「もったいない」という日本の優れた精神が更に醸成されるよう、一層の啓発活動に努める。
３０１０運動とは宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーン
分間、お開分前は自席で料理をで、乾杯後き楽しみ、食品ロスを削減する運動です。

３Ｒ運動とは３Ｒの「Ｒ」は、 Reduce（ リ デ ュ ー ス ）、 R e u s e
Recycle（ リ ユ ー ス ）、（リサイクル）の頭文字を表しており、ごみを減《大髙議員》
ムページや広報紙等で周知し型コロナウイルス問題等によ「もったいない・あおもり県

進められ、青森県においても報道され、その状況は刻々とては、連日テレビや新聞等で①新型コロナウイルスに関し《町長》

する今後の対応について伺う。

バウンド（訪日外国人）に対した観光バスの実績と、イン証事業のモニター企画で運行

観光二次交通システム構築実活用し、外国人観光客向けの②東北観光振興対策交付金をな対策を考えているか。

現状に、町として町民にどん肺炎は世界中で拡大している②当該事業の実施に当たり、を整えている。

感染症対策に対応できる体制設置し、新型コロナウイルスある場合、直ちに対策本部をに重大な影響を及ぼす恐れが定し、町民の健康や社会生活感染対策本部設置要綱」を策「深浦町新型コロナウイルスため、３月３日から４月６日

も子どもへの感染拡大を防ぐの要請を受け、当町においてまた、先般、国及び県から体制の整備、誘客促進に向け通システムの確立による受入強化を高め、将来的な二次交２町そして各事業者間の連携実証実験運行が予定されてい和２年度においても引き続き

しかしながら、本事業は令

ごみ減量等に関するリーフレ「３０１０運動」の呼び掛け、取組として構成企業等に対しい・あおもり県民運動」のは し て な い が 、「 も っ た い なタやアンケート結果を踏まえ、 飲食店等に関し直接的な指導とったところであり、町では、 る こ と か ら 、 今 年 度 得 た デ ーまで小・中学校の休校措置を取り組んでいきたい。

取組を推進している。

化対策、リサイクル率向上の言葉にごみの減量、地球温暖ルるキャンセルなどマイナス要変化しているが、現在、国及当初から青森への就航便をメ「リデュース、リユース、リーている。

び県から随時情報提供はある
インターゲットに台湾、韓国《大髙議員》
サイクル」いわゆる３Ｒ運動ク①新型コロナウイルスによるものの、特段感染対策に関すからのお客様に絞って、県及①スーパーやコンビニ、ホテの推進や、「食べきる、使いきチョ

イス

町では、町内のホテル及びット等の配布により啓発している。
②町としては、食品ロスを含む食品廃棄物の減量化は重要課題の一つと認識しており、スリーアール

日間でバス利用者いるか。

一般家庭にどんな指導をして庫管理及び調理方法など、今表示の正しい理解や適切な在どの取組と併せ、食品期限ター」に相談するよう町ホーる「帰国者・接触者相談センであり、日韓関係の悪化や新人、韓国５人、中国１人）③町では、土木施工管理技士観点から全国規模での取組が資源の有効活用、環境保全のに「青森県保健医療計画」をいて理解を深めていただき、知識による食品ロス削減につ人枠導入については、すでに職員採用試験における社会枠採用の必要性は十分認識し就職氷河期世代を含む社会人

況の改善、産業の活性化を図よる地元定着や町内の就業状労働者等の就業環境の改善に求職者、パート・アルバイト就労者の能力向上の推進及びら令和５年度までの６年間で、となっている。

医療連携体制を記載すること

療等の５事業及び在宅医療のか５疾病、救急医療、災害医者研修等の公的資格を想定し、 規定により、がん、脳卒中ほている。

検討しているところであり、るべく、令和２年度から資格

当町を含む西北五圏域では、年度か来年度以降、早い時期の導入取得を目指す町内在住者に対「がんの早期発見・早期治療」

は放置され周辺に危険を及ぼ症化予防」を重点課題と定め「生活習慣病の発症予防と重計画期間は、平成に向け取り組む。

し補助事業を実施予定である。

《大髙議員》

すおそれがある特定空き家等きる対策を考えられないか。

件に奨学金等の返済を支援でて安価で貸し、地元就職を条ことを条件に空き家を整備し②町に家族全員が住所を移す

家の実態調査を行い、活用可とから、来年度以降に、空き活用に係る補助事業もあるこ

国においては、空き家の利数は掴めていない状況にある。

できる空き家の状態や正確な②伺う。

度における重点事業について施されると思うが、令和２年

療計画に基づき医療事業が実①健康増進を掲げ作られた医《大髙議員》

問票（運動や食生活の習慣、法としては、後期高齢者の質②町の健診時における調査方でいく。

題の目標達成に向け取り組ん

和２年度も引き続き、重点課取組を推進してきており、令③さまざまな施策取得に要す能な空き家の情報収集、活用援資金や日本育英会等の奨学援プログラム」を取りまとめ、 職種及び町の高等教育修学支金返済支援については、対象《町長》

り事業に、助成金を出せないか。

じて取り組んでいる健康づく③町内会・自治会が、年を通法を考えているか。

ル」把握のためどんな調査方事業や医療機関受診へつなぎ、により、高齢者を必要な保健者の質問票」が連動すること

健診・介護情報と「後期高齢ータベースから抽出した医療・るものとなり、今後は国保デ質問）への記入により行われ物忘れの有無などの①国では「就職氷河期世代支万人増やすこ

項目のる費用及び交通費等を支援す施策の立案につなげたい。

正規雇用者を金の種類も様々であることか①青森県では、都道府県に医地域で健康を多面的に支える

また、地元就職による奨学とを目標に、集中的な支援にら、関係機関と連携を図りな療計画の策定が義務付けられ《町長》取り組む方針を示している。

がら、実施可能かどうか検討

当町においても定員管理のする。

年

仕組みが作られていくものと適正化に努め、年齢構成の平たことに伴い、昭和月才以上の人の「フレイる対策も考えられないか。

健康寿命延伸について②現在、把握している空き家①町職員として中途採用でき就職氷河期世代の支援策の計画を策定しているか準化を進めつつ、持続可能な①「食品ロス」削減について、 後とも町民の皆さんに正しい《町長》

人（台湾人、その内インバ②「食品ロス」削減について、 る」の実践、３０１０運動なような取組をするのか「食品ロス」削減にどの民 運 動 」 と 題 し 、「 Ｃ Ｏ Ｏ Ｌる措置等の指導はない。
び鰺ヶ沢町と連携を図りながルや食堂にどんな協力を要請る、水をきる」の３つの「き因が重なり、事業達成度を押町としても、町民に対し「手ら受入体制の整備と誘客促進しているのか。

ＣＨＯＩＣＥあおもり」を合

洗 い や 消 毒 」「 マ ス ク 着 用 」に取り組んできた。

し下げたと分析している。

を含む「咳エチケット」の感実績は、１月

今年度における実証運行の（日までの染症対策、風邪の症状や発熱続いている方、強い倦怠感やは全数で日から２月

息苦しさが見られる場合、五ウンドのお客様は・５度以上）が４日以上

所川原保健所に設置されてい23策定。この計画には医療法の45

15執行体制を構築するためにも、 等の国家資格や介護職員初任94 40

るような対策を考えられないか。 で あ り 、 改 修 し て 住 む こ と が30

15

らし、環境を守る重要な（リデュース）
Reduceキーワードです。
＊
ごみの発生、資源の消費をもとから減らすこと（リユース）＊ Reuse（リサイクル）Recycle

くり返し使うこと＊39

大髙恒藏議員
答弁：町民の健康や社会生活に重大な影響を及ぼす恐れがある場合、直ちに対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症対策に対応できる体制を整えている。

資源として再び利用すること75

新型コロナウイルス対策について
30

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第61号（10）

ふかうらまち議会広報
令和２年５月29日
第61号

ふかうらまち議会広報（11）令和２年５月29日

《大髙議員》

る大切な取組であると認識しう「共助」の精神を具現化すの醸成とともに、共に助け合った、正に地域コミュニティが主体となり行動する」といは、「地域のことは地域の方々及び企業の男女別の育児休業①町職員、町関係機関の職員《大髙議員》ができるようサポート体制のき掛けや取得後の円滑な復帰め、取得に向けた積極的な働取得しやすい環境づくりのた計画」を策定し、育児休業をとを目的に「特定事業主行動体の環境づくりに貢献するこきる職場環境の向上、社会全②職員が安心して子育てがでい。

した実績がなく把握していなについては、これまでに調査係機関等の育児休業取得状況

また、町における企業、関てなければいけない。

部署となると相当の人員を充あり、全ての相談に対応するそれなりの専門知識が必要で町民からの相談対応には、《町長》

町の考えは。

る部署を作るべきと思うが、の方など、何にでも対応でき窮者、持病がある一人暮らし

介護、ひきこもり、生活困役引退により町出身の関取もを目的に活動してきた。

関取を激励し、後援すること十両に昇進し、当時は４人の壮富士関、将司関がそれぞれ後援会」に改め、その後も安名称を現在の「大相撲深浦町に安美錦関の十両昇進に伴い会」として発足し、平成進した際「海鵬関深浦町後援

平成９年に海鵬関が十両に昇対し、男性職員の取得は皆無ており、行政が助成金の交付取得の現状は。

構築を図っている。

現状としては、町民から役いなくなり、発足当初の会員考える。

損なうことになりかねず、交②育児休業取得推進計画の策

町では、女性の社会的活躍

場町民課の総合窓口に何らか数約２００人から現在では町が事務局となっている大付すべきでないと考える。

定を考えているか。

を加速するためにも、男性のの相談があると、その内容に人となった。の状況である。

防を目的に各集会所において《町長》

家事や育児参加の促進は益々

よって各課から専門の担当者③町内会や自治会による活動開催している「生きがい活動①町職員の過去３年間の育児重要になると考えており、今が総合窓口に来て対応する体果として地域活動の自立性をなお、健康づくりや介護予《町長》「大相撲深浦町後援会」は、

年昨年７月、元安美錦関の現い環境を作るとともに、職員あること考えている。

露式には、町後援会として参今後の方針については、今年度対象となる女性職員

フレイルとは相撲後援会の今後の運営につ推進事業」については、引き休暇取得状況は、取得可能な後も、育児休業に伴う代替職月に予定している元安美錦関

いて。

続き、町と社会福祉協議会が職員は男性職員７人、女性職員の確保や業務分担の見直し、 制ができており、専門部署をの断髪式・安治川親方襲名披

すべての相談を引き受ける総合相談室を作る計画はないか連携し取り組んでいく。

員１人の計８人おり、この内作らなくても十分対応可能で齢に伴い筋力が衰え、疲月以降に総会の皆さんから意見を伺いたい。

解散・休止等について、会員の趣旨を踏まえながら、存続・を開き、会員数の現状や活動加した上で、の意識改革にも取り組んでい運営について

大相撲後援会の３人については、全て育児休
１人の配偶者である男性職員

れやすくなり家に閉じこ齢を重ねたことで生じやは取得しておらず、女性職員く。

すい衰え全般を指していの育児休暇取得率１００％に暇を取得しており、この内の《大髙議員》

健常から要介護へ移行

育児休暇を取得したのは女性

男性が育児休業を取得しやす

育児休業取得についてする中間の段階と言われ職員１人のみだった。という形で関わることは、結ており、具体的には、加

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もりがちになるなど、年る。

10第61号（12）

ふかうらまち議会広報
令和２年５月29日