平成２６年１２月８日
各位会 社 名 日 本 道 路 株 式 会 社
代表者名

代表取締役社長 山口 宣男

コード番号１８８４（東証第一部）

問合せ先

取締役執行役員総務部長 鈴木 達志（TEL.03－3571－4891）

不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ
当社は、平成２６年１２月５日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、第三者委員会より当社北関東支店において行なわれた不適切な会計処理に関する調査報告書を受領したことを受け、本日開催の取締役会において、調査報告書において指摘された問題点及び再発防止策に係る提言について検討し、具体的な再発防止策を策定いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
株主、投資家並びに取引先その他の関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
今後はコンプライアンスを徹底し、当社の全役職員が一丸となって、これまで以上に株主、投資家の皆様を重視する経営を推進し、皆様からの信頼回復に取り組む所存です。何卒ご理解いただき倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．不適切な会計処理の概要
当社北関東支店の一出張所において、赤字工事を隠ぺいするために取引先からの当社に対する請求書や工事日報などの証憑書類の改ざん、取引先に対する支払請求を保留することの要請、当社が支払うべき原価について取引先に立替払いを要請するなどの方法により、工事原価を他の工事の原価に付け替え、本来は赤字である工事が黒字となる一方で、付け替えられた先の工事で原価が実際より過大となり、実態と異なる売上と損益が計上されるなどの不適切な会計処理が行なわれたものであります。
詳しくは調査報告書をご覧ください。
２．発生原因調査報告書において、本件に係る問題点を次のとおり指摘されております。
（１） 本件の直接的原因に係る問題点① 工事管理の一部不十分さ
工事の損失の隠蔽を許すことになった、一部の事業所、特に遠隔地の出張所に対する現場巡視を基本とする工事管理が不十分であること。
② 工事日報等証憑書類の日々確定の不徹底
工事日報等の改ざんなどを許すことになった、工事原価管理の基本となる内部及び外部の証憑書類の日々の確定が不十分であること。
③ 人事ローテーションの停滞
不正防止に重要な牽制となる人事異動が長期にわたり停滞していたこと。

（２） 本件の間接的原因に係る問題点① コンプライアンス意識
現在、採用されているコンプライアンス教育研修のやり方では、一般的に要求されるレベルのコンプライアンス意識までの徹底ができないこと。
② 内部通報制度の形骸化
内部通報制度は設けられているが形骸化し、制度に対する信頼が低いこと。
③ 事務処理の支援体制
工事担当者の事務作業の負担増により、不正防止に有効な手続きが不十分となっていること。
（３） 外部を利用した牽制機能① 取引先を対象としたホットライン
不正の未然防止に資する取引先からの通報窓口が設置されていないこと。
３．再発防止策の概要
今回策定した再発防止策の概要は以下のとおりであります。以下の再発防止策は、本年１２月から順次実施し、２０１５年３月までに実施体制の整備を完了いたします。
（１）全社にわたり業務リスクを管理するための新たな組織の設置
当社の支店・営業所・出張所において、過去に複数回の不適切な会計処理が繰り返されたことは、業務リスクに対する内部牽制機能が十分に働いていなかったことが根本原因であると認識し、当社のリスク管理体制の抜本的改善を図ることといたします。
具体的には、全社にわたる業務リスクの管理体制の強化・推進のため、本社に業務リスク管理委員会を新設し、業務リスクを包括的に管掌統制する「業務リスク管理室」を新設いたします。
「業務リスク管理室」には担当役員を配置いたします。また、全国の支店に「業務リスク管理責任者」、すべての営業所・出張所に「業務リスク管理担当者」を選任し、現場における内部牽制機能を働かせます。業務リスク管理室の職員、業務リスク管理責任者
及び業務リスク管理担当者には、業務リスク管理に関する教育研修を３ヵ月に１回実施し、業務リスクに関する定期報告を最低３ヵ月に１回行わせ、新たな業務リスク管理ラインの実効性を高めてまいります。
「業務リスク管理室」には「業務リスク管理委員会」に対する定期的な報告を義務づけ、全社にわたる業務リスク管理の状況を経営陣が監督してまいります。
（２）工事管理の充実・強化不正行為の早期発見の観点から、「現場」を基本とした工事管理の徹底を図ります。
工事の受注検討で運用されている受注協議書について、これまで地域毎に異なっていた運用基準を統一し、運用状況を本社・支店で月次に確認します。さらに受注前検討会を開催するべき工事の基準を策定し、基準に従った実施状況を支店が確認することとします。
組織的な工事管理の徹底・強化のため、支店による管内の月次巡回指導の調査指導項目を強化し、支店による自主チェックを従前以上に有効に機能させます。また、今回新設する業務リスク管理室及び監査室によるリスク情報の早期把握と不正防止を図る体制を構築してまいります。

（３） 工事日報日々確定の徹底
工事日報の日々提出を厳守させることにより改ざんを防止し、工事統括管理者等がこれを確認するルーチンを徹底させます。さらに工事日報の提出状況を支店の月次巡回時のチェック項目とし、チェック体制を充実させてまいります。
（４） 人事ローテーションの徹底
同一事業所に長期滞留することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着や馴れ合い、不正の早期発見を阻害する事業所の閉鎖的人間関係が生じることを防止するため、定期的な人事ローテーションを実施します。特に事業所の長である者は、一定年数を超えて同じ職位を継続することがないものといたします。
（５） コンプライアンス意識の徹底
建設業として遵守すべき事項を盛り込んだコンプライアンス教育カリキュラムを策定し、社内研修だけでなく、外部講師、外部研修機関等も活用し、階層別の教育研修を繰り返し実施してまいります。支店長・営業所長・出張所長には最低年１回コンプライアンス研修を行い、何が不正であり、どのような問題が経営上の重大なリスクになりえるか等を具体的に認識させてまいります。
（６）内部通報制度の活性化
社内に窓口を置く内部通報制度を整備していたものの、今回の事案で有効に機能しなかったことから、社外にも窓口を置き、あらゆる機会を活用してこれを周知し、内部通報制度利用の活性化に取り組んでまいります。
あわせて コンプライアンス意識の醸成と不正行為の早期発見に資する目的で、年１回定期的にコンプライアンスに関するアンケートを実施いたします。
（７）事務処理支援体制の充実
工事日報の日々の確定作業等の徹底を図るため、日常の業務負担が重い工事担当者の負担を減らすことが必要な場合は、事務作業を補助する人員を配置してまいります。
（８）取引先を対象としたホットラインの設置
当社役職員による不正行為を早期に発見するため、新たに取引先専用の相談窓口を本社に設置します。
さらに、取引先に対し、当社との取引において不正な行為が行なわれていないかを問うアンケートを年１回定期的に実施いたします。
４．関係者の処分と経営責任について
当社は、今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、本事案の関与者を社内規定に基づき厳正に処分するとともに、上場会社として重大な責任がある事を深く反省し、経営責任を明確にするため、以下のとおり取締役の報酬を減額いたします。
なお、常勤監査役（社内）からは報酬の一部返上の申し出があったものです。
代表取締役会長
三好 武夫 報酬月額 ３０％減額 １ヶ月
代表取締役社長
山口 宣男 報酬月額 ３０％減額 １ヶ月
代表取締役
久松 博三 報酬月額 ３０％減額 １ヶ月

取取取取締締締
締役役役役

常勤監査役

日髙徹 報酬月額 ２０％減額
山登 秀晃 報酬月額 ２０％減額
畠山
收 報酬月額 ２０％減額
鈴木 達志 報酬月額 ２０％減額

１ヶ月
１ヶ月
１ヶ月
１ヶ月

清水 知己 報酬月額 １０％返上 １ヶ月
以上