有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 37④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 68【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 68【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 68【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【医薬事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【物販事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月31日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年５月１日

大谷至

平成25年４月30日）

喜一

水島

水島

利英

利英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）－1－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

売上高（千円）

115,387,067

125,495,820

129,387,173

142,790,684

154,560,620

経常利益

（千円）

5,041,458

6,362,477

8,210,295

10,547,849

10,292,622

当期純利益

（千円）

2,127,901

3,131,216

3,916,991

4,899,402

5,075,114

包括利益

（千円）

－

－

3,822,373

4,947,914

5,407,795

純資産額

（千円）

16,109,107

21,492,051

29,498,946

33,745,975

38,356,520

総資産額

（千円）

62,032,922

65,898,850

76,940,185

85,908,294

95,839,919

１株当たり純資産額（円）

1,252.54

1,520.81

1,847.46

2,113.79

2,403.43

１株当たり当期純利益（円）

170.74228.08255.67307.35318.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

170.28227.94－－－

自己資本比率

（％）

25.9

32.5

38.3

39.2

40.0

自己資本利益率

（％）

15.1

16.7

15.4

15.5

14.1

株価収益率

（倍）

8.7

12.8

12.2

14.0

15.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,333,422

6,428,462

7,627,098

11,679,656

10,203,704

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△757,477△2,700,707△3,881,526△9,010,778△8,503,264

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,462,963△1,773,345

463,469△2,131,055

803,880

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

9,234,052

11,188,462

15,397,504

15,935,326

18,439,646

従業員数［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

2,741
(1,027)2,918(1,073)

3,104(1,124)

3,326(1,429)3,551(1,642)（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－2－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

売上高（千円）

55,874,253

60,362,546

63,273,720

70,786,510

92,266,711

経常利益

（千円）

1,814,390

2,173,235

3,033,164

4,379,333

5,206,839

当期純利益

（千円）

620,181965,339

1,511,972

2,754,524

6,094,531

資本金

（千円）

5,057,046

6,308,456

8,682,976

8,682,976

8,682,976

発行済株式総数（株）

12,834,106

14,104,106

15,944,106

15,944,106

15,944,106

純資産額

（千円）

12,654,082

15,854,839

21,455,316

23,539,288

29,174,546

総資産額

（千円）

50,668,897

52,545,042

60,117,218

68,455,113

81,188,595

１株当たり純資産額（円）

986.18

1,124.36

1,345.92

1,476.67

1,830.19

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

30.0
(－)

40.0
(－)

45.0
(－)

50.0
－

60.0
(－)

１株当たり当期純利
益

（円）

49.76

70.32

98.69

172.80382.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

49.63

70.27

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.0

30.2

35.7

34.4

35.9

自己資本利益率

（％）

5.4

6.8

8.1

12.2

23.1

株価収益率

（倍）

29.8

41.5

31.6

24.8

12.5

配当性向

（％）

60.3

56.9

45.6

28.9

15.7

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

1,236
(671)

1,326
(713)

1,404
(701)

1,574
(874)

2,273
(1,193)（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません－3－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設
立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月平成６年９月
平成７年５月
平成７年10月
平成８年10月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成12年２月
平成13年10月
平成14年10月
平成14年11月
平成16年１月
平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

－4－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

年月

概要

平成19年４月

平成20年６月

子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成20年８月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

平成21年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成21年６月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレ
ブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。

平成21年８月

平成22年５月

子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。
東京証券取引所市場第一部指定。
札幌証券取引所に株式を上場。

平成23年４月

子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。

平成24年４月

子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。
子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。

平成19年６月
平成19年11月

平成21年10月
平成22年４月

平成24年８月

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社25社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。
子会社株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤ほか19社は調剤薬局の経営を行っております。
株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材派遣・紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売を行っております。
(2）物販事業
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピング
センター開設に係るコンサルティングを行っております。
(3）その他の事業
当社及び子会社医療開発株式会社は、建物の賃貸を行っております。

－5－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

持分法非適用関連会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

－6－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社役員
（人）

当社従業
員（人）

3

1

資金援助
（千円）

営業上の取
引

業務提携等

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

連結子会社
㈱アインメディオ㈱ダイチク

名古屋市中村区
新潟市中央区㈱あさひ調剤東京都渋谷区㈱ホールセールス
ターズ㈱メディウェル

20,75022,00050,000

医薬事業

医薬事業

医薬事業

100.0

100.0

4

100.0

3

1

－

－

－

－

東京都渋谷区

50,000

医薬事業

100.0

2

2

－

札幌市中央区

208,500

医薬事業

91.3

2

－

－

医薬品の販
売
医療情報誌
の販売

なし

なし

その他20社（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱あさひ調剤は特定子会社であります。
３．㈱あさひ調剤については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱あさひ調剤の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社あさひ調剤(1)売上高（百万円）

20,088(2)経常利益

（百万円）

1,980

(3)当期純利益

（百万円）

1,164

(4)純資産額

（百万円）

9,885

(5)総資産額（百万円）

15,907－7－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）医薬事業

2,860 (1,240)

物販事業

234

(340)

全社（共通）

457

(62)

合計

3,551 (1,642)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成25年４月30日現在
従業員数（人）

平均年令（才）2,273（1,193）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.1

4,313

31.6

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

1,777

(793)

物販事業

215

(340)

全社（共通）

281

(60)

合計

2,273 (1,193)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員が前事業年度末に比べ699人増加したのは、主に、平成24年８月１日付の連結子会社株式会社アイン
メディカルシステムズとの合併によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－8－

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出環境の改善、経済対策及び金融政策の効果を背景として、大企業を中心として企業収益の改善兆候がみられるようになり、また、マインドの改善にも支えられた個人消費、生産の持ち直しなど、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、新規出店及びＭ＆Ａを活用し、調剤薬局及び都市型ドラッグストア
事業を積極的に拡大するとともに、医療モールの総合開発、既存店舗の活性化等、新たな取り組みを開始いたしました。
当連結会計年度の業績は、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの新規出店及び医薬事業のＭ＆Ａにより、売上高は1,545億６千万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、医療モール開発事業における先行投資等の影響により、経常利益は102億９千２百万円（同2.4％減）、当期純利益は50億７千５百万円（同3.6％増）となりました。また、グループ店舗総数は621店舗（前期比71店舗増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局業界は、平成24年４月に実施された平均薬価6.25％の引き下げを含む調剤報酬改定の影響により、既存薬局における収益力が相対的に低下しております。
このような状況において、当社グループは、事業規模の拡大により収益の向上を図るものとし、積極的な出店開発の継続により売上高を着実に確保するとともに、事業環境の変化に伴うＭ＆Ａの機会増に対しても、十分に対象案件を精査のうえ、積極的に投資を行っております。
また、既存薬局に対しても、安全性とともに「生産性の向上」を目的とし、当社グループにおける調剤手法・薬局管理方法の抜本的な再構築に向けた取り組みを開始いたしました。
医療モール開発事業は、当社グループとして、医療モール事業に関し、本業である調剤薬局の営業のほか、物件開発行為、クリニック誘致等を含め総合的に関与するものであります。
同事業は、今期より本格的に開始し、首都圏を中心に全15件の医療モールを開業するとともに、近畿日本鉄道株式会社との取り組みにおいて、高さ日本一となる超高層複合ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区：地上60階 地下５階）に日本最大級のメディカルフロアを開業することを決定いたしました。（平成26年４月開業予定）
当連結会計年度の出店は、Ｍ＆Ａによる11社の子会社化を含め76店舗の出店と10店舗の閉店により当社グループ調剤薬局総数は560店舗となり、売上高は1,372億９千１百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は126億５千５百万円（同3.0％増）となりました。
（物販事業）
物販事業は、小売業全体として第４四半期以降に改善の兆しがみられるものの、ドラッグストア業界においては、
異業種の参入、同業の同質化及び価格競争に加え、一昨年の震災後特有の需要の反動もあり、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続するとともに、既存店における集客力の強化により、収益の確保に努めております。
「アインズ＆トルペ」は、「ドラッグ＆コスメティックショップ」としてのショップコンセプトを明確に顧客提案するため、医薬品及びコスメティック関連商品を中心にＭＤを継続的に改善し、販売力及び粗利益率の強化を図っております。
また、販売促進においては、スマートフォンアプリケーション「スマポ」への参加、アインズポイントクラブのモ
バイルシステム化を推進いたしました。
今期末時点において、ポイントクラブ総会員数300万人のうち、既存会員の移行及び新規会員を含め、22万７千人
がモバイル会員となっております。モバイル会員は、総じて購買頻度が高く、今後においても会員獲得を推進しリピート効果と費用効率の向上を目指してまいります。
平成25年５月には通販部を新設し、「アインズ＆トルペ」のコンセプトを併せ持ったＥＣ事業の開始に向け、準備を進めております。
当連結会計年度の出店状況は、駅ナカ商業施設、駅前の好立地を対象として、「アインズ＆トルペ」の形態により、中野セントラルパークイースト店（東京都中野区）、丸井錦糸町店（同墨田区）、渋谷センター街店（同渋谷区）、横浜ポルタ店（横浜市西区）、所沢駅店（埼玉県所沢市）、京都アバンティ店（京都市南区）及びさくら野弘前店（青森県弘前市）を新規出店し、ドラッグストア店舗総数は61店舗となりました。
その結果、売上高は167億３千５百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は１千４百万円（同88.6％減）となりました。

－9－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（その他の事業）
その他の事業における売上高は５億３千３百万円（前年同期比104.2％増）、セグメント損失は、医療モール事業
における開業前賃料負担等により３億９千８百万円（同176.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、調剤薬局及びドラッグス
トア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びＭ＆Ａを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ25億４百万円増の184億３千９百万円（前年同期比
15.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、102億３百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が96億９千４百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費22億１千２百万円、のれん償却額17億８千４百万円が反映され、また、調剤報酬債権の流動化の拡大に伴い、売上債権の減少額46億７千２百万円が反映されております。
未収入金の増加額42億６千８百万円、法人税等の支払額49億４千７百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、85億３百万円（同5.6％減）となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店及び改装等に伴う固定資産の取得による支出として32億６千６百万円、Ｍ＆Ａ11社の株式取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出29億２千３百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、８億３百万円（前連結会計年度においては、21億３千１百万円の支出）となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては８億５千万円、長期借入においては11億８千１百万円の調達が反映されております。
このほか、配当金の支払額７億９千７百万円が反映されております。

－10－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業

137,291,626

108.0

物販事業

16,735,762

108.7

533,231204.2

154,560,620

108.2

その他の事業合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）北海道

77

19,655,841

25

8,012,116

青森県

71,376,763

1

55,651岩手県

112,444,683

－

－

宮城県

13

2,506,101

1

430,635

秋田県

6475,134

－

－

山形県

22

4,663,520

－

－

福島県

18

4,187,801

－

－

茨城県

60

12,580,417

－

－

栃木県

6

1,318,618

1

466,433群馬県

31,037,491

－

－

埼玉県

72

16,299,014

4

1,193,874

千葉県

215,171,613

－

－

東京都

50

15,089,954

12

3,921,871

神奈川県

26

6,389,253

3

507,149新潟県

369,531,810

－

－

富山県

7

1,306,056

－

－

石川県

5

1,053,084

－

－

福井県

2

350,811

－

－

長野県

14

3,418,063

－

－

岐阜県

3

665,300

4

531,244静岡県

113,008,914

－

－

愛知県

14

3,351,201

7

1,218,252

滋賀県

4625,210

－

－

京都府

17

5,862,712

2

191,824大阪府

203,769,387

－

－

兵庫県

9

2,065,488

1

206,708奈良県

1

161,755

－

－

和歌山県

1

339,052

－

－

岡山県

1

－

－

－

広島県

3

1,258,418

－

－

徳島県

1

2,308

－

－

愛媛県

1

699,144

－

－

－11－

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医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）福岡県

71,579,459

－

－

長崎県

3

507,687

－

－

熊本県

2

134,850

－

－

宮崎県

2

146,252

－

－

鹿児島県

1

11,553

－

－

沖縄県

3

1,614,011

－

－

その他

－

2,632,880

－

－

（注）1.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域別「その他」に記載しております。

2.

店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

3.

その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
医薬事業は、平成26年４月の調剤報酬改定及び消費税率の引上げが控えており、グループとして、収益確保に向けた取り組みを進めております。
当社グループでは、調剤薬局の利益率の低下に関し、事業規模の拡大とともに業務効率の改善により対応する方針であり、引き続き、新規出店及びＭ＆Ａを軸とした積極的な開発活動を推進いたします。
新規の開発は、一定規模以上の門前型調剤薬局を基本フォーマットとし、医療モール・ビレッジ型調剤薬局についても、地域の医療ニーズに応じて積極的に推進してまいります。
Ｍ＆Ａについては、調剤薬局の事業環境の変化とともに買収案件が増加しており、当社グループとして、対象会社の収益性及び財務状況を慎重に検討のうえ、優良案件に対する投資を継続いたします。
業務効率の改善に関しては、昨年度より、薬局職員を中心とした「自分で考える薬局プロジェクト」を立ち上げ、
発注・在庫管理等の改善はもとより、調剤手順に至るまで既存ルールの抜本的見直しを進めております。
本プロジェクトは、現在モデル店舗において成果を出しており、早期にグループ全薬局に展開し、既存薬局の活性化を図ります。
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を拡大し、引き続き、売上規模を拡大してまいります。同時に、店舗収益の底上げのため、ＭＤの強化及び販売促進の強化を基本方針として取り組んでまいります。
ＭＤに関しては、当社ドラッグストアのストアコンセプトである、コスメティック＆ドラッグに特化し、最新かつ専門性を備えた商品構成により、流行に敏感な顧客ニーズに応えてまいります。
また、販売促進についても、アインズポイントクラブのモバイル会員への移行を推進しており、急速に進化するＳ
ＮＳとの連携とともに、スマートフォン向けのサービスを充実することにより、効率性を高めてまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業及び「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日
法律第69号）」の経過措置に基づく、改正法以前の一般販売業、薬種商販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、薬事法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2） 医薬品の販売規制緩和について
一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、比較的リスクの少ない２区分の医薬品について
は、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となっております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前薬局（医療機関の近隣に立地し、特定の医療機関が発行する処方箋を集中的に応需することを目的とした保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は88.8％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－13－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・３ヶ月間の新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カードの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、当社は「保険医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結
会計年度末における現金及び預金の残高184億６千万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は155億３千１百万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（消費税等の影響について）
医薬事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、消費税等として調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期末の403億２千万円に対し、431億６千２百万円となり、28
億４千２百万円の増加となりました。
主な要因は、調剤報酬債権流動化の運用拡大により現金及び預金が184億６千万円（前年同期比25億２千５百万円増）、受取手形及び売掛金が70億４千３百万円（同39億４千１百万円減）となり、未収入金が71億８千万円（同44億２千２百万円増）とそれぞれの増加・減少の影響によるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の455億７千万円に対し、526億７千６百万円となり、71億６百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びＭ＆Ａにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、有形固定資産が175億５千万円（同22億９千３百万円増）、のれんが195億７千４百万円（同19億９百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比28億６千２百万円増の145億２千万円となりました。
（負債）
負債の残高は、前期末の521億６千２百万円に対し、574億８千３百万円となり、53億２千１百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が240億８千４百万円（同15億５千９百万円増）、短期借入金が74億８千３百万円（同10
億８千５百万円増）、長期借入金が80億４千８百万円（同17億３千万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の429億４千５百万円に対し、27億４千１百万円増加の456億８千６百万円となり、固定負債の残高は、前期末の92億１千６百万円に対し、25億７千９百万円増加の117億９千６百万円となりました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の337億４千５百万円に対し、383億５千６百万円となり、46億１千万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が217億４百万円（同42億７千８百万円増）と増加したことによるものです。
また、その他有価証券評価差額金は５千７百万円の含み益となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.2％に対し40.0％と0.8ポイント改善いたしました。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,427億９千万円に対し、1,545億６千万円となり、117億６千９百万円増加（前年同期比8.2％増）いたしました。
これは、主に、調剤薬局既存店が前年並みに推移し、前年度における新規出店及びＭ＆Ａによる55店舗の通年
稼働、当期Ｍ＆Ａを含めた83店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の128億３千９百万円に対し、147億４千万円となり、19億１百万円
増加（同14.8％増）いたしました。主な要因は、医療モール開発事業における開業前コストを含む地代家賃及び減価償却費の増加によるものです。
また、薬剤師を含む新入社員の採用増に伴う給与手当及び賞与の増加等の結果、売上高に占める販売費及び一般管理費は前年度の9.0％に対し、0.5％増加となる9.5％となっております。
以上により、営業利益は前年度の102億５千３百万円に対し、97億１百万円となり、５億５千２百万円減少（同5.4％減）いたしました。

－15－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の105億４千７百万円に対し、102億９千２百万円となり、２億５千５百万円減少（同2.4％減）いたしました。
これに、減損損失のほか、役員退職慰労金等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の97億８千２百万円に対し、96億９千４百万円となり、８千７百万円減少（同0.9％減）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の48億９千９百万円に対し１億７千５百万円増加（同3.6％増）の50億７千５百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末の159億３千５百万円に対し、184億３千９百万円となり、25億４百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

－16－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は72億３千５百万円（無形固定資産８億６千８百万円、敷金及び保証金19億２千４百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
新規出店及びレセプトコンピュータの入替えを中心に47億７千９百万円（無形固定資産７億４千２百万円、敷金及び保証金９億３千６百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
新規出店を中心に５億１千５百万円（無形固定資産５千万円、敷金及び保証金１億４千２百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸用不動産の取得及び会計システムの投資等に19億４千万円（無形固定資産７千５百万円、敷金及び保証金８億４千５百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

195,874

14,952－

167,723(2,283)

137,972

516,522

その他の事業

本社業務及
び営業、運
営用設備

551
(60)

北関東支店
（茨城県つくば
市）

医薬事業
その他の事
業

支社業務及
び営業、運
営用設備

3,593

1,540

－

40,170(720)－

45,30314(1)

アイン薬局北光店
ほか76店
（北海道）

医薬事業

調剤薬局店
舗

858,493

11,431

255

507,088(10,206)

176,641

1,553,911

284
(220)

アイン薬局弘前本町店ほか６店
（青森県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

63,826615－－

16,14280,58426(13)

アイン薬局大船渡
店ほか８店
（岩手県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

127,371

2,010－

25,133(1,058)37,990

192,505

29(19)

アイン薬局青葉店
ほか12店
（宮城県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

112,310

1,395－

16,025(245)

38,082

167,81339(33)

アイン薬局由利本荘店ほか１店
（秋田県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

67,158

4,006

－

－

18,28989,4543(5)

アイン薬局米沢店
ほか21店
（山形県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

294,472

3,704－

70,315(1,580)68,949437,443

104(35)

アイン薬局国見店
ほか９店
（福島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

76,347

1,551

－

－

31,317109,21625(19)

今川薬局つくば天
久保店ほか33店
（茨城県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

359,5998,303－

217,291(2,070)144,791

729,985

174（93)

アイン薬局鬼怒川
店ほか３店
（栃木県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

22,592

1,592

－

－

5,178

29,36311(13)

本社（札幌市東区）

医薬事業
物販事業

設備の内容

－17－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

アイン薬局伊勢崎
はしえ店ほか２店
（群馬県）

医薬事業

アイン薬局アリオ
川口店ほか10店
（埼玉県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

調剤薬局店
舗

32,205

1,416

－

－

4,229

37,851

15
(10)

医薬事業

調剤薬局店
舗

122,996

11,713

2

332,339
(737)

7,421

474,473

74（38)

今川薬局新八千代店ほか15店
（千葉県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

242,321

21,267735

13,394(159)

77,017354,737

73(45)

アイン薬局板橋店
ほか35店（東京
都）

医薬事業

調剤薬局店
舗

462,695

32,876－

343,000(486)

67,501

906,072

201(74)

アイン薬局みなとみらい店ほか19店（神奈川都）

医薬事業

調剤薬局店
舗

295,025

14,731－

174,950(573)

24,361

509,068

105(39)

アイン岡谷薬局ほ
か４店
（長野県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

43,513

2,942

45

－

2,321

48,82332(11)

アイン薬局静岡店
ほか６店
（静岡県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

108,745

3,121－

98,868
(651)

6,507

217,24333(8)

アイン薬局宇治店
ほか５店
（京都府）

医薬事業

調剤薬局店
舗

75,645856－

49,865(226)

19,506

145,873

54(21)

アイン薬局守口店
ほか10店
（大阪府）

医薬事業

調剤薬局店
舗

150,272

2,969

216

－

41,994

195,454

59(37)

アイン薬局尼崎店
ほか７店
（兵庫県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

48,673

2,068

293

－

28,89479,92945(28)

アイン薬局奈良東
九条店
（奈良県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

2,831

21

－

－

－

2,852

6
(2)

アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

8,605

62

－

－

－

8,668

7
()

アイン薬局福山御幸店ほか２店
（広島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

50,936240－－

16,40967,58619(12)

アイン薬局徳島中
央店
（徳島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

10,341

209

－

－

7,132

17,682

1(2)

アイン薬局四国中
央店
（愛媛県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

22,783

95

－

－

－

22,87810(4)アイン薬局宮田店
ほか１店
（福岡県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

25,837

621

－

－

－

26,45910(10)

アイン薬局田上店
ほか１店
（長崎県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

17,448

－

－

－

7,588

25,0378(1)

アイン薬局熊本中央店店ほか１店
（熊本県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

134,890

135－－

16,645

151,6724(4)

アイン薬局加世田
店（鹿児島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

10,098

188

－

－

－

10,2861(3)

アイン薬局知花店
ほか１店舗
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

54

461

0

－

－

515

20
(8)

－18－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

アインズ＆トルペ
地下街店ほか24店
舗
（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペ
さくら野弘前店
（青森県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

ドラッグス
トア店舗

224,388

98,473－－43,318366,180

75
(148)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

24,245

11,944－－－36,190

3(5)

アインズ＆トルペ
仙台駅前店
（宮城県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

6,445

7,717

－

－

－

14,1633(5)

アインズ＆トルペ
ララスクエア宇都
宮店
（栃木県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

15,499

4,125

－

－

4,148

23,7734(5)

アインズ＆トルペ
かわぐちキャステ
ィ店ほか３店
（埼玉県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

53,495

13,429

－

－

6,427

73,35214(17)

アインズ＆トルペ
原宿クエスト店ほ
か11店舗
（東京都）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

229,575

50,261－－

13,670293,507

40(65)

アインズ＆トルペ
横浜ポルタ店ほか
２店（神奈川県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

48,49816,451－－－64,950

7(12)

アインズ＆トルペ
広小路プレイス店
ほか６店
（愛知県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

55,994

5,055－

105,380(751)－

166,4292(30)

ナイスドラッグ可児広見店ほか３店
（岐阜県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

6,175

86

－

－

－

6,261

－
(16)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

46,761

9,654

－

－

－

56,416

4
(5)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

14,938

5,250

－

－

－

20,1893(2)

アインズ＆トルペ
ラクエ四条烏丸店

ほか１店
（京都府）
アインズ＆トルペ
クレフィ三宮店
（兵庫県）
開発用地
（北海道）

－

土地

－

－

－

397,000(32,051)－

397,000

－

開発用地
（茨城県）

－

土地

－

－

－

73,540(3,502)－73,540－

賃貸物件５件(北海道）

その他の事業 賃貸用建物

199,638

－

－

－

－

199,638－

賃貸物件１件（千葉県）

その他の事業

土地及び建物

32,179－－208,771(671)－

240,950－

賃貸物件５件（茨城県）

その他の事業

土地及び建物

40,0970－

256,233(3,439)－296,331－（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全381店舗のうち262店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なもの（賃貸借処理によるもの）は次のとおりであります。
設備の内容

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

３～６

165,708

438,764３～７

142,502418,466

数量

期間（年）コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

857式

店舗什器設備（所有権移転外ファイナンスリース）

599式

－19－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱アインメデ
ィオ

本社他調剤
店舗（名古
屋市中村区
他）

㈱ダイチク

セグメン
トの名称

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

710,095

33,900285

108,494(1,298)93,707

946,484

245
(163)

本社他調剤
店舗（新潟
市中央区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

696,880

89,011

206

837,930(8,750)98,316 1,722,346

217
(97)

㈱あさひ調剤

本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

414,501

255,02347

764,809(855)－ 1,434,381

535
(130)

その他調剤薬局事業会社19
社

本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

350,394

82,6993,073

430,100(6,444)

21,510887,778

127
(53)

医療開発㈱

本社ほか賃
貸用ビル
（東京都渋
谷区他）

その他の
事業

賃貸事務所設備等276,909

8,575－

135,022(621)

358,374

778,88338（1）㈱メディウェ
ル

本社ほか事
務所（札幌
市中央区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用設備

46,420572－

55,401(227)

29,807132,202112(1)㈱ホールセー
ルスターズ

本社ほか事
務所（東京
都渋谷区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

405

1,301

－

－

11,14912,856

4
(3)

車両運搬
土地
リース資産
合計
具
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全240店舗のうち151店舗であります。
４．従業員数の（）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

－20－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
セグメントの
名称

設備の内容

所在地

北海道地区
調剤薬局の新規開設（既開設店舗）

医薬事業

関東地区

（開設予定店舗）132,690(25,250)

２店舗
自己資金

平成25年

平成25年

４月

７月

２店舗

北海道地区

356,764

５店舗

東北地区

528,200(20,100)

５店舗

関東地区
中部地区

九州・沖縄地区（開設予定店舗）

完了

３店舗

四国・中国地区

ドラッグストアの新規
開設

着手

157,271(15,921)

完成後の増
加能力

230,295(70,000)

近畿地区

物販事業

着手及び完了予定年月

中部地区

北信越地区

調剤薬局の新規開設

投資予定金額（千円）
資金調達方（うち敷金及び保証金等） 法

関東地区

196,250

３店舗(2,950)1,371,401(54,318)
48,336

自己資金

平成25年

平成26年

５月

４月

(1,800)1,228,084

１店舗
11店舗

(69,407)
138,400

１店舗

339,450

６店舗(69,407)384,000(144,000)

14店舗

自己資金

平成25年

平成26年

５月

４月

６店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

－21－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年４月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年７月31日）

普通株式

15,944,106

15,944,106

計

15,944,106

15,944,106

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成20年５月１日～
平成21年４月30日（注）１．２．３．

1,470,650

12,834,106

1,632,876

5,057,046

703,3023,247,040

平成21年５月１日～
平成22年４月30日（注）１．４

1,270,000

14,104,106

1,251,410

6,308,456

1,251,410

4,498,450

平成22年９月１日（注）５.

1,500,000

15,604,106

1,924,950

8,233,406

1,924,950

6,423,400

平成22年９月１日（注）６.

240,000

15,844,106

321,240

8,554,646

321,240

6,744,640

平成22年９月27日（注）７.

100,000

15,944,106

128,330

8,682,976

128,330

6,872,970（注）１．新株予約権等の行使による増加
２．株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換
発行価格

1,560円

資本組入額

1,412円

１：150

424,650株

３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当
発行価格

1,608円

資本組入額

1,000円－22－

1,000,000株

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

４．有償一般募集

1,200,000株

発行価格

2,104円

資本組入額

1,003.175円

５．有償一般募集

1,500,000株

発行価格
2,677円
資本組入額 1,283.30円
６．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当 240,000株
発行価格
2,677円
資本組入額 1,338.50円
割当先 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資） 100,000株
発行価格
2,566.60円
資本組入額 1,283.30円
割当先
野村證券株式会社（６）【所有者別状況】
平成25年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

45

26

44

147

1

2,015

2,278

－

47,6402,295

22,45649,97310

37,003

159,377

6,406

－

29.89

1.44

14.09

31.35

0.01

23.22

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）自己株式3,366株は「個人その他」に33単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

－23－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（７）【大株主の状況】
平成25年４月30日現在
氏名又は名称
大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,654

10.38

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

1,240

7.78

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町8-8

1,240

7.78

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

786

4.93

ゴールドマン サックス インタ
ーナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)

759

4.76

ザ チェースマンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16-13)

501

3.14

エムエルプロセグリゲーション
アカウント（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）

THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUSTCENTER 1209 ORANGE STWILMINGTON DELAWARE USA（東京都中央区日本橋１丁目4-1日本橋一丁目ビルディング）

500

3.14

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8-11

489

3.07

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385174（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y 5AJ,
UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16-13)

440

2.76

今川

茨城県つくば市

393

2.47

8,003

50.20

美明
計

――――――（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

－24－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,934,400

159,344－

単元未満株式

普通株式

6,406

－

－

発行済株式総数

15,944,106－－

総株主の議決権－

159,344－②【自己株式等】
平成25年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2-1

3,300

－

3,300

0.02

－

3,300

－

3,300

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－25－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

50

210,000

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成25年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

3,366

－

3,366

－

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は15.7％（連結は18.8％）となりました。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成25年７月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

956

60

－26－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

最高（円）
最低（円）
（注）

※１

1,660
2,280

※２

3,020
2,890

4,025

4,570

5,770

※１

1,441
1,340

※２

2,612
1,403

2,158

2,850

3,895

最高・最低株価は、平成22年４月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成21年４月２日から平成22年４月１日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、ジャスダック証券
取引所におけるものであります。なお、第40期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１印はジャスダック証
券取引所におけるものであり、第41期の事業年度別最高・最低株価のうち、※２は東京証券取引所市場所市場
第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年11月

12月

平成25年１月

２月

３月

４月

最高（円）

5,640

4,835

5,050

5,180

5,120

5,030

最低（円）

4,460

4,245

4,460

4,775

4,665

4,650

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－27－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

1,654

(注)3

54

(注)3

14

昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
代表取締役
社長

昭和60年５月 当社常務取締役就任
大谷喜一

昭和26年７月19日生

昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役社長就任
平成９年２月 同社代表取締役会長就任
平成11年３月 同社取締役会長就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）取締役就任
昭和52年４月 杏林製薬株式会社入社
昭和57年２月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
昭和63年５月 営業二部長
平成元年５月 常務取締役就任、診断事業部長

代表取締役
副社長

平成５年５月 専務取締役就任
南雲正

昭和29年７月27日生

平成７年５月 医薬事業部長
平成13年10月 株式会社宮古アイン代表取締役社長就任（現任）平成15年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
平成18年４月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任
昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長

代表取締役
副社長

加藤

博美

昭和24年11月23日生

平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ）代表取締役
社長就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任
平成22年５月 当社管理本部長
平成24年５月 当社代表取締役副社長就任（現
任）

－28－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

13

(注)3

－

(注)3

5

(注)3

13

昭和39年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年５月 同行真駒内支店長
平成４年６月 同行登別支店長
平成７年５月 当社管理本部経理部長
専務取締役

川井

淳一

昭和20年12月20日生

平成８年７月 取締役就任
平成11年８月 常務取締役就任、管理本部長
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成22年５月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任（現任）
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部
管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

専務取締役

櫻井

正人

昭和24年８月23日生

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任（現任）
昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）出向、同社取締役
管理本部長就任

専務取締役 医薬事業部長

首藤正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社医薬事業部関西営業部長
平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス（現当社）代
表取締役社長就任
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任
平成24年５月 当社専務取締役就任（現任）
昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
平成12年７月 取締役就任
平成13年２月 物販事業部長
平成15年５月 常務取締役就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株専務取締役 管理本部長

水島

利英

式会社セブン美のガーデン）代表

昭和35年３月10日生

取締役社長就任
平成21年７月 当社取締役就任
平成24年５月 株式会社セブン美のガーデン取締役就任（現任）
当社専務取締役就任、管理本部長（現任）
平成24年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）－29－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

平成２年９月 有限会社共栄堂入社
平成５年７月 株式会社ダイチク取締役就任（現任）
平成19年５月 同社常務取締役就任
取締役

医薬事業部
副事業部長

大石

美也

昭和35年８月７日生

平成20年７月 同社代表取締役就任
平成23年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役副社長
就任
平成24年２月 同社代表取締役社長就任
平成24年７月 当社取締役就任（現任）
昭和54年４月 丸紅株式会社入社
平成17年５月 株式会社ダイエー取締役就任
平成19年５月 同社常務取締役就任
平成20年４月 丸紅株式会社 金融・物流・情報・
新機能部門部門長補佐
平成21年４月 同社金融・物流・情報部門部門長
代行

取締役

南

晃

昭和32年２月25日生

平成21年７月 当社取締役就任（現任）
平成22年４月 丸紅株式会社 執行役員 金融・物流・情報部門長就任
丸の内ダイレクトアクセス株式会
社代表取締役専務就任（現任）
平成25年４月 丸紅株式会社 常務執行役員 情報・金融・不動産部門長就任（現任）
昭和56年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成12年６月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
平成16年２月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン入社
平成16年６月 同社財務本部経理部アシスタント
総括マネジャー
平成17年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員 経営企画部シニ

取締役

小林

強

昭和32年８月12日生

アオフィサー
平成21年５月 同社取締役就任 兼執行役員 経営
企画部・海外企画部シニアオフィ
サー
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）
監査役就任（現任）
平成21年７月 当社取締役就任（現任）
平成24年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役 兼執行役員 経営
企画部・海外企画部・事業推進部
シニアオフィサー（現任）－30－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

3

(注)3

－

(注)4

3

(注)4

－

昭和43年３月 株式会社西友ストア（現株式会社
西友）入社
平成元年５月 同社取締役就任
平成元年６月 株式会社良品計画代表取締役常務
就任
平成５年３月 同社代表取締役社長就任
平成９年８月 同社取締役会長就任
取締役

木内

政雄

株式会社西友代表取締役副社長就

昭和19年７月25日生

任
平成13年２月 同社代表取締役社長就任
平成15年５月 同社取締役兼代表執行役CEO就任
平成19年７月 株式会社U.P.n.P.代表取締役就任（現任）
平成22年７月 当社取締役就任（現任）
平成23年６月 株式会社コメリ監査役就任（現任）昭和46年４月 丸紅株式会社入社
平成７年４月 同社有機化学品部長
平成11年10月 丸紅泰国会社社長就任
平成14年４月 丸紅株式会社執行役員就任、化学品部門長
平成16年４月 同社常務執行役員就任

取締役

森

洸

昭和22年９月16日生

平成18年６月 同社代表取締役 専務執行役員就任
資材、紙パルプ・化学品部門管掌
役員
平成19年６月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役社長就任
平成24年６月 日本工業検査株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成24年７月 当社取締役就任（現任）
昭和60年10月 株 式 会 社 第 一 臨 床 検 査 セ ン タ ー（現当社）入社
平成７年５月 経理部次長
平成９年７月 監査役就任
平成12年４月 株式会社アインメディカルシステ

常勤監査役

川村

幸一

ムズ（現当社）常務取締役就任、昭和27年２月17日生

経理部長
平成15年５月 当社総務部長
平成17年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）監査役
平成24年７月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和43年４月 株式会社北海道銀行入行
平成４年６月 人事部長
平成７年４月 釧路支店長
平成７年６月 取締役就任、地区営業担当兼釧路支店長
平成11年６月 執行役員就任
平成12年６月 常務執行役員就任、地区営業担当
監査役

居林

彬

兼旭川支店長

昭和19年６月24日生

平成13年６月 取締役、執行役員副頭取就任
平成15年６月 北海道建物株式会社取締役社長就任
平成17年６月 株式会社北海道銀行監査役就任
平成23年６月 株式会社アスビック監査役就任（現任）
平成24年７月 当社監査役就任（現任）－31－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

－

(注)5

－

昭和47年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成５年７月 理財局国有財産第二課長
平成６年７月 造幣局東京支局長
平成７年５月 門司税関長
平成８年７月 九州財務局長
平成10年７月 名古屋税関長
監査役

小林

敏章

昭和25年３月19日生

平成11年７月 国税不服審判所次長
平成12年６月 大蔵省退官
平成12年９月 日本体育・学校健康センター理事
平成15年10月 独立行政法人農林漁業信用基金理事
平成20年６月 一般財団法人地球産業文化研究所
参与
平成24年７月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成２年３月 同行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・バンキング・グ
ループ

バイスプレジデント

平成７年３月 スイス・ユニオン銀行（現ＵＢ
Ｓ）
監査役

伊藤

友則

昭和32年１月９日生

東京支店入行

平成９年８月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
平成10年６月 ＵＢＳ証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター
平成23年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
平成24年５月 株式会社パルコ社外取締役（現任）
平成25年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

1,761

取締役南晃、小林強、木内政雄及び森洸は、社外取締役であります。

２．

監査役居林彬、小林敏章及び伊藤友則は、社外監査役であります。

３．

平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．

平成25年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間－32－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業
特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努める
ほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプ
ライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
当該体制を図式化すると、以下のようになります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は12名で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。
現在当社では、社外取締役は４名となっており、内部統制及び内部監査担当責任者は上席執行役員としております。
内部監査・内部統制担当責任者は、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週１回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
③ その他企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが実効性を備え、確実に機能することを最重要視しております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、４名の社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。

－33－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

また、２名の社外監査役（平成25年７月30日からは３名）と１名の常勤監査役は監査役会及び取締役会において、監査役として必要な発言を行い、取締役の業務執行を監督しております。
このほか、弁護士による定期的な勉強会の開催、コンプライアンス委員会による当社役職員に対する啓蒙活動の継続実施、コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置等の施策により、内部統制機能の充実を図っております。
ロ．グループ会社の管理体制の整備の状況
当社グループは、当事業年度末日現在、当社及び子会社25社及び関連会社１社により構成されております。
当社は、企業集団としての業務の適正性を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用しており、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等につきましては、親会社である当社に報告を行い、承認を得たうえで業務執行をすることとしております。
また、グループ会社の連絡会議として、グループ経営会議を毎週開催しており、各子会社における業務執行状況を管理しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、各部門が、会社に物理的、経済的及び信用上の損
失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指す事項を洗い出し、各部門のリスクを評価し、予見されるリス
クについては、業務のルール化、平準化により常に防止及び軽減する対策を講じております。
事故等が発生した場合は、迅速・正確な伝達及び的確な処理をもって、これに伴う会社の損失の最小化を図ることを基本方針とし、事故等発生時の具体的な報告・処理体制を明確にするとともに、全役職員に対する周知徹底に努めております。
また、重大な事故等の対処には、社長又は副社長をリーダーとする緊急対策本部を招集し、関連部署との連携、情報統制を行い、迅速に事故等の発生源への指示及び対外発表等の方針を決定するものとしております。
なお、リスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査においてルールに関する遵守状況及び有効性についての検査を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、５名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、２名の社外監査役（平成25年７月30日からは３名）と１名の常勤監査役の３名（平成25年７月30日からは４名）で構成され、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として平成７年５月から平成９年７月まで、当社監査役として平成９年７月から平成12年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシ
ステムズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役会は12名で構成され、うち社外取締役は４名であり、監査役は全３名中２名が社外監査役（平成25年７月30日からは全４名中３名が社外監査役）で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。また、第４[提出会社の状況]５[役員の状況]で記載のとおり、社外取締役木内政雄氏は当社株式を３千株所有しております。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は使用人であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係は次のとおりであります。
・社外取締役南晃氏は丸紅株式会社の常務執行役員を兼務しており、同社が保有していた当社株式を拠出して－34－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

設定した「みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託丸紅口」は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役小林強氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役兼執行役員を兼務しております。
同社は当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役木内政雄氏は株式会社西友の代表取締役に就任しておりました。同社と当社は、賃貸借取引があります。
・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりました。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外監査役居林彬氏は株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現時点具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外監査役小林敏章氏及び同氏の近親者は、親会社や兄弟会社、大株主企業、取引先の出身等に該当せず、高い独立性と中立性を有していることから、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の種類別の金額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取 締 役（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（人）

174

146

28

8

6

6

－

2

25

24

1

8

ロ．役員の報酬の額決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成14年７月30日開催の第33回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議され、当該限度内で事業成績、経済情勢等を総合的に勘案のうえ、取締役会の決議により決定しております。
なお、当該取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとし、社外取締役は50百万円以内とする。）と決議されております。
監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内とされ、当該限度内で監査役の協議により決定しております。

－35－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

20銘柄

貸借対照表計上額

1,586百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式銘柄㈱札幌北洋ホールディングス

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

779,400

218

取引関係等の円滑化のため

1,377,400

192

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900114

取引関係等の円滑化のため㈱ジャフコ

25,00047

取引関係等の円滑化のため

みずほフィナンシャルグループ㈱200,000

25

取引関係等の円滑化のため

212

9

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

8

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック20

2

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱2001

取引関係等の円滑化のため㈱ほくほくフィナンシャルグループ

キャリアバンク㈱

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,577,400

358

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

1,044,200

350

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900193

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

13

取引関係等の円滑化のためキャリアバンク㈱212

12

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱200

6

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック20

1

取引関係等の円滑化のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、後藤道博、上林三子雄及び片岡直彦の３氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他補助者等８名により構成されております。
⑨ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。

－36－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,500－35,300

－

－

－

－

－

35,500－35,300

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

－37－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）の財務諸表について新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

－38－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年４月30日)

15,935,326
10,985,402
8,138,749
114,663891,515
606,000
2,757,752
917,774△26,875
40,320,310

18,460,349
7,043,984
7,816,853
127,546955,372445,000
7,180,659
1,142,498△9,917
43,162,346

13,191,262△6,142,308
7,048,953

15,007,290△6,759,483※2
8,247,806※2

その他（純額）5,621,786
824,9124,758,735△2,997,483
1,761,251

有形固定資産合計

15,256,904

17,550,035

17,664,823
990,546
18,655,369

19,574,539
1,031,265
20,605,804

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計－39－

2,825,629
1,326,270
1,122,782
5,758,338
881,926△256,986
11,657,961※1, ※26,030,803
1,101,510
5,770,116△3,600,201
2,169,914

2,789,730
1,347,570
946,439
6,985,755
2,718,770△267,829
14,520,435

45,570,235

52,676,275

17,74817,748

1,296
1,296

85,908,294

95,839,919

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年４月30日)

当連結会計年度(平成25年４月30日)

※2

※2

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

22,524,795
6,397,458
2,739,772
7,714,207
965,445
12,846
302,0112,288,815
42,945,352
6,318,430
675,836
1,448,905
773,794
9,216,967

固定負債合計※2

24,084,746
7,483,090
2,427,308
7,906,269
1,098,611
12,929315,919
2,357,917
45,686,791
8,048,584
1,223,126
1,659,245
865,651
11,796,607

負債合計

52,162,319

57,483,398

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,682,976
7,872,970
17,426,435△5,627

8,682,976
7,872,970
21,704,510△5,83733,976,755

38,254,620△281,315△281,315

57,85557,855

純資産合計

50,53533,745,975

44,04438,356,520

負債純資産合計

85,908,294

95,839,919

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－40－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取手数料
不動産賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益－41－

当連結会計年度(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

142,790,684
119,697,522
23,093,161

154,560,620
130,118,447
24,442,173

680,322
122,795
3,216,772
9,909
157,489
12,846
87,667302,011
721,138
492,268
175,266
2,266,312
501,077
1,077,879
504,206
2,511,316
12,839,280

713,984
161,158
3,477,264
9,187
223,656
12,929108,665
315,919923,076570,692
135,997
2,570,000
734,645
1,336,871
562,304
2,884,589
14,740,943

10,253,881

9,701,230

59,45034,966－
58,586
131,962
28,074
123,686
75,648234,508
746,886

88,661
29,10080,251
71,294
91,371
18,337
134,471
63,381
335,895
912,765

159,399
71,29919,25082,737120,232
452,918

144,227
78,720－32,74865,677321,373

10,547,849

10,292,622

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
保険解約返戻金
受取保険金
その他

※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
その他

※2

※3

特別損失合計17,121
21,332
22,795－18,302－
2,826
82,378147,419
192,997
52,446
243,795
11,766
199,686
848,111(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)
※1

※2

※3

20,770
119,492－
11,666－50,0008,801
210,731132,390
124,0101,750
159,171
320,000
71,480808,803

税金等調整前当期純利益

9,782,115

9,694,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,652,210
228,550
4,880,761

4,597,097
28,8284,625,925

少数株主損益調整前当期純利益

4,901,353

5,068,624

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,951
4,899,402△6,4905,075,114

当期純利益

－42－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

4,901,353

5,068,624

46,560※1

その他の包括利益合計

46,560339,171※1

339,171

包括利益

4,947,914

5,407,795（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,945,963
1,951

5,414,285△6,490－43－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－44－

(自
至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

8,682,976
8,682,976

8,682,976
8,682,976

7,872,970
7,872,970

7,872,970
7,872,970

13,227,209

17,426,435△717,345
17,1684,899,402
4,199,226△797,039－
5,075,114
4,278,075

17,426,435

21,704,510△4,918△5,627

△708
△708

△210
△210

△5,627△5,837

29,778,237

33,976,755△717,345
17,1684,899,402△708
4,198,517△797,039－
5,075,114△210
4,277,865

33,976,755

38,254,620

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

(自
至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)△327,875△281,315

46,56046,560339,171
339,171△281,315

57,855△327,875△281,315

46,56046,560339,171
339,171△281,315

57,85548,58450,535

1,951
1,951

△6,490△6,49050,53544,04429,498,946

33,745,975△717,345
17,1684,899,402△708
48,511
4,247,028△797,039－
5,075,114△210
332,680
4,610,545

33,745,975

38,356,520

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－46－

(自
至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

9,782,115
1,749,581
1,262,920
243,795
52,446△22,795△79,104△11,360
174,879
1,749
3,471△11,000△94,417
159,399
19,250△28,074
171,665
130,298－
70,008404,720
10,133△687,125
1,862,420
1,007,236
16,172,215

9,694,549
2,212,673
1,784,362
159,171
1,750－△6,964
13,908202,089
114,549
83－△117,762
144,227△80,251△18,337
4,518
111,619△11,666
4,672,927
504,566△195,529△4,268,619
474,551△224,922
15,171,496

84,430△158,749△4,418,239
11,679,656

125,119△145,132△4,947,778
10,203,704

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出

前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)△2,378,199
165,692－△477,754
574,650△7,550※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－47－△4,122,116△3,266,990
324,92765,000△559,295
1,239,667－※2△2,923,359

204,700－△1,060,500
182,509△3,6006,316△1,228,303
1,362△912,861
45,175△300△9,010,778△578,500
733,907△743,076
106△956,067
2,904△1,864,539
36,100△14,049△8,503,264

3,100,000△2,777,437
3,400,000△4,646,327△184,000△305,236△708△717,345△2,131,055

7,735,000△6,884,447
6,440,000△5,258,395－△431,027△210△797,039
803,880

537,8222,504,320

15,397,504

15,935,326

15,935,326※1

18,439,646

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社25社
株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社ホールセールスターズ、
株式会社メディウェル、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社19社
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社11社は、当連結会計
年度から連結の範囲に加えており、うち、株式会社ＴＡＫＥＤＡ企画につきましては、平成25年３月に株式会社あさひ調剤との合併により、消滅しております。
また、平成24年８月に株式会社アインメディカルシステムズ、平成25年４月に株式会社マキメディカルが株式会社アインファーマシーズとの合併、平成25年４月に有限会社アスクレピオスが株式会社アインメ
ディオと合併し、それぞれ消滅しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
株式会社プロケアは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりましたが、平成25年２月に同社株式を売却したことから、子会社に該当しないこととなりました。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
株式会社プロケアは、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりましたが、平成25年２月に同社株式を売却したことから、子会社に該当しないこととなりました。
(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、決算日が１月31日の連結子会社が１社、２月末日が３社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法－48－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法(3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法
により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ポイント引当金
親会社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息なお、当連結会計年度末における残高はありません。
ヘッジ方針
借入金の変動金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
当連結会計年度末における残高がないため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っておりま
す。

－49－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年５月１日以後（連結子会社は
平成24年４月１日以後）に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）（退職給付に関する会計基準）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
平成26年４月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算の方法の改正については、平成27年４月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性から、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた
2,208,196千円は、「長期貸付金」1,326,270千円、「その他」881,926千円として組替えて表示しております。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性から、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「その他」に表示していた1,449,631千円
は、「リース債務」675,836千円、「その他」773,794千円として組替えて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労金」は、金額的重要性から、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた211,453千円は、「役員退職慰労金」11,766千円、「その他」199,686千円として組替えて表示しております。

－50－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成25年４月30日）

381,237千円

2,000千円

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成25年４月30日）

－千円
－
5,850

5,034千円
27,841
5,850

合計
担保付債務
買掛金
長期借入金

5,850

38,725

7,312
－

3,272
24,600

合計

7,312

27,872

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）
1,674,247千円

1,462,048千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行20行、当連結会計年度において21行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

13,365,000千円
2,305,000

22,100,000千円
3,550,000

借入未実行残高

11,060,000

18,550,000（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
計（自至15,564千円－
1,556
17,121

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
計－51－

17,370千円
657
2,743
20,7709627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

※２

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用

29,295千円
12,59525,714358
25,8983,758
26,072小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
除却費用

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至123,692

固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用
小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
除却費用

1,412
9,489
－
12,226
－
－
600

0千円
482
－
－
－
－
－
482
83,884－
11,319
11,201
9,175
141
16,184

小計

23,727

小計

131,907

合計

147,419

合計

132,390※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）
場

所

用

途

種

類

減損損失（千円）

北海道５件

店舗及び休止店舗

店舗設備等及び土地

50,058

青森県２件

店舗

店舗設備等

47,497

岩手県１件

店舗

店舗設備等

31,893

福島県１件

店舗

店舗設備等

4,929

新潟県１件

出店予定店舗

店舗設備等

21,059

茨城県２件

店舗

店舗設備等

36,883

埼玉県１件

店舗

店舗設備等

9,348

東京都２件

店舗

店舗設備等

36,977

宮崎県１件

休止店舗

店舗設備等

5,148

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額243,795千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

14,864千円

店舗設備等

228,930

計

243,795千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

－52－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

当連結会計年度（自場

平成24年５月１日

所

用至

平成25年４月30日）

途

種

類

減損損失（千円）

北海道１件

賃貸物件

店舗設備等

15,235

山形県１件

店舗

店舗設備等

6,949

東京都３件

店舗

店舗設備等

116,953

神奈川県１件

店舗

店舗設備等

12,545

新潟県１件

遊休資産

土地

7,487

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額159,171千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
7,487千円
店舗設備等

151,684

計

159,171千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）（自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△64,348千円
179,401

491,316千円
32,939

税効果額

115,053
68,493524,255
185,084

その他有価証券評価差額金

46,560339,171

その他の包括利益合計

46,560339,171

税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年５月１日 至平成24年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

15,944－－

15,944

合計

15,944－－

15,944

3

0

－

3

3

0

－

3

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

－53－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年７月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）717,345

45

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年４月30日

平成23年７月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年７月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

797,039

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

平成24年４月30日 平成24年７月30日

当連結会計年度（自平成24年５月１日 至平成25年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

15,944－－

15,944

合計

15,944－－

15,944

3

0

－

3

3

0

－

3

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）797,039

50

基準日

効力発生日

平成24年４月30日

平成24年７月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

956,444

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

－54－

60

基準日

効力発生日

平成25年４月30日 平成25年７月31日

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）（自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

15,935,326千円－

18,460,349千円△20,702

現金及び現金同等物

15,935,326

18,439,646※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社９社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産1,703,614千円

固定資産

803,377

のれん

4,156,532

流動負債△1,461,596

固定負債△616,976

調剤薬局事業会社９社の株式の取得価額

4,584,951千円

調剤薬局事業会社９社の現金及び現金同等物△462,835

差引：調剤薬局事業会社９社の取得のための支出

4,122,116千円

当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社11社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,462,573千円
固定資産826,213のれん

3,103,943

流動負債△1,546,943

固定負債△591,691

調剤薬局事業会社11社の株式の取得価額

3,254,095千円

調剤薬局事業会社11社の現金及び現金同等物△330,735

差引：調剤薬局事業会社11社の取得のための支出

2,923,359千円－55－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（有形固定資産の「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年４月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

344,477

286,619－57,858有形固定資産の「その他」

361,568

303,418－

58,149無形固定資産120,490

103,885－

16,605

合計

826,535

693,922－

132,612（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年４月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

206,835

159,712－47,122

有形固定資産の「その他」

81,99656,436－25,560

無形固定資産65,42541,735－23,689

合計

354,256

257,883－

96,373(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内73,735

26,734

１年超

134,759

108,524

208,494

135,258－－

合計
リース資産減損勘定の残高－56－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

支払リース料（自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

168,272

100,047－－

減価償却費相当額

157,520

66,370

支払利息相当額

5,234

24,813－－

リース資産減損勘定の取崩額

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）

１年内

575,899568,876

１年超3,858,925

4,108,852

4,434,824

4,677,728

合計

－57－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。デリバティブについては、後述のリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] ４．会計処理基準に関する事項(5)ヘッジ会計の方法］をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、一部金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

－58－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

15,935,326千円

15,935,326千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

10,985,402千円

10,985,402千円－千円(3) 投資有価証券

1,306,502千円

1,306,502千円－千円(4) 敷金及び保証金

5,758,338千円

5,623,879千円

5,420,007千円△203,872千円

資産計33,851,111千円

33,647,239千円△203,872千円(1) 買掛金

22,524,795千円

22,524,795千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,397,458千円

6,405,731千円

8,273千円(3) 預り金

7,714,207千円

7,714,207千円－千円(4) 長期借入金

6,318,430千円

6,332,686千円

14,256千円

負債計

42,954,892千円

42,977,421千円

22,529千円△134,458千円

貸倒引当金(※)（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

18,460,349千円

18,460,349千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

7,043,984千円

7,043,984千円－千円(3) 未収入金

7,180,659千円

7,180,659千円－千円(4) 投資有価証券

2,101,937千円

2,125,718千円

23,781千円(5) 敷金及び保証金

6,985,755千円

6,851,818千円

6,702,111千円△149,707千円

資産計

41,638,749千円

41,512,823千円△125,926千円(1) 買掛金

24,084,746千円

24,084,746千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

7,483,090千円

7,490,460千円

7,370千円(3) 預り金

7,906,269千円

7,906,269千円－千円(4) 長期借入金

8,048,584千円

8,055,978千円

7,394千円

負債計

47,522,689千円

47,537,454千円

14,764千円

貸倒引当金(※)△133,936千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

－59－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成24年４月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成25年４月30日）

1,519,127

687,792

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
前連結会計年度（平成24年４月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金15,609,850千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

10,985,402千円

－千円

－千円

－千円

－千円

118,800千円

29,700千円－千円

369,396千円

2,626,533千円

1,682,227千円

1,080,181千円

１年超５年以内

５年超10年以内

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金

当連結会計年度（平成25年４月30日）
１年以内

10年超

現金及び預金18,192,970千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

7,043,984千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

7,180,659千円

－千円

－千円

－千円

投資有価証券（債券）479,700千円

118,800千円

－千円

－千円

敷金及び保証金

900,812千円

3,017,433千円

2,046,024千円

1,021,484千円

５年超
（千円）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年４月30日）

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,944,026

2,085,756

994,075

235,910１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

3,456,777

2,604,194

1,275,500

426,155

58,662

当連結会計年度（平成25年４月30日）

長期借入金

－60－

５年超
（千円）
285,955

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

126,422108,021

18,400

(2）債券

－

－

－

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資－－－(4）その他－－－

126,422108,021

18,400(1）株式499,940914,029△414,088(2）債券

148,500

148,500－(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資362,447

365,049△2,602(4）その他

169,192

206,000△36,807小計

1,180,080

1,633,578△453,498

合計

1,306,502

1,741,599△435,097

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,519,127千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

584,928

510,935

73,993

(2）債券

－

－

－

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資114,983

110,0244,959(4）その他

116,606

103,000

13,606

816,518

723,959

92,558(1）株式

351,725

354,862△3,137(2）債券

598,500

598,500－(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資335,194

335,194

－

－

－

－

小計

1,285,419

1,288,556△3,137

合計

2,101,937

2,012,516

89,421

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(4）その他（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 687,792千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－61－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年５月１日

至

平成24年４月30日）

売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

470,101

19,332

182,231

－

－

－

(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

2,000

2,000

－

102,548－

10,765

合計

574,650

21,332

192,997

当連結会計年度（自平成24年５月１日

種類至

平成25年４月30日）

売却額
（千円）

(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,230,156

119,492

124,010

－

－

－

(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他－－－

103,000－－

合計

1,333,156

119,492

124,010

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については1,320千円、また時価のない株式については51,126千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について1,750千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年４月30日）
該当事項はありません。

－62－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。なお、平成24
年10月に当社及び連結子会社の一部は、退職金制度の変更を行ったため、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年４月30日）(1）退職給付債務（千円）△2,019,636△2,015,451

251,212325,235△1,768,424△1,690,215－－

319,519

217,996－△187,026△1,448,905△1,659,245－－△1,448,905△1,659,245(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)－(8)（注）当連結会計年度（平成25年４月30日）

平成24年10月に当社及び連結子会社の一部は、退職金制度の変更を行ったため、未認識過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）(1）勤務費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

291,629

324,701(2）利息費用（千円）

15,743

14,560(3）期待運用収益（千円）△1,484△1,884－－50,457

101,742(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）－△21,194(7）割増退職金（千円）－

22,085356,346

440,010(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(8）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）

1.0～2.0

1.0

0.75

0.75

期間定額基準期間定額基準1～66(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）11(6）過去勤務債務の処理年数（年）－6(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）１．

数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

２．

過去勤務債務の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
ります。

－63－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成23年５月１日
該当事項はありません。

至平成24年４月30日）

当連結会計年度（自平成24年５月１日
該当事項はありません。

至平成25年４月30日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
賞与引当金限度超過
ポイントカード引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
その他有価証券評価差額金

469,219千円
357,261
113,858
515,796
153,385
1,016,544

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

444,642千円
411,542
119,101
588,614－931,2452,626,066
511,7212,495,147
461,181

2,114,344

2,033,965

100,046－
59,125－

94,67431,56561,006
49,605（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
土地評価額
その他
繰延税金負債合計

159,171

236,852

差引：繰延税金資産合計

1,955,172

1,797,112

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年４月30日）
流動資産

891,515千円
1,063,657

固定資産

当連結会計年度（平成25年４月30日）
911,680千円
885,432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年４月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の取崩額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－64－

当連結会計年度（平成25年４月30日）

40.4％

37.7％

0.5
1.5
4.5
－
1.8
1.2

0.7
1.7
5.2
0.2
－
2.2

49.9

47.7

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社である株式会社あさひ調剤は、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社11社を連結子会社としております。
当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリッ
トの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
２．被取得会社の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

3,178,467千円
75,628千円
3,254,095千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
3,103,943千円
なお、繰延税金資産の見積り、土地の評価及び各種引当金の見積等、資産および負債の識別または評価に関し、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき行っており、買収から決算期までの期間が短く、必要な情報の入手が不十分であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを含む資産及び負債の金額は変更する可能性があります。
(2)

(3)

発生原因
被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間10年から15年の均等償却－65－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業等
により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

127,134,361

15,395,215

261,108

142,790,684－

142,790,684－－

18,747

18,747△18,747－

127,134,361

15,395,215

279,855

142,809,432△18,747

142,790,684

セグメント利益又は損失（△）

12,286,672

125,900△143,752

12,268,820△1,720,971

10,547,849

セグメント資産77,141,833

7,204,152

2,445,785

86,791,771△883,476

85,908,294

減価償却費

1,276,009

220,40228,747

1,525,159

28,135

1,553,295

のれん償却額1,257,880

5,040

－

1,262,920－

1,262,920

177,469

54,688

11,637

243,795－

243,795

3,645,188456,862

138,8144,240,866

2,395

4,243,261

その他の事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,720,971千円には、全社費用が1,557,834千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が87,312千円、セグメント間取引消去が75,824千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額△883,476千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－66－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

当連結会計年度（自平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

合計

137,291,626

16,735,762

533,231

154,560,620－

154,560,620－－

136,627

136,627△136,627－

137,291,626

16,735,762

669,859

154,697,248△136,627

154,560,620

セグメント利益又は損失（△）

12,655,976

14,355△398,033

12,272,298△1,979,676

10,292,622

セグメント資産80,710,057

7,048,885

3,961,506

91,720,449

4,119,470

95,839,919

減価償却費

1,576,794

260,444

71,396

1,908,635

38,4901,947,126

のれん償却額1,779,322

5,040

－

1,784,362－

1,784,362

6,949

129,499

15,235

151,684

7,487

159,171

3,575,047

373,150

812,353

4,760,552

549,820

5,310,372

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,979,676千円には、全社費用が1,930,067千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が112,224千円、セグメント間取引消去が△62,615千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額4,119,470千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

－67－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年５月１日

至

平成24年４月30日）（単位：千円）

医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,257,880

5,040

－

－

1,262,920

当期末残高

17,654,743

10,080－－17,664,823

当連結会計年度（自平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）（単位：千円）

医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,779,322

5,040

－

－

1,784,362

当期末残高

19,569,499

5,040

－

－

19,574,539【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日
該当事項はありません。

至平成25年４月30日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成23年５月１日

至平成24年４月30日）及び当連結会計年度（自平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

2,113円79銭

2,403円43銭

307円35銭318円37銭（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）（自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

4,899,402

5,075,114

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,899,402

5,075,114

期中平均株式数（株）

15,940,880

15,940,744（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

－68－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

2,502,860

3,555,000

0.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,894,597

3,928,090

0.7－

１年以内に返済予定のリース債務

344,595

498,836

1.4

－

区分

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,318,430

8,048,584

0.6

平成26年５月～
平成36年４月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

675,836

1,223,126

1.6

平成26年５月～
平成34年４月

－

－

－

－

13,736,321

17,253,636－－

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

3,456,777

2,604,194

1,275,500

426,155

リース債務

404,247

339,141

270,448

133,027（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

36,257,718

75,090,551

114,671,448

154,560,620

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

1,708,181

3,969,747

6,736,284

9,694,549

四半期（当期）純利益金額（千円）

912,057

2,137,606

3,689,874

5,075,114

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

57.22

134.10231.47318.37（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

57.22

76.88

－69－

第３四半期
97.38

第４四半期
86.90

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計－70－

10,991,324
4,571,702
4,796,086
76,020323,171403,585
1,294,748
2,086,185
363,271△3,00024,903,097

当事業年度(平成25年４月30日)※113,873,099
1,218,601
5,224,641
102,640
505,089
556,554
2,054,641
4,669,437
461,069△4,00028,661,774

6,810,405△2,914,323
3,896,082

9,418,552△3,905,302
5,513,250

406,006△275,741
130,265

517,925△341,461
176,463

6,075△4,100
1,974

10,182△8,6291,552

1,514,364△1,151,503
362,860

1,944,620△1,480,910
463,7102,241,675
939,480△316,703
622,777

3,599,314
1,621,609△611,953
1,009,655

615,925
7,871,561

970,477
11,734,424

1,266,204
109,398－
377,945
32,971
71,784
1,858,304

4,654,782
105,392
6,105
430,789
38,63865,0255,300,733

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)
前事業年度(平成24年４月30日)

当事業年度(平成25年４月30日)※2※2

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金※2※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計－71－

2,062,713
27,206,063
88,60076,427
235,475
660,495
68,524
3,536,361
62,173
17,949△207,528
33,807,255

2,762,158
25,466,958
25,00076,427
697,639
679,918
104,1635,550,075
64,408268,318△203,406
35,491,662

43,537,120

52,526,821

14,895
14,895－－68,455,113

81,188,595

11,243,623
15,427,930
3,771,441
229,370
838,904
219,077
1,134,356
19,084
3,859,903
9,150
512,500
12,846
302,01137,580,198※2※4

13,896,979
15,564,417
3,719,856
345,081796,643
329,987
1,186,250
22,111
5,113,483
7,346
752,750
12,929315,91942,063,755

5,643,045
487,294
298,848
715,914
190,524
7,335,626

7,339,470
756,605
387,325
1,259,714
207,177
9,950,293

44,915,825

52,014,048

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)
前事業年度(平成24年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年４月30日)

8,682,976

8,682,976

6,872,970
1,000,000
7,872,970

6,872,970
1,000,000
7,872,970

2,000,000
5,269,089
7,269,089

2,200,000
10,366,581
12,566,581△5,627
23,819,408△5,837
29,116,691△280,120△280,120

57,85557,855

純資産合計

23,539,288

29,174,546

負債純資産合計

68,455,113

81,188,595

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－72－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

売上高
医薬事業売上高
物販事業売上高その他の売上高

56,908,613
13,658,993
218,90375,284,581
16,735,762
246,367

売上高合計

70,786,510

92,266,711

49,543,338
9,236,717
324,296
59,104,352

65,721,127
11,452,664
506,582
77,680,374

11,682,158

14,586,336

427,398
89,524139,0312,013,386
133,002
12,846
48,686
302,011474,081
114,159
147,255
127,004
290,504
74,736
1,919,310
345,263
385,910
946,778
7,990,891

402,681
160,385
160,047
2,462,457
194,746
12,92978,204315,919
686,451
218,183
198,350
143,331
365,827
108,465
2,278,016
604,434
474,456
1,162,311
10,027,199

3,691,266

4,559,137

17,55527,32039,05428,074
634,939－
209,700
956,645

50,65626,48964,006
18,337
467,835
80,251
213,261
920,838

売上原価
医薬事業売上原価
物販事業売上原価
その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
業務委託費
水道光熱費
事務用消耗品費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
固定資産受贈益
業務受託料
投資事業組合運用益
雑収入※1

営業外収益合計－73－※19627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
雑損失※2188,982
35,005
19,25025,340268,578

営業外費用合計

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)※24,379,333

172,648
49,213－
51,274273,136

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
受取保険金
その他

5,206,839※3

14,092
17,867803,143－726
835,829※4特別損失合計61,193
190,949
52,446
214,599－－
145,938
665,127

税引前当期純利益

4,550,035

8,098,598

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,743,494
52,016
1,795,511

2,160,035△155,968
2,004,067

当期純利益

2,754,524

6,094,531

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
抱合せ株式消滅差損
その他

※5

－74－

※3

9,164
61,2093,551,516
50,000324
3,672,213※4※585,746
121,600
1,750
155,129
310,000
47,26658,960780,4549627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

【医薬事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

38,934,052

78.6

50,934,698

77.5

Ⅱ．労務費

6,903,239

13.9

9,495,052

14.4

3,706,046

7.5

5,291,376

8.1

49,543,338

100.0

65,721,127

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

賃借料

1,139,384

賃借料

1,855,963

消耗品費569,875

消耗品費696,221

リース料

296,423

リース料

353,120

減価償却費

553,240

減価償却費

830,844

その他

1,147,122

その他

1,551,542【物販事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高2,087,695

2,743,369

Ⅱ．当期商品仕入高

9,892,391

11,835,760

11,980,087

14,579,130

2,743,369

3,126,465

9,236,717

11,452,664

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価－75－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

8,682,976
8,682,976

8,682,976
8,682,976

6,872,970
6,872,970

6,872,970
6,872,970

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

7,872,970
7,872,970

7,872,970
7,872,970

1,800,000

2,000,000

200,000

200,000

200,000

200,000

2,000,000

2,200,000

3,431,909

5,269,089△200,000△717,345
2,754,524
1,837,179△200,000△797,039
6,094,531
5,097,492

5,269,089

10,366,581

5,231,909

7,269,089－△717,345
2,754,524
2,037,179－△797,039
6,094,531
5,297,492

7,269,089

12,566,581△4,918△5,627

△708
△708

△210
△210

当期末残高

△5,627△5,837

株主資本合計
当期首残高

21,782,938

23,819,408

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計－76－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

当期変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－77－

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)△717,345
2,754,524△708
2,036,470△797,039
6,094,531△210
5,297,282

23,819,408

29,116,691△327,621△280,120

47,50047,500337,976
337,976△280,120

57,855△327,621△280,120

47,50047,500337,976
337,976△280,120

57,855

21,455,316

23,539,288△717,345
2,754,524△708
47,5002,083,971△797,039
6,094,531△210
337,976
5,635,258

23,539,288

29,174,546

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
調剤薬品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間で均等償却しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

－78－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息なお、当事業年度末における残高はありません。
(3）ヘッジ方針
借入金の変動金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
当事業年度末における残高がないため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１

短期貸付金に含まれる関係会社への短期貸付金は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）
1,294,748千円※２1,950,641千円

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年４月30日）

投資有価証券
買掛金

当事業年度（平成25年４月30日）

5,850千円
7,312

5,850千円
3,272

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）
1,674,247千円※４1,462,048千円

短期借入金に含まれる関係会社からの短期借入金は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）
14,883,677千円

13,364,417千円－79－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

５

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高10,100,000千円
1,100,000

17,900,000千円
2,200,000

借入未実行残高

9,000,000

15,700,000（損益計算書関係）※１ 営業外収益の業務受託料に含まれる関係会社からの業務受託収入は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至
626,555千円※２467,698千円

営業外費用の支払利息に含まれる関係会社に対する支払利息は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至79,552千円※３74,327千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

（自
至
建物

14,092千円

合計

14,092※４

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

（自
至
建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産

3,559千円
2,860
566
2,176

合計

9,164

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）（自至
固定資産除却損
建物
構築物
車輌運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
敷金及び保証金
除却費用

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至6,504千円
929
1
423
－
223
22,14825,896小計
固定資産売却損
土地除却費用

56,126

小計

5,066

合計

61,193

固定資産除却損
建物
構築物
車輌運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
敷金及び保証金
除却費用

61,373千円
326
－
3,627
11,319
2,251
－
6,847

小計

85,746

合計

85,746

4,466
600

－80－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

※５

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）

場

所

用

途

種

類

減損損失（千円）

北海道５件

店舗及び休止店舗

店舗設備等及び土地

50,058

青森県２件

店舗

店舗設備等

47,497

岩手県１件

店舗

店舗設備等

31,893

福島県１件

店舗

店舗設備等

4,929

茨城県２件

店舗

店舗設備等

36,883

埼玉県１件

店舗

店舗設備等

9,348

東京都１件

店舗

店舗設備等

28,841

宮崎県１件

休止店舗

店舗設備等

5,148

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額
214,599千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
14,864千円
店舗設備等

199,735

計

214,599千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当事業年度（自場

平成24年５月１日

所

用至

平成25年４月30日）

途

種

類

減損損失（千円）

北海道１件

賃貸物件

店舗設備等

15,235

山形県１件

店舗

店舗設備等

6,949

東京都３件

店舗

店舗設備等

116,953

神奈川県１件

店舗

店舗設備等

12,545

新潟県１件

遊休資産

土地

3,445

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額
155,129千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

3,445千円

店舗設備等

151,684

計155,129千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

－81－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年５月１日 至平成24年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

3,102

214

－

3,316

3,102

214

－

3,316

普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加214株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成24年５月１日 至平成25年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

3,316

50

－

3,366

3,316

50

－

3,366

普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年４月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

344,477

286,619－57,858

工具、器具及び備品

88,32079,321－

8,999

ソフトウエア41,19334,444

－

6,749

合計

473,991

400,384－

73,607－82－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（単位：千円）
当事業年度（平成25年４月30日）
取得価額相当額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

206,835

159,712－47,122

2,000

1,944

－

55

208,835

161,656－

47,178(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内32,12618,115

１年超114,793

97,559146,920

115,674－－

合計
リース資産減損勘定の残高（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

支払リース料（自至当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

67,631

57,399－－

減価償却費相当額

62,50927,991

支払利息相当額

3,261

24,087－－

リース資産減損勘定の取崩額

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－83－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）

１年内

264,551

486,368

１年超

1,373,363

3,023,556

1,637,914

3,509,924

合計（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,464,958千円、関連会社株式
2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,204,063千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－84－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年４月30日）

当事業年度（平成25年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
賞与引当金限度超過
ポイントカード引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
その他有価証券評価差額金

413,644千円
193,212
113,858
252,717
152,904
396,974

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

434,278千円
283,786
119,101
444,679－
482,353

1,523,312
404,545

1,764,199
424,541

1,118,767

1,339,658

54,687－

71,61931,566

54,687103,186

1,064,080

1,236,472（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成24年４月30日）
流動資産

403,585千円
660,495

固定資産

当事業年度
（平成25年４月30日）
556,554千円
679,918

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年４月30日）
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額抱合せ株式消滅差益
税率変更による期末繰延税金資産の取崩額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－85－

当事業年度
（平成25年４月30日）
37.7％

0.6
2.4
0.0
△7.1
2.3
0.9

0.5
1.7
0.2
△16.3
－
1.0

39.5

24.8

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（企業結合等関係）
当社の現金を対価とする株式取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（当社と株式会社アインメディカルシステムズとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社アインメディカルシステムズ（当社連結子会社）
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アインメディカルシステムズを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成24年８月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社アインメディカルシステムズは、当社100％子会社として、首都圏を中心として調剤薬局のチェーン展開を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。
（当社と株式会社マキメディカルとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社マキメディカル（当社連結子会社）
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マキメディカルを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成25年４月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社マキメディカルは、当社100％子会社として、千葉県に調剤薬局３店舗の経営を行っております。同社との合併は、本部機能及び運営管理体制を集約し、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当社が吸収合併消滅会社及び分割会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併等の直前に保有していた吸収合併消滅会社株式及び分割会社株式のうち分割に係る抱合せ株式の価額の合計額との差額である3,551,516千円を抱合せ株式消滅差益（株式会社アインメディカルシステムズ）、47,266千円を抱合せ
株式消滅差損（株式会社マキメディカル）として、それぞれ特別利益・特別損失に計上しております。

－86－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

1,476円67銭

1,830円19銭

172円80銭

382円32銭（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成24年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

2,754,524

6,094,531－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,754,524

6,094,531

期中平均株式数（株）

15,940,880

15,940,744（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

－87－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ
株式会社北洋銀行

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
1,577,400

358,069

1,044,200

350,851

5,400

270,000

400,000

200,000

64,900

193,142

株式会社日本ヘルスシステム研究所

1,380

69,000

株式会社大創産業

1,800

50,000上光証券株式会社

150,000

22,500

株式会社アスビック

1,500

17,880

太平洋興発株式会社

100,000

13,100

株式会社セブン美のガーデン
株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ（優先株）
株式会社トーカイ

3,296

52,331

3,349,876

1,596,874

計3,349,876

1,596,874

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社日本テクノロジーベンチャーパ
ートナーズ無担保債券

250,000

250,000

合同会社東北早期復興支援ファンド１号

148,500

148,500

その他11銘柄
小計

【債券】

投資有価証
券

その他有
価証券

ヴァイタルプラス株式会社

100,000

100,000

株式会社カンキョー

100,000

100,000

計598,500

598,500

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

10,000116,606

10,000116,606

エスプリ投資事業組合
JAFCO スーパーV3共有投資事業有限責任組合
クワイエットアルファ投資事業有限責任
組合

2,000

233,0681

82,889550,625

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

1

50,000

JAFCO V2－C号投資事業有限責任組合

1

32,094

合同会社東北早期復興支援ファンド1号

1

1,500

2,009

450,177

12,009566,783【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）
ストラテジックファンドスリークラス
小計（投資事業有限責任組合）

投資有価証
券

その他有
価証券

小計
計

－88－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

9,418,552

3,905,302

444,106

5,513,250

517,925

341,461

28,754

176,463

10,182

8,629

1,244

1,552

1,944,620

1,480,910

194,138

463,7103,599,314－－

3,599,314

1,621,609

611,953

270,384

1,009,655

2,793,678

970,477－－

970,477

9,077,235

3,528,486(150,613)

18,082,682

6,348,258

938,628

11,734,424

1,797,732

3,733,243

4,343(3,761)

5,526,633

871,850

327,571

4,654,782

借地権

202,364

49,10949,380202,093

96,701

9,624

105,392

商標権

1,852

6,600

－

8,452

2,347

495

6,105

ソフトウエア721,279

231,815

71,169(755)

881,926

451,136

150,403430,789

電話加入権

32,971

9,808

4,141

38,638－－38,638

リース資産

178,551

37,343－215,894

150,869

42,28065,0252,934,753

4,067,919

129,034(4,516)

6,873,639

1,572,905

530,3745,300,733

350,864

613,51229,199935,177

237,538

151,347

697,639

47,056－47,056－－－－47,056－47,056

－

－

－

－

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

6,810,405

3,120,719

構築物

406,006

130,341

6,075

4,106

工具、器具及び備品

1,514,364

579,513

土地

2,241,675

1,369,834

リース資産

939,480

724,489

建設仮勘定

615,925

3,148,230

12,533,934

のれん

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計

512,572(115,453)
18,422(56)－
149,256(23,313)
12,195(3,445)42,360(8,343)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
株式交付費
繰延資産計

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建

物

土
の

れ

株式会社アインメディカルシステムズ合併承継

528,597千円

株式会社マキメディカル合併承継

54,629千円

アイン薬局富合店（新設）

137,500千円

地株式会社アインメディカルシステムズ合併承継

949,158千円

ん株式会社アインメディカルシステムズ合併承継

2,616,620千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

210,528

4,311

3,000

4,433

207,406

賞与引当金

512,500

752,750

512,500－

752,750

役員賞与引当金

12,846

12,92912,846－

12,929ポイント引当金

302,011

315,919

302,011－

315,919（注）

貸倒引当金当期減少額（その他）は洗い替えによる戻入額であります。

－89－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

163,944

預金の種類
普通預金

12,733,562

郵便貯金

5,592

定期預金

970,000
小計

13,709,155

合計

13,873,099

Ｂ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

国民健康保険団体連合会

660,875

社会保険診療報酬支払基金

240,750

その他

316,975
合計

1,218,601

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

4,571,702

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

74,689,892

78,042,993

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

98.5

14.1

1,218,601

Ｃ．たな卸資産区分

金額（千円）

商品
医薬品

2,728,561

制度化粧品

657,919

スキンケア・メイクアップ

766,554

ビューティー雑貨

489,084

インポート・フレグランス

240,346

化粧品雑貨

177,771

その他

164,402
小計

5,224,641

貯蔵品
消耗品

102,640
合計

5,327,281－90－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

Ｄ．未収入金
区分

金額（千円）

仕入未収入金3,747,603

債権売却未収入金

335,768

テナント売上未収入金

244,695

その他

341,370
合計

4,669,437

Ｅ．関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

8,618,823

株式会社ダイチク

5,500,000

株式会社アインメディオ

3,525,435

その他

7,822,699
合計

25,466,958

Ｆ．敷金及び保証金
区分

金額（千円）

貸借物件敷金3,806,025

貸借物件保証金

1,744,049
合計②

5,550,075

負債の部
Ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

アルフレッサ株式会社

3,913,332

株式会社スズケン

3,683,425

株式会社ほくやく

1,084,379

株式会社メディセオ

986,330

株式会社ホールセールスターズ

444,349

その他

3,785,162
合計

13,896,979

Ｂ．短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

8,143,481

株式会社北海道銀行

2,200,000

株式会社ダイチク

2,079,668

株式会社ホールセールスターズ

2,012,720

その他

1,128,547
合計

15,564,417－91－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

Ｃ．預り金
区分

金額（千円）

回収代行預り金

5,018,982

その他

94,501
合計

5,113,483

Ｄ．長期借入金
相手先

金額（千円）（1,240,000）
3,460,000

農林中央金庫株式会社北洋銀行（620,400）
1,507,500

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（349,600）
1,383,800

株式会社北海道銀行（429,996）
1,296,674

株式会社みずほ銀行（364,272）
1,194,060

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（469,988）
1,166,692

その他（245,600）
1,050,600（3,719,856）
11,059,326

合計
（注）

金額欄の（

）内は、１年以内に返済を予定している金額で、内数となっており、貸借対照表では流動負債に掲記しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－92－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－93－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）平成24年７月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年７月31日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日）平成24年９月14日関東財務局長に提出（第44期第２四半期）（自 平成24年８月１日 至 平成24年10月31日）平成24年12月14日関東財務局長に提出（第44期第３四半期）（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年３月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成25年７月
31日関東財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第42期）（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成25年６月19日関東財務局長に提出(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第43期）（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成25年６月19日関東財務局長に提出－94－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－95－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２４年５月１日から平成２５年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－96－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインファーマシー
ズの平成２５年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アインファーマシーズが平成２５年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－97－9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年

独立監査人の監査報告書

平成２５年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２４年５月１日から平成２５年４月３０日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２５年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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9627/E04896/アインファーマシーズ/2013年