周防大島町病院事業経営強化プラン策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１．趣旨
周防大島町病院事業は、地域に必要な医療を提供するため、医療環境の変化や二次医療圏での求められる役割への対応、他の医療機関との機能分担や連携による効率的な病院運営を行うことを目的として、平成２８年度に病院改革プランを策定し、経営の効率化などに取り組んできた。
また、令和元年度に第１期再編計画を策定し、少子高齢化の進展や人口減少等に対応するため、３病院のうち１病院を有床診療所に転換し、他病院においても必要なダウンサイジングを行ったところである。
さらに、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、通常の診療の継続にも影響が及んだところである。
国が示す「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、安定した経営を行いながら地域における役割を将来にわたり継続的に担っていくために、専門的見地から経営状況を分析し、将来の医療需要等を見据えた目指すべき医療機能の提案と周防大島町病院事業経営強化プランの策定を行うことを目的として業務の委託を行うものである。
２．提案を公募する委託業務の概要（１）業務名周防大島町病院事業経営強化プラン策定支援業務（２）業務内容
別紙１「周防大島町病院事業経営強化プラン策定支援業務委託仕様書」のとおり（３）委託期間契約の日から令和６年３月２９日（金）まで
３．業務委託料上限額￥１３，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含まない本体価格とする。
）
ただし、提案企画書の金額が委託料上限を超過した場合は失格とする。
（注）この金額は、契約締結時の予定価格ではなく、業務の最大規模を示すものである。
４．審査体制周防大島町病院事業局、周防大島町役場で構成する周防大島町病院事業経営強化プラン策定支援業
務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）が審査を行う。
５．選定方式
選定方式は、本実施要領に記載する企画提案書等の提出を求め、提案者の経験及び実施の能力、提案価格および提案内容を総合的に比較検討し、最適な委託事業者を公募型プロポーザルで選定する。
（１）一次審査
参加申請書および添付資料の提出により参加資格を審査し、選定委員会において、別紙２基準表により評価し、３事業者程度を一次審査通過者として選定する。
（２）二次審査
一次審査を通過した事業者に対し、選定委員会において、企画提案内容について別紙３基準表により評価し、その結果最も適した１事業者（以下「優先交渉権者」という。）の提案を特定する。
ただし、選定委員会が必要と判断した場合は、ヒアリング又はプレゼンテーションによる審査を行うこととし、実施の際は別途通知する。
同一の点数が２者以上となった場合は、提案価格額の低い方を上位とし、次点者についても同様とする。また、評価基準点の合計の６割を最低基準点とし、各選定委員の採点合計の平均が最低基準点を下回る場合は、選定の対象としない。
６．参加資格本プロポーザルに参加できる者は次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
ア 法人格を有し、令和 5 年度、周防大島町の入札参加資格の認定を受けていること。
※認定を受けていない者は、資格確認書類を提出し同等の参加資格を得ることができる。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定のいずれも該当していないこと。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく、裁判所からの更生手続または再生手続の開始の申立てがされていないこと。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
オ 公募開始の日から審査選定の日までの間のいずれの日においても、本町若しくは他の地方公共団体又は国から競争入札に係る指名停止措置を受けている者でないこと。
カ 国税及び地方税を滞納していないこと。
キ 次に示す業務のいずれかの業務について、平成 30 年度以降において地方公共団体等との契約で完了した又は完了予定の業務実績を複数件有すること。
①一般病床及び療養病床が 100 床以上の自治体病院の統合又は再編に関する支援業務②一般病床及び療養病床が 100 床以上の自治体病院の基本構想又は再編計画の策定支援業務
ク 別紙１「周防大島町病院事業経営強化プラン策定支援業務委託仕様書」をすべて満たすことができる者。
７．選定スケジュール① 公募開始② 質問の受付期限③ 質問に対する回答期限④ 参加申請書受付期限⑤ 一次審査の結果通知⑥ 企画提案書の提出期限⑦ 選定委員会の結果通知⑧ 契約締結：令和５年 ４月２６日：令和５年 ５月 ２日：令和５年 ５月１０日：令和５年 ５月１６日：令和５年 ５月１９日：令和５年 ６月 １日：令和５年 ６月上～中旬：令和５年 ６月上～中旬

８．質問及び回答
この実施要領の内容等に関する質問の受付は次のとおりとする。ただし、本プロポーザルに関する質問は、参加申請者及び企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、審査及び評価に関する質問は一切受け付けない。
（１）質問方法
質問（回答）書（様式９）に質問事項を記載のうえ、電子メールで担当課（「14．問合せ先」）

に送信すること。
（２）提出期限
令和５年５月２日（火）正午まで。
（３）回答方法
令和５年５月１０日（水）までに、申請者全員に電子メールで回答する。
９．参加申請手続（１）提出書類ア 参加申請書（様式１）イ 法人概要書（様式２）ウ 業務実施方針の概要（様式３）※簡潔に記載すること
エ 類似業務実績確認書（様式４）※過去に履行した又は現在履行中の本委託契約に類する業務について記載し、履行実績を確認できる資料（契約書、仕様書、業務の完了が確認できる資料等の写し等）を添付すること。
オ 予定〇〇技術者の経歴等（様式５）
カ 資格確認書類（「６．参加資格」のアに該当しない場合は、新たに以下の④～⑦各１部を追加提出すること。
）①法人登記履歴事項全部証明書・法人登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）②国税（法人税及び消費税）、県税（法人事業税）、市町村税に未納の税額がないことを証する証明書（発行後３か月以内のもの）。
※いずれも特定年度の納税証明ではなく、指定した税金について書類提出時に滞納がないことを証するもの。
③財務諸表（直前決算のものに限る。）④管理・主任技術者経歴書⑤本社・営業所等一覧表⑥暴力団排除に関する誓約書（様式 10）⑦各登録証明書又は登録通知書の写し
キ 業務実施スケジュール（任意様式）（２）提出部数
正本１部、副本８部※提出する書類は、原則としてＡ４判で作成すること。
（３）提出期限、方法及び場所
提出期限：令和５年５月１６日（火）正午必着
提 出 先：周防大島町病院事業局（周防大島町大字小松 1388 番地 6）
総務部 財政課
提出方法：持参又は郵送※郵送の場合は送付記録が残る方法にて提出期限までに必着のこと。
（４）一次審査の結果通知
担当課において申請書等により参加資格条件を確認し、選定委員会で審査後選定した事業者に、令和５年５月１９日（金）までに結果通知書をメールで通知する。
10．企画提案書類の提出
一次審査結果の通知により、本プロポーザルへの参加資格が認められた事業者は次の各号に掲げる
ところにより審査等に必要な提出書類を作成し、期限までに提出すること。

（１）提出書類
ア 企画提案書（任意様式）※仕様書を参考とした企画提案書を作成すること
イ 業務実施体制表（様式６）※配置予定の管理技術者・主任技術者及び照査技術者の保有資格を証明する書類（資格者証の写し等）を添付すること。
ウ 提案価格書（様式７）※提案価格は消費税及び地方消費税を含まない本体価格とする。
（２）提出部数
正本１部、副本８部
その他提出書類：各一部※提出する書類は、原則としてＡ４判とし、ページ数はおおむね 20 ページ以内とする。
（資料、イメージ図等見やすくするためＡ３判を使用する場合は、Ａ４判の大きさで三つ折りにすること。
この場合において、当該Ａ３判資料もページ数としてカウントする。
なお、１部毎にＡ４版２穴サイズのファイルに綴じて提出すること。また、提出書類全てをＰＤＦ形式により記録したＣＤ－Ｒを１枚提出すること。
（３）提出期限、方法及び場所
提出期限：令和５年６月１日（木）正午必着
提 出 先：周防大島町病院事業局（周防大島町大字小松 1388 番地 6）
総務部 財政課
提出方法：持参又は郵送※郵送の場合は送付記録が残る方法にて提出期限までに必着のこと。
（４）その他
企画提案書は、１者１提案とし、２以上の企画提案書を提出した場合は、失格とする。また、提出時の表紙を除き、提案者を判別できるようなロゴマーク等は使用しないこと。
11．選定結果の通知
選定結果は令和５年６月中旬までに、全ての参加者に対し電子メールで通知するとともに書面により発送する。
（１）契約の締結
優先交渉権者に特定された者と仕様書及び企画提案書類を基に協議を行い、随意契約の手続きにより契約を締結する。ただし、優先交渉権者との協議が調わない場合その他優先交渉権者と契約締結ができない場合、次点者と協議を行う。以下同様とする。
（２）契約保証金の納付
契約保証金の支払いは免除する。
（３）契約書周防大島町病院事業局と本業務の受注者は、本業務に係る契約を締結するものとする。契約書は２通を作成し、周防大島町病院事業局及び受注者の双方記名押印の上、各自１通を保有する。
なお、契約書の作成に要する経費は、すべて受注者の負担とする。
（４）契約及び契約の変更
優先交渉権者特定後、随意契約による協議を行い、協議が調い次第速やかに随意契約の手続きを行う。ただし、提供された資料を用い、内容に差異が生じた場合、契約の変更をすることがある。
（５）支払条件

前払金なし12．情報公開
周防大島町病院事業局は提案者から提出された企画提案書等について、周防大島町情報公開条例（平成 16 年 10 月 1 日条例第 11 号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営む上で、競争上または事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非公開となる場合がある。
なお、本プロポーザルの優先交渉権者特定前において、決定に影響が出る恐れがある情報については決定後の開示とする。
13．その他留意事項（１）本業務の企画提案に要する経費はすべて参加者の負担とする。
（２）書類の作成に用いる言語は日本語とし、通貨は円とする。
（３）書類提出後の企画提案書等の修正または変更は一切認めない。
（４）業務実施体制表に記載した配置予定の管理技術者及び主任技術者は、原則として変更できないものとする。なお、やむを得ない理由により変更する場合は、周防大島町病院事業局と協議の上、決定できるものとする。
（５）プレゼンテーション及びヒアリングを行う場合において、説明や質疑に対する回答を行う者は、原則として業務実施体制表に記載した管理技術者及び主任技術者とする。また、「企画提案書」と同様に、プレゼンテーション資料やスライド等の中には提案者を判別できるようなロゴマーク等は使用しないこと。
（６）提出された書類は返却しないものとする。また、必要に応じて追加書類の提出を求める場合がある。
（７）参加表明後に辞退する場合は、企画提案書の提出期限までに辞退書（様式８）を提出すること。
（８）業務内容の詳細は、仕様書を参照すること。
（９）審査の経過に関する質問及び結果に対する異議申し立ては、できないものとする。
14．問合せ先
郵便番号
住所
担 当 課
電話
Ｆ Ａ Ｘ
電子メール

７４２－２１０６
山口県大島郡周防大島町大字小松１３８８番地６周防大島町病院事業局 総務部 財政課
０８２０－７４－２３３２
０８２０－７４－５０６７
zaisei@suo-kouei.com

別紙２
企画提案書の提出者を選定する評価基準書（一次審査）
１．参加者の状況
評価項目

参加者の状況

評価内容

評価基準

配点

参加者について、法人概要書等を参考に30評価する。

２．参加者の実績
評価項目

評価内容

評価基準

配点

平成 30 年度以降に終了又は将来終了予定
類似業務の類似業務について実績元請として完了又は30完了予定の実績により評価する。
３．業務実施方針（概要）の妥当性
評価項目

評価内容

実施方針

実施方針の妥当性にの妥当性ついて評価する。

評価基準

配点

30

４．実施スケジュールの妥当性
評価項目

実施工程の妥当性

評価内容

評価基準

配点

実施スケジュールの妥当性について評価する。

10

別紙３
企画提案書等評価基準書（二次審査）
１．業務遂行力・技術力に関する評価（概要）
評価項目

評価内容

評価基準

配点事業所全体の実施体制、業務を遂事業所評価

行するにあたり必要な知識等を評10価する。
２．担当技術者に関する評価（概要）
評価項目
担当技術者

評価内容

評価基準

配置予定の担当技術者の経験年

配点
10数、資格保有状況等を評価する。

３．業務の実施手続きに関する評価（概要）
評価項目

評価内容

評価基準

配点

業務量の把握状況や、業務実施手工程計画等続きを示す業務フロー・工程計画

10表を評価する。
４．現況・実態調査に関する評価（概要）
評価項目

評価内容

評価基準

配点

将来の医療需要等を踏まえた周防現況分析及び現地調査

大島町病院事業局が担うべき医療提供体制等について、集計・分析

10する手法、現地調査する手法の妥当性・実現性を評価する。

５．提案内容の的確性に関する評価（概要）（１）検討事項の内容に関する評価
評価項目

評価内容

評価基準

配点

周防大島町病院事業局第 1 期再編
主要検討事項の把握

計画及び国が示す「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」
を踏まえた実施方針や基本的な考10え方が、的確で具体的であるかを評価する。
（２）実施手法に関する評価
評価項目
実施手法の実現性

評価内容

評価基準

配点

各事項の検討・設定をするうえ
で、視点や考え方、実施手法の妥10

当性・実現性を評価する。

（３）資料調整能力に関する評価
評価項目
資料調整能力

評価内容

評価基準

提案書のまとめ方全般について評

配点
10

価する。

６．独自提案に関する評価
評価項目

評価内容

評価基準

配点

仕様書以外に本業務に関連する有独自提案益な提案を行っているか評価す10

る。
７．提案価格に関する評価
評価項目

評価内容

本案件の提案

提案価格について妥当性を評価す

価格評価る。

評価基準

配点20