2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月10日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社スパンクリートコーポレーション
5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）村山（役職名） 財務部長
（氏名）大友四半期報告書提出予定日

2023年８月10日

上場取引所
典子
和俊

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5689-6311－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2024年３月期第１四半期

450

△77－－

△88552－－△75

2023年３月期第１四半期

△18.4
6.6

－
－

（注）包括利益△66△78百万円 （－％）

2024年３月期第１四半期

△63

△67
△72百万円 （－％）

2023年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年３月期第１四半期△11.962023年３月期第１四半期

△9.10

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2024年３月期第１四半期
2023年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,972

5,730

82.0

7,042
2024年３月期第１四半期

5,809
5,715百万円

82.3

2023年３月期

5,792百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－－－0.00

0.00－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－－－2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
2,216％△2.3

営業利益百万円
△219

経常利益
％
－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円△207％－

親会社株主に帰属する
当期純利益百万円％△225－

１株当たり当期純利益円 銭△30.25※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ※※

9,332,400株

2023年３月期

9,332,400株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

1,893,960株

2023年３月期

1,893,674株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

7,438,446株

2023年３月期１Ｑ

7,447,813株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

11- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が５月に撤廃され、インバウンドを中心に経済活動回復の動きが見られます。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事進攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁という状況は継続しており、原材料・エネルギー価格は高い水準で推移し、軍事進攻前のレベルに下がる見通しにはなっておりません。
この間、建設市場におきましては、公共工事は前年度比同水準又は微増推移が予想され、民間建設投資も公共工事と同様と思われています。当社では原材料高騰の影響もあり、ゼネコンへの発注価格調整で建設計画の遅れが発生する事態も見られます。原材料価格の上昇について販売価格への転嫁を進めておりますが、案件毎の厳しい対応を迫られており、必ずしも満足のゆく結果が得られてはおりません。当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高450百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失66百万円）、経常損失75百万円（前年同四半期は経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応した販売価格への転嫁が目標未達の案件の影響を受けるとともに、前年度に発生した大型案件の納期遅延が影響し、販売（売上）数量を大きく下げる結果となりました。その結果、売上高は209百万円（前年同四半期比52.9％減）、セグメント損失102百万円（前年同四半期はセグメント損失90百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当事業は、ほぼ100％の稼働率を維持しています。オフィスビル３棟の賃料収入が安定した収益源となっており、売上高55百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、原材料・エネルギー費・輸送費等の価格高騰が続く中、製造工程の見直し等により、製造原価の削減を試みましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされた案件が前期より継続しており、その結果、売上高186百万円（前年同四半期比287.1％増）、セグメント損失２百万円（前年同四半期はセグメント損失6百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに契約資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、3,159百万円となりました。
固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具等の有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、3,813百万円となりました。
この結果、総資産は、6,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
流動負債は工事未払金及びその他（未払費用）が増加したものの、買掛金及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、823百万円となりました。
固定負債は長期預り敷金及びその他（繰延税金負債）の増加により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、418百万円となりました。
この結果、負債は1,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、5,730百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り敷金その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,393,190
503,328
29,637－
231
83,18520,288
4,557
67,038
131,541
3,232,998

2,479,628
297,408－
9,364－
161,552
21,933
5,618
69,512
114,226
3,159,245

894,620
30,4802,637,802
22,992
3,585,895
3,049

884,970
28,791
2,637,802
21,683
3,573,247
4,500

209,202
11,425
220,628
3,809,573
7,042,571

225,769
9,985
235,7553,813,503
6,972,748

91,00919,287548,000
23,841
20,467
420
126,576
829,60273,38543,078524,000
10,814
11,516
16,845144,035
823,676

191,811
154,596
57,525403,933
1,233,536

191,811
164,580
61,937418,329
1,242,005

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,295,906
3,010,369△436,554△451,339
5,418,380

3,295,9063,010,369△525,519△451,339
5,329,415

114,179
260,326
374,505
16,1485,809,035
7,042,571

125,673
260,326
385,999
15,3275,730,743
6,972,748

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

552,202505,198
47,004
113,587△66,583

450,829422,548
28,281
105,845△77,564

1
2,745
316
317
3,380

－
2,858
148
427
3,434

765
29795
△63,997934272
1,206△75,336※ 2,344※ 13,156

2,344△66,342
1,908△68,251△507△67,743

13,156△88,493
1,293△89,786△821△88,964

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△68,251△89,786△3,769△3,769△72,020

11,494
11,494△78,292△71,512△507△77,470△821

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。なお、法人税等は、法人税等調整額を含めた金額であります。

- 7 -（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失
場所

用途

金額

種類
宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

（千円）

その他

2,344

合計

2,344

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失
場所

用途種類
その他

本社（東京都文京区）

2,955

スパンクリート事業
無形固定資産宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

金額（千円）

スパンクリート事業

機械装置及び運搬具

合計

499

9,700
13,156

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

- 8 -（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）２

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

一時点で移転される財373,324－

48,193

421,517421,517

一定の期間にわたり移転される財70,903－－70,90370,903

顧客との契約から生じる収益

444,228－

48,193

492,421492,421－59,781－

59,781

59,781

444,228

59,781

48,193552,202552,202

－

－

－

－

－

計

444,228

59,781

48,193552,202552,202

セグメント利益又は損失（△）△90,691

30,712△6,604△66,583△66,583

計

売上高

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,344千円であります。

- 9 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額（注）２

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

一時点で移転される財191,191－186,546

377,738

377,738一定の期間にわたり移転される財

17,954－－

17,954

17,954

顧客との契約から生じる収益

209,145－

186,546

395,692

395,692－

55,137－55,13755,137

209,145

55,137

186,546

450,829

450,829

－

－－－－

計

209,145

55,137

186,546

450,829

450,829

セグメント利益又は損失（△）△102,390

27,007△2,182△77,564△77,564

計

売上高

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,156千円であります。

- 10 -

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、営業損失77百万円を計上する結果となりました。主力事業であるスパンクリート事業においては、５期連続の営業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下のとおり、対応策に取り組んでおります。
＜対応策＞① 販売価格の改定および付加価値のある製品開発②③

効率的な組織運営とコストの最適化
外部企業とのアライアンスによる組織力の強化

セグメント別の取り組みは次のとおりであります。
＜スパンクリート事業＞①②

原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定
新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益③④の確保に努める
改良新製品研究開発への注力
原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤⑥⑦⑧

生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索
生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進
相対的に利益率の高い製品の販売拡大
サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進＜不動産事業＞①②

賃貸物件の新規購入の検討
賃貸物件３棟の高稼働率の確保＜プレキャスト事業＞① 事業継続の見極め② 販売価格および各種コストの徹底した見直し
なお、2023年６月末時点において、2,479百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 11 -