集合研修とライブ研修を同時開催

令和６年度研修用地職員のための法律実務
主 催
後 援

一般財団法人 全国建設研修センター
国土交
通省
全国知事会・全国市長会・全国町村会

用地取得及び土地・建物の取引などでは、民法や公共用地取得に係わる税制、不動産登記法等の知識が必要であるとともに、正確に法律を解釈する能力が求められます。
本研修では、国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において、用地取得業務に関する基礎的知識を有する方を対象に、弁護士等の専門家による法解釈や判例、事例を中心とした講義・演習等により、円滑な業務の推進に役立つよう実務に即した幅広い知識の修得を目的としています。
集合研修では、全国から集まった参加者の相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。
また、当該研修の講義をライブ研修として、リアルタイムでも配信いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】○用地職員として業務を行うにあたり、重要な法律等の知識を学べました。
○新民法になり、法改正後の考えられる処理手続き等、事例を交えて講義していただき大変役だちました。
○用地買収に欠かせない、民法、不動産登記法、税について、知見を深めることができたので、とても有意義でした。
○講師の実務、経験に基づく話を沢山聞くことができ、有益な研修時間でした。
【研 修 期 間】

令和６年７月３１日(水)～８月２日（金）３日間【研 修 場 所】

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL 042-324-5315

https://www.jctc.jp/※当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。
※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。
）
集合研修は、青森・岩手・栃木・群馬・〔神奈川〕・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・〔大分〕
・宮崎の 18 県。ライブ研修は〔 〕を除く 16 件。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
※厚生労働省人材開発支援助成金(人材育成支援コース）について当センターでは、事業主の方が申請に必用な、本集合研修に派遣された従業員の受講状況の証明をします。
なお、当該助成金が支給されるかどうかは、各都道府県労働局が研修後の支給申請に基づき、審査の上決定することとされています。詳細は、厚生労働省又は、都道府県労働局のホームページをご覧ください。

令和６年度研修 「用地職員のための法律実務」 実施要領
１．目

的

用地取得業務に関係する各種法規のうち｢民法｣｢公共用地取得に係る税制｣｢不動産登記法｣等に重点を置き、各法規の解釈や専門的な講義、演習を行うことにより、実務に必用な専門知識を修得する。

２．対 象 者国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において、用地取得業務に関する基礎的知識を有する者

３．募集人数【集合研修】 40 名

４．研修期間

令和 6 年 7 月 31 日（水）～ 8 月 2 日（金）【ライブ研修】 定員はありません
3 日間【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに、研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５．集合（配信）日時

7 月 31 日（水） 1 号館 1 階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、9 時 30 分までに教室に入室(ライブ受講はログイン)してください。

６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）

７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：関口、菊地〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2
ホームページアドレス https://ｗｗｗ.jctc.jp/
TEL 042-324-5315
FAX 042-322-5296※申込方法【集 合 研 修】 インターネット、郵送、FAX【ライブ研修】 インターネット
８．研修会費及び納入方法
研修会費 70,000 円（1 人当たり、消費税含）
請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ｢https://www.jctc.jp/training/kaihi｣をご確認ください。
９．申込締切日

令和 6 年 7 月 10 日（水）【集合研修】
１０．継続教育（CPD） について
一般社団法人日本補償コンサルタント協会の継続教育（CPD）認定プログラム(昨年度ポイント数 38)
１１．その他（1）持参図書『用地補償実務六法 令和 6 年版』
発行元 : 株式会社ぎょうせい 担当 伊丹 ℡080-9652-0072（2）ご持参いただくもの（筆記用具、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）（3）｢公共用地取得に係る税制｣の講義は、演習で電卓を使用しますのでご持参ください。
（4）研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（5）駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。

お知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

【ライブ研修】
１０．継続教育（CPD）について
一般社団法人日本補償コンサルタント協会の継続教育（CPD）認定プログラム(昨年度ポイント数 38)
１１．使用図書『用地補償実務六法 令和 6 年版』
発行元 : 株式会社ぎょうせい 担当 伊丹℡080-9652-0072

１２．ライブ研修に関するご案内（１） 動作環境
・インターネットが閲覧できる環境（通信料は各自負担となります）
・推奨 OS : Windows 10 以降、Mac OSX 10.11 以降
・推奨ブラウザソフト : Google Chrome、Microsoft Edge(バージョンはすべて最新版)
・上記環境に該当しても、セキュリティ環境によっては閲覧できない場合があります。
※研修センターホームページの申込画面にある確認用動画で閲覧可能か、お申込前にご確認ください。
（２） 注意事項
・お申込みに当たっては、「ＷＥＢ研修規約」の内容を確認し、同意の上お申込みください。
・動画を録画・キャプチャーすることやＳＮＳ等へのアップは禁止します。
・サービス利用に当たってのサポートは致しかねます。
・申込者のみ閲覧可能とし、視聴ＩＤ等の譲渡を禁止します。
・受講される人数分お申込みください。
（３） その他
・｢公共用地取得に係る税制｣の講義は、演習で電卓を使用しますのでご用意ください。
・申込締切日以降、受講に必要な ID/パスワードを送信します。
また、申込時に登録された住所に｢研修テキスト｣を送付します。
・研修開始の 3 日間前(土日祝日は除く)までに｢ＩＤ／パスワード｣｢研修テキスト｣が未着の場合はご連絡ください。
・｢ＩＤ／パスワード｣通知後にキャンセルはできません。
１３．修了証書の発行
ＩＤ／パスワード送信時に、「学習報告書」を添付いたします。
「学習報告書」に必要事項を記入の上、返信してください。確認後、修了証書をお送りいたします。

令和 6 年度研修講 義 時 間

講
義時間（ｈ）

教科

用地職員のための法律実務目

時間割

講 義 内 容講師

開講の挨拶・オリエンテーション

9:30～10:00

不動産をめぐる法的問題
不動産所有権の取得と第三者対抗要件
無権利者からの不動産取得

7/31（水） 10:00～18:00
昼休憩
12:00-13:00

7.0

土地・建物と民法

手付金・内金の法的性質
用地取得と会計法29条の8
債権不履行と危険負担法律事務所 ロイヤーズロイヤーズ
弁護士
駿河台大学
名誉教授・法学博士

竹 内 俊 雄共有をめぐる問題
マンションをめぐる法律関係

登記の対象・種類
登記記録の読み取り方
所有権移転登記8/1（木）

9:00～18:00

8.0

不動産登記

権利関係の調査
全部事項証明書の見方・公図・現地

山田司法書士事務所
司法書士
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会
名誉会長

昼休憩
12:00-13:00

関係者の調査山 田 猛司相続関係の調べ方
相続人不明、所在不明の場合等譲渡所得について基本的な考え方

9:00～13:00

8/2
（金）

4.0

公共用地取得に係る税制- 演 習 含む -ゆずりは税理士事務所
代表 税理士特別控除の特例

佐久間
収用等の課税の特例（課税の繰延）

13:00～13:10

閉 講 式※教科目及び講師等については変更することがあります。

美 亜一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修用地職員のための法律実務 集合研修用 申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
A116【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終な氏

年

名

学

歴満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤務

先

種別

□大 学
□その他
年

□短大

性才

□高専

別

□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術

ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕

勤

務

先
〒

－

TEL :

－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派

遣機

関名
〒

所在地

連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス＠【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または二次元コードよりお申込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service