2024年 2月期・Q2

決算説明会資料 2024年 2月期
October

1 6 th,

東証プライムIDOM

上期

20237599

Inc.

株式会社IDOM CFOの西端です。

1

目次

1. 2024年 2月期 上期実績

-3

2. 2024年 2月期 上期の取組み-16

3. IDOMの取組みに関して-27

4. APPENDIX-42

5. 業績・財務の補足情報-442024年2月期の上期決算と業績予想について説明します。

2

FY2024 Financials

1．2024年 2月期 上期実績

3

2024年2月期 上期のハイライト
決算

小売台粗利の回復

小売台粗利2024 Q1

2024 Q2

33万円 ⇨ 45万円

• 第1四半期に33万円だった小売台粗利を過度な値引きの抑制により第2四半期は45万円に回復。

上期過去最高小売台数

決算

小売台数73,777台• 直営店の小売台数は上期で過去最高を記録。

前期比＋5.1%

下期出店の上方修正

出店• 下期出店計画10店舗から11店舗へと上方修正。
出店数10店舗 ⇨ 11店舗

※ 「2024」表記は、2024年2月期示す。

4

スライド4をご覧下さい。
今期のハイライトを3つ紹介します。
第1四半期から第2四半期に単体の1台当りの粗利額が33万円から45万円に回復しました。
上期通算では38万円と年間業績予想の前提40万円に近付いてきました。
次に小売台数が好調を維持している点です。
上期の小売販売台数は73,777台と過去最高となりました。
3番目は出店状況です。年初の計画では大型販売店を10店舗オープンする予定でしたが、下期に11店舗オープンできる見込みです。

42024年2月期 上期売上高の推移

連結

2,037 億円(億円)

2,500

単体

⚫ 単体売上高は4期連続増収。

子会社

472

2,000

31775
1,500495⚫ 連結売上高は豪州事業売却の影響により2,037億円。

440

1,000

1,783
1,298

1,342

2020 上期

2021 上期

2,006

1,502

5000

2022 上期

2023 上期

2024 上期※グラフ・表などの数値は単位未満を四捨五入、比率は百万円単位で計算後、単位未満を四捨五入して表示。
※ 「2024」表記は、2024年2月期示す。

5

このスライドでは連結と単体の売上高の推移を説明しています。
連結売上は前期途中に豪州事業を売却した影響がありましたが、単体は順調に事業を伸ばしています。

5

2024年2月期 上期営業利益の推移

連結(億円)

単体

1008071 億円

子会社3319⚫ 単体営業利益は、3期連続増益。
⚫ 豪州事業売却の影響により連結では71億円。

6040386120436872

2023 上期

2024 上期⚫ 豪州事業売却の影響により、連単差はほぼなし。

330-1
2020 上期

2021 上期

2022 上期-20※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

6

営業利益の推移です。
売上高と同様に、連結では豪州事業売却の影響がありましたが、単体は3期連続の増益となりました。
豪州事業売却により、連結と単体の差はほとんど無くなってきています。

6四半期別内訳の推移（直近4期分）

連結

売上高の推移営業利益の推移
（億円）

（億円）

2024

1,053

984

2024

2023

1,356

899

988

2022

1,170

1,108

1,168

2021

837
Q10944
Q2
1,000

1,040
Q3923

1,149

985

28

2023

53

34

2022

51

44

2021 -2

42Q4

2,000

Q1
3,000

4,000

5,000-50

営業利益率
Q1：2.6% ⇨ Q2：4.4%43046Q250554653

37

20Q3Q4100150200※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

7

連結の四半期別売上高と営業利益の推移です。
第2四半期の営業利益は43億円。
今年の第1四半期の28億円や、前年同期の34億円と比較して、増益となっています。
営業利益率も第1四半期の2.6%から4.4%と約2ポイント改善する事が出来ました。

72024年2月期 上期P/L実績

連結（億円）

売上高

前期

今期

2023・上期

2024・上期

2,255

前期比

2,037

▲218
▲9.7%

営業利益

8671

▲15営業利益率（％）

3.8%

3.5%

▲17.6%

経常利益

8369

▲14

経常利益率（％）

3.7%

3.4%

▲16.4%

四半期純利益

75

48

▲27

四半期純利益率（％）

3.3%

2.4%

▲35.8%

親会社株主に帰属する⚫ 豪州事業の売却の影響に伴い、各段階利益において前年同期比で減収・減益。
⚫ 前期の四半期純利益は、豪州事業の株式譲渡に伴う税効果の認識あり。
⚫ 今期は通常の税負担率。

※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

8

連結の上期実績PLを前年同期と比較しています。
前年同期には、3ヶ月間豪州事業のPLが含まれています
ので、減収減益となっています。

8

2024年2月期 上期P/L実績

単体（億円）

売上高

前期

今期

2023・上期

2024・上期

1,783

前期比

2,006+223+12.5%

営業利益

68

72+5

営業利益率（％）

3.8%

3.6%

+6.9%

経常利益

66

70+5

経常利益率（％）

3.7%

3.5%

+6.9%

四半期純利益8649▲37

四半期純利益率（％）

4.8%

2.4%

▲43.2%

親会社株主に帰属する⚫ 売上高・営業利益・経常利益は増収・増益。
⚫ 当期の四半期純利益は、前期の豪州事業の株式譲渡の特益により減益。

※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

9

単体の上期実績を前年同期と比較します。
売上高は2006億円。前年同期比で223億円の増収です。
営業利益は72億円、経常利益は70億円。
それぞれ約7%の増益となりました。
四半期当期利益は、前年に豪州売却による「特別利益」や「税負担の軽減効果」があった反動で減益になっています。

9単体

2024年2月期 上期売上総利益の前期比の増減分析

(億円)

卸売小売

❸❶

❹

❷

➊ 卸売台数が増加、卸売台粗利が減少で5億円の増益。
❷ 小売台数が増加し6億円の増益。
➌ 小売台粗利の回復により16億円の増益。
❹ 子会社合併の影響により8億円の増益。

※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

10

単体の売上総利益の要因分析です。
卸売について、①で示している卸売台数が増加、卸売の1台あたりの粗利は第一四半期の影響が残りまし
たが、あわせて5億円の増益要因となっています。
小売については、②の小売台数が増加し6億円の増益要因。③の小売台粗利の回復により16億円の増益要因となっています。
全体で上期の売上高総利益は35億円の増益となりまし
た。

10

単体

2024年2月期 上期販管費の前期比の増減分析

(億円)

人員増

❶

店舗増

❷

下期11店舗OPENへ先行投資として販管費は増加❸➊ 特に有期社員の採用により人件費が増加。
❷ 販売台数促進のため広告宣伝費は増加。
➌ 本部移転、店舗増加により地代家賃の増加。

※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

11

大型店舗の新規出店は、9月に3店舗が出店しました。
更に下期は8店舗のオープンが追加され、今年のオープン店舗数は11店舗となる予定です。
上期には大型店の出店はありませんでしたが、下期のオープンに向けて販管費を投下しています。
有期社員の採用増に加えて、中途採用の増加に伴う支払手数料により人件費が増加しました。
広告宣伝費も増加させています。

去年実施した本社の移転後のフリーレント期間が終了した事、昨年オープンした店舗が増加した事により地代家賃が増えています。
単体の販管費全体では30億円の増加となっています。

11

連結

B/Sサマリー
連結・貸借対照表（2023年8月期末）⚫ 総資産は1,619億円。

現預金307億円
有利子負債521億円⚫ 連結自己資本比率は前期末の36%から40%へ増加。

負債969億円

資産1,619億円

在庫763億円

有形固定資産279億円

その他

純資産
650億円

その他

⚫ 在庫は前期末比81億円減
少。

448億円

650億円
（自己資本比率40%）

270億円

12

連結の貸借対照表をご紹介します。
総資産は1,619億円、前期末比114億円減少しました。
在庫は763億円、同じく前期末比で81億円減少しました。
有利子負債は返済をすすめ、521億円と前期末比150億円の減少です。

結果、自己資本比率は前期末比4%改善して40%となりました。

12

連結・単体キャッシュ・フローと在庫の状況
単体期末在庫金額と在庫回転日数

上期連結キャッシュ・フロー

在庫回転日数（単位：億円）160
140（単位：億円）
85.5日
900

営業CF
136810

FCF
109120800

個別期末在庫金額

83.9日

723

90
80

700

70

600

60

500

50

400

40

300

30200

2020

100

100010080⚫ フリー・キャッシュ・フ
ローは109億円。
⚫ 前期末に持っていた在庫は回転し在庫金額は減少、下期の出店準備に向けて在庫回転日数は83.9日。

6040

2024 上期

02023 期末

2024 上期

在庫回転日数=商品（期首・期末加重平均）/売上原価※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

13

連結のキャッシュ・フローと単体の在庫の状況です。
連結の営業キャッシュフローは好調な業績と在庫管理により136億円のプラス。
投資キャッシュフローが27億円でしたので、フリーキャッシュフローは109億円のプラスとなっています。
在庫は台数の圧縮、在庫単価の減少もあって723億円と前期末比で減少しました。
出店の状況により在庫水準は増減しますが、引き続き効率的な在庫管理を実施していきます。

13

ポイント

営業利益の計画比に関して

(億円)

190億円

200

⚫ 第2四半期より軌道修正を行い上期計画75億円に対して71億円。
⚫ 通期計画190億円変更なし。

150

10071億円
4350

28282024 Q12024 上期750通期計画※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

14

第1四半期の連結営業利益は28億円と上期の業績予想営業利益の75億円に対して、やや遅れ気味のスタートとなりましたが、第2四半期には43億円の営業利益を出し、上期累計実績が71億円まで達しました。
下期には1台当りの粗利単価を維持しつつ、大型販売店の出店などにより台数増を実現していきます。
先行投資も含めた販管費もその成果が下期の出店に活かされると考えています。
期初に設定した通期の業績見通し190億円は変更しません。
高い目標ですが、達成に向けて取組んで参ります。

14ポイント

工場数

整備・板金工場数に関して2014年以前から稼働している工場数

中期経営計画に含まれる新規工場数

8月末現在の合計工場数

指定整備工場510

15

認証指定工場

347

板金工場

178

これまで中期経営計画に含まれる工場数をKPIとして開示。
今後は全工場を対象として数値を開示。
15

これまで2021年4月に今後の成長ドライバーとして大型販売店と整備工場に投資していく事を発表し、翌年2022年4月に出した中期経営計画においてもその方向性を示しました。
これより以前にも「事業性を評価する為の工場」や「納車前整備など社内用の工場」はありました。
今後はこれらも含めて、全社の工場を対象とした数値を開示して参ります。
今年は豪州事業売却の影響が前期に残る最後の年となります。また、昨今は業界全体へのお客様の信頼感が低下するなど、厳しい環境です。しかしながら、社会、お客様、パートナー、株主そして社員といった５つのステークホルダーと共に成長し続けることを目指して、これまで通り「まじめ」に業務に取組んでいこうと思っております。引き続き、宜しくお願い致します。

15

FY2024 Business

2. 2024年2月期 上期の取組み

社長の羽鳥貴夫です。
2024年2月期上期の取組みに関してご説明いたします。

16

ポイント

中古車相場の見通し
当期

当期
前期

買取車両平均相場

(千円)

1,200

1,000

減少傾向は継続する

800

600

コロナ前の相場400

コロナ前相場と比較するとまだまだ高い
基準で推移

2000
2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

第2四半期では相場の上昇がみられた。相場に関しては減少要因が依然として多いため、中長期でみると中古車相場は緩やかな減少傾向が続くと想定。
17

中古車相場の動向です。
第1四半期が下落相場から上昇相場となり、第2四半期でも相場は強めに推移しました。
今後の相場に関しては、新車の供給回復など減少要因が強いと見て、下期から1年程度は、ゆるやかな減少傾向が続くと想定しています。

17

当初戦略

2024年2月期の戦略の軸（2023年2月期 Q4より）

（台数）

小売台数

（円）

小売台粗利

150,000

500,000

前期
140,000

450,000

130,000
400,000

小売台粗利の維持

120,000

350,000

110,000

100,000

300,000
2021

2022

20232024※「小売台粗利」とは、自動車保険などの付帯商品を含めた中古自動車小売一台あたりの利益を示す。

2023年2月期は相場の影響を受けにくい付帯粗利に注力し台粗利が向上。
2024年2月期は台粗利を維持しながら、小売台数を計画数値まで回復させることへ注力。
※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

18

前期末にご説明した2024年2月期の戦略についてです。
2023年2月期に取り組んだ付帯拡充による台粗利の向上を維持し、減少していた小売台数を回復させる戦略を立てていました。

18KPI

店舗数台数

2024年2月期 上期業績予想の主要KPIの比較
2023年2月期
上期

2024年2月期
上期 計画

2024年2月期
上期

前年差異

計画差異

大型店出店数(店舗)400▲40

販売台数(万台)

12.5

12.6

13.6+1.1+1.0

小売台数(万台)7.0

7.1

7.4+0.4+0.3

卸売台数(万台)5.5

5.5

6.2+0.7+0.7

小売台粗利(万円)

354038+3▲2卸売台粗利(万円)

1010

1000台粗利

当初計画通りに販売台数は順調に推移したものの、Q1に台粗利が大きく劣後したため優先的に台粗利を確保。
19

2024年2月期の上期の主要KPIを「前年」と「業績予想」との比較で示しています。
台数に関しては前期出店の影響もあり、計画通りの進捗でした。
小売り台粗利に関しましては、Q1の台粗利の低下が響き、計画を下回っています。

19

粗利

台粗利の向上：値引き抑制への取組みに関して
相場

従来

本部

オークション相場情報

オークション相場を元に価格分析

店舗

値付
け

お客様

販
売

小売相場

Q
2

オークション相場
情報

小売相場

オークション相場と小売相場を元に価格分析
本部価格統制を強化

値付
け販
売本部が一括で価格分析したものへ統制を強化することにより過度な値引きを抑制。
20

Q2において減少してしまった台粗利を回復するために行った取組みに関してです。
これまでオークション相場を元に本部が推奨価格を提示し、各拠点で小売価格を決定していました。
Q2では、本部が一括でオークション相場と小売相場を元に価格分析をし、価格統制の強化を行いました。

20

台粗利の向上：小売台粗利の進捗

粗利

四半期別(万円)2023年2月期

2024年2月期

2023年2月期
Q4：46万円

5045454643404035

2024年2月期
年間計画 40万円

333330Q1Q2Q3Q4

第1四半期は台数増のための値引きにより小売台粗利の計画に対して7万円劣後。
第2四半期では過度な値引きを抑制し前期末の台粗利基準へ回復。
21

これにより適正価格での販売を実現し台粗利の改善につながり、台粗利は前期末水準まで回復しました。
現在の台粗利を維持し年間計画を達成する見込みとなっています。

21

ポイント

総額表示に関して総額表示
車両価格に諸費用を含めた支払総額で販売価格を表示

保険料、税金、登録等に伴う費用を諸費用とする

保証・整備・装備品などの有無がわかる
プライスボードの作成

従来の価格表示から車両価格に含まれるべき諸費用を加えた支払総額に変更。
支払総額が一目で確認できるため、より分かりやすく車選びできるようになった。
22

10/1より始まった販売価格の総額表示に関してです。
IDOMではお客様がより安心してお車がご購入できるよう、自動車公正競争規約に基づき総額表示を9月より実施しております。

22

下期の出店に関して出店

既存店舗数

55店舗

出店済み大型店

増加店舗数

650店舗

45店舗

540店舗

4735店舗42422024 Q22024 Q3

30店舗
2024 Q4

出店数は当初計画10店舗から1店舗増加して11店舗。
中期経営計画の出店は計画通り進捗。
※ 「2024」表記は、2024年2月期を示す。

23

今期の出店計画です。
上期出店数は0店舗となりましたが、第3四半期に5店舗、第4四半期に6店舗出店と合計で11店舗が出店予定です。
計画していた10店舗から1店舗増加し11店舗と上方修正し、中期経営計画に対して順調に進捗しています。

23

ポイント

小売台数と台粗利に関して
台粗利

粗利を少なくすれば販売台数が増加
粗利を多くすれば販売台数が低下

小売台数

これまで小売台あたり粗利と小売台数の関係はトレードオフの状況が続いていた。
24

販売台数と台粗利の関係についてです。
これまで台粗利を上げると販売台数が落ち、台粗利を下げると販売台数が上がるというトレードオフになりやすい関係にありました。

24

ポイント

小売台数と台粗利に関して：2024年2月期 Q2
台粗利

24/2 Q2

24/2 Q1

小売台数

第2四半期においては施策により小売台数を確保しながら台粗利を回復させることに成功。
25

第2四半期については施策が功を奏し、小売台数を確保しながら台粗利を回復させることに成功しました。
これにより利益の面積が増加しました。

25

ポイント

今後の戦略に関して
台粗利

付帯サービスの拡大
整備・板金工場の拡大

ブランド統合戦略
大型店拡大

販売台数
大型店の出店による販売台数の拡大と新しいサービスとしての整備・板金・付帯によるLTV粗利の増加
これらにより全体の利益面積の拡大を実現。
26

今後の事業戦略として、IDOMの付帯サービスの拡大や工場の拡大によるLTVの増加によって一台から得られる台粗利を増加させます。
これまで進めてきた様々なチャネルのガリバーブランドへの統合戦略や大型店出店によって販売台数を増加させます。
これらの二軸を成長させることにより利益面積の拡大を目指してまいります。

26

3. IDOMの取組みに関してこれまでのIDOMの取組みに関してご説明いたします。

27

理念

理念経営に関してIDOMの企業理念

Growing Together
株主社会

お客様パートナー
社員

企業理念「IDOMは共存共栄の理念を原点に、社会、お客様、パートナー、株主そして社員といった５つのステークホルダーと共に成長し続けることを目指しています。」
28

IDOMでは創業時からGrowing Togetherの企業理念を掲げ、共存共栄の精神を全社員と共有し、事業活動を行っています。

28

顧客満足度

従業員満足度

中古車販売

工場ガバナンス

これまでの理念経営に基づいた取組みから、一部をご説明します。

29

顧客満足度

従業員満足度

中古車販売

工場ガバナンス

顧客満足の取組みに関してです。

30

ポイント

CS：顧客満足度への取組みに関してカスタマーセンター発足

2001年

2007年

CSマイスター制度※1開始

2009年

顧客感動宣言を発信、お客様宛にアンケートはがきを送付

2010年

イドレコ※2開始

2020年

評価制度に顧客満足度の指標を活用開始2023年

WOW!FES2023※3開催

創業初期よりCSへの取り組みを推進、原場主導で改善活動を実施。
特に2010年からは顧客満足度をインセンティブの指標に加えることで行き過ぎた成果主義を抑制。
※1 CSマイスター制度：顧客満足度の高い社員を表彰する制度 ※2 イドレコ：一定の顧客満足度を超えた店舗を表彰する制度。
※3 WOW!FES2023：2023年8月にWOW!TOWN幕張店にて行われた地域密着型イベント

31

IDOMでは顧客満足度を重要な指標としています。
2001年のカスタマーセンターの発足から始まり、その後もCSアンケートという形で、ご来店したお客様からの声を常に集めています。
2010年には顧客満足を評価指標として取り込み、社員の意識が営業成績だけに向かないようにしてきました。
様々なお客様からの声は、お客様の向き合い方や、アイデアに活用され、たくさんのサービスや商品を生んでいます。

31

顧客満足度

従業員満足度

中古車販売

工場ガバナンス

従業員満足の取組みに関してです。

32

ポイント

ES：従業員満足度への取組みに関して2006年 ホットラインの開設

モチベーションクラウド
レーティング評価

2008年 女性も働きやすい職場へ さくらPJの発足

AAA
AA
A

2011年 従業員満足度調査の開始
2021年12月

BBB

2023年6月

BB
B

2020年12月

CCC
CC
C

モチベーション・サーベイの開始 2021年
ES委員会の発足
Best Motivation Company Award 受賞 2023年

DDD
DD
D

女性の活躍を推進するさくらPJは発足から15年経過現在も活動を継続。
10年前より外部機関を利用した従業員満足度調査を開始、組織風土の改善を現在まで継続。
2021年から開始したモチベーションサーベイでは、2023年外部機関より評価。
33

2008年には社内の声から女性の活躍を推進するさくらプロジェクトが発足。
現在まで15年間継続して社内改革や発信を行っています。
また2011年からは従業員満足度調査を開始。
現在まで10年以上毎年行うことで従業員が会社に求めているものと会社が提供できているもののGAPを認知し、改善しています。
2021年から開始したモチベーションサーベイでは、毎年改善傾向がみられ外部機関よりBest Motivation Company Awardを受賞しました。

33

顧客満足度

従業員満足度

中古車販売

工場ガバナンス

中古車販売に関する取組みについてです。

34

ポイント

商品への取組み、変更点に関して安心への挑戦
0-10-100

販売車両
外部機関より品質チェック

全車両総額表示化

修復歴車 0※

有償長期保証 最大10年※

国産車返品サービス 100日※創業期より安心してお客様が中古車を購入できるよう取組みを推進。
現在の販売車両は外部機関によるチェックを受けることでより安心の品質を担保。
※ それぞれのサービスには一定の利用条件がございます。

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創業以来、中古車業界をよりよくすべく、お客さまが安心してお車を購入できるような取り組みを継続して行ってきました。
顧客満足度に対する営業スタッフの声から生まれた、業界初の10年保証を始めとした0-10-100の取組みに関しては、2012年から11年つづけています。
また、販売車両は外部機関より品質チェックを行っています。
今年の9月からは、総額表示を実施しており、今後におきましてもお客様が安心して中古車を購入できるよう、事業拡大に取り組んでまいります。

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顧客満足度

従業員満足度

中古車販売

工場ガバナンス

工場のガバナンスに関してです。

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工場

工場ガバナンスへの取組みに関して：車検整備の実行・中間検査

完成検査・証明

書類確認・適合証の交付

主任技術者

自動車検査員

事業場管理責任者

作業工程の管理
作業能率の向上
etc.

保安基準適合証の証明
完成検査の実施
etc.

事業計画の決定と執行
法令遵守
etc.

国の認可基準を満たし、地方運輸局から指定自動車整備事業の指定を受けた指定工場では、これらの三役※がそれぞれの業務にあたることで健全な牽制機能が働いています。
※ 三役：主任技術者、事業場管理責任者、自動車検査員の三つの役職。

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車検整備を行う指定整備工場のガバナンスです。
過剰または過少整備を防ぐために三役が別々の評価基準を持ち、それぞれの工程に責任を持つことで健全な牽制機能が働くようガバナンス体制を整えています。
また、事業部での監査、コンプライアンスチームでの監査と3重のチェック体制を敷いています。

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工場

工場ガバナンスへの取組みに関して：事故対応

入庫

案件打合せ
見積確認

修理・納車

工場

協定※

損保会社・アジャスター送客された全ての案件で損害保険会社のアジャスターと修理見積に関して協定し、妥当性のある修理金額を設定。
※ 協定：事故の修理対応について損保会社のアジャスターが修理箇所・使用部品・コストを確認し、保険会社と交渉し最終的に修理金額を確定すること。

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こちらは板金工場で行っている事故対応に関してのご説明です。
IDOMでは2022年より損保の修理を開始しました。
全ての案件で保険会社のアジャスターが、修理箇所・使用部品・コストを確認し、最終的に修理金額を確定していただいています。

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工場

工場の透明性の確保に関して※作業記録を確認できる映像※工場内に設置されたカメラ

現在拡大している工場では作業をお客様が直接見ることが可能となる透明性を確保。
またカメラを工場へ順次設置しており、お客様からの作業確認範囲を拡大。
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さらに工場の透明性を高めるための取組みとして、お客様が作業工程を確認するための、カメラの設置を始めています。
これらは順次設置するように進めています。

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来たるモビリティ社会を見据えてNEXT GENERATIONMOBILTY
CHALLENGE
更なる挑戦の始まり
I D O M で は 創 業 期 か ら お 客 様 か ら 信 頼 さ れ る た め の 取 組 み を 続 け て き ま し た 。
今 年 は 中 古 車 の 総 額 表 示 な ど 、 よ り お 客 様 へ 信 頼 を お 届 け で き る か が 中 古 車 業 界に と っ て 重 要 な 年 に な る と 捉 え て お り ま す 。
中 古 車 業 界 の リ ー デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー の ひ と つ と し て 自 覚 を 持 ち 、 改 め て ス テ ー
ク ホ ル ダ ー の 皆 様 か ら 信 頼 さ れ る 企 業 と し て 、 皆 様 と 共 に 成 長 す る こ と へ 挑 戦 して ま い り ま す 。
引 き 続 き 、 I D O M の 成 長 に 期 待 し て く だ さ い 。

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IDOMでは創業期からお客様から信頼されるための取組みを続けてきました。
今年は中古車の総額表示など、よりお客様へ信頼を届けられるかが中古車業界にとって重要な年になると捉えています。
中古車業界のリーディングカンパニーとして自覚を持ち、改めてステークホルダーの皆様から信頼される企業として、皆様と共に成長することへ挑戦してまいります。
引き続き、IDOMの成長に期待していただければと思います。

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