平成28年２月10日

水曜日

第 ７ ３ ９ 号
平成28年２月10日 発行

天理市公報

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

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・放置自転車等の保管について

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２・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・天理駅前広場自動車駐車場の徴収委
託事務について・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市高額療養費貸付要綱の全部改
正について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について

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・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公告・一般競争入札について
・農業振興地域整備計画書の縦覧について・都市計画案の縦覧について
・農用地利用集積計画の縦覧について
・農用地利用集積計画の縦覧について
・森林整備計画の変更について
・一般競争入札について
・大和都市計画生産緑地地区の変更案
について
・天理駅前広場空間整備工事南ゾーン
監理業務の委託について
教育委員会
・学校教育法施行細則の一部を改正す
る規則
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙人名簿及び在外選挙人名簿の縦
覧について
公営企業
・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】

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（平成28年１月６日掲示済）
天理市告示第４号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月６日から平成28年３月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成28年１月７日掲示済）
天理市告示第５号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月７日から平成28年３月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月８日掲示済）- 2 -平成28年２月10日

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天理市公報

天理市告示第６号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、岸田町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成２８年１月８日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市岸田町5 7 9番地
村 井
清 文
変更後
代表者 天理市岸田町5 3 7番地１
山 尾
芳 明
変更年月日
平成28年１月１日（平成28年１月12日掲示済）
天理市告示第７号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月12日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月12日から平成28年３月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月12日掲示済）
天理市告示第８号
天理駅前広場自動車駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、天理駅前広場自動車駐車場
における駐車料の徴収事務を一般財団法人天理市開発公社理事長藤井純一に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成28年１月12日
天理市長 並 河健（平成28年１月13日掲示済）
天理市告示第９号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 3 -平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成28年１月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月13日から平成28年３月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
２（平成28年１月14日掲示済）
天理市告示第10号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、新泉町新町自治会から地縁による団体の告示事項変更
届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成28年１月14日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市新泉町4 6 2番地８
森 下
敬 次
変更後
代表者 天理市新泉町65番地13
山 中
慶 三
変更年月日
平成28年１月９日（平成28年１月14日掲示済）
天理市告示第11号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月14日から平成28年３月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月15日掲示済）- 4 -平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市告示第12号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月15日から平成28年３月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月18日掲示済）
天理市告示第13号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月18日から平成28年３月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月20日掲示済）
天理市告示第14号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月20日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月20日
３ 移動対象区域- 5 -平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月20日から平成28年３月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
４（平成28年１月21日掲示済）
天理市告示第15号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年１月21日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成28年１月21日掲示済）
天理市告示第16号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月21日から平成28年３月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月21日掲示済）
天理市告示第17号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 6 -平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月21日
３ 移動対象区域
天理市田部町5 4 0番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月21日から平成28年３月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月22日掲示済）
天理市告示第18号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第 78条 の 規 定 に よ り 準 用 す る 地 方 税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年１月22日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成28年１月22日掲示済）
天理市告示第19号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月22日から平成28年３月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月22日掲示済）
天理市告示第20号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項- 7 -平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月22日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 2 7番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月22日から平成28年３月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月22日掲示済）
天理市告示第21号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月22日
３ 移動対象区域
天理市守目堂町89番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月22日から平成28年３月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月25日掲示済）
天理市告示第22号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年１月25日
天理市長
並河 健
記
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平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成28年１月25日掲示済）
天理市告示第23号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月25日から平成28年３月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月26日掲示済）
天理市告示第24号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月26日から平成28年３月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月27日掲示済）
天理市告示第25号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第 78条 の 規 定 に よ り 準 用 す る 地 方 税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申- 9 -平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

出があればいつでも交付する。
平成28年１月27日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成28年１月27日掲示済）
天理市告示第26号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月27日から平成28年３月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月27日掲示済）
天理市告示第27号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月27日
３ 移動対象区域
天理市前栽町3 1 0番地２先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月27日から平成28年３月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月28日掲示済）
天理市告示第28号- 10 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市高額療養費貸付要綱（平成12年９月天理市告示第78号）の全部を次のように改正する。
平成28年１月28日
天理市長 並 河健
天理市高額療養費貸付要綱（目的）第１条 この要綱は、高額療養費の支払が困難な者に対して、資金を貸し付けることにより、その生活の安定と自立を促すことを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「高額療養費」とは、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第57条の２に規定する高額療養費をいう。
（貸付対象者）
第３条 高額療養費の貸付け（以下「貸付金」という｡)を受けることができる者は、天理市国民健康保険の被保険者の属する世帯で、次の各号いずれにも該当する者（以下「貸付対象者」という｡)でなければならない。
(１) 市内に住所を有し、住民基本台帳に登録されている世帯主であること。
(２) 高額療養費の支払いが困難な者であること。
(３) 交通事故等の第三者に係る疾病等でないこと。
（貸付期間）
第４条 貸付金の貸付期間は、貸付けを受けた日から当該貸付金に係る高額療養費が支給される日までとする。
（貸付額等）
第５条 貸付金の額は、国民健康保険法施行令（昭和33年政令第3 6 2号）第29条の２第１項に規定する額の10分の８以内の額とし、１万円未満の端数は、切り捨てる。ただし、貸付限度額は、１回につき50万円とする。
２ 貸付金の利子は、無利子とする。
（貸付申請）
第６条 貸付対象者で貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という｡)は、天理市高額療養費貸付申請書兼借用書（様式第１号。以下「貸付申請書兼借用書」という｡)を診療等を受けた日の属する月の翌月末までに市長に提出しなければならない。
２ 貸付申請書兼借用書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 同一の月に同一の病院、診療所又は薬局その他で受けた療養に係る支払請求書（保険点数を確認できるもの）(２) 国民健康保険被保険者証(３) その他市長が必要と認める書類（貸付決定）
第７条 市長は、貸付申請書兼借用書を受理したときは、速やかにその適否を審査し、高額療養費資金貸付承認・不承認通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
（一時償還）
第８条 市長は、高額療養費の貸付けを受けた者（以下「借受人」という｡)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付金の返還を請求することができる。
(１) 貸付金の使途をみだりに変更したとき。
(２) 虚偽の申込みその他不正な手段により貸付けを受けたとき。
（貸付けの方法）
第９条 貸付金は、貸付承認を行った日から15日以内に申請者に支払うものとする。ただし、市長は、申請者の同意がある場合は、貸付金を直接医療機関等に支払うことができるものとする。
（借受人の責務）
第10条 前条本文の規定により借受人は、貸付けのあった日から15日以内に、貸付金を医療機関に支払わなければならない。
（償還手続）- 11 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

第11条 市長は、高額療養費を代理受領したときは、受領した金額を貸付金の償還に充当するものとする。
この場合において、代理受領した金額と貸付金 に差額があるときは、速やかに精算を行い、天理市高額療養費貸付金精算通知書（様式第３号）により借受人に通知する。
（変更の届出）第12条 借受人は、貸付申請書兼借用書に記載した事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

- 12 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

様式第１号（第６条関係）- 13 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

様式第２号（第７条関係）- 14 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

様式第３号（第 11 条関係）

- 15 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

（平成28年１月28日掲示済）
天理市告示第29号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月28日から平成28年３月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月29日掲示済）
天理市告示第30号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月29日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月29日から平成28年３月29日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年２月１日掲示済）
天理市告示第31号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成28年２月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月29日
３ 返還期間及び返還時間- 16 -

平成28年２月10日
(１)
(２)
（以下

水曜日

天理市公報

返還期間
平成28年２月１日から平成28年７月31日まで
返還時間
自転車等駐車場の営業時間略）（平成28年２月１日掲示済）
天理市告示第32号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年２月１日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年２月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年２月１日から平成28年４月１日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年２月２日掲示済）
天理市告示第33号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年２月２日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成28年２月２日掲示済）
天理市告示第34号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年２月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年２月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所- 17 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年２月２日から平成28年４月２日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年２月３日掲示済）
天理市告示第35号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年２月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年２月３日
３ 移動対象区域
天理市櫟本町7 7 3番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年２月３日から平成28年４月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年２月３日掲示済）
天理市告示第36号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年２月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年２月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年２月３日から平成28年４月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）- 18 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

（平成28年２月４日掲示済）
天理市告示第37号
地方自治法第2 6 0条の2第11項の規定により、中之庄町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成28年２月４日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市中之庄町3 1 6番地
藤 岡
多 一
変更後
代表者 天理市中之庄町50番地
上 林
一
変更年月日
平成28年２月１日（平成28年２月４日掲示済）
天理市告示第38号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年２月４日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成28年２月４日掲示済）
天理市告示第39号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年２月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年２月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年２月４日から平成28年４月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年２月５日掲示済）
天理市告示第40号- 19 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年２月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年２月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年２月５日から平成28年４月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成28年１月13日掲示済）

天理市公告第３号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成28年１月13日
天理市長 並 河健
第１ 工事概要（１） 工事
名 天理市立前栽小学校屋内運動場改修等工事（２） 工 事 場 所 天理市 前栽町（３） 工 事 概 要 敷地面積 1 8 ,1 6 1. 5 6㎡
屋内運動場改修工事
北仮設校舎解体工事
東仮設校舎改修工事
東校舎改修工事
運動場等外構整備工事（４） 工
期 平成28年10月31日まで（５） 予 定 価 格 2 4 1,3 6 9,2 0 0円
（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)（６） 最低制限価格 2 1 7,2 3 2,2 8 0円
（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)（７） 前
払金 平成27年度については請求不可。
平成28年度については当該年度の出来高予定額に応じて支払いを行う。
第２ 競争参加資格（１）天理市に建設工事入札参加資格申請書を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者のう
ち天理市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。
以下「営業所」という｡)を有する者の２者で構成される特定建設工事共同企業体（共同施工方式をとるものに限る。以下「共同企業体」という｡)であって、次の（２）から（５）までに掲げる条件- 20 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
（２）共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」という｡)の出資比率は、30％以上であること。ただし、共同企業体の代表者については、同比率が50％を超えるものとする。
（３）共同企業体構成員のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定に基づく建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 共同企業体構成員のうち代表者にあっては、建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を建築工事業について受けており、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有し、かつ天理市が平成27年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において、建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけられる者であること。
代表者以外の構成員（以下「その他の構成員」という｡)にあっては、経営規模等評価結果通知書・
総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有し、かつ天理市が平成27年７月１日に発表
した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において、建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけられる者であること。
④ 本競争入札参加資格確認時点並びにその後に予定されている本件の入札の開札日までの間において、天理市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑤ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑥ 天理市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑦ 詳細は、入札説明書による。
（４）共同企業体構成員は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 代表者
ア 一級建築施工管理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者
イ 建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている監理
技術者
ウ 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者② その他の構成員
ア 一級建築施工管理技士もしくは二級建築施工管理技士の資格を有する者、又は一級建築士もし
くは二級建築士の資格を有する者
イ 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者（５）次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名称㈱東畑建築事務所 大阪事務所
住所
大阪市中央区高麗橋２－６－10
第３ 入札手続等（１）担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2（２）入札説明書の交付期間及び場所① 交 付 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交 付 場 所 （１）に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けな- 21 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

ければならない。
（１）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提 出 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所 第３（１）に同じ。
③ 提 出 部 数 各１部④ 提 出 方 法 持参すること。
⑤ 作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の期間及び場所（１）日時 別表（入札日程）のとおりとする。
（２）場
所 第３（１）に同じ（３）仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３（１）に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるものは認めない。
（４）質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課
入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法（１）競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、天理市建設工事郵便入札試行要領に基づき、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
（２）入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
（３）外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
（４）競争入札資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先（１）到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
（２）入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所（１）日時 別表（入札日程）のとおりとする。
（２）場
所 天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所５階 5 3 3会議室
第９ 落札者の決定方法（１）入札の回数は、１回とする。
（２）天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
第10 その他（１）入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免 除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、
天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
- 22 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

（２）入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件に違反した入札は無効とする。
（３）手続における交渉の有無
無（４）契約書作成の要否
要（５）契約日本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降となり、それまでの間は仮契約とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

- 23 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

別表（入札日程）
天理市立前栽小学校屋内運動場改修等工事
期
間
等
平成28年１月13日（水）から
入札説明書の交付期間
平成28年１月22日（金）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間
平成28年１月13日（水）から仕様書の公開期間
平成28年１月22日（金）まで
平成28年１月25日（月）
質問書の提出期限
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認
平成28年２月２日（火）発送の結果の通知日
質問書への回答日
平成28年２月２日（火）発送競争参加資格がないとした
平成28年２月５日（金）場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
平成28年２月10日（水）発送場合の当該理由の回答日
平成28年２月15日（月）入札書到着期限日
書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
開札の日時
平成28年２月16日（火）午前９時30分
くじを行う場合の日時
平成28年２月16日（火）午前11時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
事項（平成28年１月14日掲示済）
天理市公告第４号
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業
振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条
第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
平成28年１月14日
天理市長
並 河 健
１．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成28年１月15日掲示済）
天理市公告第５号
大和都市計画地区計画の案を作成するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
平成28年１月15日
天理市長 並 河健
１．都市計画の種類及び名称
大和都市計画地区計画
東井戸堂南地区地区計画
２．都市計画を定める土地の区域
天理市東井戸堂町及び西井戸堂町の各一部
３．都市計画の案の縦覧場所- 24 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市川原城町6 0 5番地
天理市建設部まちづくり計画課
４．都市計画の案の縦覧期日
平成28年１月15日から平成28年１月29日まで
５．都市計画の案に対する意見書の提出要領
この都市計画の案について意見書を提出しようとする者は、住所、氏名、連絡先、意見の要旨及びその理由を記載した文書を市長あてで、平成28年１月29日までに天理市建設部まちづくり計画課に必着するよう提出すること。
大和都市計画東井戸堂南地区地区計画の案 閲覧者名簿 略
大和都市計画東井戸堂南地区地区計画の原案 閲覧者名簿 略（平成28年１月18日掲示済）
天理市公告第６号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成28年１月18日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成28年１月20日掲示済）
天理市公告第７号
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業
振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条
第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
平成28年１月20日
天理市長
並 河 健
１．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成28年１月26日掲示済）
天理市公告第８号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第10条の５第１項（変更は第10条の６第３項）の規定により天理市森林整備計画を変更したいので、同法第10条の５第７項（変更は第10条の６第４項）において準用する同法第６条第１項の規定により次のとおり公告し、当該市森林整備計画の案を縦覧に供する。
なお、天理市森林整備計画の案に意見のある者は、縦覧期間が完了する日までに、天理市長に対し、理由を付した文書をもって、意見書を提出することができる。
平成28年１月26日
天理市長 並河健
１ 縦覧場所
天理市役所 環境経済部農林課
２ 縦覧期間自平成28年１月26日
至
平成28年２月25日（平成28年１月27日掲示済）
天理市公告第９号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16- 25 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成28年１月27日
天理市長

並

河

健

第１ 工事概要(１) 工事名 天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）(２) 工事場所 天理市川原城町(３) 工事概要 新築 古墳Ａ
ＰＣａ造 平屋建て
建築面積 5 3 0. 6 6㎡
古墳ＣＰＣａ造一部鉄骨造 平屋建て
建築面積 5 4 3. 9 8㎡
シェルター Ｓ造 平屋建て 51. 2 3㎡築造 古墳Ａステージ・古墳Ｂ等
ＲＣ造築造面積 1369. 8 7㎡
改修 公衆便所改修工事
1 . 0式
既設建物（出入り口５か所）
塗装改修工事
1 . 0式
上記に伴う建築・電気設備・機械
設備工事
1 . 0式撤去・移設工事
1 . 0式
外構及び遊具等設置工事
1 . 0式（対象敷地面積 7723. 7 2㎡）(４) 工
期 平成29年３月29日まで(５) 予定価格 1,161,702,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 1,045,531,800円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 前払
金 当該契約年度において、平成27年度及び平成28年度分を一括して支払う。
ただし、支払総額の上限は３億円とする。
第２ 競争参加資格(１) 天理市に建設工事入札参加資格申請書を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者のう
ち奈良県内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののう
ち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有するものに限る。以下「営業所」という｡)を有する者の２者又は３者で構成される特定建設工事共同企業体（共同施工方式をとるものに限る。以下「共同企業体」という｡)であって、次の(２)から(６)までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」という｡)の出資比率は、共同企業体
構成員が２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上であること。
また、共同企業体の代表者については、共同企業体構成員が２者の場合は同比率が50％を超えるものとし、３者の場合は同比率が40％を超えること。
(３) 共同企業体構成員のうち１者は天理市内に本店又は営業所を有する者であること。
(４) 共同企業体構成員のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 共同企業体構成員のうち代表者にあっては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値1700点以上を有する者であること。
代表者以外の構成員（以下「その他の構成員」という｡)にあっては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前- 26 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

までの直近のもの）における建築一式工事について、天理市内に本店又は営業所を有する者は総合
評定値8 0 0点以上を有し、その他の者は総合評定値1000点以上を有すること。
④ 本競争入札参加資格確認時点並びにその後に予定されている本件の入札の開札日までの間において、天理市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑤ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑥ 天理市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑦ 詳細は、入札説明書による。
(５) 共同企業体構成員は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 代表者
ア 一級建築施工管理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者
イ 建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている監理
技術者
ウ 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者② その他の構成員
ア 一級建築施工管理技士もしくは二級建築施工管理技士の資格を有する者、又は一級建築士もし
くは二級建築士の資格を有する者
イ 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者(６) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者ではないこと。
名称㈱シードコンサルタント
住所
奈良県奈良市芝辻町２－10－６
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交 付 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の期間及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 提出期限別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３(１)に同じ。
③ 提出方法
質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送による- 27 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

ものは認めない。
質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、天理市建設工事郵便入札試行要領に基づき、日本
郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争入札資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局留天理市役所 総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 地下１階 Ｂ31会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額については請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに入札説明書、仕様書及び天理市建設工事郵便入札試
行要領において示した入札条件に違反した入札は無効とする。
(３) 手続における交渉の有無
無(４) 契約書作成の要否
要(５) 契約日
本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月
天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降とな
り、それまでの間は仮契約とする。
第11 入札公告の掲示場所(４)- 28 -

平成28年２月10日

第12

第13

水曜日

天理市役所 掲示場
問い合わせ先天理市役所 総務部総務課
電話番号 0743－63－1001
詳細
入札説明書による。

天理市公報

入札審査室
内線 3 3 2- 29 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

別表（入札日程）
天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）
事
項
期
間
等
平成28年１月27日（水）から
入札説明書の交付期間
平成28年２月５日（金）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間
平成28年１月27日（水）から仕様書の公開期間
平成28年２月５日（金）まで
平成28年２月８日（月）
質問書の提出期限
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認
平成28年２月15日（月）発送の結果の通知日
質問書への回答日
平成28年２月15日（月）発送競争参加資格がないとした
平成28年２月18日（木）場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
平成28年２月22日（月）発送場合の当該理由の回答日
平成28年２月24日（水）入札書到着期限日
書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
開札の日時
平成28年２月25日（木）午前11時
くじを行う場合の日時
平成28年２月26日（金）午後２時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（平成28年２月１日掲示済）
天理市公告第10号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供します。
平成28年２月１日
天理市長 並河 健
１．変更に係る都市計画の種類及び名称
大和都市計画生産緑地地区
２．変更に係る都市計画を定める土地の区域
天理市中町、南六条町元六条方、石上町、柳本町の一部
３．都市計画の案の縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市建設部まちづくり計画課内
４．都市計画の案の縦覧期日
平成28年２月１日から２月15日まで
５．都市計画の案に対する意見の提出要領
この都市計画の案について意見書を提出しようとする者は、住所、氏名、連絡先、意見の要旨及びその理由を記載した文書を市長あてで平成28年２月15日までに、天理市建設部まちづくり計画課に必着するように提出してください。
（平成28年２月１日掲示済）
天理市公告第11号
天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）監理業務委託について、公募型プロポーザルを行うので、公示する。
- 30 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

公募型プロポーザル参加者は、下記の「天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）監理業務委託 公募型プ
ロポーザル実施要領」（以下「実施要領」という｡)の内容を遵守するとともに、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、参加すること。
平成28年２月１日
天理市長
並 河 健
天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）監理業務委託公募型プロポーザル実施要領
１．趣旨
本業務は、天理駅前広場を｢産業・観光振興｣、｢にぎわいづくり｣、｢文化・音楽発信｣を３本柱にして、天理市のにぎわい拠点に再整備しようと、平成29年４月のグランドオープンに向け進めている天理駅前
広場空間整備事業における工事監理業務です。品質確保はもちろんのことデザイナーとの協調が重要となり、より一層の監督業務の充実を図る観点から、本事業の建築工事監理業務委託の履行に最も適した受託候補者を選定する事で、より確実な品質管理の実施が期待されるとの考えに基づき、プロポーザル
方式の公募を実施します。
２．業務概要（１） 業務名
天理駅前広場空間再整備工事（南ゾーン）監理業務委託（２） 発注所管課
建設部まちづくり事業課（３） 履行場所
天理市川原城町（天理駅前広場）（４） 契約期間
契約締結日から平成29年３月29日（水）まで（５）業務委託費の予定価格
22,248千円（消費税及び地方消費税を含む）（ア） 委託内容
天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）に係る工事監理業務（イ） 委託条件
主任監督員：一級建築士で技師Ｃ以上の業務経験年数を有する者であること。
監理態様 ：現場常駐監理（建築）監理期間 ：契約締結日から平成29年３月29日（火）まで※ 技師Ｃの資格及び実務経験年数は別表技師区分別業務経験年数による。また、「技師Ｃ以上」の現場担当（建築、常駐）の監督員を配置する場合に限り、主任監督員は非常駐を可とする。
※ 主任監督員又は監督員が事故等により、配置できなくなった場合に配置できる予備監
督員を選任すること。
※ 予備監督員は配置予定の「主任監督員」及び「監督員」と資格･経験が同等以上の者とすること。
※ 主任監督員、監督員は、提出者の組織と直接的かつ恒常的な雇用関係であること。
注１）「主任監督員」とは、工事現場において工事監理業務を処理する監督員を統括する者をいう。
注２）「監督員」とは、工事現場において工事監理業務を処理するものをいう。
別表：技師区分別業務経験年数
資格
学歴（但し、専門科目及び専門学科を卒業）
技師区分
短大・高専卒業
一級建築士
二級建築士
大学卒業
高校卒業
専門学校
技師Ａ
取得後８年以上
取得後13年以上
13年以上
18年以上
23年以上
技師Ｂ
取得後３～８年
取得後８年以上
８年以上
13年以上
18年以上
技師Ｃ
取得後３年未満取得後５年以上
５年以上
８年以上
11年以上
（ウ） 業務に関する提出書類等① 業務計画書② 業務報告書（監理報告書含む）
３．参加資格- 31 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

参加表明書の提出者は、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
（１）公募型プロポーザルに係る手続開始の公示の日（以下「公示の日」という｡)において、本市の「平成27年度 入札参加資格者名簿」に「建築士事務所」で登載されている者であること。
（２）公示の日から契約締結日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）天理市建設工事等入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要領
別表に掲げる措置要件に該当する者（イ）天理市暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けている者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（ウ）天理市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（公示の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く｡)（３）参加可能企業形態は、単体企業とする。
（４）会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき更正手続開始もしくは再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。
（５）選定方法
一次選定にあたっては、技術力評価（一次選定）点の高い者から上位３者を選定する。
なお、一次選定者（ヒアリング候補者）として選定される前に、委託期間が重複する他の物件で、受託候補者として特定された場合は、その時点で本件での一次選定候補者としての権利は失効する。
４．プロポーザル実施スケジュール（下線部分の日程については、特に注意すること。）
平成28年２月１日（月）午前９時から
実施要領等関係資料の交付 交付：
同年２月８日（月）午後５時まで
実施要領等に対する質問及び回答･公表
参加表明書及び監理体制書の提出
一次選定結果の通知
提案書の提出依頼
提案書の提出辞退
提案書の受付ヒアリングの実施
二次選定結果の通知・公表

質問期間：
回

答

日：

受付期間：
受付場所：
通
知：
提出依頼
提出期限：
受付日時：
受付場所：
開催日時：
開催場所：
通知・公表：

平成28年２月１日（月）から同年２月３日（水）まで
平成28年２月８日（月）天理市公式ホームページに掲載
平成28年２月９日（火）から
同年２月12日（金）まで
建設部まちづくり事業課工務係
平成28年２月18日（木）平成28年２月22日（月）まで
平成28年２月29日（月）まで
建設部まちづくり事業課工務係
平成28年３月中旬ごろ
天理市役所庁舎
平成28年３月25日（金）５．業務の委託料及び契約時期（１）特定した者に対する業務委託料は、予算の範囲内とする。
（２）建築基準法に基づいて特定行政庁が行う完了検査の請求手数料は、本委託業務の委託料には含まない。
６．担当部局（問合せ先）
天理市建設部まちづくり事業課工務係（担当：南、伴）所在地：天理市川原城町6 0 5番地（天理市役所３階）
電 話：0743－63－1001（内線3 2 0）
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0743－62－1550
E-mail：sougoukoumu@city.tenri.nara.jp
７．結果の公表- 32 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

第二次選定における各提案者の総合評価結果（最優秀提案者以外は提案者名を伏せたもの）をそれぞれホームページに公表する。
８．提出書類
提出時期
書
式
様 式
一次選定
二次選定
参加表明書
１号
監理体制書
２号
○
監理体制書
監督員監理実績書
３号
技術提案書
（※２）
（※１）
表紙
４号
提案書
○
提案書
５号
※１技術提案書とは、「監理体制書」と「提案書」を合わせたものである。
※２主任監督員及び監督員の実績証明書類（契約書の写し、図面の写し等）を添付。また、予備監督員についても同様にして提出すること。
９．提案を求める内容
特定テーマ：「監理業務での想定課題と対応及び実施方針」※詳細の提案項目は「15．（２）提案書の作成及び記載上の留意事項」による。
10．プロポーザルの効力
このプロポーザルの効力は、本委託に係る工事契約が平成28年３月天理市議会において議決され、その工事が執行可能となることにより発生する。
11．評価基準
評価は、主任監督員及び監督員の技術力評価（一次選定40点）と技術提案書、ヒアリング評価(二次選定60点)を行い、総合評価(1 0 0点)の高い１者を最優秀提案者として特定する。
◆技術力評価（合計40点） （一次選定）
技術力評価は、監理体制書、監督員監理実績書により評価する。
評価項目
評価の視点
配点
技術力
（１）主任監督員経験年数
資格取得からの年数を
主任監督員
５［別表１］により評価（２）建築士等資格、監
理業務経験（３）平成２３年４月１日以降の監督員実績提出された監督員監理実績書について実績の内
容、監理形態により評価（４）デザイナーの監修を受けた建築物の監理経験提出された監督員監理実績書について経験の有無により評価

資格の有無、監理業務経験を［別表２］～［別表４］により評価
現場に常駐する監督員の実績を［別表５］～［別表８］により評価

監督員

現場に常駐する監督員の監理経験を[別表９]により評価（１）主任監督員経験年数を下表により評価する。（計５点）
一級建築士資格取得からの経過年数により、『配点×別表1の乗率』を算出した値を、評価点とする。
［別表１］主任監督員経験年数 【５点】
経験年数(年)

配点に対する乗率

13年以上

1.0

８年以上～13年未満

0.8- 33 -

1020

５

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

５年以上～８年未満

0.6

３年以上～５年未満

0.5

３年未満

0.4

（２）監督員の建築士等資格と監理業務経験を下表により評価する。
『各別表の配点×各別表の乗率』を算出した値の合計を、評価点とする。
［別表２］建築士等資格 【４点】
資格名称
配点に対する乗率
一級建築士
1.0
その他建築資格0.7
無0.4※その他建築資格とは、二級建築士、一級・二級建築施工管理技士、監理技術者、技術士とする。
［別表３］監督員実績（改修工事の監理経験） 【２点】
改修工事の監理経験の有無。
監理経験

配点に対する乗率

有
無

1.0
０

［別表４］監理業務経験年数 【４点】
監督建築工事監理業務の経験年数。
経験年数(年)

配点に対する乗率

13年以上
８年以上～13年未満
５年以上～８年未満
３年以上～５年未満
３年未満

1.0
0.8
0.6
0.5
0.4

（３）監督員実績を下表により評価する。
現場に常駐する監督員の過去の工事監理実績（２件）を評価する。
実績毎に『各別表の配点×各別表の乗率』の合計を算出し、これらの和を２で除した値を評価点とする。なお、実績が１件の場合でも、その和を２で除した値とする。また、実績が無い場合の配点に対する乗率は０とする。
〔実績の条件〕① 実績は平成23年４月１日以降に建築工事監理業務を完了したものとする。
また、現在建築工事監理業務中で平成28年３月末日までに完了予定の建築工事監理も可とする。
② 監理経験に関して、新築･改築・増築で工事監理期間が１年以上のものとする。
③ 分離発注や年度ごとの区分により、一連の工事の監理業務が複数になった場合は１件とする。
期別工事の監理業務は、１期１件とする。
発注機関の公共とは国、地方公共団体、都市再生機構（都市公団）、住宅供給公社、独立行政法人等、公の団体とする。民間とは公共でないものとする。
［別表５］監督員実績（工事種別） 【５点】
監理実績とした建物の工事種別とする。
実績の種別
配点に対する乗率
発注機関

新築･増築･改築

1.0
0.8
0.6
0.4

天理市
奈良県
公共
民間

［別表６］監督員実績（延べ面積） 【５点】
- 34 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

監理実績とした建物の延べ面積（新築･増築･改築した面積）とする。
延べ面積（㎡）

配点に対する乗率

6,5 0 0㎡以上
2,0 0 0㎡以上～
6,5 0 0㎡未満
2,0 0 0㎡未満

1.0
0.6
0.4

［別表７］監督員実績（監理形態） 【５点】
監理実績とした建物の監理形態とする。
監理形態

配点に対する乗率

常 駐
重 点

1.0
0.8

［別表８］監督員実績（監理経験） 【５点】
監理経験のある建物の構造とする。
構造種別

配点に対する乗率

ＰＣａ造
ＲＣ造
Ｓ造
その他

1.0
0.8
0.6
0.2

（４）監督員の監理業務経験を下表により評価する。
『配点×別表９の乗率』により算出した値を、評価点とする。
［別表９］デザイナー監修の建築物の監理業務経験の有無。 【５点】
監理経験
配点に対する乗率
有
無

1.0
０

◆ヒアリング評価（合計60点） （二次選定）
ヒアリング評価は、提案書及びヒアリングによる評価を別表10の評価の視点からＡ～Ｅ評価を行い、評価委員の平均点をヒアリング評価点とする。
［別表10］ヒアリング評価
配点
評価の視点
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

業務内容の理解度

課題や問題点の対処方法

取り組み姿勢

評価委員に対する回答

当該監理業務を実施する上での課
題整理
・工程・品質・デザイン監修
整理を行った課題や問題点への具体的な対処方法
当該監理業務を実施する上での実
施方針・品質管理・工程管理
・出来形管理・安全対策
・施工体制点検・受注者への指示・市監督職員との連携等
評価委員に対する回答内容や監理実績での取り組み内容の紹介や得意な事項

各評価基準に対して- 35 -

20

16

12

８

４

20

16

12

８

４

10

８

６

４

２

10

８

６

４

２

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

Ａ：優れている Ｂ:やや優れている Ｃ:普通 Ｄ：やや不十分 Ｅ：不十分の評価をする。
12．審査会
下記 「14．一次選定」及び「15．二次選定」に係る審査は、「天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）監理業務公募型プロポーザル審査委員会」が行う。
13．実施要項等の交付及び質疑回答について（１）実施要項等関係資料の交付方法及び交付資料
・交付方法：天理市公式ホームページからダウンロードすること。
関係書類の掲載･交付及び審査結果の公表等は、天理市公式ホームページで行う。
交付資料＜実施要領＞① 「天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）監理業務委託公募型プロポーザル実施要領」② 「天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）監理業務委託仕様書」③ 「天理駅前広場空間整備工事（南ゾーン）監理業務委託特記仕様書」＜様 式＞④ 「参加表明書」（様式１号）⑤ 「監理体制書」（様式２号）⑥ 「監督員監理実績書」（様式３号）⑦ 「提案書表紙」（様式４号）⑧ 「提案書」（様式５号）⑨ 「質問書」（様式６号）⑩ 「辞退届」（様式７号）＜関係資料＞⑪ 「監理対象予定工事概要」⑫ 「業務委託契約書（案）」（２）「公募型プロポーザル」実施要領に関する質疑回答※質疑の内容については、実施要領並びに＜様式＞に係るもののみとする。その他の質疑については一切受け付けない。
（ア）質問書の提出方法
・提出期限
平成28年２月３日（水） 当日必着
・提出方法
質問書（様式６号）に必要事項を記入し下記のどちらかの方法で提出すること。
① 電子メールにより提出② 持参、郵送（配達証明付き書留郵便に限る）により提出
なお、持参する場合の受取時間は、９時から17時までとする。
・提出先「６．担当部局」へ提出すること。
・提出書類
質問書（様式６号） １部
なお質問は、「３．参加資格」を満たす者のみ受け付けるものとする。
（イ）回答の方法寄せられたすべての質問とそれに対する回答を、平成２８年２月８日（月）に天理市公式ホームページに掲載する。
14．一次選定
本公募型プロポーザルへ参加を希望する者（「３．参加資格」の参加資格を有する者に限る｡)から、参加表明書、監理体制書及び監督員監理実績書（以下「参加表明書等」という｡)の提出を受け付ける。
提出された、監理体制書及び監督員監理実績書について「１１．評価基準」に基づき審査し、技術力評価の評価点の高い上位３者を選定し、二次選定に係る「ヒアリング対象者」とする。
- 36 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

（１）参加表明書等の提出方法
・提出期限
平成28年２月12日（金） 当日必着
・提出方法
参加表明書（様式１号）に限り下記の①、②の両方で提出し、その他の書類に関しては①により提出すること。
① 持参、郵送（配達証明付き書留郵便に限る）により提出② 代表者印を押印した書類のＰＤＦを電子メールにより提出
なお、持参する場合の受取時間は、祝日を除く９時から17時までとする。
・提出先「６．担当部局」へ提出すること。
・提出書類
参加表明書（様式１号） １部
監理体制書（様式２号） １部
監督員監理実績書（様式３号） １部（２）参加表明書等の作成及び記載上の留意事項① 参加表明書（様式１号）
・日付は必ず記入すること。
・代表者印を必ず押印すること。
・担当者の記載欄については全て記載すること。
② 監理体制書 （様式２号）
・主任監督員又は監督員が保有する一級建築士等の資格の登録番号及び登録年月日を必ず記載し、資格証の写しを添付すること。
・主任監督員が現場常駐する場合は、監督員欄は記入する必要はありません。
・予備監督員は主任監督員又は監督員が事故等で配置できなくなった場合に配置できる職員で、主任監督員及び監督員と資格･経験等が同等以上の者を記載すること。
（評価点の差が５点未満の者を同等として扱う｡)③ 監督員監理実績書（様式３号）
・現場に常駐する監督員の実績等を記載すること。
・実績証明書類として、記載した業務の契約書の写し、図面の写し等実績として記載した内容が確認できるものを提出すること。
（３）審 査提出された監督員監理実績書について、「11．評価基準」に基づく本業務の技術力評価の合計点の上位３者をヒアリング対象者として選定する。ただし、参加表明者が３者以内の場合は、全ての参加表明者を選定する。また、評価点が同一点となりヒアリング対象者を３者にしぼる事が難しい
場合は、上位３者を選定するに至る評価点を満たす者をすべてヒアリング対象者として選定する。
（４）選定に係る選定結果の通知
選定の結果については、選定された者に対して「選定通知書」によりその旨を、また選定されなかった者に対しては「非選定通知書」によりその旨を電子メールにて通知するものとする。
15．二次選定（１）提案書の提出方法
・提出期限
平成28年２月29日（月） 当日必着
・提出方法
持参、郵送（配達証明付き書留郵便に限る）により提出すること。
なお、持参する場合の受取時間は、土・日を除く９時から１７時までとする。
・提出先「６．担当部局」へ提出すること。
・提出書類- 37 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

提案書表紙（様式４号） １部
提案書（様式５号） ２部（２）提案書の作成及び記載上の留意事項（様式４、５号）①提案書表紙（様式４号）
・日付は必ず記入すること。
・代表者印を必ず押印すること。
②提案書（様式５号）
・提案書には監理業務の実施方針など下記内容について配置予定の監督員が記入すること。
（ア） 当該監理業務を実施する上で、想定される課題（イ） （ア）の課題対応について（ウ） 監理業務の実施方針（工程管理、品質管理、市監督職員との連携、デザイナーとの協調など）（エ） その他（自己ＰＲなど）
・Ａ３用紙１枚以内で（様式５号）の記載事項を遵守し記入すること。
・図面等は使用してはならない。
（３）ヒアリング
本業務への理解度・取組姿勢を総合的に評価するため、提案書をもとに主任監督員及び現場に常駐する監督員に対してヒアリングを行う。
※ヒアリングの実施詳細については、一次選定後に通知する選定通知書に記載する。
所要時間：質疑応答20分間程度。
主席者：主任監督員及び現場常駐する監督員とし、代理出席は認めない。
※主任監督員又は監督員が欠席した場合は、辞退したものとみなす。
ヒアリングの要点：主に次の点についてヒアリングを行う。
①当該工事における業務内容の理解度②監理業務を実施する上の課題や問題点の対処方法③取り組み姿勢※二次選定試験受付時、主任監督員と監督員の所属組織との直接的かつ恒常的な雇用関係を確認できる書類を提示すること。
（４）審 査提案書及びヒアリングの評価を、「11．評価基準」に基づき審査のうえ、総合評価点の高い１者を最優秀提案者として特定する。
（５）特定に係る選定結果の通知（４）で特定された者に対して「特定通知書」を電子メールと郵送の両方によりその旨を通知し、特定されなかった者に対しては、「非特定通知書」を電子メールのみにて通知する。
16．契約交渉の相手方特定した提案者を本業務委託の契約交渉の相手方として確定する。ただし、提案者が辞退、その他の理由で契約締結に至らなかった場合は、総合評価点の次点者を辞退業務の契約交渉の相手方とする。
17．契約の締結
契約に関する事項は、「業務委託契約書（案）」による。
18．非選定及び非特定に関する事項（１）非選定理由に関する説明① 「14．一次選定」において「非選定通知書」を受けた者は、通知書を送付した日の翌日から起算して７日以内（土・日曜日、休日を含まない）に、担当課に対して書面（様式自由。用紙はＡ４版とする）又は面談により非選定理由の説明を求めることができる。
②
担当課は、書面による回答を求められたときは、説明を求めることの出来る最終日の翌日から起算して10日以内に回答を行う。
（２）非特定理由に関する説明① 「15．二次選定」において「非特定通知書」の通知を受けた者は、通知書を送付した日の翌日から起算して７日以内（土・日曜日、休日を含まない｡)に、担当課に対して書面（様式自由。用
紙はＡ４版とする）又は面談により非選定理由の説明を求めることができる。
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平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

②

担当課は、書面による回答を求められたときは、説明を求めることのできる最終日の翌日から起算して10日以内に回答を行う。
19．失 格（１）次のいずれか一つに該当する場合は、当該プロポーザル参加者は失格とする。
① 参加表明書を提出した者で、参加表明書提出日から委託契約締結日までの間に天理市の入札参加停止措置を受けた場合② 提出した参加表明書、技術提案書及び資料等の記載内容に理由を問わず虚偽の内容が認められた場合③審査の公平性に影響のある行為があったと認められる場合（２）次のいずれか一つに該当する場合は、当該プロポーザル参加者を失格とする場合がある。
① 提出方法、提出先に誤りがあるもの② 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの③ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの④ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの
20．その他（１）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、全て提出者の負担とする。
（２）参加表明書及び技術提案書に記載された内容が事実と異なることが判明した場合は、理由の如
何を問わず申請をした者に対して契約解除、入札参加停止措置を行うことがある。
（３）参加表明書及び技術提案書の取り扱い① 提出された書類は、選定又は特定作業を行う必要な範囲において、複写する。
② 提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。
③ 提出された技術提案書は返却しない。
④ 提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年条例第 31号）に基づき提出書類を公開することがある。
⑤ 参加事業者から本要領に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属するが、採用した提案書等の著作権は、市に帰属する。
（４）監理体制書に記載された主任監督員又は監督員は、原則として変更できない。ただし、やむを得ないと天理市が認める場合であって、同等以上の能力を有している技術者であると確認できた場合はこの限りでない。
（５）本プロポーザル参加を辞退するとき、又は、参加資格を喪失する事由が生じ本プロポーザル参加を辞退するときは、速やかに辞退届（様式７号）を提出しなければならない。辞退届を提出した後は、当該辞退届を撤回できない。
（６）本件について、受託候補者として特定される前に、委託期間が重複する他の物件のプロポーザ
ルで受託候補者として特定された場合は、その時点で本件での受託候補者としての権利は失効す
る。

（了）

教育委員会
（平成28年１月18日掲示済）学校教育法施行細則（昭和32年４月天理市教育委員会細則第１号）の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年１月18日
天理市教育委員会
教育長 森継 隆
天理市教育委員会規則第１号
学校教育法施行細則の一部を改正する規則
学校教育法施行細則（昭和32年４月天理市教育委員会細則第１号）の一部を次のように改正する。
第７号様式を次のように改める。

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平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

第７号様式（第12条関係）- 40 -

平成28年２月10日

水曜日

天理市公報

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成28年２月１日掲示済）天教告示第２号
平成28年２月５日午後１時30分から２月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成28年２月１日
天理市教育委員会
教育長
森 継
隆

農業委員会
（平成28年１月27日掲示済）
天農委告示第１号
平成28年２月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成28年１月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 農用地利用配分計画について
議案第５号 天理農業振興地域整備計画の変更について
議案第６号 その他
① 農地法第３条に係る買受適格証明について② 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について③ 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成28年２月２日掲示済）
天選告示第１号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項及び第30条の７第１項の規定により、平成28年３月３日から同月７日までの間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面並びに在外選挙人名簿に登録した者の氏名及び経由領事官の名称等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成28年２月２日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所
天理市川原城町605番地
天理市役所内天理市選挙管理委員会事務局

公営企業（平成28年１月７日掲示済）
天理市上下水道局公告第１号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年１月７日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史- 41 -

平成28年２月10日

水曜日

排水区域の名称
天理北第９処理分区

天理市公報
記
負担金を賦課しようとする区域(町名)
田町の一部（平成28年２月２日掲示済）

天理市上下水道局告示第１号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成28年２月２日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成28年２月２日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史天理市指定給水装置工事事業者
商 号㈱ ハウスラボ
代表者
本田 敦巳
住 所
大阪府大阪市淀川区西中島４丁目13－11- 42 -