平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月12日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 井上 直美（氏名） 秋田 龍生

東TEL 03-3663-3411（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益

経常利益

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期△57124（注）包括利益

百万円

％

9,298
11,449

百万円△18.822.836222（％表示は、対前年同四半期増減率）％

百万円

△83.7
128.5％――

四半期純利益百万円△67110％―△42.2

27年3月期第1四半期 103百万円 （△59.2％）
26年3月期第1四半期 253百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

△0.76
0.69

(2) 連結財政状態

総資産百万円

純資産

27年3月期第1四半期
56,20326年3月期
58,041（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 11,079百万円

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）――円銭

第2四半期末

自己資本比率

百万円

11,105
11,031
26年3月期 11,007百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

円銭

―
―

年間配当金
第3四半期末円銭

0.00

―

0.00―

19.7
19.0

期末円銭

1株当たり純資産％円銭

126.09125.26合計円銭

2.00円銭

2.00

2.00

2.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期(累計)26,430
△3.1
1,670
△5.8
通期
55,870
2.6
2,220
3.9
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

1,440
1,670

当期純利益％

△9.2
△1.6

百万円

1,320
1,520％△2.0
1.0

1株当たり当期純利益円銭

15.02
17.30※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

88,087,784 株 26年3月期
215,272 株 26年3月期
87,872,837 株 26年3月期1Q

88,087,784 株
213,769 株
79,500,895 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

常磐興産株式会社(9675)

平成27年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８

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常磐興産株式会社(9675)

平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなか、企業収益の回復を反映して設備投資は底堅く進み、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しがみられる等弱含みながら景気は緩やかに回復しつつありますものの、海外経済の下振れリスクの懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
観光業界においては、国内旅行需要は消費税増税等の影響もあり減少基調にあり、また当社施設の所在する福島県内は依然厳しい状況にあります。
こうした状況のなか、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り部門の集客は減少したものの、宿泊部門は首都圏ファミリー及びシニア層が増加するなど堅調に推移しました。
卸売業および運輸業につきましては厳しい状況で推移しましたが、製造関連事業につきましては需要の増加に伴い堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92億98百万円（前年同期比21億51百万円、18.8％減）、営業利益は36百万円（前年同期比１億86百万円、83.7％減）、経常損失は57百万円（前年同期は経常利益１億24百万円）、四半期純損失は67百万円（前年同期は四半期純利益１億10百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休み「吉本笑学校」、ゴールデンウィークに「仮面ライダー鎧武キャラクターショー」、週末にはご当地キャラクター×ご当地アイドル交流イベント「オールニッポン感謝祭」など多彩なイベントを実施いたしました。
日帰り部門につきましては、団体客の利用減少等により利用人員は301千人（前年同期比13千人、4.4％減）となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バスの発着地として４月から新たに池袋、西船橋、松戸を開設する等個人客の集客に注力した結果、主に首都圏ファミリー及びシニア層の増加により利用人員は、106千人（前年同期比４千人、4.6％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、休館しておりましたクレスト館を６月１日より再オープンさせるなど諸施策を講じましたが、利用人員は15千人（前年同期比０千人、0.6％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、27億49百万円（前年同期比10百万円、0.4％増）となりましたものの、燃料費や広告宣伝費等の増加により営業利益は１億37百万円（前年同期比１億12百万円、45.0％減）となりました。
[卸売業]
石炭部門につきましては販売数量が減少するとともに石炭価格が下落し、石油部門につきましては主要納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少しました。
この結果、当部門の売上高は、56億48百万円（前年同期比21億92百万円、28.0％減）、営業利益は19百万円（前年同期比76百万円、79.5％減）となりました。
[製造関連事業]
中国や韓国の需要回復の影響を受け、船舶用モーターの販売数量が増加しました。
この結果、当部門の売上高は４億24百万円（前年同期比23百万円、5.8％増）、営業利益は36百万円（前年同期比20百万円、129.1％増）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては主に石炭輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売数量が減少しましたものの、原油価格の高騰の影響により販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、４億75百万円（前年同期比７百万円、1.6％増）となりましたものの、運送部門における燃料費の増加等により営業損失は２百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。

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平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億38百万円減少し、562億３百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億11百万円減少し、450億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、111億５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
景気は経済対策や金融緩和策等により、回復基調が継続していくと予想されますものの、海外経済の下振れ懸念等先行き不透明な状況にて推移するものと思われます。
第２四半期連結業績予想および通期連結業績予想につきましては、平成26年５月14日発表の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が４百万円減少し、退職給付に係る資産が219百万円、利益剰余金が145百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

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平成27年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,691
5,160
397
468
13,718

6,568
3,648
1,056
263
11,537

13,951
14,6782,001
30,63165

13,822
14,6781,980
30,481
63

5,598
7,599
－
2,515
△2,095
13,61844,3158
58,041

5,888
7,598
217
2,505
△2,095
14,11444,659656,203

常磐興産株式会社(9675)

平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,409
20,757
343
71
289
160
2,455
29,487

3,382
20,759
343
13
304
160
2,590
27,553

11,224
2,831
58
54
406
2,946
17,52247,009

11,163
2,988
58
52
408
2,872
17,54345,097

2,141
3,577
4,661
△32
10,347

2,141
3,577
4,564
△32
10,250914△146△2△105659
24
11,031
58,041

1,059△126△2△10182925
11,10556,203常磐興産株式会社(9675)

平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資不動産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

11,44910,482967745
222

9,298
8,485
8127763605643691070640353104150
1737205124

149
2126198△57101000000

7－7125△6468156△32110△6601100△67

常磐興産株式会社(9675)

平成27年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

110△66142－－0142
253

145
203△016910325201020常磐興産株式会社(9675)

平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高2,738

7,840

401468

11,449－11,449セグメント間の内部売上高又は振替高

0129－25155

△155－

計

2,739

7,970

401493

11,605△155

11,449セグメント利益

25095169371△148222（注）１．セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,749

5,648424475

9,298－

9,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

1109－16126

△126－

計

2,750

5,757424492

9,425

△126

9,298

セグメント利益又は損失（△）

137

1936△2191△15536（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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