常磐興産株式会社(9675)

平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

３

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなか、企業収益の回復を反映して設備投資は緩やかに増加し、個人消費も原油安や雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しがみられる等弱含みながら景気は緩やかに回復しつつありますが、海外経済の下振れリスクの懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、観光業界において依然福島県内は厳しい状況にありますが、観光事業につきましてはスパリゾートハワイアンズにおきまして、日帰り部門の利用者数は前年同期をやや下回りましたものの、宿泊部門の集客は首都圏ファミリー層を中心に堅調に推移いたしました。
卸売業につきましては、石炭の販売数量の減少や石炭価格の下落等により減収となりました。製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い堅調に推移しましたものの、運輸業につきましては燃料費の増加等により厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は346億82百万円（前年同期比68億51百万円、16.5％減）、営業利益は17億84百万円（前年同期比３億94百万円、18.1％減）、経常利益は14億39百万円（前年同期比４億66百万円、24.5％減）、四半期純利益は13億37百万円（前年同期比３億75百万円、21.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「吉本笑学校」、ゴールデンウィークに「仮面ライダー鎧武キャラクターショー」、夏休みに「ジャングルハワイアンズ～７つの大冒険～」、冬休みに「妖怪ウォッチ ジバニャン バラエティーショー」など多彩なイベントを実施いたしました。さらに、７月には「常磐音楽舞踊学院50周年記念東京公演」を実施し、10月からはプロジェクションマッピングによる最新の映像・光・音響を駆使した光のきづなメッセージ「ナイトレインボー」をスタートさせました。その結果、日帰り部門につきましては、利用人員は1,153千人（前年同期比８千人、0.7％減）となり、宿泊部門につきましては、４月から無料送迎バスの発着地を拡大し個人客の集客に努めたことにより利用人員は358千人（前年同期比６千人、1.9％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、首都圏向け宿泊ゴルフパックを積極的に販売しました結果、利用人員は45千人（前年同期比０千人、0.1％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、103億37百万円（前年同期比１億12百万円、1.1％増）となりましたが、消費税増税の影響等による日帰り部門の入場者数減少や消費単価の下落等により営業利益は19億37百万円（前年同期比２億35百万円、10.9％減）となりました。
[卸売業]石炭部門につきましては販売数量が減少するとともに石炭価格が下落し、石油部門につきましては主要納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少しました。
この結果、当部門の売上高は、215億29百万円（前年同期比70億41百万円、24.6％減）、営業利益は１億64百万円（前年同期比１億37百万円、45.5％減）となりました。
［製造関連事業]中国や韓国の需要回復の影響を受け、船舶用モーターの販売数量が増加しました。
この結果、当部門の売上高は、12億44百万円（前年同期比71百万円、6.1％増）、営業利益は１億円（前年同期比20百万円、25.8％増）となりました。
[運輸業]港湾運送部門につきましては、セメント輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売数量が減少しましたものの、販売価格が上昇したこともあり増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、15億71百万円（前年同期比 ６百万円、0.4％増）となりましたが、燃料費等の増加により営業利益は46百万円 (前年同期比31百万円、39.8％減)となりました。

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第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加し、590億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、463億70百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億70百万円増加し、127億２百万円となりました。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明観光事業におきまして、国内旅行需要は消費税増税後の消費の落ち込みや豪雨等の天候不順などの影響を受け減少傾向にて推移しており、当社におきましては今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況により、平成26年10月10日に公表した平成27年３月期通期業績予想を修正し、売上高498億10百万円（前回予想比36億30百万円減）、営業利益19億10百万円（前回予想比２億50百万円減）、経常利益14億40百万円（前回予想比１億60百万円減）、当期純利益は13億円（前回予想比１億40百万円減）といたしました。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が４百万円減少し、退職給付に係る資産が219百万円、利益剰余金が145百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

7,6915,16039746813,718

8,7954,44449237614,109

13,95114,6782,00130,63165

13,42314,6972,39830,52052

5,5987,599－2,515△2,09513,61844,315
858,041

6,1957,5862122,489△2,09414,38844,960259,072

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金事業整理損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,40920,757343712891602,45529,487

5,03821,390171521071582,86929,787

11,2242,83158544062,94617,52247,009

10,1283,04731544122,90916,58246,370

2,1413,5774,661△3210,347

2,1413,5775,969△3311,654

914△146△2△1056592411,03158,041

1,221△106△2△931,0192812,70259,072

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益不動産賃貸料事業整理損失引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資不動産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資不動産売却損投資不動産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

41,53437,0954,4392,2602,178

34,68230,5484,1342,3491,784084581115137343

09729108－25261454571046161,905

44664966071,439

437

315

0121760－1881,724132△124
81,716
21,713－115－
0161,428101△13871,34031,337

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

1,716

1,340

544△139－04062,1223084011△03601,700

2,1193

1,6973

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

10,22528,571

1,172

1,565

41,534－41,534

セグメント間の内部売上高又は振替高

1429－

81512

△512－

計

10,22729,000

1,172

1,646

42,046△51241,534

セグメント利益

2,173

302

7978

2,633

△4542,178（注）１．セグメント利益の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失)全社資産である投資不動産に係る減損損失を176百万円計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２売上高外部顧客への売上高

10,337

21,529

1,244

1,571

34,682－

34,682セグメント間の内部売上高又は振替高

1336－

48387

△387－

計

10,33921,865

1,244

1,620

35,070△387

34,682セグメント利益

1,937

164

100

462,249

△464

1,784

（注）１．セグメント利益の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△463百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失)全社資産である投資不動産に係る減損損失を５百万円計上しております。
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