平成22年４月10日

第 ６ ７ ２ 号
平成22年４月10日

土曜日

発行

天理市公報

天理市公報
目

条
例
・天理市職員定数条例 の一部を改正する条例
・天理市職員の勤務時間、休暇等 に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職 の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例
・天理市特別職 の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等 に関する条例の一部

頁数

１

４

２

４

４

４

５

条
例
・天理市水道事業の設置等 に関する
条例の一部を改正する条例の一部

番号

頁数

17

15

18

15

19

16

20

20

番号

頁数

１

20

・天理市立病院処務規則の一部を改
正する規則

２

21

３

21

４

22

５

23

６

23

７

23

を改正する条例
・天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
・天理市国民健康保険条例 の一部を改正する条例

を改正する条例
・天理市一般職 の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

規
５

５

天
理
市
総務部総務課

次

番号

３

発行
編集

則

・天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条

・天理市立幼稚園の教育職員の給与例施行規則の一部を改正する規則
６６・天理市一般職 の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例

７

６

・天理市水道事業及び下水道の統合に伴う関係規則の整備に関する規則・天理市一般職 の職員の退職手当 に関する条例の一部を改正する条例

８７・天理市退職手当審査会規則
・天理市税賦課徴収条例施行規則 の等に関する特別措置条例 の一部を改正する条例・天理市特別会計条例 の一部を改正
する条例

９

12

一部を改正する規則
・天理市事務分掌規則 の一部を改正

・天理市水洗便所改造資金貸付基金
条例等 の一部を改正する条例の一
部を改正する条例

10

12

する規則
・天理市職員の勤務時間、休暇等 に関する規則の一部を改正する規則

・天理市税賦課徴収条例の一部を改
正する条例

11

13

・給料等 の支給に関する規則の一部を改正する規則８24・天理市国民健康保険条例 の一部を改正する条例1213・初任給 、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則

９27・天理市工場等誘致条例の一部を改
正する条例

13

14

・天理市一般職 の職員の退職手当 の調整額 に関する規則の一部を改正

1027・天理市都市公園条例 の一部を改正
する条例

14

14

する規則
・天理市老人福祉施設条例施行規則

11

28

12

28

・天理市下水道条例の一部を改正する条例
・天理市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例

15

14

16

15

の一部を改正する規則
・天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則側 の一部を改正
する規則

‑ 1 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

訓
令
・天理市事務処理規程 の一部改正

番号
１

頁数
28

告
示
・市道路線の終点名の変更について

番号
89

頁数
57

・天理市総合計画策定会議規程の一
部改正

２

28

・市道の区域変更及び供用開始につ
いて

90

58

・天理市土地利用調整会議設置規程
の一部改正

３

28

・市道の区域変更及び供用開始につ
いて

91

58

・天理市行政改革推進本部設置要綱
の一部改正

４

28

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

92
93

59
59

・天理市生涯学習推進本部規程の一
部改正

５

29

・平成22年度天理市一般会計予算外
９会計予算の要領について

94

60

６

29

・放置自転車等 の保管について

95

92

・天理市開発指導要領 の一部改正 に
ついて

96

92

・放置自転車等 の保管について

97

92

・放置自転車等 の保管について

98

93

・天理市行政情報化推進委員会規程の一部改正
・天理市臨時職員等取扱要綱の一部
改正

７

29

告
示
・放置自転車等 の保管について

番号
65

頁数
29

・自転車等駐車場における放置自転
車等の保管について

99

93

・公示送達について

66

30・固定資産の価格等の登録について

100

93

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

67
68

30
30

・平成22年度天理市国民健康保険料率の決定について101

93

・放置自転車等 の保管について

69

31・平成22年度天理市国民健康保険料

・放置自転車等 の保管について

70

31

102

94

・天理市重度障害者福祉タクシー 実
施要綱 の一部改正について71

31・平成22年度一般廃棄物収集処理計
画について

103

94

・放置自転車等 の保管について

72

32

・天理市物品購入等に係る競争入札

・放置自転車等 の保管について

73

32の参加資格等 に関する規程の一部

104

97

・放置自転車等 の保管について

74

33

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

75
76

33
33

・天理市測量又 は建設コンサルタン
ト等の業務委託及び工事用資材等

・放置自転車等 の保管について

7734の購入に係る指名競争入札の参加

105

97

・放置自転車等 の保管について

78

34

資格等 に関する規程の一部改正 に・公示送達について
・違反広告物の保管について

79
80

34
35

ついて
・放置自転車等 の保管について

106

97

・放置自転車等 の保管について

81

35・平成21年度天理市一般会計補正予・放置自転車等 の保管について

82

35

算（第６号）の要領について

107

98

83

36

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

108
109

99
99

84

56

85

56

公
告
・農用地利用集積計画 について

番号
８

頁数
100

・公売公告兼見積価格公告

９100・本市と大和郡山市において重複認定された市道路線の管理について

86

56

・天理市農業振興地域整備計画の変
更について

10

101

・天理市道路線 の廃止及び認定につ
いて

87

57

・予防接種の実施について
・天理市学童保育所の指定管理者 の

11

101

12

102

・平成21年度天理市一般会計補正予算（第５号）外６会計補正予算 のの減額について改正について要領について・天理市道路線 の変更について
・市道の区域変更及び供用開始について・市道の区域決定及び供用開始について88

代表者 の変更について

57

‑ 2 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

教育委員会
・臨時教育委員会の招集について

―
―

頁数
103

公営企業
・天理市水道局公印規程の一部改正―

頁数・臨時教育委員会の招集について

―

103

―

131

・天理市有料公園施設 の管理等に関する規則の一部を改正する規則―

103

・天理市情報公開条例 の施行に関す
る天理市水道局規程 の一部改正 に

―

132

―

132

―

133

―

133

―

133

―

134

―

134

―

134

―

134

―

135

・天理市水道局会計規程の一部改正
について

―

135

―

136

―

137

―

137

―

137

―

138

―

138

について

・天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則

―

103

ついて
・天理市水道局 が保有する個人情報

・天理市教育総合センター条例施行
規則の一部を改正する規則―

104の保護に関する規程の一部改正 について・天理市教育委員会事務処理規程 の一部改正について―

104

・天理市水道局水道技術管理者の職務に関する規程の一部改正について・天理市水道局職員就業規則の一部

・天理市教育総合センター事務処理規程の一部改正について―

104

・定例教育委員会の招集について―

104

改正について・天理市水道局労働安全衛生委員会

農業委員会
・農業委員会の招集について

―
―

頁数
105

規程の一部改正について
・天理市水道局 に勤務する企業職員の給与及び旅費に関する規程の一

選挙管理委員会
・天理市農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１の数につい

―

頁数

―

105

て

部改正 について・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正 について・天理市企業職員の管理職員特別勤
務手当 に関する規程の一部改正 に公平委員会
・天理市管理職員等の範囲を定める
規則の一部を改正する規則

―

頁数

ついて
・天理市企業職員の特殊勤務手当 に関する規程の一部改正について

―

105

監査委員

―

頁数

・天理市監査委員事務局処務規程 の
一部改 正について―

105

・定期監査の結果について―

106

・天理市水道施設の布設工事負担金徴収規程の一部改正

災害対策本部―

頁数

・天理市水道料金等集金業務委託規

126程の一部改正 について・天理市指定給水装置工事事業者規・天理市水道局被服貸与規 程の一部

・天理市災害対策本部規程 の一部改
正について

―

改正について程の一部改正 について
公営企業

―

頁数

・天理市水道水源保護条例施行規程

・天理市指定給水工事事業者の再開
について

―

128

の一部改正について
・天理市上下水道事業管理者の職務

・天理市水道局事務分掌規程の一部改正について―128を代理する職員の順序に関する規程の制定について・天理市水道局決裁規程の一部改正
について

―

129

・天理市水道事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取・天理市水道局庁舎管理規程の一部改正について―130り扱わせる出納取扱金融機関並 びに収納の事務の一部を取り扱わせ・天理市水道局文書取扱規程の一部改正について―130

る収納取扱金融機関 の指定につい
て

‑ 3 ‑

平成22年４月10日

土曜日

・天理市水道局物品購入等 に係る指名競争入札の参加資格等 に関する

天理市公報

―

138

規程の一部改正について

・天理市指定下水道工事店等に関する規程の制定について

―

160

―

171

・天理都市計画 下水道事業受益者負担に関する条例施行規程 の制定に
ついて

―

189

・天理市水洗便所改造資金貸付基金
条例施行規程 の制定について―

208

・天理市農業集落排水処理施設条例

・天理市水道局測量又 は建設コンサ
ルタント等の業務委託に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程の一部改正 について・天理市下水道条例施行規程の制定について

施行規程の制定について
―

138

―

139

条

例
（平成22年３月29日掲示済）天理市職員定数条例 の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳天理市条例第１号
天理市職員定数条例 の一部を改正する条例
天理市職員定数条例 （昭和31年４月天理市条例第 10号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号ア中「4 3 7人」を「4 2 1人」に改め、同条第 ２号中「40人」を「56人」に改める。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。

策（平成22年３月29日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等 に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第２号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
天理市職員の勤務時間、休暇等 に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第８条の２を第８条の３とし、第８条の次に次の１条を加える。
（時間外勤務代休時間）
第８条の２ 任命権者 は、天理市一般職 の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）第13条第４項の規定により 時間外勤務手当を支給すべき 職員に対して、市長が規則で定めるところにより、当該時間外勤務手当 の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という｡)として 、市長が規則で定める期間内 にある 第３条第２項、第４条又は第５条の規定により 勤務時
間が割り振られた日（以下「勤務日等 」という。第10条第１項に規定する休日及び代休日 を除く｡)に割り振られた勤務時間 の全部又は一部を指定することができる 。
２ 前項の規定により 時間外勤務代休時間を指定された 職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを 要しない。
第10条第１項中「第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた 日（以下この項において 「勤務日等 」という｡)」を「勤務日等」に、「（休日」を「（第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された 勤務日等及 び休日」に改める。
第15条第３項中「（昭和44年３月天理市条例第 ４号）」を削る。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市特別職 の職員で非常勤のものの 報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第３号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及 び費用弁償 に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第 ４‑ 4 ‑平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

号）の一部を次のように改正する。
別表第 １号中「「月額
月額

110,000
81,000を月額月額円
110,000
81,000に改め、」」
同表中第 46 号を第 47 号とし、 第 27号 から第 45 号までを １号ず つ繰り下 げ、同 表 第26号中 「20,000」 を「10,000」に改め、同号を同表第 27号とし、同表中第25号を第26号とし、第24号を第25号とし、第23号の次に次の１号を加える。
24 退職手当審査会 の委員
日額
11,000同上
別表備考第３項中「第24号まで、第27号から第29号まで及び第31号から第46号」を「第25号まで、第28号から第30号まで及び第32号から第47号」に改める｡
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第 26号の改正規定（同号を同表第 27号とする 部分を除く｡)は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市特別職 の職員の給与に関する条例及 び天理市教育委員会の教育長 の給与等に関する条例の一部を改正する条例をここに 公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第４号
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会 の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職 の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成22年３月31日」を「平成23年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会 の教育長の給与等 に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会 の教育長の給与等 に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「平成22年３月31日」を「平成23年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市一般職 の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第５号
天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職 の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように 改正する。
第12条中「ときは」の次に「、勤務時間等条例第 ８条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間 」を加える。
第13条に次の３項を加える。
４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを 命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等条
例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における 勤務のうち 市長が規則で定めるもの
を除く｡)の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間 に対して、第１項（前項の規定により 読み替えて適用する場合を含む｡)の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第17条に規定する勤務１時間当たりの 給与額 に1 0 0分の1 5 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である 場合は、1 0 0分の1 7 5）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５ 勤務時間等条例第 ８条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間 を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは 、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間
１時間につき 、第17条に規定する勤務１時間当たりの 給与額 に1 0 0分の1 5 0（その時間が午後10時から
翌日の午前５時までの間である 場合は、1 0 0分の1 7 5）から第１項に規定する市長が規則で定める割合‑ 5 ‑平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの 間である場合は、その割合に1 0 0分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない 。
６ 第３項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における 当該時間に対する前項の規定の適用については 、同項中「第１項に規定する市長が規則で定める割合」とあるのは、「1 0 0分の1 0 0」とする 。
第19条第１項中「4 , 2 0 0円」の次に「（執務が行われる 時間が執務が通常行われる日の執務時間の２分の１に相当する時間である 日で市長が規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務 にあっては、6 , 3 0 0円）」を加え、同項ただし書を次のように改める。
ただし、特殊な勤務場所で勤務する職員であって、特に市長が必要と認めたときは、その勤務１回につき28,000円を超えない 範囲内 において市長が規則で定める額を支給することができる。
附則に次の１項を加える。
（地域手当の支給に関する特例措置）
10 当 分の 間、地 域 手 当の月 額に つ い て は 、第10条の２第２項の規定にかかわらず、同項中 「1 0 0分の10」とあるのは、「1 0 0分の５（東京都内に勤務する職 員で市長が別に 定めるものにあっては、 1 0 0
分の10）」とする。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例をここに 公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第６号
天理市立幼稚園 の教育職員 の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例
天理市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置条例（昭和55年３月天理市条例第１号）の一部を
次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（地域手当の支給に関する特例）
３ 当分の間、幼稚園 の教育職員 に対し支給する地域手当の月額については、第５条第１項の規定にかかわらず 、同項中「1 0 0分の４」とあるのは、「1 0 0分の２」とする 。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市一般職 の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第７号
天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職 の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成元年 ３月天理市条例第 11号）の一部を次のように改正する。
別表医師手当 の項中「1 0 0分の50」を「1 0 0分の60」に改め、同項の次に次のように加える。
救急勤務医手当１件
2 , 0 0 0円 休診日又は夜間において、救急搬送された、又は時間外に来院した患 者(以 下「救急患者 」と い う｡ )の診察等の業務に従事した医師（入院させる業務に従事した場合の救急勤務医手当の支給を受ける
医師を除く｡)
１件
10,000円 救急患者を診察し、入院させる業
務に従事した医師１件
10,000円 救急患者を手術するため、その者の勤務時間外に呼出しを受け、勤務に至った医師
分娩手当
１件
5 , 0 0 0円 分娩の業務に従事した産婦人科医
師及び助産師
別表清掃勤務手当の項を削り、同表し尿収集処理等手当の項及びごみ収集処理手当の項中「 (清掃勤務手当の支給を受ける職員を除く｡)」を削り、同表下水道清掃手当の項を削る。

‑ 6 ‑平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市一般職 の職員の退職手当 に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第８号
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職 の職員の退職手当 に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第２条の３を第２条の４とし、第２条の２を第２条の３とし、第２条の次に次の１条を加える。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう 。
(１) 配偶者 （届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む｡)(２) 子、父母、孫、祖父母及 び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主 としてその 収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及 び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この条例の規定による 退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による 。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母 を先にし父母の実父母を後にする。
３ この条例の規定による 退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位 の者が２人以上 ある場合には、その人数によって 当該退職手当を等分して当該各遺族 に支給する。
４ 次に掲げる者は、この条例の規定による 退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 職員を故意に死亡させた 者(２) 職員の死亡前 に、当該職員の死亡によってこの 条例の規定による 退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた 者
第３条第２項中「退職した者」の次に「（第12条第１項各号に掲げる者を含む｡)」を加える。
第５条の２第２項中「第７条の２第４項、第８条第３項又は第13条の規定に該当するもの 」を「この条
例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当 を支給しないこととしている 退職 」 に 、「これらの支給」を「これらの退職手当 」に、「第８条第１項各号 に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある 場合における当該」を「第７条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間 が切り捨てられたこと 又は第12条第１項若しくは第14条第１項の規定により一般の退職手当等 （一般の退職手当及び第９条の規定による退職手当をいう 。以下同じ｡)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより 一般の退職手当等 の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等 に係る」に改め、同項第 11号中「第７条の２第１項」を「第８条第１項」に改め、同項第12号中「第７条の２第２項」を「第８条第２項」に改め、同項第13号中「第７条の２第３項第１号」を「第８条第３項第１号」に改め、同項第14号中「第７条の２第３項第２号」を「第８条第３項第２号」に改め、同項第 15号中「第７条の２第３項第３号」を「第８条第３項第３号」に改め、同項第16号
中「第７条の２第３項第４号」を「第８条第３項第４号」に改め、同項第 17号中「第７条の２第３項第５号」を「第８条第３項第５号」に改め、同項第18号中「第７条の２第３項第６号」を「第８条第３項第６号」に改める。
第６条の４第４項第１号中「退職した者でその勤続期間が」を「退職した者のうち自己都合退職者（第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその 者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ｡)以外のものでその 勤続期間が５年以上」に改め、「（次号に掲げる者を除く｡)」を削り、同項第 ２号を次のように 改める。
(２) 退職した者のうち 自己都合退職者以外のものでその勤続期間 が１年以上 ４年以下のもの 前号の規定により 計算した額の２分の１に相当する額
第６条の４第４項に次の３号を加える。
(３) 退職した者のうち 自己都合退職者以外のものでその勤続期間 が零のもの 零(４) 自己都合退職者でその勤続期間 が10年以上 24年以下のもの 第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額(５) 自己都合退職者でその勤続期間 が９年以下 のもの 零第６条の５第１項中「第２条の３」を「第２条の４」に改める。
第７条第３項中「次条第 １項各号」を「第12条第１項各号」に改め、同条第５項第１号中「第13条」を「第19条第２項」に改める。
第８条を削る。
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天理市公報

第７条の２の見出し中「に対する退職手当に係る特例」を「の在職期間の計算」に改め、同条中第４項及び第５項を削り、第６項を第４項とし、第７項を第５項とし、同条を第８条とする 。
第10条第１項第１号中「一般の退職手当及 び前条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当等」という｡)」を「一般の退職手当等」に改める。
第11条を次のように 改める。
（定義）
第11条 本条から第18条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職 の処分その他の職員としての 身分を当該職員の非違を理由として 失わせる処分をいう。
(２) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により 職員の退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当 を支給しないこととしている 退職を除く。以下第18条
までにおいて同じ｡)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分 を行う権限を有していた機関（当該機関がない 場合にあっては、懲戒免職等処分及 び本条から第18条までの規定に基づく処分の性質を考慮して市長が定める機関）をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された 場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された 場合にあっては、当該職に相当する職）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関（当該機関がない 場合にあっては、懲戒免
職等処分及 び本条から第18条までの 規定に基づく処分の性質を考慮して市長が定める機関）をいう 。
第11条の２を削る。
第12条を次のように 改める。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第12条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは 、当該退職に係る退職手当管理機関 は、当該退職 をした 者（当該退職をした者が死亡したときは 、当該退職に係る一般の退職手当等 の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた 職の職務及 び責任、当該退職 をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした 者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等 の全部又は一部を支給しないこととする 処分を行うことができる。
(１) 懲戒免職等処分を受けて退職をした 者(２) 地方公務員法第28条第４項の規定による失職（同法第 16条第１号に該当する場合を除く｡)又はこれに準ずる退職をした 者
２ 退職手当管理機関 は、前項の規定による 処分を行うときは 、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない 。
３ 退職手当管理機関 は、前項の規定による 通知をする 場合において 、当該処分 を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を天理市公告式条例 （平成12年９月天理市条例第 28号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示することをもって 通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分 を受けるべき者に到達したものとみなす 。
第14条を第20条とする。
第13条の見出しを「（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当 の不支給）」に改め、同条を同条第 ２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。職員が退職した場合（第12条第１項各号 のいずれかに 該当する場合を除く｡)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは 、この条例の規定による 退職手当は、支給しない。
第13条に次の２項を加える。
３ 職員が第８条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第 ２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった 場合においては、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当 は、支給しない。
４ 地方独立行政法人法第 59条第２項の規定により 職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては 、この条例の規定による 退職手当は、支給しない。
第13条を第19条とする。
第12条の２及び第12条の３を削り、第12条の次に次の６条を加える。
（退職手当の支払の差止め）
第13条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは 、当該退職に係る退職手当管理機関 は、当該退職 をした 者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法 （昭和23年法律第1 3 1号）第６編に規定する略式手続に よ る も の を除く。以下 同じ｡)をされた場合において、その判決の確定前 に退職をしたとき 。
(２) 退職をした者に対しまだ 当該一般の退職手当等 の額が支払われていない 場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
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天理市公報

２

退職をした 者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等 の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに 該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関 は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる 。
(１) 当該退職をした者の基礎在職期間中 の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき 又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって 、その者に対し一般の退職手当等 の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めると き。
(２) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした 者について 、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及 び程度に照らして 懲戒免職等処分 に値することが明らかなものをいう。以下同じ｡)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると 思料するに 至ったとき。
３ 死亡による 退職をした 者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般 の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ｡)に対しまだ当該一般の退職手当等 の額が支払われていない場合において 、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる 。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という ｡)を受けた者は、行政不服審査法 （昭和37年法律第1 6 0号）第14条第１項又は第45条に規定する期間が経過した後においては 、当該支払差止処分後 の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当
管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに 該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分 を取り消さなければならない 。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分 を受けた者がその 者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが 支払差止処分の目的に明らかに反すると 認
めるときは、この限りでない。
(１) 当該支払差止処分 を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２) 当該支払差止処分 を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上 の刑に処せられた 場合及び無罪の判決が確定した場合を除く｡)又は公訴を提起しない処分があった場合であって 、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決 が確定した日又は当該公訴を提起しない 処分があった日から６月を経過した場合(３) 当該支払差止処分 を受けた者について、その者の基礎在職期間中 の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第 １項の規定による処分を受けることなく 、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による 処分を受けることなく 当該支払差止処分 を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、当該支払差止処分 を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後 に判明した事
実又は生じた事情に基づき、当該一般 の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして 当
該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない 。
８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの 間、その者は、一般の退職手当等 の支給を受けない 者とみなす。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分 が取り消されたことにより当該一般の退職手当等 の額の支払を受ける場合（これらの 規定による 支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等 の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分 を受けることなく 当該一般の退職手当等 の額の支払を受けるに至ったときを 含む｡)において、当該退職 をした 者が既に第10条の規定による 退職手当の額の支払を受けているときは 、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般 の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分 について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等 の退職手当の支給制限）
第14条 退職をした者に対しまだ 当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない 場合において、次の各号のいずれかに該当するときは 、当該退職 に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において 、当該退職 をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等 の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第12条第１項に規定する事情及 び同項各号 に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等 の全部又は一部を支給しないこととする 処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後 に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行‑ 9 ‑平成22年４月10日

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天理市公報

為に係る刑事事件 に限る｡)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等 の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職
期間中の行為に関し地方公務員法第 29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員 に対する免職処分 」という｡)を受けたとき 。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした 者（再任用職員に対する免職処分の対象となる 者を除く｡)について、当該退職後に当該一般の退職手当等 の額の算定の基礎となる 職員としての引き続いた
在職期間中 に懲戒免職等処分 を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による 退職をした 者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等 の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般 の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ｡)に対しまだ当該一般の退職手当等 の額が支払われていない場合において 、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該遺族に対し、第12条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等 の全部又は一部を支給しないこととする 処分を行うことができる。
３ 退職手当管理機関 は、第１項第３号又は前項の規定による 処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 天理市行政手続条例（平成８年12月天理市条例第15号）第３章第２節の規定は、前項の規定による 意見の聴取について準用する。
５ 第12条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により 当該一般の退職手当等 の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分 は、取り消されたものとみなす。
（退職をした 者の退職手当の返納）
第15条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等 の額が支払われた 後において 、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職 に係る退職手当管理機関は、当該退職をした 者に対し、第12条第１項に規定する事情のほか 、当該退職をした 者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般 の退職手当等の支給を受けていなければ 第10条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた 者（次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という｡)であった場合にあっては 、これらの 規定により 算出される 金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額 」という｡)を除く｡)の全部又 は一部の返納を命ずる処分を行うことができる 。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中 の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等 の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職
期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした 者（再任用職員に対する免職処分の対象となる 職員を除く｡)について、当該一般の退職手当等 の額の算定の基礎となる 職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分 を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職 をした者が第10条第１項、第５項又は第７項の規定による 退職手
当の額の支払を受けている場合（受けることができる 場合を含む｡)における当該退職に係る一般の退職手当等 については、当該退職に係る退職手当管理機関 は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 退職手当管理機関 は、第１項の規定による処分を行おうとするときは 、当該処分を受けるべき 者の意見を聴取しなければならない。
５ 天理市行政手続条例第 ３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
６ 第12条第２項の規定は、第１項の規定による処分について 準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第16条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による 退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等 の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において 同じ｡)に対し当該一般の退職手当等 の額が支払われた後において、前条第 １項第３号に該当するときは 、当該退職に係る退職手当管理機関 は、当該遺族 に対し、当該退職の日から１年以内 に限り、第12条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職 をした 者が失業手当受給可能者であった場
合にあっては 、失業者退職手当額を除く｡)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第12条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 天理市行政手続条例第 ３章第２節の規定は、前項において 準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額 の納付）第17条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職 に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等 の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当 の受給者」という ｡)が当該退職 の日から６月以内に第15条第１項又は前条第 １項の規定による 処分を受けることなく 死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く｡)において 、当該退職に‑ 10 ‑

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係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者 の相続人（包括受遺者 を含む。以下この条において同じ｡)に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした 者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人 に到達した日から６月以内 に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般 の退職手当等の額の算定の基礎となる 職員としての引き続いた在職期間中 に懲戒免職等処分 を受けるべき行為をしたと認められることを理由として 、当該一般 の退職手当等の額（当該退職 をした 者が失業手当受給可能者であった場
合にあっては 、失業者退職手当額を除く｡)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者 が、当該退職の日から６月以内に第15条第５項又は前条第 ３項において準用する天理市行政手続条例第 15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第15条第１項又は前条第１項の規定による 処分を受けることなく死亡したとき （次項から第５項までに規定する場合を除く｡)は、当該退職 に係る退職手当管理機関 は、当該退職手当 の受給者の死亡の日から６月以内 に限り、当該退職手
当の受給者の相続人 に対し、当該退職 をした者が当該退職に係る一般の退職手当等 の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者 であった場合にあっては、失業者退職手当額 を除く｡)の全部又 は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者 （遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて 同じ｡)が、当該退職の日から６月以内 に基礎在職期間中 の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた 場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ｡)において、当該刑事事件 につき 判決が確定することなく、かつ、第15条第１項の規定による 処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該退職手当 の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者 の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる 職員としての引き続いた在職期
間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと 認められることを 理由として 、当該一般 の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては 、失業者退職手当額を除く｡)の
全部又 は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる 。
４ 退職手当の受給者 が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件 に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の規定による 処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者 の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを 理由として 、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった 場合にあっては 、失業者退職手当額を除く｡)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる 。
５ 退職手当の受給者 が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において 、第15条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管
理機関 は、当該退職手当 の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者 の相続人に対し、当該退職 をした 者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として 、当該
一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては 、失業者退職手当額 を除く｡)の全部又 は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第１項に規定する事情のほか 、当該退職手
当の受給者の相続財産の額、当該退職手当 の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定
による 処分を受けるべき者が相続又は遺贈により 取得をした 又は取得をする見込みである 財産の額、当該退職手当の受給者 の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする 。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない 。
７ 第12条第２項並びに第15条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの 規定による処分について準用する。
８ 天理市行政手続条例第 ３章第２節の規定は、前項において 準用する第15条第４項の規定による 意見の聴取について 準用する。
（退職手当審査会）
第18条 退職手当管理機関 の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等 の処分について調査審議するため、市長の附属機関として、天理市退職手当審査会（以下この条において「審査会 」という｡)を置く。
２ 退職手当管理機関 は、第14条第１項第３号若しくは 第２項、第15条第１項、第16条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において 「退職手当の支給制限等の処分」という ｡)
を行おうとするときは、審査会 に諮問しなければならない。
３ 審査会は、第14条第２項、第16条第１項又は前条第 １項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった 場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければ‑ 11 ‑

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ならない。
審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等 の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき 者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又 は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要 な調査をすることができる。
５ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等 の処分に係る事件に関し、関係機関
に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
６ 審査会の組織及び委員その他審査会 に関し必要な事項については 、市長が規則で定める。
附則第 ３項中「退職した者を」を「退職した者（第12条第１項各号 に掲げる者を含む。次項において同じ｡)を」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市一般職 の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について 適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３ 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成19年３月天理市条例第５号）の一部を次のように 改正する。
附則第２項中「第２条の３」を「第２条の４」に改める。
附則第３項中「第７条の２第１項」を「第８条第１項」に改める。
（天理市水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
４ 天理市水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市条例第 35号）の一部を次のように改正する。
第15条第２項各号列記以外の部分を次のように 改める。
退職をした者が次の各号のいずれかに 該当するときは、管理者 は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当 の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
第15条第７項中「第４項」を「第５項」に改め、同項を同条第８項とし、同条第 ６項を同条第 ７項とし、同条第５項を同条第 ６項とし、同条第 ４項中「第６項」を「第７項」に改め、同項を同条第 ５項とし、同条第３項を同条第 ４項とし、同条第 ２項の次に次の１項を加える。
３ 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職 の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者 が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた 後にあっては返納又は納付させることができる 。
４（平成22年３月29日掲示済）
天理市特別会計条例 の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南天理市条例第９号
天理市特別会計条例 の一部を改正する条例
天理市特別会計条例 （昭和39年３月天理市条例第 ３号）の一部を次のように改正する。
第１条中第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号を第６号とする。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。

佳策（平成22年３月29日掲示済）
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第10号
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例等の一部を改正する条例（平成21年12月天理市条例第33号）の一
部を次のように 改正する。
第２条のうち 、天理市下水道条例（昭和48年12月天理市条例第36号）第10条の次に１条を加える改正規
定中「（雨水を排除する場合にあっては 、市長とする 。以下同じ｡)」を削り、同条例第11条第３項の改正規定中「加え、同項第 １号の表を次のように改める。

‑ 12 ‑

平成22年４月10日

土曜日

一般排水

排水区分
公衆浴場及び
共同浴場
その他

天理市公報
水量使用料（汚水排水量１立方メートル につき）
60円
1 1 5円中間排水特定排水1 6 9円
2 4 0円」を「加える。」に改め、同条例第16条第１項の改正規定中「（公共下水道 のうち雨水を排除すべき排水施設にあっては、市長とする。以下同じ｡)」を削り、同条例第19条の改正規定中「加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において 、「管理者 」とあるのは 、「市長」と読み替えるものとする 。」を「加える。
」に改め、同条例第 22条第３項の改正規定中 「改め、「読み替える」の次に「（汚水に係る公共下水道の施設又 は敷地の占用料を徴収する場合に限る｡)」を加える」を「改める」に改め、同条例第30条の改正規定中「市長又は管理者がそれぞれ 」を「管理者が」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南天理市条例第11号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように 改正する。
第1 3 1条の２を削る。
第1 4 0条の７中「、第1 3 1条の２」を削る。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。

佳策（平成22年３月29日掲示済）天理市国民健康保険条例 の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第12号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例 （昭和34年３月天理市条例第 ８号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「山林所得金額 の合計額から同条第２項」を「山林所得金額並 びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等 に係る配当所得の金額、同法附
則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等 の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定に該当する場
合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の４
第１項若しくは 第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により 同法第 32条第１項に規定する短期譲渡所得 の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の２第６項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の２の６第11項若しくは第15項又は第35条の３第11項の規定の適用がある 場合には、その適用後 の金額）
、同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある 場合には、その適用後の金額）、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第 46号。第19条において「租税条約実
施特例法 」という｡)第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等 の額及び同条第12項に規定する条約
適用配当等の額をいう 。以下この条において同じ｡)の合計額から地方税法第314条の２第２項」に、「山林所得金額の合計額（」を「山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される 所得の金額の合計額（」に改め、同条第２項中「又は山林所得金額 」を「若しくは 山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額」に改める。
第19条第１項第１号中「地方税法第3 1 3条第３項」を「同法第3 1 3条第３項」に、「山林所得金額の算定」を「山林所得金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第 33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第 33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得‑ 13 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

等の金額、同法附則第 34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得 の金額、同法附則第35条の２第６項に規定する株式等 に係る譲渡所得等 の金額（同法附則第35条の２の６第11項若しくは 第15項又は第35条の３第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等 の金額（同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後 の金額）、租税条約実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等 の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等 の額をいう 。以下この項において同じ｡)の算定」に、「山林所得金額 の合算額」を「山林所得金額並 びに他の所得と区分して計算される 所得の金額の合算額 」に改め、同項第 ２号及び第３号中「山林所得金額」の次に「並びに他の所得と区分して計算される所得の金額」を加える。
附則第 ４条から第９条までを削り、附則第 10条を附則第４条とし、附則第11条を附則第５条とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後 の天理市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後 の年度分の保険料について適用し、
平成21年度分 までの 保険料については 、なお従前の例による 。
（平成22年３月29日掲示済 ）天理市工場等誘致条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第13号
天理市工場等誘致条例の一部を改正する条例
天理市工場等誘致条例（平成７年３月天理市条例第12号）の一部を次のように 改正する。
第２条第１号中「天理市基本構想に掲げる産業・居住ゾーン のうち 市長が定める区域」を「都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第８条第１項第１号に規定する準工業地域及び工業地域」に改める。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）天理市都市公園条例 の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南天理市条例第14号
天理市都市公園条例 の一部を改正する条例
天理市都市公園条例 （昭和45年３月天理市条例第 ２号）の一部を次のように改正する。
別表第 １中「天理市立庭球場を
天理市立水泳プール」「に改める。
天理市立庭球場」
別表第 ２中第２項を削り、第３項を第２項とする 。
附 則
この条例は、平成22年４月１日から施行する。

佳策（平成22年３月29日掲示済）天理市下水道条例の一部を改正する条例をここに 公布する。
平成22年３月29日
天理市長
天理市条例第15号
天理市下水道条例の一部を改正する条例
天理市下水道条例（昭和48年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第４条第４号中「市長」を「管理者」に改める。
第11条第３項第１号の表を次のように 改める。

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南佳策平成22年４月10日

土曜日

一般排水

排水区分
公衆浴場及び
共同浴場
その他

天理市公報

水量使用料（汚水排水量１立方メートル につき）
60円
1 3 0円中間排水1 8 4円特定排水2 5 5円
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第11条第３項第１号の改正規定 は、平成22年
６月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第11条第３項第１号の規定は、平成22年７月分として徴収する使用料から適用し、平成22年
６月分までの 分として徴収する使用料 については 、なお従前の例による 。
（平成22年３月29日掲示済）天理市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第16号
天理市農業集落排水処理施設条例 の一部を改正する条例
天理市農業集落排水処理施設条例（平成９年３月天理市条例第16号）の一部を次のように 改正する。
別表第 ２中「1 1 5円」を「1 3 0円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市農業集落排水処理施設条例の規定は、平成22年７月分として 徴収する使用料から適用
し、平成22年６月分までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。
（平成22年３月29日掲示済）天理市水道事業の設置等 に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第17号
天理市水道事業 の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
天理市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（平成21年12月天理市条例第 35号）の一部
を次のように改正する。
第２条に１項を加える改正規定中「（雨水に係るものを除く｡)」を削る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第18号
天理市上下水道事業管理者 の給与に関する条例（目的）
第１条 この条例は、天理市水道事業及 び下水道事業の設置等 に関する条例（昭和41年12月天理市条例第34号）第４条第１項に規定する天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という ｡)の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与）第２条 管理者 の給与は、給料、地域手当、通勤手当、期末手当及び退職手当とする 。
（給料）
第３条 給料は、月額6 6 1 , 0 0 0円とする。
（地域手当）
第４条 地域手当は、給料月額を基礎として 、天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の適用を受ける職員（以下「一般職 の職員」という｡)の例による 。
‑ 15 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（通勤手当）
第５条 通勤手当は、一般職の職員の例による。
（期末手当）
第６条 期末手当は、給料月額及 びこれに対する地域手当の月額の合計額 に、その額に1 0 0分の20を乗じて得た額及び給料月額に1 0 0分の25を乗じて得た額を加算して得た額を基礎として 、一般職の職員の例による 。ただし、天理市一般職 の職員の給与に関する条例第 20条第２項中「1 0 0分の1 2 5」とあるのは「 1 0 0分の1 4 5 」と、 「 1 0 0分の1 5 0 」とあるのは「 1 0 0分の1 6 5 」とする。
（退職手当）
第７条 退職手当は、管理者が任期満了 し、退職し、又は死亡したときに 、給料月額（任期満了し、退職し、又は死亡した日における給料月額 をいう｡)に在職月数（管理者 となった日の属する月から任期満了し、退職し、又は死亡した日の属する月までの月数をいい、その月数が48月を超えるときは、48月とする｡)を乗じて得た額に1 0 0分の25を乗じて算出した額を支給する。
（給与の支給方法）
第８条 給与の支給方法は、一般職の職員の例による。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（給料月額の特例）
２ 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの 管理者の給料月額 については 、第３条の規定にかかわらず、同条中「 661,000 円 」とあるのは、 「 640,000円 」とする。ただし、第７条の規定を適用する場
合における給料月額 は、第３条に規定する額とする。
（平成22年３月31日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市条例第19号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように 改正する。
第19条各号列記以外 の部分中「第3 2 1条の８第27項及び第28項」を「第3 2 1条の８第22項及び第23項」に改め、同条第 ２号中「、第５項又は第24項」を「又は第19項」に改め、同条第 ３号中「第3 2 1条の８第27項及び第28項」を「第3 2 1条の８第22項及び第23項」に改める。
第31条第３項中「同項第１号の２」を「同項第２号」に、「同項第１号の３」を「同項第３号」に、「、同項第２号の均等割額 の算定期間又は同項第 ３号」を「又は同項第４号」に改める。
第36条の３の次に次の２条を加える。
（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）
第36条の３の２ 所得税法第1 9 4条第１項の規定により 同項に規定する申告書 を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者 」という｡)で市内に住所を有するものは 、当該申告書の提出の際に経由すべき 同項の給与等の支払者（以下この条において「給与支払者 」という｡)から毎年最初 に給与の支払を受ける日の前日までに 、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書 を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない 。
(１) 当該給与支払者の氏名又 は名称(２) 扶養親族の氏名(３) その他施行規則で定める事項
２ 前項又は法第3 1 7条の３の２第１項の規定による申告書 を提出した給与所得者で市内に住所を有する
ものは 、その年の中途において 当該申告書 に記載した事項について 異動を生じた場合には、前項又は法第3 1 7条の３の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより 、その異動の内容その他施行規則 で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者 を経由して、市長に提出しなければならない。
３ 前２項の場合において、これらの規定による申告書 がその 提出の際に経由すべき 給与支払者に受理されたときは、その申告書 は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。
４ 給与所得者 は、第１項及び第２項の規定による 申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法
第1 9 8条第２項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき 事項を電磁的方法（電子情報処理組織 を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって 施行規則で定めるものをいう。次条第 ４項において 同じ｡)により提供することができる。
５ 前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については 、同項中「申告書 が」とあるのは「申告書に記載すべき 事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは 「給与支払者が提供を受けたとき 」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする 。
‑ 16 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）
第36条の３の３ 所得税法第2 0 3条の５第１項の規定により 同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「公的年金等受給者 」という｡)で市内に住所を有するものは 、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という｡)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに 、施行規則 で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者 を経由して、市長に提出しなけ
ればならない 。
(１) 当該公的年金等支払者の名称(２) 扶養親族の氏名(３) その他施行規則で定める事項
２ 前項又は法第3 1 7条の３の３第１項の規定による申告書 を公的年金等支払者を経由して提出する場合
において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第3 1 7条の３の３第１項の規定による 申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者 は、当該公的年金等支払者が所得税法第2 0 3条の５第２項に規定する国税庁長官 の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第3 1 7条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動 がない旨を記載した前項又は法第3 1 7条の３の３第１項の規定による申告書を提出することができる。
３ 第１項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された 日に市長に提出されたものとみなす。
４ 公的年金等受給者 は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税
法第2 0 3条の５第４項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書 に記載すべき事項を電磁的方法により 提供することができる。
５ 前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については 、同項中「申告書 が」とあるのは「申告書に記載すべき 事項を」と、「公的年金等支払者 に受理されたとき 」とあるのは「公的年金等支払者 が提供を受けたとき」と、「受理された 日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
第44条第２項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、「前項の規定」を「同項の規定」に改め、同条第３項中「及び公的年金等 に係る所得」を削り、同条中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４ 第１項の給与所得者が前年中 において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において 第47条の２第１項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である 場合における 前２項の規定の適用については 、これらの 規定中「給与所得以外 」とあるのは、「給与所得及 び
公的年金等に係る所得以外」とする。
第45条第１項中「前条第 ４項」を「前条第 ５項」に改める。
第48条第１項中「第５項、第24項、第27項及び第28項」を「第19項、第22項及び第23項」に、「第５項、第24項及び第28項」を「第19項及び第23項」に、「同条第27項」を「同条第22項」に改め、同条第２項中「第3 2 1条の８第29項」を「第3 2 1条の８第24項」に改め、同条第 ３項中「第3 2 1条の８第27項」を「第3 2 1条の８第22項」に、「同条第26項」を「同条第21項」に、「本項」を「この項」に、「、第５項又は第24項」を「又は第19項」に、「同条第28項」を「同条第23項」に改め、同条第４項中「、第５項又は第24項」を「又は第19項」に、「同条第27項」を「同条第 22項」に、「第3 2 1条の８第28項」を「第3 2 1条の８第23項」に改め、同条第 ６項中「第２条第12号の７の５」を「第２条第12号の７の７」に、「本項」
を「この項」に改める。
第50条第２項中「、第５ 項 又 は 第 2 4項 」 を 「 又 は 第 1 9項 」に、「同条第28項」を「同条第23項」に、「、第４項又は第５項」を「又は第４項」に改め、同条第３項中「、第５項又は第24項」を「又は第19項」に、「本項」を「この項」に改める。
第54条第７項中「第10条の２の10」を「第10条の２の11」に改める。
第95条中｢ 3 , 2 9 8円 ｣を「 4 , 6 1 8円 」に改める。
附則第 15条を削り、附則第15条の２を附則第15条とし、附則第15条の３を附則第15条の２とする 。
附則第 16条の２第１項中「 1 , 5 6 4円 」を「 2 , 1 9 0円 」に改める。
附則第 19条の３を次のように改める。
（非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例）
第19条の３ 市民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第 37条の14第５項第２号に規定す
る非課税上場株式等管理契約（次項において「非課税上場株式等管理契約」という ｡)に基づき同条第 １項に規定する非課税口座内上場株式等 （その者が２以上の同条第５項第１号に規定する非課税口座（以下この条において「非課税口座 」という｡)を有する場合には、それぞれの非課税口座に係る非課税口座
内上場株式等 。以下この条において同じ｡)の譲渡をした場合には、令附則第18条の６の２第３項で定めるところにより、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による 事業所得の金額、譲渡所得の金額又 は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の同法第 37条の10第２項に規定する株式等の譲渡による 事
業所得 の金額、譲渡所得の金額又は雑所得 の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする 。
‑ 17 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

２

租税特別措置法第 37条の14第４項各号に掲げる事由により 、非課税口座からの非課税口座内上場株式等の一部又は全部の払出し（振替によるものを含む。以下この項において同じ｡)があった 場合には、当該払出 しがあった非課税口座内上場株式等 については 、その事由が生じた時に、令附則第 18条の６の２第２項で定める金額（以下この項において「払出し時の金額」という｡)により 非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡があったものと 、同法第37条の14第４項第１号に掲げる移管、返還又は廃止による非課
税口座内上場株式等 の払出しがあった 非課税口座 を開設し、又は開設していた 市民税の所得割の納税義務者については、当該移管、返還又は廃止による 払出しがあった時に、その払出し時の金額をもって当該移管 、返還又は廃止による払出しがあった非課税口座内上場株式等の数に相当する数の当該非課税口
座内上場株式等と同一銘柄の同法第37条の11の３第２項に規定する上場株式等 の取得をしたものとそれぞれみなして 、前項及び附則第 19条の規定その他のこの条例の規定を適用する。
附則第 20条の４第１項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及 び地方税法の特例等に関する法
律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等 に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第２項第３号、同条第 ３項及び同条第５項第３号中「租税条約実施特例法 」を「租税条約等実施特例法 」に改め、同条第 ６項中「租税条約実施特例法 」
を「租税条約等実施特例法」に、「租税条約 の実施に伴う所得税法、法人税法及 び地方税法の特例等 に関する法律」を「租税条約等 の実施に伴う所得税法、法人税法及 び地方税法の特例等に関する法律」に改める。
附則第 20条の５第１項中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。
附則第 36条中「第15条第２項、第13項、第28項、第29項、第33項、第36項、第37項、第39項、第40項、第42項から第45項まで、第47項、第49項から第55項まで若しくは第57項」を「第15条第１項、第９項、第23項、第26項、第30項、第31項、第33項から第36項まで、第38項、第40項、第41項、第43項若しくは第46項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし 、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第 20条の４及び第20条の５第１項の改正規定 平成22年６月１日(２) 第19条各号列記以外の部分、第２号及び第３号、第31条第３項、第48条第１項から第４項まで、
第50条第２項及び第３項並びに第95条の改正規定並 びに附則第16条の２第１項の改正規定並びに次条
第８項及び附則第 ４条の規定 平成22年10月１日(３) 第36条の３の次に２条を加える改正規定及 び第54条第７項の改正規定並 びに次条第 ２項から第４項までの規定 平成23年１月１日(４) 附則第 19条の３の改正規定及び次条第６項の規定 平成25年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを 除き、改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)の規定
中個人 の市民税に関する部分は、平成22年度以後 の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第36条の３の２の規定は、平成23年１月１日以後に提出する同条第１項及び第２項に規定する
申告書 について適用する。
３ 新条例第36条の３の３の規定は、平成23年１月１日以後に提出する同条第１項に規定する申告書について適用する。
４ 平成23年中に新条例第36条の３の３第１項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第 ２項中「前項又 は法第3 1 7条の３の３第１項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号）第１条の規定による 改正前 の所得税法第2 0 3条の５
第１項の規定による 申告書（同条第２項の規定により 提出した同条第１項の規定による申告書を含む｡)に記載した事項のうち前項各号又は法第3 1 7条の３の３第１項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。
５ 平成22年度分の個人の市民税 についての 新条例第44条第２項（同条第 ４項の規定により 読み替えて適用する場合を除く｡)の規定の適用については、同条第 ２項中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収 の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって 徴収されたい旨の記載があるとき、又は当該給与所得者 の前年中の所得に公的年金等 に係る所得がある 場合において平成22年４月30日までに給与所得以外の所得に係る所得割額 を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出があるとき」とする 。
６ 新条例附則第19条の３の規定は、平成25年度以後の年度分 の個人の市民税について適用する。
７ 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人 の市民税に関する部分は、平成22年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分 の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分 の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による 。
８ 新条例第19条、第31条、第48条（同条第 ６項を除く｡)及び第50条の規定は、平成22年10月１日以後 に‑ 18 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

解散（合併による解散を除く｡)が行われた 場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税 について適用し、同日前に解散（合併による解散を除く｡)が行われた 場合における各事業年度分 の法人の市民税及 び各連結事業年度 分の法人の市民税 については 、なお従前の例による 。
（固定資産税 に関する経過措置 ）第３条 別段の定めがあるものを 除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成21年度分 までの固定資産税 については 、なお従前の例による 。
（市たばこ税に関する経過措置 ）第４条 平成22年10月１日（次項及び第３項において｢指定日 ｣という ｡)前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については 、なお従前の例による。
２ 指定日前に地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第4 6 5条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若し
くは消費等（同法第4 6 9条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く｡)が行われた製造たばこを指定日 に販売のため 所持する卸売販売業者等（新条例第92条第１項に規定する卸売販売業者等をいう 。
以下この項及び第６項において 同じ｡)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号）附則第 39条第１項の規定により 製造たばこの製造者として当該製造たばこを 指定日にこれらの 者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定
によりたばこ 税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として 当該製造たばこ（これらの 者が卸売販売業者等である場合には市の区域内 に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者
である 場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る｡)を指定日に市の区域内に営業所 の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ 税を課する。この場合における市たばこ 税の課税標準 は、当該売 り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号 に定める税率により市たばこ税を課する。
(１) 製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く｡) 千本につき1 , 3 2 0 円(２) 新条例附則第 16条の２第１項に規定する紙巻たばこ 千本につき6 2 6 円
３ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所 ごとに 、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第27号）別記第 ２号様式による申告書を指定日から起算して１月以内 に市長に提出しなければならない。
４ 前項の規定による 申告書を提出した者は、平成23年３月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第 23号。第６項において「施行規則」という｡)第34号の２の５様式による納付書 によって納付しなければならない。
５ 第２項の規定により市たばこ 税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例
第19条、第94条第２項、第98条第４項及び第５項並びに第1 0 1条の規定を適用する。この場合において、新条例第19条中「第98条第１項若しくは第２項、」とあるのは「天理市税賦課徴収条例 の一部を改正する条例（平成22年３月天理市条例第19号。以下この条及び第２章第４節において「平成22年改正条例 」という ｡）附則第４条第４項、」と、同条第 ２号及び第３号中「第98条第１項若しくは第２項」とあるのは「平成22年改正条例附則第４条第３項」と、新条例第94条第２項中「前項」とあるのは 「平成22年改正条例附則第 ４条第２項」と、新条例第98条第４項中「施行規則第 34号の２様式又 は第34号の２の２様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令 第27号）別記第２号様式」と、同条第５項中「第１項又は第２項」とあるのは「平成22年改正条例附則第 ４条第４項」と、新条例
第1 0 1条第２項中「第98条第１項又は第２項」とあるのは 「平成22年改正条例附則第４条第４項」と読み替えるものとする 。
６ 卸売販売業者等が、販売契約 の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内 に営業所の所在する小売販売業者 に売り渡した製造たばこのうち、第２項の規定により 市たばこ税を課された 、又は課されるべきものの 返還を受けた場合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例第99条の規定に準じて、同条の規定により当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ 税額に相当する金額に係る控除又 は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ 税額から控除し、又は当該卸売販売
業者等 に還付する。この場合において 、当該卸売販売業者等 が新条例第98条第１項から第３項までの 規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還 に係る製造たばこの品目ごとの数量についての 明細を記載した施行規則第 16号の５様式による書類を添付しなければならない 。
（都市計画税 に関する経過措置 ）第５条 新条例 の規定中都市計画税に関する部分は、平成22年度以後 の年度分の都市計画税 について適用
し、平成21年度分までの 都市計画税については、なお従前の例による。
（平成22年３月31日掲示済）天理市国民健康保険条例 の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月31日
天理市長
天理市条例第20号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例‑ 19 ‑

南佳策平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

天理市国民健康保険条例 （昭和34年３月天理市条例第 ８号）の一部を次のように改正する。
目次中 「第24条の３」を「第24条の４」に改める。
第18条第１項中「、又は一世帯 に属する被保険者 が介護納付金賦課被保険者となった 若しくは介護納付
金賦課被保険者 でなくなった 」の次に「、若しくは 国民健康保険法施行令第 29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等 （以下「特例対象被保険者等」という｡)となった 」を加え、「増加又は」を「増加若しくは」に改め、「場合を除く｡)」の次に「又は特例対 象被保険者等 となった場合」を、「なくなった
日」の次に「又は特例対象被保険者等となった日」を加える。
第19条の次に次の１条を加える。
（特例対象被保険者等の特例）
第19条の２ 世帯主又 は当該世帯 に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者 が特例対象被保険者等 である場合における第13条第１項及び前条第 １項の規定の適用については 、第13条第１項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（特例対象被保険者等 の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている 場合においては、当該給与所得については、同条第 ２項の規定によって 計算した金額の1 0 0分の30に相当する金額によるものとする。第２項において同じ｡)」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」と、前条第 １項第１号中「総所得金額（」とあるのは 「総所得金額 （特例対象被保険者等 の総所得金額に所得税法第28条第１項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得 については、同条第２項の規定によって計算した金額の1 0 0分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする 。
第６章中第24条の３の次に次の１条を加える。
（特例対象被保険者等に係る届出）第24条の４ 特例対象被保険者等 の属する世帯の世帯主 は、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない 。
(１) 氏名及 び住所(２) 特例対象被保険者等の氏名(３) 離職年月日(４) 離職理由
２ 前項の届出は、特例対象被保険者等 の雇用保険法施行規則 （昭和50年労働省令第 ３号）第17条の２第１項第１号に規定する雇用保険受給資格者証を提示して行わなければならない 。
附則に次の１条を加える。
（平成22年度以降の保険料の減免の特例）
第６条 当分の間、平成22年度以降の第24条第１項第２号による保険料の減免については、同号中 「該当する者（資格取得日 の属する月以後２年を経過する月までの 間に限る｡)」とあるのは、「該当する者」
とする 。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後 の天理市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後 の年度分の保険料について適用し、
平成21年度分 までの 保険料については 、なお従前の例による 。

規則（平成22年３月24日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月24日
天理市長 南佳 策
天理市規則第１号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 に関する条例施行規則 の一部を改正する規則
天理市議会の議員その他非常勤 の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 （昭和43年４月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
別記第 ４号様式注意事項第４項、別記第４号様式 の２注意事項第２項、別記第 ５号様式注意事項第３項、別記第７号様式注意事項第 ４項、別記第 15号様式、別記第16号様式、別記第17号様式、別記第19号様式及び別記第 20号様式中「所轄社会保険事務所等 」を「所轄年金事務所等 」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

‑ 20 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報
（平成22年３月24日掲示済）天理市立病院処務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月24日
天理市長 南佳 策
天理市規則第２号
天理市立病院処務規則の一部を改正する規則
天理市立病院処務規則（昭和50年１月天理市規則第３号）の一部を次のように 改正する。
第３条第１項中「及び栄養室」を「、栄養室及び地域医療室 」に改め、同条第 ４項中「置く」を「置き、必要があるときは、医長を置くことができる 」に改め、同条中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、同条第６項中「栄養士長及び主任を」の次に「、地域医療室に室長及 び主任を」を加え、同項を同条第７項とし、同条第 ５項の次に次の１項を加える。
６ 医長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。
第５条第２項第２号中「医事係 給食係」を「医事係 」に改める。
第６条第12号中「薬局に属する物品」を「麻薬」に改め、同条第14号中「患者の給食内容の指示」を「薬剤管理指導 」に改め、同条第 15号中「入院時食事療養」を「細菌、病理、生理その他の臨床検査」に改め、同条中第 17号を第27号とし、第16号を第23号とし、同号の次に次の３号を加える。
(24) 食品衛生に関すること。
(25) 栄養統計及び報告に関すること 。
(26) 地域医療の連携及 び推進に関すること。
第６条第15号の次に次の７号を加える。
(16) 臨床工学に関すること。
(17) 理学療法に関すること。
(18) 医療機械、検査機械及び器具の整理に関すること。
(19) 放射線 による 諸検査に関すること。
(20) 機能訓練に関すること。
(21) 給食の献立、調理及び配食に関すること。
(22) 給食材料の購入検収及び保管に関すること 。
第７条第１項中第３号を削り、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同項に第１号として 次の１号を加える。
(１) 入院患者の看護及 び管理に関すること。
第７条第１項第４号中「衛生材料」を「物品及び衛生材料の保管」に改める。
第８条庶務係 の項中第８号を第９号とし、第５号から第７号までを １号ずつ繰り下げ、第４号の次に次の１号を加える。
(５) 財務及 び資金計画に関すること 。
第９条医事係 の項中第10号を削り、第９号を第10号とし、第８号の次に次の１号を加える。
(９) 地域医療連携 に関すること。
第９条給食係 の項を削る。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）天理市水道事業及び下水道事業 の統合に伴う関係規則の整備に関する規則をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市規 則第３号
天理市水道事業及び下水道事業の統合に伴う関係規則の整備に関する規則（天理市下水道使用料等 の徴収事務等 の委任に関する規則等 の廃止）第１条 次に掲げる規則は、廃止する。
(１) 天理市下水道使用料等の徴収事務等 の委任に関する規則（昭和49年５月天理市規則第10号）(２) 天理市水洗便所改造資金貸付基金条例施行規則 （昭和49年３月天理市規則第 ２号）(３) 天理市下水道条例施行規則（昭和48年12月天理市規則第40号）(４) 天理市指定下水道工事店等に関する規則（平成６年６月天理 市規則第19号）(５) 天理市農業集落排水処理施設条例施行規則 （平成９年３月天理市規則第 21号）
(６) 天理都市計画下水道事業受益者負担 に関する条例施行規則（昭和45年３月天理市規則第４号）（天理市事務分掌規則の一部改正）
第２条 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条建設部の項中「下水道課 管理係 事業係 施設係 」を削る。
第21条環境対策係 の項中第９号を第10号とし、第８号の次に次の１号を加える。
(９) 浄化槽設置整備事業に関すること。
‑ 21 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

第32条の２を削る。
（天理市職員任用規則の一部改正）
第３条 天理市職員任用規則（昭和56年９月天理市規則第14号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第２号中「市長公室長 、総務部長及び水道局長」を「上下水道事業管理者 、市長公室長
及び総務部長 」に改める。
（次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則の一部改正）
第４条 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等 を定める規則（平成17年６月天理市規則第16号）の一
部を次のように改正する。
本則の表中「水道事業管理者 」を「上下水道事業管理者」に改める。
（給料等の支給に関する規則の一部改正）
第５条 給料等 の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように 改正する。
第21条第２号ロ中「天理市水道局に勤務する企業職員の給与の種類及 び基準に関する条例」を「天理市上下水道局 に勤務する企業職員の給与の種類及 び基準に関する条例」に改める。
（天理市会計規則の一部改正）
第６条 天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように 改正する。
別表第１建設部下水道課の項を削る。
別表第２下水道課長の項を削る。
（市長の同意を得て任免する水道局の職員に関する規則の一部改正 ）第７条 市長の同意を得て任免する水道局の職員に関する規則（昭和31年10月天理市規則第 10号）の一部
を次のように 改正する。
題名中「水道局」を「上下水道局」に改める。
本則中「水道局」を「上下水道局」に改める。
（天理市水道水源保護審議会規則の一部改正）
第８条 天理市水道水源保護審議会規則 （平成14年６月天理市規則第 25号）の一部を次のように改正する。
第５条中「水道局 」を「上下水道局 」に改める。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）天理市退職手当審査会規則をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市規則第４号
天理市退職手当審査会規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）第18条の規定に基づき、天理市退職手当審査会（以下「審査会 」という｡)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織等）
第２条 審査会 は、委員５人をもって組織する。
２ 委員は、学識経験 のある者及び人事行政に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
３ 委員は、その者の委嘱に係る当該退職手当の支給制限等の処分が終了したときは 、解嘱されるものとする。
４ 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを 定める。
５ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
６ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第３条 審査会 の会議は、会長が招集する。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席した委員の過半数 でこれを決し、可否同数 のときは、会長の決するところによる。
（会議等の公開）
第４条 審査会 の会議、議事録及 び議事要旨並びに会議資料は、非公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、公開することができる。
（庶務）第５条 審査会 の庶務は、市長公室人事課において 処理する。
（その他）
第６条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
‑ 22 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成22年３月29日掲示済）
天理市税賦課徴収条例施行規則 の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市規則第５号
天理市税賦課徴収条例施行規則の一部を改正する規則
天理市税賦課徴収条例施行規則 （昭和35年４月天理市規則第 ３号）の一部を次のように改正する。
第６条を削り、第５条の２を第６条とする 。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月31日掲示済）天理市事務分掌規則 の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第６号
天理市事務分掌規則 の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則 （平成９年３月天理市規則第 ４号）の一部を次のように改正する。
第２条総務部 の項中「総務課 文書行政係 管財係」を「総務課 文書行政係 管財係 公有財産整備係」に、「財政課 財政一係 財政二係」を「財政課 財政係」に改め、同条市民部 の項中「保険医療課
給付係 保険料係 年金係 福祉医療係」を「保険医療課 給付係 保険料係 福祉医療係」に改める。
第７条文書行政係の項中第９号を第10号とし、第８号の次に次の１号を加える。
(９) 訴訟事務の総括に関すること。
第７条管財係 の項中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号から第11号までを１号ずつ繰り上げ、同項の次に次の１項を加える。
公有財産整備係(１) 公有財産台帳 の整備及び保管に関すること 。
(２) 公有財産管理 システムに関すること。
(３) 公有財産の調査に関すること。
第９条財政一係の項中「財政一係」を「財政係」に改め、同項中第 ９号を削り、第８号を第10号とし、第７号を第９号とし、第６号の次に次の２号を加える。
(７) 財務諸表の作成及 び財政分析に関すること 。
(８) 財政状況の公表に関すること。
第９条財政二係の項を削る。
第14条給付係 の項中第12号を第15号とし、第11号の次に次の３号を加える。
(12) 国民年金被保険者資格の取得、喪失等に関すること。
(13) 保険料免除申請の受付処理等に関すること 。
(14) 老齢基礎年金 その他給付関係書類の受付処理等 に関すること 。
第14条年金係 の項を削る。
第19条児童福祉係の項第３号中「児童手当」の次に「、子ども手当」を加える。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月31日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等 に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第７号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の勤務時間、休暇等 に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
目次中「時間外勤務 」の次に「並びに時間外勤務代休時間」を加え、「第９条の５」を「第９条の６」に改める。
「第３章 宿日直勤務及 び時間外勤務 」を「第３章 宿日直勤務及 び時間外勤務並びに時間外勤務代休時間」に改める。
第９条の５中「第９条の３第１項」を「第９条の４第１項」に、「第８条の２第３項」を「第８条の３‑ 23 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

第３項」に、「第９条の３中」を「第９条の４第１項及び第２項中」に、「第８条の２第１項」を「第８条の３第１項」に、「第８条の２第２項」を「第８条の３第２項」に改め、第３章中同条を第９条の６とする。
第９条の４第１項及び第２項中「第８条の２第２項」を「第８条の３第２項」に改め、同条を第９条の５とする 。
第９条の３第１項及び第２項中「第８条の２第１項」を「第８条の３第１項」に改め、同条を第９条の４とし、第９条の２の次に次の１条を加える。
（時間外勤務代休時間の指定）
第９条の３ 条例８条の２第１項の市長が規則で定める期間は、天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「給与条例」という ｡)第13条第４項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という｡)の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの 期間とする 。
２ 任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務
代休時間をいう。以下同 じ｡)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等 （休日及び代休日（条例第 10条第１項に規定する代休日 をいう 。以下同じ｡)を除く。第４項において同じ｡)に割り振られた 勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時
間超過月における給与条例第13条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項におい て「60時間超過時間」という｡)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定す
るものとする 。
(１) 給与条例第13条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、同項第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその 勤務をした日における正規の勤務時間 との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間 に該当する60
時間超過時間の時間数 に1 0 0分の50を乗じて得た時間数(２) 給与条例第13条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く｡) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に1 0 0分の25を乗じて得た時間数(３) 給与条例第13条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時
間数に1 0 0分の15を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分（年次休暇の時間に連続して時間外勤務代
休時間 を指定する場合にあっては、当該年次休暇 の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数 を合計した時間数が４時間又は７時間45分となる時間）を単位として 行うものとする 。
４ 任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間 の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない 。ただし、任命権者が、業務の運営並 びに職員の健康及 び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５ 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間 の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外
勤務代休時間 を指定しないものとする 。
６ 任命権者は、条例第８条の２第１項に規定する措置が60時間超過時間 の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。
第10条第１項中「（同項に規定する代休日 をいう。以下同 じ｡)」を削り、「（休日」を「（条例第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間 が指定された勤務日等及 び休日」に改める。
第27条中「及び」を「、第９条の３第１項及び第３項並びに」に、「休息時間」を「時間外勤務代休時
間の指定」に改める。
別表第２第17号中「週休日 」の次に「、条例第８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間 の全部について時間外勤務代休時間が指定された 勤務日等」を加える。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月31日掲示済）
給料等 の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第８号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等 の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第16条中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４ 条例第13条第４項の市長が規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。
‑ 24 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

(１) 正規の勤務時間（勤務時間等条例第 ８条第１項に規定する正規の勤務時間をいう。次号において同じ｡)を超えて勤務した月においてその 期間の全部を勤務時間等条例第３条第１項の規定の適用を受ける職員として勤務した者（市長が定める職員を除く｡) 次に掲げる日
イ 当該月 における日曜日
ロ 当該月 における週休日の振替（天理市職員 の勤務時間 、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第 ４号。以下「勤務時間等規則」という｡)第３条第２項に規定する週休日の振替をいい、勤
務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る｡)により 週休日 （勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日をいう 。以下同じ｡)に変更された日(２) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間等条例第４条第１項の規定の適用を受ける職員として 勤務した者（当該月における 週休日 （同条の規定により週休日とされた日に限る。以下「原週休日」という ｡)の日数が当該月における日曜日 の日数に満たない 職員その他市長が定める職員を除く｡) 次に掲げる日
イ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日(イ) 当該月における日曜日の日数が４である場合 当該月における最初の原週休日 から、当該原
週休日 から数えて４番目の原週休日までの 間の原週休日(ロ) 当該月における日曜日の日数が５である場合 当該月における最初の原週休日 から、当該原
週休日 から数えて５番目の原週休日までの 間の原週休日
ロ 当該月 における週休日の振替（勤務時間等規則第３条第２項に規定する週休日の振替をいい、勤
務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る｡)によ
り週休日 に変更された日(イ) 当該勤務時間 を割り振る日の属する月における日曜日の日数が４である 場合 当該月 における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて４番目の原週休日までの間の原週休日(ロ) 当該勤務時間 を割り振る日の属する月における日曜日の日数が５である 場合 当該月 のおける最初の原週休日から、当該原週休日から数えて５番目の原週休日までの間の原週休日(３) 前２号に掲げる職員以外 の職員 前２号に掲げる職員との権衡を考慮して市長が定める日第16条に次の１項を加える。
７ 職員が勤務時間等条例第８条の２第１項の規定により指定された 時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間 の指定に代えられた時間外勤務手当 の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については 、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間 が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。
第17条第１項中「年末年始の休暇等」の次に「、勤務時間等条例第８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間 の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された 日」を加える。
第19条第１項中「第19条第１項本文」を「第19条第１項」に改め、第２項中「第19条第１項ただし書」
を「第19条第１項」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 条例第19条第１項ただし書の規則で定める額は、病院の医師の日直勤務及び宿直勤務の場合に支給することとし、その額は、それぞれ１回につき28,000円とする。
附則第 ６項中「平成22年３月31日」を「平成23年３月31日」に改める。
別表第 １中「公室長
部長
理事
71,000円
参与
病院長及 び事務局長
参事
環境クリーンセンター 所長
公室次長
59,000円
部次長
病院副院長、医 局 長 、看 護
部長及び事務局次長
会計管理者
課長
市民会館長
人権センター所長
54,000円
コミュニティセンター 所長
病院 の診療各科 の部長及 び
市長の事務部局副看護部長‑ 25 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報
会計室長
主幹
室長
課長補佐
市民会館長補佐
人権センター所長補佐
コミュニティセンター所 長
補佐
保育所長
指導主事
病院技師長、薬 局 長 、栄 養
士長及び看護師長
会計室長補佐業務課施設整備係長及び 業
務係長並 びに業務課付係長
土木課維持一係長及び維 持二係長
業務課業務係主任
土木課維持一係主任及び 維
持二係主任

50,000円

48,000円

40,000円

33,000円
」

を
「
公室長
部長
理事
参与
事務局長

市長 の事 務 部
局

病院 の医 師 以
外71,000円

参事
環境クリーンセンター 所長
公室次長
部次長
看護部長及び事務局次長
会計管理者
課長
市民会館長
人権センター所長
コミュニティセンター 所長
副看護部長
会計室長
主幹
室長
課長補佐
市民会館長補佐
人権センター所長補佐
コミュニティセンター所 長
補佐
保育所長
指導主事
病院技師長、薬 局 長 、栄 養
士長及び看護師長
会計室長補佐業務課施設整備係長及び 業
務係長並 びに業務課付係長
土木課維持一係長及び維 持二係長
業務課業務係主任‑ 26 ‑

59,000円

54,000円

50,000円

48,000円

40,000円

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

病院の医師

土木課維持一係主任及び 維
持二係主任
病院長
病院副院長及び医局長
病院の診療各科 の部長
病院の医長

33,000円
130,000円
120,000円
110,000円
60,000円」に改め、同表監査委員 の事務局の項中「
次長

54,000円

を
」

「
局長補佐

48,000円

に改める。
」

附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月31日掲示済）
初任給 、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに 公布する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第９号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給 、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
別表第 １ウの表第２級の項中「部長」の次に「又は医長」を加え、同表第３級の項を次のように 改める。
１ 副院長又 は医局長の職務
３級２ 困難な業務を行う診療各科 の部長又は医長の職務｢

別表第 ７エの表中

｢
34
35
36
37
37
38
38
39
39
40

を

33
34
34
35
35
36
36
37
38
39

」
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。

に改める。

」

（平成22年３月31日掲示済 ）天理市一般職 の職員の退職手当 の調整額に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第10号
天理市一般職の職員の退職手当の調整額に関する規則の一部を改正する規則
天理市一般職 の職員の退職手当 の調整額に関する規則（平成19年３月天理市規則第９号）の一部を次のように改正する。
第６条を削り、第７条を第６条とする 。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成22年３月31日掲示済）天理市老人福祉施設条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
‑ 27 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第11号
天理市老人福祉施設条例施行規則 の一部を改正する規則
天理市老人福祉施設条例施行規則（平成17年12月天理市規則第27号）の一部を次のように 改正する。
第２条第２項第８号中「第51条の２第２項第１号及び第61条の２第２項第１号」を「（平成９年法律第1 2 3号）第51条の３第２項第１号及び第61条の３第２項第１号」に、「特定居宅 サービス事業者」を「特定介護予防サービス事業者 」に改め、同項第 ９号中「第51条の２第２項第２号」を「第51条の３第２項第２号」に、「第61条の２第２項第２号」を「第61条の３第２項第２号」に、「特定居宅サービス 事業者」
を「特定介護予防サービス事業者 」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成22年３月31日掲示済）天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第12号
天理市自転車等 の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則（平成13年11月天理市規則第34号）の一部を次のように改正する。
第７条中「自転車組立整備士」を「自転車技士、自転車組立整備士 」に改める。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。

訓令

天理市訓令甲第 １号
天理市事務処理規程 （昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように 改正する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
別表第 ２人事課の項、市民課の項及び児童福祉課 の項中「児童手当 」の次に「及び子ども手当」を加え、同表下水道課の項を削る。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第 ２号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第 ６号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
別表中「教育長 」を「教育長 上下水道事業管理者 」に、「水道局長」を「上下水道局長 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第 ３号
天理市土地利用調整会議設置規程（平成元年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
別表第 １中「水道局長」を「上下水道局長 」に改める。
別表第 ２建設部の項中「下水道課長」を削り、同表水道局の項を次のように改める。
上下水道局
給水課長 下水道課長
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第 ４号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
別表中 「教育長」を「教育長 上下水道事業管理者」に、「水道局長」を「上下水道局長」に改める。
‑ 28 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第 ５号
天理市生涯学習推進本部規程（平成５年４月天理市訓令甲第 ６号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
第３条第３項第６号を次のように改める。
(６) 上下水道局長
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第 ６号
天理市行政情報化推進委員会規程（平成13年３月天理市訓令甲第８号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
第３条第３項第５号を次のように改める。
(５) 上下水道局長
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第 ７号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳
第５条第３号中「、下水作業員」を削る。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。

告

策

示

（平成22年３月８日掲示済）
天理市告示第65号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月８日から平成22年５月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0円
ィ 保管費 1 , 0 0 0円（ただし、移動日から14日以内 は無料）
７ 連絡先
‑ 29 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市自転車等保管施設
天理市総務部地域安全課

天理市公報
電話0743‐62‐7778
電話0743‐63‐1001（平成22年３月９日掲示済）
天理市告示第66号
公示送達 について
下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により 、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があれば、いつでも 交付する。
平成22年３月９日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並 びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす 。
（平成22年３月９日掲示済）
天理市告示第67号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月９日から平成22年５月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月10日掲示済）
天理市告示第68号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月10日から平成22年５月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間‑ 30 ‑

平成22年４月10日

（以下

土曜日

天理市公報

午前９時から午後６時まで略）（平成22年３月11日掲示済）
天理市告示第69号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月11日から平成22年５月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月12日掲示済）
天理市告示第70号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月12日から平成22年５月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月12日掲示済）
天理市告示第71号
天理市重度障害者福祉タクシー 実施要綱（昭和61年６月天理市告示第33号）の一部を次のように 改正する。
平成22年３月12日
天理市長 南佳 策
第２条第１号中「又は直腸」を「若しくは 直腸、ヒト免疫不全ウイルスによる 免疫又 は肝臓」に改める。
第４号様式中「を視覚 下肢 体幹 移動 心臓 腎臓 呼吸器
身体障害者
ぼうこう 又は直腸奈良県第号１級・２級‑ 31 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報
」

「
身体障害者

視覚 下肢 体幹 移動 心臓 じん臓 呼吸器 ぼうこう又は直腸 ヒト免疫不全ウイルス による免疫肝臓奈良県第号 １級・２級
」

に改める。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月15日掲示済）
天理市告示第72号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月15日から平成22年５月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月15日掲示済）
天理市告示第73号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例(平成13年９月天理市条例第30号)第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等 を次のとおり移動し、保管したので 、同条
例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月15日
３ 移動対象区域
天理市杉本町2 3 3番地２先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月15日から平成22年５月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月16日掲示済）
天理市告示第74号‑ 32 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月16日から平成22年５月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月17日掲示済）
天理市告示第75号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月17日から平成22年５月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(１) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月18日掲示済）
天理市告示第76号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月18日から平成22年５月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法‑ 33 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月19日掲示済）
天理市告示第77号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月19日から平成22年５月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月23日掲示済）
天理市告示第78号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月23日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月23日から平成22年５月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月24日掲示済）
天理市告示第79号
公示送達 について
下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき 者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成22年３月24日
天理市長 南佳 策
記‑ 34 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

送達を受けるべき者の住所及び氏名並 びに送達する書類名 略（注意） 介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成22年３月24日掲示済）
天理市告示第80号
屋外広告物法 （昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
平成22年３月24日
天理市長 南
佳 策
整
保
理
数
管
名称
種類
設置場所
除却日
保管開始日
番
量
場
号
所
Ｈ22．２．23 Ｈ22．２．23
１ アパマン
はり札
14 田井庄町 ・別所町・田町
Ｈ22．３．16 Ｈ22．３．16 市
田井庄町 ・別所町・杉本 Ｈ22．２．23 Ｈ22．２．23 役
はり札
９
２ 三貴ホームサービス
町
Ｈ22．３．16 Ｈ22．３．16 所
ラック
１ 川原城町Ｈ22．３．19 Ｈ22．３．19 地
田井庄町 ・前栽町・守目 Ｈ22．２．23 Ｈ22．２．23 下
３ メモリーホーム
はり札
20
堂町
Ｈ22．３．16 Ｈ22．３．16 駐車
立看板
２ 二階堂上 ノ庄町・東井戸
４ 福岡屋
Ｈ22．３．16 Ｈ22．３．16 場
はり札
３ 堂町
５ 日成ホーム
立看板
３ 櫟本町
Ｈ22．３．17 Ｈ22．３．17
連絡先 天理市建設部都市計画課 （0743‐63‐1001）（平成22年３月24日掲示済）
天理市告示第81号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月24日から平成22年５月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月25日掲示済）
天理市告示第82号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日‑ 35 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

平成22年３月25日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月25日から平成22年５月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
３（平成22年３月24日掲示済）
天理市告示第83号
平成22年３月24日付で議決のあった平成21年度天理市一般会計補正予算（第５号）、平成21年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、平成21年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、平成21年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算 (第２号) 、平成21年度天理市住宅新築
資金等貸付金特別会計補正予算（第１号）、平成21年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、平成21年度天理市立病院事業会計補正予算 （第２号）の要領は次のとおりである。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策‑ 36 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 37 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 38 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 39 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 40 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 41 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 42 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 43 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 44 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 45 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 46 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 47 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 48 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 49 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 50 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 51 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 52 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 53 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 54 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 55 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第84号
天理市道路線の変更につい て
道路法 （昭和27年法律第1 8 0号）第10条第３項の規定に基づき、次の市道の路線を変更する。
その関係図面 は、建設部監理課 において、告示の日から１月間一般 の縦覧に供する。
平成22年３月26日
天理市長 南
佳 策
記
主なる
路線番号
新旧別
路 線 名
起
終
点
摘 要
経過地
起点 二階堂上之庄町市道1 6 7号線分岐
旧
上之庄中線
終点 二階堂上之庄町市道 １号線合接
2 6 3号
起点 二階堂上之庄町市道1 6 7号線分岐
新上之庄中線
終点 二階堂上之庄町3 8 3番地２先
起点 佐保庄町県道天理環状線分岐
旧佐保庄線
終点 佐保庄町県道横川三昧田線合接
4 6 1号
起点 佐保庄町市道7 2 0号線分岐
新佐保庄線
終点 佐保庄町県道天理環状線合接（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第85号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法 （昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により 、道路の区域変更及び供用開始を下記のとおり 行う。
その関係図面 は、建設部監理課 において、告示の日から１月間一般 の縦覧に供する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市道
２ 路 線 名 上之庄中線（市道2 6 3号）
佐保庄線（市道4 6 1号）
３ 区間変更の区間
区域変更
区間
敷地の幅員(ｍ)
延長(m)
摘 要
の前後別
二階堂上之庄町3 0 2番地２先から（市道1 6 7号線分岐 ）二階堂上 之庄町3 8 3番地2先まで

前

1.15〜3.90

244.30後

2.50〜3.50

172.30

市道2 6 3号線

佐保庄町2 3 4番地先から前
2.57〜16.10（市道7 2 0号線分岐 ）
佐保庄町4 7 3番地先後
2.30〜6.50（県道天理環状線合接 ）まで
４ 供用開始の区間 道路の区域変更に伴い、新たに道路となった部分
５ 供用開始年月日 平成22年４月１日

527.75

市道4 6 1号線

310.75（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第86号
本市と大和郡山市において 重複認定された市道路線の管理について
道路法 （昭和27年法律第1 8 0号）第16条第２項ただし 書の規定により、下記のとおり大和郡山市と協議の上、管理を行う。
その関係図面 は、建設部監理課 において、告示の日から１月間一般 の縦覧に供する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
記
１ 協議路線 市道6 2 1号 南六条藤川西線
２ 区間 南六条町1 2 5番地１先（県道筒井二階堂線分岐）から中町2 5 3番地１先（県道筒井二階堂線合接)まで
幅員 3.85ｍ〜7.77ｍ‑ 56 ‑

平成22年４月10日

３
４

土曜日

天理市公報

延長 489.42ｍ
管理の方法 管理の方法については 、その都度協議する。
経費の負担 管理に要する経費の負担については、本市と大和郡山市 が均等に負担する。

（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第87号
天理市道路線の廃止及び認定について
道路法 （昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項及び第10条第３項の規定に基き、次の市道の路線を廃止
及び認定する。
その関係図面 は、建設部監理課 において、告示の日から１月間一般 の縦覧に供する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
記
路線廃止 の部
主なる
路線番号
路 線 名
起
終
点
摘 要
経過地
起点 守目堂町国道1 6 9号線分岐
5 5 0号
守目堂市役所線
終点 守目堂町1 1 8番地３先
路線認定 の部
主なる
路線番号
路 線 名
起
終
点
摘 要
経過地
起点 萱生町市道4 5 2号線分岐
7 2 2号
萱生西線
終点 中山町市道2 7 1号線合接（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第88号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法 （昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により 、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり 行う。
その関係図面 は、建設部監理課 において、告示の日から１月間一般 の縦覧に供する。
平成２２年３月26日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市 道
２ 区域決定の区間
路線番号
路 線 名
区
間
敷地の幅員(ｍ) 延 長(ｍ) 摘 要
萱生町1094番地２先から（市道4 5 2号線分岐 ）〜 7.007 2 2号
萱生西線
4.60
102.00
中山町2 1 8番地２先（市道2 7 1号線合接 ）まで
３ 供用開始の理由 道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため
４ 供用開始年月日 平成22年４月１日（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第89号
市道路線 の終点名の変更について
天理市道路線 の終点名を次のとおり変更する。
その関係図面 は、建設部監理課 において、告示の日から１月間一般 の縦覧に供する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市道
路線番号

路

線

4 5 2号

成願寺垣内線

名

変更前後 の終点名
変更前
変更後

中山町市道4 3 7号線合接萱生町市道4 3 7号線合接（平成22年３月26日掲示済）‑ 57 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

天理市告示第90号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法 （昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により 、道路の区域変更及び供用開始を下記のとおり 行う。
その関係図面 は、建設部監理課 において、告示の日から１月間一般 の縦覧に供する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市道
２ 路 線 名 成願寺垣内線（市道4 2 5号線）
３ 区間変更の区間
区域変更
区間
敷地の幅員（ｍ）
延 長（ｍ）
摘 要の前後別
成願寺町 24番地１先から前
1.80〜4.10
582.18（国道1 6 9号線分岐 ）市道4 5 2号線
萱生町1007番地１先
後
1.80〜5.23
582.18（市道4 3 7号線合接 ）まで
４ 供用開始の区間 道路の区域変更に伴い、新たに道路となった部分
５ 供用開始年月日 平成22年４月１日（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第91号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法 （昭和27年法律第1 8 0号）第18条第1項及び第2項の規定により、次のとおり 道路の区域を変更し、供用開始 する。
その関係図面 は、建設部監理課 において告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
１ 道路の種別 市道
２ 道路の区域
区域変更 敷地の幅員
延長
備
番号
路線名
変更の区間
前後別
メートル
メートル 考
川原城町市道46号線分岐前
3.00〜18.00 3480.78
1 川原城二階堂線
ニ階堂上之庄町市道38号線合流
後
3.00〜18.00 3477.59
森本町国道1 6 9号分岐前
3.00〜5.42
965.435 森本五ヶ谷線
中之庄町県道福住上三橋線合流
後
3.00〜5.05
965.43
東井戸堂町市道7 0 6号線分岐前
3.00〜13.95 2546.72
21 東井戸堂庵治線
嘉幡町市道38号線合流
後
3.00〜13.95 2536.16
田井庄国道25号線分岐前
2.30〜20.30 3122.16
22 田井庄西長柄線
西長柄町市道5 9 4号線合流
後
2.30〜20.30 3141.61
守目堂町市道33号線分岐前
2.73〜8.53
189.31147 守目堂出屋敷線
守目堂町市道1 4 8号線合接後
2.75〜8.53
189.31
兵庫町市道47号線分岐前
4.90〜14.22 2291.71
176 兵庫西門川線
柳本町桜井市界
後
5.00〜14.22 2291.71
柳本町市道30号線分岐
前
1.80〜8.75
1791.49180 柳本為川線
遠田町田原本町堺
後
1.80〜8.75
1792.94
柳本町国道1 6 9号線分岐前
3.60〜7.70
386.57190 長岳寺裏参道線
柳本町市道28号線合接後
3.60〜7.70
386.07福住町国道25号線分岐前
2.31〜8.67
3125.78
204 福住小夫線
福住町桜井市界
後
2.31〜8.67
3129.94
楢町市道 50号線分岐
前
2.90〜7.70
510.28216 楢橋筋線
楢町国道1 6 9号線合接後
2.90〜6.90
506.70石上町市道３号線分岐前
1.95〜4.92
496.52218 石上小田中線
小田中町市道９号線合接後
2.00〜4.92
495.31桧垣町県道柳本田原本線分岐前
2.15〜7.45
1250.17261 桧垣南北線
桧垣町田原本町界
後
2.15〜7.45
1251.32‑ 58 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

九条町県道天理王寺線分岐前
九条町市道24号線合接後
九条町市道2 7 2号線分岐
前
471 筑紫横広線
九条町県道天理王寺線合接後
岸田町市道65号線分岐
前
489 岸田北線
岸田町市道1 7 6号線合接後
田町市道 20号線分岐
前
521 田町イドタ線
田町市道2 6 5番地の１先
後
東井戸堂町21号線分岐
前
530 井戸堂東西線
西井戸堂町県道天理環状線合接後
守目堂町市道73号線分岐
前
655 勾田櫟本南線
守目堂町市道33号線合接後３ 供用開始の区間 道路の区域変更に伴い、新たに道路となった部分
４ 供用開始年月日 平成22年４月１日
276 横広線

2.50〜6.35
2.55〜6.35
1.90〜3.55
1.90〜3.55
1.75〜7.60
1.75〜5.00
5.70〜8.34
5.70〜8.00
2.70〜6.15
2.75〜6.00
16.00〜16.10
16.00〜16.40

333.88339.96274.56273.26660.35660.35110.07110.07531.22531.22187.50341.44（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第92号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月26日から平成22年５月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月26日掲示済）
天理市告示第93号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月26日
３ 移動対象区域
天理市嘉幡町4 1 4番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月26日から平成22年５月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間‑ 59 ‑

平成22年４月10日

（以下

土曜日

天理市公報

午前９時から午後６時まで略）（平成22年３月29日掲示済）
天理市告示第94号
平成22年３月24日付で議決のあった平成22年度天理市一般会計予算 、平成22年度天理市国民健康保険特別会計予算、平成22年度天理市介護保険特別会計予算、平成22年度天理市後期高齢者医療特別会計予算 、
平成22年度天理市老人保健特別会計予算 、平成22年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成22年度天理市土地区画整理事業特別会計予算、平成22年度天理市立病院事業会計予算、平成22年度天理市水道事業会計予算 、平成22年度天理市下水道事業会計予算 の要領は次のとおりである。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策‑ 60 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 61 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 62 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 63 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 64 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 65 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 66 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 67 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 68 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 69 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 70 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 71 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 74 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 80 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 81 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 84 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 86 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 87 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

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平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 89 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 90 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

‑ 91 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（平成22年３月29日掲示済）
天理市告示第95号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月29日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月29日から平成22年５月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月30日掲示済）
天理市告示第96号
天理市開発指導要領 （平成元年 ９月天理市告示第 45号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市長 南佳 策
第12条第１項第１号中「市長」を「天理市上下水道事業管理者（以下「上下水道事業管理者」という｡)」に改め、同項第 ３号中「市長」を「上下水道事業管理者 」に改め、同条第 ２項第５号中「市長」を「上下水道事業管理者 」に改め、同項第 ８号中「天理市下水道条例施行規則 （昭和48年12月天理市規則第 40号）」
を「天理市下水道条例施行規程（平成22年４月天理市上下水道局管理規程第22号）」に改める。
附 則
この要領は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）
天理市告示第97号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月30日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月30日から平成22年５月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月31日掲示済）
天理市告示第98号‑ 92 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年３月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月31日から平成22年５月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年３月31日掲示済）
天理市告示第99号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により 、有効期限を過ぎて放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成22年３月31日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内 に有効期限 を過ぎて放置されていたため 。
２ 撤去日
平成22年３月31日
３ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年３月31日から平成22年９月30日まで（土曜日 、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免 許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社
電話 0743‐63‐7210
天理市総務部地域安全課 電話 0743‐63‐1001（平成22年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき 固定資産の価格等のすべてを平成22年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策（平成22年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
平成22年度の天理市国民健康保険料率 を下記のとおり決定したので 、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 基礎賦課額 の保険料率‑ 93 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

(１) 所得割額 基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の８
(２) 資産割額 土地及 び家屋に係る固定資産税額の1 0 0分の20(３) 被保険者均等割額 被保険者１人について 、22,800円(４) 世帯別平等割額 １世帯について、21,600円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額 基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
(２) 被保険者均等割額 被保険者１人について 、7 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額 １世帯について、6 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額 の保険料率(１) 所得割額 基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の1 . 8(２) 被保険者均等割額 被保険者１人について 、7 , 2 0 0円
(３) 世帯別平等割額 １世帯について、5 , 4 0 0円
（平成22年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 2号
天理市国民健康保険条例 （昭和34年３月天理市条例第 ８号）第19条の規定による平成22年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり 告示する。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 基礎賦課額 の減額の額(１) 国民健康保険条例 （以下「条例」という。）第19条第１項第１号アに規定する額 15,960円(２) 条例第 19条第１項第１号イに規定する額 15,120円(３) 条例第 19条第１項第２号アに規定する額 11,400円(４) 条例第 19条第１項第２号イに規定する額 10,800円(５) 条例第 19条第１項第３号アに規定する額 4 , 5 6 0円
(６) 条例第 19条第１項第３号イに規定する額 4 , 3 2 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１) 条例第 19条第３項において読み替えて準用する同条第 １項第１号アに規定する額 4 , 9 0 0円
(２) 条例第 19条第３項において読み替えて準用する同条第 １項第１号イに規定する額 4 , 2 0 0円
(３) 条例第 19条第３項において読み替えて準用する同条第 １項第２号アに規定する額 3 , 5 0 0円
(４) 条例第 19条第３項において読み替えて準用する同条第 １項第２号イに規定する額 3 , 0 0 0円
(５) 条例第 19条第３項において読み替えて準用する同条第 １項第３号アに規定する額 1 , 4 0 0円
(６) 条例第 19条第３項において読み替えて準用する同条第 １項第３号イに規定する額 1 , 2 0 0円
３ 介護納付金賦課額 の減額の額(１) 条例第 19条第４項において読み替えて準用する同条第 １項第１号アに規定する額 5 , 0 4 0円
(２) 条例第 19条第４項において読み替えて準用する同条第 １項第１号イに規定する額 3 , 7 8 0円
(３) 条例第 19条第４項において読み替えて準用する同条第 １項第２号アに規定する額 3 , 6 0 0円
(４) 条例第 19条第４項において読み替えて準用する同条第 １項第２号イに規定する額 2 , 7 0 0円
(５) 条例第 19条第４項において読み替えて準用する同条第 １項第３号アに規定する額 1 , 4 4 0円
(６) 条例第 19条第４項において読み替えて準用する同条第 １項第３号イに規定する額 1 , 0 8 0円
（平成22年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 3号
廃棄物 の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1 3 7号）第６条の規定に基づき、平成22年度一般
廃棄物処理計画 を次のとおり告示する。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策
１ ごみ処理計画(１) ごみ排出の見込み
可燃ごみ23,500ｔ
不燃ごみ
1 , 5 0 0ｔ
資源ごみ
2 , 1 0 0ｔ
計27,100ｔ
自家処理量
小動物の死体集団資源回収予定量
排出の状況（平成21年度） 別紙１50ｔ
40体
1 , 0 0 0ｔ
略‑ 94 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

(２) 処理主体
ア 家庭系 ごみについては、委託業者による収集と運搬。又は自ら環境クリーンセンターに直接持込
イ 事業系 ごみについては、環境クリーンセンター に直接持込又 は許可業者 に委託。ただし、少量排出事業所 の一部については 、家庭系ごみステーションに排出し、委託業者 が収集と運搬。
ウ 中間処理については、直営又は処理委託。施設の運転等については委託業者
エ 最終処理については、直営及び大阪湾広域臨海環境整備センターに委託(３) 処理計画
ア 収集・運搬計画① 収集・運搬する廃棄物 の量
可燃物
12,400ｔ
不燃物
1 , 2 0 0ｔ
プラスチック製容器包装 3 2 0ｔ
ペットボトル2 0 0ｔ飲料カン・飲食用ビン
4 7 0ｔ
新聞・雑誌類
6 8 0ｔダンボール
2 4 0ｔ
発泡スチロ ール
60ｔ
古着
1 0 0ｔ
牛乳パック
20ｔ② 収集区域の範囲 天理市全域③ 収集回数
可燃物 週２回
不燃物 月２回
資源ごみ 月２回
粗大ごみ 年５回
有害ごみ 年５回④ 収集方法 分別収集でステーション方式⑤ 収集・運搬する搬入先 天理市環境クリーンセンター
イ 中間処理計画① 処理施設の概要 別紙２のとおり 略② 処理方法可燃物 焼却
不燃物 破砕処理後、資源回収を行い残渣は焼却
プラスチック製容器包装 委託業者による圧縮梱包包装処理後 、指定法人ルート で処理
発泡スチロール 独自ルート による最終処分まで委託
ペットボトル 委託業者によるフレーク 処理後、独自ルートで処理
飲料カン 選別圧縮後 に売却（独自ルート）
飲食用びん ３色に分別後売却及 び一部処理委託（独自ルート ）新聞 ストックヤード で一時保管後売却
雑誌類 ストックヤードで一時保管後売却
ダンボール ストックヤード で一時保管後売却
古着 ストックヤード で一時保管後売却
牛乳パック 選別後ストックヤードで一時保管後売却③ 搬入される 廃棄物の搬入者別 の内訳書
委託収集（家庭系）
15,600ｔ
一般持込（家庭系）
1 , 0 5 0ｔ
一般持込（天理教）
1 , 8 0 0ｔ
一般持込（事業所・許可業者 ） 8 , 1 0 0ｔ
減免ごみ
4 8 0ｔ
２町１村持込5 , 0 6 0ｔ
計 32,090ｔ④ 残渣の料及び処分方式
残渣量 4 , 5 0 0ｔ
処分方式 埋立処分
ウ 最終処分計画① 最終処分場 の概要 別紙２のとおり 略② 山辺広域第 ２最終処分場に搬入される焼却灰 の量及び年間埋立容量
搬入量（天理市 ）8 0 0ｔ〃 （田原本町） 1 , 2 5 0ｔ
‑ 95 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

年間埋立量
1 , 4 2 9?
（搬入量÷1 . 4で算出）③ 大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入される焼却灰の量 3 , 7 0 0ｔ／年
搬入場所 堺基地 大阪府堺市西区築港新町 ４丁目４番
処分場 神戸沖処分場 兵庫県神戸市東灘区向洋町地先埋立地面積 88ha 埋立容量 15,000,000?
大阪沖処分場 大阪府大阪市此花区北港緑地地先
埋立地面積 95ha 埋立容量 14,000,000?
④ 山辺広域第 ２最終処分場埋立計画
第１処分地 埋立方法 サンドイッチ方式
埋立期間 昭和54年〜平成７年
平成７年度で最終覆度工事完了
第２処分地 埋立方法 サンドイッチ方式
埋立期間 平成７年〜平成35年
埋立残容量 26,097?
エ 集団資源回収量① 新聞
5 0 0ｔ② 雑誌類
2 1 0ｔ③ ダンボール 1 5 0ｔ
④ 古着
40ｔ
計
9 0 0ｔ２ 生活排出処理計画(１) し尿・汚泥排出の見込み
一般し尿
1 , 7 1 0kl
浄化槽汚泥 2 , 1 2 0kl
計
3 , 8 3 0kl
排出の状況（平成21年度） 別紙３ 略(２) 処理主体
一般し尿の収集・運搬 業務委託
浄化槽汚泥収集・運搬 許可業者
一般し尿、浄化槽汚泥ともに、処理については 環境クリーンセンターし尿処理場(３) 処理計画
ア 収集・運搬計画① 収集・運搬するし尿・汚泥の量
一般し尿
1 , 7 1 0kl
浄化槽汚泥 2 , 1 2 0kl
計
3 , 8 3 0kl② 区域の範囲 天理市内全域③ 収集回数
一般し尿の汲取り 通常月１回
浄化槽汚泥 び清掃 許可業者 へ直接申込④ 収集の方法 くみ取方式⑤ 収集・運搬するし尿・汚泥の搬入先 天理市環境クリーンセンター し尿処理場
イ 中間処理計画① 処理施設の概要
施設名 天理市環境クリーンセンター し尿処理場
所在地 天理市嘉幡町1 8 0番地
処理方法 高負荷脱窒素処理方式
処理能力 57kl／日② 搬入されるし尿・汚泥の搬入別の内訳書
天理市一般 し尿
1 , 7 1 0kl
天理市浄化槽汚泥 2 , 1 2 0kl
川西町持込
1 7 0kl
三宅町持込
1 4 0kl
計
4 , 1 4 0kl③ 処理後の量及び処分方法
し渣・汚泥 1 6 0ｔ
処分方法 焼却３ ごみ減量等 の具体策
‑ 96 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

(１) 少量排出事業所について 、現在家庭系ごみとして無料で市が収集している店舗があるが、この範囲を「店舗兼併用住宅 」に限定するため、実態調査を行い、商工会等と指導強化を行う。
(２) 家庭系粗大ごみリクエスト収集実施の検討を行う。
(３) 古紙、古布類回収 の促進
子ども会や自治改等団体 にて回収
団体への助成金の交付（１kgあたり ４円）
団体数 ：1 2 0団体／登録業者数：８業者
回収予定量：9 0 0ｔ(４) 生ごみ処理器 の普及促進
購入者 に対して補助金交付（購入金額の２分の１。ただし、上限３万円）
捕縄対象予定世帯数 20世帯
(５) ぬくもり収集の実施
日常のごみの 排出が困難で親族や近隣住民 の協力が得られない高齢者・障害者等の世帯に対して、市が戸別に玄関先等でごみの 収集を行う。
対象世帯数 30世帯
４ その他一般廃棄物 の処理に関し必要な事項(１) 家庭系 ごみの 有料化の検討を行う。
(２) 独自ルートで処理を行っている 資源物等の処理状況の検査を強化する。
(３) 資源物等の持ち去り防止のパトロール及び廃家電等の不適正排出 パトロール を強化する。
(４) 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画及 び生活排出処理基本計画 を策定する。
(５) 橋脚施設の精密機能検査 を実施する。
(６) 廃棄物 の処理及び清掃に関する法律第７条第６項に基づき、天理市廃棄物の処理及 び清掃に関する条例（昭和47年３月天理市条例第 ３号）の一部改正を行う。
（平成22年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 4号
天理市物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年12月天理市告示第 68号）の一部
を次のように改正する。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策
第１条中「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
様式第 １号中「天理市水道局」を「天理市上下水道局 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 5号
天理市測量又 は建設コンサルタント等の業務委託及び工事用資材等 の購入に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程（平成16年３月天理市告示第77号）の一部を次のように改正する。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策
第１条中「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したの で、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年４月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略‑ 97 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

５

返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年４月１日から平成22年５月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年４月２日掲示済）
天理市告示第1 0 7号
平成22年３月26日付けで専決を行った、平成21年度天理市一般会計補正予算（第６号）の要領は、次のとおりである。
平成22年４月２日
天理市長 南佳 策‑ 98 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（平成22年４月２日掲示済）
天理市告示第1 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年４月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年４月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年４月２日から平成22年５月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年４月５日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年４月５日‑ 99 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年４月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年４月５日から平成22年６月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
１

公

告（平成22年３月12日掲示済）
天理市公告第８号
農業経営基盤強化促進法 （昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので 、同法第19条の規定により公告する。
平成22年３月12日
天理市長 南佳 策
なお、その関係書類 を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成22年３月18日掲示済）
天理市公告第９号
公

売

公

告

兼

見

積

価

額

公

告

平成22年３月18日
天理市長 南佳策
国税徴収法（昭和34年法律第1 4 7号）第95条の規定により 差押財産を公売することを公告する。
国税徴収法第 99条の規定により 見積価額を公告する。
数 見積価額 公売保証金
量
売却区分
名 称 、 性 質 、 そ の 他（最低入札価額 ）

公
売
財
産

天7‑1
天7‑2
天7‑3
天7‑4
天7‑5
天7‑6
天7‑7
天7‑8
天7‑9
天7‑10
天7‑11
天7‑12
天7‑13
天7‑14
天7‑15
天7‑16
天7‑17
天7‑18

着物の帯(袋帯・金色・六通柄)
着物の帯(丸袋帯 ・青海波の柄)着物（ファンタジー）①掛軸（千代田城・大観筆 写し）②掛軸（春雨図 ・玉堂筆 写し）③掛軸（竹生嶋山・玉堂筆 写し）④掛軸（山色彩 ・大観筆 写し）⑤掛軸（般若心經・弘法大師 写し）⑥掛軸（松鶴之図・吉田寿泉と記載あり）⑦掛軸（菊・葛飾北斎 写し）⑧掛軸（書）
火入れとたばこ 盆セット①
火入れとたばこ 盆セット②
釣り竿リール付（くえ用）
火鉢（象眼細工入り桐製）
火鉢（螺鈿入り木製黒漆）
花器（葡萄紋入 り真鋳製）
虎の木彫り‑ 100 ‑

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

（円）
150,000
80,00010,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00010,000
5,000
1,000
1,000
5,000
15,000
8,000
5,000
5,000

（円）
15,000
8,000
1,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
1,000
0
0
0
0
1,500
0
0
0

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（注）

その 他

①上記売却区分ごとに公売します。
②公売財産の詳細については、ヤフーが提供するインターネットオークションサイト内に記載しています 。
公売方法
ヤフーが提供するインターネットオークション（せり売）
公売場所
ヤフーが提供するインターネットオークションのシステム上
公売参加申込期間
平成22年４月13日 午後１時00分〜平成22年４月26日 午後11時00分
公 売 入札開始
平成22年５月７日 午後１時００分
日時 入札締切
平成22年５月９日 午後11時00分
開札の日時
平成22年５月10日 午前10時00分
売却決定
日時 平成22年５月10日 午前10時00分
場所 天理市役所 収税課
買受代金納付期限
平成22年５月20日 午後２時30分
買受人についての国税徴収法第92条及び同法第1 0 8条該当者は公売に参加できません 。
資格その他の要件
１．天理市は瑕疵担保責任 を負いません 。
２．公売に参加するためには、公売参加申込期間内 において、公売財産の公売保証金 を納付いただ
く必要があります。
３．買受代金を納付したとき、買受財産 の危険負担は買受人に移転します 。買受後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害負担は買受人が負うことになります。
４．引き渡しは、買受代金納付時 の現況有姿で引き渡します。なお、引き渡しのために要した費用
はすべて買受人の負担になります。
５．その他、詳細についてはヤフーオークションサイト 並びに天理市 のホームページ でご確認ください。
配当を受ける者の権利の申出について
公売財産上に質権、抵当権、先取特権 、留置権その他この財産の売却代金 から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定をする日の前日までに 、債権現在額申立書によりその内容を当市収税課 に申し出て下さい。
なお、債権現在額申立書 の用紙は当市収税課に用意しています。
（平成22年３月30日掲示済）
天理市公告第10号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第 58号）第13条第４項の規定により準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計
画の案を次により縦覧に供する。
天理市 の住民は、平成22年４月30日までに 、当該農業振興地域整備計画 の案について 、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者 その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは 、平成22年４月30日の翌日から起算して15日以内に天理市 にこれを申し出ることができる。
平成22年３月30日
天理市長 南佳 策
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自 平成22年３月30日（公告年月日 ）至 平成22年４月30日（公告年月日 の翌日から起算して30日目）
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課 天理市川原城町 605番地（平成22年４月１日掲示済）
天理市公告第11号
定期予防接種 を次のとおり行いますので、予防接種法施行令 （昭和23年政令第1 9 7号）第４条及び第５条の規定により 公告します 。
平成22年４月１日
天理市長 南佳 策
１定期予防接種 と実施方法（Ⅰ類）‑ 101 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報
対

象

生後３〜90ヵ月未満

BCG
三種混合
（ジフテリア・百日咳 ・破傷風）
二種混合（ジフテリア・破傷風 ）生後３カ月から６ヵ月未満
生後３ヵ月から90ヵ月未満

定
医

通年

療
機
関

生後12ヵ月から24ヵ月未満
５歳以上７歳未満 であって、小学校就学の始期に達する日の一年前 から当該始期 に達する前日まで③ 13歳となる 日属する年度の初日から当該年度の末日にある者④ 18歳となる 日属する年度の初日から当該年度の末日にある者
生後36ヵ月から90ヵ月未満

指日本脳炎第１期

平成22年５月
17・18・19・20・21日
平成22年10月
18・19・20・21・22日

内

満11歳から13歳未満
①
②

二種混合
（麻疹・風疹）

実施日時

市

ポリオ

実施場所
保健 セ ン タ ー

予防接種名

第２期
９歳から満13歳未満
定期予防接種と実施方法（Ⅱ類）
予防接種名
対
象
実施場所
実施日時
① 65歳以上の者② 60歳以上65歳未満 のものであって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身
市内指定
インフルエンザ
辺の日常生活行動が極度に制限される 程
平成22年10月1日〜12月20日
医療機関
度の障害を有する者及びヒト免疫不全 ウ
イルス により 免疫の機能に日常生活が殆ど不可能な程度の障害を有する者
２ 指定医療機関での接種方法について・保護者に電話で予約・確認をするように 市から周知する。
・実施日時は、各医療機関の状況に応じて独自に設定する。
・保護者から直接医療機関に申し込むものとする。
３ 接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
① 明らかな 発熱を呈して入る者② 重篤な急性疾患 にかかっていることが 明らかな者③ 当該疾病 に係わる予防接種 の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな 者④ その他予防接種 を行うことが不適当な者
４ 接種の判断を行うに際し注意を要する者（接種要注意者）
予防接種実施要領 に規定する接種要注意者は、以下のとおり。
① 心臓血管系疾患、腎臓疾患 、肝臓疾患、血管疾患及び発育障害等の基礎疾患を有することが 明らかな者② 前回の予防接種 で２日以内 に発熱のみられた 者又は全身発疹等 のアレルギーを疑う症状を呈したことが明らかな者③ 過去にけいれんの既往のある者④ 過去に免疫不全 の診断がなされている 者⑤ 接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある 者
５ 接種料金無料とする 。
（平成22年４月12日掲示済）
天理市公告第12号
天理市学童保育条例 （平成15年３月天理市条例第 ９号）第７条の規定により指定した指定管理者 から、天理市公 の施設に係る指定管理者 の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第18条の‑ 102 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

規定に基づく代表者の変更届が提出されたので、同条例第10条の規定により、公告する。
平成22年４月12日
天理市長 南
１ 変更後の代表者の住所及び氏名
住所 天理市柳本町7 3 9−３
氏名 中西 章仁２ 変更年月日 平成22年４月１日

佳

策

教育委員会
（平成22年３月19日掲示済）天教告示第３号
平成22年３月23日午後３時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成22年３月19日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣（平成22年３月23日掲示済）天教告示第４号
平成22年３月25日午前９時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成22年３月23日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣（平成22年３月25日掲示済）
天理市有料公園施設 の管理等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月25日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣
天理市教育委員会規則第１号
天理市有料公園施設 の管理等に関する規則の一部を改正する規則
天理市有料公園施設 の管理等に関する規則（平成５年３月天理市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項を次のように改める。
公園施設の使用日は、次に掲げる日以外の日とする。ただし 、天理市教育委員会（以下「委員会 」という｡)が必要と認めるときは 、これを変更することができる。
(１) 水曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（その日が水曜日に当たる場
合は、その日後においてその 日に最も近い同法に規定する祝日でない 日）(３) 12月25日から翌年１月５日までの間
第２条第２項第３号を削る。
第６条を削る。
第７条第１項中「様式第 ６号」を「様式第 ５号」に改め、同条を第６条とする 。
第８条を第７条とする。
第９条第２項中「様式第 ７号」を「様式第 ６号」に改め、同条を第８条とする 。
第10条第２項中「様式第 ８号」を「様式第 ７号」に改め、同条を第９条とする 。
第11条を第10条とする。
様式第 ５号を削る。
様式第 ６号中「第７条関係」を「第６条関係」に改め、同様式を様式第 ５号とする 。
様式第 ７号中「第９条関係」を「第８条関係」に改め、同様式を様式第 ６号とする 。
様式第 ８号中「第10条関係」を「第９条関係」に改め、同様式を様式第 ７号とする 。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月25日掲示済）天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月25日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣‑ 103 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

天理市教育委員会規則第２号
天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会事務局 組織に関する規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「教育施設整備室 整備係」を「教育施設整備室 建設係 保全係」に改める。
第２条第２項を次のように改める。
２ 教育施設整備室の所掌事務は、次のとおりとする。
建設係(１) 学校（園）の耐震化事業計画の策定及び実施に関すること。
(２) その他学校（園）の施設及び設備の整備計画の策定及 び実施に関すること。
保全係(１) 学校（園）の施設及び設備の保全計画の策定及 び実施に関すること。
(２) 学校（園）の施設及び設備の営繕に関すること。
第６条の２文化財係 の項第９号中「天理市黒塚古墳展示館等 」を「天理市立黒塚古墳展示館等」に改める。
第７条第４項中「及び主査」を削り、同条に次の１項を加える。
５ 前各項に定めるもののほか、所属職員として主査及 び主事を置く。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月25日掲示済）天理市教育総合センター条例施行規則 の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月25日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣
天理市教育委員会規則第３号
天理市教育総合 センター条例施行規則 の一部を改正する規則
天理市教育総合センター条例施行規則 （平成10年３月天理市教育委員会規則第 ３号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 副所長
第５条第２項中「副所長 、副所長補佐 」を「副所長補佐」に改める。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
天理市教育委員会教育長訓令甲第 １号
天理市教育委員会事務処理規程 （昭和62年３月天理市教育委員会教育長訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市教育委員会
教育長 村 井 稔 正
第５条教育総務課長 の項第７号中「児童手当」の次に「及び子ども手当」を加え、同条文化財課長の項
第５号中「天理市黒塚古墳展示館等」を「天理市立黒塚古墳展示館等 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
天理市教育委員会教育長訓令甲第 ２号
天理市教育総合センター事務処理規程 （平成10年３月天理市教育委員会教育長訓令甲第１号）の一部を
次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市教育委員会
教育長 村 井 稔 正
第３条中「副所長を置く場合にあっては 、前条」を「前条」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月31日掲示済）天教告示第５号
平成22年４月７日午前９時30分から４月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
‑ 104 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

平成22年３月31日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良嗣

農業委員会
（平成22年３月30日掲示済）
天農委告示第４号
平成22年４月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所 に招集する。
平成22年３月30日
天理市農業委員会
会長 川 口 和 良
記
議案第１号 農地法（昭和27年法律第2 2 9号）第３条に関する許可申請について
議案第２号 農業経営基盤強化促進法による 農用地利用集積計画について
議案第３号 その他

選挙管理委員会（平成22年３月31日掲示済）
天選告示第４号
平成22年３月31日現在における 農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第14条第１項の規定による農業委員会の委員の選挙権 を有する者の２分の１の数は、次のとおりである。
平成22年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
第１選挙区
第２選挙区
第３選挙区
第４選挙区

4 2 9人
7 1 1人
1 , 0 2 0人
5 6 8人

公平委員会（平成22年３月29日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月29日
天理市公平委員会
委員長 堀 内 茂 治
天理市公平委員会規則第１号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第 ２号）の一部を次のように改正する。
別表第 １市長部局の項中「財政課財政一係長、財政課財政二係長」を「財政課財政係長」に改め、同表
監査委員事務局の項中「次長」を「局長補佐」に改める。
別表第２病院の項中「課長補佐」の次に「、医長、室長」を加える。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する監査委員（平成22年３月25日掲示済）
天監委告示第５号
天理市監査委員事務局処務規程 （昭和40年10日天理市監査委員告示第３号）の一部を次のように 改正する。
平成22年３月25日
天理市監査委員 大 森 光三郎
同
別 所 矩 佳同
大 橋 基 之第２条第１項及び第３項中「次長」を「局長補佐 」に改める。
附 則‑ 105 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月25日掲示済）
天監委告示第６号
定期監査 の結果について（公表）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 9 9条第４項の規定により 、平成21年度第３回定期監査 を実施したので、その結果に関する報告を同条第 ９項の規定により、別紙のとおり公表します 。
平成22年３月25日
天理市監査委員
大 森 光三郎
天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
大 橋 基 之１ 監査の種別 定期監査
２ 監査の執行期間及び監査対象
監
査
執
行
期
間
監
査
対
象
予算執行状況調査日
平成21年12月１日〜平成21年12月９日
環
境
経
済
部
平成21年10月31日
平成21年12月10日〜平成22年１月６日
市
民部
平成21年11月30日
平成22年１月７日〜１月14日
市長
公室
平成21年12月31日〃 １月21日〜２月10日
健
康
福
祉
部
平成21年12月31日〃 ２月３日〜３月11日
建設
部
平成22年１月31日〃 ３月15日
会
計室
平成22年２月28日
但し、建設部監理課 の予算執行状況調査日は、平成21年12月31日である。
３ 監査の範囲 平成21年度の財務に関する事務の執行状況
４ 監査の対象事項(１) 予算の執行状況(２) 収入及 び支出事務処理状況(３) 物品の出納保管状況(４) 補助金関係事務処理状況(５) 契約関係事務処理状況(６) 財産の管理状況
５ 監査の方法
監査対象となった 各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出事務等財務に関する事
務が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているかどうか関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等 は、予算の目的に従い法令に準拠し、おおむね 適正かつ効率的に執行されていると 認められた。なお、注意すべき 事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである 。
環境経済部
環境政策課
ア 予算執行状況について(１)歳入目
衛 生 使 用 料
衛 生 手 数 料
衛 生 費 県 補 助 金
衛 生 費 寄 付 金
雑入合計(２) 歳出

予 算 現 額11,666,000
1,844,000
0
72,000404,000
13,986,000

調

定 額
6,060,630
1,430,700
0007,491,330

平成21年10月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
5,003,130
1,057,500
82.6
1,374,300
56,400
96.1
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
6,377,430
1,113,900
85.1

平成21年10月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率78,454
138,546
36.2
48,257,786
15,598,214
75.6
48,336,240
15,736,760
75.4(職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、衛生使用料 では火葬場使用料 であり、衛生手数料では犬の登録手数料 、狂犬病予防
目保 健 衛 生 総 務 費
環
境
衛
生
費
合計

予

算

現 額
217,000
63,856,000
64,073,000‑ 106 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

注射済票交付手数料等 である。
歳出の主なものは、火葬場の指定管理料及 び用地借地料等である。
農ア

林 課
予算執行状況について(１) 歳入目
農林費分担金農 林 使 用 料
農 林 手 数 料
農林費県補助金
委託金
農林費委託金合計(２) 歳出統

予 算 現 額5,831,000
115,000
3,000
45,531,000
7,231,000
327,000
59,038,000

目
調
振

計
査 費
業
興
費
産
業
費
農
地
費
現
年
繰越明許
農村総合整備事業費
現
年
繰越明許
林 業 総
務
費
林 業 振
興
費
農林業施設災害復旧費
合
計

農
畜

調

定 額
1,571,000
127,03000001,698,030

予 算 現 額7,231,000
23,740,000
900,000
146,967,000
142,527,000
4,440,000
78,837,000
48,837,000
30,000,000
234,000
4,738,000
2,426,000
265,073,000

平成21年10月31日現在（単位:円･％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
1,571,000
0.0
127,030
0
100.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
127,030
1,571,000
7.5

平成21年10月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率
07,231,000
0.0
5,100,602
18,639,398
21.5
273,249
626,751
30.4
41,756,705
105,210,295
28.4
40,593,938
101,933,062
28.5
1,162,767
3,277,233
26.2
131,918
78,705,082
0.0
131,918
48,705,082
0.3
030,000,000
0.2
171,370
62,63073.2
2,123,642
2,614,358
44.8
99,2702,326,730
4.1
49,656,756
215,416,244
18.7（職員給与費除く｡)

歳入は、農道及び行政財産の占用料である 。
歳出の主なものは、農業振興費 では、農家代表者会活動費補助金、やまと北部農業共済組合活動費補助金等である。
農地費 では、水と農地活用促進事業（荒蒔北池、小島池）の安全施設整備工事 、市単独土地改良事業補助金等であり、繰越事業として、むらづくり 交付金 （庵冶）の農業用用排水路整備工事 が執行されている。
イ 補助金関係 について
農家代表者会活動費補助金、市単独土地改良事業補助金等であり、補助金交付要綱等 の関係書類 を監査した結果、適正に処理されていた 。
商工課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
商工費県補助金
499,0000000.0
総務費委託金4,642,000
2,537,480
1,974,140
563,340 100.0
市預金利子
1,000
0
0
0
0.0
中小企業融資損失補償預託金返還金
8,200,000
0
0
0
0.0
雑
入
2,000
0
0
0
0.0
合
計
13,344,000
2,537,480
1,974,140
563,34077.8(２) 歳出
平成21年10月31日現在 （単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
指 定 調 査 総 務 費
57,000057,0000.0
指 定 統 計 費
4,593,803
2,391,310
2,202,493
52.1‑ 107 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

高年齢者等雇用安定対費
商
工
総
務
費
商
工
振
興
費
合
計

15,614,000
159,000
47,920,000
68,343,803

15,610,000
39,47624,246,616
42,287,402

4,000
100.0
119,524
24.8
23,673,384
50.6
26,056,40161.9（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、統計調査費委託金 である。
歳出の主なものは、高年齢者等雇用安定対費では、シルバー 人材センターへの補助金 であり、商工振興
費では商工会補助金、中小企業融資損失補償契約に伴う貸付金 である 。
イ 補助金関係 について
シルバー人材センター補助金 、商工会補助金、たばこ組合補助金等であり、補助金交付要綱等 の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
観光課
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
商工費国庫補助金
雑入合計(２) 歳出

観

目
光
現
年
繰越明許費

予 算 現 額
調4,728,000
1,000
4,729,000

費

定

額
0
15,70015,700

予 算 現 額87,905,000
69,425,000
18,480,000

平成21年10月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収 入 未 済 額 収入率000.0
15,7000100.0
15,7000100.0

平成21年10月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額
執 行 率38,454,501
49,450,499
43.7
38,454,501
30,970,499
55.4
018,480,000
0.0（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、イベント参加料等 である。
歳出の主なものは、観光協会補助金、観光案内所建物等借上料、「てくてくてんり ウォーキングフェス
タ」及び「光の祭典」開催委託料 、内山永久寺跡ポケットパーク整備工事費等ある。
業務課
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
衛 生 使 用 料
衛 生 手 数 料
広域塵芥処理受託収入
雑入合計(２) 歳出

予 算 現 額
4,000
148,798,000
208,800,000
19,731,000
377,333,000

調

定

額
6,790
83,511,460
109,765,182
10,784,984
204,068,416

平成21年10月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
6,790
0
100.0
76,708,900
6,802,560
91.9
59,026,322
50,738,860
53.8
9,895,805
889,179
91.8
145,637,817
58,430,599
71.4

平成21年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
塵
芥
処
理
費
632,351,000
303,739,713
328,611,28748.0
し 尿 処 理 費
70,317,000
33,151,269
37,165,731
47.1
広 域 塵 芥 処 理 費
90,523,000
50,291,246
40,231,754
55.6
合計793,191,000
387,182,228
406,008,772
48.8（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、衛生手数料 では、ごみ及びし尿の処理手数料である 。
広域塵芥処理受託収入では、山辺広域 の各町村から持ち込まれるごみ等の受託収入、ごみ処理施 設整備事業に伴う受託収入等 である。
歳出の主なものは、塵芥処理費 では、ごみ焼却施設の修繕費及び運転管理業務委託料 、ごみ収集運搬業
務委託料 、塵芥車購入費等 である 。
し尿処理費では、し尿処理施設 の修繕費、運転管理業務委託料等である 。
広域塵芥処理費では需用費、灰等搬出運搬業務委託料 、神戸沖及び大阪沖埋立処分場 に係る広域処分委
託料の変更に伴う負担金等である 。

‑ 108 ‑

平成22年４月10日
イ

土曜日

天理市公報

委託関係について
ごみ収集運搬業務委託 、ごみ焼却処理施設及びし尿処理施設の運転管理業務委託 、灰等搬出運搬業務
委託等 であり 、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。

市民部
市民課
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
総 務 手 数 料
総務費委託金(国)
総務費委託金(県)合計(２) 歳出

予 算 現 額25,909,000
2,154,000
59,00028,122,000

調

平成21年11月30日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率15,263,400
211,900
98.6
1,512,000
0
100.0
0
0
0.0
16,775,400
211,900
98.8

定 額
15,475,300
1,512,000
0
16,987,300

平成21年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残額執 行 率
戸籍住民基本台帳費
29,623,000
15,390,938
14,232,06252.0（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、総務手数料 では、戸籍謄抄本等の交付手数料であり 、総務費委託金(国)では、外国人登録事務及び特別永住事務委託金である。
歳出の主なものは、住民記録、戸籍総合システム の保守委託料、戸籍総合システム及び自動交付機器 の借上料等 である 。
イ 証明書等の発行状況について証明書等の発行件数及 び手数料は、次表のとおりである。
平成21年11月30日現在（単位：円・％）件
数
調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
区分
無料(件) 有料(件) 計 (件)
(円)
(円)
(円)
(%)
戸籍謄抄本
1,909
8,369
10,2785,722,650
5,694,100
28,550
99.5
住民票
1,802
18,73920,541
5,438,150
5,364,150
74,000
98.6
印鑑証明
126
10,206
10,332
3,632,450
3,525,200
107,250
97.0
その他証明
90
748
838
614,050
611,9502,100
99.7
広域交付住民票
0
23
23
6,500
6,500
0
100.0
住民基本台帳カード
0
123
123
61,50061,500
0
100.0
計
3,927
38,20842,135
15,475,300 15,263,400
211,900
98.6
なお、211,900円の収入未済額 は、翌月に納入されていた。
保険医療課
ア 予算執行状況について
１ 一般会計(１) 歳入目
民生費国庫負担金
民生費委託金
民生費県負担金
民生費県補助金
福祉医療費貸付金元利収入
雑
入
過年度収入
合
計
(２) 歳出

予 算 現 額21,517,000
18,442,000
74,355,000
99,542,000
8,400,000
9,501,000
1,000
231,758,000目

予 算 現 額2,945,000
8,400,000
73,875,000

諸費
社会福祉総務費
障害者福祉費調

平成21年11月30日現在（単位：円・％）額
収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
0
0
0
0.0
12,924,000
12,924,000
0 100.0000
0.035,954,000
35,954,000
0 100.0
5,956,941
5,956,941
0 100.0
10,801,868
10,734,075
67,793
99.4
0
0
0
0.0
65,636,809
65,569,016
67,79399.9
定平成21年11月30日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率2,944,266
734
100.0
5,002,951
3,397,049
59.6
48,893,481
24,981,519
66.2‑ 109 ‑

平成22年４月10日

土曜日

老人福祉費
国
民
年
金
費
国民健康保険医療助成費
後期高齢者医療費
児童福祉総務費
母子福祉費
老人保健費
合
計

天理市公報
20,114,000
7,032,000
195,175,000
599,284,000
86,698,000
29,609,000
2,033,000
1,025,165,000

10,672,926
4,534,5670
350,012,427
56,346,651
21,581,927
2,033,000
502,022,196

9,441,074
53.1
2,497,433
64.5
195,175,000
0.0
249,271,573
58.4
30,351,349
65.0
8,027,073
72.9
0
100.0
523,142,80449.0（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、民生費委託金及び県補助金等 である。
歳出の主なものは、障害者福祉費、老人福祉費、児童福祉総務費等 の扶助費及 び後期高齢者医療広域連合への負担金等 である 。
２ 国民健康保険特別会計(１) 歳入平成21年11月30日現在 （単位：円・％）款
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
国民健康保険料
1,612,756,000
2,169,534,309
934,740,920
1,234,793,389
43.1
使用料及 び手数料
120,000
64,70064,7000100.0
国 庫 支 出 金
2,124,508,000
796,421,000
796,421,0000100.0
療養給付費交付金
223,038,000
103,665,997
103,665,9970100.0
前期高齢者交付金896,846,000
523,161,109
523,161,1090100.0
県 支 出 金306,424,000
94,246,754
94,246,7540
100.0
共同事業交付金729,972,000
386,576,877
386,576,8770100.0
財 産 収 入60,00029,742
29,742
0
100.0
繰
入
金
347,761,000
99,760,000
99,760,000
0
100.0
繰
越
金
306,585,000
446,126,926
446,126,926
0
100.0
諸
収
入
8,865,000
8,503,495
8,546,510‑43,015100.5
合計6,566,935,000
4,628,090,909
3,393,340,535
1,234,750,374
73.3(２) 歳出
平成21年11月30日現在 （単位：円・％）款
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
総
務
費
64,407,000
33,933,168
30,473,832
52.7
保
険
給
付
費
4,296,839,000
2,631,635,656
1,665,203,344
61.2
後 期 高 齢 者 支 援 金 等
845,902,000
563,980,109
281,921,891
66.7
前 期 高 齢 者 納 付 金 等
2,477,826
1,609,213
868,61364.9
老 人 保 健 拠 出 金
113,375,000
75,540,258
37,834,742
66.6
介
護
納
付
金
310,785,000
207,192,701
103,592,299
66.7
共 同 事 業 拠 出 金754,240,000
439,968,963
314,271,037
58.3
保
健
事
業
費
63,052,000
16,017,265
47,034,735
25.4
基
金
積
立
金
60,00029,74230,25849.6
公債費
3,084,000
03,084,000
0.0
諸
支
出
金
10,532,000
1,783,315
8,748,685
16.9
予
備
費
934,1740934,1740.0
合計
6,465,688,000
3,971,690,390
2,493,997,610
61.4（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、国民健康保険料、国庫支出金 、前期高齢者交付金、共同事業交付金、及び繰越金等である。
歳出の主なものは、総務費ではレセプト点検委託料、国保事務システム保守及 び電算事務処理委託料等である。
保険給付費では、一般被保険者及び退職被保険者等療養給付費・療養費及び高額療養費、出産育児一時金である 。
後期高齢者支援金等 では、後期高齢者 の支援金であり 、老人保健拠出金 では老人保健医療費拠出金である。
介護納付金では、介護給付費・地域支援事業納付金であり、共同事業拠出金では、保険財政共同安定化
事業拠出金等である。
イ 国民健康保険料の収入状況について
国民健康保険料の収入状況は、次表のとおりである 。
‑ 110 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

平成21年11月30日現在 (単位:円･％)平 成 21 年 11 月 30 日 現 在
平成20年11月30日現在
項目
調定
額 収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率 収 入 済 額 収入率
一 現 年 度 分 1,136,824,192 619,106,002
517,718,190
54.5
637,377,762
54.4
医 般 滞納繰越 分
441,340,697
22,666,158
418,674,539
5.1
24,782,821
5.8
分
計
1,578,164,889 641,772,160
936,392,729
40.7
662,160,583
41.3
療 退 現 年 度 分
79,270,148
52,846,742
26,423,406
66.7
56,668,387
66.7
職 滞納繰越分
14,557,335
1,290,040
13,267,295
8.9
2,372,508
14.3
分 分
計
93,827,483
54,136,782
39,690,701
57.7
59,040,895
58.1
一 現 年 度 分
285,916,895 155,089,401
130,827,494
54.2
159,462,098
54.2
支 般 滞納繰越分
29,237,840
3,811,424
25,426,416
13.0
0
―
分
計
315,154,735 158,900,825
156,253,910
50.4
159,462,098
54.2
援 退 現 年 度 分
19,366,255
12,862,525
6,503,730
66.4
13,949,401
66.6
職 滞納繰越分
703,336
210,722492,614
30.0
0
―
分 分
計
20,069,591
13,073,247
6,996,344
65.1
13,949,401
66.6
一 現 年 度 分
103,949,676
53,652,033
50,297,643
51.6
58,398,025
52.1
介 般 滞納繰越分
39,699,605
2,253,212
37,446,393
5.7
1,775,195
5.2
分
計143,649,281
55,905,245
87,744,036
38.9
60,173,220
41.2
護 退 現 年 度 分
17,274,404
10,735,047
6,539,357
62.1
11,711,777
62.3
職 滞納繰越分
1,393,926
217,614
1,176,312
15.6
146,780
13.9
分 分
計18,668,330
10,952,661
7,715,669
58.7
11,858,557
59.7
合計2,169,534,309 934,740,920 1,234,793,389
43.1
966,644,754
44.3
国 民 健 康 保 険 料 の収 入 状 況 を前 年 同 期と 比較 す る と 、調 定 額 で14,354,790円（0 . 7 ％ ) 収 入 済 額 で31,903,834円(3 . 3 ％）それぞれ減少し、収入率 では前年度 より1 . 2ポイント減少となっている。
徴収にあたっては、徴収方法に創意工夫され、より一層財源 の確保に努められるよう要望する。
３ 老人保健特別会計(１) 歳入平成21年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
医療費交付金10,741,000
346,000
346,0000
100.0
審査支払手数料交付金
110,000
41,464
41,46400.0
医療費負担金 (国)11,686,000
0
0
0
0.0
医療費負担金 (県)991,0000000.0
一般会計繰入金
2,033,000
2,033,000
2,033,000
0
100.0
繰
越
金
1,000
0
0
0
0.0
市 預 金 利 子
1,000
0
0
0
0.0
第三者納付金
1,000
0
0
0
0.0
返
納
金
1,000
0
0
0
0.0
雑
入
1,000
141,928
141,658
270
99.8
合
計
25,566,000
2,562,392
2,562,122270
100.0(２) 歳出
平成21年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残額
収入率
一 般 管 理 費
1,050,000
923,282
126,71887.9
医 療 給 付 費15,600,000
1,629,444
13,970,556
10.4
医 療 支 給 費
1,080,000
39,365
1,040,635
3.6
審 査 支 払 手 数 料
68,0001,410
66,5902.1
償
還金2,355,000
1,975,557
379,443
83.9
繰
上
充
用
金
5,413,000
5,412,277
723
100.0
合
計
25,566,000
9,981,335
15,584,665
39.0（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、医療費交付金、一般会計繰入金等 である 。
歳出の主なものは、医療給付費 、医療費交付金返還金 、繰上充用金等である。
４ 後期高齢者医療特別会計(１) 歳入平成21年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
‑ 111 ‑

平成22年４月10日

土曜日

特別徴収保険料
普通徴収保険料
証 明 手 数 料
督 促 手 数 料
一般会計繰入金
繰 越 金
延 滞 金
過
料
保険料還付金還 付 加 算 金
市 預 金 利 子
弁 償 金
雑
入
合
計
（２）歳出

天理市公報
238,000,000
150,847,000
1,000
1,000
145,198,000
1,000
1,000
1,000
500,000
5,000
1,000
1,000
17,943,000
552,500,000

209,753,700
160,705,800
600
51,35046,058,000
5,051,783
0
0
0
0
0
0
0
421,621,233

136,126,800
101,209,900
600
51,35046,058,000
5,051,783
0
0
0
0
0
0
0
288,498,433

73,626,900
59,495,900
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
133,122,800

64.9
63.0
100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
68.4

平成21年11月30日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残額
執行率13,594,994
668,006
95.3
9,520,994
668,006
93.4
4,074,000
0100.0
492,300
1,824,700
21.2
248,993,500
272,552,500
47.7
3,033,676
14,909,324
16.9
70,400434,600
13.9
266,184,870
290,389,130
47.8（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料 、一般会計繰入金等である。
歳出の主なものは、一般管理費 では、後期高齢者医療 システム保守及び電算事務処理委託料であり、繰越事業としてシステム 改修等の委託料が執行されている 。
後期高齢者医療広域連合給付金 では、同事業への負担金等である。
目
一 般 管 理 費
現年
繰越明許賦 課 徴 収 費
後期高齢者医療広域連合給付金
健 康 診 査 費
保 険 料 還 付 金合計

予 算 現 額14,263,000
10,189,000
4,074,000
2,317,000
521,546,000
17,943,000
505,000
556,574,000

男女共同参画課
ア 予算執行状況について(１) 歳入
目
総務使用料
雑
入
合
計
(２) 歳出

予 算 現 額732,000
45,000777,000

調

定 額625,900
33,035658,935

平成21年11月30日現在(単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率559,100
66,80089.3
28,544
4,491
86.4
587,644
71,291
89.2

平成21年11月30日現在(単位：円・％)目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
男女共同参画推進費
9,780,000
6,284,043
3,495,957
64.3（職員給与費除 く｡)
歳入の主なものは、男女共同参画プラザ使用料である 。
歳出の主なものは、需用費、家庭教育学級運営委託料 、土地賃貸借料等 である 。
人権センター
ア 予算執行状況について
1 一般会計(１) 歳入目
民 生 使 用 料
民生費県補助金
民生費県委託金
不動産売払収入

予 算 現 額
8,000
9,670,000
260,000
1,104,000

調

定 額
10,840001,511,759‑ 112 ‑

平成21年11月30日現在 （単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率10,140
700
93.5
0
0
0.0
0
0
0.0
1,131,494
380,265
74.9

平成22年４月10日

土曜日

生活資金貸付金元利収入
雑入合計(２) 歳出

天理市公報
1,000
0
11,043,000

目
社 会 福 祉 総 務 費老人憩いの家管理費
コミュニティセンター 費
人 権 啓 発 推 進 費
児 童 館 費環 境 衛 生 費
住 宅 管 理 費
住宅新築資金等貸付金特別会計繰出金合計1,223,746
13,2182,759,563

0
13,2181,154,852

1,223,746
0
1,604,711

0.0
100.0
41.8

平成21年11月30日現在 （単位：円・％）
予 算 現 額執 行 済 額
残額
執行率626,000
595,418
30,582
95.1
679,000
452,012226,98866.6
3,722,000
1,519,281
2,202,719
40.8
9,895,000
7,198,298
2,696,702
72.8
4,709,000
2,109,953
2,599,047
44.8
4,390,000
3,106,700
1,283,300
70.8
769,000
168,593
600,40721.9
4,013,000
04,013,000
0.0
28,803,000
15,150,255
13,652,745
52.6（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、不動産売払収入である 。
歳出の主なものは、人権啓発推進費では、人権教育推進協議会補助金、人権ふれあい 集会開催委託料 、環境衛生費では、石上共同浴場の運営費補助金等である 。
２ 住宅新築資金等貸付金特別会計(１) 歳入平成21年11月30日現在 （単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
一般会計繰入金
4,013,000
0
0
0
0.0
繰越金
1,000,000
4,094,502
4,094,502
0
100.0
雑
入
35,087,000
24,204,079
24,204,079
0
100.0
合
計
40,100,000
28,298,581
28,298,581
0100.0(２) 歳出
平成21年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
運
用
管
理
費
2,487,000
2,477,000
10,00099.6
元
金29,127,000
17,308,025
11,818,975
59.4
利子
8,486,000
4,432,033
4,053,967
52.2
合計40,100,000
24,217,058
15,882,942
60.4
歳入は繰越金 、雑入の回収管理組合返戻金 である 。
歳出の主なものは、運用管理費 では、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合負担金であり、公債費の元金及 び利子償還金 である。
イ 貸付金の償還状況 について
(１) 生活資金貸付金
平成21年11月30日現在（単位：円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
滞 納 繰 越 分
1,000
1,223,746
01,223,746
0.0(２) 住宅新築資金等貸付金
平成21年11月30日現在（単位：円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
現 年 度 分27,738,000
21,367,123
21,367,1230
100.0
滞 納 繰 越 分
4,857,000
2,836,956
2,836,956
0
100.0
合
計
32,595,000
24,204,079
24,204,0790
100.0
なお、平成21年４月より人権啓発課、石上コミュニティセンターを統合し、新たに人権センター とし発足したものである。
嘉幡コミュニティセンター
御経野コミュニティセンター
ア 予算執行状況について(１) 歳入目

予 算 現 額調定

額‑ 113 ‑

平成21年11月30日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

民生使用料
126,000
129,820
123,5606,26095.2
民生費県補助金
19,340,000
0
0
0
0.0
合
計
19,466,000
129,820
123,560
6,260
95.2
民生使用料は、嘉幡及 び御経野コミュニティセンターの使用料等であり 、民生費県補助金 (コミュニティセンター運営費補助金）は年度末に納入される予定である。
(２) 歳出嘉幡コミュニティセンター
平成21年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
老 人 憩 の 家 管 理 費
609,000
408,262
200,738
67.0
コミュニティセンター 費
4,600,000
2,040,558
2,559,442
44.4
児
童
館
費
3,518,000
1,463,139
2,054,861
41.6
環
境
衛
生
費
3,802,000
2,597,270
1,204,730
68.3
合計12,529,000
6,509,229
6,019,771
52.0（職員給与を除く｡)
御経野コミュニティセンター
平成21年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
老 人 憩 の 家 管 理 費
783,000
548,328
234,672
70.0
コミュニティセンター 費
3,650,000
1,805,819
1,844,181
49.5
児 童 館 費4,032,000
1,774,304
2,257,696
44.0
環
境
衛
生
費
4,123,000
3,180,985
942,01577.2
合計12,588,000
7,309,436
5,278,564
58.1（職員給与費除く｡)
嘉幡、御経野 コミュニティセンター共通の歳出の主なものは 、コミュニティセ ンター 及び児童館 の維持
管理費、共同浴場の運営費補助金等である。
市長公室
秘 書 課
ア 予算執行状況について(１) 歳出
平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率7,260,487
3,187,513
69.5
姉
費
1,518,266
3,227,734
32.0
1,023,320
348,680
74.6
9,802,073
6,763,927
59.2（職員給与費除く｡)
歳出の主なものは、一般管理費 では全国・近畿・県市長会負担金である 。
姉妹都市友好費では瑞山市との交流事業費 であり 、諸費では都市行政研究会負担金等である。
イ 資金前渡金 の経理状況について
交際費は資金前渡金として支出され、その保管は金融機関 に預けられており 、預金通帳 、現金出納簿
及び領収書等 、適正に処理されていた 。
目
一般管理費
妹 都 市 友 好
諸費
合
計

人
ア

予 算 現 額10,448,000
4,746,000
1,372,000
16,566,000

事 課
予算執行状況について(１) 歳入目
雑(２) 歳出

入目
一般管理費

予 算 現 額43,291,000

調

定 額
2,104,190

予 算 現 額85,172,000

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
1,778,545
325,64584.5

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率23,896,999
61,275,001
28.1（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、職員駐車場料である。
歳出の主なものは、職員定期健康診断委託料、人事給与システム保守委託料・システム借上料等 である。
‑ 114 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

イ

委託関係について
定期健康診断委託 、人事給与 システム保守委託 、研修委託等であり、契約書等の関係書類を監査した
結果、適正に処理されていた。

企
ア

画 課
予算執行状況について(１) 歳入平成21年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
総務費国庫補助金（繰越明許） 1,122,806,000 1,068,048,902 1,068,048,902
0 100.0
総務費県補助金
26,0000000.0
総務費委託金400,000
342,490
342,490
0 100.0
合計
1,123,232,000 1,068,391,392 1,068,391,392
0 100.0(２) 歳出
平成21年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
企
画
費
23,225,000
16,211,244
7,013,756
69.8
定額給付金給付事業費
1,120,399,105
1,067,397,389
53,001,716
95.3
現年
420,000
60,000360,000
14.3
繰 越 明 許1,119,979,105
1,067,337,389
52,641,716
95.3
指 定 統 計 費428,197
342,936
85,26180.1
広 域 消 防 費
824,456,000
659,565,000
164,891,000
80.0
合計
1,968,508,302
1,743,516,569
224,991,73388.6（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、総務費国庫補助金 では、定額給付金給付事業に伴う補助金 であり 、繰越事業 として執行されている 。
歳出の主なものは、定額給付金 給付事業費 では、同事業に伴う給付金であり、繰越事業として執行されている。
広域消防費では山辺広域行政事務組合消防費分担金である。
自治振興課
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
総務費委託金雑入
合計(２) 歳出

予 算 現 額3,487,000
1,623,000
5,110,000

調

定

額

0
599,790599,790平成21年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
577,750
22,04096.3
577,750
22,04096.3

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率45,235,131
14,343,869
75.9
01,000,000
0.0
45,235,131
15,343,86974.7（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、広報紙・ホームページ 広告掲載料 である 。
歳出の主なものは、広報費では毎月２回発行される 「町から町へ」の印刷代、「いきいきタウン」の制作及び放送委託料、多世代 ふれあい交流事業補助金 、校区区長会運営交付金等である 。
イ 補助金関係 について
多世代ふれあい交流事業補助金、校区区長会運営交付金等 であり 、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
目
広報費
諸費
合計

ア

予 算 現 額59,579,000
1,000,000
60,579,000

市民会館
予算執行状況について(１) 歳入目

予 算 現 額調定

額‑ 115 ‑

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率

平成22年４月10日

土曜日

総務使用料
雑
入
合
計
(２) 歳出

天理市公報7,440,000
94,0007,534,000

7,280,645
69,9807,350,625

7,280,645
69,9807,350,625

0
0
0

100.0
100.0
100.0

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
市 民
館 費
13,297,793
7,846,20762.9（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、市民会館使用料であり 、歳出の主なもの は、市民会館の維持管理費である。
イ 市民会館の利用状況について
平成21年12月31日現在 （単位：件）
区 分
ホ ー ル
会 議 室
合
計
4 月
9
44
53
5 月
8
53
61
6 月
14
67
81
7 月
12
55
67
8 月
17
42
59
9 月
16
38
54
10 月
17
60
77
11 月
20
48
68
12 月
10
40
50
合
計
123
447
570
目
会

予 算 現 額21,144,000

健康福祉部
社会福祉課
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
民生費負担金
民生使用料
民生費（国）負担金
民生費（国）補助金
衛生費（国）補助金
民生費（国）委託金
民生費（県）負担金
民生費（県）補助金
衛生費（県）補助金
貸付金元利収入
雑入
過 年 度 収 入合計(２) 歳出

予 算 現 額1,300,000
4,000
1,133,785,000
35,753,000
56,000180,000
183,788,000
45,298,000
10,493,000
163,000
6,313,000
1,000
1,417,134,000

目
諸費
社 会 福 祉 総 務 費
障 害 者 福 祉 費
遺 家 族 等 援 護 費
福 祉 セ ン タ ー 費
障害者ふれあい センター費児 童 福 祉 総 務 費
生 活 保 護 総 務 費
扶
助
費
災
害
救
助
費
衛
生
費
合
計

調

定

額

0
3,770
866,454,696
2,934,000
2,489,000
0000045,322,166
0917,203,632

予 算 現 額13,734,000
69,434,000
872,519,000
3,832,000
67,598,000
23,767,000
180,000
6,602,000
1,056,082,000
901,000
21,402,000
2,136,051,000‑ 116 ‑

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
3,770
0
100.0
866,454,696
0
100.0
2,934,0000100.0
2,489,000
0
100.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
14,997,616
30,324,550
33.1
0
0
0.0
886,879,082
30,324,550
96.7

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率
013,734,000
0.0
53,034,306
16,399,694
76.4
570,729,640
301,789,360
65.4
2,374,789
1,457,211
62.0
50,540,400
17,057,600
74.8
17,876,850
5,890,150
75.2
127,318
52,68270.7
3,394,497
3,207,503
51.4
709,854,128
346,227,872
67.2
550,000
351,000
61.0
13,891,740
7,510,260
64.9
1,422,373,668
713,677,332
66.6

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、障害者自立支援給付費及び生活保護費の国庫負担金 である 。
歳出の主なものは、社会福祉総務費では、社会福祉協議会補助金、各地区民生児童委員活動負担金であり、障害者福祉費では、地域活動支援センター指定管理料、福祉作業所運営補助金、障害者福祉に係る扶助費である。
福祉センター 費及び障害者ふれあいセンター費では、それぞれの指定管理料であり、扶助費では生活保護費である｡
イ 委託関係について
地域活動支援センター、福祉センター及びふれあい センターの指定管理料、社会福祉活動用大型バス
運行委託、支援費制度適正化事業委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた 。
ウ 補助金関係 について
社会福祉協議会補助金 、福祉作業所運営補助金、民生児童委員活動負担金等であり、補助金交付要綱等 の関係書類 を監査した結果、適正に処理されていた。
健康推進課
ア

予算執行状況について(１) 歳入目
衛 生 使 用 料
衛 生 手 数 料
衛生費国庫補助金
民生費県補助金
衛生費県補助金
雑
入
合
計
(２)

予 算 現 額8,860,000
10,00017,742,000
18,070,000
11,930,000
1,513,000
58,125,000

調

定 額
8,277,508
23,0000001,309,600
9,610,108

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
8,092,288
185,220
97.8
23,000
0
100.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
1,305,200
4,400
99.7
9,420,488
189,62098.0

歳出

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残額
執行率34,666,871
23,599,129
59.5
2,811,852
1,118,148
71.5
80,039,459
41,559,043
65.8
25,922,681
25,082,319
50.8
143,440,863
91,358,639
61.1（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、衛生使用料 では休日応急診療所使用料であり、雑入ではがん検診等実費徴収金である。
歳出の主なものは、母子保健費 では妊婦健康診査委託料、扶助費であり 、予防費では各種予防接種委託料、休日応急診療所の医師会・薬剤師会 に対する委託料及び交付金であり 、健康増進対策費 では各がん検診委託料 である 。
イ 休日応急診療所の利用状況は、次表のとおりである 。
平成21年12月31日現在 （単位：人）科
目
４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月 ８ 月 ９ 月 10 月 11 月 12 月
合
計
内科
17
69
12
15
26
55
36
75
84
389
外科
2
1
0
0
1
0
1
0
3
8
医
小児科
49
111
33
54
48
150
163
233
193
1,034
科
そ の 他
0
0
0
1
1
0
0
2
0
4
合
計
68
181
45
70
76
205
200
310
280
1,435
ウ 検診の受診状況は、次表のとおりである
平成21年12月31日現在（単位：人・円・％）科
目 受 診 者 数
調定
額
収 入 済 額
収入未済額
収入率
胃がん検診
503 (191)
452,700
452,700
0
100.0
胸部検診
387 (159)
77,40077,4000
100.0
喀痰検診
48 (21)
21,60021,600
0
100.0
目
母
子
保
健
費
保 健 衛 生 総 務 費
予
防費
健 康 増 進 対 策 費合計

予 算 現 額58,266,000
3,930,000
121,598,502
51,005,000
234,799,502‑ 117 ‑

平成22年４月10日
成人病検診
合
計
エ

土曜日

天理市公報

158
(0)
1,096 (371)316,000
867,700

316,000
0
100.0
867,7000100.0( )は、70歳以上無料受診者数を表す。

委託関係について
休日応急診療所医師会及び薬剤師会 に対する委託料 、地域ふれあい教室事業委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。

児童福祉課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成21年12月31日現在 （単位：円・％）目
予 算 現 額
調 定 額
民生費負担金345,478,000
250,095,068
民 生 使 用 料
8,000
1,776
民生費国庫負担金500,179,000
307,532,905
民生費国庫補助金60,803,000
41,509,000
現年
19,294,0000繰 越 明 許41,509,000
41,509,000
民生費県 負担金
232,102,000
129,075,000
民生費県補助金
247,944,000
0
雑入11,440,000
5,312,992
過 年 度 収 入
449,000
192,333
合計1,398,403,000
733,719,074(２) 歳出収 入 済 額208,881,488
1,776
307,532,905
41,509,000
041,509,000
129,075,000
05,252,992
192,333
692,445,494

収入未済額
収入率
41,213,580
83.5
0
100.0
0
100.0
0
100.0
0
0.0
0
100.0
0
100.0
0
0.0
60,00098.9
0100.0
41,273,580
94.4

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
諸
費
0
1,794,000
0.0
障 害 者 福 祉 費
9,608,033
3,365,967
74.1
児 童 福 祉 総 務 費
170,941,632
283,061,898
37.7
現年
170,752,632
274,968,898
38.3
繰 越 明 許189,000
8,093,000
2.3
児
童
措
置
費
744,662,866
392,243,434
65.5
現年
707,007,675
388,671,325
64.5
繰 越 明 許37,655,191
3,571,809
91.3
保
育
所
費
92,272,492
74,203,978
55.4
母
子
福
祉
費
261,213,149
8,122,851
97.0
合計
1,278,698,172
762,791,82862.6（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、民生費負担金では保育所及び学童保育所入所者負担金であり、民生費国庫及 び県負
担金では保育所運営費負担金、被用者児童手当等の負担金である。
民生費国庫補助金では、子育て応援特別手当に伴う交付金であり、繰越事業として執行されている。
歳出の主なものは、児童福祉総務費では、民間保育所運営費補助金 、学童保育所指定管理料であり、繰越事業として井戸堂学童保育所新築に伴い、大和平野土地改良区への決済金が執行されている。
児童措置費では扶助費（児童手当）、保育所運営費負担金であり 、繰越事業 として子育て応援特別手当等が執行されている。
保育所費では、各保育所に係る経費、中央保育所用地借上料 であり 、母子福祉費では扶助費（児童扶養手当）である。
イ 補助金関係 について
民間保育所運営費補助金、知的障害児支援施設運営事業補助金、子育て応援特別手当等 であり 、補助金交付要綱等 の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
ウ 天理市立保育所の保育料の収納状況 は、次表のとおりである。
平成21年12月31日現在（単位：円・％）
保
育
所
名
調
定
額
収 入 済 額
収 入 未 済 額
収入率
中 央 保 育 所
32,171,750
31,717,800
453,950
98.6
南
保
育
所
22,822,700
21,915,800
906,900
96.0
山 田 保 育 所
2,897,950
2,801,350
96,60096.7
北保育所
18,443,150
17,587,550
855,600
95.4
目

予 算 現 額1,794,000
12,974,000
454,003,530
445,721,530
8,282,000
1,136,906,000
1,095,679,000
41,227,000
166,476,470
269,336,000
2,041,490,000

現年度
分‑ 118 ‑

平成22年４月10日

土曜日

嘉

育

幡

保
計

天理市公報
所

13,900,150
12,662,500
1,237,650
90,235,700
86,685,000
3,550,700
滞納繰
越分
29,233,970
1,624,910
27,609,060
合計
119,469,670
88,309,910
31,159,760
保育料 の収納には扶養義務者の実態を把握し、より一層の収納確保 に努められるよう要望する。

91.1
96.1
5.6
73.9

介護福祉課
ア 予算執行状況について
１ 一般会計(１) 歳入目
民生費負担金民 生 使 用 料
民生費県補助金
不動産売払収入
介護保険特別会計繰入金雑入
過 年 度 収 入
合
計
(２) 歳
出

予 算 現 額20,722,000
6,000
3,348,000
14,815,000
47,538,000
0
10,00086,439,000

調

定 額
14,927,551
6,920
0
14,870,000
47,537,293
2,641
077,344,405

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率13,589,551
1,338,000
91.0
6,920
0
100.0
0
0
0.0
14,870,000
0100.0
47,537,293
0
100.0
2,641
0
100.0
0
0
0.0
76,006,405
1,338,000
98.3

平成21年12月31日現在 （単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
諸
費
450
299,550
0.2
老 人
福 祉
費
25,939,042
33,922,958
43.3
ふ る さ と 園 費
103,038,225
31,268,775
76.7
老 人 憩 の 家 管 理 費
300,000
300,000
50.0
多世代交流広場管理費
2,149,100
12,900
99.4
介
護
保
険
費
483,801,080
49,449,920
90.7
合計615,227,897
115,254,10384.2（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、民生費負担金では、老人ホーム入所者に係る費用徴収金であり、介護保険特別会計
繰入金である。
歳出の主なものは、老人福祉費 では、老人クラブ 等活動補助金、老人保護措置費である。
ふるさと園費では、ふるさと園の指定管理料、老人保護措置費であり、介護保険費では、介護保険特別会計繰出金である。
２ 介護保険特別会計(１) 歳入平成21年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
第１号被保険者保険料
630,910,000
703,697,200
457,838,940 245,858,260
65.1
認定審査会負担金
1,411,000
705,000
705,000
0 100.0
総 務 手 数 料
1,000
900
900
0 100.0
督 促 手 数 料
30,00043,35043,3500 100.0
介護給付費負担金（国）594,421,000
365,264,000
365,264,000
0 100.0
調 整 交 付 金
177,652,000
117,158,000
117,158,000
0 100.0
地域支援事業交付金（国）6,560,000
4,919,700
4,919,700
0 100.0
地域支援事業交付金（国）24,282,000
18,210,069
18,210,069
0 100.0
介護給付費交付金
1,008,657,000
647,645,545
647,645,545
0 100.0
地域支援事業支援交付金
7,872,000
7,543,000
7,543,000
0 100.0
介護給付費負担金（県）494,954,000
302,048,000
302,048,000
0 100.0
地域支援事業交付金（県）3,280,000
1,639,917
1,639,917
0 100.0
地域支援事業交付金（県）12,141,000
6,070,083
6,070,083
0 100.0
利子及び配当金
568,000
225,408
225,408
0 100.0
一般会計繰入金
532,760,000
483,770,000
483,770,000
0 100.0
介護給付費準備基金繰入金
1,000
0
0
0
0.0
目

予 算 現 額
300,000
59,862,000
134,307,000
600,000
2,162,000
533,251,000
730,482,000‑ 119 ‑

平成22年４月10日

土曜日

介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金繰越金第1号被保険者延滞金
過料
市 預 金 利 子
第三者納付金
返
納
金
雑
入
合
計
(２) 歳出

天理市公報21,544,000
199,593,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
3,716,643,000

0

0

0

0.0

199,593,328
199,593,328
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,858,533,500 2,612,675,240

0
0
0
0
0
0
0
245,858,260

100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
91.4

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執行率
一
般
理
費
3,292,318
6,842,682
32.5
連 合 会 負 担 金
1,518,274
333,72682.0
賦 課 徴 収 費
7,073,898
3,982,102
64.0
介 護 認 定 審 査 会 費4,827,175
2,976,825
61.9
認 定 調 査 等 費
27,588,314
14,970,686
64.8
介 護 保 険 事 業 推 進 費
220,175
155,825
58.6
介 護 サ ー ビ ス 等 諸 費
1,835,049,015 1,000,310,985
64.7
介護予防 サービス等諸費
179,530,609
118,729,39160.2
審 査 支 払 手 数 料
3,799,525
1,900,475
66.7
高額介護サービス 等費
34,332,020
13,667,980
71.5
高額医療合算介護サービス等費
050,000,000
0.0
特定入所者介護 サービス等費
71,349,445
43,250,555
62.3
財政安定化基金拠出金
0
1,000
0.0
介 護 予 防 事 業 費
2,423,809
23,814,191
9.2
包括的支援事業 ・任意事業費
53,994,955
6,708,04588.9
介護給付費準備基金積立金
105,814,657
289,34399.7
介護従事者処遇改善臨時特例基金積金立
54,86554,31550.3
保 険 料 還 付 金754,000
0
100.0
償
還
金
12,736,287
36,757,713
25.7
一 般 会 計 繰 出 金
47,537,293
707
99.9
合
計
2,391,896,634 1,324,746,366
64.4(職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、第１号被保険者保険料 では現年度分特別徴収及 び普通徴収 の介護保険料である。
介護給付費負担金(国・県)では現年度介護給付費負担金であり、調整交付金では現年度調整交付金である。
介護給付費交付金では現年度介護給付費交付金であり 、一般会計繰入金 では一般会計 から本特別会計 への繰入金 であり 、繰越金では本特別会計繰越金である。
歳出の主なものは、介護サービス等諸費では施設及び居宅介護サービス給付費 であり 、介護予防 サービ
ス等諸費 では対象者への介護・予防サービス給付費 である。
包括的支援及 び任意事業費では、地域包括支援センター業務委託料 であり、介護給付費準備基金積立金
では、同基金への積立金である。
イ 委託関係について
ふるさと園指定管理料、地域包括支援 センター業務委託、介護支援専門員適正化事業委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
目
管

建
監
ア

予 算 現 額10,135,000
1,852,000
11,056,000
7,804,000
42,559,000
376,000
2,835,360,000
298,260,000
5,700,000
48,000,000
50,000,000
114,600,000
1,000
26,238,000
60,703,000
106,104,000
109,000
754,000
49,494,000
47,538,000
3,716,643,000

設 部
理 課
予算執行状況について(１) 歳入目
土木費負担金土 木 使 用 料
総務手数料

予 算 現 額
500,000
31,011,000
24,000調

定額

030,766,360
34,240‑ 120 ‑

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
30,223,150
543,21098.2
34,2400100.0平成22年４月10日
財産貸付収入雑入合計(２) 歳出

土曜日

天理市公報3,865,000
035,400,000

3,710,188
556,032
35,066,820

3,710,188541,332
34,508,910

0
14,700557,910

100.0
97.4
98.4

平成21年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残額執 行 率2,398,660
25,209,340
8.7
6,646,026
11,085,974
37.5
36,165905,835
3.8
21,285,051
7,986,949
72.7
30,365,902
45,188,09840.2（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、土木使用料 では道路占用料、自動車駐車場使用料であり、財産貸付収入では土地貸付収入である。
歳出の主なものは、地籍調査費 では、地籍調査に伴う課税情報データ業務委託料であり、道路橋 りょう
総務費では、名阪高架下駐車場指定管理料であり、駅前広場管理費では天理駅前広場及 び地下通路指定管理料等である。
イ 道路占用料 の収入状況は、次表のとおりである 。
平成21年12月31日現在（単位: 円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
道路占用料
25,688,000
26,253,770
26,012,700
241,070
99.1
ウ 法定外公共物占用料の収入状況は、次表のとおりである。
平成21年12月31日現在（単位:円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
法定外公共物占用料
879,000
880,690
823,550
57,14093.5
目
地 籍 調 査 費
道 路 橋りょう 総務費
道 路 維 持 費
駅 前 広 場 管 理 費
合
計

土
ア

予 算 現 額27,608,000
17,732,000
942,000
29,272,000
75,554,000

木 課
予算執行状況について(１) 歳入目
交通安全対策特別交付金
災害復旧費国庫負担金
土木費国庫補助金
土木費県補助金合計(２) 歳出

予 算 現 額12,000,000
1,334,000
34,591,000
15,000,000
62,925,000

調

平成22年１月31日現在 （単位：円・％）
定 額
収 入 済 額
収入未済額 収 入 率
5,161,000
5,161,000
0
100.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
1,454,250
1,454,250
0100.0
6,615,250
6,615,2500100.0

平成22年１月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率8,600,095
3,399,905
71.7
1,809,116
917,884
66.3
32,443,733
43,058,267
43.0
19,334,483
41,766,517
31.6
13,109,250
1,291,750
91.0
98,457,920
221,745,080
30.7
42,946,423
215,676,577
16.6
55,511,497
6,068,503
90.1
13,631,774
125,905,226
9.8
5,625,524
83,515,476
6.3
8,006,250
42,389,750
15.9
2,238,044
1,931,956
53.7
01,000,000
0.0
01,000,000
0.0
346,269
3,028,731
10.3
157,526,951
400,987,049
28.2（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、交通安全対策特別交付金である。
目
交 通 安 全 対 策 費
道路橋りょう総務費
道
路
維
持
費
現
年
繰越明許
道 路 新 設 改 良 費
現年
繰越明許河 川 総 務 費
現
年
繰越明許
公
園
管
理
費
住 宅 管 理 費繰越明許
道路及び河川災害復旧費合計

予 算 現 額12,000,000
2,727,000
75,502,000
61,101,000
14,401,000
320,203,000
258,623,000
61,580,000
139,537,000
89,141,000
50,396,000
4,170,000
1,000,000
1,000,000
3,375,000
558,514,000‑ 121 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

歳出の主なものは、道路維持費 では道路修繕工事費、道路補修用資材代 であり 、繰越事業として 乙木合場線等の道路修繕工事 が執行されている。
道路新設改良費では、川原城二階堂線等の道路改良工事であり、繰越事業として勾田櫟本線等の道路改良工事が執行されている。
河川総務費では西井戸堂排水路等の河川修繕工事費であり、繰越事業として柳本町の板橋筋川等 の河川修繕工事 が執行されている 。
イ 工事関係について
道路改良及 び河川修繕工事等 であり 、契約書等 の関係書類 を監査した結果、適正に処理されていた 。
都市計画課
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
土 木 使 用 料
土 木 手 数 料
土木費国庫補助金
土木費県負担金
不動産売払収入
雑入合計(２) 歳出

予 算 現 額
123,000
300,000
101,200,000
1,536,000
22,545,000
336,000
126,040,000目
道 路 新 設 改 良 費
現年
繰越明許
都 市 計 画 費
街 路 事 業 費
現年
繰越明許公 園 管 理 費
公 園 事 業 費
合
計

調

定

額
126,700
525,000001,125,810
293,815
2,071,325

予 算 現 額22,618,000
12,328,000
10,290,000
1,689,000
291,116,000
239,236,000
51,880,000
31,913,000
9,117,000
356,453,000

平成22年１月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率126,7000
100.0
510,000
15,000
97.1
0
0
0.0
0
0
0.0
1,125,8100100.0
275,220
18,59593.7
2,037,730
33,59598.4

平成22年１月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率3,619,760
18,998,240
16.0
3,619,760
8,708,240
29.4
010,290,000
0.0
581,809
1,107,191
34.4
75,471,697
215,644,303
25.9
29,541,417
209,694,583
12.3
45,930,280
5,949,720
88.5
20,020,746
11,892,254
62.7
7,270,107
1,846,893
79.7
106,964,119
249,488,881
30.0（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、土地売払収入である。
歳出の主なものは、街路事業費 では、勾田櫟本線 の代替用地購入費 であり、繰越事業 として、別所丹波
市線の道路改良工事、勾田櫟本線 の用地購入費等が執行されている。
公園管理費では、各公園 の維持管理業務委託料であり 、公園事業費 では、田井庄池公園の揚水施設復旧
工事費である。
イ 工事関係について
別所丹波市線の道路改良工事 、田井庄池公園の揚水施設復旧工事及び長柄運動公園の施設修繕工事 であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた 。
市街地整備課
予算執行状況について
１ 一般会計歳出
平成22年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額支 出 済 額残額
執行率
土地開発公社費
200,300,000
200,281,020
18,980100.0
区画整理総務費
45,562,000
35,424,020
10,137,980
77.7
駅前広場管理費
776,000
585,298
190,70275.4
合計246,638,000
236,290,338
10,347,662
95.8（職員給与費除く｡)
歳出の主なものは、土地開発公社費では土地開発公社用地購入費であり 、区画整理総務費 では土地区画整理事業特別会計への繰出金である。

‑ 122 ‑

平成22年４月10日
２

土曜日

天理市公報

土地区画整理事業特別会計(１) 歳入目
土地区画整理事業費国庫補助金
現年
繰越明許一般会計繰入金
繰 越 金
現
年
繰越明許
市預金利子
雑
入
土地区画整理事業債
現年
繰越明許
保留地処分金
利子及び配当金合計(２) 歳出

平成22年１月31日現在（単位：円・％）
予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収入未済額 収入率77,390,000
0
0
0
0.0
61,000,000
0
0
0
0.0
16,390,000
0
0
0
0.0
44,997,000 35,000,000
35,000,000
0100.0
21,512,000 21,512,240
21,512,2400100.0
3,952,000
3,952,240
3,952,240
0100.0
17,560,000 17,560,000
17,560,000
0
100.0
1,000
0
0
0
0.0
1,000
0
0
0
0.0
54,800,000
0
0
0
0.0
40,500,000
0
0
0
0.0
14,300,000
0
0
0
0.0
1,000
0
0
0
0.0
138,000
95,83875,205
20,633
78.5
198,840,000 56,608,078
56,587,445
20,633100.0

平成22年１月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額 執 行 率100,454,331
88,361,669
53.2
72,433,455
68,132,545
51.5
28,020,876
20,229,124
58.1
118,211313,78927.4
100,572,542
88,675,45853.1（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、一般会計繰入金、繰越事業による 繰越金 である 。
歳出の主なものは、建物移転補償費、区画道路整備工事費、繰越事業として計画変更 に伴う業務委託料等が執行されている。
目
山の辺第ー工区土地区画整理事業費
現
年
繰越明許
利
子
合
計

住
ア

予 算 現 額188,816,000
140,566,000
48,250,000
432,000
189,248,000

宅 課
予算執行状況について(１) 歳入目
土 木 使 用 料
土 木 手 数 料
土木費国庫補助金
市 預 金 利 子
雑入合計(２) 歳出

予 算 現 額43,410,000
2,000
4,003,000
2,000
3,900,000
51,317,000目
住宅 管 理 費現年
繰越明許住
宅 建 設 費
現
年
繰越明許
合
計

調

定 額
86,864,150
600
1,901,000
02,482,884
91,248,634

予 算 現 額65,839,000
55,289,000
10,550,000
25,108,000
2,851,000
22,257,000
90,947,000

平成22年１月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率35,493,200
51,370,950
40.9
600
0
100.0
1,901,000
0
100.0
0
0
0.0
2,482,8840
100.0
39,877,684
51,370,95043.7

平成22年１月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額
執 行 率32,315,899
33,523,101
49.1
22,268,449
33,020,551
40.3
10,047,450
502,550
95.2
15,036,350
10,071,650
59.9
499,800
2,351,200
17.5
14,536,550
7,720,450
65.3
47,352,249
43,594,751
52.1（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、住宅使用料 である 。
歳出の主なものは、住宅管理費 では施設修繕費、住宅入居者管理システム保守委託料 であり、繰越事業として、櫟本・田市営住宅等の空家解体工事 が執行されている 。
‑ 123 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

住宅建設費では、繰越事業として石上市営住宅の用地測量業務委託 、嘉幡市営住宅の周辺道路整備工事等が執行されている。
イ 住宅使用料 の収入状況は、次表のとおりである 。
平成22年１月31日現在（単位：円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
現 年 度 分40,997,000
46,430,900
33,458,500
12,972,400
72.1
滞納繰越分
2,010,000
39,998,900
1,600,350
38,398,550
4.0
合計
43,007,000
86,429,800
35,058,850
51,370,950
40.6
使用料 の収納確保については、夜間訪問等種々努力されているところであるが 、相当以前の使用料も含まれている現状のもと 、更なる努力方を要望する。
下水道課
ア 予算執行状況について
１ 一般会計(１) 歳入目
衛生費国庫補助金
衛生費県補助金
公債費県補助金合計(２) 歳出

予 算 現 額816,000
816,000
34,200,000
35,832,000

調

定

額

0
0
34,200,000
34,200,000

平成22年1月31日現在 （単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
0
0
0.0
34,200,000
0100.0
34,200,000
0100.0

平成22年1月31日現在 （単位：円・％）
額
残
額
執行率
20,6208,509,380
0.2
1,500,000,000
154,185,000
90.7
1,500,020,620
162,694,38090.2（職員給与費除く｡)
歳入は公債費県補助金 であり、 歳出の主なものは下水道事業費では、一般会計から下水道事業特別会
計への繰出金である。
２ 大和都市計画下水道事業特別会計(１) 歳入平成22年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額 収 入 率
下水道事業費負担金
4,402,000
4,292,894
2,818,690 1,474,20465.7
下水道使用料
1,204,874,000
959,214,686
914,472,066 44,742,620
95.3
農業集落排水使用料
3,696,000
4,168,047
3,744,636
423,41189.8
下水道手数料
391,000
363,250
363,2500100.0
下水道事業費国庫補助金
571,830,000
0
0
0
0.0
現
年
295,000,000
0
0
0
0.0
繰越明許
276,830,000
0
0
0
0.0
下水道事業費県補助金
113,750,000
0
0
0
0.0
現
年
75,750,000
0
0
0
0.0
繰越明許
38,000,000
0
0
0
0.0
一般会計繰入金
1,654,185,000 1,500,000,000 1,500,000,000
0
100.0
繰
越
金
54,532,000
123,539,371
123,539,371
0
100.0
現
年
25,756,000
94,763,371
94,763,371
0
100.0
繰越明許
28,776,000
28,776,000
28,776,000
0
0.0
市預金利子
1,000
0
0
0
0.0
雑
入
4,001,000
25,16024,870290
98.8
下水道事業債
2,192,400,000
250,000,000
250,000,000
0
100.0
現
年
1,634,300,000
250,000,000
250,000,000
0
100.0
繰越明許
558,100,000
0
0
0
0.0
合
計
5,804,062,000 2,841,603,408 2,794,962,883 46,640,525
98.4(２) 歳出
平成22年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残額執 行 率目
浄化槽設置整備事業費
下 水 道 事 業 費
合
計

予

算

現 額
8,587,000
1,654,185,000
1,662,772,000

執‑ 124 ‑行済

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

下 水 道 総 務 費
現年
繰越明許下 水 道 維 持 費
現年
繰越明許
農業集落排水施設総務費
農業集落排水施設維持費
都市水環境整備下水道事業費
現年
繰越明許
下水道防災事業費
現年
繰越明許
流域下水道事業費
農業集落排水施設整備事業費
現
年
繰越明許
元
金
利
子
予 備 費
合
計

315,352,045
59.3
307,758,045
59.9
7,594,000
0.0
35,561,326
39.7
35,561,276
37.1
50
100.0
542,000
0.0
13,038,947
31.8
711,287,702
52.4
617,479,658
24.5
93,808,044
86.1
226,451,969
0.8
102,361,183
0.3
124,090,786
1.1
53,673,000
0.0
197,572,523
30.6
174,126,852
9.9
23,445,671
74.4
1,295,170,092
36.2
352,408,172
50.3
100,000
0.0
3,201,157,77643.4（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、下水道使用料、一般会計繰入金、繰越金及び市債である。
歳出の主なものは、下水道総務費では流域下水道維持管理費負担金 、公課費であり、都市水環境整備下
水道事業費では、汚水桝設置及び汚水管布設工事費 である｡
繰越事業として、汚水管布設工事、水道管移設補償等 が執行されている 。
農業集落排水施設整備事業費では汚水管布設工事 であり、繰越事業 として、同工事及 び水道管移設補償等が執行されている。
元金、利子では長期債の元金及 び利子償還金である。
イ 工事関係について
汚水桝設置 、汚水管布設工事等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
ウ 水洗便所改造資金貸付金の交付状況 について
既設の、くみとり 便所を水洗便所に改造するため、排水設備の新設又 は改造工事に要する資金として、貸 付 基 金 が設 置さ れ て い る も の で 、平 成 22年１ 月 31日 現 在 の本 年 度 貸 付 件 数 は 11件 、貸 付 金 額 は4,810,000円であった。
水洗便所改造資金貸付運用状況は、次表のとおりである。
平成22年１月31日現在 （単位：円）
平成21年４月１日〜平成22年１月31日
区分
前年度末現在平成22年１月31日現在
増減
差 引 残 額
貸 付 金15,661,160 4,810,000
6,547,800△1,737,800
13,923,360
現金
34,338,840 6,547,800
4,810,000
1,737,800
36,076,640
計
50,000,000 11,357,800 11,357,800
050,000,000
会
ア775,546,000
767,952,000
7,594,000
57,990,000
56,542,000
1,448,000
542,000
19,132,000
1,493,126,000
817,517,000
675,609,000
228,178,000
102,678,000
125,500,000
53,673,000
284,751,000
193,196,000
91,555,000
2,030,334,000
708,512,000
100,000
5,651,884,000

460,193,955
460,193,955
0
22,428,674
20,980,724
1,447,950
06,093,053
781,838,298
200,037,342
581,800,956
1,726,031
316,817
1,409,214
087,178,477
19,069,148
68,109,329
735,163,908
356,103,828
02,450,726,224

計 室
予算執行状況について(１) 歳入目
市 預 金 利 子
(２) 歳出

予 算 現 額1,108,000

調 定
597,103額

平成22年２月28日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率597,1030100.0

平成22年２月28日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残額執 行 率702,964
390,03664.3（職員給与費除く｡)
歳入は市預金利子であり 、歳出では、会計事務処理の経費である。
イ 基金の管理状況について目
会 計 管 理 費

予 算 現 額1,093,000‑ 125 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

基金の預け入れは、市内の金融機関 を中心に、安全、確実に運用しながら歳計現金への繰替運用もされていた。
基金状況は、次表のとおりである｡
平成22年２月28日（単位：千円）
基
金
名
金 額
基
金
名
金 額
基金名
金 額
100,124
公共施設整備基金
99,109減債基金
215,096
財政調整基金(1,000,000)
地元公共事業積立基金
485,941
地域振興基金16,755
福祉基金
260,501
国民健康保険財政調整基金
128 介護保険給付費準備基金 252,904 土地開発基金 127,126
土地区画整理事
介護従事者処遇改善臨時｢天理っ子｣育成基金
3,925
31,151 業保留地処分金 50,095
特例基金
基金（（ ）は、繰替運用額で外書である 。水洗便所改造資金貸付基金 は除く｡)
む す び
以上が平成21年度の環境経済部（環境政策課、農林課、商工課、観光課 、業務課 ）、市民部 （市民課 、保険医療課、男女共同参画課、人権センター 、嘉幡・御経野コミュニティセンター ）、市長公室（秘書課、人事課、企画課 、自治振興課、市民会館）、健康福祉部 （社会福祉課、健康推進課、児童福祉課、介護福祉課）、建設部（監理課、土木課、都市計画課 、市街地整備課、住宅課、下水道課）及び会計室の定期監査を行った結果である 。
平成21年度の予算執行状況、収入支出 の事務処理状況 、財産の管理状況等についての 関係書類の監査を実施した結果、法令に準拠しそれぞれ予算の目的に従い、適正に処理されていた 。
環境経済部にあっては生活環境 の保全、商工業と観光の振興、市民部にあっては国民健康保険事業の運営、人権尊重における 人権文化の創造、市長公室にあっては更なる行政改革と地方分権 の推進、新総合計
画の策定、健康福祉部 にあっては 市民の健康づくりと福祉の向上、建設部 にあっては生活基盤の整備として道路、河川、下水道事業等に取り組まれている。今後も施政方針に則り適正な事務の遂行に努められたい。

災害対策本部（平成22年３月31日掲示 ）天理市災害対策本部告示第 １号
天理市災害対策本部規程 （平成８年３月天理市災害対策本部告示第 １号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月31日
天理市災害対策本部長
天理市長 南佳 策
第２条第７号中「下水道班 」を削り、同条第 ８号中「水道部」を「上下水道部」に、「浄水班」を「浄水班 下水道班 」に改める。
第４条中「及び教育長」を「、教育長及び上下水道事業管理者」に改める。
別表建設部の項中「
下水道班
下水道課職員１ 下水道施設 の応急復旧に関す(下水道課長)ること 。
を削り、２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
｣
同表中
「
水道部
（水道局
長）

庶務班
(総務課長 )

総務課職員

１

本部事務局並びに各部との連絡及 び報告に関すること。
２ 部内各班との連絡調整に関すること。
３ 水道施設の応急対策に関すること 。
４ 災害用自動車（水道ガス部）の管理及 び配車輸送に関すること。
５ 部の経理及 び給与に関する‑ 126 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報
こと。
部所管の被害状況の取りまとめに 関すること。
１ 飲料水の供給に関すること。
２ 非常給水に関すること。
１ 水源及び浄水施設 の応急復旧に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及 び報告に関すること。
１ 部内各班への協力に関すること。
２ その他部長 の命ずる指示事
項に関すること。
６

給水班(給水課長 )

給水課職員

浄水班
(浄水課長 )

浄水課職員

協力班
(営業課長 )

営業課職員

」
を
「
上下水道
部
（上下水
道局長）

庶務班
(総務課長 )

総務課職員

給水班
(給水課長 )

給水課職員

浄水班
(浄水課長 )

浄水課職員

下水道班
(下水道課長)

下水道課職
員

協力班
(営業課長 )

営業課職員

１

本部事務局並びに各部との連絡及 び報告に関すること。
２ 部内各班との連絡調整に関すること。
３ 水道施設の応急対策に関すること 。
４ 災害用自動車（上下水道部）の管理及 び配車輸送に関すること。
５ 部の経理及 び給与に関すること。
６ 部所管の被害状況 の取りまとめに 関すること。
１ 飲料水の供給に関すること。
２ 非常給水に関すること。
１ 水源及び浄水施設 の応急復旧に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及 び報告に関すること。
１ 下水道施設 の応急復旧に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及 び報告に関すること。
１ 部内各班への協力に関すること。
２ その他部長 の命ずる指示事
項に関すること。
」

に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。

公営企業（平成22年３月25日掲示済）天理市水道局告示第３号
天理市指定給水装置工事事業者の再開について
平成22年３月25日付けをもって 下記の天理市指定給水装置工事事業者は再開したので告示する。
平成22年３月25日
天理市水道事業代表者‑ 127 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報
天理市長

南

佳

策

再開天理市指定給水装置工事事業者
商 号
㈱ 広和
代表者
藤井 幹久
住 所
奈良市法華寺町6 3 0‐15
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第１号
天理市水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道 ガス局管理規程第 １号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局事務分掌規程
第１条中「天理市水道事業の設置等に関する条例」を「天理市水道事業及び下水道事業の設置等 に関する条例」に、「第３条」を「第４条第２項」に、「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
第２条中「総務課 庶務係 経理係」を「総務課 庶務係 経理一係 経理二係 」に、「 営業課 営
業係 業務係 集金係 」を「 営業課 営業係 業務係 集金係
下水道課 管理係 事業係 施設係 」に改める。
第３条庶務係 の項中第17号を第18号とし、第16号を第17号とし、第15号の次に次の１号を加える。
(16) 指定下水道工事店 の指定管理事務及 び排水設備工事責任技術者の選任管理事務に関すること。
第３条経理係 の項を次のように 改める。
経理一係
(１) 水道事業に係る財政計画及び資金計画に関すること。
(２) 水道事業に係る予算編成事務の総括、予算書の作成及 び予算執行管理の統制に関すること 。
(３) 水道事業に係る決算事務 の総括並びに財務諸表及び決算書の作成に関すること。
(４) 水道事業に係る企業債及 び一時借入金に関すること。
(５) 水道料金の原価計算に関すること。
(６) 水道事業に係る現金及び有価証券の保管並 びに出納事務に関すること。
(７) 水道事業に係る会計伝票 、帳簿及び証拠書類の保管整理に関すること。
(８) 水道事業に係る金融機関 との指定契約及び連絡調整に関すること。
(９) 水道事業に係る公金の預託に関すること。
(10) 水道事業に係る収入及び支出書類の審査に関すること 。
(11) 水道事業に係る普通財産 （物品、資材等を含む。）の総括管理及び処分に関すること 。
(12) 水道事業に係る固定資産 の評価及び償却並 びに固定資産台帳 の整理保管 に関すること。
(13) その他水道事業に係る経理に関すること。
第３条に次の１項を加える。
経理二係(１) 下水道事業に係る財政計画及び資金計画に関すること 。
(２) 下水道事業に係る予算編成事務 の総括、予算書 の作成及び予算執行管理 の統制に関すること。
(３) 下水道事業に係る決算事務の総括並 びに財務諸表及び決算書 の作成に関すること。
(４) 下水道事業に係る企業債及び一時借入金に関すること 。
(５) 下水道使用料 の原価計算 に関すること。
(６) 下水道事業に係る現金及 び有価証券の保管並びに出納事務に関すること 。
(７) 下水道事業に係る会計伝票、帳簿及 び証拠書類の保管整理に関すること 。
(８) 下水道事業に係る金融機関との指定契約及 び連絡調整 に関すること。
(９) 下水道事業に係る公金の預託に関すること 。
(10) 下水道事業に係る収入及 び支出書類の審査に関すること。
(11) 下水道事業に係る普通財産（物品、資材等 を含む。
）の総括管理及 び処分に関すること。
(12) 下水道事業に係る固定資産の評価及 び償却並びに固定資産台帳の整理保管に関すること。
(13) その他下水道事業 に係る経理に関すること 。
第６条営業係 の項第１号中「下水道使用料 の」を「下水道使用料」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（下水道課の事務）
第６条の２ 下水道課 の事務分掌 は、次のとおりとする 。
管理係‑ 128 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

(１) 公共下水道及 び農業集落排水処理施設の供用開始に関すること。
(２) 下水道事業受益者負担金 に係る調査及び賦課徴収に関すること。
(３) 公共下水道事業及 び農業集落排水事業の補助申請に関するこ と。
(４) 水洗便所改造資金貸付金 に関すること。
(５) 水洗便所の普及促進に関すること。
(６) 事業用地及びその 他附帯物件の取得に関すること。
(７) 課の庶務に関すること。
事業係(１) 公共下水道事業及 び農業集落排水事業の計画に関すること。
(２) 公共下水道事業及 び農業集落排水事業の設計、施行及 び監督に関すること。
(３) 公共下水道事業、都市下水路事業及 び農業集落排水事業の災害復旧工事 の設計、施工及び監督に関すること 。
(４) 流域下水道との調整事務 に関すること。
施設係(１) 公共下水道及 び農業集落排水施設の管渠の維持管理及 び修繕に関すること。
(２) 雨水ポンプ場及び農業集落排水処理場の管理及 び運営に関すること。
(３) 汚水桝 の設置申請に伴う工事の設計及び監督に関すること。
(４) 流入水 の水質に関すること。
(５) 下水道台帳及 び農業集落排水処理施設台帳 の作成及び管理に関すること 。
(６) 事業用地の境界明示その他出願 に関すること。
(７) 下水道施設管理者以外の者が行う下水道工事の設計審査及び指導に関すること。
(８) 指定下水道工事店 に係る排水設備工事の施行の承認、検査及 び指導監督 に関すること。
(９) 指定下水道工事店及び排水設備工事責任技術者 の指導に関すること。
(10) 他課に係る排水設備の技術に関すること。
第13条中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第２号
天理市水道局決裁規程（平成13年３月天理市水道 ガス局管理規程第 ２号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局決裁規程
第１条中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
別表第 １局長の専決事項の項第13号中「 3,000万 円 」 を 「 100万 円 」に改め、同項第14号中「 3 , 0 0 0万円」を「5 0 0 万円」に改め、同項第 15号中「5 0 0 万円以上」を「 2 , 0 0 0 万円未満」に改め、同項第17号中「項以上 」を「目以下 」に改め、同項第 18号中「3 0 0 万円」を「1 0 0 万円」に改め、同項第19号中「水道料金」を「上下水道料金」に、「分担金等」を「分担金及 び下水道事業受益者負担金（以下「受益者負担金」という｡）」に改め、同項第20号を同項第 22号とし、同項第 19号の次に次の２号を加える。
(20) 受益者負担金並びに下水道使用料及 び農業集落排水処理施設使用料の滞納処分の決定及び停止に関すること 。
(21) 受益者負担金 の徴収猶予 、納期限の延長及 び繰上徴収 に関すること。
別表第 ３総務課長の項第10号中「1 0 0 万円」を「20万円」に改め、同項第 12号中「及び目以下」を「及び１件10万円未満の目以下 」に改める。
別表第 ３営業課長の項に次の１号を加える。
(６) 過誤納金の還付及 び充当の通知に関すること。
別表第 ３に次の１項を加える。
下水道課長(１) 道路、河川等 の占用に係る協議に関すること。
(２) 工事の指導及 び監督に関すること。
(３) 軽易な下水道事業 の普及及び広報活動に関すること。
(４) 受益者負担金 の納付通知書、変更通知書等 の発行及び送達並 びに公示送達に関すること。
(５) 受益者負担金 に係る諸届に関すること。
(６) 私設排水設備等に係る届出及び計画の確認並びに工事の検査に関すること。
(７) 水質検査及び悪質汚水の取締りに関すること。
(８) 下水道配水管 の占用の許可に関すること。
‑ 129 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

(９) 下水道 の使用量の認定に関すること。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第３号
天理市水道局庁舎管理規程（平成13年３月天理市水道 ガス局管理規程第 24号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局庁舎管理規程
第１条中「水道局庁舎」を「上下水道局庁舎」に改める。
第２条中「水道局」を「上下水道局」に、「水道施設」を「上下水道施設」に、「水道事業管理者 」を「天理市上下水道事業管理者」改める。
第４条の表中「水道局庁舎」を「上下水道局庁舎 」に、「水道局長」を「上下水道局長 」に、
「
配水池
給水課長
を
」
「 配水池
給水課長
に改める。
農業集落排水処理施設
下水道課長」
第12条第１項及び第２項中「水道局庁舎」を「上下水道局庁舎」に改める。
第17条第１号中「水道局 」を「上下水道局 」に改める。
様式第 １号中「天理市水道局」を「天理市上下水道局 」に改める。
様式第 ２号中「水道事業管理者 」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第４号
天理市水道局文書取扱規程（平成13年３月天理市水道 ガス局管理規程第 ４号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局文書取扱規程
第１条中「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
第16条第１項中「天理市水道局公印規程」を「天理市上下水道局公印規程」に改める。
第18条第１項中「天理市水道局管理規程等整理簿 」を「天理市上下水道局管理規程等整理簿」に改め、同条第２項中「天理市水道局管理規程等整理簿 」を「天理市上下水道局管理規程等整理簿 」に、「及び告示」を「、告示及び公告」に改める。
様式第 ３号中
「
営 業 課
を
給 水 課
浄 水 課
」
「 給水課
浄水課
営業課
に改める。
下水道課
」
様式第 ４号を次のように改める。

‑ 130 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

様式第４号（第５条関係）
下

上
市

水

理

道
受

天
日

局
付

付
第

号

合
議

様式第 ５号中「天理市水道局」を「天理市上下水道局 」に改める。
様式第 ６号中
「
課長
庶務係長
課長
経理係長

を
」

合
議

「

課長
課長

に、

」
「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
様式第 11号中「天理市水道局管理規程等整理簿」を「天理市上下水道局管理規程等整理簿 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第５号
天理市水道局公印規程(平成13年３月天理市水道 ガス局管理規程第 ５号)の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局公印規程
第１条中「天理市水道事業」の次に「及び下水道事業 」を加える。
第２条を次のように 改める。
（公印の種類）第２条 公印の種類は、次のとおりとする。
(１) 天理市上下水道事業管理者印(２) 天理市上下水道局印(３) 天理市上下水道局長印
２ 上下水道事業管理者（以下「管理者 」という｡)に事故があるとき 、又は管理者が欠けたときに 、上席の職員がその 職務を代理する場合においては、上下水道事業管理者印を使用し、上下水道事業管理者職
務代理者印は、調製しないものとする 。
別表を次のように改める。

‑ 131 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

別表（第３条関係）
名称

ひな型

書体

寸法
（ミリメートル ）

個数

使用区分

天理市上下水道事業管理者
印

１

れい書

方22

１

管理者名 をもって発する文書

天理市上下水
道局印

２

れい書

方22

１

局名をもって発する文書

天理市上下水
道局長印

３

れい書

方18

１

１

２

天理市上下
水道事業
管理者之印

天 理 市
上下水道
局 之 印

保管課

総務課

局長名をもって発する文書
３
天 理 市
上下水道
局長之印

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に改正前の天理市水道局公印規程別表に規定する天理市長印の印影及び天理市
長名が印刷されている納入通知書等で残存するものは 、当分の間、改正後の同表に規定する天理市上下水道事業管理者印の印影及び天理市上下水道事業管理者名が印刷されているものとみなして、なお使用することができる。
３ この規程の施行の際現に改正前の天理市水道局公印規程別表に規定する天理市長印を、この規程の施行日以降に使用する場合は、この規程による改正後の天理市上下水道局公印規程の規定にかかわらず 、
なお従前の例による 。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第６号
天理市情報公開条例 の施行に関する天理市水道局規程 (平成10年３月天理市水道ガス局管理規程第11号)の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市情報公開条例 の施行に関する天理市上下水道局規程
本則中 「水道事業管理者 」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第７号
天理市水道局 が保有する個人情報の保護に関する規程(平成16年３月天理市水道局管理規程第４号)の一
部を次のように 改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局が保有する個人情報の保護に関する規程
本則中 「天理市水道局」を「天理市上下水道局」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第８号
天理市水道局水道技術管理者の職務に関する規程(平成17年６月天理市水道局管理規程第４号)の一部を
次のように改正する。
‑ 132 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局水道技術管理者 の職務に関する規程
第２条第２項中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第９号
天理市水道局職員就業規則（平成13年３月天理市水道 ガス局管理規程第 ７号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局職員就業規則
第１条中「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
第２条第１項中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に、「天理市水道局」を「天理市
上下水道局」に改める。
第４条中「水道事業 」の次に「及び下水道事業」を加える。
第８条中「天理市水道局職員証 」を「天理市上下水道局職員証」に改める。
第19条中「水道局庁舎」を「上下水道局庁舎」に改める。
第43条中「天理市水道局 に勤務する企業職員の給与の種類及 び基準に関する条例」を「天理市上下水道局に勤務する企業職員 の給与の種類及び基準に関する条例」に、「天理市水道局 に勤務する企業職員 の給与及び旅費に関する規程」を「天理市上下水道局に勤務する企業職員 の給与及び旅費に関する規程」に改める。
第48条中「水道局」を「天理市上下水道局 （以下「局」という｡）」に改める。
第49条、第50条及び第51条第１項中「水道局」を「局」に改める。
様式第 １号及び様式第４号中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
様式第５号中「天理市水道局職員証」を「天理市上下水道局職員証」に、「水道事業管理者 」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
様式第 ７号、様式第 ８号、様式第10号及び様式第 11号中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
様式第 12号中「水道局」を「上下水道局」に改める。
様式第 13号及び様式第14号中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第10号
天理市水道局労働安全衛生委員会規程 （平成３年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局労働安全衛生委員会規程
第１条中「天理市水道局」を「天理市上下水道局」に、「天理市水道局労働安全衛生委員会 」を「天理市上下水道局労働安全衛生委員会 」改める。
第２条中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
第３条第２項中「水道局長」を「上下水道局長」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第11号
天理市水道局 に勤務する企業職員の給与及 び旅費に関する規程（昭和42年４月天理市水道 ガス部管理規‑ 133 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

程第６号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与及び旅費に関する規程
本則中「天理市水道局」を「天理市上下水道局」に、「天理市水道局に勤務する企業職員の給与の種類
及び基準に関する条例」を「天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」
に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第12号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
第１条中「天理市水道局 に勤務する企業職員の給与の種類及 び基準に関する条例」を「天理市上下水道局に勤務する企業職員 の給与の種類及び基準に関する条例」に改める。
附則第 ２項中「平成22年３月31日」を「平成23年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済 ）天理市水道局管理規程第13号
天理市企業職員の管理職員特別勤務手当に関する規程（平成７年９月天理市水道ガス局管理規程第 ４号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
第１条中「天理市水道局 に勤務する企業職員の給与の種類及 び基準に関する条例」を「天理市上下水道局に勤務する企業職員 の給与の種類及び基準に関する条例」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第14号
天理市企業職員の特殊勤務手当 に関する規程（昭和38年４月天理市水道 ガス部管理規程第 ４号）の一部
を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
第１条中「天理市水道局 に勤務する企業職員の給与の種類及 び基準に関する条例」を「天理市上下水道局に勤務する企業職員 の給与の種類及び基準に関する条例」に改める。
別表中「
水道施設の故障等により 退庁後
緊急手当
１回
3 , 0 0 0 円以内に出勤を命ぜられて緊急作業にを従事した職員」「水道施設の故障等により 退庁後
緊急手当
１回
3 , 0 0 0 円以内に出勤を命ぜられて緊急作業にに改める。
従事した職員
清掃手当
日額
5 0 0円下水道の清掃に従事した職員」‑ 134 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第15号
天理市水道局被服等貸与規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第13号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局被服等貸与規程
第１条中「天理市水道局 」を「天理市上下水道局 」に改める。
第２条中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
天理市水道局管理規程第16号
天理市水道局会計規程（平成13年３月天理市水道 ガス局管理規程第 14号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局会計規程第１条中「天理市水道事業 」の次に「及び下水道事業」を加え、「「水道事業」を「「上下水道事業」に改める。
第２条第１項中「水道事業」を「上下水道事業」に、「水道局（以下「局」という｡）」を「上下水道局」に改め、同条第４項中「水道事業管理者 」を「上下水道事業管理者」に改める。
第４条第１項中「水道事業」を「上下水道事業」に改め、同条第２項中「天理市水道事業出納取扱金融機関」を「天理市上下水道事業出納取扱金融機関」に、「天理市水道事業収納取扱金融機関」を「天理市上下水道事業収納取扱金融機関」に改める。
第５条第１項及び第３項中「水道事業 」を「上下水道事業」に改める。
第６条中「水道事業 」を「上下水道事業」に改める。
第９条中「会計伝票 は」を「企業出納員は、会計伝票」に、「書類は、それぞれの」を「書類をそれぞれの」に改める。
第10条第１項中「水道事業」を「上下水道事業」に改める。
第12条第２項中「第15条第２項により 」を「第15条第２項の規定により 」に改める。
第15条第１項中「水道事業」を「上下水道事業」に改める。
第16条第１項中「天理市水道局事務分掌規程」を「天理市上下水道局事務分掌規程」に改め、同条第 ３項中「調定の更正をしようと」を「調定を更正しようと」に改める。
第19条中「水道事業 」を「上下水道事業」に改める。
第20条第１項中「当該収納した日」を「、収納した日」に改め、同条第２項中「当該引継ぎを受けた日」を「引継ぎを受けた日又は収納した日」に改める。
第22条第１項中「又は誤納」の次に「（以下「過誤納 」という｡)」を加える。
第23条中「、水道事業」を「上下水道事業 」に改める。
第24条第２項中「直ちにその支払のなかった金額」を「当該収入は初めから納付がなかったものとみなし、直ちに当該金額」に改め、同条第３項中「前項の規定による収納取扱金融機関からの通知」を「前項の規定により収納取扱金融機関から支払拒絶の旨の通知」に改め、同条第 ５項を次のように 改める。
５ 前項の場合において、出納取扱金融機関 は、企業出納員からの払込みを受けた小切手（企業出納員自ら収納したもの又は現金取扱員 が収納したものに 限る｡)については 、当該小切手を企業出納員に返還し、当該小切手の受領証 を徴さなければならない。この場合において、企業出納員 は、直ちに当該小切手 を納付した納入義務者 に対して当該小切手の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該小切手 を還付する旨を書面により通知するとともに、直ちに主管課長にその 旨を通知しなければならない。
第24条第６項を削り、同条第７項中「第６項の通知をした納入義務者から支払」を「第５項後段 の通知をした納入義務者から、支払」に改め、同項を同条第６項とする。
第25条を次のように 改める。
（不納欠損）
第25条 主管課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等 により 債権が‑ 135 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

消滅した場合は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後 の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受け、企業出納員 に通知しなければならない。
２ 企業出納員 は、前項の規定により主管課長から債権が消滅した旨の通知を受けた場合は、振替伝票を発行し、内訳簿及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない 。
第27条第４項中「水道事業」を「上下水道事業」に改める。
第28条第２項中「、その残金を添えて企業出納員」を「その残金を添えて、企業職員」に改める。
第35条第１項中「水道事業 」を「上下水道事業」に改め、「又は誤払」の次に「 (以下「過誤払 」という｡)」を加え、同条第２項中「過誤払について収入伝票」を「過誤払について収納した場合は、収入伝票」に、「当該伝票 により 」を「内訳簿及び」に改める。
第36条第１項中「水道事業」を「上下水道事業」に改め、同条第２項中「前項の」の次に「規定により主管課長 から債務が消滅した旨の」を加える。
第37条中第４号を第６号とし、第３号を第５号とし、第２号を第３号とし、同号の次に次の１号を加える。
(４) 預り担保金
第37条第１号の次に次の１号を加える。
(２) 預り下水道料金
第38条、第39条第１項及び第43条中「水道事業」を「上下水道事業 」に改める。
第49条第１項中「出庫届によって当該使用 しようとする棚卸資産の払出しについて、企業出納員」を「出庫届 により 企業出納員 」に改める。
第51条第１項中「水道事業」を「上下水道事業」に、「不用となり、又は」を「、不用となり又は」に改める。
第56条第１項中「結果を」を「結果について」に改め、同条第２項中「現品に」を「、現品に」に改める。
第57条中「発行し」を「発行して修正し」に改め、「当該出庫伝票に基づき」を削り、「支出予算執行
計画整理簿を修正しなければならない」を「支出予算執行計画整理簿 に記帳しなければならない」に改める。
第58条第１項中「購入直後」を「購入後」に、「、管理者」を「管理者」に改める。
第60条第２項中「第49条第２項」を「第52条第１項」に改める。
第61条第２号中「及び施設利用権で」を「、施設利用権及びその他これに 準じるもので」に改め、同条第３号中「、その他投資」を「及びその他投資」に改める。
第78条中「償却資産 のうち、管理者が特に必要と認めた直後」を「管理者が特に必要であると認めた場
合においては、償却資産のうち、直接」に改める。
第80条中「水道局長」を「上下水道局長 」に、「毎会計年度予算」を「翌会計年度予算」に改め、「予算見積書 とともに」を削る。
第81条第１項及び第２項中「水道局長 」を「上下水道局長」に改める。
第87条中「水道事業」を「上下水道事業 」に改める。
第90条第１項第５号中「欠損金処分計算書 」を「欠損金処理計算書 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第17号
天理市水道施設の布設工事負担金徴収規程 （昭和62年５月天理市水道ガス局管理規程第３号）の一部を
次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
第３条第１号中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第18号
天理市水道料金等集金業務委託規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第16号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
第３条第２項中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
‑ 136 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

第６条中「天理市水道事業出納取扱金融機関又は天理市水道事業収納取扱金融機関」を「天理市上下水
道事業出納取扱金融機関又 は天理市上下水道事業収納取扱金融機関」に改める。
様式第 １号を次のように改める。
様式第１号（第５条関係）
委

託

集

市

金

員

上

下

収

納

印

水

理

道
収

天

納

日

付
氏

委

局

名

託

員
金

集
備考
１
２

大きさは、直径 30 ミリメートルとする。
「氏名」の部分には、委託集金員の姓を表す。

様式第２号中「天理市水道局」を「天理市上下水道局」に、「水道事業管理者 」を「天理市上下水道事
業管理者 」に改める。
様式第３号中「天理市水道局委託集金員」を「天理市上下水道局委託集金員」に、「水道事業管理者」
を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第19号
天理市指定給水装置工事事業者規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
第２条第４号中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
様式第 １号から様式第６号までの規定中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
様式第 ７号を削る。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第20号
天理市水道水源保護条例施行規程（平成14年６月天理市水道局管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
様式第 １号から様式第11号までの規定中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。

‑ 137 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局管理規程第21号
天理市上下水道事業管理者の職務を代理する職員の順序に関する規程を次のように定める。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
天理市上下水道事業管理者 の職務を代理する職員の順序に関する規程
地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号）第13条第１項の規定に基づき、管理者に事故があるとき、又は管理者 が欠けたときその 職務を代理する職員の順序を次のとおり定める。
第１順位 上下水道局長
第２順位 上下水道局次長（２名以上 の場合は、管理者があらかじめ定める順序によるものとする｡)
第３順位 総務課長
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局告示第４号
天理市水道事業の業務に係る公金の収納及 び支払の事務の一部を取扱わせる出納取扱金融機関並 びに収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関の指定（平成13年３月天理市水道ガス局告示第７号）の一部を次のように改正し、平成22年４月１日から施行する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名中 「天理市水道事業 」を「天理市水道事業及 び下水道事業」に改める。
本則中 「天理市水道事業 」の次に「及び下水道事業」を加える。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局告示第５号
天理市水道局物品購入等 に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程（平成10年３月天理市水道ガス
局告示第 ２号）の一部を次のように改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局物品購入等に係る指名競争入札 の参加資格等 に関する規程
第１条中「天理市水道局会計規程」を「天理市上下水道局会計規程」に、「天理市水道局」を「天理市
上下水道局」に改める。
第２条第１項中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
様式中「天理市水道局」を「天理市上下水道局」に、「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（入札参加資格者の特例措置）
２ 平成22年度に限り、この規程の施行の際現に天理市物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年12月天理市告示第68号）の規定による 下水道事業に係る物品購入等 に係る指名競争入札の参加資格を有する者は、この規程の規定に基づく資格者とみなす 。
（平成22年３月30日掲示済）天理市水道局告示第６号
天理市水道局測量又 は建設コンサルタント 等の業務委託に係る指名競争入札の参加資格等 に関する規程（平成16年12月天理市水道局告示第17号）の一部を次のように 改正する。
平成22年３月30日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
題名を次のように改める。
天理市上下水道局測量又は建設コンサルタント等の業務委託に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程第１条中「天理市水道局会計規程」を「天理市上下水道局会計規程」に、「天理市水道局」を「天理市‑ 138 ‑

平成22年４月10日

土曜日

天理市公報

上下水道局」に改める。
第２条第１項中「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改め、同条第 ２項中「様式第 １号」を「様式」に改める。
別紙様式第１号中「様式第 １号」を「様式」に、「天理市水道局」を「天理市上下水道局 」に、「水道事業管理者」を「天理市上下水道事業管理者 」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（入札参加資格者の特例措置）
２ 平成22年度に限り、この規程の施行の際現に天理市測量又 は建設コンサルタント 等の業務委託及び工事用資材等の購入に係る指名競争入札 の参加資格等に関する規程（平成16年３月天理市告示第77号）の規定による下水道事業に係る測量又は建設コンサルタント等の業務委託及び工事用資材等 の購入に係る指名競争入札 の参加資格を有する者は、この規程の規定に基づく参加資格者とみなす。
（平成22年４月１日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第22号
天理市下水道条例施行規程を次のように定める。
平成22年４月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市下水道条例施行規程（趣旨）
第１条 この規程は、天理市下水道条例 （昭和48年12月天理市条例第 36号。以下「条例」という｡)の施行について必要な事項を定めるものとする。
（排水設備等 の計画確認の申請）第２条 条例第 ５条前段の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする 者は、排水設備等計画確
認申請書（様式第１号）に、次の要領により作成した見取図 、平面図、縦断面図及 び構造詳細図 を添付しなければならない 。
(１) 見取図 には、申請地及び隣接地 を表示すること。
(２) 平面図 には、縮尺2 0 0分の１を標準とし、次の事項を記載すること。
ア 境界及 び面積
イ 道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗濯場 、便所その他汚水 を排出する施設の位置
ウ 管渠の位置、形状、寸法、延長、材質及び勾配
エ ます及びマンホールの位置
オ その他下水の排除の状況を明らかにするために 必要な事項(３) 縦断面図の縮尺は、横は平面図 に準じ、縦は1 0 0分の１を標準とし、管渠の大きさは、勾配及 び
連絡する下水管渠 の末端を基準とした地表及び管渠の高さを記入すること。
(４) 構造詳細図には、縮尺20分の１を標準とし、管渠及びその附属装置の構造及 び寸法を記入すること。
２ 天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という ｡)は、前項の計画を確認したときは 、排水設備等
計画確認書（様式第 ２号）を申請者に交付するものとする。
３ 条例第５条後段の規定による 届出は、排水設備等計画変更届（様式第 ３号）によらなければならない。
（排水設備等 の工事完了届）
第３条 条例第 ７条第１項の規定による 工事を完了したときの 届出は、排水設備等工事完了届（様式第 ４号）によらなければならない。
２ 条例第７条第２項の規定により交付する検査済証は、様式第５号による標識とし、水洗便所について
は、様式第６号による標識とする。
３ 前項の標識は、門戸の見やすい場所に掲示しなければならない。
（使用開始等 の届出）第４条 条例第 ８条第１項前段の規定により 公共下水道 の使用の開始、休止廃止又は再開の届出をしようとするときは 、その事実の生じた日から５日以内 に公共下水道使用開始 （休止、廃止、再開）届（様式第７号）を管理者に提出しなければならない。
２ 条例第８条第１項後段 の規定により 使用者の変更届 をしようとするときは、公共下水道使用者変更届（様式第８号）を管理者 に提出しなければならない。
（除害施設の設置等 の特例）
第５条 条例第 ９条の３に規定する管理規程で定める項目及び量は、次の表に掲げるものとする。
項目量‑ 139 ‑

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土曜日

天理市公報

アンモニア性窒素、亜 １月平均排出量7 5 0立方メートル以下
硝酸性窒素及び硝酸性
窒素含有量
生物化学的酸素要求量 同上
浮遊物質量
同上
窒素含有量
同上
燐含有量
同上
（使用料の減免申請 ）第６条 条例第 12条の規定により 使用料 の減免を受けようとするときは、下水道使用料減免申請書 （様式第９号）を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請により 使用料 の減免を承認したときは、下水道使用料減免承認通知書（様式第10号）を交付するものとする。
（使用料の算定）第７条 使用料 の算定は、次に定めるところによる 。
(１) 条例第 14条第１項の規定による 定例日は、水道料金の算定の水道メーター点検日とする。
(２) 水道水以外の水を使用する場合は、その区域の水道メーター 点検定例日 をもって使用月の定例日とする。
（水道水以外 の排水量の認定）
第８条 条例第 15条第２号の規定による 水道水以外 の汚水排水量の認定は、次に定めるところによる。
(１) 家事用 に使用する井戸（動力式揚水設備のあるものを 除く｡)については 、１世帯１人につき１月
２立方メートルとする 。
(２) 前号の井戸が水道と併用されている 場合には、前号により認定した量の２分の１の量をもって当該井戸による汚水の排水量とみなす 。
(３) 前２号以外のものについては、使用者の世帯人数、業態、揚水設備その他水の使用状況等 の事実を考慮して当該井戸による汚水の排水量 を認定する。
（汚水排水量 の申告等）
第９条 条例第 15条第３号に規定する製氷業 その他の事業とは、製氷業、清涼飲料水製造業 、醸造業及び氷菓子製造業 をいう 。
２ 条例第15条第３号の規定により汚水の量を申告しようとする者は、汚水排水量申告書（様式第 11号）
を管理者に提出しなければならない。
（一時使用の申請及 び許可）
第10条 条例第 16条第１項の規定により 公共下水道 を一時使用 しようとするときは、その使用開始前に、公共下水道一時使用申請書（様式第12号）を管理者に提出しなければならない 。
２ 管理者は、前項の申請により 一時使用を許可したときは、公共下水道一時使用許可書（様式第 13号）
を交付するものとする。
（行為の許可申請）
第11条 条例第 20条の規定により 行為の許可を受けようとするときは 、物件設置 （変更）許可申請書（様式第14号）を管理者 に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請により 許可をしたときは 、物件設置 （変更）許可書（様式第15号）を交付するものとする。
（占用の許可申請）第12条 条例第 22条第１項の規定により 公共下水道 の施設又は敷地の占用許可を受けようとするときは 、
公共下水道敷地占用許可申請書 （様式第16号）に次に掲げる書類を添付し、管理者 に提出しなければならない 。
(１) 工作物 を設置しようとするときは、その設計図(２) 公共下水道敷地の占用が隣接の土地又は建物の所有者若しくは占用者に利害関係があると 認められるときは 、その者の同意書(３) その他管理者 が必要と認める書類
２ 管理者は、前項の申請により 許可をしたときは 、公共下水道敷地占用許可書 （様式第17号）を交付す
るものとする 。
（占用者の異動の届出）
第13条 次の各号のいずれかに該当するときは、占用者 は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。
(１) 相続又 は法人の合併によって占用者 の名義を変更したとき。
(２) 占用者 が住所又は氏名を変更したとき。
（代理人の選定又は変更の届出）
第14条 条例第26条の規定により 代理人 を選定又は変更したときは、代理人選定 （変更）届（様式第18号）
により 届け出なければならない 。
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（身分証明書 ）第15条 条例第 17条の２第２項に規定する身分証明書は、様式第19号とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に廃止前の天理市下水道条例施行規則（昭和48年12月天理市規則第40号。以下「旧規則」という｡)の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定 により管理者 が行ったものとみなす。
３ この規程の施行の際現に旧規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で未使用 のものは、この規程の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

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（平成22年４月１日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第23号
天理市指定下水道工事店等に関する規程を次のように定める。
平成22年４月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市指定下水道工事店等 に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、天理市下水道条例 （昭和48年12月天理市条例第 36号。以下「条例」という｡)第６条
第３項の規定により 、指定下水道工事店（以下「工事店」という｡)及び排水設備工事責任技術者 （以下「責任技術者 」という｡)について必要な事項を定めるものとする。
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土曜日

天理市公報

（工事店の定義）
第２条 この規程において「工事店」とは、排水設備等 の工事（以下「工事」という ｡)の申込者の委託を受け、その手続を行い、工事の施工を業とするものをいう。
（工事店の要件）第３条 工事店 は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(１) 奈良県内に店舗又 は営業所を有すること。
(２) 第９条の規定により登録を受けた責任技術者を有すること。
(３) その他天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という｡)が必要と認める要件を備えていること。
（指定の申請）第４条 工事店 の指定を受けようとする 者は、指定下水道工事 店申請書（様式第 １号）に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。
(１) 代表者 の履歴書
(２) 代表者 の印鑑登録証明書(３) 代表者 の住民票の写し(４) 登記事項証明書及 び定款（法人に限る｡)(５) 工事経歴書(６) 代表者 の前年度の市県民税納税証明書(７) 所有機材調書(８) 誓約書 （様式第２号）(９) 責任技術者及 び常勤の従業員の名簿(10) 店舗（倉庫を含む｡)の見取図、平面図及び写真(11) その他管理者 が必要と認める書類
２ 前項に規定する申請書 の提出期間は、毎年５月１日から同月31日までとする 。ただし、相続、合併その他これらに 類する理由により 工事店 の地位を承継した者が、新たに工事店の指定を受けようとする 場合については 、この限りでない 。
３ 工事店は、工事店 の指定を受けた日（前項ただし書の規定により 指定を受けた場合は、その指定を受けた日前において最も近い６月30日）から起算して５年を経過する日の属する年の５月１日から同月31日までの間に、指定下水道工事店更新申請書（様式第 ３号）に次に掲げる書類を添えて管理者に申請し、指定の更新を受けなければならない。
(１) 所有機材調書(２) 責任技術者及 び常勤の従業員の名簿(３) その他管理者 が必要と認める書類（工事店の指定等）
第５条 工事店 の指定は、前条の申請により 管理者 が審査の上行い、工事店名簿 に登録する。
２ 工事店の指定は、毎年６月に行う。ただし、前条第 ２項ただし書の規定により申請書が提出された 場合については 、この限りでない 。
３ 工事店の指定の有効期間は、５年とする 。ただし、前条第 ２項ただし 書の規定による指定については、
この限りでない。
４ 管理者は、工事店 を指定したときは 、当該工事店に対し天理市指定下水道工事店証（様式第４号。以下「工事店証 」という｡)を交付する。
５ 工事店は、指定の有効期間が満了したときは、速やかに工事店証 を管理者に返納しなければならない。
（工事店の義務）
第６条 工事店 は、条例、天理市下水道条例施行規程（平成22年３月天理市水道局管理規程第22号）及び
この規程の規定を遵守し、その他天理市上下水道局（以下「局」という ｡)の指示に従うほか、次に定める義務を負うものとする 。
(１) 店舗の見やすい箇所に工事店証及び天理市指定下水道工事店標示板（様式第 ５号。以下「標示板」という｡)を掲げること。
(２) 工事は、すべて責任技術者の監督の下に施工すること 。
(３) 店舗の移転、責任技術者 の異動その他重要 な変更が生じたときは 、直ちに管理者に届け出ること。
(４) 工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと 。
(５) 工事を誠実かつ迅速に施工し、工事が完了したときは 、速やかに 管理者 に届け出て、責任技術者
立会いの上局の検査を受けること。
(６) 検査の結果、工事が不完全と認められるときは 、局の指定する期間内に改修すること。
(７) 完工検査に合格した後６月以内 に生じた故障については、無償で修繕すること。ただし、その故障の原因が工事店 の責めに帰すべきものでないと認められるときは、この限りでない。
(８) 名義を貸与し、又は工事を一括して下請負人に施工させないこと 。
(９) 反則工事の防止に協力すること 。
(10) 災害時 における復旧その他管理者からの緊急の要請を受けたときは、これに 協力すること 。
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天理市公報

（指定の取消し等）
第７条 管理者 は、工事店 が次の各号のいずれかに 該当するときは、当該工事店 の指定の効力を一定期間停止し、又は指定を取り消すことができる 。
(１) 第３条に定める要件を欠くに至ったとき。
(２) 前条の規定に違反したとき。
(３) 工事店 として 不正又は不適当な行為があったとき。
(４) その他管理者 が工事店として不適格 と認めたとき。
２ 前項の停止又は取消しによって生ずる損害については、局は、その責めを負わない。
（工事店の廃業等）
第８条 工事店 は、廃業したとき 、又は前条第１項の規定により工事店の指定を取り消されたときは、工事店証 を３日以内に管理者に返還するとともに、標示板を直ちに取り外さなければならない。
（責任技術者 の登録）第９条 管理者 が行う責任技術者 の登録（以下「責任技術者の登録」という｡)は、新たに責任技術者の登録を受けようとする 者（第15条第１項の規定により登録を取り消された 者又は次条第２項の規定により責任技術者としての 登録資格を失った者で、再びその 登録を受けようとするものを 含む｡)について行う
新規登録及び第12条第２項に規定する有効期間の満了に伴いその更新を受けようとする者について行う
更新登録とする。
２ 責任技術者の登録資格の認定は、新規登録にあっては管理者が指定する試験機関（以下「指定試験機
関」という｡)が行う排水設備工事責任技術者試験 に合格した者（奈良県内の市町村長が行った排水設備
工事責任技術者試験 に合格した者であって第11条第３項の排水設備工事責任技術者更新講習（以下この項において「更新講習」という ｡)を修了したものを含む｡)について 、更新登録 にあっては 更新講習を修了した者（同項ただし書に該当する者を含む｡)について、書類審査 の方法によって行うものとする。
３ 責任技術者 の登録は、申請の都度行うものとする。
４ 管理者は、責任技術者 の登録をしたときは、当該責任技術者を排水設備工事責任技術者登録台帳に登載する。
（登録資格）
第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、責任技術者の登録を受けることができない。
(１) 未成年者(２) 成年被後見人又は被保佐人(３) 破産者 で復権を得ない者(４) 第15条第１項の規定により責任技術者としての資格を取り消され、その日から２年を経過していない者
２ 責任技術者 は、前項第 ２号又は第３号に該当するときは、その登録資格を失う。
（登録の申請）第11条 責任技術者の登録を受けようとする 者は、新規登録を受けようとする場合にあっては管理者が定める期間内に排水設備工事責任技術者登録申請書 （様式第６号）を、更新登録 を受けようとする 場合にあっては次条第２項に規定する有効期間が満了する日の１月前までに排水設備工事責任技術者更新登録
申請書 （様式第７号）を、管理者に提出しなければならない 。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。ただし、次項ただし書に該当する者にあっては 第２号アの書類を、同項ただし書に規定する講習の修了後速やかに 管理者 に提出しなければならない。
(１) 新規登録の申請書
ア 第９条第２項の試験の合格証の写し（奈良県内の市町村長が行った排水設備工事責任技術者試験に合格した者であって次項に規定する講習を修了したものにあっては、当該講習の修了証の写し）
イ 住民票 の写し
ウ 顔写真 （上半身、無帽の縦の長さ3 . 5センチメートル、横の長さ2 . 5センチメートル の写真をいう｡)２枚
エ その他管理者 が必要と認める書類(２) 更新登録の申請書
ア 次項に規定する講習の修了証の写し
イ 前号イからエまでに掲げる書類及び写真
３ 第１項の規定により更新登録 を受けようとする 者は、指定試験機関が行う排水設備工事責任技術者更
新講習 を受講しなければならない。ただし 、病気その他やむを得ない理由により当該講習 を受講できない者は、当該理由が消滅した後、当該講習又はこれに準ずると管理者が認める講習を受講しなければな
らない 。
（責任技術者証）
第12条 管理者 は、責任技術者の登録をした 者に対し天理市排水設備工事責任技術者証（様式第８号。以
下「責任技術者証」という｡)を交付する。
２ 責任技術者証の有効期間は、交付の日から起算して５年とする。
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３

責任技術者 は、常に責任技術者証を携帯し、局職員 、工事申込人 その他の関係者 から請求があったと
きは、これを 提示しなければならない 。
４ 責任技術者 は、第２項の期間が満了したとき、又は第15条第１項の規定によりその資格を取り消されたときは、速やかに 責任技術者証を管理者 に返還しなければならない。
（変更の届出）第13条 責任技術者は、氏名、住所又は所属工事店 に変更が生じたときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。
（禁止規定）
第14条 責任技術者は、２以上の工事店 に所属してはならない 。
（登録の取消し等）
第15条 管理者 は、責任技術者が次の各号のいずれかに 該当するときは、責任技術者 の登録の効力を一定期間停止し、又はその登録を取り消すことができる。
(１) 工事店 の指定の取消しが当該責任技術者の担当した排水設備工事 の技術に関する事項に起因するとき。
(２) 責任技術者として 不正又 は不適当な行為があったとき 。
２ 前項の停止又は取消しによって生ずる損害については、局は、その責めを負わない。
（手数料の納付）第16条 条例第 ６条の２の規定による工事店 の指定又は責任技術者の登録に係る手数料は、工事店証又 は責任技術者証 の交付を受ける際に納付しなければならない。
（その他）
第17条 この規程に定めるもののほか工事店 について必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に廃止前の天理市指定下水道工事店等に関する規則（平成６年６月天理市規則第19号。以下「旧規則」という ｡)の規定に基づき市長が行った手続により工事店及び責任技術者 である
者は、この規程の規定に基づき管理者 が行ったものとみなす 。
３ この規程の施行の際現に旧規則第12条第１項の規定に基づき市長が交付した責任技術者証は、同条第２項に規定する有効期間に限り、天理市指定下水道工事店等 に関する規程（平成22年４月天理市水道局
管理規程第23号）第12条第１項の規定に基づき管理者 が交付したものとみなす 。

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天理市公報

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（平成22年４月１日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第24号
天理市農業集落排水処理施設条例施行規程 を次のように定める。
平成22年４月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市農業集落排水処理施設条例施行規程（趣旨）‑ 171 ‑

平成22年４月10日

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天理市公報

第１条 この規程は、天理市農業集落排水処理施設条例 （平成９年３月天理市条例第 16号。以下「条例」という ｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする 。
（排水設備等 の新設等の基準）
第２条 条例第 ６条前段に規定する管理規程で定める排水設備等の新設等 の基準は、次に定めるとおりとする。
(１) 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。
(２) 処理施設に汚水を流入させるために 設ける排水設備は、公共のますその 他の排水施設（以下この条において 「公共ます等」という｡)に固着させること。
(３) 排水設備を公共ます等に固着させるときは 、処理施設 の機能を妨げ、又は処理施設 を損傷するおそれのない 箇所及 び工事の実施方法 を選ぶこと 。
(４) 汚水を排除すべき 排水管 の内径及び勾配は、天理市上下水道事業管理者 （以下「管理者」という｡)
が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし 、排水渠の断面積及び勾配は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ 同表の中欄に掲げる排水管の内径に同表の右欄に掲げる勾配以上 の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で、延長が３メートル 以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる 。
排水人口
排水管の内径勾配（単位人 ）（単位ミリメートル）
1 5 0未満
1 0 0以上
1 0 0分の２以上
1 5 0以上
3 0 0未満1 2 5以上
1 0 0分の1 . 7以上
3 0 0以上
5 0 0未満
1 5 0以上
1 0 0分の1 . 5以上
5 0 0以上
2 0 0以上
1 0 0分の1 . 2以上(５) 処理施設に汚水を流入させるために 設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。
(６) 汚水を排除すべき 排水渠 は、暗渠とすること。ただし 、建築物内において開渠が必要と認められるものについては 、この限りでない 。
(７) 暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。
ア 汚水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所
イ 管渠の長さがその内径又 は内のり幅の120倍を超えない範囲内において管渠の清掃上適当 な箇所(８) 汚水を排除するます又はマンホール には、密閉することができる 蓋を設けること。
(９) その他汚水を良好に排除するために 必要と認められる 構造とすること。
（排水設備等 の計画確認の申請）第３条 条例第６条前段の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする 者は、排水設備等計画確
認申請書（様式第１号）に、次の要領により作成した見取図 、平面図、縦断面図及 び構造詳細図 を添付しなければならない 。
(１) 見取図 には、申請地及び隣接地 を表示すること。
(２) 平面図 には、縮尺200分の１を標準とし、次の事項を記載すること 。
ア 境界及 び面積
イ 道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗濯場 、便所その他汚水 を排除する施設の位置
ウ 管渠の位置、形状、寸法、延長、材質及び勾配
エ ます及びマンホールの位置
オ その他下水の排除の状況を明らかにするために 必要な事項(３) 縦断面図の縮尺は、横は平面図 に準じ、縦は1 0 0分の１を標準とし、管渠の大きさは、勾配及 び
連絡する下水管渠 の末端を基準とした地表及び管渠の高さを記入すること。
(４) 構造詳細図には、縮尺20分の１を標準とし、管渠及びその附属装置の構造及 び寸法を記入すること。
２ 管理者は、前項の計画を確認したときは 、排水設備等計画確認書 （様式第２号）を当該申請者 に交付するものとする。
３ 条例第６条後段の規定による届出は、排水設備等計画変更届（様式第 ３号）によらなければならない。
（排水設備等 の工事完了届）
第４条 条例第 ８条第１項の規定による 工事を完了したときの 届出は、排水設備等工事完了届（様式第 ４号）によらなければならない。
２ 条例第８条第２項の規定により交付する検査済証は、様式第５号による標識とし、水洗便所について
は、様式第６号による標識とする。
３ 前項の標識は、門戸の見やすい場所に掲示しなければならない。
（使用開始等 の届出）第５条 条例第 ９条前段の規定により処理施設の使用の開始、休止若 しくは廃止又は再開の届出をしようとする 者は、その事実の生じた日から５日以内に農業集落排水処理施設使用開始（休止、廃止、再開）届（様式第７号）を管理者に提出しなければならない 。
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土曜日

天理市公報

２

条例第９条後段の規定により 使用者 の変更届をしようとする者は、農業集落排水処理施設使用者変更届（様式第８号）を管理者に提出しなければならない 。
（使用料の減免申請 ）第６条 条例第 13条の規定による 使用料 の減免を受けようとする者は、農業集落排水処理施設使用料減免
申請書 （様式第９号）を管理者 に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請により 使用料 の減免を承認したときは、農業集落排水処理施設使用料減免承認通知書 （様式第10号）を当該申請者に交付するものとする。
（使用料の算定における定例日 ）第７条 条例第 15条第１項に規定する定例日 は、水道料金の算定の水道メーター 点検日とする。ただし 、水道水以外の水を使用する場合は、その区域の水道メーター 点検定例日 をもって使用月の定例日 とする。
（水道水以外 の排水量の認定）
第８条 条例第 16条第１項第２号の規定による水道水以外の汚水排水量の認定は、次に定めるところに よる。
(１) 動力式揚水設備を有する井戸又 はこれに類する施設（次号において「井戸等 」という｡)で、生活全般に使用するものについては、１世帯１人につき １月8.1立方メートルとする。
(２) 前号の井戸等 が水道と併用されている場合には、同号により 認定した量の２分の１の量をもって当該井戸等 による 汚水の排水量とみなす。
(３) 前２号以外のものについては、使用者の世帯人数、業態、揚水設備その他の使用状況等の事実を考慮して当該井戸等による汚水の排水量 を認定する。
（汚水排水量 の申告等）
第９条 条例第 16条第２項に規定する製氷業 その他の事業とは、製氷業、清涼飲料水製造業 、醸造業及び氷菓子製造業 をいう 。
２ 条例第16条第２項前段 の規定により 汚水排水量 を申告しようとする者は、汚水排水量申告書（様式第11号）を管理者に提出しなければならない 。
（一時使用の申請及 び許可）
第10条 条例第 17条第１項の規定により 処理施設を一時使用しようとする 者は、その使用開始前に、農業
集落排水処理施設一時使用申請書（様式第 12号）を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請により 一時使用を許可したときは、農業集落排水処理施設一時使用許可書（様式第13号）を当該申請者 に交付するものとする。
（占用の許可申請）
第11条 条例第 19条第１項の規定により 処理施設又 は敷地の占用許可 を受けようとする者は、農業集落排水処理施設・敷地占用許可申請書（様式第 14号）に次に掲げる書類を添付し、管理者に提出しなければならない。
(１) 工作物 を設置しようとするときは、その設計図(２) 処理施設の敷地の占用について 、隣接の土地又 は建物の所有者又は占用者に利害関係があると認められるときは、その者の同意書(３) その他管理者 が必要と認める書類
２ 管理者は、前項の申請により 許可をしたときは 、農業集落排水処理施設・敷地占用許可書（様式第 15号）を当該申請者に交付するものとする。
（占用者の異動の届出）
第12条 占用者 は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。
(１) 相続又 は法人の合併によって占用者 の名義を変更したとき。
(２) 住所又 は氏名を変更したとき。
（代理人の選定又は変更の届出）
第13条 条例第23条の規定による代理人を選定し、又は変更したときの届出は、代理人選定（変更）届（様式第16号）により行わなければならない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に廃止前の天理市農業集落排水処理施設条例施行規則 （平成９年３月天理市規則第21号。以下「旧規則 」という｡)の規定により 市長が行った処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。
３ この規程の施行の際現に旧規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で未使用 のものは、この規程の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

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（平成22年４月１日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第25号
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程を次のように定める。
平成22年４月１日‑ 189 ‑

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天理市公報
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博

天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程（趣旨）
第１条 この規程は、天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号。
以下「条例」という ｡)の施行について 必要な事項を定めるものとする。
（受益者の土地の面積）第２条 条例第 ５条の規定による 受益者負担金（以下「負担金 」という｡)の額の算定基準となる土地の面
積は、公簿による。ただし、これにより難いとき 、その他天理市上下水道事業管理者（以下「管理者 」という ｡)が必要と認めるときは 、実測その他の方法によることができる 。
（受益者の申告）第３条 受益者 は、条例第 ７条の規定による 賦課対象区域の公告の日現在 において、当該賦課対象区域内に所有する土地について、管理者の指定する日までに 、下水道事業受益者申告書（様式第 １号）を管理者に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、同一の土地に２人以上の受益者があるときは、代表者 を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない 。
（受益者の変更）第４条 条例第 13条の規定による受益者 の変更があったときは 、当該変更に係る新受益者は、速やかに 下
水道事業受益者変更届（様式第 ２号）を管理者に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、同一の土地について２人以上 の受益者があるときは、前条第２項の規定を準用する。
３ 管理者は、下水道事業受益者変更届 を受理したときは、下水道事業受益者負担義務変更 ・消滅通知書（様式第３号）により、旧受益者に通知するものとする。
４ 新たに受益者となった者に納付させる負担金の額及び納付期日等 の通知については、第６条の規定を準用する。
（不申告等の認定）
第５条 管理者 は、前２条の規定による 申告のないとき 、又は申告の内容が事実と異なるときは、申告によらないで認定することができる。
（負担金の決定通知 ）第６条 条例第 ８条第３項の規定による 負担金の額及びその納付期日 （以下「納期」という ｡)等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書（様式第４号）によるものとする。
（負担金の納付）第７条 受益者 は、前条の負担金 の額を20で除して得た額（以下「期別納付額」という｡)を、毎年度次に掲げる納期に納付しなければならない 。
(１) 第１期 ６月１日から６月30日まで(２) 第２期 ９月１日から９月30日まで(３) 第３期 12月１日から12月28日まで(４) 第４期 翌年３月１日から３月31日まで
２ 管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他特別 の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、別に負担金を分割し、納期を定めることができる 。
３ 負担金の納付の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書（様式第 ５号）によってする。
（端数計算）
第８条 条例第 ５条の規定により 計算された 単位負担金額に円未満の端数があるとき 、及び各受益者の負担金の確定金額に10円未満の端数があるときは、それぞれこれを切り捨てるものとする。
２ 前条第１項の規定による期別納付額 を計算する場合において、10円未満の端数があるときは、その端数は、すべて 、最初の期別納付額に合算するものとする。
（負担金の一括納付及び納期前納付）第９条 条例第 ８条第４項ただし 書の規定による一括納付とは、同条第１項に規定する負担金の全額を初
年度の第１期に納付することをいう。
２ 負担金を一括納付 した受益者 には、納期前に納付した額の1 0 0分の20を乗じて得た額を当該受益者 に一括納付報償金として交付する。
３ 前項のほか 、負担金を納期前 に納付した受益者 には、納期前に納付した期別納付額の1 5 0分の１に納期前の月数（１月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は１月とする｡)を乗じて得た額の報償金を交付する。
４ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに 該当する場合は、一括納付報償金及 び報償金（以下これらを単に「報償金 」という｡)を交付しない 。
(１) 報償金 の額が10円未満であるとき。
(２) 当該受益者に未納に係る負担金 の納付額があるとき。
(３) 国有土地に係る負担金であるとき（普通財産に係る土地を除く｡)｡‑ 190 ‑

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(４) その他管理者 が報償金を交付する必要がないと認めたとき。
（負担金の徴収猶予 ）第10条 条例第 ９条の規定により 負担金 の徴収猶予 を受けようとする 者は、下水道事業受益者負担金徴収
猶予申請書（様式第 ６号）を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書（様式第 ７号）により、当該受益者に通知するものとする。
３ 負担金の徴収猶予 の基準は、別表第 １のとおりとする。
（負担金の減免）
第11条 条例第 10条第２項の規定により 負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書（様式第８号）を管理者に提出しなければならない 。
２ 管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書（様式第９号）により、当該受益者に通知するものとする。
３ 負担金減免 の基準は、別表第 ２のとおりとする 。
（繰上徴収）
第12条 管理者 は、既に納付義務 の確定した受益者 が次の各号のいずれかにに該当するときは、納期前 であっても確定した負担金 の額を徴収することができる 。
(１) 国税、地方税 、分担金その他の公課の滞納によって滞納処分 を受けるとき。
(２) 強制執行を受けるとき。
(３) 破産手続開始 の決定を受けたとき。
(４) 競売の開始があったとき 。
(５) 法人が解散したとき。
(６) 受益者 の死亡により、相続人が限定承認をしたとき。
(７) 詐欺その他不正の行為により負担金 の徴収を免がれ、又は免がれようとしたとき。
（納付管理人 ）第13条 受益者 は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときは、負担金 の納付に関する一切の事項を処理させるため 、市内に居住するもののうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金
納付管理人届 （様式第10号）を管理者 に提出しなければならない。納付管理人 を変更し、又は廃止した
ときも 、また同様とする 。
（住所変更届 ）第14条 受益者 は、自己又 は納付管理人 の住所又は居所に変更があったときは、下水道事業受益者 （納付管理人 ）住所変更届 （様式第11号）を管理者に提出しなければならない 。
（その他）
第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者 が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に廃止前の天理都市計画下水道事業受益者負担 に関する条例施行規則（昭和45年３月天理市規則第 ４号。以下「旧規則」という ｡)の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定により 管理者 が行ったものとみなす 。
３ この規程の施行の際現に旧規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で未使用 のものは、この規程の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
別表第１（第10条関係 ）受益者負担金徴収猶予基準
徴収猶予 の対象となる 土地
徴収猶予率
徴収猶予 の期間
１ 管理者がその状況により市街化 ５割
管理者の認定すすることが遅れると 予想され、かる期間
つ、当分の間生産緑地として特にやむを 得ないと認める区域における田、畑、山林その他これに準ずる土地（ただし、土地の状況により宅地と認められるものを除く｡)
２

管理者がその状況により特に徴収猶予 の必要があると認めた土地管理者の認定する率

別表第２（第11条関係 ）受益者負担金減免基準‑ 191 ‑

管理者の認定する期間

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減免の対象となる土地
国及び地方公共団体の所有又 は使用に係る土地(１) 一般庁舎用地(２) 学校用地(３) 社会福祉施設用地(４) 病院用地(５) 公営企業及び公共企業体等の財産である土地(６) 有料の職員宿舎用地(７) 図書館 、市民会館、公民館、体育施設及びこれらに準ずるものに係る用地
２ 学校教育法 （昭和22年法律第 26号）第１条に規定する学校で、私立学校法 （昭和24年法律第2 7 0号）
第３条に規定する学校法人が設置するものに係る土地（施設管理者又は職員等の住居に使用する建物の用地又 は各種学校を除く｡)
３ 児童福祉法 （昭和22年法律第1 6 4号）第７条に規定する施設に係る土地
４ 鉄道用地(１) 線路敷地(２) 踏切に係る敷地(３) 駅前広場に係る土地
５ 自治会等が管理する施設に係る土地(１) 公会堂 、公民館、集会所等の用地（管理人等が住居に使用する建物の用地を除く｡)(２) 消防器具、備品等 の格納庫の用地
６ 公共性の高い私道で、公道に準ずると認められるもの及び水路の敷地
７ 生活保護法 （昭和25年法律第1 4 4号）により 生活扶助を受けている者(１) 生活扶助期間中の期別納付額に対する減免(２) 生活扶助解除後の期間に係る期別納付額に対する減免
８ 生活扶助を受けている者に準ずると 認められる 生
活困窮者(１) 生活困窮状態 の継続期間中の期別納付額に対する減免(２) 生活困窮状態 が終わった 後の期間中 に係る期別納付額に対する減免
９ 管理者が、その状況により特に減免する必要があると認めたとき。
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減免率
％
50
75
75
25
25
25
50
50

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25
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100
75
100
100

100
0

50
0
その状況
に応じて
決定する

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（平成22年４月１日掲示済）

天理市上下水道局管理規程第26号
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例施行規程を次のように 定める。
平成22年４月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市水洗便所改造資金貸付基金条例施行規程（趣旨）
第１条 この規程は、天理市水洗便所改造資金貸付基金条例（昭和49年３月天理市条例第１号。以下「条例」という｡)の施行について必要な事項を定めるものとする 。
（借受けの申請）
第２条 貸付を受けようとする者（以下「申請者」という｡)は、連帯保証人１名を定め、水洗便所改造資金借受申請書 （様式第１号。以下「借受申請書」という｡）を天理市上下水道事業管理者(以下「管理者」
いう｡)に提出しなければならない。
２ 前項の申請は、天理市下水道条例（昭和48年12月天理市条例第36号）第５条の規定又は天理市農業集
落排水処理施設条例 （平成９年３月天理市条例第 16号）第６条の規定による排水設備等の計画の確認申請と同時に行うものとする。
３ 第１項の連帯保証人は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。
(１) 市内に住所を有していること。ただし、管理者 が特別な理由があると認めるときは 、この限りでない。
(２) 市税等 を滞納していないこと。
４ 管理者は、必要があると認めるときは、第１項の連帯保証人の変更を命ずることができる。
（貸付けの決定）第３条 管理者 は、借受けの申請があったときは、借受申請書 を審査し、貸付けの可否を決定し、水洗便所改造資金貸付承認 （不承認）通知書 （様式第２号）により 申請者 に通知するものとする 。
（借受け手続）第４条 前条の規定により 、貸付けの決定通知を受けた者（以下「貸付決定者」という｡)は、水洗便所改造資金借用証書（様式第 ３号）に、次に掲げる書類を添付して、管理者 に提出しなければならない。
(１) 貸付決定者及 び連帯保証人の印鑑証明書(２) 前号のほか、管理者が必要と認めた書類（届出の義務）
第５条 貸付決定者は、貸付決定者及び連帯保証人 が次の各号のいずれかに該当するときは 、その旨を管理者に届け出なければならない 。
(１) 借受申請書に記載した事項を変更した場合(２) 仮差押 え、仮処分 、強制執行、破産手続開始の決定又 は競売の申立てを受けたとき 。
(３) 水洗便所化した家屋を他に譲渡し、又は転貸しようとするとき。
（その他）
第６条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に廃止前の天理市水洗便所改造資金貸付基金条例施行規則 （昭和49年３月天理市規則第２号。以下「旧規則」という ｡)の規定により 市長が行った処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定 により 管理者が行ったものとみなす 。
３ この規程の施行の際現に旧規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙で未使用 のものは、この規程の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

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