特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
21

評価書名
軽自動車税賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田辺市は、軽自動車税賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県田辺市長
公表日
令和6年5月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税賦課に関する事務
地方税法等の法律に基づく、以下の軽自動車税賦課に関する事務は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
【申告書受付事務】
・二輪の小型自動車については、運輸支局・自動車検査登録事務所で申告を受け付けた情報を入手する。
・軽二輪、軽三輪、軽四輪、被牽引車両については、軽自動車検査協会事務所で申告を受け付けた情報を入手する。
・原付、小型特殊については、市で申告を受け付ける。
・課税保留、課税免除、減免については、市で申請を受け付ける。

②事務の概要【賦課事務】
・賦課期日時点で課税対象となる車両を特定し、当初賦課税額の決定を行う。
・該当車両の納税義務者に対して納税通知書を作成し、送付する。
【賦課更正事務】
・当初賦課以降に賦課期日以前の軽自動車税申告を受領した場合や、課税保留および減免の申請があった場合は、賦課した税額を変更する。納税通知書または税額変更通知書を作成し、納税義務者へ送付する。
【調査通知事務】
・死亡又は転出した納税義務者に対して、各種手続きを促す通知書を作成する。
【窓口事務】・住民の各種申請に基づき、異動処理および各種証明書の発行を行う。
＜中間サーバにおける事務の内容＞
・減免申請にこられた方や継続減免の方のデータと各自治体が保有している中間サーバーデータ（身体障害者等に対する軽自動車の減免）とに相違がないか確認のため情報を閲覧する。

③システムの名称

軽自動車税オンラインシステム、団体内統合宛名システム、中間サーバー２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）軽自動車税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項及び別表第一16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号 （特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）（第1欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第2欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの）：27の項[実施する]

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 税務課 電話0739-26-9919

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 税務課 電話0739-26-9919

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている][
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年7月1日 Ⅰ関連情報

５ ②所属長令和1年7月1日 Ⅰ関連情報

７ 請求先

令和1年7月1日 Ⅰ関連情報

８ 連絡先

変更前の記載変更後の記載提出時期

福榮寛〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町１番地
田辺市役所 総務部税務課 電話0739-269919〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町１番地
田辺市役所 総務部税務課 電話0739-269919

税務課長

事後

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
総務部税務課 電話0739-26-9919

事後

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
総務部税務課 電話0739-26-9919

事後

令和1年7月1日

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数 時点日

平成31年3月26日 時点

令和1年6月25日 時点

事後

令和1年7月1日

Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数 人数

500人以上500人未満

事後

令和1年7月1日

Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数 時点日

平成31年3月26日 時点

令和1年6月25日 時点

事後

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価の実施が義務付けられる

事後

新規追加

事後

令和1年7月1日 Ⅲしきい値判断結果
令和1年7月1日 Ⅳリスク対策

令和5年10月1日

Ⅰ関連情報 ３ 法令上の根
拠

番号法第9条第1項及び別表第一16の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項及び別表第一16の項

事後

令和5年10月1日

Ⅰ関連情報 ４ ②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するため
番号法第19条第7号 （特定個人情報の提供のの番号の利用等に関する法律第19条第8号制限）及び別表第二（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後
事後

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

５ ①部署

総務部税務課

市民部税務課令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

７ 請求先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
総務部税務課 電話0739-26-9919
市民部税務課 電話0739-26-9919

事後

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

８ 連絡先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
総務部税務課 電話0739-26-9919
市民部税務課 電話0739-26-9919

事後

令和5年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数 時点日

令和1年6月25日 時点

令和5年10月1日 時点

事後

令和5年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数 時点日

令和1年6月25日 時点

令和5年10月1日 時点

事後

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部税務課 電話0739-26-9919
和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
市民部税務課 電話0739-26-9919〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番
１号 田辺市 市民部 税務課 電話0739-26〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番
１号 田辺市 市民部 税務課 電話0739-26-

令和5年10月1日 時点

令和6年5月1日 時点

事後

令和5年10月1日 時点

令和6年5月1日 時点

事後

令和6年5月7日 Ⅰ関連情報

７ 請求先

令和6年5月7日 Ⅰ関連情報

８ 連絡先

Ⅱしきい値判断項目
令和6年5月7日
１ 対象人数 時点日
Ⅱしきい値判断項目
令和6年5月7日
２ 取扱者数 時点日

事後
事後提出時期に係る説明