特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
2022 年度事業計画書（案）

目次

第1章

2022 年度事業計画全体 .........................................................................................2

1-1

ちゅらゆい理念 .........................................................................................................2

1-2

前年度の振返り .........................................................................................................2

1-3

社会情勢 ....................................................................................................................2

1-4

今年度の方針.............................................................................................................3

1-5

予算案（収入の部）..................................................................................................4

第2章

運営体制 ................................................................................................................52-1

法人の体制 ................................................................................................................5

2-2

事務局体制 ................................................................................................................6

第３章

事業計画 ................................................................................................................83-1

全事業概観 ................................................................................................................83-2

事業概要 ....................................................................................................................83-2-1

助成金事業 .........................................................................................................93-2-2

那覇 Kukulu .....................................................................................................113-2-3

うるま Kukulu ..................................................................................................113-2-4

コミュッと！ ...................................................................................................123-2-5からふる田場 ...................................................................................................13

第 1 章 2022 年度事業計画全体
1-1

ちゅらゆい理念

ちゅらゆいは不登校やひきこもりなどを理由に社会的に孤立している子ども・若者たちの社会参加を応援してきた。
当事者が参画し市民や企業と一緒に、孤立状態の子ども・若者たちが「その人らしく」社
会参加できる社会を実現するために取り組みを行っている。
また、個人が抱える課題を克服して社会参加する形（孤立主義）を自立と捉えず、お互いに支えたり、支えられたりできる関係や自分のことも大切にしながら、隣の誰かのことも大切にできる（協働主義）、そんな関係性を大切に育んでいく取り組みを行っていく。
1-2

前年度の振返り2021 年度は４事業所が行う事業を柱にしつつ、子どもの権利普及のための連続講座（キリン福祉財団助成事業）や働く力応援基金（東京海上日動キャリアサービス助成事業）によって、若者の出口支援の強化も行なった。
さらに、休眠預金を活用した組織基盤強化の取り組みも行い規定類の整理や働きやすい環境作りに取り組んだ。有給休暇の 100%取得や、特別休暇やテレワークの推進により、コロナ禍でも育児を優先しながら働ける環境作りに尽力した。
オンライン機器の購入やサイボウズオフィスの導入により、ICT を活用した職員間のコミュニケーションも図りながら、時間的なコスト削減と職場環境の改善を行なった。
1-3

社会情勢

コロナによって子どもたちは体験する機会を奪われ、若者の雇用にも大きな影響があった。県内では小学生の不登校率が増加した。自治体によっては 2 倍近くまで小学生不登校が増加したという情報がある。
また、若者の雇用に関しても統計によると、2020 年以降の有効求人倍率は 1 倍を下回ったままである。これまで以上に弱い立場の人々が社会参加しにくい状況が悪化している。
法人としては、これまで関わってきた子ども・若者支援のあり方を見直しながら、これまでとは違う支援のあり方や仕組みが必要になってきたと考えている。具体的には事業計画
内で述べていくが大きくは 2 つある。1 つ目は大人の子どもへの接し方について、コロナ禍
で子どもたちは「守られた」が「参画する」権利は軽視された。そのことが小学生不登校の増加と関係があると思っている。2 つ目は若者の出口支援、いわゆる就労支援のあり方について、これまでは若者が自らの弱点を克服して企業に合わせることが就労支援の軸であった。コロナを経て働き方が変容した今だからこそ働き方について若者たちとも議論しながら考え直す必要があると思っている。
2

1-4

今年度の方針ちゅらゆいは設立から 12 年が経過し、昨年度から次のステージのための歩を進めているが、その推進のため、チャレンジングな以下の 3 項目を方針として掲げたい。
（1）子どもの権利の学習・実践・普及とちゅらゆい人材育成①子どもの権利条例の普及
県内外の子ども支援団体（約 15 団体）とともに、子どもの権利に関連した勉強会を発足する。今年度は大和証券未来応援ボンド助成事業を活用して NPO 法人 ACE とともに実施する。これらの参加団体を対象に、研修状況やニーズ、困りごとなどについてのヒアリング調査を行い、ニーズに沿ったプログラムを開発して、中長期的に取り組む。
②スタッフの主体的参画による実践
上記助成金も活用しながら今年度は職員の資質向上のための社内研修も強化する。法人
内で HEP（ヒューマンリソース・エンハンスメント・プログラム）チームを立ち上げ、職員が通常業務として、企画・運営に携わることで研修的意図をもった OJT として行いつつ、年間を通した体系的な研修も行うという形で丁寧に取り組む。
コミュニケーションを活発にし、「研修」と名打った学びのみではなく、定例の会議、HEPチーム・広報チームによる活動の企画・運営を行うことで身に付くような能力強化を目指す。
また、委託事業、助成金・補助金事業、指定寄附などの事業費（プロジェクト費）には、研修を含めることで資金を確保する。この方針に関しては、以下の事務局体制のセクションにも記した。
③スタッフのオーナーシップ醸成
事業計画・運営に関しても可能な限りスタッフ参加で行い、スタッフ各自がちゅらゆいのヴィジョンとミッションを自分事として感じ、達成のために一丸となって取り組めるように、「お互い様」の組織文化を築き、学び合い、研鑽しあえるチームつくりを目指す。ちゅらゆいの組織強化のためにも、スタッフ一人一人の能力を活かし高めつつ、チーム制による活動の企画・運営、参加型会議・ワークショップの実践を通したオーナーシップの醸成に努める。
（2）新規事業の推進と中長期計画書の策定
グッドガバナンス審査によって提示された「中長期計画書の策定」を行う。
また、昨年度に引き続き、単年度ではなく長期的戦略として、これまで築いた基盤を活用
して、今後 5 年は法人運営の 7 割を占める委託事業の割合を減らし、収益が上がる事業にシフトしていきたい。障害福祉制度、医療制度を中心に自主事業や寄付も強化しながらこれ3

まで取り組んできた活動をさらに強化できるような取り組みを推進していきたい。
そのひとつとして、オンライン居場所の運営と内容の強化、委託事業から収益事業にシフトするため那覇市で就労継続 B 型事業所をスタートする。
合わせて若者の出口支援として昨年度の「働く力応援基金」での取り組みを継承し、若者の出口支援を若者たちと一緒に作りたい。
将来的には若者の出口支援のスタイルをシフトしつつ、これまで制度で縦割り化していた居場所の運営を一元化し、子どもから若者までが同じ空間で活動できる場の設置や、相談事業・アウトリーチの強化によって、これまで以上に当事者や家族が相談し支援を受けやすいワンストップセンターの設置を目指したい。
（3）広報・寄付の強化
ちゅらゆいの広報を強化したい。HP や SNS での発信、メールでの情報発信など、広報チームを立ち上げて広報を強化・推進していきたい。
上記に連動して、寄付を強化したい。これまで法人として戦略的に寄付を募集してこなかったが、今年度はグッド・ガバナンス認証を取得することによって社会的認知と信頼を高め、寄付収入を強化していく。
法人の取り組みを発信するため、漫画本プロジェクトを前年度に引き続き行う。今年の 7月ごろ出版に向けて、クラウドファンディングを立ち上げ出版費用を集めたい。また、3 年後に認定 NPO 法人化を目指す。
広報の活動としては以下が考えられる。代表理事・事務局長をリーダーとする広報チーム（３～5 名）を結成して創造的な広報活動を行う。
表 1：広報活動内容
広報活動内容１

責任者・担当①ちゅらゆい HP（改訂、アップデート）

事務局、広報チーム②事業所 FB各事業所リーダー③ちゅらゆい YouTube

あしたねメンバー、事務局

ちゅらゆいの活動紹介冊子

事務局、広報チーム

年次報告書の作成と公開

事務局

クラウドファンディング（漫画本の出版費用：200 万円

代表理事、事務局、広報チー

目標）

ム4

イベント開催時のマスメディア活用

事務局長＆イベント担当者

5

会員制度仕組みの見直しと実施

事務局長・総務チーム

２

３

1-5

予算案（収入の部）

2022 年度は、昨年度とほぼ同じ予算額であるが、上述の通り中長期的戦術として、次の4

展開のための準備期間として位置づける。
表 2：予算案（収入の部）
2021 年度実績

2022 年度予算案

2023 年度予算案

(\)

（¥）

(￥)

1.受取会費130,000

200,000

200,000

本年度活動計画と主担当（責任者）

・会員拡大計画書作成
・正会員拡大（13 名→20 名で維持）
・NPO 総会の年 2 回開催
・主担当：事務局長、 担当：理事・職員

2.受取賛助会費

10,000500,000

800,000

・個人賛助会員…3,000×100 名=300,000
・企業賛助会員…20,000×10 社＝200,000
・イベント時、広報ツール活用、広報、営業など
・3 年後に認定 NPO 法人化を目指す。
・主担当：事務局長、 担当：理事・職員

3.受取寄付金

1,039,185

1,000,000

1,200,000

・企業寄附営業（特定寄付、物品提供、イベント協力等）
・主担当：代表理事、 担当：理事、リーダー、職員

4.受取助成金等

44,457,073

30,000,000

30,000,000

補助金

000

助成金

44,457,073

30,000,000

30,000,000

・継続確定…キリン福祉基金、休眠預金(基盤強化)、
大和証券
・新規開拓…「コロナ失職」包括支援 2300 万円
・主担当：代表理事、事務局

5.事業収益70,083,412

106,980,000

121,980,000

・予算管理…事務局、事業リーダー

自立支援費

22,020,127

25,000,000

40,000,000＊自立支援費の収入は予算の 1 割程度。

受託事業46,600,000

76,000,000

76,000,000

・主担当：代表理事、事務局、リーダー

就労支援費

118,9873,600,000

3,600,000

1,054,760

1,500,000

1,500,000

給食費

478,999

480,000

520,000

雑収益410,549

400,000

400,000

自主事業利用料

第 2 章 運営体制
2-1

法人の体制

定款変更については、障害福祉事業、医療事業が実施できるように変更した。また、署名を記名に変更した。役員については、常務理事は理事に変更し、代表理事が暫定的に常務理事の役割を兼務する。
（次年度は事務局長が常務理事を兼務するための暫定的処置である。
）
また、
5

理事を１名追加するので、旧常務理事と合わせて理事は２名の増員で合計５名となり、さらに監事 1 名追加したい。
ちゅらゆいの事務局機能を強化する。事務局長を配置し事務局体制を 5 名で運営を行っていく。また、会議体（リーダー会、人事委員会、経営企画会議）も前年度と同じ体制で継続する。

2-2事務局体制

今年度は事務局長を置き、事務局を 5 人体制にする。全ての業務に関して代表理事（常務理事も兼務）と事務局長を筆頭に、役員、職員全員が分担・協力しながら目標を達成する。
定例の会議としては、リーダー会（毎週月曜日）、お互い様会議（毎月１回最終月曜日）、労務ミーティングを事務局が開催する。
広報チームと HEP（ヒューマンリソース・エンハンスメント・プログラム）チームを構成して職員に運営面でも参画してもらいながら諸活動を推進する。各チームの構成メンバ
ーは、事務局１名（コーディネーター）と各事業所から１名ずつで合計５名とする。
また、1 章の 1-2 で記したように、今年度の方針としてスタッフの能力強化に力を入れるが、その内容には以下の活動が含まれる。
6

表 3 ：HEP（人材能力強化の機会）として位置づける活動
お互い様回数

概要、進め方

経費

年9回

 スタッフが企画、進行、ファシリテーション、記録、無し

会議

発表を担い、会議運営能力を身に付ける。
 主としてオンラインで開催する。
 様々な年齢（小学生から若者）や状態（障がい、貧困、不登校、ひきこもりなど）事例のケース検討
 事例を出す事業所が会議の運営も行う。運営補佐として事務局が支援する。

拡大お互

年３回

那覇 kukulu

うるま kukulu

からふる田場

コミュッと！

6 月、11 月

7 月、12 月

8 月、2 月10 月、3 月

運営は事務局、HEP チームが行う。
 年 3 回は拡大お互い様会議を開催する。ワークショッ

い様会議

プ方式で行いスタッフのエンハンスメントと主体的な学び合いを強化する。
 第１回は 5 月に対面で年度振返り、年度計画共有を行う。
 第 2 回 9 月に行う。
 第２回に中長期計画（Vision, Mission, Value 含む）の策定のためのワークショップを行う。
 第 3 回は 1 月に年度の振返りと次年度計画（案）研 修 参①年 4 回HEP チームが主導する

加・運営・ ②年数回

①大和証券助成事業（100 万円）

発表②キリン財団助成事業（100 万円）
これらの事業の参加と運営をベースに「子どもの権利フォーラム」の分科会での発表に繋げる。

その他の必要に応研修

じて こどもの権利、児童福祉の分野でオンラインなどによ法人予る研修をスタッフの自主申請で法人が一部補助する。

算 5 万（一人当たり 5,000 ～10,000 円補助）円

 決済は代表理事＆事務局長

7

第３章 事業計画
3-1

全事業概観

今年度は以下の事業を計画している。
表 4：事業リスト
担当

事業名

実施拠点/対象

助成団体・委託元

予算
（千円）

（1）
「子ども支援団体組織基盤強化事業」

事務局

（2）
「子ども支援者の能本部/法人職力向上ワークショップ・員、子ども支援プログラム開発」

団体

4,740

本部/うるま市

キリン福祉財団

1,000（4）オンライン居場所

本部/利用者なし

0（5）子どもの包括的自那覇市/中高生立促進支援事業の不登校者

那覇市保護管理課

24,580（6）うるま市若者居場

うるま市/中高うるま市青少年セン所運営支援事業

生の不登校者

ター（7）就労支援 b 型事業

うるま市/18 歳

所（障がい福祉事業）

以上の若者（8）子どもの居場所重うるま市/小学

うるま市子ども政策

点支援事業

生課

（9）若者の出口支援（10）就労継続 B 型（11）サポーター養成講
座事業

3-2

財団（休眠預金）

1,000

成事業

新規事業

パブリックリソース

大和証券グループ（3）キリン福祉財団助事業所

本部/法人全体

那覇市・うるま市/15 歳以上
那覇市/18 歳以
上の若者

障害者総合支援法

24,52921,60028,000なし

0

障害者総合支援法

10,000なし

0

本部/県内の子ども支援団体・企業

事業概要

上記の表に従って各事業の概要を記す。

8

3-2-1

助成金事業(1)「子どもの支援団体組織基盤強化事業」

2019 年度からの継続事業である。外部から専門家を入れて組織内部の基盤強化を行ってきたが、2020 年度より組織基盤強化事業として助成金を活用し取り組みを進めてきた事業で、2022 年度が助成金の最終年になる。この事業は①新規事業の開発 ②暗黙知の明文化（支援ノウハウの可視化）③人材育成の 3 つに取り組んでいる。

①新規事業の開発では、不登校・ひきこもりのワンストップセンターをイメージしており、今年度は那覇市に就労継続 B 型事業所の開所を目指す。
②暗黙知の明文化では那覇 kukulu のこれまで支援してきた子どもたちのヒストリーを漫画本にするプロジェクトを進めている。本製作費用はクラウドファンディングを立ち上げ寄付を募る。漫画本は 7 月ごろに出版予定である。
③人材育成では、事業運営・研修計画のプロボノに協力してもらい事務局メンバーで計画立案と実施を進めている。HEP（ヒューマンリソース・エンハンスメント・プログラム）チームが職員が主体的に参加し成長するプログラムを実施する。キャリアパスについては労務会議で社労士の助言をもらいながら進める。
(2)「子ども支援者の能力向上ワークショップ・プログラム開発」事業

大和証券グループの助成事業である。ちゅらゆいは ACE からの委託を受けて実施する。
事業内容には、以下を含む。
1、研修の実施…セーフガーディング研修、NVC 研修を実施。
2、研修受講団体へのヒアリング調査（県内 10 団体程度、県外 5 団体程度）
3、子どもの権利に関連した研修プログラムの開発
4、子どもの権利フォーラム分科会での発表(3)

キリン財団助成事業

昨年度は子どもの権利の視点による連続講座を 6 回開催した。主にうるま市内の子どもに関わる団体、市民を中心に講座を通して啓発を行った。
3 年目にあたる今年度は事業内容をうるま市の子どもの居場所ネットワークとの連携とSNS による子どもの居場所の活性化を目指す。キリン福祉財団と協議して進める予定である。
(4)

オンライン居場所2020 年度に日本財団の助成を受けてシステムを構築、現在は法人が運営する事業所間でのコミュニケーションツールとして活用している。今後はシステムを強化し学習支援や就労に関するメニューも追加していきたい。課題としてシステム強化のための予算がないことがあり、助成金などを活用してシステム強化を行なっていく。
9

＊(5)～（8）の事業説明は、各事業所計画として以下（3-2-2 ～ 3-2-5）で記載（9）

若者の出口支援那覇 kukulu とコミュッと！のメンバーを中心に、アシタネプロジェクトが再始動した。
当事者を中心に「やれること」ではなく「やりたいこと」を形にするプロジェクトで、過去にはラジオ番組を製作したり、廃棄される食材を活用したクッキーの開発を行ってきた。前年度はコーヒー販売のプロジェクトや島ラブ（ソーシャルビジネスコンテスト）イベントで大賞受賞するなどの実績がある。
アシタネプロジェクトを中心にこれまでの、自分の弱みを克服して企業に合わせる就労訓練から、当事者が主体的に参加し自分の強みにフォーカスし、チームで補い合いやりたいを形にする就労訓練に取り組んでいきたい。現在、活用できる助成金に応募中である。
(10)

就労継続 B 型

那覇市内の若者や那覇 kukulu の高校卒業者の子どもの受け皿として、就労訓練を実施するための事業所をスタートする。委託事業から脱却し収益性を確保するため障害者総合支援法制度を活用する。将来は放課後児童デイサービスも実施し中学生から若者までを対象としたセンターを設置する予定。
(11)

サポーター養成講座

県内の子ども支援団体を対象に、子ども支援を行うための養成講座をプログラム化する。
NPO 法人エンカレッジと協働しながら進めている事業で、今年度中に講座をスタートさせるためプログラム化を行なっている。
(12)

グッドガバナンス認証の取得

昨年度、非営利組織評価センターの審査を受け、２点の改善点（監事１名の追加、中長期計画の策定）を提示された。それを受けて改善して再審査を受け、グッドガバナンス認証取得を目指す。同認証取得を受けることで非営利組織評価センターの公式ホームページに適性評価団体として掲載され、適正に運営されている団体として公認される。それによって団体の信用度が上がる。

10

3-2-2

那覇 Kukulu（5）子どもの包括的自立促進支援事業【事業名】子どもの包括的自立促進支援事業（那覇市福祉部保護管理課）【対象】経済的貧困、社会的貧困、文化的貧困の 3 つの貧困を抱え、引きこもりや非行等の状態になっている生活困窮世帯（生活保護世帯を含む）の子ども（概ね 10 歳～18 歳）【定員】30 名【事業目的】問題が複雑・多様化し様々な要因で引きこもりや非行等の状態になっている生活困窮世帯（生活保護世帯を含む）の子どもを対象に、安心して過ごし、自己肯定感を育み、学ぶことのできる居場所を提供し、生活習慣の改善や学習支援、就労支援等を行う。不登校や高校進学でつまずいてしまった子ども達に相談や面談、社会体験活動等を通して、学習等への意欲喚起やコミュニケーション能力の向上を図り、学校への登校や高校進学、就職等を行えるように包括的な支援を行うことを目的とする
活動方針（前年度からの変化、今年度強化したいこと、数値目標など）「子どもの居場所づくり支援事業」から本事業へ移行、継続して 9 年目。今年度は子どもたちの出口支援を強化し、多様な選択肢の中から自分で決定する力を育む。
①中学生のオンラインツール(e ボード)を用いた学習支援(学習の蓄積を可視化し、子ども、学校と共有する)②進学先の選択を広げるための学校見学等(昨年度はコロナ禍で実施が難しかったため)③高校生や過卒生の就労支援(昨年度はコロナ禍で実施が難しかった。中学や高校を卒業後、非正規労働に落ち着いてしまっている子どもが多くいるため)④事務作業の効率化（月次、年次のバタバタを何とかしたい！）⑤対話とチームワーク（しんどくならない環境づくり。いつも楽しい kukulu！）

3-2-3

うるま Kukulu(6) うるま市若者居場所事業【事業名】：うるま市若者居場所支援事業（沖縄子供の貧困緊急対策事業 拠点型子どもの居場所）

11

【対象】：うるま市内全域の進路未決定での中学卒業児童、またはその可能性のある児童【定員】：４０名【事業目的】：本事業は、困窮世帯の若者（概ね 12 歳～18 歳）であって、かつ不登校や引きこもり、 非行などの専門的な支援を要する若者などに対して、食事や生活支援、キャリア形成支 援等の専門的な支援を行う若者の居場所を設置し、学校への登校や進学、就職など自立 に向けた総合的な支援を行うことを目的とする。
活動方針（前年度からの変化、今年度強化したいこと、数値目標など）
事業開始から４年目を迎え、新たな進路に定着しピアサポーターとして居場所を支える役割を意識して活動に参加できる児童が増えてくるなど、現場の体制や主管課との連携について基盤が整いつつある中で見えてきた以下の課題に注力していきたい。
①進路決定後の伴走支援と定員の考え方の整理（サポーター枠の整理、主体的な来所方法の確保）②学習方法の選択肢確保と学びの保障（オンラインなど学習ツールのメニューづくり）③利用者が発信しやすく外部と連携しやすいプログラム活動の仕組み作り（研究会やクラブ活動など、ゆるやかに連続性やつながりをもたせる仕組み）
事業統括の新規加入、スタッフの過半数が２年目以上の体制となるためスタッフ一人一人の能力強化とともにチームづくり、チームの強みを見出していく１年とする。
また、運営委員会の拡大や地域への発信力を高める活動を強化する。

3-2-4

コミュッと！

(7) 就労支援 b 型事業所（障がい福祉事業）【事業名】就労支援 b 型事業所（障がい福祉事業）【定員】b 型 1 日 14 名 就労移行 1 日 6 名=現在休止中【対象】18 歳以上 障がい手帳及び自立支援医療において認められた方【事業目的】引きこもりや障害等の生きづらさを抱え支えられている若者を中心として、就労支援サービスを利用に繋がれるようにする。そこから企業等への就労へとつなげていく。利用開始から就労までスムーズにつなげていく。自分の強みを生かし社会や人と繋がり自分らしい生き方が行えて行けるようサポート出来ることを目的とする
活動方針（前年度からの変化、今年度強化したいこと、数値目標など）
2020 年度コロナ禍において、特に年度の当初の利用自粛の影響もあり、前年度に比べ収益状況の落ち込みが見られる。利用減のみならず、利用相談そのものが前半期にはなかった。コロナ等

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の不安感もあり定着しない利用者もいる。
卒業生を出していく事は新規利用者の獲得は課題。下半期からは利用の相談も増えてきており関係機関への働きかけを進める。
コロナ禍において思うように外に出て行うことに制約もあった。新たな実習先の開拓や事業所内で出来る活動の展開として、働く力応援事業、cafe 実習先や委託業務による作業活動の提供を含めて新たな働き方や社会課題の解決に向けて進める。
同時に、在宅でなら活動が行え、安定している利用者も出てきていることから、在宅ワークでの作業活動の選択と就労に向けた環境を展開していく。
メンバーの満足度と利用実績は連動することから活動内容の充実を図る。また、収益事業であることから、定員 20 名の中で利用者の安定的な確保を図っていく。
メンバーの月平均の工賃額が次年度の基本報酬単価が決まることから、月平均の工賃 up が次年度の基本報酬額が変わる 2021 年度月平均 1 万円→2022 年度月平均 1 万 5000 円を目指す。メンバーの月利用延べ数 300 名（月 20 日稼働）1 日平均利用延べ数 15 名以上を目指す
月平均訓練給付費 190 万円以上を得られるようにする。
メンバー、スタッフが一緒に楽しむこと、他人事でない自分事の活動を進めていく。

3-2-5

からふる田場（8）子どもの居場所重点支援事業【事業名】：令和 4 年度子どもの居場所重点支援事業（具志川地区）（沖縄子供の貧困緊急対策事業 拠点型子どもの居場所）【対象】：うるま市旧具志川地区で困窮者世帯の子供を含むその保護者。そのうち、 一般的な子どもの居場所では対応が難しい困難を抱えた子供（不登校、ひきこもり、発達障害、非行の子供等） 原則小学校１年生～６年生とする。ただし、未就学児及び中学生については、市と協議し決定する。また、現在ｂ＆ｇからふる田場で利用している児童の保護者からの希望がある場合は、現在受け入れしている児童・生徒を優先的に受け入れること。
【定員】：2０名【事業目的】：うるま市の子どもたちを取り巻く環境は厳しい状況にあり、様々な困りごとを抱えている事が見込まれている。そういった子どもたちへの、居場所づくりの運営を行い、食事の提供（共同での調理など）や生活指導・学習支援等を通して、自己肯定感や将来へのビジョンを見据えること ができる様、支援することを目的とする。
活動方針（前年度からの変化、今年度強化したいこと、数値目標など）
日本財団の事業からうるま市の事業として再スタートする。今年度は財団事業に併せた形で事業を行うことが出来るようになった為、現在受け入れている児童をそのまま継続利用することが出

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来た。
からふるは対象年齢も低いことからなかなかゴール設定は難しいが今年度は以下の点を強化して活動していきたい。
①子ども達が子どもらしく社会性をもって活動できる様努める。
②非日常体験の機会提供と参加する楽しみを見つけられるよう努める。
③環境整備を充実させ安心できる施設環境に努める。
④スタッフの特技・特性を活かした活動を展開する。また主体性を持って活動に参加する。
⑤地域連携の事業モデルを構築し、地域に密着した居場所を目指す。

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