2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知(証券コード：1942)

第108回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2022年6月29日(水)
午前10時
開催場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社内表紙

新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会当日のご来場は極力見合わせていただきますようお願い申し上げます。

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

【ご来場自粛のお願い】つきましては、書面又はインターネットで議決権を行使下さいます

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役13名選任の件
取締役賞与金支給の件

ようお願い申し上げます。

なお、お土産及びお飲み物のご用意はございません。

詳細は、同封の「第108回定時株主総会における新型コロナウイルス
感染防止への対応について」をご確認下さい。

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

社

是

人間第一
経営理念

1
2
3

1

目次

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

目次
招集ご通知

2

株主総会参考書類

5・第1号議案

剰余金処分の件

5・第2号議案

定款一部変更の件

6・第3号議案

取締役13名選任の件

8・第4号議案

取締役賞与金支給の件

16

事業報告

19

連結計算書類

34

計算書類

37

監査報告

40

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

株主各位

東京都港区芝浦4丁目8番33号

株式会社

取締役会長

関

山

電

口

工
博

記
2022年6月29日（水）午前10時

2．場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号

3．会議の目的事項

当会社本社内報告事項

第108期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
計算書類第2号議案 定款一部変更の件

連結計算書類時

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、事前に議決権を行使される場合は、後記株主総会参考書類をご覧いただきまして、お手数ながら3ページから4ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、書面又はインターネット
により議決権行使をお願い申し上げます｡
敬 具

株主総会参考書類

第108回定時株主総会招集ご通知

1．日

招集ご通知

(証券コード 1942)
2022年6月10日

第3号議案 取締役13名選任の件
第4号議案 取締役賞与金支給の件

以

上

監査報告

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
2. 事業報告の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき当社ホームページ(https://www.kandenko.co.jp/)に掲載しております。従いまして、本招集通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査を行った事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会
計監査報告の作成に際して監査を行った連結計算書類及び計算書類の一部であります。
3. 本招集通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合には､当社ホームページ(https://www.kandenko.co.jp/)にてお知らせいたし
ます。

2

招集ご通知

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

議決権行使についてのご案内
以下をご参照の上、いずれかの方法により議決権行使をお願い申し上げます。

株主総会に出席される場合
日時

2022年6月29日（水）午前10時（受付開始 午前9時）

場

所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社（1階講堂）● 議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。また、本招集通知をご持参下さい■
ますようお願い申し上げます。
● 株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができない方はご■入場いただけませんので、ご注意下さい。

書面により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送下さい。
行使期限2022年6月28日（火）午後5時30分まで※なお、各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットにより議決権を行使される場合
4ページに記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照の上、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご登録下さい。
行使期限2022年6月28日（火）午後5時30分まで※議決権行使書用紙とインターネットの双方で議決権を行使された場合は、インターネットにより行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス「次へすすむ」をクリック

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQR
コードを読み取る
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

インターネットによる議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」・「パスワード」を入力してログインし、改めて賛否をご登録下さいますようお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移で
きます。

計算書類

4 以降は画面の案内に従って賛否をご登録下さい2 以降は画面の案内に従って賛否をご登録下さい

連結計算書類※ 「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

3 パスワードの入力

事業報告

××××年

1.

XX 個

御中

（切取線）

2 ログインする

議決権の数

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120（652）031（受付時間9時～21時）
監査報告

1. パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱い下さい。
2. パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続き下さい。
3．議決権行使書用紙に記載されたQRコード及び議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
4．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

4

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、安定配当の継続を基本とする配当方針に基づき、1株につき14円、総額2,860,270,448円の期末配当を実施させていただきたいと存じます。
また、期末配当の効力発生日は、2022年6月30日とさせていただきたいと存じます。

(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき

14円

配当総額

2,860,270,448円(3) 効力発生日

2022年6月30日

5剰余金処分議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

第2号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由

事業報告(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

款

設）

変

更

（削

案

除）

監査報告

（電子提供措置等）
第16条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法令に定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

計算書類（新（注）下線部分は変更箇所を示す。
連結計算書類（インターネット開示による株主総会参考書類等の提供）
第16条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法令の定めるインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会参考書類「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示及びみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

6

定款一部変更議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

現

行
（新

7

定款一部変更議案

定
設）

款

変

更

案

附
則
1． 定款第16条の削除及び新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
2． 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（インターネ
ット開示による株主総会参考書類等の提供）はなお効力を有する。
3． 本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

第3号議案 取締役13名選任の件
取締役全員14名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願い
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

氏
やま

ぐち

なか

ま

とし

名
ひろし

山 口

博
お

仲 摩 俊

男

柏

原

ばら

しょう い ち ろ う

4

うえ

だ

ゆう

上 田 裕

5

宮 内 伸

みや

うち

しん

一

いい

だ

のぶ

ひ ろ

彰 一郎
じ

司
い ち

飯 田 暢

浩

7

藤 井

ふじ

い

みつる

8

髙 橋 信

たか

はし

しん

9

中 人 浩

なか

ひと

こう

満
じ

治
い ち

一

10 内 野たかし

11 齊 藤はじめ

取締役会長

12／12回（100.0％）再任

取締役社長社長執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役副社長副社長執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役副社長副社長執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役専務執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役常務執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役常務執行役員

12／12回（100.0％）再任

取締役常務執行役員

12／12回（100.0％）再任

取締役常務執行役員

12／12回（100.0％）

社外

独立

取締役

17／17回（100.0％）

肇

再任

社外

独立

取締役

17／17回（100.0％）12 安 東 美和子

再任

社外

独立

取締役

12／12回（100.0％）13 田 中 幸 二

新任

社外

独立

さい

あん

た

の

崇

とう

どう

なか

み

こう

わ

こ

じ

―

―

監査報告

再任

うち

計算書類

6

再任

連結計算書類

かしわ

取締役会
出席状況

事業報告

3

当社における現在の地位

株主総会参考書類するものであります。

8

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

候補者番号

1

やま

山

ぐち

ひろし

口

(1951年2月15日生)

博

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 4 月 東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役副社長技監、安全統括2017年 6 月 一般財団法人関東電気保安協会理事長(2021年6月まで)
2018年 5 月 一般社団法人電気学会会長(2019年5月まで)
2018年 6 月 千代田化工建設株式会社取締役(監査等委員)

所有する当社株式の数

12,864株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2019年 6 月
2021年 6 月
2021年10月

1年

千代田化工建設株式会社取締役(2021年6月まで)
当社取締役会長(現在に至る)
一般社団法人日本電設工業協会会長(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人日本電設工業協会会長

取締役候補者とした理由

山口 博氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、施工管理、購買、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する業務に精通し、また、取締役会長として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

2

なか

仲

ま

摩

とし

俊

(1960年2月25日生)

お

男

再

任

所有する当社株式の数

31,664株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

7年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員北関東･北信越
営業本部長兼埼玉支社長
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2020年 6 月 当社取締役社長社長執行役員(現在に至る)
取締役候補者とした理由

仲摩俊男氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、人事・労務、営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

9

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

3

かしわ

柏

ばら

原

しょう い ち ろ う

彰一郎

再

任

所有する当社株式の数

34,723株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

7年(1958年12月14日生)

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員経営企画・総務・労務 担当
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2016年 6 月 当社取締役専務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長
2018年10月 当社取締役副社長副社長執行役員
コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部 担当(現在に至る)
柏原彰一郎氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務、営業・マーケティング及び購買に関する業務に精通し、また、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

上

だ

田

ゆう

裕

(1960年1月26日生)

じ

司

再

任

所有する当社株式の数

15,805株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

4年

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 4 月 東京電力エナジーパートナー株式会
社常務取締役
2017年 7 月 当社入社常務執行役員営業統轄本部
副本部長兼グループ営業 担当
2018年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2021年 7 月 当社取締役副社長副社長執行役員業
務全般、グループ営業部・国際事業部 担当(現在に至る)

連結計算書類

4

うえ

事業報告

取締役候補者とした理由

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

監査報告

上田裕司氏は、企業経営、営業・マーケティング、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する業務に精通し、また、東京
電力エナジーパートナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

10

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

候補者番号

5

みや

宮

うち

内

しん

伸

(1960年1月8日生)

いち

一

再

任

所有する当社株式の数

14,918株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

3年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 当社入社
2018年10月 当社専務執行役員コストマネジメン
ト本部長
2019年 6 月 当社取締役常務執行役員
2020年 6 月 当社取締役専務執行役員
2021年 7 月 当社取締役専務執行役員社会インフ
ラ統轄本部長(現在に至る)
取締役候補者とした理由

宮内伸一氏は、営業・マーケティング及び購買に関する業務に精通し、また、取締役専務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

6

いい

飯

だ

田

のぶ

暢

(1961年11月30日生)

ひろ

浩

再

任

所有する当社株式の数

14,132株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2018年10月 当社常務執行役員南関東･東海営業本部長兼神奈川支店長
2020年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 7 月 当社取締役常務執行役員営業統轄本部長、コストマネジメント本部 担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由

飯田暢浩氏は、営業・マーケティング、購買及び海外事業に関する業務に精通し、また、取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

11

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

7

ふじ

藤

い

みつる

井

(1962年10月31日生)

満

再

任

所有する当社株式の数

11,432株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2018年10月 当社常務執行役員社会インフラ統轄
本部配電ユニット長
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 7 月 当社取締役常務執行役員社会インフ
ラ統轄本部本部長代理、安全･環境
本部 担当(現在に至る)

藤井 満氏は、ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、社会インフラ統轄本部配電ユニット長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

髙

はし

橋

しん

信

(1962年9月10日生)

じ

治

再

任

所有する当社株式の数
取締役在任期間（本株主総会終結時）

8,808株1年

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2020年 6 月 当社常務執行役員南関東･東海営業本部長兼神奈川支店長
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 7 月 当社取締役常務執行役員南関東･東
海営業本部長兼神奈川支店長(現在に至る)

連結計算書類

8

たか

事業報告

取締役候補者とした理由

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

監査報告

髙橋信治氏は、営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、南関東･東海営業本部長兼神奈川支店長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

12

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

候補者番号

9

なか

中

ひと

人

こう

浩

(1963年11月6日生)

いち

一

再

任

所有する当社株式の数
取締役在任期間（本株主総会終結時）

5,956株1年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018年 4 月 東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長
2020年10月 当社入社常務執行役員社会インフラ
統轄本部副本部長兼戦略技術開発本部副本部長
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 7 月 当社取締役常務執行役員社会インフ
ラ統轄本部本部長代理、戦略技術開
発本部 担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由

中人浩一氏は、施工管理、新規事業及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、社会インフラ統轄本部副本部長兼戦略技
術開発本部副本部長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

うち

10 内

の

野

(1951年11月17日生)

たかし

崇

再

任

社外取締役候補者

0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

9年

独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月 学習院大学経済学部経営学科教授(2019年3月まで)
2013年 6 月 当社取締役(現在に至る)
2013年10月 一般社団法人経営研究所代表理事(現在に至る)社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人経営研究所代表理事

内野 崇氏は会社経営に関与したことはないものの、ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務、営業・マーケティン
グ、新規事業及び技術開発・DX・ITに関する知見及び大学教授及び経営学の専門家として培った経験及び見識等を有していること
が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

13

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

さい

11 齊

とう

はじめ

藤

肇

(1956年7月7日生)

再任

社外取締役候補者所有する当社株式の数0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

3年

独立役員候補者
株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ常務取締役
2011年 4 月 みずほ証券株式会社副社長執行役員
2011年 6 月 同社取締役副社長兼副社長執行役員
2015年 4 月 みずほキャピタル株式会社顧問
2015年 5 月 同社取締役副社長
2016年 4 月 同社代表取締役社長(2019年4月まで)
2019年 6 月 当社取締役(現在に至る)
齊藤 肇氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務及び新規事業に関する知見及び株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社等の取締役として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

12 安

どう

東

み

わ

こ

美和子

(1957年11月7日生)

再任

社外取締役候補者所有する当社株式の数0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

独立役員候補者＜重要な兼職の状況＞
法政大学大学院法務研究科教授
弁護士

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 7 月 最高検察庁検事
2017年 3 月 検事退官
2017年 4 月 法政大学大学院法務研究科教授(現在に至る)2019年 6 月 弁護士登録(現在に至る)
2021年 6 月 当社取締役(現在に至る)

連結計算書類あん

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告

安東美和子氏は会社経営に関与したことはないものの、ESG・コンプライアンス及び人事・労務に関する知見及び検事及び弁護士として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

14

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

候補者番号

た

13 田

なか

中

こう

幸

(1952年1月22日生)

じ

二

新

任

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 4 月 株式会社日立製作所入社
2006年 5 月 同社電力グループ日立事業所長
2007年 4 月 同社執行役常務電力グループ日立事
業所長兼副グループ長
2009年 4 月 同社執行役常務電力グループ長兼新エネルギー推進本部長
2011年 4 月 同社代表執行役執行役副社長
2014年 1 月 三菱日立パワーシステムズ株式会社
取締役会長社外取締役(2018年3月まで)
2014年 6 月 日立金属株式会社社外取締役(2015年6月まで)
2016年 5 月 一般社団法人電気学会会長(2017年5月まで）

2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月

日立化成株式会社取締役(2017年6月まで)
株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長原子力ビジネスユニットC
EO
同社アドバイザー(2020年4月まで)
日立化成株式会社取締役(2019年6月まで)
日立建機株式会社取締役(2019年6月まで)
株式会社日立物流取締役会長社外取締役(2020年6月まで)

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

田中幸二氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング、施工管理、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する知見及び株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等として培った経験及び見識等が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。
（注）1．当社は、内野 崇、齊藤 肇及び安東美和子の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。また、田中幸二氏につきましても、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。
2．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。また、新任取締役候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

15

取締役選任議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

第4号議案 取締役賞与金支給の件
当事業年度末現在の取締役14名（うち社外取締役3名）に対しまして、当期の業績等を勘案し取締役
取締役賞与金の額につきましては、指名・報酬等委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているため、相当であると判断しております。
以上

株主総会参考書類

賞与金110,000,000円の支給をお願いするものであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

16

取締役賞与支給議案

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知〔ご参考①〕当社の取締役・監査役候補者の指名に関する方針
当社は、取締役会の多様性及び規模につきましては、事業特性や統治機能の実効性確保などを考慮し決定しております。
取締役候補者及び監査役候補者を指名する際の方針といたしましては、その性別や国籍等を問わず、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上で取締役会において決定することとしております。
更に、社外取締役候補者及び社外監査役候補者につきましては、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督・監査に資する人材であることを条件とし、他社での経営経験を有する者を１名以上選任することとしております。
第３号議案が承認された場合の取締役、並びに監査役の知識・経験・能力等を示すスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
氏

取
締
役

名

企業経営

ESG･
コンプライアンス査
役

17

ご参考1(スキマト)

人 事･
労 務

営 業･
マーケティング

●

●

●

●

施工管理

買

博

●

●

仲摩

俊男

●

●

柏原彰一郎

●

●

上田

裕司

●

宮内

伸一

●

●

飯田

暢浩

●

●

藤井

満

髙橋

信治

中人

浩一

内野

崇

齊藤

肇

●

購

山口

●

●

●

●

●

●

●

●

●

海外事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

田中

幸二

●

雪村

透

●

田中

秀一

●

●

大川

澄人

●

●

●

末綱

隆

●

●

●

武藤

昭一

●

●

●

●

●
●

●

技術開発･
DX・IT

●

●
●

新規事業

●

●

●

安東美和子

監

財 務･
会 計

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断

招集ご通知〔ご参考②〕当社の社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準
いたします。
(2) 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者(3) 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の1％超の借入先）の業務執行者(4) 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の1％超の取引先）の業務執行者または株主総会参考書類(1) 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者

当社を主要取引先とする会社の業務執行者(6) 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者

事業報告(5) 当社の会計監査人の代表社員または社員(7) 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者(8) 近親者（配偶者及び2親等内の親族）が(1)～(6)に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）
連結計算書類(9) 過去5年間(2)～(8)に該当していた者

計算書類
監査報告

18

ご参考2(独立性基準)

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

添付書類

事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、企業業績に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な需要増大によりエネル
ギー価格が高騰するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い個人消費が伸び悩むなど、総じて
景気回復感に乏しい状況で終始いたしました。
このような情勢下にあって、電力設備投資は抑制措置が継続されましたが、民間建設投資につきましては、生産拠点の国内回帰に向けた工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などに支えられ底堅く推移いたしました。
このため当社グループは、本年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリ
ング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力いたしました。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めました。
この結果、完成工事高につきましては、会計基準の変更などにより4,955億6千7百万円と前年度を下回ることとなりましたが、利益面におきましては全社を挙げた原価低減方策を徹底したことから、
営業利益306億4千3百万円、経常利益317億5千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益203億
1千5百万円と、前年度を上回る水準を確保することができました。
完成工事高556,045

2020年度
第107期（単位：百万円）

495,567

2021年度
第108期
（当期）

19

事業の経過及び成果（円グラフ）

営業利益30,041

2020年度
第107期（単位：百万円）

30,6432021年度
第108期
（当期）

経常利益
31,0432020年度
第107期（単位：百万円）

31,7542021年度
第108期（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
20,147

20,3152020年度
第107期

2021年度
第108期（当期）

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

各事業部門の業績は、次のとおりであります。
①

企業集団の各事業部門の業績
完成工事高

分

金額 (百万円)

設備工事業

486,378

その他の事業

9,188

合

②

計

株主総会参考書類

区495,567

当社の各事業部門の業績
分

新規受注高

完成工事高

金額 (百万円)

金額 (百万円)

267,648

238,296

情報通信工事38,20740,532

配電線工事

104,240

102,264

工務関係工事56,74047,928466,837

429,021合計

完成工事高構成比

工務関係工事12.2％

工務関係工事
11.2％
配電線工事
22.3％

計算書類

新規受注高構成比

配電線工事
23.8％

屋内線・
環境設備工事57.3％

屋内線・
環境設備工事55.5％
情報通信工事9.5％

監査報告

情報通信工事8.2％

連結計算書類

屋内線・環境設備工事

事業報告

区

20

事業の経過及び成果（円グラフ）

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知(2) 対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって資源価格の更なる高騰や資機材供給への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、企業の生産能力強化を目的とした設備投資マインドの活性化や、コロナ禍で延期・凍結されていた計画案件の再開などが期待されます。また、抑制基調で推移していた電力設備投資につきましても、高度成長期に構築された送配電網の設備更新が段階的に実施されていくものと予想しております。
このような状況にあって当社グループは、2022年度を中期経営計画の達成に向けた「要の年」と位置付け、以下の重点経営施策にグループ一丸となってまい進してまいります。
まず始めに、建設市場のトレンド分析に基づく戦略的な受注活動を可能とする営業情報量の拡充に注力するとともに、従来の設計・施工・保守・メンテナンスに加え、エネルギーマネジメントや監視・制御まで含めた建築設備のライフサイクル全体に係るワンストップソリューションの実現を目指してまいります。併せて、現場を支えるバックオフィス機能の充実や、サプライチェーンの多様化による安定的かつ機動的な資材調達・施工力確保に努めるなど、受注の拡大と利益の創出に全力を傾注してまいります。
次に、2024年度から適用される時間外労働の上限規制を見据え、プレハブ化・ユニット化工法などの導入による施工の効率化やIoT・AIを活用した現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推し進め、生産性革新による働き方・休み方改革を実行してまいります。
加えて、建築設備・社会インフラ両部門が保有する技術・ノウハウの結集により総合設備企業としてのシナジーを創出し、脱炭素や防災・BCPなど中長期的な需要が見込まれる分野におけるプレゼンスの確立を図るなど、将来を見据えた成長基盤の強化を目指してまいります。
更には、若年層社員の早期戦力化に繋がる研修プログラムを拡充するとともに、豊富な経験と高い技術・技能を保有するベテラン社員が活躍し続けることのできる人事・評価制度を構築してまいります。併せて、多角的な視点や考え方を事業活動に取り入れていくため、女性や海外人材の積極登用などダイバーシティの推進に注力してまいります。

また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底が経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼獲得に必要不可欠であるとの認識の下、グループを挙げて安全管理体制の強化と施工品質の向上に取り組んでまいります。同時に、再生可能エネルギーの利用や電動化車両の導入を促進することにより環境負荷の更なる低減を図り、健全な経営活動を実践してまいります。
今後とも当社グループは、エネルギー・環境分野において新たな価値を創造して循環型社会の実現に貢献する「グリーンイノベーション企業」を目指すとともに、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できる
企業体質の確立に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

21

対処すべき課題

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

2018年度
第105期

分

2019年度
第106期

2020年度
第107期(単位：百万円)

2021年度
第108期（当期）563,550

616,143556,045495,567

営業利益

30,012

34,69330,04130,643

経常利益

30,79535,56531,04331,754

親会社株主に帰属する当期純利益

19,70322,515

20,147

20,315

総資産459,854488,701

456,999

470,967

一株当たり当期純利益

96円46銭110円23銭98円64銭99円45銭2019年度
第106期

2020年度
第107期

総資産
4,598

4,955

300

2021年度
第108期（当期）2018年度
第105期（単位：億円）

4,887（単位：億円）346

2019年度
第106期

300

306

2020年度
第107期

2021年度
第108期（当期）

一株当たり当期純利益（単位：円）

4,709

96.46

110.232018年度
第105期

225

2019年度
第106期

201

203

2020年度
第107期

2021年度
第108期（当期）

98.64 99.45
監査報告

50

2019年度
第106期

197（単位：億円）

150

4,569

100

2018年度第105期

親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

2018年度
第105期

5,560

営業利益

連結計算書類

5,635

6,161

（単位：億円）

事業報告（注）当期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。当該基準の適用により完成工事高が減少しておりますが、利益面に対する影響はありません。

株主総会参考書類

完成工事高

完成工事高

招集ご通知

(3) 財産及び損益の状況の推移

2020年度
第107期

2021年度
第108期（当期）0

2018年度
第105期

2019年度
第106期

2020年度
2021年度
第107期 第108期（当期）22

財産及び損益の状況の推移(グラフあり)

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

2018年度
第105期

分

2019年度
第106期(単位：百万円)

2020年度
第107期

2021年度
第108期（当期）

新規受注高

496,088

513,919

507,522466,837

完成工事高493,128

540,202486,327

429,021

営業利益

24,146

27,77324,73025,416

経常利益

25,17028,85925,923

26,742

当期純利益

17,084

19,40817,524

17,935

次期繰越工事高408,072

381,788402,983

440,799

総資産395,816

423,889395,671

403,405

一株当たり当期純利益

83円64銭95円2銭

85円80銭87円79銭（注）当期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。当該基準の適用により新規受注高及び完成工
事高が減少しておりますが、利益面に対する影響はありません。

新規受注高
4,960

2018年度
第105期

5,139

2019年度
第106期

5,075

2020年度
第107期

当期純利益

（単位：億円）

完成工事高

4,668

4,931

2021年度
第108期（当期）（単位：億円）2018年度
第105期

5,402

2019年度
第106期（単位：億円）

4,863

2020年度
第107期

総資産

4,290

2021年度
第108期（当期）（単位：億円）

営業利益（単位：億円）277

241

2018年度
第105期

2019年度
第106期

247

254

2020年度
第107期

2021年度
第108期（当期）

一株当たり当期純利益（単位：円）

150

170

194

175

179

3,958

4,238

3,956

4,034

100

83.64

95.02

85.80 87.79

50

2018年度
第105期

2019年度
第106期

2020年度
第107期

23

財産及び損益の状況の推移(グラフあり)

2021年度
第108期（当期）2018年度
第105期

2019年度
第106期

2020年度
第107期

2021年度
第108期（当期）0

2018年度
第105期

2019年度
第106期

2020年度
2021年度
第107期 第108期（当期）2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

当期中に実施いたしました設備投資は、事業所用建物及び工事用車両・機械等の建設・取得など、総招集ご通知(4) 設備投資の状況
額91億円であります。

当社グループは、設備工事業を主な事業内容としており、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電の配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電関連の工務関係工事を受注施工いたしております。

株主総会参考書類(5) 主要な事業内容

また、その他の事業として電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業等を行っております。
事業報告(6) 主要な営業所①

当社
社

東京都港区芝浦4丁目8番33号

支店

東 京 支 店（東 京浜市）

千 葉 支 店（千埼 玉 支 店（さいたま市）

茨 城 支 店（水戸市）

栃 木 支 店（宇 都 宮 市）

群 馬 支 店（前 橋市）

山 梨 支 店（甲府市）

静 岡 支 店（沼多 摩 支 店（八 王 子 市）

関 西 支 店（大阪市）

名古屋支店（名 古 屋 市）

九 州 支 店（福 岡市）

北海道支店（札幌市）

東 北 支 店（仙台市）

長 野 支 店（長 野市）

川 崎 設 備 工 業 株 式 会 社（名 古 屋 市）

佐 藤 建 設 工 業 株 式 会 社（東京都）

株 式 会 社 関 工 パ ワ ー テ ク ノ（東京都）

株式会社ケイアセットマネジメント（東京都）

株式会社関工ファシリティーズ（東京都）

株式会社タワーライン・ソリューション（東京都）

関 工 商 事 株 式 会 社（東

京

都）

②

葉
津

市）
市）

重要な子会社

監査報告

神奈川支店（横計算書類都）

連結計算書類本24

設備投資の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知(7) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

10,264名②

前年度末比増減
110名増

当社の従業員の状況
従

業

員

数

7,619名

前年度末比増減
122名増

平 均

年 齢

平均勤続年数

41.9歳

19.1年

当社の議決権比率

主要な事業内容

50.10％

空調衛生・電気工事等の設計・施工(8) 重要な親会社及び子会社の状況①

重要な子会社の状況
会

社

名

川崎設備工業株式会社

資 本

金1,581百万円

佐藤建設工業株式会社

440

100.00送電線・情報通信工事等の調査・設計・建設及び保守

株式会社関工パワーテクノ

400

100.00

電気・土木工事等の施工

株式会社ケイアセットマネジメント

200

100.00

株式会社関工ファシリティーズ

100

100.00株式会社タワーライン・ソリューション

98

85.10

関工商事株式会社

100

49.83

不動産の賃貸・仲介・管理及び車
両・建設機械工具・備品等のリース
建築・電気・空調工事等の施工及び建築設備の保守管理
送電線工事等の調査・測量・設計・施工及び保守電気機械・器具・材料の販売（注）1．川崎設備工業㈱は、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。
2．当社は、関工商事㈱の株式を当社の子会社を通じて間接的に保有しており、その議決権比率は8.00％であります。
3．上記の重要な子会社7社の売上高の合計は894億1千3百万円、当期純利益の合計は25億7千5百万円であります。
4．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社7社を含め30社であります。

25

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

その他の重要な企業結合の状況
会

社

名

資

東京電力ホールディングス株式会社

本

金1,400,975百万円
80,000百万円

事業上の関係

電気事業

電気工事の請負

一般送配電事業

電気工事の請負（注）東京電力パワーグリッド㈱は、東京電力ホールディングス㈱の完全子会社であります。

(9) 主要な借入先①

企業集団における主要な借入先
借

入 先

借

株主総会参考書類

東京電力パワーグリッド株式会社

主要な事業内容

招集ご通知

②

入 額

2,938百万円

株式会社日本政策金融公庫

2,539

株式会社みずほ銀行

1,400

事業報告

シンジケートローン（注）シンジケートローンは、㈱みずほ銀行を主幹事とする協調融資によるものであります。

当社における主要な借入先
借入 先

株式会社みずほ銀行

借入 額

1,400百万円

株式会社三井住友銀行

800

株式会社三菱UFJ銀行

800

連結計算書類

②

計算書類
監査報告

26

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

2 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

820,000,000株(2) 発行済株式の総数

205,288,338株(3) 当期末株主数

13,707名(4) 大株主
株

主

名

持 株

数

持株比率

東京電力パワーグリッド株式会社

94,753千株

46.37％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,228

7.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,267

3.55

関電工グループ従業員持株会

6,273

3.07

株式会社みずほ銀行

4,061

1.98

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,592

1.26

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

2,437

1.19

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,430

0.70

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,405

0.68

高砂熱学工業株式会社

1,318

0.64

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式983,306株を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、取締役（社外取締役を除く。）11名に対して、譲渡制限付株式報酬として普通株式48,048
株を発行しております。

27

株式に関する事項

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知(1) 取締役及び監査役の氏名、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
位氏

名担当及び重要な兼職の状況
博＊ 取締役社長社長執行役員

仲

摩 俊

男

＊ 取締役副社長副社長執行役員

柏

原 彰一郎

コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部 担当

取締役副社長副社長執行役員

上

田 裕

司

業務全般、グループ営業部・国際事業部 担当

取締役専務執行役員

宮

内 伸

一

社会インフラ統轄本部長

取締役常務執行役員

都

瑠 浩

司

東京営業本部長兼東京支店長

取締役常務執行役員

飯

田 暢

浩

営業統轄本部長、コストマネジメント本部 担当

取締役常務執行役員

杉

﨑 仁

志

コーポレート本部本部長代理兼経理･ITユニット長

取締役常務執行役員

藤井満

社会インフラ統轄本部本部長代理、安全･環境本部 担当

取締役常務執行役員

髙

橋 信

治

南関東･東海営業本部長兼神奈川支店長

取締役常務執行役員

中

人 浩

一

社会インフラ統轄本部本部長代理、戦略技術開発本部 担当

取締役

内

野

崇

一般社団法人経営研究所代表理事

取締役

齊

藤

肇

取締役

安

東 美和子

常勤監査役

雪

村

透

常勤監査役

田

中 秀

一

監査役

大

川 澄

人

末

綱

隆

監査役

武

藤 昭

一

法政大学大学院法務研究科教授
弁護士

東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

監査報告

監査役

一般社団法人日本電設工業協会会長

計算書類

口

連結計算書類山

事業報告＊ 取締役会長

株主総会参考書類

地

招集ご通知

3 会社役員に関する事項

28

会社役員に関する事項

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

（注）1.
2.
3.
4.

＊印は、代表取締役であります。
取締役 内野 崇、齊藤 肇及び安東美和子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 大川澄人、末綱 隆及び武藤昭一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 内野 崇、齊藤 肇、安東美和子及び監査役 大川澄人、末綱 隆の各氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
5. 2021年6月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、取締役 後藤 清、森戸義美、高岡成典、北山信一郎及び石塚正孝の各氏は、退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 内野 崇、齊藤 肇、安東美和子及び監査役 雪村 透、田中秀一、大川澄人、末綱隆、武藤昭一の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議しております。その内容の概要は次のとおりであります。
取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬及び賞与に限る。）としております。個
人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。また、賞与については業績と連動する性格を勘案し、賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしております。基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は定時株主総会の承認後速やかに支払うこととしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年、一定の時期に支払うこととしております。また、譲渡制限付株式
報酬額の個人別の報酬額に占める割合は1割を目安としております。

29

会社役員に関する事項

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等委員会が決定方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているため、決定方針に沿うものであると判断いたしております。
取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

報酬等の額

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

19名
（4名）

492百万円（30百万円）

350百万円（25百万円）

110百万円（4百万円）

31百万円
（―）

監査役
（うち社外監査役）

5名
（3名）

87百万円
（33百万円）

87百万円（33百万円）

―
（―）

―
（―）

基本報酬

賞

与

譲渡制限付
株式報酬

（注）1. 支給人員及び報酬等の額には、2021年6月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名が含まれております。
2. 賞与は、第108回定時株主総会において提出予定の額であります。
3. 譲渡制限付株式報酬の内容は「3．(3)①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「3．(3)②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。

計算書類

支給人員

連結計算書類④

事業報告③

株主総会参考書類

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議において、年額7億8千万円以内と定めており、当該定めに係る取締役の員数は16名であります。また、2021年6月29日開催の第107回定時株主総会の決議において、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支給すること、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭
報酬債権とし、その総額は年額1億円以内とすること、発行又は処分される普通株式の上限は年200,000株以内とすることを定めており、当該定めに係る取締役の員数は11名であります。
監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議において、年額1億2千万円以内と定めており、当該定めに係る監査役の員数は5名であります。

招集ご通知

②

監査報告

30

会社役員に関する事項

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知(4) 社外役員に関する事項①

重要な兼職をしている法人等と当社との関係
区

分

氏

名

当該法人等と当社との関係

社外取締役

内

野

社外取締役

安

東 美和子

法政大学との間に重要な取引関係等はありません。

社外監査役

末

綱

東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社との間に重要な取引関係等はありません。

②

崇

隆

一般社団法人経営研究所との間に重要な取引関係等はありません。

当事業年度における主な活動状況
区

社外取締役

分

氏
内

名

野

主な活動状況
崇

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、大学名誉教授及び一般社団法人経営研究所の代表理事としての経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

社外取締役

齊

藤

肇

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社の取締役としての経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

社外取締役

安

東 美和子

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に12回中12回出席し、検事及び弁護士としての経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っており
ます。

川 澄

人

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、また監査役会に15回中15回出席し、ANAホールディングス
株式会社の社外監査役（常勤）及び全日本空輸株式会社の監査役としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

隆

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中16回出席し、また監査役会に15回中14回出席し、行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

昭 一

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、また監査役会に15回中15回出席し、東京電力ホールディン
グス株式会社で培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

社外監査役

社外監査役

社外監査役

31

会社役員に関する事項

大

末

武

綱

藤

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し招集ご通知

4 役員等賠償責任保険契約に関する事項ており、被保険者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契被保険者の範囲は、当社及び子会社（川崎設備工業株式会社を除く。）の取締役、監査役及び重要な使用人等（いずれも退任又は退職した者を含む。）であります。

株主総会参考書類

約により填補することとしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

32

会社役員に関する事項

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

5 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

井上監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

54百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円(5) 重要な子会社の監査

当社の重要な子会社のうち、川崎設備工業株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告いたします。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(7) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人

井上監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

33

会計監査人に関する事項

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）(単位：百万円)

流動資産

負債の部
288,170

現金預金

67,614

受取手形・完成工事未収入金等

185,675
4,999

未成工事支出金

9,547

その他

20,888

貸倒引当金

△556

固定資産

182,797

有形固定資産30,207

土地60,496

リース資産

1,924

建設仮勘定

1,246

無形固定資産5,694

投資その他の資産

64,171

投資有価証券

48,274

繰延税金資産

9,180

その他

8,000

貸倒引当金
資産合計

6,792
711

未払法人税等6,815

未成工事受入金

12,349工事損失引当金

9,927完成工事補償引当金
その他

14630,306

固定負債

30,162

長期借入金

6,607

リース債務

再評価に係る繰延税金負債

1,694
6,560

退職給付に係る負債

13,813

負債合計

177,452

その他

1,486

純資産の部
株主資本

273,784

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

10,264
6,456

257,625△561

10,191
14,315△189△5,276
1,342
9,538△1,284

純資産合計

293,514

470,967

負債純資産合計

470,967

監査報告

19,056

リース債務

80,241

計算書類

機械・運搬具・工具器具・備品

短期借入金

147,290

連結計算書類

建物・構築物

112,930

支払手形・工事未払金等

事業報告

有価証券

流動負債

株主総会参考書類

資産の部

34

連結貸借対照表

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

連結損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

完成工事高495,567

完成工事原価438,846完成工事総利益

56,721

販売費及び一般管理費

26,07730,643

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,466
1,000

為替差益

149

その他

316

営業外費用

355

支払利息

187

その他

168
31,754

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

254
254

特別損失

1,031

新型コロナウイルス関連損失514

固定資産除却損

286

災害による損失

150

その他

78
30,978

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

10,907

法人税等調整額

△854

当期純利益

35

連結損益計算書

10,052
20,925

非支配株主に帰属する当期純利益609

親会社株主に帰属する当期純利益

20,315

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本剰余金

10,2646,441(単位：百万円)

自己株式242,999

株主資本合計△588

259,118

当期変動額
剰余金の配当△5,719△5,719

親会社株主に帰属する当期純利益

20,315

20,315

土地再評価差額金の取崩

2929

自己株式の取得
14

△0

△0

27

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

14,62526

14,666

6,456

257,625△561

273,784

その他
有価証券
評価差額金
14,681

その他の包括利益累計額
退職給付に繰延ヘッジ 土地再評価
係る調整
損益
差額金
累計額
△245
△5,247
2,110

その他の
包括利益
累計額合計
11,299

非支配株主
持分

純資産合計

9,042

279,459

連結計算書類

当期首残高－
10,264

事業報告

自己株式の処分

株主総会参考書類

資本金
当期首残高

株主資本
利益剰余金

当期変動額
△5,719

親会社株主に帰属する当期純利益

20,315

土地再評価差額金の取崩

29

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

42
△366

55

△29

△767

△1,107496

計算書類

剰余金の配当

△611

△366

55

△29

△767

△1,107496

14,054

当期末残高

14,315△189△5,276

1,342

10,191

9,538

293,514

監査報告

当期変動額合計36

連結株主資本等変動計算書

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

計算書類

貸借対照表（2022年3月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
流動資産
現金預金

41,048

受取手形

11,554

完成工事未収入金

153,409

有価証券

5,599

その他

18,275

貸倒引当金

△372

有形固定資産168,890
94,221

建物・構築物

25,350

機械・運搬具3,837

工具器具・備品

1,235

土地

55,048

リース資産

7,745

建設仮勘定

1,003

無形固定資産4,436

投資その他の資産

70,232

投資有価証券

41,557

関係会社株式・関係会社出資金

14,513

長期貸付金

3,909

長期前払費用1,191

繰延税金資産

6,832

その他

3,366

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

4,999

未成工事支出金

固定資産

37

負債の部
234,514△1,137
403,405

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

132,076
1,285
11,66556,381
6,050
817
5,696
9,451
101
9,753
110
30,764
20,214
1,924
6,560
11,485244
152,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

242,122
10,264
6,261
6,241
20
226,158
12
2,576
142,300
81,268△561
8,990
14,267△5,276251,113
403,4052022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

429,021完成工事原価383,301

完成工事総利益

45,719

販売費及び一般管理費

20,302
25,416

営業利益
営業外収益

1,476
1,173

為替差益

149

その他

153

営業外費用

151
65

その他

85
26,742

経常利益
特別利益

254
254
774

新型コロナウイルス関連損失514

固定資産除却損

180

その他

78

計算書類

特別損失

26,223

税引前当期純利益
8,920

法人税等調整額

△632

8,287

監査報告

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

連結計算書類

支払利息

投資有価証券売却益

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

完成工事高17,93538

損益計算書

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,264

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

6,241

5

その他利益剰余金
特別償却
準備金
109
△96

－
10,264

自己株式

39

株主資本等変動計算書

別途積立金
142,300

繰越利益
剰余金68,88996△0
38△5,71917,935
29

0
△38

14
－
6,241

14
20

株主資本

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

固定資産
圧縮積立金
2,614

△96
12

△38
2,576

－
142,300

評価・換算差額等

株主資本合計△588

229,836

△0
27

－
－
－
△5,71917,935
29
△0
42

26
△561

12,286242,122

その他有価証
券評価差額金14,613△346△346
14,267

土地再評価
差額金△5,247△29△29△5,276

評価・換算
差額等合計
9,366

△376
△376
8,990

12,37981,268

純資産合計
239,203－－－△5,71917,935
29
△0
42
△376
11,910251,113

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

株式会社 関 電

2022年5月16日

工取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区

公認会計士

平

松 正 己

公認会計士

鈴

木 勝 博

公認会計士

佐久間 正 通監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社関電工の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

40

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

上2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

会計監査人監査報告書謄本

株式会社 関 電

2022年5月16日

工取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区

公認会計士

平

松 正 己

公認会計士

鈴

木 勝 博

公認会計士

佐久間 正 通監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社関電工の2021年4月1日から2022年3月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

42

会計監査人監査報告書謄本

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43

会計監査人監査報告書謄本

上2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

招集ご通知

監査役会監査報告書謄本
報 告書

株主総会参考書類

監 査

連結計算書類
計算書類

2022年5月20日

事業報告

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第108期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、オンライン会議ツール等も活用しながら、次の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令に定める体制について、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）の構築及び運用状況を監視、検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されている旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、井上監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。監査役会としましては、当社
グループ全体における公正かつ適正な事業運営の遂行に向けた取組みを、引き続き確認してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
株式会社 関 電 工
監 査 役 会

雪村
透㊞
田中秀一㊞
役（社外監査役） 大 川 澄 人 ㊞役（社外監査役） 末 綱
隆㊞役（社外監査役） 武 藤 昭 一 ㊞

常勤監査役

常勤監査役
査

監

査

監

査

以

監査報告

監

上
44

監査役会監査報告書謄本(2段書き）

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

TOPICS

多様性の大切さを伝える絵本「ぼくラはばラばラ」～関電工×廣瀬俊朗 つながり応援プロジェクト～
当社は現在、元ラグビー日本代表のキャプテン

廣瀬俊朗

氏を当社の「コーポレート・コミュニケーション・キャプテン（CCC）」として迎え、「関電工×廣瀬俊朗 つながり応援プロジェクト」を展開しており、昨年11月、若手社員を中心としたプロジェクトメンバーが廣瀬氏と共に制作に携わった絵本「ぼくラはばラばラ」が出版されました。
今後とも当社は、「個性をつないで、未来をひらく。」をキーメッセージに、CCCの廣瀬氏とともにスクラムを組み、一人ひとりの個性を尊重して、誰もが活躍できるフィールド作りに貢献してまいります。
多様性の大切さを、様々な動物が力を合わ
せて木の実を運ぶ姿になぞらえて書いた物
語です

廣瀬氏とプロジェクトメンバー

45

トピックス（絵本A）

芝浦小学校（東京都）

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

当社本社に隣接する芝浦小学校を始め、全国各地の幼稚園、小学校、児童養護施設、図書館等へ計1,000冊以上を寄贈いたしました。

大阪府立図書館（大阪府）
横浜ラグビースクール（神奈川県）

明星幼稚園（東京都）

都路小学校（福島県）

46

トピックス（絵本A）

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

主な施工実績
〔屋内線・環境設備工事〕

ヒューイットリゾート那覇（沖縄県）

常盤橋タワー（東京都）

東京ドーム（東京都）

47

主な施工実績

早稲田大学 国際文学館（村上春樹ライブラリー）（東京都）

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知〔配電線工事〕

間接活線工法による架空配電線工事（茨城県）〔情報通信工事〕

5G普及拡大に向けたスマートポール新設工事（東京都）

地中配電設備のケーブル接続工事（東京都）〔工務関係工事〕

谷地向（東・西）太陽光発電所（福島県）

48

主な施工実績

2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

株主メモ
決
算
期 3月31日
定 時 株 主 総 会 6月
配当金の受領株主確定日 期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
基準日 定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して
定めます。
公
告
方
法 電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
https://www.kandenko.co.jp/
株 主 名 簿 管 理 人 〒100－8233
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
同連
絡
先 〒168－0063

(

49

株主メモ

)

株式事務に関するお問い合わせ先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120（782）031（フリーダイヤル）2022/05/31 10:32:28 / 21825235̲株式会社関電工̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区芝浦4丁目8番33号 当会社本社（1階講堂）
電話 03（5476）2111（代表）

NEC

ローソン

至品
川

関電工 本社

トヨタ

芝浦スクエアビル

八千代橋

キャピタル
マークタワー

三田
ツインビル
東館

新芝橋

エクセル
シオール

交番
ムスブ田町

京
至東

郵便局

東京工大附
科学技術高
芝浦口

田町駅

グランパークタワー

芝浦工大
芝浦キャンパス東京モノレール

ローソン

第一
京浜

百代橋
セブンイレブン
相鉄フレッサイン◦交通のご案内
JR田町駅下車 徒歩15分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図