一般社団法人 都市計画コンサルタント協会協会レビュー

特集

2016 年第 5 号

ejob 事業（試行）がスタートしています

ejob（イージョブ）事業は、認定都市プランナー制度とともに、当協会が力を入れている取り組みのひとつです。自治体が発注した都市計画コンサルタント業務について、業務の成果を発注自治体が評価し、優良と評価された業務はデータベース化され、インターネット上で公表するものです。つまり、会社及び担当者にとって、業務実績を対外的にアピールできる手段が設けられたのです！
本号では、ejob 事業を会員企業の皆様が積極的に活用いただくために、事業の仕組みやメリットなどをご紹介します。以下は、「優良業務登録事業運営委員会準備会」メンバーの佐野雄二様（株式会社 アルテップ（当協会会員）に執筆いただきました。（編集部 津端）
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１．ejob 事業とは当協会に所属する企業の皆さまの中には、既に都市計画コンサルタント優良業務登録事業（略称：ejob 事業）について理解いただいている方も多いと思います。ejob 事業は（公社）日本都市計画学会、（公財）都市計画協会、認定特定非営利法人日本都市計画家協会と（一社）都市計画コンサルタント協会の４団体の協力により、平成 25 年度より実施している事業です。
ejob 事業を一言でいえば、『自治体が発注する都市計画コンサルタントの業務の中でも、発注自治体に優良と評価されたものを登録・公表することにより、都市計画コンサルタント業務の質的向上及び自治体における適切な業務発注の利便を図るもの』であります。

本事業の詳細は、（公財）都市計画協会ホームペー

本事業の詳細は、（公財）都市計画協会ホームページでご覧いただけますので、ぜひ一度ご確

ジのトップページからバナー「ejob 都市計画コンサルタント優良業務登録事業」をクリックするとご覧いただけます。
（http://www.tokeikyou.or.jp/touroku.html）

認ください。

12．ejob 事業のねらい
本事業のねらいについて、コンサルタント、自治体双方のメリットという視点からもう少しわかりやすく整理しました。下表をご覧ください。

コンサルタントにとってのメリット

自治体にとってのメリット○自社の業務実績をデータベースに登録し、営業ツール ○発注自治体が、経験の少ない分として活用

野の業務を発注する際の手がか・ejob 事業のホームページで「優良業務一覧」が公開りされます。実施業務が「優良業務一覧」に記載されれば、営業職を持たない企業にとって効果的な情報発信の機会となり、有効な営業手段となります。
○優良業務一覧には、担当者名も記載、個人の実績アピールとしても活用
・☆のついた優良業務の記載事項には、業務担当者の名前も記載されます。当然、ホームページでも公開されますので、個人の実績を広くアピールすることも可能です。

・自治体が発注実績の少ない業
務 分 野 の 案 件 を 発注 する とき、当該業務に精通するコンサルタントにはどんな企業があるのか、そのコンサルタントの過去の仕事ぶりはどうだったのかなどが「優良業務一覧」から把握できます。

①都市計画実務専門家認定・登録制度の登録更新の審査基準との連携
また、本年よりスタートしました都市計画実務専門家認定・登録制度（認定都市プランナー）制度においても ejob 事業と連携しています。
○都市計画実務専門家認定・登録制度の登録更新の審査基準との連携
・認定都市プランナーおよび準都市プランナーの登録更新審査基準には「ejob 事業の業務評価で☆印を得た業務の主担当技術者は、1 件当たりのＣＰＤ単位数を 20 単位とみなす。
」と記載されています。このように ejob 事業において評価された業務担当者への優遇が用意されています。

②国交省でも本事業の進展を期待
国土交通省都市局都市計画課が検討を行った「都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する検討ととりまとめ（平成 27 年 3 月）」の中でも、地方公共団体等のニーズに適した都市計画業務パートナーとなる都市計画実務専門家を探す仕組みを整備する重要性が述べられており、本事業の進展が期待されています。

３．昨年度の成果（実績）
本業務は、2015 年 10 月から試行を開始しました。昨年度は 50 自治体（６件、８政令市、７特別区、36 市、1 町）の参加表明のもとで、11 コンサルタント会社から計 44 業務の評価依頼がありました。そのうち 26 業務を優良業務として登録・公開しました。

2４．ぜひ皆様のご協力・ご活用をお願いします
昨年度からスタートした本事業は、平成 28 年 9 月 2 日■平成 27 年度の実績

現在 63 自治体のご参加を頂いており、日に日にご参加いただける自治体は増えつつあります（自治体名は次ページの一覧表参照）。
本事業のさらなる拡大のためには、新たな自治体の協力、コンサルタントの皆様の協力が欠かせません。そこで、具体的には以下の２点についてご協力をお願いいたします。

①自治体へ本事業に対する協力の呼びかけをお願いします
本事業は、事業の主旨をご理解いただき、事業にご協力いただける自治体なしには成立しません。運営委員会準備会でもこれまで様々な方法で自治体への協力をお願いしてきましたが、さらなる協力自治体数の拡大が求められます。業務を通じて自治体との関わりが深いコンサルタント企業からの呼びかけも非常に有効な手段の１つですので、機会がありましたら本事業の紹介や協力の呼びかけをお願いします。
都市計画コンサルタントの皆様で、次ページの「ejob 事業にご協力を表明していただいている自治体一覧」に未掲載の自治体への評価依頼を希望する方は、運営委員会準備会までお気軽にご連絡ください。自治体への働きかけは、正式には運営委員会から依頼状を送る形で行っています。自治体関係部局の協力の了解を得る手順をどのように進めるかは個別に検討する必要がありますので、先ずは事務局にご相談下さい。

②多くの業務評価依頼を積極的にお寄せください
本事業は昨年度にスタートしたばかりです。そのため、まだまだデータベースに登録された業務の数は多くありません。データベースの活用価値を高めるためには、登録事業を増やしデータベースの充実を図ることが重要です。まだ事業評価を受けていない都市計画コンサルタン
トの皆さまの積極的な参画をお願いいたします。

５．平成 28 年度も試行実施中、『秋に第二次受付を行います！』
本年 4 月 15 日～6 月 30 日を第１次受付期間として、平成 26 年度又は 27 年度に完了した業務を対象に、業務評価依頼の受付を実施し、33 件の業務評価依頼を受付けました。
第１次受付期間を逃してしまった方も、秋に第２次受付を実施する予定です。第１次受付以
降にも新たな協力自治体も増えていますので、定期的にホームページのチェックをお願いします。当協会のホームページ等でも積極的に情報発信を行ってまいります。

3■ejob 事業にご協力を表明していただいている自治体一覧（平成 28 年 9 月 2 日現在）

（次ページへ続く）

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２０１６年第５号（平成２8 年９月発行）

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ハイツニュー平河３Ｆ

須永和久

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