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活況を呈するジョージア経済― ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響 ―遊佐 弘美

国際協力銀行 外国審査部 調査役

ジョージアという国の歴史を２つの単語で表すとしルサレムには修道院を建設した。異なる人種や宗教がたら「ワイン」と「道」であろう。そしてその古さは行きかうなかで民主主義の土 壌が育ち、1918年に人類の古代歴史までさかのぼる。ワイン発祥の地、ジョージア初の共和国が成立した際には、世界では女ジョージアは豊かな土壌と温暖な気候により、180万性の選挙権すらない時代に５人の女性国会議員が誕年前から人類が暮らしを営み、後に彼らが大陸に移動生し、うち１人は少数派のイスラム教徒であったことして北京原人等に変化したといわれている。欧州最古からも、進取の気性がうかがえる。このような土壌がの言語のひとつであり、その文字は非常に独特だ（写あるからこそ、直近の「Doing Business（世銀）」でも、真１）。更に世界で最も古いキリスト教国のひとつであジョージアは「ビジネスのやりやすさ」「透明性」が評り、キリスト教にとって葡萄酒が重要なのは、４世紀価されて世界213カ国中で第７位という高い順位となっ初にジョージアの女性聖人が自分の髪の毛と葡萄の木た（2021年調査）。ちなみに、スコアとしてはドイツで十字架を作り、地域に伝道したことに由来するとい（78.6）やアイスランド（78.9）を凌ぐ83.7となっている。

う説もある。

なお、世界の中でも先進的であったこの共和国は、15世紀にイスラム圏に国を囲まれた時代には、イスソ連赤軍の侵略を受け、1921年にソ連に併合されてしラム教が飲酒を禁止しているため、葡萄畑は焼き払わまう。その後のスターリンによる厳しい抑圧や2008年れた。このため、ワインはキリスト教の存続を示す精の南オセチア・アブハジア紛争もあり、現在でもロシ神的なシンボルでもあった。

アに対する警戒感が強い一要因となっている。

また、ジョージアはシルクロードの中継地であった。
紀元前から、中国の敦煌からサマルカンド、バクダッド、イスタンブールまで道が続いており、一時、ジョージア王国の最盛期である12～13世紀には今日のウクラ
イナ南部とイラン北部までを勢力下に置き、配下のエ本稿では、ソ連崩壊以降、経済改革を遂げた現在の同国経済を概観し、強みと留意点を論じる。

EU 加盟候補国から外れる
2022年７月、現地ヒアリングのため首都トビリシに

写真１ ジョージア外務省のホームページに掲載された国際協力銀行による外務省次官との現地ヒアリング（真ん中が筆者）（2022年7月撮影、以下同）入ると、街中「ウクライナだらけ」であった。多くの国民が、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、店や個人の家屋など、街のあちこちにウクライナの旗が掲げら
写真２ 道路にもウクライナの垂れ幕

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写真３ ポテトチップスの包装までウクライナ色

写真４ 赤と白のジョージアの旗が黄色と青にれ、道路には垂れ幕が下がり（写真２）、ポテトチッる。前大統領は親米派でウクライナ国籍も保有しておプスの包装までウクライナの旗の色である黄色と青をり、その逮捕を受けて、ウクライナはジョージアから主張している（写真３）。ジョージアの国旗は本来、大使を召還している。

白と赤なのだが、これを黄色と青に替えてウクライナ

また、政府は親EU政策を掲げながらも、EUが問題への強い連帯（＝ロシアへの抗議）を表す国旗もよく視することが必至である野党の非合法化に踏み切るな目にした（写真４）。その次に多かったのがEUの旗でど、政府の対応を疑問視する指摘もある。

ある。

こうした矛盾するような行動の背景には、観光や海EUとウクライナ、ジョージア、モルドバは非関税同外労働者送金をロシアに依存する経済構造下で、EU/盟 で あ るDeep and Comprehensive Free Trade

NATO加盟によって隣国ロシアを刺激せず、良好な関Area（DCFTA）を締結しており、３カ国は足並みを係を維持しつつバランスのとれた外交を行いたい意向揃えてこれまでEU加盟を目指してきた。ところが、があるとみられている。

2022年５月、ジョージアのみEU加盟候補国の申請が却下され、国民に大きなショックを与えた。EUとの交渉を決裂させた政府への不満が高まり、首都では複数経済は二桁台成長回、大規模デモが発生している。デモのスローガンはジョージアの主要産業は観光とワイン等の食品加工「欧州の家に帰ろう」（写真５）であり、世論調査によるであり、ロシア等に出稼ぎに出た海外労働者からの送と、国民の８割超がEUおよびNATO加盟に強い意欲金が国民の消費を支えている。2021年の実質GDP成を持っている。

長率は、コロナ収束により、前年の▲6.8％から10.4％のプラス成長に転じた（図表１）。

写真５ デモのスローガンは「欧州の家に帰ろう」
図表１ 実質GDP成長率推移（IMF：「予想以上に経済は回復基調であり、今後上方修正する可能性」）

EU加盟候補国を見送られた背景として、ジョージ
ア政府によるサーカシヴィリ前大統領の逮捕・勾留や野党の非合法化が要因のひとつとして考えられてい

出所：2022年６月付 IMF Country Report No. 22/188

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2022年２月、ロシアのウクライナ侵攻により、厳しい欧米制裁が科せられ、ロシアの景気後退が鮮明に引き締め策をとっており、現在の政策金利は歴史的な高水準である11％に達した。

なっている。当初、出稼ぎ労働者の給与が下がるため、この状況下、ウクライナ危機に伴う資源・国際食糧ロシア経済のマイナス成長は、ジョージア経済にとっ価格上昇や世界的なサプライチェーンの再編等を受て下押し要因となるとみられていた。しかし、予想にけ、多くの国が景気後退に向かうなか、ジョージア経反してジョージア経済は活況を呈しており、EBRDが済は活況を呈する数少ない国のひとつとなっている。

今年９月に発表したレポートでは、ジョージアの2022年の実質GDP成長率は、当初予測の5.0％から8.0％、2023年は0.0％から5.0％と、大幅に上方修正された。

通貨はラリ高傾向

実際、2022年上半期の実績値はすでに10.5％と二桁台成長を遂げている。

ジョージアへの資本流入は2022年３月まではほぼ横這いであったが、ウクライナ危機が深刻化した５月にこの背景には、ウクライナ侵攻に伴う不安定化の高急増している。その後、一時、資本流入は落ち着いてまりを受けて、ロシアやウクライナ、ベラルーシなどいたが、９月にロシアのプーチン大統領が部分動員をから若手IT専門家などの流入が急増したことがあげら発表すると、10月分の資本流入は前年同月比142％増れる。人材の流入は資本の流入も伴う。これまでのよとなった（図表２）。中でもロシアからは同726％増（全うな出稼ぎ労働者からの海外送金とは質が異なる資本体の６割、約３億ドル）という驚異的な伸びを示した。

流入が起きているということである。また、制裁を回

この結果、通貨（ラリ）は上昇基調を強めており、避した物資の流入が、ロシアだけでなく、中国やカザウクライナ侵攻前の2022年２月初は１ドル＝３ラリ程フスタン等からも増加している（後述）。

度であったが、2022年11月19日現在は2.7ラリまで増

昨今のジョージア経済の活況は、このような人・資価している。

本・物の急増を要因としている。これを可能としていこうしたなか、現地ヒアリングで複数の国際機関やるのは、その地理的優位性に加え、上述の通り、ジョー西側機関などが、同国の中銀と金融部門の健全性に言ジアの外国投資環境における競争力の高さである。た及したことが印象的であった。具体的には、ジョージ

とえば、観光ビザで１年間の居住が可能であり、そのアはバーゼルIIIを導入しているほか、不良債権比率後１日でも国外に出れば再度１年間滞在できる。しかについても中銀は、国際基準より厳格に定義しているも、日本を含め多くの国については観光ビザさえ不要

ため、6.7％（2021年７月）と、IMF発表の2.2％よりであり、短期的なビザなし観光客でも銀行口座開設等高い水準となっている。また、国際機関等が西側会計が簡便であるため、ロシア資本だけでなく、ロシアや事務所に依頼してジョージア中銀の金融監督システムウクライナなどに拠点を置いていた各国企業もジョーや関連規制を分析させたところ、EUの水準を上回るジアにビジネスを移している。

健全性・優秀性を示し、多くのヒアリング先で高く評

このような状況下、不動産価格などの上昇を受けて価されていた。現在起きている急激な資本流入と通貨インフレは目標値（３％）を大きく上回る10.6％（2022高に対し、今後も金融当局による適切な対応が期待さ年10月）となった。このため、ジョージア中銀は金融れる。

図表２ 2022年10月は1ヵ月で5億ドルの資本流入

出所：National Bank of Georgia

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税収も上方修正が必要
財政収支は赤字基調が継続しており、国際機関等からの譲許的借入が財政を支える構造にある。政府はEU加盟に向け、財政赤字をGDP比３％、公的債務を品等の低付加価値製品で、従来の外国投資の中心は繊維産業であった。しかし、今後は移住者・観光客の流入を受けて、関連の建設やサービス分野の増加が予想される。
ジョージアはロシア制裁に参加していないため、上同60％、財政支出を同30％とする財政ルールを設定し述の通り、ロシアや他国が制裁を迂回してジョージアているが、2021年は前年より赤字幅は縮小したものの、経由で欧州等に物資を輸出している可能性がある（国EUの財政ルールを大幅に上回る赤字幅でGDP比▲家統計局）。実際、中国からのジョージア経由欧州向7.0％となった。しかし2022年は、好調な経済を受けて、け物資流入が急増しており、国境では深刻な積み荷の税収は予想を上回り、財政赤字３％以内のルールを達渋滞が発生している模様だ。現地ヒアリングによると、成できる可能性がある（IMF）。

たとえば中国企業が100個の貨物輸送を希望していて政府は上記財政ルール順守に注力しており、政府借も、実際予定通り通関できるのは６個のみ、という指入には慎重な姿勢を示している。なお、財政を補填す摘もあった。カザフスタンも、不透明なロシア経由をるような民間のインフラ投資基金（名称：パートナー避けて、ジョージア・ルートを一部使用し、欧州向けシップ基金）も存在するが、IMFレポートではその経に石油製品等を輸出しているようだ。このような輸送済性を疑問視しており、同基金からの拠出の制限等を量の急増を受け、アゼルバイジャンとジョージア間の求めている 。いずれにせよ、追い風を受けるジョー

通関は、365日、24時間の稼働を実施している。

注１

ジア経済の勢いを活かし、今後も税収の拡大、ひいては財政健全化に向けての進捗が注目される。
注１： Request f or a St a nd - by Arra ng ement ; St a f f Report a nd
Statement by the Executive Director for Georgia（June 2022）
及び2021 Article IV Consultation-Staff report; and Statement by
the Executive Director for Georgia（September 2021）他。

シルクロードの復活
国際収支に目を転じると、経常収支も以前から赤字基調で、2022年も好調な経済や制裁回避（後述）を受けた輸入増のため、赤字が継続するとみられる。財輸出の中心は農業（ワイン）、中古車、スクラップ鉄製

このような輸送ブームにより、ロシアはこれまであまり 稼 働 し て い な か っ た 南 北 輸 送 コ リド ー（International North‒South Transport Corridor/INSTC注２）を復活させている。ロシア制裁が強化されるなか、2022年6月、ロシアのアストラハン州知事は、南北輸送コリドーを使って、ロシア産物資が初めてイラン経由でインド向けに輸送されたことを明らかにした（地図）。このため、これまで眠っていたシルクロードが再び活動を始める様相を呈している。
注２： 南 北 輸 送 コ リ ド ー（International North‒South TransportCorridor/INSTC）：３つの主要ルートがあり、①中央アジア、②カスピ海、③南カフカス（ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニア）を経由して、ロシアとイラン及び欧州等をつないでいる。これまで
INSTCは活発に利用されていなかったが、制裁でロシア関連の海洋

地図 南北輸送コリドー（International North‒South Transport Corridor/INSTC）

出所：ウィキペディア「南北輸送回廊」（左）、Google map（右）2023.153

輸送の付保を受けることが困難となっているなか、INSTCを使ったカスピ海や陸路での輸送量が急増している模様。専門家はロシアが制裁の影響を緩和するために、INSTCを通じて中国、イラン、トルコ、インドとの貿易を増加させようとしているとみている。の関係改善を探る「ジョージアの夢」党が最大議席を確保した。野党は選挙結果を認めないと反発し、欧州安保協力機構（OSCE）も与党への投票圧力など、問題を指摘している。次回選挙は2024年であるが、街で2022年は、当初、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアからの観光および労働送金の減少が想定され、は大規模デモも多発しており、不透明要素は高まっている。

経常収支の赤字幅が再び増加して同▲9.1％と予測さ

しかし、ジョージアは民主主義の土壌があり、ソ連れていたが（2022年６月発表のIMFレポート）、前述崩壊後も健全な経済改革が進んだ。昨今はロシアなどの通り、今後改善の方向で修正される可能性が高い。

から優秀な人材や資本が流入し、一部それらはジョー

資本収支については、2022年第１四半期の直接投ジアを経由して欧州やドバイに向かうともいわれてい資の伸びは前年同期比328％増。特にスペイン企業がるが、一定程度ジョージアに残る可能性もあり、構造

水 供 給インフラ（民間水 事 業 会 社Georgia Global

的にジョージア経済にポジティブな影響を及ぼすことUtilitiesの80％の持ち分を取得）に投資したことが貢が期待される。

献した。分野別内訳は、資源（41.6％）、金融（米国南オセチア・アブハジア問題を含め、昨今の不透明による商業銀行や保険会社の株式取得等、19.5％）、な国際情勢の中、ある程度のポリティカルリスクは無不動産（14.3％）等。国別ではスペイン（34.5％）、英視できないが、「優秀な人材」や「透明度の高いビジ国（15.3％）、トルコ（11.8％）の割合が大きい。日本

ネス環境」という貴重な資産を有する同国のポテンからの投資は11位（790万ドル）で、去年の28位（360シャルは高く、今後日本企業にとっても注目に値する万ドル）を上回っている（国家統計局）。と思われる。

以上のような背景から、経常収支赤字は継続するものの、赤字幅については改善する見通しである。主要輸出産業である観光の回復に加え、対外債務による資金流入も見込まれている。なお対外債務については、（執筆者略歴）
米国コロンビア大学大学院修士修了（経済政策専攻）。日本
貿易振興機構（JETRO）ロシア東欧チーム、JBICモスクワ事務所、世界銀行キルギス事務所（ビシュケク）、スイス国営放

過去20年間で累計８億ドル規模であったものが、この送記者（チューリッヒ）、JOI調査部などを経て、2011年より国１年間だけで３億ドルにのぼり、国際社会はジョージ

際協力銀行外国審査部配属。ロシアをはじめとする旧ソ連各国アに対し、積極的な融資を実施している。

南オセチア・アブハジア問題
2008年、ロシアはジョージアの国土の２割に当たる南オセチア共和国およびアブハジア共和国を軍事占領し、両国は独立を宣言している（国際的には未承認）。
国内にロシアとの係争地を抱えていることで、脆弱性を含有していることについては留意が必要である。両地域は、ロシア語の使用のほか、通貨もルーブルが流通するなど、事実上、ロシアと同一だが、ロシアとの併合は成されていない。このため、ジョージア中央政府から電力や年金等の供給を受けており、財政を圧迫する一因となっている。

今後の見通し文化的にもキリスト教を中心とする欧州の伝統をもっているジョージアは、上述の通り、国民の８割超がEU加盟を支持している。しかし、前回2020年10月の議会選挙では、親欧米を掲げつつ、ロシアとも一定
542023.1のソブリンリスク審査に従事。

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