新専門薬剤師制度の発足にかかる全国研修会～地域薬学ケア専門薬剤師の運用～

地域薬学ケア専門薬剤師制度の概要～特に、マッチング作業の手順について～
２０２０年４月２６日
日本医療薬学会 地域薬学ケア専門薬剤師認定委員会

委員 宮﨑 長一郎（有）宮崎薬局
1

専門薬剤師とは2

専門薬剤師とは特定の専門領域の疾患と薬物療法について十分な知識と技術ならびに経験を活かし、医療スタッフの協働・連携による「チーム医療において質の高い薬剤師業務を実践」するとともに、その領域で「指導的役割」を果たし、「研究活動も行うことができる能力を有する」ことが認められた者
6年制の薬剤師の輩出を踏まえた薬剤師の生涯学習プログラムに関する研究報告書「我が国の専門薬剤師制度の整備のための基礎資料の作成」（平成26年3月）研究分担者武立啓子

3

薬剤師の学術的なキャリアパスの例
指導的立場の薬剤師

学会等の指導薬剤師

専門薬剤師など
生涯研修認定など
6年制課程修了・薬剤師免許取得
4

○医療法において広告・標榜可能な専門性を認定できる団体の要件（平成十九年厚生労働省告示第百八号）
イ 学術団体として法人格を有していること。
ロ 会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が当該認定に係る医療従事者であること。
ハ 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
ニ 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。
ホ 当該認定に係る医療従事者の専門性に関する資格（以下「資格」という。）の取得条件を公表していること。
ヘ 資格の認定に際して、医師、歯科医師、薬剤師においては五年以上、看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件としていること。
ト 資格の認定に際して適正な試験を実施していること。
チ 資格を定期的に更新する制度を設けていること。
リ 会員及び資格を認定した医療従事者の名簿が公表されていること。

医療薬学会は上記の要件を満たしており、「がん専門薬剤師」は、広告・標榜可能な専門資格として、薬剤師で唯一認定されている。

5

本邦における認定・専門薬剤師の概要
1.
2.
3.
4.

４８団体、７９種類の認定・専門薬剤師認定制度認証機構の認証 ２９団体
薬学関連団体 １９団体
医療法上広告標榜可能 １種類 がん専門薬剤師（日本医療薬学会）

調査可能な限りでの認定者の延べ人数：

146,145名

日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師

109,224名
6,568名4,553名日本薬剤師会JPALS認定薬剤師
日本病院薬剤師会病院薬学認定薬剤師

2019年7月時点調査

6主な専門薬剤師の認定団体と認定者数
団体

名称

日本病院薬剤師会

感染制御専門薬剤師

286

精神科専門薬剤師48

妊婦・授乳婦専門薬剤師

13

ＨＩＶ感染症専門薬剤師

98

感染制御認定薬剤師1050

がん薬物療法認定薬剤師1026

日本医療薬学会

認定者数

精神科薬物療法認定薬剤師
妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師
ＨＩＶ感染症薬物療法認定
薬剤師
日病薬認定指導薬剤師

2106

がん専門薬剤師

667

がん指導薬剤師

235

207
174

腎臓病薬物療法専門薬剤
師
腎臓病薬物療法認定薬剤師

777

日本褥瘡学会日本褥瘡学会認定師

107

日本臨床救急医学会

救急認定薬剤師

247

日本臨床薬理学会認定薬剤師
日本臨床薬理学会指導薬剤師

薬物療法専門薬剤師

41日本医薬品情報学
医薬品情報専門薬剤師会
日本くすりと糖尿病 糖尿病薬物療法認定薬剤学会
師認定制度

薬物療法指導薬剤師

34

日本老年薬学会

日本緩和医療薬学会 緩和薬物療法認定薬剤師

785

131

外来がん治療認定薬剤師

28129817日本臨床腫瘍薬学会

日本臨床薬理学会

抗菌化学療法認定薬剤師制度

日本化学療法学会

日本腎臓病薬物療法学会

老年薬学認定薬剤師制度
合計

142
137
7396
208
10,031

本表における認定者数計10,031名
2020年5月時点調査
7

特定の機能を有する薬局の認定○ 薬剤師・薬局を取り巻く状況が変化する中、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、以下の機能を有すると認められる薬局について、都道府県の認定により名称表示を可能とする。
・⼊退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局（地域連携薬局）
・がん等の専⾨的な薬学管理に関係機関と連携して患者のための薬局ビジョンの「かかりつけ薬剤師・薬局機能」に対応
患者のための薬局ビジョンの「⾼度薬学管理機能」に対応対応できる薬局（専⾨医療機関連携薬局）
地域連携薬局

専⾨医療機関連携薬局〔主な要件〕
・関係機関との情報共有（⼊院時の持参薬情報の医療機関への提供、退院時カンファレンスへの参加等）
・夜間・休日の対応を含めた地域の調剤応需体制の構築・参画
・地域包括ケアに関する研修を受けた薬剤師の配置
・在宅医療への対応（麻薬調剤の対応等）
等〔主な要件〕
・関係機関との情報共有（専⾨医療機関との治療⽅針等の共有、患者が利用する地域連携薬局等との服薬情報の共有等）
・学会認定等の専門性が高い薬剤師の配置
等※都道府県知事の認定は、構造設備や業務体制に加え、機能を適切に発揮していることを実績により確認する。このため、１年ごとの更新とする。
認定⼿続は、既存制度も活⽤して、極⼒薬局開設者や認定を⾏う⾃治体の負担とならないものとする。
※⼀般⽤医薬品等の適正使⽤などの助⾔等を通して地域住⺠の健康を⽀援する役割を担う「健康サポート薬局」(薬機法施⾏規則上の制度)については、引き続き推進する。

学会認定等の専門性が高い薬剤師の配置

厚⽣労働省資料より

日本医療薬学会の新たな専門薬剤師制度

9新たな日本医療薬学会の専門薬剤師制度
認定薬剤師認定制度→
医療薬学専門薬剤師制度

地域薬学ケア専門薬剤師制度

がん専門薬剤師制度
薬物療法専門薬剤師制度（両制度の条件を揃えた）

指導薬剤師→
医療薬学指導薬剤師

地域薬学ケア指導薬剤師

がん指導薬剤師
薬物療法指導薬剤師

 医療薬学専門薬剤師の経験
 「学会発表」及び「論文」
 クレジット*1

 地域薬学ケア専門薬剤師の経験
 「学会発表」及び「論文」
 クレジット*1

 専門薬剤師の経験
 「学会発表」及び「論文」
 クレジット

認定薬剤師→
医療薬学専門薬剤師
 実務経験
 会員歴
 「学会発表」及び「論文」
 研修*3（実質化） クレジット*1
 臨床実績
 認定試験合格

地域薬学ケア専門薬剤師

地域薬学ケア
専門薬剤師（がん） 実務経験
 実務経験
 会員歴
 会員歴
 「学会発表」又は「論文」  「学会発表」又は「論文」
 研修*3
 研修*3
 クレジット*1
 クレジット*2
 症例50 症例50＋がんの症例20 認定試験合格
 認定試験合格

 日本薬剤師研修センター・研修認定薬剤師
 日本病院薬剤師会・日病薬病院薬学認定薬剤師
 日本薬剤師会・生涯学習支援システム（JPALS）・クリニカルラダー5以上
 暫定措置：日本医療薬学会認定薬剤師（2023年申請分まで）
日病薬生涯研修履修認定薬剤師（2022年申請分まで）

がん専門薬剤師
薬物療法専門薬剤師
 実務経験
 会員歴
 「学会発表」又は「論文」
 研修*3
 クレジット 症例50 認定試験合格*1: 薬物療法専門薬剤師集中講義を含む*2: がん専門薬剤師集中講義を含む*3：連携研修施設における研修を可能とする
詳しい条件は、規定をご覧ください。

 改正規程による認定開始時期：医療薬学・薬物療法⇒2021年1月、がん⇒2022年1月
 （新規）地域薬学ケア専門薬剤師制度の認定開始時期： 2021年1月

これまでの医療薬学会における研修の仕組み○医療薬学会の研修施設：病院及び薬局○指導薬剤師の在籍が必須
原則として、指導薬剤師が施設に勤務している薬剤師のみしか研修認定を受けることができなかった。
11

新たに創設する
日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師制度」
における研修の仕組み
一定の要件を満たす薬剤師が在籍し、かつ、施設要件を満たせば、施設（薬局）の薬剤師も研修認定を受けられる制度

連携施設：薬局
基幹施設（常駐：指導薬剤師）
月に3-4回カンファランス等に出席し、指導薬剤師から指導を受ける（研修及び研究発表に関する指導も含む）
・基幹施設の指導薬剤師は、難渋している症例への介入へのアドバ
イス、症例報告の書き方などの指導を行う。

・日常的な薬物療法や地域薬学ケアに関する研修は自らの所属薬局にて実施
・コアカリキュラムに従った研修は、連携施設の指導的な薬剤師（例：医療薬学専門薬剤師など）が行う。
・研修の中で関わった症例（５０件）を、専門薬剤師への申請する際に使用する。
・*連携研修費は発生する

12日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」について

13

地域薬学ケア専門薬剤師とは［規程 第4条］

地域薬学ケア専門薬剤師とは、幅広い領域の薬物療法に関する高度な知識と技能を用い、地域包括ケアなどの地域医療・介護等を担う他職種と協働し薬物療法を実践することにより、患者に最大限の利益をもたらすとともに研究活動を実践出来る者として、本学会が実施する専門薬剤師認定審査に合格した者をいう。
なお、副領域（がん）については、別途、認定資格を定め、審査を実施する。

14

［規程 第4条2及び第7条］

地域薬学ケア専門薬剤師

地域薬学ケア専門薬剤師（副領域：がん）1.

日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。

1.

日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。

2.

実務経験を５年以上有すること。

2.

実務経験を５年以上有すること。

3.

５年以上継続して本学会会員であること。

3.

５年以上継続して本学会会員であること。

4.

日本薬剤師研修センター・研修認定薬剤師、日本病院薬剤師会・病院薬学認定薬剤師、日本薬剤師会・生涯学習支援システム（JPALS）・クリニカルラダー
５以上、その他本学会が認めた認定制度による認定薬剤師のいずれかの認定を受けていること。

4.

日本薬剤師研修センター・研修認定薬剤師、日本病院薬剤師会・病院薬学認定薬剤師、日本薬剤師会・生涯学習支援システム（JPALS）・クリニカルラダー５以上、その他本学会が認めた認定制度による認定薬剤師のいずれかの認定を受けていること。

5.

研修施設において、研修ガイドラインに従って地域薬学ケアに関する５年以上の研修歴を有すること。
（カンファレンスへの参加を含む）

5.

研修施設において、がん領域の研修ガイドラインに従って地域薬学ケアに関する５年以上の研修歴を有すること。（カンファレンスへの参加を含む）

6.

別に定めるクレジットを５年で５０単位以上履修していること。

6.

別に定めるクレジットを５年で５０単位以上履修していること。

7.

薬物療法専門薬剤師集中講義1回以上参加していること。

7.

薬物療法専門薬剤師集中講義およびがん専門薬剤師集中講座にそれぞれ1回以上参加していること。

8.

本学会年会に１回以上参加していること。

8.

本学会年会に１回以上参加していること。

9.

自ら実施した５年の薬学的管理を行った症例報告５０症例（４領域以上の疾患）を提出すること。

9.

自ら実施した５年の薬学的管理を行った
症例報告５０症例（４領域以上の疾患） +がん領域
20症例

10.

学会発表2回以上（年会において本人が筆頭発表者となった発表を含む） または論文発表1回（筆頭）

10.

11.

専門薬剤師認定試験に合格すること。（生涯学習達成度確認試験）

学会発表2回以上（年会において本人が筆頭発表者となった発表を含む） または論文発表1回（筆頭）（がんに関係したものを含む）

11.

専門薬剤師認定試験に合格すること。 （生涯学習達成度確認試験）

15

［規程 第4条2（5）及び第6条］

地域薬学ケアに関する研修
本学会が認定する「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設」において、本学会の定めた研修ガイドライン （カンファレンスへの参加を含む）に従って、地域薬学ケアに関する５年以上の研修歴を有すること。

• 「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設」において、研修ガイドラインに従って研修を行う。
• 別に定めるクレジットの履修が必要• 研修施設は、「基幹施設（病院）」、「連携施設（薬局）」の２つがある。

16

日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」の研修の流れ
基幹施設（病院）連携施設（薬局）

C病院「連携研修者」
A薬局

基幹施設：指導薬剤師が常駐

・日常的な薬物療法や地域薬学ケアに関する研修は連携施設（自薬局）にて実施・研修の中で関わった症例（50件）を、更新申請の際に提出

連携施設は、研修１年ごとに「連携施設における研修実施報告書」を提出

月に3-4回、基幹病院のカンファレンス等に出席し、指導薬剤師から指導を受ける（研修及び研究発表に関する指導も含む） ・基幹施設の指導薬剤師は、難渋している症例への介入へのアドバイス、症例報告の書き方などの指導を行う。

※連携研修費用は毎年、別途支払う

研修者は、研修１年ごとに「連携研修者の研修実施状況報告書」を提出

日本医療薬学会
認定委員会
研修者は、５年間の研修期間中、「地域薬学ケア専門薬剤師」の要件を満たし、【更新認定申請】を行う（暫定認定の場合、「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定を受けた後、５年間の研修を開始します。）

17日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」の［規程 第4条２項（6）］
申請時に必要なクレジット［細則 第1条6］※黒字は共通※青字は『地域薬学ケア専門薬剤師』の申請の場合※赤字は『地域薬学ケア専門薬剤師（がん）』の申請の場合

新規認定申請★クレジット（基本） 必須+オプションの合計50単位●必須• 薬物療法集中講義（15単位）1回以上• 医療薬学会年会参加（10単位）1回以上• がん薬物療法集中講義（15単位）1回以上●オプション• がん薬物療法集中講義（15単位）1回以上• 日本医療薬学会が主催する薬物療法に関する公開シンポジウム等• 日本医療薬学会が主催・共催する教育セミナー• 日本医療薬学会が認定する他学術団体等主催の教育セミナー★クレジット以外●必須• 研修5年• がん領域に関する学会発表2回（年会で筆頭発表1回含）もしくはがん領域に関する論文1報（筆頭）• 地域薬学ケアに関する症例50+がんに関する症
例20

更新認定申請★クレジット（基本） 必須+オプションの合計50単位●必須• 薬物療法集中講義（15単位）1回以上• 医療薬学会年会参加（10単位）1回以上• がん薬物療法集中講義（15単位）1回以上●オプション• がん薬物療法集中講義（15単位）1回以上• 日本医療薬学会が主催する薬物療法に関する公開シンポジウム等• 日本医療薬学会が主催・共催する教育セミナー• 日本医療薬学会が認定する他学術団体等主催の教育セミナー★クレジット以外●必須• 地域薬学ケアに関する症例２０+がんに関する症例４18

地域薬学ケア専門薬剤師［規程第4条2（11）］［細則第1条11］

専門薬剤師認定試験
専門薬剤師認定試験は、生涯学習を一定の期間に亘り継続的に行っている薬剤師のうち、希望者を対象として、統一的な基準で評価することを目的に、薬学関係５団体（日本薬学会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本医療薬学会、日本薬剤師研修センター）が共同で実施している「生涯学習達成度確認試験」（運営事務局：公益財団法人 日本薬剤師研修センター）と同じ内容で、合格基準も同じに設定されている。
したがって、既に「生涯学習達成度確認試験」合格している者は改めて専門薬剤師認定試験を受験する必要はなく、合格証書のコピーの提出をもって免除される。
新規認定者は初回認定申請までに、「暫定認定」者は、1回目の更新認定申請時（5年後）までに、同試験に合格しておくことが必要である。
19

［規程 第6条3］

日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師認定制度」 連携施設の要件
以下の（１）～（５）のすべての要件と、（６）～（１３）のうち4つ以上の要件を具備していることを要する。

（Ｂ－１）連携施設の【人的】要件（Ｂ－２）連携施設の【施設】要件（１）本学会の「地域薬学ケア指導薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」、「地域薬学ケア専門薬剤師（暫定含む）」、「薬物療法専門薬剤師」、「がん専門薬剤師」、「医療薬学専門薬剤師」、（２）基幹施設に所属する本学会の「地域薬学ケア指導薬剤師」、「薬物療法指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」のいずれかによる研修ガイドラインに沿った継続的な指導の受入ができる体制を有していること。
または、基幹施設での研修に参加できる体制を有していること。

または下記一 ～ 四の資格を満たしている薬剤師のいずれか1名以上が常勤として勤務していること。
一 本学会会員であること。
二 「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」、「日本病院薬剤師会日病薬病院薬学認定薬剤師」、「日本薬剤師会生涯学習支援システム（JPALS）クリニカルラダー５以上」、「その他本学会が認めた認定制度による認定薬剤師」のいずれかの認定を受けていること。

（３）４領域以上の疾患患者に対する調剤業務の実施及び要指導医薬品・一般用医薬品による自己治療の支援を実施していること。
（４）月に２回以上の患者薬学管理に関する検討会を実施していること。
（５）高度管理医療機器販売業の許可を有していること。

（６）薬学的指導を行う際に患者のプライバシーの確保がなされていること。
（７）複数の医療機関の処方箋を持参した患者が２５％以上いること、または直近1年間に受け付けた処方箋の月ごとの平均医療機関数が１５以上あること。

三 日本薬剤師研修センター主催の薬剤師生涯学習達成度確認試験に合格していること。

（８）医薬品の安全性情報を含めて医療情報を収集し、管理していること。

四 第４条の２（１０）に相当する研究業績を有すること。

（９）居宅療養管理指導または在宅訪問薬剤管理指導を実施している実績があること。
（１０）入退院時の連携体制や医療機関への情報提供体制を有していること。
（１１）麻薬処方箋の応需実績があること。

赤枠内は必須要件（１２）クリーンベンチ等における無菌製剤の調製実施可能な体制を有していること。
（１３）腎機能などの臨床検査値などに基づく処方監査や処方提案を実施していること。

「地域薬学ケア専門薬剤師」
研修希望者と基幹施設（病院）のマッチングについて【都道府県薬剤師会へのご協力のお願い】

21

22

都道府県薬剤師会へのご協力のお願い（1）
日本医療薬学会では、研修施設（基幹施設及び連携施設）の連携構築に基づき、地域薬学ケア専門薬剤師の認定を目指す薬局薬剤師が基幹施設の指導薬剤師のもとで研修を受けられる枠組みを、新たに取り入れることといたしました。
その枠組みのなかで、各地域における研修希望者と研修施設のマッチング調整作業が必須となります。
しかしながら、本学会には都道府県単位の組織がなく、日本薬剤師会および都道府県薬剤師会のご協力無くしては制度の運営が成り立ちません。
つきましては、本制度の趣旨にご理解を賜りますとともに、研修の受け入れ先となる各地域の研修施設とのマッチング調整作業についてご協力を賜りたくお願いする次第です。
都道府県薬剤師会におかれましては、「地域薬学ケア専門薬剤師研修調整委員会」を設置し、マッチング調整業務を担っていただきたいと考えております。

23

都道府県薬剤師会へのご協力のお願い（2）【業務委託契約書の締結】• マッチング調整業務を委託するにあたり、本学会と都道府県薬剤師会との間で「業務委託契約書」を取り交わし、委託事務手数料をお支払いいたします。
• 委託事務手数料
研修希望者とその研修先の調整１件につき、３，０００円（税別）。
• 「業務委託契約書」は本学会より送付させていただきます。
24都道府県薬剤師会へのご協力のお願い（3）【都道府県薬剤師会「地域薬学ケア専門薬剤師研修調整委員会」の設置】
都道府県薬剤師会におかれましては、「地域薬学ケア専門薬剤師研修調整委員会」を設置いただき、マッチング業務を担っていただきます。
◆委員会の業務の流れ
1）【業務委託契約書】に則り、研修希望者から提出された【研修施設調整依頼書】に基づいて、研修希望者と基幹施設（病院）のマッチング調整業務を行う。
2）9月末までに翌年の連携研修者と基幹施設（病院）について、研修希望者へ通知を行い、【研修希望者調整報告書】により、日本医療薬学会に報告する。
3）日本医療薬学会に12月末までに【委託事務手数料請求書】を提出し、委託事務手数料（3,000円・税別）として調整件数分の支払いを受ける。

◆委員会の責務①

研修希望者からの申請書に基づき、基幹施設（病院） と研修受け入れに係るマッチング調整作業を行い、研修希望者が研修を受講する研修時期、研修施設を公平、公正且つ迅速に決定すること。

②

研修施設のある地域における地域薬学ケア専門薬剤師の取得状況に考慮しつつ、特定の地域、薬局に偏らないように留意すること。

各都道府県における、基幹施設（病院）のリストは、日本医療薬学会において整理し、都道府県薬剤師会へ提供いたします。

25都道府県薬剤師会へのご協力のお願い（4）【都道府県薬剤師会「地域薬学ケア専門薬剤師研修調整委員会」規程（案） 抜粋】（責務）
第２条 委員会は、薬剤師の資質向上に寄与する専門性取得に関して研修を行う施設を選定し、国民の保健・医療・福祉に寄与する専門薬剤師育成をその責務とする。
２ 委員会は、都道府県薬剤師会の管理のもと、地域薬学ケア専門薬剤師研修制度における研修希望者と研修施設のマッチング調整作業を公平、公正且つ迅速に行う。
３ 研修施設のある地域における地域薬学ケア専門薬剤師の取得状況を考慮し、特定の地域、薬局に偏らないように留意する。
第２章 組織等（組織）
第３条 委員会委員は、薬局薬剤師、病院薬剤師および学識経験者のうちから選任する。
なお、日本医療薬学会会員であることが望ましい。
２ 委員会の構成人数は３名以上とする。
３ その他、運営に関する事項は必要に応じて各都道府県薬剤師会にて別に定める。

26

「地域薬学ケア専門薬剤師」
過渡的措置による暫定認定について27

「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定【過渡的措置による「暫定認定」について】• 日本医療薬学会では、研修施設（基幹施設及び連携施設）の連携構築に基づき、「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定を目指す薬局薬剤師が、基幹施設の指導薬剤師のもとで研修を受けられる枠組みを新たに取り入れることから、まず、「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設」において、地域薬学ケアに関する５年以上の研修を行ったうえで認定申請を行います。
• そのため、通常、最初の認定審査を行い専門薬剤師が誕生するのは、最短で2026年となります。《通常認定》• そこで、日本医療薬学会では、まず、ある一定の条件を満たした研修希望者について、過渡的措置として地域薬学ケア専門薬剤師の「暫定認定」として、認定を行ったうえで、研修を進める仕組みを開始いたします。
• 「暫定認定」の仕組みでは、2020年より、「暫定認定」申請の受付を開始し、2021年１月より、「地域薬学ケア専門薬剤師」が誕生します。
その後、各研修施設で５年間の研修が2021年4月よりスタートする予定です。
28

日本医療薬学会地域薬学ケア専門薬剤師「暫定認定」の申請要件［細則 第13条］「地域薬学ケア専門薬剤師」「地域薬学ケア専門薬剤師（副領域：がん）」（１）以下のいずれかを有していること（１）以下のいずれかを有していること

日本薬剤師会「JPALS認定薬剤師」

日本薬剤師会「JPALS認定薬剤師」

日本薬剤師研修センター「研修認定薬剤師」

日本薬剤師研修センター「研修認定薬剤師」

日本病院薬剤師会「日病薬病院薬学認定薬剤師」

日本病院薬剤師会「日病薬病院薬学認定薬剤師」「日病薬生涯研修履修認定薬剤師」「日病薬生涯研修履修認定薬剤師」（2022年申請分まで）（2022年申請分まで）

日本医療薬学会「認定薬剤師」（2023年申請分まで）

日本医療薬学会「認定薬剤師」（2023年申請分まで）（２）実務歴が５年以上（２）実務歴が５年以上（３）申請時に日本医療薬学会の会員であること。

（３）申請時に日本医療薬学会の会員であること。

（４）学会発表（筆頭）が1回以上、もしくは論文（筆頭）が1報以上あること。

（４）学会発表（がん領域：筆頭）が１回以上、もしくは論文（がん領域：筆頭）が１報以上あること。

（５）学会等参加・発表単位を、20単位以上取得していること。

（５）学会等参加・発表単位を、20単位以上取得していること。

（６）上記の１から５の条件を全て満たす者で、本学会委員会の選考を経て、理事会で承認された者。

（６）がん専門薬剤師集中講義を受講していること。
（７）上記の１から６の条件を全て満たす者で、本学会委員会の選考を経て、理事会で承認された者。

暫定措置は、2020年〜2024年の申請分までとする。 1回目の更新までに、「地域薬学ケア専門薬剤師」としての新規認定申請時の要件を満たせば、認定の更新が可能となる。満たせなければ、認定資格は消失する。
29

日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」

過渡的措置による「暫定認定」申請から研修開始までの流れ「暫定認定」を希望する者は、あらかじめ以下を確認しておくこと。
ア．研修を希望する病院を第１希望から第３希望まで選定する。
イ．勤務先の薬局が連携施設の要件を満たしているかを確認する。
ウ．地域薬学ケア専門薬剤師または地域薬学ケア専門薬剤師（がん）の「暫定認定」の要件を満たしているか確認する。

研修希望者（薬局薬剤師）3 「暫定認定」申請 及び 連携研修料等の支払い

１ 研修申し込み

地域薬学ケア専門薬剤師

日本医療薬学会
認定委員会①［研修申込料］3,000円（税別）を銀行振込⑦「暫定認定」申請+認定審査料：10,000円（税別）を銀行振込⑧「暫定認定」の審査結果を通知

A薬局⑨「暫定認定」が諾の場合、 認定料：20,000円（税別）を銀行振込⑩専門薬剤師認定証（暫定）⑪［連携研修料］72,000円（税別）/年 を銀行振込②【研修施設調整依頼書】申請⑤基幹施設調整結果を「日本医療薬学会名」で通知

申請先：研修を希望する基幹施設のある都道府県に所在する、都道府県薬剤師会へ申請

2 基幹施設（病院）の調整

調整
第１希望
A病院

都道府県薬剤師会
研修調整委員会

調整
第２希望
B病院

④基幹施設調整結果を報告③研修希望者と基幹施設のマッチング

調整

調整OK
第3希望
C病院

⑥連携研修者決定の連絡※［研修申込料］振込書の写しを電子データ化（PDF等）して、併せて提出

基幹施設（病院）⑫基幹施設での研修開始

30

日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」

過渡的措置による「暫定認定」申請から研修開始までの流れ「暫定認定」を希望する者は、あらかじめ以下を確認しておくこと。
ア．研修を希望する病院を第１希望から第３希望まで選定する。
イ．勤務先の薬局が連携施設の要件を満たしているかを確認する。
ウ．地域薬学ケア専門薬剤師または地域薬学ケア専門薬剤師（がん）の「暫定認定」の要件を満たしているか確認する。

地域薬学ケア専門薬剤師

研修希望者

日本医療薬学会
認定委員会

スライド３０枚目から都道府県薬剤師会に委託したい業務を抜き出しました。

（薬局薬剤師）A薬局②【研修施設調整依頼書】申請⑤基幹施設調整結果を「日本医療薬学会名」で通知

申請先：研修を希望する基幹施設のある都道府県に所在する、都道府県薬剤師会へ申請※［研修申込料］振込書の写しを電子データ化（PDF等）して、併せて提出

2 基幹施設（病院）の調整

調整
第１希望
A病院

都道府県薬剤師会
研修調整委員会

調整
第２希望
B病院

④基幹施設調整結果を報告③研修希望者と基幹施設のマッチング

調整

調整OK
第3希望
C病院

基幹施設（病院）31日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師認定制度」

連携施設（薬局）の施設認定の手順
本制度では、研修希望者自身が要件を満たしていることのほか、自薬局を研修のための「連携施設」として認定されることが必要です。
なお、自薬局が「連携施設」の施設要件のみ満たしており、人的要件は満たしていない場合、「地域薬学ケア専門薬剤師」の「暫定認定」を行い、自らが専門薬剤師の認定を受けることで、その時点から「連携施設」の人的要件を満たし、施設認定を受けることができます。

まず 自薬局の要件の確認
本制度では、自薬局が研修のための「連携施設」として認定されることが必要です。

地域薬学ケア専門薬剤師

パターン１（薬局薬剤師）

自薬局が「連携施設」の要件にすでに該当している場合↓
地域薬学ケア専門薬剤師の「暫定認定」を受けずに、予め施設認定を申請できる

研修希望者

A薬局

パターン２
自身が地域薬学ケア専門薬剤師の「暫定認定」を行い、自らが専門薬剤師の認定を受けることで、自薬局が「連携施設」の要件に該当する場合↓「暫定認定」申請と同時に、施設認定を申請

つぎに 連携施設の認定申請
施設認定
連携施設（薬局）【連携研修施設認定申請書】を提出（【連携研修者申請書】も併せて申請）

日本医療薬学会
認定委員会

32日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師」
過渡的措置による「暫定認定」後の研修の流れ
暫定認定により、「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定を受けた後、５年間の研修を開始します。

基幹施設（病院）

連携施設（薬局）

C病院

地域薬学ケア専門薬剤師（暫定申請済み）「連携研修者」
A薬局

基幹施設：指導薬剤師が常駐

・日常的な薬物療法や地域薬学ケアに関する研修は連携施設（自薬局）にて実施
・研修の中で関わった症例（50件）を、更新申請の際に提出・副領域（がん）を標榜する場合には、がん患者の症例（20件）も必要

連携施設は、研修１年ごとに「連携施設における研修実施報告書」を提出

月に3-4回、基幹病院のカンファレンス等に出席し、指導薬剤師から指導を受ける（研修及び研究発表に関する指導も含む） ・基幹施設の指導薬剤師は、難渋している症例への介入へのアドバイス、症例報告の書き方などの指導を行う。

※連携研修費用は毎年、別途支払う

研修者は、研修１年ごとに「連携研修者の研修実施状況報告書」を提出

日本医療薬学会
認定委員会
研修者は、５年間の研修期間中、「地域薬学ケア専門薬剤師」の要件を満たし、【更新認定申請】を行う

33

日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師（副領域：がん）」の「暫定認定」申請の留意点
研修施設（基幹施設：病院）
 副領域（がん）の研修を実施する場合、「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」は本学会の「がん専門薬剤師研修施設」として認定されていること。
［規程8条2］

暫定認定申請時［細則13条4］

 学会発表（がん領域：筆頭）が１回以上、もしくは論文（がん領域：筆頭）が１報以上あること。
 がん専門薬剤師集中講義を受講していること。

更新認定申請時［細則14条］

 がん領域に関する学会発表2回（年会で筆頭発表1回含）もしくはがん領域に関する論文1報（筆頭） 地域薬学ケアに関する症例50+がんに関する症例20※暫定認定を受けたものは、1回目の更新までに、「地域薬学ケア専門薬剤師」としての新規認定申請時の要件を満たす必要がある。満たせなければ、認定資格は消失する。
34

日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師認定制度」

過渡的措置による「暫定認定」申請に係わる手数料等の流れ

日本医療薬学会
認定委員会

地域薬学ケア専門薬剤師

研修希望者

基幹施設（病院）（薬局薬剤師）①［研修申込料］3,000円（税別）を銀行振込⑦「暫定認定」申請+認定審査料：10,000円（税別）を銀行振込⑨「暫定認定」が諾の場合、 認定料：20,000円（税別）を銀行振込［連携研修料］
60,000円（税別）/年/人⑪［連携研修料］72,000円（税別）/年 を銀行振込

C病院手数料12,000円

A薬局［委託事務手数料］
3,000円（税別）/調整件数

都道府県薬剤師会
研修調整委員会
35

おわりにあたって36５年間に何を行うか
1. 実務研修（カンファランスの出席および薬局での患者薬学管理検討会での研鑽）
2. 専門分野を含めた集中講義への出席
3. 医療薬学会年会や各種研修会への参加
4. 臨床分野の研究の遂行：学会発表または論文発表へ
5. 専門薬剤師制度試験合格
6. 薬学管理症例の提出

薬剤師としての臨床能力の涵養37