新しい特許情報ビジネスへの期待
社団法人日本国際知的財産保護協会
理事長

清水1

PROFILE啓助

特許庁審査官、検索情報開発室長、分類企画官、審査5部長、特許技監、慶應義塾大学知的資産センタ
ー所長／商学部教授を経て、平成19年6月より現職

ッパ特許庁を経由するものが多く、実際のドイツにおけ特許情報は面白いるビジネスの実態や関心度を表しているとは言えないが、日独における特許アクティビティが大きく異なっており特許情報の持つ潜在力に魅力を感じている。特許に関興味深い。日本の出願は電器･情報･光学をはじめとしてする統計をみると産業全体の動きが見え、その背景で起国内の企業が競い合っている分野が圧倒的に多い。これきているビジネスや研究開発の動向が想像され興味はつに対してドイツの出願は、自動車･機械を中心としたドきない。

イツが伝統的に国際的評価を得ている分野が上位に出て現在、通常に入手できる特許に関する統計情報は、国際特許分類を指標としたものである。特許分類は特許審表れている。

査を効率的に行うことを目的にしたものであり、産業や次に、日本における特許出願の推移をみるため、国際技術の状況を把握するには必ずしも適したものとはいえ特許分類で全分野を622に分けたサブクラスの段階でない。それでも、ビジネスや研究動向についてそれなり集計してみた。各サブクラスの出願件数は、2005年での理解ができる。

は上位10のサブクラスで全体の出願の28％、上位20

例えば、日本とドイツの特許出願の動向を、特許分類のサブクラスで40％、上位25のサブクラスでは44％の大きな技術区分に基づいて2006年の出願の多い分野もの出願を占めている。そして、出願上位のサブクラスを比較してみた。の出願件数は年々増加しており、特定な分野で競争が激ドイツ化していることが伺える。2005年における出願件数の順位

日本

1

電気素子（H01)

自動車（B60)

大きさに従って上位25のサブクラスを取り上げ、これ2

電気通信（H04)

機械要素（F16)

らの技術分野の1995年、2000年における出願件数の3コンピュータ（G06)

測定・試験（G01)4

医療・医薬（A61)

電気素子（H01)5

測定・試験（G01)

医療・医薬（A61)6

電子写真（G03)

電気通信（H04)

7光学（G02)

燃焼エンジン（F02）

8自動車（B60)

物流（B65)9高分子化合物（C08)

電力（H02)10 機械要素（F16)コンピュータ（G06)

11 プリンター（B41)

旅行車両（B62)

12 情報記録媒体（G11)

エンジン一般（F01)

13 ゲーム（A63)

工作機械（B23)

日本の特許出願は425千件であるのに対してドイツは61千件に過ぎず、また、ドイツの特許出願はヨーロ40きている。このように、日独の産業基盤の違いが明確に

Japio 2007 YEAR BOOK

順位を表にした。
技術分野

2005年
順位

2000年
順位

1995年
順位

半導体（H01L）

121

デジタル処理（G06F）

2

12

電気通信（H04N）

333電子写真（G03G）

455光学要素（G02B）

566医薬（A61K）

6815

G11B（記録媒体）

74438

ゲーム（A63F）

87分析（G01N）

91071098プリンター（B41J）

寄稿集
特別寄稿

う定量化された情報が使え、さらに開発企業名が特定さ

2005年
順位

2000年
順位

1995年
順位

電池（H01M）

111319

医療診断（A61B）

121720

デジタル通信（H04L）

131114されている。
特許情報に適した新たなデータ・マイニング

伝送（H04B）

142224技術が開発されれば、特許分類の限界を超えて、ビジネ

光学変換（G02F）

151910スの動向や技術開発の動きを社会に分かりやすい形で発高分子化合物（C08L）

161512容器（B65D）

171211

技術分野

れ、産業や技術開発のトレンドを把握する有力な情報になるであろう。既に、特許情報はすべてデータ・ベース化信できる。そうした時代が目前にきていると感じている。

印刷回路（H05K）

181413複素環化合物C07D)

192539

自動車付属品（B60R）

203133

プ ラスチック成型（B29C）

21169

表示制御（G09G）

223169

材料取扱（B65H）

232116

遺伝子工学（C12N）

242097

富を生みだす。そして、ものづくりに加えて知的財産のカメラ（G03B）

25

2618

創造を産業の基盤とする」という知財立国の方針が示さ

2

特許情報はイノベーションの基盤「知的財産を戦略的に創造･保護･活用することによりれ、大変な勢いでその改革が進められてきた。とりわけ、この10年間の変化を見ると、ゲーム、遺伝子工学、医数多くの構造改革の中でも知財の改革はその先頭を走り、薬、医療、表示制御、電池、伝送といった分野の出願が知財高等裁判所の設立をはじめとし知的財産の下流部分急増しており、ビジネス分野や技術が大きく変化していである紛争処理に関する事項では目覚しい成果を挙げてることが理解できる。そして、その出願件数の多さをみいる。しかし、知財の創造、活用といった上流部分ではると、競争の激しさとその開発投資の凄まじさが伺える。

数多くの施策はあげられているものの、大学が特許ビジ

さらに、1995年と2005年とを比較し、出願件数のネスに参入し技術移転に取り組んでいることを除くと、伸び率の変化を見ると発展した分野と縮小している分野その成果はなかなか見えてこない。そもそも、知財立国が浮き彫りになるであろう。1995年あるいは2005年

は知識社会におけるイノベーションを促進させることがに千件以上の特許出願があった分野を対象に伸び率の高目標であり、知財の上流部分を刺激し、開拓、発展させい分野と低い分野を示したのが次表である。

ることであろう。そこで新しい知財ビジネスが続々と出大きく伸びた分野倍減少した分野

倍現して初めて知財立国といえるのではないだろうか。
米国の｢パルミザーノレポート｣（2004年）では、

遺伝子計測（C12Q)

3.8 写真感光材料（G03C)

0.2

遺伝子工学（C12N)

3.6 鋳造（B22D)

0.5｢イノベーションこそが21世紀に米国が成功するためのゲーム（A63F)

3.4 構造部基礎（E02D)

0.6

唯一最大の要因であり、イノベーションに向けて社会全カテーテル等（A61F)

2.7 建築要素（E04B)

0.6

体を最適化していかなければならない」と指摘し、人材、表示制御（G09G)

2.7 特定建造物（E04H)

0.6

医薬（A61K)

2.7 足場（E04G）

0.6

音響電気変換（H04R)

2.4 弁（F16K)

0.6

中で、イノベーションツールとして特許情報を活用する

医療診断（A61B)

2.3 電線（H02G)

0.7

ことをはじめとし、特許データの活用手法の開発、特許照明（F21V)

2.3 タンク（B65G)

0.7

検索技術への投資が提言されている。

電池（H01M)

2.3

人工臓器（A61M)

2.3

投資、インフラの3つの領域で提言を行っている。その｢パルミザーノレポート｣の指摘を受けるまでもなく、特許情報はイノベーションのための基盤となるものであ

こうしてみると、特許出願の動向は如実にビジネスやり、これから生まれてくる特許ビジネスは未開拓である技術の動きを反映している。特許情報を産業や技術に適特許情報の潜在力を生かしたものであると確信するととした指標で統計処理できれば、出願件数、特許件数といもに、その発展に大きな期待を持っている。

新しい特許情報ビジネスへの期待
Japio 2007 YEAR BOOK41