【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月８日【事業年度】

第115期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

阿

部

嶋

嶋

茂

山

山

至

平成29年３月31日)

雄

芳

芳

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付に係る負債又は退職給付引当金を過小に計上していることが判明し、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表の退職給付引当金等の修正、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年６月29日に提出いたしました第115期（自平成28年４月１日

至

平成

29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

－1－

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等(2) 提出会社の経営指標等

第２

事業の状況

１

業績等の概要６

研究開発活動７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５
２

経理の状況
監査証明について

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書③

連結株主資本等変動計算書④

連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項(連結貸借対照表関係)(連結損益計算書関係)(連結包括利益計算書関係)(退職給付関係)(税効果会計関係)(セグメント情報等)(１株当たり情報)(重要な後発事象)(2) その他
２

財務諸表等(1）財務諸表
①

貸借対照表

②

損益計算書

③

株主資本等変動計算書
注記事項(貸借対照表関係)(損益計算書関係)(有価証券関係)(税効果会計関係)(重要な後発事象)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

－2－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

18,511,337

18,679,530

16,940,713

17,575,691

17,377,142

経常利益

(千円)

522,293

323,352

84,411

254,721626,915

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

359,346△30,917△63,833

195,239

314,392

包括利益

(千円)

944,266

338,949

997,987△866,676

682,007

純資産額

(千円)

17,458,942

17,478,198

17,995,796

16,969,023

17,436,891

総資産額

(千円)

28,192,101

27,606,043

28,959,408

27,386,375

27,229,101

１株当たり純資産額(円)

545.86550.66572.04539.40557.84

(円)

11.20

△0.97

△2.02

6.21

10.00

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.5

62.8

61.6

61.4

63.5

自己資本利益率

(％)

2.1

△0.2

△0.4

1.1

1.8

株価収益率

(倍)

23.9

―

―

35.3

26.6

(千円)

1,537,289

929,751

1,705,525

1,704,109

1,003,598(千円)△763,676△459,928△631,736

164,669△349,007(千円)△1,323,246△932,096△1,021,857△979,374△1,017,490(千円)

1,753,127

1,290,853

1,342,785

2,232,189

1,869,289

(名)

899

868

889

853

766

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
第111期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期及び第113期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

－3－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

15,993,093

16,158,418

14,458,596

14,567,701

14,495,542

経常利益

(千円)

396,609

204,068

56,805

154,763542,744

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

313,578△86,766△44,011

155,474

301,915

資本金(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

発行済株式総数(株)

33,634,203

33,634,203

31,634,203

31,634,203

31,634,203

純資産額

(千円)

16,128,371

16,070,948

16,421,356

15,492,982

16,121,074

総資産額

(千円)

26,284,587

25,404,341

26,331,186

25,044,995

25,201,489

１株当たり純資産額(円)

508.09506.32521.99492.48515.74

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

5.00

5.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

9.78

△2.73

△1.40

4.94

9.64

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.4

63.3

62.4

61.9

64.0

自己資本利益率

(％)

2.0

△0.5

△0.3

1.0

1.9

株価収益率

(倍)

27.4

―

―

44.3

27.7

配当性向

(％)

102.2

―

―

101.2

52.1

従業員数

(名)

742

713

715

682

589

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
第111期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期及び第113期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

－4－

２ 【沿革】
明治34年10月

創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

明治39年10月

光村合資会社と改称。

大正３年８月東京神田神保町に移転。

昭和３年６月

光村原色版印刷所と改称。

昭和９年１月

東京都品川区大崎に移転。

昭和11年12月

株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

昭和33年11月

三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

昭和35年11月

東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

昭和36年６月

光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

昭和38年４月

細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

昭和39年６月

大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

昭和39年12月

名古屋出張所(現・支店)を設置。

昭和42年３月

埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

昭和44年９月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。

昭和58年１月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

昭和60年３月

本社工場内に精密印刷工場を設立。

平成２年９月

栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

平成２年10月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。

平成４年４月

本社平版工場を川越工場に移設。

平成４年10月

本社精密印刷工場を那須工場に移設。

平成６年４月株式会社細川活版所を合併。

平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成８年６月

新本社ビル完成。

平成11年１月

草加工場内に製品倉庫を設置。

平成14年３月

東京証券取引所市場第１部に株式上場。

平成21年６月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

平成27年３月

株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

－5－

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株
式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事
倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲が販売を行っています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会
社より、原材料仕入を行っています。

(2) 電子部品製造事業…

主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。

(3) 不動産賃貸等事業…

当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。

－6－

事業の系統図は次のとおりです。

(注)

破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

－7－

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
製版の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
印刷の委託及び受託、原材料の支給、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名製品の組立の委託、製品の保管・
梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名
映像制作等の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名

株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

株式会社城南光村

東京都大田区

85,000印刷

100.0

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000印刷

100.0

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000

印刷

100.0

株式会社大洲東京都文京区

10,000

印刷

100.0

印刷の受託
役員の兼任

65.0

原材料の支給、機械設備の賃貸
役員の兼任 ３名

群馬高速オフセット
株式会社

(注) １
２
３

群馬県藤岡市

80,000印刷「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

－8－

１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)印刷

684

電子部品製造57

不動産賃貸等―

全社(共通)

25
合計

(注) １
２
３

766

従業員数は就業人員数です。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
従業員数が、前連結会計年度末と比べて87名減少しています。その主な理由は、当社及び連結子会社が前連
結会計年度に希望退職者の募集を行い、応募者が平成28年３月31日付で退職したことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
589

平均勤続年数(年)43.5

平均年間給与(円)22.0セグメントの名称

4,499,744

従業員数(名)印刷

507

電子部品製造57

不動産賃貸等―

全社(共通)

25
合計

(注) １
２
３
４

589

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
従業員数が、前事業年度末と比べて93名減少しています。その主な理由は、当社が前事業年度に希望退職者の募集を行い、応募者が平成28年３月31日付で退職したことによるものです。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数510人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

－9－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調がみられた
ものの、海外では米国における金融政策の影響や英国のＥＵ(欧州連合)離脱問題による影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、取引先の課題を解決するための提案(ソリューションサービスの提案)活動にシフトして、企画から物流までグループ全体の総合力を結集して受注増を図りました。また、生産部門は、生産性向上
による社内生産量の拡大や計画的な生産体制の構築による内製化率の向上、省エネ設備の積極的な導入などにより、生産コストの一層の低減に努めるとともに、品質を一層向上させるため検査の機械化も進めました。
また、これまで培ってきた印刷技術によりカーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術を開発し、幅広い用途への展開を図っています。
その結果、受注単価の下落などから売上高は微減となりましたが、前期末に収益構造の再構築を目指し実行しま
した希望退職の募集による人件費削減効果もあり、損益面では増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は173億77百万円(前年同期比1.1％減)となり、損益面では、営業利益５億79百万円(前年同期比135.6％増)、経常利益６億26百万円(前年同期比146.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益３億14百万円(前年同期比61.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
得意先のキャンペーン用チラシやＰＯＰの売上増加はあったものの、伝票類や新聞関連の売上減少があり、売上高は158億５百万円(前年同期比2.3％減)となりましたが、人件費や動力費などのコスト削減により、セグメン
ト利益(営業利益)４億67百万円(前年同期比116.8％増)となりました。

②

電子部品製造事業
エッチング精密製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の市場拡大に伴い、売上高は12億65百万円(前年同期比16.4％増)となり、コスト面では歩留りの向上に努めた結果、セグメント損失(営業損失)２億19百万円(前年同期は２億97百万円の損失)となりました。

③

不動産賃貸等事業
売上高は４億53百万円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益(営業利益)３億31百万円(前年同期比1.0％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、当連結会計年度
末には18億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億３百万円の収入超過(前年同期比７億円(41.1％)の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億96百万円(前年同期比１億49百万円(43.0％)の増加)及び減価償却費11億72百万円(前年同期比２億36百万円(16.8％)の減少)の計上があったことなどによるものです。

－10－

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億49百万円の支出超過(前年同期は１億64百万円の収入超過)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億75百万円(前年同期比２億30百万円(159.1％)の支出増加)があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億17百万円の支出超過(前年同期比38百万円(3.9％)の支出増加)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出５億71百万円(前年同期比２億29百万円(28.7％)の支出減少)があった
ことなどによるものです。

－11－

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

印刷

15,681,916△2.4

電子部品製造1,262,640

14.5

不動産賃貸等――

16,944,556△1.3

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産高は販売価額をもって表示したものです。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)印刷

15,806,877△3.4

941,306

0.1

電子部品製造1,294,852

26.0

144,98224.8

不動産賃貸等――――

17,101,729△1.6

1,086,288

2.8

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷

15,805,449△2.3

電子部品製造1,265,979

16.4

不動産賃貸等

305,7131.0

17,377,142

△1.1

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社読売新聞東京本社

5,945,091

33.8

5,584,19432.1

ヤマト運輸株式会社

2,025,072

11.5

1,995,545

11.5

－12－

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、更なる事業領域の拡大を目指します。
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷事業の縮小傾向が続き、ＩＴ化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか当社グ
ループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでまいります。
印刷事業においては、当社グループの強みを生かす高級美術印刷、新聞輪転印刷、商業輪転印刷の強化とともに、
顧客セグメント別のニーズに対応したソリューション提案営業の展開により、受注・売上確保を図ってまいります。
印刷技術をベースにして、様々なメディアと連動した仕組みや、周辺業務を巻き込んだ仕組みの構築など、セールス
プロモーション企画を展開することで、協業企業の開拓、受注範囲の拡大、新規受注の獲得に取り組みます。また、生産部門においては、受注生産管理システムの刷新、生産・進行管理機能の工場集約及び生産設備更新により、社内生産量拡大を図ることで収益力を向上させ、メイン事業の再構築に取り組んでまいります。
電子部品製造事業においては、市場拡大に伴い売上は増加しましたが、収益の改善が課題となっています。車載用
静電容量タッチパネル製品、エッチング精密製品については既存取引先の量産案件獲得、主要取引先以外の需要を取り込むことで、収益の改善に努めます。更に、事業体制の改善に取り組み、次世代につなげる新技術を用いた新製品の開発・量産化により黒字体制の確立を図りますが、同時に、多方面から事業の将来性を精査し、あらゆる選択肢を前提とした検証を今後も重ねてまいります。
技術部門においては、カーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術の様々な用途への展開を図るとともに、技術のライセンス提供や他社との協業等、多様な事業展開を視野に入れた取り組みも併せて検討してまいります。
不動産賃貸等事業においては、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運用を行い、利益の拡大に努めてまいります。
この他、事業の継続的な発展には、人材の確保と成長が不可欠であると考え、中長期的な教育・人事諸制度を整備し、個々の能力・スキル向上を推進しています。責任と権限を明確にした組織編制、若年層の積極的な登用、ジョブ
ローテーション等を実施することにより、組織の活性化と進取の気性に富む企業風土を醸成し、当社グループ全体の人員活用を図ってまいります。
なお、企業の果たすべき社会的責任については、内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進
するとともに、環境面においては、地球環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、社会からの要請に応えていくことで企業価値の向上につなげていきます。
これらの施策により、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高170億円、営業利益５億50百万円、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでいます。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、全てを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。

－13－

(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場
合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合
は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

－14－

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発
を、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。
なお、当連結会計年度におきましては、１億16百万円を投資し、研究開発を行いました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、「良いものを、早く安く」をモットーにお客様の要求に応えていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

印刷工程のデジタル化対応②

短納期・小ロット生産システムの構築③

デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化④

コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化⑤

オフセット印刷方式による小ロット軟包装分野への参入
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は15百万円です。

(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

産業資材における高精細・薄膜印刷の開発②

ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発③

新素材を使ったメタル配線の開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は１億１百万円です。

－15－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少の272億29百万円となりました。これ
は、株価の上昇により投資有価証券が増加したものの、有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少の97億92百万円となりました。これは、主にリース債務の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加の174億36百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2) 経営成績
当連結会計年度は、宣伝用印刷物や車載用タッチパネルの増加はあったものの、新聞関連や伝票類の減少により、売上高は173億77百万円(前年同期比1.1％減)となりましたが、前期末に収益構造の再構築を目指し実行しました希望退職の募集による人件費削減効果もあり、営業利益５億79百万円(前年同期比135.6％増)、経常利益６億26百万円(前年同期比146.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円(前年同期比61.0％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
１ ［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

－16－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当
連結会計年度の設備投資の総額は８億７百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において７億90百万円、電子部品製造事業において13百万円、不動産賃貸等事業において４百万円それぞれ投資を行いまし
た。

－17－

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都品川区)

全社、
不動産賃貸等

営業・管理用
(一部賃貸用を含む)

株式会社
城南光村本社工場(東京都大田区)
(注)４

印刷

川越工場
(埼玉県川越市)

印刷、
電子部品製造那須工場(栃木県大田原市)

生産用
電子部品製造、(一部太陽光発
不動産賃貸等電用を含む)

草加工場(埼玉県草加市)

印刷

(注) １
２
３
４

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
工具、器具
リース資産
(面積㎡) 及び備品

2,675,836<1,295,201>

7,077

525,791(5,798.67)

37,04858,0733,303,829

206

生産用

178,994―

672,839(1,647.11)――

851,833―

生産用

2,016,058

1,978,334

72,871(35,128.64)

9,991

779,551

4,856,806251

736,263

220,523

769,910(49,994.17)

5,737

355,672

2,088,107

31

1,112,145

340,581

82,938(22,491.80)

36,594

231,828

1,804,088

92

生産用

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
現在休止中の主要な設備はありません。
当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の株式会社城南光村へ賃貸しています。

－18－

合計

(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

株式会社
光村プロセ
ス

本社工場
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

8,252

217

―
(―)

103

65,711

74,284

29

光村商事倉
庫株式会社

本社
(東京都
品川区)

印刷

営業用

23,111

7,633

―
(―)

2,247

1,961

34,952

42

同上

京浜島倉庫
(東京都
大田区)

同上

営業用

34,194―69,010(650.00)――

103,205

―

株式会社
メディア光
村

本社
スタジオ
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

63,403

201

―
(―)

3,267

24,55791,430

17

株式会社
大洲

倉庫
(宮城県
大崎市)

印刷

営業用

1,588

―

12,607(2,044.09)

26―

14,222

3

群馬高速オ
フセット株
式会社

本社工場
(群馬県
藤岡市)

印刷

生産用

―

―

―
(―)

―

40,51740,517

51

(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。

会社名

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

－19－

土地
(面積㎡)

工具、器具
リース資産
及び備品

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

－20－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000

平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は9,947,800株となります。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,634,203
31,634,203
市場第１部

計
(注)

31,634,203

31,634,203

内容
単元株式数は1,000株です。

――

平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数
を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月17日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△2,000,000

31,634,203―

自己株式の消却による減少です。

－21－

5,607,886

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,449,556

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

27

25

67

34

2

2,458

2,613

―

―

6,021

510

15,427

492

4

9,132

31,58648,203

―

19.06

1.62

48.84

1.56

0.01

28.91

100.00―

自己株式376,217株は、「個人その他」に376単元、「単元未満株式の状況」に217株含まれています。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

5,117

16.18

ＤＩＣ株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７―20
ディーアイシービル

4,570

14.45

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

2,246

7.10

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.56

株式会社ＳＣＲＥＥＮホール
ディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
４丁目天神北町１―１

1,000

3.16

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

666

2.10

東京都中央区晴海１丁目８―11

623

1.97

東京都中央区晴海１丁目８―11

505

1.60

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

488

1.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11―３

483

1.52

16,82553.18

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

計
(注) １

２

―

ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)
平成29年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が平成29年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４―５

380

1.20

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12―１

42

0.13

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５―２

34

0.11

1,583

5.01

計

―

－22－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 376,000
普通株式
31,210,000―

48,203――

発行済株式総数

31,634,203――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

31,21031,210―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式217株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社

所有者の住所
東京都品川区大崎1丁目
15－9

計

―

平成29年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

376,000―

376,000

1.19

376,000―

376,000

1.19(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－23－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成29年２月６日)での決議状況(取得期間平成29年２月７日～平成29年３月24日)

価額の総額(千円)
200,000

54,000――200,000

53,747

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,294

296

701

178

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

376,217―

376,918―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

－24－

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・
継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき５円としています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成29年６月29日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
156,289

5.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

289

287

298

285

294

最低(円)

231

250

249

201

173

(注)

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

220

222

219

294

274

280

最低(円)

208

200

209

220

251

262

(注)

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

－25－

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

代表取締役
社長

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

社長
執行役員

氏名

阿

部

茂

生年月日

略歴

昭和47年４月
平成２年11月〃 ５年５月〃 ８年５月〃 11年５月〃 14年４月〃 14年６月〃 17年６月
雄 昭和24年10月26日生〃 20年６月〃 24年６月〃 24年10月〃 26年６月〃 27年６月〃 27年６月

取締役

取締役

専務
執行役員
経営企画
本部長兼
購買本部
管掌兼
品質保証室
管掌

齋

常務執行役員
経理本部長兼管理本部
嶋管掌兼関連会社担当藤山

淳芳

昭和54年４月
平成14年５月〃 18年６月〃 22年６月〃 23年６月
一 昭和29年10月２日生〃 24年６月〃 27年６月〃 29年６月

昭和56年４月
平成17年６月〃 22年６月〃 24年８月
夫 昭和33年４月25日生 〃 25年６月〃 27年６月〃 29年６月

昭和57年４月
平成14年６月〃 17年６月
取締役

常務執行役員
新聞印刷事業 北部長

條文

雄 昭和33年６月28日生〃 17年12月〃 18年６月〃 22年６月〃 29年６月〃 29年６月
昭和41年３月

取締役

柴

崎

憲

二 昭和23年２月21日生

取締役

川

名

光

治 昭和25年９月５日生

平成17年４月〃 18年７月〃 20年４月〃 21年６月〃 25年６月〃 27年６月
昭和49年４月
平成12年６月〃 19年６月〃 27年６月－26－

株式会社富士銀行入行
同行郡山支店長
同行支店部業務第二部長
同行難波支店長
同行神田支店長
当社営業統括本部第四営業本部長
当社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
光村商事倉庫株式会社取締役社長(現任)
当社取締役副社長執行役員
ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)
当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)
当社入社
当社営業統括本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼購買本部管掌兼品質保証室管
掌(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員経理本部長
兼管理本部管掌兼関連会社担当(現任)
当社入社
当社印刷・情報事業本部生産管理部長
当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長
当社印刷・情報事業本部川越工場長
当社執行役員
当社取締役
株式会社城南光村取締役社長(現任)
当社取締役常務執行役員新聞印刷事業部長(現任)大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株
式会社)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社取締役(現任)
三菱石油株式会社入社
株式会社菱潤(現ＪＸジュンテック
株式会社)取締役
日本ジュンテック株式会社(現ＪＸ
ジュンテック株式会社)常務取締役
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

144

(注)３

42

(注)３

33

(注)３

54

(注)３

7

(注)３

7

役名

職名

氏名

監査役
常勤

久

富

監査役
常勤

吉

崎

監査役

齋

藤

祥

生年月日

略歴

昭和44年４月
平成12年６月
一 昭和20年８月２日生 〃 16年６月〃 19年６月〃 24年６月
昭和47年４月
平成26年６月
久 昭和24年10月26日生 〃 27年６月〃 28年６月〃 29年６月
平成11年７月〃 13年７月〃 14年７月
剛 昭和20年８月24日生 〃 15年７月〃 16年７月〃 16年８月〃 20年６月
昭和54年４月
平成17年２月〃 24年６月〃 26年１月

監査役

半

田

常

彰 昭和29年10月21日生〃 27年１月〃 27年４月〃 27年６月〃 27年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社監査役(現任)
当社入社
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
当社監査役(現任)
三原税務署長
国税庁長官官房次席国税庁監察官
東京国税局課税第二部酒類監理官
神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所開設
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社入社
同社北上工場事務部長
同社執行役員
同社執行役員八戸工場長
兼洋紙事業部副事業部長
同社上席執行役員
同社上席執行役員
洋紙事業部副事業部長
同社取締役常務執行役員
ドイツ事業管掌洋紙事業部担当
洋紙事業部長(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

102

(注)４

38

(注)４

21

(注)５

0

452

取締役、柴崎憲二及び川名光治は、社外取締役です。
監査役、齋藤剛及び半田常彰は、社外監査役です。
任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成29年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成29年６月29日)現在確認できないため、平成29年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。

－27－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社
社長会を開催しています。
当社は、当社子会社に対し、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。
当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。

②

内部監査及び監査役監査
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の内部監査については、内部監査室(３名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。
また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役柴崎憲二との間には当社の株
主(持株数７千株)として、川名光治との間には当社の株主(持株数７千株)として、それぞれ資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数21千株）として資本的関係があります。社外監査役半田常彰との間には当社の株主(持株数０千株)として、資本的関係があります。
社外監査役半田常彰は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の取締役常務執行役員です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を次のとおり制定していま
す。

－28－

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

－29－

当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬対象となる役員の員数(名)

72,15072,150

７

11,64011,640１

24,24024,240

４

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはないため、記載していません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と役付取締役が協議の上、決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

25銘柄
5,236,730千円

－30－

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ヤマトホールディングス㈱1,054,054

2,368,459

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱1,100,000

543,400

金融機関との関係維持強化

443,862

395,037

仕入先との関係維持強化

ＤＩＣ㈱1,009,324

271,508

仕入先との関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,113,584

187,193

金融機関との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

171,271

金融機関との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

165,200

金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

92,224

121,275

得意先との関係維持強化

1,000,000

80,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

115,600

38,101

金融機関との関係維持強化㈱紀陽銀行

24,786

31,626

金融機関との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

18,885

得意先との関係維持強化

芙蓉総合リース㈱3,300

15,856

金融機関との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,00015,132

仕入先との関係維持強化㈱四国銀行

40,997

8,896

金融機関との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,775

6,335

金融機関との関係維持強化

東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱

9,187

5,668

金融機関との関係維持強化㈱中京銀行

23,0004,462

金融機関との関係維持強化㈱池田泉州ホールディングス

2,998

1,214

金融機関との関係維持強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

三菱製紙㈱

－31－

(当事業年度)
特定投資株式銘柄
ヤマトホールディングス㈱

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,056,577

2,464,467

得意先との関係維持強化

89,964

736,807

仕入先との関係維持強化

1,100,000

610,500

金融機関との関係維持強化

100,932

414,832

仕入先との関係維持強化

1,113,584

227,171

金融機関との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

221,650

金融機関との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

182,995

金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

92,347

112,848

得意先との関係維持強化

三菱製紙㈱100,000

73,200

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

11,56044,621

金融機関との関係維持強化㈱紀陽銀行

24,78642,284

金融機関との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

37,222

得意先との関係維持強化

芙蓉総合リース㈱3,300

16,467

金融機関との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,00015,288

仕入先との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,7759,431

金融機関との関係維持強化

㈱中京銀行

2,300

5,405

金融機関との関係維持強化

東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱

9,187

5,319

金融機関との関係維持強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス
三菱ＵＦＪリース㈱ＤＩＣ㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

－32－

⑥

会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健及び加藤克彦であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名です。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

－33－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000100

35,000

100

連結子会社

―

―

―

―

35,000100

35,000100

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なった上で決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。

－34－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。
②

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修に参加しています。

－35－

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,156,497
2,691,315
429,405
425,738
106,308
152,982
119,200△2,0002,793,969
3,025,305
306,615420,588
110,637
144,514
85,396△2,0007,079,448

6,885,028※１

33,582,087△26,432,507※１

18,562,697△16,087,172※１

33,625,951△26,768,055※１

17,292,913△14,730,322

7,149,579※１

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１2,475,525

2,562,591

1,530,125△1,408,185

1,195,554△1,098,968

121,940

96,585

2,957,808
5,466,508△3,432,741※１

2,957,808
2,602,824△1,045,786

2,033,767
14,738,621

1,557,037
180,249
14,212,167

107,942
29,37580,95644,305

137,317

125,2614,529,019
120,707618,904
272,771△110,414
5,430,988
20,306,927
27,386,375－36－

6,857,895※１

5,305,056
113,392
427,825
265,982△105,614
6,006,643
20,344,073
27,229,101(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債※１

1,986,990
3,130,000
26,652
571,377
336,388
64,228134,110
709,578

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,889,369
1,560,000※１
314,000
335,517328,253
97,044
169,374
677,417※１

6,959,326
48,641
1,658,183
26,292
1,343,311
211,781
169,815

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－37－

5,370,976※１

1,099,000
1,375,665
25,2951,350,781
426,776
143,715

3,458,026
10,417,352

4,421,233
9,792,210

5,607,886
4,449,556
5,658,290△63,193

5,607,886
4,449,556
5,815,386△117,237

15,652,539

15,755,592

1,121,222
46,513

1,660,944△135,034

1,167,736
148,747
16,969,023
27,386,375

1,525,910
155,388
17,436,891
27,229,101

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
荷造運搬費
報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17,575,691
14,579,188(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17,377,142
14,026,425

2,996,502

3,350,717

453,620
967,751△492
41,95328,122
602
123,316
87,539115,047
26,985906,189

527,717925,527603
32,716
38,732
602
137,588
81,578
116,521
26,985882,879

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
希望退職関連費用
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１2,750,637

2,771,453

245,865

579,263

569
84,774
14,58239,801

534
85,41913,497
63,767

139,727

163,219

97,19031,9991,680

81,70230,442
3,421

130,871
254,721

115,567
626,915

325,080-

13,468※２

325,080
※３
※４

－38－

12,884
219,957-

13,468※３※５128,273
15,905

232,841
346,960

144,179
496,204

52,354
93,17894,30078,070145,533
201,427
6,188
195,239

172,370
323,833
9,441
314,392

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
201,427(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
323,833△944,944△123,159

539,721△181,547※１△1,068,104△866,676△872,865
6,188

－39－

※１

358,174
682,007672,566
9,441

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

5,620,347

自己株式

株主資本合計△63,193

15,614,597

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△157,296△157,296

195,239

195,239

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

37,942―37,942

5,607,886

4,449,556

5,658,290△63,193

15,652,539

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

2,066,166

169,673

2,235,840

非支配株主持分
145,359

純資産合計
17,995,796

当期変動額
剰余金の配当△157,296

親会社株主に帰属す
る当期純利益195,239

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）―△944,944△123,159△1,068,104

3,388△1,064,715

当期変動額合計△944,944△123,159△1,068,104

3,388△1,026,773

当期末残高

1,121,222

46,513

1,167,736

148,747

16,969,023－40－

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

5,658,290

自己株式△63,193

株主資本合計15,652,539

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△157,296△157,296

314,392

314,392

自己株式の取得△54,043△54,043

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

157,096△54,043

103,052

5,607,886

4,449,556

5,815,386△117,237

15,755,592

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,121,222

46,513

1,167,736

非支配株主持分
148,747

純資産合計
16,969,023

当期変動額
剰余金の配当△157,296

親会社株主に帰属す
る当期純利益314,392

自己株式の取得△54,043

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

539,721△181,547

358,174

6,641

364,815539,721△181,547

358,174

6,641

467,867

1,660,944△135,034

1,525,910

155,388

17,436,891－41－

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－42－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

346,960
1,408,780
26,985
△364
3,587
△772
△23,986△85,343
97,19012,884△325,080△73,273496,204
1,172,756
26,985△4,79935,264△997△16,139△85,954
81,702
128,273△13,468△2,391△329,669

112,808
141,350

123,611△97,620

15,310△135,805
227,211△113,720△3,492△46,531△280,747

1,748,445

1,069,264

85,343△96,989△57,536
24,84685,956△81,002△90,722
20,101

1,704,109

1,003,598△50,340△144,964△15,140
384,756△9,642
164,669△372△375,584
14,859△14,970
13,423
13,636△349,007

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

－43－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△35,000
50,000△33,067△801,278△157,229△2,800△1,570,000
1,570,000△232,293△571,555△54,043△156,798△2,800△979,374
889,404
1,342,785
2,232,189△1,017,490△362,899
2,232,189※１
1,869,289

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会
社大洲及び群馬高速オフセット株式会社の6社であり、非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

３年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。

－44－

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－45－

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しています。

－46－

平成28年３月28日)を当連結会

(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,933,749千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)

225,842

196,969

4,721,060千円

土地669,175

669,175

投資有価証券474,972

499,801

計

6,303,739

6,087,006

前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,065,945千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,942,190千円

機械装置及び運搬具

225,842

196,969

土地

132,854

132,8542,424,642

2,272,014

前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,520,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,410,000千円

上記のうち、工場財団設定分

建物及び構築物計
担保資産に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

―

長期借入金
計

224,000―

784,000

2,520,000

2,418,000

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,960,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,040,000千円

上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金―

184,000

長期借入金―

644,000

1,960,000

1,868,000

前連結会計年度(平成28年３月31日)
20,404千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
―千円

計
２

受取手形割引高

受取手形割引高－47－(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
116,521千円

115,047千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物※３―千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
13,468千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物

2,427千円

4,953千円

機械装置及び運搬具

10,20888,727

工具、器具及び備品

247

17,327

除却費用
計
※４

―

17,265

12,884

128,273

希望退職関連費用
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※５

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

特別退職金
前連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

子会社への転籍者に対する退職加算金です。

－48－

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,100,778千円

組替調整額△325,080

税効果調整前774,490千円△2,391△1,425,858

772,099

480,913△232,377△944,944

539,721

当期発生額△125,396△276,587

組替調整額△57,564

15,367△182,961△261,219

59,801

79,671

退職給付に係る調整額△123,159△181,547

その他の包括利益合計△1,068,104

358,174

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前税効果額－49－

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)31,634,203

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式３

平成28年３月31日）
当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)174,923

当連結会計年度末
株式数(株)―

当連結会計年度
減少株式数(株)―31,634,203

当連結会計年度末
株式数(株)―

174,923

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

157,296

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 利益剰余金
157,2965.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会－50－

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式２

平成29年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数(株)31,634,203

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)174,923

当連結会計年度末
株式数(株)―

当連結会計年度
減少株式数(株)201,294

31,634,203

当連結会計年度末
株式数(株)―

376,217(変動事由の概要)
増加数の内容は平成29年２月６日開催の取締役会の決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,294株です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

157,296

5.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 利益剰余金
156,289
5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会－51－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

3,156,497千円

2,793,969千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△924,307△924,679

2,232,189

1,869,289－52－

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械
装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１年以内

606,828千円

142,242千円

１年超

12,970―

合計

619,798

142,242－53－

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(＊１)

時価
(＊１)

差額

①

現金及び預金3,156,497

3,156,497―②

受取手形及び売掛金

2,691,315

2,691,315―③

投資有価証券
その他有価証券

4,512,801

4,512,801―

資産計

10,360,613

10,360,613―④

支払手形及び買掛金(1,986,990)(1,986,990)

―

⑤

短期借入金

(3,130,000)(3,130,000)―⑥

リース債務(＊２)(2,229,561)(2,230,116)

△555

負債計

(7,346,552)(7,347,107)△555(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

－54－

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(＊１)

時価
(＊１)

差額

①

現金及び預金2,793,969

2,793,969―②

受取手形及び売掛金

3,025,305

3,025,305―③

投資有価証券
その他有価証券

5,288,838

5,288,838―

資産計11,108,113

11,108,113―④

支払手形及び買掛金(1,889,369)(1,889,369)

―

⑤

短期借入金

(1,560,000)(1,560,000)―⑥

長期借入金(＊２)(1,413,000)(1,415,248)△2,248⑦

リース債務(＊３)(1,711,182)(1,701,400)

9,782

負債計

(6,573,552)(6,566,019)

7,533(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊３)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑦ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

非上場株式

平成29年３月31日
16,218

16,218

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

－55－

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,156,497

受取手形及び売掛金

2,691,315

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

5,847,812

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金2,793,969

受取手形及び売掛金

3,025,305

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計

４

5,819,275

短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,130,000

―

―

―

―

―

リース債務

571,377

324,181305,030

253,820

214,250

560,900

合計

3,701,377

324,181305,030

253,820

214,250

560,900

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

1,560,000

―

―

―

―

―

長期借入金

314,000

314,000

314,000

314,000

157,000―

リース債務

335,517315,694

263,915

224,495

164,281407,279

合計

2,209,517

629,694

577,915

538,495

321,281407,279－56－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

4,416,042

2,796,327

1,619,714

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,416,042

2,796,327

1,619,714

株式

96,758106,066△9,307

債券

―

―

―

その他

―

―

―

96,758106,066△9,3074,512,801

2,902,393

1,610,407

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

5,215,638

2,818,332

2,397,306

債券

―

―

―

その他

―

―

―

5,215,638

2,818,332

2,397,306

株式73,20088,000△14,800

債券

―

―

―

その他

―

―

―

73,20088,000△14,800

5,288,838

2,906,332

2,382,506

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

－57－

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式384,756

325,080

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

384,756

325,080―

合計

当連結会計年度(自平成28年４月１日

区分至

平成29年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式13,423

2,699

308

債券

―

―

―

その他

―

―

―

13,423

2,699

308

合計

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

－58－

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,805,573
163,942
26,639△10,636△389,415
3,596,103（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,596,103
159,50925,172
227,011△405,524
3,602,271

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,371,412
84,285△136,032
82,064△272,591
3,129,138（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,129,138
78,228△49,576
77,118△283,874
2,951,034(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
2,510,234
2,523,209
積立型制度の退職給付債務△3,129,138△2,951,034
年金資産△618,904△427,825
1,085,869
1,079,062
非積立型制度の退職給付債務
466,964
651,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,085,869△618,904
466,964

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－59－

1,079,062△427,825
651,236(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
163,942
26,639△84,285△57,564
48,731（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
159,50925,172△78,228
15,367
121,821

上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として前連結会計年度219,957千円、特別退職金として当連結会計年度15,905千円計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
182,961
182,961（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△261,219△261,219(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
66,92566,925（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)△194,294△194,294(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
50.0％
債券
17.3％
株式
14.2％
保険資産(一般勘定)
18.5％
その他
100.0％
合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
41.4％
19.2％
14.1％
25.3％
100.0％

未認識数理計算上の差異
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
0.7％
割引率
2.5％
長期期待運用収益率(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.7％
2.5％

予想昇給率は、平成23年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

－60－

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
267,075
23,804△33,438
257,441

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
257,441
29,862△15,585
271,719(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
257,441
271,719
非積立型制度の退職給付債務
257,441
271,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
257,441
257,441

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度23,804千円

271,719
271,719

当連結会計年度29,862千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,420千円、当連結会計年度1,644千円です。

５

複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度212,159
千円、当連結会計年度790千円です。
なお、当社及び一部の子会社が加入している東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、関東五県印刷工業
厚生年金基金は平成28年４月１日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散したため、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足情報については記載していません。また両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項①東京印刷工業厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
95,391,230千円

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)―千円

130,881,809―△35,490,579―②関東五県印刷工業厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
14,594,977千円

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)―千円

18,110,391―△3,515,414―③東京貨物運送厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
117,790,259千円－61－

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)
107,584,215千円

137,632,060

126,113,169△19,841,800△18,528,953

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東京印刷工業厚生年金基金
関東五県印刷工業厚生年金基金
東京貨物運送厚生年金基金

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
2.6％
13.86
0.14

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)
―％
―
0.13

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
23,725,623千円
11,764,956
期間20年 元利均等償却

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)―千円――

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
2,510,825千円
1,004,589
期間20年 元利均等償却

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)―千円――(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりです。
①東京印刷工業厚生年金基金

未償却過去勤務債務残高
不足額
過去勤務債務の償却方法②関東五県印刷工業厚生年金基金

未償却過去勤務債務残高
不足額
過去勤務債務の償却方法③東京貨物運送厚生年金基金（注）前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日現在)(平成28年３月31日現在)
22,678,562千円
21,419,634千円△2,836,761△2,890,680
期間12年 元利均等償却
期間12年 元利均等償却

未償却過去勤務債務残高
不足額
過去勤務債務の償却方法(注) 東京貨物運送厚生年金基金は平成26年７月11日の代議員会で、解散方針の決議を行っています。

－62－

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
長期前受収益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

34,821千円
42,883419,800
8,193
8,734
2,071
3,359
109,896
177,980
9,961
21,59633,364千円
53,726422,658
7,846
15,563
2,151
3,263
92,996150,834―
22,282

839,299△94,578804,688△117,136

744,721687,551△188,765△489,184△4,863△130,486△721,562△4,370△682,813
61,907△856,419△168,867

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
住民税均等割等
のれんの償却額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成28年３月31日)
32.8％

－63－

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.7％

1.6

1.2

△1.6

△1.0

―
4.8
2.8
△4.7

△1.0
3.3
1.9
△1.3

6.8

―

1.1
△1.6

1.5
△0.5

41.9

34.7

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－64－

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高

1,625,775

1,317,109

期中増減額△308,668

236,811

期末残高

1,317,109

1,553,920

3,095,704

3,915,000

期末時価
(注) １
２

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
賃貸損益166,669－65－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
177,428(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

外部顧客への売上高

16,185,106

1,087,931

302,654

17,575,691―

17,575,691

セグメント間の内部売上高又は振替高――

152,284

152,284△152,284―

16,185,106

1,087,931

454,939

17,727,976△152,284

17,575,691

215,730△297,651

327,785

245,865―

245,865

13,216,258

2,484,491

2,827,957

18,528,707

8,857,667

27,386,375

1,207,728

125,540

75,512

1,408,780―

1,408,780

405,109

171,845

40,655

617,610―

617,610計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－66－

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

外部顧客への売上高

15,805,449

1,265,979

305,713

17,377,142―

17,377,142

セグメント間の内部売上高又は振替高――

148,067

148,067△148,067―

15,805,449

1,265,979

453,781

17,525,209△148,067

17,377,142

467,706△219,662

331,219579,263―579,263

13,052,022

2,391,766

2,756,788

18,200,577

9,028,524

27,229,101

減価償却費

984,829

111,542

76,383

1,172,756―

1,172,756

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

790,266

13,254

4,100

807,620―807,620

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－67－

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

5,945,091

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,025,072

印刷

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

5,584,194

印刷

ヤマト運輸株式会社

1,995,545

印刷【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

－68－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

合計

計

(のれん)
当期償却額

26,985――26,985―26,985

当期末残高

107,942――

107,942―

107,942

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

合計

計

(のれん)
当期償却額

26,985――26,985―26,985

当期末残高80,956――80,956―80,956【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－69－

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自
種類

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注) １
２

会社等
の名称

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注) １
２

所在地

資本金
(千円)

至

平成28年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

DICグラ
フィック 東京都
ス
中央区
株式会社

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
705,223 及び買掛金

396,428

三菱製紙
東京都
販売
中央区
株式会社

洋紙・板紙・
パルプ・
600,000
製紙用工業
薬品の卸売

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,217,657 及び買掛金

494,509

上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自種類

平成27年４月１日

会社等の名称

平成28年４月１日
所在地

資本金
(千円)

至

平成29年３月31日)

事業の内容
又は職業

DICグラ
フィック 東京都
ス
中央区
株式会社

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

三菱製紙
東京都
販売
中央区
株式会社

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
739,214 及び買掛金

411,315

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,146,007 及び買掛金

457,544

上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

－70－

科目

期末残高
(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

539.40円

557.84円

１株当たり当期純利益

6.21円

10.00円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

195,239

314,392

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

195,239

314,392

期中平均株式数(千株)

31,45931,432－71－

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第115回定時株主総会に、単元株
式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されています。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は上場企業として、この趣旨を尊重し当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当該株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円
以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものです。
(2) 株式併合の内容①

株式併合する株式の種類
普通株式②

株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合します。

③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)

31,634,203株

株式併合により減少する株式数

28,470,783株

株式併合後の発行済株式総数

3,163,420株(注)④「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式の併合割合を乗じた理論値です。
１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月11日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

－72－

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,393.96円

5,578.38円

62.06円

100.02円

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,130,000

1,560,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

26,652

314,000

0.9―

１年以内に返済予定のリース債務

571,377

335,5172.9―

48,641

1,099,000

0.9

平成33年９月30日

1,658,183

1,375,665

3.1

平成30年４月30日～
平成38年３月15日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,434,854

4,684,182――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

314,000

314,000

314,000

157,000

リース債務

315,694

263,915

224,495

164,281【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－73－

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

(千円)

税金等調整前四半期(当期) (千円)
純利益
親会社株主に帰属する四半(千円)
期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期) (円)
純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

4,242,475

8,515,428

13,278,069

17,377,142

131,661

229,246

460,197496,204

79,387

138,929

289,684

314,392

2.52

4.42

9.21

10.00

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

第３四半期
1.89

2.52

－74－

第４四半期
4.79

0.79

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
未収入金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
車両及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,584,021
169,766※３
2,094,977
428,548
65,962
413,520※３
75,601
23,453588
120,833※３
59,263△2,0001,250,441
247,076※３2,319,815
304,573
69,072
410,623※３
42,26332,759113
111,220※３
42,505△2,0005,034,537

4,828,466

※３

※１
※１
※１

※１

※１

6,892,347
107,377
2,457,254
3,154
115,180
2,780,720
1,839,524
-

※３

※１
※１
※１

※１

6,607,848
111,450
2,540,484
6,032
89,3722,780,720
1,425,126
180,249

14,195,559

13,741,284

26,52041,27826,52041,2784,465,743
664,245756,152△97,7635,788,377
20,010,458
25,044,995

－75－

当事業年度
(平成29年３月31日)※１5,236,730
664,245782,501△93,016
6,590,461
20,373,023
25,201,489(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,250,901
619,996※１
3,130,000
522,261
570,445※３
290,187
40,077※３
19,367
10,97791,000※３
34,421

1,199,997
544,300※１
1,560,000※１
314,000
283,917543,765※３
290,658
62,854※３
20,202
41,515126,000※３
28,3186,579,637

5,015,530

※３

-

※３

※１

1,099,000

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金

1,567,250
1,027,504
21,88832,448
185,917
137,367

1,322,141
997,087
21,888481,052
143,715

2,972,376
9,552,013

4,064,885
9,080,415

5,607,886

5,607,886

4,449,556

4,449,556

4,449,556

4,449,556

701,359

701,359

2,700

2,700

別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,862,200
827,601

2,862,200
972,220

4,393,860△63,193
14,388,110

4,538,479△117,237
14,478,685

1,104,872

1,642,388

1,104,872
15,492,982
25,044,995

1,642,388
16,121,074
25,201,489－76－

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１
14,567,701※１
12,014,923
2,552,778
2,424,832
127,946

※１,※２

※１
※１

118,950
37,569(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
14,495,542※１
11,570,715
2,924,826
2,477,820
447,006

※１,※２

※１
※１

159,490
51,026

156,519

210,517

96,252
31,9991,450

80,91530,442
3,421

129,702

114,779

経常利益
特別利益

154,763542,744

投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
希望退職関連費用
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

315,158-※３

315,158
※４
※５

－77－

11,199193,851-

13,46813,468※４※６

127,855
15,905205,050
264,870

143,760
412,451

15,00094,39637,00073,536109,396
155,474

110,536
301,915

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

5,607,886

4,449,556

4,449,556―――

5,607,886

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,7002,862,200

829,423

4,395,682

剰余金の配当△157,296△157,296△157,296

当期純利益

155,474

155,474

155,474

当期首残高

701,359△63,193

14,389,932

当期変動額

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△1,822△1,822―△1,822

701,3592,700

2,862,200

827,601

4,393,860△63,193

14,388,110

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

2,031,423

2,031,423

純資産合計

16,421,356

当期変動額
剰余金の配当△157,296

当期純利益

155,474

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）―△926,551△926,551△926,551

当期変動額合計△926,551△926,551△928,374

当期末残高

1,104,872

1,104,872

15,492,982－78－

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,607,886

資本準備金

資本剰余金合計

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

5,607,886

4,449,556

4,449,556

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,7002,862,200

827,601

4,393,860

剰余金の配当△157,296△157,296△157,296

当期純利益

301,915

301,915

301,915

当期首残高

701,359△63,193

14,388,110

当期変動額

自己株式の取得△54,043△54,043

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

144,619

144,619△54,043

90,575

701,3592,700

2,862,200

972,220

4,538,479△117,237

14,478,685

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

1,104,872

1,104,872

純資産合計

15,492,982

当期変動額
剰余金の配当△157,296

当期純利益

301,915

自己株式の取得△54,043

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

537,516

537,516

537,516

537,516

537,516

628,091

1,642,388

1,642,388

16,121,074－79－【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。

(2) たな卸資産①

製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②

原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③

仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～50年

機械装置

４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

－80－

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

４

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
度から適用しています。

－81－

平成28年３月28日)を当事業年

(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前事業年度(平成28年３月31日)
4,909,296千円

建物

当事業年度
(平成29年３月31日)
4,698,012千円

構築物

24,45323,047

機械装置

225,842

196,969

土地

669,175

669,175

投資有価証券474,972

499,801

計

6,303,739

6,087,006

前事業年度(平成28年３月31日)
2,041,492千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,919,142千円

上記のうち、工場財団設定分

建物
構築物

24,45323,047

機械装置

225,842

196,969

土地計

132,854

132,8542,424,642

2,272,014

前事業年度(平成28年３月31日)
2,520,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,410,000千円

担保資産に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

―

長期借入金
計

224,000―

784,000

2,520,000

2,418,000

前事業年度(平成28年３月31日)
1,960,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,040,000千円

上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

―

長期借入金
計
２

―

644,000

1,960,000

1,868,000

前事業年度(平成28年３月31日)
20,404千円

当事業年度(平成29年３月31日)

受取手形割引高

受取手形割引高※３

184,000―千円

関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
51,371千円

当事業年度(平成29年３月31日)
47,237千円

短期金銭債務140,741

119,923－82－

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

(自
至

200,434千円

営業費用
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
205,871千円

1,266,085

1,262,588

162,331

198,034

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

荷造運賃

490,627千円

571,049千円

給料手当

751,696

732,477

貸倒引当金繰入額

△552

603

賞与引当金繰入額

24,064

34,101

退職給付費用

36,93229,362

法定福利費

92,430107,983

減価償却費

84,823

79,231

研究開発費

115,047

116,521

おおよその割合

※３

販売費

66％

64％

一般管理費

34％

36％

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

建物
※４

(自
至

―千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
13,468千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
(自
至

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

建物

2,282千円

4,953千円

機械装置

8,703

87,795

工具器具備品213

17,327

その他―

17,78011,199127,855

計
※５

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

希望退職関連費用
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

－83－

※６

特別退職金
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

子会社への転籍者に対する退職加算金です。

－84－

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
子会社株式664,245－85－

664,245(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

30,444千円
27,937313,388
6,675
6,890
1,775
3,359
109,896
89,391
9,961
19,33328,987千円
38,682
304,111
6,675
12,713
1,855
3,263
92,99649,287―
19,581

619,054△53,951

558,155△52,396565,102505,758△149,484△480,702△163,676△711,913△630,186△65,083△875,590△369,831(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
長期前受収益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年３月31日)
32.8％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－86－

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.7％

1.6

1.2

△6.4

△6.8

5.7

3.5

△0.8

△0.4

7.8

―

0.6

△1.4

41.3

26.8

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第115回定時株主総会に、単元株
式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されています。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は上場企業として、この趣旨を尊重し当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当該株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円
以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものです。
(2) 株式併合の内容①

株式併合する株式の種類
普通株式②

株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合します。

③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)

31,634,203株

株式併合により減少する株式数

28,470,783株

株式併合後の発行済株式総数

3,163,420株(注)④「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式の併合割合を乗じた理論値です。
１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月11日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりです。

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

－87－

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

4,924.77円

5,157.43円

49.42円

96.05円④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

6,892,347

88,5306,344

366,684

6,607,848

24,528,680

構築物

107,377

9,594

―

5,521

111,450

1,575,553

機械装置

2,457,254

435,272

87,795264,246

2,540,484

14,454,470

3,154

4,860

589

1,393

6,032

39,352

115,180

8,949

17,327

17,42989,372

1,068,527

土地2,780,720―――

2,780,720

―

リース資産

1,839,524

28,906―443,304

1,425,126

652,038

建設仮勘定―

180,249――

180,249―

計

14,195,559

756,361

112,056

1,098,580

13,741,284

42,318,623

その他

26,52023,105―

8,347

41,27821,277

計

26,52023,105―

8,347

41,27821,277

区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産
(注)

資産の種類

車両及び
運搬具
工具器具
備品

機械装置の主な増加は、新聞印刷機改造300,000千円です。
建設仮勘定の主な増加は、ラベル伝票加工機導入工事94,300千円です。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

99,763

6,036

10,78395,016

賞与引当金

91,000126,000

91,000126,000

役員退職慰労引当金

21,888――21,888－88－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

－89－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告(http://www.mitsumura.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

1,000株以上
当社カレンダー１点
毎年９月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象とし
ています。

(注) １

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。
３ 平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、効力発生日を平成29年10月１日として、単元株
式数を1,000株から100株に変更します。

－90－

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第114期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第114期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出。

第115期
第１四半期

自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月10日
関東財務局長に提出。

第115期
第２四半期

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月11日
関東財務局長に提出。

第115期
第３四半期

自
至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月13日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年７月４日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

自至平成29年２月１日
平成29年２月28日

平成29年３月15日
関東財務局長に提出。

自至

平成29年３月１日
平成29年３月31日

平成29年４月14日
関東財務局長に提出。

－91－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－92－

独立監査人の監査報告書
平成30年６月７日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

健

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月７日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

健

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第115期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。