有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（５） 【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（６） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（７） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（８） 【ストックオプション制度の内容】
２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

9627/2008年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（１） 【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（２） 【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39（１） 【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76（２） 【その他】
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77（１） 【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81③ 【株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99④ 【附属明細表】（２） 【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

9627/2008年

（３） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

9627/2008年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年７月31日【事業年度】

第39期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年５月１日

大谷至

平成20年４月30日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

9627/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

売上高（千円）

45,227,030

57,091,601

76,303,722

81,307,353

106,231,989

経常利益

（千円）

1,949,412

3,080,677

3,012,109

2,833,796

4,315,767

当期純利益

（千円）

855,272

930,238

1,215,782

1,010,536

1,615,983

純資産額

（千円）

8,019,709

9,095,618

10,352,637

11,326,420

12,707,512

総資産額

（千円）

25,131,104

38,887,936

41,669,789

49,849,166

57,546,589

１株当たり純資産額（円）

724.57807.68912.43946.17

1,059.78

１株当たり当期純利
益

（円）

74.72

79.92

104.5389.34

142.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

78.84

103.2088.70

141.82

自己資本比率

（％）

31.9

23.4

24.8

21.5

20.9

自己資本利益率

（％）

10.7

10.9

12.5

9.6

14.2

株価収益率

（倍）

18.6

25.6

22.7

16.8

10.5

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー2,625,035

2,849,231

3,623,315

2,277,837

8,424,432

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△442,086△8,359,148△4,351,668△6,676,707△6,980,603

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△1,375,276

4,279,536

664,2315,437,440△1,429,393

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

3,491,040

3,132,155

3,068,033

4,180,709

4,195,144

905
(522)

1,446
(723)

1,684
(1,042)

1,947
(987)

2,582
(1,056)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第38期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

-2-

9627/2008年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

売上高（千円）

44,365,367

46,085,405

51,123,231

51,262,075

54,386,167

経常利益

（千円）

1,829,032

2,500,546

1,959,888

1,422,493

1,599,413

当期純利益

（千円）

735,040

854,514924,096544,937

389,323

資本金（千円）

3,189,631

3,319,121

3,384,571

3,395,642

3,424,170

発行済株式総数（株）

11,027,056

11,212,756

11,306,456

11,322,456

11,363,456

純資産額

（千円）

8,053,319

9,057,293

10,027,375

10,021,281

10,148,277

総資産額

（千円）

24,667,292

30,495,028

32,454,216

38,273,130

46,807,392

１株当たり純資産額（円）

727.81804.64884.06885.27893.26

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

12.0
(−)

15.0
(−)

18.0
(−)

18.0
(−)

20.0
(−)

１株当たり当期純利
益

（円）

64.00

73.50

79.03

48.18

34.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

72.50

78.03

47.83

34.17

自己資本比率

（％）

32.6

29.7

30.9

26.2

21.7

自己資本利益率

（％）

9.1

10.0

9.7

5.4

3.9

株価収益率

（倍）

21.7

27.9

30.0

31.1

43.4

配当性向

（％）

18.8

20.4

22.8

37.4

58.3

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

886
(517)

906
(517)

1,017
(611)

1,057
(656)

1,142
(691)

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

-3-9627/2008年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道滝川市に滝川営業所（診断事業部）を開設。
北海道帯広市に帯広営業所（診断事業部）を開設。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）を設立。
札幌市東区（札幌市中央区に移転）に子会社の株式会社ジョーシンアインズ（株式会社エイチ・
エー・エルに商号変更）を設立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現連結子会社）を設立。
北海道函館市に函館営業所（診断事業部）を開設。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
北海道千歳市に「千歳住吉店」を出店し、ホームセンター事業を開始。
札幌市東区に札幌ラボラトリー（診断事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
ホームセンター及びこれに類する大型ドラッグストア計10店舗を営業譲渡し、ホームセンター事業から撤退。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
株式会社エイチ・エー・エルの営業を譲渡し、家電販売事業から撤退（清算手続結了済）。
大阪府守口市（現大阪市中央区）に大阪支店（医薬事業部）を開設。
石川県金沢市に北陸営業所（医薬事業部）を開設。
兵庫県姫路市で株式会社ヤギファーマシー（持分法非適用関連会社）の設立に関与し20％出資。
名古屋市千種区で株式会社ナイスアイン（現連結子会社）の設立に関与し50％出資。（平成15年３月株式譲渡）調剤報酬債権の譲渡による売掛債権の流動化を開始。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成２年１月
平成３年９月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月
平成６年８月平成６年９月
平成６年12月
平成７年５月
平成７年10月
平成７年11月
平成８年５月
平成８年10月
平成９年６月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成11年９月
平成12年２月
平成12年４月
平成12年10月
平成12年12月
平成13年２月
平成13年10月
平成14年３月
平成14年７月
平成14年10月
平成14年11月

立。
今川薬品株式会社と合併に関する覚書を締結。
札幌市東区に子会社の株式会社エフ・シイ・アイン（現株式会社アインスタッフ、連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）が日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

-4-9627/2008年

年月

概要

平成16年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海（名古屋市東区、連結子会社））の全株式を取得し、同社及びその子会社株式会社ナイスアインを完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社ＦＣアイン（株式会社エフ・シィ・アイン）を株式会社アインスタッフに商号変更し、薬剤師専門の人材派遣・紹介業に業態変更する。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
札幌市中央区に子会社の株式会社ホールセールスターズ（平成19年４月期より連結子会社）を設立。（平成18年11月本店を東京都新宿区へ移転）
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
子会社株式会社メディウェルを存続会社として、株式会社アインスタッフと合併する。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の株式済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月
平成19年４月
平成19年６月
平成19年11月

平成20年６月

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス
薬局、株式会社メディカルハートランド、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、サンウッド株式会社及び株式
会社宮古アインは、調剤薬局の経営を行っております。
また、子会社株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材派
遣・紹介業、子会社株式会社ホールセールスターズは後発医薬品（ジェネリック医薬品）等の販売を行っております。
(2）物販事業
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピング
センター開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインエイドは、当社からドラッグストアの一部の業務を受託しており、子会社株式会社ナイス
アインは、株式会社アイン東海の一部のドラッグストアの業務を委託しております。
(3）その他の事業
当社及び子会社株式会社アインエイドは、建物の賃貸を行っております。

-5-

9627/2008年

事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

持分法非適用関連会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

-6-

9627/2008年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
資金援助
（千円）

当社役員
（人）

当社従業
員（人）

2

−

−

100.0

1

1

−

営業上の取
引

業務提携等

連結子会社
㈱アインメディカ

507,425㈱アイン東海名古屋市東区

20,750㈱リジョイス

東京都新宿区

230,000

医薬事業

100.0

2

−

−

㈱リジョイス薬局

京都市中京区

400,000

医薬事業

100.0

2

2

−

山形県山形市

20,000

医薬事業

100.0

2

2

−

新潟市中央区

22,000

医薬事業

100.0

3

2

−

50,000

医薬事業

100.0

3

1

−

㈱メディカルハー
トランド
㈱ダイチク

さいたま市大㈱あさひ調剤

宮区

医薬事業

74.9

東京都新宿区

ルシステムズ

医薬事業
物販事業

(0.0)

サンウッド㈱富山県富山市

12,000

医薬事業

100.0

1

3

−

㈱宮古アイン

岩手県宮古市

10,000

医薬事業

100.0

3

2

−

東京都新宿区

50,000

医薬事業

100.0

2

1

−

㈱メディウェル

札幌市中央区

208,500

医薬事業

3

−

50,000㈱アインエイド

札幌市東区

10,000

物販事業

2

3

−

㈱ナイスアイン名古屋市東区

10,000

物販事業

−

1

−

㈱ホールセールス
ターズ

91.4
(9.4)
100.0
100.0
(100.0)

賃貸借契約 人事に関する
上の取引

協力体制

業務委託契 人事に関する約上の取引 協力体制
業務委託契 人事に関する約上の取引 協力体制なし

人事に関する
協力体制

業務委託契 人事に関する約上の取引 協力体制
業務委託契 人事に関する約上の取引 協力体制
業務委託契 人事に関する約上の取引 協力体制
業務委託契 人事に関する約上の取引 協力体制
業務委託契 人事に関する約上の取引 協力体制
医薬品の販
売
医療情報誌
の販売
業務委託契
約上の取引
なし

なし

なし

なし
人事に関する
協力体制（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アインメディカルシステムズは、有価証券報告書を提出している会社であり、その他の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．㈱アインメディカルシステムズ及び㈱リジョイス薬局は、特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有に係る所有割合で内数となっております。

５．㈱アインメディカルシステムズ及び㈱あさひ調剤については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱あさひ調剤の主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、㈱アインメディカルシステムズの主要な損益情報等につきましては、有価証券報告書提出会社であるため、記載を省略しております。
(単位：百万円)(1)売上高

11,758(2)経常利益

1,318(3)当期純利益

930(4)純資産額

4,699(5)総資産額

9,016

-7-

9627/2008年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年４月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

2,247

(747)

物販事業

183

(280)

全社（共通）

152

(29)

合計

2,582 (1,056)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比し635人（69人）増加しておりますが、主に当連結会計年度において連結子会社とな
りました、株式会社あさひ調剤の従業員500人（55人）が含まれたことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成20年４月30日現在
従業員数（人）
1,142（691）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.6

4,233

30.4

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-

9627/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油・原料価格の世界的な高騰に加え、サブプライムローン問題を発端とする米国経済の金融不安により、企業収益、雇用、個人消費面からも、景気は減退リスクを含み推移いたしました。このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規開発及びM&Aによる事業拡大、都市型ドラッグス
トアの展開を推し進めるとともに、スケールメリットの有効活用及び業務の効率化を進め、収益の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、出店数の拡大、２社の子会社化及び連結子会社間の合併等により、売上高1,062億３千１百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益は43億１千５百万円（同52.3％増）、当期純利益は16億１千５百万円（同59.9％増）いずれも大幅な増収増益となり、グループ店舗数は400店舗を超えました。
なお、当社は平成19年11月に株式会社CFSコーポレーション（静岡県三島市）と株式移転契約を締結し、平成20年１月に当該計画に係る臨時株主総会を開催いたしましたが、株式会社CFSコーポレーションの一部株主の反対により、当該計画は中止いたしております。
また、平成20年３月19日に株式会社アインメディカルシステムズ（東京都新宿区）と株式交換契約を締結し、同年６月１日の効力発生日をもちまして、同社を完全子会社としております。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局を取り巻く環境は、医薬分業率の伸張とともに拡大基調を維持しておりますが、隔年の公定薬価及び調剤報酬改定により、中小を含むチェーン薬局の合従連衡が急速に進行しております。
当社グループは、平成19年６月に埼玉県を中心に86店舗を展開する株式会社あさひ調剤（さいたま市大宮区）に加え、同年11月に富山県に５店舗を展開するサンウッド株式会社（富山県富山市）を子会社化するなど、グループとして事業規模の拡大を進めました。
また、PDA（携帯型情報端末）を利用した調剤過誤システム「PhAIN（ファイン）システム」をはじめ、OCR（光学式文字認識装置）やQRコード（二次元バーコード）による処方箋読取システム、さらには、次世代型電子薬歴等の開発・配備を推進し、調剤過誤の未然防止、待ち時間短縮、患者さまに応じた情報提供等のサービス向上に加え、薬局単位の運営効率を高めてまいりました。
当連結会計年度は、株式会社あさひ調剤（当連結会計年度は８ヶ月間のみ連結対象）及びサンウッド株式会社（同６ヶ月のみ連結対象）が新たにグループ会社に加わり、これに中国地区初となる福山御幸店（広島県福山市）の出店をはじめ、23店舗の出店と３店舗の閉店及び売却により、当社グループにおける稼動調剤薬局数は356店舗となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、919億８千９百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益は59億２千６百万円（同45.2％増）と増収増益となりました。
（物販事業）
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」及び新形態の「トルペ」を中心とした出店及び既存店改装により、コスメティック商品を中心とした専門性の高い店舗展開を進め、他ドラッグストアチェーンとの差別化を明確にしてまいりました。
「アインズ＆トルペ」は、中核都市の人口密集地に100坪〜 200坪規模のコスメティック商品比率の高いドラッグ
ストアとして、新MDによる販売戦略を推進し、全店にカウンセリングカウンターを設置するなど、セルフとカウンセ
リングの要素を兼ね備えた展開を進めております。
新形態の「トルペ」は、ショッピングセンター、駅ビル等のインショップを想定した、売場面積50坪〜80坪のコスメティック専門店であり、パイロット店として、平成19年９月にアリオ札幌店（札幌市東区）、11月にアリオ西新井店（東京都足立区）を出店いたしました。
当連結会計年度は、「トルペ」形態による２店舗のほか、11月に調布駅前に「アインズ＆トルペ調布店」を出店しており、子会社株式会社アイン東海を含めたドラッグストア店舗総数は45店舗となりました。
同時に、顧客数の指標である「アインズポイントクラブカード」の会員数は前年同期比23万人増となる152万人を超えております。
また、構造的な収益改善のため、当社物販事業では医薬品、制度化粧品を重点に既存店を含むMD再構築のほか、在庫削減等抜本的取組みを進めた結果、既存店ベースでの期末商品在庫は前年に対し37.6％減少し、在庫日数について
も33.2％改善いたしました。
これにより、売上高は139億７千３百万円（前年同期比2.0％減）となり、収益改善のための一時的損失により営業損失４億８千１百万円（同84.5％増）となりました。
（その他の事業）-9-9627/2008年

その他の事業における売上高は２億６千８百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は７千５百万円（同3.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規出店及びM&Aにより事業規模が拡大する一方、物販事業における商品在庫の適正化、グループ内での資金活用による借入金圧縮に努めた
結果、前連結会計年度に比べ１千４百万円増の41億９千５百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、84億２千４百万円（同269.8％増）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益37億１千万円、減価償却費９億６千８百万円、のれん償却額７億２
千７百万円、たな卸資産の減少額７億３千１百万円が反映されております。
これは、M&Aを含む事業規模拡大による一連の収支要因の増加のほか、物販事業におけるMD再構築と平行して取り組みました商品在庫の見直し及び在庫高の適正化によるものです。また、法人税額の支払21億３千９百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、69億８千万円（同4.6％増）となりました。
これは、関係会社株式（株式会社あさひ調剤、サンウッド株式会社）の取得による支出49億３千６百万円、都市型
ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出16億７百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、14億２千９百万円（前連結会計年度においては、54億３千７百万円の収入）となりました。
これは、主に株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社の子会社化に伴う株式取得費用として、金融機関からの借入を実行いたしましたが、当社グループにおけるキャッシュマネジメントシステムにより、グループ内の資金を有効活用し、有利子負債の圧縮を進めたたことによるものです。
借入と返済の差額として、短期借入においては、51億８千万円の返済、長期借入においては41億４千４百万円の資金調達、社債の償還による支出２億２千６百万円がそれぞれ反映されております。
このほか、配当金の支払額２億３百万円が反映されております。

-10-

9627/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
売上高
（千円）

セグメント別

前年同期比
（％）

医薬事業

91,989,996

137.7

物販事業

13,973,800

98.0

268,19299.8

106,231,989

130.7

その他の事業合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(1）地域別販売実績
①

医薬事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

62

16,458,394

東北地区

59

11,430,418

関東・甲信越地区（注1.）

175

44,429,697

北陸地区（注2.）

11

1,774,708

中部地区

18

4,598,309

近畿地区

26

8,946,696

四国、中国、九州、沖縄地区

52,892,477

その他（注3.）−

1,459,294（注）1.

株式会社あさひ調剤の店舗として、関東・甲信越地区を中心に84店舗が含まれておりますが、平成19年６月に当社の連結子会社となり、同社売上高については８か月分のみ反映されております。

2.

サンウッド株式会社の店舗として、北陸地区に５店舗が含まれておりますが、平成19年11月に当社の連結子会社となり、同社売上高については６か月分のみ反映されております。

3.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。

4.

店舗数は、当連結会計年度末の稼動店舗数であります。

②

物販事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

23

6,509,471

東北地区

1

406,110関東地区

73,501,691

中部地区

13

2,852,647

近畿地区

1703,879（注）1.
2.

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
店舗数は、当連結会計年度末の稼動店舗数であります。

-11-

9627/2008年

(2）品目別販売実績
物販事業
売上高
（千円）

品目別

構成比
（％）

一般化粧品

5,151,422

36.9

制度化粧品

2,922,435

20.9

医薬品

2,158,523

15.4

ビューティーケア

1,340,735

9.6

家庭雑貨

685,329

4.9

健康食品

678,4264.9

医療衛生

341,856

2.4

その他

695,071

5.0

（注）1.
2.

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
医薬事業は、少子高齢化社会の急速な進行に伴う国民医療費の負担増とともに、隔年の公定薬価及び調剤報酬改定が実施されております。
当社グループの基本戦略は、スケールメリットの活用、調剤業務の効率化及び薬局機能の質的向上により、市場環
境の変化に対応し、事業規模及び収益の拡大を実現するものであります。
スケールメリットの活用においては、グループ各社が全国に有している開発物件及びM&A情報をグループ全体で共有し、出店規模の拡大を推進するとともに、仕入、購買及び採用に関しても情報の集中化を図り、グループとしてさらなる有効活用を目指します。
また、調剤業務の正確性、患者さまに対する安全性確保を最優先として、調剤業務の機械化・システム化を推進
し、調剤業務の効率化及び薬局機能の質的向上に努めております。
処方箋読取システムと次世代型電子薬歴との連動は、ミスの軽減及び省力化、処方にかかる待ち時間短縮効果等のほか、患者さまとの対話を重視した高付加価値型サービスの提供を実現しております。
これに留まらず、多岐にわたり継続的に安全性向上、業務効率化のための機器・システム開発及び実用化により、薬局運営のローコストオペレーション化を目指しております。
物販事業は、引き続き、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」、コスメティック専門店「トルペ」の出店拡
大、新MDの確立及び在庫高の適正化、販売促進手法の見直しにより、収益の改善を実現いたします。
実績のある「アインズ＆トルペ」のほか、パイロット店舗として２店舗出店いたしました「トルペ」を検証し、投資回収を重視した出店を全国都市部に展開いたします。
当事業年度より抜本的に取り組みました、新MDによる販売戦略及び適正在庫高の維持向上に加え、「アインズポイ
ントクラブカード」会員に対するダイレクトメールのほか、モバイル、WEB等新たな販売促進媒体を導入し、売上高及び粗利率向上に努めます。

-12-9627/2008年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。このほか食品・たばこの販売に際しては、関係法令が定める許可、登録等を必要としております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

薬局開設許可

６年

関連法令
薬事法

登録等の交付者
各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等

米穀小売販売業登録

３年

新食糧法

各都道府県知事

たばこ小売販売業許可

無制限

たばこ事業法所轄財務局長（注）

医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の４つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、一般販売業及び薬種商販売業の許可を受けております。

2） 医薬品の販売規制緩和について
一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、同法施行日以降、比較的リスクの少ない２区分の医薬品については、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となります。
今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前型を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は86.6％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（公定薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、隔年の公定薬価及び調剤報酬改定が実施されております。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
調剤薬局及びドラッグストア（一般販売業）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
平成15年度より、薬学部を設置する大学が増加し、新卒薬剤師も大幅に増加しておりますが、同学部の４年制から６年制への移行に伴い、平成22年度及び平成23年度の薬剤師免許受験資格者は大幅に減少するものと予測されます。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-13-

9627/2008年

（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります
・３ヶ月間の新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(PDA)を利用した調剤過誤防止システム（PhAIN）の配備、
光学式文字認識装置（OCR）を利用した処方箋読取システム等、IT技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カードの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、平成20年２月に当社は「保険医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得いたしました。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
医薬事業におけるM&A戦略について
当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年３月19日開催の取締役会において、子会社である株式会社アインメディカルシステムズとの間で、営業開発、薬局運営、人事交流等さらなる情報共有、連携強化を図り、グループとしてさらなる収益力、成長速度及び企業価値の向上を実現するため、同日、平成20年６月１日を株式交換の効力発生日とする株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の（重要な後発事象）をご参照ください。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-14-9627/2008年

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期末の212億５千１百万円に対し、226億８百万円となり、13
億５千７百万円の増加となりました。
これは、連結子会社の増加により、受取手形及び売掛金が89億６千４百万円（前年同期比14億１千８百万円
増）と増加したものの、物販事業における在庫適正化の取り組みの結果、たな卸資産が53億５千５百万円（同１
億４千２百万円減）と削減されたことによるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の285億９千７百万円に対し、349億３千７百万円となり、63億４千万円増加しました。
これは主に、株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社が新たに連結子会社となり、グループ全体における有形固定資産においては建物及び構築物が57億９千４百万円（前年同期比７億２千１百万円増）、土地が48億４千９百万円（同10億３千４百万円増）と増加し、また、のれんの期末未償却残高が134億５千９百万円（同38億４千６百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債の残高は、前期末の385億２千２百万円に対し、448億３千９百万円となり、63億１千６百万円の増加となりました。
主な要因は、株式会社あさひ調剤をはじめとするＭ＆Ａのための資金調達のほか、調剤事業の規模拡大に伴い買掛金の残高が185億７千６百万円（前年同期比42億５千万円増）と大幅に増加したことによるものです。
また、長短借入比率を見直し、短期借入から長期借入にシフトした結果、短期借入金の残高は73億７千７百万円（同47億７千８百万円減）、長期借入金の残高が107億２千６百万円（同45億９百万円増）となりました。このほか、新たに株式会社あさひ調剤発行の社債残高４億７千２百万円が計上されております。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の314億２千８百万円に対し、11億４千１百万円増加の325億７千万円となり、固定負債の残高は、前期末の70億９千４百万円に対し、51億７千４百万円増加の122億６千８百万円となりました。
当社グループは、当連結会計年度よりグループ内の資金の有効活用を図り、借入金の圧縮を進めてまいりました。その結果、株式会社あさひ調剤の株式取得に80億円を超える投資を実施しておりますが、前期末における有利子負債残高183億７千３百万円に対し、当期末は185億７千５百万円と２億２百万円の増加にとどまっております。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の113億２千６百万円に対し、127億７百万円となりました。
これは、新株予約権等の行使により、資本金が34億２千４百万円（前年同期比２千８百万円増）、資本剰余金が35億４千３百万円（同２千８百万円増）とそれぞれ増加したことに加え、当連結会計年度の剰余金の内部留保により、利益剰余金の残高が52億７百万円（同13億９千２百万円増）と増加したことによるものです。
また、その他有価証券評価差額金は１億３千１百万円の含み損となり、１億１千９百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.5％に対し20.9％となり、流動比率においては67.6％から
69.4％となりました。
当社グループは、新規営業開発及びM&Aによる事業拡大を基本方針として、株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社の子会社化を実施するなど、積極的な投資によりグループとして事業拡大を進めてまいりました。
引き続き、M&Aの実施にあたっては、対象会社に対する投資回収を重視し、収益の拡大と同時に有利子負債の削減に努め、堅固な財務体質を構築するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の813億７百万円に対し、1,062億３千１百万円となり、249億２千４百万円増加（前年同期比30.7％増）いたしました。
これは、新規出店による増収とともに、Ｍ＆Ａによる規模拡大を推進した結果によるものです。
当連結会計年度は、平成19年１月に子会社化しました株式会社ダイチクの業績が通期にわたり連結損益計算書
上にも反映され、また、新規連結子会社の株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社の業績がそれぞれ８ヶ月
分、６ヶ月分連結損益計算書に反映されております。
販売費及び一般管理費においては、前年度の79億７千万円に対し、92億３百万円となり、12億３千３百万円増-15-9627/2008年

加（同15.5％増）いたしました。
主な要因は、グループ会社の増加に伴い給料手当及び賞与、法定福利厚生費が増加し、また、新規連結子会社の増加に伴いのれん償却額が増加しております。
このほか、当連結会計年度から物販事業の購買ポイントに対し、使用率に基づく引当金を計上しております。
以上により、営業利益は前年度の28億８千８百万円に対し、44億４千４百万円となり、15億５千６百万円増加（同53.9％増）いたしました。
事業規模の拡大とともに、スケールメリットを最大限活用し、効率的な事業運営に努めた結果、営業利益率は
前年度の3.6％から4.2％となりました。
営業外損益の純額を減じた当連結会計年度における経常利益は、前年度の28億３千３百万円に対し、43億１千５百万円となり、14億８千１百万円増加（同52.3％増）いたしました。
また、売上に占める割合においても、前年度の3.5％から4.1％となりました。
また、減損損失のほか、ポイントカード引当金の過年度相当額、未達成の企業買収及び統合に要した費用を特別損失として計上し、これにより税金等調整前当期純利益は、前年度の27億４千１百万円に対し、37億１千万円となり、９億６千８百万円増加（同35.3％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の10億１千万円に対し６億５百万円増加（同59.9％増）の16億１千５百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。

-16-

9627/2008年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は19億１千４百万円（敷金・保証金２億８千８百万円を含む。）であり、セグメ
ントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
新規出店を中心に15億１千８百万円（敷金・保証金１億８千２百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
新規出店を中心に３億９千万円（敷金・保証金１億３百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸ビルの内部造作等に４百万円（敷金・保証金２百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（札幌市東区）

医薬事業
物販事業
その他の事業

関東支店（茨城県つくば市）

事業所
（所在地）

従業
員数
（人）

建物及び構
築物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

本社業務及び営業、運営用
設備

237,762

16,594−

167,723(2,282)422,079

270
（29）

医薬事業
その他の事業

支社業務及び営業、運営用
設備

6,677

1,234

540

40,170(720)

48,621

12（2）

アイン薬局北光店ほか61店
（北海道）

医薬事業

調剤薬局店舗705,766

29,897−399,705(4,410)1,135,370

232
（208）

アイン薬局弘前本町店ほか
３店
（青森県）

医薬事業

調剤薬局店舗23,284

2,070

−

−

25,35415（12）

アイン薬局由利本荘店
（秋田県）

医薬事業

調剤薬局店舗35,097

1,121

−

−

36,2182（3）

アイン薬局大船渡店ほか６
店
（岩手県）

医薬事業

調剤薬局店舗88,591

1,554−

25,133(1,059)115,279

34（20）

アイン薬局米沢店ほか５店
（山形県）

医薬事業

調剤薬局店舗84,033

3,259

−

−

87,29237（13）

アイン薬局青葉店ほか８店
（宮城県）

医薬事業

調剤薬局店舗105,560

3,289

−

−

108,85028（19）

アイン薬局国見店ほか６店
（福島県）

医薬事業

調剤薬局店舗39,473

1,843

−

−

41,31723（13）

アイン薬局燕店ほか３店
（新潟県）

医薬事業

調剤薬局店舗69,021

2,066

−

8,750
(115)

79,8379（10）

アイン薬局南砺店
（富山県）

医薬事業

調剤薬局店舗25,038696−−

25,7351（3）

アイン薬局松任店ほか４店
（石川県）

医薬事業

調剤薬局店舗52,887

1,481−

31,351(207)

85,720

21
（15）

-17-

9627/2008年

帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

アイン薬局鬼怒川店ほか１
店
（栃木県）

医薬事業

調剤薬局店舗11,869

こうせい薬局伊勢崎店
（群馬県）

医薬事業

調剤薬局店舗

今川薬局つくば天久保店ほ
か32店
（茨城県）

医薬事業

今川薬局新八千代店ほか２
店
（千葉県）

事業所
（所在地）

従業
員数
（人）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

399

−

−

12,2686（7）15,150−−−15,1504（6）

調剤薬局店舗351,263

17,501

10

246,404(3,057)615,179

175
（80）

医薬事業

調剤薬局店舗39,924

1,416

−

−

41,34025（4）アイン薬局守口店ほか４店
（大阪府）

医薬事業

調剤薬局店舗98,674

2,721

55

−

101,451

42（20）

アイン薬局奈良東九条店
（奈良県）

医薬事業

調剤薬局店舗

4,788

89

−

−

4,878

3
（4）

今川薬局宇治店ほか２店
（京都府）

医薬事業

調剤薬局店舗50,6342,888

33

49,865(226)

103,42122（12）

アイン薬局尼崎店
（兵庫県）

医薬事業

調剤薬局店舗

943

188

−

−

1,131

5
（5）

アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）

医薬事業

調剤薬局店舗14,867210−−

15,0784（3）

アイン薬局福山御幸店
（広島県）

医薬事業

調剤薬局店舗21,906450−−

22,3578（5）

アイン薬局四国中央店
（愛媛県）

医薬事業

調剤薬局店舗29,287750−−

30,0378（9）

アイン薬局宮田店ほか１店
（福岡県）

医薬事業

調剤薬局店舗34,322

3,655

−

−

37,97810（11）

アイン薬局知花店
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店舗

171

279

−

−

450

18
（8）

-18-

9627/2008年

帳簿価額
事業所
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アインズ＆トルペ地下街店
ほか22店舗（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペ仙台駅前
店
（宮城県）

建物及び構
築物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

ドラッグストア店舗

158,208

物販事業

ドラッグストア店舗

アインズ＆トルペララスク
エア宇都宮店（栃木県）

物販事業

アインズ＆トルペかわぐち
キャスティ店
（埼玉県）

従業
員数
（人）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

139,583−−

297,791

57（110）

70,883

18,405−−89,2883（9）

ドラッグスト
ア店舗

23,201

15,324−−38,525

5
（4）

物販事業

ドラッグストア店舗

39,865

17,125−−56,9916（10）

アインズ＆トルペ原宿クエ
スト店ほか４店舗
（東京都）

物販事業

ドラッグストア店舗

179,985

70,004−−249,990

22（22）

アインズ＆トルペ広小路プ
レイス店
（愛知県）

物販事業

ドラッグスト
ア店舗

−

69

−

−

69

5
（6）

アインズ＆トルペ三宮店
（兵庫県）

物販事業

ドラッグストア店舗

47,57824,281−−

71,859

6
（9）

開発用地
（北海道）

−

土地

−

−

−

445,000(32,050)445,000

−

開発用地
（茨城県）

−

土地

−

−

−

140,000(3,502)140,000−

賃貸物件１件(北海道）

その他の事業

土地及び建物

4,002

−

−

9,346
(213)

13,349−

賃貸物件１件（千葉県）

その他の事業

土地及び建物

41,499−−208,771(671)

250,270−

賃貸物件６件（茨城県）

その他の事業

土地及び建物

59,17764−

256,233(3,439)315,475−（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全194店舗のうち131店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
設備の内容

数量

期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

538式

３〜６

264,810714,677

店舗什器設備（所有権移転外ファイナンスリース）

617式

同上

291,511

601,757-19-

9627/2008年

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱アインメディ
カルシステムズ

本社他調剤店舗（東京都新宿区
他）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

車両運搬
土地
合計
具
（千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

724,335

47,981

37

949,158
1,721,512(2,463)320（37）㈱アイン東海本社ほかドラッグストア及び調剤店舗（名古屋市東区
他）

医薬事業
物販事業

調剤薬局店舗ドラッグストア店舗
本社業務及び営業、運営用設備

420,537

38,464−

176,880(1,049)635,882146（109）㈱リジョイス

本社他調剤店舗（東京都新宿区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

128,814

6,652

469

−

135,93671（33）㈱リジョイス薬局

本社他調剤店舗（京都市中京区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

137,382

5,748

−

6,330
(762)

149,46072（49）㈱メディカルハートランド

本社他調剤店舗（山形県山形市
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

227,328

10,351289

87,695(1,741)

325,665

65
（19）

㈱ダイチク

本社他調剤店舗（新潟市中央区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

614,847

19,796555

740,256
1,375,456(7,767)194（36）㈱あさひ調剤

本社他調剤店舗（さいたま市大宮区他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

380,952

125,029

1,343

718,001
1,225,326(38,524)500（55）

サンウッド㈱本社他調剤店舗（富山県富山市）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

8,292

8,553

32

−

16,87819（6）㈱宮古アイン

宮古調剤薬局（岩手県宮古市）

医薬事業

調剤薬局店舗

5,252

421

−

−

5,673

−

㈱アインエイド

本社ほか賃貸用ビル（札幌市北区
他）

物販事業
その他の事
業

賃貸事務所設備等12,079212−

52,872(621)

65,16412（10）㈱ナイスアイン本社ほかドラッグストア（名古屋市東区
他）

物販事業

ドラッグスト
ア店舗他
本社業務及び営業、運営用設備

14,342−−

17,100(125)

31,442−㈱メディウェル

本社ほか事務所（札幌市中央区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

1,987

1,123

−

−

3,110

41
（10）

㈱ホールセール
スターズ

本社ほか事務所（東京都新宿区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

−

421

−

−

421

−
（1）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全207店舗のうち153店舗であります。
４．従業員数の（）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

-20-

9627/2008年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アイン薬局浅草店の新規開設
アイン薬局エキュート
立川店新規開設
アイン薬局長浜店新規
開設

所在地

東京都

台東区

東京都

立川市

滋賀県

長浜市

北海道地区
東北地区
北信越地区

医薬事業

関東地区
調剤薬局の新規開設
中部地区
近畿地区
中国・四国地区
九州・沖縄地区
トルペ港北東急店の新
物販事業

規開設
ドラッグストアの新規開設

横浜市都筑区未定

投資予定金額（千円）（うち敷金・保証金等）
1,300
(−)
12,699(5,000)62,496(9,640)

資金調達方
法

自己資金
同上
同上

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成20年
２月

平成20年
４月

平成20年

平成20年

４月

６月

平成20年
４月

平成20年
６月

175,500
222,700(65,600)

同上

平成20年
５月

平成21年
４月

(30,460)
137,100(61,000)
60,520３店舗

１店舗

143,460(44,460)

328,490(140,000)

９店舗

２店舗

(56,520)

71,000

１店舗

６店舗(31,000)(31,000)

１店舗

６店舗

156,200

103,875

１店舗

７店舗(36,000)

583,610(461,960)

完成後の増
加能力

３店舗
同上
同上

平成20年

平成20年

５月

５月

平成20年

平成21年

５月

３月

１店舗
５店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

-21-9627/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成20年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年７月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,363,456

11,788,106

ジャスダック証券取引所−

計11,363,456

11,788,106

−

−

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成20年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】(イ）「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年７月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年４月30日）

提出日の前月末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

52,000株（注）１．

52,000株（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額

1,473円

1,473円

新株予約権の行使期間

自至平成15年８月１日
平成20年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成13年７月27日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が174,000株より平成20年４月30日現在及び平成20年６月30日現在において122,000株それぞれ減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-22-

9627/2008年

(ロ）旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年４月30日）

提出日の前月末現在（平成20年６月30日）

1,460個

1,460個

（注）１．

（注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

146,000株

146,000株

（注）２．

（注）２．

136,000円

136,000円

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自平成16年８月１日

自平成16年８月１日

至

平成21年７月31日

至

平成21年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,360円

発行価格

1,360円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

680円

資本組入額

680円

新株予約権の行使の条件

（注）３．

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４．

（注）４．

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成20年４月30日及び平成20
年６月30日現在においてそれぞれ1,540個減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成20年４月30日及び平成20年６月30日現在においてそれぞれ154,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-23-

9627/2008年

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年５月１日〜
平成17年４月30日（注）１．

185,700

11,212,756

129,489

3,319,121

129,3692,438,801

平成17年５月１日〜
平成18年４月30日（注）１．

93,70011,306,456

65,4503,384,571

65,3852,504,186

平成18年５月１日〜
平成19年４月30日（注）１．

16,00011,322,456

11,071

3,395,642

11,062

2,515,248

平成19年５月１日〜
平成20年４月30日（注）１．

41,00011,363,456

28,5283,424,170

28,4902,543,738

年月日（注）１．新株予約権等の行使による増加
２．平成20年６月１日の株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、発行済株式総数が424,650株、資本金が600,000千円、資本準備金が62,454千円それぞれ増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成20年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

20

12

37

48

1

1,781

1,899

−

19,483830

21,43022,17810

49,700113,631

−

17.14

0.73

18.86

19.53

0.00

43.74

100.00

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人
−
356

（単元）
所有株式数の割合（％）−（注）自己株式2,456株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

-24-

9627/2008年

（６）【大株主の状況】
平成20年４月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,894

16.67

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,490

13.11

今川

茨城県つくば市

1,240

10.92

氏名又は名称
大谷

喜一

美明

住所

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

865

7.61

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

593

5.23

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

546

4.80

杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

200

1.76

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウン
ト
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC
2P 2HD ,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

181

1.60

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

177

1.57

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノ
ーザン トラスト ガンジー
ノン トリティー クライアン
ツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E1
4 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11−1）

161

1.42

計

――――――

7,350

64.69

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-25-

9627/2008年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,360,700

113,607−

単元未満株式

普通株式

356

−

−

発行済株式総数

11,363,456−−

総株主の議決権−

113,607−②【自己株式等】
平成20年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,400

−

2,400

0.02

−

2,400

−

2,400

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計-26-

9627/2008年

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度並びに新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(イ）「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき、新株を発行する方法により、平成13年７月27日開催の第32回定時株主総会終結後に在任又は在籍する取締役の一部及び使用人の一部に対して付与することを、当該定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成13年７月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの
決議年月日

平成13年７月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名及び使用人170名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 （イ）平成13年７月27日
定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）

発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合においても、調整いたしません。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後発行価額＝

調整前発行価額×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合は、必要と認める発
行価額の調整を行います。
(ロ）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を無償にて発行する方法によるストックオ
プション制度は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年７月30日

付与対象者の区分及び人数

取締役11名、監査役１名、使用人208名、子会社取締役
16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 （ロ）平成14年７月30日
定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）1,320円又は新株予約権を発行する日の前営業日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格（ただし、当日に該当する取引がない場合には、その日に先立つ直近日における最終価格とする。）のいずれ-27-

9627/2008年

か高い金額に1.03を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝

調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使及び平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後発
行価額

＝

調整前発
行価額

×

＋

新規発行又は処分株式数

×１株当たり払込金額又は譲渡金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行又は処分株式数

上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合等、払込価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

-28-

9627/2008年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

−

2,456

2,456

−

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は58.3％となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成20年７月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

227

20

-29-

9627/2008年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

最高（円）

1,440

2,380
※2,360

2,855

2,380

2,220

最低（円）

820

1,900
※1,080

1,820

1,391

1,401

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年11月

12月

平成20年１月

２月

３月

４月

最高（円）

1,838

1,700

1,870

1,870

1,700

1,645

最低（円）

1,462

1,480

1,405

1,670

1,401

1,429

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

-30-

9627/2008年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和36年４月 今川薬店家業に入る
代表取締役
会長

昭和45年４月 今川薬品株式会社設立、同社取締
今川美明

昭和14年１月28日生

役就任

(注)3

1,240

(注)3

1,894

(注)3

44

昭和56年４月 同社代表取締役社長就任
平成14年11月 当社代表取締役会長就任（現任）
昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
昭和60年５月 当社常務取締役就任
昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）

代表取締役
社長

平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
大谷喜一

ムズ代表取締役社長就任

昭和26年７月19日生

平成６年９月 株式会社アインエイド代表取締役社長就任（現任）
平成９年２月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ代表取締役会長就任
平成９年６月 株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリー（現株式会社第一
臨床検査センター）代表取締役社長就任
平成11年３月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ取締役会長就任（現任）
昭和52年４月 杏林製薬株式会社入社
昭和57年２月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
昭和63年５月 当社営業二部長
平成元年５月 常務取締役就任、診断事業部長
平成５年５月 専務取締役就任
平成７年５月 医薬事業部長

代表取締役
副社長

南雲

正

昭和29年７月27日生

平成13年10月 株式会社宮古アイン代表取締役社長就任（現任）
平成14年７月 株式会社エフ・シイ・アイン（現メディウェル）代表取締役社長就任
平成15年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
平成18年４月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任-31-9627/2008年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長
専務取締役

加藤

博美

昭和24年11月23日生

平成11年８月 医薬事業部副事業部長兼関西営業
部長

(注)3

23

(注)3

5

(注)3

6

平成12年３月 ＦＣ推進室長
平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海）代表取締役社長
就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任（現任）
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任（現任）
昭和39年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年５月 同行真駒内支店長
平成４年６月 同行登別支店長
平成７年４月 当社出向
平成７年５月 管理本部経理部長
平成８年７月 取締役就任
専務取締役 管理本部長

川井淳一

昭和20年12月20日生 平成９年12月 株式会社北海道銀行退行
平成11年８月 常務取締役就任、管理本部長
平成12年８月 管理本部長兼総務部長
平成13年５月 管理本部長（現任）
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 株式会社アインエイド代表取締役就任（現任）
昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ出向、同社取締役就任、管理本部長
平成８年６月 同社企画開発部長
平成８年11月 同社転籍

常務取締役 医薬事業部長

首藤正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社転籍、医薬事業部関西営業部
長
平成12年７月 取締役就任
平成12年８月 医薬事業部大阪支店長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、医薬事業部長代行兼北海道営業部長
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス代表取締役社長就任
平成17年10月 当社医薬事業部北日本支社長
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）-32-9627/2008年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
常務取締役

物販事業部長兼商品部長

平成12年７月 取締役就任
水島利英

昭和35年３月10日生 平成13年２月 物販事業部長（現任）

(注)3

13

(注)3

10

(注)3

7

(注)3

−

(注)3

4

(注)3

−

平成14年６月 運営部長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、営業部
長
平成16年５月 商品部長（現任）
昭和44年９月 住友化学工業株式会社入社
昭和49年４月 三晃プラスチック株式会社入社
昭和53年８月 株式会社カスミ入社
平成５年３月 今川薬品株式会社入社
平成10年４月 同社取締役就任
平成11年４月 同社営業本部長

常務取締役 営業企画室長

須﨑

道男

昭和22年４月７日生 平成14年11月 当社取締役就任、医薬事業部副事
業部長兼関東支社長
平成15年５月 常務取締役就任、医薬事業部営業企画室長
平成17年４月 取締役就任
平成19年５月 常務取締役就任（現任）、営業企画室長（現任）昭和54年４月 ヘキストジャパン株式会社入社
昭和58年11月 株式会社オータニ（現当社）入社

取締役

内部監査室長平田靖史

昭和32年２月16日生

平成７年５月 内部監査室長
平成12年７月 取締役就任（現任）
平成13年８月 医薬事業部ＦＣ本部部長
平成14年６月 内部監査室長（現任）
昭和55年４月 北炭夕張炭鉱病院（現夕張医療センター）薬局入局
平成５年４月 道都病院薬剤部勤務
平成６年７月 当社入社

医薬事業部
取締役

副事業部長兼三上 弘

昭和32年10月１日生

店舗運営部長平成13年５月 医薬事業部運営部長
平成13年７月 取締役就任（現任）
平成16年５月 医薬事業部医薬本部部長
平成17年10月 医薬事業部総合運営部長
平成18年５月 医薬事業部副事業部長（現任）
平成19年５月 医薬事業部店舗運営部長（現任）
昭和54年４月 糖研会社団法人北陵内科病院薬剤
部勤務

取締役

医薬事業部
研修部長

土居

由有子

昭和30年９月27日生

平成５年５月 当社入社
平成15年５月 人事本部教育部長
平成16年５月 医薬事業部研修部長（現任）
平成18年７月 取締役就任（現任）
昭和32年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年４月 同行取締役就任、推進本部長
平成２年６月 同行営業副本部長兼営業統括部長
平成３年４月 同行常務取締役就任
平成４年６月 同行専務取締役就任

取締役

佐藤

譲治

昭和９年１月28日生

平成６年６月 同行取締役副頭取就任
平成12年５月 株式会社マイカル北海道（現イオン北海道株式会社）監査役就任
平成12年７月 当社取締役就任（現任）
平成13年10月 ソデッソジャパン株式会社（現株式会社レオックジャパン）常勤監
査役就任

-33-

9627/2008年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和36年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成４年６月 同社取締役就任
平成７年６月 同社常務取締役就任
平成９年６月 同社専務取締役就任
取締役

水野

勝

昭和13年12月30日生 平成11年４月 同社取締役副社長就任

(注)3

2

(注)6

3

(注)6

−

(注)4

−

(注)5

−

平成13年６月 同社顧問
平成14年４月 同社理事（現任）
平成14年７月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 中間法人ディレクトフォース代表
理事就任
昭和47年４月 株式会社北海道銀行入行
平成７年４月 同行斜里支店長
平成12年９月 当社入社経理部長
常勤監査役

大橋

一郎

昭和22年５月５日生

平成17年２月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ管理本部長兼経理部長
平成17年４月 同社取締役就任
平成18年２月 同社管理本部長
平成20年７月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和25年４月 稚内信用組合（現稚内信用金庫）
入組
昭和43年５月 稚内信用金庫理事就任
昭和49年４月 同金庫常務理事就任
昭和53年４月 同金庫専務理事就任
昭和58年４月 同金庫理事長就任

監査役

井須

孝誠

昭和８年５月11日生 平成７年５月 社団法人北海道信用金庫協会会長
就任
平成７年７月 当社監査役就任（現任）
平成10年６月 社団法人全国信用金庫協会副会長
平成13年６月 社団法人北海道信用金庫協会名誉会長
平成16年６月 稚内信用金庫会長就任（現任）
昭和34年８月 札幌テレビ放送株式会社入社
平成５年６月 同社取締役就任

監査役

石橋

雄哉

昭和11年７月７日生 平成９年９月 同社常務取締役就任
平成11年６月 同社代表取締役社長就任
平成17年７月 当社監査役就任（現任）
昭和40年４月 学校法人北海学園北海高等学校教諭平成５年６月 学校法人北海学園評議員

監査役

杉本

和紀

昭和18年１月３日生

平成７年４月 学校法人北海学園北海高等学校校
長
学校法人北海学園理事
平成19年４月 同法人監事（現任）
平成19年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

取締役佐藤譲治及び水野

3,254

勝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．

監査役井須孝誠、石橋雄哉及び杉本和紀は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．

平成20年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成17年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．

平成19年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．

平成20年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間-34-

9627/2008年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性
上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監
査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する
内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
（1） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
・

当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役と１名の常勤監査役の４名で構成されております。また、当社の取締役会は13名で構成され、うち社外取締役は２名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。また、第４[提出会社の状況]５[役員の状況]で記載のとおり、社外取締役水野 勝は当社株式を２千株所有しております。

・

内部監査室は３名により構成されております

・

当社の会計監査人である新日本監査法人から、通常の会計監査を受けるとともに、必要に応じコーポレートガ
バナンス体制にかかわるアドバイスを受けております。

・

企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全従業員に広く浸透、定着させるため、取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しております。

② 会社の機関・内部統制の関係図-35-9627/2008年

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが実効性を備え、確実に機能することを最重要視しております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、２名の社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。
また、３名の社外監査役と１名の常勤監査役は監査役会及び取締役会において、監査役として必要な発言を行い、取締役の業務執行を監督しております。
このほか、弁護士による定期的な勉強会の開催、コンプライアンス委員会による当社役職員に対する啓蒙活動の継続実施、コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置等の施策により、内部統制機能の充実を図っております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、３名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
一方、監査役は、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めるほか、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、篠河清彦、斉藤浩史及び大森茂伸の３氏であり、新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）に所属し、会社法に基づく会計監査及び証券取引法又は金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補等10名により構成されております。
⑥ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役
会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅱ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ⅲ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

-36-

9627/2008年

（2） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、各部門が、会社に物理的、経済的及び信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指す事項を洗い出し、各部門のリスクを評価し、予見されるリスクについては、業務のルール化、平準化により常に防止及び軽減する対策を講じております。
事故等が発生した場合は、迅速・正確な伝達及び的確な処理をもって、これに伴う会社の損失の最小化を図る
ことを基本方針とし、事故等発生時の具体的な報告・処理体制を明確にするとともに、全役職員に対する周知徹
底に努めております。
また、重大な事故等の対処には、社長又は副社長をリーダーとする緊急対策本部を招集し、関連部署との連携、情報統制を行い、迅速に事故等の発生源への指示及び対外発表等の方針を決定するものとしております。
なお、リスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査においてルールに関する遵守状況及び有効性についての検査を行っております。
（3） 役員報酬の内容
当事業年度に係る役員報酬等の額は、以下のとおりであります。
支給人数（人）支給額（千円）

取 締 役（うち社外取締役）

区分

13
(2)

175,331(9,400)

監 査 役（うち社外監査役）

4(3)

14,416(6,900)合計（うち社外役員）17(5)

189,747(16,300)

注１．取締役に支払った報酬には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成14年７月30日開催の第33回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
（4） 監査報酬の内容
当事業年度に係る監査報酬は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する監査証明に係る報酬
上記以外の報酬
合計22,300千円
3,572千円
25,872千円-37-9627/2008年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）の財務諸表について、新日本監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人とな
りました。

-38-

9627/2008年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

4,186,859

4,315,144

２．受取手形及び売掛金

7,545,347

8,964,331

３．たな卸資産5,497,590

5,355,444

４．繰延税金資産

341,538

568,870

５．短期貸付金475,000

594,282

６．未収入金2,832,298

2,421,622

７．その他

404,005424,247

８．貸倒引当金△31,104△35,153

流動資産合計21,251,537

42.6

22,608,78839.3

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※２

減価償却累計額
２．土地

7,971,580
2,898,791※２

３．建設仮勘定
４．その他

9,397,888
3,603,305

5,072,789
3,815,357

4,849,362

366,881

266,871

1,603,955

減価償却累計額

1,070,740

有形固定資産合計

5,794,583

2,039,992
1,388,438

533,215
9,788,243

19.7

651,554
11,562,371

20.1(2）無形固定資産
１．のれん

9,613,815

13,459,919

２．その他

309,913443,469

無形固定資産合計

9,923,729

19.9

13,903,38924.1(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１.
２2,011,837

1,964,107２．繰延税金資産627,343884,241

３．敷金・保証金

5,735,265

6,111,327

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産合計

754,239

770,363△243,030△258,000

8,885,655

17.8

9,472,039

16.5

固定資産合計28,597,629

57.4

34,937,800

60.7

資産合計

49,849,166

100.0

57,546,589

100.0

-39-

9627/2008年

前連結会計年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※２

14,325,812

18,576,099

２．短期借入金※２

12,155,854

7,377,090

740,670

1,214,488

2,353,615

2,704,348

５．賞与引当金

590,934

718,512

６．役員賞与引当金

36,00042,940−278,767

1,225,734

1,658,245

３．未払法人税等
４．預り金

７．ポイントカード引当金
８．その他
流動負債合計31,428,620

63.1

32,570,49356.6

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※２

6,217,253

10,726,414−

472,000

３．退職給付引当金479,520735,294

４．その他

397,352

334,873

２．社債

固定負債合計7,094,125

14.2

12,268,582

21.3

負債合計

38,522,745

77.3

44,839,076

77.9

１．資本金

3,395,642

6.8

3,424,170

6.0

２．資本剰余金

3,515,248

7.0

3,543,738

6.2

３．利益剰余金

3,815,111

7.7

5,207,517

9.0

４．自己株式△3,435△0.0△3,435△0.0

10,722,567

21.5

12,171,991

21.2△11,934△0.0△131,883△0.2△11,934△0.0△131,883△0.2

615,787

1.2

667,405

1.1

純資産合計

11,326,420

22.7

12,707,512

22.1

負債純資産合計

49,849,166

100.0

57,546,589

100.0（純資産の部）
Ⅰ．株主資本株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計
Ⅲ．少数株主持分-40-9627/2008年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

81,307,353

100.0

106,231,989

100.0

Ⅱ．売上原価70,448,419

86.6

92,583,580

87.2

10,858,934

13.4

13,648,408

12.8

9,203,766

8.6

4,444,642

4.2

403,3430.4

532,2180.5

4,315,767

4.1

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費355,159

422,067

２．販売促進費

326,059

372,587

2,010,329

2,282,058

３．給料手当及び賞与
４．貸倒引当金繰入額

2,965

2,997

５．賞与引当金繰入額

85,352

122,398

６．役員賞与引当金繰入額

36,00042,940７．退職給付引当金繰入額

25,60037,019

８．ポイントカード引当金
繰入額

−

8,735

９．法定福利厚生費

386,057

430,086

10．通信交通費289,863

350,789

11．リース料

293,096

295,141

12．地代・家賃

1,617,007

1,635,210

13．減価償却費

232,137

275,135−

727,075

15．租税公課

283,335

346,044

16．その他

2,027,448

14．のれん償却費

営業利益

7,970,412

9.8

2,888,521

3.6

1,853,479

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息21,82526,057

２．受取配当金

15,041

16,576

３．受取手数料

59,13844,850４．投資事業組合出資金運用益22,865−

５．不動産賃貸収入

31,57345,557

６．受贈益

45,305

51,146

７．その他

71,717

267,466

0.3

219,154

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息199,268

365,647２．債権売却損

41,83770,459−10,923

４．不動産賃貸費用

20,85912,399５．その他

60,225

３．投資事業組合出資金運
用損

経常利益

322,191

0.4

2,833,796

3.5

-41-

72,7899627/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

１．前期損益修正益※１

24,791−

２．固定資産売却益※２

22,423

15,733367,6640−339,277

区分

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅵ．特別利益３．投資有価証券売却益
４．保険金収入
５．その他

33,723448,602

0.6

28,777383,7880.3

988,9900.9

3,710,566

3.5

1,974,434

1.9

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却売却損※３

205,957

98,538２．減損損失※４

122,244

266,078−

70,71826,350−−270,031

21,000−−132,704

３．退職給付引当金繰入額
４．貸倒引当金繰入
５．ポイントカード引当金
繰入
６．店舗解約違約金
７．買収統合関連損失
８．その他

165,204

税金等調整前当期純利
益

540,7560.7

2,741,642

3.4

150,919

法人税、住民税及び事業税

1,342,434

2,247,529

過年度法人税、住民税
及び事業税

127,045−

法人税等調整額

153,028△273,095

1,622,508

2.1

少数株主利益108,5970.1

120,148

0.1

当期純利益

1,010,536

1.2

1,615,983

1.5

-42-

9627/2008年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本金
平成18年４月30日

残高（千円）

資本剰余金

3,384,571

3,504,186

11,071

11,062

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△3,435

3,143,046

10,028,368

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,133

剰余金の配当（注）△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000

当期純利益

1,010,536

1,010,536

新規連結子会社による変動額△100,999△100,999

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日

残高（千円）−
11,071

11,062672,065−

694,198

3,395,642

3,515,248

3,815,111△3,435

10,722,567（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計金
平成18年４月30日

残高（千円）

324,268

324,268

少数株主持分

482,006

純資産合計

10,834,643

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,133

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

当期純利益

1,010,536

新規連結子会社による変動額△100,999

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△336,202△336,202

133,780△202,421

連結会計年度中の変動額合計（千円）△336,202△336,202

133,780

491,776

平成19年４月30日△11,934△11,934

615,787

11,326,420

残高（千円）（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-43-

9627/2008年

当連結会計年度（自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日）
株主資本

資本金
平成19年４月30日

残高（千円）

資本剰余金

3,395,642

3,515,248

28,52828,490

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△3,435

3,815,111

10,722,567

連結会計年度中の変動額
新株の発行

57,018

剰余金の配当△223,577△223,577

当期純利益

1,615,983

1,615,983

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日

残高（千円）−
28,52828,4901,392,406−

1,449,424

3,424,170

3,543,738

5,207,517△3,435

12,171,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計金
平成19年４月30日

残高（千円）△11,934△11,934

少数株主持分

615,787

純資産合計

11,326,420

連結会計年度中の変動額
新株の発行

57,018

剰余金の配当△223,577

当期純利益

1,615,983

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△119,949△119,949

51,618△68,331連結会計年度中の変動額合計（千円）△119,949△119,949

51,618

1,381,092

平成20年４月30日△131,883△131,883

667,405

12,707,512

残高（千円）-44-

9627/2008年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

2,741,642

3,710,566

２．減価償却費

773,415

968,029

３．減損損失122,244

266,078

４．のれん償却額

355,479

727,075

５．投資有価証券評価損33,327

16,336

６．貸倒引当金の増加額（△減少額）

47,319△26,032−

278,767

７．ポイントカード引当金の増加額
８．前期損益修正益△24,791−

９．退職給付引当金の増加
額

70,043

154,522

10．賞与引当金の増加額

60,844

118,01611．役員賞与引当金の増加
額

36,00012,94012．役員退職慰労金−

30,00013．受取利息及び受取配当金△36,866△40,569

14．支払利息

199,268

365,647

15．投資事業組合出資金運用益△22,865−

16．投資事業組合出資金運用損−10,92317．受贈益△45,305△51,146

18．投資有価証券売却益△367,664△0

19．投資有価証券売却損

11,087−20．固定資産除却売却損

205,957

98,53821．施設利用権評価損

2,501

−

△22,423△15,733−

132,704

24. 売上債権の減少額（△増加額）△193,914

1,026,441

25．たな卸資産の減少額（△増加額）△190,614

731,969

26．その他資産の減少額（△増加額）△60,924

959,630

27．仕入債務の増加額

38,975

1,210,326

28．その他負債の増加額

111,891

374,19929．役員賞与の支払額△40,000△6,0003,804,628

11,053,230

22．有形固定資産売却益
23．買収統合関連損

小計

-45-

9627/2008年

（自
至
区分

注記
番号

30．利息及び配当金の受取額
31．利息の支払額

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

32,847

36,698△198,772△363,600

32．役員退職慰労金の支払額−△30,000

33．買収統合関連損失の支払額−△132,704△1,360,865△2,139,192

2,277,837

8,424,432

１．有形固定資産の取得による支出△1,403,893△1,607,878

２．有形固定資産の売却による収入

23,29054,397

３．投資有価証券の取得による支出△1,120,028△49,772△5,109,175△4,936,539

５．関係会社株式の追加取得による支出−△150,000

６．投資有価証券の売却による収入

987,469

21,000−△229,996

８．貸付金の回収による収入255,762

184,121９．出資金の払込による支出△65△4,115

10．出資金の払戻による収
入

1,820

−

11．無形固定資産の取得による支出△249,765△262,850

12. 無形固定資産の売却に
よる収入

220

1,059

13．投資その他の資産の取得による支出△578,184△494,099

14．投資その他の資産の回収による収入517,190

413,328

15．定期預金の払出による収入

44,700100,740

16．定期預金の預入による支出△46,050△20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,676,707△6,980,603

34．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ．投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

４．関係会社株式の取得に
よる支出

※２

７．貸付けによる支出-46-9627/2008年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入

9,968,902

15,017,902

２．短期借入金の返済による支出△4,215,000△20,198,842

３．長期借入れによる収入

2,300,000

6,725,000

４．長期借入金の返済による支出△2,448,852△2,580,986−△226,000

６．株式の発行による収入

22,13357,018

７．少数株主の増資引受による収入

24,517−８．配当金の支払額△200,916△203,760

９．少数株主への配当金の支払額△13,344△19,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,437,440△1,429,393

Ⅳ．現金及び現金同等物の増加額

1,038,570

14,434

Ⅴ．現金及び現金同等物の期
首残高

3,068,033

4,180,709

Ⅵ．新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加高

74,106−

4,180,709

4,195,144

５．社債償還による支出

Ⅶ．現金及び現金同等物の期
末残高

※１

-47-

9627/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社13社(1）連結子会社13社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジ
アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジ
ョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカ
ョイス薬局、株式会社メディカルハートランド、
ルハートランド株式会社、株式会社ダイチク、株
株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、サンウ
式会社宮古アイン、株式会社アインエイド、株式ッド株式会社、株式会社宮古アイン、株式会社ア会社ナイスアイン、株式会社ホールセールスター
インエイド、株式会社ナイスアイン、株式会社ホズ、株式会社アインスタッフ、株式会社メディウールセールスターズ、株式会社メディウェルェル
上記のうち、株式会社あさひ調剤は平成19年６月
上記のうち、株式会社ダイチクは平成19年１月のの株式取得、サンウッド株式会社は平成19年11月の株式譲受により連結子会社となったため、また、株株式取得により連結子会社となったため、当連結会
式会社ホールセールスターズは当連結会計年度にお計年度から連結の範囲に加えております。
いて事業展開が始動し、株式会社アインスタッフ及また、前連結会計年度まで連結の範囲に加えておび株式会社メディウェルは重要性が増したため、当りました株式会社ダムファールマ及びメディカルハ
連結会計年度から連結の範囲に加えております。
ートランド株式会社は、平成19年４月に株式会社ダムファールマを存続会社として合併し、同時に商号を株式会社メディカルハートランドに変更いたしま
した。このほか、株式会社アインスタッフは、株式会社メディウェルを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外されております。
(2）非連結子会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。
同左
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメディカルシス
テムズ及び株式会社メディウェルの決算日は１月31日
であります。また、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
同左(2）持分法非適用の関連会社１社
同左（持分法適用から除いた理由）
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

-48-

9627/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、親会社及び一部連結子会社の調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、親会社の採用しているシステム
更新を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものであります。これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,228千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、当該会計方針の変更は、当中間連結会
計期間以降に医薬事業におけるシステム変更に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ
7,058千円多く計上されております。
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法
商品売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法-49-9627/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
親会社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、システム対応が可能となった当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,893千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
親会社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,897千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
無形固定資産同左

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

-50-

9627/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36,000千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜６年）による定率法により按分した額を、主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

-51-

9627/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

ポイントカード引当金
親会社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（会計方針の変更）
親会社の物販事業における購買ポイントは、従来使用時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度からは、将来使用見込額をポイントカード引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、親会社の物販事業が採用しているシス
テムの機能追加を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものです。
これにより、当連結会計年度発生分8,735千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額270,031
千円については、特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ8,735千円減少し、税金等調整前当期純利益は278,767千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間
以降に、親会社の物販事業におけるシステムの機能追加に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞ
れ6,779千円多く、また、税金等調整前中間純利益は276,811千円多く計上されております。

-52-

9627/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息ヘッジ方針
借入金の変動金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評
価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事
業年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
また、未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事
業年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
また、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５〜20年間の均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

-53-

9627/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,710,633千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結損益計算書）「受贈益」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において営業外収益の総額の10／100を超えた
ため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「受贈益」の金額は、14,137千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
「受贈益」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結
会計年度における「受贈益」の金額は、14,137千円で
あります。

（自
至

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――（連結損益計算書）「のれん償却費」は、前連結会計年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したた
め、区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「のれん償却費」の金額は、355,479千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「店舗解約違約金」（当連結会計年度7,261千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
――――――-54-

9627/2008年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年４月30日）

当連結会計年度（平成20年４月30日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

2,000千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

投資有価証券（株式）2,000千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
投資有価証券644,390千円
1,307,166
5,850

建物及び構築物
土地
投資有価証券

595,051千円
1,257,116
5,850

計
短期借入金
長期借入金（注）1,957,406千円
2,814,214千円
1,475,066

計
短期借入金
長期借入金（注）1,858,017千円
188,924千円
975,583

買掛金

7,194

買掛金

8,962

計

4,296,474千円

計1,173,469千円（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
３ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行18行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
３ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

11,600,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高8,900,000千円

借入未実行残高

20,500,000千円-55-

19,700,000千円
5,000,000
14,700,000千円

9627/2008年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

※１

前期損益修正益の内訳は、次のとおりであります。
過年度権利金戻入
24,791千円※１※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
22,423千円※２※３

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
無形固定資産除却費用
小計
固定資産売却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」

125,180千円
34,18122,063

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15,733千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物及び構築物
建設仮勘定
有形固定資産「その他」

22,718

投資その他の資産「その他」
無形固定資産204,635千円

除却費用

491

1,229千円
92千円

小計

1,321千円

合計

205,957千円

小計
固定資産売却損
有形固定資産「その他」
合計

-56-

41,492千円
33,371
11,608
2,790
1,044
8,001
98,308千円
229千円
98,538千円

9627/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
類

減損損失
（千円）

北海道
４件

店舗、賃貸物件 店舗設備等

83,865

場
場

所

用

途

種

類

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

減損損失
（千円）

所

用

途

種

北海道
４件

店舗

店舗設備等

116,135

賃貸物件

賃貸設備等及び土地

98,211

東京都
１件

茨城県
２件

出店予定店舗

店舗設備等

3,401

愛知県
１件

店舗

店舗設備等

29,807

店舗

土地

神奈川
県
１件
愛知県
１件

店舗

店舗設備等

54,194

2,707

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額122,244
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地
店舗設備等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額266,078
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

2,707千円
119,537

計
122,244千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

土地
店舗設備等

69,250千円
196,827

計
266,078千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

-57-

9627/2008年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

11,30616−

11,322

合計

11,30616−

11,322

2

−

−

2

2

−

−

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加16千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,472

18

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

203,760

利益剰余金

-58-

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月31日

9627/2008年

当連結会計年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

11,322

41−

11,363

合計

11,322

41−

11,363

2

−

−

2

2

−

−

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加41千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,760

18

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

227,220

利益剰余金

-59-

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月31日

9627/2008年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

4,186,859千円

現金及び現金同等物

4,180,709千円△6,150※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式会社ダイチクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ダイチク
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱ダイチク株式の取得価額㈱ダイチクの現金及び現金同等物
差引：㈱ダイチク取得のための支出

2,164,119千円
1,214,745
3,950,671△1,509,188△320,348
5,500,000千円△390,824
5,109,175千円

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

4,315,144千円

現金及び現金同等物

4,195,144千円△120,000※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会
社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社あさひ調剤
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

7,090,077千円
1,740,121
4,232,618△3,921,097△1,137,156㈱あさひ調剤株式の取得価額
8,004,563千円㈱あさひ調剤の現金及び現金同△3,422,855
等物
差引：㈱あさひ調剤取得のための支出

4,581,708千円

サンウッド株式会社
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
サンウッド㈱株式の取得価額
サンウッド㈱の現金及び現金同等物
差引：サンウッド㈱取得のため
の支出

-60-

309,809千円
27,982
248,279△188,369△4,050393,650千円△38,818
354,831千円

9627/2008年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産の「その他」

2,213,346

1,168,614

22,002

1,022,730

無形固定資産621,089

324,953−

296,136

合計

2,834,436

1,493,567

22,002

1,318,866

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

465,716

300,276−

165,439有形固定資産の「その他」

2,419,788

1,308,018

36,996

1,074,772

無形固定資産763,406

382,972−

380,434

合計

3,648,911

1,991,267

36,996

1,620,647

建物

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
491,343千円
827,409
1,318,752千円
22,945千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

575,265千円
3,590
540,541
28,95817,526４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
６．
――――――

１年内１年超

588,932千円
1,170,101

合計
リース資産減損勘定の残高

1,759,034千円
25,711千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

709,131千円
9,098
609,038
95,20918,963

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

６．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内１年超

424,709千円
1,583,110

合計

2,007,820千円-61-9627/2008年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

231,164

268,997

37,833(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

164,561

179,558

14,996

174,123

205,780

31,657

小計569,849

654,336

84,487

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式674,834

570,376△104,458(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

10,833

10,833

−

−

−

−

小計

685,668

581,209△104,458

合計

1,255,517

1,235,546△19,970（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については1,338千円、また、時価のない株式については31,988千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

871,444

売却損の合計額（千円）

367,664

11,087

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

466,291

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000

合計

776,291

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

10,000300,000

−

−

債券
社債

-62-

9627/2008年

当連結会計年度（平成20年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

13,25330,241

16,987(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

95,615

101,972

6,357

66,895

85,112

18,216

小計

175,765

217,326

41,561

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

913,018

668,015△245,003(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

135,140

133,901△1,239107,227

93,246△13,980

小計1,155,386

895,163△260,222

合計

1,331,151

1,112,490△218,661（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については16,336千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

21,000

売却損の合計額（千円）−

0

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

541,616

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000

合計

851,616

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

10,000300,000

−

−

債券
社債

-63-

9627/2008年

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

当連結会計年度より一部の連結子会社において、以下のとおりデリバティブ取引を利用しております。
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
金利スワップ取引(2）取引に対する取組方針
当社子会社の行うデリバティブ取引は、全てリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引の利用目的
借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引にかかるリスク等の内容
当社子会社の金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(5）取引にかかるリスク管理体制
金利スワップ取引については、当社子会社の取締
役会の承認を得て実行され、同社経理部において状況を把握し、定期的に同社取締役会に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略してお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

一部の連結子会社において、以下のとおりデリバティ
ブ取引を利用しております。
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引にかかるリスク等の内容
同左(5）取引にかかるリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左

-64-

9627/2008年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は、第23期中（平成３年12月１日）より退職金の一部（30％相当額）について採用
しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年４月30日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成20年４月30日）△670,471(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)159,187

163,656△511,284△783,905−−

31,763

48,610−−△479,520△735,294−−△479,520△735,294(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)△947,561

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(1）勤務費用（千円）

108,225

133,503(2）利息費用（千円）

10,097

14,752(3）期待運用収益（千円）△1,077△1,193

−

−

7,548

12,586−−

124,794

159,648(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）(7）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成19年４月30日）

当連結会計年度（平成20年４月30日）(1）割引率（％）

2.5

2.0〜2.5(2）期待運用収益率（％）

0.75

同左

期間定額基準同左(4）数理計算上の差異の処理年数（年）61〜6(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）1

同左(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１．

数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

２．

一部の連結子会社については、当連結会計年度より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更
しております。

-65-

9627/2008年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年８月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社社員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプション数（注）平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

12名
77名

当社取締役
当社社員

1名
170名

当社取締役
当社監査役
当社社員
子会社取締役

264,000株

普通株式

174,000株

普通株式

11名
1名
208名
16名
300,000株

付与日

平成12年８月16日

平成14年６月28日

平成14年10月16日

権利確定条件付与日以降（平成12年８月16日）以降、権利確定日（平成14年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年６月28日）以降、権利確定日（平成15年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年10月16日）以降、権利確定日（平成16年８月１日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間期間の定めなし。

同左

同左

権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、退職日にて失効。

同左

同左（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成19年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年８月
ストック・オプション
権利確定前

平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

82,60063,000161,000

権利確定

−

−

−

権利行使

7,000

2,000

7,000

−

3,000

3,000

75,60058,000151,000

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

-66-

9627/2008年

②

単価情報
平成12年８月
ストック・オプション

平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,381

1,473

1,360

行使時平均株価

（円）

1,850

2,035

1,873

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

当連結会計年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年８月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社社員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプション数（注）平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

12名
77名

当社取締役
当社社員

1名
170名

当社取締役
当社監査役
当社社員
子会社取締役

11名
1名
208名
16名

264,000株

普通株式

174,000株

普通株式

300,000株

付与日

平成12年８月16日

平成14年６月28日

平成14年10月16日

権利確定条件付与日以降（平成12年８月16日）以降、権利確定日（平成14年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年６月28日）以降、権利確定日（平成15年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年10月16日）以降、権利確定日（平成16年８月１日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間期間の定めなし。

同左

同左

権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、退職日にて失効。

同左

同左（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成12年８月ストック・オプションは、平成19年７月31日をもって行使期間が満了しております。

-67-

9627/2008年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成20年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年８月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

−

−

−

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

75,60058,000151,000

権利確定

−

−

−

権利行使

33,000

5,000

3,000

失効

42,600

1,000

2,000

−

52,000146,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成12年８月ストック・オプションは、平成19年７月31日をもって行使期間が満了しております。
②

単価情報
平成12年８月
ストック・オプション

平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,381

1,473

1,360

行使時平均株価

（円）

2,133

1,761

2,187

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成19年４月30日）

当連結会計年度（平成20年４月30日）（繰延税金資産）（繰延税金資産）216,393千円
226,695

土地評価損否認
賞与引当金限度超過

244,371千円
279,350

貸倒引当金限度超過

90,238ポイントカード引当金限度超過

112,622

退職給付引当金限度超過

173,738

退職給付引当金限度超過

277,8348,253

その他有価証券評価差額金

83,634

その他

552,472

土地評価損否認
賞与引当金限度超過

その他有価証券評価差額金
その他

281,207繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

996,528千円
27,646
968,882千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

341,538千円
627,343

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,550,284千円
97,172
1,453,111千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

568,870千円
884,241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳-68-9627/2008年

前連結会計年度（平成19年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成20年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

0.9％

住民税均等割額

3.4％

2.9％

のれん償却額

5.2％

7.9％

過年度法人税等

4.6％

−

−

1.5％

4.5％

△0.4％

59.2％

53.2％

（調整）

評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-69-9627/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。
医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

66,785,290

14,253,451

268,61181,307,353−

81,307,353

32

6,000

18,747

24,779△24,779−

66,785,322

14,259,451

287,359

81,332,133△24,779

81,307,353

営業費用

62,703,382

14,520,341

359,916

77,583,639

835,192

78,418,832

営業利益（又は営業損失）

4,081,940△260,889△72,556

3,748,493△859,971

2,888,521

36,685,160

7,592,398

1,384,739

45,662,298

4,186,867

49,849,166

減価償却費

456,610

167,945

23,425647,981

16,178664,160

減損損失

3,401

106,113

12,729122,244−

122,244

1,060,019

370,211

3,392

1,433,623

28,513

1,462,137

医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

91,989,996

13,973,800

268,192

106,231,989−

106,231,989

1,643

−

18,747

20,390△20,390−

91,991,640

13,973,800

286,940

106,252,380△20,390106,231,989

営業費用

86,064,764

14,455,093

362,099

100,881,957

905,388

101,787,346

営業利益（又は営業損失）

5,926,876△481,293△75,159

5,370,422△925,779

4,444,642

52,038,612

6,510,598

1,244,293

59,793,504△2,246,915

57,546,589

減価償却費

656,605

183,218

16,754

856,578

14,668871,246

減損損失

29,807

113,809

122,461

266,078−

266,078

1,364,329

290,234−

1,654,563

7,072

1,661,636

前連結会計年度

Ⅰ（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

資本的支出

当連結会計年度

Ⅰ（自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

資本的支出

（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルタント
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等-70-9627/2008年

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度……… 835,192千円
当連結会計年度……… 905,388千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた会社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度
及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………

4,186,867千円

当連結会計年度………△2,246,915千円
５．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
６．会計処理の方法の変更（前連結会計年度）(1)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、親会社
及び一部連結子会社の調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法
から総平均法による原価法に変更しております。
これにより、「医薬事業」の営業費用は、6,228千円増加し、営業利益が同額減少しております。 な
お、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間以降に行われており、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「医薬事業」の営業費用
は、7,058千円減少し、営業利益が同額増加しております。

(2)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更 に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は36,000千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

（当連結会計年度）(1)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、当連結会計年度より、改正後の法人税法による減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントの営業費用は、「医薬事業」が14,605千円、「物販事業」が6,249千円、「消去又は全社」は39千円それぞれ増加し、営業利益が同額減
少しております。
また、同改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントの営業費用は、「医薬事業」が4,364千円、「物販事業」が1,012千円、「その他」が64千円、「消去又は全社」は455千円それぞれ増加
し、営業利益が同額減少しております。

(2)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、親会社の物販事業で付与される購買ポイントに係る将来使用見込額については、過去の使用率に基づき引当金として計上しております。
これにより、「物販事業」の営業費用は、8,735千円増加し、営業利益が同額減少しております。 な
お、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間以降に行われており、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「物販事業」の営業費用
は、6,779千円少なく計上され、営業利益が同額多く計上されております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。

-71-9627/2008年

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年５月１日

至平成19年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年５月１日

至平成20年４月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１株当たり純資産額

946円17銭

１株当たり純資産額

1,059円78銭

１株当たり当期純利益

89円34銭１株当たり当期純利益

142円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益88円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益141円82銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至当連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,010,536

1,615,983−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

1,010,536

1,615,983

期中平均株式数（株）

11,311,333

11,351,583−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

80,983――――――-72-

42,930――――――

9627/2008年

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
株式会社あさひ調剤の株式取得
当社は、平成19年５月31日株式会社あさひ調剤株主１名より同社の全株式を取得する取締役会決議を行い、同日株式譲渡契約書を締結し、平成19年６月15日全株式を譲り受け子会社といたしました。
１．取得の理由
当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社を含むグループ８社により、積極的な営業開発
及びM&Aを活用した事業拡大を図っております。
調剤薬局事業を取り巻く環境は、薬価改定及び調剤報酬体系の見直し等、医療費抑制のための医療制度改定が段階的に進行しており、業界として大変厳しい状況にあります。
当社グループにおいては、調剤業務のシステム化を推進し、業務の効率化を図るとともに、多店舗展開によるス
ケールメリットを最大限に活用した拡大展開を事業の基本方針としております。
株式会社あさひ調剤（埼玉県さいたま市）は、埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を展開しており、売上規模及び利益水準とも、業界屈指の会社であります。また、同社は、模擬調剤室を完備した薬事研修センターを保有し、５年にわたる薬剤師研修制度を持つなど、人材育成面においても高い水準にあります。
当社グループは、株式会社あさひ調剤をグループの一員として迎えることにより、調剤薬局数においては北海道から沖縄県まで全330店舗を超え、また、調剤セグメント単独で年間売上1,000億円に迫ることとなります。
これにより、業界における圧倒的優位なポジションが明確なものとなり、事業拡大のさらなる加速とともに、企業価値が飛躍的に向上するものであります。
２．取得する会社の概要① 商号
株式会社 あさひ調剤② 本店所在地
埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目626番１③ 代表者の氏名
代表取締役 春日 一夫④ 主な事業の内容
調剤薬局の経営⑤ 資本金の額50百万円
３．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得した株式の数
71,000株② 取得価額
8,000百万円③ 取得後の持分比率
100.0％
４．取得の年月日
平成19年６月15日
当連結会計年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換
当社と株式会社アインメディカルシステムズ（以下、「アインメディカルシステムズ」といいます。）は、平成20
年３月19日付の株式交換契約に基づき、平成20年６月１日に当社を完全親会社とする株式交換を行いました。
当該株式交換の概要は以下のとおりであります。
(1) 本株式交換の目的
当社は、調剤薬局事業においてＭ＆Ａを含めた積極的な新規出店により、北海道から沖縄県まで展開しており、また、調剤過誤防止に対する先進的な取組み及びジェネリック医薬品の積極的な取扱い等、同業におけるトップの地位を確立しております。
アインメディカルシステムズは、平成14年10月に日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場に株式を店頭公開（平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場）し、当社が発行済株式総数の74.8％を保有する連結子会社として、首都圏を中心に大学病院及び地域中核病院等を対象とした大型の門前型調剤薬局を展開するなど、アインファーマシーズグループの中核を担う会社であります。
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民医療費を含む社会保障費の増加とともに、隔年の調剤報酬改定、薬価改定のほか、ジェネリック医薬品の使用促進策等様々な医療費削減のための施策が実施されており、平成20年４月の各
種医療改定においても、市場成長力、収益面等少なからず影響を受けることが予測されます。
両社は、同一グループとして連携関係を保ちつつ、上場会社としてそれぞれ独立した経営を行うとともに、昨今の調剤薬局事業を取り巻く事業環境の変化及び将来予測に柔軟に対応した企業像について意見交換を進めてまいり
ました。

-73-

9627/2008年

その結果、当社が株式交換により、アインメディカルシステムズ全株式を取得し、完全子会社化することが両社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
両社は、本完全子会社化がこれまで上場会社としての独立性確保の観点から、個々の統制により対応しておりま
した営業、運営及び管理部門等の一部につきまして情報の共有化及び業務の効率化を実現し、以前にも増したグループ経営の機動性を発揮できるものと考えております。
このほか、アインファーマシーズグループのガバナンス強化その他薬局運営・人事交流等多岐にわたる関係強化を進め、企業競争力の強化及びシナジーの拡大により、アインファーマシーズグループとして、さらなる収益力、成長速度及び企業価値の向上を実現するものであります。
(2) 株式交換の方法
平成20年３月19日締結の株式交換契約書に基づき、平成20年６月１日を効力発生日とする株式交換により、アインメディカルシステムズの株主が有するアインメディカルシステムズ株式は当社に移転し、アインメディカルシス
テムズの株主に対して、当社の普通株式を割当て交付しました。
これにより、アインメディカルシステムズは当社の完全子会社となりました。
なお、本株式交換にあたり、当社においては、会社法第796条第３項の規定により、株主総会の承認を得ずに株式交換手続きを行い、アインメディカルシステムズは、平成20年４月26日開催の定時株主総会において承認決議を得ております。
(3) 株式交換に係る割当ての内容
当社は、アインメディカルシステムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式を150株割当て交付いたしました。
ただし、当社が保有していたアインメディカルシステムズの普通株式8,428株については、本株式交換による株式の割当ては行わず、また、アインメディカルシステムズが保有する自己株式５株については、本株式交換の効力発生日の前日までに消却しております。
なお、当社は株式交換に際して、普通株式424,650株を新たに発行し、株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。
(4) 株式交換比率に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はアビームM&Aコンサルティング
株式会社（以下「AMC」といいます。）に、アインメディカルシステムズは株式会社アタックス・ビジネス・コンサ
ルティング（以下「ATX」といいます。）にそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
当社はAMCによる株式交換比率の算定結果を参考とし、アインメディカルシステムズはATXによる株式交換比率の算定結果を参考として、株式交換比率について検討を行いました。
AMCは、両社について市場株価基準方式、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）方式を主たる指標として採用し、参考として類似会社比準方式による分析等を行っております。
なお、市場株価基準方式については、平成20年３月７日を基準日として、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年間の出
来高加重平均株価を採用いたしました。
当該算定手法を用いた理由は、両社が上場会社であることから、市場株価基準方式を採用することが妥当であり、両社の直近の市場価格とともに両社の出来高を考慮し、短期から長期の市場株価動向を反映させることとし、これとともに、将来価値を算定する上で一般的手法であるDCF方式を採用することにより客観的に合理性のある評価が可能であると考えました。
AMCによる試算結果の概要は以下の通りです。
採用手法

株式交換比率の評価レンジ（注）

市場株価基準方式

138 〜 149

DCF方式

129 〜 152

（注）

株式交換比率は、アインメディカルシステムズ普通株式1株に対して割り当てられる当社普通株式の株数となります。
AMCは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供をうけた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりませ
ん。

-74-

9627/2008年

ATXは、両社についてマーケット・アプローチとして市場株価方式及び類似会社比準法、インカム・アプローチとして収益還元法を主たる指標とし、分析等を行っております。
なお、市場株価方式については、両社株価の趨勢に特段の異常が見られないため、平成19年８月１日から平成20
年１月31日までの６ヶ月を採用いたしました。
当該算定手法を用いた理由は、両社が上場会社であることから、原則としてマーケット・アプローチをその中心的要素として考慮することが合理的であり、当社については市場株価法、流通株式数量の少ないアインメディカルシステムズについては市場株価方式に加え類似会社比準法を考慮いたしました。
また、将来価値の評価としてインカム・アプローチの一般的手法である収益還元法を採用し、これらを併用する
ことにより客観的に合理性のある評価が算定可能であると考えました。
ATXによる試算結果の概要は以下の通りです。
採用手法

株式交換比率の評価（注）マーケット・アプローチ146

インカム・アプローチ

157

（注）

株式交換比率は、アインメディカルシステムズ普通株式1株に対して割り当てられる当社普通株式の株数となります。
ATXは、上記採用手法により評価した株式交換比率を加重平均し、算定の過程において両社より提供を受けた情報に対し、将来リスク等生じうる誤差として上下限５％を妥当な範囲として、以下の評価レンジといたしました。
株式交換比率の評価レンジ
140 〜 154
ATXは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供をうけた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。
両社は、それぞれの依頼した算定機関から提示された上記の算定結果をもとに、それぞれの財務状況、将来見通し等の要因及びアインメディカルシステムズの株主総会での承認の可能性などを総合的に勘案して、協議の上、両算定機関から提示された評価レンジの範囲において株式交換比率について合意に至り、両社の取締役会にて承認されました。
なお、AMC及びATXは、当社又はアインメディカルシステムズの関連当事者に該当いたしません。

(5) 株式交換効力発生日における株式交換完全親会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
商号

株式会社アインファーマシーズ

本店の所在地札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

4,024,170千円

事業の内容

調剤薬局及びドラッグストアの経営等

大谷 喜一

-75-

9627/2008年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
株式会社あさひ調剤

銘柄

発行年月日

あさひ調剤無担保社債

平成15年９月（注）１30日

株式会社あさひ調剤株式会社あさひ調剤
第３回無担保社債

株式会社あさひ調剤株式会社あさひ調剤
第４回無担保社債

株式会社あさひ調剤株式会社あさひ調剤
第５回無担保社債

（注）１

（注）１

（注）１
合計

−

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）
40,000−(40,000)

利率（％）

担保

0.65

無

償還期限
平成20年９月30日

平成15年11月
25日−

120,000(120,000)

0.74

無平成20年11月25日

平成15年11月
25日−

60,000(60,000)

1.17

無平成20年11月25日

平成15年12月
26日−

252,000(112,000)

0.80

無平成21年12
月25日−−

472,000(332,000)−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定表であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

140,000−−−

332,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

10,110,000

5,178,000

1.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,045,854

2,199,090

1.7−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,217,253

10,726,414

1.7

平成21年５月〜
平成36年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

−

−

−

−

区分

その他の有利子負債
合計

返済期限

−

−

−

−

18,373,107

18,103,504−−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおり
であります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,268,462

2,118,589

1,765,676

1,618,841（２）【その他】
該当事項はありません。

-76-9627/2008年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,012,128

2,576,223

２．売掛金

2,973,095

3,229,717

３．商品

3,591,402

2,813,600

４．貯蔵品

50,27560,252

５．前払費用259,654

288,985６．繰延税金資産

181,384

340,341７．短期貸付金25,00065,0002,426,502

2,121,703

９．その他

19,855

4,995

10．貸倒引当金△2,000△2,000流動資産合計11,537,297

８．未収入金30.2

11,498,820

24.6

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

減価償却累計額

4,506,239
1,629,176

２．構築物

189,269３．車両運搬具

15,745４．工具器具及び備品

1,097,268

減価償却累計額

716,950

有形固定資産合計※１

3,009,991

302,813
194,374

119,594

16,596

減価償却累計額

６．建設仮勘定

1,756,439

2,877,063

308,863

減価償却累計額

５．土地

4,766,431

108,439

15,36014,718851

642

1,129,714
746,287

380,318

383,427

2,122,035

2,101,067

328,014

218,5715,827,877

15.2

5,822,139

12.4(2）無形固定資産
１．のれん

227,396

230,579

２．借地権

112,878

121,393

３．商標権

506

321

４．ソフトウエア

60,790

153,534

５．電話加入権

30,22530,392

無形固定資産合計

431,797-77-

1.1

536,2201.19627/2008年

前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,796,427

1,691,290

13,792,178

22,340,391

３．長期貸付金27,60032,800

４．破産更生債権等

108,016

108,016

５．長期前払費用

190,042

159,281６．繰延税金資産519,716

669,561

７．長期前払消費税等

28,85935,6094,223,858

4,130,277

９．保険積立金

19,437

20,987

10．その他

13,022

14,995△243,000△253,000

２．関係会社株式

８．敷金・保証金

11．貸倒引当金
投資その他の資産合計

20,476,159

53.5

28,950,21161.9

固定資産合計26,735,833

69.8

35,308,571

75.4

資産合計

38,273,130

100.0

46,807,392

100.0

-78-

9627/2008年

前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※１8,366,231

8,841,802２．短期借入金※１8,750,000

11,405,422

３．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

1,644,981

1,567,796

４．未払金

499,982

514,546

５．未払費用206,879

224,621

６．未払法人税等

242,000

498,000

７．未払消費税等−

62,222８．前受金

22,97622,435９．預り金

2,320,894

2,655,079

10．賞与引当金

350,000

362,250

11．役員賞与引当金30,00036,000−278,767

12．ポイントカード引当金
流動負債合計22,433,945

58.6

26,468,943

56.5

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※１

5,198,015

9,591,086

２．退職給付引当金280,302328,365

３．預り敷金・保証金

339,585

270,720

固定負債合計5,817,903

15.2

10,190,171

21.8

負債合計

28,251,849

73.8

36,659,115

78.3

-79-

9627/2008年

前事業年度（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金

3,395,642

8.9

3,424,170

7.3

3,543,738

7.6

２．資本剰余金(1）資本準備金

2,515,248

2,543,738(2）その他資本剰余金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

3,515,248

9.2

３．利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金

1,000,000

1,200,000

繰越利益剰余金

2,125,061

2,110,624

利益剰余金合計

3,125,061

8.1

3,310,624

7.1△3,435△0.0△3,435△0.0

10,032,516

26.2

10,275,097

22.0△11,235△0.0△126,820△0.3△11,235△0.0△126,820

△0.3

純資産合計

10,021,281

26.2

10,148,277

21.7

負債純資産合計

38,273,130

100.0

46,807,392

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計-80-9627/2008年

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高
１．医薬事業売上高

39,267,271

42,583,618

２．物販事業売上高

11,707,444

11,524,608

３．その他売上高

287,359

51,262,075

100.0

277,940

54,386,167

100.0

47,290,938

87.0

7,095,228

13.0

5,851,479

10.7

1,243,749

2.3

Ⅱ．売上原価(1）医薬事業売上原価

35,548,165

38,614,617(2）物販事業売上原価

8,360,454

8,317,141(3）その他売上原価

356,722

売上総利益

44,265,343

86.3

6,996,732

13.7

359,179

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費225,672

276,825

２．販売促進費

271,324

331,190３．役員報酬

164,014148,247

1,258,068

1,318,547

５．賞与引当金繰入額

68,44380,350６．役員賞与引当金繰入額

30,00036,000７．退職給付引当金繰入額

17,51920,497

８．ポイントカード引当金
繰入額

−

8,735

９．法定福利厚生費

250,661

259,900

10．業務委託費

266,633

239,729

11．水道光熱費

133,539

135,57612．消耗品・事務用品費

110,692

117,641

13．通信・交通費185,544

200,33814．運賃・車両費47,07451,26515．リース料

166,088

158,043

16．地代・家賃

1,418,410

1,392,712

17．減価償却費

182,520

208,42418．租税公課

242,013

278,582

19．その他

533,458

４．給料・手当及び賞与

営業利益5,571,676

10.9

1,425,055

2.8

-81-

588,869

9627/2008年

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

8,519

7,862

２．受取配当金

72,87974,738

３．受取手数料

40,25735,807

４．投資事業組合出資金運用益22,865−５．受贈益

45,305

51,146−477,141

６．業務受託料
７．雑収入

50,136

239,9630.5

151,678

798,375

1.5

442,7110.9

1,599,413

2.9

1,975

0.0

724,7141.3

876,673

1.6

487,3500.9

389,3230.7

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息163,100

319,659

２．債権売却損

41,28555,171−

10,923

３．投資事業組合出資金運
用損
４．雑損失

38,138

経常利益

242,5250.5

1,422,493

2.8

56,957

Ⅵ．特別利益１．固定資産売却益

※１

−

1,975

２．投資有価証券売却益

367,567

0３．その他

39,168406,735

0.8−

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却売却損※２

２．投資有価証券評価損
３．減損損失４．貸倒引当金繰入
５．ポイントカード引当金
繰入
６．店舗解約違約金
７．買収統合関連損失
８．その他

※３

174,445

45,37732,223

16,336116,135

236,271

26,35010,000−270,031

21,000−−132,704

42,314

税引前当期純利益

412,4690.8

1,416,759

2.8

13,994

法人税、住民税及び事業税

535,922717,803

過年度法人税、住民税
及び事業税

127,045−

法人税等調整額

208,854

当期純利益

871,8211.7

544,937

1.1-82-△230,452

9627/2008年

医薬事業売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

27,412,889

77.1

30,208,287

78.2

Ⅱ．労務費

5,207,956

14.7

5,417,344

14.0

2,927,319

8.2

2,988,986

7.8

35,548,165

100.0

38,614,617

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価
（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）
賃借料
消耗品費
リース料
減価償却費
その他

（千円）
賃借料
消耗品費
リース料
減価償却費
その他

764,049
385,979
453,060
283,230
1,041,001

791,498393,286
440,795
298,164
1,065,241

物販事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高2,212,458

2,526,177

Ⅱ．当期商品仕入高8,674,173

7,450,039

10,886,632

9,976,217

2,526,177

1,659,075

8,360,454

8,317,141

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価-83-9627/2008年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,384,571

2,504,186

1,000,000

3,504,186

11,071

11,062

別途積立
金

繰越利益
剰余金

800,000

2,017,595

利益剰余
金合計

2,817,595

自己株式

株主資本合
計

△3,4359,702,917

事業年度中の変動額
新株の発行

11,062

22,133

別途積立金の積立て(注）△200,000−−

剰余金の配当（注）△203,472△203,472△203,472

利益処分による役員賞与（注）△34,000△34,000△34,000

当期純利益

544,937

544,937

544,937

200,000

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

−
11,071

11,062−

11,062200,000

107,465

307,465−

329,598

3,395,642

2,515,248

1,000,000

3,515,248

1,000,000

2,125,061

3,125,061△3,435

10,032,516（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。
評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

324,457

324,457

純資産合計

10,027,375

事業年度中の変動額
新株の発行

22,133

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△203,472

利益処分による役員賞与（注）△34,000

当期純利益

544,937

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△335,692△335,692△335,692

事業年度中の変動額合計（千円）△335,692△335,692△6,093

平成19年４月30日（千円）△11,235△11,235

10,021,281

残高（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-84-

9627/2008年

当事業年度（自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,395,642

2,515,248

1,000,000

3,515,248

28,52828,490

別途積立
金

繰越利益
剰余金

1,000,000

2,125,061

利益剰余
金合計

3,125,061

自己株式

株主資本合
計

△3,435

10,032,516

事業年度中の変動額
新株の発行

28,49057,018

別途積立金の積立て△200,000−−

剰余金の配当△203,760△203,760△203,760

当期純利益

389,323

389,323

389,323

200,000

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日
（千円）

残高

−
28,52828,490−28,490200,000△14,436

185,563−242,5813,424,170

2,543,738

1,000,000

3,543,738

1,200,000

2,110,624

3,310,624△3,435

10,275,097

評価・換算差額等

平成19年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計△11,235△11,235

純資産合計

10,021,281

事業年度中の変動額
新株の発行

57,018

別途積立金の積立て−

剰余金の配当△203,760

当期純利益

389,323

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△115,585△115,585△115,585

事業年度中の変動額合計（千円）△115,585△115,585

126,995

平成20年４月30日（千円）△126,820△126,820

10,148,277

残高

-85-

9627/2008年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
調剤薬品
総平均法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、採用しているシステム
更新を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,350
千円減少しております。
なお、当該会計方針の変更は、当中間期以降に医薬事業におけるシステム
変更に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
は、それぞれ9,846千円多く計上されております。
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

-86-

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
調剤薬品
総平均法による原価法
商品売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

9627/2008年

項目
３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法

-87-

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、システム対応が可能となった当事業年度より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9,440千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,620千円減少しております。
無形固定資産同左

長期前払費用
同左

9627/2008年

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ30,000千円
減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

-88-

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金
同左9627/2008年

項目

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）――――――

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

-89-

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(5）ポイントカード引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（会計方針の変更）
物販事業における購買ポイントは、従来使用時の費用として処理しておりまし
たが、当事業年度からは、将来使用見込
額をポイントカード引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、物販事業が採用しているシステムの機能追加を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものです。
これにより、当事業年度発生分8,735千
円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額270,031千円については、特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ8,735千円
減少し、税引前当期純利益は278,767千円
減少しております。
また、当該会計方針の変更は、当中間会計期間以降に、物販事業におけるシス
テムの機能追加に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益
及び経常利益はそれぞれ6,779千円多く、また、税引前中間純利益は276,811多く計
上されております。
同左

消費税等の会計処理
同左

9627/2008年

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,021,281
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（貸借対照表）――――――
前期において、「営業権」として掲記されていたもの
は、当期から「のれん」と表示しております。
（損益計算書）（損益計算書）「受贈益」は、前事業年度まで、営業外収益の「雑収前事業年度まで区分掲記しておりました「店舗解約違入」に含めて表示しておりましたが、当事業年度におい約金」（当事業年度7,261千円）は、特別損失の総額のて営業外収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記
100分の10以下となったため、特別損失の「その他」にしました。なお、前事業年度における「受贈益」の金額
は、14,137千円であります。

含めて表示することにしました。

-90-

9627/2008年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年４月30日）

当事業年度（平成20年４月30日）※１

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
建物
土地投資有価証券計
短期借入金
長期借入金（注）533,697千円
2,700,000千円
1,149,200
7,194

計3,856,394千円（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）２

小計

246,776千円
265,273
5,850

計
長期借入金（注）517,900千円
526,000

買掛金
計
（注）

8,962
534,962千円
１年以内返済予定の長期借入金を含む。

２ 偶発債務金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）株式会社宮古アイン

36,500千円

170,165千円

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

借入未実行残高建物
土地
投資有価証券127,665千円
42,500３

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

262,573千円
265,273
5,850

買掛金

株式会社アインエイド
株式会社宮古アイン※１３

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

10,200,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高7,000,000千円

借入未実行残高

17,200,000千円-91-

14,000,000千円
3,800,000
10,200,000千円

9627/2008年

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）――――――※１※２

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物
構築物

30,877

建設仮勘定

1,030

建設仮勘定

33,3715,877

合計

45,377千円

240

除却費用

22,718小計
固定資産売却損
建物

173,216千円

合計

174,445千円

1,229千円※３

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

北海道
４件

工具器具及び備品

21,323

敷金・保証金5,037千円
60

除却費用

429

長期前払費用

類

減損損失
（千円）

店舗、賃貸物件 店舗設備等

116,135用

固定資産除却損
建物
車両運搬具

104

工具器具及び備品

所

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
1,975千円※２ 固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。

96,756千円
767

車両運搬具

場

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

途

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額116,135
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
店舗設備等
116,135千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

※３

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
類

減損損失
（千円）

北海道
４件

店舗、賃貸物件 店舗設備等

83,865

茨城県
２件

賃貸物件

賃貸設備等及び土地

98,211

愛知県
１件

店舗

店舗設備等

54,194

場

所

用

途

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額236,271
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
69,250千円
店舗設備等
167,020
計

236,271千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

-92-

9627/2008年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,456

−

−

2,456

2,456

−

−

2,456

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,456

−

−

2,456

2,456

−

−

2,456

当事業年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

-93-

9627/2008年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

1,475,026

768,623

22,002

684,400

ソフトウェア

312,649

145,242−

合計

1,787,675

913,865

22,002

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

1,423,801

819,529

25,339578,932

167,406

ソフトウェア260,008

169,688−

90,319851,806

合計

1,683,809

989,217

25,339669,252

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

328,731千円
560,407千円

１年内
１年超

300,929千円
385,300千円

合計
リース資産減損勘定の残高

889,139千円
22,945千円

合計
リース資産減損勘定の残高

686,230千円
16,239千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

394,918千円
3,590千円
370,158千円
22,008千円
17,526千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
６．
――――――

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

357,663千円
6,913千円
337,492千円
17,008千円
7,305千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

６．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内１年超

121,846千円
756,083

合計

877,930千円-94-9627/2008年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（平成19年４月30日）
貸借対照表
計上額
（千円）
子会社株式

当事業年度末（平成20年４月30日）

貸借対照表
時価（千円） 差額（千円） 計上額（千円）

時価（千円） 差額（千円）

2,388,393

2,401,980

13,586

2,388,393

1,803,592△584,801

−

−

−

−

−

−

関連会社株式（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成19年４月30日）（繰延税金資産）
土地評価損否認
賞与引当金限度超過
貸倒引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（平成20年４月30日）（繰延税金資産）
土地評価損否認
賞与引当金限度超過
ポイントカード引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
その他有価証券評価差額金
その他

216,393千円
141,400
90,227113,242
7,615
159,867

244,371千円
146,349
112,622
132,659
85,965
370,335

728,746千円
27,646

繰延税金資産小計
評価性引当額1,092,302千円
82,400701,100千円

繰延税金資産合計

1,009,902千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
181,384千円
固定資産519,716

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

340,341千円
669,561

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成19年４月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成20年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8％

2.7％

住民税均等割額

5.8％

9.9％

△0.1％

6.3％

過年度法人税等

9.0％

−

その他

4.6％

△3.7％

61.5％

55.6％

（調整）

評価性引当額の減少

税効果会計適用後の法人税等の負担率-95-9627/2008年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１株当たり純資産額

885円27銭

１株当たり純資産額893円26銭

１株当たり当期純利益

48円18銭１株当たり当期純利益

34円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益47円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益34円17銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

544,937

389,323

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

544,937

389,323

11,311,333

11,351,583−−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

80,983――――――-96-

42,930――――――

9627/2008年

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
株式会社あさひ調剤の株式取得
当社は、平成19年５月31日株式会社あさひ調剤株主１名より同社の全株式を取得する取締役会決議を行い、同日株式譲渡契約書を締結し、平成19年６月15日全株式を譲り受け子会社といたしました。
１．取得の理由
当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社を含むグループ８社により、積極的な営業開発
及びM&Aを活用した事業拡大を図っております。
調剤薬局事業を取り巻く環境は、薬価改定及び調剤報酬体系の見直し等、医療費抑制のための医療制度改定が段階的に進行しており、業界として大変厳しい状況にあります。
当社グループにおいては、調剤業務のシステム化を推進し、業務の効率化を図るとともに、多店舗展開によるス
ケールメリットを最大限に活用した拡大展開を事業の基本方針としております。
株式会社あさひ調剤（埼玉県さいたま市）は、埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を展開しており、売上規模及び利益水準とも、業界屈指の会社であります。また、同社は、模擬調剤室を完備した薬事研修センターを保有し、５年にわたる薬剤師研修制度を持つなど、人材育成面においても高い水準にあります。
当社グループは、株式会社あさひ調剤をグループの一員として迎えることにより、調剤薬局数においては北海道から沖縄県まで全330店舗を超え、また、調剤セグメント単独で年間売上1,000億円に迫ることとなります。
これにより、業界における圧倒的優位なポジションが明確なものとなり、事業拡大のさらなる加速とともに、企業価値が飛躍的に向上するものであります。
２．取得する会社の概要① 商号
株式会社 あさひ調剤② 本店所在地
埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目626番１③ 代表者の氏名
代表取締役 春日 一夫④ 主な事業の内容
調剤薬局の経営⑤ 資本金の額50百万円
３．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得した株式の数
71,000株② 取得価額
8,000百万円③ 取得後の持分比率
100.0％
４．取得の年月日
平成19年６月15日
当事業年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の（重要な後発事象）をご参照ください。

-97-

9627/2008年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
1,100,400

363,132

400,000

200,000

株式会社札幌北洋ホールディングス

190

159,410

未来証券株式会社

600

79,800

健康クリエイト北海道株式会社

1,380

69,000

株式会社トーカイ

64,50060,307

株式会社ジャフコ

10,00041,400株式会社スローグループ

1,700

31,000

株式会社HVC

600

30,000

株式会社バナナクラブ

268

20,100160,911

112,907

1,740,549

1,167,056

計

1,740,549

1,167,056

銘柄

券面総額（千円）

その他21銘柄
小計

【債券】

投資有価証
券

その他有
価証券

株式会社日本テクノロジーベンチャー
パートナース無担保債券
株式会社バナナクラブ新株予約権付社
債
計

貸借対照表計上額（千円）

100,000

100,000

10,00010,000110,000

110,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）
ストラテジックファインドスリークラス

10,00089,230ファンドラルゴクラス３

5,000

68,41431,074,598

20,71331,089,598

178,359

JAFCO V2−C号投資事業有限責任組合

1

88,889JAFCO スーパーV3共有投資事業有限責
任組合

1

98,921

その他４銘柄6

48,0638

235,874

31,089,606

414,233

その他２銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

小計
（投資事業有限責任組合）

小計
計

-98-

9627/2008年

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

4,766,431

1,756,439

237,2933,009,991

302,813

194,374

20,247

108,439

15,36014,718148

642

1,129,714

746,287

140,621383,427

2,101,067−−

2,101,067

218,571−−

218,571

8,533,959

2,711,820

398,310

5,822,139−

524,415

293,836

92,590230,579

17,724−

165,756

44,363

9,208

121,393

1,852

−

−

1,852

1,531

185

321

ソフトウェア

84,291

114,841−

199,133

45,59822,097

153,534

電話加入権

30,225167−

30,392−−30,392

693,045

228,505−

921,551

385,330

124,082

536,220472,637

43,521−

516,158

356,876

74,281

159,281

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

4,506,239

512,690

構築物

308,863

13,894

車両運搬具

16,596−

1,097,268

173,865

2,122,035

58,131

328,014

170,629

8,379,018

929,212のれん

428,642

95,773

借地権

148,032

商標権

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産工具器具及び備品

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

252,498(219,778)
19,944(19,944)
1,236
141,420(94,483)
79,098(69,250)
280,073774,270(403,457)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建物

ソフトウェアアインズ＆トルペ調布店

店舗（新設）

98,264千円

アイン薬局稚内店

店舗（建物取得）

100,522千円

本社医薬事業部

管理システム96,968千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

245,000

255,000

1,582

243,418

255,000

賞与引当金350,000

362,250

350,000−

362,250

役員賞与引当金

30,00036,00030,000−36,000−278,767−−

278,767

ポイントカード引当金（注）

貸倒引当金当期減少額（その他）は洗い替えによる戻入額であります。

-99-

9627/2008年

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

101,474

預金の種類
普通預金

1,950,692

郵便貯金

1,057

定期預金

523,000
小計

2,474,749

合計

2,576,223

Ｂ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

国民健康保険団体連合会

2,100,466

社会保険診療報酬支払基金

932,420

株式会社SATO‑GROUP

20,052

その他

176,777
合計

3,229,717

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,973,095

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

39,524,888

39,268,266

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

92.4

28.7

3,229,717

Ｃ．たな卸資産区分

金額（千円）

商品
医薬品

1,349,337

一般化粧品

758,758

制度化粧品

493,801

家庭雑貨

119,563

食品

76,228

ベビー用品

9,202

ＤＩＹ用品

6,709
小計

2,813,600

貯蔵品
消耗品

60,252
合計

2,873,853-100-

9627/2008年

Ｄ．未収入金
区分

金額（千円）

仕入割戻し

1,699,285

店舗売上預け金

104,434

その他

317,983
合計

2,121,703

Ｅ．関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

8,004,563

株式会社ダイチク

5,500,000

株式会社リジョイス薬局

3,000,000

株式会社アインメディカルシステムズ

2,388,393

株式会社リジョイス

1,650,000

株式会社メディカルハートランド

960,000

サンウッド株式会社

393,650

株式会社メディウェル

240,000

株式会社アイン東海

131,785

株式会社ホールセールスターズ

50,000

株式会社アインエイド

10,000

株式会社宮古アイン

10,000

株式会社ヤギファーマシー

2,000

合計

22,340,391

Ｆ．敷金・保証金
区分

金額（千円）

貸借物件敷金2,445,352

貸借物件保証金

1,684,925
合計②

4,130,277

負債の部
Ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社スズケン

3,876,148

アルフレッサ株式会社

554,467

株式会社ほくやく

530,370

株式会社潮田クラヤ三星堂

509,086

山口東邦株式会社

476,666

その他

2,895,062
合計

8,841,802-101-

9627/2008年

Ｂ．短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

5,511,841

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,500,000

株式会社ダイチク

1,301,820

株式会社みずほ銀行

1,000,000

株式会社北陸銀行

500,000

農林中央金庫500,000

その他

1,091,759
合計

11,405,422

Ｃ．預り金
区分

金額（千円）

回収代行預り金

2,626,725

その他

28,354
合計

2,655,079

Ｄ．長期借入金
相手先

金額（千円）（608,640）

株式会社北海道銀行

4,259,200（369,876）

株式会社北洋銀行

3,144,282（154,400）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,691,800（215,000）

北海道信用農業協同組合連合会

860,000（80,000）

株式会社みずほ銀行

780,000（66,680）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

253,400（73,200）

その他

170,200（1,567,796）

合計
（注）

金額欄の（

11,158,882）内は、１年以内に返済を予定している金額で、内数となっており、貸借対照表では流動負債に掲記しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

-102-

9627/2008年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、100株券

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

-103-

9627/2008年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）平成19年７月31日北海道財務局長に提出(2）半期報告書（第39期中）（自 平成19年５月１日 至 平成19年10月31日）平成20年１月31日北海道財務局長に提出(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づき、平成19年10月５日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、平成20年３月19日北海道財務局長に提出(4）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年９月28日北海道財務局長に提出
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成20年７月16日北海道財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第39期中）（自 平成19年５月１日 至 平成19年10月31日）の半期報告書に係る訂正報告書を平成20
年７月16日北海道財務局長に提出(6）臨時報告書の訂正報告書
平成19年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を平成19年11月６日北海道財務局長に提出
平成19年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を平成19年12月13日北海道財務局長に提出
平成19年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を平成20年１月22日北海道財務局長に提出-104-9627/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-105-

9627/2008年

独立監査人の監査報告書

平成１９年７月２７日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より改訂
後の連結財務諸表規則が適用されることとなるため、この規則により連結財務諸表を作成している。
２．会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より役員賞与に関する会計基準を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月１５日株式会社あさひ調剤の全株式を譲り受け子
会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

-106-

9627/2008年

独立監査人の監査報告書

平成２０年７月２５日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１９年５月１日から平成２０年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２０年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（３）重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社は当事業年度から親会社の物販事業における購買ポイントに関する会計処理について将来使用見込額をポイントカード引当金として計上する方法に変更した。なお、当該会計方針の変更は当中間会計期間以降に、システムの機能追加に基づき実施されたものであり、当中間連結会計期間までは従来の方法によっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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9627/2008年

独立監査人の監査報告書

平成１９年７月２７日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より役員賞与に関する会計基準を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月１５日株式会社あさひ調剤の全株式を譲り受け子
会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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9627/2008年

独立監査人の監査報告書

平成２０年７月２５日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１９年５月１日から平成２０年４月３０日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２０年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針４．引当金の計上基準（５）に記載されているとおり、会社は当事業年度から物販事業における購買ポイントに関する会計処理について将来使用見込額をポイントカード引当金として計上する方法に変更した。なお、当該会計方針の変更は当中間会計期間以降に、システムの機能追加に基づき実施されたものであり、当中間会計期間まで
は従来の方法によっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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