トリシマのサステナビリティ

パーパス

ポンプの力で、暮らしと命と未来をつなぎ、サステナブルな社会を実現する

2024 年 4 月更新

株式会社 酉島製作所

目

次

CEO メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
社是・経営理念

・・・・・・・・・・・・・・・

サステナビリティ基本方針

4

・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・

6

SDGs 達成に向けた取り組み ・・・・・・・・・

7

トリシマの価値創造

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動対応）・・・ 11
環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

2CEO メッセージ

世界はいま、気候変動、人口問題、水・食料不足、エネルギー危機、感染症、貧困、紛争といったようなさまざまな課題を抱え、国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」や「ESG 経営」など、社会課題の解決をめざす動きが加速しています。
これら課題に対してトリシマには何ができるのか、何のために存在しているのかを「トリシマのパーパス」として再定義しました。
代表取締役 CEO原田 耕太郎トリシマのパーパス：
ポンプの力で、暮らしと命と未来をつなぎ、サステナブルな社会を実現する。
トリシマは、1919（大正 8）年の創業以来 100 年以上もの間、日本国内はもとより世界 100 か国以上に、社会の心臓とも言われる「ポンプ」を届けてきました。心臓と同じように表からは見えませんがポンプはつねに動いており、上下水道施設やかんがい施設、雨水排水施設、発電所など、人の命にも関わる「水と電気」のイ
ンフラの中で重要な役割を果たしています。
一方、国内ではエネルギー消費量の実に 3 割がポンプの稼働による消費と言われており、カーボンニュートラ
ル社会実現のためにも、ポンプでいかに省エネできるか、その重要性は増しています。トリシマは、創業当時
からつねに効率の高いポンプづくりを追求してきました。2009 年度からは「ポンプ de エコ」活動と題し、ポンプでの省エネを普及する活動を続けています。
また、世界のエネルギー市場ではパラダイムシフトが起こっており、火力発電の燃料が石炭から、CO2 を出さない次世代エネルギーへと転換されようとしています。これに向けたポンプの研究開発にも着手し、2022 年には火力発電所のアンモニア混焼実証事業にも参画。さらに先を見据えた水素ポンプの開発にも果敢に挑んでいます。
いずれにおいても、これらの課題を解決するのは「人」であり、経営の重要課題（マテリアリティ）のひとつとして「社員活力の最大化：人財育成・ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げています。
トリシマはこれからも進化を続け、社会に欠かせない企業として、グローバル市場で持続的な成長を遂げていきます。

3

社是・経営理念

社是

金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな
この社是のもと、2019 年 8 月 1 日の創業 100 周年を記念して、経営理念・行動指針を改めました。

経営理念

私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。
行動指針
１．Teamwork
最強のチームワークで、共通のゴールに向かって邁進します。

２．Diversity

多様性を尊重して一人ひとりの個性を活かし、企業価値を最大限に高めます。

３．Professional
高いプロ意識を持ち、自らの職務に責任を持って取り組みます。

４．Clarity

法令を遵守し、誠実で透明性の高い企業活動を通して、社会に貢献します。

５．Enthusiasm
わくわく仕事を楽しみながら成長し、お客様に感動を届けます。

６．Innovation

柔軟な発想と行動力で失敗を恐れず挑戦し、イノベーションを追求します。

4

サステナビリティ基本方針

トリシマグループは、企業活動の礎である「社是」のもと、「経営理念」と「行動指針」を定め、「EVOLUTION」をキーワードに、企業活動を進めています。 これに加え、地球環境保全と健全な事業活動を通じてすべてのステークホルダーと共に発展し、サステナブルな世界の実現をめざすべく、サステナ
ビリティ基本方針を次の通り定めました。
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がめざす持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、社会課題を解決する製品・サービスを通じて持続的に企業価値を拡大し、「社会に欠かせない企業」をめざしていきます。
2021 年 11 月 12 日
株式会社酉島製作所
取締役会決議１．事業を通じた社会課題への取り組み
ポンプ製品での省エネや減災技術の推進、スマートメンテナンスによる DX 推進などを通じた環境貢献、サプライチェーン全般での環境負荷低減、工場・オフィスで使用するエネルギーのグリーン電力転換などに取り組むことで、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、人類共通の重要課題である地球環境保全に取り組んでいきます。

２．社会からの信頼醸成

社会からの信頼は、法令遵守、公正な競争、製品品質の維持・向上、適切な情報開示、情報セキュリティの確保、危機管理体制の整備など社会的要請に沿った企業活動により得られます。そのガイドラインとなる「コンプライアンス行動基準」に沿った業務遂行を続けるとともに、ガバナンス・経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。

３．人権の尊重
すべてのステークホルダーの人権を、年齢・性別・国籍・社会的立場など個
人の属性に関係なく尊重します。グループ内の多様な従業員にとって働きがい

4.

があり、安全・健康に働ける職場環境の整備に努めます。

地域社会への貢献

地域社会との適正なコミュニケーションを図り、教育・文化事業や環境保全

5.

など、地域社会に貢献する活動に努めます。

人財育成

企業の持続可能性の源泉は「人」であり、一人ひとりの成長こそが、トリシ
マの未来の土台です。その能力開発に資する各種研修や教育支援、コンプライ
アンス意識向上のための CSR 研修、自己研鑽・自己啓発の促進等を実施する一方、社員がモチベーションを向上・維持しその能力を最大限発揮できるよう、
公正で透明性のある人事制度の整備に努め、社員活力の最大化を図ります。

5

トリシマの価値創造

トリシマの価値創造プロセス

6

SDGs 達成に向けた取り組み

トリシマグループは、持続可能な世界の実現に向けて SDGs を推進しています。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットの中から、当社の事業領域における課題を抽出して、積極的に取り組んでいます。

SDGs とはSDGｓとは「Sustainable Development Goals」を略したもの
で、日本では「持続可能な開発目標」と呼ばれる国際社会共通の目標です。2015 年、国連加盟国 193 ヵ国全会一致で採択され、2030 年までに世界が達成すべき 17 の目標と 169 のターゲッ
トで構成されています。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。

トリシマの具体的な取り組み
事業を通じた環境問題への取り組み
SDGs の目標

トリシマグループの取組み
取組み

製品・サービス

飢えをなくし、だれもが栄養のある食料を十分に手に農地用ポンプの提供を通して、安定的・効率的な入れられるよう、地球の環

かんがいシステムを構築し、持続可能な食料生産

境を守り続けながら農業をに貢献しています。

・揚水ポンプ、排水ポンプなど（かんがい・農業用ポンプ場）

進めよう
・取水ポンプ、導水ポンプ、配水ポ
水インフラ用ポンプの提供を通して、持続可能な

ンプ、送水ポンプなど(上水道施

水のサイクル形成に貢献しています。

設)・浄水場（河川や湖、地下水などから取水し、飲だれもが安全な水とトイレを利用できるようにし、自分たちでずっと管理していけるようにしよう

み水として安全なレベルまで処理）
・送水ポンプ場（きれいにした水を各自治体や家・汚水送水ポンプ、下水汚泥処理ポンプなど（下水処理場）
・雨水排水ポンプ（雨水排水施設）
・海水取水ポンプ、透過水ポンプ、庭へ送水）
・下水処理場（家庭や工場などから出た汚水を安全な状態に処理し川や海に排出）・海水淡水化プラント（海水を取水し、高圧ポン
プで RO 膜（ろか膜）にあてて淡水を造水）

RO 高圧海水供給ポンプ、海水供給ポンプ、送水ポンプなど（海水淡水化プラント）・RO 高圧ポンプで GNT(グローバル
ニッチトップ)企業に認定

7

事業を通じた環境問題へのり組み
SDGs の目標

トリシマグループの取組み
取組み

製品・サービス・火力発電所向けポンプ、再生可能エネルギー（地熱、バイオマス）向けポンプをフルライン
ナップで提供できる技術力の高さに加え、次世すべての人が、安くて安全

代エネルギーとして期待されるアンモニア、水で現代的なエネルギーをず

素向けポンプの高機能化、製品開発へも注力

っと利用できるようにしよ

し、安定的な電力供給に貢献しています。

う・いずれのポンプにおいても、最新の CFD（流体解析）を駆使して徹底的にポンプ効率を上げる

・ボイラ給水ポンプ、ボイラ循環ポ
ンプ、復水ポンプ、冷却水ポンプなど（発電所）
・ポンプ de エコで、省エネ大賞経済産業大臣賞受賞

ことで消費電力と CO2 の削減に貢献しています。
災害に強いインフラを整え、新しい技術を開発し、みんなに役立つ安定した産業化を進めよう・上下水道施設の EPC 及びポンプの提供、発電所や海水淡水化用ポンプの提供などを通して、インフラ構築に貢献しています。

・経産省推奨：回転機械モニタリン
グシステム TR-COM

・独自の技術で気候変動対策向けポンプを開発
し、水害に強い街づくりに貢献しています。

だれもがずっと安全に暮ら・ポンプ設備現場での人口減少、熟練技術の継承

せて、災害にも強いまちを問題などを解決するため、IoT や AI を活用したつくろう

スマートメンテナンスを提供しています。
・工場・オフィスの使用エネルギーについては、
省エネ及びグリーン電力化により、2029 年度
までにカーボンニュートラル達成を目指します。
・サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）の算定及び削減を進めると同時に、調達先に対しても当社の環境方針を周知し、理解・賛同を求める生産者も消費者も、地球のことによりサプライチェーン全体のカーボンフ

環境と人々の健康を守れるットプリント低減に努めます。

よう、責任ある行動をとろう。

・生産活動において、省資源・廃棄物の削減及びリサイクル・化学物質の適正管理に取り組んでいます。
・環境関連の法令・規制及びその他の当社が同意する要求事項を順守するとともに社内規定を制定し、これを順守します。
・環境パフォーマンスの向上を目的として、環境
マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

8・二重ラッパカンと渦対策リング、耐水モータ一体型ポンプなど

事業を通じた環境問題への取り組み
SDGs の目標

トリシマグループの取組み
取組み

製品・サービス・ポンプの仕様を見直すことで消費電力と CO2 の大幅な削減ができることを伝える「ポンプ deエコ」活動を通して、気候変動への対策に貢献
気候変動やその影響を減らすために、具体的な対策を考えよう

しています。
・アンモニアや水素など CO2 を排出しないクリー
ンエネルギー向けのポンプを開発しています。

・「ポンプ de エコ」で、省エネ大賞
経済産業大臣賞受賞

・気候変動対策向けポンプの提供を通して、雨水排水機場を浸水から守り、減災、防災に貢献しています。

社会からの信頼醸成
SDGs の目標

トリシマグループの取組み

平和でだれもが受け入れられ、すべての・コーポレートガバナンスの強化

人が法や制度で守られる社会をつくろう

・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化
・サプライマネジメントの強化

人権の尊重
SDGs の目標

トリシマグループの取組み

・社員食堂（管理栄養士による食事の提供）
だれもが健康で幸せな生活を送れるよう

・社内診療所の設置にしよう

・各種健康診断の受診補助
・感染症対策の実施など

・女性活躍の推進
男女平等を実現し、すべての女性と女の・企業内託児所の設置

子の能力を伸ばし可能性を広げよう

・育児休暇、産前産後休暇、ファミリーサポート、育児のための短時間勤務制度など、誰もが働きやすい環境整備の推進

9

地域社会への貢献
SDGs の目標

トリシマグループの取組み

だれもが公平に、良い教育を受けられる
ように、また一生に渡って学習できる機・近隣の小学校へ「出前授業」の提供

会を広めよう

だれもがずっと安全に暮らせて、災害にも強いまちをつくろう

・独自の技術で気候変動対策向けポンプを開発し、水害に強い街づくりに貢献しています。

人材育成
SDGs の目標

トリシマグループの取り組み

だれもが公平に、良い教育を受けられる・社内教育制度の導入

ように、また一生に渡って学習できる機・社員全員への DX 教育の実施

会を広めようみんなの生活を良くする安定した経済成・ワークライフバランスの推奨長を進め、だれもが人間らしく生産的な・従業員の宗教に配慮した環境づくり（祈祷室の設置やハラル食の提供）

仕事ができる社会を作ろう

・産休、育休、介護休暇、時短勤務の整備など、誰もが働きやすい職場づ
くりの推進

10

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動対応）「気候変動」は現在の私たちが直面する非常に重要な課題です。トリシマは従来、自社の事業活動における取組みと自社製品・サービスにおける取組みの双方で、環境負荷の低減、気候変動への対策を進めてきました。さらに、中期経営計画「Beyond110」においてもマテリアリティ（重要課題）のひとつとして「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組み」を掲げています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

トリシマは 2023 年 5 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。
TCFD では、企業に対して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の 4 項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう勧めています。今後も気候変動関連情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、企業価値のさらなる向上に努めます。

ガバナンス
ガバナンスの仕組み
当社は、ポンプ事業を通じて気候変動問題に対応することは、社会の重要な要請であると同時に新たなビジネスチャンスを作り出す好機であるととらえており、年に一度、サステ
ナビリティを巡る課題の中で重要な課題（マテリアリティ）を取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としています。

11

執行側における最高協議機関である経営会議は、取締役 COO（最高執行責任者）を筆頭に執行役員等で構成され、当社の重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組み」「安全・安心な社
会の構築」「データ・AI の活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、代表取締役 CEO が承認した事業計画の実施状況を把握する場として機能しています。
また、同会議では、コーポレート部門の担当執行役員が気候関連の法規制等の開示要件について情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成しています。環境経営に関する目標・指標・
リスク管理については、部署横断的事項であることから、コーポレート部門の担当執行役員の下に設置した
サステナビリティ推進チームが検討し、コーポレート部門の担当執行役員を通して経営会議に上程し、審議する仕組みとしています。
なお、環境委員会は、工場での CO₂排出削減・電力使用量の合理化政策を中心に討議し、環境貢献製品の開発状況の共有も含めてサス
テナビリティ推進チームに指示を行い、報告を受ける体制としています。

会議体の説明会議体

主なメンバー

取締役会

取締役（社外取締役含む）

気候変動に関する主な役割
・マテリアリティの選定に関する審議
・事業戦略の実施状況の監督

取締役 COO（最高執行責任者）、
経営会議※CEO はサブザーバーで出席（執行役員）、同部門部長※CEO、COO はオブザーバーで出席
コーポレート部門の本部長(執行役

サステナビリティ 員)、法務・ＨＲ・環境分野の部課長
推進チーム

週 1 回程度・代表取締役 CEO への提案

生産・開発設計・営業部門の本部長
環境委員会

原則月 1 回・戦略、主な行動計画、リスク管理施策
等重要な審議事項の協議

執行役員全員

開催頻度※事案によって財務、事業部門長が出席

・工場での環境活動実施状況の確認と目標値の共有（CO₂排出削減、電力等の省エネ）

年2回

・環境貢献製品の開発状況の共有
・関連する法規制や顧客の嗜好動向
・外部審査機関の開示要件等の把握
・経営会議への報告

月 1 回程度(随時開催)

戦略
シナリオ分析プロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価し、また気候関連リスク・機会に対する
当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施してい
ます。

12

区分

シナリオの概要

主な参照シナリオ

脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、
1.5℃/2℃未満
シナリオ

世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を 2℃未満に抑えられるシナリオ。
移行リスクは高いが、物理リスクは 4℃シナリオ

・IPCC RCP2.6、SSP1-2.6
・IEA NZE 2050と比較すると低く抑えられる。
パリ協定における国別目標など、公表済み目標が
4℃未満
シナリオ

達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源 CO2
排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、・IPCC RCP8.5、SSP5-8.5
・IEA WEO 2022 STEPS

物理リスクは高くなる。

シナリオ分析ステップ
Step.1重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定
・気候関連リスク・機会の抽出
・重要性の高いリスク・機会の評価
・重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定

Step.2
気候関連シナリオの設定▼

・Step1 の情報等をふまえ、既存シナリオの内、関連性の深いシナリオを特定
・気候関連シナリオ（社会像）の設定

Step.3
各シナリオにおける財務
インパクトの評価▼

・Step2 で設定した各シナリオと、Step1 で特定した重要な気候関連リスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析▼

Step.4
気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・さらなる対応策の検討
・気候関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
・さらなる対応策の検討

13気候関連リスク機会に伴う財務影響及び当社の対応
事業影響
区分

内容

時間軸※1

1.5℃
/2℃

当社の対応/レジリエンス

4℃

未満
・使用電力の削減、太陽光発電の導政策
規制

炭素税等のカーボンプライ

短期

シングの導入に伴うコスト

～

増加

長期

入、購入電力の再エネ比率向上によ中中る CO₂排出量の削減
・将来的には調達先と協働し CO₂排出削減へ取り組む

移行
リスク

市場

低炭素・脱炭素製品ニーズ

短期拡大による、既存製品の需

～

要低下

中期

気候変動への対応が不十分
評判なことにより、顧客から選別されることに伴う受注機会減少

・火力発電向け受注の代替としての
中

中

注拡大
・使用電力の削減、太陽光発電の導中期～

バイオマス発電・地熱発電向け受

中

中

長期

入、購入電力の再エネ比率向上による CO₂排出量の削減
・異常気象等に伴う調達リスク対策
としてサプライチェーンの複線化

豪雨や大型台風など異常気
物理
リスク

急性

象の頻発化・激甚化による短期生産設備への被害、資材調～

達や工事の遅延による利益

長期

を実施
小

小

・本社ビルの BCP 対策、工場建築物の老朽化の修繕・補強による風水害への耐性強化

減少

・他社ポンプメーカーと災害時の生産に関する協定を締結
・バイオマス発電所にボイラ給水ポン
プを納入（国内）

バイオマス
発電、高効
率廃棄物焼
政府方針によ 却施設向けるエネルギー ポンプの需
機会

製品及び
サービス

・地熱発電所に温水ポンプを納入（国

短期
～

中

小

中期

・世界最高水準の効率を持つエコポン
プの市場投入ミックスの変 要増加

・高効率廃棄物焼却施設向けポンプ開発化に伴う脱炭素・再エネ・

・国内初アンモニア 20％混焼発電へ

省エネ技術の アンモニア
需要増

内・海外）

の参画を足掛かりに取組みを推進

発電、水素

中期

発電向けポ

～

ンプの需要

長期

・新製品開発に向けて産学共同開発、
中

中

先端技術企業との協業
・市場参入に向けて英・豪のサービス
会社を買収

増加

14

事業影響
区分

時間軸※1

内容

1.5℃
/2℃

当社の対応/レジリエンス

4℃

未満

市場

水不足による海水淡水化プ

中期

ラント向けポンプの需要増

～

加

長期

・今後の需要拡大が期待できる新し大大いエリアへの営業活動
・高効率・高機能化ポンプの開発による差別化
・「二重ラッパカン及び渦対策リング

機会
レジリエ
ンス

社会インフラのレジリエン

短期ス強化に伴う減災技術を組～み入れたポンプの需要増加

長期

※2

小

小

3

」や「耐水モータ一体型ポンプ※」など独自技術を通して防災・減災へ貢献
・気候変動対応ポンプの海外市場への展開※1

短期：5 年未満、中期：5 年～10 年、長期：10 年以上※2ゲリラ豪雨等における短時間での排水量増加の対策として、低水位化や排水量の増量化が可能なポンプ※3

ポンプ場が浸水した時でも稼働可能なポンプ

リスク管理
気候変動問題に対しては、リスク管理委員会が、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チー
ムの報告に基づき、気候変動問題をめぐる法的規則（例えば炭素税）等のリスクを特定し、コーポレート部
門の担当執行役員より経営会議に報告し、経営会議においてリスク評価を行います。
経営会議の議長である取締役 COO によりリスクが高いと判断された事項については、関係部門の担当役
員が実行計画を策定し自部門で執行するほか、実務面でサステナビリティ推進チームの支援を受けてリスク対策が有効に機能しているかどうかを自己点検し、定期的に経営会議に進捗状況を報告します。

温室効果ガス排出量削減目標

指標と目標

2029 年度
グループ全体の Scope1,2「実質ゼロ」(Scope3 の目標値は検討中)[削減策の概要]
・工場使用電力の削減（鋳造電気炉・コンプレッサー・試験電力）
・購入電力の再エネ比率向上
・化石燃料使用設備の電化更新

ICP(設備投資に関する ICP)
2023 年度中の導入に向けて検討中----------------------------------------------------------------「ESG データ集」はトリシマコーポレートサイトからご覧ください。
URL：https://www.torishima.co.jp/ir/results/esg/

15

環境
環境方針
理

念

株式会社酉島製作所は、地球環境保全が人類共通の重要課題であると認識し、「人のため、社会のため、そしてこの地球を住み良くするため」に、「美しい自然と安らぎのある地球環境づくり」をテーマに、ポンプを含む環境共生事業を通して、より豊かで潤いのある生活環境づくりのための循環型環境システムを社会に提供します。
また、環境に配慮した生産活動による環境負荷の低い製品を提供することを通じて、地球規模で持続的発展が可能な社会の構築に貢献し、健やかな地球環境を未来に引き継ぐことを目指します。

活 動 方 針私たちは、この理念を具現化するため、以下の活動を推進します。
1.

環境に配慮した高効率ポンプの開発・提供、メンテナンスサービスの提供によりお客様の省エネルギーに貢献します。

2.

自然エネルギーを利用した風力発電システム及び小水力発電システムを開発・提供し、CO2 の削減に貢献します。

3.

工場・オフィスの使用エネルギーについては、省エネ及びグリーン電力化により、2029 年度までにカーボンニュートラル達成を目指します。

4.

生産活動において、環境影響評価結果に基づき、省資源・廃棄物の削減及びリサイクル・化学物質の適正管理に取り組み、環境負荷の低減を進めます。

5.

調達先に対しても当社の環境方針を周知し、理解・賛同を求めることによりサプライチェーン全体のカーボンフットプリント低減に努めます。

6.

環境関連の法令・規制及びその他の当社が同意する要求事項を順守するとともに社内規定を制定し、これを順守します。

7.

環境パフォーマンスの向上を目的として、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
2021 年 4 月 1 日
株式会社酉島製作所
代表取締役 CEO原田 耕太郎ISO14001
トリシマでは、1999 年以来、本社だけでなく支社支店や子会社まで積極的に ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得し、環境保全に努めています。
ISO14001 登録証〔PDF〕

16

サステナブルな地球を守るために～気候変動対策に向けた取組み～
地球温暖化の進行によって、猛暑や豪雨の頻発、海面上昇など、世界は今、このままでは立ち行かなくなる事態に陥っています。そこで 2016 年、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み「パリ協定」が採択されました。
日本も 2020 年 10 月には、2050 年に脱炭素をめざす「カーボンニュートラル宣言」を発表。社会的責任ある企業としてトリシマも、自社の事業活動における取組みと自社製品・サービスにおける取組みの双方で、環境負荷の低減、気候変動への対策を進めています。

１.

自社の事業活動における取組み

大阪高槻市にある本社工場ビルでは、生産活動における①二酸化炭
素、②産業廃棄物、③第一種指定化学物質の排出量の削減を進めています。また、資源・エネルギーの投入においても、原油換算エネルギー使
用量や水資源使用量を把握し、削減に努めています。詳しい数値は、
ESG データ集をご確認ください。
また、本社工場ビルは、「ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）」の評価基準を達成し、使用する電力の 100%を再生可能エネルギー由来としています。
さらに、エコポンプを製造している九州トリシマでも、2022 年 10月より、製造工程における電力はもちろん、事務所内での使用電力もすべてグリーン電力化を実現。エコポンプは、一般の汎用ポンプとは一線を画す高効率ポンプで、消費電力と CO2 の排出を大きく削減することから、その製造工程においても省エネに貢献することをコンセプトとしています。

購入電力の 100%を再生可能エネルギー化

本社工場ビルにおける購入電力の 100%（約 125 万 kWh）は、関西電力株式会
社が提供する「再エネ ECO プラン」を活用し、バイオマス・風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー由来としています。

17

「ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）」評価基準を達成
近年、SDGs などへの注目が高まり、エネルギー消費量の削減が必要とされるなか、年間消費エネルギー量が大幅に削減された建築物であることを示す ZEB のさらなる普及のため、定義が拡充され「ZEB Oriented」が 制定されました。「ZEB Oriented」は、延床面積 10,000m²以上で、用途ごとに定められた省エネ率を達成、かつ未評価技術の導入が条件になっています。 本社工場ビルでは、南側の庇や気温変動の大きい東西面に階段・トイレ・倉庫を配置するなど、建物計画の工夫と CO2 濃度による外気量制御や自然換気システム、デシカント空調システムなど先端技術の導入で、40%以上のエネルギー消費量の削減を図っています。

２．自社製品・サービスにおける取組み
スーパーエコポンプによる省エネ推進
ポンプは心臓に例えられるように表からは見えないですが、止まると社会活動がストップしてしまう非常に重要な機械です。それだけに稼働台数が多く稼働時間も長い
ため、大量の電力を消費するのも事実。日本の総消費電力量のうち、約 3 割をポンプが占めるとも言われています。

18

トリシマはこれを機会（オポチュニティ）と捉え、既存のポンプをエコポンプに取り換える
ことで消費電力と CO2 を削減する「ポンプ de エコ」活動を 2009 年より推進。多くのお客様にその効果を実感いただき、2014 年度にはポンプ業界としては初となる「省エネ大賞経済産業大臣賞」を受賞しました。
2021 年度からはさらなる高効率化を進め、一般の汎用ポンプとは一線を画す超高効率ポンプの開発を行っています。

大雨洪水対策向けポンプによる減災技術の推進
近年、地球温暖化により異常気象が続き、世界各地でゲリラ豪雨や洪水が頻発しています。トリシマは、独自の技術で防災、減災に貢献する製品を開発しています。
大雨が降ったとき街が浸水しないよう、雨水を河川に排水するのが雨水排水ポンプです。近年では頻発する集中豪雨に備えて、より排水能力の高いポンプが求められるようになりました。ところが排水能力が高まると水の流れが速くなり、水を吸い込むときに大量の渦が発生、ポンプが騒音や振動を起こし故障につながります。従来は渦を防ぐために渦防止板を設置していましたが、多額の費用と日数がかかるうえ危険も伴います。そこでトリシマは、ポンプ本体で渦を抑制する技術を開発。渦防止板が不要となり、工事費用や工事日数の削減はもちろん、安全性の確保も実現しました。

万一の浸水時も運転可能なモータ一体型ポンプ
ポンプはモータで駆動させるため、大雨が降ってポンプ場が水に浸かると、モータが水没してポンプが運転不能となります。トリシマが開発した耐水モータ一体型ポンプは、ポンプとモータを耐水・一体化した水密構造で、ポンプ場が万一浸水しても問題なく運転でき、排水機能を確保することができます。

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アンモニア・水素など次世代エネルギー向けポンプの開発
火力発電向けポンプの製造で培った高度な技術を活かし、地熱発電やバイオマス発電など再生可能エネルギー向けのポンプも数多く製造、国内外に提供しています。とくにバイオマス発電向けのボイラ給水ポンプは競争力が高く、国内シェ
アの約 9 割を占めています。
また、2021 年度からは火力発電所における CO2 削減技術の一環として、アンモニア混焼実証事業が官民一体となって進められていますが、ここにもトリシマがポンプを提供する
予定です。アンモニアや水素など、CO2 を排出しない次世代エネルギーには大きな期待が寄せられており、液化して大量運搬するためには大型遠心ポンプが欠かせません。トリシマは、そのトップメーカーの一社として使命感を持って取り組んでおり、水素向けポンプにおいても 2023 年度中には国内初となる実液での性能試験を行う予定です。
さらに、2023 年 6 月には、NEDO*が公募する「大規模水素サプライチェーンの構築に関わる技術開発」に対して、「大流量・高圧・高効率な液化水素昇圧ポンプの開発」を提案し、採択されました。他社に先駆けて、商用化に向けた本格的な製品開発を進めています。
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

フィッシュ・フレンドリー・ポンプ（FRP）の開発
古代より食用魚として長い歴史を持つヨーロッパウナギが、近年では絶滅危惧種に指定されています。乱獲や工業化による生態系の攪乱などが主な要因ですが、ウナギの回遊経路にあるポンプ場でポンプに吸い込
まれて命を落とすことも個体数減少の一因と言われています。そこでトリシマは、ウナギがポンプに吸い込まれても、そのまま泳いで出られる
ようインペラ（羽根車）を改良したフィッシュ・フレンドリー・ポンプ（FFP）を開発しています。これにより、ポンプに吸い込まれたウナギのうち 90％以上が生きたままポンプを通過することができます。

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社会

品質・サプライチェーンマネジメント

全社品質方針品 質 基 本 方 針
お客様の信頼と満足を得ること

品

質

方

針

１． 法令・規則・ルールを遵守し、お客様の安全・安心を最優先します。
２． お客様にとって価値ある製品・サービスを提供するため、お客様のニーズや期待を的確に把握した提案や対応を行います。
３． 契約事項の明確化と実施展開を確実に行います。
４． 個々のプロセスにおける品質の作り込みと改善を推進します。
５． 品質目標を設定し、その達成のための施策を具体的に計画して実行します。
６． 不適合・クレームの未然防止のため、デザインレビューと初品管理を徹底します。
７． 発生した不適合の管理を徹底します。
８． 発生した不適合・クレームを多様な視点から分析し、再発防止を行います。
９． 社員の能力開発を計画的に支援し、自立（自律）できる社員の育成を図ります。
１０．品質マネジメントシステムの有効性を高めるため、その継続的な改善を行います。
2020 年 4 月 1 日
株式会社酉島製作所
代表取締役 CEO原田 耕太郎ISO9001

トリシマでは、1997 年以来、お客様に信頼・満足していただける品質の製品・エンジニアリング・メンテナンスサービスなどをお届けするために、国際規格である ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しています。さらには、ISO9001 認証取得を維持継続しつつ、日ごろからトリシマの品質マネ
ジメントシステムの改善を実行しています。

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調達方針
株式会社 酉島製作所並びにトリシマグループは、地球環境保全、安心・安全な生活基盤への貢献および健全な事業活動を通じ、SDGs が目指す「持続可能な社会」の実現を目指し積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを「サステナビリティ基本方針」として定めています。
その責務の実現にはサプライチェーン全体での取り組みが必要で、お取引先の皆様に当社の思いをご理解いただき、共通の目的に向かってご協力いただくことが肝要と認識しています。
この認識のもと、当社の基本的な考え方と姿勢を「トリシマグループ 調達方針」として定めました。お客様に満足いただける製品・サービスの提供を持続し、同時にお取引先の皆様のご賛同によるパートナーシッ
プ体制の強化を基礎に、当社の果たすべき社会的責務の向上を目指してまいりたいと考えています。

調達方針
１．公平・公正な取引
１）私たちは、SDGs の理念に沿い法令、安全、権利保護、品質、納期、コスト、経営安定性などの各視点から合理的と判断されれば、すべてのお取引先に競争の機会を公平・公正に提供します。
２）私たちは、お取引先の選定において、経済合理性を基準に公正な判断を行います。
３）私たちは、お取引先とフェアな立場で共存共栄を目指します。優越的な地位を濫用した不公平なお取引を強いるような行為は行いません。

２．コンプライアンス遵守
１）私たちは、国内関連法令のみならず、我が国や当社に適用される海外関連法令を遵守し、紛争鉱物不使用などの方策を講じ、労働者をはじめあらゆる人々の人権保護を重視します。
２）私たちは、あらゆるステークホルダーの個人情報・知的財産・営業機密を守ります。
３）私たちは、お取引にあたって不正や不公平を発生させないために、しくみの改善と教育の努力を続けます。たとえ違法でなくとも、社会常識から逸脱するような当社従業員とお取引先との不適切な関係、接触は禁止します。
４）私たちは、反社会的勢力と一切の関わりを持ちません。

３．共存共栄と持続的発展
１）私たちは、CO2 削減などを通じて地球環境を保護するため、グリーン調達をめざし、リサイクル品や
低環境負荷品を優先的に採用します。また、当社が社会・地域との友好関係を深める一助となる、または、ステークホルダーの環境保護活動に貢献できる製品やサービスのご提案も積極的にお受けします。
２）私たちは、お客様のお役に立つことを通じてより良い社会の構築の一助とするために、高品質であるだけでなく、品質改善にも前向きなお取引先を積極的に採用します。そのために、調達する製品やサービスの価格、納期についても、合理的な判断に基づき協議させていただきます。
３）私たちは、価格だけでなく、調達後の維持管理に発生するコストや低環境負荷性も重視します。
４）私たちは、当社従業員のみならず、お客様やお取引先の従業員の方々の安全、健康を損なうことのない製品やサービスのご提案にも真摯に対応します。

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お取引先の皆様へのお願い
１．法令・社会規範の遵守
お取引先の皆様が事業活動を行っている以下を含む各国・地域の関連する法令・社会規範の遵守をお願いします。
１） 関連する法令など（各国・地域の独禁法、商法、下請法、外為法、個人情報保護法、著作権法など）の遵守・徹底２） あらゆる利害関係者への贈賄（違法な贈与、支払、対価、金銭的または金銭以外の利益供与）の禁止

２．人権・労働安全衛生への配慮
お取引先の皆様の事業活動において、基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の実現に努めるよう以下の遵守をお願いします。また、紛争鉱物などの取扱いに関しても別に定める当社ガイドラインに沿うようご協力をお願いします。
１）強制労働・非人道的な扱い（奴隷を含む）・人身売買・児童労働・差別の禁止
２） 適切な賃金の支払と労働時間の管理、従業員の団結権の尊重など
３） 安全で清潔な作業環境の実現

３．環境への配慮
環境への取り組みを、経営の重要課題の一つとして位置づけ、環境に調和した製品作りを推進する活動への積極的な取り組みと以下の推進をお願いします。
１） 環境保全体制の整備と改善の推進（自社における CO2、有害化学物質排出量の管理と削減など）
２） 有害化学物質の削減など環境負荷の小さい部品・原材料の調達（グリーン調達）の実施
３） 環境保全活動（環境方針策定・システム整備・教育実施など）の推進
株式会社 酉島製作所

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調達部

「パートナーシップ構築宣⾔」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。

1． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプラ
イチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレ
ワーク導⼊や BCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。

（個別項⽬）

a. IT 実装⽀援
● 当社では取引先との電⼦商取引(EDI)の構築に取り組むことで、⾒積依頼から請求支払いに於ける業務効率化を推進します。

b. グリーン化の取組として以下を推進します。
● 主契約者となるプラントメーカとの脱・低炭素化技術の共同開発（アンモニア・液化⽔素を扱う
ンプ製品の開発）● ポンプ納⼊先製造⼯場における省エネ診断に係る助⾔・⽀援● ポンプ製品を通した最終顧客における低炭素化を図るソリューションの提供● ⽣産⼯程や本社ビル・施設の低炭素化● 調達⽅針に沿ったグリーン調達の実施

c. 健康経営に関する取組として以下を推進します。
● 管理栄養⼠が監修する⾷事を提供するための社員⾷堂の設置（社員のみならず、構内請負の⽅へも提供しています。
）● 健康増進施策の共同実施として、社内運動会の開催（コロナ禍において休⽌していましたが、状況を⾒て開催します。
）

2． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定⽅法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった
場合には協議に応じ、適正な価格となるよう⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。

②型管理などのコスト負担
下請事業者に対して型の無償保管要請を⾏いません。また、不要となった型について破棄や返却の要請に対応致します。

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③⼿形などの⽀払条件
下請代⾦は可能な限り現⾦で⽀払います。⼿形で⽀払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、⽀払サイトを 60⽇以内とするよう努めます。

④知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を⾏い、⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
２０２３年３⽉２⽇(2023 年 4 月 1 日 役職名変更)
株式会社 ⾣島製作所
代表取締役

25

原⽥耕太郎

社会

人財マネジメント

ダイバーシティとインクルージョン

人権方針
私たちは、社会的存在である企業としてサステナビリティ基本方針において人権の尊重を定めています。人権の尊重が企業としての大きな責任だと考えており、個人の人権、個性が尊重される環境づくりに貢献することが企業に当然期待されるべきものであることを理解しています。
トリシマグループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、ここに人権方針を定め、国際的な人権水準に則り、人権尊重の取り組みを推進していきます。

1. 基本原則
私たちは、「国際人権章典*」および「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」に記されている原則にしたがうと共に、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」および国連「グローバル・コンパ
クト 10 原則」を尊重します。
*「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約

2. 人権方針の適用範囲
本方針はトリシマグループすべての役員および従業員に適用します。
また、トリシマグループのビジネスパートナーに対しても、本方針の尊重と理解をいただけるように継続的に働きかけていきます。

3. 重要と考える人権課題
私たちは、基本的人権を尊重し、ダイバーシティを推進するとともに多様な人財育成と活用につとめます。
私たちは、人種、宗教、年令、性別、障害、思想等に基づく差別を行いません。
私たちは、強制労働や児童労働等、形態を問わず現代奴隷を認めません。
私たちは、各種ハラスメントといった身体的・精神的苦痛を与える行為を許容しません。
私たちは、個々のプライバシーを尊重し、細心の注意をもって個人情報を取り扱います。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守するとともに、現地の文化・習慣を尊重します。

4. 人権デュー・デリジェンス
人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築することにより、課題を特定し、防止および軽減に努めます。

5. 社内通報制度
すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する、またはそのおそれがある行為を発見した場合、その旨を速やかに通報できるように社内通報制度を設けています。また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の匿名性を守ります。

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6. ステークホルダーとの対話
本方針を推進するにあたり、ステークホルダーとの対話と協議を行います。

7. 周知と教育本方針が浸透・実行されるよう、すべての役員および従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。
株式会社酉島製作所
2022 年 11 月 10 日

取締役会決議環境整備基本方針
私たちは、一人ひとりの人格、個性、多様性を尊重し、失敗を恐れずにチャレンジし、能力を存分に発揮し成長し続けるための環境を整えることが、人財育成のために重要であると考えています。従業員のプライバ
シー保護に対し細心の注意を払い、ハラスメント等がない安心な職場や、危険・有害要因を排除した安全な労働環境を整え、従業員が健康に活き活きと働く、「社員活力の最大化」につながる環境の整備と充実を引き続き図っていきます。
2022 年 11 月 10 日
株式会社酉島製作所
代表取締役 CEO原田 耕太郎

ワークライフバランス
トリシマでは、ワークライフバランスを実現した働き方を推進するために、労働時間の管理を徹底し、さまざまな制度や支援、学びの機会を提供しています。

次世代および女性活躍推進法への取り組み
1. 「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」とは「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ
環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が担う義務を明らかにしたものです。

2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」とは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」とは、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、一般事業主それぞれの責務を定め、女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するように努めるものです。

3. 株式会社 酉島製作所の取り組み
トリシマでは、これら「次世代法」と「女性活躍推進法」に基づき、すべての社員が個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えるため、一般事業主行動計画を策定しました。

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仕事と育児を両立する制度

企業内託児所
社有社宅の一部を利用して、企業内託児所を設置しています。生後 6 か月～5 歳児まで預けることができ、近隣の幼稚園との連携も行っています。

産前産後休暇
産前休暇は、出産予定日の 6 週間前（双子以上の場合は 14 週間前）から取得できます。

育児休暇
1 歳に満たない子と同居し、養育する人は育児休暇を取得できます。また、一定の条件に該当する人は子が 2 歳に達するまでの間で必要な日数の育児休暇を取得することができます。

ファミリーサポート
小学 6 年生までの子を養育する従業員が、子の養育に必要なとき、1 日または半日単位で特別有給休暇
を年 5 日以内で取得できます。

子の看護休暇
小学校就学前までの子を養育する従業員が、負傷、疾病、または予防接種や健康診断等を受けさせるた
めに年次有給休暇とは別に 1 年間に 5 日（2 人以上の場合は 10 日）を限度として、子の看護休暇を取得できます（無給）。

配偶者出産休暇
配偶者が出産の場合３日以内の特別有給休暇を取得できます。

育児のための短時間勤務制度
小学校 6 年生終了時までの子を養育する従業員は短時間勤務を行うことができます。

在宅勤務制度
仕事と家庭人・個人としての生活（育児・介護等）の両立をめざし、一定の条件を満たす者は在宅で勤務することができます。

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厚生労働省大臣認定マーク「くるみん」を取得しています。
株式会社酉島製作所は、従業員の仕事と子育てを両立できる環境をサポートする企業として、厚生労働省大阪労働局より認定マーク「くるみん（2 つ星）」を取得しています。2017 年に続き、2 度目の認定・取得となっています 。
トリシマでは、従業員が産前産後休業や育児休業を取得しやすい環境を整えるのはもちろん、企業内託児所を設置するなど、子育て支援を進めています。今後も、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいをもって働ける企業であるよう取り組みを続けてまいります。
くるみんについて詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

介護休業

仕事と看護を両立する制度

要介護状態にある家族を介護する従業員は介護を必要とする家族 1 人につき、延べ 93 日間までの範囲
内で 3 回を限度として、介護休業を取得することができます。

介護休暇
要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員は、年次有給休暇とは別に当該家族が 1 人の場
合は 1 年間に 5 日、2 人以上の場合は 10 日を限度として、介護休暇を取得できます（無給）。

介護のための短時間勤務制度
要介護状態にある家族を介護する従業員は、短時間勤務を行うことができます。

在宅勤務制度
仕事と家庭人・個人としての生活（育児・介護等）の両立をめざし、一定の条件を満たす者は在宅で勤務することができます。

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社会

人財マネジメント

人財教育

人財育成基本方針
私たちは、事業を通じて社会的な課題を解決するために「人財」こそが最大の財産であると考えています。経営理念である「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生みだすために、進化し続けます」に基づき、その行動指針である「EVOLUTION（Teamwork / Diversity / Professional / Clarity /Enthusiasm / Innovation）」を自律（立）的に体現・実践し、自己成長のできる人財の育成を図ります。
トリシマでは、人財育成の一環として、多様な経験を持ち、柔軟な考えと高い適応能力のある従業員育成のためのジョブローテーションや必要な知識、スキルを習得するための階層別研修、専門教育を含む各種研修を行っています。従業員全員が成長を実感し、それぞれがやりがいと誇りをもつことが企業価値の持続的向上のために重要であると考え、会社と従業員が共に成長できるよう継続的に取り組んでいきます。
2022 年 11 月 10 日
株式会社酉島製作所
代表取締役 CEO原田 耕太郎

社員教育
新入社員へのポンプの技術教育や OJT、技術士をはじめとする国家資格などの取得支援、スキルアップのための通信教育や e-ラーニング、
セミナー受講など、従業員に多様な学びの機会を提供しています。
さらに、「学びアワー」と題し、毎週 1 時間就業時間中に学ぶ取り組
みをはじめました。時代の変化が加速するなか、ポンプを取り巻くものづくりも進化しています。中期経営計画 Beyond110 の土台のひとつに「人の成長」を掲げています。この「学びアワー」を通して、従業員がさらに学び、進化し、自身の成長、そしてトリシマの成長に繋げることを期待しています。

社内教育取組み内容（抜粋）
教育項目

概要

階層別教育

新入社員教育、新任管理者研修など、職位に応じて段階的に教育プログラムを設定

資格試験

その他教育

技術教育

技術士をはじめ、技術者に必要な資格取得推進

技能教育

技能検定を中心として学科、実技の講習会を毎年開催

ESG 研修全従業員を対象に、独占禁止法・下請法、インサイダー取引
規制、情報セキュリティなど法規則に関わる教育

DX 教育

デジタルイノベーターに必要な知識やスキルを身につけ、DX
リーダーを育成

トリポンスクール

地域の小学校にて出張授業実施

弾丸ツアー

酉島グループ海外拠点への視察

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社会

人財マネジメント

従業員の健康健康な職場づくりの推進
企業が発展していくためには、「人」こそが大切であるとの考えから、トリシマでは古くから人材を「人財」と捉え、従業員が安心して安全に、そして健康に働ける環境の整備に取り組んでいます。

１．「からだ」の健康支援①本社内医務室を設置②定期健康診断・人間ドッグの実施、産業医による健康指導③管理栄養士による栄養バランスの整った昼食を本社食堂において安価で提供④分煙の徹底（本社屋内での禁煙の徹底）⑤ISO45001 に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムを構築⑥心肺蘇生(AED)講習会や交通安全講習会など事故防止の啓発

２．「こころ」の健康支援①全従業員を対象とした年に一度のストレスチェック実施②メンタル相談窓口として電話相談サービスの案内

３．ワークライフバランス①労働時間管理の徹底②時間単位の有給取得も可能・ファミリーサポート・産休・育休・有給取得率の向上に向けての取組み③育児や介護などとの両立支援

４．働きやすい職場づくり① 2021 年 3 月に竣工した本社工場ビルにおける温度・湿度・CO2 管理などで職場環境が飛躍的に改善② 本社工場ビルにおいて、部門間の壁を取り払い、各階への移動をスムーズにしたボーダレス・プレイス
やフリーアドレス席、カフェの設置などで社員同士の一体感やコミュニケーションを活性化③ 本社の営業部署での時差勤務④ 在宅ワークも可能とするペーパレス化、情報共有化、オンラインミーティング活用により場所にとらわれない働き方

５．感染症対策①従業員とその家族のため本社内でのワクチン職域接種②在宅ワーク・オンラインミーティングの活用

31こころとカラダの健康を保つための制度
社員食堂
栄養のバランスを考慮した美味しい食事を手頃な料金で摂ることができるよう、本社工場に社員食堂を設置しています。イスラム教徒の従業員に配慮したハラル食の提供もしています。本社工場以外の拠点については、食事手当を支給しています。

社内診療所
本社ビル内にいつでも利用できる「診療所」があります。産業医も定期的に往診します。

各種健康診断（人間ドック援助）
定期健康診断や人間ドック等の各種健診の会社補助があります。

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社会

人財マネジメント

労働環境（安全衛生）

労働安全衛生方針
基 本 理 念当社はポンプを中心とした製品の開発・製造をはじめとする事業活動を通じて社会に貢献すると共に、社員が安心して働ける「安全衛生環境の創造」と「健康の保持・増進」をＱＣＤの基盤と位置づけ、安全衛生基本方針を定めて、常にスパイラルアップを図る新たな安全衛生文化を構築します。そして、永久に成長しつづける、活力ある企業になることを目指します。

基 本 方 針１．ISO45001 に基づいた労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、継続的な改善活動を通して常に安全衛生水準の向上を目指します。
２．リスクアセスメントを通して職場の危険有害要因を明確にし、対策を打ち続けることにより着実にリスクを低減させます。
３．安全衛生関係法令及び社内基準を順守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
４．全従業員のみならず、関係者の協力の下にコミュニケーションを図り、全員参加の快適な職場作りを目指します。
５．従業員の教育・訓練活動を通じて、安全衛生意識の向上を図り、インシデントの予防、事故・災害ゼロを目指します。
６．安全衛生活動の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
2022 年 4 月 1 日
株式会社酉島製作所
代表取締役 CEO原田 耕太郎OHSMS 総括管理者

大家 満彦

ISO45001
従業員および関係者とともに安全な職場環境づくりを進めるため、
労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得し、安全衛生活動を推進しています。

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安全衛生水準の向上
トリシマでは、安全衛生水準の向上（工場における労働災害の防止に向けた取組み）として、安全パトロールの実施、ヒヤリハット活動や 5S 活動、安全衛生教育、リスクアセスメントに基づく安全対策、社内安全衛生大会などを実施してます。
さらに、トリシマ本社工場内に常駐する協力会社と合同で安全衛生活動の向上をめざした月次の「協力会
社安全衛生協議会」や、営業所においては工事現場での協力会社と共に「地区安全大会」を開催しています。協力会社とともに技術力を向上させ、安全衛生への意識向上に努めています。

具体的な取組み
ヒヤリハット活動
ハインリッヒの「1:29:300 の法則」で示されるとおり、1 つの重大な事故の背景には、29 の軽微な事故、そして 300 件の「ヒヤリハット」不安全行動・不安全状態があります。2022 年度は「ヒヤリハット」
をきちんと拾い上げていく取組みを実施し、リスクの見える化を図りました。さらには、これにもとづく職場の改善とレベルアップを行い、安全な職場づくりと業務改善に繋げることができています。
通路にセンターラインを追加

BeforeAfter

フォークリフト運搬作業が重なる時間帯で衝突

フォークリフト往来時の作業導線が明確になのヒヤリハットが頻繁に発生ったうえに、トレーラーのバック走行時の目安にもなっており、事故防止と作業性の向上に繋
がっている

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リスクアセスメントに基づく安全対策
工場にある設備や作業面から危険性や有害性につながるリスクを洗い出し、事故防止のための安全対策を講じています。

フォークリフトマーカーを取付けることにより、荷の下にどの程度フォー
クが入っているかの確認が容易になり荷物の落下を防止。また、作業中フォークリフトの周囲にライトを照射することにより、周辺の作業者への注意喚起となり、フォークリフトへの接触防止となっています。

フォークリフトの安全対策例

組立ロボット周りに、人との接触防止を図るための防護柵を、また、扉を不用意に空けると機械が自動で止まるインターロックを設置しました。

加工機械の安全対策例

安全衛生教育労働災害を防止するために、設備や作業環境などの整備や改善といった物的な対策はもちろん、研修や社
員教育、啓発を通して、作業従事者の技能や知識の習得や向上といった人的な対策も施し、安全衛生水準の向上を図っています。
2022 年度には陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）主催のフォークリフト荷役検定の出張試験を本社工場内で実施。フォークリフト資格
取得後も安全に運転する手本となり、指導者としての技能向上を図りました。

QR コード利用による健康確認と保護具点検記録
毎日の習慣として簡単に素早く健康確認と保護具の点検記録を取れるよ
う、QR コードを会社支給のスマホで読み取る方法を導入しました。
※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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社会

社会との共生「地球で暮らす、すべての人がハッピーになれる未来へ」
トリシマは企業市民として、地域社会との調和をはかり、ひいては社会全体との共生・サステナブルな社
会を実現するため、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

地域貢献
高槻城公園芸術文化劇場「トリシマホール」
トリシマ本社のある大阪府高槻市では、市民会館に代わる新たな文化施設「高槻城公園芸術文化劇場」が 2023 年 3 月にオープンしました。
その劇場の中核を担い約 1,500 席を有する北摂最大規模の大ホールのネーミングライツパートナーとしてトリシマが選ばれ、「トリシマホール」として市民の皆様に親しまれています。

高槻城公園芸術文化劇場

このほかにも地元高槻の企業として市民工場見学会や高槻シティハー
フマラソン・高槻市民ふれあい運動会への協賛、たかつき産業フェスタ
への出展など、地域の文化芸術の発展・スポーツ振興に貢献しています。

高槻シティハーフマラソン

敷地の沿道緑化と外周清掃
2021 年 3 月に竣工した本社工場ビルの建設と合わせて塀を改修し、緑化しました。 地域の人々の生活動線でもある
沿道が緑で潤いのある景観となっています。
また、コロナ禍後、十数年継続している本社工場ビル周辺の環境パトロールを再開しました。街の景観が損なわれるような不法投棄はないかなどを確認し、従業員による月 2 回の清掃を実施しています。

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「淀川（高槻市域）と芥川の大掃除」
琵琶湖を源とし、大阪を悠々と貫き、大阪湾に注ぐ淀川。
この「淀川水系一斉美化アクション」の一環として「淀川（高槻市域）と芥川の大掃除」に参加しています。毎年、天然のアユが遡上する前に実施され、水辺環境の保全とマナーの向上に繋がっています。

佐賀県「森川海人っプロジェクト」
トリシマは、中興の祖である故・原田龍平の出身地である佐賀県にゆかりがあります。その佐賀県で、2017 年の九州北部
豪雨によって被った大きな被害が契機となり、県民一人ひとりが環境保全への意識を高め、森・川・海そして人とのつながりを見つめ直そうと「森川海人っ（もりかわかいと）プロジェ
クト」が立ち上がりました。トリシマは、2022 年にプロジェ
クトの一環である「山林の整備や環境保全に関する協定」を結びました。そして、2032 年までの 10 年間、21 世紀県民の森（佐賀市富士町）にある 1,015 平方メートルの区画を「トリシマの山」として、広葉樹の植林や下草刈りなどの森林保全活動を行います。協定締結式で佐賀県の山口祥義知事は「河川などで県の水害対策を担っている企業が、森で貢献いただくのはプロジェクトの狙いそのもの」と歓迎の意を表されました。

仙台市「広瀬川 1 万人プロジェクト」
杜の都・仙台のシンボルである広瀬川を多くの市民が親しめる川とするため、「100 万都市仙台の 1%・1 万人」をキーワードとして、自然環境を守る活動が展開されています。トリ
シマも実行委員として清掃活動などに参加しています。また、
宮城県スマイルサポーターとして、宮城県管理施設（道路・河川・海岸・公園等）の清掃や緑化作業の活動もしており、自分たちが暮らす地域への愛着や誇りが増すような「住民参加のまちづくり」の一役を買っています。

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教育支援
「トリポンスクール」
次世代を担う子どもたちの将来への夢や希望を育むことを目
的に、2008 年度より大阪府高槻市本社・工場の近隣にある小学校へ「ものづくりの楽しさややりがい」を伝える出張授業を行っています。講師役は各部署から選抜された若手社員チーム
で、半年がかりで授業の企画から実施までを行い、子どもたちと共に社員も学び、成長するプログラムです。

小・中学生を対象とした出張授業
支社店の近隣の小中学生を対象とした出張授業も毎年、行っています。
「ポンプ学習会」と題し、地方のさまざまなポンプ場に小学生が訪れ、実際にポンプを見ながらポンプや水の大切さについて学んでもらっています。また、ときには中学生のキャ
リア学習の一環として企業と中学校のコラボレーションを実施。生徒たちにはポンプの役割を知ってもらいつつ、情報収集から整理、分析、プレゼン発表まで、普段の授業ではなかなか得られない経験をしてもらい、さらにチームワークを通して、
コミュニケーション能力や探究力を養ってもらっています。

被災地支援

被災地ボランティア活動

近年、大規模な地震や台風、豪雨などによって人命や社会生活に大きな被害が生じる災害が増えています。そこで、被災地支援の一環として、社員ボランティアをトリシマからも派遣しています。また、台風や豪雨などの災害で、生活の基盤を支える水インフラ設備が被害を受けた場合には、ポンプ設備の迅速な被災状況の把握・復旧作業に尽力しています。

豪雨後、浸水した排水機場の復旧作業

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海外グループ会社での地域貢献
海外のグループ会社でも、事業活動とともに CSR の重要性を認識し、各地域の従業員が率先して社会貢献活動を推進しています。

インドネシアでの教育支援・災害ボランティア
トリシマ・インドネシアでは、ラマダン（イスラム暦の断食月）と社員研修旅行の際の年に 2 回、近隣の孤児院を招待し、地域コミュニティの誰もが教育を受けられるよう、学校用品の寄付や学業のサポートを行っています。また、大地震などの災害が起きた場合には、被災者支援のボランティアを派遣したり、医薬品
や食料、衣類などを支援してます。

孤児院へ訪問2022 年に発生した西ジャワ州 Cianjur での地震による被災地への支援

インドでの教育支援
トリシマ・インドでは、貧困層の教育が最善の CSR だと判断し、貧困層が通う学校や言語的少数民族の学校などの修繕や学業用品の寄付を行っています。学校は政府からの資金援助も受けていますが、適切な維持管理を行うには十分ではありません。トリシマ・インドでは、2016 年から学校の修繕や寄付を始め、現在では 6 校目となっており、今後もさらなる学校を支援していく予定です。
小学生の遊具などを寄付
子どもたちの笑顔が私たちへの最高のプレゼントとなった39

ガバナンス
コンプライアンス

コンプライアンス行動規準
当社は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」を社是として事業を推進してまいりました。これは、「赤字や借金は徐々に返済していけば取り返しがつく。だが、一度失った信用の回復には長い年月を要し、時と場合によっては戻らないこともあり、会社の致命傷にもなりかねない。その信用もまた、コツコツと積み重ねていくものである。
」ことを示すもので、この精神はコンプライアンスにつながるものです。

I. 目的
当社は、トリシマグループのすべての役員・従業員によるコンプライアンスの実践が企業倫理を形成していくとの強い決意のもと、この「社是」の精神を踏まえて、創立 100 周年を記念して策定した行動指針を具体的な行動に落とし込むため、本コンプライアンス行動規準を改定します。

II. 事業活動に関して
当社は、サステナビリティ基本方針を踏まえ、人権を尊重し、すべてのステークホルダーから信頼される会社として社会課題へ取り組みます。これらを支える人財を育成し、ポンプ事業等を通して「美しい自然とやすらぎのある地球環境づくり」を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。
１． 私たち（トリシマグループの役員・従業員）は、事業活動において環境関連法規等の法令や環境方針を遵守し、自覚を持って行動します。営業から設計、調達、生産、物流、サービスの 各段階では、環境への影響を配慮し、環境負荷の低減及び汚染の防止を図ります。事業活動及び商品の環境影響に対して、適切な環境目的・目標を設定し、見直すとともに、継続的改善を図り、文化的な生活環境の形成に貢献します。
２． 研究・開発、ポンプ・プラント等の設計にあたっては、生活環境を豊かにする技術開発に努め、安全でかつ環境に配慮した設計を心がけます。他人の特許権や意匠権といった知的財産権を尊重し、顧客の要望を正確かつ十分に把握した上で顧客満足を得るために努力します。
３． 製造、プラント施設等の現場では、品質方針に従い、製品品質の継続的改善を重ね、より良い商品の提供に努めるとともに、安全を最優先し、労働災害を防ぎます。産業廃棄物の適正な処理や廃棄物削減に取り組むとともに、周辺環境に十分配慮します。

40

４． 販売にあたっては、相手の立場に立って誠実に行動します。顧客への情報提供、要望把握に努め、顧客満足を得るために十分努力します。これらを実現する適正な契約締結と履行条件の遵守に努めます。
５． 資材などの調達にあたっては、調達方針に従い、お取引先とフェアな立場で共存共栄を目指し、公平・公正な取引を行います。また温室効果ガスの削減を通じて地球環境を保全するためのグリーン調
達や基本的人権を侵害しない調達を目指します。
６． 物流・輸出入にあたっては、物流システムの適正化を図り、環境対策に取り組むとともにコスト管理の適正化を行います。

III.

ステークホルダーとの関係

１． 役員は、株主に対して忠実に職務を執行し、株主総会、取締役会及び監査等委員会の法令上の機能及び責任を認識した経営を推進します。私たちは、株主その他投資家とのインベスター・リレーションズ（IR:投資家向け広報）を重視し、経営方針、事業活動、製品等について、インサイダー情報に留意しつつ、適正かつタイムリーな情報開示を行うことにより、信頼を得ると同時に当社の経営及び事業
活動をよりご理解頂けるように努めます。
２． 私たちは、事業活動において、誠実かつ公正の精神のもと、顧客に敬意を持って接するものとし、顧客の適正なご要望に応える製品及びサービスを提供するように努めます。また、取引先との適切なコ
ミュニケーションを重視し、社会の発展に寄与するように努めます。
３． 私たちは、地域住民、地域社会との適正なコミュニケーションを重視し、社員のボランティア活動を支援するなど、社会貢献活動を積極的に推進します。地域社会との適切な交流を通じて、社会の発展に貢献するように努めます。
４． 私たちは、企業の根幹が「人」にあることを認識し、人財の多様性を尊重し、社員の育成及び組織競争力の強化のために経営資源を投入します。人財育成や環境整備の方針に基づき、性別、人種、宗教、年齢、価値観の違いに関わらず、すべての従業員が安心し、そして安全に、活き活きと働ける企業をめざし、当社事業活動を通じて、従業員の能力発揮や自己実現の機会を提供し、社員活力の最大化に努めます。
５． 私たちは、人権方針に従い、社内外のすべてのステークホルダーとの対話を通じ、私たちの事業が与え得る人権に対する負の影響に適切に対応してゆくことに努めます。

IV. 公正・透明かつ自由な競争に関して
１．私たちは、公正・透明かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールであるとの認識のもとに事業活動を行います。事業活動において、独占禁止法、公正競争規約等の関連法規を遵守し、市場において公正かつ自由な競争を行います。また、次の事項を遵守します。
a. 競業他社との間で、談合・カルテルその他製品の販売価格に影響を及ぼすような取り決め行為を行いません。また、このような取り決め行為を行う恐れのある団体、会合等には参加しません。
b. 当社が技術供与を行い、または共同研究・開発を行う相手方に対し、当該相手方が行っている
事業活動を、知的財産権等の正当な行使または当社の秘密情報を保護するといった正当な目的の範囲を超えて不当に制限しません。

41

V. 反社会的勢力等との関係排除に関して
１． 私たちは、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持ちません。

VI. 経理・会社資産に関して
１．私たちは、会社会計において、当社の取引を一般に公正・妥当と認められる会計原則及び会計慣行に則り、帳簿及び会計記録として正確に記載します。また、会社法、金融商品取引法、外為法、企業会
計原則その他の経理関係法令を遵守します。
２．私たちは、管理会計的手法を用いて会社の経営分析を行い、実態の把握、予実管理、不正会計の防止、事業計画の精度向上に努めます。
３．私たちは、会社の資金・物品その他の財産を与えられた職務の遂行のためにのみ使用するものとし、自らまたは第三者のために着服、使用しません。また、不当な経費請求を行ったり、職務上の権限を利用して自らまたは第三者のために便宜を図ったりしません。
４．私たちは、社内手続きに従って会社財産を使用し保全します。
５．私たちは、事業活動において、常に税法を意識しこれを遵守します。

VII.

知的財産に関して

１．私たちは、研究・開発その他の業務より生ずる成果（発明、実用新案、意匠、著作物、商標、ノウハ
ウ、技術情報等を含む）が会社の重要な財産（知的財産）であることを認識し、次の事項を遵守します。
a. 成果を適切に記録・管理するものとし、何人に対しても、所定の手続きを経ずして、または不正に開示・漏洩しません。また、当社の成果について在職中・退職後を問わず、自己または第三者のために使用しません。
b. 当社の業務範囲に属する成果を得た場合には、遅滞なく当社に届け出る等、適正かつ迅速にこれらを取扱います。また、当社に帰属する成果については、定められた出願・登録の手続きを進め、適切かつ迅速にその権利化に努めます。
c. 他人の知的財産権を尊重し、不正な方法で他人の成果や秘密情報を入手したり、たとえ正当に入手した成果や情報であっても、権利者の承諾なく、不正に研究・開発その他の業務に利用しません。

VIII. 情報管理に関して
１．役員は、インサイダー取引、個人情報漏洩、機密情報漏洩等が起こらないよう情報管理体制の構築に努めます。
２．私たちは、金融商品取引法に定めるインサイダー取引規制を遵守し、当社・子会社及び取引先の業務などに関する重要事実をその職務などに関し知った場合には、それが一定の手続きを経て公表されるまで、自らまた会社として当該証券の取引を行いません。インサイダー取引規制の対象となる公表前の重42

要事実、または当社または子会社の営業上・技術上の情報などの機密情報を社外の者に開示いたしません。社内においても、当該情報が業務上必要と認められる者以外には開示いたしません。
３．個人情報に関する規程に従い、役員・従業員・顧客等の個人情報を秘密に取り扱い、その者の承諾なく社外の者に開示しません。また、社内においても、当該情報の入手が業務上必要と認められる者以外には、開示しません。
４．第三者より、当該第三者以外の者の機密事項と思われる情報提供の申し出を受けた場合には、当該第三者がその情報の正当な保有者であり、不正な情報取得行為・開示行為でないことを確認できない限り、当該情報を受け取りません。
５．私たちは、当社のコンピューターその他の社内情報処理システムの適正・効果的な使用を推進し、不正な目的のために使用しません。また、電子化された情報を適切に管理し、機密情報の漏洩、盗難、破壊やウィルスの感染その他の損害が発生しないようにします。万一、損害発生の疑いがある場合には、社内手続きに従い判定し、IT セキュリティ部門及び事件性に応じて所轄の警察へ通報します。

IX. 個人的利害との接触に関して
１．役員は、私利私欲を計らず、会社法に定められた競業取引、自己取引並びに利益相反取引の制限に関する規定を遵守します。金融商品取引法の定める役員や従業員による自社株式取引規制を遵守します。
２．私たちは、顧客（取引先を含む）及びその候補に対して、自らもしくは他の役員・従業員またはその親族と何らかの関係にあることを理由に、有利な取扱いをしません。万一、自身がこのような特別な関係にある場合には、所属上長に事前に相談するものとし、当社の利益のため最善となる行動をとるものとします。
３．人事を明朗かつ公正に行うものとし、採用・評価・異動・昇進・教育などにおいて、自らもしくは他の役員・従業員またはその親族と何らかの関係にあることを理由に、有利な取扱いをしません。
４．顧客や同業他社との関係を公正なものとし、職務上の地位や権限を利用し、違法または不当に利益（金銭・物品・接待・便益など）の提供を受けたり、要求したり、約束をしません。

X. 法令遵守と文書管理に関して
１．私たちは、日本法のみならず、海外グループ拠点各地域の法令、取引等に関わる国際法の内容を理解し、遵守します。
２．私たちは、法令及び本規準のほか、東京証券取引所その他公的団体が任意に制定する規則・倫理遵守に関する規準や当社において適正な手続きを経て定められた定款、社内規程（規程、規則、要領）及びマ
ニュアル等を理解し、これらを遵守します。
３．私たちは、顧客・取引先等その他の者と契約を締結したり、何らかの合意をしようとする場合には、関係法令並びに公正及び合理性の観点を踏まえて、適切に検討・交渉します。
４．当社が、締結する契約書には、関係規程に従い、適正な手続きを経て締結するものとし、関係規程に従い、文書（電磁的記録媒体に記録されたものを含む）を適正に作成、取扱い、保存または廃棄します。
５．海外グループ各社各拠点においては、本規準を現地法に沿って実施します。

43

XI. コンプライアンス確保のための内部通報制度
１． 私たちは、万が一、法令、本行動規準及び社内規程に違反する行為又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、速やかに指揮命令系統による報告又は内部通報制度に 基づく社内外の窓口に相談・通報し、事実確認と適正な是正措置を自ら図ります。
２． いかなる場合も、私たちは、誠実に相談・通報した者への報復・不利益な取扱いをすることを禁じ、これらの者の保護を確実に実行し、違反を犯した者を法律その他 就業規則に従って適正に処罰・懲戒処分をします。
３． 万一、コンプライアンスに抵触する行為が発生した場合には速やかに是正し、再発防止策を講ずるとともに、情報公開を行い、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

2022 年 12 月 14 日改定
株式会社酉島製作所
取締役会決議コンプライアンス推進体制「コンプライアンス委員会」を設置し、以下の任務を遂行しています。

１． 当社および子会社からなる当社グループの遵法体制・倫理体制の構築と、これらの状況把握
２． 企業倫理に関する内部監査の結果について各執行部門へ指導・助言
３． 企業倫理に関する教育計画、教育活動についての指導・助言
４． 社内通報に関する対応について相談窓口へ指導・助言

マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続44

的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記
１．従業員への還元
当社は、事業を通じて社会的な課題を解決するために「人財」こそが最大の財産であると考えています。
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、従業員全員が成長を実感し、それぞれがやりがいと誇りをもつことができるよう、人財育成基本方針に基づく人財育成プ
ログラムを進めます。グローバルな事業環境や市場の変化を的確に捉え、事業を発展させていくためには、人財への継続的な投資が必要であるとの認識の下、企業の持続的な成長を促し、生産性向上につなげ、企業の付加価値の最大化を目指します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善にも取り組みます。人材投資（人財投資）を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を図ります。
具体的には、賃金の引上げについては、ベースアップを含めた従業員への処遇改善に継続的に取り組むことで従業員エンゲージメント向上に努めます。
また、人材投資（人財投資）については、多様な経験を持ち、柔軟な考えと高い適応能力のある従業員育成のため、ジョブローテーションや必要な知識、スキルを習得する階層別研修、専門教育を含む各種研修を実施します。

２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日【令和５年３月２日】
・パートナーシップ構築宣言の URL【https://www.biz-partnership.jp/declaration/23910-05-17-osaka.pdf】

３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、地域に根ざした企業となることに努め、ひいては社会全体との調和・協働すべく、社会貢献活動にも積極的に取り組みます。
具体的には、地元大阪府高槻市の企業として市民工場見学会や高槻シティハーフマラソン・高槻市民ふれあい運動会への協賛、たかつき産業フェスタへの出展など、地域の文化芸術の発展・スポーツ振興に貢献します。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
２０２３年３月２０日
株式会社 酉島製作所
代表取締役 CEO 原田耕太

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ガバナンスコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制
トリシマは、2023 年度から経営体制を一新し、CEO/共同 COO 体制により「経営と執行」を分離し、トリ
シマグループ全体でガバナンス体制を強化します。
取締役会のメンバーに女性や外国人を迎え、多様な視点からの経営監督を図っています。
また、監査等委員会は監査等委員である社外取締役が過半数を超えており、会計監査人や内部監査室と協力して適切な監査を実施しています。
さらに、指名・報酬委員会やコンプライアンス委員会といった各種委員会が専門的見地から諮問等、取締役
会をサポートしています。
新体制の下、グローバル化するビジネス環境に適応した適切なガバナンスを目指していきます。

46

ガバナンス
役員紹介

取締役

2023 年 6 月 28 日現在

2006 年 6 月の代表取締役社長就任以来、経営の中枢に
代表取締役
CEO

原田 耕太郎おいて強力なリーダーシップを発揮。当社グループの中長期的な企業価値を向上させていくために不可欠な役割を果たしています。

取締役副CEO

主に海外部門に関する業務に従事し、グローバルビジネ
ジェラルド・アッシュスの強化を推進してきた経験や知見を活かし、取締役として経営全般について CEO を補佐することで当社グループの中長期的な企業価値向上に貢献しています。

主に海外部門に関する営業に従事し、グローバルビジネ
アリスター・フレットスの強化を推進してきました。2023 年 4 月からは共同
COO として海外取引や生産体制の強化を通じて当社のグローバルビジネスを推進しています。

取締役共同
COO

主にエンジニアリングに関する業務に従事するとともに、研究開発部門や海外営業部門、管理部門の責任者を務めるなど、新製品の企画開発、海外販
羽牟 幸一郎売力強化、会社基盤の整備に関する業務に従事して
き ま し た 。2023 年 4 月 か ら は 共 同 COO と し て 主 に
国内取引市場の開拓と品質向上を通じて当社ビジネスを推進しています。
主に経理部門、総務部門、内部監査に関する業務に従事し、ガバナンス体制の強化を推進してきました。また、中

取締役

福田 豊

国子会社の事業開始とその成長にも一定の役割を果たしてきました。これらの経験や知見を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に貢献しています。

47

代表取締役社長をはじめとする要職を歴任し、経営者としての豊富な経験と幅広い知見と人脈を有しており、
井植 敏雅

社外取締役としてグローバルな視点から当社グループの経営に対して有益な意見や指摘をいただいています。また指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与しています。

取締役（社外）経営者として「ワーク・ライフ・バランス推進」や「女性の活躍推進」に取り組まれており、社外取締役と上田 理恵子

して当社グループの経営に対して有益な意見や指摘をい
ただいています。また指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与しています。

主に管理部門に関する業務、さらには監査等委員をサ
取締役
監査等委員

角

治壽

ポートする業務に従事してきた経験や知見を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に貢献しています。

弁護士として企業法務、ガバナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から独立した客秋山 洋

観的な立場で、取締役会において的確な提言・助言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与しています。
長年の公認会計士としての税務、財務及び会計に関す

取締役
監査等委員

る専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から
山本 操司

（社外）

独立した客観的立場で、当社取締役会において有益な提言・助言をいただいています。また指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定
に対し、客観的・中立的立場で関与しています。
長年の銀行員としての業務の中で培われた金融に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、コン

安陪 裕二

プライアンス統括部長や社外監査役等の役職を歴任されていることから、経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において有益な提言・助言をいただけることを期待し、2023 年 6 月に新たに監査等委員である社外
取締役に選任されました。

48

営業 マ ーケテ ィング○○ジェラルド・アッシュ

○

○

○

○

アリスター・フレット

○

○

○

○

羽牟 幸一郎○○○

監査等委員会でない取締役

福田 豊

○

上田 理恵子(社外)

○

○

○
○
○

○

○

○

○

である取締役

監査等委員○

山本 操司(社外)

○

49

○

○

角 治壽

安陪 裕二(社外)○○○井植 敏雅(社外)秋山 洋(社外)○

指名・報 酬委員 会

研究 開発

○

法務 ガ バナン ス

生産技術

〇

財務会計

グローバ ルビジ ネス

原田 耕太郎氏名

人事・労 務 人 材開発

企業経営

取締役スキルマトリックス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

執行役員
アリスター・フレット
共同 COO羽牟 幸一郎

常務執行役員

海外本部長、生産本部・情報システム室管掌
技術本部長、事業開発統括本部・社会システム本部・産業本部・品質マネジメント部管掌

昼沢 義則

産業本部長

柳川瀬

社会システム本部長

保男

大家 満彦

生産本部長

小野 琢矢

海外本部長

平田 浩一朗

サポート本部長、総務部長

田崎 拓章

生産本部副本部長、生産管理部長

竹中 光一

生産本部副本部長、ポンプ製造部長

原 貴司

技術本部副本部長

塚原 秀樹

産業本部副本部長、札幌産業営業部長

石崎 顕史

社会システム本部副本部長

和田 章弘

品質マネジメント部長

執行役員

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ガバナンスBCP

BCP（事業継続計画）
トリシマは、自然災害などの不測の事態が発生した場合においても、事業の継続あるいは早期復旧を可能とし、企業としての社会的責任を果たしていくため、BCP(事業継続計画)の整備を進めています。

大規模災害を想定した総合防災訓練

毎月 11 月に大規模災害(地震・火災)防災訓練を実施。大規模災害が発生した際の従業員の安全確保、初動体制の検証、地元消防署との連携体制の強化を目的に、大規模地震が発生したと想定して、本社全部署を対象に取り組んでいます。

安否確認システムを導入

働き方の多様化に伴い、緊急時の行動要領が変わっています。そこで 2022 年には、災害発生などの緊急時に従業員の安否情報を一斉に収集・集計するシステムを国内グループ会社において導入しました。在宅勤務中
や出張中、工事現場にいる従業員も「今どこにいるのか」「被害はないか」をスピーディに効率的に把握することができ、情報の混乱を防ぐことができます。2022 年の本社での総合防災訓練では、安否確認システムの活用を含めた訓練を取り入れました。

本社ビルの防災時継続性
2021 年 3 月に竣工した本社工場ビルは、災害時に従業員の生命と資産を守り、お客様の事業を支援し続けられる安心・安全な設計としています。例えば、耐震設計により、震度 6 強の大地震でも継続利用できる耐震性を確保、また、大型台風にも強い外装づくりを実現しています。さらに、給水と電力の設備バッ
クアップを図ることにより、災害時にも機能を維持し続けることができます。

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