パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会 ニューズレター

太平洋の森から2020年 7 月発行
No. 41

原生林の村からの癒しのメッセージ
新型コロナウイルスが席巻する地球への示唆

ウボル村の子どもたち
素潜りの名人で筋肉が逞しい

原生林の泉
石灰岩の大地を貫通して伏流水になり、泉になり、毎秒数トンの水量となり…
（マラクル村）

原生林の村の最も美しい夕暮れのひととき（ウボル村）『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

1

新型コロナウイルスが私たちの社会に突き付ける課題

経済合理主義ではなくすべての生き物と共生する地球を
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会

代表

辻垣正彦

新型コロナウイルス感染拡大で世界中が右往左往しています。２月の初旬から現在まで４カ月以上もこの目に見えないウイルスの恐怖で怯えているのです。私も78歳になりましたが、東京の五反田に仕事場があり、週３日ほど、東海道線と山手線で通っています。見えないウイルスにどう対応していけば良いのか、見えるものしか追求してこなかった今の人類は、人との接触を避け、家に閉じこもることしかできない状況です。人と人との触れ合いの中で既製の価値観に捉われず感じたものを見えるものにする。そして共有し未来に向かう。これが本来の人間社会の在り方であったはずです。創造的社会。
一歩も外に出られない社会、政治家も医者もTV
も新聞も現況を伝えるばかりで「光」を見出せない
3

3でいます。既製 の価値観で成り立つAIなどまった
く役に立たないことが証明されています。
私たちが関わっているパプアニューギニアのウイ
アク村やマラクル村の人たちは今どんな生活を送っているのでしょうね。電気がなくても原生林に囲まれ、清らかな湧水と空気が人を包み、ロックアウト
もなく、通勤もスーパーもパチンコもなく、家族で焼畑に出掛け、漁に出掛け、鶏や豚、タロ芋やヤム芋を収穫し小鳥たちと共に生活しているのでしょう「ジャキノット湾」白い砂浜、美しい海のいたるところから湧き水が湧いているか。

１年前から私はインドネシアのセレウェシュ島の最北端にあるTOMOHON市で「道の駅」の設計と監理を任され、現地の様々な人たちと話し合いをし、建設が始まりました。JICA（日本国際協力機構）による「草の根技術交流支援」の建築専門官という立場で。ここでも私たちが主張してきた「地元の材、地元の手」を建築理念に掲げ、
TOMOHON市の様々な専門部門の役人さんたち、民間の設計者、コンサルタントの人、施工業者の方々、何よりも「道の駅」にニンジンやトウモロコシ、キャッサバ、花々を提供してくれる市民とセミナーや話し合いを通して計画を練り上げました。
。日本が歩んでいる経済合理主義による経済格差、化学物質による歪みを伝え、たとえま
どろっこしさがあっても今まで培ってきた伝統的技術、流通、職人たちの存在が大切であり、外材を入れることな
く、「地元の材」を伝統的技術の延長線上で使って空間を構成することがいかに大切であるかを伝えています。特に石油由来の合板や表面材、ビニールシート、集成材は、化学物質過敏症を発する接着剤が多用されていること。
それによって小児喘息が多発していることなどを踏まえ、使用を避けるべきことを伝達してきました。
どうやら地元の建築様式（ミナハサ様式）に基づいた建築ができそうです。
幸い、大工さんや左官屋さん、竹を扱う職人がまだまだ存在しているのを確認でき、可能性を大いに見つけることができました。なにせオランダ領時代の100年前の小学校が今もって使われ、無垢の木で造られた机で勉強しているのです。市の中心部には1839年と刻まれたプロテスタントのコンクリート造の教会が存在し、使われています。
2『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

日本でいえば江戸時代の後期のものが。なお驚いたことに鉄筋コンクリートではなく、地元にたくさんある竹を鉄の替わりに使用していることです。まさに地元の材です。堂々たる聖堂、ロウソクが20本くらい立つシャンデリア
が２カ所下がっていました。世界遺産への登録もせず、ただ歴史を証明している。信仰と自然と歴史との融合を表現しています。ステンドグラスの光が印象的でした。どんどん古いものを壊し、経済的合理性のもと、工業化と機械化されていく街造りではなく、ゆったりと伝統を踏まえて共存しているTOMOHON市の人々の中に逆に日本の失った伝統と文化の在り方を垣間見ることができました。それは大きな収穫でした。
ところでこのスラウェシ島の西側にはボルネオ島があり、その中の大半はインドネシア領のカリマンタン州です。
そこでのある村の森がすべて伐採され、その木材が、整備費の高騰から予算が制限された東京五輪の主会場である「国立競技場」やバレーボールの会場となる「有明アリーナ」の建設にコンクリート造の型枠として大量に使われていたのです。国際オリンピック委員会は2014年、「競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」とうたい、環境や人材に配慮する方針を強めました。国立競技場の屋根構成には全国各地からの杉や桧材が大量に使われたと報道されていますが、一方目に見えなくなるコンクリートの基礎や躯体部分の型枠に、インドネシアの熱帯材が21万枚も使われていたのです（『毎日新聞』2019年12月31日朝刊一面）。
森に住む村人たちは森が伐採されることによってすべてを失います。水が枯れ、果実や薬草、野豚や鳥も激減し、汚れた河では魚が死滅します。森が生活のすべてであった。村のコミュニティが崩壊し、難民化する。
このことは「パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会」が26年間必死に言い続けてきたことで、丸刈りされた森の後には、アブラヤシが植林される。どこの政府も大企業の味方である。そこで生活する村人は無視される。アブラヤシはパプアニュ
ーギニア、インドネシア、マレーシアの森を潰していく。経済合理主義の名のもとに。
東京五輪は何のために、誰のために開催されるのでしょう。国産杉や桧の無垢の型枠材でコンクリー
マラクル村での宿舎はポール神父の家、屋外集会場はいつも村人が集まってくる

トを打ってほしかった。（1964年東京オリンピックの代々木センターは無垢の杉、桧の型枠でした）

新型コロナウイルスが世界を恐怖に陥れていますが、感染が納まった後の経済活動が以前のように再開されることのみが語られています。今は回心しすべての生き物と共生する社会創りが一番大切なことなのではないでしょうか。個人を閉じ込め、人との交流を禁止するのではなく。地球は警告しているのです。このままでは第二、第三の新型コロナウイルスが襲うことは明らかです。森を失うことは人を息苦しくさせ、新しいウイルスが出現する場を与えることになります。
アマゾンの森とそこに住む少数民族のこと、マイクロプラスチックにあえぐ太平洋を回遊する海亀たちや海鳥、
メキシコ国境や地中海を渡る中央アメリカやアフリカの難民、アブラヤシ・プランテーション開発の目的で続出するパプアニューギニア、インドネシア、マレーシアの環境難民、地球上で抹殺され続けている目に見えないウイル
ス、バクテリア、魚、鳥、白熊、オラウータンなどは、経済合理主義というバイキンによってその生態系や生活環境が破壊されています。
元に戻るのではなく、創造的な理念を人間は打ち出さなければならない時です。
「経済は生命を救う」と人は言う パプアの森の叫び届かず『太平洋の森から』2020年7月発行

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原生林の村からの癒やしのメッセージ
新型コロナウイルスに席巻されていく地球への示唆
清水靖子
パプアニューギニアのニューブリテン島の中央部、その奥地に連なるナカナイ山系の原生林。その海辺に最後の原生林の秘境

地球の村々がある。訪れる者を癒やし、魅了する暮らしと子どもたちの笑顔。今回はまず、その笑顔をたっぷりお届けしたい。

ナカナイ山系が育んだ伏流水が湧き出る泉に生きる喜び（マラクル村）ニューハノーバー島
ケビアン

ニューアイルランド島
ラバウル
ガゼル 半島
オープン湾

キンベ

ワイド湾
系
クランプン村山 マラクル村イナカナ
ジャキノット湾
マラナ・ランド
ムー村
ウボル村
タボロ村

ホスキンス

ニューギニア本島

ニューブリテン島

4『太平洋の森から』2020年7月発行

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0

100

200
km

ナカナイ山系の原生林の樹海

ナカナイ山系の最奥の石灰岩の洞窟で発見されたユニークな顔のフルーツ・バット

原生林の村の子どもたち 自作の風車で遊ぶ（マラクル村）

お父さんが潜って突いた魚を、お母さんが石焼き料理にしてくれる
淡水と海水の絶妙なバランスのジャキノット湾の、魚の甘さは “ナンバーワン” という（マラクル村）

深い森から危険を冒して「カソワリの卵を見つけてきた!」
カソワリは、鋭い爪の足の速い飛べない大きな鳥で、襲われると生命があぶない（マラクル村）『太平洋の森から』2020年7月発行

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原生林の村の子どもたち（タボロ村)

ナカナイ山系の多様な鳥たち（タボロ村）

絶滅の危機にあるオウム貝も、原生林の海にはいっぱい。夜になると深海から垂直上昇してくる（ウボル村）

ほとばしり出る伏流水の楽園（クランプン村）

ナカナイ山系から南の海岸地帯は、世界の最多雨地域である。濃い密度で果てしなく続く樹海。ナカナイ
山系に降り注いだ雨は、伏流水となり、無数の石灰岩の洞窟の地下を縫う激流となって、悠久のときを経て、崖下の原生林の村々にほとばしり出る。原生林のマラクル村、ウボル村、クランプン村などは、噴出す
る伏流水の宝庫である。泉や川や滝が、村の浜辺だけではなく、海の中にも溢れ出ている。世界にまたとな
い、水の楽園となっている。
「人は見るもの、聞くもの、食べるものになる」と言われるが、森と水と生きとし生けるものに囲まれて生きるその顔は、人間が本来もっているはずの深い輝
きと喜びに満ちている。先祖たちから引き継いできた
地球最後の原生林
森は海の恋人！ ワイド湾の海老（クランプン村）
6『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41てやまない。

に生きる姿は、私たちを魅了しこの小さな村々の小さな暮らしが告げるのは、新型破壊した。そのすぐ隣で、いまだ保っている原生林のコロナウイルスに脅かされて暮らす私たちへの、また村々の子どもたちは、村から一歩も出ないけれど、大新型コロナウイルス後の世界のありかたへの、限りな

地と森と生きとし生けるものの、母なる地球の先祖かいメッセージと示唆の一端ではないだろうか。

らの恵みが、どんなに大切なのかを、私たちに告げてグローバル経済に甘んじて、他所から安く大量にものを運んでくる暮らしを当然のように思い、遠くの大地や森を破壊していることを気にもとめなかった私たちの暮らし。

いる。
そして小さな地元の暮らしの本当の豊かさを、未来への道筋を、語りつづけている。
最後の楽園からささやくように伝えているメッセー

熱帯材の丸太を日本に運びつづけ、村々の泉も川もジである。

最後の原生林までも奪おうとしている
構図とは…
まずは画像と共に、スライド・ショーのように紹介していきたい。

構）による定義で、森林問題を扱うときの基盤とされてきたものである。その定義とは…、「森林を樹冠（５パプアニューギニアで起こってきたこと、次に世界各地につながるものとして綴っていくことにする。
情報社会において、情報が人々に与えるイメージと真実とのギャップを感じていただきたい。

メートル以上の樹高のある高木からなる樹冠）の投影
面積が10％以上を占める土地と定義し、共通の定義による資源評価を行うこととした」。
ここでは、種と樹冠の内容は問われない。高さと、ヘクタールあたりの密度が問われるだけである。

日本語の「森」ということばは、「林」の上に「木」

結果として、 単一樹種植林が「森」とされ、天があり、多様な樹種の樹冠が重なり合う「森」を表現

然林との区別は曖昧にされる。天然林の劣化・消失がする。
「人」は「木」に寄りかかって「休」み、人も隠匿される。

生きものも、その「森」に憩う。多様な樹種と生きものが相互に生命を紡ぐのが、太古からの「森」である。
英語の住民や熱帯林保護グループ、その他多くの分野からの批判が続いてきた所以である。

フォーレスト（Forest＝憩い休む場） も同様である。
ところが、この「森」の定義が、太古からの原生林

１．怒濤のような原生林伐採〜
パプアニューギニアの映像からや天然林の、多様な樹種の「森」ではなく、単一植林を良しとするのであれば、どうなるか？
その結果、地球上で進められてきたのは、本来の豊かな「森」を伐採して、丸太を大地から引きづり出し、残る「森」をも焼き払い、丸裸にし、見渡す限りの大地を、 単一樹種の植林に代えても良しとする、怒濤のような、 単一植林ビジネス

であり、 単一植林プログラムであった。
単一植林 を「森」とする「森」の定義を変えろ！
多くの熱帯林保護グループと先住民が訴える。
彼らが反対する定義とは…。FAO（国連食糧農業機

原生林を縫い、伐採が南岸にまで延びる。
山梨県ほどの広さ『太平洋の森から』2020年7月発行

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日商岩井の丸太積み出し港、日本行きの船が待っている（ニューブリテン島）

丸太を森から引きずり出す（日商岩井）

伐採で汚染された川で水浴びする子ども、マラリアに罹っている（ニューブリテン島ワイド湾）

南岸に至る川縁までも伐採（日商岩井）
8『太平洋の森から』2020年7月発行

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２．天然林のジェノサイド
“ユーカリ植林” 化
ユーカリ植林は、大地と生態系のジェノサイド、

エコサイドである。天然林や二次林を皆伐し、焼き払った後に、 ユーカリ植林が行われる。ユーカリの葉には、シネオールという油性分が含まれ、落葉すると土壌の有機成分を殺す。大地から養分と水分を激し

チップ輸出のために、天然林を皆伐して、“ユーカリ植林”を繰り返す。水溜りにハマダラ蚊が増える（本州製紙、マダン）

く奪うので、大地を荒廃させ、地下水を枯らす。 ユーカリが、 ギャングの木
ユーカリ植林とも呼ばれる所以である。

の繰り返しに、農薬がさらに撒かれる。
ユーカリ植林地“ユーカリ植林” のために、わざわざ原生林を皆伐し焼却した現場（日商岩井、ニューブリテン島北岸）

は、さらに火元になりやすい。

その葉の油性分に火が付くと、激しく燃えて火種となる。幹の樹皮や、葉の芯は、燃えながら火の玉状になって舞い上がり、風に乗って遠くまで飛び、森林火災を広げる。そのためユーカリは、 ガソリンの木とも呼ばれる。
パプアニューギニアでは、日系三大伐採企業（晃和
木材・日商岩井・本州製紙）がユーカリ植林を繰り返していた。

３．馴れ合いの “ユーカリ植林” 認証
方法 FSC（森林管理協議会）
この ユーカリ植林 ビジネスに、地球温暖化防止に寄与する、 持続可能な森林経営として、お墨付きを与えているFSC（森林管理協議会）という任意団
体（1993年〜）がある。
認証団体は本来、独立した機関でなければならない。しかし認証を受ける側の企業や団体が、FSCの雇用や運営、支援金を通して影響を与えてきた実態があり、FSC認証の公平さに批判が寄せられている。
なによりも、FSC認証の大きな問題点は、大規模なその “ユーカリ植林地” が8000ヘクタールも燃えた（干ばつの1997年、日商岩井、ニューブリテン島北岸）。他の日系三大伐採企業の “ユーカリ植林” 地でも同様であった

単一樹種植林を、 持続可能な森林経営として認証しているという点にある。背後の天然林の喪失は隠される。
『太平洋の森から』2020年7月発行

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このお墨付きが、天然林の皆伐、 ユーカリ植林などの、 単一植林ビジネスの急激な拡大を助長してきた。
多くの熱帯林保護グループはFSC認証を批判し、拒絶している。
あまり知られていないことであるが、巨大NGOのWWF（世界自然保護基金）はFSCの創立と関わり、今も関わりつづけている。
参照：http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2008/11/
post-c767.html

４．大地の剥奪 “オイルパーム・プラ
ンテーション” 化

広大な原生林が急速伐採され丸太輸出。さらに皆伐されて“オイルパーム・プランテーション”に造成。森は決して戻らない（ニューブリテン島南岸ポマタ地域、マレーシアのリンブナン・ヒジャウ社による）天然林の皆伐・焼却後の広大な大地に、有毒性の強い除草剤と農薬を散布して、オイル・パームの苗を植える。大地も地下水も汚染され、下草も生えない。
工場に運ばれた果実から、パーム油を生産する。果実に群がる蠅。工場からの悪臭、廃液、広範囲な環境破壊の元凶となっている。
油性果実ゆえに、森林火災の火元となり、広範囲の延焼と森林火災を起こしてきた。

巨大なオイル・パーム工場。強烈な悪臭と汚水を周辺に放つ。

広大な原生林の皆伐と果てしないオイルパーム・プランテーション化へ（ドリナ・キャンプ奥地）
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干ばつの年に焼けたオイル・パーム植林地（日商岩井の伐採跡地）

干ばつで皮膚病になったオイル・パームの幹。下草は生えない（日商岩井伐採跡地）

５．馴れ合いのRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証方法
2004年から始まったRSPO認証の大きな問題の一つ
は、認証の条件に「森林減少の阻止」という基本が含
まれていないことである。

オイル・パームの実結果として天然林の皆伐を許し、 オイルパーム・

オイル・パームの幹と、油を絞りとった後の殻を、
バイオ燃料とするビジネスも、化石燃料に代わるプランテーション化を許してきた。加えて防止キャンペーンに乗って利用されていく。

温暖化

環

そもそもRSPO認証会議には、対象となる企業も関として、インチキNGOと企わっており、抜け穴が多く、不透明である。RSPOの業によってもてはやされている。しかし、このバイオ認証は、関連する企業や国、NGOとの妥協の産物で燃料化は、さらなる熱帯雨林の伐採とオイルパーム・あり、オイルパーム・プランテーション推進の手段とプランテーション化へ、弾みを与えるものであり、決して使われてきた。

境に優しいバイオ発電

して認めてはならないものである。

このRSPOにも、当初からWWFが関わってきた。

反対運動もまた広がっているので注目してほしい。
『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

11

“天然林剥奪マフィア” に連座し基金で利益を得る組織群“温暖化対策（気候変動）キャンペーン” の欺瞞こうした

ユーカリ植林

ランテーション

と、 オイルパーム・プに、 地球温暖化防止・気候変動対ス 、農業・牧畜プランテーションビジネスが、地球を席巻する。

策 、 森林の再生 、 CO2削減に寄与 するとして、遠・太古からの天然林のジェノサイドとエコサイド

い北の国のビジネスと団体が、南の国の先住民から太・新聞やテレビによって、「森」の再現であるかのよ

古からの森と土地を奪っていく、網の目のような不正義の構造が2007年以後、怒濤のように拡大していく。
この組織群を、仮に天然林剥奪マフィアと呼ん

で、実態を追ってみたい。

うな偽りの宣伝が繰り返される。
・先住民は天然林と慣習的土地所有権を奪われていく。
・知的所有権の盗用と、欧米医学界の利権。
・木質バイオ燃料化（オイル・パームの茎や果実殻の“天然林剥奪マフィア” に連座する
組織群とは？

燃料化とバイオマス発電）。
・飲み水飢饉、食料飢饉、干ばつ、火災、洪水が地球を襲う。

FAO（国連食糧農業機構）、IPCC（国連気候変動政府間パネル）、世界銀行、REDD（ 炭素削減 をめぐる

・それを

異常気象

地球温暖化

として宣伝する。

・地球上からさらに天然林が消えていくが、その実態

施策システム）、JICA（日本国際協力機構）、伐採企業、は隠匿される。

マスコミ、伐採権を発行する各国政府、FSC（森林管サテライトからの映像で、地球の緑化を探索するシ

理協議会というNGO）やRSPO（持続可能なパーム油

ステムで、広大な面積のプランテーションを、 緑化 、のための円卓会議）などの馴れ合い認証制度、各種

CO2削減 、「森」として評価する方法がまかり通る。

REDD基金から利益を得る巨大欧米NGOも連座する。

JICAはこの熱心な推進者である。

・天然林を皆伐し、裸にして燃やし、 単一植林を行う。
・天然林の劣化・消失の実態は隠される。
・有毒性の強い除草剤と農薬漬けの

単一植林ビジネ

注：https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12028106.
pdf
注：バイオマス発電について批判の例：「地球の友」の論評
https://www.foejapan.org/forest/palm/190609.
html

REDDと “カーボン・クレジット” の開始
REDDとは何か、“カーボン・クレジット”とは何か、
その実態
2007年以後、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
は、世界銀行などの基金を通して、REDDなどの施策

も、投資のみで取引される場合を含む。
カーボン・クレジット

が、 CO2削減に取り組をもって、CO2などの温室効果ガスの排出削減・吸収んでいるとの評価を得たい団体に、金（カネ）で取引の実現を図ろうとする団体（政府・企業・団体）に、される。転売もされる。その具体的なプログラムの中削減量をクレジットの形で発行する、 カーボン・ク

身は吟味されない。

レジット
12を開始した。REDDなどの施策を行わずと『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

REDDとは何かる。しかし、この複雑なプロジェクトを提案・運用す2005年にCOP11で提案されたREDDとは、Reducing

るには、CO2削減量の測り方を含めて、専門知識を必Emissions from Deforestation and Forest Degradation

要とすると言われる（誰が本当にCO2量を量り得るの

in Developing Countries（森林減少・劣化からの温室か？）。結果として、受け皿の国に、コンサルタント

効果ガス排出削減）のことを言う。これによって、排として、海外の巨大コンサルタントや多国籍企業が介出削減できた炭素量を、 炭素削減クレジット

入してくる。それらはコンサルタントの儲けの餌食のとして利用されうるというもの（2007年から）。

場ともなる。
REDDのREDD＋とは何か

単一植林

めの、いわば

2007年には、 REDD＋が提案される。 持続可能な森林経営および森林炭素蓄積（炭素ストック）の増加に関する取り組みを奨励

土地の囲い込み天然林

される。すべてにおいて本末転倒の施策である。

するというもの。

を、 カーボン・クレジットの取引手段として、遠い国の団体が、勝手に金でやりとりし合うこと自体が、許されてはならないことであ
る。
CO2削減

と

炭素ストックでもあり、先住民の土地が剥奪される。あるいは先住民が土地から追い出
IPCC（国連気候変動政府間パネル）発足以来、もてはやされつづける

そもそもプログラムでは、植林地のた策

地球温暖化防止・気候変動対の熱帯雨林がらみの、欺瞞施策である。

参照：REDD、“カーボン・クレジット”などの定義：
https://www.jifpro.or.jp/cgi-bin/ntr/documents/
NET9246.pdfのために、REDD

プログラムとして協力し、資金の受け皿を整えれば、そこに莫大な金が、蕩々と流れ込む。
「受け皿をつくろう」と各国がその準備を整え始め

私は、これらすべての動きに、危険な匂いを察し、憂慮をしつづけていた。
2007年から2010年の間、パプアニューギニアでは、“カーボン・クレジット” の最大の購入者は、超大手の多国籍企業・国・自治体、中小の企業・NGO団体など

カーボンクレジット・カード“REDDが土地と森を奪い、生態系の多様性を破壊する”
として、警告を発するNGO側のポスター。憂慮するNGOのオフィスにはられてはいたが、そのオフィスも “地球温暖化防止対策” の資金から潤っていた。
『太平洋の森から』2020年7月発行

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13

どこへ行ってもカーボン・クレジット

やREDDのた（2009年９月）。

話題で浮き足立っていた。政府とマスメディアと多国籍企業NGOが宣伝し、村人たちは、森を元手に金が得られると、安易に信じていた。

REDDとREDD＋のパイロット国、 カーボン・ク
レジット

大手NGOはコンサルタントとして関わり、小さなNGOもそれに乗っておこぼれをいただこうとしていた。

の先導国として、名をあげようとしたパプ

アニューギニアが、早々に、汚職・腐敗まみれの実態を示したことは興味深い。
カーボン・クレジット

その裏で、 天然林剥奪とREDD施策に、ありとは過去最高に達し、251万

あらゆる団体が飛びついていったのは、この時期であ

立法メートルの丸太輸出量となっていく（2008年）。

った。パプアニューギニアに流れ込んだ金に、ハイエ

保全はウソだったのである。

ナのように多様な団体が群がった。

私は問題点を村々に伝えた。「どうして駄目なの？」

熱帯雨林の保護を名目に、金とインチキで施策を実

村々の若者は言った。REDDの宣伝に村々にやってき行しようとするとき、何が起こるのかを、提案国自身

た農業保全省と出会うこともあってやっぱりと思っが世界に示したのである。

た。

実はパプアニューギニアこそ、天然林を元手に、REDD提唱のパイロット国であろうとしたが、腐敗まみれの実態を露呈する

参照：https://www.asienhaus.de/archiv/asienhaus/
kattermann-stiftung/user_upload/REDDheads.
pdf

コスモ石油広告問題
コスモ石油は2002年10月から2003年にかけて、繰り返しパプアニューギニアのクランプン村の人々の顔をこ の 時 期、 世 界 のCOPの 大 舞 台 で の、REDDと出して、「森の重要性をいくらアッピールしても、森

REDD＋の推進者立役者として、もてはやされていたに火を放つ人の心を動かすことはできません」とし人物がいた。その名はケビン・コンラッド。マイケル・て、「焼き畑による森林破壊毎分30,000ｍ3」と、大規

ソマレ首相と同じ東セピック出身のビジネスマンであ模焼き畑画面をカラーで表現しつつ、稲作指導普及をった。

している一頁広告と、テレビ広告を繰り返していた。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のCOP11「パプアの森を守る会」は、「その焼き畑画像はどこ（2005年 ） にREDDを 提 案、COP13（2007年 ） に は、の焼き畑か」と2002年４月１日に公開質問状を送っ

REDD＋を提案し、COPの舞台で強烈なアッピールをた。

し、一躍有名になっていた。パプアニューギニアの広なかなか返答はなく、４カ月後の2003年８月21日に大な天然林を勝手に利用してアッピールすれば、いく

返答があって、「アマゾンの焼き畑場面」であると認らでも取引できる。その最初がソマレ首相と共にパイめてきた。パプアニューギニアの村人の焼き畑ではな

ロットケースとして始めた東セピック地方のREDD政かったのである。

策であった。しかし地主との関係や腐敗で、2010年に朝日新聞は2003年９月１日に、コスモ石油の偽りのはコンラッドは、ソマレ首相と共に職を追われる。と宣伝を暴いた。パプアニューギニアでの原生林の消失

はいえソマレの代理人のもとソマレ政権は続く。

の最大の原因は商業伐採であること。コスモの宣伝のそれだけではない。国内でかねてからREDD受け皿

焼き畑場面は、アマゾンの写真であることなど。

の準備をしていたテオドール・ヤサウエ博士という人

私が調査に行ってわかったことは、現地のクランプ

物は、天然林と引き換えの、膨大な５億米ドルを、 カン村側は、その広告を知らなかったことであり、稲作ーボン・オフセットとしてブローカーから受け取指導にあたっていたオイスカというNGOは、コスモ

り、 そ の う ち の800万 ド ル の 金 をOffice of Climate

石油の広告内容に抗議を申し込んでいたことである。

Change & Environment Sustainability（OCC&ES）用

一方的に利用されていたのである。次の動画は、そに流用した件で、内外からの捜査が入り、職を追われ
14『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41の当時のテレビ広告である。

https://www.youtube.com/watch?v=jn2QeVkDaog
まさに

温暖化防止キャンペーンの欺瞞の流行の先駆けでもあった。

今もつづくREDDと “カーボン・クレジット” の欺瞞例REDDの定義は多様で、複雑であり、曖昧なままである。その曖昧さは、
REDDを利用する側にとって、適当に利用しやすい 、問題が発覚しても逃げ道があると言わしめる所以である。
注：https://books.google.co.jp/books?id=AGXCgAAQBAJ&pg=PA32&lpg=PA32&dq
注：発足10年目REDDへの批判（2017年）「何らのCO2削減もしていない」、「REDD政策はキャンセルされるべき」、「REDDは不要だ」として、欧米とアフリカの熱帯林保護団体が、世界銀行のREDD
政策への反対と公開質問状を出した。
https://redd-monitor.org/2017/12/17/ngos-callfor-suspension-of-world-banks-reddprogramme-this-approach-to-forest-protectionsimply-has-not-worked/
注：2020年“カーボン・クレジット”欺瞞実例
https://redd-monitor.org/2020/05/07/
regulatory-failure-the-strange-case-of-a-frenchcompany-called-carbon-market/
注：2020年「陰惨な実績にもかかわらず、なぜREDD施策は生き延びているのか」Why REDD’s not dead,despite is “dismal track-record”
https://redd-monitor.org/2020/05/21/whyredds-not-dead-despite-its-dismal-trackhrecord/

パプアニューギニアの森林大臣カナウイ・ポール氏（2009年当時）

ういうなかでIPCC（気候変動に関する政府間パネル）
は、炭素貿易やREDDというシステムをつくってくれたので、彼らの政策に協力し、受け皿を作れば、その莫大な資金が入ってくる。原生林を伐って、 アグリ
カルチャー 、 単一植林を進める政策だ。ありがたい。大歓迎だ」と強調した。

巨大米国コンサルタントの暗躍
実は、私が森林大臣を訪問する５カ月前の2009年
６ 月 に、 米 国 の 巨 大 コ ン サ ル タ ン トMcKinsey &Company社が、パプアニューギニア政府から雇われて、COP15（2010年）提出用の、『ナショナルREDD

REDD開始時に、森林大臣側は何を思っていたか？ 〜パプアニューギニア
森林大臣にインタビューしたと気候変動プラン』と題するレポート作成を行ってい2009年12月、私は時の森林大臣カナウイ・ポール氏

くった。そうしてパプアニューギニアからの、今後のを訪ねた。1990年代からの長年の知り合いであり、気た。McKinsey & Company社は、パプアニューギニア
における伐採企業による天然林の減少を低く見積り、天然林の減少責任を地元住民に押しつけた報告書をつ
REDD施策内容をCOP15に提案した。

安く意見交換できる相手なので、ユーモアを交えて２

天然林の喪失を住民に負わせる内容も問題である

時間のインタビューとなった。彼は日系三大伐採企業が、驚くべきは、総額220万米ドルもの費用（＋追加の経由に詳しく、興味深い話をうかがうことができ50万ドル）を、レポート作成費として請求していたこた。

とである（2009年６月５日）。

REDD問題については…、

この膨大な費用が、いったいどこから捻出されたの「熱帯雨林を伐るなという、国際的な反対がパプアだろうか。REDDのオフィス費用といい、REDDレポ

ニューギニア政府にも押し寄せている。だから丸太輸

ート費用といい、空前絶後の出費を、一般の貧しい出量が減ってきている。政府財政の収入源も減ってい人々と天然林の犠牲のうえに捻出されるとしたら、いる。ストレートに森林伐採と言えなくなっている。そったい何のための温暖化防止対策なのであろうか？
『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

15

参照：https://pngexposed.wordpress.com/tag/kevinconrad/
https://pngexposed.wordpress.com/2011/12/01/
under-attack-mckinsey-dumped-from-rainforestrole-in-png/

2010年 に な っ て グ リ ン ピ ー ス や、 現 地NGOが、
McKinsey & Company社の仕事ぶりについて、批判を記した。時すでに遅く同社は、パプアニューギニアを去っていた。
McKinsey & Company社は、世界銀行とそのプログ
ラム、伐採企業や鉱山企業、防衛産業、REDDへのコ
ンサルタント等など、世界を牛耳る多国籍巨大コンサ
ルタントであった。
私は、その只中の2009年12月に、同オフィスにアポイントをとって出かけた。入り口の警備は厳重な別世界。ピカピカのホテルのような豪華さであった。その日は停電で（現地では頻繁に起こる）、役人たちはエ
アコンの効いていない密室のようなオフィスから、そそくさと退去していた。アポイントメントの相手の役
人は、暑さにうだるオフィスで私を待っていてくれた。農業省出身とかで、「このオフィスには巨額の金が流れ込んでいる。すでに大きな腐敗を生んでいる」と嘆く。
「どこからの金を、誰が何のために使うのか。せめて私は小さい村々での農業が大切にされていく道を助

Office of Climate Change & Environment Sustainability（OCC&ES）2009年11月撮影。鳴り物入りで設立された
REDD基金の受け皿としてのオフィス。内外からの捜査が入って、腐敗の巣であることが明るみに出た。初代所長のテオドール・ヤサウエ博士は９月に職を追放された。
2011年オフィスそのものも閉じられる。

注：実はこの年、2009年11月に、“クライメイト事件”が発覚して、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の根拠としていた “温暖化グラフの捏造態” が暴露された。大事件であり、たちまち世界中に報道されたが、何故か日本では小さな報道であった。
あきらかにこれは “温暖化防止キャンペーンの欺瞞”の発覚であったのだが。
日本では、特に温暖化問題は、原発推進の拠り所として “原発は地球温暖化の救い主”、“原発はCO2を出さない”と、政界と原子力産業界のウソが強調された。
日本政府は翌年福井でのAPEC会議を利用して、「新規の原発推進」条項さえ採択させる。
まさに2011年３月11日の福島原発事故への前夜であった。

けたい」と語った。

2010年、SABL（スペシアル・アグリカルチャー・ビジ
ネス・リース）へ
パプアニューギニアの520万ヘクタール（国土の11％相当）を地主から剥奪して巨大伐採企業に与えた政策
2010年、このREDDの流れに便乗して、かねてからいることが、欺瞞の本性を覆い隠している。

周到な準備をしていたマイケル・ソマレは、SABL（ス

政府は、520万ヘクタールもの原生林（慣習的土地

ペシアル・アグリカルチャー・ビジネスリース）政策

所有下にある）地域を、99年間にわたって、伐採企業に出た。それは慣習的土地所有者にとって最悪の政策とオイル・パーム企業に、土地リース権・伐採・皆伐となった。

権を与えたのである（地域別に2009年から）。国土のアグリカルチャー・ビジネスということばが入って
16『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

11％相当の土地に相当する。

不正と隠匿とで、でっちあげた書類が、急速に準備や、地元NGOの対応が遅かったのも問題であった。

され、地主たちは、何も知らされていないうちに、土どのケースでも、仲介人が暗躍して、金をばらまいて

地と森を失った。前述のポマタ地域も、バイニング地

いた。

域もその一つである。

天然林剥奪マフィアである中央の土地省、森林

パプアニューギニアの慣習的土地所有者の中から、省、環境保全省、警察、地方自治体の長たちは、すで批判と抵抗が巻き上がる。裁判にも多々持ち込まれに伐採企業とオイルパーム・プランテーション企業かた。新しい森林政策に期待をしていた人々がいたことら賄賂を得ていて、森を奪われた村々からの訴えの声

原生林の村に突然横付けられる巨大箱船。積み出し拠点づくりと伐採機材満載（2010年11月13日撮影）

ニューブリテン島バイニング地域。SABL政策のもとでの川縁までの激しい皆伐。”オイルパーム・プランテーショ
ン” 化へ（2017年６月３日撮影）

SABL政策によって、マラクル村の岬の西方のポマタ地域の広大な原生林が奪われた。土地所有権と伐採権と皆伐権は、
2009年に巨大伐採企業の手に渡り、伐採と丸太輸出と、オイル・パーム化へ。ポール・パボロさんたち、反対する住民は脅迫・逮捕された（2013年11月４日撮影）。2014年度には22万立法メートルもの丸太がこの地から輸出された。
『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

17

は無視した。当初は教会も沈黙をつづけた。村人たち
は自力で闘わなければならなかった。

SABL政策の結果、2011年には丸太輸出は、前代未聞の340万立法メートルに急上昇する。以後も2013年

最初は直接対決、原生林への道路封鎖など。

に330万立法メートルと、引き続きSABLからの輸出

私たち「パプアの森を守る会」は、裁判支援を行っを反映する。中国向けが中心だが、日本への輸出も継てきた。読者の皆さまは周知のことであるが、裁判で続。また中国で合板になったものが日本に輸入される。

地主側が一度は勝利するとしても、企業側はすぐに控2020年現在、日本側はパプアニューギニアからの安定

訴し、裁判を長引かせる。その間に伐採を急速に進めした丸太供給に期待している。

るという手を使う。

2015年、サテライトからの映像手段でJICA（国際協力機構）が、「過去25年間、森の劣化はほとんど見られない」との驚くべきコメント
2015年、パプアニューギニアでAPECが開かれた。
日本のJICA（日本国際協力機構）が、APECを前に
こんな説明を行っていた。

（2015年10月27日、日刊紙ナショナル）。
紙面で見る限り、天然林の劣化・消失への視野は蓋をされた。隠匿されたのだった。

「過去25年間に、パプアニューギニアでは、森の劣化はほとんど見られない」と。

その記事を読んで私は呆然とした。JICAは、パプ

サテライトからの映像を駆使して、「伐採への批判者たちは大げさなのだ」と語ったのである。

アニューギニアの太古からの原生林を剥ぎ取る企業に寄り添ってきた当事者ではないか。その丸太を日本にFAO（国連食糧農業機構）も、パプアニューギニア

運ぶ援助をしてきた当事者ではないか。JICAこそは、政府も閣僚も、その映像と主張を歓迎したのだった。

日本の三大伐採企業（日商岩井・晃和木材・本州製紙）『ナショナル』2015年10月27日の記事
18『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

に、丸太を運び出す道路・橋・ユーカリ植林への援助をしてきた当事者なのだ。それが「パプアニューギニ
アの森の劣化はほとんど見られない」と語った。
さらにパプアニューギニア政府が伐採権更新を渋る
ときには、このJICAの援助が圧力となってきた。伐
採権は更新され、 ユーカリ植林

nature-conservancy-s-corporate-ties-sparkcriticism
https://redd-monitor.org/2019/07/04/
offsetting-fossil-fuel-emissions-with-treeplanting-and-natural-climate-solutions-sciencemagical-thinking-or-pure-pr/も広がった。

参照：「パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会」ニューズレター（HPに過去のものもあり）『検証ニッポンのODA』コモンズ『日本が消したパプアニューギニアの森』明石書店『ODAをどう変えればいいのか』コモンズ
注：2011年から開始したJICAによるパプアニューギニア
への、“気候変動対策” として、森林減少・劣化の抑制による温室効果ガス排出の削減及び持続的森林管理による吸収量の増大（REDD＋）のプロジェクトとして、宇宙空間からのサテライト映像などによる森
林インベントリーデータを策定。

REDDに便乗する巨大NGOの
莫大な儲け
こうしたREDDの取り組みに、欧米の巨大国際NGO
が、推進役・コンサルタント役・受注の請負などで莫大な利益を手中にしてきた実態についても、残念なが②コンサーベーション・インターナショナル（CI）
ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーから独立して、同じくワシントンに本部を置く巨大NGO。世界銀行と組んでのREDD推進。コンサルタントとしても多国籍企業と密接な関係をもつ。多国籍企業の出先機関として先住民が伝えてきた薬草などを収集、知的所
有権の問題も含め、熱帯雨林保護団体からの批判がつづく。
注：https://redd-monitor.org/tag/conservationinternational/
マダガスカルにおけるREDDプロジェクトの巨額の費用は、先住民のためではなく、CI関連の“CO2削減
調査のコンサルタント”に流れた最近の事例を以下に紹介する。
https://redd-monitor.org/2020/02/27/
ankeniheny-zahamena-corridor-madagascarthe-economic-viabilities-of-carbon-offsettingare-ridiculous/

ら触れなければならない。

③WWF（世界自然保護基金）①ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー（TNC）

前述のFSC認証、RSPO認証に関わりつづけている。

米国のワシントンに本部を持つ巨大NGO。伐採企

プロジェクト域を囲い込むやりかたにも加担して批業・鉱山・その他の多国籍企業と、持ちつ持たれつの関係にあり、膨大な資金力を持つ。 生物多様性の保全プログラムや、世界銀行の各種REDDのプログラ

ムのコンサルタントと受け皿として利益を受けてきた。

判を呼んだ事例が多々ある。
何のための認証か。先住民と熱帯林保護グループからの批判が寄せられている。
アフリカのコンゴでは、先住民を追い出してプロジ
ェクト域を

囲い込む

やり方に関与。

熱帯林保護NGOから、TNCは多国籍企業（TNC）

最近の事例としては、インドのカジランガ国立公園のようだと、他の熱帯雨林保護団体から批判を受けてプロジェクトにおける先住民追い出しと殺害事件。記きた。詳細を記す紙面はないので、以下のURLを参照

録映画もある。

されたい。
注：https://redd-monitor.org/2008/10/27/natureconservancy-role-in-world-bank-redd-initiativehighlights-growing-us-ngo-isolation-on-forestsand-climate-policy/
https://www.politico.com/story/2019/07/07/
nature-conservancy-discrimination-leadershipturnover-1399149
https://philanthropynewsdigest.org/news/

https://redd-monitor.org/2019/06/05/wwfscandal-part-11-dutch-documentary-exposesthe-shoot-on-sight-policy-in-kaziranga-nationalpark-india/『太平洋の森から』2020年7月発行

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《まとめ》
何が失われ、誰が利益を得てきたのか

CIは白人のラボラトリー（実験室）のような閉ざされたオフィスを持ち、TNCは多国籍企業と組みし、基金とプログラムから受益を得てきた。RSPOやFSCは天然林の伐採を助長してきた。
巨大NGOや、巨大認証制度、温暖化対策キャンペーンの欺瞞の陰で、「何が失われ、誰が利益を得てきこうした巨大NGOは、規制の対象であるはずの巨大ビジネスや、世界銀行のREDDのプログラムと密着しながら、その基金を巡ってコンサルタント、受注団
地 アルバロ・ファンド として、潤う実態を展開し、たのか」、問うときに見えてくるものがある。
参照：巨大NGOの変貌について。
「自然保護の巨人たちは道を踏み外したのか」Jeremy
Hance（2016年６月）（MONABAY記者）

NGO本来のあり方を失ってきた。残念である。
天然林伐採

と

単一植林

を許し、先住民を追い出すプログラムに連座している一端を知るのは、とても悲しいことである。
認証制度はFSCやRSPO以外にも、近年は多々出て最新情報 なぜ租税回避地へREDDの“ユーカリ植林”・“オイル・パーム”
プロジェクトの金が流れ込むのかきている。しかし認証制度自身が多くの場合、NGO・“ユーカリ植林” の例

企業・政府・諸団体の妥協の産物であり、ある場合に「緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）が、は秘密の交渉を経て合意に達する。複雑で不透明な内2500万ドルもの膨大な基金を、日本の三菱銀行経由、容を包含している。天然林伐採を許すREDDプロジェ

租税回避地ルクセンブルグに籍を置く

クトの陰の存在となっている。認証制度は、本当に必ァンド

ユーカリ植林プログラムとし要なのか。天然林を守れない認証制度について、改めて出資するのは何故か。 単一植林

で環境を破壊すて問われなければならない。

る

に現地での

アルバロ・ファンド

アルバロ・フ

に資金援助をするな」との批判と公開質問状が、WRM（世界熱帯林運動）と、
私自身、パプアニューギニア現地で巨大NGOと出会うにつれ、複雑な思いを抱かざるを得なかった。

133の団体と100人を超す個人から出された。
（ChrisLang、REDD MONITOR、2020年３月10日）
緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF） とは、
2010年のCOP16（国連気候変動枠組条約第16回締約国会議）で設立が決定されたUNFCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）に基づく資金供与の制度の運営を委託されたという基金である。
アルバロ・ファンド

は、エクアドル、エチオピア、

ガーナ、パラグアイ、ペルー、シエラレオネ、ウガン
ダ等での、7500ヘクタールへのユーカリ植林に巨額の投資をしていた。しかし ユーカリ植林 として、企業が選ぶ土地は、肥沃・平坦・湿潤な土地（乾燥していない土地）である。しかし、そうした土地こそは
先住民が暮らしの糧の作物を作ってきた土地である。
その土地を、 CO2削減として、 単一植林へと化していくのはやめてほしい。しかも基金の迂回が租税“オイルパーム・プランテーション” のために、住民を土地から追い出す警察（南米）20『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

回避地であるのは何故か。基金を出さないでほしいというものであった。

“オイルパーム・プランテーション” の例

超えている。

超最新事例：フォルクスワーゲン社は、オイルパー
ム・プランテーションのREDDプロジェクトで大牧場、大規模農園周辺、二次林から燃え広がったカー

森林火災。日本はその大規模牧場と農園から、牛肉・を得る。ルクセンブルク（租税回大豆・トウモロコシなどを大量輸入している。2019年

避地）に籍をおくPermian Global 社（投資会社）と結の日本のパルプ原料の18％はブラジルから輸入（通産

んで、REDDプロジェクト（インドネシアのオイルパ省）。

ボン・クレジットーム・プランテーション継続）他のREDDプロジェク
ト100万ヘクタールに。 カーボン・クレジット

を得

るため。
（2020年６月８日、REDDモニター）

2020年に入ってからも、最初の４カ月間で1200平方
キロメートルを皆伐した（80％が違法皆伐）。大豆と牛肉の農園を含むプランテーションのため。

「母なる星」の原生林という「肺」はもうほとんどない2019年の森林火災は、原生林皆伐のうえに起きた。異常気象の結果ではない!!
2019年だけでも2420万ヘクタールの原生林が皆伐によって失われた（Global Forest Watchによる報告の数字、2020年6月2日）

穀物メジャー群（日本の商社群も）がアマゾン、ブ
ラジルに群がる（2020年６月16日、REDD MONITOR
より、https://redd-monitor.org/2020/06/15/reddnotes-15-june-2020/）。
2020年の最初の５カ月だけでも34％（前年増）の天
然林消失率。（2020年１月18日、REDDモニターより、
https://redd-monitor.org/2020/01/18/the-amazonrainforest-tipping-points-and-false-solutions/）
今もつづく森林火災下の、アマゾン奥地の先住民に、

森林火災の前段階は、原生林の皆伐である。原生林
は燃えない（燃えにくい）。皆伐後の、 単一植林

化、二次林化 、に森林火災の原因があることを、多くの人は知らなければならない。

新型コロナウイルスの災禍が襲っている。（2020年5月
31日のグリンピースジャパンのHP）
2002年に入って、空を覆い尽くすほどの巨大バッタの大群が、開発地の北から南へ移動している。アフリ
カ東部でも同様。これは自然の乱開発の招いた結果で

ブラジル

アマゾン

あると言われている。

「母なる地球の肺」であったアマゾン。2019年だけでも136万ヘクタールの原生林が皆伐された。森林火
災は450万ヘクタールにおよび、前年比85％増の森林火災であった。
土地と水と安全な住む場所を失った住民の間で、新

ロシア
10万平方キロメートルの森林火災。貴重な樹種があり、日本は輸入を続けている。伐採と森林火災は、凍土の融解を加速化させている。

型コロナウイルス感染者は世界２位の100万人に急増

ロシアでの新型コロナウイルスの感染者数は、43万（2020年６月20日『朝日新聞』）。毎日の死者は米国を人の世界３位（2020年６月４日の段階で）。森の喪失・焼失と水源喪失とが、新型コロナウイルス被災と重なっていることを見逃してはならない。

オーストラリアの森林火災と“ユーカリ植林”
2019年８月から、干ばつと最高42度の熱波に見舞われ、2020年２月までに、ユーカリ林を中心とする700万ヘクタールを焼失（日本の面積の４分の１に相当）。
コアラ、ワラビ、カンガルーなど多くの動物が火災にアマゾンの原生林皆伐とプランテーション化が森林火災の原因（REDD MONITOR、2020年1月18日より）巻き込まれた。ユーカリの葉の油性分と引火性と、火種となって遠くまで風に乗って森林火災を広げたこと『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

21

きた国である。特に床材と家具材と合板用に。
参照：コンゴからの日本への木材輸入についてのURLは、
https://www.jifpro.or.jp/cgi-bin/ntr/documents/
NET0702.pdf

紛争と大規模火災と洪水、水不足、マラリア、麻疹、コレラ、新型コロナウイルスの被災が、重なり、住民と難民に襲いかかっている。
火種となったユーカリの樹皮が、舞い上がって遠くまで森
林火災を広げた（BBC NEWS デジタル版、2020年1月19日、https://www.bbc.com/news/world-51132965）

インドネシアとマレーシア
2019年には32万ヘクタールの原生林皆伐がなされが大きい。

た。インドネシアでの2019年度の森林火災面積は164

ユーカリ植林を現地で行っていた企業に、日本

万ヘクタールに及んだ。

の製紙会社がある。20万ヘクタール相当の広大な土地

インドネシアとマレーシアは日本が、原生林伐採・（南東部とタスマニアで）で展開し、日本に輸出。 ユ

原木輸入・合板輸入・パームオイル輸入・製紙原料輸ーカリ植林

入等を長年続けている国である。日本の製紙会社は、を小規模な環境保全として実施していたNECのプログラムもあった（カンガルー島で）。
同年の木材チップ輸入に占めるオーストラリアからの割合は、広葉樹18％、針葉樹33％と多い（通産省）。

各地でユーカリ植林を行っており、現地から住民が度々抗議に来日してきた。広大な地域での林

単一植化、プランテーション化が、泥炭地での火災と共2020年２月に入って豪雨が火をとめたが、現地の熱に、森林火災の原因となりつづけている。2020年の最帯林保護団体が、新型コロナウイルスの災害のなかで初の５カ月間の泥炭地での森林火災は160万ヘクター

天然林を見回りに行けない隙に、先住民の土地の天然

ル（前年比34％）。新型コロナウイルス被災者数と、林を伐採・焼却していた伐採企業があった。その企業

その死亡率は、東南アジアで最大。

と認証を出しているFSCへの怒りと共に、現地熱帯林
保護団体が抗議声明を出した（2020年５月5日、REDD
MONITOR、https://redd-monitor.org/2020/05/05/
coronavirus-notes- ５-fsc-australias-shameful-roll-inpromoting-logging-as-an-essential-service/）

結び
地球が原生林を失ってきた不正と虚偽の構図の一環を、今回は多少難しいかなと思いつつ綴ってみた。複雑で網の目のように私たちをからめとる。気がつかなルーマニア

いうちに、原生林が消滅に向かう。

太古からの原生林豊かな国であったが、ホワイトウ

思いがけない黒幕が原生林を奪いながら利益を得てッド、レッドウッド、ブナやナラなどの大木が伐採さいる。それに私たちは目覚めないといけない。しかもれてきたため、火災が二次林を襲って拡大。丸太の地球温暖化防止対策

60％が日本に来た年もあった。

としたら、なおさらのことである。

のキャンペーンに乗っている原生林の暮らしを喪失させることは、どんなにか大コンゴ

きな災禍を、相手の大地と暮らしにもたらすのか。自各地でのプランテーション・伐採・鉱山開発の結
果、原生林消失の著しい国である。2019年だけでも、分たちの衣食住の糧を、地球規模で移動させるときに、何が起こるのか。

57万ヘクタールの原生林を皆伐し失う。そこへ１万件

新型コロナウイルスの最大の被災地域と、天然林喪を超える森林火災が発生し、水も森も失った人々を苦失・焼失地域が重なっていることも見逃してはならな

しめた。

い。

日本は、コンゴとガボンから原木を大量に輸入して22『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

Stay Homeなどと言われても、戻るHomeも大地もない。濁り水さえもない。大地と森と水を失った無数の人々を、誰がつくりだしてきたのか。
どのような虚偽の構造がそれを許してきたのか。
冒してきた地球と生命のfragileさ（脆さ）に、あまりにも無関心であった私たちに、母なる地球が問いつづけ、回心を求めている。
こう書き終えたところで、思いがけないニュースが飛び込んできた。

速報 住民が裁判に勝利！ ニュー
ブリテン島マラナ・ランド

皆さまからの支援に支えられての裁判でした。ノベルト・
パメスさん（向かって左）がこの度のマラナ・ランドの原告代表（2013年撮影）

ニューブリテン島南岸のマラナ・ランド（5000ヘクて、かけがえのない5000ヘクタールの原生林を守りぬタール）の原告から、「皆に伝えて！！私たちはギルいた。
原生林の子どもたちのことで始めたこの文章を、原

フォード社に勝訴したよ！！」とのメールでした。
小さな、小さな闘いでした。子どもたちと女たちを中心にした300人が、原生林の入り口に行き、道路封生林の子どもたちの喜びで終えることができるのは、
本当に嬉しいことです。

鎖をしてきました。巨大伐採企業リンブナン・ヒジャ

私たちの土地は、SABL（スペシアル・アグリカ

ウ社の子会社のギルフォード社が送ってきた警官と闘

ルチャー・ビジネスリース）地域ではないとして、い、泣く子も黙るといわれるトップのボスのモック氏

国を相手の大裁判が、次に待ってはいますが…。

に向かって、「去れ」と叫び、2016年11月24日には、ご支援に感謝すると同時に、小さな村の人々と共

ブルドーザーを自分たちの素手で撤去させたのです。

に、まずは、この喜びをわかちあいたく思いました。

そして首都での裁判に、いま勝訴したのです。

皆さまへの深い感謝のうちに。

子どもたちを含む小さな手が、数年の年月をかけ2020年６月26日

清水靖子【増補改訂版】森と魚と激戦地（清水靖子）コモンズ社
清水靖子〈著〉

不朽の名作『森と魚と激戦地』を大幅に増補・改訂。
日本軍は太平洋の島々で、太平洋戦争中に何をしてきたのか。
そして、戦後は乱開発にどう加担してきたのか。
約40年間にわたる詳細な現地調査から明らかにする。
●目次●
第１章 サイチョウの森のお話──パプアニューギニア・ワイド湾の悲劇
第２章 ラバウル恐怖の軍政と「日本皇軍慰安所」──憲兵自身が語る第３章 星降る夜の深い苦しみ──虐殺と人肉嗜食の村々から第４章 生命の蛍が舞う飛行場の不思議──ソロモン諸島の民の抵抗
第５章 赤い鳥のククユンジューの森──クリスマスに伐採企業を追い出した女たち
第６章 海軍による生体実験と捕虜虐殺──闇に葬られた事件
第７章 女たちの受難と抵抗──知恵と勇気と優しさと第８章 地球最後の原生林の村を守るために
第９章 誰が太平洋のマグロを消してきたのか──破れた防護服が語るもの
今年度の発売予定です。楽しみにお待ちくださいませ。
『太平洋の森から』2020年7月発行

No.41

23

ブーゲンビル島独立を問う住民投票
圧倒的多数で独立を選択
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会事務局

パプアニューギニア国内の州の一つで、ニューギニ

投票結果

ア本島の東にあるブーゲンビル島（ブーゲンビル自治

投票数％

176,928

97.71

3,043

1.68

179,971

99.38

1,096

0.61

投票総数

181,067

100.00

登録有権者／投票率

206,73187.59

州、人口25万人、2011年資料）の住民は長い間独立運

独立動を続けてきたが、去年2019年11月から12月にかけて

さらなる自治権独立を問う住民投票を行ない、97％を超える投票結果
で独立を選択した。
投票は、独立かさらなる自治権かを問う２択の住民投票で、投票総数18万1067人のうち独立が97.71％、さらなる自治権（パプアニューギニア国内における）が1.68％、無効0.61％、有権者数の実に87.59％が投票

倉川秀明

有効投票数
無効または白紙

出典：Bougainville

Referendum

Commission

して、住民の関心の高さを示した。投票は、小さな島や遠隔地が多いことから11月23日から12月７日までで、開票結果は12月11日に住民投票委員会が発表した。
ブーゲンビル島の住民は、1975年にパプアニューギ
ニアがオーストラリアから独立する時に、分離独立の運動を起こした。その背景には、ブーゲンビル島パングナにある世界最大級の銅鉱山パングナ鉱山があり、当時はオーストラリア支配下の会社が経営していて、住民はその利益をめぐる補償を求めて抗議運動を起こ

投票の様子。旗はブーゲンビル自治州の旗（ロイター、ニューズウィーク、2019年12月11日）『パシフィカ』1993年4月号より

24『太平洋の森から』2020年7月発行

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していたのだった。

放された」と語った。しかし、投票結果には法的な拘

銅山は、独立後パプアニューギニアの全輸出額の５束力はなく、今後はパプアニューギニア政府とブーゲ割を占めるようになったが、住民は相変わらずその利

ンビル自治州政府との交渉に移ることになる。そして、益の恩恵にはあずかれないままであったため、1988年

最終的にパプアニューギニア国会で独立を承認されなに分離独立を求めてブーゲンビル革命軍（BRA）を作ければならない。

り、銅山運営を妨害し始め、翌年には銅山は閉山に追一方、パプアニューギニア大統領ジェイムズ・マラ

い込まれることになった。銅山は今もって再開していペは「ブーゲンビル自治州政府と検討を重ねていく中ない。

で、平和的解決に続くようなロードマップを作り上げ

それをきっかけに、BRAとパプアニューギニア国

ることを約束する」と語った。

軍との内戦に発展したが、1998年にオーストラリアと

ただ、彼はこうも語っている。「私たちは彼ら（ブニュージーランド政府の仲介で停戦に合意した。2001

ーゲンビルの人々）との対話をしていけば、彼らは２年に和平協定が締結され、ブーゲンビル自治政府の設

年、３年、あるいは５年、すなわち独立50周年を祝う

立と将来独立を問う住民投票の実施が定められた。そ2025年という重要な日までかかることをわかってくれ

れまでの内戦で１万5000人の人が犠牲になったといるだろう」（ポスト・クーリエ、2020年２月27日）

う。

しかし、４月末現在、両者の間でこれといった進展

2005年６月15日に自治政府が設立され、初代大統領はない。ブーゲンビルの人々は、双方のリーダーたちにジョセフ・カブイが就任した。（カブイ大統領はがリーダーシップを発揮して、投票結果が合法であ2008年に死去、現職大統領はジョン・モミス）

り、建設的であり、実現可能であるという目標へ向か

そして、住民投票は何度かの延期の末に、今回やっと実現したというわけである。

って事態を速やかに進めてほしいと望んでいる。
（ポスト・クーリエ、2020年３月４日）
最近になって、パプアニューギニアでも新型コロナ

投票所の前には長い列ができた。そこに並んだ一人ウイルスが流行して、３月22日には国家非常事態宣言

セリーヌ・カピノさん（50）は「私たちは長い間、中が出され、４月７日にはさらに２カ月の延長が宣言さ

央政府に無視されながら、闘ってきた。自分たちのこれた。そのため、このブーゲンビルの独立へのプロセとは自分で決めたい」と独立賛成に投票した（朝日新スもおあずけ状態となっている。

聞、2019年11月24日）。
ブーゲンビルの独立後の歳入源としては、パングナ
ブーゲンビル自治州政府大統領ジョン・モミスは、銅鉱山が主になるだろうが、操業を再開するにもかな

投票結果を受けて「私たちは少なくとも精神的には解りの年月がかかるだろうと言われている。銅山の他に『パシフィカ』1993年4月号より『太平洋の森から』2020年7月発行

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も各種のインフラを整備するには、莫大な資金と年月

ネシアからの独立を目指して自由パプア運動（OPM）がかかるだろう。これをどう整えていくのかが、自治を設立して、現在に至るまで分離独立運動を続けてい州政府にとっては大きな課題である。

る。

そこで、中国が、独立した場合の港や空港、橋、幹線道路などの整備構想を示したと元BRA幹部が話し1999年にニューギニア島の西隣にある東チモールでは、住民がインドネシアからの独立を問う住民投票をたという（上掲、朝日新聞）。
一方で、パプアニューギニアにおいても、2020年の行ない、投票率98.6％、独立賛成（インドネシア内の財政赤字は過去最大規模になる見通しで、中国に対す

自治拒否）78.5％との結果を得たが、インドネシア国る年間の債務返済額は2023年までに25％増加して約軍（民兵）による武力介入があって、国連の多国籍軍

6700万ドルに達する見通しだという。
（ニューズウィがそれを排除した後、やっと2002年５月20日に独立をーク、2019年11月29日）達成した。この過程が、イリアンジャヤの人々に大き中国は南シナ海の領有権および支配権を強めているな励ましになったことは想像に難くない。

だけではなく、太平洋への進出も強めているが、今後の中国の動向は、アメリカやオーストラリア政府など

今年（2020年）３月16日にパプア州ミミカ県カリブの自由主義陣営にとっては将来に大きな問題を生むこ

ア村で自由パプア運動（OPM）の分派である「西パとになるだろう。

プア民族解放軍（TPNPB）」とみられるメンバーと、
インドネシア国軍と警察の合同部隊の間で銃撃戦が発

インドネシアのパプア州における
独立運動

生。軍はTPNPB側の女性１人を含む４人の死亡を確認したという。カリブア村は世界有数の金銅鉱山として知られるグラスベルク鉱山に近く、米鉱山会社とイ

また、ブーゲンビルの独立は、インドネシアのパプ

ンドネシアの鉱山開発会社による大規模事業が続くこ

ア州における独立運動にも影響を与えるのではないかの地域では、これまでもTPNPBやOPMのメンバーにと考えられる。

よる襲撃事件が頻発していた（ニューズウィーク、2020

ニューギニア島の西半分イリアンジャヤは、現在イ

年３月17日）。

ンドネシアが領有権を持っていて、パプア州と西パプ

民族の自立と自治は世界中の地域で大きな課題であア州となっている。第２次世界大戦後の1949年にインるが、国家として独立という形がふさわしいのかはそ

ドネシアがオランダから独立してから、この西半分のの民族の歴史的経過や社会的な環境によって一概に言

領有には国連も関与して紆余曲折が続いたが、インドえないだろう。しかし、現在でも独立を目指す人々や

ネシア国軍が軍事力をもって自国領へと併合し、現在民族が多くいることに、私たちも目を向け続けていきに至っている。

たい。

その過程の中で、イリアンジャヤの人々は、インド

ハイビスカス・イエロー26『太平洋の森から』2020年7月発行

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ホタル博士 大場信義さんの思い出
辻垣正彦
ホタル博士の大場信義さんが2020年１月31日に亡くなられました（享年75歳）。

ターホールで行われました。その時の講演が大場博士の「パプアニューギニアのホタルの木」でした。

大場さんは、パプアニューギニアの「ホタルの木」

大場さんは次のように訴えています。

をとても愛していらっしゃいました。2013年に、大場さん、辻垣正彦、清水靖子、池田光司（会員）の４人「ホタルの木」は、まさに地球の奇跡ともいえるでニューブリテン島のマラクル村を訪れました。我々現象です。それはダイナミックであると同時に大が宿泊しているポール神父の家の10メートルほど坂を変繊細であり、微妙なバランスが保たれた上で維下ったこところに、村人が水汲みに通う細い路があ持されているのです。

り、その脇に「ホタルの木」がありました。彼は朝早熱帯降雨林が急速に失われるなかで、自然と人間

くから夜遅くまでカメラをセットして「ホタルの木」

活動のバランスがくずれ、豊かな人里の象徴ともを観察していらっしゃいました。いつ通ってもそこにいえる「ホタルの木」も次々に姿を消しています。

大場さんがいるので、村人たちとも親しくなりまし何の配慮もなくこのまま森林伐採が続けば、近いた。いつの間にか中学生くらいの子供３人も興味を持

将来、地球の奇跡は永久に失われてしまうでしょ

ち一緒にへばり付くようになりました。その中の１人う。無数の命の営みである「ホタルの木」は、私が「僕もホタルの研究者になりたい」と言い出し、大たちにそのことを光のメッセージとして伝えてい場さんは「その意志を持ち続ければ必ずなれる」と言るように思えます。

われました。あの子供たちはどうしているのでしょう『ホタルの木』より抜粋

ね。何処にいても、子供たちにとっても本当に良い教

主な著書：『ホタルの里』フレーベル館、『ホタル師で、その温かで優しいまなざしが忘れられません。

の木』どうぶつ社「パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会」の発会式は、カトリック藤沢教会の私の設計したセン

左：池田光司さん（会員）右：大場信義さん

ご冥福をお祈りいたします。

ポートモレスビーの空港ホテルにて（2013年撮影）『太平洋の森から』2020年7月発行

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「パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会」はこんな活動をしています①熱帯雨林の豊かさと暮らしを守る活動。現地住民との連帯・交流・支援、商業伐採による自然破壊やその影響に関する現地調査②熱帯雨林伐採後のオイルパーム・プランテーションやユーカリ

植林

問題の追及

③日本国内における国産材の使用と熱帯材不使用の促進④原生林を守る村々へのスタディー・ツアーの実施⑤日本での報告会、講演会、現地ゲストを招いての集会・絵画展の開催など⑥ニューズレターの発行とDVDの作成⑦干ばつ・津波被害の被災地への調査と救援活動⑧執筆活動
辻垣正彦『こだわりの木造住宅』講談社 2000年、『やっぱりむかしながらの木の家がいい』晶文社 2004年、「普通の森のある暮らし」『建築ジャーナル』2013年１月〜 12月
松本浩一『沈黙の森ユーカリ 日本の紙が世界の森を破壊する』梨の木社 1994年
清水靖子『日本が消したパプアニューギニアの森』明石書店 1994年、『森と魚と激戦地』北斗出版 1997年、『森の暮らしの記憶』自由国民社 1998年、『検証ニッポンのODA』共著 コモンズ 1992年、『ODAをどう変えればいいのか』共著 コモンズ 2002年、「日商岩井が汚染したマタネコ・クリーク」『週刊金曜日』2001年５月（ルポルタージュ大賞文学賞）、「復興をはばむ熱帯林の破壊〜ソロモン諸島沖地震で被災地に明暗」『AERA』
2007年11月26日号

ほか「森を守る会」は上記の活動を柱として、国産材による建築を自らも実践しつつ、熱帯材不使用を訴えています。
また現地で原生林を守る村々、特にニューブリテン島南岸のマラクル村やムー村などの人々と連帯して、彼らの森を守る活動や裁判活動を継続して支援しています。
ホームページもぜひごらんください。⇒http://www.pngforest.com/
ボランティアも募集中！

自分自身の問題として、いっしょに原生林を守りましょう。

マラクル村で（2013年、池田光司撮影）◎年会費・カンパ受付
郵便振替口座

東京00100-1-614216 パプアの森

2020年度（４月〜３月）3000円
よろしくお願いいたします。

◎DVD 調査報告の動画を販売しております

1200円（送料込み）

ホームページ http://www.pngforest.com/
28『太平洋の森から』2020年7月発行

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パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会
ニューズレター『太平洋の森から』第41号
発行：パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会〒141-0031 東京都品川区西五反田8-10-14-206
辻垣建築設計事務所内 電話03-3492-4245
DTPレイアウト：荒川俊児、印刷：グラフィック