証券コード 8462
平成28年６月７日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビルフューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

松

本

直

人

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、このたびの熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます｡
敬具記
1. 日時
平成28年６月23日（木曜日）午前10時
2. 場
所
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル ９階会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第 1 8 期 （ 平 成 2 7 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 8 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 1 8 期 （ 平 成 2 7 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 8 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 監査等委員である取締役を除く取締役３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第７号議案 資本金の額の減少の件
第８号議案 資本準備金の額の減少の件
第９号議案 剰余金の処分の件
以 上

― 1 ―

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 法令及び定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
・主要な事業内容
・主要な営業所
・従業員の状況・主要な借入先・財産及び損益の状況の推移
・会社の株式に関する事項
・新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
・会社の支配に関する基本方針
・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・個別株主資本等変動計算書
・個別注記表したがって、本招集通知の添付書類は、会計監査人及び監査役がそれぞれ会計
監査報告及び監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類）

事

業

報

告

(自：平成27年４月１日
至：平成28年３月31日 )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度における株式市場は、４月に 19 千円ほどであった日経平均株
価が、緩やかに 21 千円弱まで上昇しましたが、８月以降は上下動を繰り返しながら 16 千円台で着地しており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
一方、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が 98 社と、前年同期の 91 社と比べて増加しておりますが、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先では２社が新規上場し、当連結会計年度
において、当該営業投資有価証券の売却益を計上したこと等により、営業黒字となりました。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャーキャピタルファンドとして、ウィルグルー
プファンド投資事業有限責任組合とフェニックス投資事業有限責任組合を設立しました。地域金融の取り組みとしては、秋田信用金庫や地方自治体と共同であきた創業投資事業有限責任組合を設立したほか、信用協同組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会と連携し、他社と共同で無限責任組合員となり、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合、かんしん未来投資事業有限責任組合を設立しています。また、IoT
分野に特化したファンド運営を行う(株)IoT Sohatsu Ventures を設立し、同社が無限責任組合員となって sohatsu1 号投資事業有限責任組合を設立しました。
なお、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却益を計上したことに加え、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したこと、新規の投資損失引当金繰
入が減少したこと等により、売上高は 1,055 百万円(前連結会計年度 835 百万円)、営業利益は 81 百万円(同 886 百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する
当期純損失は 25 百万円(同 190 百万円)となりました。

― 3 ―① 売上高の状況
当連結会計年度においては、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却に加え、未上場営業投資有価証券の売却により、営業投資有価証
券売上高は969百万円(前連結会計年度776百万円)と、前連結会計年度に比べ193百万円増加しました。コンサルティング収入は、33百万円(同33百万円)と前連結会計年度と同水準となりましたが、持分法適用会社である投資事業組合において受領している管理報酬、及び連結子会社の投資事業組合の一部において組合員から直接受領している管理報酬が増加したこと等により、その他の売上高は51百万円(同26百万円)と25百万円増加し、売上高合計は1,055百万円(同835百万円)と219百万円増加しました。
② 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、32社、361百万円（前連結会計年度７社、109百万円）となり前連結会計年度に比べ25社、252百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は71社、1,954百万円（前連結会計年度末67社、2,666百万円）となりました。
③ 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業は以下の２社であります。
・(株)中村超硬（本社所在地：大阪府）
平成27年６月にマザーズに上場いたしました。主な事業内容は、電子材
料スライス周辺事業、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業であります。
・(株)クレステック（本社所在地：静岡県）
平成27年７月にJASDAQに上場いたしました。主な事業内容は、国内外における取扱説明書等の各種ドキュメントの企画・制作・翻訳・印刷事業及び梱包資材設計・BPOサービス事業であります。
④ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は367百万円（前連結
会計年度は296百万円の繰入）、当連結会計年度末における投資損失引当金
残高は571百万円（前連結会計年度末951百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、30.9％（前連結会計年度末 35.7％）となりました。
これらの結果、売上高は1,055百万円（前連結会計年度835百万円）、営業利
益は81百万円（同886百万円の営業損失）となりました。
― 4 ―(2) 関係会社の状況
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「アーバン・エ
フブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「しずおかベンチャー
育成投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業
育成ファンド」、「みえ新産業創造投資事業有限責任組合」、「みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合」及び「さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。
また、「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」、「あきた創業投資事業有限責任組合」、「フェニックス投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。そのほか、連結子会社として「(株)IoT Sohatsu
Ventures」を設立し、連結の範囲に含めており、当該連結子会社である(株)IoT
Sohatsu Venturesが無限責任組合員として「sohatsu1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。
当社が他社と共同で無限責任組合員となって設立した「秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合」、「磐城国地域振興投資事業有限責任組合」及び「かんしん未来投資事業有限責任組合」は、持分法の適用範囲に加えております。
その結果、当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用会社３社となりました。なお、当社グループが管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は19,707百万円（前連結会計年度末比3,180百万円減）となりました。
2. 重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。

3. 重要な資金調達の状況
当連結会計年度においては、主に新規に設立を計画している投資事業組合への出資を行うため、第三者割当による第７回新株予約権を発行しており、当該新株予約権の付与及び権利行使により、700百万円の資金調達を行っております。

― 5 ―4. 対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
②新たな収益源の獲得
当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェア
オフィスの運営、ＣＶＣファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社
運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、Ｍ＆Ａ等の施策を検討してまいります。
③営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。
5. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当する事項はありません。

― 6 ―(2) 重要な子会社の状況
名

出資金総額 当社の出資(百万円) 割合(％)

称

主 要 な
事業内容

(連結子会社）
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

1,150

12.3
投資業務
(3.6)

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,120

11.8
投資業務
(7.3)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

10,00041.0

投資業務

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,140

8.8

投資業務

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

1,772

5.4
投資業務
(4.0)

(注) 1.上記は、当社が出資している連結子会社のうち、出資金総額が1,000百万円以上の連結子会社であります。
2.当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。
3.当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
4.出資金総額は、コミットメント総額であります。

(3) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はありません。

6. 企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―Ⅱ. 株式会社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当

今

庄

啓

二

松

本

直

小

川

久

原

重要な兼職の状況

代表取締役会長―

人

代表取締役社長―

淳

取締役 地域金融担当

―

研

取締役

―

木

村

純

常勤監査役

―

岡

部

陽

二

監査役

―

小

川

忠

久

監査役

―

(注) 1. 取締役 久原研氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 木村純氏、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、社外監査役であります。
3. 監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、金融機関における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、取締役 久原研氏、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当事業年度中に辞任した取締役は次のとおりであります。
（氏名）（辞任時の地位及び担当）（辞任年月日）鈴木 智久
取締役
平成28年１月１日
藤原 洋
取締役
平成28年１月１日① 取締役 藤原洋氏は社外取締役でありました。
② 取締役 藤原洋氏は、在任期間中において、(株)ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEOを兼務しておりました。
6. 当事業年度中に以下の取締役の担当の異動がありました。

氏 名新

今 庄 啓 二代表取締役社長

松 本 直 人取締役 投資部長

取締役 西日本投資部長

平成27年12月１日

鈴 木 智 久取締役

取締役 東日本投資部長

平成27年12月１日

淳

取締役 地域金融担当

取締役 北日本投資部長

平成27年12月１日

今 庄 啓 二代表取締役会長

代表取締役社長

平成28年１月１日

松 本 直 人代表取締役社長
兼 投資部長取締役 投資部長

平成28年１月１日

松 本 直 人代表取締役社長

代表取締役社長
兼 投資部長平成28年３月１日

小川

旧代表取締役社長
兼 事業推進部長

― 8 ―

異動年月日
平成27年12月１日

2. 責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会
社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
3. 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支 給 額

取 締 役
（うち社外取締役）

６名(２名)

19,974千円(2,100千円)

監 査 役（うち社外監査役）

３名(３名)

5,400千円(5,400千円)

９名

25,374千円

合計(注) 1.

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会決議において、各々月額12,000千円以内、月額2,000千円以内と決議いただいております。
2. 上記支給額には、使用人兼務役員３名の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記支給額の他に、使用人兼務役員３名の使用人分給与 21,420千円を支給しております。

4. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役を辞任した藤原洋氏は、(株)ブロードバンドタワー 代表取締役会
長兼社長CEOを兼務しておりました。なお、当社と(株)ブロードバンドタワーとの間では合弁会社として(株)IoT Sohatsu Venturesを設立し、同社は当該合弁会社が運営する投資事業組合の有限責任組合員ではありましたが、平成28年１月５日に合弁関係の解消及び投資事業組合の脱退を完了しております。当該取引が当社業績に与える影響は軽微であり、当事業年度末において、特別な利害関係はあ
りません。

― 9 ―

(2) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

取締役

藤原

取締役

久原

監査役

監査役

監査役

木村

名

主な活動状況
平成 28 年１月１日に退任するまでに開催された取締役
会 15 回のうち８回に出席し、議案・審議等につき、経洋験豊富な経営者の観点から必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 19 回のうち 18 回に出席し、研 議案・審議等につき、企業法務及び税務に精通した弁護士の観点から必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会のすべてに出席
純 し、主にコンプライアンスの観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

当事業年度開催の取締役会 19 回のうち 17 回に出席し、また監査役会には６回すべてに出席し、金融業界での豊岡部 陽二
富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会 19 回のうち 14 回に出席し、また監査役会６回のうち５回に出席し、他社の監査役で小川 忠久あった経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部目
金科

【 流 動 資 産 】

負
額

科

債
目

の

部
金

176,211

1,356,777 【 流 動 負 債 】

現 金 及 び 預 金

1,034,285

営業投資有価証券
投資損失引当金額

1年内返済予定の長期借入金

85,380501,787

未

金14,424△198,823

未

用

1,656

払
払

費

前

払

費

用

7,928

未 払 法 人 税 等

12,031

未収

入金

11,025前受

金51,070

他

593

預

り

金

2,533

貸 倒 引 当 金

△18

賞

金

9,115

そ

の

与

引

当

63,163 【 固 定 負 債 】【 固 定 資 産 】

6,188

長

物

4,503

退職給付引当金

35,659

工具、器具及び備品

1,685

負

637,886

有 形 固 定 資 産
建

無 形 固 定 資 産

期
債

借
合

入

461,674
金計

純 資 産 の 部

7,226

敷 金 ・ 保 証 金【 株 主 資 本 】
資本金
資 本 剰 余 金
6,399
資 本 準 備 金
49,748利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
13,946
繰越利益剰余金
10,000自 己 株 式6,223 【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金
14,577 【 新 株 予 約 権 】

営 業 保 証 金

5,000

電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資資 産 合 計金

826

1,419,941

426,015779,219
2,416,155
1,130,605
1,130,605△2,765,369△2,765,369△2,765,369△2,172
△36
△36
2,872

純 資 産 合 計

782,055

負債及び純資産合計

1,419,941（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

損 益 計 算 書(自：平成27年４月１日
至：平成28年３月31日 )
科

目

金

上
高
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入
322,986
営業投資有価証券売上高
47,368
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
38,733
そ
の
他
売
上
高
8,553
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
81,135
投資損失引当金戻入額（△）△27,318
そ の 他 売 上 原 価
226,053
売上
総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
252
補
助
金
収
入
4,414
そ
の
他
815
営
業
外
費
用
支
払
利
息
18,877
新 株 予 約 権 発 行 費
5,022
株
式
交
付
費
2,781
そ
の
他
328
経
常
損
失
特
別
利
益
―
特
別
損
失
事 務 所 移 転 費 用
3,049
固 定 資 産 除 却 損52
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円)
額

売― 12 ―

417,642

279,870
137,771
127,391
10,3805,481

27,01011,148―3,102
14,251
7,045
21,296

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高 田 佳 和㊞

公認会計士

浦 上 卓 也㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成 27
年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの第 18 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 13 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの第 18 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システ
ム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。当社グループが営む事業については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて取締役から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 14 ―

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上

平成 28 年５月 12 日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役 木 村純 ㊞
監
査役 岡 部 陽 二 ㊞
監
査役 小 川 忠 久 ㊞(注)監査役木村純、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 15 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 取締役の過半数を社外取締役にすることで取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員
会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
(2) また、改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役
員等の範囲が変更されることとなりました。そこで業務執行を行わない
取締役につきましても、責任限定契約を締結することにより、その期待される役割を十分に発揮できるようにするために現行定款第30条第２項の一部を変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
(3) 現行定款第40条の削除に伴い、附則を新設するものであります。
(4) 上記条文の新設、変更及び削除に伴う条数の変更、その他軽微な修正等を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。
(下線部が変更箇所であります｡)
現
(機関)
第４条

行

定

款

変

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人(機関)
第４条― 16 ―

更案

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会(削 除)
３．会計監査人

現

行

定

款

変

第４章 取締役及び取締役会

更案

第４章 取締役及び取締役会(取締役の員数)(取締役の員数)

第19条

第19条

当会社の取締役は、８名以内とす
る。
(新 設)

当会社の監査等委員である取締役を除く取締役は、８名以内とする｡
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする｡(取締役の選任)第20条 取締役は、株主総会の決議により選任する。

(取締役の選任)第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議において選任する。

２～３ (条文省略)(取締役の任期)第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。

２～３ (現行どおり)(取締役の任期)第21条 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
する。

(新 設)

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２. 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとする。

(新 設)

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４．補欠の監査等委員である取締役の選
任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

― 17 ―

現

行

定

款

変

更

案

(取締役会の招集通知)
第23条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

(取締役会の招集通知)
第23条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。
但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

(新 設)(重要な業務執行の決定の委任)
第24条 取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く｡)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる｡

２．取締役の全員の同意があるときは､招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第24条～第25条 (条文省略)

第25条～第26条 (現行どおり)(代表取締役及び役付取締役)
第26条 当会社は、取締役会の決議により、代表取締役を選定する。
２．(条文省略)
３．取締役会は、その決議により取締役
社長１名を選定し、又必要に応じ、取締役副社長及び専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

(代表取締役及び役付取締役)
第27条 (現行どおり)

第27条(条文省略)

第28条(現行どおり)(取締役会の議事録)
第28条 取締役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令で定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役
及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
２．(条文省略)(取締役会の議事録)
第29条 取締役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令で定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。
２．(現行どおり)２．(現行どおり)３．取締役会は、その決議により取締役
社長１名を選定し、又必要に応じ、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、及び常務取締役を選定することができる。

― 18 ―

現

行

定

款

変

更

案

(取締役の報酬等)第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という｡)は、株主総会の決議によって定める。

(取締役の報酬等)第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という｡)は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

(取締役の責任免除)
第30条 (条文省略)
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

(取締役の責任免除)
第31条 (現行どおり)
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

第５章 監査役及び監査役会(監査役の員数)
第31条 当会社の監査役は、４名以内とす
る｡

(削 除)
(削 除)

(監査役の選任)第32条 監査役は、株主総会において選任する｡
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを
行う。

(削 除)

(監査役の任期)
第 33 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。

(削 除)

― 19 ―

現

行

定

款

変

更

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３．補欠監査役の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
(常勤の監査役)
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する｡(削 除)(監査役会の招集通知)
第35条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。
但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

(削 除)(監査役会の決議方法)
第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う｡(削 除)(監査役会規則)第37条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査役
会において定める監査役会規則によ
る。

(削 除)

(監査役会の議事録)
第38条 監査役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他の法令で定める事項については議事録に記載
又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

(削 除)― 20 ―

案

現

行

定

款

変

更

(監査役の報酬等)第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議
によってこれを定める。

(削 除)(監査役の責任免除)
第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

(削 除)

案

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限定額は法令が規定する額とす
る。
(新 設)
(新 設)

第５章 監査等委員会(監査等委員会の招集通知)
第32条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

(新 設)

第６章 会計監査人
第41条～第42条 (条文省略)(監査等委員会規則)
第33条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第６章 会計監査人
第34条～第35条 (現行どおり)― 21 ―

現

行

定

款

変

更

案

(会計監査人の報酬等)第43条 会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査役会の同意を得て定める。

(会計監査人の報酬等)第36条 会計監査人の報酬等は、取締役社長
が監査等委員会の同意を得て定め
る。

第７章 計
算
第44条～第47条 (条文省略)

第７章 計算
第37条～第40条 (現行どおり)(新 設)

附則(監査役の責任免除に関する経過措置)
当会社は、第18回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

第２号議案 監査等委員である取締役を除く取締役３名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役全員(４名)は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役を除く取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役を除く取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和60年４月 鐘淵化学工業(株)(現 (株)カネカ)
入社
平成13年１月 当社入社
いま じょう けい じ
平成13年11月 執行役員投資二部長
今 庄 啓 二平成17年11月 取締役投資二部長(昭和36年８月５日生) 平成20年９月 取締役 営業推進本部長 ファンドマネージャー
平成23年６月 代表取締役社長
平成28年１月 代表取締役会長(現任)― 22 ―

所有する
当
社
株式の数

69,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

平成14年４月
平成19年３月
まつ もと なおと平成21年６月
松 本 直 人
平成22年６月(昭和55年３月23日生) 平成23年６月
平成28年１月
平成28年３月
昭和62年４月

所有する
当
社
株式の数

当社入社
関西投資部長
本社投資部長 兼 関西投資部長
1,600株
執行役員西日本投資部長
２
取締役西日本投資部長
代表取締役社長 兼 投資部長
代表取締役社長(現任)
スミス・バーニー証券会社 東京支
店(現 シティグループ証券(株))入社
平成３年４月 シュローダー・ピーティーヴィ・パ
ートナーズ(株) 入社
平成６年10月 コンサルティング業 開業
平成17年10月 (株)自然エネルギー市民ファンド
取締役
く
はら
けん
平成19年10月 弁護士登録
久 原
研
0株
３
平成19年10月 (株)市民風力発電 入社(昭和36年10月29日生) 平成20年４月 アミタ(株) 入社
平成23年２月 (株)サガン・ドリームス入社
平成23年６月 同社 監査役(現任)
平成24年６月 (株)チャオ 監査役
平成25年３月 東京大学大学院農学生命科学研究科
農学国際専攻 国際水産開発学研究
室 農学共同研究員(現任)
平成26年６月 当社取締役(現任)(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者久原研氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は久原研氏
を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、再任が承認された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．社外取締役候補者の選任理由及び独立性
久原研氏は、弁護士としての経験・知見を有することから、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断したためであります。なお、久原研氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
４. 当社は、久原研氏が取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

― 23 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年４月

１

２

所有する
当
社
株式の数

松下電器産業(株) (現 パナソニッ
ク(株))入社
同社 eネット事業本部 本部長(株)アクトビラ 社外取締役
同社 代表取締役社長
パナソニック(株) 退職
当社監査役(現任)

5,200株昭和32年４月 (株)住友銀行(現 (株)三井住友銀
行) 入行
平成元年４月 同行専務取締役
平成５年４月 明光証券(株)(現 ＳＭＢＣフレンド
証券(株))代表取締役会長
平成９年６月 住銀インターナショナル・ビジネ
おか
べ
よう
じ
ス・サービス(株)(現 ＳＭＢＣイン
ターナショナルビジネス(株))代表取岡 部 陽 二締役会長
(昭和９年８月16日生) 平成10年４月 広島国際大学教授
平成10年９月 当社監査役(現任)
平成13年４月 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事(現 一般財団法人
医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 副所長)

6,400株

き

むら

じゅん

木

村

純

平成15年６月
平成19年７月(昭和25年９月21日生) 平成21年４月
平成21年５月
平成24年６月― 24 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況(株)住友銀行(現 (株)三井住友銀行)入行
小 川 忠 久平成９年８月 エコ・パワー(株)監査役(昭和21年11月11日生) 平成10年９月 当社顧問
平成12年11月 当社監査役(現任)

所有する
当
社
株式の数

昭和44年４月

お

３

がわ

ただ

ひさ

50,400株(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．木村純氏、岡部陽二氏及び小川忠久氏は、社外取締役候補者であり、当社は(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、全員の選任が承認された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．木村純氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待したためであります。
４. 岡部陽二氏を社外取締役候補者とした理由は、金融業界における長年の経験から財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しており、その経験をもとに当社の経営に資することができると判断したためであります。
５. 小川忠久氏を社外取締役候補者とした理由は、金融業界で培ってきた経験と会社の監査業務に十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。
６. 当社は、木村純氏、岡部陽二氏及び小川忠久氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第 427 条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額となります。

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

― 25 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

平成５年４月

中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫
平成14年４月 当社入社
平成15年12月 (株)ＵＦＪキャピタル(現 三菱ＵＦＪ
つ
が
ひろ みつ
キャピタル(株))入社
100株
津 賀 弘 光平成16年３月
中小企業診断士
登録(昭和45年５月17日生)
平成17年１月 Venture Business Support Office代表(現任)
平成18年４月 (株)ワークステーション監査役(現任)
平成27年６月 (株)Warrantee 監査役(現任)(注) １．津賀弘光氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．津賀弘光氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 津賀弘光氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、金融機関における経験から
財務会計的知見を有しており、他社の社外監査役を歴任した豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。
４．津賀弘光氏が社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で会社法第 427
条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額となります。

第５号議案 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会において、月額1,200万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委
員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠に代えて、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額を、経済情勢等諸般の事情を考慮して、月額
1,200万円以内(うち社外取締役分月額200万円以内)と定めることとさせていただきたいと存じます。なお、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は４名(うち社外取締役１名)でありますが、第１号議案 ｢定款一部変更の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役を除く取締役３
名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は３名(うち社外取締役１名)となります。

― 26 ―

本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じたときをもって、監査等委員会設置会社へ移行します。つきましては、会社法第361条第１項
及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情を考慮して、月額200万円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることといたしたく存じます。
第１号議案及び第３号議案の効力が生じますと、監査等委員である取締役は３名となる予定です。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第７号議案 資本金の額の減少の件
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現するための財務戦略の一環として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
１.減少する資本金の額
資本金 2,416,155,488円のうち1,916,155,488円減少して500,000,000
円とさせていただきたいと存じます。
２.資本金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年８月１日を予定しております。
３.資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金のみを減少いたします。

― 27 ―

第８号議案 資本準備金の額の減少の件
第７号議案「資本金の額の減少の件」と同様に欠損填補を行い、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び課税標準の抑制を目的として、会社法第４４８条第１項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、繰越欠損の解消を図るものであります。
１.減少する資本準備金の額
資本準備金1,130,605,839円から849,213,671円減少して281,392,168円とさせていただきたいと存じます。
２.資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年８月１日を予定しております。

第９号議案 剰余金の処分の件
第７号議案及び第８号議案における資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金について、繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えることで平成28年３月31日現在の欠損を填補することにつきご承認をお願いするものであります。なお、本議案は、第７号議案「資本金の額の減少の件」
及び第８号議案「資本準備金の額の減少の件」が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
１.増加する剰余金の項目及び金額
その他利益剰余金 2,765,369,159 円
２.減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 2,765,369,159 円
３.効力発生日処分の効力は、第７号議案及び第８号議案における資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日に生じるものといたします。
以 上― 28 ―

MEMO― 29 ―

MEMO― 30 ―

MEMO― 31 ―

株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）烏丸駅22番出口 徒歩２分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅からは地下道経由で阪急烏丸駅22番
出口をご利用ください。
なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、公共交通
機関のご利用をお願いいたします。

会 場 烏丸中央ビル

９階会議室

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地