2018. 9. Vol. 73

米国損害保険市場の動向（2017 年実績）
Ⅰ．はじめに損保ジャパン日本興亜総合研究所では、1999 年以降継続的に米国損害保険市場の最新動向を発表している1。
本稿では、2017 年の米国損害保険市場概況および損害保険会社決算概況を紹介する。
2017 年は、マーケットのソフト化が続く企業保険分野を堅調な米国経済に支えられた個人保険分野が補い収入保険料の伸びは継続したが、大規模な自然災害が多数発生したことから発生損害額および損害調査費が増大し保険引受損益は大幅なマイナスとなった。しかし株式等の売却などに伴う実現損益により、純利益は前年には及ばなかったが保険引受損益のマイナスを考慮すれば高い水準となった2。

Ⅱ．米国損害保険市場概況
１．正味収入保険料
米国の損害保険会社の全米保険庁長官会議（National Association of Insurance Commissioners、以下「NAIC」という）への届出データによれば、2017 年の損害保険会社の損害保険（含む医療保険）の正味収入保険料は 5,584 億ドルとなった（《図表 1》参照）。前年からの増率は 2017 年のインフレ率（消費者物価指数の増率）2.1％3を上回る 4.6％となった。
正味収入保険料は堅調な経済を背景に保険需要が高まったことで増加した4。特に 2017 年第 4 四半期（10－12 月）はハリーケーン襲来後の自動車の買い換え、住宅の建て替えなどの特需により5、保険需要が高まった。
《図表 1》正味収入保険料の推移（2001─2017 年）（億ドル）

6,000（％）

正味収入保険料(左軸)増率（右軸）

5,584

5,000

16
124,0004.6

83,00042,0000

1,000▲40▲82001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）（出典）S&P Global Market Intelligence より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

1 1999 年 10 月発行 Vol.30「米国損害保険市場の動向－1998 年の実績とトレンド－」以降、ほぼ毎年発表。
2 Insurance Information Institute, “2017 - Commentary on year-end financial results” (visited July 6, 2018)<https://www.iii.org/article/2017-commentary-on-year-end-financial-results>
3 米国労働統計局（Bureau of Labor Statistics）データベースに基づく。以降インフレ率は同じ。(visited July 6, 2018)<https://www.bls.gov/cpi/>
4 前掲注 2、Insurance Information Institute.
5 Paul Davidson, “Housing starts likely rose in October as hurricane effects reverse”, USA Today, Nov. 13, 2017.

115

損保ジャパン日本興亜総研レポート

２．損害率、コンバインド・レシオ
2017 年の発生損害額は前年から 9.1％増加して 3,504 億ドル、損害調査費は前年から 4.6％増加して643 億ドルとなった。合計支出は前年から 8.4％増加して 4,147 億ドルとなった。発生損害額と損害調査費の合計は 2001 年以降の最高額となっている（《図表 2》参照）。
相次ぐ自然災害の影響により（《BOX》参照）、2017 年の損害率は 2012 年以降では最も高い 75.9％となり、ハリケーン Katrina が発生した 2005 年の損害率（74.4％）を上回った。またコンバインド・レシオは 103.9 と、前年（100.8）に続いて 100 を超えた。
《図表 2》発生損害額、損害調査費、損害率、コンバインド・レシオの推移（2001─2017 年）
（億ドル）

5,000
4,500（％）

発生損害額

損害調査費

損害率（損害調査費含む、右軸）

4,000

コンバインド・レシオ（右軸）130

4,147120

103.9

110

3,500

100

3,0009075.9

2,50080

2,00070

1,50060

1,000

50500

40030
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）（出典）《図表 1》に同じ。

《BOX》2017 年に米国を襲った大規模自然災害2017 年はサファー・シンプソン・ハリケーン・ウインド・スケール（SSHWS）のカテゴリー4 以上のハリケーンが 3 個、米国本土または海外領土に上陸した。米国本土に上陸したカテゴリー4 のハリケーンとしては 2005 年以来久々となったハリケーン Harvey は、8 月にテキサス州、テネシー州およびルイジアナ州に記録的な降水をもたらした。ハリケーン Irma は 9 月にフロリダ州を中心にジョージア州、サウスカロライナ州およびアラバマ州などに被害をもたらした。ハリケーン Maria はその 2 週間後に、分類上最高のカテゴリー5 のハリケーンとしてバージン諸島を通過後、カテゴリー4 に勢力を弱めてプエルトリコに上陸した。島々の損害額は、1928 年のカテゴリー5 のハリケーン以降最大となった6。Swiss Re は 3 つのハリケーンの付保損害額を Harvey は 300 億ドル、Irma は 300 億ドル、Maria は 320 億ドルと推計している7。
また 2017 年は山火事（wildfires）で約 1,000 万エーカー（1 エーカーは約 4,047 平方メートル）を焼失し、ここ 10 年間の平均を上回った8。中でもカリフォルニア州は 10 月に北部で、12 月には南部で大規模な山火事が複数発生した9。カリフォルニア州保険庁は 10 月から 12 月にかけての山火事による保険金請求総額は州史上最高の 120 億ドル近くになると公表している10。
6 Insurance Information Institute, “Facts + Statistics: Hurricanes” (visited July 6, 2018)<https://www.iii.org/fact-statistic/facts-statistics-hurricanes>
7 Swiss Re, “sigma No1/2018 Natural catastrophes and man-made disasters in 2017: a year of record-breaking losses”.
8 National Interagency Fire Center, “Total Wildland Fires and Acres (1926-2017)”, (visited July 6, 2018)<https://www.nifc.gov/fireInfo/fireInfo_stats_totalFires.html>
9 Insurance Information Institute, “Spotlight on: Catastrophes - Insurance issues” (visited July 6, 2018)<https://www.iii.org/article/spotlight-on-catastrophes-insurance-issues>
10 California Department of Insurance, “California statewide wildfire insurance claims nearly $12 billion”, Jan. 31, 2018.

116

2018. 9. Vol. 73

３．主要保険種目の成績概況
医療保険を除いた 2017 年の損害保険の正味 《図表 3》損害主要保険種目保険料の割合（2017 年）
収入保険料 5,484 億ドルのうち11、個人保険分野億ドル（42.3％）であった（《図表 3》参照）
。こ

その他
医師賠償
5.7%
マリン 1.5%
2.6%
企業自動車
4.2%

こ数年の米国の正味収入保険料はマーケットの火災
4.8%

は 3,162 億ドル（57.7％）、企業保険分野は 2,322

ソフト化が続く企業保険分野と、堅調な米国経済に支えられて保険料の伸びが著しい個人保険

企業保険分野
42.3%

企業総合
6.2%

正味収入保険料
合計 5,484億ドル

分野という構図となっている。
保険種目別では、最大の種目は個人自動車

個人自動車
41.9%

個人保険分野
57.7%

労働者災害補償
8.2%（41.9％）で、次いでホームオーナーズ保険・ファームオーナーズ保険（15.7％）である。以ホームオーナーズ
ファームオーナーズ
15.7%

その他賠償責任9.1%

下主要保険種目の 2017 年成績概況を紹介する。

（出典）《図表 1》に同じ。

（１）個人自動車保険
個人自動車保険の 2017 年の正味収入保険料は、前年から 7.3％増加して 2,300 億ドルとなった（《図表 4》参照）。正味収入保険料は経済成長および保険料引き上げによる増加が続き、金融危機直後の 2009
年と比較するとインフレ調整前で 36.9％、インフレ調整後で 19.9％増加している12。
損害率は前年から 2.8 ポイント改善して 79.3％、コンバインド・レシオは 3.5 ポイント改善して 102.7となった。前年まで続いていた損害率、コンバインド・レシオの悪化には一旦歯止めがかかったが、コンバインド・レシオは 2008 年以降 100 超えが続いている。一部は保険料に転嫁され、保険料の上昇要因となっている13。
《図表 4》個人自動車保険の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移（2001─2017 年）
（億ドル）

2,400
2,200（％）

正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）2,000

2,300130120

102.7

1,800110
100

1,600

79.3901,40080

1,20070

1,00060

80050
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）（出典）《図表 1》に同じ。
11 損害保険会社が扱う医療保険の正味収入保険料 100 億ドルを合算するとⅡ1.の正味収入保険料 5,584 億ドルに一致する。
12 インフレ調整は米国労働統計局データベースより当研究所で算定した。以降インフレ調整は同じ。
13 Swiss Re, “sigma No3/2018 World insurance in 2017: solid, but mature life markets weigh on growth”.

117

損保ジャパン日本興亜総研レポート（２）ホームオーナーズ保険・ファームオーナーズ保険
ホームオーナーズ保険・ファームオーナーズ保険の 2017 年の正味収入保険料は、前年から 2.2％増加して862 億ドルとなった（《図表 5》参照）。保険料は堅調に増加を続け、金融危機直後の 2009 年と比較するとインフレ調整前で 29.9％、インフレ調整後で 14.2％増加している。
損害率は前年から 14.1 ポイント悪化して 77.5％、コンバインド・レシオは 14.0 ポイント悪化して 107.1となった。2017 年の損害率の悪化の要因としては、ハリケーンや山火事などの自然災害により、発生損害額および損害調査費が増加したことがあげられる14。

《図表 5》ホームオーナーズ保険・ファームオーナーズ保険の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移（2001─2017 年）
（億ドル）

（％）

900

正味収入保険料（左軸）800

損害率（右軸）862

コンバインド・レシオ（右軸）

130
120

107.1

700
600

110
100

500

90

400

77.5

300

80

200

70

100

60050
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）（出典）《図表 1》に同じ。

（３）企業保険分野
企業保険分野の正味収入保険料は、前年から 2.3％増加して 2,322 億ドルとなった。損害率は前年から 5.8 ポイント悪化して 71.9％、コンバインド・レシオは 5.5 ポイント悪化して 103.2 となった（《図表6》参照）。ここでも自然災害の影響が見られ、個別種目では火災の損害率は前年から 35.0 ポイント悪化して 94.7％、マリンの損害率は前年から 8.1 ポイント悪化して 60.8％となった15。
《図表 6》企業保険分野の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移（2001─2017 年）（億ドル）

2,400（％）

正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

2,322

130
120

2,200
2,000

103.2

110

1,800

100

1,600

90

1,400

71.9

80

1,200

70

1,000

6080050
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）（出典）《図表 1》に同じ。
14 前掲注 2、Insurance Information Institute.
15 S&P Global Market Intelligence データーベースに基づく。

1182018. 9. Vol. 73

Ⅲ．米国損害保険会社決算概況
ここからは NAIC への届出データに基づき、米国損害保険会社の 2017 年の決算概況を紹介する。
2017
年の米国の損害保険会社の合算決算数値16は《図表 7》のとおりである。
《図表 7》米国損害保険会社の合算決算数値（2016 年・2017 年、単位：億ドル）
項目
正味収入保険料
Net Premiums Written
正味既経過保険料
Net Premiums Earned
発生損害額（損害調査費含む） Losses and LAE Incurred (-)
営業経費
Other Underwriting Expense Incurred (-)
保険引受損益Net Underwriting Gain (Loss)
契約者配当金Policyholder Dividends (PHD) (-)
正味資産運用利益
Net Investment Income
その他収益
Other Income
税引前営業損益Pre-tax Operating Income
実現損益
Net Realized Capital Gains (Losses)
法人税等
Federal Income Tax (-)
純利益
Net Income

2016 年
5,339.9
5,291.8
3,825.2
1,480.1
▲24.2
29.4
474.6
10.4
431.4
84.8
73.1
443.1

2017 年
5,583.9
5,462.6
4,147.1
1,510.6▲207.9
33.1
496.9
▲53.8
202.1
196.4
▲7.9
406.4

対前年増減
244.1
170.8
321.8
30.5
▲183.7
3.7
22.3
▲64.2
▲229.2
111.5
▲81.1
▲36.7

未実現損益
株主配当金
資本金増減および調整その他増減
年度末契約者剰余金

Net Unrealized Capital Gains (Losses)
Dividends to Stockholders(-)
Capital Changes & Surplus Adjustment
All Other Changes in Surplus
Policyholders Surplus, Current Period Ended

136.9
284.7
▲5.0
5.1
7,121.7

602.7
294.1
21.4
▲210.37,652.9

465.8
9.4
26.4
▲215.4531.1

自己資本利益率

Return on Equity

8.31%

13.65%

5.3 ポイント（出典）《図表 1》に同じ。

１．保険引受損益2017 年の損害保険会社の保険引受損益は▲208 億ドルと、前年（▲24 億ドル）に続いてマイナスとなった。マイナス額は金融危機があった 2008 年（▲197 億ドル）を上回る大きさである。保険引受損益がマイナスとなった主な要因は自然災害の影響による発生損害額および損害調査費の増加である（《図表 8》参照）17。
《図表 8》保険引受損益の推移（2001─2017 年）（億ドル）

4002000▲200▲197▲288▲400▲600▲503

支払備金大幅積み増し

金融危機▲208▲353

異常災害多発同時多発テロ

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）（出典）《図表 1》に同じ。

16 NAIC 届出損害保険会社は約 2,500 社である。
17 A.M. Best, “Best’s Special Report: First Look - 2017 Property / Casualty Financial Results”, Mar. 16, 2018.

119損保ジャパン日本興亜総研レポート

２．運用損益損害保険会社の 2017 年の運用資産ポートフォリオは主に債券（56.8％）、普通株（18.9％）および関連会社投資（11.9％）で構成されている。金融危機のあった 2008 年から債券の割合が 10.9 ポイント減
少し、普通株の割合が 9.1 ポイント増加、関連会社投資の割合が 3.8 ポイント増加した（《図表 9》参照）。
《図表 9》損害保険会社の運用ポートフォリオの推移（2001─2017 年）
債券

優先株0%

普通株20%

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

短期投資40%

56.8%

(年)

関連会社投資60%

その他

80%

18.9%

6.7%

100%

11.9%

5.4%

2017年末運用資産 1兆6,911億ドル（出典）《図表 1》に同じ。

主に債券の利息と株式の配当金で構成される正味資産運用利益（インカムゲイン）は、前年より 22億ドル増加して 497 億ドルとなった。低金利下の厳しい運用環境を反映して運用利回りの低下が続き、2017 年の正味資産運用利回りは 3.03％となった（《図表 10》参照）。
一方、代表的な株価指数である S&P500 指数が 2017 年中に 19％上昇するなど18、株式市場が好況であったことから、株式等の売却などに伴う実現損益（キャピタルゲイン）は前年の 85 億ドルより大幅に増加して 196 億ドルとなった。
《図表 10》運用損益の推移（2001─2017 年）
（％）

(億ドル)

700
600
500
400
300
2001000▲100▲200▲300

正味資産運用利益

実現損益

5.0

正味資産運用利回り（右軸）497

1963.03

4.03.02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年)（注）2001 年の正味資産運用利回りは不明。
（出典）《図表 1》に同じ。
18 S&P Global Market Intelligence データベースより当研究所で算定。

120

2018. 9. Vol. 73

３．税引前営業損益
保険引受損益に正味資産運用利益を加えた税引前営業損益は、前年から 229 億ドル減少して 202 億ドルとなった。これに実現損益（196 億ドル）と法人税の戻し（8 億ドル）を加えた最終的な利益である
純利益は 406 億ドルとなった。前年の 443 億ドルから 8.3％減となったものの、大規模自然災害多発で保険引受損益が大幅なマイナスとなったことを考慮すれば、高い純利益である（《図表 11》参照）。これは実現損益が前年から 112 億ドル増加し、本来はマイナスである法人税が戻しとなり前年から 81 億ドルの増加要因となった効果が大きい。
《図表 11》税引前営業損益、純利益の推移（2001─2017 年）
(億ドル)

1,000

税引前営業損益

純利益

800600406400202

2000▲200
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

４．契約者剰余金
契約者剰余金は保険会社の支払余力を測る指標の 1 つである。2017 年の契約者剰余金は前年から 531億ドル増加し、7,653 億ドルとなった（《図表 12》参照）。株式市場が好況であったことから評価益が増え、未実現損益が前年（137 億ドル）から大幅増加して、603 億ドルとなっている。2017 年の契約者剰余金は 2001 年以降で最高額となった。
《図表 12》契約者剰余金とその増減要素の推移（2001─2017 年）
(億ドル)

(億ドル)

1,500

7,653

8,000

1,000

7,000

500

6,000

0

5,000

▲500

4,000

▲1,0003,000
純利益▲1,500

未実現損益

株主配当金

その他変化

期末時契約者剰余金(右軸)2,0002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

121

損保ジャパン日本興亜総研レポート

５．営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは、会社本来の営業活動により、どれだけのキャッシュを稼いだのかを示し、プラスになっている会社は、資金余力があると判断される。保険会社の営業キャッシュフローでは保険収支と資産運用収支の合計額が示される。
2017 年の営業キャッシュフローは 2017 年は前年から 54 億ドル減少の 525 億ドルとなり、前年に続いて減少した（《図表 13》参照）。
《図表 13》営業キャッシュフローの推移（2001─2017 年）
(億ドル)

1,000
8006005254002000
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

６．支払備金保険会社は当期までに発生した事故について支払保険金の額が最終的にいくらになるかを見積もり、支払備金の洗い替えを行う。前年度より支払備金が増加した場合は積み増し、前年度より支払備金が減少した場合は取り崩しという。
2017 年は 101 億ドルの支払備金の取り崩しとなり、前年の取り崩し（▲45 億ドル）より取り崩し額が 57 億ドル増加した（《図表 14》参照）。支払備金の取り崩しは保険引受利益の増加につながり、コンバインド・レシオを低下させる。支払備金の取り崩しがなかったと仮定した場合、2017 年のコンバイン
ド・レシオは 1.9 ポイント悪化する19。
《図表 14》支払備金の推移（2001 年─2017 年）
（億ドル）

300
200
1000▲100▲101▲2002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）（出典）《図表 1》に同じ。
19 当研究所による推計。

122