平成 24 年度

予 算 案 の 主 要 事 項【計数については、整理上、変動があり得る。】

Ⅰ：「平成２４年度予算案の全体像」
予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳。
Ⅱ：「平成２４年度予算案のポイント」
予算案の中でポイントとなる施策について、①「社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）」の個別改革項目にしたがって、施策体系を整理するとともに、②東日本大震災復興特別会計（仮称）の主な施策ごとに整理をして、取りまとめたもの。
Ⅲ：「主要事項」
子育て支援、雇用、医療、介護、年金等の施策分野ごとに、関連する主要な予算項目を取りまとめたもの。
（注）本資料で記載されている予算額については、「日本再生重点化措置」で措置された予算も含めて計上。
（注）（重点化）と記載のあるものは、「日本再生重点化措置」で措置された項目。
（復旧・復興）と記載のあるものは、東日本大震災復興特別会計（仮称）
経費。

―
Ⅰ

目 次 ―

平成２４年度予算案の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 平成２４年度 厚生労働省関係予算案
・ 一般会計・ 平成２４年度 厚生労働省一般会計予算案社会保障関係費の内訳
・ 特別会計Ⅱ

平成２４年度予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・・ ５○ 平成２４年度予算案の主要施策○ 東日本大震災復興特別会計（仮称）の主な施策

Ⅲ主要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

第１ 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備 ・・・・・・・・・・・・３６
１ 子どものための手当制度
２ 待機児童の解消などに向けた取組
３ 児童虐待への対応、社会的養護の充実など
４ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
５ 母子保健医療対策の推進
６ 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化
プログラム」の充実）
第２ 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保 ・・・・・・・・４２
１ 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現
２ 日本の成長力を支える人材の育成
３ 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築
第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供 ・・・・・・・・・・・・４９
１ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
２ 医療提供体制の機能強化
３ 在宅医療・介護の推進
４ 地域包括ケアの推進
５ 安心で質の高い介護サービスの確保
６ 革新的な医薬品・医療機器の開発促進- 目次１ -

第４ 健康で安全な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
１ 新型インフルエンザ等の感染症対策
２ 肝炎対策３ がん対策４ 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策
５ 健康危機管理対策の推進
６ 食の安全・安心の確保
７ 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等
第５ 信頼できる年金制度に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
１ 年金記録問題への取組
２ 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営
３ 持続可能で安心できる年金制度の運営
第６ 障害者支援の総合的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
３ 発達障害者等支援施策の推進
４ 障害者への就労支援の推進
第７ 安心して働くことのできる環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
１ 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善
２ ワーク・ライフ・バランスの実現
３ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
４ 良質な労働環境の確保
第８ 暮らしの安心確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１ 自殺・うつ病対策の推進
２ 生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化
３ 災害救助法による災害救助等
第９ 各種施策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
１ ライフ・イノベーションの一体的な推進２ 国際社会への貢献等
３ 経済連携協定の円滑な実施
４ 社会保障の推進
５ 科学技術の振興
６ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
７ Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給
８ 原爆被爆者の援護
９ ハンセン病対策の推進
１０ 薬物乱用・依存症対策の推進
１１ 水道事業の適切な運営等
１２ 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等- 目次２ -

・平成２４年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・９５
・主要事項の担当部局課室名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
・平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 ・・・・・・・・・１０７- 目次３ - 目次２ -Ⅰ 平成２４年度予算案の全体像－1－

平成２４年度 厚生労働省関係予算案（単位：億円）区分

平成２３年度

平成２４年度

増△減額

予

予

（Ｃ）

算

額

（Ａ）

一 般 会 計※

２８９，６３８算案

増△減率（Ｃ）／（Ａ）(（Ｂ）－（Ａ）)（Ｂ）

２６６，８７３△２２，７６５

このほか、年金交付国債
２４，８７９（※）

このほか、年金交付国債
２４，８７９（※）

△７．９％
（※※）

東日本大震災復興特別会計
（仮称）

―

１，２７６

１，２７６

―

厚生労働省計上分

―

２８３

２８３

―

復興庁計上分

―

９９３

９９３

―

平成２４年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（３６．５％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）（年金差額分２４，８７９億円）により２分の１を確保。
なお、「年金交付国債」（仮称）は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行。

※※

平成 23 年度予算からの増減については、下図［参考］を参照。

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］－2－

平成２４年度 厚生労働省一般会計予算案
社会保障関係費の内訳（単位：億円）
平成２３年度予算額（Ａ）
社会保障関係費年

金

２８５，１５３

１０３，８４７

平成２４年度予算案（Ｂ）

増 △ 減 額増 △ 減 率（Ｃ）
（Ｃ）／（Ａ）（（Ｂ）－（Ａ））

２６２，１５２△２３，００１

このほか、年金交付国債

このほか、年金交付国債

２４，８７９（※）

２４，８７９（※）

８１，０３７△２２，８０９

このほか、年金交付国債

このほか、年金交付国債

２４，８７９（※）

２４，８７９（※）△８．１％△２２．０％

医療

９９，２５０

１０２，４４２

３，１９３

３．２％

介

護

２２，０３７

２３，３９２

１，３５５

６．１％

福 祉 等

５７，４７３

５３，０７９△４，３９４

△７．６％

雇

２，５４７

２，２０２

△３４５

△１３．５％

用

雇用
2,202億円 0.8%

福祉等 53,079億円 20.2%

年金81,037億円
30.9%

介護23,392億円
8.9%
医療102,442億円 39.1%※

平成２４年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（３６．５％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）（年金差額分２４，８７９億円）により２分の１を確保。
なお、「年金交付国債」（仮称）は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行。

［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］

－3－

特別会計

（単位：億円)区分

平成２３年度

平成２４年度

増△減額

予

予

（Ｃ）

算

額

算

案

（Ｃ）／（Ａ）

（Ａ）

（Ｂ）

計

８３８，５６３

８４３，５７９

５，０１５

０．６％

労働保険特別会計

４２，５６９３８，８８７△３，６８２△８．６％

年金特別会計

７９５，９９４

８０４，６９１

８，６９７

１．１％

特

別

※

会

（（Ｂ）－（Ａ））

増△減率

歳出ベース

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

－4－

Ⅱ

平成２４年度予算案のポイント－5－

平 成 ２４年 度 予 算 案 の主 要 施 策＜Ⅱ 医療・介護等＞
・地域の実情に応じたサービス
提供体制の効率化・重点化と＜Ⅰ 子ども・子育て支援＞
・子どものための手当の恒久化
・待機児童の解消等

機能強化
・社会保障制度のセーフティ
ネット機能の強化・給付の重点化

必要な社会保障の機能強化と社会保障全体の持続可能性の確保＜Ⅳ 就労促進、ディー
セント・ワークの実現＞
・高齢者雇用対策、有期労働契約、パート
タイム労働対策、雇用保険制度の見直し
・総合的ビジョン、若年者雇用対策＜Ⅴ 貧困・格差対策の強化＞
・低所得者対策の強化
・社会保険の適用拡大
・重層的セーフティ
ネットの構築、生活保護制度の見直し＜Ⅲ 年金＞
・信頼できる年金制度の確立
・短時間労働者への適用拡大＜Ⅶ 障害者施策＞
総合的な障害者施策の充実＜Ⅵ 医療イノベーションの推進＞
・臨床研究中核病院等の整備・技術の進歩に対応する
薬事承認審査・安全対策の向上※ 平成２３年１２月２０日の「社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）」で示された個別改革項目にしたがって、平成２４年度予算案の主要施策の施策体
系を整理。

－6－

＜Ⅰ 子ども・子育て支援＞○子どものための手当制度

１兆２，８４０億円（１兆９，５７７億円）

・平成 24 年度以降の子どものための手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成 24 年度予算に計上する。
給付費総額 ２兆 2,857 億円＊ 上記のうち、国負担分１兆 3,283 億円（厚生労働省予算１兆 2,843 億円、国家公務員分 441 億円）①

３歳未満の子ども一人につき月額 15,000 円を、３歳以上小学校修了までの子ども（第１子・第２子）一人につき月額 10,000 円を、３歳以上小学校修了までの子ども（第３子以降）一人につき月額 15,000 円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額 10,000 円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000 円を支給する。
② 所得制限は 960 万円（夫婦、子ども２人）を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成 24 年６月分から適用する。
③ 所得制限額未満の被用者に対する３歳未満の子どもに係る手当の費用の 15 分の７を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が２対１の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、１対１とする。
④ 公務員については、所属庁から支給する。
⑤ 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

○待機児童解消策の推進など保育サービスの充実
４，３０４億円（４，０８２億円）
・待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大（約 5 万人）を図る。
・延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

－7－

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化
１２４億円
・従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。
・対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす
認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。
・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。
※ 「安心こども基金」の延長・積み増しについては、後述９ページ参照。

○放課後児童対策の充実

３０８億円（３０８億円）

・保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童ク
ラブの充実を図る。

○虐待を受けた子ども等への支援【一部新規】

９１５億円（８５８億円）

・本年５月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度（未成年後見人に対する報酬等の補助）の創設等を行う。
・児童虐待防止医療ネットワークを推進する。

○社会的養護の充実【一部新規】

９４２億円（８８７億円）

・被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。（児童養護施設6:1→5.5：1等）
・児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム、小規模グループケア等への転換を促進するとともに、被虐待児童等への支援や要保護児童の自立支援の充実を図る。

－8－

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○安心こども基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
１，２３４億円
平成 23 年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成 24 年度末まで延長する。
・保育サービス等の充実
待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等の実施（「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化等による、年間約５万人の受入児童数増など）
・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実
子育て支援策に係る電算システムの改修への補助や東日本大震災により被災した子どもへの支援など
・ひとり親家庭への支援
・児童虐待防止対策の強化（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○妊婦健康診査支援基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
１８１億円
妊婦が必要な回数（14 回程度）の健診が受けられるよう、公費助成を行う「妊婦健康診査支援基金」の平成 24 年度までの積み増し・延長を行う。

－9－

＜Ⅱ 医療・介護等＞○診療報酬改定

１０兆１，９６２億円（９兆８，７４４億円）

・国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、概
ね 5,500 億円（満年度）の診療報酬本体の引上げを行う。
全体改定率 ＋0.00％（＋0.004％）
・診療報酬改定（本体） 改定率 ＋1.38％（＋1.379％）
各科改定率 医科 ＋1.55％
歯科 ＋1.70％
調剤 ＋0.46％（重点項目）
・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、
病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。
・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。
・がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。
・薬価改定等
改定率 ▲1.38％（▲1.375％）
薬価改定▲1.26％
材料価格改定 ▲0.12％○国民健康保険制度の公費負担の見直し
・財政運営の都道府県単位化を円滑に進める等のため、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げる（1,526 億円）。これに伴い、国の定率負担は給付費等の32％とする（平成 24 年度）。

－10－

○介護報酬の改定

２兆４，０３３億円（２兆２，６７９億円）

・平成 24 年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、
介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、1.2％の改定率とする。
介護報酬改定改定率＋1.2％
在宅 ＋1.0％
施設 ＋0.2％（改定の方向）・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
・介護サービス提供の効率化・重点化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24 時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等（平成 24 年度分） ２，７１９億円
70 歳～74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得の方の保険料軽減措置を継続するための「後期高齢者医療制度臨時特例基金」等の平成
24 年度までの積み増し・延長等を行う。

○地域医療確保対策

９２億円（８２億円）①地域医療支援センターの整備の拡充
７．３億円（５．５億円）
・都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取り組みを推進する。

－11－

②専門医の在り方に関する検討
２７百万円（２４百万円）
・地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握や総合的な診療能力を有する医師の在り方を含め、専門医に関して幅広く検討を行う。
③チーム医療の普及推進【新規】（一部重点化）
２．４億円
・質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。
④医療情報連携・保全基盤の整備【新規】（復旧・復興）
９．５億円
・医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアッ
プすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

○在宅医療・介護の推進

３５億円（１．１億円）（１）在宅チーム医療を担う人材の育成【新規】（重点化）

１．１億円

・今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための多職種協働研修などを行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る。

（２）実施拠点となる基盤の整備

２３億円（１．１億円）①在宅医療連携体制の推進（一部重点化）（一部復旧・復興）
２１億円（１．１億円）
・多職種協働による在宅療養中の患者の支援体制を構築し、地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。
②在宅医療を提供する拠点薬局の整備【新規】（重点化）１．６億円
・がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制をモデル的に構築する。

－12－

③栄養ケア活動の支援【新規】
５２百万円
・栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う公益法人等の取組の推進を図る。
④在宅サービス拠点の充実【新規】
・小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス
事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」、
訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の開設に必要な備品購入費等の支援を行う。
（地域介護・福祉空間整備推進交付金（13 億円）の内数）※

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長等「複合型サービス事業所」や「定期巡回・随時対応サービス」の整備については、新たに「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」のメニューに追加し、基金の実施期間
を平成 24 年度まで延長。

⑤低所得高齢者の住まい対策【新規】
ア 低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備に対する支援を行う。
イ 小規模な養護老人ホーム及び都市型軽費老人ホームの開設に必要な備品購入費等の支援を行う。
（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（57 億円）の内数）（３）個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

１１億円①国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業【新規】（一部重点化）（一部復旧・復興（復興庁計上））
６．４億円
・国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた研究を実施する。
②在宅医療推進のための医療機器の承認の促進【新規】（重点化）
１４百万円
・在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえて迅速な薬事承認のための指針の策定等を進める。

－13－

③在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証【新規】（重点化）７０百万円
・患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する
看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。
④在宅介護者への歯科口腔保健の推進【新規】（重点化）１億円
・在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の普及推進を通じて在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、歯科診療所が訪問歯科診療等により行う歯科診療の予防に向けた取組みに必要な口腔内洗浄装置等を整備する。
⑤在宅緩和ケア地域連携事業【新規】（重点化）１．１億円
・在宅緩和ケアの地域連携体制を更に推進するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圏内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成し、連携機能を強化するとともに、在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアの知識や技術の向上を図る研修を実施する。
⑥難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業【新規】（一部重点化）
４５百万円
・在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネッ
トワークの構築等を通じて包括的な支援体制の充実・強化を図る。
⑦ＨＩＶ感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【新規】（一部重点化）
４０百万円
・HIV 治療の進歩により長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者の在宅医
療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問介護職員への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。
⑧在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進【新規】（重点化）５２百万円
・在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用するモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

－14－

○地域ケア多職種協働推進等事業【新規】

７．７億円

・地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化するため、ネットワー
ク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、専門的な助言を行う OT・PT、地域保健の医師・保健師や管理栄養士等の専門職の確保を支援する事業を行う。

○認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

２９億円（２７億円）①市町村での認知症施策の推進等
・認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。
②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進
・市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

○福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

８３百万円（８３百万円）

・福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階の機器等を用いた臨床的評価やモニター調査等を通じ、実用的な機器の開発に資するスキームの構築を図る。

○市町村介護予防強化推進事業【新規】

２．８億円

・閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。

○後発医薬品の使用促進

４．８億円（４．７億円）

・後発医薬品の品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。
・後発医薬品の更なる信頼性向上のため、評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行う。

○新型インフルエンザ対策の強化【新規】

３百万円

・新型インフルエンザ発生時に、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するため、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備
を行う。

－15－

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等
９１億円
新型インフルエンザの発生時に迅速に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチン原液の備蓄等を行う。
また、今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で盛り込まれたプレパンデ
ミックワクチンの事前製剤化を実施する。

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
５２６億円
子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を継続するため、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」の平成 24 年度までの積み増し・延長を行う。

○小児がん拠点病院の機能強化【新規】（一部重点化）

４億円

・小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等に必要な経費について財政支援を行う。

○難病患者の生活支援等の推進（特定疾患治療研究事業）
３５０億円（２８０億円）
・都道府県の超過負担縮減のために、特定疾患治療研究事業の充実を図る。
※ 年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（平成 24 年度暫定的対応）（269 億円）－16－

＜Ⅲ 年金＞○持続可能で安心できる年金制度の運営
８兆９４５億円（１０兆３，７５５億円）※ このほか年金差額分（２兆４，８７９億円）と運用収入相当額とを合算した額の「年金交付国債」（仮称）を発行。

・平成 24 年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源で償還される「年金交付国債」（仮称）により２分の１を確保する。
※ 平成 24 年度における「年金交付国債」（仮称）の発行額
平成 24 年度の基礎年金の給付に要する費用の２分の１と 36.5％の差額分(２兆 4,879 億円)及び運用収入相当額（譲渡可能な国債での運用により得られる収益と同等になるよう算定）とを合算した額
・かつて、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたこと等により、2.5％本来の年金額より高い水準の年金額で支給している措置について、年金財政の負荷を軽減し、現役世代（将来の受給者）の将来の年金額の確保につなげるため、今の受給者の年金額を本来の水準に計画的に引き下げる。（平成 24 年度から平成 26 年度の３年間で解消し、平成 24 年 10 月から 0.9％引下げ）○紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

６６０億円（７３６億円）

・年金受給者について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、その結果について必要なお知らせ等を進める。

－17－

＜Ⅳ 就労促進、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間ら
しい仕事）の実現＞
全員参加型社会の実現○「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化【一部新規】（一部重点化）（一部復旧・復興（復興庁計上））
１１２億円（１０６億円）
・大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施するなど、新規学卒者等への就職支援の強化を図る。
・東日本大震災の影響により就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地の新卒者・既卒者等への就職支援を強化する。

○「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化【一部新規】
６５億円（６３億円）
・個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、フリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。
※ 大都市部には、支援拠点を設置○ジョブ・カード制度の推進

１０５億円（１０７億円）

・非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」
について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。
・求職者と求人企業とのマッチングでの活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。さらに、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

○女性の就業の拡大（就業率のＭ字カーブの解消）

１２０億円（１２５億円）

・男女雇用機会均等対策の推進、育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備を図る。
・子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワ－18－

ーク事業の設置拠点を拡充（168 箇所→173 箇所）するなど、一層の強化等を図る。

○希望者全員の65歳までの雇用確保【一部新規】

４４億円（９．１億円）

・公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、雇用と年金を確実に接続させるための法整備について検討するとともに、定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主への助成など企業の取組への必要な支援を行う。

○雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化
８２億円（７７億円）
・中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充（322箇所→327箇所）・
機能強化を図る。

○障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化
２９億円（２９億円）
・ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制や在宅就業障害者への支援の充実を図る。

○成長分野の人材育成の推進【一部新規】

２，０５３億円（１，２３８億円）

・介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。
・環境・エネルギー分野など、今後成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人
材育成プログラム）を推進するとともに、事業主団体、大学等と連携し、カリキュラ
ムの開発等を行う。

○新事業展開地域人材育成支援事業の推進【新規】（重点化）１億円

・地場産業が集積する地域の業界団体等（事業協同組合等）が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うことにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地場産業を支える
企業の人材育成支援を行う。

－19－

ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現○有期労働契約に関する新たなルールの整備【新規】

５３百万円

・有期労働契約によって働く労働者について、労働政策審議会での議論を踏まえ、雇用の安定や公正な処遇の実現に向けた法制度の整備について検討し、必要な措置を講ずる。

○パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進
５億円（３．６億円）
・パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助や職務分析・職務評価の導入支援を行うほか、労働政策審議会でのパートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた法制度の整備についての検討を踏まえ、必要な措置を講ずる。

○過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し

１１億円（１３億円）

・都道府県労働局に働き方・休み方の改善のためのコンサルタントを配置し、恒常的な長時間労働などの実態がみられる業種や職種を重点に過重労働の解消に取り組むとともに、計画年休制度の導入促進などにより、年次有給休暇の取得を促進する。

○職場でのメンタルヘルス対策の推進【一部新規】

３６億円（３５億円）

・ストレス症状を有する人への面接指導制度の創設や、産業医が他の医師等と連携してメンタルヘルス対策を実施する体制の整備に向けた法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、事業場でのメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援の充実を図る。

○職場での受動喫煙防止対策の推進【一部新規】

７．４億円（４．３億円）

・職場の全面禁煙又は空間分煙等による受動喫煙防止対策の事業者への義務付けなどの法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、受動喫煙防止対策に係る相談対応等の技術的支援や、喫煙室設置に係る財政的支援を推進する。

○最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の遵守の徹底
４１億円（５６億円）
・「雇用戦略対話」での合意を踏まえ、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を引き続き実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。

－20－

重層的なセーフティネットの構築○雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施
２，１０１億円（３，９２７億円）
・雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。

○雇用保険制度によるセーフティネットの確保

１，７１４億円（２，１５６億円）

・リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）について、依然として厳しい
雇用失業情勢にあることなどから、２年間の延長の措置を講ずる。
※ 失業等給付に係る雇用保険料率は平成24年4月1日から1.2％を1.0％に引き下げる予定。
※ 失業等給付費として、1兆7,790億円（2兆298億円）を計上。

○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（一部復旧・復興（復興庁計上））
１，４７９億円（６６５億円）
・東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」
により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。
※ うち一般会計及び東日本大震災復興特別会計（仮称）から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ 361 億円を計上。

○「福祉から就労」支援事業の拡充（一部復旧・復興（復興庁計上））
４０億円（２８億円）
・自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、申請段階等からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチン
グや定着に向けたフォローアップ等就労支援の強化を図る。

－21－

＜Ⅴ 貧困・格差対策の強化＞

貧困・格差対策○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（一部復旧・復興（復興庁計上））（再掲・２１ページ参照）
１，４７９億円（６６５億円）○「福祉から就労」支援事業の拡充（一部復旧・復興（復興庁計上））（再掲・２１ペー
ジ参照）
４０億円（２８億円）○生活保護受給者の就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化【新規】
セーフティネット支援対策等事業費補助金（２３７億円）の内数

・生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい方を対象に、生活のリズムづくりなど基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい清掃・警備・介護などの基礎技能の習得支援、能力に合わせたきめ細かい個別求人開拓等の取組を総合的に実施する。

○子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）（一部重点化）
セーフティネット支援対策等事業費補助金（２３７億円）の内数

・生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施し、生活保護世
帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

○地域生活定着促進事業の実施（一部重点化）
セーフティネット支援対策等事業費補助金（２３７億円）の内数

・高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

○貧困・格差に関する指標の開発【新規】

３百万円

・貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握し、施策に反映できるよう、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困・格差の指標を開発するため、検討会を開催する。

－22－

＜Ⅵ 医療イノベーション＞○ライフ・イノベーションの一体的な推進

１２７億円（１）個別重点分野の研究開発・実用化支援【新規】（一部重点化）

７１億円

・国民のニーズの高いがん、B 型肝炎、難治性・希少性疾患等について、診断法・治療法や医薬品等を開発し、実用化に向けた取組を推進する。
①がん診断・治療研究の推進
１６億円
・難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための質の高い臨床試験を推進する。
②B 型肝炎の創薬実用化研究等の推進
２８億円
・B 型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研
究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。
③気分障害の診断・治療研究の推進
５０百万円
・うつ病などの気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進する。
④希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援
２億円
・極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む
企業への助成率の引上げ等、開発支援の充実を図る。
⑤再生医療、iPS 細胞研究等の推進
１２億円
・iPS 細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS 細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進する。
⑥個別化医療の推進
１３億円
・個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携してバイオバンクを整備し、収集した生体試料を活用した研究を推進する。

（２）臨床研究中核病院等の整備及び機能強化

３４億円①臨床研究中核病院の整備【新規】（一部重点化）（一部復旧・復興（復興庁計上））
２６億円
・日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するには、質の高い臨床研究のデータをもとに薬事承認につなげる必要があることから、国際水準（ICH-GCP（※1）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担うとともに、最適な治療法を見いだすための臨床研究を実施する基盤として、臨－23－

床研究中核病院を 5 箇所整備（※2）する。
※1 ICH-GCP：日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準
ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements
for Registration of Pharmaceuticals for Human Use)
GCP (Good Clinical Practice)※2 うち１箇所は、被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、復旧・復興対策経費により整備する。

②国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】（一部重点化）（一部復旧・復興（復興庁計８億円
上））・臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医
療研究センターの体制整備を行い、臨床研究等を支援する。

（３）技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】（重点化）２１億円①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成
１２億円
・革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の、臨床上の評価に関するガイドライン（審査の方針、実用化研究において考慮すべき安全性と有効性確保のための考え方）を国が作成するため、最先端の技術を研究している大学等におけるレギュ
ラトリーサイエンス（※）を基盤とした安全性と有効性の評価法の確立を支援する。
・開発途上の最先端の技術の安全性と有効性を評価できる人材を育成するため、その大学等、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の間で人材交流を行う。
※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。
（平成 23 年
８月 19 日閣議決定「科学技術基本計画」より。
）②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等 ３．７億円
・革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、安全性と有効性を確保しつ
つ審査を迅速化するため、上記①の大学等における成果も活用し、NIHS・PMDA において審査に必要なガイドライン作成の基盤となるレギュラトリーサイエンス研
究を推進する。
・革新的な医療機器の承認後における安全かつ適正な使用を確保するため、関連学－24－

会と連携して、医療機器を使用する際の人的・施設的要件に関するガイドラインを作成等する。
③安全対策の強化
３．５億円
・新技術の未知のリスクに対応し、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の強化・充実を図るため、PMDA において大規模医療情報データベースを安全対策に活用するための分析手法を開発する。
・特に安全性情報が限られる小児への医薬品の使用情報を収集するため、独立行政法人国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置する。
④生産・流通のグローバル化への対応
１．８億円
・医薬品・医療機器・再生医療製品開発のグローバル化に対応した審査体制を整備するため、海外主要国における医薬品・医療機器・再生医療製品の承認情報についてこれまでの承認情報を整理するとともに、新規の承認情報をタイムリーに把握し、データベースを構築する。
・個人輸入される偽造医薬品等の監視・取締りや啓発に活用するため、健康被害や医薬品等の不正な輸入に関する情報を収集するホットラインを設置するとともに、消費者に偽造医薬品等に関する注意啓発を行う。

（４）費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査【新規】
（重点化）
７５百万円
・医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報
告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

－25－

＜Ⅶ 障害者施策＞○良質な障害福祉サービスの確保【一部新規】

７，４３４億円（６，３４２億円）

・障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する。
・平成 24 年４月に＋2.0％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護
職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サ
ービスの質の向上等を推進する。

○地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】（一部重点化）
４５０億円（４４５億円）
・移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。
・障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援セン
ターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

○障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部新規】（一部重点化）（一部復旧・復興）
１１７億円（１０８億円）
・障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。
・基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。
・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。
・なお、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等
及び保護施設等の整備については、平成 24 年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

－26－

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
１１５億円
障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成 24 年度までの期間延長を行い、事業所の運営の安定化支援、設備等の整備、法施行に伴い必要な地方自治体の経費助成等を実施する。

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○社会福祉施設整備等の追加財政措置
３０億円
社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。

－27－

東日本大震災復興特別会計（仮称）の主な施策※復興庁で一括計上される経費＜第１ 地域における暮らしの再生＞（水道施設の整備）※ ○水道施設の復旧・復興

２００億円

・東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

（災害救助の実施）※ ○災害救助法による災害救助４９４億円

・東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。

（雇用の確保）※ ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（東日本大震

災復興特別会計（仮称）から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ）

７６億円

・東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

４．４億円※ ○新規学卒者等の就職支援の強化
・来春以降の新規学卒者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。
・就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。

－29－

※ ○自治体等と連携した被災求職者等への生活・就労総合支援事業の実施

１３億円

・自治体や震災復旧・復興支援等を行う機関とハローワークが連携し、住居・生活に関する
総合的な相談・援助を行うほか、被災求職者等を対象に、担当者制による職業相談・職業紹介、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等のきめ細かい就労支援を実施する。

（その他）

５．１億円
※ ○被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備【新規】
・被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる、臨床研究中核病院を１箇所整備する。
１億円※ ○被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】
・被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援する。
※ ○被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援【新規】
１０億円
・革新的な医薬品・医療機器を創出するとともに、産業のさらなる発展や雇用の創出を通じた震災からの復興に貢献することを目指して、被災地域での大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究及び医師主導治験を支援する。
※ ○東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援
８億円
・東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を
行う。

１．４億円
※ ○被災した生活衛生関係営業者への支援
・東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。

－30－

５．２億円※ ○災害時の福祉支援ネットワークの構築【新規】
・災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強
化を図る。

１０百万円
※ ○東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策【新規】
・復旧・復興工事現場におけるアスベスト濃度の簡易測定方法の開発、復旧・復興工事に伴う労働災害の分析及び予防対策に関する調査研究を行う。
９８億円※ ○医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置
・東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、医療保険の一部負担金や保険料の減免等の措置を延長する場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。
４４億円※ ○介護保険制度の利用者負担減免等の特別措置
・東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の減免の措置を延長する場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
１６百万円※ ○障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置
・東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

－31－

※復興庁で一括計上される経費＜第２ 原子力災害からの復興＞○放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援【新規】
９５百万円
・WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言や諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。

○食品中の放射性物質対策の推進【新規】

２億円

・食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、国において流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

５．１億円※ ○自治体における食品中の放射性物質の検査体制の整備支援等
・食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値の下で円滑にモニタリング検査が行えるよう、自治体の検査機器の整備に対して補助を行うとともに、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

－32－

※復興庁で一括計上される経費＜第３ 今後の災害への備え＞○医療情報連携・保全基盤の整備【新規】

９．５億円

・医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

○災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進【新規】

１０億円

・災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。

○災害時の障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備【新規】

４５億円

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

○水道施設の防災対策

１７６億円

・東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化を推進する（基幹管路の耐震化率31％：平成22年度）。

４５百万円※ ○発達障害者への災害時支援【新規】
・発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、
災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。
※ ○国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研

究【新規】

５億円

・被災地の医療復興を実現するため、国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、
個別の疾患等の特性に応じた在宅医療や心のケアに関する研究を実施する。

－33－

Ⅲ

主

要

－35－

事

項

第１ 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備
すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

１ 子どものための手当制度

１兆２，８４０億円（１兆９，５７７億円）

平成 24 年度以降の子どものための手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成 24 年度予算に計上する。
給付費総額 ２兆 2,857 億円＊ 上記のうち、国負担分１兆 3,283 億円（厚生労働省予算１兆 2,843 億円、国家公務員分 441 億円）①

３歳未満の子ども一人につき月額 15,000 円を、３歳以上小学校修了までの子ども（第１子・第２子）一人につき月額 10,000 円を、３歳以上小学校修了までの子ども（第３子以降）一人につき月額 15,000 円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額 10,000 円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000 円を支給する。
② 所得制限は 960 万円（夫婦、子ども２人）を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成 24 年６月分から適用する。
③ 所得制限額未満の被用者に対する３歳未満の子どもに係る手当の費用の 15 分の７を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が２対１の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、１対１とする。
④ 公務員については、所属庁から支給する。
⑤ 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。
※ 子ども手当事務取扱交付金を一般財源化（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。

－36－

２ 待機児童の解消などに向けた取組

４，９１９億円（４，８９０億円）（１）待機児童解消策の推進など保育サービスの充実
４，３０４億円（４，０８２億円）
待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大（約 5 万人）を図る。また、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、延長保育(54.9
万人→58.0 万人)、休日・夜間保育（休日：９万人→10 万人、夜間：196 箇所→224 箇所）、病児・病後児保育（延べ 115.5 万人→延べ 143.7 万人）などの充実を図る。

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化
１２４億円
・従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。
・対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす
認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。
・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。
※ 「安心こども基金」の延長・積み増しについては、後述４１ページ参照。

（２）放課後児童対策の充実

３０８億円（３０８億円）

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増（25,591 箇所→26,310 箇所）を図る。

（３）地域における子育て支援の充実

３０７億円（５００億円）

すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業を推進するため、地域子育て支援拠点や一時預かりなどの設置等に対して、交付金を交付する。
※ 地方独自の子育て支援推進事業等の一般財源化等を実施（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。

－37－

３ 児童虐待への対応、社会的養護の充実など
１，０００億円（９４５億円）（１）虐待を受けた子ども等への支援

９１５億円（８５８億円）①児童虐待防止対策の強化等【一部新規】
児童の権利利益を擁護する観点から、本年５月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制
度（未成年後見人に対する報酬や未成年後見人が加入する損害賠償保険料の補助）の創設等を行う。
②児童虐待防止医療ネットワークの推進【新規】
地域の医療機関が連携して虐待の早期発見・介入等の対応を行う虐待防止体制の整備を図るため、都道府県の中核的な小児救急病院等に虐待専門コーディネーターを配置し、地域の医療機関への研修、助言等を行う。

（２）社会的養護の充実

９４２億円（８８７億円）①児童養護施設等の人員配置の引上げ
被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。（児童養護施設 6:1→5.5：1、乳児院 1.7：1→1.6：1、情緒障害児短期治療施設 5：1→4.5：1、児童自立支援施設
5：1→4.5：1、10 世帯以上の母子生活支援施設に母子支援員を 1 名増）②家庭的養護の推進【一部新規】
児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護への転換を推進する
ため、里親への委託や、ファミリーホーム（80 箇所→120 箇所）、小規模グループケ
ア（713 箇所→743 箇所）、地域小規模児童養護施設（210 箇所→240 箇所）の増及び小規模グループケアの管理宿直等職員の配置の増（160 箇所→743 箇所）を図るとともに、既存の建物の賃借料の措置費算定（月額 10 万円）を行うことにより、賃貸によるファミリーホーム等の実施を推進する。
また、児童養護施設及び乳児院に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの支援を行う里親支援専門相談員を配置する。

－38－

③被虐待児童等への支援の充実【一部新規】
社会的養護の施設等でのケアの充実を図るため、乳児院の全ての施設への被虐待
児等個別対応職員の配置、児童養護施設等の第三者評価の受審とその結果の公表の義務化に伴う経費の措置費算定（一回 30 万円）、里親等への一時保護委託費の充実、児童家庭支援センターの設置推進等を図る。
④要保護児童の自立支援の充実 【一部新規】
児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るため、児童の就職や大学等進学時の自立生活支度費の充実（216,510 円→268,510 円）、自立に役立つ資格取得に要する経費の支給（55,000 円）や母子生活支援施設に入所している児童の進学時に要する経費の支給（小学校 39,500 円、中学校 46,100 円、高校 58,500 円）を行う
とともに、自立援助ホームの箇所数の増（93 箇所→115 箇所）等を行う。

（３）配偶者からの暴力（DV）防止

５８億円（５６億円）

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

４ ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
１，８９６億円（１，８８７億円）（１）ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

３７億円（３６億円）

母子家庭の母等への就業支援を中心とした総合的な自立支援施策を推進するとともに、養育費の確保や面会交流の支援、学習ボランティアによる児童の学習支援の推進を図る。

（２）女性の就業希望の実現（再掲・４３ページ参照）

２３億円（２２億円）（３）自立を促進するための経済的支援【一部新規】
１，８１９億円（１，８１９億円）
ひとり親家庭の自立を支援するために支給する児童扶養手当について、配偶者からの暴力（DV）被害者は、１年以上父等から養育放棄等されていることを要件とせず、裁判所の保護命令が発令される等の要件により支給対象とする。
また、手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、－39－

かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7％、本来の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的に引き下げる。
（平成 24 年度から平成 26 年度の３年間で解消し、平成 24 年 10 月から 0.6％引下げ）
さらに、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

（４）東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援（復旧・復興（復興庁計上））
８億円
東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

５ 母子保健医療対策の推進

２７１億円（２６２億円）（１）不妊治療等への支援

１０５億円（９９億円）

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。
また、不育症に悩む人への相談体制の充実を図るとともに、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス１型）の母子感染に関する保健指導の推進を図る。

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○妊婦健康診査支援基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
１８１億円
妊婦が必要な回数（14 回程度）の健診が受けられるよう、公費助成を行う「妊婦健康診査支援基金」の平成 24 年度までの積み増し・延長を行う。

（２）小児の慢性疾患等への支援

１６３億円（１６１億円）

小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童等の健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

－40－

６ 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）（再掲・４３ページ参照）
９２億円（９７億円）（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○安心こども基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
１，２３４億円
平成 23 年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成 24 年度末まで延長する。
・保育サービス等の充実
待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施する（「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化等による、
年間約５万人の受入児童数増など）。
・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実
地域子育て創生事業（地方独自の事業への補助）は、平成 23 年度末で終了（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
なお、子育て支援策に係る電算システムの改修への補助や東日本大震災により被災した子どもへの支援などは継続する。
・ひとり親家庭への支援
厳しい雇用情勢下で、資格取得支援とその間の生活保障、在宅就業支援などを実施する。
・児童虐待防止対策の強化
子どもの安全確認の強化のための補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施する。

－41－

第２ 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保
分厚い中間層の復活を目指し、労働市場への「参加保障」の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者・女性・高齢者・障害者の就労促進、
東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等すべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行い、「全員参加型社会」の実現を図る。

１ 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現

９７７億円（１，０００億円）（１）若者の安定雇用の確保（「若者雇用戦略」の推進）

３２０億円（３４４億円）①新規学卒者等の就職支援の強化
１１２億円（１０６億円）
ア 「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化【一部新規】（一部重点化）
１０３億円（１０６億円）
大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施するなど、新規学卒者等への就職支援の強化を図る。
イ 被災地域の新規学卒者等の就職支援の強化（一部復旧・復興（復興庁計上））
８．９億円
来春以降の新規学卒者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的に
ジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。
また、就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。

－42－

②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化【一部新規】
６５億円（６３億円）
個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。特に、大都市部には、その効果的な実施のための拠点を設置する。
③ニート等の若者の職業的自立支援の強化
２０億円（２０億円）「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110 箇所→115 箇所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。
④キャリア教育の推進
１４百万円（１６百万円）
教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、大学等の高等教育機関でキャリア教育を効果的に指導することができる専門人材を養成する。

（２）女性の就業の拡大（就業率の M 字カーブの解消）

１２０億円（１２５億円）①男女雇用機会均等対策の推進
５．２億円（５．６億円）
男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導等により法の履行確保を図るとともに、男女の均等度合いを企業労使で把握し、女性の活躍促進のためのポジティブ・アクションにつなげるためのシステムづくり（均等の見える化）や、ロールモデル、メンター制度など若い女性が将来のビジョンを描けるための支援を推進する。
②女性の就業希望の実現
２３億円（２２億円）
子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハロ
ーワーク事業の設置拠点を拡充（168 箇所→173 箇所）するなど、一層の強化等を図る。
③育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）
９２億円（９７億円）
企業での仕事と家庭の両立を実現するため、両立支援に取り組む事業主等への助成措置、両立支援に関する雇用管理改善事業、男性の育児休業取得促進事業、一般事
業主行動計画の策定・実施・認定支援、育児休業取得等に関する不利益取扱いの防止等のための体制整備等を引き続き実施するとともに、仕事と介護の両立の在り方についての検討を行う。

－43－

（３）高齢者の就労促進（「生涯現役社会」の実現）

３０７億円（３０３億円）①希望者全員の65歳までの雇用確保【一部新規】
４４億円（９．１億円）
公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始
されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、雇用と年金を確実に接続させるための法整備について検討するとともに、定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主への助成など企業の取組への必要な支援を行う。
②「70 歳まで働ける企業」の積極的普及
１１１億円（１３８億円）
年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会の実現を目指し、「70 歳まで働ける企業」の普及に向けた支援を行う。
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大 １２４億円（１２５億円）
シルバー人材センターの活用等により、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

（４）障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
２２９億円（２２８億円）①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化
８２億円（７７億円）
中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充（322箇所→327箇所）
・
機能強化を図る。
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化
２９億円（２９億円）
ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制の充実を図る。また、在宅就業障害者への支援の充実を図る。
③障害者の職業能力開発支援の推進
５５億円（５６億円）
障害者職業能力開発施設で障害者の障害特性やニーズに応じた訓練を推進するほか、就業経験がない人等を対象とした「障害者向けデュアルシステム」で、訓練開始
前の準備段階から修了後の就職支援までの総合的・専門的なパッケージ支援を行う「障害者職業訓練コーチ」を配置するなど、障害者の態様に応じた多様な委託訓練の充実を図る。

－44－

２ 日本の成長力を支える人材の育成
２，７６５億円（１，９７９億円）（１）成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進

２，５８９億円（１，７９１億円）①成長分野の人材育成の推進【一部新規】（一部後述・４６ページ参照）
２，０５３億円（１，２３８億円）
介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。
また、環境・エネルギー分野など、今後新規に成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム）を推進するとともに、事業主団体、大学等高等教育訓練機関と連携し、カリキュラムの開発等を行う。
②新事業展開地域人材育成支援事業の推進【新規】（重点化）１億円
地場産業が集積する地域の業界団体等（事業協同組合等）が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うことにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。
③ものづくり分野等の人材育成の推進
５２９億円（５４６億円）
日本の基幹産業であり国際競争力を有するものづくり分野について、地域や産業ニーズを踏まえつつ、最先端の技術革新にも対応した訓練を実施し、ものづくり分野を担う人材育成を推進する。
④ものづくり立国の推進

６．２億円（７．１億円）

技能の魅力や重要性を啓発し、ものづくり人材の確保・育成につなげていく観点
から、各種技能競技大会の充実、熟練技能者（企業 OB 等）による中小企業等の若手社員等への技能講習の実施、伝統技能の継承・発展や新たな産業の振興に寄与するなど卓越した技能を有する技能者への表彰等を行う。

－45－

（２）雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進
２，０４４億円（１，２３３億円）①離職者への公共職業訓練（委託訓練等）の推進
４５９億円（４６１億円）
雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練（委託訓練等）を的確に実施するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。
②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興（復興庁計上）】１，４７９億円（６６５億円）
東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。
※ うち一般会計及び東日本大震災復興特別会計（仮称）から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ 361 億円を計上。
③ジョブ・カード制度の推進（一部後述・４７ページ参照）
１０５億円（１０７億円）
非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カー
ド」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。また、求職者と求人企業とのマッチングでの「ジョブ・カー
ド」の活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。

（３）職業能力の評価システムの整備

１７億円（１８億円）①職業能力評価基準の整備や活用促進
２．５億円（２．９億円）
職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した「職業能力評価基準」の策定を推進する。また、策定済みの「職業能力評価基準」を用いて、人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検
定や業界検定につなげるなどして、能力評価システムの開発・構築を一体的に進める。
②技能検定制度の整備
１４億円（１５億円）
社会的ニーズを踏まえた「技能検定」職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

（４）職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

１２３億円（１２４億円）①労働者・企業の職業能力開発への支援
１０５億円（１０４億円）
企業内での労働者のキャリア形成を効果的に促進するとともに、国内外にわたる－46－

企業活動の活性化に資するため、事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合や労働者の自発的な職業能力開発を支援する場合に、「キャリア形成促進助成金」により、必要な経費等の助成を行う。
また、キャリア形成支援に取り組む企業の創出促進のため、キャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言や情報提供、職業能力開発推進者を対象とした講習の実施に併せて、キャリア形成支援の好事例を表彰するなど、総合的な取組を展開する。
②キャリア・コンサルティングの活用促進
１．３億円（１．１億円）
キャリア・コンサルタントの指導者養成等によるキャリア・コンサルタントの専門性の向上、「ジョブ・カード」交付の担い手を養成する「ジョブ・カード講習」の拡充実施等により、キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るとともに、キャリア・コンサルタントの情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティ
ングの活用を促進する。
③キャリア教育の推進（再掲・４３ページ参照）

１４百万円（１６百万円）④ジョブ・カード制度の対象者の拡大【一部新規】
１６億円（１８億円）「ジョブ・カード制度」について、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

３ 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築
５，６６４億円（７，０２２億円）（１）雇用のセーフティネットの推進

５，２９４億円（６，７４７億円）①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施
２，１０１億円（３，９２７億円）
雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。
②雇用保険制度によるセーフティネットの確保
１，７１４億円（２，１５６億円）
リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）について、依然として厳－47－

しい雇用失業情勢にあることなどから、２年間の延長の措置を講ずる。
※ 失業等給付に係る雇用保険料率は平成24年４月１日から1.2％を1.0％に引き下げる予定。
※ 失業等給付費として、１兆7,790億円（２兆298億円）を計上。
③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】（再掲・４６ページ参照）
１，４７９億円（６６５億円）（２）地方自治体との連携による雇用対策の推進

３６４億円（２７５億円）①「福祉から就労」支援事業の拡充
４０億円（２８億円）
ア 生活保護受給者等に対する自治体と連携した就労支援の強化
２４億円（２８億円）
自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、受給申請等の段階からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図る。
イ 被災求職者等に対する就労支援の実施（一部復旧・復興（復興庁計上））

１６億円「福祉から就労」支援事業を活用し、被災求職者等を対象に、担当者制によるきめ細かい就労支援を実施する。

②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進
２７９億円（２３４億円）「雇用創出基金事業」による雇用創出を促進するとともに、実践的な人材育成を支援する「地域雇用創造推進事業」と育成された人材を雇用し地域を活性化させる「地域雇用創造実現事業」を統合して、「実践型地域雇用創造事業」として一体的に実施すること等により、雇用創造効果の向上を図る。
③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進【新規】
３５億円
地域主権改革の「アクション・プラン」を受けて、地方自治体からの提案を基に、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務の一体的実施の取組を推進する。

（３）民間を活用した長期失業者の再就職支援の強化

５．８億円

離職後１年以上の長期失業者や長期失業に至る可能性の高い求職者に対して、民間
職業紹介事業者への委託によるキャリア・コンサルティング、就職セミナー、職業紹介や職場定着支援などの就職支援を総合的に実施する。

－48－

第３ 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供
安定的で持続可能な医療保険制度とするため、各医療保険制度に係る必要な経費の確保等を図る。
また、在宅医療・介護を支える人材の育成や基盤の整備等とともに、地域住民が住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けることのできる体制（地域包括ケ
アシステム）の整備を推進する。
その他、医師等の確保対策をはじめとした地域医療確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、災害医療体制の強化、安定的な介護保険制度の運営の確保、地域での介護基盤の整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等により安心で質の高い医療・介護サービス
を安定的に提供する。

１ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
１０兆２，０６０億円（９兆８，７４４億円）（１）診療報酬の改定

１０兆１，９６２億円（９兆８，７４４億円）

国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、
概ね 5,500 億円（満年度）の診療報酬本体の引上げを行う。
全体改定率 ＋0.00％（＋0.004％）
・診療報酬改定（本体） 改定率 ＋1.38％（＋1.379％）
各科改定率 医科 ＋1.55％
歯科 ＋1.70％
調剤 ＋0.46％（重点項目）
・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができる
よう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。
・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。
・がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。

－49－

・薬価改定等
改定率 ▲1.38％（▲1.375％）
薬価改定▲1.26％
材料価格改定 ▲0.12％（２）国民健康保険制度の公費負担の見直し
財政運営の都道府県単位化を円滑に進める等のため、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げる（1,526 億円）。これに伴い、国の定率負担は給付費等の 32％とする（平成 24 年度）。

（３）医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置（復旧・復興（復興庁計上））
９８億円
東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、医療保険の一部負担金や保険料の減免等の措置を延長する場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。
（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等（平成 24 年度分） ２，７１９億円
70 歳～74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得の方の保険料軽減措置を継続するための「後期高齢者医療制度臨時特例基金」等の平成
24 年度までの積み増し・延長等を行う。

２ 医療提供体制の機能強化

５８８億円（６１３億円）（１）地域医療確保対策

９２億円（８２億円）①地域医療支援センターの整備の拡充
７．３億円（５．５億円）
医師のキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保を支援する
ため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取り組みを推進する。
②専門医の在り方に関する検討
２７百万円（２４百万円）
医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、地域に必要な専門医がバラ
ンスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握や総合的な診療能力を有する医師の在り方を含め、専門医に関して幅広く検討を行う。

－50－

③チーム医療の普及推進【新規】（一部重点化）
２．４億円
質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。
④女性医師の離職防止・復職支援
出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修等を実施する。
また、病院内保育所の運営に必要な経費について財政支援を行い、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止や復職支援を行う。
（医療提供体制推進事業費補助金（250 億円）の内数の他、衛生関係指導者養成等委
託費 1.6 億円）⑤看護職員の確保策等の推進
地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所の運営、病院内保育所の運営や新人看護職員研修の実施等に必要な経費について財政支援を行う。
また、看護学生の養成を担う看護教員の質・量双方の充実に向けて、e ラーニングを活用した通信教育システムを整備する。
（医療提供体制推進事業費補助金（250 億円）の内数の他、医療関係者養成確保対策費等補助金等 50 億円）⑥医療情報連携・保全基盤の整備【新規】（復旧・復興）
９．５億円
医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアッ
プすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

（２）救急医療、周産期医療の体制整備
医療提供体制推進事業費補助金（２５０億円）の内数①救急医療体制の充実
救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れ
る救命救急センター等への財政支援を行う。

－51－

②ドクターヘリの導入促進事業の充実
早期治療の開始と迅速な搬送による救命率の向上を図るため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）の配備や運航に必要な経費について財政支援を行う。
③周産期医療体制の充実
地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの MFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）等への財政支援を行う。

（３）災害医療体制の強化

２億円（１．５億円）

災害時に被災県や被災県内の災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、情報収集や連絡調整などの取りまとめ役を担う DMAT 隊員を養成する。
また、「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」について、DMAT の活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。

（参考）【平成 23 年度第３次補正予算】○医療施設等の防災対策の推進（医療施設耐震化基金の積み増し（全国）等）

２１６億円
・災害の発生時にも医療を継続して提供できるよう、災害拠点病院等の耐震化整備
に対して財政支援を行う。
・災害拠点病院等の自家発電設備等の整備や、災害派遣医療チーム（DMAT）が携行する通信機器等の整備に対して財政支援を行う。

※

医療提供体制施設整備交付金のうち、以下の事業については、平成 24 年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。
・地球温暖化対策施設整備事業
・看護師養成所修業年限延長施設整備事業
・内視鏡訓練施設施設整備事業
・看護教員養成講習会施設整備事業
・看護師等養成所施設整備事業
・歯科衛生士養成所施設整備事業－52－

３ 在宅医療・介護の推進

３５億円（１．１億円）（１）在宅チーム医療を担う人材の育成【新規】（重点化）１．１億円

今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための多職種協働研修などを行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る。

（２）実施拠点となる基盤の整備

２３億円（１．１億円）①在宅医療連携体制の推進（重点化）１０億円（１．１億円）
多職種協働による在宅療養中の患者の支援体制を構築し、地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。
②災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進【新規】（復旧・復興）
１０億円
災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。
③在宅医療を提供する拠点薬局の整備【新規】（重点化）１．６億円
がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制をモデ
ル的に構築する。
④栄養ケア活動の支援【新規】
５２百万円
栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う公益法人等の取組の推進を図る。
⑤在宅サービス拠点の充実【新規】
地域で包括的な介護基盤を整備するため、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」、訪問看護ステーションの大規模化やサテラ
イト型事業所の開設に必要な備品購入費等の支援を行う。
（地域介護・福祉空間整備推進交付金（13 億円）の内数）

－53－

※

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長等「複合型サービス事業所」や「定期巡回・随時対応サービス」の整備については、新たに「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」のメニューに追加し、基金の実施期間
を平成 24 年度まで延長。

⑥低所得高齢者の住まい対策【新規】
ア 低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備に対する支援を行う。
イ 小規模な養護老人ホーム及び都市型軽費老人ホームの開設に必要な備品購入費等の支援を行う。
（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（57 億円）の内数）（３）個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

１１億円①国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業【新規】
（重点化）
１．４億円
国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた研究を実施する。
②国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究【新規】（復旧・復興（復興庁計上））
５億円
被災地の医療復興を実現するため、国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた在宅医療や心のケアに関する研究を実施する。
③在宅医療推進のための医療機器の承認の促進【新規】（重点化）１４百万円
在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえて迅速な薬事承認のための指針の策定等を進める。
④在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証【新規】（重点化）７０百万円
患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する
看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。
⑤在宅介護者への歯科口腔保健の推進【新規】（重点化）１億円
在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の普及推進を通じて在宅療養者の健康の－54－

保持・向上を図るため、歯科診療所が訪問歯科診療等により行う歯科疾患の予防に向けた取組みに必要な口腔内洗浄装置等を整備する。
⑥在宅緩和ケア地域連携事業【新規】（重点化）１．１億円
在宅緩和ケアの地域連携体制を更に推進するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圏内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成し、連携機能を強化するとともに、同圏内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアの知識や技術の向上を図る研修を実施する。
⑦難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業【新規】（一部重点化）

４５百万円

在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて、包括的な支援体制の充実・強化を図る。
⑧HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【新規】（一部重点化）
４０百万円
HIV 治療の進歩により長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者の在宅医
療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問介護職員への実地研修、かかりつ
け医や地域の歯科医への講習会等を実施する。
⑨在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進【新規】（重点化）５２百万円
在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用するモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

４ 地域包括ケアの推進

３８億円（２８億円）（１）地域ケア多職種協働推進等事業【新規】

７．７億円

市町村で地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化する。
このため、地域のネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の－55－

指導的な役割を担う人、専門的な助言を行う OT・PT 等のリハビリ職、地域保健の医師・
保健師、管理栄養士等の専門職の確保を支援する事業を行う。

（２）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

２９億円（２７億円）①市町村での認知症施策の推進等
認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。
②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進
市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

（３）ねんりんピック宮城・仙台大会への支援

２．１億円（８７百万円）

平成 24 年度に宮城県と仙台市で開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」について、東日本大震災からの「復興」と「感謝」を PR する大会として開催するための支援を行う。

（４）介護職員等によるたん吸引等の研修の実施
介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成する
ため、都道府県で研修を実施する。
（セーフティネット支援対策等事業費補助金（237 億円）の内数）－56－

５ 安心で質の高い介護サービスの確保
２兆４，２８０億円（２兆２，９２４億円）（１）安定的な介護保険制度の運営

２兆４，０３３億円（２兆２，６７９億円）

平成 24 年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、
介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、1.2％の改定率とする。
介護報酬改定改定率＋1.2％
在宅 ＋1.0％
施設 ＋0.2％（改定の方向）・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
・介護サービスの効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24 時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーシ
ョンなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
また、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保するとともに、介護給付費の適正化事業を更に推進し、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。

（２）地域での介護基盤の整備

５７億円（６３億円）①都市型軽費老人ホーム等の整備
都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。また、介護療養型医療施設の一層の転換を図るため、改修等にかかる整備単価の引上げ等を行う。
②在宅サービス拠点の充実【新規】（再掲・５３ページ参照）－57－

③低所得高齢者の住まい対策【新規】（再掲・５４ページ参照）※ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長等（一部前述・５４ページ参照）
地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の整備、地域支え合い体制づくり事業等を行う「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」について、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービ
ス事業所」や訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の整備を新たにメニューに追加する。また、実施期間を平成 24 年度まで延長する。
さらに、介護基盤の整備と合わせて実施している施設開設準備等特別対策事業についても同様に平成 24 年度まで延長する。

※

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、政令指定都市分については、
平成 24 年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

（３）介護サービス情報の公表制度の着実な実施

３．３億円（２８百万円）

平成 24 年度に改正される介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表事務、普及啓発、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修等についての事業を支援する。

（４）福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

８３百万円（８３百万円）

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階の機器等を用いた臨床的評価やモニター調査等を通じ、実用的な機器の開発に資するスキームの構築を図る。

（５）適切なサービス提供に向けた取組の支援①市町村介護予防強化推進事業【新規】
２．８億円
閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。
②適切なサービス提供に向けた取組の支援
１３７億円（１８２億円）
要介護認定の認定調査員への研修を行う。また、社会福祉法人による低所得者への利用者負担軽減措置等の取組を支援する。

－58－

（６）介護保険制度の利用者負担減免等の特別措置（復旧・復興（復興庁計上））
４４億円
東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の減免の措置を延長する場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

６ 革新的な医薬品・医療機器の開発促進

２４０億円（２１１億円）（１）臨床研究中核病院の整備【新規】（一部重点化） （一部復旧・復興 （復興庁計上））（再掲・８７ページ参照）
２６億円（２）国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】（一部重点化）（一部復旧・復興（復興庁計上））（再掲・８７ページ参照）
８億円（３）早期・探索的臨床試験拠点の整備

２９億円（３３億円）

世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物を投与したり、医療機器を使用する臨床試験
等の実施拠点となる早期・探索的臨床試験拠点に対し、人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う。

（４）日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備【新規】

３．７億円

国際的な治験・臨床研究の実施により、日本発シーズによる革新的新薬・医療機器の創出や、医療の質の向上のためのエビデンスの確立を図るため、日本主導でグロー
バル臨床研究を実施する体制を整備する。

（５）医薬品・医療機器開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理【新規】
１．１億円
医薬品・医療機器の開発に係る臨床研究について、プロトコール（試験計画）の審査等を一元的に行うとともに、非臨床研究も含め、PDCA に基づく一貫した進捗管理を行う事業を試行的に実施する。

－59－

（６）再生医療分野での研究開発基盤の整備【新規】（重点化）（一部後述・８６ペー
ジ参照）
２．６億円
国内外の大学、研究機関等によって作成・保存されているヒト幹細胞（iPS 細胞、
ES 細胞、疾患特異的 iPS 細胞を含む。）の作成・保存方法、性質等の情報を一元化したデータベースを構築し、国内外の研究者が国内外で保存されている細胞の中から必要な細胞を見つけて研究に利用すること、及び患者が幹細胞治療等の利点欠点等を知ることを可能にする。

（７）後発医薬品の使用促進

４．８億円（４．７億円）

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。また、安定供給体制等を指標とした評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行い、後発医薬品の更なる信頼性向上を図る。

（８）被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援【新規】（復旧・復興（復興庁計上））

１０億円

革新的な医薬品・医療機器を創出するとともに、産業のさらなる発展や雇用の創出を通じた震災からの復興に貢献することを目指して、被災地域での大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究及び医師主導治験を支援する。

－60－

第４ 健康で安全な生活の確保
行動計画の改定を踏まえた新型インフルエンザ対策の強化等の新型インフルエンザ等の感染症対策、肝炎治療促進のための環境整備等の肝炎対策、小児がん対策等のがん対策、難病等の各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策等を推進する。
また、健康危機管理対策、食品中の放射性物質対策、輸入食品等の食品の安全対策、食中毒対策、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策・迅速な提供等を推進する。

１ 新型インフルエンザ等の感染症対策（１）新型インフルエンザ対策の強化【新規】

１４０億円（１４９億円）
３百万円

今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で、新型インフルエンザ発生時には、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するとされたことを踏まえ、発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。
（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等
９１億円
新型インフルエンザの発生時に迅速に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチン原液の備蓄等を行う。
また、今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で盛り込まれたプレパンデ
ミックワクチンの事前製剤化を実施する。

（２）予防接種の推進（ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等）【一部新規】
１１百万円（１１百万円）
現在ポリオ予防接種に使用されているポリオ生ワクチンを不活化ポリオワクチンに切り替えるに当たり、切り替え時の接種方法等、円滑に移行するための方策について検討を進め、実施主体である市町村に対して周知する。

－61－

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
５２６億円
子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を継続するため、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」の平成 24 年度までの積み増し・延長を行う。

（３）HTLV-１関連疾患に関する研究の推進

１０億円（１０億円）

HTLV-１（ヒト T 細胞白血病ウイルス１型）への感染対策と、これにより発症する
ATL（成人 T 細胞白血病）や HAM（HTLV-1 関連脊髄症）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-１関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

２ 肝炎対策

２３９億円（２３７億円）（１）肝炎治療促進のための環境整備

１３７億円（１５２億円）

肝炎患者への医療費の助成に要する経費を確保し、引き続き適切な医療の確保や受療促進を図るとともに、治療を要する方が適切な治療を開始できるようサポートする
人材の養成や肝炎患者支援手帳の作成・配布などの支援事業を実施する。

（２）広域的な相談体制の強化・普及啓発の推進【一部新規】
５３億円（６３億円）
肝炎患者等が広く相談を行うことができるよう、二次医療圏に１箇所程度整備されている肝炎専門医療機関に「地域肝炎治療コーディネーター養成事業」の技能習得者を配置するなどして、地域の相談窓口の利便性の向上を図る。また、肝炎ウイルス検診の個別勧奨を引き続き実施するとともに、肝炎に関する正しい知識の普及啓発について、マスメディアを活用するなどにより一層の推進を図る。

（３）肝炎治療研究等の強化【一部新規】（一部重点化）（一部後述・８６ページ参照）
４９億円（２１億円）
B 型肝炎の新規治療薬の開発等を目指し、新たに既存薬剤の周辺化合物の構造解析
等の創薬研究や臨床研究等の強化、推進を図るとともに、引き続き C 型肝炎ウイルス
等の持続感染機構の解明や肝疾患における病態の進展予防及び新規治療法の開発等を行い、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究等を推進する。

－62－

３ がん対策

３５７億円（３４３億円）（１）小児がん拠点病院の機能強化【新規】（一部重点化）

４億円

小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等に必要な経費について財政支援を行う。

（２）がん臨床試験の基盤整備【新規】

１．５億円

各種がんに対する標準的治療の確立のため、集学的治療などに関する研究者主導臨床試験を推進するとともに、臨床研究コーディネーター（CRC）やデータマネージャーを雇用し、質の高い研究者臨床試験の実施基盤の整備・強化を図る。

（３）在宅緩和ケア地域連携事業【新規】（重点化）（再掲・５５ページ参照）
１．１億円（４）がん診断・治療研究の推進【新規】（重点化）１６億円

難治性がんや小児がんをはじめとする希少がんを中心に、これまでの基礎的研究や探索的臨床研究において開発された革新的診断法（診断薬等）をはじめ、抗体薬などの革新的がん治療薬に対して、臨床での実用化を目的とした前臨床試験や国際水準に準じた質の高いがん臨床試験を強力に推進する。

４ 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策
２，２４７億円（２，２２６億円）（１）難病対策

２，１２５億円（２，０９５億円）①難病患者の生活支援等の推進【一部新規】（一部重点化）（一部前述・５５ページ参照）
２，０２５億円（１，９９５億円）
難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国 47 箇所）の運営等を通じ、地域での難病患者の生活支援等を推進する。
なお、特に都道府県の超過負担縮減のために、特定疾患治療研究事業の充実を図－63－

る（350 億円（280 億円））
※ 年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（平成 24 年度暫定的対応）（269 億円）②難病に関する調査・研究等の推進【一部新規】
１００億円（１００億円）
難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究や「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を引き続き推進するとともに、国際ネットワークへの参加等を通じて、難病対策の国際的連携の構築を図る。

（２）移植対策

２７億円（２７億円）①臓器移植対策の推進【一部新規】
７億円（７．６億円）
臓器移植法の改正に伴い、脳死下臓器提供事例が着実に増加しているなか、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する人の増員（32 人→35 人）、ドナー家族への心理的ケアの支援等の体制整備を図るとともに、引き続き臓器移植の普及啓発の推進を図る。
②造血幹細胞移植対策の推進
１８億円（１８億円）
骨髄バンク事業を引き続き推進するとともに、移植件数が増加しているさい帯血移植を着実に推進するため、さい帯血の採取・検査等に必要な経費を確保するなど、あっせん体制の強化を図る。

（３）生活習慣病対策

３０億円（３３億円）①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】（一部前述・５３ページ参照）
１７億円（２０億円）
健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本 21」を着実に推進する
ため、糖尿病重症化予防対策や在宅療養での栄養ケア支援体制の構築を支援するほか、国民一人ひとりが日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業との連携をさらに推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。
②生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進
１２億円（１３億円）
生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指すとともに、次期国民健康づくり運動の総合的な推進を図る基礎資料とするため、国民健康・栄養調査の調査対象を拡大して
実施する。

－64－

（４）各種疾病対策

６５億円（７０億円）①エイズ対策の推進【一部新規】（一部重点化）（一部前述・５５ページ参照）
５７億円（６０億円）
より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中する HIV 感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）の養成や HIV 治療の進歩により長期存命が可能となった感染者・患者の在宅医療・介護の環境整備を行うことにより、HIV 医療の連携体制の強化を図る。
②リウマチ・アレルギー対策の推進
５．９億円（７．１億円）
リウマチ・アレルギーの診療に熟知した専門医の偏在を解消するため、かかりつ
け医と専門医療機関の円滑な医療連携体制の確保を図り、都道府県間の医療機関の均てん化を目指す。
③腎疾患対策の推進【一部新規】
２．４億円（２．４億円）
腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より 15％減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実施する。

５ 健康危機管理対策の推進

６．５億円（５．５億円）

す（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

４．６億円（３億円）

感染症・バイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、
地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事
業により総合的な研究を推進する。

（２）健康危機管理体制の整備

１．１億円（１．６億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

（３）国際健康危機管理対策の推進

８３百万円（８９百万円）

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査で、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース－65－

化や疫学調査等への利用を推進する。

６ 食の安全・安心の確保

１３０億円（１２７億円）（１）食品中の放射性物質対策の推進【新規】（復旧・復興）

２億円

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、自治体の検査体制の整備を支援するほか、国において流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

（２）自治体における食品中の放射性物質の検査体制の整備支援等（復旧・復興（復興庁計上））
５．１億円
食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値の下で円滑にモニタリング検査が行えるよう、自治体の検査機器の整備に対して補助を行うとともに、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

（３）輸入食品の安全確保対策等の推進

１０１億円（１０２億円）

検疫所の輸入食品のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等の分析に基づき必要とされる検体数を踏まえて体制整備を行うとともに、輸出国での食品安全対策の状況に関する事前調査や計画的な現地調査を実施するなど、輸入食品の安全確保対策等を推進する。

（４）食中毒対策の推進

７４百万円（７４百万円）

近年の大規模・広域化した食中毒事件等の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、担当官を現地に派遣し疫学調査の支援等を行うなど、食中毒対策を推進する。

（５）残留農薬等の安全確保対策の推進

１０億円（１２億円）①残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進
８．８億円（９．９億円）
平成 18 年度の「ポジティブリスト制度（※）」の導入の際に、当時の国際基準等を参考に設定した農薬等について基準の見直しを行い、制度の着実な推進を図るとともに、食品添加物についても安全性の見直しを着実に実施する。
※ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬等について、一律基準等の残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止する。

－66－

②食品汚染物質に係る安全確保対策の推進
５０百万円（５１百万円）
食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒等の汚染実態や摂取量の調査等を行い、基準の設定や見直しなど安全性確保の取組を進める。
③食品用容器包装等の安全確保対策の推進【一部新規】
８４百万円（７５百万円）
食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制について、欧米等で「ポジティブ
リスト制度」が導入されていることを踏まえて、毒性等の基礎データの収集等の調査・検討を行う。
特に、食品分野にも応用されつつあるナノマテリアルについて、国際的に安全性に関する課題が指摘されていることを踏まえて調査を行う。
④健康食品の安全確保対策の推進

３３百万円（４５百万円）

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試
験や分析調査を行うとともに、被害発生時には迅速かつ適切な対応を図る。

（５）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
１１百万円（１３百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まり等に対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報の提供や双方向の意見交換を行う。

（６）食品の安全の確保に資する研究の推進

９．８億円（１１億円）

食品の安全の確保に関する様々な課題に対し、科学的根拠に基づく調査研究を進めるとともに、ダイオキシン類の人体への影響に関する調査研究等を実施し、油症研究の充実を図る。

－67－

７ 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等

１００億円（８６億円）（１）医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

１２億円（１３億円）

医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策に活用するため、平成 23 年度に引き続き、1,000 万人規模のデータ収集を目標として、全国の大学病院等が保有する医療情報を活用した医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に情報分析システムを構築する。
また、医薬品の品質の確保のための査察に関する国際的な枠組み（PIC/S（※））への加盟に向けて、加盟国との情報共有や都道府県による査察の質の向上と全国的な整合化を図るため、国や PMDA、都道府県による査察員の研修を充実させる。
さらに、消費者が一般用医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるよう、
一般用医薬品の販売について、引き続き現場での制度の遵守状況等の実態把握を行うとともに、登録販売者の実態把握を行い、資質向上を進める。
これらのほか、薬害の発生を未然に防止するための各種施策を引き続き推進する。
※PIC/S：GMP（医薬品の製造及び品質の確保に関する基準）査察の国際整合化を図ることを目的として、欧米各国の GMP 査察当局を中心に構成された団体。PIC/S に加盟することにより、GMP 査察が国際水準にあることが担保され、加盟国間での査察結果の相互利用が促進される等のメリットがある。

（２）医薬品・医療機器・再生医療製品の迅速な提供

７．５億円（８．５億円）

欧米では承認されているが、日本では未承認又は未適応の医薬品・医療機器・再生医療製品であって、医療上特に必要性が高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。
また、日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等での承認申請候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計
画策定等に関する薬事戦略相談の活用を推進する。

（３）技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】（重点化）（再掲・８７ページ参照）
２１億円①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成

１２億円②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等 ３．７億円－68－③安全対策の強化

３．５億円④生産・流通のグローバル化への対応

１．８億円（４）血液製剤対策の推進【一部新規】

４．２億円（４．７億円）

B 型肝炎の母子感染予防や医療従事者の注射器の針刺し事故等の感染予防に使用す
る抗 HBs 人免疫グロブリン製剤（※）の国内自給を達成するための体制整備を計画的に行う。
また、医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するとともに、血液の安全性を確保するために必要な施策を引き続き実施する。
※抗 HBs 人免疫グロブリン製剤：B 型肝炎の抗体（免疫）を持っている人の血液から、その抗体（免疫）を抽出した血漿分画製剤。

－69－

第５ 信頼できる年金制度に向けて
公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、国家プロジェ
クトである年金記録問題の解決に向けた取組を進める。また、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担２分の１を維持する。

１ 年金記録問題への取組

９４４億円（１，１１３億円）（１）紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

６６０億円（７３６億円）

年金受給者について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、その結果について必要なお知らせ等を進める。

（２）ねんきんネットによる年金記録の確認

２２億円（２７億円）

これまでの解明作業によっても持ち主の分からない記録について、誰でもインター
ネットにより検索できるようにする。

（３）その他適用・保険料収納対策の推進等

２６２億円（３５０億円）

国民年金の適用・保険料収納対策、厚生年金の未適用事業所対策や保険料徴収対策を着実に進めるとともに、厚生年金基金の加入員記録と厚生年金の被保険者記録との突合せ等記録問題解決に向けた取り組みを行う。

２ 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営（一部前述・上記参照）

３，３７５億円（３，４１１億円）

日本年金機構で、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を引き続き促進するとともに、将来の無年金・低年金者の発生を防止するための後納制度の円滑な実施、サービスの質の更なる向上や相談体制の拡充を行い、効率的かつ公正透明な事業運営に取り組む。
※ 「ねんきん定期便」について、インターネットで確認できるようにするとともに、郵便葉書での送付によりコスト削減を図る。

－70－

３ 持続可能で安心できる年金制度の運営
８兆９４５億円（１０兆３，７５５億円）※ このほか年金差額分（２兆４，８７９億円）と運用収入相当額とを合算した額の「年金交付国債」（仮称）を発行。

平成 24 年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）により２分の１を確保する。
※ 平成 24 年度における「年金交付国債」（仮称）の発行額
平成 24 年度の基礎年金の給付に要する費用の２分の１と 36.5％の差額分（２兆 4,879 億円）及び運用収入相当額（譲渡可能な国債での運用により得られる収益と同等になるよう算定）とを合算した額
かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたこと等により、
2.5％、本来の年金額より高い水準の年金額で支給している措置について、年金財政の負荷を軽減し、現役世代（将来の受給者）の将来の年金額の確保につなげるため、今の受給者の年金額を本来の水準に計画的に引き下げる。
（平成 24 年度から平成 26 年度の３年間で解消し、平成 24 年 10 月から 0.9％引下げ）－71－

第６ 障害者支援の総合的な推進障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現する
ため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。
また、平成 22 年 12 月に公布された障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法について、平成 24 年４月の施行に適切に対応するとともに、平成 23 年８月に提出された総合福祉部
会の骨格提言を踏まえた支援策を推進する。

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進

１兆２，７６６億円（１兆１，５５３億円）（１）良質な障害福祉サービスの確保【一部新規】
７，４３４億円（６，３４２億円）
障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する。
また、平成 24 年４月に＋2.0％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サービスの質の向上等を推進する。
（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長（平成 24 年度末）
１１５億円
障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成 24 年度までの期間延長を行い、事業所の運営の安定化支援、設備等の整備、法施行に伴い必要な地方自治体の経費助成等を実施する。

（２）障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置（復旧・復興（復興庁計上））
１６百万円
東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域の住民の方について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支
援を行う。

－72－

（３）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】（一部重点化）
４５０億円（４４５億円）
移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。
また、障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

（４）障害者への良質かつ適切な医療の提供

２，０５７億円（１，９９１億円）

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担の在り方については、引き続き検討する。

（５）障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部新規】（一部重点化）
１１７億円（１０８億円）
障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。
また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの
地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。
さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。(復旧・復興):45 億円※

これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及
び保護施設等の整備については、平成 24 年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）
により対応する。

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○社会福祉施設整備等の追加財政措置
３０億円
社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。

－73－

（６）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進

４．２億円（４．１億円）

平成 24 年 10 月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知等による支援体制の強化を図る。

（７）障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進【一部新規】
８．５億円（５．１億円）
平成 23 年６月に成立したスポーツ基本法を踏まえ、ロンドンパラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進することにより、障害者ス
ポーツの振興を図る。

（８）障害程度区分の調査・検証【新規】

１億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検証を行う。

（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業【新規】

２２億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。
（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの。）

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２７５億円（２４６億円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備
７．９億円（７億円）
障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。（25 箇所→28 箇所）－74－

（２）精神科救急医療体制の整備

２０億円（１８億円）

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送
受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。

（３）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】
３．３億円（６．７億円）「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等で精神科病院の入院患者への退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うため、地域生活に必要な体制整備を促進する「地域体制整備コーディネーター」を配置し、精神障害者の退院促進や地域定着に向けた事業を実施する。
また、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、地域移行に向けた退院支援を行う。

（４）認知行動療法の普及の推進

９８百万円（９８百万円）

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。
※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（５）災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】

１．１億円

近年必要性が高まっている PTSD（心的外傷後ストレス障害）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で、精神科医師等で構成する「心のケアチーム」の設置等を行い、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。
また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「心のケアチーム」を迅速かつ円滑に派遣し、ニーズに応じた活動を効率的かつ継続的に実施するため、迅速、適切な連絡調整業務の中核となる全国的な機関を設置し、東日本大震災被災者への継続的な対応や今後の災害発生に備えた体制を整備する。

（６）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等【一部新規】
２３６億円（２０８億円）
心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。
また、心神喪失者等医療観察法に基づく医療の専門家により医療体制等について技術的助言を行うことにより、医療の向上を図る。

－75－

３ 発達障害者等支援施策の推進

８．７億円（７．８億円）（１）発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等【一部新規】
３．５億円（３．９億円）①支援手法の開発、人材の育成
２．７億円（３．３億円）
発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、
先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立する。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
②発達障害に関する理解の促進
７１百万円（６５百万円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターにおいて、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(４月２日)を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

（２）発達障害者の地域支援体制の確立

２億円（２億円）

都道府県等に置かれている発達障害者支援センターで、発達障害のある人やその家族に対し、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。
また、都道府県等で、ペアレントメンター（※1）の養成とその活動を調整する人の配置、健診などにおけるアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会の実施等を行う。
※1 ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発
達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

（３）発達障害の早期支援

２．７億円（１．６億円）

市町村で発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタ
ッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う（66 市町
村→113 市町村）。

－76－

（４）発達障害者への災害時支援【新規】（復旧・復興（復興庁計上））

４５百万円

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

４ 障害者への就労支援の推進

２３３億円（２３３億円）（１）障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）（再掲・４４ページ参照）
２２９億円（２２８億円）①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

８２億円（７７億円）②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

２９億円（２９億円）③障害者の職業能力開発支援の推進

５５億円（５６億円）（２）工賃向上のための取組の推進

４億円（５億円）

工賃向上計画については、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増５か年計画」
による取組みを踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定（３年間）」を支援することで、就労継続支援 B 型事業所（一般企業等での就労が困難な障害者への就労を支援（雇用契約によらない）する事業所）における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組を支援する。

－77－

第７ 安心して働くことのできる環境整備
分厚い中間層の復活を目指し、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規労働者の働き方をめぐるルールの整備や、労働者が生涯を通じて安心・
安全で健康に働くことができる労働環境の整備を推進し、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を図る。

１ 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善
１，７８５億円（９７７億円）（１）有期労働契約に関する新たなルールの整備【新規】

５３百万円

有期労働契約によって働く労働者について、労働政策審議会での議論を踏まえ、雇用の安定や公正な処遇の実現に向けた法制度の整備について検討し、必要な措置を講ずる。

（２）パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進
５億円（３．６億円）
パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助や職務分析・職務評価の導入支援を行うほか、労働政策審議会でのパートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた法制度の整備についての検討を踏まえ、必要な措置を講ずる。

（３）改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行

１０５億円（１１４億円）

改正労働者派遣法案が成立した場合には、円滑かつ着実に施行するための制度の周知・指導を行う。また、派遣労働者の派遣先における直接雇用を促進するための措置を講ずる。

（４）均等・均衡待遇や正社員化の推進（一部後述・７９ページ参照）
２０億円（２２億円）
均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用により、有期契約労働者とパートタイム労働者の均衡待遇・正社員への転換の実現を一体的に推進する。また、正社員転換制度、正社員との共通処遇制度等の導入や運用の効果等について、先進的に取り組んでいる企業の好事例を収集し、ホームページ等を活用して広く周知する。

－78－

（５）求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（再掲・４６ページ参照）
１，４７９億円（６６５億円）（６）ジョブ・カード制度の推進（再掲・４６ページ参照）

１０５億円（１０７億円）（７）「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化（再掲・４３ページ参照）
６５億円（６３億円）

２ ワーク・ライフ・バランスの実現

１０７億円（１１３億円）（１）育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）（再掲・４３ページ参照）
９２億円（９７億円）（２）過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し

１１億円（１３億円）

都道府県労働局に働き方・休み方の改善のためのコンサルタントを配置し、恒常的な長時間労働などの実態がみられる業種や職種を重点に過重労働の解消に取り組むとともに、計画年休制度の導入促進などにより、年次有給休暇の取得を促進する。

（３）医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進【新規】

５２百万円

看護師等の医療従事者の勤務環境を改善するため、医療機関内での就労環境改善事
業（多様な勤務形態導入事業の拡充）に加え、都道府県労働局に専門のコンサルタン
トを配置し、看護師等の労務管理等の改善についての相談支援を実施するとともに、先進的な取組や好事例等の収集やその普及・啓発を推進する。

（４）短時間正社員制度の導入・定着の促進

２．４億円（１．５億円）

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、事業主への奨励金の支給による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供を行う。

（５）適正な労働条件下でのテレワークの推進等

７２百万円（８６百万円）「在宅勤務ガイドライン」の周知、テレワーク相談センターでの相談の実施や、労務管理等に関するセミナーの開催により、適正な労働条件を確保しつつ、テレワークの普及促進を図る。また、在宅就業を良好な就業形態とするため、在宅就業者と仲介機関を対象とした支援事業を実施する。

－79－

３ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
８４億円（７０億円）（１）「安全から元気を起こす戦略」の推進【一部新規】

２．４億円（２．２億円）

安全活動に意欲のある企業が評価される仕組みづくり、企業の安全活動の活性化、人材が活き活きと活躍できる職場づくり、安全に対する意欲を呼び起こす公共工事の推進など、企業での安全活動を活性化する戦略（「安全から元気を起こす戦略」）を推進する。

（２）職場でのメンタルヘルス対策の推進【一部新規】

３６億円（３５億円）

ストレス症状を有する人への面接指導制度の創設や、産業医が他の医師等と連携してメンタルヘルス対策を実施する体制の整備に向けた法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、事業場でのメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援の充実を図る。

（３）職場での受動喫煙防止対策の推進【一部新規】

７．４億円（４．３億円）

職場の全面禁煙又は空間分煙等による受動喫煙防止対策の事業者への義務付けなどの法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、受動喫煙防止対策に係る相談対応
等の技術的支援や、喫煙室設置に係る財政的支援を推進する。

（４）職場での化学物質管理の推進

２５億円（２３億円）

事業場内で使用される化学物質の各種容器への表示や、化学物質の危険有害性情報を伝達すべき対象化学物質の拡大やリスク管理手法の導入等について周知を図るとともに、普及のための支援を行う。

（５）石綿ばく露防止対策の推進

４．１億円（３．６億円）

建築物等の解体作業での石綿ばく露防止対策の徹底を図るとともに、スレート等の除去作業でのばく露防止対策について調査・検討を行う。

（６）東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策【一部新規】
６億円
東京電力福島第一原発での緊急作業従事者への被ばく防護措置等について立入調査等による適切な指導を行う。また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対する健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた人に対し、がん検診等を実施する。

－80－

（７）東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策【一部新規】
３億円（２．３億円）
東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興工事を安全に成し遂げるため、岩手県、宮城県、福島県にアスベストばく露防止対策を含めた安全衛生対策の実施拠点を設置し、安全専門家による巡回指導、未熟練労働者への安全衛生教育等を実施する。

（８）東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策【新規】（復旧・復興（復興庁計上））
１０百万円
復旧・復興工事現場におけるアスベスト濃度の簡易測定方法の開発、復旧・復興工事に伴う労働災害の分析及び予防対策に関する調査研究を行う。

４ 良質な労働環境の確保

７４億円（８９億円）（１）最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の遵守の徹底
４１億円（５６億円）「雇用戦略対話」での合意を踏まえ、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を引き続き実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。

（２）労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

１５億円（１６億円）

依然として高水準で推移し、また「いじめ・嫌がらせ」といった相談が増加するな
ど、複雑・困難化している個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間での職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決の促進を図るため、総合労働相談コーナーに高度な知識を有する相談員を配置するなど相談体制の強化を図る。

（３）働く人のためのルールに関する教育の実施

２３百万円（２２百万円）

個別労働紛争の未然防止・早期解決を図るため、労働者・事業主等に対し、労働契約法等の労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。

（４）職場のいじめ・嫌がらせ問題防止・解決に向けた環境整備
７２百万円（５３百万円）「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」で今後の対策等について検討を行い、問題の防止・解決に向けた周知・広報を実施するとともに、職場のいじめ・嫌がらせ問題の実態把握を行う。

－81－

（５）精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備【新規】
８６百万円
平成 23 年度に見直しを行う精神障害に関する労災認定の基準の的確な運用により審査の迅速化を図るとともに、セクシュアルハラスメントを理由とする精神障害の労災請求事案について相談しやすい環境の整備を図る。

（６）労働保険の適用促進及び適正徴収

１７億円（１６億円）

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業対策を推進するとともに、口座振替制度の本格実施
や労働保険料の適正徴収に取り組む。
※

労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付等として 8,957 億円（9,034 億円）を計上。

※

事業主負担の労災保険料の料率は、平成 24 年４月１日から、平均で 5.4/1,000 から
4.8/1,000 へ、▲0.6/1,000 引き下げる予定（労災保険率は原則３年毎に改定）。

－82－

第８ 暮らしの安心確保
自殺・うつ病対策を推進するとともに、子どもの貧困連鎖の防止等も含む生活保護受給者の自立支援、矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着の促進等により暮らしの安心を確保する。

１ 自殺・うつ病対策の推進

５０億円（４９億円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備（再掲・７４ページ参照）
７．９億円（７億円）（２）認知行動療法の普及の推進（再掲・７５ページ参照）

９８百万円（９８百万円）（３）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援
３．３億円（４億円）
都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

（４）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

３７億円（３６億円）

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワー
カーなどの地域で活動する者に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修
や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行う
こと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。
また、メンタルヘルス不調の発生防止のため、職場におけるストレス等の要因に対して適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策への取り組み方が分からない
事業者等に対し支援を行う。

－83－

２ 生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化
２兆８，２０２億円（２兆５，９０４億円）（１）生活保護受給者の就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化【新規】
セーフティネット支援対策等事業費補助金（２３７億円）の内数

生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい方を対象に、生活のリズムづくりなど基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい清掃・警備・介護などの基礎技能の習得支援、能力に合わせたきめ細かい個別求人開拓等の取組を総合的に実施する。

（２）「福祉から就労」支援事業の拡充【一部復旧・復興】（再掲・４８ページ参照）
４０億円（２８億円）（３）子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）（一部重点化）
セーフティネット支援対策等事業費補助金（２３７億円）の内数

生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施することにより、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

（４）後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の実施【新規】
セーフティネット支援対策等事業費補助金（２３７億円）の内数

医療全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる中、生活保護でも後発医薬品の更なる使用促進を図るため、福祉事務所に「医療扶助相談・指導員（仮称）」を配置し、受給者へ後発医薬品に関して説明し、理解を求め、後発医薬品を一旦服用することを促すとともに、医療機関・薬局への周知・協力依頼を行うほか、電子レセプトを活用した点検を強化するなど、医療扶助の適正化を推進する。

（５）地域生活定着促進事業の実施（一部重点化）
セーフティネット支援対策等事業費補助金（２３７億円）の内数

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

－84－

（６）生活保護に係る国庫負担

２兆７，９２４億円（２兆５，６７６億円）

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

３ 災害救助法による災害救助等

５０１億円（２億円）（１）災害救助法による災害救助（復旧・復興（復興庁計上））

４９４億円

東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。

（２）災害時の福祉支援ネットワークの構築【新規】（復旧・復興（復興庁計上））
５．２億円
災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図る。

－85－

第９ 各種施策の推進
１ ライフ・イノベーションの一体的な推進（１）個別重点分野の研究開発・実用化支援【新規】（一部重点化）

１２７億円
７１億円

①がん診断・治療研究の推進（再掲・６３ページ参照）
１６億円
難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための質の高い臨床試験を推進する。
②B型肝炎の創薬実用化研究等の推進
２８億円
B 型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。
③気分障害の診断・治療研究の推進
５０百万円
うつ病などの気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進する。
④希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援
２億円
極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む
企業への助成率の引上げ等、開発支援の充実を図る。
⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進
１２億円
iPS 細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS 細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進する。
⑥個別化医療の推進
１３億円
個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携してバイオバンクを整備し、収集した生体試料を活用した研究を推進する。

－86－

（２）臨床研究中核病院等の整備及び機能強化

３４億円①臨床研究中核病院の整備【新規】（重点化）２１億円
日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するには、質の高い臨床研究のデータをもとに薬事承認につなげる必要があることから、国際水準（ICH-GCP（※）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担うとともに、最適な治療法を見いだすための臨床研究を実施する基盤として、臨床研究中核病院を 4 箇所（復旧・復興とあわせて 5 箇所）整備する。
※ ICH-GCP：日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準
ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for
Registration of Pharmaceuticals for Human Use)
GCP (Good Clinical Practice)②被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備【新規】（復旧・復興（復興庁計上））
５．１億円
被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる、臨床研究中
核病院を１箇所（重点化とあわせて 5 箇所）整備する。
③国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】（一部重点化）
７億円
臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医
療研究センターの体制整備を行い臨床研究等を支援する。
④被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】（復旧・復興（復興庁計上））

1 億円
被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援する。

（３）技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】（重点化）２１億円①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成
１２億 円
革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の、臨床上の評価に関するガイドライン（審査の方針、実用化研究において考慮すべき安全性と有効性確保のための考え方）
を国が作成するため、最先端の技術を研究している大学等におけるレギュラトリーサ
イエンス（※）を基盤とした安全性と有効性の評価法の確立を支援する。

－87－

併せて、開発途上の最先端の技術の安全性と有効性を評価できる人材を育成する
ため、その大学等、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の間で人材交流を行う。
※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。
（平成 23 年８月 19 日閣議決定「科学技術基本計画」より。）②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等
３．７億円
革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、安全性と有効性を確保しつ
つ審査を迅速化するため、上記①の大学等における成果も活用し、NIHS・PMDA において審査に必要なガイドライン作成の基盤となるレギュラトリーサイエンス研究を推進する。
また、革新的な医療機器の承認後における安全かつ適正な使用を確保するため、関連学会と連携して、医療機器を使用する際の人的・施設的要件に関するガイドラインを作成等する。
③安全対策の強化
３．５億円
新技術の未知のリスクに対応し、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の強化・充実を図るため、PMDA において大規模医療情報データベースを安全対策に活用するための分析手法を開発する。
また、特に安全性情報が限られる小児への医薬品の使用情報を収集するため、独立行政法人国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置する。
④生産・流通のグローバル化への対応
１．８億円
医薬品・医療機器・再生医療製品開発のグローバル化に対応した審査体制を整備するため、海外主要国における医薬品・医療機器・再生医療製品の承認情報について
これまでの承認情報を整理するとともに、新規の承認情報をタイムリーに把握し、データベースを構築する。
また、個人輸入される偽造医薬品等の監視・取締りや啓発に活用するため、健康被害や医薬品等の不正な輸入に関する情報を収集するホットラインを設置するとともに、消費者に偽造医薬品等に関する注意啓発を行う。

－88－

（４）費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査【新規】
（重点化）
７５百万円
医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

２ 国際社会への貢献等

１５３億円（１６６億円）（１）国際機関を通じた国際協力の推進

１５億円（１８億円）①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進
１１億円（１３億円）
WHO 等への拠出等を通じ、G８／G20 サミット等で合意された母子保健対策の強化
等の国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組や、アジア地域やアフリカ地域での新型インフルエンザ・HIV 等の感染症対策事業、保健システム強化事業、食品
安全・医療安全事業等を推進する。
②国際労働機関(ILO) 等を通じた国際協力等の推進
３．６億円（４．３億円）
Ｇ20 サミット首脳声明、APEC 首脳会議宣言等で合意された「社会セーフティネッ
ト」構築の支援のため、ILO 等への拠出を通じ、日本の蓄積する経験・知見を活用し、ILO の専門性、ASEAN のネットワーク等を活かした「アジア社会セーフティネット構築支援プログラム」構築を実施し、社会セーフティネット構築のためのアジア・太平
洋の域内協力体制の構築を推進する。

（２）復興に当たっての国際社会との絆の強化

２．２億円①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援【新規】（復旧・復興）９５百万円
WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言や諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。
②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信【新規】
１．２億円
被災地の雇用労働問題や官民による対策を、国際公共財として自然災害が多いア
ジアの途上国等と共有するために、ILOが行う調査･分析や情報発信に必要な費用を拠
出する。

－89－

（３）外国人労働者問題等への適切な対応

２９億円（３３億円）①外国人の適切な就業の促進
１７億円（２１億円）
日系人等の定住外国人に対し、引き続き安定雇用の確保に向けた適切な支援を実施する。また、中小企業の事業主等に対し、大学等と連携の上、高度外国人材の活用促進を図る。
②外国人労働者の労働条件の確保
７３百万円（８０百万円）
外国人労働者の労働条件をめぐる相談事例の外国語による情報提供を行うなど、外国人労働者の労働条件の確保を図る。
③技能実習制度の適切な運用
４．３億円（４．３億円）
監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生
への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転に向けて制度を運用する。
④技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進
３．２億円（３．５億円）
開発途上国から協力要請の高い日本の技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転する取組について、平成 23 年度に新たに対象とした国（カンボジア、ラオス、
インド）に対して集中的な対応を行うなど取組を強化するとともに、ASEAN、APEC 等の国際機関を通じた途上国への人材育成に関する各種研修事業を実施するなど、職業能力開発分野の国際協力を戦略的・計画的に推進する。

３ 経済連携協定の円滑な実施

３．８億円（４億円）

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導や候補者への日本語や専門知識の学習支援を行う。また、介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等）を開始する。

－90－

４ 社会保障の推進

３．５億円（３．６億円）（１）社会保障教育の推進

１６百万円（１１百万円）

社会保障と税の一体改革をはじめ、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、各地域に根ざした形で、民間団体や企業などの「新しい公共」を担う主体により、体験学習を含めた実践的な社会保障教育を試行し、その検証を進めることにより、社会保障教育のより効果的な展開を図る。

（２）貧困・格差に関する指標の開発【新規】

３百万円

貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握し、施策に反映できるよう、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困・格差の指標を開発するため、検討会を開催する。

（３）社会保障分野での情報化・情報連携の推進

３．３億円（３．４億円）「社会保障・税に関わる番号制度」の円滑な施行に資するとともに、社会保障分野
での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化、技術開発等や制度面の検討を行う。

５ 科学技術の振興【一部重点化】
１，５２５億円（１，４３５億円）「新成長戦略」（平成 22 年６月 18 日閣議決定）、「社会保障・税一体改革成案」（平成 23 年６月 30 日政府・与党社会保障改革検討本部決定）、「第４期科学技術基本計画」（平成 23 年８月 19 日閣議決定）や東日本大震災の発生等を踏まえ、復興・再生並びに災害からの安全性向上への対応やライフ・イノベーションに重点化して科学研究等を推進する。
・東日本大震災からの復興及び大規模災害等への対応に関する研究の実施【新規】（復旧・復興（復興庁計上））
２５億円
東日本大震災からの復興を早期に遂げるとともに、地震、津波等による自然
災害から国民の生命等を守り、より安全かつ豊で質の高い国民生活を実現する
ため、必要な研究を行う。

－91－

６ 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
３８２億円（４２４億円）（１）戦没者慰霊事業等の推進

２２億円（２３億円）

戦後 70 周年にあたる平成 27 年度に向けて、未だ特定に至っていない抑留中死亡者の資料の入手等や旧ソ連地域の遺骨帰還事業等を民間団体等の協力も得ながら集中的に実施するほか、硫黄島からの遺骨帰還のための特命チームの定めた「遺骨帰還プラン」に沿って、硫黄島での遺骨帰還事業を引き続き実施するなど、すべての地域で可
能な限り速やかに遺骨が御帰還できるような取組等を推進する。

（２）中国残留邦人等の援護等

１１２億円（１１３億円）

中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、戦没者等援護関係資料について、先の大戦に関する歴史的資料でもあることから、後世への伝承や広く国民や研究者等が利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う｡

７ B 型肝炎訴訟の給付金等の支給

３４５億円「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、B
型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた人々への給付金等の支払いに万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に給付金等の支給に必要な費用を積み増しする。

８ 原爆被爆者の援護

１，４７８億円（１，４７８億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

－92－

９ ハンセン病対策の推進

３８８億円（３９３億円）「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所での歴史的建造物等の保存に向けた取組を推進する。

１０ 薬物乱用・依存症対策の推進（１）取締体制の強化等

７．９億円（８．８億円）
６．４億円（７億円）

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、新たに DNA 型鑑定を導入するなど取締体制を強化する。また、青少年等の薬物乱用防止のため、より効果的・効率的な啓発活動を実施する。

（２）薬物等の依存症対策の推進 【一部新規】

５３百万円（７０百万円）

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施するとともに、「家族支援員」を配置する。また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。

１１ 水道事業の適切な運営等

５８８億円（２８４億円）(１)水道事業の適切な運営

２１３億円（２８４億円）

水道施設の広域化と適切な更新を進めるとともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。
※

政令指定都市分における水道施設整備（耐震化関連事業を除く。）については、平成 24 年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

－93－

（２）水道施設の防災対策（復旧・復興）

１７６億円

東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化を推進する（基幹管路の耐震化率31％：
平成22年度）。

（３）水道施設の復旧・復興（復旧・復興（復興庁計上））

２００億円

東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

１２ 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等
２６億円（２３億円）（１）生活衛生関係営業の指導や振興の推進

２４億円（２３億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興と、衛生的で安心できるサービスの提供を推進するため、生活衛生同業組合による食中毒防止対策の推進や全国生活衛生営
業指導センターのシンクタンク機能の強化を図る。

（２）被災した生活衛生関係営業者への支援（復旧・復興（復興庁計上））

１．４億円

東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。

－94－平成２４年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表（単位：百万円）
項目
第１

主要事項

平成 23 年度
予 算 額

平成 24 年度
予 算 案

1,957,744

1,283,951

２ 待機児童の解消などに向けた取組

488,973

491,875３

児童虐待への対応、社会的養護の充実など

94,49899,987

４

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

188,719

189,568

５

母子保健医療対策の推進

26,20427,064６

育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（
「仕

9,707

9,193

100,033

97,736

安心して子どもを産み育

１ 子どものための手当制度

てることのできる環境の整備

事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）

第２「全員参加型社会」の実

１型社会」の実現現に向けた雇用・生活安
定の確保

若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加２

日本の成長力を支える人材の育成

197,897

276,538３

地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネット

702,193566,3889,874,431

10,206,045

61,34858,797

の構築

第３

第４

安心で質の高い医療・介

１ 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

護サービスの安定的な提２

医療提供体制の機能強化

供３

在宅医療・介護の推進

109

3,450

４

地域包括ケアの推進

2,797

3,828

５

安心で質の高い介護サービスの確保

2,292,442

2,427,978６

革新的な医薬品・医療機器の開発促進

21,05424,044１

新型インフルエンザ等の感染症対策

14,894

13,956２

肝炎対策23,73923,897

３

がん対策34,33535,660４

難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策

222,557

224,651５

健康危機管理対策の推進

546

653

６

食の安全・安心の確保

12,70313,020７

医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速8,624

10,031

健康で安全な生活の確保

な提供等

－95－

第５ 信頼できる年金制度に向けて第６ 障害者支援の総合的な推１

年金記録問題への取組

111,339

94,434２

日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

341,112337,521３

持続可能で安心できる年金制度の運営

10,375,498

8,094,508

１

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者

1,155,268

1,276,625

24,592

27,453

778

873

進

第７

第８

第９

支援の推進
２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

３

発達障害者等支援施策の推進

４

障害者への就労支援の推進

23,313

23,345

安心して働くことのでき

１

非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善

97,742

178,452

る環境整備

２

ワーク・ライフ・バランスの実現

11,264

10,689３

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

7,019

8,406

４

良質な労働環境の確保

8,864

7,436

１

自殺・うつ病対策の推進

4,935

4,974

２

生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化

2,590,414

2,820,177

３

災害救助法による災害救助等

202

50,074１

ライフ・イノベーションの一体的な推進-12,672

２

国際社会への貢献等

16,577

15,283

３

経済連携協定の円滑な実施

400

378

４

社会保障の推進

355

353

５

科学技術の振興143,511

152,472

６

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

42,362

38,245７

B 型肝炎訴訟の給付金等の支給-

34,484８

原爆被爆者の援護

147,828

147,793９

ハンセン病対策の推進

39,33538,843880

785

暮らしの安心確保

各種施策の推進１０

薬物乱用・依存症対策の推進

１１

水道事業の適切な運営等

28,44458,825１２

生活衛生関係営業の指導や振興の推進等

2,289

2,551

－96－

第１ 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備項

１

子どものための手当制度

２

待機児童の解消などに向けた取組

目

担当部局課室名
雇用均等・児童家庭局育成環境課（内７９１３）
雇用均等・児童家庭局育成環境課（内７９１０）（１）待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）（２）放課後児童対策の充実

雇用均等・児童家庭局育成環境課（内７９０９）（３）地域における子育て支援の充実

雇用均等・児童家庭局保育課（内７９２７）３

児童虐待への対応、社会的養護の充実など（１）虐待を受けた子ども等への支援①児童虐待防止対策の強化等

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２９）②児童虐待防止医療ネットワークの推進

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）（２）社会的養護の充実①児童養護施設等の人員配置の引上げ

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）②家庭的養護の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）③被虐待児童等への支援の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）④要保護児童の自立支援の充実

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８８７）（３）配偶者からの暴力（DV）防止

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）

４

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進（１）ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（２）女性の就業希望の実現

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）（３）自立を促進するための経済的支援

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）（４）東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内７８９２）

５

母子保健医療対策の推進（１）不妊治療等への支援

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３８）（２）小児の慢性疾患等への支援

雇用均等・児童家庭局母子保健課（内７９３７）

６

育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）－97－

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）

第２「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保項

１

目

担当部局課室名

若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現（１）若者の安定雇用の確保（「若者雇用戦略」の推進）①新規学卒者等の就職支援の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室（内５３７５）②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室（内５３３２）③ニート等の若者の職業的自立支援の強化

職業能力開発局キャリア形成支援室（内５７４１）④キャリア教育の推進

職業能力開発局キャリア形成支援室（内５９３７）（２）女性の就業の拡大（就業率のＭ字カーブの解消）①男女雇用機会均等対策の推進

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内７８３９）②女性の就業希望の実現

職業安定局首席職業指導官室（内５７７９）③育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）（３）高齢者の就労促進（「生涯現役社会」の実現））①希望者全員の65歳までの雇用確保

職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内５８１５）②「70歳まで働ける企業」の積極的普及

職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内５８１５）③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内５８１５）（４）障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）

２①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）③障害者の職業能力開発支援の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）

日本の成長力を支える人材の育成（１）成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進①成長分野の人材育成の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）
職業能力開発局能力開発課（内５９２５）②新事業展開地域人材育成支援事業の推進

職業能力開発局能力評価課（内５９４１）③ものづくり分野等の人材育成の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）④ものづくり立国の推進

職業能力開発局能力評価課（内５９４３）（２）雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進①離職者への公共職業訓練（委託訓練等）の推進

職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）
職業能力開発局能力開発課（内５９２５）②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援

職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内５２７３）
職業能力開発局能力開発課（内５６００）③ジョブ・カード制度の推進

職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）（３）職業能力の評価システムの整備①職業能力評価基準の整備や活用促進

職業能力開発局能力評価課（内５９４３）②技能検定制度の整備

職業能力開発局能力評価課（内５９４３）（４）職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

３①労働者・企業の職業能力開発への支援

職業能力開発局育成支援課（内５９３８、５９３５）②キャリア・コンサルティングの活用促進

職業能力開発局キャリア形成支援室（内５９３７）③キャリア教育の推進

職業能力開発局キャリア形成支援室（内５９３７）④ジョブ・カード制度の対象者の拡大

職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９１３）

地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築（１）雇用のセーフティネットの推進①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

職業安定局雇用開発課（内５７７７）②雇用保険制度によるセーフティネットの確保

職業安定局雇用保険課（内５７６３）③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援

職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内５２７３）
職業能力開発局能力開発課（内５６００）（２）地方自治体との連携による雇用対策の推進①「福祉から就労」支援事業の拡充

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９３)②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進

職業安定局地域雇用対策室（内５８４６）③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進

職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内５６８３）（３）民間を活用した長期失業者の再就職支援の強化

職業安定局首席職業指導官室（内５６９０）

－98－

第３

安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供
項

１目

担当部局課室名

安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保（１）診療報酬の改定

保険局総務課（内３２１４）（２）国民健康保険制度の公費負担の見直し

保険局総務課（内３２１４）（３）医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置

保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１６９）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３７）

２

医療提供体制の機能強化（１）地域医療確保対策①地域医療支援センターの整備の拡充

医政局指導課（内２５５７）②専門医の在り方に関する検討

医政局医事課（内４１２３）③チーム医療の普及推進

医政局医事課（内２５６６）
医政局看護課（内４１７３）④女性医師の離職防止・復職支援

医政局医事課（内２５６６）⑤看護職員の確保策等の推進

医政局看護課（内４１７３）⑥医療情報連携・保全基盤の整備

医政局研究開発振興課（内２６８４）（２）救急医療、周産期医療の体制整備①救急医療体制の充実

医政局指導課（内２５５０）②ドクターヘリの導入促進事業の充実

医政局指導課（内２５５０）③周産期医療体制の充実

医政局指導課（内４１２１）（３）災害医療体制の強化

３

医政局指導課（内２５５８）

在宅医療・介護の推進（１）在宅チーム医療を担う人材の育成

医政局指導課（内２６６２）（２）実施拠点となる基盤の整備①在宅医療連携体制の推進

医政局指導課（内２６６２）②災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進

医政局指導課（内２６６２）③在宅医療を提供する拠点薬局の整備

医薬食品局総務課（内２７０８）④栄養ケア活動の支援

健康局総務課生活習慣病対策室（内２３９６）⑤在宅サービス拠点の充実

老健局高齢者支援課（内３９２５）⑥低所得高齢者の住まい対策

老健局高齢者支援課（内３９２５）（３）個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

４①国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業

医政局国立病院課（内２６１３）②国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究

医政局国立病院課（内２６１３）③在宅医療推進のための医療機器の承認の促進

医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）④在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証

医政局看護課（内４１７３）⑤在宅介護者への歯科口腔保健の推進

医政局歯科保健課（内２５８３）⑥在宅緩和ケア地域連携事業

健康局総務課がん対策推進室（内４６０４）⑦難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業

健康局疾病対策課（内２３５５）⑧ＨＩＶ感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業

健康局疾病対策課（内２３５８）⑨在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進

医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）

地域包括ケアの推進（１）地域ケア多職種協働推進等事業

老健局振興課（内３９３６）（２）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進①市町村での認知症施策の推進等

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進

老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室（内３８６９）（３）ねんりんピック宮城・仙台大会への支援

老健局振興課（内３９３５）（４）介護職員等によるたん吸引等の研修の実施

社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８４９）

－99－

項

５

目

担当部局課室名

安心で質の高い介護サービスの確保（１）安定的な介護保険制度の運営

老健局介護保険計画課(内２２６４)
老健局振興課(内３９８２)
老健局老人保健課(内３９５９)
保険局総務課（内３２１４）
保険局国民健康保険課（内３２５６）（２）地域での介護基盤の整備①都市型軽費老人ホーム等の整備

老健局高齢者支援課（内３９２８）②在宅サービス拠点の充実

老健局高齢者支援課（内３９２５）③低所得高齢者の住まい対策

老健局高齢者支援課（内３９２５）（３）介護サービス情報の公表制度の着実な実施

老健局振興課（内３９８２）（４）福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

老健局振興課（内３９８５）（５）適切なサービス提供に向けた取組の支援①市町村介護予防強化推進事業

老健局老人保健課（内３９４６）②適切なサービス提供に向けた取組の支援

老健局介護保険計画課(内２２６４)
老健局老人保健課(内３９４４)（６）介護保険制度の保険料減免等の特別措置

６

老健局老人保健課（内３９４６）

革新的な医薬品・医療機器の開発促進（１）臨床研究中核病院の整備

医政局研究開発振興課（内２５４３）（２）国際水準で実施する臨床研究等の支援

医政局研究開発振興課（内２５４３）
医政局国立病院課（内２６１３）（３）早期・探索的臨床試験拠点の整備

医政局研究開発振興課（内２５４３）（４）日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備

医政局研究開発振興課（内２５４３）（５）医薬品・医療機器開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理

医政局研究開発振興課（内２５４３）（６）再生医療分野での研究開発基盤の整備

医政局研究開発振興課（内２５４３）（７）後発医薬品の使用促進

医政局経済課（内２５２５）
医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）
保険局高齢者医療課（内３１９３）
保険局医療課（内３２７７）（８）被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援

医政局研究開発振興課（内２５４３）

－100－

第４

健康で安全な生活の確保項

１目

担当部局課室名

新型インフルエンザ等の感染症対策（１）新型インフルエンザ対策の強化

健康局結核感染症課（内２３８２、２３７９）（２）予防接種の推進（ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等）

健康局結核感染症課（内２３８３）（３）HTLV-1関連疾患に関する研究の推進

健康局結核感染症課（内２３７９）

２

肝炎対策

（１）肝炎治療促進のための環境整備

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（２）広域的な相談体制の強化・普及啓発の推進

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）（３）肝炎治療研究等の強化

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４８）

３

がん対策

（１）小児がん拠点病院の機能強化

健康局総務課がん対策推進室（内４６０４）（２）がん臨床試験の基盤整備

健康局総務課がん対策推進室（内４６０４）（３）在宅緩和ケア地域連携事業

健康局総務課がん対策推進室（内４６０４）（４）がん診断・治療研究の推進

健康局総務課がん対策推進室（内４６０４）

４

難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策（１）難病対策①難病患者の生活支援等の推進

健康局疾病対策課（内２３５５）②難病に関する調査・研究等の推進

健康局疾病対策課（内２３５５）（２）移植対策①臓器移植対策の推進

健康局疾病対策課臓器移植対策室（内２３６５）②造血幹細胞移植対策の推進

健康局疾病対策課臓器移植対策室（内２３６３）（３）生活習慣病対策①健康づくり・生活習慣病対策の推進

健康局総務課生活習慣病対策室（内２３９６）②生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進

健康局総務課生活習慣病対策室（内２３９６）（４）各種疾病対策

５①エイズ対策の推進

健康局疾病対策課（内２３５８）②リウマチ・アレルギー対策の推進

健康局疾病対策課（内２３５９）③腎疾患対策の推進

健康局疾病対策課（内２３５９）

健康危機管理対策の推進（１）健康安全・危機管理対策総合研究の推進

健康局総務課地域保健室（内２３９８）
大臣官房厚生科学課（内３８１８）（２）健康危機管理体制の整備

大臣官房厚生科学課（内３８１８）（３）国際健康危機管理対策の推進

大臣官房厚生科学課（内３８１２）

６

食の安全・安心の確保（１）食品中の放射性物質対策の推進

食品安全部企画情報課（内２４０４）（２）自治体における食品中の放射性物質検査体制の整備支援等

食品安全部企画情報課（内２４０４）（３）輸入食品の安全確保対策等の推進

食品安全部監視安全課（内２４７２）
食品安全部検疫所業務管理室（内２４６７）（４）食中毒対策の推進

食品安全部監視安全課（内２４７２）（５）残留農薬等の安全確保対策の推進①残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）②食品汚染物質に係る安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）③食品用容器包装等の安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）④健康食品の安全確保対策の推進

食品安全部基準審査課（内２４４４）（５）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

食品安全部企画情報課（内２４５２）（６）食品の安全の確保に資する研究の推進

食品安全部企画情報課（内２４５２）

－101－

項

７

目

担当部局課室名

医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等（１）医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

医薬食品局安全対策課（内２７４９）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）
医薬食品局総務課（内２７０８）（２）医薬品・医療機器・再生医療製品の迅速な提供

医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）（３）技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上①安全性・有効性の評価法の確立、人材育成

医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等

医薬食品局総務課（内２７１０）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）③安全対策の強化

医薬食品局安全対策課（内２７４９）④生産・流通のグローバル化への対応

医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）（４）血液製剤対策の推進

医薬食品局血液対策課（内２９０３）

－102－

第５

信頼できる年金制度に向けて項

１目

担当部局課室名

年金記録問題への取組（１）紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

年金局事業企画課（内３６５３）（２）ねんきんネットによる年金記録の確認

年金局事業企画課（内３６５３）（３）その他適用・保険料収納対策の推進等

年金局事業企画課（内３６５３）

２

日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

年金局事業企画課（内３５４５）３

持続可能で安心できる年金制度の運営

年金局総務課（内３６４６）
年金局年金課（内３３３６）

第６

障害者支援の総合的な推進項

１

目

担当部局課室名

障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進（１）良質な障害福祉サービスの確保

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（２）障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（３）地域生活支援事業の着実な実施

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）（４）障害者への良質かつ適切な医療の提供

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）（６）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３１４９）（７）障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進

障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）（８）障害程度区分の調査・検証

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）

２

地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）精神科救急医療体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）認知行動療法の普及の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（５）災害時心のケア支援体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（６）心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０９６）

３

発達障害者等支援施策の推進（１）発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等①支援手法の開発、人材の育成

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）②発達障害に関する理解の促進

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）（２）発達障害者の地域支援体制の確立

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）（３）発達障害の早期支援

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）（４）発達障害者への災害時支援

障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内３０３８）

４

障害者への就労支援の推進（１）障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内５７８３）③障害者の職業能力開発支援の推進

職業能力開発局能力開発課（内５９２５）（２）工賃向上のための取組の推進

障害保健福祉部障害福祉課（内３０４４）

－103－

第７

安心して働くことのできる環境整備項

１

目

担当部局課室名

非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善（１）有期労働契約に関する新たなルールの整備

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（２）パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）（３）改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内５６８８）（４）均等・均衡待遇や正社員化の推進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内５２７１)（５）求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援

職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内５２７３）
職業能力開発局能力開発課（内５６００）（６）ジョブ・カード制度の推進

職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内５９５９）（７）「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３３２）

２

ワーク・ライフ・バランスの実現（１）育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内７８５７）（２）過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（３）医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進

医政局看護課（内４１７３）
労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（４）短時間正社員制度の導入・定着の促進

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）（５）適正な労働条件下でのテレワークの推進等

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内７８７０）

３

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり（１）「安全から元気を起こす戦略」の推進

労働基準局安全衛生部安全課（内５４８１）（２）職場でのメンタルヘルス対策の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２、５４９５）（３）職場での受動喫煙防止対策の推進

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５５０６）（４）職場での化学物質管理の推進

労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）（５）石綿ばく露防止対策の推進

労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内５５１４）（６）東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９６）（７）東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策

労働基準局安全衛生部安全課（内５４８１）
労働基準局安全衛生部計画課（内５５４９）（８）東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策（復旧・復興）

労働基準局安全衛生部安全課（内５４８１）
労働基準局安全衛生部計画課（内５５４９）４

良質な労働環境の確保（１）最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の遵守の徹底

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（２）労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

大臣官房地方課（内７７３６）（３）働く人のためのルールに関する教育の実施

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（４）職場のいじめ・嫌がらせ問題防止・解決に向けた環境整備

労働基準局労働条件政策課（内５３５４）（５）精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備

労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室（内５５７０）（６）労働保険の適用促進及び適正徴収

労働基準局労災補償部労働保険徴収課（内５１５４）

第８

暮らしの安心確保項

１

目

担当部局課室名

自殺・うつ病対策の推進（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（２）認知行動療法の普及の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（３）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）（４）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内５４９２、５４９５）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）２

生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化（１）生活保護受給者の就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化

社会・援護局（社会）保護課（内２８２４）（２）「福祉から就労」支援事業の拡充

職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内５７９３）（３）子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）

社会・援護局（社会）保護課（内２８２４）（４）後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の実施

社会・援護局（社会）保護課（内２８２４）（５）地域生活定着促進事業の実施

社会・援護局（社会）総務課（内２８１２）（６）生活保護に係る国庫負担

社会・援護局（社会）保護課（内２８２４）

３

災害救助法による災害救助等（１）災害救助による災害救助

社会・援護局（社会）総務課災害救助・救援対策室（内２８１９）
社会・援護局（社会）福祉基盤課（内２８６６）（２）災害時の福祉支援ネットワークの構築

社会・援護局（社会）総務課災害救助・救援対策室（内２８１９）
社会・援護局（社会）福祉基盤課（内２８６６）

－104－

第９

各種施策の推進項

１

目

担当部局課室名

ライフ・イノベーションの一体的な推進（１）個別重点分野の研究開発・実用化支援①がん診断・治療研究の推進

健康局総務課がん対策推進室（内４６０４）②B型肝炎の創薬実用化研究等の推進

健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内２９４４、２９４８）③気分障害の診断・治療研究の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）④希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援

大臣官房厚生科学課（内３８１２）⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進

医政局研究開発振興課（内２５４３）⑥個別化医療の推進

医政局国立病院課（内２６１３）（２）臨床研究中核病院等の整備及び機能強化①臨床研究中核病院の整備

医政局研究開発振興課（内２５４３）②被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備

医政局研究開発振興課（内２５４３）③国際水準で実施する臨床研究等の支援

医政局研究開発振興課（内２５４３）
医政局国立病院課（内２６１３）④被災地の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援

医政局研究開発振興課（内２５４３）（３）技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成

医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等

医薬食品局総務課（内２７１０）
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内２７８６）③安全対策の強化

医薬食品局安全対策課（内２７４９）④生産・流通のグローバル化への対応

医薬食品局審査管理課（内２７３５）
医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）（４）費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査

２

医政局医療課（内３２７７）

国際社会への貢献等（１）国際機関を通じた国際協力の推進①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

大臣官房国際課（内７２８５）②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進

大臣官房国際課（内７２８５）（２）復興に当たっての国際社会との絆の強化①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへのWHO等による支援

大臣官房国際課（内７２８５）②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信

大臣官房国際課（内７２８５）（３）外国人労働者問題等への適切な対応①外国人の適切な就業の促進

職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)②外国人労働者の労働条件の確保

労働基準局監督課（内５５４３）③技能実習制度の適切な運用

職業能力開発局外国人研修推進室（内５９５２）④技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進

３

経済連携協定の円滑な実施

４

社会保障の推進

職業能力開発局海外協力課（内５９５７）
医政局看護課（内４１７３）
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課（内５６４３)
社会・援護局（社会）福祉基盤課福祉人材確保対策室（内２８６７）（１）社会保障教育の推進

政策統括官（社会保障）（内７６８０）（２）貧困・格差に関する指標の開発

政策統括官（社会保障）（内７６９１）（３）社会保障分野での情報化・情報連携の推進

政策統括官（社会保障）（内２２４４）５

科学技術の振興

６

戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

大臣官房厚生科学課（内３８０９）（１）戦没者慰霊事業等の推進

社会・援護局（援護）援護企画課（内３４０８）
社会・援護局（援護）援護企画課外事室（内４５１０）
社会・援護局（援護）業務課（内３４４９）（２）中国残留邦人等の援護等

社会・援護局（援護）援護企画課中国孤児等対策室（内３４８８）
社会・援護局（援護）業務課（内３４４９）

－105－

項

目

担当部局課室名

７

Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給

健康局結核感染症課（内２０９２）

８

原爆被爆者の援護健康局総務課（内２３１８）

９

ハンセン病対策の推進

健康局疾病対策課（内２３６９）

１０

薬物乱用・依存症対策の推進（１）取締体制の強化等

医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内２７６１）（２）薬物等の依存症対策の推進

障害保健福祉部精神・障害保健課（内３０５９）

１１

水道事業の適切な運営等（１）水道事業の適切な運営

健康局水道課（内４０２６）（２）水道施設の防災対策

健康局水道課（内４０２６）（３）水道施設の復旧・復興

健康局水道課（内４０２６）

１２

生活衛生関係営業の指導や振興の推進等（１）生活衛生関係営業の指導や振興の推進

健康局生活衛生課（内２４３７）（２）被災した生活衛生関係営業者への支援

健康局生活衛生課（内２４３７）－106－平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要（ 単位：億円 ）区分

平 成 23 年 度 平 成 24 年 度
計 画 額 計 画 額

摘要・民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設○独立行政法人福祉医療機構

2,895

3,912 等に対する融資○株式会社日本政策金融公庫

1,200

1,150 ・生活衛生関係営業者に対する融資○独立行政法人国立病院機構

571

687 ・老朽建替整備、再編成整備等○国立高度専門医療研究
センター

53

40 ・独立行政法人国立がん研究センター中央病

独立行政法人国立がん研究センター
院治療棟整備、医療機器整備等

独立行政法人国立国際医療研究センター
・独立行政法人国立国際医療研究センター戸山病院外来新築等工事

合

計

4,719

－107－

5,789

区

分

改

善

内

容

等

独立行政法人福祉医療機構

福祉医療貸付事業貸付条件の改善等【福祉貸付】（１）児童福祉法の一部改正の施行に伴う障害児関係事業・施設に対する経営資金（つなぎ資金）の貸付（２）養護老人ホームの老朽化等に伴う建替に係る無利子貸付（３）アスベスト対策事業に係る融資率等の優遇措置（４）療養病床のケアハウス等への転換に係る融資率等の優遇措置（５）都市部における社会福祉施設等の整備促進に係る融資率等の優遇措置【医療貸付】（１）地球温暖化対策施設整備等に係る融資率の優遇措置（２）病院等の自家発電設備にかかる融資率等の優遇措置（３）療養病床の介護老人保健施設等への転換に係る融資率等の優遇措置（４）アスベスト対策事業に係る融資率等の優遇措置

等

株式会社日本政策金融公庫
生活衛生資金貸付振興計画に基づき営業を行う者に対する貸付条件の改善等（１）振興計画に基づき営業を行う者に対する低利融資の取扱延長（２）特別利率適用設備の拡充として「発電設備」を追加

－108－

等

等

平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳（参考）（単位：億円）

平成２３年度
区分
計 画 額

平成２４年度原
財政融資資金等

資
自己資金等

計 画 額

原
財政融資資金等資
自己資金等

独立行政法人福祉医療機構
(注１)

2,895

2,460

435
(330)

3,912

3,588

324
(330)

株式会社日本政策金融公庫
(注２)

1,200

-

-

1,150

-

-

独立行政法人国立病院機構
(注１)

571

272

299
(50)

687

291

396
(50)

国立高度専門医療研究
センター

53

50

3

40

39

1

独立行政法人国立がん研究
センター

33

32

1

30

30

0

独立行政法人国立国際医療研究センター

20

18

2

10

9

1

4,719

2,782

737

5,789

3,918

721

合

計

(注１)
(380)
（注１）自己資金等の欄の（ ）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。
（注２）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。

－109－

(380)