平成26年4月～6月期「景気観測調査」集計結果
業界トピックス【製造業】
・景気は好転していない。
・受注価格の競争が厳しい。受注の波と雇用の波。
・メーカー（大企業）の好景気感は円安によるところが大きいと思います。ただし、その影響が、雰細企業には及ばず、生産量は増えておらず、特注品に関しては減少気味です。
・消費税増税の影響は、６月に入って良くなっていると思う。通販の売上げが６月に入って好転している。雇用状況さえ良くなれば、もっと好転すると思う。
・大企業は好景気、下の小企業は不景気の状況です。この為、≒40％の小企業の生残りは難しいと思います。
・受注の減少。
・短納期で精度を求める製品が多く、単価が合わない。
・資金調達がうまくいかない。先は見えているのに。
・アベノミクスで景気上昇とやらよく言われていますが、当社のような小企業にはあまり関係のない事、円安で仕入れ単価が上がり、消費税の値上げで家賃が上がる、良い事なし。
毎月の赤字に対応すべく銀行借り入れは出来ないので個人の預金から充当しています。
・海外物件が好調。
・大手企業の海外進出が多く、国内はますます不況である。先の見通しが立たない。
・人手不足。先行きの景気不透明感。
・4月以降動きが止まっている。中小企業まで回らない。
・廃ガス現制の影響により、機種の統廃合あり、全体的に受注が減少している。
・消費税増税後も受注に変化はありません。
・景気感、好不況感の感触。雇用状況
・一にも二にも製造業の景気回復を望みたい。
・前期好転感なし
・9月までの受注は好調にきているが、それ以降不透明な状況にある。
・景気感なし、受発注前期より落ち込む。
・仕入れ単価は上がり販売価格は下がり、よって利益率は低下する一方、行き詰ったかんじですね。
・雇用状況：募集しても能力技術のある人は来なく（ハローワークよ）５０歳代以上で能力にかけていて、少し何とかなるかと思い採用したら２日間で退職してしまいました。
・消費税増税の影響はなかった。
・受注はあるが単価的に安価。
・材料費の高騰
・親会社が海外に発注することにより仕事の減少。
・受注の見通しがある。

【建設業】
・工事受注量は増加しているが、仕入れ材料の値上げが４月から始まり、仕事量が多くなればなる程、採算が取れなくなってきている。（受注単価が上がらない為）
・消費者マインドが低下しているように感じます。
・人材不足の継続、募集するも採用困難続く。
・材料費、労務費の高騰。
・住宅着工数の減少、建替えの減少、外構工事は特に安価なプランが増加（←外構予算の減少による所が多いのでは）・景気感・好不況感の感触：良くない、最近の消費者状況：普通、受発注の状況：単価が低いまま、雇用状況：普通・建設業：高齢化に伴う技術者不足が顕著。
・4月以降個人住宅等の案件は減ったが、企業案件は設備投資、資産売却等の案件が増えた感触がある。
・材料の高騰、人件費増加、人材不足。

【小売・卸売業】
・景気感：不況感。最近の消費者状況：減少。
・消費税の影響もあり嗜好品を取り扱っているため、個人消費低迷し好景気の感触、希望が持てない。
・家電部門においては、消費税増税後の影響か、昨年は７月５日より猛暑のためエアコン等が好調。今年はどうか？
・全体に景気がもっと良くならないと取扱い金額が増加しない。
・食生活の変化・秋以降の売上げがポイント
・アベノミクス効果が期待できず。
・身近なサービスで以前と比べて少し財布のひもが緩んでいる様子。
・消費者の良品志向（安いだけではだめ）、衝動買いの減少（単品買いが多く、セットや組で買わない）
・受注は確定していないが、鉄鋼関連の設備投資に関係する引き合いが増えている。逆に輸送器具関連は先期の好調の反動か新規案件が減っている。
・ネット販売による売上不振
・消費税の影響が徐々に出てきている。豚肉の高騰が厳しい。
・税金が高い。
・電話で古い着物や洋服を買い取ってもらえますか？という相談がありますが、消費者もお金がなく大変なのでしょうか？業種を問わず今小売業は全般的に良くないようです。
・景気が悪い話ばかり。
・「雇用と賃金」「法人減税と個人商店」「東電と電機料金」
・東日本大震災以降、高額商品の売行き低迷による収益率低下は依然続いており景気回復の兆しはいまだ感じられず。
・一客単価（買上点数）は増えている。雇用については50代後半の応募者が多く若い世代の応募が来ない。
・消費増税の影響が大きいと思われる。当店は内税方式を採用したため一見した割高感から客離れが起きているのかもしれない。
・増税と年金額の減少による先行の不安感。
・市内に大型小売店舗が出店しすぎ。消費者は各スーパーの目玉商品しか購入していないのでは。
・最近の消費者状況の変化
・労務不足（職人）による売上げ減少への不安。
・見積り依頼や商品データー（安全シート）の要請等、売上げに即反映されない業務雑務が増え、労働時間の増加を招き効率化が悪くなっている。

【飲食・サービス業】
・消費税の引上げ以来（４月より）売上が減少。３月までは前年を15％上まわっていたのだが。
・募集を掛けても応募がない。
・まだまだ景気が良くなっているとは実感なし。消費税増税は厳しい。
・円安、ガソリン高騰による経費の上昇。大型店・ファミレスなど低価格競争の影響。消費税増税による消費の低下。収益率の低下。
・B to Cの経営において、消費増税の影響は大きいと感じる。原材料の高騰を受けコストコントールがより厳しくなっている。
・高齢者マーケットの資金を引き出すことがポイント。
・来店客は少しづつ年齢が高くなっているようです。
・従業員教育による人材育成が急務。
・消費税アップ後は定期的に入るような仕事増加がない状況。ハウスクリーニングのような突発的な仕事は若干ですが増加しています。
・ガソリン軽油等の燃料の高騰。従業員の確保（アルバイト含む）が困難になってきている。
・景気が一部に偏りがある。
・人材確保の壁、同業他社との競争激化。
・雇用状況悪化、軽油の高騰。
・景気上昇のため、再就職支援事業の需要低下。逆に有料の人材紹介事業の需要増加。
・未だ見通しがつかず、先行き不安。
・非常に不安定。価格・単価の上昇は見込めない。
・パート・アルバイトの不足。募集しても人員の確保が不安定。
・若年労働者の不足。仕入れ（材料費）の値上げ、ガソリン軽油の高騰、人件費のアップにより売上げへの転嫁ができるか？
・円安、同業他社の熟練と解雇の影響と思われる新規受注が増えている。今までのアプローチ先が新規に受注できたり受注数量が増えている傾向を感じる。
・賃料の下げ圧力。今後の修繕費の増加。
・増税による消費者の買い控えによる不況。
・消費税が8％になってから利用客が減少した。
・つぶれていく店が多い中、新しく開店する店が少ない為、看板という仕事が少なくなっていると感じます。古くなっている看板でも経費の問題でなかなか受注が来ないようです。
・若い人材が不足。募集してもなかなかひとが来ない。
・まだまだ不況。
・働き手の人材不足。
・景気は前年度に比べて好転。消費者は前年度に比べて金額の大きな物に支出するようになっている。
・資金繰り（慢性的に余裕がない）。
・人材不足。
・消費税アップにより、最近の消費者の消費力減。
・客単価が安くなった。
・先行き不透明な景気による買い控え感が強い。
・弊社では景気回復が感じられません。
・世間で言われている好況感は感じない。
・景気回復を感じられない。受注先の減少、廃業。
・各事業所の人手不足、離職増。
・当社の販売は景気が良くなったように感じる。