TOURISM EXPO JAPANDAILY NEWS DAY 2
21ST SEP. 2018

The official event media ツーリズムEXPOジャパン2018公式ニュースレター（左）ツーリズム EXPO ジャパン2018がついに開催。各国の観光リーダーたちが一同に集結した WELCOME RECEPTION ／（右上）UNWTO 世界観光倫理憲章に新たにアサヒトラベルインターナショナルと東武トップツアーズが署名した／（右中）相互交流1000万人に向けJATA、JNTO、KATAで「日韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピール」を発表／（右下）4回目となるツーリズム・アワードの大賞に選ばれたのは地域連携 DMO の「雪国観光圏」

DAY 2

21ST SEP.

●スケジュール
10: 00～12: 00
デジタルマーケティング・シンポジウム（会議棟605／606）
10: 00～12:30
アジア・ツーリズム・ビジネス・リーダーズ・フォーラム（会議棟607／608）
13: 00～14:30
ラグジュアリー・トラベル・マーケット・シンポジウム（会議棟605／606）
13:30～16: 00
平成30年度（第18回）全国産業観光フォーラム（会議棟607／608）
15:30～17: 00
海外旅行シンポジウム（会議棟605／606）
17: 00～18:15「UNWTO／UNESCO 観光と文化をテーマとした国際会議」京都開催プレシンポジウム（会議棟607／608）＜東展示棟＞

10: 00～18: 00
ツーリズム・プロフェッショナル・セミナー（東展示棟1〜6ホール）
10: 00～18: 00
展示商談会
（同上）
10: 00～18: 00
インバウンド・観光ビジネス総合展（同上）
9:30～18: 00
VISIT JAPANトラベル＆MICEマート（VJTM）2018（東展示棟7ホール）
18: 00～20: 00
出展者小間内レセプション（東展示棟1〜6ホール）
18:30～20: 00
VJTM 交流会（東展示棟７ホール）
発行：ツーリズム EXPO ジャパン推進室
発行日：2018年9月21日
編集制作：
株式会社ジャパンライフデザインシステムズ
株式会社 REGION
印刷：株式会社ティーシィ企画

持続可能なツーリズムビジネス創造へ
世界のリーダーが集結
田川実行委員長「TEJをツーリズムの哲学が見えてくる機会に」ツーリズム EXPO ジャパン
（TEJ）2018

光熱が爆発するなか、旅行者を想定した危以降減少していることが背景にあり、2018が20日開幕し、世界の観光リーダーが登壇

機管理、インフラ対策が不可欠になる」な年の相互交流人口1000万人達 成に向け、したフォーラム＆セミナーや展示会、商談どと語った。

共同プロモーションによる商品販売の促進、情報収集・提供に関する協力関係を強化す会などに多数の業界関係者が参加した。田UNWTOとの共催で開かれた第2回「TEJ川博己 TEJ 実行委員長は記者会見で、「今観光大臣会合」には、世界12カ国の観光行

年は海外、国内、訪日の3つの旅行分野に政トップや国際観光団体代表、日本からは展 示 棟では、展 示 商 談 会や「ツーリズよる三位一体型イベントの完成形を実現で田端浩観光庁長官と小池百合子東京都知ム・プロフェッショナル・セミナー」、「VISIT

きた。本年夏に相次いだ自然災害からの復事が登壇。持続可能な地域開発について、JAPAN トラベル＆ MICE マート（VJTM）」

興という意味でもツーリズム産業の役割は人気観光地のボラカイ島を環境保護のたも同時にスタート。マッチング・システムに大きく、観光交流による地域創生の効果をめに一時閉鎖したフィリピンなど、各国のよって「インバウンド・観光ビジネス総合展」全国に波及させていきたい」などと意気込具体的な事例や知見の共有が行われた。

もより具体的な商談が活発化した。

ることで合意した。

開会式では、第4回「ジャパン・ツーリズ

田川実行委員長は「日本の観 光産業にまず、「観光で地域創生を！」と題して開ム・アワード」の表彰も行われ、大賞は雪とって、オリンピックをはじめビッグイベン催されたフォーラム＆セミナーの基調講演

国観光圏が受賞した。新潟など3県7市町

トが相次ぐ2020年までの2年間にどれだけでは、国連世界観 光機関（UNWTO）のズ村が連携し、雪国の新たなブランドづくりイノベーションやテクノロジー活用を行える

ラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長が世界のに成功していることなどが理由。また、日かが重要になる」と指摘。TEJ の意義につツーリズムの潮流について「数だけでなく、本旅 行業協会（JATA）と日本 政 府観 光局

いても、「日本がアジアや世界の中でどんなツーリズムのクオリティが重要」と指摘。

（JNTO）、韓国旅 行業協会
（KATA）が「日役割を果たすか。立ち位置を明確化し、ツー世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）のグ韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピー

リズムの哲学が見えてくる機会にしていきロリア・ゲバラ・マンソ理事長兼 CEO も「観ル」を発表。自然災害の影響で訪日客が夏たい」などと語った。

みを語った。

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基調講演／観光で地域創生を！

観光大臣会合／観光で地域創生を！

スマート・ツーリズムで地方創生をリードする

世界の旅行観光産業が7年連続で、経済成長率を上回る拡大を記録するなか、持続可能なツーリズムの発展は、さらなる急務だ。テクノロジー活用と長期的なプランニングが鍵になる。

日本はさらなるイノベーション推進をUNWTO 統計によると、2017年の世界全体での海外旅行者人口は13億人に達し、観光産業の GDP 比率は10%、貿易額は第3位。
今後もさらなる拡大が見込まれているが、ポロリカシュヴィリ氏は「ただ数が拡大す持続可能な地域開発の事例を共有るだけでは不十分。人々の暮らしと、地域社会の発展には、ツーリズムのクオリティーも成長していくことが不可欠だ」と強調し、国連世界観光機関（UNWTO）事務局長

ズラブ・ポロリカシュヴィリ氏

国連が策定した「持続可能な発展を目指す12カ国の観光首脳と4国際観光組織が集結ためのアジェンダ2030」と、17項目の具体

第2回 TEJ 観光大臣会合は12カ国の観光大臣・観光行政トップと、国連世界観光機関 (UN-的なゴールの達成に向けて、引き続き関係WTO) など4つの観光組織の代表5名が一同に会した。日本からは田端浩観光庁長官と小池者の尽力を促した。

百合子東京都知事が登壇し、ポロリカシュヴィリUNWTO 事務局長の挨拶に続き、参加者のスピーチが行われ、持続可能な地域開発について各国の取り組み事例の共有が行われた。

なかでも重要な優先事項として、同事務局長は、イノベーションとテクノロジーへの投資を拡大し、スマート・ツーリズムを促進するよう提案。環境問題や社会・文化的な諸事情への対応に加え、自然災害への対策にも、テクノロジーを活用するべ

美しく楽しいフィリピンを持続させるためにきであり、これは災害が多く、また技術大国である日本に、特に期待したい分野でフィリピン共和国 観光大臣もあると話した。

ベルナデット・ロムロ・プヤット氏

さらに観光産業の担い手の大多数を占める中小業者への支援、産業基盤を強化すフィリピンの観光業が急速に成長していることは、大きな誇りである。しかし、観光地の魅力が損なわれたら、観光業の好調は続かない。人気の高い観光地であれば、自然環境や文化財への影響は大きい。例えばボラカイ島は、6カ月間クローズとし、自然環境の回復に充てている。10月には再オープンするが、これまでのような成長はできないだろう。それでも持続可能性を優先した。これをテストケースとし、楽しい場所としてのフィリピンを持続させていきたい。

るための教育や研修の拡充に取り組むことも非常に重要だと話した。
また旅行人口の拡大に伴い、訪問客の社会的、経済的バックグラウンドが多様化するなか、旅行者と地元民の双方にとって、恩恵のあるツーリズム実現を目指し、諸問題を解決するためには、あらゆる局面におけるパートナーシップがますます重要であり、中央と地方、官民の連携を密にし、必要な分野に、必要な投資が行われることが大切だと話した。

観光先進国に学び、起業家を支援

ロングタームでの戦略継続が鍵

ラトビア共和国 経済省副大臣

エーリクス・エグリーティス氏
我々は2014年〜2020年を対象とした観光開発に関するガイドラインを策定した。これが観光業の発展の概念的な枠組みとなっており、この中では持続可能性についてもふれている。ラトビアは小国なので、まずはもっと世界の人に知っていただく必要があるが、観 光地の混 雑緩和などについては、既に課題を抱える国から学び、予防策も必要と考えている。また、質の高い観光プロダク
トの開発に向けては起業家を積極的に巻き込み、支援している。

マンソ氏は、「25年前の設立以来、継続してツーリズムの経済インパクトに関するリサーチを実施してきたが、7年連続で旅行観光産業の成長ペースが世界全体の経済成長率を上回った」。2017年、世界全体でのGDP 成長率は3% 増に対し、旅行観光産業は4.6％増を記録。
「なかでも日本の旅行観
光産業は、日本の GDP 成長率の倍とすばら「GNH」の理念は観光開発の基本しい伸びを示した。日本の皆様の成果だ」
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）
理事長 兼 CEO

グロリア・ゲバラ・マンソ氏

ブータン王国 ブータン政府観光局 ディレクターと称えた。

チミー・ペム氏

一方で、世界各地で観光客激増に伴う諸我が国では1974年から人間中心の開発を推進しており、観光についてもマイナスの影響がないよう慎重な発展を心がけている。その基本にあるのは持続可能な開発を重視する国民総幸福量（GNH）の理念だ。外国人観光客には1日あたりの消費額が定められているが、その収入は国民に対する無料の医療や教育など、持続可能な形で使われている。また、ブータンの森林は国土面積の72％を占め、CO2の吸収量は排出量を上回る。

問題が顕在化。UNWTO 予測によると、世界の旅行人口は2030年には18億人。IATA 予測では、今後20年間で航空利用客数も78億人と倍増することが見込まれるなか、「我々は今、チャンスとチャレンジの両方に直面している」（同理事長）と指摘。①空港やビザ制度などでのテクノロジー活用、②自然災害を含む様々な危機への備えと対策、復興、③持続可能な成長促進、を3つの重点戦略に挙げた。
そして「万能薬はなく、長期的なプランニングが間違いなく不可欠。またファクト経済的・社会的リターンを考慮すべきベースでの実態把握、地元コミュニティの参画、資金の確保などが重要になる」とした。
また、オーバーツーリズムについては、「行政は居住している市民だけではなく、マレーシア 観光芸術文化大臣旅行者の受け入れ対策も考慮したインフラやエネルギー対策、プロダクト開発に取モハマディン・クタピ氏り組むべきだ」と指摘。来年、スペインのセビリヤで開催される年次総会「2019グロー

マレーシアには国家エコツーリズム計画があり、持続可能な観光開発は、自然を保護し、コミュニティの発展を促している。また、マレーシアはホームステイプログラムのパイオニアであると自認しているが、ホームステイは全て農村をはじめ地方バルサミット」でも議論を進める予定。
「日本からも多くの参加者を期待している」と呼びかけた。

で行うことで、地域の人も自分たちが主体であると感じられ、経済活動に参加している実感を得ることができている。観光の発展には、経済的なリターンだけでなく、こういった社会的なリターンも考慮すべきである。

地方観光拡大し経済格差解消
タイ王国 観光 ･ スポーツ大臣

ウィーラサック・コースラット氏
タイには年間3500万人の外国人観光客が訪れている。ただ、その半数の目的地は一般的な観光地。今後はさまざまな地方のライフスタイルや食べ物、生産品といった現地での体験を通じて本当のタイを知ってもらうことが重要になるだろう。
地方観光の拡大は都市部との経済格差を解消するだけでなく、住民にも自分たちのルーツに対する誇りを持ってもらうことにつながると考えている。

多様なコミュニティの関与が基盤
スリランカ民主社会主義共和国
観光開発・キリスト教副大臣

ランジット・アルウィハーラ氏
スリランカでは持続可能な観光開発に力を入れている。これを実現するための鍵は、多様なコミュニティの関与が基盤であるという点だ。スリラン
カはビザの緩和などさまざまな施策を実行している。観光業はスリランカのGDPに最も貢献している産業の1つである。美しい、いつ訪れても笑顔でお迎えするスリランカという島国を、ぜひ訪れてほしい。

地域社会の参加が発展の鍵
スーダン共和国
観光、古代および野生動物省 副大臣

グラハム・アブド・ガーディル・ダミン氏
自然環境、社会的影響、文化的影響、そして地域社会という観点から、持続可能性についてどのように考えるべきだろうか。地域住民のニーズを満たし、自然環境や文化財を守るための適切な開発には、地域社会の関与が不可欠だ。スーダンでは現在、これらを念頭に置いてプロモーションやトレーニング、インフラ整備などに取り組んでいる。
今では環境保護組織を持つコミュニティもある。

ゾーニング導入で環境保全を実施
メキシコ合衆国 観光大臣

エンリケ・デラマドリー・コルデーロ氏
メキシコは観光分野が発展する一方、観光地の混雑緩和や環境保全が課題となっている。地方自治体がデベロッパーの圧力にさらされるケー

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観光大臣会合／観光で地域創生を！

スもあり、課題解決に向け、連邦政府が地方政府の観光計画立案に積極的に関わる必要があると考えている。そこでメキシコ政府は今後、最も開発がめざましいカリブ沿岸地域の土地利用にゾーニングの考え方を導入する予定であり、数ヶ月以内に取り組む意向だ。

社会へと歩みを進めるチャンスだ。伝統とイノベーションが共存しているのも東京の魅力。観光資源の多様化に取り組み、世界で最も選ばれる都市を目指していきたい。

コミュニティを巻き込む長期計画

すでにあるものを活用し持続成長

新たな観光法が発効予定

グロリア・ゲバラ・マンソ氏

シャノン・ストーウェル氏

追求すべきは“ 量より質 ”

ミャンマー連邦共和国 ホテル観光省大臣

オーバーツーリズムの課題には官民連携だけでなく、その中心にコミュニティを置き、コミュニティがメリットを得る形を考えるべきである。問題解
決には十分な準備や長期的な取り組みが必要だ
が、得てして政府はそうした取り組みに向いておらず、コミュニティ自身が力を発揮することが多い。
今後の観光分野の成長は20カ国に集中すると言われているが、テクノロジーも活用し、需要の分散と拡大を図る努力が必要と考えられる。

これからの観光は持続可能性、コミュニティ開発、成長の達成という3つの視点がポイントになる。
その意味でアドベンチャー・トラベルは、ロボットなどによる自動化が難しく、雇用創出できる数少ない産業だ。すでにあるものを活用することで旅行者に喜んでもらうという点でもビジネスモデルの一つになり得るだろう。その一方で、観光客にも観光地への敬意を持つよう醸成していかなければならない。

これからの観光業に必要な“成長の管理”最重要課題は持続可能な観光開発の推進

マリオ・ハーディ氏

ジュウ・シャンジョン氏

国の美しさは、1カ所の有名観光地で知ることはできない。その国の人々と多様性に触れて初めて知るものだ。通常は成長が問題視されることはない。しかし観光業は、急速な成長が課題になる特殊な性格を持つ。観光業はこの先10年は成長すると見込まれている。持続可能な観光業のためには、成長をいかに管理するかが重要だ。それができれば、さまざまなコミュニティが恩恵を受けられるだろう。

今回の観光大臣会合に集まった20人に迫る大臣および国際組織のリーダーたちは、持続可能な観光開発の戦略を共有した。地方や地域の観光事業における持続的な開発は、特に重要な課題である。この会合では、各国で持続可能な計画がすでに実施されている例が示され、学ぶことができた。これらの計画は、適切なマネジメントのもとで、常に地域社会を考慮したうえで進められなければならない。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）
理事長 兼 CEO

オゥン・マウン氏

アイスランド共和国
観光産業イノベーション大臣

ソルディス・コルブルン・
レイクフョルド・ギルバドッティル氏
アイスランドの観 光業は著しく成長しており、人口33万人に対し外国人観光客は200万人を超えた。観光業の勃興は、為替やインフラなどに影響している。その中で2015年〜2020年のロードマップを策定した。デスティネーションマネジメン
トプランでは、今後アイスランドの何を売りにして、どんな層にアピールするかも決定した。観光客の満足度は向上しているが、地域に負荷がかかりすぎれば持続可能な開発はできない。やはり量より質を求めるべきである。

ホストとゲストの双方に教育をカンボジア王国 観光大臣

タオン・コン氏
持続可能な観光を実現するには、観光客と受け入れる側両方に教育が必要と考える。我が国では密猟者がホームステイやツアーガイドなどの職につくケースが増えている。それは観光の方が収入がいいと教育を通じて知ったからで、彼らは密猟の2〜3倍の収入を得ている。また、訪れる観光客側に対しても、地域のコミュニティや慣習を尊重する教育が必要だ。さらに重要なのはこうして得た利益を公平に配分することであると考える。

誰もが輝ける共生社会・東京へ
日本 東京都知事

小池 百合子氏
東京は2019年にラグビーワールドカップ、2020年にオリンピック・パラリンピックというメガイベントを控えている。こうしたイベントは経済発展に寄与するのはもちろん、バリアフリー化をさらに進め、誰もが生き生きと輝くことのできる共生

我が国における観光振興の目標は、経済発展の促進とともに地域社会に生計の手段を提供することである。私は大臣に就任した2016年以来、レスポンシブルで持続可能な観光発展を目指し、コミュニティベースドツーリズムの導入や観光人材の能力開発を行ってきた。近い将来、観光による利益の最大化と悪影響を最低限に抑えることを目的とした、新たなミャンマー観光法が発効される予定だ。

太平洋アジア観光協会（PATA）CEO

遊牧民の文化を守りながら開発も行う
モンゴル国 環境・観光大臣

ツェレンバット・ナムスライ氏
モンゴルにとって観光業は大きな存在だ。観光による経済効果は、コミュニティ全体に行き渡るものであり、生活水準の向上に寄与するからだ。
モンゴルでは観光開発を進行するうえで、道路や鉄道、航空路などインフラへの投資が必要とされている。しかし、そこでモンゴルに住む人たちと外国から訪れる観光客の双方を考慮した開発を行わなければならない。青い空や美しい星空はモンゴルの魅力だ。遊牧民の文化を守りつつ、観光開発を行っていく。

アドベンチャートラベル・トレード・アソシエー
ション CEO

国連世界観光機関（UNWTO）上級部長

モデレーターズアイ

観光が持つ多様な力を共有
キャシェイ・コンサルティング 創設者 兼 代表取締役社長

アニータ・メンディラッタ氏

広域連携し、体験素材磨き上げる
日本 国土交通省 観光庁長官

将来に向けて我々は、観光を持続可能な形で発展させること

田端 浩氏が必要だ。この世界は観光を必要としており、今日この会合には重要な役割を果たす方々が参加している。我々はコミュニティを通じて観光をどう構築していくのか、雇用創出や投資誘致、貧困への対処などいろいろなレベルで考える必要がある。
その一方で近年は、全世界が災害の脅威にさらされている。我々は母なる自然の怒りから日本はインバウンドを政府の成長戦略に掲げ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4000万人の訪日外国人誘致を目指している。ただ、日本には東京やゴールデンルートだけでなく、地方にも魅力的な観光資源が数多くある。各地域が広域連携して誘客するとともに、体験素材を磨き上げ、長期滞在を促す取り組みを重視しながら持続可能な観光交流発展を進めていきたい。

逃れることはできないが、よりよい形で地域が復興するにも観光は大きな力になる。経済のみならず、精神の復興にも観光は貢献し得る。観光業は人々の思いやりを伝えられる手段であり、その手段をどう具体化するということも考えたい。

観 光ビジネスに関わる情報と関係者が集結する総合観 光イベント「ツーリズムEXPOジャパン
2019 大阪」出展のご案内

2019 年

10/24 -10/27
木主 要 4 事 業（展 示 商 談 会、フォ ー ラム＆セミ
観 光ビジネス 総 合展、VISIT JAPANト
ラベ ル＆MICEマーも開催
ト（VJTM）

インテックス大阪およびその周辺

公益社団法人日本観光振興協会（ JTTA）、一般社団法人日本旅行業協会（JATA ）、日本政 府観光局（ JNTO ）併催／インバウンド・観光ビジネス総合展 2019

大阪開催の 意義

初の大阪開催決定!!

ナ ー、顕 彰 事 業、交 流 会）とインバ ウンド・日会場
主催

今、関西に注目!!

2019年、2020年は世界的スポーツイベントの開催や文化事業の誘致等で日本が世界から注目され、その効果を継続させ観光交流による成長を全国に波及するため、ツーリズムEXPO
ジャパンでは2019年、大阪での開催
で新たな市場開拓を図ります。

ツーリズム EXPO ジャパン推進室 ［住 所］〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-312

来場者数 （見込）
130,000 人（業界：34,000 人、一般 96,000 人）

合同開催／ VISIT JAPANトラベル＆MICE マート（ VJTM ）2019

大阪開催の ポイント

様々なビジネスチャンスが広がる!!
2019年以降、世界的大型イベントの開催等で注目が高まる関西で観光ビジネスの新たな需要拡大を図る。

主要 4 事業をそのまま大阪へ展示
商談会

フォーラム＆セミナー

顕彰事業

交流会

関西でのブランドPRのチャンス!!
インバウンド需要も多く、注目が高まる関西での開催は世界、全国へPRする絶好の機会であり交流人口の拡大に繋がる

インバウンド・観光ビジネス
総合展
（IB）
2019
共催：日本経済新聞社

VISIT JAPAN トラベル＆（VJTM）
MICEマート
2019

主催：日本政府観光局（JNTO）

全日通霞が関ビル 4F ［電 話］03-5510-2004 ［FA X］03-5510-2012 ［E-mail］event ＠ t-expo.jp

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連載コラム

〔中〕
観光先進国を実現する「ツーリズムの『新しいカタチ』。」

災害復興に果たすツーリズムの大きな役割「ツーリズム EXPO ジャパン（TEJ）2018」開幕の2週は粉々の土砂となって「岩雪崩」と呼ばれる現象を起こ

間前、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度7した。
「岩雪崩」は、逃げる間もなかった人々を飲み込んの「北海道胆振東部地震」が発生した。

で、泥流による犠牲者は500人近くに及び、山麓の集落環太平洋火山帯の上に位置する日本列島は、地球規模や温泉宿に甚大な被害をもたらした。

でも地震の多発することで知られており、2011年（平成この噴火によって、磐梯山の北麓は土石流と岩石に埋23年）3月に発生した東日本大震災と地震に続いて太平め尽くされた荒れ地と化したが、国有の荒れ地を民間に洋沿岸を襲った津波による甚大な被害は、国際的にも大無償で与え、植林後に払い下げるという施策を通じ、一きく注目された。2016年（平成28年）4月に熊本県を中帯の植林が進められた。一方、土石流がせき止めた磐梯

心とする九州地方を襲った熊本地震では、特に、阿蘇地山の北側を流れる川は、桧原湖や小野川湖、秋元湖、五方の鉄道や道路などの交通インフラが壊滅的な被害を色沼など、300を超える湖沼群を形成することになる。

受け、復旧にはまだ時間がかかる見通しだ。

こうした新たな景観の形成を通じて、裏磐梯を「東洋阿蘇五岳の一つ中岳では、今年4月に火口見学を再開。
熊本地震からの復興を後押しすることも期待される

今年の夏に猛威を振るった台風や集中豪雨なども、自のスイス」とすることを目指した先駆者らの努力の結果、リズムや防災・減災ツーリズムの開発など、様々な努力

然災害が地域の景観を変容させるものであることを、改1950年（昭和25年）には、裏磐梯周辺が朝日連峰とともが重ねられてきている。

めて思い知らせる結果となった。に磐梯朝日国立公園の指定を受けている。なかでも、風熊本地震で、鉄道や道路などの交通インフラへの壊滅

こうした自然災害による想像を絶するような大きい

光明媚で知られた五色沼の周辺地域は、磐梯朝日国立公的な被害が集中し、その復旧プロセスの道のりも長期に被害を受けた地域が、災害復興から地域振興へと段階的園の目玉的存在として、福島県だけにとどまらず、東北及ぶことが予想される阿蘇地方では、いわゆる社会資本に歩みを進めていくうえで、いわゆる震災復興ツーリズ地方でも有数の自然観光地に生まれ変わった。

を観光資源として捉える「インフラツーリズム」の視点

ムや減災・防災ツーリズムなどを通じて、観光が少なか

磐梯山エリアは2011年に「磐梯山ジオパーク」としてから新たな観光振興施策の展開を目指す産学官連携にらず力を発揮することを示す事例も報告されるように日本ジオパークに選定されたのに続き、2016年には五よる「南阿蘇観光未来プロジェクト」も動き始めている。

なってきている。
「観光立国」や「観光先進国」を目指し

色沼がミシュラン・グリーンガイドで1つ星の評価を受

このプロジェクトは、地元が考案した着地型旅行コーて、国による様々な施策も講じられる中で、そうしたツーけている。裏磐梯と呼ばれる磐梯山の北側には、山体崩スで、一過性のイベント型ではなく年間を通じた旅行者リズムが果たす役割への期待も高まってきた。

壊の荒々しい景観が広がり、成層火山の内部を見ることの誘致ができるように、学生と旅行会社、行政が協働しができる世界的にも稀有で貴重なジオサイトとなったて、受け入れ体制の確立を目指そうというものだ。熊本のである。

地震からの復興を目指す阿蘇地域を観光の力で支援す

自然災害による甚大な被害が繰り返された歴史において、観光やツーリズムを通じた災害復興や地域振興だる旅行商品の開発・販売を目指すこのプロジェクトは、けにとどまらず、復興施策そのものが観光による地域振興を実現してきた一つの事例として、今年、噴火からちょうど130年となった福島県の「磐梯山」について触れたい。

｢山体崩壊｣ から有数の自然観光地へ復興遂げた裏磐梯ツーリズムの新たな役割を具現化する取り組みとも言

熊本で産学官連携のインフラツーリズムプロジェクトも発足

える。
TEJ2018では「観光で地域創生を！」をテーマに掲げツーリズム産業の一翼を担う旅行業界でも、被災したたフォーラム＆セミナーで第2回「TEJ 観光大臣会合」

地域へのボランティアツアーによる復興の直接的なサも開催された。世界各国の観光行政トップらが議論を深ポート、旅行商品の企画・造成などを通じた地域経済へめたが、日本で進められているこうした取り組みを世界

磐梯山は1888年（明治21年）7月、水蒸気爆発と山体の貢献、さらには、よりマクロな視点からソフト・ハーに向けて発信することも、TEJ が果たすべき大きな役割の大崩壊が発生して、磐梯山の峰のひとつである小磐梯

ドの両面で観光を通じて地域振興に資する震災復興ツーの一つとして期待される。

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