第 28 回ディベート甲子園高校の部論題解説「日本は有罪判決を受けた者に対する電子監視制度を導入すべきである。是か非か」＊殺人、性犯罪、強盗、その他肯定側の定める対人暴力犯罪により懲役または禁錮の有罪判決を受けた者を電子監視の対象とできる。
＊電子監視の対象者に移動の制限を課し、常時 GPS 端末の装着を義務付ける。
論題検討委員 阿部 昂
●はじめに皆さんは、「刑務所」という言葉を聞いた時、いったいどんなイメージを抱くでしょうか？
何か、自分とは縁遠い人たちが入っている施設、悪い人たち、怖い人たちが入っている施設と感じる方も少なくないかと思います。
悲惨な事件報道が出るたびにそれに合わせて「もっと犯人を厳しく罰しろ」「二度と社会に出すな」というような厳しい意見を見聞きしたことがあるのではないでしょうか。
しかし、一度罪を犯して刑罰を受けた人であっても、私たちと同じように、痛みや辛さを感じる一人の人間であることに変わりはありません。
昨年取り上げられた、名古屋刑務所における受刑者への度重なる暴行などはまさに、刑務所に収容された人々の人権をめぐる問題として、物議をかもすこととなりました。1
今回の論題は、こうした受刑者に対して、彼ら・彼女らが罪を償って満期釈放された後までも、電子監視制度を用いて、その行動を把握・制限するべきかを問うものです。

２．拘禁刑を終えた後の監視措置
もう 1 つの電子監視制度とは、拘禁刑を終えて、社会へと復帰した元受刑者に対して、GPS 端末を装着させることで、その行動を把握・制限する制度です2。
対象者の行動を制限するというのは、主に移動禁止区域を作るといった方法で行われます。具体的には、たとえば未成年者に対して性加害を行った者に対して学校や幼稚園などの付近に近づくことを禁止する。或いは被害者の住んでいる地域に立ち入ることなどを禁止されるケースなどがあります。もし立ち入り禁止区域に入った場合は、対象者が装着している GPS 端末から警告音が鳴り、そして、監視を行っている機関にも通知が届く、といった措置が想定されます。
こうした制度は、主に韓国やフランス、アメリカの一部の州などで導入されています。
今回の論題で扱うのは、こちらの２の電子監視制
度です、証拠資料等を引用する際は、いったいどちらの制度について論じているのか、改めて確認する必要があるでしょう。

●電子監視制度とは
まず、論題内で登場する「電子監視」という言葉は、大まかに分けて 2 通りの制度を指します。

●現在の日本の制度
それでは、電子監視制度について詳しく検討する
前に、現在の日本においては、どのような刑罰の仕組みが設けられているのでしょうか。
今回の論題で取り上げられている懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」や「自由刑」と呼ばれ、受刑者の身体の拘束をすることで自由を奪う刑罰を指します。自由刑にはその重さによって懲役、禁錮、拘留という３つに分けられます。懲役刑は刑務作業が課されるのに対して、禁錮刑、拘留刑の場合は刑務作業を行う義務はありません。禁錮は一か月以上の拘束、拘留は 1 日以上 30 日未満の拘束となります。
なお、懲役刑は刑法第 12 条3に、禁錮刑は刑法第13 条4、拘留刑は第 16 条5に規定されているので、詳しい定義はこちらの条文を見てみると良いでしょ１．拘禁刑の代替措置
1 つは、刑務所における懲役刑・禁錮刑等の拘禁刑の代わりに、毎日決められた時間帯の自宅待機を命ずる際に使われる制度です。これは、電子監視の対象者が本当に自宅に待機しているかどうかを確認するために、電子機器を用いて監視するという制度です。
この制度は、あくまでも刑務所における拘禁刑を避けることにより、対象者の社会復帰を促すための制度ですから、今回の論題とは違った制度になりますので、資料をリサーチする際にはご注意ください。
1 読売新聞 2022 年 12 月 22 日

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221221-OYT1T50239/
2

例えば、韓国で使用されている GPS 装置の写真が以下の記事に掲載されています。
産経新聞 2017 年 8 月 17 日
https://www.sankei.com/article/20170817SXJ4TVIOJBKAHDQR4H427TQQCA/

3

刑法第十二条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
２ 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。
4
刑法第十三条 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。
２ 禁錮は、刑事施設に拘置する。
5
拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。

1

う。
しょう。
こうした刑罰を言い渡され、刑を執行された受刑
なお、懲役刑と禁錮刑については、将来的に「拘者が、刑期を満了して刑務所から解放されることを、 禁刑」として一元化されることが、刑法改正によっ満期釈放と呼びます。満期釈放された受刑者は、現て決定しています。9当該改正は、受刑者の社会復帰・状の制度下では行動の監視等を受ける義務はありま更生を意識したものですから、やはり刑罰制度を考せん。
える上で、受刑者の社会復帰という観点は欠かせな
これに対して、仮釈放とは、懲役刑・禁錮刑を言いものと言えるでしょう。
い渡され、刑を執行されている受刑者が、良好に刑に服している場合に、刑期を満了する前に、刑務所●満期釈放された者による再犯の発生状況から解放されることを指します6。仮釈放された場合、
令和３年度版の犯罪白書では、「また，出所受刑者満期釈放のときとは異なり、保護観察を受け、遵守全体の２年以内の「再入率」は，低下傾向にあり，事項を守る必要があります。そして、この遵守事項
令和元年の出所受刑者については初めて 16％を下の中には、保護観察官・保護司との面接を受ける義回ったが，満期釈放等による出所受刑者の再入率は務や、引っ越しや 7 日以上の旅行をする際に保護観仮釈放による出所受刑者よりも相当に高い状態で推察所長の許可を受けなければならない義務が含まれ移しており，再犯防止対策の更なる充実強化が求めます。そして、場合によっては「犯罪性のある者とられている」と書かれています。の交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による再入率とは、各年の出所受刑者人員のうち，出所浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付く後の犯罪により，受刑のため刑務所に再入所した者おそれのある特定の行動をしてはならない」というの人員の比率のことです。つまり、現在は、刑期満行動制限が課されることもあります。
了で満期釈放された人々のうち、７人に 1 人が満期仮釈放制度の根拠は、刑法第 28 条7であり、上記釈放されてから 2 年以内に何らかの犯罪で再び有罪8の義務に反した者は同法第 29 条 に基づいて仮釈放判決を受けているということになります。勿論、こ処分が取り消されることになります。満期釈放とはの数値が低いに越したことはないでしょうが、果た異なり、仮釈放者の場合は今回の論題と近い制度がして現在の再入率は、満期釈放された人々の行動を現状でも実施されていることとなります。
逐一監視する必要があるほど高いのでしょうか？ぜ
また、刑務所からの釈放や仮釈放と紛らわしい言ひ考えてみてください。
葉として「保釈」があります。保釈とは、身柄拘束勿論、この統計の中には、依存症が問題となる覚されたまま裁判所に起訴された被告人が、有罪判決
醒剤取締法違反なども含まれているため、今回の論が出るまでの間、保釈保証金を預けることで一時的題で取り扱う犯罪類型について、どの程度の再犯がに解放される制度のことをいいます。保釈は、未だ行われているかも皆さんが改めて議論する必要があ有罪判決を受けていない被告人を対象にする制度でります。
すので、今回の論題の対象である「懲役または禁錮の有罪判決を受けた者」とは当たらないことになり●日本における電子監視制度ます。
さて、我が国においては、電子監視制度に当たる証拠資料を用いる際は、その資料で説明しているような仕組みは全く存在しないのでしょうか？
人々が、今回の論題の影響を受けるのかについて、
実は、満期釈放された人に対する電子監視制度は注意深く検討してください。それ以外にも執行猶予ないものの、保釈や仮釈放中の方に対する監視制度など特定の条件において受刑者や被告の拘束を一時が既に現在検討されております1011
的に解く手続きがあります、それぞれの違いを押さ
これは保釈中や仮釈放中の方々に対する措置であえておくと参考文献を読む際の理解の助けとなるでり、刑期を満了して満期釈放された方々に対する電6

かつては「仮出獄」という呼称でしたが、２００５年に監獄法が「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」へと改正され、「仮出獄」から「仮釈放」へと名称が変わりました。２００５
年以前の資料では仮出獄という名称を使われている場合もあるので、ご注意ください。
7
刑法第二十八条 懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状がある
ときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
8
刑法第二十九条 次に掲げる場合においては、仮釈放の処分を取り消すことができる。
一 仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき。
二 仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき。
三 仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対し、その刑の執行をすべきとき。

四 仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
２ 刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その刑について仮釈放の処分を受けた場合において、当該仮釈放中に当該執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その処分は、効力を失う。
３ 仮満期釈放の処分を取り消したとき、又は前項の規定により仮釈放の処分が効力を失ったときは、満期釈放中の日数は、刑期に算入しない。
9
読売新聞オンライン 2022 年 6 月 23 日
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220622-OYT1T50238/
10

読売新聞オンライン 2022 年 4 月 5 日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220404-OYT1T50251/
11

日本経済新聞 2020 年 6 月 11 日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60252140R10C20A6CR8000/

2

子監視制度は導入の見込みが立っていません。但し、 ます。
重大な犯罪が発生した際にはその対策として電子監
ここで、いくつか、想定されうるプランと、その視制度の導入を求める声は定期的に起こっています。 プランが論題文言上認められるかを挙げてみましょ12う。
既に述べた通り、仮釈放中の方々は、電子監視制
度以外にも、現状でも保護観察官や保護司による指・例１）：殺人、性犯罪、強盗、及び傷害によって、導等、一定の行動を制限する義務は課されています
懲役または禁錮の有罪判決を受けて刑務所に収容さので、刑期を満了して満期釈放された方々に対してれた者を全員満期釈放後に電子監視の対象とする。
監視を行う電子監視制度とは現状と、プラン後の差監視期間は一律 10 年間とする。
に関しては、程度が異なってことは注意が必要でし⇒認められる（殺人、性犯罪、強盗が監視対象に入ょう。っており、肯定側が追加した傷害は対人暴力犯罪であるため）●論題の対象者
今回の論題は、付帯文において、電子監視制度の・例２）：殺人、性犯罪、強盗、及び傷害によって、対象者について、「殺人、性犯罪、強盗、その他肯定
懲役５年以上の有罪判決を受けて刑務所に収容され側の定める対人暴力犯罪により懲役または禁錮の有た者を満期釈放後に電子監視の対象とする。監視期罪判決を受けた者を電子監視の対象とできる」と定間は一律 10 年間とする。
めています。
⇒認められる（殺人、性犯罪、強盗が監視対象に入「電子監視の対象とできる」と書かれているとおっており、肯定側が追加した傷害は対人暴力犯罪でり、今回の論題においては、「殺人、性犯罪、強盗、 あるため。
「懲役５年以上」という形で制度の対象者
その他肯定側の定める対人暴力犯罪により懲役またに制限を課しているが、対象者の犯罪類型は論題おは禁錮の有罪判決を受けた者」のうち、その全員をよび付帯文に適合しているため問題ない）
電子監視の対象者にしなければならないわけではありません。
・例３）：殺人、性犯罪、強盗、及び名誉毀損によっ
また、具体的にどれだけの期間電子監視を行うのて、懲役または禁錮の有罪判決を受けて刑務所に収かについても、肯定側に委ねられています。
容された者を全員満期釈放後に電子監視の対象とす
例えば、肯定側から、「殺人、性犯罪、強盗によっる。監視期間は一律 5 年間とする。て、懲役５年以上の有罪判決を受けた者を満期釈放⇒認められない（殺人、性犯罪、強盗が監視対象に後に電子監視の対象とする。電子監視を行う期間に入っているが、肯定側が追加した名誉毀損は対人暴
ついては、満期釈放時に、個別具体的事情を考慮し力犯罪ではないため）て決定する。
」といったプランを提出することも可能
・例４）：傷害によって、懲役の有罪判決を受けて刑ですが、その場合は誰が、どのような基準で考量す務所に収容された者を全員満期釈放後に電子監視のるのか、考慮できるのかということも考える必要が対象とする。監視期間は個別具体的事情を考慮して、あるでしょう。
満期釈放時に決定される。
●どこまで肯定側の裁量が認められるのか⇒認められない（肯定側が設定した傷害は対人暴力
今回の論題の付帯文は「殺人、性犯罪、強盗、そ犯罪であるが、殺人、性犯罪、強盗が監視対象に含の他肯定側の定める対人暴力犯罪」となっています
まれていないため）から、「殺人、性犯罪、強盗」の 3 類型については、肯定側の設定にかかわらず、電子監視の対象となり・例５）：殺人、性犯罪、強盗、及び傷害によって、ます。
懲役または禁錮の有罪判決を受けて刑務所に収容さよって、肯定側はあくまでも、「殺人、性犯罪、強れた者を全員満期釈放後に電子監視制度の対象者と盗」の部分については、必ず電子監視の対象に入れする。
る必要があります。
ただし、監視の方法は、原則対象者が自身で日報つまり、殺人、性犯罪、強盗という 3 類型に、肯を記録・提出するものとし、会社での勤務中は GPS定側が設定する任意の対人暴力犯罪を付け加えられ端末を装着しなくて良いものとする。
る、と考えると分かりやすいと思います。
⇒認められない（GPS 端末の装着を常時義務付けてまた、対人暴力犯罪以外の犯罪を電子監視の対象いないため）とすることもできません。
加えて、移動の制限を課し、GPS 端末の装着を常・例６)：殺人、性犯罪、強盗、及び傷害の疑いによ時義務付けることも、付帯文の文言上必ず求められって起訴されており、保釈中の者に対して、電子監
12

朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 13 日
https://www.asahi.com/articles/ASL7F5JT8L7FUOHB00B.html

3

視制度の対象者とする。
⇒認められない（保釈中の者は有罪判決を受けた者に該当しないため）障が出ることも想定しうるでしょう。
こうしたデメリットに対する反論としては、現状
でも、各種報道によって職場や知人に犯罪歴が明らかになってしまうことはありうるので、現状との差分があまりないのではないか、或いはそういった権利の制限も含めて刑罰の一環であると考えられるのでは、といった議論も可能でしょう。
また、大きな論点として、対象者は過去に有罪判決を受けた経験を持っていますが、あくまでも刑期を満了し自由の身になった方々です。満期出所＝罪を償って出てきた、とも考えられるその人達に対して「将来また罪を犯すかもしれない」という理由でその人権に制限を課すことがどこまで許されるのでしょうか？電子監視はその範囲内でしょうか？
このような人々に対して、社会はどう考え、どう受け入れるのが望ましいのでしょうか？

上記の他にも、肯定側は追加プランを設定する際には、それが論題の範囲内であるかはよくよく検討しましょう。また、肯定側、否定側ともに資料を引用する際には、その前提となっている制度とプランとの違いについては、よく注意して使用することが重要です。

●想定される議論
まず、肯定側の議論として想定されるのは、電子監視対象者の再犯防止です。
今回の論題を導入した場合、プランの設定次第では、監視対象者が再犯を誘発するような地域に接近しないことで、再犯を防ぐことができるという主張は可能でしょう。また、自分の居場所や行動はすべ●おわりにて国家に把握されているので、再犯をするとすぐに今回の論題に限ったことではありませんが、ディ自分がやったとバレて捕まってしまう、という心理
ベートの試合では、メリット、デメリットともに、的なプレッシャーも再犯を抑止することにつながる
ついついわかりやすい実例や数値を探し、どうやっという説明もあり得ると思われます。てメリットやデメリットを大きく見せるかのみに執これに対して否定側から想定される反論としては、 着してしまいがちです。
そもそも本当に再犯が防げるのか、という議論があですが、皆さんにはぜひ、まず刑罰制度がなんのるでしょう。既に電子監視制度を導入している諸外ために存在しているのか、その社会的意義や目的を国では、その効果について様々な研究がなされてい考えてみてください。
ますから、そういった諸外国の実例や、理論上電子犯罪を防ぐということはとても大事なことであり、監視制度が再犯をどのように防げるのかといったロ犯罪は少なければ少ないほど良い社会であると考えジックを、肯否双方から積極的に論じることができるのが一般的でしょう。
るでしょう。
ですが、それを実現するために、どこまで個人の例えば、既に電子監視制度を導入している韓国や権利や自由を制限することが許されるのでしょう
アメリカでは、常時装着していなければならないはか？犯罪を防ぐことが何よりも優先されるのであれずの GPS 端末を切り離し、その上で再犯に及ぶ対象ば、すべての犯罪を死刑や無期懲役にして、釈放な者も出てきています。また、そもそも犯罪はなぜ起どしない方が良いという考え方も可能ですし、更にこるのか、受刑者たちはどういう原因で、どういう極端な話では、実際にはまだ一度も犯罪をしていな動機で犯罪起こすのかという分析をすることも重要くても、その可能性があるというだけでも、個人のでしょう。それにより果たして本当に再犯を防止す権利を制限してよいという結論にもなりかねません。
る効果があるのかについては大いに議論・調査の余ですが、実際には日本はこのような社会にはなって地があるかと思います。
いませんし、そのような社会が望ましいとすぐに断一方、否定側の議論としてまず想定されるのは、言できる人は少ないのではないでしょうか。では何対象者の人権の制限です。
故この結論には至らないのでしょうか。
今回の論題が導入された場合、制度の対象者は常社会全体の利益のために、個人の自由や権利の制に国に行動を把握・制限されるわけですから、対象限が許される場合と許される場合の線引きはどこに者の生活やプライバシーに制限が加わることは避けあるのでしょうか？刑罰制度の理念や、また社会のられません。また、「自分は常に監視されている」とありかたとして何が正しいのか等、ぜひ議論してみいう意識が対象者に与える精神的ストレスも想像でてください。
きるでしょう。
この解説の冒頭にも述べたとおり、今回のテーマ
加えて、電子監視用の GPS 端末は、常時装着しなは、高校生の皆さんからすると縁遠い世界の話に感ければいけませんから、日常生活にも支障をきたすじるかもしれません。しかし、むしろそういった自可能性もあります 例えば、電子監視の対象者が、分とは関係ない違う世界の人たちの話だと、他人事GPS 端末を装着していることで、「あの人は○○のだと今まで考えていた人にこそ、この論題を経験し前科があるのだ」と周囲にばれてしまい、仕事に支てほしいと思います。
4もし、自分が犯罪をして受刑者になってしまったら？或いは自分が受刑者の家族や身近な人だったら？もしくは自分が被害者やその家族だったら？な
どなど、様々な視点からこのテーマを考えることで新たなものが見えてくると思います。
最後に、今大会でのディベート活動が、何らかの形で皆さんの今後に良い影響を与えることを願って、本解説の締めとさせていただきます。
●参考文献
・e-GOV 法令検索「刑法」
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
・甘利航司「「GPS 型電子監視」について考える」、『季刊刑事弁護』第 105 号掲載、2021 年
・染田恵、『犯罪者の社会内処遇の探求―処遇の多様化と修復的司法―』（成文堂、2006 年）
・甘利航司「電子監視―「今まで」と「これから」―」、『犯罪社会学研究』第 42 号掲載、2017 年
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjscrim/42/0/42_171/_pdf/char/ja?fbclid=IwAR0k6MV6fKA0ajZJQD4MiFk
HvXVLt1PA16h1t5DbVUa5w1_R3K8MR4teUFE
・法務総合研究所「研究部報告 44 諸外国における位置情報確認制度に関する研究」、2011 年
https://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00058.html?fbclid=IwAR3d0zQQcnySqn0mboRP8J
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