公益社団法人黒石法人会
第１章

定款

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人黒石法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、青森県黒石市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業及び活動を行う。
（１） 税制及び税務に関する調査研究及び提言に関する事業（２） 税務知識の普及と納税意識の高揚を目的とする事業（３） 企業経営の安定化を目的とした各種セミナー等の開催事業（４） 地域住民の文化・教養・健康等の向上、地域社会の福祉・環境等の改善に資することを目的とする事業（５） 前４号に係る事業の充実・改善を目的とする調査研究（６） 会員相互の情報交換及び交流に関する事業（７） 会員企業及びその従業員の福利厚生に資する事業（８） 本会への加入促進に関する事業（９） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、主に黒石税務署管内において行うものとする。

第３章

会員

（会 員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１） 正 会 員

黒石税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む。
）で、本会の目的及び事業に賛同した者（２） 賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所又は個人

２ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 本会に入会しようとする者は、理事会において別に定める所定の申込手続きにより入会することができる。
（会員の権利義務）
第７条 会員は、本会の事業活動につき、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。
（会 費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費規程により、会費を納入するものとする。
２ 前項の会費は、その２割以上を公益目的事業のために、残余をその他事業及び管理費用のために充当するものとする。
３ 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（退 会）
第９条 本会を退会しようとする者は、理事会において別に定める所定の退会手続きによりいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により除名することができる。
（１） 会員としての義務を怠ったとき。
（２） 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為があったとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対して総会の日から２週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（資格の喪失）第１１条 前２条のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。

（１） 正当な理由がなく会費を２年以上滞納したとき。
（２） 解散し、事業を閉鎖したとき。
（３） 死亡（個人である賛助会員の場合に限る。）したとき。
（４） 総正会員が同意したとき。
（会員名簿）
第１２条 本会は、理事会において別に定める様式により会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 前項の会員名簿は、会員に異動が生じたとき、専務理事又は事務局長が、これを訂正するものとする。

第４章

総会

（種類及び構成）第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１） 正会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 役員報酬の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１５条 定時総会は、毎年度１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要に応じて随時開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までに通知しなければならない。
３ 正会員の総議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して会長に招集の請求があったときは、会長は、その日から６週間以内の日を臨時総会の日とする招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、その過半数をもって行う。
（書面表決等）第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について理事会で定めるところにより書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印しなければならない。
（総会の運営規則）
第２２条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規則による。

第５章

役員等

（種類及び定数）
第２３条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事２０名以上３０名以内（２） 監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を筆頭副会長、２名以内を副会長とする。また、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び筆頭副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会において正会員たる法人の代表者又は役職員のうちから選任する。ただし、理事１名及び監事１名は、正会員たる法人の代表者又は役職員以外から選任できるものとする。
２ 前項の規定により選任される理事及び監事は、選任を行う総会の日の属する年度の４月１日現在で満７５歳未満でなければならない。
３ 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事は、理事会においてこれを選定する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えて遅滞なく行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長及び筆頭副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総括執行する。
３ 副会長は、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長、筆頭副会長及び副会長を補佐して本会の業務を分担執行する。また、会長、筆頭副会長又は副会長が欠けたとき又は事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） 本会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（７） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期が満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（理事及び監事の定年）第２９条 理事及び監事の定年は、満７５歳とする。ただし、任期途中で満７５歳に達する場合は、その任期満了日をもって定年とする。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において別に定める役員報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本会との取引（３） 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（責任の免除）第３２条 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３３条 本会は、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において選任し、又は解任する。
３ 顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

４ 顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３４条 本会に理事会を置き、理事全員をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催・招集）第３６条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とし、会長がこれを招集する。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき、又はその請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（３）第２６条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又はその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
５ 第３項第２号前段及び第３号前段に該当する場合に、会長は、請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

（議長）第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（議決権）
第３９条 理事は、各１個の議決権を有する。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別に定めるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、筆頭副会長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

正副会長会

（設置及び構成）
第４５条 本会に、任意の機関として、正副会長会を置く。
２ 正副会長会は、会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
（権限）第４６条 正副会長会は、役員人事その他本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を表明する。
（運営）
第４７条 正副会長会の運営に関し必要な事項は、第３６条から第４１条までの規定を準用する。

第８章

委員会等

（委員会）
第４８条 本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により委員会を設けることができる。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長、副委員長及び委員は、理事会の決議に基づき会長がこれを委嘱する。
４ 委員長、副委員長及び委員の任期は、２年とする。
５ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部会）
第４９条 本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、次の部会を置くことができる。
（１） 青年部会（２） 女性部会
２ 前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（支部）
第５０条 本会は、事業の円滑な推進を図るため、任意の機関として、理事会の決議により支部を置くことができる。
２ 前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

資産及び会計（資産の区分）
第５１条 本会の資産は、基本財産とそれ以外の資産の２区分とする。
２ 基本財産は、本会の公益目的事業を行うため不可欠なものとして理事会で定めたものをいう。
（基本財産の維持及び処分）第５２条 基本財産は、その一部又は全部を処分する場合並びにそれを担保に提供する場合は、理事会の承認を得なければならない。
２ 基本財産は、銀行の定期預金等で運用することとする。
（事業年度）
第５３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５４条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第５５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に法令で定める期間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 総会及び理事会等の議事資料（４） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第５６条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５７条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前項の変更を行った場合（同項ただし書きに該当する場合を除く。）は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５８条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止を行うことができる。
２ 前項の行為を行うときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５９条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６０条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６１条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告）
第６２条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東奥日報に掲載する方法による。

第１２章

事務局

（事務局）
第６３条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長等重要な職員は、理事会の承認を得て会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

補則（細則）
第６４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第

１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は小山内柳一、筆頭副会長は須藤重昭、副会長は野呂與志勝、八木橋善彦とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第５３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。