入札公告（説明書）
平成２９年７月１０日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
長岡管理事務所長

多田 明彦

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。

第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1‐1． 契約件名（業務名）

北陸自動車道 長岡北スマート IC 管理用図面作成

1‐2． 契約責任者

東日本高速道路株式会社 新潟支社
長岡管理事務所長

1‐3． 契約担当部署

多田 明彦

東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所 総務(住所) 〒940-2033 新潟県長岡市上除町野田８０(TEL) 0258-46-5751

1‐4． 競争契約の方法

条件付一般競争入札

1‐5． 競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1‐6． 入札の方法

電子入札

1‐7． 落札者の決定方法

自動落札方式1‐8．

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

履行保証

1‐9． 契約書の作成必要（作成方法については、落札者と協議する）… 入札者に対する指示書［26］を参照のこと

1‐10. 契約図書
（1） 本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）

本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成２８年７月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/（発注用）図面等

⑦金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書 本書の別紙様式１のとおり⑨入札書

電子入札システムの様式のとおり（2） 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
（3） 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、ＮＥＸＣＯ東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
（4） 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、ＮＥＸＣＯ東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD－R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 29 年 7 月 10 日(月)～平成 29 年 8 月 8 日(火) までとする。

第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2‐1.業務概要（1）業務場所

北陸自動車道自）新潟県長岡市上野町地内（STA486+90）

至）新潟県長岡市大荒戸町地内 （STA493+40）（2）業務内容

本業務は、北陸自動車道長岡北スマートインターチェンジ建設事業により施工した道路及び水路等施設の範囲を明確にし、会社が行う不動産管理及び道路管理のために必要な図書の作成を実施するものである。
（3）概算数量（4）履行期間

全体計画・現地踏査

1式

補助基準点測量

1.0ｋｍ

平面細部測量1.9 万㎡

面積計算

2.2 万㎡

図面作成(1)A マイラー

1.0ｋｍ

図面作成(2)複合図及び B マイラー

1.0ｋｍ

図面作成(3)A・B マイラー白焼彩色図

1.0ｋｍ

土地調書作成2.2 万㎡

用地幅杭設置測量（復元）0.2ｋｍ

道路敷界杭設置

50 本

道路敷界鋲設置250 本

契約保証取得の日の翌日から９０日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3‐1．競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。
）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、
下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
（1）審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ）において、
NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（2）開札時において、ＮＥＸＣＯ東日本による業務区分「図面・調書作成」に係る『平成 29・30 年度競争参加資格』を有する者であること。
（3）審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
（4）審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、ＮＥＸＣ
Ｏ東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（ＮＥＸＣＯ東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。
（5）審査基準日において、平成 19 年度以降に、元請としてＮＥＸＣＯ東日本の競争参加資格に関する要領に規定する「図面・調書作成」に該当する業務の履行実績を有すること。
（6）審査基準日において、平成 19 年度以降に、元請として高規格幹線道路又は自動車専用道路（高速自動車国道を含む）の事業において、管理用図面又は用地測量図面作成に関する業務の履行実績を有すること。
（7）審査基準日において、次に示す配置予定管理技術者を配置できる者であること。
①技術者資格「測量士（測量法第４９条第２項の測量士名簿に登録されている者）」の資格を有さなければならない。
※外国資格を有する技術者（ＷＴＯ協定締結国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る）については、予め測量士相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設進行課）を受けていること。
②必要とされる同種業務の経験
平成 19 年度以降に、高規格幹線道路又は自動車専用道路（高速自動車国道を含む）の事業において、管理用図面又は用地測量図面作成に関する業務に従事したことのある配置予定管理技術者を配置できること。
（8）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

上記に示した施工管理業務の業務名及び受注者は、次に示すとおりである。
施工管理業務名

受注者

道路敷地管理業務

株式会社ネクスコ東日本トラスティ（9）（9）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1）子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ) 株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ) 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の業務を執行する社員ⅲ) 組合の理事ⅳ) ⅰ)からⅲ)に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 1 又は 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3－2．競争参加資格確認申請書の作成（1）競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）」を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項

競争参加資格確認申請書◇必要事項を記載のうえ記名すること（様式１）◇代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記名・押印する者で申請すること
法人代表権者に限定する必要はない◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企業の当該業種区分の実績（様式２）◇上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績について 1 件記載すること。
◇当該業種区分の実績を記載し次の資料を添付すること。
当該業種区分の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（TECRIS）（以下「テクリス」という。
）」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇記載にあたっては、様式２に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
企業の同種業務の実績◇上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす業務実績について 1 件記載する

（様式３）

こと。
◇同種業務を記載し次の資料を添付すること。
同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。
◇記載にあたっては、様式３に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式４）◇上記 3-1.(7)②に示す競争参加資格を満たす業務実績について 1 件記載すること。
◇同種業務を記載し次の資料を添付すること。
同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。
◇記載にあたっては、様式４に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の有◇上記 3-1.（7）①に示す競争参加資格を満たす資格について記載すること。

資格状況（様式５）◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（2）競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3‐3．競争参加資格確認申請（1）競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間

入札公告の翌日から平成 29 年 8 月 8 日(火)16：00 まで② 申請場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③ 申請方法電子入札システム※申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④ 申請書類上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」

（2）競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3－4．競争参加資格の確認（1）契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日

平成 29 年 8 月 14 日（月）（2）上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
（3）その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4‐1．入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し提出しなければならない。
（1）｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4－2．入札及び開札（1）入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
①入札書の提出期限

平成 29 年 8 月 21 日(月) 16:00 まで②入札書の提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③入札書の提出方法

電子入札システム※入札者に対する指示書[13]～[14]を参照のこと④開札執行日時

平成 29 年 8 月 22 日(火) 10:00⑤開札執行場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり（2）入札者は、入札及び開札に係る留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
4‐3．落札者の決定（1）契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格をもって本業務の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。
（2）入札者は、落札者の決定に係る留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
4‐4．低入札価格調査（1）本競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
（2）低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。

第 5 その他
5‐1．使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

5‐2．質問の受付（1）本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間

入札公告日から平成 29 年 8 月 14 日(月)までの行政機関の休日を除く毎日、10：00 から 16：00 まで②受付場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③受付方法

質問書面(様式自由)を持参又は書留郵便又は信書便(受付期間内必着のこと) により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、書面には窓口担当部署、氏名、電話番号及びＦＡＸ番号を併記するものとする。

（2）上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
①回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内②回答方法

NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/③閲覧期間

回答閲覧開始の日から開札日まで（3）競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
5‐3．入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5‐4．支払条件（1）前金払：請負代金が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前金払いの請求をすることができる。
（2）部分払：無5‐5．競争参加資格に関する留意事項（1）本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
（2）本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

以上

（様式 1）

競争参加資格確認申請書
平成東日本高速道路株式会社
長岡管理事務所長 多田

年月日

新潟支社
明彦
殿
仕入先コード（注１）
住所

会社名注意）「代表者」の欄は、法人代表権者に限定する必代表者

要はなく、NEXCO でいう「契約責任者」と同じく、

印担当者部署名契約締結権限を有する者（＝契約当事者。事業部長・担当者氏名支店長・営業所長など）であればよい。

TEL
FAX
E-mail

平成２９年７月１０日付けで入札公告のありました、北陸自動車道 長岡北スマート IC 管理用図面作成に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書面を添えて申請します。
なお、本業務の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下「受注者等」という。）として本業務の発注に関与した者ではありません。
また、現に受注者等ではありません。
・当社は、標記業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛てに申し出ます。
記
1 企業の当該業種区分の実績（様式 2）2 企業の同種業務の実績（様式 3）3 配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式 4）4 配置予定管理技術者の有資格状況（様式 5）

注 1）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

（様式 2）

企業の当該業種区分の実績
会社名）
業種

図面・調書作成

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注機関
業務の概要

《記載上の注意事項》①当該業種区分の業務実績を記載すること。
②「業務の概要」には、「図面・調書作成」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。

《添付資料》①記載した業務の実績がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した業務の実績がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が当該業種区分に該当することを確認する書類の添付がない場合は業務実績を認めない。

（様式 3）

企業の同種業務の実績

1.同種業務の要件
高規格幹線道路又は自動車専用道路（高速自動車国道を含む）の事業
同種業務において、管理用図面または用地測量図面作成に関する業務
2.実績業務業

種※同種業務に該当するかを記載

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。

《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を記載すること。

（様式 4）

配置予定管理技術者の同種業務の経験
1.同種業務の要件
高規格幹線道路又は自動車専用道路（高速自動車国道を含む）の事業
同種業務において、管理用図面または用地測量図面作成に関する業務
2.実績経験
配置予定技術者名
業

種※同種業務に該当するかを記載

業務名
経験時の従事役職
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務の内容が確認できる書類を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表の「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を記載すること。

（様式 5）

配置予定管理技術者の有資格状況

配置予定技術者氏名

生年月日①所属・役職②所有技術者資格（資格の種類、部門、取得年月日）
測量士
・登録番号：
・取得年月日：《添付資料》① 格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。