木更津工業高等専門学校いじめ防止等基本計画

木更津工業高等専門学校
いじめ対策委員会【令和 4 年度版】

はじめに

木更津工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。最終改定平成２９年３月１４日。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）が改定した独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策
ポリシー（以下「ポリシー」という。
）と機構が制定した独立行政法人国立高等専門学校機構 いじめ防止等ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）により、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本計画を定める。いうまでもなく、いじめは被害学生の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。いじめから学生を救うためには、学生を取りまく大人一人一人が「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの学生にもどの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。いじめの問題は心豊かで安全・安心な社会をいかにして作るかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。このよ
うに、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、本校は国・機構・地方公共団体・地域
住民・家庭その他の関係者との連携の下、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて全校を挙げて取り組む。

制定 令和 2 年 7 月 16 日
改定 令和 3 年 4 月 1 日

目次
第１章 いじめ対策にあたって
第１節 いじめとは何か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 いじめの未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第３節 いじめの早期発見・事案対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第４節 地域との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第５節情報公開と点検評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章 いじめ防止プログラム
第１節 いじめを起こさない・いじめを許さない環境作り ・・・・・・・・・ ３
第２節 教職員の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第３節 年間活動計画及び取り組みに対する評価・検証 ・・・・・・・・・・ ４第４節 教職員の研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第５節 インターネット等によるいじめへの対応 ・・・・・・・・・・・・・ ４
第６節 寮生への指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３章 いじめの早期発見・事案対処マニュアル
第１節 早期発見と相談窓口

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２節 いじめ被害学生、保護者への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第３節 いじめ加害学生、保護者への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４節 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第５節 いじめの解消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第６節 事案対処情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第４章 付録第１節 基本計画策定に際して（令和 2 年 5 月の状況） ・・・・・・・・・・ １０
第２節 いじめ防止プログラム年間計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第３節 いじめ対策フロー図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
第４節 いじめ対策 PDCA サイクル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第５節 関連法案・ポリシー等へのリンク ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第６節 木更津高専いじめ防止基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第７節 木更津高専いじめ対策委員会規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
第８節 関係連絡先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

第１章 いじめ対策にあたって
第１節 いじめとは何か
１．いじめの定義「いじめ」とは、学生に対して、当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、当該行為の対象になった学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
２．いじめの態様
具体的ないじめの態様として、
１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
２）仲間はずれ、集団からの無視をされる。
３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
４）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
５）金品をたかられる。
６）所有物や金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
７）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
８）上記７）の様子を撮影される、他者に送信される。
９）パソコンや携帯電話等を介して、誹謗中傷や嫌なこと、無視をされる。
などが挙げられるが、いじめに発展する恐れがある何気ない冷やかしや悪ふざけ、プロ
レスごっこなど「遊び」や「ふざけ」を装うもの、双方にトラブルの要因がある学生間トラブルなど、いじめかどうかの見極めが難しい事案や周りには見えにくいものもある。
またいじめを受けている学生がそれを否定等する場合や、そもそも「いじめている」という意識、認識が薄い場合があること、さらにいじめの態様によってはいじめを受ける側と行う側とが入れ替わることがあることを踏まえ、教職員や保護者等は、いじめは子ども社会において起こりうるものという認識に立ち、些細な兆候であっても危機意識を持って、学生の表情や様子をきめ細かく観察し、いじめを初期の段階で見逃すことなく積
極的に認知し、速やかに対処することが重要である。またいじめが解決したと思われる
場合も継続して見守り、十分な注意を払うことが必要である。

３．いじめ防止の基本的な視点

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いじめは、被害学生の人権、教育を受ける権利を著しく侵害し、人格の形成に深甚な影響を与える。さらに、生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れがあり、絶対に許されない行為である。
いじめを防止するために、以下の基本的な視点を教職員で共有する。
・いじめは深刻な人権侵害、差別の問題と考える。
・いじめを受けている側にも問題がある、という見方をしない。
・いじめであるかどうかは、被害側の受け止め方を基本的事実として判断する。
・いじめの未然防止、早期解消は学生の成長にとって極めて重要なものと認識する。
・いじめは、どの学校でも、どの学生にも、どのクラスでも生じうるという危機意識を持って対応する。
・いじめについて、被害学生や周囲の学生が、多くの場合において、その被害を相談していないという実態を把握しておく必要がある。
・いじめを傍観させない指導が必要である。
・いじめは解消後も注視しなければならない。

第２節 いじめの未然防止
１．いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うために、いじめ防止プログラム（第２章）を定める。

第３節 いじめの早期発見・事案対処
１．いじめを早期に発見し、組織的に対処するために、いじめの早期発見・事案対処マニュ
アル（第３章）を定める。

第４節 地域との連携
１．学校内外を問わずにいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、本校学生のいじめ被害が疑われる事象に適切かつ迅速に対処するために、保護者、地域住民、関係
教育機関、児童相談所、法務局その他の関係者との連携を図る。
２．基本計画を周知し、地域や保護者の理解を得ながら、地域や家庭に対して、いじめの問
題の重要性の認識を広める。
３．一斉配信メールや本校ウェブサイトなどを通じて家庭との緊密な連携、協力を図る。
４．学校警察連絡協議会での情報交換・共有を通じて、学生の状況と対策について協議を行う。又学生を対象とした非行防止教室や情報モラル講習会等を実施し、インターネットを利用したいじめの防止を図る。なお状況に応じて、地区指導員等の効果的な活用を検

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討する。
５．法務局と連携し、いじめに関する相談窓口の周知や人権擁護委員と連携した啓発活動を行う。

第５節 情報公開と点検評価
１．基本計画をはじめとする本校の取り組みに関してはプライバシーに配慮した上で本校
ウェブサイト上に公開し、学生、保護者へ周知する。
２．基本計画は本校教職員へ教員会議において周知するだけでなく、内容についても確認する。
３．基本計画はいじめ対策委員会を中心に年度ごとに点検・評価し、結果について学生、保護者へ周知するとともに本校ウェブサイト上に公開する。

第２章 いじめ防止プログラム
第１節 いじめを起こさない・いじめを許さない環境作り
１． 本校教職員は教科指導の時間及び特別活動時間並びに課外活動時間など、あらゆる機会を通じて人間関係の豊かさを育む活動を取り入れるように努める。
２． 様々な悩みを抱きがちな青年期であることを十分認識し、学生たちがそれぞれの悩みを相談しやすい環境づくりを目指す。その一環として、第３章第１節のように相談窓口を設ける。
３． いじめの早期発見のため、いじめに関するアンケートを定期的に実施し、その情報をいじめ対策委員会に集約、分析する。特に気になる事象に関しては、いじめ対策委員会の指示のもと事案対処チームを編成し、さらなる調査を行う。
４． いじめ対策委員会は、学生がいじめに携わらない態度や能力の育成および啓蒙のため、
いじめ防止週間を設け、自己肯定感の育成を実現するために教職員をサポートし、さらにはいじめについての学生の主体的な学び、取り組みもサポートする体制を整える。
５． いじめ対策委員会はその活動が学生や保護者に対して透明性を確保するために、個人情報および内容に配慮しつつ、その活動の公開に努める。

第２節 教職員の責務
１．いじめはどの学生にも起こりうることを踏まえ、いじめ防止に全教職員が取り組む。
２．教職員がいじめを発見した場合、いじめを疑われる事象に気づいた場合、あるいはいじ
めに関する情報を得た場合は決して一人で対応するのではなく、組織として対応する

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ため、直ちにいじめ対策委員会構成員に報告し、いじめ対策委員会で取り扱う。
３．教職員は教科指導のみならず課外活動などあらゆる教育活動において、学生に人権意
識や仲間関係のよさを育むことを意識して指導に当たる。
４．教職員は年間に一回以上、いじめに関する研修会を受講する。

第３節 年間活動計画及び取り組みに対する評価・検証
１．いじめ対策委員会は、本校のいじめ防止に関する年間活動計画、教職員の研修などを学生委員会に諮問し、学生委員会はそれらを策定し、いじめ対策委員会に報告し、承認を受ける。年間活動計画の中には、少なくとも、いじめアンケートの実施時期・方法・検証・対処、教職員の研修を含める。策定した年間活動計画は学生、保護者へ周知し、本校ウェブサイト上に公開する。
２．いじめ対策委員会は年間活動計画について評価・検証をし、その評価を基にして次年度の年間活動計画を立てる。そして年間活動に関する評価も学生、保護者へ周知し、本校
ウェブサイト上に公開する。

第４節 教職員の研修等
１．いじめ対策委員会によって定められた本校の基本方針、基本計画について、年度はじめ（４月の教員会議）に全教職員で確認する。
２．いじめ対策委員会によって計画された研修会へは全教職員は原則参加し、欠席した場
合は事後に研修内容を確認する。
３．全教職員は、あらゆる教育活動の場において、いじめにつながる言動を慎み、また学生たちへの指導時には人権意識に配慮する。

第５節 インターネット等によるいじめへの対応
１．インターネット等の利用は学生にとって不可欠であるが、外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため、基本的人権に配慮せずに、あるいは気がつかないまま利用する事態に陥りやすい。そのため、教科教育の中で情報モラルに関する適切な指導を行う。
２．SNS などによるいじめに関する画像、動画等、あるいは個人情報を本人の正当な許可なく拡散する行為など、さらには公序良俗に反する行為、基本的人権に配慮しない行為
はいじめ対策委員会により、懲戒処分を含む厳しい指導・対応をする。

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第６節 寮生への指導
１．本校の学生寮は 30 名から 40 名程度の学生により群を構成し、群長をリーダーとする
群制度（男子寮は８つの群、女子寮は１つの群により構成）を敷いて、寮友会長・寮長
をはじめとした寮生のリーダーたちが運営する群長会と寮務委員会とが両輪となって運営している。その本校独自の群制度を踏まえて寮生に関するいじめ防止に関する指導を実施する。
２．寮生に対するいじめ防止プログラムでは、本校独特の群制度を考慮し、いじめ対策委員
会から寮務委員会へ寮生に関する年間計画、特に寮内で生活時間の多くを過ごす特殊性に配慮したいじめに関する講習会の開催、いじめに関する相談窓口の整備、寮内におけるいじめアンケートの実施を諮問する。
３．前項について寮務委員会で決定された結果はいじめ対策委員会へ報告し、承認を受ける。

第３章いじめの早期発見・事案対処マニュアル
第１節 早期発見と相談窓口
１．いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、学生に関係する全ての教職員その他との連携を大切にしながら、いじめ事象やその兆候の発見に努める。いじめは
大人の目につきにくい時間や場所、インターネット上で、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることに特段に留意する。些細な兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知する。
２．いじめは発見しにくいものであるということをまず認識し、学生との対話を通じた気づきを得ることに努める。担任を中心に、学生と対話する機会を増やし、得られた情報を教職員で密に連絡し合う。また、欠席・遅刻・早退などの情報を教員間で常時共有し、これらの傾向が顕著になった学生には、早期に個人面談等を行う。
３．いじめの早期発見のために、定期的なアンケートを実施し、速やかなチェックを行い、必要とあればいじめ対策委員会で調査、対応をする。ただし、いじめの報告者が他の学生等に気づかれることがないよう最大限の配慮に努める。インターネットを通じてのアンケート調査等も含めて、適切な手段を検討した上で、少なくとも前期、後期１回ず
つは必ず行う。また「こころとからだの健康調査」、「QU テスト」などを含め、合計４回以上実施し、年間を通じていじめ及びいじめを疑われる事象を見逃さない体制を取る。なお時期についてはいじめ対策委員会が年間計画の中で決める。

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４．いじめを訴えることは、被害者の人権と命を守ることにつながることを、日頃から指導・周知する。いじめ問題の対応窓口は、決して担任だけでなく、学生主事・主事補、学生相談室を始めとして、誰でも話しやすい教職員に伝えてよいこと、次項の相談窓口を設けていることを周知する。
５．学内のいじめに関する相談窓口を１）学生課、２）保健室、3）学生相談室、４）学生の声とする。学生寮での相談窓口を１）寮事務室、２）寮務主事・主事補、３）群長会とする。相談窓口にもたらされた情報は、直ちにいじめ対策委員会に報告するものとする。相談窓口に寄せられた情報はいじめ対策委員会において管理する。
６．匿名で訴えたいという学生も少なくないと考えられるが、早期に確実にいじめを解決するためには、氏名等の情報が必要である。このことを伝え、相談窓口は秘密を厳守し、あくまで訴えた学生の気持ちを尊重した対応を行うことを周知する。

第２節 いじめ被害学生、保護者への支援
１．学生、保護者その他から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴するとともに、発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、直ちにいじめ対策
委員会構成員および学生主事に報告する。学生主事は、速やかに学生主事を中心とする事案対処チームを組織するとともに、いじめ対策委員会(および学生委員会)と情報を共有する。事案対処チームはいじめの事実の有無を確認し、被害学生の主観に基づきいじめが疑われる場合には、直ちに加害行為をやめさせるよう措置を講じる。
２．寮生の寮内における事案に対しては、寮務主事が報告を受け、寮務主事を中心に事案対処チームを編成し、調査、指導等を行う。
３．いじめの事実確認の結果は校長が機構へ報告するとともに、いじめ対策委員会より被害学生・保護者及び加害学生・保護者に連絡する。
４．いじめ加害学生に対して必要な教育上の指導を行なっているにも関わらず、十分な効果をあげることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われると認めるときは、被害学生を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談して対処する。
５．学生の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
６．被害学生には「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝え、自尊感情を高めるよ
うに留意しながら、事実関係の聞き取りを行う。又学生の個人情報の取り扱いなどプラ
イバシーには十分に配慮し、保護者に対しては電話連絡や家庭訪問などにより速やかに事実関係を伝える。

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７．被害学生や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力のもと、当該学生の見守りを行うなど、当該被害学生の安全を確保する。
８．被害学生にとって信頼できる人（親しい友人、教職員、家族など）と連携し、当該被害
学生に寄り添い支える体制をつくるとともに、状況に応じて心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
９．被害学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害学生を別室において指導すること、あるいは Teams などによるオンライン授業の形
式などで指導することや、状況に応じて出席停止制度を活用し、当該被害学生が落ち着いて教育を受けられる環境の確保に取り組む。
１０．

インターネットを通じたいじめ事案において、被害学生又はその保護者が、当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条
第一項に規定する発信者情報をいう。
）の開示を請求しようとするときは、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを、当該学生及び保護者に説明する。

第３節 いじめ加害学生、保護者への対応
１．いじめたとされる学生から事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された
場合、事案対処チームが中心となり、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力をえて、組織的にいじめをやめさせ、その再生を防止す
る措置をとる。なお学生の個人情報等、プライバシーには十分配慮する。
２．事実関係を聴取および確認をしたら、遅滞なく保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
３．加害学生への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、加害学生が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該学生の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
４．いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導の他、さらに警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
５．教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、学生7に対して懲戒を加える。その際には主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、加害学生が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行うようにする。

第４節 重大事案への対処
１．いじめにより在籍する学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、及びいじめにより被害学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、当該事態を重大事態として対処する。
２．重大事態の疑いが生じた場合、質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し、随時その状況を機構に報告し、機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
３．重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに学校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより、被害学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。
）を図るとともに、当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。
）を行う。
４．被害学生及びその保護者に対し、重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
５．重大事態調査を行う場合においては、あらかじめ機構の承認を得るものとする。
６．学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、被害学生及びその保護者の意
向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
７．重大事態調査の結果を踏まえ、いじめの再発を防止するため、いじめ防止等基本計画の見直しその他の必要な取り組みを行い、その実施状況について被害学生とその保護者に対する報告及びインターネットによる公表を行う。

第５節 いじめの解消
１．いじめ行為が止んでいる状態が３ヶ月以上継続しており、被害学生が心身の苦痛を感じていないことを、いじめ解消の目安とする。事案対処チームはいじめ解消まで、当該被害学生と加害学生の様子を含め状況を注視するとともに、当該被害学生及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認し、いじめ対策委

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員会でそれらの状況を共有する。ただし被害の重大性等から、さらに長期間を要するものと判断した場合には、注視する期間を３ヶ月を超えて設定する。
２．上記のいじめ解消に至ったとしても、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は被害学生や加害学生について、日常的に注意深く観察する。

第６節 事案対処情報の開示
１．事案対処チームが調査した内容、いじめ対策委員会で決定した事柄については、被害学
生及び保護者に適宜報告する。また当該被害学生又は保護者が事案対処チーム、いじめ対策委員会の議事録、資料の開示を求めた場合については必要な手続きを経たのち、開示する。また加害学生及び保護者に対しては、当該被害学生又は保護者の意向を確認した上でいじめ対策委員会が状況などを説明する。
２．被害学生又は保護者が当該事案に関して第三者委員会による調査を望んだ場合、いじめ対策委員会は第三者委員会に対して情報提供を行う。
３．過去において発生したいじめに関する事案について当該学生（元学生も含む）や保護者から再調査を依頼されたときは、いじめ対策委員会で対応し、調査結果を報告する。

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第４章 付録
第１節 基本計画策定に際して（令和 2 年 5 月の状況）
いじめによる自殺をはじめ、いじめに関する報道が途切れることのないこの時代、本校でも平成２７年に当時の高専機構いじめ防止ポリシーに従い、木更津工業高等専門学校いじめ防止基本方針を定め、学生便覧への掲載、本校ウェブサイト上での公開をし、組織的には学生委員会、学生相談室とカウンセラーが中心となっていじめ防止等対策を実施してきた。
学生に対しては、「こころとからだの健康調査」（アンケート）、新入生に対するカウンセラ
ーによる全員面接、新入生対象のいじめ問題を含めた学生主事によるガイダンス、１年生から３年生までを対象とした QU テスト、各担任による HR での講話などを、教職員に対しては、主に年度末にいじめ防止等に関する研修会（青年期の心理なども含む）を実施してきた。いじめそのものに関するアンケートはこれまでクラス単位で行ったことはあったが、QU テストその他の代替される手段によって対応してきたため、全校で実施はしていなかった。しかし令和元年度 12 月に初めていじめに関する全校アンケートを実施し、得られた回答の中から聞き取りが必要と判断したものについては学生委員会で対応した。またいじめに関する事案又はいじめが疑われる事案については、その都度学生主事が中心となって、いじめ対策委員会を臨時で組織し、調査・指導・その後の観察などの対応をしてきた。
このようにこれまでの対応として、年間計画を立てていじめ防止等の対策をとるということはなく、従って PDCA サイクルを回して行くということはなかったが、今回機構のポリシーの改定及びガイドラインの制定に伴い、いじめがどの学校でもどの学生にも起こりうることを踏まえ、学校における重要な案件という認識に立ち、いじめに組織で対応するた
めにいじめ対策委員会を常設の委員会として組織し直し、また年度計画をはじめ様々な取り組みも含め、いじめ対策委員会が立案、実施、評価をすることとし、木更津高専におけるいじめ防止基本計画を定め、より一層のいじめ防止等に関する取り組みを強化することとした。なおこの基本計画はいじめ対策委員会により各年度末までに１年間を総括し、次年度の計画を策定し見直しを図るものとする。また基本計画は学生、保護者に周知し、ホームページ上に公開する。

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第２節 いじめ防止プログラム年間計画

前期

４月

こころとからだの健康調査

後期

１０月

第１回いじめ対策委員会

５月

Q-U アンケート（１〜３年）
第４回いじめ対策委員会

１１月

いじめアンケート「いじめ防止週間（後期）」６月

いじめアンケート

１２月

第５回いじめ対策委員会

第２回いじめ対策委員会「いじめ防止週間（前期）」

７月

８月

９月

１月

第３回いじめ対策委員会

２月

３月

教職員研修
第６回いじめ対策委員会

11第３節 いじめ対策フロー図12

第４節 いじめ対策 PDCA サイクル

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第５節 関連法案・ポリシー等へのリンク
１．いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。
）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm
２．いじめの防止のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。最終
改定平成２９年３月１４日。
）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/
01/04/1400142_001.pdf
３．独立行政法人国立高等専門学校機構 いじめ防止等対策ポリシー（理事長裁定、制定平成２６年３月２７日、改定令和２年４月３０日。
）

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/gakumu/policy.pdf
４．独立行政法人国立高等専門学校機構 いじめ防止等ガイドライン（理事長裁定、制定令
和２年４月３０日。
）

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/gakumu/guideline.pdf

第６節 木更津高専いじめ防止基本方針

木更津工業高等専門学校いじめ防止基本方針

令 和 ２ 年７ 月 １６ 日
運 営 協 議会 承 認

木更津工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号、以下「法」という。）、及びいじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定。最終改定平成29年3月14日。以下「国の基本方針」という。）、並びに独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）にてこれらにのっとって策定された独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（平成26年3月27日機構理事長裁定。最終改定令和2年4月30日。以下「機構ポリシー」という。）を踏まえ、いじめが、いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身14

体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであると認識し、本校における全ての学生の尊厳が保持され安心して学校生活を送ることができるよう、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、事案対処をいう。以下、同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するため「木更津工業高等専門学校いじめ防止基本方針」（以下｢基本方針｣という。）を定める。

（いじめの定義）
第１ 「いじめ」とは、学生に対して、当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う
心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、当該行為の対象となった学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

（いじめの禁止）
第２ 本校学生は、いじめを行ってはならない。本校は、年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努めなければならない。

（基本的姿勢）第３ いじめはどの学生にも起こりうることを踏まえ、いじめ防止等のための対策は、いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み、学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、本校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に、寮生活におけるいじめは、教職員の目が校内よりも届きにくいことを理解し、寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての学生がいじめを行わないとともに、他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること
及びいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、本校、機構、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、い15

じめの問題を克服することを目指して行う。
４

本校教職員は平素より、いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける
権利の保障のために欠くことができない重要な任務であるとの認識の下に、いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに、本校における組織的な対応を行わなければならない。

（本校及び本校教職員の責務)
第４ 本校及び本校教職員は、法及び国の基本理方針並びに機構ポリシーに定めるところ
により、学生の保護者、地域住民、関係教育機関、児童相談所、法務局その他の関係者との連携を図りつつ、本校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、学生がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

本校教職員は、機構ポリシー及びその下に策定されるいじめ防止等に関する指針並びに本基本方針の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し、その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。

３

本校校長は、自らが本校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに、学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して、その職務を遂行しなければならない。

４

本校教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し、学生が行ういじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことがあってはならない。

（学校いじめ防止等基本計画）
第５ 本校は、国の基本方針、機構ポリシー及びガイドラインに則り、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な計画（以下「木更津高専いじめ防止等基本計画」という。）を策定し、学生及び学生の保護者への周知とともに、誰もがその内容を容易に確認できるようにするため、ホームページ等により公表する。
２

木更津高専いじめ防止等基本計画には、学校いじめ防止プログラム（機構ポリシー第７第３項）、早期発見・事案対処マニュアル（機構ポリシー第８第５項）を始めとして、本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等を記載し、本校教職員がその内容及び自らの役割等を把握し、その主体的かつ積極的な参画の基に実行しなければならない。

３

本校は、いじめから学生の尊厳を守るために適切かつより実効性の高い取組を実施す

16

るため、ＰＤＣＡサイクルに基づき、木更津高専いじめ防止等基本計画が実情に即して機能しているかをいじめ対策委員会のもと、学生に対するアンケート調査等によって適切に点検し、必要に応じて見直しを行う。

（本校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第６ 本校は、本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の本校教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織（以下「いじめ対策委員会」という。）を置く。
２

いじめ対策委員会から命ぜられた事案対処チームは、特にその未然防止、早期発見の実効性を確保するために、学生に最も身近な担任、科目担当者が複数参加するものでなければならない。

３

本校は、いじめ対策委員会の存在及び活動が学生から認識され、いじめが起きにく
い・いじめを許さない環境づくり、いじめの早期発見の窓口機能等を担うとともにいじめ事案への対処を担う等、本校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能するようにしなければならない。

４

本校は、学校いじめ対策委員会をその役割・機能を果たすよう定期的に開催するとともに、開催したときは議事録を作成する。

（いじめの未然防止のための取組）
第７ 本校は、学生の豊かな情操と道徳心を培い、学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育、人権教育、法教育（いじめが刑事事件、少年の保護事件、民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。
２

本校は、本校学生の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって本校学生が自主的に行うものに対する支援、本校学生及びその保護者並びに本校教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。

３

いじめ対策委員会は、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うた
め、年間の本校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下、「木更津高専いじめ防止プログラム」という。）を策定し、本校教職員の共有を図り、その実施を通じて本

17

校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。

（いじめの早期発見のための取組）
第８ 本校は、本校におけるいじめを早期に発見するため、いじめ対策委員会が実施主体となって、学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
２

本校は、学生及びその保護者並びに本校教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。）を整備する。

３

本校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。

４

本校は、各学生の出身中学校等との情報連携、入学前後の相談機会の充実、入寮者に対するきめ細かな支援など、いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。

５

いじめ対策委員会は、前項までの取組を含め、いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた早期発見・事案対処マニュアルを策定し、本校教職員の共有を図り、その実施を通じて本校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。

（いじめ事案への組織的対応）
第９ 本校教職員は、法に則り、いじめ（いじめが疑われる行為も含む）を発見し、又はいじめに関する相談を受けた場合には、速やかにいじめ対策委員会に報告する。いじめ対策委員会は組織的にかつ迅速に対応するため、事案対処チームを組織し、当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、本校はその結果を機構に報告する。
２

本校は、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて、教職員の理解に努めなければならない。

３

本校は、事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめ対策委員会の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。

４

本校は、必要があると認めるときは、いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学18

生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
５

本校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに、本校教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。

６

本校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄
警察署と連携してこれに対処するものとし、本校学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

（インターネット等によるいじめへの対応）
第１０ 本校は、インターネット等によるいじめが、外部から見えにくく匿名性が高いな
どの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、本校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすことを踏まえ、本校学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い、インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。
２

本校は、インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた学生又はその保護者が、当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを、当該学生及び保護者に説明しなければならない。

（いじめを行った学生への懲戒）第１１ 本校の校長及び教職員は、本校学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条の規定に基づき、当該学生に対して懲戒を加え、保護者と連携して必要な指導を行う。

19

（いじめの解消）
第１２ いじめの解消は、国の基本方針に則り、少なくとも、いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、かつ、いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし、その場合にあっても、いじめが解消したと安易に判断するのではなく、解消したと思われた事案が再発したりすることのないよう、いじめ対策委員会はいじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し、必要な支援及び指導に努めなければならない。

（重大事態への対処）
第１３ 本校は、いじめにより本校学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、並びにいじめにより本校学生が３０日以上本校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、当該事態を重大事態として対処する。
２

本校は、いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え、重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し、随時その状況を機構に報告し、機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。

３

本校は、重大事態に対処するとともに当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、機構の指導のもとに機構又は本校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより、いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに、当該重大事態に関する機構又は本校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。

４

本校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対し、重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

５

本校が重大事態調査を行う場合においては、あらかじめ機構の承認を得るものとする。

６

本校は、学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。

７

本校は、重大事態調査の結果を踏まえ、いじめの再発を防止するため、本計画の見直しその他の必要な取組を行い、その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護20

者に対する報告、及びインターネットによる公表を行う。

（教職員の研修等）
第１４ 本校は、本校教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。
２

前項の研修は、いじめの防止等の対策に従事するために必要な本基本方針への精通、本校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保を目的とするものでなければならない。

（実効的なＰＤＣＡサイクルの確保及び教職員評価における留意事項）
第１５ 本校は、学校いじめ防止等基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施
が、学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて、PDCAサイクルに基づき、学生に対するアンケートの実
施等によって適切に把握し、これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じなければならない。
２

本校は、毎年度、前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに、インターネットにより公表する。

３

本校教職員の人事評価を行う場合において、いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有、組織的な対応等が適切に行われるよう、いじめの防止等に関する適切かつ最大限の取組、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにする。

（文書の取扱い）
第１６ 本校は、いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について、誤った廃棄等が行われることがないよう、独立行政法人国立高等専門学校機構法人
文書管理規則（機構規則第１０７号）に基づき、適切に取り扱うものとし、そのために必要な措置を講じる。

附記

１．この方針は、令 和２ 年 ７ 月１ ６ 日に 制 定し 、 令和２年４月３０日から施行す21

る。
２．木更津工業高等専門学校いじめ防止基本方針（平成２７年３月１９日制定）は、廃止する。

第７節 木更津高専いじめ対策委員会規則

木更津工業高等専門学校いじめ対策委員会規則

令和２年７月１６日
規

則 第 ３ 号（趣旨）
第１条 この規則は、木更津工業高等専門学校いじめ防止基本方針（以下、「基本方針」という。
）第６の規定に基づき、いじめ対策委員会（以下、「委員会」という。
）に関し、必要な事項を定める。

（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１） いじめの未然防止のための環境づくりに関すること。
（２） いじめの早期発見のための相談・通報に関すること。
（３） いじめの早期発見・事案対処のための情報収集、記録、共有に関すること。
（４） いじめに係る情報の事実関係の把握といじめであるか否かの判断に関すること。
（５） いじめの被害学生に対する支援、加害学生に対する指導等の体制・対応方針に関すること。
（６） 保護者との連携に関する組織的対応に関すること。
（７） 基本計画に基づく取組の実施、年間計画の作成・実行・検証・修正に関すること。
（８） 基本計画に基づくいじめの防止等に係る校内研修の企画・実施に関すること。
（９） 基本計画の点検・見直しに関すること。

（組織）
第３条 委員会は次に掲げる者をもって組織する。
（１） 校長（２） 副校長

22

（３） 学生相談室長（４） 各学系学科主任

２

委員会の委員は校長が委嘱する。

３

委員会は、少なくとも二カ月に一度を目安に定期的に開催し、開催した際は会議録を作成するものとする。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、校長をもって充てる。
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

（委員以外の出席）
第５条 委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聴取することができる。

（事案対処チーム）
第６条 個別の案件に対処するため、委員会のもとに事案対処チームを置くことができる。
２

事案対処チームの構成員は委員長が指名する。

３

事案対処チームの長は委員長が指名する。

（事務）
第７条 委員会に関する事務は、学生課において処理する。

（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会の議を経て校長が別に定める。

附則

この規則は、令和２年７月１６日に制定し、令和２年４月３０日から施行する。

23

第８節 関係連絡先一覧
・ 千葉県子どもと親のサポートセンター電話相談窓口フリーダイヤル
0120-415-446（千葉県内のみ）
・木更津市 人権、行政合同相談 0438-23-7491（市民活動支援課 市民生活担当）
毎週月曜日（祝日、休日は休み）13 時 00 分から 15 時 00 分（1 人 20 分程度）
朝日庁舎（イオンタウン木更津朝日 2 階）市民活動支援課
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/soudan/madoguchi/1001556.html
・ こども人権１１０番 0120-007-110
・ 木更津警察署（TEL:0438-22-0110）
・ 君津児童相談所（TEL:0438-55-3100）
・ 千葉地方法務局木更津支局（TEL:0438-22-2531）

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