神⼾市中央卸売市場 本場
市場事業会計経営戦略（令和３年３月策定）

１

事業概要

…１

（１）事業形態２（２）使用料形態（３）現在の経営状況

将来の事業環境（今後の見通し）（１）取扱高（２）使用料収入（３）施設整備費

…３
（４）組織

３

経営の基本方針…４

４

投資・財政計画（収支計画）…５５

公営企業として実施する必要性…７

神戸市 市場事業会計 経営戦略

団

体

名

：

神戸市

事業

名

：

市場事業（本場）

策

定

月

：

令和

間：

令和

計

画

期

33年

3月

年度

～

令和

12年度

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適用

事 業 開 始 年 月 日

昭和７年12月

職

29名

市

分

中央卸売市場

次回再整備予定年度

令和元年度～

員数

前 回 の 移 転
又 は 再 整 備 年 度

平成16年度～平成21年度

広 域 化 実 施 状 況

該当無し

場種別区

ア 民間委託施設の管理運営の一部において実施（守衛、設備点検、清掃等）

イ 指定管理者制度

該当無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

平成17年度からＰＦＩ手法を活用して加工場・買荷保管所等の整備を実施した。
施設の完成後も維持管理運営業務を行うＢＴＯ方式を採用しており、令和15年度末までの契約期間となっている。

民 間 活 用 の 状 況（２） 使 用 料 形 態【卸売業者・仲卸業者市場使用料】
次の(1)及び(2)に掲げる額の合計額(1) 卸売金額（税抜）等の2.5/1,000(2) (1)に掲げる額に10/100を乗じた額
売上高割使用料の概 要 ・ 考 え 方【関連事業者市場使用料】
次の(1)及び(2)に掲げる額の合計額(1) 生鮮食料品等の売上金額（税抜）の１/1,000(2) (1)に掲げる額に10/100を乗じた額係数の設定は農林水産省の定める「市場使用料について」（昭和48年９月）に準じている

施 設 使 用 料 の概 要 ・ 考 え 方

卸売業者売場使用料
卸売業者低温売場使用料
仲卸業者売場使用料
関連事業所使用料

１平方メートルにつき299円/月
１平方メートルにつき1,188円/月
１平方メートルにつき2,110円/月
１平方メートルにつき2,110円/月

等

農林水産省の定める「市場使用料について」（昭和48年９月）に準じて当初の使用料を設定しており、市場事業会計として一般会計からの繰入金が基準を超過しないよう段階的に使用料を改定してきている。

使用料改定年月日（消費税のみの改定は含まない）

平成８年４月１日

1

（３） 現在の経営状況

年間取扱高（t）

年間税込
売上高（百万円）

野菜

果実

水産物

Ｒ元

86,676

24,91030,072

141,658

H3097,756

24,92031,743

154,419

H29108,994

27,15433,441169,589

年度

野菜果実

水産物

Ｒ元

18,462

9,606

34,10462,172H30

20,9339,631

36,49367,057

H2923,543

9,748

35,32868,619

肉類・鳥類・卵類

肉類・鳥類・卵類

その他

その他

1,385,688

H30

1,383,689

H291,583,763

総費用

Ｒ元

935,950

H30949,008

H29988,511

収支差引

Ｒ元

449,738

H30434,681

H29595,252

資本的収入

Ｒ元

1,227,196

H30253,041

H29213,972

資本的支出

Ｒ元

1,647,934

H30687,722

H29809,224

収支差引

Ｒ元

△ 420,738

H30△ 434,681

H29△ 595,252

収益的収支比率

Ｒ元136%

H30137%

H29151%

Ｒ元96%

H3097%H2996%

Ｒ元22%

H3012%

H299%

Ｒ元99%

H3086%

H2976%

経費回収率（料金収入＋その他営業収益）／（営業費用＋営業外費用＋地方債償還金）

他会計補助金比率
繰入金／（総費用＋地方債償還金）

企業債残高対料金収入比率（企業債残高－一般会計負担額）／料金収入【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】
収 益 的 収 支 比 率 ：経常費用が経常収益でどの程度まで賄われているかを示す数値。
100％以上が望ましいとされており、本場では過去３年間100％以上で推移している。
費

合計

Ｒ元総収益／（総費用＋地方債償還金）

経合計

総収益
収益的収支
（千円）

資本的収支
（千円）

年度

回

収率 ：使用料で回収するべき経費をどの程度賄えているかを示す数値。
100％が良いとされており、本場では概ね100%で推移している。

他 会 計 補 助 金 比 率 ：他会計繰入金への依存度を示す数値。
低いほど良いとされており、基準どおりの繰入を行った場合の比率（40％）を下回っている。
企業債残高対料金収入比率 ：料金収入に対する企業債残高の割合を示す数値。
低いほど良いとされており、本場では第２期再整備事業の開始に伴って比率が上昇している。

2

２．将来の事業環境（１） 取扱数量の見通し

人口の減少や高齢化等に伴い、食の簡便化など社会経済環境の変化や流通の多様化が進む中、市場経由率の低下等によって、中央卸売市場における生鮮食料品等の取扱数量は年々減少傾向にある。
今後、加工場の整備等により、近年需要が高まっている加工サービスなどの新たなニーズに対応することで、取扱数量の増加にも一定の効果があると見込んでいる。
【見通しの条件】
・令和元年度の実績と同数量。

25青 果

本場 取扱数量

（万トン）

水 産

2017.0

153.3

15.4

3.214.1

3.01013.6512.3

11.20Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12（２） 使用料収入の見通し

売上高や場内事業者の減少に伴う施設の利用率低下等により、使用料収入も一定の減少傾向にある。
今後、施設の再整備と計画的な保全工事を進めることで、売上高と施設の利用率を維持できると見込んでいる。
【見通しの条件】
・令和元年度の実績と同額。

15本場 使用料収入（億円）

売上高割使用料

面積割使用料

1210.0

9.7

9.7

8.6

8.5

8.5

1.3

1.3

1.2

Ｈ29Ｈ30

Ｒ19630Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ63Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12（３） 施設の見通し
令和７年度まで実施する施設の再整備を着実に進め、卸売市場としての機能強化を図るとともに、老朽化の著しい施設の予防保全を計画的に実施することで安全な施設運営に取り組む。
【見通しの条件】
・再整備基本計画に基づく事業の実施・費用の平準化の観点を踏まえた計画的な保全工事の実施
・平成16～21年度にかけてPFI事業で実施した第１期再整備事業の割賦代金を計上

50

本場 施設整備費

（億円）

再整備

保全施設整備基金造成

PFI割賦代金

41.0

40

37.8

28.4

30

31.2

2010

15.6
7.5

2.80

2.7
1.3
6.3

1.5

3.2

3.1
3.2

Ｈ29

Ｈ30

13.6

35.5
16.5

23.4

8.8

14.8

9.9

8.8

6.1

3.1

1.6
3.1

1.8
3.1

3.4
3.1

2.3
3.1

3.4
3.1

2.8
3.1

5.5
2.4
3.1

2.9
3.1

5.5
2.4
3.1

5.1
2.0
3.1

5.1
2.0
3.1

Ｒ1Ｒ2

Ｒ3Ｒ4

Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ128.6（４） 組織の見通し
人口縮減期を迎え、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が避けがたいものとして社会経済の前提条件となっているなか、機動的に環境変化に対応できるスリムな組織・職員体制を構築していく必要がある。
このため、「やめる・へらす・かえる」の視点に基づいた業務改革や事務事業の見直し、民間活力の導入などに取り組み、時代に適合した組織運営に努めていく。
（「行財政改革方針2025」参照）

３．経営の基本方針「産地や実需者から選ばれる神戸市中央卸売市場へ」を基本方針とし、・取引参加者の創意工夫が発揮できるオープンで活発な取引環境の創出
・市場における卸売業者・仲卸業者の役割・機能が発揮できる活発な取引環境の確保を目指す。
令和２年６月の改正卸売市場法施行に伴い、取引にかかる規制が緩和され自由度が高まっていることから、本場・東部市場間の連携をさらに進め、一体的な運用を図ることにより、両市場での卸、仲卸を含めた取引をさらに活発なものにし、品揃えの充実や集荷量の拡大に繋げていく。

4４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資について・老朽化対応、機能強化のための施設再整備の着実な推進

目

標・事業費の平準化と将来負担を見据えた適切な規模での施設保全の実施【施設再整備の想定スケジュール】
R1R2R3R4R5R6R7埋立造成工事①公有水面埋立工事②新規施設整備
加工場
冷蔵庫

実施設計・工事

買荷保管所③既存施設改修
水産卸売場

実施設計・工事

水産仲卸売場

実施設計・工事

⻘果仲卸売場

実施設計・工事【企業債残高の推計】
令和７年度まで実施する再整備事業の推進と計画的な施設保全工事の実施により、企業債の残高は令和８年度にピークを迎えることとなる。
【企業債の活用条件】
・充当率が100％である公営企業債を活用し、施設整備費の財源として充当
・償還期間は25年（当初5年間は利息償還のみ）、年間利息１％で算定

180

本場 企業債残高（億円）

150124.6120107.784.0

9058.4603037.228.3
15.20Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 Ｒ15 Ｒ16 Ｒ17 Ｒ18 Ｒ19 Ｒ20 Ｒ21 Ｒ22 Ｒ23 Ｒ24 Ｒ25 Ｒ26 Ｒ27 Ｒ28 Ｒ29 Ｒ30

5② 収支計画のうち財源について・施設の再整備による使用料収入の確保

目

標・後年度の負担を見据えた適切な企業債の借入・繰入基準に基づいた適正な一般会計繰入金の確保【一般会計繰入金の推計】
本市の市場事業では特別会計を採用しているため、総支出額から使用料収入や国庫支出金、市債等の特定財源を除いた差額分を一般会計からの繰入金で賄っている。

本場 繰入金（億円）

1087.066.8

5.2
4.042.9
2.220.9

1.2

1.71.82.0Ｒ2Ｒ3Ｒ42.42.32.4Ｒ5Ｒ6Ｒ70Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ8Ｒ9Ｒ10Ｒ11Ｒ12③ 収支計画のうち投資以外の経費について【職員費】
本場の職員費と経営課の職員費の一部を計上している。
これまでに守衛業務の一部委託化等によって費用の削減に取り組んできたところであり、引き続き、民間活力の導入や適正な人員の配置を検討していく。
【管理運営費】
管理運営費として光熱水費や保守費用、警備費用等を計上している。
引き続き、事務事業の見直し等に取り組み、可能な限り費用の削減に努めていく。

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
民間

活

用

投 資 の 平 準 化

今後、施設整備を進める中で民間活用が可能な事業があれば導入を検討する。

現在進めている再整備事業において、投資額が令和４～５年度に集中することになるため、工事内容や工程について精査を進めるとともに、投資額の平準化を検討する。

6

② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料

施設整備費、管理運営費等の状況等を踏まえて、適切な負担を検討する。

企業

債

施設の耐用年数に応じた適切な借入期間の設定を目指す。
（現状は一律で償還期間25年、当初５年間は利息のみを償還）繰入金引き続き繰入基準内に収まるように投資費用の削減・平準化等に努める。

資産の有効活用等による収 入 増 加 の 取 組

未利用の施設が生じた場合には、転用等も含め有効に活用する。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
委

託料
委託料及び管理運営費は大半が固定経費であるため、今後の大幅な削減は困難であるが、引き続き、事務事業の見直し等に取り組み、可能な限り費用の削減に努めていく。

管理

運営費

職員給与費

民間活力の導入状況や、事業の進捗に応じた適正な人員配置によって、今後増減することが見込まれる。

５．公営企業として実施する必要性など

事業の意義、提供するサービス自体の必要性

国内で流通している生鮮食料品等の約半数が卸売市場を経由しており、今後も日々の生活に欠かすことのできない生鮮食料品等を安定的に供給するための基幹的なインフラとしての役割を担っていく必要がある。

公営企業として実施する
必要性

今後も、生鮮食料品等の安定供給や、適正な価格の形成機能を維持していくため、公営企業として継続することが望ましいと考えられる。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

施設整備の進捗や市場の在り方検討に合わせて、順次改定していく。

7

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区
1

総収
営

（２）

的

２
（１）

料

イ

受

ウ
営

そ

ア

他

イ

そ

資
本
的
収資 入
本
的
収資
支 本
的
支
出

1,583,763

1,383,689

1,385,688

1,333,854

1,340,291

1,347,985

1,379,930

1,377,338

1,390,305

1,423,318

1,477,900

1,480,789

1,479,989

1,478,434

益 (B)1,008,235

985,763

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

収

入995,652

973,385

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

965,284

収益 (C)--------------

他

12,583

12,378

13,682

13,682

13,682

13,682

13,682

13,682

13,682

13,682

13,682

13,682

13,68213,682

益

575,528

397,926

406,722354,888361,325

369,019

400,964

398,372

411,339444,352

498,934

501,823

501,023

499,468

金

62,490117,942

181,292

129,458

135,895

143,589

175,534

172,942

185,909

218,922273,504

276,393

275,593274,038他

513,038

279,984

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

225,430

用 (D)988,511

949,008

935,950

940,082

943,506

965,516

990,651

1,017,048

1,029,549

1,040,233

1,041,075

1,041,348

1,039,7481,036,637

用

743,447

730,172

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

718,766

費337,166

321,473304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

304,698

当

31,32015,031------------

他

406,281408,699

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

414,068

費

用

245,064

218,836

217,184

221,316

224,740

246,750271,885

298,282

310,783

321,467

322,309322,582

320,982

317,871利息17,367

17,306

16,12920,261

23,68545,69570,83097,227

109,728

120,412

121,254

121,527

119,927

116,816

う ち 一 時 借 入 金 利 息

17,367

17,306

16,12920,261

23,68545,69570,83097,227

109,728

120,412

121,254

121,527

119,927

116,816

うち資本費平準化債分--------------

他

227,697

201,530

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055

201,055(E)
入 (F)595,252

434,681449,738

393,772

396,785

382,469

389,279

360,290360,756

383,085436,825

439,441

440,241

441,797

213,972

253,041

1,227,196

1,071,183

2,523,428

3,512,133

3,837,100

1,390,396

1,221,771

321,764

429,023

489,652

634,521610,136

債

147,000

222,000

322,000

996,000

2,319,000

2,634,000

2,750,000

1,332,000

1,163,000

240,000

294,000

235,000

200,000

200,000

債

-

----

-

-

---

--

--

金

29,1304,837

42,70040,10942,46656,00462,86452,17352,54575,534

128,789248,415

428,280

403,891
-

収
金

託

工業

外会

収計

繰入の費

営

業
職

ア

費

員

給う
（２）

事の総収

収
益
支的
支出益 (A)

業

ア

収益

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

分

（１）
収
益
的
収入度

イ
営

そア

支退職

手の業

外
払

３

イ そ
収 支 差 引

1

資（１）

地
う

ち

与の(A)-(D)

本

的収
方

ち

資（２）

他

（３）

他

（４）

固定（５）

国（（６）

工（７）

そ２

資本

（１）

建

設

本会費平計会

補

計

借

資

産

売

道

府

県

都

準事

化
助入却）

補

負

金

---------

---

-

代

金

-

-

856,425

-

-

-

-

-

-

-

-

--

-

助

金

35,863

26,204

6,071

6,074

132,962

822,129

1,024,236

6,223

6,226

6,230

6,234

6,237

6,241

6,245

金

--------

---

---

他

1,979

-

-

29,00029,000

-

-

-

-

----

-

出 (G)

809,224

687,722

1,647,934

1,435,955

2,920,213

3,894,602

4,226,379

1,750,686

1,582,527704,849

865,848

929,093

1,074,762

1,051,933
514,163

担の的改
う
方

支

ち

費

750,963625,639

1,562,535

1,355,736

2,835,281

3,782,593

4,100,651

1,646,339

1,477,437

553,781608,269

549,627

514,018

員 給与 費--------------

償

還金 (H)

58,261

62,08385,39980,21984,932

112,009125,728

104,347

105,090

151,068

257,579

379,466

560,744537,770（２）

地

う ち資 本 費 平 準 化 債 償 還 金--------------（３）他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金--------------（４）

他

金--------------

（５）

そ

他

--------------

３

収 支 差 引会債

良職

計への繰の(F)-(G)出(I)△ 595,252 △ 434,681 △ 420,738 △ 364,772 △ 396,785 △ 382,469 △ 389,279 △ 360,290 △ 360,756 △ 383,085 △ 436,825 △ 439,441 △ 440,241 △ 441,797

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）年
区収度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

分
支再差

引(E)+(I)(J)

00

29,00029,0000000000000(K)--------------

前 年 度 か ら の繰 越金(L)--------------

前年度繰上充用金(M)--------------式
収
支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)00

29,00029,0000000000000--29,000

29,000----------

実

積立

金形

収

支黒

字 (P)

--------------(N)-(O)

赤字 (Q)------------------------------------------

151%

137%

136%

131%

130%

125%

124%

123%

123%

119%

114%

104%

92%

94%

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 した
(R)
資
金の不足
額

----------------------------

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健 全 化 法 施行 規則 第６条に規定 する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模

1,008,235

985,763

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966

978,966--------------------------------------------------------(（T）/（V）×100)--------------高(W)--------------

残

高(X)

1,518,369

1,677,287

1,913,888

2,829,669

5,063,737

年

度

赤質

字

比率

(Q)

（(B)-(C)(A)

収益的収支比率（(D)+(H)健全化法第22条により算定した

資
他

金会

地

不 足 比 率計 借 入 金 残方債×100 ）×100 ）

7,585,727 10,209,999 11,437,653 12,445,763 12,463,967 12,469,856 12,294,218 11,969,089 11,602,370○他会計繰入金

区（単位：千円）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度令和１１年度令和１２年度分

収 益 的 収 支 分

62,490117,942

181,292

129,458

135,895

143,589

175,534

172,942

185,909

218,922273,504

276,393

275,593274,038

う ち 基 準 内 繰 入 金

62,490117,942

181,292

129,458

135,895

143,589

175,534

172,942

185,909

218,922273,504

276,393

275,593274,038

う ち 基 準 外 繰 入 金--------------

29,1304,837

42,70040,10942,46656,00462,86452,17352,54575,534

128,789

248,415428,280

403,891

う ち 基 準 内 繰 入 金

29,1304,837

42,70040,10942,46656,00462,86452,17352,54575,534

128,789

248,415428,280

403,891

う ち 基 準 外 繰 入 金-----------

-

-

-

91,620122,779

223,992

169,567

178,361

199,593

238,398

225,115

238,454

294,456

402,293524,808

703,873

677,929

資 本 的 収 支 分合計