○厚生労働省告示第三十号

知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第十五条の十一第二項第一号及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律︵平成十二年法律第百十一号︶附則第十八条第二項第一号︵社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令︵平成十四年厚生労働省令第八十三号︶附則第四条第三項にお坂口力いて準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定め︑平成十五年四月一日から適用する︒
平成十五年二月二十一日

厚生労働大臣

知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準

指定施設支援︵知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︒以下﹁法﹂という︒︶第十五条の十一第一項に規定する指定施設支援をいう︒以下同じ︒︶に要する費用の額は︑別表により算定した額とする︒

別表知的障害者施設訓練等支援費額算定表
通則１

指定施設支援に要する費用の額は、第１の１（注２及び注３を除く。）、第２の１（注２を除く。）、第３の１又は第４の１（注２及び注３を除く。）により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に、第１の１（注２及び注３に限る。）、２、３及び４、第２の１（注２に限る。）、２、３及び４、第３の２及び３又は第４の１（注２及び注３に限る。）、２、３及び４により算定する額を加えた額とする。ただし、月の途中で入所又は退所した入所者に係る当該月の分の指定施設支援に要する費用の額は、次の算式により算定するものとする。
算式（第１の１（注２及び注３を除く。）、第２の１（注２を除く。）、第３の１又は第４の１（注２及び注３を除く。）により算定する額×別に厚生労働大臣が定める割合＋第１の１（注２及び注３に限る。）、第２の１（注２に限る。）又は第４の１（注２及び注３に限る。）により算定する額）
当該月の入所日以降又は退所日以前の日数×当該月の日数＋第１の２、３及び４、第２の２、３及び４、第３の２及び３又は第４の２、３及び４により算定する額
２１の規定により指定施設支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に百円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

第１

知的障害者更生施設支援

１

知的障害者更生施設支援費（１月につき）イ

指定知的障害者入所更生施設の場合(1)

入所による指定施設支援を行う場合(一) 入所定員（通所による入所者の定員を除く。以下同じ。）が10人の場合
ａ

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
ⅰ

区分Ａ

227,000円

ⅱ

区分Ｂ

210,900円

ⅲ

区分Ｃ

194,800円ｂ

当該施設が主たる施設であるとき
ⅰ

区分Ａ

467,200円

(二)

ⅱ

区分Ｂ

451,000円

ⅲ

区分Ｃ

434,900円

入所定員が11人以上20人以下の場合
ａ

当該施設に併設する施設が主たる施設であるとき
ⅰ

区分Ａ

219,300円

ⅱ

区分Ｂ

211,200円

ⅲ

区分Ｃ

203,200円ｂ(三)

当該施設が主たる施設であるとき
ⅰ

区分Ａ

338,600円

ⅱ

区分Ｂ

330,600円

ⅲ

区分Ｃ

322,500円

入所定員が30人以上40人以下の場合
ａ

区分Ａ

323,700円

ｂ

区分Ｂ

296,100円

ｃ

区分Ｃ

256,200円(四)入所定員が41人以上60人以下の場合

ａ

区分Ａ

315,300円

ｂ

区分Ｂ

288,400円

ｃ

区分Ｃ

237,700円(五)

入所定員が61人以上90人以下の場合
ａ

区分Ａ

291,300円

ｂ

区分Ｂ

264,900円

ｃ

区分Ｃ

228,400円

(六)

(2)

ロ

入所定員が91人以上の場合
ａ

区分Ａ

267,800円

ｂ

区分Ｂ

239,100円

ｃ

区分Ｃ

208,400円

通所による指定施設支援を行う場合
(一)

区分Ａ

137,900円(二)区分Ｂ

129,800円(三)区分Ｃ

121,700円

指定知的障害者通所更生施設の場合

(1)(2)以外の場合(一)

通所による入所者の定員（分場に係る入所者の定員を除く。以下同じ。）が20人の場合

ａ

区分Ａ

214,600円

ｂ

区分Ｂ

198,800円

ｃ

区分Ｃ

174,900円(二)通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
ａ

区分Ａ

170,800円ｂ

区分Ｂ

160,300円

ｃ

区分Ｃ

139,000円(三)通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
ａ

区分Ａ

152,300円

ｂ

区分Ｂ

146,000円

ｃ

区分Ｃ

133,200円(四)通所による入所者の定員が61人以上の場合

ａ

区分Ａ

130,900円

ｂ

区分Ｂ

126,400円

ｃ
(2)

区分Ｃ

117,200円

分場において行う場合
(一)

区分Ａ

137,900円(二)区分Ｂ

129,800円(三)区分Ｃ

121,700円

注１

指定知的障害者入所更生施設（指定 知的障害者更生施設等の設 備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援基準」という。）第２条第１号イに規定する指定知的障害者入所更生施設をいう。以下同じ。）又は指定知的障害者通所更生施設（指定施設支援基準第２条第１号ロに規定する指定知的障害者通所更生施設をいう。）（それぞれ指定施設支援基準第６条第１項に規定する分場を設置する施設にあっては、当該分場を含む。以下「指定知的障害者更生施設」という。）において、指定施設支援を行った場合に、入所者の知的障害程度区分（法第15条の11第３項に規定する知的障害程度区分をいう。
以下同じ。）に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定知的障害者更生施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第18条第１項に規定する旧措置入所者をいい、法第15条の12第３項に規定する施設支給決定を受けた者を除く。以下同じ。）であって別に厚生労働大臣が定める者（注２において「重度旧措置入所者」という。）に対し、入所による指定施設支援を行った
場合は、当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定し、それ以外の旧措置入所者に対し、入所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｃに該当するものとみなして所定額を算定し、旧措置入所者に対し、通所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。
２

区分Ａに該当する者又は重度旧措置入所者であって、視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。）又は精神障害（知的障害を除く。）のうち２以上の障害を有する者（以下「重複障害者」という。）である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、重度重複障害者加算として、１月につき31,900円を所定額に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する者に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市にあっては、市長。
以下同じ。）に届け出た指定知的障害者入所更生施設において、入所による指定施設支援を行った場合は、強度行動障害者特別支援加算として、当該入所者の知的障害程度区分に応じ、１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

４

イ

区分Ａ

150,200円

ロ

区分Ｂ

177,100円

ハ区分Ｃ

227,800円

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

２

入所時特別支援加算
注22,500円

新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）に、所定額を加算する。

３

退所時特別支援加算
注22,000円

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定施設支援基準第２章第２節の規定により当該指定知的障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。
４

自活訓練加算（１月につき）イ

自活訓練加算(Ⅰ)

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

注１

116,200円
146,700円

指定知的障害者入所更生施設の管理者の意見に基づき、６月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害者入所更生施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（注２及び注３において「自活訓練」という。）を行った場合に、当該入所者１人につき６月間を限度として所定額を加算する。

２

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定額を加算する。

３

同一の入所者について、同一の施設支給決定期間（法第15条の12第３項第１号に規定する期間をいう。以下同じ。）中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として加算する。
第２知的障害者授産施設支援１

知的障害者授産施設支援費（１月につき）イ

指定特定知的障害者入所授産施設の場合(1)

入所による指定施設支援を行う場合(一) 入所定員が40人以下の場合
ａ

区分Ａ

318,000円

ｂ

区分Ｂ

301,200円

ｃ区分Ｃ

272,800円(二)入所定員が41人以上60人以下の場合
ａ

区分Ａ

291,400円

ｂ

区分Ｂ

277,900円

ｃ

区分Ｃ

250,800円(三)

入所定員が61人以上90人以下の場合
ａ

区分Ａ

259,400円

ｂ

区分Ｂ

252,100円

ｃ

区分Ｃ

232,500円(四)(2)

入所定員が91人以上の場合

ａ

区分Ａ

238,500円

ｂ

区分Ｂ

226,700円

ｃ

区分Ｃ

207,900円

通所による指定施設支援を行う場合

ロ

(一)

区分Ａ

137,900円(二)区分Ｂ

129,800円(三)区分Ｃ

121,700円

指定特定知的障害者通所授産施設の場合(1)(2)以外の場合(一)

通所による入所者の定員が20人の場合

ａ

区分Ａ

223,100円

ｂ

区分Ｂ

207,000円

ｃ

区分Ｃ

190,900円

(二)通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
ａ

区分Ａ

176,600円ｂ

区分Ｂ

165,800円

ｃ

区分Ｃ

155,100円(三)通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
ａ

区分Ａ

155,700円

ｂ

区分Ｂ

149,200円

ｃ

区分Ｃ

142,800円(四)(2)

通所による入所者の定員が61人以上の場合

ａ

区分Ａ

133,300円

ｂ

区分Ｂ

128,700円

ｃ

区分Ｃ

124,100円

分場において行う場合
(一)

区分Ａ

137,900円(二)区分Ｂ

129,800円(三)区分Ｃ

121,700円

注１

指定特定知的障害者入所授産施設（指定施設支援基準第２条第２号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設をいう。以下同じ。）又は指定特定知的障害者通所授産施設（指定施設支援基準第２条第２号ロに規定する指定特定知的障害者通所授産施設をいう。）（それぞれ指定施設支援基準第47条第１項に規定する分場を含む。以下「指定特定知的障害者授産施設」という。）において、指定施設支援を行った場合に、入所者の知的障害程度区分に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定特定知的障害者授産施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。

２

区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、重度重複障害者加算として、１月につき31,900円を所定額に加算する。

３

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

２

入所時特別支援加算
注22,500円

新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）に、所定額を加算する。

３

退所時特別支援加算
注22,000円

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定施設支援基準第３章第２節の規定により当該指定特定知的障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。

４

自活訓練加算（１月につき）イ

自活訓練加算(Ⅰ)

116,200円

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

146,700円

注１

指定特定知的障害者入所授産施設の管理者の意見に基づき、６月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定知的障害者入所授産施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（注２及び注３において「自活訓練」という。）を行った場合に、当該入所者１人につき６月間を限度として所定額を加算する。
２

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定額を加算する。

３

同一の入所者について、同一の施設支給決定期間中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として加算する。

第３知的障害者通勤寮支援

１

知的障害者通勤寮支援費（１月につき）イ

区分Ａ

107,600円

ロ

区分Ｂ

100,500円

ハ区分Ｃ93,300円

注１

指定知的障害者通勤寮（指定施設支援基準第２条第３号に規定する指定知的障害者通勤寮をいう。以下同じ。）において、指定施設支援を行った場合に、入所者の知的障害程度区分に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定知的障害者通勤寮の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。
２

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

２

入所時特別支援加算
注22,500円

新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）に、所定額を加算する。

３

退所時特別支援加算
注22,000円

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定施設支援基準第４章第２節の規定により当該指定知的障害者通勤寮に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定額を加算する。

第４心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設における指定施設支援１

心身障害者福祉協会福祉施設支援費（１月につき）イ

区分Ａ258,400円

ロ

区分Ｂ

230,700円

ハ

区分Ｃ201,100円

注１

心身障害者福祉協会法（昭和45年法律第44号）に規定する福祉施設（以下「福祉施設」という。）において、指定施設支援を行った場合に、入所者の知的障害程度区分に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、福祉施設旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成14年厚生労働省令第83号）附則第４条第１項に規定する福祉施設旧措置入所者をいう。
注２において同じ。）に対し、指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定する。

２

区分Ａに該当する者又は福祉施設旧措置入所者であって、重複障害者である入所者に対して、指定施設支援を行った場合は、重度重複障害者加算として、１月につき31,900円を所定額に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する者に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出て、指定施設支援を行った場合は、強度行動障害者特別支援加算として、当該入所者の知的障害程度区分に応じ、１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

４

イ

区分Ａ

150,200円

ロ

区分Ｂ

177,100円

ハ区分Ｃ

227,800円

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

２

入所時特別支援加算
注22,500円

新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）に、所定額を加算する。

３

退所時特別支援加算
注22,000円

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、福祉施設の従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場

合に、入所中１回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定額を加算する。
４

自活訓練加算（１月につき）イ

自活訓練加算(Ⅰ)

116,200円

ロ

自活訓練加算(Ⅱ)

146,700円

注１

心身障害者福祉協会の理事長の意見に基づき、６月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出て、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（注２及び注３において「自活訓練」という。）を行った場合に、当該入所者１人につき６月間を限度として所定額を加算する。

２

イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定額を加算する。

３

同一の入所者について、同一の施設支給決定期間中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として加算する。