一般財団法人住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第12号（2013年冬号）

2012年11月30日に開催された第35回住総研シンポジウムの様子（２～３頁参照）

目次：
最近の動き
イベントだより

最近の動き
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・第35回住総研シンポジウム
・研究運営委員会
・都市住宅学会業績賞受賞
・研究助成
・玉川学園アンケート調査結果（『住まいと地域の持続可能性実態調査委員会』活動報告）

・加賀町防災訓練（賃貸集合住宅コミュニティ活性化研究会活動報告）

開催案内

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●都市住宅学会学会賞業績賞受賞
小谷部育子氏（日本女子大学名誉教授）と住総研コレクティブハウジング研究委員会，コレク
ティブハウスかんかん森居住者組合「森の風」は，長期間にわたる日本におけるコレクティブハウジングの普及推進に寄与する実践と包括的研究業績が高く評価され，2012年都市住宅学会賞業績賞を受賞した。
●第35回住総研シンポジウム開催
2012年度重点テーマ「リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く」第２回シンポジウムを2012
年11月30日（金）松村秀一氏 (東京大学教授)の司会で，『生きがいをつくる高齢期の住まいと地域の関係』をテーマに開催。参加者は94名であった。次回は3月18日(月)に第３回『地域で守るくらしや住まい』を開催予定。（詳細は２～３頁参照。
※第３回告知は7頁に掲載）●住総研市ヶ谷加賀町アパートで住民の防災訓練を開催
2012年12月９日(日)に防災訓練を消防署の協力を得て実施し，総勢73名が参加した。普段経験する機会が少ない消火器の操作訓練，ＡEDを用いた救急救命，起震車による地震体験等を行った。これまでに居住者コミュニケーション向上のため，夏のガーデニングおよび２度の防災懇親会を開催，市ヶ谷加賀町アパート全70世帯から延べ103名の方々に参加いただいた。（詳細は６頁参照）●住総研住まい読本シリーズ出版記念フォーラ
ム（４月予定）「住総研 住まいのシリーズ読本」第１弾『第三の住まい」と第２弾『住みつなぎのススメ』の出版を記念して，４月５日（金）から９日（火）までの５日間出版内容のパネル展示とギャラリートークを建築会館１階ギャラリーにおいて開催する予定。是非ご参加ください。
●2011年度助成論文の査読が完了，3月に研究論文集No.39発行
昨年10月末までに提出された研究助成論文19編について，1月12日の研究運営委員会で，査読し，論文は３月末に「住総研研究論文集」No.39として丸善出版(株)より発刊予定。また，同委員会において住総研研究選奨候補３編を選出，理事会で決定し６月のキックオフミーティングで表彰する。（詳細は４頁参照）

イベントだより
第35回住総研シンポジウム概要（一般公開）
テーマ：リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く（2）生きがいをつくる高齢期の住まいと地域との関係 ※東日本大震災復興支援事業

2012年11月30日（金）13：30～17：00

建築会館ホール

司会：松村秀一 （東京大学 教授）
講師：園田眞理子（明治大学 教授）
小泉秀樹 （東京大学大学院 准教授）
福田由美子（広島工業大学 教授）
丹羽國子 （一般財団法人まちの縁側クニハウス 代表理事）
松村秀一氏

園田眞理子氏小泉秀樹氏

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2012年11月30日，本年度重点テーマの第２回目となるシンポジウムが行われた。第
１回目のシンポジウム（2012年７月13日開催）では，これからの私たちの暮らしを支える地域のヴィジョンを，どう描くかという全体像の方向性について議論を深めた。
今回はさらに具体的な議論へと歩を進める
ために，「高齢期の住まいと地域」に焦点を絞り，専門で研究や実践を行っている方々をパネリストに迎えて話を伺った。
(1)園田眞理子「超高齢化社会の地域のイメージ‐老若男女のみんなで支える地域‐」
高齢社会に対応した住宅や住環境計画を専門に研究する園田氏からは，地域資源の再編により高齢者の街中居住を実現させる「地域包括ケアシステム」が紹介された。
これは地域に点在していた既存の介護医療や高齢者住宅を，半径３～５kmの日常的な生活圏で横つなぎにし，いまだ未整備である見守りや買い物などの生活サポートを地域でケアしていくというもの。高齢化に直面する郊外団地で，住民主体活動が活発な事例として「ドリームハイツ」（横浜市戸塚区）と，「西三田団地」（川崎市多摩区）が挙げられた。そこで明らかになった
地域ケアの鍵は，住民がその地域にリアルな居場所を持っていること，そして住民主体によるシニアペンションやシェア居住の促進が地域のネットワークを強める力になっていくという。また昨今のような財政緊縮では公的支援が期待できない。そこで園田氏は「地域に眠る個人所有の遊資産に着目することで，地域内経済の循環を生む」と，地域経営や地域マネジメントにも言及。東京･新大久保に多く残る古い木造の空き家（資産未活用物件）を横につなぐことで生み出そうとするコレクティブタウン化構想と，その地域での学生や地域住民の活躍を例に挙げながら，「福祉（助け合い）と経済」の循環による解決法が紹介された。
(2)小泉秀樹「高齢社会にむけたコミュニ
ティのデザイン‐東日本大震災からの立体的な復興に向けて‐」
都市計画やまちづくり，コミュニティデザインを専門とする小泉氏は，東日本大震災で被災した地域に入り，様々な自治体と連携しながら復興までの地域支援活動を行う。今回の大震災では，特に広域的かつ壊滅的な打撃を受けており，被災地は人口世帯数減少と高齢化がより顕著になってきているため，小泉氏は「今こそ社会的なイノベーションを起こさなければならない」と主張した。そのイノベーションとは，政府や企業がそれぞれ独立して関わるのではな
く，政府と企業，そして市民全員が連携して関わるというもの。またそれらを誘発し，支えていく社会的仕組みが必要だという。具体事例として，釜石市のコミュニティケア型仮設住宅地の実践が紹介された。バス停を仮設エリア内に引き込み，停留所には子供や高齢者が気軽に人が集えるような場所を用意したり，隣接する市の公園は，仮設地域住民の自主的な活動ができるように市と交渉。またエリア内に，被災した商店再生のきっかけとなるような仮設ショッピングセンターや，子育て支援の家

1999年に自宅を改装して始めたという，まちの縁側「クニハウス」をはじめ，2003やデイケアなど仮設の医療介護施設を付属

年に開設した京都「まちの学び舎ハルハウさせるなど，市民，政府，企業それぞれのセクターをつなぎ直す実践が紹介された。

ス」以後，まちの縁側は全国的な広がりを見せており，特に長野では5000ヶ所にも及ぶという。丹羽氏は，「人間の行動は，人･環境の相互作用であり，周りの環境の快適性が不可欠」といい，とくに生活圏（小学校区）に環境の整備が不可欠であると説く。生活圏に必須な環境条件として，安心して歩ける歩道と100～200ｍ毎の休憩ベン
チ，会話のある商店街，気軽に話し合いや交流ができる憩いの場，緊急･災害時の救急連絡網と救助システムなどのほか，８点が挙げられた。
以上，４者の対象エリアは，都心部の過密地域や郊外住宅地（園田），東北の復興地域（小泉），広島の山間部（福田），京都を中心とした地方都市（丹羽）と，様々な条件をもった地域が紹介された。ディス
カッションを通して，「学校」が地域をつなぐ鍵になる，というのが共通した認識(3)福田由美子「中山間地域における持続的居住支援の仕組み‐小学校存続活動を契機として‐」広島県の中山間地域の高齢化や過疎化が進むなか，小学校の統廃合を阻止し，定住支援により地域生活を持続しようとする試
みの調査を通して，小学校存続を契機とした地域存続の可能性が紹介された。紹介された事例としては，地元の人たち９人で，100万円ずつ出資して会社をつくったというブルーリバー社（三次市青河町）などは，空き家住居の改修や，新規定住者への新築住宅の建設などまで出資会社で行って小学校以下の子供をもつ家族の定住を図る。
2002年の設立から現在までに，転入世帯13世帯，転入児童は11名あり，地域の取り組みが一定の成果を生んでいるという。しかし，小学校存続を基準としたときに，「定住」をどう考えるか，また現状として小学校に直接働きかけるような活動は見られず，そのための直接的な方策も見当たらないことが問題点として挙げられた。活動団
体や自治組織，地域住民，小学校の相互関係の見直しなど，今後の論点が福田氏により明らかにされた。
(4)丹羽國子「世代間交流の地域活動‐人生は三世代の縮図‐」
地域住民をはじめ，乳児から高齢者，障害者や心の病になった人，不登校の子供などが自由に誰でも立ち寄れる空間として展開する「まちの縁側」。この活動を提唱した丹羽氏によって「来る人拒まず，去る人自由」の居ながらボランティアの理念や，その活動内容が紹介された。

で，さらに「高齢期の住まい」に焦点を絞ると，「小学校区域を基準にするのが適正範囲ではないか」という回答が小泉，福田，丹羽各氏から得られた。さらに小泉氏は補足して「実際に活動が生まれるようなベースとなるのは，小学校区域よりもさらに小さなつながり（近隣30～40世帯）が主体となる。そこに何らかのきっかけを与えていくことが，今後求められていくのではないか」とも。また，園田氏は高齢者を対象にするのであれば，小学校エリアは人間関係も含めて少し窮屈なところがあると言い，自転車には乗れるけれど，車の運転は難しいという活動範囲からも，中学校区域を捉える方が適しているのではないか，という意見も上がった。実践に即した具体的な地域ケアの方策が語られたシンポジウムとなった。
（文責：建築思潮研究所 帳章子）

福田由美子氏丹羽國子氏※内容の詳細は「住総研レポートすまいろん」2013（2013年７月発刊予定）に掲載予定。

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Page 3第１３３回研究運営委員会報告◎研究助成について・研究助成論文19編の審議担当の森本信明委員（近畿大学教授）より，2013年度の重点テーマ「『一般市街第133回研究運営委員会が2013年１月12日地』のすまいと居住を再評価する」に伴うに開催され，2011年度研究助成論文（※年度は募集時）の審議が行われた。審査の対象となったのは，2011年度研究助成応募の論文15編と期間延長の論文４編である。審議された論文は各々の研究評と合わせて，2013年３月末発刊予定の「住総研研究論文集」No.39に掲載される。
なお，「住総研研究選奨」は，３月の理事会を経て決定する。

シンポジウムについて説明があり，第１回目は大阪にて開催（2013年７月５日（金）大阪市立住まい情報センター３階ホール），第２回目は東京での開催（2013年11月20日（水）建築会館ホール）に決定した。
本テーマの「一般市街地」は，計画的市街地以外の部分を指すが，関西では「まちなか」と呼称することに違和感がなくなってきているので，大阪のシンポジウムは，「まちなか居住」として開催する。

◎2013年度重点テーマ等について・重点テーマ・シンポジウム企画案について

2012年都市住宅学会賞業績賞受賞（社団法人都市住宅学会設立20周年記念表彰）

都市住宅学会賞
業績賞の賞状住 総研 だ より 第 12号
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この度，一般財団法人住総研コレクティ
ブハウジング研究委員会は，「2012年都市住宅学会賞業績賞（社団法人都市住宅学会設立20周年記念表彰）」を受賞した。小谷部育子氏（日本女子大学名誉教授，同委員会委員長）と，コレクティブハウスかんかん森居住者組合「森の風」（以下「森の風」）との３者での受賞である。
小谷部氏は，日本にコレクティブハウジングを紹介し，20年以上にわたってその研究および啓発普及推進活動を行ってきた。
NPOを立ち上げ，2003年には民間第1号のコレクティブハウス「コレクティブハウスかんかん森」を完成させた。「森の風」は日本初のコレクティブハウスの自主運営組織であり，森の風による運営方法は，後続するコレクティブハウジングの運営のベースとなっている。小谷部研究室を中心に，プロジェクト企画時から，その継続的実態調査を「森の風」と協力し行っており，住総研研究委員会では，その研究を総括し発展させる形で，包括的な実践研究活動を行った。その成果を『コレクティブハウジング研究委員会報告書』（2009年）として纏めるとともに，住総研住まい読本『第３の住まい コレクティブハウジングのすべて』（エクスナレッジ）として出版した。一連の10年近くにわたる活動が認められ，今回の受賞につながった。
今回は３者での受賞となったが，かんかん森には，活動グループ，NPO，そして事業者など多くの方々が関わってこられた。この受賞をそれらすべての方とともに喜ぶとともに，都市住宅学会創立20周年という記念すべき年に栄誉ある賞をいただいたことに感謝している。
（文責：岡崎）玉川学園アンケート調査結果：『住まいと地域の持続可能性実態調査委員会』活動報告

住総研では，年度重点テーマに沿った研究委員会を立ち上げ調査研究活動をしてい内容検討のため，地元で長年住み続けている有志の方に玉川学園での現在の暮らし・る。来年度（2013年度）の重点テーマは住まい方についてヒアリングをさせていた「一般市街地の住まいと居住を再評価する」であり，この年度テーマの研究委員会『住まいと地域の持続可能性実態調査委員会』（委員長：高見澤邦郎（首都大学東京名誉教授），委員：森本信明（近畿大学教授），竹内陸男（シビックプランニング研究所所長））を立ち上げ活動してきた。
調査研究の目的は地域の住まいと居住の実態を通して「住み繋ぐ」または「住み続ける」すなわち地域の持続可能性についての条件や課題を見い出し検討することである。調査の対象は，東京郊外丘陵部に形成され発展してきた一般市街地の一つの類型と考えられる「坂の多いまち玉川学園」とした。
玉川学園のまちは，今から84年前，成城学園の創設者の小原國芳氏が，新天地での理想教育実現に向けて玉川学園を開設すると同時に誕生した。学園敷地に10万坪，周だき，アンケートに盛り込んだ。
アンケートは，昨年10月末に，玉川学園３丁目，５丁目，７丁目約400世帯に投函配布し，121通30％強の高い回答率を得た。回答者への謝礼に図書券の他，地元のレストラン，和菓子屋，洋菓子屋，蕎麦屋，コーヒーショップで使える通貨券を発行し，ほんの僅かであるが地域にお金が回る地域貢献を行った。
回答では，「住み続けたい」「地域内で坂の無い所に移りたい」が77％を占めているのに対して，「地域外へ転居したい」が５％と，地域の持続可能性に関して高い数字を得た。しかし，単純集計からは明快な条件や課題等が見出しにくく，今後回答者の年齢や家族類型，昔から住んでいる世帯と新たに住んだ世帯等のクロス集計等を検討し，持続可能性についての条件，方向をさらに深掘りする予定である。

辺の20万坪を宅地として分譲し，学園関係者や小原教育に共感した人たちが移り住んだことがまちのスタートとなった。学園創設２年前には小田急電鉄が開業したが，鶴川駅と町田駅の間に駅は無く，小原氏と小田急電鉄との交渉で学園創設の昭和４年４月１日に玉川学園駅開設にこぎつけた。玉川学園は東京中心部から30km圏，約１時間の小田急電鉄沿線にあって，今や人口約２万人（南大谷，東玉川学園含む），作家や著名人などが多く住むブランド住宅地として知られている。
住み繋ぐ・住み続けるための課題や条件を見出すため，地域や周辺状況に関する調査の他に，住民に直接その住宅や宅地の状況，家族や住まい方・暮らし，そして住み続けたいかどうかまたは住み続けることが出来るかどうか等のアンケート調査を実施した。それに先立って高齢化に対する質問（文責：伊藤）玉川学園に住み続けたいか

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Page 5市ヶ谷加賀町アパートにて防災訓練実施：賃貸集合住宅コミュニティ活性化研究会活動報告

住総研が管理運営している「市ヶ谷加賀町アパート」において，2012年12月９日

目指し，今後も活動を続けて行きたい。
（文責：岡崎）（日）に防災訓練を行った。冬の寒い時期にもかかわらず，30世帯総勢73名という多くの方に参加いただいた。
牛込消防署および新宿区立防災センターの協力のもと，消火訓練，AED救護訓練，ポンプ車見学，起震車体験，非常食の試食を行った。水消火器を用いた消火訓練では，消火器の使い方の他に，消火に当たってのポイントや逃げ道の確保が大事であること，粉末消火器の噴射時間は15秒ほどであること，消火器による消火は初期消火の手段と考え，危険を感じたらすぐ逃げること，などについてレクチャーがあった。
起震車には４人ずつ乗り込み，震度６（希望者は震度７まで）の揺れを体験することが出来た。実際に地震がきたときに，冷静に対応できるようにシミュレーションを行うのが目的であった。しかし，震度７レベルになると，固定された机の脚につかまっているのも大変であり，日頃から家具

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Page 6の固定など出来る対策をしっかりと行うのが大切であると実感した。
今回の防災訓練は，これまで２回行った防災コン（防災懇親会）および夏のガーデニングを含む研究実践活動の一連である。
実際に市ヶ谷加賀町アパートにどのような人が住んでいるのか把握していただき，いざというときに助け合えるような関係を作っていくことが目的である。これまで全ての活動に参加いただいた方は３世帯であるが，継続的に居住者が集まる機会を設けていくことが必要と考えている。また，活動に参加できなかった居住者にも実施内容を認知していただいだくために，『加賀町だより』を２カ月に一度発行している。防災訓練時に行ったアンケートによると，約70％が読んでおり，約65％から役に立っていると回答いただいた。賃貸住宅においても，いざというときに助け合える住まいを

写真1

多くの参加者が集まった

写真2

消火器訓練の様子

写真3

AEDを体験

写真4

懇親会の様子開催案内
第36回住総研シンポジウム
平成24年度重点テーマ 「リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く」連続シンポジウム
第３回‐地域で守るくらしや住まい ※東日本大震災復興支援事業■申込み方法WEBの申込みフォーム（http://www.jusoken.or.jp/symposium/sympo_form.html）または，FAX（03-3484-5794）にて氏名・所属・連絡先を明記の上，お送りください。
詳細は，http://www.jusoken.or.jp/symposium/jusokensympo_36.html
をご覧いただくか，TEL（03-3484-5381）へお願いします。
締切は，3月14日（木）です。お早めにお申込ください。
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Page 7住総研は「住生活の向上に資する」多様な研究と実践を推進しています

住総研への交通アクセス◎小田急線「千歳船橋駅」下車Ⓐバス乗場①より[歳25]希望ヶ丘団地（水道道路経由）行「船橋中学校北」下車＊所要時間7分Ⓑバス乗場②より[経01]経堂行「宝性寺」下車＊所要時間10分◎小田急線「経堂駅」下車Ⓒ北口バス乗場②より[経01]千歳船橋駅行「船橋中学校前」下車＊所要時間12分◎京王線「八幡山駅」下車Ⓓバス乗場（改札より約50m新宿寄）より[八01]希望ヶ丘団地循環「船橋七丁目」下車＊所要時間10分
編集後記：３月18日，震災をテーマにした住総研シンポジウムを開催します（詳細は７頁参照）。開催日のちょうど１週間前に東日
本大震災から２年を迎え，各地で関連イベントが開催されるようです。こうしたイベントを機に，震災について考え直すことが大切だと思います。記憶や記録を後世に伝えることも重要であるので，今後も震災を振り返るイベントが続いていくことを期待します。国立国会図書館が「東日本大震災アーカイブ」を構築しておりますが，構築した情報が是非，教育にも活かされて欲しいと思います。“アーカイブ”というと研究活動で用いるようなイメージが強いように個人的には感じるのですが，官民の垣根を超えて広く情報が収集されることを願うのと同時に，広く収集された情報が活かされることによって，後世に伝わるのだと思います。（Ｋ）

住総研だより 第12号
発行日 平成25（2013）年2月28日
発行人 岡本 宏
発行所 一般財団法人住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX０３（３４８４）５７９４

E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会のお役に立つような事業を進めています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広くご理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信しております。ご利用よろしくお願いします。
「住総研だより」編集委員会