寄稿

北欧・バルト地域のイノベーション～欧州のシリコンバレーとして～株式会社 JBIC IG Partners インベストメントディレクター
兼 JB Nordic Ventures Oy マネージングパートナー

宗原

北欧・バルト地域の位置づけ
経済豊かな小国、福祉国家、幸福度ランキングの常連、デザイン家具、厳しい気候……。
従来日本人が持っていた北欧・バルト地域（特に北欧諸国）に対するイメージである。
最近では、完全キャッシュレス 表１
社会や電子国家の構想、AI教育の義務化やベーシックインカムなどの導入というニュースが紙面を飾ることも増えてきており、先進的な政策を打ち出す地域としてのイメージが高まっているのではな
いか。
だが、P2P技術を用い世界規模の無料電話という革命を起こした
Skype、わずか10年で約２億人のユーザーに音楽を配信することができたSpotify、国境を越えない海外送金を実現させたTransferwise

出所：Quack Venturesなど、世界規模で通信業界、音楽業界そして金融業界に衝撃をもた 表２
らしたこれら企業が、この地域から生まれたスタートアップである
ことはあまり知られていない。
欧州内における、人口１人当たりのスタートアップ数および人口100万人当たりの評価額10億ドル以上の非上場スタートアップを指す「ユニコーン企業」の数（表１および表２）を見てみると、エストニアがともにトップにあり、北欧・バルト地域の国が軒並み上位に名を連ねている。また、絶対数としても欧州全体の「ユニコーン企業」数のうち、約半数が同地域
182019.7

出所：Quack Ventures

智策より生まれている。シリコンバレーや中国に数では劣っているが、クラブディールやバリュエーションの高騰等がまだ起きていない地域であるため、スタートアップハブとしての潜在性が高く、欧州のシリコンバレーとしての期待も大きい。

グローバル思考に盲点は無いか？

〜北東欧ユーラシア〜 特集

では、なぜこの地域においてスタートアップによる「Post Nokia」という言葉がフィンランド経済界にイノベーションが盛んなのか。地域全体に共通する事は存在するが、まさにノキアショックを国一丸で乗り実としては、高いデジタルリテラシーと旺盛な起業精切るべく舵切りをしたといえよう。なお、ノキアはそ神が挙げられる。デジタルリテラシーについては、同の後携帯電話事業をマイクロソフトに売却し、通信機地域のほどんとの諸国が数年前よりプログラミングの器事業に注力することで、昨今の５G実用化の流れに授業を義務教育に組み込んでいることもあり、総じても乗り栄光を取り戻しつつある。

地域全体のリテラシーが高く、国全体のデジタル競争

現在のフィンランドは、起業家、投資家、アクセラ力を表すIMDのWorld Digital COMPETITIVENESS

レーター、政府等によって構成された成熟したエコシ

RANKING（2018）では、スウェーデンが米国およびステムを持っており、ヘルシンキ在住の起業家６人がシンガポールに次ぐ世界第３位で、デンマークが４位、2008年に立ち上げたスタートアップイベント「Slush」

ノルウェーが６位、フィンランドが７位となっている（図１）は昨年の来場者数が２万５千人を超え、欧州（なお、１人当たりGDPが２万ドル以下の国の中では、最大のイベントとして世界中の投資家層から注目を浴エストニアが１位で、リトアニアおよびラトビアが各々びている。強固なエコシステムのもと、フィンランド

３位と５位）。一方、旺盛な起業精神については、充ではスタートアップ数はもちろんのこと、スタートアッ実した社会保障制度を背景として個々人のリスクアペプへの投資額についても年々増加傾向（表３）にある。

タイトが比較的高いこともあるが、やや国ごとに背景

スタートアップのビジネス領域としては、SaaSからが異なるため、ここではフィンランドとエストニアのゲーミング、通信・IoT、VRやAR等多岐に渡るが、事例を紹介したい。

自動運転関連のソフトウェアやセンサー系のハード

ノキアからスタートアップによるイノベーション

図１「アップルがノキアとフィンランドを殺した」
2014年当時のフィンランド首相がメディアに対して放ったコメントである。
一国の首相のコメントとしてはなかなかセンセーショナルなものだが、当時のフィンランドを表していた言葉としては的を射ている。ノキアは言わずと知れたフィンランドの代表的企業で、1990年代後半から世界の携帯電話市場を席 表３巻し、一時期はフィンランド国全体のGDPの４%、R＆D費用の３ 分の１を占めていた通信業界の巨人である。だが、2000年代後半にiPhoneが出現し、スマートフォンへの対応が後手に回ったこともあり、ノキアはその後開発拠点の閉鎖や１万人の人員削減に加え、営業損益の赤字転落等凋落が始まる。ノキアの衰退を目にした若者が大企業よりもスタートアップへの関心を強め、元ノキアのエンジニア等とともに起業することが増えていき、基幹産業を失った
フィンランド政府も次々にスタートアップを支援するための政策を打ち出す。

出所：FVCA2019.719

ウェアも多数見かける。

未来への希望と勇気を与えたといわれている。当時のエストニアのGDPが230億ドル程度であったため、どスタートアップ国家の生い立ちれほどのインパクトか想像がつくであろう。その後、「国家に領土は必要か」この問いこそが、今日のエ活用しスタートアップを支援するアクセラレーターやストニアを物語っている。エストニアは1991年の旧ソエンジェル投資家となり、エストニアで最も重要なエ連の崩壊と同時に独立したが、2007年に大規模サイコシステムを形成している。このためか、エストニア

バーアタックを受けるなど隣の大国ロシアという存在の起業家はフィンランドやスウェーデンと比べて若いがなくなったわけではなかった。事実、政府関係者で人が多い。欧阿中東地域でUber最大のライバルであはないエストニア人と話をしていても、ロシアのことるride-hailing service事 業 を 展 開 す るBolt（ 旧Skypeの創業者や元従業員は、買収により得た資金をを潜在的な脅威と思っている人は多いと感じる。たとTaxify）の創業者であるMarkus Villig氏は19歳のとえ将来「領土」がなくなっても、「国民」のデータがあきに起業し、Uberという先駆者が犯した失敗を活かれば国家は存続できるという考えのもと、エストニア

し、既存のタクシー会社への自社システムの提供やア政府は「電子国家」構想を推進している。

フリカでのクレジットカード普及率に鑑みた現金支払

元々、エストニアは旧ソ連時代に連邦内での分担でいの許容等を行うことで、起業後４年でBoltをユニICT分野を担当していたため、ITや暗号技術に強い人コーン企業に成長させた。また、世界最大のアクセラ材が多く、現在では、行政サービスの99%がオンライレーターであるYコンビネーターが支援し、オンラインンで完結（結婚と離婚は早まった意思決定をしないたでの本人確認サービスを提供するVeriffの創業者であめという何とも可愛らしい理由でオンライン申請が不るKaarel Kotkasも20歳のときにVeriffを起業した。

可）、加えて、電子閣議や電子投票も可能となってい同氏は、Veriff起業前にもすでに起業を経験しており、る。万が一エストニアという領土がなくなったとして複数の起業の過程でAIを活用した顔認識技術と国のも、国民は世界中どこででも、IDカードを活用しインデータベースやネットワーク情報からの分析結果を融ターネットにアクセスし行政サービスを受けることが合させることでKYC（Know Your Customer）プロ可能である。これは “XaaS” の表現を借りれば、まさセスを簡潔化できるというアイディアを思いついたとしく “Government as a Service” である。

言う。私は両Founderに何度か会っているが、５年後このような政府のデジタライゼーション推進に加え10年後の社会のあるべき姿とそれを成し遂げるためのて、もう１点別の背景もお伝えしたい。前述のユニコー

緻密な戦略を常に語ってくれるので、20代前半である

ン企業Skypeはエストニアで設立され、瞬く間に世界ことを忘れてしまうほどである（図２）。

中で活用されるようになった後、2011年にマイクロソフトに85億ドルで買収された。人口130万人しかいない小国のスタートアップが世界最大手のテック企業に巨額の金額で買収されたことは、エストニアの若者に北欧・バルト VCファンドの取り組み自己紹介が遅くなったが、私は現在フィンランドに赴任し、北欧・バルトVCファンド（通称 “NordicNinja” 注1）と呼ば

図２

れるベンチャーキャピタルファー
ムでキャピタリストをしている。
NordicNinjaは、JBICお よ び
JBIC IG Partners注2がイニシアティ
ブ を 取 り、 バ ル ト 地 域 の 投 資
ファームの雄であるBaltCapとともに設立し、オムロン、パナソニッ
クおよび本田技研工業が戦略投資家として参 画している。拠 点はフィンランド・ヘルシンキ、エスト
ニア・タリンおよび スウェーデ
スタートアップカンファレンスでのパネルディスカッション、Veriff創業者は最左20

2019.7

ン・ストックホルムにあり、主に北グローバル思考に盲点は無いか？
欧５カ国・バルト３カ国に所在するアーリーステージ〜北東欧ユーラシア〜 特集

図３のスタートアップへの投資を通じて、ファンドとしてのリターン確保とともに日本の戦略投資家のオープンイノベーション推進を目的としている。
本年１月に業務を開始し、これまでにフィンランド、エストニアおよびスウェーデンにおいて計４件の投資を実行しているが、この地域のポテンシャルを改めて感じる日々である。紙面の都合上すべての投資案件を紹介することはできないが、投資先のひとつでシームレスな移動体験という革命を起こしつつあるMaaSGlobalという企業をここでは紹介したい。
MaaS Globalは、2015年にヘルシンキで設立され、“Mobility-as-a-Service” （通称 “MaaS” ）の分野で世界の最先端を走るスタートアップである。同社は、“Whim” （図３）という自社アプリを通じて、出発地から目的地への複数の交通手段を統合させたルート検索・運賃表示、予約・決済、チケット発行をワンストップショップで提供している。交通手段には、鉄道やバスだけでなく、トラム（路面電車）、シェアサイク

出所：Maas Global

ル、タクシー、レンタカーなどあらゆる交通手段が含まれており、Whimを通じて到着時間、徒歩距離や環最近公共交通機関との連携を発表し、当該分野に本格境配慮などユーザーにとって最適な移動が可能となる。

的に参入してきたことは当然の動きであると感じていまた、Whimでは、Pay-as-you-goモデル（移動ごる。 群 雄 割 拠 の 様 相 を 呈 し て い るMobility-as-a-との都度払い）だけでなく、世界初となるサブスクリServiceの分野で、複数の移動手段におけるサブスクプションモデル（定額乗り放題）を提供。たとえば、リプションモデルを実現しているのは世界で唯一

ヘルシンキにおいては月額499ユーロですべての移動MaaS Globalのみであり、複数のMobilityに基づいた手段が乗り放題（ただし、タクシーは５km圏内のみ）、移動デマンドを獲得するという点で優位性を持つ同社

月額62ユーロでレンタカーを除く移動手段が乗り放題を生んだヘルシンキを、MaaS震源地と呼ぶ声は多い。

（ただし、タクシーは5km圏内10ユーロのみという定額保証）となり、自動車の所有に代えてサブスクリプションを申し込むユーザーが増えている。これはまさしく従来 “モノ” として所有していた自動車を筆頭とした“Mobility” （移動手段）が、好きなときに好きな場所で使える “Service” に代わっていく事象で、本来のMobility-as-a-Serviceが持つ定義に沿ったものとなっている。Whimはヘルシンキ以外にも英国・バーミンガムおよびベルギー・アントワープで利用可能となっており、今後は欧州域内での事業拡大に加えて、アジアや米国での展開も計画されている。

注１：NordicNinjaはJB Nordic Ventures Oyの呼称で、実際の投資行為自体はJB Nordic Ventures Oyが投資助言を行うJB Nordic FundI SCSpが行っている。
注２：JBICが51%、経営競争基盤（IGPI）が49%出資して設立された投資助言等を行う会社。

日本企業による北欧・バルト地域のスタートアップとの協業
高い人件費や社会保障費、市場規模の小ささの観点から生産拠点や販売拠点の候補として当該地域を検現在、世界で数多くのプレイヤーがMobility-as-a-討する日本企業は少ないが、昨今のオープンイノベーServiceの分野に参入してきているが、同分野においション強化の流れもあり、シリコンバレーや深セン、ては、どういった人間がどのタイミングでどこからどイスラエルだけでなく、当該地域（特にフィンランド、こに移動したいのかという、ユーザーの移動に対するエストニア）のスタートアップやイノベーション施設デマンドをいかに把握し、予測化できるかが重要と考を訪問する日本企業は増加している。前述のSlushもえている。そのため、元々こういったデマンドを効率そうだが、エストニア最大のスタートアップイベント的に獲得・活用して事業を行っているUberやLyftがである「Latitude 59」（ 北緯59度という意味）には、2019.721

ここ数年福岡市がブースを出すなど、数百人規模で日題（自動車の増加による外貨流出および環境汚染）と本人が参加している。

もマッチし、政府自身もMaaSの推進者となることでもちろん、単なる「視察」で終わる訪問も多いが、ヘルシンキ市が運営する公共交通機関をスタートアッ有望なスタートアップを開拓し、自社の事業との連携プのプラットフォームに統合させることを可能とした。

や出資による戦略的提携を進めている日本企業もまだまた、エストニアで2006年に設立されたスタート数は少ないが出てきている。たとえば、フィンランド

アップであるGuardtimeは、大規模なデータの完全性でいえば、ナトリウムをベースとした次世代蓄電池開を証明できるキーレス署名技術を開発。政府のブロッ発のBroadBit Batteries社への安川電機の出資、モクチェーン技術の推進政策もあり、政府と共同での技

バ イ ル 用 ゲ ー ム ス ト リ ー ミ ン グ のHatch

術開発、その後国家のブロックチェーン基盤としてのEntertainment社へのNTTドコモの出資や前述の採用ということに続き、現在では同社の基盤を使い医MaaS Globalへの三井不動産の出資が、直近１年間療情報も含めた個人情報がブロックチェーンで管理さで発表されたスタートアップへの出資事例であり、他れることとなっている。

国でも同様に日本企業による出資が増えている。

最後にスウェーデンの例であるが、スウェーデンはでは、北欧・バルト地域のスタートアップは日本を政府が脱税対策やマネロン防止の観点で推進した結どう見ているのだろうか。当該地域のスタートアップ

果、世界で最もキャッシュレス化が進んだ国となっては自国が小国であること、そして当該地域の８カ国はおり、今ではすべての決済手段に占める現金の割合はすべて母国語が異なり、どの母国語も基本的に自国で２%未満の国となっている。しかしながら、推進したしか使われていないことなどから、起業１日目から言当時は、政府の規制緩和や自治体による支援を通じて、語や慣習の違う欧州全体ひいては世界全体を市場としフィンテック関連のスタートアップが増えていったもて見ており、自国内完結型の事業を想定しているケーのの、スウェーデンは米国ほど個人におけるクレジッスは少ない。また、これは北欧・バルト地域のエコシトカードと商店におけるクレジットカード決済端末機ステムの唯一と言っていいほどの欠点であり、欧州全の普及率が高いわけではなかったため、スマホ決済と体での問題でもあるが、アーリーステージ以降でのスクレジットカードだけでは限界があった。そこに後払タートアップへの資金供給額の絶対額がシリコンバい決済のサービスを立ち上げたKlarnaとスマホによるレーや中国に比べて少ないため、スタートアップが事クレジットカード決済端末機能を開発したiZettleが、業をスケール（拡大）しようとすると自ずと世界規模政府機関とも協調しキャッシュレス化への貢献を進めでの資金調達（場合によっては本社の移転）が必要とることとなる。その後、両社は起業から数年でユニコーなってくる。そのためか、世界第３位の規模を持つ日ン企業となり、スウェーデンで最も成功したスタート本市場にアクセス可能な日本企業からの戦略出資につアップのひとつに挙げられている。

いては、極めて高い関心を持っており、事実、私たちスタートアップの技術・プロダクトが初期の段階かのところにも毎日のようにスタートアップから相談がきら政府と連携することで社会に実装していくという事ている。ライバルが少なくかつバリュエーションが高例は日本ではあまり見られないものの、日本企業がス騰する前の北欧・バルト地域のスタートアップとの協タートアップと連携し第三国での展開を考えるうえで業については、今がまさに「旬」といえよう。

は有益な事例となるものと考えている。

日本企業がオープンイノベーションの観点でスタートアップと協業する際には、当該スタートアップが持つ技術やプロダクトに主眼がおかれることが大宗だと考えられるが、もう１点注目してほしい点として「政府・自治体との連携・協調」がある。北欧・バルト地
域でユニコーンとなったスタートアップや実績のあるスタートアップは、政府や自治体とうまくタイアップし、自社の技術やビジネスモデルを社会に実装させたケースが多い。政府による政策が先かスタートアップによる技術が先かについては、鶏が先か卵が先かの議論と同じなので割愛するが、先述のMaaS Globalが描いていたコンセプトは、フィンランド政府が抱える課
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2019.7※著者略歴：慶應義塾大学経済学部卒業後、国際協力銀行に入行し、再生可能エネルギーや原子力発電案件および投資ファンドの組成に携わるほか、VCやM＆A投資の方針策定にも従事。メキシコシティーでの駐在、JBIC IG Partners立ち上げ等を経て、19年１月より現職。趣味は野球と３人の子供とのごっこ遊び。
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