第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 12【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129627/2012年

【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月16日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成23年11月１日

大谷至

平成24年１月31日）

喜一

加藤

加藤

博美

博美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-9627/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第42期
第43期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
５月１日
至平成23年
１月31日

第42期

自平成23年
５月１日
至平成24年
１月31日

自平成22年
５月１日
至平成23年
４月30日

売上高（千円）

95,179,423

105,389,479

129,387,173

経常利益（千円）

5,762,015

7,584,990

8,210,295

四半期（当期）純利益（千円）

2,919,555

3,674,049

3,916,991

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,886,710

3,600,473

3,822,373

純資産額（千円）

28,563,282

32,398,534

29,498,946

総資産額（千円）

85,720,251

84,440,190

76,940,185

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）193.18230.48255.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

33.3

38.3

38.3

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第42期
第43期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
11月１日
至平成23年
１月31日
76.67

自平成23年
11月１日
至平成24年
１月31日
82.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-9627/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年５月１日〜平成24年１月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震災及び原子力災害の影響のほか、欧州の政府債務危機等に伴う金融システムへの懸念等、依然として厳しい状況で推移
いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａの活用により、出店数ならびに事業エリアを拡大するとともに、物販事業では、都市型ドラッグストアの出店及びプロモーション活動を強化し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,053億８千９百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は73億７千万円（同29.4％増）、経常利益は75億８千４百万円（同31.6％増）となり、四半期純利益は36億７千４百万円（同25.8％増）となり、いずれも順調に推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局既存店については、堅調な来局患者数推移及び処方日数の長期化に伴う処方箋単価の上昇により、売上、利益とも前年を上回る水準で推移しております。
また、子会社を含めグループ全体で新規出店及びＭ＆Ａを強力に推進しており、全国各地に営業基盤を構築しております。
平成24年度調剤報酬改定においては、薬価の引き下げ及びジェネリック医薬品の更なる普及推進策が含まれており、改定以後、調剤薬局事業は全般的に減収となる見通しであります。
当社グループとしては、事業規模の拡大による営業基盤の強化、調剤業務のオートメーション化及び標準化による労働生産性の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社㈱ホールセールスターズを中心とした同医薬品のグ
ループ流通体制等により、隔年実施の調剤報酬改定に継続性をもって対応しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、938億２千３百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益88億１百万円（同22.2％増）と増収増益を確保いたしました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計35店舗の出店を実施し、８店舗を閉店した結果、当社グループにおける薬局総数は475店舗となりました。
（物販事業）
物販事業は、今夏、冷却関連商品をはじめとする節電対応商品の需要増等、一部商材に改善が見られましたものの、全体的な消費マインドは、依然として停滞から脱しておらず、大変厳しい環境にあります。
このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」では、コスメティック商品、医薬品のＭ
Ｄ強化を軸とした収益改善に取り組むとともに、札幌市内における出店強化及び新聞・ＣＭ媒体等によるプロモーションの集中投下により、同地区における販売力の活性化に努めてまいりました。
同時に、営業不振店舗については、閉店またはリロケーションを実施することにより、粗利益及びコスト構造を改善し、セグメント利益ベースで黒字転換いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新規出店の売上貢献により113億７千８百万円（前年同期比1.9％増）と前年微増となりましたが、セグメント利益は１億５千３百万円（前年同期は１億２千２百万円の損失）と大きく改
善いたしました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ クレフィ三宮店（神戸市中央区）、宮の沢駅店（札幌市西区）、アリオ札幌店（同東区）及び札幌パセオ店（同北区）を新規またはリロケーションにより出店し、ドラッグストア店舗総数は54店舗となりました。

-3-

9627/2012年

（その他の事業）
その他の事業における売上高は１億８千７百万円、セグメント損失は８千万円となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より75億円増の844億４千万円となりました。
主な要因は、現金及び預金、Ｍ＆Ａを含む新規出店による、商品、有形固定資産全般及びのれんの増加によるものであります。
負債の残高は、46億円増の520億４千１百万円となりました。主な要因は、買掛金及び預り金の増加によるものであります。
有利子負債の残高は、１億６千万円減少となる130億５千４百万円となりました。
純資産の残高は、28億９千９百万円増の323億９千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず
38.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-4-9627/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年３月16日）

普通株式

15,944,106

15,944,106

計

15,944,106

15,944,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,944,106−

8,682,976−

6,872,970

平成23年11月１日〜
平成24年１月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-9627/2012年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,200

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,933,900

159,339−

単元未満株式

普通株式

7,006

−

−

発行済株式総数

15,944,106−−

総株主の議決権−

159,339−②【自己株式等】
平成24年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

3,200

−

3,200

0.02

−

3,200

−

3,200

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-6-9627/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年５月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

9627/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年４月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

15,437,879
10,247,872
8,268,413
107,455
928,606
235,400
2,036,824
898,265△127,879

17,144,858
10,482,329
9,575,462
108,449
936,423
948,077
2,586,452
753,348△131,278

流動資産合計38,032,838

42,404,123

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）6,456,550
5,420,785
1,574,042

6,855,080
5,626,970
2,233,041

有形固定資産合計

13,451,378

14,715,093

13,867,280
960,649

15,719,492
950,887

14,827,929

16,670,379

2,959,577
1,233,263
4,990,283
1,638,972△229,808

2,925,221
1,080,362
5,442,874
1,436,857△258,708

10,592,288

10,626,608

38,871,596

42,012,081

35,75023,98635,75023,98676,940,185

84,440,190

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計-8-9627/2012年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

19,706,886
5,883,188
2,421,980
6,722,371
948,0219,375
313,371
11,0001,600,266

24,425,118
6,339,685
1,309,328
7,838,812
482,785
6,258
303,636
4,586
1,812,438

流動負債合計

37,616,460

42,522,650

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

184,000
7,147,773
1,270,319
1,222,684

115,000
6,553,604
1,427,521
1,422,879

固定負債合計9,824,778

9,519,005

負債合計

47,441,238

52,041,656

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,682,976
7,872,970
13,227,209△4,9188,682,976
7,872,970
16,201,082△5,627

29,778,237

32,751,401△327,875△391,667△327,875△391,667

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

48,58438,799

純資産合計

29,498,946

32,398,534

負債純資産合計

76,940,185

84,440,190-9-9627/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日)

売上高
売上原価

95,179,423
80,777,537

105,389,479
88,653,800

売上総利益

14,401,885

16,735,678

販売費及び一般管理費

8,706,329

9,365,321

営業利益

5,695,556

7,370,357

37,46827,48536,332
66,834
76,842
162,743

44,98930,84439,453
83,68073,989273,124

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計

407,707546,083

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他

169,354
50,34639,066−82,482

136,728
52,747
26,94730,00085,026

営業外費用合計

341,248

331,450

5,762,015

7,584,990−

13,002
2,236
22,795
−
−
−

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
子会社株式売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
保険解約返戻金その他

979−
19,0473,600
38,696−4,663

特別利益合計18,302
2,195

66,98658,532

57,715−−−160,596
22,81464,64011,77391,646113,323−
155,578

241,125

436,963

税金等調整前四半期純利益

5,587,876

7,206,559

法人税等2,660,525

3,542,293

少数株主損益調整前四半期純利益

2,927,350

3,664,265

7,795△9,7842,919,555

3,674,049

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益-10-9627/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日)

2,927,350

3,664,265△40,640△63,791△40,640△63,791

四半期包括利益

2,886,710

3,600,473（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,878,914
7,795

3,610,257△9,784

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-11-9627/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
重要な変更はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年１月31日）

１

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求１

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における当該譲渡契約

義務は1,846,832千円であります。
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
13,450,000千円に伴う訴求義務は1,715,403千円であります。
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
13,500,000千円

借入実行残高1,310,000

借入実行残高1,890,000

借入未実行残高

12,140,000千円

借入未実行残高

11,610,000千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日）

減価償却費

1,072,197千円

減価償却費

1,234,307千円

のれん償却額691,483

のれん償却額887,121（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年７月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成22年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
564,04640

平成23年１月31日）

基準日

効力発生日

平成22年４月30日 平成22年７月30日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、自己資本の充実・財務基盤の強化とともに、新規出店に係る設備投資資金の調達を目的として、平
成22年８月17日の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間に公募及び第三者割当による新株式発行並
びに当社株式の売出しを行いました。
これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,374百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,682百万円、資本剰余金が7,872百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成23年７月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成23年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
717,34545

平成24年１月31日）

基準日

効力発生日

平成23年４月30日 平成23年７月29日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

-13-9627/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日 至 平成23年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

83,850,541

11,162,876

166,005

95,179,423−

95,179,423−

28,482

9,920

38,403△38,403−83,850,541

11,191,358

175,925

95,217,826△38,403

95,179,423

7,202,168△122,844△57,166

7,022,156△1,260,141

5,762,015

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,260,141千円には、全社費用が999,195千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が168,023千円、セグメント間取引消去が92,922千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社６社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額
は、第３四半期連結累計期間においては2,447,964千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日 至 平成24年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

93,823,256

11,378,893

187,329

105,389,479−

105,389,479

−

−

9,920

9,920

△9,920−93,823,256

11,378,893

197,249

105,399,400△9,920105,389,479

8,801,649

153,563△80,850

8,874,362△1,289,372

7,584,990

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,289,372千円には、全社費用が1,149,933千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が90,680千円、セグメント間取引消去が48,758千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社６社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額
は、第３四半期連結累計期間においては1,829,352千円であります。

-14-

9627/2012年

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自記載すべき事項はありません。

平成23年11月１日

至

平成24年１月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成24年１月31日）

193円18銭

230円48銭

2,919,555

3,674,049−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,919,555

3,674,049

普通株式の期中平均株式数（株）

15,113,321

15,940,912

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-15-9627/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-16-9627/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年３月16日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成23年５月１日から平成24年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年５月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成24年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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