２０１５年４月１３日

大阪府庁会議室

大阪府営安威川ダム事業用地取得に係わる情報公開請求口頭意見陳述
審査請求人畑中剛文書１．安威川ダム本体工事費環境対策工事に該当する金入り設計内訳書及び文書２、安威川ダム用地取得に伴う損失補償に関する２つの文書は関連しておりますので、一括して「公開しないことを決定した部分の非公開決定処分取り消す」との処分を求める立場から口頭意見陳述を行います。
第一に、非公開決定処分の内容とその重要性について申し述べます。
審査請求人が過去に行った本件文書と関連する大阪府の既情報公開文書は以下の通りであります。
１．安威川ダム土地の履歴等調査業務委託検討書２００５年７月、２．汚染土壌撤去工事費総括情報２００５年９月、３．用地買収にかかる土壌汚染の対応について２００５年１１月、４．取得用地土地台帳 ２００６年３月、
５．安威川ダム本体工事費 費目･工種･施工名称など金入り内訳書、６．安威川ダム土壌調査委託報告書（生保地区）２０１２年度３月、
７．土壌汚染対策法１４条指定申請書と添付文書２０１４年３月
以上の文書により以下のことが明らかとなっています。
（資料地図参照）① 問題の用地Ａ敷地の位置はダム堤体予定地の一部に位置しています。またＢ敷地は堤体直下左岸斜面に位置しています。Ａ敷地は８筆公簿面積４６４７㎡（ただし水路敷１筆２２４㎡を含んでいます。内、２筆２６１１㎡は産廃処理業者（Ｎ産業）所有、５筆１８１２㎡は個人所有となっていました。Ｂ敷地は３筆公簿面積２４５２㎡個人所有でした。Ａ敷地は過去に野焼き場として使用されていた形跡があり、その後焼却炉を設置し解体物の焼却を行っていたと思われます。Ｂ敷地は同じく生コンの製造を行っていたと思われます。もともとＢ敷地で借地して生コン製造業（Ａ生コン）を行っていたものを、
１９８９年頃から２００２年頃まで、Ａ・Ｂ敷地とも産業廃棄物処理業者（Ｎ産業）が操業していたものと思われます。
② 大阪府は該当用地（１２筆公簿面積６８７５㎡）を２００６年３月３１日付け契約で用地取得しています。取得にあたって大阪府は２００５年度に「安威川ダム土地の履歴等調査業務委託検討」（以下、「０５年調査」という）を行い、土壌汚染状況を把握し国と協議の上、汚染土壌盛土工事費５５１万円を積算し、用地買収価格から２０００円／㎡を控除し５２５００円／㎡で取得したとしています。また２０１２年３月の「安威川ダム土壌調査委託（生保地区）」（以下、「１２年度調査」という）６ページには「０５年調査の後、現在当該地は表層１メートルの撤去を行い、撤去後の表層が基準値に適合していない区画はさらに５０センチ撤去した後に良質土で５０センチの覆土を実施した」との記述があります。ただし該当用地には焼却炉等施設が存在していたため、７割は契約1時に支払い、残り３割は施設を産廃処理業者（Ｎ産業）が撤去した時点で支払うとされ、２００９年３月に撤去したため残金を支払ったと大阪府は説明しています。また用地取得時（２００６年）に事業者は操業を廃止（２００２年）し、相当期間が経て施設設備や権利関係は財産価値が滅失している状況にもかかわらず仮住居保障、借家人保障、動産移転料、仮施設補償、家賃減収補償、営業補償、移転雑費、その他の補償をしています。しかし一方、「１２年度調査」の６ページには、「現地確認の結果、対象地には焼却炉があり、バッテリー、変圧器、さび止め塗料缶が見受けられた」との記述があります。
２００９年に施設設備はすべて撤去したので、残金を支払ったとの大阪府の説明と矛盾しています。現在当該地はブールーシートで覆っていますが、現況には疑問があります。
③ ２０１４年３月に大阪府は土壌汚染対策法第１４条に基づく地域指定の申請を茨木市に行い、６月に茨木市は指定を行なっています。これはダム本体工事着工に当たって、「区画形質の変更」が伴うため、法律に従って申請を行ったものと思われます。そのため「１２年調査」の６ページには「０９年調査」では深度３．５メートルの調査であったが、今回は４メートル以深の調査を行ったところ７区画で重金属類が基準値を超過していた」との記述があります。したがって操業時には相当深部まで、汚染物質の埋め立てを行っていたと思われます。同じく「１２年度調査」２２ページには「基準値超過土量１４９２７立方メートル廃棄物混入土砂の処理又は撤去が必要」としています。大阪府は用地取得時に深部土壌汚染を予知しながらずさんな用地取得を行ったと思わざるを得ません。
今、大阪府はダム本体工事費約１８９．４億円の環境対策工約４．５億円の中で、汚染土壌の処理を行おうとしています。少なくとも、汚染土壌撤去費の内容は明確にする義務と責任があのます。
次に、条例解釈について意見を申し述べます。
文書１．安威川ダム本体工事費環境対策工事に該当する金入り設計内訳書の非公開部分が条例第８条第１項第４号に該当することについての意見を申し述べます。
大阪府は「本件行政文書（非公開部分）」には、「積算における条件等が記載されており、これらは府の機関が行う入札、契約の事務に関する情報であって、公にすることにより、当該もしくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる」といいますが、本情報公開請求の趣旨と目的は、大阪府が行う安威川ダム本体工事費約１８９．４億円の内の環境対策工約４．５億円の中で、大阪府が上記汚染土壌の処理を行う事の不当性と経費の実態を明確にするよう求めるためのものであります。大阪府は「本件行政文書非公開部分は、事後公表と積算情報等の非公開措置の一貫であり、公正な競争入札確保に効果を発揮している」としています。しかしながら本条例の前文では、「情報の公開は府民の府政への信頼を確保し、生活の向上をめざす基礎的な条件であり、民主主義の活性化に不可欠なものである。府の保有する情報は本来府民のものであり、これを共有することにより、府民の生活と人権を守り、豊かな地域社会の形成に役立てるべきものであって、府はその諸活動を府民に説明する責務を全うすることが求められている」としています。仮に「事後公表と積算情報等の非公開措置の一貫であり、公正な競争入札確保に効果を発揮している」としても、本条例前文の理念を損なう措2

置を優先することは許されません。しかも積算情報等は経済情勢の変動により絶えず変化するものです。したがって本件非公開部分に記載された情報は、非公開の理由とはならないことは明らかであります。
次に、文書２、安威川ダム用地取得に伴う損失補償に関する文書の非公開部分が条例第８条第１項第１号に該当することについての意見を申し述べます。
大阪府は「本件行政文書①には地上物件移転補償費等が特定される情報が記載されており、これらを公にすることにより、法人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる」といいますが、当該地における、該当の当該事業者は２００２年に事業と操業を終息しており、補償の対象となった施設や権利はすべて消滅しており、現時点に於いて公開する事により競争上の地位や正当な利益を害する事は認められずその主張には根拠はありません。したがって、本件非公開部分に記載された情報は、非公開の理由とはならないことは明らかであります。
同じく文書２．の非公開部分が条例第９条第１号に該当することについての意見を申し述べます。
大阪府は「本件行政文書①には地上物件移転補償費等が特定される情報が記載されており、これらは特定の個人が識別される個人のプライバシーに関する情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる」といいますが、本条例の「前文」には、「府の保有する情報は公開を原則とし、個人のプライバシーに関する情報は最大限に保護しつつ、行政文書等の公開を求める権利等を明らかにし、・・・『知る権利』の保障と個人の尊厳の確保に資する」としています。また非公開部分の内容とその重要性および諸疑惑からして、「個人のプライバシーの保護」についての取扱いもケースバイケースと考えられる。
したがって、本件非公開部分に記載された情報が、個人のプライバシー情報をもって、非公開の理由とはならないことは明らかであります。以上であります。審査会におかれましては、本事業の重要性及びその経過について、認識していただき審査請求人の申し立ての趣旨に沿った答申を出されるよう期待しております。ご清聴ありがとうございました。

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