EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第110期第２四半期(自 2023年７月１日【会社名】

株式会社関電工【英訳名】

ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目８番33号【電話番号】

０３−５４７６−２１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目８番33号【電話番号】

０３−５４７６−２１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社関電工 北関東・北信越営業本部

社長執行役員仲摩至2023年９月30日)

俊男

山口 秀則

山口 秀則
埼玉支店

（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目195番地１）
株式会社関電工 東関東営業本部

千葉支店（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部

神奈川支店（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部

関西支店（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第109期
第２四半期
連結累計期間

第110期
第２四半期
連結累計期間

第109期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

(百万円)

233,693

261,821541,579

経常利益

(百万円)

14,51816,652

34,059

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,508

11,103

21,167

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,462

17,13621,024

純資産額

(百万円)

300,098

322,084

308,457

総資産額

(百万円)

451,609493,271487,828

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.54

54.33

103.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

64.30

63.23

61.17

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,655

22,7697,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△4,915△5,385△6,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△3,134△4,333△7,319

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

64,147

74,13661,015

回次

第109期
第２四半期
連結会計期間

第110期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

25.45

29.52

１株当たり四半期純利益
（注）１
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

2/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活性化に伴い個人消費は持ち直し、企業業績も改善が続くなど、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資は、都心部における大規模再開発計画やクラウドサービス市場の拡大に対応するデータセンター増設などを背景に高水準を維持し、電力設備投資についても、経年化が進む送配電設備の修繕・更新工事などを中心に底堅く推移した。
このため当社グループは、市場トレンドを早期に把握し成長が見込まれる分野に対する営業活動を強力に展開するとともに、建築設備の機能向上や省エネ化に資するリニューアル提案を推し進め、受注の獲得に注力した。また、お客様の満足度を高めるＶＥ・ＣＤ提案や現場業務の省力化に寄与するサポート体制の充実・強化などに取り組み、利益の創出に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億４千３百万円増加し、4,932億７千１
百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が134億２千万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が304億４千２百万円
減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ29億２千９百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が82億３千３百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ83億７千３百万円増加した。
（負債の部）
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が188億３千４百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ81億８千３百万円減少し、1,711億８千７百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が78億１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ136
億２千６百万円増加し、3,220億８千４百万円となった。

3/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,618億２千１百万円(前第２四半期連結累計期間比281億２千７百万円増)、経常利益166億５千２百万円(前第２四半期連結累計期間比21億３千３百万円増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益111億３百万円(前第２四半期連結累計期間比15億９千４百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、686億６千３百万円(前第２四半期連結累計期間比24億２千９百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高3,484億５百万円(前第２四半期連結累計
期間比650億２千１百万円増)、完成工事高2,566億６千９百万円(前第２四半期連結累計期間比271億４千４百万円増)、営業利益146億３千３百万円(前第２四半期連結累計期間比20億９千２百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高51億５千１百万円(前第２四半期連結累計期間比９億８千２百万円増)、営業
利益11億４千４百万円(前第２四半期連結累計期間比５千７百万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加
したことから、投資活動及び財務活動により資金の減少があったものの、前連結会計年度末から131億２千万円増加し、741億３千６百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって227億６千９百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比181億１千３百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益167億４千１百万円、売上債権の減少額304
億７千２百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額188億３千５百万円、法人税等の支払額46億７千９百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって53億８千５百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比４億６千９百万円減)。これは、有形固定資産の取得に50億４千９百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって43億３千３百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比11億９千９百万円減)。これは主に、配当金の支払に34億７千３百万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億９千７百万円である。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

4/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

820,000,000

計

820,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（2023年９月30日）

提出日現在発行数(株)（2023年11月14日）

普通株式

205,288,338

計

205,288,338

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

205,288,338

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株である。

205,288,338−−（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
年月日
（株）
（株）
2023年７月１日〜
2023年９月30日

−

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

10,264−6,241

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
−

205,288,338

5/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

94,75346.36

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

14,9877.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

8,429

4.12

関電工グループ従業員持株会

東京都港区芝浦４丁目８番33号

6,320

3.09

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

3,138

1.53

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

2,700

1.32

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,177

1.06

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

1,540

0.75

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）

1,489

0.72

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,421

0.69

136,960

67.01

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計

−

6/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

910,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

204,282,400

2,042,824

単元未満株式

普通株式

95,238−

発行済株式総数

205,288,338−−

総株主の議決権−

2,042,824

−

（注）１
２

１単元(100株)
未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。
「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区芝浦４丁目８番33号

910,700−

910,700

0.44−

910,700−

910,700

0.44

所有者の氏名又は名称㈱関電工
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2023年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

7/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

8/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

62,931
205,535
2,299
9,594
24,635△1,212
303,783

76,352
175,092
1,999
16,726
31,821△1,140300,853

59,544
51,416110,960
5,884

59,29754,179113,476
6,087

51,703
16,764△1,266
67,200184,045487,828

59,936
14,178△1,26072,855
192,418
493,271EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

88,163
7,590
4,966
9,581
8,069
983
31,597150,953

69,3298,013
5,822
15,9836,040
687
36,377142,2545,451
366
13,4579,141
28,417
179,370

4,730
329
12,397
11,47528,932
171,187

10,264
6,378
273,487△536
289,594

10,264
6,395
281,288△520
297,428

14,868△134△5,896△33
8,803
10,059308,457
487,828

20,682△101△6,069△60
14,451
10,204
322,084493,271EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

233,693
207,370
26,322※１ 12,692

261,821233,162
28,658※１ 12,913

13,63015,745

594
449
1,044

727
354
1,081

91
63
155
14,51891
83
174
16,652

30
−
30

110
88
199

10
−
10
14,537
4,782
9,754
245
9,508

79
31
110
16,741
5,462
11,278175
11,103完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

11/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

9,754

11,278

△127
34
△198
△292
9,462

5,854
33
△29
5,857
17,136

9,226
236

16,922213

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

12/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

14,537
3,838
−
△71
△367
△928
△602
91
△30
24,551△3,601△23,413△639△2,772
10,591602△91△6,446
4,655

16,7414,255
31△78△2,029
△1,060△737
91△110
30,472△7,132△18,835
6,402△1,20726,801
737△91△4,67922,769500△2,161299△2,984
40
△650
507
△467
△4,915△200△5,049
387
△6
606
△750
658
△1,032△5,385500△353△2,860△420△3,134117△3,27667,423※１ 64,147

400△697△3,473△562△4,33370
13,12061,015※１ 74,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）
従業員（住宅資金）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
504百万円

従業員（住宅資金）468百万円(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
553百万円ベトナムカンデンコウ㈲682百万円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※１

従業員給料手当
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

6,381百万円
334 〃6,478百万円
359 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

63,838百万円△4,690 〃76,352百万円△4,215 〃

4,999

〃

1,999

〃

64,147〃

74,136〃

14/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１ 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,860

14.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年10月31日
取締役会

普通株式

3,065

15.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

2023年９月30日）

１ 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,473

17.0

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年10月31日
取締役会

普通株式

3,474

17.0

15/21

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事業

その他
(注１)

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

229,524

4,168

233,693−

233,693

セグメント間の内部売上高又は振替高114

13,69113,805△13,805−

229,638

17,860247,499△13,805

233,693

12,541

1,087

13,6281

13,630計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事業

その他
(注１)

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

256,669

5,151

261,821−261,821セグメント間の内部売上高又は振替高68

13,764

13,832△13,832−

256,737

18,915

275,653△13,832

261,821

14,633

1,144

15,778△33

15,745計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

16/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注１）

設備工事業

合計

得意先別内訳民間

156,472

1,873

158,346

官公庁

8,157

−

8,157

東京電力グループ

64,894

1,323

66,218

顧客との契約から生じる収益

229,524

3,197

232,722

−

971

971

229,524

4,168

233,693

一時点

82,975

3,197

86,173

一定の期間

146,548

0

146,548

顧客との契約から生じる収益

229,524

3,197

232,722

−

971

971

229,524

4,168

233,693

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高
収益認識の時期

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注１）

設備工事業

合計

得意先別内訳民間

180,773

2,726

183,500

官公庁

8,668

−

8,668

東京電力グループ

67,227

1,421

68,648

顧客との契約から生じる収益

256,669

4,148

260,817

−

1,003

1,003

256,669

5,151

261,821

一時点

88,3794,147

92,526

一定の期間

168,2900

168,290

顧客との契約から生じる収益

256,669

4,148

260,817

−

1,003

1,003

256,669

5,151

261,821

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高
収益認識の時期

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

17/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

（円）

46.54

54.33

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

9,508

11,103

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

（百万円）

9,508

11,103（千株）

204,316

204,356

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日(2）中間配当金の総額

2023年10月31日
3,474百万円(3）１株当たりの金額(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日

17円
2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。

18/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

19/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日

株式会社

関 電

取

役 会

締

工
御中
井

上 監

査

法

人

東 京 都 千 代 田 区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

映

男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

正

通

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉

修

一

置

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

20/21

EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

21/21

上