コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業（EDU-Portニッポン2.0）

令和３年度予算額

75百万円

前年度予算額

72百万円

資料４

背 景
• 諸外国首脳から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に対して、強い関心が寄せられている。
• 日本型教育の海外展開は、「第３期教育振興基本計画」（平成30年6月閣議決定）において、新たな柱として盛り込まれており、また、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12月）においても、具体的施策として盛り込まれている。
• 令和2年に発生した新型コロナウイルスによる状況の変化を踏まえ、 公衆衛生教育等の充実に各国の関心が高まっている。
事業概要
外務省・経産省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関等との連携のもと構築してきた「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を活用し、コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的な海外展開に関する調査研究を実施。

これまでの実績と成果◆平成28年度以降、パイロット事業を合計36カ国・地域において、66件を実施◆日本側の教員、職員、児童・生徒等の参加人数18,000人
相手国の教員、職員、児童等の参加人数が79,000人を超える⇒ 日本の教育の国際化に貢献し、着実な成果が上がっている① 「日本の教育文化・制度」の国際プレゼンスの向上② 外国人児童生徒への教育ノウハウの蓄積③ 日本側の授業づくりや教員研修の見直し④ 諸外国の優れた取組の「逆輸入」⑤ パイロット事業展開国からの留学生の受入⑥ 教育に関する産学官での新たなパートナーシップの構築 等

更なる成果を上げるための具体的な取組◆官民協働プラットフォームの運営
・官民の代表からなる有識者会議
・シンポジウム、セミナー、国際フォーラムへの出展
・海外展開事業者への個別相談・ マッチング
・広報、プロモーション活動
・スクールビジットの受入・調整支援
・EDU-Port ニッポン応援プロジェクトの採択

日本型教育に関する動画配信（８言語）など◆公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究・コロナ禍を踏まえ、我が国の公衆衛生教育等に関する調査研究を実施。

◆また、現地学習指導要領（音楽）に器楽教育が導入されたり、国立工科大学に現地国内初のロボット学科を新設する際に日本型カリキュラムが導入されるなど、多くの成果。

期待される効果新型コロナ収束後の、更なる日本の教育の国際化（新たな教育プログラムの開発、国際教育連携の加速等）、親日層の拡大・SDGsへの貢献（各国との関係強化、相互理解促進）、日本の経済成長への還元等。

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地域別分科会／トピックセミナーの開催
地域別分科会（東南アジア／EdTech）
コロナ禍における東南アジアの教育、特にEdTechについて最新の動向を紹介し、EdTechを通じた「日本型教育の海外展開」の可能性を模索することを目的に開催。
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日時：令和3年8月25日（水）15：00～16：55
開催方法：Zoomによるオンライン
参加者：152名
事後アンケート結果：「満足」52％、「やや満足」47％

概要
ベトナム・フィリピン・インドネシアにおけるコロナ禍での教育セクターの動向や課題（2020年度全世界8か国調査結果から）（JICA民間連携事業部参事役 大塚 和哉氏）
インドネシアにおけるEdTech産業の動向（プラディタ大学学長 Richardus Eko Indrajit氏）
関数電卓／エミュレーターを通じた海外展開の実践から学ぶこと－タイ・インドネシア・フィリピンでの経験から－（カシオ計算機株式会社教育ＢＵ関数戦略部 学販営業企画
室学販企画担当室長 星 登氏）

トピックセミナー（学校保健／公衆衛生教育）
新型コロナウイルス感染拡大による学校保健・公衆衛生教育への注
目の高まりを踏まえ、コロナ禍における公衆衛生教育・学校保健分野における最新の動向・活動事例の紹介、本分野における「日本型教育の海外展開」の検討を目的に開催。
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日時：令和3年9月15日（水）16：00～17：15
開催方法：Zoomによるオンライン
参加者：147名
事後アンケート結果：「満足」45％、「やや満足」47％

概要
日本の学校保健の特徴と途上国への展開の可能性－学校保健に関するJICA協力のこれまでとこれから－（JICA国際協力専門員（栄養・保健） 野村 真利香氏）
日本企業の学校保健分野の海外展開事例－衛生環境改善への取組みやコロナ禍における新たな取り組み－（株式会社LIXIL SATO事業部 小林 裕生氏）
ウィズ・ポストコロナの学校保健－世界戦略とその普及における課題－（琉球大学大学院保健学研究科長医学部保健学科長・教授小林 潤氏）

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スクールビジットシステム構築に向けた取組
考え方・現状• 海外の教育関係者が日本国内の学校を訪問し、我が国の教育への理解を深めるための機会を提供することは、日本型教育の海外展開の推進の在り方の一つ。
• これまで、スクールビジットの受入れは、要請の都度、各学校がボランタリーに対応。
視察の受入れは可能。ただし、訪問者との連絡調整は煩雑なので学校にはできない。

日本の学校を視察したいが、どこに頼めばよいかわからない。
海外教育関係者

通訳が同行するなら受入れ可能。

スクールビジットシステムの概要と目的

国内学校関係者

令和3年度の取組

概要：海外からの学校視察依頼を受け付け、調整する窓口としての機能を担う。
目的：日本型教育を体験し理解を深める機会を海外の教育関係者へ提供。また、受入れ側となる日本の学校現場・教育関係者の国際化に貢献。

• 学校視察の現状、スクールビジットシステムに対する要望や懸念を把握するため、学校（９校）及び教育委員会・学校法人等（４機関）の担当者を対象に聞き取り調査を実施 。
• 調査結果に基づき、システムの詳細について検討。

受入れ調整の基本的イメージ②国内視察候補先への打診・調整①視察希望（時期・学校種・人数等）の連絡③対応可否・諸条件などの回答

視察に関心のある海外の教育関係者④視察先候補・内容等の提示、視察日時等の最終調整

事務局⑤最終連絡、必要に応じ当日通訳手配

視察協力校

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令和３年度 公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究 採択事業一覧
事業名称

代表機関名称対象国

事業概要

国立大学法人琉球大学

本事業は、アジア太平洋島嶼地域各国の新型コロナ感染症収束と収束後における健康安全な学校づくりに対して提言を行うことを目的としている。
フィリピン・インドネシア・ミ
沖縄・グアム・フィリピン・インドネシアの保健・教育・経済の分野での新型コロナ感染症の影響と対策におけクロネシア・マーシャル・パる知見をまとめ、それを基に太平洋島嶼国の専門家と討議を行い、島嶼地域のポストコロナの健康な社
ラオ・フィジー・パプアニュー
会・学校づくりに対して提言を行う。特に日本型学校保健の特徴である保健管理・教育等の包括的な学ギニア・グアム（アメリカ）
校保健の実施と学校外組織・地域との連携に注目し、学校閉鎖時のICT活用とその副作用への対応について分析を行う。

オンライン特活による公衆衛生・（株）パデコ
SDGｓ課題解決教育モデルの開発

エジプト・マレーシア・インドネシア・ウズベキスタン

本事業は、オンラインでの日本型特別活動が、諸外国の公衆衛生教育やSDGｓ課題解決学習促進に効果的なことを検証することが目的である。
複数国で健康・衛生等のSDGｓ関連課題をテーマに話し合う日本型学級会を実施し、学校や家庭生活での手洗い等の生活習慣形成、行動変容を図る。オンラインでこれら学級会の様子を相互に観察し、日本型特別活動を現地文脈に合うようモデル化する。同時にSociety 5.0が求める時空間の制約を超えた、グローバルな特別活動の指導方法を確立する。

マラウイ

本事業は、ICTを活用してマラウイにおける学校保健環境の実態を明らかにし、その課題解決に向けた活動を行うことにより、汎用的な実証モデルを作ることを目的とする。
マラウイにおける学校保健やICT分野の設備環境、教員の意識や取り組みの実態を分野ごとに整理する。
その調査を踏まえ、保健委員や学校組織運営に関する日本型教育の知見を活用して学校保健環境の向上に向けた実証活動を行う。 その際、日本とマラウイの学校同士がICTを活用した交流を通して互いに学び合う機会を作ることで、with/postコロナにおける国際交流活動のモデルとして日本の教育現場の活性化に貢献することを目指す。

ラオス・カンボジア・ネパー
ル・バングラデシュ・ニ
ジェール・ガーナ・ケニア

本事業は、SDGsの実現やCOVID-19対策等の課題に対する日本型の学校保健の貢献の可能性と課題を実証的に検討することを目的とする。
開発途上諸国での日本の学校保健支援やESDの普及状況に関する聞き取り調査を行い、日本型の学校保健の課題と発展可能性を検討する。さらに、日本、ラオスの教員養成校において、SDGsやCOVID19対策に関する教材開発、教員研修、子ども保健クラブ等を活用した健康診断活動等を行い、その成果と課題を明らかにする。

カンボジア

香川大学は2020年2月にカンボジア政府に保健室担当教員と保健室管理を含む学校保健室体制モデル、オリジナル設計のトイレ・手洗い場を含む衛生教育モデル、カンボジア保健省・教育省認可学校保健テキストに関して技術移転を行った。本事業はこれらのモデルの定着を促進し、学校保健データ管理システムの整備と学校保健教育研究者の育成の行政・教育システムを構築する事業である。

アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・安全な学校に関する研究

ICTを活用した学校保健環境の向上に関する実証調査（NPO法人）
Colorbath

SDGsに資する日本型学校保健の課題と発展可能性の検証研究

国立大学法人
信州大学

香川大学衛生教育および学校保健室体制モデルの進展事業

国立大学法人
香川大学

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令和３年度（春期） EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧
事業名称
ベトナムの学校教育における緑化木調査の系統的支援

日本型ダンス教育『SOUSAKUDANCE』のオンライン海外輸出

インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業

アブダビ首長国の小学校における学力向上への貢献事業

実技科目の充実と教員スキルアップによる体感型技術教育の普及

代表機関名称対象国

10/1から10/29の間、R３年度（秋期）応援プロジェクトを公募中。

事業概要

ベトナム

本事業は、ベトナムの小・中学校、高等学校を対象に、CO₂吸収力の高い緑化木の調査を系統的に支援することを目的とする。
CO₂センサーと視聴覚教材を活用し、小・中学校では、植物の光合成実験を、高等学校では光合成実験の発展学習としてCO₂吸収力の高い緑化木の調査を支援する。また、日本とベトナムの学校間交流により、相互理解とグローバルシチズンシップの醸成を促進する。

中国・ルーマニア・
シンガポール・ドイ
ツ

本事業は、2017年度パイロット事業『身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出』の発展型であり、コロナ禍で、よりサステナブルにしようとするものである。
中国をはじめとする殊に多様な価値観が存在する国々とオンラインで繋がり、新たな価値を生み出しながら社会に貢献するグローバル人材の育成を図ることを目的とする。オンラインを活用した『SOUSAKU-DANCE』（小集団で協働し、正解のない課題に創造的・創作的に取り組む活動）の海外輸出を行ない、芸術家×教師の新しい協働及び体育の遠隔学習の可能性を逆輸入する。

カシオ計算機（株）

インドネシア・タイ

本事業は、関数電卓を用いた探究型の数学授業の実践を通じて、生徒の主体的学びを実現し、数学的思考力の向上を目指す。
対象両国の教育政策では、自ら考え学び続ける人材の育成を推進しているが、指導用教材不足など様々な要因によりまだ道半ばである。そこで本事業では、後期中等教育の生徒を対象とし、生徒自身が関数電卓を用いながら主体的に学べる探究型授業を現地教員等と協働で開発・実践することで、数学的思考力向上のモデルケースを作る。

（株）公文教育研究会

本事業は、アブダビ首長国の公文式導入校において、学力・非認知能力向上へ貢献することを目的としている。
アブダビ首長国
授業時間内に、学校の教員が指導するコンテンツとして、タブレットを使用した公文式学習法を提供。カリキュラ（アラブ首長国連
ム内での公文式学習法の最適な使用方法を学校側と協議・実践・改善を重ね着実な効果創出を目指すもの
邦）である。

学校法人菊武学園
名古屋産業大学（NPO法人）MIYAZAKI C-DANCECENTER

学校法人
関西大学

ブータン

本事業は、学生への直接的実技指導に加え、対象教員の指導スキルを向上させることで、体感型技術教育の普及を目的とするものである。
日本型技術教育の特徴は、学理のみを重視することなく、実務能力を高めて応用力を持たせたことにある。ブータン王国では、学生に対して指導を行う教員や技術職員の技術力の課題から、技術教育の有効性を学生に感じさせることが困難である。技術力が身近な生活の改善に役立つことを学生に体感させることを目的に、高い指導スキルを持つ人材を育成する。
本事業は、現地の伝統的な価値観や認識を重んじながら、健康な身体・心を育む日本の体育教室を提供することを目的とする。
幼稚園の保育時間内における正課指導と、保育終了後に園の施設を利用し「園児が通っている園で、そのまま習い事ができる」体育教室を開講し、ベトナムではあまり行われていないマット・跳び箱・鉄棒・平均台・ボール・縄跳びなどを使用した運動を通して、現地の子どもたちの心身の成長をサポートすると共に、培ってきたノウハウで特色ある園経営に協力する。

現地法人Jacpa Vietnam Co.,
Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開（株）ジャクパ

ベトナム

NIPPON-中東・友好シルクプロ
ジェクト

Insect Resources
Technology（株）

本事業は、日本と中東の国々の子どもたちが日本の固有種蚕「小石丸」を育てながら、お互いの文化に触れ、アラブ首長国連交流することにより国際理解と友好関係を深め、国際的人材として成長することを目的とする。
邦・サウジアラビア・
ICTを活用した交流では、教育、文化、産業、といった「SDGs」に通じるテーマにも触れる。日本型教育を通しカタールて、日本にとって生命線といえる産油国との友好関係を深めていく。

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