四半期報告書（金融商品取引法第 24 条の４の７第１項）
四半期会計期間 自 2019 年 10 月
（第 118 期）

至2019 年 12 月 31 日

光村印刷株式会社（E00696）

1日

－目次－

中表紙 ………………………………………………………………………
1 頁
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
2
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
2
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………
2
２ 事業の内容 ………………………………………………………………
2
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………
3
１ 事業等のリスク …………………………………………………………
3
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析………
3
３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………
4
第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………
5
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………
5
２ 役員の状況 ………………………………………………………………
7
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………
8
１ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………
9
２ その他 …………………………………………………………………… 18
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………… 19
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第118期第３四半期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿2019年10月１日

部

嶋嶋茂

山山雄

芳芳夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第117期
第３四半期
連結累計期間

第118期
第３四半期
連結累計期間会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

自至

第117期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

13,347,280

13,786,793

17,760,699

経常利益又は経常損失(△)(千円)

167,514△99,553

114,063

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

148,850△152,775

110,400

四半期包括利益又は包括利益(千円)△173,243△587,108△520,329

純資産額

(千円)

17,500,642

16,323,916

17,125,058

総資産額

(千円)

28,463,979

25,997,355

28,166,205

(円)

47.96

△49.8135.59(円)

―――

(％)

60.9

62.1

60.2

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次

第117期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

１株当たり四半期純利益

(円)

5.66

第118期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
17.26(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第117期第３四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．第118期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億68百万円減少の259億97百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円減少の96億73百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少の163億23百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復傾向が続いていますが、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や緊迫する中東情勢など不安定な国外情勢により、製造業を中心に下押し圧力が強まっています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続くなか、原材料の値上げなどもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産能力拡大に向けて準備を行っています。さらに、伸張分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産能力拡大を図っています。組織面では、グループの物流管理部門及び商業印刷分野の生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は137億86百万円(前年同期比3.3％増)となりました。しかしながら、損益面では、営業損失１億47百万円(前年同期は１億10百万円の利益)、経常損失99百万円(前年同期は１億67百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円(前年同期は１億48百万円の利益)となりました。

－3－

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は125億94百万円(前年同期比5.1％増)となりましたが、損益面では、新村印刷株式会社の貢献がなく、セグメント損失(営業損失)98百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。

②

電子部品製造事業
市場低迷により、車載用タッチパネル製品及びエッチング精密製品の売上が大幅減少したことにより、売上高は９億16百万円(前年同期比15.9％減)、セグメント損失(営業損失)３億16百万円(前年同期は１億28百万円の損失)となりました。

③

不動産賃貸等事業
売上高は３億78百万円(前年同期比6.3％増)、セグメント利益(営業利益)２億68百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,136千円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

－4－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,947,800

計

9,947,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,103,420
3,103,420(市場第１部)
3,103,420

3,103,420(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－5－

―

内容
単元株式数は100株です。
―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,103,420―

5,607,886―

4,449,556

2019年10月１日～
2019年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
39,900普通株式
3,058,800
普通株式
4,720

発行済株式総数

3,103,420

総株主の議決権―(注)30,588――――30,588「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

－6－―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区大崎１－15－９39,900―39,9001.29―

39,900―39,9001.29

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

－8－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

－9－

3,413,219
2,728,716
414,428
585,854
141,233
103,193△2,0007,384,645

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※２2,172,218
2,757,391
485,906
487,451
160,102
183,553△2,0006,244,623

6,449,845
3,082,441
3,919,278
1,339,988
256,068
15,047,622

6,241,121
2,965,035
3,919,278
1,187,556
358,449
14,671,441

26,98558,706
85,692

6,746
51,56858,315

4,944,021
458,801
298,481△53,059
5,648,245
20,781,559
28,166,205

4,334,555
479,182
262,269△53,031
5,022,975
19,752,732
25,997,355(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２－10－

2,102,869
1,630,000
514,000
321,404
182,313
146,342
1,243,872
6,140,802

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※２2,069,333
1,560,000
514,000
304,110
26,75838,514
1,047,583
5,560,300

1,221,000
1,125,244
33,753
1,597,728
922,618
4,900,344
11,041,147

835,500
954,491
33,2201,606,541
683,385
4,113,139
9,673,439

5,607,886
4,449,5565,661,903△29,813
15,689,533

5,607,886
4,449,556
5,354,610△86,528
15,325,524

1,367,421△100,200
1,267,220
168,304
17,125,058
28,166,205

945,258△119,548
825,710
172,681
16,323,916
25,997,355

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
13,347,280
10,798,059
2,549,220
2,438,336
110,884(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
13,786,793
11,371,090
2,415,702
2,563,151△147,448

318
95,575
7,558
32,950136,402104
93,8237,444
30,262
131,635

55,39920,782
3,590
79,772
167,51452,25820,487
10,99383,740△99,553

154,998
16,744171,743-※２※３－11－

35,73737,93073,668※１29,208
813
28,00058,022※２※４265,589△157,576

54,43053,416
107,846
157,743
8,892

31,470△43,447△11,977△145,598
7,177

148,850△152,775

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
157,743(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△145,598△339,666
8,680△330,986△173,243△422,162△19,347△441,510△587,108△182,136
8,892△594,285
7,177－12－【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(2019年３月31日)
135,471千円

受取手形割引高※２

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
72,170千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2019年３月31日)
7,103千円
11,610

受取手形支払手形

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
10,518千円
2,018(四半期連結損益計算書関係)※１

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

機械装置及び運搬具その他
計※２

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)―千円――

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
29,208千円―29,208

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具除去費用
その他
計

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
743千円
2,423
448
32,12135,737－13－

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
―千円
637
―
176813※３

減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
埼玉県川越市

用途

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

川越工場

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円（内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他３千円）です。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

2018年４月１日

至2018年12月31日)

2019年４月１日

至2019年12月31日)

該当事項はありません。
※４割増退職金前第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自従業員の早期退職に伴う割増退職金です。

－14－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
818,367千円
20,239

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
828,723千円
20,239(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

155,404

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

154,517

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－15－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント調整額
印刷

電子部品製造 不動産賃貸等

計

売上高
外部顧客への売上高

11,987,353

1,090,367

269,559

13,347,280―

13,347,280

セグメント間の内部売上高又は振替高――

86,842

86,842△86,842―

11,987,353

1,090,367

356,40213,434,122△86,842

13,347,280

計

セグメント利益又は△10,722△128,348
249,954
110,884―
110,884
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。
３．当第３四半期連結累計期間において、新村印刷株式会社の株式の全てを取得し、連結範囲に含めた事により、「印刷」セグメントにおいて負ののれん発生益を16,744千円計上しています。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント調整額
印刷

電子部品製造 不動産賃貸等

計

売上高
外部顧客への売上高

12,594,601

916,822275,368

13,786,793―

13,786,793

セグメント間の内部売上高又は振替高――

103,609

103,609△103,609―

12,594,601

916,822378,977

13,890,402△103,609

13,786,793

計

セグメント利益又は△98,597△316,907
268,056△147,448―△147,448
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

－16－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

47円96銭△49円81銭

148,850△152,775――

148,850△152,775

3,103

3,067

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－17－２ 【その他】
該当事項はありません。

－18－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
光村印刷株式会社代表取締役社長 阿部茂雄

殿
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島繁雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤江 利 子㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。