第93期中間 株主通信

平成27年4月1日から平成27年9月30日まで

ご挨拶／トップインタビュー
トップインタビュー

製品の高付加価値化を推進

代表取締役社長

ご挨拶

株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心からお“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第1礼申しあげます。第93期中間株主通信をお届けするにあた

ステージの3年目として、省エネ・高効率に寄与する高付加り、謹んでご挨拶申しあげます。

価値製品の開発や新用途開拓に努めるとともに、世界最適

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国において調達・生産・供給体制の構築やベルトの生産ライン刷新と製は個人消費が成長をけん引し、欧州においては一部で不透法革新に取り組んでまいりました。加えて、神戸大学との産明感はあるものの緩やかな回復が続きましたが、アジアにお学連携を進めている伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®

いては、中国経済が減速し、その影響が新興国に波及する（シーストレッチ）」、業界初の輸送貨物の固縛ベルト用張力状況で推移いたしました。一方、日本経済は、世界経済の減計など、新製品の開発に注力いたしました。

速への懸念があったものの、政府の景気対策などを背景にこれらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は個人消費が底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。

481億5千2百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は原

当社グループを取り巻く経営環境は、主要な市場である価低減活動の徹底などにより29億1千9百万円（前年同期

自動車分野において、米国と欧州では自動車生産台数が好比40.8％増）、経常利益は34億9千1百万円（前年同期比調に推移したものの、中国は新車販売の不振から減産の動36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億9きが広がりました。また、日本では軽自動車税の引き上げ前千2百万円（前年同期比34.8％増）となりました。の駆け込み需要の反動などにより、生産台数が減少する状
況で推移いたしました。
このような状況のなか、
当社グループは、中長期経営計画
1株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

ベルト事業における取り組みをQ お聞かせください。

A

能ローラなどの新製品が着自動車部品事業につきましては、国内市場はハイ実に販売を積ブリッド（HV）車の普及などにより補機駆動用伝動み重ねておりベルトの需要は縮小傾向にありますが、海外市場を含めるます。今後は、と従来の内燃機関を用いたエンジン車の生産台数は今後足利工場の精とも増加し、需要拡大が見込まれることから、アジアを中密ベルトの生心に生産能力をさらに増強し、販売拡大を推進してまいり産ラインの刷ます。また、自動車の燃費改善に貢献する高機能ベルトの新や自動化ラ開発や新たな用途開拓にも取り組んでおります。インドやインの設置等

ベトナム、インドネシアにおいては、スクーターをはじめとに より、製 品する二輪車市場の拡大が続いており、スクーター用変速の 高 精 度 化・ベルトの拡販に努めております。一方、産業資材事業につ高品質化につきましては、中国やタイにおける農業機械用伝動ベルトのながるより良販売活動を強化するとともに、射出成型機などに使用さいものづくりを追求してまいります。また、機能フイルムれる高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ（セプターテ

製品では、住宅市場向けの建築資材用フイルムとして、フン）」など、お客様のニーズに応えた新製品開発に取り組イルムにデザイン性と粘着性を付与した新製品の拡販活んでおります。また、コンベヤベルトの主力工場である加動を進めてまいります。新事業につきましては、産学官と古川工場の生産ラインの刷新による生産効率や品質の向の連携を含む、様々な研究・開発に取り組んでおります。

上を図るとともに、食品業界を中心に幅広く使用されてい具体的には、医療・福祉・介護分野に向けて、伸縮性ひずる樹脂コンベヤベルトの新たなラインアップとして
「欧州

®
みセンサ
「C-STRETCH（シーストレッチ）」の用途開発を委員会規則に適合したサンライン®ベルト」を追加するな進めているほか、「放熱シート」など、
オプトエレクトロニク

ど、製品の高付加価値化をさらに進めてまいりたいと考えス分野に向けた研究・開発を推進しております。また、内ております。

閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に参画し、3Dプリンターで造形が可能な架橋ラバーなどの開発

Q 高機能エラストマー製品事業や新事業における取り組みはどうか。
Aも進めております。今後、これらの取り組みも活用しながら、当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配高機能エラストマー製品事業につきましては、合・分散・複合化技術を活かした新製品開発をさらに加速

OA機器用製品では、近年開発した長寿命の高機してまいります。
2

トピックス
2015年
4月

2015年
4月

連結子会社であるビー・エル・オートテック株式会社が新世代重可搬クイックチェンジ
QUICK-CHANGE GIGAを販売開始

当社ホームページを全面リニューアル

今回のリニューアルでは、皆様がより見やす「QUICK-CHANGE GIGA
（クイックチェンジ ギガ）」は、従来品

く、より快適にご利用できるホームページを目に 比 べ 約2倍 と な る 国 内 最 大 級 の700kgを 可 搬 で き、350kg、指し、デザイン・構成を一新いたしました。当

400kg、500kg、700kgなどの重可搬ロボット用のロボットハン

ホームページを通して、当社の様々な活動を、ドや治工具を自動交換するツールチェンジャーとして、使用するステークホルダーの皆様にお届けしてまいりことができます。新たなラインアップを追加することによって、ロます。
また、サイト開設後もさらに利用しやすボット関連製品のさらなる販売拡大に取り組んでまいります。

いサイトに改善を重ねていきますので、引き続きよろしくお願い申しあげます。

2015 年

2015年
4月■ クールビズを実施

5月

4月「第6回高機能フィルム展」に出展（東京ビッグサイト）■ 東京支店を移転

2015年
5月

ベルト製品の生産ライン刷新に着手

高機能エラストマー製品事業

ベルト製品の高品質化に向けて、国内2工場の生産ライン刷新に着手

部 とR&Dセ ン タ ー が、伸 縮 性 ひしました。加古川工場（兵庫県加古川市）では、海外を中心に需要が拡大しずみセンサ「C-STRETCH（シーているコンベヤベルトの生産ラインを総額20億円かけて刷新いたしまストレッチ）」、「 光学用透明粘着す。また、OA機器などに組み込まれるポリウレタ剤（OCA）Free Crystal™」をはン製の精密ベルトなどを生産する足利工場（栃木じめとする新製品を出品し、多く県足利市）では、高精度化に対応した生産ラインをの方にご来場いただきました。

2億円かけて導入いたします。

®

▲ 加古川工場（兵庫県加古川市）◀ 足利工場（栃木県足利市）

34

トピックス■ ‌地球温暖化防止(CO2の発生量を抑制)に向けた「ライトダウン活動」の推進■「M-Tech2015」‌に出展(東京ビッグサイト)

2015年「CSR報告書2015」
を発行
8月■「サイン＆ディスプレイ
‌ショウ2015」に出展(東京ビッグサイト)

2014年度のバンドーグループのCSR活動の取り組み実績を環境報告と社会性報告の形にまとめた「CSR報告書2015」を発行しました。当社グループは、CSR推進テーマとして「コンプライアン
ス・企業倫理」「環境」「品質」「人権・労働・安全」「社会貢献」「情報開▲ 消灯時示」の６つを定めて活動を行っています。
詳細は当社ホームページ
にてご覧いただけます。トップページ〈http://www.bando.

6月

7月

2015年
7月

5co.jp〉
より、「CSRの取り組み」
を選択し、「CSR報告書」のボタンを■ ‌南 海 工 場「無災害記録370万時間」
を達成

点灯時▶

®
全く新しい伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH（シーストレッチ）」を開発

クリックください（PDFファイルにて掲載しています）
。

8月

2015年
9月

9月

業界初！荷崩れを防ぎ、輸送の信頼性を高める「輸送貨物の固縛ベルト用張力計」を開発

当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン

当社は、長年の事業活動で培った伝動ベルトの張力を適材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の正に管理・測定する技術を活用し、大手物流会社の山九株式分散技術を組み合わせることで、生まれました。当会社(本社：東京都中央区)と共同で、業界初となる輸送貨物製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和の｢固縛ベルト用張力計｣を開発いたしました（特許出願済：性が高いため、人の周りで使われるセンサとして、特願2015-27693）。今回開発した張力計の導入により、高製品化すべく、性能をお試しいただける研究開発

い精度で固縛用ベルトの張力を数値管理でき、輸送貨物のキットの販売を開始するなど、量産化に向けた取り荷崩れの原因の一つである張力不足を防ぎ、輸送の信頼性が向上いたします。
今後、
山九株式会組みを推進しております。

社の物流拠点で、評価・検討を重ね、2016年10月から販売開始を目指してまいります。

6

事業別の概況

財務ハイライト
ベルト事業

売上高

年

2,657

前 年
百万円 同期比52.7%増

売上高

1,335百万円 同期比 36.1%増
前年

157

前 年
百万円 同期比

セグメント利益

概況のポイント24.7%増

概況のポイント続き好調に推移したものの、中国と日本においては生ロボット関連デバイス事業や金属ナノ粒子のナノ粒子創生技術を活かした新製品開発を推進。

負債の部

ト製品および補機駆動用伝動システム製品の販売は減少。二輪車用伝動ベルトは、アジアにおいてスクーター用変速ベルトの販売が伸長。
用伝動ベルトは、中国やアセアン諸国において市場開拓に注力したことなどにより、販売が増加。運搬ベルト
は、資源開発用のコンベヤベルトの輸出は減少したものの、国内においては急傾斜用のコンベヤベルトの販

エラストマー製品事業

その他事業

16%

3%売が伸長。また、樹脂コンベヤベルト（サンライン ®ベルト）は、物流・食品分野への拡販に継続して注力したことから販売が増加。

ベルト事業

81%

エラストマー製品事業

流動資産

47,981

49,119

固定資産

43,50445,580

有形固定資産29,73731,089無形固定資産

1,275

1,374

12,491

13,11591,485

94,699流動負債

23,18525,971

固定負債11,395

11,952

7,861百万円 同期比 1.9%増
前年

330

前 年
百万円 同期比437.2%増

330

2,657

その他事業157●‌精密機能部品では、OA機器などで使用される精密ベルト、高機能ローラや樹脂製品などの販売が増加。一方、機能フイルム製品では、市況などの影響から販売が0減少。
※上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益はセグメント間消去前の金額で記載しております。

800

1,600

2,400

3,200 （百万円）

60,00040,000

0

7,500

500

502

純資産合計

56,90456,776

負債純資産合計

91,485

94,6993,0000（百万円）

売上高（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間（48,152） （）46,919

営業利益

2,919

2,073

経常利益

3,491

2,556

税金等調整前四半期純利益

3,491

2,556

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,592

1,922

平成27年度

営業利益率（通期）

通期6.1（第2四半期累計） （%）

65.0

4.8
5,517
4,094
2,511

平成24年度

（予想）

4,797

3,230

4
32,9192,073

平成25年度

55,80021

平成26年度

平成27年度0

経常利益／親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益「企業結合に関する会計基準」※‌等を適用し、当第2四半期連結累計期間より、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としており、前連結会計年度についても科目名を統一しております。

Ｈ26.4. 1 から
Ｈ26.9.30まで

平成26年度

5.9

6,000

3,728

Ｈ27.4. 1 から
Ｈ27.9.30まで

平成25年度

第2四半期累計

（百万円）
9,000

1,740

連結損益計算書（要旨）

平成24年度

営業利益／営業利益率1,500

非支配株主持分48,15220,00052,544

その他の包括利益累計額（予想）46,91946,56043,718

通期

95,00095,39593,43485,77180,00054,663

科目

エラストマー製品事業

ベルト事業

100,000

37,923

株主資本

第2四半期累計（百万円）

34,581

当第2四半期累計のセグメント利益

概況のポイント7（Ｈ27.3.31）

売上高

4,500

純資産の部

当第2四半期累計の事業別売上高構成比

前期末（Ｈ27.9.30）

負債合計●‌産業資材では、産業機械用伝動ベルトおよび農業機械

セグメント利益

当第2四半期末

資産合計

産台数が低迷したため自動車用の補機駆動用伝動ベル

売上高（単位：百万円）

投資その他の資産●‌●‌自動車部品では、米国と欧州における生産台数は引き科目

資産の部

セグメント利益

39,419百万円 同期比 1.8%増
前

連結貸借対照表（要旨）

その他事業※‌「企業結合に関する会計基準」等を適用し、当第2四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としており、前第2四半期連結累計期間も科目名を統一しております。

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

経常利益（第2四半期累計）

親会社株主に帰属する四半期純利益（第2四半期累計）

経常利益（通期）

親会社株主に帰属する当期純利益（通期）

6,800

6,103
4,779
2,769

3,705

2,510

平成24年度

80,00060,00040,00082,20779,08539,970

（予想）

2,592

1,922
平成26年度

平成27年度

総資産（第2四半期末）

純資産（第2四半期末）

総資産（通期末）

純資産（通期末）

89,62286,38343,2254,500

3,758 3,491

2,556

平成25年度

総資産／純資産（百万円）100,000

4,280
2,762

1,752

（予想）

5,730

94,69990,98949,27648,282

91,48556,77656,904

52,69720,0000

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度
（第2四半期）「企業結合に関する会計基準」等を適用し、当第2四半期連結累計期※‌間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており、前連結会計年度までの四半期（当期）純利益についても科目名を統一しております。

8株式の状況／会社概要（平成27年9月30日現在）

単元未満株式の買取・買増制度のご案内

株式の状況

会社概要

発行可能株式総数

378,500,000株

発行済株式の総数

94,427,073株（自己株式327,262株を含む。）

株主数

9,146名

大株主
大バ株

ン式株
ド社

ー共栄会

4.25
4.25株

3.82

ず

友ほ銀

7.67 ％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 4,000
み住

出資比率

7,222 千株

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社 4,004
社

井持株数

4.94

会

三名行 4,651

式会

主当社への出資の状況

銀行 3,600

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行 3,150

3.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,640

2.80

日社 2,349

2.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,028

2.15

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 1,839

1.95

本生

命

保険相互会

（注）1．出資比率は、自己株式（327,262株）を控除して算出しております。
2．‌上記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

株主構成▶ 所有株式数

金融機関・証券会社
36,706,447株
39.01%（所有比率％）

個人・その他
30,952,261株
32.89%
外国法人など14,594,389株
15.51%

65名

その他法人
11,846,714株
12.59%

254名

9名

▶ 株主数

バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

創業

1906年（明治39年）4月14日

設

立

1937年（昭和12年）1月7日

本 社 事 業 所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923

ホームページアドレス

http://www.bando.co.jp

当社の単元株式数は1,000株となっていますので、株主の皆様がご所有の当社単元未満株式（1,000株未満の株式）につきましては、証券市場での売買ができない、株主総会で議決権を行使できないなどの制約があります。
当社では、このようなご不便を解消するために、単元未満株式の「買取り」または「買増し」を当社に請求できる制度を実施していますので、下記のとおりご案内申しあげます。

事業所
本店（本社事業所）・R&Dセンター

記

東京支店、名古屋支店

足利工場、和歌山工場・伝動技術研究所
南海工場、加古川工場

取締役および監査役
代表取締役社長
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員❶ 単元未満株式の買取・買増制度の概要
買取制度

役員

執行役員

8,693名
133名

社

吉玉中柏加
重宮
松
紀
多

ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
井垣
村田
登
松
本坂
伊田

満
嘉恭真隆（社長執行役員）
久（専務執行役員）
祐（常務執行役員）
司（執行役員）
豊崇
伸一郎
隆 廣博
徹

大 原 正 夫
岩 井 啓 次北 林 雅 之鮫 嶋壽
大 嶋 義 孝Joseph David Laudadio
畑克 彦
山 口 勝 也永 瀨 貴 行万 場 一 幸松 尾聡

※取締役 加登 豊氏、取締役 重松 崇氏は社外取締役であります。
※‌常勤監査役 松坂 隆廣氏、監査役 紀伊 博氏、監査役 多田 徹氏は社外監査役であります。

（例）当社株式を200株ご所有の場合、その200株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度に必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当社株式を200株ご所有の場合、800株を市場価格で当社から購入し、1,000株にする。
買取代金を受領

200株

200株

×
市場価格

買増制度を利用し、当社から購入

単元株式に整理現在ご所有の株式

200株

800株

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。

◎ 証券会社の口座に記録されている単元未満株式

お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。

◎ 特別口座に記録されている単元未満株式

三菱UFJ信託銀行(株)（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

※ 特別口座とは、株券電子化実施日において「(株)証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主様（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主様の名義で開設した口座です。

❸ 手数料
単 元 未 満 株 式 が 当社に対する記録されている口座
手数料
証券会社の口座
特

ご所有の単元未満株式を1単元（1,000株）の株式にするため買取制度を利用し、当社に売却❷ お手続きの方法

1,000株（200株＋800株）

別口座

無料

口座管理機関に対する手数料
お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。
無料❹ ご注意事項（1）買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4） 買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。
請求に際しましては、株主様ご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

以上

10

株
事
定業
時

年株

主

総主

メ

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株

主名簿

管理人

特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同連絡モ先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公上

告場

掲

載取

新引

聞

日本経済新聞・神戸新聞所

東京（第 1 部）〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています