令和 5 年度

救護施設りんくうみなと

事業報告書
社会福祉法人みなと寮

Ⅰ総括
１．当年度事業計画関係
生活保護法及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令和 5 年度事業計画に沿い、地域での自立生活を目的とした循環型セーフティネット施設として機能するために、地域生活移行支援や就労支援に取り組みまし職員研修会を定期的に行うと共に、座学のみならず実際に経験・実践が出来るような研修を取り入れ資質向上に努めました。
（５）情報の発信
りんくう新聞の発行や施設ホームページの更新等に取り組みました。

た。

２．地域移行の推進
２．中長期計画（１）保護施設通所事業

運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年施設を退所し、新たに 2 名の利用者が通所事業を度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みまし

活用し、地域生活へ移行されています。また、地域た。
（別表参照）

枠で 1 名の方が通所事業へ参加。年間 6 名の方が事業を活用されました。

Ⅱ事業報告

通所事業では、施設内作業訓練への継続した参加１．令和 5 年度の事業目標の達成状況

と共に、生活状況の確認を行いました。また、手帳（１）利用者の権利擁護取得支援や就労支援作業所への引き継ぎを行い、地生活保護法等趣旨を踏まえた上で、利用者の希望・要望を尊重し個別支援計画の策定とＰＤＣＡサイクルに則り、支援を行いました。
（２）地域移行と居場所づくり
循環型の施設として利用者の個別状況を踏まえ、可能な限り地域移行を目指しました。
居宅移行が 12 名、就労自立が 1 名、高齢者施設や障がい者ＧＨ等への移行が 3 名でした。

域移行後の居場所作りも行っています。
（２）居宅生活訓練事業
昨年度から引き続き参加していた方含め、合計 5名の方が訓練に参加し、2 名の方が地域移行、残りの 3 名も移行へ向け訓練を継続されています。
金銭管理の見極め、調理実習の実施などを行い地域移行がスムーズに行えるよう支援を行いました。
（３）地域生活への移行

また、単に地域移行を推進するだけではなく、通単身での地域移行が困難な利用者については、所事業の活用等で地域生活への移行後も生活に馴様々な状況を考慮し、利用者の意向を反映させたう染めるよう支援を行いました。

えで様々な機関との連携により地域移行を図りま（３）公益的な取り組み
生活困窮者支援、総合福祉相談に関して、関係機関との連携を深め情報交換を行いました。また、地した。

３．個別支援（１）個別支援計画

域における様々な課題に対してＳＣＷの派遣や泉南

利用者の意向を尊重し、可能な限り自立に向けた市福祉施設連絡会の一員として取り組みに協力を行支援を行うために、利用者の希望・要望と置かれてっています。

いる状況を正しくアセスメント出来るように取り（４）実践力の向上・人材育成

組みました。

救護施設りんくうみなと事業報告

毎月の振り返りを記録に残すことで、計画の達成した上で安全に楽しく実施しました。また、外出で状況を把握し、ＰＤＣＡサイクルを意識して取り組の行事も少しずつ再開させていきました。

みを行いました。

施設外活動
5月

お笑いなにわ祭り

18 名

12 月

野外生活訓練30 名

日々の日常の中で、利用者の安心安全な支援を実

11 月

合同文化事業8名

施するために設備の改善に努め、施設運営の最適化

1月

初詣

9名を図ります。

3月

ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ観戦

6名

４．日常生活自立支援（１）日常的な支援

施設内活動

利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内

4月

観桜会(ＢＢＱ)

139 名

容に沿って過剰なサービスは控え、残存機能の低

6月

オセロ・将棋大会

14 名

下とならないよう配慮を行い実施しました。

8月

納涼カラオケ大会

18 名

9月

敬老祝賀会

21 名

施設内に意見箱を設置、グループミーティング等

9月

りんくう祭

128 名

での聞き取りも含め、利用者からの苦情を円滑に取

1月

新年祝賀会

129 名

りいれられるようにしています。

1月

書き初め大会

15 名

苦情解決の方法としては担当職員を設け、あるい

1月

新春ゲーム大会

126 名

は第三者機関を設置して、苦情解決のための体制づ

3月

カラオケ大会

20 名

くりを行い、利用者本位のサービスが提供出来るよ※毎月実施（２）苦情解決

うに利用者懇談会や日々の会話で利用者との関係構利用者懇談会築に努めています。年間の苦情報告件数は 7 件でし保健衛生懇談会た。

栄養懇談会（３）業務の効率化
・支援ソフトの活用

誕生者食事会
クラブ活動

職員による利用者支援の情報共有を行い、個図工クラブ

23 回

263 名

別支援計画作成やケース記録作成、預かり金管

歌謡クラブ

49 回

967 名

理等で業務の効率化を図っています。

園芸クラブ

36 回

78 名書道クラブ

25 回

157 名運動クラブ

44 回

334 名

・業務内容の随時見直し
日常業務に於いて常に課題や問題点を考え、様々な支援が実施出来るように日課及び支援方法について検討を行いました。

※人数は延べ人数（２）家族等との連携・交流
利用者と家族等との関係が希薄な方が多く、利５．社会生活自立支援

用者や実施機関と連携をとり、必要に応じ調整を（１）レクリエーション・クラブ活動行いました。連絡を希望する家族等へはりんくう

コロナ禍の制限が残る中、カラオケや運動など精神作用や身体作用を考え、感染対策に十分配慮

新聞や事業計画を郵送するなど、事業運営に対しての理解を深めました。

救護施設りんくうみなと事業報告努めました。また、有事に備え備蓄食料や物品の確

６．就労自立支援

保・定期チェックを行いました。

（１）施設内作業訓練（４）防犯対策

障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作

不審者の侵入を未然に防止するために、職員の業訓練を段階的に自立へ向けた支援の一つとして巡回の励行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努実施しました。

めました。

※施設内作業参加状況

また、職員等による体制の整備や地域の関係機就労準備（簡易作業）

99 名関との連携を強化し、利用者の安全確保に努めま

中間的就労（清掃・喫茶）

40 名した。想定外の自然災害や外部侵入者についての・人数は月平均参加人数対策も視野に入れ可能な限り利用者の安全を確保

・就労準備と中間的就労の重複ありしています。

※外部就労状況

８．健康維持管理

・8 名の利用者が外部就労（内、3 名が地域移行。5 名が継続中）（１）食事・栄養サービス
生活の中で食べることは大きな楽しみの一つで（２）外部機関との連携あり、栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季ハローワークへの引率、就労施策や制度を活用折々に季節感ある食事や行事に伴う特別な献立をし、効果的な広域の就労支援を行いました。

用意しました。
また、嗜好調査を定期的（年 4 回）に実施し常に７．危機管理

利用者の意見を取り入れ、複数の中から選択可能（１）業務継続計画なメニュー作りを強化し、リクエストメニューの感染症や災害のＢＣＰ（事業継続計画）の作成・献立への反映等で食への興味付け並びに楽しみを更新を行いました。

演出ました。

訓練実施状況

今年度、「大阪版食の安全安心認証制度」の更新

・非常連絡網活用訓練（防災）認定を受けています。

・ゾーニング作成訓練（感染）（２）リスクマネジメント

認証有効期限：令和 10 年 7 月 31 日
（２）保健・医療サービス

リスクは発生しうるものという前提に立ち、よ６ヶ月毎に健康診断を実施して、疾病の早期発り質の高い施設サービスを求めるため、ＫＹ活動見に努め早期治療を図りました。また、嘱託医によによるリスク要因の収集に努め、事故分析などにる健康相談の実施を通じて、利用者の心身の健康よる迅速な改善策の実行や再発防止策及び、業務管理の支援を行いました。

マニュアルの見直しなど改善に努めました。
事故・ひやりはっと報告件数

また、毎月の保健衛生懇談会で利用者に対して138 件

感染症（手洗い・うがいの励行など）の情報提供を（３）災害対策
出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備点検管理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に行い、保健衛生教育も実施しています。
（３）感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延予防等

救護施設りんくうみなと事業報告

感染症対策委員会を毎月開催しました、その中産管理やサービス等の契約・利用にあたっては「成で、指針の整備や、ＢＣＰの周知、感染対策の訓練

年後見制度」、「地域福祉権利擁護事業」の活用を行などを実施しました。今後も、食中毒対応も含めてい、5 名の方が後見制度を利用され 1 名の方が利用予防やまん延防止に努めました。

へ向け手続きを行ってます。

利用者の協力もあり、新型コロナやインフルエンザ等の感染罹患者は出ましたが、クラスター化する事無く施設運営を行うことが出来ました。

10．情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民などに理解してもらえるよう、ホームページや広報

９．コンプライアンス

誌などにて日常生活及び支援の様子、苦情解決状況（１）個人情報保護やリスクマネジメント結果、財務情報など施設運営

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に面まで積極的に情報発信していきます。

関する方針（プライバシーポリシー）」及び「個人・りんくう新聞の発行情報保護規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情・家族宛て（生活状況表）の送付

報管理のもとに個人情報が外部に漏洩することのないように徹底しました。
（２）虐待防止11．地域における公益的な取り組み（１）総合福祉相談窓口

虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用総合福祉相談窓口を設置することにより活性化

者の心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものを図り、地域社協、近隣自治会、福祉委員等と連携まで、幅広いものと捉え、常に利用者の立場にたっし、生活困窮者や地域住民及びその家族からの困て利用者が身体的、心理的な苦痛等を感じることりごとや福祉に関する問い合わせや相談に対応しがないよう対応しました。また、虐待防止チェックました。

リストの実施や、身体拘束への研修。指針の整備を

今年度は 11 件の問い合わせがあり、一時生活支行っています。

援事業の相談や、救護施設への入所方法が知りた（３）プライバシー保護い等の問い合わせがありました。相談者の状況に利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職員の知識の向上を積極的に取り組みました。
（４）人権への配慮
利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施合わせ、制度の説明を行ったり、関係機関へ引き継ぎを行うなどの対応を行いました。
（２）一時生活支援事業
施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿泊提供や、食材の支援等を行いました。
今年度の受け入れ件数は 4 件でした。
（３）体験入所

設内外の研修も活用しながら人権侵害などが絶対施設入所を希望される方に対して無料で体験入に起こらないように周知徹底し、利用者が快適で所の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとと自立した日常生活が送れるように行いました。

もに、入所に対する不安の軽減を図っています。

また、権利を実質的に保障するために障がい等により自己決定能力、選択能力が低下した人の財

今年度は、体験入所の実績は 0 件でした。
（４）認定就労訓練事業

救護施設りんくうみなと事業報告

自立相談支援機関と連携し直ちに一般就労が困踏まえ、より良いサービス提供が出来るように引難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供

き続き定期的な自己点検を行い、業務の見直しをする「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）を行います。

行っています。今年度、新たに 2 名の方が就労訓練

評価確定日：令和 5 年 8 月 15 日に新たに参加され、合計 3 名の方が当施設で訓練評価機関に参加されています。

：特定非営利活動法人「かんなんびの丘」（２）外部監査12．施設機能の開放

会計監査法人による外部監査を実施しました。

（１）実習生の受け入れ

引き続き、施設会計の透明性を確保し社会的信頼介護体験の受け入れを調整していましたが、今年度は受け入れがありませんでした。
（２）ボランティアの受け入れ
例年、りんくう祭やクリスマスの時期にボランテを確保していきます。
（３）内部監査
今年度は、内部監査の実施はありませんでした。
次年度以降、順次再開が予定されています。

ィアの受け入れを行っていましたが、コロナ禍の影響を考慮し今年度の受け入れは中止としました。
（３）退所者の生活援助

14．職員に関すること※ここから（１）人材育成退所された方が地域社会で安定した自立生活を対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の送るために、対象者の来所、電話、訪問等により生高い職員の育成をねらいとして、研修企画部を中活の各般にわたる相談に柔軟に対応しました。1 名心とした法人研修の参加や、施設内の職員研修会の定期的な電話連絡により退所者の生活状況の確を行い、外部の研修にも計画的に参加させました。

認に取り組みました。

また、自己研鑽は専門職の責務であり、業務に関係（４）地域との連携施設も地域の一員であることから、社会福祉協議のある資格の取得に向けた職員の自主的な取り組みを奨励し可能な範囲で配慮を行いました。

会や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員地域にある福祉ニーズの発見に協力しました。施設の希望を把握し人材の定着をさらに進めるとともで実施される研修会に関して、地域関係者の参加をに、職員自身が目標を持ってキャリアを積み上げ検討しましたが、コロナ禍の影響を考慮し、参加募ていけるよう支援しています。

集を見送りました。
（５）学校教育への取り組み（２）研修
職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の生活保護法（公的扶助）の施設として、看護学校権利を守って、社会福祉の専門機関として地域のの授業の講師及び、施設見学の受入を行いました。

社会福祉ニーズに応えること、その結果として法見学人数 40 名

人および施設・事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施しました。

13．外部評価への取り組み（１）第三者評価及び自己点検
今年度、第三者評価を受審しました。受審結果を

１）プリセプター制度
先輩職員（プリセプター)が一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対して、マンツーマ

救護施設りんくうみなと事業報告

ンで実践を指導しました。業務の指導のみならず、

１）職員会議（月１回）

悩みなど共有することで不安軽減に努め、様々な施設運営上の基幹となる会議として開催し、組場面でサポートを行いながらスキルアップを図織の意志と方向性を周知・徹底するという重要なっていきました。

機能を果たしています。施設の運営方針や社会福

２）階層別研修祉の現状や今後の動向等についても積極的に情昨年度に引き続き、コロナ対策を優先させた報を提供し、施設長の考えや方向性も提起しなが為、施設内の研修で実施出来なかった部分があら職員全員の相互の意見交換を通して協力し合りましたが、同様の研修を複数回開催する等、研う場を提供しました。

修会の充実に努めました。その他、法人(研修企会議テーマ画部)主催の研修や外部研修については、リモー①事業計画（行事）の検討・見直し・改善

ト活用やオンデマンド配信が主となっており、②施設運営（サービス全体について）参加出来る範囲や動画視聴研修等については自③各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会

己研鑽に務めました。
施設内研修参加・訓練実施状況
4月

法人理念・基本方針、事業計画

5月

個別支援計画について

6月

食中毒について7月

生活保護費について

8月

保護費について9月

コンプライアンスについて

11 月

感染症対策について等）④施設長の考え、方向性の確認⑤その他、緊急課題
２）主担会議（月 1 回）
各部署の情報交換、連携強化を目的に開催し、問題を共し解決に努めました。
３）サービス改善検討会議（月１回）
事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上
等の方向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やその他の課題に対しても協議を

7月

ゾーニング作成訓練

10 月

防護服着脱訓練※その他、調理勉強会や新任職員研修あり行いました。
４）虐待防止委員会（月 1 回、随時）
人権意識の向上や虐待研修等の注意喚起。万が一、虐待が発生した場合の検討体制を取りました。

外部研修参加状況※WEB 参加含む

・サービスマナー研修
・成人施設課程基礎コース

尚、今年度の虐待はありませんでした。
５）リスクマネジメント委員会（月 1 回、随時）
ヒヤリハットや事故報告等の分析と対応。事故・成人施設課程応用コース

防止に関する研修を行いました。

・近救協精神障害者実践講座

６）苦情解決委員会（月 1 回、随時）

・近畿救護施設研究協議会
・全国救護施設研究協議大会

苦情に対する検討。利用者の意見に対す検討を行い苦情等の解決に努めました。
７）防災会議（月 1 回）

（３）諸会議【施設内の会議】

防災訓練の避難状況の把握や講評を行いました。

救護施設りんくうみなと事業報告

また、利用者の生活の安全確保のために、BCPの見直しや、防災対策の認識と問題点の解決について検討協議を行いました。
８）食事サービス会議（毎月１回）
食事サービスに関する全般的な意見交換、調理

16）第三者評価対策委員会（随時）
第三者評価受審へ向け自己評価を行うと共に、各種委員会等と連携を取り、環境整備に取り組みました。
17）ミーティング（毎日）

員と支援員のサービス調整を行いました。また、始業時に全体ミーティングを実施。日常に起こる施設内における食中毒の予防策や発生時の対応

サービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間でについて必要事項の整備等を行いました。の連絡の徹底・情報の共有を図ります。

９）調理勉強会（随時）
調理員全体の技術向上、食中毒防止等を目的に課題を設定し、調理技術やスキルアップ向上を図りました。
10）作業会議（月 1 回、随時）作業訓練に関する意見交換。収益等の報告、利用者の還付金支給のランクに関わる等の調整を行い、作業訓練の充実を図りました。
11）居宅通所会議（月 1 回）
居宅訓練、通所事業に関する意見交換。利用者の選定等の調整を行いました。
12）感染症・食中毒対策委員会（月 1 回、随時）
新型コロナ感染症を含む、感染症予防や食中毒【法人・事業部が主催する会議・委員会】
18）法人内施設連絡会議（随時）
法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討するため出席しています。
19）事業部長会議（随時）
法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間における課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂行していくために行われる会議に出席します。（当施設から上記会議には参加していません。
）
20）生活福祉事業部会議（毎月１回）防止に関する意見交換を行いました。また、指針

事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設のの整備や見直しを行い、感染症対策の研修や、ま運営状況について共有化を図り、改善策等についん延予防の訓練に取り組みました。て検討するため出席しています。

13）医療連携会議（随時）21）研修企画部会議（随時）

医療サービスに関する意見交換を行い、より良法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、い支援が行えるように調整を行い、医療知識の向検討を行い職員の資質向上を円滑に遂行してい上を目指した研修を行いました。

くために行われる会議に出席します。

14）個別支援策定会議【カンファレンス】（随時）
利用者の意向をアセスメント及びモニタリング（当施設から上記会議には参加していません。）
22）研修委員会（毎月１回）

にて整理し、個別支援計画策定会議を開催し多職

法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員種を交えた会議で議論を重ね自立に向けた支援計

各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うた画の作成を行いました。

め出席しています。

15）マニュアル検討委員会（随時）法人マニュアルに沿った形での施設でのマニュアルの更新や管理を行いました。

23）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問題、支援等の運営状況について共有化を

救護施設りんくうみなと事業報告

図り、改善策等について検討するため出席しています。また、種別会議でも同様に意見交換を行い業務の標準化や入所率改善へ向けた検討を行う（４）福利厚生福利厚生センター等を積極的に利用し、職員のため出席しています。

健康管理やレクリエーション面の充実を図り、職24）法人内栄養士会議（随時）

場環境の質的な向上を目指す中で利用者の自立支利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行うた
め出席しています。

援に有為なマンパワーの確保に努めました。

令和 5 年度

りんくうみなと

利用状況

１．入退所状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

繰
越人
員

男性

100

98

96

96

92

93

95

97

96

98

97

98

1156

女性

47

47

47

46

45

48

49

51

51

48

46

44569

入所
者
数

男性

22

4223

3

54

3

3

740

女性

1

1113130001

1

13

退所
者
数

男性

43

461115242134女性

112

2

00

10

3

2

30

15

男性

2,976

3,017

2,853

2,922

2,837

2,783

2,995

2,861

2,985

2,967

2,791

3,090

35,077

女性

1,403

1,453

1,403

14,39

1,471

1,470

1,557

1,530

1,547

1,456

1,320

1,365

17,414

失

業

住居喪失

延人
員

2．入所理由別状況
疾病(精神)

疾病(一般)

生活困窮

その他

計

男性

37

10

33

1

149104

女性

20

360

13

3

45

帰郷
帰宅

その他

計

人員

3．退所理由別状況
入院 入院 転寮
転寮 住居(精神) (一般) (老人) (その他) 安定

就職

希望
退所

無断 死亡 死亡
退所 (寮内) (入院)

男性

9100

9

163010336女性

60123002010015人員

救護施設りんくうみなと事業報告

令和 5 年度 生活困窮者就労訓練事業 事業報告書（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
生活困窮者自立支援法に基づいた、令和 5 年度事業計画に沿い、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けた訓練計画を作成し実施しました。

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。
）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象としました。

３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように下記の内容の支援を行いました。
①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行う。
④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。

４．訓練の内容及び定員
対象者は、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一般的には低いと想定されます。また、対象者の中には、求められた時間内に作業に就くことができない者が含まれていることから、これらの方には個々の適性に応じて、既存の作業工程を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に合わせた内容の作業を予定していました。
。
１）訓練内容２）定員

館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換
配膳補助、農園作業など
６名５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施しました。
１）雇用型（最低賃金の確保）
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握も、当該期間について実施するシステムを用意していましたが、今年度は対象者がいませんでした。
２）非雇用型（インセンティブによる賃金の支払い）
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施するシステムを用意し 2 名の方が就労訓練に参加されています。

救護施設りんくうみなと事業計画

令和 5 年度

生計困難者に対する相談支援事業報告
社会福祉法人みなと寮

１，当年度事業計画関係
生活保護法及び当法人の理念と基本方針、当施設の令和 5 度事業計画に沿い、社会福祉法人に求められる公益的活動として地域の要援護者に対する相談支援事業を実施しました。当施設は、当事業の対象となる方が比較的少ない地域にではありますが、個別の相談支援にあたっては、当施設の機能を活用した支援に留まらず、関係機関との 連携を強化し、対象者に求められる支援につなぐことも行いました。
２，総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業の実施にあたり、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）６名（内、１名マイスター認定あり。全員が施設職員との兼任）を配置しました。総合相談活動においては、来談者の相談および支援に相応できるよう職員体制を工夫して臨みました。
今期の活動は、ありませんでした。
３，経済的援助今年度の経済的援助の件数は０件でした。
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する体制を整えています。
４，研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加を予定していましたが、コロナ禍の影響により今年度の参加は出来ませんでしたが、社会貢献支援員との連絡調整は実施しています。