公益財団法人大学基準協会
短期大学認証評価に関する規程
平18．10．18決定
平22．１．28改定
平22．11．19改定
平23．４．22改定
平24．３．９改定
平27．５．19改定
平28．１．29改定
平30．９．７改定
令元．９．27改定
令６．５．21改定
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。）が公益財団法人大学基準協会定款（以下「定款」という。）第４条第１項第１号の規定に基づいて行う大学の教育研究活動等に関する第三者評価のうち、短期大学に関する認証評価について定める。
（定義）
第２条 この規程において短期大学認証評価とは、学校教育法第109条第２項に規定する認証評価をいい、本協会が別に定める短期大学基準に適合しているか否か判定することを含む。
２ 短期大学は、完成年度の翌々年度以降に、短期大学認証評価を受けることができる。
（短期大学認証評価の本旨）
第３条 短期大学認証評価にあたっては、短期大学のあらゆる側面を総合的に評価することを本旨とする。
（認定期間）
第４条 短期大学認証評価の結果、適合の判定となった短期大学の認定期間は７年間とする。
２ 適合の始期は、短期大学認証評価を行った翌年度の４月１日からとする。
（正会員加盟申請）

第５条 短期大学基準に適合していると認定された短期大学は、本協会の正会員になるための加盟申請をすることができる。
（評価者研修）
第６条 第２章に定める短期大学評価委員会の委員及び幹事並びに同委員会のもとにおかれる各種の分科会及び部会の委員に対しては、あらかじめ適切な方法で評価の実務に関わる研修を行うものとする。
（利害関係者の排除）
第７条 認証評価を申請した短期大学の関係者は、当該短期大学の認証評価に関わる審議及び決定のすべての過程に加わることができない。
第２章 短期大学評価委員会（設置）
第８条 短期大学認証評価を行うために、定款第33条第１項の規定に基づき、短期大学評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
（組織）第９条 評価委員会は、10名の委員を以て構成する。
２ 前項の委員のうち５名については、短期大学が推薦する者の中から理事会が選出し、会長が委嘱する。
３ 前項に定める以外の３名については、外部の有識者から理事会が選出し、会長が委嘱する。
４ 第１項の委員のうち、第２項及び第３項の規定に基づく以外の２名については、理事会が指名し、会長が委嘱する。
５ 評価委員会の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 委員に欠員が生じた場合は、その選出の区分に応じて常務理事会で委員を選出し、会長が委嘱する。
７ 前項の定めにより補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第10条 評価委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出し、会長が委嘱する。
３ 委員長は、評価委員会の職務を管掌する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（幹事）第11条 評価委員会には必要に応じて幹事を置くことができる。幹事は評価委員会の候補

者指名に基づき、会長が委嘱する。
２ 幹事は、委員長の指示のもとに、評価委員会の職務に従事する。
（委員会の開催）
第12条 評価委員会は、委員長が招集する。ただし、委員の３分の１以上から申し出があるとき、委員長は、委員会を招集しなければならない。
２ 評価委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、開催することができない。
３ 評価委員会の決定は、出席委員の過半数を以てこれを行い、可否同数のときは委員長が決定する。
（代理人の禁止）第13条 評価委員会の委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第３章 分科会（設置）第14条 評価委員会は、短期大学評価分科会（以下「評価分科会」という。）及び短期大学財務評価分科会（以下「財務評価分科会」という。）を設置する。
２ 評価分科会は、短期大学基準に基づき本協会が定めた点検・評価項目のうち、財務に関するもの以外の評価を行う。
３ 財務評価分科会は、財務に関する点検・評価項目についての評価を行う。
（短期大学評価分科会の組織）第15条 評価分科会は、４名又は５名の委員を以て構成する。
２ 第１項に定める委員は、評価委員会の委員、短期大学から分科会委員の候補者として推薦された者又はその他の有識者とする。
３ 評価分科会の委員は、評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
４ 評価分科会の委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（短期大学財務評価分科会の組織）第16条 財務評価分科会は、３名又は４名の委員を以て構成する。
２ 第１項に定める委員は、評価委員会の委員又はその他有識者によって構成するものとし、そのうちには、実務経験者その他の大学財務の専門家が含まれるものとする。
３ 財務評価分科会の委員は、評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
４ 評価委員会は、必要に応じて財務評価分科会に部会を設置することができる。この場合において、部会の構成、選任手続等は、第２項から第３項までの規定によるものとする。
５ 財務評価分科会及び部会の委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（分科会の主査）

第17条 評価分科会及び財務評価分科会に、それぞれ主査１名を置く。
２ 前項に定める主査は、当該分科会の委員の中から評価委員会が指名し、会長が委嘱する。
３ 前条第４項の定めにより財務評価分科会に部会を置く場合は、当該部会に部会長を置き、その任命は前項の定めに準じて行う。
（分科会の運営）
第18条 評価分科会及び財務評価分科会は、評価委員会委員長の指示に基づき、主査がこれを招集する。
（代理人の禁止）第19条 評価分科会及び財務評価分科会の委員は、代理人を以てこれに充てることができない。
（臨時分科会）
第20条 特に必要と認めた場合、評価委員会は、評価分科会及び財務評価分科会のほかに臨時分科会を設置することができる。
２ 臨時分科会の委員は、評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
３ 臨時分科会の委員の任期は、１年又はその職務に必要な期間とする。
第４章 短期大学認証評価手続（書面評価及び実地調査）
第21条 短期大学認証評価は、別に定める点検･評価項目に基づいて短期大学が作成する点検・評価報告書その他の資料の評価及び実地調査を通じて行う。
（短期大学認証評価申請書等の提出）第22条 認証評価を受けようとする短期大学は、指定の期日までに、短期大学認証評価申請書を会長宛に提出するとともに、前条に定める資料を本協会に提出しなければならない。
２ 評価委員会、評価分科会及び財務評価分科会は、認証評価を実施する上で必要と認めた場合、短期大学に対して資料の追加提出を求めることができる。
（申請の取下げ）第23条 短期大学は、指定した期日以降は、申請の取下げを行うことはできない。ただし、評価を継続することが困難と判断される特段の事情が生じた場合は、この限りでない。
２ 前項に定める申請の取下げについては、短期大学からの文書による申出に基づき、その許否を理事会が決定する。

（短期大学認証評価の中止及び停止）第24条 理事会は、災害の発生等短期大学認証評価を継続することが困難と判断するに足る相当の事由が認められる場合には、当該評価を中止又は一時停止することができる。
（短期大学認証評価結果案の作成）
第25条 評価分科会及び財務評価分科会は、書面評価及び実地調査を行い、その結果を短期大学認証評価結果（分科会案）として作成する。
２ 短期大学認証評価結果（分科会案）に、提言（「是正勧告」、「改善課題」又は「長所」）及び評定を付すことができる。
３ 短期大学認証評価結果（分科会案）には、短期大学基準に適合又は不適合の判定を記載しなければならない。
４ 前項の判定は、「是正勧告」の状況を踏まえ、総合的に行うものとする。
５ 評価分科会の主査は、指定の期日までに短期大学認証評価結果（分科会案）を評価委員会に宛てて提出しなければならない。
６ 前項の短期大学認証評価結果（分科会案）を受領した後、評価委員会は、その内容を審議し、短期大学認証評価結果（案）を作成する。
７ 評価委員会委員長は、前項に定める短期大学認証評価結果（案）の作成にあたり、その原案について、短期大学から意見を聴取する。
８ 評価委員会委員長は、指定の期日までに短期大学認証評価結果（案）を会長に宛てて提出しなければならない。
（短期大学認証評価結果の決定）
第26条 理事会は、前条第８項の短期大学認証評価結果（案）を尊重しつつ審議し、短期大学認証評価結果を決定する。
（認定の取消）第27条 前条に定める決定の後、点検・評価報告書その他の資料が虚偽の事実に基づいて作成されたことが明らかになった等、短期大学基準に適合しているとする判断を維持しえない重大な事態が生じたとき、適合の認定期間内であっても、理事会は、評価委員会の意見を徴した上で、適合の判定を取消すことができる。
（短期大学認証評価結果の通知等）
第28条 会長は理事会決定の後、短期大学認証評価結果を文書により速やかに申請短期大学に通知する。
２ 会長は、短期大学認証評価結果を短期大学認証評価結果報告書にとりまとめ、文部科学大臣に報告する。
３ 会長は、前項の短期大学認証評価結果報告書を刊行物やインターネット等の適切な方法で公表する。
第５章 異議申立手続

第29条 異議申立審査手続については、別に定める。
第６章 改善報告書検討手続（改善報告）
第30条 短期大学基準に適合していると認定された短期大学で、「是正勧告」又は「改善課題」を付された短期大学は、指定された期日までに「是正勧告」又は「改善課題」についての改善報告書を提出しなければならない。
２ 短期大学基準に適合していないと判定された短期大学は、短期大学認証評価結果に付された「是正勧告」及び「改善課題」に係る事項について、改善報告書を提出しその検討を求めることができる（ただし、追評価を申請する場合を除く）。
（改善報告書検討分科会）
第31条 改善報告書の検討を行うために、評価委員会は、短期大学改善報告書検討分科会（以下、「検討分科会」という。）を設置する。
２ 検討分科会の委員は、評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
３ 検討分科会に主査１名を置く。
４ 前項に定める主査は、当該分科会の委員の中から評価委員会が指名し、会長が委嘱する。
５ 検討分科会の委員の任期は、１年とする。
６ 検討分科会の委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
（改善報告書に対する検討結果案の作成）
第32条 検討分科会は、その検討結果に基づいて、改善報告書に対する検討結果（分科会案）を作成する。
２ 改善の成果が認められない等のとき、改善報告書検討分科会は、前項に定める検討結果（分科会案）において意見を付し、短期大学に改善を求めることができる。
３ 検討分科会の主査は、指定の期日までに改善報告書に対する検討結果（分科会案）を評価委員会に宛てて提出しなければならない。
４ 前項の検討結果（分科会案）を受領した後、評価委員会は、その内容を審議し、改善報告書に対する検討結果（案）を作成する。
５ 評価委員会の委員長は、指定の期日までに検討結果（案）を会長に提出しなければならない。
（決定、通知及び公表）
第33条 理事会は、前条第６項の検討結果（案）を尊重しつつ審議し、改善報告書に対する検討結果を決定する。
２ 第１項に定める結果について理事会の決定を得た後、会長は、速やかにその結果を短期大学に通知しなければならない。

３ 第１項に定める結果について、会長は、刊行物、インターネット等の適切な方法で公表する。
第７章 再評価手続（再評価の申請）
第34条 平成31年度までに行われた短期大学認証評価の結果、期限付適合と判定された短期大学は、指定された期限までに、「必ず実現すべき改善事項」及び「一層の改善が期待される事項」に対する再評価報告書を会長宛に提出し、再評価を受けなければならない。
２ 前項に定める再評価を指定された期限までに受けない場合、適合認定の期間を終了した時点で、その短期大学は短期大学基準に適合していないと判定されるものとする。
（再評価分科会）
第35条 再評価に係る書面評価等を行うために、評価委員会は、短期大学再評価分科会（以下「再評価分科会」という。）を設置する。
２ 再評価分科会委員は、評価委員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
３ 再評価分科会に主査１名を置く。
４ 再評価分科会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
５ 再評価分科会の委員の任期は、１年とする。
（書面評価等）第36条 再評価は、書面評価により評価を行うことを原則とする。ただし、短期大学評価委員会が必要と判断すれば、再評価を申請した短期大学（以下「再評価申請短期大学」という。）に対する実地調査又はヒアリングを行うことができる。
（分科会報告書の提出）
第37条 再評価分科会の主査は、その評価結果に基づいて、指定の期日までに分科会報告書を評価委員会に提出しなければならない。
（再評価結果案の作成）
第38条 評価委員会委員長は、再評価分科会から提出された分科会報告書に基づき、再評価結果（案）を作成する。
２ 再評価結果（案）には、短期大学基準に適合又は不適合の判定結果を明記しなければならない。
３ 前項に規定する判定は、再評価改善報告書において報告された事項のうち、期限付適合の判断に至った問題事項に関する改善状況をもとに行うものとする。
４ 再評価結果（案）に「是正勧告」又は「改善課題」及び「評定」を付すことができる。
５ 評価委員会委員長は、再評価結果（案）の完成にあたり、その原案について再評価申請短期大学から意見を聴取する。
６ 評価委員会委員長は、指定の期日までに再評価結果（案）を会長に提出しなければならない。
（再評価結果の決定）
第39条 理事会は、前条第６項の再評価結果（案）を尊重しつつ審議し、再評価結果を決定する。
（認定期間等）第40条 再評価の結果、短期大学基準に適合していると認定された短期大学に対する認定期間は、期限付適合とされていた期間を含めて７年間とする。
２ 第27条に定める認定の取消については、これを追評価結果に対しても適用する。
（通知等）
第41条 第39条に定める決定の通知等については、第28条の定めを準用する。
第８章 追評価手続（追評価の申請）
第42条 短期大学認証評価又は再評価の結果、短期大学基準に適合していないと判定された短期大学は、指定された期日までに、不適合の判断に至った問題事項を対象に追評価を受けることができる。
２ 前項に定める追評価の申請は、短期大学認証評価又は再評価を受けた翌年度以降、次の短期大学認証評価実施前年度までの何れかの年度に、１回に限り行うことができる。
３ 追評価を申請する短期大学は、「是正勧告」及び「改善課題」に対する追評価報告書を提出しなければならない。
（追評価分科会）
第43条 追評価を行うため、評価委員会は、短期大学追評価分科会（以下「追評価分科会」という。）を設置する。ただし、不適合の判断に至った問題事項の内容に鑑み、評価委員会において追評価を行うことができると判断される場合は、この限りでない。
２ 追評価分科会の委員は、評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
３ 追評価分科会に主査１名を置く。
４ 前項に定める主査は、当該分科会の委員の中から評価委員会が指名し、会長が委嘱する。
５ 追評価分科会の委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 追評価分科会の委員は、代理人を以てこれに充てることはできない（書面評価及び実地調査）
第44条 追評価は、書面評価及び実地調査により行う。ただし、書面評価を通じて改善が確認できる場合は、評価委員会の判断によって実地調査を省略することができる。
（追評価結果案の作成）
第45条 前条に定める評価の結果に基づき、追評価分科会は、追評価結果（分科会案）を作成する。
２ 追評価結果（分科会案）には、短期大学基準に適合又は不適合の判定結果を記載しなければならない。
３ 前項に規定する判定は、追評価報告書において報告された事項のうち、不適合の判断に至った問題事項に関する改善状況をもとに行うものとする。
４ 追評価結果（分科会案）に「是正勧告」又は「改善課題」及び「評定」を付すことができる。
５ 追評価分科会の主査は、指定の期日までに、追評価結果（分科会案）を評価委員会に宛てて提出しなければならない。
６ 前項の追評価結果（分科会案）を受領した後、評価委員会は、その内容を審議し、追評価結果（案）を作成する。
７ 評価委員会の委員長は、前項に定める追評価結果（案）の作成にあたり、その原案について短期大学から意見を聴取する。
８ 評価委員会の委員長は、指定の期日までに追評価結果（案）を会長に提出しなければならない。
（追評価結果の決定）
第46条 理事会は、前条第８項の追評価結果（案）を尊重しつつ審議し、追評価結果を決定する。
（認定期間等）第47条 追評価の結果、短期大学基準に適合していると認定された追評価申請短期大学に対する適合の始期は、追評価を行った翌年度の４月１日とし、その終期は、元となった短期大学認証評価を受けた年度の翌年度から７年後の年度の３月31日とする。
２ 第27条に定める認定の取消については、これを追評価結果に対しても適用する。
（追評価結果の通知等）
第48条 第46条に定める決定の通知等については、第28条の定めを準用する。
第９章 認定証（認定証の交付）第49条 本協会は、短期大学認証評価、再評価又は追評価の結果、短期大学基準に適合していると認定した短期大学に対して、認定証を交付する。
第10章 評価手数料

（評価手数料の納入）
第50条 短期大学は、短期大学認証評価、再評価又は追評価を受けるにあたり、別に定める評価手数料を納入しなければならない。
第11章 雑 則（規程の改廃）第51条 この規程の改廃は、理事会が行う。
２ この規程の施行に必要な細則は、常務理事会が決定する。

附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成23年４月１日から施行する。
２ この規定の施行を以て、「短期大学認証評価に関する規程細則」（平成18年10月18日）は、廃止する。
３ 第６章に定める再評価手続については、平成22年度までの短期大学認証評価を受けた短期大学で、短期大学基準に適合又は不適合との判定を保留された短期大学に対する再評価にも適用する。この場合において、第44条第１項中「期限付適合」とあるのを「判定保留」と、同条第２項中「適合認定の期間を終了した時点」とあるのを「判定保留の期間を終了した時点」と、また、第49条中「第５条第２項に定める期間を含めて７年間とする」とあるのを、「再評価を行った翌年度の４月１日を始期とし、判定保留の始期となった年度から７年後の３月31日を終期とする」と読み替えるものとする。
附 則（平成24年３月９日）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成27年５月19日）
この規程は、平成 27 年４月１日より施行する。
附 則（平成28年１月29日）
この規程は、平成28年３月１日より施行する。
附 則（平成 30 年９月７日）
この規程は、平成 30 年９月７日から施行する。

附 則（令和元年９月 27 日）１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２

第９条に定める評価委員会の構成については、本規程施行日以降に任期を開始するものから適用する。それ以前のものについては、旧前の定めによる。

３ 第33条第３項に定める改善報告書に対する検討結果の公表については、この規程の施行日以降に短期大学認証評価を受けた短期大学に対するものから適用する。
４ 第７章に定める再評価については、平成31年度までの短期大学認証評価の結果、期限付適合となった短期大学に対するものをすべて終えた時点で、その全文を削除する。また、第42条、第49条及び第50条のうち再評価について定めた部分も、同様に削除する。
５ 第８章に定める追評価については、平成31年度までの短期大学認証評価を受けた短期大学で、短期大学基準に不適合と判定された短期大学に対する追評価にも適用する。この場合において、第42条第３項中「「是正勧告」及び「改善課題」」とあるものを「必ず実現すべき改善事項及び一層の改善が期待される事項」と読み替える。
附 則（令和６年５月 21 日）
この規程は、令和６年５月 21 日から施行する。