平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 高尾 重道（氏名） 中屋 巳子雄
配当支払開始予定日

TEL 03-3433-4113
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,734
33,115

7.9
10.6

1,802
1,639

9.9
21.9

1,574
1,708

△7.8
△1.1

483
1,103

△56.2
△6.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

17.37
39.72
21年3月期 220百万円

％

％

％

17.37
2.4
39.64
5.4
20年3月期 246百万円

4.0
4.3

5.0
5.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

39,09539,726
21年3月期 20,428百万円

20,48820,41920年3月期 20,372百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.3
51.3

734.43733.20(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,314
2,112

△504
△429

△362
△493

4,815
3,396

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

10.00
10.00

10.00
10.00

278
278

25.2
57.6

1.4
1.4

―

―

―

10.00

10.00

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,500

△3.8

750

△18.2

1,200

6.7

600

△15.4

21.57

32,500

△9.1

1,300

△27.9

1,800

14.3

800

65.6

28.76

− 1−

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(注)詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 29,347,500株
21年3月期 1,531,937株

20年3月期 29,347,500株
20年3月期 1,562,463株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,31130,600

8.9
12.2

1,615
1,127

43.2
32.2

1,982
1,403

41.2
28.0

640
956

△33.1
53.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

22.98
34.38

22.98
34.30

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

33,14133,29421年3月期 16,666百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,666
16,68020年3月期 16,680百万円

50.3
50.1

598.22599.392. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,500

△2.3

800

△11.3

1,000

△9.7

500

△29.5

17.95

30,000

△9.9

1,200

△25.7

1,500

△24.3

700

9.3

25.13

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想の前提条件、その他関連する事項については、３ページから５ページの「１．経営成績」をご覧下さい。
２．金額の表示単位の変更について
当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、百万円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事
業年度より千円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前事業年度についても千円単位に組替え表示しております。

− 2−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

１．経 営 成 績（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、原油・原材料価格等の高騰や公共事業への歳出削減など景気減
速感が増大するなか、昨年秋以降の米国金融機関の破綻を機に世界同時不況が急速に波及し、企業収益の悪化や雇用情勢にも急激に厳しさが増すなど、これまでにない深刻な景気後退局面を迎えました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、実体経済の悪化等による民間設備投資の減少や公共事業の縮減などの影響で需要が低迷するなか、企業間競争の激化により引き続いて厳しい事業環境で推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、事業領域の拡大、事業構造改革の推進、新技術・新商品の開発を基本方針とする中期経営計画『Ｎｅｗ Ｈｕｍe Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ計画―新しい日本ヒュームの挑戦―』の最終年度にあたる当連結会計年度も、その目標達成に向け、成長基盤の強化として高支持力杭、
高付加価値製品、工事等の拡販などに全力で取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は 350 億 85 百万円、売上高は前連結会計年度比 7.9％増 357
億 34 百万円となりました。
損益につきましては、営業利益が増収やコスト削減などにより前連結会計年度比 9.9％増の 18 億２百万円となりましたが、円高による為替差損の発生などにより、経常利益が前連結会計年度比 7.8％減の15 億 74 百万円、当期純利益が同 56.2％減の４億 83 百万円となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の状況は次の通りです。
①コンクリート製品事業
コンクリート製品事業は、拡販に注力してきた高支持力杭等が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の受注高が 245 億６百万円、売上高が前連結会計年度比 6.1％増の 239 億 33 百万円、営業利益が１億 53 百万円となりました。総売上高構成比は 67.0％であります。
②工事事業
工事事業は、高支持力杭工法による工事や下水道関連の工事等が引き続き好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の受注高が 101 億 21 百万円、売上高が前連結会計年度比 16.9％増の 98 億３百万円、営業利益が７億 20 百万円となりました。総売上高構成比は 27.4％であります。
③その他事業
その他事業は、スポーツ施設運営事業や賃貸用不動産収入等が厳しい状況で推移したことなどにより、当連結会計年度の受注高が４億 57 百万円、売上高が前連結会計年度比 7.8％減の 19 億 96 百万円、営業利益が９億 28 百万円となりました。総売上高構成比は 5.6％であります。
（次期の見通し）
今後の見通しといたしましては、当社関連のコンクリート製品業界におきまして、景気の悪化に伴う民間設備投資の縮小や公共事業への歳出抑制などによる需要の減少などから企業間競争が激化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しくなるものと思われます。
このような厳しい状況下で当社グループは、これまでの取り組みに「環境への対応」を加えた平成 21
年度（第 127 期）を初年度とする新中期経営計画「ＮＨＣ－２（two）計画」を新たに策定しました。
その基本方針は次の通りとし、景気悪化が深刻化する状況下にあっても、今後の更なる成長発展を目指して、新中期経営計画の目標達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

− 3−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信①事業領域の拡大
当社グループの中核事業であるコンクリート製品事業については、積極的に拡大し成長させていくとともに、耐震マンホール・管渠更生・環境ビジネス等の新しい取り組みを推進し、商品開発を含め更なる成長を図っていきます。また、海外展開や業界再編成のなかで新しいビジネスモデルを創出することによる成長戦略等を確立して更なる拡大を図り、景気変動に左右されにくい企業体質を構築してまいります。
②事業構造改革の推進
強い企業体質を目指して「競争力のある原価」「キャッシュフロー経営」「人材の育成と活性化」に取り組み、事業の選択と集中を強力に推進し、エクセレントカンパニーとなることを目指してまいります。
そのためには、トータルコスト削減の観点から品質管理の徹底を図っていきます。
③環境への対応
世界的な問題として浮上している地球温暖化対策に関し、当社グループは「地球環境に配慮しない企
業は存続できない」との認識に立ち、直接的な重油使用量などの削減だけではなく、省エネ・省資源、資材の有効活用、品質向上による産業廃棄物の削減など企業活動のあらゆる面においての環境保全に努
め、メーカーとして継続的に発展するために抜本的なエネルギー効率の改善並びにゼロ・エミッション（廃棄物ゼロを目指す循環型社会の構築）に向けて挑戦してまいります。
なお、次期の業績につきましては、売上高が当連結会計年度比 9.1％減の 325 億円、営業利益が同 27.9%
減の 13 億円、経常利益が同 14.3％増の 18 億円、当期純利益が同 65.6％増の８億円を見込んでおります。

(２) 財政状態に関する分析
１．資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し６億 31 百万円減の 390 億 95 百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比し９億 24 百万円増の 213 億４百万円、固定資産は 15 億 56 百万
円減の 177 億 90 百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金と未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、土地の減少と上場株式の時価の下落による投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比し７億円減の 186 億６百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比し２億 87 百万円減の 148 億 81 百万円、固定負債は４億 13 百万円減の 37 億 24 百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比し 68 百万円増の 204 億 88 百万円となりました。その増加の主な要
因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し 14
億 18 百万円増の 48 億 15 百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、23 億 14 百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益 13 億６百万円、為替差損６億 70 百万円、売上債権の減少５億 30 百万円、前受金の増加額３億 36 百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、５億４百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出３億 98 百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、３億 62 百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額 67 百万円、長期借入金の返済による支出 24 百万円など有利子負債の圧縮や配当金の支払額２億 78 百万円によるものであります。
− 4−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

キャッシュ・フロー数値の推移
平成18年3月期
自
己
資
本
比
率
51.9%
時価ベースの自己資本比率
37.2%
債
務
償
還
年
数
4.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
9.6倍

平成19年3月期
51.4%
29.8%
5.9年
8.0倍

平成20年3月期
51.3%
20.3%
1.2年
34.8倍

平成21年3月期
52.3%
18.9%
1.1年
47.3倍

（注）１．各数値の算出方法は次の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、支払利息を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本方針は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。株主配当金に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本とし、業績等を勘案して株主のご期待にお応えしたいと考えております。また、内部留保した資金は新技術・新商品の開発投資や合理化・省力化等の設備投資などの原資の一部とし、将来的には収益の向上を通して株主へ還元していくほか、株主還元としての自己株式の取得も弾力的に行い、長期的な視点による投資効率を考えて活用していきます。
当期につきましては、従来予想どおり１株当たり 10 円の配当を予定しております。
また、次期の配当金は、１株当たり 10 円とさせていただく予定であります。
(４) 事業等のリスク①官公庁発注への売上依存度が高いことについて
当社グループは、当社及び子会社 12 社、関連会社８社で構成され、コンクリート製品の製造・販売、部分品等の販売、諸工事の請負、不動産の賃貸及び上下水道の設計・コンサルティング等の事業を営んでおりますが、売上高のうち官公庁発注の占める割合が比較的高いこと等から当社グループ及び当社の業績は、国や地方自治体等の今後の公共投資抑制の推移によって経営成績に影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、事業の運営等に際し、法的規制を受けております。当社グループでは、関係法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業運営上、支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が強化された場合には今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
③価格競争について
近年、コンクリート製品の需要が減少傾向にあることにより、当業界における競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは今後も、属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想され、価格競争によっては当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④海外事業について
当社グループの海外の関連会社は生産及び販売活動をアジアの新興国などで行っているため、予期しない法律または規制等の変更、不利な政治情勢または経済要因等のリスクが内在しております。
− 5−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、日本ヒューム株式会社及び子会社12社、関連会社８社で構成されており、コンクリート製品の製造・販売、部分品等の販売、諸工事の請負、不動産の賃貸及び上下水道施設の設計・コンサルテ
ィング等の事業を営んでおります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置づけ
並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次の通りであります。
事

業

区

分

売

コンクリート製品事業

工

そ

事

の

事

他

事

上

区

分

構
成
会
社
当社、東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ
東京コンクリート工業㈱大和コンクリート工業㈱ヒューム管製品
パイル製品
その他コンクリート製品
部品等の販売ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

業

完成工事

業

不動産の賃貸・管理
上下水道施設の設計・コンサ
ルティング
その他

その他 9社（計15社）
当社、日本ヒュームエンジニアリング㈱その他 6社（計 8社）
当社、㈱ヒュームズ、技工㈱、㈱環境改善計画
ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞ、日本上下水道設計㈱㈱エヌエクスその他 5社（計12社）（注）事業毎の会社数は複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります。

ユ

ー

ザ

ー
（コンクリート製品の製造・販売、その他）（ビルの管理）（コンクリート製品の販売）

コンクリート製品の販売
部分品等の販売
諸工事の請負

連結子会社
東邦ヒューム管㈱㈱エヌエィチ・フタバ

連結子会社㈱ヒュームズ

連結子会社（海外）ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
その他４社
持分法適用関連会社(海外)４社（設計・コンサルティング業務）

持分法適用関連会社（ビル管理の一部委託） 日本上下水道設計㈱（コンクリート製品の製造・販売）

日 本 ヒ ュ ー ム（株）
コンクリート製品・部分品等

諸

工

事

不動産の賃貸持分法適用関連会社
東京コンクリート工業㈱大和コンクリート工業㈱（レンタル業務）

コンクリート製品の購入
原材料の購入（諸工事の委託）持分法適用関連会社㈱エヌエクス（環境関連機器の販売、その他）

連結子会社㈱エヌエィチ・フタバ
技工㈱

連結子会社
日本ヒュームエンジニアリング㈱

− 6−

連結子会社
㈱環境改善計画

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

３．経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」｢人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと｣「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社をめざすこと」を企業理念として掲げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づいて「事業領域の拡大」「事業構造改革の推進」｢環境への対応｣をテーマとして掲げ、収益性を重視する観点から「キャッシュフロー経営の継続」「有利子負債の削減」「利益重視施策の実践」の為に最大限の努力を尽し、「株主資本経常利益率（ＲＯＥ）」を経営の目標数値とし、収益力の向上と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略につきましては、当社及び当社グループの中核事業であるコンクリート製品関連事業が行財政改革に伴う公共事業への歳出削減等により需要環境が悪化する厳しい状況が続くなかで、顧客第一主義に基づいて営業・開発・製造が一体化して「高品質・高付加価値の商品・技術を創って売る」という原点に戻り、「安定した経営基盤の確立」「成長戦略の拡大及び実現の加速」に向けて挑戦してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
コンクリート製品業界におきましては、景気の悪化に伴う民間設備投資の減少や公共事業への歳出抑制などによる需要の低迷などから企業間競争が激化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しくなるものと思われます。
このような厳しい経営環境のなかで、当社グループは、これまでの取り組みに「環境への対応」を加えた平成 21 年度（第 127 期）を初年度とする３ヶ年の中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』を新たに策定し、その目標達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。その基本方針は、①事業領域の拡大、②事業構造改革の推進、③環境への対応とし、成長戦略等により拡大をはかり、景気変動に左右されにくい企業体質を構築し、エクセレント・カンパニーとなることを目指し、地球環境と共生しながら企業価値の向上並びに健全かつ持続的な収益力を維持強化してまいります。

− 7−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位

前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

− 8−

千円）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,414,209
12,824,889
3,872,132－－－
86,968
237,753△56,045
20,379,905

4,857,867
12,081,949－
2,338,752
1,199,603
450,355
134,329
330,070△88,164
21,304,763

11,693,391△ 7,476,024
4,217,368
14,386,756△ 12,805,843
1,580,913
4,025,066
6,555
679,897△ 592,284
87,613
9,917,515

11,581,868△ 7,546,834
4,035,033
13,581,408△ 12,327,185
1,254,223
3,611,156
10,887
677,864△ 610,359
67,505
8,978,805

75,99575,99570,211
70,211

8,741,345
792,745△180,535
9,353,556
19,347,065
39,726,971

8,191,671
757,875△208,273
8,741,272
17,790,290
39,095,053

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

11,076,779
2,597,905－
373,055645
140,855
37,00010,629－932,096
15,168,964

10,407,960
2,497,705
1,209
382,916
1,842
147,690－
1,704
150,451
1,290,436
14,881,918

14,161－1,226,276
2,066,577
200,138
631,157
4,138,308
19,307,272－
2,016
981,227
1,944,084
149,948647,5023,724,778
18,606,696

5,251,400
4,685,138
10,005,227△398,098
19,543,667

5,251,400
4,685,258
9,892,748△390,564
19,438,842

773,524
6,320
48,604
828,448
47,584
20,419,699
39,726,971

377,169－
612,518
989,688
59,825
20,488,356
39,095,053（端数処理の注記）
端数処理について、前連結会計年度は千円未満を四捨五入で処理しておりましたが、当連結会計年度は切り捨てに変更しております。

− 9−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
製品廃棄損
為替差損
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益千円）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

33,115,463
28,140,067
4,975,396
3,335,673
1,639,723

35,734,082
30,343,482
5,390,599
3,588,272
1,802,326

10,03463,609246,070－
161,878
481,591

4,024
69,819220,861
56,519
175,823
527,048

60,626
41,770262,537
47,989412,923
1,708,391

48,966－
653,579
52,185754,7311,574,643

5,059
－
－
3,791
8,850

69,802
13,506
16,261－
99,570－20,129196
18,290
9,900
8,102
－
3,935
60,552
1,656,689
611,346△ 77,552
533,794
19,376
1,103,519

43,03537,181
7,430
101,639－893
150,451
27,218367,850
1,306,363
834,639△ 24,463
810,176
13,052
483,135（端数処理の注記）
端数処理について、前連結会計年度は千円未満を四捨五入で処理しておりましたが、当連結会計年度は切り捨てに変更しております。

− 10 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の統一に伴う減少額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の統一に伴う減少額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高− 11 −千円）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,251,400

5,251,400－
5,251,400－
5,251,400

4,684,631

4,685,137

506
506
4,685,138

120
120
4,685,258

9,124,173－

10,005,226△ 317,318△ 222,465
1,103,519
881,054
10,005,227△ 278,295
483,135
204,839
9,892,748△ 401,587△ 398,098△ 4,8328,321
3,489△ 398,098△ 4,824
12,3587,533△ 390,564

18,658,617－

19,543,666△ 317,318△ 222,465
1,103,519△ 4,832
8,827
885,050
19,543,667△ 278,295
483,135△ 4,824
12,479212,494
19,438,842

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（単位

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の統一に伴う減少額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高千円）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,897,701

773,524△ 1,124,177△ 396,354△ 1,124,177
773,524△ 396,354
377,169

20,9986,319△ 14,678△ 6,319△ 14,678
6,320△ 6,319－△ 102,578

48,604

151,182

563,913151,182
48,604563,913612,518

1,816,121

828,448△ 987,672

161,239△ 987,672
828,448

161,239
989,688

28,29147,584

19,293

12,241

19,29347,584

12,241
59,82520,503,028－

20,419,698△ 317,318△ 222,465
1,103,519△ 4,832
8,827△ 278,295
483,135△ 4,824
12,479△ 968,379

173,481△ 83,330
20,419,699

385,976
20,488,356（端数処理の注記）
端数処理について、前連結会計年度は千円未満を四捨五入で処理しておりましたが、当連結会計年度は切り捨てに変更しております。

− 12 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社の整理に関する支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出− 13 −千円）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,656,689
724,803
18,2902,334△ 5,059－
20,129△ 246,070
8,102
1,235
－
146,868△ 334,817△ 88,416△ 5,461－
2,129－△ 73,643
60,626201,168△ 164,297△ 849,444
74,085－
1,484,879△ 45,437△ 97,562
2,491,129
210,743△ 66,837△ 522,263
2,112,771

1,306,363
741,065
101,639
1,923△ 69,802
43,03537,181△ 220,861
893－
25,118
158,460△ 122,491△ 50,189
6,835△ 37,000△ 8,924
150,451△ 73,844
48,966670,189
530,892△ 168,730
12,543336,346△ 544,859
77,293
16,345
2,968,842
211,444△ 40,296△ 825,423
2,314,566△ 315△ 535,815
5,754
－
△ 240
－
△ 20,000
20,000－101,442△ 429,174△ 25,299△ 398,770
94,368△ 17,837△ 30,481△ 1,923－－△ 150,451
26,252△ 504,143△ 250,654△ 20,196△ 4,832
8,827－△ 67,021△ 24,857△ 4,824
12,479△ 230

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 226,198△ 493,053△ 5,144
1,185,400
2,211,299
3,396,699

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△ 278,176△ 362,630△ 29,433
1,418,359
3,396,699
4,815,058（端数処理の注記）
端数処理について、前連結会計年度は千円未満を四捨五入で処理しておりましたが、当連結会計年度は切り捨てに変更しております。

− 14 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（５）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱、技工㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、
日本ヒュームエンジニアリング㈱、㈱ヒュームズ、㈱環境改善計画、ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ、P.T.ﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、
ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾃﾘｱﾙｽﾞﾘﾐﾃｯﾄﾞ､ﾋｭｰﾒｯｸｽ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社数
８社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱、日本上下水道設計㈱、㈱エヌエクス、
東京コンクリート工業㈱、P.T.ﾘｻｺﾝｸﾘｰﾄｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾋｭｰﾒｯｸｽﾎﾞﾅﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴﾇｴｲﾁｼｰﾊﾟｲﾘﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ﾄｰｼﾝｽﾁｰﾙﾜｰｸｽﾘﾐﾃｯﾄﾞ
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーション は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ P.T.ﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾃﾘｱﾙｽﾞﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾋｭｰﾒｯｸｽ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥‥総平均法による原価法②デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥月別移動平均法
未成工事支出金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥個別法
原材料及び貯蔵品‥････････････････‥月別移動平均法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ24,225千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
− 15 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
及び不動産事業関連については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物：３～60年
機械装置及び運搬具：２～17年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
従来、当社及び連結子会社（東邦ヒューム管㈱）においては、製造及び工事に係る機械装置について、耐用年数を７～12 年としておりましたが、平成20年度の法人税法の改正を契機
として資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より６～９年に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の売上総利益が33,636千円、営業利益が35,124千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が35,751
千円、それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益への影響は軽微であります。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金‥‥‥‥‥‥受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
退職給付引当金‥‥‥‥‥‥当社及び国内連結子会社は従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

− 16 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

役員退職慰労引当金‥‥‥‥当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開
催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職
慰労引当金として計上しております。
関係会社整理損失引当金‥‥関係会社の整理･事業撤退等に伴う損失に備えるため､当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、関係会社の整理･事業撤退等に伴う損失に備えるため､当社グループが将来負担することとなる損失見込額を関係会社
整理損失引当金として計上することとしました。
なお、関係会社整理損失引当金繰入額150,451千円は特別損失に計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段：金 利 ス ワ ッ プ
ヘッジ対象：借入金ｂ ヘッジ手段：燃料油スワップ
ヘッジ対象：燃料油購入価格③ヘッジ方針ヘッジ対象に係る金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。また、
燃料油購入における価格変動リスクに備える目的で、燃料油スワップ取引を行なっております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の価格変動を半年毎に比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

− 17 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間の定額法により償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）表示方法の変更
１．連結貸借対照表「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」
として掲記されていたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,390,913千円、996,710千円、484,509千円であります。
２．連結損益計算書
従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた受取技術料は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたので、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている受取技術料の金額は32,603千円であります。

− 18 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（８） 連結財務諸表に関する注記事項【連結貸借対照表関係】
当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,437,235千円

２．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産建物及び構築物

26,513千円

土

15,912千円

地合計

42,426千円

長期預り保証金等

30,000千円

担保付債務
合

計

30,000千円

３．手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高9,627千円

４．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び特定融資の総額 7,866,750千円
借入実行残高2,448,702千円

差引額

5,418,048千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、201,618千円については貸株に提供しております。

【連結損益計算書関係】
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
従業員給与賞与及び手当

159,841千円
1,487,262千円

賞与引当金繰入額

85,024千円

退職給付引当金繰入額

78,838千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,954千円

減価償却費

85,464千円− 19 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

２．一般管理費に含まれる研究開発費は、106,863千円であります。
なお、当該金額には研究開発に係る人件費等を含んでおります。
３．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

金

群馬県藤岡市

賃貸用資産

土

地

埼玉県嵐山町

遊休資産

土

地

額
(千円)

99,833
1,806

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルー
ピングを行っております。
賃貸用資産については、賃貸借契約の更改に伴い諸条件を見直した結果、割引前将来キャッシュフロ
ー総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,833千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、合理的な評価額に調整を加えて算定した金額を正味売却価額としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,806千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、合理的な評価額に調整を加えて算定した金額を正味売却価額としております。

【連結株主資本等変動計算書関係】
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増加

29,347,500

減

少

―

当連結会計年度末―

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増

1,562,463

加減17,166

少当連結会計年度末

47,692

1,531,937（注）増加は、単元未満株式の買取りによる17,166株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少43,000株及び単元未満株式の買増請求による減少4,692
株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

平成 20 年６月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

278,296

１株当たり
配 当 額
10 円 00 銭

基 準 日

効力発生日

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年６月 30 日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

予

定

平成 21 年６月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

278,600

10 円 00 銭

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 29 日

− 20 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信【連結キャッシュ・フロー計算書関係】項

目（単位 千円）

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

4,857,867△42,8094,815,058

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物【セグメント情報】
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
その他事業
工事事業
項

目

売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減価償却費
減損損失
資本的支出

製品事業

（単位 千円）
計

消去又は
全 社

連

結

Ⅰ

22,563,800

8,385,238

2,166,425

33,115,463-

25,98433,6003,008,071

3,067,655(3,067,655)

33,115,463-

22,589,784

8,418,838

5,174,495

36,183,118(3,067,655)

33,115,463

22,229,468

8,270,054

4,043,872

34,543,395(3,067,655)

31,475,740

360,316

148,784

1,130,623

1,639,723-

1,639,723

20,262,334

5,763,272

3,505,362

29,530,968

10,196,003

39,726,971

408,202122,239

144,123

674,565

41,258715,823-

18,290-18,290-18,290243,11762,907

120,604

426,628

13,913

440,541（注）１. 事業区分は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事 業 区 分
主 要 製 品ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、
コンクリート製品事業
ボックスカルバート、モジュラーチ、地下室用壁材等
土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、地下室壁材据付工事、工 事 事 業
足掛金物取替工事等
コンクリート製品製造用型枠の製造販売、不動産賃貸、スポーツ施設
そ の 他 事 業
運営、環境関連機器の販売等
３．当連結会計年度より、法人税法の改正（ (所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号） ）に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計
年度における営業費用は「コンクリート製品事業」が95,035千円、「工事事業」が4,466千円、「その他事業」が13,673千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

− 21 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
その他事業
工事事業
項

目

売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減価償却費
減損損失
資本的支出

製品事業

（単位 千円）
計

消去又は
全 社

連

結

Ⅰ

23,933,939

9,803,363

1,996,778

35,734,082

-

9,376

－

3,303,347

3,312,723(3,312,723)

35,734,082-

23,943,315

9,803,363

5,300,126

39,046,806(3,312,723)

35,734,082

23,789,792

9,082,578

4,372,108

37,244,479(3,312,723)

33,931,755

153,522

720,785928,018

1,802,326-

1,802,326

19,821,353

6,291,215

3,460,974

29,573,543

9,521,509

39,095,053

437,670

122,879

148,640

709,190

31,874

741,065

1,806

-

-

1,806

99,833

101,639

267,078

52,32583,780403,183

10,043

413,226（注）１.事業区分は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事 業 区 分
主 要 製 品ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、
コンクリート製品事業
ボックスカルバート、モジュラーチ、地下室用壁材等
土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、地下室壁材据付工事、工 事 事 業
足掛金物取替工事等
コンクリート製品製造用型枠の製造販売、不動産賃貸、スポーツ施設
そ の 他 事 業
運営、環境関連機器の販売等
３．会計方針の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日公表分 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業費
用は「コンクリート製品事業」が24,225千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における損益に与える影響は軽微であり、資産は「コンクリート製品事業」が200,342千円、「工事事業」が11,056
千円減少しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
従来、機械装置については、耐用年数を７～12年としておりましたが、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より６～９年に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業費
用は「コンクリート製品事業」が26,824千円、「工事事業」が8,299千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

− 22 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【税効果会計関係】（単位１

前連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
税務上の繰越欠損金
未払事業税
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
貸倒引当金連結消去額
そ の 他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

57,457
4,358
189,101
30,93011,415
293,260△193,621
99,640△4,392△5,826△3,099△13,317
86,323

845,669
82,05665,001
13,376
10,311
6,571
1,022,985△129,340
893,645千円）

当連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
そ の 他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△5,580△118△5,698132,486(2) 固定負債
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

311,688795,582
73,451
48,802
23,674
49,8488,018
1,311,065△479,810
831,255△1,526,791△5,619△59,356△528,155△2,119,921△1,226,276− 23 −

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

60,232698
28,1588,882
31,606
12,359141,938△3,753
138,184△1,481,976△5,352△59,356△265,798△1,812,482△981,227日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
率との間の差異の主な項目別内訳(％)(％)
法定実効税率
41.0 法定実効税率
41.0
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
2.6
交際費等の損金不算入額
2.2
受取配当金等の益金不算入額△4.2
受取配当金等の益金不算入額△5.4
貸倒引当金繰入超過額
3.3
法人税額の特別控除△2.2
試験研究費の特別控除額（法人税）△1.0
住民税均等割額
2.7
住民税均等割額
2.0
連結子会社との税率差異
15.1
持分法による投資利益△6.1
持分法による投資利益
△2.6
そ の 他
△5.4
のれん償却額0.1
評価性引当額等による影響額
13.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2
そ の 他
△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率62.0【有価証券関係】
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種
株
合

類
式
計

（単位 千円）取 得 原 価1,029,379
1,029,379

２．時価評価されていない主な有価証券

連結貸借対照表計上額

差2,316,757
2,316,757

額
1,287,378
1,287,378（単位 千円）種類
関 係会社株式
非 上 場 株 式

連結貸借対照表計上額

458,277
1,047,343

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種
株
合

類
式
計

（単位 千円）取 得 原 価1,056,808
1,056,808

連結貸借対照表計上額

1,705,092
1,705,092

２．時価評価されていない主な有価証券（単位 千円）種類
関 係会社株式
非 上 場 株 式

連結貸借対照表計上額

476,539
1,049,342− 24 −

差額
648,284
648,284

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信【デリバティブ取引関係】
１．取引の状況に関する事項

①

②

③

④

⑤

前連結会計年度(自 平成19年４月31日
至 平成20年３月31日)
取引の内容
金利スワップ取引及び燃料油スワップ取引を行っております｡
取引に対する取組方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的及び燃料油購入における価格変動リスクに備えるため､デリバティブ取引を導入しております｡
取引の利用目的
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。また､燃料油購入における価格変動リスクに備えるため､デリバティ
ブ取引を利用しております｡
取引に係るリスクの内容
利用しております固定金利を変動金利に交換した
金利スワップ取引及び変動金利を固定金利に交換した金利スワップ取引は､市場金利の変動によるリスクを有しております｡また､燃料油スワップ取
引は市場相場変動によるリスクを有しております。デリバティブ取引の契約先は信用度の高い優良銀行であるため､相手先の契約不履行によるリ
スクはほとんどないと認識しております｡
取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引に関する基本方針は取締役会で決定し､これに基づく取引限度額等を定めた社内管理規定を設けております。また､取引実行部署と管理部署を分離し､取引状況を定期的に管理部署
より取締役会に報告しております｡

①

(自
至
取引の内容
同 左

当連結会計年度
平成20年４月31日
平成21年３月31日)②

取引に対する取組方針
同 左③

取引の利用目的
同 左④取引に係るリスクの内容
同 左⑤

取引に係るリスクの管理体制
同 左２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引及び燃料油スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。

− 25 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信【退職給付関係】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社については簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
項

目①退職給付債務の額②年金資産の額③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金（③＋④）

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日△2,119,434―△2,119,434
52,857△2,066,577

３．退職給付費用に関する事項（単位 千円）
当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日△1,944,164―△1,944,164
79△1,944,084（単位 千円）

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成20年４月１日
自 平成19年４月１日
至 平成21年３月31日
至 平成20年３月31日①勤務費用
93,08598,798②利息費用
50,124
41,391③数理計算上の差異の費用処理額
61,81457,968④退職給付費用（①＋②＋③）
205,024
198,158（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は上記「①勤務費用」に計上しております。
項目

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
項

目

①割引率
②退職給付見込額の期間配分法③数理計算上の差異の処理年数（発生年度の翌会計年度から定額法により費用処理することとしております。
）

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
2.00%
期間定額基準10年− 26 −

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
同 左
同 左
同

左

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信【生産、受注及び販売の状況】
１．

生産実績
項

（単位 千円）目

コ ン ク リ ー ト 製 品 事 業
工
事
事
業
そ
の
他
事
業
合
計

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
14,058,198
7,543,944
3,011,621
24,613,763

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
14,001,119
8,344,386
3,403,669
25,749,176

前年同期比
（％）
△0.4
+10.6
+13.0
+ 4.6

（注）金額はコンクリート製品事業については製造原価、工事事業については完成工事原価、その他事業については実際個別原価によっています。
２．
区
分

受注実績
項

（単位 千円）目

コ ン ク リ ー ト 製 品 事 業
工
事
事
業
そ
の
他
事
業
合
計
コ ン ク リ ー ト 製 品 事 業
工
事
事
業
そ
の
他
事
業
合
計

受
注
高
受
注
残
高

３．

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
22,645,520
9,078,680
477,526
32,201,726
4,037,479
2,331,353
6,368,832

販売実績項

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
24,506,090
10,121,513
457,683
35,085,288
4,609,044
2,650,087
7,259,132

前年同期比
（％）
＋ 8.2
＋11.5
△ 4.2
＋ 9.0
＋14.2
＋13.7
＋14.0

（単位 千円）目

コ ン ク リ ー ト 製 品 事 業
工
事
事
業
そ
の
他
事
業
合
計

前連結会計年度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
22,563,800
8,385,238
2,166,425
33,115,463

当連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
23,933,939
9,803,363
1,996,778
35,734,082

前年同期比
（％）
＋ 6.1
＋16.9
△ 7.8
＋ 7.9

【開示の省略について】
下記に掲げる注記事項については、決算短信における開示の必要が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
・リース取引・関連当事者情報
・ストック・オプション等− 27 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信【１株当たり情報】（自至前連結会計年度
平 成 19 年 ４ 月 １ 日
平 成 20 年 ３ 月 31 日 )当連結会計年度（ 自 平 成 20 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 21 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産額

733.20円

１株当たり純資産額

734.43円

１株当たり当期純利益

39.72円

１株当たり当期純利益

17.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

39.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

17.37円(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額（単位 千円）前連結会計年度末（ 平 成 20 年 3 月 31 日 )純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株主に係る純資産額
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度末（ 平 成 21 年 3 月 31 日 )20,419,699

20,488,356

47,584

59,825（ 47,584 ）（ 59,825 ）

20,372,115

20,428,530

27,785,037 株

27,815,563 株

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度（ 自 平 成 19 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 20 年 ３ 月 31 日 )（単位 千円）
当連結会計年度（ 自 平 成 20 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 21 年 ３ 月 31 日 )１株当たり当期純利益
1,103,519

483,135

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

1,103,519

483,135

27,780,666 株

27,810,435 株――

57,650 株

5,918 株（ 57,650 株 ）（ 5,918 株 ）

―――――

―――――

当期純利益

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要【重要な後発事象】（退職金制度の変更）
当社は平成21年４月１日付で従来の退職時給与の額を基礎とする退職金制度から、勤続年数や職能などに応じて一定のポイントを定め、これらのポイントを年度ごとに従業員へ付与し、それを積み立て退職時に累計ポイントを退職手当金の額に換算する「ポイント制」を採用した退職金制度に移行しました。
これに伴い、未認識過去勤務債務224,912千円が発生し、翌連結会計年度から10年(平均残存勤務期間)にわたり定額法で償却することとなります。

− 28 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位

前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び部分品等
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
更生債権等
長期前払費用関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金

− 29 −千円）

当事業年度(平成21年３月31日)

2,769,407
3,985,852
8,177,497
2,200,327－
1,000,606
155,516
182,840－
4,826
175,686
91,880249,133
43,007△289,113
18,747,463

4,184,093
5,142,788
6,519,993－
2,192,571
1,195,994－－
302,332
13,972
135,851
91,88072,686
17,921△93,657
19,776,427

10,380,253△ 6,431,867
3,948,386
906,881△ 715,751
191,130
12,773,022△ 11,372,766
1,400,256
97,011△ 82,965
14,046603,344△ 537,835
65,5093,842,283
5,817
9,467,426

10,344,906△ 6,537,053
3,807,853
890,100△ 716,400
173,700
12,520,157△ 11,337,570
1,182,586
97,010△ 87,993
9,017
609,518△ 563,587
45,9303,690,567
10,254
8,919,910

66,086
7,701
73,78760,378
7,701
68,0803,158,643
987,661
731,924
123,7857,847
442,008595,860△1,042,311

2,630,836
907,686
633,144
143,414
13,676
771,323562,296△1,284,817

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

（単位

前事業年度
(平成20年３月31日)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,005,416
14,546,629
33,294,092− 30 −千円）

当事業年度(平成21年３月31日)
4,377,561
13,365,551
33,141,979

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

（単位

前事業年度
(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
設備購入支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

6,781,530
3,225,922
1,250,000
74,289104,578
359,401
414,428
36,351
129,240
37,00010,62970,346－
12,493,715

7,041,684
2,547,820
1,000,000
174,897
118,247
370,514
778,891
41,145
137,465－
1,704
46,103
1,121
12,259,596

1,078,501
2,016,705
152,453
250,829
621,157
4,119,644
16,613,359

843,470
1,903,441
146,190685,324
637,5024,215,928
16,475,525

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,370,015
4,682,865

1,312,850
3,369,656
4,682,506

2,197,090
8,085
2,600,000
1,583,513
6,388,688△ 408,472
15,914,481

2,132,599
7,701
2,950,000
1,660,336
6,750,638△ 400,460
16,284,084

759,933
6,320
766,253
16,680,733
33,294,092

382,369－
382,369
16,666,454
33,141,979（端数処理の注記）
端数処理について、前事業年度は千円未満を四捨五入で処理しておりましたが、当事業年度は切り捨てに変更しております。

− 31 −千円）

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
差引
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
差引
工事売上原価不動産賃貸原価
運賃及び荷造費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
電算機費
貸倒損失
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
受取技術料

− 32 −千円）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

18,729,043
1,982,460
8,185,238
1,703,488
30,600,229

20,881,368
1,228,940
9,651,614
1,549,826
33,311,751

1,675,791
10,923,712
4,754,120
17,353,624
43,4532,200,327
15,109,844

2,200,326
12,053,685
5,316,257
19,570,269
26,512
2,104,154
17,439,602

46,786
1,745,801
1,792,587
61,947
1,730,641
7,475,461
544,921
1,648,805
26,509,672
4,090,557

61,946817,364
879,31188,416
790,895
8,338,141
522,661
1,494,819
28,586,120
4,725,630

149,754322,887
142,800
37,000861,315
192,623
62,64363,51138,300286,914161,079
69,120129,993
70,605－374,235
2,962,779
1,127,778

151,342
234,361
205,770－
984,180
219,765
78,56665,814
9,337
313,592
201,029
71,28650,70076,028514
447,984
3,110,277
1,615,353

24,528200,700
3,759－

16,892
207,412－56,684

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

（単位

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
設備賃貸料
受取試験代
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産償却費
製品廃棄損
工場閉鎖後費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

51,751
38,93061,558381,226

59,334－75,639415,963

19,387
12,112
39,847
15,466
7,761
10,766105,340
1,403,663

14,256
10,748－15,648－
8,447
49,1001,982,215

1,919
90,32759,040－151,285

68,626
100,835－
16,261
185,723－
18,043
8,102
18,290－3,935
48,3701,506,578
574,831△ 24,768
550,063956,515

43,02836,098－
101,639
434,495
34,648649,910
1,518,029
806,21371,570877,783
640,245（端数処理の注記）
端数処理について、前事業年度は千円未満を四捨五入で処理しておりましたが、当事業年度は切り捨てに変更しております。

− 33 −千円）

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
（単位

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当− 34 −千円）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,251,400

5,251,400－
5,251,400－
5,251,400

1,312,850

1,312,850－
1,312,850－
1,312,850

3,369,834

3,370,014

181
181
3,370,015

△ 357
△ 357
3,369,656

4,682,684

4,682,864

181
181
4,682,865

△ 357
△ 357
4,682,506

2,263,999

2,197,089△ 66,909△ 66,909
2,197,090△ 64,489△ 64,489
2,132,599

8,469

8,085

△ 384
△ 384
8,085

△ 383
△ 383
7,701

2,250,000

2,600,000

350,000
350,000
2,600,000

350,000
350,000
2,950,000

1,132,170

1,583,513

66,909384△ 350,000△ 222,465

64,489383△ 350,000△ 278,295日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

（単位

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 35 −千円）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

956,515
451,344
1,583,513

640,245
76,823
1,660,336

5,654,638

6,388,688△ 222,465
956,515734,050
6,388,688△ 278,295
640,245
361,949
6,750,638△ 412,287△ 408,472△ 4,832
8,647
3,815△ 408,472△ 4,198
12,2108,012△ 400,460

15,176,435

15,914,480△ 222,465
956,515△ 4,832
8,827
738,046
15,914,481△ 278,295
640,245△ 4,198
11,853369,604
16,284,084

1,779,696

759,932△ 1,019,764△ 377,563△ 1,019,764
759,933△ 377,563
382,369

20,9986,319△ 14,678△ 6,319△ 14,678
6,320△ 6,319－

1,800,694

766,252△ 1,034,442△ 383,883△ 1,034,442
766,253△ 383,883
382,369日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

（単位

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

16,977,129

16,680,733△ 222,465
956,515△ 4,832
8,827△ 278,295
640,245△ 4,198
11,853△ 1,034,442△ 383,883△ 296,396
16,680,733△ 14,278
16,666,454（端数処理の注記）
端数処理について、前事業年度は千円未満を四捨五入で処理しておりましたが、当事業年度は切り捨てに変更しております。

− 36 −千円）

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（４） 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

（５） 重要な会計方針事項
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式‥‥総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥総平均法による原価法②デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥･･････････････時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥月別移動平均法
未成工事支出金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥個別法
原材料及び貯蔵品‥‥････････････････月別移動平均法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,664千円減少しております。
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
製造部門及び工事部門‥‥‥‥････定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法
不動産部門‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 及 び 構 築 物：３～60年
機械装置及び運搬具：２～17年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
従来、製造及び工事に係る機械装置については、耐用年数を７～12 年としておりましたが、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当事業年度より６～９年に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、当事業年度の売上総利益が30,030千円、営業利益が31,518千円、経常利益及び当期純利益が32,145千円、それぞれ減少しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）･･定額法
なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産‥‥･･リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 37 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益への影響は軽微であります。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金‥‥‥‥受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、
その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
退職給付引当金‥‥‥‥従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金‥‥役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
債務保証損失引当金‥‥関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
工事については工事完成引渡しを基準として売上高及び売上原価を計上しております。

５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象− 38 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

ａ．ヘッジ手段：金 利 ス ワ ッ プ
ヘッジ対象：借入金ｂ．ヘッジ手段：燃料油スワップ
ヘッジ対象：燃料油購入価格③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。また、
燃料油購入における価格変動リスクに備える目的で、燃料油スワップ取引を行っております。
④ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の価格変動を半年毎に比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

（６）表示方法の変更
損益計算書①従来、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました受取技術料は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたので、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている受取技術料の金額は32,603千円であります。
②従来、営業外収益の「技術指導料」として表示しておりました技術指導料は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている技術指導料の金額は8,787千円であります。
③従来、営業外収益の「受取試験代」として表示しておりました受取試験代は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている受取試験代の金額は761千円であります。
④従来、営業外費用の「為替差損」として表示しておりました為替差損は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている為替差損の金額は85千円であります。

（７） 個別財務諸表に関する注記事項【貸借対照表関係】
当事業年度（平成21年３月31日）
１．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産土

地

7,633千円

担保付債務
長期預り保証金等

30,000千円− 39 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

２．債務の保証状況
関係会社金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行その他)及び㈱エヌエィチ・フタバの太平洋セメント㈱との取引に係る仕入債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
被保証会社名外貨額

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

円換算額・金額(千円)-426,000

3,439千香港ドル

43,606ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ

50,751千タイバーツ

140,073

小 計

3,439千香港ドル

609,680

50,751千タイバーツ㈱エヌエィチ・フタバ-

31,135

東邦ヒューム管㈱-100,000-

740,815

合 計

なお、表示金額は平成21年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
３．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び特定融資の総額

5,900,000千円

借入実行残高1,000,000千円

差引額

4,900,000千円

４．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

【損益計算書関係】
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．他勘定振替高
主に新製品の開発のため、販売費及び一般管理費等に振り替えたものであります。
２．運賃及び荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し（輸送費込み）の契約が多いため売上原価に計上しております。
３．減損損失当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

群馬県藤岡市
埼玉県嵐山町

用
賃貸用資産
遊休資産

途

種

類

土
土

金
地
地

額
(千円)

99,833
1,806

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、賃貸借契約の更改に伴い諸条件を見直した結果、割引前将来キャッシュフロ
ー総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,833千円)として特別損失に計上しております。

− 40 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

なお、当該資産の回収可能価額は、合理的な評価額に調整を加えて算定した金額を正味売却価額としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,806千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、合理的な評価額に調整を加えて算定した金額を正味売却価額としております。
４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、105,111千円であります。
なお、当該金額には研究開発に係る人件費等を含んでおります。

【株主資本等変動計算書関係】
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前事業年度末式 （株 ）

増加1,517,942

減少17,166

当事業年度末47,692

1,487,416（注）増加は、単元未満株式の買取りによる17,166株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少43,000株及び単元未満株式の買増請求による減少4,692
株であります。

【有価証券関係】
子会社株式及び関連会社株式の時価のあるもの
項

目

前事業年度

当事業年度

(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)

貸借対照表計上額

関連会社株式
合
計

（単位

時

価

差

額

貸借対照表計上額

567,176 2,739,420 2,172,244
567,176 2,739,420 2,172,244

時

価

千円）

差

額

567,175 2,493,180 1,926,004
567,175 2,493,180 1,926,004

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

【税効果会計関係】
（単位

１

前事業年度
(平成20年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

52,9884,358
85,81630,9305,985
180,077△4,392△4,392
175,686千円）

当事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額− 41 −

56,360698
31,61031,6068,882
6,693
135,851
135,851

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権
債務保証損失引当金
減損損失
関係会社株式評価減
投資有価証券株式評価減
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２826,849
62,506260,362
13,376
102,840
10,311
20,8484,813
1,301,907△260,553
1,041,354△1,526,791△5,619△59,356△528,089△2,119,855△1,078,501(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
債務保証損失引当金
減損損失
関係会社株式評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

780,41159,937309,776
23,674
280,982
49,84820,847
6,312
1,531,790△562,861
968,928△1,481,976△5,352△59,356△265,714△1,812,398△843,470

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
率との間の差異の主な項目別内訳(%)(%)
法定実効税率41.0
法定実効税率
41.0
（調整）
（調整）
交際費等の損金不算入額
1.8
交際費等の損金不算入額
2.8
受取配当金等の益金不算入額△4.6
受取配当金等の益金不算入額△4.6
法人税額の特別控除額△2.0
試験研究費の特別控除額（法人税）△1.1
住民税均等割額
2.2
住民税均等割額
2.1
評価性引当額
19.8
そ の 他
△3.7
そ の 他
△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.5− 42 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信【１株当たり情報】（自至

前 事 業 年 度
平 成 19 年 ４ 月 １ 日
平 成 20 年 ３ 月 31 日 )当 事 業 年 度
（ 自 平 成 20 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 21 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産額

599.39円

１株当たり純資産額

598.22円

１株当たり当期純利益

34.38円

１株当たり当期純利益

22.98円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

34.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22.98円(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額（単位 千円）
前 事 業 年 度 末（ 平 成 20 年 3 月 31 日 )純資産の部の合計額
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数当 事 業 年 度 末（ 平 成 21 年 3 月 31 日 )16,680,733

16,666,454

27,829,558 株

27,860,084 株

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前 事 業 年 度
（ 自 平 成 19 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 20 年 ３ 月 31 日 )（単位 千円）当 事 業 年 度
（ 自 平 成 20 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 21 年 ３ 月 31 日 )１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

956,515640,245――956,515640,245

27,825,187 株

27,854,956 株――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

57,650 株

5,918 株（ 57,650 株 ）（ 5,918 株 ）

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【重要な後発事象】（退職金制度の変更）
当社は平成21年４月１日付で従来の退職時給与の額を基礎とする退職金制度から、勤続年数や職能などに応じて一定のポイントを定め、これらのポイントを年度ごとに従業員へ付与し、それを積み立て退職時に累計ポイントを退職手当金の額に換算する「ポイント制」を採用した退職金制度に移行しました。
これに伴い、未認識過去勤務債務224,912千円が発生し、翌事業年度から10年(平均残存勤務期間)にわたり定額法で償却することとなります。

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日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期決算短信

６．役員の異動（平成２１年６月２６日付予定）①代表者の異動
１．昇格代表取締役候補
代表取締役会長

高 尾

重 道〔現 代表取締役社長〕

代表取締役社長

野 村

靜 夫〔現 専 務 取 締 役〕

久 木

實

常 務 取 締 役

中 屋

巳子雄

〔現 取締役〕

常 務 取 締 役

大川内稔

〔現 取締役〕

常 務 取 締 役

安 井

常 二

〔現 取締役〕②その他の役員の異動
１．退任予定取締役
専 務 取 締 役

〔理事に就任予定〕

２．昇格取締役候補− 44 −