経済学研究科学術交流棟（小島ホール）

東京大学経済学部の近況
2013年東京大学経済学部のこの１年経済学部長・経済学研究科長を本年の10月より務めております西村淸彦です。私自身は本年の３月まで日本銀行副総裁を務めておりましたので、ほぼ10年ぶりの東京大学経済学部での仕事となります。戸惑うことも多々ありますが、皆様方からのご助言・ご意見・ご指導をお願い申し上げます。
東京大学全体と経済学部の近況をご報告いたします。東京大学全体における教育に関係する動きとして、一昨年から総長を中心に学部教育の総合的改革問題について検討を重ねております。関わる事項が東京大学における学部教育の根幹にかかわる学事暦の変更を含めてということもあり、この間、慎重に議論を積み重ねています。大学の外からは対応のスピードが遅いのではないか、というコメントもあるかとは存じますが、学部教育の総合的改革を着実に行うための準備を鋭意進めておりますので、もう少し見守っていただければ幸いです。中・長期的に「日本の大学における研究・教育の国際化」の強い流れの中で、東京大学の各学部は関係する色々な問題を検討しております。先輩諸氏を含め、各界の方々からは様々なご意見やご提案などをいただければ大変幸いと考えております。
経済学部ではこの一年余りをとっても様々なことがありました。優れた幾人かの先生方が規定により大学を去るとともに、若い何人かの先生方が赴任しました。特に本年５月には昨年に続いて米国から Fabinger Michal 講師が赴任されましたが、米国からの有能な若手教員ということで我々は研究面での成果を期待しています。
因みに学生の国際化の流れは経済学部でもかなり進んでいますが、例えば学部在学中に協定校であるスウェーデン・ストックホルム大学、フランスのHEC（経営系）などとの交流をはじめ、１年間程度を休学した上での海外修学者も増加しています。政府からの予算を削られる中にあっても、日本の将来につながることと考え、こうした流れをできるだけ応援していきたいと考えています。また、経済学部教員の国際化の方は言うまでもなくこの間にも進化を続けています。海外からは毎年、多くの研究者が日本経済国際共同研究センター（CIRJE）や金融教育研究センター（CARF）などに滞在し、多くの研究セミナーが行われています。近年は経済史の先生方も国際会議に出かけることが多くなり、経済学部においては研究分野を問わず国際化が強い流れになっております。なお経済学部の中のもう一つの研究拠点である経営教育研究センター（MERC）やものづくり経営研究センター（MMRC）の研究教育活動も見逃せません。CIRJE, CARF, MERCなど各研究センターの活動は、それぞれの活動報告書の他、経済学部のホーム・ページ（http://www.e.u-tokyo.ac.jp）のそれぞれのお知らせ欄でご覧いただけるようになっております。また、一昨年の３月11日に発生した東日本大震災についてですが、震災から２年以上経ても、被災地や東北地方における課題も少なくありません。経
済学部では経済・東北支援プロジェクト室（室長：国友直人教授）を立ち上げて釜石市で東京大学公開講座釜石カレッジを行うなど可能な範囲で幾つかの支援活動を行っています。詳しい活動内容については http://www.e.u-tokyo.ac.jp/shinsai/tohoku-j.html をご覧いただければ幸いです。
経済学部の伝統として、教員・学生の時間の使い方については教育・入学試験などで科せられる制約以外は自由ということですが、教員は全学・学部内の各種委員会の仕事、研究予算獲得のための書類作成、予算利用に関する手続き、など事務量が増加傾向にあり、本来の研究に費やす時間が減少気味、という問題も小さくないように思えます。他方、研究面では（大学の国際的ランキングなど）非2常に形式的な意味での国際的水準を求められることも多くなっています。東京大学経済学研究科・経済学部では国際的な研究教育活動として、UTIPE（東京大学・経済学高度インターナショナルプログラム）と呼ばれる大学院プログラムを海外の有力大学と連携して行っておりますが、関連して留学生に対する奨学金の確保が重要課題です。日本人の学生・大学院生に対する奨学金についても同様な状
況で、こうした日本人学生や留学生の奨学金の例を挙げるだけでも、国際的な研究・教育活動を裏で支える基本的問題の厳しさを痛感させられるところです。政府からの予算措置は毎年、減額措置が続いている時節柄、経済学部OB・OGの方々からの様々な形の温かいサポートが我々にとっての大きな励みとなっております。
本年度も昨年度と同様に経済学部で独自に１年間の活動報告のパンフレットを作成しました。この間、経済学研究科・経済学部での活動について、地方公共団体金融機構や住宅生産団体連合会などをはじめ各方面からご協力をいただいていることにつきましては、ご関係の皆様方に経済学部一同、深く感謝いたしております。なお経済学部の部局長としましては、直接的なご寄附に限らず様々な方法、例えば皆様方からご意見やアイデアの提供、ボランティア時間の提供、などによる経済学部の活動へのご協力を歓迎しております。皆様方の支援の下で国際的な研究・教育に邁進する所存ですので、今後もご支援をいただければ幸いです。

2013年10月
東京大学経済学部長

西村

淸

彦

東大経済学部のこの１年3

CIRJE（日本経済国際共同研究センター）の国際コンファレンス「IO Conferenceat University of Tokyo」を2013年７月１、２日に小島コンファレンスルームにて開催しました。

CARF（金融教育研究センター）では国内外の研究者を招いてセミナーやコンファレンスを開催しています。写真は、第65回
金融センター特別セミナー（2013年5月24日）での Jean Tirole 教授（ToulouseSchool of Economics）の講演風景

MMRC（経営教育研究セン
ター：ものづくり経営研究センター）を中心に、日本のものづくりを代表する企業24社（2013年現在）が「ものづくり」に関する共同研究をするための企業連合「ものづくり経営研究コンソーシア
ム」を作り、定期的に会議を開催しています。

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８月８日に開催されたオープンキャンパス2013
において、多くの高校生が経済学部の模擬講義に参加しました。

オープンキャンパス2013
においては、模擬講義終了後に施設見学が行われ、経済学図書館にも多くの高校生が見学に訪れました。

2012年10月28日〜29日に実施された経済学部・経済学研究科の留学生旅行には、34名の留学生が参加しました。中尊寺、毛越寺を見学した後、福島県立福島高校を訪問し、被災地の高校生との交流を深めました。

東大経済学部のこの１年

5釜石市と東京大学は、2012年10月に「東京大学釜石カレッジ開設に関する覚書」を締結し、釜石市のまちづくりの推進と産業等の復興を支える新たな人材育成の場として、「東京大学釜石カレッジ」を開設しました。
昨年度に引き続き本年度も、東京大学経済学部により、『三陸経済の復興に向けてパートⅡ』として、７月から８月にかけて連続公開講座を開催しました。

2012年９月28日〜30日、これまでに松井教授とゼミ生の有志によって数回にわたり実施してきた福島県立相馬高等学校の生徒を対象とした学習支援プログラムを、同教授のゼミ全体での活動に拡大して実施しました。

外国人新任教員のご紹介：2013年５月１日付け採用
Fabinger Michal 講師（専門は国際経済）

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「東京大学大学院経済学研究科・経済学部」
からの寄附のお願い
東京大学は平成16年４月から国立大学法人になりました。これによって、より積極的に社会との連携を深めるとともに、外部からの資金を集める努力を求められております。当研究科・学部は、日本でも最高レベルの経済学・経営学の教育と研究を行ってきたと自負しております。そして、今後はそれをさらに高めるとともに、社会との連携を深め、国際化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そうした活動を続けるためには、外部からの寄附が大変に重要であることは言うまでもありません。幸い、これまで様々な個人・企業からの寄附に支えられてきました。深く感謝しております。これらの寄附金は、学生への支援や教育の質の向上、海外の研究者との交流拡大、研究経費の拡充など、いろいろな形で大切に使わせていただいております。特に「代替手段が存在しない、研究者を目指す日本人大学院生・海外から留学してくる大学院生のための予約奨学金」や「経済・東北支援プロジェクト室の活動費」を含め、今後ともより多くの個人・企業から寄附が得られるよう、教員・スタッフは経済学研究科・経済学部の教育・研究の質をさらに高めるよう努力していきたいと考えております。

2013年10月
東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長

西 村 淸 彦● 寄附金の用途①特定の用途を指定しない場合
本研究科における学生への支援や教育の質の向上、海外の研究者との交流拡大、研究経費の拡充などの用途に研究科として使用いたします。
②特定の寄附目的・寄附先等の指定がある場合出来る限り寄附の目的として指定されたとおりに使用いたします。以下にご希望の例（名前は架空で例示）を示しますが、今回は特に緊急に必要な大学院１年次留学生・予約奨学金、経済・東北支援プロジェクト室の活動支援費などの充実に力を入れています。
赤門一郎・図書購入費（１万円程度より、寄贈者名の署名可、書籍は教員が選定、例えば経済史・学生用など分野指定も可能です）
東大二郎・機器購入費（５万円程度より、寄贈者名プレート可、学生用計算機・学生用椅子・教員の机などご指定頂けます）
本郷三郎・東北支援基金（10万円程度より、経済・東北支援プロジェクト室の費用、学生ボランティア活動の援助などに充当します）
駒場四郎・院生奨学金（100万円程度より、大学院１年次留学生・予約奨学金、大学院１年次・予約奨学金、いずれも入学許可時に１年間の奨学金を保証する制度です）
柏五郎・親代わり奨学金（50万円程度より、留学生の授業料・生活費の補助、交換留学への補助に充当します）
その他のご希望、高額寄附などにつきましては、ご相談いただければ対応いたします。

東大経済学部のこの１年

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● ご寄附の方法①東京大学本部へのご寄附の際に「経済学研究科・経済学部への寄附」と明記して下さい。あるいは、寄附申込書を、直接郵便や電話により経済学研究科の担当者にご請求頂くか、経済学研究科ホーム・ページ（http://www.e.u-tokyo.ac.jp）の中の左下「Economics・経済学研究科・経済学部寄附のお願い」欄（ただし東京大学基金の欄ではないことにご注意下さい）より寄附申込書をダウンロードしていただき、記入例を参考にご記入の上、下記問い合わせ先に郵送して下さい。
②学内受入手続き後、振込依頼書を送付させていただきますので、お近くの金融機関よりお振込下さい。
③ご入金を確認次第、領収書と感謝状を送付させていただきます。（概ね２〜３週間後）● ご寄附者への税法上の優遇措置（日本国内居住者）について個人の寄附の場合個人が特定公益増進法人等（※）に寄附を行った場合、当該寄附金の額（所得の40パーセントを限度とする）から２千円を引いた額を、所得税の課税所得から控除できる「寄附金控除」の制度が設けられています。
※特定公益増進法人等：国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人及び一定の要件を満たした民法法人等法人の寄附の場合法人が行った寄附のうち、指定寄附金（※）については、その金額を損金算入することができます。
※国立大学法人の業務に対する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金

お問い合わせ先東京大学大学院経済学研究科研究協力係

住 所 〒113-0033 東京都文京区本郷７丁目３番１号
電 話 03-5841-5547
E-mail kenkyo@e.u-tokyo.ac.jp