恵泉女学園大学

恵泉女学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1929（昭和４）年に創立された恵泉女学園を母体とし、学園の教育理念「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」に基づいた女子の教育を遂行することを目的とし、1988（昭和 63）年に人文学部の単科大学として、東京都多摩市に設立された。
その後、学部・学科の改組を経て、2014（平成 26）年までに人文学部（日本語日本文化学科、英語コミュニケーション学科、歴史文化学科）、人間社会学部（国際社会学科、
現代社会学科、社会園芸学科）を設置し、また、大学院の修士課程として人文学研究
科、平和学研究科を設置している。2016（平成 28）年度をもって、人文学部歴史文化
学科及び人間社会学部現代社会学科を募集停止し、2017（平成 29）年度から新たな２
学部４学科体制へと改組し、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、2014（平成 26）
年度に指摘事項の対応として「改善報告書」を提出し、改善に取り組んでいる。この間において、2011（平成 23）年度以来、深刻な定員割れに直面しており、喫緊の課題として大学改革に取り組んできた。2014（平成 26）年９月には「将来構想委員会」、2015（平成 27）年１月には「第１次改革本部」を設置したが、さらに抜本的な改革が急務とされる中で、現学長も参画する「第２次改革本部」を設置し、理事会・学園本
部の密接な連携のもとで改革を推進してきた。2015（平成 27）年度には、学園の「恵泉女学園中期計画（2015-2018）」に即し、かつ大学の開設以来の教育実践を踏まえ、時代の要請に合致した新たな標語として「『生涯就業力』を磨く」ことを大学全体として設定している。これにあわせて学部の方針についても全面的な見直しを行い、
「恵泉
女学園大学

３つのポリシー・大学の方針」として、大学ホームページ等に公表し、大学の特色をアピールするとともに学生の確保、養成に努めている。
時代の要請に合わせた改革を推し進める中で、不断に大学全体として見直しを行うとともに、国外における「フィールドスタディ（ＦＳ）」や近隣地域社会での「コミュニティサービスラーニング（ＣＳＬ）」の拡大・深化を図るほか、その他の授業科目の中でもさまざまな体験学習プログラムを提供している。また、近隣の地域社会におけ１

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る小学生等への英語教育や幼児・高齢者等への読み聞かせ、里山活用における協力など社会貢献活動への学生の積極的な取組みを勧奨し、これらを通じて大学の魅力の浸
透や学生の成長に尽力しようとしている姿勢は、高く評価できる。また、修学支援に関し、「退学者ゼロ」という目標のもと、学生全員にアカデミック・アドバイザーを置くという方針に従い、従来のゼミの指導教員に加え、2016（平成 28）年度から学年担任制を導入し、早期に問題を抱える学生の把握や指導に努めるとともに、学生の居場
所や気軽に相談できる窓口づくりなどを推進していることは、高く評価できる。
一方、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体及び各学部・学科において低くなっており、是正が必要である。また、大学全体としての教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については十分整備されており、大学全体としてこの方針のもとで臨みたいとの姿勢には十分理解できるところがあるものの、かかる方針のもとで各学部の細分化した方針を策定し、公表することが望まれる。くわえて、平和学研究科の教育課程の編成・実施方針の内容や、大学院における研究指導計画の明示についても課題があるので、今後も引き続き改善に努められたい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
恵泉女学園における高等教育部門での女子教育の実現を目指して 1988（昭和 63）
年に大学が開設されて以来、学則に「本学は福音主義キリスト教の信仰に基づいて、女子に高等の教育を授け、専門の学術を教授研究し、もって真理と平和を愛し、国際的視野に立って文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な女性を育成することを目的とする」と定めたうえで、各学部・学科の目的を明記している。また、大学
院学則に「福音主義キリスト教の信仰に立つ本学園の建学の理念に基づき、高度の専門の学術に関して、その研究方法、理論及び応用を教授研究し、もって真理と平和を愛し、国際的視野に立って、文化の進展に寄与するとともに、人類の福祉と世界の平和に貢献できる者を育成することを目的とする」と定めたうえで、各研究科の目的を明記している。
大学の教育理念・目的は、『大学案内』や大学ホームページなどで広く周知・公
表されており、学内においても「インナーブランディングの構築に力を尽くす」ことを計画し、学内における周知徹底に向けた取組みが行われている。また、2016（平成 28）年度の事業計画では、教育理念や成果を広く社会に発信することを掲げている。

２

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理念・目的の適切性の検証については、大学改革が進行する中で、2015（平成 27）
年度は「第２次大学改革本部」が、2016（平成 28）年度は学長室が責任主体となり実施している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、学則に定める教育目的を実現するために、2016（平成 28）年度現在、人文学部に日本語日本文化学科、英語コミュニケーション学科、歴史文化学科の３学科、人間社会学部に国際社会学科、現代社会学科、社会園芸学科の３学科、大学院に人文学研究科、平和学研究科の２研究科（修士課程）を置き、分野に応じた専門的知識、能力を有した人材の養成に努めている。人文学部歴史文化学科、人間社会学部現代社会学科の２学科については、2016（平成 28）年度入学試験をもって募集を停止している。2017（平成 29）年度からは、人文学部２学科、人間社会学部２
学科の各学科に２コースを設定し、募集を停止した歴史文化学科及び現代社会学科の学びについては、３つの多文化オープンコースを展開する体制に改組している。
附置研究所については、平和文化研究所、園芸文化研究所、キリスト教文化研究
所の３研究所を置き、教育理念に基づき地域社会の生涯学習に貢献している。また、これらの研究所を相互に関連付けて、促進・発展させることを目的にした「恵泉女学園大学研究機構委員会」を設置している。
教育研究組織の適切性の検証については、「将来構想委員会」及び「第２次大学改革本部」を通じて取り組んでおり、学部・学科の改編について検証している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学全体の求める教員像として、「キリスト教信仰に基づく学園の建学精神、教育
理念、大学の３つのポリシーを理解し、とくに女性の自立に教養教育の果たす重要性を意識しつつ、教育改善に積極的に取り組みながら、自らの専門知識と教育力を
学生の能力育成のために、惜しみなく用いることのできる人材を求める」と定め、学部・研究科ごとの教員像も定めている。教員組織の編制方針として、学部では「年齢構成の均衡を図りつつ、『生涯就業力』の教育テーマに適う女性教員の登用を積極的に進める」などの３項目を、研究科では「研究科の人材養成の目的達成のために、教育研究活動に適切な人材を大学院担当者として選任する」と定めている。これらの方針は、教員には教授会で、職員には職員部会で報告し、周知している。ま３

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た、教員組織の編制については「恵泉女学園大学組織運営規程」に定めている。
2013（平成 25）年度からは、学部間の情報共有を促進するために、学部長職及び学部別の教授会を廃止し、教授会を一本化する体制に改編した。2016（平成 28）年
度からは学科長職も廃止し、全学共通の委員会として、アドミッションセンター、教務委員会、学生委員会、就職委員会を執行機関と位置づけ、「計画に基づき、各事業を管轄担当部署等とともに実施し、結果検証を行う」ことを「恵泉女学園大学
組織運営規程」に定めて、大学運営の中核組織としている。さらに、2017（平成 29）
年度から学科担当教務委員を置き、学生指導・教育を中心的議題とする「学科会」を運営する役割を担っており、教務委員会が全体を統括し、教務委員長から学長室に報告する体制としている。
教員組織の編制実態について、教育理念の３つの礎に関わる必修科目や各学科の専門教育科目における必修ゼミ科目は、専任教員が担当している。これらの教員配置等は、教務委員会や研究科委員会で検討・協議され、教授会で決定している。専任教員数については、2016（平成 28）年度に大学設置基準上必要な専任教員数が大学全体で１名不足したことに伴い、教員募集を継続した結果、2017（平成 29）年
10 月１日付で充足することになった。また、教員の男女比は、ほぼ均等を保っており、年齢構成については、概ねバランスがとれているが、56 歳以上の年齢層の割合が高くなっている。
教員の募集・採用・昇格については、教授会で選出された３名の教員と学長室で「人事選考委員会」を構成し、「大学教員任用に関する規程」及び「大学教員昇任に関する施行細則」に基づいて任用が行われている。大学院については、「大学院担当者資格に関する内規」に基づき、学部教員から大学院教員を選任している。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上の取組みは、研修等の機会を計画・実施する組織として、2009（平成 21）年度に「ＦＤ委員会」を設置し、毎年「ＦＤ研修会」を開催している。2016（平成 28）年度からは、教員・職員の別なく一体となって資質向上を目指すために、「ＦＤ委員会」から「ＦＤ・ＳＤ委員会」
へと改め、「教職員の業務や考え方」を情報共有することから始め、「学生支援のあり方」などをテーマとして実施している。
教員組織の適切性の検証については、学長室が主体となり、学長室会議において、「改革企画会議・運営委員会」で審議された各組織の運営状況を確認して実施している。

４

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学則に定める目的・使命を踏まえ、「真理の探究と人間性の育成を指針として、
国際理解と園芸を重視し、世界に向かって心を開くと共に、生命あるものを培い育てる中で生命の尊厳を知るという、明確な方向性を持った教育を行う」ことを教育方針として掲げ、『学生生活ハンドブック』に掲載している。
大学全体の学位授与方針については、「国内外の社会・文化を理解する基礎的知
識と見識を有し、論理的・批判的に考え、日本語で表現・発信する力を身につけている」など、４つの修得することが求められる知識・能力を定めている。
大学全体の教育課程の編成・実施方針については、「恵泉教育の３つの礎『聖書』『園芸』『国際』に基づく人間性の涵養と幅広い教養および基本的なアカデミック
スキルの修得のため、すべての学生が履修する全学必修の『共通科目』として、『恵泉基礎』『共通教養』『共通キャリア』『共通語学』の４つの科目群を設置する」な
どの 10 項目を定め、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示している。
これらの方針は、「恵泉女学園大学

３つのポリシー・大学の方針」として、大学ホームページに公表している。ただし、2017（平成 29）年度の改訂においては、大学全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は定められているものの、学部ごとの方針が定められていないので、策定して公表するよう、改善が望まれる。
これらの改訂は、2015（平成 27）年から 2016（平成 28）年にかけて、大学一体となった改革を目指す中で、小規模の女子大学としての特色を生かすために、入学した学科に関わらず、「生涯就業力を磨く」という新たな標語を掲げて教育を行うことを改革の大前提とし、大学全体の方針として３つのポリシーを見直したことに伴うものである。これを踏まえて、前年度のような学部・学科ごとの学位授与方針等を定める必要性を認識しており、早々に策定作業に着手する意向を示しているので、着実な履行が期待される。
大学院は、大学の教育理念に基づき、学位授与方針として「所定の年限在学し、研究科が設定した所定のカリキュラムに従って、必修科目及び選択科目の必要単位を含む単位を修得し、かつ本研究科が実施する修士論文の審査に合格した者に、修士の学位を与える」ことを定め、研究科ごとにも定めている。また、教育課程の編
成・実施方針についても研究科ごとに定めており、大学ホームページに公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「恵泉女学園中期計画（2015～2018）」に基づき、「改革本部」において行われ５

恵泉女学園大学ているほか、教務委員会、「将来構想委員会」等でも検証している。

人文学部
人文学部では、2016（平成 28）年度入学者までを対象として、大学の教育理念及び学位授与方針に基づき、「日本語を表現する力、英語をはじめとする外国語を使いこなす力、想像力を養い、考える力を身につけている」という学部の学位授与方
針を掲げ、これをもとに各学科の方針を定めている。また、学位授与方針に基づき、各学科で教育課程の編成・実施方針を定めている。
ただし、これらの方針は学科によって体裁と内容にばらつきがあり、例えば、学位授与方針について、日本語日本文化学科では「日本語と日本文化の特徴について深く理解し、国内外に発信できる人材を養成する」といった教育方針を示すものになっており、修得することが求められる知識・能力を示していない。また、教育課
程の編成・実施方針について、英語コミュニケーション学科では「英語コミュニケーション能力に重点を置く」といった具体性に欠けた内容となっていて、教育内
容・方法などに関する基本的な考え方を示していない。

人間社会学部
人間社会学部では、2016（平成 28）年度入学者までを対象として、大学の教育理
念及び学位授与方針に基づき、「人間に関わるさまざまな現象に着目し、多様な考
え方や関わり方を知り、多様な見方を身につけるとともに、自ら行動できる力を身につける」という学部の学位授与方針を掲げ、これをもとに各学科の方針を定めている。また、学位授与方針に基づき、各学科で教育課程の編成・実施方針を定めている。
ただし、これらの方針は学科によって体裁と内容にばらつきがあり、例えば、学位授与方針について、国際社会学科では「複合的な視点で国際問題を理解・分析できる人材を育てる」、社会園芸学科では「人を信頼して、人に信頼されて、補いあうことができる自分を形成する」といった人材育成に関するものになっており、修得することが求められる知識・能力を示していない。また、教育課程の編成・実施
方針について、国際社会学科では「体験を相対化し社会科学的に考える」、現代社
会学科では「学んだことを積極的に社会へ発信していくことで、理解を深めるとともに表現力やコミュニケーション力を養う」、社会園芸学科では「自然に恵まれたキャンパスで、キリスト教精神に支えられた少人数教育を背景にして、心理学と園芸学の学びを通して人間形成を促進する」といった学生の達成すべき内容を示すものとなっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していない。

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人文学研究科
人文学研究科修士課程（文化共生専攻）では、大学院の目的及び研究科の目的に基づき、学位授与方針として、「『日本語教育』コースで学ぶ者については、日本語教育、日本語、日本文学に関する専門的知識はもちろんのこと、文化交流論関連科
目等のさまざまな文化についての幅広い見識を身につけ、日本語教員として、または日本語教員養成者として活躍できる」などの３項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「『日本語教育』コースで学ぶ者に対して、日本語教員としての能力を向上させ、言語としての日本語と日本語教育に関する知識を修得するために、『日本語教育』関連科目群を設ける。また、日本語教育において必要不可欠な日本の文学や文化に関する知識を習得できるように『文化交流論』関連科目群を置く。さらに、レベルの高い学習者のニーズにも対応できる能力を養うことを目的として、本学の留学生を対象とした実習等による実践的な教育を行う」などの３項目を定めている。

平和学研究科
平和学研究科修士課程（平和学専攻）では、大学院の目的及び研究科の目的に基づき、学位授与方針として、「紛争・戦争といった直接的暴力のみでなく、日常生
活における権力の非対称性に端を発する構造的暴力に対抗するために求められる理論や実践的知識を身につけている」などの４項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学生としての望ましい研究姿勢について言及しており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）2017（平成 29）年度において、大学全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実
施方針は定めているものの、学部ごとの方針は定めていないので、改善が望まれる。
２）平和学研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体

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学部の教育課程は、全学部・学科に共通する「共通科目」と各学部・学科の「専門科目」で編成している。
「共通科目」は、全学生の必修である「共通基礎必修」「共通教養」「総合教養」「共通語学」「キャリアデザイン」の５つに区分される。大学の教育理念に対応して、「共通基礎必修」には「キリスト教学入門」「平和研究入門」「生活園芸Ｉ」が含まれており、また、「共通教養」では「キリスト教」「平和と社会」及び「園芸と生活」の各科目群からそれぞれ４単位の選択必修となっている。
「専門科目」は、専門的な方法論と知識の取得によって課題発見・解決能力を育む
自律的学修能力を身につけるための科目群で、「学部専門基礎」と「学科専門教育」の科目に区分されている。両学部すべての学科を通じて、各学年の必修科目である「演習」を専門教育の要として据えて、その周りに２年次、３年次の専門科目を体系的に配置し、専門的知識の修得が可能となるよう努めている。さらに、学士課程の修了要件として、「卒業論文・卒業制作」「文芸創作」または「卒業課題」を課している。また、専門教育課程には、各学部・学科独自に、美術館や資料館を訪ね実物を見て思考を深めるゼミ旅行や、英語が必修化される初等教育での格差をなくす
地域支援活動としての「恵泉英語教育研究会」「海外文化実地研修」、１年次の「フィールドトリップ」などの実体験学習が組み込まれている。これらとは別に、資格取得の課程として、教職課程（国語・英語）と日本語教員養成課程を設置している。
大学院の教育課程は、高度な知識、理論を学ぶコースワークである研究科目（講義科目）と高度な研究方法・技法を習得するリサーチワーク科目を適切に組み合わせて配置している。また、両研究科で相互履修の可能な科目を設定している。
教育課程の適切性の検証については、学部の共通科目は、科目担当者会の報告等により教務委員会が把握して取り組んでいる。全学の教育課程は、「将来構想委員会」や「改革本部」で検証を行い、2017（平成 29）年度以降の教育課程については、「第２次改革本部カリキュラム作業部会」での検討及び教授会での協議を経て編成している。大学院については、両研究科合同の「大学院改革小委員会」において、教育課程及び内容について検証を行っており、2015（平成 27）年度以降はその結果に基づき、「合同研究科委員会」で検証している。

人文学部
人文学部の教育課程は、３学科ともに、１年次に全学共通の共通科目として「教養基礎演習」、２年次以降には学科専門科目として、２年次に「基礎演習」、３年次に「専門演習」、４年次に「特別演習」「卒業課題演習」「卒業論文」等のゼミ科目を配置することにより、少人数のゼミを通じて段階を追って専門領域の学修を深める道筋を立てている。また、それを補強するために、１・２年次に実体験教育の要
素を採り入れた全学共通の「共通科目」及びアクティブ・ラーニングの要素を採り

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入れた「人文学部専門基礎科目」を配置し、学科専門科目として、２年次に専門領域の基礎を学ぶ「学科専門基礎科目」、３・４年次に各領域の学びを深める「学科専門応用科目」等の科目を順次的、体系的に配置している。また、歴史文化学科では実体験教育の科目として「文化現地研修」を配置している。

人間社会学部
人間社会学部の教育課程は、３学科ともに、１・２年次に人間社会学分野の基礎を学ぶ「人間社会学部専門基礎科目」、２年次に学科専門の基礎を学ぶ「学科専門ゼミ科目」「専門基礎科目」を配置し、３年次以降の「学科専門応用科目」において学科の専門知識を修得する構成としており、学生の順次的、体系的な履修への配慮がなされている。
「人間社会学部専門特殊科目」の「フィールドスタディ（ＦＳ）」「コミュニティ
サービスラーニング（ＣＳＬ）」などは、全学科の学生が履修可能なプログラムとして位置づけられている。これらの科目は、体験学習プログラムとして、机上の学習だけでは学び取ることのできない人間理解を得る機会を学生に提供しており、特徴的な科目である。

人文学研究科
人文学研究科修士課程は、「日本語教育」「文化交流論」「国語教育」の専門領域で教育課程を編成し、それぞれにコースワークとしての基礎研究領域、専門研究領域、関連研究領域の講義科目と、リサーチワークとしての研究演習領域を設け、基礎研
究領域４単位、研究領域 18 単位、研究演習領域８単位により編成しており、コー
スワークとリサーチワークを適切に組み合わせた科目構成となっている。

平和学研究科
平和学研究科修士課程は、「国際協力」及び「公共／社会政策」の専門領域と共通「実践英語」で教育課程を編成し、それぞれにコースワークとしての基礎研究領域、専門研究領域、関連研究領域の講義科目と、実体験型グループリサーチワークとしての関連研究領域、個別リサーチワークとしての研究演習領域を設け、基礎研究領
域４単位、研究領域 18 単位、研究演習領域８単位により編成しており、コースワ
ークとリサーチワークを適切に組み合わせた科目構成となっている。ただし、教育課程の編成・実施方針が学生主体の記述となっているため、こうした基礎研究領域、専門研究領域、関連研究領域、研究演習領域により構成される教育課程との連関性、整合性が明瞭になっていない。

９

恵泉女学園大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体全学として、学びの課程に国内外研修や地域での実習等、体験学習プログラムを効果的に提供することを重視している。これらの体験学習は、対象地域での問題点を理解し解決を考えていくプログラムであるが、オーストラリアやカンボジアなど
で約２週間の活動を行う、短期の「フィールドスタディ（ＦＳ）」、タイで約５か月間の活動を行う、長期の「フィールドスタディ（ＦＳ）」や、近隣地域の問題を理解し、地域の一員として問題を考える力を身につけることを目指す「コミュニティ
サービスラーニング（ＣＳＬ）」を実施している。ＦＳ及びＣＳＬは、2016（平成28）年度までは人間社会学部の専門科目、人文学部では自由選択科目扱いであったが、2017（平成 29）年度からの新カリキュラムでは、両学部とも専門科目として配置されることになった。これらの科目は、自ら課題を解決し、社会に貢献できる人
材を育成する教育方法として、高く評価できる。また、学科等が実施する「文化現地研修」「英語実地研修」「外国語現地研修」については、全学科の学生が履修可能な科目として位置づけられている。これらの科目以外でも、授業形態に関わらず、
アクティブ・ラーニングや双方向型の授業方法を採り入れるように努めている。
学習指導は、アカデミック・アドバイザーとなるゼミ担当教員が行っているが、留年によりゼミの履修がない学生については、教務委員会がアカデミック・アドバ
イザーを決定し、すべての学生にアドバイザーを配置するようにしている。また、「教務課・教務委員会」では、１年次の入学時や毎学期終了前にガイダンスを実施
し、次学期の履修計画に向けてのアドバイスを行っているほか、履修登録前にアカ
デミック・アドバイザーがポートフォリオをもとに履修指導を行っている。また、前学期の成績不振者については、アカデミック・アドバイザーまたは教務委員が面接を行うほか、「学食ラーニングコモンズ」でも教員による相談を行っている。
１セメスターに履修登録できる単位数の上限は、原則として 20 単位、編入学生は
22 単位としているが、前学期のＧＰＡが 3.0 以上の学生については、成績優秀者として履修上限を緩和し、個別の履修指導により登録単位数を決定している。こうした手続きにより認められた単位数は、10 単位程度にとどまっており、概ね適切に運用されているが、成績優秀者の対象範囲や例外として認める科目数などに関して、より適切な運用が望まれる。
シラバスについては、「シラバス作成の手引き」をもとに、「授業概要・目的」「到達目標」「身につく力」などを記載した統一様式で作成し、学位授与方針との関連を明示するなど工夫がなされている。あわせて、シラバスの定義や役割なども明示

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されており、共有化が図られている。また、ウェブシラバスで公開するとともに、冊子版シラバスも作成し、学生や教職員に配付している。なお、入力されたシラバスの内容は、教務委員会が主体となって検証しており、教務委員会や教務課が確認して不備があった場合は、修正等の指示を行っているものの、一部の科目について、
授業内容の記述や出席評価のあり方など、検証が不十分な科目もあるので、さらなる検証の強化が望まれる。
成績評価基準及び単位認定の基準については、教員には『教員ハンドブック』や教務関連事項説明会等で、学生には『学生生活ハンドブック』や履修ガイダンス等で周知している。なお、学生は、成績評価が自己評価と異なる場合、教員に直接または教務課を通じて質問できる体制となっている。
既修得単位の認定については、学則及び大学院学則に基づき、大学設置基準等に定める単位数を超えない範囲で認定している。
学生による授業評価アンケートは、2015（平成 27）年度からは、「ＦＤ・ＳＤ委員会」と「ＩＲ推進室」の連携により全科目で実施し、各教員に担当科目の結果を返却し、授業改善に反映させたかを確認するアンケートを実施している。しかし、
アンケートの結果をどのように授業へ反映させるかは教員に任されており、組織的に実態を把握することができていないことを認識していたため、2015（平成 27）年
度春学期終了時には、アクティブ・ラーニング等各授業における授業方法の実施状
況を把握すべく、専任教員の全担当科目において、学生と教員双方に対するアンケート調査を実施し、その後の授業改善への方策につなげるように対応が図られている。
教育内容・方法等の適切性の検証については、「ＦＤ・ＳＤ委員会」で取り組んだ
内容をもとに、教務委員会等の関連する委員会において改善事項の実施方法を検討
し、教育課程及び教育内容・方法に反映するよう全教員に促し、「教務関連事項説明会」において教職員で共有している。今後は、学部特有の課題を改善テーマに盛り込むことや、学部独自のＦＤ活動の充実が望まれる。

人文学部
人文学部では、読解力、論理的・批判的思考力、想像力、表現力、傾聴力、創造力に基づく言語力・コミュニケーション力の養成に注力した教育指導を行うため、１～４年次までの各セメスターに少人数の演習科目を配置して言語力の訓練を行うとともに、学科専門科目でも各科目の到達目標に適した授業形態（講義、演習、実習）を採用している。また、日本語日本文化学科の「文芸創作」「マンガ・アニ
メ文化論」、英語コミュニケーション学科の「パフォーマンス・トレーニング基礎」「実践日本語Ⅲ」「コミュニケーション実践」「コミュケーション実践応用」、歴史

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文化学科の「西洋美術史」「宗教学」「文化現地研修」などの一部の科目では、グループワークや実践実習、実体験学習によるアクティブ・ラーニングを導入している。

人間社会学部
人間社会学部では、読解力、表現力、現場での実体験を通じたコミュニケーショ
ンスキルとリサーチスキル、行動力の獲得を重視し、１～４年次までの各セメスタ
ーに少人数の演習科目を配置して表現力と批判的思考力の訓練を行うとともに、各科目の到達目標にふさわしい授業形態（講義、演習、実習）をとりつつ、「フィールドスタディ（ＦＳ）」「コミュニティサービスラーニング（ＣＳＬ）」等の実体験
学習への参加を推奨するほか、各学科の教養基礎演習合同授業、国際社会学科の「家族とジェンダー」「国際ボランティア論」、現代社会学科の「市民メディア制作」「多摩丘陵の自然と社会」、社会園芸学科の「社会園芸実践」などの科目ではアクティ
ブ・ラーニングを導入している。

全研究科
各研究科の研究指導・学位論文作成指導については、入学時に提出する研究計画に基づき、指導担当教員が個別に行っている。大学院全般の履修指導は、教務課でガイダンスを行っているほか、毎学期の履修登録前に研究指導担当教員が研究計画に沿った履修指導を行っており、研究の進捗については、中間発表会を開催し、所属研究科の教員全員が指導できる機会としている。ただし、実際の研究指導の方法
や内容、年間スケジュール等は個々の指導教員に委ねられていたので、2017（平成29）年度には大学院学生用の『大学院履修ガイド』を作成し、３つのポリシーや修士論文審査基準のほか、各研究科科目表、修了要件、履修方法、年間スケジュール等を明示したものの、研究指導の内容や方法に関する事前の明示は不十分であるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の適切性の検証については、2014（平成 26）年度から定期的に開催した「大学院改革小委員会」で大学院学生に対するヒアリング等を行い、その検証結果を長期履修制度の導入や両研究科間における相互履修可能科目の設置な
どの学習・研究環境の改善につなげている。その中で、継続して審議する事項については、2015（平成 27）年度以降は「合同研究科委員会」が検討を引き継いでいる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）正課の体験学習として、国外で活動する短期の「フィールドスタディ（ＦＳ）」、
長期の「フィールドスタディ（ＦＳ）」は、発展途上、貧困・差別などの深刻な課

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恵泉女学園大学

題について、現地で体験するプログラムであり、特に、長期のＦＳは、大学での事前学習、現地での講義や体験学習、大学での事後学習を通じて学ぶことができ、活動終了後は、「ＦＳ報告会」や大学祭で研究発表を行い、参加を検討する学生や短期のＦＳ経験者に対して、有益な情報を提供して共有する機会としている。また、自治体や福祉団体と連携して社会活動を行う「コミュニティサービスラーニ
ング（ＣＳＬ）」は、事前に「サービスラーニング方法論」を履修した学生が、地域のボランティアとして活動し、コミュニティ活動に参加する技能や態度を実践
的に身につけることができる実習科目である。これらの科目は、自ら課題を解決し、社会に貢献できる人材を育成する教育方法として、評価できる。

二

努力課題

１）人文学研究科及び平和学研究科において、口頭により研究指導計画の説明が行われているものの、『大学院履修ガイド』に研究指導の方法・内容の記載がなく、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
各学部の卒業要件は、「４年以上在学し、卒業所要単位 124 単位以上を修得した者」と学則に定め、『学生生活ハンドブック』や『履修ハンドブック』、大学ホームペー
ジに掲載して、学生に周知している。卒業の認定については、教務委員会で卒業判定を行い、教授会に諮問したうえで学長が学位を授与している。
学習成果の測定については、学位授与状況・進級状況、就職・進路状況、資格取得状況などのデータを毎年収集して蓄積しており、その内容は、教務委員会や就職進路委員会等を経て教授会等で教職員が共有するとともに、学生自己評価アンケー
トにおいて、授業における学生自身の達成度・満足度の自己評価を測定している。
また、2014（平成 26）年度から実施している卒業予定者アンケート調査においては、教育目標に沿った成果について確認している。調査項目の「身につけた力」については、2015（平成 27）年度は「一般的な教養」や「専門的知識」について９割近くの学生が肯定的に、また、「態度・志向性」の項目では、「共感力」「傾聴力」「多文化理解力」「協力性」について９割以上が肯定的に回答している。
卒業論文については、2013（平成 25）年度より必修に戻しており、卒業論文の必修化により、卒業年の最後まで指導教員の指導面談を受けることを通じて、論文テーマについての専門知識を得たという誇りや論文作成に伴う達成感を得ることが１３

恵泉女学園大学できるようになっている。なお、「ＩＲ推進室」によるデータ収集がほぼ完了し、多角的に分析できる段階に入っていることから、こうした卒業生アンケートや必修化された卒業論文等の成果を各種の学生データと連動させて分析し、その結果をもとに学長室、「改革企画会議」、教務委員会において検証し、成果を上げるための方策の策定と成果測定の方法の進化を図っていく予定であるので、さらなる発展が期
待される。

全研究科
各研究科の修了要件については、「①２年以上在学すること、②所定の授業科目を30 単位以上修得し、③必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格すること」を大学院学則に定め、『学生生活ハンドブック』や大学ホームページに掲載して、学生に周知している。
修士論文の審査基準については、「論文題目・研究課題の明確さ」「主題についての学術上の創意工夫」等の９項目を定め、大学ホームページ等に公表している。審査については、主査・副査の２名以上の教員が評価を行い、口述試験終了後の「合同研究科委員会」において、成績評価及び学位授与の可否を審議し、審議結果を運営委員会及び教授会に報告している。
修了認定については、研究科委員会の審議事項として定めており、厳格に審議したうえで、学長が認定している。
学習成果の測定として、各学期の成績評価・修得単位数を研究科委員会で確認するとともに、研究指導教員の個別指導や修士論文中間発表会により経過を把握する
ことを通じて行っている。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針として、2016（平成 28）年度入学試験までは、「恵
泉女学園大学は、キリスト教の精神に基づき『聖書』『国際』『園芸』を学びの礎としています。自分を愛するように隣人を愛し、自然を慈しみいのちを尊び、平和の実現に貢献できる自立した女性を育成します。そのために意欲を持って誠実に学び、
多様な価値観を共有しながら、新たな自分を発見し、高めていくことを目指す女性
を、年齢・国籍を問わず幅広く求めます」と掲げ、さらに入試区分や学科ごとの学生の受け入れ方針を定めて、『入学試験要項』や大学ホームページ等で公表している。ただし、2017（平成 29）年度に改訂された方針は、大学全体の学生の受け入れ方針のみであり、学部ごとに定められていないので、策定して公表するよう、改善

１４

恵泉女学園大学が望まれる。大学院では、各研究科の研究領域により必要とする資質が異なること
から、研究領域ごとに求める学生像を示した学生の受け入れ方針を定め、大学ホームページで公表している。
学生募集については、大学では、『入学試験要項』、大学ホームページで受験生に周知するとともに、『大学案内』『Admission Guide』『入試関連パンフレット』やダイレクトメールの送付などを活用しているほか、オープンキャンパスや大学説明会、高等学校訪問などを行っている。大学院では、年２回説明会を行い、学内の学部学
生だけでなく、チラシ配布や大学ホームページへの公表等により周知している。
入学者選抜については、大学では、ＡＯ入試、指定校推薦入試、公募推薦入試、一般入試、センター利用入試等の入学試験方式を採用している。合否判定について
は、アドミッションセンター長と入試広報室員、出題委員長が集約した採点結果の資料をもとに、学長を委員長とする「入学者選考委員会」において判定原案を作成し、これを教授会で諮り、最終的な合否を決定している。また、志願者数、受験者
数、合格者数等を大学ホームページで公表し、翌年度の『Admission Guide』に掲載することで入学者選抜の透明性を確保している。障がいのある学生の受け入れについては、『入学試験要項』で事前の申し出を促し、入学試験は大学入試センター
試験と同様の基準や手続きで実施し、入学後の学修については、個別相談で状況を把握し配慮している。大学院では、研究科長が中心となり、研究科委員会と入試広報室において年２回の入学試験を行っている。選抜方法は、「英語のみ、小論文のみ、英語・小論文のどちらか成績の高い方」を採用する「３方式」から選択可能とした試験及び面接を行い、研究計画書と学科試験、面接の点数をもとに「合同研究科委員会」で最終的な合否判定を行っている。これらの入学者選抜の実施方法は、2016（平成 28）年度までの学生の受け入れ方針と概ね整合性が保たれている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、大学全体及び各学部でいずれも低いので、是正されたい。また、編入学定員に対する編入学生数比率も各学部においていずれも低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部では、学長室や執行機関の委員
長、副委員長から構成される「入学者選考委員会」が行っており、全学部の学生募
集及び入学者選抜方法を検証している。大学院では、各研究科委員会及び「合同研究科委員会」がアドミッションセンターと連携しながら、入学試験の編成、問題作
成、入学試験の結果発表、合格手続き、広報活動等の事項についての協議、検証、改善を定期的に行い、さらにその内容を「大学運営委員会」で検証している。今後も適切な定員管理に向けて、検証プロセスを機能させ、改善につなげることが望まれる。

１５

恵泉女学園大学

＜提言＞
一

努力課題

１）2017（平成 29）年度において、大学全体の学生の受け入れ方針は定めているものの、学部ごとの方針は定めていないので、改善が望まれる。
２）2017（平成 29）年度において、編入学定員に対する編入学生数比率が、人文学部
英語コミュニケーション学科で 0.38、人間社会学部社会園芸学科で 0.13 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）2017（平成 29）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、大学全体ではそれぞれ 0.73、0.63と低く、人文学部ではそれぞれ 0.80、0.68、同日本語日本文化学科ではそれぞれ0.84、0.70、同英語コミュニケーション学科ではそれぞれ 0.86、0.70、人間社会学部ではそれぞれ 0.67、0.58、同国際社会学科ではそれぞれ 0.66、0.54、同社会園芸学科ではそれぞれ 0.82、0.69 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学では、2016（平成 28）年の教授会において、学生の支援に関する方針を「学生が安全に学生生活を送りながら、生涯にわたって精神的・社会的・経済的な自立を目指す『生涯就業力』を身につけていけるように環境を整備する」とし、具体的には「①アカデミック・アドバイザー、学年担任、学修支援担当教員との連携体制による課外学修支援環境の整備（学修支援）、②学内外の各種奨学金制度の募集・運用（経済的支援）、③アカデミック・アドバイザー、学年担任、健康管理室、カウンセリングルーム、課外活動担当等との連携による、学生が心身共に健康で安全に生活できる環境の整備（生活支援）、④キャリアセンターと学年担任、アカデミ
ック・アドバイザーの連携による、進路選択のための準備活動支援および就職活動の支援（キャリア支援）」と定め、大学ホームページに公表するとともに、全教職員に印刷物を配付し、周知している。
修学支援については、「退学者ゼロ」という目標を掲げ、アカデミック・アドバイ
ザー制に加えて、2016（平成 28）年度から学年担任制を導入し、早期に問題を抱える学生の把握と指導ができるようになった。学年担任制は学科の隔てなく４人の教員が一つの学年の学生全員を持ちあがりで担当するものであるが、この制度を導入

１６

恵泉女学園大学したことにより、３年次からの本格的なゼミにおいて、教員との関係を構築するまでの間の学生の状況把握や、学生全員に対する均質な支援を行えるようになった。
また、学年担任よる「学年ホームルーム」は、特に１年次生に見られる高校生から大学生への移行に伴う適応不全を防止することや、大学からのさまざまな連絡事項等を周知する場としても機能している。あわせて、学年担任が「学年ホームルーム」
でのアンケート等を通じて把握した要望や課題等は、事務局や関係する委員会等へ報告がなされ、必要に応じて迅速な対応を行う体制になっている。これらは学科教員だけでなく、学年や事務局など大学全体が連携して課題のある学生を見守る体制
へと発展し、その結果、退学者の減少につながるなどのセーフティネットとして機能し始めており、有効な取組みであるので、高く評価できる。
また、学生の集まる食堂に学修支援コーナーや相談コーナーを設けたスペースを「学食ラーニングコモンズ」と称して、研究室だけでなく食堂でオフィスアワーを行う等の取組みもスタートさせている。学生が気軽に相談できるような工夫がなされており、利用者や担当教員からのコメントを関係する教職員で共有し、ニーズや課題の把握を行うなど「退学者ゼロ」という目標達成に向けた取組みを積極的に推進している。くわえて、2015（平成 27）年度に試行的に導入したポートフォリオを2016（平成 28）年度から本格導入し、学生が学びの中で身につける８つの能力、19の能力要素を意識した学修目標と、その目標達成のプランを記すことにより目的意
識をもって学修できるように促している。なお、これらの取組みはスタートさせたばかりであるが、退学者減少などの効果が出ていることから有効な取組みであり、今後もより一層充実したものに発展することが期待される。
障がいのある学生に対する支援については、テキスト等の点字訳や点字プリンターなどの設備を備えるほか、学生課を相談窓口として適切に対応しているが、ノートテイカーの不足が課題となっている。
奨学金等の経済的支援については、学内奨学金として給付型奨学金、貸与型奨学金、学費減免型奨学金の制度を整備するとともに、2016（平成 28）年度からは、新入生を対象とした「遠隔地学生支援奨学金制度」を設けて対応している。
生活支援としては、「健康管理室」及び「カウンセリングルーム」を設置し、学生課等と連携を取って自宅外通学学生の生活支援や、心身の健康維持・増進のための取組み等が適切に行われている。また、ハラスメント防止については、「ハラスメント防止委員会」を設置するなど適切に対応している。
進路支援については、キャリアセンターを設置し、就職進路ガイダンスや資格取得支援、３年次個人面談、履歴書・エントリーシートの添削、模擬面接等を行うとともに、正課教育として１年次から「キャリアデザイン」を必修科目として開講し、他にもキャリアデザイン科目を多数開講してキャリア形成支援を組織的・体系的に

１７

恵泉女学園大学

実施している。
学生支援の適切性の検証については、「改革企画会議・運営委員会」で取り組んで
おり、学年担任制度の運用上の課題を検討し、情報把握と共有方法の改善につなげ
ている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「退学者ゼロ」を目指した学年担任制や「学食ラーニングコモンズ」などのきめ細かな取組みは、個別の教員や学科教員だけでなく、各部署の事務職員と連携を取り、場合によっては保護者とも連絡をとりながら一丸となって課題のある学生を支援し、早期離脱を防ぐセーフティネットとして機能しており、評価できる。また、関係する教職員が把握したニーズや課題を大学全体で共有しながら改善につなげていく仕組みとなっており、迅速かつ必要な対応を適切に行えるように工夫されている。くわえて、学生にとっても個々のニーズに合わせて相談できる教職員が配置され、窓口が複数用意されていることで、気軽に相談できる環境が整えられている。これらの取組みは、多種多様な学生を、さまざまな方法を用いて大学全体で見守っていこうとする姿勢が窺えるとともに、学生と大学の距離を縮めながら「学生の居場所」としての環境を整備することにもつながっており、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、「恵泉女学園中期計画（2015～2018）」において、学習環境の充実、図書館等の活用、防災防犯体制の整備、施設整備計画の策定
等の基本方針を定めている。そのうえで、2016（平成 28）年度には、大学の教育研
究環境の整備に関する方針として、「学修の質と教育・研究の質の向上を目指し、キャンパス内の安全のために施設の維持管理を行い、学園の教育理念が感じられる
教育研究環境を整備する」と定め、大学ホームページに公表するとともに、全教職員に印刷物を配付して共有し、理解と協力を求めている。教育研究環境の整備のあり方については、「改革企画会議」で検討し、各委員会及び庶務課、学生課、図書館、メディア教育室を中心とする各部署で実施している。
校地・校舎面積については、いずれも大学設置基準等の定める必要面積を満たしており、グラウンドや体育館のほかに、有機ＪＡＳ認定を受けた「教育農場」や「自然観察林」を有している。また、施設や設備の維持・管理については、2014（平成１８恵泉女学園大学

26）～2033（平成 45）年度までの「長期修繕計画」に基づき、学生の安全及び省エネルギーに配慮して実施している。あわせて、施設や設備のバリアフリー化も進めており、障がい者向け駐車場やスロープ等を備えている。
図書館については、多くの蔵書が整備され、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツを備えている。閲覧座席数も適切であり、開館時間は、学生の授業時間外の利用に配慮している。また、専門的な知識を有する専任職員も配置されている。
メディアセンターは、専任職員や専門技術職員を配置し、学内の情報機器や学内
ネットワーク、情報教室やアクティブ・ラーニング教室等の管理を行っている。
ＩＣＴ活用推進については、パソコンや学内基幹サーバー、学内ネットワーク機器を備え、学習環境及び教育研究環境が整備されている。
専任教員の研究活動支援については、個人研究費の支給や個人研究室の貸与に加えて、平日の１日を研究日として専念できるようにしている。さらに、研修の機会
として、３年以上の勤務実績を有する教職員を対象とする最長１年間の研修制度を設けている。しかし、近年の財政状況により、ここ２年間の研修実績は０名となっているので、今後の検討が望まれる。
教育研究を支援する体制については、「園芸教育室」「メディア教育室」を備えており、学修支援の技術職員を配置するほか、園芸関連科目や情報関連科目を中心に、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）を配置して支援にあたっている。
研究倫理については、「研究活動に関わる行動規範」「公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研究費取扱規程」に基づき、所属する研究者全員を対象とした研究倫理向上のための研修プログラムを実施している。
教育研究等環境の適切性の検証については、毎年度の事業計画及び事業報告に基づき、「改革企画会議」及び「運営委員会」において取り組んでおり、自校教育の場所として、創立者に関連する物品の展示をするなどの整備を行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「恵泉女学園中期計画（2015～2018）」に示された第３の柱「社会への発信」として、「社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える」ことを目標に掲げ、「本学の教育・研究成果を社会に広く開示・発信し、グローバルな視野を持つ市民の知的好奇心と関心に応えるとともに、地域社会のニーズに応じた活動を提供していく」ことを、社会連携・社会貢献に関する方針として定めている。これらは大学
ホームページに公表するとともに、教職員には印刷物を配付して共有している。
社会への学習機会の提供として、公開講座やシンポジウムを開催している。これ

１９

恵泉女学園大学らの成果報告書の一部や学内で開発した教科書は、一般の出版社を通じて市販されるなど、社会に還元している。
社会と連携した学生活動として、「恵泉英語教育研究会（Keisen English Education
Society＝ＫＥＥＳ）」と「恵泉お話しを語る会（恵話会）」の言語教育活動を 2007
（平成 19）年から継続している。「ＫＥＥＳ」は、英語を媒介とし、学習支援や英語活動を近隣の小学校や児童館等に訪問して行い、「恵話会」は、日本語を媒介とし、ボランティア活動や絵本の読み聞かせなどを高齢者施設や保育園、図書館等に訪問して行っている。両者の活動は、文部科学省の 2009（平成 21）年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラムに採択され、特別支援終了後の 2012（平成 24）年度からは、女性の平等の権利などを提唱している国際的なＮＰＯ団体の東京支部である「東京Ⅱゾンタクラブ」から毎年資金援助を受けるなど、その継続した活動が評価されている。これらの言語教育活動を通じて、多種多様な職種や年齢の人々と交流する中で、学生の実践的なコミュニケーション能力を育成しながら、地域に教授法を提供していることは、高く評価できる。
そのほかにも、多摩市や町田市との個別の包括的連携協定に基づき、全学共通科
目「コミュニティサービスラーニング（ＣＳＬ）」の受講学生によるボランティア
体験学習を実施している。ここでの体験を通じて、学生が社会への目を開き、社会参加を促進する機会となっている。
また、町田市との管理協定に基づき、町田市小野路の水田及び雑木林等の再生と管理活動を行う「恵泉小野路里地里山プロジェクト」を 2010（平成 22）年度から実施している。初年度に活動対象地の調査や行動計画を策定し、翌年度は課外活動として水田や雑木林の再生活動を行い、2013（平成 25）年度以降は人間社会学部社会園芸学科１年次の必修科目「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」として活動の幅を広げており、地域のＮＰＯ法人団体や周辺農家、地域住民が参加し、地域交流とともに地域環境保全に貢献していることは、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「教育研究機構委員会」を中心に取り組んでいる。2017（平成 29）年度以降は、各研究所や図書館、農場などの運営に関する協議事項を定めた「教育研究連携委員会規程」の改訂に伴い、新たに「教育研究連携委員会」を発足させて検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）言語教育活動を中心とした、「恵泉英語教育研究会（Keisen English Education
Society＝ＫＥＥＳ）」と「恵泉お話しを語る会（恵話会）」は、近隣施設と連携し、多種多様な職種や年齢の人々と交流する中で、学生の実践的なコミュニケーショ

２０

恵泉女学園大学

ン能力を育成しながら、活動を展開している。また、町田市小野路の水田及び雑木林等の再生と管理活動を行う「恵泉小野路里地里山プロジェクト」では、人間社会学部社会園芸学科の学生と地域団体や地域住民が連携・協力し、地域環境の保全に努めている。これらの活動は、大学が所在する地域社会の要請にも応じており、学生が主体となって継続的に活動し、社会との連携・協力を深めている活動として、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
大学の管理運営に関する方針として、「学園法人本部と強力な連携を堅持しながら、関係法令、学園・大学諸規程に基づき、学長以下各執行機関の運営責任と意思決定のプロセスについて定め、学長のリーダーシップを確立する」等を定め、創立 100
周年を視野に入れて定めた「恵泉女学園中期計画（2015～2018）」において、中期目標と年度ごとの目標を策定し、それに基づいて教育研究活動が展開されている。
また、定員未充足を踏まえたさまざまな改善改革が推進されており、その成果が期待される。
所要の職や組織とそれらの役割・権限については、「理事長、学園長、学長、校長、法人事務局長、常務理事の職務分掌」「恵泉女学園大学組織運営規程」「同学長室規程」「同教授会規程」「同教務委員会規程」等に基づき、学長、副学長、職員等の所
要の職を置き、教授会等の組織を設け、役割・権限を明確化している。意思決定については、学校法人及び設置校に関わる重要事項は理事会を最終意思決定機関とし、大学内の意思決定は「大学組織運営規程」に基づき、各種委員会等で審議し、学長が決定している。学長の補佐体制としては、副学長のほか、学長室を置き、そのもとに「改革企画会議」（学長室と従来からある入試・教務・学生・就職の４委員会の委員長・副委員長、ＦＤ・ＳＤ委員長で構成される）を置いている。これは、2016（平成 28）年度に、学長室方針に基づく具体的な活動計画を迅速に意思決定できるようにするため新たに変更された組織体制である。また、学長は大学全体を統括し、重要事項の決定については教授会の意見を徴することにしている。
大学業務を支援する事務組織については、「大学組織運営規程」に基づき、業務内
容別に必要な事務職員を配置している。また、前回の大学評価で指摘された「事務職員の採用・昇格に関する規程の整備」については、2017（平成 29）年に対応が完了している。
事務職員の資質向上に向けた取組みについては、外部団体が主催する研修会への２１

恵泉女学園大学

派遣や学内研修等を実施して、事務職員の意識や資質の向上に取り組んでいる。くわえて、2016（平成 28）年度の組織改革では「ＦＤ・ＳＤ委員会」が設置され、Ｆ
Ｄ・ＳＤ活動が一体的に実施されることになった。また、教員を含めたＳＤのあり方については、「互学互修」を掲げ、新しい定義を周知するための研修会を開催して、外部研修会に参加するよう職員を促すなどの取組みをスタートさせたばかりであり、今後の成果が期待される。
予算編成及び予算執行については、「学校法人恵泉女学園経理規程」「同施行細則」「同施行細則補足」に基づき適切に行われている。監査については、監事による監査を実施し、監査報告書を毎年度恵泉女学園ホームページに掲載して社会に公表している。また、公認会計士による会計監査のほか、内部監査室による内部監査を実施している。
管理運営の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続を明確にする
必要性を認識しており、健全な財務体制を目指し、組織の改編や人員の抑制を進める中で実効性のある体制の確立を図ることを課題としている。今後は、学長室と学園本部事務局が連携して取り組む体制としている。

（２）財務
＜概評＞
法人で定めた「恵泉女学園中期計画（2015～2018）」の中で、中・長期的な財務シ
ミュレーションを策定し、安定した経営基盤をつくるために、法人全体で人件費の比率を 58％、教育研究経費の比率を 25％、管理経費の比率を 10％程度とすることを目指すことを掲げている。
財務関係比率については、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率に関し、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率が高く、教育研究経費比率が低い。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低く推移しており、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度
繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は増加傾向にあることから、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は十分であるとはいえない。
人件費については、数値目標の達成に向け、抑制策を実施するとしているので、着実に実施することが期待される。また、教育研究経費については、「点検・評価
報告書」において削減するとしているが、教育研究の十全な遂行に支障が生じない
よう、慎重に検討する必要がある。さらに、学生生徒等納付金の減少が続く中、2017（平成 29）年度から入学定員を削減していることから、中期計画で掲げた数値目標の達成状況を検証し、現状に則した財政計画の見直しを行うことが望まれる。

２２

恵泉女学園大学

なお、外部資金については、2013（平成 25）年度以降、「私立大学等改革総合支援事業」に採択されているほか、2016（平成 28）年度には、科学研究費補助金の受入額が、過去５年間の実績の平均を上回っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）「要積立額に対する金融資産の充足率」が低く推移しており、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」
は増加傾向にあり、財政基盤は十分であるとはいえない。学生生徒等納付金の減少が続く中、2017（平成 29）年度から入学定員を削減している状況を踏まえ、「恵
泉女学園中期計画（2015～2018）」で掲げた数値目標の達成状況を検証し、現状に則した財政計画の見直しを行うことが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
学則及び大学院学則において、それぞれ「教育研究活動について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動の改善、充実に努める」ことを定めている。1994（平成６）年には「自己点検・評価委員会規程」を制定し、恒常的委員会として「自己点検・評価委員会」を設置しており、これまでに『自己点検・評価
報告書』を７回とりまとめて公表している。
2016（平成 28）年度には、大学改革及び学園の中期計画に基づく事業計画の着実な実現を図り、健全な大学経営に近づけるために、学長室と理事会との連携を強化
した自己点検・評価の実施と、組織的なＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠であるとの判断から、学長室が直接的に「自己点検・評価委員会」の責任主体となる体制へと転換している。また、内部質保証に関する方針として、「自己点検・自己評価体制によりＰＤＣＡサイクルを機能させ、外部評価により自己点検・自己評価の妥当性について客観的・社会的に検証される機会を持つ。また、社会に向けて情報公開を行い、教育・研究の可視化と説明責任とを果たす」と定めている。さらに、「恵泉女学園中期計画（2015～2018）」に示された第４の柱「継続と発展」として、「マネジメントサイクルの確立」を目標に掲げ、「自己点検・評価」「外部評価」「中期計画と年次計画の連動」「計画の検証と評価の実施」の４点が具体的な目標として掲げられている。具体的には、学長室のもとに置かれる「自己点検・評価委員会」
が自己点検・評価活動を統括し、「大学企画会議」及び「運営委員会」が、基本方
針及び中期目標並びに毎年度の事業の進捗状況、達成状況、大学の自己点検・評価

２３

恵泉女学園大学を検証し、学部・研究科、部署、各委員会等がそれぞれの諸活動に係る自己点検・評価を行う構造になっている。
理事長直下に設けられた内部監査室は、学園の内部質保証システムの検証・評価
を 2015（平成 27）～2018（平成 30）年度の重要テーマとして内部監査を行っている。また、教育部門を対象とした監事監査も実施している。これを受けて、学長室
では、「自己点検・評価委員会」のほか、「ＦＤ・ＳＤ委員会」や「ＩＲ推進室」と連携して、さらに内部質保証の向上に努める体制となっている。
これまで自己点検・評価をもとに学部の改組を行い改善改革につなげてきており、また、教育方法や学修支援における改善改革についても、「ＩＲ推進室」を設置するなど、客観的データに基づく検証システムの構築に努めている。なお、卒業生アンケート等は実施しているものの、学外者の意見を聴取するなどの外部評価はまだ実施されていない。今回の大学評価に対する改善策を検討したうえで、2018（平成30）年度に「外部評価委員会」を組織し、外部評価を行うことを検討している。
貴大学は、2010（平成 22）年度に本協会による大学評価を受け、その際に指摘された項目については、2014（平成 26）年に「改善報告書」を提出して、概ね改善が認められている。なお、かねてより懸案となっていた「事務職員の採用・昇格に関する規程の整備」については、2017（平成 29）年に対応が完了している。また、2013（平成 25）年度設置の社会園芸学科については、毎年度文部科学省に「設置計画履
行状況報告書」を提出しており、これに関する指摘事項は受けていない。
情報公開については、学校教育法施行規則で公表が定められている事項として、
教育研究基本情報及び財務関係書類、『自己点検・評価報告書』などは大学ホーム
ページに公開し、広く社会に公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２４上