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建築法規

一般財団法人職業訓練教材研究会

建築法規の概要
建築物は，さまざまな人のそれぞれの目的・考えにより作られている。
それらが集まり街や都市を形成している。また，各々の建築物はそれぞれ異なる経過をたどって使用され，除去される。このように，それぞれ異なる考えと目的によって作られたものが，隣接し，使用・供用されるため，近隣環境に与える影響は大きなものとなる。

建
築法
規の概
要

そこで，自分勝手に建築物を建築または除去することにより，市民，コミュニティや環設計段階

質の向
上

建
築物︵もの︶

工事段階

使用・維持管理段階〈住宅関連法〉
住生活基本法，住宅品質確保法，長期優良住宅普及促進法，住宅瑕疵担保履行法

等

バリアフリー法・省エネルギー法

最低
基
準建

︵ひと︶

建

その他

都市計画法

築士

消防法

築

基

準法

耐震改修促進法

法

建設業法

宅建業法

建築法体系の概要

また法規は，その時代・環境等により変化するものであることも，大きな特徴である。
本書ではとくに，建築物を計画し，施工し，使用して行くための基となる法律である建築基準法を中心に，建築法規について学んでゆきたい。
なお，本文中で条文を示す際，建築基準法は「法」，建築基準法施行令は「令」と表記している。

1

法律
国会が制定。国民の権利・義務を定めたもの。
建築基準法

政令
内閣が制定。法律の施行に必要な事項を定めたもの。
建築基準法施行令

条例
各地方自治体が制定。法律に沿って各地域住民の権利・義務を定めたもの。
例：
東京都建築安全条例

省令各大臣が制定。法律・政令の施行に必要な事項を定めたもの。
建築基準法施行規則など
規則各地方自治体の長が制定。条例の施行に必要な事項を定めたもの。

告示
各大臣によるもの。法令を補う事項や重要な事項を周知するもの。

法令の構成

▶▶▶
「この法律は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
」
つまり，この法は建築物を建築するときに，最低限守らなければならないルール（基準）を示したものである。
▶▶▶▶

とくに，実体規定は「単体規定（個々の建築物の安全，防災等のルールに関するもの）」と「集団規定（都市や建築物相互の影響を整理し制限するルールに関するもの）」から成っている。
2

建築基準法の構成
制度規定
4 章〜 7 章

建
築
基準
法

単体規定
全国で適用
実体規定
集団規定
主として都市計画区域内に適用法の制度，手続き関係や罰則などを定めた規定
章総則（総則）章の協定，指定資格検定機関等，建築基準適合判定資格者の登録）章（建築審査会，雑則，罰則）
建築物の構造耐力，防火，衛生確保等に関する技術的基準を定めた規定（構造，防火，安全，衛生確保等）

建
築法
規の概
要

良好な都市環境を確保するための基準を定めた規定（建築物・敷地と道路・境界面との関係，用途地域，容積率，建ぺい率等）▶▶▶
この法は原則，すべての建築物の建築等に適用されるが，法の適用が困難な場合や適用しない方が公共の利益に適する場合などは，法の適用除外となる場合がある。
ａ．建築基準法のすべての規定が適用されないもの
文化財保護法によって定められた，国宝，重要文化財，重要有形民俗文化財，特別史跡名勝天然記念物または史跡名勝天然記念物として指定され，または仮指定された建築物。
旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品等として認定された建築物。その他保存建築物。
ｂ．部分について規定が適用されないもの
この法律施行または規定の際に，既に存在する建築物とその敷地または工事中の建築物とその敷地について，その適合しない部分に限り，適用が除外される。（法の施行後の増・改築は，除外とならない。）▶▶▶▶
① 以上，以下まない（●は「その点を含む」，○は「その点を含まない」ことを意味する）。
3

以上，以下以上，以下以上，以下
000

1
11以上（3 を含む）
以上（3 を含む）
5 6
2 以上（33 4 を含む）
2 3 4 5 6
2 3 4 5 6000111222超える，未満超える，未満
超える，未満

3 4 5 63 4 5 63 4 5 6以下（3 を含む）
以下（3 を含む）
以下（3 を含む）

000111超える
超える
2 超える
3 4
2 3 4
2 3 4000111222000111以上
以上
2 以上
3 4
2 3 4
2 3 4555666000111222555666555000

1
1
1超える（3 は含まない）
超える（3 は含まない）
2 超える（33 4 56は含まない）
2 3 4 5 6
2 3 4 5 6000111222

3 4 5 63 4 5 63 4 5 6未満（3 は含まない）
未満（3 は含まない）
未満（3 は含まない）

666

3 4 5 63 4 5 63 4 5 6未満（3 は含まない）
未満（3 は含まない）
未満（3 は含まない）

3 4
3 4
3 4以下
以下
以下

② 以前，以後以前，以後も以上，以下と同様に起算点を含み，前と後を示す。
③ 及び（例）Ａ及びＢ

Ａ，Ｂ及びＣ④ 並 び に「及び」より大きな意味の並列の連結を表す。
（例）「Ａ及びＢ」並びに「Ｃ，Ｄ及びＥ」

Ｈ形鋼

及びＩ形鋼

並びに

べいまつ ， すぎ及びひのき若しくはすぎ⑤ 若しくはＨ形鋼 若しくは（例）Ａ若しくはＢ

⑥ 又

Ｉ形鋼
又は
べいまつ ， ひのき
Ａ，Ｂ若しくはＣ

は「若しくは」より大きな意味の選択的並列の連結を表す。
4Ｈ形鋼

及びＩ形鋼

並びに

べいまつ ， すぎ及びひのき若しくはすぎ（例）「Ａ若しくはＢ」又は「Ｃ，Ｄ若しくはＥ」

Ｈ形鋼若しくはＩ形鋼

又は

べいまつ ， ひのき⑦ 準用する異なる対象に，同様なルールを適用することを表す。
⑧ この限りでないある条件のもとで，定められたルールを適用しないことを表す。
▶▶▶▶
① 建 築 物
土地に定着する工作物のうち，「屋根」および「柱または壁」を有するものをいう。
なお，以下のものも建築物に含まれる。
ⅰ

建築物に付属する門または塀ⅱ

建築設備（建築物に設ける電気，ガス，給排水，冷暖房，昇降機等）

ⅲ

観覧のための工作物（屋外のスタジアム等），地下または高架の工作物内に設ける事務所（地下街，塔の展望室等），店舗，興行場，倉庫，その他これに類する施設除外されるもの：鉄道，軌道の線路敷地内に設けられた運転保安に関する施設（信号装置，転てつ装置），跨線橋，プラットホームの上家，貯蔵槽その他これらに類する施設② 特殊建築物 （法条号）

用途の特殊性から不特定多数の人々が使用するもの，危険物を取り扱うもの等。
学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，市場，ダンスホール，遊技場，公衆浴場，旅館，共同住宅，寄宿舎，下宿，工場，倉庫，自動車車庫，危険物の貯蔵場，と畜場，火葬場，汚物処理施設等の用途に供する建築物。
③ 大規模木造建築物 （法21条）
以下のいずれかに該当するもの。
② 床面積1,000m2を超えるもの④ 建築設備 （法 条号）

建築物と一体となってその機能を高めるためのもの。
電気，ガス，給水，排水，換気，暖房，冷房，消火，排煙，汚物処理等の設備，または煙突，昇降機，避雷針をいう。
5建
築法
規の概要