オリエントコーポレーション保証型（ＷＥＢ完結型）ローン融資約款
本約款は、令和５年７月３日以降に当組合（以下、「組合」という。）が提１供する株式会社オリエントコーポレーション保証型（ＷＥＢ完結型）ローン

固定金利型につき本契約の適用利率に定めた利率は変更しないものとします。

（以下「本ローン」という。）を借り入れる借主と組合との第１条に基づく契２約（以下「本契約」という。）に適用されます。

金融情勢の変化その他相当の理由がある場合には、借主または組合は相手方に対し、一般的に合理的と認められる程度のものに本ローンを借り入れた場合、本約款に同意したものとみなされます。本

変更することについて協議を求めることができるものとします。

ローンの借入に先立ち、本約款を確認のうえ、本約款の内容に同意できない場合は、本ローンを借り入れることができません。

第６条（返済方法）

本約款は、民法に定める定型約款に該当します。組合は、本約款の各１

借主は、利率に変更のない場合は本契約に基づき返済額（毎回条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認め返済分の元利金返済額および増額返済分の元利金返済額、以下同られる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するもじ。）を支払うものとし、第５条により利率の変更が行われた場合は、のとします。

新利率、残元金、残存期間等に基づいて算出した新返済額を支払

また、本約款を変更するときは、変更後の本約款の内容を、店頭表示、うものとします。

インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始２日から適用されるものとします。

支払利息は次により算出するものとします。
① 月割計算の場合は、毎回返済分、増額返済分の利息は「毎回返済分または増額返済分の借入元金残高×年利×経過月数
÷12」で計算します。年 365 日日割計算の場合は「毎回返済分ま第１条（契約の成立）

たは増額返済分の借入元金残高×年利×経過日数÷ 365」で計

本契約は、本約款の同意に基づく申込を、組合が審査し、かかる審査算します。の結果を組合所定の方法により通知するとともに申込を承認した後に、② 利息は後払とし、各利払日に前回の利払日の翌日から今回の借主が組合ＷＥＢサイトならびに保証会社ＷＥＢサイトで所定の手続きを利払日までの利息を後払します。ただし、初回利息計算では、両行った後、組合が当該ローンを実行した時点で組合と借主の間で成立す端計算とし借入日当日を含めて利息を計算します。

るものとします。

③ 利払日が組合の信用事業の休業日となる場合の利息計算方法は、組合の定める方法によります。

第２条（契約書の不交付）

３

本契約に際し、融資実行時に借主あてに交付する書面は、融資日に第１回または最終回の返済額については端数調整のため、毎回の返済額と異なる場合があります。

発行する計算書と返済計画表とし組合所定の方法で交付するものとします。

第７条（遅延損害金）

第３条（元利金返済額等の自動支払）

元金に対して年 14.5％（年 365 日の日割計算で算出）の損害金を組合に借主は、元利金の返済が各返済日より遅延した場合は、遅延している
１

借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が組合の信用対して支払うものとします。

事業の休業日の場合はその日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（増額返済併用の場合、増額返済日には、増額返第８条（繰上返済）済の元利金返済額を毎回の元利金返済額に加えた額。以下同じ。）

１相当額を返済用貯金口座に預け入れておくものとします。
２

部または全部を次の各項に従って期限前に繰り上げて返済できる組合は、各返済日に普通貯金・総合口座通帳、同払戻請求書まものとします。この場合には、借主は繰上返済の 7 日前までに組合たは小切手によらず返済用貯金口座から払い戻しのうえ、毎回の元に通知することとします。

利金の返済にあてます。ただし、返済用貯金口座の残高が毎回の２元利金返済額に満たない場合には、組合はその一部の返済にあて
３

借主の毎回の元利金返済額相当額の預入れが各返済日より遅れ全額繰上返済は任意の日（信用事業の休業日を除く。）にできるものとします。

た場合には、組合は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項４と同様の取扱いができるものとします。
４

借主は、繰上返済による利息の取扱いは組合所定によるものとすることに同意します。

る取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３

借主は、本契約および本約款に基づいて借り入れた借入金の一一部繰上返済をする場合は、以降の毎回返済額を減額するか、最終返済期日を繰り上げるか、または毎回返済額を減額するととも借主は、借入金にかかる手数料、保険料、保証機関保証料、そのに最終返済期日を繰り上げるかのいずれかの方法によることとし、他借主が負担すべき費用の支払いについて、第２項の元利金の返繰上返済申込時に選択できることとします。なお、一部繰上返済は、済と同様に取り扱うことに同意します。

任意の日（信用事業の休業日を除く。）にできるものとします。
５

第４条（据置期間中の利息の自動支払）

繰上返済をする場合には、組合店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。

借主は、据置期間中の利息を前条に準じて支払うものとします。

６

ＪＡネットバンクにて一部繰上返済を申し込む場合の申込方法、返済日、手数料等については、上記第１項から第５項によらず、ＪＡネ第５条（利率変更の基準）ットバンク利用規定の定めによることとします。
1

第９条（期限前の全額返済義務）
１⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主会的に非難されるべき関係を有することは本契約および本約款による債務全額について期限の利益を失い、２借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該本契約記載の返済方法によらず、直ちに本契約および本約款によ当する行為を行わないことを確約いたします。

る債務全額を返済するものとします。

① 暴力的な要求行為① 借主が返済を遅延し、次の返済日までに元利金（損害金を含② 法的な責任を超えた不当な要求行為む。）を返済しなかったとき。

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為② 住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によっ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて組合の信用をて、組合に借主の所在が不明となったとき。

毀損し、または組合の業務を妨害する行為③ 借主が支払いを停止したとき。

⑤ その他前各号に準ずる行為④ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

３⑤ 借主が強制執行、仮処分、仮差押、滞納処分等の申立をうけた

第９条第２項第８号の規定の適用により、借主に損害が生じた場
合にも、組合になんらの請求をしません。また、組合に損害が生じとき。

たときは、借主がその責任を負います。

⑥ 借主が破産、民事再生、特別清算、会社更生その他の裁判上の倒産手続きの申立を受けもしくは自ら申立たとき。
２

第 11 条（履行の請求）

次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、組合から借主は、組合が借主の一人に対して履行の請求をした場合は、その効の請求によって、本契約および本約款による債務全額について期力は他の借主にも及ぶことに同意します。

限の利益を失い、本契約の返済方法によらず、直ちに本契約および本約款による債務全額を返済するものとします。

第 12 条（保証）① 借主が組合との取引上の他の債務について期限の利益を失っ１たとき。
② 借主が組合との取引約定に違反したとき。なお、この約定に基主と連帯して保証債務を負い、その履行については、ローン契約書づく組合への届出内容や提出書類に重大な虚偽の内容があるおよび本約款に従うものとします。

等の事由が生じたときを含む。

２③ 借主が、第10条第１項の暴力団員等もしくは第10条第１項各号連帯保証人は、借主の組合に対する貯金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。のいずれかに該当し、もしくは第 10 条第２項各号のいずれかに３該当する行為をし、または第 10 条第１項の規定にもとづく表明・連帯保証人は、組合が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。

確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継４続することが不適切なとき。

３

連帯保証人は、借主の委託を受けて借主がローン契約書および本約款によって組合に対し負担するいっさいの債務について、借連帯保証人がローン契約書および本約款による保証債務を履行した場合、代位によって組合から取得した権利は、借主と組合との④ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元取引継続中（連帯保証人が代位弁済した債権以外に、組合が借主利金（損害金を含む。）の返済ができなくなる相当の事由が生じに対して他の債権を有する場合など）は、組合の同意がなければこたとき。

れを行使しないものとします。

前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは

５

連帯保証人が借主と組合との取引についてほかに保証をしてい借主が組合からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事る場合には、その保証はローン契約書および本約款により変更され由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すないものとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場べき時に期限の利益が失われたものとします。

合には、その保証極度額にローン契約書および本約款による保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と組合との取引につ第 10 条（反社会的勢力の排除）
１

いて、将来ほかに保証した場合にも同様とします。

借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５６

借主の信用状況など、借主が組合に提供した情報については、年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、連帯保証人の依頼により連帯保証人に開示することを借主は同意し社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらます。に準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、

７

借主は、連帯保証人が破産手続開始、民事再生手続開始など裁および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来判所の関与する手続を申立てたこと、または、死亡したことを知ったにわたっても該当しないことを確約いたします。

場合は、ただちに組合に届けます。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有するこ

８と借主および連帯保証人は、組合が連帯保証人の一人に対して履行の請求をした場合は、その効力は借主および他の連帯保証人に② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係も及ぶことに同意します。

を有すること

９

借主は、組合が連帯保証人に対して民法第 458 条の２に定める③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三主たる債務の履行状況に関する情報を提供することに同意します。

者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等をこの場合、組合は、連帯保証人に対して所定の手数料を徴収するこ利用していると認められる関係を有することとができるものとします。

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する

第 13 条（公正証書の作成義務）などの関与をしていると認められる関係を有すること

借主は、組合の請求があるときは直ちに、本契約および本約款による2

債務について承認し強制執行を認諾する旨を記載した公正証書を作成

法により充当することができるものとし、借主はその充当に対して異するため、必要な手続きをします。これに要した費用は、借主が負担しま議を述べることができないものとします。

す。

２

借主が弁済または相殺する場合、借主は組合に対する債務全部を消滅させるに足りないときは、借主は組合に対する書面による通第 14 条（印鑑照合）

知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。

組合が、本契約および本約款に基づく取引にかかわる諸届その他の３

借主が前項による指定をしなかったときは、組合は適当と認める書類に使用された印影を返済用貯金口座の届出印鑑と相当の注意をも順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議って照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、を述べることができないものとします。

偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、４

組合は責任を負わないものとします。

第２項の指定により組合の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、組合は遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、組合の指定する順

第 15 条（手数料）

序方法により充当することができるものとします。この場合、組合は借主または連帯保証人は、第６条、第 10 条による手数料のほか、借入借主に対して充当結果を通知するものとします。

時の取扱手数料を支払う場合は、借入時に組合店頭に示された所定の５取扱手数料を支払うものとします。

前２項によって組合が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、組合はその順序方法を指定することができるものとします。

第 16 条（組合による相殺、払戻充当）
１

２

組合は、期限の到来、期限の利益の喪失、その他の事由によっ第 19 条（担保）て、借主が組合に対する債務を履行しなければならない場合には、借主は、借主の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅その債務と借主の貯金その他の組合に対する債権とを、その債権滞なく組合に通知するものとし、組合から請求があったときは、直ちに組の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるもの

合の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差し入れるものとしまとします。

す。

前項の相殺ができる場合には、組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁第 20 条（危険負担、免責条項等）済に充当することができるものとします。この場合、組合は払戻しお本契約等が、事変、災害、システム障害等やむを得ない事情によってよび充当の結果を借主に報告するものとします。
３

紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は組合の帳簿、伝票等

前２項により組合が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務のの記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、組合が請求した利息、損害金等の計算については、その期間を組合による計算実場合には、借主は直ちに本契約の復旧に協力するものとします。この場行の日までとし、貯金の利率等については、各種貯金規定等の定合に生じた損害については、組合の責めに帰すべき事由による場合をめによります。ただし、利率等について借主と組合間に別に定めが除き、借主が負担します。

ない場合には、組合の定めによるものとします。
第 21 条（届出事項）
第 17 条（借主による相殺）１

１

借主は、以下の場合を除き、本契約および本約款による債務と期先、その他組合に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに限の到来している借主の組合に対する貯金その他の債権とを、本書面により組合に届け出るものとします。

契約および本約款による債務の期限が未到来であっても相殺する

２

２

領しないなどの借主の責めに帰すべき事由により、組合が行った通① 弁済や相殺につき法令上の制約がある場合

知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には② 借主と組合の間の期限前弁済についての約定に反する場合通常到達すべきときに到達したものとします。

前項によって相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、第 22 条（報告および調査）す。

１

借主が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算

借主は、借主の財産、経営、業況等に関する調査に必要な範囲において、組合から請求があった場合には、書類を提供し、もしくについては、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率等には報告をなし、または便益を提供するものとします。

ついて借主と組合の間に別に定めがない場合には、組合の定めに４

借主が前項の届出を怠る、あるいは借主が組合からの請求を受ことができます。

相殺した貯金その他の債権の証書、通帳は直ちに組合に提出しま
３

借主は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、職業、勤務

２

借主は、借主の財産、経営、業況等について重大な変化が生じよるものとします。なお、期限前弁済について繰上返済手数料などたとき、または生じるおそれがあるときは、組合に対して遅滞なく報別途の定めがあるときは、その定めによるものとします。

告するものとします。

借主による相殺に関して各種貯金規定等に別途の定めがあると３

きは、その定めによるものとします。

借主または連帯保証人（担保提供者を含む。）は、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けてい第 18 条（債務の返済等に充てる順序）
１

るときには、借主または連帯保証人、借主または連帯保証人の補助組合が相殺または払戻充当をする場合、借主の組合に対する債人、保佐人、後見人は、登記事項証明書を添付してその旨を書面に務全額を消滅させるに足りないときは、組合は適当と認める順序方

より組合に届け出るものとします。届出内容に変更または取消が生3じた場合も同様とします。届出の前に生じた損害については、組合は責任を負わないものとします。
第 23 条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。なお、組合が次の各号に掲げる費用を立て替えた場合は、年 14.5％の損害金（年365 日の日割計算で算出）を組合に対して支払うものとします。
① 本契約の作成および変更に関する費用。
② 借主に対する権利の行使または保全に関する費用。
③ その他本契約および本約款による取引に関するそのいっさいの費用。
第 24 条（準拠法、合意管轄）
１

借主と組合は、本契約ならびに本約款に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とすることに合意します。

２

借主と組合は、本契約ならびに本約款に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、組合の本店（本所）または組合の取引支店（支所）の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第 25 条（管轄地区外への移動）
１

組合の管轄地区内に居住する借主が、組合の管轄地区外に転居するような事由が生じた場合は、直ちに書面による届出をするとともに、その後の返済方法について組合の指示に従うこととします。

２

借主が組合の管轄地区内において勤労に従事し、転勤、転職等の理由により組合の管轄地区外において勤労に従事するような事由が生じた場合は、直ちに書面による届出をするとともに、その後の返済方法について組合の指示に従うこととします。
以上（令和５年７月３日現在）

4

特約条項

借主は、本契約及び本約款に記載の当組合（以下、「組合」という）から借入れる本ローン（マイカーローン、フリーローンをいう）について、次のとおり特約します。
なお、本特約条項は、インターネット経由で株式会社オリエントコーポレーション保証型ローンの借入申込を行った後、契約に必要な書類を郵送等の方法により取り行い、来店を伴わずに契約を締結する場合に適用するものです。
第１条（諸費用の支払い）
本契約に関し、借主は本借入れに係る事務手数料及び振込手数料（以下「諸費用」という）の支払いのため、組合の貸出実行時に普通貯金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用貯金口座から当該諸費用金額を差し引き、その支払いに充当することに同意します。
第２条（振込処理）
借主は、本借入れ後、本契約に記載のとおり振込を依頼しますので、次の各号を承認のうえ、返済用貯金口座から振込日に組合が代わって振込金額の払戻を行い、振込に充てることを同意します。
（1） 当座勘定規定又は普通貯金規定にかかわらず当座小切手、普通貯金通帳及び普通貯金払戻請求書は提出しません。
（2） 返済用口座貯金の残高が、振込金額に満たない場合は、振込されなくても異議ありません。
（3） 借主が請求しない限り、組合の貯金の払戻内容の報告を省略されても異議ありません。
（4） この取扱に関して、後日事故が生じても、組合の責めによる場合を除き、組合に異議ありません。
（令和５年７月３日現在）