有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 25（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 36④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 69【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 69【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 69【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【医薬事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【物販事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月31日【事業年度】

第45期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成25年５月１日

大谷

－1－

至

平成26年４月30日）

喜一

水島

水島

利英

利英

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

売上高（千円）

125,495,820

129,387,173

142,790,684

154,560,620

170,225,754

経常利益

（千円）

6,362,477

8,210,295

10,547,849

10,292,622

10,587,115

当期純利益

（千円）

3,131,216

3,916,991

4,899,402

5,075,114

5,259,398

包括利益

（千円）

－

3,822,373

4,947,914

5,407,795

5,309,739

純資産額

（千円）

21,492,051

29,498,946

33,745,975

38,356,520

42,240,091

総資産額

（千円）

65,898,850

76,940,185

85,908,294

95,839,919

101,382,772

１株当たり純資産額（円）

1,520.81

1,847.46

2,113.79

2,403.43

2,656.86

１株当たり当期純利
益（円）

228.08255.67307.35318.37330.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

227.94－－－－

自己資本比率

（％）

32.5

38.3

39.2

40.0

41.5

自己資本利益率

（％）

16.7

15.4

15.5

14.1

13.1

株価収益率

（倍）

12.8

12.2

14.0

15.0

13.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,428,462

7,627,098

11,679,656

10,203,704

14,662,829

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,700,707△3,881,526△9,010,778△8,503,264△7,749,405

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,773,345

463,469△2,131,055

803,880△6,617,625

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

11,188,462

15,397,504

15,935,326

18,439,646

18,735,445

2,918

3,104

3,326

3,551

3,806

(1,073)(1,124)(1,429)(1,642)(1,792)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－2－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

売上高（千円）

60,362,546

63,273,720

70,786,510

92,266,711

107,304,456

経常利益

（千円）

2,173,235

3,033,164

4,379,333

5,206,839

4,649,681

当期純利益

（千円）

965,339

1,511,972

2,754,524

6,094,531

2,307,391

資本金

（千円）

6,308,456

8,682,976

8,682,976

8,682,976

8,682,976

発行済株式総数（株）

14,104,106

15,944,106

15,944,106

15,944,106

15,944,106

純資産額

（千円）

15,854,839

21,455,316

23,539,288

29,174,546

30,090,727

総資産額

（千円）

52,545,042

60,117,218

68,455,113

81,188,595

87,785,147

１株当たり純資産額（円）

1,124.36

1,345.92

1,476.67

1,830.19

1,897.97

40.0

45.0

50.0

60.0

60.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益

（円）

70.32

98.69

172.80382.32144.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

70.27

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.2

35.7

34.4

35.9

34.3

自己資本利益率

（％）

6.8

8.1

12.2

23.1

7.8

株価収益率

（倍）

41.5

31.6

24.8

12.5

31.0

配当性向

（％）

56.9

45.6

28.9

15.7

41.4

1,326

1,404

1,574

2,273

2,517

(713)

(701)

(874)

(1,193)(1,356)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません－3－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設
立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月平成６年９月
平成７年５月
平成７年10月
平成８年10月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成12年２月
平成13年10月
平成14年10月
平成14年11月
平成16年１月
平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

－4－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

年月

概要

平成19年４月

平成20年６月

子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成20年８月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

平成21年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成21年６月

平成22年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレ
ブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（現
株式会社セブン美のガーデン）を設立。
子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。
東京証券取引所市場第一部指定。
札幌証券取引所に株式を上場。

平成23年４月

子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。

平成24年４月

子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。
子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。

平成19年６月
平成19年11月

平成21年８月
平成21年10月
平成22年４月

平成24年８月

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社24社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。
子会社株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤ほか18社は調剤薬局の経営を行っております。
株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材派遣・紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売を行っております。
(2）物販事業
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピング
センター開設に係るコンサルティングを行っております。
(3）その他の事業
当社及び子会社医療開発株式会社は、建物の賃貸を行っております。

－5－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

持分法非適用関連会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

－6－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社役員
（人）

当社従業
員（人）

資金援助
（千円）

営業上の取
引

業務提携等

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

連結子会社
名古屋市中村㈱アインメディオ

区

20,750

医薬事業

100.0

3

1

－

㈱ダイチク

新潟市中央区

22,000

医薬事業

100.0

4

1

－

㈱あさひ調剤東京都渋谷区

50,000

医薬事業

100.0

3

－

－

㈱ホールセールス
ターズ㈱メディウェル

東京都渋谷区

50,000

医薬事業

100.0

2

2

－

札幌市中央区

208,500

医薬事業

91.3

2

－

－

医薬品の販
売
医療情報誌

なし

なし

の販売
その他19社（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱あさひ調剤は特定子会社であります。
３．㈱あさひ調剤については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱あさひ調剤の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社あさひ調剤(1)売上高（百万円）

20,685(2)経常利益

（百万円）

2,237

(3)当期純利益

（百万円）

1,343

(4)純資産額（百万円）

11,228(5)総資産額（百万円）

17,130－7－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）医薬事業

3,100 (1,362)

物販事業

230

(349)

全社（共通）

476

(81)

合計

3,806 (1,792)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成26年４月30日現在
従業員数（人）

平均年令（才）2,517（1,356）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.5

4,293

32.0

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

1,999

(932)

物販事業

212

(349)

全社（共通）

306

(75)

合計

2,517 (1,356)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員が前事業年度末に比べ244人増加したのは、主に、新入社員の採用のほか、グループ会社との合併によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－8－

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益・雇用の改善とともに、設備投資をはじめ幅広く持ち直しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、景気は、着実に回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａ、医療モールの総合開発、都市型ド
ラッグストア事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、既存店舗の活性化による収益改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、新規出店及びＭ＆Ａにより、売上高は1,702億２千５百万円（前年同期比10.1％増）となり、経常利益は105億８千７百万円（同2.9％増）、当期純利益は52億５千９百万円（同3.6％増）となりました。
また、グループ店舗総数は675店舗（前期比54店舗増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存薬局売上高は、処方日数の長期化に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成26年４月の調剤報酬改定は、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進等のため、薬局機能に応じた報酬体系の見直
しがなされるとともに、ジェネリック医薬品の一層の使用拡大を求める内容となっております。
当社グループでは、かねてより、かかる改定に備え、それぞれの薬局が、調剤薬局業務の全工程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」を展開し、業務効率の改善、患者サービスの拡充とともに、グループとして調剤薬局が求められる役割を果たすべく、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリック医薬品の使用促進を進めております。
営業開発においては、門前型及び医療モール型を中心とした調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。医療モール開発では、超高層複合ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区：地上60階地下５階）における国内最大級のクリニックフロアの開発に関与し、本年４月に同ビル内に医療モール型調剤薬局となる「あべのハルカス店」を開局いたしました。
当連結会計年度の出店は、Ｍ＆Ａによる13社の子会社化を含め62店舗の出店と6店舗の閉店により当社グループ調剤薬局総数は616店舗となり、売上高は1,514億７千２百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は127
億７千２百万円（同0.9％増）となりました。
（物販事業）
ドラッグストア部門は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインタ
ーネット販売に対する制度変更等により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社では、このような環境において、消費者ニーズに応えるべく、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施しております。
「アインズ＆トルペ」は、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化したオリジナリティの高いストアコンセプト
により、都市部の特に集客力の高いエリアでの展開を行っており、関連商品を中心とするＭＤの強化を継続し、販売力及び粗利益率の強化を図っております。
また、販売促進においては、アインズポイントクラブ会員に向けたメール配信のほか、ＬＩＮＥ（ライン）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）等のコミュニケーションアプリの活用等、顧客層に応じた多様な手法により情報発信を行い、顧客の拡大を図っております。
当連結会計年度の出店状況は、アインズ＆トルペの形態により、三宮サンキタ通店（神戸市中央区）、あべの
solaha（ソラハ）店（大阪市阿倍野区）及びＮＵ（ヌー）茶屋町店（同北区）を新規出店し、京阪神圏におけるドミ
ナントを進めるとともに、郊外型店舗を中心に５店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は59店舗となりました。
その結果、売上高は179億８千５百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は２千３百万円（同65.8％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は７億６千７百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント損失は、２億１千８百万円（同１億７千９百万円の改善）となりました。

－9－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、調剤薬局及びドラッグス
トア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びＭ＆Ａを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ２億９千５百万円増の187億３千５百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、146億６千２百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が102億６千５百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費22億５千８百万円、のれん償却額20億３千３百万円、仕入債務の増加額30億７千５百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額46億３百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、77億４千９百万円（同8.9％減）となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として34億６千万円、Ｍ＆Ａ13社の株式取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億１千万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、66億１千７百万円（前連結会計年度においては、８億３百万円の調達）となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては３億１千８百万円、長期借入においては43億７千３百万円の返済が反映されております。
このほか、自己株式の取得による支出４億１千１百万円、配当金の支払額９億５千６百万円が反映されておりま
す。

－10－

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業

151,472,771

110.3

物販事業

17,985,552

107.5

767,431143.9

170,225,754

110.1

その他の事業合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）北海道

85

21,376,664

22

8,061,903

青森県

13

2,758,779

1

241,605岩手県

112,894,474

-

-

宮城県

16

2,771,733

1

402,554秋田県

6920,336

-

-

山形県

22

4,989,700

-

-

福島県

19

4,501,115

-

-

茨城県

60

14,166,406

-

-

栃木県

6

1,374,605

1

457,090

群馬県

3957,813

-

-

埼玉県

76

16,712,287

3

1,238,785

千葉県

24

5,347,530

-

-

東京都

61

15,822,921

12

4,708,843

神奈川県

29

6,906,861

2605,777

新潟県

43

11,241,327

-

-

富山県

8

1,575,864

-

-

石川県

5

1,161,722

-

-

福井県

2

362,996

-

-

長野県

13

3,266,681

-

-

岐阜県

3

700,711

4

525,743静岡県

143,554,479

-

-

愛知県

14

3,917,412

7

1,222,582

滋賀県

4638,652

-

-

京都府

19

6,266,409

2

245,104大阪府

225,606,868

2

33,503兵庫県

92,315,324

2

242,056奈良県

1165,707

-

-

和歌山県

1

328,204

-

-

岡山県

1

169,340

-

-

広島県

2

1,245,775

-

-

徳島県

1

8,099

-

-

愛媛県

1

114,047

-

-

－11－

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医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）高知県

2171,119

-

-

福岡県

7

1,600,150

-

-

長崎県

4

645,351

-

-

熊本県

2

177,055

-

-

宮崎県

3

233,452

-

-

鹿児島県

1

250,971

-

-

沖縄県

3

1,596,231

-

-

その他

-

2,657,579

-

-

（注）1.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域別「その他」に記載しております。

2.

店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

3.

その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
調剤薬局部門は、消費税率の引き上げに伴う仕入コスト増に加え、従来に増して質の高い患者サービスの提供を求められるようになるなど、既存薬局における収益性の維持が難しい状況にあります。
当社グループは、引き続き門前型及び医療モール型調剤薬局の新規開発、Ｍ＆Ａの活用により、事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
また、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして収益確保に努めてまいります。
ドラッグストア部門は、店舗毎のＭＤ強化を継続し、ドラッグ＆コスメティックの専門店としての訴求力及び粗利益の拡大を図ります。販売促進手法については、引き続きモバイルツールの活用等により、顧客増加を図るとともに「アインズ＆トルペ」の情報発信力を強化いたします。
また、集客力が確実に見込める駅ナカ及び周辺施設を対象とした新規出店を継続し、同時に既存店舗の改装、閉店
等のスクラップ＆ビルドを組み合わせ、店舗の活性化を推進してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業及び「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日
法律第69号）」の経過措置に基づく、改正法以前の一般販売業、薬種商販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、薬事法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）医薬品の販売規制緩和について
一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、比較的リスクの少ない２区分の医薬品について
は、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となっております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前薬局（医療機関の近隣に立地し、特定の医療機関が発行する処方箋を集中的に応需することを目的とした保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は89.0％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－13－

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（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1）調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2）個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カードの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、当社は「保険医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結
会計年度末における現金及び預金の残高188億４千６百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は110億３千８百万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（消費税等の影響について）
医薬事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、消費税等として調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
流動資産の残高は、前期末の431億６千２百万円に対し、443億３千４百万円となり、11億７千２百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が188億４千６百万円（前年同期比３億８千６百万円増）、事業規模の拡大により商品が95億７千８百万円（同17億６千２百万円増）となり、また、未収入金が56億７千９百万円（同15億円減）とそれぞれの増加・減少の影響によるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の526億７千６百万円に対し、570億４千８百万円となり、43億７千１百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びＭ＆Ａにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が195億８千３百万円（同20億３千３百万円増）、のれんが200億１千７百万円（同４億４千２百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比18億１千４百万円増の163億３千４百万円となりました。
（負債）
負債の残高は、前期末の574億８千３百万円に対し、591億４千２百万円となり、16億５千９百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が280億２百万円（同39億１千７百万円増）、短期借入金が65億３千５百万円（同９億４千７百万円減）、長期借入金が45億２百万円（同35億４千５百万円減）とそれぞれの増加・減少によるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の456億８千６百万円に対し、46億６千２百万円増加の503億４千９百万円となり、固定負債の残高は、前期末の117億９千６百万円に対し、30億３百万円減少の87億９千３百万円となりました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の383億５千６百万円に対し、422億４千万円となり、38億８千３百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が260億７百万円（同43億２百万円増）と増加し、また、自己株式の買い取りにより、自己株式が４億１千７百万円（同４億１千１百万円増）となったことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.0％に対し41.5％と1.5ポイント改善いたしました。

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（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,545億６千万円に対し、1,702億２千５百万円となり、156億６千５百万円増加（前年同期比10.1％増）いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びＭ＆Ａによる83店舗の通年稼働、当期Ｍ＆Ａを含めた65店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の147億４千万円に対し、156億３千５百万円となり、８億９千４百万円増加（同6.1％増）いたしました。
主な要因として、新卒薬剤師を中心とする新入社員の採用増に伴い、給与手当及び賞与が増加しております
が、社内プロジェクトにおける販管費の見直し等の結果、売上高に占める販売費及び一般管理費は前年度の9.5％に対し、0.3ポイント減少となる9.2％となりました。
以上により、営業利益は前年度の97億１百万円に対し、101億１千３百万円となり、４億１千２百万円増加（同4.3％増）いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の102億９千２百万円に対し、105億８千７百万円となり、２億９千４百万円増加（同2.9％増）いたしました。
これに、保険解約返戻金等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除却売却損等を特別損失として計上
し、税金等調整前当期純利益は、前年度の96億９千４百万円に対し、102億６千５百万円となり、５億７千１百万円増加（同5.9％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の50億７千５百万円に対し１億８千４百万円増加（同3.6％増）の52億５千９百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末の184億３千９百万円に対し、187億３千５百万円となり、２億９千５百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

－16－

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は63億２千８百万円（無形固定資産５億７千７百万円、敷金及び保証金17億５千９百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局の新規出店を中心に45億９千５百万円（無形固定資産２億９千７百万円、敷金及び保証金14億９千６百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
ドラッグストアの新規出店を中心に５億７百万円（無形固定資産５千２百万円、敷金及び保証金１億３千８百万円
を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸用不動産の取得及び会計システムの投資等に12億２千４百万円（無形固定資産２億２千７百万円、敷金及び保証金１億２千４百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

785,470

99,658－－92,676

977,806

その他の事業

本社業務及
び営業、運
営用設備

344
(128)

医薬事業
その他の事
業

支社業務及
び営業、運
営用設備

3,184

856

－

40,170(720)－

44,210

13
(1)

医薬事業

調剤薬局店
舗

896,088

11,143

148

525,618(10,760)

257,749

1,690,748

355
(234)

医薬事業

調剤薬局店
舗

59,048481－－

10,596

70,125

28
(12)

医薬事業

調剤薬局店
舗

115,446

1,346－

25,133(1,032)

43,169185,095

34
(19)

医薬事業

調剤薬局店
舗

214,180

1,732－

163,025(3,779)55,673434,611

60
(40)

医薬事業

調剤薬局店
舗

64,024

2,639

－

－

13,78180,446

5
(8)

医薬事業

調剤薬局店
舗

309,316

2,124－

70,315(1,670)61,735443,491

118
(32)

医薬事業

調剤薬局店
舗

172,944

3,169－

25,080(852)

41,769242,963

37
(25)

医薬事業

調剤薬局店
舗

340,839

5,747－

217,291(2,070)117,924

681,802

197（86)

アイン薬局鬼怒川
店ほか３店
（栃木県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

20,134

593

－

－

3,781

24,50916(11)

アイン薬局伊勢崎
はしえ店ほか２店
（群馬県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

28,497

828

－

－

1,612

30,93816(7)

本社（札幌市白石区）
北関東支店（茨城県つくば市）
アイン薬局北光店
ほか80店
（北海道）
アイン薬局弘前本町店ほか６店（青森県）
アイン薬局大船渡
店ほか８店
（岩手県）
アイン薬局青葉店
ほか15店
（宮城県）
アイン薬局由利本荘店ほか１店（秋田県）
アイン薬局米沢店
ほか21店
（山形県）
アイン薬局国見店
ほか８店（福島県）
今川薬局つくば天
久保店ほか33店
（茨城県）

医薬事業
物販事業

設備の内容

－17－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

医薬事業

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

調剤薬局店
舗

158,112

9,174－

332,339(824)

12,799512,427

87
（37)

医薬事業

調剤薬局店
舗

357,189

14,349428

70,526(1,965)

104,810547,305

89
(44)

医薬事業

調剤薬局店
舗

630,479

28,282－

343,000(486)

95,727

1,097,489

267
(99)

医薬事業

調剤薬局店
舗

338,715

15,071－

174,950(573)

33,766

562,503

136
(57)

医薬事業

調剤薬局店
舗

38,692

1,782

25

－

1,028

41,529

35
(9)

医薬事業

調剤薬局店
舗

132,173

5,100

789

98,868(651)

21,906

258,838

46
(27)

医薬事業

調剤薬局店
舗

73,111

1,169－

49,865(226)

10,413

134,559

55
(16)

医薬事業

調剤薬局店
舗

281,673

6,375

108

300,000(397)

75,158663,314

109
(43)

医薬事業

調剤薬局店
舗

44,105

1,406

140

－

19,94865,600

70
(29)

医薬事業

調剤薬局店
舗

2,530

15

－

－

3,721

6,268

8
(3)

医薬事業

調剤薬局店
舗

7,406

－

－

－

－

7,406

11
(－)

医薬事業

調剤薬局店
舗

6,997

1,982

－

27,841(278)－

36,820

5
(3)

医薬事業

調剤薬局店
舗

39,325265－－

11,59351,184

19
(6)

医薬事業

調剤薬局店
舗

9,399

139

－

－

5,547

15,086

1
(2)

医薬事業

調剤薬局店
舗

21,780

78

－

－

－

21,858

5
(2)

医薬事業

調剤薬局店
舗

53,931

7,839

70

16,114(453)－

77,955

35
(15)

医薬事業

調剤薬局店
舗

30,673

1,249

－

－

19,231

51,153

18
(5)

医薬事業

調剤薬局店
舗

127,56258－－

12,364

139,985

6
(6)

医薬事業

調剤薬局店
舗

3,443

28

－

－

1,817

5,289

5
(1)

アイン薬局加世田
店（鹿児島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

10,44794－－

10,611

21,1533(4)

アイン薬局知花店
ほか２店舗
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

5,538

4,825

5,302

－

－

15,66625(13)

アイン薬局アリオ
川口店ほか11店（埼玉県）
今川薬局新八千代店ほか17店（千葉県）
アイン薬局板橋店
ほか45店（東京都）
アイン薬局みなとみらい店ほか26店（神奈川県）
アイン岡谷薬局ほ
か４店（長野県）
アイン薬局静岡店
ほか10店
（静岡県）
アイン薬局宇治店
ほか５店（京都府）
アイン薬局守口店
ほか12店
（大阪府）
アイン薬局尼崎店
ほか７店（兵庫県）
アイン薬局奈良東九条店（奈良県）
アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）
アイン薬局岡山北店（岡山県）
アイン薬局福山御幸店ほか１店（広島県）
アイン薬局徳島中央店（徳島県）
アイン薬局四国中央店（愛媛県）
アイン薬局宮田店
ほか６店（福岡県）
アイン薬局田上店
ほか３店（長崎県）
アイン薬局熊本中央店ほか１店（熊本県）
アイン薬局こばや
し中央店（宮崎
県）

－18－

土地
リース資産
（千円）
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

合計
（千円）

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

アインズ＆トルペ
地下街店ほか21店
舗
（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペ
さくら野弘前店
（青森県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

ドラッグス
トア店舗

203,504

70,758－－33,324

307,587

72
(147)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

22,077

8,843

－

－

－

30,921

3(5)

アインズ＆トルペ
仙台駅前店
（宮城県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

5,678

5,259

－

－

－

10,9374(5)

アインズ＆トルペ
ララスクエア宇都
宮店
（栃木県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

13,852

2,794

－

－

3,243

19,890

5
(5)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

48,009

9,361

－

－

5,025

62,396

15
(11)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

172,680

35,082－－

10,544

218,307

51(70)

アインズ＆トルペ
横浜ポルタ店ほか
１店（神奈川県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

43,561

11,678－－－55,240

5(9)

アインズ＆トルペ
広小路プレイス店
ほか６店
（愛知県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

49,7584,109－

105,380(751)－

159,247

3(30)

ナイスドラッグ可児広見店ほか３店
（岐阜県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

5,149

69

－

－

－

5,218

－
(16)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

14,884

3,472

-

-

－

18,357

6
(7)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

58,016

9,515

－

－

3,006

70,538

5
(6)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

63,346

13,632

－

－

4,624

81,603

8
(10)

－

－

－

－

－

－

アインズ＆トルペ
かわぐちキャステ
ィ店ほか２店（埼玉県）
アインズ＆トルペ
原宿クエスト店ほ
か11店舗
（東京都）

アインズ＆トルペ
ラクエ四条烏丸店

ほか１店
（京都府）
アインズ＆トルペ
あべのsolaha店ほ
か１店
（大阪府）
アインズ＆トルペ
クレフィ三宮店ほ
か１店
（兵庫県）
開発用地
（北海道）
開発用地
（茨城県）

－

土地

－

－

－

－

土地

－

－

－

397,000(32,051)
73,540(3,052)

賃貸物件16件(北海道）

その他の事業 賃貸用建物

516,869

1,599－

297,723(2,574)－

816,192－

賃貸物件１件（千葉県）

その他の事業

土地及び建物

30,575－－

208,771(671)－

239,346－

賃貸物件５件（茨城県）

その他の事業

土地及び建物

36,429－－256,233(3,439)－292,663－（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の( )には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。
４．建物賃借による店舗は全425店舗のうち289店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なもの（賃貸借処理によるもの）は次のとおりであります。
設備の内容

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

３～５

174,114411,632

３～５

177,449

510,732

数量

期間（年）コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

914式

店舗什器設備730式－19－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

設備の内容数量

期間（年）年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）（所有権移転外ファイナンスリース）(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱アインメデ
ィオ

本社他調剤
店舗（名古
屋市中村区
他）

㈱ダイチク

㈱あさひ調剤

その他調剤薬局事業会社18
社

医療開発㈱㈱メディウェ
ル㈱ホールセー
ルスターズ

本社他調剤
店舗（新潟
市中央区
他）
本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）
本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）
本社ほか賃
貸用ビル
（東京都渋
谷区他）
本社ほか事
務所（札幌
市中央区
他）
本社ほか事
務所（東京
都渋谷区
他）

セグメン
トの名称

設備の内容

車両運搬
土地
リース資産
合計
具
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

708,284

33,191

0

108,494(1,298)75,353925,323

241
(146)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

710,403

66,768131

942,164(9,892)

56,576 1,776,044

233
(87)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

424,264

215,29825

856,809(1,354)－ 1,496,397

533
(148)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

311,962

77,287

11,771

264,371(4,454)33,861

699,254

137
(46)

その他の
事業

賃貸事務所設
備等297,529

6,926－

135,022(621)－

439,478

31
（2）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用設備

49,0905,951－

55,401(227)

24,364

134,808

114
(4)

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

304

572

－

－

－

876

－
(1)

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全250店舗のうち167店舗であります。
４．従業員数の（）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

－20－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
セグメントの
名称

設備の内容

所在地

北信越地区
関東地区
調剤薬局の新規開設（既開設店舗）

中部地区
近畿地区
九州・沖縄地区
北海道地区

医薬事業

東北地区
北信越地区

調剤薬局の新規開設（開設予定店舗）

関東地区
中部地区
近畿地区
四国・中国地区
九州・沖縄地区

ドラッグストアの新規物販事業

開設（開設予定店舗）

関東地区

投資予定金額（千円）
資金調達方（うち敷金及び保証金等） 法

着手及び完了予定年月
着手

完了

340,415

３店舗(1,750)195,775(99,000)
104,488(16,450)

３店舗
自己資金

平成26年

平成26年

４月

７月

68,937
111,500

１店舗(71,000)
367,628

６店舗(18,268)
273,190

５店舗(6,290)166,440

４店舗(6,600)863,371
242,032

自己資金

平成26年

平成27年

４月

４月

(62,800)
464,019(81,854)

４店舗

３店舗(47,420)
236,900

４店舗(8,000)384,000

18店舗

８店舗

166,020(144,000)

２店舗
１店舗(13,137)(199,200)

完成後の増
加能力

自己資金

平成26年

平成27年

５月

４月

６店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

－21－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年７月31日）

普通株式

15,944,106

15,944,106

計

15,944,106

15,944,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成21年５月１日～
平成22年４月30日（注）１．２

1,270,000

14,104,106

1,251,410

6,308,456

1,251,410

4,498,450

平成22年９月１日（注）３.

1,500,000

15,604,106

1,924,950

8,233,406

1,924,950

6,423,400

平成22年９月１日（注）４.

240,000

15,844,106

321,240

8,554,646

321,240

6,744,640

平成22年９月27日（注）５.

100,000

15,944,106

128,330

8,682,976

128,330

6,872,970（注）１．新株予約権等の行使による増加
２．有償一般募集

1,200,000株

発行価格

2,104円

資本組入額

1,003.175円

３．有償一般募集 1,500,000株
発行価格
2,677円
資本組入額 1,283.30円
４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当
発行価格
2,677円
資本組入額 1,338.50円
割当先 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス－22－

240,000株

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資） 100,000株
発行価格
2,566.60円
資本組入額 1,283.30円
割当先
野村證券株式会社（６）【所有者別状況】
平成26年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

44

17

34

176

1

1,676

1,948

－

43,214

1,987

20,65357,694

435,829159,381

6,006

－

27.11

1.25

12.96

36.20

0.00

22.48

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）自己株式89,916株は「個人その他」に899単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成26年４月30日現在
氏名又は名称大谷喜一

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
札幌市豊平区

1,654

10.37

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

1,240

7.78

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町8-8

1,240

7.78

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

786

4.93

エムエルプロセグリゲーション
アカウント（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）

THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUSTCENTER 1209 ORANGE STWILMINGTON DELAWARE USA（東京都中央区日本橋１丁目4-1日本橋一丁目ビルディング）

500

3.14

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8-11

372

2.34

今川

茨城県つくば市

351

2.21

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

341

2.14

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

300

1.88

ビービーエイチ フイデリテイ
ピューリタン フイデリテイ シ
リーズ イントリンシツク オポ
チユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
02109360582（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）

300

1.88

計

――――――

7,085

44.45

美明

（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

－23－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,848,200

158,482－

単元未満株式

普通株式

6,006

－

－

発行済株式総数

15,944,106－－

総株主の議決権－

158,482－②【自己株式等】
平成26年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番30号

89,900－89,9000.56－

89,900－89,9000.56

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－24－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）86,550411,501,000－－

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

89,916－

89,916－（注）当期間における保有自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は41.4％（連結は18.2％）となりました。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成26年７月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

951

60

－25－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

※

3,020
2,890

4,025

4,570

5,770

5,590

※

2,612
1,403

2,158

2,850

3,895

3,840

最高（円）
最低（円）
（注）

最高・最低株価は、平成22年４月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第41期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は東京証券取引所市場所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年11月

12月

平成26年１月

２月

３月

４月

最高（円）

4,750

5,240

5,590

5,080

4,795

4,800

最低（円）

4,165

4,715

4,950

4,355

4,330

4,400

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－26－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

1,654

(注)3

14

(注)3

－

昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
代表取締役
社長

昭和60年５月 当社常務取締役就任
大谷 喜一

昭和26年７月19日生

昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役社長就任
平成９年２月 同社代表取締役会長就任
平成11年３月 同社取締役会長就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）取締役就任
昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長

代表取締役
副社長

加藤 博美

昭和24年11月23日生

平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ）代表取締役
社長就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任
平成22年５月 当社管理本部長
平成24年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部
管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

専務取締役

櫻井 正人

昭和24年８月23日生

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任（現任）－27－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

5

(注)3

13

(注)3

－

(注)3

－

昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）出向、同社取締役
管理本部長就任
専務取締役 医薬事業部長

首藤 正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社医薬事業部関西営業部長
平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス（現当社）代
表取締役社長就任
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任
平成24年５月 当社専務取締役就任（現任）
昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
平成12年７月 取締役就任
平成13年２月 物販事業部長
平成15年５月 常務取締役就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株

専務取締役

管理本部長

水島 利英

式会社セブン美のガーデン）代表

昭和35年３月10日生

取締役社長就任
平成21年７月 当社取締役就任
平成24年５月 株式会社セブン美のガーデン取締役就任（現任）
当社専務取締役就任、管理本部長（現任）
平成24年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）
平成２年９月 有限会社共栄堂入社
平成５年７月 株式会社ダイチク取締役就任（現任）
平成19年５月 同社常務取締役就任

常務取締役

医薬事業部
副事業部長

平成20年７月 同社代表取締役就任
大石 美也

昭和35年８月７日生

平成23年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役副社長
就任
平成24年２月 同社代表取締役社長就任
平成24年７月 当社取締役就任
平成26年７月 常務取締役就任（現任）
平成10年10月 今川薬品株式会社（現当社）入社
平成16年５月 医薬事業部 関東支社（現 北関東支店） 営業部長

医薬事業部
取締役

東日本統括
兼 北関東支店長

平成19年５月 医薬事業部 関東支店（現 北関東高澤貢支店）支店長（現任）

昭和34年７月23日生

平成21年８月 執行役員就任
平成22年５月 医薬事業部 東日本統括（現任）
平成24年５月 上席執行役員就任
平成26年７月 取締役就任（現任）－28－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

2

(注)3

2

(注)3

3

(注)3

－

昭和61年４月 株式会社ダイエー入社
平成７年12月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成15年５月 物販事業部 商品部長
取締役

人事部門担当木明

理絵子

昭和37年２月26日生

平成16年５月 管理本部 人事部長
平成21年５月 物販事業部長 兼 商品部長
平成21年８月 執行役員就任
平成25年５月 人事部門担当（現任）
平成26年７月 取締役就任（現任）
昭和58年12月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成12年２月 医薬事業部 東北営業部長
平成12年８月 医薬事業部 東北支店長
平成16年５月 医薬事業部 北海道支店長

医薬事業部
取締役

西日本統括

淡路 英広

昭和39年１月25日生

兼 大阪支店長

平成18年５月 株式会社ダムファールマ（現当社）代表取締役社長就任
平成19年６月 当社医薬事業部 東北支店長
平成21年８月 執行役員就任
平成22年５月 医薬事業部 西日本統括（現任）
平成25年９月 大阪支店長（現任）
平成26年７月 取締役就任（現任）
平成７年４月 日清製油株式会社入社
平成11年１月 当社入社
平成16年５月 医薬事業部 東北支店長
平成18年５月 経営企画室長
平成23年７月 執行役員就任 医薬事業部 首都圏

取締役

酒井 雅人

昭和44年６月３日生

営業本部長
平成24年11月 医薬事業部 首都圏統括 兼 東京支店長
平成26年６月 株式会社あさひ調剤 代表取締役社長就任（現任）
平成26年７月 取締役就任（現任）
昭和54年４月 丸紅株式会社入社
平成17年５月 株式会社ダイエー取締役就任
平成19年５月 同社常務取締役就任
平成20年４月 丸紅株式会社 金融・物流・情報・
新機能部門部門長補佐
平成21年４月 同社金融・物流・情報部門部門長
代行

取締役

南

晃

昭和32年２月25日生

平成21年７月 当社取締役就任（現任）
平成22年４月 丸紅株式会社 執行役員 金融・物流・情報部門長就任
丸の内ダイレクトアクセス株式会
社代表取締役専務就任（現任）
平成25年４月 丸紅株式会社 常務執行役員 情報・金融・不動産部門長就任（現
任）

－29－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

－

(注)3

－

(注)4

3

昭和56年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成12年６月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
平成16年２月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン入社
平成16年６月 同社財務本部経理部アシスタント
総括マネジャー
平成17年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員 経営企画部シニ
アオフィサー
平成21年５月 同社取締役就任 兼執行役員 経営
取締役

小林

強

企画部・海外企画部シニアオフィ

昭和32年８月12日生

サー
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）
監査役就任（現任）
平成21年７月 当社取締役就任（現任）
平成24年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役 兼執行役員 経営
企画部・海外企画部・事業推進部
シニアオフィサー
平成26年３月 同社取締役 兼執行役員 経営企画部シニアオフィサー 兼 オムニチ
ャンネル推進室長（現任）
昭和46年４月 丸紅株式会社入社
平成７年４月 同社有機化学品部長
平成11年10月 丸紅泰国会社社長就任
平成14年４月 丸紅株式会社執行役員就任、化学品部門長
平成16年４月 同社常務執行役員就任
取締役

森

洸

昭和22年９月16日生

平成18年６月 同社代表取締役 専務執行役員就任
資材、紙パルプ・化学品部門管掌
役員
平成19年６月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役社長就任
平成24年６月 日本工業検査株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成24年７月 当社取締役就任（現任）
昭和60年10月 株 式 会 社 第 一 臨 床 検 査 セ ン タ ー（現当社）入社
平成７年５月 経理部次長
平成９年７月 監査役就任
平成12年４月 株式会社アインメディカルシステ

常勤監査役

川村 幸一

ムズ（現当社）常務取締役就任、昭和27年２月17日生

経理部長
平成15年５月 当社総務部長
平成17年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）監査役
平成24年７月 当社常勤監査役就任（現任）－30－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

－

(注)4

－

(注)5

－

昭和43年４月 株式会社北海道銀行入行
平成４年６月 人事部長
平成７年４月 釧路支店長
平成７年６月 取締役就任、地区営業担当兼釧路支店長
平成11年６月 執行役員就任
平成12年６月 常務執行役員就任、地区営業担当
監査役

居林

彬

兼旭川支店長

昭和19年６月24日生

平成13年６月 取締役、執行役員副頭取就任
平成15年６月 北海道建物株式会社取締役社長就任
平成17年６月 株式会社北海道銀行監査役就任
平成23年６月 株式会社アスビック監査役就任（現任）
平成24年７月 当社監査役就任（現任）
昭和47年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成５年７月 理財局国有財産第二課長
平成６年７月 造幣局東京支局長
平成７年５月 門司税関長
平成８年７月 九州財務局長
平成10年７月 名古屋税関長
監査役

小林 敏章

昭和25年３月19日生

平成11年７月 国税不服審判所次長
平成12年６月 大蔵省退官
平成12年９月 日本体育・学校健康センター理事
平成15年10月 独立行政法人農林漁業信用基金理事
平成20年６月 一般財団法人地球産業文化研究所
参与
平成24年７月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成２年３月 同行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・バンキング・グ
ループ

バイスプレジデント

平成７年３月 スイス・ユニオン銀行（現ＵＢＳ）

東京支店入行

平成９年８月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
監査役

伊藤 友則

昭和32年１月９日生

平成10年６月 ＵＢＳ証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター
平成23年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
平成24年５月 株式会社パルコ社外取締役（現任）
平成25年７月 当社監査役就任（現任）
平成26年６月 株式会社あおぞら銀行社外取締役
（現任）
計

（注）１．

1,699

取締役南晃、小林強及び森洸は、社外取締役であります。

２．

監査役居林彬、小林敏章及び伊藤友則は、社外監査役であります。

３．

平成26年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．

平成25年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間－31－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業
特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努める
ほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプ
ライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
当該体制を図式化すると、以下のようになります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は12名（平成26年７月30日からは13名）で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。
現在当社では、社外取締役は４名（平成26年７月30日からは３名）となっており、内部統制及び内部監査担当
責任者は上席執行役員としております。
内部監査・内部統制担当責任者は、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週１回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
③ その他企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが実効性を備え、確実に機能することを最重要視しております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、４名の社外取締役（平成26年７月30日からは３名）が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。

－32－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

また、３名の社外監査役と１名の常勤監査役は監査役会及び取締役会において、監査役として必要な発言を行い、取締役の業務執行を監督しております。
このほか、弁護士による定期的な勉強会の開催、コンプライアンス委員会による当社役職員に対する啓蒙活動の継続実施、コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置等の施策により、内部統制機能の充実を図っております。
ロ．グループ会社の管理体制の整備の状況
当社グループは、当事業年度末日現在、当社及び子会社24社及び関連会社１社により構成されております。
当社は、企業集団としての業務の適正性を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用しており、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等につきましては、親会社である当社に報告を行い、承認を得たうえで業務執行をすることとしております。
また、グループ会社の連絡会議として、グループ経営会議を毎週開催しており、各子会社における業務執行状況を管理しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、各部門が、会社に物理的、経済的及び信用上の損
失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指す事項を洗い出し、各部門のリスクを評価し、予見されるリス
クについては、業務のルール化、平準化により常に防止及び軽減する対策を講じております。
事故等が発生した場合は、迅速・正確な伝達及び的確な処理をもって、これに伴う会社の損失の最小化を図ることを基本方針とし、事故等発生時の具体的な報告・処理体制を明確にするとともに、全役職員に対する周知徹底に努めております。
また、重大な事故等の対処には、社長又は副社長をリーダーとする緊急対策本部を招集し、関連部署との連携、情報統制を行い、迅速に事故等の発生源への指示及び対外発表等の方針を決定するものとしております。
なお、リスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査においてルールに関する遵守状況及び有効性についての検査を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、６名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、３名の社外監査役と１名の常勤監査役の４名で構成され、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として平成７年５月から平成９年７月まで、当社監査役として平成９年７月から平成12年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシ
ステムズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役会は12名（平成26年７月30日からは13名）で構成され、うち社外取締役は４名（平成26年７月30日からは３名）であり、監査役は全４名中３名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。また、社外取締役木内政雄氏は当社株式を３千株所有しております。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は使用人であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係は次のとおりであります。
・社外取締役南晃氏は丸紅株式会社の常務執行役員を兼務しており、同社が保有していた当社株式を拠出して設定した「みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託丸紅口」は、当社の大株主であり、同社及び同社子会

社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。

－33－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

・社外取締役小林強氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役兼執行役員を兼務しております。
同社は当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりました。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外監査役居林彬氏は株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現時点具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外監査役小林敏章氏及び同氏の近親者は、親会社や兄弟会社、大株主企業、取引先の出身等に該当せず、高い独立性と中立性を有していることから、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の種類別の金額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取 締 役（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（人）

191

162

28

8

6

6

－

1

26

26

－

5

ロ．役員の報酬の額決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとし、社外取締役は50百万円以内とする。）と決議され、当該限度内で事業成
績、経済情勢等を総合的に勘案のうえ、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内とされ、当該限度内で監査役の協議により決定しております。

－34－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

25銘柄

貸借対照表計上額

1,575百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,577,400

358

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

1,044,200

350

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900193

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

13

取引関係等の円滑化のためキャリアバンク㈱212

12

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱200

6

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック20

1

取引関係等の円滑化のため

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,577,400

310

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

654,200270

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900168

取引関係等の円滑化のためキャリアバンク㈱21,2009

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

9

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱20,0003

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック

4,000

2

取引関係等の円滑化のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、大森茂伸、上林三子雄及び片岡直彦の３氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他補助者等10名により構成されております。
⑨ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

－35－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,300－40,300

－

－

－

－

－

35,300－40,300

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

－36－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月3０日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月3０日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

－37－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年４月30日)

18,460,349
7,043,984
7,816,853
127,546955,372445,000
7,180,659
1,142,498△9,917
43,162,346

18,846,760
6,718,670
9,578,858
180,570
1,245,406
708,297
5,679,761
1,376,190
44,334,515

15,007,290△6,759,483※２8,247,806※２6,030,803
1,101,510
5,770,116△3,600,201
2,169,914
17,550,035

17,568,621△7,606,198※２9,962,423※２6,698,782
681,640
6,490,314△4,249,228
2,241,085
19,583,933

19,574,539
1,031,265
20,605,804

20,017,440
1,111,957
21,129,397※１,※２2,789,730※１,※２2,559,386

1,347,570
946,439
6,985,755
2,718,770△267,829
14,520,435
52,676,275

1,801,385
1,068,129
8,081,230
3,065,102△240,307
16,334,926
57,048,257

1,296
1,296
95,839,919

101,382,772－38－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－39－

当連結会計年度(平成26年４月30日)※２24,084,746※２28,002,426

7,483,090
2,427,308
7,906,269
1,098,611
12,929315,919
2,357,917
45,686,791

6,535,438
3,079,805
8,686,700
1,149,395
11,934332,315
2,551,384
50,349,400※２8,048,584※２4,502,810

1,223,126
1,659,245
865,651
11,796,607
57,483,398

1,454,125
1,927,033
909,311
8,793,281
59,142,681

8,682,976
7,872,970
21,704,510△5,837
38,254,620

8,682,976
7,872,970
26,007,464△417,338
42,146,073

57,85557,85544,04438,356,520
95,839,919

34,590△58,224△23,633
117,651
42,240,091
101,382,772

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取手数料
不動産賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

－40－

(自
至

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

154,560,620
130,118,447
24,442,173

170,225,754
144,476,833
25,748,921

713,984
161,158
3,477,264
9,187
223,656
12,929108,665
315,919923,076570,692
135,997
2,570,000
734,645
1,336,871
562,304
2,884,589
14,740,943
9,701,230

759,900
267,1183,600,585
249,710
11,93490,467332,315
1,017,920
504,803
151,780
2,858,830
926,650
1,402,261
611,476
2,849,720
15,635,476
10,113,445

88,661
29,10080,251
71,294
91,371
18,337
134,471
63,381
335,895
912,765

76,14735,27645,40233,07374,164
12,315
144,456
66,064
304,760
791,662

144,227
78,72032,74865,677321,373
10,292,622

101,870
85,564
44,59285,963317,991
10,587,115

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
保険解約返戻金
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

－41－

(自
至

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)※１20,770※１4,194

119,492
11,666－50,0008,801
210,731

49,667214,095
9,523
277,480※２132,390※２336,366

124,0101,750※３159,171
320,000
71,480808,8039,694,549
4,597,097
28,8284,625,925
5,068,624△6,4905,075,114

519※３189,875
71,886598,647
10,265,949
5,206,903△273,959
4,932,943
5,333,005
73,606
5,259,398

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－42－

(自
至

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

5,068,624

5,333,005※１339,171※１△23,265

339,171
5,407,795△23,265
5,309,739

5,414,285△6,4905,236,133
73,6069627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年５月１日

至平成25年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,682,976

利益剰余金

7,872,970

17,426,435

自己株式

株主資本合計△5,62733,976,755

当期変動額
剰余金の配当△797,039△797,039

当期純利益

5,075,114

5,075,114

自己株式の取得

△210

△210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

4,278,075△210

4,277,865

8,682,976

7,872,970

21,704,510△5,837

38,254,620

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

△281,315

その他の包括利益累計額合計－△281,315

少数株主持分

純資産合計

50,53533,745,975

当期変動額
剰余金の配当△797,039

当期純利益

5,075,114

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△210
339,171－

339,171△6,490332,680

当期変動額合計

339,171－

339,171△6,4904,610,545

当期末残高

57,855－57,85544,04438,356,520－43－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

当連結会計年度（自平成25年５月１日

至平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,682,976

利益剰余金

7,872,970

21,704,510

自己株式

株主資本合計△5,837

38,254,620

当期変動額
剰余金の配当△956,444△956,444

当期純利益

5,259,398

5,259,398

自己株式の取得△411,501△411,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

4,302,954△411,501

3,891,453

8,682,976

7,872,970

26,007,464△417,338

42,146,073

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

57,855

その他の包括利益累計額合計－

57,855

少数株主持分

純資産合計

44,04438,356,520

当期変動額
剰余金の配当△956,444

当期純利益

5,259,398

自己株式の取得△411,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,265△58,224△81,489

73,606△7,883△23,265△58,224△81,489

73,606

3,883,570

34,590△58,224△23,633

117,651

42,240,091－44－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,694,549
2,212,673
1,784,362
159,171
1,750△6,964
13,908202,089
114,549
83△117,762
144,227△80,251△18,337
4,518
111,619△11,666
4,672,927
504,566△195,529△4,268,619
474,551△224,922
15,171,496
125,119△145,132△4,947,778
10,203,704

－45－

(自
至

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)
10,265,949
2,258,946
2,033,305
189,875519△44,561
16,396
153,792
38,304△995△111,424
101,870△45,402△12,315△49,667
332,171
1,110,209△1,485,281△199,126
1,551,899
3,075,097
84,48019,264,042
105,264△102,520△4,603,956
14,662,829

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－46－

(自
至

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)△3,266,990
324,92765,000△559,295
1,239,667△3,460,202
466,089△120,560
322,362※２△2,923,359※２△2,410,135△578,500
733,907△743,076
106△956,067
2,904△1,864,539
36,100△14,049△8,503,264△3,172,743
2,545,485△33
1,404△793,994
8,015△1,150,588
27,607△12,112△7,749,405

850,552
6,440,000△5,258,395△431,027△210△797,039
803,880
2,504,320
15,935,326※１18,439,646△318,138
137,080△4,510,186△558,435△411,501△956,444△6,617,625
295,798
18,439,646※１18,735,445

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社24社
株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社ホールセールスターズ、
株式会社メディウェル、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社18社
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社13社は、当連結会計
年度から連結の範囲に加えており、うち、株式会社エム・ビイにつきましては、平成25年７月に株式会社
アイン上越との合併により、また、有限会社さくら薬局につきましては、株式会社アインメディオとの合併により、消滅しております。
また、平成25年11月に株式会社ダブルエイト及び有限会社さとし会ハセガワ薬局、平成26年２月に静岡
調剤株式会社、平成26年４月に株式会社シティファーマ、株式会社古賀調剤薬局、有限会社サプトルカ調剤薬局及び株式会社八重山ファーマシーはそれぞれ当社との合併により、消滅しております。
このほか、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社５社が消滅しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２
月末日が２社、４月30日が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法－47－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法(3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ポイント引当金
親会社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－48－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,927,033千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が58,224千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は３円67銭減少しております。
（未適用の会計基準等）（退職給付に関する会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年４月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年４月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年４月
期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

－49－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」7,735,000千円、「短期借入金の返済による支出」△6,884,447千円は、「短期借入金の増減額（△は減少）」850,552千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年４月30日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成26年４月30日）

2,000千円

2,000千円

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年４月30日）

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成26年４月30日）

5,034千円
27,841
5,850

19,837千円
11,000
5,850

合計
担保付債務
買掛金
長期借入金

38,72536,687

3,272
24,6001,927
60,000

合計

27,872

61,927３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）
1,462,048千円

1,256,204千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行21行、当連結会計年度において20行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高22,100,000千円
3,550,000

23,950,000千円
3,300,000

借入未実行残高

18,550,000

20,650,000－50－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
計（自至17,370千円
657
2,743
－
20,770※２

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

－千円
4,051
103
39

計

4,194

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用
小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
除却費用

（自
至
0千円
482
－
－
－
－
－
482
83,884－
11,319
11,201
9,175
141
16,184

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用
小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
除却費用

26,960千円
7,883
2,103
4,900
62,83920,58430,127
155,400
6,411
174,450
－
104
－
－
－

小計

131,907

小計

180,965

合計

132,390

合計

336,366－51－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
場

所

用

途

種

類

減損損失（千円）

北海道１件

賃貸物件

店舗設備等

15,235

山形県１件

店舗

店舗設備等

6,949

東京都３件

店舗

店舗設備等

116,953

神奈川県１件

店舗

店舗設備等

12,545

新潟県１件

遊休資産

土地

7,487

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額159,171千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

7,487千円

店舗設備等

151,684

計

159,171千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当連結会計年度（自場

平成25年５月１日

所

用至

平成26年４月30日）

途

種

類

減損損失（千円）

北海道１件

賃貸物件

店舗設備等

6,152

東京都４件

店舗

店舗設備等

87,957

京都府１件

店舗

店舗設備等

31,887

香川県１件

遊休資産

土地

20,574

福岡県１件

遊休資産

土地、店舗設備等

43,302

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額189,875千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

40,349千円

店舗設備等

149,525

計

189,875千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

－52－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

491,316千円
32,93913,708千円△49,667

税効果調整前
税効果額524,255
185,084△35,958△12,693

その他有価証券評価差額金

339,171△23,265

その他の包括利益合計

339,171△23,265（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年５月１日 至平成25年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

15,944－－

15,944

合計

15,944－－

15,944

3

0

－

3

3

0

－

3

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）797,039

50

基準日

効力発生日

平成24年４月30日

平成24年７月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

956,444

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
60

基準日

効力発生日

平成25年４月30日 平成25年７月31日

当連結会計年度（自平成25年５月１日 至平成26年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

15,944－－

15,944

合計

15,944－－

15,944

3

86

－

89

3

86

－

89

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86千株は、子会社との合併に伴う反対株主からの買取による86千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

－53－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）956,444

60

基準日

効力発生日

平成25年４月30日

平成25年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）951,251

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

平成26年４月30日 平成26年７月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

18,460,349千円△20,702

18,846,760千円△111,315

現金及び現金同等物

18,439,646

18,735,445※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社11社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,462,573千円
固定資産826,213のれん

3,103,943

流動負債△1,546,943△591,691

固定負債
調剤薬局事業会社11社の株式の取得価額
調剤薬局事業会社11社の現金及び現金同等物

3,254,095千円△330,735

差引：調剤薬局事業会社11社の取得のための支出

2,923,359千円

当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,111,258千円
固定資産936,088

のれん
流動負債2,164,593△1,862,597

固定負債△224,812

調剤薬局事業会社13社の株式の取得価額
調剤薬局事業会社13社の現金及び現金同等物

3,124,529千円

差引：調剤薬局事業会社13社の取得のための支出

2,410,135千円△714,394－54－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（有形固定資産の「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年４月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

206,835

159,712－47,122

有形固定資産の「その他」

81,99656,436－25,560

無形固定資産65,42541,735－23,689

合計

354,256

257,883－

96,373（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年４月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

206,835

170,054－

36,780

有形固定資産の「その他」

56,30736,238－20,068無形固定資産22,64022,640－－

合計

285,782

228,932－

56,849(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内26,73428,471

１年超108,524

87,852

135,258

116,323－－

合計
リース資産減損勘定の残高－55－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

支払リース料（自至当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

100,047

45,043－－

減価償却費相当額

66,37016,420

支払利息相当額

24,813

20,911－－

リース資産減損勘定の取崩額

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

１年内

568,876

607,897

１年超4,108,852

4,138,521

4,677,728

4,746,419

合計

－56－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長21年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

－57－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

18,460,349千円

18,460,349千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

7,043,984千円

7,043,984千円－千円(3) 未収入金

7,180,659千円

7,180,659千円－千円(4) 投資有価証券

2,101,937千円

2,125,718千円

23,781千円(5) 敷金及び保証金

6,985,755千円

6,851,818千円

6,702,111千円△149,707千円

資産計

41,638,749千円

41,512,823千円△125,926千円(1) 買掛金

24,084,746千円

24,084,746千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

7,483,090千円

7,490,460千円

7,370千円(3) 預り金

7,906,269千円

7,906,269千円－千円(4) 長期借入金

8,048,584千円

8,055,978千円

7,394千円

負債計

47,522,689千円

47,537,454千円

14,764千円△133,936千円

貸倒引当金(※)（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

18,846,760千円

18,846,760千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

6,718,670千円

6,718,670千円－千円(3) 未収入金

5,679,761千円

5,679,761千円－千円(4) 投資有価証券

1,761,913千円

1,777,781千円

15,867千円(5) 敷金及び保証金

8,081,230千円

7,947,815千円

7,717,573千円△230,242千円

資産計40,954,922千円

40,740,548千円△214,374千円(1) 買掛金

28,002,426千円

28,002,426千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,535,438千円

6,539,061千円

3,623千円(3) 預り金

8,686,700千円

8,686,700千円－千円(4) 長期借入金

4,502,810千円

4,511,558千円

8,748千円

負債計

47,727,375千円

47,739,747千円

12,371千円

貸倒引当金(※)△133,414千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

－58－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成25年４月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成26年４月30日）

687,792

797,473

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
前連結会計年度（平成25年４月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金18,192,970千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

7,043,984千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

7,180,659千円

－千円

－千円

－千円

投資有価証券（債券）479,700千円

118,800千円

－千円

－千円

敷金及び保証金

900,812千円

3,017,433千円

2,046,024千円

1,021,484千円

１年超５年以内

５年超10年以内

当連結会計年度（平成26年４月30日）
１年以内

10年超

現金及び預金18,455,357千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

6,718,670千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

5,679,761千円

－千円

－千円

－千円

479,700千円

89,100千円－千円－千円

1,525,945千円

2,392,499千円

2,609,227千円

1,553,558千円

５年超
（千円）

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年４月30日）

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

3,456,777

2,604,194

1,275,500

426,155１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,589,263

1,237,057

394,183

142,308

285,955

当連結会計年度（平成26年４月30日）

長期借入金

－59－

５年超
（千円）
139,9999627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

584,928

510,935

73,993－－－

114,983

110,024

4,959

116,606

103,000

13,606

816,518

723,959

92,558(1）株式

351,725

354,862△3,137(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

598,500

598,500－

335,194

335,194

－

－

－

－

小計

1,285,419

1,288,556△3,137

合計

2,101,937

2,012,516

89,421(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 687,792千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

455,113368,11087,003－－－

102,698

91,884

10,813

－

－

－

小計

557,811459,994

97,816

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式324,477

368,831△44,354568,800

568,800－

300,824

300,824－

10,00010,000－小計

1,204,102

1,248,456△44,354

合計

1,761,913

1,708,450

53,462(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 797,473千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－60－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成24年５月１日
売却額
（千円）

(1）株式
(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他合計
当連結会計年度（自

至

(1）株式

売却損の合計額（千円）

1,230,156

119,492

124,010

－

－

－

－

－

－

103,000－－

1,333,156

119,492

124,010

平成25年５月１日

種類

平成25年４月30日）
売却益の合計額（千円）

至

平成26年４月30日）

売却額
（千円）
292,662

売却益の合計額（千円）
49,667

－

－

－

－

－

－

－

－

－

292,662

49,667－(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他
合計

売却損の合計額（千円）－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について1,750千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について519千円減損処理を行っております。
減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないもの
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年４月30日）
該当事項はありません。

－61－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。なお、平成24
年10月に当社及び連結子会社の一部は、退職金制度の変更を行ったため、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△2,015,451
325,235(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△1,690,215(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）－(5）未認識数理計算上の差異（千円）

217,996△187,026(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△1,659,245－(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)－(8)（注）△1,659,245

平成24年10月に当社及び連結子会社の一部は、退職金制度の変更を行ったため、未認識過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）

324,701(2）利息費用（千円）

14,560(3）期待運用収益（千円）△1,884(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）－(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

101,742(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）△21,194(7）割増退職金（千円）

22,085(8）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)440,010

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）1.0(2）期待運用収益率（％）0.75(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理年数（年）6(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）1(6）過去勤務債務の処理年数（年）

6

（注）１．

数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

２．

過去勤務債務の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
ります。

－62－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

当連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高

1,802,909千円

勤務費用

225,179

利息費用

18,029

数理計算上の差異の発生額

101,783

退職給付の支払額△59,847

その他△715

退職給付債務の期末残高

2,087,338(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
年金資産の期首残高

325,235千円

期待運用収益2,450

数理計算上の差異の発生額

7,015

事業主からの拠出額

86,021

退職給付の支払額△14,278

年金資産の期末残高

406,445(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

212,542千円

退職給付費用

72,461

事業主からの拠出額△35,976

退職給付の支払額△26,786
23,900

その他
退職給付に係る負債の期末残高

246,141(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

2,310,801千円

年金資産△451,202
1,859,598

非積立型制度の退職給付債務

67,435

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,927,033

退職給付に係る負債

1,927,033

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,927,033（注）簡便法を採用した制度が含まれております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

225,179千円

利息費用

18,029期待運用収益△2,450

数理計算上の差異の費用処理額

68,439

過去勤務費用の費用処理額△34,703

簡便法で計算した退職給付費用

72,461

確定給付制度に係る退職給付費用

346,955－63－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△152,144千円

未認識数理計算上の差異
合244,145

計

92,001(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
6％
株式

5

一般勘定

63

その他

26

合
②

計

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率

1.00％

長期期待運用収益率0.75％（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成24年５月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年５月１日
該当事項はありません。

至平成25年４月30日）

至平成26年４月30日）－64－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
賞与引当金限度超過
ポイントカード引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計

444,642千円
411,542
119,101
588,614－931,245

評価性引当額繰延税金資産合計

463,436千円
403,572
117,307－
649,039
1,290,006

2,495,147
461,1812,923,362
475,992

2,033,965

2,447,370

94,67431,56561,006
49,60588,47918,872－
57,378（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
土地評価額
その他
繰延税金負債合計

236,852

164,730

差引：繰延税金資産合計

1,797,112

2,282,639

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年４月30日）
流動資産
固定資産

911,680千円
885,432

当連結会計年度（平成26年４月30日）
1,216,717千円
1,065,921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年４月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年４月30日）

37.7％

37.7％

0.7
1.7
5.2
0.2
2.2

0.6
1.8
4.9
0.5
2.6

47.7

48.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－65－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社である株式会社アインメディオ及び株式会社ダイチク
は、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社13社を連結子会社としております。
当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリッ
トの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
２．被取得会社の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

2,937,101千円
187,428千円
3,124,529千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,164,593千円
なお、繰延税金資産の見積り、土地の評価及び各種引当金の見積等、資産および負債の識別または評価に関し、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき行っており、買収から決算期までの期間が短く、必要な情報の入手が不十分であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを含む資産及び負債の金額は変更する可能性があります。
(2) 発生原因
被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間15年から20年の均等償却－66－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業等
により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

137,291,626

16,735,762

533,231

154,560,620-

154,560,620--

136,627

136,627△136,627-

137,291,626

16,735,762

669,859

154,697,248△136,627

154,560,620

セグメント利益又は損失（△）

12,655,976

14,355△398,033

12,272,298△1,979,676

10,292,622

セグメント資産80,710,057

7,048,885

3,961,506

91,720,449

4,119,470

95,839,919

減価償却費

1,576,794

260,444

71,396

1,908,635

38,4901,947,126

のれん償却額1,779,322

5,040

-

1,784,362-

1,784,362

6,949

129,499

15,235

151,684

7,487

159,171

3,575,047

373,150

812,353

4,760,552

549,820

5,310,372

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,979,676千円には、全社費用が1,930,067千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が112,224千円、セグメント間取引消去が△62,615千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額4,119,470千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－67－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

当連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

合計

151,472,771

17,985,552

767,431

170,225,754

0

170,225,754--

479,204

479,204△479,204-

151,472,771

17,985,552

1,246,635

170,704,958△479,204

170,225,754

セグメント利益又は損失（△）

12,772,296

23,793△218,597

12,577,492△1,990,376

10,587,115

セグメント資産85,490,807

7,649,913

5,419,057

98,559,778

2,822,994

101,382,772

減価償却費

1,632,709

234,744

90,502

1,957,956

129,0142,086,970

のれん償却額2,028,265

5,040

-

2,033,305-

2,033,305

77,263

106,459

6,152

189,875-

189,875

3,062,145

369,182

377,675

3,809,003

759,987

4,568,991

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,990,376千円には、全社費用が1,781,691千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が284,509千円、セグメント間取引消去が△75,823千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額2,822,994千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

－68－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）（単位：千円）
医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,779,322

5,040

-

-

1,784,362

当期末残高

19,569,499

5,040

-

-

19,574,539

当連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）（単位：千円）

医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,028,265

5,040

-

-

2,033,305

当期末残高

20,017,440

-

-

-

20,017,440【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年５月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年５月１日

至

平成26年４月30日）

至平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

2,403円43銭

2,656円86銭

318円37銭

330円08銭（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至当連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

5,075,114

5,259,398

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

5,075,114

5,259,398

期中平均株式数（株）

15,940,744

15,933,490（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

－69－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,555,000

3,306,650

0.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,928,090

3,228,788

0.6－

１年以内に返済予定のリース債務

498,836566,573

1.3

－

区分

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,048,584

4,502,810

0.6

平成27年５月～
平成46年５月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,223,126

1,454,125

1.5

平成27年５月～
平成34年９月

－

－

－

－

17,253,636

13,058,947－－

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,589,263

1,237,057

394,183

142,308

リース債務

517,579

437,574

288,060

109,197【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

41,214,597

83,024,578

126,043,003

170,225,754

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

2,675,282

5,318,161

7,899,073

10,265,949

四半期（当期）純利益金額（千円）

1,516,976

2,899,407

4,284,338

5,259,398

95.16

181.89268.77330.08

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

95.16

86.72

－70－

第３四半期
86.88

第４四半期
61.31

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－71－

当事業年度
(平成26年４月30日)

13,873,099

13,241,645※２1,218,601※２3,100,120

5,224,641
102,640
505,089
556,554※２2,054,641※２4,669,437※２461,069△4,00028,661,774

6,739,306
115,836525,376543,280※２2,305,780※２3,674,818※２563,305
30,809,470

5,513,250
176,4631,552
463,710
1,009,655
3,599,314
970,477
11,734,424

7,113,182
290,697
7,253
473,055
1,168,282
4,396,569
581,198
14,030,239

105,392
4,654,782
430,789
109,769
5,300,733

219,234
6,383,048
525,391
78,2617,205,937

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(単位：千円)
前事業年度(平成25年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成26年４月30日)※１2,762,158※１2,547,411

25,466,958
679,918※２5,550,075
1,235,958△203,406
35,491,662
52,526,821
81,188,595

24,166,481
739,790※２6,109,167
2,379,533△202,884
35,739,500
56,975,677
87,785,147※１,※２13,896,979※１,※２17,883,907※２15,564,417※２19,685,003－72－

3,719,856※２796,643
1,186,250
329,987
5,113,483
752,750
12,929315,919374,540
42,063,755

3,170,988
1,234,000
410,426
5,924,156
821,382
11,934332,315
441,873
50,610,138

7,339,470
756,605
387,325※２207,177
1,259,714
9,950,293
52,014,048

4,168,482
881,352
423,144※２245,208
1,366,094
7,084,281
57,694,420※２694,152

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(単位：千円)
前事業年度(平成25年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－73－

当事業年度
(平成26年４月30日)

8,682,976

8,682,976

6,872,970
1,000,000
7,872,970

6,872,970
1,000,000
7,872,970

2,200,000
10,366,581
12,566,581△5,837
29,116,691

2,400,000
11,517,528
13,917,528△417,338
30,056,137

57,85557,85529,174,546
81,188,595

34,59034,59030,090,727
87,785,147

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

売上高※１92,266,711※１107,304,456

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※１77,680,374※１92,269,409

14,586,336

15,035,046※１,※２10,027,199※１,※２10,944,338

営業利益
営業外収益
業務受託料

4,559,137

4,090,708※１467,835※１425,462

その他※１453,003※１399,933

920,838

825,396※１172,648※１161,194※１100,487※１105,228

273,136
5,206,839

266,423
4,649,681

9,164
61,2093,551,516
50,000324
3,672,213

16
49,667127,002
9,523
186,21085,746
121,600
155,129
310,000
107,977
780,454
8,098,598
2,160,035△155,968
2,004,067
6,094,531

98,360189,875
118,507406,743
4,429,147
2,078,350
43,405
2,121,756
2,307,391

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－74－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

【医薬事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

50,934,698

77.5

62,084,957

78.2

Ⅱ．労務費

9,495,052

14.4

11,191,503

14.1

5,291,376

8.1

6,138,971

7.7

65,721,127

100.0

79,415,433

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

賃借料

1,855,963

賃借料

2,351,039

消耗品費696,221

消耗品費780,749

リース料

353,120

リース料

343,721830,844

減価償却費

1,023,741

その他

1,639,720

減価償却費
その他

1,551,542【物販事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高2,743,369

3,126,465

Ⅱ．当期商品仕入高

11,835,760

12,217,537

14,579,130

15,344,002

3,126,465

3,027,044

11,452,664

12,316,960

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価－75－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年５月１日

至平成25年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,000,000

7,872,970

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△5,627

23,819,408

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,000,000

5,269,089

7,269,089

200,000△200,000－－

剰余金の配当△797,039△797,039△797,039

当期純利益

6,094,531

6,094,531

6,094,531

当期首残高

8,682,976

6,872,970

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得

△210

△210

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000

5,097,492

5,297,492△210

5,297,282

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,200,000

10,366,581

12,566,581△5,837

29,116,691

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△280,120△280,120

純資産合計

23,539,288

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△797,039

当期純利益

6,094,531

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△210
337,976

337,976

337,976

当期変動額合計

337,976

337,976

5,635,258

当期末残高

57,85557,85529,174,546－76－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

当事業年度（自平成25年５月１日

至平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,000,000

7,872,970

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△5,837

29,116,691

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,200,000

10,366,581

12,566,581

200,000△200,000--

剰余金の配当△956,444△956,444△956,444

当期純利益

2,307,391

2,307,391

2,307,391

当期首残高

8,682,976

6,872,970

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△411,501

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△411,501
-

-

-

-

-

200,000

1,150,947

1,350,947△411,501

939,446

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,400,000

11,517,528

13,917,528△417,338

30,056,137

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

57,85557,855

純資産合計

29,174,546

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△956,444

当期純利益

2,307,391

自己株式の取得△411,501

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,265△23,265△23,265△23,265△23,265

916,180

34,59034,59030,090,727－77－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
調剤薬品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務債務は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－78－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年４月30日）
投資有価証券
買掛金

当事業年度（平成26年４月30日）※２

5,850千円
3,272

5,850千円
1,927

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年４月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（平成26年４月30日）

2,125,503千円
146,940
13,815,501
29,2282,431,034千円
177,398
18,207,079
27,360３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前事業年度（平成25年４月30日）

当事業年度（平成26年４月30日）
1,462,048千円

1,256,204千円－79－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年４月30日）
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
業務受託収入

当事業年度（平成26年４月30日）

55,673千円
5,348,031
12,28554,765千円
7,263,270
125,346

11,353
467,698

14,049425,503

支払利息

74,327

87,241

その他

55,21836,465※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4％、当事業年度53.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度46.6％、当事業年度46.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年４月30日）

給料手当及び賞与
地代家賃
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

当事業年度（平成26年４月30日）

2,462,457千円
2,278,016
604,434
194,746
78,204315,9192,468,520千円
2,520,572
814,516
235,535
60,557332,315（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,164,481千円、関連会社株式
2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,464,958千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－80－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年４月30日）

当事業年度（平成26年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
賞与引当金限度超過
ポイントカード引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
その他
繰延税金資産小計

434,278千円
283,786
119,101
444,679
482,353

458,191千円
289,742
117,307482,231507,444

1,764,199
424,541

1,854,917
475,993

1,339,658

1,378,924

71,61931,56676,98018,873

繰延税金負債合計

103,186

95,854

差引：繰延税金資産合計

1,236,472

1,283,070

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成25年４月30日）
流動資産
固定資産

556,554千円
679,918

当事業年度（平成26年４月30日）
543,280千円
739,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年４月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額抱合せ株式消滅差益
連結調整勘定（のれん）償却
その他

37.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成26年４月30日）
37.7％

0.5
1.7
0.2
△16.3
0.9
0.1

0.9
3.5
1.2
△0.6
3.3
1.9

24.8

47.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

－81－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（企業結合等関係）
当社の現金を対価とする株式取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（当社と株式会社ダブルエイトとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社ダブルエイト 当社連結子会社
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ダブルエイトを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成25年11月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ダブルエイトは、当社100％子会社として、福島県南相馬市にて調剤薬局を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企
業価値を向上するものであります。
（当社と有限会社さとし会ハセガワ薬局との合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 有限会社さとし会ハセガワ薬局
事業の内容
調剤薬局事業

当社連結子会社(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、有限会社さとし会ハセガワ薬局を消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成25年11月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
有限会社さとし会ハセガワ薬局は、当社100％子会社として、岡山市北区にて調剤薬局を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。
（当社と静岡調剤株式会社との合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 静岡調剤株式会社
事業の内容
調剤薬局事業

当社連結子会社(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、静岡調剤株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成26年２月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
静岡調剤株式会社は、当社100％子会社として、静岡県富士市にて調剤薬局を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。

－82－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

（当社と株式会社シティファーマとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社シティファーマ
事業の内容
調剤薬局事業

当社連結子会社(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社シティファーマを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社シティファーマは、当社100％子会社として、神奈川県にて調剤薬局のチェーン展開を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グルー
プ全体の企業価値を向上するものであります。
（当社と株式会社古賀調剤薬局との合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社古賀調剤薬局
事業の内容
調剤薬局事業

当社連結子会社(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社古賀調剤薬局を消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社古賀調剤薬局は、当社100％子会社として、福岡県田川市を中心に調剤薬局のチェーン展開を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。
（当社と有限会社サプトルカ調剤薬局との合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 有限会社サプトルカ調剤薬局
事業の内容
調剤薬局事業

当社連結子会社(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、有限会社サプトルカ調剤薬局を消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
有限会社サプトルカ調剤薬局は、当社100％子会社として、福岡県田川市にて調剤薬局を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。
（当社と株式会社八重山ファーマシーとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社八重山ファーマシー
事業の内容
調剤薬局事業

当社連結子会社(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社八重山ファーマシーを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成26年４月１日－83－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社八重山ファーマシーは、当社100％子会社として、沖縄県石垣市にて調剤薬局を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併等の直前に保有していた吸収合併消滅会社株式に係る抱合せ株式の価額の合計額との差額である127,002千円を抱合せ株式消滅差益（株式会社ダブルエイト、有限会社さとし会ハセガワ薬局、静岡調剤株式会社、株式会社古賀調剤薬局、有限会社サプトルカ調剤薬局及び株式会社八重山ファーマシー）として、59,075千円を抱合せ株式消滅差損（株式会社シティファーマ）として、それぞれ特別利益・特別損失に計上しております。
（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

－84－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額(千円)

557,642

7,113,182

4,372,970

45,903

290,697383,741

1,297

7,253

23,214

188,559

473,055

1,641,827－

4,396,569－

351,827

1,168,282

836,972

8,815,353－

581,198－

12,472,927

9,031,881(184,164)

1,145,230

14,030,239

7,258,727

4,654,782

2,264,047

7,326(5,238)528,454

6,383,048

1,375,025

借地権

105,392

124,685－

10,843

219,234

121,602

商標権

6,105

－

－

660

5,445

3,007

ソフトウエア430,789

281,255

1,538
(472)

185,115525,391

639,191

電話加入権

38,638

1,775

－

－

40,413－

リース資産

65,025－81

32,541

32,402

163,9465,300,733

2,671,763

8,945(5,710)757,6147,205,937

2,302,773

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

5,513,250

2,300,663

構築物

176,463

162,549

1,552

7,462

463,710214,249

土地

3,599,314

842,990

リース資産

1,009,655

518,936

建設仮勘定

970,477

8,426,074

11,734,424

のれん

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計

143,088(124,398)
2,413(2,280)464
16,345(12,705)
45,735(40,349)
8,482(4,431)

無形固定資産無形固定資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建物

本社社屋（札幌市白石区）

783,755千円

土地

出店用地（大阪府枚方市）

300,000千円

ん

古賀調剤薬局合併承継

541,830千円のれ【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

207,406－

4,522

202,884

賞与引当金752,750

821,382752,750

821,382

役員賞与引当金

12,92911,934

12,92911,934

ポイント引当金

315,919332,315315,919332,315（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－85－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－86－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）平成25年７月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年７月31日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出（第45期第２四半期）（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月13日関東財務局長に提出（第45期第３四半期）（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月17日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成26年７月
31日関東財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第42期）（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成25年６月19日関東財務局長に提出(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第43期）（自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成25年６月19日関東財務局長に提出－87－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－88－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－89－9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインファーマシー
ズの平成２６年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アインファーマシーズが平成２６年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－90－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年

独立監査人の監査報告書

平成２６年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２６年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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9627/E04896/アインファーマシーズ/2014年