第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 159627/2012年

【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月15日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成23年８月１日

大谷至

平成23年10月31日）

喜一

加藤

加藤

博美

博美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-9627/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第42期
第43期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
５月１日
至平成22年10月31日自平成23年
５月１日
至平成23年10月31日

第42期
自平成22年
５月１日
至平成23年
４月30日

売上高（千円）

61,840,968

68,833,121

129,387,173

経常利益（千円）

3,469,882

4,871,723

8,210,295

四半期（当期）純利益（千円）

1,697,291

2,364,651

3,916,991

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,554,111

2,282,884

3,822,373

純資産額（千円）

27,230,994

31,064,107

29,498,946

総資産額（千円）

72,061,753

81,565,621

76,940,185

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）115.47148.34255.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

37.7

38.0

38.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,756,482

7,533,127

7,627,098

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,147,727△3,910,402△3,881,526

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,398,891△726,891

463,469

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

15,196,110

18,293,337

15,397,504

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第42期
第43期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
８月１日
至平成22年10月31日64.22

自平成23年
８月１日
至平成23年10月31日82.62（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-9627/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年５月１日〜平成23年10月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震災及び原子力災害の影響のほか、米国景気の先行きや欧州債務問題への懸念等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規開発及びＭ＆Ａを効果的に活用し、また、都市型
ドラッグストアでは、ＭＤの継続的改善及び新規出店・移転改装等により販売力を強化し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が688億３千３百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は47
億８千１百万円（同39.9％増）、経常利益は48億７千１百万円（同40.4％増）となり、四半期純利益は23億６千４百万円（同39.3％増）となり、いずれも順調に推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局既存店については、全体的な傾向として、前年並みの来局患者数を確保する一方、処方日数の長期化に伴う処方箋単価の上昇により、売上、利益とも前年を上回る水準で推移しております。
これに加え、調剤業務のオートメーション化及び業務の標準化による労働生産性の向上、ジェネリック医薬品の使用推進による、同医薬品専門卸の子会社㈱ホールセールスターズとの相乗効果等により、セグメント利益率についても前年同期比1.2ポイント改善しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、614億１千１百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益
57億５千４百万円（同28.3％増）と増収増益を確保いたしました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計22店舗の出店を実施し、８店舗を閉店した結果、当社グループにおける薬局総数は462店舗となりました。
（物販事業）
物販事業は、今夏、冷却関連商品をはじめとする節電対応商品の需要増等、一部商材に改善が見られましたものの、全体的な消費マインドは、依然として停滞から脱しておらず、大変厳しい環境にあります。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の収益改善に取り組み、営業不振店舗については、閉店またはリロケーションするとともに、コスメティック商品、医薬品を軸としたＭＤの強化、販売促進手法についてはＤＭからモバイルツールへの切り替えを行なってまいりました。
その結果、既存店における売上高は前年を僅かに下回りましたが、粗利益の改善とともにコスト面においても着実に改善し、セグメント利益ベースで黒字転換いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規出店の売上貢献により73億１千２百万円（前年同期比0.0％減）と前年同水準となりましたが、セグメント利益は５千２百万円（前年同期は１億８百万円の損失）と大きく改善いたしました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ宮の沢駅店（札幌市西区）を新規出店し、三宮店（兵庫県神戸市）のリ
ロケーションのほか、吉祥寺店を閉店し、ドラッグストア店舗総数は53店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は１億８百万円、セグメント損失は３千６百万円となりました。

-3-

9627/2012年

（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より46億２千５百万円増の815億６千５百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金、Ｍ＆Ａを含む新規出店による有形固定資産全般及びのれんの増加によるものであります。
負債の残高は、30億６千万円増の505億１百万円となりました。主な要因は、買掛金及び預り金の増加によるものであります。
有利子負債の残高は、２億２千２百万円増加となる134億３千７百万円となりました。
純資産の残高は、15億６千５百万円増の310億６千４百万円となり、自己資本比率は0.3ポイントマイナスとなる
38.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ28億９千５百万円増の182億９千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益45億３千
１百万円、仕入債務の増加額19億５千９百万円、減価償却費８億１千５百万円、のれん償却額５億６千３百万円を主な収入要因として、また、法人税等の支払額24億５千８百万円を主な支出要因として、75億３千３百万円の収入（前年同期は27億５千６百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出17億６千６百万円、関係会社株
式の取得による支出10億３千３百万円、貸付けによる支出６億４百万円を主な要因として、39億１千万円の支出（前年同期は11億４千７百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の借入れと返済の差額が１億２千１百万円の調達となり、また、配当金の支払額７億１千７百万円を主な要因として、７億２千６百万円の支出（前年同期は23億９千８百万円の収入）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-4-9627/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年12月15日）

普通株式

15,944,106

15,944,106

計

15,944,106

15,944,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所
−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-5-9627/2012年

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,944,106−

8,682,976−

6,872,970

平成23年８月１日〜
平成23年10月31日（６）【大株主の状況】

平成23年10月31日現在
氏名又は名称
大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,654

10.37

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８‑12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

1,240

7.78

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８番地8

1,240

7.78

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385174（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y 5AJ, UNITED
KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16‑13)

957

6.01

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

724

4.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

722

4.53

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

669

4.20

今川

茨城県つくば市

655

4.11

今川商事株式会社

茨城県つくば市谷田部6206

403

2.53

オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11‑1）

328

2.06

8,595

53.91

美明

計
（注）１
２

――――――

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-6-

9627/2012年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,200

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,933,900

159,339−

単元未満株式

普通株式

7,006

−

−

発行済株式総数

15,944,106−−

総株主の議決権−

159,339−②【自己株式等】
平成23年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

3,200

−

3,200

0.02

−

3,200

−

3,200

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

-7-9627/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年５月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

9627/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

15,437,879
10,247,872
8,268,413
107,455
928,606
235,400
2,036,824
898,265△127,879

18,355,707
9,767,421
8,240,730
107,385
902,564
822,160
1,973,382
656,332△130,405

流動資産合計38,032,838

40,695,278

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）6,456,550
5,420,785
1,574,042

6,597,819
5,457,241
1,774,548

有形固定資産合計

13,451,378

13,829,609

13,867,280
960,649

15,075,233
951,928

14,827,929

16,027,162

2,959,577
1,233,263
4,990,283
1,638,972△229,808

2,949,206
1,263,103
5,438,331
1,593,563△258,542

10,592,288

10,985,663

38,871,596

40,842,435

35,75027,90735,75027,90776,940,185

81,565,621

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計-9-9627/2012年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年10月31日)

19,706,886
5,883,188
2,421,980
6,722,371
948,0219,375
313,371
11,0001,600,266

21,834,595
5,965,968
2,074,583
7,537,706
1,046,255
15,645
307,5624,586
1,584,577

流動負債合計

37,616,460

40,371,481

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

184,000
7,147,773
1,270,319
1,222,684

161,000
7,310,249
1,378,311
1,280,473

固定負債合計9,824,778

10,130,033

負債合計

47,441,238

50,501,514

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,682,976
7,872,970
13,227,209△4,9188,682,976
7,872,970
14,874,514△5,296

29,778,237

31,425,165△327,875△403,470△327,875△403,470

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

48,58442,412

純資産合計

29,498,946

31,064,107

負債純資産合計

76,940,185

81,565,621-10-9627/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

61,840,968
52,697,173

68,833,121
57,927,728

売上高
売上原価
売上総利益

10,905,392

9,143,795※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

5,725,810※

6,123,432

3,417,985

4,781,960

29,296
20,16523,677
43,162
42,771
110,930

28,91524,35424,94650,972
60,771
134,101

営業外収益合計

270,003

324,062

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他

117,064
34,801
24,684−41,55592,72434,34018,50430,00058,730

営業外費用合計

218,106

234,2993,469,882

4,871,723−
979
19,0472,400
38,648583

13,002
800
−
−
−
1,500

61,65915,30235,207−

160,596
19,91443,096
4,474
50,064
113,323−
144,879

250,407355,839

税金等調整前四半期純利益

3,281,134

4,531,186

法人税等

1,581,670

2,172,707

少数株主損益調整前四半期純利益

1,699,463

2,358,479

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

34,689−特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

-11-

2,171

△6,171

1,697,291

2,364,651

9627/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

1,699,463

2,358,479△145,351△75,594△145,351△75,594

四半期包括利益

1,554,111

2,282,884（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,551,939
2,171

2,289,056△6,171

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-12-9627/2012年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

3,281,134
680,813−440,940△19,047

4,531,186
815,915
113,323
563,972−

34,689100,445
106,221△9,527△49,461

50,064
107,991
96,283
6,270△53,270

117,064
34,227
160,596
736,849△463,854△2,267,194

92,72442,296−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

1,370,139
269,213643,615
95,21086,3801,959,456
879,295

4,523,249

10,030,715

48,629△117,710△1,697,685

54,640△94,025△2,458,203

2,756,482

7,533,127△637,612△1,766,978

4,039△132,160−−

36,900△148,500

16,005△121,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-

※2

35,131△1,033,990−△604,000
116,359△57,000

8,000−−△284,434

38,305△526,631△1,147,727△3,910,402

9627/2012年

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日)

1,100,000△900,000

2,100,000△2,017,590

100,000△1,955,250−
4,720,038△101,682△161△564,046△62,700,000△2,638,112△23,000−△130,464△378△717,345−

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,398,891△726,891

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,007,647

2,895,833

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

11,188,462※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

15,196,110

15,397,504※1

18,293,337

9627/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
重要な変更はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年４月30日）
１

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,846,832千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
13,450,000千円
借入実行残高1,310,000２

借入未実行残高

当第２四半期連結会計期間（平成23年10月31日）
１

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,794,719千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２

12,140,000千円-15-

当座貸越極度額
借入実行残高13,850,000千円
1,950,000

借入未実行残高

11,900,000千円

9627/2012年

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
千円
広告宣伝費
264,448
293,841千円
役員報酬
役員報酬
189,706
204,865
給与手当及び賞与
給与手当及び賞与
1,485,070
1,555,021
法定福利及び厚生費
法定福利及び厚生費290,999
327,971
通信交通費
通信交通費
216,621240,082
地代家賃
地代家賃
985,165
1,077,725
減価償却費
減価償却費
173,036
198,028
のれん償却額のれん償却額397,126
492,184（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年10月31日現在）

15,196,110千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金−
15,196,110千円

現金及び現金同等物-16-18,355,707千円△62,370
18,293,337千円

9627/2012年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月29日
定時株主総会

普通株式

平成22年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
564,04640

平成22年10月31日）

基準日

効力発生日

平成22年４月30日 平成22年７月30日

配当の原資
利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、自己資本の充実・財務基盤の強化とともに、新規出店に係る設備投資資金の調達を目的として、
平成22年８月17日の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間に公募及び第三者割当による新株式
発行並びに当社株式の売出しを行いました。
これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,374百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が8,682百万円、資本剰余金が7,872百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年７月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
717,34545

平成23年10月31日）

基準日

効力発生日

平成23年４月30日 平成23年７月29日

配当の原資
利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

-17-9627/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日 至 平成22年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

54,409,063

7,315,727

116,178

61,840,968−

61,840,968

−

−

6,613

6,613

△6,613−54,409,063

7,315,727

122,792

61,847,582△6,613

61,840,968

4,485,998△108,402△35,809

4,341,787△871,904

3,469,882

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△871,904千円には、全社費用が708,780千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が97,594千円、セグメント間取引消去が65,529千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

61,411,999

7,312,818

108,303

68,833,121−

68,833,121

−

−

6,613

6,613

△6,613−

61,411,999

7,312,818

114,917

68,839,735△6,613

68,833,121

5,754,783

52,072△36,395

5,770,460△898,737

4,871,723

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△898,737千円には、全社費用が802,726千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が58,721千円、セグメント間取引消去が37,290千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は又は損失、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

-18-9627/2012年

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自記載すべき事項はありません。

平成23年８月１日

至

平成23年10月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年10月31日）

115円47銭

148円34銭

1,697,291

2,364,651−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,697,291

2,364,651

普通株式の期中平均株式数（株）

14,699,456

15,940,953

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-19-9627/2012年

２【その他】
該当事項はありません。

-20-9627/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-9627/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月15日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成23年５月１日から平成24年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年５月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成23年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-22-

9627/2012年