つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例の施行に関する規則
令和５年３月２４日
規則第１号
（趣旨）
第１条 この規則は、つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（平成１１年つがる
西北五広域連合条例第１２号。以下「条例」という｡）第４条、第６条、第９条、第１０条、第１２条及び第２０条規定に基づき、給与の支給方法その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（級別基準職務）第２条 条例第４条第３項に規定する条例別表第２に定める級別基準職務表に掲げる基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、広域連合長が別に定める。
（支給定日）
第３条 条例第６条に規定する給与期間の給料の支給日は、その月の２１日（その日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号。以下「祝日法による休日」という。）に規定する休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、祝日法による休日又は土曜日でない日（以下「給料の支給定日」という｡）とする。
２
前項の規定にかかわらず、公署の所在する地域が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けた場合で給料の支給定日に支給できないときは、その日以後において支給できるものとする。
（給料の支給）第４条 条例第６条に規定する給与期間中給料の支給定日後において新たに職員になった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。
２ 職員が給与期間の中途において次のいずれかに該当する場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。
（１）休職にされ、又は休職の終了により復職した場合（２）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第５５条の２第１項ただし書に規定する許可（以下この条において「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合（３）法令の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合（４）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定による育児休業を始め、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合（５）停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
３ 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、法令の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給- 185 -

料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
（定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）第５条 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
（１）法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。） 条例第５条第３項（２）育児休業法第１１条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。） 当該職員の受ける号給に応じた額に、任命権者が承認した当該職員の１週間当たりの勤務時間を、つがる西北五広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第９号）第２条の規定により準用される五所川原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３４号）（以下「勤務時間条例」という。）第１項に規定する勤務時間を除して得た数を乗じて得た額（条例第１２条に規定する規則で定める時間）
第６条 条例第１２条の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、次に定める時間とする。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 毎年４月１日から翌年３月３１日までの間における祝日法による休日及び年末年始の休日（以下この条において「年末年始の休日」という。）の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに７時間４５分を乗じて得た時間（２）定年前再任用短時間勤務職員等 勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間を除して得た時間（３）育児短時間勤務職員等 第１号の規定による時間につがる西北五広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第１０号）第２条の規定により準用する五所川原市職員の育児休業等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３５号）（以下「育児休業条例」という。）第１４条（育児休業条例第１８条において準用する場合も含む。）の規定により読み替えられた勤務時間条例第３条第１項
ただし書きの規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間（時間外勤務手当の支給割合等）
第７条 条例第９条の規則で定める割合は、次のいずれかの区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
（１）条例第９条第１項第１号に掲げる勤務 １００分の１２５（２）条例第９条第１項第２号に掲げる勤務 １００分の１３５（３）条例第９条第３項に掲げる勤務 １００分の１２５（条例第９条第３項で規定する規則で定める時間）
第８条 条例第９条第３項に規定する規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 条例第８条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等（以下「休日等」という。）が属する週において、条例第１０条の規定により休日勤務手当が支給される時間- 186 -

（２）定年前再任用短時間勤務職員等
ア 条例第９条第３項に規定する割振り変更前の勤務時間（以下この号において「割振り変更前の勤務時間」という。）が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間以上である週の場合 休日等が属する週において、条例第１０条の規定により休日勤務手当が支給される時間
イ 割振り変更前の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間未満である週の場合 勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間（休日等が属する週においては、当該時間に条例第１０条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間）に達するまでの時間数
ウ イの規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りについて定めることとなる期間（以下「割振り単位期間」という。）が１週間を超える場合で、一の割振り単位期間におけるイの規定により得られる時間が、３８．７５に当該割振り単位期間の暦日数を乗じて得た数を７で除して得た数から当該割振り単位期間における割振り変更前の勤務時間の合計時間を差し引いた時間に相当する時間（当該割振り単位期間に休日等が属する場合においては、当該時間に条例第１０条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間）を超える場合にあっては、当該相当する時間に達するまでの時間（３）育児短時間勤務職員等
ア 条例第９条第３項に規定する割振り変更前の勤務時間（以下この号において「割振り変更前の勤務時間」という。）が育児休業条例第１４条（育児休業条例第１８条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間条例第２条第１項本文に規定する勤務時間以上である週の場合 休日等が属する週において、条例第１０条の規定により休日勤務手当が支給される時間
イ 割振り変更前の勤務時間が育児休業条例第１４条（育児休業条例第１８条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間条例第２条第１項
本文に規定する勤務時間未満である週の場合 育児休業条例第１４条（育児休業条
例第１８条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間
条例第２条第１項本文に規定する勤務時間から割振り変更前の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間（休日等が属する週においては、当該時間に条例第１０条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間）に達するまでの時間
ウ イの規定にかかわらず、割振り単位期間が１週間を超える場合で、一の割振り単位期間におけるイの規定により得られる時間が、３８．７５に当該割振り単位期間の暦日数を乗じて得た数を７で除して得た数から当該割振り単位期間における割振り変更前の勤務時間の合計時間を差し引いた時間に相当する時間（当該割振り単位期間に休日等が属する場合においては、当該時間に条例第１０条の規定により休日勤務手当が支給される時間を加えた時間）を超える場合にあっては、当該相当する時間に達するまでの時間（休日勤務手当の支給される日の特例）
第９条 条例第１０条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第１１条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日（勤務時間条例第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。）（当該勤務- 187 -日が休日等又は勤務時間条例第９条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日（以下この条において「時間外勤務代休時間指定日」という。）に当たるときは、当該休日等又は時間外勤務代休時間指定日の直後の勤務日）とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて広域連合長の承認を得たときは、その日とする。
（休日勤務手当の支給割合）
第１０条 条例第１０条の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。
（端数計算）
第１１条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の全時間数（時間外勤務手当にあっては、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとする。この場合において、その月の全時間数が１時間に満たないとき、又はその月の全時間数に１時間に満たない端数があるときは、当該全時間数又は端数が３０分以上であるものについては、１時間とし、３０分未満であるものについては切り捨てる。
（命令簿及び実績簿）
第１２条 時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令簿及びその手当の実績簿は、任命権者が定めるものとする。
（時間外勤務手当等の支給）第１３条 時間外勤務手当等は、条例第６条に規定する一の給料期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。
２ 職員が勤務時間条例第９条の２第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第９条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項に規定する時間外勤務手当等の支給については給料の支給方法に準ずるものとする。
（その他規則で定める事項）
第１４条 この規則で定めるもののほか、次の表の左欄に掲げる給与の支給方法その他条
例の施行については、右欄に掲げる五所川原市の規則の例による。
初任給、昇格、昇給等
五所川原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成17 年五所川原市規則第 25 号）
管理職手当
五所川原市職員の管理職手当に関する規則（平成 17 年五所川原市規則第 28 号）
扶養手当
五所川原市職員扶養手当支給規則（平成 17 年五所川原市規則第 29 号）
住居手当
五所川原市職員の住居手当に関する規則（平成 17 年五所川原市規則第 31 号）
通勤手当
五所川原市職員の通勤手当支給規則（平成 17 年五所川原市規則第 32 号）
単身赴任手当
五所川原市職員単身赴任手当支給規則（平成 17 年五所川原- 188 -管理職員特別勤務手当
期末手当、勤勉手当
寒冷地手当

市規則第 33 号）
五所川原市職員の管理職員特別勤務手当に関する規則（平成17 年五所川原市規則第 37 号）
五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成17 年五所川原市規則第 38 号）
五所川原市職員の寒冷地手当支給規則（平成 17 年五所川原市規則第 39 号）

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（時間外勤務手当等における暫定再任用職員に関する経過措置）
２ つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（令和４年
つがる西北五広域連合条例第２号。以下「改正条例」という。）附則第２５項に規定する暫定再任用短時間勤務職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、第６条及び第８条の規定を適用する。
（管理職手当等における暫定再任用職員に関する経過措置）
３ 改正条例附則第２６項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）の管理職手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当の支給等については、広域連合長が別に定める。
（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用）
４ 改正条例附則第２４項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０１号。以下「育児休業法」という。）第１７条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。
（暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）
５ 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
（１）暫定再任用短時間勤務職員 改正条例附則第２５項（２）育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 改正条例附則第２４項（前項の規定により準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた改正条例附則第２３項- 189 -