2016年度決算の概要
学校法人 関東学院
2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）の本法人の収支決算は、以下のとおりになりました。
「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」は、学院各学校予算単位の決算を基に、私立学校法第47条第1項及び私立学校振興助成
法第14条の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により作成したものです。

2016年度決算の状況と分析
2016年度決算を事業活動収支ベースで、2015年度と比較してみると次のようになります。
■事業活動収入計 2015年度：189億5,700万円 → 2016年度：195億3,900万円 ( 5億8,200万円増)■事業活動支出計 2015年度：193億1,800万円 → 2016年度：208億 600万円 (14億8,800万円増)■基本金組入前当年度収支差額 2015年度：△3億6,100万円 → 2016年度：△12億6,600万円 (支出超過額9億500万円増加)※基本金組入前当年度収支差額： 従前の帰属収支差額に相当するもの。
2016年度決算における活動区分ごとの収支差額は、教育活動収支では学生生徒等納付金の増加はありましたが、14億6,000万円の支出超過となりました。教育活動外収支では経済情勢により受取利息・配当金が減少しましたが、7億5,300万円の収入超過になり、経常収支全体では7億600万円の支出超過となりました。なお、事業活動収入は予算比8億8,600万円増の195億3,900万円、事業活動支出は予算比14億800万円増の208億600万円となりました。この結果、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は、予算より5億2,200万円超過の12億6,600万円の支出超過となりました。基本金組入額は4億6,700万円で、大学3号館建設工事に係る組入れなどの固定資産の取得による第1号基本金のほか、第2号基本金として三春台校地再整備資金2,000万円の組み入れを行いました。
財務比率について、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」より全国の医歯系を除く508大学法人の2015年度決算の平均値（以下、全国平均値）と本学院を比較した場合、以下のとおりです。
①人件費比率は58.7％で前年度より3.4％増加、全国平均値（53.7％）と比較すると5.0％高い。
②教育研究経費比率は36.4％で前年度より0.5％減少、全国平均値（33.2％）と比較すると3.2％高い。
③事業活動収支差額比率は△6.5％で前年度より4.6％の減少、全国平均値（4.7％）と比較した場合11.2％低い。基本金組入前当年度収支差額の支出超過（マイナス）が悪化し、大きく比率を引き下げてしまった。
④純資産構成比率は、全国平均値（87.5％）と比較した場合1.1％高く88.6％である。ここ数年は89％前後で推移し安定しているが、前年度と比較した場合0.5％減少した。
⑤繰越収支差額構成比率は、全国平均値（△13.6％）と比較した場合6.6％高く△7.0％である。繰越収支差額構成比率はマイナスではあるが、基本金比率は99.9％と高く、純資産構成比率も88.6％となっており、全国平均より高い数値である。
⑥流動比率は、全国平均値（254.1％）と比較した場合49.8％高く303.9％である。前年度と比較した場合87.8％減少している。

学校法人会計の特徴と企業会計との違い
営利を目的として経済活動を行う企業では、利益の最大化を図るためにどれだけの成果をあげたのか（どれだけ純資産を増やしたのか）が重要になります。それに対し非営利組織である学校法人では、永続的な教育研究活動を遂行することを目的として活動するため、組織が存続するための必要条件が維持されているか（期首の純資産額）が重要になり、収支均衡状況が保たれているかを確認することが必要になります。
「資金収支計算書」は、本法人の当該年度の諸活動にかかるすべての収入・支出、資金の動きを総額で明らかにしたもので、これは企業会計における「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。損益には関わらない前受金、預り金受入収入などの資金収入や、固定資産取得時の資金支出などを含め、どのような活動で資金が増減したか、収入及び支出の顛末を明らかにする計算書です。
企業会計における「キャッシュフロー計算書」は、当期中の資金の増減を原因別にし、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つに区分して表示しますが、学校法人会計における「資金収支計算書」にはこのような区分がありません。それを補うものとして、教育活動による資金収支、施設整備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支の3つに区分して計算した「活動区分資金収支計算書」があります。これにより活動区分ごとの資金の流れが明らかになり、支払資金の収支差額が把握しやすくなっています。
「事業活動収支計算書」は、本法人の当該年度の事業活動を表す仕組みを担っており、企業会計でいうところの「損益計算書」にあたるものですが、その計算の仕組みに学校法人会計の特徴があります。
企業の「損益計算書」は、企業の経営成績を明らかにするため、当該会計期間におけるすべての収益及び費用を、営業利益に営業外損益を加減して経常利益を計算し、これに特別損益を加減して当期純利益を表示します。
学校法人会計における「事業活動収支計算書」では、収支を経常的なものと臨時的なものに分け、さらに経常的な収支を教育活動と教育外活動に、臨時的な収支は特別収支として区分し、それぞれの区分ごとに事業活動収入及び支出の状況を把握できるようにしています。また、学校法人会計の特徴でもある基本金の組入額は、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前当年度収支差額の後ろに表示され、基本金組入前と基本金組入後の収支状況が読み取りやすくなっています。
「貸借対照表」は当該会計年度末時点（決算日）における資産・負債・正味財産を明らかにし、本法人の財政状態を表すものです。「貸借対照表」は、企業会計も学校法人会計もほぼ同じ構造ですが、企業会計では資産−負債＝純資産（資本金）となり、学校法人会計では資産−負債＝純資産（基本金＋繰越収支差額）となります。
学校法人会計における「基本金」は、企業会計の「資本金」とは全く異なるものです。「基本金」は学校法人が永続的な教育研究活動を遂行し、学校の機能を維持するための教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等を継続的に保持するために維持すべき資産（財源）です。基本的に固定資産などの取得金額になります。
このように、学校を運営し教育研究活動を円滑に遂行することを目的とする学校法人では、会計においても企業会計とは異なる特徴があります。

2016年度

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、維持料、その他の納付金（学会費、学生保険等）が含まれています。

事

各学校の入学検定料と大学における編入試験等の試験料、センター試験実施手数料及び証明手数料等です。
学院各校のテーマ募金や、研究奨学金、学生の課外活動・教育活動等に対する寄付金です。
大学・中高・小学校・こども園の人件費、教育研究活動に要する経費等に対し、国や県から交付される補助金です。その他、施設型給付費、市補助金などの補助金も計上されます。
大学学生寮の寮費、各種講座受講料、外部から委託を受けた研究費の収入などです。

業科目

活動

手数料
寄付金

銀行からの借入金に対する利息です。

決算

159,890,450

395,046,000

408,901,549△ 13,855,549

100,833,000

117,068,610△ 16,235,610

2,231,923,375260,965,625

教 付随事業収入
育
活 雑収入
動 教育活動収入計
収事
支354,118,000

331,418,390

22,699,610

業科目

353,617,000

1,214,987,108△ 861,370,108

18,157,306,000

18,605,211,582△ 447,905,582

活動予算

決算

差異

11,368,349,374△ 920,819,374

6,971,322,000

7,055,238,972△ 83,916,972

1,637,471,477△ 133,679,477

0

4,037,500△ 4,037,500

教育活動支出計

18,922,644,000

20,065,097,323△ 1,142,453,323

教育活動収支差額△ 765,338,000△ 1,459,885,741

694,547,741

科目
教受取利息・配当金育
活 教育活動外収入計
動事
外収科目
支借入金等利息業

活動

その他の特別収入
特別 特別収入計
収事
支科目

収

決算
753,432,138

活動

差異△ 337,005,138

出の△ 337,005,138
部

決算

差異

000

0

00

416,427,000

753,432,138△ 337,005,138△ 348,911,000△ 706,453,603

357,542,603

活動

収

予算
0業

部

753,432,138
支

予算

業の416,427,000
416,427,000
業

入予算

資産売却差額

資産処分差額

入の部

決算

差異

14,063,386△ 14,063,386

79,586,000

166,644,758△ 87,058,758

79,586,000

180,708,144△ 101,122,144

活動

支予算

出の決算
0241,925,336

部
差異△ 241,925,336

その他の特別支出

475,400,000

498,669,742△ 23,269,742

特別支出計475,400,000

740,595,078△ 265,195,078△ 395,814,000△ 559,886,934

164,072,934

特別収支差額固定資産（土地、建物、備品、図書など）の取得額と、将来の固定資産取得資金の組入額や特定目的（奨学事業・課外活動事業など基金）のための基本金組入額です。当年
度は下記の組入れを行いました。
第1号基本金 大学（固定資産関係）約2億6,300万円
各校（固定資産関係）約1億8,400万円
2,000万円
第2号基本金 中高（校地再整備資金）

部

1,503,792,000

事

事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものであり、収支均衡の状態を示します。2016年度は約12億6,600万円の支出超過となりました。の教育研究経費科目

退職給与引当金特別繰入額等です。

出管理経費

教育活動外収支差額

有価証券の売却や、建物の取壊しに伴う差損です。

支10,447,530,000

経常収支差額施設設備に対する補助金、寄付金等です。

差異

14,300,912,550

教育活動外支出計

有価証券の売却に伴う差益です。

部

2,492,889,000事

有価証券、特定資産、株式、預貯金からの利息、配当金、分配金等です。低金利水準のもとで、安全性と利回りを重視した、多様で効率の良い運用に努めました。

(単位：円)の14,460,803,000

徴収不能額等

総務や人事、経理など法人業務に要した経費や、教職員の福利厚生費、学生募集に係る経費などが含まれています。

入経常費等補助金

人件費

学生・教員の教育研究活動に要した諸経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、印刷製本費、賃借料、委託費などがあります。この他、事業活動収支計算書に特有なものとして、減価償却額が含まれています。

収予算

学生生徒等納付金

退職基金財団交付金、入学案内販売収入等、上記の科目のいずれにも該当しない収入がここに入ります。

専任教職員や非常勤講師、嘱託職員、役員、臨時職員などの給与、退職給与引当金繰入額です。

事業活動収支計算書

2016年4月1日〜2017年3月31日〔予備費〕(175,874,000)

基本金組入前当年度収支差額△ 744,725,000△ 1,266,340,537

521,615,537

基本金組入額合計△ 3,101,120,000△ 467,200,285△ 2,633,919,715

当年度収支差額△ 3,845,845,000△ 1,733,540,822△ 2,112,304,178

前年度繰越収支差額△ 6,919,021,432△ 6,919,021,432

00

1,162,661,290△ 1,162,661,290△ 10,764,866,432△ 7,489,900,964△ 3,274,965,468

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計

18,653,319,000

19,539,351,864△ 886,032,864

事業活動支出計

19,398,044,000

20,805,692,401△ 1,407,648,401

2016年度

資金収支計算書2016年4月1日〜2017年3月31日
資金

科目

手数料収入

翌年度入学予定の学生生徒等から受け入れる授業料や入学金などの額です。
特定の目的のために積み立てた預金等の満期償還や貸付金、立替金等を受け入れたり回収したときの収入です。

主な支出内容は、次の通りです。
・大学 金沢八景 3号館建設工事
金沢文庫 教室棟増改築工事
4・5・6号館改修工事
小田原・中高
高校本館トイレ改修工事
・小学校
教室棟トイレ改修工事

部

決算

差異

14,460,803,000

14,300,912,550

159,890,450

395,046,000

408,901,549△ 13,855,549

寄付金収入

134,373,000

138,061,605△ 3,688,605

2,538,735,000

2,362,900,375

175,834,625

資産売却収入4,255,000,000

14,918,486,427△ 10,663,486,427

付随事業・収益事業収入

354,118,000

331,418,390

22,699,610

受取利息・配当金収入

416,427,000

753,432,138△ 337,005,138

雑収入

353,617,000

403,313,965△ 49,696,965

2,680,549,000

2,661,087,560

19,461,440

1,241,420,896

4,090,326,136△ 2,848,905,240

資金収入調整勘定

その他の収入△ 2,850,741,350△ 3,027,892,191

177,150,841

前年度繰越支払資金

12,386,498,000

12,386,498,000

収入の部合計

36,365,845,546

49,727,446,504△ 13,361,600,958(単位：円)
資科目

主な支出内容は、次の通りです。
・大学
什器備品、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ設備
金沢八景 3号館
ﾌｫｰｻｲﾄ21館 什器備品、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ設備
金沢文庫 教室棟ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ設備
・中高コンピューター室サーバー
・六浦中高 生徒用ロッカー
公社債、投資信託の年間購入額の合計及び退職給与引当
特定資産、減価償却引当特定資産等への繰入額です。

金

支

出の予算

部

決算

差異

人件費支出

10,145,456,000

10,319,349,227△ 173,893,227

教育研究経費支出

4,302,672,000

4,421,956,910△ 119,284,910

管理経費支出1,479,999,000

1,629,285,445△ 149,286,445

施設関係支出

5,026,388,000

4,419,103,177

607,284,823

設備関係支出720,145,000

777,702,887△ 57,557,887

資産運用支出4,592,468,000

17,313,205,117△ 12,720,737,117

その他の支出1,580,515,544

1,639,689,921△ 59,174,377△ 1,219,523,340△ 1,300,474,622

80,951,282

9,737,725,342

10,507,628,442△ 769,903,100

36,365,845,546

49,727,446,504△ 13,361,600,958

前年度中の活動に係る支出のうち、当年度に支払われた未払金の他、貸付金、前払金、立替金などの支出です。

〔予備費〕

当年度の支出として計上しましたが、翌年度に支払うものや、前年度に前払金としてすでに計上していたものを差し引くことにより、当年度の資金の支出額を明らかにしています。

翌年度繰越支払資金

資金支出調整勘定

支出の部合計事業活動収入構成比率
受取利息・配当金3.9%(単位：円)の補助金収入

前受金収入
当年度の収入として計上しましたが、資金は翌年度以降に受け入れるものや、前年度に前受金としてすでに資金を受け入れているものを差し引くことにより、当年度の資金の収入額を明らかにしています。

入予算

学生生徒等納付金収入

有価証券売却収入で年間の売却額の合計です。

収(175,874,000)

事業活動支出構成比率
資産売却差額0.1%
その他の特別収入

資産処分差額1.2%

その他の特別支出
2.4%

0.9%

付随事業収入
1.7%
寄付金
0.6%

雑収入
6.2%

管理経費
7.9%

経常費等補助金
11.4%
教育研究経費
33.9%

手数料
2.1%

学生生徒等納付金
73.1%

人件費
54.6%

貸借対照表2017年 3月31日
資科目
建物の主な増加分は、次の通りです。
・大学 金沢八景 3号館建設工事
金沢文庫 教室棟増改築工事
4･5･6号館改修工事
小田原・中高
高校本館トイレ改修工事
・小学校 トイレ改修工事

構築物の主な増加分は、次の通りです。
･大学 金沢八景 3号館外構工事
歩道整備工事・中高外構整備工事
・六浦中高
屋外同軸ケーブル配線通線工事
・小学校
グランド人工芝化工事
・六浦こども園 園庭階段遊具新設工事
・のば園
ロータリー等安全対策改修工事費

退職給与引当特定資産、奨学基金引当特定資産、
学院基金引当特定資産、減価償却引当特定資産です。

産部

本年度末

前年度末

増減

93,495,813,323

89,213,145,288

4,282,668,035

58,563,776,483

56,282,058,512

2,281,717,971

土地

14,218,220,649

14,218,220,649

0

建物

36,543,150,607

33,263,984,553

3,279,166,054

構築物

3,118,564,893

2,968,922,182

149,642,711

教育研究用機器備品

2,032,727,907

1,993,582,162

39,145,745

図書

2,486,149,187

2,598,821,166△ 112,671,979

固定資産有形固定資産

その他

164,963,240

1,238,527,800△ 1,073,564,560

特定資産

14,441,878,014

13,519,047,420

922,830,594

160,000,000

140,000,000

20,000,000

第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産

1,452,670,000

1,452,670,0000その他特定資産12,829,208,014

11,926,377,420

902,830,594

その他の固定資産20,490,158,826

19,412,039,356

1,078,119,470

20,302,674,485

19,228,143,693

1,074,530,792

30,448,348

38,082,348△ 7,634,000

有価証券
長期貸付金

大学、短大、中高の貸与奨学金の貸付残高です。

(単位：円)のその他
流動資産

157,035,993

145,813,315

11,222,678

14,230,887,640

19,230,435,635△ 4,999,547,995△ 1,878,869,558

現金預金

10,507,628,442

12,386,498,000

未収入金

384,387,341

519,559,896△ 135,172,555

有価証券

3,143,591,299

6,119,394,155△ 2,975,802,856

その他
資産の部合計195,280,558

204,983,584△ 9,703,026

107,726,700,963

108,443,580,923△ 716,879,960(単位：円)

負科目
退職給与引当金は、退職金規程による期末要支給額の100％を基に計算して計上しています。
「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異4,754,010,527円について、平成23年度から10年で毎年度均等に繰り入れています。

固定負債

事業活動計算書により算出される運転資金として恒常的に保持すべき資金の額です。

部

前年度末

7,641,631,519

6,866,270,272

775,361,247

272,176,194

206,721,711

65,454,483

長期前受金

増減

63,750063,7507,369,391,575

6,659,548,561

709,843,014

流動負債

4,682,760,881

4,908,661,551△ 225,900,670

未払金

1,033,378,119

1,411,027,544△ 377,649,425

前受金

2,661,023,810

2,642,277,350

18,746,460

預り金

988,358,952

855,356,657

133,002,295

12,324,392,400

11,774,931,823

退職給与引当金

純

土地、建物、構築物、機器備品及び図書等の固定資産の取得額です。

奨学金等の基金として継続的に保持し、運用する預金等の資産の額です。の

本年度末

長期未払金

負債の部合計

新たな学校の設置、既設の学校の規模の拡大、教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる資産相当額です。本年度は、中高分として2,000万円を組入れました。

債科目
基本金

資産

本年度末の前年度末

549,460,577
部
増減

102,892,209,527

103,587,670,532△ 695,461,005

第１号基本金100,154,539,527

100,870,000,532△ 715,461,005

第２号基本金160,000,000

140,000,000

20,000,000

第３号基本金1,452,670,000

1,452,670,000

0第４号基本金1,125,000,000

1,125,000,0000

繰越収支差額△ 7,489,900,964△ 6,919,021,432△ 570,879,532△ 7,489,900,964△ 6,919,021,432△ 570,879,532

純資産の部合計

95,402,308,563

96,668,649,100△ 1,266,340,537

負債及び純資産の部合計

107,726,700,963

108,443,580,923△ 716,879,960

翌年度繰越収支差差額