第 173 号

平成 29 年 7 月 20 日(木)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１. [JAS 規格化等のテーマに関する調査(提案募集)について]
農林水産省は，JAS 規格化や JAS 規格の国際化に取り組むべきテーマの選定に向け，「JAS 規格化等のテーマに関する調査（提案募集）」の募集を実施いたします。提案いただくテーマは，国が主体的に JAS規格化・国際化に関与すべきものとして，以下のいずれかに該当するものであることとします。
①食品の流通や食品表示など，国内外の規制で引用され得る分野②業全体の競争力強化に直結する分野，又は，規格化・国際化に取り組まないことにより業全体の競争力の低下に直結する分野③新市場の創出など，社会・経済への波及効果が期待される分野【募集期間】平成 29 年 6 月 23 日(金)～平成 29 年 7 月 21 日(金)http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syoku_kikaku/170623_13.html（参考）・農林物資規格調査会(平成 29 年 7 月 6 日)配布資料【内容】「日本農林規格の見直しについて」「日本農林規格の確認について」「新たな JAS 制度の枠組と運用について」「JAS 規格の制定･見直しの基準の改正」など
http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/sokai_170706a.html
・日本農林規格の制定・見直しの基準[PDF：88KB]
http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/attach/pdf/sokai-4.pdf
２．[東日本大震災に関する情報]
農林水産省では，農畜水産物中の放射性物質に関する情報（放射性物質の検査結果（随時更新），よくあるご質問とその内容など）を掲載しています
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=29523&m=9844&v=363f18f2◆東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保に 関する情報(出荷制限要請等の状況)について(随時更新)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_ryutu.html＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[「食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）について」]
食品用器具及び容器包装については，本年 6 月 16 日付けで公表された「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」の取りまとめにおいて，ポジティブリスト制度の対象となる材質の器具及び容器包装を製造する事業者においては適正な製造管理（ＧＭＰ）を制度として位置付ける必要があるとされ，また，ポジティブリスト制度の対象とならない材質の器具及び容器包装を製造する事業者においても，製造管理に関する自主的な取組を推進していくことが望ましいとされたところです。今般，「食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）を策定しました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000170736.pdf
平成 29 年 7 月 10 日 厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部長(参考）「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000167994.pdf
２．[「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」]
・ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000171334.pdf（①H29.7.18 生食発 0718 第 2 号）
・ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000171575.pdf（②H29.7.19 生食発 0719 第 2 号）

＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp/ )１. [岡村消費者庁長官記者会見要旨］
・質疑応答「機能性表示食品制度の改善について」など 平成 29 年 7 月 5 日
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/170705c_kaiken.html
２．[食品表示に関するお知らせ(更新)]
・「食品表示の適正化に向けた取組について」の公表について（平成 29 年 6 月 23 日）（食品表示に関するお知らせ）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/＊内閣府＊(http://www.cao.go.jp/)
２．[消費者委員会，専門調査会の開催結果]
・第 40 回食品表示部会(平成 29 年 6 月 8 日)議事録
・第 41 回食品表示部会(平成 29 年 6 月 29 日)議事録
・第 42 回食品表示部会(平成 29 年 7 月 12 日)配布資料【内容】｢食品表示基準の一部改正に係る審議(消食表第 156 号諮問書(加工食品の原料原産地表示))｣
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/index.html＊公益財団法人食品流通構造改善促進機構＊[機能性表示食品セミナー，相談会／制度の概要，テクニック，実践など]【場所】三重会場(津市)，熊本会場(熊本市)，岡山会場(岡山市)，長野会場(松本市)，岩手会場(盛岡市)，北海道会場(帯広市)，京都会場(京都市)，新潟会場(新潟市)【期間】平成 29 年 8 月 1 日～平成 30 年 2 月 9 日 http://www.ofsi.or.jp/kinousei_seminar/＊第 173 号のトピックス＊[食物アレルギー関連分野における行政の動き]＜食物アレルゲンのリスク評価＞
アレルギー疾患対策基本法(平成 26 年法律第 98 号)の中で，アレルギー物質を含む食品の表示を充実させていくことが国の方針として挙げられています。表示(すなわちリスク管理)を充実させるためには，その前段階であるリスク評価の充実が必要であることより，リスク評価機関である食品安全委員会では食物アレルゲンのリスク評価に関する調査が優先実施課題として挙げています*1。これを受けて，諸外国(CODEX，米国，EU，カナダ，豪州／ニュージーランド等)での食物アレルゲンのリスク評価方法を調査する事業が公募され，弊財団が受託いたしました*2。諸外国のリスク評価方法を，そのまま日本に取り入れるとは限りませんが，近い将来，食品安全委員会により食物アレルゲンのリスク評価方法が確立される可能性があり，その結果，・表示義務・表示推奨・表示不要の基準がより明確になる。
・既存の特定原材料等の品目が再評価される。
・既存のルールが見直される。
といったリスク管理への影響も考えられます。しばらくの間，食物アレルギー分野における行政の動きから目が離せない状態が続きます。日本食品分析センターは，引き続き行政の動きについて情報を収集し，ホームページやセミナーを通して皆様と共有できる場を設けていきます。
*1 https://www.fsc.go.jp/chousa/yusen_kadai_index.html*2 https://www.fsc.go.jp/fsciis/survey/show/cho20170030001＜米粉ノングルテン規格＞
2017 年 4 月に，NPO 法人国内産米粉促進ネットワークから，「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」が発行され，グルテン含有量が 1 ppm(小麦タンパク質 1.2 μg/g)以下の米粉には「ノングルテン」との表示が認められることになりました*3。ただし，CODEX や FDA の「グルテンフリー規格」とは異なり，対象は米粉に限定されております。また，検査法は特定原材料の定量検査法を準用することになっていますが，認証手順が明らかになっておりません。認証制度が公表されたら，ホームページ等を通じて皆様に情報提供させていただきたいと考えております。
*3 http://www.cap-net.jp/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/6584

配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
内容に関するお問合せは,お客様サービス部 業務推進課までファクシミリでお願い致します。
業務推進課 Fax No. 03-3469-7268 まで