平成２５年度

宇部工業高等専門学校

年度計画実績報告

【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保 （学生募集活動，女子学生確保，入試方法の改善等）
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について，小・中学生やその保護者，中中期 学校教員，さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに入試方法
目 の見直しを行うことによって，本校の教育を受けるに十分な資質を持った入学者を確保する。
標①アドミッション・ポリシーに合致した学生を選抜出来る多様な形態の入試を実施し，勉学意欲・適性を持った優秀な学生を受け入れる。
中②本校の認知度を高めるために「公開講座」，「小・中学校へ出向いた地域教育」などを実施し，期
パンンフレットやホームページを利用して学校や学科・専攻の特徴をＰＲする。入試情報につ計いても，可能なものはホームページ等で公開する。
画③多くの志願者を確保するために，入試説明会，オープンキャンパス等を充実させる。特に，女子中学生の志願者増・確保に向けた取り組みを推進する。
平成 25 年度計画
① 入学者推薦選抜における出願資格の一部緩和に伴う入学後の成績等への影響について，引き続き調査を行う。また，さらなる緩和や推薦枠の拡大の可能性を検討する。

②・前年度に引き続き小中学生を対象とした出前授業を積極的に実施する。

平成 25 年度実績報告
平成 24 年度推薦選抜入学者 84 名に対して調査を行った。学年末試験成績は，推薦入学者の平均点が学年平均を 3.1 点上回っていた。また，62名の学生が学年平均以上であった。緩和した推薦
基準のみを満たす推薦選抜合格者の学年末平均
順位は 22.8 位であり，旧基準も満たす学生の平均順位 14.1 位よりも成績が悪い傾向にあることが分かった。このため，早急にさらなる緩和は行
う必要はないと判断した。また，推薦枠の拡大については教務部で引き続き検討を行うこととした。
・今年度も出前授業のテーマを小学校へ 18 テー
マ，中学校へ 20 テーマ提示した。照会があった
テーマに関して，実施時期を調整し，12 の小中学校で出前授業を実施した。

・学生に近況報告を兼ねた母校訪問を行わせ，本校のＰＲ活動を実施する。

・重点訪問地域を定め，出身中学校別の学生名簿から教務部で学生を人選して，複数の学年にまたがる学生(125 人)で 33 中学校への母校訪問チー
ムを構成した。母校訪問チームでまとまって母校を訪問するように学生に依頼した。61 人の学生が計 21 校を訪問し，本校での近況報告を行った。

・学校要覧のコンテンツの充実を図る。また，学内の情報を効率よく発信するため，学校だよりの掲載内容を見直す。

・学校要覧のコンテンツについては，実習工場，
キャリア支援室，学生相談室，50 周年記念資料展
示室の４項目を新たに追加し，より学内の施設や取り組みが分かるよう充実を図り,６月に発行した。また学校だよりについては，６月号に編入生・留学生の紹介ページを新たに設け，11 月号では宇部高専の活動状況が保護者等により周知できるよう，宇部高専 TOPICS のページを増やし，情報の充実を図った。その他の広報誌として，校報は４月，７月，10 月,１月の４回，UNCT は６月 11
月の２回，学校案内，並びに学生募集ポスターは７月，2015 採用のための学校紹介は８月，専攻科

1

パンフレットは３月にそれぞれ発行した。
・第１回オープンキャンパスにおいて，引率者向けのイベントとして卒業生による講話を実施した。この中で，平成 19 年度に制御情報工学科を卒業し，県内の情報サービス会社に勤務している
ＯＧによる講話を行い，女子学生の進路やＯＧの活躍ぶりをアピールした。また，女子学生の少な
い機械，電気，制御情報の各学科においては，オープンキャンパスや学科紹介資料において，女子
学生の活躍や女子技術者の必要性を強調するとともに，在学女子学生を積極的に活用した。一方，本校の女子学生を編集スタッフとした広報誌「高専女子百科Ｊｒ．」作成のための活動を 10 月より開始し，６回の編集委員会を経て２月 28 日 3，000 部を発行した。

③・女子学生の志願者拡大に向け，ホームペー
ジ，その他学科紹介資料，各種広報イベントに女子学生の積極的な参加・活用を図る。あわせて，これらの広報活動を通じて，本校卒
業後の女子学生の進路やＯＧの活躍ぶりなどをアピールする。

・現役の女子寮生へインタビューし，女子寮での生活状況を「寮生の声」としてホームペー
ジに掲載する。また，寮生活の経験と社会人とのつながりという視点から女子卒業生へのインタビューを併せて行い，社会人視点からの寮生活の評価をホームページに掲載する。

・５年の女子寮生に「寮生活で得られたこと」と題して原稿作成を依頼し，７名から得たコメント
を学寮ホームページに掲載した。一方，女子卒業生による社会人視点からの寮生活の評価は実施していない。

・徳山高専と連携し，共同学校説明会を実施する。

・徳山高専と連携し，下関市（８月 27 日），山口
市（８月 26 日），防府市（７月 31 日），岩国市（８月 29 日）の４カ所で合同学校説明会を実施した。
各会場の来場者数は 29 人, 39 人, 32 人, 及び21 人であった。

・オープンキャンパスを年２回開催する。

・８月８日に第１回目のオープンキャンパスを実施し，中学生や保護者・引率教員等合計 577 名が参加した。11 月９日に第２回目を実施し，中学生や保護者･引率教員等合計 336 名が参加した。

2

【１．教育に関する事項】（２）教育課程の編成（学科再編，大括り化・コース制の導入，専攻科の充実 等）
産業構造の変化や技術の高度化，地域社会の要望等を踏まえて，本校の在り方を考えるとともに本科，専攻科の教育課程の一層の充実を図る。
中
また，高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させる
期
ことはもとより，高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図る
目
べく，教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
標
このほか，全国的な競技会への参加・協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の充実に努める。
①産業構造の変化，技術の高度化・複合化等による社会，志願者のニーズの多様化を踏まえて，学科構成や専攻科の在り方等を不断に検討する。
②カリキュラム編成は，教養科目（一般科目）と専門科目を組み合わせた楔型を維持するが，３年生までの低学年では本当に必要な基礎的な内容とし，全科目を学生に履修させる。４年生以上の高学年では，大学学部相当の内容・レベルとし，社会や学生の要請に合わせて選択科目を中設ける。
期③実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，実験・実習・卒業研究・インターンシ
計
ップを重視した講義内容を検討する。また，技術者として実際に現場で働く人による授業を取画
り入れることを検討する。
④創造力ある実践的人材の養成に重点を置いて教育研究活動を推進すべく，これに対応出来るよう専攻科の拡充に努める。
⑤高専体育大会，プログラムコンテスト，ロボットコンテスト，英語コンテスト等の競技大会につながる課外活動への参加を促し，豊かな人間性の涵養と逞しい人間力を培えるよう努める。
平成 25 年度計画
①・学科構成および専攻科の在り方について，学科大括りおよびコース制を継続協議題としつつ，新たな切り口で学内での議論を進める。

平成 25 年度実績報告
・機械，電気，制御情報の３学科の大括りおよびコース制案が否決されて以降，学科の大括り化に関する学内での議論は進展していない。一
方，技術の高度化に応えるべく専門性の向上を狙いとして，これまで「創造デザイン工学」教育プログラムの一翼を担っていた物質工学科・物質工学専攻を平成 26 年度より「物質工学」教育プログラムとして独立させることを決定した。

・エンジニアリング導入教育（マトリックス型
基盤教育）において，既存の環境教育を技術
者倫理教育へと拡張するとともに，キャリア教育を取り入れたカリキュラムを試行する。

・平成 24 年度までホームルームの時間枠においてエンジニアリング導入教育を実施していたが，平成 25 年度より別途に 50 分間の時間枠を設定
し，本科１～３年に対して月１回のペースで技術者倫理とキャリア教育の観点から導入教育を試行した。技術者倫理の観点からは，１年生に対して「日本の公害」「宇部方式による環境改善」「別子銅山」「環境と経済」を，２年生に対して「食糧技術」「再生可能エネルギー」を，３年生に対して「異文化・多文化理解」「安全・安心の技術」を取り上げた。また，キャリア教育の観点から，１年生に対して「キャリアパスの概要」，２年生に対して「キャリアスタート検査の実施とそのフォロー
アップ」，３年生に対して「職業とキャリアプランの関係」と「自己分析とインターンシップ」をテーマとして講義を実施した。さらに外部からの刺激として，企業人による講演を２・３年生に対してそれぞれ２回，実施した。

3

②・モデルコアカリキュラムへ対応したカリキュ
ラムの再編を検討する。

・ワーキンググループを設置し，モデルコアカリ
キュラムへの対応状況を確認した。未対応の項目に関しては各科での対応を依頼した。ライフサイ
エンス･アースサイエンスなどの各科共通で非対応の項目は共通で実施する導入教育での実施を導入教育に関するワーキンググループへ依頼した。

・学習到達度試験の結果を踏まえ，現在１，２
年で実施している物理の学年配当のありかたについて検討する。

・物理系の教員に物理の学年配当のありかたの検討を依頼した。一般科の理科教員の意見として，
物理Ａ･Ｂを２～３年で実施する案がまとめられ，物理系のネットワークに提示された。一般科の案に対する各科の意見は賛否両論で分かれており，引き続き検討することとした。

・現在の「創造デザイン工学教育プログラム」
から独立して，「制御情報工学教育プログラ
ム」（電子情報通信・コンピュータ及び関連の工学分野）での JABEE 受審に向けたカリキュ
ラムについての検討を行う。

・「制御情報工学教育プログラム」（電子情報通信・コンピュータ及び関連の工学分野）について，組織・運営検討委員会で説明を行ったが，校長より次回の JABEE 受審については従前の「創造デザイ
ン工学教育プログラム」で受審するように回答があった。ただし，答申した教育プログラムを実現するため，生産システム専攻の中でコース制を検討していくことが了承された。

「物質工学教育プログラム」（応用化学分野）へ
・現在の「創造デザイン工学教育プログラム」 ・から独立した「物質工学教育プログラム」（応 の JABEE 受審に向け，平成 26 年度入学者に対す用化学分野）による平成 27 年度 JABEE 受審， る専攻科カリキュラム変更を実施した。具体的に「教養化学」の廃止，「エンジニアリング・デ及びモデルコアカリキュラムへの対応を視 は，「工学総合実験」の新設による科目内容
野に入れつつ，低学年から専攻科に至るまで ザイン」，の専門性特化と，座学の開講時期移動による１年の専門教育のカリキュラムの検討を行う。
次からの特別研究の重視等である。
５学科の４，５年の特別講義において，実施回③実務に強い実践的な技術者等を育成するという観点から，企業人による講義を特別講義（４ 数の過半数以上が企業人による講義となるよう，各学科に依頼した。今年度の特別講義における各～５年生）の中で引き続き実施する。
学科の企業人活用状況は下表のとおりで，企業ＯＢである本校の教育コーディネータによる講義
も含め，29 件中 22 件が企業人講師(76%)によるものであった。
学科 A. 実 施 回 B.企業人講師 B/A×100
数
機械
5
5
100
電気
8
5
63
制御
8
7
88
物質
3
2
67
経営
5
3
60
合計
29
22
76
④・専攻科におけるエンジニアリング・デザイン ・創造デザイン工学教育プログラム」から「物質「工教育をより充実させるために，創造デザイン 工学教育プログラム」が独立することに伴い，工学での「総合演習」と経営情報工学での「社 学複合実験」と「総合演習」を平成 26 年度より生産システム工学専攻と物質工学専攻で独立して会システム工学実験」の融合を検討する。
実施することにした。経営情報工学での「社会システム工学実験」との融合は引き続き検討する。

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・「特別研究」のカリキュラム配分を１年（前期：２単位，後期：２単位），２年（前期：５単位，後期：５単位）から，平成 26 年度より１年（前期：２単位，後期：５単位），２年（前期：５単位，後期：２単位）に変更することにした。
・文書掲示により周知を行っている。今年は昨年
度の２件申請に対して５件の申請，４件の採択となった。

・「特別研究」の継続性を改善するため，１年と２年のカリキュラム配分の改定の検討を行う。

⑤・自主活動奨励事業について学生に周知し，取組の推進を図る。

・中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し，学生間の交流を深め，研究活動の高揚を図る。

・大型バスをチャーターして引率し，研究交流会への参加を推進した結果，参加者が昨年度の 12 名
から今年度 25 名へ増大した。

・課外活動について，指導・支援体制を充実させるために，学外の経験者を課外活動指導員
として委嘱する。

・今年度，６クラブで７名の課外活動指導員を委嘱し，支援体制を強化した。今後委嘱を希望する
クラブの増加が予想される。

5

【１．教育に関する事項】（３）優れた教員の確保（採用方針，女性教員採用，他機関との交流，ＦＤ 等）
本校の学習・教育目標にかなう人材育成を目指すために，多様な背景を持つ教職員組織を確保
中期 する。また，学校全体の教育力を向上させるため，ファカルティ・ディベロップメント研修，人目 事交流等の教員の自己研修制度を充実させる。
標①教員の採用は公募により行うことを原則とし，大学，高等専門学校，公的研究機関，民間企業等から広く人材を受け入れる体制を整備する。授業担当に際し，一般科と専門学科間の教員の連携を促進する。
②本校の全学生数に対する女子学生数の比率は，本科で約２０％，専攻科で１０％程度であり，学生指導の立場からも教員の多様化を図る上でも女性教員の果たす役割は大きい。また，外国人の教員は本校の国際化と教員の多様化を促進する上で重要である。公募による教員選考過程
中において女性及び外国人教員採用に向けて特に配慮する。
期③教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度を数値的に評価する手法を定め，これに基づく評計
価結果を予算配分，昇任人事等に活用するシステムの検討を進める。
画④ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)などの教員の能力向上を目的とした研修や公開授業
等，教員相互のＦＤ活動をさらに推進する。
⑤教育活動や生活指導等において，顕著な功績が認められる教職員やグループを毎年度表彰する顕彰制度を推進する。
⑥本校の運営に必要な人材を確保する観点から，教職員の採用・養成・人事交流に関して，中長期的な方策を検討する。
平成 25 年度計画
①・低学年のクラス状況や授業担当について，一般科と専門学科間でさらに連携を進めるた
め定期的な連絡会を開催する。

平成 25 年度実績報告
・一部の学科では低学年の担任を学科会議に参加させ，クラスの状況を聞くなどして連携を取っている。実施していない学科に 10 月 29 日開催の教務委員会で実施を依頼した。

・これまでと同様，教員の採用は公募制を踏襲するとともに，企業をはじめとする多様な勤務経験者を積極的に採用する。

・今年度３学科より５名の公募を行った結果，電気工学科３名，制御情報工学科１名（以上平成 26
年４月１日付採用），経営情報学科１名（平成 25
年 10 月１日付採用）の計５名を採用した。なお，採用者の経歴は，企業経験者１名，県職員１名，大学研究員２名，非常勤教員１名となっている。
・女性限定公募を実施し，10 月１日付けで１名，②男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画
平成 26 年４月１日付けで１名，計２名の女性教を踏まえ，女性教員の積極的な登用を図る。
員を採用した。
また，女性教員との懇談会を実施し，女性教・校長と女性教員との懇談会を５月 20 日に開催
員の働きやすい環境の整備を進める。
した。
・本校に男女共同参画推進委員会を置き，11 月 13日に第１回目，３月６日に第２回目の委員会を開催した。
・女性教員採用に向けて，主に山口大学の女子学生を対象にしたキャリアガイダンスを 11 月 15 日に実施した。
・女性教職員・学生のための環境を整備するため，
校舎地区全体の女子トイレ改修計画を策定した。
「職務上の活動に関する自己申告書」に基づ③教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度
き，教員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数を数値的に評価し，これを昇任人事等に活用
値的に評価した上で，６月期，12 月期の勤勉手当する。
の成績優秀者選出の参考資料とした。
④・ＦＤ研修会，公開授業を継続して実施する。 ・５月 18 日（土）に特別時間割を組んで授業参観
公開授業は保護者も参観できるよう，土曜日 を実施した。また 10 月 24 日（木）には通常時間6

に開催する。この授業参観日の授業では普段通りの授業を行い，本校の日常の授業風景を公開する。

割で授業参観を実施した。

・徳山高専との合同ＦＤを企画・実施する。

・９月３日に e ラーニングに関して，徳山高専と合同の研修会を実施した。３月 11 日には産学連携に関して，山口県産業技術センターで今年度２回目の合同研修会を実施した。
教員の諸活動の活性化を図るために，教員評価⑤教育，研究，学生指導，社会貢献，管理運営等に関して顕著な功績をあげた教員を表彰する。 等の評価結果を参考に，教育，研究及び学生指導
また，選考基準について検証し必要に応じてさ 等に関して顕著な功績をあげた教員２名を表彰した。
らに見直す。
５月に開催された中国地区８高専校長・部長会⑥中国地区８高専校長・部長会議の意見交換を議において平成 26 年度高専・両技大間交流制度踏まえて，教員の高専間人事交流を計画的にの派遣，受入について調整し，本校から１名の派
推進していく。
遣，及び２名の受入を決定した。

7

【１．教育に関する事項】（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（自己点検評価，ＪＡＢＥＥ認定，共同教育，企業
人材の活用 等）
教員の教育研究の経験や能力を生かし，また，地元企業と連携した教育研究を活用した教育方法や教材などの開発を進めて，時代に即した技術者教育を行うとともに実践的中核技術者の養成を推進する。
本科においては，基礎学力とともに各専門分野における基礎知識と技術を身につけた人間性豊中かな実践的・創造的技術者を養成する。
期
専攻科においては，本科で修得した学力・技術を基に，主専攻のより高度な知識及び能力と複目合領域に対応出来る幅広い知識を身につけ，高い創造力を備えた実践的技術者を養成する。
標「日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)」によるプログラム認定によって教育水準を保証するとともに自己点検・評価，認証評価などにより教育の質を保証する。
技術科学大学，山口大学工学部等の理工系大学や他の高専との教員及び学生の交流活動等の有機的連携を推進する。
①人間性豊かな実践的技術者として備えるべき人文・社会系，体育並びに芸術系を含む教養教育
や外国語能力の内容・水準の保証に努め，専門の学問を理解するために必要な数学，物理学，化学等の学力を，学年に応じてきめ細かく，習得させる。
②国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための英語力を習得させる。
③e ラーニング等の活用による自学自習体制を構築する。また，同システム上で学生が学習の自己点検を出来る仕組みの導入を検討する。
④実践的技術者として備えるべき内容・水準の保証に努め，専門の基礎となるコア科目の教授に力を入れ，基礎をしっかりと理解させる。
⑤座学でも演習を多く取り入れ，低学年から家庭自学を促す等，自ら学ぶ習慣を身に付け，実力を向上させる。
⑥一般教育と専門教育の連携に関しては，担当教員間で定期的に意見交換を行ない質の向上を図中る｡さらに，学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を学生，教員に公表するとと期
もに，教育改善に役立てる。
計⑦実践的技術者養成のために実験，実習，演習を一層充実させるが，本科における卒業研究並び
画に専攻科での特別研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
⑧他大学等との共同研究や地域連携による研究テーマなどを卒業研究や特別研究に反映させ，物事を複眼的に捉える能力を学生に身につけさせる。
⑨専攻科では，応用的及び先端的専門科目を理解することを可能にする高度な数学，物理学，化学等の基礎学力を養成するとともに，外国語でのコミュニケーションを可能とする英語力（ＴＯＥＩＣ４００点以上）を習得させる。また，自分の専門以外の分野の授業を受けさせ，複合した知識と技術を習得させる。
⑩教育水準について自己点検を行い，学外の有識者で構成する運営諮問会議を開催し助言を受ける。また，ＪＡＢＥＥ認定を継続する。
⑪山口大学工学部との間では既に単位互換制度を確立しているが，さらに他の高専や大学との有機的連携を図る。
平成 25 年度計画
① 基礎的な知識を教授し，知・徳・体の基礎的能力の向上を目指す。そのため，必要に応じて各教科でスポーツテスト，補習・小テスト・レポートなどの課題を工夫していく。

平成 25 年度実績報告
数学においては，１年生に対し「数学補講」を合計 30 回実施した。補講の内容は「確認テスト」という，問題集を試験範囲とする小テストである。得点が８割未満の場合は，翌週に再試験の受験を義務付け，全員が８割を超えるように工夫した。小テストは再試験を含め，合計 20 回実施した。
また，他の学年でも多数の「小テスト」を実施した。これについても，一定の得点をクリアしない場合は，レポートの提出を義務付け，その添削指導を行うことで成績不良者への支援を行い，レポートの評価を小テストの点数に加味した。
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②英語では全学生に単語帳を持たせ，課題の提出，
英語では各学年共通の単語帳と付属のワーク
小テストなどを実施し，語彙力の定着を図る。
を購入させ，小テストや定期試験などを実施して語彙力の定着を図った。
e ラーニングコンテンツを作成するための環境③今年度新たに用意すべきｅラーニングコンテン
ツの具体的な目標を定め，コンテンツの絶対数 作りとして，Webclass を導入した。教務委員会
で各科に Webclass を利用して e ラーニングコンを増やす。
テンツの作成を依頼した。コンテンツの数は 26となった。
多くの基礎科目でレポートを課している。例え④引き続き，基礎科目では計画的に演習課題を与え，レポート等として提出させて理解を深めさ ば数学系の科目では，１年の基礎数学，２年の代数および解析，および３年の解析及び統計の授業
せるとともに，家庭学習の習慣化を図る。
でレポートを課して理解の促進と家庭学習の習慣化を図っている。
⑤・外部の検定試験（英語検定・TOEIC IP 等）を ・平成 25 年度，第２回英語検定試験の１次試験
活用し，より実践的な能力育成や自ら学ぶ習 を 10 月（30 名受験）に実施し，TOEIC IP を５月，６月，10 月，11 月，１月に実施した（計 849 名
慣を身に付けさせる。
受験）。３年次以降の TOEIC への橋渡しと英語学
習意欲のさらなる向上を図るため，１，２年生全員に G-TEC の受験を課した。また，TOEIC SW を試験的に導入，選抜された 10 名が受験した。
・新入生合宿研修や第３学年合宿研修を実施し， ・４月 10 日～11 日に一泊二日で新入生合宿研修
基本的学習習慣の確立と学習意欲の更なる喚 を行った。高専で学ぶことの意義についての講話に続いて，英語･数学･国語の学習の仕方に関する起・動機付けを行う。
講習を行った。春休みの課題に関連する英語と理科の課題テストを行い学習習慣の確立を図った。
また，学科別にクラス担任と学科長が引率して 10
月３日～４日に３年生の合宿研修を行った。高専で学ぶ意義の再確認に関する話および卒業後の進路に関する話を学科長が行い，工場の見学なども行うことで学習意欲の更なる喚起と動機付けを行った。
⑥・一般科と専門学科教員で構成する教員間ネッ ・今年度の実績として，情報系の学科間ネット
トワークで，一般科目と専門科目の連携につ ワークで連携が検討された。
いて検討する。
・各専門科目間の流れや授業内容に関する問題
点の有無を洗い出すために，授業アンケートの結果を吟味した。電気工学科と物質工学科の一部の科目の位置づけの見直しを行った。
各学科別のテーマ数と学生数との関係は下表のとおりであるが，本科全体の平均では学生１人あたり 0.94 テーマが用意されており，概ね一人一テーマが与えられている。
学科 A．テーマ B.学生数
A/B
数
機械
41
41
1.0
電気
33
39
0.85
制御
43
43
1.0
物質
44
44
1.0
経営
41
47
0.87
合計
202
214
0.94

・学生の学修状況や授業アンケートを基に各専門科目間の流れや授業内容の吟味を行い，問題がある場合は改善する。
⑦・卒業研究では，出来るだけ個々に異なるテー
マを与え，新しい課題に挑戦していく資質を養成することを継続する。

9

・専攻科生に発表実績のある講演会や国際会議の開催情報を周知し，学会等での研究成果の発表を啓蒙することで新しい課題に挑戦していく資質を養成する。

・平成 24 年度の発表実績について専攻科生指導教員から開催情報を収集し，平成 25 年度の専攻
科オリエンテーションで学生に周知した。また平成 25 年度の発表実績については「学外発表論文集」としてまとめた。この論文集は平成 26 年度の専攻科オリエンテーションで学生に配付する予定。

・山口県インターンシップ推進協議会と連携し，インターンシップの受け皿を確保しつ
つ，学生の参加を推進する。

・県内へのインターンシップに関しては，山口県
インターンシップ推進協議会及び地域振興協力会である宇部高専Ｔ＆Ｂと連携し，学生と企業とのマッチングを行った。その結果，本科では，160
名（県内：86 名，県外：74 名，全学生数の 77.4%）の学生が，専攻科では，31 名（県内 20 名，県外５名，大学等６名）の学生がインターンシップを実施した。
・各学科における卒業研究テーマへの企業ニーズの取込状況は下表のとおりである。本科全体の平均では，全テーマの約 11％が企業ニーズに基づくものとなっている。これら以外に，大学等との共同研究に係わるテーマも設定されている。
学科 A．企業ニーズ B.全テー A/B×100
取込数
マ数
機械
5
41
12.2
電気
4
33
12.1
制御
4
43
9.3
物質
9
44
20.5
経営
0
41
0.0
合計
22
202
10.9

⑧・卒業研究の課題は，できるだけ社会が求めるものを与えるよう考慮する。

・学校の枠を超えた学生交流の場を提供する。

⑨・自分の専門分野だけでなく他分野と融合・複合した知識や技術を修得するため，「工学特論
Ⅱ」では外部講師等を招いて様々なテーマで講義を実施する。

・山口大学工学部との共同研究を卒業研究や特別研究に反映させ，その中では共同で実験や分析を行わせ，学生交流の場を提供した。
・工学特論Ⅱでは，引き続き外部講師を招いて原子力発電の概論について講義を実施した。

・専攻科における「総合演習」で地元企業からの実践的課題を与え，共同教育を継続する。

・地元企業から実践的課題を募集し，平成 25 年
度も３テーマについて企業の技術者指導を受けながら学生に“もの”づくりの進め方を学ばせた。

⑩・大学評価・学位授与機構による高専機関別認証評価を受審する。

・教務部と教育点検評価委員会とが連携・協力して，自己評価書の作成や準備等を行い，10 月 10日，11 日に大学評価･学位授与機構による高専機
関別認証評価を受審した。その結果，基準を満たしているとの評価結果であった。なお，優れた点
10 項目，改善を要する点６項目の指摘を受けた。

・運営諮問会議での助言の活用を検討する。

・昨年度英語教育に関していただいた助言に対して，英語科にその対応の検討を依頼した結果，本年度から新たに１年生を対象とした G-TEC 試験に取り組むことになり，夏休み明けに実施した。本10

試験により，すでに３，４年時に実施している
TOEIC IP へのステップアップがスムーズに行えるものと思われる。また，低学年における５学科の英語授業の進度を合わせるため，来年度から同
じ学年を同一教員で担当する方式に変更することにした。
・平成 26 年度からの創造デザイン工学教育プ
ログラムの改編（物質工学教育プログラムの新設）に向けた準備を進める。

・物質工学教育プログラムの新設に向け，学習・教育目標の新設，別表（科目別表・分類）および授業科目の流れ図の修正等を行った。また，改編の対象となる学生に対して事前説明を行う（12月）とともに JABEE 事務局に認定プログラム変更
通知を提出した。

・平成 26 年度の経営情報工学教育プログラム
継続審査の受審に向けて準備を進める。

・経営情報学科から経営情報工学教育プログラムの認定を継続する旨の申し出を受け，認定継続審査申請書を作成し，JABEE 事務局に提出することになった。また，JABEE 関連の講習会に教育点検・評価委員会副委員長と経営情報学科教員３名の計４名を派遣した（日本工学教育協会主催，７月
20 日，於・工学院大学新宿キャンパス；日本工学教育協会主催，11 月 24 日，於・東京大学工学部；
JABEE・日本工学教育協会共催，11 月 30 日，於・東京電機大学）。
・遠隔講義システムを利用して，「経営管理工学」の授業を徳山高専に提供した。

⑪徳山高専と遠隔講義システムを利用した共同授業を実施する。

11【１．教育に関する事項】（５）学生支援・生活支援（メンタルヘルス，生活支援，キャリア教育 等）
中学校卒業後の学生を受け入れ，５年間または７年間の長期にわたって教育すること，かつ，中相当数の学生を学生寮に引き受け生活を送っていること等を特徴としてとらえ，学生のメンタル期ヘルスに配慮しながら学生支援・生活支援の体制を充実させる。
目
また，各種奨学制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに，学生の進路選
標
択を支援する体制を充実する。
①学生生活や学習全般の問題や悩みを抱えている学生に対し，四つの窓口(オフィスアワー，保健室，カウンセラーによる相談室，学生相談室)を用意し，各部門をより充実させ相互の連携を図り，メンタルヘルスケアの促進を図る。
②セクシュアル・ハラスメント関連の問題に対処するため対策委員会を設けているが，セクシュ
アル・ハラスメントの啓発と防止のための研修会，実態調査等を行ない，セクシュアル・ハラ
スメントの防止を図る。
③進路支援室において，卒業生の進路，過去のデータ及び新しい進路情報を整備するなど閲覧しやすい環境を整え，学生の進路選択に役立てるとともに，実社会体験を豊かにするためインターンシップをさらに推進する。
中④保護者との懇談会を少なくとも年１回開催し，保護者と連携して学生の進路指導に当る。
期⑤生活指導に関しては，全教職員が対応するが，特に，学級担任，教科担当者，クラブ指導教員
計等が学生とコミュニケーションをとり，これまで以上に個別の学生との懇談を増やし指導す画る。
⑥寮運営の基本方針である寮生の社会性，協調性，自律性の育成を助長するため，学寮指導者研修会などを通して寮生会役員，生活指導員と寮務教職員との意志疎通を図り，健全な寮生活が営めるよう学寮指導者としての意識を高める。寮生会の活性化，寮生行事の活発化を図ること
で，寮生相互の温かい人間関係が築けるようにする。
⑦寮内外の美化を図り，ゴミ分別の徹底や省エネルギー生活の推進などにより，環境問題への意
識を高める。
⑧経済的支援に関する具体的方策として，各種奨学金制度及び授業料減免に関する情報を積極的に提供する。また，学内奨学生制度を充実し，経済的困窮度の高い学生を支援する。
平成 25 年度計画
①・問題を抱える学生に４つの窓口が連携し，個々の学生に対応する。

12

平成 25 年度実績報告
・月曜日から金曜日までの毎日午後，４名のカウンセラー（臨床心理士・ソーシャルワーカー・Ｏ
Ｂ教員）のうちのいずれかが学生相談室に常駐する体制を維持しており，個々の学生の相談に対応できるだけでなく，学生に関する教職員からの相談についても，カウンセラーと連携しながら支援を行うことが可能になっている。心理相談だけでなく，ソーシャルスキルトレーニングや面接練習，学習支援等，幅広い相談に対応できた。
・入学時に保護者や中学校から支援要請のある学生および修学中に障がいが判明・発生し支援が必要となった学生について，学生相談室から学科・担任・授業担当等の関係者に年度当初等に適宜状況説明を行った。
・昨年度までは年１回１年生にだけ実施していた学生の心理テスト（hyper-QU）を，今年度は１年生と２年生に対して実施し（１年生は７月と１月の計２回，２年生は７月に１回），結果をクラス担任と共有してクラス指導と学生理解に役立てた。さらに知識を深めるため，担任向けのＱＵ
活用説明会を行った（２月）。
・学生の自殺予防の観点から，後期にアンケート（「体とこころの健康調査」）を全学生に実施し，結果を基に注意を要する学生に対して看護師／
カウンセラー／学生相談室員/担任等による面談を行った。３年生を対象に精神科医によるメンタ
ルヘルスケア講演会を実施した（10 月）。キャリ
ア支援室と協同で，就職活動を控えた４年生を対象にソーシャルワーカーによるメンタルヘルス
講演会を開催した（３月）。また，教職員を対象として，学生の自殺予防のポイントや学生相談の技法についての講演会を実施した（３月）。
・ホームルームにおいて，メンタルヘルスケア
等に関する講演会を実施する。
②ハラスメントの啓発と防止のため，学生相談室
とも連携し，研修会・講演会を開催し教職員の受講を義務づける。
③・特別な支援を必要とする学生の就職活動を円滑に進められるよう，学生相談室との連携を図る。

・10 月 22 日に３年生のホームルームの時間を利用してメンタルヘルスに関する講習会を実施した。
山口大学学生相談所カウンセラーを講師として招き，ハラスメント防止に関する講習会（平成25 年 10 月 22 日開催，参加者：教職員 90 人）を実施し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。
・特別な支援を必要とする学生に対する修学と就職の支援を円滑に行うため，学生相談室の会議にキャリア支援室員が２名参加し，情報共有を行っている。また，高齢・障害・求職者雇用支援機
構主催の「平成 25 年度発達障害者就業支援セミ
ナー」，日本学生支援機構主催の「障害学生支援
セミナー【７】」，「同【８】」に出席し，キャリア支援室および学生相談室での情報・意識共有に努めた。さらに，「就職・進学活動のメンタルヘルス講習会」を学生相談室と共催し，就職・進学活動を行う学生への支援のために学生相談室と連携を深めている。

・エンジニアリング導入教育（マトリックス型
基盤教育）と連携することにより，技術者に求められる倫理や責任と自らのキャリアを関連付けられるようにする。

・エンジニアリング導入教育に関しては，キャリ
アパス，学科ごとの就職先に関する話題，キャリアスタート検査の実施およびそのフォローアッ
プや企業人による講義，労働法規やインターンシ
ップに関する話題で計 11 回の講義を行った。

・指導体制充実のため教職員に対して就職担当
者スキルアップ研修を実施する。

・就職担当教員のスキルアップを図るため，日本
学生支援機構主催の「平成 25 年度就職・キャリア支援研修会 基礎コース」に参加した。ここで得られた知見をもとに，就職担当教員対象のグループ学習を実施した。

・現在の勉学や課外活動と将来の職業との関連を，学生自身に強く意識させることを図るた
め，女子学生向けのものも含めキャリアパス
関連の講座を開催する。

・インターンシップ前に企業人によるキャリアに関する講義を８回実施し，のべ 424 人の学生の出席があった。アンケート結果でも，97.6%の学生から参考になったとの評価を得た。また，女子学生の就職および再就職に関する，香川高専・内田先生と地元企業の女性企業人２名の３件の講演会を実施した。のべ 148 人の学生が出席し，95.9%の学生から参考になったとのアンケート結果を得られた。
前期末試験前の７月 20 日に保護者会を開催し，保護者と学級担任の懇談を行った。また，５④保護者会を前期末試験前に開催する。また，保護者からの要望により，授業参観を土曜日に開13催する。この参観日にも，可能な限り保護者と関係教員との懇談時間を設ける。

⑤担任，教科担当者，卒研指導教員等，全教職員が適材適所で対応し，学生とのコミュニケーシ
ョンの活発化を図る。担任には担任連絡会を通じて要請を行う。
⑥・指導方針・実施方法について，ＰＤＣＡサイ
クルを意識させるため，棟長・指導員によるミーティングを実施する。

月 18 日（土）に開催した授業参観において，参観対象に担任の授業を含めると共に，保護者と担任の面談の機会を設けた結果，78 件の面談が行われた。
教員会議で授業時や卒研指導時を含め，平素の学生と積極的にコミュニケーションを取るように依頼した。学生との接触が特に多い担任へは学級担任連絡会の中で依頼した。
・寮生会役員定例会（指導員も出席）を月１回開催し，各棟長および指導員からの現状報告および改善点の報告を義務付け，ＰＤＣＡサイクルに則った指導方針・実施方法の確認・改善を行った。

・寮生に留学生との交流を図るとともに，文化の多様性を学ばせるために，寮祭等の機会に留学生と日本人寮生による「お国自慢」を発表させる。

・次年度にチューターとして活躍が期待される２年生を聴衆とし，12 月 16 日に「留学生との交流会」を実施した。その内容は，留学生３名による自国紹介プレゼンテーション，チューター経験者１名によるチューター業務の概要説明であり，質疑応答を通して様々な国・地域の文化多様性を学ばせた。

・学寮指導者の指導の意識を高めるため，指導者研修会を実施する。

・指導者研修会を 10 月 12 日と３月１日に実施した。

・一斉清掃日に加えて，フロア単位・居室内， ・年度当初，寮生会主導により各寮棟の掃除当番
補食室・洗濯室などの共有スペース及び寮棟 割り当てを決定し，２回／週のペースで定期清掃
周辺について，寮生会のリーダーシップの下， を実施した。清掃対象はフロア単位・居室内・共有スペース及び寮棟周辺であり，定期的に寮務部
清掃活動を実施する。
教員が立ち会い指導した。１～３年生においては継続的に実施できたが，４・５年生は秋以降に失速した。
・寮生自身が自らの判断で寮生活を律する体制を構築するため，点呼出席・学寮規則遵守を中心とした違反点数制を運用し，寮生及び保護者へ定期的に点数報告を行う。
⑦ゴミ分別に要するコストや光熱水費の経年変化のデータを寮生会へ提示し，自らが何をできるかを検討させる。
⑧学生，保護者へのきめ細かい対応を可能にする
ため，教職員間で奨学金の種類，手続き等の情報を共有する。

14

・違反点数制の運用を継続し，寮生に対して月１回ペースの点数報告を行い，寮生指導に供した。
また，保護者に対して平成 25 年９月と平成 26 年
２月に個々の寮生のカルテを送付した。
光熱水費の経年データを寮生会定例役員会で提示・説明した結果，水道量削減のアイデアとして節水ゴマの設置やシャワー水圧の減少が提案された。
・授業料免除や奨学金の情報については，学生には担任を通して，あるいは本校ＨＰや教室への文書掲示を通して，保護者にはＨＰや「学校だより」などを通して，教員には教員会議での説明や各教室への文書掲示等を通して，また担当する学生係
においては，会議への参加を通して，あるいは奨学金の場合，「奨学金一覧」の配布や奨学金説明会への参加などにより，情報の共有を図っている。
・企業奨学金としてアルモウルドと新光産業から支援を受け経済的理由による学資支弁困難な学生に支給している。また，褒賞制度として学業成績の優れた者及びスポーツ等で顕著な成績を挙げた者を対象に校内表彰とあわせ新光産業からの経済的支援を副賞として支給している。

15

【１．教育に関する事項】（６）教育環境の整備・活用（施設マネジメント，教育環境充実，環境配慮，寄宿舎整備 等）
本校の実践的・創造的技術者の養成を目的とした施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図中期 るとともに，地域社会や産業界の要請に的確に対応するために，施設・設備及び教育環境の維持・
目 更新を計画的に行う。さらに，基盤整備のみならず先端的な設備の充実にも取り組み，この教育
標 環境を本校の学生のみならず，地域産業界に対しても活用の場として提供する。
①施設・設備の効率的な活用を促進するため，組織的なマネジメント体制を確立し，これら施設等の現況や利用状況を適切に調査・評価する。
②新たな整備が必要になる設備の調査，本科，専攻科の充実に伴って必要となる施設・設備やスペースの再配分等の検討を計画的に進める。
③平成１５年度に地域共同テクノセンターが新築され，平成１９年度には実習工場が改築された。そして平成２０年度には図書館棟が改修され図書館，情報処理演習室及び視聴覚・音楽教室の充実が図られるとともに，マルチメディア室が新しく設置された。これらをＩＴ化し，機中
能と管理運営の効率化を図る。
期
計 ④図書館では，従来のサービスを維持しつつ，読書センター及び学習・情報センター機能を有した図書館の利用を促進させるため，学生，教職員及び地域住民が利用しやすい運用方針を策定
画する。
⑤教育環境のＩＴ化を推進・充実するために，e ラーニング環境の施設整備ならびにシステム構
築に取り組む。
⑥学寮における生活・居住環境の改善および留学生受け入れ体制について検討し，必要となる改修を計画的に実施する。また，見込まれる入寮生数や長期休業中の運用を勘案して，学寮の有効利用について検討し，計画的に実施する。
平成 25 年度計画
①・施設マネジメント体制を構築し，施設・設備の現況利用状況を調査する。

平成 25 年度実績報告
・施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，今後，調査結果をもとに全学共同利用スペースを確保することとした。

・工事発注に際しては，汎用機材の採用により， ・留学生寄宿舎改修工事において，照明器具等に
ＬＥＤ照明を採用し経年劣化によるメンテナン
コスト縮減を図る。
スの削減，管球交換等のコスト縮減を図った。
・Ｄ寮（管理棟・留学生寮）の改修において， ・留学生寮改修に伴い玄関スロープ及び女子寮間の通路スロープを整備したことによって，ハンデバリアフリー化を推進する。
ィキャップを持つ人の出入りを可能とした。
・老朽化した空調機を，リース契約による高効率空調機に更新し，省エネを推進する。

・留学生寮改修において，空調機をリース契約による高効率空調機に更新し，集中コントローラによる省エネを実現した。

・キャンパスマスタープランを作成し，長期的 ・先行高専のマスタープランをもとに，長期的視点に立った校舎地区整備計画の作成に着手した。
視点に立った計画的な整備を行う。
②施設・設備やスペースの再配分等について，上施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの記①の調査結果を基に検討を計画的に進める。 専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。
③完了④・学生の学習意欲を高めるとともに図書への関 ・英単語コンテストを６月に，漢字コンテスト
心を高めるため，学生を対象とした各種コン を１月に実施し，参加者はそれぞれ 15 名，29 名であった。読書コメントコンクールには 26 件のテストを今年度も実施し周知に努める。
応募があった。各クラスの学生図書委員を通じての周知や，ポスター掲示，校内放送等で繰り16

返し図書館行事への参加を呼びかけ，一定の成果を得ることができた。
・館外貸出冊数を増加させるための標語を作成
し，ポスター掲示等で学生・教職員にアピールする。

・５月に開催した第１回学生図書委員会で標語を「進撃の書人」に決定し，学生による手描きポス
ターの掲示で利用促進を図った。その結果，平成25 年度の年間貸出冊数は 8,882 冊であった。

・クラス別新入生オリエンテーションおよび文献検索講習会を実施することで情報リテラ
シー教育を行い，図書館利用の活性化を図る。

・クラス別新入生オリエンテーションの会場を従来の視聴覚教室から図書館閲覧室に変更し，実際に書架を案内しながら図書の分類や配架について説明した。文献検索講習会については，J-DREAMだけでなく他のデータベースと関連付けながら説明するよう内容を改めた。研究室を訪問して案内を行ったことで，学生・教員あわせて 24 名が参加した。

・ＷＥＢを利用した各種申込等の図書館提供サービスの積極的な周知のため，既存の図書館
ホームページの内容を充実させる。

・ＷＥＢサービスの使用方法を含めた利用者別のマニュアルをトップページからリンクすること
で，利用者の利便性向上を図った。また，トップページに「ブクログ本棚」を配置し，現在閲覧室
で展開している特集コーナーの図書を紹介できるようにした。

・本校ＯＢや教員の著作を集めたコーナーを新設することで，高専生として知っておきたい
知識や歴史について学ぶ機会を提供する。

・書庫に配置していた書棚を閲覧室に移動しＯＢや教員の著作を配架するコーナーを新設した。

・教養図書の選書において，シラバス掲載内容
や基礎学力向上を重視した図書を優先することで，より授業に密接した図書館となるよう努める。

・教養図書だけでなく，今年度は各科の教員が選書する教科図書についても基礎学力の向上を重視した図書を重点的に収集した。

・図書館閉架書庫内のカビ発生問題について， ・新書庫を除く書庫１階から４階まで各階に，業
業務用除湿設備の導入検討等引き続き対応 務用除湿機を設置した。これにより，カビの活動を抑制するため書庫内の湿度を低く保つことが措置を講じる。
可能になった。さらにカビを拭き取る際に使用していたエタノールを，水分を含まないものに変更
し状態の改善に努めている。
⑤・教育用電算システムの導入に伴い，e ラーニ ・平成 25 年度当初から導入検討してきた e ラー
ングコンテンツを整備して，教育環境のＩＴ ニングシステム webclass を実際に導入し，平成
25 年度後期から試験運用を開始した。徳山高専合化を推進・充実する。
同ＦＤ及び宇部高専 webclass 講習会を通して eラーニングの習熟を推進した。運用に伴い，宇部
高専 webclass の使い方を示した教職員用・学生用のマニュアルを作成・整備した。また，e ラー
ニング推進を目的に，情報処理センター保有のノートＰＣ35 台を９名の教員へ譲渡した。さらに，各学科１名以上から構成される e ラーニング推進委員会を立ち上げ，そのメンバーが中心となって
宇部高専 webclass を推進・充実させる仕組みを
つくった。

17

・情報ネットワークを活用した講義の相互提供として，経営管理特論を宇部・徳山双方の専攻科科目として開講した。また，今後の運用方法に関して，三機関連携事業の一部である産学官連携融合
キャンパス構想のために整備されるＶＰＮ網を
ネットワークインフラとして活用することを第８回高度化推進協議会（６月 12 日開催）において決定した。
⑥・学寮改修ＷＧにおける検討結果および寮生・ ・改修に向けた予算要求の結果，Ｆ・Ｇ寮の耐震保護者から得られた意見に基づき，改修すべ 工事が認められ，平成 26 年度に改修工事を実施
き施設・設備を選定した上で，改修に向けた する。また，Ｆ寮においては生活環境改善の観点からエアコン設置可能な電力の増強および１人
予算要求を行う。
部屋・２人部屋の混在を実現する改修が認められた。
・情報ネットワークを活用した講義の徳山高専との相互提供について，その運用方法を含めて継続的に検討する。

・高度情報化社会に対応するため，学寮内の無線ＬＡＮ環境整備を検討する。

・学寮内の無線ＬＡＮ環境整備に関して，自学自習空間の構築・e-learning 活用の観点から情報処理センターと協働しつつ無線ＬＡＮ導入の可否を検討した。

・長期休業期間中の開寮の可能性を検討するた ・長期休業期間中の開寮に関する意見聴取を延期
め，寮生・教職員双方への意見聴取を行う。 した。何故ならば，当初はクラブ活動と卒業研究の支援を念頭に置いていたが，平成 27 年度からの就職・採用活動の後ろ倒しに伴い，就職活動支援・インターンシップ支援も含め，教務部・学生部・寮務部を主体とした全学的な検討が必要と判断したためである。
・国際化に向け，学生寮への外国人留学生受け入れ人数を増やすため，改修を行う。

・外国人留学生受け入れ人数増加を念頭に平成 26
年８～11 月に管理棟改修を実施するとともに，一部のフロアを国際交流に伴う短期滞在者用として整備した。

18

【２．研究に関する事項（外部資金獲得，産学連携，知財管理 等）】
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため，研究活動を活性中化させる方策を講じる。
期
本校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託
目
研究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的財産化に努め，同時に研究の質標の向上を目指す。
①地域産業界との緊密な交流・連携を通じて応用・開発研究に重点を置いた活動を展開し，研究課題を発掘する。本科生及び専攻科生が実施する卒業研究及び特別研究のテーマにこれらを積極的に取り入れる。研究を通じて学生を創造力ある実践的技術者として育成する。
②高専－大学間及び高専間等の共同研究を企画し，卒業研究，特別研究を通じて，これに学生を参加させる。
③卒業研究あるいは特別研究の成果の知的財産化に努めるとともに，その成果を学術論文や国際会議等の場で発表することを促進する。
中 ④教員の研究成果，学外事業や課外活動等への関与に応じたインセンティブに基づく予算配分を実施することで，教員の研究意欲を高める体制を整備する。
期
計 ⑤科学研究費や財団法人等の研究基金などの競争的外部資金の獲得に向けた支援体制を整備す
画 る。
⑥地域振興協力会“宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト”（平成１３年２月設立）との連携をさらに拡充し，会員企業と本校との間で共同研究等を促進する体制を整備するとともに，共同した人材育成プログラムの検討を進める。
⑦本校は工学系４学科に加え文理融合系の経営情報学科を擁している。地域社会にあって市場動向に注目したマーケティングの評価と向上手法の改良・開発に関する需要は極めて高い。本校のこの特徴を生かして地域企業のニーズを調査し，これを卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制を整備する。
平成 25 年度計画
平成 25 年度実績報告
地域企業訪問は，９月～11 月で，分野が関連す① 平成 24 年度に引き続き，コーディネータの支援を得て，技術相談，地域企業訪問等を行い， るあるいは興味のある教員が，コーディネータと地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究 ともに 13 社（各専門学科から２社以上）を対象にや特別研究のテーマに反映する。また，複合 実施した。この訪問とその際のアンケートを通じ実験，総合演習の地域企業との共同教育や， て，宇部高専が保有する技術（シーズ）を紹介す
研究発表会等を通じてプレゼンテーション能 るとともに，事業概要の把握と，卒業研究や特別力向上を目指す地域企業との共同教育，さら 研究のテーマになると考えられる解決したい課にはホームページの作成等を通じて地域企業 題（ニーズ）提出の依頼を行った。開発課題を卒との就業前共同教育をコーディネータが支援 業研究や特別研究のテーマとして取り入れる体する。複合実験，総合演習の共同教育は平成 制は，コーディネータがアンケートおよび直接聞
24 年度の反省から，緊急を要しない課題の提 き取り調査した結果を基に，関係教員に斡旋するものであるが，現在のところ予備折衝止まりで，供をいただき実施する。
実現にまでは至っていない。平成 25 年度の卒業
研究・特別研究テーマ 233 件に対し 10％が企業ニーズ取り込みテーマであった。企業ニーズ取込テーマの多くは既存の共同研究や直接的な教員への依頼によるところが多い。種々の経路を経る技
術相談全般については，今年度より技術相談がない場合も含めて，前期末（９月末）と年度終了時に全教員に報告してもらうことにし，落ちを防ぎ，より正確さを期すことにした。年間技術相談
は 36 件であった。
複合実験，総合演習の地域企業との共同教育を
本年度もコーディネータの支援を得て実施した。
ＰＢＬ形式で６グループ中３グループ全 15 名の学生が企業から実際に即したものづくり作製テーマを提供していただき実施した。学生からの積19

極的な提案がほしいという企業側の要望があった。また，コーディネータの支援を得て地域企業
３社とホームページの作成等を通じて就業前共同教育を約 10 名の学生に行った。
②高専－大学間，高専間での共同研究実施例を挙地域共同テクノセンターNews&Reports にて広げ，広報し促す。
報を行い，参加を促した。現在実施中の共同研究
相手の大学には山口大学・東北大学・広島大学・九州工大などが挙げられる。
③知財意識の向上を図るとともに，研究成果の ・卒業研究，特別研究の成果を学術論文や国際会
知的財産化に努める。また，卒業研究あるいは 議等での発表を促進した。
特別研究の成果を学術論文や国際会議等で発 ・特別研究の成果を専攻科生が国内学会や国際会議で発表している。学術論文も投稿中のものがあ表することを促進する。
る。また，卒業研究の内容を教員が学術論文や国際会議で発表している。研究成果で知財化に至ったものは無かった。
・卒業研究と特別研究で得られた成果について，
学術論文２本および国際会議３件において発表を行った。
・当該年度物質工学科では，研究成果の国外 PCT
特許出願（１件），国内特許出願（１件），学術論文（11 件）と国際会議（４件）の発表，および著
書・総説（３件）の執筆があった。更にＪＳＴ AStep では全国高専から 21 件採択された中で，３件が本学科から採択された。
・経営情報学科では，卒業研究や特別研究において学術発表を積極的に進めており，そのうちの２件は国内学会の大会で奨励賞を受賞した。
・教育コーディネータを活用し，２件の特許出願を行った。
特別教育研究経費について，応募件数 34 件の④校長裁量経費である特別教育研究費について，
研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等 うち研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し 26 件を採択した。
を評価し，重点的に予算配分を行う。
８月 27 日に科学研究費補助金及び外部資金に⑤科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し，また，財団法人等の各種募集研 関わる説明会を外部講師（それぞれ長岡技科大・究基金の広報をホームページ上で常に行い，コ 斎藤秀俊教授および山口県産業技術センター 上
ーディネータも競争的外部資金の獲得に向け 村達男氏）をお呼びし，実施した。参加者数 61 名
（昨年，一昨年ともに 54 名）。財団法人等の各種た支援を行う。
募集研究基金の広報をメール及びホームページ
上で常時行い，コーディネータはＪＳＴの A-Step獲得に向けた支援ならびに科研費申請書の校閲を一部希望者に対して行った。連携係は科研費申請書の校正を行った。
宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムは 57 名の⑥宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムや宇部高専
テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネ 参加者を得て 11 月 20 日に「キューブサロン」とスコラボレイトとの共催事業として実施し，会 「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」との員企業との共同研究件数の増加を図る。また， 共催事業として開催した。また，宇部高専テクノ
共同した人材育成プログラムの構築を目指し フェアは 360 名の参加者を得て２月 24 日にそれぞれ宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとた検討を行う。
の共催事業として開催した。
その他，10 月１日より，新しいアイデアの芽を生み，技術相談・受託研究・共同研究の件数増を図り，イノベーションを目指す場として，地域共
同テクノセンター３階を地域企業の方に自由に20

⑦地域金融機関によるマネジメントに関する公開の特別講義・シンポジウムを開催し，また地域金融機関による講座開設を計画する。地域企業訪問等で得た地域企業の開発課題を卒業研
究や特別研究のテーマとして取り入れる体制
を引続き検討する。

使っていただけるよう「宇部高専テクノカフェ」と命名し開放した。また，有益な情報が得られる
テクノカフェ・セミナーを「宇部高専テック＆ビ
ジネスコラボレイト」会員・非会員企業技術者，教職員向けに定期的に開催した。第１回セミナー
は 10 月 16 日に，第２回セミナーは 12 月 18 に実施した。テクノカフェの給仕は，高度な技術にも対応できるテクノセンターのコーディネータ３
名である。これらの催しやサービスを通じて，技術相談・共同研究件数の増を目指した。
SEEDS&NEEDS シンポジウムでは２件の芽が生まれ，現在共同研究化に向け進行中である。コーデ
ィネータを通じた技術相談についてもテクノカ
フェ効果もあるためか，従来に比して件数はほぼ倍増（従来は年間約平均 10 件，平成 25 年は 10 月から半年で 13 件）し，この中から共同研究の芽が１件生まれている。テクノカフェ効果の真偽は今後を見守る必要がある。
共同した人材育成プログラムの構築について
は，①でも記した複合実験，総合演習の地域企業との共同教育，ホームページの作成等を通じて就
業前共同教育に加え，平成 26 年４月から本科５年生で西京銀行協力講座「銀行論」（１単位選択科
目）開講を実現した。
コーディネータを活用し，西京銀行の特別講演を７月９日に実施し，１月 22 日には同行との地域連携シンポジウムを開催した。シンポジウムでは１件の共同研究の芽が生まれ，現在共同研究化に向け進行中である。これらをばねとし，計画とおり平成 26 年度から本科５年生で同行協力講座「銀行論」（１単位選択科目）の開講が決定した。
加えて同行と本校との間で包括協定が結ばれた。
地域企業訪問等で得た地域企業の開発課題を卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる
体制は，コーディネータがアンケートおよび直接
聞き取り調査した結果を基に，関係教員に斡旋するものであるが，予備折衝止まりで，実現にまでは至らなかった。卒業研究や特別研究の企業の開発課題取込テーマの多くは既存の共同研究や直接的な教員への依頼によるところが多い。

21

【３．社会との連携，国際交流等に関する事項（地域技術者育成への貢献，理科教育支援，卒業生ネットワークの構築，国際交流協定の締結，学生の海外派遣，留学生の受入 等）】（１）社会との連携に関する事項
地域共同テクノセンターなどの学内施設や設備の有効活用のため，学内の体制を強化すると共中
期 に，地域の高等教育機関・生涯学習機関として地域社会や地域内高等教育機関との連携を進める。
目 また，地域社会，産業界との連携を強化するための広報体制を充実させる。
標①一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，図書館やその他施設の開放を積極的に展開し，地域との連携をさらに推進する。
②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等を，発表会，印刷物，データベース，ホームページ等を通じて，積極的に地域社会へ公表・広報するための体制を整備する。
③地域振興協力会「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」等との連携事業を積極的に展開す中る。
期④卒業生の連絡先，活動状況等に関する情報のネットワークを宇部高専同窓会と協力して作成
計
し，本校と卒業生及び卒業生同士の連携を促進する。また，本校卒業・修了生が再就職の機会
画に地元企業に就職出来る支援体制を整備する。
⑤山口大学工学部との間では既に単位互換制度を確立しているが，さらに教育・研究面での交流推進を図る。その他にも，高専−大学間，高専−高専間等で活動するコーディネータの活用により連携を図る。
⑥本校の教育研究，学生，卒業生の活動等については，適宜ホームページ等の見直しを行い，情報公開の充実を図るとともに，マスコミ等を通じ積極的に情報公開を行う。
平成 25 年度計画
①・平成 24 年度に引続き，一般市民を対象とした文化講演会，中小企業技術者の知識・技術のスキルアップ目的とした公開講座，小中学生を対象とした公開講座および地元中堅企業の幹部候補を対象とした経営管理に関する講座を開催する。また，講座終了後の満足度調査を行う。

平成 25 年度実績報告
・各学科が担当する小中学生と一般向けの公開講座は７件と一般市民向け文化講演２件を実施した。その他１件の公開講座「小学校教員向け実験講座」を企画・募集したが受講者が集まらず中止
した。
コーディネータの支援により地元大企業経営幹部による地元中堅企業の幹部候補を対象とした「経営管理に関する講座」を前期と後期の二期に分け実施した。受講者数は前期が 15 名，後期が 13 名であった。本年度から希望する専攻科生も受講可とし，４名（内数）が受講した。さらにコーディネータの支援の下，中小企業技術者の知識・技術のスキルアップを目的とした「若手技術者専門講座」を本年度も有限責任事業組合“アクセル”様と共催した。テーマはＣＡＤ，営業，生産で延べ受講者数は 33 名であった。
上記公開講座等の参加者の満足度調査はその都度実施しており，いずれも好評であった。ただし，参加者が集まらず中止した１件の公開講座は参加費が 5，400 円と高額であったためと分析している。

・開放している施設設備の広報を行う。また， ・宇部高専主要設備・機器の広報は，昨年度作成
した主要設備・機器パンフレットとＷＥＢ上のパ
施設設備の利用状況の調査を行う。
ンフレットを使い行うとともに，テクノカフェ第２回セミナー（12／18）においてテクノセンター
内最新機器については実地にも行った。地域共同
テクノセンター３階施設を全面的に用いて行う
テクノカフェについては，広報紙やＷＥＢを用
22

い，行事のつど広報に努めている。利用状況の調査では，テクノセンター３階のテクノカフェの利
用人数は 172 人，テクノセンター内機器の延べ使用回数は 513 件であった。
・図書館の地域開放をさらに促進するために，
引き続きホームページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレットを市内の公共施設（地域コミュニティ施設，近隣中学校等）に配布し，また学校紹介行事の様々な機会を通して図書館をＰＲすることにより，学外来館者の図書館利用を促す。

・学外者の利用促進のため，図書館ホームページ
で周知するとともに，ふれあいセンターと近隣中
学校に図書館開放案内パンフレットを配布した。
また，学校行事の際に来館する保護者や学外者への利用案内にも努めている。

・地域の方も参加できる図書館イベントを企画する。

・第３回「ライブラリーアーベント」を宇部市の後援を得て 10 月に開催した。今年度は学生図書委員有志によるビブリオバトルと著名なイラストレーターによる講演会を実施し，65 名の参加があった。
平成 24 年度の教員の専門・研究分野，研究成果
及び地域社会における文化活動成果実績等は，７月末に発行した「地域共同テクノセンターNews &Reports 2012」に網羅し，配布した。また地域共
同テクノセンターＨＰ上の「教育研究シーズチャート」およびこれと連動した「研究シーズ検索（USEARCH）」で検索できるようにして公開している。
宇部高専の所有する主要機器設備ついては，そのパンフレット「宇部高専主要設備・機器」を昨年度作成し，同じく昨年度作成した「宇部高専の上手な利用方法」とともにシーズ発信行事等毎に配布し，これらを本年８月からＨＰ上でも公開した。地域共同テクノセンターのこのＨＰは１月か
ら検索しやすく改善・一新した。広報誌，パンフ
レット類は常設のテクノカフェに置き，手に取り見ることができ，持ち帰れるようにしている。
「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」や「 C-UBE サ ロ ン 」 等 と の 連 携 は ， 宇 部 高 専
SEEDS&NEEDS シンポジウムや宇部高専テクノフェアの共催者となっていただくこと，テクノカフェで交流すること，相互の行事の話題提供者になること，研究会を起こすことなどをしている。さらに平成 24 年度から，地域共同テクノセンター長が「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」の副会長となり，平成 25 年度からは副センター長
が事務局長，宇部高専企画連携事務室連携係が事務局を引き受け，宇部高専は法人会員となって全教職員が「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」の会員となり，連携をより強固なものにした。
ＳＮＳ上に本校卒業生のページを作り，情報提供を行っている。また，卒業後３年を経過した卒業生を対象に在学中のキャリア支援に関するア
ンケートを行い，集計・分析を行っている。

②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等を，発表会，印刷物，ホームページ等を通じて，公表・広報するシステムはできつつあり，引続き有効性を検証しつつ，着実に改善実施する。この際，平成 24
年度に作成した地域共同テクノセンターなどの「学内主要設備集」，「宇部高専の上手な活用方法」も用いる。

③引き続き検討を行い，可能なものは一部でも実施し連携協力事業を行う。

④宇部高専同窓会との連携やＳＮＳ上での情報提供を通じて，卒業生とのネットワークの強化と現状に 関するアンケート調査を行う。その上で，就職のマッチング状況の分析を行い，キャリア教育，再就職の支援内容に反映する。

23

⑤引き続き，年度初めからコーディネータを非常勤職員として雇用し，県内学術機関との有機的な交流・連携に努める。なお，コーディネータの人件費も高専機構の平成 25 年度企業技術者
等活用プログラムに予算申請する。山口大学工学部とは，研究面ではすでに一部の教員間で共同研究が行なわれ，教育面では学生の相互受講システムが機能しており，引続き見守る。

⑥・引き続き，本校が主催するイベントについて
は，マスコミへの取材要請を密に行うとともに，イベント告知窓口の一元化を図る。

・地域主催のイベントへの参加を通じ，本校のＰＲを積極的に行う。

年度初めからコーディネータ３名を非常勤職員として雇用し，県内学術機関（やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議）と参加・講演発表を通じて有機的な交流・連携に努めている。コーディネータの人件費は高専機構の平成 25 年度
企業技術者等活用プログラムに予算申請し，２／３程度の補助を受けた。山口大学工学部，九州工業大，広島大学工学部，東北大学金属材料研究所とは，研究面ではすでに一部の教員間で共同研究が行なわれ，山口大学工学部とは教育面でも学生の相互受講システムが機能しており，引続き見守る。
・マスコミに対して，学生活動の受賞に関することや，本校が実施するイベントについての取材要請を行った結果，新聞 118 件，テレビ４件，ラジオ３件の報道が行われた。また，本年度新たな試みとして，ＦＭきららマガジン 10 月－12 月号に，本校のオープンキャンパスと学生募集の広告掲
載（有料）を行った。
・ＮＰＯ法人うべ未来 100 プロジェクトが８月９日に開催した地域イベントに，共催の形で参加した。本イベントでは，科学に関する７つの体験ブースを出展するとともに，学校紹介ＤＶＤや学科紹介パネルの展示を通して本校のＰＲを行った。
なお，来場者は約 500 名であった。

24

【３．社会との連携，国際交流等に関する事項（地域技術者育成への貢献，理科教育支援，卒業生ネットワークの構築，国際交流協定の締結，学生の海外派遣，留学生の受入 等）】（２）国際交流に関する事項
グローバル化に対応するため，本校の教員や学生の国際交流への積極的な取り組みを推進す中期 る。また，留学生の受入れについては，国際理解の一環としてとらえ，積極的に受入れの推進を目 図る。
標①外国の学校（大学を含む。）との協定締結を積極的に推進し，本校学生と海外学生との交流及び外国留学を支援する。加えて，留学生の受け入れを推進する。
中②国際会議，国際シンポジウムへの参加を支援するとともに，国際共同研究等の実施を推奨，支期援する。
計③受け入れた留学生のための教育プログラム（日本語教育等）を充実する等受け入れ体制の整備
画を推進する。
④留学生の相互の交流，留学生と地域社会との交流の推進を図る。
平成 25 年度計画
①・海外学術交流協定締結校を活用して，海外イ
ンターンシップや語学研修による本校学生の国際交流を支援し，国際交流室が中心となって参加学生への事前研修等を行う。

平成 25 年度実績報告
・国際交流室が中心となって海外インターンシッ
プや語学研修に参加する学生への「事前研修」を行い，海外研修終了後は成果報告として「海外研修座談会」を実施した。なお，海外インターンシ
ップには 11 名，語学研修には 15 名が参加した。

・私費留学生を対象とした入試制度に引き続き参加し，志願者５名の合否の判定を行った。
・海外学術交流協定校との交流を推進するため，４月はロシアのコムソモリスク工科大学から２名，７月は韓国の東義科学大学から８名の研修生を受入れた。その際には，「Student Academic
Conference」を開催し，国際共同研究を推進した。
③・受入留学生のための特別教育プログラムの内 ・留学生向けの特別教育プログラムの「百聞は一容を吟味し，必要に応じてその充実を図る。 見にしかず」プログラムの中で，前期には日本人の宗教観を知るために防府市を訪ねた。後期にはルネッサ長門での歌舞伎鑑賞と萩市へ出かけ，博
物館見学・松下村塾訪問・茶道体験・萩焼窯元訪問などを行った。
・私費留学生を対象とした入試制度に引き続き参加する。
②海外学術交流協定締結校との合同シンポジウ
ムを企画し，国際共同研究を推進する。

・チューターによる留学生の生活支援及び日本
語学習支援を行う。
④・他高専間の留学生の相互交流を推進する。

・留学生に一人ずつ日本人チューターをつけ，生
活支援と日本語の学習支援を行わせた。
・中国地区高専の留学生交流シンポジウムに留学
生５名が参加した。

・外国人留学生と日本人学生との交流促進のため，交流会を実施する。

・３月３日に卒業する留学生の送別会を留学生全員と関係する日本人学生の交流を兼ねて学食で
実施した。

25

【４．管理運営に関する事項（危機管理体制，教職員の服務監督・健康管理，職員の研修，人事交流等）】
校長を中心として，本校の効率的・機能的な運営体制を構築する。
事務職員や技術職員の質の向上のため，必要な方策を計画的に実施するとともに人事の活性化
中期 を図る。さらに，事務組織を機能的構成にするため組織を見直す。また，事務の電子化，合理化
目 を進め，効率化を図る。
組織・施設の安全管理に関する法令を遵守するとともに，教職員と学生に対する啓発活動を実標
施し，安全管理を徹底する。
①校長，三主事，専攻科長，事務部長等で構成される組織・運営検討委員会等を中心に本校の管理運営体制につき，随時意見交換を行い，情報の共有化を図るとともに，校長のリーダーシッ
プの下で本校の運営方針の概要を決める。
中 ②組織・運営検討委員会のメンバー，各学科長等で構成員される運営委員会や教員会議等で校長のリーダーシップの下に本校の教育・研究・管理運営に関する成案を得る。
期
計 ③本校の有機的な管理運営体制について，不断に検討する。
画 ④本校に学外の有識者で構成する運営諮問会議を置き，運営全般の諮問を行い，その意見を本校の運営に反映させる。
⑤事務，事業，組織等の見直し，電子化，合理化，外部委託の推進により，事務等の合理化・効率化を図る。
平成 25 年度計画
①・組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を毎週開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行う。

平成 25 年度実績報告
・組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を 39 回開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行った。

・副校長及び三主事に校長裁量経費を設け，研究のみならず担当業務に機動的に取り組め
るようにする。
②運営委員会及び組織・運営検討委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し決定する。
③ ・管理運営体制について，随時検討する。

・昨年度新規に設けた，副校長・校長補佐５名の裁量経費に各 300 千円の配分を確保することで，管理・運営の向上を図った。
・運営委員会及び組織・運営検討委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し決定した。

・校長と女性教員及び学生会との意見交換を積極的に行う。

・校長と女性教員との懇談会は５月 20 日，学生会との意見交換会は８月７日にそれぞれ開催した。

・ハラスメントの講習会を随時開催し，情報共有化や明るい職場環境の構築に努める。

・山口大学学生相談所カウンセラーを講師として招き，ハラスメント防止に関する講習会（平成 25
年 10 月 22 日開催，参加者：教職員 90 人）を実施し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。

・安全衛生委員会を中心に教職員・学生に啓発活動を実施し，安全管理を徹底する。

・啓蒙活動の一環として，ＡＥＤ講習会４月５日に実施した。

・危機管理マニュアルに基づき，危機に対して組織的に迅速かつ的確に対処する。

・危機管理マニュアルに基づき，不審者，台風，
感染症等の危機に対して組織的に迅速かつ的確に対処した。

・監査計画に基づき，学内監査を効果的に実施する。

・物品検査については，小額資産を含む全品検査を行い，科学研究費補助金等外部資金監査及び学・管理運営体制について，組織運営検討委員会で随時検討した。

26

内監査は，公的研究費不正防止の観点から取引業者の売上帳と会計伝票との突合を行うなど効果的に実施した。また，毒劇物検査については，機構マニュアルに基づき３月に実施した。
・監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監
査における指摘事項について，速やかに改善を図り会計処理を適正に行う。

・監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査における指摘事項について，速やかに改善を図り会計処理を適正に行った。

・競争的資金を適正に管理・運営するために， ・競争的資金を適正に管理・運営するために，科科学研究費及び外部資金に係る説明会を開 学研究費及び外部資金の説明会において，不正経理防止に係る説明を行った。また，教職員全員参催し，教職員の意識の向上を図る。
加による不正経理防止研修会を行い教職員の意
識の向上を図った。
・教職員の服務監督を適切に行うため，コンプ
ライアンスに関するセルフチェックリストを活用し，教職員のコンプライアンス意識の向上を図る。

・教職員の服務監督を適切に行うため，コンプラ
イアンスに関するセルフチェックリストを昨年に続き今年度も 10 月に実施し，全教職員のコン
プライアンス意識の向上を図った。また，個人情
報保護意識の啓発のため，１月の教員会議において，研修会を開催した。

・産業医と協働して，教職員の健康保持・増進を図る。

・定期健康診断が有所見の者については，産業医に今後の治療方針に関する指示を仰いで該当職員に通知し，教職員の健康保持・増進を図った。

・職員を各種研修会に計画的に参加させること
で，資質の向上を図る。

・機構本部や他大学・高専主催の実務研修，職制研修等に計画的に職員を参加させ資質の向上を図った。

・事務職員について，積極的に人事交流を推進し
今年度，９名の人事交流者を受入，３名の人事交流者を派遣した。
運営諮問会議を 12 月２日に開催し，委員の意④毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見
見，提言を第３期中期計画及び学校運営に反映さを運営に反映する。
せることとした。
⑤・昨年設置した，教員及び事務職員を構成メン ・学校改革タスクフォースにおいて，教育，管理バーとする学校改革タスクフォースの検討 運営，事務等に関する改善意見をとりまとめ，校結果を踏まえ，業務の効率化・合理化を図る。 長に報告を行った。
・事務職員について，積極的な人事交流を推進
し，多様な人材育成を図る。

・施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し， ・施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの有効活用の促進を図る。
専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。

27

【５．業務運営の効率化に関する事項（一般管理費の縮減，随意契約の見直し 等）】
中 ①省エネ・コスト意識の徹底化を進め，管理的経費の抑制を図るとともに，施設，備品等の有効活用を推進する。
期
目 ②運用面の改善と平行し，積極的な設備投資を行い，施設・設備面の改善を推進する。
標①光熱水費の節減を徹底するため，巡回・監視体制を確立するとともに，各建物毎のエネルギー(電力，水道等)使用状況の把握・公表に向けて検討する。
中 ②学内を挙げた「省エネキャンペーン運動」等省エネ運動を実施する。
期 ③会議資料等のペーパーレス化を促進する。
計 ④定期的に施設・備品等の使用状況を確認し，有効活用の促進を図る。
画 ⑤自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新，建物の断熱化等を推進する。
⑥施設の大規模改修を行う際には，太陽光発電，雨水再利用システム等，自然エネルギーを利用した設備の導入を検討する。
平成 25 年度計画
①・光熱水費の節減を徹底するため，運営委員会
において，校舎地区・学寮地区における光熱
水量について，３ヶ月単位で報告を行う。

平成 25 年度実績報告
・運営委員会において，過去３年分（平成 23～平成 25 年度）における光熱水量について，３ヶ月単位で報告を行い，省エネ意識の啓蒙を図るとともに，光熱水費節減に努めた。

・老朽化した空調機について，順次計画的にリース契約による高効率空調機に更新することで，省エネを推進し一般管理費の縮減を図る。

・留学生寮改修において，空調機をリース契約による高効率空調機に更新し，集中コントローラによる省エネを実現した。

・政府調達案件において，官報掲載をまとめて行うことにより，官報掲載に係る費用を縮減した。
入札公告費用約 168 万円（１件：約 12 万円×14件）要するところ，約 134 万円となり，約 34 万円の縮減となった。
②省エネを徹底するために，夏期及び冬期のエア ・省エネを徹底するため，夏期及び冬期に省エネ
コン使用期間にパトロールを実施する。
パトロールを各期３回実施した。
・事務部を対象にお盆の前後を利用して，９日間の一斉休業を実施した。
・節電・節水ポスターを作成・掲示して，さらなる省エネ意識の啓発を図った。ポスター掲示後（８月～１月）の水道量は，前年度比△12%となった。
③会議等における資料の見直しを行い，ペーパ
周知文書，案内文書等について，ＨＰ掲載或いーレス化を図る。
は電子メール添付といった方法により，ペーパーレス化を推進した。
④施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し，施設の効率的活用を促進するため，学科ごとの有効活用の促進を図る。
専有面積・居室数・使用者等の利用状況を調査し，全学共同利用スペースを確保するための基礎資料を作成した。
⑤自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具
留学生寮改修において自動節電・節水装置・Ｌへの更新，建物の断熱化等を推進する。
ＥＤ照明器具を採用するとともに，居室窓のペアガラス化を実施し断熱効果のアップを図った。
・契約手続きの見直しを行い，透明性・競争性を確保する。

⑥学生寮の改修に合わせ，維持費が多大となっている蒸気暖房からエアコン設備への転換を図る。

留学生寮改修において，リース契約によるエアコンを設置，整備した。

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【６．その他】（１）自己収入の増加に関する事項
地域産業界との連携を積極的に推進するとともに，科学研究費補助金，共同研究，受託研究な
中
期 どの各種競争的外部資金の獲得に取り組み，自己収入の増加を図る。また，その推進体制を整備
目 する。
標①科学研究費補助金など各種競争的外部資金獲得のため，教員への周知徹底，説明会の開催，及びブラッシュアップなどにより，申請数の増加と採択率の向上を目指す。
中期 ②魅力的な公開講座・ものづくり教室を数多く行い，自己収入の増収に努めるとともに，共同研
究，受託研究の受け入れを積極的に推進する。
計
画 ③大学教育・学生支援推進事業等大型プロジェクトへの申請は，プロジェクト推進室を中心に全学体制で進めて行く。
平成 25 年度計画
平成 25 年度実績報告
連携係より，メールにて広報し，応募を再三促① 科学研究費補助金および各種外部資金の募集の教員への広報を定期的に図り，応募を促す。 している。科学研究費とＪＳＴの A-Step につい
また，特に科学研究費補助金等については採 ては８月 27 日に採択率向上に向けた説明会を開
択率向上に向けた説明会を開催し，支援する。 催した（出席者 61 名）。また「地域共同テクノセ
外部資金等の採択者名・課題名はホームペー ンターNews & Reports 2012」上で平成 24 年度のジでも平成 24 年度から公表したが，金額につ 外部資金等の採択者名・課題・額を公開している。
宇部高専ＨＰ上では，学科単位で採択件数・額を，いても可能な範囲で公表する。
また採択者名・課題名を公開している。
A-Step については，平成 25 年度は応募８件中，３件が採択された。また，平成 26 年度の科学研究費基金・補助金申請数は合計 37 件であった。
平成 25 年度の科研費採択件数・額はそれぞれ 23
件・4,550 万円（継続を含む），共同研究件数・額は 14 件・699 万円，受託研究件数・額は９件・1,107 万円，寄付金件数・額は 13 件・1,439 万円であった。これらの合計額は 7,795 万円で，過去最高を記録した。
７件の公開講座と２件の文化講演会を開催実
② 各学科等主催のものづくりを中心とする公開
講座や文化講演会を開催する。SEEDS&NEEDS 発 施した。SEEDS&NEEDS 発表会やテクノフェアを「宇表会やテクノフェアを宇部高専Ｔ＆Ｂとも連 部高専Ｔ＆Ｂ」とも連携し開催した。また西京銀携し開催する。さらには「宇部高専のシーズ 行と連携し，特別講義とシンポジウムを開催し集」や平成 24 年度に作成した技術相談・受託 た。宇部高専の最新シーズの発信は，本年度も６
研究・共同研究へと繋がり発展した事例集「宇 月にＨＰ上でシーズチャートを更新作成し，これ部高専の上手な使い方」，同じく平成 24 年度 と連動させた最新の教員個人の技術シーズを公に作成した「宇部高専主要設備集」を使って 開した。７月には「地域共同テクノセンター News
宇部高専の技術力の理解を広め，技術相談・ & Reports 2012」を発行・配布した。さらには昨年度作成した技術相談・受託研究・共同研究へと受託研究・共同研究の増加を図る。
繋がり発展した事例を簡潔に挙げた「宇部高専の上手な利用方法」，「宇部高専主要設備・機器」のパンフレットを各種イベント毎や，常設のテクノ
カフェ（テクノセンター３階）に置き，随時広報活動を行い，宇部高専の技術力の理解を広め，技術相談・受託研究・共同研究の増加を図った。
国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プ③大型プロジェクトの予算申請については，校長のリーダーシップのもとに，本校の中期目標・ ログラムへの応募に際し，前年度までの継続申請
中期計画を遂行していくために必要な項目を を見直し新規申請した結果，(１)３名の教育コー
ディネータの活用による社会人力・コミュニケー
精選して行う。
ション力・マネジメント力向上も狙った地域産業
界とのエンジニアリングデザイン・地域融合・金29

融に関する共同教育の推進に 8,274 千円を獲得，(２)１名の教育コーディネータの活用による地元企業との協同による，地域に根ざした技術者教育に 2,700 千円を獲得した。

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【６．その他】（２）環境負荷低減に関する事項
中 地球環境保全のため，教育・研究活動において環境との共生を意識し，環境負荷の低減を推進す
期 る。
目標
中 ①地球環境を意識した循環型社会の形成に取り組みが出来るよう学生への環境教育の推進を図期 る。
計 ②本校の施設の運用に関しては温室効果ガスの排出抑制の検討をするとともに積極的にその実施を図る。
画平成 25 年度計画
①・環境・安全をキーワードとした「マトリック
ス型基盤教育による技術者スピリットの熟成プログラム」を継続して行う。

平成 25 年度実績報告
・ホームルームとは別の時間を確保し，導入教育の一環として１～３年生に前後期に計 10 回実施
した。

・教室，学内の美化を維持するための教育面での指導を行う。学級担任への要請は学級担任
連絡会を通じて行う。
②・老朽化した学生寄宿舎の蒸気暖房設備について，寄宿舎改修に合わせ，順次エアコン設備への転換を図る。

・前期期間中に５回の学級担任連絡会を開催し，教室および学内の美化に関する学生指導を担任へ要請した。
・留学生寮改修において，空調機をリース契約による高効率空調機に更新し，集中コントローラ
による省エネを実現した。

・エアコン，照明器具等の取替時には省エネ型の機器を優先的に取り入れる。

・寄宿舎地区改修整備計画書を昨年度策定し，平成 26 年度施設整備事業として，Ｆ・Ｇ寮の耐震改修が予算化されることとなった。これにともな
い蒸気暖房に代わり空調機を整備することとした。
・留学生寄宿舎改修工事において，照明器具等に
ＬＥＤ照明を採用し経年劣化によるメンテナン
スの削減，管球等排出物削減を図った。

・夏期期間にはグリーンカーテンの整備を行う。

・グリーンカーテンの整備を２カ所で実施した。

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