彩りあふれる能登の復興へ
令和6年能登半島地震の女性の経験と思いに関するヒアリング調査
ダイジェスト版(2024年4月25日)

調査の概要調査目的・チーム・期間
1. 目的: 能登の復興政策・事業に、女性の経験・視点を反映させること
2. 調査チーム:• フラはなの会（能登の女性ネットワーク)• (公財)ほくりくみらい基金
理事長 永井三岐子• 静岡大学グローバル共創科学部 教授/
減災と男女共同参画 研修推進センター
共同代表 池田恵子• (公財)みらいRITA / YUIみらいプロジェ
クト プログラム・ストラテジスト 高橋聖子

3. 実施方法と期間: キーインフォーマ
タント(13人)へのヒアリングと政府の統計データの分析(2024年3月～4月)

調査で明らかになったこと
災害時の課題背景にある問題

避難所の運営において、女性や多様な人々のニーズが十分に把握されていなかった• 住民組織の長に女性が圧倒的に少なく、平常時から女性が発言しにくい状況があった。
• 男女共同参画視点の防災対策が行われていなかった。
• 被災自治他の管理職、応援派遣された自治体職員のなかで女性が非常に少なかった。

避難所における炊き出しなどの労働は、主に女性が、長時間にわたり、無償で担っていた震災の影響のみならず家族・親族のケアのために出勤できず失職した女性がみられた(※)※公開されている労働統計の大半は男女別になっていないた
め、被災地の男女別の傾向は確認できていない。災害の影響を男女別に理解する統計の整備が待たれる。

• 平常時の「仕事」における女性の脆弱性が想起される（能登地域では、女性の就労率は高いものの、女性は男性より、「パート・アルバイト」や「家族従業者」の比率が高い）。

全ての課題に通底 = 無償ケア労働とジェンダー・バイアス• 無償ケア労働（家庭内で無償で行われる家事・育児・介護・看護など）の女性への著しい偏り※インフラの破壊や介護・保育サービスの停止、高齢な家族・親族の二次避難を受け入れ日常的なケアに加えて、病院の付き添いや各種手続きなどに多くの時間と現金を持ち出している• 女性の無償ケア労働負担を「当たり前」とする平常時からの固定的性別役割分業意識（＝ジェンダーバイアス）2女性たちの経験
女性たちは、自主防災組織や住民組織の「役」に就いていたわけではないため活動は容易では無かった。しかし、地域の人々を守りたい思いから、自らの意思で、ネットワーク、資源、知識を総動員して支援した。

2.女性の負担を軽減し、女性や多様な避難者を守るシステムをつくる

1. 支援活動 -命と健康、尊厳を守る【事例】 避難所の長時間の炊き出しから脱する仕組みづくり【事例】命と健康を守る初動期の支援管理者として働く施設へ避難者受け入れ(女性:30代、40代)
仕事中に被災。家族の安否確認もできないなか、避難してきた住民約50人を2週間受け入れた。指定避難所でないため、提供した備蓄品（水や食料等）や清掃費は持ち出しとなった。

【事例】 子ども・子育て中の母親の居場所避難所や在宅避難者のニーズを確認し支援を行う(女性: 50代)
子どもの居場所がなく学校が再開されないなか、子どもをおいて仕事に行くことを懸念する母親（ひとり親含む）もいたため、避難所に子ども部屋を開設し、母親ワークショップを開催した。「協力したい、アイデアもある」という参加者もおり、支援する人を増やす効果もあった。

【インタビューより】「早い段階で周りの若い人が二次避難し、『残ったからにはやらなければ』という責任感があった。」
ー職場で救援者を受け入れ、避難所支援も行った女性 (40代)「ボランティアが入る前は炊き出しに一日7時間。・・・睡眠2,3時間の日が続いていた。」―避難所の炊き出しの仕組みをつくった女性 (30代)

避難所の炊き出しの仕組みをつくった女性 (30代)
炊き出しをしようと地元の料理人に声をかけ、調理を効率化。SNSを駆使して外部ボランティアに呼びかけ、被災者が炊き出しをしなくてすむタイムスケジュールを作成。

【事例】 物資支援を通じた安否確認と連絡先リストづくり
避難所の運営を任された女性 (60代)
物資保管・配布場所へ在宅避難している人にも取りに来てもらい、その際に安否確認ができるようにした。1000世帯のリストを作って安否確認。

【事例】 女性の安全と尊厳：物資パックの配布・サロン・情報発信
女性の安全と尊厳のための総合的な活動を行っている医師 (50代)
女性用の支援袋（デリケートゾーンのケア、衛生・日用品と防犯ブザーと笛などのセット）を年代別・フェーズ別に配布。女性が気軽に相談できる場としてクリニックを開放、女性の体のケアや性暴力について情報発信。

3.災害によって失った仕事・生業••

雇用主や上司から明確な職場復帰や休業の指示がないまま、雇用状態があいまいになった
明確な指示がないまま、家族のケアのために二次避難して職場への3
復帰が遅れたことによって失職に追い込まれた見えてきた課題
1. 女性の意思決定への参画のしにくさ【インタビューより】 女性が発言しにくい地域「民生委員として区長の会議にいくが、皆男。・・・・そこでは『(女性は)でしゃばった
2. エビデンスに基づく政策策定と実施に不可欠な ことするな』という雰囲気がある。それでも私が男の人の前でも発言できるのは、町内会の仕事や民生委員の仕事など、いろいろとやってきて、状況がわかっているた
男女別等のデータの不備
め。・・・・でも、地域の他の女の人は意見を言わない。表では言わずに、何かあれば
3. 災害対応におけるインクルーシブな視点とコー 私に言ってくる。」―民生委員として活動し、地震後安否確認を続けた女性 (70代)
ディネーション機能の弱さ

4. 支援者・被災者への支援とケアの不足
5. 女性の健康・安全・尊厳の課題
6. 生業・仕事への打撃・地震後のケアと仕事との両立の難しさ
7. 地震後に増大した無償ケア労働 - 被災地・二次避難先・被災者の家族
8. 見過ごされがちなユース世代の課題と、若者・こども参画の弱さ
9. 外部の支援者・移住者との協働・共創の重要性と女性が参画しやすいシステムの不在
10.情報へのアクセスの課題【インタビューより】 男性ばかりの応援チーム「県外の公務員の応援チームが、10クールまで全部男性だった。『女性の職員の派遣は要りますか』と応援チームが避難所運営を行っていた地域のシニア男性に聞いたが『女性は特に要らない』と答えていた。私たち女性は、『男性で足りないところを女性に補ってほしい』と言ったが、結局受け止められず、ずっと男だけが派遣されてきていた。」―被災しながら避難所運営を手伝った女性 (40代)【事例】二次避難に伴う無償ケア労働の増大
無償ケア労働① 両親の移動支援と通院付き添い⚫ 能登で暮らしてきた高齢者は、金沢では地理がわからず、道路に慣れず、付き添いで膨大な時間が必要。
無償ケア労働② みなし仮設住宅の物件探し⚫ みなし仮設住宅に移るときの物件探しも一苦労。行政からの通知がわかりにくく、理解に手間取った。避難した高齢者の精神状態も気になる。
4データ: 能登のジェンダー・ギャップ(2例)・若年女性の転出
図表1 自治会長に占める女性％(2022年度)

自治体
七尾市
輪島市
珠洲市
志賀町
中能登町
穴水町
能登町
全国平均

うち女
総数
女性%
性248
1 女 0.4%466
32 性 6.9%160
1 が 0.6%
136
2 非 1.5%440 常 0.0%に
106
4 少 3.8%
193
6 な 3.1%
い 7.4%

市区町村女性参画状況見える化マップより作成

図表2 地方議員に占める女性%
自治体

総数

七尾市
輪島市
珠洲市
志賀町
中能登町
穴水町
能登町
全国平均

18151212111013

うち女性
4女
1性
0が少
1な
3い1か1ゼロ

図表3 若年人口の男女比（2020年時）
男性を100％とした場合の女性の割合

女性%
22.2%
6.7%
0.0%
8.3%
27.3%
10.0%
7.7%
18.1%

各自治体のホームページの公開情報より作成【インタビューより】 「地域の嫁」は若い世代には耐えられない「私の同世代や、それよりも若い人はもともと地域に少なかったし、さらに今回の震災で数少ない若者たちが地元を離れていきました。私の知っている限り、『戻ってこない』って言っている人のほうが圧倒的に多いです。」(避難所もいろいろだが、実際見た事例では）「避難所生活で、女性は高齢男性たちから『かあちゃん』として、地域の嫁として用事を言いつけられる。・・・若い世代からすると、そのような価値観は耐えられない。」―Ｕターンして、現在は地域で事業を運営する女性 (30代)

多様な女性が力を発揮できる地域へのシフト「彩りあふれる」能登の復興へ

総務省「令和2年度(2020年)国勢調査」より作成

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提言 〜調査結果を踏まえて〜
1. 復興の計画委員、実施モニタリングの委員等、復興計画の策定や実施にかかわる場では、女性を男性と同数とすること。女性が意見を言いやすいよう、必要に応じて、復興女性会議など女性だけが議論できる場も設けること

2. 復興計画策定と施策の効果の確認は、男女別データの収集に基づき行われること
3. 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（内閣府）に基づく研修と同ガイドラインの活用を平常時から行い、防災・災害対応における男女共同参画の視点の導入を徹底すること。また、発災時の役割分担を踏まえた行政、社会福祉協議会、住民組織、支援者の連携体制を強化すること
4. 地震により、心身の負担が増している行政職員、民間支援団体関係者、被災者自身のケアのための取り組みを行うこと

5. 女性の健康、安全、尊厳に係る相談窓口の充実、支援者の横断的な連携体制の強化をすること
6. 地震の影響による離職、失業、就業形態の変化などについては、男女で差があることを前提とし、これ以上男女差を拡大させず、むしろ縮小させるため、女性の雇用を確保すること。 特に、貧困化しやすい母子世帯の就業・支援策を導入すること。また、需要の高い建設業やデジタル分野の女性スキルアップを行うこと

7. 子育て・介護サービスの復興を優先課題とすること。また、被災者はもちろん、被災地や二次避難先で被災者を受け入れる親族の無償ケア
労働を把握したうえで、負荷を軽減すること
8. 思春期・若年世代を災害時における脆弱性の高いグループとして明確に位置づけ、男女別にニーズを把握し、相談や居場所づくりなどの支援策を事業化すること
9. 外部の支援団体や、U/Iターン者の有するネットワークを活かしつつ、女性たちが参画しやすく、イノベーティブな発想で復興の取り組みを創出するための市町横断の場づくりや伴走支援を行う中間支援組織を設立すること

10.性別や年齢、言語・文化的背景を問わず、だれもが情報にアクセスできるよう、わかりやすい情報の周知と、発信ツールの多様化をすると共に、各種手続きの簡略化や申請支援をすること。
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