公益社団法人青森県栄養士会
第 １ 章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人青森県栄養士会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、すべての人びとの「自己実現を目指し健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理と科学的かつ高度な技術に裏付けられた食と栄養の指導を通して、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は前条の目的を達するため、次の事業を行う。

（１）

県民の健康の増進及び疾病予防に資する事業（２）

栄養改善における学術及び技術の振興に資する事業（３）

児童、高齢者、障がい者及び傷病者の栄養改善に関する事業（４）

勤労者の福祉・栄養改善に関する事業（５）

栄養改善、健康づくりに関する刊行物の発行及び調査研究事業（６）

管理栄養士・栄養士の資質の向上を図る事業（７）

地域の栄養改善、健康づくりのための無料職業紹介事業（８）

その他本会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、青森県内において行う。

第 ３ 章

会員

（会員の種別）第５条

本会に次の会員を置く。

（１）

正会員

（２）

名誉会員

管理栄養士又は栄養士の免許を有し、本会の目的に賛同して入会した者
本会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者
（３）

特別会員

国際栄養士協議会に加盟している国外の栄養士会の会員であって青森県内に居住し本会の目的に賛同した者
（４）
２

賛助会員

本会の目的に賛同した個人又は団体で、理事会の承認を得たもの

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する社員とする。

（入会）
第６条

本会の正会員、特別会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費の負担）
第７条
２

正会員になろうとする者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
正会員及び賛助会員は、毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、前条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

（２）

当該会員が死亡したとき。

（３）

管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときには、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

既納の会費及びその他の拠出金は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

第 ４ 章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要な場合に開催する。

（招集）
第 15 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散及び残余財産の処分（５）

その他法令で定められた事項３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役員等

（役員の設置）
第 20 条本会に、次の役員を置く。

（１）

理事

１７名以上２０名以内

（２）

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項
第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、その職務を代行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第 25 条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条

役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 27 条２

本会に、顧問及び参与を各々１名以上４名以内置くことができる。

顧問及び参与は、次の職務を行うことができる。ただし、理事会の議決に加わることはできない。

（１）

会長及び副会長の相談に応じること。

（２）

理事会から諮問された事項に対して参考意見を述べること。

３

顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱及び解職する。

４

顧問及び参与の任期は理事の任期に準ずる。ただし再任を妨げない。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。

第 ６ 章

理事会

（構成）
第 28 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は次の職務を行う。

（１）

本会の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条２

理事会は会長が招集し、会長が議長となる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副会長が理事会を招集する。

３

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

組織（組織）
第 33 条

本会に第３条に定める目的を達成するため総務部、事業部、研修部、広報部及び栄養ケアステーション部を置く。
２

前項の各部は必要に応じて、部会及び小委員会等を設けることができる。なお、部会及び小委員会等については、名称及び目的を明らかにし、会長の承認を得るものとする。

第 ８ 章

事務局

（事務局）
第 34 条本会に事務局を置く。

２

職員の任免は、会長が行い、その指示により、事務に従事する。

３

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会において定める。

第 ９ 章

会計（事業年度）
第 35 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）

第 36 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなればならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条２

本会の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章雑則（委任）第 44 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。
附則施行

平成 24 年(2012 年)

4月1日

改定

平成 27 年(2015 年)

5 月 23 日