本社〒537-8911
大阪府大阪市東成区東小橋2丁目9-3
TEL：06-4967-1221

東京本社ビル〒151-0063
東京都渋谷区富ヶ谷2丁目8-4
TEL:03-3469-1221

創業年

1878年
（明治11年）

設立年月日

1952年
（昭和27年）
5月10日

資本金25億5,350万5,600円

代表者

代表取締役社長 山下 英昭

社員数1,183名（連結:2022年12月現在）
835名（単体:2022年12月現在）

年商

890億円
（連結：2022年12月期）

市場区分

東京証券取引所プライム市場（証券コード3950）

事業内容

紙袋、印刷紙器、段ボール製品、化成品パッケージ等の企画・製造・販売

事業所

本社 / 大阪
本部 / 東京本社ビル
支社 / 北海道、東北、関東、横浜、名古屋、京都、神戸、
岡山、広島、四国、福岡
営業所 / 青森、
新潟、
静岡、
金沢、
松本、
米子、
高松、
大分、
熊本、鹿児島、長崎、沖縄
工場 / 大阪、奈良、東京、茨城

国内子会社

株式会社 京浜特殊印刷
日幸印刷 株式会社株式会社 パックタケヤマ
西日本印刷工業 株式会社
カンナル印刷 株式会社

海外子会社

ザ･パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司
特百嘉包装制品（常熟）有限公司

ホームページ

https://www.thepack.co.jp/

環境・社会
活動情報

https://www.thepack.co.jp/environment.html

CSR Report 2023

印刷：西日本印刷工業株式会社 2306

Sustainable

編集方針／パーパス／サステイナブル経営の基本方針／理念体系

management
ザ・パックグループのパーパス

紙袋

パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に
サステイナブル経営の基本方針
当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス(存在意義)を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータル
ソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。

フィルム包装ザ・パックグループの理念体系

ポリ袋

社是

段ボール製品

軟包装「愛し愛され」パーパス（存在意義）

印刷紙器「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」●

人を大切にし、人を育てる
どのような社会の変化にも対応する● 地球環境問題への取り組みなど社会的責任を果たす● パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する●

目次
01 編集方針
02 パーパス／サステイナブル経営の基本方針／理念体系
03 トップメッセージ

05 マテリアリティ
07 中期経営計画

E 環境

09 事業活動を通じた環境課題の解決
10 事業活動全体における環境負荷の低減
13 環境に配慮した商品企画及び技術開発
15 自然保護と環境保全への貢献

01

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

S 社会

17 社員の健康増進と安全の確保
18 パッケージのトータルソリューション力の
育成と醸成

編集方針

売上構成比率本レポートは、ステークホルダーの皆様に当社の情報を開示しCSR活動をご理解いただくこと、従業員の教育ツールとして活用されることを目的として編集しています。ESG（環境、社会、ガバナンス）への関心が高まっていることから、各活動内容をその枠組みに分類し記述しています。

その他（用度品など）

19 社員が活躍できる多様な働き方の推進
21 取引先との協業による品質維持・向上
22 次世代育成への貢献と環境意識の啓蒙

報告の対象期間：2022年度（2022年1月1日〜2022年12月31日）
を基本としていますが、一部に対象期間前後の情報を含みます。

G ガバナンス

作成部署・お問い合わせ先：ザ・パック株式会社 IR広報室

24 経営の健全性・透明性・効率性を確保

報告の対象組織：ザ・パック株式会社
住所：〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷2丁目8-4
TEL：03-3469-1221 FAX：03-3469-1353
E-mail：koho@thepack.co.jp

経営理念

紙加工品事業

15.9%

化成品事業
（ポリ袋・軟包装・フィルム包装）

13.4%

70.7%

サステイナブル経営の基本方針（紙袋）

2022年12月期
売上高89,060
百万円●

継続可能な社会の実現
ザ・パックグループの価値を提供

●

29.5%

（印刷紙器）

25.0%（段ボール製品）

13.7%●

マテリアリティ（重要課題）▶ P.05（印刷）

2.5%

事業活動を通じた環境課題の解決
人を大切にし、人を育てる● 取引先・顧客との信頼関係の構築と深化● 社会の発展と繁栄への貢献● 経営基盤の強化●●

中期経営計画▶ P.072025 年 12月期達成目標
成長戦略● 人的資本戦略● 財務戦略●

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

02

To stakeholders
トップメッセージ

サステイナブル経営の幕開けを迎えてザ・パックグループのパーパス（存在意義）

2022 年 1月に全社に横串を通したプロジェクトチームと財務面では、中核となる事業を支える設備投資が最も重要

してサステイナブル経営推進室を立ち上げ、推進活動の基礎だと考え、紙器、紙袋の製造能力増強等に65 億円を投資

ザ・パック株式会社は、1952 年に段ボール製の衣装箱をとなるサステイナブル経営の基本方針、サステイナブル委員していく予定です。そして、株主への還元として配当性向製造するメーカーとして設立しました。戦後間もない創成期会の設置と運営体系について整備しました。次に、バリュー

30% 以上を維持していきます。

からお客様に求められる商品・サービスを実現させるためにチェーンにおける強み・リスクと機会を洗い出し、改めて取り扱いアイテムの幅を増やし、現在では紙袋、印刷紙器、経営資本を把握し、5 つのテーマと12 のマテリアリティ

段ボール製品、化成品パッケージなど、多種多様な商品を（重要課題）
を特定しました。

ステークホルダーへのメッセージ

当社におきましては、ここ数年、環境・社会問題の解決に

私は 2022 年 3 月付けで代表取締役に就任し、本年に設立 70 周年を迎えた今、より持続可能なビジネスが求めつながるパッケージの提案に力を入れていますが、複数の2 期目を迎えました。就任時の決意の 1つに、創業社長のられています。そこで、ザ・パックグループが社会に提供でマテリアリティにおいて関係項目がリストアップされており、

森田重成が残した社是「愛し愛され」を事業活動においてきる価値は何であるのか示すため、また、組織全体が同じ

中長期的に取り組むべき内容がより明確になりました。

体現し、後世に受け継いでいくことがあります。森田は、戦後方向へ進んでいくためにもパーパス（存在意義）
を社内外に今後、販売・製造部門を中心に社内体制を強化していきます。

間もない苦難の時代に自分を信頼してついてきてくれた

具体的な達成数値・実績を公表していくために、2023 年

従業員に感謝し、「会社は社員を幸せにするためにある」と、策定したパーパスは「パッケージを通して社会を豊かに、中にKPI の設定を行う予定です。またTCFD の賛同表明とお客様だけでなく社員の幸福を心から願う経営者でした。

人を笑顔に」です。当社は設立から現在まで、パッケージのそれに向けたGHG 排出量の削減目標設定も進めており、

この社是は設立 70 年の間に広く社内に浸透しており、私を提供によって社会に貢献し、社会から必要とされてきました。

次年度のレポートにて各種結果、進捗状況を報告致します。

含めた多くの従業員にとって、働く上での信条となって取り扱う総合パッケージメーカーへと発展しています。

対して明確化する必要があると判断しました。

これからも社員一同がパーパスを共通認識としてもち、時代にあわせた商品・サービスの提供を継続するとともに、生産

中期経営計画

います。当社の経営理念や、このたび策定したパーパス、
サステイナブル経営の基本方針には、この社是の考え方が根底にあります。経営トップとして、これらの考えに基づく活動における環境負荷低減や各種 CSR 活動を通じて社会に価値を示していきます。特に環境・社会問題の解決に2022 年は前中期経営計画（2020 年度〜2022 年度）の行動を実行し、ザ・パックグループが持続的に社会に価値をつながる、パッケージの紙化、パッケージと機械を組み合わ

総まとめの年でした。新型コロナウイルス感染拡大による示すことが、森田の想いを次の世代につなぐことになるとせた省人化・省力化の提案、構造設計の工夫による省資源不透明な期間ではありましたが、注力市場である食品・EC

信じています。

化・省スペース化、環境対応パッケージの開発などに注力の業界における販売拡大は一定の結果を残しました。一方

2023 年は組織全体へのパーパス、マテリアリティ、中期

していきます。

で、事業領域の拡大や基幹システムの導入による生産性の経営計画の浸透・推進を強化し、長期的な企業価値向上に向上においては課題が残っている状況です。2023 年 3 月

つながる土台をつくっていきます。

サステイナブル経営の推進に公開した新中期経営計画（2023年度〜2025年度）
では、引き続き、当社へのご支援の程よろしくお願い致します。

サステイナブル経営の基本方針に基づいた計画として、

03

昨今、環境・社会問題、人権や多様性への世界的な意識

2025 年度達成を目標に連結売上高 1,070 億円、営業利益の高まりが見られる中、企業は ESGを重視した経営が求め

70 億円を掲げています。また、ステークホルダーと安心・

られています。ここ数年は、世界的な感染症の流行、紛争、安定した関係を継続できるようROE8% 以上、ROIC8%

大規模災害、急速な円安など、予測しづらい事態が発生し、以上を数値目標にしています。戦略面では、マテリアリティに

今まで以上に適切なリスクマネジマントや体制の強化が基づき、引き続き環境・社会問題の解決につながるパッケージ必要だと実感しています。私は短期的な売上や利益だけに販売に注力し、特に食品市場での開拓・深耕を進めていき

とらわれず、長期的な視点をもって企業価値創造を実現ます。人事面では 2025 年度までにグループ全体で約 120することが会社の持続的な成長につながると確信しています。

名の増員を計画しています。継続的な人材の確保・育成、

サステイナブル経営に基づく舵取りをしていくことで経営

働く環境整備やエンゲージメント向上により人的資本をトップとしての責務を果たしていく所存です。

強化し、中期および長期の事業成長へとつなげていきます。

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

代表取締役社長

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

04

Materiality

マテリアリティマテリアリティ（重要課題）
特定プロセスESG観点で整理したマテリアリティ一覧

2022年1月に設置されたサステイナブル経営推進室を中心

主要テーマとしたプロジェクトメンバーによって「マテリアリティ（重要マテリアリティ（重要課題）

課題）」の特定を進めました。2022年7月には取締役会の取り組み

森林認証紙・混抄紙など環境に配慮した原材料の開発・調達・提供●
原材料使用量が少ないパッケージの提案●
パッケージ使用時の作業効率化を提案●

承認を得て、課題解決に向けた取り組みを推進しています。

環境に配慮した商品企画
及び技術開発今後各項目にKPIを設け、実現のためのアクションプラン
を策定、モニタリング体制を構築していきます。

SDGsとの関連

プラスチックラミネートに代わる表面加工技術の提案
プラスチックパッケージに代わる紙製パッケージの開発●
アフターユースのできるパッケージの開発●
環境対応プラスチックパッケージの開発●●

これらの活動を推 進・強化するとともに、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

Theme 01

E
Step

1

事業活動を通じた
環境課題の解決

サステイナブル経営推進室がマテリアリティ特定のプロジェクトメンバーとなり、勉強会を実施

自然保護と環境保全
への貢献

営業、品質管理、財務、法務、人事、総務、事業戦略等の部署から各1名以上がプロジェクトチームに所属し、勉強会を複数回実施。役員を対象とした勉強会も実施
し、サステイナブル経営・価値創造ストーリー・TCFDへの取り組みについて理解促進・議論を行いました。

Step

2

バリューチェーンを整理し、自社の経営資本（強み）を把握

Theme 02

人を大切にし、人を育てる

自社のバリューチェーンを詳細化し、他社との差別化
要因や当社の独自性を把握しました。それに沿って、「経営資本（財務資本、製造資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本）」を洗い出しました。

Step

経営資本を維持、拡大するためのS

3 テーマ課題を列挙し、取引先・顧客との信頼関係の構築と深化

6つの資本から構成される経営資本をどのように維持・拡大していくかを検討し、その上で課題となることを洗い出しました。さらに、環境、顧客、人・労働、地域・社会、経営の各課題における取り組みを定義しました。

Theme 04

社会の発展と繁栄への貢献05

サステイナブル委員会から取締役会に答申し承認

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023●●

製造工程で利用した水を浄化・再利用
CO2排出量（原単位）の削減

森林・山地の保全・回復への取り組み
生態系に配慮した樹木を植樹

健康経営宣言による従業員と家族の健康維持・増進
製造現場の安全施策

Theme 05

●
●

●
●

●

パッケージのトータル
ソリューション力の育成と醸成●

社員が活躍できる
多様な働き方の推進

●

●

●

●

●

パッケージラボを通じて「パッケージのトータルソリューション企業」
を支える専門集団の醸成● パッケージノウハウのデータベース化と活用
ライフスタイルにあわせた働き方の環境整備
女性活躍推進のための行動計画の推進● 安心して働ける処遇、定年後も見据えた制度設計の実施

顧客とのブランド価値の共創

顧客課題を把握・分析し、課題解決のためのソリューションを提供● 国内外のパッケージ収集と市場動向
・トレンドの発信

取引先との協業による品質維持・向上
次世代育成への貢献と環境意識の啓蒙●●●●

生産委託先との生産技術の共同開発、量産化の確立品質管理体制強化による品質の向上
小学生向けのものづくり体験教室を開催
オンラインを含む教育系コンテンツへの参画

PASシステムの推進による省人・省力・省CO2化
人手不足の問題解決につながるパッケージの開発● パッケージと梱包・物流設備を組み合わせた
トータルソリューションを提案●

多様化する社会課題の解決●

コーポレート・ガバナンス体制の整備
コーポレートガバナンス・コードの全原則に関する取り組み状況を開示● Cライン（コンプライアンス・ライン／内部通報制度）
による経営の健全性を強化
●

G

5

●

社員の健康増進と安全の確保

テークホルダー」
および
4 「ス
「当社」
における重要性を考慮して、「マテリアリティ（重要課題）
」
を決定

Step

●

●

Theme 03

各課題における取り組みを定義

Step

事業活動全体における環境負荷の低減

経営の健全性・透明性・効率性を確保

経営基盤の強化
サプライチェーン
リスクマネジメントの推進●●

調達・生産・販売におけるさまざまなリスクに対応する
サプライチェーンの強化●●●

再生可能エネルギーへの転換
産業廃棄物の適正管理と排出量削減、リサイクルの推進

海岸や河川の保全・回復など新しい環境基金の設立
自然保護と環境保全につながる投資

自然災害発生時の社員安全確保のための防災備蓄品の充実

DXによる業務効率化と提案力強化
現場参画の各種研究会による商品開発

テレワーク環境の整備やコミュニケーションツールの導入
ジョブローテーションによる社員の能力開発、人材配置の適正化● よりオープンな人事評価制度の構築●

省人・省力・機械化への流通・物流ソリューションの複合提案
森林保全につながるザ・パックフォレスト®環境基金
参画への提案●

環境に配慮したロジスティクスの構築●●●

次世代育成につながる投資
環境意識の啓蒙につながる活動への参画、賛同

障がい者の雇用創出や自立・就労支援につながる活動への賛同● 子どもの環境保護支援活動への賛同●

経営陣の指名における決定プロセスの公正性・客観性を担保する運用● 株主を含むステークホルダーへの情報開示の充実● 取締役会の多様性確保●●●

レジリエンス（復旧力）
強化による事業継続計画の適正運用
サイバーリスクによる情報漏えい、システム障害への対策

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

06

中期経営計画

新・中期経営計画（2023年度〜2025年度）
3つの重要戦略を軸にした新中期経営計画始動
ザ・パックグループは「パーパス（存在意義）」、「サステイナブル経営の基本方針」に基づいたサステイナブル経営を実践し、2025年12月期までに達成するべき数値目標を設定しました。
軸となる3つの重要戦略はマテリアリティへの対応と連動しており、持続的な成長を通じて当社グループならではの価値を社会に提供していきます。

―

パーパス経営・サステイナブル経営のスタート ―連結売上高
2025年度目標

1,070

営業利益

億円

70

数値目標達成イメージ
連結売上高1,070億円を達成目標に、3つの戦略に沿った事業活動を展開していきます。また、当社グループが、お取引先、株主、従業員などのステークホルダーと安定的な関係を継続できるように、自己資本利益率（ROE）と資本投下利益率（ROIC）の向上に努めていきます。

ROE

（億円）

29%、一般流通小売・その他業界が約14%を掲げています。

製品が約23%、化成品パッケージが約22%、その他アイテム
が約17%を掲げています。
新・中期経営計画の詳細はホームページに掲載している資料をご確認ください。
https://www.thepack.co.jp/dcms̲media/other/2023.02.27c.pdf

2

営業利益 （億円）

955

890

940

1,070

1,000

68

59

600

64

67

70

80

60

41

400

120

100

796

784

800

成長戦略

40

32

成長が見込まれる食品とECの市場をメインターゲットとし、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕に取り組んでいきます。食品業界では、食品用紙製一次容器の販売強化、環境負荷低減に貢献する素材・加工の開発、森林認証材の活用を通じて販売拡大を推進していきます。EC業界では、梱包資材の形式・仕様の改善
提案や、総合パッケージメーカーとしての強みを活かした、省人・省力・機械化のソリューション提案をしていきます。

ボイル対応が可能なパウチ「紙製耐水クラフトパウチ」

%以上

連結売上高

アイテム別の目標では、2022年度売上高の実績に対する増加率として、紙袋が約20％、印刷紙器が約22%、段ボール

8

%以上

1,200

1,000

1

ROIC

連結売上高／営業利益

業界別の目標では、2022年度売上高の実績に対する増加率として、食品業界が約28%、EC・通販・物流業界が約

8

億円

重要戦略

食品市場
（コンビニ・ファストフード含む）
での拡販
EC ／通販市場／物流業界の販売強化
一般流通小売市場、他市場での深耕と需要の創出

進化

スローガン

Medium-term
management plan

人的資本戦略EC 用宅配袋

多様な人材を確保するために、特にキャリア採用に力を入れ、営業、製造、管理
全ての部門で採用をしていきます。新卒採用を含めて、2025年度末までの3年間
で約120名の増強を図る計画です。同時に、多様な人材が活躍できる場を広げて多様な人材の確保
人材育成
人員配置の適正化
働く環境の整備
従業員エンゲージメントの最大化

3

自動包装機

財務戦略

事業を支える成長投資
株主還元の充実いくため、働く環境・勤務形態と制度の整備を進めるほか、タレントマネジメント
システム等を有効活用した人材配置の適正化を実施していきます。また、引き続き、研修等を通じたスキルアップ・リスキリングの機会を提供し、個人・会社の成長と活性化を促していきます。

成長投資として、中核となる事業を支える紙器・紙袋製造能力増強を計画している
ほか、新規事業の立ち上げや社内体制強化につながる投資等を実施していきます。
株主還元においては、昨年まで25%以上にしていた配当性向を30%以上へと設定
し、自社株買いも機動的に実施します。最適な資金使途計画により、効率的、継続的な成長を支えていきます。

20

200

資金使途計画（2023年度〜2025年度合計）
0

2019

2020

2021

2022

2023

2024

（予想） （予想）02025（年度）（目標）

2022年度実績

2025年度目標

ROE

6.4%

8%以上

ROIC

6.4%

8%以上

キャッシュインキャッシュアウト

手元資金

設備投資
65億円

紙器製造能力増強
紙袋製造能力増強
合理化・省人化
省エネ・省資源
その他

20億円
30億円
11億円
2億円
2億円

営業CF
200億円

戦略投資
140億円

M&A
基幹システム刷新
人的投資

100億円
20億円
20億円

株主還元
40億円

07

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

08

E
環境

事業活動全体における環境負荷の低減

マテリアリティ

環境負荷低減の取り組み

Theme 01

事業活動を通じた環境課題の解決

環境負荷の全体像
生産活動全体における環境負荷を把握し、負荷の低減に向けて取り組んでいます。
（注）4工場（大阪工場、奈良工場、東京工場、茨城工場）
および本社・営業グループのデータを記載しています。

環境理念

環境基本方針私たちは 人と自然を愛し

１．安全と環境に配慮した商品開発と技術開発を推進します。

夢のある未来をみつめ

２．資源、エネルギーを大切にし、廃棄物の最小化とその再生利用に努めます。

かけがえのない地球を大切にし

３．環境活動を通じて、顧客満足を追求していきます。

広く社会に貢献します

４．社会、地域における環境保護運動に積極的に参画します。

INPUT
原材料

97,832 t

補助材料

4,314 t※1

水（地下水含む）

電気

大阪・茨城工場

経営者
内部監査責任者
環境管理責任者

経営者

経営者

内部監査責任者

内部監査責任者

内部監査責任者

環境管理責任者

推進事務局

開発・生産

環境管理責任者

推進事務局

推進事務局

1,978 千m

廃棄物

間接部門

物流部門

製造部門

間接部門

物流部門

製造部門

間接部門

物流部門

製造部門

購買部門

九州営業部門中四国営業部門

大阪営業部門

中部営業部門

東京営業部門コーポレート部門

産業廃棄物（4工場）
リサイクル率

東京工場
奈良工場

省エネ

省エネ

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

［前年度比 −2.3％］※1 購入量ベース（4工場）※2 消費量ベース
（4工場）

99.7%

一般廃棄物
（本社・営業全体）

8.6 t［前年度比 +9.6％］※3 物流のCO2 は、当社からお客様への輸送に伴うものです。

目標

フォレスト商品の売上高を2021年に対して同等以上にする。
FSC®商品の売上高を2021年に対して+19%向上させる。
森林保全活動を6 回計画または実施する。

CO2排出原単位の削減
2021年実績以下に削減する。

CO2排出原単位の削減
2012年比で25%削減する。
CO2排出原単位の削減
2021年比で0.5%削減する。

紙袋

1,155,774 千個

化成品パッケージ

段ボール製品1,071,668 千枚

1,025,813 千枚

91,433 千 m

2［前年度比 +5.7%］［前年度比 +11.7%］［前年度比 −5.3%］

2023年度
実績

結果

+8.6%

〇

+45.9%

〇

6回

〇

−6%

〇

−11.3%〇−25.9%

〇

−3%

〇

目標

フォレスト商品の売上高を2022年
に対して+11%向上させる。
FSC®商品の売上高を2022年
に対して+20%向上させる。
森林保全活動を10回実施する。

CO2排出原単位の削減
2022年実績以下に削減する。

CO2排出原単位の削減
2012年比で27%削減する。
CO2排出原単位の削減
2022年比で0.5%削減する。

※ バガス、
フォレストライト、
カスタードカラー、
シュガーブラウン、
バイオロープ等を使用した商品は、
ザ・パック フォレスト環境基金対象のフォレスト商品です。
（FSC® C020517）

09

17,973 t

お客様［前年度比 −2.7%］［前年度比 −1.6%］

2022年度FSC® 商品の拡販

茨城工場

30,025 t

販売数

フォレスト商品※の拡販

省エネ［前年度比 +11.7％］

物流

172kL

実施事項

大阪工場

［前年度比 ±0％］

［前年度比 +3.0％］［前年度比 +73.4％］

その他燃料

環境目標 （2022年度の目標と結果および2023年度の目標）

森林保全活動合計物流※3

12.7 t3

本社・営業全体

9,220 t

LPGガス

［前年度比 −1.0%］

20,360 t
445t

ガス
都市ガス

４工場

［前年度比 +16.5％］［前年度比 +9.5%］

印刷紙器

本社ならびに営業グループ

CO2

営業・事務

奈良工場

経営者

環境管理責任者

推進事務局

東京工場

［前年度比 −11.7％］

26,543 千kWh

3

本社・購買・営業グループ

69 千 m3［前年度比 +17.4％］［前年度比 −11.7％］

下水道公共用水※2［前年度比 +4.9％］

69 千 m

環境マネジメント組織体制

OUTPUT
原材料
調達

CO2 排出原単位
CO2 排出原単位とは一定の企業活動を行う際に排出されるCO2 の量を指します。当社では、国内工場での加工しています。売上や生産量の変化に影響されないため、一般的に省エネルギーの指標として使われています。

高と、国内工場・本社・営業全体での CO2 排出量から算出
4工場（加工高1円あたり）

全社（加工高1円あたり）（g-CO2/円）（g-CO2/円）

4.00

4.00

3.00

3.00

2.00

1.80

1.99

2.02

2.08

3.11

3.10

3.08

2019

2020

2021

2022

2.00

1.00
0

3.02

1.00

2019

2020

2021

2022

年

0

ザ・パック株式会社年

CSR Report 2023

10

E 環境

4工場合計の2022年度リサイクル率は99.7%です

本社・営業グループおよび 4 工場では、省エネ活動や2022 年度は加工高の増加に伴い、CO2 排出量も増えて高効率機器の導入などによる CO 2 の削減に取り組んでいます。しかし物流部門で効率化を図った結果、全社にいます。また、産業廃棄物の削減や、リサイクル率の向上

おけるCO2 排出原単位は低下しました。産業廃棄物の排出にも取り組んでいます。

量は減少し、リサイクル率は 99.7％を維持しています。

産業廃棄物の再資源化

4工場合計

各工場では、可能な限り産業廃棄物をリサイクル処理し、最終99.7 99.7%

99.7 99.7

処分量を減らす努力をしています。紙製パッケージ・化成品
パッケージの製造ロスによる産業廃棄物の一部や、原材料・17,913t

17,592
18,52818,344

リサイクル率（%）

補助材料に使われていた包装部材の一部は、包装用の資材

産業廃棄物リサイクル量（t）

等へとリサイクルされ市場にて再利用されています。

（注）各数値は四捨五入をしているため、合計が合わない場合があります。

CO2 排出量

資源としてリサイクルできない産業廃棄物の一部は、固形燃料などにリサイクルされ役立てられています。

+

4工場合計

+

本社・営業全体＝

物流

全社

20,360t

17,117
18,13817,481

11,872

最終処分量30,473430

4452019 2020 2021 2022 年
63t

61t

63t

60t

30,025t

26,8069,220t9,259 8,952

463

26,878

大阪工場

445t

99.0

東京工場
99.1

99.1 99.1%

100

5,775 5,729 5,430 5,605t
2019 2020 2021 2022 年

2019 2020 2021 2022 年

大阪工場

東京工場
7,349

奈良工場

9,744t
7,166

4,462

4,091

4,869t
4,435

4,310

4,248

1,429

1,543t1,402

2019 2020 2021 2022 年

電気使用量

+

4工場合計

＝

本社・営業全体834

2019 2020 2021 2022 年

最終処分量2019 2020 2021 2022 年
0t

0t

7t

4t

東京工場

11,784 千kWh

10,400
11,22910,3302019 2020 2021 2022 年

奈良工場
6,514

7,084

（注）自社で設置している太陽光発電による発電量は含みません。

480

433

最終
処分量

2019 2020 2021 2022 年

388

7t

7t

7t

7t

最終
処分量

381t

2019 2020 2021 2022 年
0t

0t

0t

0t

把握管理促進法（PRTR 法）に基づき適正に管理しています。

2022 年度は前年対比で PRTR 法対象物質の取り扱い量

また、製袋用・紙器用の接着剤においては、規制対象化学が 13％削減となりました。

含まれる材料

（t）

2019年

2020年

2021年

2022年

トルエン

接着剤

0.8

0.8

0.0

0.0

キシレン

接着剤

0.0

0.0

0.0

0.0

フタル酸エステル類

接着剤

0.5

0.2

0.0

0.0

ホウ酸及びその化合物

接着剤

1.7

1.6

1.6

1.4

モノクロロベンゼン

接着剤

0.8

0.8

0.0

0.0

ジクロロメタン

オフセット印刷洗浄剤

0.0

0.0

0.0

0.0

1,2-ジクロロプロパン

オフセット印刷洗浄剤

0.0

0.0

0.0

0.0

3.8

3.4

1.6

1.4

水資源の有効活用
3,716

6,993

2019 2020 2021 2022 年

99.9 99.9%

茨城工場

7,771千kWh
3,932

2019 2020 2021 2022 年

99.9

物 質を使わない安 全なものに順 次 切り替えています。

合計
大阪工場

7,351 6,998

99.9

製造工程で使用する化学物質について、化学物質排出

対象化学物質803

2019 2020 2021 2022 年

99.9 99.9%
7,681 7,381t

PRTR法に定める第一種指定化学物質の取扱量（4工場合計）

802千kWh
776

49t

99.9

99.9

化学物質の適正管理

全社
23,644 26,543千kWh
25,50324,232

25,741千kWh

22,86824,66823,42948t

99.9 99.9%

4,204t4,478

2019 2020 2021 2022 年

2019 2020 2021 2022 年

53t

100

茨城工場

茨城工場

1,575
2019 2020 2021 2022 年

2019 2020 2021 2022 年
55t

奈良工場

4,922 4,433 4,845 4,546t

2019 2020 2021 2022 年

2019 2020 2021 2022 年

最終
処分量

7,791

Column

産業廃棄物のリサイクル状況

量的変化

3,782千kWh
3,893

2019 2020 2021 2022 年

2,237
2,423

2,405千kWh
2,213

2019 2020 2021 2022 年

東京工場では製造工程で発生する印刷インキ・塗料・接着剤の洗浄水を水処理設備で再生したのち、水洗トイレ
用水として循環利用しています。これにより水道用水の節水と渇水対策につながり、限りある水資源の有効活用に貢献
しています。

11

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

東京工場水処理設備

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

12

E 環境
マテリアリティコンパクト輸送包装材「CC-PACK®※」

環境に配慮した商品企画及び技術開発

Column「CC-PACK®」
は総合パッケージメーカーのノウハウをパッケージングコンテスト受賞
日本パッケージングコンテストとは、日本の優れたパッケー

環境対応製品の商品開発体制

活かして開発した当社オリジナル輸送包装材です。ポスト
イン対応も可能な従来品（マチ幅最大 70mm）をご用意してジングとその技術を開発普及することを目的に、公益社団

持続可能な社会の実現に向けて、環境対応パッケージの需要が高まっています。当社では、
「素材」
「設計」
「技術」
の観点から、製品をご提案することもできます。

環境対応製品の研究・開発を行っています。中心となって商品開発を行っているのは、「包装研究室」と2022 年に新設された「素材※ CC-PACK はザ・パック株式会社の登録商標です。

いるほか、お客様の商品にあわせた構造設計・デザインの

開発課」
です。
「包装研究室」
は、印刷紙器や段ボール製品の構造設計を中心に、自社工場などと連携しながら開発を行っています。
「素材開発課」
は、主に素材と技術の点で他社と連携しながら、開発研究を進めています。

開発例

1

パッケージ内側のヒートシール剤が高いバリア性を実現

ザ・パックは、プラスチック使用量の削減を目標に掲げて、紙製軟包装「クラフトシリーズ」
を開発してきました。プラス

ジャパンスター賞（消費者団体推薦賞）

チック素材がメインだった食品軟包装（フィルムパッケージ）
を紙製にできることが全クラフトシリーズの特長です。この度、シリーズの 1つとして、中身を見せることができる紙製

紙製でコンテストにおいて当社が手掛けたパッケージ 2 点が受賞しました。

コンビニなどで荷物を受け取ったのち、手穴部分を開けて持ち帰ることができる

中身を見せたい商品パッケージの「紙化」
を実現「CRAFTCLEAR®※（クラフトクリア）」を開発※ CRAFTCLEAR はザ・パック株式会社の登録商標です。

材料・設計・技術など、パッケージのあらゆる機能からみて、
その年の優秀作品を決定します。2022日本パッケージング

店頭受取サービスで活躍「手穴付CC-PACK®」

新製品の紹介が加わりました。
軟包装「CRAFTCLEAR®」

法人日本包装技術協会が主催しているコンテストです。

開発例

製品の特長

2

配送箱の代替におすすめ「マチ幅120mm CC-PACK®」

高いバリア性、遮光性を有する
ヒートシール剤を塗工した完全フィルムレスの紙製軟包装
紙マークを表記可能

マチ幅を最大120mmまで広げられる製品で、より幅広いアイテムを梱包できる

株式会社エル・ローズ様「GREEN BASEドライベジシリーズ」
紙製軟包装「CRAFTCLEAR®」を用いたパッケージです。
コンテスト最高賞であるジャパンスター賞を受賞しました。
（CRAFTCLEAR® の詳細は P13をご参照ください）

中身を見せられる
透明パッケージを環境に優しい「自然由来のコーティング剤」
を開発

実現

食品テイクアウトパッケージの需要増と環境配慮に応えるべく、
安心・安全な自然由来のコーティング剤を開発しました。
紙製トレーに加工を施すことで、従来品と同等レベルの耐油性を有するトレーをつくることができます。

製品の特長
バリア機能を付与した高透明紙を使用
紙マークを表記可能
環境負荷の少ないフレキソ印刷

CC-PACK® の共通特長
環境への配慮と、梱包するアイテムの厚みにあわせて、マチ幅を簡単に変えられる
厚みがあり衝撃を吸収する材質構成のため、緩衝材が不要
単一素材のためリサイクルしやすい
FSC® 認証紙（FSC® C020517）
を使用することも可能

高性能な耐油性を両立

包装技術賞（包装アイデア賞）

株式会社セブンアールコンフェクショナリー様「プレゼントボックス」
ギフトボックスとして制作されたパッケージで、動きのある
リボンならではの特長を、紙を使ってダイナミックに表現しています。リボンは箱本体と一体になっており、封かんの高バリア性・遮光性を兼ね備えた紙製軟包装「クラフトVMバリア」
を開発
同じく「クラフトシリーズ」の 1つとして、アルミ蒸着フィ
ルムに匹敵するバリア性能を持つ「クラフトVM バリア」
を開発しました。

913

ザ・
ザ・パック株式会社 コーポレートレポー
CSR Report 2023

オリジナル
ロゴマーク

役割も担っているため、シールやテープなどの留め具を用いることなく完成する点も特長です。

コーティング剤の特長
従来の耐油トレーと同等レベルの高性能な耐油性を有している
高い安全性
環境に優しい自然由来の素材
オリジナルロゴマークを印刷可能

受賞パッケージの詳細は、ブログにてご確認いただけます。
https://www.thepack.co.jp/blog/thepack/a112

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

14

E 環境
マテリアリティザ・パックフォレスト® 環境基金活動の実績

自然保護と環境保全への貢献

2020 年〜2021 年は新型コロナウイルス感染防止対策のために、社員ボランティアによる活動を休止し地元森林組合への委託による植林地のメンテナンスのみ行っていました。2022 年は感染状況が落ち着いてきたタイミングで、社員ボランティアによるザ・パックフォレスト® 環境基金活動

活動を再開しました。2023 年はコロナ禍前と同等の活動状況に戻していく予定です。

1993 年から環境対応商品を開発し、販売額の一部を森林保全活動費用として拠出しています。2000 年には独自の「ザ・パックを設立し、継続して森林保全活動費用を拠出するほか、植林地にて植樹や間伐を行うボランティア活動を開始
フォレスト® 環境基金」

奈良県吉野町

2022年11月実施

しました。基金の一部を苗木等の購入費用に充て、委託先であるNPO 法人「地球と未来の環境基金（EFF）」と協働で、年に数回

今回は約3年ぶりに社員参加の活動となり、お客様を含む活動を行っています。現在、植林地は全国8カ所あり、当社社員だけではなく、お客様、一般の方々にも参加していただいています。

合計 25 名が間伐を行いました。この場所では、初年度より

今後もお客様、行政、NPO、地元の方々とともに、地域に合った森林保全活動を続けていきます。

トチノキ、
ミズナラ、
ケヤキ、
ブナなど多種多様な樹木を植え、を刈り取る作業をしました。当社社員のほか、お客様、役所の方々、合計 29 名が参加しました。

現在では、植樹本数が合計 3,300 本以上になっています。

ザ・パックフォレスト® 環境基金の仕組み
環境対応商品売上額の一部を拠出し、全国 8カ所にて森林保全活動を展開しています。

製紙
メーカー

大阪府四條畷市

環境対応原紙
非木材紙等（バガス等）

素材
メーカー

大阪府四條畷市「ふれあいの森」
にて合計 12 名が間伐を環境対応商品
商品代金

お客様行いました。この場所は、初年度より、春夏秋と年 3 回のボランティア

環境対応素材

国内の植林および
森林保全活動

（バイオロープ等）

ボランティア

拠出金

これまでの活動の成果（2022年12末現在累計）

参加者：7,075 名
植樹本数：21,078 本
CO2 吸収量：1,838.91t
活動資金

ザ・パック
フォレスト®環境基金

運営委託先：
NPO法人地球と未来の環境基金（EFF）
http://www.eco-future.net/

フォレストマークザ・パックフォレスト ® 環境基金と森林保全・植林活動を表す、当社オリジナルのロゴマークです。環境対応商品と認定されたパッケージに印刷が可能で、お客様が森林保全活動に貢献していることを消費者へアピールすることができます。

活動の詳細
https://www.thepack.co.jp/
environment/forest.html

株式会社パル様はザ・パックフォレスト ® 環境基金活動に賛同されていて、2011 年から奈良県吉野郡吉野町にて独自

森林保全活動を計画し、30〜50 名の規模で活動してきました。スギやヒノキの間伐、ハイキングコースの維持補修などを行うことで、生物多様性の保全とともに地域景観を整えています。市民の憩いの場所にもなるよう荒れた森林の再生を目標にしています。

の森林保全活動「パルフォレスト植林事業」を展開されています。土地にあわせた多種多様な樹木を植え、2022 年末
までに累計 400 本の植樹をされています。今回は、当社社員を含む合計 45 名が参加し、苗木の補植や下草刈りを行い植林地

Column7号植林地
埼玉県日高市（2012年3月植林開始）
6号植林地
大阪府高槻市（2009年11月植林開始）
4号植林地
広島県竹原市（2004年11月植林開始）

3号植林地
沖縄県恩納村（2003年10月植林開始）

ザ・
ザ・パック株式会社 コーポレートレポート2023
CSR Report 2023

奈良県吉野町（パルフォレスト植林事業）
2022年11月実施

ました。

大阪府より感謝状授与

1号植林地
岩手県西和賀町（2001年6月植林開始）
5号植林地
千葉県君津市（2009年2月植林開始）
8号植林地
大阪府四條畷市（2016年6月植林開始）

915

2022年10月実施

2号植林地
奈良県吉野町（2002年3月植林開始）

当社は 2022 年 1 月28日、大阪府知事から
「感謝状」
を授与
されました。これは大阪府四條畷市「ふれあいの森」
における

広島県竹原市

2022年8月実施

過去５年間の森林保全への貢献に2005 年〜2015 年の植樹期間に地元の高校や企業、一般

この活動は、大阪府が森林所有者と参加者あわせて約170〜350名で大規模な活動を11回実施
し、合計約 12,600本を植樹しています。その後、「平成30年7月豪雨」
で土砂崩れの被害が発生した山林に、復興の一環として2020 年に600 本のモミジの苗木を植え付けました。
今回は、その苗木の成長を阻害しないように、周囲の雑草

対し、表彰されたものです。
事業者を仲介し、事業者の森づくりを推 進する「アドプトフォレスト制度」に参画しています。今後も積極的に同活動へ取り組み、地域社会のために尽力していきます。

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

16

S
社会

二次検診（受診期間：当年4/1〜翌年3/31）
2019年度Theme 02

人を大切にし、人を育てる

対象：パート社員を除く全従業員

2020年度

対象：全従業員

2021年度

人数

％

人数

％

人数

％

受診者

117

52.7

166

67.2

138

57.8

未受診者

101

45.5

81

32.8

99

41.4

案内後退職

4

1.8

0

0.0

2

0.8

222

100.0

247

100.0

239

100.0

合計

喫煙率の経過喫煙者

2021年3月

2021年11月

2022年4月

人数

％

人数

％

人数

％

341

27.1

303

24.3

298

23.7

ストレスチェックの運用
パート社員を含む全従業員向けに毎年ストレスチェックを実施しています。検査結果によって医師との面接指導を

禁煙チャレンジ
従業員とその家族の健康を守ることを目的に、
「禁煙チャ
レンジ」
を推進しています。2021年3月のアンケート実施時点

社員の健康増進と安全の確保

マテリアリティでは、当社の全従業員における喫煙率は27.1%と日本の成人
喫煙率 16.7%（厚生労働省国民健康・栄養調査より）を大幅に上回りました。健康保険組合の卒煙プログラム等の周知

健康経営

2022年4月のアンケートでは23.7%と当初より3.4ポイント減少しました。引き続き、禁煙を推奨していきます。

ストレスチェック

対象：全従業員

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

受検者数（名）

1,304

1,295

1,274

1,215

1,206

受検率（%）

98.0

97.0

97.2

97.4

96.9

主な取り組み人事部を中心に社内外組織と連携し、さまざまな施策を

総合順位
総合評価

実施しています。
施策実施部署

推進部署

外部組合・サービス報告

外部健康サービス会社
産業医

健康経営推進責任者（コーポレート本部長）
報告・提案

指示
委託

人事部
連携

従業員会
（若鷹会）

連携

指示

連携

報告

工場・支社営業所
総務担当者

2021 年度の受診率は、定期健康診断が 100%、二次検診は57.8%にとどまりました。二次検診対象者は全従業員の 1/4

健康経営優良法人の全体像、順位

全従業員

取得対象日

ワクチン接種当日、接種日翌日以降副反応で体調がすぐれない日、家族のワクチン接種付き添いがある日、家族の副反応の看護が必要な日

取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小

マテリアリティパッケージのトータルソリューション力の育成と醸成が必要な従業員へは、健康保険組合の保健師より手紙や電話にて受診を推奨する対策をしています。検査の結果を軽視せず二次検診を受けてもらえるよう、継続して案内してスキルアップにつながる評価・支援制度

いきます。

人が育つ職場をつくることを目的に、2020年より新たな人事制度を導入し、賃金や人事体系、評価制度を見直しました。また、引き続き（注）パート社員は年間を通じて入退社があるため表に含んでいません。

資格取得等にかかる経済的な支援を行っています。今後も社員のモチベーションを高め、長く安心して働ける環境をつくっていきます。

定期健康診断（受診期間：当年4/1〜翌年3/31） 対象：パート社員を除く全従業員
2020年度

2021年度人事制度の概要

人数

％

人数

％

人数

％

受診者

940

98.9

913

100.0

899

100.0

未受診者

10

1.1

0

0.0

0

0.0

明確にしました。若年層や、定年退職後の継続雇用社員の

合計

950

100.0

913

100.0

899

100.0

給与、退職金を見直し、生涯年収を引き上げています。評価

二次検診者

222

23.6

247

27.1

239

26.6

人が育つ職場をつくるため、2020 年に新たな人事制度を導入しました。賃金体系においては、昇給・昇格要件をより制度においては、評価会議である「人材開発会議」を全社で実施し、できる限りオープンで正しい評価に努めています。

人事体系（キャリアアップの階段）
賃金体系

健康経営優良法人認定制度とは地域の健康課題に即した

ザ・
ザ・パック株式会社 コーポレートレポート2023
CSR Report 2023

対象以上となる26.6%となりました。検査結果で急を要する治療

2019年度企業の法人を認定する制度です。

有給休暇を設定しました。

当社では、全従業員が定期健康診断を受診しています。
西日本パッケージング健康保険組合

指示

1901〜1950 位 /3169 社中
47.9 0.5（前回48.4）とその家族の健康に配慮し、ワクチン接種に関する特別

健康診断、二次検診の徹底

健康経営責任者（代表取締役社長）

提供①実態を知るための喫煙アンケート調査：事業所・部署ごとの喫煙率を公表②管理職禁煙チャレンジ：担当部長以上の役職者全員が、就業時間内の全面禁煙を宣言③事業所・部署ごとの数値目標を設定し、禁煙を推奨：社内報等で随時経過を報告

ザ・パックの健康経営度評価（2022年申請）

健康経営体制図

新型コロナワクチン休暇
新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として、従業員

より労働生産性を高め、企業の発展につなげていきます。

917

メンタル不調を発見することに努めています。

徹底とともに、人事部が主体となり以下の取り組みを実施し、当社は 2017 年 3 月に健康経営を宣言して以来、従業員と家族の健康維持・増進をはかる取り組みを行っています。健康経営に

ザ・パック株式会社

対象者へ推奨するほか、集団ごとの分析を実施し、早期の①階層 ②職能資格③人事コース ④役職位

行動要件

①基本スキル ②ジョブスキル
③マネジメントスキル

研修制度
目標管理
人材開発会議（処遇の決定）

人事評価①昇給・昇格 ②賞与③昇進 ④配置異動①スキル評価 ②賞与評価
③総合評価

運用
ザ・パック株式会社

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18

S 社会
タレントマネジメントシステム

スキルアップ支援制度

障がい者雇用

正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合（年度の12/31現在）
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

的支援を行うスキルアップ支援制度を設けています。英語・

全正社員
採用者数（名）

30

39

30

13

20

のみにとどまらず、個人情報、スキル、経験値などの社員

中国語は全国展開する大手語学学校と法人契約を結び、英語

うち女性（名）

11

8

11

6

7

情報をデータ化し、一元管理するシステムです。必要となるに関してはオンラインレッスンも選択できるようにしています。

女性比率（％）

36.7

20.5

36.7

46.2

35.0

2022 年よりタレントマネジメントシステムを導入し、人事

社員の自己啓発を促すため、語学取得、資格取得等の経済評価の入力・確認、目標管理を行っています。これは、評価情報を集約してマネジメントを効率化し、人材の適正配置や育成に活用していきます。

スキルアップ支援制度利用者数（延べ人数）
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

11

9

10

9

23

利用者（名）（のべ）

人材開発会議人事評価の結果に基づき、全社で人材開発会議を実施
しています。会議では、優秀な人材の情報を全社で共有するとともに、社員が公平で適切な評価をされるよう議論

支援目的

支援項目

支援内容

語学習得

英語

法人契約価格での受講、一定の条件を満たす場合は
奨励金支給

中国語
資格取得

MOS
（Word、
Excel、
PowerPoint）

しています。参加者である管理職のマネジメント能力を評価

日商簿記3級以上する場にもなっています。

その他（業務に必要・有益なもの）
学習

日経TEST

障がい者の就労支援を目的として、2022 年 4月に和歌山
県海南市に事業所を開設しました。総勢 6 名でスタートし、紙袋や紙器に関連する手加工を行っています。今後も安全な環境でやりがいを持って業務に取り組めるよう、就労環境の整備・改善を行っていきます。また、県内の支援学校のご協力も得ながら、継続的な雇用に努めていきます。

管理職（課長以上）に占める女性の割合（年度の12/31現在）
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

全管理職数（名）

205

213

208

206

209

うち女性（名）

7

7

11

10

14

女性比率（％）

3.4

3.3

5.3

4.9

6.7

合格の場合は受験料＋奨励金支給
受験料支給

包括短時間勤務制度

障がい者雇用率

3 歳以降の子どもの養育や、介護、通院治療、家族のサポートなどの事情がある社員が、6時間勤務、7時間勤務、雇用率（%）（年度の12/31現在）

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

1.9

1.9

1.8

1.8

1.6

時差出勤から就労形態を選択できる制度です。通常の勤務
マテリアリティ

時間の就業が困難な事情を包括的に考慮し、多様性のある社員が活躍できる多様な働き方の推進

働き方を応援することを目的に制定しました。2018 年から技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら習得スタートし、2022 年は 7 名の社員が利用しています。

多様な人材の活用

した技能・技術を母国に持ち帰り、将来の母国の発展に役

包括短時間勤務制度※利用者数

多様な人材が個性と能力を遺憾なく発揮できるよう、人材育成に努め、誰もが働きやすい環境を整備しています。今後も社会の変化に対応し、魅力ある制度を整えていきます。

利用者数（名）ベトナム技能実習生

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0

4

7

12

7

※ 2018年11月1日 制度開始

立てることを目的とする国際貢献のひとつです。当社はこの国際貢献に加え、将来的な外国人労働者の雇用も視野に入れ、2019 年よりベトナム人技能実習生を受け入れています。現在、実習生は印刷紙器の製造現場で印刷箱製函作業に従事しており、それぞれが来日した目標達成に向け女性が活躍できる環境は、全ての従業員にとって働きやすい環境だと考えています。長く安心して勤められる職場環境をつくるため、当社の課題を分析し、2021 年に今後の達成目標を定めました。
正社員に占める女性の割合（年度の12/31現在）
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

全正社員数（名）

865

892

881

841

835

うち女性（名）

159

171

176

167

171

女性比率（％）

18.4

19.2

20.0

19.9

20.5

女性活躍推進のための行動計画
計画期間：2021 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
目標：
（1）正社員に占める女性の割合を25％以上にする。
（2）正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合を35％以上にする。
（3）
管理職（課長以上）に占める女性の割合を10％以上にする。
課題と取り組み内容：当社の課題は女性が少なく、そのため管理職に占める女性の割合も少ないことです。引き続き、新規学卒者の割合を意識した採用を行うほか、多様性、
ジェンダー、アンコンシャスバイアスを理解するための研修の実施を予定しています。

男性が育児休暇を取得しやすい仕組みとして2022 年4月に、当社オリジナルの「出産・育児休暇」
を新設しました。
配偶者の出産のサポートと育児のため、出産前〜子どもがザ・パック株式会社 コーポレートレポート2023
CSR Report 2023

技能実習生受入数

人数（名）（年度の12/31現在）

2019年

2020年

2021年

2022年

5

5

10

5

2歳になるまで、20日の有給休暇を付与するものです。育児休業とあわせ、より取得しやすい環境を整備しています。
育休取得者数、取得率（年度の12/31現在）

対象：パート社員を除く全従業員

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

育休取得者数（うち男性）
（名）

8
（1）

7
（0）

10
（0）

13
（0）

10
（1）

育休取得率
（うち男性）
（％）

100
（13）

100
（0）

100
（0）

100
（0）

100
（10）

オリジナル
出産・育児休暇※取得者数（名）

−

−

−

−

3

※ 2022年4月制度開始

919て、日々実習に取り組んでいます。

育休取得者数、取得率

女性活躍推進ダイバーシティを理解するための研修
多様性を理解し、お互いを尊重する職場づくりをするため
e-ラーニング形式で研修を実施しました。今回は LGBTQをテーマに3 回に分けて、求められる配慮や心理的安全性の考えを学びました。働く場面で応用できるようになることを目指します。
第1 回

ダイバーシティを考えよう

第2 回

LGBTQを知る

第3 回

職場とLGBTQ

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

20

S
社会

S

Theme 03

Theme 04

取引先・顧客との信頼関係の構築・深化

社会の発展と繁栄への貢献

社会

取引先との協業による品質維持・向上

マテリアリティマテリアリティ

次世代育成への貢献と環境意識の啓蒙

品質管理

社会貢献活動

当社は品質方針として「品質強化による、CS（顧客満足）の向上」
を掲げています。高品質な製品を確保していくために、品質社会の一員として、地域の皆様と信頼関係を築き、ともに発展していくためにさまざまな活動を行っています。

管理組織を設置し、品質や安全に関する活動・教育、クレームや異常発生時の改善を継続しています。お客様に安心・安全な製品をお届けできるよう、これからも社員一丸となって、品質方針に沿った取り組みを実施していきます。

モノづくり体験教室

国内 4 工場および本社・購買・営業グループにて品質管理組織を構築し、品質管理の統一や業務改善を行っています。

東大阪モノづくりWEEK出展
三井アウトレットパーク 大阪鶴見にて2022 年 3月に開催の工場数を誇り、社会を支えるさまざまな製品が生産されてされた「東大阪モノづくりWEEK」にブースを出展しました。

品質保証部門

製造部門「モノづくり体験教室」を開催しています。当社は初年度

技術部門を提供し、幅広い年齢層の方にご参加いただきました。

物流部門

higashiosaka.org/）に委託して、市内の小学生を対象に
営業部門

品質管理統括部
間接部門

開催されたワークショップです。当社は紙すき体験の機会

品質管理部門NPO 法 人 東 大 阪 地 域 活 性 化 支 援 機 構（https://npo-

製造部門

品質管理責任者

技術部門

品質管理責任者

物流部門

品質管理責任者

間接部門

品質管理責任者

品質保証部門これは東大阪市の魅力や SDGs の考えを発信する目的で品質管理部門います。市は「モノづくりのまち東大阪」を推進しており、

製造部門

経営者

技術部門

経営者

物流部門

経営者

間接部門

経営者

購買・品質管理部門

奈良工場

営業部門

東京工場

営業統括部門大阪・茨城工場

間接部門

本社・購買・営業グループ

品質管理部門

大阪工場の所在地である東大阪市は、全国トップクラス

2002 年から参画しており、毎年複数の小学校に社員が講師として参加し、モノづくりの楽しさを伝えてきました。2022
年は市内 6 校に出向き、合計 431 人に講義しました。今後も未来を担う人材育成に貢献していきます。

パートナーシップ構築宣言

これまでの活動の成果（2022年末時点累計）
参加生徒数

公表しました。宣言内容を社内外に周知するとともに、円滑な実施に努め、サプライチェーン全体の価値向上に取り組んでいきます。

詳細は「ザ・パック株式会社パートナー
シップ構築宣言」
をご確認ください。
https://www.biz-partnership.jp/
declaration/12973-05-06-osaka.pdf

21

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

シゴトのトビラ（YouTube、次世代のキャリア教育）
オンライン社会科見学『シゴトのトビラ』の趣旨に賛同し、当社はサプライチェーン全体の共存共栄と連携を強化するため、2022 年 7 月に「パートナーシップ構築宣言」
を

15,735人（出張教室15,194人、動画視聴541人）

パートナーシップ構築宣言の内容
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る
事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた
新たな連携…当社と下請事業者が各々有する技術・ノウハウを活用して革新的な原材料を開発していくなど、両者の連携と共存・共栄を図る体制を構築します。
2.「振興基準」の遵守…下請代金の決定方法など下請事業者の利益を図るために定められた振興基準を積極的に遵守し、パートナーの関係構築の妨げとなる事情の是正に取り組みます。

当社の動画を制作、掲載しています。
『シゴトのトビラ』
は、
子どもたちが仕事や社会への理解を深め、自ら学び考える力を育てることを目的にして、各企業、団体の紹介動画を掲載しているWeb サイトです。次世代のキャリア教育の一助となれば幸いです。

学研キッズネット『シゴトのトビラ』
ザ・パック株式会社 包装の仕事
https://kids.gakken.co.jp/shinro/
tobira/company/thepack/

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

22

S 社会
子供地球基金への賛同
1988 年に創立された子供地球基金（https://www.
kidsearthfund.jp/）
は、病気、戦争、災害などで心に傷をの運営や、イベント・教室などの運営を通じて、障がい者の

G

ガバナンス

社会参加と経済的自立を支援しています。当社はお客様が希望される場合、パラリンアートの絵をパッケージ のグラ
フィックデザインに採用していただくことができます。

負った世界中の子どもたちへ画材や必要な物資を寄贈する

Theme 05とともに、ワークショップを通じてセルフケアを提供してガバナンス強化います。子どもたちが描いた絵を企業の商品のデザインとして採用してもらうことで収益金に換え、その資金で子どもたちを支援しています。当社は法人会員として登録しており、お客様が希望される場合、子供地球基金の絵をパッケージのグラフィックデザインに採用していただくことができます。

吉野山保勝会への寄付
吉野山における史跡、名勝その他文化財を保存することを目的に活動としている吉野山保勝会の考えに賛同し、毎年寄付を行っています。吉野は当社の植林地があり、森林再生のために社員が保全活動を行っている場所です。当社は今マテリアリティ

経営の健全性・透明性・効率性を確保

後も寄付を継続し、吉野山の保護保全に貢献していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立を図り、経営活動が適正に行われるよう監視できる体制を整えています。また、金融庁と東京証券取引所が取りまとめたコーポレートガバナンス・コードにも積極的に対応することで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンスの体制

パラリンアート
パラリンアート（https://paralymart.or.jp/association/）

株主総会

は障がい者のアートを企業・団体が購入できるWebサイト

選任・解任

選任・解任

社外役員会議連携

2021年にESG債への投資枠として5億円を設定しました。

カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合への出資
カーボンニュートラルファンド 1 号投資事業有限責任

この投資枠を活用し、「ソーシャルボンド」（社会的課題の組合に対するリミテッド・パートナーとして出資契約を締結

解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行されるしました。このファンドは、再生可能エネルギー電力を債券）
や「グリーンボンド」（環境改善効果のあるプロジェクト「つくる」発電事業に投資し、その上でファンド関係先にての資金調達のために発行される債券）の購入を継続的に再エネ電力を「つかう」
までを一気通貫で実施します。今後

実施することで、社会的責任を果たしていきます。

も日本のカーボンニュートラル実現に向けた課題解決に購入済みソーシャルボンドの概要

貢献していきます。
契約締結済みファンドの概要

銘柄

第66回日本学生支援債券

年限

2年

名称

カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合

発行額

300億円

運営会社

Zエナジー株式会社

発行日

2022年2月8日

存続期間最大26年間

投資対象

日本国内においてFIT制度の適用を受ける再エネ発電事業

監査役会

監督
諮問

会計
監査

答申・報告
連携

サステイナブル委員会

報告

内部監査
連携

監査室

連携

業務監査

指示

取締役会
重要
案件の
報告

報告

重要方針・案件の指示および監督
助言

コンプライアンス委員会
案件により招集して審議方針・施策の指示

業務部門・グループ会社

遵法指導

指名委員会・
報酬委員会（任意）報告、改善・処分の勧告

事業部会

連携

法務部

諮問

弁護士

ESG債への投資枠設定とソーシャルボンド購入

会計監査人

ESG投資

答申

意見の具申・提案

調査・改善指示
報告・相談

コンプライアンス担当役員
報告

Cライン窓口
法令違反行為の通報等

当社は、監査役会設置会社であり、独立した監査役および（社外取締役を含み、議長も社外取締役が務めます）
により監査役会により取締役会の職務執行を監査し、経営の健全構成され、取締役会の諮問に応じ、取締役の指名・報酬に性・透明性を確保しています。

関する事項について審議しています。

取締役会は、社外取締役 3 名を含む取締役９名および

このほか、経営の効率化と機動的な意思決定による業務

社外監査役２名を含む監査役４名により構成されています。

遂行を目的とした執行役員制度の導入、取締役会の監視

取締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定に係る機能強化の目的で社外取締役・社外監査役が意見交換

手続の公正性・透明性・客観性を確保する目的で、任意のおよび取締役会への提言を行う社外役員会議を設置し、指名委員会および報酬委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

各委員会は、取締役会の決議により選任された取締役

923

ザ・パック株式会社 コーポレートレポート2023
CSR Report 2023

ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

24

G ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードへの対応

委員会の活動状況
取締役会

監査役会

社外役員会議

指名委員会

報酬委員会

経営上の重要事項の決定および業務執行の監督

業務執行および取締役会の監視・監督独立社外役員間における情報交換および認識共有

取締役および執行役員の選 解 任 に 関 する 事 項 の審議・答申

取締役および執行役員の報酬に関する事項の審議・決定所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
に記載の

人員構成

9名
（社外 3 名含む）

4名
（社外 2 名含む）

社外取締役３名、社外監査役２名

取締役 5 名（社外 3 名含む）

取締役 5 名（社外 3 名含む）

ナンスの状況について記載した「コーポレートガバナンス・

開催回数

18 回／年

13 回／年

5 回／年

4 回／年

4 回／年

社内取締役の当社における豊富な業務経験と社外取締役の客観的かつ専門的な視 点により、適 切な意 思
決 定 および 経 営 監 督 を行っている。

常勤監査役の当社における業務経験に基づく視点と社外監査役の客観的かつ専門的な視点から経営の健全性を確保している。

独立社外役員間における情報交換および認識共有を行うことにより、それぞれ独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行っている。

独立社外役員が過半数を占め、かつ議 長も務める
構成の下、取締役の選解任議案および代表取締役・役付取締役の選定案等について審議を行い、取締役
会からの諮問に対し答申している。

独立社外役員が過半数を占め、かつ議 長も務める
構成の下、取締役および執行役員の報酬について
取締役会から委任を受け、決定している。

役割

内容

社長）
を新設しました。当委員会は、当社グループにおける
サステイナブル経営推進について対応していきます。
サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイ

テーマに関する方針の策定、取り組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定します。サステイ
ナブル委員会事務局は、業務部門・グループ会社と連携して、アクションプランの推進、KPI の管理等を行います。

連携して、情報共有を行います。業務部門・各グループ会社
は、各種施策を実行し、その結果やデータ等を提供します。

コーポレート・ガバナンス
https://www.thepack.co.jp/company/corporategovernance.html

では、コーポレート・ガバナンスに関する報告書で開示が取締役会実効性評価
取締役会の実効性を高めるため、毎年全ての取締役・監査役を対象とした自己評価アンケートを実施しています。
毎年12月の取締役会において、取締役会の実効性に関するアンケートを全ての

回答方法

点数評価、
自由回答欄あり

回答方式

記名方式

取締役、監査役に配布し、回収したアンケートの集計結果に基づき、翌年1月の監査役会および監査室は、これらの取り組みを補助的に取締役会において実効性の分析・評価を行い、改善に努めています。

監査します。

内部統制

サステイナブル委員会体制図
監査

取締役会
諮問

監査役会

答申・報告

サステイナブル委員会

連携
内部監査

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保し、当社および当社グループ会社が業務の適正を確保し、効率的経営を行うために必要な内部統制体制を整備しています。

監査室

委員長：代表取締役社長

サステイナブル委員会事務局

取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、方針の決定、監督を実施します。事業部会はサステイナブル委員会とについて記載しています。

通りです。また、当社のコーポレートサイトにおいて、ガバ

評価の方法

ナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ
会社と連携し、サステイナブル経営の運営・推進及び重要求められている原則だけではなく、全原則に関する取り組み

コードに関する当社の取り組み」
を掲載しています。ここ

サステイナブル委員会
2022 年にサステイナブル委員会（委員長：代表取締役

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は東京証券取引指示

内部統制基本方針
https://www.thepack.co.jp/company/internalcontrol.html
連携

事業部会

報告

業務部門・グループ会社

コンプライアンスの体制
法的な課題については、内部体制の充実を図るとともに、案件により必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、検討を行っています。
コーポレート本部内の法務部では、法令・社会規範・取引先との契約などについて、管理や教育の体制強化を図っています。

独立社外取締役および社外監査役の活用
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。

が定める基準に従っています。

5 名とも当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係が社外取締役・社外監査役は、その専門知識と経験を活かし、無く、完全に独立した立場にあります。社外取締役の独立

中立的な立場からの監督・監査により、当社のコーポレート・性に関しては、会社法に定める要件および東京証券取引所

ガバナンス実効性を高める機能を担っています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立をはかるとともに、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を

925

ザ・
ザ・パック株式会社 コーポレートレポート2023
CSR Report 2023

個人情報保護

社内の法令違反等の通報・相談の窓口として、「Cライン

個人情報の利用目的、利用方法、管理方法等について（コンプライアンス・ライン）」を設置しています。これは、定めた「個人情報保護方針」
および「個人情報の取扱いにコンプライアンスに対する全従業員の意識を高め、法令違反関するガイドライン」
を制定しています。

等の不正行為を予防し、不正や問題点を早期発見して是正することにより、公正で健全な会社経営の実現を目的とするものです。通報先は社内窓口と弁護士につながる社外窓口

コンプライアンス教育・意識啓発を設けており、電話・メール・面談等で受け付けています。

社内イントラネットなどを利用し、社内の遵法教育および通報者が会社から不利益な扱いを受けないよう、プライ

法律知識・情報の提供を目的とした情報発信を行っています。

整え、かつ株主共同の利益に資する重要な情報について、バシーの保護に努め、相談案件は機密情報として厳重にそのほか、法務に関する社内教育講座など研修・教育の場を迅速に開示することを基本方針としています。

取り扱っています。

適宜設けながら、コンプライアンス教育・意識啓発に努めてコーポレート・ガバナンス基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性について強く

Cライン（内部通報制度）います。
ザ・パック株式会社

CSR Report 2023

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