中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）
2021.6.14
2021.6.15
改訂 1 版※別添２として、法制委員会の起草説明を追加
CISTEC 事務局
中国全人代常務委員会は、去る 6 月 10 日に「反外国制裁法」を採択し、即日公布、施行された。
同法は、今年 4 月の常務委での第 1 次案の審議ののち、今回の 6 月の常務委で第 2 次案が審議され、短期間で採択に至ったものであるが、通常はなされる法案の公表やパブリッ
クコメントの募集もなされないまま非公開で審議が行われるという異例の経過となった。
これは、米国がバイデン政権になっても対中強硬措置を継続し（ウイグル関連の制裁、Entity List 掲載、戦略的競争法案の審議等）、EU においても天安門事件以来 30 年ぶりに対中制裁が発動したこと等から、対抗立法を急いだものと考えられる。
【全人代常務委サイト】◎法律全文（仮訳：別添）

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202106/d4a714d5813c4ad2ac54a5f0f78a5270.shtml◎プレスとの Q&A

http://www.npc.gov.cn/npc/kgfb/202106/90e92a915d5241468daa089a29cf08d3.shtml◎専門家の解釈1.

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202106/2ff9a8d1878647c38e8c398bf492754a.shtml

経緯（１）経緯については、上記の全人代常務委の Q＆A 等のほか、新華社等が伝えている。
◎「反外国制裁法草案」の第 2 次審議稿を全人代常務委員会に上程（人民網日本語版
2021 年 6 月 8 日付）

http://j.people.com.cn/n3/2021/0608/c94474-9858954.html（２）大要は以下の通り。

・西側の国々は、新疆・香港地区関連の様々な口実を利用して、中国に対して「制裁」を科し、内政干渉を行ってきた。
・これに対して、昨年 11 月に習近平総書記が「中共中央全面依法治国工作会議」において、対抗すべき旨を既に指摘していたが、今年 3 月の全国「両会」（全国人民代表
大会・全国人民政治協商会議）の前後に、外国の差別的措置に報復するための法律を制定する必要性が各委員、各界から指摘された。「全人代常務委員会活動報告」では
1

「今後 1 年の主要任務」の中で、反制裁、反干渉、管轄権の域外適用への対抗措置に対する法的ツールボックス（「道具箱」）を拡充することを明確に打ち出した。
・これを受け、常務委法制活動委員会が諸外国の法制を研究し、草案を作成した。
・これまで、商務部による「信頼できないエンティティ・リスト」「外国法令の不当な域外適用の阻止弁法」等の行政規制によるものはあったが、今回の立法で法的根拠が整備されることになる。

2.

主な内容

（１）報復措置の内容
第 3 条で、「①我が国に対して抑制、抑圧を行い、②我が国の公民、組織に対して差別的規制措置を講じ、③我が国の内政に干渉した」場合の報復措置として、第 4～6 条に以下のように規定されている。
また、第 13 条、第 15 条では、「我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為」に対してこれらの関連規定を参照して報復措置を実行すべきことが規定されている。
報復措置は、①入国制限、②資産凍結、③活動・取引禁止・制限、④その他 となっている。
手続きは、「差別的規制措置」に関与した者の報復リストへの掲載（できる）→報復措置の決定・発動（できる）という流れとなる。「差別的規制措置」の認定単独の条項はない（後述）。
第四条

国務院の関係部門は本法第三条に規定した差別的規制措置の制定、決定、実施に直接、あるいは間接的に関与した個人、組織を報復リストに加えることを決定することができる。
第五条

本法第四条の規定に基づいて報復リストに加えた個人、組織の他に、国務院の関係部門はさらに以下の個人、組織に対して報復措置を講じることができる。
（一）報復リストに加えた個人の配偶者と直系親族；（二）報復リストに加えた組織の高級管理職員あるいは実質支配者；（三）報復リストに加えた個人が高級管理職員を担当する組織；（四）報復リストに加えた個人と組織が実質的に支配する、あるいは設立、運営に関与す
る組織。
第六条

国務院の関係部門は各自の職責と職務分業に基づいて、本法第四条、第五条に規定する個人、組織に対して、実際の状況に基づいて以下の一つあるいは複数の措置を講じることを決定することができる：（一）査証を発行しない、入国禁止、査証取消、あるいは国外追放；（二）我が国国内にある動産、不動産やその他の各種財産の差し押さえ、押収、凍結；（三）我が国国内の組織、個人との関連取引、協力等の活動の禁止あるいは制限；（四）その他の必要な措置。

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第十三条

我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為に対して、本法の規定の他に、関連する法律、行政法規、部門規章によってその他の必要な報復措置を講じることを規定することができる。
第十五条 外国の国家、組織あるいは個人が実施、協力、支援する我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為に対して、必要な報復措置を講じる必要があったならば、本法の関連規定を参照して実行する。
（２）外国の差別的措置への協力禁止／報復措置の実施義務
本法案の後半部分では、以下の点が規定されている。
① 外国の差別的規制措置の実行や協力を禁止し、これに違反した場合には差止め、損害賠償請求を提起することができる旨（第 12 条）、② 報復措置の実行を義務付け、違反した場合には、ⅰ)関連活動の停止、ⅱ)法的責任の追及がなされる旨（第 11 条、第 14 条）
第十一条 我が国国内の組織と個人は国務院の関係部門が講じる報復措置を実行しなければならない。
前項の規定に違反した組織と個人に対して、国務院の関係部門は法に基づいて処理し、これら組織・個人が関連活動に従事することを規制あるいは禁止する。
第十二条 いかなる組織と個人もすべて、外国国家が我が国の公民、組織に対して講じた差別的規制措置を実行、あるいは実行に協力してはならない。
組織と個人が前項の規定に違反し、我が国の公民、組織の合法権益を侵害したならば、我が国の公民、組織は法に基づいて人民法院に訴訟を提起し、侵害を停止し、損失を賠償するよう要求することができる。
第十四条

いかなる組織と個人も報復措置を実行せず、実施に協力しなかったならば、法に基づいて法的責任を追及する。
【注】条文を読むと、不明点が若干ある。
◆第 1 点：「差別的規制措置」の認定だけの行為はあるのか？

商務省の「外国法・措置の不当な域外適用阻止規則」にあるような、「差別的規制措置」の認定行為が独立して規定されているわけではなく、報復リストの作成とセットになっているように見える（第 4 条）。しかし同条では、報復リストに加えることは「できる」規定になっており、更に報復措置の発動も「できる」規定になっている（第 6条）。そうすると、報復リスト作成や報復措置の発動を伴わない「差別的規制措置」の認定だけの行為もあってもおかしくないが、その点は明確になっていない。
◆第 2 点：政府の認定がないまま、民間ベースで独自に「差別的規制措置」だとして訴訟提起することはあり得るのか？

3

この点は、第 12 条の「差別的規制措置」を受けた中国の公民、組織による訴訟の提起（差止め、損害賠償請求）がどういう場合に認められるかという点にも関わってくる。政府が認定した「差別的規制措置」が明らかになっているのであれば、政府ベース
では報復リスト作成と報復発動に、また民間ベースでは差止め、賠償請求がそれぞれ行
われるということで整理できるが、そういうことなのかどうかも明確ではない。仮に政府の認定が明らかでなくても、民間ベースで独自に「差別的規制措置」だと判断して訴訟提起し、裁判所が認定するルートもあり得るのだとすれば、更に大きな混乱を生じかねない。
◆第 3 点：外国の「差別的規制措置」を認める余地も残されているのか？

外国の「差別的規制措置」を実行した企業（例えば Entity List 掲載者に対する輸出を停止した企業）をすべて報復リストに載せたり、実際に報復するとなると、場合によっては中国側がデメリットを蒙る場合もあり得る。その場合には、「差別的規制措置」として認めるものの、それに従って輸出を停止したような場合であっても、敢えて報復リストに載せず、報復を実行しないということもあり得るのか？という点が明確ではない。ただ、報復リスト作成や報復措置実行は「できる」規定になっているので、そのように読める余地もあるようにも思われる。
また、「第八条 制裁措置を講じる根拠となる状況に変化が生じた」場合に、「報復措置を一時停止、変更、取消ができる」との条項も、上記のようなケースに適用されるのかも明らかではない。

3.

既存の報復・制裁法令との関係
今回の「反外国制裁法」の内容は、既に施行されている中国の既存法令の内容と重なるものとなっている（特に「信頼できないエンティティ・リスト」制度）。改めて、行政法
規レベルではなく、法律レベルで報復のための包括的な根拠法を整備したものと考えられる。
中国輸出管理法において最終段階で追加された、「中国の国家安全、利益に危害を及ぼした外国組織・人に対する域外適用による責任追及」規定は、「法に基づいて」とされていたが、今回の「反外国制裁法」はその根拠法にもなると考えられる。
内容

法令・制度
「信頼できないエ●対象

ンティティリス

国際経済貿易及び関連活動においてト」制度

・「中国の主権、安全、利益に危害を及ぼす」者（2020/9）・「正常な市場取引原則に違反」し、中国企業等と「正常な取引を中断」、「差別的措置」、「合法的な権益に深刻な損害」を与える者。
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●制裁内容・貿易・投資・入国・ビザの制限、禁止・情状に応じて相応の刑事罰・その他外国の法律及び措●対象置の不当な域外適外国の法律・措置の不当な域外適用により、中国企業と第三国企用を阻止する規則

業との正常な取引が妨げられた場合（2021/1）※不当性は、①国際法・準則への違反、②中国の主権、安全、発展の利益に対する影響、③中国の公民、法人その他組織の合法的な権益に対する影響、④その他 を総合的に判断。
●対応／制裁内容
・自国の企業等に、妨げられた場合の中国政府への報告義務付け・中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した場合、中国企業が当該他国の制裁法規等に従うことを禁止できる。
・中国企業の報告義務違反や禁止令に違反する場合には罰則
・第三国企業に対する損害賠償請求権
・他国の制裁法規等に対する中国政府による報復措置 等

中国輸出管理法●対象／内容（2020/12）

中華人民共和国国外の組織と個人が、本法の関連輸出管制管理規定に違反し、拡散防止等の国際義務の履行を妨害し、中華人民共和国の国家安全と利益に危害を及ぼした場合は、法に基づいて処理し、且つその法的責任を追求する。」（第 44 条）

香港国家安全維持●対象

法の「外国勢力結直接間接の外国政府等の指示・支配等を受け、託による国家安全

・中国の法令、政策に対する深刻な妨害・結果をもたらす恐れが危害罪」（2020/6）

ある行為
・中国・香港政府に対する制裁、封鎖、その他の敵対行動●制裁内容
・3 年以上 10 年以下の有期懲役。事情が重大な場合には、無期懲役又は 10 年以上の有期懲役・会社・団体等には罰金、運営停止・免許取消【参考】◎中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（2020.9.23）【参考】「信頼できないエンティティ・リスト」規定の仮訳◎中国商務部による「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則」の公布施行につ5

いて（2021.1.12）

4.

懸念点
以下の点で、中国との間のビジネス環境が不安定化し、大きな影響を与える可能性が大きい。
（１） 外国法令の域外適用に対する報復に留まらず、中国政府の判断次第で制裁発動が可能となってくること〇法律の名称からすると、外国法令の域外適用による規制・制裁がなされて、これに対する報復という印象を受けるが、発動要件は「公民、組織に対して差別的規制措置」に留まらず、中国への「抑制、抑圧」「内政干渉」「主権、安全、発展の利益を害する行為」も挙げられている。したがって、中国にとっての「核心的利益を損なう行為」「内政干渉とみなされる行為」等についても「報復」として制裁を発動することが正当化されることになる。
〇中国の「国家安全」は、「総体国家安全観」という政治的安全を根本として国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核の 11 項目の安全を対象とするものであり、極めて広汎なものとなっている。「中国の発展を害する」という点も曖昧であり、経済的発展に関してであれば本来 WTO の場で解決を求めるべきはずであるが、「総体国家安全観」に基づく「国家安全」の観点から、安全保障例外が適用できると考えているとすれば、国際的ルールの恣意的解釈と言わざるを得ない（第 2 条で、「国連を中核とする国際体系と国際法を基礎とする国際秩序を擁護し」とある点とも矛盾する）。報復制裁の発動は、予見可能性がないままに、中国政府の全面的裁量に委ねられることになる。
（２） 本法発動対象となり得る局面の増大が予想され、中国との間の緊張が更に高まり、股裂き、踏み絵局面が尖鋭化する可能性があること〇中国にとっての「核心的利益」とされる台湾、香港、南シナ海、ウイグル、チベット等に関する西側諸国（G7、クワッド等）による支援、制裁は、今後も継続的に強化されていく趨勢となっている。特に、米国による台湾に対する継続的なハイテク武器供与、台湾の「国家」扱いや、西側諸国全体によるウイグル人権問題への圧力に関しては、中国の報復圧力も高まっていくと考えられる。
〇米国は、上院が「米国イノベーション・競争法案」を可決したが、その中の「戦略的競争法案」においては、対中規制・制裁を更に強化する条項が少なからず含まれている。
◎米上院外交委の「2021 戦略的競争法案」の注目されるポイント―対中規制及び同盟
国等との協力を中心に（2021.4.28／同 5.31 改訂 2 版））※改訂 3 版作成中
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf

6これは下院案と調整の上で可決する見通しであるが、上院本会議段階では、更に企業秘密窃取、サイバー攻撃・弱体化に関与する組織等に対する制裁が追加された。制裁は選択肢の中から 5 つ以上を選ぶこととされているが、金融面での制裁が多く含まれており、従来、ペナルティとして Entity List による禁輸が一般的であったもの
が、金融制裁が発動されるケースが増えていく可能性が高い。ドル取引が困難となる
場合には中国側にとっては打撃になり、その報復措置もまた尖鋭化する可能性がある。
（３）外国企業、中国内の外資企業も、禁止や義務規定の対象となり、当該企業等の幹部や責任者、親会社・子会社等も制裁対象となり得ること〇「報復措置を実行しなければならない」のは、「中国国内のいかなる個人・組織」となっており（第 11 条）、当然、外資企業も含まれてくる。それによって、外国の本社企業との間で板挟み局面が生じ得ることになる。
〇「差別的規制措置を実行・協力してはならない」のは、「いかなる個人・組織も」となっており、「中国国内の」との限定がなく、域外適用を前提としたものとなっている（中国輸出管理法第 44 条の外国組織・個人に対する域外適用に責任追及規定の考え方とも合致する）。
したがって、日本企業も、米国の Entity List や制裁に従って取引規制を行う場合だけでなく、日本の規制に従って取引を停止する場合でも、報復対象となり得ることになる。
〇また、報復対象となる組織、個人は、「差別的規制措置の制定、決定、実施に直接、あるいは間接的に関与した個人、組織」であり（第 4 条）、外国政府当局や国会議員、当局幹部やその家族、外国企業とその幹部、親会社・子会社が含まれ得る（第 5条）（トランプ政権幹部や主要国会議員が制裁対象となった例もある）。
【中国による制裁発動事例】
制裁対象行為
① ウイグル族の扱いへの批判

制裁対象者／内容① 2020 年 7 月発表
・ルビオ議員とクルーズ議員② 米国の香港政府幹部

・ウイグル族の扱いについて、中国を激しく批判し、中らへの制裁に対する

国共産党の幹部に制裁を科すと表明したことへの報復

報復措置。内容は不明。
② 2020 年 8 月 10 日発表
・米国議員、人権団体幹部ら 11 名（ルビオ、クルーズ、コットン、ホーリー議員らと、人権団体ヒューマ
7

ン・ライツ・ウォッチ）
・米政府が香港の中国政府職員ら 11 人に制裁を科したことに対する報復措置。内容は不明。
台湾への武器輸出・2020 年 7 月発表（パトリオット 3 ミサイ

・ロッキード・マーチン

ル）・制裁内容不明（注）米国防衛企業が直接台湾に輸出するわけではな
く、台湾への武器輸出は政府間取引となっている。

台湾への武器輸出・2020 年 10 月 27 日発表（対艦ミサイル、沿岸防・ロッキード・マーチン、ボーイングの防衛業務、レイ衛システム、空対地ミサ

セオン等の米国企業及び台湾武器売却の過程で悪い役

イル、ロケット砲システ割を果たした米国の関係する個人と実体

ム等の兵器システム）※中国でのボーイングの合弁企業等は除外。
・制裁内容は不明

トランプ政権による「内・2021 年 1 月 21 日発表

政への深刻な干渉、中米・トランプ政権幹部 28 人（ポンペオ前国務長官、大統関係の著しい破壊」

領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトンの各氏ら）
・中国本土や香港、マカオへの入境禁止／関係企業・団体の中国での経済活動の制限

ウイグル人権侵害に対す・2021 年 3 月 22 日発表

る制裁（EU）

・EU 側の 10 個人と 4 組織
※欧州議会の 5 議員、オランダ、ベルギー、リトアニ
ア各国議会の議員、ドイツとスウェーデンの学者、
欧州理事会政治・安全保障委員会、欧州議会人権問題分科会（DROI）、ドイツのメルカトル中国研究
所（MERICS）、デンマークの「民主主義アライアンス財団。
・中国本土や香港・マカオへの入境を禁じ、関係する企業・団体は中国との交流を制限

ウイグル人権侵害に対す・2021 年 3 月 27 日発表

る制裁（米国、カナダ）

・カナダの議員１人と「人権に関する議会委員会」及び「米国国際宗教自由委員会（USCIRF）の責任者ら。

（４）産業界、企業に対するエコノミック・ステイトクラフト的経済圧力、政治的支持を求める圧力が高まる可能性があること。
8

〇中国はこれまで、「内政干渉」「主権、安全、発展の利益を害する行為」等に該当するとみなす外国政府・議会の行為に対して、直接関係のない産業界、企業に対するエ
コノミック・ステイトクラフト的経済的圧力をかけることで実質的制裁をかけることが多々あったし、現在もそれは続いている（直接の貿易規制ではなく、品質・衛生・検疫等の問題やダンピングの疑い等の法適用を理由とする）。
※

中国によるエコノミック・ステイトクラフト的経済圧力の事例は、下記を参照。APPENDIX には多数の事例が紹介されている。

◎ “The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy”（2020 年 9 月 豪州戦略政策研究所（ASPI））
https://www.aspi.org.au/report/chinese-communist-partys-coercive-diplomacy

仮訳：https://www.cistec.or.jp/journal/data/2101/06_chousabunseki_report02.pdf（CISTEC ジャーナル 2021 年 1 月号所収）〇産業界や個別企業は、中国とのビジネスに依存度が高いほど圧力をかけやすく、習近平出席も「産業の質を高めて世界の産業チェーンのわが国への依存関係を強め、外国による人為的な供給停止に対する強力な反撃・威嚇力を形成する」よう指示している
ことが、共産党理論誌『求是』で明らかにされている（2020 年 4 月の訓話）。
実際、韓国や豪州に対する経済的圧力も、対中依存度が高い品目、分野が対象となった。
〇20 年 9 月の「信頼できないエンティティ・リスト」制度の施行時には、人民日報系の
環球時報（20 年 5 月 16 日付）は、ファーウェイに関する再輸出規制強化に対抗して、クアルコムやシスコ、アップル、ボーイング等の中国市場での収益割合が大きい
米国企業に対して、「信頼できないエンティティ・リスト」を活用して、痛みを感じさせる「懲罰的措置」（＝「核爆弾」）を実施することに言及している。中国市場への依存度が大きい米国企業に対して制裁をかけることによって、倒産の危機に追い込
み、サプライチェーンの小規模企業も崩壊の瀬戸際に追いやられるだろう、と論じていた。
〇前掲の（２）記載のように、政治、経済、軍事の各分野で、中国と西側諸国との緊張が高まるに連れて（前述の通り「米国イノベーション・競争法案」等の包括的対抗立法や国防権限法等における規制内容は厳しく、台湾を巡る対立は尖鋭化しつつある）、中国によるエコノミック・ステイトクラフト的経済的圧力や、制定済みの「信頼できないエンティティ・リスト」「輸出禁止・輸出制限技術リスト」「輸出管理法」「外国法・措置の不当な域外適用の阻止規則」等の対抗法令の運用とともに、今回の反外国制裁法に基づく報復制裁の発動もなされ、股裂き、踏み絵的局面が厳しいものになる可能性は否定できない。
〇また、中国への政治的スタンスへの支持を企業に求める圧力も高まる可能性がある。
9

既に、地図における台湾表記に関する要求（航空会社等に）、香港国家安全維持法に対する支持表明要求（香港の外国企業に）、ウイグル人権問題に関する実質的な支持要求（中国内の外資企業に）等の例がある。
（５）外国企業に踏み絵を迫ることによって、中国からの遠心力が働き外商投資促進努力
が大きく損なわれることになりかねないこと〇西側諸国の規制、制裁に対抗して中国側が報復制裁を発動するとした場合、中国側のが想定する結果になるとは限らない。西側諸国の政府当局者、国会議員、人権団体、学者、シンクタンク等に「制裁」を発動しても政治的反発を招くことになるし（EUにおける EU-中国投資協定の批准審議の凍結等）、中国への入国禁止、取引禁止、資産凍結といってもそれによって相手に打撃を与える効果は薄い。
〇このため、中国側としては、どうしても中国経済に依存する産業界や企業に対する圧力に注力せざるを得なくなるが、西側諸国にとっては、米国は基本的価値観を同じくし、安全保障上も不可欠の存在であり、西側企業にとっても、米国の規制や制裁は、企業活動に死活的影響を与えるものとなっている（米国製品・技術や米国市場へのア
クセスの途絶、ドル取引からの排除等）。その域外適用には問題は多いが、従わなけ
れば存亡の危機に立たされかねない（この点は、香港自治法に基づき、制裁対象の香港の当局者と取引がある外国金融機関が二次制裁対象となることとされた際、中国や香港の金融機関は金融制裁を回避するためにそれら当局者との取引を中止したことからも、よく理解されているはずである）。
〇そういう中で、中国側が報復制裁を発動するとして外国企業、外資企業に踏み絵を迫ったとしても、企業としては選択の余地はあまりなく、不本意ながら制裁を受けつつ中国とのビジネスを諦めざるを得なくなる。
エコノミック・ステイトクラフト的経済的圧力の強化も、一時的には効果はあるかもしれないが、中期的には中国離れを招くことになる。
〇中国が「中国への経済的依存度の高さ」を政治的手段として使う戦略を掲げ、戦狼外交やエコノミック・ステイトクラフトによって圧力をかける政策を展開してきた結果、西側諸国はこれらに警戒を強め、「安全で信頼できるサプライチェーンの構築」
を目指すこととなり、主要 11 分野について対中デカップリングを進めつつある。更
に、米国の「戦略的競争法案」では、「中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務」も盛り込むなど、中国の圧力手段となる「中国への経済的依存度の高さ」を相対的に低下させることを促進しようとしている。
〇こういう中で、圧力をかけやすい産業界、企業に対して制裁や圧力をかけても、逆に中国のビジネス環境の不安定化につながり、不本意ながらも中国からの遠心力として働きかねない。
〇中国は、かつて改革開放路線の下で外商投資促進のための取組みが営々となされてき10たが、この数年（2015 年頃以降）で、貿易・投資環境は激変している。①軍事的拡大とそれを支える軍民融合戦略、科技興軍の推進、②国家情報法やサイバーセキュリテ
ィ法（更には今回成立したデータ安全法）に典型的に見られる国家安全法制の整備、③国際的に見て異質で大きな懸念要素がある中国輸出管理法と一連の対抗・報復法制の整備、④国家安全の観点からの対内投資規制の導入、⑤共産党指導の強化（中国共産党支部活動条例（試行）、最近の中国共産党組織工作条例）、⑥国進民退の流れの強まり、⑦エコノミック・ステイトクラフト的経済圧力の多用、更には、⑧有事を睨んだ動員法制の整備、といったように、以前には考えられなかったような状況変化となっており、ビジネス展開の上でこれらを踏まえることが必要となってきている（別途の次元の問題として、債務問題も大きな焦点となってきている）。
前述のように、今回成立した「反外国制裁法」は、（法令名から連想されるような）単に外国からの制裁発動への報復措置を根拠付けるということだけではなく、中国が考える「内政干渉」「主権、安全、発展の利益を害する行為」に対しても政府の裁量で制裁発動することを根拠付ける包括的対外制裁法となっている。
〇我が国企業においても、（中国輸出管理法に関する対応と同様に）一連の国際情勢や中国側の姿勢、政策、規制等を踏まえて、それぞれの対中ビジネスの態様に応じて、課題とリスクの抽出と、今後の短期的、中長期的対応を検討することが必要と思われ
る。

11

別添１
中華人民共和国反外国制裁法（仮訳）
CISTEC 仮訳
中華人民共和国主席令
第九十号《中華人民共和国反外国制裁法》は中華人民共和国第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 29

回会議が 2021 年 6 月 10 日に採択した。今ここに公布し、公布の日より施行することとする。

中華人民共和国主席 習近平
2021 年 6 月 10 日 1（2021 年 6 月 10 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 29 回会議可決） 2
第一条 国の主権、安全、発展の利益を擁護し、我が国の公民、組織の合法権益を保護するため、憲法に基づいて、本法を制定する。
第二条

中華人民共和国は独立自主の平和外交政策を堅持し、主権と領土の保全性の相

互尊重、相互不可侵、内政の相互不干渉、平等互恵、平和共存の 5 原則を堅持し、国連を中核とする国際体系と国際法を基礎とする国際秩序を擁護し、世界各国との友好協力を発展させ、人類運命共同体の構築を推し進める。
第三条 中華人民共和国は覇権主義と強権政治に反対し、いかなる国がいかなる口実、いかなる方式によって中国の内政に干渉することに反対する。
外国国家が国際法と国際関係の基本準則に違反し、各種口実やその本国の法律に依拠して我が国に対して抑制、抑圧を行い、我が国の公民、組織に対して差別的規制措置を講じ、我が国の内政に干渉したならば、我が国は相応の報復措置を採る権利を有する。
第四条 国務院の関係部門は本法第三条に規定した差別的規制措置の制定、決定、実施に直接、あるいは間接的に関与した個人、組織を報復リストに加えることを決定することがで「（受权发布）中华人民共和国主席令（第九十号）」（新華網 2021 年 6 月 10 日）
http://www.xinhuanet.com/2021-06/10/c_1127551942.htm
2 「中华人民共和国反外国制裁法」（中国人大網 2021 年 6 月 10 日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202106/d4a714d5813c4ad2ac54a5f0f78a5270.shtml
1

12

きる。
第五条 本法第四条の規定に基づいて報復リストに加えた個人、組織の他に、国務院の関係部門はさらに以下の個人、組織に対して報復措置を講じることができる。
（一）報復リストに加えた個人の配偶者と直系親族；（二）報復リストに加えた組織の高級管理職員あるいは実質支配者；（三）報復リストに加えた個人が高級管理職員を担当する組織；（四）報復リストに加えた個人と組織が実質的に支配する、あるいは設立、運営に関与する組織。
第六条 国務院の関係部門は各自の職責と職務分業に基づいて、本法第四条、第五条に規定する個人、組織に対して、実際の状況に基づいて以下の一つあるいは複数の措置を講じることを決定することができる：（一）査証を発行しない、入国禁止、査証取消、あるいは国外追放；（二）我が国国内にある動産、不動産やその他の各種財産の差し押さえ、押収、凍結；（三）我が国国内の組織、個人との関連取引、協力等の活動の禁止あるいは制限；（四）その他の必要な措置。
第七条

国務院の関係部門が本法第四条から第六条の規定に基づいて下した決定を最終決定とする。
第八条

制裁措置を講じる根拠となる状況に変化が生じたならば、国務院の関係部門は関連する報復措置を一時停止、変更あるいは取り消すことができる。
第九条 報復リストと報復措置の確定、一時停止、変更あるいは取消は、外交部あるいは国務院のその他の関係部門が命令を発布し公布する。
第十条

国は反外国制裁業務調整機構を設立し、調整にかかわる関連業務の統括に責任を負わせる。
国務院の関係部門は連携・協力と情報共有を強化し、各自の職責と任務の分業に基づいて関連する報復措置を確定・実施しなければならない。
第十一条

我が国国内の組織と個人は国務院の関係部門が講じる報復措置を実行しなけ

ればならない。
前項の規定に違反した組織と個人に対して、国務院の関係部門は法に基づいて処理し、これら組織・個人が関連活動に従事することを規制あるいは禁止する。
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第十二条 いかなる組織と個人もすべて、外国国家が我が国の公民、組織に対して講じた
差別的規制措置を実行、あるいは実行に協力してはならない。
組織と個人が前項の規定に違反し、我が国の公民、組織の合法権益を侵害したならば、我が国の公民、組織は法に基づいて人民法院に訴訟を提起し、侵害を停止し、損失を賠償するよう要求することができる。
第十三条 我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為に対して、本法の規定の他に、関連する法律、行政法規、部門規章によってその他の必要な報復措置を講じることを規定することができる。
第十四条

いかなる組織と個人も報復措置を実行せず、あるいは実行に協力しなかった

ならば、法に基づいて法的責任を追及する。
第十五条 外国の国家、組織あるいは個人が実施、協力、支援する我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為に対して、必要な報復措置を講じる必要があったならば、本法の関連規定を参照して実行する。
第十六条 本法は公布の日より施行する。

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別添２

《中華人民共和国反外国制裁法（草案）》についての起草説明——中華人民共和国第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 28 回会議において全国人代常務委会 法制工作委員会主任 沈春耀
中国人代網（2021 年 6 月 11 日付）より
委員長、副委員長各位、秘書長、委員各位
委員長会議の委託を受け、ここに《中華人民共和国反外国制裁法（草案）》についての説明を行う。
一、立法の必要性について
この数年来、特定の西側国家は、我が国の発展を抑制するために、台湾、香港、チベット、ウイグル、海洋、新型コロナウイルス等を巡る問題を利用して、我々に対して抑制、抑圧を行い、我が国の内政に乱暴に干渉しており、国際法及び国際関係の基本準則に甚だしく違反している。我が国の国家主権、安全、発展の利益を擁護し、特定の西側国家が我々に対して、いわゆる「一方的制裁」を行うことに対処する専門の法律を制定
し、対外闘争の為に法的支えを提供する必要がある。
（一） 覇権主義と強権政治に反撃するための切実な必要性
長い間、特定の西側国家は、民主主義と人権を守るという看板を掲げて、国の安全を守るという口実で、むやみに「制裁」措置を実施し、主権平等の国際法の基本原則、内政不干渉の国際関係の基本準則、平和協力の国連基本主旨に違反してきた。
我が国は一貫して、如何なる外国および国外勢力が、如何なる方式によって我が国の内部問題に干渉することにも断固として反対し、常に平和、発展、協力、ウィンウィンの旗を高く掲げ、独立自主の平和外交政策を揺ぎなく堅持し、国際的な公平・正義を擁護し、自らの意思を他人に押し付けることに反対し、他国の内政への干渉に反対する。
《反外国制裁法》を制定することは、覇権主義と強権政治に反撃するための切実な必要性であり、それは、国際法治を守り、相互尊重・公平正義・協力ウィンウィンの新しいタイプの国際関係の構築を促進するのに役立つ。
（二） 国家主権、安全、発展の利益を守るための切実な必要性
現在、世界は百年一度の大変局が進化を加速させており、平和と発展が依然として時代のテーマであるが、一国主義、保護主義、いじめ行為はますます激しくなり、国際環境の不安定性と不確実性は明らかに高まっている。危険を無事乗り越えて危機をチャ
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ンスに変える戦略的で主体的な行動を掌握し、ボトムライン思考とリスク意識を堅持し、法に基づいて、我々に対する特定の西側諸国による抑制、抑圧に報復するために、切実に反外国制裁法を制定する必要がある。
（三） 国内法治と渉外法治を統一的に計画して推進するための切実な必要性
党中央委員会は、国内法治と渉外法治を統一的に計画して推進することを堅持し、法的な「ツールボックス」を豊富にして充実させる必要があると明確に示している。現在の闘争情勢と実践に基づいて、反外国制裁法を制定することは、反外国制裁の状況、報復手順および報復措置等を明確にし、対外闘争においての法治の引率、規範化および保障の機能を十分に発揮し、我が国の世情・国情の深刻な変化に対応する法治能力を引き上げることに役立ち、我が国の対外闘争の法的な「ツールボックス」を充実させて、体系的で完備した渉外法律法規体系の形成を加速させ、中国の特色ある社会主義の法治体系の構築を加速することに役立つ。
二、立法の主なプロセス、全体的要求及び遵守の原則
今年の全国「両会」（訳者注：全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）前後に幾人かの全人代代表、全国政協委員及び社会各界の人々は、我が国が法に基づき外国の差別的措置に報復するための法治上の支えや保障となる反外国制裁法を制定する必要があると考えることを意見や提言で示した。全人代常務委員会法制工作委員会は、活動計画に基づいて、現在の我が国の反制裁活動の関連状況及び我が国の法律中の関連規定を全面的に整理し、外国の反制裁の法律制度を研究し、対外闘争の実践とニーズに基づいて、《中華人民共和国反外国制裁法（草案）》を起草し、全人代常務委員会委員長会議の討論を経て、反外国制裁法（草案）を今回常務委員会会議に提出し、審議することを決定した。
反外国制裁法を制定するための全体要求は以下の通り：
習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として堅持し、習近平法治
思想及び習近平外交思想を深く貫徹し、中国共産党第 19 回全国代表大会及び第 19 期
中央委員会第 2 回全体会議、第 3 回全体会議、第 4 回全体会議、第 5 回全体会議の精神を全面的に貫徹し、総体国家安全観を堅持し、よりよく発展と安全を統一的に計画して世界平和を厳守・擁護し、共同発展という外交政策を促進し、国の主権、安全、発展の利益を擁護し、我が国の公民、組織の合法権益を擁護し、社会主義現代化国家を全面的に建設し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために、良好な外部環境を創造する。
上記の全体的要求を貫徹する上で、以下の重要な原則に従って、しっかりと押さえる
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必要がある：
第１に、大局に服すことを堅持し、法治思想及び法治方式を運用して重大なリスクと課題に対処し、国内統治と国際統治を調和・推進し、国内と国際の両方の全体情勢に適応すること。
第２に、急用先行を堅持し、実践及び情勢のニーズに基づいて、専門の立法形式を採って、反外国制裁法の妥当性と実現可能性を強化すること。
第３に、依法依規を堅持し、我が国の実践経験を総括し、外国の関連する方法を参考にして、反制裁、反干渉、反ロングアーム管轄法律法規制度を構築・整備し、法に基づくリスク管理と法に基づく課題対処の能力を向上させること。
三、法案の主要内容について
草案は、全 15 条で、主要内容は以下の通りである：（一） 外交基本原則
我が国は、平和共存の五原則を堅持することを基本として、世界各国との友好関係を発展させることを一貫して提唱してきた。立法が行う報復は、特定の西側諸国の「一方的制裁」とは本質的に異なり、抑制、抑圧に対処する我が国の防御措置である。草
案は、我が国の長期にわたる外交政策を重ねて表明し、我が国が独立自主の平和外交政策を堅持し、平和共存の五原則を堅持して、国連を中核とする国際体系と国際法を基礎とする国際秩序を擁護すること等を表明している。
（二） 反外国制裁の状況
問題志向を堅持し、「小さな切り口」を具体的に示す。草案は、2 種類の報復状況を明確にした：
第１に、我が国の内政に干渉する外国国家に対処することを目的として、本国の法律に依拠して我が国の公民、組織に対して抑制、抑圧等の差別的規制措置を講じた場合は、我が国は相応の報復措置を採る権利を有する。
第２に、台湾独立、新疆ウイグル独立、チベット独立、香港独立等を鼓舞・扇動・経済的に援助して我が国の主権、安全、発展を甚だしく侵害する一部の実体及び個人の行為に対し、我が国は自主的に必要な報復措置を講じる 。
（三） 報復対象
一部の西側国家の関連措置は、名目上は法律の規定あるいは国内行政手続きを通して講じられているが、その背後には反中勢力の意志が反映されていると考えている。
正確な打撃を実現し、これらの反中勢力の増長する気勢を効果的に震え上がらせるた17

めに、草案は、報復リスト制度の設立を規定し、我々に関連する措置あるいは行為に関して「制定、決定、実施に直接、あるいは間接的に関与した」個人あるいは組織をリストに加えることを決定、命令を公布できることを国務院の関係部門に授権する。
同時に、打撃力をさらに強化するために、リストに掲載した個人及び組織の他に、草案では状況により制裁の範囲を拡大し、報復リストに加えられた個人の配偶者と直系親族、報復リストに加えられた組織の高級管理職員あるいは実質支配者、報復リス
トに加えられた個人が高級管理職員を担当する組織、報復リストに加えられた個人と組織が実質的に支配する、あるいは設立、運営に関与する組織等も包括すると規定している。
（四） 報復措置
草案では、3 種類の報復措置を明確に列挙している：
第１に、入国禁止、査証取消、あるいは国外追放：
第２に、我が国国内にある動産、不動産やその他の各種財産の凍結：
第３に、我が国国内の組織、個人との関連取引活動の制限。
同時に、草案では、国務院の関係部門は各自の職責と職務分業に基づき、実際の状況に基づいて上述の措置を講じることができ、国務院の関係部門はまた、その他の必要な措置を追加規定できることを明確にしている。
報復措置の執行力と威嚇力を強化し、主権行為の性質を具体的に示すために、草案
では、関連する報復決定を最終決定とすると規定している。
（五） 部門の協力と情報共有を強化する
外国の制裁に対して報復を行うには、多くの部門の調整・連動と共同連係が必要である。草案では、以下のことを規定している；
国は反外国制裁業務調整機構を設立し、調整にかかわる関連業務の統括に責任を負わせる；
国務院の関係部門は連携・協力と情報共有を強化し、各自の職責と任務の分業に基づいて関連する報復措置を確定・実施しなければならない；
関連部門が行った報復リストと具体的な報復対象の対象、報復措置の確定・変更・一時停止あるいは取消等の決定は、外交部により公布される。
（六） 組織と個人の義務
草案では、組織と個人の義務を 2 つの側面から規定している：
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第１に、我が国国内の組織と個人は国務院の関係部門が講じる報復措置を実行しなけ
ればならない。
第２に、如何なる組織と個人もすべて、外国国家が我が国の公民、組織に対して講じた差別的規制措置を実行、あるいは実行に協力してはならない。
（七） 報復措置と連携する規定
特定の西側国家の我々に対する抑制、抑圧の状況は比較的複雑になっており、機を見た対応と報復が必要になっている。課題に対処し、リスクを防止するための法的な「ツールボックス」は、全方位型で多くのツールを取り揃えたものでなければならず、我が国は現在、金融、投資、輸出入貿易、出入国、国家安全保障等の分野で多くの既存の規定があるため、本法と他の法律・行政法規の規定の報復措置との連携をしっかりと行う必要がある。
草案及び以上の説明が妥当か否か審議いただきたい。
仮訳：樫原 薫 CISTEC アジア輸出管理法制度調査 WG 委員（ヤマハ発動機 貿易管理部安全保障貿易管理グループ））

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