218!

エスニック・コミュニティと震災復興

3 朝鮮初中級学校「復興」をめぐって!

「復興」という言説

本章では，震災「復興」について，東神戸朝鮮初中級学校（神戸市中央区脇浜町）の復興をめぐる諸活動を事例として考察したい．その活動主体としてここでとりあげるのは，東神戸朝鮮初中級学校，その近隣地域住民，そして朝鮮学校支援の市民団体の3つである．
本章で取り上げる東神戸朝鮮初中級学校は，震災直後から国籍を問わず人びとに校庭を避難所として開放したことが「民族の壁を超えた共生社会の出現」とみなされ，同校の避難所はその象徴的存在として注目されることになる．また全壊した校舎の再建のためにさまざまな支援運動が起こり，今度はこの新校舎が「共生社会」の象徴になっていく．そこにみられるのは以前よりも立派な新校舎が完成し，見事「復興」をはたした同校のイメージである．
しかしこのようなイメージは，いうまでもなくそれぞれの主体にとっての「復興」の内実と一致するわけではない．むしろそれらは大きく食いちがうといってよいだろう．ここではさまざまな主体にとっての震災「復興」の意味を考える．

"

地域住民にとっての震災「復興」

まずここでは東神戸朝鮮初中級学校に設置された避難所でリーダー的役割をはたした近隣住民のA氏を事例とし，彼にとっての「復興」を考察してみる．

在日コリアンの発見
A氏は1955年以来，朝鮮学校の道向かいに住んでいるが，震災以前は同校に足を踏み入れたことは1度もなかった．同氏の町内に住んでいる在日コリアン

3

朝鮮初中級学校「復興」をめぐって

219とも，あくまでも町内会の住民としてのつきあいがある程度であったという．
そのような希薄な関係が大きく変化するのは，震災直後からA氏が同校の避難所のリーダー的存在として同校の校庭で約半年間テント生活をおくったことが大きな契機となっている．それはA氏がそれまで抱いていた「在日」という漠然としたイメージが次第に具体的なかたちに変化していく過程であった．
A氏は在日コリアンにたいして蔑視観念を抱いており，朝鮮学校は「革命思想を子どもたちに教えている」と思っていた．しかし震災直後，避難所になった学校は自分がそれまで想像していたのとはまったくちがう空間であったことに気づく．学年は日本の学校とまったく同じであり，壁に貼ってある習字には「春の小川」と書いてある．これは自分が想像していた「朝鮮学校」とはまったく異なるものであった．またそこで出会った人びともそれまで抱いていた在日コリアンのイメージとはまったくちがっていた．たとえば同氏は，日本人であれば見て見ぬふりをしたであろう，避難所の年配者の持っていた荷物を救援活動で来ていた朝鮮大学の学生が親切に持ってあげていたことにたいして深く感銘を受けている．日本人にはそのような手助けはなかなかできない，と氏は言う＊1.
その後A氏の在日コリアンとのつきあいは日常生活のレベルにまで根を下ろすようになる．たとえば，震災前まではほとんどつきあいのなかった町内に住んでいる在日コリアン夫妻とは，今では「3日と空けずに飲む」仲になり，またA氏の妻は時々彼らの家業である飲食業を手伝いに行くようにもなった．その妻同士は今では姉妹のような仲であるという．また，昨年の冬には他の日本人家族も交えて計8人で九州の観光地へ1泊2日の温泉旅行に出かけた．現地でも地元の在日コリアンに会っているが，その人に「日本人の夫婦と朝鮮人の夫婦がこんなに仲良くしているとは．ここではまだそこまではできません，夢のようです」と驚かれたという．
自らのこの経験をふまえて同氏は，これまでの在日コリアンにたいする差別問題を解決していくためには「日常生活での信頼関係を地道に築いていくしかない」と考える．
「毎日の生活が本当に信頼関係」なのである．同地域における日本人住民と在日コリアンのつきあいの深化を示すひとつのエピソードとして，A氏はある在日コリアンが1998年に町内の日本人の葬式に参加したことを220!

エスニック・コミュニティと震災復興あげる．宗教的行事はまさに民族文化を継承するものである．同じ町内の住民とはいえ，この町内ではそのようなエスニックな場で在日コリアンと日本人が交わることはほとんどなかった．このため日本人の葬式に参列したこの在日コリアンは香典の額の目安を知らなかったのである．
「2〜3万円包もうとした」
彼らにたいして5,000円くらいでよいと教えたところ「日本の慣習」を知り大変喜んでいたという．また逆にA氏が東神戸朝鮮初中級学校の避難所代表として，西神戸朝鮮初中級学校で開催された韓国・朝鮮人震災犠牲者の合同慰霊祭に招かれたことがあった．
「朝鮮式の葬式」は初めてであったA氏は，言葉も理解できないままに他の人のまねをして焼香を済ませてきたという．
これらは，町内という同一空間内で何十年に渡って「共存」してきたはずの日本人と在日コリアンの住民同士が，じつはいかに交わってこなかったか，ということを示す，些細ではあるが興味深いエピソードである．A氏はこの震災後の地域社会における活動をとおして，朝鮮学校の，あるいは地域社会内の在日コリアンという存在を次第に発見していくのである．

地域社会の横の連帯へ
A氏にとって震災が残した財産は，隣に住む在日コリアンを発見したことだ
けではない．同氏がこの体験から学んだことは，それだけに限らず同じ地域社会に居住する者同士の「横のつながり」をつくりだすことの重要性であった．
たとえば同氏は震災後神戸市でとくに乱れてきた事象として，教育の乱れ，駐車マナーの乱れ，ゴミ出しの乱れの3つをあげる．町内で「少年補導員」も務めている同氏は，地域の「非行少年」たちとも接している．それら地域の少年の姿をとおして見えるのは「急激に乱れてきた日本の教育」である．それと対照的に同氏は朝鮮学校の子どもたちの「健全さ」を見出している．毎朝朝鮮学校の校門のところで会う朝鮮学校の生徒はまだまだ「儒教的な良い面の精神が残っている」とA氏は言う．子どもたちは「おはようございます，ときちんと挨拶し，先生に対しても礼儀正しい」．
「急速に乱れてきた少年たち」の問題は学校だけではなく地域全体で取り組まなければならない問題であり，地域社会，学校，家庭の三者のつながりをつくりだすことが急務であるとA氏は説く．
地域社会における同氏の別の懸念は，町内のゴミ出しが震災後乱れてきてい3

朝鮮初中級学校「復興」をめぐって221ることである．
「ポイ捨てはやめましょう」というビラを町内で配付したが，効果はあまりなかった．そこで同氏が考えだしたのが，町内の別の「異質なる他者」である「障害者」とともに月1回，町内の掃除をすることであった．町
内には神戸市の東部在宅障害者福祉センターがある．そこで作業をする障害者たちと毎月1回，同氏がリーダーになって掃除をすることをA氏は町内会の会議で提案し，1997年10月から開始している．毎月第1土曜日の午前10時から2時間実施しているこの掃除には福祉センターの障害者20人，事故防止のために街角に立ってもらう町内の交通推進委員5人，老人会と婦人会からの手伝い5人，計30人が参加し，それを2グループにわけて実施している．当初こそ「Aさん，えらいこと始めたな」とみていた地域住民も，今では一緒に手伝うようになってきた．またこれまでポイ捨てをしていた若い人たちも，道路にゴミを捨てるのが恥ずかしくなってきたとA氏は語る．
それまでこの町内会はその地域内にある福祉センターや養護学校とは交流がなく，時折大きな声をだす知的障害者を見ては「動物園の象と一緒や」という声すら住民の間から聞かれていた．しかし震災を体験することによって，改めて同氏は「地域社会づくりの重要性に目覚めた」という．地域社会の連帯のための「掃除」という実践活動をとおして実際に障害者と接することによって，地域住民は在日コリアンのみならず地域社会内の障害者をも発見し，「障害者はわたしらが今まで考えていたのとちがう」ことを知っていくのである．

考察

A氏にとっての震災「復興」への道のりはまず東神戸朝鮮初中級学校への理
解と町内の在日コリアンとの親交を深める時間であった．震災がなければおそらく未だに足を踏み入れることのなかったであろう朝鮮学校で震災直後から半年間テント生活をおくることに端を発し，氏は在日コリアンと朝鮮学校を発見していく．そして町内の在日の家族と「親戚のように」つきあうようになり，公的・私的両空間において同氏はそれまで彼にとって見えない存在であった在日コリアンという人びとを発見していくのである．
しかし同氏の経験は，このような在日コリアンとの関係にのみ集約されるものではない．それは彼にとって非常に重要ではあるが，生活のすべてではない222!

エスニック・コミュニティと震災復興のである．在日コリアンとの関係にとどまらず同氏がこの震災によって学んだことは，地域社会の横の連帯を再構築することであった．震災で多数の犠牲者を出した大きな原因は，町内のどこに誰が住んでいたのかわからない，何人住んでいたのかわからない，という共同体的紐帯の希薄さであったと同氏は確信している．その溝を埋めるための具体的な戦略として地域社会における家族関係や教育の見直し，ゴミ出しマナーの改善などを訴えるようになるのである．
その方法として氏は，それまで町内会という地域社会の成員にはなりきれていなかった「非行少年」や「障害者」をも巻き込むことによって絆の強い地域社会を取り戻そうとしているのである．そしてA氏が発見した在日コリアン社会内の強い連帯が，往々にして彼にとってめざすべきモデルとなっているといえる．

!

朝鮮学校支援の市民団体の経験から「朝鮮学校を支えるおんなたちの会」の結成「朝鮮学校を支えるおんなたちの会」（以下「おんなたちの会」）は，震災で全壊した伊丹朝鮮初級学校および東神戸朝鮮初中級学校の再建を支援するために，日本人女性たちによって結成された市民団体である．震災から約半年が経過した1995年7月に約60人により結成され，1998年には会員約200人をかぞえる．その運動の理念はあくまでも「日本人の問題として」朝鮮学校をめぐる問題を考え，行動することである．特に「日本人の母親として」在日コリアンのオモニたちと連帯し問題を共有することが重要視されている．それゆえその活動は大きなテーマに取り組むのではなく，あくまでも自分たちに密着した生活レベルでの具体的な問題をテーマに取り上げ，それを入口にして朝鮮学校の処遇改善に取り組むかたちになっている．

おんなたちの会の方法
前述のとおり，おんなたちの会は在日コリアンと日本人の母親同士の連帯を重要視している．その連帯をつくりだす場として同会が設定しているのは「オモニたちとの交流会」である．これは，「実際に朝鮮人のお母さんたちが苦し3

朝鮮初中級学校「復興」をめぐって223んでいるのはどういうことか，その生の声を聞く」ための交流会であり，大きなテーマを掲げるのでもなければ外部からの講師の講演を聞くものでもない．
そこは集まった日本人女性と在日コリアンのオモニたちがいくつかの小グループに分かれ，あくまでも日常生活に密着した具体的な問題を語り合う場なのである．換言すればそれは学習会・情報交換会的な性格を持ち，それを通じて問題を共有しあっている．
第1回交流会は1995年12月に東神戸朝鮮初中級学校で行われ，第2回交流会は1998年1月に神戸市学習センターで開催されている．これらの交流会を通じて見出された問題は，たとえば朝鮮学校の周りにスクールゾーンがないこと，
東神戸朝鮮初中級学校前の交差点に信号機がないこと，日本の学校に行政から支給されている児童・生徒の健康診断の補助費が外国人学校には支給されていないこと，などである．健康診断の補助金を例にとると，この問題を知ったおんなたちの会のメンバーが，日本の学校であればどれくらいの補助金を行政が支給しているか調べたところ，生徒1人当たり約6,500円であることがわかった．
具体的に日本の学校と朝鮮学校の処遇の差をあきらかにしたうえで朝鮮学校の処遇の改善運動へと広げていくのがこの会の方法である．ただ単に「朝鮮学校の子どもにたいする助成金をもっと出せ」と主張しても「細かい綿密な数字の格差を行政に突き付けていかないと運動としては弱い」のである．
オモニたちとの2回の交流会をとおして日本人の母親が学んだことは「子どもを朝鮮学校に通わせるのは大変だ」ということである．それはスクールゾーンや信号機の不備などという設備的問題のみならず，とくにおんなたちの会が問題にしているのは同校の財政的問題である．それぞれの朝鮮学校のオモニたちはバザーを開いてキムチや物品を販売し，学校運営を補助している．しかし震災を経て「まだ保護者の生活が定着していないなかで学校まではなかなかお金がまわらない」のが現状だという．朝鮮学校の生徒たちは「運動会，学芸会，スポーツ大会という度に3,000円とか4,000円とかのお金を学校に持っていく．
それは，そのたびなんらかの名目で少しずつお金を徴収しなければ一度に多額の費用を保護者が支払うのが大変であるから」である．このような財政的な問題こそが現在おんなたちの会が懸念していることであり，この財政的困難を外部にたいして具体的にあきらかにしていくことによって朝鮮学校の現状を改善224#エスニック・コミュニティと震災復興しようとしている．
「学校が今いくら借金をしていて，どこから借り入れていて，月々の返済はどうなっているか，ということまでわたしらが知る必要はないけれども，ただ口だけでまだ大変なんですよと言っても弱い」という．

おんなたちの会の活動!街頭活動
1995年7月に結成されたおんなたちの会がまず行ったのは，神戸市三宮の繁華街での街頭活動であった．これは1995年9月から1997年8月の間の第1土曜日に行われ，計24回実施されている．そこでは朝鮮学校への支援を求める署名運動，ビラの配付，カンパ活動が行われ，2年間の成果として約8,000名の署名，総額45万円のカンパを集めている．当初は「なんで日本人が朝鮮学校にここまでタッチしてくるの？

裏に何かあるの？」と警戒していた在日コリアンのオモニたちも第3回目から街頭行動に参加するようになる．結果的にこのオモニたちの参加がこの街頭行動を継続させる大きな力となっている．
「日本人だけだったら半年でつぶれていたかもしれない．おんなたちの会から日本人が6−7人しか出ていないのにオモニが14−15人来ていたらお互いに競争になる」からである．実際コリアンのオモニたちは，県内の各朝鮮学校にそれぞれ割り当て動員をし，毎回ちがう学校のオモニたちが持ち回りで街頭に立ったのであった．
そうして最後の第24回目の街頭行動には合計50人ほどの在日コリアンおよび日本人女性が参加している．この日本人と在日コリアンたちの「支えあい」ある
いは「競争」が街頭行動を継続させたといえる．
"人形の販売また同会の活動でこの街頭活動とならんで特筆すべきは人形の販売であろう．
この人形はある在日コリアンの製作指導のもと平壌の女性たちがつくったもので，「ハラボジ・ハルモニ人形」と名づけられている．それは文字どおり朝鮮のおじいさんとおばあさんの人形で，在日コリアンの民族教育を守ってきた一世をモデルとしているという．おんなたちの会はこの人形を朝鮮民主主義人民共和国から5,800個入荷し，さまざまなルートをつうじて販売した．人形の1セットの価格は1,200円であり，そのうち仕入れ価格や経費を差し引いた600円が朝鮮学校支援のためのカンパになっている．こうして集められたカンパ金717

3

朝鮮初中級学校「復興」をめぐって

225

万円は1996年7月に開催されたおんなたちの会結成1周年集会で兵庫県オモニ会に，またその後集められたカンパ177万円は1998年1月の第2回のオモニたちとの交流会の場で兵庫県オモニ会にそれぞれ手渡されている．
その次の戦略としてオモニ会が始めたのは，ショールの販売である．これも人形と同様，平壌の女性グループによる製作である．このような製作・販売ルートをつくることによって朝鮮学校の復興資金に貢献し，一方では平壌の女性たちの外貨獲得にもつながるという二重のメリットを持ち合わせている．
!信号機の設置運動
日常生活のレベルから具体的に日本の学校と朝鮮学校の処遇の差をあきらかにしたうえで朝鮮学校の処遇の改善運動へと広げていくのがこの会の方法であることは前述した．この方法により要望が具現化したひとつの例が，東神戸朝
鮮初中級学校前の交差点に信号機が設置されたことである．同校の生徒はJR
灘駅と同校の間を通うのに，同校の北側を走る市道を横断しなくてはならない．
しかしこの市道は同校の手前でカーブしており，その見通しの悪さから同校前に信号機が設置されていないことを同校職員やその母親委員会などは以前から問題にしていた．また震災で幹線道路が塞がれたことによって，この市道は抜け道として使われ，交通量が急増していたのも新たな問題であった．そこで同校の母親委員会やおんなたちの会が警察と交渉し続けた結果，この信号機の設置が実現したのである．これは子どもをもつ母親同士として日本人とオモニたちが連帯し，日常的かつ具体的な生活のレベルから朝鮮学校の処遇改善運動をおこしているおんなたちの会の着実な成果であるといえる．

おんなたちの会にとっての「復興」
おんなたちの会の歩みは学習の積み重ねであったといえる．この会に参加してきた日本の女性たちは決して最初から朝鮮学校をめぐる問題を認識していたわけではなかった．
「そんなにお金がかかるんだったら子どもを日本の学校に通わせたら？」という声も決して珍しいものではなかったという．そのような日本人の母親と在日コリアンのオモニたちとの溝を埋めていったのが交流会での対話による学習であった．そこで日本人の母親たちは在日コリアンの抱える問題を自分たちの問題と重ね合わせ，発見していく．両者をつなぐのは，就学226!

エスニック・コミュニティと震災復興している子どもをもつ母親であるという共通点である．
このおんなたちの会の運動は日本人の母親と在日コリアンのオモニたちとの連帯をつくりだす運動であった．そしてそれは同時に震災を忘却することへの抵抗であり，震災を記憶し続けるための運動であったともいえる．1997年3月の新校舎の完成とともに同校は「復興」を成し遂げたと見られはじめ，この会の運動にたいしても「いつまでやっているのか」というまなざしが向けられるようになっていく．しかし後述するように同校は「復興」からはまだまだ遠い位置にある．
「内外の温度差が大きくなる」このような状況下，「記憶し続ける」という課題はこれから時間がたつにしたがってますます大きくなるのである．

!

東神戸朝鮮初中級学校にとっての3年間

財政的問題
震災から2年が経過した1997年3月，東神戸朝鮮初中級学校で新校舎竣工式が行われた．この式典には保護者や卒業生，再建支援をした日本人，同校の校庭に避難していた地域住民など約1,800人が参加した．生まれ変わったその校舎は「復興」の象徴として新聞・テレビなどで大きく報道され，人びとの間に「復興」イメージが定着していく．しかし学校当局者の見方はそれとは大きく異なる．たとえば学校法人兵庫朝鮮学園の幹部職員は「近いうちにまた返済ということになってきますと，また大変なことがあります」と語り，東神戸朝鮮初中級学校の幹部職員は「こんなに学校運営が厳しいのは今までかつてなかった」「学校運営は壁にぶち当っている」という．
そもそも朝鮮学校をはじめとする日本国内の外国人学校は，文部省がいわゆる「一条校」の認定をしておらず「各種学校」扱いであるために，日本の私立学校と比較すると行政から受ける補助の面で大きな格差がみられる．たとえば，外国人学校を管轄しているのは県知事であるが，兵庫県の場合「外国人学校教育振興補助費」という名目で県内の外国人学校にたいして，1996年度は合計9,500万円の予算が組まれた．
1997年度はこの予算は総額1億9,100万円と前年度に比して倍額に上昇している．しかし，それでもその1997年度の「外国人学校

3

朝鮮初中級学校「復興」をめぐって

227

教育振興補助費」予算を県内の外国人学校の生徒1人あたりに平均してみると約5万円であり（『毎日新聞』1997年10月30日），外国人学校は学校運営にかかる費用の大部分を学費と寄付・賛助金に頼っているのが現状である．これにたいして日本の私立校には県は人件費，管理経費，教育研究費など運営費の2分の1を補助している．この場合，たとえば日本の私立高校生徒1人あたりの補助額は約30万円になる（『読売新聞』1997年10月30日）．
東神戸朝鮮初中級学校も他の多くの外国人学校同様，その運営を大きく寄付金・賛助金に頼っている．同校の年間の運営費の内訳は「行政からの補助が約12％」，「30％弱が保護者から徴収する授業料などの運営費」，「残りの60％近くが同胞からの賛助金」である．学校運営に関してはそもそも震災以前から「無理をしてきている」のだが，震災によりこれまで賛助金を寄せていた同胞企業も打撃を受け，賛助金が集まりにくくなっており，賛助金は「震災前に比べると半額以下にダウンしている」．その原因は震災による同胞企業や保護者への打撃，それに加えて現在の「不況」であると同校関係者は分析する．とくに「同胞の業種は飲食業や建設業など不景気の波を一番に受ける業種が多」く，「地震が仮になくても景気に左右される上に，震災で大なり小なりみな被害を被っている」状況下，以前から大きくその運営を賛助金に依存せざるをえなかった同校の運営は，いきおい，よりいっそう切迫したものにならざるをえない．
経常運営の悪化ひとつをとっても深刻な問題であるのに，それに加えて同校が直面しているのは新校舎建設費の返済である．
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）」17条は私立学校施設の災害復旧事業にたいする補助を定めてある．これはあくまでも学校教育法1条に定められてある「一条校」が対象であり，これにより公立学校には復旧費用の3分の2，私立学校には2分の1の補助がなされる．一方，学校教育法83条の「各種学校」にたいしては法律を根拠とした補助は当てはまらなかった．しかし今回の震災復旧においては国に補正で予算を設け，「各種学校」と学校教育法82条の「専修学校」にたいし「一条校」である私立学校並みの国庫補助をすることになった．それによって東神戸朝鮮初中級学校も新校舎建設費用の文部省査定額約8億円の半分である4億400万円の国庫補助を受けた．その他，兵庫県や神戸市からの解体費，教材費が約4,800万円，父母や卒業生らの支援金約2億9,000万円

228#エスニック・コミュニティと震災復興など1997年3月現在で約7億4,000万円のめどがたっている．それでも実際に新校舎建設に要した費用11億7,000万円には大きく足りない．より苦しくなっている経常運営に加えて，この新校舎建設費用の返済という2つの壁．この文脈において前述の「近いうちにまた返済ということになってきますと，また大変なことがあります」という関係者の言葉がよりいっそうリアリティを持った言
葉として理解される．
建設費に関しては同校の在校生の全家庭（110件）も負担金額を各々の家庭で決め，支出している．いうまでもなく自らの家屋も被災した家庭が多く，なかにはその校舎建設費の負担金をローンで返済している家庭もある．このような学校経常運営および新校舎建設費返済をめぐる現在の同校の財政的状況は，まだ改善されていないという．

対外的戦略!公開授業
このような財政的困難に直面している同校の目標は，私立学校並みの公的助成を得ることである．朝鮮学校のその具体的な戦略の1つは，学校のなかを「見てもらう」ことによって同校の教育が「反日教育」ではない事を日本人に理解させることである．そのための戦略の1つが「公開授業」である．もちろん，これは支援者にたいする感謝という意味合いも持ち合わせている．しかし，それ以上に大きな意味をもってくるのが「各種学校というレッテルを外す」た
めに教育委員会や市議会，県議会の議員達を対象にした公開授業を開催することである．
1997年10月には西神戸朝鮮初中級学校（神戸市長田区）において公開授業が開催され，東神戸朝鮮初中級学校では翌年5月に行われている．これらはあくまでも「対外的」な公開授業で，行政関係者，県・市議会議員，報道関係者などを対象にしたものであった．
"文芸発表会
また，同校は毎年「文芸発表会」（学芸会に相当）を開催している．これはおもに児童・生徒の家族が対象であり，震災以前は日本人の参加者はほとんどなかった．しかし，震災後は日本人をも招くようになっている．たとえば1998年2月に同校体育館で開催された第49回文芸発表会には，県会議員，神戸市国際3

朝鮮初中級学校「復興」をめぐって229

課課長，東神戸市民の会，東神戸高麗文化クラブ，近隣町内会役員などの日本人が招かれている．文芸発表会の案内は町内の掲示板にも掲示された．朝鮮学校のビラが町内会の掲示板に貼られたのはこれまでなかったことだという．
当日，学校の廊下には「文芸発表会へようこそ．みなさまを心から歓迎します」という日本語のポスターが貼ってあり，また題目にも「おもちゃのちゃちゃちゃ」が取り入れられたり，観客に配布されたプログラムもコリア語・日本語の対訳で構成されている．これらは日本人の来訪者向けに作成されたものであり，朝鮮学校の対外的な理解の推進を企図するものである．
!兵庫県外国人学校協議会
震災以前は外国人学校の処遇改善要求は学校ごとに個別に行われてきた．しかし震災後大きく変化したのは，1995年7月に兵庫県内の外国人学校群全体として外国人学校に対する公的処遇の改善を求めるために兵庫県外国人学校協議会が結成されたことである．同協議会は「兵庫県内の外国人学校間及び日本人学校との交流を深め，地域の国際化に貢献する．兵庫県が推進する『世界に開かれたまち』づくりに協力する」の2つを「活動目的」として掲げている（兵．しかしその第一義的な活動内容は「外国人学校を庫県外国人学校協議会 1997）
一条校に準じた学校と認める事，私立学校並みの経常費補助をする事，等を県知事に連名で要請する」（同協議会合意事項）ことである．同協議会は結成以来，兵庫県知事や神戸市市長と会見を重ね，県内の外国人学校の処遇改善を求める要望書を提出し続けている．また，同協議会は署名運動を展開し，それを県や市に提出することによって外国人学校全体の要望を訴える役目をはたしている．
たとえば1997年5月から8月にかけて展開した署名運動では県内約13万4,000人（うち神戸市内約6万5,000人）の署名を集めた．その署名は兵庫県知事には同年10月に，神戸市長には11月に，外国人学校処遇改善の要望書とともに提出されている．市民やマスコミをも巻き込むことによって，外国人学校単独の運動よりも大きな効果が生み出されている．

考察

東神戸朝鮮初中級学校の新校舎が震災から2年後の1997年3月に完成し，新聞でもその「復興」ぶりが大きく報道された．それに伴い，震災から立ち直った230!

エスニック・コミュニティと震災復興

同校のイメージが人びとの間に流布されていく．そしてそれは，街頭で同校復興のためのカンパや署名運動を展開する市民団体の活動にたいする「もうあんたら，きれいな学校できたっていうとるやんか」「（街頭運動を）いつまでやっとんねん」というような道ゆく人たちの言葉に集約される．しかし，その一般的なイメージとは裏腹に，同校はまだ「復興」からはほど遠い状況にある．
それは同校の運営が賛助金に依存せざるをえないような構造にあるのが大きな原因といえるだろう．同校の運営費の60％弱を占める賛助金は，同校の職員が形容するようにまさに「水物」であり，安定性に欠くものである．震災という非常時に重ねて不況という状況下，同校の大きな収入源は大きく縮小している．そのような構造的な問題に加えて，ふたたび問題視されているのが日本政府の外国人学校にたいする政策である．外国人学校にたいするその処遇が，学校運営を賛助金に頼らざるをえないような不安定な状況を招いたと考えられている．それは同じ震災にあっても「復興」ぶりが外国人学校とはまったく異なる日本の私立学校の状況と比較してみればより明確になるであろう．

!

おわりに朝鮮学校の近隣住民，朝鮮学校復興支援の市民団体，東神戸朝鮮初中級学校の三者の活動をとおして震災「復興」を考察してみた．一般に流布している震災「復興」の一様なイメージとは大きく異なり，それぞれの主体の経験は大きく異なることが確認できる．
近隣住民にとっての復興活動は隣人である在日コリアンを発見していく過程であった．そしてそれは在日コリアンの発見にとどまらず，地域社会内のもうひとつの「異質なる他者」である「障害者」と出会い，在日コリアンを含む地域社会の連帯の重要性の再発見とそれに向けての活動へと発展していく．
一方，朝鮮学校支援の市民団体にとっては，それは在日コリアンのオモニたちが抱える問題を発見・共有し，震災の記憶の忘却と闘う時間であったといえる．オモニたちとの学習会をとおして在日コリアンの日常生活と民族学校運営の困難さを日本人女性たちは「母親」という共通の土俵の上で発見していく．
それらの発見を糧に，人びとの間に広がっていく震災「復興」のイメージや震3

朝鮮初中級学校「復興」をめぐって

231

災の記憶の忘却にたいして，在日コリアンのオモニたちと連帯しつつ抵抗を続けてきているのである．
東神戸朝鮮初中級学校は，新校舎というハード面では「復興」したものの，運営というソフト面では震災後時間がたつほど，かつてなかったほどの危機に追い込まれている．震災，さらには現在の構造的な「不況」によって経常的な運営そのものが追い込まれているうえに，新校舎建設費の今後の返済が更に二重の負担となる．同校幹部職員は，震災後日本政府が「各種学校」にたいして適用した「激甚災害法」の特例的措置を評価している．しかし政府による外国人学校の「各種学校」扱いという処遇は依然継続しており，実質的な「復興」に関しては公的援助の見込みはたっていないのが現状である．
仮設住宅での「孤独死」や「自殺」が問題化し，またインナーシティ地域の低所得者や高齢者などの「社会的弱者」への「公的援助」の必要性が論議されている．それは「被災の階層性」（滝沢 1995）という視点からの問題提起である．ここでとりあげた在日外国人の多くも特に非常事態下では「社会的弱者」である．その在日外国人コミュニティの象徴的存在でもあり，求心力でもある民族学校の存続が時間が経つにつれて危機的状況に追い込まれている．このような状況下，外国人学校にたいする恒常的な「公的援助」（すなわち人件費を含む経常運営費補助）という課題がとりわけ重要になってきているのである．これまでなされなかった日本弁護士連合会による「朝鮮学校などの在日外国人学校の現在の制度的な不平等は重大な人権侵害」とする勧告もまさにこの時期（1998年2月）に出されている．

日本人同士でももとの生活に戻った人とそうでない人たちとの間の認識のズレはますます大きくなり，目にみえる「復興」と生活レベルでの「復興」のギャップがますます拡大している．このような状況下，人びとによって「きれいで立派だ」とまなざされる新校舎のなかで，いまだ彼らは震災を生きているのである．

232!

エスニック・コミュニティと震災復興〔＊注〕1） 避難所におけるA氏の活動については，仲野（1997，1998）を参照．

〔参考文献〕
滝沢秀樹

1995「被災の階層性」『世界』614．

仲野誠 1997「阪神・淡路大震災における外国人学校と地域社会」阪神・淡路大震災
研究会「阪神・淡路大震災における危機管理のあり方」（株式会社原子力安全システ
ム研究所ワークショップ研究報告書）．
仲野誠 1998「震災『復興』の3年間」阪神・淡路大震災研究会「阪神・淡路大震災における危機管理のあり方（第2集）」（株式会社原子力安全システム研究所ワークショ
ップ研究報告書）．
兵庫県外国人学校協議会 1997「結成2周年記念誌」．

（仲野誠）