寄稿 論文「教授会自治」の変容と認証評価
─2014年学校教育法改正を基軸として─

早

田

幸

政

中央大学理工学部教授
【目次】

はじめに

はじめに

2014年６月、学校教育法及び国立大学法人法の一部

Ⅰ．中央教育審議会のガバナンス改革に関する提言と2014年改正学校教育法

改正がなされるとともに、同改正等を踏まえ、同年８１．2014年２月中央教育審議会大学分科会「大学月、学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則

ガバナンス改革の推進について（審議まとの一部改正がなされた。それらは、2015年４月より施め）」に見る教授会の在り方

行されている。
この改正は、全学的視点に立脚した教学上の効率

２．2014年改正学校教育法に見る教授会の役割・性・機動性を高めるべく、学長を軸とするガバナンス

法的位置づけⅡ．教授会の在り方に関する制度改正の沿革

体制・機能の強化を図ることを目的としたもので、副１．教授会の在り方に関わる論議の系譜

学長の職務、教授会の役割・法的位置づけ、国立大学

２．1999年国立学校設置法改正と教授会の役割の法人における学長等の選考の在り方並びに経営協議会・教育研究評議会の組織体制に関わる事項等を対象

変容⑴

1999年国立学校設置法改正の背景に行われた。このうち本稿で主に扱うのは、改正学校⑵

1999年国立学校設置法改正の内容

教育法における教授会の役割・法的位置づけに関する⑶

1999年国立学校設置法改正の意義ものである。
筆者に与えられた当初のテーマは、「学校教育法改Ⅲ．2014年学校教育法改正に伴う認証評価の対応

正と認証評価への影響」というものであった。この

１．従来における大学基準協会の「大学評価」とテーマに沿った論稿に仕上げるため、次のような構成

教授会の位置づけ

で論述を進めていくこととする。まず最初に、教授会

２．2014年改正学校教育法と認証評価基準の在り方に関わる今次の学校教育法改正の意義についⅣ．教授会制度改革後の認証評価基準の行方
─むすびにかえて─て確認した上で、同改正に至る沿革を概観する。次いで、同改正が現下の認証評価基準を軸とする認証評価［キーワード］の規範に与えたインパクトについて考察を試みる。そ2014年改正学校教育法、学長と教授会の関係、教授

して最後に、今次の学校教育法改正が将来に亘る高等会自治、教員人事権、認証評価

教育の全体的枠組みに如何なる影響をもたらし、それが認証評価基準等にどう波及していくのかについて簡潔に推論を提示したい。

− 71 −

大学評価研究第14号

2015年８月の充実等も提言した。

Ⅰ．中央教育審議会のガバナンス改革に関するところで、本「（審議まとめ）」は、教授会の役割・

提言と2014年改正学校教育法

法的位置づけに関し、審議機関としての本来の機能を

１．2014年２月中央教育審議会大学分科会「大学ガ果たすことを求め、「教授会の役割の明確化」を基本

バナンス改革の推進について（審議まとめ）」にとする改革提言を行った。

見る教授会の在り方

その具体的な中身は、ａ）教授会は、あくまでも合大学の「ガバナンス」の在り方については、科学技議制の審議機関であること、従って「重要事項」を対術の進歩やグローバリゼーションの進展、さらには社象とした教授会の審議を十分に考慮しつつも、最終的

会経済のめまぐるしい変化に伴う多様な需要に対応でな意思決定権者は、学長であること、ｂ）教授会の審きるよう、大学の意思決定の迅速化や効率化を求める

議事項の明確化を図ること、関連して、本来的に学長提言が近年相次いで提起されてきた（そうしたもののや理事長の権限に属する事項であるにもかかわらず、

例として、ここでは取り敢えず2009年の OECD『日その中に教授会決定事項が含まれていないかの総点

本の大学改革─ OECD 高等教育政策レビュー─：日

検・見直しが必要であること、ｃ）学部や研究科単位（注１）、経済同友会『私立大学におけるガバナンス
本』の教授会にとどまらず、機能別に組織される多様な教（注２）

改革─高等教育の質の向上を目指して─』の二つ授会が存在することを踏まえ、教授会の設置単位を総を挙げておく）。

点検すべきこと、などであった。

こうした中、官邸主導でまとめられた2014年２月のところで、伝統的に認められてきた教授会の人事の

教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方に

自治に関して、本「（審議まとめ）」は、「大学の自治」

ついて（第三次提言）」、閣議決定「第二期教育振興基は大学への公権力による「不当な介入」を排除するこ本計画」は、学長が全学的なリーダーシップを発揮でとを趣旨としているとの前提に依拠し、「甲南大学事

きるよう大学のガバナンス機能の強化のための施策を件」における教員人事権の帰属主体に言及した1998年

講ずる方向性を提示した。

11月26日の大阪高等裁判所判決（注３）を引き合いに出これを受けて2014年２月、中央教育審議会（以下、しながら、学部所属の全教員が大学運営に関する事項

原則、「中教審」と略記）大学分科会「大学のガバナの意思決定に関与することが保障されるものではな

ンス改革の推進について（審議まとめ）」（以下、原い、との立場を明確にした。関連して本「（審議まと則、「（審議まとめ）」と略記）が公表され、大学の自め）」は、教員ポストの「配置」を学長の判断事項と主性・自律性に裏打ちされたガバナンス改革を学長のするとともに、そこに配置される教員の「選考」は、リーダーシップの下で行うための諸改革の推進方策を

教員組織の意見を十分考慮しつつ学長が最終決定を行提言した。

うべきものとした。そして、その選考に当り、人事方

本「（審議まとめ）」は、学内改革を円滑かつ効率的針が大学の方針に適っているか否かの判断や選考基に行う上で、改革方針を具体的に実現できるような学

準・手続の適正性の判断は学長が行うものとされ、そ長のリーダーシップ発揮の方策を具体的に示した。こ

の結果如何により、教授会に対し審査の差し戻しを行のうち本「（審議まとめ）」が、学校教育法上、学長権うことも認められるものとされた。

限とされるべき事項が各学部に権限配分され、それが中教審大学分科会の上記「（審議まとめ）」からわず学長のリーダーシップの足かせとなっていないかどうか２か月足らずの後の2014年４月、日本経済団体連合

か、内部規則等の総点検・見直しを求める指摘をした

会「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改点は重要である。本「（審議まとめ）」は併せて、学長革」が公表された。そこでは、学長のリーダーシップ

補佐体制の強化、大学執行部を支える高度専門職の育を発揮させるための仕組みの制度化や学部・研究科の成・配置、事務職員に対する組織的な SD の実施、IR

組織再編とそれに伴う教授会の設置単位の見直し等の− 72 −

「教授会自治」の変容と認証評価─2014年学校教育法改正を基軸として─

提言が前面に打ち出され、次に見る学校教育法改正をについては、同様に各設置者の判断に委ねられるが、誘因する強力な原動力となった。

概ね改正前学校教育法施行規則144条に定める事項に準拠するとともに、法人化前の国立大学の場合、旧国

２．2014年改正学校教育法に見る教授会の役割・法立学校設置法の規定する事項及び教育公務員特例法の的位置づけ規定によりその権限とされた事項がこれに該当するもそもそも「教授会自治」の淵源は、1893年の改正帝のと理解してきた。そして私立大学における意思決定

国大学令によって帝国大学に講座制が導入され、教授プロセスにおける教授会の位置づけについて、同解釈を頂点とする階層構造の中で講座自治の仕組みが誕生

は、意思決定権者はあくまで理事会であり、教学事項したことに端を発する。この自治的仕組みは、各帝国については教授会審議の重要性に十分配慮すべきとの大学を構成する「分科大学」における人事の自治とし立場に立つ一方で、国立大学法人における教授会の位て構築され、次第に国・公・私立を通し、「学部」を置づけについて、私立大学と同列に論じてよいかどう

教学単位とする「教授会自治」として定着していった。

か は「 今 後 の 検 討 課 題 」 で あ る と し て き た（ 鈴 木（2009.11）、810頁～811頁）。

ところで伝統的な憲法・教育法学説はこれまで、現行憲法下の我が国大学には「大学の自治」が保障され2014年の改正学校教育法は、教授会の設置根拠規定ている、とする立場をとってきた。その所以は、憲法として「大学に教授会を置く」（学校教育法93条１項）

23条が保障する「学問の自由」は「大学の自治」と密とする定めを置くとともに、教授会の職務として、ａ）

接不可分の関係にあり、沿革的にも相補的な関係の中

学生の入学・卒業及び課程の修了、ｂ）学位授与、ｃ）

で両概念が醸成されてきたことなどの点にあるとしａ）及びｂ）以外の教育研究に関する重要事項で学長た。東大ポポロ劇団事件における1963年５月の最高裁が定めたもの、について学長が決定を行うに当り「意判所大法廷判決も、そうした伝統学説を踏まえた上見を述べる」旨を定めた（同法93条２項）。ここに言で、大学の自治は、人事権を軸とする「教授会自治」

うａ）、ｂ）以外の「教育研究に関する重要事項」とであるとの見解を示した（最大判昭38.５.22判時335号

して、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査な５頁）。総じて今日もなお、多くの憲法学説が、大学

どが挙げられる。さらに改正学校教育法は、93条２項

運営の意思決定プロセスにおける教授会権限に優越的に規定するもののほかに、学長、学部長等が掌理するな地位を認める立場に立っている。

教育研究に関する事項について「審議」し、学長、学

さて改正前の学校教育法93条１項は、教授会につい部長等の求めに応じ「意見を述べることができる」旨て「大学には、重要な事項を審議するため、教授会をの規定（同法93条３項）を置いた。また、改正学校教置かなければならない」と定めていた。

育法に上記規定が置かれたことに伴い、学生の入・退同規定の基本的趣旨として、それが、我が国全ての学、転学、留学、休学及び卒業に関する事項は「教授大学について「教授会を必置の機関とし重要事項を審会の議を経て、学長が定める」としていたそれまでの議するという権限を保障」したものとして理解されて

学校教育法施行規則144条が全文削除された。
この制度改正に併せて、文部科学省は「学校教育法

きた（鈴木（2009.11）、801頁）。
ここに言う「教授会」については、大学が「学部」

及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教を基本単位に組織されていることに着目して学部毎に育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改置くべきであるとする伝統的な見解に対し、政府系解正する省令について（通知）」（文部科学省高等教育局

釈は、教授会の設置単位に制約はなく、大学の規模・長・研究振興局長、文科高第441号平26.８.29）（以下、組織編制の状況に応じ、各設置者の定めるところに委原則、「平26.８.29文科高第441号通知」と略記）を発ねられる、とする立場を示してきた（鈴木（2009.11）、出し、そこで改正学校教育の該当条文の公定解釈指針

802頁）。後者の見解は、教授会が審議する事項の範囲を示した。そこでは、教授会の役割、法的位置づけに− 73 −

大学評価研究第14号

2015年８月

その強力な学長権限は学長の無答責につながるものでついて、次の点が強調された。
その第一が、教授会は、教育研究に関する事項のはなく、「学長の業務執行の状況」を学長選考組織、「審議機関」であるとともに、これら事項の決定権者

監事が恒常的に確認するとともに、自己点検・評価やである「学長等」に対し「意見を述べる」関係にある

認証評価を通じ、その活動状況に対する適切な評価をとされた点である。従って、学長決定が教授会の判断行う必要性についても言及がなされた（「平26.８.29文に拘束される仕組みとなっている場合、「権限と責任

科高第441号通知」）。このことに関連して、上記「（審の不一致」が生じた状態であり、学長が最終決定権を議まとめ）」は、さらに、学長選考組織や監事が支援・行使する仕組みへと転換すべきものとされた。第二助言を行ってもなお、学長の業務執行が十分でないとが、学校教育法93条２項各号に掲げる事項について判断される場合、学長選考組織は、任命権者に対しそは、教授会が学長に対し、意見を述べる義務が課されの解任を申し出る責務がある、と述べている。

ているとされた点である。第三が、学校教育法93条２

なお、私立大学における学長と理事会の関係につい項に基づき教授会が意見を述べるべき事項は、「学長ては、私立学校法36条により、学校法人がその運営に裁定」などの方法で学長が予めこれを明確化しておく

責任を負い、理事会が最終意思決定機関として位置づ必要があるとされた点である。第四が、学長からの意

けられるなど、両者の関係に変更はないものとされた見の提示要請がない場合でも、教育研究に関する事項（「平26.８.29文科高第441号通知」）。

を対象に審議した結果を、事実行為として学長に伝え

Ⅱ．教授会の在り方に関する制度改正の沿革

ることは差支えないとされた点である。第五が、教授

１．教授会の在り方に関わる論議の系譜

会は学部や研究科単位で必ず置く必要はなく、全学教授会、学科や専攻単位の教授会、機能別に組織される

戦後、憲法原理の抜本的な転換がなされた後も、教教授会（教育課程編成委員会、人事委員会等）などそ

授を講座のヒエラルキーの頂点とする教員組織体制の在り方は多様であることから、各大学において、適は、伝統的な教授会自治の下で温存された。そして新切な教授会の設置単位について再点検すべきこととさ制大学制度が発足し、私立大学が飛躍的に増加していれた点である。

く中で、この「教授会自治」は、国・公・私立というこのように、教授会については、学校教育法及び同設置形態の差異を超え、我が国大学に普遍的に通用す

施行規則さらには「平26.８.29文科高第441号通知」なる「原理」であるとする意識が大学関係者の間に浸透どによって、その役割や法的地位に大きな縛りがかけしていった。

られることとなった一方で、学長の役割、権限についしかしそうした我が国大学に固有の伝統的な仕組みて法制的な変更が加えられることなく、「学長は、校は、その後の政治・経済そして社会の状況の変化を背務をつかさどり、所属職員を統督する」（学教法92条

景に、高等教育政策の展開過程で変貌を見るところと３項）とする規定が継承された。

なった。

この規定の意義・解釈について、鈴木『逐条』は、

まず、1947年～1948年の時期、総司令部・CI ＆Ｅ「校務をつかさどり」とは「学長が大学の包括的な最並びに我が国文教当局の側から、教育委員会制度の発終責任者としての職務と権限を明らかにしているも足を見据えた「国立大学一部地方移譲案」や米国の制の」とされるとともに、「所属職員を統督する」とは、度を模した「大学理事会案」が示された。1948年７月「大学における教員の職務の特殊性に基づき、一般行には、文部省より「大学法試案要綱」が明らかにされ政官庁における関係に比べて、より包括的、大局的なた。そこでも、米国大学の理事会制度に倣い、国立大立場が重視されるべきことを意味」するものと解した学の管理を掌る機関に学外者を加える構想が示され（同書784～785頁）。上記「平26.８.29文科高第441号通た。それらはいずれも、大学自治への大きな脅威にな

知」も、こうした解釈をあらためて確認した。但し、るという大学関係者からの強い反対を受け、日の目を− 74 −

「教授会自治」の変容と認証評価─2014年学校教育法改正を基軸として─見ることはなかった。

口急減という厳しい競争的環境の中で、新たな学生層

1950年、第二次米国教育使節団は、その報告書で、の資質・能力に対応させた教育改革に取り組むととも教授会自治への修正を迫るとともに、各大学の方針をに、スリムで効率的な経営体質へと大学を転換させて樹立する会議体の構成員の大半を学外者で構成するよ

いくことが急務の課題となった。

う求めた。1951年には、同報告書の趣旨と同様の視点

また、政府の行財政改革の中で、国立大学の法人化に立った「国立大学管理法案」が国会に提出されたが問題が急浮上し、2003年までにこの問題に対して一定

廃案となった。

の結論を出すことについて既に行政決定を見ていた。

その後、中央教育審議会は、1963年１月に「大学教こうした政治動向を背景に、国立大学に対してはその育の改善について（答申）」を公にし、国立大学の管固有の「存在」意義について説明が求められるととも

理運営の変革を視野に入れた提言を行った。そこでに、短期間のうちに「民間」組織体に比肩できるようは、ａ）学長は大学の管理運営の総括的責任者であな効率性・機動性を発揮できる組織体制へと国立大学

り、学部長は学部の責任者である一方で、評議会は全の運営体制を改変することが強く求められるところと学の、教授会は学部の重要事項をそれぞれ審議する機なった。

関であること、ｂ）教授会の審議事項は、教育研究計

国立大の在り方を巡るこうした状況の下、1987年９

画、教育指導と「学業評価」、人事、学位・称号に関

月に文部大臣の諮問機関として同省に設置されていたする事項に限定すること、ｃ）大学内に学外者を加え大学審議会は、1998年10月、「21世紀の大学像と今後た機関を設置すること、の諸点が示された。さらに中の改革方策について─競争的環境の中で個性が輝く大教審は、1971年６月の「今後における学校教育の総合学─（答申）」を公にした。そして、大学、とりわけ的な拡充整備のための基本的施策について（答申）」

国立大学の組織運営改革の方向性について次の４点をを公表し、あらためて国・公立大学の管理運営に関す提示した。

る改革提言を提起した。そこでは、ａ）教育組織と研その第１が、学長を軸とする執行部と評議会等の全究組織の機能的な分離、ｂ）設置者から大幅な権限移学的審議機関並びに学部長と学部教授会等の学部審議譲を受け責任を託された管理運営を掌る「理事機関」

機関との間の各々の機能分担を明確にした上で、それの新設、ｃ）新設「理事機関」は、大学内部者、設置らの連携協力の下で意思決定を行いうる基本的枠組み者の選考による者、学外者の三者で構成、等の提言がを整備する必要性に係るものであった。第２が、学長なされた。

を中心とする全学運営体制の整備に準じ、学部長を中1984年８月に総理府に設置された臨時教育審議会に心とする学部の運営体制についても所要の整備を進め

よる1987年４月の「第三次答申」は、高等教育機関のるべきであるとするものであった。第３が、評議会、組織・運営の改革方向を提示した。そこでは、ａ）国学部教授会の各審議機関が審議すべき事項を、法制立大学の自由度を高めることを前提に、学長を中心と上、明確化する必要性に係るものであった。第４が、した執行部の指導性の確立、ｂ）私立大学にあって社会の意見を聴取し、社会に対して責任を明らかにす

は、教学の管理運営組織と合議制審議機関としての教る組織として「大学運営協議会（仮称）」といった仕授会との間の役割分担の明確化と協調関係の確立並び組みの整備を求めるものであった。

に理事会と教学の適切な機能分担、ｃ）学外有識者の⑵

1999年国立学校設置法改正の内容

参加を得た諮問機関の設置・運用、の諸点が示された。

我が国大学に保障された自治権は、すでに見たように、国・公・私立のいずれの大学においても、「学部」

２．1999年国立学校設置法改正と教授会の役割の変容⑴

や「研究科」などを教学単位とする「教授会自治」と1999年国立学校設置法改正の背景

して定着し、その核心をなすのが「人事の自治」で21世紀の到来を間近に控えた1990年代後半、18歳人あった。

− 75 −

大学評価研究第14号

そして、その自治権が憲法23条の下で制度的に保障

2015年８月

与した。

されているという憲法理論の支えもあって、国・公立

加えて、上記大学審議会答申の趣旨を踏まえ、大学

大学を直接の対象として、とりわけ人事における教学の組織体制、意思決定の在り方に関連して、次のようの優位性を承認する法制度が構築されてきた。

な法改正も併せ行われた。

この点を具体的に見ていくと、1953年４月の「国立その第一が、教育公務員特例法に、教授会を置く組大学の評議会に関する暫定措置を定める規則」は、部

織の長は、当該大学の教員人事の方針を踏まえ、その局横断的な教学組織である「評議会」に人事を含む重選考に当り教授会に意見を述べることができる旨の規要な権限を認め学長権限を拘束していた（但し、国立定が新設されたことである。第二が、第一の改正事項

学校設置法改正に伴い同規則は廃止）。また、教育公に連動するものとして、学校教育法に、「学部長」設

務員特例法も、教員人事が「教授会の議に基づき学長

置に関する規定と、「学部長は、学部に関する校務」が行う」（同法３条５項）と定め、その実質的決定権を掌る旨の職務権限規定が新設されたことである。

限が教授会に帰属するかのような文言が用いられると⑶

1999年国立学校設置法改正の意義

ともに、学説の多くもその文言に即した解釈を行って国立大学の法人化に伴い、国立学校設置法が廃止さ（但し、現在、教特法が直接的な適用対象といた（注４）

れるまでの間の最後の重要な法改正が、この1999年改なるのは、法人格をもたない公立大学に限られてい正国立学校設置法であった。

（注５）

る

）。

従来より評議会、教授会は全学と部局という学内設

このような高等教育を規律する法制が存在する中

置単位の違いはあれ、いずれも重要な権限を行使できで、大学審議会の上記答申を受け、高等教育法制の諸る教学上の会議体として位置づけられていた。1999年

改正がなされた。このうち、国立大学の組織体制の効

改正は、これら教学上の会議体の権限の明確化を通じ率性を追求することを目的に行われたのが、1999年のその権限の縮減化が指向されたが、その意図は、学長

国立学校設置法改正であった。

権限や学部長権限の強化を通じて、国立大学におけるそこではまず、国立大学はその目的達成に向け、組意思決定システムにおける機動性の確保と組織活動の織の一体的運用により、その機能を総合的に発揮させ効率化を図ることにあった。換言すれば、「学部自治」

るべき旨を定めた規定が新設された。

の垣根を越えた全学的立場から大学の機能を総合的に次いで、評議会の設置根拠規定が新設されるととも発揮させることにその眼目があった。学外者から成るに、その構成と権限に関する規定も創設された。とり

「運営諮問会議」制度の創設も、国立大学のアカウン

わけ評議会権限に関する規定によりその審議事項の明タビリティを組織面から制度的に担保しようとする点確化が図られたが、その意図するところは、評議会権にあった。

限の限定化にあった。また、評議会の議長に学長を当

筆者は、かつて、大学の管理運営に係る同制度改正てこれを主宰すること、などを内容とする規定も新設の趣旨が、国立大学にとどまらず、関係法令の改正等された。

を通して公・私立大学に波及する可能性について言及

教授会に関してはすでに学校教育法にその根拠規定した（早田（2000.３）、52頁）。とりわけそこでは、が存したが、改正国立学校設置法に新たにその設置規

国立大学に特化した制度改革が我が国全ての大学に対定と教授会権限に関する規定が盛り込まれた。その内

象が拡大し、「学部自治や学部教授会を通じた管理運

容は、評議会の場合同様、教授会権限の限定化を企図

営方式に制限を加え、人事案件等も包含した学部教授したものであった。

会の審議事項の抜本的見直しや、審議手続の管理主導

また、学外者のみで構成される会議体である「運営型プロセスへの改編」の端緒となる可能性を強調し諮問会議」の設置規定が設けられるとともに、これにた。

大学の基本計画や大学評価等の重要事項の審議権を付そうした意味からも、今次の学校教育法改正の素地− 76 −

「教授会自治」の変容と認証評価─2014年学校教育法改正を基軸として─が、すでに1999年改正国立学校設置法において顕現さなされた。そこでも、大学教員の大学運営への能動的れていたことと併せ、今後とも、国立大学において既参加の重要性が力説され、教員は「自律的社会としてに先行的に進められている制度が、新たな法改正等をの大学の主要な構成員として、教育研究に関わる管理経て公・私立大学にも及んでいく可能性が高いこと、活動に関与する責任を主体的に分任することが必要」

等へ意を払っておくことが必要である。

（「大学基準の解説」『基準』３−１−②）である旨が強調された。しかしその一方で、教員人事における教Ⅲ．2014年学校教育法改正に伴う認証評価の対応

授会の専権的判断の存在を推認させるような規定は存

１．従来における大学基準協会の「大学評価」と教授在せず、教員人事に関わる内容・手続は「『学問の自会の位置づけ由』を基礎とした深甚な配慮」（「大学基準の解説」『基大学基準協会は、同協会の基準である「大学基準」

準』３−１）の下で行われる必要性と、それが「明文によって、1951年～1952年の「第１回会員相互資格審化された基準と手続に従い、公正かつ妥当な方法」

査」以降、独自の「アクレディテーション」を実施し（「大学基準の解説」『基準』３−２−①）で行われる

大学評価機関としての地歩を築くとともに、2004年８べきことについて言及するにとどまった。ちなみに現

月には我が国初の大学機関別認証評価機関として文部行大学基準では、教員人事を適切に行うことを要請す

科学大臣より認証を得た。

るとともに、その地位の保障への十全な配慮を求めてその間、大学基準協会は、数次に亘って大学基準のいるとはいえ、そこで果たすべき教授会の役割に係る改訂を行うとともに、社会に大きなインパクトを与え言及はない。

た幾つかの刊行物を公にした。ここでは、そこで示さ1991年６月の大学設置基準の弾力化と同設置基準にれた教授会の役割、学長権限等について瞥見すること

自己点検・評価の努力義務化に関する規定が新設されとする。

たことに伴い、大学評価機関として大学評価に関わる

大学基準協会は、1947年７月８日の創立総会におい理論的、実践的蓄積を有していた大学基準協会は、各て、前日に開催された「第２回大学設置基準設定連合

大学の自己点検・評価の参考に供することを目的に、協議会」で採択された「大学設置基準」を同協会の「大1992年５月、「大学の自己点検・評価の手引き」を刊学基準」として採用することを決定した。この当初の行した。同『手引き』の趣旨・内容を理解していくに

大学基準は、教員人事において、学長が「教授および当り、それが、1994年の大幅改定以前の教授会自治を助教授の任免に当っては教授会に諮りその賛同を得る

強く保障していた大学基準の下で公にされた点に留意ことを必要」（「基準四−２」）とするとして、人事にが必要である。

おける教授会自治を保障し、学長のみならず設置者のこの『大学の自己点検・評価の手引き』は、学長の教員人事権の行使に対しても大きな制約を課す規定を権限につき、国・公立大学の場合、「大学の意思形成設けた（同基準の趣旨は、後に制定される教育公務員

過程やその執行過程において指導性と調整的機能を適特例法の該当規定にも大きな影響を与えるところと切に発揮」することが期待される（『手引き』50頁）なった）。1971年５月に全面改訂された大学基準も、とする一方で、私立大学の場合、学校教育法及び私立「教員の任免に当っては、教授会の意向を尊重するこ

学校法の規定の趣旨並びに「大学の自治」の視点を重とが必要である」とし、従来に比してややトーンダウ視しながら理事長、学長の各職務権限のそれぞれのバンが見られるものの、教員人事における教授会の役割

ランスに配慮する必要性（同53−54頁）を指摘した。

の重要性に変化は見られなかった。爾後、大学基準協

また『手引き』は、教授会が法制度上の審議機関で会がその組織・活動の見直しを通じて活性化の方途をあることを是認する一方で、それが「教育研究機関を模索し新たな大学評価システムの確立に向けた検討を管理し運営するためのもっとも基礎的機関であり、大行っていく中で、1994年５月、大学基準の大幅改定が学の自主的自律的意思形成、大学の自治の基礎」であ− 77 −

大学評価研究第14号

2015年８月

るとする立場を強調した（『手引き』54頁）。なお、国「校務」をつかさどり教学事項における最高責任者で立大学に置かれる評議会は、重要事項の審議機関でああることを前提に経営からの教学上の相対的独立性をると同時に、「全学的意思の調整機関」というように認めようとしている点で、各評価基準は軌を一にして位置づけた。

いる。とりわけ、我が国大学の教員人事を軸とする教大学基準協会は、『大学の自己点検・評価の手引き』

授会自治の伝統を踏まえ、同人事が明確な基準と手続公表の後、自己点検・評価の客観性・妥当性を確保の下、教授会の判断を尊重して行われるべきであるとし、大学の質保証と改善・改革を支援することを目的する姿勢を見せている点で歩調を合わせている。

に、会員資格取得を目指す大学並びに既会員校を対象

また、私立大学・短期大学の多くを認証評価の対象に、定期的に第三者的大学評価を行う事業に着手しとする大学基準協会（JUAA）、日本高等教育評価機

た。1995年１月、そのための手引書として公にされた構（JIHEE）、短期大学基準協会（JACA）のいずれのが『大学評価マニュアル』（以下、原則、『マニュアもが、法人経営を行う理事会と教学を担う学長、教授

ル』と略記）である。

会等の権限・責任における明確な役割分担と協働の必1994年の大学基準の大幅改定の後に公表された同要性を力説している。加えて、これら全ての機関の評『マニュアル』は、同改定の趣旨を相当程度反映させ価基準の共通事項として、法人経営、教学運営におけようとしたためか、教授会の果たす役割への言及がそる事務組織の役割の重要性への言及がある。

う多くはなく、教員人事に関し「教育研究活動に対しそして、国立大学（法人）の多くを受審対象とするて直接的責任を負っている教授会」がそこで果たすべ

大学評価・学位授与機構（NIAD）についても、管理き役割が強調（『マニュアル』145頁−146頁）された運営組織の機能的有効性の評価や教員組織における適にすぎない。また学長の位置づけに関しても、それが切な役割分担と連携などの評価項目が設定されるな「大学の教育研究活動についての最終的な責任者であど、これらの点を重視する姿勢が窺われる。但し後者

り、社会に対して大学を代表する重要な存在」（同154の評価項目は、大学執行部と教授会の関係の適切性の頁）としての記述があるのみである。但し、この学長要請が含意されているものの、その眼目が、講座 / 学の位置づけの記述については、それが大学の対外的代科目制が法制的根拠を喪失した後の教員間の適切な役表者であり教学上の最終責任者であることが強調され割分担と連携関係の確立状況を直接的な評価対象とすていることの裏返しとして、教学上の意思決定プロセることを企図している点に留意が必要である。また、スにおける教授会自治の重要性を重視することが、本国費の投入割合が私立大学に比して格段に多い国立大『マニュアル』の本意であったというようにも理解で学（法人）のアカウンタビリティの責務を全うさせよ

きる。

うとする視点から、学内外の意見等を大学運営に反映させることを求めた評価項目が盛り込まれている点

２．2014年改正学校教育法と認証評価基準

も、NIAD の評価基準の大きな特徴をなしている。

ここで、我が国大学機関別認証評価機関の現行の大ところで、2014年改正学校教育法の規定を踏まえ

学機関別認証評価基準が、教授会の役割、学長権限並て、すでに改訂を行った評価基準と未だその改訂にびに学長と教授会の権限上の関係性についてどのよう至っていない評価基準を比較した場合、次のような意な規定ぶりとなっているかを、本稿末尾に掲載の＜表義・特徴が認められる。

１＞「学長と教授会の役割に関する認証評価機関比較

第一に、各認証評価機関の評価基準本体について見表」に拠って鳥瞰しておきたい。

る限り、改訂のなされていない JUAA、NIAD はもと

いずれの認証評価機関も、教授会、学長の教学上のより、JIHEE も改訂以前のものに比べ特段の変更は位置づけについては、教授会が教育課程の編成・実施見られない。その一方で、JACA の場合、基準本体でにおいて直接的な責務を担っていることや、学長が「リーダーシップ」の語が用いられている。

− 78 −

「教授会自治」の変容と認証評価─2014年学校教育法改正を基軸として─

第二に、各認証評価機関の評価基準の「趣旨・解説」

Ⅳ．教授会制度改革後の認証評価基準の行方レベルにおいても、第一で見たのと同様の傾向が看取─むすびにかえて─できる。すなわち、JUAA、NIAD と同様に、JIHEE
も、「趣旨・解説」レベルでは従来と同様のスタンス

大学の管理運営の在り方については、教授会と学長が維持されている。その一方で、JACA はそこで、学の権限関係を巡り、執行権者としての学長の役割を再

長は、教授会の審議を踏まえその意見を聴取の上、確認するとともに、合議制の審議機関としての教授会

リーダーシップを発揮させ最終判断を行うことを明文の役割を明確化することを内容とする幾多の改革提言化している。

がこれまでになされてきた。その所以は、学校教育法

第三に、「評価項目・評価視点」のレベルで見ると、成立当初から存した「学長は、校務をつかさどり、所2014年改正学校教育法の反映度における各評価基準間

属職員を統督する」（学教法92条３項）とする規定のの差異が次第に鮮明となってくる。すなわち、JIHEE

趣旨が、学長は大学の対外的代表者としての役割を担

では、「意思決定と業務執行における学長のリーダー

う一方で、教学上の業務執行に当っては学部自治に支シップ」が評価視点に挙げられるとともに、その発揮えられた教授会の意思に拘束されるとする伝統的な大が裏付けられていることを示す文書の提出を求めてい学自治論が大学の文化風土を強固に支えていたことにる。さらに、JACA の場合、評価対象となる基準項目由来する。「大学連合自治」を創立の基本理念とするとして、「学長がその権限・責任の下、教授会の意見

大学基準協会も、そうした大学の文化風土を背景に、を参酌し最終判断」をすることや「教授会の審議機関」

大学基準等を通じ制度面から学部中心の教授会自治をとしての運用の適切性、さらには「学長は教授会に対支えてきた。

し、意見を述べることができる事項を教授会に周知」

こうした潮流の大きな転機となったのは、1999年国することなど、学長のリーダーシップを裏付ける方途

立学校設置法改正である。同改正により、大学の機能に関する複数の事項が明記されている。

を効率的かつ総合的に発揮させようとする観点から、

それでは、JUAA、NIAD にあっては、既存の評価

教授会の審議事項の明確化を図ることを通じその権能基準で2014年改正学校教育法の改正趣旨に対応できるの縮減化が指向された。今次の学校教育法改正は、そのだろうか。この点を JUAA の評価基準に限って見うした指向性を私立大学にまで拡大することを狙いとると、評価の視点中に、「教授会の権限と責任の明確するものでもあった。

化」、「学長・学部長・理事等の権限と責任の明確化」

既述の如く、同改正に先立ち、中教審大学分科会といった項目が見られるほか、「学長と教授会の権限「大学ガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」の明確化」を認証評価における「留意事項」として明によってその改正方向が示され、同改正に合わせて、定している。これらの文言を見る限り、表見上、それその解釈指針として位置づけられる文部科学省高等教らは、今次の学校教育法の改正趣旨と矛盾なく捉える

育局長・同研究振興局長名の「平26.８.29文科高第441

こともできる。しかしながら、これらの規定の本来的号通知」が発出された。

な意図は、JUAA が伝統的に守り続けてきた「教授そこで、同改正法令とその意義を具体的に示した会自治」の尊重を、教授会と大学執行機関、法人との「（審議まとめ）」、「平26.８.29文科高第441号通知」が間の権限関係の調整局面で各大学に要請しようとして公にされたことに伴い、当面の認証評価の際の関連評いる点にある。今後、JUAA がそうした価値原理に

価項目・視点として、どのようなものが想定されるか支えられた大学評価を継続するのか、一定の方針変更

を、便宜上、「学長のリーダーシップ」、「教授会の位を試み2014年改正学校教育法の趣旨に明示的に対応さ置づけ」、「「教授会と学長との関係（教員人事を含め）」せた基準改定等に踏み出そうとするのか、引き続きそに大別し、各区分毎に私見を述べておきたい。「そのの動向を注視していく必要がある。

他」で摘示した項目については、終章後段でその意義− 79 −

大学評価研究第14号

2015年８月を簡単に言及する（その説明に当っては、＜表２＞

様の理由から、全ての機関に対し、その評価項目化が「学校教育法改正に伴い想定される学長と教授会に関求められているものと思慮される。

わる認証評価項目・視点一覧」を参照）。

学校教育法改正を軸とする今次の制度改革の目的

まず「学長のリーダーシップ」について見ると、「組が、教学と経営の役割分担と協働を前提に、とりわけ織的な SD の実施」については、どの認証評価機関

各大学における教学改革を迅速かつ効率的に行うことも、既に評価項目・視点としてその設定がなされていができるよう、教授会を専ら審議機関としての役割にる。もっとも、文教当局の求める「SD」が、学長のリー純化させることによって、学校教育法が定める学長のダーシップを支えるに足る内実を備えた営為として展「本来的な権限」を十全に発揮させることにある点を開されるよう求めている点に留意が必要である。その十分に理解しておく必要がある。そのため学長補佐体

一方で、「学長の業績評価のための組織と実施手続」

制の制度的整備が前面に押し出されたことに留意すべの評価項目化は、現時点でいずれの認証評価機関でもきであるが、それ以上に重要なのは、学部や研究科の行われていない。「学長の業績評価」の確認・検証に枠組みにとらわれないそれぞれの教学上の役割に応じついて、「平26.８.29文科高第441号通知」、「（審議まとて機能的に組織・運営される「教授会」の有為性が強め）」のいずれも、それが各大学の自己点検・評価や調された点である。

認証評価の場を通じてなされるべき旨を明示している

2012年８月の中央教育審議会「新たな未来を築くたことに注意を喚起したい。それ以外の評価視点・項目

めの大学の質的転換に向けて─生涯学び続け、主体的については、その項目化が実施済みかどうかについてに考える力を育成する大学へ─（答申）」は、学長を認証評価機関毎に対応が分かれている。なお、文部科中心とする「チーム」の下で、教育プログラムのアウ

学省関係者が著した最近の論稿において、「高度専門

トカムを明示することや、学長を中心とする「チーム」

職」の創設及び「高度専門職と事務職員の資質向上」

が、成果評価に当り、そこで用いる測定手法を明らかを定めることを内容とする大学設置基準改正が計画さにしていくことを求めた。これら提言は、いずれも、れていることが示唆されている（里見、『IDE』37頁）。

学部の垣根を越えた「教育プログラム」の構築を前提「教授会の位置づけ」に関しては、「合議制の審議機に、そこでの学修成果や教育効果の測定・評価に係る関としての教授会の役割の適切性」について、全ての企画・立案を学長直轄下の専門組織の下で行わせるこ

認証評価機関で評価項目化が図られている一方で、とを企図したものであった。

「教授会の設置単位の適切性とその機能的有効性」、

学部自治に基礎づけられた教授会自治として生成・「教授会の審議状況の透明化」の両項目については、発展してきた我が国の伝統的な「大学像」は、今次のいずれの認証評価機関でもその評価項目化が未だなさ

法改正を契機に、大きな岐路に立たされている。具体れていない。なお、「教授会が掌る審議対象事項の明的に言えば、今回の改正により、現行の学部や研究科

確化とその適切性」については、一部の認証評価機関

が、2006年３月の大学設置基準改正で「講座／学科目

でその評価項目化が未整備の状況にあるが、同項目制」を定めた規定が削除されたことに伴い、その後もは、今次の改正学校教育法の中軸の一をなすものであ散在した「講座制」が法令上の根拠を失った「事実上ることから、全ての機関を通じその項目化の実現が要の仕組み」となったのと同様の道を歩む端緒となるよ

請されていると考えられる。

うに思えるのである。上記表現が理解しづらければ、「教授会と学長との関係（教員人事を含め）」についより直截的に言おう。今次の改正を契機に、今後、「学ては、その評価項目化の状況について、各認証評価機部」制度を根拠づけている学校教育法85条の規定から関の特徴に応じその対応に差異がみられる。但し、「学部」の文言を削除する若しくは同規定それ自体を「『学長裁定』等による教授会が意見を述べるべき事項

削除するとともに、大学設置基準等においても同様のの明確化とその周知」については、上に述べたのと同法改正がなされ、「事実上の仕組み」として散在する− 80 −

「教授会自治」の変容と認証評価─2014年学校教育法改正を基軸として─

学部が、時の移ろいの中で、次第に風化・消失してし

門分野別評価」に注力できるような大学評価のシステ

まうのではないか、との思いがあるのである。

ム改革を、我が国認証評価機関に対して要請していすでに、2005年１月の中教審「我が国の高等教育のる。我が国内外の情勢が不透明感を増し、経済や技術

将来像（答申）」は、大学教育がこれまで「学部・学革新がグローバルな対応を求められる中、上記のよう科や研究科といった組織に着目した整理」がなされてな政策上の要請に対して、学習者の利益擁護を基本軸

きたのを改め、「学位を与える課程（プログラム）中に据え、大学の自主・自律性との調和を保ちつつ、人心の考え方に再整理」していく必要性を強調するとと材育成機関としての高等教育の質保証に如何に有為にもに、それぞれの学位プログラムの目標や特色に対応

貢献していくのか、各認証評価機関はさらに難しい舵させて大学を「機能別分化」させていくことを政策の取りを迫られることになろう。

柱とする方向性が示された。そうした高等教育政策の方向性は、2008年12月の中教審「学士課程教育の構築【注】に向けて（答申）」であらためて確認されて以降、現（注１）OECD 調査団のレビューは、日本の大学の特質として、教学上の決定権は学部教授会に帰属す

在に至るまで陸続と継承されている。
大学の機能別分化は、既存の学部の垣根に関係なるとともに、教授会は設置者の決定に対しても強く、「教育プログラム」と「教員組織」を分離するこい拒否権を有しており、その結果に対して何らのとにより、一層効果的に推進することができると考え責任も負わないことになっている（OECD（森られている。例えば、両者が分離される中で、当該大訳）、41頁）と指摘するとともに、日本の多くの学の「教員組織」を原資に、社会や学生の教育需要に大学が「改革」を「好機」ではなく「危機」とし応じて教育プログラムを多様かつ柔軟に編成・展開でて捉え、自大学の威信の高さを信じて、改革をやきる機能を獲得した大学は、「教育大学」としての役り過ごしたり危機回避に回るという保守的行動を割を存分に発揮することになろう。その一方で、両者とる（同、37頁）ことへの警鐘が鳴らされている。

の分離を前提としつつも、当該大学の「教員組織」を（注２）同報告書は、教授会の影響力が強い現下の大研究主体の組織体制と位置付ける道を選択した場合、学のガバナンス構造を見直し、経営等における理その大学は研究重視の機能を担う大学として歩を進め

事会の機能強化とともに、学長の執行権限を強化ることになるのかもしれない。

する必要性を指摘した。とりわけ、教授会と学長

ところで、学部横断型の教育プログラムや全学レベの関係についてこれまでの両者の関係を見直し、ルで展開される教育プログラムに対しては、基盤的経教授会を、学長等が教育研究の重要事項を意見聴費、競争資金の別を問わず、優先的に国の資金を配分取する場、情報共有の場としてこれを新たに位置

しようとするなど、現下の高等教育政策にあっては、づけ機能させるべきことを強調した。

学部の垣根を越えた教育プログラムの普及・促進を財（注３）同判決は、教員人事に関し、ａ）教員任免に政面から誘導しようとする兆候が窺える。加えて、文係る教授会の審議決定は、学長への意見具申にと教当局は認証評価機関に対しても、既存の教育研究組

どまるものであり、教員任免の要件ではない、ｂ）

織の枠にとらわれず、「教育研究への資源配分の効率

教員人事に関わる決定は、寄付行為の定めによ性」が図られている大学をプラス評価するよう求めてり、教授会ではなく理事会に委ねられている、ｃ）

（注６）

いる。

。

「学問の自由」が各教員に保障されていることを今後の認証評価とりわけ教育評価の在り方に関する根拠に、教授会の決定が理事会の任免権限を羈束方向性として、文教当局は、各大学が自律的に確立しできる旨を主張することはできない、との判断をた内部質保証システムに PDCA の循環サイクルを組示した（大阪高判平10.11.26 http://jinken¯net.org/

み込み、当該大学の教育プログラムに対応させた「専saiban/kakokudai/html_form04/kaiko_kyoujukaijiti.

− 81 −

大学評価研究

第14号

html）
。

2015年８月

た改革の推進に努めていきたい」と述べられてい（注４）教員採用・昇進のための「選考」が、学長のる（里見（2015.１）、『IDE』37頁）。

定める基準により「教授会の議」に基づいて学長

このほか、「（審議まとめ）」は認証評価機関にがこれを行うとする教育公務員特例法４条２項

対し、限られた資源を有効に活用して高い教育研（現行教特法３条５項）における「教授会の議」

究成果を挙げ得ているか否かという視点に立脚の法意につき、「学長は教授会の決議に拘束さし、「資源配分の効率性」に着目した大学評価をれ、それに反する学長独自の決定をなすことは許行うよう要請している。

されない」（有倉遼吉編、370頁（注解者：和田英夫・中里英夫））、当該規定は「教授会が教員人事【参考文献】

を実質的に決定するという大学の自治の慣行を反・里見朋香「『行動する学長』の時代」『IDE 現代の映」したもので、教授会の議決内容は「法的拘束高等教育─学長のリーダーシップとは─』No.567

力をもつ」（永井憲一編、261頁（注解者：榊達雄））（2015.１、IDE 大学協会）とするのがこれまでの伝統的な通説であった。こ・根岸佳代「学長のリーダーシップ観─2014年度朝日
新聞社×河合塾共同調査から─」同上誌のように、教員人事における教授会の果たす役割に関しては、上記認識で一致し特段の争いはな

・羽田貴史「教育マネジメントと学長リーダーシップ

かった一方で、学校教育法59条（現行学教法93条）論」日本高等教育学会編『大学教育のマネジメントに根拠を置く教授会の法的地位・性格についてと革新』『高等教育研究』第17集（2014.５、玉川大は、これを「審議機関」とする説（永井憲一編、

学出版部）

117頁（注解者：堀江宗生））と「大学管理上の基・大𥔎仁「大学のガバナンスとは」『IDE 現代の高等本となる管理機関」とする説（有倉遼吉編、164

教育─大学のガバナンス再考─』No.545（2012.11、IDE 大学協会）

頁（注解者：山崎真秀））に学説は二分されてい・渡辺一雄編『＜教育政策入門４＞大学の運営と展た。

望』（2010.11、玉川大学出版部）（注５）「平26.８.29文科高第441号通知」は、「公立大学には、従来通り、教育公務員特例法が適用」さ

・早田幸政「教員組織」早田幸政・諸星裕・青野透編れるとし、「公立大学における学長、学部長その著『 高 等 教 育 論 入 門 ─ 大 学 教 育 の こ れ か ら ─ 』

他の人事については、今回の改正の対象ではな（2010.11、ミネルヴァ書房）

く、法的な取扱いに変更はない」とした。

・早田幸政「『大学像』の変容と大学評価の課題」東（注６）この点について、中教審大学分科会「大学ガ

海高等教育研究所編『大学を変える─教育・研究のバナンス改革の推進について（審議まとめ）」は、原点に立ちかえって─』（2010.11、大学教育出版）「学部・研究科等を越えた学内資源配分の最適化」、

・鈴木勲編著『［第７次改訂版］逐条学校教育法』「教育研究組織の再編成」に取り組む国立大学（2009.11、学陽書房）

を、運営費交付金を通じて重点的に支援すること・OECD 編著（森利枝訳、米澤彰純解説）『日本の大を求めている。また、私立大学について「教育の学 改 革 ─ OECD 高 等 教 育 政 策 レ ビ ュ ー： 日 本 』

質的転換、グローバル化などの改革に全学的・組（2009.10、明石書店）

織的に取り組む大学」を、私学助成を通じて支援・濵名篤「学長の可能性」『IDE 現代の高等教育─学するとしている。同様の趣旨は、文部科学省関係

長の可能性─』No.477（2006.１、IDE 大学協会）者の論稿でも、これを敷衍する形で記した上で、・大学基準協会年史編さん室『大学基準協会五十五年
史

こうした営みを積極的に展開する大学に対し「プ資料編』（2005.４、大学基準協会）

・早田幸政「高等教育改革と大学法制」日本教育法学

ロジェクト型の予算も含め、今後とも予算を通じ− 82 −

「教授会自治」の変容と認証評価─2014年学校教育法改正を基軸として─

会編『教育立法と学校自治・参加』『日本教育法学

・大学基準協会『大学の自己点検・評価の手引き』

会年報』第29号（2000.４、有斐閣）（1992.５、大学基準協会）

・早田幸政『大学評価システムと自己点検・評価─法・永井憲一編『［別冊法学セミナー基本法コンメン

制度的視点から─』（1997.４、エイデル研究所）

タール］教育関係法』（1992.10、日本評論社）

・大学基準協会『大学評価マニュアル』（1995.1、大・有倉遼吉編『［別冊法学セミナー基本法コンメン

学基準協会）

タール］＜新版＞教育法』（1977.９、日本評論社）
＜表１＞

認証評価
機関名
基準

大学基準協会（JUAA）

学長と教授会の役割に関する認証評価機関比較表

大学評価・学位授与機構（NIAD）

日本高等教育評価機構（JIHEE）

短期大学基準協会（JACA）

備考・明文の規定による適 ・明確な基準とその適 ・経営管理と財務（基 ・教育目標達成に向け
切な管理運営の実施
切運用による教員人
準 ３）（ 領 域： 経 営
た教育資源（人的資（基準９）事の確保（基準３−の規律、理事会、ガ源を含む）及び財的２）
バ ナ ン ス、 執 行 体
資源の効果的活用
・管理運営体制等の適制、 財 務 基 盤 と 収 （基準Ⅲ）
切な整備・運用（基支、会計）・教育上の使命を達成
準９−２）するためにリーダー
シップ、ガバナンスを発揮させることの明確化（基準Ⅳ）基準の趣旨・ ・明文の規定による適 ・適切な役割分担と組 ・教員と職員の連携・ ・経営者と教職員の協 （ 注 ２）JIHEE は、 ほ
協働の重要性（基準
力体制の確立（基準 かに「エビデンス」と織的連携の下での責解説
切な教員人事の実施
して、教員人事、方針
３解説）（注２）
Ⅲ解説）。
（「 教 員・ 教 員 組 織 」 任の所在が明確な教・理事長・学長による を示す文書の提出を求員組織の編制（基準解説）
リ ー ダ ー シ ッ プ の める。
３趣旨）
・教学組織と法人組織下、理事会、教授会 （注４）JACA は、ほかの権限と責任の明確 ・管理運営組織等の機の責任と役割の明確 に、学校教育法が教授能的有効性の確保
化（「 管 理 運 営・ 財
化及び相互協力（基 会を審議機関として位（基準９趣旨）務」解説）
置づけたことを明示。
準Ⅳ解説）
・学長、学部長等の権 ・構成員の責務と権限・学長は、教授会の審の明確化及び効果的
限と責任の明確化及議に基づく意見を基運用（同上）
び任免方法等の適切に、リーダーシップ
・大学内外の関係者の性（同上）を発揮し最終判断
意見等を踏まえた迅（同上）（注４）
速な意思決定（同上）
基準項目・
評価視点

・教員の組織的連携体 ・適切な役割分担と組 ・大学の意思決定組織 ・教育課程編成・実施 （ 注 １）JUAA は、「 管制と教育研究上の責
織的連携の下での責の整備、権限・責任方針に基づく教員組 理運営・財務」におけ任の明確化（「教員・任の所在が明確な教の明確化及び機能性織の編成と明文規定 る「留意事項」として、教員組織」視点）
員組織の編制（基準 （ 基 準 ３ − ３ − ① 視に よ る 人 事 の 実 施 学長と教授会の権限の・教員人事の適切性
３視点）点）（ 基 準 Ⅲ − Ａ − １ 明確化を規定。
（同上）・明確な基準による教 ・意思決定と業務執行
テーマ・区分）（ 注 ３）JIHEE は、 そ・教学組織と法人組織
員人事の適切運用
における学長の適切 ・学長は、その権限・ のための「エビデンス」の権限と責任の明確 （同上）なリーダーシップの責任の下、教授会の と し て、「 学 長 の リ ー
化（「 管 理 運 営・ 財 ・管理運営組織等の規発揮（基準３−３−
意見を参酌し最終判 ダーシップを支える仕務」視点）
模と機能の適切性②視点）（注３）（な断（基準Ⅳ−Ｂ−１ 組みを示す資料（権限・教授会の権限と責任 （基準９視点）
お、 こ こ で は、「 自テーマ・区分）の明確化、調査・企画の明確化（同上）
・大学内外の関係者の己判定の留意点」と ・教授会の審議機関と 部門の整備等）」の提出
・学長・学部長・理事
意見等を踏まえた管して、教育に関わるしての適切運用（同 を要請等の権限と責任の明
理運営の適切性（同意思決定機関の組織
上）確化（同上）（注１）
上）面から見た大学の使 ・ 学 長 は 教 授 会 に 対・学長・学部長、理事
命・目的、学修者のし、意見を述べるこ等の選考方法の適切要求への対応状況のとができる事項を教性（同上）適切性、といった項
授会に周知（同上）
目も設定されている）。

改訂年月（実施年度）

2010（平22）
年３月改訂 2011（平23）年３月改訂 2014（平26）年８月改訂 2015（平27）年７月改訂
2016年度より適用［出典］
大 学基準協会『大学評価ハンドブック』（2014.４）、日本高等教育評価機構『［平成27年度版］大学機関別認証評価実施大綱』及びhttp://www.jihee.or.jp/achievement/guide/、短期大学基準協会『［平成27年７月改訂］短期大学評価基準』及び大学評価・学位授与機構の http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/1178444_1137.html を基に筆者の判断で作成。

− 83 −

大学評価研究

＜表２＞
領域

第14号

2015年８月

学校教育法改正に伴い想定される学長と教授会に関わる認証評価項目・視点一覧
根拠となっている法令・
通知等

現時点で
の設定の
状況

学 教 法92条、「（ 通 知 ）」、「（審議まとめ）」△

学長を支える「高度専門職」の設置状況「（審議まとめ）」△

省令化の計画あり

組織的な SD の実施「（審議まとめ）」○

省令化の計画あり

IR の設置とその機能の有効性「（審議まとめ）」△

学長の業績評価のための組織と実施手続「（通知）」、「（審議まとめ）」想定される評価項目・視点

学 長 の リ ー 学長の補佐体制の整備・確立の状況
ダーシップ

教授会の位置 合議制の審議機関としての教授会の役割の適切性づけ

学 教 法93条、「（ 通 知 ）」、「（審議まとめ）」○

教授会が掌る審議対象事項の明確化とその適切性

学 教 法93条、「（ 通 知 ）」、「（審議まとめ）」△

教授会の設置単位の適切性とその機能的有効性「（通知）」、「（審議まとめ）」

教授会の審議状況の透明化「（通知）」、「（審議まとめ）」

教授会と学長 学長決定と教授会の判断（審議結果等）の関係の適切性「（通知）」、「（審議まとめ」」との関係（教「学長裁定」等による教授会が意見を述べるべき事項の明確化 「（通知）」、「（審議まとめ）」
員人事を含
とその周知
め）
学長決定に至るまでの確立された意思決定プロセスの適切性 「（通知）」、「（審議まとめ）」その他

教員の人事方針と「大学の方針」との整合性「（審議まとめ）」

教員人事における学長と教授会の役割分担と協働「（審議まとめ）」

教育研究への資源配分の効率性「（審議まとめ）」

備

考

△
△
△
△

（注１）
「根拠となっている法令・通知等」にある略称の正式名称は、次の通り。
「

（通知）
」
：文部科学省高等教育局長・同研究振興局長「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）」（平26.８.29文科高第441号通知）「
（審議まとめ）」：中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」（2014.２.12）（注２）「現時点での設定の状況」における（○）、（△）の表示の意は次の通り。
（○）：大学機関別認証評価機関の全てが、既に評価項目若しくは評価視点などとして評価対象項目に設定されていると考えられるもの。
（△）：大学機関別認証評価機関の一部において、評価項目や評価視点などとして評価対象項目に設定されていると考えられるもの。

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「教授会自治」の変容と認証評価─2014年学校教育法改正を基軸として─Transformation of Faculty Council Autonomy and Certified
Evaluation & Accreditation
─ Focus on the “2014 Reformation” of School Education Act ─※ Yukimasa HAYATA［Key Words］“2014 Reformation” of School Education Act, Relationship between Faculty Council and President, FacultyCouncil Autonomy, Authority over Personnel Matters of Faculty, Certified Evaluation & Accreditation［Abstract］
The purpose of this study is to consider the new relationship between faculty council and president inuniversity/college by the “2014 Reformation” of School Education Act.
Based on the above, first this paper describes contents and the meaning of the “2014 Reformation”,
traditional theories about faculty council autonomy, Japanese brief history of the regulative reformation
concerning faculty council.
Next this paper analyzes what kind of influence the “2014 Reformation” has on the Institutional Certified
Evaluation & Accreditation.
Finally on the basis of the above examinations, this paper considers the significance of this reformation in
Japanese higher educational system reform over the future.
※ Professor, Faculty of Science and Engineering, Chuo University− 85 −