TCFD 提言に基づく情報開示
目次-------------------------------------------------------------1.

気候変動に対する方針・基本的な考え方

2.

TCFD 提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー

3.

ガバナンス

4.

戦略

5.

リスク管理

6.

指標と目標

-------------------------------------------------------------------

1. 気候変動に対する方針・基本的な考え方
気候変動は、グローバル社会が直面する最も重大な課題の 1 つです。すでに世界各地で想定を上回る異常気象の頻発や激甚化が起こるなど、自然環境や人々の暮らしに深刻な影響を及ぼす緊急性の高い課題となっています。気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することを目指しており、今世紀後半に人為的な GHG（温室効果ガス）の排出と吸収のバランスを達成する必要があるとしています。
稲畑産業グループは、気候変動の影響及び対策の必要性を十分認識し、事業を通じて地球環境の保全に努めることを「サステナビリティ基本方針・行動指針」や「稲畑産業コンプライアンス宣言」で表明しています。また、2022 年 6 月に発表したマテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動をはじめとする地球環境問題を経営の重要課題の 1 つとしています。
気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会をもたらすものでもあると考えており、GHG の排出量削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献する商材やソリューションの提供を進めております。
当社グループは金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
が 2017 年 6 月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しています。
※TCFD：G20 の要請を受け、2015 年に設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識を背景に、2017 年に公表された最終報告書（TCFD 提言）では、企業等に気候変動に伴うリスクと機会等の情報開示を求めている。

2. TCFD 提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー
要求項目

項目の詳細

当社対応
気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・検討していま

気候関連のリスクガバナンス及び機会に係る組織のガバナンス体制の開示す。
全取締役がサステナビリティ委員会に参加することで、同委員会を通して、取締役会としての監督機能を果たしています。
取締役会では、取締役会規程にてサステナビリティ課題への取り組み状況を担当取締役から取締役会へ報告することが定められております。同委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で適切に報告が行われ、取締役会の監督を受けています。
4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されましたが、事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定されました。
また、機会として気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保たれるという結論に戦略気候関連のリスク至りました。

及び機会に係る事

1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入や電力価格の業（ビジネス・戦高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが、それ以略・財務計画）へ上に低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長による収益の影響の開示機会の獲得が大きいことが確認されました。
中期経営計画「NC2026」で掲げられた成長戦略である「環境関連ビジネスの拡大」及び「サステナビリティ中期計画 2026」で掲げられた「事業を通じた地球環境への貢献」という戦略が、今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることを再認識しております。
当社では気候変動リスクに関して、サステナビリティ委員会において気候関連のリスク
リスク管理に対する組織の識別・評価・管理プ
ロセスの開示リスク管理を行っています。同委員会にてシナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、必要に応じて取締役会に報告し、監督を受けています。
取締役会では、同委員会からの報告に加え、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などから報告されるその他リスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。

当社グループでは、パリ協定で掲げられた「気温上昇を 1.5℃未満に抑える」という世界的な目標達成にコミットすべく、2050 年度カーボンニュートラルという長期目標を設定しています。（連結グループのスコ気候関連のリスク指標と目標及び機会を評価する際に用いる指標と目標の開示

ープ 1,2 が対象）また、「サステナビリティ中期計画 2026」の中で「GHG 排出量を 2022 年度比 2026 年度までに 25％削減、2030 年度までに 42％削減（連結グループのスコープ 1,2 が対象）」という中間目標を定めました。本目標は、パリ協定で示された 1.5℃目標に整合する設定としました。
2022 年３月期からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握するため、スコープ 3 の算定を行っています。現在は単体のみですが、今後は算定対象範囲を広げていきます。

3. ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的に取り組みをより推進するため、2021
年 10 月に代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、副委員長をサステナビリティ担当の代表取締役専務執行役員が務めるとともに、4 つのセグメントをそれぞれ担当する取締役 1 名及び執行役員 2 名と主な管理部門長 6 名が委員を務めています。また、オブザーバーとして社外取締役 7 名、非業務執行取締役 2 名も同委員会に参加し、必要な意見を述べています。全取締役が同委員会に参加することで、同委員会を通して、取締役会としての監督機能を果たしています。
同委員会は最低年 1 回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。
取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題（気候変動などの地球環境問題 への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取り組み状況を、最低年 1 回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められています。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しており、同委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告が行われ、取締役会の監督を受けています。
また、当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、取締役の業績連動報酬※の指標として「複数の外部評価機関（FTSE Russell 及び MSCI）による ESG スコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。
同委員会で決議された事項は、専任組織であるサステナビリティ推進部と主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局とが連携しながら実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、 全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。
※役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（投資有価証券売却益を除く。
）、資本収益性（ROIC と ROE）
、株価及び複数の外部評価機関（FTSE Russell 及び MSCI）による ESG スコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

■サステナビリティ推進体制図■サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項
2022/3 月期

サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定、人権方針の制定

2023/3 月期

国連グローバル・コンパクトの参加、2050 年カーボンニュートラル宣言、マテリアリティの特定、TCFD 提言に沿った情報開示、外部 ESG 評価状況、
GHG 排出量算定（スコープ 1,2,3）、TCFD（シナリオ分析）進捗、人権デューデリジェンス進捗2024/3 月期

TCFD 提言に沿った情報開示、GHG 排出量算定（スコープ 1,2,3）、TCFD 及び TCFD コンソーシアムへの賛同、人権デューデリジェンス進捗、サステナビリティ中期計画 2026、カーボンニュートラル移行計画、外部 ESG 評価状況

4.

戦略
当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握に努め、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しています。
今回は、当社グループの長期ビジョン「IK Vision 2030」の達成年である 2030 年に加え、カーボンニュートラルの目標達成年である 2050 年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部 2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両面からシナリオ分析を行いました。
参考シナリオ■1.5℃シナリオ

IEA Net Zero Emissions by 2050

■2℃シナリオ（一部）

IEA Sustainable Development Scenario

RCP2.6■4℃シナリオ

IEA Stated Policies Scenario

RCP8.5

シナリオ分析は以下のプロセスで実施しました。

① 将来世界観の整理② 事業セグメントにおける気候変動リスクの影響分析③ 事業セグメントにおける定性的なシナリオ分析と対応策④ 財務インパクトの試算（定量的なシナリオ分析）⑤ シナリオ分析の結果（総括）①将来世界観の整理
まずは、定性・定量の分析を行う前に、将来世界観の整理を行いました。上記のシナリオを可視化し、以下のとおり 1.5℃・4℃シナリオの将来社会像イメージを作成しました。
➢1.5℃シナリオの将来社会像イメージ（シナリオの可視化）➢4℃シナリオの将来社会像イメージ（シナリオの可視化）

②事業セグメントにおける気候変動リスクの影響分析
次に、1.5℃・4℃シナリオにおける気候変動リスクが、当社の 4 つの事業セグメント（情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂）に与える影響の大きさを整理しました。1.5℃シナリオにおいては主に移行リスクを、4℃シナリオにおいては主に物理リスクの影響を評価しました。
それぞれのセグメントは、取り扱う商材が違うというだけでなく、販売する市場やサプライチェーンなども大きく違います。そのため、気候変動リスクに対しても、以下のとおり、影響があるリスクやその影響の大きさについても差異が認められました。

③事業セグメントにおける定性的なシナリオ分析と対応策
続いて、事業セグメントごとの定性的なシナリオ分析を行いました。参考シナリオや①②で整理した内容などを基に、「想定される事業環境」「主なリスク」「主な機会」を 1.5℃・4℃シナリオそれぞれで分析しました。加えて、リスク対応と機会獲得に向けた今後の対応策についても整理しました。
情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の 4 つのセグメントは、トレーディングをコアの機能としながらも、顧客のニーズに合わせて付帯機能を組み合わせて、様々なビジネスモデルを展開しています。市場やサプライチェーンも様々です。そのため、共通のリスク・機会を有するとともに、それぞれに異なったリスク・機会も有しています。
➢1.5℃シナリオ

➢4℃シナリオ

④財務インパクトの試算（定量的なシナリオ分析）
定性的な分析に加え、定量的な分析を行いました。
①～③において考察した内容から、試算が可能なリスク・機会を選定し、試算のための当社グループの実績値と外部機関からの将来情報（パラメータ）を収集しました。それらを基にリスク・機会の財務的インパクトを、1.5℃・4℃シナリオの両方で試算しました。
なお、今回の財務インパクト試算は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析対象を絞り、仮定条件を設定して算定したものです。
➢1.5℃シナリオ➢4℃シナリオ試算における算定式■洪水/高潮による物理的被害

治水経済調査マニュアル（国土交通省）に基づき、拠点ごとに災害による被害額を試算。
被害情報（被害率や営業停止停滞日数）はハザードマップにて拠点ごとに特定。

■炭素税

当社グループ GHG 排出量及び将来の炭素税価格( IEA
WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 の値を参照)から試算。

■電力価格

当社グループ電力使用量及び将来の電力価格（IEA WEO2019
Stated Policies Scenario、Sustainable Development
Scenario の値を参照）から試算。

■再エネ/省エネの普及

当社グループ関連商材の売上及び将来の電力容量/省エネ市場規模（IEA WEO2021 Stated Policies Scenario、Sustainable
Development Scenario、Net Zero Emissions by 2050 を参照）の予測から試算。

⑤シナリオ分析の結果（総括）①～④までの分析の結果、以下の総括を行いました。
4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されましたが、事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定しています。また、機会として気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保たれながら、社会全体での地球温暖化への適応に資する社会貢献可能性を改めて認識するに至りました。
1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入や電力価格の高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが、それ以上に低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長による収益機会の獲得が大きく、中期経営計画「New Challenge 2026」で掲げられた成長戦略である「環境関連ビジネスの拡大」及び「サステナビリティ中期計画 2026」で掲げられた「事業を通じた地球環境への貢献」という戦略が、今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることが再認識されました。
環境関連ビジネスについては、前中期経営計画「New Challenge 2023」において、主要重点施策「将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化」の取り組みの 1 つとして「環境負荷低減商材の拡販」を掲げ注力してきました。
2024 年 5 月に発表した新中期経営計画「New Challenge 2026」においても「環境関連ビジネスの拡大」を全社成長戦略として掲げるとともに、同時に発表した「サステナビリティ中期計画

2026」において、2026 年度までに環境関連ビジネスの売上高 1,000 億円という数値目標を掲げ、目標達成に向けて、全セグメントで取り組みを進めています。
売上高集計については、2021 年度報告より環境関連ビジネスの分野を見直し、クリーンテック分野を中心に整理し直し、以下のとおり経年で算定・報告を行っています。

■環境関連ビジネスの分野と売上高分野

主な内容

エネルギー・電力再生可能エネルギー関連、電池関連など

資源・環境

持続可能な原材料、リサイクル、水関連など

売上高
2022/3 月期

2023/3 月期

2024/3 月期

134 億円

175 億円

244 億円

42 億円

75 億円

107 億円

7 億円

15 億円

31 億円

素材・化学

低炭素部材、環境汚染物質削減など

農業・食料

食料廃棄物削減、土壌改良など

－

－

－

交通・物流

EV 充電、グリーン物流など

－－

－

環境認証

森林認証 FSC・PEFC、水産認証

3 億円

3 億円

1 億円

187 億円

269 億円

386 億円MSC・ASC など
合計（単純合算）

億円単位の数値は、億円未満を切り捨てておりますので、個別数値と合計数値が一致しない場合があります。
※対象範囲：稲畑産業グループ（国内外連結）※「農業・食料」「交通・物流」の実績はなし。

5. リスク管理
当社では、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考え、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会において管理を行っています。シナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて取締役会に報告し､監督を受けています。
全社のリスク管理については、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などが専門性に応じて、取引先・商品・輸出入関連リスクや財務関連リスク、コンプライアンス関連リスクなど個々のリスクを分析・評価し、連携して適切なリスク管理を行っています。また、それぞれ重要な内容については必要に応じて取締役会に報告し、監督を受けています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に加え、上述の専門部門から報告されるその他のリスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。
また、年に一度行っている「取締役会の実効性評価」の中で、各リスクにおいて想定される業績への影響と発現可能性の 2 つの観点からリスク評価を行っています。
■2024/3 月期に行った「取締役の実効性評価」で評価された主要なリスク

また、当社グループでは 2022 年 6 月に持続的な成長に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定にあたっては、リスク・機会を踏まえ、重要度の評価を行いました。脱炭素社会・循環型社会への貢献も重要なマテリアリティの一つとして特定しています。
2024 年 5 月に発表した「サステナビリティ中期計画 2026」の中でも、マテリアリティごとのリスク・機会を改めて整理し、開示しております。

■マテリアリティ特定プロセス

STEP1 社会課題のリストアップ（ロングリスト作成）
国際ガイドライン（GRI、SASB、SDGs、ISO26000、国連 GC10 原則等）や外部評価・要請（FTSE・MSCI などの各種 ESG 調査、投資家の要請等）を参照し、社会課題のロングリストを作成。

STEP2 課題の抽出と重要度評価
サステナビリティ委員会事務局及び推進委員にて、ビジネス・環境・社会・ガバナンスの4 分野 23 個に課題を絞り込み、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の二軸で評価を実施。結果を元に課題の集約や表現の見直しを行い、マテリアリティを仮特定。仮特定したマテリアリティ項目をサステナビリティ委員会で審議。

STEP3 外部視点での妥当性検証
サステナビリティ全般の知見を有する外部有識者と、サステナビリティ担当取締役（代表取締役専務執行役員）及びサステナビリティ委員会事務局とで、ステークホルダー・ダイアログを実施。

STEP4 経営層による決議
外部意見を踏まえた候補項目をサステナビリティ委員会にて審議・決議。

■稲畑産業グループのマテリアリティ■マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み（気候変動に関わるものを抜粋）

持続的な価値創出

脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用

リスク・機会

主な取り組みリスク

カーボンニュートラ

■気候変動関連の政策・法規制の強化に伴うコストの増加

ルに向けた GHG 排出■石油由来プラスチックに対する政策・法規制の強化や消量削減活動の推進

費者ニーズの低下に伴う収益の悪化■気候変動の影響による農産品・水産品の産地・収穫量・質等の変化での収益の悪化■気候変動や自然資本に関わる不十分な情報開示によるレピュテーションの低下、サプライチェーンからの除外■異常気象の激甚化による自社拠点の被災やサプライチェ

再生可能エネルギーの導入
TCFD をはじめとする適切な情報開示ーンの寸断

環境関連ビジネス■グリーンウォッシュによるレピュテーションの低下（クリーンテック等）

リスク

機会対応

対応

◎◎◎

◎〇〇

◎の拡販
機会

サステナビリティ関■再生可能エネルギーや電池関連の需要拡大

連認証の取得〇■温暖化の進行に伴う企業・消費者の行動変化による適応

BCP の策定・見直商材の需要拡大

し、運用

〇〇

◎

◎

■バイオマス・リサイクルプラスチック、生分解性プラスチック等の需要拡大

サプライヤー・委託■持続可能な農産品・水産品に対する需要拡大

先の多様化、在庫の■環境活動の着実な推進と適切な情報開示における企業評

分散化

価の向上
※対応欄の印は、取り組みの重要度の高さ（◎＞〇）を表す
その他のマテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/midterm_plan/）6. 指標と目標
2022 年６月、当社グループでは、パリ協定で掲げられた「気温上昇を 1.5℃未満に抑える」という世界的な目標達成にコミットすべく、2050 年度カーボンニュートラル達成（連結グループのスコープ 1,2）という長期目標を設定しました。
気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の 1 つであり、その対策が世界中で求められ、国内外で脱炭素化の動きが加速しています。当社グループの「カーボンニュートラル宣言」は、気候変動に関する世界的な要請に応えるものであり、これまで以上に気候変動対策を加速させることを宣言するものです。
続いて、2024 年 5 月に発表した「サステナビリティ中期計画 2026」の中で「GHG 排出量を2022 年度比 2026 年度までに 25％削減、2030 年度までに 42％削減」という中間目標を定めました。本目標は、パリ協定で示された 1.5℃目標に整合する設定としました。
今後は、照明の LED 化、省エネタイプの空調機器や機械の導入・切り替え、作業効率の改善などで電力使用量の削減を行っていくことに加え、再エネ電力証書の活用等による再エネ電力の導入を進めていきます。
2022 年３月期からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握するため、スコープ 3 の算定を行っています。現在は単体のみですが、今後は算定対象範囲を広げていきます。

■GHG 排出量削減目標
長期目標

2050 年度

2050 年度カーボンニュートラル達成

中間目標

2030 年度

2022 年度比 42％削減

2026 年度

2022 年度比 25％削減■サプライチェーン排出量（2023 年 3 月期） ※目標の基準年

スコープ

GHG 排出量

全体割合[t-CO2e][％]スコープ 1

2,7550.1

スコープ２（マーケット基準）

43,6662.2

スコープ３

1,960,235

97.7

スコープ 1,2,3 合計

2,006,656

100

スコープ 3 カテゴリ別 内訳
上流カテゴリ 1

購入した製品・サービス

カテゴリ２

資本財

カテゴリ 3

Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

GHG 排出量

Scope3 に占める

[t-CO2e]割合[％]

1,435,020

73.2072,9840.152

710.004

カテゴリ 4

輸送、配送（上流）

55,1892.815

カテゴリ 5

事業から出る廃棄物

530.003

カテゴリ 6

出張

2,3770.121

カテゴリ 7

雇用者の通勤2340.012

カテゴリ 8

リース資産（上流）

Scope1,2 に計上 しているため該当なし

小計（上流）
下流

カテゴリ 91,495,928
輸送、配送（下流）－76.3

販売している製品、輸送先が多岐にわた
リ、実態把握及び合ー

理的な推計が困難なため、算定から除外
カテゴリ 10

販売した製品の加工販売している製品、輸送先が多岐にわた
リ、実態把握及び合ー

理的な推計が困難なため、算定から除外
カテゴリ 11

販売した製品の使用対象となる活動がないため、該当なし

ーカテゴリ 12

販売した製品の廃棄

464,24223.683カテゴリ 13

リース資産（下流）

640.003

カテゴリ 14フランチャイズ対象となる活動がないため、該当なし

カテゴリ 15

投資対象となる活動がないため、該当なし

小計（下流）464,306

合計（上流＋下流）

1,960,235【算定対象範囲】
Scope1,2：稲畑産業及び国内外連結子会社／Scope3：稲畑産業※過去のパフォーマンスデータはこちらをご確認ください。
※2023 年度実績は、2024 年夏頃開示予定。

ーー23.7（t-CO2e）

また、事業活動においても、脱炭素社会に貢献する様々な商材やソリューションの提供に注力しており、「サステナビリティ中期計画 2026」の中で、「2026 年度までに環境関連ビジネスの売上高 1,000 億円を達成」という目標を掲げました。最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおりです。
■エネルギー・電力（再生可能エネルギー関連、電池関連など）：約 70％■資源・環境（持続可能な原材料、リサイクル、水関連など）：約 20％■素材・化学、農業・食料、交通・物流、環境認証 ：約 10％
なお、2021 年度～2023 年度までの環境関連ビジネスの売上高については、「戦略 ⑤シナリオ分析の結果（総括）」をご参照ください。