貸借 対 照表(2021年3月31日現在)(単位：千円)
科目金額科(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛
金番 組 制 作 勘 定
貯蔵
品
前払費
用
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金14,080,079
12,182,134
115,805
1,646,337
21,566
1,533
51,94563,658△2,9003,343,475
814,736
180,706
187,827
356,255
0
54,382
1,702
25,385
8,475
68,941
66,382
2,559
2,459,797
1,714,660
220,1574,554
226,813275,199
50,137△31,725

資 産 合 計17,423,555

目

金

額

(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
未払
金
未払
費
用
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
その他

1,013,673
175,162
110,962
389,869
14,168
166,628
61,963
13,50081,418固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

781,595
644,770
126,473
10,352

負 債 合 計1,795,269(純資産の部)株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,554,392
2,000,000
13,554,392
500,000
13,054,392
10,000,000
3,054,392
73,89373,893

純 資 産 合 計

15,628,286

負債・純資産合計

17,423,555(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 1 )

損

益 計 算

書

1日から
( 2020年4月2021年3月31日まで )(単位：千円)
科売売目

金

額7,176,164上

高上原価売
上総利
益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑収入経常利
益
特別利
益
受取補
償金
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

3,580,480
3,595,683
2,950,646
645,036
36,684
17,54254,226699,263

23,00023,000

9,861

9,861
712,402236,377△9,700226,677
485,724

益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 2 )株主資本等変動計算書
1日から( 2020年4月)
2021年3月31日まで(単位：千円)資当事業年度期首残高

本金 利
準2,000,000

備株

主利益

本

余

金

その他利益剰余金益
金 別
積500,000

剰資

立株 主 資 本利益剰余金 合計途 繰 越 利 益 合計
金 剰
余金

9,500,000

3,128,667

13,128,667

15,128,667△60,000△60,000△60,000△500,000――

485,724

485,724

485,724

当事業年度変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計――

500,000△74,275

425,724

425,724

当事業年度末残高

2,000,000

500,000

10,000,000

3,054,392

13,554,392

15,554,392

500,000

評価 ・換 算差額等
その他有価証券
評価 差額 金
当事業年度期首残高

53,818

純資産合計

15,182,486

当事業年度変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高△60,000―
485,724
20,07520,07520,075445,799

73,893

15,628,286(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

( 3 )

個

別 注 記

表

1日から
( 2020年4月)
2021年3月31日まで【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組制作勘定及び貯蔵品………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産………… 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数（リース資産を除く） は次のとおりであります。
建物
6～38年
構築物
9～50年
機械装置
6年
車両運搬具
5年
工具器具備品
2～15年
無形固定資産………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソ（リース資産を除く） フトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

( 4 )(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………

役員賞与引当金………
退職給付引当金………

役員退職慰労引当金…

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（期末退職給与要支給額の100％）に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末退職慰労金必要額の全額を計上しております。

(5) 消費税等の会計処理税抜方式によっております｡【貸借対照表に関する注記】(1) 関係会社に対する短期金銭債権
4,422千円(2) 関係会社に対する短期金銭債務
72,540千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
3,297,683千円(4) 国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額
90,543千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引の取引高
営業取引以外の取引高

437,961千円
4,877千円( 5 )【株主資本等変動計算書に関する注記】(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株式

40,000株――40,000株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株 式 の 種 類 配当金の総額 1株当たり配当額

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式60,000千円

基1,500円

準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月18日②当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の原資 配当金の総額2021年6月18日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

100,000千円

1株当たり配当額

基日効力発生日

2,500円

2021年3月31日

2021年6月21日

準【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

10,543千円

未払賞与

54,749

未払事業税

11,032

投資有価証券評価損

15,764

退職給付引当金

196,332

役員退職慰労引当金

38,511

その他

11,596

繰延税金資産小計

338,530

評価性引当額△30,830

繰延税金資産合計

307,700

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

32,500

繰延税金負債合計

32,500

繰延税金資産の純額

275,199( 6 )【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なものは演奏所及び放送設備であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【金融商品に関する注記】(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

12,182,134

12,182,134―(2)受取手形115,805

115,805―(3)売掛金1,646,337

1,646,337―(4)投資有価証券
その他有価証券1,052,633

1,052,633(5)買掛金175,162175,162―(6)未払金110,962110,962

―

( 7 )

―

（注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注) 2.非上場株式（貸借対照表計上額662,027千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
【関連当事者との取引に関する注記】
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

主要株主
(会社等)

㈱テレビ東京(被所有)
直接11.5%

放送枠の販売等

子 会 社㈱TVQ九州放送
ネ ク ス ト種類

（所有）
直接100.0%

事業資金の拠出

取引の内容

取引金額
(千円)

放送事業収入等

735,868

代 理 店 手 数 料131,852

出 資 の 引 受

200,000

目

期末残高
(千円)

売 掛 金

54,727

科――(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2. 売掛金は放送時間枠の販売収入から代理店手数料を差し引いた額を計上しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針株式会社テレビ東京との営業取引については、毎期交渉の上、決定しております。
株式会社ＴＶＱ九州放送ネクストへの出資は、新規設立による出資の引き受けであります。
【1株当たり情報に関する注記】(1) 1株当たり純資産額

390,707円15銭(2) 1株当たり当期純利益

12,143円10銭( 8 )