資料３第２号議案関係

令和４年度

事業計画書

自至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

公益財団法人 しまね農業振興公社

第２号議案関係
表紙裏

第２号議案関係
目Ⅰ

事業実施方針Ⅱ

事業内容

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

第１

農地中間管理事業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２

中海干拓農地保有合理化促進事業

第３

青年農業者等の確保育成に関する事業

第４担い手農業者の経営改善や営農組織の構造改善を促進する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁
８頁
９頁

・・・・・・・・・１１頁

第２号議案関係
目次裏

Ⅰ．令和４年度事業実施方針
１．事業実施の基本方針
島根県では、令和２年３月に「島根県農林水産基本計画」を策定し、①ひとづくりの観点から「新規就農者確保の強化」「中核的な担い手の大幅増加」「集落営農の経営改善」など、②ものづくりの観点から「水田園芸の推進」「ＧＡＰの推進」など、③農村・地域づくりの観点から「直接支払いの取組拡大」「多様な担い手の確保」などに積極的に取り組み、農業産出額１００億円増をめざしているところである。
（目標年度：令和６年度）
当公社としても、県の計画に沿った形で活動を展開していくことが求められており、併せて、定款第３条の設立目的「この法人は、島根県農業の発展に必要な農用地の利用の効率化及び高度化、農業の担い手の確保育成、農業の生産基盤の整備及び農業構造の改善等を図り、もって島根県農業の振興及び農村社会の発展並びに国土の有効利用に寄与することを目的とする。
」を活動の基本としていく必要がある。
このため、①農用地の効率的で高度な利用および農業の生産基盤の整備を『農地部門』、②農業の担い手の確保育成を『人部門』、③農業構造の改善を『経営部門』として、この「農地」、「人」、「経営」の３つの側面から、島根県農業の基盤を支えるサービスを以下のように提供していく。

①農地部門
農地中間管理事業を活用して、担い手の実情に適した農地の集積・集約を推進することにより、中核的な担い手の確保とその経営基盤強化、集落営農の法人化、さらには水田園芸の推進を支えていく。
併せて、農業・農村との関わりが少なってきている地権者の増加に適した契約システムの構築を進めることで、農地貸借契約に伴うトラブルの回避と、受け手の安定した耕作が継続しやすい環境づくりに努めていく。

②人部門
コロナ禍の継続が予想される中、参加機会が制限される都会地での相談会を就農者確保に有効に生かしていくため、相談会からオンライン産地ツアー、農業体験プログラム、研修（産業体験）へと続くシームレスな就農支援体制の構築に努めていく。
併せて、就農希望者の最大の課題となっている『農地確保プロセス』＊の見える化に市町村と連携して取り組んでいくことにより、各就農希望者に適した相談サービスを展開していく。
＊…『農地確保プロセス』とは、新規就農者に対する農地の探索･斡旋･マッチングから貸借契約に至る過程のこと

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③経営部門ＧＡＰ＊の推進（具体的には、美味しまね認証制度の審査）により、それぞれの担い手農業者に適した経営改善を支援し、人づくりやものづくりを支えていく。
特に、監査対象農家のＧＡＰ対応状況を把握できる唯一の機関として、その結果を県指導機関等にフィードバックすることにより、美味しまね認証を実施している県内担い手農家の経営支援を行っていく。
＊…ＧＡＰ(Good Agricultural Practice) とは、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理について、適正基準に従った取り組みを行うことで持続可能な農業生産を行うこと

２．部門別事業実施方針
１）農地部門(1)農地中間管理事業等
農地中間管理事業については、コロナ禍においても比較的順調に成果が上がっている。これは、現場での地道な推進活動と丁寧かつ正確な事務処理、さらには基盤整備事業の着実な進展の結果であり、担い手および地権者に対する事業の周知度、信頼度も徐々に向上してきたと考えられる。
このような状況のもと、農地の集積・集約によって、その利用の効率化及び高度化の促進をこれまで以上に進めていく必要がある。
一方で、農地貸借契約に伴うトラブルが増加してきており、その背景には、農業や農村との関わりが少ない地権者が増えてきていることが背景にあると推察される。
このため、地権者の状況に適した契約システムの構築を進めることで、農地貸借契約に伴うトラブルの回避と、受け手の安定した耕作が継続しやすい環境づくりに努めていく必要がある。
特に、令和４年度においては、地域の円滑な土地利用調整に貢献するため、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等と連携し、以下の事項に留意しながら事業を展開していく。
①「人・農地プラン」の目標地図作成による集積・集約の促進に向けて、これに関する会合へ積極的に参加し、現場での話し合いが円滑に進んでいくことを支援する。
②県単の「担い手集積支援金交付事業」「農業者支援農地売買事業」を継続的にＰＲし、集積の促進を図る。
③「農地機構だより」の継続的な発刊および個々の農業委員、最適化推進委員、ＪＡ指導員とのセット活動により、農業委員会やＪＡとの連携をさらに強化していく。
④土地改良区役員等に対する事業推進委託（県土連経由）を通じて、基盤整備事業と連携した農地集積を積極的に推進していく。
⑤市町村との連携により、曖昧な条件のもとでの相対契約から、法的堅牢性に優れた農地中間管理事
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業への切り替えを誘導していく。
⑥受け手の権利が保護され、地権者との繋がりも保持できる少額賃貸借契約の推進を市町村等とともに検討していく。
⑦法面草刈り･水管理等を含めた契約条項を地権者･受け手の双方に確認の徹底を図ることなどによって、トラブル回避を進めるとともに、トラブル時の弁護士対応を積極的に活用していく。

(2)中海干拓農地保有合理化促進事業
中海干拓農地保有合理化促進事業については、入植促進農地貸付事業および農地等取得支援事業を活用し、認定農業者、農地所有適格法人、ＵＩターンの新規就農希望者および農業参入する企業などの多様な担い手農業者を中心に売渡促進を図る。
特に、揖屋地区においては、新規就農希望者や面積拡大希望者の要望に対して、農地の供給が不足している状況であり、安来地区においては、農業法人がまとまった農地を多く求めてきている状況から、公社有地と既売渡農地をうまく組み合わせて、利用促進を図るため、農地中間管理事業との連携を強化していく。

２）人部門（青年農業者等の確保育成事業）
次代の農業を担う優れた新規就農者の確保・育成を図るため、「就農パッケージ」を中心とした就農情報を幅広く発信するとともに、効果的な就農者確保の観点から、都会地での相談会からオンライン産地ツアー、農業体験プログラム、研修（産業体験）へと続くシームレスな就農支援体制の構築に努めていく。
このため、「都会地での相談会から、オンライン産地ツアー、農業体験プログラム、研修（産業体験）」へと就農希望者が参加しやすく連続した切れ目のないスケジュールを各産地と連携して策定し、実施していく体制の構築に努める。
一方、就農希望者の最大の課題＊である『農地確保プロセス』については、就農者が産地での研修(あるいは雇用就農)中に、関係者が農地を探索し、就農者と地権者（周囲の農家含む）のマッチング行って農地を確保するということが一般的であるが、この動きは就農者が決定してから行われるものであることから、就農者には非常にわかりにくいものとなっている。
（ただし、一部先進的産地では、就農者決定以前に、産地内あるいは集落内で新規就農者への貸借を可能とする農地を一定程度確保し、就農者が研修中に最終マッチングを実施するという体制が整いつつある。
）

この『農地確保プロセス』の見える化を進めていくため、産地とともに、『農地確保プロセス』のシミュレーションを産地ツアーに試行的に組み込むことで、就農者へ具体性のある情報提供を進めるとともに、産地側の農地確保準備体制の構築を促していく。
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さらに、令和４年度についても、コロナ禍が引き続くことを想定して、リアルとオンラインの手法を適時適切に組み合わせて、就農希望者確保を図り、各就農希望者に適したきめ細やかな対応に努める。併せて、雇用による就農機会の拡大を図るため、無料職業紹介事業を引き続き実施する。
＊…Ｒ３年に実施した就農希望者アンケート調査の結果、就農希望者がもっとも不満をもっている就農情報に「農地の確保」が挙げられた。

３）経営部門（美味しまね認証制度推進事業)「島根の産品に対する消費者の安心・信頼の確保と市場競争力強化」及び「生産者の生産意欲と技術の向上」を目的として、島根県が制定している「安全で美味しい島根の県産品認証制度（略称：美味しまね認証）」を広く県内生産者に普及し、その経営改善を支援するため、同制度の現地審査業務を受託し実施する。
特に、認証後定期的に実施する監査については、認証後の農家が本制度をうまく活用し、経営改善に生かしているかどうかを判定する重要な機会となっているが、この監査に対応するのは、当公社のみである。このため、この重要な機会に得られた認証農家の状況を当公社から指導機関にフィードバックする体制を構築していくことにより、担い手農家の経営支援と美味しまね認証制度のさらなる発展に寄与することに努めていく。

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Ⅱ

事業内容

第１．農地中間管理事業等
１．農地中間管理事業
１）農地の新規借受け、貸付け
農用地の出し手から農用地を借り受け、必要な場合には農用地の利用条件の整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して貸し付ける。
区分件

受件
1,560

ｈａ
1,560.0

うち管理000196

1,750.0

54,700

県全域

146

1,560.0

49,000

県全域

50190.0

5,700

県全域

借貸付

うち本年度借受分の本年度
貸付け
うち過年度借受分の本年度
貸付け

数

面

積

賃料

実施市町村名摘要千円
49,000 県全域

２）農地の継続貸付け
農用地の出し手から借り受けた農用地について、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して貸し付ける。
区
*１
貸

＊１
＊２分

件

数

積

賃料

ｈａ
5,741.5

実施市町村名摘千円
227,106 松江市他
*2(玄米他103,127kg)
Ｈ26～Ｒ３借受けに対するＲ４継続貸付分（除：Ｒ４新規貸付分）
賃料欄の（ ）内は、物納
付

件
1,270

面

5

要２．特例事業(農地売買等事業)
１）売買事業
ａ．買入れ
担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、経営規
模を縮小したい農家、離農したい農家の農用地等を買い入れる。
事

業

名

件 数 面

積

金

額

実施市町村名(地区名)件
25ｈａ21.0千円
120,000 益田市他

農業者支援農地売買事業

136.030,000

計

38

27.0

150,000

農地売買等支援事業（担い手支援タイプ）

県全域

b．売渡し
担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、規模縮小農家等から買い入れた農用地等を認定農業者等に売り渡す。
事

業

名

件 数 面

積

件

ｈａ千円

2712.996,460益田市他

農業者支援農地売買事業

136.030,600

県全域

計

40

18.9

127,060

農地売買等支援事業（担い手支援タイプ）

金6額

実施市町村名(地区名)

２）貸借事業ａ．継続貸付け担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、規模縮小農家等から借り入れた農用地等を担い手農家に１０年の期間で貸し付ける。
この場合、貸し付けた賃借料は、毎年徴収する。
貸付事業

名区分

件 数 面積件ｈａ

期間年
農地売買等支援事業（担い手支援タイプ）

金額

実施市町村名
千円

賃 借 料
年 々 払

賃 借 料
一括前払

浜田市
1010.8（年払額)231011.0（年払額）99

21.8（年払額）

122

計

7

益田市

第２．中海干拓農地保有合理化促進事業
１．農地売渡等事業
平成元年に国から一括配分を受けて、その後、鋭意農地等の売渡しや貸付けを進めてきているところである。
令和４年度については、中海干拓入植促進農地貸付事業の長期貸付及び中海干拓農地等取得支援事業の融資制度を活用して、多様な担い手農業者等へ売渡しを進めるための販売促進の活動を実施する。
３年度末
保有面積
保 有 内長期面 積 貸 付

項 目
得積

売渡済
面 積

屋202.8194.7

8.1

6.7

0.0

1.0

1.0

来

73.9

40.2

33.7

30.2

0.6

0.9

1.5

276.7

234.9

41.8

36.9

0.6

1.92.5

地区

揖安

種 別

農地

計

取面

（単位．ha）
４ 年 度
売渡等計画
渡 長期貸計積 付面積

売面

２. 農地等取得支援事業
１）農地等取得支援貸付金
地区内で営農を予定している認定就農者及び認定農業者等に対し、農地取得費、パイプハウス建設費、早期に経営を安定させるための運転資金の一部を無利子で貸し付ける。
資 金 の 種 類
農 地 取 得 貸 付 金
パイプハウス取得貸付金
早期経営安定支援資金貸付金
計件

数２２２６8

貸付金額(千円)

１０,６７４
２１,３４８４,３２０
３６,３４２

摘要第３．青年農業者等の確保育成に関する事業
１．新規就農青年等研究活動支援事業
前年度の新規就農者が、課題解決を図るため自主的な研究活動に取り組む経費の一部（５万円以内）を助成して、激励意見交換会を開催する。
項目

新規就農青年等研究活動費
新規就農激励意見交換会
計事 業 費千円
１,０００
２５０

備考

＠50,000円×20名

１,２５０

２．農村青少年クラブ等活動促進事業
優れた農業後継者を育成確保し、仲間づくりと経営意欲の向上を図るため、集団活動を行う農村青少年及び農村女性組織に活動費を助成する。
項

目

事 業 費千円
５００活動費助成

備考

＠100千円×５組織

３．担い手育成対策推進事業
Ｕ・Ｉターン希望者をはじめ就農希望者に対し、本県農業のＰＲや就農情報提供を行うとともに、就農相談員による個別相談及び雇用就農拡大のため無料職業紹介事業を行う。
項

目

就農支援活動の推進、就農情報交換会の開催等

計

事 業 費千円
４,８６７

４,８６７

9

備考企画会議の開催、情報機材の整備、就農相談活動及び無料職業紹介事業の実施、情報交換会議の開催、資金貸付推進活動、就農啓発活動の実施
就農相談会等への参画

４．２１世紀新農業担い手育成確保事業
２１世紀の島根の農業を担う新規就農者の確保育成を図るため、現地駐在員による就農相談及び島根の農業に関する情報発信を行う。
項

目

事 業 費

①担い手対策推進事業②駐在相談員設置事業③担い手情報収集支援事業④全国農業青年交流会議派遣事業

千円
７,６５０
２,２２３
９０１
９８

計

１０,８７２

備考担い手育成対策推進員設置
現地就農相談業務を行う駐在員の設置
しまね農業に関する情報の集約、提供
青年農業者組織代表者を全国会議へ派遣

５．新規就農者総合対策事業
本県農林水産業にとって、将来の担い手となる新規就農者の確保・育成は、喫緊かつ重要な課題となっている。このため、相談～研修～就業の各段階での支援を強化し、県内農林水産業の担い手を確保・育成する。
項

目

事 業 費
千円
１３,６１１

就業プランナーの設置、就業相談会開催、島根農林水産業のＰＲ強化等

しまね農業体験プログラム
計

１,０００
１４,６１１

備考

県内東部と西部に就業プランナーを設置、県外就業相談会の開催、就業情報の積極的な発信
農希望者の短期体験を調整・実施

６．新規就農者等農業経営支援資金貸付事業
公社事業を契機に早期に経営安定を図ろうとするを認定新規就農者、認定農業者、集落営農組織等に対し、運転資金の一部を融資する。
貸 付 対 象 者

件

数

貸付金額

摘千円

集

落

営

農組

織

１10

１,０００

要第４．担い手農業者の経営改善や営農組織の構造改善を促進する事業
１．美味しまね認証制度推進事業
美味しまね認証制度を広く普及するための指導及び研修並びに同制度の認証基準に従って、申請の現地審査（新規、更新）、現地監査を行う｡
また、原則、公社のみが対応する監査の機会に得られた認証農家の状況を指導機関にフィードバックする体制を構築していくことにより、担い手農家の経営支援と美味しまね認証制度のさらなる発展に寄与することに努めていく。
項目

指導、研修、審査、監査事務

事 業 費

備考千円
２４,０００ 指導研修
審査員養成
審査、監査事務
審査・監査件数300件(うち上位認証260件)

11裏表紙