とびしま
介護保険便利帳

飛島村

は

じ

め

に

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、2020（令和２）年９月 15日現在、総務省統計局の推計では、総人口は前年に比べ 29 万人減少している一方、65 歳以上の高齢者人口は、3,617 万人と、前年に比べ 30 万人増加し、過去最多となりました。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2042（令和 24）年の 3,935 万人でピークを迎え、その後も、75 歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊世代が 75 歳以上となる 2025(令和７)年、団塊ジュニア世代が65 歳以上になる 2040（令和 22）年における地域の状況と介護需要の変化を視野に入れ、サービスの基盤や、それを支える人的基盤の整備を進めていく必要があります。
本村においても例外ではなく、2020（令和２）年４月１日現在、高齢化率は 28.6％、村民の４人に１人以上が高齢者となっています。また、75 歳以上の人口割合は 14.3％であり、今後さらに、高齢者人口および 75 歳以上の人口は増加するものと予測されます。
こうした背景のもと、本村では、３年を１期とする「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、村民一人ひとりが、生きがいを感じながら、いきいきと充実した生活を送れる
地域づくりを進めています。
日本一健康長寿村の実現のために、住民の皆さまの積極的な参画とご理解、また、ご協力をお願い申し上げます。

も

く

じ

１

介護保険制度のしくみ

２２

保険料について３

３

サービスを利用するまで

５

４

要介護認定を受けるまで

７

５

高齢者保健福祉施策

９６

介護保険サービスの種類

10７

飛島村の介護サービス事業一覧

13

８

サービスの費用

14９

介護予防サービス事業

1710

地域包括支援センター

19-1-

介護保険制度のしくみ

１

介護保険は 40 歳以上の方が加入者となり、年齢によって第１号被保険者と第２号被保険者に分かれます。

１.第１号被保険者（65 歳以上の方）
第１号被保険者の方は、介護が必要になった場合、どなたでも要介護認定の申請ができます。支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。
①

介護保険資格の取得
資格取得の理由

資格取得日

手続きなど

65 歳に到達65 歳の誕生日の前日

手続きは必要ありません。資格取得日に合わせて介護保険被保険者証を送付します。

飛島村へ転入転入された日

要介護認定を受 手続きは必要ありません。後日、けていない方
介護保険被保険者証を送付します。
要介護認定を受 福祉課の窓口で要介護認定の引けている方継を行ってください。
（転入から（申請中含む） ２週間以内）②

介護保険資格の取得喪失
資格喪失の理由

資格喪失日

手続きなど

他市区町村へ転出 転出された日の翌日（転出 要 介 護 認 定 を 受 転出届時に介護保険被保険者証された日に他市町村へ転 けていない方を返却してください。
入した場合は転出された
要 介 護 認 定 を 受 転出届時に介護保険被保険者証を日）けている方返却し、福祉課で介護保険受給資格（申請中含む） 証明書を受け取ってください。
転出先の市区町村で要介護認定の引継ぎをしてください。（転出から２週間以内）
死亡

お亡くなりになられた翌日 介護保険被保険者証を、福祉課まで返却してください。

２.第２号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の方）
第２号被保険者の方は、医療保険を通じて介護保険に加入していただきます。医療保険に加入している方は、介護保険にも自動的に加入していることになります。介護保険の対象となる特定疾病が原因で、支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。
介護保険の対象となる特定疾病（40 歳以上 65 歳未満の方）

・がん（末期）・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺
・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症-2-

２

保険料について

１.介護保険の保険者と財政
介護保険は、国や愛知県、飛島村が負担する●介護保険の財源構成「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。

公費
（税金）

介護保険制度は社会全体で支え合う制度です。

65 歳以上の方の介護保険料

23.0%

介護保険者（飛島村）は、介護サービス費用の７ ９割を給付するとともに、第１号被保険者の50.0%

保険料を徴収し、介護保険財政を運営していま27.0%す。財源は公費５割、保険料５割(現在、第１号
保険料 23％、第２号保険料 27％)とされていま

40〜64 歳の方の介護保険料

す。

２.保険料の納め方
納め方は受給している年金の額※によって次の２種類に分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。
①普通徴収（年金が年額 18 万円未満の方）「納付書」や「口座振替」で各自納めます。

②特別徴収（年金が年額 18 万円以上の方）

年金から「天引き」になります。

介護保険料の年額が、年金の支払い月（４月・６月・８月・10 月・12 月・２月）の
年６回に分けて天引きになります。
◆４月・６月・８月は仮に算定した保険料を納め（２月の天引き額と同

前年度額）、10 月・12 月・２月は、確定した年間保険料から仮徴収分を除いた額を納めます。

２月

本年度
４月

６月

２月

８月

仮徴収

本徴収

こんなときは、一時的に納付書で納めます●介護保険料が増額・減額になった●年金が一時差し止めになった●飛島村へ転入した●所得が増えた●65 歳になった※受給している年金とは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金をいいます。

-3-●資格を喪失した３.飛島村の介護保険料
介護保険料は３年ごとに見直しを行います。飛島村の令和３ ５年度までの介護保険料基準
額は、76,200 円です。この基準額をもとに、所得などに応じて 12 段階に分かれます。
◆65 歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
所得段階

対象者

非課税世帯で老齢福祉年金受給者又は生活保護受給者

第 3 段階住民税
課税世帯

第 4 段階本人が住民税非課税

第 2 段階

住民税非課税世帯

第 1 段階

本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を含まない）と課税年金収入額の合計が 80 万円以下
本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を含まない）と課税年金収入額の合計が 80 万円を超えて120 万円以下
本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を含まない）と課税年金収入額の合計が 120 万円を超える
本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を含まない）と課税年金収入額の合計が 80 万円以下

保険料率

保険料年額

基準額
×0.50
（0.30）

38,100 円（22,860 円）

基準額
×0.75
（0.50）
基準額
×0.75（0.70）
基準額
×0.90

57,150 円（38,100 円）
57,150 円（53,340 円）
68,580 円

基準額

76,200 円

第 6 段階

本人の前年の合計所得金額 120 万円未満

基準額
×1.20

91,440 円

第 7 段階

本人の前年の合計所得金額 120 万円以上
210 万円未満

基準額
×1.30

99,060 円

本人の前年の合計所得金額 210 万円以上
320 万円未満

基準額
×1.50

114,300 円

本人の前年の合計所得金額 320 万円以上
500 万円未満

基準額
×1.70

129,540 円

本人の前年の合計所得金額 500 万円以上
750 万円未満

基準額
×1.90

144,780 円

第 11 段階本人の前年の合計所得金額 750 万円以上
1,000 万円未満

基準額
×2.10

160,020 円

第 12 段階本人の前年の合計所得金額 1,000 万円以上

基準額
×2.30

175,260 円

第 8 段階第 9 段階第 10 段階

本人が住民税課税

本人の前年の合計所得金額（年金雑所得を含まない）と課税年金収入額の合計が 80 万円を超える

第 5 段階※（ ）内の乗率及び金額は、消費税を財源とした別枠公費負担による低所得者への負担軽減策が実施された額です。
※※「合計所得金額」とは、「収入」から「必要経費等」を控除した金額です。

！

保険料を滞納すると・・・
災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合は、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。納め忘れのないよう、納期限までに納めましょう。
１年以上滞納すると１年６か月以上滞納すると２年以上滞納するとサービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。

費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。

サービスを利用するときの利用負担が３割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。
※所得が一定の基準より高い方が滞納した場合、４割となります。

-4-

３

サービスを利用するまで

まず、地域包括支援センターや、福祉課の窓口に相談しましょう。

①相談します②申請します地域包括支援センターや福福祉課の窓口に「要介護認定の申請」をします。地域

祉課の窓口で、サービスなど

包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設について相談します。

などに申請を代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの
介護保険の
サービスを
利用したい

●要介護・要支援認定申請書●介護保険被保険者証（40〜64 歳の人は医療保険の被保険者証）※本人確認ができるもの、マイナンバー確認の書類、主治医に関

日常生活でする確認書類など、上記のほかにも必要な書類がある場合が介助が必要と感じてきたなどありますので、あらかじめ福祉課に確認しておきましょう。

基本
チェック
リスト

一般介護予防事業運動やサロンなどへ参加して

介護予防教室や講座の利用、地域の「通いの場」などへ参加できます。
◎一般介護予防事業のみ利用の場合は、基本
チェックリストは不要です。

みたい、地域の人と交流した
いなど

ケアプランについて

介護予防・生活支援サービス事業
生活機能の低下がみられた場合は、介護予防・生活支援サービス事業対象者（事業対象者）と判定され、サービスが利用できます。
◎一般介護予防も利用できます。

生活機能低下がみられない心身や日常生活の状態（生活機能）などを調べます。

生活機能低下がみられた●ケアプランの作成費用は介護保険が負担するため、利用者負担はありません。

サービスを利用するために必要な計画書をケアプランといいます。認定結果が通知されたのち、居宅介護支援事業者（要支援１・２の人は地域包括支援センター）に依頼して作成してもらいます。利用者の心身の状況や改善点などに基づいて決められたサービス内容や利用回数などが記載されています。
要介護１〜５に認定された人

要支援１・２に認定された人

居宅介護支援事業者に依頼

地域包括支援センターに依頼

ケアマネジャーが在籍する事業者です。ケア
プランの作成、要介護認定申請の代行、サービ
ス事業者との連絡や調整などを行います。

高齢者の皆さんが、住み慣れたまちで安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざ
まな面から高齢者やその家族を支えている機関です。

●施設に入所して利用するサービス（施設サービスなど）は、入所施設のケアマネジャーがケアプランを作成します。施設サービス等以外でも、サービスによっては利用する事業所でケアプランを作成する場合があります。

-5-

③認定調査を受けます④認定結果が届きます⑤サービスを利用します

福祉課の職員が訪問

認定結果は原則、申請

ケアプランを作成してサし、心身の状態についてから 30 日以内に福祉課か調査を行います。

ら送られてきます。

◎調査結果がコンピュータ
判定（一時判定）され、その結果と主治医意見書」、調査票の特記事項
とともに「介護認定審査会」で審査・判定（二次判定）されます。
【主治医意見書】
生活機能が低下した原因の傷病や治療内容、心身の状態などについて、主治医が記載した書類です。

【介護認定審査会】
市区町村が任命する保健、医療、福祉の専門家５人程度開かれる会議で、一人ひとりの介護の必要性について審査します。

例ービスを利用します。

【要介護１〜５】

介護サービス

介護サービスを利用する
ことで生活機能の維持や改善をはかることが適切な人

介護予防・生活支援サービ
ス事業を利用できる場合があります。

【要支援１・２】

介護予防サービス

介護予防サービスなどを利用することで生活機能が改善する可能性の高い人

介護予防・生活支援サービ
ス事業も一緒に利用できま
す。

【非該当】

介護予防・
日常生活支援総合事業

要介護や要支援に認定されなかった人◎一般介護予防事業を利用できます。
◎事業対象者は介護予防。生活支援サービス事業を利用
できます。

介護予防・
生活支援サービス事業

一般介護予防事業※介護サービス・介護予防サービスは利用できません。

介護サービスを利用する場合のケアプラン作成の流れ（要介護１〜５・施設サービス以外）

依頼する居宅介護支援事業者を決めて、福祉課へ「居宅サービス計
画作成依頼届出書」を提出します。

ケアプラン原案が作成され、サービス担当者会議、利用者の同意を経て完成します。

ケアマネジャー
が利用者宅を訪問
し、利用者や家族と話し合って課題を分析します。

-6-

介護サービス

介護予防・日常生活支援総合事業＜一般介護予防事業＞（すべての高齢者が利用できます）〇介護予防普及啓発事業〇地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防サービス

詳しくは 10 ページ〜

＜介護予防サービス＞〇介護予防訪問看護〇介護予防訪問リハビリテーション〇介護予防居宅療養管理指導 など

介護サービス

＜介護予防・生活支援サービス事業＞〇通所型サービス〇訪問型サービス＜地域密着型サービス・介護予防サービス＞〇認知症対応型共同生活介護

詳しくは 10 ページ〜

＜在宅サービス＞＜地域密着型サービス＞〇通所介護・通所リハビリテーション 〇認知症対応型共同生活介護
〇訪問介護
〇訪問看護
〇短期入所 など

４

＜施設サービス＞〇介護老人福祉施設〇介護老人保健施設〇介護療養型医療施設〇介護医療院

要介護認定を受けるまで①申請●申請時に必要なもの【65 歳以上の方】介護保険被保険者証【40 64 歳の方】医療保険の被保険者証②認定調査・主治医意見●認定調査
要介護認定調査は、心身の状況などについて本人および家族に聞き取り調査を行います。
＜主な調査項目＞・麻痺等の有無・拘縮の有無・座位保持
・両足での立位保持
・片足での立位
・洗身
・聴力
・移乗
・食事摂取
・排尿
・洗顔
・整髪
・外出頻度
・認知機能
・過去 14 日間に受けた特別な医療について

・寝返り
・歩行
・爪切り
・移動
・排便
・上衣の着脱・精神・行動障害

・起き上がり・立ち上がり
・視力
・嚥下
・口腔清潔
・ズボン等の着脱・社会生活への適応●主治医意見申請者
申請者の主治医が病気や負傷の状況についての意見書を作成します。

-7-

③審査・判定
認定調査の結果や医師の意見書などを基に「介護認定審査会」で介護が必要かどうかや、必要とすればどの程度の介護を必要とする状態なのかを審査・判定します。
●要介護認定区分について介護の必要度に応じて、「非該当」「要支援１・２」「要介護１ ５」の段階に分かれます。
介護を必要とする方ほど、介護保険サービスの支給限度額も高くなります。
要介護認定区分
非 該 当
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

状態の目安
介護保険外の保健福祉サービスなどが利用できます。
生活機能が低下している方は介護や支援が必要とならない
ように、村が実施する介護予防事業などに参加できます。
日常生活能力は基本的にはあるが、やや低下が見られる。
介護予防サービスの利用で改善が見込まれる。
日常生活能力は基本的にはあるが、一部に低下が見られる。
介護予防サービスの利用で改善が見込まれる。
立ち上がりや歩行が不安定。
排泄、入浴などに一部介助が必要。
立ち上がりや歩行などが不安定。
排泄、入浴などで一部またはすべてに介助が必要。
立ち上がりや歩行などがひとりでは困難。
排泄、入浴、衣服の着脱などで全体の介助が必要。
立ち上がりや歩行などがひとりではできない。
排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的介助が必要。
意思の伝達が困難。生活全般について全面的介助が必要。

④認定・通知介護認定審査会での審査に基づき、要介護状態区分に分けて認定し、被保険者に通知します。
●申請から通知までの日数
認定結果は原則として申請から 30 日以内にお知らせします。
●通知された結果に不服がある場合村の介護保険係に相談してください。介護保険審査会に不服申立てができます。

介護認定の有効期限と更新手続き
介護認定には有効期限があります。新規の要介護認定の有効期間は原則６か月、更新認定の有効期間は原則 12 か月です。有効期間が終了するまでに更新手続きをする必要があります。
申請は有効期間の満了の日の 60 日前からできます。
なお、要介護認定の期間中でも状態が悪化したときには、いつでも要介護度の認定区分の変更を申請することができます。

-8-

５

高齢者保健福祉施策

事 業 名①給食サービス事業

事業
内容
食事の調理が困難な一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対して、昼食の宅配を行い、食生活の改善、健康増進及び安否確認を実施します。
②寝具洗濯乾燥消毒サー
寝具の衛生管理が困難な一人暮らし高齢者や在宅の寝たきり高齢者に対し
ビス事業て、寝具を清潔に保ち、快適な睡眠を提供するため、寝具洗濯乾燥消毒サービス
事業を実施します。
③要援護高齢者見守り事
一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯を訪問し、安否確認と状況把握を業実施するとともに、必要な制度やサービスの情報提供、専門職や専門機関などへつなげることで、安心して日常生活を営むことができるよう支援をします。
④高齢者福祉用具給付等
要介護認定を受けていない高齢者で福祉用具の必要な人を対象に、腰掛便座
事業の給付及び特殊寝台並びにエアーパットの貸与を行います。
⑤シルバー人材センター
掃除やゴミ出しなどの生活支援や、500 円で一定時間内に複数のサービスが利による生活支援事業用できるワンコインサービスを行います。
⑥買い物支援敬老センターでは巡回バスの帰路に、村内スーパー等へ行き、買い物支援を行います。また、社会福祉協議会でも村外に買い物に行く機会の少ない方を対象に、ホームセンターや総合ショッピングセンターなどへ行く買い物ツアーも行います。
⑦料理教室の開催
管理栄養士の指導のもと、コンビニでのおかず選びや手軽にできてより多くの栄養が取れるような料理作りを実施します。
⑧乳酸菌飲料支給事業
社会福祉協議会では、希望する一人暮らしの高齢者を対象に、安否確認を兼ねて乳酸菌飲料の配達を行います。
⑨くらしのおたすけ隊事
社会福祉協議会では、移動に困っている 65 歳以上の一人暮らし高齢者や高齢業者のみの世帯、75 歳以上の日中独居高齢者、身体障害者手帳保持者を対象に、有償ボランティアが村内スーパーの送迎や資源ごみ、家庭ごみの持ち込み代行をします。
⑩家具転倒防止器具取付
地震災害などにおいて、家具等の転倒・落下による負傷を防ぐための防止器具
事業を購入、設置する際に１世帯につき、１回に限り補助を実施します。
⑪緊急通報システム事業
一人暮らし高齢者や寝たきり高齢者等をかかえる高齢者のみの世帯に対し、緊急時にボタンを押すと、緊急通報センターに通報が入り、安全を確認し、必要時には、救急車の出動要請等を行います。
⑫年輪のつどい（生きが50 歳、60 歳、70 歳と人生の節目を迎えた人を対象に、同年代の交流の場としい成人式）の開催て、年輪のつどいを開催していきます。
⑬お出かけバスの運行
敬老センターで昼食を取った後、観光などへ出かけ、楽しみ・生きがいづくりを行っていきます。
⑭高齢者等福祉タクシー
65 歳以上で要介護認定を受けている人、一人暮らし・高齢者のみの世帯の方
料金の助成を対象に利用券を交付し、上限 1,500 円と迎車回送料金（リフト付タクシーの場合は初乗運賃相当額）を助成します。
⑮日常生活自立支援事業
社会福祉協議会では、日常生活に不安を抱えている認知症の人が、地域で安心して生活を送れるよう、福祉サービスの利用相談、利用料支払い等の福祉サービ
スの利用援助とそれに付随した日常的な金銭管理手続き等を行っています。
⑯在宅介護用品援助費支
要介護４・５の人を在宅で介護している住民税非課税世帯の家族に対して、介給事業
護用品の購入にかかる費用を助成します。
⑰在宅ねたきり高齢者等
要介護４・５の寝たきり高齢者等を在宅で介護している家族を対象として、家見舞金支給事業
族の日頃の介護に対する労をねぎらい、在宅における介護の継続を支援するため、在宅寝たきり高齢者等見舞金を支給していきます。
⑱徘徊高齢者等位置情報
認知症高齢者等が徘徊した場合に、その位置を早急に把握できる位置情報探システムサービス事業 索システムの発信機を貸し出しています。
-9-

６

介護保険サービスの種類

１.居宅・介護予防サービス
サービス
要介護１〜５の方
要支援１・２の方①訪問介護
訪問介護員（ホームヘルパー）が（ ホ ー ム ヘ ル プ 家庭を訪問して、食事、入浴、排泄サービス）の介助（身体介護）や、炊事、掃除、洗濯といった家事（生活援助）など
日常生活の手助けを行います。
②訪問入浴介護
入浴が困難な寝たきりの高齢者
居宅に浴室がない場合や、感染などの家庭を、入浴設備や簡易浴 症などの理由から施設における浴槽を積んだ訪問入浴車などで訪問 室の利用が困難な場合などに限定
して、入浴の介護を行います。
して、訪問による入浴の支援を行
います。
③訪問看護
疾 患 等を 抱え て いる人 に つ い
疾 患 等を 抱 えて いる人 に つ いて、看護師などが訪問して、主治医 て、看護師などが居宅を訪問して、と連絡をとりながら病状の観察や 介護予防を目的とした療養上の世
療養上の世話などを行います。
話や診療の補助を行います。
居宅での生活機能を向上させる④訪問リハビリ
居宅での生活機能を向上させる
テーション
ために理学療法士や作業療法士な 訓練が必要な場合に、理学療法士
どが訪問して、理学療法、作業療 や作業療法士などが訪問して、介法、その他必要なリハビリテーシ 護予防を目的としたリハビリテー
ョンを行います。
ションを行います。
⑤通所介護
通所介護施設で、食事、入浴など（デイサービス） の日常生活上の介護や、生活機能向上のための世話を日帰りで行います。
⑥通所リハビリ
老人保健施設や医療機関等で、老人保健施設や医療機関等で、テーション
食事・入浴などの日常生活上の介 日常生活上の支援やリハビリテー（デイケア）
護や、生活機能向上のリハビリテ ションを共通的サービスとして行ーションを日帰りで行います。
うほか、目標に合わせた選択的サービス行います。
⑦短期入所生活介 護 保険 施設 に 短期間 入 所 し介 護 保険 施 設に 短期間 入 所 し
介護・短期入所 て、日常生活上の世話や機能訓練 て、介護予防を目的とした日常生
療養介護（ショ などを行います。
活上の世話や機能訓練などを行い
ートステイ）ます。
有料老人ホーム等の施設に入居⑧特定施設入居
有料老人ホーム等の施設に入居者生活介護している高齢者に、日常生活上の している高齢者に、介護予防を目介護を行います。
的とした日常生活上の支援を行います。

- 10 -

サービス
要介護１〜５の方
要支援１・２の方医師、歯科医師、薬剤師などが家
医師、歯科医師、薬剤師などが家⑨居宅療養管理指導
庭を訪問して、療養上の管理・指導 庭を訪問して、介護予防を目的としを行います。
た療養上の管理・指導を行います。
入浴や排泄に使用する用具のような貸与になじまない福祉用具につ⑩特定福祉用具購入費いて、その購入費を支給します。
⑪福祉用具貸与
車いすやベッドなどの福祉用具
福祉用具のうち、介護予防を目を貸与することができます。
的としたものについて貸与することができます。
⑫住宅改修費
手すりの取り付け、段差の解消などの小規模な住宅改修について、その費用を支給します。
居宅のサービス等を適切に利用で⑬居宅介護支援・
自宅で介護予防サービスを適切
介護予防支援
きるよう、ケアプランを作成します。 に利用できるよう、ケアプランをまた、サービス事業者等との連絡調 作成や、サービス事業者等との連整を行い、介護保険施設等への入所 絡調整を行います。
を要する場合は、紹介を行います。

２.地域密着型サービス
サービス
要介護１〜５の方
要支援１・２の方①定期巡回・随時
定期巡回訪問または随時通報を
対 応 型 訪 問 介 受け、介護福祉士等が家庭を訪問
護看護
し、介護や家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行います。
②夜間対応型訪24 時間安心して在宅生活が送れ
問介護るよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護が利用できます。
③認知症対応型
介護が必要な認知症の方がデイ認知症で要支援の方がデイサービ
通所介護
サービスを行う施設などに通い、 スを行う施設などに通い、介護予防
日常生活上の世話や機能訓練など を目的とした日常生活上の世話や機を受けるサービスです。
能訓練などを受けるサービスです。
「通い」を中心に、心身の状態や④小規模多機能「通い」を中心に、心身の状態や希望に応じて随時「訪問」や「泊ま 希望に応じて随時「訪問」や「泊ま型居宅介護り」を組み合わせてサービスを提 り」を組み合わせ、介護予防を目的供します。要介護者が中重度の状 とした多機能なサービスを提供し態となっても在宅での生活が継続 ます。
できるよう支援するサービスです。
⑤看護小規模多「小規模多機能型居宅介護」と機 能 型 居 宅 介 「訪問看護」を組み合わせて提供
護（複合型サー するサービスで、要介護度が高く、医療的なケアを必要とする人が、ビス）
住み慣れた家や地域で安心して生活することがよう支援するサービスです。
- 11 -

サービス
要介護１〜５の方
要支援１・２の方利用定員が 18 人以下の小規模の⑥地域密着型通所介護老人デイサービスセンターなどに通いながら、食事、入浴などの日常
生活上の介護や、生活機能向上のための世話を日帰りで行います。
入居定員が 30 人未満の介護専用⑦地域密着型特定 施 設 入 居 者 型特定施設（有料老人ホームやケ
生活介護
アハウスなど）に入居しながら、入浴や排せつ、食事などの介護、その他日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。
⑧認知症対応型
介護が必要な認知症の方が、家認知症で要支援２の方が、家庭
共 同 生 活 介 護 庭的な雰囲気の中で共同生活をし 的な雰囲気の中で共同生活をしな（ グ ル ー プ ホ ながら、日常生活上の世話や機能 がら、介護予防を目的とした日常ーム）訓練などを受けるサービスです。 生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。
入所定員が 30 人未満の小規模な⑨地域密着型介
護 老 人 福 祉 施 介護老人福祉施設に入所しなが設 入 所 者 生 活 ら、入浴や排せつ、食事などの介介護
護、その他日常生活上の世話や機能訓練などを受けるサービスです。

３.施設サービスサービス
要介護３以上の方
常時介護が必要で、居宅では介①介護老人福祉施設（特別養護 護が困難な方が入所し、食事や入老人ホーム）
浴など日常生活の介助、機能訓練、健康管理などのサービスを受けることができます。
サービス
要介護１〜５の方状態が安定している方が自宅へ②介護老人保健施設（老人保健 戻れるように、リハビリテーショ
ンに重点をおいたケアを行いま施設）す。
急性期の治療を終え、長期療養③介護療養型医療 施 設 ／ 介 護 が必要な方が入院して療養上の管理、看護などを受けることができ医療院ます。

- 12 -

要支援１〜要介護２の方
要支援１〜要介護２の方は利用できません。
（特例あり）
要支援１・２の方

要支援１・２の方は利用できません。

７

飛島村の介護サービス事業所一覧
令和３年２月現在

事業所名◆居宅介護支援飛島村やすらぎの里
指定居宅介護支援事業所◆訪問介護
有限会社シバタ介護事業部
ひまわりステーション◆居宅療養管理指導
太田医院
加藤胃腸科内科とびしま
こどもクリニックステップ歯科クリニック
多田薬局
渡辺歯科
◆通所介護
やすらぎの里デイサービスセンター

郵便番号

所在地

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番地の１

0567-52-1800

490-1431

飛島村大字服岡九丁目 71 番地

0567-52-0910

490-1434

飛島村大字松之郷二丁目 36 番地の１

0567-52-2047

490-1431

飛島村大字服岡四丁目８番地

0567-52-2000

490-1431
490-1438
490-1436

飛島村大字服岡四丁目 124 番地
飛島村大宝二丁目 175 番地
飛島村竹之郷一丁目 60 番地

0567-52-1828
0567-52-1175
0567-52-0600

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番の１0567-52-1800◆通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション
介護老人保健施設
490-1431 飛島村大字服岡四丁目１番地の１
ヴィラとびしま◆ショートステイ（福祉）
特別養護老人ホーム
やすらぎの里

電話番号0567-52-2290

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番地の１

0567-52-1800

490-1431

飛島村大字服岡四丁目１番地の１

0567-52-2290

490-1438

飛島村大宝字八島 113 番地の１

0567-52-1800

490-1431

飛島村大字服岡四丁目１番地の１

0567-52-2290

490-1431

飛島村大字服岡四丁目４番地の１

0567-52-1223◆予防支援飛島村地域包括支援センター 490-1434

飛島村大字松之郷三丁目 46 番地の１

0567-52-1001◆ショートステイ（老健）
介護老人保健施設
ヴィラとびしま◆介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
やすらぎの里◆介護老人保健施設
介護老人保健施設
ヴィラとびしま◆認知症対応型共同生活介護
グループホームとびしま- 13 -

８

サービスの費用

１.サービス支給限度額
サービスにかかった費用は、利用者が費用の１割から３割をサービス事業者に支払います
が、要介護度ごとに１か月に利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。
＜サービスの支給限度額（１か月）の目安＞
自己負担
１か月の
要介護認定区分
支給限度額
１割
２割
要支援１
50,320 円
5,032 円
10,064 円
要支援２
105,310 円
10,531 円
21,062 円
要介護１167,650 円
16,765 円
33,530 円
要介護２197,050 円
19,705 円
39,410 円
要介護３270,480 円
27,048 円
54,096 円
要介護４309,380 円
30,938 円
61,876 円
要介護５362,170 円
36,217 円
72,434 円

３割
15,096 円
31,593 円
50,295 円
59,115 円
81,144 円
92,814 円
108,651 円＜支給限度額に含まれないサービス＞
・特定福祉用具購入

・住宅改修

・居宅療養管理指導

・特定施設入居者市絵活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
・認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護・介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です

２.施設サービスの費用
介護保険施設に入所したときは、施設サービス費用（１割 ３割）に加え、居住費、食費、
日常生活費などを支払います。

＋

＋

自己負担

区

分

介護老人福祉施設
介護老人保健施設・介護療養型医療施設

施設サービス費
用１〜３割

食費

＋
居住費

日常生活費
（理美容代など）※居住費・食費は施設と利用者との契約により決められます。

＜居住費・食費の基準費用額（１日あたりのめやす）＞
居住費
ユニット型 ユニット型
従来型個室
多床室
個室
個室的多床室1,668 円

2,006 円1,171 円

855 円

1,668 円

2,006 円

1,668 円377 円

- 14 -

食費
1,392 円
(令和３年
７月まで)

1,445 円
(令和３年
８月から)

所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります
所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超えた利用者負担はありません。
＜居住費・食費の自己負担限度額（日額）（令和３年７月まで）＞
利用者負担
段階区分

居住費（滞在費）
対

象

者

ユニット
型個室

ユニット型
個室的多床室

従来型
個室

食費

多床室

第１段階

・住民税非課税世帯で、老齢福祉年金受者
・生活保護受給者

820 円

490 円

490 円
(320 円)

0円

300 円

第２段階

住民税非課税世帯で、年金収入額と合計所得金額（年金に係る雑所得金額を除く）の合計が年間 80 万円以下の方

820 円

490 円

490 円
(420 円)

370 円

390 円

第３段階

住民税非課税世帯で、年金収入額と合計所得金額（年金に係る雑所得金額を除く）の合計が年間 80 万円超の方

1,310 円

1,310 円

1,310 円
(820 円)

370 円

650 円

細分化されます（令和３年８月から）

第３
段階①

住民税非課税世帯で、年金収入額と合計所得金額（年金に係る雑所得金額を除く）の合計が年間 80 万円超 120 万円以下の方

第３
段階②

住民税非課税世帯で、年金収入額と合計所得金額（年金に係る雑所得金額を除く）の合計が年間 120 万円超の方＜居住費・食費の自己負担限度額（日額）（令和３年８月から）＞
利用者負担
段階区分

居住費（滞在費）

食費

ユニット型
個室

ユニット型
個室的多床室

従来型個室

第１段階

820 円

490 円

490 円
（320 円）

0円

300 円

300 円

第２段階

820 円

490 円

490 円
（420 円）

370 円

390 円

600 円

第３段階①

1,310 円

1,310 円

1,310 円
（820 円）

370 円

650 円

1,000 円

第３段階②

1,310 円

1,310 円

1,310 円
（820 円）

370 円

1,360 円

1,300 円

多床室

入所・入院

ショート
ステイ

注１）住民税非課税世帯（世帯全員が住民税非課税）である方が対象です。
注２）令和３年７月まで、支給には、資産が単身 1,000 万円以下、夫婦 2,000 万円以下という条件等があります。
注３）令和３年８月以降、以下の通り基準が変わります。
・第２段階 ：資産が単身 650 万円 夫婦 1,650 万円以下
・第３段階①：資産が単身 550 万円 夫婦 1,550 万円以下
・第３段階②：資産が単身 500 万円 夫婦 1,500 万円以下
注４）第２号被保険者（65 歳未満の方）の資産に関する要件については、現行の 1,000 万円以下（夫婦の場合は 2,000 万円以下）のままです。
注５）住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者の所得も判断材料とします。
注６）【老齢福祉年金】大正５年４月１日以前に生まれた方で、国民年金制度発足時に保険料を納めることが困難だった方等に支給されている年金です。
注７）【年金収入額】国民年金、厚生年金および共済年金の老齢年金など課税の対象となる年金に加え、遺族年金（寡婦、かん
夫、母子、準母子、遺児年金を含む）や障害年金を合計した金額です。ただし、弔慰金や給付金、恩給などは含みません。
注８）【合計所得金額】収入額から必要経費に相当する金額（収入の種類により異なります）を控除した金額のことで、扶養控除
や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額のことをいいます。

- 15 -

自己負担が高額になったときは負担が軽減されます①

高額介護サービス費
同じ月に利用した介護サービス利用負担（１ ３割）の合計が高額になり、限度額を超え

１万 5,000 円(世帯)課 税 所 得生活保護の受給者の方等細分化されますたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
＜自己負担の限度額（月額）＞
限
度
額
限
度
額
区
分
区
分
(令和３年７月まで)（令和３年８月から）
現役並み所得者相当の方
14 万 100 円(世帯)４万 4,400 円(世帯)690 万円以上
世帯内に課税者がいる方380 万円以上
９万 3,000 円(世帯)世帯全員が住民税非課税 ２万 4,600 円(世帯)690 万円未満
前年の合計所得金額と２万 4,600 円(世帯)４万 4,400 円(世帯)課税年金収入額の合計
380 万円未満
１万 5,000 円(個人)が 80 万円以下の方等
注１）「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

②

高額医療・高額介護合算制度
同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
＜医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額）＞■70 歳未満の方
区

分

限

度

額

課税所得

690 万以円以上

212 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円145 万円以上 380 万円未満

67 万円

145 万円未満

60 万円

住民税非課税世帯■70 歳以上の方

34 万円

区

分

限

度

額

課税所得

690 万以円以上

212 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円145 万円以上 380 万円未満

67 万円

般（住民税課税世帯の方）

56 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が０円になる方（年金
収入のみの場合 80 万円以下の方）

31 万円

一

19 万円

注１）同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
注２）計算期間は、毎年８月１日から翌年７月 31 日までの 12 か月間です。

- 16 -

９

介護予防サービス事業

１.栄養改善事業項目
前期栄養教室後期栄養教室
栄養相談

ふれあい昼食会

個別訪問支援内容■老人クラブ員に高齢者向けの栄養に関する健康教育■老人クラブ員に減塩味噌汁試飲（協力：食生活改善推進員）■老人クラブ員に高齢者向けの栄養に関する健康教育■毎月１回敬老センターにて地域包括支援センターの介護・健康相談と同時実施■すこやかセンターでも随時実施■一人暮らし高齢者と高齢者世帯を対象に社会福祉協議会と食生活改善推進員等のボランティアグループの協力を得て、昼食
会とレクリエーションや栄養についての健康教育（送迎あり）■管理栄養士と保健師による継続訪問

２.口腔機能向上項目内容■老人クラブ員に咀嚼力チェックを実施
前期いきいき健口教室■嚥下と咀嚼力についてのアンケート及びオリジナル体操口腔バージョンを実施■老人クラブ員に前期いきいき健口教室の調査分析結果を説明
後期いきいき健口教室■嚥下についての話とオリジナル体操口腔バージョンを実施
キラリとびしまのびのび ■老人クラブ例会の昼食前にＤＶＤに合わせて実施
体操口腔バージョン
個別訪問支援■歯科衛生士と保健師による継続訪問

３.運動事業項目内
容■老人クラブ員及び運動教室利用者等に実施
高齢者体力チェック■握力・開眼片足立ち・TimedUp＆GoTest・５ｍ歩行速度の測定、立ち上がりテスト・理学療法士による事後指導■個別の結果と村内全体の傾向・性別・年齢別などでの比較
高齢者体力チェック■日常生活で取り入れたい運動の紹介
結果指導■運動実践室などの各種運動事業の利用勧奨運動実践室筋トレ■理学療法士、作業療法士、健康運動指導士による個別運動支援(高齢者個別運動支援)（毎週月曜日〜金曜日）
シ ル バ ー フィットネ ス ■村民利用日（毎週火曜日午前・午後）を活用した温水プールと（基礎）
トレーニングルームでの運動実践
シ ル バ ー フィットネ ス ■温水プールを利用した自立に向けた運動支援（自立）（毎週火曜日午後）
健康運動指導士やヨガインストラクター、スポーツトレーナーなどの講師が実施する集団運動教室。体力チェックの結果や高齢者質問票で把握された対象者などに参加勧奨
各種運動教室■導ヨガ教室■ポールウォーキング
■認知症予防教室■フレイル予防教室■生活習慣病予防教室(毎週月曜日から金曜日に 1 日 1 教室開催)■健康運動指導士や理学療法士、作業療法士と保健師等による訪個別訪問支援問運動支援- 17 -

項目内容
キラリとびしまのびのび ■老人クラブ例会時に毎回実施
体操■地域における介護予防の取組みを機能強化するために、通所、訪地 域 リ ハ ビリテーシ ョ問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の集いの場など
ン活動支援事業
へのリハビリテーション専門職等の関与を促進し、さらに、元気な※（トビリハシステム）
時から要介護認定を受けた後までどのような状態の高齢者に対しても地域の中で切れ目ない支援が受けられる支援システム※地域リハビリテーション活動支援事業（トビリハシステム）
リハビリテーション専門職と行政との連携を地域の中で強化することにより、医療・介護・介護予防の取り組みを包括的に実施し、切れ目のない支援を一人ひとりの状況に合わせて可能にするシステムです。
ケア会議

住民の集いの場 その他

他職種への技術的支援や評価指導・相談等の支援

支援者組織＝TAAG（Tobishima Active Assist Group）

目的

訪問

通所

すべての高齢者に切れ目のない支援をする

TAAG リーダー
健康運動指導士・ＰＴＰＴ（理学療法士）
・
ＯＴ（作業療法士）

介護予防（村）医療（リハビリ病院）
保健師

連携

ＰＴ
介護（老人保健施設）

協力機関（スポーツジム併設鍼灸接骨院）

看護師

パーソナルトレーナー・トレーニング
指導者

敬老センター

地域包括支援センター

かかりつけ医師・歯科医師・薬剤師・柔道整復師・鍼灸師・ケアマネジャーなど

・運動メニューや評価の共有など
・退院前からの切れ目のない支援
・退院後の運動の継続
・介護保険サービスと介護予防事業の併用利用
・要介護認定者の重度化防止や自立に向けての積極的支援・介護保険サービス利用までの機能低下防止など

４.その他の事業
項

目

うつ予防
認知症予防

介護・健康相談

個別健康指導

はつらつ教室
お薬サポート教室内容■老人クラブ員に保健師による高齢者のメンタルヘルスについての健康教育（前期栄養教室と同時実施）■老人クラブ員に保健師による認知症予防についての健康教育（後期栄養教室と同時実施）■脳みそ若返り教室（タブレットを使用した脳トレ教室）■毎週１回敬老センターにて実施（月１回は保健センター管理栄養士の栄養相談と同時実施）■すこやかセンターでも随時実施（保健師）■前期高齢者で健診結果から高血糖者に敬老センターで個別支援。
継続的に事後指導実施（地域包括支援センター保健師、保健セン
ター管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士）■65 歳の方を対象に体力チェックや健康チェックを実施し、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、健康運動指導士とともに介護状態にならないための個別プランを作成。セルフケアをしながら必要
者には継続支援や介護予防教室への勧奨などを実施■薬剤師による薬の相談と薬に関する講話- 18 -

項目内容
食生活改善推進員の ■介護予防事業の栄養教室とふれあい昼食会への支援
介護予防活動支援■地域包括支援センター保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士
訪問による支援が個別の状況に合わせて担当介護支援専門員、保健センター管理
栄養士・歯科衛生士・健康運動指導士等と訪問■65 歳以上の実態把握を行い、介護予防事業への参加が望ましい
一般介護予防把握事業と思われる方に事業勧奨するとともに、支援が必要な人を早期発見しサービスや制度につなげる

10

地域包括支援センター

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの職員が専門性を活かし、高齢者の心身の健康維持、
保健・福祉・医療の向上、生活の安定・安全のために必要な援助、支援を包括的に行っています。日
常生活での困りごとや介護・支援の相談など、地域包括支援センターにお気軽にご相談ください。
地域包括支援センターの主な事業
１.介護予防ケアマネジメント
介護予防の相談や介護予防ケアプランの策定を行います。
２.総合相談・支援事業
介護保険以外のさまざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援を行います。
３.権利擁護、虐待の早期発見・防止
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めていきます。
４.包括的・継続的ケアマネジメント
ケアマネジャーのネットワークの構築や、困難事例に対する助言などを行います。
５.生活支援サービスの体制整備
地域の特性に適応した生活支援サービスの提供体制を整備するため、サービス提供者となりえる地域の団体や人材の発掘、生活支援サービス協議体やコーディネーターを設置し、生活支援サービスの体制整備などを推進します。
問 い 合 わせ◆民生部福祉課 介護保険係◆飛島村地域包括支援センター（開館時間 平日８30

17 15）〒490-1434 飛島村大字松之郷三丁目 46 番地の１
Fax 0567-52-1009

Tel 0567-52-1001※休館日及び夜間等の緊急の場合は飛島村役場宿日直が対応します。

Tel 0567-52-1231※※被保険者証・介護保険料に関すること、介護全般に関すること、要介護認定の申請などは民生部福祉課へお問い合わせください。

- 19 -