２０１８年度 EDU-Portシンポジウム 資料

これまでの取組及び来年度の方向性について
平成３1年３月７日（木）文部科学省大臣官房国際課
国際戦略企画室長 寺島 史朗

これまでの取組
2日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）
背景
近年、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に強い関心が寄せられている。我が国が策定した「インフラシステム輸出戦略（平成２９年５月改訂）」においては、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことが掲げられており、人材育成を含むソフトインフラも重点分野として位置づけられている。
「現在、高等専門学校と進めているプロジェクトにおいて、職業教育の人的交流に加え教材開発、カリキュラム設計の協力をいただいているが、これを基礎教育レベルにまで拡充することを希望する。」（タイ・ティラキアット
教育大臣）

日本の小中学校制度は独特でありインドにモデルとして導入したい」（インド・モディ首相）
インド

UAE

エジプト

ベトナム

ペルー共和国

タイ

ブラジル

マレーシア

小中学校制度

日本人学校

教育全般

専門学校

高等専門学校

高専・基礎教育

高等教育・職業教育

高等教育「教育分野において、実践的な形で協力を得たい。日本の教育プログラム、教育者の育成カリキュラム、人格・道徳教育の手法などを取り入れたい。」（エジプト・エルシーシー大統領）「国内の専門学校等の底上げなど、人材育成に向けた協力をお願いしたい。」（ベトナム・ズン首相（前））「両首脳は，EDU-Portニッポンといった様々な枠組みを活用したベトナムにおける日本式教育の普及、大学間交流及び青少年交流を含む、教育分野における協力を強化する意図を共有した」（日越共同声明（平成３０年５月））（下記のスライドへ続く）

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日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）
事業概要
外務省・経産省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力してオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」を運営。有識者会議、シンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、個別相談、パイロット事業の支援等を実施し、海外展開モデルを形成することで、日本型教育の海外展開を促進する。
1. 官民協働プラットフォームによる情報共有・案件形成①日本の教育の国際化

2. ニーズの具体化、マッチング機会の促進

海外展開をきっかけに、シニア教員の活用や海外での学校設置など、学校人事、学校経営、また新たな教育の国際化の手法やパートナーを見出すメリットが期待できる。

②将来の親日層の拡大
関係省庁

政府系機関

NPO法
人
地方公共団体
在京大使館 大学・高専等
・教育委員会
公立学校等
教育関連企業
教育機関等（ホームページ、メルマガ、シンポジウム、広報）

国別分科会・ 国際見本市への出展
セミナー
個別相談

案件形成が促進される土壌を醸成
3. パイロット事業の実施展開案件を育成

海外展開
モデルの形成特に教育は対象が若年層であるため、将来に渡る長期的な効果が期待できる。

③ 日本の経済成長への還元（億ドル）

・教育カリキュラム、教員研修制度の導入
・教科書の採用
・高専制度の導入
・大学等の進出・日本の教育産業の海外進出 等

図. 世界の教育市場（2011年）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000→ 教育分野の伸びは約１．５倍と成長市場（三井物産戦略研究レポート「世界の教育産業の全体像（2013.11.20）より、文科省にて作成）（参考） EDU-Port ニッポン 公式ホームページ
https://www.eduport.mext.go.jp/

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「EDU-Portニッポン」これまでの取組
国内セミナー

資料はウェブサイト参照

H29年度 EDU-Portシンポジウム

 事業報告・パネルディスカッション、公認・応援プロジェクトの報告（14件）
 在京大使館からゲストを招き、パイロット事業者によるポスターセッションを実施

H30年度 EDU-Portシンポジウム

 事業報告・パネルディスカッション、公認プロジェクトの報告（7件）
 在京大使館(インド、ベトナム、フィリピン、エジプト）から「日本との教育協力に対する期待」について発表

オールジャパン体制の構築（機運醸成・情報ネットワークの構築・事業紹介）

ぜひメルマガに登録を官民協働プラットフォームの運営

ウェブサイト（日本語・英語）
・動画の多言語化・Facebookにより、事業・取り組み事例の紹介や関連情報の提供を行う
・メルマガ（隔週発行、約490機関からの登録）

トピックセミナー（Ｈ31年1月～２月）

ICT及び職業教育について、先行事業者によるプレゼンテーション
ＪＩＣＡの取組み・支援メニューの周知・共有（30機関の参加）
資料は、ウェブ
◂H29 シンポジウム
パネルディスカッション

海外への発信
教育見本市への出展(H31年２月）（GUSS DUBAI 2019)◂H30 シンポジウム
事業者からの報告

メルマガ登録事業者
等に海外でのＰＲ機会を提供＜概要＞
現地における日本型教育の発信を目的に、次世代の子供たちの学習環境の充実をテーマとした教育見本市であるGlobal Education Supplies & Solutions Dubai
2019（中近東、アフリカ各国より例年1万2千人を超える参加者）に初めて出展

地域別分科会（H３０年１０月～H31年２月）

サイト参照

日本型教育の海外展開の今後の具体的な進展が見込まれる国を選定
在京大使館からアタッシェを講師として招聘参加した機関に対し、当該国への展開に資する情報提供（JETROによる経済情勢に関するプレゼンテーション含む）、展開気運の醸成、参加者間ネットワークの形成を目的
中東、アフリカ地域を対象に、各2回、計4回の分科会を開催（83機関の参加）▾国別分科会の様子（エジプト大使館）▾国別分科会の様子（南アフリカ大使館）◆「文科省ブース」を出展
これまで実施してきたパイロット事業や、パンフレットや動画を使用し日本の基礎教育や道徳教育を紹介。同時に、日本の小学校の教室をテーマとしたブース（ドバイ日本人学校から机・椅子、掲示物、文房具、算数セット等を借用）を設置。中東地域やアフリカ地域の校長や教員等の学校関係者、企業等が来訪（約800名）。
▾文科省ブースの様子▾ブース来訪者へ説明▾ブース来訪者へ説明

パイロット事業の実施

各省連携による支援を受ける
チャンス

 日本型教育の海外展開モデル形成に向け、具体の案件をプラットフォームを通じて集中的に支援➡ 12件の公認プロジェクト（コンソーシアム枠2件、個別枠10件）
22件の応援プロジェクト 支援中

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動画（Japanese-style education -One day of elementary school students in Japan-）

EDU-Portウェブサイト

日本の教育を紹介するツールとしてご活用を

mextchannel（動画の多言語化への対応）
英語、タイ語、フランス語、ポルトガル語、アラビア語、インドネシア語、スペイン語
EDU－Portウェブサイト：https://www.eduport.mext.go.jp/
mextchannel：https://www.youtube.com/user/mextchannel

6パンフレット
日本の教育を紹介するツールとしてご活用を

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7

○H29年度パイロット事業採択事業の概要（対象段階／対象国別）
高等教育（株）教育と探究社

関西大学

ベトナムにおける主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援【東南アジア】芝浦工業大学

GTIコンソーシアムを活用した産学官連携
グローバルPBLの国内外大学での定着

ブータン王国立大学の理工系カレッジへの４年制機械工学科設置支援による日本型工学教育の海外への展開

名古屋大学

岐阜大学
ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築

バングラデシュ国際協力推進会
デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法教育モデルの構築

初等中等教育【ASEAN、アフリカ諸国等】（主にフィリピン、マラウイ）福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」
アジア・アフリカ・日本の教師教育
コラボレーション事業

日本教育工学会EDU-Portプロジェクト

カンボジア教員研修センターと日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した小学校英語研修と遠隔サポート

NPO法人ｼﾞｬﾊﾟﾝｽﾎﾟｰｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ「運動会ワールドキャラバン」PJ【中国 韓国 ルーマニア】NPO法人
MIYAZAKI C-DANCE CENTER

身体形成と芸術体験を融合させた
日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出（一財）地球・教育魅力化ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「学校を核とした地域再生」の海外展開モデル事業～ブータン学校魅力化PJ～

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○平成30年度パイロット事業採択事業の概要（対象段階／対象別）
高等教育

千葉工業大学

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入～カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援～

職業教育

学校法人大原学園

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発

大阪教育大学

信州大学

初等中等教育コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業

日本型の教員養成及び教育研究システ
ムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業（株）すららネット（株）Z会、（株）Z会ホールディングス

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業（一財）地域・教育魅力化
プラットフォーム

「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プ
ロジェクト～

広島大学

日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現【アフリカ、中東地域】
福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」
アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレー
ション事業

アイ・シー・ネット（株）
日本型体育科教育の世界への展開
教科書とアセスメントの導入による、～レッスン・スタディを活用したペルーの体育
パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマ
教員研修システムの構築～
ネジメントモデルの構築

公認PJ

応援PJ

（株）内田洋行

カンボジア国内２地点と日本とつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践（株）ジャイアントリープ・インターナショナルミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及

広島大学

カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援

ミズノ（株）

香川大学

カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業

ヤマハ（株）

対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」

ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業

特定非営利活動法人
MIYAZAKI C-DANCE CENTER

カメルーン共和国に教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業

ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出

NPO法人
ジャパンスポーツコミュニケーションズ

運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」

鳴門教育大学

学校法人梅村学園 中京大学

日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～

学校図書（株）パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用

就学前教育（株）小学館集英社プロダクション

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業

99海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

大阪教育大学（ベトナム社会主義共和国）

コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業

学校法人大原学園（インド）

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発

国立大学法人信州大学（ラオス人民民主共和国）

日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業

国立大学法人福井大学（アフリカ地域、中東地域）「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業

国立大学法人広島大学（ペルー共和国）

日本型体育科教育の世界への展開～レッスンスタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築〇小学校の理科実験教員研修システムを展開し、教員の資質向上、理科実験の普及による理科の理解向上を図る。
★ベトナムの検定教科書で実験に関連のある章を翻訳し、電池と回路、花の構造の単元について実験をパッケージ化。
★ホーチミン市で、大学教員や現地小学校教員（20名）に対する研修を実施。
★次年度はカント－市においても教員研修を実施することが決定。
○現地の職業訓練校に対し、現地企業が求める人材に対応した教育コンテンツを開発し、提供する。
★現地企業（日系企業含む）や現地の職業訓練校に対し、求める人材に係るヒアリングを実施し、日本語教育への高い需要や現地の資格証明書の信頼性や有効性の低さを確認。
★TATAiON（学生募集、入学、学習計画、試験、評価など、教育機関における一連の管理業務をデジタル化したもの）を活用し、日本語教育や自動車関連スキル向上を目指したコンテンツを開発中。

〇現地の教員養成校及び附属学校と連携し、ICTやアクティブラーニングを用いた教員研修を行い、環境・健康教育（エコヘルス教育）の普及及びエコヘルス教育に関する研究機能の強化を支援。
★研修実施のためのシステム（準備・実施・評価）とICT教材を作成。
★ラオス国立大学や教員養成校（３校）の教員に対して研修を実施し、トレーナーを養成。
★トレーナーを養成した教員養成校において、自立的にモデル授業の実践と試行がなされ、今後の普及に向けた計画の立案に着手するといった変化が見られた。
★ラオス若手研究者を日本に招聘し、当該分野の日本の若手研究者との教育・研究交流を実施。
○日本型教育（学校拠点による授業開発、教師の協働による授業研究等）の特徴を生かした教員研修を、主にマラウ
イ、エジプトの教員関係者と共に立案・実施し協働で、学校を拠点とした学校のコミュニティを形成。
★マラウイでは、中等理数科教育における中央研修講師、地方研修講師、学校教員、大学教員ら約300名が、生徒の探究的な学習をどのように支えるか等について実践を共有したり、今後の展望を語る場を設定。
★エジプト日本学校のパイオニア校（2校）で、学校を拠点とする授業づくりに関する研究会を開催（43名参加）〇レッスンスタディを活用した体育教員研修システムの構築を目指し、体育教師の能力開発に向けて支援を実施。
★リマ市でペルー国内で初となる「授業研究会」を体育教員研修会の枠組みの中で実施（教育省、大学、地方教育政機関、現職教員等が参加）。
★リマ市以外の地方都市（アレキパ市、クスコ市）の体育教育関係者と次年度研修会実施について調整。

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

学校法人千葉工業大学（ベトナム社会主義共和国）

事業名／〇概要★成果ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援○ハノイ国家大学工科大学ロボット学科の開設にあたり、国際競争力ある学科を目指し、学部教育におけるロボット教育プ
ログラムのノウハウを提供。
★５～8月にハノイ国家大学工科大学の教員3名を日本に招聘し、開講に向け科目の教育内容の確認やラボの運営方法等の研修を実施。
★9月にロボット教育プログラムを開講し、日本の大学で使用する教材を英訳し、授業で活用。
★ロボットをテーマとした、ハノイ国家大学工科大学の教員との合同セミナーをハノイで実施（134名が参加）。

株式会社ジャイアント
リープ・インターナショナ
ル（ミャンマー連邦共和国）

ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及

株式会社小学館集英社プロダクション（ベトナム社会主義共和国）

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業

株式会社すららネット（スリランカ民主社会主義共和国）

株式会社Z会株式会社Z会ホール
ディングス（ベトナム社会主義共和国）○現地の職業訓練校の自動車整備士育成コースを拠点に、現地の国家技能認定に沿った人材育成事業を実施。
★自動車整備人材育成セミナーをヤンゴン（180名）とマンダレー（94名）で実施。
★現地の国家技能認定レベルに準拠した、整備士育成カリキュラムを策定中。
★SUZUKI（MYANMAR)MOTOR社の協力を得て、学生14名のインターンシップを実施。

○ハード面（園デザイン、遊具等）の支援を含め、日本式の幼児教育・保育法を実践できる質の高い幼稚園教諭を育成。
★現地の幼稚園（2園）と、The ShoPro Method（日本式幼児教育を実践できる幼稚園教諭を育てる教育研修プログラム）の導入について合意。
★現地スタッフに対し、日本の保育園で日本の保育内容や設備等について実地研修を実施。

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業○デジタル教材「Surala Ninja!」を、学習塾や学校法人を通じて提供し、小学生の自立的な学習習慣の定着や大幅な学力向上、日本流の「しつけ」「マナー」の習慣化、教師のeラーニング運用スキル向上などを推進。
★現地トレーナー2名を日本に招聘し、すらら導入校、公立小学校等の見学等を通じ、小学生の学習指導方法等を研修。
★現地ですららを導入している塾に通う生徒の学習意欲の更なる向上を図るため、コロンボとガンパパにおいて、ジャパン・フェスティバル（算数コンテスト）を実施（生徒230名、保護者270名が参加）。

日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現〇日本型家庭科教育を授業（調理実習を含む）や情報提供を通して現地の小学生に提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の健康的な生活の確保、福祉促進に貢献する。
★現地校の教育課程内での授業において、グループワークや調理実習等を取り入れた食育教室を2回実施（私立校40名、公立校100名の児童が参加）

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

アイ・シー・ネット株式会社（パプアニューギニア独立国）

教科書とアセスメントの導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築

一般財団法人地域・教育魅力化プラット
フォーム(ブータン王国）「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト〇日本の支援による教科書開発事業に加え、教科書の内容を踏まえたアセスメントの開発と学力評価を行うことで、教育課程の編成・実施・評価の一連のPDCAサイクルを導入し、日本のカリキュラム・マネジメントの概念・手法を展開する。
★教育省とキックオフ会議及びワークショップを開催し、教育省からの協力体制を取付。
★教育省のアセスメント局、カリキュラム開発局、E-Learning局合同で作問研修会を実施し、テストづくりの基礎、アセスメントに係る現地の教育課題の確認を行うことで、アセスメントに関する知見・理解を共有。
○学校と地域の協働による「地域の次代を担う人づくり」及び都市部から地方への新たな人の流れの創出を目指し、地域系部活動を活用した地域課題解決型学習を展開する。
★ブータンからの研修員10名（行政職員、教員、地域コーディネーター等）を日本に招聘し、研修を実施。
★プロジェクト候補地の生徒、教員に対し、問題解決型学習のワークショップを開催（生徒44名、教員24名が参加）。

※その他、応援プロジェクト（経費支援なし）１０件を採択。

来年度のパイロット事業
公募に向けて13

14

平成31年度パイロット事業公募について（現時点でのイメージ）目的
プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有することで日本型教育の海外展開のモデル形成に資すること
必須要件○相手国のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること○日本の教育の良い点が明らかにされており、「日本型教育の展開」であることが分かりやすい（ビジビリティの高い）内容であること○民間事業者や教育機関による既存の海外展開活動や開発援助プロジェクト等が直面している課題の改善に資する展開モデルであること○相手国カウンターパートの協力確保が見通されている内容であること

公
募
開始申請
〆切

審
査

結果
公表

公募情報はメルマガで発信。
ぜひご応募を。

公募説明会実施予定

４月

５月

６月

公認プロジェクト

重点テーマ

重点地域

中東地域、中南米地域、アフリカ地域
これらの地域以外の取組の応募も可

経費支援

１８０万円程度／件／年＜初等中等教育段階（就学前教育を含む）＞
 指導方法（主体的・対話的で深い学び 等） 教員・指導者養成システム（養成・採用・研修を通じた一体的取組 等）
 教員・指導者養成システム
 教育コンテンツ（デジタルコンテンツ、教材・教具を含む）の海外展開 等

支援期間

２か年（予定）採択件数

新規２件程度応援プロジェクト＜高等教育段階（高等専門学校・専修学校を含む）＞
 理工系教育（ものづくり、技術者教育 等）
 法学教育（公法、商取引法 等） 実学教育（メディアアート、デザイン、ファッション、スポー
ツ、ヘルスケア 等）
 高等教育・職業教育の海外展開 等

重点地域

地域を問わない

経費支援なし

実現の手法

支援期間

２か年（予定）採択件数

新規１０件程度

産学官の協働、ICTの活用、国際教育協力の資産の継承・発展、在外教育施設の開設や活用、専門家派遣や研究者の国際交流、学生・研修生等の双方向交流、地域社会との連携やコミュニティラーニングの促進、フィージビリティスタディ 等

15（参考）平成30年度パイロット事業の支援内容

16

ありがとうございました
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