４４中国経済研究第９巻第１号に民間が主導した工業化時期であった。南京政府時期には引き続き民間主導的な輸入代替工業
袁 堂軍著化が進んだが，日中戦争で再び国家主導工業化になっていた。戦後（解放後）
中国発展は，４９〜『中国の経済発展と資源配分1860-2004』
５７年を計画経済への移行期，５
８〜７８年を計画経済的輸入代替工業化期，そして７８年以降を再び市場経済への移行・確立・拡大期と位置づけら
東京大学出版会，2010年，＋２７７ページれている。統制・計画あるいは市場メカニズム
による資源配分効率が異なる。本書の残りの部
分は，統制・市場という視点から資源配分の効
改革開放以来，中国は年平均約１０％のスピー
率を考察するものとなっている。
ドで高度成長を続けている。中国はなぜ高度成清末から現在までの工業化・近代化の歴史を長が達成できたのか。それをもたらす要因はど統一的に捉えるのは，従来の革命史観と決別し，こにあるのか。そして，高度成長はいつまで持歴史の連続性を強調することになる。それは続していくのか。高度成長をめぐる研究は内外
１９８０年代以来中国国内における歴史の連続性をからすでに多く発表されている。それらの先行強調する流れと呼応している。また，工業化・研究を眺めると，主に三つのアプローチがある
近代化プロセスを，国家 VS 市場という視角でと気がつく。まず第１は，新古典派成長理論をまとめるのは，簡潔で分かりやすい。しかし，受けて，成長会計手法を用いて，高度成長の源
統制・計画による資源配分効果と市場経済によ
泉を捉えようとするもっともオーソドックスな手法である。第２は制度主義経済学の立場から， る配分効果を，同じ枠組みで検討することは，
そもそも意味のあることだろうか。というのは，
改革開放，市場経済化改革等の制度変化の効果
統制・計画による資源配分はそもそも利潤最大を確認しようとするアプローチである。そして化が想定される市場経済下の資源配分効果を追
第３は，厳密に言えば制度主義アプローチに含まれるが，地方政府による「成長のための競争」 求するのでなく，国の独立や安全を追求する場合が多い。たとえば，６０年代に大規模に行われに着目し，地方政府の行動およびその成長へのた「三線建設」は，「山，散，洞」という原則で効果を中心とする一連の研究である。
工場を立地することはよく知られている。それ
成長会計アプローチであっても，地方政府のはあくまでも戦争のためであったが，ミクロ的役割を含む制度主義アプローチであっても，経な資源配分効果を追求したものではない。その済成長は資源配分の結果であり，経済成長を持意味で，市場経済という枠組みをすべての資源続させるために資源配分の絶えない改善は必要配分に適用し評価する手法に一定の留保が必要不可欠である。その意味では，資源配分及びそではないかと思われる。
の変化は，経済成長研究の最も根本的な問題で
第２章「経済成長の初期状況」は，実質消費ある。本書は，資源配分問題を正面から取り組
水準の国際比較から中国経済成長初期状況を確み，理論的に，歴史的に，そして実証的に研究定しようとしている。多くの先行研究は１９５０年をするものである。以下は，本書の主な内容を
代を中国経済成長の初期としているが，著者は紹介しながら，評者のコメントをつけていきた
３
０年代にすべきだと主張する。３０年代 GDP にい。
まず第１章「経済発展の経過
（１
８
６
０−２
０
０
４）
」
は， ついてはいくつかの研究はあるが，著者は消費水準から経済発展水準を測る。消費水準を算出
資源配分プロセスという視点から，１８６
０年からするために，多くの研究に引用されるマディソ
２００４年までの清朝末期，中華民国期及び１９４
９年
ン推計の問題点を指摘したうえで，現行価格直後の中国における経済発展を，自由・統制・開接比較法を用いて，中国や朝鮮の日本に対する放という三つのキーワードで鳥瞰している。そ物価水準を上方修正した。それに基づいて，中れによると，清末の洋務運動は主に国家を主体
国の３０年代の経済発展水準は，マディソンが推とする工業化であったが，日清戦争（甲午戦争）
計したものより低いことを明らかにしている。
で破産した。中華民国前期の北京政府時期は主
【書評】

書

著者は，それらを算出するために，膨大な消費データを収集したことを付録のデータから推察できる。数年前戦前（解放前）の民国経済のことを研究したことがある評者は，著者がそこまで資料を収集・整理・吟味・推計するという作業の苦労をよく理解し，感心している。３
０年
代消費水準の推計は，これからの中国経済成長研究の出発点として大きな業績を残したと言えよう。
戦前中国のような低開発国においては，消費傾向が高く，貯蓄傾向が低いと思われる。その意味で，実質消費水準は実質所得水準の代理変数として納得できる。しかし，消費はあくまでも所得の一部にすぎない。３
０年代における中国の発展水準を確定するために，一人当たり所得推計が必要であろう。また，著者はマディソンの消費推計が過大（日本と比べて）であると指摘しながら，産業構造については，マディソンのデータをそのまま引用している（６３ページ表２−８）。評者としては，せっかくマディソンの推計を批判しているから，著者なりの産業構
造表を作成してほしかった。そして，著者は第１章で中国の工業化・産業化時期を１
８６０年代の
洋務運動までさかのぼっている。それを中国経済発展の出発点とするならば，１
９
３
０年代より
１８６
０年代の発展水準を数量的に検討する必要があるのではないかと思う。過大な期待かも知れないが，著者の１８６０年の発展水準の研究成果を読みたい。
第３章「価格政策と資源移転（１
９
５
２−２
０
０
０
年）」は，低開発国中国における農工間交易条件
から価格政策と資源移転を考察し，戦後中国工業化資金の調達を考察している。農業は工業化に資金・余剰を提供したか否かについては，
１９６
０年代から多くの研究がなされ，いまだに統一した結論に達していない。著者は，政府による農工産品の価格が市場価格から歪んでいたことに着目し，国際価格による５０年代来の農工産
品の相対価格を再推計し，農工間資源移転を検討している。それによると，戦後中国において，相対価格内外格差による農業課税率が３３〜４８％に達し，多くの途上国よりも高い。それによって，農業は工業化に相対価格差という形で年間数百億元から数千億元という大きな資金を提供していたという。

評

４
５

著者の上述した結論は，石川や中兼等の日本における先行研究と正反対で，中国における多くの先行研究（研究方法は異なるが）と一致している。中国における農業−工業関係を考える
際に，農業は中国の工業化に資金提供を通じて貢献したという説は，受け入れやすいと思われる。また，農業税だけでなく，目に見えない農産物価格の統制，農民工を差別する労働市場分
割などは農業振興策としてより重要であるという著者の指摘は興味深い。
しかし，著者の上述した結論に一定の留保も必要であろう。なぜならば，著者は内外価格差を推計する際に，国際市場価格を完全競争市場
における均衡価格としているからである。国際
市場は規制された国内市場より競争的かもしれないが，以下の二つの理由で必ずしもそこで形成した価格が完全競争価格とは限らない。まず，アメリカやＥＵなどの先進国は農産物輸出に多額な補助金を出している。そして，中国の為替レートは長い間規制されている。規制された為替レートで計算した国際価格は，本当の国際市
場価格になっているかどうかは大いに疑問になる。以上の理由で，著者は国際価格を小国開放
経済下の完全競争価格としているが，実際にそれとある程度の乖離があると考えられる。その意味で，国際農産物価格は完全競争下の価格より低いということで，農業からの資源移転は著者が計算したほど大きくないかもしれない。いずれにしても，今までの先行研究を踏まえて，
完全競争市場下の価格との比較で農業ー工業資
源移転を研究するのは，これからの研究に多くの示唆を与えるといえよう。
第３章の分析からわかったのは，資源配分効果を考察する際に統制価格をどのように扱うかにある。第４章「要素市場の分断と物価水準の長期推移（１９５
２−２０００年）」は，２部門モデルに基づいて１９５２年からの要素市場分断と物価水準の長期推移を分析している。著者は，まずバ
ラッサ＝サミュエルソン効果を詳しく紹介した
うえ，中国の経済成長率と物価（PPP で測る）水準との乖離を指摘している。そして，国内要素
市場の分断ということを念頭に，バラッサ＝サ
ミュエルソン効果を理論的に再検討し，物価水準内外格差が，相対生産性だけでなく，貿易財に対する価格介入や雇用構造の変化にも影響を４６

中国経済研究受けることを明らかにしている。そして，中国の年次データを用いて，上述した理論仮説を証明している。それによると，計画経済期においては，重工業優遇をはじめとする開発政策は，貿易財部門の資本装備率を高め，一人当たり実
質 GDP 水準が国際的に低位であるのに，高い物価水準が維持されてきた。一方，改革開放以降，労働集約的産業の急成長に伴って，貿易財部門の資本装備率が低下し，非貿易財部門の相対生産性が上昇してきた。それは計画経済期のゆがんだ産業構造を是正しただけでなく，高成長を維持しながら低い物価水準をもたらしてきた。
長い間改革開放以来の中国経済の高成長と安定的物価（いくつかの年次は物価が下落した）という謎に関して，多くの研究者はマクロ経済学の枠組みで解釈しようとしている。著者は，国際経済学の枠組みを応用しながら，中国の経済発展戦略およびそれに伴う要素市場の分断という独特な視点からその問題に接近している。
それは新鮮的で新たな視点を提起したと評価したい。
第５章「市場化と資源再配分（１９７
８−９７年）」
は，市場経済化を目指す改革開放政策の資源配分効果を考察している。著者は，まずマクロ的生産関数で推定した TFP と部門別の生産関数に基づいて推計した TFPi の加重平均との差を，資源再配分効果と定義する（TRE モデル）。そして，政府が発表した付加価値，資本ストック，
労働投入を独自に調整した上で，１
９
７
９〜９
５年に
おける製造業およびそれを構成する１５の部門の TFP および TRE を推計している。それによ る と，製 造 業 全 体 と し て は，７９〜８
４年 に
TFP 成 長 率 は３．
８７％ で，８４〜９０年 は −０．
２
３％で，９０〜９５年は３．
７４となっている。また，TFP
成長率は１５工業部門の間に大きなばらつきがある。TRE については，タバコ産業を除けば，資本および労働の部門間配分効果はそれほど大きくない。その理由としては，政府が引き続き重化学工業戦略を放棄していないため，限界生産性が低い化学や金属産業に多くの投資をしたり，都市部労働者の利益を保護するために，農村余
剰労働力の自由移動を制限したりする政策的要因にあるという。中国製造業の高度成長は全体として資源投入型成長となっているのである。

第９巻第１号

TFP 成長は経済成長の最も本源的なエンジンである。TFP 成長を伴わない成長は持続的ではない。そのために，TFP 成長を考察することは中国経済成長研究の中核となっている。
従来，TFP に関しては，生産可能性曲線への接近（技術効率）と生産可能性曲線のシフト（技術進歩）を研究するのは主流である。著者は，部門間における資源配分という視点から中国製造業ＴＦＰ成長を考察することは新鮮的で，多くの示唆をくれたと評者は高く評価したい。
しかし一方，モデルがそれほど難しくなくてもデータの問題で，TFP 成長の計測がまた至難な作業であることだと周知されている。著者はいくつかの先行研究を活用しながら，TFP
成長は全体として製造業成長にそれほど大きく貢献していない（１９
８４〜９０年はマイナス）という結論に達している。郷鎮企業をはじめとする
農村改革，外資進出，国有企業改革など中国は９５年までにも多くの制度改革をしてきた。それにもかかわらず制度改革はあまり TFP 成長に貢献していないことは，評者としてはやや違和
感 を 持 つ。ま た，著 者 の 第 ６ 章 で 計 測 し た
TFP の大きな成長とも多少矛盾しているのではないかとも思ってしまう。いずれにしても，
TFP 成長の考察は大変重要で，著者が提示した資源配分効果を含む幅広い研究はこれからよ
り進めていくべきであろう。
第６章「企業生産性と国際競争力（１９９８−２００４）」は，第３章から第５章までのマクロ的分析を補足するために，１９９９年から２００
４年にかける中国上場企業のミクロデータを用いて企業のパフォーマンスを TFP で考察している。それによると，産業全体として９９年から TFP 水
準は高くなり，特に自動車や機械産業はその上昇は顕著である。しかし，日韓と比べて，中国企業の TFP はキャッチアップしてきたもののまだ低水準にある。そして，全体の TFP 水準
が 上 昇 し て き た が，そ の 多 く は 内 部 効 果（within effect）によるもので，資源配分・再配分効果はむしろ低下している。それは，やはり政府の保護や規制など政策によるものである。
今までにミクロデータを駆使して TFP を考察する研究はいくつかあるが，本書の特徴は平
均的 TFP 成長の考察にとどまらず，TFP 成長をもたらす要因を内部効果と資源配分効果に分書けて考察することにある。それをもって政府による資源配分効果の発揮を妨げていることがわ
かってきた。それは FTP 研究における著者のもっとも大きな貢献といえよう。
本書は資源配分という独特な視点から膨大なデータを駆使し，１８
６
０年代以来特に改革開放以来の中国経済発展パフォーマンスを考察し，中国経済発展の初期レベル（第２章），農工間資源移転（第３章），物価水準と発展速度との謎（第４章），TFP への資源配分効果（第５章，６章）な
ど，多くのことを発見し，学界に大きな衝撃を与えたと考えられる。それだけでなく，従来取り扱いにくいために軽視されてきた資源配分という経済発展の最も重要な問題を正面から考察
し，中国経済発展研究の新天地を開拓したといえよう。本書は，理論分析と実証分析，制度分
析と計量分析，歴史分析と現状分析をバランスよく結合し，今までの中国経済研究に見られな
い重大な成果となっている。各章の評価で具体的に指摘したいくつかの問題があるが，中国経済研究を志している研究者にとっては必読の一冊になるに違いないと評者は思う。
最後に蛇足になるかもしれないが，いくつかのプリントミスが散見される。たとえば，
９
７ページの下から３行目，（３−Ａ）としているが，（３−１）とするべきであろう。また，１３
２
ページ式（４−３）の右下添え字が間違っていると思われる。再版する際，訂正してもらいたい。
羅

歓鎮（ら かんちん・
東京経済大学経済学部）

評

４
７

全１０章で構成されており，序章と終章を除けば，
主に２部構成となっている。第１部は第１章から第５章によって構成され，財政金融改革の展開と中央・地方の関係に焦点を当てて，改革開放以後の中国の財政金融制度の変遷をフォローしつつ，財政・金融制度における問題点を実証的研究で明らかにしようとした。
章立て
序 章
第１部
第１章
第２章
第３章

第４章
第５章

第２部
第６章

第７章
第８章

終

【書評】

梶谷

懐著

『現代中国の財政金融システム ──グローバル化と中央−地方関係の経済学』
名古屋大学出版会，2011年8月，iv+250ページ

１．本書の構成
本書は序章と全体の総括である終章を含めて章

現代中国の財政金融システムをどう理解するか
財政金融改革の展開と中央―地方関係
改革開放政策と財政金融改革
１９８０年代の金融政策と地方政府―中国経済の「貨幣化」と地域格差
１９９０年代以降の財政金融政策と人民
元改革―為替制度と国内経済政策との整合性
地域間資金移動とリスクシェアリン
グ―市場分断性と財政改革の問題点
政府間財政移転政策と再分配効果―
内陸部への財政補助金とその決定要
因地方政府の行動と資産バブルの発生
積極果敢なアクターとしての地方政
府―レントシーキングと予算外財政
資金
土地市場と地方政府のレント獲得行動グローバル不均衡の拡大と資産バブ
ルの発生−中国国内の過剰投資と「動学的非効率性」
金融危機後の世界経済と中国の財政
金融システム

序章では，本研究の目的，問題意識及び構成が示されている。第１章では，１９９４年の分税制改革を一つの時間軸として，改革開放初期の８０
年代と分税制改革以降の財政金融システムの改
革の動向とその特徴について中央と地方間の綱引き関係に焦点を与えつつ，概観したものである。第２章では，改革開放直後の８０年代に生じ
た中国経済の「貨幣化」をめぐる問題に絞って，金融市場の地域間分断性及び地域間経済格差の４８

中国経済研究問題が，中国経済のマクロ的な資金循環メカニ
ズムに与えた影響の重要性を明らかにした。第３章では，１９９
０年代以降の金融政策及び外国為替制度改革（人民元改革）をめぐる問題を取り上げ，英語圏での議論及びその論点を整理し，特に地域間経済格差との関連でブランシャ―ル＝ジアバジの論説を紹介し，１９
９０年代以降の財
政金融改革との対比において，どのように評価すべきかを検証し，中央―地方間の綱引き関係という「地域的要因」がマクロ経済政策の実行に大きな影響を与え続けていることを示唆した。
第４章では，１９９
４年の分税制改革を１つの時間軸に立てて，各省の域内 GDP などの指標を用いた計量分析を行い，１９９４年分税制改革が実施される前と後の消費平準化効果を考察し，償還のリスクシェアリング効果を確認した。第５章では，第４章の補足として，地域間の補助金の流れと財政的再分配のメカニズムの動向がどのようなロジックに基づいて行なわれたか，特に，中央政府が講ずる少数民族政策は補助金にどのように反映されているのかについて，少数民族が集中している西部地域を中心とした内陸部の県レベルのデータを用いた計量分析を行なった。
第６章から第８章までの第２部では，地方政
府の経済活動に焦点を絞り，地方政府が要素市場への介入というレントシーキング行動を検証し，近年に発生した資産バブルと関連付け，中国のマクロ経済におけるダイナミックな制度的変化に対する実証的な分析を行なった。中国の財政制度から見れば，第１部の議論は予算内（一般会計）に焦点を絞ったものである。第２部からの議論は予算に束縛されない地方政府の自主財源である「予算外資金」も取り入れて，分析を進めたものである。
第６章では，まず地方政府の自主財源である「予算外資金」の制度的概観を説明し，地方政
府の経済的にインセンティブにどのように絡み合うのかを，１９８
０年代，地方政府による直接的な介入が見られる郷鎮企業と国有企業を比較しながら，分析を進めた。第７章では，１９９０年代
後半以降，地方政府が新たな財源として注目されている土地使用権の譲渡利益に焦点を当てて，中国における土地市場の特殊性について分析し，それまでの中央政府と地方政府との間にどのような問題を生じていたかについて検証した。第第９巻第１号

８章では，２００
８年リーマンショック以降，米国と中国の「グローバル不均衡」と呼ばれる現象に焦点を当てて，米中間の国際収支の不均衡の問題と，資産市場における地方政府によるレントシーキングを通じたバブルの発生など，近年の中国における国内問題との関連を付けつつ，「動学的非効率性」の視点から検証を行なった。
そして，終章では，２００８年のリーマンショッ
クを発端とした世界的金融危機下で，中国政府が行なった拡張財政政策が地方政府の投資行動を誘発した現状に鑑み，今後の中国における中央―地方関係のあり方が，国内のマクロ経済政策と国際通貨体制の構築に与える影響を考察した。
２．評価と課題
本書の最も大きな功績は，何よりも中国のマ
クロ経済の視点から，グローバル化に加えて，
中央―地方関係をキーワードとして，金融と財政の両面から分析を進めた点である。現在日本国内における中国の財政・金融改革に関する先行研究を全体的に見渡せば，それぞれに多くの先行的研究がなされてきたといえよう。しかし，金融と財政をリンケージして，歴史的，実証的な分析をこなす研究はさほど多く存在しない。
本書では，金融と財政の垣根を取り除きつつ，丁寧な実証分析を通じて，改革開放以降から今日にかけて，中国のマクロ経済の変貌ぶりをき
め細かく解剖した。
本書のもう１つの特徴は，周到な文献の渉猟と綿密なデータ収集という点である。本書の各章で，議論を展開させるために，丁寧な論点の整理が行われた。評者は中国の財政，とりわけ政府間財政を研究している人間として，中国の政府間財政を研究する際に，財政データの制約問題は常に直面している。近年，中央と省レベルまでの政府間財政に関わるデータの開示が少しずつ進んでいるとは言え，省以下の末端政府組織である県のデータを揃えることは依然として，大変困難である。それゆえに，今まで，中国の政府間財政関係の領域において，中央と省レベルを分析対象とする実証的な研究がすすめられているとはいえ，省以下の研究は大変疎かになっているのは現状である。中国は莫大な国

書土を有し，他国と比べて，中国のそれぞれの省の人口も極めて多い。さらに，それぞれの省内における財政ルールも大きく異なる。政府間財政関係を検証するにあたって，中央と地方の関係を中央と省の関係に置き換えることは限界がある。中国の地方財政という枠組において，具体的な政策執行は省ではなく，政府の末端政府組織である県であり，政策執行レベルで政策に対する評価する際に，地方の末端の政府組織に位置する県に対する実証的な分析は，地方財政問題を検証する上で，大変重要な意味を持つ。
本書の第５章では，政府間財政資金移転がどのようなロジックに基づいて行われ，また，実際にどのような経済的な効果をもたらしたのかについて，大変貴重な県レベルのデータを用いて，実証的な検証を行なった。日本のみならず，中国国内の研究を含めて，大変貴重な学術研究であると言える。
前述のように，本書は，中央と地方関係を検証するために，金融と財政の両面からメスを入れて，双方向から丹念の分析を進めた。特に注目に値するところは，第２部の地方政府を経済活動の主要アクターとしてとらえ，要素市場への介入というレントシーキング行動を通じて，資産バブルの発生要因について，金融と財政の両面から分析を進めた点である。周知のように，中国の土地は公有制をとっており，９０年代から
土地使用権の売買に関する法的緩和が行われた
ことに加えて，１９９４年分税制改革以降，税財源の中央集中による地方の財源減少が進む中で，土地の使用権の管理権が中央から地方に渡され，地方政府を経済活動の主要アクターとしての素質がより強くなった。こうした中で，土地使用権の売買は地方政府にとって，重要不可欠な財源となってくると同時に，レントシーキングする空間も提供されていた。本書はこうした視点
から土地にかかわる「財政」的機能と「金融」的機能の両面からの実証的分析を勧め，本領域において，先駆的な研究であると言っても過言ではない。
本書の著者は中国の財政と金融を専門とする
研 究 者 と し て，数 多 く の 論 文 を 多 く の 学 術
ジャーナルに載せてきた。本書は今までの各ジャーナルに載せた学術論文をベースに構成されたものである。それぞれの論文は大変価値あ評

４
９

る論文である。しかし，金融と財政の関連性か
ら見れば，両者を最もリンケージさせているのは地方債であると言っても過言ではない。たしかに，１９９４年の分税制改革以降，中央と地方のそれぞれの財源区分が明確化されてきたと同時に，１９９５年から実施されている「予算法」の第２８条第１項において，「各レベルの地方政府予算は，収入に応じて支出を定め，均衡の原則に基づいて作成し，赤字を計上しない。
」と規定しており，さらに，第２項において，「法律および
国務院の特別の規定がないかぎり，地方政府は政府債券を発行してはならない。
」としており，
地方政府の公の起債は禁止とされてきた。しかし，２００８年のリーマンショック以後，中央政府
による拡張的財政政策が展開されているなかで，地方政府の財源対策として，地方債の発行は表舞台に登場するようになった。今のところ，地方債発行は，地方政府による自主的起債ではな
く，財政部の代理発行であるとはいえ，地方債
市場はすでに始動するようになったことは，確かである。なぜ，経済が急速に成長し，政府税収が予想以上に増えている今になって，地方債を発行しなければならないのか，その政策目的
はどこにあるのか，地方債発行することで，現行の中国の金融と財政システムにどのような影響を及ぼすかについて，まさに，財政と金融の両面から，現行の中央と地方の関係を考えるう
えで，大変重要なものであると認識する。本書
では，地方の都市開発と融資プラットフォームを触れる程度にとどまり，地方債市場の構築について，触れることがなかったことは誠に残念である。
現行の地方債市場の構築はまだ試行段階にあり，さらに，実証研究に必要とするデータの制
約もあることを認めなければならない。しかし，地方債市場が構築されることは，今後中国の中央と地方関係を動かす大変重要な役割を果たすと考えられる。ただし，この点については，む
しろ筆者のというよりは，中国の政府間財政関係を分析・研究する我々研究者全員の課題なのかもしれない。
以上のように，本書は中国における中央―地方関係をめぐって，その問題を深く考察することにおいて，実に多くのまた貴重な歴史的，実証的研究を提供している。現代中国の政府間関５０

中国経済研究係を財政と金融の両面から理解するためには，本書は大変重要な貢献をした。評者は改めて本書のような分析を受けて，まだ解き明かされていない様々な課題に取り組んでいく必要を感じさせられた次第である。
徐

一睿（じょ

いちえい・慶應義塾大学）【書評】

渡辺利夫＋21世紀政策研究所［監修］
朱 炎［編］『中国経済の成長持続性 ──
促進要因と抑制要因の分析』
勁草書房，2011年，x＋196ページ

１．本書にある背景
今年秋に開催される予定の第１８回共産党大会
では，現在の胡錦濤国家主席，温家宝首相体制から，習近平を中心とする政権に世代交代する見通しである（佐藤２０１１）。第４世代から第５世代への世代交代によって，中国に大きな変化が現われるかどうか，政治面のみならず経済，社会面においてより一層中国が注目される年となろう。
江沢民時代は「発展」と「三つの代表論」を打ち出し，９０年代の加速的な経済成長を成し遂げた。２００２年から国家主席となった胡錦濤は発展とバランスのとれた「科学的発展観」を打ち出し，経済成長によって突出するようになったさまざまな歪みを「調和（和諧）」させる社会の建設を目指した。
「調和（和諧）社会」への転換はうまくいったのであろうか。調和の対象であった農村・都市間，地域間，経済・社会間，社会・環境間，国内・対外関係間において噴出していた矛盾が解決したとは，現時点では言い難い。したがって胡錦濤政権の成果は大きいものとはいえそうにない。
中国の抱えるさまざまな課題が解決していな
いとなると，今後，習近平が政権を引き継ぐとしてもその船出は厳しいものとなろう。
中国の持続的成長が可能かどうか，中国経済は将来的にどこに向かうのか，多くの関係者が第９巻第１号

興味を持つようになっている。中国経済の将来像が注目されている中，本書は出版された。
本書は監修者を見てもわかるように，本学会の副会長であった渡辺利夫先生が中心となって，（社）
日本経済団体連合会・２
１世紀政策研究所で行われている研究の成果である。２
１世紀政策研究所では，すでに『中国の外資政策と日系企業』（２
００９年９月），『国際金融危機後の中国経済−
内需拡大と構造調整に向けて』（２０１
０年７月）の２冊が上梓されており，本書はその三番目の研究成果になる。ちなみに，２０１
１年度は「変貌を遂げる中国の経済構造」と題した研究会が進行している。
本書の目的は，今後の中国経済のありようが，
持続的成長を促進する要素と抑制する要素との力関係によって決まってくるという観点から，将来的な中国経済の成長持続性を展望しようとしている。中国経済を見通す上で有益な書物の一つとなるであろう。
さて，以上の背景から本書の内容，意義について論じてみたい。本書評では，まず中国の持続的成長に関して課題を提示したあと，本書がどのように取り組んだか，内容を紹介する。そして中国経済の課題の現状と本研究成果について論じてみたい。
２．本書の課題と内容
経済成長論では，経済成長を左右するものとして生産要素（労働，資本）と技術が重要な要因として指摘されている。労働者がどれくらいいるのか，そしてその労働者群は教育をどれくらい受けており，人的資本としてどの程度経済活動に関与できるのか，といった点が注目される。資本面では，国内の貯蓄が少ない場合は外国資本をどのように活用するのか，金融資本市
場はどれくらい整備されているのかといった点
が成長に影響を与える。技術については，国家が制度として企業の R&D インセンティブをどれだけ引き出しているか，技術開発要因の雇用に障害がないかといった制度面も重要な成長要因の一つである。
それ以外にも，資源は安定的に供給され，枯渇することはないのか，そして資源を利用した
あとの廃棄物は環境にどれだけ負荷を与えているのか，資源供給の安定性，環境の経済活動許書

容性は経済成長の持続性に影響を与える。また対外関係においても，市場の小さい途上国の場
合，国内市場が狭隘であることが多いので海外市場との安定した取引関係は非常に重要である。
なんといっても中国の場合，一党独裁による政治体制という独自の問題がある。２００
８年の金融危機以降，一党独裁による政治体制は安定的な経済成長をもたらすという「中国モデル」をもてはやす議論もある。一方で，一党独裁体制が生んだ負の側面，政治家や官僚による強力な資源配分によって生まれた官僚（党員）と一般
庶民との格差は社会を不安定にするという議論もある。政治的そして社会的安定は持続的経済成長に必要な絶対条件であるといってよい。この意味で，社会が一党独裁体制をどれだけ許容しているのか（それともどれだけ不満をもっているのか）という状況を正確に把握することは重要である。
このように中国経済の課題をあげはじれば終
わりがないほど多様である。そこで本書では，一部の課題について一線の研究者がそれぞれの分野から中国の持続的成長の可能性を論じている。各章を見ていこう。
第１章「人口動態からみた経済発展の持続性」（大泉啓一郎）では，経済成長に影響を及ぼす人口ボーナスについて，余剰労働力が存在するという中国の特殊性を加味しながら論じている。３５歳から３９歳（２００５年時点）という第１次
ベビーブーム世代が主に余剰労働力を構成しており，この世代の雇用を確保すれば人口ボーナ
スを長期化させることができるとしている。
第２章「人の移動と社会の安定性」（園田茂人）では，天津市民に対して実施された意識調
査を用いて地域間，階層間での流動性の高まり
が社会的不安を増加させたかどうかを検討する。
都市中間層，労働者層，農村出身学生などでは収入格差の増大を憂慮し，政府の関与を求める
とともに，批判的な意識をもっている。ただし，私的満足度は高く政府への信頼は増しているな
どの点から，社会は不安定化しているよりも安定化している傾向があるとしている。
第３章「経済成長・社会的安定性と社会保障の役割」（金子能宏）では，社会保障と成長について論じる。社会保障制度の充実は社会的安定性をもたらすものの，財源の確保という点から

評

５１

資本蓄積を抑制し経済成長にマイナスの影響を及ぼす。シミュレーション分析の結果，「農村部家計へ年金制度を拡充すること，資本所得への課税を強化することは，経済成長を続けながら格差是正を図るうえで，適切な政策手段の組
み合わせである」とする。
第４章「転換点を迎える中国の都市化」（杜進）では，都市化は本来生産要素を空間的に効率配置することであるが，中国の都市化は本当にそうなっているかどうか，都市農村の制度的分断や土地財政に注目し分析している。分析の結果，「都市と農村の格差や地域間の格差を縮小させるという都市化のメリットの実現が妨げられている」としている。
第５章「低炭素社会構築に向けての戦略的課
題」（李志東）は，文字通り，現在中国が目指す
低炭素社会構築に関する課題を検討する。経済発展の維持と炭素排出量の抑制を同時に実現できる社会，低炭素社会の構築に向けて中国は向かっていると紹介し，成功する可能性は高いと結論づける。
第６章「対外的脆弱性の克服：摩擦と協調」（大橋英夫）は対外開放の問題点を論じる。輸出の量的拡大が深刻な貿易摩擦を引き起こすとともに巨額の貿易黒字と過剰流動性は中国の経済運営を困難にさせている。これを「対外的脆弱性」としてその克服が可能かどうか論じている。中国が内需主導型に転換できたとは言えな
いが「金融危機を景気として，中国の「世界の工場」から「世界の市場」への動きが加速化」
しているとする。
第７章「持続性に向けた内需拡大の政策・制度的課題」（朱炎）では，外需依存から内需拡大への成長方式の転換が目指されながらも進展を妨げる制度的政策的課題について検討する。消費の背後にある社会保障制度の不足，労働分配率の低さ，地方政府の投資衝動，輸出優遇政策などの制度政策を検討し，内需拡大への転換が中国経済に与える影響は WTO 加盟よりも大きいであろうと述べている。
本書を一言でまとめると，人口動態，階層化した社会，社会保障，都市化，エネルギー，輸出と内需拡大の各トピックごとに持続的成長の促進ベクトルと抑制ベクトルとの合成ベクトルから中国経済の今後のありようを見いだす，と５２

中国経済研究いうものである。
３．評価とまとめ全体的評価として，３点あげておきたい。
１点目は，持続的成長に大きく影響を与える
要因のうち，人口，社会安定，社会保障，都市化，環境，対外関係，構造転換などの喫緊の課題に焦点をあてて分析しているということである。先にあげた課題を網羅的にあげるよりも，中国経済が現在直面しており，かつ重要度が高いと思われる課題を選ぶことで，読者は中国経済の持続的成長にとって何が問題だろうかということを意識することができる。
２点目は，それぞれの課題について，もっとも適切であろうと思われる研究者が分析を行っているため，非常に参考になる。例えば，第２章（園田）は中国社会の安定性を市民調査アン
ケートから明らかにしている。昨今世間では，中国経済は崩壊するのではないか，ネット，とくにミニブログを中心とするユーザーが５億人となり，それらが民主化を推進するのではないか，群衆（「群体」：中国語）事件の頻発により中国社会は不安定化するのではないかといった
センセーショナルな議論が目立つ（例えば，石・福島２０１１）。しかし，園田の調査によれば，む
しろ中国社会は安定化傾向を示しているという。
世の中が「中国崩壊」といったセンセーショナ
ルな動きに注目したがる中，このような社会科学的手法でもって，否定するのは，まさに成果の大きい研究であると思う。
その他，人口問題（大泉）や対外関係（大橋）などの章も読み応えがあるとともに，気づかされることも多い。
３点目は，上記の反対となるが，各章のレベ
ルは高いながら，「いったい中国経済の成長持続性はあるのか」という根本問題に対し，本書全体としての明確な答えはないということである。各専門家による各章の分析は見事であるが，「促進ベクトル」と「抑制ベクトル」が合成したベクトルはいったいどこに向いているのか，わからない。各研究者の成果としてみれば各章とも非常に学ぶべきものは多いものの，全体として議論をとりまとめる章がないため，消化不良におちいったというのが率直な感想である。
中国経済の成長は無条件で持続可能とはいえな

第９巻第１号

いのは当然であるが，同じく無条件で持続不可能という結論を導くのが難しいことはよくわかる。そこで「どのような条件」が中国の持続成長に必要なのか，とりまとめの議論が欲しかった。
しかし，不足を嘆いても仕方がない。評者も編者として本をとりまとめたことはあるので，各研究者の意見を調整する難しさはよく承知している。研究会の成果として中国経済の将来を，
一つの統一した見解を示せというのは贅沢な要求かもしれない。
そこで，評者なりに本書の研究の結果，中国経済の将来性はどのようなベクトルになっているのか，評者が各章の「合成ベクトル」の方向を数値化しておきたいと思う（あくまで評者の主観である）。促進要因の強さがもっとも強いを５とし，どちらともいえないを３，抑制要因がもっとも強いのを１としておこう。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

人口
社会安定
社会保障
都市化
低炭素社会
対外関係
内需拡大

４
４
３
２
５
４
３

以上が評者の読後感からもたらされた持続成長可能性の程度である。各章を平均すると３．
５７であり，促進要因と抑制要因の「合成ベクトル」
は，促進の方がやや強い，といえるであろう。
本書の研究の結果，中国の成長持続性は高いといえるかもしれない。しかし，各章が指摘しているさまざまな課題は喫緊のものであり，次期指導者と目されている習近平が取り組むべきものである。したがって，今年の党大会に習近平がどのような演説を行うか，新政権発足あた
りに再度読み直して，中国経済の成長可能性と課題について思索にふけることができるではな
いだろうか。
＜参考文献＞
佐藤賢（２０１１）
『習近平時代の中国―一党支配体制は続くのか』日本経済新聞出版社
石平・福島香織（２０１１）『中国人がタブーにする

書

中国経済の真実』ＰＨＰ研究所

評

５
３

岡本

信広（おかもと のぶひろ・
大東文化大学国際関係学部）