有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第73期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日(E00906)

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1
1

２
３
４

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2
2
2

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２
サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

3
3
4

３
４

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

6
8

５
６

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11
11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

１

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13
13
13

(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13① ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………
② ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………
③ その他の新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………

13
13
13

(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

13
13
14

(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

14
15
15
16

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

16(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

1620(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

22(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

24
24

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

27
28(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

28(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53
56

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

57

１

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58
58

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

59

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第73期（自【会社名】

スガイ化学工業株式会社【英訳名】

SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号【電話番号】

和歌山【事務連絡者氏名】

取締役 経理部担当 兼 企画管理部長【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号【電話番号】

和歌山【事務連絡者氏名】

取締役 経理部担当 兼 企画管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

2023年４月１日

野間至

2024年３月31日）

修

０７３（４２２）１１７１（代表）井田泰敬

０７３（４２２）１１７１（代表）

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井田泰敬

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

5,521,594

6,008,081

6,232,914

7,059,466

7,617,230

経常利益

(千円)

187,874

532,516

590,722749,499

740,941

当期純利益

(千円)

154,784

317,903404,468

578,931

489,105

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

2,510,000

2,510,000

2,510,000

2,510,000

2,510,000

発行済株式総数

(千株)

1,373

1,373

1,373

1,373

1,373

純資産額

(千円)

5,622,060

6,007,868

6,373,815

6,720,471

7,258,819

総資産額

(千円)

9,815,049

11,599,183

11,205,791

11,286,945

11,382,620

１株当たり純資産額(円)

4,104.65

4,386.56

4,792.76

5,143.74

5,556.17

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

(円)

30.00
(－)

30.00
(－)

35.00
(－)

45.00
(－)

60.00
(－)

１株当たり当期純利益(円)

113.01

232.10296.07442.26374.37

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.3

51.8

56.9

59.5

63.8

自己資本利益率

(％)

2.7

5.5

6.5

8.8

7.0

株価収益率

(倍)

10.0

6.9

5.0

5.1

8.1

配当性向

(％)

26.5

12.9

11.5

10.2

16.0

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△111,042

245,248

1,441,516

931,904

1,190,538

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△409,944△634,301△948,864△658,301△495,877

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

240,781599,006△595,836△537,754△396,231

現金及び現金同等物の期
末残高

(千円)

557,466

791,074

693,994

431,076

731,008

従業員数

(名)

172

174

179

183

182

株主総利回り

(％)

85.0

121.0

116.1

176.9

236.4

(％)

(90.8)(120.6)(108.7)(110.9)(135.4)

最高株価

(円)

2,890

2,199

1,792

2,480

3,140

最低株価

(円)

830

1,010

1,350

1,497

2,058

持分法を適用した場合の投資利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益（比較指標：
東証株価指数化学）- 1 -（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第71期から適用しており、第71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】
1928年１月
1933年10月

和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。
和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。

1952年４月
1961年１月

菅井化学工業株式会社に改組。
和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。

1962年11月
1963年２月
1968年６月

額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
研究所完成（現在地）。

1974年３月
1985年３月
1992年１月

本社事務所新築（現在地）。
特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。
福井県福井市石橋町に福井工場を建設。

1992年10月

米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC．を設立。

1995年10月

物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。

2001年12月
2005年３月
2013年７月

SUGAI AMERICA,INC．を清算。
スガイシステムサービス株式会社を清算。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販
売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。
子会社は次のとおりです。
スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等
事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 2 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

歳
182

40

月

平均年間給与（千円）

年

6

17

月
5

5,940

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。
当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取
得率（％）
（注）２．

2.9

20.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正規雇用労働者
79.0

83.6

非正規雇用労働者
119.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2024年３月31日現在、加入者は128名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」
ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求す
ることを経営の基本としています。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年度を初年度とする中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022年３月期～2024年３月期）については、２年目で目標を達成し、更なる飛躍を目指しておりました。
しかしながら、2023年度後半より農薬用中間物を中心に顧客の在庫調整の方針が示されてきており、2024年度
は多くの主力製品が影響を受け、売上高の減少は避けられない状況です。
本来なら2024年度を初年度とする新中期経営計画を策定すべきところですが、顧客における在庫調整の終結時期が不透明であることから、次事業年度は動向を見極める１年とし、2025年度を初年度とする新中期経営計画を策定することとします。
「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努
め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。

- 3 -(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。
今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、医薬用中間物、
農薬用中間物及び高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。
ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している
自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、製造業に於いて足踏みがみられるものの、インバウンド需要の急回復やデジタル化の進展などで非製造業が好調で景況感は総じて改善しています。しかし、ウクライナ問題に留まらず、中東での相次ぐ緊張の高まりなど地政学的リスクはますます増大しています。また、円安が進行する中での物価上昇
や、海外景気の先行き不安など不透明感が高まっています。
このような経営環境の中で、当社は、ユーザーの在庫調整の見通しが不透明で、主要製品の落ち込みが避けられない状況ですが、確実な原料調達による工場の安定稼働、生産性改善、コストダウンを図るとともに、次世代を担う大型の新製品を立ち上げることにより業績向上を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想については以下の通りです。
売上高は6,600百万円と当事業年度に比べ1,017百万円（13.4％）の減収となる見込みです。国内売上高は、機能性用中間物は増加する見込みですが、医薬用中間物が減少、農薬用中間物が大幅に減少する見込みです。輸出
売上高は、医薬用中間物が増加する見込みです。
利益面では、営業利益は440百万円（当期比 197百万円減）、経常利益は510百万円（当期比 230百万円減）、
当期純利益は370百万円（当期比 119百万円減）を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス
企業活動における安全を重視し、労働災害の未然防止、働く人の安全と健康確保、環境保全のため、EHS（環境・健康・安全）に関する総合的なマネジメントシステムを構築し、顧客満足度を向上させます。
〈コミットメント〉
1.ＥＨＳ方針を達成するために、ＥＨＳマネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
2.関係法令を遵守し、労働災害・事故、公害防止に努めます。
3.ＥＨＳリスクアセスメントの実施および見直しによる継続した改善を図ります。
4.廃棄物の資源化・リサイクル、省エネルギーを積極的に推進し環境負荷の低減を図ります。
(2）戦略
環境への取り組み
当社は、環境に関する法令を遵守するとともに、地球温暖化対策を含んだ循環型社会の実現に向けて活動しています。
多くの燃料を消費する化学業界にとって、脱炭素に向けた取り組みは喫緊の課題と言えます。そうした背景から、2017年、福井事業所にLNGサテライトを設置し、燃料を重油からLNGに転換しました。燃料の転換によりCO₂の排出削減に貢献しています。
また、廃液・排水を適切に処理するため、廃液燃焼設備および排水処理設備を導入しています。排水について
は、BOD、TOC、色度等のモニタリングを実施することで、常にクリーンな処理水を排出しています。
使用済溶剤を精製して再利用することにより、廃棄物の削減とコストの低減を両立させています。また、廃油や廃溶剤は、廃液燃焼用の助燃剤として利用することで、廃棄物削減とエネルギー使用量の低減にも取り組んでいま
す。

- 4 -

社会への取り組み
当社では、人材育成を重要課題の一つと捉え、社内外の講師による研修だけでなく、日々の業務を通じた人材育成を積極的に行うことで、次世代の育成に力を注いでいます。2022年には、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良であるとして、厚生労働省より「ユースエール」の認定を受けました。
性別、年齢、国籍、障がいの有無といった多様性を、従業員一人ひとりが互いに尊重し合い、チームワークを発揮し合える環境づくりを目指しています。
2022年4月には、一般事業主行動計画にて「女性が活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、社員が仕事と子育てを両立し社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員が能力を十分発揮できるようにする。」という計画を策定しました。
また、2024年３月には健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）に認定されました。社員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組むことにより、生産性の向上や社員のエンゲージメントを高めることが期待され、今後さまざまな取り組みを通じ健康経営の推進に努めて参ります。
事業継続活動への取り組み
緊急事態が発生した際に迅速に対応するための緊急対応チームを編成し、毎年、危険物の漏えい等の重大事案を想定し、緊急時の対応について訓練を行っています。
また、自衛消防隊を編成し、所轄消防署と共同で大規模な合同総合訓練を実施することで有事に備えた実践的な訓練を行っています。自衛消防隊は毎年福井市の消防操法大会にも出場しています。
(3）リスク管理
当社がリスクと認識しているのは、「３．事業等のリスク」に記載した通りですが、特に、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定稼働が最も重要と考えております。
工場の安全稼働に対するリスク管理としては、和歌山事業所、福井事業所及び環境安全推進部が連携して、事故撲滅のための徹底したリスクアセスメントに取り組んでおります。また、工場オペレーターに対して化学品の物性に関する知識や安全意識を高めるための教育を実施しております。
工場の安定稼働に対するリスク管理としては、原料調達ソースの複数化を推進しております。原料が入手できな
いことにより工場稼働に空白をあけてしまうことは、当社の損益面に大きな影響を与えます。そこで、重要製品の原料については複数ソース持つことにより、不測の事態があっても安定した工場稼働を可能にするため対応しております。
また、気候変動による自然災害などに被災した場合のリスク管理として、和歌山事業所及び福井事業所それぞれの生産品目を別の工場で生産することが出来るようにするシミュレーションにも取り組んでおります。
最後に、サイバー攻撃の脅威に対するリスク管理としては、当社の基幹システムは外部のデータセンターでの安定した運用環境にあること、生産設備についてはネットワーク環境から独立して制御されていることから、情報漏洩や生産設備の停止などの影響はほぼないと考えております。しかし、全社員のサイバーセキュリティに関する意
識を向上させることは必須であると考えており、地元警察の協力を得て教育等の取り組みも行っております。
(4）指標及び目標
当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を実現させるため、以下の目標を設定しております。
〈重点目標〉
1.研究所（分析業務含む）勤務の女性割合を15％以上にし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う。(2024年３月31日現在 25.0％）
2.各職場で1週間に1日以上ノー残業デーを設ける。
〈目標〉
1.育児・介護休業等の取得率向上のため、全社員に運用の周知徹底を行い、取得しやすい職場環境を整える。
2.子どもを育てる社員が働きやすい環境であるために、時間外労働の抑制や短時間勤務制度等を充実させる。
3.インターンシップ等の就業体験機会の提供を行い、次世代の育成を図る。

- 5 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。
（2）為替の影響
当社は、製品の売上よりも原材料の仕入における外貨建て取引が多いため、当該通貨に対して円安が進行した
場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。
（3）棚卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。
（4）金利変動リスクについて
当社の2024年３月末の有利子負債残高は1,649百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可
能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
（5）安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組
んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。
（6）自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。
（7）原材料等について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 6 -（8）情報セキュリティに係るリスク
当社は、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や機密情報及び個人情報等
が社外に流出した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は情報システム・ネットワークにセキュリティ対策を実施しており、社員教育の徹底、セキュリティ強化
及び情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。
（9）株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めております
が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10）その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、継続中の重要な訴訟の詳細については、注記「貸借対照表関係」の偶発債務の項をご参照ください。
（11）財務維持要件について当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 7 -４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ95百万円（0.8％）増加の11,382百万円となりました。これは主に、仕掛品は156百万円、原材料及び貯蔵品は150百万円減少しましたが、現金及び預金が299百万円、投資有価証
券が103百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ442百万円（9.7％）減少の4,123百万円となりました。これは主に、借入金が311百万円、買掛金が177百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ538百万円（8.0％）増加の7,258百万円となり、自己資本比率は63.8%（前
事業年度末59.5％）となりました。
（経営成績の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、足踏みは見られるものの、長きに亘ったコロナ禍の終焉とともに、インバウンド需要や個人消費等が増加し、緩やかに回復しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果などにより個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も拡大が見込まれ、内需主導で緩やかな回復が継続するものと思われます。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東での相次ぐ緊張等、地政学リスクの高まりや、歴史的な円安、中国経済の減速等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。
このような状況の中で、国内売上高は、6,777百万円となり、前年同期（6,395百万円）に比べ381百万円（6.0％）の増収となりました。これは、機能性中間物及び界面活性剤が減少しましたが、医薬中間物及び農薬中間物が増加したためです。
一方、輸出売上高は、840百万円となり、前年同期（663百万円）に比べ176百万円（26.6％）の増収となりました。これは、医薬中間物が増加したためです。
この結果、総売上高は、7,617百万円となり、前年同期（7,059百万円）に比べ557百万円（7.9％）の増収となりました。輸出比率は11.0％（前年同期9.4％）となりました。
利益につきましては、売上高の増収や工場稼働率の改善による原価率の低減等はありましたが、固定費の増加、棚卸資産の評価減等により、営業利益は637百万円（前年同期 650百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金51百万円や為替差益24百万円等を計上したこともあり、経常利益は740百万円（前年同期 749百万円）となりました。特別損失で旧和歌山工場の解体撤去引当金繰入額254百万円等を計上したこともあり、当期純利益
は489百万円（前年同期 578百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は241百万円減少しましたが、棚卸資産が399百万円減少し、税引前当期純利益が468百万円、減価償却費が464百万円となったこと等により、1,190百万円の収入（前年同期 931百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が478百万円となったこと等により、495百万円の支出（前年同期 658百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が311百万円減少したこと等により、396百万円の支出（前年同期 537百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は731百万円となり、前事業年度末に比べて299百万円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントである
ため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

- 8 -(a）生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

医薬用中間物

1,160,388△4.4

農薬用中間物

4,784,228＋5.4

機能性用中間物

620,511＋107.1

その他用中間物△1,770

△93.3

界面活性剤

271,728△41.9

6,835,086

＋5.3

合計

（注）当事業年度においては、「その他用中間物」の生産高に比べて、廃棄処分した額が大きかったため、「その他用中間物」の生産実績がマイナスとなっております。
(b）外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分

仕入高（千円）

前年同期比（％）

医薬用中間物

176,561△38.3

機能性用中間物

57,000△52.9

その他用中間物

48,183

△28.5

174

△28.7

281,919

△40.6

その他
合計

(c）受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(d）販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

医薬用中間物

1,797,148＋18.2

農薬用中間物

4,764,467＋13.4

機能性用中間物

570,382△28.6

その他用中間物

96,730

△4.6

界面活性剤

350,409

△17.2

その他

38,091＋178.97,617,230

＋7.9

合計

- 9 -

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第72期

第73期

相手先
住友化学㈱
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,353,649

19.2

1,339,608

17.6

828,106

11.7

1,004,297

13.2

－

－

946,184

12.4

日星産業㈱

（注）第72期における日星産業㈱への販売実績は10％未満のため記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況）（総資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ95百万円増加し、11,382百万円となりました。主に増加したのは、現金及び預金299百万円、投資有価証券103百万円であります。主に減少したのは、仕掛品156百万円、原材料及び貯蔵品150百万円であります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ442百万円減少し、4,123百万円となりました。主に増加したのは、解体撤去引当金254百万円、未払消費税等120百万円であります。主に減少したのは、借入金311百万円、買掛金177百万円、繰延税金負債165百万円であります。なお、借入金の総額は1,610百万円（前事業年度末1,921百万円）となり
ました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ538百万円増加し、7,258百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金430百万円、その他有価証券評価差額金108百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末
59.5％に比べ4.3ポイント上昇の63.8％となりました。
（経営成績の状況）（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ557百万円増収の7,617百万円となりました。国内売上高は、高脂血症
治療薬用、遺伝性疾患治療薬用等の需要増により医薬用中間物が増加、動物薬用、殺菌剤用、殺ダニ剤用等の需要増により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ381百万円増収の6,777百万円となりました。輸出売上高
は、成人病用治療薬用等の需要増により医薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ176百万円増収の840百万円となり、輸出比率は11.0％となりました。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,551百万円となりました。これは、総売上高の増収、工場稼働率の改善による原価率の低減等はありましたが、一方で固定費の増加、棚卸資産の評価減等もあり、売上総利益率は20.4％（前事業年度 21.7％）となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ12百万円減少し、637百万円となりました 。売上高営業利益率は8.4％（前事業年度 9.2％）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ8百万円減少し、740百万円となりました。売上高経常利益率は9.7％（前事業年度 10.6％）となりました。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ89百万円減少し、489百万円となりました。特別損失として、解体撤去引当金繰入額254百万円、法人税、住民税及び事業税190百万円をそれぞれ計上しました。また、回収可能性のある繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額（益）を210百万円計上いたしました。

- 10 -

以上の結果、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022年
３月期～2024年３月期）では、売上高66億円以上、営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）を目標としており、２年目となる前事業年度の業績で、売上高7,059百万円、営業利益650百万円（売上高営業利益率9.2％）となり、１年前倒しで目標を達成しておりました。３年目となる当事業年度の業績も、売上高7,617百万円、営業利益
637百万円（売上高営業利益率8.4％）となり、売上高営業利益率においては未達ではあったものの、売上高及び営業利益額においては目標を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して299百万円増加し、731百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,190百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金495百万円、借入金返済など財務活動により支出した資金396百万円によるもの等であります。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,610百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。
独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化
粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。
一方、特殊反応技術として光フロー合成に取り組んでおり、通常の有機合成では合成困難な化合物の創製にもチャレンジしてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費は207百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在18名であります。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は総額414百万円の設備投資を行いました。その主なものは、ＳＵＳ製反応機購入、冷凍機設備購入、パイロットプラント改修工事、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に３ヶ所の工場を有しています。うち、旧和歌山工場は、2022年10月に休止設備の撤去が完了し、一部は従来通り製品倉庫等に使用しております。
また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物及び
構築物
（千円）

機械及び
装置及び
車両運搬具
（千円）

リース資産
（千円）

23,694

3,968－

324,611493,762－

667,316

728,262

34,82819,121633－

販売業務用設備

280－－

販売業務用設備

－

－

－

設備の内容

本社及び研究所

管理・販売業務用及び(和歌山県和歌山市)

研究開発業務用設備

土地
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（名）

その他
（千円）

合計
（千円）

81,778

117,93133

21,515

1,306,604

64

34,5762,224,451

75

158

92,073

－

－

1,351

1,631

5

－

1,442

1,442

5

8,490
(2,738.2)

医薬用、農薬用、機能和歌山事業所性用、その他用中間物(和歌山県和歌山市)

及び界面活性剤製造設
備
医薬用、農薬用、機能

福井事業所

性用中間物製造設備及(福井県福井市)

び研究開発業務用設備

旧和歌山工場(和歌山県和歌山市)
大阪営業所(大阪市中央区)
東京営業所(東京都中央区)

製品倉庫等

466,715(23,363.7)

759,465(52,559.0)
72,159(23,308.6)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
２．大阪営業所及び東京営業所は賃借しています。
３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
車両運搬具（所有権移転外
ファイナンス・リース）

数量
（台）

リース期間
（年）
４

4～7

年間リース料（千円）
1,202

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 12 -

リース契約残高（千円)
1,844

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000
計

4,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,373,000

1,373,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,373,000

1,373,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年10月１日△12,357,000

1,373,000－

2,510,000－

2,016,543（注）

株式併合（10：１）によるものであります。

- 13 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（名）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満株
式の状況
（株）

－

9

19

64

11

2

1,066

1,171

－

－

2,206

1,644

2,915

148

95

6,674

13,682

4,800

－

16.12

12.02

21.31

1.09

0.69

48.77

100.0

－

自己株式66,557株は、「個人その他」の欄に665単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含まれています。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（千株）数に対する所
有株式数の割合（％）

住所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

64

4.91

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市本町１丁目35番地（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）（東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティＡＩＲ）

55

4.24

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

45

3.49

株式会社ＳＢＩネオトレード証券

東京都港区六本木１丁目６-１
タワー29階

40

3.11

菅井

兵庫県芦屋市40

3.09

徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20

35

2.73

東京都中央区日本橋３丁目８番４号

34

2.60

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イン
ターシティＡＩＲ）

33

2.57

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

33

2.54

28

2.18

410

31.46

博

三木産業株式会社
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ

住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
計泉ガーデン

東京都中央区八重洲２丁目２-１（東京都中央区晴海１丁目８-12）－

赤坂イン（注）１. 当社は自己株式66千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.84％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

- 14 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

－

単元株式数

100株

普通株式

66,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,301,700

13,017

単元未満株式

普通株式

4,800

－

発行済株式総数

1,373,000－－

総株主の議決権－

13,017－同上
１単元(100株)未満の株式②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
スガイ化学工業株式会社

和歌山県和歌山市
宇須四丁目４番６号

66,500－66,5004.84

計－66,500－66,5004.84

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

90

216,336

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 15 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

66,557－66,557－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり60円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月20日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

78,38660

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。
取締役会は、代表取締役社長である野間修を筆頭に、武田晴夫、種治崇、井田泰敬の４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、内川真由美（社外取締役）、日
根野谷正人（社外取締役）の３名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）より付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況について自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう努めております。
また、取締役会のほかに常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めております。
当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。

- 16 -

当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

③

取締役会の活動状況
１．開催頻度及び出席状況
氏

名

開催回数

出席回数

野間

修

７回

７回

武田

晴夫

７回

７回

山下

隆治

７回

７回

種治

崇

６回

６回

石戸

良典

７回

７回

山中

盛義

７回

７回

内川

真由美

７回

７回

（注）山下隆治及び山中盛義は、第73回定時株主総会をもって退任した取締役です。
２．具体的な検討内容
具体的な検討内容
経営戦略、ガバナンス関連
決算・財務関連
監査等委員、会計監査人関連
リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連
人事関連
株式関連
④

企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとる。
b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

- 17 -

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。
b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリス
ク管理状況の監査を実施する。
c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員会に報告する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。
b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況
を定期的に検証する。
c) 経営会議は、経営会議規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項
について、審議決定する。経営会議は原則として月２回開催する。
d) 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。
５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。
b) 内部監査に係る規程を整備する。
c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプ
ライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。
６. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。
(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行う。
b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会
社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を検討する。
c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。
７. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委任する。
８. 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。
９. 監査等委員会への報告に関する体制
a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ
監査等委員会に報告するものとする。

- 18 -b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を求めることができる。
c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

⑥

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
１．被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役
２．保険契約の内容の概要
被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。

- 19 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

6名

役職名

代表取締役
社長

女性
氏名

野間

1名

（役員のうち女性の比率
生年月日

修

1954年５月18日

略歴1977年４月
2005年７月
2007年10月
2009年３月
2009年４月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2017年５月
2017年６月
2020年６月
2022年４月
1971年４月
2003年６月
2006年６月
2007年６月

取締役
会長
監査室担当

武田

晴夫

1947年５月17日

取締役
生産本部長
和歌山事業所長種治

崇

1969年１月19日

2010年４月
2014年６月
2015年６月
2020年６月
2022年４月
1990年４月
2013年６月
2015年４月
2019年６月
2022年４月
2022年６月

環境安全推進部
2023年６月
2024年２月

担当

取締役
経理部担当
企画管理部長井田

14.3％）

泰敬

1972年８月８日

1998年４月
2017年８月
2021年４月
2023年６月
2024年６月

当社入社
東京営業所長企画管理部長兼監査室長
管理本部副本部長兼企画管理部長
営業本部副本部長兼東京営業所長
取締役営業本部長兼東京営業所長
取締役営業本部長
常務取締役営業本部長
常務取締役営業本部長兼大阪営業所
長兼購買物流部担当
スガイケミー株式会社代表取締役社
長
常務取締役営業本部長
代表取締役社長 営業本部長
代表取締役社長 現在に至る
当社入社
経理部長
管理本部長兼経理部長兼購買部長
取締役管理本部長兼経理部長兼購買部長
常務取締役管理本部長兼購買部長
専務取締役管理本部長
代表取締役社長
取締役会長 購買物流部担当
取締役会長 監査室担当 現在に至る
当社入社
東京営業所長代理
東京営業所長購買物流部長
生産本部長兼和歌山事業所長
執行役員生産本部長兼和歌山事業所
長
取締役生産本部長兼和歌山事業所長
取締役 環境安全推進部担当 生産本部長兼和歌山事業所長
現在に至る
当社入社
企画管理部長代理
企画管理部長
執行役員 経理部担当企画管理部長
取締役 経理部担当企画管理部長
現在に至る- 20 -

任期

所有株式数
（百株）

2024年
６月から
2025年

64

６月

2024年
６月から
2025年
６月

2024年
６月から
2025年

106

10

６月

2024年
６月から
2025年
６月

2

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2011年６月
2012年４月

取締役（監査等委員）石戸良典

1956年12月28日

2013年４月
2015年４月（常勤）

2015年11月
2018年６月
2019年６月

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

内川

真由美

日根野谷

正人

1976年４月30日

1955年１月31日

当社入社
品質保証部部長
環境安全・品質保証部部長
兼品質保証グループリーダー
大阪営業所長
環境安全・品質保証部部長
兼品質保証グループリーダー
品質保証部部長
監査室長
取締役監査等委員（常勤） 現在に至る

2008年12月
2008年12月
2019年12月
2020年６月

弁護士登録 和歌山弁護士会
パークアベニュー法律事務所入所
当社仮取締役監査等委員
社外取締役監査等委員 現在に至る

1978年10月

監査法人朝日会計社（現 有限責任
あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
有限責任 あずさ監査法人 退社
日根野谷公認会計士事務所開設 代表（現任）
当社社外取締役監査等委員 現在に至る

1982年３月
2017年６月
2017年７月
2024年６月

計

任期

2023年
６月から
2025年

所有株式数
（百株）

22

６月

2024年
６月から
2026年
６月

－

2024年
６月から
2026年
６月

－

204

（注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。
（注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は４名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、
購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長兼品質保証部長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長兼開発部長 峯山健治で構成されております。
②

社外役員の状況
当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所
が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。
内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。
日根野谷正人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。
上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。
内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会
は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。

- 21 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の適法性を監査しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

石戸

良典

（常勤）

６回

６回

山中

盛義

（非常勤）

６回

６回

内川

真由美

６回

６回

（非常勤）

（注）山中盛義は、第73回定時株主総会をもって退任した監査等委員です。

検討事項

活動状況
常勤

非常勤

監査の方針及び年間計画の策定〇〇

監査等委員報酬月額の決定〇〇

代表取締役社長との意見交換〇〇

取締役会への出席・意見表明〇〇

重要な会議への出席・意見表明〇－

次年度年間計画会議への出席・意見表
明〇－

次年度年間計画会議に出席し、適宜意見を表明しました。

〇〇

財務報告を含む内部統制システムの整
備・運用状況の監視・検証を行いました。

決算書類の閲覧〇〇

決算書類を閲覧し、説明を求めました。

重要書類の閲覧〇－

重要書類（稟議書等）を閲覧し、説明を求めました。

常勤監査等委員の職務執行状況報告〇〇

常勤監査等委員は、非常勤監査等委員に対し、常勤監査等委員の職務執行状況を報告しました。

棚卸立会

〇

〇

棚卸に立会い、説明を求めました。

経営層から独立した内部通報の報告聴
取〇〇経営層から独立した通報窓口から内部通報の報告を受け、説明を求めました。

財務報告を含む内部統制システムの整
備・運用状況の監視・検証

協議の上、監査の方針及び年間計画を策定しました。
協議の上、監査等委員報酬月額を決定しました。
代表取締役社長との意見交換を行いました。
各監査等委員とも全取締役会に出席し、適宜意見を表明しました。
重要な会議に出席し、適宜意見を表明しました。

会計監査人の監査の方法及び結果の相当

会計監査人の監査の方法及び結果の相
当性評価

〇

〇

会計監査人の報酬同意〇〇

監査報告書の作成

〇

〇

②

活動内容

性について評価を行い、会計監査人の再任を決定しました。
会計監査人の報酬案を審議し、同意しました。
事業報告、計算書類等を監査し、監査報告書を作成しました。

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携し、情報の共有を図っており、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

- 22 -

③

会計監査の状況

１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
1984年以降
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算
したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

神

業務執行社員

田

正

史

長 谷 川

卓

也

４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定しております。
６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた上で、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,600

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,400－２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

- 23 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬と賞与により構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、月額基本報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名（内、社外取締役２名）であります。
2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。当社の取締役の基本報酬は、毎月支払う固定報酬とし、賞与については、毎年７月に支払うこととしております。なお、方針に沿って取締役の個人
別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

77,46077,460－－4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

14,34014,340

－

－

1

社外役員

6,000

6,000

－

－

2

締役を除く。）（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が純投資目的で株式を保有する株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが可能となるものを対象としています。
一方、純投資目的以外の目的で株式を保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有
目的に沿っているかを基に精査しております。2023年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。

- 24 -

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

6

14,117

非上場株式以外の株式

9

1,912,774（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

8,213

株式数の増加の理由－
営業取引関係の維持・強化のための株式の取得
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

186,000

186,000

1,064,850

1,114,140

212,612

212,612

主に資金調達先として、円滑な金融取引

393,757

315,516の維持

180,665

180,631274,792

212,061

原料仕入先として、営業取引関係の維
持・強化
取引先持株会を通じた株式の取得による

日産化学㈱

㈱紀陽銀行

テイカ㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

農薬用中間物等の販売先として、営業取引関係の維持・強化

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

増加
120,000

105,000

74,40084,315

10,250

10,25057,789㈱みずほフィナンシ

㈱マナック・ケミカ
ル・パートナーズ

原料仕入先として、営業取引関係の維
持・強化

有

無

52,961

界面活性剤の販売先として、営業取引関係の維持・強化

8,310

8,310

主に資金調達先として、円滑な金融取引ャルグループ

25,312

15,606の維持㈱池田泉州ホールディングス

45,94945,94918,14910,660

主に資金調達先として、円滑な金融取引
の維持

花王㈱

- 25 -

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,050

2,050

2,851

3,860

560

560

871

474

㈱島精機製作所㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ（注）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

地域経済の連携有

主に資金調達先として、円滑な金融取引の維持

有

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

当社の株式の保有の有無

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 26 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

４

①

資産基準

0.4％

②
③

売上高基準
利益基準

0.3％
0.4％

④

利益剰余金基準0.9％

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

- 27 -

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当事業年度(2024年３月31日)

431,076

731,008※１ 1,941※１ 1,986

2,255,074
1,834,051
198,660
738,684
11,744
23,591△6,8355,487,988

2,319,095
1,740,803
42,611
588,251
10,821
7,507△6,9805,435,105

3,299,935△2,637,669
662,265
1,700,898△1,288,935
411,963
11,941,686△10,645,781
1,295,904
33,221△26,614
6,607
702,413△578,107
124,305
211,362△184,950
26,411
1,328,624
49,992※２ 3,906,074

3,354,312△2,663,929
690,383
1,721,241△1,319,511
401,730
11,974,099△10,752,880
1,221,219
32,109△26,7025,407
740,638△595,768
144,869
38,322△3,49334,828
1,326,989
37,711※２ 3,863,140

－
－

4,418
4,418

1,823,713
3,819
2,405
14,7142,371－
60,021△14,163
1,892,881
5,798,956
11,286,945

1,926,892
3,819
2,405
8,570
22,90958,72064,658△8,0202,079,955
5,947,514
11,382,620(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
解体撤去引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(2024年３月31日)

268,360
894,670※２,※３ 600,000※２ 480,192
28,317
170,232
376,454
125,549
4,979
18,68599,145－72,086※４ 565
3,139,236

203,547
717,619※２,※３ 400,000※２ 455,871
5,822
105,385
306,163
128,058
125,20231,689107,609
254,000
58,709－2,899,677※２ 841,685※２ 755,000

4,662
165,035
414,231223
1,400
1,427,237
4,566,473

4,662－
427,459
32,4894,511
1,224,122
4,123,800

2,510,000

2,510,000

2,016,543
2,016,543

2,016,543
2,016,543

44,213
1,725,931
1,770,144△105,422
6,191,265

43,403
2,157,052
2,200,456△105,638
6,621,360

529,205529,205
6,720,471
11,286,945

637,459
637,459
7,258,819
11,382,620

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
役員報酬
従業員給料及び手当
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
サンプル売却益
受託研究収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産維持費用
アレンジメントフィー
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
解体撤去引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 7,059,466

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 7,617,230

1,319,783

1,834,051※２ 5,528,995※２ 5,552,630※３ 482,101※３ 292,690

7,330,880△31,255
1,834,051※４ 5,528,084
1,531,381

7,679,372△126,774
1,740,803※４ 6,065,344
1,551,886

34,42081,135
321,734
63,40630,417
17,9359,484
54,64853,161
21,583
192,677※２ 880,605
650,775

29,47497,800324,572
66,69833,34819,354
17,68057,60954,731
26,048
186,612※２ 913,931
637,955

4
50,826
13,60012,9005,949
22,575
17,967
123,824

4
51,512
24,401
22,495
11,978－10,755
121,148

11,301
6,096
2,000
1,755
3,946
25,100749,499

11,088
－
2,000
1,822
3,251
18,161
740,941

17,36317,363－－※５ 29,599※５ 14,965－－
29,599737,262
123,371
34,959158,331578,931- 30 -(自至2,979※６ 254,000

271,945468,996
190,358△210,467△20,109489,105

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

3,058,430

55.3

2,990,299

55.4

Ⅱ

労務費

952,55317.2

993,872

18.4(うち賞与引当金繰入額)(68,727)

Ⅲ(74,261)

経費

1,516,482(うち減価償却費)(439,579)

当期総製造費用

5,527,466

期首仕掛品棚卸高

200,189

198,660

5,727,656

5,595,242

期末仕掛品棚卸高198,660

42,611

当期製品製造原価

5,528,995

5,552,630

合計

（注）

27.5

26.2

(438,674)
100.0

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 31 -

1,412,410

5,396,582

100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

2,016,543

2,016,543

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

圧縮記帳積
立金

繰越利益剰
余金

45,014

1,192,744

1,237,759

△801

801

－

－

剰余金の配当△46,545△46,545△46,545

当期純利益

578,931578,931578,931

当期首残高

2,510,000△66,575

5,697,726

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得△38,846△38,846

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△801

533,186

532,385△38,846

493,538

2,510,000

2,016,543

2,016,543

44,213

1,725,931

1,770,144△105,422

6,191,265

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

677,738

評価・換算差額等合計△1,649676,088

6,373,815

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当△46,545

当期純利益

578,931

自己株式の取得△38,846

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△148,532

1,649△146,882△146,882△148,532

1,649△146,882

346,656

529,205－529,205

6,720,471- 32 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

2,016,543

2,016,543

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△105,422

6,191,265

圧縮記帳積
立金

繰越利益剰
余金

44,213

1,725,931

1,770,144

△809

809

－

－

剰余金の配当△58,793△58,793△58,793

当期純利益

489,105

489,105

489,105

当期首残高

2,510,000

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得

△216

△216

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△809

431,120

430,311△216

430,095

2,510,000

2,016,543

2,016,543

43,403

2,157,052

2,200,456△105,638

6,621,360

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

529,205

評価・換算差額等合計－

529,205

6,720,471

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当△58,793

当期純利益

489,105

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△216
108,253－

108,253

108,253

当期変動額合計

108,253－

108,253

538,348

当期末残高

637,459－

637,459

7,258,819- 33 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
解体撤去引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

737,262
461,162
－
199
6,370
－
23,458△50,831
11,301△1,23329,599△17,363△50,453△526,723
249,892△41,458
44,344875,529
50,785△11,140
41,858△25,128
931,904

468,996464,722
2,979
146
8,464
254,000
13,228△51,517
11,088△1,502
14,965－△64,065399,729△241,864
118,049△59,183
1,338,236
51,470△11,178－△187,990
1,190,538△376,007△64,372
26,391△240,020－△4,292△658,301△478,680△8,167－△389△4,418△4,220△495,877△400,000
400,000△459,952△46,570△248△30,983△537,754
1,233△262,918
693,994※ 431,076△200,000
400,000△511,006△58,147△216△26,862△396,231
1,502
299,931431,076※ 731,008

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産
定額法(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3）解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

- 35 -

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高
いため、有効性の判定を省略しています。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（重要な会計上の見積り）（1）項目名繰延税金資産の回収可能性（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

60,620

当事業年度（2024年３月31日）
270,733（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課
税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「アレジメントフィー」、「コミットメントフィー」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた7,702千円は、「アレジメントフィー」2,000千円、「コミットメントフィー」1,755千円、「雑支出」3,946千円として組替えております。

- 36 -

（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
受取手形

当事業年度
（2024年３月31日）
－千円

506千円

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

工場財団抵当建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品等

619,691千円
354,434
1,277,644
124,864

652,708千円
348,501
1,204,889
144,012

土地

1,033,302

1,033,302

3,409,936

3,383,413

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
短期借入金
計
※３

当事業年度
（2024年３月31日）

1,321,877千円

1,210,871千円

600,000

400,000

1,921,877

1,610,871

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2024年３月31日）

2,000,000千円

2,000,000千円

600,000

400,000

1,400,000

1,600,000

なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）又は双方が充足されない
場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。
① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。
② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。
なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。
※４

その他流動負債のうち、契約負債の金額
前事業年度（2023年３月31日）

契約負債

565千円

- 37 -

当事業年度（2024年３月31日）
－千円

４

偶発債務
（重要な訴訟事件）当社は、元従業員遺族より2022年11月４日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました（労働審判を求める事項の価額 103,903千円及びこれに対する遅延損害金）。
2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
（損益計算書関係）※１

顧客との収益から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

234,692千円※３207,813千円

当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

7,315千円※４

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上原価
※５

10,771千円（自至73,798千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
101,560千円

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

7,205千円

9,255千円

構築物
機械及び装置3,301
12,982

1,530
3,914

その他
電話加入権

292
5,817

265
－

29,59914,965計※６

解体撤去引当金繰入額の内容

前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当事業年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

和歌山県和歌山市宇須地区に所有する旧和歌山工場跡地の基礎及び杭撤去等の費用254,000千円を特別損失へ計上しました。

- 38 -

（株主資本等変動計算書関係）
１

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,373,000－－

1,373,000

1,373,000－－

1,373,000

43,11523,352－

66,467

43,11523,352－

66,467

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加23,352株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加23,300株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
２ 配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

46,545

利益剰余金

35

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

58,793

利益剰余金

45

１

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,373,000－－

1,373,000

1,373,000－－

1,373,000

66,46790－

66,557

66,46790－

66,557

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

58,793

利益剰余金45- 39 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2024年６月20日
定時株主総会

普通株式78,386

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月21日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

現金及び預金

431,076千円

731,008千円

現金及び現金同等物

431,076

731,008（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産②

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 40 -

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)

資産計

1,809,595

1,809,595－

1,809,595

1,809,595－(1) 長期借入金(*3)

1,321,877

1,318,175△3,702(2) リース債務(*4）

28,54028,478△61

1,350,417

1,346,653△3,763

－

－

－

負債計
デリバティブ取引(*5)

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)

資産計

1,912,774

1,912,774－

1,912,774

1,912,774－(1) 長期借入金(*3)

1,210,871

1,205,712△5,159(2) リース債務(*4）

38,311

38,084△227

1,249,182

1,243,796△5,386

－

－

－

負債計
デリバティブ取引(*5)(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手
形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券

その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

非上場株式

14,117

14,117

関係会社株式

3,819

3,819

出資金

2,405

2,405

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定は、全て１年内です。
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
受取手形
売掛金

1,941

－

－

－

－

－

2,255,074

－

－

－

－

－

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
受取手形
売掛金

５年超
（千円）

５年超
（千円）

1,986

－

－

－

－

－

2,319,095

－

－

－

－

－

- 41 -

（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金

600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

480,192

371,685

280,000

130,000

60,000－

リース債務

28,317

223

－

－

－

－

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

３.

５年超
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

455,871

360,000

210,000

140,000

45,000

－

リース債務

5,822

5,544

5,544

5,544

5,544

10,313

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係レベル３の時価：るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
デリバティブ取引計

1,809,595－－

1,809,595

1,809,595－－

1,809,595

－

－

－

－

－

－

－

－

- 42 -

当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,912,774－－

1,912,774

1,912,774－－

1,912,774

－

－

－

－

－

－

－

－

デリバティブ取引
デリバティブ取引計(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,318,175－

1,318,175

リース債務

－

28,478－28,478－

1,346,653－

1,346,653

負債計
当事業年度（2024年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,205,712－

1,205,712

リース債務

－

38,084－38,084－

1,243,796－

1,243,796

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 43 -

（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（千円）（2024年３月31日）
（千円）

3,819

3,819

子会社株式
２．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）

貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,593,674

857,156

736,517

1,593,674

857,156

736,517215,921

216,943△1,022

小計

215,921

216,943△1,022

合計

1,809,595

1,074,100

735,495

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額

14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,909,923

1,078,046

831,876

1,909,923

1,078,046

831,876

2,851

4,267

△1,416

小計

2,851

4,267

△1,416

合計

1,912,774

1,082,314

830,460

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額

14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2022年４月１日

種類至

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式合計
当事業年度（自2023年３月31日）

2023年４月１日

至

売却損の合計額（千円）

26,391

17,363－

26,391

17,363－2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 44 -

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

390,772千円

414,231千円

30,330△6,872

31,076△17,848414,231427,459(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

414,231千円

427,459千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

414,231427,459

退職給付引当金

414,231427,459

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

414,231427,459(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度30,330千円

当事業年度31,076千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,764千円、当事業年度21,322千円であります。

- 45 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損

89,814千円

59,606千円

投資有価証券評価損

124,731

124,731

貸倒引当金

6,396

4,569

減損損失

8,948

9,808

248

248

30,19932,777

解体撤去引当金－

77,368

退職給付引当金

126,174

130,204

その他

49,45747,269435,972

486,585＊△375,351△215,851

繰延税金資産合計

60,620270,733

圧縮記帳積立金△19,366△19,011

その他有価証券評価差額金△206,289△193,001

繰延税金負債合計△225,655△212,012

繰延税金資産の純額△165,035

58,720

固定資産除却損
賞与引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債＊

当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより、評価性引当額は前事業年度から159,499千円減少しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

0.1

0.4

受取配当金

△0.4

△0.7

住民税均等割

1.0

1.6

評価性引当額の増減

△4.5

△34.0

試験研究費控除

△3.8

△2.5

その他

△1.4

0.4

21.5

△4.3

（調整）
税法上の交際費

税効果会計適用後の法人税等の負担率（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 46 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前事業年度
(自
至

当事業年度

2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2023年４月１日
2024年３月31日)

医薬用中間物

1,521,026

1,797,148

農薬用中間物

4,201,757

4,764,467

機能性用中間物

798,698

570,382

その他用中間物

101,372

96,730

界面活性剤

422,955

350,409その他

13,65538,091

7,059,466

7,617,230－－

7,059,466

7,617,230

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴

契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
2,206,563千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
2,257,016千円
契約負債（期首残高）

18,904千円

契約負債（期末残高）565千円
契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,904千円であります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
2,257,016千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
2,321,082千円
契約負債（期首残高）565千円
契約負債（期末残高）－千円

契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は565千円であります。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年４月１日
至至

2023年３月31日）及び当事業年度（自2023年４月１日

2024年３月31日）
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 47 -

【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

医薬用
中間物

農薬用
中間物

1,521,026

4,201,757

機能性用
中間物

その他用
中間物

界面活性剤

798,698

101,372

422,955

その他

合計

13,655

7,059,466

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

6,395,716

欧州
44,438

その他
602,390

合計
16,921

7,059,466(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

住友化学㈱

1,353,649

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱828,106（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

医薬用
中間物

農薬用
中間物

1,797,148

4,764,467

機能性用
中間物

その他用
中間物

界面活性剤

570,382

96,730350,409

その他

合計

38,091

7,617,230

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,777,104

米国

欧州
71,124

その他
758,066

合計
10,935(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

- 48 -

7,617,230

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

住友化学㈱

1,339,608

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱1,004,297

日星産業㈱946,184（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日至
該当事項はありません。

2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

5,143円74銭

5,556円17銭

１株当たり当期純利益

442円26銭374円37銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

- 49 -

項目

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

578,931

489,105

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

578,931

489,105

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,309

1,306

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

3,299,935

102,005

47,6283,354,312

2,663,929

64,631

690,383

構築物

1,700,898

23,9033,560

1,721,241

1,319,511

32,605

401,730

機械及び装置11,941,686

222,695

190,282

11,974,099

10,752,880

293,466

1,221,219

車両運搬具

33,221－

1,112

32,10926,702

1,199

5,407

工具、器具及び備品

702,41366,78728,562740,638

595,768

45,957

144,869

リース資産

211,362

35,280208,320

38,322

3,493

26,862

34,828

1,328,624

1,345

1,326,989－－

1,326,989

49,992

403,109415,390

37,711－－

37,711

19,268,135

855,125

897,834

19,225,425

15,362,285

464,7223,863,140

－

4,418

－

4,418

－

－

4,418

－

4,418

－

4,418

－

－

4,418

2,371

20,659120

22,909－－22,909

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計

2,979（2,979）無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産の主な増加
建物

機械及び装置

福井事業所
和歌山事業所
福井事業所
福井事業所
和歌山事業所パイロットプラント改修工事
照明設備ＬＥＤ化工事
換気システム更新工事
ＳＵＳ製反応機２基購入
冷水冷凍機設備購入

23,213千円
17,700千円
15,000千円
52,500千円
27,014千円

和歌山事業所

遠心分離機購入

15,000千円

福井事業所

作業現場改善工事

41,812千円

福井事業所

ＳＵＳ製反応機

37,822千円

和歌山事業所

冷水冷凍機設備

15,900千円

和歌山事業所

遠心分離機

15,125千円

有形固定資産の主な減少
機械及び装置２．土地の当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。
３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

- 51 -

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

600,000

400,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

480,192

455,871

0.6－

１年以内に返済予定のリース債務

28,317

5,822

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

841,685755,000

0.6

2025年４月～2029年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

223

32,489－2025年４月～2031年２月

その他有利子負債

－

－

－

－

1,950,417

1,649,182

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

360,000

210,000

140,000

45,000

リース債務

5,544

5,544

5,544

5,544

区分

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

20,998

6,984

6,142

6,837

15,001

賞与引当金

99,145

107,609

99,145－

107,609

解体撤去引当金－

254,000－－

254,000

退職給付引当金

414,231

31,076

17,848－427,459（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 52 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産(a）現金及び預金区分

金額（千円）

現金

3,598
当座預金

670,829

普通預金55,931

預金
その他

648
小計

727,410

合計

731,008(b）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

西野金陵㈱

1,214

イヌイ㈱

772
合計

1,986

(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

2024年４月

759

５月

455

６月

772
合計

1,986

(c）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱589,490

藤本化学製品㈱455,561

日本化薬㈱372,484

住友化学㈱226,514

日星産業㈱186,212

AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.

161,106

三菱ケミカル㈱109,670

その他

218,057
合計

2,319,095- 53 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)

2,255,074

8,296,044

8,232,024

2,319,095（注）

滞留期間（ヶ月）(A) ＋ (D)
２
(B)

× 12

78.0

3.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）棚卸資産(イ）商品及び製品区分

金額（千円）

医薬用中間物

118,858

農薬用中間物

1,204,858

機能性用中間物

293,981

界面活性剤

118,890

その他用中間物

4,214
合計

1,740,803(ロ）仕掛品区分

金額（千円）

農薬用中間物

41,399

界面活性剤

1,212
合計

42,611(ハ）原材料及び貯蔵品
区分

品目

原材料

貯蔵品

金額（千円）

有機化学品

164,942

無機化学品

23,297
小計

188,239

消耗品及び修繕部品

4,537

包装材料

6,411

燃料

1,405

触媒用貴金属387,657
小計

合計

400,011588,251- 54 -

②

固定資産(a）投資その他の資産(イ）投資有価証券
銘柄

金額（千円）

日産化学㈱1,064,850㈱紀陽銀行

393,757

テイカ㈱274,792㈱マナック・ケミカル・パートナーズ

74,400花王㈱57,789

その他

61,302
合計

1,926,892③ 流動負債(a）支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱釣谷商店

63,111

セイブ化成㈱34,883

エム・ネットワーク㈱32,101

大和産業㈱13,184㈱三和商会

11,844

その他

48,422
合計

203,547(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

2024年４月

40,437５月

66,632

６月

31,590７月

53,414８月

11,472
合計

203,547- 55 -

(b）買掛金
相手先金額（千円）

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱207,207

マナック㈱70,436

三協商事㈱44,333

三木産業㈱34,615

明和産業㈱33,596

室産業㈱27,053

興和江守㈱26,378

その他

273,999
合計

717,619(c）未払費用
相手先金額（千円）

従業員給与

35,411

リファインホールディングス㈱20,605㈱キヨツグ

13,863㈱アスコット11,880

アスワ物産㈱11,837北陸電力㈱11,384高圧配管㈱11,030大阪ガス㈱10,273

三和油化工業㈱10,100その他

169,775
合計

306,163（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

（千円）

1,712,602

3,560,935

5,520,786

7,617,230

税引前四半期（当期）純利益（千円）

288,329

415,978

729,929

468,996

四半期（当期）純利益（千円）

197,701

290,321498,693

489,105

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

151.32222.21381.71374.37（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
（円）

第２四半期

151.32

重要な訴訟事件
注記事項「貸借対照表関係」の偶発債務の項参照。

- 56 -

70.89

第３四半期

159.49

第４四半期

△7.34

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告により行っております。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.sugai-chem.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主に対する特典なし- 57 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第72期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月23日近畿財務局長に提出

至至至

2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自第73期第２四半期（自第73期第３四半期（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日(4）臨時報告書
2023年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 58 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月20日
スガイ化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 谷 川

卓

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スガイ化
学工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末日付近に認識された国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応スガイ化学工業株式会社は、国内・海外の顧客に対して
医薬・農薬等の中間物を製造販売しており、当事業年度の売上高は7,617,230千円である。このうち、第４四半期の売上高（2,096,443千円）が通期の売上高の約３割を占め

当監査法人は、スガイ化学工業株式会社の期末日付近に認識された国内顧客向けの売上高に関する期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

るが、これは、スガイ化学工業株式会社においては、顧客から指定される納期の関係上、特に国内顧客向けの出荷が(１)内部統制の評価

３月に多く発生する傾向にあるためである。
財務諸表注記「（重要な会計方針）7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、スガイ化学工業株式会社では、顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しており、国内顧客向けの製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。
国内顧客向けの製品販売については、以下の理由から、期末日付近において、売上高を前倒し計上する可能性がある。
・売上高は重要な経営指標の一つであり、投資家へ公表されている業績予想や予算達成のプレッシャーを感じる可能性があること・医薬・農薬等の中間物は、顧客から指定される納期の関係上、３月に多額の売上高が計上される傾向にあること

売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と出荷証憑の日付を照合する統制・販売部門の責任者が、納期と出荷日を確認し、両者が乖離する場合、その原因を調査する統制(２)適切な期間に売上計上されているかの検討
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末日付近の売上高について、顧客からの注文書等に記載されている納期と売上計上日付を比較するとともに、出荷証憑の日付と売上計上日付とを照合した。
・翌事業年度の月次売上明細を閲覧し、期末日後の返品取引がないことを確認した。

以上から、当監査法人は、期末日付近に認識された国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スガイ化学工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スガイ化学工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上