交付運用報告書

次世代金融テクノロジー
株式ファンド＜愛称＞ ブロックチェーン・金融革命
追加型投信／内外／株式作成対象期間：2020年１月29日～2021年１月28日
第 ２ 期 決算日：2021年 １ 月28日

受益者のみなさまへ

第２期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー
関連企業の株式（DR（預託証券）等を含む）に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2021.1.28

16,172円
純資産総額7,537百万円
騰落率 22.4％
期中分配金合計0円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：クライアントサービス第二部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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運用経過
基準価額の推移（円）（百万円）
16,00020,00018,000

基準価額（左軸）

14,000

分配金再投資基準価額（左軸）16,00012,00014,00010,00012,0008,000

10,000

6,000
4,000

8,000

純資産総額（右軸）2,000

基準価額の推移

6,000

第１期末
2020.1.28

第２期末2021.1.28

第２期首

騰落率

基準価額

13,208円

1(22.4％

分配金再投資基準価額ベース第２期末基準価額)

16,172円(期中分配金合計０円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2020年１月28日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。）に分散投資を行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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基準価額の主な変動要因
次世代金融テクノロジー株式ファンド
当期は、投資している次世代金融テクノロジー株式マザーファンドが上昇したため、当ファンドの基準価額も上昇しました。
次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
期中の騰落率は＋24.6％となりました。保有株式の上昇がプラスに寄与し、基準価額は上昇しました。
●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。

マザーファンド

基準価額の主な変動要因

ベビーファンド

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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2

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１万口当たりの費用明細
項目

第２期

項目の概要

2020.1.29～2021.1.28（a）信託報酬金額比率251円

1.793％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は13,977円です。

（投信会社）（123） （0.880） ファンドの運用の対価（販売会社）（123） （0.880） 管理等の対価（受託会社）（   5） （0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの（b）売買委託手数料

27

0.196

（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料１万口当たりの費用明細（株式）（投資信託証券）（ 27） （0.196）（   0） （0.000）（c）有価証券取引税

5

0.037

（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式）（投資信託証券）（   5） （0.037）（   0） （0.000）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計

90.067（d）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（   7） （0.053） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（   2） （0.014） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   0） （0.001） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
292
2.093

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.86％です。
その他費用
0.07%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用（販売会社）
0.88%

運用管理費用
（投信会社）
0.88%

１万口当たりの費用明細

総経費率
1.86%
当ファンド
1.86%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
注５．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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最近５年間の基準価額等の推移

2016.1.28～2021.1.28

（円）

（百万円）
14,00020,00018,000

基準価額（左軸）

12,00016,000

分配金再投資基準価額（左軸）10,00014,0008,000

12,000

6,000

10,000

4,000

8,000

純資産総額（右軸）6,0002019.1.30

02021.1.28

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。）に分散投資を行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2019.1.30
設定時

2020.1.28
決算日

2021.1.28
決算日（円）

10,00013,20816,172

期中分配金合計（税引前）（円）－00

分配金再投資基準価額騰落率－

32.1

22.4

722

4,041

7,537

決算日
基準価額

純資産総額

52020.1.28

2,000（％）（百万円）

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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投資環境 ○株式市場
グローバル株式市場は上昇しました。中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染がグローバルに広がり、ウイルス拡散防止のため各国で都市封鎖や経済活動の自粛等が採られたことで、景気へ与える影響が懸念され、2020年３月に急落しました。４月以降は、各国の中央銀行が協調的な金融緩和策を打ち出したことや、大規模な景気対策が採られたことで上昇に転じました。
2020年半ば以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、都市によっては飲食店の営業時間の制限や在宅勤務が要請され、グローバル景気への悪影響が懸念され下落する場面もありました。
しかし11月には米国大統領選挙においてバイデン候補が勝利し新大統領が誕生したことで、大規模投資環境／当該投資信託のポートフォリオな財政出動に期待が高まったことや、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展期待等を背景に、概ね上昇基調で推移しました。
○為替市場
新型コロナウイルスの感染者数が米国で大幅に増加したことなどが嫌気され2020年３月に一時円高に大きく振れました。その後、元の水準に戻りましたが、FRB（米連邦準備理事会）による金融緩和策により米国金利の低下が進んだことなどを背景に、円高が進みました。

当該投資信託のポートフォリオ
期を通して次世代金融テクノロジー株式マザーファンドの組入比率を高位に維持しました。
次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
期を通して株式および外国投資証券の組入比率を高位に維持しました。期末の組入比率は、97.9％です。主な銘柄としては、オンラインで消費者金融サービスを提供する中国の360デジテック（360 DigiTech）や、インターネットポータルサイトを運営しEコマースサービスなども提供している
ネイバー（Naver）などを保有しています。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異／分配金

コール・ローン等

2.1％

銀行

1.3％

専門REIT

2.6％

保険

4.9％

メディア・娯楽7.0％

商業・専門サービス

7.6％

小売

8.7％

ソフトウェア・サービス

44.5％

各種金融

21.4％

業種別構成比率

注１．比率は、第２期末における純資産総額に対する割合。
注２．端数処理の関係上、構成比合計が100％にならない場合があります。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。）に分散投資を行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、当期は分配を行いませんでした。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。

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次世代金融テクノロジー株式ファンド

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19:24:29分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税引前）項目

第２期
2020.1.29～2021.1.28

当期分配金

－

（対基準価額比率）

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

6,172

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
分配金／今後の運用方針

注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

今後の運用方針
次世代金融テクノロジー株式ファンド
引き続き、次世代金融テクノロジー株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界の次世代金融テクノロジー関連企業の株式を主要な投資対象とし、信託財産の中長期的成長を目指します。
次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
引き続き、普及が期待される次世代の金融サービスや、こうしたサービスに不可欠な技術や製品を提供することで高い成長が期待される世界の次世代金融テクノロジー関連企業を厳選し、分散投資を行うことで、信託財産の中長期的成長を目指します。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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お知らせ
2020年４月１日の委託者の名称等変更に伴い、委託者名および電子公告の掲載アドレスが変更となるため、信託約款に所要の変更を行いました（2020年４月１日）。

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019年１月30日から2026年１月28日まで

運用方針

信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
次世代金融テクノロジー株式ファンド

お知らせ／当該投資信託の概要

主要投資対象次世代金融テクノロジー株式マザーファンド受益証券
次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式

9

運用方法

① 主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロ
ジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。）※に分散投資を行います。
※当ファンドにおいて次世代金融テクノロジー関連企業とは、金融とテクノロジーの融合によって生まれる新しい金融サービスを提供する企業や、こうしたサービスに不可欠となる技術や製品を提供する企業をいいます。
② 運用にあたっては、ニューバーガー・バーマン株式会社の投資助言をもとに、SOMPOアセットマネジメントが投資判断を行います。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較！

当ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。
期間：当ファンド
代表的な資産クラス

（％）
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

2020年１月～2020年12月
2016年１月～2020年12月

最大値

平均値 34.0

20.5

0.0
-20.0

3.6

37.2

34.1
6.8

最小値

-22.0

-17.5

当ファンド
当ファンド

日本株

先進国株

4.6

19.3

9.3
1.4
-4.0

11.4
1.0
-12.3

-17.4

日本国債

先進国債

新興国債

-27.4

1.0
代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-40.0

0.2

32.2

-60.0

新興国株

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

●

当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

●

上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。

●

指数に関しての詳細は14～15ページをご参照ください。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド
第２期末2021.1.28

次世代金融テクノロジー株式マザーファンド

96.3％

注．比率は第２期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
3.7％

日本
100.0％

親投資信託
受益証券
96.3％

日本円
100.0％

注．比率は第２期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目

第２期末
2021.1.28

純資産総額

7,537,474,378円

受益権総口数

4,660,758,429口

１万口当たり基準価額

16,172円※ 当期中における追加設定元本額は5,129,108,303円、同解約元本額は3,528,050,556円です。

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次世代金融テクノロジー株式ファンド

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組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
基準価額の推移（円）

20,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000

組入上位ファンドの概要

6,000

2020.1.28

2021.1.28

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料

2020.1.29～2021.1.28

金額

比率29円

0.204％（株式）（29）（0.204）（投資信託証券）（ 0）（0.000）有価証券取引税

6

0.039

（株式）

（ 6）

（0.039）（投資信託証券）（ 0）（0.000）

その他費用

8

0.055

（保管費用）（ 8）（0.055）

（その他）

（ 0）

（0.000）

43

0.298

合計

期中の平均基準価額は14,442円です。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

通貨

国（地域）

比率

1 360 DIGITECH INC-ADR

各種金融

アメリカ・ドル ケイマン諸島

4.1％

2 NAVER CORP

メディア・娯楽韓国・ウォン

4.0％

3 INTUIT INC

ソフトウェア・サービス アメリカ・ドル アメリカ

3.2％

4 TRANSUNION

商業・専門サービス

アメリカ・ドル アメリカ

3.0％

5 TENCENT HOLDINGS LTD

メディア・娯楽

香港・ドル

3.0％

6 INTERCONTINENTALEXCHANGE INC 各種金融

韓国

ケイマン諸島組入上位ファンドの概要

アメリカ・ドル アメリカ

3.0％

7 VISA INC-CLASS A SHARES

ソフトウェア・サービス アメリカ・ドル アメリカ

2.8％

8 BLACK KNIGHT INC

ソフトウェア・サービス アメリカ・ドル アメリカ

2.7％

9 PING AN INSURANCE GROUP CO-H

保険

香港・ドル

2.7％

10 ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR

小売

アメリカ・ドル ケイマン諸島

組入銘柄数

資産別配分
その他
2.1％

外国株式
93.1％

2.7％

45銘柄

国別配分

国内株式
2.2％
外国投資証券
2.6％

中国

通貨別配分

日本 2.2％
フランス
2.3％
オランダ
4.7％
中国 4.9％

その他
9.9％

アメリカ
55.7％

韓国 5.6％

オーストラリア・ドル
1.4％
日本円 2.2％
韓国・ウォン
5.6％

シンガポール・ドル
1.3％
その他
2.1％

ユーロ
8.8％
香港・ドル
12.7％

アメリカ・ドル
65.9％

ケイマン諸島14.7％

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については３ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2021年１月28日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

13

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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2021/03/04

16:55:22
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指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
指数に関して■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

次世代金融テクノロジー株式ファンド

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■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関して15

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
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