2009.11. Vol. 54

EU 損害保険市場の最新動向―2008 年の実績とトレンド変化―目
Ⅰ．はじめにⅡ．EU の損害保険に関する法規制
Ⅲ．EU 損害保険市場概観

次

Ⅳ．EU 損害保険市場の販売チャネルの動向
Ⅴ．おわりに主任研究員 松野 篤

副主任研究員 二瓶美由紀
要

約

Ⅰ．はじめに本研究所では、2006 年 12 月発行の本誌 46 号に、イギリス、ドイツ、フランスの 3 ヶ国の市場概況および損害保険販
売チャネルについて報告しているが、その後各市場においては、法規制の改正や企業の統廃合等が進み、状況が大きく変化していることから、今回入手できる最新の情報を踏まえ、新たにこの 3 ヶ国の市場概況および損害保険販売チャネルについて報告する。
Ⅱ．EU の損害保険に関する法規制
欧州連合（European Union、以下｢EU｣という。
）は、人、物、サービスおよび資本の自由な移動と単一市場の形成のため、EU 設立条約に基づき、条約を補完する、規則、指令、決定、勧告および見解が制定されており、損害保険関連ではこれまでに複数の指令が制定されている。EU 加盟各国において各指令の国内法制化はほとんど終了しており、保険会
社に対する新たな所要自己資本規制であるソルベンシーⅡを残すのみとなっている。本章では主に EU の法規制の体系および EU の損害保険関連法規制の進捗状況の総括を行った後、2009 年 4 月に欧州議会で可決され、2012 年末に各国で実施される予定のソルベンシーⅡの概要を紹介する。
Ⅲ．EU 損害保険市場概観
本章では、主として直近年次である 2008 年のデータを用いて、EU 損害保険市場の位置付けを見た後、イギリス、ドイツ、フランスの主要 3 ヶ国の保険市場動向を概観する。
EU 損害保険市場における 2008 年の国別計上保険料シェアはイギリス 17.4%、ドイツ 21.3%、フランス 14.9%となっている。3 ヶ国ともに自動車保険が総計上保険料の 3 割前後を占める 1 主要保険種目となっている。全種目平均のコンバ
インド・レシオは、近年は 3 ヶ国ともに 100 を割る水準で推移しているが、2007 年は、イギリスでは夏の洪水による損害で、ドイツでは 1 月の暴風 Kyrill による損害で、コンバインド・レシオが悪化している。
Ⅳ．EU 損害保険市場の販売チャネルの動向
本章では、欧州の主要 3 ヶ国保険であるイギリス、ドイツ、フランスにおける損害保険販売チャネルの概要、代理店およびブローカーといった伝統的な販売チャネルおよびダイレクト販売やバンカシュランス等の新興販売チャネルの状況について最新の動向を交えて概観する。
イギリスではブローカーが代表的な販売チャネルであり、個人分野の計上保険料で 34％のシェアを有する。新興販売
チャネルでは、ダイレクト販売のシェアの伸びが著しい。また、大手スーパー、郵便局といった、販売チャネルにおいては、本業におけるブランドを生かした保険販売が行われている。
ドイツでは伝統的に代理店チャネルが強く、企業分野および個人分野の計上保険料の取り扱いで 61％を占める。ブロー
カーは企業分野においてシェアを拡大し、企業分野の大半を扱う重要な販売チャネルとなっている。ダイレクト販売は、
近年特に自動車保険で伸びてきており、将来、自動車保険の計上保険料シェアの 25％を占めるようになるとの見方もある。
フランスでは企業分野および個人分野の計上保険料の取り扱いでは、代理店および直販制保険相互会社が 2 大販売チャネルとなっており、それぞれ 33%、35％のシェアを有している。一方、インターネットの普及の遅れからインターネッ
トによる保険販売は伸び悩んでいる。
Ⅴ．おわりに
3 ヶ国に共通した近年の傾向は代理店、ブローカーという伝統的な販売チャネルの弱体化であり、ダイレクト販売を中心とした新興販売チャネルのシェアの増加傾向であった。また、保険会社以外の事業会社が自社のブランド力を生かして保険販売を行う動きが見られた。保険料の比較等、保険情報収集のツールとしてもインターネットが活用されていた。
こうした EU の損害保険の販売チャネルの動向は、今後も注視する必要があると考えられる。
1 但し、イギリス、フランスは損害保険に医療保険を含むが、ドイツは医療保険を含まない。

29

損保ジャパン総研クォータリー

な移動と単一市場の形成のため、各種法規制をⅠ．はじめに
スイス再保険会社の“World insurance in

制定している。損害保険関連の法規制は EU 加

2008”によれば 2、2008 年 12 月末時点の世界

盟各国において国内法制化がほとんど終了し、の損害保険市場の計上保険料に占める EU の計

現在では保険会社に対する新たな所要自己資本

上保険料の割合は 34.7％であった。中でも主要規制であるソルベンシーⅡを残すのみであり、保険市場であるイギリス、ドイツおよびフラン

欧州の保険市場統合は現在最終局面にある。

スは、計上保険料の合計が EU 損害保険市場の53.6％、世界の損害保険市場の 18.6％を占める

１．EU の法体系
EU の損害保険に関する法規制について述べ

重要な保険マーケットである。
本研究所では、2006 年 12 月発行の本誌 46

る前に、まず、EU の概要と法規制の体系について明らかにしておきたい。

号に「欧州損害保険市場の最新動向－2005 年の実績とトレンド変化－」として、イギリス、ドイツおよびフランスの 3 ヶ国の市場概況および（１）EU の概要

損害保険販売チャネルについて報告している。

EU は、1952 年に設立された欧州石炭鉄鋼共

その後、損害保険に関する EU の指令の各国同体（ECSC）および 1958 年に設立された欧における国内法制化は進み、EU の保険市場統

州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体

合は最終局面にある。一方で、イギリスにおけ（EURATOM）の 3 つの経済共同体による経済るブローカー、ドイツにおける代理店等の既存的な統合を基礎としている。その後 1992 年の販売チャネルのシェアが減少し、ダイレクト販

マーストリヒト条約（以下「EU 条約」という。
）

売等の新たな販売チャネルがシェアを拡大してに基づき EU が設立され、統合は、外交、安全

おり、販売チャネルの状況は大きく変容してい保障、内務分野等、非経済的な分野に拡大され

る。

ている。

本稿ではまず、EU 損害保険市場全体の動き

EU の加盟国は 2004 年までは西欧、北欧中として損害保険関連の EU の指令の総括を行っ心であったが、東欧を中心とした EU 拡大の気た後、2009 年 4 月に欧州議会で可決されたソ運が高まり、2004 年に 10 ヶ国、2007 年に 2 ヶルベンシーⅡの概要を紹介する。
次にイギリス、国が加盟して、現在 27 ヶ国となっている（《図

ドイツおよびフランスの主要 3 ヶ国の保険市場

表 1》参照）。さらにトルコ、クロアチアおよび動向および 3 ヶ国における販売チャネル概要おマケドニア旧ユーゴスラビア共和国 3 の 3 ヶ国

よび最新動向について概観する。

が加盟候補国となっている。

Ⅱ．EU の損害保険に関する法規制（２）EU の法体系

EU は、人、物、サービスおよび資本の自由

EU の法体系は、1958 年発効のローマ条約

2 Swiss Re, “World Insurance in 2008”, Sigma No.3/2009, p.41.

スイス再保険の資料はドイツの損害保険に医療保険を含むが、本稿で使用するドイツの他の資料は損害保険に医療保険を含まない。
3 「マケドニア共和国」という国名をめぐりギリシャとの間で論争が起きていることから、わが国および EU では、国際連合
加盟時の暫定呼称である「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」と呼称している。

30

2009.11. Vol. 54《図表 1》EU 拡大の推移
拡大

加盟国

原加盟国（1952 年）

フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセン
ブルク

第 1 次拡大（1973 年）

デンマーク、アイルランド、イギリス

第 2 次拡大（1981 年）

ギリシャ

第 3 次拡大（1986 年）

ポルトガル、スペイン

第 4 次拡大（1995 年）

オーストリア、フィンランド、スウェーデン

第 5 次拡大（2004 年）

キプロス、チェコ、エストニア、ブルガリア、ラトビア、リト
アニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア

第 6 次拡大（2007 年）

ハンガリー、ルーマニア（出典）EU 在日欧州委員会代表部(visited Aug. 11, 2009)<http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/union/enlargement/>より損保ジャパン総合研究所作成。

（以下「EU 設立条約」という。
）4 および欧州

められている。これらの内容を具体化すべく、原子力共同体設立条約を根幹としている 5。特保険関係の各種指令が出されてきた。

に EU 設立条約は EU の実質的な憲法であり、損害保険に関しては、1973 年の｢損害保険第1987 年の単一欧州議定書、1993 年の EU 条約、

1 次指令（73/239/EEC）｣から 1992 年の｢損害1999 年のアムステルダム条約および 2003 年の保険第 3 次指令（92/49/EEC）｣までの「損害ニース条約において随時内容が改正されている。

保険指令」、1971 年の「自動車保険第 1 次指令

EU 設立条約では、①EU の目標および重要（72/166/EEC）」から 2005 年の「自動車保険な諸原則、②EU の機構制度、③EU の立法制

第 5 次指令（2005/14/EC）」までの「自動車保度、④EU の諸原則、そして⑤EU 市民の権利

険指令」等が制定され、各国において国内法制について定めている。また、欧州議会、欧州理化が実施されてきている。

事会および欧州委員会は EU 設立条約に基づき、また、保険にとどまらず金融サービス部門に条約を補完する、規則（Regulation）、指令おける残存障害の除去を目的とした行動計画で（ Directive ）、 決 定 （ Decision ）、 勧 告

ある「ファイナンシャル・サービス・アクショ（Recommendation）および見解（Opinion）

ン・プラン（Financial Services Action Plan、を制定し、各国内での法制化へと導いている。

以下｢アクションプラン｣という。
）」が 1999 年

規則、指令、決定、勧告および見解は、欧州委に策定され、損害保険関連では｢電子商取引指令

員会が提出し、欧州議会と欧州理事会が法案を（ 2000/31/EC ） ｣ 、 ｢ 情 報 交 換 指 令

制定する権限を共有している。

（2000/64/EC）｣、｢金融コングロマリット指令（ 2002/87/EC ） ｣ 、 ｢ 保 険 仲 介 業 務 指 令

２．EU の損害保険関連法規制の進捗状況（2002/92/EC）｣等が計画に基づいて発効されEU 条約においては、損害保険に関連して①た。なお、本誌 46 号を公表した 2006 年 12 月

資本移動の自由、②事業開始の自由、③サービ

段階ではドイツにおける保険仲介業務指令の国ス提供の自由、④競争の自由の 4 つの自由が定

内法制化が未実施であったが、2007 年 5 月に4 1958 年に EEC 設立条約として発効したが、1993 年に EU 設立条約に改称されている。
5 それ以前に欧州石炭鋼共同体設立条約が 1951 年に発効しているが、2002 年に失効している。

31

損保ジャパン総研クォータリー

め、国によっては独自に規制を強めたが、結果国内法制化が終了している。
アクションプランは 2005 年にその期限を終として、EU 全体としてみると、加盟国によっえ、その後の金融サービスの政策目標は「金融てソルベンシー規制に差異が生じる状態となっサービス政策白書2005-2010 年（White Paper:てしまった。

Financial Services Policy 2005-2010、以下｢白そこで2002 年から2003 年にかけての金融危書｣という。
）」に受け継がれている。
白書は 2005

機を機会にソルベンシー規制について大幅改定

年 12 月に公表され、2005 年から 2010 年までの検討を開始し、2007 年 2 月には新たなソルの金融サービスの政策目標を定めている。損害ベンシーマージンとしてソルベンシーⅡの最終保険関連ではソルベンシーⅡプロジェクトが主案が作成され、同年 7 月、欧州委員会がその最な目標として掲げられており、プロジェクトの終案を採択した。

中では既存の保険関連の指令の統合を含む、ソソルベンシーⅡは保険会社の自己資本の問題

ルベンシーⅡに関する法規制の原案提示期限がにとどまらず、EU 加盟国における既存法規制

2007 年上半期に設定されている 6。

の改正や保険会社の監督行政にも影響するため、
欧州議会、欧州委員会、欧州理事会の間の交渉は難航し、2009 年 4 月になってようやく最終３．ソルベンシーⅡ
ソルベンシーⅡに関しては本誌 46 号におい案が欧州議会で可決された。

てその検討経過を報告したが、その後白書で定めたスケジュールに基づき 2007 年に原案が提

（２）概要

示され、
2009 年 4 月に欧州議会で可決された。

ソルベンシーⅡは、銀行におけるバーゼルⅡ

ここではソルベンシーⅡの導入の経緯、概要おと同様に「3 つの柱（pillar）」のアプローチがよび今後のスケジュールを紹介する。

取られているが、柱の内容は保険会社向けにそれぞれ、①資産・負債・資本の計量、②監督プ
ロセス、③開示要件となっている。

（１）導入の経緯
欧州の損害保険会社に対する従来のソルベン

第Ⅰの柱ではバランスシート上の全リスクをシーマージン（以下、｢ソルベンシーⅠ｣）は、

把握し適正な計量を行い、第Ⅱの柱では第Ⅰの1973 年の｢損害保険第 1 次指令（73/239/EEC）｣

柱を補完し高品質なコーポレート・リスクマネ

において、｢予測可能なすべての債務および無形ジメントを促進させ、第Ⅲの柱で市場原理およ

資産を控除した総資産を基準とする｣と規定さ

び株主間でのリスク議論を奨励することによりれており、各加盟国は、自国に本店がある保険

枠組みが完成する、という一貫した原理が貫か者に対していかなる時も本指令で規定されるソれている。
以下それぞれの柱の概要を紹介する。

ルベンシーマージンを維持することを求めると①第Ⅰの柱されている。
しかし、ソルベンシーⅠの資本計量モデルは

第Ⅰの柱は保険会社の資産・負債・資本の計

あまりにも簡素であったため、リスクを正確に量に関するものであり、ソルベンシー必要資本

計量できない等の問題があった。これを補うた（Solvency Capital Requirement、以下「SCR」

6 損害保険関連の各指令、FSAP および白書の概要については先述した本誌 46 号「欧州損害保険市場の最新動向－2005 年の実績とトレンド変化－」を参照されたい。

32

2009.11. Vol. 54という。）および最低必要資本（Minimum

社の自己資本が SCR を下回る、すなわちソル

Capital Requirement、以下「MCR」という。
）

ベンシー比率が 100％を割ると、監督当局は保の 2 つの資本要件が定められている。

険会社に対して資本の増強計画を提出する等の

SCR はソルベンシーⅡの基礎となる資本要対応を行い、自己資本が MCR を下回った場合件であり、ソルベンシー比率＝自己資本÷SCRは MCR を回復させるための緊急措置を取るよとされる。SCR は今後定められる欧州基本モデうに命じ、保険会社の事業を制限する措置を下ル（European Standard Formula）または各国

すことなどが規定されている。

の監督当局によって認められた保険会社独自の算出モデルを用い、期間を 1 年間、信頼水準を③第Ⅲの柱

99.5％としたバリューアットリスクを計算する

第Ⅲの柱は保険会社のリスクの開示および監SCR、市場

督当局に対する報告の要件について規定していリスク SCR、不履行リスク SCR、生命保険 SCR

る。保険会社のリスクの開示においては、保険および医療保険 SCR の 5 つの SCR から構成さ会社はリスクに関する所定の情報を一般に開示れる基本 SCR およびオペレーショナルリスク

することが求められており、開示により保険会に対する資本費用を加味したオペレーショナル

社の健全性が明らかになり、市場に秩序をもた

SCR ごとに考慮され、最後に保険会社の判断でらすとされている。監督当局に対する報告の要

リスク調整を加える。

件については、保険会社は監督当局に対して開7。対象とするリスクは、損害保険

MCR は保険会社監督上の自己資本の最低水

示情報よりも詳細な報告を行うことが求められ準として定められており、SCR を下回るものとている。

規定されている。監督当局がいつ保険者に対す（３）今後のスケジュール

る最終措置を発動できるかを明確にし、その後の法的訴訟等での係争を防ぐため、MCR は

ソルベンシーⅡの国内法制化の実施は、当初

SCR よりも簡易なソルベンシーⅠの延長上に2010 年末までの予定であったが、交渉難航によある手法で算出される 8。

るスケジュールの遅れから 2012 年末までにずれ込む予定である。欧州委員会の下で EU の保険会社と年金を監督する欧州保険・年金監督者②第Ⅱの柱
第Ⅱの柱は保険会社および監督当局の監督プ

委員会（Committee of European Insurance

ロセスの枠組みを定義しており、第Ⅰの柱を補and Occupational Pensions Supervisors）は、完している。

ソルベンシーⅡの導入によるインパクトおよび保険会社の監督プロセスはリスクを適切に管新たな枠組みで求められる各種指標の計算方法

理し、リスクに見合う適正な自己資本を維持す等についてこれまで検討を続けている。この検る取り組みを行うことが求められている。

討結果および討議を通じて得られた関係者の見

監督当局の監督プロセスは、第Ⅰの柱の資本解をもとに、精緻化した枠組みを 2012 年のソ要件との関係で段階的介入が定められ、保険会

ルベンシー導入以前に公表する予定となってい7 バリューアットリスク（Value at Risk、VaR）とは、一定期間内に特定の確率の範囲内で想定される最大の損失額を示したものである。期間 1 年間、信頼水準 99.5％は 200 年に 1 回の倒産確率に等しい。
8 Milliman, “Implication for Insurers of Solvency II” (2007) p.13.

33

損保ジャパン総研クォータリーる 9。

（１）ESRB

なお、国境を越えて保険グループ全体で所要

ESRB はマクロレベルの監督機関であり、加自己資本を計算するグループサポート（group

盟国の監督当局の監督を行う。ESRB は加盟国

support）と呼ばれる制度は、各国における監の中央銀行総裁、欧州中央銀行の総裁および副督権限を弱める可能性があることから導入が見総裁、欧州委員会の代表、さらに ESFS を構成送られたが、EU 域内で国境を越えて活動する

する欧州銀行機構、欧州保険年金機構および欧国際的な保険会社はその導入を要望しており、

州証券機構のそれぞれの代表で構成される 12。

今後 3 年以内に欧州議会でレビューされること

ESRB は金融システム安定の観点から、金融になっている 10。

市場およびマクロ経済の状況についての情報のソルベンシーⅡの実施について、保険会社は収集および分析を行い、欧州理事会および欧州

その対応のための投資が必要とされる。情報会

議会に対し最低でも半年に 1 回の報告を行わな

社の Celent 社によれば、欧州の保険会社全体ければならない。ESRB が、リスクがあると判のソルベンシーⅡ関連の新規 IT 投資は 7～8 億

断した場合には、加盟国の監督当局に対して警ユーロと予測されている 11。

告を発し、必要に応じて監督当局に対して特定のリスクへの対処を勧告することができる。警告および勧告への対応状況は ESRB によりモ

４．その他
2008 年 9 月のリーマンショックによるシス

ニタリングされる。

テミック・リスク問題の発生を受け、欧州委員
会は 2009 年 5 月に、欧州における金融監督に（２）ESFS

関する政策文書(Communication)を採択した。

ESFS はミクロレベルの監督機関であり、個この政策文書は関係者からの意見の集約を終え別金融機関の監督を担う。ESFS は金融当局のた後、法案として 2009 年 9 月 23 日に欧州委員

監督機関である欧州銀行機構、欧州保険年金機会によって採択された。

構、
欧州証券機構の 3 機関によって構成される。

同法案は、欧州システミック・リスク評議会

9 月 23 日に採択された法案に加え、ESFS の権（ European Systemic Risk Board 、 以 下限の範囲、各国の監督機関間の意見の相違の解「ESRB」という。
）および欧州監督当局で構成

決および個別金融機関の監督に関連した情報のさ れ る 欧 州 金 融 監 督 シ ス テ ム （ European

共有権限等を定めた法案が 10 月 26 日に欧州委

System of Financial Supervisors 、 以 下

員会によって採択されている。

「ESFS」という。）の創設を柱とするもので、各国レベルでの金融機関に対する直接の監督

保険会社も監督の対象に含まれている。新しい

権限は従来どおり各国の監督当局が持つが、欧監督機関の設立は 2010 年とされている。
ESRB

州レベルで活動する格付機関や資金・証券決済

および ESFS の概要は以下のとおりである。

機関等に対しては ESFS が監督権限を持つ。

9 European Commission, “SOLVENCY II: Frequently Asked Questions (FAQs)” (2009.4).
10 CEA, “Annual Report 2008-2009” p12.

11 See Celent, “Solvency II: Overview and Impact on IT”, Apr. 30, 2008 (visited July 1, 2009)<http://reports.celent.com/Japanese/PressRelease/20080430/SolvencyII_J.asp>
12 既存の欧州銀行監督者委員会が欧州銀行機構に、欧州保険・年金監督者委員会が欧州保険年金機構に、欧州証券規制当局委
員会が欧州証券機構に改編される。既存の 3 つの委員会は欧州委員会に対してアドバイスを行う機関であるが、機構となった
後はそれぞれ規制や監督に関する権限を有する。

34

2009.11. Vol. 54

ESFS は各国の監督当局から監督に必要なミクが 1,352 億ドルでシェア 7.6％であった（《図表

ロ情報を集め、監督当局および ESRB に提供す2》参照）
。なお、計上保険料は特に注記しない

る。
また ESFS は、
EU における金融関連のルー

限り元受保険料ベースである。
2005 年 の 地 域 別 の 計 上 保 険 料 シ ェ ア はルの調整を図り、一貫性のある適用、解釈とな

EU32.7%、米州 47.9%、アジア 12.9％であり、るように調整を行う。

4 年間で米州のシェアが 3.8％減少し、欧州のシェアが 2.0％増加している。ただしこれは為Ⅲ．EU 損害保険市場概観
本章では、主として直近年次である 2008 年

替レートによる要因が大きく、スイス再保険会のデータを用いて、世界における EU 損害保険社のドルのユーロに対する換算為替レートは、市場の位置付けを見た後、イギリス、ドイツ、

2005 年から 2008 年にかけて 15％下落していフランスの主要 3 ヶ国の保険市場動向を概観す

る 14。

る。
２．EU 損害保険市場の国別計上保険料シェア
同じくスイス再保険会社の“World insur-

１．世界の中の EU 損害保険市場
スイス再保険会社の“World insurance inance in 2008”で EU 損害保険市場における加2008”によれば 13、2008 年 12 月末時点の世界

盟国別計上保険料シェアを見ると、《図表 3》のの損害保険市場の保険料規模は、1 兆 7,793 億

とおり、2008 年はイギリス 17.4%、ドイツドルであった。地域別の計上保険料およびその21.3%、フランス 14.9%、オランダ 11.9％、イシェアを見ると、EU が 6,178 億ドルでシェア

タリア 9.4％、スペイン 7.8％となっている。

34.7%、米州が 7,837 億ドルでシェア 44.1%、

2004 年以降に加盟した新規加盟国 12 ヶ国のアジアが 2,424 億ドルでシェア 13.6％、その他

シェアは 4.4%であった。

《図表 2》世界の保険市場の地域別計上保険料シェア
100%

アジア
13.6%

その他
7.6%

80%

米州
44.1%

60%

その他

その他

その他

その他

アジア

アジア

アジア

アジア

EU

EU

EU

EU

米州

米州

米州

米州

2005年

2006年

2007年

2008年

40%
20%
0%

EU
34.7%

（出典）Swiss Re, “World insurance in 2008”, Sigma No.3/2009, Sigma No.3/2008, Sigma No.4/2007, Sigma
No.5/2006 より損保ジャパン総合研究所作成。
13 Swiss Re, “World Insurance in 2008”, Sigma No.3/2009, p.41.
14 スイス再保険会社のユーロの換算為替レートは、2005 年の 1 ドル＝0.80 ユーロから 2008 年には 1 ドル＝0.68 ユーロとなっている。イギリスのポンドは 2005 年 1 ドル＝0.55 ポンド、2008 年 1 ドル＝0.54 ポンドとほとんど対米ドルで変化がなかった。

35

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 3》EU 損害保険市場の国別計上保険料シェア
EU（新規加盟）
4.4%
オーストリア
2.1%

その他
8.2%
イギリス
17.4%

ベルギー
2.6%

ドイツ
21.3%

スペイン
7.8%

イタリア
9.4%

フランス
14.9%

オランダ
11.9%

（出典）
《図表 2》に同じ。

EU 損害保険市場におけるイギリス、ドイツ

アでは、自動車保険のシェアが 30.3%と最も大およびフランスの 3 ヶ国合算シェアは、2008

きく、次いで財物保険が 25.1%となっている。

年は 53.6%であった。これは 2005 年の 3 ヶ国

対前年度（2008 年 3 月末）比較では、自動合算シェア 60.1%から 6.5%の減少である。要車保険が 1.6%増、財物保険が 2.7%増となって因は主に他国の計上保険料の増加によるものでいる。その他の種目では、一般賠償の保険料のあり、特にオランダにおいては、政府が 2006

伸び率が高く、対前年度比 14.1%増となってい年に公的健康保健を完全に民営化したことによる（《図表 4》《図表 5》参照）。

り、損害保険の計上保険料が 2005 年の 235 億ユーロから 2008 年には 501 億ユーロに倍増し②ドイツ
ド イ ツ 保 険 協 会 （ Gesamtverband derている 15。

Deutschen Versicherungswirtschaft e.V.、以下
３．EU 主要 3 ヶ国の損害保険事業の状況「GDV」という。
）の資料 17 に基づく、ドイツ

本節では、EU 損害保険市場の主要 3 ヶ国でにおける 2008 年（2008 年 12 月末）の損害保

あるイギリス、ドイツ、フランスの損害保険事

険の計上保険料の保険種目別シェアでは、自動業の状況を概観する。

車保険のシェアが 37.6%と最も大きく、次いで財物保険が 26.5%を占める（《図表 6》参照）。

（１）保険種目別保険料の内訳と推移

なお、引用した GDV の資料には医療保険の保①イギリス

険料は含まれていない。

イギリス保険協会（Association of British

種目別の保険料推移を見ると、自動車保険がInsurers、以下「ABI」という。
）の資料 16 に基料率の下降に伴って減少している他はほぼ横ばづく、イギリスにおける 2008 年度（2009 年 3

いである（《図表 7》参照）。

月末）の損害保険計上保険料の保険種目別シェ
15 オランダのシェアは 2005 年の 6.2％から 2008 年は 11.9％となっている。
16 ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008 2009.
17 GDV, “Jahrbuch 2008”, 2008.

36

2009.11. Vol. 54《図表 4》イギリスの保険種目別保険料内訳（2008 年）

受再（除く
輸送）
3.5%
在外リスク
輸送
4.5%
費用利益
2.3%
10.4%

自動車
30.3%

一般賠償
10.8%

医療・傷害
13.2%

財物
25.1%

（注）正味計上保険料（Net Written Premiums）による。
（出典）ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008”, 2009より損保ジャパン総合研究所作成。

《図表 5》イギリスの保険種目別保険料の推移（2006－2008 年）（億ポンド）
400
300
200
100

輸送
40

42

37

85

86

88

44

47

46

103

105

107

2006

2007

2008 （年）0

受再（除く輸送）
在外リスク
費用利益
一般賠償
財物
医療・傷害
自動車

（注）正味計上保険料（Net Written Premiums）による。
（出典）《図表 4》に同じ。

《図表 6》ドイツの保険種目別保険料内訳（2008 年）

法的費用 海上 信用保証
3.3%
2.6%
5.9%
傷害
11.6%

自動車
37.6%

一般賠償
12.5%
財物
26.5%
（注）医療保険を除く。
（出典）GDV, “Jahrbuch 2008", 2008, p.37 より損保ジャパン総合研究所作成。

37

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 7》ドイツの保険種目別保険料の推移（2006－2008 年）（億ユーロ）
600
信用保証
500

69

69

68

142

142

144

62

62

63

212

212

204

法的費用

400
300
200
100

一般賠償
海上
財物
傷害
自動車

0
2006

2008 （年）2007（注）医療保険を除く。
（出典）《図表 6》に同じ。

横ばいで推移しているが、医療・傷害保険およ③フランス
フランス保険企業協会（Fédération Fran-

び財物保険の計上保険料の伸びが大きく、種目çaise des Sociétés d'Assurances、以下「FFSA」

別のシェアも増大している（《図表 9》参照）。

という。
）の資料 18 に基づく、フランスにおける 2008 年（2008 年 12 月末）の損害保険の計（２）保険引受収支（経費率、損害率およびコン

上保険料の保険種目別シェアでは、自動車保険

バインド・レシオ）の推移のシェアが 29.4%と最も大きく、次いで医療・①イギリス

傷害保険が 26.4%を占める（《図表 8》参照）。

イギリスの損害保険事業は歴史的に収益性が種目別の保険料推移を見ると、自動車保険は低いとされてきたが、近年は、料率の引き上げ《図表 8》フランスの保険種目別保険料内訳（2008 年）

建設工事
その他
4.1%
9.5%
一般賠償
5.6%

自動車
29.4%

輸送
1.8%

財物
23.2%

医療・傷害
26.4%

（出典）FFSA, “L'assurance française en 2008”, 2009, p.68 より
損保ジャパン総合研究所作成。
18 FFSA, “L'assurance française en 2008”, 2009.

38

2009.11. Vol. 54《図表 9》フランスの保険種目別保険料の推移（2006－2008 年）（億ユーロ）
700

その他

600
500

33

33

34

400

130

135

141

142

150

161

177

177

179

2006

2007

2008 （年）

300
200
100

建設工事
一般賠償
輸送
財物
医療・傷害

0

自動車

（出典）
《図表 8》に同じ。

と保険金支払の適正化の取り組みを通じて損害

結果、コンバインド・レシオが恒常的に 100 を率の引き下げに成功しており 19、財物保険では、超えている。さらに 2007 年 1 月の暴風 Kyrill

コンバインド・レシオが 100 ポイントを下回る

で大きな損害を被った結果、個人向け建物保険

状況が続いていた。しかし 2007 年夏には大規のコンバインド・レシオは 2006 年の 102.8 か模な洪水が数回発生し、保険金支払額が前年度

ら 2007 年（2007 年 12 月末）には、133.8 とに比べて 46％増加する一方で、保険料の増加は大きく悪化している 21。自動車保険のコンバイ

1.5％にとどまったことから、財物保険における

ンド・レシオは 95～96 ポイントで推移していコンバインド・レシオは 2006 年度（2007 年 3たが、やはり Kyrill の影響で 2007 年に 98.1 に月末）の 93.9 ポイントから 2007 年度（2008

悪化している 22。結果として全種目の平均コン

年 3 月末）には 117.2 ポイントまで上昇していバインド・レシオは 2006 年の 91.4 から 2007

る。2008 年度（2009 年 3 月末）のコンバイン

年には 95.7 ポイントに上昇している（《図表 11》

ド・レシオは 95.7 ポイントであった（《図表 10》参照）。さらに近年の料率競争の激化により、参照）。

2009 年の自動車保険のコンバインドレレシオ
は 103～104 ポイントになるとの見方もある 23。

自動車保険のコンバインド・レシオは恒常的に 100 ポイントのやや上で推移しており、2008
年度は 104.7 ポイントであった。

③フランス
フランスでは 1984 年の料率自由化以降、恒②ドイツ

常的に全種目平均のコンバインド・レシオが100 ポイントを越える状況が続いてきた。しかドイツの個人向けの建物保険 20 は料率競争の19 Standard & Poor’s, “Insurance Industry Risk Analysis: UK Non-Life”, Mar. 2006.
20 ドイツでは個人所有の建物および家財を補償する包括的な住宅保険はなく、建物は建物保険、家財は家財保険でそれぞれ補償される。
21 Fitch Ratings, “German Non-Life Insurers”, June 24, 2009.
22 ibid.
23 ibid.

39

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 10》イギリスの保険引受収支に関する指標の推移（2004－2008 年）
財物（ポイント）（億ポンド）

自動車（ポイント）（億ポンド）

120

120

120

120

100

100

100

100

80

80

80

80

60

60

60

60

40

40

40

40

20

20

20

20

0

0

0

0
2004

2005

2006

2007

2008

2004

正味計上保険料（右軸）
損害率

2005

2006 20072008

コンバインド・レシオ
経費率（出典）ABI, “Public General Business Tables 2007”より損保ジャパン総合研究所作成。

《図表 11》ドイツの保険引受収支に関する指標の推移（2003－2007 年）（ポイント）（億ユーロ）

120

600

100
80

500

60

既経過保険料（右軸）
コンバインドレシオ

40

400

損害率

20
経費率

0

300
2003 2004 2005 2006 2007

（出典）GDV, “Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2008”, 2008, p.43&63 より損保ジャパン総合研究所作成。

し 2000 年以降、各損害保険会社が料率引き上（３）市場集中度

げ・引受基準厳格化による収益性の改善を進め

市場集中度として、損害保険の計上保険料上た結果、2003 年以降は全種目平均のコンバイン

位 5 社の市場占有率を見ると、《図表 13》のとド・レシオが 100 ポイントを切る状況が続いておりであり、いずれの国も業界再編の影響によいる（《図表 12》参照）。

り市場占有率が高まっている。特に、ドイツでは近年の料率競争の激化から保険会社の再編が進み、上位 5 社の市場占有率が急速に高まって402009.11. Vol. 54《図表 12》フランスの保険引受収支に関する指標の推移（2004－2008 年）（ポイント）
120（億ユーロ）
650

100

600

80

550

既経過保険料
（右軸）

60

500

コンバインドレシオ

40

450

20

400

損害率
経費率

0

350
2004

2005

2006

2007

2008

（出典）FFSA, “L’assurance Française en 2008”, 2009, p.71.より損保ジャパン総合研究所作成。

《図表 13》主要 3 ヶ国における上位 5 社の市場占有率(%)

1996 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年変動幅(96-06)

イギリス

31.0

49.9

41.0

53.2

51.8

52.0

21.0

ドイツ

23.0

28.3

27.9

－

38.0

45.0

22.0

フランス

40.0

55.5

53.7

52.4

51.7

55.0

15.0

（注）ドイツの 2004 年の数値は不明。
（出典）CEA “European Insurance in Figures, 2007”, 2008 等より損保ジャパン総合研究所作成。

きている。保険会社の数を見ると、ドイツの連

１．イギリス

邦管轄の損害保険会社の総数は、1990 年の 322（１）販売チャネルの概要《図表 14》および《図表 15》はイギリスに社から 2007 年には 224 社へと大幅に減少している 24。

おける損害保険市場の個人分野および企業分野
それぞれの販売チャネル別シェアの推移を示す
ものである。

Ⅳ．EU 損害保険市場の販売チャネルの動向
本章では、欧州の主要保険市場であるイギリ

個人分野においては伝統的にブローカーが販

ス、ドイツおよびフランスにおける損害保険販

売チャネルの中心的役割を果たしてきており、売チャネルの概要、代理店およびブローカーと2008 年のシェアは 35％であった。代理店チャいった伝統的な販売チャネルおよびダイレクト

ネルは欧州大陸諸国と比較すると弱く、年々販売やバンカシュランス等の新興販売チャネル

シェアを減らしており、2007 年のシェアは 7％の状況について最新の動向を交えて概観する。

であった。イギリスでは、商業銀行の他、住宅金融組合（building society）と呼ばれる金融機

24 ドイツの連邦管轄の保険会社は全国規模で営業する保険会社であり、これとは別に州政府が管轄し、その州のみで営業する損害保険会社が存在する。(GDV, “Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2008”, 2008, p.2.)

41

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 14》イギリスにおける損害保険市場のチャネル別シェアの推移（個人分野）
(%)

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

ブローカー

50

41

33

31

31

32

32

34

35

代理店

14

13

10

8

8

6

6

8

7

銀行・住宅金融組合

10

11

14

16

13

17

17

16

17

直販

23

27

30

28

31

31

30

31

32

公共機関、小売業、
アフィニティ

2

5

11

14

15

13

13

10

8

その他

1

2

2

2

2

2

1

1

1

（注１） 銀行（Banks）、住宅金融組合（Building Societies）では、自行の子会社と既存の保険会社が引き受けた保険の区別はされていない。
（注２） 直販（Direct business）は、仲介者を経由しないあらゆる保険販売で、宣伝素材（英文の折込広告等）、電
話による販売、インターネット販売、支店での販売等である。
（注３） 公共機関、小売業、アフィニティ（Utilities/Retailers/Affinity Groups）とは、自らの顧客に対して保険を販売するものの、保険の引き受けまたは販売を本業とはしていない組織であり、保険の引き受けは保険会
社が行う。
（出典）ABI, “The source of premium income 2008”, 2009 より損保ジャパン総合研究所作成。

《図表 15》イギリスにおける損害保険市場のチャネル別シェアの推移（企業分野）
(%)

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

ブローカー

85

80

85

84

84

82

83

81

83

代理店

6

6

6

6

5

5

5

7

6

銀行・住宅金融組合

0

0

0

0

1

1

0

0

0

直販

7

12

7

7

7

8

8

9

8

公共機関、小売業、
アフィニティ

1

1

1

2

2

3

2

2

2

その他

1

1

1

1

1

1

2

1

1

（注）
《図表 14》に同じ。
（出典）《図表 14》に同じ。

関がバンカシュランスを担っており、2008 年のれ、近年は代理店以上の販売チャネルとなってバンカシュランスのシェアは 17％であった。電いる。2008 年のシェアは 8％であった（《図表話、
インターネット等によるダイレクト販売は、

14》参照）。

1985 年に専業の保険会社が登場して以来着実

企業分野ではブローカーが 83％を占める主にシェアを増やしており、2008 年のシェアは要な販売チャネルとなっている。その他、代理32％であった。郵便局、大手スーパー等の小売店チャネルが 6％、直販が 8％、小売業および業およびアフィニティ・グループ（affinity

アフィニティ・グループが 2％であった（《図表

group）と呼ばれる組織 25 の販売チャネルは、15》参照）。

ブランドアシュアラー（brand assurer）と呼ば25 アフィニティ・グループについては、後記（６）を参照願う。

42

2009.11. Vol. 54（２）ブローカー

16》は 2009 年 8 月末時点で、イギリスにおい①ブローカーの概要てブローカレッジが大きいブローカー上位 10

イギリスではブローカーが保険の仲介を行う社であり、Aon 社、Marsh 社、Willis 社等の国ことが一般化しており、個人分野では商店街に際的規模のブローカーが上位を占めている。

店舗を構える「ハイ・ストリート・ブローカー」②ブローカーの合併・廃業と呼ばれる中小ブローカーが販売の主体となっている。ブローカーの個人分野のシェアは 1992

イギリスでは、EU の欧州仲介業務指令

年には 59％あったが 26、ダイレクト販売等の新（EU2002/92/EC）が 2005 年 1 月に国内法制

興販売チャネルの登場により 35％に減少して化され、以降、金融サービス機構（Financialいる。特に個人向け自動車保険のシェアは 1992

Services Authority：以下｢FSA｣という。
）によ

年の71％から2008 年の36％まで半減している

り、保険仲介者に最低資力の確保と FSA への27。2005 年以降のシェアの小幅の回復は、主に登録が義務付けられた。

ABI 統計上ブローカーに分類されるインター

さらに FSA の規定する新保険業務行為原典

ネットにおける保険の比較サイトによるもので（Insurance: New Conduct of Business）29 にある 28。

おいて保険仲介者の義務として、保険仲介者に

企業分野においては全国的に事業を展開し、関する情報提示 30、適合性 31、商品情報開示、保険の仲介のみならずリスク・コンサルタント

商品価格の開示等が規定されている 32。このよ等も行う国際的規模のブローカーが強い。
《図表

うなブローカーに対する規制により、商品販売《図表 16》ブローカー上位 10 社（ブローカレッジ順）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ブローカー名Aon
MarshWillis
Saga/AA Insurance Services
JLT
Towergate Partnership
SwintonBGL Group
HSBC Insurance Brokers
Bluefin Insurance Services

決算年月（千ポンド）
ブローカレッジ

2008/12
2008/12
2009/1
2008/12
2008/12
2008/12
2008/12
2008/12
2008/12
2008/12686,760
472,900
461,176
450,000
448,500
372,200
278,925
261,427
146,300
140,000（出典）IMAS Corporate Advisors Ltd, “Top50 brokers AUGUST 2009”, 2009 より
損保ジャパン総合研究所作成。
26 ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008”, 2009.
27 ibid.
28 ibid.
29 従来の保険業務行為原典が 2008 年 1 月に改正され新保険業務行為原典となった。保障性保険には新保険業務行為原典が適用され、投資性・貯蓄性保険には業務行為原典が適用される。
30 保険仲介者自身の情報、苦情処理の体制および手数料について開示しなければならない。
31 保険購入者が判断を下すのに適合した十分な情報を提供しなければならない。
32 2000 年金融サービス・市場法に基づき、FSA には同法に定めのない規制・監督のための具体的な規定の策定権限があり、新保険業務行為原典には法的な拘束力がある。

43

損保ジャパン総研クォータリー

プロセスの見直し、社員研修および苦情対応体

険の販売を行っている。代理店には FSA に対制の充実等の規制遵守に要するコストが増大し、する登録義務はなく、FSA の直接の監督の対象

中小のブローカーの経営を圧迫したことから、外とされる 37。

合併や廃業を選択するブローカーが増えている
33。FSA

に登録されたブローカー数は、2005（４）ダイレクト販売

年 3 月末は 10,304 であったが、2009 年 3 月末

ダイレクト販売の 2008 年の販売チャネル別においては 6,923 と約 2/3 に減少している 34。

シェアは、個人分野で 32％、企業分野で 8％で一方で、積極的なブローカーの買収により規あった 38。イギリスにおけるダイレクト販売は模を拡大するブローカーも存在する。例えば、1985 年に始まったが 39、それ以降飛躍的にシェ最大手の Aon 社は同じく大手の Benfield

アを拡大している。特に個人向け自動車保険のGroup を買収し、2008 年 12 月に経営統合を

シェアは、販売開始 10 年後の 1995 年には 28％、行った。
大手の Jardine Lloyd Thompson（JLT）

23 年後の2008 年には44％まで拡大している 40。

社も、2007 年からロイズのブローカー等の合併

ダイレクト販売専門の保険会社もしくはダイを繰り返している。準大手の Cooper Gay 社は、レクト販売用のブランドの多くはイギリスの大2008 年 5 月に同じく準大手の Heath Lambert

手保険会社の傘下にある。例えば、ダイレクト

社から、
航空部門、
再保険部門およびホールセー

販売最大手の Direct Line 社には、設立当初よル部門を買収した。
2006 年に設立された Cobra

り RBS Insurance 社が出資している。RBS

社は、設立以降年間 8 社のペースで買収を行っ

Insurance 社は 2005 年にダイレクト販売大手ており、取扱保険料は毎年前年比 25％以上の伸の Churchill 社を傘下に加えている。ダイレクびを示している 35。

ト販売専門の保険会社の Aviva Direct 社（旧Norwich Union Direct 社）は Aviva 社の傘下にある。More th>n は、RSA 社のダイレクト販（３）代理店

売用のブランドである（《図表 17》参照）。

代理店チャネルは個人分野で 2000 年に 14％のシェアを有していたが、保険会社が軒並みマ

このように、有力なダイレクト販売の専門会

ルチチャネル戦略を取る中でシェアを下げ続け、社やブランドを持つ大手保険会社がある一方で2008 年には 7％まで低下している 36。企業分野

AXA 社は、2004 年、ダイレクト販売の AXAにおける代理店は海上保険等、特定の保険種目

Direct 社をイギリスのダイレクト販売から撤退に特化しており、2008 年のシェアは 6％であっさせた。また、Zurich UKGI 社は、2007 年にた。

Zurich connect 社によってイギリスのダイレク

イギリスにおける代理店は通常 1 社専属であト販売に進出したが、ダイレクト販売においてり、保険会社との間に代理店契約を締結し、保大きなシェアを築くまでには至っておらず 41、33 AXCO, “Insurance Market Report – United Kingdom : Non-Life” 2009.

34 FSA, “Annual Report 2004/05”, 2005, p.154、“Annual Report 2008/09”, 2009, p.187.
35 IMAS Corporate Advisors Ltd, “Top50 brokers AUGUST 2008”, 2008.
36 ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008”, 2009.

37 代理店の監督は代理店契約を締結している保険会社に対して行われる。
38 ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008”, 2009.
39 Direct Line 社が電話のみによる自動車保険販売を 1985 年に開始している。
40 ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008”, 2009.

41 Louise Meeson, “Zurich aims for the top tier direct push”, Post Magazine July 2, 2009.

44

2009.11. Vol. 54《図表 17》大手保険会社のダイレクト販売ブランド名
保険会社名

ダイレクト販売ブランド

Aviva
RBS Insurance
AXA
RSA
Zurich UKGI

Aviva Direct
Direct Line、Churchill─More th>nZurich connect（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

大手保険会社の中でもダイレクト販売における（６）ブランドアシュアラー

成果は異なっている。

①ブランドアシュアラーの概要
ブランドアシュアラーは、保険以外を本業とする企業が保険会社から保険の提供を受け、本（５）バンカシュランス
2008 年の個人分野の計上保険料取り扱いに業のブランド力や販売ネットワークを活用して、おける銀行、住宅金融組合等のバンカシュラン

自社ブランドで保険を販売するチャネルであるスの個人分野における販売チャネル別シェアは45。イギリスには、Tesco

17％であった。なお、住宅金融組合は、勤労者

Marks & Spencer 社、Asda 社等のスーパー大の預金の受け入れおよび住宅などの不動産ロー

手の他、ロードサービス会社の Automobile

ンの貸付を行う目的で全国に設立された組合でAssociation（以下「AA」という。
）、音楽・航ある 42。

空・旅行のグループの Virgin Group 等の多様社、Sainsbury’s 社、

バンカシュランス・チャネルは、住宅ローン

なブランドアシュアラーが存在する。イギリス

等のローンとのクロスセリングにより、保険のでは、スーパーのカード会員や AA のロードシェアを拡大してきており 43、バンカシュラン

サービスの会員のような顧客グループをアフィ

ス・チャネルの個人分野におけるシェアを種目別

ニティ・グループ（affinity group）と呼び、ブに見ると、財物保険のシェアが 28％と大きい 44。

ランドアュアラーは主に自社のアフィニティ・
グループに対して保険を販売している。

また、金融グループとして見た場合、RBS
Insurance 社の親会社は Royal Bank of Scot-

AA は 1967 年に自動車保険の販売を開始しland であり、HBOS Insurance & Investmentているが、1998 年に Tesco 社が住宅保険の販売

Group の親会社は HBOS、Lloyds TSB In-

を開始後、ブランドアシュアラーの新規参入がsurance の親会社は Lloyds TSB と、大手保険

続きチャネルのシェアが急拡大し、2004 年の個会社のうち数社は銀行の金融グループに属して人分野におけるシェアは 15％となっている 46。

いる（《図表 18》参照）。

ここ数年は新規参入が減り、ブランドアシュ
ラーの淘汰も進み、2008 年のシェアは個人分野

42 1910 年には 1,723 の住宅金融組合があったが、解散、統合および普通銀行への転換などにより、2009 年 3 月末では 53 組合に減少している。
43 AXCO, “Insurance Market Report – United Kingdom : Non-Life” 2009.
44 ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008”, 2009.
45 保険会社が他社ブランドのために提供する保険商品をホワイトブランド（white brand）という。
46 ABI, “Sources of premium income for general insurance 2008”, 2009.

45

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 18》イギリスにおける銀行と保険会社の関係
銀行名

保険会社名

保険ブランド
UKI、Direct Line、
Privilege、Churchill
Esure、First Alternative
Sainsbury Bank、
St Andrews Insurance

Royal Bank of Scotland

RBS Insurance

HBOS（注）HBOS Insurance &Investment Group

Lloyds TSB（注）Lloyds TSB Insurance─（注）2009 年 1 月に Lloyds TSB が HBOS を買収し、両行は Lloyds Banking Group となっている（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

で 8％、企業分野で 2％であった 47。

品の差別化を図っている。

以下、イギリスにおける代表的なブランドア

AA は 1998 年に多国籍エネルギー企業のシュラーである、AA および Tesco 社の最近のCentrica 社の買収を受けた後、2007 年 9 月に動向を紹介する。

持株会社 Acromas Holdings 社の傘下となっている。Acromas Holdings 社の傘下には 50 歳以②主なブランドアシュアラー

上を対象に保険、年金、金融サービス、旅行等

a.AAを提供する金融グループの Saga 社があるが 50、AA は、ヨーロッパで最大の自動車のロード

現時点では AA と Saga 社の経営統合による効サービス会社である。早くから自動車の関連事

果は明確となっていない。

業に進出し、AA の各店舗で旅行、住宅、地図、
b.Tesco 社

ガイドブックの販売等を行っている。
保険販売では、1967 年にブローカー子会社のスーパー大手の Tesco 社は、1997 年に銀行のAA Insurance 社を設立し、自動車保険の販売

RBS と合弁で、Tesco Personal Finance 社（以を開始した。その後、販売種目を旅行保険、住下「TPF 社」という。
）を設立し、カードやロー

宅保険、生命保険等に拡大している。当初は AA

ン等の金融サービスの提供を始めている。

の店舗で保険の販売を行っていたが、現在は電保険販売では、TPF 社は RBS の保険子会社

話およびインターネットによる保険販売にシフ

UKI 社と販売契約を締結し、1998 年に住宅保トし、店舗での保険販売は行っていない 48。

険を、2000 年に自動車保険の販売を開始していAA は複数の保険会社から保険商品の提供をる。
Tesco 社による保険販売は、自社の Clubcard

受け 49、AA ブランド名で販売している。また、と呼ばれるポイントカードを保有する顧客に対独自の事故受付コールセンターを設け、保険会

し保険を販売するものである 51。現在、TPF 社

社の補償内容に加えてロードサービス等の付加

は 600 万以上の金融サービスの顧客を抱え、保サービスを提供する等、AA ブランドとして商険の保有契約件数は自動車保険が 110 万件、住47 ibid.

48 IMAS Corporate Advisors Ltd, “Top50 brokers AUGUST 2009”, 2009.
49 保険商品を提供する保険会社のグループをパネル（panel）と呼び、現在 AA の自動車保険のパネルには 25 社が参加している。
50 Saga 社の契約者数は 260 万人とされている（IMAS Corporate Advisors Ltd, “Top50 brokers AUGUST 2009”, 2009）。
51 Clubcard の保有者は、スーパーでの買い物だけではなく、金融サービスの利用でもポイントが加算され、そのポイントは買い物に利用できる。

46

2009.11. Vol. 54

宅保険が 44 万件、ペット保険が 66 万件となっ的な商品と優れた価値を提供し、過去の成功をている。

さらに発展させていくことを期待している」と

TPF 社と UKI 社との間の契約は、UKI 社の述べている 52。

保険のみを Tesco ブランドで販売するという専

現時点では Fortis 社との提携内容や新たに属的な販売契約であったが、Tesco 社は 2008

販売される保険商品の内容は不明であるが、年 7 月に、RBS が保有している TPF 社の株式

TPF 社における既存契約の更新や新規契約等をすべて買い取り、TPF 社を完全子会社化した。

は、毎年正味計上保険料ベースで 5 億ポンド程

さらに 2009 年 6 月には、2010 年下半期以降は度と見込まれており、2007 年度の正味計上保険

Fortis 社の自動車保険と住宅保険を販売すると料が 7 億 2,300 万ポンドの Fortis 社にとって、発表した。Tesco 社は、TPF 社の完全子会社化

業容を大きく拡大するチャンスと見られていると Fortis 社との提携は一連の流れであり、53。

「Fortis 社との新しい提携関係が、顧客に革新[Box 1.] 郵便局のブランド力
イギリスでは 2006 年 1 月 1 日から郵便事業への民間参入が認められたが、それ以前は Royal Mailが独占的に郵便事業を行っており、現在でも高いシェアとブランド力を有している。Post Office 社
は政府が 100％の株式を保有する持株会社 Royal Mail Holdings 社の 100％出資子会社であり、郵便局の窓口業務を行う 54。Post Office 社は、2003 年に Bank of Ireland と合弁で Post Office Financial Service 社（以下「POFS 社」という。
）を設立し、“Post Office”ブランドによる金融商品の販売を開始している。
保険に関しては 1995 年に旅行保険、住宅保険、年金等の販売が行われたが 55、販売不振から旅行保険以外は販売を中止し、2004 年に自動車保険および住宅保険の販売を改めて開始している。郵便局には保険のパンフレットは置いてあるが、Post Office 社による保険販売は原則としてインター
ネット経由で行われ、郵便局の窓口では旅行保険および“Over 50s Life Cover”という簡易生命保険以外の申し込みは受け付けていない。また、保険の申込受付から保険金の請求受付・支払いまで、
提携ブローカーへアウトソーシングされている 56。
Post Office 社の自動車保険の保有契約件数は 2008 年 3 月時点で 50 万件を超えており 57、Post
Office 社は、「イギリスにおいて、“Post Office”というブランドは、知名度の高い信頼できるブラ
ンド名であり、顧客ロイヤリティーも高い」と述べている 58。
52 See TESCO plc, Press Release 2009.6.25 (visited Aug. 5, 2009)<http://www.tescocorporate.com/plc/media/pr/pr2009/2009-06-25a/>
53 Jonathan Swift, “Supermarket sweep”, Post Magazine July 2, 2009.
54 郵便集配業務は同じく Royal Mail Holdings 社 100％出資子会社の Royal Mail Group 社が行っている。
55 1864 年から 1928 年までは、国営の郵便保険が販売されていた。
56 Post Office 社のウェブサイトから保険料算出依頼を行うと、提携ブローカーのウェブサイトに接続され、契約締結までの手続きが進められる。提携ブローカーは保険商品ごとに異なり、自動車保険および住宅保険は BISL Limited 社、旅行保険は Aon
社、ペット保険は AXA Service 社である。
57 See onlyinsurance.com (visited Aug. 4, 2009)<http://www.onlyinsurance.com/Car-Insurance-News/12750751-Post-Office-is-trusted-insurer.aspx.>
58 ibid.

47

損保ジャパン総研クォータリー

２．ドイツ

が、後述するとおり、将来的にシェアの増加が（１）販売チャネルの概要

予想されている。

①販売チャネルの概要《図表 19》は、調査会社の Towers Perrin②販売チャネルを巡る環境変化―自動車保険料(Germany)社が 2008 年に行った調査 59 に基づ

率競争く、ドイツの損害保険市場における販売チャネ

ドイツの自動車保険においては車両保険の事

ル別シェアの推移を示している。シェアは個人

前認可制度が 1980 年代に撤廃され 60、1994

分野と企業分野の合算である。

年に自動車賠償責任保険および搭乗者傷害保険

専属代理店は伝統的に個人分野の販売チャネの事前認可制度が撤廃された 61。その後も財物ルの中心的役割を果たしてきており、専属代理

保 険 事 業 者 協 会 （ Vervand der Sachversi-

店の 2008 年のシェアは 61％であった。ブロー

cherer）の定める業界標準タリフが一般的に使カーは企業分野の主力販売チャネルであり、用されていたが、
1996 年にドイツおよび EU 最2008 年のシェアは 23％であった。バンカシュ

大の保険会社である Allianz 社が業界標準タリ

ランスの 2008 年のシェアは 8％であった。ダフの使用をやめ、独自の保険料率に基づくタリ

イレクト販売の 2008 年のシェアは 3％である

フの使用を開始した。この動きに他社が追随し、《図表 19》ドイツにおける損害保険市場のチャネル別シェアの推移
100%
90%

その他

13%

8%

8%

ダイレクト販売
バンカシュランス

23%

23%

ブローカー
専属代理店

57%

61%

61%

2006年

2007年

2008年

12%

80%
70%

17%

23%

60%
50%
40%
30%

63%

20%
10%
0%
2005年

（注）ブローカーには乗合代理店およびファイナンシャルアドバイザーを含む。
（出典）Towers Perrin (Germany) “Vertriebswegeanteile – Gesamter Markt”, 2009.
より損保ジャパン総合研究所作成。
59 Towers Perrin (Germany) “Vertriebswegeanteile – Gesamter Markt”, 2009。本調査の対象保険会社はマーケット全体の76％を占める。
60 ドイツの自動車保険は、①強制保険である自動車賠償責任保険、②車両保険および③搭乗者傷害保険により構成される。
61 1992 年の損害保険第 3 次指令（92/49/EEC）に基づき、保険監督法および保険契約法等が 1994 年 7 月に改正となり、普通保険約款および料率の事前認可制度が撤廃された。

48

2009.11. Vol. 54

以降ドイツの自動車保険市場は完全な自由料率（２）専属代理店に移行したが、保険収支は急速に悪化している 62。

①専属代理店の概要

Allianz 社は 2004 年にリスク細分型の新料率

ドイツは伝統的に代理店チャネルが強く 68、を導入し、保険収支の改善を図ったが、結果と中でも 1 社の保険会社と代理店契約を締結する

して新たな料率競争激化の引き金を引くことと専属代理店が中心的役割を果たしてきた。特になった。既存の保険会社が追随してリスク細分

個人分野においては、顧客は保険会社よりも専化を導入したことに加え、ダイレクト販売を中属代理店との結びつきを大切に考える傾向があ心とした安い保険料を提示する保険会社の市場

り、代理店は 70％～80％のシェアを占める 69。

参入により、自動車賠償責任保険の計上保険料

なお、専属代理店はそのほとんどが兼業代理店

は 2006 年に前年度比 3.6％下落、2007 年に前で占められている 70。

年度比 2.2％下落している 63。直近においても複数の保険会社から保険契約の媒介または締自動車の料率競争は激しく、2008 年に自動車保結を委託された乗合代理店は、実態面ではブ

険の保険会社を変更した顧客 200 万人のほとん

ローカーと大きな差異はなく、前述の Towers

どが保険料軽減の目的であったという 64。こうPerrin (Germany)社の調査においても乗合代した料率競争により、自動車保険では保険料の理店はブローカーに分類されている 71。

安いダイレクト会社がシェアを伸ばしており、
保険数理サービス会社の Meyerthole Siems②専属代理店と保険会社の関係

Kohlruss 社は、今後 3～5 年後にはダイレクト

前記（１）②のとおり、Allianz 社は 2004 年

販売がシェアの 25％を占めると予想している 65。

にリスク細分型の新料率を導入し、保険収支の2009 年 2 月に導入された自動車買替促進制改善を図ったが、この際保険料に対して 10％で度の廃車ボーナス（Abwrackprämie）も 66、自あった代理店の手数料率を、6％に減らしてい

動車買い替えの機会に安い保険料を提示する保る。これに対して 2 つの代理店が代理店手数料

険会社に契約を変更する動きに拍車をかける結率の引き下げは不当であるとして、地方裁判所

果となり、保険料率競争がさらに激化することに提訴している。Allianz 社は別タリフによるが懸念されている 67。

保険は新しい保険であり、代理店手数料率は異なって当然であると主張したが、2007 年に一審、2008 年に二審でともに敗訴している 72。
Allianz 社では、2008 年に代理店の帳簿管理、

62 AXCO, “Insurance Market Report – Germany : Non-Life” 2009.
63 GDV, “Jahrbuch 2008”, 2008.

64 Fitch Ratings, “German Non-Life Insurers” , June 24, 2009.

65 “Keine Panik in Kfz”, Zeitschrift für Versicherungswesen 5/2009, pp.139-141.
66 廃車ボーナスは 9 年以上使用した車を新車に買い替える場合に政府が 2,500 ユーロの補助金を支給する制度である。欧州自動車工業会によると、2009 年 6 月のドイツ新車販売台数は前年同月を 40.5％上回っている。政府は 4 月に予算枠を当初の 15
億ユーロから 50 億ユーロに引き上げたが、9 月に制度は終了している。
67 Fitch Ratings, “German Non-Life Insurers”, June 24, 2009.
68 AXCO, “Insurance Market Report – Germany : Non-Life” 2009.
69 ibid.
70 2008 年末時点で専属代理店 377,000、うち兼業代理店が 300,000 を占める（GDV, “Jahrbuch 2008”, 2008, p.65.）。
71 業界ガイドラインの保険事業競争基準においては代理店とブローカーの兼業は禁止されている。
72 The European Federation of Insurance Intermediaries, “BIPAR Press September 2008 Issue no 2”, 2008.

49

損保ジャパン総研クォータリー

代理店独自のウェブサイトのメンテナンス、代

ローカレッジの減少をもたらし、ブローカーの理店への顧客の紹介、販売のアドバイス等を行

経営環境は悪化している。さらに国際的ブロー

う管理会社を設立している。しかし 10,500 社カーである Aon 社によるドイツ大手ブローの代理店が所属する Allianz 社の代理店協会は、

カーJauch & Hübener 社の買収に代表される「我々は独立した代理店であり、Allianz 社にように、ブローカーの M＆A が繰り返されてお経営決定権までは与えない」と主張し反発を示り、大手ブローカーの数は減ってきている。

している。このような一連の動きが専属代理店

個人分野の保険は個人ブローカーが扱う。通

と保険会社の関係の変質を示す兆候なのかが注

常、生命保険、医療保険、傷害保険、自動車保目されている 73。

険、
火災保険等、
ほとんどの保険種目を取り扱っ

一方で Allianz 社は、保険はダイレクト販売ている。

で購入したいが、必要に応じて代理店のアドバイスを得たい顧客をターゲットとした新しいダ（４）バンカシュランス

イレクト販売のブランド Alllianz auto.online①バンカシュランスの概要

service を 2009 年 8 月に導入している。このブ

ドイツの銀行は、あらゆる銀行業務を行うユランドは、Allianz 社の専属代理店が自身のウェ

ニバーサル・バンクと専門銀行 75 に分類される。

ブサイトで保険料の提示を行う保険商品であり、ドイツにおけるバンカシュランスはユニーバー

事故の場合のように代理店の助けが必要な場合

サル・バンクにおける窓口販売を中心に発達しには代理店に照会できるようになっている 74。

てきた。銀行は 1 社または複数の保険会社と提携して保険仲介者として保険を販売し、提携した保険会社から契約ごとに手数料を報酬として（３）ブローカー
ブローカーは企業分野において高いシェアを受取る。提携は株式の持合い等、資本関係のあ有する。企業分野の保険は主として大手ブローる銀行と保険会社との間で行われることが多い

カーと中小ブローカーが扱う。大手ブローカー

76。

は保険のブローカー業務以外にリスクマネジメ
ントや会計等広範囲にわたるサービスも行って②バンカシュランスの拡大

おり、大手ブローカーのサービスを利用する中2001 年 の Allianz 社 に よ る 民 間 銀 行 の小保険会社も多い。大手ブローカーの代表としDresdner 銀行の買収は、保険会社が銀行を所ては、Aon Jauch und Hübener 社、Marsh 社、有するアシュアバンキングとして大きな話題とJaspers Wuppesahl 社、Funk 社、等が挙げらなったが、Dresdner 銀行がサブプライム関連れる。個人分野の保険は主に個人ブローカーがで営業赤字を計上したことで、最終的に 2008扱う。

年に Commerz 銀行への売却という結果に終わった。しかし Allianz 社は Dresdner 銀行の

近年、主に企業分野の保険料率の下落がブ

73 The European Federation of Insurance Intermediaries, “BIPAR Press November 2008 Issue no 3”, 2008.
74 See Allianz Deutschland AG (visited Sept. 24, 2009)<https://www.allianz.com/en/press/news/financial_news/business_results/news_2009-08-17.html>.
75 専門銀行とは抵当銀行、復興金融公庫、投資顧問会社等である。
76 例えば、地元に密着した銀行として個人の預金の受け入れや、個人向けの住宅ローンおよび中小企業向けの貸付等を行う貯
蓄銀行は、もっぱらそれぞれの子会社の公営保険会社の保険商品を販売している。

50

2009.11. Vol. 54

株式の 30%を保有し続けることで、Dresdner

ドイツのダイレクト保険会社の 50％はイン銀行における保険の独占販売と投資信託の優先

ターネットを用い、残り 50％は郵送もしくは販売の権利を取得している。

ファクシミリで保険販売を行っている 80。付保Allianz 社は今後もバンカシュランスの拡大

車両数で見ると、最も伸びているのは最大手を志向しており、現在損害保険大手の AMB

Allianz 社の Allsecure 社 81 や業界第 2 位のGenerali 社 と 保 険 販 売 の 提 携 を し て い る

HUK 社の HUK 24 社といった大手保険会社がCommerz 銀行とも、遅くとも 2010 年までに独設立した比較的新しいオンライン保険販売子会

占販売契約を結び、バンカシュランスの売上高社であり、以前から存在していたダイレクト保を現在の 2 倍にするという意向を示している 77。

険会社である DA Direkt 社、Cosmos 社、Europa 社等はさほど伸びてはいない（《図表20》参照）。

（５）ダイレクト販売①ダイレクト販売の概要②インターネットの販売方針

ダイレクト販売は近年特に自動車保険で伸びてきており、市場調査会社である

コンサルティング会社である PPI 社の 2009

YouGovPsychonomics 社のモニター調査によ

年 4 月公表の市場調査によると、ドイツではす

ると、2009 年 1 月 1 日 78 に自動車保険を更改

でに顧客の約 40％が保険商品をインターネッ

した調査対象者のうち、28％以上がダイレクト

トで検索し、複数保険会社の料率を比較してお保険会社で更改している 79。

り 82、今後もこの数値は上昇する傾向が見られ《図表 20》ダイレクト販売で自動車第三者賠償責任保険を付保した車両数
2008 年

2007 年

増減率（%）HUK 24HUK Coburg

852,440

687,740

23.9

DA Direkt

Zurich Group810,890

787,870

0.3

Direct LineRBS Group

405,000

297,180

36.3

ADAC Autoversich.

ADAC と Zurich の JV

370,460

327,530

13.1

Allianz 24

Allianz

302,000

125,000

142.0

Cosmos Direkt

Generali Group

252,470

236,400

6.8

EuropaEuropa Group

222,500

228,700▲2.7

AsstelGothär Group

78,39073,5706.6

S-Direkt

貯蓄銀行系

70,17073,480▲4.5

Hannoversche Direkt

VHV

57,020―

Karstadt Quelle

Munich Re (Ergo)

50,04044,10013.5

Deutsche Internet

Continentale

31,44029,6805.9

ダイレクト保険会社名所属グループ名―（出典）“Der Außendienst hat das Nachsehen” Zeitschrift für Versicherungswesen 13/2009, p.423 より損保
ジャパン総合研究所作成。
77 Mr. Oliver Thiel, “Versicherer umwerben Kreditinstitute”, Verlag Versicherungswirtschaft, May 1, 2009, p.692.
78 ドイツでは契約の更改の 90％が 1 月 1 日に行われる。
79 “Wechseltätigkeit in der Kfz-Versicherung 2008”, Nov. 14, 2008.
80 AXCO, “Insurance Market Report – Germany : Non-Life” 2009.

81 Allianz 社のダイレクト販売会社である Allianz 24 社は、2009 年 8 月に社名を AllSecure 社に変更した。
（“Allianz 24 –Nachfolger ist bereits online”, Versicherungs Journal, Aug. 21, 2009）82 PPI, “Trendbarometer Versicherungen”, PPI Forum, April 2009.

51

損保ジャパン総研クォータリー

る 83。このため保険会社各社はインターネット

れた。しかし、EU の保険仲介業務指令の国内上でのプレゼンスを高める努力を行っており、法制化以前にも保険仲介者の登録制度があった

PPI 社の調査に回答した会社の 40％の経営陣

イギリスやフランスと異なり、それまで保険仲がインターネットへの投資を最重要課題とみな介者に対する資格・登録制度がなかったドイツしている 84。

においては、登録義務化後も登録制度を巡る混Allianz 社は、料率競争の激化により自動車乱が続いている。

保険料収入の減少が続き、2009 年上半期の自動ディスカウント・スーパーマーケット・チェー

車保険料が前年同期比で▲3.9%、コンバイン

ンの Penny 社の親会社 Rewe 社は、金融サービ

ド・レシオも 100.6 ポイントとなった。このよス業界団体（AfW）から、2007 年に Penny 社

うな環境下で同社は、2009 年下半期以降は自動が保険仲介者の要件を満たさずに Arag 社の保車保険のインターネット販売において、価格競

険商品を販売したとして訴えられた。2008 年

争に走らず、商品の特性をアピールする販売方

ヴィースバーデン地方裁判所はこの販売行為を針に変更することを明らかにしている 85。前述

禁止する判決を下し、Penny 社は保険の販売をのように、2009 年 8 月にインターネット経由

停止している。

で自動車保険を購入したいが必要に応じて代理

コーヒーショップ・チェーンから多様な金融店の助けを借りたい顧客を対象としたダイレク

サービスを提供する企業グループに変容したト販売の新しいブランド Alllianz auto.online

Tchibo 社は、Tchibo Direct というウェブサイ

service を導入した他、2009 年 9 月には既存のトで金融商品の他、Asstel 社の自動車保険、医ダイレクト販売会社である Allianz 24 社の社名

療保険、年金保険等を販売している 88。これにをフランスやオランダでも使用している対して競争経済委員会（Verein Wirtschaft im

AllSecure 社に変更する等、他ブランドとの差

Wettbewerb）は、Tchibo 社は保険仲介者の要別化を志向している 86。

件を満たしておらず消費者保護のための適切な情報提供を行っていない、として訴訟手続きを（６）
その他―保険仲介者の登録制度を巡る混乱

開 始 し 、 ド イ ツ 保 険 販 売 者 協 会

ドイツでは、EU の保険仲介業務指令の国内（ Bundesverband Deutscher Versicherung-

法制化により制定された保険仲介者法に基づき、skaufleute）もこの訴訟を支援している。しか2007 年 5 月より保険仲介者には 87、専門知識、

し Tchibo 社は、Tchibo Direct 社は保険仲介者

専門職業人賠償責任保険の付保、適合性原則にではなく、Asstel 社のために保険販売の場を提よるアドバイスという要件を満たしたうえで、供しているにすぎないと主張し、保険の販売を

地元の商工会議所へ登録することが義務付けら継続するとともに訴訟に対して法廷で争うこと83 Capgemini 社の“World Insurance Report 2008”では、今後 3 年間でインターネットはドイツの損害保険市場の 34％のシェ

アを占めるとしている。
84 “Online-Vertrieb boomt”, Zeitschrift für Versicherungswesen 6/2009, p.172.

85 See Financial strength and security (visited Sept. 8, 2009)<https://www.allianz.com/en/press/news/financial_news/business_results/news_2009-08-17-2.html>
86 ibid.
87 ここでは、ブローカーと代理店、双方を指す。
88 See Tchibo Direct (visited Aug. 26, 2009)<http://www.tchibo.de/is-bin/INTERSHOP.enfinity/eCS/Store/de/-/EUR/TdTchBrowseCatalog-Start;sid=2nB11WUYjy91Di-PWxh_sWYEkDTbbxn2gUg=?CategoryName=versicherung&source=NAVI>

52

2009.11. Vol. 54［Box 2.］郵便局による保険販売
ドイツでは 1990 年に郵便事業が国営事業体として連邦郵便電気通信省から分離された後、1995
年に郵便事業は Deutsche Post 社、貯金事業は Deutsche Postbank 社、通信事業は Deutsche
Telekom 社に分割され、民営化されている 89。
Deutsche Postbank 社は 1998 年には大手保険グループである Talanx 社と合弁で、損害保険、生命保険、年金保険の 3 つの保険会社を設立して保険引受に進出した。1999 年に Deutsche Post 社がDeutsche Postbank 社を傘下に治めたことで、郵便局で保険を含めた金融商品の販売が開始された。
金融商品の販売は、Deutsche Postbank 社が運営する大型郵便局を中心に行われている。
Deutsche Postbank 社は 2007 年に、合弁会社の持株をすべて Talanx 社に売却して保険の引受から撤退し、保険の窓口販売のみに特化している。この際、Talanx 社とは同社の保険を長期間専属的に販売する契約が締結されている 90。しかし、2008 年 9 月には Deutsche Post 社が Deutsche
Postbank 社の株式の発行済株式の 29.75％を Deutsche Bank に売却しており 91、今後の Deutsche
Post 社の金融商品販売戦略に変化が生じる可能性がある。
を表明している 92。

いの販売チャネル別シェアの推移を示している。
シェアは個人分野と企業分野の合算である。
フランスでは、伝統的に代理店が高いシェア

３．フランスを有しており、2008 年のシェアは 35％であっ（１）販売チャネルの概要《図表 21》は FFSA の資料 93 に基づく、フた。直販制保険相互会社（sociétés d'assurances

ランス損害保険市場における計上保険料取り扱

mutuelles sans intermédiaires）は、代理店を《図表 21》フランスにおける損害保険市場のチャネル別シェアの推移(%)

代理店
直販制保険会社
ブローカー
バンカシュランス
保険会社の社員
その他

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

35
34
17
8
3
3

35
34
17
8
3
3

35
34
18
8
2
3

35
33
19
8
2
3

35
33
19
8
2
3

35
33
18
9
2
3

35
33
18
9
2
3

35
33
18
9
2
3

35
33
18
9
2
3

35
33
18
10
2
2

（出典）FFSA, “L'assurance française en 2008”, 2009, p.66.
89 イギリスやフランスの郵便事業会社は国が株式を保有しているが、Deutsche Post 社はフランクフルト証券取引所に上場す

る完全な民間会社である。また、Deutsche Post 社は国際宅配便会社の DHL を傘下に治めていることで知られている。
90 See Deutsche Postbank AG (visited Oct. 7, 2009)<http://www.postbank.com/-snm-0000792488-1179755914-0000027093-0000085726-1188188220-enm-pbcom_ag_home/pb
com_pr_press/pbcom_pr_press_archives/-snm-0000594180-1200684197-0000002249-0000029791-1254873822-enm-pbcom_pr_press_archives_2007/pbcom_pr_936_18_07_07.html>
91 Deutsche Bank は Deutsche Post 社が保有する Deutsche Postbank 社の残存株式 20.25％に対する優先買取権を有する。また Deutsche Bank は、Deutsche Postbank 社の株式 18.00％を 1 株当たり 55.00 ユーロで購入する権利、Deutsche Post 社、
Deutsche Postbank 社の残存株式 20.25％プラス 1 株をドイツ銀行に対して 42.80 ユーロで売却する権利をそれぞれ有している。
92 The European Federation of Insurance Intermediaries, “BIPAR Press July 2009 Issue no 2”, 2009.
93 FFSA, “L'assurance française en 2008”, 2009.

53

損保ジャパン総研クォータリー

用いず、主に社員が直接販売を行う会社である。

ている。フランスの代理店協会である全国保険

安い保険料を売り物に個人分野の自動車保険お総 代 理 店 協 会 （ Federation Nationale des

よび住宅保険で高いシェアを誇り、2008 年シェ

Syndicats d’Agents Generaux d’assurances、

アも 33％と、代理店と拮抗する高いシェアを有

以下「AGEA」という。
）の資料 94 によれば、している。

会員の保険総代理店の店主、従業員の平均年齢

ブローカーは、企業分野や海上保険等では高は 49 歳であり、全体の 50%以上が 50 歳以上、いシェアを有するが、個人向け保険ではあまりさらに全体の 1/3 近くが 55 歳以上であった。
こ

利用されていない。2008 年のシェアは 18％で

れは、2007 年 12 月末における保険会社の社員あった。フランスはバンカシュランスの成功例の平均年齢が 41.8 歳、55 歳以上の社員の割合と言われているが、もっぱら生命保険におけるが 13.4％であることと比較すると高いものとものであり、損害保険におけるバンカシュランなっている 95。

スは、10％にとどまっている。また、フランス

2008 年末における保険総代理店の 91.5％がにおけるインターネットによる保険販売は後述

個人代理店であり、5.3％が組合組織、3.2％がするとおり、他国と比較すると大きく立ち遅れ

法人組織であった。保険総代理店数は減少傾向

ている。

にあり、
1998 年末は 15,700 店であったが、2008
年末は 12,876 店と、10 年間で約 18％減少して（２）代理店いる。

①代理店の概要

ただし、AGEA の資料によれば、保険総代理

フランスにおける代理店のほとんどは保険総店が減少する一方で毎年 700 以上の保険総代理代理店（agents generaux d’assurance）と呼ば店が新設されており、35 歳以下の保険総代理店

れる代理店であり、原則として 1 社の保険会社の割合が増加してきているとのことである。こと代理店委託契約を締結し、特定地域におけるうした新設保険総代理店のうち、女性が 20％近取引全般の委託を受ける。この他に副代理店くを占めており、既存の保険総代理店における（sous agents）と呼ばれる代理店があり、主に女性の比率 11.2％と比べると、高い女性比率と企業分野で総代理店の代理人として活動する。

なっている。

代理店は、フランスにおける主要チャネルであり、個人・企業分野の 2008 年の代理店のシェ（３）直販制保険相互会社

アは損害保険で 35％となっている。FFSA の資①直販制保険相互会社の概要

料によれば、1999 年以降の 2008 年までの 10

直販制保険相互会社は、主に代理店を使わず年間における代理店の販売シェアに変化は見らに直販社員により保険を販売する保険相互会社

れない。

である。2008 年のシェアは 33％と、1999 年の34％からほぼ横ばいで推移している。直販制保②保険総代理店の高齢化

険相互会社は当初、特定の職業団体の構成員をフランスでは保険総代理店の高齢化が進行し対象として保険を販売することを目的に設立さ94 AGEA, “Les chiffres cles de la profession – Juin 2009”, 2009.

95 l'Observatoire de l'Evolution des Métiers de l'assurance, “Rapport 2008 de l’Observatoire sur les Métiers des salariés del’Assurance”, 2008.

54

2009.11. Vol. 54

れており、1934 年に設立された MAIF 社は小に MMA 社と経営統合して、Covéa グループを

学校の教職員、1950 年に設立された MAAF 社形成した。
さらに 2005 年に GMF－azur グルー

は手工業者、1960 年に設立された MACIF 社は

プを Covéa グループに加え、現時点では最大の中小商工業者を対象に保険を販売していた。そ保険相互会社グループ（Société de Groupeの後、特定の職業に捉われず、広く一般を対象

d'Assurances Mutuelles）97 を形成している。

とした保険の販売を行うようになっている。

Covéa グループの自動車保険の総計上保険料は、
保険会社最大手の AXA 社を上回っている（《図

直販制保険相互会社は主に代理店の替わりに

表 21 の①合計》）。

固定給のみの自社社員が保険を販売するため、代理店を使用する保険会社より販売コストが安

一方、直販制保険相互会社最大手の MACIF

い。また設立当初から職域における大きな顧客

社は、2009 年 3 月に MAIF 社と MATMUT 社

数を保有していたことから、代理店を使用するの 3 社で保険相互会社グループを形成すること保険会社より安い保険料を提示することができ、を発表している。この新しいグループの名称は

個人分野の自動車保険および住宅保険で大きな公表されていないが、2009 年末に実働する予定

シェアを築いている 96。

となっており、計上保険料では、Covéa グルー
プを抜き、最大の保険相互会社グループとなると見込まれている（《図表 22 の②合計》）。

②直販制保険相互会社の経営統合
直販制保険相互会社は近年、経営統合により最終的に直販制保険相互会社チャネルは、

規模の拡大を追及する動きが顕著となっている。

MACIF 社、MAIF 社および MATMUT 社の 3

直販制保険相互会社大手の MAAF 社は 1999 年

社によるグループと Covéa グループの 2 大保険《図表 22》自動車保険の計上保険料上位 10 社（計上保険料順）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（百万ユーロ）
契約件数
グループ

保険会社名

形態

計上保険料

AXA
Macif
Groupama-Gan
Groupe Maif
Groupe Maaf
AGF
GMF
Generali FranceGroupe Matmut
MMA

保険会社
MSI
保険会社
MSI
MSI
保険会社
MSI
保険会社
MSI
MSI

2,045.0
1,645.0
1,318.0
1,198.8
1,174.0
949.0
847.0
837.6
827.2
618.0

4,550,000
4,897,000
3,803,000
3,062,466
3,073,056
2,244,864
2,622,007
2,196,200
2,508,385
1,740,700

2,639.0
3,671.0

7,435,763
10,467,851①合計（Covéa）②合計（新グループ）

②
②
①
①
②
①

（注）MSI とは直販製保険相互会社の略称。
（出典）L’ARGUS de l’assurance N°7129-7130, 2009, p.28 より損保ジャパン総合研究所作成。
96 Andrew Nuttney, “The Marketing and Distribution of European Insurance” Datamonitor (1995)

p.131.

97 保険相互会社グループ（Société de Groupe d'Assurances Mutuelles、SGAM）は、2001 年に直販制保険相互会社に認められた経営統合の形態であり、SGAM の傘下に既存の直販制保険相互会社がぶら下がる。

55

損保ジャパン総研クォータリー

相互会社グループに集約される見込みである。

（６）その他－インターネットによる保険販売
フランスにおけるインターネットによる保険（４）ブローカー

販売については他国と比較して大きく立ち遅れ

ブローカーは企業分野や海上保険等の企業分た状況にある。保険のインターネット販売を行野では高いシェアを有するが、個人分野ではあう 18 社が会員となっているインターネット保まり利用されていない。2008 年のシェアは

険協会（Sociétés d’assurance sur internet）に18％と、1998 年の 17％からさほど変化していよれば、2007 年には毎月平均 820 万人が、保ない。

険のウェブサイトを訪問している 102。これは前年比 37％の増加であるが、インターネットの利（５）バンカシュランス用が実際の契約に結びついたものは訪問数のフランスでは 1980 年代初頭から生命保険の3％程度に過ぎないという。この節ではフラン

バンカシュランスが始まり、画期的な成功を収スにおけるインターネットによる保険販売を概めたが 98、損害保険におけるバンカシュランス

観する。

の 2008 年のシェアは 10％であった。バンカ
シュランス・チャネルのシェアの約 6 割は、①インターネットによる保険販売が立ち遅れた

Crédit mutuel 銀行の損害保険子会社である

理由

ACM 社および Crédit agricole 銀行の損害保険

ダイレクト保険会社の Inea 社の重役の論文

子会社である Pacifica 社が占めていると見られでは 103、フランスにおいてインターネットによている 99。

る保険販売が遅れている理由として、インター損害保険のバンカシュランスは 1990 年代にネットの普及の遅れおよび直販制保険相互会社の普及の 2 点をあげている。

始まり、当初は住宅保険と自動車保険に種目を絞り、それぞれ銀行ローンの利用者に対して保a.インターネット普及の遅れ

険のクロスセリングを行っていた 100。フランス
でバンカシュランスを行う銀行が会員となって2008 年末におけるフランスのインターネッ

いるフランス・バンカシュラー協会

トの普及率は 51.2%である。これはわが国の（Groupement Français des Bancassureurs）

68.8%、ドイツの 75.7%、イギリスの 79.9%と会長の Michel Villatte 氏は、フランスのバンカ比較すると 20％前後低い（《図表 23》参照）。

シュランスの特徴を「既存の銀行の販売網を使

フランスにおいて、インターネット普及が遅うことで、代理店より安い販売コストで保険販れた理由としてはフランスの通信事業会社であ売を行うことがバンカシュランスの強みとなっる France Télécom 社の前身のフランス電信電ている」と述べている 101。

話総局が、1979 年末から提供を始めたミニテル

98 生命保険におけるバンカシュランスのシェアは 60％であった（FFSA, “L'assurance française en 2008”, 2009）。
99 AXCO, “Insurance Market Report – France : Non-Life” 2009.
100 ibid.

101 “Société La bancassurance”, Risque Numéro 61, 2005.

102 See ATLAS vista, “Encore très marginale, l ‘e-assurance pourrait enfin décoller”, Apr. 8, 2008 (visited August 5, 2009)<http://www.avmaroc.com/print/encore-marginale-actualite-a126088-d.html>
103 Niek Ligelijin / Stéphane Favaretto, “Assurance sur internet: La croissance en marche!”, Risque Numéro 77, 2009.

56

2009.11. Vol. 54《図表 23》日英独仏のインターネット普及率の推移
80%
70%
60%
50%
40%
30%

日本
フランス
ドイツ
イギリス

20%
10%
0%

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年（出典）See International Telecommunication Union (visited July 9, 2009)<http://www.itu.int/ITU-D/ict/statistics/> より損保ジャパン総合研究所作成。

（Minitel）というビデオテックスの普及があげ

令（2001/31/EC）が国内法制化され、オンライ

られる 104。専用端末の無料貸与、利用料金徴収

ン広告、電子契約および暗号化等の電子商取引

方法の簡便性等によりミニテルはフランスで普における法律が策定された 106。法律制定直後は、及し 105、インターネットがミニテルに変わって保険契約手続きのすべてをインターネット上で普及し始めたのは 2000 年以降であった。

行うためには多大な初期費用がかかると判断さ
れ 107、2006 年時点で主要な保険会社はインb.直販制保険相互会社の普及

ターネット上で保険料の提示は行うが、最終的前述のとおり、フランスにおいては既に 1930に契約書を郵送して契約者の署名を取り付けるという状況にあった 108。

年代より直販制保険相互会社という安い保険料を提供する販売チャネルが存在していた。この

また、AGF 社（現 Allianz 社）109 は 2000 年

ためインターネット販売における優位性の 1 つに、インターネット専門の OK Assurance 社をである低価格という魅力が機能しないことと立ち上げたが、既存のチャネルからの厳しい反なった。

発により、2002 年に撤退を余儀なくされている
110。

c.その他
フランスでは 2004 年に EU の電子商取引指104 ビデオテックスは、電話回線を通じて、文字や画像情報を専用端末間で送受信するコンピュータ・ネットワーク・システム

である。
105 ビデオテックスは各国で導入されたがフランス以外では普及しなかった。
わが国では日本電信電話公社が 1984 年 11 月から
大都市圏を中心にサービス提供を開始したが、2002 年 3 月に提供を終了している。
106 法律名は｢デジタル経済における信頼のための 2004 年 6 月 21 日付法律 N°2004-575｣である。
107 AFP, “Encore très marginale, l ‘e-assurance pourrait enfin décoller”, 2008.
108 AXCO, “Insurance Market Report – France : Non-Life” 2009.
109 フランスでは AGF 社と呼称していたが、2009 年 9 月より Allianz 社に社名を変更した。
110 Niek Ligelijin / Stéphane Favaretto, “Assurance sur internet: La croissance en marche!”, Risque Numéro 77, 2009.

57

損保ジャパン総研クォータリー

Ⅴ．おわりに②インターネットに関する意識調査
大手直販制保険相互会社の MMA 社が、2009

以上のように販売チャネルの特徴はそれぞれ

年 7 月に発表した保険全般に関するアンケート

異なるが、3 ヶ国に共通した近年の傾向として

調査では 111、フランス人は、ウェブサイトを保は代理店・ブローカーという伝統的な販売チャ

険購入の際の検討手段として利用しているもの

ネルの弱体化であり、シェアおよび総数が減少の、インターネットによる保険購入にはあまりしている。

積極的ではないとの結果が出ている。なお、こ反面、ダイレクト販売を中心とした新興販売の調査は MMA 社が調査会社 ifop 社に依頼し、チャネルのシェアは、フランスを除いて増加傾2009 年 6 月 9 日から 11 日までの期間にフラン向にある。また、インターネットは、販売チャス在住の 18 歳以上の 1,013 人に対して実施しネルとしてだけではなく、保険料の比較等、保たものである。調査結果の概要は以下のとおり

険情報収集のツールとしても活用されている実である。

態が明らかとなった。

ウェブサイトについては、「ウェブサイトは良さらに、イギリスにおいては高いブランド力い保険を選択するのに必要な要素である」82％、を背景としたブランドアシュアラーが一定の「自分の契約した保険会社のウェブサイトにシェアを有していた。保険会社以外の事業会社

時々アクセスして商品内容を確かめる」57％、が自社のブランド力を生かして保険販売を行う「ウェブサイト上で時々保険料の提示を受け

動きはドイツおよびフランスの郵便局でも見らる」50％等、ウェブサイトの利用状況は高い割れた。

合となった。一方で、「インターネットで保険をこうした欧州の損害保険の販売チャネルの動購入したことがある」16％、「インターネット

向は、わが国における損害保険販売チャネルのでの保険購入を検討したことがある」26％と実今後を展望するうえで参考となるものであり、際の購入には結びついていないことが確認され今後も定期的に本誌で紹介していくこととした

ている。

い。

また、
「購入時に代理店による商品の内容説明が必要である」とする回答が 87％を占め、イン
ターネットの利用目的として「インターネット
は代理店との関係を保つのに有効である」という回答も 62％あり、フランスにおける代理店の浸透度を浮き彫りにする形となっている。

111 See MMA, Communiqué de Presse 07/24/2009 (visited Aug. 11, 2009)http://www.mma.fr/media/Fichiers/mmafr/Documents/Le%20Groupe/Presse/CP%20sondage%20MMAfb1ae4ed-428f-407889cd-d15c1afb8673.pdf.

58

2009.11. Vol. 54[Box 3.] 郵便局による損害保険販売
フランスの郵便局では、既に 140 年以上も生命保険の販売が行われているが、今まで損害保険の販売は行われていなかった。しかし 2009 年末に損害保険の販売が行われる見通しであり、既存の販売チャネルに脅威を与えると見られている。
フランスの郵便局を運営する La poste 社は、フランス電信電話総局を前身とする通信事業会社である France Télécom 社の郵便・貯蓄部門を分離することで 1991 年に誕生した。郵便局における損害保険の販売を認める法律は 1990 年 7 月に制定されたが、FFSA が、既存の郵便局を利用した La
poste 社の保険販売は不公正な優先的地位を享受しているとして過去 1998 年と 2002 年に EU 委員会に提訴を行った。EU 委員会は２回の提訴をともに棄却したが、こうした保険業界からの反発が強いことから、La poste 社は損害保険販売の認可を未取得であった。
しかし La poste 社は、2006 年 1 月に金融部門を分離・独立させ、La poste 社が 100％の株式を保有する銀行子会社 Banque Postale 社を設立すると、2008 年 4 月にこの Banque Postale 社による損害保険販売の認可を取得した 112。FFSA は、銀行子会社による販売とはいえ、全国 29,000 の郵便局窓口および全国 100 の Banque Postale 社窓口において損害保険販売が可能となることは保険業界にとって脅威であるとのコメントを出している 113。
Banque Postale 社は 2008 年 11 月より損害保険の販売提携候補先を Groupama 社、Generali
社および GMF 社の 3 社に絞り選定を行っていたが、2009 年 3 月には Groupama 社との優先交渉に入っている。今後、Banque Postale 社が過半数以上の株式を保有する合弁会社を設立後、2009
年末までに損害保険商品販売を目指すとされている 114。

同時に La poste 社と各地域の貯蓄金庫が行ってきた預金供託公社の税制優遇貯金（Livret A）の独占販売権を失い、民間金融機関も 2009 年 1 月より税制優遇貯金の販売ができるようになった。
113 See FFSA, Communiqué - 07/05/2008 (visited Aug. 11, 2009) <http://www.ffsa.fr/.>
114 See La Banque Postale, Communiqué de presse, le 12 mars 2009 (visited July 9, 2009)<https://www.labanquepostale.fr/etc/medialib/files/groupe/communiques_de_presse/2009/Mars.Par.85866.File.tmp/120320
09_CP_LBP_Assdedommages.pdf.>
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