松島町 子ども・子育て会議資料
１４０９０２

松島町子ども・子育て支援事業計画
概

要松島町子ども・子育て支援事業計画
５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画
子ども・子育家庭の受給及び需用 → 需用の調査・把握（現在の利用状況＋利用希望）→ 支援事業計画「量の見込み」「確保方策」 → 計画的な整備〈必須事項〉○教育・保育提供区域の設定○幼児期の学校教育・保育の量の見込み、確保の内容、実施時期○地域子ども。子育て支援事業の量の見込み、確保の内容、実施時期○幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保の内容
認定こども園の推進について＋
松島町次世代育成支援行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての子育て家庭を対象とする。現在は後期計画として平成２６年度までの計画期間となっている。

基本施策「ひとりひとりの親子を大切に支えるまちづくり」「子どもがすこやかに育つことができるまちづくり」
基本目標
「育もう！

すこやか笑顔あふれる松島の子」

〈支援事業計画素案より〉（１）根拠となる法令、関連計画との関係
この計画は、子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に該当するものであり、松島町の子どもと子育て家庭を対象として、町が今後進めていく施策の方向性・目標等を定めたものです。
また、社会全体で子ども、子育て、親の育ちを支援していくため、新たな仕組みを構築し、「質の高い教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」をめざすものです。
策定にあたっては、子ども・子育て支援法をはじめ、関連の深い「松島町次世代育成支援行動計画 後期計画」における取り組みを踏まえ、同時に上位計画となる「松島町長期総合計画第三次基本計画」の、子どもと子育て家庭に関わる施策や関連施策と整合性を持ったものとして定めています。

（参考）子ども・子育て支援法第６１条
市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。
）を定めるものとする。

（２）「次世代育成支援行動計画後期計画」との関係

次世代育成支援対策推進法は、平成 17 年度から 26 年度までの 10 年間の時限法として成立しました。その後、合計特殊出生率は多少の改善がみられるものの、出生数自体は依然として減少傾向が続いており、社会全体でワーク・ライフ・バランスの浸透、女性が就労の場で活躍できる取組みの促進、企業の仕事と子育ての両立のための環境整備などを、より一層推進することが必要となっています。
こうした状況から、次世代育成支援対策推進法を延長・強化するため、法律の有効期限を平成 36 年度末まで 10 年間延長することや、事業主の特例認定制度の創設などを盛り込んだ次世代育成支援対策推進法の一部改正が行われました。
また、改正推進法と同時に、母子寡婦法（母子及び寡婦福祉法）、児童扶養手当法の一部改正が行われ、母子家庭及び父子家庭に対する支援施策の充実を図ることになります。
これら 3 つの改正法は平成 26 年 4 月に公布されました。
一方、新たに制定された子ども・子育て支援法により、都道府県及び市町村において、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられたことは前述のとおりです。これに伴い、平成 26 年度末で計画期間が完了する次世代後期計画は、改正推進法に基づき、法定計画（策定は義務）から各自治体の努力規定（策定は任意）に変更されています。
松島町においては、「松島町次世代育成支援行動計画後期計画」は当初の予定通り平成 26 年度末をもって終了としますが、当該計画にて定められた事業・施策は基本的に本計画で継承していきます。
具体的には「子ども・子育て支援新制度」にかかる法定事業、及び「松島町長期総合計画」や関連計画に扱いのない事業については本計画に内包し、施策・方針を継続していきます。

第 4 章に

第 1 章 計画策定にあたって計画策定の趣旨（国の施策など）、子ども・子育て支援法に基づく制度の概要、計画の位置づけと計画期間等を記載する。

第２章 松島町の子ども・子育てを取り巻く環境
松島町の現状を記載する。
１，人口・世帯・人口動態等として、人口、将来の人口推計、世帯の状況、子どもの人数
２，教育・保育施設の状況として、幼稚園保育所の利用状況
３，地域子ども・子育て支援事業の状況として、地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）、妊婦健康診査（妊婦健康診査助成事業）、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）等
４，ニーズ調査の結果概要
５，松島町の子ども・子育て支援の課題

第３章 子ども・子育て支援の基本的な考え方
基本方針、 基本理念を記載する。松島町独自のビジョンを策定していく。現在は次世代育成支援地域行動計画の基本理念を記載している。

第４章 次世代育成支援に関わる施策
松島町次世代育成支援地域行動計画（後期計画）の事業内容について記載する。素案では５年前の後期計画策定時の状況のまま記載しているので、「施策の具体的内容」欄は見直ししていく。
「今後の方針」欄には新制度に対応した部分を記載するが、空欄部分の対応をどうするか検討する。
※素案への掲載項目
保育サービスの充実、留守家庭児童学級（学童保育）児童対策、保育サービスの質の確保、子育て費用の軽減・各種助成、子育て支援の拠点づくり、子どもの遊び場確保、子育て情報の発信推進、親子の交流促進、住民参加の子育て支援活動の推進、子どもや母親の健康確保、思春期対策充実、食育の推進、小児医療体制充実、次世代の親の育成、確かな学力の向上、子どもの豊かな心の育成、健やかな体の育成、信頼される学校づくり、幼児教育の充実、家庭教育への支援の充実、地域の教育力の向上、有害環境対策推進、男性を含めた働き方見直し、父親の育児参加推進、再就職支援、住環境整備、道路環境整備、バリアフリー、チャイルドシートの使用徹底、交通安全教育推進、地域の防犯体制推進、いじめ対策、児童虐待防止対策の推進、ひとり親家庭支援、障がいのある子への支援（は具体的内容空欄の項目）

第５章 教育・保育提供区域の設定
教育・保育提供区域の定義、設定を記載する。松島町では町内全域を１区域とする。

第６章 教育・保育施設の需要量及び確保の方策
量の見込みと確保の内容、教育・保育の一体的提供推進（認定こども園について）を記載する。特に認定こども園については、章内で項目を設ける。
なお、任意項目として、教育・保育施設の質の向上、幼・保・小連携の体制強化等、地域型保育事業と教育・保育施設との連携促進等、０～２歳に係る取り組みと３～５歳に係る取り組みの連携、産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保の記載をどうするか検討する。

第７章 地域子ども・子育て支援事業
地域子ども・子育て支援事業として、① 利用者支援事業② 地域子育て支援拠点事業③ 妊婦健診事業④ 乳児家庭全戸訪問事業⑤ 養育支援訪問事業⑥ 子育て短期支援事業⑦ 子育て援助活動支援事業（就学児対象のファミリー・サポート・センター事業）⑧ 一時預かり事業⑨ 延長保育事業⑩ 病児保育事業（病児・病後児保育）⑪ 放課後児童健全育成事業⑫ 実費徴収に係る補足給付を行う事業⑬ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業を記載する。未決定部分は今後記載する。
その他任意事項として、「産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保」、「子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携（虐待防止対策の充実、社会的養護体制の充実、母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進、障がい児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実）」、「職業生活と家庭生活との両立支援に向けた雇用環境の整備」についての記載は検討する。

第８章 計画の推進体制
関係機関等との連携、計画の達成状況の点検・評価について記載する。
資料編も記載する。