第88期 報告書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

CONTENTS
株主の皆様へ1

トップインタビュー

2

第88期定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告

3

連結貸借対照表

26

連結損益計算書27

連結包括利益計算書（ご参考）28

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考） 29
連結株主資本等変動計算書

30

連結注記表

31

貸借対照表

37

損益計算書

38

株主資本等変動計算書

39

個別注記表

41

監査報告書

45

（ご参考）
トピックス

49

株主様アンケート結果のご報告

51

会社概要

52

株主の皆様へ

3月11日に発生した東日本大震災におきまして、拡大」、「環境・省エネ・クリーンをキーワードと亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、した新製品開発」、「成長市場に向けた新たな製品被災された皆様、そのご家族の方々に心よりお見開発の加速」など計画達成に向けて積極的に取り舞い申しあげます。

組んでまいりました。その結果、2010年度につ株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心から御礼を申しあげます。第88期報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
2010年度の当社グループを取り巻く事業環境は、

きましては、増収増益を達成することができました。
今後につきましては、東日本大震災の影響による厳しい経営環境が見込まれるなか、当社グルー

新興国の景気拡大による需要増に加え、国内におプは、持続的な成長を目指して、「変える・変わいても政府の新車購入支援策の効果による自動車

る・挑む！」を2011年度の全社スローガンに掲

生産台数の増加や一般機械市場の生産増など、一げ、当社グループの総力を結集し、さらなる収益部で景気の回復傾向が見られたものの、引き続き体質の改善とグローバルな視点でコスト競争力の厳しい状況で推移いたしました。

強化に努めてまいる所存であります。

このような環境において、当社グループは、中期経営計画の基本戦略である「海外市場での事業

代表取締役会長

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長1

トップインタビュー「変える・変わる・挑む！」を
全社スローガンに持続的成長を目指します。
東日本大震災の影響と今後の経営方針について教えてください

3月11日に発生しました東日本大震災によって、栃木県にある足利工場は、建物や生産設備の一部に損傷を受けましたが、3月23日から順次生産を再開し、4月末より通常操業が可能となりました。今後につきましては、計画停電等の状況を踏まえ、操業度を調整しながら対応していく予定です。この地震による影響を
日本の産業界は引き続き受けておりますが、当社グループも復興に向け最大限の努力をしてまいります。
特に2011年度は、中期経営計画「DM-2」の2年目にあたりますが、当社グループがこの危機を乗り越え、
持続的な成長を目指して飛躍していくための重要な年になると考えております。
本格的な成長に向けて、今年度の全社スローガン「変える・変わる・挑む！」のもと、グローバルコス
ト競争力の強化、アジアでの事業拡大、付加価値製品の開発の加速ということに特に重点をおいて、積極果
敢に取り組んでまいります。

収益体質の改善の取り組みを掲げられていますがどういうことでしょうか

当社グループが中期経営計画に掲げる売上および利益目標を達成するためには、収益体質の改善を図り、
グローバルなコスト競争力を強化することが不可欠です。こうしたなかで、新興国市場における現地向け製品の開発や現地での原材料調達も行ってまいります。

海外事業の拡大についてはどのようにお考えですか

海外市場では、主力の伝動ベルトを牽引役として、

2事業の拡大を図るとともに、コンベヤベルトでは、イ
ンドネシア生産拠点の活用、輸出物件の積極拡大などに努めていきたいと考えております。特に当社グループが強固な生産基盤を持つアジア市場に経営資源を集中し、品質や価格面でそれぞれの地域のニーズに合致する製品を開発してまいります。
販売面では伸びの著しい中国・ASEAN諸国を中心に、引き続き、マーケティング活動を展開してまいります。
また、中国では一つの省に一つの代理店の設置を完了いたしました。さらなる販売ネットワークの強化に加え、現地の自動車メーカーや補修市場の開拓に力を注いでまいります。さらに、2013年初めからの生産開始を目指して、インド南部のバンガロール市に素材加工も含めた一貫生産体制の新工場を建設することといたしました。

新製品開発・新規事業化への取り組みについて教えてください

成長市場に対して付加価値の高い製品を連続的に投入するとともに、各事業とも市場・お客様に価値を認めていただける製品を連続的に市場に出していきたいと考えております。
「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発の取り組みもその一つです。
なお、お客様の理解を得やすくするべく、当社の自主基準を満たした環境配慮製品に環境ラベル「ecomoving（エコムービング）」を表示することといたしました。
また、次世代の柱となる新たな技術開発・研究への取り組みを強化し、新事業の創出にも果敢に取り組ん
でまいります。

（第88期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
事業報告に先立ち、このたびの東日本大震災の被発した世界的な不況の後を見据えた持続的な成長を害を受けられた株主の皆様およびご家族の皆様に、目指して、次の基本戦略のもと、経営目標の達成に衷心よりお見舞い申しあげます。

積極的に取り組んでまいりました。

当社グループの被災状況につきましては、足利工場において、建物および設備の一部が損傷したものの、復旧工事を進め、全面的に操業を再開いたしております。
当社といたしましても、16年前の阪神大震災に罹災し、復興した企業として、当社グループの総力を①海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバ
ルコスト競争力を強化する。
②「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速する。
③成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化への布石を打つ。

挙げて、被災地域の復興に協力してまいります。被

具体的には、海外市場で事業拡大を図るため、イ

災地域の一刻も早い復興を心よりお祈り申しあげまンド国内における二輪スクーター・自動車用ベルトす。

の需要増加に対応すべく、2013年の生産開始を目指して、新たにインド南部のバンガロール市に素材

1．企業集団の現況に関する事項

加工も含めた一貫生産工場を建設することを決定し、（1）事業の経過およびその成果増強に取り組んでまいりました。併せて、中国とその準備を開始するなど、海外生産拠点の生産能力

当年度における市場環境は、各国政府による景気

ASEAN地域に重点を置いた拡販活動を行ったほか、刺激策の効果に加え、力強い成長を続ける中国やイ

モスクワやホーチミン、ドバイに駐在員事務所を設ンドなど、アジアを中心とした新興国が世界経済全置し、マーケティング活動を開始いたしました。また、体を牽引したことにより、総じて回復基調で推移いグローバルコスト競争力を強化するため、不良・ロ

たしました。また、国内におきましては、世界的なスの低減や生産性向上のほか、仕様統合や海外調達

景気回復による需要増に加え、エコカー補助金等のの推進、VA・VE活動による材料費の低減などに取

景気対策により、景気は持ち直し傾向が続いたもの

り組んでまいりました。さらに、「環境・省エネ・クの、景気対策の終了や円相場の高止まり、原材料のリーン」をキーワードとした新製品開発を加速する

高騰、そして東日本大震災の発生など、先行きに不ため、環境配慮製品のうち、平ベルト駆動システム

透明さを残すなかで推移いたしました。

「Hyper Flat Drive System：HFDシステム」をはこのような状況のなか、当社グループは、2010

じめとする当社の定める基準を満たした製品に対し

年 度 か ら2012年 度 ま で の 中 期 経 営 計 画 で あ るて、環境ラベル「eco moving」の表示を行って販“DOING MORE on the new frontier 2nd

売活動を行うことといたしました。また、新規事業

stage”（DM-2）の初年度として、金融危機に端をとして取り組んでいる精密研磨材であるシリカフイ

3ルムの拡販にも注力いたしました。

海外現地生産台数が好調に推移するなか、当社グ

その結果、当年度の売上高は、848億1千1百万円

ループの主力製品であるリブエースをはじめとするとなり、前年度に比べ15.2％の増加、営業利益は補機駆動用伝動ベルトやオートテンショナ、一方向

50億5千6百万円となり、前年度に比べ106.4％のクラッチ内蔵プーリ（バンドー・スムース・カップ

増加、経常利益は49億6千7百万円となり、前年度ラー）などの補機駆動用伝動システム製品の販売がに比べ95.5％の増加となりました。当期純利益は伸長いたしました。
一般産業用伝動ベルト製品：民間設備投資の回復

33億3千3百万円となり、前年度に比べ170.0％のや工作機械をはじめとする産業機械業界全般の需要増加となりました。

回復により、産業機械用Vベルトの販売が伸長いた
なお、当年度におきましては、経営資源の集中としました。

効率化を目的として、大阪支店における営業機能等

これらの結果、当事業の売上高は524億8千3百万を本社事業所を含む他の事業所に移転し、大阪支店

円（前年度比30.9%増）となり、セグメント利益はを閉鎖いたしました。

74億4千8百万円（前年度比66.5%増）となりました。
なお、昨年11月には、ゴム製両面歯付伝動ベルト

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであ「DS5Mタイプ」の販売を開始いたしました。同製

ります。なお、今回の事業報告より、事業（セグメ

品は、ゴム製両面歯付伝動ベルトシリーズにおけるント）の区分を変更しております。

中負荷対応製品であり、同製品の販売開始により、既に販売している同シリーズの低負荷対応製品および高負荷対応製品と合わせて、フルラインナップに●伝動事業
自動車用伝動ベルト製品：自動車分野において、国内の自動車生産台数や特に日系自動車メーカーの「シリカフイルム」

4「ミスタークックてお客様のニーズに幅広くお応えすることができる
ようになりました。

ザ・ブルー」「薄膜ポリオレフィンフイルム」

●マルチメディアパーツ事業

なお、昨年8月には、食品搬送用樹脂コンベヤベ

マルチメディアパーツ事業につきましては、前年

ルト「ミスタークック ザ・ブルー」の販売を開始い

度からの電子写真出力機器分野における需要の回復

たしました。同製品につきましては、食品搬送におにより、ブレードの販売が伸長したほか、精密ベル

いて、食品への異物混入防止機能を高めた製品としトの販売が大幅に伸長いたしました。

て、多くのお客様から高い評価と引き合いをいただ

これらの結果、当事業の売上高は106億3千6百万

いております。

円（前年度比19.1%増）となり、セグメント利益は12億5千万円（前年度比27.9%増）となりました。

●化成品事業

なお、今年1月には、精密ベルト「バンコラン

化成品事業につきましては、医療用フイルムの販

STS導電仕様」の販売を開始いたしました。同製品

売は減少いたしましたが、民間設備投資が回復するにつきましては、プリンター等の電子写真出力機器

なか、建築資材用フイルムの販売は、高級壁装用において、静電気による帯電を大幅に抑えることを

PVCフイルムや環境ラベル「eco moving」表示製可能にする製品として、多くのお客様から高い評価品の一つである薄膜ポリオレフィンフイルムを中心と引き合いをいただいております。

に大幅に伸長したほか、装飾表示用フイルムや工業
用フイルムの販売も大幅に伸長いたしました。

●産業資材事業

これらの結果、当事業の売上高は48億3千7百万

産業資材事業につきましては、食品加工市場や物円（前年度比18.7%増）となり、セグメント利益は流市場の需要回復により、樹脂コンベヤベルト（サ

4億1千8百万円（前年度比31.1%増）となりました。

ンラインベルト）の販売は伸長いたしましたが、鉄鋼市場やセメント市場における需要の減少により、コンベヤベルトの販売が減少いたしました。

●その他事業
その他の事業といたしましては、精密研磨材およこれらの結果、当事業の売上高は157億4千7百万

び金属ナノ粒子の製造・販売といった新規事業のほ円（前年度比16.1%減）となり、また、原材料の高か、ロボット関連デバイス事業やゴルフ場の経営な騰の影響を受け、セグメント利益は4億円（前年度

どを行っておりますが、売上高は21億1千3百万円

比41.4%減）となりました。

（前年度比20.3%減）、セグメント利益は1億3千5百万円（前年度比369.4%増）となりました。

5

■当年度の事業別売上高構成■当年度のセグメント利益
その他事業
3

化成品事業
6

その他事業
1

化成品事業
5
産業資材事業4
マルチメディア
パーツ事業
13

産業資材事業18
マルチメディア
パーツ事業
12

伝動事業
61

伝動事業
77

上記の各事業別売上高およびセグメント利益は、セグメント間消去前の金額で記載しており、事業（セグメント）別の明細は、次のとおりであります。

報告セグメント

その他事業

合

計

伝動事業

マルチメディア
パーツ事業

産業資材
事業

化成品
事業

52,253

10,13915,694

4,825

82,913

1,898

84,811

230

497

52

12

793

214

1,008

計

52,483

10,636

15,747

4,837

83,7062,113

85,820セグメント利益（百万円）

7,448

1,250

400

418

9,517

135

9,653

9,517

百万円

売

上

計

高（百万円）⑴外部顧客に対する売上高⑵セグメント間の内部売上高
または振替高報告セグメント利益の合計額と連結営業利益との差異内容は、次のとおりであります。
利益
報告セグメント計「その他事業」の区分の利益
全社費用（注）135△4,682

棚卸資産の調整額84

その他の調整額

1

連結損益計算書の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

6

金額

5,056

百万円

（2）設備投資等の状況

当年度において実施いたしました設備投資につきましては、総額42億5千8百万円となり、その主なものは、次のとおりであります。
事業（セグメント）
伝動事業

金額
1,592

主な内容
百万円

伝動ベルト製造設備の新設・増設、金型の更新

マルチメディアパーツ事業

532

精密ベルト製造設備の合理化・省力化

産業資材事業

840

素材製造設備の更新

化成品事業

306

製造工程の改善

その他

986

関係会社へのERP（統合基幹業務システム）の導入、
太陽光発電システムの導入

合計額

4,258

（3）資金調達の状況

上記設備投資等に必要な資金は、自己資金および受取手形の流動化による資金をもって充当いたしま
した。
また、東日本大震災の市場への影響が長引くことによる資金需要を考慮し、手元資金を積み増すべく、40億円を臨時に調達（借入れ）いたしました。

（4）対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、海外における市場
環境の改善を背景に、景気は引き続き緩やかに回復に向かいつつありましたが、東日本大震災の生産活動への影響は大きく、また、高止まりを続ける円相
場や中東・北アフリカの政情不安などに伴う原材料価格の高騰など、予断を許さない状況で推移するものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、DM-2の2年目にあたり、仕事のやり方を思い切って変えて、行動のスピードを上げるとともに、新たな社風への変革を目指して挑戦するため、全社スローガン
として、「変える・変わる・挑む！」を掲げて、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

百万円①ものづくりの基本である「安全と品質」を確保する。
 場における労働災害予防と環境整備を行うほ職
か、不良品の発生源対策および流出防止に取り組んでまいります。
②収益体質を強化する。
 種統合やコストダウン、不良・ロスの低減の品
ほか、収益力を確保するため、原材料の高騰に応じた適正な値上げなどの課題に取り組んでまいります。
③グローバルに販売・生産を伸ばす。
 ル ト 事 業 を 中 心 に、 中 国、 イ ン ド お よ び
ベASEAN地域に経営資源を集中し、積極的に販売を拡大するほか、需要に見合った生産能力の増強と各生産拠点間における相互補完体制の確立に取り組んでまいります。また、新興国市場
における競争・競合他社に対抗できるコスト競7争力を獲得するため、現地の市場ニーズに応じた製品の開発や現地での原材料調達に取り組ん
でまいります。
④技術開発・研究の取組みを強化し、新製品を連続的に市場に投入する。
次世代の柱となる技術開発・研究への取組みを強化し、「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品や改良型製品の開発に取り組ん
でまいります。

⑤グローバルに活躍できる人材の育成を推進する。
 ローバルに事業を拡大するため、海外実務研
グ
修や語学研修を充実させるほか、グローバルな
ビジネス感覚と能力を持った経営幹部を育成するための社内スクールの充実に取り組んでまいります。
なお、当社は、阪神大震災の経験を踏まえ、工場の耐震対策や災害対策マニュアルの整備など、各種対策を既に実施しておりますが、今回の東日本大震
災に鑑み、工場の耐震性等を再点検するほか、海外生産拠点との生産の相互補完体制の整備を進め、リスク管理に万全を期すよう努めてまいります。

（5）財産および損益の状況の推移① 当社グループ区売

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（当年度）

高 （百万円）

98,66287,45373,59384,811

分

上

営

業

利

益 （百万円）

7,325

2,115

2,450

5,056

経

常

利

益 （百万円）

7,912

1,507

2,540

4,967

当期純利益又は純損失（△）（百万円）

5,289

△255

1,234

3,333

1株当たり当期純利益又は純損失（△）

（円）

52.68

△2.55

12.31

33.74

総

資

産 （百万円）

90,801

76,621

78,02082,905純資産 （百万円）

44,97238,35240,02040,542439.05372.32390.75405.23

1株 当 た り 純 資 産（円）（注）1．平成20年度は、米国のリーマン・ブラザーズの破綻以降の世界規模の金融危機下における、急激かつ大幅な売上高減少により固定費回収も困難となり、純損失を計上いたしました。
2．平成21年度は、金融危機に端を発した世界的な不況が尾を引くなか、円高の影響もあり、売上高が大幅に減少いたしましたが、徹底した原価低減活動により、純利益を計上することができました。
3．平成22年度（当年度）につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

8

■ 当社グループの売上高および営業利益
100,000■ 当社グループの総資産、純資産および総資産利益率

98,66287,45380,00010,000100,000

8,000

80,0006,000

60,0004,000

40,0002,000

20,0006.0

5.8

84,81173,593

7,325

60,000
5,056
40,00082,90578,02076,621

5.5

5.0
44,97238,35240,020

2,450

2,115

20,00090,80140,542

4.0

4.5

4.0

1.6
0

平成19年度

平成20年度

平成21年度
売上高（百万円）

0

平成22年度（当年度）

0

営業利益（百万円）■ 当社グループの1株当たり当期純利益および1株当たり純資産
60

600

△0.3
平成19年度

平成20年度総資産（百万円）

平成21年度純資産（百万円）

500
439.0540

390.75372.32405.230

総資産利益率（％）■ 海外売上高比率
（％）
※
50

52.68
50

平成22年度
（当年度）

40.9
40

34.5

35.0

平成19年度

平成20年度

400

33.5

30

33.74

30

300

20

200

20

12.31
10

0

100

平成19年度△2.55
平成20年度

平成21年度

1株当たり当期純利益（円）

平成22年度（当年度）

0

1株当たり純資産（円）100

平成21年度

平成22年度（当年度）※海外売上高比率とは、連結売上高に占める海外売上高（当社および連結
子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合であります。

9

② 当社
区
売

平成19年度
第85期

平成20年度
第86期

平成21年度
第87期

平成22年度
第88期（当期）

高 （百万円）

62,51754,43447,29352,489

分

上

営

業

利

益 （百万円）

3,418

412

826

2,351

経

常

利

益 （百万円）

3,834

993

821

2,344

当期純利益又は純損失（△）（百万円）

2,060

△109

345

1,583

1株当たり当期純利益又は純損失（△）

（円）

20.52

△1.09

3.44

16.03

総

資

産 （百万円）

68,87360,80862,04867,461

純資産 （百万円）

36,181

33,91734,29334,133360.52338.00341.80348.44

1株 当 た り 純 資 産（円）（注）1．第86期は、米国のリーマン・ブラザーズの破綻以降の世界規模の金融危機下における、急激かつ大幅な売上高減少により固定費回収も困難となり、純損失を計上いたしました。
2．第87期は、長引く景気低迷の影響を受けて、第86期同様、売上高が大幅に減少いたしましたが、徹底した原価低減活動により、純利益を計上することができました。
3．第88期（当期）につきましては、世界的な景気回復による需要増に加え、エコカー補助金等の景気対策の効果により、増収増益となりました。

10

■ 当社の売上高および営業利益■ 当社の総資産、純資産および総資産利益率

70,0005,000

100,000

4,000

80,0005.0

62,51760,0003,418

54,43452,48950,0004.0
68,8733,000

47,29360,0003.0

67,461

62,04860,808

3.0
2.3

2,351
40,00030,000826

2,000

40,0001,000

20,0000036,181

33,917平成19年度（第85期）

平成20年度（第86期）

平成21年度
平成22年度（第87期） （第88期）（当期）
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

34,133△0.2
平成19年度（第85期）

平成20年度（第86期）

総資産（百万円）

平成21年度
平成22年度（第87期） （第88期）（当期）

純資産（百万円）

2.0

1.0

0.6

412
0

34,2930

総資産利益率（％）■ 当社の1株当たり当期純利益および1株当たり純資産
500

50

40

360.52400
341.80338.00348.44
300

30

20

20.52
16.03

200

100

10
3.44
0

平成19年度（第85期）△1.09
平成20年度（第86期）

平成21年度
平成22年度（第87期） （第88期）（当期）

1株当たり当期純利益（円）0

1株当たり純資産（円）11（6）重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況（1）国内子会社
会

社

名

資

本

金

北 海 道 バ ン ド ー 株 式 会 社

30 百万円

東 日 本 バ ン ド ー 株 式 会 社

72 百万円福 井 ベ ル ト 工 業 株 式 会 社

10 百万円

事

業

内

容

出資比率

伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの販売
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売
伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00 %74.71
100.00

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品

西 日 本 バ ン ド ー 株 式 会 社

90 百万円バンドーエラストマー株式会社

30 百万円

装飾表示用フイルムなどの加工、販売

100.00

バンドートレーディング株式会社

15 百万円

ベルトおよび関連製品の輸出入

100.00

バ ン ド ー 精 機 株 式 会 社

80 百万円機械およびプーリの製造、販売

100.00

ビー・エル・オートテック株式会社

50 百万円ロボット関連デバイスの製造、販売

100.00

バ ン ド ー 興 産 株 式 会 社

88 百万円不動産業、保険代理業など

西社

50 百万円ゴルフ場の経営

九 州 バ ン ド ー 株 式 会 社

60 百万円

兵

庫

開

発

株

式

会

などの加工、販売

87.83

100.00（100.00）

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売

68.80（2）海外子会社
会社

名Bando USA, Inc.
Bando Jungkong Ltd.

本

金370 百万ウォン

事

業

内

容

出資比率

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00 %プーリの製造、販売（59.35）

Bando Korea Co., Ltd.

2,400 百万ウォン

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.

13,310 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.
Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.
Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.

12

資40,500 千米ドル

1,000 千米ドル

ブレードの製造、販売および伝動ベルト製品などの販売

4,920 千米ドル

ブレード・伝動ベルト製品などの製造、販売

3,500 千香港ドル

ブレードなどの販売

177,000 千タイバーツ
3,100 千マレーシアリンギット

伝動ベルト製品の製造、販売（100.00）
100.0070.00（100.00）

自動車用機能部品の製造、販売

85.00

Bando（Singapore）Pte.Ltd.

500 千シンガポールドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00

Bando（India）Pvt. Ltd.

40 百万インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売（100.00）

会

社

名

資

本

金

Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

7,153 千トルコリラ

Bando Europe GmbH

1,022 千ユーロ

Bando Iberica, S.A.

300 千ユーロ

事

業

内

容

伝動ベルト製品などの製造、販売
伝動ベルト製品、ポリウレタン機能部品などの販売
伝動ベルト製品などの販売

出資比率%（100.00）

100.00（100.00）（注） 1．
「出資比率」欄の（ ）内は、間接所有を含む出資比率であります。
①西兵庫開発株式会社については、バンドー興産株式会社を通じて保有している比率を含んで表示しております。
②Bando Jungkong Ltd.については、バンドー精機株式会社を通じて保有している比率を表示しております。
③Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.を通じて保有している比率を含んで表示しております。
④Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
⑤Bando（India）Pvt. Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.を通じて保有している比率を含んで表示しております。
⑥Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd. およびBando Europe
GmbHなどを通じて保有している比率を含んで表示しております。
⑦Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
2．当社の子会社については、すべてを連結の範囲に含めております。

③

企業結合の経過
当社は、Bando USA, Inc.に対し、平成23年2月24日に7,000千米ドルの追加出資をしております。

④

企業結合の成果
当社は、上記重要な子会社25社を連結子会社としております。また、このほか7社について持分法を適用しております。その成果につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

⑤

その他
Bando USA, Inc.などの生産会社に生産技術などの実施許諾をしております。

13

（7）主要な事業内容
伝動事業

自動車用伝動ベルト製品：補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品、スクーター
用Vベルトなど
一般産業用伝動ベルト製品：産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど
その他伝動用製品

マルチメディ
アパーツ事業

クリーニングブレード、高機能ローラー、精密ベルト、ポリウレタン機能部品など

産業資材事業

運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、籾
摺りロール、鉄道軌道製品など

化成品事業

建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

その他事業

精密研磨材、金属ナノ粒子、ロボット関連デバイス、ゴルフ場の経営など（8）主要な事業所および工場
①

当社

名

称

所

本店（本社事業所）・R＆Dセンター

神戸市中央区

東京支店

東京都港区

名古屋支店

名古屋市中村区

足利工場

栃木県足利市和歌山工場・伝動技術研究所

和歌山県紀の川市

南海工場

大阪府泉南市加古川工場

兵庫県加古川市

在

地

在

地

（注）平成23年3月18日をもって、大阪支店を閉鎖いたしました。

②

国内子会社
名

14

称

所

北海道バンドー株式会社

札幌市豊平区

東日本バンドー株式会社

東京都中央区

福井ベルト工業株式会社

福井県福井市

名

③

称

所

西日本バンドー株式会社

大阪市淀川区

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

バンドートレーディング株式会社

神戸市中央区

バンドー精機株式会社

神戸市兵庫区

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

バンドー興産株式会社

神戸市兵庫区

西兵庫開発株式会社

兵庫県宍粟市九州バンドー株式会社

福岡市東区

在

地

在

地

海外子会社
名

称

所

Bando USA, Inc.

米国

イリノイ

Bando Jungkong Ltd.

韓国

京畿道

Bando Korea Co., Ltd.

韓国

慶尚南道

Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.

中国

天津

Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.

中国

上海

Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.

中国

東莞Bando Siix Ltd.

香港

Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.

タイ

Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.

マレーシア

Bando（Singapore）Pte. Ltd.

シンガポールサムサコーンジョホール

Bando（India）Pvt. Ltd.

インド

ハルヤナ

Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

トルコ

コジェエリ

Bando Europe GmbH

ドイツ

メンヒェングラッドバッハ

Bando Iberica, S.A.

スペイン

バルセロナ

15

（9）従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
従業員数

対前年度末増減

3,427名

142名増（注）パートタイマー等臨時雇用者（890名）は含まれておりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数

1,289名

24名減

40才10カ月

16年00カ月（注） 1．出向者（105名）およびパートタイマー等臨時雇用者（834名）は含まれておりません。
2．取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

（10）主要な借入先
借
株

式

会

社

入
三

先
井

住

借
友

銀

入

行

7,264

株式会社みずほコーポレート銀行

4,116

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

3,348

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,500

額
百万円

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

378,500,000株（2）発行済株式の総数

99,927,073株（自己株式1,965,043株を含む。
）

（3）株

16

主

数

11,574名

（4）大

株

主
大

株

主

当社への出資の状況

名

バ
ン
ド
ー
共
栄
会
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

持株数

5,861
4,915
4,004
4,000
3,678
3,600
3,186
3,150
2,936
2,488
2,351

出資比率
5.98
5.01
4.08
4.08
3.75
3.67
3.25
3.21
2.99
2.53
2.40

千株

%

（注） 1．出資比率は、自己株式数（1,965,043株）を控除して算出しております。
2．上記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

（5）その他株式に関する重要な事項① 平成22年5月14日開催の取締役会において、当社定款第6条に基づき、自己株式の取得を決議し、同年5月17日に実施いたしました。この
結果、取得した株式の総数は1,350,000株、取（ご参考）株主構成■ 所有株式数（所有比率 ）

得価額の総額は419,850,000円となりました。

個人・その他
36,328,633株
37.08

金融機関・証券会社
40,290,369株
41.13② 平成23年1月5日開催の取締役会において、当社定款第6条に基づき、自己株式の取得を決議し、同年1月6日に実施いたしました。この
結果、取得した株式の総数は1,000,000株、取得価額の総額は345,000,000円となりました。
③ 平成23年3月25日開催の取締役会において、自己株式700,000株を消却することを決議し、

■ 株主数
その他法人
11,889,150株
12.14
外国法人など
9,453,878株
9.65

71名
11,112名
270名

121名

同年3月31日に実施いたしました。

17

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成23年3月31日現在）
地位

取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）

小

氏

名

椋

昭

夫

和

義

谷

担

当

および

重要な兼職の状況

社長執行役員生産技術担当専務執行役員
生産・BPS担当

取

締

役

河

村

忠

夫

取

締

役

髙

島

誠

士

専務執行役員
国内営業、国内販売会社統括、新事業開発担当
西日本バンドー株式会社 取締役会長

取

締

役

大

原

正

夫

常務執行役員
海外事業部長Bando USA, Inc.

取

締

役

加

登

豊

神戸大学大学院経営学研究科 教授
特定非営利活動法人現代経営学研究所
日本原価計算研究学会 常任理事

監 査 役（ 常 勤 ）

紀

伊

博

東日本バンドー株式会社 監査役
西兵庫開発株式会社 監査役
バンドー・ショルツ株式会社 監査役

監 査 役（ 常 勤 ）

福

永

久

雄

監

査

役

小

川

惠

三

監

査

役

多

田

徹

取締役会長

九州バンドー株式会社 監査役
福井ベルト工業株式会社 監査役
西日本バンドー株式会社 監査役
北陸バンドー株式会社 監査役
弁護士
社団法人兵庫県老人福祉事業協会

理事長

理事

（注） 1．髙島 誠士氏は、平成23年4月1日をもって、経営企画、CSR・広報、人事・総務、関係会社管理、新事業開発、本社管理部
門統括担当に就任いたしました。なお、同氏は、引き続き西日本バンドー株式会社取締役会長を兼任しております。
2．大原 正夫氏は、平成23年4月1日をもって、海外事業統括担当、Bando （Singapore）Pte.Ltd.取締役会長に就任いたしました。なお、同氏は、引き続きBando USA, Inc.取締役会長を兼任しております。
3．取締役 加登 豊氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
4．監査役 紀伊 博氏、小川 惠三氏および多田 徹氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪
証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
5．監査役会は、平成22年6月23日をもって、紀伊 博氏および福永 久雄氏を常勤の監査役に選定し、それぞれ就任いたしました。

18

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
対象人数

報酬等の総額

報酬限度額

6名135百万円

年額240百万円以内

取締役

監査役
合 計

4名
10名

54百万円
190百万円

月額7百万円以内（注） 1．当期末現在の取締役は6名（うち社外取締役は1名）であります。
2．当期末現在の監査役は4名（うち社外監査役は3名）であります。
3．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、次のとおりであります。
社外取締役 1名
5百万円
社外監査役 3名
34百万円
4．上記の取締役の報酬等の総額には、当期に係る利益連動給与として、当社利益連動給与支給基準（非常勤取締役は支給対象外）に基づき算出し、引当計上した支払見込額を含んでおります。
5．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。
使用人分給与 3名
53百万円
使用人分賞与 3名
12百万円（3）社外役員に関する事項①

取締役 加登 豊氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
神戸大学大学院経営学研究科教授、特定非営利活動法人現代経営学研究所理事長および日本原価計算研
究学会常任理事を兼任しております。なお、当社と神戸大学大学院経営学研究科、特定非営利活動法人現代経営学研究所および日本原価計算研究学会の間には、開示する関係はございません。
2．当期における主な活動状況
当期開催のほぼ全ての取締役会に出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

②

監査役 紀伊 博氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
当社の子会社である東日本バンドー株式会社および西兵庫開発株式会社ならびに当社の持分法適用会社であるバンドー・ショルツ株式会社の監査役を兼任しております。
2．当期における主な活動状況
当期開催の取締役会および監査役会の全てに出席するとともに、常務会および経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

③

監査役 小川 惠三氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
当社の子会社である西日本バンドー株式会社および当社の持分法適用会社である北陸バンドー株式会社の監査役を兼任しております。

19

2．当期における主な活動状況
当期開催のほぼ全ての取締役会および監査役会に出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
④

監査役 多田 徹氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社団法人兵庫県老人福祉事業協会理事を兼任しております。なお、当社と社団法人兵庫県老人福祉事業協会の間には、開示すべき関係はありません。
2．当期における主な活動状況
当期開催の全ての取締役会および監査役会に出席するとともに、経営会議に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
 当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（ご参考）
上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員（平成23年3月31日現在）は、次のとおりであります。
役

職

氏

名

担

当

事

項

常務執行役員

宮

本

伸 一 郎

常務執行役員松岡宏

法務・渉外・本社管理部門統括担当、経営監査室長
研究開発・新製品開発・技術・調達担当

常務執行役員荒木孝

産業資材事業部長

執

行

役

員

岩

井

啓

次

Bando Belt（Tianjin）Co.,Ltd.

執

行

役

員

玉

垣

嘉

久

国内営業副担当、東京支店長、マーケティング部長

執

行

役

員

中

野

禮

吉

化成品事業部長
バンドーエラストマー株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

大

嶋

義

孝

情報システム担当、財務部長

執

行

役

員

北

林

雅

之

物流・環境・安全衛生担当、品質保証部長、BPS推進部長

執

行

役

員

吉

井

満

隆

CSR・広報・関係会社管理担当、経営企画部長

執

行

役

員

中

村

恭

祐

人事・総務部長

執

行

役

員

柏

田

真

司

伝動事業部長兼AMP営業部長

董事長兼総経理（注） 1．宮本 伸一郎氏は、平成23年4月1日をもって、法務、知的財産、渉外担当に就任いたしました。なお、同氏は、同年5月27日をもって、西兵庫開発株式会社代表取締役社長に就任いたしました。

20

2．荒木 孝氏は、平成23年3月31日をもって、常務執行役員を退任し、同年4月1日をもって、顧問、東日本バンドー株式会社
顧問に就任いたしました。
3．岩井 啓次氏は、平成23年4月1日をもって、常務執行役員、海外事業（中国・韓国・台湾）担当、海外事業部長兼海外販売部長に就任いたしました。なお、同氏は、引き続きBando Belt（Tianjin）Co., Ltd. 董事長を兼任しております。
4．玉垣 嘉久氏は、平成23年4月1日をもって、常務執行役員、国内営業、国内販売会社統括担当、東京支店長、マーケティン
グ部長に就任いたしました。
5．大嶋 義孝氏は、平成23年4月1日をもって、財務部長に就任いたしました。
6．北林 雅之氏は、平成23年4月1日をもって、生産（副）、品質保証、物流、環境、安全衛生担当、BPS推進部長に就任いたしました。
7．吉井 満隆氏は、平成23年4月1日をもって、産業資材事業部長に就任いたしました。なお、同氏は、同年4月7日をもって、バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長に就任いたしました。
8．中村 恭祐氏は、平成23年4月1日をもって、経営情報システム部長に就任いたしました。
9．平成23年4月1日をもって、鮫嶋 寿氏が、執行役員、南海工場長、伝動事業部副事業部長に就任いたしました。
10．平成23年4月1日をもって、Joseph David Laudadio氏が、執行役員、海外事業（北米、中南米）担当に就任いたしました。
なお、同氏は、引き続きBando USA, Inc.取締役社長兼主席執行役員を兼任しております。

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
神陽監査法人（2）当年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額

35百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注） 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の子会社のうち、Bando Korea Co.,Ltd.、Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.、Bando（Singapore）Pte.Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の法定監査を受けております。

（3）非監査業務の内容

該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合またはその他
当社が必要と判断した場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に上程する方針であります。また、監査役会から会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とする旨の請求が取締役会にあった場合、これを取締役会において審議し必要と判断した場合、取締役会は、これを株主総会に上程する方針であります。

21

5．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において、これら体制を決議いたしましたが、平成23年3月25
日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂いたしました。なお、改訂箇所は下線部分であります。）
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む
各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、法令の制定・改廃情報サービスの採用等により、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制
文書管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、保存期間やその他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、危機管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。
また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会制度等を採用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
5．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
上記1に同じ。
6．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、
社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に係る規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。

22

7．監査役の職務補助者を定めた場合の当該使用人に関する体制
監査役会事務局を設置し、監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する体制とする。
8．当該使用人の独立性に関する事項
監査役会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査役会の事
前の同意を得る体制とする。
9．取締役および使用人が監査役（会）に報告するための体制
取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告する体制とする。なお、内部監査部門は、その監査結果をすべて監査役に報告する体制とする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

23

6．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成23年3月25日開催の取締役会において、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。
）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。
）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。
また、当社は、2007年度から2012年度までの中期経営計画“DOING MORE on the new frontier”を策定し、常にお客様の満足度を追求し、“強み”に磨きをかけ、新たな“個性”を創出し続け、長期的な企業
価値の向上に取り組んでおります。その概要は、次のとおりであります。
①中期経営計画の概要“DOING
MORE on the new frontier”の最初の3年間（2007－2009年度）を1st stage（DM-1）、
次の3年間（2010－2012年度）を2nd stage（DM-2）と位置づけ、DM-2においては、次の基本戦略を遂行することによって、企業価値のさらなる向上を図る。
②DM-2の基本戦略（1）海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバルコスト競争力を強化する。
（2）「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速する。
（3）成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化への布石を打つ。
③DM-2の定量目標
売上高（連結）･････････････････････････ 900億円
営業利益（連結）･････････････････････････70億円
ROA（連結）････････････････････････････ 5.0％以上

24上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か
当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http：//www.bando.co.jp/kessan/inov-4.html）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。

25

連
金
科

目

当連結会計年度

結

貸

借

対

照

表

（単位：百万円）

額

金
科

（ご参考）
前連結会計年度目

当連結会計年度（平成23年3月31日現在） （平成22年3月31日現在）（平成23年3月31日現在） （平成22年3月31日現在）（資産の部）
流

動

資

額
（ご参考）
前連結会計年度（負債の部）

産

42,40934,878

現 金 及 び 預 金

14,9648,653

受取手形及び売掛金

16,212

16,494

商 品 及 び 製 品

5,876

4,883

仕

品

1,343

原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産

32,20722,675

支払手形及び買掛金

13,723

12,430短

金

11,418

4,149

1,149

未 払 法 人 税 等

1,180

594

1,814

1,375

そ

5,885

5,500

626

701

他

1,604

1,638

10,155

15,325

金

△33

△18

金

6,235

11,59540,49543,142

退 職 給 付 引 当 金

2,145

2,020

有 形 固 定 資 産

29,50931,446

そ

1,774

1,709

建 物 及 び 構 築 物

10,172

10,714

負 債 合 計42,36238,000

機械装置及び運搬具

9,499

10,891

土

地

7,566

7,842

（純資産の部）

定

1,289

856

44,444

42,778

他

982

1,141

金

10,951

10,951

1,948

2,139

金

4,681

4,927

1,452

金

29,51427,075

104

式

△703

△176

△4,766△3,589

その他有価証券評価差額金

380

650

為替換算調整勘定△5,146△4,239

掛

そ
貸
固

の
倒
定

建

設

そ

引

当

資

産

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の

れ

ん

そ

の

他

流

動

固

負

期

株

入

の
定

長

借

債

期

他

負

債

借

入

の

主

資

資

他

本

本

資

本

剰

1,942

利

益

剰

89

自

己

余
余
株

392

107

投資その他の資産

9,037

9,557

投 資 有 価 証 券

7,089

7,752

繰 延 税 金 資 産

695

631

他

1,376

1,297

少 数 株 主 持 分

864

831

金

△123

△124

純資産合計

40,54240,02082,90578,020

負債・純資産合計

82,90578,020

そ
貸

の
倒

引

当

資 産 合 計その他の包括利益累計額（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前連結会計年度の連結貸借対照表については、平成22年6月23日開催の第87期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。
26

連

結

損

益

計

算

書

（単位：百万円）
金

科
売
売

上

上

目

原

（
高
価

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
除
却
損
事
業
再
編
損
貸
倒
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

当連結会計年度）

平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

84,811
61,092
23,71918,662
5,056
864
151
412
300
954
313
114
228
298
4,967
267
146
118
2
324
63
55
182
―
―
23
4,910
1,363
154
3,391
57
3,333

額
前連結会計年度（ご参考）

4 月 1 日から
（平成21年
平成22年 3 月31日まで）

73,59353,65919,933
17,483
2,450
882
125
357
400
792
396
95
―
300
2,540
299
299
0
―
751
―
―
―
633
100
18
2,088
722
93
―
37
1,234

（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前連結会計年度の連結損益計算書については、平成22年6月23日開催の第87期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。

27

連結包括利益計算書（ご参考）（単位：百万円）
金

科

目

額

当連結会計年度（平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日まで）

少数株主損益調整前当期純利益
そ

の

他

の

包

括

利

3,391

益

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰

延

為

替

ヘ
換

ッ
算

ジ
調

整

損

益

―

勘

定

△806

持分法適用会社に対する持分相当額
そ

の

他

の

包

括

利

包

括

利

益

（

内

訳

）

益

合

計

△115
△1,1872,203

親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益

2,156

少 数 株 主 に 係 る 包 括 利 益

47（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

28

△265

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
の れ ん 及 び 負 の の れ ん 償 却 額
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
為
替
差
損
益 （
△
は
益
）
持 分 法 に よ る 投 資 損 益（ △ は 益 ）
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益（ △ は 益 ）
事
業
再
編
損
失
そ の 他 の 特 別 損 益（ △ は 益 ）固 定 資 産 除 売 却 損 益（ △ は 益 ）売 上 債 権 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）た な 卸 資 産 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）仕 入 債 務 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）
未 収 入 金 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）確定拠出年金移行に伴う未払金の減少額
そ
の
他
の
増
減
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
事
業
再
編
に
よ
る
支
出
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定 期 預 金 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
そ
の
他
の
増
減
額
そ
の
他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（ △ は 減 少 ）
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
親 会 社 に よ る 配 当 金 の 支 払 額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
そ
の
他
そ
の
他
の
増
減
額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（

当連結会計年度（単位：百万円）

金

額

）

（

平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

前連結会計年度）

平成21年 4 月 1 日から
平成22年 3 月31日まで

4,910
4,907
72
63
20
130
△151
313
36
△412
△118
―
―
164
△251
△2,082
1,845
69
―
―
695
10,211
409
△329
―
△833
71
9,529

2,088
5,411
91
―
△76
343
△125
396
4
△357
―
633
15
△200
△1,484
643
1,246
522
△226
280
―
9,205
214
△389
△72
△686
453
8,724

△1,030△3,823
167
△533
△14
428
―
―
△116
△4,922△13△2,566
373
△276
△195
0
△522
53
―
△3,1473,021
551△1,312
△771
0
△696
△15
29
―
805
△124
5,286
8,586
13,873△305
1,152△2,845
△3
0
△501
△10
―
△3
△2,516
58
3,119
5,466
8,586

29

連結株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成22年3月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,927

27,075△176

42,778

10,951

在外子会社の会計処理変更に伴う減少額

△197

△197

剰余金の配当

△696

△696

当期純利益

3,333

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得

3,333
△772

△772

自己株式の処分△000

自己株式の消却

△245

245

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期の変動額合計
平成23年3月31日残高

―

△245

2,636

△526

1,863

10,951

4,681

29,514△703

44,444

少数株主
持
分

純資産合計

831

40,020その他の包括利益累計額

平成22年3月31日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

650△4,239△3,589在外子会社の会計処理変更に伴う減少額△197

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△696

当期純利益

3,333

自己株式の取得△772

自己株式の処分0

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△269

△907

△1,17632

当期の変動額合計

△269

△907

△1,17632719

平成23年3月31日残高

380△5,146△4,766864

40,542（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

30△1,143

連結注記表〈継続企業の前提に関する注記〉
該当事項はありません。
〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉
１．連結の範囲に関する事項（1）  連結子会社の数 25社①国内子会社
11社
北海道バンドー株式会社
東日本バンドー株式会社
福井ベルト工業株式会社
西日本バンドー株式会社
バンドーエラストマー株式会社
バンドートレーディング株式会社
バンドー精機株式会社
ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー興産株式会社
西兵庫開発株式会社九州バンドー株式会社②海外子会社
14社
Bando USA, Inc.
Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co., Ltd.
Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.
Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.
Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.
Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.
Bando（Singapore）Pte. Ltd.
Bando（India）Pvt. Ltd.
Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.  
Bando Europe GmbH
Bando Iberica, S.A.
（2）  連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）  持分法を適用した関連会社の数 7社
持分法を適用した関連会社の名称
バンドー福島販売株式会社
バン工業用品株式会社
北陸バンドー株式会社
バンドー・ショルツ株式会社
Sanwu Bando Inc.
Kee Fatt Industries,Sdn.Bhd.
P.T.Bando Indonesia（2）  持分法を適用しない関連会社の名称
浩洋産業株式会社
Philippine Belt Manufacturing Corp.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと考えられるので持分法適用の範囲から除外しております。

31

３．会計処理基準に関する事項（1）  重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②デリバティブ………………時価法③たな卸資産当社
商品・貯蔵品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
連結子会社
国内連結子会社は主として総平均法による原価法によっており、在外連結子会社は概ね先入先出法による原価法
によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（2）  重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産………………定率法（一部の連結子会社では定額法を採用しております。）（リース資産を除く）
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
5 〜10年②無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
いております。
③リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

32

（3）  重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（4）  重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上
しております。
（5）  重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金③ヘッジ方針……………………為 替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法……ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）  消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（7）  のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

33

４．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（1）  
「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（2）  
「連結財務諸表に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
５．表示方法の変更
 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会
社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成21年法務省令第7号）」を適用し、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。
６．その他
 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
〈連結貸借対照表に関する注記〉
１．担保に供している資産
投資有価証券
２．有形固定資産の減価償却累計額

4百万円
64,891百万円〈連結株主資本等変動計算書に関する注記〉
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
99,927,073株
２．配当に関する事項（1）  当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成22年 6 月23日
定時株主総会
平成22年11月 5 日
取締役会

34

株式の種類 配当金の総額（百万円） 1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

301

3

平成22年 3 月31日

平成22年 6 月24日

普通株式

395

4

平成22年 9 月30日

平成22年12月 1 日

（2）  当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成23年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
391百万円②1株当たり配当金4円③基準日
平成23年3月31日④効力発生日平成23年6月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
〈金融商品に関する注記〉
１．金融商品の状況に関する事項
 当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。
 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
 借入金の使途は運転資金および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
 なお、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金

14,964

14,964―

3,787（13,723）

3,787（13,723）――（6）未払法人税等（1,180）（1,180）（5）短期借入金（7）長期借入金（8）デリバティブ取引

16,212（11,418）（6,235）―（＊）負債に計上されているものについては、（

16,212（11,418）（6,285）
―

―

―

―

49
―

）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

35

（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、「（2）受取手形及び売掛金」に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「（7）長期借入金」に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額234百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,066百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
〈1株当たり情報に関する注記〉
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

405円23銭33円74銭〈重要な後発事象〉
当社のインド子会社であるBando（India）Pvt. Ltd. は、2011年3月17日開催の取締役会において、新工場を建設することを決議しております。
１．目的
 インド国内での二輪スク―ター・自動車用ベルトの需要増加に対応するため、素材加工も含めた一貫生産体制の新工場を建設し、お客様へのタイムリーな供給体制を構築すること。

36

２．設備投資の内容①工場建設予定地②操業開始予定③投資予定金額

カルナタカ州バンガロール市ナルサプル工業団地
2013年年初
約20億円

３．設備導入時期①着工予定		
②完成予定		

2011年 8 月
2012年12月

貸
金
科

目

当事業年度

借

対

（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計28,990
10,295432
12,416
1,943
1,171
421
276
142
1,098
723
85
△15
38,47019,138
6,685
368
5,449
16
563
5,294
17
743
1,483
1,159
285
37
17,8493,844
10,654
2,183
74
273
1,072
△253
67,461

表（単位：百万円）

額

金
科

（ご参考）
前事業年度

（平成23年3月31日現在） （平成22年3月31日現在）

流

照

21,973
3,853
1,047
11,799
1,141
1,034
291
301
356
1,625
550
57
△85
40,075
20,528
6,984
420
6,766
20
718
5,315
4
297
1,688
1,632
22
33
17,858
4,613
10,066
2,183
28
126
944
△104
62,048目（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等預り
金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計
流

当事業年度

額
（ご参考）
前事業年度

（平成23年3月31日現在） （平成22年3月31日現在）

25,7391,247
7,732
10,020
2,770
1,231
664
1,574
37
371
90
7,588
5,790
1,700
98
33,32815,173
1,149
7,194
1,060
1,941
1,446
304
1,314
43
538
181
12,581
10,9601,530
90
27,75433,762
10,951
4,681
2,738
1,943
18,817
18,817
34
760
8,970
9,052
△689
371
371
34,13367,46133,646
10,951
4,927
2,738
2,189
17,93017,930
0
760
8,970
8,199
△163
646
646
34,29362,048（注1）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前事業年度の貸借対照表については、平成22年6月23日開催の第87期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであり
ます。

37

損

科
売

売
売

計

目

上

上

益

（
高

原

価

上

総

営

利

業
業

益

利

外

受

収

受

利

取

不

配

動

産
外

支

費

利

替
定

差

資

産

そ
常
別
固
投

却

定
資

利
利

資
有

売

証

券

却
売

却

の
別

）

（

平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

前事業年度（ご参考））平成21年 4 月 1 日から
平成22年 3 月31日まで

52,48947,293

12,866

10,854

10,515

10,027

2,351

826

860

761

36,438

23

金

559

456

料

103

110

他

184

171

867

767

息

252

263
85

損

134

損

106

86

他

374

331

益

2,344

821

259

297
297

益

138

益

118

0

他

2

－

265

647

災

害

に

よ

る

損

失

55

－

固

定

資

産

除

却

損

194

－

損

－

633

事

損

当事業年度

額

12

益
産

価

そ
特

除

の

経

（単位：百万円）
金

息

用

払

為

特

貸

の
業

固

当
賃

そ
営

益

益

取

書

39,623

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

算

業

失

再

そ

編

他

14

14

益

2,338

471

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

499

188

法

額

255

△62

益

1,583

345

税

当

の
引

前

人

税
期

当

期
等
純

純
調

利
整

利

（注1）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

38 （注2）前事業年度の損益計算書については、平成22年6月23日開催の第87期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。

株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

資本金
平成22年3月31日残高

10,951（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他 そ の 他
資本準備金
資本剰余金 利益剰余金
2,738

2,189

17,930

自己株式

株主資本
合
計

△163

33,646

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立―

特別償却準備金の取崩

―

―

―

剰余金の配当

△696

△696

当期純利益

1,583

自己株式の取得

1,583
△771

△771

自己株式の処分△000

自己株式の消却

△245

245

―

株主資本以外の項目の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年3月31日残高

平成22年3月31日残高

―

―

△245

887

△526

115

10,951

2,738

1,943

18,817△689

33,762

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

純資産合計

646

646

34,293

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立―

特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当

△696

当期純利益

1,583

自己株式の取得△771

自己株式の処分0

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の変動額（純額）

△275

△275

△275

事業年度中の変動額合計

△275

△275

△159

371

371

34,133

平成23年3月31日残高（注1）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

（注2）その他利益剰余金の内訳

平成22年3月31日残高

特 別 償 却準 備 金

固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

繰 越 利 益
剰 余 金

0

760

8,970

8,199

17,930―合計

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立

34

△34

特別償却準備金の取崩

△0

0

―

剰余金の配当

△696

△696

当期純利益

1,583

1,583

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の変動額（純額）

40

事業年度中の変動額合計

34

―

―

852

887

平成23年3月31日残高

34

760

8,970

9,052

18,817

個別注記表〈継続企業の前提に関する注記〉
該当事項はありません。
〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉
１．資産の評価基準および評価方法（1）  有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法（2）  デリバティブの評価基準および評価方法……時価法（3）  たな卸資産の評価基準および評価方法①商品・貯蔵品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）②製品・原材料・仕掛品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法
によっております。なお取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産について
は、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

10〜50年

機械装置及び運搬具

5 〜10年

41②無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、のれんは5年の均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における
利用可能期間（5年）に基づく定額法③リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金………………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）  消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）  ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては特例処理を採用しております。

42

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象……………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金③ヘッジ方針………………………為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
５．会計方針の変更
 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）および「資産除去平成20年3月31日）を適用しております。

これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
〈貸借対照表に関する注記〉
１．有形固定資産の減価償却累計額

53,501百万円

２．保証債務残高
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

1,333百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権7,850百万円

短期金銭債務

2,619百万円〈損益計算書に関する注記〉
関係会社との取引高
売上高

19,961百万円

仕入高

2,956百万円

営業取引以外の取引高

747百万円43

〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

1,965,043株〈税効果会計に関する注記〉繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
退 職 給 付 引 当 金690百万円

退職給付信託拠出額

1,541百万円

未 払 役 員 退 職 金

33百万円

そ

675百万円の他

繰 延 税 金 資 産 小 計

2,940百万円

評

額△495百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計

2,444百万円

価

性

引

当

＜繰延税金負債＞
退職給付信託設定差益

1,231百万円

その他有価証券評価差額金253百万円

固定資産圧縮積立金

520百万円

そ

他

23百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計の2,028百万円

繰延税金資産の純額

415百万円〈1株当たり情報に関する注記〉

44

１．1株当たり純資産額348円44銭

２．1株当たり当期純利益

16円03銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年 5 月10日

バンドー化学株式会社
取

締

役

会

御中
神 陽 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川

本

章

雄

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

片

桐

義

則

㊞

当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、バンドー化学株式会社の平成22年 4 月
1 日から平成23年 3 月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

45

会計監査人の監査報告書 謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年 5 月10日

バンドー化学株式会社
取

締

役

会

御中
神 陽 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川

本

章

雄

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

片

桐

義

則

㊞

当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、バンドー化学株式会社の平成22

年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

係はない。

46

以

上

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報

告

書

当監査役会は、平成22年 4 月 1 日から平成23年 3 月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容

 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所

において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および神陽監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社および関連部門から事業の報告を受けました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。

 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、

47

連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果

一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

四 「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容については、指⑵⑶摘すべき事項は認められません。

計算書類およびその附属明細書の監査結果

会計監査人神陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果

会計監査人神陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成23年 5 月11日
バンドー化学株式会社

監査役会

常勤監査役
（社外監査役） 紀

伊

福

永

常勤監査役
監

査

役
（社外監査役） 小

川

監

査

役
（社外監査役） 多

田

博

㊞

久

雄

㊞

惠

三

㊞

徹

㊞
以

48

上

（ご参考）トピックス
2010

4

4月

● 本店所在地を変更● 海外事業部を新設

6

7月

7

8月

8

●「環境報告書2010」を発行

6月● 2010国際食品工業展「FOOMA JAPAN 2010」に出展                                                     （東京ビッグサイト）●「第14回機械要素技術展」に出展（東京ビッグサイト）● モスクワ駐在員事務所を開設● 食品搬送用樹脂コンベヤベルト「ミスタークック ザ・ブ
ルー」
を新たにラインナップ

10

11月

11

12月

12

● 環境ラベル「eco moving（エコムービング）」の展開開始● 和歌山工場に「太陽光発電システム」を導入

10月●「第13回関西機械要素技術展」に出展（インテックス大阪）

2011

3月

● 大阪支店の本社事業所等への集約●「東日本大震災の被害に対する義援金」を実施●「バンドーテクニカルレポートNo．15」を発行

3
4

4月

●「第21回ファインテックジャパン」
に出展（東京ビッグサイト）

2010.11

環境ラベル「eco moving(エコムービング）」の展開開始
2010年度よりスタートさせた中期経営計画において、「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした
新製品開発を加速させることを基本戦略の一つにあげております。この戦略の一環として、当社独自の自主基準を策定し、その基準を満たした製品が環境配慮製品であることをお客様にわかりやすくお伝えするために、 製 品 ブ ラ ン ド と と も に 環 境 ラ ベ ル「ecomoving」の表示を行っていくこととしました。当社の 環 境 配 慮 製 品 に「ecomoving」を表示することで、当社の環境負荷低減活動をますます促進させてまいります。
【eco movingのコンセプト】

全社員一丸となってエコに取り組む 動き＝ムーブを加速し環境負荷の少ない製品の 動作＝ムーブを徹底的に追求しお客様や社会への新しい 潮流＝ムーブメントを引き起こします。

49

（ご参考）トピックス

グローバルネットワーク

当社は、1969年に、アメリカとヨーロッパに販売

メリカや中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ト拠点を設立し、海外事業展開を開始しました。1980

ルコなどの13カ国18拠点を持つに至りました。これ

年代には本格的な海外進出を開始し、アジアを中心にらの拠点が連携してグローバルネットワークを形成す

多くの生産、販売拠点を設立しました。現在では、アることで、拡大を続ける海外需要に対応してまいります。

インド南部に新工場建設を決定
インドでは、経済成長に伴い、二輪スク―ター・自動車の生産・販売台数が拡大しており、ベルト需要の伸 長 が 見 込 ま れ ま す。 当 社 は、2003年 にBando（India）Pvt. Ltd. を設立し、販売・生産を行っておりますが、同国での供給体制をさらに強化するためには規模を拡大し素材加工も含めた一貫生産体制の新工場の建設が必要であると判断し、今回の決定に至りました。新工場の建設地は主要都市へのアクセスに優れたインド南部のバンガロール市の北東約60kmに位置するナルサプル工業団地とし、お客様へのタイムリー
な供給体制を構築してまいります。総投資額は、約20億円で、2013年初めから生産を開始する予定です。

50

（ご参考）株主様アンケート結果のご報告
第88期中間報告書（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に同封してアンケートをお願いしました
ところ、多くの株主様からご回答をいただきました。その集計結果の一部をご紹介いたします。
アンケートにご協力いただきました株主の皆様に、心より御礼申しあげます。
Q．当社株式を購入された理由をお聞かせください。
株価やテクニカル指標
2.5
財務内容 3.2

証券会社・情報誌等の推奨 4.2
その他 4.5
将来性・成長性
26.9

経営方針
4.0
事業内容 7.8
配当 17.2

安全性・安定性
22.0
収益性・効率性 7.7

当社の「将来性・成長性」に着目され購入された株主の皆様が最も多く、続いて「安全性・安定性」、「配当」という結果となりました。株主の皆様のご期待にお応えするよ
う、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

Q．中期経営計画（DM-2）における3つの基本戦略のうち、最も関心をお持ちのものは何ですか。
成長市場に向けた新たな製品開発を
加 速し、事 業 化 への布石を打つ。
45.5％

海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバルコ
スト競争力を強化する。
30.5％「環境・省エネ・クリーン」
をキーワードとした新製品開発を加速する。
24.0％「成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化へのQ．当社株式の今後の保有方針についてお聞かせ
ください。
短期保有
（1〜3年未満）
4.2
中期保有（3〜5年未満）16.4

売却（1年未満）
1.4
永続保有（売却予定なし）
36.6

長期保有（5年以上）
41.4「長期保有（5年以上）」が最も多く、続いて「永続保有（売却予定なし）」、「中期保有（3〜5年未満）」という結果となりました。

Q．第88期中間報告書でご興味を持たれた記事は何ですか。
株式の状況 6.6
トピックス 8.0
主な業績の推移（単体）9.4

会社概要 6.6

株主の皆様へ 12.9
トップインタビュー
14.4

単体財務諸表3.8

事業別の概況
18.0

主な業績の推移（連結）12.3

連結財務諸表8.0「 事 業 別 の 概 況 」 が 最 も 多 く、 続 い て「 ト ッ プ イ ン タ

布石を打つ」が最も多く、続いて「海外市場で事業拡大をビュー」、「株主の皆様へ」という結果となりました。このう結果となりました。当社はグループ一丸となって、DM-2

告書の内容のさらなる充実に努めてまいります。

図るとともに、グローバルコスト競争力を強化する」といの経営目標達成に取り組んでまいります。

結果を踏まえ、株主の皆様にご満足いただけますよう、報51

（ご参考）会社概要

会社概要
バンドー化学株式会社

社

名

創

業

1906年（明治39年）4 月14日

設

立

1937年（昭和12年）1 月 7 日

Bando Chemical Industries, Ltd.

本 社 事 務 所

神戸市中央区港島南町 4 丁目 6 番 6 号
TEL（078）304-2923

ホームページのご案内
バンドー化学のホームページは「株主・投資家の皆様へ」のサイトで決算情報等を掲載しているほか、その他のサイトでは、新製品などの最新トピックス、研究開発、環境保全への取組みなどもご紹介しています。ぜひ、ご利用ください。

ホームページアドレス

ht t p:/ / w w w .bando.c o.j p52

〈メモ欄〉

53

株主メモ
事
定

業
時

年

株

主

度
総

会

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特 別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公

告

上

場

掲

載
取

新

聞

日本経済新聞・神戸新聞

引所

東京（第 1 部）・大阪（第 1 部）

〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。