京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱
平成１６年７月１日
改正

平成１７年１０月１日

改正

平成１８年１１月１日

改正

平成１９年４月１日

改正

平成２２年４月１日

改正

平成２３年４月１日

改正

平成２４年４月１日

改正

平成２５年４月１日

改正

平成２８年４月１日

改正

令和３年３月３１日

改正

令和４年４月１日

改正

令和５年４月１日（趣旨）
第１条

この要綱は、本市の区域内における中小企業等の研究開発、製品開発等の促進を図り、本市の産業の活性化と発展に寄与するため、中小企業等が利用する新事業創出型事業施設内の賃貸室（以下「賃貸室」という。）の入居に要する経費（以下「賃借料」という。）の一部に対する補助金の交付に関し、京都市補助金等の交付等に関する条例（以下「条例」という。）及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付の対象となる新事業創出型事業施設）
第２条前条に掲げる新事業創出型事業施設は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する次に掲げるものとする。
⑴

京都大学連携型起業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」⑵

京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」⑶

京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」（交付の対象）第３条

補助金は、施設の運営主体の入居審査を経て、前条各号に掲げる施設の賃貸室に入居する個人又は団体のうち、同条第１号に掲げる施設については別表第１に、同条第２号に掲げる施設については別表第２に、同条第３号に掲げる施設については別表第３に掲げる者及び市長が特に必要と認める者（以下「補助事業者」という。）に対し、毎年度予算の範囲内において交付する。
２

補助対象経費は、補助事業者が賃貸室の入居に係る賃貸借契約に基づいて支払う賃借料相当額とする。この場合において、賃借料相当額は、敷金、消費税及び地方消費税相当額を除き、共益費は含んだ額とする。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、前条第２項で定める補助対象経費について、別表第１、別表第２又は別表第３に掲げる額に、賃貸室の面積（一の補助事業者について、１００平方メートルを限度とする。）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額の計算については、補助事業者に最も有利な方法によるものとする。
２

補助金の額は、１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
３

賃貸室の使用開始可能日の属する月又は賃貸室の入居に係る賃貸借契約終了日の属する月における補助事業者の賃貸借期間が１か月に満たないときの補助金の額は、１か月を３０日として日割計算した額とする。
（交付期間）
第５条
２

補助金は、各年度に、４月から翌年３月までを当該年度分として、交付する。

補助金の交付期間は、賃貸室の入居に係る賃貸借契約書に記載されている使用開始可能日以後の日で、補助事業者が指定する日（以下「指定日」という。）から起算する。
３

補助金の交付期間は、一の補助事業者に対して、指定日から起算して５か年分を超えない範囲内において、市長が定めるものとする。
４

前項に規定する交付期間の算定においては、この要綱に基づき交付された期間を通算するものとする。
（交付の申請）第６条

条例第９条の規定による申請は、第２条各号に掲げる施設ごとに、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付申請書（第１号様式。以下「申請書」という。）によって、毎年度事業実施前までに、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
⑴

京都市新事業創出型事業施設活用推進事業計画書（第２号様式）⑵

補助申請区分に係る身分証明書等の証拠書類

⑶

予算書

⑷

定款又は規約の写し（個人事業者及び個人の場合は、不要）⑸

賃貸室の入居に係る賃貸借契約書の写し（交付の決定）第７条

市長は、条例第９条による申請が到達してから３０日以内に条例第１０条各項の決定をするものとする。
２

市長は、補助金を交付することが適当と認めるときは、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付決定通知書（第３号様式。以下「交付決定通知書」という。）により補助事業者に通知するものとする。
３

市長は、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、申請者に対し、その旨を京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条

条例第１３条の規定による申請の取下げは、前条の規定による交付決定通知書を受領した日から起算して３０日以内に行わなければならない。
（変更等の承認の申請）
第９条

補助事業者は、申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとする場合には、速やかに京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付変更申請書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（変更の承認）第１０条

市長は、前条に規定する変更の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該変更を承認し、補助金の交付予定額又は交付額を変更し、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付変更承認通知書（第６号様式）により補助事業者に通知するものとする。
２

市長は、前項の決定に当たり、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。

（事業完了の届出）
第１１条

条例第１８条の規定による実績報告は、当該年度の補助事業の完了（事業の廃止又は中止を含む。）後、その日から起算して１５日を経過した日又は補助金の交付決定に係る会計年度の終了の日のいずれか早い日までに、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業実績報告書（第７号様式。以下「実績報告書」という。）によって、賃貸室賃借料支払を証する書類（第８号様式）を添えて行わなければならない。
（補助金額の決定）
第１２条 市 長 は 、 前 条 の 規 定 に よ る 事 業 完 了 の 届 出 が あ っ た と き は 、 その内容を審査し、適当と認めるときは、当該補助金額を決定し、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付額決定通知書（第９号様式）により通 知 す る も の と す る 。
２

市長は、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、申請者に対し、その旨を京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金不交付決定通知書（第１０号様式）により通知するものとする。
（補助金の概算払）
第１３条

補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金概算払請求書（第１１号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消及び返還）
第１４条

条例第２２条第１項にかかわらず、市長は、補助事業者において、賃貸室の入居に係る賃貸借契約が解除されたと認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、交付予定額若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
附則（平成１６年６月２５日決定）

この要綱は、平成１６年７月１日から実施する。
附則（平成１７年９月２９日決定）

この要綱は、平成１７年１０月１日から実施する。
附則（平成１８年１０月２５日決定）

この要綱は、平成１８年１１月１日から実施する。
附則（平成１９年２月２１日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、決定の日から施行する。
（準備行為）
２

この要綱による改正後の京都市新事業創出型事業施設活用推進補助金交付要綱の規定による補助金の交付の決定に必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。
附則（平成２２年４月１日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市企業立地促進制度（全市一般施策）補助金交付要綱、京都市企業立地促進制度（特定地域等施策）補助金交付要綱、京都市ベンチャー企業育成支援補

助金交付要綱及び京都市新事業創出型事業施設活用推進補助金交付要綱の規定は、平成２２年４月１日以後に指定事業者となる者に適用し、同日前に指定事業者となった者については、なお従前の例による。
３

この要綱による改正後の京都市新事業創出型事業施設活用推進補助金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）の規定による補助金の交付の決定に必要な準備行為は、この要綱の施行前にも行うことができる。この場合において、改正後の要綱の施行前に到達した申請については、改正後の要綱の規定による申請とみなす。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の京都市企業立地促進制度（全市一般施策）補助金交付要綱、京都市企業立地促進制度（特定地域等施策）補助金交付要綱、及び京都市ベンチャー企業育成支援補助金交付
要綱の規定は、平成２３年４月１日以後に指定事業者となる者に適用し、同日前に指定事業者となった者については、なお従前の例による。
３ この要綱による改正後の京都市新事業創出型事業施設活用推進補助金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）の規定による補助金の交付の決定に必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。この場合において、改正後の要綱の施行前に到達した申請については、改正後の要綱の規定による申請とみなす。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から実施する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から実施する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から実施する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱は、令和３年３月３１日から適用する。
（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の要綱の規定は、この改正の施行の日以後の申請について適用する。ただし、同日前から一の補助事業者が継続して同一の賃貸室に入居している場合の申請については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
京都大学連携型起業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」（１か月当たり）
入居する室のタイプ

１

補助区分
大学の研究者等

スモールオフィスタイプ

実験・研究室・オフィスタイプ

次のいずれかに該当する者⑴ 大学の研究者⑵ 大学の研究者が取締役に就任している団体
２ 目利き委員会
京都市ベンチャー企業目利き委員会においてＡランク認定
Ａランク認定企業を受けている者
1,400 円／㎡ 1,400 円／㎡
３ オスカー認定企業
次のいずれかに該当する者⑴ 公益財団法人京都高度技術研究所が実施するオスカー認定審査会においてオスカー認定を受けている者⑵ 旧財団法人京都市中小企業支援センターが実施したバリュークリエーション審査委員会においてオスカー認定を受けている者
４ 中小企業者
中小企業基本法第２条第１項各号に掲げる者（ただし、１1,100 円／㎡500 円／㎡及び２に該当する者を除く。）
備考 「大学の研究者」とは、大学等の教授、准教授、助教、講師、助手、ポストドクター、大学院生、大学生及び研究員をいう。

別表第２（第３条関係）
京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」（１か月当たり）
入居する室のタイプ
補助区分１ 大学の研究者等

実験研究開発室タイプ・オフィス研究開発室タイプ

次のいずれかに該当する者⑴ 大学の研究者⑵ 大学の研究者が取締役に就任している団体
２ 目利き委員会
京都市ベンチャー企業目利き委員会においてＡランク認定
Ａランク認定企業を受けている者
1,650 円／㎡
３ オスカー認定企業
次のいずれかに該当する者⑴ 公益財団法人京都高度技術研究所が実施するオスカー認定審査会においてオスカー認定を受けている者⑵ 旧財団法人京都市中小企業支援センターが実施したバリュークリエーション審査委員会においてオスカー認定を受けている者
４ 中小企業者
中小企業基本法第２条第１項各号に掲げる者（ただし、１900 円／㎡及び２に該当する者を除く。）
備考１ 「大学の研究者」とは、大学等の教授、准教授、助教、講師、助手、ポストドクター、大学院生、大学生及び研究員をいう。
２ 補助事業者は、健康、環境やライフサイエンスなどのウエルネス分野に関わるものに限る。「ウエルネス分野」とは、健康な心、体、社会生活を得て、単なる健康に止まらず、積極的・創造的な健康増進を目的とする生活行動の総称をいう。

別表第３（第３条関係）
京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」（１か月当たり）
入居する室のタイプ
補助区分
１ 大学の研究者等

実験・研究室・オフィスタイプ

次のいずれかに該当する者⑴ 当該施設入居期間中に起業を目指す大学の研究者⑵ 当該施設入居期間中に起業を目指す大学の研究者が取締役に就任している団体
２ 目利き委員会
京都市ベンチャー企業目利き委員会においてＡランク認定
Ａランク認定企業を受けている者
1,600 円／㎡
３ オスカー認定企業
次のいずれかに該当する者⑴ 公益財団法人京都高度技術研究所が実施するオスカー認定審査会においてオスカー認定を受けている者⑵ 旧財団法人京都市中小企業支援センターが実施したバリュークリエーション審査委員会においてオスカー認定を受けている者
４ 中小企業者
中小企業基本法第２条第１項各号に掲げる者（ただし、800 円／㎡
１及び２に該当する者を除く。）
備考 「大学の研究者」とは、大学等の教授、准教授、助教、講師、助手、ポストドクター、大学院生、大学生及び研究員をいう。

第１号様式（第６条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付申請書
年
（宛先）

京都

市

月日

長
申請者住所
団 体 名
氏
名
連絡担当者

京都市補助金等の交付等に関する条例第９条の規定により、下記のとおり出型事業施設活用推進事業補助金の交付を申請します。

年度京都市新事業創記
１

入居施設名

２

補助事業の目的及び内容
別紙 京都市新事業創出型事業施設活用推進事業計画書のとおり

３

補助対象額及び補助金交付申請額
年度補助対象額
年度補助金交付申請額

４５

補助申請区分円円⑴ 大学の研究者等⑵ 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業⑶ オスカー認定企業⑷ 上記以外の中小企業基本法に定める中小企業者⑸ その他
注 「大学の研究者」とは、大学等の教授、准教授、助教、講師、助手、ポストドクター、大学院生、大学生及び研究員を指します。

添付書類⑴ 京都市新事業創出型事業施設活用推進事業計画書（第２号様式）⑵ 補助申請区分に係る身分証明書等の証拠書類⑶ 予算書⑷ 定款又は規約の写し（個人事業者及び個人の場合は、不要）⑸ 賃貸室の入居に係る賃貸借契約書の写し

第２号様式（第６条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業計画書
名称

代表者名

所在地（住所）

電話番号

創業年月日

従業員数

補助申請区分

１

大学の研究者等

２

３

オスカー認定企業

４

（）

－人

目利き委員会Ａランク認定企業

その他中小企業者

５

その他

入居施設名
活用に係る研究者等の人数及び組織名

人数：

人、組織名：

京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金に係る事業費内訳書（４月～翌年３月）

入

敷

居

賃貸借料

事業全体額

京都市補助金

他の補助金等

自己資金（①＋②＋③）①②③金

経 （共益費を含む。）
費

その他

小計

その他事業費合計（消費税及び地方消費税を除く。）

補助対象期

間

（事業に係る補助対象予定期間）
年

月号室
入居期間

年

賃貸借料号室年

賃貸借料計日～（月（ａ＋ｂ）㎡×日～（月年日～月日

円／㎡×年㎡×年月月）日

計円／㎡×月）月日

計円…（ａ）

円…（ｂ）

第３号様式（第７条関係）

京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付決定通知書

第号
年月日

様

京年

月

都

市

長印

日付けで申請の補助金については、京都市新事業創出型事業施設活用推進事

業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。

記１
２

交付(予定)額事 業名

３

補 助 区 分４金円

年度事業（年度＜入居施設名＞入居に要する経費相当分）⑴ 大学の研究者等⑵ 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業⑶ オスカー認定企業⑷ 上記以外の中小企業基本法に定める中小企業者⑸ その他
注 「大学の研究者」とは、大学等の教授、准教授、助教、講師、助手、ポストドクター、大学院生、大学生及び研究員を指します。

交付の条件⑴ 補助金は、本事業以外に支出してはいけません。
⑵ 本事業終了後は、直ちに別紙様式の実績報告書を提出してください。
⑶ 上記各号に違反した場合は、補助金を減額し、又は取り消すことがあります。

第４号様式（第７条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金不交付決定通知書

第年号
月日

様

京都市長印

年
月日付けで申請の補助金については、京都市新事業創出型事業施設活用推進事
業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり不交付とすることに決定しましたので通知します。
記
１事業名

２

不交付理由

（年度事業年度＜入居施設名＞入居に要する経費相当分）（教示） この決定に不服があるときは、この通知を受け取られた日の翌日から起算して３か月以内に、京都市長に対して審査請求をすることができます。ただし、当該期間内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
また、この通知を受け取られた日（京都市長に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する京都市長の裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に京都市を被告として、京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において京都市を代表する者は、京都市長となります。）。ただし、当該期間内であっても、この決定があった日（京都市長に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する京都市長の裁決があった日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。

第５号様式（第９条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付変更申請書
年
（宛先）

京都市

月日

長
申請者住所
団 体 名
氏
名連絡担当者□変更年月日付け第号で交付決定された補助事業の計画を次のとおり□中止したい□廃止

ので、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり申請します。

記
１

入居施設名

２

変更、中止又は廃止の理由

３

変更の内容
別紙京都市新事業創出型事業施設活用促進事業変更計画書のとおり

４

添付書類
⑴

変更後の賃貸借契約書の写し⑵

その他市長が必要と認める書類

注

京都市補助金の額に変更がない場合、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業変更計画書（別紙）の添付は不要です。

（別紙）京都市新事業創出型事業施設活用推進事業変更計画書
名称

代表者名

所在地（住所）

電話番号

創業年月日

従業員数

（）

－人

変更前 １ 大学の研究者等 ２ 目利き委員会Ａランク認定企業 ３ オスカー認定企業
４ その他中小企業者 ５ その他

補助区分

１ 大学の研究者等 ２ 目利き委員会Ａランク認定企業 ３ オスカー認定企業

変更後

４ その他中小企業者 ５ その他 ６ 補助対象外

入居施設名活用に係る研究者等の人数及び組織名

人数：人、組織名：

京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金に係る事業費内訳書（４月～翌年３月）
事業全体額

京都市補助金

他の補助金等

自己資金（①＋②＋③）

①

②

③

変更前
入

敷

居

賃貸借料

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

金

経 (共益費を含む。)
費

その他

小計

その他事業費合計（消費税及び地方消費税を除く。）

補助対象
期

間

変
更（事業に係る補助対象予定期間）
年

月日～

年

月日

号室

（㎡×円／㎡×月）

月

計

入居期間

年

賃貸借料

号室
年

月
（月前

賃貸借料計 （ａ＋ｂ）

変号室

更入居期間

年

賃貸借料

号室
年

後

日～㎡×日～（月日～賃貸借料計 （ａ＋ｂ）

日～

月）月

計年

日円／㎡×月）

月

計

年

㎡×

日円／㎡×
年

㎡×

（月年日円／㎡×月）

月

計

日

円…（ａ）
円…（ｂ）

円…（ａ）
円…（ｂ）

第６号様式（第１０条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付変更承認通知書
第年月号
日

様
京年

月

都

市長

印

日付けで申請の補助金については、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。

記

１２

交付(予定)額事 業名

３

補 助 区 分

４

金円

年度事業
（年度＜入居施設名＞入居に要する経費相当分）⑴ 大学の研究者等⑵ 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業⑶ オスカー認定企業⑷ 上記以外の中小企業基本法に定める中小企業者⑸ その他
注 「大学の研究者」とは、大学等の教授、准教授、助教、講師、助手、ポストドクター、大学院生、大学生及び研究員を指します。

交付の条件⑴ 補助金は、本事業以外に支出してはいけません。
⑵ 本事業終了後は、直ちに別紙様式の実績報告書を提出してください。
⑶ 上記各号に違反した場合は、補助金を減額し、又は取り消すことがあります。

第７号様式（第１１条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業実績報告書
年
（宛先）

京都

市

月日

長
申請者住所
団 体 名
氏
名
連絡担当者

年
月日付け 第号で交付決定（変更承認）された補助事業を
年 月日付けで完了（中止・廃止）しましたので、京都市補助金等の交付等に関する条例第１８条の規定により報告します。
１

入居施設名

２

補助対象額及び補助交付金額
補助対象額
金
補助金交付額金３円円

補助事業の内容
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金に係る実績内訳書（４月～翌年３月）
事業全体額
京都市補助金
他の補助金等
自己資金（①＋②＋③）
①
②③入
敷金
居
賃貸借料
経 (共益費を含む。)
費
そ の 他
小計
その他事業費合計（消費税及び地方消費税を除く。）
補助対象
期
間
入居期間
賃貸借料

（事業に係る補助対象期間）
年
月日～号室（㎡×年号室
年

賃貸借料計
４

月日～
（月日～年
㎡×年

年
月
円／㎡×日月）月日

計円／㎡×月）

月

計

日

（ａ＋ｂ）

添付書類
⑴ 賃貸室賃借料支払金額内訳書（賃貸室の賃貸借契約書の写し）⑵ 賃貸室賃借料の支払を証する書類（京都市新事業創出型事業施設活用推進事業実績証明書（第８号様式））

円…（ａ）
円…（ｂ）

第８号様式（第１１条関係）
年度京都市新事業創出型事業施設活用推進事業実績証明書

名称

代表者名

所在地（住所）電話番号

（）

入居施設名
月
賃貸借料
入金状況
４月
円 ４月分入金済
５月
円 ５月分入金済
６月
円 ６月分入金済
７月
円 ７月分入金済
８月
円 ８月分入金済
９月
円 ９月分入金済
１０月
円 １０月分入金済
１１月
円 １１月分入金済
１２月
円 １２月分入金済
１月
円 １月分入金済
２月
円 ２月分入金済
３月
円 ３月分入金済
合計円
上記とおり実績があったことを証明する。

年
月日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
支部長

備考

近畿支部

－

第９号様式（第１２条関係）

京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付決定通知書

第号
年

月日

様

京

年

月

都

市

長

印

日付けで申請の補助金については、京都市新事業創出型事業施設活用推進事

業補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。

記１交付(決定)額※減額の場合２事

３

補 助 区 分

業

名金
減額理由円

年度事業
（年度＜入居施設名＞入居に要する経費相当分）⑴ 大学の研究者等⑵ 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業⑶ オスカー認定企業⑷ 上記以外の中小企業基本法に定める中小企業者⑸ その他
注 「大学の研究者」とは、大学等の教授、准教授、助教、講師、助手、ポストドクター、大学院生、大学生及び研究員を指します。

（教示） この決定に不服があるときは、この通知を受け取られた日の翌日から起算して３か月以内に、京都市長に対して審査請求をすることができます。ただし、当該期間内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
また、この通知を受け取られた日（京都市長に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する京都市長の裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に京都市を被告として、京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において京都市を代表する者は、京都市長となります。）。ただし、当該期間内であっても、この決定があった日（京都市長に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する京都市長の裁決があった日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。

第１０号様式（第１２条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金不交付決定通知書

第号
年月日

様

京都市長印

年
月
日付けで申請の補助金については、京都市新事業創出型事業施設活用推進事
業補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり不交付とすることに決定しましたので通知します。
記
１事

業名

２

不交付理由

（年度事業年度＜入居施設名＞入居に要する経費相当分）（教示） この決定に不服があるときは、この通知を受け取られた日の翌日から起算して３か月以内に、京都市長に対して審査請求をすることができます。ただし、当該期間内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
また、この通知を受け取られた日（京都市長に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する京都市長の裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に京都市を被告として、京都地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することもできます（訴訟において京都市を代表する者は、京都市長となります。）。ただし、当該期間内であっても、この決定があった日（京都市長に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する京都市長の裁決があった日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。

第１１号様式（第１３条関係）
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金概算払請求書
年
（宛先）

京都市

月日

長
請求者住所
団 体 名
氏
名
連絡担当者

京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり年度京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金の概算払を請求します。
記
１

入居施設名

２

補助金交付決定（変更承認）通知年月日及び番号
年月日付け
第号

３

補助金交付支払請求内訳書
補助金交付
補助対象額
決定額円

円

交付済額

今回請求額円円

事業完了予定日残額円