連帯保証に関する重要事項のご説明
各位

新潟大栄信用組合「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）とは、経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が策定したものです。
（本ガイドラインの詳細については、全国銀行協会または日本商工会議所の各ホームページをご参照ください）
当組合では、経営者保証につきましては、ガイドラインを自発的に尊重し、遵守して取り扱うこととしております。
今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、ガイドラインに基づき誠実に対応し、お客さまとの継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めて参ります。
〇 経営者保証は、企業の信用力の補完、情報不足等に伴う債権保全等の必要性等の観点から、中小企業等の皆様の資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。一方、ガイドラインでは、主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると見込まれる場合には、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討することとされています。
イ）法人の事業資産と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
ロ）法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬、配当、オーナーへの貸付等）が、社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ）法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
ニ）法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
ホ）経営者等から十分な物的担保等の提供がある。
そこで、お客様毎にガイドラインに定められた事項等を総合的に勘案して経営者保証の必要性を検討させて頂いております。
○ 保証金額については、ガイドラインに定められた、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定させていただいており、必ずしも融資額と同額とはしていません。
〇 原則として、保証債務の履行請求時には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討いたします。また、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理に則った整理を申し立てた場合には、金融機関はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとされており、当組合の保証契約にはその旨が規定されています。
〇 経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性がありますので、ご相談等により経営者保証の必要性を再度判断いたします。
〇 事業承継が生じた場合、上記のイ）ないしホ）を総合的に勘案して、後継者との保証契約締結の必要性を検討させていただ
いており、前経営者が負担する保証債務を、後継者が当然に引き継ぐわけではありません。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、前経営者が引き続き実質的な経営支配権を有しているか、当該保証契約以外の手段による既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力を勘案して、保証契約の解除について適切に判断させていただきます。

連帯保証人となられる方への重要なご説明◇連帯保証人の法的な特徴について〇 連帯保証人とは、借入人の債務について、借入人と連帯して同じ責任を負っていただく保証人です。
〇 従いまして、借入人が債務の返済を行わないときは、直ちに借入人の債務を返済する義務を負います。
〇 「まず先に借入人から請求してください」と主張することはできません。
（法律的には、「催告の抗弁権がない」と言います。
）〇 「まず先に借入人の財産から取り立ててください」と主張することはできません。
（法律的には、「検索の抗弁権がない」と言います。
）〇 「連帯保証人の人数均等割りで返済します」と主張することはできません。各連帯保証人はそれぞれ全額の保証責任を負担することになります。
（法律的には、「分別の利益がない」と言います。
）＜引続き裏面をご覧ください＞

※ 実際に保証債務の履行請求を行う際には上記『「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明』に記載した考え方に基づいた対応に努めますので、保証人と当組合が締結する保証契約等をご確認ください。
◇保証契約の種類について〇 限定根保証⇒ 限定根保証契約とは、借入人が現在負担している債務及び今後負担する債務について、取引の種類・極度額・元本確定期日をあらかじめ限定して保証責任を負う契約です。保証期間に発生した債務であれば、保証期限後であっても保証の対象となります。
従来は保証限度、保証期限を定めない包括保証が認められていましたが、平成１７年４月１日より融資にかかる個人の根保証契約を締結する際は、次の要件（極度額・元本確定期日）を満たさなければならないことになりました。
・極度額（従来の保証限度）を定めます。なお極度額には元本、利息、違約金、損害賠償金等を含めて設定させて頂きます。
・元本確定期日（従来の保証期限）は契約締結日から５年を超えることは出来ません。
〇 特定保証⇒ 特定保証契約とは、保証責任を負う債務が当初より確定されており、その債務のみについて保証責任を負う保証です。
◇連帯保証人に保証債務をご請求させていただく場合について借入人には、約定の返済期限が到来するまでは、借入金の返済を請求されても請求に応じる必要がないという利益があります。
これを「期限の利益」と言います。
一方で、借入人が差し入れた信用組合取引約定書等では、次のような場合に、「期限の利益」を喪失し、一括で返済していただく義務が生じます。この場合、借入人が返済できない場合、連帯保証人は連帯して返済を行っていただく義務が発生します。
特に第三者連帯保証人（債務者、代表者以外の個人の保証人の方）は、借入人の経営に実質的に関与しているか否かにかかわらず、また借入後の経営状態の変化を把握していない場合であっても、連帯して返済を行っていただく義務が生じますのでご承知おきください。
１．当組合から通知や催告がなくても当然に期限の利益を喪失する場合（１）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき。
（２）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（３）借入人またはその保証人の預金その他当組合に対する債権について仮差押え、保全差押えまたは差押えの命令、通知が発送されたとき。
（４）借入人が行方不明となり、当組合から借入人に宛てた通知が、届出の住所に到達しなくなったとき。
２．当組合からの請求によって、借入人の期限の利益を喪失する場合（１）借入人が当組合に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
（３）借入人が当組合との取引約定に違反したとき、あるいは信用組合取引約定書第 16 条に基づき提出する財務状況を示す書類等に重大な虚偽があったとき。
（４）借入人の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借入人が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）。
（５）当組合に対する借入人の保証人が第１項または本項の各号の一つでも該当したとき。
（６）借入人の所在が不明となり、当組合から借入人に宛てた通知が、届出の住所に到達しなくなったとき。
（７）上記のほか、当組合の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
◇暴力団排除条項の導入について
当組合では、平成２４年１月より信用組合取引約定書など融資関連の契約書に暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項を導入しました。本条項は、借入人またはその保証人が現在及び将来において暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明、確約していただくことを定めています。また、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為を行わないことを確約していただくことを定めています。取引開始後に借入人またはその保証人が表明・確約に違反したことが判明した場合には、当組合の請求により、借入人の期限の利益を喪失し、借入人が返済できない場合、保証人は連帯して返済を行っていただきます。このことにより、借入人または保証人に損害が生じた場合にも当組合になんらの請求をできず、また、当組合に損害が生じたときは、借入人または保証人がその責任を負うものとします。
◇保証残高・契約内容等の確認について保証契約の内容、保証の対象となる債務残高・返済状況についてお知りになりたい場合は、取扱店にお問い合わせください。
なお、電話等でのお問い合わせやご本人以外の方からのお問い合わせには、お答えできませんので予めご了承ください。