第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 159627/2013年

【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月14日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成24年８月１日

大谷至

平成24年10月31日）

喜一

水島

水島

利英

利英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-9627/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第43期
第44期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
５月１日
至平成23年10月31日自平成24年
５月１日
至平成24年10月31日

第43期
自平成23年
５月１日
至平成24年
４月30日

売上高（千円）68,833,121

75,090,551

142,790,684

経常利益（千円）

4,871,723

4,454,524

10,547,849

四半期（当期）純利益（千円）

2,364,651

2,137,606

4,899,402

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,282,884

2,148,963

4,947,914

純資産額（千円）

31,064,107

35,097,689

33,745,975

総資産額（千円）

81,565,621

92,511,096

85,908,294

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）148.34134.10307.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

38.0

37.9

39.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,533,127

2,370,850

11,679,656

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,910,402△3,508,711△9,010,778

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△726,891

41,015△2,131,055

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

18,293,337

14,838,482

15,935,326

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第43期
第44期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
８月１日
至平成23年10月31日82.62

自平成24年
８月１日
至平成24年10月31日76.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社かつ特定子会社でありました、株式会社アインメディカルシステムズは、平成24年８月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社かつ特定子会社ではなくなりました。

-2-

9627/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年５月１日〜平成24年10月31日）におけるわが国の経済は、欧州・中国等、
対外経済環境の不確実性を背景として、企業収益、生産、輸出等において減速の傾向が見られております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａとともに、医療モール開発を推進
し、また、都市型ドラッグストアの出店、既存店のＭＤ改善を継続し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が750億９千万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は42億９百万円（同12.0％減）、経常利益は44億５千４百万円（同8.6％減）となり、四半期純利益は21億３千７百万円（同9.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、平成24年４月の薬価改定において、公定薬価が平均6.25％の引下げとなる一方、処方日数の長期化により、調剤薬局既存店の処方箋１枚当たりの単価、薬局売上高は、概ね前年並みで推移しております。
新規開発に関しては、従来の門前型調剤薬局の出店のほか、かねてより開発を進めておりました、医療モールにつきましても、当第２四半期連結累計期間に相次いで12件を開業いたしました。
医療モール開発は、当社グループとして施設開発、クリニック誘致及び薬局事業を総合的に関与し、地域医療に貢献するものであり、今後における成長部門として積極的に推進してまいります。
また、平成24年８月１日には、首都圏の調剤薬局を担当する主要子会社株式会社アインメディカルシステムズとの吸収合併が完了し、営業開発機能の強化及び運営・管理部門の合理化を実現しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、666億２千２百万円（前年同期比8.5％増）と増収になりましたが、医療モール開発の開業前コスト及び新店の定着患者数不足により、セグメント利益は56億８千２百万円（同1.3％減）と減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計44店舗の出店（うち、Ｍ＆Ａによる３社13店舗につきましては、買収時期により連結損益計算書への反映は第３四半期以降になります。）を実施し、３店舗を閉店した
結果、当社グループにおける薬局総数は535店舗となりました。
（物販事業）
物販事業は、小売業全体として販売が伸び悩む状況にある中、ドラッグストア業界においても、同業間の出店及び価格競争に加え、昨年の震災後特有の需要の反動もあり、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」のコンセプトである「ドラッ
グ＆コスメティック」を明確にし、都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続しております。
既存店においては、引き続き、医薬品及びコスメティック関連商品を中心にＭＤを改善し、販売力及び粗利益率の強化に努めるとともに、商品の自動発注システムの導入、モバイル販売促進の推進等、業務のシステム化によるコスト削減を図りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、82億８百万円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント利
益は、客単価の低下等の影響により、２千６百万円（同49.5％減）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ中野セントラルパークイースト店（東京都中野区）、横浜ポルタ店（横浜市西区）、京都アバンティ店（京都市南区）の３店を出店し、郊外型１店の閉店により、ドラッグストア店舗総数は58店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、主に賃貸部門の業績であり、医療モール事業の賃貸部門につきましても、本セグメントになり-3-

9627/2013年

ます。
当第２四半期連結累計期間より、本格的に医療モール事業を開始したことにより、売上高は２億５千８百万円（前年同期比138.9％増）となりましたが、開業前コスト等によりセグメント損失は２億２千３百万円（前年同期は３千６百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より66億２百万円増の925億１千１百万円となりました。
主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、未収入金、建物等の有形固定資産及び敷金保証金が増加したことによるものであります。
負債の残高は、52億５千１百万円増の574億１千３百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。
有利子負債の残高は、13億３千５百万円増加となる140億５千１百万円となりました。
純資産の残高は、13億５千１百万円増の350億９千７百万円となり、自己資本比率は1.3ポイントマイナスとなる
37.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億９千６百万円減の148億３千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億６千９百万円、仕入債務の増加額21億１千７百万円、減価償却費９億９千７百万円、のれん償却額８億２千２百万円を主な収入要因として、また、未収入金の増加額23億６千５百万円、たな卸資産の増加額14億３千８百万円、法人税等の支払額28億７千９百万円を主な支出要因として、23億７千万円の収入（前年同期は75億３千３百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出25億１千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１千６百万円を主な要因として、35億８百万円の支出（前年同期は39億１千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の借入れと返済の差額が10億３千２百万円の調達となり、また、配当金の支払額７億９千７百万円を主な要因として、４千１百万円の収入（前年同期は７億２千６百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-4-9627/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月14日）

普通株式

15,944,106

15,944,106

計

15,944,106

15,944,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年８月１日〜
平成24年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,944,106−

8,682,976−

6,872,970-5-9627/2013年

（６）【大株主の状況】
平成24年10月31日現在
氏名又は名称
大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,654

10.37

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８‑12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

1,240

7.78

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８番地8

1,240

7.78

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

786

4.93

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

725

4.55

J.P.MORGAN CLEARING CORP‑SEC（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

THREE CHASE METROTECH CENTER, BROOKLYN,NEW YORK 11245, U.S.A.
（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

643

4.03

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11‑1)

594

3.73

ゴールドマン サックス インタ
ーナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)

585

3.67

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

564

3.54

今川

茨城県つくば市

397

2.49

8,430

52.87

美明
計

（注）１
２
３

――――――

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
エフエムアール エルエルシーより、平成24年11月７日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名エフエムアール エルエルシー

住所又は本店所在地

82 Devonshire Street, Boston, Massachusetts 02109, USA

報告義務発生日

平成24年10月31日

保有株式数

857千株

株式保有割合5.38％-6-9627/2013年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,300

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,934,100

159,341−

単元未満株式

普通株式

6,706

−

−

発行済株式総数

15,944,106−−

総株主の議決権−

159,341−②【自己株式等】
平成24年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

3,300

−

3,300

0.02

−

3,300

−

3,300

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-7-9627/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年８月１日から平成24年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年５月１日から平成24年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

9627/2013年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

15,935,326
10,985,402
8,138,749
114,663891,515
606,000
2,757,752
917,774△26,875

14,853,932
10,924,128
9,658,793
109,851874,260
177,669
5,161,121
812,955△24,701

流動資産合計40,320,310

42,548,011

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）7,048,953
5,621,786
2,586,164

7,971,885
5,947,823
2,613,684

有形固定資産合計

15,256,904

16,533,392

17,664,823
990,546

19,417,228
1,084,404

18,655,369

20,501,632

2,825,629
1,122,782
5,758,338
2,208,196△256,986

3,127,924
1,120,202
6,632,245
2,290,525△251,586

11,657,961

12,919,311

45,570,235

49,954,337

17,748

8,748

17,748

8,748

85,908,294

92,511,096

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計-9-9627/2013年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年10月31日)

22,524,795
6,397,458
2,739,772
7,714,207
965,445
12,846
302,0112,288,815

25,255,546
7,823,121
1,692,872
8,183,046
1,123,366
12,935302,0113,635,944

流動負債合計42,945,352

48,028,844

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,318,430
1,448,905
1,449,631

6,227,980
1,572,032
1,584,549

固定負債合計

9,216,967

9,384,562

負債合計

52,162,319

57,413,407

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,682,976
7,872,970
17,426,435△5,627

8,682,976
7,872,970
18,767,002△5,83733,976,755

35,317,111△281,315△251,719△281,315△251,719

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

50,53532,296

純資産合計

33,745,975

35,097,689

負債純資産合計

85,908,294

92,511,096-10-9627/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日)

68,833,121
57,927,728

75,090,551
63,593,065

売上高
売上原価
売上総利益

11,497,485

10,905,392※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

6,123,432※

7,287,507

4,781,960

4,209,97828,91524,35424,94650,972
60,771
134,101

38,68623,09230,721
51,98674,561
191,377

営業外収益合計

324,062

410,426

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他

92,72434,34018,50430,00058,73071,18236,82917,503−40,364

営業外費用合計

234,299

165,879

4,871,723

4,454,524

13,002800−
1,500

10,88150,000809

15,302

61,69043,096
4,474
50,064
113,323
11,016
133,863

70,697
107,387
1,463
−

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計−320,000
46,919355,839

546,467

税金等調整前四半期純利益

4,531,186

3,969,747

法人税等

2,172,707

1,850,379

少数株主損益調整前四半期純利益

2,358,479

2,119,367△6,171△18,238

2,364,651

2,137,606

少数株主損失（△）
四半期純利益-11-9627/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日)

2,358,479

2,119,367△75,594

29,595△75,594

29,595

四半期包括利益

2,282,884

2,148,963（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,289,056△6,171

2,167,202△18,238

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-12-9627/2013年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日)

4,531,186
815,915
113,323
563,972
50,064
107,991
96,283
6,270△53,2703,969,747
997,084−

92,72442,296643,615
95,21086,3801,959,456
879,295

71,18259,815454,732△1,438,970△2,365,679

小計

10,030,715

5,256,439

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

54,640△94,025△2,458,203

67,080△73,195△2,879,474

7,533,127

2,370,850△1,766,978△2,519,146

36,900△148,500

240,739△368,760

35,13177,300△1,033,990△416,908△604,000△103,000

116,359△57,000
38,305△526,631

537,901−−△956,835△3,910,402△3,508,711

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-

822,858
1,463
123,127
142,606
89△61,778

2,117,445
362,7159627/2013年

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日)

2,100,000△2,017,590

2,380,000△837,772

2,700,000△2,638,112△23,000△130,464△378△717,345

2,350,000△2,859,928−△194,033△210△797,039

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△726,891

41,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,895,833△1,096,844

現金及び現金同等物の期首残高

15,397,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

18,293,337

15,935,326※

14,838,482

9627/2013年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社かつ特定子会社でありました、株式会社アインメディカルシステムズは、平成24年８月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年５月１日以後（連結子会
社は平成24年４月１日以後）に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労金」は、第１四半期連結累計期間より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました144,879千円は、「役員退職慰労金」11,016千円、「その他」133,863千円として組み替えております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年10月31日）
1,674,247千円

1,508,621千円

２

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年10月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高

13,365,000千円
2,305,000

16,950,000千円
3,240,000

借入未実行残高

11,060,000

13,710,000-15-9627/2013年

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）
広告宣伝費
役員報酬
給与手当及び賞与
法定福利及び厚生費
通信交通費
地代家賃
減価償却費
のれん償却費

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日）

293,841千円
204,865
1,555,021
327,971240,082
1,077,725
198,028
492,184

377,374千円
185,763
1,683,479
435,135
314,853
1,242,245
294,867
639,912（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

18,355,707千円△62,370

14,853,932千円△15,450

現金及び現金同等物

18,293,337

14,838,482（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年７月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
717,34545

平成23年10月31日）

基準日

効力発生日

平成23年４月30日 平成23年７月29日

配当の原資
利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式

平成24年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
797,03950

平成24年10月31日）

基準日

効力発生日

平成24年４月30日 平成24年７月30日

配当の原資
利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

-16-9627/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

61,411,999

7,312,818

108,303

68,833,121−

68,833,121

−

−

6,613

6,613

△6,613−

61,411,999

7,312,818

114,917

68,839,735△6,613

68,833,121

5,754,783

52,072△36,395

5,770,460△898,737

4,871,723

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△898,737千円には、全社費用が802,726千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が58,721千円、セグメント間取引消去が37,290千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日 至 平成24年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

66,622,833

8,208,949

258,769

75,090,551−

75,090,551

−

−

3,306

3,306

△3,306−

66,622,833

8,208,949

262,076

75,093,858△3,30675,090,551

5,682,556

26,290△223,915

5,484,931△1,030,406

4,454,524

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,030,406千円には、全社費用が969,892千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が23,150千円、セグメント間取引消去が37,363千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社５社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,025,848千円であります。

-17-

9627/2013年

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年８月１日

至

平成24年10月31日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（当社と株式会社アインメディカルシステムズとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社アインメディカルシステムズ（当社連結子会社）
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アインメディカルシステムズを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成24年８月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社が、首都圏及び長野県を中心に大型の門前型調剤薬局を経営するアインメディカルシステムズを吸収合併し、同地区における調剤薬局事業を統合することにより、店舗運営効率の向上及び営業開発部門の強化を実現し、また、本部機能の集約及び経営効率の向上により、グループ全体の企業価値を高めるものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年10月31日）

148円34銭

134円10銭

2,364,651

2,137,606−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,364,651

2,137,606

普通株式の期中平均株式数（株）

15,940,953

15,940,748

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-18-9627/2013年

２【その他】
該当事項はありません。

-19-9627/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-9627/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年12月14日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成24年５月１日から平成25年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年８月１日から平成24年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年５月１日から平成24年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成24年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-21-9627/2013年