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研究報告

保健指導マネジメントシステムの運用―品質管理基本方針に基づいた評価項目の開発―
飯小塚
原晶 子＊1
甲一郎＊2

斉

藤

はじめに

玲奈＊1

高橋

美世＊1

1 ．背景

保健指導マネジメントシステムの運用は、対象者のＡ機関は保健指導サービスのアウトソーシングの先Quality of Life（以下QOL）の向上という保健指導の目駆けとして、1971年から、事業場や健康保険組合と保的を達成するために、組織の理念に基づき、保健指導健師業務委託契約を行っている。当初は、労働安全衛の事業計画を立て（Plan）、実施し（Do）、実施結果を生法に基づく事後指導が中心であったが、現在は事業評価し（Check）、評価をもとに改善する（Action）とい場の要望や規模に応じて、労働衛生体制づくりや計画う一連のサイクル（PDCAサイクル）を回すことであ策定など、産業保健サービス全般を提供している。

る。保健指導マネジメントシステムは、このPDCAサ2008年、特定保健指導が健康保険組合の事業として義イクルを繰り返すことにより、保健指導の品質向上の務化され、保健指導サービスのアウトソーシングは一効果が期待できる。

般化した。

Ａ機関は2009年 ５ 月から、産業医科大学の「保健指Ａ機関の特定保健指導対象は労働者が多く、事後指導の質の評価ガイドを利用した質の管理・促進に関す導、労災二次健診の対象者やメンタルヘルス不調、過る研究」のモデル事業に参加し、特定保健指導を対象重労働の問題を抱える対象者もいるため、対象者選出とした保健指導サービス品質管理マニュアルを作成

や保健指導後に事業場での継続的な支援が必要な労働し、それに基づいてマネジメントシステムを運用して者への対応について、事業場と健康保険組合とで事前いる。2018年度から、Ａ機関内すべての保健指導（産に協議し、連携するように努めている。

業保健、人間ドック、運動指導、栄養指導など）に対象を拡大した。そのため、モデル事業の際に作成した品質管理マニュアルを現在の実践にあわせ、大幅な改訂をすすめている。

2 ．方法「保健指導サービス品質管理システム導入支援ガイ

保健指導の評価は特定保健指導開始時に義務化されド（保健指導サービス機関版）」の「目標及び評価指標たが、保健指導マネジメントシステムの運用において策定ガイド」１ ）に基づいて、目標と評価項目の試案をも、保健指導の目的達成や組織理念の実現をするため作成する。下位方針と分析のためのデータは独自で設の改善の要となる。今回は、モデル事業以来10年が経定する。

過している特定保健指導の評価項目を、品質管理の基本方針や実践に基づいて改めて作成した。

3 ．結果
表－1のとおり、基本方針 ３ 項目から、下位方針 ７ 項
目、目標18項目、評価項目26項目、分析のためのデー＊１＊２

神奈川県予防医学協会
神奈川県予防医学協会

健康創造室相談課
産業保健部

タ19項目を設定した。
モデル事業参加時に作成した基本方針により、新た

予防医学

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表－1
基本方針

第 61 号（2020：1）

基本方針、評価指標と特定保健指導

下位方針

目

標

品質管理方針・目標・評価項目

評価項目

分析のためのデータ

これまでの評価指標

１

総合健康支 1-1 品 質 管 理 委 員 1-1-1 品質管理マニュア 品質管理委員会などの各 各会議事録会・内部監査など
ルにそって、年度計画 会の実施状況援機関としての各会を実施し、を立案し、実施評価を高質で真に価PDCAをまわす
する
値あるサービスを創造して1-1-2 各会議を実施し、 内部監査実施回数
いくために、記録する
保健指導の品
1-1-3 内部職員らへ状況 内部への実施状況公表の質管理体制を有無
を報告する
確立する

品質管理委員会などの各会の実施状況
品質管理マニュアル改正確認の有無
内部監査員の育成研修の参加者満足度
内部監査実施回数
内部への実施状況公表の有無

２

高質な保健 2-1 メタボリックシ 2-1-1 生 活 習 慣 が 改 善
指導を目指
ンドローム改善のし、今後も続けられるし、その品質ために、食・運動・向上に努め、喫煙・飲酒の習慣顧客の健康とを見直し、生涯継信頼の確保に続できる習慣とな寄与するるよう支援する。
そのために、対象者のメンタルヘル
スや社会背景など 2-1-2 メンタルヘルスやを全人的にとら他の課題も解決し、安え、共に課題解決
心して生活できる
する

食・運動習慣の改善割合
体重・腹囲減少者割合
初回後の禁煙者割合

食事・運動・喫煙・飲酒 行動目標の生活習慣改善割合
保健指導記録の記述
食事・運動・喫煙・飲酒の行動変容ステージ
食事・運動・喫煙・飲酒の目標達成度
体重減少者割合
腹囲減少者割合
脱落率
脱落理由
保健指導のための生活習 保健指導記録の記述
慣調査（事前・終了時）   食事・運動・喫煙・歯科
疲労蓄積度自己チェッ
クリスト
健康関連QOL（SF-12）
2-1-3 医療的な対応が必 受診勧奨数
要な場合、受診勧奨している

脱落率

保健師支援満足度が「や2-2 個別担当制で、 2-2-1 ６ ヵ月間、同一実 同一担当者割合
対象者との信頼関施者が担当するや満足」以上の人の割合
係を築き、対象者 2-2-2 保健指導実施者の 保健指導実施者に対する 終了時アンケートが主体的に参加
満足度
支援に満足している
保健指導記録の記述
し、自己決定でき苦情の回数行動目標るよう支援する
2-2-3 対象者自身が行動 取り組みの自己満足度目標を選択できる
2-3 顧客（委託元）と 2-3-1 委託元担当者が安の信頼関係を築全で効果的な事業運営
き、経年的に健康をしているづくりができるよ 2-3-2 対象者の危機的状
う、共同して取り況のときの連絡方法が組む
明確である
2-3-3 健康保険組合と事業場の健康づくり対策を連携している
2-3-4 個人情報保護規定
Ｐマーク「運用確認規定」を遵守し、顧客の信頼を得る

３

協議会の開催有無協議会など委託元と 教育・研修（委託元担当）の連絡調整記録の実施率
保健計画と実施記録 個人情報保護規定Ｐマー
ク「運用確認規定」に則るチェックシートの確認
顧客アンケート
実施団体数

個人情報保護規定Ｐマー
ク「運用確認規定」に則るチェックシートの確認

2-4 標準化されたプ 2-4-1 標準化されたプロ プログラムコースごとのログラムを基本とグラムの効果がある
評価し、それを習得しプログラム満足度
た保健指導実施者 2-4-2 保健指導実施者が 保健指導実施者ごとの到が指導するプログラムを習得して 達目標による技術評価いる
研修参加率（初任者・継続者）
ロールプレイ実施率
ＯＪＴ実施率

終了時アンケート
プログラム満足度
保健指導記録の記述 実践者の禁止事項の有無

ホームページの更新有無
重要事項の更新有無
学会など発表の有無

事業運営についての重要事項の更新
保健指導サービスのメニ
ューと実績・品質管理の取り組み状況の公表状況
学会発表、各団体への学術的な報告の有無
他機関連携の会議録 研究・研修目的の他機関
連携の有無

総合健康支 3-1 品質管理状況を 3-1-1 ホームページや学公表し、保健指導会発表などで、状況を援機関としにおける品質管理報告するて、高質な保について、認知度
健指導の普及を高めるに努め、広く社会に貢献する
3-1-2 関 係 機 関 と 連 携し、品質管理について情報交換する

他機関連携の有無

3-2 保健指導を中心 3-2-1 機関紙など、さま 機関紙などでの発信回数とした健康づくり
ざまなメディアを用いについて、情報をて発信する
発信する

研修記録
教育・研修（実践者）の実
保健指導標準化会議 施の参加率
議事録
保健指導技術到達度表
保健指導実施者数

研究報告67に下位方針と目標を作成し、それを評価するための評

ンタルヘルスや社会背景などを全人的にとらえ、とも価項目を設定した。また保健指導の質的データは、経に課題解決する」は、対象者の労働生活も含めた全体過記録や調査票など書面で得られるものが多く、保管像やとりまく環境に着目するために設定した。

期限が過ぎると破棄するため、計画的に収集する必要メタボリックシンドロームに関する狭義の生活習慣があると考え、設定した。

改善だけでなく、対象者の出張や残業などの働き方、ストレス状況に対して支援している現状を方針として明記した。それに対応する目標は、2-1-2「メンタル4 ．考察

ヘルスや他の課題も解決し安心して生活できる」であ

特定保健指導が始まり、体重、腹囲、行動変容ス

り、メンタルヘルス不調や過重労働・出張などによるテージの変化、生活習慣改善などの効果評価は定着し生活習慣の乱れに対する支援を想定して、新たな評価たが、保健指導マネジメントシステムの運用のために項目に「疲労蓄積度チェックリスト（厚生労働省）」

は、組織の理念や品質管理の方針に基づいた項目で評「健康関連QOL（SF-12）」２ ）を追加した。
標準的な健診・保健指導プログラム〈平成30年度版〉

価する必要がある。
これまで効果評価に加え、「自己の取り組みに対すにも、「仕事でのストレスはメンタルヘルス不調のみる満足度」「保健指導実施者の満足度」「プログラム満ならず、高血圧、過食、不眠などの生活習慣の乱れの足度」などを評価していたが、今回はさらなる品質向原因となり、ストレスを感じている場合は冠動脈疾患上を目的とし、図－1のように、概念的な基本方針かのリスクが高まるという報告がある。ストレスが生活ら、保健指導実施者の行動指針を独自に下位方針とし習慣悪化の一因であれば、まずはストレス源を知り可て定めた。そして、それらに対する具体的な目標と評能であれば排除する、排除できなければ本人なりの対価項目、分析のためのデータを設定し、基本方針の要処法を模索する方向に話をするとよい」3 ）とあり、特素を満たすように改善した。それにより、保健指導実

定保健指導においても、労働者のストレスと生活習慣施者の具体的な行動指針が共有でき、基本方針と評価の乱れに対する支援が期待されている。
目標2-4-2「保健指導実施者がプログラムを習得し項目の関係が明確化した。
基本方針 ２ にある「高質な保健指導」については下ている」は保健指導の質に最も関与すると考えられる位方針として、具体的な保健指導方針を表－1の2-1、保健指導実施者に関する目標である。保健指導実施者

2、3に、保健指導実施者の教育方針として2-4を設定に対する評価項目は、これまで研修参加率のみであっした。2-1「メタボリックシンドローム改善のために、たが、新たに「保健指導実施者ごとの到達目標による食・運動・喫煙・飲酒の習慣を見直し、生涯継続でき技術評価」を追加した。これにより、保健指導実施者る習慣となるよう支援する。そのために、対象者のメの自立の基準が明確となった。また、保健指導実施者

図－1

基本方針から評価項目設定の概念図

P

Plan

基本方針

下位方針
行動指針
あるべき姿

目標
目指す具体的な状態

D CDo

Check

基本方針とつながる

評価項目
目標達成状況がわかる

A

Action

分析のためのデータ
なぜそうなったか
プロセスが分析できる

改善評価できる

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予防医学

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も自らの実践を振り返ることができ、技術の課題が明確化され、教育的な効果も期待される。

おわりに保健指導の質は、実施者の力量や技術によって異なるが、組織として評価項目や評価基準を標準化し、文書化し、質を確保する責任がある。
そのためには、組織が各々の理念に基づいて、組織の特性に合った品質管理の基本方針を定め、それを実現するための目標と評価項目を設定し、PDCAサイクルを回す保健指導マネジメントシステムの運用が求められる。

〔 参 考 文 献 〕
１ ）産業医科大学産業医実務研修センター 「質の高い保健指導サービスを提供するために 保健指導サービスの質の管理 保健指導サービス機関向け」目標および評価指標策定ガイド http://ohtc.med.uoeh-.ac.jp/
hokenshidouHP/jitsumusha100427/organization/index.html
２ ）福原俊一、鈴鴨よしみ：SF-36v2®日本語版マニュアル 第 ３ 版第 ２ 刷 2015年 １ 月 iHope International株式会社３ ）厚生労働省 健康局 標準的な健診・保健指導プログ
ラム【平成30年度版】 平成30年 ４ 月 P3－29
４ ）森晃爾編：保健指導サービスの評価と改善 第 １ 版第１ 刷 2010年 ８ 月 １ 日 医学書院