山陽論叢 第 27 巻 （2020）(2020)

研究ノート
研究ノート

「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察
A Study of Various types of dialogue for Zero-carbon Society
白井 信雄 キーワード：カーボンゼロ社会、対話、パースペクティブ、レジーム、転換Key Words：zero-carbon society, dialogue, perspective, regime, transition
要旨：
カーボンゼロ社会に向けたライフスタイルと社会の転換が求められるなか、人の考え方の転換を狙いとした対話を用いた政策手法の開発と普及が期待される。
本稿は、カーボンゼロ社会の実現に向けた対話のデザイン及び実践、評価を図ることを狙いとする研究の中間報告である。「対話」の定義と特徴を整理し、多様なタイプの「対話」
を、カーボンゼロ社会の実現に向けた手法として適用する可能性を考察した。本稿の要点は次の通りである。
1） 対話とは、「他者との話しあいとわかりあいを通じて、他者、自分、関係、社会を変えていくこと」だと定義することができる。
2） 対話は、①対話型の教育・授業、②哲学対話、③療法・カウンセリング、④組織経営における対話、⑤地域づくりにおける対話といった 5 つのタイプに分けられる。。
3） 5 つのタイプの対話に共通する特徴として重要な点は、①他者への傾聴と理解のうえで批判的に創造する、②対話の再帰により自己の内省を深める、③共に生きることを楽しむ社会を目指すことである。
4） カーボンゼロ社会を目指す対話を、5 つのタイプの対話毎に構想することができる。地
域づくりにおける対話と哲学対話を組み合わせる等、新たな対話の手法を開発し、実践と評価、改良と普及を進めることが今後の課題である。
Ⅰ．背景：カーボンゼロ社会に向けた対話の必要性
１．カーボンゼロ社会に向けた転換（１）気候の非常事態
国内外の都市を中心に、気候非常事態を宣言する動きが広がっている。これは、気候変動という人類の生存に係る危機が、科学者の将来予測による不確実な可能性ではなく、身の回りで顕在化している事実であると受けとめ、緊急的に対策に取組む姿勢を表明するものである。


山陽学園大学地域マネジメント学部地域マネジメント学科-1-- 165 -

白井
： 「カーボンゼロ社会」 に向けた多様な 「対話」 の考察
白井：「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察

Climate Emergency Declaration and Mobilisation in Action によれば（１）、33 か国の
1,8672 の自治体等（8 億 2,000 万人の人口規模に相当）が宣言をしている。日本においても、長崎県壱岐市、神奈川県鎌倉市、長野県白馬村、鳥取県北栄町、福岡県大木町等に始まり、2019 年・2020 年と宣言する自治体が増えてきている。
気候変動は人間活動により温室効果ガスの大気中の濃度が徐々に上昇することで、気温が上昇し、水蒸気が増加することによる雨量が少し増えるというような漸進的で軽微な問題ではない。気候変動は自然の変動として生じる猛暑や豪雨といった異常気象をかさ上げすることで、気候災害の被害を想定以上に甚大なものとする。危機ではなく、もはや危険である。こうした現実を受けとめ、気候非常事態が宣言されている。
こうした非常事態への対策に猶予は残されていないことから、カーボンゼロの実現を宣言する地方自治体も増えている。気候変動の進行を安定化させるために、将来的に温室効果ガスの排出をゼロ（またはマイナス）にする必要があることから、カーボンゼロを目指す地
域の取組みを加速させようという動きである。環境省によれば、日本国内の 302 自治体（33
都道府県、180 市、3 特別区、67 町、19 村）が、2050 年までのカーボンゼロを表明している（２）。
しかしながら、カーボンゼロは宣言だけが先行する状況にあることも否めない。カーボン
ゼロ社会の目標像や実現シナリオ、実現方策等の検討、さらにはカーボンゼロに向けた市民の参加や協働の実践が必要となるが、それらに着手している地域は長野県等の一部に留まっている（２）。
（２）気候変動対策の段階の移行
気候変動は不特定多数を発生源とする問題であるため、直接的規制には限界があり、環境税等の経済的手法の導入による市場の枠組みづくりが検討されるとともに、不特定多数の意識・行動変容を促す普及啓発の手法が進められてきた。普及啓発ではマスメディアを多用する手法が導入され、気候変動の問題への関心向上や 100 人の最初の 1 歩の促進等において、一定の成果を得てきた。例えば、2010 年にマイナス 6％削減を目指した国民運動では、
クールビズ（３）の普及に成功した。現在もナッジ（４）の手法等により、実行容易かつ負担が小さく、自己便益があるような行動の普及が進められている。
しかし、今日では、カーボンゼロを目指して温室効果ガスの排出削減につながる取組みを加速させ、大胆な変革を伴う対策をとるべき段階になっている。2030 年までの計画である「地球温暖化対策計画（2016）」は現在進めている技術対策の普及を図ろうとするものであ
るが、2050 年を目標とする「長期低炭素ビジョン（2017）」は 2050 年に二酸化炭素の 80％削減を目指すために、対策技術の徹底普及とともに、土地利用・産業構造・国土構造等に関する構造的な対策、量から質への経済成長の転換が必要であると示している（表 1 参照）。
これまでの温室効果ガスの排出削減のために、市民に期待される取組みは、出来る範囲からの行なう“ちょいエコ”と、楽しみながら行なう“らくエコ”の工夫を図ろうとするものであった。しかし、2050 年に向けて、社会の構造・システムの転換を進めると必要があるとす
るなら、市民においても、考え方や生き方を見直すことも含めて、“本気のエコ”への本格的な取組みを進めることが求められているのではないだろうか。

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表 1 2030 年と 2050 年の二酸化炭素の排出削減対策の違い（５）中間項二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量／エネルギー消費量（炭素密度）

エネルギー消費量／国民総生産（エネルギー原単位）

2030 年2050 年（長期）9.3 億 t-CO2
2.7 億 t-CO2
2013 年比 26％削減
80％削減
・再生可能エネルギーのできるだけ・9 割以上が低炭素電源（再生可能の導入
エネルギー、CCS 付火力発電、・石炭・LNG・石油等の発電効率改善
原子力発電）（6）・安全が確認された原子力発電所
・水素利用、燃料電池自動車の導入の稼働
・ゼロミッションビル・住宅普及
・エネルギー効率のよい生産設備
・ＡＩやＩＯＴによる自動運転、交通のの導入
効率化
・新築、買換に伴う民生部門のハ
・構造的な対策（土地利用、産業
ードウエアの省エネルギー化
構造、国土構造等）

国民総生産／人口（一人の経済生産額）

・経済成長の量的維持

・量から質への経済成長転換

人口119 百万人

102 百万人

出典）地球温暖化対策計画（2016）、長期低炭素ビジョン（2017）より作成

すなわち、これからの時代に、市民一人ひとりに求められることは、気候変動の問題の深刻さと原因の根深さへを理解し、根幹に自らの生き方を規定する考え方や価値規範等の基本的枠組み（パースペクティブ）、あるいは社会の構造・システム（レジーム）の問題があることを知り、転換に向けた行動を起こすことではないだろうか。
例えば、気候変動の根幹にある問題として、大量生産・大量消費・大量廃棄（大量リサイクル）によって成り立っている経済成長や便利な暮らし、経済効率やコスト削減を追求することによるグローバル経済への依存、石油由来の安価な燃料の大量消費やプラスチック製
品の氾濫等があげられる。これらへの依存を当然とし、慣性のままに堅持しようとするパー
スペクティブとレジームに限界があるとすれば、それらに市民一人ひとりが対峙し、自らのあり方の問い直しを始める必要がある。
（３）カーボンゼロ社会に向けた対話の必要性
カーボンゼロ社会の実現においては、ボトムアップの動きが望まれる。ボトムアップの動
きとは、市民がパースペクティブやレジームを変えるべく動き出し、各地各所の動きが合流
して、大きな流れができていくという社会転換（トランジション）のプロセスである。トップダウンにより市民の生き方を変えるような政策を強制的し、基本的人権や生き方の自由を損なうことからあってはならないし、市民の抵抗により、効果や定着を得ることが困難であろう。
では、市民への普及啓発により、自発を促すだけで、ボトムアップによる転換は進むのだ
ろうか。「気候変動の問題を深刻に受けとめる必要があり、社会転換が必要である」というメッセージは得てして受容されにくく、市民の主体的な取組みは創出されにくい。
例えば、大学生にとっては大量生産・大量消費・大量廃棄（大量リサイクル）型社会は、生まれた時から疑うことなく生きてきた社会である。それ以前を知る世代のように、異なる-3-- 167 -

白井
： 「カーボンゼロ社会」 に向けた多様な 「対話」 の考察
白井：「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察

社会を相対比較し、今日の社会の構造的問題を俯瞰的に考えることが難しい。
子育て世代にとっては、生計をたてながら、子どもを育てることに精一杯になりがちである。社会の問題に目を向けて関心を持ち、労力をかける経済的、時間的、精神的な余裕がない。
社会の中で経験や実績を積み重ねきた世代にとっては、これまでの生き方を変えること
は、積み重ねてきた自己肯定感を低めることとなり、受容しがたい面がある。過去の時代の成功体験を守りたいし、これからも保持していきたいと保守的になりがちだと考えられる。
世代毎に異なる慣性へのロックインに加えて、無自覚ゆえの無関心・無知ゆえの無関心、
異質・異様への対峙を回避する傾向、目先の関心ごとへの集中・逃避、自己肯定感への安易な希求、目的短絡的な合理主義等が社会転換を困難にしている可能性がある。
これらの問題点を解消し、カーボンゼロに向けたボトムアップでの取組みを創造していく必要があるとしたら、これまでの普及啓発施策とは異なる手法の導入が必要である。「対話」は、カーボンゼロ社会の実現に向けて、市民が起点となる社会転換を進めていく方法として重要である。対話は、自らの生き方を規定する考え方や価値規範等の基本的枠組み（パースペクティブ）を見つめ直し、一人ひとりの意識・行動の転換を主体的に促す可能性を持つからである。
Ⅱ．研究の目的と方法
１．既往の実践・研究
気候変動に関連する対話の実施例としては気候市民会議がある。これは無作為抽出によって選出された市民代表が専門家に学びながら、気候変動ビジョンを検討するものであり、フランスや英国を始めとして欧州の国や自治体では、2019 年頃から広く行われるようになっている。日本でも、気候市民会議の方法の活用可能性を検討する「気候市民会議さっぽろ 2020」が研究として実施されている。また、一般社団法人環境政策対話研究所による次世代エネルギーワークショップが2013 年度から研究として開始され、継続的に実施されている（７）。若者たちを対象とした参加・熟議
型エネルギー教育プログラムであるが、この方法によりカーボンゼロ社会を検討するワークショップも実施されている。
カーボンゼロ社会というテーマに限定しなければ、テクノロジーアセスメントや都市計画、未来ビジョン作成等において、コンセンサス会議、市民陪審、熟議等といった対話に関連する取組みが実施されてきた。関連研究としては、遺伝子組み換え作物に関するコンセンサス会議のファシリテー
ションの報告（森岡、2007）、木質バイオマスの利活用をテーマにしたインターネットを用いた熟議の実験（馬場ら、2015）等がある。市民陪審等の成果の考察（坂野、2014）にあるように、これらの手法は 40 年以上も社会実験として繰り返されてきたが、カーボンゼロ社会のような問題解決に向けた実践への活用については、未だ十分な成果を出し切れていないといえる。
カーボンゼロ社会をテーマにした対話は、今まさに実践途上にあり、今後、日本各地での実践と評価を行うアクション・リサーチの活発化が期待されるところである。
気候変動の対話に関連する既往研究としては、山田・柳下（2011）による気候変動政策への市民の関与の状況分析、涌井・三井（2015）によるリアルとオンラインを組み合わせた対話による気候変動対策プランの試行と評価等がある。
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また、これまでの対話に関連する社会実験や研究は、合意形成や政策提言、計画への反映を主眼としているが、市民がパースペクティブやレジームの問題に関心を持ち、自らの生き方や社会のあり方の再構築を図ることにフォーカスした研究はみられない。一方、哲学対話や心理的カウン
セリングの分野では、パースペクティブの内省を深めようとするが、気候変動というテーマをとりあげる機会は少なかったと考えられる。
２．目的
本研究では、市民がパースペクティブやレジームの問題に関心を持ち、自らの生き方や社会のあり方の再構築に向けて、主体的に動き出し、ボトムアップにより大きな流れができていくという転換（トランジション）のプロセスとして、カーボンゼロ社会の実現に向けた対話をデザインし、その実践と評価を図ることを狙いとする。、
本稿は研究ノートであり、研究の初期段階として、「対話」の定義と特徴を整理したうえで、多様なタイプの「対話」をカーボンゼロ社会の実現に向けて適用する方法の考察までを示す。
３．方法
本研究では、図 1 に示すように、カーボンゼロ社会に向けた対話をデザインし、実際に試行・評価を行ない、対話の方法論を確立し、その普及を図ることを射程とする。この研究には、岡山市をケースとしたカーボンゼロ社会の代替案の検討や既に試行的に着手している対話から得られた知見を活用する。また、科研費「根本的なライフスタイル転換のための「自己の成長」プロセスの解明に関する研究」（代表：白井信雄）において、意識・行動の転換があった人へのインタビュー及びア
ンケート調査を実施しており、その成果も活用する。
本稿では、本研究の中間段階の報告として、図 1 の網掛けの部分の検討結果を記す。

対話の定義・特徴等の整理●岡⼭市等の試算結果の活⽤
カーボンゼロ社会に関連する基礎データの整理

カーボンゼロ社会に向けた対話の構想

カーボンゼロ社会に向けた対話の具体的なデザイン
意識・行動転換に関する別の研究で得られた知見●内的深化と外的拡張にに関する⼈の成⻑プロセスの研究の成果の活⽤

カーボンゼロ社会に向けた対話の社会実験の実施と評価カーボンゼロ社会に向けた対話の方法論の確立と普及図 1 研究の全体フロー-5-- 169 -

●対話のタイプ別の特徴整理
対話の準備的な試行、対話を実施する主体との意見交
換●対象に応じた異なるタイプの対話の組み合わせ●岡⼭市等での多様な対象に対する試⾏（リーダー層、⼤学・⾼校⽣、
⼦育て世代 等）

白井
： 「カーボンゼロ社会」 に向けた多様な 「対話」 の考察
白井：「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察

Ⅲ．結果
１．対話の定義とタイプ別の特徴（１）対話の定義
私（たち）は、相手と双方向で言葉・非言語のやりとりを行なう。その目的や成果の持ち方によって、言葉・非言語のやりとりは自分と相手、あるいは社会にとって異なる意味を持つ。気軽な挨拶や情報のやりとりは雑談（chat）であり、どちらの意見が正しいかを決めるようとすれば討論（debate）となり、納得しあえるように合意形成をするなら議論（discussion）である。これに対して、対話（dialogue）は「自由な雰囲気の中で新たな意味づけをつくる話し合い」（安齋・塩瀬、2020）である。
以下に、既存の対話の定義を列挙する。
「対話とは相互関係構築のための言葉の活動、他者としての異なる価値観を受けとめると同時に、コミュニティとしての社会の複雑さをともに引き受ける、他者とともに生きることを学ぶことである。」 （細川、2019）「対話は、自分の外の人との対話、自分の中の（無意識）小人たちとの対話、世界・社会・環境との対話、総合的なやりとりの総体である。」 （前野・保井、2017）「対話とは、自己及び多様な他者・事象と交流し、差異を生かし、新たな知恵や価値・解決策などを共に創り、その過程で良好で創造的な関係を構築していくための言語・非言語による継続・発展・深化する表現活動である。」 （多田、2018）
以上の対話の定義で重要なことは、対話は新たな変化をもたらすことである。その変化の対象は、①自己あるいは他者の相互の理解であり、②自己あるいは他者の考え方、③自己と他者の関係性、④自己と他者が存在する場（組織・社会）である。雑談や討論・討議では他者の理解や考え方の変化を狙いとしないい。
前野・保井（2017）は、コミュニケ－ションと対話の違いについて、前者は相互の理解に留まり、それ以上の変化を狙わないことを指摘し、対話とは「他人と意見交換することではなく、やりとりされる言葉を自分自身にリフレクト（反響）させ、気づきを得るためのものである」と記している
また、対話はやりとりをする他者があって成立するが、その他者は人間である場合もあれば、、自己の中の無意識の部分、世界・社会・環境、自然、生物、宇宙等と様々である。自然のように他者が表現をしない存在である場合は、他者の代弁を行なう別の主体を持つことにより、一人で行なう対話もあり得る。
以上をもとに、本稿では、対話とは「自己と他者で言語・非言語による表現のやりとりを丁寧に行なうことにより、①自己あるいは他者の相互の理解、②自己あるいは他者の考え方、③自己と他者の関係性、④自己と他者が存在する場（組織・社会）を、良好なものに変化させていくことを意図す
る、目的を持った表現活動」であると定義する。
ひらたくいえば、対話とは、「他者との話しあいとわかりあいを通じて、他者、自分、関係、社会を変えていくこと」である。
（２） 多様なタイプの対話
対話の狙いの範囲や重点の置き方によって、対話を 5 つのタイプに分けることができる。①対話-6-- 170 -

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型の教育・授業、②哲学対話、③療法・カウンセリング、④組織経営における対話、⑤地域づくりにおける対話、である。５つのタイプの対話は明確に区別される訳ではなく、狙いが重なる部分もある。
最小公倍数的な対話の狙いは、①自己あるいは他者の相互理解、②自己あるいは他者の考え方の変化・成長、③自己と他者の関係性・協働の変化、④自己と他者が存在する場の変化、に分けることができる。
5 つのタイプの対話と４つの狙いとの関係を表 2 に整理する。
① 教育・授業で用いられる対話は、与えられた知識の受身的な習得ではなく、言語のやりとり等
により、多面的かつ総合的なものの見方を身につける、能動的で深い学習である。他者の表現への傾聴による他者の理解と自己を表現するための内省が重視され、そのうえで批判的思考により論議を深めていく。
対話型の授業では、教師が学生を教えるのではなく、学生同士で教えることと学ぶことを交差させ、自分とは異なる考え方を受けとめ、自分の考え方に気づくことを狙いとする。教師が主導するのではなく、学生たちが活気づき、積極的に取組む場をつくることが重要である。
Mezirow（1991）らが提起した「変容学習」は、「無批判に習得された自分の意味パースペ
クティブの枠組みに気づき、それを自覚的に再構築する学習プロセス」と定義される（8）。これは自分なりの考え方が形成された成人の学習である。過去の学習の成果や自分の考え方を客観視し、考え方の枠組みを再構築するうえでも、対話は有効な手段となる。
② 哲学対話は、真理の探究と深耕という方向性を持つことで、自己と他者（どちらも人間）の変化を求める。河野（2020）は、哲学対話では、真理に到達しなくとも「新たな問いが見出されることが哲学対話の成功」であり、「自己と自己を取り巻く成果の見え方が常に新たになっていく」、「自分が当然視している考えや信念、常識、習慣等を反省的に検討する」といったプロセスが重視されるとしている。
教育・授業と哲学対話の違いをいえば、前者は個々の変化による成長を主眼とし、そのために真理の探究等がテーマになる。これに対して、哲学対話は真理に近づくことに重点があり、当然だと思っている信念・常識・習慣等を批判的に捉え、問いと語りを深める。これにより、結果的に個々の変化が得られる。もっとも、哲学対話を授業で行なう場合もあり、教育・授業と哲学対話の明確な違いがあるわけではない。
③ 心理学的な療法・カウンセリングにおける対話は、クライアントが精神心理的な問題を抱えて居る場合に、カウンセラーが傾聴し、クライアント自身の気づきによる問題の解決を支援することである。また、未病の状態において、ストレス解消等の心理的なケアを行なうこともある。
ケネス・J・ガーゲン（2010）は、心理療法における対話の例を紹介している。ナラティブ・セラ
ピーでは、人生を語り直し、悪いのが自分ではなく、システムであるという気づきを促す。ソリューション・フォーカリスト・ブリーフ・セラピーでは、ひどい過去への囚われから解放されるように、「明日の朝、目覚めて問題が解決していたら、どんな一日になりますか」というように、前向きな未来に目を向けさせる。
哲学対話においても生きることの意味への悩み等の哲学的な問題に対するカウンセリングを行なう場合もあるが、精神心理的な部分に踏み込まない点で、心理学的な療法・カウンセリン
グと一線を引く。心理学的な療法・カウンセリングは、人の内面に踏み込む支援であり、専門性-7-- 171 -

白井
： 「カーボンゼロ社会」 に向けた多様な 「対話」 の考察
白井：「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察に欠ける場合に安全ではない。心理学の専門性を持ち、倫理的な基準を持ち、安全な範囲で行なう必要がある。
④ 組織経営における対話は、組織の活性化を図るために対話という手法を用いる。例えば、メンバー間で、対話により組織のビジョンを追求し、これにより共通感覚を生み出す物語をつくりだ
し、メンバーが組織のことを考え、主体的に動き出すことを狙いとする。
経営者とメンバーとの対話というより、メンバー間の対話を重視する。これは、トップダウンでのリーダーシィップを強めるのではなく、関係者の対話からビジョンを生み出し、組織を率いる
仕事を関係者間で分かち合うというリレーショナル・リーダーシィップを形成していくことを狙いとする。
教育・授業の狙いはあくまで自己の成長であり、社会的な成果は主眼ではないが、組織経営のおける対話は、組織の膠着の打開や活性化という組織にとっての成果を目指す。
⑤ 地域づくりにおける対話は、地域における課題を解決することを狙いとして、地域の関係者間で話し合い、合意や共創、協働を進める活動である。地域には、異なる価値観や利害関係を持つ主体がおり、そのことが地域ぐるみの取組みを阻害している場合があるが、対話では相互理解による合意を進める手法となる。それだけでなく、異なることを活かして、慣性や伝統を破壊し、未来に向けた創造を図るための対話が期待される。
地域における議論による合意形成は相互理解のプロセスが不十分で対立の場となることが多いが、傾聴を重視する対話の方法の採用が求められる。また、ビジョンづくりのためのワーク
ショップでは付箋紙を使ったアイディアだしを限られた時間内で行うが、出されたアイディアへの深い理解がないまま、親和図法等により機械的に取りまとめられることが多い。時間や予算の範囲内で行う委託調査におけるワークショップではなく、丁寧な対話の場を地域内でつくることが必要である。
熟議は対話を重視する。ただし、前野・保井（2017）が指摘するように「あらかじめ用意された問題解決のための選択肢を取捨選択するための意志決定のための話し合いではなく、対話
はは選択肢そのものの幅や深さ、性質を広げていくべく行なわれる話し合いである」ことが重要である（9）。
また、持続可能な発展では、将来のためにも現在の人間活動の活力が確保されている必要がある（「社会・経済の活力」）（10）。現在の活力が将来の活力を築く基盤となるからである。ここで、この活力は、社会面、経済面、あるいは人の生き方の側面に分けられる。この「社会・経済の活力」を高める、すなわち地域や人を元気にするような対話のデザインが重要である。
３．対話に共通すること主眼の置き方によって異なるタイプの対話があることを示したが、いずれのタイプの対話にも共通する特徴と目標を整理する。いずれのタイプであっても、対話の特徴として重要な点は、①他者への傾聴と理解のうえで批判的に創造する、②対話の再帰により自己の内省を深める、③共に生きることを楽しむ社会を目指すことである。
①については、傾聴と理解は良好な関係をつくだすが、調和から創造は生まれにくい、対象を批判的に捉え、破壊し、その上で新たな創造を生み出していくことが重要である。批判は否定では-8-- 172 -

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表 2 対話のタイプと狙いとの関係

タイプ分類

教育・授業

哲学対話

タイプ別の主眼

学習によ
る人の成
長

真理の探
求、問い
の深化

自己ある
いは他者
の相互の
理解
自己ある
いは他者
の考え方
の変化・成
長
自己と他
者の関係
性・協働の
変化
自己と他
者が存在
する場の
変化

療法・カウ
ンセリング
クライエン
トの精神
的問題の
解消

組織経営

地域づくり

組織の活
性化、ビジ
ョン共有

地域の活
性化、合
意・共創・
協働

他者の傾聴・理解
自己の内省・理解対象への批判的思考と深い理解
考え方のパース
ペクティブ変化
自己への気づき・
自己の解放
心理的なケア・内的な成長
良 好 で 創 造的 な関係の形成
納得できる合意の形成
新たな価値・知恵、解決の共創
真理の探究・深耕慣性・伝統の破壊と創造共に生きることを楽しむ社会

なく、よりよい発展の創造に向けたプロセスだという共通認識を持つことが必要である。既往文献では、次のような記述がある。。
「いかなる対話にも、対話には常に相手に対する尊重とケアが含まれており、批判はケアと一体的にある。ケアは感情と結びつく、ケアと結びつくことで思考は感情的な価値を帯びる、対話
そのものがケアリング効果を持つ。」 （河野、2020）「対話のもつ社会構成主義的立場、関係的な自己、内的な世界を人間的で有ることの最も中心におく、自分は関係から生じた結果、他者を通じた自己、区別は孤立・対立の世界をつくる。」 （ケネス・J・ガーゲン、2020）②については、対話は相手や相手との関係、相手といる場を変えるだけでなく、それらの変化のリフレインにより、それらと同時に自分が変わっていくという方向を持つことが重要である。自分が変わるとは、知識や理解が変わるだけでなく、自分の考え方の枠組み（パースペクティブ）が変わることである。あるいは自我（自分が知る自分、意識している自分）と自己（本来の自分、無意識の自分）との乖離に気づき、閉ざされていた自己を解放することも、対話による自分の変化として重要である。
既往文献では、自分の中の変化について、次のような側面を記述している。
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： 「カーボンゼロ社会」 に向けた多様な 「対話」 の考察
白井：「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察「対話は相手と行なうものであるが、同時に自分の内なる他者を外化する、対話によりわたし自身が常に一人になるという側面を持つ。この内省により、自分が自分を取り戻す。」 （河野、2020）
「対話は自分探しからの解放、自分とは他者の中に明確に存在するものではなく、他者とのイ
ンターアクションのプロセスの中で次第に少しずつ姿を現わす。」 （細川、2019）「もう一人の自分を自分の中に構築すること（ハンナ・アレント）、社会的行為主体となる、自分とは何か＝社会とは何か、社会の中で果たすべきことは何かを見いだす。」 （細川、2019）③については、対話により実現していく社会の理想像があることである。対話が各地、各所、各自で行なわれることで、一人ひとりの外的な拡張と内的な深化が図られ、そうした変化する人々の間で良好な関係が形成され、社会は伝統的にこだわらずに、未来に向けて常に革新されていくだ
ろう。対話のない社会では孤立・分断が生じ、対立関係が解消されない。対立は非創造的、非行
動的で、排除的であり、慣性を維持しようとする。人々は与えられた枠組みの中で、生きづらく、苦しさから逃れられない。対話が目指す社会の理想像として、既往文献の次のような記述がある。
「問いを歓迎する社会、自由に率直に語り合うことを楽しむ文化、互いに聞き合い・理解しあう
文化、互いの意見を吟味しながら、さらに納得のいく意見を創ろうとする文化」 （河野、2020）「互いに理解しあい変わっていく、共に生きていくことを楽しむ文化、多様な人々が共生する社
会、風通しのいい社会」 （河野、2020）
４．カーボンゼロ社会に向けた対話の構想
カーボンゼロ社会の実現において、市民がパースペクティブやレジームの問題に関心を持ち、自らの生き方や社会のあり方の再構築に向けて、主体的に動き出し、ボトムアップにより大きな流れをつくることが重要であるとすれば、対話の持つ 3 つの特徴（①他者への傾聴と理解のうえで批
判的に創造する、②対話の再帰により自己の内省を深める、③共に生きることを楽しむ社会を目指す）を活かすことが有効だと考えられる。
この際、5 つのタイプの対話（①対話型の教育・授業、②哲学対話、③療法・カウンセリング、④
組織経営における対話、⑤地域づくりにおける対話）は、いずれもカーボンゼロ社会に向けた対話
における、対象に応じた多様なアプローチとして応用可能である。表 2 に対話のタイプ別に、カーボンゼロ社会に向けた対話の狙いと方法のイメージを示す。
カーボンゼロ社会に向けた対話のタイプは、高校生・大学生、地域づくりの担い手となるリーダ
ー層、不特定多数の一般市民等の対象と狙いに応じて、選択されることが望まれる。また、同じ対象においても、複数のタイプの対話を複合的に組み合わせることも考えられる。
いずれにおいても、異なる意見があること、パースペクティブやレジームの問題があることを理解
しあい、自己の内省を求めることで、主体の内的変化（転換）を促すことが重要である。

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表 3 カーボンゼロ社会に向けた対話（対話のタイプ別）

対話のタイ
プ
教育・授業
哲学対話

療法・カウ
ンセリング
組織経営

地域づくり

カーボンゼロ社会に向けた対話
狙い
具体的な方法
気候変動をテーマにして、問題の 気候変動の原因、これまでの対策の限界、根本にあるパースペクティブやレ 経済の質の転換、土地利用や産業構造のジームの問題への気づきを促す
転換等をテーマにした対話を行なう
気候変動をテーマにして、問題の 参加者が気候変動に対する問いをたて、問根本にあるパースペクティブやレ いに対する話し合いを行い、さらに新たなジームの問題へ思考を深める
問いを立てるというような対話の積み重ねを行なう
生きづらさやストレス、精神的な 自分が関わる精神的な問題と気候変動と健康と気候変動との関連への気 の関連、それらの問題の根幹にある問題づきを促し、社会へと目をむけさ への対話を行なう
せる
気候変動時代における所属する 組織の活動による気候変動への影響、気組織の経営ビジョンをメンバーで 候変動による組織の活動への影響、気候
共創し、主体の内的変化を促す
変動への緩和と適応について、メンバーで対話する
地域におけるカーボンゼロ社会あ 組織の活動による気候変動への影響、気るいは気候変動適応社会の目標 候変動による組織の活動への影響、気候と取組みを共創し、主体の内的変 変動への緩和と適応について、地域の関化を促す係者で対話する

Ⅳ．考察
１．現在、実施中の研究成果を活かして
図１に示したように、本稿は研究の一部であり、対話に関する既存の知見の整理を行なったものである。今後は、他に並行して実施している研究の成果を活用し、対話のデザインと実践を進める
ことが考えられる。
並行して実施している研究とは、（1）岡山市内で既に試行的に着手している対話の試行、（２）
科研費「根本的なライフスタイル転換のための「自己の成長」プロセスの解明に関する研究」（代表：白井信雄）である。
（１）の試行としては、筆者が着手している岡山における試みとして、①岡山市富山公民館での「気候変動の地元学」、②子育て世代を対象にした「SDGs もやもや対話の時間。」がある。これらの実施内容は次の通りである。
①は、冨山地区におけるカーボンゼロ社会、及び気候変動適応社会について、2050 年のあるべき社会について、ワールドカフェの方法でアイディアだしを行ない、さらにあるべき社会におけるライフスタイルを話し合い、最後に自分が目指すライフスタイルを宣言するというプロセスを６回に分けて実施中である。地域づくりにおける対話であり、参加者にとってはこれまで考えたことがない、あるいは地域で話し合ったことがなかった試みである。目指すべき社会像を描くだけでなく、自らの内省によるライフスタイル宣言までを行なうことに、対話としてのこだわりがある。
②は、子育て世代の働く女性たち 4 名という少人数で、SDGｓをテーマにして、ファシリテータが提示した問いについて、フリップトークで示し合い、相互理解を図るという試みである。気候変動と- 11 -- 175 -

白井
： 「カーボンゼロ社会」 に向けた多様な 「対話」 の考察
白井：「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察

いうテーマでの対話を 2 回目に実施したが、気候変動と異常気象を結びつけることができた、さらに知ってみたい自らの問いが出てきた等の成果が得られている。対話の様子は、グラフィックレポ
ーティング等の方法で記録し、振り返りや外部への発信も行なっていく（図 2 参照）。これは、哲学
対話を厳密に行なうものではないが、対話の再帰により自己の内省、特に問題の根本にあるパースペクティブやレジームの問題への思考の深まりを狙いとしている。
以上の試行から、気候変動をテーマにした市民による対話は、合意形成や意思決定、行動の立ち上げ等を急がないのであれば、十分に実施可能であると考えている。ただし、１回きりのワークシ
ョップにより、意図する対話を実現することは考えにくく、回数を重ねて、積み上げていき、手間と時間をかけることが必要であると考えられる。
（２）の人の成長プロセスの研究においては、ライフスタイル転換を支援する転換学習プログラムの開発に資することを目的として、10 人にライフヒストリーのインタビュー調査を行ない、ライフスタ
イル転換における意識と行動の転換のプロセス、さらに各プロセスを規定する要因を分析した。
これから、①意識の転換には、「社会の問題への気づきによる価値規範の転換」と「生き方の選
択肢への気づきによる視座の転換」という異なるタイプのものがあり、各タイプに応じた転換の支援を考える必要があること、②意識の転換が行動の転換に結びつくとは限らず、行動の転換を実現させる要因があるが、特に転換を阻害する要因を解消する 4 つのタイプの人（ロールモデル、ナビゲ
ーター、パートナー、サポーター）の存在が重要であること、③意識の転換→行動の転換という経路だけでなく、行動の転換→意識の転換という経路があること等が明らかになっている。
こうした知見をもとにすると、気候変動に関するパースペクティブの転換をもたらすような学習においては、ワークショップによる対話だけでなく、人との交流や出会いの場、あるいは行動に参加する場等を提供することも重要であると考えられる。
２．今後の課題
今後は、本稿で示した異なるタイプの対話を組み合わせ、対話の試行結果や転換学習に関する研究成果を活かし、特定地域におけるカーボンゼロ社会を担う人材の育成、ビジョンの策定と共有、アクションの共創を図るような、複合的なアクション・リサーチをデザインし、実践していくことが課題となる。
Ⅴ．結論
本稿では、カーボンゼロ社会に向けたライフスタイルと社会の転換が求められる状況において、
パースペクティブやレジームが持つ問題への気づきと転換への思考を促す対話の持つ可能性を検討した。
今後は、カーボンゼロ社会を目指す地域づくりにおける対話だけでなく、従来、地域づくりの現場では使われてこなかった哲学対話等を組み合わせた新たな対話手法を開発し、その実践と評
価、改良と普及を進めるアクション・リサーチを実施していくことが考えられる。
最後に本研究に関連する試行の協力者への謝辞を述べる。岡山市富山公民館での「気候変動の地元学」は澁谷壽郎館長、田中純子氏を始め、参加されている地区の皆様、山陽学園大学総合人間学部の高橋功准教授との協働で実施している。「SDGs もやもや対話の時間。」は、株式会- 12 -- 176 -

山陽論叢 第 27 巻 （2020）(2020)

社小川建美の岡本阿弓氏とカンコーマナボネクト株式会社の北浦菜緒氏と一緒に始めたプロジェクトであり、株式会社ミナモト建築工房の永野直子氏等の参加を得ている。

https://drive.google.com/file/d/12q1xWC5q71locAvoCHrvzrqYBnICy5kn/view?usp=drivesdk

作成：キタウラナオ氏
図 2 「SDGs もやもや対話の時間。」のグラフィック・レコーディング- 13 -- 177 -

白井
： 「カーボンゼロ社会」 に向けた多様な 「対話」 の考察
白井：「カーボンゼロ社会」に向けた多様な「対話」の考察

注(1)

Climate Emergency Declaration and Mobilisation in Action のホームページ
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/main.html（2021 年 3 月 5 日アクセス）(2)

環境省のホームページより、
http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html（2021 年 3 月 5 日アクセス）(3)

クールビズは、気候変動対策の一環として、2005 年度から政府が提唱し、過度な冷房に頼らず様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタイル。
「ノーネクタイ・ノージャケット」で過ごし、夏季に摂氏 28 度以上の室温に対応できる軽装の服装を着用するようにキャンペーンが実施されてきた。

(4)ナッジ（nudge：そっと後押し）は行動経済学の理論により、行動変容を促し、省エネルギー等を進める方法である。情報提供によって合理的な行動を促すのではなく、おすすめの行動メニュー提示、行動によるインセンティブの付与、成果のフィーバック等を行なう。

(5)2050 年の二酸化炭素の排出削減対策は、長期低炭素ビジョン（2017）の内容であり、同ビジョンでは 2050 年に 80％の削減を目標としている。この目標は産業革命以降の世界平均の温度上昇を 2℃以内に抑える場合の世界全体の目標値である。その後、同温度上昇を 1.5℃以内に抑えるという目標も提案され、この場合では 2050 年に同 100％削減が求められる。

(6)

長期低炭素ビジョン（2017）では、低炭素電源を何にするのかを決めているわけでなく、再生可能エ
ネルギー、CCS 付火力発電、原子力発電を組みあわせることとしている。CCS とは、Carbon dioxide
Capture and Storage の略で、火力発電により発生した二酸化炭素を分離、回収し、地中等に貯留する方法である。

(7)

一般社団法人環境政策対話研究所のホームページに、次世代エネルギーワークショップの報告書が掲載されている。
http://inst-dep.com/free/documents(8)

Mezirow（1991）は、変容学習を「従来の考え方・感じ方・行動の仕方がうまく機能しないという段
階を出発点とし、自己批判の吟味や、新たな自分の役割や自分の生き方の計画立案、その計画・役割を実行するための準備などを経て、新たな役割・関係性を自分のものとして生き始めることによって完結する」という多段階のプロセスとして捉えている。変容学習にはきっかけとなる出来事がある。
このきっかけを、Mezirow（1991）は「混乱を引き起こすジレンマ（ a disorienting dilemma）」と表し、目をみはるような議論、本、詩、絵画、既に受け入れてきた前提に矛盾するような異文異文化への理解がジレンマを生じさせるとしている。

(9)

例えば、一般社団法人環境政策対話研究所のホームページに、次世代エネルギーワークショップでは、価値の置き方によって異なる 5 つの未来社会像を提示し、同じ未来社会像を選択した類似価値グルー
プでの話し合いを行なったあと、異なる未来社会像を選択した参加者同士による異価値グループで、意見の相違点・違和感等を話し合うというプロセスを設けている。

(10) 白井ら（2013）は、地域における持続可能な発展の規範を、①他者への配慮、②多様なリスクへの備
え、③主体の活力の 3 点に集約した。このうち、他者への配慮は、環境面だけでなく、「時間軸、空間
軸、主体軸で広がる多様なもの」であり、「時間軸の他者は現在世代に対する将来世代、空間軸の他者
は地域の依存先となる他国・他地域、主体軸の他者はさらに多様な地域のステークホルダーで、人間以外の生物等も含める」ものである。このように広範でありすぎるため、白井（2019）は、他者への配慮を、環境・資源への配慮と公正への配慮に分け、4 つの規範として整理した。

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山陽論叢 第 27 巻 （2020）(2020)

Ⅵ．文献
環境省（2016）．地球温暖化対策計画
中央環境審議会（2017）．長期低炭素ビジョン
森岡和子（2007）．コンセンサス会議における円滑なコミュニケーションのための考察:「遺伝子組換え作物の栽培について道民が考える 『コンセンサス会議』」を事例として

科学

技術コミュニケーション，96-104．
馬場健司・鬼頭未沙子・高津宏明・松浦正浩（2015）．オンライン熟議実験を用いた木質バ
イオマスの利活用を巡るステークホルダーの態度変容分析

土木学会論文集 G（環境）

71(5), I_235-I_246.
坂 野 達 郎 （ 2014 ）． ミ ニ ・ パ ブ リ ッ ク ス に 映 し 出 さ れ る 集 合 的 意 思 の 代 表 性 と 合 理
性:Deliberative Poll 実験を踏まえて

選挙研究 30(1), 44-55．

山田久美子・柳下正治（2011）．我が国の気候変動政策における意思決定プロセスへの市民関与の発展

環境科学会誌 24(5), 422-439．

涌井美帆子・三井実（2015）．情報対話×オンラインコラボレーション―対話から持続的な活動を生みだすプロセスの検証― 研究報告グループウェアとネットワーク 20，1－4．
安齋勇樹・塩瀬隆之（2020）．問いのデザイン

創造的対話のファシリテーション

学芸出

版
細川英雄（2019）．対話をデザインする－伝わるとはどういうことか
前野隆司・保井俊之（2017）．無意識と対話する方法
イアログのすごい力

ちくま書房

あなたと世界の問題を解決に導くダ

ワニ・プラス

多田孝志（2018）．対話型授業の理論と実践ー深い思考を生起させる 12 の要件―

教育出

版
J.Mezirow，1991, Transformative

Dimensionsof Adult Learning., San Francisco:

Jossey-Bass
河野哲也編（2020）．ゼロからはじめる哲学対話―哲学プラクティス・ハンドブック

ひつじ書房
ケネス・J・ガーゲン（2020）．現実はいつも対話から生まれる

社会構成主義入門

ディ

カバー・トゥテンティイワン
白井信雄・田崎智弘・田中充（2013）．地域の持続可能な発展に関する指標の設計，及び地域の持続可能性と幸福度の関係の分析

土木学会論文集 G（環境） 69(6), II_59-II_70.

白井信雄（2019）．持続可能性の規範からみた SDGs の構造分析- 15 -- 179 -

山陽論叢 25(0), 145-160．