令和６年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和６年５月１４日
上 場 会 社 名
中日本興業株式会社
上場取引所名コ ー ド 番 号
９６４３
URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)服部 徹
問合せ先責任者(役職名)上席執行役員 感動創造支援本部本部長 (氏名)加藤 康章 (TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日
令和６年６月２６日
配当支払開始予定日
令和６年６月２７日
有価証券報告書提出予定日
令和６年６月２７日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．令和６年３月期の業績（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（１）経営成績
売上高
営業利益
６年３月期
５年３月期

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,541
3,335

6.2
20.9

82
△67―
―

92
△50

―
―

77
△53―
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

６年３月期
５年３月期
(参考) 持分法投資損益銭円

146.74△100.29

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

―
―

2.3
△1.7
― 百万円

1.9
△1.1
５年３月期

2.3
△2.0
― 百万円

６年３月期

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

６年３月期
５年３月期
(参考) 自己資本

4,928
4,398

１株当たり純資産
％

3,367
3,168
3,367 百万円

６年３月期

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

68.3
72.0
５年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭6,345.68
5,971.13
3,168 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

281190△360△68153
△94

1,037
962

６年３月期
５年３月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

５年３月期
６年３月期
７年３月期(予想)

―――

30.00
30.00
30.00

―
―
―

（注）６年３月期期末配当の内訳

普通配当

30円00銭記念配当

10円00銭

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

30.00
40.00
30.00円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円％

％

60.00
70.00
60.00

3137

△59.8
47.7
―

1.0
1.1３．令和７年３月期の業績予想（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

通期百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,400

△4.080△3.1100

8.580

2.7円

銭

150.76

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

６年３月期

540,000 株

５年３月期

６年３月期

9,363 株５年３月期

9,363 株６年３月期530,637 株

５年３月期

530,710 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

540,000 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………３（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11（持分法損益等） …………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………131

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことにより、行動制限が緩和され、経済活動は回復の傾向が見られる一方、円安の進行による物価上昇や原材料の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような状況のもと当社では、サービスの一層の充実を図り、ご満足いただける映画・商品をご提供することで、感動の創造に努めてまいりました。
この結果、売上高は35億41百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は82百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常利益は92百万円(前年同期は経常損失50百万円)、当期純利益は77百万円(前年同期は当期純損失53百万円)となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、洋画の公開作品が増加したものの、邦画のシェアは依然として高く推移しました。また、アニメ作品は好調を維持し、興行成績の上位を占め、業界を支えました。
そのような中、令和５年の全国入場人員は前年比2.3％増の１億55百万人、興行収入は同3.9％増の2,214億82百万円となり、ほぼコロナ前の水準に戻りました。
全国のスクリーン数は、前年より19スクリーン増の3,653スクリーンとなりました。
当社シネマ部門では、さまざまなジャンルにおいて上映作品数を増やし、劇場独自のイベントも実施することで、お客様に選んでいただける映画館を目指してまいりました。
また、日ごろから皆様にご愛顧いただいております「ミッドランドスクエア シネマ」では、９月１日に来場者2000万人を達成いたしました。平成19年３月のオープンから16年半ほどでの達成でありました。
さらに、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」では、11月３日に来場者1000万人を達成いたしました。平成20年10月のオープンから15年での達成でありました。
当事業年度の公開作品数は、邦画151作品、洋画225作品、アニメ110作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)276作品の、合わせて762作品(前期末比35作品増)を上映いたしました。
主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～」、７月公開「キングダム運命の炎」、11月公開「ゴジラ－1.0」、12月公開の「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」、洋画では、５月公開「ワイルド・スピード ファイヤーブースト」、６月公開「リトル・マーメイド」、７月公開「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART ONE」、12月公開の「ウォンカとチョコレート工場のはじまり」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、７月公開「君たちはどう生きるか」、２月公開の「劇場版ハイキュー ‼ ゴミ捨て場の決戦」、ODSでは、４月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継 ‼ 」、５月公開「浜田省吾『A PLACE IN THE SUN at 渚園 Summer of 1988』」、６月公開の「憧れを超えた侍たち～世界一への記録～」などの番組を編成いたしました。
また、「カツベン付き無声映画上映会」や「ブラジル映画祭」などのイベントを実施することで、映画文化の活性化を進めるための活動も行ってまいりました。
なお、７月には「ミッドランドスクエア シネマ」では、人件費やエネルギー価格の高騰、設備投資への負担増等に伴い、映画鑑賞料金の改定をさせていただきました。
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、安全で健康にも配慮した食材を使用した商品を提供するとともに、イベント等も積極的に実施してまいりました。９月には、より快適にお過ごしいただくため店舗を改装いたしました。
名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画とのコラボ商品の開発に努めるとともに、各所のイベントへの出店も積極的に行ってまいりました。また、映画館のコンセッション(売店)で販売をスタートさせたホットドックが好調に推移し、売上に貢献いたしました。
この結果、当事業では売上高は32億21百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期はセグメン
ト損失58百万円)となりました。
【アド事業】
当事業は、お客様をサポートする積極的な営業に努めながら、取引先への価格交渉を図り適正価格への移行も実施させてまいりました。
また、下期はホテルや駐車場看板の取引が増加し、売上げに貢献いたしました。
この結果、当事業では売上高は２億42百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメン
ト損失40百万円)となりました。

2中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信
【不動産賃貸事業】
当事業は、既存賃貸物件の賃料水準は概ね堅調に推移しましたが、賃貸先の入替や覚王山医療モール建設に伴う賃料の減少があり、また、フランテ大規模修繕に伴う減価償却費の増加により、売上高77百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比28.1%減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産は49億28百万円となり、前事業年度末に比べ５億29百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加４億16百万円となっております。
負債合計は15億60百万円となり、前事業年度末に比べ３億31百万円の増加となりました。主な要因は、固定負債の増加２億58百万円となっております。
純資産合計は33億67百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、10億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却費１億76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億60百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億29百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の増加となりました。主な要因は、借入れによる収入２億50百万円であります（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、所得環境の改善などにより、個人消費ならびに経済活動に前向きな環境が期待されるものの、国際情勢の不安、円安の長期化、原材料の高騰等の影響で、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと当社では、お客様が楽しんでいただけるようサービスの一層の向上を図るため、様々な施策に挑戦し続けてまいります。
シネマ部門では、映画、ライブビューイングをはじめ、独自のイベント興行の企画運営をし、名古屋地区の映画・映像の文化にも寄与してまいります。
今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、７月公開「キングダム 大将軍の帰還」、８月公開「赤羽骨子のボディガード」、11月公開「六人の嘘つきな大学生」、冬公開の「【推しの子】」、洋画では、６月公開「バッドボーイズ RIDE OR DIE」、７月公開「デッドプール＆ウルヴァリン」、８月公開「フォールガイ」、10月公開「ジョーカー
フォリ・ア・ドゥ」、アニメでは、公開中の「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」、７月公開「怪盗グルーのミニオン超変身」、８月公開「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」、冬公開の「劇場版 僕とロボコ」、ODS
では、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」
においても、より充実した番組編成をしてまいります。
その他、「どまんなかアニメ映画祭」ほか、劇場独自のイベントを実施し、映画文化を名古屋から発信し続けてまいりたいと考えております。
飲食部門は、商品のリニューアルと新商品の開発を進め、商品の価値向上に努めてまいります。また、イベントにおきましても引き続き積極的に挑戦してまいります。
アド事業では、動きが活発化してきた展示会でのブース設営などの受注増を目指し、プロモーションメディアでの大型サイネージなどの広告の取扱いや動画制作にも取り組んでまいります3中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信
不動産賃貸事業では、不動産開発中は売上高や利益の減少となりますが、事業開始後はそれを上回る売上高・利益の増加と共に、地域貢献や街づくりに資する事業も出来ることから、引き続き積極的な不動産有効活用を検討していきたいと考えております。
なお、当社は本年７月23日に会社設立70年を迎えます。100周年を見据え、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後につきましては、国内他社のIFRS（国際会計基準）採用動向を注視し、IFRS適用について検討していく方針であります4

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(令和６年３月31日)

767,481234,217300,000
9,655
2,243
29,99947,032
1,919
23,944
1,416,493

842,268
250,229300,000
11,0401,845
31,90750,82542,094
1,530,211

836,463466
34,909240,414695,913
1,808,166

864,242
9,024
38,367203,077
695,913
195,450
2,006,075

1,147
64,10665,254

1,147
63,62064,767553,102
10,000516,026
29,281
1,108,410
2,981,830
4,398,324

797,960
10,000492,380
26,725
1,327,066
3,397,910
4,928,121

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
契約負債
従業員預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
受入保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(令和６年３月31日)

371,008
60,98133,3507,244
29,21299,85145,957
4,304
17,75043,092
712,754383,739
9,996
58,23423,43725,64934,333
127,369
56,2398,039
18,44039,845785,325

177,819
75,33021,50088,51588,15265,752517,070
1,229,824

238,338
137,224
76,42021,50089,98884,620127,453775,545
1,560,871

270,000

270,000

13
13

13
13

67,50067,500128,327
2,380,000
205,836
2,781,663△71,755
2,979,921

96,4882,380,000
283,7032,827,692△71,755
3,025,950

188,578
188,578
3,168,500
4,398,324

341,299341,299
3,367,250
4,928,121

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
租税公課
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
協賛金収入
助成金収入
出資分配金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期前払費用償却
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
3,335,459
1,778,035
1,557,424(単位：千円)
当事業年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
3,541,673
1,743,425
1,798,248

33,646
77,100454,149
17,7508,990
58,166
182,070
405,881
85,726
3,748
12,48012,025
273,446
1,625,182△67,758

40,56788,420492,652
18,4408,543
68,029162,289
401,494
79,6395,500
14,261
13,043322,773
1,715,656
82,591

2
2,532
9,883
198
9,748
2,270
3,341
27,9772
2,539
12,800
9,695
1,905
1,358
28,3006,068
4,357
10,426△50,207

167
6,068
6,244
6,208
18,68992,202-

116
793
909

1,1771,177△51,385
1,146
694
1,840
△53,225708
708
92,403
19,919△5,383
14,536
77,867

7中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和４年４月１日

至５年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

160,170

2,380,000

259,0622,866,733

31,843-

剰余金の配当△31,843△31,843

当期純損失（△）△53,225△53,225△53,225△85,069

205,836

2,781,663

当期首残高

270,000

1367,500

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,843

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,843
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△70,616

67,500128,327

2,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,066,130

181,824

181,824

3,247,954

当期変動額
配当準備積立金の取崩剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△1,139--△31,843△31,843△53,225△53,225△1,139△1,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,754

6,754

6,754

当期変動額合計△1,139△86,208

6,754

6,754

△79,454

当期末残高△71,755

2,979,921

188,578

188,578

3,168,500

8中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信
当事業年度(自 ５年４月１日

至６年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

128,327

2,380,000

205,836

2,781,663

31,838-

剰余金の配当△31,838△31,838

当期純利益

77,867

77,867

77,86746,028283,7032,827,692

当期首残高

270,000

13

67,500

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,838

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,838
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△71,755

67,50096,4882,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計2,979,921188,578

188,578

3,168,500

当期変動額
配当準備積立金の取崩--

剰余金の配当△31,838△31,838

当期純利益

77,867

77,867--

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

152,721

152,721

152,721-46,028

152,721

152,721

198,750△71,755

3,025,950

341,299341,299

3,367,250

9

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
出資分配金
支払利息
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
出資分配金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
リース債務の返済による支出
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)△51,385
191,956
6,068
1,270
2,497
△12,418△2,270△9,748
1,177△37,457△4,861
1,643
18,974△6,09235,47130,82010,6716,521
9,616△1,717△16,092
174,644
12,4189,748
2,270△9,047
190,034

92,403
176,016
6,068
690
1,089
△15,341△1,905
167
△116
708
△793
△16,012△986△18,429
23,645△3,512
12,730△30,395
5,121
27,517
10,282120△3,532
265,539
15,341△167
1,905△1,146
281,471△31,627△36,517△68,145

1,485
116△27,478△329,899△4,602△360,377△61,733△31,843△1,139△94,716
27,171
935,309
962,481250,000△62,802△1,666△31,838
153,692
74,787
962,481
1,037,268

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館及び飲食店の運営をしております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理店等を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に商業施設の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

シネマ

アド

不動産賃貸

調整額

財務諸表計上額

計

売上高
映画館関連

2,905,896――

2,905,896―

2,905,896

飲食店関連

115,329――

115,329―

115,329―

232,700―

232,700―

232,700

3,021,226

232,700―

3,253,926―

3,253,926――

81,53381,533―81,533

3,021,226

232,700

81,533

3,335,459―

3,335,459

―

―

―

―

―

―

3,021,226

232,700

81,533

3,335,459―

3,335,459△58,264△40,294

30,800△67,758―△67,758

看板製作及び広告関連
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

11

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信
当事業年度（自 令和５年４月１日至令和６年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

シネマ

アド

不動産賃貸

調整額

財務諸表計上額

計

売上高
映画館関連

3,080,045――

3,080,045―

3,080,045

飲食店関連

141,223――

141,223―

141,223―

242,546―

242,546―

242,546

3,221,269

242,546―3,463,815―

3,463,815――

77,85877,858―77,8583,221,269

242,546

77,8583,541,673―

3,541,673

―

―

―

―

―

―

3,221,269

242,546

77,8583,541,673―

3,541,673

81,418△20,968

22,141

82,591―

82,591

看板製作及び広告関連
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。

12

中日本興業株式会社(9643) 令和６年３月期 決算短信

(持分法損益等)
関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は、算出しておりません。
(１株当たり情報)
(自至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

当事業年度(自 令和５年４月１日
至 令６年３月31日)

１株当たり純資産額

5,971.13円

6,345.68円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△100.29円

146.74円― 円― 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株あたり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度末(令和５年３月31日)

項目

当事業年度末(令和６年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,168,500

3,367,250

普通株式に係る純資産額（千円）

3,168,500

3,367,250

普通株式の発行済株式数（株）

540,000

540,000

普通株式の自己株式数（株）

9,363

9,363

530,637

530,637

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（２）１株当たり当期純利益の算定基礎

前事業年度末(令和５年３月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

当事業年度末(令和６年３月31日)△53,225

77,867△53,225

77,867530,710

530,637