令和６年度

介護福祉士実務者研修
受講資金貸付の手引き

社会福祉法人

宮崎県社会福祉協議会

目 次
１ 制度の概要·································································· １(1) 対象者(2) 貸付額(3) 貸付期間(4) 連帯保証人
２ 貸付けの申請································································ ２(1) 申請の方法(2) 貸付人数について(3) 事業所等の推薦にあたっての留意事項(4) 募集期間(5) 申請書類
３ 貸付けの決定等及び通知、受講資金の交付 ······································ ３(1) 選定方法(2) 結果の通知(3) 借用証書等の提出(4) 受講資金の交付
４ 貸付契約の解除······························································ ４
５ 再受験・返還免除対象業務従事予定者 ·········································· ５(1) 再受験予定借受人(2) 返還免除対象業務従事予定借受人
６ 返還········································································ ６
７ 返還の猶予·································································· ７
８ 返還の免除·································································· ９(1) 当然免除について(2) 裁量免除について(3) 業務従事期間の計算方法
９ 延滞利息·································································· １１１０ 届出······································································ １２
１１ 現況報告·································································· １３
１２ 提出先及び問合せ先 ························································ １３１３ 各種申請・届出等に必要な書類一覧 ·········································· １４
１４ 貸付けの流れ······························································ １６
１５ 資料集···································································· １７

１ 制度の概要
宮崎県社会福祉協議会（以下「宮崎県社協」という。
）では、人材の福祉・介護分野への参入を促し、質の高い人材の確保・定着を図ることを目的に、宮崎県内及び県外の介護福祉士実務者研修施設（以下「実務者研修施設」という。
）1に在学し、介護福祉士を目指す学生に対し、受講資金の貸付けを行います。
この貸付金は、宮崎県内又は県外2（以下「宮崎県の区域」という。
）で２年間介護等の対象業務に従事 3した場合、返還が免除されます。
(1) 対象者4
実務者研修受講者で、実務者研修を修了後、最初に受験申込みが可能となる年度に行われる介護福祉士国家試験を受験できる方であり、宮崎県の区域で返還免除対象業務に従事しようとする方5。
(2) 貸付額
受講資金 ２００，０００円以内※受講費用についてハローワークの「教育訓練給付制度」と併用する際は、自己負担額（受講費用からハローワークへ給付申請する金額を差し引いた額）のみ貸付け可能(3) 貸付期間
実務者研修を受講している期間(4) 連帯保証人 6
１名【要件】① 独立の生計を営む成年者

1 社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校をさします。
2 県外においては、国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設その他貸付実施細則第 3
条第 1 項第 1 号①アで定める機関（以下これらを「国立更生援護機関」という。
）に限ります。
3 昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務とします。
4 年齢制限はありません。
5 実務者研修の受講にあたり、国又は県が実施する他の事業等（職業訓練生、生活福祉士資金における修学の借受人、母子福祉資金における修学貸付の借受人等）の対象となった者は、本貸付を受ける事はできません（ハローワークの「教育訓練給付制度」は併用可能。
）。
6 借受人が借り受けた受講資金については、連帯してその債務を負担していただきます。

２ 貸付けの申請(1) 申請の方法
・ 実務者研修施設等へ入学後、宮崎県社協より申請関係書類を受け取ってください（もしくは宮崎県社協ＨＰよりダウンロードしてください。
）。
・ 従事している介護施設や事業所等の長の推薦状が必要となります（ただし、介護施設等の長からの推薦が取れない場合には、実務者研修施設の長の推薦も可とする。
）。
・ 申請関係書類をご記入後、貸付けを受けようとする者が直接宮崎県社協へ申請してください。

(2) 貸付人数について各年度に貸付人数が決まっています。
(3) 事業所等の推薦にあたっての留意事項 7
実務者研修施設を修了後、宮崎県内で介護福祉士としての業務に従事しようとする意思を持っていることを確認の上、推薦すること。

(4) 募集期間
随時（貸付人数が貸付枠に達した場合は、年度途中で募集を終了します。
）(5) 申請書類・ 貸付申請書（様式第１号）
・ 誓約書（様式第２号）
・ 世帯全員の所得証明書 8・ 連帯保証人予定者の所得証明書
・ 従事している介護施設や事業所等の長の推薦状（様式第３号）（ただし、介護施設等の長からの推薦が取れない場合には、実務者研修施設の長の推薦も可とする。
）
・ 個人情報取り扱い同意書（様式第４号）
・ 実務経験（見込）証明書（様式第３７号）
・ 受講証明書（様式第３８号）
・ その他会長が必要と認める書類
7

推薦いただいた方が、必ず貸付けを受けられるとは限りません。

8

最新のもので、本人及び生計を同一する家族で所得のある者全員分必要です。

３ 貸付けの決定等及び通知、受講資金の交付(1) 選定方法
書類選考を行い、決定します。

(2) 結果の通知
申請者及び介護施設等の長あてに結果を通知します。

（3）借用証書等の提出
貸付けの決定等を受けた者は、次に掲げる書類を提出してください。
【提出書類】
・ 借用証書（様式第７号）9・ 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書
・ 振込口座届出書（様式第８号）
・ 通帳（名義、支店、口座番号が記載されている面）の写し（4）受講資金の交付
受講資金の交付については、必要書類の受領後、交付のお知らせによって通知し、速やかに交付します。

9 借用証書（様式第７号）には、貸付決定通知書に貼付してある印紙と同じ金額分の印紙(証紙は不可)を購入い
ただき、貼付後、再利用できないように上から押印(割印)してください。

４ 貸付契約の解除
借受人に次の事項のいずれかに該当する事実が生じたときは、貸付契約の解除を行います。
解除を行うときは、書面により借受人（借受人が死亡した場合にあっては、その相続人）及び連帯保証人に通知します。

【事項】
① 退学
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったとき③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき④ 死亡⑤ 貸付けの辞退⑥ 前各号に掲げるもののほか、受講資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認めるに足りる相当の理由があるとき

５ 再受験・返還免除対象業務従事予定者(1) 再受験予定借受人
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により、実務者研修を修了した日から１年以内に介護福祉士国家試験を受験できなかった場合又は介護福祉士国家試験に合格できなかった借受人で、修了した年度の翌年度又はそれ以降も国家試験を受験し、合格する意思がある者をいいます（再受験予定借受人の申請をする場合、合格するまで毎年受験していただきます）。

【認定の手続き】
国家試験の合格発表の日から起算して２０日以内に、再受験予定借受人認定申請書（様式第１８号）、不合格通知書（やむを得ない理由により受験できなかった場合はそれを証する書類）と受験票の写しを提出（認定を受ける場合は合格するまで毎年）してください。
【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

(2) 返還免除対象業務従事予定借受人
実務者研修を修了した日から１年を経過する日までに、介護福祉士の資格を取得し、宮崎県の区域において、返還免除対象業務以外の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会福祉事業の業務（以下「返還免除対象外社会福祉業務」という。
）に従事することを開始し、かつ、引き続き返還免除対象外社会福祉業務に従事している借受人で、宮崎県の区域において、対象業務に従事する意思がある者をいいます。

【認定の手続き】
返還免除対象外社会福祉業務に従事した日から起算して２０日以内に、返還免除対象業務従事予定借受人認定申請書（様式第１６号）、資格の登録を受けたことを証する書類、業務従事届出書（様式第１７号）を提出してください。
【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

６ 返還借受人に次の事項に該当する事実が生じたとき（再受験・返還免除対象業務従事予定者については、下の別表１のとおり読み替える）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から起算して１５か月間（返還の債務の猶予がなされたときは、この期間と当該猶予の期間と合算した期間）内に、返還しなければなりません。
返還方法は、月賦又は半年賦の均等払としますが、繰上償還を行うこともできます。

【事項】① 受講資金の貸付契約を解除されたとき。
② 実務者研修を修了した日から１年以内に介護福祉士登録簿に登録せず、又は宮崎県の区域において対象業務に従事しなかったとき。
③ 宮崎県の区域において、対象業務に従事しようとする意思がなくなったとき。
④ 実務者研修を修了した日から１年を経過する日までの間に、死亡し、又は心身の故障により対象業務に従事することができなくなったとき（貸付実施細則第７条第１項第１号②に該当する場合を除く）。
⑤ 実務者研修を修了した日から１年を経過する日までの間に、返還の債務の履行の猶予がなされなかったとき。
【返還の手続き】
返還の理由が生じた日から起算して２０日以内に、返還方法申出書（様式第２０号）を提出してください。
【償還開始】
償還開始については、書面にて通知し、償還計画票及び払込票により返還していただきます。

（別表１） 【再受験予定借受人】「実務者研修を修了した日」⇒「国家試験に合格した日」に読み替え【返還免除対象業務従事予定借受人】「実務者研修を修了した日から１年」⇒「実務者研修を修了した日から２年」に読み替え

７ 返還の猶予
借受人に次の事項に該当する事実があるとき（再受験・返還免除対象業務従事予定者については、下の別表２のとおり読み替える）は、その事実が継続している間は、受講資金の返還の債務の履行を猶予します。
【事項】① 受講資金の貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた実務者研修施設に在学しているとき。10② 貸付決定時に在学していた実務者研修を修了後、引き続き、他種の養成施設等 11 において修学しているとき。
③ 実務者研修を修了した日から１年を経過する日（再受験・返還免除対象業務従事予定
貸付者については、別表２に定める日）までに、宮崎県の区域において、介護福祉士として対象業務に従事する事を開始し、かつ、引き続き対象業務に従事しているとき。12 13④ 災害、疾病その他やむを得ない理由により、受講資金の返還が困難であるとき。
（別表２） 【再受験予定借受人】
国家試験に合格した日から１年を経過する日【返還免除対象業務従事予定借受人】
実務者研修を修了した日から２年を経過する日【返還猶予の手続き】
返還猶予申請書（様式第２５号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 実務者研修施設等に在学している場合
・ 当該実務者研修施設等の長が発行する在学証明書② 介護福祉士として対象業務に従事している場合
・ 介護福祉士登録証の写し・ 業務従事届出書（様式第１７号）
10 実務者研修施設に在学していることから、対象となります。
11 介護福祉士実務者研修を修了した借受人にあっては社会福祉士を養成する養成施設等になります。
また、他種の養成施設等には、福祉系大学や看護師養成所は含まれません。
ただし、学生であることによる経済状況等を考慮し、福祉系大学等において引続き学生になる場合においては、「その他やむを得ない理由」として返還を猶予します。
12 対象業務の従事とは、国家資格取得後の業務のことをいい、国家資格の登録を受けて、宮崎県内で対象業務に従事した日の属する月から業務開始とみなします。
13 結婚等の理由で返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、離職した翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。
復職が償還日前の場合は、復職した月から返還猶予、復職が償還日後の場合は、復職した月の翌月から返還猶予となります。

③ その他・ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

８ 返還の免除(1) 当然免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、その者に係る受講資金の返還の債務を免除します。

【事項】① 実務者研修を修了した日から１年を経過する日（特別な理由のある借受人については、手引き９ページ別表２に定める日）までに、宮崎県の区域において、介護福祉士として対象業務に従事し、かつ、２年間対象業務に従事したとき。14 15 16 17 18 19② 前項の事実が継続している間に、対象業務上の理由により死亡し、又は対象業務に起因する心身の故障のために当該業務に従事することができなくなったとき。

(2) 裁量免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、当該各号に定める額の範囲内で返還の債務を免除します。

【事項】① 死亡し、又は心身の故障のために受講資金を返還することができなくなったとき。19

14 当然免除要件となる２年間とは、在職期間が通算７３０日以上であり、かつ介護等の業務に従事した日数が３６０日以上必要となります。
15 当然返還免除要件となる２年間の業務は、原則、連続している必要がありますが、当初就職した事業所を退職し、新たな就職先を探している場合など、連続している状態と同視できる特段の事由がある場合には、通算できますが、業務従事期間には算入しません。
一方、結婚等の理由で返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。ただし、その後業務に継続して従事し、離職前の業務従事期間と足し合わせて当然免除要件を満たした場合でも、復職するまでに返還した貸付金については返還免除の対象とはなりません。
16 相談援助業務又は介護等業務いずれかの対象業務に従事すればよく、相談援助業務から介護等業務へ、あるいはその逆に変更した場合も業務従事期間に算入します。
ただし、介護福祉士実務者研修の借受人は「介護福祉士」の国家資格取得が前提となります。
17 ホームヘルパー・家政婦等の対象業務に従事した者について、当然免除を行う場合においては、市町村及び有料職業紹介所等へ登録した期間を含めることができるものとし、同時に２つ以上の事業所等において対象業務に従事した期間は１つの期間として計算し、通算しないものとします。
18 他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった場
合は、引き続き対象業務に従事しているものとみなしますが、業務従事期間には算入しません。
また、やむを得ない事由とは、育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を言います。
19 相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用します。

⇒返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部。
② 長期間所在不明となっている場合等受講資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。 ⇒返還の債務の額の全部又は一部。

【返還免除の手続き】
返還債務免除申請書（様式第１３号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護福祉士として対象業務に従事している場合･ 介護福祉士登録証の写し･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１４号）② その他･ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

(3) 業務従事期間の計算方法
業務従事期間は、国家資格取得後の業務のことをいい、国家資格の登録を受けて、県内で対象業務に従事した時から起算します。
従って、国家資格の登録日が業務従事開始日以降となった場合は、登録日の属する月から業務従事期間として算定しますので、御留意ください。
業務従事期間の計算は、月数によるものとし、介護等の対象業務に従事した日の属する月から、当該業務に従事しなくなった日の属する月までを算入します。
ただし、当該業務従事期間中に、他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった期間があるときは、それらの事実が生じた日が属する翌月から、それらの事実の終了する日の属する月までの月数を除くものとします。
また、１日あたりの就業時間が短時間の場合であっても、１日勤務したものとみなします。

９ 延滞利息借受人が、正当な理由がなくて、最終償還日までに受講資金を返還しなかったときは、最終償還日の翌日から償還が終了する日までの期間の日数に応じ、滞納額につき年３％の割合（２月２９日を含む１年についても、同じ割合とする。
）による遅延利息が発生します。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しません。

１０ 届出次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類を提出してください。

事 項

届出書類
連帯保証人変更届

連帯保証人を変更するとき

返還方法の変更をするとき

借受人

新連帯保証人の印鑑登録証明書と所得証明書

様式第９号
－

返還方法変更申出書

様式第２１号

借受人住所等変更届出書

様式第２７号

住所・氏名などを変更したとき証明する書類（戸籍抄本、住民票等）－

退学したとき

借受人退学届出書

様式第２８号

養成施設等修了届出書

様式第２９号

実務者研修等を修了したとき連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき

連
帯
保証人

※印紙２００円の貼付が必要です。

様 式

修了証書の写し
連帯保証人住所等変更届出書
証明する書類（戸籍抄本、住民票等）－
様式第３０号－返還猶予を受けている者が従事先を変更したとき

従事先変更届出書

様式第３１号

対象業務に従事することを中止したとき

退職届出書

様式第３２号返還猶予を受けている事由に変更があったとき返還猶予事由変更届出書

様式第３３号

借受人死亡届出書

様式第３４号事実を証明する書類（住民票の除票等）－

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき

１１ 現況報告
受講資金の返還の猶予を受けている者は、毎年４月１日現在の状況について、４月１５日までに現況報告を行ってください。
【現況報告の手続き】
借受人現況報告書（様式第３５号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護福祉士として対象業務に従事している場合･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１４号）② その他･ その状況を証明する書類

１２ 提出先及び問合せ先
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会／福祉人材センター 福祉人材貸付相談室〒880-8515 宮崎市原町２番２２号 宮崎県福祉総合センター人材研修館４階TEL：0985-61-2424

FAX：0985-26-2828

１３ 各種申請・届出等に必要な書類一覧
事 項書 類
貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

所得証明書（最新のもので、本人及び生計を同一する家族で所得のある者全員分、連帯保証人予定者分）
貸付けの申請をするとき

様 式－

施設等の長の推薦状

様式第３号

個人情報取り扱い同意書

様式第４号

実務経験（見込）証明書

様式第３７号

受講証明書

様式第３８号

借用証書

様式第７号

借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書－

貸付けの決定等を受けたとき振込口座届出書様式第８号

通帳(名義、支店、口座番号の記載された面)の写し
貸付期間中に受講資金の貸付けを辞退するとき再受験予定借受人
特別な事由にある借受人の認定を受けようとするとき－

貸付契約解除申出書

様式第１１号

再受験予定借受人認定申請書

様式第１８号

不合格通知書の写し又はやむを得ない事由を証する書
類と受験票の写し返還免除対象業務従事予定借受人認定申請書－
様式第１６号

対象業務従事予定資格の登録を受けたことを証する書類
借受人－

業務従事届出書様式第１７号

返還方法申出書

様式第２０号

返還猶予申請書

様式第２５号返還をするとき(1)介護福祉士と返還の猶予を受けようとするとき

添付書
類

して対象業務に従事している場合(2)その他①介護福祉士登録証の写し②業務従事届出書①その状況を証明する書類－
様式第１７号

事 項書 類
返還債務免除申請書

返還の免除を受けようとするとき

添付書
類

様式第１３号①介護福祉士登録証の写－(1)介護福祉士と しして対象業務に従②返還免除対象業務従事事している場合
様式第１４号
期間証明書(2)その他

連帯保証人を変更するとき

様 式①その状況を証明する書
類

連帯保証人変更届出書※２００円印紙の貼付が必要。
新連帯保証人の印鑑登録証明書と所得証明書－
様式第９号－

返還方法の変更をするとき

返還方法変更届出書

様式第２１号

借受人の住所・氏名などを変更したとき借受人住所等変更届出書

様式第２７号

退学したとき

借受人退学届出書

様式第２８号

養成施設等修了届出書

様式第２９号証明する書類（戸籍抄本、住民票等）－

実務者研修等を修了したとき修了証書の写し
連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき－連帯保証人住所等変更届出書
証明する書類（戸籍抄本、住民票等）

様式第３０号－返還猶予を受けている者が従事先を変更したとき

従事先変更届出書

様式第３１号

対象業務に従事することを中止したとき

退職届出書

様式第３２号返還猶予を受けている事由に変更があったとき返還猶予事由変更届出書

様式第３３号

借受人死亡届出書

様式第３４号

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき事実を証明する書類（住民票の除票等）
借受人現況報告書

現況報告（返還の猶予を受けている者）

添付書
類様式第３５号(1)介護福祉士と①返還免除対象業務従事して対象業務に従期間証明書事している場合(2)その他－①その状況を証明する書類

様式第１４号－

１４ 貸付けの流れ〔介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請手続・契約等の流れ〕
・申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・世帯全員及び連帯保証人予定者の所得証明書・推薦状（様式第３号）
・個人情報取り扱い同意書（様式４号）
・実務経験（見込）証明書（様式３７号）
・受講証明書（様式３８号）

決定通知
推薦書をいただいた事業所等へ・借用証書（様式第７号）
・借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書・振込口座届出書（様式第８号）
・通帳（名義、支店、口座番号の記載面）の写し

宮崎
県社
会
福祉
協議
会

送金のお知らせ送金【返還猶予】貸付実施細則第１１条・返還猶予申請書（様式第２５号）
・介護福祉士登録証の写し・業務従事届出書（様式第１７号）【現況報告】貸付実施細目第１７条 ※毎年 4 月
・現況報告書（様式第３５号）①介護等の業務に従事している場合・返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１３号）②その他の場合・その状況を証明する書類【返還免除】貸付実施細則第７・８条
・返還債務免除申請書（様式第１３号）
・返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１４号）
返還の場合【返還】貸付実施細則第９条
・返還方法申出書（様式第２０号）

申請者

資料集

○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等（介護福祉士実務者研修受講資金）貸付実施細目○ 指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）○ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度＜様式及び記入例＞