二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について
令和６年度から令和８年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
令和６年４月８日

公益財団法人地球環境センター（GEC）

事業目的
公募要領１．
我が国は、優れた脱炭素技術等によるインフラ及び製品の提供等を通じた開発途上国における温室効果ガス（以下「GHG」という）の排出抑制等への貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標達成（NDC）に活用するため二国間クレジット制度（JCM）を実施しており、これまでに29か国との間でJCMを構築している。
これらを踏まえ、環境省補助事業である「令和６年度から令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」を実施する。なお、本補助事業には、独立行政法人国際協力機構（JICA）、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業と連携する事業（「JICA等連携事業」という）を含む。
本補助事業は、JCMの活用を前提として、途上国において優れた技術等を活用してGHGの排出削減事業を行うとともに、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すものである。

「環境省 脱炭素インフライニシアティブ（令和３年６月、環境省策定）」「地球温暖化対策計画（令和３年10月、閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月、環境省発表）」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月、閣議決定）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されている。

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事業概要
公募要領２．(1)

優れた技術等を活用したＧＨＧ排出削減事業を実施。
GHG排出削減効果の測定・報告・検証（Measurement,Reporting and Verification）を実施。
JCMを構築している国等において、当該排出削減量について以下のプロセスでJCMクレジットの発行を目指す。

①プロジェクト登録
・登録申請は、原則として補助事業の完了した日から1年以内（ただし、二国間の協議状況等により発行申請を行えない場合については、その限りではない）。
・プロジェクトに適用するJCMのMRV方法論の開発或いは開発者への情報提供②モニタリングの実施・設備が稼働してから日本の法定耐用年数（※）満了まで、GHG排出削減量を測定し、報告・設備が稼働した日からその年末までの期間及びその後の法定耐用年数満了までの期間、毎年GHG排出削減効果及び設備の稼働状況に関する事業報告書を環境省に提出③クレジット発行申請
・モニタリング実施結果を基に、クレジットの発行を申請・原則として当該プロジェクトにより日本側に発行されたJCMクレジットは日本国政府の口座に納入・事業に係る契約書等において、事業の実施によるGHG排出削減量がJCM規定に従ってクレジット化され配分されること等、パー トナー国とのJCM二国間文書を遵守することを妨げない・設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間を対象
・初回のクレジット発行申請は、原則としてJCMプロジェクトとして登録されてから1年以内。2030年までの削減量について2031年中あるいは2032年以降できるだけ早期に発行申請。
なお、必要に応じて、2030年以前にクレジット発行申請を行っていただく場合あり。
※ 法定耐用年数とは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数をいう
JCMエコリース事業の場合は、モニタリング実施期間をリース期間とし、その期間は５年以上とする。

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補助対象事業
公募要領２．(2)

本事業の対象は、以下の①～⑤の要件を満たす事業を実施できる設備の整備とする。
①JCMに関する二国間文書に署名している又は署名が見込まれる途
上国等において、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー起源
CO2排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジットとして獲得することで、我が国のNDCの達成に資する事業であること。
②補助事業がパートナー国の持続可能な開発やSDGsの実現に寄与するものであること。設備導入や運転について、パートナー国の環境等の法体系を遵守し、かつ環境保全、人権対応に関する国際的な慣行・ガイドラインに従っていること。
③事業の成果としてGHGの排出削減量を定量的に算定し、検証できるものであること。
④本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金を受けていないこと。
⑤ 採用する技術は、採択審査基準別添「技術別採択条件」に該当する技術である場合には、記載した条件を満たすこと。

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採択優先国公募要領２．(3)
日本との間でJCMを構築している29のパートナー国（令和６年４月５日現在）における事業の提案を優先します。

令和６年４月５日現在、以下の２９ヵ国

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー※2、タイ、フィリピン、セネガル※1、チュ
ニジア、アゼルバイジャン※1、モルドバ※1、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン※1、パプアニュー
ギニア※1、アラブ首長国連邦※1、キルギス※1、カザフスタン※1及びウクライナ※1

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採択優先国公募要領２．(3)※1 これらの国については、合同委員会の設置（両国事務局を含む）や関係するJCM規則・ガイドライン類（合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続）の合同委員会における策定がされ次第、パートナー国との合同委員会における関係プロセスを開始します。新規パートナー国との合同委員会の設置等の最新情 報についてはJCMホームページの各パートナー国の ページでご確認ください。
https://www.jcm.go.jp/※2 ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保等する場合があります。
パートナー国の事情で審査に時間を要する場合があるため、採択が遅延する可能性があります。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）」におけるパートナー国を30か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外の署名が見込まれる途
上国等での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。
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補助事業者の要件
公募要領２．(4)

本事業について補助金の交付を申請し、交付の対象者となることができる者は、次の①～④の要件を全て満たす者とする。

①次のいずれかに該当する日本法人であること（ア）民間企業（イ）独立法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（エ）その他環境大臣の承認を得てGECが適当と認める者②国際コンソーシアムの代表事業者であること③補助事業を的確に遂行するに足る次に示す点に関し、能力・実施体制が構築されていること。
・補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること・補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること・明確な根拠に基づき事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等を示せること
・事業の対象となる脱炭素技術について理解し、事業の実施を管理する能力を有すること・共同事業者と合意のもと、事業実施に関する十分な体制が構築されていること④「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。
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【参考】国際コンソーシアムの例
公募要領２．(4)②
・国際コンソーシアムとは、日本法人（代表事業者）と外国法人等（共同事業者）により構成され、事業を効率的に実施する組織。
設備の所有と使用・交付申請は、代表事業者が行なうこと。
代表事業者及び共同事業者は、GECが承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できない。

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国際コンソーシアム構成員の責務①
公募要領２．(5)①国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人の責務（ア） 本補助事業の応募の際、申請者となること。
（イ） 円滑な事業実行と目標達成のために、事業の推進にかかわる取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行い、補助事業に係る経理、確定検査、その他の事務について一元的窓口となること。
（ウ） 優れた脱炭素技術等の導入を行うこと。
（エ） 代表事業者は、設備の購入・設置・試運転まで責任を負うとともに、補助事業完了後においては、法定耐用年数の期間、取得財産等が補助事業の目的に反して使用されないよう管理すること。
（オ） 共同事業者における交付規程違反等に係る返還義務に関する全てのこと。

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国際コンソーシアム構成員の責務②
公募要領２．(5)②国際コンソーシアムを構成する事業者の責務（ア）当該事業に適用可能なMRV方法論開発を行う者に、当該方法論開発に必要な情報提供等の協力をすること。
（イ）第三者機関（TPE）による当該事業の妥当性確認及び対象工場・事業場におけるGHG排出削減量の検証を受けるに当たり、それを円滑に行うため、TPEに対する必要な資料及び情報の提供等の協力をすること。
（ウ）補助事業により導入する設備・機器は優れた脱炭素技術等を有するものを選定し、導入した設備・機器を所有、使用することにより、対象工場・事業場からのGHG排出削減対策を実施し、GHG排出量を算出するために必要なモニタリングを実施すること。
（エ）モニタリング結果に基づき、導入設備によるGHG 排出削減効果を算出し、当該設備の法定耐用年数の間において毎年環境省に報告すること。
（オ）JCMを構築している国において、JCM合同委員会へのプロジェクト登録等の必要な措置をとること。
（カ）JCM合同委員会に対し、当該プロジェクトによるクレジットの発行申請を行い、発行されたJCMクレジットを、日本国政府の口座に納入すること。
（キ）補助事業の完了後においても、法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理を行い、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
（ク）国際コンソーシアムを構成する事業者の変更が承認された場合においても、上記（ア）～（キ）の措置を継続実施すること。

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事業の形態による注意事項
公募要領２．(5)JCMエコリース事業については、次のシートで説明します。

①リース案件について国際コンソーシアム内の代表事業者又は共同事業者が他の共同事業者へ、設備補助事業により取得した財産をリース契約により貸し付ける場合は、応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要。
なお、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間中にリース契約が終了する場合は、リース契約を継続するか、若しくは取得した財産を国際コンソーシアム内の共同事業者へ譲渡することにより、法定耐用年数満了まで設備の稼動を継続する必要がある。

②クロスボーダー延払案件について
国際コンソーシアム内の代表事業者又は共同事業者が、他の共同事業者へ設備をクロスボーダー延払（注）により販売する場合（当初から所有権が移転することが前提）は、設備を所有して事業を行う者が補助金相当分裨益していることを証明できる書類（延払額算出内訳）を応募時に提出することが必要。ただし設備を販売する事業者が延払に伴う利息を得ることは差し支えない。
注：「クロスボーダー延払」とは、分割払いによる売買（延払販売又は割賦取引など）を国境をまたいで行うこと。
※代表事業者以外の法人（日本または第三国に所在）が延払販売を行う場合は、当該法人は少なくとも設備購入者による賦払金の支払が完了するまでの間は、国際コンソーシアム内の共同事業者であることが必要。

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JCMエコリース事業について
JCM事業のさらなる拡大を目的とし令和２年度よりリース案件に適応できるJCMエコリース事業を開始。
モニタリング期間を短縮し事業報告期間の負担を軽減すること及び提案書作成の負担を低減する。
補助金額：補助金額は3 ヵ年で原則総額5億円以下を目安
対象国：JCM締結国
事業形態：リース
代表事業者 ：リース会社のみ応募可能
補助率：リース料の総額に対して一律10％以下
MRV期間：リース期間
リース期間 ：原則5年以上補助対象経費：リース料のうち設備費相当分とそれに伴うリース金利のみ補助対象技術分野：
原則としてJCM承認済み方法論（Approved methodology）あるいはJCM提案方法論（Proposed methodology）がある事業を対象
直近3期分の経理状況を示す資料：
代表事業者のみ経理状況資料の提出を義務付け、共同事業者の経理状況資料の提出は不要
JCMエコリース事業関連書類の提出：
応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）を提出すること
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補助対象経費
公募要領２．(7)

補助対象経費

補助対象設備（エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
各費目の内容は、別表１に定める。
①本工事費②付帯工事費③機械器具費④測量及試験費⑤設備費（モニタリング機器含む）⑥事務費⑦その他必要な経費でGECが承認した経費＜補助対象外経費＞
以下の費用は補助対象外となるものの事例①既存設備の撤去費 （撤去費に係る諸経費も含む）②導入設備の保守､非常用設備､安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品③土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源CO2排出削減に直接寄与する構造物を除く）④既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用⑤予備品⑥本補助事業に係る報告書等の作成や現地検査等に要する費用⑦為替予約手数料、銀行振込手数料⑧土地取得費13自社製品等の調達について• 国際コンソーシアム構成員自身が自社製品等の調達等を行う場合、通常の市場価格で取引しても差し支えない。ただし補助対象経費の算出に当たっては、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
– ※ 当該構成員の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的 な説明をもって原価として認める場合がある。
– 参考：「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引
２．補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方」
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある 場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の 目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、 原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。

A社製品
代表事業者：A社

・市場価格で取引・原価をもって補助対象経費を算出

共同事業者：B社
現地設備導入事業者

国際コンソーシアム14

交付額、補助率の上限および実施期間
公募要領２．(8)

補助金の交付額

・本事業の総予算額は3 ヵ年で約128億円を想定しています
・1件当たりの補助金の交付額は、20億円以下を目安とする
JCMエコリース事業の予算額は3 ヵ年で総額5億円以下を目安
・補助金の交付額は補助対象経費の総額に補助率を乗じた金額を上限とする
JCMエコリース事業の補助金の交付額はリース導入費（補助対象の設備費相当分とそれに伴うリース金利）に、一律10%以下の補助率を乗じた金額を上限
なお、実際に交付する補助金額は、（事業完了後に）GECが発行する交付額確定通知書によって、交付すべき補助金額として確定される

公募要領２．(8)

補助率の上限補助事業を実施する国において、過去に採択されたJCMに係る補助事業のうち類似技術を活用している件数（応募時点）に応じて、下記のとおり補助率の上限を設定する。
※詳細は別添2「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」を参照のこと。
事業を実施する国における「類似技術」のこれまでの採択案件数
補助率の上限公募要領２．(9)０件（初の導入事例）

１件以上
３件以下

４件以上
７件以下

８件以上
９件以下

10件以上

５０％

４０％

３０％

２０％

不採択

補助事業の実施期間

交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和9年1月29日(金)までに事業を完了させること。
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各パートナー国における類似技術の採択実績

同一の設備補助事業に複数技術を導入する場合はそれぞれ件数をカウントしています。

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全体スケジュール
【令和6年度】
通年公募・随時審査

4月上旬

公募開始

5月14日
採択審査開始・環境省と協議し採択予定案件決定
・合同委員会にPIN送付
・事業者に応募案件が採択候補案件としてパートナー国との関係プロセスに入ったことを明示

採択審査●単年度案件⇒精算払い●複数年度案件⇒概算払い

No objection
回答取得後
報道発表

事業実施

交付申請書審査

第１回採択分交付申請書提出

11月末
公募提案書切以降随時採択審査実施

・合同委員会からのno objection 回答

採択審査基準策定委員会（書類&ﾋｱﾘﾝｸﾞ）

2～3月

11月

第１回採択分
交付決定
補助事業開始検査●単年度案件✓ 完了実績報告書✓ 確定検査補助金支払●複数年度案件✓ 年度終了実績報告書✓ 中間検査【令和7，8年度】
検査

事業実施
補助金支払

➢ 採択後60日以内に交付決定できるよう、交付申請書は採択後30日以内に提出してください➢ 各年度内に概算払、最終年度に精算払を請求ください審査について（１）
公募要領３．(1)

補助事業者の選定方法

応募者より提出された書類等をもとに、別添2「採択審査基準」に基づき、GECによる審査を行い、環境省と協議の上、JCMの地理的、技術的な配分等を踏まえ補助事業者を選定し、予算の範囲内において採択案件を決定（交付内示）する。

公募要領３．(2)

審査方法①審査基準の「（１）基礎審査」項目に基づき、提案書の書面審査を行う。
②この基礎審査に合格した応募者に対して、審査基準の「（２）評価審査」項目に基づき、ヒアリング審査を実施する。
ヒアリング審査は、応募書類受領後随時実施する予定。

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審査について（２）
公募要領３．(2)

審査項目＜基礎審査項目 採択審査基準から抜粋＞

以下の「基礎審査」項目全てを満たしている提案のみが「評価審査」に進む。
１） 申請者が補助事業者の要件を満たしているか
２） 二国間クレジット制度を通じて、確実なエネルギー起源二酸化炭素を含むGHGの排出削減効果が期待でき、我が国のNDCの達成に貢献できるか
３） 補助金の交付により、民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進するものであるか
４） 補助事業で採用する脱炭素技術等の優位性を客観的に示すことができるか
５） 補助事業で採用する脱炭素技術等は国際的には実用化されており、パートナー国等に導入できるものであるか
６） 導入する脱炭素技術等にパートナー国等では現時点では十分に普及しておらず、同国での市場性があり、普及の可能性が高いか。
また、同国における当該技術の自律的普及のための具体的な戦略があり、将来的に民間事業としての普及につながるか
同一国における類似技術の採択実績が10件以上である下記の国においては、当該技術の採択はしない。
太陽光発電（別添 技術別採択条件 ２．太陽光発電＋蓄電池技術を除く）：ベトナム、チリ、タイ、フィリピン
小水力発電：インドネシア
７） GHG排出削減量算定の方法論及びモニタリング方法は適切か

８） 補助事業に要する経費の算定が適切に行われているか
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審査について（２）
公募要領３．(2)

審査項目＜基礎審査項目 採択審査基準から抜粋＞

以下の「基礎審査」項目全てを満たしている提案のみが「評価審査」に進む。
９） 「脱炭素インフライニシアティブ（令和３ 年６月、環境省策定）」、「地球温暖化対策計画（令和３年10月、閣議決定）」、 「環境省
COP26後の６条実施方針（令和３年11 月、環境省発表）」等に沿っているか
10） 環境・社会経済に関する法体系などを順守しているか
11） 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の実現へ寄与しているか
12） 補助事業者は「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（令和２年10月、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議策定）（以下URL参照）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応（人権デューディリジェンスのプロセス導入、ステークホルダーとの対話等）に取り組んでいるか。その取組内容について具体的に示せるか。また、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 ４年９月、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議策定）（以下URL参照）に沿って、企業が自らの責任の下、サプライチェーン等における最善の人権対応（人権デューディリジェンスのプロセス導入、ステークホルダーとの対話等）に取り組んでいるか。その取組内容を具体的に示せるか。
13） JICA、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業と連携して事業を行う場合、補助事業の対象範囲（補助金が直接使用される部分に限る）と、ODA（政府開発援助）に該当する出資・融資を受ける事業の対象範囲を明示できるか
14） 本事業の補助により導入する設備等について、日本国政府からの他の補助金を受けていないか20

審査について（３）
公募要領３．(2)

審査項目＜評価審査項目 採択審査基準から抜粋＞（A）プロジェクト遂行体制の確実性（以下の項目について総合的な評価を行う）（20点）①代表・共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力（10 点）②事業実施体制の構築状況（国際コンソーシアムを構成する各メンバーの役割分担についての意思決定状況を含む）（10 点）（B）事業の確実性（30点）①事業計画（事業スケジュール、導入サイトの決定、事業権及び許認可の取得見込み、売電する場合は売電契約の締結見込みを含む。なお、事業実施に係る権利に入札を要する案件については、補助金活用による効果、入札予定日を含む入札ス
ケジュールを明示すること）（10点）②事業の採算性（経済性・収支予測・投資回収年数などを含む。但し、投資回収年数は補助金ありで3年以上であることを目安とする）（10点）③資金計画の妥当性（資金を負担する者ごとの負担額が明確に定められていること、資金の調達方法に確実性があることを含む）（10点）

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審査について（４-１）
公募要領３．(2)

審査項目＜評価審査項目 採択審査基準から抜粋＞（C）エネルギー起源二酸化炭素を含むGHGの排出削減総量とその確実性（20点）
GHG排出削減総量の計算方法は以下とする。
GHG排出削減総量[tCO2eq]＝GHGの年間排出削減量 [tCO2eq/年]×耐用年数 [年]

GHGの排出削減総量とその確実性は、以下の各項目も踏まえ総合的な評価を行う。
①導入設備の運営維持管理体制及びモニタリングの実施体制②MRV実施期間におけるリスク(設備稼働後)とその対処方法（D）エネルギー起源二酸化炭素を含むGHGの排出削減総量に係る費用対効果とその確実性（20点）
GHG排出削減総量に係る補助金額の費用対効果の計算方法は以下とする。
GHG削減費用対効果 [円/tCO2eq]＝補助金額[円]÷GHG排出削減総量[tCO2eq]

費用対効果とその確実性は、(C)と同様に以下の各項目も踏まえ総合的な評価を行う。
①導入設備の運営維持管理体制及びモニタリングの実施体制②MRV実施期間におけるリスク(設備稼働後)とその対処方法

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審査について（４-２）
公募要領３．(2)

審査項目＜評価審査項目 採択審査基準から抜粋＞

GHG排出削減総量に係る補助金額の費用対効果（GHG排出量を１トン削減するために必要な補助金額の費用対効果）は、４千円/tCO2eq以下とする。但し、公募開始時点（令和６年４月５日時点）において過去に採択されたJCM設備補助事業のうち、公募要領別添２「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」における類似技術を活用している件数が５件以上９件以下である下記の国においては、当該技術に係る費用対効果は３千円/tCO2eq以下とする。

太陽光発電（別添 技術別採択条件 ２．太陽光発電＋蓄電池技術を除く）：
モンゴル、インドネシア、パラオ
冷凍機（空調用）：ベトナム、インドネシア、タイ
なお、上記に拘わらず、原則として太陽光発電は２千５百円/tCO2eq以下、小水力発電は５百円/tCO2eq以下とする。

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審査について（５）
公募要領３．(3)パートナー国との合同委員会における関係プロセス＜評価
審査項目 採択審査基準から抜粋＞（E）補助事業者の2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度削減目標の実現に向けた取組（10点）①2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減目標の設定
・2050年またはそれ以前のカーボンニュートラル達成（Scope1＋2）など、補助事業者が設定している温室効果ガスの排出削減目標を記載する。（3点）
・中間目標（例：2013年度比2030年度46％以上の削減）、Scope3の削減目標等を設定している場合は、それらも記載する。（3点）※目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されているウェブページのURLを記載するか、該当資料を添付すること。
②デコ活応援団への参画（2点）③デコ活宣言への登録（2点）＜参考＞
・デコ活ホームページ（環境省）
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

出典：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

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審査について（５）
公募要領３．(3)パートナー国との合同委員会における関係プロセス＜評価
審査項目 採択審査基準から抜粋＞

ヒアリング審査後、採択候補案件についてJCM事務局へ「PIN（Project Idea Note for
the JCM Project）」を送付する。JCM事務局で記載内容が必要な情報を網羅しているかどうかを確認した上で、JCM事務局からパートナー国政府との合同委員会へ送付し、採択に異議がないことを確認した上で、採択案件を決定する。なお、このプロセスの期間はパートナー国により異なり得る。また、パートナー国側からの照会内容についてはJCM事務局からセンターを通じ、応募者に随時照会が行われ、ご対応を頂く可能性がある。
応募者には、応募案件が採択候補案件としてPINがパートナー国に送付され関係プロセスに入ったことを伝える。

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審査について（５）
公募要領３．(3)

PIN新様式 記入指針(1)26

審査について（５）
公募要領３．(3)

PIN新様式 記入指針(2)27審査について（５）
公募要領３．(3)

PIN新様式 記入指針(3)28審査について（５）
公募要領３．(3)

PIN新様式 記入指針(4)29審査について（６）
公募要領３．(2)

審査項目＜評価審査項目 採択審査基準から抜粋＞(F)加点項目
コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（前身の「コ・イノベーションによる途上国 向け低炭素技術創出・普及事業」等の前身の事業を含む。）
または水素等新技術導入事業で実施した事業（５点）

コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（前身の「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」を含む。）または水素等新技術導入事業

事業展開の確実性が 担保された事業設備補助事業(F)加点項目「環境省 脱炭素インフライニシアティブ（令和３年６月）」のJCMにおける注力すべき分野のうち、以下の先進的な技術を導入する事業（※採択実績がある国は除く） （5点）

①再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、グリーン水素等）②グリーン物流（コールドチェーンを含む）（ノンフロン冷却装置、モーダルシフト、空港・港湾等）③廃棄物インフラ（廃棄物発電等）
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採択審基準 別添 技術別採択条件

太陽光発電
太陽光発電モジュールについては、変換効率が21.2%以上であること※壁面に建材一体型のモジュールを設置するなどの特殊用途を除く。

太陽光発電＋蓄電池
次の要件をいずれも満たすものであること
・太陽光発電モジュール
太陽光発電モジュールについては、変換効率が21.2%以上であること※壁面に建材一体型のモジュールを設置するなどの特殊用途を除く。
・蓄電池について（１）蓄電池は、導入する太陽光発電モジュールで発電された電力のみを充電するものであり、蓄電池から供給され る電力量が測定できること（２）蓄電池導入の必要性について、以下の要件のいずれかを満たすこと
１）オフグリッドエリアへの導入
２）グリッドに電力を供給する場合であって、蓄電池の設置がパートナー国のエネルギー政策や方針に合致していることが確認できること、あるいは蓄電池の設置が当局の要求仕様に含まれており、それが合理的であることを確認できること。但し、蓄電池容量（ＭＷｈ）は太陽光発電モジュール全体の定格容量（ＭＷ）で1時間発電した場合の電力量（ＭＷｈ）の 20％以上を蓄電できる容量があること。
３）工場内自家消費や、地域電力供給事業においては以下のいずれも満たすこと①蓄電池には、原則毎日充放電が行われること。
②蓄電池容量（ＭＷｈ）は、太陽光発電モジュール全体の定格容量（ＭＷ）で1時間発電した場合の電力量（ＭＷｈ）の20％以上を蓄電できる容量があり、発電量と需要量の差が最大になる日に蓄電できる容量以下であること。
注１）

蓄電池から供給される電力量の測定
蓄電池から需要先に供給される電力量を測定する。（M2）→補助対象蓄電池は、導入する太陽光パネルからの電力のみを充放電し、これを正しく測定する

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採択審基準 別添 技術別採択条件

３．蓄電池単独（１）蓄電池は、再生可能エネルギー発電設備で発電された電力のみを充電するものであり、蓄電池から供給される電力量が測定できること（２）蓄電池導入の必要性について、以下の要件を満たすこと
１ 接続先において、供給電力に余剰がありかつ出力規制等により再生可能エネルギーの電力が有効に使用されていない状況があること。
・供給電力に余剰があることや出力規制等については、正当、合理的理由が示されること。また法定耐用年数期間継続する見込みを示すこと。

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採択後の諸手続きおよび注意事項（１）
公募要領４．

4.交付申請以降の諸手続きについて（3） 事業の開始にあたっての注意事項
補助事業者は、センターからの交付決定日以降に初めて補助事業の開始が可能となる。また、補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結する際には、以下の点に注意してください。
① 発注日はセンターの交付決定日以降であること。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続によって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託等に対して、原則として当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。

（8） 取得財産の管理等
補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等の管理状況について毎年、事業報告書で報告していただきます。
取得財産等のうち単価50万円以上の機械、器具等を処分（補助金の交付の目的（※）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）することをいう。）しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受ける必要があります。補助対象設備に抵当権を設定する場合も財産処分に該当しますので、抵当権を設定する前に財産処分申請書をセンターに提出し、承認を受ける必要があります。抵当権の設定の場合は、抵当権か根抵当権かも明らかにしてください。
※補助金交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容33

採択後の諸手続きおよび注意事項（２）
公募要領４．

4.

交付申請以降の諸手続きについて（10） 交付決定の解除等期限内に事業が完了しなかった場合も含め、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、承認申請書をセンターに提出して承認を受けなければなりません。
この場合、または次のいずれかに該当する場合には、センターは交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、補助事業者は交付規程に従い、交付した補助金をセンターに返還しなくてはなりません。ただし、④の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではありません。
① 補助事業者が、適正化法、同法施行令その他の法令若しくは交付規程、又はこれらに基づくセンターによる処分若しくは指示等に従わない場合② 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合③ 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合④ 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、その他の理由により補助事業を遂行することができ34

応募の手順
公募要領３．(3)

審査結果の通知・公表➢ 採択の場合は内示通知を応募者に送付し、採択事業について、環境省及びＧＥＣのウェブサイトにおいて、国名、事業名、事業者名、想定排出削減量等を公表。
➢ 不採択の場合は、応募者にその旨連絡する。

公募要領５．(7)

応募に関する質問の受付及び回答➢受付方法
電子メールにて、本件窓口へ送信下さい。
E-mail：jcm-info@gec.jp
電子メールの件名は、「質問：令和６年度設備補助事業」としてください。
※原則、電話での個別の質問には応じられません。
➢受付期間：
令和６年4月15日（月）17時まで➢質問に対する回答：
受付期間終了から1週間程度で、ＧＥＣウェブサイトに掲載予定。

■ 応募相談公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。
（ Email： jcm-info@gec.jp）
東京事務所
担当：竹山、鈴木康之、髙橋飛来TEL：03-6801-8773
大阪本部
担当：坂本、山本
TEL：06-6915-4122
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ご清聴ありがとうございました！
＜本件窓口＞
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第一グループ
担当：高橋・石原ＴＥＬ：03－6801－8860/8773
E-mail ：jcm-info@gec.jp