１１４Ｓａｌｕｔ Ｓｔａｔｉｏｎ〈外為版〉利用規定（2016 年 2 月改定）

第１条 １１４Ｓａｌｕｔ Ｓｔａｔｉｏｎ〈外為版〉
１．114Salut Station〈外為版〉とは114Salut Station〈外為版〉（以下「本サービス」といいます。）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）が当行に対し、パーソナルコンピューター等（以下「パソコン」といいます）を通じて、インターネ
ット等により本「114Salut Station〈外為版〉利用規定」（以下「本規定」といいます。）所定の取引、サービス提供の依頼を行い、当行がこれに対応する取引とサービスの提供を行うことをいいます。
２．本サービスでは、次のサービスを提供します。
（１） 外国送金受付サービス（２） 輸入信用状開設・条件変更受付サービス（３） 為替予約受付サービス（４） 外貨預金振替受付サービス（５） その他の当行が定めるサービス
３．使用できる機器
本サービスの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。本サービスに使用する機器等は、契約者の負担および責任において契約者が準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
４．利用時間本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、利用時間は取引により異なります。利用時間は変更
されることがありますので、当行ホームページ上でご確認ください。
５．利用手数料等（1） 本サービスの利用にあたっては、本サービス月額基本料金および消費税をいただきます。月額基本料金につきましては、当行所定のものといたしますので、ホームページ上で随時ご確認ください。この場合、当行は本サービス
月額基本料金および消費税を、通帳・払戻請求書等の提出なしに、本サービスについて契約者から届け出ていただく「代表口座」（以下に定めます。
）から当行所定の日に自動的に引落します。
（2） 本サービスにより外国送金および輸入信用状開設・条件変更を依頼された場合には、本項第 1 号の月額基本料金とは別に、当行所定の外国為替関係手数料を申し受けます。この場合当行は口座振替の方法により、当行所定の日に「代表口座」（以下に定めます。
）より引き落とします。
（3） 当行は月額基本料金、外国送金手数料、輸入信用状発行手数料等の外国為替関係手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。また、今後当行が提供するサービスの変更等に伴い本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改定する場合は、当行ホームページにより契約者へ告知しますので、ご確認ください。
６．代表口座（１） 契約者は、当行国内本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当座預金口座（いずれも円預金に限ります。
）の一つを、本サービスによる取引に主に使用する口座（この規定において「代表口座」といいます。
）として第２条に定める「申込書」において届け出るものとします。契約者が代表口座として届け出た口座のお届出印を、
今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込、届出、依頼、通知等に使用します。
（２） 契約者および利用申込者（以下に定めます。）は、第２条に定める「申込書」の代表口座お届出印欄に押捺された印鑑を押捺して作成した書面が、本サービスに関する契約者または利用申込者の意思を表示したものとみなされることに同意するものとします。
（３） 当行が代表口座お届出印と、書面による申込、届出、依頼、通知等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．サービス指定口座（１） 本サービスで利用する当行の国内本支店に所在するご本人名義の口座（以下「サービス指定口座」といいます。
）を申込書により届け出てください。当行は、届出の内容に従い本サービスのサービス指定口座として登録します。
「サービス指定口座」は、本サービスにおける外国送金資金・預金振替代り金の決済口座として、利用できるものとします。
（２） 「サービス指定口座」は、普通預金（カードローン、決済専用型預金を含む（以下「普通預金」といいます。
）
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当座預金・外貨普通預金が届け出できます。なお、外貨普通預金は外国送金・外貨預金振替取組通貨と同一の通貨に限ります。
（３） お届出いただく「サービス指定口座」の口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
（４） お届出いただける「サービス指定口座」は、契約者ご本人名義の口座ならびにご本人の本社・支社・支店名義またはこれに類する名義の口座とします。
（５） 「サービス指定口座」を追加・削除する場合は、申込書により届け出るものとします。
第２条 利用申込
１．利用申込
本サービスの利用を申込される方（この規定において「利用申込者」といいます。）は、本規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ「114Salut Station〈 外 為 版 〉 利用申込書兼預金口座振替依頼書」（以下「申込書」といいます。
）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
２．利用申込の不承諾
本条第 1 項による利用申込にあたり、虚偽の事項を届け出たことが判明した場合、または当行が利用を不適当と判断した場合には、当行は申込を承諾しないことがあります。なお、当行は申込を承諾しない理由を通知しない
ものとします。
３．不備申込の取扱い提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当行の判断により、廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。
また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
４．利用申込における当行審査
第 1 条第 2 項第 2 号輸入信用状開設・条件変更依頼受付サービス及び第 3 号為替予約受付サービスの申し込みについては、当行審査手続等独自の判断により承諾しない場合、または、ご利用いただけるサービスを制限して承諾する場合があります。尚、同サービスの開始は、当行審査手続を経て、「外国為替取引約定書」、および「銀行取引約定書」等を当行あてに差し入れ、または当行との間で合意した後となります。
第３条 サービス管理責任者および登録利用者
１．契約者は、本サービスのご契約に際して契約者を代表する責任者（以下「マスターユーザー」といいます。）を当
行所定の手続により設定するものとします。
２．マスターユーザーは、本サービスの利用に関する管理責任者の権限を一定の範囲で代行する利用者（以下「管理者ユーザー」または「一般ユーザー」といいます。
）を登録できるものとします。
３．マスターユーザーは管理者ユーザー及び一般ユーザーに本規定を遵守させ、その利用に関する責任を負担するものとします。
４．利用者および利用者に関する登録内容の変更については、当行所定の方法により登録を変更するものとします。
当行は、登録の変更が完了するまでの間、利用者に変更がない、または登録利用者に関する登録内容に変更がない
ものとみなすことができるものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事
由がある場合を除き当行は責任を負いません。
５．当行が契約者に対して本サービスに関する通知を行う場合、当行に対し届出のあった住所、電話番号またはメー
ルアドレスに対して行うこととし、かかる通知がなされた場合、サービス管理責任者および利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。
第４条 本人確認
１．本人確認方式
本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法として、以下の本人確認方式があります。契約者は、いずれかの方法を選択し、申込書により提出するものとします。いずれの方式によるかは契約者の指定によるものとし、サービス利用開始後においても、契約者の届出により当行所定の手続きを行うことで変更可能とします。
①電子証明書方式「電子証明書」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」を使用する方法②ＩＤ・パスワード方式

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「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」を使用する方法
２．
「ログインＩＤの取得」「ログインＩＤ」は、マスターユーザーが本サービスの初回操作時に設定する６～１２桁（英数字混在必須）のサービス利用者を特定するものとし、ＩＤ・パスワード方式における本人確認および電子証明書方式における電子証明書のインストールの際に利用します。
３．電子証明書
電子証明書は、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、契約者のパソコンにインストールし、その電子証明書をもって契約者を特定するものとします。
（１） 電子証明書は、当行所定の期間（以下「有効期間」といいます）に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。なお、当行は契約者に事前に通知することな
く、電子証明書を変更する場合があります。
（２） 本契約が解除された場合、電子証明書は無効になります。
（３） 電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡、破棄等する場合は、契約者が事前に当行所定の方法により電子証明書の失効を届け出るものとします。契約者がこの失効の届出を行わなかった場合、電子証明書の不正利用とその他事故が発生しても、それにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
（４） パソコンの譲渡、廃棄等により新しいパソコンを使用する場合は当行所定の方法により電子証明書の失効および電子証明書を再インストールするものとします。
４．
「仮ログインパスワード」、「仮確認用パスワード」
マスターユーザーが本サービスの初回操作時に必要となる「仮ログインパスワード」、「仮確認用パスワード」は、契約者が申込書に記載したパスワードとします。
５．
「ログインパスワード」、「確認用パスワード」
マスターユーザーは本サービスの初回操作時に「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」の変更
手続きを行うものとします。この変更手続きによりマスターユーザーが当行に送信したものを「ログインパスワ
ード」、「確認用パスワード」とします。
６．「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の入力相違が連続して当行所定回数を超えた場合、その時点で本サービスの利用を停止します。本サービスの利用を再開するためには、申込書により「パスワード変更（利用停止解除）」の手続きを行い、届け出た「初回ログインパスワード」および「初回確認用パスワード」の変更により、改めて「ログインパスワード」および「確認用パスワード」をご登録いただきます。また、「パスワード変更（利用停止解除）」の登録完了は通知いたしません。当行所定の期日より利用できます。
７．パスワードの変更
パスワードの利用期限は、セキュリティ確保のため当行所定の期間としますので、サービス利用者は一定期間毎にパスワードの変更を行ってください。また、有効期限に限らず、パソコンより任意にパスワードの変更を行うことができます。この場合、契約者は変更前と変更後のパスワードを当行に送信しますが、当行が受信した変更
前のパスワードとあらかじめ当行が保有する最新のパスワードが一致した場合には契約者本人からの届出とみなし、パスワードの変更を行います。
８．本サービスでは、当行で受信した「ログインパスワード」、「確認用パスワード」（以下「パスワード等」といいます）と届出のパスワード等の一致により送信者を契約者とみなします。
９．当行が、前項の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、パスワード等につき不正使用、その他の事
故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
１０．パスワード等は第三者に教えることなく、契約者ご自身の責任において厳重に管理してください。パスワード
等は本サービスをご利用いただくためのものであり、当行職員であっても契約者にお尋ねすることはありません。
１１．事故発生時の対応および事故登録（１） パスワード等は第三者に知られないよう厳重に管理し、他人に教えたり紛失・盗難に遭わないよう十分注意する
ものとします。万が一、危機の盗難、遺失などにより第三者に知られた場合、またはその恐れがある場合、契約者は直ちにマスターユーザーおよび管理者ユーザー、一般ユーザーにパスワードの変更を行わせるものとします。
（２） 第三者により既にパスワードの変更が行われている恐れがある場合は、契約者は直ちに当行に事故登録の依頼を行うものとします。当行は事故登録の受付により、本サービスの利用を停止します。この場合、サービスの利用を再開するには、契約者が当行所定の方法により当行へ届け出るものとします。なお、当行への届出前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

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第 5 条 電子メール
１．契約者は、本サービスの利用を開始する際に、電子メールアドレスをインターネット上の所定画面から届け出てください。
２．当行は、届出の電子メールアドレス（以下「届出アドレス」）といいます。）に、取引依頼の受付結果やその他の告知を通知します。
３．届出アドレスを変更する場合には、マスターユーザーおよび管理者ユーザーがインターネット上の所定画面から変更の届出を行ってください。
４．当行が本条第 2 項の内容を届出アドレスに送信したうえは、当行の責めによらない場合、通信障害その他の理由による未着・遅延が発生しても通常に到達すべき時に到達したとみなし、これに起因して契約者に損害が生じても、当行はその賠償責任を負いません。
５．当行が本条第 2 項の内容を送信した先の届出アドレスが、本条第 1 項の登録を誤る場合や、本条第 3 項の変更を怠るまたは遅延するなど、契約者の責めにより契約者の電子メールアドレスと異なるものとなっている場合には、このことに起因して契約者に損害が生じても当行はその賠償責任を負いません。
第 6 条 取引の依頼
１．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要な所定事項を、当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで行うものとします。
２．取引依頼の確定（１） 契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝達するものとします。当行がそれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。ただし、各種適用相場は当行が当該取引の依頼を確認した時点ではなく、当該取引を処理した時点での相場となります。受付完了の確認はパソコンから、当行所定の電子メールまたは照会機能で行うものとします。
（２） 取引に必要な所定の事項が伝送され、当行がそれを確認した時点で、当該取引の依頼内容は確定するものとし、当行は、当行所定の方法で各取引の手続きを行うこととします。
（３） 当行が伝送を受けた依頼データに瑕疵（不具合）があった場合は、当行は当行の判断により手続きを変更（遅延を含む）または中止する場合があります。これに起因して契約者に生じた損害につき、当行は賠償責任を負いません。
３．代表口座またはサービス指定口座からの支払の実施等
前項第 1 号および第 2 号のとおり契約者からの依頼内容が確定した後、当行は、外国送金決済資金等につき、口座振替の方法により当行所定の引落指定日に「代表口座」または「サービス指定口座」から引き落します。ただし、次の事由
が 1 つでも生じた場合は、当該依頼はなかったものとして取り扱います。
①引落口座が解約、または取引店の変更により閉鎖したとき。
②引落口座に対して契約者から届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行ったとき。
③当行の責めに帰さない事由により、取引ができなかったとき。
④当行またはインターネットバンキングシステムの運営主体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線、コンピューター等、やむを得ない事由が生じたとき。
第 7 条 外国送金受付サービス
１．サービス内容
外国送金受付サービスとは、契約者の依頼に基づき、契約者が指定した口座から送金資金を引き落としのうえ、
外国送金等の取引を行うサービスをいいます。
２．送金依頼人
外国送金受付サービスにおいては、お申込時の契約者名と送金依頼人名義が異なる取引は取り扱いできません。
３．伝送時限
外国送金受付サービスにより外国送金を依頼する場合、契約者は当行の別途定めた時限までに送金依頼データを送信することとします。
４．送金依頼契約の成立
送金依頼は第 6 条 2 項「取引依頼の確定」により確定した送金依頼内容に基づき、当行所定の手続が完了した時

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点で、有効な送金依頼（契約）として成立することとします。
５．送金指定日
送金指定日は当行の営業日〔毎週月曜日から金曜日まで、ただし祝日・休日と毎年 12 月 31 日から 1 月 3 日まで
を除く、以下同じ〕とし、契約者が送金依頼の都度指定することとします。当行は送金指定日に送金手続を行うこととし、直物相場を適用する場合は、送金指定日における当該通貨の当行所定外国為替相場を適用することとします。また、契約者があらかじめ当行との間で為替予約を締結している場合において、送金依頼データに当該為替予約の予約番号を入力した場合、当該為替予約の為替相場を適用します。
６．円貨相当額での外貨建送金
外貨建での送金を円貨相当額で申込を行った場合、送金当日に適用する外国為替相場での換算額と差額が生じる
場合は、申込金額以内での取扱とします。
７．許可・届出書等の提示
外国為替及び外国貿易法（以下「外国為替法」といいます）その他の各種法令により定められた許可・届出書等の提示、または当局あてに報告書等の提出が必要な場合は、送金実行日までに当行あて当該書類等を提示または提出するものとします。
８．送金経路等の選定
送金実行のために利用する当行本支店および他行（以下「関係銀行」といいます）の選定ならびに送金経路の選定は、当行に一任することとします。
９．送金資金の決済
送金資金は送金指定日前日までに契約者が指定した引落口座に入金するものとします。なお、送金資金の決済ができない場合、当行は送金手続を取消ししたうえ、契約者に対し損害金を請求する場合があります。
１０．送金手続の取り止め
契約者から依頼を受けた外国送金について、当行にて取り扱いが困難と判断した場合は、送金手続を取り止める場合があり、これにより契約者に生じた損害につき、当行は賠償責任を負いません。
１１．「外国送金取引規定」の準用
契約者は当行に外国送金を依頼するにあたり、別途「外国送金取引規定」を十分理解し、この規定が準用されることを承諾するものとします。
１２．依頼内容確定後の変更・取消
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないこととします。ただし、当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承諾する場合は、契約者は当行所定の依頼書を当行に提出し、当行所定の手数料等を支払うこととします。この場合、外国送金手数料等相当額は返却しません。
１３．組戻
送金の組戻を依頼された場合、当行は日本および送金に関係する外国の法令等で認められることを条件として、関係銀行から取消通知および返戻金を受領後、組戻金額を払戻日における当該通貨の当行所定外国為替相場により換算し、当行および関係銀行が受け取る諸手数料を差し引いた金額を返却することとします。
第 8 条 輸入信用状開設・条件変更受付サービス
１．サービス内容
輸入信用状開設・条件変更受付サービスとは、契約者の依頼に基づき、輸入信用状の開設または条件変更（以下「開設等」といいます）の申込を受付するサービスをいいます。
２．発行依頼人
輸入信用状開設・条件変更受付サービスにおいては、お申込時の契約者名と発行依頼人名義が異なる取引は取り扱いできません。
３．伝送時限輸入信用状開設・条件変更受付サービスにより輸入信用状の開設等を依頼する場合、契約者は当行の別途定めた時限までに輸入信用状の開設等の依頼データを送信することとします。
４．輸入信用状開設等の依頼
輸入信用状開設等の依頼は第 6 条 2 項「取引依頼の確定」により確定した依頼内容に基づき、当行所定の手続が完了した時点で、有効な当該輸入信用状開設等の依頼として確定するものとします。
５．開設等の希望日
輸入信用状開設・条件変更受付サービスによる輸入信用状の開設等の依頼時に、開設等の希望日として、当行の5別途定めた期間内における銀行営業日を指定できるものとし、契約者が開設等の依頼の都度指定するものとします。
（指定された日を以下「発行希望日」といいます。）
６．許可・届出書等の提示
輸入信用状開設・条件変更受付サービスによる輸入信用状開設等に関連して、外国為替法その他の各種法令により定められた許可・届出書等の提示、または当局あてに報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に当行経由で当局あてに当該書類等を提出するものとします。
７．依頼内容確定後の変更・取消
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更・取消はできないこととします。ただし、当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承諾する場合は、契約者は当行所定の依頼書を当行に提出し、当行所定の手数料等を支払うこととします。この場合、輸入信用状開設手数料等相当額は返却しません。また、条件変更の手続は、再度輸入信用状開設・条件変更受付サービスにより、条件変更の依頼を行ってください。
８．当行判断による取り扱い（１） 当行所定の時限内に輸入信用状の発行・条件変更依頼を行っても、以下の場合には発行希望日に処理できない、
または全く処理できない場合があります。
①輸入信用状発行・条件変更依頼に瑕疵がある場合。
②当行が審査手続等独自の判断を別途行う必要がある場合。当行はかかる判断の結果を通知する義務を負いません。
（２） 当行が輸入信用状発行・条件変更依頼を受け付けた後でも、以下の事由に一つでも該当すると当行が認めた場合には、当行は輸入信用状発行・条件変更依頼を処理しません。
①当該の輸入信用状が「外国為替及び外国貿易法」または外国為替関連法規に関して疑義あるとき。
②通知相手国の戦争、内乱その他の情勢により、輸入信用状発行等が不能または困難と判断されたとき。
③当該の輸入信用状が犯罪にかかわるものであると疑われる等相応の事由があるとき。
（３） 当行所定の時限を超過した輸入信用状発行・条件変更依頼は、発行希望日に処理できない場合があります。この場合は、発行希望日を発行希望日以降の当行が処理可能な日付に当行にて読替のうえ処理するものとします。
９．準拠規則（１） 114Salut Station〈外為版〉における輸入信用状発行・条件変更依頼等は、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」（改定版も含むものとします）に準拠するものとします。
（２） 本規定に定めのない事項については、当行あてに別途差し入れ、または、当行との間で合意した「外国為替取引約定書」および「銀行取引約定書」の各条項に従って取扱うものとします。
第 9 条 為替予約受付サービス
１．サービス内容
為替予約受付サービスは契約者の依頼に基づき、先物外国為替取引の申込を受付するサービスです。
２．予約依頼人
為替予約受付サービスにおいては、お申込時の契約者名と予約依頼人名義が異なる取引は取り扱いできません。
３．取扱通貨
取扱通貨は日本円を対価とする当行所定の外国通貨とします。
４．為替予約取引の依頼と成立（１） 為替予約の依頼は、第 6 条 2 項「取引依頼の確定」により確定した依頼内容に基づき、当行所定の手続が完了した時点で成立するものとします。
（２） 当行は、契約者の依頼に基づき、その時点での取引可能相場を計算したうえで画面に表示し、これに対し契約者が画面に表示された取引内容、相場を自己の責任において確認のうえ、画面上のボタンをクリックするなど当行が指定する方法で契約締結の意思表示を行うものとします。
（３） 契約者の意思表示が各取引で必要な所定の時間内に当行システムサーバーに到達し、当行にて為替予約取引締結にかかる処理がすべて完了した時点で取引が成立するものとします。
（４） 当行が提示した為替相場が市場実勢と大幅に乖離している等、当行が合理的に判断して明白に誤りと判断される
場合は、当該提示を無効とし、取り消すことがあります。これにより契約者に何らかの損害が発生しても当行は責任を負いません。
５．取扱ができない場合
次の各号に該当する場合、為替予約受付サービスによる為替予約取引のお取扱いはできません。なお、サービス内容が6

確定した後で、取扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者への取扱できない旨の連絡、および取扱できない理由の通知が行われないことに同意するものとします。この場合、当該取引が行われなかったために契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 与信判断等当行独自の判断により、締結を行わないと決定したとき。
（２） 為替予約受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日、および利用時間の範囲を超えるとき。
（３） 依頼の為替予約（もしくは本条12項のリーブオーダー）の残高合計金額が当行の定める為替予約の取扱上限額を超える場合。なお、当行における処理の関係上、取引のご依頼と当行処理のタイムラグによりデータ反映が遅れ、取扱上限額に空きがない場合があります。
（４） 契約者から代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
（５） 外国為替市場等に急激な変化が生じた場合など、当行が為替予約受付サービスによる取引を行わないと決定した
とき。
（６） その他、当行において為替予約受付サービスによる取引を行うことが適切でないと判断した場合。
６．取引成立後の変更・取消
為替予約取引が成立した場合は、取引内容の変更または取消はできないこととします。ただし、当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承諾する場合は、契約者は当行所定の依頼書を当行に提出し、当行所定の手数料等を支払うこととします。
７．為替予約の受渡期間
為替予約受付サービスを利用した為替予約取引における受渡期間は、当行が定める期間とします。為替予約締結
日当日を受渡期間に含めることはできません。
８．取扱上限額（１） 当行は、為替予約受付サービスを利用した為替予約取引において、一時点における予約残高合計金額（未実行の為替予約取引にかかる為替予約額の合計金額。ただし、本条12項のリーブオーダーサービスの場合は、成立していない取引も成立したものとみなして予約残高合計金額を計算します。）については、上限金額を定めることができ、当該上限金額を超える場合には契約者は取引できません。当行は、当該上限金額をいつでも変更できるものとします。
（２） 為替予約受付サービスの契約後は、原則として電話による為替予約は行えないものとします。電話で為替予約を行った場合、システムへのデータ反映が遅れるため、データ反映前に本為替予約受付サービスを利用して為替予約を行うと、為替予約の取扱上限額を超過するリスクがあります。電話での為替予約のデータ反映前に、本サービスでの為替予約を行ったことによって取扱上限額を超過し、約定の取消が必要になった場合、それによって生じた費用および損失は契約者が負担するものとします。
９．為替予約の限定
契約者の為替予約が売予約（もしくは買予約）に限定して承認されているにもかかわらず、承認されていない為
替予約を行う場合は、事前に営業店に連絡を行って承諾を得てください。万一、営業店の事前承諾を得ずに承認されていない為替予約を行って取消が必要になった場合は、それによって生じた費用および損失は契約者が負担するものとします。
１０．為替予約取引内容の確認（１） 為替予約受付サービスを利用して締結された為替予約取引について、契約者はEXCHANGE CONTRACT SLIP（為替予約スリップ）を当行に提出するのに代えて、パソコンからデータを送信することにより、取引内容の確認を行うものとします。ただし、契約者が取引内容の確認を行わなかった場合においても、本条第4項により成立した為替予約取引に何ら影響を及ぼすものではありません。
（２） 契約者は、為替予約受付サービスにより為替予約取引が成立した後、取引内容の確認を行い、取引内容に関し不一致や錯誤を見つけた場合には直ちに当行に連絡するものとします。ただしこの連絡は、本条第6項になんら影響を及ぼすものではありません。
（３） 為替予約取引内容の確認が行われなかった為替予約取引について、別途、契約者の指示に基づき当該為替予約取引が実行された場合は、契約者による確認が行われたものとみなします。
（４） 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
１１．取引照会
為替予約受付サービスで提供される為替予約取引の締結明細は、情報を提供した時点における最新の取引内容に基づく更新が行われていない場合があります。

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１２．リーブオーダーサービス（１） 為替予約受付サービスのうち、契約者が、契約者のパソコンと当行の間でデータを授受することにより、為替予約取引にかかる取引条件をあらかじめ指定し、市場における為替相場の変動等により当該取引条件にて為替予約取引を成立させることが可能になったと当行が判断した時点で、自動的に当該条件で為替予約取引を成立させる方法
をリーブオーダーサービスと呼びます。
（２） リーブオーダーサービスを利用した為替予約取引における受渡期間は、当行が定める期間とします。
（３） リーブオーダーサービスにより契約者が指定した為替予約取引にかかる指定条件の変更・撤回は、リーブオーダ
ーサービスを利用して申し込むことはできません。指定条件の変更・撤回は、当行が契約者から電話連絡を受け付
けたうえで、その手続きを行うものとします。契約者が変更・撤回にかかる電話連絡を行った場合でも、当行がこれを受け付けるまでに変更・撤回前の条件で為替予約取引が成立した場合は、為替予約取引の条件の変更・撤回を行うことはできません。
（４） リーブオーダーサービスにより為替予約取引が成立した場合は、取引結果を契約者のパソコン画面に表示します。
なお、当該取引結果の表示は遅延する場合があります。
（５） 契約者がリーブオーダーサービスによる為替予約取引の申し込みができるか否かは、当行が独自に判断するものとします。また契約者がリーブオーダーサービスにより為替予約取引の条件として指定することができる金額の下限・上限および為替相場の範囲は当行が定めるものとします。また、当行は、当該金額の下限・上限および為替相場の範囲をいつでも変更できるものとします。
第 10 条 外貨預金振替受付サービス
１．サービス内容
外貨預金振替受付サービスとは、契約者がパソコンから行った依頼に基づき、外貨預金からの振替または外貨預金への振替の申込を受け付けるサービスです。
２．外貨預金口座
外貨預金振替受付サービスにおいて利用できる外貨預金口座は、申込書においてサービス指定口座として届け出されたものに限るものとします。
３．伝送時限
外貨預金振替受付サービスにより外貨預金振替を依頼する場合、契約者は当行の別途定めた時限までに依頼デー
タを送信することとします。
４．取引の成立
外貨預金振替の依頼は第 6 条 2 項「取引依頼の確定」により確定した依頼内容に基づき、当行所定の手続が完了した時点で有効な振替依頼（契約）として成立するものとします。
５．預金振替代り金（１） 契約者はあらかじめ当行所定の申込書により、預金振替代り金を引き落とす口座を外貨預金振替受付サービスの預金振替代り金引落口座として申し込むものとします。第 1 条 6 項の代表口座以外に預金振替代り金引落口座として申し込むことができるのは、代表口座と同一店同一名義の口座とします。
（２） 預金振替代り金引落口座からの資金引き落しは、各種預金規定、当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請
求書または小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取り扱うものとします。
（３） 預金振替時に適用される為替相場については以下のとおりとします。
①預金振替日における当行所定の外国為替相場を適用するものとします。
②上記にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で先物為替予約を締結している場合において、依頼データに当該先物為替予約の予約番号を入力した時には、当該先物為替予約の予約相場によって換算します。
６．取り扱いができない場合
以下に該当する場合、外貨預金振替受付サービスによる預金振替の取り扱いはできないものとします。なお、取引依頼が確定した後に取り扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者への取扱いできない旨の連絡、および取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（１） 当行所定の時間に、預金振替代り金が、代表口座または外貨預金振替代り金引落口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、当該口座からの引落が外貨預金振替受付サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が当該口座より引き落としすることのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。なお、資金確定していない証券類等の金額は含みません）を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。なお、

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預金振替が不能となった預金振替依頼については、その後に資金の入金があっても振替は行いません。
（２） 当行の営業日であっても、外国為替市場が閉鎖されている等の理由によりお取引ができないとき。
（３） 当該外貨預金振替依頼データで指定されている口座が解約済のとき。
（４） 当該外貨預金振替依頼データで指定されている預金振替代り金引落口座または代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行がその手続を行ったとき。
（５） 差押え等やむを得ない事情により当行が支払を不適当と認めた場合。
（６） 外貨預金振替受付サービスによる依頼が本サービスの取扱日でない場合および利用時間の範囲を超える場合。
（７） 当行が別途定める「1 日あたりの取扱限度額」および「1 回あたりの取扱限度額」を超える場合。
（８） 依頼内容に不備、矛盾等の瑕疵がある場合。
７．依頼内容の変更・取消
依頼内容を当行あてに送信した後は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承諾する場合は、当行所定の手続によるものとします。また、
当行所定の手数料をお支払いいただく場合があります。
第 11 条 照会サービス
１．照会サービスの内容
照会サービスとは、外国送金受付サービス、輸入信用状開設・条件変更受付サービス、外貨預金振替受付サービ
スに付随する取引内容、および当行所定の業務に関する取引内容を契約者が照会するサービスです。
２．照会内容照会サービスにより照会が可能になる内容は、当行にて取引が完了した後、一定期間の後に更新されるものとします。
第 12 条 届出事項の変更等
１．届出事項の変更
預金口座などについてのお届け印、おなまえ、おところ、お電話番号その他の届出事項に変更があったときには、各種預金規定およびその他の取引規定に従い直ちに書面によって当行に届け出てください。
２．変更登録前の手続
届出事項の変更を当行に通知した後、届出事項の変更が登録されるまでに旧届出事項に従って当行が実施した手続により契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 13 条 取引内容の確認等
１．電子メールの確認
当行が本サービスにかかる依頼データを受け付けた場合は、届出アドレスあてに電子メールを送信しますので、契約者は速やかにこれを確認することとします。なお、この電子メールが届かない場合には、直ちに取引店あてに照会してください。この照会が無かったことに起因して契約者に生じた損害について、当行は賠償責任を負いません。
２．通帳・取引明細表等による照合
本サービスによる取引を行った後は、速やかに預金通帳への記帳または当座勘定照合票等により、取引内容を照合してください。照合の結果、万一取引内容・預金残高等に疑義がある場合は、直ちに取引店あてに連絡してください。この連絡がなかったことに起因して契約者に生じた損害について、当行は賠償責任を負いません。
３．取引の記録（１） 契約者の取引内容は、契約者が照会操作等を行った時点で提供可能なものであり、随時変動する情報については、
必ずしも最新の情報とは限りません。
（２） 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
第 14 条 海外からのご利用
１．本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。
２．各国の法令その他の変更により、本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知によ9

り本サービスの一時利用中止、もしくは解約を行うことができます。
第 15 条 免責事項など
１．本規定の各条項に定める場合のほか、次の各号の事由によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１） 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（２） 当行または金融機関の共有システム、およびインターネットバンキングシステムの運営主体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
（３） 当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき。
（４） 当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき。
２．契約者は本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性等の本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。）および通信媒体が正常に稼動する環境については契約者の責任において確保してください。
当行は、当契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第 16 条 解約など
１．解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
２．契約者による解約
契約者による解約の場合は、申込書に必要事項を記載して提出する方法により、解約の手続をとるものとします。
ただし、解約時までに処理が完了していない取引の依頼が存在する場合は、当該取引依頼の取消を行なったうえ
でなければ本サービスの解約はできないものとします。
３．当行からの解約の通知（１） 当行の都合により本サービスの契約を解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。
（２） 当行が解約の通知を届出住所にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。
）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４．代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、当行は契約者への通知なしにこの契約を解約することができるものとします。
５．当行からの解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は何らの催告なくして本サービスの契約を解約することができるものとします。この場合、当行が契約者にその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
（１） 支払停止または破産、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき。
（２） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３） 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
（４） 当行に支払うべき手数料および消費税を支払わなかったとき。
（５） １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（６） 相続の開始があったとき。
（７） 本規定の各条項に違反したと当行が認めたとき。
６．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
７．手数料の取り扱い
本サービスの契約が解約により終了する場合、当行は解約日の属する月の「月額基本料金」および消費税を自動引落の方法により、解約日の属する月の翌月 10 日（休日の場合は翌営業日）に代表口座から引き落とします。ただし、代表口座の解約が伴う場合には、解約日に代表口座から引き落とします。
第 17 条

関係規定の適用・準用

10本規定に明文の定めのない事項については、当行の各種預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定、外貨普通預金規定、銀行取引約定書、外国送金取引規定、外国為替取引約定書、荷為替信用状に関する統一規則その他関連諸規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係につき定めがある場合には、その定めによるものとします。
第 18 条 本サービス内容または本規定の変更
当行は本サービスまたは本規定の内容を、契約者に事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ホームページ上等当行所定の方法により契約者に通知します。かかる変更により万一契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第 19 条 通知手段
契約者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として当行ホームページへの掲示が利用されることに同意します。
第 20 条 サービスの休止
１．当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止時期および内容について第 19 条による通知手段によりお知らせを行ったうえで、本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
２．ただし、前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく本サービスを一時停止または中止できるものとします。この場合は、この休止の時期および内容について第 19 条
による通知手段により後ほど通知します。
３．契約者は、サービスの休止により生じた損害については当行が一切責任を負わないことに同意するものとします。
第 21 条 サービスの廃止
当行は、第 19 条による通知手段により事前に相当な期間をもってホームページ上に表示する等、当行所定の方法により契約者に通知することにより本サービスを廃止することができることとします。
第 22 条 業務委託の承諾
１．当行は、当行が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の一部を委託できるものとし、必要な範囲内で契約者に関する情報を委託先に開示できるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
２．当行は、委託先に本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意します。
第 23 条 個人情報
１． 当行は契約者が本サービスにおいて届出または登録いただいたマスターユーザーおよび利用者に関する個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。
（１） 本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。
（２） 犯罪収益移転防止法等に基づく本人確認や、本サービスをご利用いただく資格などの確認のため。
（３） 当行内部における市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため。
（４） ダイレクトメールの発送など、当行または関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
（５） 適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため。
（６） 契約者との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
（７） その他、契約者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
２．マスターユーザーおよび利用者の個人情報を当行に提供いただく際には、必ずマスターユーザーおよび利用者本人の同意を得てください。当行は提供のあった個人情報については、本人の同意を得たうえで当行に提供されたものとして取扱います。

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第 24 条 秘密保持
１．契約者は、本サービスに伴って知得した当行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
２．契約者が当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
３．当行の提供するソフトウェア等の複製および改変を禁止します。
第 25 条 契約期間
本サービスの契約の当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までに契約者または当行から解約の申出をしないかぎり、期間満了後の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
第 26 条 準拠法・合意管轄
本規定の契約準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、高松地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以 上

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Ａ4 16.02 101