定第1章（名総款則称）第１条 この法人は、一般社団法人日本チアダンス協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く（目的及び事業）
第３条 この法人は、広く一般市民を対象として、人を元気づけ、行う者も見る者も楽しめ
るスポーツであるチアダンスの普及啓発、技術向上、国際親善交流を行い、生涯スポーツとしての確立を目指し、次世代を担う青少年の健全育成に寄与することを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
1 普及啓発事業(1) 講習会や競技会等の開催(2) 各種行事への参加
2 資格認定事業
3

指導者の養成及び派遣事業(1) 指導プログラムの企画立案実施(2) 学校の部活動やカルチャースクール等への指導者派遣(3) 各種イベントへのチーム派遣

4

国際交流事業(1) 国外大会への参加・派遣(2) 海外審査員および指導者の招聘(3) 国外講習会への派遣(4) 国内外団体との連携

5

調査研究事業(1) チアダンスに対するニーズの把握(2) 競技規則の調査研究・策定

6

物品販売事業(1) チアダンスを習得するための教材等の販売(2) 競技会等の記録媒体の販売(3) その他チアダンスに関する物品等の販売

7

商標・著作権の売買及び管理

8

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第2章

社

員

（法人の構成員）
第 4 条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体で、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第 5 条

この法人の社員となろうとする者は、理事会の別に定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第6 条

社員は、この法人の目的を達成するため、それに必要な経費として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

既に納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しない。

（任意退社）
第 7 条

社員は、理事会において別に定める退社届けを提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、予め 1 ヶ月以上前にこの法人に対して、退社の予告をしなければならない。

（社員資格の喪失）
第8条

前項の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（除(1)第 6 条の支払い義務を半年以上履行しなかったとき(2)

総社員が同意したとき(3)

当該社員が死亡し、又は解散したとき

名）

第9条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき（社員名簿）
第 10 条

この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第3章
（構成）

第 11 条（権

社員総会

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

限）

第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

社員の除名

(2)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

計算書類等の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

不可欠特定財産の処分の承認

(8)

基金の返還

(9)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（社員総会）
第 13 条

当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は事業年度終了から 3 ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。

（召集）

第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会を招集するには、代表理事は社員総会の１週間前までに社員に対して、その通知を発しなければならない。
（議長）

第 15 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときには、あらかじめ理事会の定めによる順序により、他の理事がこれに代わる。

（議決権）
第 16 条社員は、各 1 個の議決権を有する。

（決議）第 17 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

社員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

不可欠特定財産の処分(6)

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。

第4章

役

員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 3 名以上 7 名以内(2)

監事 1 名以上 2 名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 25 条社員総会の決議により、理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２

前項の報酬等の額は、社員総会の決議により別に定める基準による。

第5章

理事会

（理事会の設置及び構成）
第 26 条

この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 27 条（召

理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職集）

第 28 条

理事会は代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第 31 条

この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の募集、割当て、払込み手続き等）
第 32 条基金の募集及び割当て、払込み等の手続きに関しては、理事会の承認を要するものとし、別途、「基金取扱規定」を定め、これによるものとする。

（基金拠出者の権利）
第 33 条基金は、前条の「基金取扱規定」の定める日まで返還しないものとする。
２

この法人に対する基金の拠出者の権利を他人に譲渡しようとするときは、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
（平成２２年７月２７日社員総会にて改定）

（基金の返還）
第 34 条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 141 条第２項に定める額の範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立）
第 35 条

基金の返還を行うときは、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり翌年 5 月 31 日に終わる。

（事業報告及び決算）
第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出しなければならない。なお、貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録
第 8 章 委員会

（委員会）
第 38 条 この法人の事業を遂行するため必要あるときは、理事会の決議に基づき、委員会を置くことができる。
2．委員会の任務、構成、並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 9 章 事務局
（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。
2．事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章 支部
（支部）
第 40 条 この法人の事業遂行上のため必要があるときは、理事会の決議に基づき、地域に支部を置くことができる。
2．支部の任務、構成、並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）第 42 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、当協会のホームページにより行う。

第 13 章附則（法令の準拠）第 44 条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

（改訂）第 45 条平成 21 年 7 月 28 日

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、また目的の変更等、所要の改訂を実施。
平成 30 年 7 月 31 日改訂
令和 4 年 7 月 29 日改訂