公益財団法⼈海洋⽣物環境研究所における SDGs への取組
2018 年 6 ⽉

SDGs とは持続可能な開発⽬標（SDGs）とは，2015 年 9 ⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際⽬標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の誰⼀⼈として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず，先進国⾃⾝が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，⽇本としても積極的に取り組んでいます。
その主旨に賛同し，公益財団法⼈海洋⽣物環境研究所（以下，海⽣研）は次の取組や活動をもって，SDGs が掲げる 17 の⽬標のうち「⽬標 14（海洋資源）」に貢献しています。
⽬標 14︓海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し，持続可能な形で利⽤する。
海⽣研の取組沿岸海域利⽤の適正化・沿岸海域等の⾃然環境，⽔産資源，漁場環境の維持・保全

海⽣研は，科学的⼿法に基づき，沿岸海域等における環境，⽣物及び⽣態系に関する学術調査研究を⾏い，その成果を公表すること等により，エネルギー産業等における沿岸海域利⽤の適正化と，沿岸海域等の⾃然環境，⽔産資源及び漁場環境の維持・保全に寄与することを⽬的とした活動を積極的に実施しており，SDGｓの持続可能な社会の実現を⽬指す考えに合致していると考えています。
特に，海洋環境放射能調査では，1983 年より継続してモニタリングを進め，調査成果について漁業者を含む関係機関へ広報活動を⾏っている。このような⻑期にわたる活動は沿岸海域の持続可能な有効利⽤に資するものであり，SDGｓ⽬標 14 の達成に貢献すると考えています。
活動の概略⻑期にわたる海洋環境放射能モニタリングの実施と関係者への密接な説明・広報活動

我が国の原⼦⼒発電所及びそれに関連する施設は全て海岸に隣接しており，同時にその海域では沿岸漁業も⾏われています。そのため，放射能に関わる海域環境と⽔産物の安全性を確認することが，近隣の住⺠（更に，その海域で採れた⽔産物を消費する遠隔地の住⼈）にとって，原⼦⼒エネ
ルギーと海洋環境の共存を通じた沿岸海域の持続的な発展に必要不可⽋となります。
当研究所では，1983 年より継続して，我が国全ての原⼦⼒施設の沖合海域において，海⽔・海底⼟・海産⽣物の放射能モニタリングを系統的に実施しており，そのモニタリング結果は毎年，調査海域近隣の地⽅⾃治体や漁業協同組合等を訪問して丁寧に説明を⾏い，広く周知に努めています。
このような⻑期にわたるモニタリングと関係者への緊密な広報活動は，地域住⺠の安⼼安全の意識を醸成しており，ひいては沿岸海域の持続可能な有効利⽤を可能にしています。また，得られた調査成果は科学論⽂にまとめて国内外の専⾨家の審査を受け，科学的な整合性や結果の信頼性を担保するとともに，国際原⼦⼒機関(IAEA)等へのデータ提供等を通して，⽇本近海の基本的なデータとしてグローバルな海洋の持続的な保全に寄与しています。

活動の内容海洋環境放射能調査は 1983 年（昭和 58 年）に，科学技術庁の委託事業として始まり，現在は原⼦⼒規制委員会の委託を受けて⾏なっています（別添資料 1）。主な活動は以下のとおりです。
1) 原⼦⼒発電所周辺海域での調査（1983 年〜現在）
全国 15 海域で 35 年間に渡って，海⽔・海底⼟の採取・分析及び⽔産物の収集・分析を⾏なってきました（別添資料 2）。結果概要は別添資料 3，4，5 のとおりです。
2) 核燃料サイクル施設沖合海域での調査（1991 年〜現在）
海⽔・海底⼟の採取・分析及び⽔産物採取・分析を 27 年間に渡って⾏なってきました（別添資料 2）。結果概要は別添資料 3，4 のとおりです。
3) 東京電⼒ホールディングス株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所周辺海域での調査（2011 年〜現在）
東電福島第⼀原発事故直後より調査を開始し，沖合海域で年４回，海⽔・海底⼟採取分析を⾏なってきました。また，外洋海域で海⽔採取分析（年 2 回）及び近傍海域で海⽔採取分析（⽉1 回）を⾏なってきました（別添資料 6）。結果概要は別添資料 7 のとおりです。
4) 結果説明
事業の計画概要と結果を，関係する地⽅⾃治体，漁業協同組合等に年 2 回直接訪問し，調査報告書及びパンフレット「漁場を⾒守る」等を⽤いて説明しています（別添資料８）。
「調 査 報 告 書」 http://www.kaiseiken.or.jp/publish/itaku/rep2018.pdf「漁場を⾒守る」 http://www.kaiseiken.or.jp/publish/itaku/gyojo2018.pdf
5) 学術論⽂等による情報発信
調査結果は学術論⽂や解説記事等を通して積極的に公表するとともに，学会や講演会でも多数発表しています（別添資料９）。なお，本事業で得られた成果（特に福島第⼀発電所事故の影響について）は，多くの論⽂に引⽤されています。
6) 国際原⼦⼒機関(IAEA)の環境放射能に関わるプロジェクトへの寄与
IAEA プロジェクトの⼀つである MODARIA(Modeling and Data for RadiologicalImpact Assessment)に参画し，技術研究報告書の作成を分担しています。
また，IAEA の主催する環境試料分析相互⽐較に関する国際プロジェクトに参加し，本事業の分析精度が充分信頼に⾜るものと認証されました。
さらに詳しい内容を知りたい⽅は，別添資料 1〜９（別添資料 PDF）をご覧ください。
以上

別添資料１

事業の概要

本事業は昭和５８年度より開始した。当初は科学技術庁の委託事業であったが、平成１３年より文部科学省、平成２５年からは原子力規制委員会の委託事業となった。また、平成２３年の福島第一原子力発電所の事故（以下、福島原発事故）を受け、事業内容に福島第一原子力発電所周辺海域の海域モニタリング（左図（２））が追加された。

調査報告書と結果説明用パンフレット

別添資料２
原子力発電所周辺海域及び核燃料サイクル施設沖合海域での調査○調査期間
昭和５８年度～現在○観測点
原子力発電所等周辺海域：

15 海域に各４測点、計 60 測点

核燃料サイクル施設沖合海域： 22 測点○観測頻度：
原子力発電所等周辺海域：海水・海底土（年１回）、海産物（年２回）
核燃料サイクル施設沖合海域：海水・海産物（年２回）、海底土(年１回)（凡例）
原⼦⼒発電所等周辺海域

北海道海域

原⼦⼒発電所
核燃料サイクル施設

⻘森海域
核燃料サイクル施設沖合海域

新潟海域

福井第⼀海域

宮城海域

⽯川海域
福井第⼆海域

福島第⼀海域
福島第⼆海域

島根海域

茨城海域

佐賀海域

⿅児島海域

静岡海域

愛媛海域

別添資料３
我が国沿岸域の表層海水中 137Cs 濃度の変遷
昭和２０年から昭和３８年まで続いた大気圏核実験により海洋環境は大量の放射性核種で汚染された。下図に示すように、海生研がモニタリングを始めた昭和５８年においても未だその影響は残っていた。昭和６１年、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所において事故が発生し、日本近海にもその影響は現れた。しかし、翌年にはその影響は海水の拡散混合により消えた。以後、核実験由来の 137Cs は、半減期約３０年の放射壊変と海水の混合希釈により、時間とともに減少した。平成２３年に起きた福島原発事故により、大量の放射性核種が主に東北沖の海域に放出されたが、現在はほとんどが事故前のレベルに戻っている（詳細は別添資料８）。長期にわたる地道なモニタリングによるデータ集積なしには、福島原発事故後の現状が事故以前のレベルに137

Cs 濃度(mBq/L)

ほぼ回復しているという判断は極めて難しかったであろう。
1400
1200
1000
800
600
400
200

137

Cs

134

Cs+137Cs

平成２３年３月
福島原発事故

50
40
30
20
10
ND0

昭和６１年４月 チェルノブイリ原発事故

昭和

58年

平成元年

5年

10年

15年

20年

25年

29年

25年

29年

137

Cs 濃度(mBq/L）

原子力発電所等周辺海域

350
300
250
200
150
100
50

平成２３年３月
福島原発事故

54
3
2
1
ND0

昭和

58年

平成元年

5年

10年

15年

核燃料サイクル施設沖合海域

20年

別添資料４
我が国沿岸域の海底土表層の137

Cs 濃度の変遷

海水と同様に、海底土にも大気圏核実験由来の 137Cs が存在するが、その濃度範囲は極めて大きい。これは 137Cs の海底土への吸着は海底土の性状に依存するからである。すなわち、137Cs は砂質の海底土に比べ粒子の小さい粘土質の海底土に吸着しやすい。海水に見られたチェルノブ
イリ原発事故の影響は海底土には見られない。核実験由来の 137Cs は全体的な傾向としては、時間とともに減少している。平均的な濃度減少の仕方は海水のそれとほぼ同じ程度である。濃度減
少は半減期による減衰、海水への溶解、海底土の移動などがその要因と考えられる。福島原発

137

Cs 濃度(Bq/kg-乾燥土)事故の影響は主に東北沿岸の海域に現れている。その変遷については、別添資料８を参照。

350300
250
200
150
10050

平成２３年３月
福島原発事故30252015
105ND0昭和６１年４月 チェルノブイリ事故

昭和58年

平成元年

10年

5年

15年

20年

25年

29年

25年

29年

原子力発電所等周辺海域

137

Cs 濃度(Bq/kg-乾燥土）

30252015

平成２３年３月
福島原発事故1050ND
昭和58年

平成元年

5年

10年

15年20年

核燃料サイクル施設沖合海域

別添資料５
我が国沿岸域の水産物中 137Cs 濃度の変遷
各海域の主要水産物を対象魚種として、137Cs を測定している。東電福島第一発電所事故以前には核実験由来の 137Cs が水産物中にも存在し、時間の経過とともに減少している。下図に福島第一発電所の前面海域および福島第二発電所の前面海域で漁獲された水産物中の 137Cs 濃度の変遷を示した。昭和６１年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故の影響はわずかであるが、水産物にも影響を与えている。濃度のばらつきは魚種に依存している。
水産物の出荷規制値は 100 Bq/kg-生鮮物であり、福島原発事故後にいくつかの魚種でそれを超えたものも見られたが、現在は規制値を超えるものはなく、ほとんどが福島原発事故以前の値

137

Cs 濃度(Bq/kg-生鮮物）に戻っている。

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.0
ND

スズキ
イシガレイ
メバル類
ミズダコ
マダラ
スケトウダラ
マガレイ
マコガレイ
ババガレイ

ミギガレイ
ヒラメ
エゾイソアイナメ
マアジ
マアナゴ
チダイ
コモンカスベカラスガレイマダイ

昭和６１年４月 チェルノブイリ事故

昭和58年

ヤナギダコ
アカガレイ
ソウハチ
ナガヅカ
アコウダイ
ホッケ
ムシガレイ
マダコ

平成２３年３月
福島原発事故

平成元年

5年

10年

15年

20年

25年

29年

別添資料６
福島第一原子力発電所事故後に追加した観測点
調査海域 （沖合海域、外洋海域）○調査期間
平成２３年度～現在○観測点および観測頻度
福島原発事故直後の観測点は現在よりも少なかったが、一年後にはほぼ現在の観測体制となった。右図に示す
ものは現在の観測体制である。
1) 沖合海域（図中赤丸）：福島第一原
子力発電所より３０km 圏外に３２測点。
海水・海底土採取（年４回）。
2) 外洋海域（図中黒丸）：沖合海域の外側に１０測点。海水のみ採取（年２回）。

調査海域 （近傍・沿岸海域）○調査期間
平成２５年度～現在○観測点および観測頻度
福島第一原子力発電所より約 10km 圏内に７測点。海水のみを採取（月１回）。

別添資料７
東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故後の海水・海底土中の 137Cs 濃度の推移
沖合海域（別添資料６）の表層海水中の 137Cs 濃度は事故直後約 200 Bq/L まで上昇したが、半年後には海水混合により 1000 分の１まで減少した。その後、減少傾向は鈍化したものの現在はほとんどが事故前のレベル（別添資料３）に戻っている(下図(a))。平成２５年より始めた近傍沿岸海域（別添資料６）も減少傾向にあるものの、濃度は沖合海域のそれよりも高い。しかし、海洋生態系及び我々の健康に害を及ぼすレベルをはるかに下回っている。
沖合海域における海底土表層の 137Cs の濃度は海底土の性状（例えば、砂や泥の割合等）や事故直後の汚染水の移動経路を反映して、地理的に極めて大きな濃度変動を示している（下図(b)）。海水ほどではないが、相対的に濃度は減少傾向にある。事故前のレベル（別添資料４）には多くの観測点で戻ってはいないが、海水と同様に、生態系や我々の健康を脅かすレベルではない。
1000
近傍・沿岸海域（表層（0.5m））
沖合・外洋海域（表層（0～9ｍ））
沖合・外洋海域（中・深層（10ｍ以深））

100

Bq/L

10(a)海水(表面)

10.1
0.01
0.001

0.0001(ｂ)海底土(表層)

Bq/㎏-dry

100101

測点番号

別添資料８
計画・結果の説明
事業開始前の計画及び年度末の事業結果を説明するため、海生研職員が年２回、原発立地地域の地方自治体関係部局、原子力センター、漁業協同組合、海上保安部等（約１００箇所）を訪問している。
インターネットや論文等の一方的な情報発信では得られない現場の声を聞くことができるばかりでなく、海生研の専門家による丁寧な説明と質疑応答により、現場の方々にもモニタリングの成果を深く理解いただいている。また、水産物の入手に協力いただいている漁業協同組合では、計画や結果の説明と同時に、モニタリング対象魚種の漁獲状況等の情報交換を密に行い、水産生物のモニタリングの継続性の維持に努めている。

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１）北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、静岡県、新潟県、石川県、福井県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県における・地方自治体関係部局、原子力センターおよび放射線監視センター
・海上保安部

２）原子力発電所の近隣海域で操業され、水産物の入手に協力いただいている漁業団体

・漁業協同組合およびその漁業組合連合会

別添資料９
主な研究論文、解説等
査読付き (2007-2017)
Kusakabe, M., et al. (2017) Decline in radiocesium in seafloor sediments off Fukushima and nearby prefectures. Jour Oceanogr
73:529.
Ikenoue, T., et al. (2017) Temporal variation of cesium isotope concentrations and atom ratios in zooplankton in the Pacific off
the east coast of Japan. Sci Rep 7, 39874.
Takata, H., et al. (2016) The contribution of sources to the sustained elevated inventory of 137Cs in offshore waters east ofJapan after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station accident. Environ Sci Technol 50: 6957.
Oikawa, S., et al. (2015) Plutonium isotopes and 241Am in surface sediments off the coast of the Japanese islands before andsoon after the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accident. Jour Radioanal Nucl Chem 303, 1513.
Takata, H., et al. (2015) Remobilization of radiocesium on riverine particles in seawater: The contribution of desorption to theexport flux to the marine environment. Mar Chem 176: 51.
Takata, H., et al. (2015) Radiocesiums (134Cs, 137Cs) in zooplankton in the waters of Miyagi, Fukushima and Ibaraki Prefectures.
Jour Radioanal Nucl Chem 303: 1265.
Oikawa, S., et al. (2015) Distributions of Pu isotopes in seawater and bottom sediments in the coast of the Japanesearchipelago before and soon after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station accident. Jour Environ Radioact 142 :113.
Kusakabe, M., et al. (2013) Spatiotemporal distributions of Fukushima-derived radionuclides in nearby marine surfacesediments. Biogeosciences 10: 5019.
Oikawa, S., et al. (2013) Distribution of the Fukushima-derived radionuclides in seawater in the Pacific off the coast of Miyagi,
Fukushima, and Ibaraki Prefectures, Japan. Biogeosciences 10: 5031.
Watabe, T., et al. (2013) Spatiotemporal distribution of 137Cs in the sea surrounding Japanese Islands in the decades before thedisaster at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant in 2011. Sci Total Environ 463-464: 913.
及川真司、他 (2013) 日本周辺の海水，海底土，海産生物に含まれる 90Sr 及び 137Cs 濃度の長期的推移－チェルノブイリ事故前から福島第一原子力発電所事故後まで－分析化学 62: 455.
Oikawa, S., et al. (2011) Plutonium isotopes concentration in seawater and bottom sediment off the Pacific coast of Aomori
sea area during 1991-2005. Jour Environ Radioact 102: 302.
及川真司、他 (2009) 海産生物筋肉中 137Cs 放射能分析結果に対する試料前処理技術の影響および近年のバックグラウンド
濃度, 保健物理 44: 198.
磯山直彦、他 (2008) 誘導結合プラズマ質量分析法により定量したマコガレイ筋肉中のセシウム濃度と成長の関連性、分析化
学 57: 763.

査読なし (2012-2017)
高田兵衛、他 (2017) 東電福島第一原発事故後の海洋環境における海水，海底土中放射性セシウムの減少傾向について海洋と生物, 230, 274．
高田兵衛 (2016) 放射性セシウムの河川を介した陸域からの海洋環境への影響について.海洋と生物, 224，315-320
高田兵衛、他 (2016) 日本全国の海水・海底土中放射性 Cs の長期変遷。海生研研報 22: 17.
日下部正志 (2016) 海洋における放射性核種の分布と変遷. 海生研研報 22: 3.
磯野良介、他 (2015) 福島第一原子力発電所事故後 3 年間における日本周辺の海水及び海底土中の 137Cs 及び 90Sr 濃度の推移. 海生研研報 20: 57.
磯野良介、他 (2015) 福島第一原子力発電所事故後 4 年間における日本周辺の海水及び海底土中の 137Cs 及び 90Sr 濃度の推移. 海生研研報 21: 23.
高田兵衛、他 (2015) 海洋環境における動物プランクトン中の東電福島第一原発由来放射性 Cs の動態. 海洋と生物 37, 310.
及川真司、他 (2014) 福島県沖合を中心とした太平洋側海域での海水中の 90Sr 及び 137Cs の濃度変遷. ぶんせき 63 : 539.
日下部正志 (2014) 福島県および近隣県沖合海域の海水･海底土の放射能.電気評論 第 99 巻第 5 号 : 44.
日下部正志 (2014) 福島県および近隣県沖海域における海水・海底土中の放射性核種濃度の時系列変化. 海洋と生物 36 :277.
及川真司、他 (2014) 日本周辺海域環境での 90Sr 及び 137Cs 濃度の長期的推移－昭和 58 年度～平成 24 年度までの調査結果－. 海生研研報 19: 1.
高田兵衛、他 (2013) 福島県沖合を中心とした海洋放射能汚染の現状‐福島第一原子力発電所事故後の経過‐. 海洋と生物35: 269.
及川真司 (2012) 海洋生物と放射能－海洋環境試料の放射能分析－. 海洋と生物 34: 206.
日下部正志 (2012) 海洋生物と放射能－海洋における人工放射性核種の動態－. 海洋と生物 34: 217.
渡部輝久 (2012) 海洋生物と放射能－海洋放射能による生物への影響－. 海洋と生物 34: 231.
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上記のほか、報告書、パンフレット（添付１）は毎年前年度の成果を盛り込んで、改訂し公表している。また、様々な講演会（一般向け、専門家向け）や学会発表（国内外）等で成果の公表を積極的に行っている。