やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト

やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金
制度のご案内【２０１９年度 助成対象事業募集要項】
申 請 期 間２０１９年４月２２日（月）～５月１７日（金）

お問い合わせ・申請書類提出先（公財）やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課〒400-0055 甲府市大津町 2192-8

TEL：055-243-1888

Ⅰ 助成金の概要
１ 目的
この助成金は、安定的で良質な雇用の創造を図るため、県内企業が行う水素・燃料電池に関連する製品開発等の経費の一部を支援することにより、水素・燃料電池製品開発及びその販路開拓を促進することを目的としています。

２ 内容（１）助成対象事業
特定開発テーマ※に基づき・ 水素・燃料電池に関連する技術で製品化を図るための設計開発事業
・ 水素・燃料電池に関連する技術で製品化を図るための研究開発事業※ 特定開発テーマ
県内企業が山梨大学水素・燃料電池技術支援室の支援を受けて開発するスタック、またはスタックを活用できる水素・燃料電池関連製品等の事業化を目的とした開発テーマ等（２）助成対象者
・ 山梨県内に本社または事業所を有する企業
・ 構成メンバーの大部分が県内に所在する企業であるグループ（３）助成対象経費
項目件費※１

研究開発に従事する研究者の直接作業時間に対する人件費

謝金

外部専門家の指導・助言を受けた場合の謝礼に要する経費

旅費

指導・助言の際に必要となる出張に要する外部専門家の費用弁償

人

経 費 の 内 容

研究開発事業費

原材料費、機械装置・工具器具費※２、外注加工費、技術指導受入費

庁費

会議等の実施に必要な消耗品費や会場の借り上げに要する経費等費※１

研究開発の一部を大学や他の企業等に委託する場合に要する経費

委託※１ 申請額全体の 1／2 を上限とする。
※２ 機械装置・工具器具等の購入は、リース等が困難な場合で、取得価格が 50 万円未満のものに限る（４）助成率・助成限度額
・ 中小企業：２／３以内
・ 大企業 ：１／２以内※ ただし、上記いずれの場合も、国立大学法人山梨大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所への委託費は１０／１０以内とする。

（５）助成限度額
５００万円（６）助成対象事業期間
交付決定日から１２月以内（ただし２０２０年 2 月２０日までとする）

３ 助成対象外事業
・ 研究開発要素のない製品等の試作、製造又は既存製品の形状・構造等を変えるだけとみなされる場合。
・ 研究開発等の全部又は大部分若しくは主要な部分を他者に委託する場合。
・ 国等の他の補助事業等で採択（申請中、申請予定を含む）された案件。
・ 申請者が暴力団等又は暴力団と関係がある場合。

４ 助成金の支払い
・ 原則として助成対象事業終了後（検査終了後）の精算払いとなります。
・ 実績報告書ご提出後、支出証拠書類等を検査し、助成金額の確定を行います（当初計画の総事業費を下回った場合など、交付決定額満額が支払われない場合もあります）。

５ 留意事項（１）助成対象とできない経費
・ 交付決定日以前に発注、購入、契約等を行ったものに係る経費
・ 当該研究開発期間内に支払が完了しなかったものに係る経費
・ 当該研究開発開始以降に購入し、未使用となった原材料等に係る経費
・ 購入物件や帳簿類等により現物が確認できないものに係る経費
・ 当該研究開発の用途以外に使用したものに係る経費
・ 助成対象経費にかかる消費税及び地方消費税
・ 金融機関への振込手数料
・ 購入品等にかかる郵送料
・ 山梨県の公設試験研究機関等（産業技術センター等）に支払う試験・分析等に係る使用料及び手数料、並びに委託料
・ グループの構成員に支払う外注加工、委託等に係る経費
・ 事業計画になく、やまなし産業支援機構の承認を得ないで支出した経費（２）実績報告・ 助成事業を完了した日から起算して３０日以内、又は助成対象事業の期間終了日から起算して１０日以内のいずれか早い期日までに実績報告書及び付属資料を提出していただきます。
・ 助成対象事業に係る証拠書類写（見積書・注文書・請書・納品書・請求書・領収書等）を実績報告時にご提出いただきます。

（３）助成対象事業終了後の義務・ 助成対象事業終了後も当該事業に関する調査や発表に協力していただくことがあります。
・ 助成対象事業の成果の企業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権設定又は助成対象事業の実施結果の他への供与により収益を得たと認められた場合、その収益の全部又は一部をやまなし産業支援機構に納付していただくことがあります。
・ 助成対象事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権又は著作権等を助成事業完了年度又は助成事業完了年度の終了後５年以内に出願又は取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、やまなし産業支援機構に届出をしなければなりません。
・ 助成対象事業関連書類（経理書類含む）は、助成対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。
・ 助成対象事業者が、助成金交付要綱等に違反する行為（例：購入物件等の他の用途への無断流用、無断処分、虚偽報告など）をした場合には、助成金の交付決定取消・返還命令・加算金の付加等を行うことがあります。

（４）人件費を助成対象経費とする場合
ア 助成対象となりうるもの
・ 事業計画書によりあらかじめ届け出た当該研究開発に従事する研究者の直接作業時間に対する人件費が対象となります。
・ 人件費の対象とすることができる研究者は、中核となって当該研究開発を実際に執り行う方です。進捗管理や一時的なアドバイスを行う監督等単なる責任者、作業者又は補助員、経理担当者は対象となりません。
イ 助成対象経費とできる人件費の限度額・ 申請額全体の１／２以内です。
ウ 人件費の算定方法
・ 人件費単価は、原則として別表「等級単価一覧表」を適用していただきます。
・ 人件費の算定式：人件費単価（円／時間）×当該研究開発に直接従事した時間数
エ 従事日誌等の作成
・ 研究開発の直接従事時間を確認するため、研究開発期間中は所定の様式により人件費の対象となった研究員の従事日誌や、業務内がわかる月報を作成していただきます。

（５）その他
・ 山梨県内に本店がない法人申請者が、山梨県内に有する製造拠点又は研究開発拠点の事業所設置に係る届出を山梨県総合県税事務所へ行っていない場合は、助成対象事業者とすることができません。
・ この募集要項のほか、「やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金交付要綱」「やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金の実施について」「やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金における人件費の計算に係る実施細則」をご参照ください。

Ⅱ 申請手続等
１ 申請受付期間（事業計画書作成前に「お問い合わせ先」にご一報ください。）
期間 ２０１９年４月２２日（月）～５月１７日（金）２ 申請書類（提出部数：各１部）
・ 助成金交付申請書（事業計画書）
・ 事業計画補足説明資料（任意）・ 積算金額の根拠書類（見積書、価格表、人件費算出関係様式等）
・ 貸借対照表、損益計算書（直近過去２年間）（販売費及び一般管理費明細書、製造原価明細書を添付。）
・ 商業登記簿謄本履歴事項全部証明書
・ 会社定款（写）・ 会社案内・パンフレット等
・ 構成企業一覧表（グループでの申請の場合）※ 助成金交付申請書（事業計画書）は、やまなし産業支援機構の WEB サイトからダウンロードしていただけます。
https://www.yiso.or.jp/（トピックスのページをご覧ください）

３ 採択審査書類審査を経てから採択を決定します。

「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」について
県内における正社員雇用の創造を図るため、医療機器や燃料電池等今後成長が見込まれるものづくり分野における県内企業の事業拡大や新規参入を支援するとともに、地域の求職者の就職を支援するプロジェクトです。
事業に参加をされる皆様におかれましては、非正規社員の正社員化も含め、正社員雇用の創造に努めていただくとともに、事業終了後に雇用の状況や計画などにかかるアンケート等に御協力いただきますようお願いします。