学長見解
一橋大学強化プラン（４）：横断的研究教育体制の強化
2017 年 11 月
学長 蓼沼 宏一

学長就任から３年が経ちました。今回の「一橋大学強化プラン」では、まず、2015 年３月に公表した「一橋大学強化プラン（１）」において掲げた３つの重点事項
１．社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進
２．質の高いグローバル人材の育成
３．世界水準のプロフェッショナル・スクールの構築の進捗状況と成果をレビューします。次に、今後更に強化すべき部局横断的・全学的な研究教育体制の構築への方針を述べます。
[１] ３つの重点事項の成果と今後の取組
１．社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進（１）重点領域研究「グローバル経済システムの新設計」の推進
学長直属の一橋大学社会科学高等研究院（HIAS: Hitotsubashi Institute for AdvancedStudy）では、重点領域研究「グローバル経済システムの新設計」の下の４つの研究プロジ
ェクトが国際的に活発な活動を継続し、国際ジャーナル掲載論文数を着実に増加させています。また、これまでに３回の Hitotsubashi Summer Institute（異なる専門分野の国際会
議の夏期並行開催）を実施し、各専門分野内だけでなく分野の枠を超えた研究交流を実現しています。
（２）医療政策・経済研究センターの活動
HIAS の下に設置されている医療政策・経済研究センターに４つの研究科・研究所から参画している教員が学際的な研究を推進しています。さらに、東京医科歯科大学、東京工業大学、国立社会保障・人口問題研究所及び多摩総合医療センター等との連携を進展させています。また、本学が進める国際的大学連合 SIGMA（Societal Impact and GlobalManagement Alliance）の活動の一環として、2017 年５月にシンガポールマネジメント大学と“Ageing and Healthcare Economics and Management”をテーマにウェブベースで第１回の共同セミナーを実施しました。
一方、2016 年 12 月に政策フォーラム「医療を問う：費用対効果に拠る政策への転換」を開催し、168 名の参加者を得るとともに、その概要は日本経済新聞に掲載されました。さらに、2017 年４月には一橋大学医療経済シンポジウム「医療経済学と医療政策」を開催し、1360 名の参加者を得ました。こうした開かれたシンポジウム等により、医療政策に関する国民的議論の活性化に寄与するとともに、医療政策・経済研究センターの社会的認知度も高まっています。
（３）マネジメント・イノベーション研究センターの活動
HIAS の下に設置されているマネジメント・イノベーション研究センターにおいても、多数の英語論文、日本語論文、書籍公刊により、研究成果を広く公表しています。さらに、マネジメント・イノベーション研究センターは、アジアの有力大学との連携を積極的に推進しており、2017 年８月には、インドネシア大学とマネジメント・イノベーション研究センターが The 6th International Accounting Conference を共催し、300 名を超える研究者の参加を得ています。
（４）HIAS における若手研究者の育成
国際公募により社会科学高等研究院ポストドクトラルフェロー（PD）を継続的に採用するとともに、テニュアトラックの卓越研究員を採用し、次世代の研究者の育成を促進しています。
（５）今後の取組
HIAS の下の重点領域研究プロジェクト及び各研究センターの研究活動は国際的に展開され、国際ジャーナル掲載論文等において成果を上げているものの、本学が社会科学における世界的な研究拠点となるためには、なお一層の研究力強化が求められます。HIAS を中心に優秀な人材を引き付ける仕組みと環境を整えるとともに、各教員がそれぞれの専門分野において国際的な評価に堪える研究成果を上げられるよう、全学の研究支援体制を強化します。
２．質の高いグローバル人材の育成（１）学期制改革
密度の高い授業を実現するとともに、学生が海外の大学のサマースクール、語学研修等に参加しやすくするため、2017 年度より４学期制に移行しました。
（２）学部カリキュラム改革
単位の実質化を進めた新カリキュラムを 2017 年度に導入しました。新カリキュラムのより具体的な内容は、下記の通りです。
① 学生の主体的学修活動の促進
授業時間以外の学修を促進するための取組を全学的に行うこととし、１コマ当たりに要する学生の努力量を高めるとともに、卒業要件単位数を 144 から 124 へ削減しました。
② 英語コミュニケーション・スキル教育の強化
全学生の英語コミュニケーション・スキルを高めるために、初年次にネイティブ教員による授業を週２コマ・通年で必修化しました。
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③ 他学部科目必修化
社会科学の幅広く深い教養を学生が身につけるように、他学部科目を必修化しました。
④ グローバル教育ポートフォリオ
グローバル教育ポートフォリオ（初年次英語コミュニケーション・スキル科目、国内外語学集中研修、サマースクール、海外調査、インターゼミ、海外インターンシップ、長期海外留学等、グローバル人材育成のための多様な教育プログラムの組合せ）のうち、初年次英語コミュニケーション・スキル科目（必修）以外の１項目以上を卒業要件としました。さらに、本学の認定した短期海外語学研修やサマースクール等の履修に対しては単位を付与することとしました。
⑤ ナンバリングの導入
各学部・研究科の授業科目を体系化するとともに、海外大学との授業科目の比較可能性を確保するため、ナンバリング（各科目の要求水準を数によって表示する仕組み）を導入しました。
（３）グローバル・リーダーズ・プログラムの全学部への展開
商学部・経済学部で実施されてきたグローバル・リーダーズ・プログラム（英語開講科目の増加や学部独自の英語スキル科目開設等による学部学生全体の英語コミュニケーショ
ン能力の向上及び英語による専門教育の提供、比較的少数の選抜クラス学生に対する海外調査・留学支援等）を、法学部・社会学部でも 2017 年度から開始しました。
（４）国際学生交流
本学では、質の高い国際学生交流を重視しており、相手先大学の教育内容を精査した上で交流協定を締結した大学との交換留学を推進しています。30 年以上前からこうした国際交流協定校を着実に増やしてきた結果、2017 年 11 月現在、本学が海外の大学と締結している学生交流協定の数は 110 になりました。同窓会である如水会や日本学生支援機構、企業等のご支援により実施している一橋大学海外派遣留学制度において、奨学金を得て交流協定校に長期派遣された学部学生は 2016 年度は 109 名（学部１学年学生数の約 11％）であり、短期留学等を含めると 366 名の学生が海外で学びました。一方、2017 年度の受入留学生数は 793 名（全学生数の約 13%）であり、派遣、受入留学生比率は共に全国立大学の中で最高水準にあります。
（５）入試改革
多様な学生を確保するとともに、若者の個性ある成長を尊重し促進するため、従来は商学部のみで行われていた推薦入試制度を、2018 年度入試より４学部に拡大することを決定しました。
（６）今後の取組本学の長年の懸案であった学期制改革、学部カリキュラム改革及び入試改革は、全て全学的な合意を経て実施に至り、教育改革は大きく進みました。今後は、それぞれの改革に3

関する PDCA サイクルを確実に回し、必要な場合には更なる制度や教育内容の改善を図ります。また、後述するように、大学院においてもグローバルに活躍できる研究者や高度専門職業人を育成する教育プログラムの一層の充実を図ります。
３．世界水準のプロフェッショナル・スクールの構築（１）大学院研究科再編
より効果的な高度専門職業人教育に人材と資源を集中し、学生に一層多様な学修の機会を提供するため、大学院の商学研究科、法学研究科及び国際企業戦略研究科の３つの研究科を再編統合し、一橋ビジネススクール（経営管理研究科）と一橋ロースクール（新たな法学研究科）を 2018 年４月に発足させることにつき、関連部局長の協力のもと、大学設置・学校法人審議会に計画書を提出し、2017 年６月に設置が認められました。
（２）国際認証取得への取組
ビジネススクールの国際認証 AACSB の取得に向けた取組を、国際企業戦略研究科と商学研究科で着実に進展させています。この取組は組織再編後も継続されます。
（３）グローバル・ロー研究センターの活動
新たな一橋ロースクールにおいて世界で活躍できる法曹・法務人材を育成するための中核となる研究教育組織として設立されたグローバル・ロー研究センターは国際的な活動を展開し、2017 年２月にはコーポレート・ガバナンス及び日中ビジネス法務をテーマとする開設記念国際シンポジウム・セミナーを開催しました。
（４）修士ダブルディグリー・プログラムの拡充
国際企業戦略研究科では、既に実施している北京大学及びソウル国立大学との３大学修士ダブルディグリー・プログラムに加えて、2017 年にイェール大学及び中国人民大学とそれぞれ修士ダブルディグリー・プログラム協定を締結しました。また、法学研究科は 2017年に中国人民大学及び国立台湾大学とそれぞれ修士ダブルディグリー・プログラム協定を締結しました。これらの修士ダブルディグリー・プログラムは、組織再編後の新体制にも受け継がれます。
（５）「医療経済高度専門職業人養成プログラム」の創設
医療・社会保障等の分野において経済・経営・社会分析等を担うことのできる高度専門職業人を育成するため、東京医科歯科大学と東京工業大学の協力を得て、「医療経済高度専門職業人養成プログラム」を 2017 年度に創設しました。
（６）今後の取組
大掛かりな組織再編による新体制は 2018 年４月に発足することとなり、今後は教員組織・事務体制の円滑な移行と、再編統合による研究・教育内容の一層の拡充・発展を図ります。また、国際認証の取得、ダブルディグリー・プログラムの拡充など、国際化への取組を引き続き積極的に進めます。

4４．一橋大学に対する国際的評価の向上
３つの重点事項の着実な実行は、一橋大学の世界大学ランキングの向上にも寄与しています。QS 世界大学ランキングの大分野別では、社会科学分野（Social Sciences andManagement）における本学のランクは、2015 年には 180 位でしたが、2017 年には 72 位にまで上昇しました。小分野別では、経済学・計量経済学（Economics and Econometrics）が引き続き 51-100 位であるほか、会計学・ファイナンス（Accounting and Finance）、経営 学 （ Business and Management Studies ）、 政 治 学 ・ 国 際 関 係 論 （ Politics andInternational Studies）の３分野で 101-150 位にあり、これら３分野の順位はいずれも 2015年よりも上昇しています。
今後も、ランキング向上そのものを目的とするというよりも、本学の研究力・教育力を国際的に高い水準に引き上げ、学界や社会から評価を得ることを目指し、その結果として大学ランキングといった指標の向上にも繋げていきます。

[２]

マトリクス型全学組織における横断的研究教育体制の抜本的強化

研究大学の使命は、人類の築いてきた知的資産を継承し更に発展させるとともに、現代及び将来に人類の直面する困難な諸課題の解決に資する研究成果を創出し、またその課題解決を担う人材を育成することです。
社会科学分野において日本をリードする研究大学である一橋大学は、この使命を達成すべく、全学の研究・教育機能の強化のために、「マトリクス型全学組織」を構築します。マ
トリクス型全学組織とは、縦軸として各専門分野における研究と人材育成を行う各研究科・学部、研究所、横軸として多様な専門分野が協働し、学際的・国際的な研究・教育を推進する部局横断的な研究機構・センターを配置するものです。これにより、各分野における知的資産の継承・発展を担うとともに、日本及び世界の直面する重要な社会的課題の解決に向けて学内の総力を挙げて取り組む体制を作ります。その具体的な取組は以下の通りです。
１．部局横断的な研究機構・センターの強化・拡充
一橋大学社会科学高等研究院の下に、２つの研究機構を新たに設立します。
（１）グローバル・ウェルフェア研究機構 (Research Institute for Global Welfare)
グローバルなレベルで人類の厚生を高めることを共通の目標として、世界の直面する様々な社会的課題解決に向けて、多様な学問分野が協働する研究体制を構築します。本機構の下には、それぞれの社会的課題に対応する研究センターを配置します。
まず、社会科学高等研究院において 2014 年度から開始された重点領域研究「グローバル経済システムの新設計」を組織的に強化・拡充し、「グローバル経済研究センター」を設立
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して、喫緊の課題である世界経済システムの再構築に貢献します。
次に、医療政策・経済研究センターを本機構の中心の一つとして位置付け、日本のみならず世界各国が今後直面する人口の高齢化とともに深刻化する医療・介護・社会保障の諸問題に取り組み、開発経済の知見も加えて、グローバル・ヘルスの向上に寄与します。
また、既設のマネジメント・イノベーション研究センターを包摂する「イノベーション・デザイン研究センター」を設立し、企業経営の実証研究とともに、産業技術総合研究所（産総研）と連携して、技術とビジネスを情報とデザインで連結するための研究を推進し、学部大学院一貫の教育プログラムと連動して新時代の我が国の経済成長に寄与します。
さらに、社会的要請に応え、学際的な研究の対象を広げるべく、新たに２つの研究センターを構想中です。第一は、「科学技術イノベーションと法・社会・経済研究センター」（仮称）であり、科学技術の急速な進歩とともに新たに生じる法、社会、経済の諸問題（AI・ロボットをめぐる法的問題、科学技術の社会的受容等）の解決に全学で取り組むことを目指します。
第二は、「グローバル・ガバナンス研究センター」（仮称）であり、発展途上国の法整備支援、紛争解決、移民・難民問題、コーポレート・ガバナンス改革など、グローバルなレベルでのガバナンスの諸問題の解決に資する研究を国際的な機関と連携して推進することを目指します。
（２）Evidence-Based Policy-Making (EBPM) 研究教育機構 (Institute of Research andEducation for Evidence-Based Policy-Making)
社会的ニーズが急速に高まっているエビデンスに基づく政策形成に資する全学的研究教育体制を構築します。これにより、個々の教員レベルで行ってきた政策提言等を、大学組織として担い、一つの政策に対して多様な分野の知見に基づき、政策効果の予測と検証を行います。本学の研究資源を有効に活かし、経済研究所が長年にわたり構築してきた日本及びアジアの長期経済統計に加えて、有力な民間データ会社等との組織対組織の産学連携により包括的な消費動向や企業金融に関するビッグデータ等も活用します。
本機構は、日本で最も信頼される政策シンクタンクとなるとともに、日本・アジア経済の研究においては、質・量ともに世界最高の研究資産を活かし、世界から研究者が集まる拠点となることを目指します。さらに、最先端の研究成果をベースとして、慶應義塾大学をはじめ他機関とも連携して大学院の高度な教育プログラムを構築し、エビデンスに基づく政策形成を担う人材を育成します。
２．機関の枠を超えた横断的研究体制の構築
多様な研究分野に跨る横断的な研究体制を拡大し、機関の枠を超えて他大学・研究機関との連携協力も推進します。

62001 年に結成された四大学連合のメンバー校である東京医科歯科大学及び東京工業大学と医療政策・経済研究センターは連携し、医学、医療工学等の知見と社会科学的な医療問題の研究とを融合させ、より有効な政策提言に結びつけます。
2016 年に包括連携協定を締結した産業技術総合研究所（産総研）と「科学技術イノベーションと法・社会・経済研究センター」は連携し、科学技術の急速な進歩とともに新たに生じる法、社会、経済の諸問題について共同研究を行います。また、産総研とはEvidence-Based Policy-Making (EBPM) 研究教育機構も連携し、人工知能やビッグデータの解析等の知見を政策分析に活かすとともに、社会分析に有用な数理・情報に関する研究・教育を推進します。
３．優秀な研究者の招聘と若手研究者育成
社会科学高等研究院の下の部局横断的な研究機構・センターにおいて、各分野で世界をリードする研究者を年俸制、クロスアポイントメント等を活用して雇用し、本学の教員との共同研究を推進して全学的な研究力向上に繋げます。
また、博士号取得直前の若手研究者を社会科学高等研究院フェローとして雇用します。
国際公募を行う一方、本学と密接な連携関係にある London School of Economics andPolitical Science (LSE) 及びパリ政治学院、更には世界の有力な社会科学系大学の連合である SIGMA のメンバー校と若手研究者に関する情報交換を密に行い、相互の雇用を促進します。これにより若手研究者の育成と本学の研究活性化を同時に図るだけでなく、これらの若手研究者が 10 年後、20 年後には、本学の国際研究ネットワークの結節点となり、本学の長期的な研究力の強化に寄与することを目指します。

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