第１号様式 その１

エネルギー環境計画書
1 特定エネルギー供給事業者の概要（１） 特定エネルギー供給事業者の氏名等
特定エネルギー供給事業者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

日本テクノ株式会社 代表取締役社長 馬本 英一

特定エネルギー供給事業者の住所（法人にあっては主たる事務所の所在 東京都新宿区西新宿１-25-1 新宿センタービル53階地）（２） 事業の概要
発電事業の有無有

都内供給区分

特別高圧

事業の概要（発電事業がある場合は、発電事業の概要も記載すること。）

無高圧

低圧（電力）

低圧（電灯）

・電気エネルギーに関する総合サービス業
1．キュービクル常時監視システム販売および省エネコンサルティング
2．高圧電気設備保安管理・点検業務
3．電気料金自動検針業務（テナントビルの自動検針システム）
4．電力小売事業
5．発電事業①千葉県袖ケ浦市にガス火力発電所（10.9万kW）を所有しております。
②新潟県上越市にガス火力発電所（10.9万kW）を所有しております。
③茨城県東茨城郡に100％出資である日本テクノパワー株式会社を設立し、太陽光発電による電気を当社需要家に供給しております。
④子会社にて関西エリアに火力発電所を有しております。主に関西エリアへの需要調整用として供給しております。
6．一般電気工事
7．企業・住宅向け太陽光発電設備の販売
・2009年6月より、お客様へサービスの一環として高圧電気設備の保安業務を行っている顧客に対して、電力小売事業を行っております。

（３） 担当部署
名称
計 画 の担当部署

電力事業部 企画開発課

電 話 番 号 03-5909-8458
連絡先 ファクシミリ番号 03-5909-3043
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ntech-pps@n-techno.co.jp
名称

公 表 の担当部署

電力事業部 企画開発課

電 話 番 号 03-5909-8458
連絡先 ファクシミリ番号 03-5909-3043
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ntech-pps@n-techno.co.jp

第１号様式 その２（４） エネルギー環境計画書の公表方法
公表期間

2018 年 09 月 01 日
ホームページで公表

アドレス：

窓口での閲覧

閲覧場所：

2019 年 07 月 31 日～

http://www.n-techno.co.jp

所在地：
公表方法

閲覧可能時間：冊子（環境報告書等） 冊子名：

入手方法：
その他
２ 地球温暖化の対策の取組方針

・当社は、電気事業連合会と新電力にて共同で取り組む「低炭素社会実現計画」に参画し、地球温暖化対策を進めてまいります。
・2012年8月からは自社発電所による都市ガスを燃料とする高効率なガスエンジンを利用した、ＣＯ２排出係数の低い電力を需要家の皆様に供給しております。
・ＣＯ２排出係数の低い木質チップ燃料を利用した他社バイオマス発電所からの電力調達を今後も引き続き行います。
・2013年5月より、100％子会社からの太陽光発電による電力供給を開始しております。

３ 地球温暖化の対策の推進体制
・電源調達については、当社電力事業部にて引き続き環境負荷の低い電源調達を行って参ります。2017年度
からは、木質バイオマス発電所からの電力調達を増やす事により、再生可能エネルギーの導入拡大を図って参ります。
・当社営業部が全国55拠点ある営業所にて、当社顧客の高圧需要家様（商業施設や生産工場、テナントビルなど）に定期的な訪問を行い、省エネ支援活動を行っております。具体的には、自社製品で電気の見える化が出来る「スマートメーター」や、インターネット環境があればどこからでも閲覧可能なサービスサイト「デマンド閲覧サービス」を使って、事業場毎に合わせた、効率的な電気の使い方についてアドバイスなどを行っております。
・当社は、環境・品質・ＣＳＲマネジメントシステムを策定し実践しております。具体的には、「電気使用量の管理」「社有車の燃費測定」「紙の使用量削減」など、月単位で環境目標を設定し改善に取り組んでおります。

４ 特定エネルギーの供給に伴い排出される温室効果ガスの量（１ｋＷｈ当たり）の抑制に係る措置及び目標（１） CO2排出係数の削減目標（全電源のCO2排出係数）項目

当年度のCO2排出係数（単位 kg-CO2/kWh）
長期的目標年度のCO2排出係数

次年度のCO2排出係数

当年度の計画における目標値

0.370

0.370

0.370

前年度の計画における目標値

0.400

0.380

極力低減

長期的目標年度：2030 年度(目標設定に係る措置の考え方)

・清掃工場余剰電力の導入拡大を進めるなど、ＣＯ２排出係数の低い電源の比率を高める努力をしてまいります。

第１号様式 その３

５ 再生可能エネルギーの供給の量の割合の拡大に係る措置及び目標
再生可能エネルギーを利用した発電による電気の供給の量の割合の拡大に係る措置及び目標
当年度の利用量項目

利用量(千kWh)

次年度の利用量

利用率（％）

利用量(千kWh)

利用率（％）

長期的目標年度の利用量
利用量(千kWh)

利用率（％）

当年度の計画における目標値

85,00035.00% 2018年度以上 2018年度以上 2019年度以上 2019年度以上

前年度の計画における目標値

80,00030.00% 2017年度以上 2017年度以上 2018年度以上 2018年度以上

長期的目標年度：2030 年度（目標設定に係る措置の考え方）

・2013年5月より100％子会社である、日本テクノパワー株式会社（いばらき太陽光発電所）からの太陽光発電による再生可能エネルギーを調達しております。
・ＣＯ２排出係数の低い木質チップ燃料を利用した他社バイオマス発電所からの電力調達を引き続き行います。

６ その他地球温暖化の対策に関する事項（１） 未利用エネルギー等を利用した発電による電気の供給の量の割合の拡大に係る措置及び目標
当年度の利用量項目

利用量(千kWh)

次年度の利用量

利用率（％）

利用量(千kWh)

利用率（％）

長期的目標年度の利用量
利用量(千kWh)

利用率（％）

当年度の計画における目標値

80

0.01% 2018年度以上 2018年度以上 2019年度以上 2019年度以上

前年度の計画における目標値

13,3005.00% 2017年度以上 2017年度以上 2018年度以上 2018年度以上
長期的目標年度：2030 年度（目標設定に係る措置の考え方）

・今後も清掃工場など余剰電力の入札には積極的に参加するなど、未利用エネルギーの調達に努力してまいります。

第１号様式 その４（２） 火力発電所における熱効率の向上に係る措置及び目標

・自社発電所では、発電機の起動時に発電機の台数制御を行います。また、14基あるガスエンジンの運転台数の最適化を行い、高効率な発電を行えるよう今後も取り組んでまいります。

（３） 都内の電気需要者への地球温暖化対策の働きかけに係る措置

・高圧電気の需要家様に当社のスマートメーターを導入し、電力の「見える化」と「理解る化」で上手な省エネ活動をサポートする「電力コンサルティング」、省エネを実現させるための「省エネ設備改善」などを提案しております。具体的には、需要家様のＰＣでも電力使用状況を閲覧出来るサービスを提供し、効率的な電気の使用をお客様自身で運用・確認を行えるシステムを提供しております。
・また高圧需要家様に対して、電力使用状況の実績などの情報提供を電話や定期的な訪問を行い、需要家様に合わせた電気使用の効率化やＣＯ２削減に向けたコンサルティングを行っております。

（４） その他の地球温暖化対策に係る措置

・全事業所及び全組織の環境意識を向上させ、また環境対策を行う為、環境・品質・ＣＳＲマネジメントシステムを策定し実践しております。社内に環境管理課を設置し、全社の環境マネジメントシステムの実行業務の支援や、環境目標の設定・計画策定と評価を行っております。
・子会社にて需要家様の設備改善を中心としたサービスを提供し、省エネ機器の導入・受変電設備の改修・再生可能エネルギー設備の導入など、効率的な事業運営の推進に向けてサポートを行っております。
・社有車を使用する社員が道路上の法令を遵守し、環境に優しい運転を心がけるため、車の運行状況やルート、運転時間を完全に見える化し、管理を徹底しています。 それに伴い、速度オーバーや急ブレーキが減り、安全性の向上だけでなく、燃費も改善され、コストやCO2の削減につなげています。