株式会社関電工
アニュアルレポート 2018 2018年 3月期

https://www.kandenko.co.jp/

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並びに「ベジタブルインク」
を使用しています。

コーポレートレポート 2020

創業から76年、電気工事を中心として全国及び海外に展開する
日本最大級の総合設備企業。それが、関電工です。

│ 関電工のネットワーク │例えば、日本の金融・経済の中心である東京・丸の内エリア。この場所を空から見渡してみれば、ほとんどのビルの建設に当社が携わっています。もちろん、首都圏だけではありません。全国各地で電気・通信・空調衛生などあらゆる建築設備に関し、企画から設計、施工、メンテナンス、更にはその後のエネルギー安定供給の一翼を担い都市機能を支えています。
当社には、人々の暮らしを、経済を、安全で快適な環境を守る使命があります。圧倒的な実績と高い

社

東京都

本

部

営業統轄本部、社会インフラ統轄本部、東京営業本部、北関東・北信越営業本部、

		

リニューアルに至るまで、一貫したエンジニアリング事業を展開しています。
そして、都市の大動脈である電力のインフラ整備も当社の重要な事業です。発電所からご家庭まで、本

東関東営業本部、南関東・東海営業本部、西関東営業本部、西日本営業本部、福島本部
支店

東京支店、神奈川支店、千葉支店、埼玉支店、茨城支店、栃木支店、群馬支店、

		

山梨支店、静岡支店、多摩支店、関西支店、名古屋支店、九州支店、北海道支店、

		

東北支店、長野支店

支社・営業所等

東京都：19箇所、神奈川県：13箇所、千葉県：11箇所、埼玉県：10箇所、技術力をもってこの使命を果たす覚悟があります。

			

茨城県：10箇所、栃木県：7箇所、群馬県：5箇所、新潟県：2箇所、富山県：1箇所、安全な施工で電気を届け、高品質な設備で建物に光を灯し、そこに暮らす人々の心まで明るくして			

石川県：1箇所、福井県：1箇所、山梨県：2箇所、静岡県：5箇所、京都府：1箇所、いく。当社は、この国を照らす、ひときわ輝きを放つ存在になりたいと思っています。

			

兵庫県：1箇所、広島県：1箇所、熊本県：1箇所、宮崎県：1箇所、鹿児島県：1箇所、

			

沖縄県：1箇所、北海道：4箇所、青森県：2箇所、秋田県：1箇所、山形県：1箇所、

			

福島県：2箇所、長野県：1箇所

1 │ 株式会社関電工

コーポレートレポート 20202019 │

2

コーポレートレポート 2020

CONTENTS
P01………………………

カバーストーリー

P02………………………

関電工のネットワーク

P03………………………

社是・経営理念／編集方針

P05………………………

沿革

P07………………………

At a Glance

P09………………………

メッセージ

P12

………………………

成長戦略

P15

………………………

ビジネスモデルP17……………………… 部門別の概況
P17 ……………………… 一般関係工事
P19 ……………………… 情報通信関係工事
P21 ……………………… 配電関係工事
P23 ……………………… 工務関係工事

P25………………………

研究開発活動

ご挨拶

P29………………………

環境への取り組み

この度は「KANDENKO CORPORATE REPORT 2020」

P31………………………

従業員への取り組み

P35………………………

社会との共生をお手に取っていただき誠にありがとうございます。

P37………………………

コーポレート・ガバナンス

1944年の創立から “お客様及び地域社会との共存を目指P45………………………

財務セクション

すことが当社存立の意義である” との考えに基づき幅広く事

P51………………………

企業情報

人間第一

社是

経営理念

1
2
3

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

業を展開し、成長してまいりました。
社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展

ツールマップに貢献してまいります。

関電工グループはステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図るため、多角的な情報を様々なツールで発信しています。本報告書に掲載されている情報だけではなく、WEBサイトでは当社グループのサービスやCSR活動など、多様な情報をご覧いただけます。

WEBサイト https://www.kandenko.co.jp/
コーポレートレポート

決算短信・決算参考資料

有価証券報告書

コーポレートガバナンス報告書

財務情報

取締役会長

後藤

清

取締役社長

仲摩

俊男

○ 編集方針

非財務情報○ 報告対象期間

全てのステークホルダーの皆様に対して、当社の事業内容

2019年4月1日~2020年3月31日

及び中長期的な価値創造についてより一層の理解を深めてい（一部、対象期間外の活動報告含む）

ただくことを目的として統合的に編集しています。

〈業績予想の適切な利用に関する注記事項〉
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3 │ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2020 │4

コーポレートレポート 2020

沿革

2019年

2012年
高さ世界一の自立式電波塔
東京スカイツリー®オープン

当社は1944年9月の創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である” との考えに基づき幅広く事業を展開し、日本国内でも有数の総合設備企業に成長いたしました。

国立競技場竣工

1991年

戦後日本の発展とともに電力の安定供給を守り、人々の暮らしを支えてきた当社の歩みをご紹介いたします。

東京都庁第一本庁舎竣工

1981年
1959年9月
1940年年代後半
1947
大型送電線工事が本格化

大成建設株式会社提供

ネパール配電網整備工事

2019年
房総半島台風に伴う災害復旧

伊勢湾台風に伴う災害復旧のため、管外応援を実施2017年

1986年7月

Pacific century place
jakarta 竣工

南極地域観測隊に初参加

1978年
新東京国際空港（現・成田国際空港）開港

1958年

1947年

東京タワー竣工

大八車で電柱を運搬

売上高売上
（百万円）
（百万円）

1984年9月

700,000
700,000

創立40周年、㈱関電工に社名変更
及び社旗・社章変更

写真：NAA提供

売上高 ／ 営業利益の推移

1968年

■ 売上高

国内初の超高層ビル
霞が関ビルディング竣工

600,000
600,000■ 営業利益※1998年度までは単体の実績を示しています。

500,000
500,000

1944年9月
関東電気工事㈱設立
所在地,東京都赤坂区（現・港区）
溜池町2番地400,000
400,000

営業利益
営業利益
（百万円）
（百万円）

30,00030,000300,000
300,000

20,00020,000200,000
200,000

10,00010,000100,000
100,000

0

0

0

1944年
1944年
5 │ 株式会社関電工

1950年
1950年

1955年
1955年

1960年
1960年

1965年
1965年

1970年
1970年

1975年
1975年

1980年
1980年

1985年
1985年

1990年
1990年

1995年
1995年

2000年
2000年

2005年
2005年

2010年
2010年

0

2015年
2015年 2019年
2019年
コーポレートレポート 2020 │6

コーポレートレポート 2020

│ At a Glance │
財務情報

非財務情報
営業利益

売上高

616,143百万円

連結単位：百万円

447,673 470,943

507,205

563,550

616,143

当期純利益

34,693百万円

連結単位：百万円

26,39729,261 30,012

34,693

従業員数の推移

22,515百万円

連結単位：百万円

17,591 19,058

16,416

10,003

名

単位：名22,515

19,703

連結   

8,915

9,244

9,571 9,818

単体

2016

2017

2018

2019

540,202百万円

単位：百万円

398,495 410,192

444,452

493,128

2015

2016

2017

2018

2019

27,773

百万円

単体
単位：百万円

540,20221,921

24,843 24,146

2015

単位：名

7,350

2017

2018

新卒   
単位：名

333

名

354

6,660 6,729

2016

名

10,003

9,412

2015

単体   

採用人数の推移

6,976 7,202

7,350

通年   
単位：名

単位：百万円229 236156

2019

19,40812,642

15,488 16,919

17,084201620182015 2016 2017 2018 2019

100

74

56

2015 2016 2017 2018 201927,773

名

331 333

百万円

単体

74

74

2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 2019

19,408

7,480

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

ROE

2018

2019

新規受注高

連結

9.3

8.8

8.8

単位：%

2017

8.5

配当金額／連結   

百万円

単位：円

9.3

20

単位：百万円

4.9

474,452

2017

2019

配当金額／配当性向

513,919%2015

506,026 496,088 513,919

24

取締役の取締役会平均出席率

28

円

26

2016

単体
単位：%

8.6

2017

2018

%

2019

14

2015

2016

単位：%

8.9

30.4
23.2

4.3

2015

7 │ 株式会社関電工

2015

2016

2017

2018

2017

配当性向／連結   

%

8.2

2019

2016

電工

電気使用量の推移

8.9
8.7

金賞

98

28

431,504
2015

2017

2018

2018

2019

25.4

%

25.7

27.0

2017

2018

技能五輪受賞者数

2014年度比    2010年度比△4.4%△28.4%

単位：MWh23,018 23,141 23,116 22,559 22,502

銀賞

銅賞

14 26 30
個

個

個

情報ネットワーク
施工

2

個

6

9

配管

2

個

3

3

個

個

個

個

※電工職種は国際大会で優勝1回、準優勝2回獲得

25.4

2019

2015

2016

2019

2015 2016 2017 2018 2019

コーポレートレポート 2020 │8

コーポレートレポート 2020

│ メッセージ │社会を支える “100年企業”として、
持続的成長を目指します。
社長就任の抱負、関電工への想いました。また、多くのお客様から営業情報をご提供いただ
き、今につながるネットワークを築くことができました。そこのたび森戸前社長の後を引き継ぎ、取締役社長 社長

して埼玉支店長を務めた2年間は、各事業部門を擁する拠

執行役員に就任いたしました仲摩俊男です。関電工グルー

点の運営を通じて、組織全体を横断的に捉えるものの見

プの更なる発展に向けて全力を尽くしてまいりますので、方を身に付けました。

ご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げ2015年からは営業統轄本部長として、屋内線・環境設
備部門全体を担当する立場となりました。当時、水江元社

ます。
私は1982年、22歳で当社に入社し、37歳になるまで長が打ち出し、森戸前社長に受け継がれた5ヵ年の成長戦の15年間は、主にビル建設の現場で屋内線工事の監督と略のもと、施工力と営業力の強みを活かして更なる受注拡して働きました。現場の責任者として図面に従って職人に大を図る事業展開を推進し、現在に至ります。

作業を指示し、自分の裁量で施工現場を進めていました。
その後は、労働組合の委員長を4年間務めました。

関電工は、会社創立から今年で76年目となる歴史を通じて、事業規模と領域・エリアの拡大を遂げてきた企業で次に営業部門に配属され、53歳で埼玉支店長に就くますが、請負業であり、労働集約産業であるという二つのでの12年間は、屋内線・環境設備工事の営業マンとして要素は変わりありません。請負業としての事業拡大は、お働きました。現場では自分の責任で判断を下し、仕事を進

客様から信頼され、仕事をいただいてきた結果であり、そめる場面が多くありましたが、営業では他の部門や部署との信頼は、諸先輩方が晴雨にかかわらず日夜仕事に取りの連携がとても重要であり、チームワークの大切さを学び

組み、お客様が求めるサービスを提供することで、築き上○ 2020年3月期業績
連結業績

取締役社長

9 │ 株式会社関電工

社長執行役員

仲摩

俊男

個別業績

完成工事高

6,161億円（前期比 109.3%）

営業利益346億円（前期比 115.6%）

経常利益355億円（前期比 115.5%）

親会社株主に帰属する
当期純利益

225億円（前期比 114.3%）

新規受注高

5,139億円（前期比 103.6%）

完成工事高5,402億円（前期比 109.5%）

営業利益277億円（前期比 115.0%）

経常利益

288億円（前期比 114.7%）

当期純利益194億円（前期比 113.6%）

コーポレートレポート 2020 │10

コーポレートレポート 2020

│ メッセージ │げてきたものです。土砂災害や水害・風害など困難な状況

電力関連投資の抑制が続いたものの、国内建設投資は、増）、営業利益346億9千3百万円（同15.6％増）、経常利の中で、お客様の要請・困りごとに早く駆けつけ、安全を

首都圏を中心とする大型再開発プロジェクトや、インター益355億6千5百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属す

さらに中期的には、コロナ禍によるリモートワークやサ確保しつつ問題を解決する。そうしたプロフェッショナリ

ネット取引の拡大に対応する物流施設の建設需要などにる当期純利益225億1千5百万円（同14.3％増）と、過去最テライトオフィスの拡大を受け、都市部のオフィスビル需

ズムを関電工のDNAとして若い社員に引き継ぎ、お客様

支えられ、底堅く推移しました。

高業績を更新する増収・増益を遂げました。

要、新築ビルの工事件数などに影響を与える可能性があり備投資の抑制傾向が表れると想定しています。

からの信頼をより強く深いものにしていくことが持続的なそうした中で当社は、営業情報の早期収集と綿密かつなお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績ます。一方で、高度経済成長期以降に建てられたビルの更成長を果たす上で、必要不可欠なものであると認識してい多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともへの影響は、2019年度業績においては軽微にとどまりま

新需要は、まだまだ底堅くあると考えています。省エネルます。

に、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価した。また、現場への影響としましては、4月から5月にかギー化やBCPに向けた設備増強などお客様ニーズを取り込の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受けて、一部、屋内線工事などの現場で中断が生じました

み、リニューアル需要の更なる掘り起こしに努めていく必注の獲得と利益の創出に努めました。

が、社会に不可欠なライフライン維持の観点から、情報

要があります。

成長戦略に基づく取り組みを具現化し、将来の日本の社会インフラをしっかり支えることができる人材を育て、体制を強化していくこと。サービスの提供を維持・継続し、また、信頼向上のための取り組みとして、安全を最優先

社会的責任を果たすべく、事業の安定性と成長性を確保しする意識やコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、ていくこと。これを私自身のミッションとして、経営の舵取

事業活動を支えるべく、IT活用による現場支援システムや今後の影響として、大型案件に関する当面の予定には、増強への投資戦略」の5項目で構成される成長戦略を策定りに邁進してまいります。

プレハブ化技術の開発、お客様ニーズへの対応や事業領域

大きな動きが生じないと見ていますが、企業収益へのダし、5ヵ年計画として推進してきました。これまでの4年間拡大に向けた技術の開発を進めていきました。

メージが拡がることで、屋内線・環境設備工事を中心に設

で各戦略は着実に進展し、さまざまな取り組みによる成

現在の営業状況と成長戦略の進展
2019年度を振り返ると、当社を取り巻く事業環境は、

通信、配電、工務関係工事などは、感染防止対策の徹底を図りながら、これまでほぼ計画どおり行っています。

当社は、2016年2月に「営業基盤強化戦略」
「事業領域
拡大戦略」
「電力安定供給への貢献」「人材戦略」「施工力

結果として2019年度の新規受注高（個別）は5,139億
1千9百万円（2018年度比3.6％増）と5,000億円台を確保し、連結業績は完成工事高6,161億4千3百万円（同9.3％

2020年度の重点経営施策
信頼向上のための取り組み徹底○ 2021年3月期業績予想
連結業績

個別業績

完成工事高

5,600億円（前期比 90.9%）

営業利益

300億円（前期比 86.5%）

経常利益306億円（前期比 86.0%）

親会社株主に帰属する
当期純利益

192億円（前期比 85.3%）

11│ 株式会社関電工⃝ リスクマネジメント強化に向けた安全教育の徹底⃝ 作業ルールの徹底・定着化⃝ 利益創出を最優先した企業活動の実践

新規受注高

5,100億円（前期比 99.2%）完成工事高4,900億円（前期比 90.7%）

営業利益

245億円（前期比 88.2%）

利益創出力と受注獲得力の強化⃝ 戦略的な営業活動の実践と進捗管理徹底⃝ 施工力の確保と現場生産性の向上

事業活動を支える技術開発（ひといち）力の向上

経常利益

255億円（前期比 88.4%）

─ 活き生きとした人と職場 ─

当期純利益

166億円（前期比 85.5%）

事業構造改革の推進⃝ オープンイノベーションによる技術開発と利益創出力の強化⃝ 人材育成の強化⃝「働き方・休み方改革」の推進⃝ 風通しの良い職場づくり⃝ ワンストップ化（工種・プロセス）の拡充⃝ デジタル技術の徹底活用

コーポレートレポート 2020 │12

コーポレートレポート 2020

│ メッセージ │果を上げてきました。特に施工力については、毎年300人

間何に取り組むべきか、今後更に検討を重ねてまいりますを超える採用を継続し、社員数を約7,500名に拡大するとが、次期中期経営計画は重要な位置づけになるものと考

ともに、協力会社との関係強化を図り、4万人を超える規

えています。

模の体制を擁しています。そして、この施工体制に見合っ24年後における社会インフラの担い手として、当社のあた工事量を確保すべく、提案力や価格競争力の向上に努るべき姿を考えると、高い提案力をもって事業を展開し、め、営業基盤を強化してきました。

世の中に貢献していくために、エンジニアリング力の強化

その結果、4年間で完成工事高は約1.4倍、営業利益は2倍以上に成長させることができました。
2020年度は、成長戦略の最終年度となります。連結業
績については、新型コロナウイルス感染症による一定の影が重要な要素になるでしょう。それと同時に、総合設備企業として永年培ってきた技術・技能力をいかに維持し、当社の強みをどう発揮させていくか、十分な議論が必要だと思います。

響を見込み、完成工事高5,600億円（2019年度比9.1％

将来の経営課題としては、人手不足が現在以上に深刻減）、営業利益300億円（同13.5％減）、経常利益306億化することは間違いなく、施工現場におけるロボットの活円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益192

用や工業化したプロセスの導入などにより、作業負担を大億円（同14.7％減）を予想しています。

きく軽減させることが必須となります。国内労働人口の減

各戦略の総仕上げの1年として、次のステップにつながる取り組みを進めていきます。

少が進む中で、海外人材を積極的に雇用し、活躍してもらう方向性も考えられますが、電気工事技術者には国家資

サステナビリティに貢献する企業として通じて、毎年300人を超える採用を継続し、社員数を約7,500名に拡大しました。すなわち約1,500名が入社後5社会インフラを支える私たちの事業は、それ自体が直年未満の若い社員であり、そうした人材に対して、当社が接的にサステナビリティへの貢献を果たすものと捉えていどのような形で事業を通じた社会課題の解決を果たしてい一方、海外への事業展開は、シンガポール、マレーシ

ます。そうした意識を社内に浸透させるため、2020年度

るか、伝えていく必要があると考えています。

2020年度は、経営ビジョン「社会を支える “100年企業”

ア、タイ、ベトナム、台湾など東南アジアを中心に、日系の経営計画は、国連の採択により2030年に向けて達成を当社にとってSDGsへの対応は、企業に対する義務付けへ」の実現に向けて、2016年度にスタートした「成長戦略」

企業の生産拠点づくりのサポートや現地インフラの整備を

目 指 すSDGs（Sustainable Development Goals＝ 持ではなく、成長機会をもたらすものと認識しています。建の最終年度です。業績面では最高益を計上するなど、ここ手掛けていますが、日本の人口減少が進展する中で、成続可能な開発目標）テーマとの紐付けを行いました。

築設備の省エネルギー化や激甚化・頻発化する自然災害

まで順調に進捗してきましたが、鉄道、水道、道路、ある

長機会を海外市場に求めて売上を拡大する必要があると具体的には、SDGsの17の目標のうち、特に当社との関いは新規事業といった成長領域は更に拡大する必要があ

考えています。現在、当社の売上高のうち、海外事業が占連性が強いと考えられる「保健」「ジェンダー」「エネルギー」

ると感じています。そのような課題を踏まえ、次期3か年3める割合はまだまだ低く、今後更に伸ばす余地があると見「成長・雇用」「イノベーション」
「不平等」
「都市」
「気候変

私たちは、サステナビリティに貢献する企業として存続

ヵ年の中期経営計画（2021年度～2023年度）の策定に着ています。

動」の8項目を選定し、経営計画の柱である5つの重点経するために、提案力と施工力、人材力を高め、安定的成格が求められるため、その取得という課題もクリアしなけ

100年企業の実現に向けたビジョン

ればなりません。

に備えるBCP対応などのリニューアル提案も、社会課題の解決への取り組みであると考えています。

手しました。策定にあたり、まずは、“100年企業” となる

私たち関電工グループの前途には、解決すべきさまざま

営施策の各要素に合わせる形で設定しています。こうした長を保持していきます。同時にESG（環境・社会・ガバナ

24年後に私たち関電工グループがどのような姿を目指すべ

な課題もありますが、その未来は大きく拡がっています。

明確化によって、事業を通じた社会課題の解決やサステナンス）経営の実践により、「選ばれる会社」としての責務をきか、2044年における将来像を若手社員から経営幹部ま次代を担う社員の意見を中心に、力強く前進していくため

ビリティへの貢献を関電工グループ全体に意識付けて目指果たし、経営の公正性や透明性を担保しつつ、企業価値で幅広い年齢層で検討しています。更に、100周年時のの長期ビジョンを描いてまいります。

していくことが狙いです。

と社会価値をともに実現してまいります。

将来像を目指すためには、3年後にどう在るべきか、3年

13│ 株式会社関電工

また先ほど述べました通り、当社は5ヵ年の成長戦略を

コーポレートレポート 2020 │14

コーポレートレポート 2020

│ ビジネスモデル │当社は、建築設備を始め情報通信設備、電力設備の分野において、当社独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、電気工事、情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニ
アリング事業を展開しております。安全かつ高品質な設備とサービスの提供を通じ、社会インフラを支えるパートナー
として社会の永続的発展に貢献してまいります。

事業領域

社会課題
⃝ エネルギーコストの削減⃝ 地球温暖化の防止⃝ 自然災害によるインフラの損傷⃝ 高齢化社会の到来

社会に提供する価値⃝ 快適な生活空間の提供

一般関係工事

配電関係工事

オフィスビル、デパート、劇場、病院、工場

ご家庭や店舗などお客様に直接電気を⃝ 電力の安定供給など、様々な建築物の電気設備工事と空お届けする配電線の工事やメンテナンス

調・衛生設備工事などの設計・施工・メンテを担当しています。

⃝ 安定した通信サービスの提供⃝ 自然災害からのインフラ復旧

ナンス・リニューアルを担当しています。

⃝ 長時間労働の是正⃝ 老朽化した社会インフラの維持・更新⃝ 建築設備の省エネルギー化⃝ ネットワーク犯罪・事故の増加

など

社

是

人間第一

情報通信関係工事

工務関係工事

経営理念

光ファイバーケーブル網の整備や携帯変電設備工事や送電線工事のほか、原1. わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的

電話基地局の設置、CATV放送設備や自子力発電所内の電気設備工事を担当し治体の伝送路構築など、情報通信関係全ています。近年では、風力発電所や太陽般の工事を担当しています。

光発電所の建設と送電線網への連系工責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します

事も行っています。

2. わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します

3. わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

詳細は17ページへ

当社の
強み

技術

実績

研究開発

品質

信頼

コーポレート・ガバナンス
詳細は37ページへ

15│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2020 │16

コーポレートレポート 2020

│ 部門別の概況 │建築設備工事部門

事業内容

一般関係工事

屋内線工事／あらゆる建築物の電気設備工事、内装工事、制御設備工事、屋内ネットワーク工事
環境設備工事／空調・衛生設備工事、熱供給設備工事、防災設備工事

首都圏を中心とする設備投資需要を捉え、近年の事業成長を牽引してきた一般関係工事部門。リニューアル工事の拡大と現場の生産性向上に注力しつつ、今後を見据え、人材施策の強化を図っています。
2020年3月期の営業状況
当期は、主な大型案件として中央大学多摩キャンパス学
部共通棟新築工事（東京都）、東京高地簡裁庁舎電気設
備改修工事
（東京都）
、大阪労災病院新棟電気設備工事（大阪府）などを獲得し、新規受注高は2,646億33百万円（前期比11億7百万円減・同0.4％減）と、前期並みの実績を維持しました。
完成工事高は、新築工事・リニューアル工事とも増加
取締役常務執行役員

飯田

暢浩

営業統轄本部長

し、2,965億25百万円（前期比300億5百万円増・同11.3％増）と、5期連続で大幅増収を遂げました。代表的な完成物件として、渋谷PARCO新築工事（東京都）、新国立競技場整備事業（東京都）、横浜グランゲート新築工事（神奈川県）などが竣工しました。
当期末現在の繰越工事高は、2,703億42百万円（前期比318億92百万円減・同10.6％減）となりました。

今後の成長持続に向けた取り組み
当部門は、関東地域を中心に築いてきた営業基盤を強みに事業を展開し、当社の受注高・完成工事高および利益における最大構成比を担っています。受注の約6割は、で、今後も成長を持続していくためには、全国規模での事

ハブ・ユニット化によって現場生産効率の向上を図ります。

業エリア拡大および電気工事以外への工種拡大が必要とまた、内勤者についても業務の電子化や外注化、RPAのなっています。首都圏のシェアを守りつつ、名古屋、大阪、活用を徹底し、創出できた時間を現場のサポートに充てる

九州など他の大都市圏における受注拡大を目指し、社会取り組みを加速させることで、現場の労働負荷を可能な限インフラ工事部門との協働による総合力を発揮していく考り軽減していきます。
私たちは、電気設備のインフラ構築という社会的な使えです。
また当部門は近年、リニューアル工事の拡大に注力し、命を担っており、時代を超えて事業を維持・継続していく

リニューアル推進部を中心に、提案力の強化などプロセス

責任があります。その使命感とともに生まれる仕事への誇の育成に努めてきました。そうしたマネジメントの効果もりを社員に根付かせながら、働きがいのある魅力的な職

表れ、リニューアル工事は着実に実績を伸ばしています。

場づくりを推進することで、「社会から必要とされる会社」

多くのビルの老朽化が進み、設備の維持・更新、リノベーとして存続し、顧客企業からも学生からも「選ばれる会社」

ション需要が高まる昨今、これまで培った設備のリニューを実現します。

アルに関するエンジニアリング力をさらに高め、省エネやBCP対策といった、顧客企業のニーズを満たす、最新かつ最適な提案を行うことで、事業を拡大していきます。

成長機会として捉えるSDGsテーマ
屋内線工事および環境設備工事の取り組みをSDGsテー

2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大にマとのかかわりで捉えると、特に「エネルギー」「イノベー

伴う設備投資マインドの減退を受け、新規受注高・完成工

ション」
「都市」
「気候変動」といった項目とのつながりが事高ともに減少する見通しです。当部門では、業績の落ち

強いと認識しています。

込みをカバーすべく、物流施設やデータセンターなどに受我々が持つ電気設備の構築・保守に関する実績と、こ

注ターゲットを拡げる一方、施工現場では感染防止を徹底れまで培ってきた技術力は、再生可能エネルギーや分散し、工事の着実な進捗に尽力しつつ、要員配置の流動化

型電源システムの構築、データセンターや通信インフラのなど効率改善策を進めていきます。

強化、サプライチェーンの再構築など、SDGsテーマを解決する「脱炭素化社会」の実現に必要不可欠な要素です。

人材リスク対応として職場改革を推進

この強みを存分に生かした事業展開を推進することが、こ超高齢化が進む我が国では、建設業への入職者が減少れからの私たちにとって大きな成長機会となると認識してしています。将来の担い手の確保がますます困難になっています。顧客企業においてもSDGs対応にかかわる設備投

おり、当社においても例外ではありません。

資ニーズが高まっており、社会インフラ工事部門との連携

施工力・技術力を支える優秀な人材を確保するため、社員が働きやすく理想的なワークライフバランスを形成できを通じて、こうした流れを捉え、成長につなげていく余地は大きいと思います。

る職場環境を目指し、全社を挙げて「働き方・休み方改革」

私たちは今後、先進的なエンジニアリング技術や情報に取り組んでいます。2024年4月からは「働き方改革関連

通信技術・デジタル技術の積極的な導入を進めながら、法」が建設業にも適用され、時間外労働の上限規制を確

社内および社外との連携を強化し、これらの成長機会を実にクリアしなければなりません。休日取得規則・勤務規

将来の企業価値拡大へ結実させてまいります。

則の順守はもちろん、現場支援ツールの導入や資材のプレ○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

224,170

単位：百万円

251,469

263,342

265,741

264,633

ゼネコンから請け負う再開発案件や工場案件などで、残り

202,815

203,6272015年度

2016年度

235,040

266,520

296,525を需要先（施主）から直接受注しています。
この5年間は、旺盛な国内投資を受けて成長を続け、特に首都圏のオリンピック関連工事や再開発案件などを多く獲得してきました。しかし、東京近郊の大型新築工事が順次竣工するとともに、新規受注の獲得競争が激化する中
17│ 株式会社関電工

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度

コーポレートレポート 2020 │18

コーポレートレポート 2020

│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門

情報通信関係工事⃝ 電力事業者及び通信事業者向けの光ファイバーケーブルの敷設や機器の据付
事業内容⃝ CATVネットワークや自治体ネットワーク等の構築・保守⃝ 移動体通信基地局の建設・保守

持ち工事を順調にこなしたことにより、448億52百万円（前期比30億61百万円増・同7.3％増）と、4期連続で増収を遂げました。
当期末現在の繰越工事高は、156億46百万円（前期比61億7百万円減・同28.1％減）となりました。

コロナ禍による影響と重点ターゲット

取締役副社長 副社長執行役員 社会インフラ統轄本部長

北山 信一郎

5G通信をはじめとする日進月歩の技術革新に対応し、その普及を支える情報通信関係工事部門。
コロナ禍がもたらす社会変化を捉えながら、独自の強みを活かし、未来の可能性を拓いていきます。
2020年3月期の営業状況
当期は、CATV事業者による大規模更新工事や、高速道路の通信網整備工事などの官公庁案件が大きく増加し、新規参入した移動体通信事業者の設備工事も加わったことなどから、全般的に堅調に推移した1年間でした。また利益面も、2年前から取り組んでいる構造改革が成果を上げ、着実に改善が進んでいます。
新規受注高は、387億45百万円（前期比31億96百万円増・同9.0％増）と伸長し、完成工事高は、増加した手19│ 株式会社関電工

情報通信関係工事部門は、電力事業者・通信事業者向けの光ファイバケーブルの敷設や保守、CATVネットワーク
や自治体ネットワーク等の構築・保守、移動体通信基地局の建設・保守を主に展開しています。売上構成は、この3事業がほぼ三等分する形です。
足もとの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、基地局の部品供給に一部影響が生じたものの、工事自体は感染防止策を講じながら着実に進めています。また、受注面においては、コロナ禍がもたらした新しい生活
様式や働き方改革の促進によって、情報通信関連の設備投資が拡大しており、工事件数の増加につながるものと期待されています。
そうした中、2020年3月から5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスが段階的に開始され、移動体通信
基地局のアンテナ設置をはじめとする工事が増加しています。大手通信会社系の工事会社など多くの競合先がひしめいていますが、私たちは、5Gでは多数の基地局が電柱に設置される点に着目し、電柱に無線機を設置するための機材開発や電柱頂部へのアンテナ設置工事の提案など、配電部門とも連携し、当社が豊富にノウハウをもっている領域で着実にシェアを確保し、トップランナーを目指します。
また同時に、新規移動体通信事業者への営業では、私た
ちは建設工事を行うだけでなく、建物や電柱等のアンテナ設置場所の交渉や建設後の保守体制作りまで、ワンストッ
プでトータルな対応ができ、サービス展開を加速できる点をアピールし、受注に注力しています。
一方、独立系CATV事業者に向けた営業では、FTTH化事業の工事案件を重点ターゲットとしています。足もとでは、コロナ禍の影響による通信トラフィック増大への対応工事が常務執行役員 社会インフラ統轄本部 情報通信ユニット長

清水栄作

優先されていますが、4K・8Kへの対応など、今後の事業動向を考慮するとFTTH化は不可避な流れです。引き続き、
大規模なFTTH化工事を短期で実施した実績などをアピールしながら、受注活動を展開していく方針です。
2021年3月期は、前年における大型案件竣工の反動を踏まえ、完成工事高の減少を想定しているものの、新規受
注高については、ほぼ横ばいを維持できる見通しです。特に今期は、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」が補正予算に計上されたことを受け、ネットワーク環境の整備など早急な設備工事が求められており、これを積極的に獲得していきます。

今後目指す方向性とリスク・機会
景気の悪化は、設備投資動向に大きな影響を及ぼします。私たち情報通信関係工事部門の需要も例外ではない
ものの、影響の波は比較的小さいと言えます。これは近年、顧客企業の事業運営に情報通信技術の活用が不可欠になっていることに加え、技術革新が急速にすすんでいるためで、維持・継続すべき投資対象となっていることが背景にあります。こうした持続的な需要を捉えつつ、私たち情報通信部門は、売上高の向上とともに、しっかり利益貢献を果たせる体質づくりを進めます。
さらに今回のコロナ禍を機に、情報通信はより高度で様々な役割を求められるようになっており、常に技術革新の流れを把握し、お客様に対して最新の動向を踏まえた提案ができる人材の拡充は喫緊の課題です。このため、最先端の技術を扱う通信機器メーカーとのアライアンスや研究開発に積極的に取り組み、その育成に注力していきます。
私たちは、電力事業者や通信事業者、CATV事業者、自治体など、様々なお客様のネットワーク構築を行う中で、多くのノウハウ、技術力を蓄積してきました。現在はそれらを活用し、単にお客様の通信設備の工事を行うだけでな
く、お客様の特性にあわせてネットワークの設計や保守、
さらには新たな技術を利用したソリューションの提案も行っており、お客様のパートナーとして継続的かつ密接な関係を構築しています。今後もAIやDXなどといった最先端の領域でもお客様に新たな価値を提供し、更なる成長を果たせるよう努力してまいります。

持続可能な社会の実現に向けてSDGsの観点から情報通信関係工事部門を捉えると、他の当社事業と共通するテーマとして「イノベーション」「都市」
といった項目とのかかわりが見出せますが、加えて情報通
信機器・装置類のメンテナンス業務では、女性社員も多く活躍しており、「ジェンダー」をテーマとするダイバーシティー
への取り組みも意識的に進めています。
私たちは持続可能な社会の実現に向けて、情報通信にできることは何かを引き続き考えながら、未来の可能性を拓いていく価値創造を目指します。そして、先進的な情報通信技術を支えるインフラの担い手として、産業の発展と豊かな暮らしに貢献し、すべてのステークホルダーの皆様と繁栄を分かち合ってまいります。

○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

単位：百万円

40,05144,64635,54831,8602015年度

38,74537,651
27,8762016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2015年度

41,79044,852

31,5962016年度

2017年度

2018年度

2019年度

コーポレートレポート 2020 │20

コーポレートレポート 2020

│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門

事業内容○ 新規受注高

配電関係工事

単位：百万円

139,234

140,632

2015年度

2016年度

147,853

142,968

2017年度

2018年度

151,639

架空配電線工事／電柱に電線を架装した架空配電線設備の建設・保守
地中配電線工事／電線を地中に埋設した地中配電線設備の建設・保守
2019年度○ 完成工事高
単位：百万円国内トップの施工体制と技術力を持つ配電関係工事部門。利益創出力と受注獲得力を強化し、安定成長を維持しながら、スマート社会の実現に向けてさらなる進化を遂げていきます。
2020年3月期の営業状況

テーマに、引き続き成長を維持し、より長期的には、火138,419

138,557

136,633

138,992

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

148,493

力発電・原子力発電などによる従来型の大規模系統電源
から、再生可能エネルギーや蓄電池による分散型電源への移行が進んでいくでしょう。
しかし短期的には、2020年6月に制定されたエネルギー
供給強靱化法案のもと、電力事業者に老朽化設備の計画的な更新が義務付けられ、2023年の電気事業法改正に常務執行役員 社会インフラ統轄本部 配電ユニット長

藤井満
2019年度

人材リスクを回避し、機会を獲得

当期は、東京電力グループによる発注が堅調であったこ

よる取り組みが進められていきます。そのため私たちのスとに加え、台風災害による復旧関連工事が増加したことか

タンスは当面、この基盤事業における設備更新工事に人配電関係工事部門を取り巻く事業環境を展望すると、また施工現場における生産性の向上は、高所作業車をら、架空配電の新規受注高が伸長し、1,102億49百万円

的資源をあてつつ、新たな技術力・施工力の開発とともに社会インフラの老朽化が進む中、人的資源の制約を乗り使った作業時間の短縮により、CO2 排出量低減に寄与す（前期比100億65百万円増・同10.0％増）と拡大しました。

再生可能エネルギー関連工事の拡大にチャレンジしていく

越え、設備の更新需要に対応可能な会社にチャンスがあるるものと認識し、効果の創出に努めています。

一方、地中配電の新規受注高は、オリンピックイヤーを控形になると思います。

と言えます。施工力を維持しながら、次世代に技術を継承

先ほど述べました、大規模系統電源から再生可能エネ

え公共事業の先送りにより前期をやや下回り、413億90

2021年3月期の新規受注高および完成工事高は、ほぼ百万円（前期比13億94百万円減・同3.3％減）にとどまり横ばいを維持する見込みです。新型コロナウイルス感染症

私たちは、人手不足によるリスクを回避し、成長機会を社会実現の重要な条件であり、私たちは今後、成長事業ました。結果として、配電関係工事部門全体の新規受注の影響については、上期までの営業状況において受注環獲得していくために、ダイバーシティの積極的な導入を図のさらなる推進を通じて、その移行を担っていきます。さ

高は1,516億39百万円（前期比86億70百万円増・同6.1％

境に大きな影響を受けていません。また、施工現場では、ります。シニア人材に能力を発揮してもらうための長期雇らに「配電工事」から「エネルギーインフラ」へ事業の枠を増）となりました。

電力インフラ維持を目的に、感染症防止対策を徹底し休用化や、女性が働きやすい職場環境の整備と同時に、施拡げ、社会の持続的発展とともに成長する部門へと進化してまいります。

していける会社が生き残っていくでしょう。

完 成 工 事 高は、 架 電 配 電・地 中 配 電ともに伸 長し、止することなく作業を行ってきました。しかしながら、オリ

工現場の作業負担を軽減する「パワースーツ」「アシストアー1,484億93百万円（前期比95億円増・同6.8％増）と、前ンピック延期に伴う無電柱化工事の繰り延べや、電力需ム」などの開発を推進し、女性や高齢者の活躍をテクノロ期に引き続き増収を果たし、利益も堅調に推移しました。

要減少に伴う電力設備投資の減少などが懸念材料となっジーでサポートします。また将来的には、規制緩和を前提ており、予断を許さない状況です。

に、外国人の雇用拡大も検討する必要があると考えてい

当期末現在の繰越工事高は、297億90百万円（前期比31億46百万円増・同11.8％増）を確保しています。

事業拡大の方向性と今後の見通し

そうした中で今期は、ここに述べました設備更新工事のます。

獲得と、再生可能エネルギー関連工事の拡大に向けた取一方、社会インフラ工事部門全体の取り組みとして、多り組みを進めつつ、基盤事業の生産性向上に注力し、利能工の促進による人材活用・流動化を進めており、例え配電設備の建設およびメンテナンスを手掛ける配電関係

益創出力の強化を図ります。具体的には、東電グループとば、配電関係工事部門の技術者も風力発電設備の施工管工事部門は、東京電力グループによる発注が売上構成の9の間で手持ち工事量の確保を折衝し、これに合わせた工理を担えるよう、必要なスキルを習得させています。

割以上を占めていますが、近年は一般得意先からの受注

程管理と施工人員の調整を行うことで、利益の創出につ獲得にも注力しています。2020年3月期は、再生可能エネ

なげています。また人材面では、特に協力会社における離ルギー関連工事を中心に一般得意先の完成工事高が増加

職や採用難が喫緊の課題となっており、「働き方改革関連

配電関係工事部門の事業活動をSDGsテーマで捉える

し、117億円に達しました。3年前までは30億円ほどでし法」が建設業に適用される2024年を見据えた対応を進めと、人材施策や先進技術の導入、レジリエンスおよび脱たが、ここにきて大幅な成長を遂げています。

ていきます。

炭素化への取り組みを通じて「保健」「エネルギー」「成長・再生可能エネルギー関連工事は今後、脱炭素社会の構築や電力システムのレジリエンス（回復力・弾性）強化を
21│ 株式会社関電工

ルギーや蓄電池による分散型電源への移行は、スマート

社会の持続的発展とともに成長

雇用」「イノベーション」「都市」「気候変動」といった項目とのかかわりが見出せます。

台風により折損した電柱の仮改修工事
コーポレートレポート 2020 │22

コーポレートレポート 2020

│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門○ 新規受注高

工務関係工事58,901

単位：百万円

36,23950,184

51,8292017年度

2018年度

42,299発変電工事／変電設備工事、再生可能エネルギー発電工事
事業内容

送電線工事／架空送電線工事
地中線・土木工事／地中送電線工事、土木工事

2015年度原子力工事／原子力発電所の設備の定期点検、メンテナンス

2016年度

2019年度○ 完成工事高
単位：百万円

都市部の再開発や社会インフラの老朽化によるニーズを捉え、得意とする事業領域に集中し、受注拡大を目指す工務関係工事部門。近年は再生可能エネ
ルギー発電工事に注力し、急成長を遂げています。
2020年3月期の営業状況
当期は、代表的な案件として道北風力発電事業・浜里
ウインドファーム建設工事（北海道）、八千代台変電所系
統変更に伴う管路工事（千葉県）などを獲得しました。特45,824線網の構築まで請け負っています。もう一つの重点ターゲ
ットは、特高需要家と呼ばれる大型工場の受変電設備などが中心で、屋内線・環境設備部門との協働営業活動を行っています。
電力の発電から送電、変電設備まで手掛け、配電線網まで繋ぐ一貫体制は、当部門の大きな強みです。高電圧
大電流を扱える施工技術を有し、また施工のみならず設計からの対応が可能という点も差別化要素となっています。

再生可能エネルギー関連が躍進、収益性も向上

山口2015年度これは協力会社においても同様で、工事の安全と品質を注も増加した結果、新規受注高は589億1百万円（前期比

コストマネジメントによる収益性向上への継続的な取り組担保する技術の継承が失われる恐れがあります。対応とし

70億71百万円増・同13.6％増）に拡大しました。

みを行っています。

て、高齢者の活躍促進や、長期的な視点に立った人材育成を導入・実施し、また組織間の人材流動性を高め、人材

完成工事高は、発変電工事、地中線・土木工事、原子再生可能エネルギー発電工事の受注は、当期業績にお力工事が伸長し、503億31百万円（前期比45億7百万円増・

いて225億円を超え、急成長を遂げました。2030年に向

同9.8％増）と増収を果たしました。

けて電源構成比率22～24％を目指す国の再生可能エネ

一方、機会については、社会インフラの老朽化がさまざ

ルギー政策が追い風となっており、今後も拡大が期待さまな形で進んでおり、電力設備そのものもリニューアル需れます。

要が高まっている状況が挙げられます。その機会を捉え、を弾力的に活用する職場づくりを進めていく考えです。

老朽化インフラのリニューアルは、官公庁案件を中心に受注を拡大するために必要なエンジニアリング力・設計力

受注獲得を目指していますが、積算力の向上と高い技術を強化すべく、コンサルティング会社への社員出向やゼネ評価点を持つ人材の確保が課題となっています。

コンとの協業を通じて、先進的な取り組みを学び、技術・

コストマネジメントによる収益性向上は、特に大型プロ工事、地中線・土木工事、原子力工事の四つの工事種別

ジェクトの利益改善に向けた取り組みが成果を上げ、当期に区分していますが、東京電力グループ以外（一般得意先）の業績向上に寄与しました。

また当社は、経営計画とSDGsテーマとの紐付けを行っていますが、特に当部門との関連が深いSDGsテーマを挙2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響としげるならば、女性活躍推進を通じた「ジェンダー」、上下水

し共同プロジェクトとして取り組む案件が多くあります。

て、企業収益の悪化に伴い、特高需要家の投資縮小によ

道設備の工事を通じて寄与する「水・衛生」、再生可能エ

東京電力グループからの受注は減少傾向にあり、当期のる受変電設備工事の凍結、延期等が生じる懸念がありま

ネルギーに直接関わる「エネルギー」、レジリエントなイン

新規受注高に占める割合は25.2％にとどまっています。すす。こういった受注減少を、再生可能エネルギー発電工事

フラづくりにおける「イノベーション」の4項目が相当すると

なわち当部門の受注は、約3/4が一般得意先からの獲得がカバーする形で、受注高は620億円を予想しています。

考えています。

によるものです。

完成工事高はやや減少し、470億円となる見込みですが、持続可能な未来づくりへの意識を高めながら、工務関

利益面は、大型プロジェクトにおける改善施策を継続し、係工事部門が持つ総合力を活かし、引き続き社会課題のさらなる収益性向上を図ってまいります。

解決に貢献してまいります。

エネルギー関連の発電事業者で、発電所の建設から送電
23│ 株式会社関電工

風力発電所建設工事

知見の習得を図っていきます。

からの受注は、原子力工事を除く三つの工事種別が連携

一般得意先からの受注獲得のターゲットは、再生可能

2019年度リスクについては、ベテラン社員の高齢化が進み、若手社員との間を補う中間層が不足していることが挙げられます。

工務関係工事部門の事業内容は、発変電工事、送電線

2018年度

当部門を取り巻くリスクと機会について考えると、まず私たちは現在、再生可能エネルギー発電工事と老朽化

一貫体制の強みを活かし、受注ターゲットを攻略2017年度工務関係工事部門のリスクと機会、SDGsテーマ

インフラのリニューアル案件の受注獲得に注力する一方、ます。

2016年度秀一

前期を大きく上回る形で受注を伸ばし、原子力工事の受当期末現在の繰越工事高は、660億8百万円（前期比35,127

専務執行役員 社会インフラ統轄本部 工務ユニット長に再生可能エネルギー発電工事を中心に、発変電工事が85億69百万円増・同14.9％増）と高い水準を確保してい36,411
29,38350,331

変電所建設工事
コーポレートレポート 2020 │24

コーポレートレポート 2020│ 研究開発活動 │担当役員メッセージ

当社事業におけるリスクは、人材不足の影響のみなら

害に強い設備づくりに向けて、変圧器など電気設備用のず、自然災害の激甚化や人身事故・設備事故による信頼低耐震装置の開発や、水没した電気設備の復旧対応に関す

下についても、その影響を想定し、対処する必要があるとる研究を進めています。

認識しています。研究開発部門として、その対処をどのよ

業務効率の向上は、IT化とロボット活用、プレハブ化が技術力を支える研究開発部門は、市場における競争

テーマです。測定記録支援システム「BLuE」を搭載したタ
ブレット端末など、IT機器による現場作業の支援や、天井優位性を確保し、事業の持続的成長に寄与する価値

裏の点検・配線作業を行うロボット、荷物運搬ドローンな創造の中核組織です。今後その取り組みは外部との連携を深め、事業領域を拡大していきます。

常務執行役員 戦略技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長

牧野

近防止センサ」を開発しました。後者の取り組みでは、災俊亮

研究開発部門は、当社の技術面全般に関する開発・改良等を担っている組織で、戦略技術開発本部内の技術開発ユニットと、その下部の技術開発部および技術研究所で構成されています。当社事業の拡大と課題解決に向けた研究、技術開発を推進しつつ、現場や客先への支援・協力を実施し、開発成果の外部販売も行っています。
2019年度は、重点方針に「安全・品質、施工効率向上

領域拡大を支える技術開発」を掲げ、着実に成果を上げてきました。2020年度も引き続きつつ「安心・安全、災害への対応」「業務効率の向上」「事業領域拡大への貢献」
を掲げ、取り組みをさらに進展させていきます。
安全については、社員を危険から守る視点と、社会イン
フラを災害から守る視点があります。前者の取り組みでは、電気を扱う業務を安全に遂行するための「交流電圧源接○ 2020年度 技術開発基本方針

た部材の加工や配線などを、あらかじめ自社工場で行うプ

ネルギー」「イノベーション」「都市」「気候変動」に絞り込

レハブ化工法を進めることで、現場作業の負担軽減につな

んだ取り組みを開始しています。その中でも研究開発部門

げる開発に注力しています。これらは、今後も想定されるは、今後の環境・エネルギー分野への注力を意識し、「エ

施工現場における新型コロナウイルスなどの感染防止対策

ネルギー」「気候変動」に関する社会課題の解決に積極的としても有効であると考えています。

に寄与していく考えです。SDGsへの対応は、企業の社会的責務であり、存続条件であると同時に、成長機会をもたらすものと捉えています。

術開発ユニットと戦略事業ユニットの相互連携を通じて、当社の強みは、世の中のニーズを捉え、開発の成果をさまざまなトライを行っています。2019年からは産学官連実証できる「現場」を持っていることにあります。この現場

携や異業種との交流、スタートアップ企業との共同開発にが直面している課題を技術的なアプローチから解決してい一層注力し、社外の知見も積極的に活用する形でオープン

くことが、研究開発部門の重要な役目であります。一方、イノベーションを推進しています。

現場による強みを十分に活かし、すべてのニーズを把握し今後目指すべき技術開発の方向性ているか、開発成果をしっかりと根付かせているかといった点では、まだ多くの改善余地があります。また、開発成当社事業を取り巻く環境変化のうち、特に影響が大き

果や知的財産など、私たちが生み出している価値はもっといと思われるのは、国内人口の減少に伴う高齢化・若年高い評価を得てもいいと思いますし、そのための訴求や発齢層不足と、コロナ禍による社会構造の変容です。これら

信をより効果的に行っていく必要があると感じます。

の変化への対処は、事業の存続にかかわる重要な課題で今後は、こうした点を改善する仕組みを確立しつつ、よす。先に業務効率の向上について述べましたIT化・ロボッ

り価値の高い研究、技術開発に邁進することで、魅力あト活用・プレハブ化は、施工現場における高齢者や女性のる企業として社会とともに発展してまいります。

活躍を促進し、省人化をもたらす技術開発として、今後も2020年度 技術開発基本方針

追求し続けていきます。また、これまで施工現場への導入「オープンイノベーションによる技術開発と利益創出力の強化」

施工技術

社会とともに発展し、存続していくために事業活動を通じたSDGsへの対応について、当社は「エな事業の種蒔きを研究開発部門が担うものと認識し、技に資する技術開発」「顧客ニーズに応える技術開発」「事業

な技術開発のヒントを掴んでいきます。

どの実用化を目指しています。また、従来現場で行ってい事業領域拡大については、当社の将来に向けて、新た研究開発部門の概要と現在の取り組み

うにサポートすべきかを考え、積極的に関わる中で、新たが難しいとされてきたリモートワークについても、Mixed○ 研究開発費の推移 （百万円)

Reality技術やアバターロボットの活用により、実現できる

デジタル技術と考えています。

産 官 学 連 携

今後の技術開発におけるもう一つの重要な課題は、既存の事業領域に対する意識からの脱却です。従来の開発

1,093

1,188

1,217

2016年度

2017年度

1,381

1,428

2018年度

2019年度は、個々の研究員の専門性を活かすスタイルでしたが、昨防災 + BCP

地震対策、水害対策

現場や設備の見える化

作業支援ロボット、ドローン活用

脱炭素化対策技術

再生可能エネルギー効率改善、監視システム

今は環境・エネルギー分野への取り組みなど、開発テーマ

現場作業の効率化

エネルギーマネジメントが複雑化し、専門性の深掘りだけでは課題に対応できな

現場作業のロボット化

MR活用、IoT設備診断

プレ八ブ化（EPS 等）、BIM活用

EMC技術

施工業務のシステム化（1）安心・安全、災害への対応（2）業務効率の向上

各種雷害対策、EMC対策

BLuEの機能追加、AI活用

VPP実証、空調分野

開発成果品の社内外展開

くなっています。事業領域の拡がりを意識し、多くの研究

停復電シミュレーション、新型接地システム等

員や社内・社外と連携していくプロジェクト体制による開（3）事業領域拡大への活用発が不可欠となります。

2015年度

3つの視点から持続的発展に資する技術開発を推進

25│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2020 │26

コーポレートレポート 2020│ 研究開発活動 │研究開発体制
当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「現場の生産性向上に資する技術
開発」、「安全・省力化に資する技術開発」、「顧客ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでおります。2019年度は、「社内外との連携強化で現場生産性向上を目指す」を念頭におき研究開発活動を行いました。特に、安全・品質、施工効率向上に資する技術開発として、ITを活用した現場支援システムの開発や、先進技術「MR(複合現実）」を活用したメンテナンス技術の開発、お客様設備の信頼性向上に資する技術開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組みました。
2019年度における研究開発費は、14億2千8百万円です。なお、研究開発費についてはセグメントごとに区分しておりません。

「シューチェーン電動架線機」の開発

具体的な取り組み

送電線工事では、電線の延線や撤去作業に油圧駆動式のシューチェーン巻取延線車を使用していますが、重量が「測定記録支援システム」の開発

あり運搬に大きな負荷がかかることや、部品数が多く構造

屋内線現場において、竣工前に行われる膨大な測定作業と記録業務にかかる手間が課題となっています。そこで、
測定器とタブレット型PCを無線で連携させ、測定と同時に自動で報告書を完成させることができる測定記録支援システム「BLuE」を開発しました。今後は本システムに対応する測定器機種の拡大、ドローンやAGVと組み合わせも複雑でありメンテナンスに支障をきたすこと、また低張力下での低速度延線が難しいことなどが課題でした。そこで、当社及びグループ会社で連携し、架線機の軽量化及びメンテナンス性と運転制御能力の向上を実現した電気駆動式の架線機を開発しました。今後、本架線機を活用し、送電線現場作業の効率化と安全性向上を図ってまいります。

た全自動測定記録システムの開発を進め、更なる作業効率の向上を図ってまいります。

技術研究所

高電圧研究室技術研究所は、研究棟、実験棟、屋外実験場から構成

高電圧研究室は、試験室、物理試験室、作業室、耐電されています。実験棟の各実験室では、新しいシステムや圧試験用の屋外水槽から構成されています。試験室には、施工技術確立のための基礎実験、材料・工具の強度実350kV交流電圧発生装置、1,800kV衝撃電圧発生装

験、開発成果の実証試験などを行います。更に無響室や置、大電流発生装置など大規模な実験装置が設置され電波暗室、暗幕装置などの実験設備も設置してあり、電

ています。

正しい
測定値

測定します

作業
軽減

測定・自動入力

気設備、通信設備、空調環境設備の施工技術の開発に役完成立てています。

記録シート作成「蓄電池遠隔監視システム」の開発
情報通信設備において、緊急時のバックアップ電源とし「異常発熱発見システム」の開発
電気設備の異常な発熱による火災防止策として、MRス
マートグラスと頭部に装着した赤外線カメラを組み合わせることで、温度分布を現実世界に重ねて視認することができるウェアラブルシステム「サーモMR」を開発しました。
今後、本システムを活用し、普段の巡視や定期パトロール時における異常な発熱箇所の早期発見を可能とするとともに、作業の安全性向上を図ってまいります。

27│ 株式会社関電工て使用されている蓄電池は、経年劣化により機能が低下するため、定期的に点検を行う必要がありますが、山間部など遠隔地での設備点検には労力と時間が嵩むことが課題でした。そこで、電圧・電流、温度、内部抵抗データを定期的に自動収集することにより経年劣化による機能低下を
リアルタイムで把握できるシステムを開発しました。本システムを活用することで作業の効率化のみならず、蓄電池交
換時期の予測が可能となることから、今後、更なるお客様
設備の信頼性向上を図ってまいります。

コーポレートレポート 2020 │28

コーポレートレポート 2020│ 環境への取り組み │私たちは今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。

具体的な取り組み

生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の創造に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んでまいります。

「ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）」
			
評価基準を達成
2019年3月にリニューアル工事を完了した当社人材育成センターが全国で2例目、既存の建物を改修したものとしては初となる「ZEB Oriented」の認証を受けました。

社長

関電工環境基本方針「ZEB」とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、安全・環境・品質会議
本社

省エネ技術と創エネ技術を組み合わせ、年間の消費エネル

安全・環境本部

当社は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、総合設備業としてあらゆる局面において、自然の営

施工本部

環境部

営業統轄本部
社会インフラ統轄本部

活動方針

地域本部

所管部署

東京営業本部
北関東・北信越営業本部
東関東営業本部
南関東・東海営業本部
西関東営業本部
西日本営業本部

総括部

地域本部

所管部署

を図り、企業の社会的責任を果たします。
2.		 低炭素社会・循環型社会実現のため、環境に配慮した技術の開発・設計・施工により、省エネルギー、省
資源、資源リサイクル、汚染の予防に取り組みます。
3. 地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に

福島本部

普及に国を挙げた取り組みが推進されているものです。
この「ZEB Oriented」は、エネルギー消費量の多い大規模建築物を対象に新たに制定された評価基準であり、今回所管部署

みと 事業活動が調和した経営を志します。

1.		 環境法規制等を順守するとともに、環境リスクの低減

ギーを実質ゼロにすることを目指した建築物を指し、その主管部署

安全・環境部のリニューアル工事では約1,000枚ある窓の二重ガラス化や屋上への断熱材敷設のほか、高効率空調システムを採用し、約35％ものエネルギー消費量の削減を実現しました。

安全・環境チーム

発電事業
自然エネルギーの利用として開発が進む風力発電や太陽光発電。当社はこれまで、数多くの太陽光発電システム
や風力発電システムの設計・施工に携わったほか、国内外

安全環境グループ

取り組みます。

た社会づくりに貢献します。

同発電所は、信濃川水系中津川に既存の上結東砂防堰
堤 (砂防ダム）の落差を有効活用した、流れ込み式水力発

再生可能エネルギーによる発電事業を行っております。

電所です。1961年に作られた砂防ダムの脇に発電所を新

地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあ

環境マネジメントシステム推進体制

銚子風力発電所
八木風力発電所

9.0MW（風車1.5MW×6基）

千葉県銚子市約6,500MWh/年の電力を発電し、長期(固定価格買取

上三川太陽光発電所

1.75MW 栃木県河内郡上三川町実現に寄与すると考えています。

匝瑳太陽光発電所

1.5MW

千葉県匝瑳市

新古河太陽光発電所

1.5MW

茨城県猿島郡境町

1.5MW

福岡県嘉麻市有価物化の促進等により、環境保全活動に取り組んでお牛隈太陽光発電所

するとともに、「安全・環境本部環境部」を主管部署

ります。また、環境法令の遵守を徹底することで、環境リとして、施工本部には「安全・環境部」を地域本部にはスクを排除し、環境意識の向上と環境保全活動の更なる嘉麻第一太陽光発電所「総括部

定着化を目指しています。当社は、循環型経済社会の構して利用するため（減水区間が短く）河川環境への影響が少ない点が特徴です。

とが、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会ので、社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置置した点、砂防ダム建設時の排水路トンネルを、放水路と千葉県銚子市

1.5MW

ギーの使用量削減、産業廃棄物のリサイクル率向上及び

29│ 株式会社関電工（風車1.5MW×9基）

白岡太陽光発電所

当 社 の 環 境 保 全 活 動 の方 針・行 動を 審 議 する目 的

設け、環境活動を推進しています。

13.5MW

所在地

らゆる面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めるこ

環境に配慮した調達を心掛けるとともに、資源やエネル

安全・環境チーム」・「安全・環境グループ」を設し、発電用の立坑に加えて、土砂対策の排砂立坑を設

最大出力

環境負荷低減の取り組み

所が完成し、2020年5月より運転を開始いたしました。

す。その技術・ノウハウの蓄積を活かし、2012年度よりに対する意識の向上に取り組みます。
5. 地域社会との協調連帯を図り、生物多様性に配慮し運転開始

当社が新潟県中魚沼郡に建設していた上結東水力発電

で再生可能エネルギーに関する実証研究に参画しておりま○ 稼働中の発電所（抜粋）4. 事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、 環境▪上結東水力発電所

埼玉県白岡市

一般家庭約1,200世帯分の年間消費電力量に相当する、制度期間は20年)にわたり売電を行う計画です。

13.75MW 福岡県嘉麻市、飯塚市

嘉麻第二太陽光発電所

5.0MW

福岡県嘉麻市

成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざる

前橋バイオマス発電所

6.75MW

群馬県前橋市

自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献します。

上結東水力発電所

990kW 新潟県中魚沼郡津南町

コーポレートレポート 2020 │30

コーポレートレポート 2020

│ 従業員への取り組み │当社は「人間第一」の社是の下、「人材育成」「働き方・休み方改革」「風通しの良い職場づくり」に取り組んでおります。
こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し活躍することができる職場環境の実現を目

研修制度

指してまいります。
OJT研修

OJT研修は、日常の業務遂行を通じて職場の先輩社員が後

人材育成基本方針

目指す人材の姿

輩社員に実践的な知識･技能の指導を行うことで実務能力を習得させる制度です。
OJT研修は、ベテラン社員から若手社員へ技術・技能を継当社は、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図ってまいります。

①社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材⃝お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材⃝最高のサービスと設備を提供する高い技術力を身に付

Action

Plan

改善

計画の策定
OJTによる人材育成

承するためにも非常に重要です。
（実施状況）⃝ OJT指導者研修の実施（12回開催、196名受講）

Check

Do

⃝ OJT推進者研修の実施（9回開催、71名受講）

評価と検証

教育の実施

けた人材
⃝時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、常に自人材育成の取組骨子

己開発と創意工夫に努める人材②人を育てる職場風土・環境⃝共に、教え・学び合い、成長できる職場

当社は、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおります。

⃝従業員が、普通に会話でき、相談ができる職場⃝従業員一人ひとりが、自己の能力を発揮できる職場

集合研修
集合研修は、当社社員として各階層に求められる能力を習得することを目的として実施しています。
新入社員、中堅社員、管理職社員に区分して、各個人のスキルアップを図ります。

①人づくり
OJT：職場での仕事を通じた指導・教育
自己啓発：資格取得等、社員のスキルアップ支援②人を育てる職場風土・環境づくり③人材育成システムづくり（育成方法の標準化）

人づくり

職場風土・
環境づくり

（eラーニング＋集合研修）
階層部門

施工系・営業系・事務系

特別
施工系

営業系

導入研修
専門研修

1〜2年目

基礎研修

3〜4年目

中級研修

5〜7年目

上級研修

8〜10年目

特別上級研修

主任クラス

主任研修

副長クラス

副長研修

課長クラス

課長研修

部長・副部長クラス

次世代リーダー研修

新任営業職研修
設計研修・
積算研修他

営業職共通研修
営業職特別研修

自己啓発
当社では、業務上必要な国家資格等については、社内講習会の開催、通信教育及び社外講習会費用や受験費用の会社負担など、自ら学び、成長する意欲のある社員に対する様々なバックアップを行っています。

31│ 株式会社関電工⃝ ブレンディング教育の実施

分類

新入社員研修

集合研修：専門知識・スキルの教育

人材育成
システム
づくり

⃝ 階層別研修の実施⃝ 職場への研修結果のフィードバック

具体的な取組骨子は以下のとおりです。

継続的な
人材育成

（実施状況）

奨励する資格の例

1級施工管理技士

第3種電気主任技術者

技術士及び技術士補

消防設備士

第一種電気工事士

建設業経理士

コーポレートレポート 2020 │32

コーポレートレポート 2020

│ 従業員への取り組み │働き方・休み方改革

Ｋ. アサーション

ダイバーシティ推進への取り組み

具体的な取り組み▪「関電工SunSunスクール」を開催
2019年8月、当社社員の家族を招待し、職場見学会「関当社は、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生

当社は現在、より風通しの良い職場環境を醸成していく

当社は2018年10月、「ダイバーシティ推進チーム」を設

きと働くことができる会社を目指すため、総労働時間の短ため、「気づきを声に、声には感謝を」のスローガンの下、置いたしました。性別、国籍、年齢、身体的特徴などに縮に向けた多様な働き方と休み方を推進するとともに、健「K. アサーション」活動に取り組んでいます。アサーション※

かかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮でき

康管理の充実を図ってまいります。

とは円滑な人間関係を築くためのコミュニケーション方法

るよう「働き方・休み方改革」「人材育成施策」と合わせての一つですが、当社が考えるアサーションとは、「自分と相活き生きとした人と職場環境づくりに努めています。

基本方針

手を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出すこ⃝経営層を含めた管理者による改革の主導・実践と」です。この活動を継続的に推進することで社員間の積⃝ワーク・ライフ・バランスへの意識転換

極的なコミュニケーションが促され、より強固な信頼関係⃝産業保険体制の強化と自己保険義務の励行が構築されることとなり、組織間連携の強化や災害・事故の防止など仕事の質と生産性の向上に繋がっていきます。

重点実施事項と取り組むべき課題
重点実施事項
1. 労働時間の適正管理

3. 労務管理教育の実施※アサーションとは … 適切な自己主張を行うためのコミュニケーションス
キルのことであり、相手に不快な思いをさせずに自身の主張を行う。通常、立場に格差があると主張しにくいが、アサーションにより、上位者が一方的に自分の意見を押し付けたり、下位者が遠慮することなく、お互いを尊重しながら素直にコミュニケーションができるようになる。その結果、疑問や意見を声に出しても大丈夫だという職場の安心感が高まることとなる。

（活動概要）
5. 健康管理の充実

2. 長時間労働者管理の徹底
管理者⃝ポスターの掲示やパンフレットの配布による周知・啓発⃝各種集合研修におけるアサーション実践研修の実施など

4. メリハリのある働き方への行動改革
従業員⃝経営層によるメッセージの定期的な発信

コミュニケーションの促進

実務を通じたアサーションの実践
上位者

感謝する
耳を傾ける

健康管理

当日は、本社社屋に社員とその家族合わせて88名が集
まり、子ども達には「関電工一日社員証」が渡されました。
イベントでは高所作業車の乗車体験や職場での名刺交換体験、更には南極観測隊の元隊員による南極授業などのプログラムを行いました。

でいます。

女性活躍推進当社は2016年度から、より女性社員の活躍を推進していくための行動計画として「女性活躍PROJECT」を推進しております。このプロジェクトの概要及び主な取り組みは▪「理工チャレンジ」の開催
2016年度より、内閣府と日本経団連が主催する「理工チャレンジ」に賛同し、女子学生の理工系分野への進路
選択を積極的に支援しています。

計画期間

性別に関係なく頑張った人が適正に評価・処遇される
職場風土・意識の醸成を目指します。

下位者

休日・休暇の取得促進▪職域の拡大・能力開発
組織間連携

職場環境の実現

仕事の質向上
生産性向上

大させる取り組みを推進するとともに、自発的なスキルア▪両立支援の強化

パワーハラスメントの抑止
積極的なコミュニケーション・
・
・
・
・
・
・

現場で活躍する女性の活躍推進など、女性の職域を拡ップを目指せるような環境を整備していきます。

風通しの良い⃝年次有給休暇の計画的付与（5日）

33│ 株式会社関電工に企画したものです。

職場内研修でLGBTに関する教育や意識啓発に取り組ん▪職場風土・意識の改革

声に出す

言い出しやすい雰囲気・
・
・
・
・
・
・

災害・事故の防止に、家族を含めた社員同士の交流の場を設けることを目的

LGBTへの対応

女性管理職数を2020年度末に４倍（32名）以上とする。

上位者

多様な人材の活躍推進と支援の皆さんに当社事業に対する理解を深めてもらうととも活躍に向けた取り組みを行っています。

取り組みの基本方針

人材育成⃝専門的知見を踏まえた健康管理の充実

ダイバーシティ推進の実現に向けて、障がい者の雇用と取り組み目標

お願いする

業務の改善

（2019年度の平均有給休暇取得日数10.7日）

障がい者の雇用促進

初開催となるこのイベントは、日々、社員を支える家族

2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

長時間労働の是正

主な取り組み価値を高め、信頼され続ける企業を目指します。

以下のとおりです。

取り組むべき課題

労働時間の適正管理

また、従業員の多様な考え方を尊重することで、企業

電工SunSunスクール」を開催いたしました。

男女ともに子育てをしながら働き続けることを支援できる職場環境の実現を目指します。

女子高校生・女子学生の理工系分野への選択

http://www.gender.go.jp/c-challenge/about_rikochalle/index.html※「理工チャレンジ」とは … 理工系分野に興味がある女子学生の皆さんが、将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援するため、内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取り組みのこと。

▪「女性技術職・技能職フォーラム」の開催現場を担当する女性社員の意識改革と職域拡大を目的に講演会と研修会を実施しています。現場担当者同士がつながりをつくる機会にもなっています。
▪「育児休職者セミナー」の開催
育児に関する情報交換や子育て世代が気軽に交流できる場を提供。復職に向けた不安の払しょくや悩みの共有を行い、仕事と育児の両立を促しています。
▪「両立支援ハンドブック」の制作
育児に関する会社の諸制度や産休・育休を迎える社員を部下にもつ上司に対するメッセージなどさまざまな情報を掲載し、両立支援をサポートしています。
コーポレートレポート 2020 │34

コーポレートレポート 2020

│ CSR報告 ─ 社会との共生 │当社は、「企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献」することを経営理念の一つとしており、グルー「日本障がい者スポーツ協会」への協賛

社会貢献活動プ全体でのCSR経営を推進し、社会の持続的成長に寄与してまいりたいと考えております。

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）は、1964年に開催された

自然災害発生時の対応

2014年
2月

全するために行われているものです。
（事務局：公益社団

紹介します。

法人オイスカ）2015年
9月

当社は2017年より同活動に参加し、社員とその家族が関東・東北豪雨による被害

植樹作業やシカ食害防止ネット

東日本大震災できる社会」「活力ある共生社会の創造」というビジョンに賛同し、障がい者スポーツのさらなる普及・発展のたしのために、障がい者スポーツの未来を応援してまいります。

保護への意識を高めています。

熊本地震による
被害（屋内線）

当社は、JPSAの掲げる「スポーツの価値を誰もが享受

これからも地域社会の活性化と快適で感性豊かな暮ら山に対する理 解を深め、環 境

2016年
4月

された団体です（当時）。

め、オフィシャルパートナー契約を締結しました。

の設置などを実施。富士山の環境に関する説明を受け、富士

2011年
3月

普及・振興を図る統括組織として、設立態系が失われることを危惧し、自然林に近い生態系を保て、災害発生時においては電力の安定供給に向けた電力考えております。東日本大震災以降の当社の取り組みをごに、わが国の身体障がい者スポーツの「富士山の森づくり」活動は、富士山の豊かな森林や生当社は、公益事業の一翼を担う企業の社会的責任としインフラの早期復旧に全力を傾注することが使命であると

国際ストーク・マンデビル大会を契機「富士山の森づくり」活動

群馬県における
大雪被害「みちのく未来基金」
公共 財団法 人みちのく未 来 基金
は、東日本大震災で親を亡くした子

2012年
5月

北関東における
竜巻被害

2016年
8月

どもたちの高校卒業後の進学（大学・

台風9号による
被害

短大・専門教育）について、入学金と授業料を返済不要で全額給付しています。2011年、民間企業3社で設立され、2013年4月からは4社で運営され○ 過去の活動

2013年
9月

埼玉県及び
千葉県における
竜巻被害

2019年
9月・10月房総半島台風、
東日本台風による被害

2018年5月
2019年5月

参加者

内

容

363名

シカ食害防止ネット設置、植樹252名

シカ食害防止ネット補修、除伐「全国高等学校ラグビーフットボール大会」への協賛
当社は、スポーツ振興による社会貢献をめざし、公益

房総半島台風による大規模停電

財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本ラグ
ビーフットボール協会などが主催する「全国高等学校ラグ

2019年9月、風速50ｍを超える暴風を伴う

ビーフットボール大会」にオフィシャルパートナーとして協賛

房総半島台風が関東地方を直撃し、電力イン

しています。

フラが甚大な被害を受け93万戸にも及ぶ大規高校ラグビーの象徴ともいえる花園ラグビー場にて開催

模な停電が発生しました。当社は直ちに出動される本大会への協賛を通じ、日本ラグビー界の発展と、体制を整え、昼夜問わずの復旧作業に当社グ
ループの総力を結集して取り組みました。
復旧作業の現場は、倒木や土砂崩れなどの影響により現地に到達することすら容易では木がのしかかるなど、困難を極めた状況にありましたが、災害派遣要請により出動した自衛隊との連携の下、過去の災害復旧で培った経験を最大限に活用し、一刻も早い停電の解消に向け全力を尽くしました。

35│ 株式会社関電工

当社は2016年度より同基金に賛同し、寄付を行っています。子どもたちが進学を諦めず、夢や目標を持ち続けるためにサポートすることが、復興の支援にもつながると考えています。

「子供地球基金」
子供地球基金は、1988年の創立以来、病気や戦争、災害などで心に傷を負った世界中の子どもたちへ画材や絵本の寄付などを行っています。
同基金では “KIDS HELPING

今後のラグビー界を担う高校生たちの未来を応援します。

KIDS（子どもたちが子どもたち○ 協賛実績を救う）” 活動を行っており、そ第97回大会、第98回大会、第99回大会

なく、加えて、電線には飛来物が絡まり、倒ています。

の収益で貧困を理由に就学できない 子どもたちを支 援しています。

陸上自衛隊提供

当社は、企業カレンダーに子どもたちが描いた絵を採用し、“KIDS HELPING KIDS” 活動をサポートしています。

コーポレートレポート 2020 │36

コーポレートレポート 2020

│ コーポレート・ガバナンス │○ コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実

株主総会は極めて重要なテーマであると認識し、従来からその取り組み強化に努めております。

コーポレートガバナンス基本方針

選任・解任

当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、より実効性の高

報告

報告

選任・解任

いコーポレート・ガバナンスを実践していくため、当社の基本的な考え方を明確にした「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定しております。

報告
意思決定・監視監督※具体的な内容は当社WEBサイトに掲載しております。>>> https://www.kandenko.co.jp/company/governance

取締役会（取締役）

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置し会計監査人14名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要

己、林映男、鈴木勝博の３名であり、いずれも継続監査に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役

年数は７年を超えておりません。会計監査業務に係る補助員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等1名、その他

務執行を監督しております。なお、社外取締役に対しては、1名であります。

内部監査につきましては、内部監査部門12名が内部統を原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果につい理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制度て内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決

締役会に報告し、所要の改善を図っております。

定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果をの業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経営監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役

環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るな取締役の任期を選任後１年以内としております。

ど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しております。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っておりまむ監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門

報告
監査
・
報告

常務会

意思決定・監視監督・
業務執行

選任
・
解任

代表取締役社長、業務管掌・内部統制会議担当取締役

安全・環境・品質会議

監査役室
報告
監査

会計士監査

会計監査人

業務執行

内部統制本部

取締役、執行役員（本部長・部長・支店長等）［コンプライアンス相談窓口］

社員

より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。

社外取締役・社外監査役

す。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取現在、当社では社外取締役3名及び社外監査役３名を締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役

たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な

37│ 株式会社関電工

報告

内部監査

に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会

監査役

監査

会計監査人につきましては、井上監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、平松正

前説明等を行う体制を構築しております。また、取締役会

監査役（監査役会）ております。

当社では、取締役会は、社外取締役3名を含む取締役

サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事

監視監督

監査役監査

関係会社

コーポレートレポート 2020 │38

コーポレートレポート 2020

│ コーポレート・ガバナンス │立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任しております。なお、社外取締役につきましては、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役については、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場から監査を行う
ことができる人材を社外監査役候補者として複数名指名しております。

実効性評価

内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基

当社は、取締役会の実効性を確保するため、毎事業年度終了後、取締役会の実効性について取締役及び監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれに行者であった者

会において分析・評価を行っております。2020年4月に実

合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

施した自己評価においては、「取締役会における議論」「取る会社の業務執行者③ 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先）の業務執行者④ 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者⑤ 当社の会計監査人の代表社員または社員⑥ 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き
1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者⑦ 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者⑧ 近親者（配偶者及び２親等内の親族）が①～⑥に該当

営のあり方」などについて意見がありましたが、2019年度
における取締役会全体の実効性は確保されているものと今後とも当社は、これらの意見等を踏まえつつ、取締役会全体の実効性向上を継続的に図ってまいります。

内部統制システムの整備状況

本方針（2006年４月制定、2015年５月改正）に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システ
ムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。更に、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

コンプライアンス体制

報酬等諮問委員会
当社は2019年１月、取締役の報酬決定に係る手続等の透明性を確保するため、任意の諮問委員会を設置いたしました。
委員会の概要は以下のとおりであります。
名称： 報酬等諮問委員会
構成： 会長（議長）、社長、独立社外取締役、監査役会会
長及び独立社外監査役
審議・検討事項： 取締役及び監査役の報酬に関する事項
		その他コーポレートガバナンス、コンプ
ライアンス等に関する事項
39│ 株式会社関電工

関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した
上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク
発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めております。
制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置
し、リスク管理体制の強化に努めております。

当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、2019年度末現在に項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めております。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

おいて当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少
等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売

当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制

上高のうち、東京電力グループの割合は約3割であります。

システムに関する事項など、職務執行上の重要事項につき資材費・労務費の価格変動情報共有を図るための体制を整備しております。

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能

当社では、関電工グループの事業活動における重要事

退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体する者（役員及び重要な使用人に限る）⑨ 過去５年間②～⑧に該当していた者

リスク管理体制

締役会の構成」「新型コロナウイルス危機下における業務運② 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とすを保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場
合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場も該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
① 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執い、全社への周知徹底を図っております。

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産全員による自己評価を実施し、その内容について取締役

評価しております。

社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準

づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行

資産保有リスク

ましては、当社取締役会に報告することとし、子会社との更に、子会社におけるリスク管理につきましては、危機
発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影性があります。

響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとと工事施工等のリスク

施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

もに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実行っております。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っております。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制
会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。
コーポレートレポート 2020 │40

コーポレートレポート 2020

│ マネジメント体制 │（2020年7月1日現在）
○ 取締役
取締役会長

後藤

取締役副会長

清

森戸

※

在任年数
9年

義美

※

在任年数
6年

当社の取締役会長として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

重要な兼職の状況
一般社団法人日本電設工業協会会長

取締役社長社長執行役員

取締役副社長

仲摩

高岡

俊男

※

在任年数
5年

成典

※

管掌・担当
業務全般、				社会インフラ統轄本部・福島本部 管掌
在任年数
5年

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役

員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

配電線部門の業務に精通しており、当社の取締役副社長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

宮内

上田

伸一

事務委嘱及び管掌・担当
コストマネジメント本部長兼		
社会インフラ統轄本部本部長代理		
安全･環境本部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
営業統轄本部本部長代理
戦略技術開発本部・グループ営業部・国際事業部 担当

在任年数
1年

在任年数
2年

管理部門の業務に精通しており、コストマネジメント本部長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

東京電力エナジーパートナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

都瑠

飯田

浩司

事務委嘱
営業統轄本部長

在任年数
−

在任年数
−

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、東関東営業本部長兼千葉支

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、南関東・東海営業本部長兼神店長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断した
ため取締役として選任しています。

取締役副社長副社長執行役員

取締役常務執行役員

柏原

北山

杉﨑

彰一郎

事務委嘱及び管掌・担当
コーポレート本部長
業務全般、 内部統制本部 担当
在任年数5年

管理部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

信一郎

事務委嘱
社会インフラ統轄本部長

暢浩

事務委嘱
東京営業本部長兼東京支店長

取締役副社長副社長執行役員※裕司

奈川支店長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

仁志

事務委嘱
コーポレート本部本部長代理兼経理･ITユニット長

在任年数
6年

在任年数
−

工務関係部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

管理部門の業務に精通しており、コーポレート本部経理･Ｉ
Ｔユニット長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

※は代表取締役

41│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2020 │42

コーポレートレポート 2020

│ マネジメント体制 │○ 社外取締役○ 社外監査役
社外取締役

内野

崇

社外取締役

社外監査役

石塚

大川

正孝

社外監査役

澄人

末綱

隆

在任年数
7年

在任年数
5年

在任年数
12年

在任年数
4年

大学教授及び経営学の専門家として培った経験と見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

東海旅客鉄道株式会社及び株式会社ジェイアール東海エージェンシーの取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

ANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の監査役として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会
社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

重要な兼職の状況
学習院大学名誉教授

重要な兼職の状況
公益財団法人静岡県文化財団グランシップ館長

重要な兼職の状況
東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

社外取締役

齊藤

肇

社外監査役

武藤

在任年数
1年

昭一

在任年数
1年

株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社等の取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

東京電力ホールディングス株式会社で培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

○ 常勤監査役
常勤監査役

雪村

常勤監査役

透

田中

秀一

在任年数
−

在任年数
−

財務・会計に関する知見を有しており、企業経営者として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

工務関係部門及び技術開発部門の業務に精通しており、執行役員等として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

43│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2020 │44

コーポレートレポート 2020

│ 11か年財務サマリー │（単位：百万円）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

売上高

453,623

462,482441,786

447,741

437,930

436,682447,673

470,943507,205

563,550

616,143

営業利益

9,477

10,735

8,034

7,364

8,284

9,388

16,416

26,39729,26130,012

34,693

2.1

2.3

1.8

1.6

1.9

2.1

3.7

5.6

5.8

5.3

5.6

経常利益

10,484

11,634

9,070

8,301

9,089

10,336

17,077

27,34530,03130,79535,565

親会社株主に帰属する当期純利益

5,428

5,866

1,876

3,952

4,226

4,615

9,412

17,591

19,05819,70322,515

−

1,772

4,381

8,238

7,327

11,984

7,137

18,422

22,927

20,31915,685

総資産378,150

353,342359,726

364,008359,933

366,177

407,681424,874

443,751459,854488,701

純資産

177,536

176,808

178,757

184,269

189,692

193,345

197,980

213,356

230,810

245,954

255,821

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

3.2

3.9

1.1

2.2

2.3

2.5

4.9

8.8

8.8

8.5

9.3

総資産経常利益率（ROA）（％）

2.8

3.2

2.5

2.3

2.5

2.8

4.4

6.6

6.9

6.8

7.5

自己資本比率（％）

45.96

48.93

48.54

49.49

51.45

51.44

47.22

48.72

50.51

51.85

50.62

1株当たり純資産額（円）850.04845.67854.31

881.41906.29922.05942.42

1,013.33

1,097.36

1,167.30

1,211.13

1株当たり当期純利益（円）

26.54

28.69

9.18

19.34

20.69

22.59

46.07

86.11

93.31

96.46

110.23

1株当たり配当金（円）

14.00

12.00

12.00

12.00

12.00

14.00

14.00

20.00

24.00

26.00

28.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,236

10,257

13,035

15,401△2,2182,921

18,042

6,751

11,46928,251

29,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,763△3,7991,583△12,748△5,8392,253△7,101△17,867△10,015△10,131△13,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,400△4,037△5,423△2,900△4,540△3,74319,807△169△7,857△9,153△7,151

現金及び現金同等物の期末残高

39,142

41,53950,72550,55038,69740,15770,89959,61254,09963,06871,579

従業員数（人）

8,665

8,769

8,746

8,732

8,821

8,839

8,915

9,244

9,571

9,818

10, 003

3月31日に終了する連結会計年度

営業利益率（％）

包括利益45│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2020 │46

コーポレートレポート 2020

│ 連結財務諸表 │○ 連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（2019年３月31日）（2019年３月31日）

流動負債

流動資産

98,783

101,558

6,953

6,831

−

20,019

リース債務

525

573

未払法人税等

4,249

8,562

未成工事受入金

15,03615,031

211

203

2,372

5,021

24,86235,104

152,994

192,907

支払手形・工事未払金等

62,586

71,502

184,424

197,793

11,99912,009未成工事支出金

9,986

11,406

材料貯蔵品

4,787

5,451

その他

11,98014,880工事損失引当金

貸倒引当金

△494

△610

その他

流動資産合計285,269

312,433

現金預金
受取手形・
完成工事未収入金等
有価証券

固定資産

短期借入金
1年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債

完成工事補償引当金

流動負債合計固定負債

20,040

−

長期借入金

8,503

7,881

リース債務

981

1,211

6,686

6,585

22,902

22,640

1,792

1,654

60,90639,973

213,900

232,880

転換社債型新株予約権付社債

有形固定資産建物及び構築物

92,813

98,409

機械、運搬具及び工具器具備品59,65160,894

退職給付に係る負債

土地

59,98360,051

固定負債合計

リース資産

2,825

2,963

建設仮勘定

2,331

1,578

減価償却累計額△109,940△111,777

有形固定資産合計

107,665

112,119

無形固定資産

5,662

5,901

投資その他の資産

47,44239,757

繰延税金資産8,053

12,236

その他

6,467

6,915

貸倒引当金

△705

△663

投資その他の資産合計

61,25758,246

174,585

176,267

459,854488,701

資産合計
47│ 株式会社関電工

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

10,264

10,264

資本剰余金

6,352

6,352

利益剰余金

211,314228,341

自己株式

△586

△587

227,343244,370

資本金

株主資本合計投資有価証券

固定資産合計

再評価に係る繰延税金負債

その他の包括利益累計額（） （（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度）

2018年4月1日〜（2019年3月31日） （2020年3月31日）

2019年4月1日〜
2020年3月31日

完成工事高563,550

616,143

当期純利益

2019年4月1日〜

完成工事原価507,874555,215

その他の包括利益

完成工事総利益

55,67560,928

販売費及び一般管理費

25,663

営業利益

30,012

20,636

23,584

その他有価証券評価差額金244△6,083

26,234

繰延ヘッジ損益

137

29

34,693

退職給付に係る調整額△698△1,845

その他の包括利益合計△317△7,89920,31915,685

営業外収益
受取利息

17

17

包括利益

受取配当金

878

929

（内訳）

その他

339

338

親会社株主に係る包括利益

19,394

14,670

1,235

1,285

非支配株主に係る包括利益

924

1,015

支払利息

224

198

為替差損

18

50

その他

209

164

営業外費用合計

452

413

30,79535,565

固定資産売却益74

222

投資有価証券売却益

22−

特別利益合計96222

災害による損失−496

固定資産除却損

820

387

−

293

その他

165

119

特別損失合計986

1,296

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

投資有価証券評価損

その他有価証券評価差額金

15,5309,513

税金等調整前当期純利益

29,90434,490繰延ヘッジ損益

△334

△305

土地再評価差額金△4,990△5,221

法人税、住民税及び事業税

7,395

11,709

退職給付に係る調整累計額

883

△973

法人税等調整額

1,872

△802

その他の包括利益累計額合計

11,0883,012

法人税等合計

9,268

10,906

7,521

8,438

当期純利益

20,636

23,584

純資産合計

245,954

255,821

非支配株主に帰属する当期純利益

932

1,068

負債純資産合計

459,854488,701

親会社株主に帰属する当期純利益

19,70322,515

非支配株主持分○ 連結包括利益計算書

2018年4月1日〜
2019年3月31日（2020年３月31日）

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2020年３月31日）

資産の部○ 連結損益計算書

コーポレートレポート 2020 │48

コーポレートレポート 2020

│ 連結財務諸表 │○ 連結株主資本等変動計算書○ 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）

資本金
当期首残高

10,264

資本剰余金

6,351

利益剰余金

196,568

その他の
自己株式

△585

その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金
損益

土地再評価
差額金

212,599△4,842

15,286△471

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

1,573

11,546

非支配株主
持分

6,665

純資産
合計

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

230,810

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

△0

△0

剰余金の配当△5,106△5,106△5,106

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,703

19,703

19,703

148

148

148

△0

△0

△0

0

0

0

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

243

137

△148

△689

△457

856

399

−

0

14,745△0

14,744

243

137

△148

△689

△457

856

15,143

10,264

6,352

211,314△586

227,343

15,530△334△4,990883

11,088

7,521

245,954

受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

10,264

その他の

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

6,352

211,314△586

その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金
損益

土地再評価
差額金

227,343△4,99015,530△334

包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

883

11,088

非支配株主
持分

7,521

純資産
合計

有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出

245,954

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入

－

－

－

剰余金の配当△5,719△5,719△5,719

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,51522,51522,515230

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得0

自己株式の処分

230

230

△0

△0

△0

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

49│ 株式会社関電工

定期預金の純増減額（△は増加）

貸付けによる支出

連結子会社株式の取得による持分の増減

当期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

当期変動額

当期変動額合計

2018年4月1日〜（2019年3月31日） （2020年3月31日）
2019年4月1日〜

包括利益累計額

当期変動額

当期変動額合計

前連結会計年度 当連結会計年度（単位：百万円）

株主資本（単位：百万円）△6,01729△230△1,857△8,076916△7,159−0

17,027△0

17,026△6,01729△230△1,857△8,076916

9,867

10,264

6,352

228,341△587

244,370

9,513

△305

△5,221

△973

3,012

8,438

255,821

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29,904
6,188
△240
△842
△2,438
△895
224
−
△22
−
△21,289
14,054335
9,079△2,473
3,782
35,367895△244△7,76728,251

34,490
6,457
72
2,649
△2,397
△946
198
293
－
496
△13,331△1,420
△664
2,776
△5
7,300
35,970946△218△7,54329,15570△4,0005,000△8,660
636
△827
79
△860
386
△1,956△10,131595△5,0004,000△10,570641△1,39422△203
307△1,880△13,481△2,325651△1,740△563△5,106△69△9,153
2
8,969
54,09963,068

45
－
△788
△590
△5,719△98△7,151△11
8,511
63,06871,579コーポレートレポート 2020 │50

コーポレートレポート 2020

│ 企業情報 │（2020年3月末現在）│ 株式情報 │（2020年3月末現在）○ 会社概要会

名株式会社 関電工

会 社 設 立1944年9月1日

本社〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33

金

10,264百万円

資社

ウェブサイトのご紹介

本

発行済み株式数

205,288,338株

従連結 10,003名

業

員

国内事業所
社

東京都港区芝浦4-8-33

東京支店

東京都港区芝浦4-8-33

神奈川支店

神奈川県横浜市西区平沼1-1-8

千葉支店

千葉県千葉市中央区新宿2-1-24

埼玉支店

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-6

茨城支店

茨城県水戸市城南2-7-14

栃木支店

栃木県宇都宮市今泉町91-1

群馬支店

群馬県前橋市古市町215-6

山梨支店

山梨県甲府市中央4-12-25

静岡支店

静岡県沼津市米山町8-12

多摩支店

東京都八王子市明神町2-24-6

関西支店

大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー20階

名古屋支店

愛知県名古屋市中区栄1-2-7
名古屋東宝ビル6階

九州支店

福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン4階

北海道支店

北海道札幌市中央区北一条西4-1-2
武田りそなビル3階

東北支店

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング内

長野支店

長野県長野市緑町1629-32

主な大株主は、右記のとおりです。

当社は、ウェブサイトを重要な情報発信源のひとつとして認識しております。
IR情報や技術・サービス紹介、最新ニュースなどを適宜掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

https://www.kandenko.co.jp/⃝ 株主・投資家の皆様へ

自己株式
0.50%
(0.50%)

外国法人等○
所有者別状況（2020年3月31日現在）
16.42%(13.40%)自己株式
0.50%(0.50%)

https://www.kandenko.co.jp/ir

外国法人等
16.42%(13.40%)

発行済株式総数
205,288,338株

発行済株式総数
205,288,338株⃝ 海外事業所⃝ 国内事業所※カッコ内は2019年3月31日現在※カッコ内は2019年3月31日現在○ 月別株価の推移○ 大株主（上位10位）
所有株式数
（株）

所有株式数の割合（％）

1 東京電力パワーグリッド株式会社

94,753,552

46.38

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

9,363,400

4.58

3 株式会社みずほ銀行

6,761,839

3.31

4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)5,879,600

2.87

5 関電工グループ従業員持株会

5,680,025

2.78

6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,841,052

1.39

7 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)2,651,200

1.29

8 JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,144,550

1.04

9 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

1,834,400

0.89

10 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,755,269

0.85

株主名

個人等 他
13.69%(13.78%)

個人等 他
金融機関等
13.69%
19.17%(13.78%)(22.59%)金融機関等
19.17%
国内法人(22.59%)50.22%

シンガポール 1 Coleman Street, #10-5 The Adelphi,
支社
Singapore 179803

国内法人
50.22%(49.73%)（単位：円）

台湾営業所

6F-1, No.45, Section 1, Minchuan
Eastern Road, Taipei, Taiwan

ミャンマー
営業所

Room1(A), University Paradise Condo,
No.441, New University Avenue Road,
Bahan Township, Yangon, Myanmar

インドネシア 12th Floor, Summitmas Ⅱ Building, Jl.
営業所
Jend. Sudirman Kav. 61-62, Jakarta
12190 Indonesia

1,000（単位：円）

800
1,200
600
1,000
800
0
600
0

○ 株式事務の概要
決算期

3月31日

定時株主総会

6月

配当金の受領株主確定日

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

基準日

定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
https://www.kandenko.co.jp/

株主名簿管理人〒100-8233
東京都千代田区丸の内１-4-1
三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2-8-4
三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031(49.73%)

1,200

海外事業所

51│ 株式会社関電工

上場しています。
│ 関電工のネットワーク │2020年3月31日現在の株主数は10,654名です。

単体 7,350名○ ネットワーク本

当社の株式は、東京証券取引所市場第一部に

株式事務に関するお問い合わせ先証券代行部

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2019年

2020年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2019年

2020年

コーポレートレポート 2020 │52