証券コード 6467
平成19年６月８日

株主の皆さまへ京都府京田辺市薪北町田13番地
代表取締役社長

古 屋 元 伸第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第40期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年６月26日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成19年６月27日（水曜日）午前10時
京都府京田辺市田辺中央４丁目３番地３
京田辺市商工会ＣＩＫビル４階 キララホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第40期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第40期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
会計監査人選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.nichidai.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社の主要顧客業界であります自動車産業では、
国内完成車メーカーの国内生産及び海外生産は引き続き増加傾向にあり、自動車部品メーカーもそれに対応した増産を続けております。
このような状況のなか、当社グループの金型事業におきましては、自動車部品メーカーが、海外向け部品量産対応を推進したこと、また、品質対策を最優先に進めたことから、新規金型案件の開発が鈍化し、需要が低調でありました。
部品事業におきましては、環境規制強化に伴うＶＧターボチャージャー需要の増加に伴い、ＶＧターボチャージャー部品の増産に対応いたしました。
また、フィルタ事業におきましては、前連結会計年度に引き続き顧客の設備投資が旺盛な状況のもと、デジタル家電用生産設備向け高機能樹脂用フィルタ、原油価格高騰による石油掘削用フィルタの需要が好調に推移いたしました。
このような結果、当連結会計年度の連結売上高は120億９千５百万円（前連
結会計年度比12.0％増）、連結営業利益は11億３千９百万円（前連結会計年度比28.7％増）、連結経常利益は10億４千６百万円（前連結会計年度比30.4％増）、連結当期純利益は５億４千３百万円（前連結会計年度比47.2％増）となりました。

－ 2 －当社グループにおける事業別の概況は次のとおりです。
【金型事業】
国内完成車メーカーは新規海外生産拠点への投資を優先し、自動車部品
メーカーは増産と品質強化対策への対応に迫られたことから、特に中部地区を中心に、部品の新規開発案件の動きが鈍化し、国内向け金型販売は新規金型需要の低迷が続きました。
一方、海外向け金型は、好調な中国、韓国などを中心としたアジア地域
における現地部品メーカーへの売上が増加いたしました。
また、NICHIDAI AMERICA CORPORATIONは、日系自動車部品メーカーへの売上は増加したものの、当連結会計年度の下期においてＯＥＭ品（量産対応を進めるために、ニチダイで受注したリピート品をNICHIDAI AMERICACORPORATIONで生産するもの）が減少したため、黒字化を計画しておりまし
たが、赤字幅の減少にとどまりました。
この結果、金型事業の売上高は60億２千９百万円（前連結会計年度比
3.3％減）となり、収益面につきましては、売上高の減少により営業利益は５億１千万円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。
【部品事業】
ＶＧターボチャージャー部品において、前連結会計年度に生じた設計変
更等の対策が上期中に落ち着くことから、下期は上期に比べ売上高が減少するものと計画しておりましたが、機種の増加等により上期、下期とも計画以上の受注となったことから、売上高は49億１千７百万円（前連結会計
年度比34.9％増）となり、品質管理、生産管理の強化と増産効果により、営業利益は４億４千５百万円（前連結会計年度比468.1％増）と大幅な増加となりました。
【フィルタ事業】
液晶テレビ、携帯電話などに使用される光学用、電子回路用高機能フィ
ルム生産設備向けフィルタの売上増、アジア地域を中心とした海外売上高の増加などがあり好調に推移したことから、売上高は11億４千８百万円（前連結会計年度比25.6％増）となり、焼結炉の稼働率が向上したことと、付加価値の高い製品の販売が増加したことから、営業利益は１億８千３百万円（前連結会計年度比47.5％増）となりました。

－ 3 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は５億８千１百万円であり、その主なものは、機種の増加したＶＧターボチャージャー
部品の製造ライン設備、生産能力を増強したフィルタ事業の焼結炉であります。
③ 資金調達の状況
当社は、平成18年７月19日を払込期日として1,000,000株の公募増資による新株の発行を実施し、総額11億５百万円の資金調達を行いました。また、
当連結会計年度における設備投資等の所要資金は、増資資金により充当いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第40期
第 37 期
第38期
第39期(平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (当連結会計年度)(平成18年度)分受

注

高(百万円）

8,181

9,534

11,868

11,625

売上高(百万円）

8,494

8,894

10,795

12,095

経 常 利 益(百万円）

554

832

802

1,046

当 期 純 利 益(百万円）

113

355

369

543

１株当たり当期純利益

14円18銭44円11銭45円56銭61円84銭総資産(百万円）

9,942

10,742

11,277

12,060純資産(百万円）

4,296

4,575

4,904

6,413

１株当たり純資産額

549円22銭578円20銭

612円66銭703円22銭（注）１．第40期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により計算しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容NICHIDAI AMERICA CORPORATION

1,000万米ドル

100％

精密金型の製造・販売

ニチダイフィルタ株式会社

3,000万円

100％

各種ろ過装置および金属ろ過材料の開発・製造・販売

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

3,000万バーツ

51％

焼結金属フィルタの製造・
販売

－ 5 －

(4) 対処すべき課題
国内自動車産業では、国内、海外を合わせた生産台数は引き続き増加傾向にあり、当社の主力ユーザーである自動車部品メーカーにおいても増産体制の確立を進めております。また、国内自動車メーカーは引き続き海外展開を推進しており、部品メーカーもそれに追随した動きになることが予想されます。
このような状況のなか金型事業におきましては、主要ユーザーの生産増への対応として生産管理部門の体制を見直し、納期・品質管理の強化を図り、日系メーカーの海外進出による海外需要の増加に対応するため、海外営業の人員強化を行うとともに、日系自動車部品メーカーのマザー工場を担当する
国内営業との情報共有や営業技術部門の技術支援によるバックアップ体制の強化を行ってまいります。また、NICHIDAI AMERICA CORPORATIONでは、平成19年３月15日にご報告いたしましたとおり、日系自動車部品メーカーの量産体制に対応した金型生産の確立を目指しますが、ＯＥＭ品の生産が見込まれないため、次期におきましても赤字の計画を策定しております。
部品事業では、将来的に予想されるＶＧターボチャージャー部品の生産増に対応するため、海外を含めた新たな生産体制の確立を検討してまいります。
フィルタ事業におきましては、引き続き増産が予想される高機能フィルム
生産設備向けフィルタへの対応を強化するとともに、石油掘削用フィルタの需要増への対応として、平成19年２月27日付でタイに設立した合弁会社THAI
SINTERED MESH CO.,LTD. の円滑な操業開始を目指します。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（平成19年３月31日現在）
精密金型の開発・製造・販売
精密鍛造品およびその関連する成形品の開発・製造・販売
各種ろ過装置および金属ろ過材料の開発・製造・販売(6) 主要な営業所及び工場（平成19年３月31日現在）≪当社≫
本社：京都府京田辺市薪北町田13番地
営 業 所：熊 谷 営 業 所（埼玉県熊谷市）
浜 松 営 業 所
（静岡県浜松市）
名 古 屋 営 業 所（名古屋市千種区）
京 都 営 業 所
（京都府綴喜郡宇治田原町）
岡 山 営 業 所
（岡山県岡山市）
工
場：宇 治 田 原 工 場（京都府綴喜郡宇治田原町）≪ニチダイフィルタ株式会社≫
本
社：京都府綴喜郡宇治田原町禅定寺塩谷14番地
工場： 宇 治 田 原 工 場（京都府綴喜郡宇治田原町）≪NICHIDAI AMERICA CORPORATION≫
本
社：1030 Fortune Drive Richmond,KY 40475 USA
工
場：ケンタッキー工場（米国・ケンタッキー州）≪THAI SINTERED MESH CO.,LTD.≫
本
社：Saha Group Industrial Park,Tambol Pasak,Amphoe Meung,Lamphun 51000－ 7 －(7) 使用人の状況（平成19年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

346名
（注）

使用人数は就業員数であり、パートタイマー（期中平均25名）は含んでおりませ
ん。

②
使

４名増

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

297名
（注）

平

均

13名増

年

齢

平均勤続年数

33.4歳

11.1年

使用人数は就業員数であり、パートタイマー（期中平均19名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成19年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

632,209千円

株

式

会

株

式

会

社

都

銀

行

531,500ほ銀行

758,605

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

31,600

社

京
み

ず

－ 8 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成19年３月31日現在）① 発行可能株式総数
15,500,000株② 発行済株式の総数
9,050,300株③ 株主数
3,202名④

発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成19年３月31日現在）
平成16年６月24日開催の株主総会の特別決議による新株予約権
・新株予約権の数
30個（新株予約権１個につき100株)・新株予約権の目的である株式の数
3,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 61,300円（１株当たり613円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 307円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年７月１日から平成21年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
ａ. 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社国内子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、対象者が当社または当社国内子会社の取締役を任期満了により退任した場合、当社または当社国内子会社の従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
ｂ. 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

－ 9 －ｃ. 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人による相続は認めないものとする。
ｄ. その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結した「新株予約権付与契約」の定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

30個

3,000株

社

役

－

－

－

役

－

－

－

外

取

監

締

査

②

保

有

者

数
3名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成19年３月31日現在）
地

位

氏

名
元

担当及び他の法人等の代表状況

代 表 取 締 役 社 長

古

屋

専

務

取

締

役

西

村

伸

常

務

取

締

役

藤

本

光

洋

秀

実

管理統括

定

部品事業統括金型事業統括ニチダイフィルタ株式会社代表取締役社長
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.社長

譲

取

締

役

瀬

川

取

締

役

島

崎

取

締

役

畑

中

恵

二

取

締

役

平

岩

益

夫

役（常勤)

萩

野

雅

章

原

正

敏

昌

彦

監

査

監

査

役

小

監

査

役

堤

（注）１．監査役小原正敏氏及び監査役堤監査役であります。

NICHIDAI AMERICA CORPORATION社長

弁護士
堤公認会計士事務所所長
友朋監査法人 代表社員

昌彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外－ 10 －

２．監査役堤昌彦氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役堤②

昌彦氏は、公認会計士の資格を有しております。

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支
名

給

額

取

締

役

7

103,920

監

査

役

3

18,90010

122,820合計千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

③

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
監査役小原正敏氏は、日本ペイント株式会社の監査役、監査役堤 昌
彦氏は、東洋シャッター株式会社の監査役を兼務しております。
なお、当社は、日本ペイント株式会社及び東洋シャッター株式会社との間には特別な関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（15回開催）
出席回数

出

席

監査役会（６回開催）

率

出席回数

出

席

率

監 査 役

小原

正敏

14回

93.3％

6回

100％

監 査 役

堤

昌彦

11

73.3

6

100

－ 11 －

・取締役会における発言状況
監査役小原正敏氏は、主に法律分野の見地から、監査役堤 昌彦氏は、主に企業会計の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(4) 会計監査人の状況① 名称
みすず監査法人（一時会計監査人）（注）１．当社の会計監査人でありました中央青山監査法人は、平成18年５月10日付で金融庁より平成18年７月１日から平成18年８月31日までの２ヵ月間、業務停止処分を受けました。これにより同監査法人は当社の会計監査人としての資格を喪失し、平成18年６月30日付で退任いたしました。当社監査役会は、平成19年３月期決算への対応を含め諸般の状況を総合的に検討した結果、当面の監査業務に万全を期すために、平成18年９月１日付をもって中央青山監査法人を一時会計監査人に選任することといたしました。
２．一時会計監査人の名称及び所在地
名 称：中央青山監査法人
所在地：東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号 霞ヶ関ビル
なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日付で名称をみすず監査法人に変更しております。
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,300千円（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
新株発行に伴うコンフォートレター作成費用、財務報告に係る内部統制
アドバイザリー業務を受けております。

－ 12 －

④

会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲
げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、代表取締役が役
職者をはじめグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、取締役管理統括をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総務・経理グループがコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。

－ 13 －

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に取締役管理統括を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、取締役管理統括をリスク管理に関する総括責任者に任命
し、各部門担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する
為、既存の「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」等に加え必要なリスク管理規程を新たに制定する。
全社的なリスクを総括的に管理する部門は総務・経理グループとし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門ごとのリスク管理体制を確立する。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、取締役管理統括を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、
経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会及び経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

－ 14 －

⑤

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は当社の取締役管理統括が統括する。取締役管理統括は、円滑な情報交換とグループ活動を促進する為、必要に応じて関係会社連絡会議を開催する。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス
体制の構築、リスク管理体制の確立を図る為、関係会社の取締役社長が統括管理する。関係会社の取締役社長は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。
監査役と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告する。
取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、内部監査室員または総務グループ員を、監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び内部監査室長の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実
施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規則」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

－ 15 －

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営会議等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明をもとめることとする。
また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

6,007,334

現 金 及 び 預 金

1,179,682

受取手形及び売掛金

3,457,185

た産

1,285,179

繰 延 税 金 資 産

97,088

な

そ
貸
固

卸

資

の
倒

引

当

定

資

産

他

14,203

金△26,005
6,044,477

有 形 固 定 資 産

5,714,610

建物及び構築物

1,877,339

機械装置及び運搬具

1,980,982

工 具 器 具 備 品
土
建

設

仮

定

21,280勘

1,663,356

無 形 固 定 資 産
電

負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
負
債
合
計
純
資
産
株

部
金

動

主

資

本

の

額
4,905,355
655,022
1,352,616
2,020,000
288,576
120,605
468,534
741,477
30,000690,615
20,8625,646,832
部

本

6,377,624

50,442

資金

1,429,000

資 本 剰 余 金

1,191,939

利 益 剰 余 金

3,757,649

4,091
28,055

水道施設利用権

18,295

投資その他の資産

279,424

投 資 有 価 証 券

127,505

従業員長期貸付金

3,372

繰 延 税 金 資 産

15,549

その他有価証券評価差額金

14,057

そ他

133,075

為替換算調整勘定△28,383

金

△78

株
資

入

流

目

権

繰

加

科

の

ソ フ ト ウ ェ ア

貸話

171,651

地

債

の
倒

引

当

延

資

産

式

交

付

産

合

8,891
費

8,891

計

12,060,703

自

己

株

式

評価・換算差額等

少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －△964△14,325

50,571
6,413,870
12,060,703

連 結 損 益 計 算 書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

上

価

総

9,286,766

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

受

取

配

業

外

費

常

固
特

利
有

定

価

証

資

114,247

定

資

投

資

有

17,225

益

1,046,689

却
却

益
益

失

224
20,221

却

損

売

却

損

77

損

1,900

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,038,489

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税468,400

法額27,064

益

543,024

当

員

人

証

権

税
期

価

除

11,795

売会

産97,022

他

12,020

売

売

損

固

326
12,391

益
券

産

別

金

息

利

別
資

8,944

他
用
利

の

経
投

当

払

そ
特

息

の

支

1,139,275
21,662

利

そ
営

益
益

取

2,808,475
1,669,199

利外額
12,095,241

券
評

等
純

価

調

整
利

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 18 －

18,243

連結株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：千円）株
資
平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計860,190624,0103,429,997△964

4,913,232

568,810

567,929

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△119,959△119,959

剰余金の配当(中間配当)△90,413△90,413

役 員 賞 与 の 支 給△5,000△5,000当

543,024

543,024

金

期

の

純

利

1,136,739

益

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日

残高

568,810

567,929

327,652－

1,464,391

1,429,000

1,191,939

3,757,649△964

6,377,624

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平 成 18 年 ３ 月 31 日

残高

23,190

為替換算
調整勘定△31,809

評価・換算
差額等合計
△8,618

少
持

数

株

主
分
－

純資産合計
4,904,613

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

発

行

1,136,739

配当△119,959

剰余金の配当(中間配当)△90,413

役 員 賞 与 の 支 給△5,000

当

期

の
金

の

純

利

益

543,024

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△9,132

連結会計年度中の変動額合計△9,132

平 成 19 年 ３ 月 31 日

14,057

残高

3,425△5,70650,571

44,865

3,425△5,70650,571

1,509,257△28,383△14,325

50,571

6,413,870（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
上記のうち、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の事業年度の末日は12月31日であり、連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社１社の事
業年度の末日は３月31日であります。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

－ 20 －

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法
なお、在外連結子会社は個別法による低価法
精密鍛造品・
移動平均法による原価法
アッセンブリ品
フィルタ
個別法による原価法
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法
・原材料移動平均法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年
ロ．無形固定資産及び定額法を採用しております。
長期前払費用
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．繰延資産株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

－ 21 －

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
(7) 当連結会計年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づ
いて、連結計算書類を作成しております。
(8) 会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,363,298千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。

－ 22 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産とその対応債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地②

1,430,038千円
1,516,940千円

計
担保資産に対応する債務
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）
一年内償還予定社債

2,946,978千円
1,232,209千円
2,000,000千円

計
3,232,209千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,502,999千円(3) 偶発債務① 当社従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
6,053千円② 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
150,094千円(4) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会
計年度末日満期手形の金額は、受取手形80,811千円であります。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

7,998,800株

1,051,500株－株

9,050,300株（注） 発行済株式の総数の増加は、公募増資による新株の発行の増加1,000,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加51,500株であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

1,492株－株－ 23 －－株

1,492株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成18年６月26日開催の第39期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
119,959千円
・１株当たり配当額
15円
・基準日
平成18年３月31日・効力発生日平成18年６月27日
ロ．平成18年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
90,413千円
・１株当たり配当額
10円
・基準日
平成18年９月30日・効力発生日平成18年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成19年６月27日開催予定の第40期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
90,488千円
・１株当たり配当額
10円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月28日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成16年６月24日株主総会特別決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

117,500株

新 株 予 約 権 の 残 高

1,175個４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

703円22銭61円84銭５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
６．その他の注記
該当事項はありません。

－ 24 －

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）
資
科

産

目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
水道施設利用権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費
資
産
合
計
流

の

部
金

負

額
5,033,400
953,174
350,571
2,535,455
337,624
156,606
584,231
29,445
3,698
85,78917,166△20,362
6,085,486
5,154,328
1,390,945
283,132
1,676,468
24,482
144,658
1,634,640
50,442
4,091
28,055
18,295880,715
127,505450,305
156,837
15,45066,49164,205
△78
8,891
8,891
11,127,779

債

科

目
負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内償還予定社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
負
債
合
計
純
資
産
流

動

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 25 －（単位：千円）部
金
額4,296,754
574,820
948,8992,020,000
304,272
235,632
43,85818,487110,000
40,783687,075
30,000635,415
21,6604,983,830の部の6,129,891
1,429,000
1,191,939
1,191,939
3,509,916
55,0003,730,000△275,083△964
14,057
14,057
6,143,949
11,127,779

損

（

益

計

算

書

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

10,619,679

価

8,219,956

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

額2,399,722
1,397,105

利益

1,002,617

営

業

外

収

益

21,367

営

業

外

費

用

140,570

経

常

特

利

別
投

資

固

利
有

定

特

価

益

証

資

券

産

別

益

12,020

売

売

損

却
却

益

11,795

益

224

失

固

定

資

却

損

16,146

関

係

会

社

株

式

評

価

損

827,631

投

資

有

価

証

券

売

却

損

77

損

1,900

益

49,678

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

392,000

法額

29,835

失372,157

税

当

員
引

権

前

人

税
期

除

845,755

売会

産883,413

評

当

期

等
純

価
純

調

利

整
損

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 26 －

株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高

資

利

資 本 金

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金

860,190624,010624,010568,810

567,929

567,929

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計別途 繰越利益 合計
積 立 金 剰 余 金

55,000 3,450,000

592,446 4,097,446△964

5,580,681

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

1,136,739

剰余金の配当△119,959 △119,959△119,959

剰余金の配当（中間配当）△90,413△90,413△90,413

役員賞与の支給△5,000△5,000△5,000△372,157 △372,157△372,157

当 期 純 利 益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

280,000 △280,000

568,810

567,929

567,929

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高 1,429,000 1,191,939 1,191,939

280,000 △867,529 △587,529－

549,20955,000 3,730,000 △275,083 3,509,916

－

△964

6,129,891

評価・換算差額等

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

23,19023,1905,603,871

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

1,136,739

剰余金の配当△119,959

剰余金の配当（中間配当）△90,413

役員賞与の支給△5,000

当 期 純 利 益

△372,157

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )△9,132△9,132△9,132

事業年度中の変動額合計△9,132△9,132

540,077

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

14,057

14,057

6,143,949（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法
精密鍛造・移動平均法による原価法
アッセンブリ品・原材料
移動平均法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年② 無形固定資産及び定額法を採用しております。
長期前払費用
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用計上しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 28 －

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(8) 当事業年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。
(9) 会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,143,949千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。

－ 29 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産とその対応債務① 担保に供している資産
建物
土地②

1,226,776千円
1,488,224千円

計
担保資産に対応する債務
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）
一年内償還予定社債

2,715,000千円
1,232,209千円
2,000,000千円

計
3,232,209千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,013,000千円(3) 偶発債務① 当社従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
6,053千円② ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱みずほ銀行
349,600千円
保証差入先：㈱京都銀行
20,000千円③ NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。
保証差入先：TOHLEASE CORPORATION
239,264千円（2,026千US$)④ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
150,094千円⑤ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
88,522千円（ 749千US$)(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
43,806千円② 長期金銭債権
153,465千円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形の金額
は、受取手形56,102千円であります。

－ 30 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引
（売上高）
（仕入高）
（その他）
② 営業外取引 （受取利息）

223,553千円
73,469千円
60,000千円
1,947千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前事業年度末の株式数

式

1,492株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数－株－株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
関係会社株式評価損否認
減損損失
その他
小計
評価性引当額

当事業年度末の株式数

49,572千円
20,027千円
7,380千円
336,018千円
28,446千円
41,771千円
483,217千円△377,995千円

合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

105,222千円△3,982千円

小計△3,982千円

繰延税金資産の純額

101,239千円－ 31 －

1,492株６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額
取得価額相当額

機

械

装

置

工 具 器 具 備 品
合②計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

24,483千円

21,083千円

3,400千円

548,961

346,536

202,424

573,444367,619

205,824

事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

105,640千円
103,727千円

合計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

209,367千円③

117,401千円
112,907千円
3,654千円④

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
減価償却費相当額の算定方法⑤

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

5,125千円－千円

合計

5,125千円－ 32 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
( 千 円 )NICHIDAIAMERICACORPORATION

－

100.0

役員の兼任

・子会社債務の保証
・資金の貸付(注)・利息の受取327,786

子会社

35,3251,947

・長期貸付金・その他の流動
資産

属

科目

期末残高
( 千 円 )－
153,465661

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

678円98銭
42円38銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成19年５月14日

株 式 会 社 ニ チ ダ イ
取 締 役 会

御 中
みすず監査法人
指定社員 公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員松 尾 雅 芳 
秦一二三 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニチダイの
平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月14日

株 式 会 社 ニ チ ダ イ
取締役会

御中
みすず監査法人
指定社員 公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員松 尾 雅 芳 
秦一二三 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニチ
ダイの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第40期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 36 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
一時会計監査人みすず監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
一時会計監査人みすず監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月18日

株 式 会 社 ニ チ ダ イ
監査役(常勤)
監

査

役

監

査

役

監 査 役 会

萩 野 雅 章 
小 原 正 敏 
堤
昌 彦 
以

－ 37 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績及び安定した配当の維持等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社の普通株式１株につき10円（普通配当７円50銭、記念配当２円50銭）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は90,488,080円となります。
これにより中間配当金10円（普通配当７円50銭、記念配当２円50銭）と合わせまして、年間配当金は１株につき20円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金
400,000,000円② 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
400,000,000円－ 38 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名は、本総会終結をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

平成10年３月
平成10年４月
平成11年４月
古屋
元
伸 平成11年６月（昭和30年９月21日生） 平成12年４月
平成13年６月
平成14年４月
昭和43年３月
平成５年６月
平成８年６月
平成11年６月
平成12年４月
平成13年４月

２

西村譲（昭和25年３月３日生）

平成14年４月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年８月

平成18年４月

所 有 す る
当社株式数

当社入社
当社総務部長当社営業統括
当社取締役
当社営業本部長兼営業企
画室長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)

43,500株

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
当社技術開発本部長
当社事業統括兼ネット
シェイプ事業部長
当社事業統括兼技術開発
ゼネラルマネージャー
当社事業統括兼金型生産
ゼネラルマネージャー
当社事業統括
当社事業統括兼NICHIDAI AMERICACORPORATION社長
NICHIDAI AMERICACORPORATION社長(現任)

68,152株－ 39 －

候補者
番 号

３

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

平成３年３月
平成８年４月
平成９年６月
平成13年４月
藤本光
洋 平成14年４月（昭和25年１月７日生） 平成14年４月
平成16年７月
平成19年４月

昭和47年３月
平成８年４月平成14年４月

４瀬川秀実 平成14年６月（昭和29年１月19日生） 平成15年６月
平成17年８月
平成18年４月

５

島崎
定（昭和25年10月27日生）

昭和63年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成14年６月
平成18年４月
平成19年４月

所 有 す る
当社株式数

当社入社
当社経理部長
当社取締役
当社総務部長当社常務取締役（現任）
当社管理統括ゼネラルマ
ネージャー
当社管理統括管理・金型事業担当（現任）

14,600株

当社入社
当社営業部長
当社金型営業ゼネラルマ
ネージャー
当社取締役（現任）NICHIDAI AMERICACORPORATION社長
当社総務ゼネラルマネー
ジャー
当社管理統括（現任）

22,800株

当社入社
当社精鍛部長当社システム開発部長
当社アッセンブリ部長
当社部品事業ゼネラルマ
ネージャー
当社取締役（現任）
当社部品事業統括
アッセンブリ事業兼技術開発統括（現任）

18,200株－ 40 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和51年６月
平成８年４月
平成13年４月
平成15年６月

６畑中
恵二（昭和26年１月６日生） 平成17年４月
平成17年６月
平成18年４月

平成15年４月
平成15年４月
平成16年４月

７平岩益夫 平成17年５月（昭和23年５月30日生）
平成18年６月
平成19年２月（注）

所 有 す る
当社株式数

当社入社
当社営業部熊谷営業所長
当社営業部関東支店長
当社金型営業ゼネラルマ
ネージャー兼関東支店長
当社金型営業ゼネラルマ
ネージャー
当社取締役（現任）
当社金型事業統括（現任）7,800株

当社入社
当社管理統括付
ニチダイフィルタ株式会
社 取締役副社長
ニチダイフィルタ株式会
社 代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.社長（現任）7,600株各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 41 －

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役３名は、本総会終結をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和45年９月
平成５年４月
平成５年６月平成12年４月

１

萩 野 雅 章(昭和24年11月１日生)

平成13年４月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年６月
昭和54年４月

２

小 原 正 敏(昭和26年４月25日生)

昭和62年２月
平成15年６月
昭和56年２月
昭和57年７月

３

堤昌 彦(昭和29年４月27日生)
平成10年２月
平成15年６月

所有する
当社の株
式
数

当社入社
当社品質保証部長
当社取締役
当社品質保証部長兼ＴＰＭ推進室長
当社ネットシェイプ事業生産部長
当社金型生産ゼネラルマネージャー
業務改革担当当社品質保証ゼネラルマネージャー
当社監査役（常勤）（現任）

35,852株

大阪弁護士会登録
吉川綜合法律事務所入所（現 きっかわ法律事務所）
ニューヨーク州弁護士登録
当社監査役（現任）1,800株

公認会計士登録
公認会計士 堤 泰助事務所
入所（現 堤公認会計士事務所）
友朋監査法人 代表社員就任
当社監査役（現任）

2,700株（注）１．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小原正敏氏及び堤 昌彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。
３．小原正敏氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有し、堤 昌彦氏は、公認会計士として会計の専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されるものであります。
４．小原正敏氏及び堤 昌彦氏の当社社外監査役就任期間は４年であります。

－ 42 －

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であったみすず監査法人（旧称：中央青山監査法人）は、平成18年５月10日金融庁より、法定監査業務の一部を平成18年７月１日から同年８月31日までの２ヶ月間停止する旨の業務停止処分を受けました。
これに伴い、同監査法人は平成18年７月１日をもって会計監査人としての資格を喪失し、当社の会計監査人を退任いたしました。これに対処し当社は、会社法第346条第４項および第６項の規定に基づき、同年８月11日開催の監査役会の決議により、同年９月１日をもって一時会計監査人として、同監査法人を選任し、現在に至っております。
このたび、当社の監査業務を担当しているみすず監査法人大阪事務所の監査チー
ムが、平成19年７月末日を目途に、監査法人トーマツに移籍することとなりました。監査業務の継続性と、沿革・規模等を鑑み、今後の当会社の会計監査人は、監査法人トーマツが適任であると考えられますことから、監査法人トーマツを当
会社の会計監査人として選任することをお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名 称
事務所

沿

革

概

要

監査法人トーマツ
主たる事務所
東京都港区芝浦四丁目13番23号 ＭＳ芝浦ビル
その他の事務所 （国内）札幌、仙台、盛岡、新潟、北関東、千葉、横浜、長野、北陸、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、大阪、奈良、
和歌山、神戸、岡山、広島、松江、高松、松山、福岡、大分、
熊本、鹿児島、那覇（海外）Deloitte Touche Tohmatsu 駐在員派遣 約40都市
昭和43年５月
設立
平成２年２月監査法人トーマツに名称変更。国際会計事務所組織であるデ
ロイト トウシュ トーマツに主要構成事務所として参加
人 員 社員（公認会計士）
423名
（参与）
22名
職員
（公認会計士）1,338名（会計士補）
1,092名その他専門職員
990名
事務職員
347名
合 計
4,212名
関与会社数
3,682社
出資金
1,723百万円（平成19年３月31日現在）

以－ 43 －

上