○厚生労働省告示第二十八号

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十七条の十第二項第一号及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律︵平成十二年法律第百十一号︶附則第十二坂口

力条第二項第一号の規定に基づき︑身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定め︑平成十五年四月一日から適用する︒
平成十五年二月二十一日

厚生労働大臣

身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準

指定施設支援︵身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十七条の十第一項に規定する指定施設支援をいう︒以下同じ︒︶に要する費用の額は︑別表により算定した額とする︒

別表
身体障害者施設訓練等支援費額算定表
通則１

指定施設支援に要する費用の額は、第１の１（注３を除く。）、第２の１（注３から注７までを除く。）又は第３の１（注２を除く。）により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に、第１の１（注３に限る。）、２及び３、第２の１（注３から注７までに限る。）、２及び３又は第３の１（注２に限る。）、２及び３により算定する額を加えた額とする。ただし、月の途中で入所又は退所した入所者に係る当該月の分の指定施設支援に要する費用の額は、次の算式により算定するものとする。
算式（第１の１（注３を除く。）、第２の１（注３から注７までを除く。）又は第３の１（注２を除く。）により算定する額×別に厚生労働大臣が定める割合＋第１の１（注３に限る。）、第２の１（注３から注７までに限る。）又は第３の１（注２に限る。）により算定する額）
当該月の入所日以降又は退所日以前の日数
×
当該月の日数

＋第１の２及び３、第２の２及び３又は第３の２及び３により算定する額
２１の規定により指定施設支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に百円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

第１身体障害者更生施設支援

１

身体障害者更生施設支援費（１月につき）イ

指定内部障害者更生施設以外の施設の場合(1)

入所による指定施設支援を行う場合(一) 入所定員（通所による入所者の定員を除く。以下同じ。）が40人以下の場合
ａ

区分Ａ

361,300円

ｂ

区分Ｂ

300,900円

ｃ

区分Ｃ

264,400円(二)(三)

入所定員が41人以上60人以下の場合
ａ

区分Ａ

281,700円ｂ

区分Ｂ

232,300円

ｃ

区分Ｃ

192,000円

入所定員が61人以上90人以下の場合

ａ

区分Ａ

265,800円

ｂ

区分Ｂ

208,000円

ｃ

区分Ｃ

165,800円

(四)
ａ

区分Ａ

241,300円

ｂ

区分Ｂ

186,700円

ｃ

区分Ｃ

155,700円(2)ロ

入所定員が91人以上の場合

通所による指定施設支援を行う場合

(一)

区分Ａ

93,200円(二)

区分Ｂ

91,200円(三)区分Ｃ

89,200円

指定内部障害者更生施設の場合(1)

入所による指定施設支援を行う場合(一)

入所定員が40人以下の場合

ａ

区分Ａ

373,900円

ｂ

区分Ｂ

313,400円

ｃ(二)277,000円

入所定員が41人以上60人以下の場合
ａ

区分Ａ

294,200円

ｂ

区分Ｂ

244,900円

ｃ

区分Ｃ

204,500円(三)

入所定員が61人以上90人以下の場合
ａ

区分Ａ

278,300円

ｂ

区分Ｂ

220,500円

ｃ

区分Ｃ

178,300円

(四)

(2)

区分Ｃ

入所定員が91人以上の場合

ａ

区分Ａ

253,800円ｂ

区分Ｂ

199,300円

ｃ

区分Ｃ

168,200円

通所による指定施設支援を行う場合
(一)

区分Ａ

93,200円(二)

区分Ｂ

91,200円

(三)
注１

区分Ｃ

89,200円

指定内部障害者更生施設（指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第79号。以下「指定施設支援基準」という。）第２条第１号ニに規定する指定内部障害者更生施設をいう。以下この注において同じ。）以外の指定身体障害者更生施設（指定施設支援基準第２条第１号に規定する指定身体障害者更生施設をいう。以下同じ。）又は指定内部障害者更生施設において、指定施設支援を行った場合に、入所者の身体障害程度区分（法第17条の10第３項に規定する身体障害程度区分をいう。以下同じ。）に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定身体障害者更生施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第12条第１項に規定する旧措置入所者をいい、法第17条の11第３項に規定する施設支給決定を受けた者を除く。以下同じ。）に対し、重度身体障害者更生援護施設（身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第54号）第９条第７項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。注３において同じ。）において入所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定し、それ以外の指定身体障害者更生施設において入所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｃに該当するものとみなして所定額を算定し、指定身体障害者更生施設において通所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。
２

専ら当該指定身体障害者更生施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市にあっては、市長。以下同じ。）に届け出た指定身体障害者更生施設において、入所による指定施設支援を行った場合は、１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

３イ

入所定員が40人以下の場合

18,200円

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

10,900円

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

7,800円ニ

入所定員が91人以上の場合

5,500円区分Ａに該当する者又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者であって、視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。）、知的障害又は精神障害（知的障害を除く。）のうち３以上の障害を有する者（以下「重複障害者」という。）である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、重度重複障害者加算として、１月につき31,900円を所定額に加算する。
４

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

２

入所時特別支援加算
注22,500円

新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）に、所定額を加算する。

３

退所時特別支援加算
注22,000円

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定施設支援基準第２章第２節の規定により当該指定身体障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。
第２身体障害者療護施設支援

１

身体障害者療護施設支援費（１月につき）イ

入所による指定施設支援を行う場合(1)

入所定員が10人の場合

(一)

区分Ａ

439,400円(二)区分Ｂ

390,500円(三)区分Ｃ

341,700円(2)

入所定員が11人以上20人以下の場合

(一)

区分Ａ

350,600円(二)区分Ｂ

326,200円(三)区分Ｃ

301,800円(3)

入所定員が30人以上40人以下の場合

(一)

区分Ａ

507,100円(二)区分Ｂ

464,300円(三)区分Ｃ

421,100円

(4)入所定員が41人以上60人以下の場合

(一)

区分Ａ

411,900円(二)区分Ｂ

386,300円(三)区分Ｃ

360,000円(5) 入所定員が61人以上90人以下の場合
(一)

区分Ａ

403,500円(二)区分Ｂ

378,200円(三)区分Ｃ

348,000円(6) 入所定員が91人以上の場合

ロ

(一)

区分Ａ

371,000円(二)区分Ｂ

345,100円(三)区分Ｃ

319,100円

通所による指定施設支援を行う場合(1)

通所による入所者の定員が４人以下の場合

(一)

区分Ａ

166,900円(二)区分Ｂ

161,900円

(三)(2)156,900円

通所による入所者の定員が５人以上10人以下の場合

(一)

区分Ａ

283,400円(二)区分Ｂ

281,400円(三)区分Ｃ

279,300円

(3)

注１

区分Ｃ

通所による入所者の定員が11人以上20人以下の場合

(一)

区分Ａ

205,500円(二)区分Ｂ

204,500円(三)区分Ｃ

203,500円

指定身体障害者療護施設（指定施設支援基準第２条第２号に規定する指定身体障害者療護施設をいう。以下同じ。）において、指定施設支援を行った場合に、入所者の身体障害程度区分に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定身体障害者療護施設の場合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者に対し、指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。

２

専ら当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において、入所による指定施設支援を行った場合は、１月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

３イ

入所定員が30人以上40人以下の場合

18,200円

ロ

入所定員が41人以上60人以下の場合

10,900円

ハ

入所定員が61人以上90人以下の場合

7,800円ニ

入所定員が91人以上の場合

5,500円区分Ａに該当する者であって、重複障害者である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、重度重複障害者加算として、１月につき31,900円を所定額に加算する。

４

医師により別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者又はこれに準ずる者である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、遷延性意識障害者加算として、１月につき10,000円を所定額に加算する。

５

医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された者（以下「筋萎縮性側索硬化症等障害者」という。）である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、筋萎縮性側索硬化症等障害者加算として、１月につき20,000円を所定額に加算する。

６

筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、当該指定身体障害者療護施設の職務

に月に２回以上従事する神経内科の診療に相当の経験を有する医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において、入所による指定施設支援を行った場合は、神経内科医加算として、１月につき14,500円を所定額に加算する。
７

筋萎縮性側索硬化症等障害者である入所者に対して、当該指定身体障害者療護施設の職務に従事する看護師を、指定施設支援基準第43条第１項第２号ロに規定する員数に加えて、常勤換算方法（指定施設支援基準第２条第10号に規定する常勤換算方法をいう。）で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定身体障害者療護施設において、入所による指定施設支援を行った場合は、看護師加算として、１月につき82,400円を所定額に加算する。

８

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

２

入所時特別支援加算
注22,500円

新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）に、所定額を加算する。

３

退所時特別支援加算
注22,000円

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定施設支援基準第３章第２節の規定により当該指定身体障害者療護施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。
第３身体障害者授産施設支援

１

身体障害者授産施設支援費（１月につき）イ

指定特定身体障害者入所授産施設の場合(1)

入所による指定施設支援を行う場合(一) 入所定員が40人以下の場合

(二)

ａ

区分Ａ

306,700円

ｂ

区分Ｂ

256,600円

ｃ

区分Ｃ

220,100円

入所定員が41人以上60人以下の場合

ａ

区分Ａ

236,100円

ｂ

区分Ｂ

205,400円

ｃ

区分Ｃ

170,900円(三)

入所定員が61人以上90人以下の場合
ａ

区分Ａ

219,500円

ｂ

区分Ｂ

183,500円

ｃ

区分Ｃ

158,900円(四)(2)

入所定員が91人以上の場合

ａ

区分Ａ

190,600円

ｂ

区分Ｂ

162,900円

ｃ

区分Ｃ

141,000円

通所による指定施設支援を行う場合(一) (二)以外の場合
ａ

区分Ａ

93,200円ｂ

区分Ｂ

91,200円ｃ

区分Ｃ

89,200円

(二)ロ

分場において行う場合
ａ

区分Ａ

117,700円

ｂ

区分Ｂ

109,200円

ｃ

区分Ｃ

100,700円

指定特定身体障害者通所授産施設の場合(1)(2)以外の場合(一)

通所による入所者の定員（分場に係る入所者の定員を除く。以下同じ。）が20人の場合

ａ区分Ａ

166,400円ｂ

区分Ｂ

158,300円

ｃ

区分Ｃ

141,600円(二)通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合
ａ

区分Ａ

133,700円ｂ

区分Ｂ

128,300円

ｃ

区分Ｃ

122,900円(三)通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合
ａ

区分Ａ

109,500円

ｂ

区分Ｂ

106,300円

ｃ

区分Ｃ

99,600円(四)(2)

通所による入所者の定員が61人以上の場合

ａ

区分Ａ

96,300円ｂ

区分Ｂ

94,000円ｃ

区分Ｃ

89,200円

分場において行う場合

注１

(一)

区分Ａ

117,700円(二)区分Ｂ

109,200円(三)区分Ｃ

100,700円

指定特定身体障害者入所授産施設（指定施設支援基準第２条第３号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設をいう。）又は指定特定身体障害者通所授産施設（指定施設支援基準第２条第３号ロに規定する指定特定身体障害者通所授産施設をいう。）（それぞれ指定施設支援基準第51条第１項に規定する分場を含む。以下「指定特定身体障害者授産施設」という。）において、指定施設支援を行った場合に、入所者の身体障害程度区分に応じて、それぞれ所定額を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定特定身体障害者授産施設の場

合は、所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお、旧措置入所者に対し、重度身体障害者授産施設（身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準第30条第２号に規定する重度身体障害者授産施設をいう。注２において同じ。）において、入所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ａに該当するものとみなして所定額を算定し、それ以外の指定特定身体障害者授産施設において、入所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｃに該当するものとみなして所定額を算定し、指定特定身体障害者授産施設において、通所による指定施設支援を行った場合は、当該入所者を区分Ｂに該当するものとみなして所定額を算定する。
２

区分Ａに該当する者又は重度身体障害者授産施設の旧措置入所者であって、重複障害者である入所者に対して、入所による指定施設支援を行った場合は、重度重複障害者加算として、１月につき31,900円を所定額に加算する。

３

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は、入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

２

入所時特別支援加算
注22,500円

新たに入所者を受け入れた場合、入所時特別支援加算として、入所した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）に、所定額を加算する。

３

退所時特別支援加算
注22,000円

入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、指定施設支援基準第４章第２節の規定により当該指定特定身体障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が、当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の身体障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定額を加算し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定額を加算する。ただし、通所による入所者が、退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は、加算しない。