（委託を受ける場合の例）

保 安 業 務 規 程○ ○ ○ ○ 株 式 会 社

（目的）
第１条

この保安業務規程は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第３５条の規定に基づき定めるものであり、法第２７条第１項に規定する保安業務の適確かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。

（事業所の所在地等）
第２条

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第３９条第２項第１号から第４号までに規定する事項は、別表（保安業務計画書）のとおりとする。

（保安業務の実施の方法）
第３条

規則第３９条第２項第５号に規定する保安業務区分ごとの保安業務の実施の方法は、次のとおりとする。

（１） 供給開始時点検・調査① 供給開始時点検・調査は、委託者である液化石油ガス販売事業者（以下「委託者」といい、当社が自ら保安業務を行おうとする場合を含む。）からの申出により指定された日時及び場所において行うこととする。なお、申出は原則として供給開始時点検・調査を行う５日前までに行わなければならず、当該期日を過ぎてから申出が行われた場合については、委託者と協議を行い調整することとする。
② 供給開始時点検・調査は、規則第３６条第１項第１号の点検及び第３７条第１号の調査を供給開始時又は液化石油ガスの最初の引渡し時のみにおいて行い、その結果を別途定める様式により書面をもって委託者及び所有者又は占有者に通知することとする。
③ 前号に場合において、消費設備の調査を行った結果、技術上の基準に適合していないと認められる場合において、当該通知をした場合には、その通知の日から１月を経過し、かつ、６月を経過しない期間内に当該通知に係る事項について再調査を行い、改善されていることを確認することとする。
④ 供給開始時点検・調査は、保安業務資格者が行うこととする。
（２） 容器交換時等供給設備点検① 容器交換時等供給設備点検は、供給設備又は消費設備の充てん容器等の交換時に行うこととする。
② 容器交換時等供給設備点検は、規則第３６条第１項第１号の表中下欄に掲げる点検の回数が充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月１回以上行われる場合にあっては毎月１回以上）及び規則第３７条第１号の表中下欄に掲げる調査の回数が毎月（容器に充てんされた液化石油ガスを一般消費者等に引き渡さない月を除く。）１回以上であるものについて行い、その結果を別途定める様式により書面をもって委託者及び所有者又は占有者に通知することとする。
③ 前号の場合において、消費設備の調査を行った結果、技術上の基準に適合していないと認められる場合において、当該通知をした場合には、その通知の日から６月を経過しない期間内に当該通知に係る事項について再調査を行い、改善されていることを確認することとする。

④ 容器交換時等供給設備点検は、保安業務資格者又は調査員が行うこととする。
（３） 定期供給設備点検① 定期供給設備点検は、年間及び月間計画を策定し、当該計画に従い行うこととする。
② 定期供給設備点検は、規則第３６条第１項第１号の表中下欄に掲げる点検の回数が供給開始時及び充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月１回以上行われる場合にあっては毎月１回以上）であるもの以外の事項について行い、その結果を別途定める様式により書面をもって委託者に通知するものとする。
③ 定期供給設備点検は、保安業務資格者が行うこととする。
④ 供給設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者から承諾を得られない場合は、点検伝票等にその旨の記録をし、委託者と協議の上、その後の措置を決定することとする。
（４） 定期消費設備調査① 定期消費設備調査は、年間及び月間計画を策定し、当該計画に従い行うこととする。
② 定期消費設備調査は、規則第３７条第１号の表中下欄に掲げる調査の回数が液化石油ガスの最初の引渡し時及び毎月（容器に充てんされた液化石油ガスを一般消費者等に引き渡さない月を除く。）１回以上であるもの以外の事項について行い、その結果を別途定める様式により書面をもって委託者及び所有者又は占有者に通知することとする。
③ 前号の場合において、消費設備の調査を行った結果、技術上の規準に適合していないと認められる場合において、当該通知をした場合には、その通知の日から１月を経過し、かつ、６月を経過しない期間内に当該通知に係る事項について再調査を行い、改善されていることを確認することとする。
④ 定期消費設備調査は、保安業務資格者が行うこととする。
⑤ 消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者から承諾を得られない場合は、調査伝票等にその旨の記録をし、委託者と協議の上、その後の措置を決定することとする。
（５） 周知① 周知は、年間及び月間計画を策定し、当該計画に従い行うこととする。
② 周知の書面は、保安業務資格者が委託者と協議の上作成し、又は委託者から指示のあった書面を使用することとする。
③ 周知は、規則第２７条の周知の内容を規則第３８条の方法で行うこととし、原則として一般消費者等に書面をもって直接手交及び説明することにより行うこととする。ただし、不在その他の理由により直接手交及び説明ができない場合にあっては、委託者と協議の上その後の措置を決定することとする。
④ 周知は、保安業務資格者又はその監督の下に液化石油ガスに関する基礎的知識及び実務経験等を有する者が行うこととする。
（６） 緊急時対応① 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般消費者等からその事実を通知されたとときは、委託者に当該事実を速やかに連絡するとともに、以下の措置を行うこととする。

イ 電話等の通信手段により、一般消費者等に対し適確な助言等を与えること。
ロ 出動の際には、必要な機材を携行し、可及的速やかに現場に到着し適確な措置（点検、調査、何らかの措置が必要な場合の委託者への連絡、安全が確認できた場合の復帰作業等）を講ずること。
② 出動は、保安業務資格者又はその監督の下に前号ロの措置を適確に行う能力を有する者が行うこととする。
（７） 緊急時連絡① 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般消費者からその事実を通知されたときは、委託者に当該事実を速やかに連絡するとともに、電話等の通信手段により、一般消費者等に対し適確な助言等を与えることとする② 緊急時連絡は、保安業務資格者又はその監督の下に前号の措置を適確に行う能力を有する者が行うこととする。
（連絡の方法）第４条

規則第３９条第２項第６号に規定する保安業務の結果を委託者に連絡する方法は、次のとおりとする。

（１） 供給開始時点検・調査
点検・調査の終了後２０日以内に次の内容の事項について委託者に書面をもって連絡することとする。なお、調査の結果、技術上の基準に適合しないと認められた場には、基準に適合するようにするための必要な措置、当該消費設備の所有者又は占有者に対し通知した書面の写し及び再調査実施予定時期について、委託者に書面をもって連絡することとする。
①

供給開始時点検・調査に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所②

供給開始時点検・調査を行った者の氏名③

供給開始時点検・調査を行った年月日④

供給開始時点検・調査の結果（２） 容器交換時等供給設備点検
容器交換時等供給設備点検の終了後２０日以内に次の内容の事項について委託者に書面をもって連絡することとする。なお、規則第３７条第１号表ロに掲げる事項の調査の結果、技術上の基準に適合しないと認められた場合は、基準に適合するようにするための必要な措置、当該消費設備の所有者又は占有者に対し通知した書面の写しをもって、委託者に連絡することとする。
①

容器交換時等供給設備点検に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所②

容器交換時等供給設備点検を行った者の氏名③

容器交換時等供給設備点検を行った年月日④

容器交換時等供給設備点検の結果（３） 定期供給設備点検
点検の終了後２０日以内に次の事項について委託者に書面をもって連絡することとする。なお、点検の結果、技術上の基準に適合しないと認められた場合は、基準に適合するようにするための必要な措置について、委託者に書面をもって連絡することとする。
①

定期供給設備点検に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所

②

定期供給設備点検を行った者の氏名③

定期供給設備点検を行った年月日④

定期供給設備点検の結果（４） 定期消費設備調査
調査の終了後２０日以内に次の事項について委託者に書面をもって連絡することとする。なお、調査の結果、技術上の基準に適合しないと認められた場合は、基準に適合するようにするための必要な措置、当該消費設備の所有者又は占有者に対し通知した書面の写し及び再調査実施予定時期について、委託者に書面をもって連絡することとする。
①

定期消費設備調査に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所②

定期消費設備調査を行った者の氏名③

定期消費設備調査を行った年月日④

定期消費設備調査の結果（５） 周知周知の終了後４０日以内に次の事項について委託者に書面をもって連絡することとする。
①

周知に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所②

周知を行った者の氏名③周知を行った年月日④

周知の方法及び結果等（６） 緊急事対応① 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般消費者等からその事実を通知されたときは、委託者に当該事実を電話等により速やかに連絡するとともに、必要に応じ消防機関等へも連絡することとする。なお、災害が発生した場合には、関係する府県担当部署、中部近畿産業保安監督部近畿支部の担当部署及びＬＰガス協会等に速やかに連絡することとする。
② 一般消費者等の供給設備を点検し、又は消費設備を調査した結果、委託者又は消防機関等による措置が必要であると判断された場合には、当該委託者又は消防機関等に速やかに連絡することとする。
③

一般消費者等の供給設備又は消費設備に所要の措置を行うこと等により災害の発生に至らなかった場合にあっても、その結果を委託者に速やかに連絡することとする。

④ 毎月、緊急時対応業務の実施状況について委託者に書面をもって報告することとする。
（７） 緊急時連絡① 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般消費者等からその事実を通知されたときは、委託者に当該事実を電話等により速やかに連絡するとともに、必要に応じ消防機関等へも連絡することとする。なお、災害が発生した場合には、関係する府県担当部署、中部近畿産業保安監督部近畿支部の担当部署及びＬＰガス協会等に速やかに連絡することとする。
② 毎月、緊急時連絡業務の実施状況について委託者に書面をもって報告することとする。
（保安業務資格者等の身分証明書）

第５条

保安業務資格者及び調査員は、保安業務に従事しているときは身分証明書を携帯し、関係者からの求めに応じ、これを提示することとする。

（帳簿）
第６条

保安業務の委託者ごとに規則第１３１条第２項の規定による帳簿を備えることとする。

２ 前項の帳簿は、記載の日から２年間保存することとする。ただし、保安業務の点検又は調査の回数が４年に１回以上の項目にあっては、直前に実施した結果を保存することとする。
３ 第１項の帳簿は、保安機関に委託を行った液化石油ガス販売事業者等の求めに応じ、閲覧に供することとする。
（報告）
第７条

規則第１３２条の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を毎事業年度経過後３月以内に中部近畿産業保安監督部長に報告することとする。

（１）当該事業年度における法第２７条第１項各号に掲げる保安業務の実施状況（２）当該事業年度末における保安業務資格者の数（３）当該事業年度末における保安業務に係る一般消費者等の数（４）当該事業年度中の役員又は規則第３３条各号に掲げる構成員の構成の変更（保安教育）
第８条

保安業務の水準の維持、向上のため、保安業務資格者その他保安業務に従事する者に対し研修等を行うこととする。

（労務規定）
第９条

職員の就業時間、休日等労働条件に関する事項は別に定める。

（実施細則）
第１０条 この保安業務規程の実施に必要な事項は別に定める。

附則

１．この保安業務規程は、平成年

２．この改正保安業務規程は、平成月年日から施行する。
月日から施行する。

（委託を受けない場合の例）

保 安 業 務 規 程○ ○ ○ ○ 株 式 会 社

（目的）
第１条

この保安業務規程は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第３５条の規定に基づき定めるものであり、法第２７条第１項に規定する保安業務の適確かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。

（事業所の所在地等）
第２条

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第３９条第２項第１号から第４号までに規定する事項は、別表（保安業務計画書）のとおりとする。

（保安業務の実施方法）
第３条

規則第３９条第２項第５号に規定する保安業務区分ごとの保安業務の実施の方法は、次のとおりとする。

（１） 供給開始時点検・調査① 供給開始時点検・調査は、一般消費者等からの申出により指定された日時及び場所において行うこととする。
② 供給開始時点検・調査は、規則第３６条第１項第１号の点検及び第３７条第１号の調査を供給開始時又は液化石油ガスの最初の引渡し時のみにおいて行い、供給設備が技術上の基準に適合していないと認められる場合には、基準に適合するように速やかに改善を行い、消費設備が技術上の基準に適合していないと認められる場合には、その結果を別途定める様式により書面をもって所有者又は占有者に通知することとする。
③ 前号の場合において、消費設備の調査を行った結果、技術上の基準に適合していないと認められる場合において、当該通知をした場合には、その通知の日から１月を経過し、かつ、６月を経過しない期間内に当該通知に係る事項について再調査を行い、改善されていることを確認することとする。
④ 供給開始時点検・調査は、保安業務資格者が行うこととする。
（２）容器交換時等供給設備点検① 容器交換時等供給設備点検は、供給設備又は消費設備の充てん容器等の交換時に行うこととする。
② 容器交換時等供給設備点検は、規則第３６条第１項第１号の表中下欄に掲げる点検の回数が充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月１回以上行われる場合にあっては毎月１回以上）及び規則第３７条第１号の表中下欄に掲げる調査の回数が毎月（容器に充てんされた液化石油ガスを一般消費者等に引き渡さない月を除く。）１回以上であるものについて行い、供給設備が技術上の基準に適合していないと認められる場合には、基準に適合するように速やかに改善を行い、消費設備が技術上の基準に適合していないと認められる場合には、その結果を別途定める様式により書面をもって所有者又は占有者に通知することとする。
③ 前号の場合において、消費設備の調査を行った結果、技術上の基準に適合していないと認められる場合において、当該通知をした場合には、その通知の日から６月を経過しない期間内に当該通知に係る事項について再調査を行い、改善されていることを確認することとする。
④ 容器交換時等供給設備点検は、保安業務資格者又は調査員が行うこととする。
（３） 定期供給設備点検① 定期供給設備点検は、年間及び月間計画を策定し、当該計画に従い行うこととする。
② 定期供給設備点検は、規則第３６条第１項第１号の表中下欄に掲げる点検の回数が供給開始時及び充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月１回以上行われる場合にあっては毎月１回以上）であるもの以外の事項について行い、技術上の基準に適合していないと認められる場合には、基準に適合するように速やかに改善することとする。
③ 定期供給設備点検は、保安業務資格者が行うこととする。
④ 供給設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者から承諾を得られない場合は、点検伝票等にその旨の記録をし、保安業務責任者等と協議の上、その後の措置を決定することとする。
（４） 定期消費設備調査① 定期消費設備調査は、年間及び月間計画を策定し、当該計画に従い行うこととする。
② 定期消費設備調査は、規則第３７条第１号の表中下欄に掲げる調査の回数が液化石油ガスの最初の引渡し時及び毎月（容器に充てんされた液化石油ガスを一般消費者等に引き渡さない月を除く。）１回以上であるもの以外の事項について行い、技術上の基準に適合していないと認められる場合には、その結果を別途定める様式により書面をもって所有者又は占有者に通知することとする。
③ 前号の場合において、消費設備の調査を行った結果、技術上の基準に適合していないと認められる場合において、当該通知をした場合には、その通知の日から１月を経過し、かつ、６月を経過しない期間内に当該通知に係る事項について再調査を行い、改善されていることを確認することとする。
④ 定期消費設備調査は、保安業務資格者が行うこととする。
⑤ 消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者から承諾を得られない場合は、調査伝票等にその旨の記録をし、保安業務責任者等と協議の上、その後の措置を決定することとする。
（５） 周知① 周知は、年間及び月間計画を策定し、当該計画に従い行うこととする。
② 周知の書面は、保安業務資格者が保安業務責任者等と協議の上作成し、又は関係保安団体が作成したものを使用することとする。
③ 周知は、規則第２７条の周知の内容を規則第３８条の方法で行うこととし、原則として一般消費者等に書面をもって直接手交及び説明することにより行うこととする。ただし、不在その他の理由により直接手交及び説明ができない場合にあっては、保安業務責任者等と協議の上その後の措置を決定することとする。
④ 周知は、保安業務資格者又はその監督の下に液化石油ガスに関する基礎的知識及び実務経験等を有する者が行うこととする。
（６） 緊急時対応① 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般消費者等からその事実を通知されたときは、以下の措置を行うこととする。
イ 電話等の通信手段により、一般消費者等に対し適確な助言等を与えること。
ロ 出動の際には、必要な機材を携行し、可及的速やかに現場に到着し適確な措置（点検、調査、必要な措置、安全が確認できた場合の復帰作業等）を講ずること。
② 出動は、保安業務資格者又はその監督の下に前号ロの措置を適確に行う能力を有する者が行うこととする。
③ 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般消費者等からその事実を通知されたときは、必要に応じ消防機関等へも連絡することとする。なお、災害が発生した場合には、関係する府県担当部署、中部近畿産業保安監督部近畿支部の担当部署及びＬＰガス協会等に速やかに連絡することとする。
④ 一般消費者等の供給設備を点検し、又は消費設備を調査した結果、消防機関等による措置が必要であると判断された場合には、消防機関等に速やかに連絡することとする。
（７） 緊急時連絡① 液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、一般消費者等からその事実を通知されたときは、電話等の通信手段により、一般消費者等に対し適確な助言等を与えることとする。
② 緊急時連絡は、保安業務資格者又はその監督の下に前号の措置を適確に行う能力を有する者が行うこととする。
（保安業務資格者等の身分証明書）
第４条

保安業務資格者及び調査員は、保安業務に従事しているときは身分証明書を携帯し、関係者からの求めに応じ、これを提示することとする。

（帳簿）
第５条

規則第１３１条第２項の規定による帳簿を備えることとする。

２ 前項の帳簿は、記載の日から２年間保存することとする。ただし、保安業務の点検又は調査の回数が４年に１回以上の項目にあっては、直前に実施した結果を保存することとする。
（報告）
第６条

規則第１３２条の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を毎事業年度経過後３月以内に中部近畿産業保安監督部長に報告することとする。

（１）当該事業年度における法第２７条第１項各号に掲げる保安業務の実施状況（２）当該事業年度末における保安業務資格者の数（３）当該事業年度末における保安業務に係る一般消費者等の数（４）当該事業年度中の役員又は規則第３３条各号に掲げる構成員の構成の変更（保安教育）
第７条

保安業務の水準の維持、向上のため、保安業務資格者その他保安業務に従事する者に対し研修等を行うこととする。

（労務規定）
第８条

職員の就業時間、休日等労働条件に関する事項は別に定める。

（実施細則）
第９条

この保安業務規程の実施に必要な事項は別に定める。

附

則

１．この保安業務規程は、平成年

２．この改正保安業務規程は、平成月年日から施行する。
月日から施行する。