社団法人日本生体医工学会定款

一般社団法人日本生体医工学会定款

1／5

領域又はそれと関連ある領域において専門の学識，技術又は経験を有する者（昭和４９年４月２６日設立総会議決）（昭和５０年３月１５日文部省認可）

２）準会員（昭和５０年４月２６日通常総会一部改正）

３）維持会員（昭和５２年４月２６日通常総会一部改正）

又は団体（昭和５５年５月９日通常総会一部改正）（昭和５９年４月３０日通常総会一部改正）（平成４年５月４日通常総会一部改正）

この法人の目的に賛同し，この法人の対象とする領域に学術的に関心がある者

４）名誉会員

この法人の目的に賛同し，事業を後援する個人
この法人の対象とする領域において特別の功績があり，理事会の議決を経て推薦された者
２

この法人は、定数下限（１２０名）以上定数上限（１７０名）（平成７年５月９日通常総会一部改正）以内で選出される代議員をもって社員（一般社団法人および一（平成１２年１０月２６日臨時総会一部改正）

般財団法人に関する法律。
（以下、法人法上の社員という））と（平成１７年４月２６日通常総会一部改正）（平成２２年６月２５日通常総会一部改正）（平成２３年４月２９日通常総会一部改正）する。
３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
第１章

総 則

（名称）
第１条

５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員をこの法人は，一般社団法人日本生体医工学会と称する。

２．この法人の英文名は，Japanese Society for Medical andBiological Engineering（ＪＳＭＢＥ）とする。

選出することはできない。
６

第３項の代議員選挙は、２年に１度、11 月ないし 12 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議（事務所）

取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の第２条

この法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く

訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第第３条

この法人は，総会の議決を経て必要の地に支部を置く。

２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規２．支部にはそれぞれ支部長を置く。

定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該３．支部の組織及び運営に関して必要な事項は理事会においてこ訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わなれを定める。

い（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議第２章

目的及び事業（目的）第４条

決権を有しないこととする。
）。
７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるとこの法人は，医学，生物学における電子工学，機械工学、きに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議

情報工学等の方法，及び工学における医学，生物学的知見の応員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する用に関する研究の発展，知識の交流及び社会における事業の振興をはかることを目的とする。

時までとする。
８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（事業）
第５条

１）当該候補者が補欠の代議員である旨
この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行

２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代う。

議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏

１）定期大会，専門別研究会，講演会，討論会，見学会，講習名会等の開催３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場

２）学会機関誌及び学術図書の刊行合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠

３）国際医用生体工学連合（英文名，International Federationの代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順

for Medical and Biological Engineering）への加盟による連携活動

位９４）内外の関連諸学協会との連絡並びに協力活動
５）この法人の対象とする領域における用品の規格制定に関する協力活動及び用語の統一に関する活動

第７項の補欠の代議員の選任にかかる決議が効力を有する

期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
１０

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、６）研究の奨励及び研究業績の表彰

代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。

７）この法人の対象とする領域における技術の調査研究並びに

１）法人法第１４条第２項の権利（定款の備置き及び閲覧等）

広報・啓発活動
８）この法人の対象とする領域における技術に関する実力試験と資格認定事業
９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の備置き及び閲覧等）
３）法人法第５０条第６項の権利（議決権の代理行使）
４）法人法第５１条第４項の権利（書面による議決権の行使）

２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。

５）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権の第３章

６）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

行使）
会員及び代議員（会員・社員）７）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

第６条

８）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表のこの法人は、次の種類の会員をもって構成する。

１）正会員

この法人の目的に賛同し，この法人の対象とする

閲覧等）

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９）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６４）定款の変更条第３項の権利（合併契約等の閲覧等等）

５）入会の基準並びに会費の金額

2／5６）理事会において総会に付議した事項
１１ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対

７）解散及び残余財産の処分し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第８）前各号に定めるもののほか、法人法に規１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の定する事項及びこの定款に定める事項同意がなければ、免除することができない。
（開催）（会員の資格の取得）
第７条

この法人の正会員，準会員又は維持会員になろうとする者は，入会金及び会費を添えて所定の入会申込書を理事長に提第１５条

定時社員総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の申込みがあったときは，理事会において会員資格の認定を行い，速やかにその結果を通知しなければならない。

（招集）
第１６条

定時社員総会は、理事会の議決により理事長が招集する。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるた

め、会員は社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

２

臨時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決により理事長が招集する。
３

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、２． 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

総会の招集を請求することができる。この場合において、理事

３．既納の入会金及び会費は，いかなる事由があってもこれを返

長は、法令に別段の定めがある場合を除き、６週間以内に臨時還しないものとする。
（退会）

社員総会を招集しなければならない。
（招集通知）

第９条

この法人の会員で退会しようとする者は，所定の退会届を理事長に提出して退会することができる。

第１７条

社員総会の招集は，１４日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。

（除名）
第１０条

この法人の会員が次のいずれかに該当するに至った（議長）

ときは，社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の議

第１８条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

決を経てこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に、社員総会において弁明の機会を与えなけれ（議決権）ばならない。

第１９条

１）この法人の会員としての義務に違反したときる。

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とす

２）この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為のあったとき
３）その他除名すべき正当な事由があるとき

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行（会員資格の喪失）う。ただし、当該議事について文書によってあらかじめ意思を第１１条

表示した者及び出席する他の社員に書面をもって表決を委任

前２条の場合のほか、この法人の会員は，次のいずれかに該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
１）死亡、失踪宣告並びに団体である会員にあってはその団体の解散
２）会費を１年以上滞納したとき
３）総社員が同意したとき
２

代議員である正会員が会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失するものとする。

した者は出席者とみなす。法人法第５２条に定める電磁的方法による議決権の行使がされた場合も同様とする。
２

正会員は、社員総会に出席し発言することができる。

３

社員総会の議事は，この定款に別段の定がある場合を除くほか，出席社員の過半数をもって決する。
４

前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（代議員の報酬）

１） 会員の除名

第１２条

２）監事の解任

代議員は、無報酬とする。

３） 定款の変更
第４章

社員総会

（構成）
第１３条

４） 解散
５） その他法令で定められた事項

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

５

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第３項の決議を行わなければならない。理事又は監事（権限）
第１４条の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、社員総会は、次の事項について議決する。

１）会員の除名

過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

２）役員の選任及び解任
３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（議事録）

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第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

議長及び出席者代表２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
３

3／5（役員の解任）総会の議事の要領及び議決した事項は会員に通知する。

第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、社員総会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）

（大会長）

第２２条

第２８条

この法人には、次の役員を置く。

１）理事長 １名
２）副理事長

２名

３）理事

１７名以上２１名以内（理事長および副理事長を含む）

（幹事）

４）監事

２名

第２９条

２

理事長は，理事会の議決を経て、定期大会及びそれに付随する諸会議開催のための大会長を委嘱することができる。

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

この法人は、理事長をもって、法人法に規定する代表理事とし、副理事長をもって業務執行理事とする。

理事長は、理事会の議決を経て，幹事若干名を委嘱し、会務の執行を補助させることができる。
２．幹事の任期は１年とし，再任を妨げない。
（役員の報酬）第３０条

本章に定める理事および監事は、無報酬とする。

（役員の選任）（責任の一部免除）

第２３条

第３１条

理事及び監事は、毎年半数を、社員の中から、社員総会の決議によって選任する。
２

この法人は、役員等の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総理事及び監事を選任する定時社員総会が開催される年の４会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任月１日に、満６５歳を越える社員は、理事および監事の候補者限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。となることはできない。
３

理事長はおよび副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第６章

理事会（構成）
第３２条（理事の職務及び権限）
第２４条

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

２

副理事長は、理事長を補佐する。理事長に事故あるとき、または欠けたときには、理事会より委託を受けた内容に従い、そ（権限）第３３条

理事会は、次の職務を行う。

１）この法人の業務執行の決定
２）理事の職務の執行の監督
３）理事長・副理事長の選定及び解職の業務執行に関わる職務を代行する。
４

理事長および副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔

第３４条

理事会は次に掲げる事項など重要な業務執行の決定で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけれを各理事に委任できない。

ばならない。

１）重要な財産の処分及び譲受け
２）多額の借財（監事の職務及び権限）

３）重要な使用人（事務局長など）の選任及び解任

第２５条

４）従たる事務所その他の重要な組織の設

監事は、次に掲げる職務を行う。

１）理事の職務執行の状況を監査し、また、法令で定めるとこ

置、変更及び廃止

ろにより、監査報告を作成すること

５）一般社団法人の業務の適正を確保するための体制整備

２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること

６）定款の定めに基づく役員等の法人に対する損害賠償責任の

３）社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること

理事等による免除

４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

（招集）
第３５条

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事

理事会は理事長が招集する。ただし，理事長が必要と認めたとき、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは，臨時理事会を招集しなければならない。

業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時まで

２

理事会の議長は，理事長とする。とする。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事

２

補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者またが理事会を招集する。

は現任者の残任期間と同一とする。
３

補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
４

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選（決議）第３６条

理事会は、理事現在数の過半数が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
２

理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事

社団法人日本生体医工学会定款を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３(1) 事業報告前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たした(2) 事業報告の附属明細書

ときは、理事会の決議があったものとみなす。
４(3) 貸借対照表

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）を述べなければならない。
５

この法人の会員で国際医用生体工学連合の役員は，理事会に4／5(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書出席し意見を述べることができる。

(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及（議事録）

び第６号の書類については、定時総会に報告するものとする。

第３７条

ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名の上、これを保存する。

第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３

第７章
第３８条
２

委員会
この法人に、委員会を置くことができる。

委員会の設置及び組織並びに運営については、別に定める規則によるものの他は、理事会において定める。

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、会員の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿

第８章

資産及び会計（財産）第３９条

この法人の資産を分けて，基本財産及びその他財産の２種とする。
２(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

基本財産は，財産目録のうち，基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
３

運用財産は，基本財産以外の資産とする。

４

寄附金品であって，寄附者の指定のあるものは，その指定に従う。

第４６条

収支予算で定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会及び社員総会の議決を経なければならない。
第４７条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、この事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数および総社員の各々３分の２以上の議決を経なければなら

第４０条

この法人の資産は理事長が管理し，基本財産のうち現ない。

金は，理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか，確実な信託銀行に信託するか，あるいは定期預金として，理事長

第４８条

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

が保管する。
第９章
第４１条

基本財産は譲渡、交換、又は担保に供してはならない。

ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、社員総会において総社員の半数以上であ理事現在数及び社員現在数の各々３分の２以上の議決を経て，って、総社員の議決権の３分の２以上の賛成によって変更するその一部に限り処分し，又は担保に供することができる。

ことができる。

２

基本財産を運用財産に繰り入れてはならない。
（解散）

第４２条

この法人の事業遂行に要する費用は入会金，会費，事

第５０条

この法人は、社員総会における総社員の半数以上であ業に伴う収入及び資産から生ずる収入等の運用財産をもってって、総社員の議決権の３分の２以上の賛成決議その他法令で支弁する。

定められた事由により解散する。

（事業年度）（残余財産の帰属）

第４３条

第５１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

この法人の清算に伴う残存財産は、社員総会の議決により、国または地方公共団体、この法人と類似の事業を目的とする公益社団法人または公益財団法人、あるいは公益社団法人（事業計画及び収支予算）及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号イ乃至第４４条

トに掲げる法人に寄付するものとする。

この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に理事長が編成し、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同

第１０章

公告の方法

様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。

（公告の方法）第５２条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむ（事業報告及び決算）
第４５条

を得ない事情が生じた場合には、官報に掲載する。

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後４カ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、第１１章事務局及び職員理事会の承認を受けなければならない。

第５３条

この法人の事務を処理するため事務局及び職員を置

社団法人日本生体医工学会定款
く。
２．事務局長ならびに重要な使用人については、理事会が任命する。また、その他職員は理事長が任命する。
第１２章

補則

第５４条

この定款施行についての細則は，理事会の議決を経て，別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の理事長は田村俊世とする。また、業務執行理事は砂川賢二、千原國宏とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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