デジタル田園都市国家構想総合戦略

令和４年 12 月 23 日
閣

議

決

定

この「デジタル⽥園都市国家構想総合戦略」は、まち・ひと・
しごと創⽣法（平成 26 年法律第 136 号）第８条第１項に規定する「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」として策定した第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020 改訂版）
（令和２年
12 ⽉ 21 ⽇閣議決定）について、同条第６項の規定に基づき変更するものである。

デジタル田園都市国家構想総合戦略
（目次）

第１章

デジタル田園都市国家構想の実現のために ............ 1

第２章

デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向 .. 5

１．取組方針 ....................................................... 5（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 ............... 5①地方に仕事をつくる ...................................................... 6②人の流れをつくる ....................................................... 10③結婚・出産・子育ての希望をかなえる ..................................... 14④魅力的な地域をつくる ................................................... 18（２）デジタル基盤整備 ................................................ 24①デジタルインフラの整備 ................................................. 25②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 ............................... 27③データ連携基盤の構築 ................................................... 28④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備 ..... 29⑤エネルギーインフラのデジタル化 ......................................... 30（３）デジタル人材の育成・確保 ........................................ 31①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ................................. 32②職業訓練のデジタル分野の重点化 ......................................... 32③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ............................... 33④デジタル人材の地域への還流促進 ......................................... 34⑤女性デジタル人材の育成・確保 ........................................... 35（４）誰一人取り残されないための取組 .................................. 37①デジタル推進委員の展開 ................................................. 37②デジタル共生社会の実現 ................................................. 37③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ............................. 38④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 ............................... 38⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開 ........... 39

２．政策間連携の推進 .............................................. 40①規制改革との連携 ....................................................... 40②デジタル臨時行政調査会との連携 ......................................... 40③国家戦略特区等との連携 ................................................. 40④地方分権改革との連携 ................................................... 40

⑤全世代型社会保障の構築等との連携 ....................................... 41⑥こども政策との連携 ..................................................... 41⑦東日本大震災の被災地域等における活性化等との連携 ....................... 41⑧海外発信・展開に関する施策との連携 ..................................... 41⑨Web3.0 に関する施策との連携 ............................................ 42⑩政府系金融機関との連携 ................................................. 42

第３章

地域ビジョンの実現 ............................... 43

１．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進 ........ 43（１）施策間連携・地域間連携の必要性 .................................. 43（２）施策間連携・地域間連携の方向 .................................... 43

２．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進 .. 52（１）デジタル基盤の整備 .............................................. 52①マイナンバーカードやデータ連携基盤等のソフトインフラ整備 ............... 52②デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称） ........................... 52（２）デジタル人材の育成・確保 ........................................ 53①産 学 官 の 協 働 に よ り 地 方 の DX を 推 進 す る 「 拠 点 ・ コ ン ソ ー シ ア ム 」 を 軸 と し た 連 携 ... 53②デ ジ タ ル 人 材 育 成 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム や 教 育 訓 練 等 を 活 用 す る 「 人 材 」 を 軸 と し た 連 携 ... 54③デジタル人材を確保・活用する「地域の企業」に関する連携 ................. 54④デジタル人材の育成・確保を担う「地域間」の広域的な連携 ................. 54（３）誰一人取り残されない取組 ........................................ 55

第４章

各分野の施策の推進 ............................... 57

１.分野横断的な施策の推進 ......................................... 57①全般的な支援 ........................................................... 57②地方への資金の流れの創出・拡大 ......................................... 62

２.分野別の施策の推進 ............................................. 64（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 .............. 64①地方に仕事をつくる ..................................................... 64②人の流れをつくる ....................................................... 91③結婚・出産・子育ての希望をかなえる .................................... 114④魅力的な地域をつくる .................................................. 125⑤その他の関連重要施策 .................................................. 230（２）デジタル基盤整備 ............................................... 235①デジタルインフラの整備 ................................................ 235②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 .............................. 239③データ連携基盤の構築 .................................................. 242④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備 .... 248⑤エネルギーインフラのデジタル化 ........................................ 250⑥その他の関連重要施策 .................................................. 252

（３）デジタル人材の育成・確保 ....................................... 255①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ................................ 255②職業訓練のデジタル分野の重点化 ........................................ 258③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成・確保 ........................ 260④デジタル人材の地域への還流促進 ........................................ 266⑤女性デジタル人材の育成・確保 .......................................... 272⑥その他の関連重要施策 .................................................. 275（４）誰一人取り残されないための取組 ................................. 281①デジタル推進委員の展開 ................................................ 282②デジタル共生社会の実現 ................................................ 283③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ............................ 283④利用者目線でのサービスデザイン体制の確立 .............................. 284⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開 .......... 286⑥その他の関連重要施策 .................................................. 287

３．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進 ....... 289（１）モデル地域ビジョンや重要施策分野における施策間連携・地域間連携 . 289（２）その他の施策分野における施策間連携・地域間連携 ................. 299①施策間連携 ............................................................ 299②地域間連携 ............................................................ 301

４．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進 . 311（１）デジタル基盤の整備 ............................................. 311（２）デジタル人材の育成・確保 ....................................... 316（３）誰一人取り残されないための取組 ................................. 319

第１章

デジタル田園都市国家構想の実現のために～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～（社会情勢の変化と地方創生の加速化・深化）
我が国では、世界に類をみない急速なペースで人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少が、我が国の経済成長の制約になることが懸念されている。また、人口が減少する中で、東京圏と地方との転出入均衡達成目標はいまだ達
成できておらず、地方の過疎化や地域産業の衰退等が大きな課題となっている。特に、我が国経済全体の生産性の足かせとなっている、地方に多いサービス業の生産性の低迷は、地方創生はもとより、我が国経済全体の生産性及び賃金水準の低迷を引き起こしている深刻な課題である。
さらに、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）が拡大したことに伴い、観光業などの地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化
等、地方の経済・社会は大きな影響を受けている。
他方、感染症の影響により、デジタル・オンラインの活用が進み、時間と場所に捉われない働き方が可能になるとともに、テレワークやワーケーションが普及したことで、多地域居住・多地域就労が現実のものになり、経済社会の分極化の重要性を再認識させることとなった。また、ICT の進化やネットワーク化により、経済や社会の在り方、産業構造が急速に変化する大変革期、新しい時代（Society5.01）が到来する中、ICT を最大限に活用し、第４次産業革命というべき変化を先導していく取組等が進められている。地方でも、官民の様々な主体により、デジタル技術の活用が多方面で進み、他地域の見本となる優れた取組が生じる等、Society5.0 の実現に向けた取組が進められており、デジタル技術はその実証の段階から実装の段階へと着実に移行しつつある。
このように、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「デジタル田園都市
国家構想」という新しい旗の下、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていく必要がある。その際には、個々の事業者による取組だけでは足りず、それぞれの地域全体として個々の事業者を巻き込みながら戦略的に取り組んでいくことが不可欠である。
（地域における DX の徹底によるデジタル田園都市国家構想の実現）
デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉である。
成長と分配の好循環を図り、我が国の経済社会を持続可能なものとしていくためには、今こそ各地域で様々な分野において、地域の実情に応じてあらゆる分野でデ1

科学技術・イノベーション基本計画において決定された我が国が目指す社会。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会。

1

ジタル技術を有効に活用しつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）2を強力に推進することが求められている。それこそが、我が国が目指す Society5.0 の実現に向けた強力な原動力となるはずである。
全国津々浦々で DX が進展することで、新たなサービスの創出、地域社会の持続可能性の向上、Well-being の実現等を通じてデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現、すなわち「デジタル田園都市国家構想」の実現が図られていく。
地方においては、依然として様々な社会課題が存在し、テレワークや遠隔教育・
遠隔医療など新たなデジタル技術を活用するニーズが存在する。こうしたニーズを満たすため、それぞれの地域において、マイナンバーカードを始めとする国が用意したデジタル基盤を活用して、官民の連携により、データ連携基盤、認証・決済基盤など、各地域のデジタル基盤を作り込むことが今後求められる。これにより、暮らしに根付いたサービスや産業が、全国的な事業者の力を頼らず、必要なデータの収集・活用など、デジタルの力を自ら積極的に活用できるようになれば、地方に住
み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となり、地方の暮らしが抱える弱点はマイナスではなく、むしろ成長の原動力となる。
テレワークの普及を始め、デジタルの力で物理的距離がマイナス要素ではなくな
りつつある中、地域でのデジタル実装が進み、東京・首都圏と地方との間でウィン
ウィンとなる関係性が構築されることで、多様な地域、企業、人材等がネットワー
ク内でつながり、付加価値を生み出す多極型の経済社会が作られていく。このように、デジタルの力を活用して、東京圏への過度の一極集中の是正や多極化を図っていくことが、地方から全国へのボトムアップの成長につながっていく。また、都会に住む者にとっても、地方創生テレワークやワーケーション等の取組を通じて、都市を拠点としながらも、ゆとりある生活や豊かな自然・環境の下、地方の暮らしを体験できるようになるなど、デジタルの力を活用して地方創生を進めることは、極めて有意義なものである。都会に住む者がこうしたメリットを実感することができ
れば、地方への人の流れが創出されるなど、地方における社会課題の解決にもつながっていく。
こうしたデジタル田園都市国家構想は、地域の個性を生かした地域活性化など、その理念においてかつての「田園都市国家構想」と共通するところもあり、その基本的な考え方は、①「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、②課題解決を通じて新たな市場を創る、すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現すること、③国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人ひとりの国民の
持続的な幸福を実現することという新しい資本主義の基本的思想を具現化するものに他ならない。
（これまでの地方創生の取組の継承と発展）

2

デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念。

2

地方においては、これまで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、様々な地
域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われており、地域活性化につながった事例も数多く存在する。今後は、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要である。また、デジタル田園都市国家構想の実現に当たっては、これまでの地方創生の各種取組についても、デジタル活用に限定することなく、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要である。
（「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定）
以上のような基本的考え方に立って、今般、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023 年度を初年度とする５か年のデジタル田園都市国
家構想総合戦略（以下「総合戦略」という。）を新たに策定することとした。
総合戦略は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標（KPI）と併せて示すとともに、構想の実現に必要な施策の内容やロードマップ等を示すものである。
総合戦略に基づき、地方の社会課題を積極的にオープンにしつつ、国・地方公共団体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を推進していくことが期待される。
（地方と国の役割分担と施策間・地域間連携の強化）
地域においては、それぞれが抱える社会課題について、地方公共団体を中心として十分に議論、認識した上で、その解決を図っていくため、自らの地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を描き、デジタル技術を活用しつつ、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくるという４つの取組を進めていくことが求められる。このため、地方公共団体は総合戦略を勘案し、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築
し、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。）を改訂するよう努
め、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進するものとする。その際には、社会課
題の解決を効果的・効率的に推進するため、地域経済分析システム（以下「RESAS」という。）、地域経済循環分析等の地域経済に関するデータを活用し、エビデンスに基づいた政策を企画立案（EBPM）するほか、共通する社会課題を抱える地域においては、デジタルの力も活用しながら、地方公共団体の枠組みを越えた地域間の連携を推進していくことが重要である。
また、国においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、引き続き、デジタル実装の前提となる３つの取組（ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組。以下「デジタル実装の基礎条件整備」という。）を強力に推進する。政策の効果を高め、国民が期待しているサービスを提供するためには、デジタル技術を活用して、国・地方が一体的に取組を3実施することが必要であり、国・地方・準公共分野を含むデジタル社会のトータルデザインを描く取組や、地方共通のデジタル基盤の検討、マイナンバーの利用拡大に向けた取組など、国と地方公共団体が連携・協力しながら進めていく。あわせて、地域住民を含めた様々な関係者を包括的に巻き込み、セクターの壁を越えた円
滑な意思決定・意思疎通を促進する観点から、地方が目指すべき地域ビジョンのモデル（以下「モデル地域ビジョン」という。）を提示し、取組を進める上での参考にしてもらうことも有効である。
全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルの実現に向け、政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化しつつ、様々な施策をフル活用し、地方の自主的・主体的な取組を支援していく。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、
地域間連携の在り方や推進策を提示していく。
加えて、デジタル実装を本格的に進めていくために、それぞれの地域のデジタル基盤の作り込みに必要となる共通の部品を積極的に提供していくとともに、デジタ
ル田園都市国家構想交付金の活用、デジタル実装の優良事例に関するメニューブッ
クの作成･公表等を通じて、他地域で実践されている優良事例の横展開を加速化する。こうした取組により、言わば優良な「点」の取組を面的に広げていくことによって、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会の形成に向けて取り組んでいく。
（総合戦略の進捗管理）
各地域における地域ビジョンの実現を強力に後押しするため、総合戦略に位置付
けた施策間連携や地域間連携に係る取組について、その進捗状況や効果等を関係府
省庁で定期的にフォローアップし、引き続き連携の強化に取り組んでいく。また、
EBPM を推進する観点から、全国におけるデジタル実装の取組状況も含め、ロードマップに係る取組状況については、Well-being 指標を用いた評価手法や地域経済に関するデータ等も活用しながら、定期的にフォローアップを行い、施策の改善につなげ、取組の着実な進捗を目指す。さらに、KPI の達成状況等については、2025 年度
中に中間検証を行い、人口の現状や将来の見通しを示す「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」（2024 年に改訂予定）や社会経済情勢の変化も踏まえつつ、必要に応じて総合戦略の見直しを行う。

4

第２章

デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向

１．取組方針第１章で掲げた基本的考え方に則った上で、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の深化・加速化を図るとともに、そのために必要なデジタル実装の基礎条件整備の取組を強力に推進し、構想の実現を図る。
その際、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組めるよう、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金や地方財政措置等を通じて、分野横断的な支援を行う。
（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上
地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野においてデジタルの力を活用し、社会課題解決や魅力向上を図るため、これらを実現する上で重要な要素として、①
地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる、という４つの類型に分類して、それぞれの取組を推進する。また、例えば、②の「人の流れをつくる」上でも、①③④の取組が重要であるなど、この４つの類型は相互に密接に関連していることから、各地域においては、地域ビジョンの枠組み等も活用しつつ、複数の類型にまたがる施策間の連携を推進することで、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化していくことが期待される。これらを通じ、2030 年度までに全ての地方公共団体がデジタル実
装に取り組むことを見据え、 2027 年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団
体 1,500 団体の達成を目指す。
さらに、それぞれの地域が、国が用意したデジタル基盤を活用しながら、各地域のデジタル基盤を更に作り込むことで、暮らしに根付いたサービスや産業が、自らデジタルの力を積極的に活用できるようにすることが重要である。これにより、暮らす場所、年齢、性別にかかわらず、あらゆる国民が、それぞれのライフスタイル
やニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができ、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスを創出していくことが可能となる。また、このプロセスにおいて、地域幸福度（Well-being）指標を用いた取組の評価手法等を積極的に活用しながら、特定の事業者だけでなく、地域の事業者や市民を幅広く取組に巻き込んでいくことで、地域が一体となって、幸福度の高い
地域社会の実現を図り、その持続可能性を高めていくことが重要である。
【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上■デジタル実装に取り組む地方公共団体
1,000 団体（2024 年度まで）、1,500 団体（2027 年度まで）

5

①地方に仕事をつくる（現状と課題）労働人口が減少する中、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術を活用し、地域産業の生産性の向上を図るとともに、継続的な地域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促すことが不可欠である。
また、社会的事業を推し進めるスタートアップや、事業者間の協力による共助の力も積極的に活用し、地域内外の多様性を生かしていくことが重要である。その際には、マイナンバーカードを活用した認証・決済基盤や、事業者間のデータの連携・共有を円滑化するデジタル基盤の整備などにより、それぞれのエリア全体のデジタル実装の取組と、個々の事業者のデジタル実装の取組を連動させ、一体的に取組を進めることが必要である。
人口減少に伴う地域経済の縮小や担い手不足の状況の中、それぞれのエリア内の人材や事業者だけでこれを実現することは容易ではない。他方で、当該地域への貢献に熱心な若者、地域企業への貢献に熱心なプロフェッショナル人材、企業版ふるさと納税に熱心な事業者など、それぞれの地域のことを熱心に考える域外の人材や事業者は着実に増えつつある。こうした域外の人材や事業者を積極的に取り込み、
そこで生まれる多様性を新たな仕事づくりに積極的に生かしていくことが重要である。
このように、地域内外のリソースを最大限有効に活用するため、シェアリングエ
コノミーや民間の創意工夫が発揮される PPP/PFI 手法等の活用、共助を担うソーシャルベンチャーの創出支援等に取り組むとともに、個人の多様な生活や価値観に寄り添う共助のビジネスモデルを構築するなど、魅力的な雇用機会を創出することが重要である。
（施策の方向）【スタートアップ・エコシステムの確立】
地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ
を生み出す「スタートアップ・エコシステム」の確立が求められる。具体的には、官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決し得る社会的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等、スタートアップが育ちやすい環境を整え、成功事例を重ねることで新たな投資を呼び込む環境整備を行う。あわせて、大学・高等専門学校等と新たなシーズの創出・活用や人材育成・マッチング、
新たなビジネス連携等について、官民連携して積極的に取り組み、スタートアップ
企業の輩出や地方の社会課題解決という分野を含めた新たな市場の獲得を目指す。
また、地域の社会課題の解決に必要な技術やノウハウを持つスタートアップ等の民間主体と共通の社会課題を抱える複数の地方公共団体等の地域とのマッチング等を促進するとともに、両者の連携により、地域の社会課題の解決を収益性の確保との両立を図りながら実現する取組を促進する。

6

【中小・中堅企業 DX】
地域の経済を支える中小・中堅企業の生産性を向上し、付加価値を生み出し、より質の高い雇用を創出するためには、DX を進めていくことが不可欠である。人材・資金に乏しい地域企業はデジタル投資を十分行えず、都市部の企業と比べると海外への展開や業務効率化による生産性向上の実現が難しい。このような状況を踏まえ、地域企業の課題分析や DX に係る戦略策定等について伴走支援を実施するため、地域の産学官の専門家や地域の金融機関による DX 支援体制を全国に構築するとともに、各々の企業にとって即戦力となる経営人材や専門人材確保のための支援を行う。また、地域の特性や強みは多様であり、どのような特性や強みが地域発のデジ
タルイノベーションにつながるか、具体事例とその効果を提示し、より多くの地域
企業による DX 投資を促す。
加えて、地域企業を含む様々な主体が、デジタルの活用を通じて、地域経済において活躍できる機会を広げていくことも重要である。地域の社会課題の解決は、デジタルの活用によって収益性・事業性が高まることにより、地域企業等にとっての新たな事業機会となり得る。地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域にけん
経済的効果を及ぼす事業の創出を進める地方公共団体の取組を支援する地域経済牽
引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40号。以下「地域未来投資促進法」という。）の更なる活用等を進めながら、これら地域企業等によるデジタル化を通じた生産性向上や新たな付加価値の創出を積極的に進める。
さらに、デジタルを活用して地域の社会課題解決に取り組む起業に対する支援を強化する。
また、キャッシュレス決済の拡大やシェアリングエコノミーの促進など、デジタ
ルの力をより一層発揮させる環境を地域に根付かせることにより、DX に取り組む中
小・中堅企業の付加価値向上の努力を後押しする。
【スマート農林水産業・食品産業】
地域を支える産業である農林水産業・食品産業は、担い手の減少・高齢化や労働力不足が特に進んでいる。地域の経済社会の維持、食料安全保障の観点からも、生産性の維持・向上と担い手の育成・確保は喫緊の課題であり、女性や若者も含めた
様々な人材が活躍できる魅力ある産業とするとともに、農林水産物・食品の輸出や「みどりの食料システム戦略（令和３年５月 12 日みどりの食料システム戦略本部決定）」による農林水産業・食品産業のグリーン化を進め、農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性化を図ることが求められる。このため、センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作、ドローン等を活用した農薬や肥料の適量散布、AI 等を活用した熟練者の技術の再現、アシストスーツを活用した作業の軽労化、ICT 等を活用した森林施業の効率化や高度な木材生産、森林における通信の確保、デジタル林業戦略拠点の創出、デジタル水産業戦略拠点の創出等に取り組み、農林水産業の従来のイメージを一新し、多様な人々に開かれた地域の基幹産業とする、言わば“ゲームチェンジャー”の役割を果たすスマート農林水産業の取組を積極的に推進7するとともに、地域の農林水産物の主要な仕向先である食品産業についても、AI・ロボット等による生産性向上や流通のデジタル化、農林水産業との連携強化などの取組を推進する。
【観光 DX】
国内外の需要を地域に取り込む観光は地方経済を支える重要な産業である。観光分野の DX を進めることにより、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図ることが可能となる。
具体的には、シームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サ
イトの構築、その時・その場所・その人に適した情報のレコメンド、宿泊事業者における顧客予約管理システム（PMS）の導入等による業務効率化及びサービスの高付加価値化、観光地域づくり法人（以下「DMO」という。）等における旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング及び観光地経営の戦略策定、DX を進めるために必要となる人材の育成等が挙げられる。
また、こうした取組に加え、連携するデータの仕様統一化、宿泊事業者における地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API3等によるデータ連携）によるレベニューマネジメント等、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域での収益最大化に向けた取組を推進する。
【地方大学を核としたイノベーション創出】
地方大学は、医療・農林水産業・工業・環境・モビリティなど様々な分野のスマート化を促進することで地域の課題解決に貢献している。地方大学を核とした産学官連携、オープン・イノベーションを促進し、地方色豊かなイノベーション拠点を更に全国に広げるため、2022 年２月に決定された「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和４年２月１日総合科学技術・イノベーション会議決定）を踏まえ、地方大学の活性化に向けた取組を総合的に進める。
【地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化】
インターネット等を通じて地域と外国企業とが直接つながるなど、地方と海外を含めた他地域との新たな商流・人流を生み出すことにより、地域において新たなビ
ジネスチャンスを生み出す。具体的には、海外展開を図る中小企業等に対する新商品開発・ブランディング支援や、関係機関の連携によるきめ細かなサポートを行うとともに、デジタルを活用した輸出支援ビジネスの育成等を通じ、中小企業等の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築に取り組む。

3

Application Programming Interface の略。特定のシステムが持つデータを他のシステムで利用できるようにつなぐ仕組み。

8

【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上①地方に仕事をつくる【スタートアップ・エコシステムの確立】■社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組の促進・定着・実装が見られる地域
900 地域程度（2027 年度まで）（注）市町村または都道府県において、以下のいずれかの事業が実施されていることA)デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）のスタートアップ加点によって採択された事業であること
B)経済産業省が実施する地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業の採択事業であること【中小・中堅企業 DX】
けん■地域経済を牽引する中小・中堅企業（注１）の生産性の伸び（注２）
年２％以上（2023～2027 年度幾何平均）けん（注１）経済産業省が営業利益、従業員数、域内仕入れ額等の基準等を踏まえて選定する地域未来牽けん

引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽 引事業者
（注２）該当企業について、企業活動基本調査に基づき算出した、常時従業者一人当たり付加価値額
変化率【スマート農林水産業・食品産業】■農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践（2025 年）■デジタル林業戦略拠点構築に向けた取組を実施する都道府県
47 都道府県（2027 年度）■漁獲情報を電子的に収集する体制を整備した漁協・市場
400 か所以上（2023 年度まで）【観光 DX】■観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデー
タに基づいて策定された DX 戦略を有する登録 DMO
90 団体（2027 年度まで）

9

②人の流れをつくる（現状と課題）人口減少・少子化が深刻化する中で、地方活性化を図るためには、一定程度以上の人口を確保することが重要である。そのためには、地方への移住・定住を推進
し、都会から地方への人の流れを生み出すとともに、地方から流出しようとする人を食い止めることが求められる。
近年は感染症の影響により、都会から地方への人の流れに変化が生じている。感染防止対策や事業継続等を目的として、デジタル技術を活用したテレワークなどの新たな働き方に取り組む企業・人々が大幅に増加したが、足下では、一部の企業等
が社会・経済活動を対面実施に切り替えるなど、感染症拡大以前への働き方に回帰するような動きも見られている。この背景には、テレワーク実施等により表面化した企業内のコミュニケーション不足等の課題への対応があると考えられる。こうした社会情勢の変化も踏まえつつ、地方に自由で活力ある暮らしとビジネスの実践の場を形成するとともに、地方との新たなつながりの構築を進めることで、デジタル
人材や外国人材を含め、多様な人材を地域に引き込んでいくことが重要である。
人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方での安定した良質な雇用確保が必要である。感染症まん延下において、事業継続等を目的にデジタル技術等を活用して本社機能の配置の見直しを検討する企業も見られる。このような動きも踏
まえ、企業に地方への本社機能の移転や、地方における拠点の拡充を更に促していく必要がある。
また、特に若年層の女性が地方から東京圏へ大量に流入し、少子化の要因となっていることを踏まえ、様々な人々が地方で安心して働けるような魅力的な就業環境の整備に加えて、デジタルにより女性が希望する仕事を創出し、様々な出産・子育て支援とあいまって、女性が働き続けることができる環境を整備することで、女性や若者に選ばれる地域づくりを進めていくことが重要である。
（施策の方向）【地方への移住・定住の推進】
近年では、東京圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっており、その背景には地方の自然豊かな環境に魅力を感じていることや都市部での仕事重視から地方での生活重視のライフスタイルへと価値観が変化していることが挙げられる。地方への人の流れをつくり、地方における人口を確保し、また東京圏への一極集中を是正するために、地方移住に対する支援を後押しする。
【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】
感染症拡大を契機としたテレワークの導入拡大により、住む場所に捉われない働き方の浸透が一定程度進んでいることを好機と捉え、どこでも同じように仕事ができる
よう必要な環境整備を推進することが重要である。
具体的には、デジタル技術を活用して地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）や副業・兼業による「転職なき移住」を更に推進するなど地方への人材の還10

流を促しつつ、地理的・時間的な条件にかかわらずあらゆる地域で同じような働き方を可能とする環境を整えるため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用を通じて、全国にサテライトオフィス等の整備を促し、2027 年度末までに全国の地方公共団体 1,200 団体における設置を目指し、引き続き取り組む。また、地方創生テレワークに取り組もうとする企業への相談対応や優良事例の表彰等により、企業の取組を一層推進する。
また、地域企業に対して、副業・兼業を含めた多様な形態での人材の還流促進を支援する。
地方において雇用を創出し、地方への人の流れを生み出すため、地方拠点強化税
制等について周知・広報を進めるとともに、地方公共団体や産業界等との連携を強化しつつ、サテライトオフィス等の整備や移住支援事業等の関係施策と合わせ、活用を促進することにより、企業にデジタル技術等も活用した本社機能の配置の見直し等の検討を促し、企業の地方移転等の更なる推進を図る。
【関係人口の創出・拡大等、二地域居住等の推進】
特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口は、地域住民との信頼関係をベースに、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在である。関係人口の活発な往来により、地方の経済活動や様々な魅力向上の取組の活性化、更には災害時の支え合いにもつながる。とりわけ人口減少・高齢化の深刻な地域においては、関係人
口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展を誘発することが期待される。
このため、都市部住民がチャレンジできる場として地方を位置付けるなど、関係
人口として地域への関わりを深化させていくことで、都市部の人材のキャリアアッ
プ、更には地域の付加価値創出にもつなげていく。また、都市部住民が地方に転居するためには心理的・金銭的なハードルも存在する中、デジタル化の進展により、
地理的・時間的な距離に関係なく、コミュニケーションが取れる環境が整備されたことを踏まえ、オンライン関係人口の創出・拡大など、カジュアルに都会の人が地方と関わるきっかけづくりを推進する。
さらに、テレワークの普及により、働き方の自由度が高まる中、企業等におけるワーケーションの取組や、観光を入口として、地域を繰り返し訪ね、住民と来訪者の関係性を深める、第２のふるさとづくりを推進することにより、地方への交流人
口を生み出していく。また、地方に移住・就業しようとする人の経済的な負担の軽減のため、移住支援事業等の活用を通じて、後押しをする。
これらの取組を通じて、地方と他地域の交流の間口をデジタルの力により広げることにより、リアルな交流や地方移住を促し、地方と都市をつなぐ人材の裾野の拡大を図る。
加えて、都会に住む人が生活基盤を完全に地方に移すことについては、仕事等の面でハードルが高いことから、都会に生活拠点を残しつつ地方にも生活拠点を設ける二地域居住等への関心が高まっている。そこで、デジタル田園都市国家構想交付金において、民間事業者に対する間接補助も含め、移住や二地域居住に活用する集11

合住宅やシェアハウスなどの地方創生に資する施設整備を支援するなど、都市部と地方の二拠点での生活を始め、多様なライフスタイルの実現が可能な環境を整える。
【地方大学・高校の魅力向上】
進学や就職を機に地方を離れる若者は多く、若い世代の人の流れに関しては、大学等が果たす役割が大きい。地方大学の振興や、地方国立大学の限定的・特例的定
員増、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置推進により、地方において魅力ある学びの場を作るとともに、産学官の連携により地域の中核的産業の振興や雇用の創出を推進することが重要である。
同様に、高等学校段階も重要な役割を担っており、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えるような人材を育成するためには、地域を知り、地域に親しむ機会の創出が重要である。特に、学校が地域の関係機関等と連携しながら教育に取り組むために高等学校等と地域をつなぐ人材（コーディネーター）の配置
や、専門高校（農業高校、工業高校、商業高校等）において、地方公共団体や産業界等と連携・協働した実践的な職業教育を推進することで、地域経済の活性化を担う人材養成に果たす役割を強化する。
【女性や若者に選ばれる地域づくり】
東京圏への女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続き、若者が転入超過の大部分を占めている中で、女性や若者に移住・定住先として選ばれる地域づくりを推進していく必要がある。女性や若者のいずれに対しても、移住先としての確立・定着の促進や都市部への転出の抑制を図るため、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の促進等により魅力的な就業環境を確保することが重要である。
また、女性については、それに加えて、固定的な性別役割分担等についての意識改革や仕事と育児を両立できるような職場環境の整備を進めていくことに加えて、シングルマザーの移住の積極的な働きかけ、女性の起業支援やデジタル技術を活用できる仕事への新規就業の支援を行う地方公共団体等が現れていることを踏まえ、こうした取組が全国各地に広がっていくよう必要な支援・横展開を進めていく。

12

【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上②人の流れをつくる【地方への移住・定住の推進】■地方と東京圏との転入・転出
均衡（2027 年度）【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】■サテライトオフィス等を設置した地方公共団体
1,000 団体（2024 年度まで）、1,200 団体（2027 年度まで）■企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体
1,500 団体（2027 年度まで）【関係人口の創出・拡大等、二地域居住等の推進】■関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体
1,200 団体（2027 年度まで）

13

③結婚・出産・子育ての希望をかなえる（現状と課題）我が国の出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、2021 年の出生数は約81 万２千人4と過去最少を更新し、婚姻件数も同年に約 50 万１千組 4 と戦後最少の水準となる等、年々深刻さを増す人口減少・少子化は、地方の活力維持や持続可能性に多大な影響を及ぼす「静かなる有事」とも言うべき事態につながっているといえる。少子化の進行は、未婚化・晩婚化や、出産年齢の上昇等に起因する有配偶出生率の低下が主な原因と考えられているが、この背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子供や保護者を取り巻く地域のつながりの希薄化など、個々人の結婚・出産・子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。また、これらの要因は地域によって異なり、その結果として出生率や関連する指標の状況に地域差が生じているため、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて主体的に対策を考え、デジタル技術の活用を含む効果的なサービスの提供を進めることが重要となっている。
（施策の方向）【デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進】
地域や企業など社会全体として、子供に関する取組・政策を我が国社会の中心に据えて、男女ともに自由な意思決定に基づく結婚、子育てを実現し、仕事と子育てを両立しやすい環境整備を行う。2023 年４月に施行されるこども基本法（令和４年
法律第 77 号）に基づき策定される「こども大綱」を踏まえ5、こども政策におけるDX 等のデジタル技術の活用等による実効性のある少子化対策を総合的に推進するとともに、地方公共団体がそれぞれの地域に固有の課題の解決に向けて地域の実情に応じて行う子育て世代の移住促進や子育てしやすいまちづくりなどの取組に対して、関係府省庁が連携して支援する。
【結婚・出産・子育てへの支援】
少子化の主な原因として、特に未婚化・晩婚化の影響が大きいと言われており、婚姻件数の減少、未婚率の上昇は決して軽視できない状況になっている。そのため、コロナ禍によりオンラインの活用が進んだ現状も踏まえつつ、若い世代を中心として結婚の希望をかなえるために、地方公共団体による AI やビッグデータを活用したマッチングシステムの運営などの結婚支援の取組を地域少子化対策重点推進交付金によって支援するとともに、優良事例の横展開を行う。他方で、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高く、収入の低さと未婚割合との関係性が強まっていることを踏まえ、若者・非正規雇用対策等の推4

厚生労働省「令和３年（2021）人口動態統計（確定数）」（令和４年９月 16 日公表）

5

「こども大綱」が策定されるまでは、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29 日閣議決定）を踏まえ、少子化対策を推進する。

14

進により、若い世代の経済的基盤の安定の確保に取り組む。
また、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細かな対策を総合的に推進するため、2022 年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66 号）に基づいて、市区町村における「こども家庭センター」の設置を推進し、全ての妊産婦・子育て世帯・子供に対する包括的な相談支援を行う。また、産科医の地域偏在等に起因する地方の周産期医療の体制不足を補完し、安全・安心に妊娠・出産ができ、妊産婦本人の居住地にかかわらず適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、産科医のいない周産期医療圏の解消や、都道府県
及び市町村が実施する分娩を取り扱う医療機関へのアクセスの確保等を通じて、関係者が連携して妊産婦の希望に寄り添って継続的な支援を行う体制の整備を図るとともに、母子オンライン相談・電子母子健康手帳アプリの導入等の母子保健事業におけるデジタル化の促進等により、効果的な周産期医療体制の確保・母子保健事業の充実に努める。
さらに、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化や低所得者世帯に対する高等教育の修学支援を引き続き実施するほか、各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援による保育の受け皿確保、それに伴い必要となる保育人材の確保・処遇改善を着実に実施するとともに、ICT の活用等により保育士の業務負担の軽減や保育の質の向上を図るなど保育所等の ICT 化を進めていく。また、「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施と、安定的な財源の確保とあわせて子ども・子育て支援の更なる質の向上について検討する。加えて、中高生や若い世代向けのライフデザインセミナー、乳幼児との触れ合い体験の実施などの子
育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る地方公共団体の取組を支援する。
【仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり】
個々人の結婚・子育ての希望をかなえるためには、女性が出産・育児をしながら働き続けることを可能とする職場環境の整備を図るとともに、子育てのスタートラ
インから男性の子育てへの参画を促す取組や、希望する男女双方が育児休業を取得できるような取組を進めていくことが重要である。そのため、仕事と子育ての両立を実現するための取組として、育児等と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主への支援を行うとともに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）の改正6により 2022 年 10 月に創設された「産後パパ育休」を始めとした男性の育児休業取得促進、出産・育児休業後の復職支援等の取組を推進する。
また、コロナ禍を契機に全国でテレワークに対する認識が広まったことを踏まえ、男性の家事・育児への積極的な参加の促進、子育てにまつわる夫婦の負担感の軽減にも資するよう、テレワークを始めとした多様で柔軟な働き方の普及促進を進めていく。さらに、子供を生み育てやすい良質な住宅を確保し、子育てしやすい居6

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年
法律第 58 号）

15

住環境の実現とまちづくりを推進するため、「住生活基本計画」（令和３年３月 19 日
閣議決定）に基づき、子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの推進や住宅内テレワークスペース等の確保、子育て世帯の住宅取得の推進、職住育近接のまちづくり等の取組を推進する。
加えて、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産、育児に取り組む環
境を実現するために、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 15 日閣議決定）を踏まえ、女性活躍推進に向けた総合的な取組を推進する。具体的には、女性活躍の推進に関する企業の認定制度（えるぼし認定等）の周知・促進や、都道府県
労働局と地方公共団体の連携による企業への働きかけに加えて、地域女性活躍推進交付金を通じて、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性デジタル人材・女
性起業家の育成や困難や不安を抱える女性への支援等、地域の実情に応じた取組を支援する。
【こども政策における DX 等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進】
少子化の状況は都市や地方など地域によって大きく異なっており、その要因や課題にも地域差があるため、実効性のある少子化対策を進めるためには、国全体で幅広い施策を講ずることはもとより、住民に身近な存在であり、こども政策の具体的な実施を中心的に担っている地方公共団体において、地域の状況や特徴を分析し、それぞれの地域の実情に応じた取組を推進していくことが重要である。このため、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産・子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進について、地域特性の見える化から分野横断的な具体的取組の実践についてのプロセスを示した「少子化対策地域評価ツール」の普及・活用促進を通じて支援する。
また、こども政策における DX を推進するため、各地方公共団体において、子供の見守りや保護者を支える多世代の交流、子育てコミュニティの参画促進等をアプリ
によって支援するサービスなど、ICT を活用した子育て支援サービス（ベビーテック）の普及促進に努める。加えて、若い世代にとって子育てが移住を検討する大きな契機の一つになっていること等を踏まえ、デジタル技術の活用等による地域課題の解決に向けた少子化対策の取組や、子育て世代の移住促進等の取組をデジタル田
園都市国家構想交付金によって支援するとともに、地域の実情に応じたデジタル技術の活用等による効果的な少子化対策の優良事例の横展開を進めていく。
さらに、先進的な地方公共団体の取組も参考に、各地方公共団体において、子供や家庭に関する状況や利用している支援等に係るデータ（教育・保健・福祉・医療等）を分野横断的に連携し精査を行うことで、個人情報の適正な取扱いに配慮しな
がら、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、アウトリーチ型の支援につなげる取組を進める。あわせて、こども施策に係る申請等の各種事務負担の軽減
や利便性の向上を図るための情報共有システムや業務システムの整備を進めていく
ことにより、これまで以上に子供を見守ることに力を割くことのできる業務体制の整備を進めていく。
16

【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上③結婚・出産・子育ての希望をかなえる【結婚・出産・子育てへの支援】■結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割
合50％（2025 年）■結婚希望実績指標
80％（2025 年）■夫婦子供数予定実績指標
95％（若い世代：80％）（2025 年）■デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター設置市区町村
全国展開（1,741 市区町村）を目指す【仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり】■第１子出産前後の女性の継続就業率70％（2025 年）

17④魅力的な地域をつくる（現状と課題）人口構造の変化により、地域活力の低下が懸念される中においては、様々な分野において、デジタルの力を有効に活用し、地域の個性を生かしつつ、高度かつ効率的に魅力あふれる地域づくりを実現することが重要である。
地域づくりを進める上では、生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人及び子供も含め、多様な住民の暮らしを巻き込みながら、その暮らしが本当に向上しているのかどうか、Well-being の視点を大切にした取組を進めていく必要がある。また、循環経済の構築など Sustainability（持続可能性）や様々なバックグラウンドを持つ方が活躍できる環境づくりを通じて互いの尊厳や意見が尊重される Diversity（多様性）など、多様な価値観を地域で共有しながら取組を進めることが重要である。あわせて、偏りのない公正なデジタル社会や、経済成長と住民の幸福や SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）といった価値観を通じて住民の主体的な参画と協力を引き出し、世界に発信できる魅力ある地域づくりを実現していく。
さらに、各地域の個性を生かした安全・安心な地域づくりを強力に推進するたじんめ、国土形成計画や国土強靱化計画との緊密な連携を図る。
（施策の方向）【デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成】
地方で人々が安心して暮らし続けていくためには、日々の生活に必要な医療・福祉、交通、教育や、所得を得るために必要な産業、日常に潤いを与える文化などの様々な機能を享受できる必要がある。人口減少・少子高齢化等の影響が特に大きい地方では、リアルで諸機能を提供することだけを前提としてはこれを維持できず、利便性の低下が進行し、人口が流出する悪循環が続いている。こうした中、デジタルの発想で地域課題を解決していく官民共創の取組を進めることによって、人口が少ない地域でも諸機能を維持することが求められる。
このため、来年夏頃に策定予定の新たな国土形成計画における検討を踏まえ、①
官民共創、②デジタルの徹底活用、③生活者・事業者の利便の最適化、④横串の発想といった観点から、市町村界に捉われず、人口規模 10 万人前後を一つの目安としつつ、地域の実情に応じて地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする「地域生活圏」の形成を推進する。こうした地域生活圏の実現に向け、例えば、5Gを始めとするデジタル基盤の整備、官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」による地域交通の再構築、自動運転の実装・普及、地方で暮らしながら地域外の企業で働くことが可能になるテレワークの普及といった取組の推進を図る。
【教育 DX】
将来を見越した地域活性化のためには、その基盤となる子供たちの教育の質を、教育 DX を通じて全国どこでも向上させることが必要である。このため、学校における１人１台端末環境の持続的な活用やネットワーク環境の改善を進めるとともに、
18

１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開、円滑な運用の支援とそれに向けた学校・教育委員会の体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童生徒が学校や家庭において学習やアセスメントができる CBT システムである MEXCBT（メクビット）の活用、校務 DX の推進等により、GIGA スクール構想を環境整備から利活用促進の段階に大きく進めていく。
さらに、遠隔教育については、学校規模や地理的要因等に捉われず教育の質を高める手段であり、特に離島や中山間地域においては大きな効果が見込まれる。このため、GIGA スクール構想に基づく ICT 環境の整備に加え、ICT を最大限に活用した高等学校の教育環境改善のためのネットワークの構築等を通して遠隔教育の推進に取り組む。
こうした取組を通じて、教育の機会均等、学校における働き方改革、個別最適な学び等の観点から、都市部と地方の隔たりなく、誰一人取り残すことのない教育を実現する。
【医療・介護分野での DX】
人口減少・高齢化が進展する中で、医療資源やサービス提供人材が限られた地域においても十分な医療水準を確保しながら安心して暮らし続けることができる環境を維持するとともに、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療の提供、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減等を図るため、医療・介護分野のデジタル化を進めることは重要である。そのため、デジタル技術等を活用した遠隔医療を進めることで、離島やへき地など地理的に不利な地域においても必要な医療の提供を可能にするとともに、医療・介護分野での DX の取組を進めることで、国民がより質の高いサービスを享受できるようにする。
遠隔医療については、離島やへき地などの条件不利地域を含め、地域の限定なくオンライン診療やオンライン服薬指導が可能となっているほか、それに付随する医薬品等のドローン配送等が試みられている地域がある。こうした取組が更に進められるよう、遠隔医療の実施状況等を踏まえ、医療分野の情報化の推進や、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の推進に取り組む。
医療分野での DX に関して、これまでオンライン資格確認等システムを活用し、レセプトに基づく薬剤情報、特定健診等情報及び医療情報の閲覧・共有を可能にしてきたところであるが、このシステムを拡充し、医療全般にわたる情報について共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定 DX 等を進めることで、本人が自分自身の保健・医療・介護データを把握して自らの健康の維持・増進を図ることが可能になるとともに、効率的かつ効果的な医療・介護の提供により診療や介護サービスの質の向上等につながる。こ
うした観点から、2022 年 10 月に政府に設置された医療 DX 推進本部での議論を踏まえて、取組を進める。
【地域交通・物流・インフラ DX】
買い物や通院等に利用するための十分な移動手段やこれを支えるインフラが確保
19

されていることも地方に求められる大きな条件である。MaaS（Mobility as aService）の活用や自動運転の活用場面の更なる拡大など公共交通分野に係るデジタ
ル化や先進技術の活用を一層進めるとともに、①官と民、②交通事業者間、③他分
野との「３つの共創」により、地域交通を「リ・デザイン」し、自家用車を持たない高齢者を始めとする地域住民の移動手段を確保することを可能とする。また、離島・山間部においてもドローンを用いた物流サービスを提供するなど、様々な制約がある中でもデジタル技術の活用によりサービスを継続することも可能である。さらに、デジタル技術の活用により、インフラに係る各種手続の効率化、３次元データを活用した情報共有、現場作業の遠隔化・自動化・自律化等も可能になる。このように、地域住民の生活に不可欠なサービスをデジタル技術の活用により維持・確保し、利便性の高い暮らしの実現、地域の生活水準の向上を目指す。
【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり】
多様な暮らし方を支える人間中心のまちづくりを実現し、持続可能な都市を形成するため、都市機能の高度化等、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの取組が重要である。そのため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組及び官民の既存ス
トックの活用による多様な働き方・暮らし方に対応した「居心地が良く歩きたくな
る」まちづくりを推進する。また、地方都市のイノベーション力の強化及び大都市の国際競争力の強化に向け、デジタル技術等を活用する優良な民間都市開発事業への支援等を通じ、都市再生を推進する。さらに、3D 都市モデルの整備・活用・オー
プンデータ化（Project PLATEAU）、デジタル技術を用いた都市空間再編やエリアマ
ネジメントの高度化、データを活用したオープン・イノベーション創出等を進めるなど、まちづくり分野の DX を推進する。
また、地域において様々な人を受け入れる「寛容性と多様性」を育むとともに、内外の多様な人材をひきつける魅力的な空間・拠点づくりを行い、地方におけるイ
ノベーション創発を促進する。
【地域資源を生かした個性あふれる地域づくり】
人口減少・高齢化が進行し条件不利な中山間地域等は、一方で豊かな自然や魅力ある多彩な地域資源・文化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めている。中山間地域等の農山漁村が、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、農林水産業関係者に加え、多様な内外の人材を巻き込みながら活力を生み出し、生活基盤の強化・充実を行うことにより社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録し、関係府省が連携しつつ、その取組を後押しする。
また、地域内で資金が適切に循環する経済構造を確立した地域を作り出すことも重要である。地域資源を生かした脱炭素やエネルギー地産地消のための取組、気候変動への適応、資源循環等をデジタルと掛け合わせることによって、効率的に地域
20

のエネルギー自給率を高めるほか、地域と ESG に積極的なグローバル企業とのつながりの強化による地域経済活性化、脱炭素化への地域経済の円滑な移行、レジリエンスの向上など、地域循環共生圏の考え方を踏まえた地域の持続可能性を高める取組を進める。また、エネルギーマネジメントやデジタルインフラに必要不可欠な
ICT のグリーン化を実現するための次世代半導体等の高度化・実装等を支援する。
地方の大きな魅力として、各地域が育んできた文化や芸術、スポーツに関する活動が挙げられる。このため、地方の特色ある歴史や文化・スポーツ、食といった無形資産の価値を高める取組を進める。さらに、美術館・博物館の DX を推進し、アカウンタビリティの確保や運営の効率化等を図る。また、日本に所在する文化遺産を
オンラインで公開し、地方の魅力を広く世界に発信する。加えて、デジタル技術の活用等による地域のにぎわいづくりを目指すスタジアム・アリーナ改革を官民一体となって推進する。
じん【防災・減災、国土強靱化の強化等による安心・安全な地域づくり】
線状降水帯による降雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を、一人でも減らすことは、多くの人が地方で暮らす
じん
上で不可欠な要素である。このため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが必要であり、この取組をより効率的に進めるためには、デジタル技術を最大限活用した防災 DX 等が不可欠である。デジタル技術を活用した避難計画の策定等に取り組むことにより、人々が安心して住み続けられる環境を一体的に整備する。
また、災害時に被災者との対応に当たる市町村が業務に迅速・適切に対応できるよ
うにするため、標準化された災害対応業務システムをクラウド上に構築し、複数の地方公共団体が参画し、災害時にも機能する災害対応基盤を構築する。災害対応現場のデジタル化を一層推進するため、産学共創の下、防災・減災に資する適切な情報提供やデジタルツインなどの最先端技術の開発等に向けた更なる環境整備を図る。あわせて、高精度測位情報と地理情報システムを組み合わせた「Ｇ空間情報」の活用により、統合型Ｇ空間防災・減災システムを構築することで、より高度な防災情報の利活用を実現する。
地域を支えるインフラの維持管理を着実に行うことも安心して暮らせる地域づくりを行う上で重要な要素である。デジタルデータの活用等を一層推進することにより、インフラの効率的なメンテナンスを実現する。
【地域コミュニティ機能の維持・強化】
地方の魅力を高める上で、温かみのある良質な地域コミュニティづくりも重要な要素である。人口減少や高齢化等により地域の担い手が不足することに伴い、地域
コミュニティの活力が失われ、感染症・災害の発生時や土地の管理などに生かされていた地域の経済・社会のバックアップ機能が失われつつある。郵便局などの既存施設の行政サービス窓口としての活用や、デジタルの活用による地域の高齢者の見守り、スマートフォン等を介した交流の場の提供、デジタルの活用による適正な国21

土利用・管理や、公民館・図書館などの社会教育施設の活用促進等、多様な組織や主体がデジタル技術も活用して連携し、地域コミュニティの補完的な取組を進め、安心して暮らせる地域をつくる。また、デジタルの力を活用して地域の共助の取組など目に見えない価値を拾い上げ、キャッシュレスのデジタル地域通貨として流通させることにより、地域コミュニティの活性化に取り組む地域も存在する。さらに、シェアリングエコノミーの考え方に基づく取組を進めることにより、地域資源の有効活用を図ることが可能になる。こうした取組を横展開することにより、限られたリソースの中で地域の結びつきをより強めることが可能となる。
また、地域の資源や人材が限られている中で、活気あふれる温もりのある地域をつくるためには、性別や年齢、障害の有無等を問わず、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、それぞれの希望に応じて自らの持つ能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らすことができる地域コミュニティの実現が不可欠である。そのため、女性、若者、高齢者、障害者など、誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニ
ティづくりとして、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」について、アプリを活用して地域住民の健康増進と交流機会の拡充を行う健康ポイント事業、子育て中の女性が育児と両立しながら働ける環
境づくりと人手不足で悩む地元企業との交流をオンライン上で一体的に行うワーク
シェアリング事業など、それぞれの地方公共団体がデジタル技術を活用して行う取組を支援しながら、継続性のある取組を推進する。
また、業務の安全性を確保しながら、女性や高齢者等の就労機会の新たな創出や就労期間の拡大、生産性の向上に結び付け、多様な人材の活躍等を促す手段として、農業や介護、建設等の分野でのアシストスーツの活用促進に向けた取組を進め
ていく。

22

【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上④魅力的な地域をつくる【教育 DX】■１人１台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合100％（2025 年度）【地域交通・物流・インフラ DX】■新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体
700 団体（2025 年まで）
■持続可能性・利便性・生産性の高い地域交通ネットワークに再構築するための地域公共交通特定事業に関する実施計画の認定総数
200 件（2024 年度まで）■物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流 DX を実現している物
流事業者の割合70％（2025 年度）【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり】■市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村
評価対象都市の２／３（2024 年度）■3D 都市モデルの整備都市
500 都市（2027 年度まで）【地域コミュニティ機能の維持・強化】■誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体
200 団体（2024 年度まで）■65～69 歳の就業率
51.6％（2025 年）

23（２）デジタル基盤整備
デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、国は、①デジタルインフラの整備、②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、③データ
連携基盤の構築、④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、⑤エネルギーインフラのデジタル化等、それぞれの地域のデジタル実装に向けた取組を支えるための環境整備を強力に進めていく。例えば、①について
は、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和４年３月 29 日総務省公表）が既に策定され、目標に向けて電気通信事業者等が取組を着実に進めているところである。こういった既存計画との整合性を確保しつつ、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にハード・ソフト・ルールといったデジタル社会実装基盤を整備していく長期計画を策定し、実行に移していく必要がある。
それぞれの地域では、国によるデジタル基盤の整備を受け、それぞれの地域の事情に即したデータ連携基盤を始めとするデジタル基盤を作り込み、域内の事業者のデジタル実装に向けた取組との有効な連携方策を検討するなど、各地域の仕事づくり、人の流れづくり、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、魅力的な地域づくりに向けたデジタル実装の包括的なビジョンや方針を描くことが重要である。
地域におけるデジタル実装の包括的なビジョンや方針としては、例えば以下のよ
うな方向性が考えられる。
・マイナンバーカードが持つ本人確認機能を幅広く活用した、認証・決済基盤を整備し、宿泊事業者間での予約連携事業を鍵としつつ、観光集客事業を、複数の宿泊事業者や特産品販売事業者間で有効に連携させ市場開拓を広げていく。
・自動走行車両等を組み合わせたオンデマンド型の公共交通インフラと需要データを共有するためのデジタル基盤を整備したり、多様な人々が共に学び合う機会
や、子育て・介護支援、予防診療等も含めた包括的地域ケア等、公共交通インフ
ラ需要を広げることでモビリティと需要の同時創出を図る。また、マイナンバー
カードと交通系 IC カード等の連携により公共交通の住民割引を行うなど、利用者属性に応じたサービスを提供し、公共交通の利用促進等を図る。
・デジタル基盤として、高齢者用の端末を配布し、高齢者を対象としたデジタルサービスを鍵となる事業としつつ、発災時における防災業務など、自治会メンバー
始め地域の有志による行政事務への協力の実践等に徐々にサービスの輪を拡大していく。
また、何より、人口減少が進み、サービス事業者にとって需要密度が急速に低下しつつある中で、需要動向をリアルタイムに把握し、限られたサービスリソースを的確に届けるために必要となるオープンデータの収集と共有は、各地域のサービス業の生産性を改革していく上で必要不可欠である。
もっとも、こうしたビジョンや方針を、一度に同時に実現していくことは、いずれの地域にとっても困難である。このため、それぞれの地域では、まずは、自らの地域においてデジタル実装に集中的に取り組む上で鍵となる事業を選定し、その鍵となる事業に適したデジタル基盤の作り込みから着手していくことが求められる。
24

それぞれの地域は、まずは鍵となる事業を選定し、当該事業のデジタル実装から着手すればよく、並行して、事業者をまたぐデジタル基盤の整備と事業化を立案し、実行に移していくことが期待される。
デジタル実装の取組は、必ずしも各地方公共団体の域内に限定されるものではな
いが、こうしたビジョンや方針については、地方版総合戦略等にも盛りこみ、実行に移していくことが有効である。
国は、こうした各地域のデジタル実装の取組を踏まえ、デジタル基盤の整備や、横展開できる優良なデジタル実装事例の発掘等を、その実需に応える形で、集中的に進めていく。
①デジタルインフラの整備（現状と課題）構想の実現のためには、地域によって整備状況に差がある光ファイバ、5G、デー
タセンター／海底ケーブル整備等のデジタルインフラの整備が重要である。デジタ
ル田園都市国家インフラ整備計画の実行等により、これらのインフラ整備を地方のニーズに即してスピード感をもって推進する。
（施策の方向）【光ファイバ】
引き続き、条件不利地域における整備促進によって地域間の整備状況の格差縮小を図り、全国の世帯カバー率を 2027 年度末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）とすることを目指す。加えて、地方公共団体の意向等も踏まえ、更なる前倒しを追求する。また、未整備世帯約５万世帯についても、光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。さらに、2022 年度末までに光ファイバ及び携帯電話のいずれも使えない地域を解消する。
このための施策として、補助事業の実施により条件不利地域等における整備を促進していく。また、光ファイバ等の更なるインフラ整備促進にも資する観点から、整備した光ファイバ等の維持管理費用を支援する交付金制度の運用を行う。
さらに、インフラ整備の効果を最大化するためには、地元ニーズのきめ細かい具
体化、整備の必要性についての関係者間での共通認識の形成、インフラシェアリング等によるリソースの有効活用、投資コストの削減等が重要であることから、地方公共団体、通信事業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者、総務省（総合通信局等）等から形成される地域協議会を開催し、関係者の間でインフラ整
備とデジタル実装のマッチングを推進する。
【5G】
第一フェーズとして、2023 年度末までに全ての居住地で 4G を利用可能な状態を実現するとともに、5G の親局（高度特定基地局）を全国展開し、5G 基盤展開率を2023 年度末に 98％とすることを目指す。第二フェーズとして、子局（基地局）を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大することを目指す。具体的には、5G 人口カバ25

ー率を、2023 年度末に全国 95％、全市区町村に 5G 基地局を整備、2025 年度末までに全国 97％、各都道府県 90％程度以上、2030 年度末までに全国・各都道府県ともに 99％とすることを目指す。さらに、将来的には、5G を必要とする全地域の整備を目指す。
このための施策として、補助金による支援や税制措置の活用、鉄塔やアンテナなどのインフラシェアリングの推進（補助金要件での優遇、基地局設置が可能な施設のデータベース化等）を進める。さらに、地域におけるデジタル実装の取組を加速・高度化させるため、各地域のニーズに応じて地域のデジタル基盤の整備を推進
するとともに、ローカル 5G 等の新たな技術を活用した地域課題解決モデルを創出する。また、上述の地域協議会の開催により、インフラ整備とデジタル実装のマッチ
ングを推進する。
【データセンター/海底ケーブル等】
全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備するほか、日本を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）を 2025 年度末までに完成させるとともに、陸揚局の地方分散を促進する。このための施策として、令和３年度補正予算等の補助金を活用した取組を進める。また、本補助による整備を呼び水として、民間事業者による地方におけるデータセンター等の更なる整備が期待される。さらに、データセンター及び海底ケーブルと一体的に地方分散を図るべきインターネット接続点（IX）についても、地方における整備を促進する。
【Beyond 5G（いわゆる 6G）】
Beyond 5G の技術開発を我が国がリードし、2025 年以降順次、通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術、光電融合技術、テラヘルツ波技術）や、陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星通信、HAPS7などの非地上系ネットワーク（NTN）技術）等を実現する開発成果の社会実装と国際標準化を強力に推進する。これを実現するため、2022 年６月に策定した Beyond 5G に向けた新たな技術戦略を踏まえ、研究開発を強力に加速していく。
【森林における通信の確保】
森林における通信については、地形や立木の影響により電波が減衰しやすい等の課題が存在する。このため、まずは LPWA8等を活用し現場ニーズの高い緊急通報や獣害対策に使える通信の確保を推進するとともに、林業機械の遠隔操作や生産データの送信等のより高度な通信について、衛星コンステレーション等の新しい技術も含
め、森林内への適用可能性について検証しつつ、活用を進める。

7

High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）の略。携帯基地局等の機能を搭載して高高度を飛行しながら通信エリアをカバーする技術。

8

Low Power Wide Area の略。低消費電力で長距離通信が可能な無線通信技術の総称。

26

②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大（現状と課題）安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、
国は、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活
用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、政府目標を踏まえ、マイナンバーカードの普及を強力に促進している。
（施策の方向）【マイナンバーカードの普及促進】
マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続・様式の見直しの検討等を進めた上で、2024 年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す。さらに、2024 年度末としている運転免許証とマイナンバーカードの一体化について、システムに障害が起こらないようにするための品質の確保やデータ移行にどの程度の期間が必要となるかを勘案しつつ、更に少し前倒しできないか検討を進める。
【マイナンバーカードの利活用拡大】
マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含め更なる活用を促進する。
具体的には、公金受取口座の登録等の普及や上述した健康保険証や運転免許証のほか、在留カードとの一体化に向けた準備を進めるとともに、以下３つの取組を進める。
第一に、「オンライン市役所サービス」の充実を図るため、2022 年度には、引越し時のオンラインによる転出届・転入予約を開始するとともに、子育て・介護等の31 手続におけるオンライン手続を、原則、全ての地方公共団体で行えることを目指す。また、居住する市町村を始め、様々な行政機関から各市民へのお知らせを的確にお届けできる仕組みの構築を進める。
第二に、マイナンバーカードの「市民カード化」を進めるため、図書館カード、
市町村の施設の利用証等、生活の様々な局面で、マイナンバーカード１枚をかざせば済むよう、その全国展開を目指し、地方公共団体による市民カード化の動きを、
地方公共団体と緊密に連携し、デジタル田園都市国家構想の実現推進に向けた各種支援制度も用いて、後押しする。
第三に、マイナンバーカードの民間ビジネスにおける様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料にする。
また、今年度には、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン
搭載を進めていく等、便利なマイナンバーカードの実現に向けて、いろいろな角度から取り組んでいくこととする。

27

③データ連携基盤の構築（現状と課題）人口減少が深刻化し、消費が縮小する局面においては、需要が供給に合わせることを前提として画一的なサービスを提供するビジネスモデルから、需要を的確に把握して供給が需要に合わせるビジネスモデルへの転換が求められる。他方で、地域に残るサービス業は、労働集約性が高く、構造的に生産性が低い場合が多い。また、市場が縮小する中で、各事業者が個別にデジタル投資を行っても、投資を回収できない可能性がある。
こうした中で、地域のサービス業の構造改革を進めて地域の稼ぐ力を向上させるとともに、住民が個人のニーズに合ったサービスを受けられるようにするため、複数のサービス間でデータを連携し、広く多様なデータを活用して新たな価値を創出することが鍵となる。そのためには、行政機関ごと・分野ごと・企業ごと・部門ごとに、縦割りで開発や普及に取り組むのではなく、複数のサービスが協力して支え合う共助のビジネスモデルや、実現したいビジョンの具体化や社会システムのアー
キテクチャ（社会システムの設計思想や見取り図を整理したもの。以下、「社会システムの見取り図」という。）に基づいた、データ連携基盤の構築が必要である。
（施策の方向）【公共・準公共領域】
国・地方公共団体間、地方公共団体・準公共サービス事業者・企業間などのサービス利活用を促進するために、データ連携基盤の構築を進めていく。品質・コス
ト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向けた行政機関間の情報連携やプッ
シュ型サービス等実現のための地方公共団体内の住民情報活用等のための情報連携基盤として、公共サービスメッシュの設計について検討する。
また、地方公共団体と準公共、企業間のデータ連携を行うエリア・データ連携基盤については、複数のサービスのデータを連携し、認証・決裁を含めたサービス間の相互運用性を高めることで、限られたサービス供給リソースを、オンデマンドで効率的に住民へのサービスに活用し、地域の生活サービスをより生産性の高い業態へと改革を促していく基礎とする。
その実現に当たっては、データ連携基盤自体が全国的な事業者による地域分割と営業競争の対象となることのないよう、本基盤のコア部分に当たるデータ仲介機能（ブローカー）を国が提供し、それぞれの地域における安全かつ廉価な基盤の構築
を支えることとする。IT ベンダーには、こうした基盤作りで利益を上げるのではな
く、基盤の構築は極力共通の部品を用いて効率的に行いつつ、むしろ、その基盤を活用した、それぞれの地域に即したサービスの開発を行うことに重点的に取り組む
ことが求められる。
【産業領域】
産業活動に係るデータ連携基盤等のソフトインフラの構築も進めていく。地域からグローバル市場につながるために、CO2 排出量の可視化や模倣品の排除などグロー
28

バル・サプライチェーンにおいて新たに対応が必要となってくるデータの共有・連携を推進していく。地域の中小企業の経済活動に不可欠な契約から決済にわたる取引や人口減少・少子高齢化等の地域の社会課題解決のカギとなるモビリティサービ
スを中心に、相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャ設計・検証や実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスの創出を目指す。また、快適で便利な地域における国民生活を実現するような次世代の建物空間の創出に向けて、スマートホーム、スマートビルのアーキテクチャ設計を推進する。
④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備（現状と課題）【地域交通】
地域交通は、住民の豊かな暮らしの実現や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤であるが、人口減少やマイカーへの転移等による長期的な需要減に加え、近年は自然災害の激甚化・頻発化や感染症の影響により、これを取り巻く状況は、厳しさを増している。このため、地域の実情に応じた公共交通サービスの維持・確保に向けて、様々な政策手段を最大限活用し、必要な取組を推進することが重要である。
【リニア中央新幹線】
リニア中央新幹線は、全線開業によって三大都市が１時間圏内となり、人口７千万人を超える巨大な都市圏が形成される。これにより、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものである。全線開業の時期については、平成 28 年、財政投融資（３兆円）を活用することで、大阪までの全線開業を最大８年間前倒すことを可能としたところであり、現在、JR 東海において、品川・名古屋間の早期開業に向け、工事を進めている。
（施策の方向）【地域交通】ICT を活用し、交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を図るため、法整備等を通じ、国が中心となって事業者と地方公共団体が参画する新たな協議の場を設けるほか、規制見直し
や従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。
【リニア中央新幹線】
三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便性向上に資する高速かつ安定的な交通インフラとして、世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進する。

29

⑤エネルギーインフラのデジタル化（現状と課題）地域におけるデジタル利活用を進めるとともに、デジタルインフラの整備を通じて今後拡大していくことが見込まれる分散型のデータ処理を支えていくためには、再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給等が重要である。また、地域におけるグローバルレベルの産業拠点の育成という観点からも、事業活動におけるカーボン
ニュートラルの実現に資する再生可能エネルギーの効率的な導入拡大は不可欠である。このため、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、エネル
ギーインフラのデジタル化を進めていく。
（施策の方向）具体的には、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給、レジリエンスの向上等を進めていくために、送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化をセ
キュリティ対策に万全を期しつつ推進していく。送電網においては、データセンタ
ーなど需要サイドの見通しを織り込んだ送電網の増強を計画的に実施する。
また、ダイナミックレイティング技術等の導入の順次拡大を通じて、送電線容量を効率的に利用していく。配電網においては、次世代スマートメーターの導入、分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術の早期実証と着実な社会実装等を通じて、地域における配電網の運用高度化等を実現していく。
再エネ有効活用につながる、ディマンドレスポンスや系統混雑の緩和等に資する蓄電池に関して、2022 年８月に最終取りまとめを行った「蓄電池産業戦略」（令和４年８月 31 日蓄電池産業戦略検討官民協議会公表）を踏まえ、国内製造基盤・上流資源の確保、人材育成、次世代技術開発、蓄電池の導入促進等を一体的に支援する。
【重要業績評価指標】（２）デジタル基盤整備①デジタルインフラの整備■光ファイバの世帯カバー率
99.9％（2027 年度）■5G の人口カバー率95％（2023 年度）、97％（2025 年度）、99％（2030 年度）■地方データセンター拠点の整備
十数か所（５年程度）■日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）の整備完成（2025 年度）

30

（３）デジタル人材の育成・確保
デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の社会課題解決を全国で進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠である。しかし、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加えて、都市圏への偏在も課題となっている。
こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じて新社
会人がデジタルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社会人に向けてはデジタルスキル標準を提示し、それに紐付くオンライン教育の提供等により、
いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境整備を行う。
同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題
けん「デ解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、育成・確保していく。
ジタル推進人材」としては、経済産業省が 2022 年 12 月に策定した「デジタルスキル
標準」において定義されるビジネスアーキテクト（ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材）や、データサイエンティスト（AI を活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材）等9の人材に加えて、様々な地域
や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的デジタル知識・能力を有する人材が想定される。その育成・確保の数値目標としては、デジタル社会の推進に最低限必要な人数をマクロ的観点から大胆な仮説をもとに推計10し、330 万人と設定する。この 330 万人と、現在の情報処理・通信技術者の人数である約 100 万人11との差である、230 万人を育成・確保するため、2024 年度末までに年間 45 万人育成する
体制を整え、2022 年度から 2026 年度末までにかけて 230 万人の育成を目指すこととする。
これらの取組を進めるに当たっては、①デジタル人材育成プラットフォームの構築②職業訓練のデジタル分野の重点化③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成④デジタル人材の地域への還流促進の４つを重点領域として、各地域において、デジタル人材の育成・確保を行えるよう、関係省庁が連携し、政府全体として計画的に取り組む。その際、地域の施策実施主体間の積極的な連携体制を構築することによって、地域におけるデジタル人材の育成・
9「デジタルスキル標準」においては、企業・組織等の DX を推進する主な人材類型として、上記のビジネスアーキテクト、デー10

タサイエンティストの他にソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ、デザイナーが定義されている。
①組織・コミュニティの構成員の 30％が変革すると、その組織・コミュニティの文化が変わる。
― ロザベス・モス・カンターの「黄金の 3 割理論」
②全体の 16％の組織・コミュニティが変革すると、その変革が他の組織・コミュニティにも広がっていく。
― エベレット・M・ロジャーズの「イノベーター理論」
この２つの理論を援用し、現在の労働人口(6800 万人）から逆算して導出。

11

国勢調査（平成 27 年）に基づき、職業（小分類）における「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の数を合算した人数。

31

確保を効果的に促進する。
また、女性のデジタル人材の育成・確保については、「女性デジタル人材育成プラン」12（令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定）が決定されている。性別の分け隔てなく全ての人材が自分の力を発揮できるよう、ジェンダーギャップの解消が重要であるとの認識に立って、「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結する
デジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進等の取組を進めていくこととする。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築（現状と課題）デジタル知識・能力を身に付けるためには、講義の受講等による基礎的・汎用的な知識の習得に加え、ビジネスの現場における課題解決の実践等を通じた能力を磨くことが必要である。このため、産業界で求められるデジタルスキル標準を提示するとともに、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、それに紐付く教育コ
ンテンツの掲載、IT 企業や金融機関等の地域有力企業の協力も得つつ、課題解決型
現場研修（OJT）及び地域の現場とデジタル人材のマッチング等を行い、全国で人材育成を行っていく。
（施策の方向）具体的な取組として、①全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準（DX リ
テラシー標準）を 2022 年３月に公表したところであり、2022 年 12 月に DX 推進人
材向けのデジタルスキル標準（DX 推進スキル標準）を整備する。また、②これらのスキル標準に紐付ける形で、民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツを提示し、オンラインでの教育環境を整備するとともに、デジタル技術を活用した
実践的なケーススタディ教育プログラムを実施し、具体的な課題解決手法の習得を図る。加えて、より実践的な能力とするため、企業とも協働し、育成された人材が
デジタル技術の実装に取り組めるよう、オンラインでの現場研修を実施する。さらに、③地域の企業・産業の DX に必要なデジタル人材を育成・確保すべく、地域の産学官金等が参画する地方 DX 拠点を創設し、地域ニーズを踏まえた人材育成を行う。
これらの取組とあわせ、DX 推進施策（DX 銘柄・DX 認定等）を通じた人材育成の促進を図る。
②職業訓練のデジタル分野の重点化（現状と課題）
労働者や求職中の者を対象としたデジタル分野の職業訓練については、訓練コー
スや講座の数が少ないことや、各種制度の周知・広報に課題があり、公的職業訓練については地域偏在も課題となっている。これらの課題に対応して、労働者や求職

12コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や経済的自立に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デジ
タル人材育成の加速化を目的として、男女共同参画会議において決定された計画。

32

中の者に対するデジタル技術の活用に関するスキルの向上を図り、労働市場におけるデジタル人材の育成・確保を進めるため、職業訓練におけるデジタル分野の重点化を推進する。
（施策の方向）具体的には、各種の訓練制度の一層の周知・広報に取り組みつつ、労働者を対象とした公的職業訓練や教育訓練給付については、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せを継続しつつ、更に拡充するなど、デジタル分野の重点化を進める。また、企業を対象とした人材開発支援助成金については、デジタル分野の知識・技能を習得させる訓練を高率助成の対象に引き続き位置付けるとともに、企業のニーズが見込まれる訓練について助成率の引上げを行うなど、企業によるデジタル人材の育成の促進に、強力に取り組んでいく。
また、2022 年 10 月１日に施行された雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 12 号）において改正された職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64号）により法定化された都道府県単位の協議会において、都道府県労働局や都道府県を始め、労使団体、職業訓練・教育訓練実施機関のほか、必要に応じてデジタル分野の専門家等が参集し、それぞれの地域における職業能力に関する有用な情報を共有した上で、地域のニーズに即した公的職業訓練の設定・実施、職業訓練効果の把握・検証等を行うこととしている。協議会における議論を通じて、課題となっている地域偏在の解消を図るとともに、デジタル分野を含めた各地域のニーズに適した職業訓練コースの設定や受講勧奨に取り組み、デジタル人材の育成・確保を推進していく。
さらに、我が国においては、賃上げが、高いスキルの人材をひきつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生む、という好循環が機能していないという問題を解決し、「構造的な賃上げ」を目指すため、デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるという観点から、「人への投資」に係る３年間で 4,000 億円規模の施策パッケージを、「５年間で１兆円」に拡充し、取組を抜本的に強化していくこととしている。具体的には、企業間・産業間の労働移動の円滑化、在職者のキャリアアップのための転職支援、企業による社員のリスキリ
ング支援の強化等に取り組んでいくこととしており、これらを通じて、労働者が主体的にリスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しに取り組み、デジタル等の成長分野の企業・産業への転職等を可能とするよう支援していく。こうした取組とも連携して、職業訓練におけるデジタル人材の育成・確保の加速化を図る。
③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成（現状と課題）高等教育機関等におけるデジタル人材の育成・確保に向けては、文系・理系を問わず全ての学生が新社会人として必要とされる基礎的なデジタル知識・能力を習得することに加えて、専門的なデジタル知識・能力を持った人材の育成やリカレント
33

教育を推進していくことが必要である。
（施策の方向）デジタル人材の育成に関して重要な役割を果たす高等教育機関等においては、数理・データサイエンス・AI 教育の推進として、大学・高等専門学校における数理・
データサイエンス・AI 教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定することで、大学・高等専門学校の取組を促進し、デジタル技術等を活用した実践的な課題解決能力を持った人材の育成を進める。また、全国の大学等による「数理・データサイ
エンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、全国９ブロックの代表校を中心に、地方 DX 拠点とも連携しながら、各地域における数理・データサイエンス・AI
教育を推進する。
けん

また、デジタルを始めとした成長分野を牽引する人材の育成に向けて、意欲ある大学・高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、新たに基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を行う。
さらに、2022 年９月に立ち上げた政府、地方公共団体、産業界及び大学・高等専
門学校関係者で構成する「デジタル人材育成推進協議会」において、デジタル人材育成に向けた議論を行い、産学官連携による大学・高等専門学校のデジタル人材育
成機能の強化や、地域ごとの人材ニーズの把握・検討・産業育成の促進を図る。
加えて、地域企業を学びの場とした実践的な教育プログラムやインターンシップ
等の実施を促進するとともに、地方公共団体による奨学金の返還支援を推進することで、若者の地方への還流や定着の流れを後押しする。
リカレント教育としても、大学・専門学校等が地方公共団体、企業等産業界と連携する体制を構築し、就業者・失業者・非正規雇用労働者に対するデジタル分野等
成長分野を中心とした教育プログラムを提供する。具体的には、失業者や非正規雇用労働者を対象としたプログラムによって、基礎的なデジタル分野の能力を育成
し、就職・転職につなげる。また、就業者を対象としたプログラムでは、キャリアアップや労働移動につながるよう、応用的なデジタル分野の能力の育成を進める。
これらの取組により、地域におけるデジタル人材を高等教育機関等から継続的に輩出する体制を構築していく。
④デジタル人材の地域への還流促進（現状と課題）デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、各地域において、デジタル人材の育成・確保を行うとともに、特に高度なデジタル技術が駆使できるような、いまだ希少なデジタル人材を地域の課題解決に参画させるため、地方へのデジタル人材の還流を促進していくことが重要である。
（施策の方向）地域企業等において、デジタル人材の確保に向けた取組を進めるために、地域企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチング支援を強化していく。具体的に
34

は、プロフェッショナル人材のマッチングで高いノウハウと実績を有するプロフェッ
ショナル人材戦略拠点と、取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精通する地域金融機関、大企業の人材プラットフォームを整備する株式会社地域経済活性化支援機構（以下「REVIC」という。）が緊密に連携して行う取組を強化する。また、地方からデジタル実装を進めるためには、地域においてイノベーションを担うスター
トアップにも人材が適切に供給される必要がある。こうした観点から、プロフェッシ
ョナル人材戦略拠点及び地域金融機関に加え、スタートアップの実情を把握するベン
チャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等とも連携して人材マッ
チングを支援する。
さらに、デジタルを活用した地域の社会課題解決を実現するため、その中核的な役
割を担う地方公共団体に対しても、高いスキルを有する外部人材の派遣が促進される
よう、民間事業者等とも連携しながら取組を推進する。
加えて、地方創生移住支援事業により、デジタル人材等の地方移住を支援するとともに、地方創生起業支援事業により、デジタル等を活用した地域の社会課題の解決を目指す起業等を支援する。
これらの取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として期限を区切って集中的に実施し、地域へのデジタル人材等の還流、地域人材市場の育成及びマッチ
ングビジネスの早期市場化・自立化を図る。
⑤女性デジタル人材の育成・確保（現状と課題）感染症まん延下における女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消のため、女性デジタル人材の育成・確保が重要である。
（施策の方向）デジタル田園都市国家構想における全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら進めていく「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタル
スキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を 2022 年度から 2024 年度末までの３年間集中的に推進する。また、プラン策定の３年後の 2024 年度末を目途に効果を検証し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しを行う。
具体的には、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する際、ポータルサイトにおいて、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化することで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。また、公的職業訓練において、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、地域の訓練ニーズを反映する協議会の活用により、デジタル分野のコース設定を促進する。さらに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、
ｅラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。加えて、地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材・女性起業家の育成やデ
35

ジタル分野への就労支援、テレワークの促進など女性の多様な働き方の推進、女性への SNS を活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。また、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開を図る。
同時に、将来のデジタル人材となり得る IT 分野を始めとした理工系分野における女性の人材の育成・確保にも着実に取り組む。

【重要業績評価指標】（３）デジタル人材の育成・確保■デジタル推進人材の育成
230 万人（2022～2026 年度累計）36

（４）誰一人取り残されないための取組「誰一人取り残されない」社会の実現を目指していく上では、デジタル技術に慣れていない人や、自らはこれらを利用しない人も含め、デジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要である。このため、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づくデジタル技術の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正を促進するため、国、地方公
共団体、民間企業等が皆で支え合う体制を構築する。
①デジタル推進委員の展開（現状と課題）デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポート等を行うことで、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組に対する国民の理解を深め、幅広い国民運動として展開することが重要である。
（施策の方向）高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、身近な場所でスマートフォンを経由したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を実施するデジタル活用支援推進事業に取り組み、これまでのデジタル活用支援による全国の携帯ショップ、地域の ICT 企業、社会福祉協議会、シルバー人材センター、公民館等での講習会等の実施の成果を踏まえつつ、更なる質・量の向上を図る。
また、障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合
的なサービス拠点（サポートセンター）の設置や、サピエなどの障害者がアクセスしやすいネットワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行う
パソコンボランティアの養成・派遣などの取組を支援するほか、教育委員会や学校における ICT 環境の整備・活用に関する相談等に対応するため、ICT 支援員の配置等を通じて教育現場の取組を推進する。
これらの取組も含め、デジタルに不慣れな方をサポートするため、関係省庁、地方公共団体・関連団体・ボランティア団体等と連携し、スマートフォンの基本的な使い方を始めマイナンバーカードを利用したオンライン手続や地域のデジタルサー
ビスの利用方法をサポートするなど、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を 2022 年度に２万人以上でスタートさせ、今後、全国津々浦々に展開できるよう、
デジタルコンテンツの充実等の工夫もした上で、更なる拡大を図りつつ、地域におけるデジタル利用のよろず相談体制を整備する。
②デジタル共生社会の実現（現状と課題）「誰一人取り残されない」デジタル田園都市国家構想は、国や地方公共団体だけでは実現できず、官民一体となって取り組む必要がある。国、地方公共団体、民間
企業、住民等が各々の立場で相互に協力し、「皆で支え合うデジタル共生社会」を官37

民挙げて構築していくことが求められる。
（施策の方向）地域で子供たちがプログラミング等の ICT 活用スキルを学び合う機会を提供する「地域 ICT クラブ」について、地域 ICT クラブ間及び地域 ICT クラブと多様な主体との連携の推進を通じて、更なる広がりに向けた普及促進を図る。障害者に対する上述のデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点の設置などの取組を支援する。
③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正（現状と課題）「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指していく上では、経済的な状況等を理由とするデジタル技術の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正を促進する必要がある。
教育分野においては、GIGA スクール構想に基づき学校の ICT 環境整備を進めてきたところであり、経済的格差等によって子供たちの教育格差、学力格差が生じることのないよう、学校内外で端末を活用できる環境を整備することが重要である。
（施策の方向）生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行うとともに、更なる支援策を検討する。
教育分野においては、引き続き、全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る。
④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立（現状と課題）行政サービスが、人々の生活や活動をより豊かにするリソースとして信頼され、安心して利用される社会の実現を果たすためには、利用者視点での課題抽出（Problem Fit）、適切なソリューションの創出（Solution Fit）、社会での受容（Market Fit）の３つの観点からの適合を、継続的かつ効率的に実現する必要がある。
（施策の方向）デジタル庁において、サービスデザイン体制を確立し、適切なサービスデザイン
プロセスに係る職員の意識改革や専門人材の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、デザインシステム等のアセットの提供、国内外の有識者やデザインコミュニテ
ィとの交流を通じた先行事例及び知見の収集の取組について他の政府機関等に対し横展開を図る。

38

⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開（現状と課題）デジタル社会に対する国民の理解を深めるために、社会の様々な主体を対象として、デジタル化の推進に向けた機運の醸成に資する取組を継続していく必要がある。
（施策の方向）社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会である「デジタルの日」を、地域を巻き込んで開催し、産学官、コミュニティ等が連携した自発的な取組を推進する。また、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に資する、社会貢献度の高い活動や先進的な活動等を行う個人や企業・団体等の表彰を行う。
これらの取組を通じ、社会全体のデジタルへの理解を深めるとともに、デジタル社会の推進に向けた全国各地の活動・取組について、広く普及促進を図り、事例の横展開等を進める。
【重要業績評価指標】（４）誰一人取り残されないための取組①デジタル推進委員の展開■デジタル推進委員の取組推進委員５万人（2027 年度まで）

39

２．政策間連携の推進
デジタル田園都市国家構想に関する施策を政府一丸となって総合的・効果的に実施するためには、関係省庁が連携して縦割りを排除しつつ、明確な役割分担のもとで、
下記①～⑩を始めとして様々な政策分野間の連携を図ることが重要である。
①規制改革との連携「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、スタートアップ・
イノベーション、地域産業活性化、「人」への投資の促進など、各重点分野における規制・制度改革を推進する。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏
まえつつ、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげる取組を進める。
②デジタル臨時行政調査会との連携
デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）は、デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革及び行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行するものである。デジタルの力を活用して、国民や地域に寄り添い、個人や民間企業等が能力を最大限発揮できる社会の実現に向けて取り組む中で、デジタル田園都市国家構想とも密接に連携して取組を進める。
③国家戦略特区等との連携
国家戦略特区制度との連携については、デジタル田園都市国家構想の実現を先導する観点から、スーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を強力に推進し、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現を通じて地域課題の解決を図ることが重要である。スーパーシティでは、2030 年頃の未来社会の先行実現を目指した先端技術の活用が進められており、デジタル田園健康特区では、地理的な連坦性に捉われずに地方公共団体間でデータ連携・共有を図る事例も生まれてきている。こうした国家戦略特区制度を活用した先端的サービスやデータ連携の先行導入を契機として、規制の特例措置の全国展開や他のスマートシティへの横展開を図り、デジタ
ル技術の活用を通じた施策間連携や地域間連携を推進する。スーパーシティとデジタ
ル田園健康特区において、デジタル田園都市国家構想の先導役として、移動・物流、
健康・医療など地域課題に応じた様々な分野の先端的サービスを実現するため、必要な規制・制度改革について関係省庁で議論し、国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）の改正も含めて検討を進める。
このほか構造改革特区や総合特区の規制の特例措置等を活用した取組とも連携することで、地域の創意工夫を生かした地方創生を推進する。
④地方分権改革との連携
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るため

40

の基盤であることから、地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案の最大限の実現を図る。特に、デジタル活用による地方の業務の効率化・簡素化のための改革を推進する。
⑤全世代型社会保障の構築等との連携
全世代型社会保障構築会議で議論されている少子化を克服し、持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えていくための子育て・若者世代への支援や、医療・介護制度の改革等と連携して、結婚・出産・子育てに関してデジタル技術を活用して優れた取組を進めている地方公共団体の好事例の横展開、国の各種支援制度の地方公共団体への活用促進に加えて、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する取組を進め、安心して暮らすことができる地域づくりを行う。
⑥こども政策との連携
2023 年４月に創設されるこども家庭庁と連携し、同月に施行されるこども基本法に基づき策定される「こども大綱」を踏まえ、デジタル技術等の活用13により少子化対策を含むこども政策を総合的に推進する。
⑦東日本大震災の被災地域等における活性化等との連携「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）等を踏まえ、産業振興・企業立地等を通じた持続可能で活力ある地域社会の創造に向けて、復興局職員の内閣府併任による相談窓口機能、人材支援制度、各種セミナーやワークショップ等において蓄積したネットワーク等を活用するほか、デジタル田園都市国家構想交付金事業等の政府全体の施策の総合的な活用
を進める。
じん

また、関係省庁間で連携し、国土強靱化や防災を始めとする安全・安心に向けた取組や、大規模自然災害の被災地における地域の社会課題の解決に向けた取組を推進する。
⑧海外発信・展開に関する施策との連携
大阪・関西万博や国際的なフォーラムなど、デジタル田園都市国家構想に関連した
国際的なイベント等の機会を捉えるとともに、日本の様々な魅力を海外に発信するクールジャパンなどの取組等とも連携し、デジタル技術の活用により地域の魅力や持続可能性の向上等を実現している地域づくりの事例などのデジタル田園都市国家構想のモデルとなる取組を海外に発信・展開する。

13

こども基本法第 14 条

41

⑨Web3.0 に関する施策との連携
Web3.0 と呼ばれるテクノロジーを活用した取組を検討している地方公共団体に対し、デジタル改革共創プラットフォーム等を活用した相談窓口を設けることで、地方公共団体によるテクノロジーを用いた地域の社会課題の解決につながる取組を支援する。
⑩政府系金融機関との連携
政府系金融機関は、地方公共団体や商工会等と幅広く連携しており、多様な投融資先を有することから、創業支援やエクイティ・メザニン等の成長性資金の供給などの投融資を通じた地方創生の推進に加え、こうした地域の関係機関とのネットワークを活用したコンサルティング機能を発揮して、デジタルを活用した地方創生施策に積極的に関与することが期待される。

42

第３章

地域ビジョンの実現

１．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進（１）施策間連携・地域間連携の必要性
地方においては、自らの地域ビジョンを描き、そこに向けた地方活性化の取組を進めていくことが求められるところであるが、地域ビジョンの実現のためには、各地域において、地域の実情や資源等を踏まえて、国等の支援を組み合わせて有効に活用していくことが重要である。国においても、地方が効果的かつ効率的に地域ビジョンの実現を図ること等を通じて、地方の社会課題解決・魅力向上につながるよう、モデル地域ビジョンや重要施策分野を始めとして、政府一丸となって各府省庁の施策間の連携をこれまで以上に強化していくことが必要である。
また、地方においては、人口減少・少子高齢化などの構造的な制約により行政コストが増大する一方で、利用可能な資源が限られている。加えて、複数の地方公共団体においては解決すべき社会課題が共通している地域も存在するほか、目指す地
域ビジョンが共通する地域も存在している。こうした中で、各地域が抱える社会課
題を解決し、地域ビジョンの実現を図っていくためには、特定の地方公共団体が単独で取り組むよりも、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効
果的かつ効率的に課題解決に取り組むことが重要である。特に、物理的に離れている複数の地方公共団体が、デジタルの力を活用することで、物理的制約を越えて連携することも可能となる。こうした観点から、地方公共団体の枠組みを越えた地域間連携を推進することが重要である。
さらに、デジタル実装を本格的に進めていくためには、優良事例について全国的に横展開していくことも重要である。あわせて、これらの取組について、課題解決に必要な技術やノウハウを持つスタートアップ等の民間主体等との連携も重要であり、ビジネスの視点も生かして、持続可能な取組としていくことも必要である。

（２）施策間連携・地域間連携の方向
各地域が地域の実情や資源等を踏まえて、国等の施策を組み合わせて有効に活用することができるよう、地域ビジョンの実現に資する関係府省庁の施策を取りまとめ、地方にわかりやすい形で提示するとともに、ワンストップ型の相談体制を構築するほか、地方支分部局等の活用や官民連携のプラットフォームの設置・活用等を通じた伴走型の支援を実施していくことが重要である。
また、地域課題の解決に取り組む地域事業者に対し、投融資のみならずコンサル
ティング等の非金融サービス等も含め金融面からの支援を行うことにより、地域における資金の還流と再投資を生み出し、自律的好循環の形成を促進することも重要である。さらに、関係府省庁が連携して、モデルとなる地域を選定し、選定地域を重点的に支援するなどインセンティブを与えることにより、各地域の地域ビジョンの実現に向けた取組を後押ししていくことも重要である。また、こうした他地域のモデルとなる優良事例については、関係府省庁が連携して広く周知・共有し、横展43

開を図っていく。こうした施策間連携の取組を強化することを通じて、全都道府県
でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルの実
現につなげていく。
また、地方では著しい人口減少・少子高齢化の進行により、医療・福祉、交通、産業等の生活に必要な機能の提供が困難となってきていることから、来年夏頃に策定予定の新たな国土形成計画における検討を踏まえ、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインし、地域間連携の取組につながる「地域生活圏」の形成を推進する。地域間連携を推進する上では、既に地域的な一体感が醸成されている連携中枢都市圏や定住自立圏において、デジタルを活用した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化させることが重要である。このため、「連携中枢都市圏構想推進要綱」及び「定住自立圏構想推進要綱」を改正し、圏域におけるデジタル技術を活用した取組を促進する。
あわせて、地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を図るため、デジタル田園都市国家構想交付金による支援を行うなど、国において事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連携を行う取組を評価・支援するとともに、地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有を図る。
なお、地域間連携と施策間連携を同時に進めることで施策効果が高まることも期
待されることから、地域ビジョンの実現に向けて施策間連携の取組を進める地方公共団体が地域間連携を行う場合に重点的に支援することも検討する。
加えて、デジタル田園健康特区を始め、地理的に離れている複数の地方公共団体間でデータ連携・共有を図る事例も生まれてきているところであり、こうしたデジタルの力を活用した、地理的な連坦性に捉われない地域間連携を一層推進する。
さらに、地方においても、社会課題解決のための取組等について、様々な枠組みを活用しながら、地方公共団体間の情報共有を推進するとともに、共通する社会課
題を抱える地域においては、地方版総合戦略を始めとする地域ビジョンの実現のための計画づくりを協働・連携しながら進めることも期待される。
＜モデル地域ビジョンの例＞【スマートシティ・スーパーシティ】
AI、IoT などの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入れる
ことで、都市・地域課題の解決を図り、新しい価値を創出するスマートシティの取組が全国各地で進められている。多様な分野にまたがるデータ連携基盤の構築な
ど、デジタル技術を活用して、市民生活の質、都市活動の効率性の向上等地域の抱える様々な社会課題を高度に解決することにより、新たな価値の創出や持続可能な地域づくり・まちづくりの実現を図ることが重要である。また、MaaS については、
小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との連携や、医療、福祉、教育、一般行政サービスとの連携により、移動手段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大をもたらすものである。
これまでの関係府省庁の取組を通じ、スマートシティを目指すことにより、その44

地域の社会課題を巧みに解決し大きな価値を発揮することで、その都市や地域の魅力を一層高める可能性が認められている。加えて、そのようなスマートシティの基礎を成すデータ連携基盤等のデジタル技術は、デジタルを駆使した社会課題解決を進める、いずれの地域にとっても有用な、基礎的なデジタルインフラを生み出しているという側面も重要である。
このため、デジタル田園都市国家構想の先導役として、大胆な規制改革と併せて推進されているスーパーシティやデジタル田園健康特区を始めとする、先導的な取組を一層進め、各地域の相互連携、大胆な規制改革、複数分野にわたる先端的サー
ビスやデータ連携を実現する。関係府省庁のスマートシティ関連事業においても、
施策間連携や地域間連携を一層推進しつつ、先導的なスマートシティを目指す地域を支援する。あわせて、スマートシティの基礎を成すデータ連携基盤等のデジタル技術が、デジタル田園都市国家構想の目標である「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す上で様々な地域における実装が期待されるものであることに留意し、より裾野の広い地域において、スマートシティサービスが自律的に実装されるようなデジタル基盤を整備、構築するための検討を開始する。まずは、オープンなデータ連携基盤の構築や API の公開に留意し、相互運用性、拡張容易性の確保を図ることを前提に、関係府省が連携した合同審査会の運用を深化させつつ、2025 年までに 100 地域14の先導的なスマートシティの創出を目指す。そして、その成果を生かし、公共・準公共分野におけるベースレジストリを前提としつつ、いずれの地域においても、スマートシティが、デジタルの力を活用し様々な課題に取り組むための基盤的施策として自律的に活用できるようにするための具体策と実行のためのロードマップを検討し、2023 年度末を目途に策定する。
【「デジ活」中山間地域】
中山間地域等では、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しており、AI、ICT 等のデジタル技術の活用を通じた省力化・効率化を図ることが急務となっている。こうしたことを踏まえ、中山間地域等において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育・文化、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組むことが重要である。なお、集落生活圏において、複数集落を対象に農用地の保全管理や地域資源の活用、生活支援を担う農村型地域運営組織（農村 RMO）
が、デジタル技術の活用を通じて「小さな拠点」の持つ機能を効率的・効果的に利用することも期待される。
こういった意欲的な地域を「デジ活」中山間地域として登録し、2023 年春から登録地域を公表するとともに、「デジ活」中山間地域に対する優遇措置や現地派遣等を通じて関係府省が連携して支援を実施する。こうした取組を通じて、「デジ活」中山
間地域について、2027 年度までに 150 地域以上の登録を目指す。

14

地域数の考え方は今後要精査。

45

【大学を核とした産学官協創都市】
地方では、大都市圏への進学及び就職を契機とした若者人口の流出が深刻な問題となっている。若者を地域にひきつけるためには、学びの場、働く場が確保されていることが必要であることから、地方大学の魅力を向上させるとともに、新産業の創出や産業構造の転換に大学が貢献することが急務となっている。昨今、知と人材の集積拠点である大学のイノベーション創出における役割が増していることに鑑
み、地方大学を拠点とした産学官連携を進め、大学発のイノベーションの創出やその社会実装を促すことが重要である。
このため、関係省庁の施策間連携を強化し、施策の効果的な活用を促進するな
ど、大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める。
【SDGs 未来都市】
地方創生に取り組むに当たって、SDGs の理念に沿った経済・社会・環境の三側面を統合した取組を進めることで、政策の全体最適化や地域の社会課題解決の加速化を図ることが重要である。
SDGs が対象としている社会課題は地域が抱える課題そのものにも共通するところが多く、幅広い施策分野にまたがるものであることから、関係府省庁が連携して、施策間連携を推進する。具体的には、SDGs を原動力とした地方創生に係る優れた取組を行う地方公共団体を SDGs 未来都市として選定する際、「自治体 SDGs 関係省庁タスクフォース」の支援を得るとともに、社会課題が共通する地域において、地方公共団体の枠を越えた SDGs の取組も広がっており、こうした地域間連携の取組を重点的に支援し、SDGs を原動力とした持続可能なまちづくりを促進する。このような取組に加えて、地方公共団体自身の取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、全国の地方創生の深化につなげていくため、2024 年度までに、SDGs 未来都市として 210 都市選定することを目指し、SDGs に係る国際目標の年限である 2030 年に向けた地方創生 SDGs の取組を継続する。
【脱炭素先行地域】
地域における脱炭素の実現に向けた取組は、エネルギー収支の改善等につながるものであると同時に、防災・減災対応や暮らしの質の向上など地域の課題解決に資するものである。また、エネルギーマネジメントシステムの導入による需給調整など、デジタル技術も活用しながら、産業、暮らし、インフラ、交通など様々な分野
で脱炭素化に取り組むことが重要である。
こうした取組を全国各地で推進していくため、2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を選定し、2030 年度までに実現する。選定に当たっては、脱炭素に関するデジタル技術の活用も含む地域間連携の取組も評価する。また、脱炭素
先行地域に対する各府省庁の支援策の一層の充実を図り、施策間連携の取組を推進
していく。

46

＜重要施策分野の例＞【地域交通のリ・デザイン】
人口減少・少子高齢化社会において、MaaS 等のデジタル技術の活用等により、持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークを再構築し、移動の利便性の向上や外出機会の創出等を図ることは、地域活性化を図る上で重要である。
このため、エネルギー分野、医療・介護分野、教育分野等の幅広く多様な関係者との「共創」等により、地域交通を「リ・デザイン」する取組について、関係府省庁が連携しつつ、従来とは異なる実効性のある支援等を実施する。また、自動運転による地域交通を推進する観点から、関係省庁が連携し、地域限定型の無人自動運
転移動サービスを 2025 年度目途に 50 か所程度、2027 年度までに 100 か所以上で実現し、これに向けて意欲ある全ての地域が同サービスを導入できるようあらゆる施策を講ずる。
【地方創生スタートアップ】
地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ
を生み出す「スタートアップ・エコシステム」を核に、地方創生を推進する。
スタートアップそのものの活力に加え、その地域を従来から支えている製造業、農林水産業などの既存産業とスタートアップが有する IT 技術や新しいビジネスモデ
ルが融合することで技術革新が生まれ、既存産業の生産性の向上が期待される。このため、既存産業の生産性向上に係る施策と連携しつつ、スタートアップ・エコシ
ステムの確立を目指すことが有効である。
既に、地域におけるスタートアップ・エコシステムの構築に積極的な地方公共団
体、大学、民間企業等で構成されるコンソーシアムが世界に伍するスタートアップの創出を目指して生まれているが、その他の地域を含め、すそ野の広い地域における地方創生スタートアップを目指した取組も期待されており、地域の特性に応じて、関連する施策の連携した活用や、地域間連携によるスタートアップの事業性向上等を進めていくことが有効である。具体的には、スタートアップ等の民間主体の支援や、社会課題に直面する地方公共団体等の地域と課題解決に必要な技術やノウハウを持つスタートアップ等とのマッチング支援を進める。また、デジタル田園都
市国家構想交付金や企業版ふるさと納税の活用を含めて地域の社会課題解決と収益性確保の両立に取り組むスタートアップの事業資金支援等を複合的に活用し支援することが有効である。
【地方創生テレワーク】「時間や場所に捉われない働き方」が、持続的な企業価値の向上のための企業の人材戦略に求められる要素であるとの見解もあり、また、地方にいても都市と同じように仕事をし、収入を得ることも可能となるテレワークは、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりにも大きく貢献するものであることから、テレワークに関する課題を克服しつつ、活力ある地域づくりにつながる地方創生テレワークの導入・定着を一層推進していく必要性が高まっている。
47

このような状況を踏まえ、地方創生テレワークや「転職なき移住」の推進のため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用を通じ、サテ
ライトオフィス等の整備に取り組む地方公共団体を支援する。また、企業等の地方
創生テレワーク導入を継続・促進するため、デジタルツール等のテレワーク実施環
境整備に対する各種支援を行う。さらに、感染防止対策のみならず、地域課題解決を目指すプロジェクトへの参加等を目的として、企業側と地域側の双方に対し、ワーケーションを含めた地方創生テレワークに関する情報発信や相談対応等を、関係
府省庁等と連携しつつ、民間企業・団体の協力も得ながら実施していく。こうした取組を通じて、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、活力ある地域社会の実現につなげていく。
加えて、企業のテレワーク導入率について、2020 年までに達成することとしていた政府目標を大幅に上回って達成したことを踏まえ、感染症を取り巻く情勢を注視しつつ、テレワーク関連事業の運用状況も踏まえ、関係府省庁において更なる施策
間連携を推進し、地域間格差・事業規模間格差の是正、テレワークの定着や質の向上に取り組む。
【地方公共団体間の連携によるこども政策】
こども政策の具体的な実施を中心的に担う地方公共団体による人口減少や少子化の抑制の取組を加速化するために、各地域の分野横断的な関係者の連携を促すとともに、市区町村の垣根を越えて広域的に実施する取組について重点的な支援を行う。
具体的には、妊娠・出産期において医療と母子保健の切れ目のない連携を促進する観点から、都道府県が協議会を設置するなど、関係者間の連携体制の整備に関する取組等の広域支援を実施する場合に支援を行うほか、市町村が実施する母子保健事業のデジタル化・オンライン化の取組や、都道府県及び市町村が実施する妊産婦の分娩を取り扱う医療機関へのアクセスの確保の取組等を通じて、妊産婦本人の居住地に関わらず適切な医療や保健サービスが受けられる環境の実現を目指す。
また、地域の実情や課題に応じた結婚、子育てに関する地方公共団体の取組を支援する地域少子化対策重点推進交付金について複数の地方公共団体が連携して実施する場合、重点的に支援する。
【教育 DX】
子育て世代が地方へ移住するに当たっては、子供の教育への不安が足かせになっているとの指摘がある。また、地方に居住する子育て世代にとっても、子供の教育への不安は、都市部へ移動する理由となり得るものである。人の流れを考えるに当たり、教育を中心に据え、DX 等を通じ魅力的な教育を展開することで地域の活性化に取り組む地方公共団体を集中的に支援できるよう、以下、関係省庁が連携して取り組む。
文部科学省において、GIGA スクール構想によるデジタル基盤を更に発展させるよう、リーディング DX スクール事業等による１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開や GIGA スクール運営支援センターの機能強化等を通じ教育 DX を推進す48

る。その上で、例えば、産業特性や観光資源等を踏まえた地域独自の地方創生学習コ
ンテンツの開発、小・中・高の各段階において、地域内や都市-地方間でのオンラインによる学校間交流・教育活動の実施、都市圏企業のサテライトオフィス・「転職なき移住者」や交流人口も参画する STEAM15教育の実施、地方公共団体内の幼稚園・保育園・認定こども園とも連携した保護者への統一的な連絡システムの開発、これらを実現するための環境整備など、EdTech 活用も含めた GIGA スクール構想によるデジタ
ル基盤を更に発展させてデジタル田園都市国家構想にふさわしい創造的な教育に積極的に取り組む地方公共団体に対して、関係省庁が、学校 DX 戦略アドバイザーの派
遣や、ICT 等を活用した探究学習サービスやプログラミング学習サービス等の導入支援等を通じ、重点的に支援を行う。
その際に、こうした取組を含む教育 DX の優良事例集を作成・周知することにより、優良事例の全国での横展開を図るとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、こうした取組による地域の活性化に資する取組を支援する。
また、移住関連のウェブサイトにおいても教育に関連した記載の充実を図り、積極的に発信する。地元企業が、課外活動として高校生たちに先端のデジタル技術を通した実践的な体験と学びを提供する動きも進められる中、地方へ進出した企業
や、サテライトオフィスの勤務者、転職なき移住を果たした IT 技術者等が積極的に関与し、取組が活性化するよう、情報の収集・発信を行う。
【住民に身近な場所を活用した遠隔医療】
高齢化が進む一方で医療資源やサービス提供人材が不足する離島やへき地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために、必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要である。
通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘があることや、患者の勤務する職場においてはオンライン診療の実施が可能とされていることも踏まえ、デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、課題を整理・検討し、結論を得る。加えて、医療と連携した MaaS の取組として、自動車を活用してオンライン診療を行う場合の課題や事例を整理し、普及を図る。
また、住民にとって身近な場所の中でも、郵便局については、条件不利地域や過疎地域を含む全国津々浦々に拠点を持ち、高齢者を始めとした住民に寄り添った「みまもりサービス」を提供する身近な拠点であり、自宅でのオンライン診療・服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う。
【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり】
多様な暮らし方を支える人間中心のまちづくりを実現し、持続可能な都市を形成するため、都市機能の高度化等、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり
15

Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics の頭文字。

49

の取組が重要である。都市再生やコンパクトシティ形成の推進に当たっては、関係
府省庁が連携して、施策実施や効果的な支援策の検討等を行い、市町村等の取組を支援する。
さらに、PLATEAU を始め建築・都市・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市の DX」や、３次元空間 ID などの地理空間情報との連携を進め、建物内部からエリア・都市スケールレベルまで、シームレスで高精細な「デジタルツ
イン」を実現する。これを基盤に、都市計画情報、ハザード情報等の官民の様々なデータの蓄積・連携を進め、都市開発・まちづくりのスピードアップや、防災、エ
ネルギー、物流、保険など様々な分野での新サービス創出を図る。また、これら DXの担い手のスキルアップを図るため、i-都市再生の取組と連携する。
【観光 DX】
2025 年の大阪・関西万博等の機会を捉え、日本全国への誘客を更に促進するためには、関係府省庁とも連携の上、地域における受入環境の整備等を進めていくことが重要である。
そのためには、単独の地域における取組を推進することに加え、近接する地域
間、同様の観光資源を有する地域間での連携を促進し、旅行者が周遊するエリアの拡大による滞在期間の長期化、相互送客による旅行機会の創出等に向けて取り組む
ことが効果的である。
具体的には、旅行者の移動、購買等に関するデータの地域間での連携とデータの利活用に関する優良事例の創出に向けてモデル実証を実施するとともに、成果の横展開に取り組む。
【デジタル技術を活用した地域防災力の向上】
効果的・効率的な防災対策を行うため、AI、IoT、クラウドコンピューティング技
術、SNS の活用など、防災 DX に不可欠なデジタル技術を活用した情報収集や住民への情報提供等に加えて、広域避難などの地域間で連携した取組、分野横断的なデー
タ利活用の取組、国のシステムへの情報提供を行う取組を推進する。
また、社会福祉分野を始め分野横断的な連携が必要となる避難行動要支援者名簿
や個別避難計画の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る手続のほか、被害認定調査と連携した被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金
等の被災者支援に係る手続が円滑に行われるよう、これらの業務のデジタル化を推進する。
気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保に向け、河川管理者が主体となって行う河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、国、都道府県・市町村、企業・住民等のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う、「流域治水」について、本川・支川が一体となった洪水予測
や水害リスクマップの整備、国管理河川における三次元河川管内図の整備等のデジタル技術を活用しつつ、関係省庁とも連携の上、更なる推進を図る。
50

【ドローン利活用】
様々な分野においてドローンの利活用を拡大し、ドローンがより効果的に社会に貢献する未来を実現することが重要である。
このため、2022 年に取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」（令和４年８月３日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会公表）に基づき、関係
府省庁が連携して、より高度な運航を可能とするための運航管理システムの制度・技術の確立、機体性能を向上させるための技術開発の強化、物流・災害対応など具体の用途に応じた社会実装を確実に進めていく。
【重要業績評価指標】
１．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進■スマートシティの選定数
100 地域（2025 年まで）■「デジ活」中山間地域の登録数150 地域（2027 年度まで）■SDGs の達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合
60％（2024 年度）■SDGs 未来都市の選定数
210 都市（2018～2024 年度累計）■脱炭素先行地域の選定及び実現
2025 年度までに少なくとも 100 か所選定し、2030 年度までに実現■地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現
50 か所程度（2025 年度目途）、100 か所以上（2027 年度まで）■連携中枢都市圏においてデジタル技術を活用した取組を行っている圏域
30 圏域（2027 年度まで）■定住自立圏においてデジタル技術を活用した取組を行っている圏域
70 圏域（2027 年度まで）

51

２．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進
各地域でデジタルの力を活用して、地域ビジョンの実現を強力に進めていくためには、全国でデジタル実装の基礎条件整備を更に加速化していくことが重要であり、そのための施策間連携や地域間連携を促進する。その際、国土形成計画との緊密な連携を図る。

（１）デジタル基盤の整備
デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、デジタルインフラを引き続き着実に整備し、関係府省庁が連携して、地方におけるデータセンターの整備を着実に推進する。また、デジタル田園都市国家インフラ整備計画等の既存計画や施策との整合性を確保しつつ、情報処理、エネルギー、交通・物流等のハードインフラの整備のみならず、アプリケーション、データ連携、データ、クラウド等のソフトイ
ンフラや、デジタル時代に求められる技術仕様及び制度に関するルールの整備も含めた、デジタル社会実装基盤に係る社会システムの見取り図を作成し、時間軸・空間軸を意識したデジタル社会実装基盤整備に係る計画を策定する必要がある。
①マイナンバーカードやデータ連携基盤等のソフトインフラ整備
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、
マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大に向けて、関係府省庁の連携を強化し、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。
さらに、サービスの高度化や新たなサービスの創出、需要の拡大、地域住民の生活の質の向上を図る観点から、デジタル技術を活用しつつ、様々な分野において情報やサービスの利活用を進めることが重要であり、関係府省庁が連携してデータ連携基盤の構築に向けた実証・実装に取り組む必要がある。
複数の地域間で共通のデータ連携基盤を整備することで、開発コストを抑えることができるほか、広範囲でデータの利活用が可能となり、サービスの高度化や新たなサービスの創出、需要の拡大につながることから、データ連携基盤の整備における地域間連携を強力に推進する。
②デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）
感染症拡大や、高齢化・過疎化といった構造的問題により、地方はまさに疲弊の極みにある。このような中、中山間地域等の特に人口減少・高齢化が進行する地域においても、ドローンを使った生活必需品の配送、自動運転によるデマンド交通サービスなど、地域住民が生活する上で必要不可欠なヒトやモノの流れを円滑化することで、地域住民の生活基盤を支えるサービスを提供し、ひいてはコミュニティを維持することを可能とする鍵がデジタル技術の活用である。しかしながら、民間企業等がデジタル技術を駆使して地域の人々の生活を支える優れたサービスを提供するためのアイデアを有していたとしても、ハード・ソフト・ルールといったデジタル社会実装基盤
が地域に整備されていなければ、これらのアイデアを継続的な事業として社会実装す52

ることはできない。例えば、特定の地域で完結するのではなく、地域を越えたサービ
ス提供が求められる人流・物流・商流・金流といった分野においては、国が地域横断的課題に対して最適なデジタル社会実装基盤の在り方を検討し、ルール等の一定の選択肢を示すことで、各地域がそれぞれの実情に即した形で、独自の仕組み構築を進めることが可能となる。今こそ、地域の民間事業者等の多様かつ持続的な事業活動を支えるデジタル社会実装基盤の整備が必要とされている。
サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し、ルールやシステムが複雑化する中、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタル社会実装基盤を整備するためには、地方で実現したいビジョンの具体化や、そのビジョンからバックキャストした
社会システムの見取り図の作成を行い、実現に向けたロードマップを策定・実行していく必要がある。全国どこでも居住地域によらずデジタル技術を活用した生活に関するサービスが継続的に提供され、地域を越えたヒト・モノの円滑な空間移動が可能となるなど、誰もが安心して豊かな生活を送ることができるようにするための社会基盤を構築すべく、デジタル田園都市国家インフラ整備計画等の既存計画や施策との整合性を確保しつつ、時間軸・空間軸を意識して、５～10 年単位で全国に計画的にデジタル社会実装基盤を整備するためのデジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）を策定し、着実に実行していくとともに、民間のデジタル社会実装基盤に対する自主的な投資を促していく。

（２）デジタル人材の育成・確保
全国的なデジタル人材の質・量の不足や、都市圏への偏在などの課題を解決する
ためには、デジタル人材の育成・確保に関する各実施主体がそれぞれの制度を駆使して主体的に取組を進めていくことが重要である。それとともに、産業分布の違い
等により地域によって社会課題の解決のために必要なデジタル人材の性質・ニーズ
が大きく異なっていることを踏まえれば、これらの地域のニーズに根差した効果的な人材育成・確保を行っていくためには各主体それぞれの枠組みを越えて、人材育成が行われる「地域」を中心に捉えて、主体間の積極的な連携体制を構築することが肝要である。
具体的には、重点領域に設定した４つの施策を中心として、地域においてデジタル人材の育成・確保に取り組む主体が相互に連携できるよう、施策を実施する各主
体のそれぞれの施策の実施状況について可能な範囲で共有し、施策間連携を通じた相乗効果を図ることを含め、地域の実情に応じた施策間連携の体制構築を促すとともに、隣接地域や産業構造類似地域との連携を視野に入れた横展開を図っていく。
①産学官の協働により地方の DX を推進する「拠点・コンソーシアム」を軸とした連携
地域の企業・産業の DX に必要な人材の育成・確保を行う「地方 DX 拠点」と、「数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム」が、情報共有を図ること
等を通じて連携する。例えば、地域の実情を踏まえつつ、コンソーシアムの地域ブロック代表校から地方 DX 拠点へのモデルカリキュラムや研修の場の提供や、地方
53

DX 拠点を通じて実践的学習や OJT プログラムへの学生の受入れなどの取組の推進を図る。
また、地域の産業構造やニーズに応じて、半導体・蓄電池などの特定分野に専門的な知識を持った人材を育成・確保するため、産学官連携によるコンソーシアムを形成するほか、大学等における教育や社会人へのリカレント教育、離職者等に向けた職業訓練等、地域における人材育成の取組を総合的に進めていく。
②デジタル人材育成プラットフォームや教育訓練等を活用する「人材」を軸とした連携
本人の希望に応じて主体的に教育訓練制度を活用する人材に着目し、「デジタル人
材育成プラットフォーム」や高等教育機関等で開発された訓練プログラムについて、教育訓練給付の指定講座への追加や、企業内の人材育成に取り組む事業主を支援する人材開発支援助成金において外部訓練の対象を拡大するなどの連携を行うことで、これらの制度やプラットフォームの活用促進につなげていく。
また、幅広い関係者が参集して公的職業訓練コースの設定等を協議する都道府県
単位の「地域職業能力開発促進協議会」において、デジタル人材育成プラットフォーム、地方 DX 拠点、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム等の運営で得られた情報の共有等を通じて、これらの施策の一層の周知等を図り、地域の実情に沿ったデジタル人材育成の取組を推進していく。
③デジタル人材を確保・活用する「地域の企業」に関する連携
地域の中小企業等のデジタル人材ニーズ等を発掘・明確化し、デジタル人材等とのマッチングを通じて、中小企業等の課題解決を促進しているプロフェッショナル
人材事業や先導的人材マッチング事業の関係機関は、各種育成制度等を通じて養成されたデジタル人材について、兼業・副業を含めた地域企業での確保・活用を促進する。具体的には、企業の課題解決に結びつけていけるよう、地方 DX 拠点、地域職業能力開発促進協議会等の運営過程で得られた各地域の求められる人材のニーズ
や、各種育成制度等を通じて供給された人材の就労状況等に関する共有可能な情報を人材マッチングに有効活用できるよう、地方 DX 拠点、地域職業能力開発促進協議会等に働きかけることを通じつつ、相互の連携を強化していく。
④デジタル人材の育成・確保を担う「地域間」の広域的な連携
これまで挙げてきたデジタル人材の育成・確保に関する様々な実施主体について
は、その運営を通じて得られた様々な知見を自地域にとどめておく必要があるわけではなく、隣接する地域や産業構造が類似している地域など、域外の様々な地域に知見を展開することで、人材の育成・確保を効果的に進めていく上での相乗効果が期待できる。そうした観点から、各地域において取り組んだ課題や事例等の情報を集約し、他地域においても活用できるように情報共有を行う。
また、地方公共団体間で連携してデジタル人材を確保する取組を推進するとともに、地方公共団体で活躍するデジタル人材のネットワークを構築し、好事例等を横54展開するなど、地方公共団体間での連携を強力に推進していく。
さらに、地域における女性の活躍を推進するため、地方公共団体が行う女性デジ
タル人材の育成等の取組を支援する地域女性活躍推進交付金について、市町村が行う取組は、原則、他の地方公共団体と連携して実施することとしており、地域間連携の取組を支援していく。

（３）誰一人取り残されない取組
デジタルデバイド対策として、関係省庁の施策に参画している者を、デジタル推進委員に位置付けるなど、施策間の連携を図るとともに、類似の施策を展開している地方公共団体や企業・団体等も同様にデジタル推進委員に位置付け、募集対象を順次拡大させる。全国津々浦々に取組を展開することで、デジタルデバイドを感じる人々を支援する体制を構築していく。
また、国内外の地域で展開されているデジタル推進委員又は類似の取組について調査するとともに、地方公共団体の規模や活動内容等の特徴からモデル地域別に分けて事業の実証を行い、まとめた好事例集等を 2023 年度に新たに設立する協議会等
で各地方公共団体等に共有・横展開するなど、地域間連携を促進することで、より効果的に支援するための基礎を固め、誰一人取り残されずデジタルの利便性を享受できる環境を全国的に整備していく。

55

56

第４章

各分野の施策の推進

１.分野横断的な施策の推進①全般的な支援ⅰ地方の自主的・主体的な取組に対する全般的な支援【具体的取組】⒜デジタル田園都市国家構想交付金
・デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図る観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設する。また、各地方公共団体が目指す地域ビジョンの実現を総合的・効果的に支援する観点から、関係省庁と連携しつつ、政策分野横断的に支援を行う同交付金の活用を促進する。
・具体的には、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他の地域等で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組や、オー
プンなデータ連携基盤を活用するモデルケースとなり得る取組、地方への新たな人の流れを創出する取組等を行う地方公共団体を支援する。また、地方からデジタル実装を進め、ボトムアップの成長を実現するため、これからデジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりをデジタル人材がきめ細かくサポー
トする伴走支援を推進する。さらに、デジタルの活用等による観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備、道・汚水処理施設・港の整備等を進めるため、地方公共団体が、地方版総合戦略に基づき行う事業を安定的かつ継続的に支援する枠組みを維持するとともに、所要額を確保する。
加えて、官民一体となって地域の課題解決に取り組めるよう、民間事業者の施設整備も支援対象とするなど、これまでの交付金から支援内容を拡充する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）⒝地域の実情に応じた取組に対する地方財政措置・2015 年度から 2022 年度までにおいて、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費１兆円を計上するとともに、2021 年度及び 2022 年度において、地域デジタル社会推進費 2,000 億円を計上したところである。2023 年度
においては、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むとともに、地域の実情に応じた、デジタル実装を通じた地域が抱える課題の解決に取り組めるよう、地方財政計画の歳出にデジタル田園都市国家57

構想事業費(仮称)１兆 2,500 億円を計上し、その内訳として、地方創生推進費（仮称）１兆円及び地域デジタル社会推進費 2,500 億円を計上する。
（総務省自治財政局財政課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜対象事業の採択

取組内容
対象事業のフォローアップ・情報発信ⅱデジタル実装の取組の横展開【具体的取組】⒜事例集を活用した一元的な周知
・デジタル田園都市国家構想交付金の採択事例について、KPI の達成状況や事業効果等を検証し、交付金活用の事例集を取りまとめる。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チー
ム）・デジタル田園都市国家構想の実現に向け、様々な主体による活動の機運を醸成するとともに国民の関心を喚起するため、個別の課題解決に向けた具体的なデジタル活用方策を示した「メニューブック」等を通じて、優れた取組を広く周知、共有する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第 2.0 版】」（令和４年９月２日
総務省公表）について、各地方公共団体における取組状況を踏まえつつ、事例の追加など充実化する。
（総務省自治行政局地域情報化企画室）

・これらの事例集を、一元的にわかりやすい形で地方公共団体等に周知を図ることで、各地方公共団体の創意工夫を生かしたデジタル実装の取組の横展開をより一層促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

58

■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・事例集の作成・充実、一元的にわかりやすい形で地方公共団体等に周知・「メニューブック」等を通じた、デジタル田園都市国家構想の実現に資する優れた取組の横展開の促進ⅲデータによる課題解決・課題の見える化【具体的取組】⒜各地域が目指す地域ビジョンの実現に向けた課題の見える化
・RESAS により、地域経済に関する様々なオープンデータを地図やグラフ等で分かりやすく可視化して提供するなど、データ利活用の支援活動を行う。これにより、地方において、それぞれの地域の実情や個性を生かしながら、デジタル実装を進め、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていく構想の実現に向けた課題の見える化を推進し、取組の PDCA サイクルを回すことを通じて、エビデンスに基づいた地方公共団体の政策の企画立案（EBPM）や地域企業の経営判
断、課題解決を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）

・具体的には、地域課題に基づいた最適なデータ活用方法の提案を行う RESAS な
どの利活用サイトを提供するほか、全国の地方支分部局等にデータ利活用を推進する政策調査員を配置した活動を行う。また、地方公共団体や地域企業等のニーズを踏まえ、RESAS 等において、データの拡充や、API 連携による外部データの活用、描画速度の向上等の機能向上に取り組み、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）

・地域経済循環分析により、市町村ごとに地域内の資金の流れを俯瞰的に把握
し、地域経済の実態や地域外との経済的関係性、地域のエネルギー代金収支等を可視化することで、環境施策の立案に加えて、経済・社会的課題の同時解決に向け、地方創生等の業務へのデータ利活用を推進する。
（環境省大臣官房地域政策課）

・地方公共団体におけるデジタルを活用した地域課題の解決・改善への取組について調査を実施し、取組状況の見える化を図るとともに適切な情報支援を行う
ことで、地域におけるデジタル実装を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）
59

⒝各地域が目指す地域ビジョンの実現に向けた課題解決プロセスの支援
・地方が、国の総合戦略に基づき、目指すべき地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂するに当たって、各地域が抱える地域課題の解決に向けたデー
タを活用した効果的な取組を推進するため、それぞれの地域課題に対応したデータセットやデータ活用のモデルケースを提示する、地域課題分析ナビゲーシ
ョンを提供する。
・地域課題分析ナビゲーションを活用した地域ビジョンの再構築や地方版総合戦
略の改訂を促すため、全国の地方支分部局等に配置したデータ利活用を推進す
る政策調査員による政策立案ワークショップ等の支援活動を行う。また、支援活動により発掘された地域ビジョン再構築・戦略改訂事例を横展開し、ウェブ
サイト「RESAS Portal」に掲載して発信することで、他地域で実践されている優良事例の横展開を加速化し、地域のデジタル実装を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒞オープンデータの推進
・地域の社会課題をデータに基づき解決するオープンデータの活用を進めるた
め、行政と地元企業・NPO 等の連携によるデータ活用の取組や人材育成を支援する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班）

・政府が保有するオープンデータの横断的な検索を可能としているデータカタロ
グサイトについて、2022 年度中に検索性や利便性を図ったものをデータポー
タルサービスとして e-Gov と統合して公開する。
（デジタル庁国民向けサービスグループデータカタログ担当）

60

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・RESAS 等による地域ビジョンの実現に向けた課題の見える化
・RESAS のシステム開発、RESAS の新システムへの移行
・最新版の地域経済循環分析用データ
ベースの構築とデータの整備及び自動作成ツールの開発

地域経済循環分析用データベースの更新及びツールの保守・改良

・デジタルを活用した地域課題の解決・改善への取組の見える化・情報提供

取組
内容

⒝
・政策調査員による支援活動
・ウェブサイトへの優良事例の掲載⒞
・新しい研修資料、ツール、サポート
団体の情報提供開始

提供ツールの運用と改善提供ツールを活用
しオープンデータ化の促進

・データポータルサービスの運用

ⅳ未来技術の活用支援【具体的取組】⒜未来技術の活用による地方創生の推進
・未来技術を活用した地方創生の取組の普及展開に向け、最新の技術動向や選定事業などの取組の好事例についても情報発信を行うなど、広く支援を行う。こ
のうち、様々な課題を乗り越え、未来技術を活用した新たな社会システムづく
りにチャレンジする取組であって、全国的なモデルとなり得るものについては
デジタル田園都市国家構想交付金による支援を行う。
・未来技術の社会実装に係る優れた自主的・主体的で先導的な施策で地方創生に資するものについて、地方公共団体から提案を募集し、優れた取組について実用化・普及に向けて関係省庁一丸となった伴走型支援などの総合的な支援を行う。
・「地域の課題を解決するためのデジタル実装」の加速化に向け、これまで本事業により蓄積された社会実装のノウハウや地域人材資源を活用し、これから未来技術実装に取り組もうとする地方公共団体にも対象を拡げ、実装に向けた住民の理解促進やビジネスモデルの構築など、より実践的なノウハウや実装のプ
ロセスについて横展開を図る。
61

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の成果を活用した未来技術の社
会実装
・地域における社会課題の解決に向けて、自動運転、スマート農業、AI ホスピ
タル並びにスマートシティ及びこれらの分野間データ連携基盤技術など、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の成果である未来技術の社会実装を推進する。
・次期 SIP については、我が国が目指す将来像（Society 5.0）からのバックキ
ャストにより課題候補を設定した上で、2022 年度にフィージビリティスタデ
ィ（FS）を実施し、技術・事業の両面から研究開発テーマを検討しているところ。FS 結果を踏まえ、年度末までに、取り組むべき課題とその PD、研究開発計画を決定し、2023 年度から５年間で次期 SIP を実施する。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・未来技術を活用した地方創生の取組の普及展開に向け、デジタル田園都市国家構想交付金による支援及び対象事業の採択・情報発信
・関係府省庁一丸となった伴走型支援などの総合的な支援
・住民の理解促進やビジネスモデルの構築など、より実践的なノウハウや実装のプロセスについて横展開⒝
・SIP 成果の実用化・事業化
・次期 SIP の開始と推進②地方への資金の流れの創出・拡大【具体的取組】⒜ふるさと納税の一層の活用促進
・ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝や応援の気持ちを伝えることを通じて、個人と地域の連携を強化し、つながりを構築することが期待できるふるさと納税について、引き続き、積極的な活用を図る。
（総務省自治税務局市町村税課）⒝企業版ふるさと納税の一層の活用促進
・地方への資金の流れを生み出すとともに、寄附を通じた新たな官民連携の取組を創出するため、関係省庁等とも連携しつつ、企業と地方公共団体とのマッチ
ング会の開催や制度の周知を行うとともに、地域別のマッチング会の開催を支62援する。あわせて、企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等を促進するための事例集・手引きの作成等を行うとともに、寄附の獲得に向けた企業への訴求力・提案力の強化を図るための研修会等を行うことにより、一層の活用促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜ふるさと納税の一層の活用促進

取組内容⒝企業版ふるさと納税の一層の活用促進【重要業績評価指標】
１. 分野横断的な施策の推進■地方版総合戦略の策定における政策立案・目標設定・効果検証全てでデータを活用した
EBPM に取り組む地方公共団体の割合
30％（2027 年度）

63２.分野別の施策の推進（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上①地方に仕事をつくる
ア 地域資源・産業を生かした地域の競争力強化
ⅰ継続的な地域発イノベーション等の創出【具体的取組】⒜地域発のイノベーションの継続的な創出の促進
・地域における製造業の高付加価値化を図るため、デジタル技術を活用したものづくりの支援拠点等を整備する。
・地域企業の生産性向上を図るため、スマート工場のテストベッドの構築やサイ
バーフィジカルシステム（CPS）技術の普及活動等を通じて、地域企業における IoT の活用を支援するとともに、IoT を使いこなすことができる人材を育成する。
（経済産業省産業技術環境局研究開発課産業技術総合研究所室）⒝スタートアップ・エコシステムの確立
・デジタルを始めとした地方の中核大学が創出した新技術を基盤に、創業を促進
し地方産業の新陳代謝を図るため、スタートアップ・エコシステム拠点都市のスタートアップ創出・支援機能の一層の強化を図る。
・世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市を形成するため、世界のトップアクセラレータ等によるアクセラレーションプログラムを実施する等により、海外からの投資や人材等の集積を促進する。
・スタートアップ等の民間主体が、複数の地方公共団体等の地域と連携しつつ、これら地域で共通する社会課題の解決と収益性の確保の両立を目指す取組を支援する。また、このような取組を拡大するため、課題を抱える地方公共団体等の地域と課題解決に必要な技術やノウハウを持つ民間主体とのマッチングを支援する組織の活動等を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）⒞ローカル 10,000 プロジェクトの推進
・産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地
域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル 10,000 プロジェクト」を推進する。「生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業」のほか、
2022 年度からは新たに、「脱炭素に資する地域における再生エネルギーの活64

かさ用に関連する事業」を重点支援の対象として、国費による補助率を嵩上げし、脱炭素に向けた取組を資金面から強力に後押しする。
（総務省自治行政局地域政策課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地域発のイノベーションの継続的な創出の促進

取組内容⒝スタートアップ・エコシステム拠点都市の独自の取組を後押しし、世界に比肩し得る
自律的なスタートアップ・エコシステム形成を推進⒞ローカル 10,000 プロジェクトの更なる推進による地域密着型事業の立ち上げ支援

ⅱ地域企業の生産性革命の実現に向けた重点支援【具体的取組】⒜地域経済の主な担い手である中小企業等の生産性向上と収益力強化
・令和元年度補正予算で措置され、令和３年度補正予算で積み増しされた「中小企業生産性革命推進事業」（いわゆる「ものづくり・商業・サービス補助金」、「IT 導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」及び「事業承継・引継ぎ補助金」）を通じて、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT ツールの導入、販路開拓、事業承継などの取組を支援し、生産性向上を図る。
（中小企業庁経営支援部技術・経営革新課、経営支援課、小規模企業振興課、財務課）

・令和２年度３次補正予算で措置され、令和３年度補正予算・令和４年度予備費
で積み増しされた「中小企業等事業再構築促進事業」を通じて、新分野展開、
業態転換、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。
（中小企業庁経営支援部技術・経営革新課）

・地域の特性やニーズを踏まえた小規模事業者支援施策に取り組む地方公共団体の実行経費を国が一部支援することにより、地域資源の活用による販路開拓や地域コミュニティの下支え、外的変化に強い経営構造を描くための BCP 作成等に関する取組を支援し、小規模事業者の生産性向上を図る。
（中小企業庁経営支援部小規模企業振興課）
けん・地域未来牽引企業に対し、地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた新事業の創出に向けた実証事業や国内外への販路拡大、研究開発、生産性向上等に関する各種補助金の活用に際し加点等による優遇を図ることで、重点的に支援する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）
65

・地域企業の DX 実現や戦略的な人材活用等の観点も踏まえつつ、地域未来投資
けん促進法の更なる活用を促進することで、地域の特性を生かして地域経済を牽引する事業の一層の振興を図る。その際、デジタル時代に求められる社会資本として、地域でのデータセンターの整備も進める。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）

・地域再生法上の地域再生支援利子補給制度を活用し、地方公共団体が作成した地域再生計画に基づき、デジタルを活用した新商品・サービスの開発・提供や生産方式の改善等を行う事業者に、金融面の支援を行う。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝地域企業の DX 推進
・地域企業の DX を地域ぐるみで支援するため、地域の産学官の専門家や地域の金融機関が一体となった支援コミュニティの立ち上げや地域企業の DX に係る戦略策定の伴走型支援、IT ベンダー等とのマッチング等を支援する。また、
地域未来投資促進法等の活用を通じて、地域の主体的な取組としての定着を図る。
・地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた新事業の創出に向けて地域企業等が取り組む実証事業を支援し、地域発デジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を図る。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、商務情報政策局情報技術利用促進課）⒞地域中小企業による海外需要の取り込み
・中小企業者等が行う国内外の市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディングなどの取組に対して支援を進める。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）⒟創業支援・起業家教育
・地域発の創業を促進するため、専門家による伴走支援や教育現場等における起業家教育の推進等、地域における創業支援体制及び創業に関する普及啓発体制の整備を推進する。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）

・創業間もない企業の資金調達支援と併せ、後継者不在の中小企業の経営資源を活用しつつ、リスクやコストを抑えた創業を促す観点から、事業承継・引継ぎ
補助金も活用しつつ、他者から経営資源を引き継いで行う創業（経営資源引継型創業）を支援する。
（中小企業庁事業環境部財務課、経営支援部創業・新事業促進課）
66

・地方創生起業支援事業により、デジタル技術を活用しつつ、地域の社会的課題の解決に取り組む起業について支援する。また、地域企業への人材マッチング
支援とも連携しながら、起業者の裾野拡大を図る地方公共団体を支援し、スタートアップの創出を通じた一層の地域経済の活性化に取り組む。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・スタートアップ等の民間主体が、複数の地方公共団体等の地域と連携しつつ、これら地域で共通する社会課題の解決と収益性の確保の両立を目指す取組を支援する。また、このような取組を拡大するため、課題を抱える地方公共団体等の地域と課題解決に必要な技術やノウハウを持つ民間主体とのマッチングを支援する組織の活動等を促進する。【再掲】（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）⒠事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等
・「中小企業活性化協議会16」において、認定経営革新等支援機関等との連携も図りながら、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善から抜本的な事業
再生や個人保証債務の整理に係る計画の策定支援を行い、中小企業・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを総合的に支援する。
（中小企業庁事業環境部金融課）

・「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月５日公表）及び「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（令和元年 12 月 20 日中小企
業庁公表）の活用等を通じ、経営者保証に依存しない融資慣行を確立していく
とともに、円滑な事業承継を促す。
（金融庁監督局総務課監督調査室、中小企業庁事業環境部金融課）

・円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、REVIC の経営者保証付債権等の買取り・整理業務の活用促進、商工会、商工会議所並びに「よろず支援拠点」などの中小企業支援機関による相談対応、小規模企業共済制度による廃業準備貸付の実施及び廃業準備資金融資の自己査定上の扱いの周知等により、廃業しやすい環境の整備を行う。
（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、経済産業省経済産業政策局総務課、中小企業庁
事業環境部金融課、経営支援部経営支援課、小規模企業振興課）

・創業、事業承継、企業再建等の局面にある中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの円滑な資金調達を図るため、株式会社日本政策金融公庫等による資本性ローンの活用を促す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、財務省大臣官房政策金融課、中小企業庁事業環境部金融課）

16

2022 年４月１日より、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、「中小企業活性化協議会」として設置。

67

・各都道府県に設置されているワンストップ総合支援窓口である「よろず支援拠点」において、中小企業の経営力や生産性の向上を図るため、地域の経営支援
機関と連携しながら中小企業に対する支援を実施する。また、中小企業が中核
人材を確保できるよう、関係省庁と連携しつつ、地域の経営支援機関等のネッ
トワーク形成や支援能力の向上を図る。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

・各都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいて事業承継診断、事業承継計画策定、M&A に係るマッチングなどのワンストップ支援を行う。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・事業承継・引継ぎ補助金により、事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓な
どの新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する。あわせて、2021 年８月に創設した M&A 支援機関登録制度との連携を図ることで、中小企業が安心して M&A に取り組める基盤を構築する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・事業承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする事業承継税制や、令和３
年度税制改正において創設した中小企業の経営資源集約化に資する税制について、活用促進を図る。また、所在不明株主の株式買取り等の特例について活用促進を図る。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・「中小 M&A 推進計画」（令和３年４月 28 日中小企業庁策定）に基づき、中小企業を当事者とする M&A を推進する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・担い手の経営を継承し発展させる取組や、経営継承などの課題解決のための専門家の助言など農業経営・就農支援センターによるサポートの支援をするとともに、経営資産の取得に必要な資金を借り入れる際の保証料負担等を軽減する。
（農林水産省経営局経営政策課、金融調整課）⒡電子受発注システムの普及促進
・生産性向上、販路拡大等に資する電子受発注システム（EDI）の中小企業における普及を促進するため、取引（受発注、請求、決済）分野における「産業DX のためのデジタルインフラ整備」の成果を踏まえた電子受発注システムの導入を支援する。
（経済産業省商務情報政策局情報経済課、中小企業庁経営支援部経営支援課）⒢地域企業のキャッシュレス化の促進

68

・加盟店（事業者）が決済事業者に支払う加盟店手数料の高さが地域の中小加盟店におけるキャッシュレス決済導入の課題の一つになっていることを踏まえ、加盟店手数料の約７割を占めるとされるインターチェンジフィーの標準料率の
公開後の影響の注視等により、市場の透明性向上や加盟店による価格交渉の活発化等を進める。
（公正取引委員会取引部取引調査室、経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室）⒣シェアリングエコノミーの活用による共助ビジネスモデルの創出
・シェアリングシティ推進協議会等と連携し、シェアリングエコノミー活用ハン
ドブック等を踏まえた優良な活用事例をデータベース化するとともに、デジタ
ル田園都市国家構想交付金の活用による導入モデルを地方公共団体向けに提案すること等により、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノ
ミーの効果的な活用を推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループシェアリングエコノミー担当）⒤中小企業サイバーセキュリティ対策の促進
・中小企業向けセキュリティサービス（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）の普及や、地域のセキュリティ・コミュニティ（「地域 SECUNITY」）の活動支援を通じ、地域の中小企業のセキュリティ意識向上や対策の定着を図る。
（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課）⒥地域企業を支援する体制の構築
・デジタル化の必要性に対する認識の乏しい中小企業等がデジタル化診断ツール「みらデジ経営チェック」を受けた上で、診断結果に基づく適切な支援を実施することで、デジタル化に取り組む企業への支援を強化する。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

・補助金・行政手続の電子申請により収集した中小企業の基本情報や制度の活用
実績などのデータを蓄積・連携・利活用するためのプラットフォームを 2025
年度までに整備し、官民の中小企業支援に関わる機関が連携して支援できる環境を整備する。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

・関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワ
ーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を果たすほか、公務員や金融機関職員、企業関係者等の連携・交流の推進に取り組み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。
69

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、金融庁監督局総務課地域金融支援室、財務省大臣官房地方課）

・金融機関等によるデジタルの活用等を通じた地方創生への関与を促すため、その取組状況を調査し、地方創生に資する特徴的な取組事例を表彰・公表する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・一部の金融機関を対象に、法人企業貸出に係る高粒度データを試行的に収集し、企業個社の外部データと紐付け、感染症や資源高・原材料高が企業セクタ
ーに与える影響等について詳細な分析を行い、その結果を活用しながら金融機
関と対話をすること等を通じて、企業への金融面での支援を促す。
（金融庁総合政策局リスク分析総括課）

・地域企業の成長・生産性向上を実現するため、地域金融機関が AI などのデジタル技術を活用し、事業者支援を効率的・効果的に実施していくために必要な調査・研究を実施する。
（金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室）⒦参入海外金融事業者向け情報発信事業
・法人設立、金融業の登録、在留資格、生活環境等に関する情報を集約した、国際金融センター専用ウェブサイトの利便性向上や、更なる情報発信強化に努めていく。
（金融庁総合政策局総合政策課）⒧繊維産業におけるデジタル化の促進
・繊維産業における産地の企業が、直接消費者に製品を販売するビジネスモデルの構築や生産性向上を実現するため、デジタル化を推進する。
（経済産業省製造産業局生活製品課）⒨地域経済・雇用を支える船舶産業の生産性向上
・我が国船舶産業の抜本的な生産性向上等を図るため、技術開発等を支援することにより造船業の DX を実現し高度化を図るとともに、必要な人材の確保・育成に取り組む。また、船舶の設計データの共有により造船事業者同士の協業を実現する手法や、デジタル化により船舶産業全体の調達の最適化に向けた手法を検証し実証するとともに、その手法について業界へと普及させる。
（国土交通省海事局船舶産業課）

70

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・地域経済の主な担い手である中小企業等の生産性向上と収益力強化
・中小企業生産性革命推進事業を通じた中小企業等の生産性向上と収益力強化の推進
・補助金を通じポストコロナ・ウィズコロナ
時代の経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築を支援
けん

けん

・地域未来牽引企業及び承認地域経済牽引事業者への重点支援

・新商品の開発や生産方式の改善等を行う事業者に対する金融面の支援⒝支援コミュニティの立ち上げや各種支援活動、地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた実証事業等、地域企業の DX 推進に向けた重点支援

・横展開の促進・更なる取組の推進⒞中小企業者等が行う商品・サービスの開発、ブランディング等の取組の促進

取組
内容

⒟
・地域における創業支援体制及び創業に関する普及啓発体制の整備の推進
・創業間もない企業の資金調達支援と事業承継・引継ぎ補助金の活用による経営資源引継型創業の支援
・地方創生起業支援事業により、デジタル技術を活用しつつ、地域の課題に取り組む起業について支援
・複数地域においてスタートアップ等の民間主体が地方公共団体等の地域と連携しつつ、ビジネスの手法を適用して地域の社会課題解決を図る取組を支援すること等を通じて、地域の持続的発展を促進⒠・中小企業・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的な支援の実施

・経営者保証に依存しない融資慣行の確立及び円滑な事業承継の促進

・財務体質の強化に資する株式会社日本政策金融公庫等による資本性ローンの活用の促進

71

・事業承継・引継ぎ支援センターにてワンストップ支援を行う
・事業承継・引継ぎ補助金による支援と、M＆A 支援機関登録制度との連携
・「中小 M＆A 推進計画」に基づく中小 M＆A の推進
・事業承継税制、所在不明株主の株式買い取りの特例の活用促進
・関係省庁と連携し、地域における中核人材確保支援に関する体制整備を推進
・経営資源集約化に資する税制の活用促進

・よろず支援拠点において、地域の支援機関等と連携し、中小企業の経営力や生産性の向上等を促進⒡電子受発注システムの普及促進⒢クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率公開後の影響の注視及び必要に応じて対応を検討⒣シェアリングエコノミーの効果的な活用を推進⒤中小企業向けセキュリティサービスの普及や、地域のセキュリティ・コミュニティの活動支援⒥・デジタル化支援のための基盤整備
・中小企業の基本情報や制度の活用実績などのデータを蓄積・連携・利活用するためのプラットフォームの整備

プラットフォームの活用

・関係機関のネットワークを活用した連携の推進による、地方創生を担う企業等の取組の支援

・金融機関等による地方創生への関与事例の把握及び地方公共団体と協働して地方創生事業・施策に取り組む金融機関の増加促進

・高粒度データの収集・分析、分析結果も活用した金融機関との対話、対象金融機関の拡大

・事業者支援を効率的・効果的に実施していくために必要な調査・研究の実施

調査・研究を踏まえた事業者支援の促進⒦海外金融事業者への情報発信の強化⒧繊維産業におけるデジタル化の促進⒨
・造船業の DX 実現に必要な技術開発等を支
援・造船事業者同士の協業や船舶産業全体の調達の最適化に向けた手法を検討し実証

72

・造船業の DX 実現、造船事業者同士の協業
及び船舶産業全体の調達の最適化に向けた手法を業界へと普及
・船舶産業全体における DX の更なる高度化

・造船業の DX 実現に必要な人材の確保・育成

ⅲ農林水産業・食品産業の成長産業化【具体的取組】⒜農業の成長産業化の推進
・農林水産業・食品産業の成長産業化と、地域の経済やコミュニティの活性化を図るため、生産力向上や環境負荷低減等の持続性を両立する「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）に基づき、施策を集中的に講ずる。
（農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ）

・みどりの食料システム戦略の実現に向けて、スマート技術の開発・普及と生産工程管理のデジタル化の推進、サービス事業体や民間技術員（ICT ベンダー
等）の参入・育成を促進するとともに、スマート技術の活用、堆肥を用いた土づくり、化学農薬・化学肥料の使用低減、有機農業など環境負荷低減に取り組
む産地を創出する。また、環境負荷低減の取組の見える化等の関係者の行動変容と相互連携を促進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、みどりの食料システム戦略グループ、消費・安
全局植物防疫課、農産局園芸作物課、農産政策部技術普及課、農業環境対策課、畜産局
畜産振興課、農林水産技術会議事務局研究推進課、研究統括官（生産技術）室、林野庁
森林整備部研究指導課、水産庁増殖推進部研究指導課）

・2025 年２兆円、2030 年５兆円の輸出額目標に向けて、改訂された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和４年６月 21 日農林水産業・地域の活力
創造本部決定）に基づき、輸出先国・地域における専門的・継続的な支援体制の強化や輸出産地の育成・展開等を図るとともに、品目団体の組織化及びその取組の強化や地域の食品産業者等による輸出拡大に必要な設備投資等を推進する。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課、国際地域課）

・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下
「輸出促進法」という。）に基づき、輸出先国・地域の輸入規制に対して政府一体となって戦略的に取り組むための司令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の下、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」（令和２年８月 31 日農林水産物・食品輸出本部決定）等に基づく輸出先国・地域による規制への対応等を推進する。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課、国際地域課）

73

・輸出促進法の改正17を踏まえ、主要な輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係事業者が連携し、当該品目について、オールジャパンによる輸出促進活動を行う体制を備えた団体を速やかに認定するとともに、新たな制度資金や債務保証等により、輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者・食品事業者等の育成を図る。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課）

・労働安全の向上も含めた林業及び水産業の職場環境改善の推進、新規就業者の確保・定着化に向けた就業ガイダンスやトライアル雇用・インターンシップの強化、農林水産分野における福祉分野との連携等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課、水産庁漁政部企画課）

・デジタル技術を活用して畜産業や養殖業の生産基盤強化を図るため、飼養衛生管理等に関する情報をタイムリーに共有・活用するシステムの開発を開始するとともに、獣医療提供体制や水産防疫体制の強化に向けて、場所を選ばない迅
速な診断を可能とする遠隔診療を推進する。
（農林水産省消費・安全局食品安全政策課、畜水産安全管理課、動物衛生課）

・農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第52 号）に基づき、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工、関連技術開発等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業のデジタル化を含め更なる成長発展を図る。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室）
じん

・農業の競争力強化のための農地の大区画化や排水改良、農村地域の国土強靱化のための農業水利施設の更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策等を着実に推進する。また、令和４年改正18後の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づき、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意及び費用負担のない基盤整備を通じた農用地の集積・集約化等を促進する。
（農林水産省農村振興局整備部設計課）

・スマート農業の加速化に向けた施策の方向性を示した「スマート農業推進総合パッケージ」を踏まえ、スマート農業技術の実証・分析、農業支援サービス事
業の育成・普及、更なる技術の開発・改良、技術対応力・人材創出の強化、実践環境の整備、スマート農業技術の海外展開などの施策を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農産局農産政策部技術普及課、経営局就農・女性課、農村振興局整備部設計課、地域整備課、農林水産技術会議事務局研究推進課）

17

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 49 号）

18

土地改良法の一部を改正する法律（令和４年法律第９号）

74

・実証データを技術・経営面から分析の上、農業者の技術導入時の経営判断に資する情報提供や相談対応を実施するほか、優れた取組の横展開に向け、実証プ
ロジェクトで培われた人材・ノウハウを集結したチームで他産地を支援する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農産局農産政策部技術普及課、農林水産技術会
議事務局研究推進課）

・営農管理システムの活用等により経営改善を図る取組の実証を通じて、農業者が抱える課題の解決に対応したデータ取得・分析・活用方法を整理し、データを活用した農業を推進する。さらに、スマート農業機械等の共同利用や作業受
委託、産地単位のデータの利活用等産地としての効率利用モデルを実証・提示する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課）

・地域のつながりを更に強化することで農業支援サービス事業者が各地域で円滑に参入・活動できるよう、農業者とのマッチングを促進する等、様々な業種の民間事業者のデータを活用した農業分野への参入を促進し、現場への導入支援を推進する。
（農林水産省農産局農産政策部技術普及課）

・AI により作物等を識別し、畝間等を走行しながら自動で除草を行う小型除草ロボット等を現場で導入可能な価格で提供できるよう、また、技術開発が不十分な品目・分野に対応し生産現場のスマート化を加速化するよう、農業者のニーズを踏まえ研究開発を実施する。さらに、こうした技術開発が促進されるよう、理工系技術者の農業研究領域の人材流動化についても検討する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課、研究推進課、研究統括官（生産技術）室）

・農業向け高性能ドローン機体や資材散布装置を開発し、当該成果を活用した機体を 2023 年春目途に上市予定。引き続き、取得した画像データを農薬散布等で活用するためのソフトウェアを開発する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室）

・農薬だけに頼らない総合的な防除をデジタル技術の活用により推進するため、ドローン、センサー等を活用した病害虫調査手法の現場実装を推進するとともに、AI や ICT 等を活用した病害虫発生予測技術の開発に取り組む。
（農林水産省消費・安全局植物防疫課、農林水産技術会議事務局研究開発官室）

・農業データ連携基盤の更なる活用促進に向けた検討を進めるとともに、生産か
ら加工・流通・消費までのデータ連携を実現するスマートフードチェーンプラ
ットフォームを 2022 年度末までに構築する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室）
75

・「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドライン」（令和３年２月
10 日農林水産省策定）に基づき、トラクター、コンバインなどの農業機械から取得される位置や作業記録などのデータと営農管理システムとの連携を促
し、オープン API の活用促進によりデータ駆動型農業を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）

・スマート農業の実装を促進するため、自動走行農業機械等の導入に適した農地の大区画化や傾斜地の多い中山間地域での勾配修正、情報通信環境・ICT 水管理施設等の整備等の農業農村整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部設計課）

・国際市場の獲得や社会実装を加速していくため、スマート農業の国際標準化に向けた取組を進める。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）

・米政策については、農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できるよう、きめ細かな情報提供や主食用米から需要ある作物への転換及びその本作化の支援を行う等により、高収益作物の導入等を促進し、農業経営者の所得向上を図る。
（農林水産省農産局穀物課、農産政策部企画課）

・国産麦・大豆の需要を捉えた収益性・生産性の向上に向け、関係者が連携して取り組む作付けの団地化、新品種・営農技術の新たな導入、排水対策の推進、安定供給体制の強化などの取組を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、新事業・食品産業部食品製造課、農産局総務課
生産推進室、穀物課、農産政策部貿易業務課、技術普及課、農業環境対策課、農村振興
局整備部設計課、農地資源課、農林水産技術会議事務局研究統括官室、研究企画課）

・将来の地域農業を担う若い新規就農者の確保・育成を図るため、新規就農者の経営開始時の資金や機械・施設の導入への支援、伴走機関等による研修向け農場の整備、技術・販路確保等のサポート、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業の魅力の発信の取組への支援を実施するとともに、人と農地に関する情報のデータベース化等により広域での人材マッチングを進める。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・デジタル技術に精通した人材の育成・確保を図るため、スマート農業の最新技術等を学べる人材育成拠点の設置等を推進する。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・労働安全の向上も含めた農業の職場環境改善の推進、産地内における労働力確
保や繁閑期の異なる産地間の調整による労働力確保の取組を推進する。
（農林水産省経営局就農・女性課）

76

・地域の農林水産業に関する方針策定への女性の参画を推進するため、女性リー
ダーとなり得る農林水産業の経営者等の育成や女性グループ活動の活性化を図る。また、女性農業者が能力を発揮して活躍しやすい環境を整えるため、育児・介護等の負担軽減、家族経営協定の締結等による就業環境の整備等を行う。
（農林水産省経営局就農・女性課、林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課、水産庁
増殖推進部研究指導課）

・高齢化・人口減少が本格化する中で、スマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において農地が利用されやすくなるよう、令和４年改正
19の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）において、人・農地プ
ランを地域計画として法定化し、地域の話し合いによる目指すべき将来の農地利用の姿を「目標地図」として明確化した上で、その実現に向け、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくとともに、人の確保及び育成を図る措置等を講ずる。
（農林水産省経営局経営政策課、農地政策課、就農・女性課）

・地域計画の策定及びそれを踏まえた農地の集約化等を促進するため、農業委員
会や農地バンクの円滑な業務の推進を図るとともに、農地の受け手を広く探して調整する仕組みとして、人と農地に関する情報のデータベース化を進める。
（農林水産省経営局経営政策課、農地政策課、就農・女性課）

・経営感覚を持った意欲ある農業者を育成するため、都道府県において農業経
営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、農業者の経営管理能力の向上のための取組を充実させるとともに、ターゲットを明確にした上での関係機関による農業経営の法人化の積極的な働きかけ等を推進する。
（農林水産省経営局経営政策課）

・令和４年改正20の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）に基づき、地域の話し合いをベースとした、農用地の保全活動（放牧、鳥獣緩衝帯の整備、林地化等）の計画的な推進を図る。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）⒝林業の成長産業化の推進
・林業の成長産業化及び森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度の下で意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理の集積・集約化を進めるとともに、効率的・計画的な路網整備や高19

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）

20

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 53 号）

77

性能林業機械の導入を重点的に推進する。あわせて、伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換する「新しい林業」の実現に向け、新たな技術の導入による経営モデルの構築等を推進する。
（林野庁林政部経営課、森林整備部森林利用課、整備課）

・効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定の区域において、一定期間、安定的に立木の伐採を行うことができる樹木採取権制度を推進する。
（林野庁国有林野部経営企画課、業務課）

・カーボンニュートラルの実現に向け、令和３年改正21後の森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成 20 年法律第 32 号）に基づき、間伐等の着実な推進を図るとともに、特定植栽促進区域へのエリートツリー等による再造林を促進し、伐採後の確実な再造林の実施を図る。
（林野庁森林整備部整備課）

・森林・林業・木材産業によるグリーン成長の担い手である林業従事者の確保・育成のため、再造林等地域課題にも対応した新規参入や自伐型林業を含む多様な担い手の育成、森林プランナーの育成、デジタル人材や多能工の育成等に必要なスキル向上や再教育の取組の充実、労働力のマッチング、外国人材の受入れに向けた条件整備を進めるとともに、林業現場で働く従事者の処遇等の改善に向けて、技能検定制度の構築、労働安全対策の強化などの取組を進める。
（林野庁林政部経営課）

・CLT について、「CLT の普及に向けた新ロードマップ」（令和３年３月 25 日
CLT 活用促進に関する関係省庁連絡会議決定）に基づき、モデル的な CLT 建築物等の整備や CLT パネル等の寸法等の標準化・規格化に向けた取組等を通じた効率的な CLT の量産体制の構築等を推進する。
（林野庁林政部木材産業課、国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、参事官（建築企画担当）付、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

・木造建築物の普及拡大に向けて、建築基準の合理化、木造建築物等の設計・施工の担い手の育成・サポート、新たな部材や木造建築技術を活用した建築物の整備、優良な木造建築物等の整備等を推進する。
（国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、参事官（建築企画担当）付）

・国産材の安定供給体制の構築及び需給動向の変動への対応力の強化を図るた
め、需給情報の共有や素材生産の規模拡大等による木材生産流通の効率化を進めるとともに、効率的な木材加工流通施設の整備等による国際競争力の強化、
中小製材工場等における多品目、高付加価値の製品生産や、建築用木材の国産材への転換等を推進する。

21

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和３年法律第 15 号）

78

（林野庁林政部木材産業課）

・地域内の森林資源を持続的に活用し、エネルギー変換効率の高い熱利用・熱電併給による木質バイオマスのエネルギー利用を推進する。
（林野庁林政部木材利用課）⒞水産業の成長産業化の推進
・国産水産物需要拡大のための取組や水産加工施設の EU 向け HACCP22等認定の加速化、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進する。
（農林水産省輸出・国際局輸出支援課、水産庁漁政部加工流通課、増殖推進部研究指導課）

・漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）等に基づく諸制度を適切に運用するとともに、新たな水産基本計画を着実に実施することにより、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業化を推進する。
（水産庁漁政部企画課、水産経営課、資源管理部管理調整課、国際課、増殖推進部栽培養殖課）

・「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」（令和２年９月 30 日水産庁
決定）に従い、資源評価の精度向上と対象魚種の拡大、資源評価に基づく漁獲可能量（TAC23）による管理の推進、IQ 方式24の導入等を着実に実施していく。
（水産庁資源管理部管理調整課、増殖推進部漁場資源課）

・漁業者がより一層の資源管理に取り組んだ場合の漁業経営への影響緩和を図る
とともに、収益性の高い操業体制への転換・国内外の需要を見据えた養殖業の生産性向上に向けた取組を推進する。
（水産庁漁政部漁業保険管理官、増殖推進部研究指導課、栽培養殖課）

・水産業を核とした漁村地域の活性化に向けて、漁村地域の所得向上や、各浜の機能再編等を行う「浜プラン・広域浜プラン」の策定・実施を進める。
（水産庁漁港漁場整備部防災漁村課）

・漁獲情報等の収集強化により新たな資源管理システムの前提となる資源評価・管理の高度化を図るとともに、漁業・養殖業の生産性を向上させるため、スマート水産業の普及・啓発を図る。
（水産庁増殖推進部研究指導課、漁場資源課）

22

Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点（Critical Control Point）と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。

23

Total Allowable Catch の略。漁獲可能量。

24

Individual Quota の略。漁獲割当て。漁獲可能量を船舶等ごとに配分して管理する方式のこと。

79

・漁業・水産業に携わる女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやす
い現場改革や女性の仕事選びの対象としての漁業・水産業の魅力向上を後押しするため、「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」の活動を促進する。
（水産庁増殖推進部研究指導課）⒟食品産業の成長産業化の推進
・食品産業に係る地域の関係者が AI 活用の受発注や EC 販売等を活用するとともに、サプライチェーン上で連携することにより、ビジネスの創出を推進する。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ）・食品製造等の現場における AI、ロボット、IoT などの先端技術の研究開発、モデル実証、低コスト化や小型化のための改良及び人とロボット協働のための安全確保ガイドラインの作成により、食品産業全体の生産性向上に向けたスマー
ト化の取組を推進する。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課）

・食品等の流通の合理化・高度化を図るため、デジタル化・データ連携や、コード体系等の標準化を進める。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課）⒠農林水産・食品分野での DX 推進
・農林水産省が所管する行政手続に係る事業者や行政職員等の業務負担を大幅に軽減し、農林漁業者を始めとする事業者が経営に、行政職員等が地域の農林水産業の振興に集中できるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF)」の構築等を進め、2022 年度中に全てオンライン化、2025 年度までにオンライ
ン利用率 60％の目標達成に向けて取り組む。また、eMAFF の利用を進めながら、現場の農地情報を統合し、そこに衛星画像、作物情報等を重ねることで、農地関連業務の抜本的な効率化・省力化、地域農業の高度化を図る「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）」の構築、農地情報の紐付け等にも取り組む。さらに、これらの取組を通じて収集・蓄積されたデータを活用した、地域の課題にきめ細かく対応する質の高い行政・民間サービスの創出・提供を促していく。
（農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ）

・ICT を活用した資源管理・生産管理を行うスマート林業を始めとした「林業イノベーション」について、「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」による先進技術の導入促進のための異分野の技術探索や、産学官の様々な知見者
による専門委員会からの助言を得つつ技術開発を推進する。また、林業の生産性、安全性、収益性の向上を図るため、2023 年度から、森ハブによるコーディネーター派遣等により地域コンソーシアムの組成を促進するとともに、地域
80

コンソーシアムを主体に地域が一体となって森林調査から原木の生産・流通に至る林業活動にデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の創出を進める。
（林野庁森林整備部研究指導課）

・主要な産地市場や漁協から情報システムを通じて効率的に収集された水揚げデータを活用し、資源評価の高度化等を推進する。
（水産庁増殖推進部研究指導課）

・漁業・養殖業の生産性向上に向けて、ICT や AI、ロボット技術などの先端技術を導入することにより、生産活動の省力化・低コスト化を実現する。
（水産庁増殖推進部研究指導課、栽培養殖課、漁港漁場整備部計画課）

・生産と加工・流通が連携し、ICT 等の活用により、水産バリューチェーンの生産性向上を図る取組を引き続き支援するとともに、優良モデルの取組の分析・整理を行う。また、2022 年 12 月の特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第 79 号）の施行により、新たに義務付けられた漁獲番号の伝達等の迅速かつ正確・簡便な実施に向け、電子化を推進する。
（水産庁漁政部加工流通課）

・資源管理の推進、漁業の生産性の向上、漁村の活性化を図るため、生産者、加工・流通業者、地方公共団体等が参画する地域コンソーシアムを主体に地域が一体となって水揚量の把握・管理から漁獲物の出荷・流通・消費に至る取組に
デジタル技術を活用する「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を推進する。
（水産庁漁政部企画課）

81

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜農業の成長産業化の推進⒝
・林業の成長産業化の推進

・木造建築物の普及拡大に向けた建築基準の合理化や整備等の推進

取組
内容⒞水産業の成長産業化の推進⒟食品産業の成長産業化の推進⒠農林水産・食品分野での DX 推進

ⅳ観光を通じた地域での仕事づくり【具体的取組】⒜地域の生産性革命による地域活性化の好循環創出
・観光産業の生産性向上等を実現すべく、宿泊客の顧客管理のデジタル化（顧客予約管理システムの導入等）を一層加速する。あわせて、交通、商業、公共など他分野でのデジタルサービス構築等の状況も踏まえつつ、事業者間・地域間でのデータ連携環境を整備する。さらに、旅の体験価値の向上、訪問頻度や個人消費の増加等を実現した先駆モデルづくりを進め、地域全体の収益力の強化
により、持続可能な地域経済社会を実現する。
（観光庁観光産業課、観光資源課）⒝観光需要の喚起
・新たな国内交流需要の創出に向けて、ワーケーション、「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）」など、デジタルツール等を活用しつつ、新たな旅のスタイルの普及による交流市場を開拓することで、観光需要の喚起を図り、地域活性化につなげる。
（観光庁観光資源課）⒞地域の魅力のブランド化

82

・観光地域づくりの司令塔である DMO を中心に、地域の多様な関係者を巻き込
み、デジタル実装を促進し、効率的・効果的なデータ分析やニーズの把握に基づく戦略策定を行い、地域の魅力のブランド化と稼ぐ地域の実現を図る。
（観光庁観光地域振興課）⒟地域一体となった観光地の魅力向上
・地域一体となった観光地の再生・高付加価値化に向けた宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的 DX 化などの取組への計画的・継続的な支援策等により、地域の「稼ぐ力」の強化を図る。
（観光庁観光産業課）⒠観光客の受入環境の整備等
・ナショナルサイクルルートなど、地域の新しい観光コンテンツ開発を推進するとともに、観光客の受入環境の整備を図るため、分かりやすい道案内のための道路標識の改善や、デジタル技術を活用した駐車場予約システム等の観光地周辺の面的な渋滞対策を推進する。
（国土交通省道路局企画課評価室）■工程表
2023 年度

2024 年度⒜顧客管理のデジタル化等の促進及びデータ連携を実現した先駆モデ
ルの創出

2025～2027 年度

顧客管理のデジタル化等の取組の加速及び先駆モデルの横展開⒝「第２のふるさとづくり」及びワーケーションのモデル創出等

取組
内容⒞DMO による戦略策定の推進⒟宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的 DX 化などの取組への計画的・継続的な支援策などにより、地域の「稼ぐ力」の強化⒠
・ナショナルサイクルルートなど、地域の新しい観光コンテンツ開発の推進
・分かりやすい道案内のための道路標識の改善
・デジタル技術を活用した駐車場予約システム等の観光地周辺の面的な渋滞対策の推進

83

ⅴ地方大学を核としたイノベーション創出【具体的取組】⒜地方大学を核としたイノベーション創出
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を順次図りつつ、最新のデジタル技術も活用しながら、産学官で研究成果を社会実装して課題解決につなげる取組など、大学の強みや特色を伸ばす戦略的経営を後押しする。
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を順次図りつつ、特色ある強みを生かしたイノベーションにより、新産業・雇用創出等を図るた
め、「共創の場形成支援プログラム」等を通じ、各地における持続的な産学官共創システムの構築を促進する。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局大学改革・ファンド室、文部科学省科学技術・学術政策局政策課、産業連携・地域振興課）⒝地方大学・地域産業創生交付金
・地域の中核的産業の振興や地域における雇用機会創出に向け、デジタル技術等を活用し、産業創生・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体に対して、関係府省とも連携し各地での新たな取組の掘り起こしも進めつつ、地
方大学・地域産業創生交付金等による重点的支援を引き続き実施するとともに、着実な進捗が認められ、かつ成果の更なる高度化が見込まれる取組を効果
的・効率的に支援する。
（内閣府地方創生推進事務局）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を必要に応じ順次改定

取組内容⒝地域の中核的産業の振興や地域における雇用機会創出に向けた重点的支援

ⅵ地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み【具体的取組】⒜海外展開の促進と海外の力の取り込み
・ICT 等を活用した、地元産品の輸出を通じた海外販路開拓と訪日外国人の拡
大・地方への誘客によるインバウンド需要獲得との好循環を創出する取組を支援する。その際、海外からの投資の呼び込みが地元産品の海外販路開拓等に資する案件については、対日直接投資関連施策の活用も含め一体的に支援する。
84

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、対日直接投資推進室、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課、輸出・国際局輸出企画課、経済産業省貿易経済協力局投資促進課、観光庁観光戦略課）

・海外の力を取り込むための「対日直接投資促進戦略」（令和３年６月２日対日
直接投資推進会議決定）を実行し、海外の人材・技術・ノウハウ・資本を地域に結び付け、地域の付加価値創造力の向上、雇用の創出を通じて地域経済の活性化につなげる。
（内閣府対日直接投資推進室）

・「地域ブランディング強化支援事業」で策定した、地域への外国企業誘致の軸となるキーコンセプトも活用し、「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）事業」や「グローバルオープンイノベーシ
ョン（GOI）事業」において、外国企業・外資系企業と地方公共団体・地域の企業等とのマッチングを実施する。
（経済産業省貿易経済協力局投資促進課）

・日本企業（地域の中堅・中小企業を含む。）と海外スタートアップ等との協業支援のためのビジネスプラットフォーム「J-Bridge」を活用し、デジタル・グ
リーンなどの分野において、ウェブセミナー、ピッチイベント等を通じてマッ
チング機会を提供するとともに、ビジネス戦略策定支援や士業専門家による法務相談などのハンズオン支援を実施する。
（経済産業省貿易経済協力局投資促進課）⒝地域資源の商材化やその販路開拓を支える担い手・支援体制の整備
・地域産品の販売等に携わる地域商社やこれから地域商社としての取組を始める
者と金融機関等の支援者との連携を促進するため、ポータルサイトを活用し、経営課題の解決に向けた優良事例の横展開や情報共有を支援する。こうした取組を通じて、地域の稼ぐ力の向上につなげる。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒞海外展開の推進
・ローカル放送局・番組制作会社等と、地方公共団体、地元の企業・人材などの関係者が幅広く協力し、DX も活用した放送コンテンツの海外展開を通じて地域の魅力を紹介する取組等を支援し、訪日外国人旅行者の増加や地場産品等の販路拡大等を後押しする。
（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室）

・日本産酒類を在外公館において積極的に活用し、日本産酒類の普及及び輸出拡大を目指すとともに、積極的な広報活動を行う。また、「伝統的酒造り」のユ
ネスコ無形文化遺産登録を目指す。
85

（外務省経済局官民連携推進室、大臣官房国際文化協力室、国税庁課税部酒税課輸出促進室、文化庁文化資源活用課文化遺産国際協力室、参事官（食文化担当））

・駐日外交団を対象にしたレセプション、セミナー、地方視察ツアー等の実施や国外での事業を通じ、地方産品の販路拡大、インバウンド誘致を支援するため、諸外国に向けて多様な地方の魅力を発信する。
（外務省大臣官房地方連携推進室）

・2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会におけるホストタウン交流で培った関係を大会後も継続・発展させることを念頭に、レセ
プション、セミナーなどの機会を通じて、地方の魅力を対外発信する。
（外務省大臣官房地方連携推進室）

・我が国自治体が都市間連携を活用し、途上国の脱炭素かつ強靭（レジリエン
ト）で持続可能な都市形成に向けたマスタープラン作成や脱炭素事業の案件形成等の取組支援を行う。
（環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室）

・2021 年 11 月に日米が立ち上げた「グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき、日米で共催した脱炭素都市国際フォーラム 2022（2022 年
３月開催）を１つのショーケースとして活用しながら、我が国でのゼロカーボ
ンシティの取組を海外に発信するとともに、国際的な都市間連携を通じた我が国発の「脱炭素ドミノ」案件を創出して、世界での地方・都市レベルでの脱炭素化を促進する。
（環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室）⒟外国企業が利用可能な制度・予算措置等の発信の強化
・外国・外資系企業からの投資を通じて、海外の高度な人材・技術、資金を地方に呼び込み、コロナ禍における停滞から早期に回復させるため、外国企業が利用できる制度・予算措置等の発信を強化する。発信に当たっては、外国投資家、外国の関係機関への直接の周知や政府（独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）を含む。）のソーシャルメディア等の活用も充実させる。あわせて、外国企業が利用可能な制度・予算措置等に係る行政文書の英語化、デジタル化を促進する。
（内閣府対日直接投資推進室、経済産業省貿易経済協力局投資促進課）⒠伝統的工芸品産業におけるデジタル活用
・各地の伝統的工芸品産業について、広報活動の強化など、内外の需要を取り込
むための取組を推進する。
（経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室）

86

⒡中堅・中小企業の海外展開支援
・海外展開を図る中堅・中小企業に対して、JETRO を始めとする支援機関が連携し、「新輸出大国コンソーシアム」の下、事業計画策定、デジタルを活用した
オンライン商談から成約まで、専門家によるきめ細かなサポートを実施する。
・感染症拡大を契機に世界の EC 市場が急成長している中、多くの中堅・中小企業が世界の EC 需要を取り込めるように、JETRO が実施する、海外 EC サイトに設置する「ジャパンモール」への出展支援や、通年型オンライン展示会への出
展支援といったＢtoＣ、ＢtoＢのオンライン越境取引を後押しする取組を強化する。
・JETRO 招待バイヤー専用のオンラインカタログサイトである「ジャパンストリート」を通じたマッチング機会提供の取組及び実施体制を拡充し、これまで
JETRO がリーチできなかった海外バイヤーの取り込みや民間プラットフォームとの連携によるコンテンツの拡充を強化する。
・民間事業者等による輸出支援ビジネスの育成に向け、ＢtoＢのデジタルプラッ
トフォームへの支援を重点的に行うほか、新たに、地域資源をデジタル等を活用して販売する地域商社等や、貿易手続や物流の効率化を実現する事業者による輸出支援の実証を支援する。
（経済産業省貿易経済協力局貿易振興課）

87

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・関係省庁による支援体制の構築、海外販路開拓・インバウンド需要獲得の支援

・「対日直接投資促進戦略」に基づく海外の力を取り込んだ地域経済活性化の推進

取組
内容

・外国企業・外資系企業と地方公共団
体・地域の企業等とのマッチングを実施
・「J-Bridge」を活用したマッチング機
会提供や法務相談などのハンズオン
支援を実施

更なる取組の推進⒝ポータルサイトを活用した地域商社の支援

活用状況に応じて見直しを行う⒞
・放送コンテンツの海外展開を通じた情報発信の強化

取組の強化及び地域からの自立的な情報発信の推進

・在外公館等における「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録に向けた広報 PR

取組の強化及び地域からの自立的な情報発信の推進

・駐日外交団を対象にしたレセプション、セミナー、視察ツアー等の実施
・ホストタウン交流関係を継続・発展させるための取組の推進

・都市間連携事業の実施
・脱炭素都市国際フォーラムの日米共催

更なる取組の推進

更なる取組の推進⒟外国企業が利用可能な制度・予算措置等の発信の強化⒠伝統的工芸品産業について、内外の需要を取り込むための取組の推進⒡
・JETRO による新輸出大国コンソーシアムやジャパンモールなどの EC を活用した海外展
開支援
・ＢtoＢプラットフォームや地域商社などの輸出支援ビジネスの育成

88

ⅶ特定地域における産業振興【具体的取組】⒜むつ小川原開発の推進
・我が国のエネルギー政策上重要な地域であるむつ小川原開発地区において、広大な開発用地、冷涼な気候、安価な電気料金などのポテンシャルを生かしてカーボンニュートラルに貢献する産業の誘致方策を調査することにより、むつ小
川原開発を推進する。
（国土交通省国土政策局広域地方政策課）⒝苫小牧東部開発の推進
・我が国のエネルギー政策上重要な地域である苫小牧東部地域において、広大な開発用地、冷涼な気候などのポテンシャルを生かしてカーボンニュートラルに貢献する産業の誘致方策を調査することにより、苫小牧東部開発を推進する。
（国土交通省北海道局参事官）⒞福島県浜通り地域等における全国に先駆けた社会課題解決の推進
・福島県浜通り地域等の「創造的な復興」を実現するため、AI を活用したモビリティサービスの実証等、ロボット技術やエネルギーなどの先端分野において、全国に先駆けた社会課題解決に向けた実用化開発等を支援する。
（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜むつ小川原開発地区におけるポテンシャルを生かしてカーボンニュートラルに貢献す
る産業の誘致方策を調査することにより、むつ小川原開発を推進

取組内容⒝苫小牧東部地域におけるポテンシ
ャルを生かしてカーボンニュート
ラルに貢献する産業の誘致方策を調査

誘致活動を実施⒞全国に先駆けた社会課題の解決に向けて取り組む、ロボット技術やエネルギーなどの先端技術を対象とした実用化開発等を補助

89

【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上①地方に仕事をつくる■地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト）の地域の人的投資拡大
効果
4.2 倍（2027 年度）■起業支援事業による地方での起業
1,000 件程度（2027 年度）■開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す■主要作物についてスマート技術等を活用したグリーンな栽培体系を構築した都道府県
47 都道府県（2026 年度まで）■農林水産業と観光業の連携により海外から稼ぐ事業25 件（2020～2024 年度累計）90②人の流れをつくる
ア 地方移住・移転の推進
ⅰ地方移住の推進【具体的取組】⒜東京圏から地方への移住・定住、地方での起業の推進
・東京 23 区在住・在勤者が地方に移住して起業や就業、従前の仕事をテレワークで行う「転職なき移住」等を行う場合に、地方公共団体が移住支援金や起業支援金を支給する取組を引き続き支援しながら、地域の将来を担う人材を確保するため、地方での子育てを希望する若い世帯の移住を更に後押しする。また、地方において様々な分野で卓越した技術を有する事業者の情報を発信し、その技能承継や後継者確保等を促進するため、移住支援金の活用も含め、地域を越えた就業希望者とのマッチングサポートを行う地方公共団体等の取組を支援する。さらに、都市部の人材を活用し、地方公共団体の移住希望者への支援
体制の強化を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝地方の仕事に従事する機会の拡大
・民間事業者等が地方公共団体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、複数の地域企業に対し、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等を一体として支援する「地域の人事部」の拡大に向けて、先進事例を創出し、その横展開を強力に推進する。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室）

・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企業への給付等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチングを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成長・生産性向上の実現を目指す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室）

・地域おこし協力隊について、2026 年度に隊員数 10,000 人という目標に向けて、制度の一層の PR や受入地方公共団体への支援等により、応募者数の増
加、募集者数の増加、マッチングの向上を図っていく。また、引き続き隊員の起業を支援するとともに、任期終了後の隊員による事業承継も支援し、定住・定着を一層推進する。さらに、隊員 OB・OG のネットワーク組織づくりを推進することにより、更なる隊員の受入れ・サポート体制の充実を図る。
（総務省自治行政局地域自立応援課）
91

・働き方改革に資する強力なツールの一つであり、地方回帰にも資するテレワー
クの全国的裾野拡大に向け、関係省庁とも連携し、普及展開を実施するとともに、サテライトオフィス誘致の取組や環境整備を支援する。
（総務省自治行政局地域自立応援課、情報流通行政局地域通信振興課）

・建物等の取得や従業員の雇用等に係る税制（地方拠点強化税制）による後押し
や、企業の移転、人材確保に係る地方公共団体の取組への支援等により、企業にデジタル技術等も活用した本社機能の配置の見直し等の検討を促し、企業の地方移転等の更なる推進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞地方生活の魅力の発信
・東京圏居住者の地方移住等への具体的な検討行動を促すため、地方移住等の魅力を伝えるウェブサイト「いいかも地方暮らし」のコンテンツを拡充するとともに、ウェブ広告等により対象者をウェブサイトへ誘引し、地方暮らしへの関心を更に高める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・移住に関する相談ニーズや利用者の要望に幅広く対応できるよう、利用者目線に立った移住関連情報の提供体制の強化を図る。具体的には、「移住・交流情報ガーデン」において、各地方公共団体による夜間セミナー等や、各省庁と連携した取組等の充実を図るとともに、移住情報に加え関係人口を創出・拡大する取組等の地域との関わり創出に向けた情報発信の強化を図る。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒟地方居住の本格的推進
・地方公共団体が把握・提供している空き家等の情報について、地方公共団体を横断して簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進する。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）

・空き家となった既存の住宅・建築物の利活用により、地域におけるサテライト
オフィス、コワーキングスペース、交流施設やセカンドハウスなど、テレワー
クを支える環境の整備を促進する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室）

・地方公共団体が公営住宅を活用して「お試し居住」用住宅を提供する際の目的
外使用の承認について、事例紹介等により取組を支援する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課）

92

・移住者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の改修等支援や、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引下げにより、地方移住者の住宅確保等を支援する。
（国土交通省住宅局住宅経済・法制課住宅金融室、住宅総合整備課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜東京圏から地方への移住・定住の推進⒝・「地域の人事部」の先進事例創出、横展開の強力な推進

更なる取組の強化

・地域企業への経営人材マッチングの促進

・地域おこし協力隊の制度周知や受入・サポート体制、任期終了後の定着・定住支援の一層の推進

・サテライトオフィス誘致に取り組む地方公共団体と都市部企業とのマッチングの支援

・現行制度を措置・今後の制度の在り方等について検討

取組
内容

左記の検討結果を踏まえて対応

・地方創生テレワーク推進事業との連携強化、テレワーク導入率が低い地域を中心に周知啓発や導入支援を推進⒞
・「移住・定住交流ガーデン」など、利用者目線に立った移住関連情報の提供体制の強化
・地方公共団体からの相談窓口整備⒟
・「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進

・空き家の利活用によるテレワークを支える環境の整備を促進

・「お試し居住」用住宅の提供に係る公営住宅の目的外使用の承認

・セーフティネット住宅の改修支援等による地方移住者の住宅確保等の支援

93

ⅱ政府関係機関の地方移転の推進【具体的取組】⒜政府関係機関の地方移転の取組
・文化庁については、テレビ会議システム等を活用しながら京都府・東京都の分
離組織における業務の試行・改善等を進め、機能強化するとともに、職員の住環境の確保を含む福利厚生への適切な配慮等の準備を着実に進め、2022 年 12月予定の移転先庁舎工事の竣工後、速やかに京都への全面的な移転を実現する。
・消費者庁については、2020 年７月に徳島県における恒常的拠点として設置した「消費者庁新未来創造戦略本部」において、モデルプロジェクトや政策研究等を推進する。総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁及び気象庁は、移転基本方針及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、着実に取組を進める。
・研究機関・研修機関等（23 機関 50 件）の地方移転については、2017 年４月に公表した５年から 10 年程度の年次プランに基づき、将来的な地域イノベーシ
ョン等の実現に向けた着実な取組を進める。
・政府関係機関の地方移転の取組については、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアップを引き続き進めるとともに、その結果を踏まえ、2023 年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行う。
・2023 年度中の総括的評価に向け、2022 年度中に、各取組の地方創生上の効
果、国の機関としての機能の発揮状況や各移転機関におけるデジタル技術の活用状況等を把握する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣人事局、消費者庁総務課、総
務省統計局総務課、文化庁政策課、特許庁総務部総務課、中小企業庁長官官房総務課、観光庁総務課、気象庁総務部企画課）⒝国の機関としての機能発揮
・各省庁が、2022 年度以降のネットワーク更改時に、2020 年度に内閣官房（情報通信技術（IT）総合戦略室）が整備したネットワーク環境へ原則として統合することにより、地方支分部局を含めた省庁間でのウェブ会議環境の向上など
デジタル・ワークスタイルを確立し、ひいては、地方移転の後に移転前と遜色なく国の機関としての機能発揮ができるような環境を整備する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣人事局、消費者庁総務課、デジタル庁省庁業務サービスグループガバメントソリューションサービス班、総務省統計94

局総務課、文化庁政策課、特許庁総務部総務課、中小企業庁長官官房総務課、観光庁総務課、気象庁総務部企画課）■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜評価方針に基づく総括的評価の着実な実施⒝国の機関としての機能発揮に向けた環境整備

ⅲ地方創生テレワークの推進【具体的取組】⒜東京圏への一極集中を是正する地方創生テレワークの推進
・地方創生テレワークや「転職なき移住」の推進のため、企業版ふるさと納税による後押しやデジタル田園都市国家構想交付金等の活用を通じて、サテライト
オフィス等の整備に取り組む地方公共団体を支援する。また、地方創生テレワークに取り組む企業等に対するポータルサイト上での一元的な情報提供や、個別の事情に応じた相談対応を実施する。さらに、取り組む企業の裾野拡大を目
指し自己宣言制度及び表彰制度の実施を通じて、優良事例の横展開を図る。加
えて、企業と地方公共団体とのマッチング機会を通じて、双方の情報連携を促進するとともに、関係府省庁や経済団体等とも連携し、取組に関する情報発信を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室）⒝テレワークの普及促進に向けた連携
・時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、ICT を積極的に活用した
良質なテレワークが全国各地域、事業規模によらず、幅広い業種で定着・促進
されるよう、2023 年度にテレワーク導入率に関する新たな KPI を設定し、関係府省や地方公共団体が連携して、全国的な導入支援体制の整備に取り組む。
また、テレワークの普及・定着を阻む課題について、ICT の積極的な活用を通じた課題解消の促進やテレワークを円滑に行うことができる超高速ブロードバ
ンド基盤の整備支援等を行う。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課、衛星・地域放送課地域放送推進室、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、厚生労働省雇用環境・均等
局在宅労働課）95

・新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏を形成するなど、豊かで暮らしやすい「新たな日常」を実現するため、テレワーク拠点整備等を推進する。
（国土交通省国土政策局離島振興課、都市局都市政策課、まちづくり推進課、市街地整備課、住宅局市街地建築課、市街地住宅整備室）⒞時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進
・勤務地や職務等を限定した「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知を行う。また、2021
年３月に改定したテレワークガイドラインの周知や、中小企業に対するテレワ
ーク導入経費の助成、テレワークに関する労務管理と ICT の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、良質なテレワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進に取り組む。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課、厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室、職業生活両立課、在宅労働課）⒟ワーケーション等の普及・促進
・国立公園及び国定公園の利用拠点において、民間事業者等によるワーケーショ
ン受入環境の整備や自然との調和が図られた滞在環境の整備、自然体験プログ
ラムの企画造成を支援することにより、今後の誘客や交流人口拡大に向けて受入環境を整える。
（環境省自然環境局国立公園課）

・新たな交流需要の創出に取り組むため、テレワーク等を活用したワーケーショ
ン、ブレジャー等の推進を図るべく、モデル事業や機運醸成等のための情報発信を強化するとともに、テレワークとワーケーションの官民連携体制構築を図る。
（観光庁観光資源課）

・特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する雇用機会の拡充・滞在型観光の促進の取組においてワーケーション推進のためのプログラム造成や受入可能施設の整備、サテライトオフィスの設置などの支援を行う。
（内閣府総合海洋政策推進事務局）

96

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・地方創生テレワークの実施を推進するため、サテライトオフィス等の実施環境整備、情報発信等の取組を行う⒝職住近接・一体の生活圏形成等のためのテレワーク拠点整備等を推進⒝,⒞地方創生テレワーク推進事業との連携強化、テレワーク導入率が低い地域を中心に周知啓発や導入支援を推進⒝2024 年度末までに光ファイバの世帯カバー率 99.85％を目
指す

取組
内容

2027 年度末までに
世 帯 カ バ ー 率
99.90％を目指す。
未整備世帯約５万世帯については、
光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す⒞
・「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知の実施
・テレワークの導入促進等による、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進⒟・国立公園等におけるワーケーション受入環境整備、自然体験プログラム造成支援等

・ワーケーション等のモデル創出、官民連携体制による普及定着

・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した地方公共団体の取組を支援

97

イ 関係人口の創出・拡大
ⅰ関係人口の創出・拡大【具体的取組】⒜関係人口創出・拡大のための環境整備
・全国各地で関係人口がオンライン等も活用しつつ地域と関わり合いながら、地域の内発的発展や地域活性化に貢献する姿を目指し、地域から関係人口への情報発信等を通じて地方公共団体の関係人口の創出・拡大に向けた取組を後押しするとともに、都市住民等と地域のマッチングや地域課題に関わるための仕掛
けづくりなどの自走可能な取組モデルの構築を進める中間支援組織を支援する。あわせて、全国版の官民連携によるプラットフォーム（かかわりラボ）の運営等により、参考事例を全国に向けて情報発信・横展開するとともに、全国版の官民連携によるプラットフォームの運営により、事業者や地方公共団体等の関係者間の情報共有やネットワーク化に取り組む。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、総務省自治行政局地域自立応援課）

・国及び地方公共団体における関係人口の創出・拡大に向けた政策立案、推進のための基礎データとするため、地方公共団体をめぐる関係人口の類型別（訪問型・非訪問型等）の実態を調査、分析し、情報発信を行う。
（国土交通省国土政策局総合計画課）

・都市部の若者等の地域との多様な関わりの創出や就職氷河期世代支援の観点から、引き続き「ふるさとワーキングホリデー」を推進し、地方公共団体が行う関係人口の受入側の地域における課題の明確化、受入体制づくり等に加え、都市部等の地域外住民の関心・関与を高める取組を支援する。
（総務省自治行政局地域政策課）

・第２のふるさとづくりやレガシー形成などの新たな仕掛けづくりを行い、新たな交流市場の開拓や、地域の活性化を図る。特に「第２のふるさとづくり」については、働き方や住まい方の流動化、密を避け自然環境に触れる旅へのニー
ズの高まり等を踏まえ、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のス
タイルをモデル実証等により推進・定着させる。
（観光庁観光資源課、観光地域振興課）

・農村部での労働力不足の一層の深刻化や ICT 環境整備の遅れ、都市部住民の新
たな働き方への動き等を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、農林漁業体験を通じたファンとも言うべき農山漁村への関心層の創出、IT 人材を含む農山漁村における多様な関わりを希望する地域外の人材を農山漁村での労働力不足やノウ
ハウの取得を支援する人材として結び付ける取組など、地域課題解決や新たなライフスタイルづくりのためにマッチングする農的関係人口づくりの取組を推進する。
98

（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・田園回帰による新たな人の流れ等を捉え、農山漁村地域に対するニーズを取り込むため、農泊について、食や景観等を活用した高付加価値なコンテンツの開発、古民家等を活用した滞在施設の整備など、関係人口拡大につながる取組を支援する。また、都市住民の農業への理解を醸成するため、農業体験農園の取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・都市住民の各地域への関心を高めるとともに、地域間の相互理解や交流を深め、各地域の特産品の販路開拓などの産業振興や観光振興等を図るため、東京
23 区等における各地域の魅力を発信するイベント、マルシェ開催など、大都市と各地域が連携した取組を促進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）

・中間支援組織のマッチングにより構築された地方公共団体、都市部企業及び中間支援組織の相互連携関係を基盤として、３者が包括的に地域活性化や地域づくりに取り組むための連携協定の締結を普及・促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・テレワークとともにワーケーションが注目される中で、地域との関わりの構築
や地域の課題解決に関心を持つ都市部企業が、当該企業に所属させながら職員を地域に送り出し、受入側の地域との連携により地域づくりに貢献する新たな取組を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・受入側の地方公共団体において、「かかわりしろ」になり得る管内各地の祭りなどの行事や支援要請などの情報をデータベース化し、積極的に情報発信する
取組を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・関係人口による地域の内発的発展や地域活性化への貢献をシステム化するため、受入側の地域において、地域課題を始め「かかわりしろ」の発見・創出に係るスキルやマッチングスキル等を身につけた人材及び中間支援組織（いわゆる「関係案内人」）の育成・確保を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・都市部住民が地域住民とのつながりや地域について知り、学ぶことのできるコ
ミュニティスペースに、地域において気軽にテレワークができるコワーキングスペース等が併設された交流・情報提供拠点（いわゆる「関係案内所」）の整備と、仕事の創出等様々なコーディネート体制の構築を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

99

⒝二地域居住等の普及促進

・二地域居住等を普及促進するとともに、それにより地域との関わりを促すた
め、関係府省庁や地方公共団体等と連携して、関連する支援を行う。また、地方公共団体と民間企業等が連携して行う先導的な二地域居住等の取組の調査を行うとともに、全国二地域居住等促進協議会と連携し、調査結果等の横展開を実施する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、総務省自治行政局地域自立応援課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、国土交通省国土政策局地方振興課、都市局都市政策課、住宅局住宅企画官付、観光庁観光資源課）⒞子供の農山漁村体験の充実
・子供の生きる力を育むとともに、将来の地方への UIJ ターンの基礎を形成する
ため、農山漁村体験等に参加する学校等（送り側）や体験の実施地域である農山漁村等（受入側）に対し下記の支援行う。
＜送り側への支援＞
・農山漁村体験に係る取組に対する支援・受入側の情報や、支援人材の情報を盛り込んだコーディネートシステムの活用促進＜受入側への支援＞
・都市と農山漁村の交流を促進するための取組に対する支援
・体験交流施設等の整備に対する支援
・国立公園等において、子供の自然体験活動の推進、受入・実施体制の検討及び構築、受入地域の体制強化・人材育成、公園事業施設の整備等の支援＜送り側・受入側の連携への支援＞
・送り側・受入側双方が連携して行う実施体制の構築や実施計画策定の推進
・小中学校の取組等に対する支援（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治行政局地域自立応援課
人材力活性化・連携交流室、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、初等中等教育
局児童生徒課、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、環境省自然環境局国
立公園課国立公園利用推進室、自然環境整備課）

100

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・関係人口創出・拡大のための環境整備

・「第２のふるさとづくり」及びレガシー形成のためのモデル創出等⒝先導的な二地域居住等の取組の調査

取組
内容

調査結果等の横展開⒞子供の農山漁村体験の充実
小中高における宿泊を伴う農山漁村体験の取組を推進<受入側への支援>
・都市と農山漁村の交流を促進するための取組に対する支援
・交流促進施設等の整備に対する支援
・国立公園等において、子供の自然体験活動の推進や受入地域の体制強化等及び公園事
業施設の整備等を支援する<送り側・受入側の連携への支援>
・実施体制の構築や実施計画策定の推進等

101

ウ 修学・就業による若者の地方への流れの推進
ⅰ魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興等【具体的取組】⒜特色ある地方創生のための地方大学の振興
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を順次図りつつ、強みや特色を十分に発揮し、産学官連携による「共創の場」の構築や地域の特性やニーズを踏まえた人材育成、特定分野における世界レベルの研究を行う魅力ある大学づくりを推進する。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局大学改革・ファンド室、文部科学省高等教
育局高等教育企画課高等教育政策室、科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

・地域の複数の高等教育機関が地方公共団体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制（「地域連携プラットフォーム」）の構築や、「大学等連携推進法人」等を通じた地域における各大学の「強み」と「特色」を生かした連携・統合の動きを推進する。
（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室）⒝地方大学・地域産業創生交付金
・地域の中核的産業の振興や地域における雇用機会創出に向け、デジタル技術等を活用し、産業創生・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体に対して、関係府省とも連携し各地での新たな取組の掘り起こしも進めつつ、地
方大学・地域産業創生交付金等による重点的支援を引き続き実施するとともに、着実な進捗が認められ、かつ成果の更なる高度化が見込まれる取組を効果
的・効率的に支援する。【再掲】（内閣府地方創生推進事務局）⒞限定的かつ特例的な地方国立大学の定員増
・「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ」（令和２年 12 月 22 日）等を踏まえ、デジタル人材等、地域や産業界の課題やニーズを踏まえた人材育成のための限定的かつ特例的な地方国立大学定員増の対象となる大学選定を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、文部科学省高等教育局高等教育企
画課高等教育政策室、国立大学法人支援課）⒟地域の課題解決やイノベーション創出につながる「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の形成（国立大学法人等のキャンパス整備）

102

・地域の課題解決やイノベーション創出につながるソフト・ハードの取組が一体となった「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の形成に向けた魅力あるキャンパス環境の整備充実を図るため、国立大学法人等施設整備費補助金や多様な財源の活用等による施設整備を推進するとともに、施設整備の企画段階か
ら大学等に対する支援を行う。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部計画課）⒠地方大学と海外大学等との連携・交流の促進
・スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業等の成果を横展開する取組として進める、我が国発のオンライン国際教育プラットフォーム「Japan Virtual Campus」の活用等により、地方大学が有する魅力的な教育コンテンツを海外に発信する等、地方大学と海外大学等との連携・交流を促進し、留学生に選ばれるような魅力ある地方大学を振興する。また、優秀な外国人の日本への誘引、受入れから定着まで、全国の大学が「共同利用できる教育コンテンツ」の整備を加速化し、外国人留学生呼び込みのハブとなる基盤を構築するための支援を行う。
（文部科学省高等教育局参事官（国際担当））⒡デジタル人材を含めたグローバルに活躍する人材の育成
・グローバルな視点を持って地域の課題解決等に取り組む人材を育成するため、デジタルツールを活用し、幅広い知識の探求スキル等の育成を目的とした国際バカロレアの普及を促進する。
（文部科学省大臣官房国際課）⒢奨学金返還支援制度の活用促進
・地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組の更なる拡大や支援制度の活用の推進のため、独立行政法人日本学生支援機構
等と連携し、広報活動を強化するなど、積極的に情報発信を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治財政局財務調査課、文部科学省高等教育局学生支援課)⒣大学の定員に関する適切な運用の確保
・地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号）における東京 23 区内の大学の学部等の収容定員増の抑制に係る規定や、私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱いにおける定員超過の適正化に関する基準について適切な運用を確保する。
103

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、文部科学省高等教育局高等教育企
画課高等教育政策室、国立大学法人支援課、私学部私学助成課）⒤東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置促進
・デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団体と大学等の連携を推進するほか、誘致を希望する地方公共団体に対し、計画検討段階から助言等を行うとともに、大学等が自発的に地方へのサテライトキャンパスの設置に取り組むような環境整備を図る。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学教育・入試課、国立大学法人支援課、私学部私学行政課、私学助成課）⒥地方におけるインターンシップの推進
・地方における質の高いインターンシップの展開に向け、デジタル技術を活用した取組事例の横展開や、地方公共団体での実践に向けたノウハウの提供等を行う。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局学生支援課）

104

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を必要に応じて順次改定

・共創の場形成支援プログラム
拠点の採択、拠点間の連携促進⒝地域の中核的産業の振興や地域における雇用機会創出に向けた重点的支援⒞限定的かつ特例的な地方国立大学の定員増の取組を進める

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施⒟「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（～2025 年度）に基づき、国立大学等の共創拠点の実現に向けた施設整備を支援

取組内容⒠教育コンテンツの整備を加速化し、外国人留学生呼び込みのハブとなる基盤の構築を支援

次期５か年計画の策定・実行JV-Campus において、海外大学等との連携・交流を本格的に促進⒡幅広い知識の探求スキル等の育成を目的とした国際バカロレアの普及を促進⒢地方公共団体による地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援の拡大⒣東京 23 区内の大学の学部等の収容定員の抑制に係る規定や、私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱いにおける定員超過の適正化に関する基準について適切な運用を確保⒤地方へのサテライトキャンパスの設置の促進⒥地方におけるインターンシップの推進に向けたノウハウの提供等

ⅱ高等学校の機能強化等【具体的取組】⒜新しい時代に対応した高等学校教育改革の推進
・地域ならではの新しい価値を創造する人材等の育成を強化するため、2022 年度から設置が可能となった地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科の設105

置に向けて、高等学校と地域をつなぐ人材（コーディネーター）の配置や高等学校と関係機関等との連携（コンソーシアムの構築）等の支援を実施する。
・複数の高等学校が連携・協働しながら、単一の高等学校では実現できない多様な学びを提供する取組を推進する。特に、地方の小規模高等学校において生徒の多様な進路実現に向けた教育を可能とするため、ICT を最大限に活用した教
育環境改善のためのネットワークの構築を推進する。
・地域の将来をリードし得るイノベーティブなグローバル人材育成のため、地域課題等の解決に向けた探究的な学びを通じて高等学校教育改革を推進する。
・専門高校等においては、地域の産業界と一体となった地域産業界を支える最先端の職業人材の育成などの実践的な職業教育を推進するとともに、産業教育施
けん
設・設備の充実を図り、地域や産業界を牽引する人材を育成する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））⒝コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築することを目標とし、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置
促進等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、まちづくりといった課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒞地域におけるグローカル人材の育成
・地域におけるグローカル人材を育成するため、2023 年度に派遣を開始する「トビタテ！留学 JAPAN 第２ステージ新・日本代表プログラム」等により、高校生等の留学支援を行うとともに、同プログラムの「拠点形成支援事業」により高校生の留学を支援する地方公共団体の取組を促す。また、「アジア高校
生架け橋プロジェクト＋」等により外国人留学生の受入れに係る取組を促進す
るなど、地方公共団体による国際交流のための多様な取組を支援する。
（文部科学省総合教育政策局国際教育課）⒟高校生の「地域留学」の推進
・高校学校段階における地域留学を推進するため、地域留学の魅力や効果、取組を行う高等学校等についての情報発信を行う。また、デジタル技術等も活用した地域における魅力ある高等学校づくりを支援する。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

106

・単年度の地域留学にチャレンジする生徒の受入れに当たっては、受入れに取り組む地方公共団体と、受入れを行う高等学校の設置者である都道府県の教育委員会との連携強化を促進することにより、単年度の地域留学の円滑な実施を図る。
（内閣府地方創生推進室）⒠若者が地方において希望に応じた就職を実現するための支援推進
・若者が地方において希望に応じた就職を実現できるよう、中高生等の早い段階
からの職業意識形成に資する支援や、地元で暮らすことの魅力・地元優良企業に係る情報発信等を以下の施策等を通じて実施する。
・青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という。）に基づくユースエール認定制度25等を活用した、地方の中小企業の魅力や地元の優良企業の発信
・採用選考活動に至るまでのプロセスに合わせた、学校、国（ハローワー
ク）、地方公共団体等の連携による支援（文部科学省初等中等教育局児童生徒課、参事官（高等学校担当）、高等教育局学生支援課、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室）⒡地域を支える人材の育成の推進
・児童生徒がより地元企業への愛着や理解を深められるよう、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップを促進する等、小中高等学校を通じたキャリ
ア教育を推進する。
（文部科学省初等中等教育局児童生徒課）⒢地域を支える人材の育成
・政策アイデアコンテストや政策立案ワークショップ、高校生等向けの地域探究
学習教材を提供することで、地方への関心を高め、地方へのひとの流れを創出するほか、地域の教員や商工団体、地域企業等のコミュニティ形成を促進し、受入側と送り出し側双方の体制整備を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）

25

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。

107

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・高等学校と地域をつなぐ人材（コーディネーター）の配置や高等学校と関係機関等との連携（コンソーシアムの構築）等の支援を実施しつつ、各学校の取組の成果を横展
開・中山間地域や離島等に立地する小規模高等学校における質の高い遠隔教育推進に係わる実証事業の実施

事業成果を踏まえ、全国展開に向けた
適切な対応を実施

・イノベーティブなグローバル人材育成のため、地域課題等の解決に向けた探求的な学びを通じた高校教育改革を推進
・専門高校等における産業界と一体となった職業人材育成など実践的な職業教育の推進

取組内容⒝コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進⒞グローカル人材育成のための高校生の留学支援等の取組の推進⒟「高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業」等による高校生の「地域留学」の推進⒠若者が地方において希望に応じた就職を実現するための支援の推進⒡地元企業と連携した職場体験やインターンシップなど、小・中・高等学校を通じたキャリア教育を推進⒢政策アイデアコンテストや政策立案ワークショップ、高校生等向けの地域探究学習教
材の提供

108

エ 女性や若者に選ばれる地域づくり
ⅰ働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保【具体的取組】⒜女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし
・女性・高齢者等を対象として、職に就いていない者の新規就業や、デジタル技術の仕事への活用促進を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォー
ムを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援
し、女性や高齢者等の新規就業に加えてデジタル技術の習得や仕事への活用を促進する。
・地方公共団体において、女性や高齢者などの多様な人材の新規就業等を支援するためにデジタル技術を活用しながら地域の実情に応じた事業に取り組む実践
事例についての普及促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）⒝女性、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現
・女性については、令和元年改正26後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）の2022 年４月からの全面施行及び同年７月からの「男女の賃金の差異」の公表
義務付け等も踏まえ、企業における女性活躍推進のための取組を支援する。また、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、職業生活両立課）

・高齢者については、就職支援の強化のほか、シルバー人材センターにおける就業機会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・継続のためのモデルづ
くり等を通じた多様な就業機会の確保など、雇用・就業環境の整備等を引き続き推進する。
（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）

・障害者については、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター及び地域障害者職業センターが中心となって、障害者と事業主双方に対し、就職準備段階
から職場定着支援まで一貫して支援する。また、2022 年６月に労働政策審議会障害者雇用分科会で取りまとめられた今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書を踏まえ、障害者の多様な就労ニーズへの対応を図るとともに、雇用の質の向上を目指し必要な対応を進める。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）

26

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）

109

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・女性や高齢者等の新規就業とデジタル技術の習得や仕事への活用促進の支援
・地域の実情に応じた取組の実践事例を普及展開

取組
内容

⒝
・企業における女性活躍推進のための取組支援、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備
・「生涯現役社会」の実現に向けた、高齢者の就職支援の強化、地域における多様な就業機会の確保、シルバー人材センターの機能強化等の実施
・障害者雇用促進法に基づく障害者雇用対策の推進

ⅱ若者・非正規雇用対策の推進【具体的取組】⒜若者・非正規雇用対策の推進
・若者の雇用対策については、若者雇用促進法に基づく取組とともに、新卒者等への就職支援やフリーター等の正社員化支援に引き続き取り組む。
（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課、人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担
当参事官室）

・非正規雇用対策については、正社員転換に向けた取組を引き続き行っていく。
また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づく均等・均衡待遇の実現による待遇改善について、引き続き、着実な履行確保を図るとともに、働き方改革推進支援センターにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援等を行う。
（厚生労働省雇用環境・均等局総務課、有期・短時間労働課、職業安定局需給調整事業課）■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・若者雇用促進法に基づく取組等による若者雇用対策の推進
・非正規雇用労働者の正社員転換並びにパートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法に基づく非正規雇用労働者の待遇改善の推進

110

ⅲ若者人材等の還流及び育成・定着支援【具体的取組】⒜若者人材等の還流及び育成・定着支援
・各地域での魅力あるしごとづくりと地域のニーズを踏まえた人材育成や定着など地域の創意工夫を生かした取組等を支援するとともに、移住に関心を持っていない層も対象に、地方移住の動機付けや地方の中小企業等の魅力を発見する
就労体験などの機会を提供する取組を引き続き実施する。
（内閣府地方創生推進室、厚生労働省職業安定局地域雇用対策課、人材開発統括官付訓練
企画室・企業内人材開発支援室）■工程表
2023 年度
取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜地域のニーズを踏まえた人材育成の支援

ⅳ女性に選ばれる地域づくり【具体的取組】⒜地域の実情に応じた女性活躍の取組の支援
・地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材・女性起業家の育成やデジタル分野への就労支援、テレワークの促進など女性の多様な働き方の推進、女性への SNS を活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。
（内閣府男女共同参画局総務課）⒝女性に選ばれる地域づくりの展開
・女性に選ばれる地域づくりの取組として、子育てしながら働ける環境の整備や固定的性役割分担意識の解消、シングルマザーを含む子育て世帯の移住・定住支援など、交付金等を活用して地域の実情に応じた取組を行っている地方公共団体の事例を収集し、横展開を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

111

■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度⒜地域女性活躍推進交付金を通じ、地方公共団体が行う地域の実情に応じた取組を支援

2025～2027 年度
引き続き、地域の実情に応じた
取組を地域女性活躍推進交付金により後押し⒝女性に選ばれる地域づくりに取り組む地方公共団体の取組の収集・横展開

112

【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上②人の流れをつくる■東京圏から地方への移住者
年間 10,000 人（2027 年度）■地域おこし協力隊
10,000 人（2026 年度まで）■地方拠点強化税制等による本社機能の移転・拡充に伴う従業員増加数の累計
４万人（2015 年度～2027 年度累計）■東京圏外で新設された本社等の従業者数の累計40 万人（2015 年度～2024 年度累計）■定常的にワーケーションの実施が可能な国立公園
25 公園（2025 年まで）
■子供の農山漁村体験の取組人数
小学生 65 万人、中学生 75 万人、高校生 30 万人（2024 年度まで）■大学入学者のうち、地方の大学への入学者の割合（対 2021 年度）
増加（2027 年度）■新規学卒者の道府県内就職割合
80％（2027 年度）■全国の大学入学者数のうち、東京 23 区に所在する大学の入学者の割合（対 2021 年度）
低下（2027 年度）■地域と連携・協働する体制を構築している公立学校の割合100％（2027 年度)■地域留学を経験した高校生
7,000 人（2023～2027 年度累計）■女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしによる起業・就業者
24 万人（2019～2024 年度累計）■女性（25～44 歳）の就業率
82％（2025 年）■女性・高齢者等への習得・活用支援によりデジタル技術を仕事に活用している就業者
１万人（2023～2027 年度累計）113

③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
ア 結婚・出産・子育ての支援
ⅰ妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援【具体的取組】⒜総合的な少子化対策の推進
・「希望出生率 1.8」の実現に向け、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29日閣議決定）に基づき27、少子化対策を総合的に推進する。具体的には、新生
活への経済的支援を含む結婚支援、妊娠・出産への支援、待機児童の解消のための「新子育て安心プラン」（令和２年 12 月 21 日）の実施や男性の育児休業の取得促進を含む男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、幼児教育・保育の無償化の着実な実施を含む経済的な支
援等、感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組む。
（内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当））⒝結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり・機運醸成を図る地方公共団体の取組支援
・地方公共団体が実施する少子化対策の取組について、結婚支援センター、AIやビッグデータを活用したマッチングシステムの運営、結婚支援ボランティアの育成、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る支援などの結婚の希望をかなえる取組や、中高生や若い世代向けのライフデザインセミナー、乳幼児との触れ合い体験の実施、男性の家事育児参画促進セミナーの開催など、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る取組を支援する。
（内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当））⒞「こども家庭センター」の整備、周産期医療の提供体制の確保
・2022 年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66 号）に基づいて、市町村における「こども家庭センター」の設置を推進
し、全ての妊産婦・子育て世帯・子供に対する包括的な相談支援を行う。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

・都道府県は、周産期医療の提供体制の確保について、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方改革を進めつつ、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、基幹施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び小児科の医師偏在対策、妊産婦の基幹施設等へのアクセスの確保を検討する。総合周産期母子医療センターを中心として、精神疾患を含めた合併症妊娠や胎児・新生児異常等、母体又は児のリスクが高い妊27「こども大綱」の策定後は、「こども大綱」に基づき、少子化対策を推進する。

114

娠に対応する体制を整備しつつ、分娩を取り扱う一部の高度医療機関に負担を集中させないよう、分娩を取り扱わない医療機関においても、妊婦健診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステム・セミオープンシステムの活用を進める等により、医療機能の役割を分担し、周産期医療を地域全体で支える体制を整備する。また、産科医のいない周産期医療圏の解消、産科医の育成、産科医の地域偏在の是正、中核病院や大学病院等から産科医不足地域への産科医派遣の支援、地域における分娩を扱う施設の確保、地域における助産師の活用に関して、地域医療介護総合確保基金等を通じて支援する。助産師について、助産師の就業場所の偏在を是正する施策や正常妊娠・正常分娩における助産師の活用を推進する。また、復職支援の促進や院内保育等の活用等により、周産期医療に従事する女性医師を含む医療従事者が継続的に就労できる勤務環境を確保していく。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、看護課）

・産科医の地域偏在等に起因する地方の周産期医療の体制不足を補完し、安全・安心に妊娠・出産ができ、妊産婦本人の居住地に関わらず適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、産科医のいない周産期医療圏の解消や、都道府県及び市町村が実施する分娩を取り扱う医療機関へのアクセスの確保等を始め、関係者が連携して妊産婦の希望に寄り添って継続的な支援を行う体制の整備とともに、母子オンライン相談・電子母子健康手帳アプリの導入等の母子保健事業におけるデジタル化の促進等により、効果的な周産期医療体制の確保・母子保健事業の充実に努める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省子ども家庭局母子保健課、医政局地域医療計画課）⒟両親学級等のオンライン実施、SNS を活用したオンライン相談の取組支援
・両親学級のオンライン実施や SNS を活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援の取組を支援する。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

115

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜総合的な少子化対策の推進⒝地域の実情・課題に応じた地方公共団体の取組の支援

取組
内容

⒞
・こども家庭センターの設置を促進

・医療計画に基づく取組の推進

・周産期・小児医療と母子保健事業の連携並びに都道府県及び市町村における成育に関連した事項について協議する場の設置を支援⒟オンライン相談におけるデジタル化導入経費の補助等

ⅱ子ども・子育て支援の更なる充実【具体的取組】⒜子ども・子育て支援の更なる充実
・「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施するとともに、安定的な財源の確保とあわせて、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」について検討する。
幼稚園教諭・保育士等の処遇改善を着実に実施する。「新子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿整備のための取組を進めるとともに、各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。
（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、高等教育局私学部私学助成課）

・保育人材の確保・処遇改善を着実に実施するとともに、ICT の活用等により保育士の負担軽減や保育の質の向上を図るなど、保育所等の ICT 化を進めていく。
（厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、保育課）

・放課後児童対策については、子供の小学校就学後に仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を打破するため、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年
９月 14 日）に基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備等を推進するとともに、女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年
度末までに計約 30 万人分の受け皿整備を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課）

116

■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度⒜
・子ども・子育て支援新制度の着実な実施、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備等

・「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備と放課後子供教室の実施

117

2025～2027 年度
子ども・子育て支援新制度の着実な実施等

イ 仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり
ⅰワーク・ライフ・バランスの推進等【具体的取組】⒜ワーク・ライフ・バランスの推進
・男女ともに育児を行いながら継続して就業し、活躍できるようにするため、2021 年に改正された育児・介護休業法に基づく個別の制度周知・休業取得意
向確認の措置、有期雇用労働者の育児休業要件の緩和、育児休業の取得の状況の公表の義務付け等の確実な履行確保及び周知徹底を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・育児と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主に対し、助成金等による支援を行うとともに、2022 年 10 月から施行されている産後パパ育休等の周知及び履行確保等を通じて、男性の育児休業取得の促進等を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定制度及び認定マーク（くるみんマーク、プラチナくるみんマーク及びトライくるみんマーク）の広報・周知に努める。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第71 号）により定められた時間外労働の上限規制及び年５日の年次有給休暇の時季指定義務等の着実な周知や履行確保、並びに勤務間インターバル制度の効果的な周知による導入促進に向けた取組を進める。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課、雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室）

・所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等を推進するため、リーディ
ングカンパニー等の経営トップに働きかけるとともに、こうした企業の先進的な取組事例を幅広く普及させるために、ポータルサイトを活用した情報発信を行う。また、働き方・休み方改善コンサルタント等による各企業に対する支援等を行う。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室）

・年次有給休暇については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づく年５日の時季指定義務の周知徹底に努めるほか、取得率向上を目指し、10 月の年
次有給休暇取得促進期間に加え、年次有給休暇を取得しやすい時季（夏季、年末年始及びゴールデンウィーク）に集中的な広報等を行う。また、子育て、介護、治療等に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制
度の導入促進を図る。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課、雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室）
118

⒝時間や場所を有効に活用できる多様で柔軟な働き方の普及・促進
・テレワークに関する労務管理と ICT の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、良質なテレワークの導入・定着を図るとともに、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知を行うなど、多様で柔軟な働き方の普及・促進に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課、在宅労働課）⒞子供を生み育てやすい住宅の確保、居住環境の実現やまちづくりの推進
・子供を生み育てやすい良質な住宅を確保し、子育てしやすい居住環境の実現とまちづくりを推進するため、住生活基本計画に基づき、子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの推進や住宅内テレワークスペース等の確保、子育て世帯の住宅取得の推進、職住育近接のまちづくり等の取組を推進する。
（国土交通省住宅局住宅経済・法制課住宅金融室、住宅総合整備課、安心居住推進課、住宅生産課、市街地建築課、市街地建築課市街地住宅整備室、参事官（マンション・賃貸住宅担当）付、住宅企画官付）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・育児・介護休業法の周知徹底・企業指導、男性の育児休業取得促進に向けた周知啓発事業等の実施及びくるみんマーク等の広報・周知
・働き方改革関連法の周知、履行確保に向けた取組の推進

取組内容

・年次有給休暇を取得しやすい時季における集中的な広報⒝
・テレワークの導入促進等による、時間や場所を有効に活用できる多様で柔軟な働き方の普及・促進・「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知の実施⒞
・子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの推進
・子育て世帯の住宅取得の推進

119

ⅱ地域における女性の活躍推進等【具体的取組】⒜地域における女性の活躍推進
・女性活躍推進法等の改正による、一般事業主行動計画の策定義務等の対象拡大
や、「男女の賃金の差異」の公表義務付けを踏まえ、都道府県労働局と地方公共団体の連携を引き続き推進しながら、企業向けの相談会・説明会の実施等を行う。あわせて、地域に女性活躍の取組の裾野が広がる機を捉えて、えるぼし認定やプラチナえるぼし認定の周知・取得促進を図る。
（内閣府男女共同参画局総務課・推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）

・女性活躍推進法に基づく企業等の女性活躍情報の「見える化」を進め、公表された情報が資本市場や労働市場で活用されることを通じて、企業等の女性活躍に向けた自主的な取組を促進するべく、「女性の活躍推進企業データベース」
や「女性活躍推進法「見える化」サイト」等を更に充実させる。
（内閣府男女共同参画局推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）

・女性・高齢者等を対象として、職に就いていない者の新規就業や、デジタル技術の仕事への活用促進を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォー
ムを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援
し、女性や高齢者等の新規就業に加えてデジタル技術の習得や仕事への活用を促進する。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・地方公共団体において、女性や高齢者などの多様な人材の新規就業等を支援するためにデジタル技術を活用しながら地域の実情に応じた事業に取り組む実践
事例についての普及促進を図る。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材・女性起業家の育成やデジタル分野への就労支援、テレワークの促進など女性の多様な働き方の推進、女性への SNS を活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。【再掲】（内閣府男女共同参画局総務課）⒝企業の地方拠点強化等を通じた地方における就業機会の拡大
・地方における「多様な正社員」の制度の普及・拡大を図るとともに、女性の積
極採用・登用など、女性の活躍推進に関する取組を行う企業に対する支援を行い、それらの取組の実施状況等が優良な企業については、対外的に PR できる
よう、企業からの申請により女性活躍推進法に基づく認定を行う。また、認定企業等の事例集の作成・周知を行う。
120

（厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室、雇用機会均等課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・企業における女性活躍推進に関する取組の促進、えるぼし認定・プラチナえるぼし認定の周知・取得促進・「女性の活躍推進企業データベース」や「女性活躍推進法「見える化」サイト」の充実とその円
滑な運用

取組
内容

・地域女性活躍推進交付金を通じ、地方公共団体が行う地域の実情に応じた取組を支援⒝・「多様な正社員」の制度の普及・拡大
・女性活躍を推進する企業の支援及び優良企業の認定

121

引き続き、地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金により後押し

ウ こども政策における DX 等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進
ⅰ「地域アプローチ」による少子化対策の推進等【具体的取組】⒜「地域アプローチ」による少子化対策の推進
・地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進するため、地域特性の見える化から分野横断的な取組の実践についてのプロセスを示した「少子化対策地域評価ツール」等の関連資料について、地方公共団体の利用実態を踏まえて必要な見直しを行いながら、同資料を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の普及促進を
引き続き進めていく。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）⒝地域の実情に応じたデジタル技術の活用等による取組の普及促進
・デジタル技術を活用した地域の少子化に関する課題の解決を促進するため、デジタル技術を活用して先進的な取組を行っている地方公共団体や、導入に向けた準備を進めている地方公共団体等の実践プロセスについて情報収集を行うことで、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用に向けたプロセスをモデル化し、同モデルの普及促進を行うとともに、地方公共団体の利用実態を踏まえたモデルの改善を進めていく。
・地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組の普及促進を図るため、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、「地域アプローチ」による少子化対策の取組や、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を実践した地方公共団体が直面した課題やそれに対する工夫など、地域の実情を踏まえた具体性・実効性のある知見・ノウハウの展開を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜「地域アプローチ」による少子化対策の普及促進

取組
内容⒝デジタル技術の活用プロセスのモデ
ル化と、交流機会の活用等による知見・ノウハウの展開

122

地方公共団体の利用実態を踏まえたモデルの改善や、交流機会の活用等による知見・ノウハウの展開

ⅱこども政策における DX の推進等に向けた地方公共団体の取組の支援【具体的取組】⒜ベビーテックの普及促進や子育て世代の移住促進等の取組の支援
・地方公共団体が地域の実情に応じて行う、ICT を活用した子育て支援サービス（ベビーテック）の普及促進や、子育て世代の移住促進等の取組をデジタル田
園都市国家構想交付金によって支援するとともに、地域の実情に応じたデジタ
ル技術の活用による少子化対策の優良事例の横展開を進める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）⒝潜在的に支援が必要な子供をアウトリーチ支援につなげるための情報・データ
連携に係る実証事業
・先進的な地方公共団体の取組も参考に、各地方公共団体において、子供や家庭に関する状況や利用している支援等に係るデータ（教育・保健・福祉・医療等）を分野横断的に連携し精査を行うことで、個人情報の適正な取扱いに配慮しながら、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、プッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげる取組を進めるため、公募に応じた地方公共団
体において実証事業を実施するとともに、ガイドラインの策定・周知等により地方公共団体での取組を推進する。
（内閣官房こども家庭庁設立準備室、デジタル庁国民向けサービスグループこども班）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜ベビーテックの普及促進や子育て世代の移住促進等の地方公共団体の取組をデジタル
田園都市国家構想交付金により支援し、優良事例の横展開を進める

取組
内容⒝こどもデータ連携実証事業

ガイドラインの周知等（実証事業を踏まえ策定・改定）

123【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上③結婚・出産・子育ての希望をかなえる■妊娠・出産について満足している者の割合
85％（2024 年度）■週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合
５％（2025 年）■男性の育児休業取得率30％（2025 年）■「地域アプローチ」による少子化対策に取り組む地方公共団体
全都道府県かつ計 300 団体（2027 年度まで）■地域女性活躍推進交付金を通じて女性デジタル人材の育成に関連する取組を実施している地方公共団体
94 件（2023～2027 年度累計）124④魅力的な地域をつくる
ア デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成【具体的取組】⒜デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
・地方で人々が安心して暮らし続けていくためには、日々の生活に必要な医療・福祉、交通、教育や、所得を得るために必要な産業、日常に潤いを与える文化などの様々な機能を享受できる必要がある。人口減少・少子高齢化等の影響が特に大きい地方では、リアルで諸機能を提供することだけを前提としてはこれを維持できず、利便性の低下が進行し、人口が流出する悪循環が続いている。
こうした中、デジタルの発想で地域課題を解決していく官民共創の取組を進めることによって、人口が少ない地域でも諸機能を維持することが求められる。
このため、来年夏頃に策定予定の新たな国土形成計画における検討を踏まえ、①官民共創、②デジタルの徹底活用、③生活者・事業者の利便の最適化、④横串の発想といった観点から、市町村界に捉われず、人口規模 10 万人前後を一つの目安としつつ、地域の実情に応じて地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする「地域生活圏」の形成を推進する。こうした地域生活圏の実現に向け、例えば、5G を始めとするデジタル基盤の整備、官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」による地域交通の再構築、自動運転の実装・普及、地方で暮らしながら地域外の企業で働くことが可能になるテレワークの普及といった取組の推進を図る。
（国土交通省国土政策局総合計画課）■工程表
2023 年度
取組内容

2024 年度⒜国土形成計画（全国計画）の策定

2025～2027 年度

地域生活圏の形成の促進

125

イ 質の高い教育の提供【具体的取組】⒜個別最適な学びを実現するための GIGA スクール構想の推進
・学校における１人１台端末環境の持続的な活用やネットワーク環境の改善を進めるとともに、１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開、円滑な運用の支援とそれに向けた学校・教育委員会の体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童生徒が学校や家庭において学習やアセスメントができる CBT シ
ステムである MEXCBT（メクビット）の活用等により、GIGA スクール構想を環境整備から利活用促進の段階に進める。
（文部科学省総合教育政策局教育 DX 推進室、初等中等教育局修学支援・教材課、学校デジタル化プロジェクトチーム、教科書課）

・デジタル技術も活用しつつ、教師の資質向上を図るとともに、次世代の校務
DX を促進する。
（文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム）⒝教育デジタルコンテンツを含む教育関連のデータの相互運用性の拡充
・教育デジタルコンテンツを含む教育関連データの相互運用性の一層の拡充に向け、個人情報の適正な取扱いを確保した上で、主体情報、内容情報、活動情報
といった教育関連データの連携実証研究を行うとともに、分野間のデータ連携を促進するための調査研究を行う。
・万全なセキュリティ対策を講じたパブリッククラウド型校務支援システムの導入等により、校務支援システムと学習支援システム間といった異なるシステム
間におけるクラウドベースでのデータの相互運用環境の整備を進め、各システ
ムにおける児童生徒の名簿情報の更新といった作業の負担軽減や教育データの更なる利活用の促進を可能にする。
（デジタル庁国民向けサービスグループ教育班）⒞教育分野でのデジタル技術の活用
・AI による効果的な学習等を実現する EdTech の活用により学びの個別最適化を進めるとともに、地域の課題解決にも資する STEAM 教育の好事例創出・横展開等を推進する。また、Society5.0 時代に必要とされる能力の育成のため、グ
ローバルな社会課題等を題材にした STEAM 教育コンテンツ等のオンライン・ラ
イブラリーの利活用等の促進や、デジタル技術を活用した地域・学校や個人間に存在する学習環境の格差への対応並びに学校外で探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（サード・プレイス）の事例創出等に取り組む。
（経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室）

126

⒟遠隔教育の推進
・特に中山間地域や離島等の学校において、デジタルを活用して全国どこでも、子供たちが充実した教育を受けられるよう、GIGA スクール構想に基づく ICT
環境の整備に加え、ICT を最大限に活用した高等学校の教育環境改善のためのネットワークの構築等を通して遠隔教育の推進に取り組む。
（文部科学省初等中等教育局企画課、参事官（高等学校担当）、学校デジタル化プロジェ
クトチーム）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・１人１台端末環境の持続的な活用やネットワーク環境の改善、実践例の創出・横展開、円滑な運用の支援とそれに向けた学校・教育委員会の体制強化、デジタル教科書・教材
や文部科学省 CBT システム（MEXCBT：メクビット）の活用促進

取組内容

・次世代の校務デジタル化のモデルケースを創出するため、実証事業を実施実証事業の成果を踏まえつつ、次世代の校務デジタル化を更に推進⒝教育関連データの相互運用性の拡充に向けた実証研究・
調査研究

分野間連携の実証⒞教育分野でのデジタル技術の活用等を促進⒟中山間地域や離島等に立地する小規模高等学校における質の高い遠隔教育推進に係わる実証事業の実施

127

事業成果を踏まえ、全国展開に向けた適切な対応を実施ウ 医療・介護等の分野での DX の推進等
ⅰ疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化等【具体的取組】⒜疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化
・健康寿命を延伸し、生涯を通じて活躍ができるよう、民間企業や医療機関等との協働の下、関係施策等と連携を図っている事例など、参考となる事例の周知や、効率的・効果的に健康増進の取組を実施するための関係機関の連携・協働体制の整備への支援等を通じて、各地域における取組を推進する。また、高齢者一人ひとりに対し、フレイル28などの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
（厚生労働省健康局健康課、老健局老人保健課、保険局高齢者医療課）

・デジタル技術を活用したヘルスケアサービスを含め、地域課題に応じたヘルス
ケア産業の活性化を図るため、「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の設置促進や地域・職域の実情に応じた先駆的な取組を横展開する。
（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課）

・大都市部や地方都市等で高齢化の進展状況に大きな地域差があることを踏まえ、地域の特性に応じた地域包括ケアシステム（医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制）を構築することで、高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりを進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局総務課）

・各地域における医師の確保を推進し、医師の偏在を是正するため、地域での医療に従事する医師を養成することを主たる目的とした医学部定員における地域
枠等の設置を促進するとともに、地域枠学生等が卒業後にその地域へ定着し活躍できるよう、卒前・卒後における支援を行う。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課）

・管理栄養士資格のオンラインでの免許申請等を行うために必要な仕様・要件を検討する。
（厚生労働省健康局健康課）⒝データヘルスと健康経営の一体的な推進
・健康保険組合等の保険者によるデータヘルスと、事業主による健康経営を、両者の連携（コラボヘルス）の下、取り組むことにより、加入者及び従業員の健康増進に向けた取組の効果的・効率的な実施を促進するとともに、保険者に対

28

ぜい

ぜい

ぜい

要介護状態に至る前段階として位置付けられるが、身体的脆弱性のみならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

128

するインセンティブを活用し、予防・健康づくり等に向けた加入者の行動変容を促す保険者の取組を推進する。
（厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室）

・経営者が従業員の健康管理を経営的な視点から考え実践する健康経営の推進を通じて、地域の企業が、デジタル技術を活用した取組を含め、従業員への健康投資に取り組みやすい環境の整備を促進する。
（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課）⒞PHR サービスの発展に向けた環境整備
・健診情報や歩数、血圧等の健康医療データ（PHR：Personal Health Record）の活用を促進し、地域における質の高い診療やヘルスケアサービスを実現する。具体的には、質の高い PHR サービス創出のため、データの標準化や、ポー
タビリティ・セキュリティの確保に向けたガイドライン等の策定、第三者認証制度の創設等に取り組む事業者団体が製薬や医療機器のみならず保険や通信などの幅広い業種の事業者を構成員として 2023 年度早期に設立されるよう支援する。
（経済産業省・商務サービスグループヘルスケア産業課）

129

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・健康寿命を延伸するための各種取組等を引き続き推進
・地域包括ケアシステム構築のために重点的に取り組むこと等を盛り込んで、医療計画
及び介護保険事業（支援）計画を策定し、当該計画の下で施策を推進、地域支援事業による在宅医療・介護連携、生活支援・介護予防等の推進

・地域枠等の設置促進及び、地域枠学生等の卒前・卒後支援

取組
内容

・オンラインでの免許申請等を行うために必要な仕様・要件を引き続き検討オンラインでの免許申請等の開始を目指す

・ヘルスケア産業創出のため、関係者の連携促進や、社会実装のための実証支援⒝・顕彰制度の実施、優良事例の活用による地域における健康経営の普及促進

・保険者と事業主の連携（コラボヘルス）の推進⒞ PHR 事 業 者 団体の設立支援データ標準化やポータビリティ・セキュリティ確保に向けたガイド
ライン等の策定

ⅱ大都市圏の医療・介護問題への対応【具体的取組】⒜大都市圏の医療・介護問題への対応
・都道府県が患者の流出入等の状況を反映して策定した、医療需要の将来推計（2025 年）を含む地域医療構想の実現に向けた取組やその進捗を踏まえ、医療計画及び介護保険事業（支援）計画に基づく取組を進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局介護保険計画課）

・東京圏と国が連携し、広域的な観点から地域体制整備に取り組むために、医療・介護人材の確保・定着に向けた取組など、医療介護提供体制の整備を進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局介護保険計画課、社会・援護局福祉基盤課）

・公的賃貸住宅団地及びその周辺地域等における集約化や建替え・改修等と併せた福祉施設等の整備を推進するとともに、独立行政法人都市再生機構（UR）の団地における地域医療福祉拠点化に取り組む。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課、市街地建築課市街地住宅整備室、住宅企画官付）
130

・高齢者、障害者、子育て世帯などの多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅等）を実現するための取組に対して支援を行う。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課、安心居住推進課、住宅生産課、市街地建築課市街地
住宅整備室、参事官（マンション・賃貸住宅担当）付、住宅企画官付）

・既存住宅・リフォーム市場の活性化を図るとともに、リバースモーゲージの推進を支援することにより、高齢者等の住み替えを支援する。
（国土交通省住宅局住宅経済・法制課住宅金融室、参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付、住宅企画官付）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・医療計画及び介護保険事業（支援）計画に基づく取組の推進、広域連携を視野に入れた関連施策推進

取組内容

・公的賃貸住宅団地等の集約化や建替え・改修等と併せた福祉施設等の整備の推進

・スマートウェルネス住宅等の実現のための取組に対する支援・高齢者等の住み替えを支援する施策の推進

ⅲ福祉分野のデジタル化の推進【具体的取組】⒜介護現場におけるテクノロジーの導入支援
・介護現場における生産性の向上を実現し、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減等を図るため、介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの導入支援等を行う。
（厚生労働省老健局高齢者支援課）⒝介護保険業務のデジタル化
・保険者の介護保険システムについては、2025 年度中までのシステム移行を目指し、保険者における業務プロセスや情報システムの標準化等を推進することにより、業務の効率化や利用者の利便性向上を図る。また、介護サービス情報
公表システムについては、ウェブ入力・電子申請機能の活用促進に向けた調整を進めるとともに、対象事務の機能追加に取り組み、ケアプランデータ連携シ

131

ステムについては、事務負担の軽減が図られるよう活用促進のための方策を検討するとともに、当該システムの運営基盤の安定化について検討していく。
（厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課）⒞障害福祉分野のデジタル化
・障害福祉分野におけるデータベースについて、サービスの質の確保・向上に資するため、機能の充実や利便性の向上等を図るとともに、障害福祉の現場における介護業務負担の軽減、労働環境の改善、生産性の向上を図るため、ICT・ロボット等の導入を支援する。
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課）⒟生活保護・社会福祉法人等の分野のデジタル化に係る基盤整備
・生活保護業務のデジタル化に向けた地方公共団体の試行的取組を補助するとともに、標準仕様の検討及び改版を行いつつ、地方公共団体の生活保護システムについて標準準拠システムへの移行を図る。また、社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に関するデータベースである「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム」を改修し、社会福祉法人等の運営の透明性の確保を一層推進していく。
（厚生労働省社会・援護局保護課、福祉基盤課）

132

■工程表
2023 年度

2024 年度⒜介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの導入支援等の実施及びテクノロジ
ーのより効果的な活用に向けた検討

介護現場におけるテクノロジーの一層の普及・活用の推進⒝・介護保険システムについて標準準拠システムへ移行

・介護サービス情報公表システム及びケアプランデータ連携システムの活用促進等に向けた取組の実施

取組内容

2025～2027 年度

標準準拠シ
ステムにて
運用

介護現場におけるシステムの一層の普及・活用の推進⒞
・障害福祉サービスデータベース情報の第三者提供の実施に向けた検討

第三者提供の実
施・障害福祉サービスデータベースの運用・保守
・障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減に向けた ICT 活用やロボット導入に係る実証データの収集・分析を進めながら、これらの推進方策について検討を実施。
その上で、この検討を踏まえた ICT 活用やロボット導入の普及促進を実施⒟
・生活保護業務のデジタル化に向けた試
行的取組への補助

フォローアップ

・生活保護システムについて標準準拠システムへ移行

・社会福祉連携推進法人の計算書類等の届出（財務諸表等電子開示システムの改修①）

計算書類等デー
タを活用した分
析の拡充（改修
②）

標準準拠
システム
にて運用

①、②の着実な実
施

ⅳ医療分野でのデジタル技術の活用促進等【具体的取組】⒜オンライン診療の適切な普及促進等
・離島やへき地などの条件不利地域を含め、地域の限定なくオンライン診療やオ
ンライン服薬指導が可能となっているほか、それに付随する医薬品等のドロー
ン配送等が試みられている地域があることを踏まえ、こうした取組が更に進められるよう、遠隔医療の実施状況等を踏まえ、医療分野の情報化の推進や、遠133

隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の推進に取り組む。
・オンライン診療の適切な普及・促進を図るための取組を進める。また、遠隔医療の実施に必要な機器整備の補助を引き続き行う。
（厚生労働省医政局総務課、医事課、地域医療計画課、特定医薬品開発支援・医療情報担
当参事官室、医薬・生活衛生局総務課）⒝オンライン服薬指導の普及拡大
・電子処方箋の導入や薬剤師の在宅でのオンライン服薬指導が可能となったこと等を踏まえ、患者が利用しやすいオンライン服薬指導の在り方について検討を行う。
（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）⒞電子処方箋、オンライン資格確認の推進
・2023 年１月に運用開始する電子処方箋について、安全かつ正確な運用に向けた環境整備を行うとともに、2025 年３月末までにオンライン資格確認等システムを導入した施設の概ね全ての医療機関・薬局への導入を目指し、機能拡充
等の更なる対応策の検討と国民の理解醸成に向けた周知広報等に取り組む。また、オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年４月から導入を原則として義務付け、医療機関・薬局向けの補助の拡充、診療報酬上の加算の見直し（2022 年 10 月施行）を行ったことを踏まえつつ、医療機関・薬局への導入を更に進める。さらに、訪問診療・訪問看護等の居宅における資格
確認の仕組みや、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等における資格情報のみを取得できる簡素な仕組みを構築し、マイナン
バーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024 年秋の健康保険証の廃止を目指す。あわせて、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載に対応したオンライン資格確認の検討を進める。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、医療班、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、保険局医療介護連携政策課保険データ企画室）⒟レセプト情報等を活用した分析の体制整備の推進
・保健医療に関するビッグデータの効果的な利活用を推進するため、NDB（レセ
プト情報・特定健診等情報データベース）や、NDB と介護 DB（介護保険総合データべース）の情報の連結解析を可能とするために構築した医療介護連結解析
基盤（HIC）について、ポータル機能や探索的利用環境の運用開始といった機能の充実や利便性の向上等を図る。
（厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室）
134

⒠医療情報連携に係る基盤整備
・異なる医療機関の電子カルテシステムでも円滑に情報連携ができるよう、電子カルテ情報及び交換方式の標準化に向けた取組を進める。また、ネットワーク
を介して診療情報のやり取りを行う場合のなりすましやデータ改ざんを防止す
るため、保健医療福祉分野の国家資格を確認する体制を整備するとともに普及促進に取り組む。
（厚生労働省医政局医事課、特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室）⒡医療提供体制に係る情報収集の効率化
・全国の病院等・薬局を検索できる医療情報サイトについて、2024 年度の運用開始に向けたシステムの保守・改修を行う。また、全国の医療機関の医療体制関連情報を迅速に収集するために、G-MIS を活用する。さらに、広域災害・救急医療情報システム（EMIS29）について、2022 年度において、シングルサイン
オン30への対応や、共通するデータ等について G-MIS と連携できるよう必要な改修を行う。
（厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官
室、医薬・生活衛生局総務課）⒢遠隔医療等の推進
・遠隔手術支援ロボットシステムの実用化に資する研究及び遠隔手術に関するガ
イドラインの見直しを行う。
・急速な少子高齢化への対策に資する認知症対応型 AI・IoT システムの実証を推進する。
・コロナ禍において進展した遠隔医療の新たな利用形態を調査・整理し、遠隔医療モデル参考書の改定を行う。
・厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 5.2 版」（令和４年３月策定）の改定状況を踏まえ、総務省及び経済産業省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（令和４年８月改定）及びガイドラインに基づくサービス仕様適合開示書及びサービス・レベル合意書（SLA）等の改定検討を行う。

29

災害拠点病院を始めとした医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村等の間の情報ネットワーク化及び国、都道
府県間との広域情報ネットワーク化を図り、災害時における被災地内、被災地外における医療機関の稼働状況など、災害医療に関わる情報を収集・提供し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することを目的としたシステム。

30

一度の認証行為だけでシステムへアクセスできる機能。

135

・日々の活動から得られる PHR データを医療現場での診療に活用することで、医療の高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種 PHR サービスから医師が求める PHR データを取得するために必要なデータ流通基盤を構築する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室）⒣治験・薬事申請のオンライン化
・オンライン技術を活用することによる治験の効率化を目指し、データの信頼性を確保しながら、適切に治験を実施するためのガイダンスを作成する。また、行政手続の簡素化及び迅速化並びに事業者の負担軽減を図るため、薬事に関する申請・届出手続のオンライン化を進め、手数料の電子納付を実現するため調査検討を行う。
（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）⒤医療 DX の推進に向けた全国医療情報プラットフォームの創設等
・医療分野の DX を推進し、技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、総理を本部長とし関係閣僚（厚生労働大臣、デジタル大臣、総務大臣、経済産業大臣）により構成される「医療 DX 推進本部」の下で、全国医療情報プラットフォームの創設等を推進する。その際、全国医療情報プラットフ
ォームにおいて、地方公共団体など様々な主体が保有する情報が共有され、これらの情報を医療機関等の様々な主体が利活用を行うこととなる観点から、関係各省との連携を強化していく。
（デジタル庁国民向けサービスグループ医療班、総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室、経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課）

136

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜オンライン診療に関する研修や遠隔医療に必要な機器整備の補助の実施⒝電子処方箋運用開始後のオンライン
服薬指導の利用状況の把握・分析等

結果を踏まえ更なる取組の推進⒞電子処方箋の導入推進に向けた更なる対応策の検討・オンライン資格確認の推進（保険医療機関・薬局への導入の原則義務化等）⒟試行的利用、ガイドライン検討・作成

電子処方箋の導入推進に向けた更なる対応策の検討・2024 年
秋の健康保険証廃止を目指す

本格利用、ポータル機能の運用開始、探索的利用環境の運用
開始⒠電子カルテ情報及び交換方式の標準化に向けた取組の推進⒡
・サイトの運用開始に向けたシステムの保守・改修

全国統一的なサイトの運用

・全国の医療機関の医療体制関連情報を迅速に収集するために、G-MIS を活用

取組
内容⒢遠隔医療等の推進
遠隔手術ロボットシステムの実用化に向けた研究
コロナ禍において進展した遠隔医療の新たな利用形態を調査・整理遠隔手術ガイド
ラインの見直し

遠隔医療モデル
参考書の改定社会実装に向けて更なる取組を推進「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理
ガイドライン」等の改定検討
PHR データを取得するために必要なデータ流通基盤の構築⒣
・オンライン治験の実施にかかるガイダ
ンスの作成

必要に応じて更なる検討を実施

・薬事申請等のオンライン化について対象範囲の拡大（通知発出）

引き続き薬事申請に係る手数料の電子納付実現のための調査検討等の実施⒤医療 DX の推進に向けた全国医療情報プラットフォームの創設等の取組を推進

137

エ 地域交通・物流・インフラのデジタル実装
ⅰ交通分野における DX 推進【具体的取組】⒜無人自動運転移動サービスの社会実装の推進
・地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、2025 年度を目途に 50 か所
程度、2027 年度までに 100 か所以上の地域で実現するため、研究開発から実証
実験、社会実装まで一貫した取組を行うとともに、これに向けて意欲ある全ての地域が同サービスを導入できるようあらゆる施策を講ずる。
・物流の担い手不足解消や物流効率の向上に向け、2025 年度頃の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現、2026 年度以降の社会実装を目指した取組を行う。また、これに向けて、車両単独では対応できない事象を特定し、その対策を検討する。
（経済産業省製造産業局自動車課、国土交通省自動車局技術・環境政策課）⒝高度な安全運転支援技術の開発・普及
・交通システム全体としての安全性・利便性向上や省エネルギー化に資するような、高度な安全運転支援技術（AD/ADAS）の開発･普及を進めていく。
（経済産業省製造産業局自動車課）⒞ドローン・空飛ぶクルマの社会実装の推進
・ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発・実証を行い、2025 年の大阪・関西万博では、遊覧飛行や二地点間移動など空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す。
（経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室）⒟自動運転の実用化に向けた国際基準の策定
・国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において、日本は共同議長又は副議長等として自動運転に関する国際基準に係る議論を主導してきており、高速道路等での自動運転の早期実現に向けて、引き続き各国と協力し、更に高度な自動運転に係る国際基準の策定に向けた検討を実施していく。
（国土交通省自動車局技術・環境政策課）⒠自動運転に対応した走行環境の構築
・高速道路等での安全で円滑な自動運転を実現するため、合流支援等の路車協調システムの技術開発検討や実証実験に取り組むほか、車載センサで検知困難な交差点等の情報を提供する路側センサの技術検討を進める。
（国土交通省道路局道路交通管理課）
138

⒡地域の交通拠点の整備
・モーダルコネクト31の強化に資する交通拠点の整備を推進するとともに、新たなモビリティや MaaS の普及、デジタル技術の進展等を踏まえた、地域の交通拠点の在り方や官民連携による整備・運営の方法等についても検討する。
（国土交通省道路局企画課評価室）⒢「道の駅」第３ステージの推進
・子育て応援施設の整備、キャッシュレス決済の普及の促進などの地域の課題解
決や観光振興に資する機能及び広域的な復旧・復興活動の拠点としての防災機
能を強化する。
（国土交通省道路局企画課評価室）⒣ポストコロナにおける持続可能な旅客運送事業の構築
・危機的状況にあるバス・タクシー事業者等が、人口減少社会において公共交通
じん機関として持続性を確保することができるよう、地域を支える強靱な旅客運送
サービスを再構築するための方策を調査、検討するとともに、事業者のデジタ
ル化等の投資を引き続き推進する。
（国土交通省自動車局旅客課）⒤海の次世代モビリティによる沿岸･離島地域の課題解決
・小型無人ボート（ASV）、自律型無人潜水機（AUV）、遠隔操作型無人潜水機（ROV）
といった海の次世代モビリティの現地での実証により、沿岸・離島地域における海域利活用の課題を解決し、海の DX を推進するほか、課題解決に向けた実用化の可能性を検証し、他地域への横展開、ひいては海洋産業におけるイノベー
ションの好循環創出のための共通課題を分析する。また、情報プラットフォー
ムによる情報提供により、海の次世代モビリティの利活用機会拡大を図る。
（国土交通省総合政策局海洋政策課）⒥自動運航船の実用化に向けた環境整備
・自動運航技術の実用化により地域における安定的な海上交通・輸送を確保すること等を目的として、国際海事機関（IMO）での自動運航船に係る国際基準の策定に向けた議論を我が国が主導するための技術的調査等を実施することにより、自動運航船の実用化に向けた環境整備を行う。
（国土交通省海事局総務課国際企画調整室、安全政策課）

31

高速バスや鉄道、乗用車、路線バスなどの交通モード間の接続。

139

⒦最新技術を活用した交通の「リ・デザイン」
・デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、高度化により移動の利便性を向上させる MaaS の社会実装を推進するなど、新たなモビリティサービスの活用
により地域公共交通の利用促進や地方活性化を図る。
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）

・環境負荷の低減、地域の魅力向上や地域活性化に貢献するため、次世代の交通システムである Light Rail Transit（LRT）32･Bus Rapid Transit（BRT）33を始めとする自動化・電動化された輸送システムの導入を促進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）⒧鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新
・人口減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅に減少し、危機的状況にあるローカル鉄道について、国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む関係者による新たな協議の枠組みを創設する。その上で、協議に必要なデータ等を共有し、対象線区が鉄道の特性を発揮できるか否か、多様な観点から再確認した上で、地域戦略の実現を支える地域公共交通ネットワークの在り方という観点から、デジタル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を関係者に促していく。具体的には、保守等を含む DX の推進や新技術の活用、輸送モード間の連携、上下分離等や新たな輸送モードの導入等を通じて、より持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築していくこととし、その実現に向け、規制・運用の緩和・特例や実効性ある支援等を実施する。
（国土交通省鉄道局鉄道事業課）⒨交通・物流インフラのデジタル化
・人口減少・少子高齢化の中での移動手段の確保、事故や渋滞の解消、カーボン
ニュートラルの実現など、様々な社会課題・環境課題の解決に向けて、CASE 技術も活用しながら次世代モビリティ社会の構築を進める。そのために、関係省庁と一丸となり、持続的なサービスの提供や、横展開・普及に向けて、必要となる仕組みや社会的基盤についても検討していく。
（デジタル庁国民向けサービスグループモビリティ班、経済産業省製造産業局自動車課、
国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課、自動車局技術・環境政策課）

32

低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム。

33

連節バス、PTPS（公共車両優先システム）、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム。

140

⒩フィジカルインターネットの実現
・地域間格差の無いユニバーサルサービスとしての流通・物流を実現するため、「フィジカルインターネット」を 2040 年までに構築すべく、2022 年３月に策定したロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化等に向けた業界別アクションプランの策定・推進や、電子タグや物流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に取り組む。
（経済産業省商務・サービスグループ物流企画室、国土交通省総合政策局物流政策課）⒪「共創」による地域交通の「リ・デザイン」
・アフターコロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続に向けて、地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づく地域
公共交通計画等の作成を推進するとともに、事業継続や新技術の導入を支援する。また、公的主体と交通事業者が適切なインセンティブ設定のもとで能動的に関わり、一定エリアにおける地域交通体系の全体最適化と長期的な交通サー
ビスの安定化を実現する仕組みの検討を進める。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

・地方公共団体が地域づくりの一環として行う自動運転移動サービスについて、2022 年度に、事業モデルの実証を開始する。また、交通事業者等への混雑情報
提供システムやキャッシュレス決済手段等の導入支援を行う。
（国土交通省総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課、自動車局技術・環境政策課）

・地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第 32 号）に基づく共同経営などの特例も活用しつつ、利用者目線でのサービス改善を図るため、並走する鉄軌道とバスにおける運賃の共通化、ダイヤの連携等、複数の路線バス事業者間や、他の交通機
関との連携を推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

・地域交通と、様々な他分野（デジタル、エネルギー、医療・介護、教育等）との垣根を越えて事業連携する「他分野共創」に加え、「官民共創」、「事業者間共創」の取組や、地域交通全体をコーディネートできる人材の育成を支援するため、「共創モデル実証プロジェクト」等の取組を強力に推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）⒫ICT を活用した歩行者移動支援141

・高齢者や障害者、更には自動走行モビリティが安全かつ円滑に歩行空間を移動できるユニバーサル社会の構築に向け、歩行空間情報などのデータを収集・活用しやすいオープンデータ環境の整備を加速させるとともに、民間事業者等が多様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境づくりを推進する。
（国土交通省政策統括官）

142

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・2025 年度を目途に 50 か所程度、2027 年度までに 100 か所以上の地域で無人自動運
転移動サービスを実現するため、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行うとともに、これに向けて意欲あるすべての地域が同サービスを導入できるようあらゆる施策を講ずる
・2025 年度頃の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現、2026 年度以降の社会実装を目指した取組を行う。また、これに向けて、車両単独では対応できない事
象を特定し、これに対応するために必要なインフラ側からの支援機能を整理⒝より高度な安全運転支援技術（AD/ADAS）の普及⒞ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発・実証⒟高度な自動運転に係る国際基準の策定に向けた検討を実施

取組
内容

⒠
・安全で円滑な自動運転を実現するため、合流支援等の路車協調システムの技術開発検討や実証実験に取り組む
・車載センサで検知困難な交差点等の情報を提供する路側センサの技術検討⒡
・モーダルコネクトの強化に資する交通拠点の整備を推進
・新たなモビリティや MaaS の普及、デジタル技術の進展等を踏まえた、地域の交通拠点の在り方や官民連携による整備・運営方法等の検討⒢2025 年度末までに「道の駅」第３ステージとして、地域の課題解決や観光振興に資する機能及び防災機能を強化⒣バス・タクシー事業者等の事業の最構築に向けた経営改善、事業再生の事例展開
事業者のデジタル化等の投資を推進⒤海の次世代モビリティ実証事業の実施、他地域への横展開や海洋産業振興のための課
題分析、情報プラットフォームの運営⒥
・国際基準の策定に向けた議論を我が国が主導するための技
術的調査等を実施

・IMO において国際基準策定

143

実用化に向けた
更なる取組の推進

⒦最新技術を活用した交通の「リ・デザイン」を推進⒧
・国が中心となった、
沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む関係者による新
たな協議の枠組みの創設

新たな協議の枠組みにおいて、関係者による協議を促進・支援

・持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築する取組の支援

取組内容⒨CASE 技術も活用しながら次世代モビリティ社会の構築を推進⒩フィジカルインターネット・ロードマップの着実な実行（モノ・データ・業務プロセスの標準化や輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化等）⒪「共創」による地域交通の「リ・デザイン」を推進

プラットフォ
ームのデータ
充実化・機能改善・実証の継続⒫歩行空間情報などのデータを収集・活用しやすいプラットフォー
ムの機能拡充・実証

サービス提供の本格展開に向けたプラッ
トフォームの活用促進

ⅱドローン物流・物流 DX を通じた物流変革【具体的取組】⒜ドローン物流の社会実装に向けた環境整備
・過疎地域等における物流網の維持及び生活利便の改善に加え、災害時にも活用
可能な物流手段としてのドローン物流について、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」（令和４年３月 31 日改定）等を活用するとともに、離島や山間部におけるドローンと自動配送ロボットの連携による配送等の実証
結果を踏まえ、様々なモビリティを活用し、ドローン物流の社会実装を推進する。また、より最適な飛行ルートで荷物等を配送する観点から、離島や山間部等においてレベル４飛行（第三者上空での補助者なし目視外飛行）の実現を図る。

144

（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省総合政策局物流政策課物流効率化推進室、
航空局安全部無人航空機安全課）

・障害物の少ない河川上空でのドローン物流を実現するため、2022 年度に河川管理者と地方公共団体等が連携した実証実験を行い、その結果を踏まえ、2023 年
度に発着拠点の設置等に対する支援強化や、河川の利用ルール等のマニュアルの策定を行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）⒝物流業務のデジタル化、機械化・省人化、脱炭素化の推進
・機械化・デジタル化を通じて物流分野における既存のビジネスモデルや働き方を変革する物流 DX を推進するため、物流業務の自動化・省人化（倉庫等へのロボット導入等）やサプライチェーン全体の輸送効率化、デジタル化、脱炭素化に向けた取組を推進する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策
局物流政策課物流効率化推進室、参事官（物流産業）室、環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室）⒞物流の標準化や商慣習の見直しの推進
・物流 DX の推進に不可欠な物流標準化の推進に向けたパレットに係る調査・実証を行い、その結果も踏まえ、目指すべき方向性等について「官民物流標準化懇談会」等において議論を深め、発信する。また、フィジカルインターネット構
築に向けた標準化・商慣習是正のため、業界別アクションプランの推進に取り組む。
（経済産業省商務・サービスグループ物流企画室、国土交通省総合政策局物流政策課）⒟国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港
湾整備
・デジタル実装した社会を支え、地域における基幹産業の競争力強化や民間投資の誘発、雇用と所得の維持・創出を推進するため、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾等の機能強化に資する港湾施設の整備を行う。
（国土交通省港湾局計画課、港湾経済課、産業港湾課）⒠自動配送ロボットの社会実装
・ラストワンマイルにおけるドライバー不足や買い物弱者対策への活用に向け、公道を走行する低速・小型の自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けた技術開発及び実証実験等の支援を実施する。
（経済産業省商務・サービスグループ物流企画室）
145

⒡サイバーポートによる港湾の電子化
・我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的につながる事業環境を実現するため、民間事業者間の港湾物流手続、港湾管理者の行政手続や調査・統計業務及び港湾の計画から維持管理までのインフラ
情報を電子化し、これらをデータ連携により一体的に取扱うデータプラットフ
ォームである「サイバーポート」を構築する。
（国土交通省港湾局技術企画課）⒢「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現
・良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向け、2021 年４月に横浜港での本格運用を開始した新・港湾情報システム（CONPAS）の横展開や遠隔操作 RTG の導入促進、ターミナルオペレー
ションを最適化する AI システムの実装に向けた取組等を推進し、2023 年度中に、船舶の運航スケジュールを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。
（国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室）

146

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜レベル４飛行によるドローン物流の課題の整理、物流サービスの実装を促進
河川利用ルール等のマニュアル策定や河川での発着拠点の設置等に対する支援強化

取組内容⒝物流業務の自動化・省人化（倉庫等へのロボット導入など）やサプ
ライチェーン全体の輸送効率化、デジタル化、脱炭素化に向けた取組を推進

所要の措置の実施⒞
・物流標準化の推進に必要な調査・実証、パレット標準化に向けた議論の取りまとめ

所要の措置の実施

・フィジカルインターネット構築に向けた標準化・商慣習是正のための業界別アクショ

ンプランの推進⒟国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾等の機能強化に資する港湾施設の整備⒠改正道路交通法施行⒠自動配送サービス開始⒡サイバーポートによる港湾の電子化⒢「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現

ⅲインフラ分野の DX の推進【具体的取組】⒜BIM/CIM 等、建設事業のデジタル化の推進
・2023 年度から BIM/CIM34の原則全ての公共工事への適用に向け、ガイドライン改
正を実施するほか、施工段階における画像解析による配筋の遠隔確認について
実施要領を策定する。
（国土交通省大臣官房技術調査課）

34

BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）：建設プロセスの計画段階から管理段階まで３次元モデル及び関連する情報を連携・発展させる取組。

147

⒝i-Construction の推進
・現場にいなくても現場管理を可能とするなど、建設現場の生産性を向上させる
ため、2022 年度より始めた中小建設企業への普及支援を目指した ICT 建設機
械等の小規模工事への適用を今後更に拡大し、また ICT 施工に係る人材育成プ
ログラム導入など、i-Construction を推進する。
（国土交通省大臣官房技術調査課、総合政策局公共事業企画調整課）⒞建設機械施工の自動化・自律化
・建設機械施工の自動化・自律化に向けて、安全ルールの標準化、基準整備に向けた検討等を進め、自動施工の現場導入の加速化につながる技術開発を促進し、技術基準類策定を実施する。
（国土交通省総合政策局公共事業企画調整課）⒟国土交通データプラットフォームの構築
・インフラデータ利活用による民間投資や研究投資、技術開発を誘発させるため、「国土交通データプラットフォーム」を整備し、国土交通省や民間等が保有する多様なデータとの連携を図る。
（国土交通省大臣官房技術調査課）⒠生産性向上に資する道路ネットワークの整備等
・デジタル実装した社会を支え、人流・物流の円滑化・活性化を図るため、都市・地域を結ぶ道路ネットワークや拠点までのアクセス路の整備を推進する。
（国土交通省道路局企画課道路経済調査室）
じん⒡国土強靱化に関する施策を効率的に進めるための港湾におけるデジタル化等の推進
・衛星やドローン、カメラ等を活用した港湾における災害関連情報の収集の高度化に向けて、2023 年度までに、港湾施設情報等を一元管理するプラットフォー
ムである「サイバーポート」を通じて、画像等を関係者間で共有することで、災害発生時における迅速な港湾機能の復旧等の体制を構築するとともに、その情報の分析結果を施設整備に反映する。
（国土交通省港湾局海岸・防災課）⒢持続可能なインフラ管理につながる道路システムの DX の推進
・道路利用者の安全・安心な通行の確保に資する道路管理の効率化や、道路利用者の利便性・生産性向上に資する行政手続等の省力化・効率化のため、デジタ
148

ル技術や新技術の導入、道路データプラットフォーム「xROAD（クロスロード）」の構築によるデータ利活用の高度化等を推進する。
（国土交通省道路局企画課道路経済調査室）⒣建築分野の DX の推進
・建築生産の生産性の向上や建築物の質の向上を図るため、建築 BIM による建築
確認や多様な主体間での円滑なデータ連携を可能とする環境整備及び中小事業者等における建築 BIM の利用拡大等による建築 BIM の社会実装の加速化や、建築行政手続のデジタル化など、建築分野の DX を推進する。
（国土交通省住宅局建築指導課）

149

■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜・原則適用による BIM/CIM 活用の義務化

前年度の取組状況を踏まえた、BIM/CIM 活用の高度化

・配筋の遠隔
確認の実
施要領の
策定

全国の直轄土木工事
で本格運用開始

本格運用
フォローアップの実施⒝
・ICT 建設機械等についての小規模工事の適用範囲を拡大

フォローアップの実施

・ICT 施工に係る民間等の人材育成プロ
グラムを認定するスキームの検討

認定制
度の構
築

認定
開始

運用
フォローアップの実施⒞自動施工の現場実証を実施し安全ルールの対象拡大

自動施工のための施工管理基準の検討に着手自動施工のための施工管理基準や積算基準を整備⒟更なるデータ連携拡大
利活用促進に向けた機能向上

等⒠道路整備による人流・物流の円滑化・活性化の確保⒡衛星やドローン、カメラ等を活用して、港湾における災害関連情報の収集を高度化
衛星やドローンを活用して得られた画像等を「サイバーポート」を通じて、関係者間で共有する体制を構築

災害発生時に、港湾や三大湾等における被災状況等を迅速かつ効率的に把握する体制を構築⒢デジタル技術や新技術の導入、道路データプラットフォーム「xROAD(クロスロード)」の構築によるデータ利活用の高度化等を推進⒣
・中小事業者等における建築 BIM の利用拡大
・建築 BIM による建築確認や多様な主体間での円滑なデータ連携に必要なルール・仕様の検討

検討結果に基づく
実効性の検証建築 BIM の社会実
装の促進

・建築行政手続のオンライン化に必要な環境整備等の検討

検討結果に基づ
く実効性の検証

建築行政手続のデジタル化の促進150オ 質の高い暮らしのためのまちの機能の充実
ⅰ魅力的な地方都市生活圏の形成等【具体的取組】⒜魅力的な地方都市生活圏の形成
・まちににぎわいと活力を生み出し、ゆとりある空間を創出すること等により、魅力的な地域にするため、公園などのオープンスペースの充実や駅周辺等の空間の再構築、官民空間の修復・利活用等による「居心地が良く歩きたくなる」
まちなかの創出や、空き店舗等の遊休資産の再生・活用、中心市街地の活性化等により、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・新しい地域活性化モデルの構築として、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域のイノベーションを起こすとともに Well-being 向上を図るため、全国各地で地域の個性を生かしつつ多様性と寛容性を高め、人と人がつながる魅
力的で開かれた地域づくりを官民連携で行う取組を推進する。そのため、デジタルとまちづくりの力で内外の多様なクリエイティブ人材と知恵を集めてイノベーションを生み出すなどの先駆的な取組について、事業主体等と協定を締結
しハンズオン支援を行うとともに、効果的な形で横展開を進めていく。
（内閣府地方創生推進事務局）

・都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）における立地適正化計画制度と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律における地域公共交通計画制度について、市町村に対するコンサルティング等により計画の作成・実施を促進す
るとともに、関係省庁で構成される「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、都市の骨格となる公共交通の確保や都市圏全体でのコンパクト化の推進等を図る支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の見える化、「都市のスポンジ化」対策等を進め、市町村を省庁横断的に支援し、コン
パクト・プラス・ネットワークの取組を更に推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、都市局都市計画課、市街地整備課、街路交通施設課）

・立地適正化計画の居住誘導区域内において、身近な生活利便施設を立地しやす
くするなど、良好な住環境を整備するための取組とともに、市町村による防災対策・安全確保策を定めた「防災指針」の作成及びこれに基づく取組について
重点的な支援を行うとともに、先行事例の横展開を図り、取組を推進する。また、病院や学校などの誘導施設の広域的な立地適正化や災害リスク等を踏まえた居住の誘導を推進する。
（国土交通省都市局都市計画課、市街地整備課）
けん⒝地域を牽引する中心市街地の形成等
151

・「中心市街地活性化促進プログラム」（令和２年３月 23 日中心市街地活性化本部決定）に基づき、重点的な取組を行う市町村に対して、関係府省庁と連携して支援を行う。
・モデル事例等の効果的な施策を調査分析した上で、情報を蓄積して市町村にアドバイスを行う等、ハンズオン支援の強化を行う。特に、新たに中心市街地活性化基本計画の作成に取り組む等、課題解決に意欲的な市町村に対しては、専門家や国の職員を派遣する。
・地方創生の推進に向け、稼げるまちづくりの取組等の全国への展開を図り、その更なる活用を目指す。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞居心地が良く歩きたくなるまちづくりの推進
・街路、公園、広場、沿道建物などの官民の既存ストックについて、職住遊の機能が融合する空間として一体的に修復・利活用を行う等により、多様な働き方・暮らし方に対応した「居心地が良く歩きたくなる」まちづくりを推進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）

・官民の人材が集うコミュニティづくりを強力に推進することにより、「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出を図る。
（国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）

・景観まちづくりの取組を支援するとともに、駅周辺などの空間の再構築に向けた取組等を実施する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観
課）

・上記空間の再構築に当たり、市民目線での QOL 向上を図るため、人流データの分析等による回遊性や滞在者等が感じる居心地の良さ等の評価結果に基づいて実施できる仕組みを検討する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）

・Park-PFI や市民緑地認定制度等の民間資金等を活用する取組等を促進し、公園の再生・活性化や緑・芝生地の創出を図り、オープンスペースの充実したゆとりとにぎわいあるまちづくりを進める。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）

・プロジェクションマッピングやエリアマネジメント広告などのまちの活性化に資する屋外広告物の活用を推進するとともに、屋外広告物の落下対策などの安全対策を進め、まちの魅力や安全性の向上を図る。
152

（国土交通省都市局公園緑地・景観課）⒟ほこみち（歩行者利便増進道路）制度等の活用促進
・多様化する道路空間へのニーズに対応するため、ほこみち（歩行者利便増進道路）制度の普及を促進するとともに、道路の柔軟な利活用に向け、歩行者が優先される道路づくり等について、2023 年度中に所要の措置を講ずる。
（国土交通省道路局環境安全・防災課）⒠エリアマネジメントの推進
・エリアマネジメント団体等による普及啓発事業やデジタル技術を含めた社会実
験・実証事業等（都市利便増進協定に基づく広場等の整備、公共空間におけるカメラ画像等を用いた人流解析のデータ活用実験等）に対し、支援を行う。
・官民の既存ストックやノウハウの集約等を可能とする、まちづくり団体のガバ
ナンス強化による官民の連携体制の強化等に取り組む。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒡まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進
・中心市街地において、デジタル技術を活用して人や交通の動きを的確に把握した上での取組を進めるとともに、デジタルマーケティングやデジタル技術を活用したにぎわい創出等の活力あるまちづくりを促進する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・人間中心の社会を実現するまちづくりの DX を目指し、3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）、デジタル技術を用いた都市空間
再編やエリアマネジメントの高度化、データを活用したオープン・イノベーシ
ョン創出等を進める。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課）

・3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）のエコシス
テムを構築するため、地方公共団体による 3D 都市モデルの整備・活用を支援す
るとともに、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、先進的な技術等を活用したユースケースの開発、地域のオープン・イノベーションの創出等を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、都市計画課）

・生活利便性、健康、経済等に関する指標の提供により、市町村による取組の成果の見える化や効果検証を促すとともに、人の活動把握やビッグデータを用いた都市交通調査、分析手法等の構築を進め、ユーザー目線での最適な施設配置、
公共交通の利用促進、施策の評価等を推進する。
（国土交通省都市局都市計画課）
153

・土地・不動産活用やまちづくり、観光、交通、防災等の多様な分野において、人流データを活用した EBPM に基づく効果的・効率的な地域課題の解決や新たなサービス等の創出を図るため、人流データを活用した実証事業等を通じて流通環
境整備・利活用拡大を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課）⒢電動キックボードの利用促進
・地域における移動課題の解決、観光地での活用による地域経済の活性化等が期待される電動キックボードの普及・利用促進を図る。
（経済産業省製造産業局生活製品課）⒣自転車の活用の推進
・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進するとともに、シェアサイクルの普及促進や、官民が連携した走行環境の整備やサイクリストの受入環境整備を通じたサイクルツーリズ
ムの推進、自転車通勤の導入促進を図る。
（国土交通省道路局参事官）⒤金融支援を通じたまちづくりの推進
・デジタル社会の実現に資する施設や設備の整備を伴う民間まちづくり事業を推進するため、一般財団法人民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて行う金融支援等により、当該事業に対する民間資金の呼び込みを促進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒥官民連携・分野横断によるグリーンインフラの社会実装の加速
・産学官の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（令和２年３月設立）において、ニーズとシーズのマッチングを行うパートナ
ーシップ構築支援等を実施する。
（国土交通省総合政策局環境政策課）

・グリーンインフラの評価、管理等を行うことができるデジタル情報基盤等の開発を進めるとともに、低コストで自然を管理する技術を有する企業等の地域実証を支援し、新技術の実用化を図る。
（国土交通省総合政策局環境政策課）

・民間資金調達手法等を活用したグリーンインフラの地域実装に向けて、先導的なモデル地域の検討を支援し、その事例の水平展開を図る。
（国土交通省総合政策局環境政策課、環境省大臣官房環境経済課）

・グリーンボンドなどの民間資金調達手法の活用により、グリーンファイナン
154

ス、ESG 投資の拡大を図る。
（国土交通省総合政策局環境政策課、環境省大臣官房環境経済課）⒦地域の経済価値向上に向けた取組
・不動産証券化手法の一つである不動産特定共同事業について、クラウドファン
ディングも含め、その活用を推進することにより、地域の空き家等の遊休不動
産をコワーキング施設などデジタルに対応した施設等に再生・活用し、コミュ
ニティの形成促進等による地域の社会課題解決を目指す。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・空き地等の有効利用を図るため、株式会社日本政策金融公庫融資の活用や円滑な流通・マッチングを促進する。
（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課、不動産業課、不動産市場整備課）

・各不動産の共通コードである「不動産 ID」を情報連携のキーとして、官民の各主体が保有する不動産関連情報の連携を促進するため、幅広い分野における不動産 ID の活用に向けた環境整備を進める。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・地域経済の活性化に資する円滑な不動産取引を推進するため、土地・不動産関連情報を地図上に分かりやすく表示する「土地・不動産情報ライブラリ」を 2024
年度からの運用開始に向けて構築し、不動産市場における情報の非対称性の解消促進に向けた環境の整備を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課）

・市町村が作成する所有者不明土地対策計画に基づく事業や、市町村の補完的な役割を果たす所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度の普及への支援を行い、所有者不明土地の利用の円滑化の促進と管理の適正化を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課）

・市区町村による空家等対策計画の策定のほか、空き家の利活用や空き家物件に関する円滑な流通・マッチング及び代執行の円滑化等による空き家の除却を促進するとともに、既存住宅の取得とリフォームを併せて行う場合の支援を行う。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課、住宅局住宅経済・法制課住宅金融室、住宅総合整備課住環境整備室）

・既存住宅の品質の向上、適正な建物評価の市場への普及・定着のほか、建物状
か し況調査（インスペクション）や瑕疵保険の活用、「安心 R 住宅」制度等の普及・促進により、既存住宅の流通促進を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課、住宅局参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付）⒧魅力的な水辺空間の創出による地域活性化を実現するかわまちづくり等の推進

155

・河川空間のオープン化やかわまちづくり等により、河川敷地の民間活用の推進、水辺におけるサイクリング環境の整備やテレワーク環境の整備促進、ドローン
物流との連携等の取組を進めることで、地域住民や来訪者にとって魅力ある水辺空間を創出し、地域の交流機会の増加やにぎわいの創出を図る。
（国土交通省水管理・国土保全局水政課、河川環境課）⒨地下水情報の可視化による地域振興の推進
・地下水観測データ等を集約・共有する地下水データベースを展開し、観測デー
タ等をデジタル化することにより地下水の動向を可視化し、過度な取水、地下水質の悪化等の地域の課題解決や、地域の地下水で生産した物産品のブランド
化、地下水を活用した地場産業の振興等、地下水を利用したまちづくり等の推進を支援する。
（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課）⒩学校と地域の連携・協働を促進するための学校施設整備の推進
・新しい時代の学び舎として、学校と地域や社会とが連携・協働し、共に創造する「共創空間」の実現を促進するため、地方公共団体の取組の支援を行う。このため、学校施設と他の公共施設との複合化等に関する補助制度や、2022 年度から開始する専門家による相談体制などの機能を備えたプラットフォーム等により支援する。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課、施設助成課）⒪廃校施設の有効活用の推進
・廃校となった公立学校の施設が、民間企業等の事業所や公共施設として有効活用され、雇用創出や地域活性化の効果が発揮されるよう、活用用途を募集している廃校施設の情報集約・公表等を通じた地方公共団体と企業等とのマッチン
グや、特色ある活用事例の紹介などの支援を行う。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）⒫市民参加型のまちづくりの推進等
・多様な人々が、より暮らしやすい地域サービスを実現していくためには、市民がまちづくりに対して主体的に関わり、地方公共団体や企業、大学といった垣根を越えた様々なステークホルダーと共に考え、共に手を動かす必要がある。
以下のような取組を通じて、市民がまちづくりへより積極的に参加できる環境を作る。
＜地域に関するデータ活用の推進＞

156

・地域の課題の理解やアイデア創出、新たな地域サービスの開発等、市民や事業者が利用できるオープンデータの公開を推進する。
＜地域幸福度（Well-being）指標の活用促進＞
・2022 年７月に公開した、地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標について、継続的改善や分析ツールの充実化を図るとともに、各地域における導入を支援する。
地域幸福度（Well-being）指標を活用することで、地域全体で目指したい姿の検討がより具体的になり、産学官、市民含め、地域の様々なプレイヤーの協力を引き出すことが可能となるほか、地域幸福度（Well-being）指標を KPI として持つことで、地域の様々なプレイヤーが自分たちの活動を評価しやすくなる。
・公開された指標を活用しあるべき姿を考えるワークショップの実施や、仮説
立案、証拠に基づく政策立案や評価（EBPM）の推進に活用する。
・市民がより良い地域を作るために主体的にまちづくりに参加し、公共サービスの改善や地域課題の解決、よりよい地域社会の実現をするためのテクノロジー
活用、「シビックテック」を活用した取組を推進する。
・意思決定プロセスに参加する機会の創出を支援する。地方行政やスマートシテ
ィといった、住民に影響する様々な意思決定プロセスをできる限りオープンにし、参加の機会を作る。具体的には、オープンデータの推進やワークショップの実施、政策に対して意見を表明できるオンラインプラットフォームの推進等を支援する。
・テクノロジー活用を目的とせず、市民を出発点とした公共サービスを実現するため、手続ではなく市民のニーズを中心としたサービス設計の方法を普及させる。
・地域でイノベーションを起こしていくには、いきなり大きな枠組みの変更を行うのではなく、小さく始めて、徐々にステークホルダーを巻き込んでいく方法
が向いている。市民や企業がフラットに地域課題について意見を交換し、アイデアを創出して、実証を行えるような産学官民のコミュニティ形成を支援する。
・市民グループを含め様々な企業がスマートシティに参加できるようにするため、複数地方公共団体で利用可能な標準ツールをオープンソースとして公開する。具体的には、各地域における、官民間、民間サービス間等でのデータ連携を担うデータ基盤や、ベース・レジストリのためのツールなど、多くの地方公共団体で共通で利用可能なものを中心に、オープンソースソフトウェアとして公開する。
・目指すべき社会について市民がより主体的に意見を言いやすくなるよう、2022
年７月に公開した地域幸福度（Well-being）指標を活用することで、幸せな暮
らしやサステナビリティといった、経済的な指標以外の新たな尺度を作ること
157

を可能にする。これに伴い、経済的なリターンを追求しない組織の活動を支援
しやすくなることから、共助領域のビジネスが生まれやすくなる効果も期待できる。
（デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）⒬条件不利地域の振興
・四方を海で囲まれた離島地域における医療、物流などの課題を解消するため、これまでの実証調査で得られた知見を踏まえつつ、遠隔医療やドローン配送等
を始めとするデジタル技術を様々な離島地域に展開し、スマートアイランドの推進を図る。あわせて、地域資源や創意工夫を生かした定住・交流促進などの取組への支援を行い、離島地域の振興を図っていく。
（国土交通省国土政策局離島振興課）

・奄美群島振興交付金を活用し、地方公共団体が実施する観光振興を始めとした各種事業におけるデジタル技術の活用・導入等を支援することで、奄美群島の自立的発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに定住の促進を図る。
（国土交通省国土政策局特別地域振興官）

・小笠原諸島振興開発事業費補助金を活用し、地方公共団体が実施する老朽化施設の更新にあわせたデジタル化等の各種施策を支援することで、小笠原諸島の自立的発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに定住の促進を図る。
（国土交通省国土政策局特別地域振興官）

・半島振興広域連携促進事業費補助金を活用し、交流促進、産業振興及び定住促進に向けたデジタル活用などの取組を支援することで、半島地域の自立的発展を図る。
（国土交通省国土政策局地方振興課半島振興室）

・豪雪地帯において、屋根雪下ろし等に伴う高齢者を中心とした死傷事故を防止するため、デジタル技術の導入促進を含め、安全で持続可能な除排雪体制の整備等に向けた支援に取り組む。
（国土交通省国土政策局地方振興課）

158

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・魅力的な地方都市生活圏の形成
・新しい地域活性化モデルの構築

・市町村に対する「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組等を通じた支援
・居住誘導区域内における生活利便施設の立地促進や防災対策・安全確保策を定めた「防災指針」の作成などの取組を支援するとともに、誘導施設の広域的な立地適正化や災害リスクを踏まえた居住の誘導を推進

けん⒝地域を牽引する中心市街地の形成等⒞「居心地が良く歩きたくなる」まちづくりに関する取組を支援するとともに、優良事例の横展開、全国普及を推進⒟
・ほこみち（歩行者利便増進道路）制度の普及促進

・道路の柔軟な利活用に向けた措置

取組内容⒠エリアマネジメント団体等による普及啓発事業やデジタル技術を含めた社会実験・実証事業等に対する支援を実施し官民連携の体制強化等を推進⒡
・まちづくりの DX に関するビジョンやロードマップに基づき、PLATEAU の活用促進やまちづくり DX の環境整備を行うための調査等を実施し、まちづくり DX の全国的な展開を推進

・デジタル技術を活用した中心市街地活性化

・人流データの実証事業等を通じた利活用促進⒢電動キックボードの利用促進⒣
・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進・シェアサイクルの普及促進
・官民が連携した走行環境の整備やサイクリストの受入環境整備を通じたサイクルツーリズムの推進⒤デジタル社会の実現に資する民間まちづくり事業に対する金融支援

159

⒥・産業展等を通じた地方公共団体、企業等のシーズ・ニーズのマッチング

地域の各種計画等への反映

・デジタル情報基盤の開発

事例の水平展開・企業等が有する新技術の地域実証

新技術の実用化

・グリーンインフラ等への民間資金の活用拡大等に向けた先導的なモデル形成、調査・検討
地方公共団体、地方銀行等へのヒアリング、合意形成
・体制構築

民間投資の拡大に向けた取組の充実⒦・不動産特定共同事業について、案件形成を支援し、様々な好事例を蓄積することによる普及促進

・空き地等の有効利用の促進

・幅広い分野における不動産 ID の活用に向けた環境整備の推進

・土地・不動産情報ライブラリの設計・
開発

運用開始

・所有者不明土地対策計画に基づく事業、所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定制
度の普及を支援・空家等対策計画の策定、空き家の利活用や空き家物件に関する円滑な流通・マッチン
グ及び代執行の円滑化等による空き家の除却、既存住宅の取得とリフォームの促進

・建物状況調査（インスペクション）や「安心Ｒ住宅」の普及・促進⒧魅力的な水辺空間の創出に向け、支援制度の普及・促進やかわまちづくり支援制度の手引きの充実、ドローン物流との連携に向けたマニュアル作成等を推進

魅力的な水辺空間創出による地
域活性化の更なる推進⒨各地域の地下水観測データ等を集約する地下水データベースの普及とデータの追加⒩施設整備に関する補助制度やプラットフォーム等を活用し、新しい時代の学び舎として、学校と地域や社会とが連携・協働し、ともに創造する「共創空間」の実現を促進

160

⒪廃校施設の情報集約・公表等を通じた地方公共団体と企業等とのマッチングや、特色ある活用事例の紹介などの支援⒫Well-being 指標の活用等を通じた市民参加型のまちづくり、「シビックテック」の推進⒬
・離島における地域資源や創意工夫を生かした振興の実施
・奄美群島の振興開発の実施
・小笠原諸島の振興開発の実施
・半島地域における振興施策へのデジタル活用取組支援等

・豪雪地帯においてデジタル技術の導入促進を含め安全な除排雪体制整備を支援

ⅱ魅力的な集落生活圏の形成（「小さな拠点」の形成等）【具体的取組】⒜「小さな拠点」の形成の推進
・「小さな拠点」について、「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告（平成 28 年 12 月 13 日）を踏まえ、更なる形成拡大と質的向上を目指し、デジタル技術の導入や外部専門人材の活用等により「地域デザイン」を具体化することを通じて内発的発展を促すため、総合的に施策を講ずる。また、取組を進めるに当たっては、有識者からの意見を聴取し、適切なフォローアップを行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・自立共助を基本として運営される「小さな拠点」の形成に当たっては、地域住民の参加と集落生活圏の将来像の合意形成のための協議を継続的に行う必要があるため、各種支援制度も活用しつつ、ワークショップの開催に加え、ワークショップへの地方公共団体の参画、外部専門人材の支援等を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・「小さな拠点」の中心的役割を担う地域の自立共助の運営組織や全国の多様な関係者間の連携を図るため、全国フォーラムや交流会の開催、好事例の共有等
により総合的に支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地域運営組織の活動に取り組むリーダーや担い手、更には次代のリーダーや担い手等の人材を育成・確保するため、人材育成等のノウハウを持つ中間支援組
織や外部人材の活用を促進するとともに、ノウハウ等の共有のためのリーダーや担い手のネットワーク化を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）
161

・地域運営組織の共同事業のうち、特に経済活動については、経営に必要な経理・
マーケティング・マネジメントなどの知識・ノウハウが必要であるため、地方公共団体が主体的にこれらのノウハウ等を持つ人材の活用や、リーダーや担い手がノウハウ等を身につけるための機会の提供を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・高齢者の生活サービスの維持・確保のため、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発な
ど、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく市町村が行う地域支援事業との連携を推進する。
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課）

・小学校区を単位とする集落生活圏において「小さな拠点」が形成されるケースが多い実態を踏まえて、複数の住民サービスの提供や地域活動の場を効率的に集約するため、廃校となった公立学校の施設を「小さな拠点」として活用することを促進する。その際、廃校となった公立学校の施設は、それまで指定避難所となってきたケースが多い実態を踏まえて、地域住民の不安を払拭するためにも、引き続き地域に必要な指定避難所が確保されるよう、基準に沿った施設の維持・整備等を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）

・あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みを生かし、地方公共団体等の地域の公的基盤との連携、行政事務受託の拡大を進め、地域拠点としての有用性を生かした郵便局の地域貢献を促進するとともに、郵便局を通じたマイナンバー
カードの普及や利用機会の拡大を図る。また、郵便局が保有・取得するデータや実装するデジタル技術の活用を推進し、災害時の連携、デジタル地図の地域での活用、郵便局のスペースや人材を活用した地域住民のデジタルサービスへのアクセスの支援を行う。さらに、スマートスピーカー等による見守りシステ
ムの構築による集落生活圏における生活の安心確保など、デジタル活用による地域課題解決事例の横展開等を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課）

・デジタル技術を活用した配車システムの導入、電気自動車の充電に対応した施設の確保による地域住民の移動手段の確保及び移動販売等による日常の生活サービスへのアクセスの確保を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝安定的・持続的な運営と多機能性を高めるための取組の推進

162

・「小さな拠点」の機能的かつ合理的な運営を行うため、集落生活圏内の複数の集落における農用地保全、地域資源活用、生活支援等に取り組む農村型地域運
営組織（農村 RMO）との連携等を強化する。これにより、「デジ活」中山間地域の形成に寄与する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務
省自治行政局地域政策課、地域自立応援課、地域振興室、過疎対策室、情報流通行政局地
域通信振興課、郵政行政部企画課、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、文化庁文化資源活用課、厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室、老健局認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局地域福祉課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課、鳥獣対策・農村環
境課、整備部地域整備課、農地資源課、農産局農産政策部農業環境対策課、林野庁森林整
備部森林利用課、水産庁漁政部企画課、経済産業省地域経済産業グループ地域産業基盤整備課、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局物流政策課、地域交通課、モビリティサービス推進課、国土政策局総合計画課、地方振興課、離島振興課、住宅局住宅総合整
備課、道路局企画課評価室、道路交通管理課、環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室）

・地域資源や人材を活用しつつ地域の生活やなりわいを維持・確保するため、農山漁村の活用可能な地域資源を他分野と組み合わせること等により新しい事業や付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」の推進、安定的な石油製品の供給システムの確立、再生可能エネルギーの導入等による「地域循環共生圏」の創造など、「小さな拠点」に関わる多様な施策分野や、郵便局、農業協同組合、関係人口などの地域内外の多様な組織や主体との連携と参画を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務
省情報流通行政局郵政行政部企画課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課、環境省大臣官房地域政策課）

・地域運営組織の共同事業等を安定的・持続的に運営するため、太陽光発電、バ
イオマス発電・熱利用、小水力発電などの再生可能エネルギーの活用促進による地域内エネルギー循環システムの構築を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務
省地域力創造グループ地域政策課、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、林野庁
林政部木材利用課、環境省大臣官房地域政策課）

・地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地
域産業を始め、地域の担い手不足に対処する必要があることから、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域社会の維持・地域経済の活性化を図り、地域づくり人材のベースキ
ャンプとして機能するよう支援する。

163

（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室、厚生労働省
職業安定局需給調整事業課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、中小企業庁
経営支援部経営支援課）

・行政からの委託事業の受託、外部支援者からの寄付金の受入れ、耕作放棄地や未利用農地の所有・管理等を可能にするため、「小さな拠点」の地域運営組織の法人化を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・「小さな拠点」における地域運営組織の持続的運営を図るため、「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置の活用事例の周知等により、その活用を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞過疎対策の推進
・過疎地域を始めとした条件不利地域において、集落ネットワーク圏（「小さな拠点」）の形成に向けて、住民の暮らしを支える生活支援や、なりわいの創出を支援するとともに、優良事例を周知する。また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）に基づき、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう過疎地域の取組を支援する。
（総務省自治行政局過疎対策室）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜⒝「小さな拠点」の量的拡大と質的向上

取組内容⒜「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置の活用促進⒝特定地域づくり事業協同組合が地域づくり人材のベースキャンプとして機能するよう支援⒞交付金事業の実施及びフォローアップの実施
優良事例の周知を実施

164

ⅲ魅力的な都市の形成に向けた都市再生の推進【具体的取組】⒜地方都市と大都市の連携による都市再生の推進
・地方都市のイノベーション力の強化や大都市の国際競争力強化に向け、デジタル技術等を活用する優良な民間都市開発事業への支援や地方都市と大都市の交流・連携の促進等を通じ、都市再生を推進する。
・民間投資の喚起や都市再生の質の向上に向け、都市再生緊急整備地域における都市計画等の特例や優良な民間都市開発への金融・税制等による後押し等を行う。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交
通施設課）⒝DX の進展を踏まえた新たな都市再生の推進
・都市を取り巻く環境の変化に柔軟かつ機動的に対応した新たな都市再生を実現するべく、データを利活用した頻度の高いモニタリングの導入や都市情報や都市活動の可視化等により、優良な都市開発事業の推進や人中心でゆとりのある
快適な都市空間づくり等に取り組む。
・都市再生における EBPM 手法の高度化を図るとともに、各地域のデータ利活用の普及、浸透を目指し、地方公共団体におけるデータ利活用支援に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課）⒞「i-都市再生」の地域への実装による DX の促進
・都市情報と都市活動に関連する静的・動的な情報を連携させることで様々な課
題の分析、検討、解決を図る都市情報基盤である「i-都市再生」の地域への実装により、行政事務等の効率化や高度化、関係者の合意形成の容易化、民間投資の更なる促進等を図る。また、より充実した地域課題の分析等を可能とする
ため、都市情報基盤の機能更新等に取り組む。
・デジタル技術等を活用した地域づくりに取り組む地方公共団体に対し、モデル的な「i-都市再生」の実装に必要な技術的な支援を行うとともに、類似都市等への展開を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）

165

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地方都市と大都市の交流・連携や優良な民間都市開発に資する取組を支援し、都市再生を推進⒝地方公共団体でのデータ利活用を支援し、都市再生における EBPM 手法の高度化を推進

取組
内容

⒞
・都市情報基盤である「i-都市再生」の実装、機能更新等に取り組む

・モデル的な「i-都市再生」の実装に必要な技術支援モデルとなる地方公共団体の「i都市再生」の実装事例を横展開

ⅳ民間の創意工夫を活用した公共施設等の質の向上【具体的取組】⒜PPP/PFI の一層の活用促進
・PPP/PFI 手法導入を優先的に検討する仕組みの構築・運用、地域の産学官金が連携して具体の案件形成を目指した取組を行う地域プラットフォーム等を通じた事業の掘り起こし・案件形成に対する支援、ワンストップ窓口等による国の支援機能の強化、2019 年に新設した地域プラットフォーム協定制度に基づく地域
プラットフォームへの継続的支援及び地方公共団体の先導的な取組の導入可能性調査経費等の初期投資に対する支援を行う。
（内閣府民間資金等活用事業推進室）

・株式会社民間資金等活用事業推進機構を中心としたプロジェクト組成の推進（地域再生法に基づく同機構のコンサルティング業務の活用を含む。）など、
PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、地方創生推進事務局）

・PPP/PFI 手法を活用した、民間の創意工夫を生かした地域の身近なデジタル拠点の整備を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、デジタル庁デジタル田園都市国家構想検討チーム）

・関係省庁と連携の下、デジタル田園都市国家構想交付金等による必要な支援を行いつつ、スポーツ、文化・教育施設等におけるコンセッション等官民連携の取組を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府民間資金等活用事業推進室、
地方創生推進事務局、地方創生推進室、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課、計画課、スポーツ庁参事官（地域振興担当）、参事官（民間スポーツ担当）、文化166

庁企画調整課、総合教育政策局地域学習推進課、経済産業省商務・サービスグループサー
ビス政策課スポーツ産業室）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・PPP/PFI 手法の一層の普及を目指し、案件形成に向けて優先的検討規程策定・運用支援や
PPP/PFI 地域プラットフォームの形成支援

取組
内容

・「PPP/PFI 推進アクションプラン」に基づく、PFI 推進機構による先導的事例の形成、必要な情報収集、案件発掘の支援等の推進

・案件の発掘や支援策の活用により身近な施設の先導的事例を形成し、新たな PPP/PFI 活用
モデルとして横展開の実施

・スポーツ、文化・教育施設において継続的にトップセールスを始めとするコンセッションの案件候補の掘り起こしを実施するとともに、コンセッション等官民連携の取組を推進

ⅴ地域の交通安全の確保等【具体的取組】⒜地域の交通安全の確保
・児童や未就学児を交通事故から守るために、「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」（令和３年８月４日第２回交通安全対策に関する関係閣僚会議決定）等に基づき、学校、教育委員会、道路管理者及び警察等による通学路における合同点検の結果を踏まえ、抽出した対策必要箇所における効果的な対策を実施する。
（内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（交通安全対策担当）、子ども・子育て本部、
警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、保育課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安
全対策室）

・生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るた
め、警察と道路管理者が検討段階から緊密に連携し、地域住民等の合意形成を図りながら、「ゾーン 30 プラス」の整備を推進するほか、歩道・防護柵の整備、可搬式速度違反自動取締装置を活用した取締りや「ゾーン 30 プラス」入口での交通安全指導等を行い、生活道路における交通の安全を確保する。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、国土交通省道路局環境安全・防災課
道路交通安全対策室）

167

・各地域における通学路交通安全プログラムに基づく、安全向上の PDCA の取組を支援するほか、通学路交通安全プログラムの推進体制等を通じた関係機関の連携促進等により、地域の交通安全等の継続的向上を図る。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安全対策室）⒝自動運転の拡大に向けた調査研究
・自動運転システムに応じた交通関係法規上の課題や制度の在り方等に係るこれまでの調査・検討結果を踏まえ、第 208 回国会において、特定自動運行に係る許可制度の創設等の規定を整備する道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）が成立したところであり、同制度を適切に運用するとともに、引き続き、「デジタルを活用した交通社会の未来 2022」（2022 年８月１日デジ
タル社会推進会議幹事会決定）に基づく自動運転の拡大に向けて、調査・検討を行う。
（警察庁交通局交通企画課自動運転企画室）⒞オンライン更新時講習
・各都道府県公安委員会が実施する運転免許証の更新時講習について、2021 年度・
2022 年度に４道府県においてモデル事業を実施し、その効果検証を踏まえて2023 年度・2024 年度に全国実装に向けた改良を行い、2024 年度末以降オンラ
イン講習を全国で展開する。
（警察庁交通局運転免許課）⒟高度な安全運転支援技術の開発・普及
・交通システム全体としての安全性・利便性向上や省エネルギー化に資するような、高度な安全運転支援技術（AD/ADAS）の開発･普及を進めていく。【再掲】（経済産業省製造産業局自動車課）

168

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地域の交通安全の確保

取組
内容⒝レベル４の自動運転に係る制度の在り方について引き続き検討⒞オンライン講習の全国実装に向けた改良⒟より高度な安全運転支援技術（AD/ADAS）の普及

169

制度の在り方について検討オンライン講習の全国実装

カ 地域資源を生かした個性あふれる地域の形成
ⅰ地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり【具体的取組】⒜地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
・関係省庁の連携の下、デジタル技術を活用し、中山間地域等において持続可能な農山漁村づくりを後押しする取組や、それを支える人への投資の取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課、整備部農地資源課）

・集落機能の維持・発揮のため、農村型地域運営組織（農村 RMO）の形成支援、
専門的な知識を有する人材による支援等を行う「中間支援組織」の育成等を通じて、農村に対する広範なサポート体制の構築を、関係省庁と連携しながら推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課）

・多様な形で農に関わる経済主体による所得確保手段の多角化が図られるよう、
デジタル技術の活用に係る専門人材の派遣・育成等により、「農山漁村発イノ
ベーション」を推進し、優良事例の更なる横展開を図る。また、農業以外の事
業にも取り組む農業者（半農半 X）や、地域資源の保全・活用や農業振興等を行う農村 RMO の形成等に取り組む。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課）

・農山漁村における多様な活動への関わりを希望する人材を募る取組や、IT 人
材を含む多様な人材を必要とする農山漁村とのマッチング等を促進するとともに、地域に寄り添い、地域づくりをサポートする人材（農村プロデューサー）の育成やこれらの人材を結ぶネットワークの構築を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・農村地域のデジタル活用に不可欠な情報通信環境の整備を図るため、農業農村における情報通信環境整備のためのガイドラインの普及や官民連携による個別
地区への技術的なサポートなどの取組を行うとともに、農業農村インフラの管理の省力化・高度化に限らず、スマート農業の実装、地域活性化など農業農村における幅広い課題やニーズに対応した計画策定や施設整備への支援を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）

・農村地域における安全・安心な生活環境を整えるため、農業水利施設における安全対策の推進を図る。また、関係省庁との連携により、生活インフラや生活
サービスが受けられる環境整備を進めるとともに、域内で財・サービスが循環する仕組みの構築を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、整備部水資源課、地域整備課）
170

・農地について、食料の安定供給にも配慮し、長期的な視点を踏まえつつ、粗放的管理等の持続可能な利用を図るために必要な施策や、関係者が話し合いを通じて地域の土地利用を提案できる仕組み等を導入するとともに、中山間地域等の特色を生かした農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課）

・棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）に基づき、産業、環境、景観、文化等の観点から棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的な支援策を講ずる。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課、文化庁文化財第二課、
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課、国土交通省都市局公園緑地・景観課、観光庁観光資源課、環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）

・農泊に取り組む地域を創出し、デジタルも活用した都市と農山漁村との交流
や、ワーケーション等の新たな需要及び今後のインバウンド需要回復に向けた取組を促進するとともに、世界農業遺産・日本農業遺産の認知度向上及び次世代への継承を図るため、農業遺産地域での特産品及び観光におけるブランド力向上に向けた情報発信や、デジタル教材等も活用した若年層等における農業遺産の理解醸成に取り組む。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、鳥獣対策・農村環境課）

・食文化を通じた地域振興・活性化を促進するため、地域の食文化の活用によるインバウンドの誘致を始め、多様な価値創出のモデル地域を増やすとともに、デジタルの活用による地域の食・食文化の魅力発信や人材育成等により、それを支える環境整備を進める。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課）

・地域共生社会実現に向け、関係省庁等と連携して、「農福連携等推進ビジョン」（令和元年６月４日農福連携等推進会議）に基づき、農福連携の一層の推進に向け、障害者等の農林水産業に関する技術習得や就農を希望する障害者等に対して農業体験を提供するユニバーサル農園の開設、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専門人材育成の取組に対する支援等を実施する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁林政部経営課、水産庁漁政部企画課）

・野生鳥獣による農業被害を一層低減するため、行政界を跨ぐ広域的な捕獲やセンサーカメラ、ICT わな、GIS などの ICT 等を活用した効果的・効率的な被害防止対策を推進する。また、セミナーの開催等により新たな捕獲従事者の確保を図るとともに、地域で行われる研修等により、地域で鳥獣被害に携わる者の育成を推進する。また、捕獲鳥獣のジビエ（野生鳥獣の肉）等への利活用を促171

進するため、人材育成や国産ジビエ認証等による衛生管理の向上、多用途利用による捕獲個体のフル活用、移動式解体処理車や簡易な処理加工施設の活用等
によるジビエ未利用地域での利用・処理加工施設への広域搬入体制の構築等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）

・森林におけるシカ被害を効果的に抑制するため、都道府県による広域的な捕獲や林業関係者によるシカの捕獲効率向上対策の成果を横展開するとともに、ICT 等を活用した新たなシカ捕獲技術等の開発・実証等を推進する。
（林野庁森林整備部研究指導課、国有林野部経営企画課）

・中山間地域の特色を生かした営農の確立を支援するため、生産基盤と生産・販売施設等の一体整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）

・「バイオマス活用推進基本計画」（令和４年９月６日閣議決定）を踏まえ、地域資源であるバイオマスの有効利用により、農業施設へのエネルギー供給等、エネルギー地産地消の実現を図るとともに、副産物の肥料利用により地域資源循環の取組を推進する。
（農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課）

・健康、観光、教育など様々な分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」の創出・推進や地域住民等による森林の保全管理活動などの取組を通じ、森林の機能を生かして関係人口を創出・拡大し、山村地域のコミュニティを維持・活性化させる。
（林野庁森林整備部森林利用課）

・水産業の持続的発展及び活力ある漁村の実現のため、浜ごとの特性を生かした
創意工夫の下、地域一体となって、漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」並びに地域資源及び既存の漁港施設を最大限に活用した「海業」等の振興を推進する。
（水産庁漁港漁場整備部計画課、防災漁村課）■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度⒜
・地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり

・棚田地域の保全と振興のための総合的支援

172

2025～2027 年度

ⅱ観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進【具体的取組】⒜地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
・混雑回避、人流分散、周遊等を促すリアルタイム性の高い情報発信、旅行者の嗜好や移動、購買等に関するデータに応じたマーケティング等の普及促進の取組を一層加速することで、旅行者の利便性・満足度を向上しつつ、再来訪の促
進、消費拡大を図る。さらに、DMP（データマネジメントプラットフォーム）の構築支援等を通じ、DMO のマーケティング力を強化する等により、地域の魅力発
揮及び観光地経営の高度化を実現する。
（観光庁観光地域振興課、観光資源課）

・認定観光案内所における AI チャットボット等を活用した情報発信機能の強化、
多言語音声翻訳等の先進機能の整備を通じた観光振興に取り組む。
（観光庁参事官（外客受入））

・DMO を中心に、地域の多様な関係者を巻き込み、デジタル実装を促進し、効率的・効果的なデータ分析やニーズの把握に基づく戦略策定を行う。この戦略に基づき、コンテンツの磨き上げ、受入環境の整備等を推進する。特に意欲のある DMO に対し、デジタル実装に向けた支援を強化する。また、日本政府観光局（以下「JNTO」という。）と地域との適切な役割分担に基づく連携を強化し、効率的・効果的な情報発信等を実現する。これらの取組により、豊かで魅力あふれる観光地域づくりを推進する。
（観光庁観光地域振興課）

・DMO を中心とした観光地域づくりを推進するため、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」（令和２年４月 15 日改正）に基づく観光地域づくり法人登録制度の効果的な運用、「DMO ネット」等を活用した情報支援、地方創生カレッジとの連携等による人材支援、コンテンツづくりなどの取組への財政支援を実施する。これらの支援等を通じ、地域の主体的な参画を確保しつつ、外部専門人材の活用等による人材の多様化を推進するとともに、コンテンツづ
くりや受入環境整備などの着地整備に戦略的に取り組むことができる DMO の育成を図る。加えて、JNTO と地域（地方公共団体・DMO）の適切な役割分担に基づく連携強化を推進し、効果的・効率的な情報発信等を実現していく。また、持続可能で競争力の高い魅力ある観光地域づくりを行う「世界的な DMO」の形成を目指し、意欲と一定水準の力のある DMO に対し、現地派遣を通じた助言・サポ
ート、地域のニーズに応じた情報提供などの支援を行う。
（観光庁観光地域振興課）⒝ユニバーサルツーリズムの推進173

・ユニバーサルツーリズムの推進に向けて、高齢者等が安心して旅行できる環境を整備するため、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」認定数の増
加、制度の周知促進等に取り組む。
（観光庁観光産業課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・DMO によるデジタルマーケティングの強化等の推進

・認定観光案内所における先進機能の整備状況等を踏まえ、更なる取組を検討・実施

取組
内容

・DMO の体制強化の推進
・JNTO と地域との連携強化の推進

・DMO を中心とした観光地域づくりの推進
・JNTO と地域との連携強化の推進⒝「観光施設における心のバリアフリー認定制度」認定数の増加、制度の周知促進等

高齢者等が安心して旅行ができる環境を整備

ⅲ多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等【具体的取組】⒜多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等
・地域の実情に応じた観光地域づくりを推進する観点から、以下に掲げる取組を実施し、多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等を図るとともに、着地整備の取組を行った地域の魅力発信やプロモーションについては、JNTO と地域の適切な役割分担に基づく連携により、効果的・効率的に行うことを目指す。
＜新たなコンテンツの創出・高付加価値化＞
・地域独自の観光資源を活用したコンテンツを造成するとともに、それらと XR35
や 5G 等デジタル技術の掛け合わせによる新たな観光コンテンツの造成を促進する。
・「日本らしいスポーツホスピタリティ36」も取り入れたスポーツツーリズムを更に推進するため、各地域の自然資源を活用したアウトドアスポーツやイン
バウンドニーズの高い日本発祥の武道を活用したスポーツツーリズムコンテ
35

VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等の総称。

36

スポーツを、単に楽しむだけでなくその多様な価値（楽しさ、感動、共感等）により地域・経済の活性化等に活用するに当たって、スポーツの価値を最大化させる姿勢・考え方。

174

ンツの開発に積極的に取り組むとともに、大規模な国際スポーツ大会の円滑な実施や大会を通じたインバウンド需要の回復に資する支援に取り組む。
・地域の魅力を深く味わい、かつ地域の持続可能性に寄与する取組に来訪者も貢献できる工夫を織り込んだサステナブルツーリズムを推進する。
・旅行者に対してより魅力的な、地域一体となった食コンテンツ等の造成に取り組む。また、魅力ある地域観光資源の多言語解説文の整備を行う。
・2027 年国際園芸博覧会の会場整備や参加招請等の開催準備を通じ、日本各地の緑、花、文化等の地域資源を積極的に発信するとともに、デジタルを活用した環境負担軽減、循環型社会形成等を推進する。
・文化資源を中核とする観光拠点・地域を引き続き全国で整備するため、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第 18 号。以下「文化観光推進法」という。）に基づく取組や日本遺産全体のブランド力の強化等への支援のほか、「日本博 2.0」の全国展開、デジタルコンテンツ等を活用した国内外への発信、水中遺跡の調査・活用、博物館の常設コンテンツの充実等に取り組む。
・城泊・寺泊・古民家泊の受入環境整備等の支援を通じ、歴史的資源を活用した
観光まちづくりの高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデル
事例の創出を図る。
・農泊らしい農家民宿や古民家、地域の食文化、棚田や漁港といった多様な地
域資源等観光と異分野をつなぐ取組の推進や、訪日外国人のニーズに対応した魅力的な食体験及び情報発信等、体験コンテンツの充実等を進める。
・国際競争力の高いスノーリゾートや文化・自然を体験できるアドベンチャー
ツーリズムといった地域特有の資源を活用したコンテンツの創出に加え、インフラ、水辺空間、ビーチ等における取組や、インフラツーリズムの拡大に向けた受入環境整備を推進する。
＜新たなワークスタイルへの対応＞
・対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式等の MICE の地域への誘致・開催促進に取り組む。
・観光需要を創出・平準化するため、テレワーク等を活用したワーケーション
やブレジャー等の普及促進に取り組む。
＜産業活性化の取組＞
・REVIC と地域金融機関等が設立した観光ファンドや株式会社海外需要開拓支
援機構の活用を推進する。
・ローカル放送局・番組制作会社等と、地方公共団体、地元の企業・人材などの関係者が幅広く協力し、DX も活用した放送コンテンツの海外展開を通じて地域の魅力を紹介する取組等を支援する。

175

（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、地方創生推進室、総務省情報流通行政局情報通
信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室、外務省大臣官房文化交流・海外広報課、ス
ポーツ庁参事官（地域振興担当）、文化庁企画調整課、文化経済・国際課、文化資源活用
課、文化財第二課、参事官（文化観光担当）、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外
食・食文化課、農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室、農村振興局農村政策部都市農村交流課、整備部防災課、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課、経済産業省商務・サービ
スグループクールジャパン政策課、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課、都市局参事官（国際園芸博覧会担当）、水管理・国土保全局河川環境課、砂防部保全課海岸室、
港湾局海岸・防災課、観光庁国際観光課、参事官（外客受入）、観光資源課、観光地域振興課、参事官（MICE））⒝国立公園の魅力向上・エコツーリズムの推進
・国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化と来訪者への感動体験の提供を目指す国立公園満喫プロジェクトの取組を全国の国立公園や国定公園へ展開
し、自然体験活動の促進、廃屋撤去等の景観改善、ワーケーションの推進、利用施設の整備、脱炭素化を含むサステナビリティの向上、民間活力の導入等により、滞在環境の上質化を推進するとともに、官民連携による国立公園利用拠点の面的な魅力向上に取り組む。
（環境省自然環境局国立公園課）

・国立・国定公園においては、国立公園ならではの感動体験の提供に向け、関係する地方公共団体や民間事業者など多様な主体と連携し、国立公園等の自然資源を活用したアドベンチャーツーリズムなどの体験型コンテンツについて、計画策定（ストーリーの磨き上げ）やコンテンツの造成、提供体制の整備の充実
化に取り組む。また、国立公園のウェブサイトや SNS 等の各種広報媒体の活用
及び国立公園オフィシャルパートナーと連携した国内外への情報発信等により効果的なプロモーションを実施する。これらにより、地域における滞在期間の延長と消費単価の向上を図り、国立公園の価値ある自然資源の保護と利用の好循環を実現する。
（環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）

・国立公園や棚田地域、ジオパーク、ユネスコエコパーク等において自然観光資
源を活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進法（平成 19 年法律第 105 号）に基づくエコツーリズム推進全体構想の策定のほか、魅力あるプ
ログラムの開発、ルール作り、ガイド等の人材育成などのエコツーリズム（ジオツーリズムを含む。）の活動を支援する。
（外務省大臣官房国際文化協力室、文部科学省国際統括官付、環境省自然環境局国立公園
課国立公園利用推進室）

176

・東日本大震災からの復興に向けて東北太平洋沿岸に設定されたみちのく潮風ト
レイルや全国に整備された長距離自然歩道等のロングトレイルの利用者数の増加を目指して、ロングトレイルの管理水準の向上や魅力の発信を進める。
（環境省自然環境局国立公園課）⒞産業遺産の活用
・国が設置・運営するインタープリテーション（展示）のための施設であり、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点となる産業遺産情報センターにおいて、デジタル技術の活用の観点も積極的に取り入れつつ、「明治日本の産業革命遺産」を始めとする地域の産業遺産に関する情報を国内外に発信し、我が国の産業遺産の理解の増進を図るとともに、観光資源として活用する。
（内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室、内閣府地方創生推進事務局）⒟観光消費拡大等のための受入環境整備
・観光消費の拡大等に向けて、デジタル技術も活用しつつ、観光地におけるキャッシュレス対応、無料 Wi-Fi 等の整備やサーモグラフィ設置等の感染症対策等、観光客の受入環境整備を図り、「住んでよし、訪れてよし」の持続可能な観光
地域づくりを推進する。また、健全な民泊サービスの普及促進、質の高いガイド人材の育成・強化を通じた環境整備を図る。さらに、クルーズの寄港促進に向けた受入環境整備を推進する。
・地方空港・港湾等における CIQ（税関・出入国管理・検疫）を計画的に整備し、諸手続・動線の円滑化を図ることで、国際線の就航促進や旅客航路の拡大に取り組み、安心して旅行を楽しめる環境を整備する。
・免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機の導入促進等による免税店の拡大を図る。また、Visit Japan Web を活用した更なる免税手続効率化を推進する。
・訪日旅行での消費単価が高い高付加価値旅行者の誘客を見込める地域をモデル観光地として 10 箇所程度選定し、マスタープランの策定、地域経営主体の整備、観光資源の発掘・磨き上げ、小規模滞在拠点の整備を含めた地域の面的整
備、ガイド等の人材の確保・育成の支援や海外セールスの強化等の施策を集中的に講ずる。
（出入国在留管理庁総務課、財務省関税局総務課、厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局検疫所業務課、農林水産省消費・安全局植物防疫課、動物衛生課、国土交通省
海事局内航課、港湾局産業港湾課、航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、
近畿圏・中部圏空港課、首都圏空港課、空港計画課、観光庁観光戦略課、観光産業課、観
光資源課、国際観光課）
177

⒠戦略的な訪日プロモーション等
・JNTO を通じて、感染症後の旅行者の意識変化等も踏まえ、デジタルマーケティ
ングを活用した国・地域ごとのきめ細かなプロモーションを実施する。
（観光庁国際観光課）⒡観光統計の整備
・都道府県レベルや更に詳細な地域レベルの旅行者数を把握することにより、地方への誘客や消費の拡大等、地方創生に資する観光施策への展開を行い、観光地域づくりを支援する。
（観光庁観光戦略課観光統計調査室）⒢映像コンテンツの海外展開の促進
・動画配信が可能なコンテンツの制作支援及び海外放送局や国内外のオンライン
プラットフォームへの番組の無償提供の取組等を進め、日本の各地域の魅力を発信し、日本の農産品、地場産品、文化等に対する関心及び需要を醸成する。
（外務省大臣官房文化交流・海外広報課）⒣デジタル技術を用いた文化発信
・在外公館や国際交流基金（JF）が各国・地域のニーズを踏まえ、オンラインを活用して、日本各地の伝統文化や現代アートなど、多様な日本の魅力を海外に積極的かつ継続的に発信する。
（外務省大臣官房文化交流・海外広報課）

178

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜多様な地域の資源を活用したコンテンツづくりや地域の魅力発信・プロモーション等の実施⒝
・国立公園満喫プロジェクトの全国展
開、官民連携による国立公園利用拠点の面的な魅力向上

実施状況の見直し
及び新たな取組方
針の検討

新たな取組方針に基づく実施

・国立公園等の自然資源を活用した自然体験コンテンツの充実及び情報発信

・エコツーリズム推進全体構想の策定、自然観光資源を活用した魅力あるプログラムの開発、ルール作り、ガイド等の人材育成などの活動支援
・ロングトレイル等の管理運営における方針について検討・策定

取組
内容

各地のロングトレイル等の管理運営について支援（体制作りや関係者調整等）⒞産業遺産情報センターの運営⒟観光消費拡大等のための受入環境整備⒠戦略的な訪日プロモーション等の実施⒡
・「宿泊旅行統計調査」において、都道府県や更に詳細な地域レベルの旅行者数の把握の検討
・「旅行・観光消費動向調査」「訪日外国人消費動向調査」において、更なる精度向上に向けた検討を実施⒢映像コンテンツの海外への提供

更なる取組の推進⒣オンラインを活用した海外への日本の魅力の継続的発信

更なる取組の推進

ⅳ文化によるまちづくり【具体的取組】⒜文化資源を活用した観光促進等による地域活性化
・地域の多様な特色を生かした文化資源の磨き上げ（「日本遺産」の更なる磨き上げ・発信の強化、地域ゆかりの文化資産の展示等）、伝統行事等の地域の文化遺産の継承、文化財保存活用地域計画の認定・作成支援等を行う。
179

・文化財保護法の一部を改正する法律（令和３年法律第 22 号）に基づく無形の文化財等の登録を行う。
・「Living History（生きた歴史体感プログラム）」の推進、文化資源等の高付加価値化の促進、文化観光推進法等を活用して文化観光を全国各地で推進するための支援を実施する。
・景観計画、歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、良好な景観を形成するとともに地域固有の歴史・文化・風土を活かしたまちづくりを推進する。
・文化財の適正な周期による修理や、それに必要な技術者等への支援、材料・用具等の確保、防災・防犯対策等の取組を計画的に行うなど「文化財の匠プロジ
ェクト」等の推進による文化資源の持続可能な保存と活用を促進する。
⒝文化施設による地域活性化
・博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）の改正を踏まえ、地域の美術館・博物館等の国内外における交流・ネットワーク形成や各館におけるデジタルアーカイブ
等の取組への支援を行い、美術館・博物館等による地域活性化を推進する。
・国立博物館・美術館におけるバーチャル展示手法の開発・グローバル発信や国立劇場の再整備の推進等、国立文化施設の機能強化を推進する。
・文化施設における感染症対策・配信環境の整備や、地域における文化創造活動の中核となる劇場・音楽堂等の取組への支援等を実施する。
・美術館等の美術品管理等の業務効率化及び美術品のトレイサビリティ確保を進めるため、美術品 DX を推進する。
⒞地域の魅力ある文化芸術の国内外への発信
・文化の力で日本社会全体の成長と底上げを図るため、デジタルコンテンツを活用した発信やバーチャル体験等も含め 2025 年大阪・関西万博に向けて日本の美と心を発信する大型プロジェクト「日本博 2.0」や芸術祭などの国際文化芸術発
信拠点の形成による国家ブランディングの強化、地方への誘客を行う。
・地域の文化財等のデジタルアーカイブ化の促進や、国内外への発信強化に向けた文化遺産オンライン構想を推進する。
⒟学校部活動の地域連携や地域クラブ活動移行
・部活動指導員等の活用を含めた学校の文化部活動の地域連携や地域文化クラブ
活動への移行に向けた環境の一体的な整備に係る取組を推進する。このことにより、地域の実情に応じ、子供たちの文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消する。また、文化芸術団体等の関係者間の連携体制の構築を促進する。

180

（⒜～⒟について、文化庁企画調整課、文化資源活用課、文化財第一課、文化財第二課、文化経済・国際課、参事官（文化観光担当）、参事官（文化創造担当）、参事官（芸術文化担当）、国土交通省都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室）

181

■工程表
2023 年度

2024 年度⒜
・地域の多様な特色を生かした文化資
源の磨き上げ、伝統行事等の地域の文化遺産の継承、文化財保存活用地
域計画の認定・作成支援

更なる取組の推進

2025～2027 年度

・無形の文化財等の登録推進

・「Living History」の推進、文化資源等の高付加価値化の促進、文化観光推進法等を活用した文化観光の推進

更なる取組の推進

・景観計画、歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、良好な景観を形成するとともに地域固有の歴史・文化・風土を活かしたまちづくりを推進
・「文化財の匠プロジェクト」等の推進による文化資源の持続可能な保存と活用を促進

取組
内容

⒝
・地域の博物館・美術館等の国内外における交流・ネットワーク形成や各館におけるデジタルアーカイブ等の取組への支援・国立博物館・美術館におけるバーチ
ャル展示手法の開発・グローバル発
信や国立劇場の再整備の推進
・文化施設における感染症対策・配信
環境の整備や、地域における文化創
造活動の中核となる劇場・音楽堂等の取組への支援

更なる取組の推進

・美術品 DX の推進⒞・「日本博 2.0」や芸術祭などの国際文化芸術発信拠点の形成による国家
ブランディングの強化、地方への誘
客・文化遺産オンライン構想の推進⒟地域の実情に応じ、文化部活動の地域連携や休日部活動の段階的移行に向けた取組の促進、文化芸術団体等の関係者間の連携体制構築の促進

182

ⅴ「日本らしいスポーツホスピタリティ」を取り入れたスポーツ・健康まちづくりの全国展開の加速化【具体的取組】⒜スポーツを通じた交流人口の拡大
・各地域の自然資源を活用したアウトドアスポーツやインバウンドニーズの高い
日本発祥の武道を活用したコンテンツ開発等に取り組むとともに、スポーツによるまちづくりの推進主体の一つである地域スポーツコミッションの質の向上に向け、新たなチャレンジ等への支援に加え、その運営を担う基盤人材の育成をサポートすることにより、スポーツツーリズム等を通じたまちづくりを推進する。
・大規模な国際スポーツ大会の円滑な実施や大会を通じたインバウンド需要の回復に資する支援に取り組む。
・地方公共団体、地域のプロスポーツチーム、企業等が一体となって取り組むス
タジアム・アリーナ整備について、VR・AR 技術等を活用した観戦体験向上の取組などの事例を収集し広く共有することで、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを推進する。
・地域のプロスポーツチーム等と企業・大学等との連携・共創によるデジタル技術等を活用した新たな財・サービスを創出し、地域の活性化や社会課題解決につなげるため、地域版スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（地域版 SOIP）の構築に取り組む。
・地域スポーツの DX による地域経済の活性化を推進するため、新しいサービスを展開する際の法的課題の整理のほか、国内外における最新活用事例調査や先進事例形成支援等を行う。
⒝誰でも日常的に出歩き、体を動かし、スポーツができる環境整備
・「新たな日常」における国民の運動・スポーツ実施を官民で連携して促進し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、地域における多様な主体が生活の中で運動・スポーツを実施できる環境の整備や普及啓発に取り組む。
・地域において誰もがスポーツを行いやすくするため、地域のスポーツ施設の整備を促進する。
・公共スポーツ施設において、個別施設計画の内容充実を図るとともに、指定管理者制度の柔軟な運用や成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）など多様な
PPP/PFI の導入を促進し、民間資金やノウハウを活用した効率的・効果的な整備・管理運営を推進する。
・地域の実情に応じた身近なスポーツの場づくりを進めるため、学校体育施設について多様な主体と連携した持続可能な仕組みによる活用を促進するとともに、民間スポーツ施設の有効活用も推進する。また、公園等のオープンスペー
183

ス、庁舎施設や商業施設等の空きスペースなど施設以外の多様な空間を活用する取組を促進する。
・地域の医療とスポーツ施設等が連携することにより、生活習慣病等を有する住民等でも適切なプログラムに基づいて安全・効果的に運動・スポーツを実践することで健康増進を図ることができる環境整備を行い、地域における諸課題の解決を行う。
・部活動指導員等の活用を含めた学校の運動部活動の地域連携や地域スポーツク
ラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備に係る取組を推進する。このことにより、地域の実情に応じ、子供たちのスポーツ活動の最適化を図り、体験格差を解消する。また、総合型地域スポーツクラブの充実や関係者間の連携体制の構築を促進する。
・地域版次世代ヘルスケア産業協議会などの場を活用しつつ、スポーツ及び健康へのリテラシーを向上させるための環境を整備するとともに、企業や地方公共団体等の取組を広報することにより、他の地域への派生を促す。
⒞「スポーツ・健康まちづくり推進部会」の推進
・関係省庁で構成される「スポーツ・健康まちづくり推進部会」における議論を通じ、スポーツによるまちづくりに関する施策を総合的、一体的かつ効果的に推進する。
（⒜～⒞について、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治行政局地域自立応援課、スポーツ庁健康スポーツ課、参事官（国際担当）、参事官（民間ス
ポーツ担当）、参事官（地域振興担当）、地域スポーツ課、厚生労働省健康局健康課、老健局認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、農林水産省
農村振興局農村政策部都市農村交流課、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課スポーツ産業室、ヘルスケア産業課、国土交通省都市局まちづくり推進課、公園緑地・景観課、観光庁観光資源課、環境省自然環境局国立公園課、地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室）

184

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・武道を活用したコンテンツ開発、・地域スポーツコミッションの質の向上に向けた人材育成
・大規模な国際スポーツ大会の円滑な実施や大会を通じたインバウンド需要の回復に資する支援に取り組む
・VR・AR 技術等を活用した観戦体験向上の取組などの事例を収集し広く共有し、スタジ
アム・アリーナを核としたまちづくりを推進
・地域のプロスポーツチーム、企業・大学等との連携共創による新たな財・サービスを創出・国内外における最新活用事例調査や先進事例形成支援⒝・「新たな日常」における国民の運動・
スポーツ実施を官民で連携して促進

取組
内容

多様な主体が生活の中で運動・スポーツを実施できる環境の整備

・地域のスポーツ施設の整備の促進
・公共スポーツ施設における個別施設
計画の内容充実、PPP/PFI の導入を促
進

効率的・効果的な整備・管理運営を推進

・公園等のオープンスペース、庁舎施設
や商業施設等の空きスペースなど多様な空間を活用

地域の実情に応じた身近なスポーツの場づくりを推進・生活習慣病等を有する住民等でも適切なプログラムに基づいて安全・効
果的に運動・スポーツを実践

健康増進を図ることができる環境整備を行い、地域の諸課題を解決

・地域の実情に応じ、運動部活動の地域連携や休日部活動の段階的な地域移行に向けた取組の促進、総合型地域スポーツクラブの充実や関係者間の連携体制構築の促進
・スポーツ及び健康へのリテラシーを向上させるための環境を整備するとともに、企業や地方公共団体等の取組を広報することで他地域への派生の促進⒞関係省庁で構成される「スポーツ・健康まちづくり推進部会」の議論を通じ、スポーツ
によるまちづくりに関する施策を推進

185

ⅵ地域のエネルギー資源を活用したまちづくり【具体的取組】⒜分散型エネルギーを活用した地域活性化
・大規模停電時に地域の再生可能エネルギー等により自立的に電力を供給できるエネルギーシステムの導入に向けた取組を推進する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課）

・分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが互いに共創する機会を提供するため、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場づくり等に取り組む。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム課、環
境省地球環境局地球温暖化対策課）

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号）において地域活用要件の導入等、地方公共団体の関与がより一層重要となっていることを踏まえ、地方公共団体との連携について、地域連絡会を活用する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課）

・地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社、金融機関等、地域の総力を挙げて、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進する。「事業化ワンストップ相談窓口」を開設し、関係省庁タスクフォースと連携して、事業化に向けた支援を行うとともに、地域に不足している専門家の紹介、その専門家を招へいする際に必要となる費用を支援することで事業化に向けた支援を推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、林野庁林政部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム課、国土交通省都市局市街地整備課、環境省大臣官房地域政策課）

186

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜・「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、マスタープラン策定の支援、引き続いての事業の推進

・分散型エネルギーを活用した地域活性化

取組
内容

・再生可能エネルギー等により自立的に電力を供給できるエネルギーシ
ステムの導入に向けた取組を推進

更なる取組の推進

・取組事例の共有や課題についての議論等を行う場の提供
・地方公共団体を対象とした地域連絡会を開催し、地域と共生した再エネ導入のために必要な情報共有などの実施

ⅶ地域における脱炭素化の推進【具体的取組】⒜地域における脱炭素化の推進
・地方創生人材支援制度において、再生可能エネルギーの導入などの脱炭素の取組を通じて地域課題の解決を図ることができるグリーン専門人材の地方公共団
体への派遣を強化する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・再生可能エネルギー導入と連携し、新サービスの創出や魅力的なまちづくり等
官民連携の取組を推進するため、関係省庁間で連携し、デジタル田園都市国家構想交付金等により地域の自主的・自立的な取組を支援するほか、脱炭素化を通じた地方創生の先行的な取組やデジタル技術を活用した事業展開のノウハウ等について地域間での情報交換を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・2025 年度までに脱炭素先行地域を少なくとも 100 か所選定し、2030 年度までに実現するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施するため、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し、地域の脱炭素トランジションへの投資として、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する交付金を交付することによって、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のためのデジタル技術を活用した取組を支援する。
（環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課）
187

・地域のレジリエンスと地域の脱炭素化の同時実現に貢献するために、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能
な再エネ設備やデジタル技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入等の支援を実施する。
（環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課）

・2030 年度温室効果ガス排出削減目標の達成と 2050 年脱炭素社会の実現に貢献するため、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として、デジタル技術を活用したシステム導入や公共施設を活用した地域の脱炭素化等を含めた施策に計画的に取り組むことを支援する。
（環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室）

・脱炭素社会、循環経済、分散型社会・自然共生への移行による、経済社会の再設計（リデザイン）に向けた具体的な取組を、「地域」の視点から統合的に具現化することにより「地域循環共生圏」の創造を進める。このために、デジタル技術も活用しつつ、地域の主体性の下に環境・経済・社会課題の同時解決に寄与するローカル SDGs 事業を生み出す地域のプラットフォーム形成を支援する。
（環境省大臣官房地域政策課）

・地方公共団体の温室効果ガス排出量等の見える化、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル、地域の再エネの最大限の導入を促進するための合意形成ツー
ル等、気候変動対策に関する基礎情報・ツールを整備し、地域における脱炭素化（ゼロカーボンシティの実現）を促進する。
（環境省大臣官房地域政策課、環境影響評価課）

・即時性のあるエネルギーマネジメントやデジタルインフラに必要不可欠な ICTのグリーン化（Green of ICT）による徹底した省エネを実現するための次世代半導体技術等の高度化・社会実装や、再生可能エネルギー導入の支援を行う。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

・脱炭素型まちづくりに向けて、都市のコンパクト化、街区単位での効率的なエネルギー利用に向けた施設整備等の取組、都市空間の緑化などの取組を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）

・都市の脱炭素化に向けた都市公園への太陽光発電などの再生可能エネルギーについて、国営公園を始めとした導入可能性に関する調査を踏まえ、以降の導入を推進する。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）

・緑の基本計画において、グリーンインフラを体系的に組み込めるよう市町村をサポートするとともに、官民連携・分野横断により公園緑地の創出等を図るグ

188

リーンインフラの取組を支援し、持続可能で成長力の高い都市の形成を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、公園緑地・景観課）

・地方公共団体を核として地域資源を活用した災害時の自立エネルギー供給も可
能な地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、事業化に必要となる専門人材
リストを整備し、地方公共団体に人材を紹介するとともに、マスタープラン策
定済団体が関係省庁補助金を活用する際に加点による優遇を図ることで事業化を推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、林野庁林政部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム
課、環境省大臣官房地域政策課）

・カーボンニュートラル実現に向け、都市等における木材利用促進のために、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号、通称「都市（まち）の木造化推進法」）を踏
まえ、公共建築物の木造化・木質化、「建築物木材利用促進協定」制度の運用、
民間建築物での木材利用促進に向けた官民協議会（ウッド・チェンジ協議会）の開催、木材利用拡大の機運醸成のための国民運動の展開、CLT や木質耐火部材の実証による新技術の開発・普及などの取組を推進する。また、基準の合理化
を含め、品質性能が確かな JAS 構造材の利用拡大などの取組を推進する。これ
らにより、建築物への木材利用による炭素の貯蔵を図る。
（林野庁林政部木材産業課、木材利用課）

・地方公共団体が公共施設等の脱炭素化（再生可能エネルギーの導入、省エネル
ギー改修、電動車の導入など）を計画的に実施できるよう、脱炭素化推進事業
債による地方財政措置を講ずるとともに、公営企業の脱炭素化の取組について
も地方財政措置を拡充する。
（総務省自治財政局公営企業課・財務調査課）⒝民間企業による自家消費型・地産地消型の再エネ導入の推進
・民間企業による屋根・駐車場を活用した太陽光発電・蓄電池の導入や、地域と共生した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを需要側施設で効果的に活用する取組、データセンターでの地域再エネの活用等を推進し、再エネ主力化
による地域の脱炭素化とレジリエンス強化を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒞地方における快適な次世代オフィス環境の整備とレジリエンスの強化

189

・業務用施設への高効率設備や再エネ設備、蓄電池等の導入支援により、ZEB37等の次世代オフィス環境の整備や地域資源の有効活用の機会を増やすとともに、停電時にもデジタル機器にエネルギー供給可能な建築物の普及拡大を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒟脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素の活用推進
・再エネ等の地域の資源を活用し、製造から利活用まで一貫した地域水素サプラ
イチェ－ンの構築を図り、地域の脱炭素化とレジリエンスの向上などの地域課
題の解決に資するとともに、その横展開を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒠鉄道資産活用型・沿線地域連携型の脱炭素化等の推進
・鉄道資産を活用した再エネ等の発電、沿線地域と連携したグリーン電力の地産地消等を促進し、地域の脱炭素化等を推進する。
（国土交通省鉄道局総務課企画室、技術企画課）⒡港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組
・港湾において、臨海部に集積する産業等と連携し、デジタル物流によるゲート
前の混雑解消等のデジタル技術も活用しつつ、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進する。今後、国、関係する地方公共団体、物流事業者、立地企業等からなる港湾脱炭素化推進協議会での意見を踏まえて、港湾管理者
が港湾脱炭素化推進計画を作成し、官民が連携して同計画に基づく継続的かつ計画的な取組を進めることによって、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭
素社会の実現に貢献する。
（国土交通省港湾局産業港湾課、港湾経済課、計画課、技術企画課、海洋・環境課、海岸・
防災課）

・洋上風力発電の導入促進に向け、基地港湾等の計画的な整備を推進し、地元企業の参入や地域での洋上風力関連産業の形成等による地域振興を図る。
（国土交通省港湾局海洋・環境課）⒢気候変動適応の取組推進

37

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネ
ルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している。

190

・「気候変動適応計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）を踏まえ、気候変動適応広域協議会の活動や気候変動リスク情報の提供、地域独自の気候変動情報の収集・分析の支援、熱中症警戒アラートによる注意喚起等を通じ、気候変動適応の取組を推進する。
（環境省地球環境局総務課気候変動適応室、環境省大臣官房環境保健部環境安全課）⒣バイオものづくり革命
・内閣府が認定するバイオコミュニティとも連動し、バイオとデジタルの融合を加速するためのバイオものづくり研究開発・実証への支援を通じて、地域固有の資源（農林業残渣や廃棄物等）を有用な原料として活用し、バイオものづくりによって産出した製品の回収・再利用といった循環を生み出すことで、地域経済の発展及びカーボンニュートラル等の社会課題解決の両立を目指す。
（経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課）⒤地域資源を生かした個性あふれる地域の形成
・生物多様性ビッグデータの活用により、個性的かつ魅力ある地域資源としての
自然の価値を定量的に示すことで、地域と都市住民や企業との交流を促進し、保全活動や地域経済の活性化に貢献する。
（環境省自然環境局自然環境計画課）

・人々の暮らし方や働き方の変化、デジタル技術の進展を踏まえ里地里山等における自然資源を活用した新ビジネスの創出や自然体験・教育に資する先進的な活動を行う民間事業者等への支援を通じて、生物多様性の保全と社会経済問題の統合的解決に貢献する。
（環境省自然環境局自然環境計画課）

・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資する公共
関与型産業廃棄物最終処分場の整備支援等を行うことにより、産業廃棄物の適正な維持管理等に係る知見を集積し、維持管理上の課題の解消に向けた取組を推進し、地域の持続可能な経済発展の基盤整備の促進を図る。
（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）⒥廃棄物処理や資源循環の担い手不足問題の解決、循環型社会の形成、地域の生
活環境保全等の実現
・デジタル技術の活用により、プラスチック・金属・再エネ製品等のリサイクルシステムの高度化や使用済製品や有用金属等の情報プラットフォームの形成及びごみの収集運搬と中間処理の効率化を進めることにより、循環経済への移行を推進する。
（環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室）
191

・市町村等が実施する一般廃棄物処理施設の更新等の支援の一環として、ICT による処理施設のシステムの機能向上や効率化、廃棄物発電電力の非常用電源としての有効活用の体制整備等を実施する。これにより、廃棄物処理や資源循環の担い手不足問題といった地方の課題の解決や、災害時にもレジリエントなデ
ジタルインフラの実現に資する。
（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）⒦福島における復興まちづくりと脱炭素社会の同時実現
・原子力災害以降、住民の帰還や産業の再建が道半ばである福島においては、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指すには大きな困難が伴うことから、福島での自立・分散型エネルギーシステムの導入等に関して、地方公
共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行
い、復興まちづくりと脱炭素社会の両立を後押しする。
（環境省環境再生・資源循環局福島再生・未来志向プロジェクト推進室）⒧株式会社脱炭素化支援機構による脱炭素投資の一層の誘発
・株式会社脱炭素化支援機構を通じて、地方公共団体その他関係者が連携して事業の創出及び促進を行うエネルギーマネジメント等のデジタル技術により地域の再エネ等を有効活用する取組等を支援する。
（環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室）

192

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・グリーン専門人材の地方公共団体への派遣
・交付金等による支援およびノウハウ等について地域間での情報交換を促進

・2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を選定
・2030 年度までの脱炭素先行地域の実現、及び脱炭素の基盤となる重点対策を実施するための交付金により、再エネ等設備導入やデジタル技術を活用した取組を支援

・災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再エネやデジタル技術を活用した EMS 等の導入を支援（2025 年度まで）
意欲的取
組の波及

・意欲的な計画策定支援（2025 年度まで）

・地域循環共生圏づくりプラットフ
ォームを構築・運営することで地域
循環共生圏の創造を強力に推進

取組内容

地域循環共生圏づくりを全国に波及

・地域の気候変動対策に関する基礎情報・ツールを整備

・次世代半導体技術等の高度化・社会実装及びデータセンターにおける再エネ活用等支援

次世代半導体技術等の高度化・社
会実装支援

・脱炭素型まちづくりに向けた取組を推進

・国営公園や地方公共団体が管理する都市公園において、再生可能エネルギーの更なる導入を推進

・官民連携・分野横断により公園緑地の創出等を図る取組を推進

・「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、マスタープラン策定の支援、引き続いての事業の推進
・「都市（まち）の木造化推進法」を踏まえた木材利用の促進

・公共施設等の脱炭素化を推進するため、地方財政措置を講ずる⒝民間企業による自家消費型・地産地消型の再エネ導入の推
進等を支援

193

引き続き、民間企
業による再エネ
導入を推進

⒞ZEB 等の建築物への設備導入支援に
よって普及拡大を図り、快適・レジリ
エントなオフィス環境を整備

左記施策の効果を踏まえ改善及び継続⒟CO2 削減効果や波及効果が高い水素サプライチェーンのモデルの確立に向けた実証と水素利用機器の導入支援

脱炭素社会構築
に向けた水素サ
プライチェーンの横展開⒠
・鉄道資産を活用した再エネ等の発電の促進
・沿線地域と連携したグリーン電力の地産地消等の促進⒡
・港湾脱炭素化推進計画が策定されている港湾数 20 港（～2025 年度）

他港湾においても順次策定・基地港湾等の計画的な整備の推進⒢地域気候変動適応計画策定マニュアルの周知、情報システムの整備・運用、地域気
候変動適応センターの取組支援⒣「バイオものづくり革命」について、地域固有資源を活用したバイオものづくり研究開
発・実証事業の推進⒤
・生物多様性の現状や保全上効果的な地域を可視化したマップ
提供

モニタリング等の必要な機能を付
加・充実させ、保全活動等を活性化

・デジタル技術および里地里山の自然を活用した新ビジネスの創出に資する民間事業者等の活動への支援・公共関与型産業廃棄物最終処分場の整備支援⒥
・一般廃棄物処理施設の更新等の支援
・プラスチック・金属・再エネ製品等のリサイクルシステムの高度化や使用済製品や有用金属等の情報プラットフォームの形成及びごみの収集運搬と中間処理の効率化⒦福島における自立・分散型エネルギーシステムの導入等に対する支援⒧株式会社脱炭素化支援機構による資金供給

194

キ 地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上【具体的取組】⒜「スマートシティ」の推進
・AI、IoT、MaaS、自動運転、ドローン、グリーン化といった新技術や未来技術を活用して地域課題の解決を進める全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進し、実証から実装に向けた支援を行い、定着・発展を図ることとし、2025 年までに 100 地域の先導的なスマートシティの創出を目指す。
（内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、総務省情報流通行
政局地域通信振興課、経済産業省製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課、都市局都市計画課）

・スマートシティ実装に向けた中長期ロードマップの策定、ロードマップを裏付ける官民による施策・取組の具体化を検討するとともに、地域の取組を継続的に向上させるための評価指標の在り方や、運営上の課題の解決方法等について検討を進める。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）

・実装を推進するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等の幅広い関係者から成る「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等に官民一体となって取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁国民向
けサービスグループスマートシティ担当、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課、都市局
都市計画課）・スマートシティリファレンスアーキテクチャやスマートシティガイドブック等の充実を図り、取組の横展開を進めるとともに、デジタル活用による地域課題
解決の取組を加速するため、必要なインフラ整備、データ連携基盤構築等への支援を行う。
（内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁国民向
けサービスグループスマートシティ担当、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課、都市局
都市計画課）・スマートシティ等の地域づくり・まちづくりの取組を先導する経営人材の人材像の明確化について検討するとともに、その育成につながる各分野の取組に関する情報を集約する。また、その活動の場となるスマートシティや、各分野の地域の拠点（地域中核大学等、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域
バイオコミュニティ等）における取組に関する情報の共有を図ることにより、地域の経営人材の活躍・交流の機会を広げ、経験の共有・横展開を進める。
195

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁国民向けサービスグループスマートシティ担当）⒝スマートシティ海外展開の推進
・デジタル技術を活用して都市課題等を解決するスマートシティについて、
ASEAN 諸都市等を対象とした案件形成調査の実施や、国際会議の開催等により、官民連携して我が国のスマートシティの海外展開を推進することで、日本各地の企業が有する技術・ノウハウの積極的なプロモーションを行い、ビジネ
スチャンスの拡大を図る。
（国土交通省総合政策局国際政策課（グローバル戦略）、海外プロジェクト推進課）⒞スーパーシティやデジタル田園健康特区など国家戦略特区等との連携
・スーパーシティ型国家戦略特区（茨城県つくば市及び大阪府大阪市）とデジタ
ル田園健康特区（石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県加賀郡吉備中央町）
において、デジタル田園都市国家構想の先導役として大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現を通じて地域課題の解決を図るため、国家戦略特区諮問会議の審議を経て 2022 年 11 月に決定した区域方針に即して、2023 年度早期に区域計画等を作成する。
・構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和４年法律第 58 号）に基づ
き、デジタル技術も活用しながら、地域のイノベーション創出に資する高度人材の育成や革新的な研究開発等の促進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒟衛星データの利活用促進
・衛星データプラットフォーム Tellus に搭載される政府衛星データ、商用衛星
データ、その他の地理空間データを活用し、地域における社会課題解決のためのビジネスの実証支援を行う。
（経済産業省製造産業局宇宙産業室）⒠地域 DX の推進による地域経済の発展と Well-being の向上
・データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズを基に地域課題の解決や
地域産業・企業の競争優位性の確立に資する地域の産学官金の取組を「地域DX 推進ラボ」として選定し、地域経済の発展と Well-being の向上を目指す。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒡研究開発型スタートアップの支援
196

・将来、地域経済の活性化の担い手となる可能性のある先端技術を活用したスタートアップ企業の創出や成長にも資する、研究開発型スタートアップの事業化を支援する。
（経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課）⒢スマートホーム・同居、遠隔を問わず家族のつながりや、学生と地域社会の関わり等を可視化し、そのために有効なサービスとデータ連携のニーズを明らかにすることで、家電や住宅設備、携帯機器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを提案、実現する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）

197

■工程表
2023 年度

2024 年度⒜スマートシティの推進2025 年までにスマートシティを 100 地域創出を目指す

全国でのスマートシティ実装に向けた
中長期ロードマップの策定

2025～2027 年度
スマートシティの全国への実装を目指す

ロードマップに基づいた取組の推進
必要に応じロードマップの順次改定

スマートシティ官民連携プラットフォームの運営

経営人材の育成につながる各分野の取組に関する情報の集約

地域の経営人材の経験の共有・横展開⒝ASEAN 諸都市等を対象とした案件形成調査の実施や国際会議の開催等

取組内容⒞スーパーシティやデジタル田園健康特区など国家戦略特区等との連携
スーパーシティとデジタ
ル田園健康特区の区域計
画等の作成⒟10 地域を選定し、民間事業者による衛星データを利用した
社会課題の解決に資するサービスの開発・実証を Tellus 上
で支援

民間企業による実ビジネスへの展開
を実現⒠地域 DX ラボの選定及び活動支援（既存の地方版 IoT 推進ラボからの移行期間を含む）⒡地域経済の活性化の担い手となる可能性のある先端技術を活用したスタートアップ企業の創出や成長にも資する、研究開発型スタートアップの事業化の支援⒢同居、遠隔を問わず家族のつながりや、学生と地域社会のかかわり等を可視化し、そのために有効なサービスとデー
タ連携のニーズを明らかにすることで、家電や住宅設備、
携帯機器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを
提案、実現

198

民間企業による
実ビジネスへの展開を実現

ク 地方創生 SDGs の推進による持続可能なまちづくり【具体的取組】⒜地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成
・「環境未来都市」構想を引き続き推進するとともに、脱炭素化やデジタル化等の新しい時代の流れを踏まえ、SDGs 達成に向けて優れた取組を提案する都市を引き続き「SDGs 未来都市」として選定する。また、SDGs 未来都市の提案のうち、特に先導的な取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定し、資金的支援を行うとともに、関係省庁と連携して強力に支援し、モデル事例の形成を促進する。さらに、小規模な地方公共団体等が広域で連携し、SDGs の理念に沿って地域における脱炭素化やデジタル化等に取り組み、地域活性化を目指す
事業を「広域連携 SDGs モデル事業」として選定し、支援を行う。
・地方公共団体による SDGs 達成に向けた取組を促進するため、経済、社会、環境の三側面を統合した取組により地域の課題解決に取り組む地方公共団体職員を対象とした人材育成を行う。
（内閣府地方創生推進室）⒝「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携の促進
・地方公共団体における SDGs の達成に向けた官民連携の取組を促進するため「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」の取組を一層発展させる。今後、より広範なステークホルダーの参画を図るとともに、マッチング支援や分科会開催、普及促進活動を引き続き実施する。また、2021 年度に構築したマッチングシステムを本格的に運用する。
・官民連携による地域課題の解決をより一層推進するため 2021 年度に立ち上げた「全国 SDGs プラットフォーム連絡協議会」の活動を更に拡充し、全国レベルにおける官民連携を促進するとともに、SDGs 達成への貢献を目指す 2025 年
大阪・関西万博の成功に向けた取組を進める。
（内閣府地方創生推進室）⒞地方創生 SDGs 金融や地域における ESG 金融の推進
・地方創生 SDGs に取り組む地域事業者に対して、地方公共団体と地域金融機関等が連携して支援を行うことで、地域における資金の還流と再投資を生み出し、全てのステークホルダーが関わる「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的
好循環の形成を目指す。このため、地方創生 SDGs に取り組む地域事業者等を「見える化」する地方創生 SDGs 登録・認証等制度の展開、地方公共団体等と地域金融機関等に対する地方創生 SDGs 金融表彰を実施する。また、様々なス
テークホルダーによる事業の取組に対する評価手法の構築、不動産特定共同事
業（FTK）による資金供給の促進等を行う。
199

（内閣府地方創生推進室、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・地域において環境・社会・経済に寄与する ESG 金融を拡大させ、地方創生の深化につなげるため、2021 年４月に策定した「持続可能な社会の形成に向けた
ESG 地域金融の普及展開のための共通ビジョン」に基づき、地域金融機関の取組やコミットを支援し、その知見をもとに「ESG 地域金融実践ガイド」（2022年３月改訂）の改訂等の環境整備を行う。加えて、地域金融機関に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿ったリスク・機会の把握と開示に関する支援を行う。また、不動産分野における更なる ESG 投資を促進するため、「不動産分野 TCFD 対応ガイダンス」（2021 年３月公表）の改訂を行うとともに、同分野社会課題対応ガイダンス（2023 年春公表予定）の普及促進を行う。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課、環境省大臣官房環境経済課）⒟地方創生 SDGs の普及促進活動の展開
・地方創生に向けた日本の SDGs モデルや脱炭素化、デジタル化等を通じた地方創生に資する取組、海外都市における SDGs を通じた地方創生に関する取組の事例を国内外に発信するため、国際的なフォーラムの開催や国際会議などの機会を活用した情報発信を行う。さらに、地方公共団体及びその他のステークホ
ルダー等への地方創生 SDGs 普及のため、先行事例をまとめ、広報活動やウェブサイト等を通じて広く発信する。
（内閣府地方創生推進室）

200

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・環境未来都市・環境モデル都市の取組に係る支援、SDGs 未来都市・モデル事業の選定、SDGs 未来都市のモデル事例形成のための取組に係る支援
・地方公共団体の人材育成支援⒝・「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携や地域レベルの官民連
携を促進
・「全国 SDGs プラットフォーム連絡協議会」の活動拡充、2025 年大阪・関西万博の成功に向けた取組の推進

取組
内容⒞・登録・認証制度や表彰制度の規格策定及び運用等
・不動産特定共同事業（FTK）による資金供給の促進
・地域金融機関に対する気候関連財務情報開示の支援

・「ESG 地域金融実践ガイド」の改訂

ESG 地域金融の普及促進

・（ESG 投資について）「不動産分野 TCFD
対応ガイダンス」の改訂及び同分野
社会課題対応ガイダンスの普及促進

ESG 投資促進のための更なる検討⒟地方創生 SDGs 国際フォーラムの開催、地方創生 SDGs 事例集・動画の作成及びホームページ等による公開、中小規模地方公共団体向けの SDGs 取組支援並びに地方公共団
体向けアンケート調査の実施

201

じん

ケ 防災・減災、国土強靱化の強化等による地域の安全・安心の確保【具体的取組】
じんじん⒜次期国土強靱化基本計画の検討と継続的な防災・減災、国土強靱化の推進・切迫化する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化対策
等の国家の危機に打ち勝ち、地域社会の重要な機能を維持するためには、デジじんタル技術を活用し、防災・減災、国土強靱化の強化を図ることが不可欠であじんる。このため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を推進するとともに、５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続
じん的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことの重要性等も勘案して、国土
じん
強靱化基本計画について、2023 年夏を目途に改定すべく、検討を進める。
（内閣官房国土強靱化推進室）⒝予測情報の高度化と水害リスク情報・評価の充実
・災害対応や避難行動等に資する、より精度の高い予測情報の提供を行うため、河川において本川・支川が一体となった洪水予測や３日程度先の水位予測に取り組むほか、高潮・高波については AI 動画解析を活用した、うちあげ高の観測技術の開発、土砂災害については地震後の土砂災害警戒情報の運用、見直し
及び降灰後土石流の影響範囲予測の迅速化等を実施する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、砂防部砂防計画課、砂防部保全課海岸室）

・新たに浸水範囲と浸水頻度の関係を一体的に地図上に示した水害リスクマップ等を整備し、データ利用者のニーズやリスク・予測情報の利用優先度を踏まえつつ、データ形式・基盤整備等の検討を進め、オープンデータ化を図り、リス
クコミュニケーションを推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、河川計画課情報企画室、不動産・建設経済局情報活用推進課）⒞適応策と緩和策を両立させるダム運用の高度化
・気候変動に対して、流域治水（適応）とカーボンニュートラル（緩和）、地域振興を両立させる取組として、最新の予測技術を活用し、事前放流や水力発電の更なる強化のためのダム運用の高度化を含めた「ハイブリッドダム」の取組を推進する。
・水系における、より効果的な事前放流の実施に向け、１級・２級水系の利水ダ
ムにおける水位等のリアルタイムデータを河川管理者に一元的に集約し、関係者間で共有するための情報網の整備を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）⒟施設維持管理・操作の高度化・効率化
202

・操作員の担い手不足や洪水時の安全確保などの課題に対し、排水機場等の遠隔監視・遠隔操作化を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）

・土砂災害の復旧現場等における施工の安全性・生産性向上、早期復旧の実現のため、5G 通信を活用した無人化施工について、実証実験を踏まえ復旧現場での実装を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課）

・河川管理を抜本的に転換し、業務を高度化・効率化・省力化するため、2025
年度末までに国管理河川における三次元河川管内図の整備を進める。また、河川に関する台帳の電子化・データベース化を行い、三次元河川管内図との連携を図る。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、水政課）

・今後の担い手不足に対しても持続的な巡視、点検を実現するため、現在巡視員が目視で実施している河川等の巡視・点検を、ドローン・画像解析技術（AI）
といった機械や技術を活用して異常箇所を自動抽出する技術開発を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、砂防部保全課）

・洪水時の流量観測を自動化し、作業の危険を回避するとともに、確実なデータ取得を可能とする。
（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課、河川環境課）

・下水道施設管理の高度化・効率化や省エネ化等を目指し、構築を進めてきたデータ利活用の基盤となる共通プラットフォームの運用を 2023 年度中に開始するとともに、ICT・AI による広域管理・運転支援技術の実証及びガイドライン策定を行い、水平展開を図る。
（国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課、下水道企画課）⒠衛星画像を活用した海岸線モニタリング
・気候変動に伴う海面上昇等による海岸侵食の兆候をいち早く把握できるようにするため、衛星画像を活用した海岸線モニタリング技術を実用化し、全国の海岸の長期的なモニタリングに向けた運用を開始する。
（農林水産省農村振興局整備部防災課、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室、港湾局海岸・防災課）⒡水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保
・南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における、津波・高潮等から背後地を防護する
水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保（自動化・遠隔操作化を含む。）を推進する。
203

（農林水産省農村振興局整備部防災課、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室、港湾局海岸・防災課）⒢復興まちづくりのための事前準備の推進
・被災後の早期かつ的確な復興まちづくりに向けた、地方公共団体における復興
事前準備の取組（復興の体制や手順・目標等の事前検討、地域防災計画・都市
計画マスタープラン等への位置付け、事前復興まちづくり計画の策定等）を推進する。
（国土交通省都市局都市安全課）⒣災害に強い防災情報基盤の整備
・各市町村における住民への災害情報伝達手段の整備促進、多重化に向け、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣、実態把握、助言等を通じて、課題・解決方策の共有等の支援を行う。
・災害発生時のバックアップの通信網となる衛星通信回線について、機器の機能向上やアプリケーション拡充等の検討を行い、非常用通信手段の高度化を進める。
（消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室）⒤デジタル化による消防・防災の高度化
・各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新に併せ、119 番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるよう、今後のシステムに求められる機能を検討し、「緊急通報に係るデータ通信」標
準インターフェイスに関する実証を実施するとともに、その結果を踏まえて標準仕様書を作成する。
（消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室）⒥消防団を中核とした地域防災力の充実強化
・多発化・激甚化する災害に対応するための消防団の設備等の支援、災害現場で役立つ訓練の普及、幅広い住民の消防団への加入促進等を目的とした各種広報
活動、自主防災組織等を活性化するための取組を実施し、地域防災力の充実強化を図る。
（消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室）⒦レジリエントな社会の実現に向けた防災・減災 DX に関する研究開発
・各地域において喫緊の課題となっている災害対応現場の DX を研究開発により推進し、レジリエントな社会を実現するため、国立研究開発法人防災科学技術204

研究所において、産学共創の下、防災情報等の先進的なセンシング・モニタリ
ング手法の開発とデータの統合基盤の整備・活用を通じた防災・減災に資する
情報プロダクツ38の創出やデジタルツイン39などの最先端技術の研究開発に取り組む。
（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）

・地方公共団体等の災害対応を支援するため、これまでの災害対応の経験やニーズ等を踏まえ、現在内閣府で運用している総合防災情報システム及び国立研究開発法人防災科学技術研究所で運用している SIP4D40のシステムの役割や在り方を再度整理し、情報集約、地図情報への加工、災害対応機関への提供等を可能とする新たな防災システムを開発する。
（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当））⒧自然生態系を基盤とする防災減災
・自然調和型で災害に強いまちづくりにつなげるべく、地理情報システム（GIS）を活用した「生態系機能ポテンシャルマップ」の作成・活用による
Eco-DRR41の拡充を図る。
（環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室）⒨各種警察活動における小型無人機の更なる活用等に向けた検討・調整
・地方における災害対応を始めとする緊急事態対処等の各種警察活動において、小型無人機を一層活用するため、機体の性能向上等に係る検討・調整を進める。
（警察庁警備局警備運用部警備第三課）⒩Ｌアラート情報の高度化の推進
・Ｌアラート（災害情報共有システム）について、地域住民等の具体的な避難行動の促進に関する調査研究等を通じ、災害情報伝達の質の更なる向上を目指す。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒪防災・減災対策に係る地方財政措置
38

各種観測データから得られるハザード・リスク情報に社会科学的な知見を加えたシミュレーションを行い、災害状況の把握

39

現実の世界で収集した様々なデータを活用し、コンピュータ上で再現する技術のこと。

40

Shared Information Platform for Disaster management の略で、災害時に状況認識を統一するために、災害対応に必要とや予測、対応において、利活用しやすい形に加工したもの。

される情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えたシステムであり、防災情報の基盤的流通を担うもの。
41

自然生態系を活用した防災・減災(Ecosystem-based Disaster Risk Reduction)。生態系の機能を活用して地域課題と共に
水害や土砂災害などの防災・減災に役立てる取組。

205

・災害が激甚化・頻発化する中、地方公共団体が、防災情報システムや災害対応
ドローンなどデジタル技術も活用した防災・減災対策に取り組めるよう、緊急
防災・減災事業債等による地方財政措置を講ずる。
（総務省自治財政局地方債課）⒫流域治水ケタ違い DX・技術開発プロジェクト
・自動車業界とポンプ業界が初めて連携することにより、量産品を活用したマス
プロダクツ型排水ポンプの開発・現場実証を推進し、導入を進める。
（国土交通省総合政策局公共事業企画調整課）

・浸水の危険性がある地域に民間企業や地方公共団体と連携し、小型、長寿命及び低価格なセンサを多数設置し、浸水状況をリアルタイムに把握する仕組みを構築する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課）

・デジタル技術を活用した TEC-FORCE による被災状況調査の迅速化、災害復旧事
業関係事務のシステム化やリモート査定の推進等、デジタル技術の活用により被害把握から災害復旧事業の実施に至るまでの期間を短縮する「スマート災害復旧」を推進することで、被災地域の早期復旧を実現する。
（国土交通省水管理・国土保全局防災課）

・河川の利用等に関する手続のデジタル化を促進することで、利用者の移動や書類作成に係る負荷を軽減する等、国民の利便性を向上させる。
（国土交通省水管理・国土保全局水政課）⒬官民連携による流域治水イノベーションの促進
・民間の資金・ノウハウを呼び込んだ技術開発やサービス創出を促進し、流域防災・減災対策を飛躍的に高度化するため、流域データの更なるオープン化を図る。
・仮想空間に流域を再現した実証実験基盤（デジタルテストベッド）を整備し、洪水予測や対策効果の「見える化」等の技術開発を官民連携によるイノベーシ
ョンで促進する。
（国土交通省河川計画課河川情報企画室）

206

■工程表
2023 年度

⒜
じん
国土強靱
化基本計
画の改定

2024 年度

じん

2025～2027 年度

じん

次期国土強靱化基本計画に基づく国土強靱化の着実な推進

５か年加速化対策の推進⒝
・水害リスクマップ等の整備及びオープンデータ化

・本川・支川が一体となった洪水予測モデルの構築
主要河川で３日程度先の予測モデルの構築

更なる予測精度向上・長時間化および水位予測
情を報提供する
河川の拡大

・高潮・高波について AI 動画解析を活用したうちあげ高の観測技術の開発・運用
・土砂災害等について、降灰後土石流の影響範囲予測の迅速化について、手法等の検討を実施する

取組
内容

主要な火山等で実装を図り、必要に応じて改良を図る⒞最新の予測技術を活用した事前放流や水力発電の更なる強化のためのダム運用の高度化を推進
2025 年度末までに、１級・２級水系の利水ダムにおける情報網の整備を実施⒟
・排水機場等の遠隔監視・遠隔操作化を推進
・無人化施工の現場実証試験を実施（5G 通信等）
・2025 年度末までに国管理河川における三次元河川管内図の整備を進め、維持管理等の高度化を図る。
・河川に関する台帳の電子化・データベース化を行い、三次元河川管内図との連携を図る・ドローン・画像解析技術（AI）を活用した河川等の巡視・点検等の技術開発を推進
・自動流量観測導入
・下水道共通プラットフォームの運用

207

・下水処理場における ICT・AI による広域管理・運転支援技術の実証⒠衛星画像を活用した海岸線モニタリ
ング技術の開発・実用化

ガイドライン策定

衛星画像を活用した海岸線モニタリング
技術の運用⒡水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保を推進⒢復興まちづくりのための事前準備を推進⒣・未整備団体における整備促進と整備済み団体におけるデジタル化等のためアドバイ
ザーを順次派遣
・地域衛星通信ネットワークの次世代システム等を都道府県が全市町村に導入するよう取組を実施⒤消防指令システムの高度化等に向けた検討（標準インターフェイスの標
準仕様書の策定等）

消防本部において更新時に消防指令シス
テムへ導入、指令システム高度化に向けて引き続き検討⒥消防団を中核とした地域防災力の充実強化⒦
・レジリエントな社会の実現に向けた防災・減災 DX に関する研究開発
システム運用（切替期間）

・システム開発

システム運用⒧「生態系機能ポテンシャルマップ」の作成・活用による EcoDRR の拡充

Eco-DRR の拡充等
支援⒨小型無人機の更なる活用等に向けた検討

実証実験等に係る調整⒩Ｌアラート情報の高度化の推進⒪地方公共団体が、デジタル技術も活用した防災・減災対策に取り組める
よう、緊急防災・減災事業債等による地方財政措置を講ずる⒫
・マスプロダクツ型排水ポンプの現場実証

ガイドラ
イン作成

導入・普及拡大

2026 年
運用開始

・浸水センサ実証実験の実施

208

2023 年度
取組内容

2024 年度

2025～2027 年度

・「スマート災害復旧」の推進

・河川の利用等に関する手続のデジタル化として、オンライン申請システムの利用を促進することで、利用者の移動や書類作成にかかる負荷を軽減させ、国民の利便性の向上を図る⒬
・流域データの更なるオープン化に向けたデータ・基盤整備
・流域防災デジタル実証基盤の整備

コ 地方公共団体等・準公共分野のデジタル化推進
ⅰ地方公共団体等におけるデジタル化推進【具体的取組】⒜地方消費者行政のデジタル化・地方公共団体間連携等の促進に向けた支援
・地方消費者行政強化交付金等を通じて、デジタル技術や地方公共団体連携の活用による住民サービスの向上、消費生活相談員が活躍できる環境の整備、孤独・孤立した消費者への対応等に取り組む地方公共団体の取組を重点的に支援する。
（消費者庁地方協力課）⒝刑事手続の IT 化
・書類の電子データとしての作成・管理やオンラインでの発受、非対面・遠隔での手続を可能とするなど刑事手続で情報通信技術を活用するための法令の整備及び高い情報セキュリティと可用性を備えた IT 基盤の整備を強力に推進する
ことにより、地方における関係機関間の円滑迅速な連携を推進して治安対策をより一層強化するとともに、手続に関与する地方在住者の負担も軽減する。
2023 年度中に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて検討を進めるとともに、新たなシステムを構築した上で 2026 年度中にそのシステムを利用した運用の一部開始を目指す。
（法務省刑事局総務課）⒞水道分野（上水道や工業用水道）におけるデジタル化の推進
・地域における事業運営の広域連携を見据えつつ、業務の効率化を推進するため、デジタル技術を活用した標準仕様に則ったプラットフォームを周知するとともに、国がその導入を支援することで、普及を図っていく。
（厚生労働省医薬・生活衛生局水道課、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課、商務情報政策局情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室）
209

⒟警察業務のデジタル化の推進
・警察共通基盤の整備により、警察情報管理システムの共通化・集約化を進め、全国の都道府県警察が高度化された情報管理システムを斉一的に利用することを可能にする。
・運転免許証とマイナンバーカードの一体化に資する運転免許の管理等を行うシ
ステム（運転者管理システム）、警察が所管する行政手続のオンライン化を実現するためのシステム（警察行政手続システム）等を構築することにより、運転免許証の住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新等を可能とするほか、警察が所管する行政手続についてオンライン化を推進することで国民の利便性向上及び負担軽減を図る。
（警察庁長官官房技術企画課）⒠IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入する「スマート保安」の推進
・石油・化学コンビナート、電力、ガス等の産業保安分野における、保安人材の枯渇等の課題に対処するため、IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを
産業保安分野に導入し、産業保安の効率性と安全性を向上させる「スマート保安」を推進する。
・具体的には、スマート保安の促進を柱の１つとしている、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 74 号）の着実な施行に取り組む。また、特に中堅・中小事業者等に対し、スマート保安技術の導入に関する事業計
画策定や実証の支援を行うことで、中堅・中小企業等への更なるスマート保安の導入拡大を図る。
（経済産業省産業保安グループ保安課、産業保安企画室）⒡国土交通省手続業務一貫処理システムの拡充による DX の加速
・行政手続のオンライン化を加速し、国民等の利便性向上や行政の業務効率化等に資する国土交通行政の DX を推進するため、申請受付から審査、通知などの申請業務に係るプロセスを一貫して処理できるシステムの拡充等を実施する。
（国土交通省総合政策局情報政策課）⒢宅地建物取引業免許申請等に係る手続の電子化の推進
・現状、書面で行われている宅地建物取引業免許申請等を電子申請システム（受付機能）の整備を図り、2024 年度以降オンラインによる申請等を順次可能とすることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）
210

⒣自動車運送事業の各種手続のオンライン化に伴う手続の最適化・効率化のための調査
・2025 年中の行政手続のオンライン化に向けて、道路運送法（昭和 26 年法律第183 号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）等の法令に基づく行政手続の最適化及び、本省・地方運輸局・運輸支局の業務効率化を進める。
（国土交通省自動車局旅客課、貨物課）⒤税務手続等のデジタル改革の推進
・全国の納税者が、税務署に行かなくてもオンラインで簡易に税務手続等を行うことができるよう、国税関係システムの整備・改善を進める。
（国税庁長官官房企画課）⒥船員関係手続のデジタル化
・「船員の働き方改革」の一環として、船員関係の行政手続をデジタル化することで、船員・船社側ともに手続に要する時間や費用等の負担軽減を図り、生産性の向上や働き方改革を実現させる。
・具体的には、①船員関係手続をオンライン化するとともに、②船員手帳（冊子形式）のカード化及び船員手帳に記載されている身分情報、資格情報等の一元的な電子データベース化を行い、オンライン手続に活用する。
（国土交通省海事局船員政策課、海技課）⒦デジタルを活用した行政相談の利用促進
・行政相談におけるデジタル環境の整備（タブレット端末の配備、ウェブサイト
の構築等）を踏まえ、多様な相談手段による行政相談を推進するとともに、今後は、行政相談制度をよく知らない困っている方々が、各種支援策の水先案内人として同制度を利用し、適切な行政のサポートを受けられるようにするため、SNS を活用した行政相談へのアクセス手段の開発、孤独・孤立問題等の解決事例を紹介するデジタルコンテンツの作成、デジタルを活用した行政相談の効果検証を行い、更なるデジタル活用方策の検討を進める。
（総務省行政評価局行政相談企画課）⒧民事裁判手続等の IT 化
・民事裁判手続等の紛争解決手続の IT 化を実現し、オンラインで手続に関与することを可能とすることで、地方居住者の民事裁判手続等の利用を容易にし、地方を活性化するとともに、地方のデジタル実装を促すべく、次に掲げる取組を実施する。
211

・2022 年に民事訴訟法等の改正法42が成立したことを踏まえて、改正法の施行に向けた環境整備を行う。
・民事執行、民事保全、倒産及び家事事件の手続等の IT 化のために必要な改正法案の提出をし、また、これらの手続の IT 化に向けた環境整備を行う。
・ODR（オンラインでの裁判外紛争解決手続）を推進するための基盤整備を行い、さらに世界最高品質の ODR の社会実装に向けた環境整備を行う。
（法務省大臣官房司法法制部、民事局参事官室）

42

民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 48 号）

212

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地方消費者行政強化交付金を通じて、消費生活相談等のデジタル化に係る地方公共団体の取組を支援

消費生活相 談 等の DX の実現⒝
・2023 年度中の刑事訴訟法等の改正法案の提出を視野に入れた検討・刑事手続の IT 化に必要なシステム構築を始めとした IT 基盤整備の推
進

新たなシ
ステムを
利用した
運用の一
部開始

⒞デジタル技術を活用した標準仕様に則ったプラットフォームの普及のための導入支援⒟
・警察共通基盤を整備することによる警察活動の合理化・高度化
・国民の利便性向上・負担軽減の推進⒠IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入する「スマート保安」
の推進

取組
内容

⒡業務一貫処理システムの運用、オンライン化する手続の拡大等⒢電子申請システム（受付機能）整備⒣道路運送事業に係る行政手続の最
適化検討

運用開始

運輸局等の業務効率化の検討

業務一貫処理シ
ステムの実装。引き続き行政手続のオンライン化検討等⒤申告に必要なデータの自動取込に係る対象の拡大及びシステム整備等⒥手続デジタル化のための調査・検討

システム開
発・改修

⒦SNS を活用した行政相談へのアクセ
ス手段の開発等に係る調査研究等

実証・運用

SNS を活用した行政相談へのアクセス手段の開発・運用⒧・民事訴訟法等の令和４年改正法の施行に向けた環境整備

213

更なる連携等の検討

・民事執行、民事保全、倒産及び家事事件の手続等の IT 化のための法案提出

民事執行、民事保全、倒産及び家事事件の手続等の IT 化のための環境整備

・ODR の認知度向上のための情報発信、実証実験等による ODR 推進のための基盤整備

世界最高品質のODR の社会実装に向けた環境整備

ⅱ準公共分野のデジタル化推進【具体的取組】⒜準公共分野のデジタル化推進
・生活と密接に関連し、国と民間が協働して支えている健康・医療・介護、教育、防災等の準公共分野において、ユーザーに個別化したサービスを提供する
ことを可能とするため、以下の具体的取組を通じて各分野におけるデータ利活用環境の整備を推進する。
①健康・医療・介護
個人情報の適正な取扱いを確保した上で、これまでの取組を生かしつつ、個人や各種サービスの提供主体がデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、
個人、医療機関等のサービスの提供主体、関連する行政手続の事務を行う行
政機関の間でサービスの提供の一連のフローに応じて必要な情報を必要な主体が利用出来るようにし、同じ情報を複数回入力する手間を無くし関係主体の負担軽減の実現につなげるための実証事業を行う。
②教育
教育関連データの相互運用性の一層の拡充に向け、個人情報の適正な取扱いを確保した上で、主体情報、内容情報、活動情報といった教育関連データの連携実証研究を行うとともに、分野間のデータ連携を促進するための調査研究を行う。
また、万全なセキュリティ対策を講じたパブリッククラウド型校務支援シス
テムの導入等により、校務支援システムと学習支援システム間といった異なるシステム間におけるクラウドベースでのデータの相互運用環境の整備を進め、各システムにおける児童生徒の名簿情報の更新といった作業の負担軽減
や教育データの更なる利活用の促進を可能にする。
③防災
防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供している。これらを最大限に活用していく必要があるが、他分野同士でデータ連携がされないと、住民にとって多重入力が負担となる。このため、防災アー214

キテクチャを設計の上、データ連携基盤の構築を進めることで、アプリ等においてワンスオンリーを実現し、個々の住民等が災害時に的確な支援が受けられるようにする。防災分野で活躍する民間企業等の力を引き出すために、協議会等の枠組みを設ける。こういった場を活用しながら、優れたアプリやサービスについて、サービスカタログなどの形で整理し、防災の現場で迅速に検索し、簡便に入手することができるようにする。将来的には、デジタルマーケットプレイスにつながるよう実証事業などの取組を進める。
なお、優れたアプリ等には、個々の住民の命を守ることにつながるサービス
として、高齢者など避難のサポートが必要な方への避難誘導・避難指示に位置情報を活用する取組やマイナンバーカードの活用を見据えた取組がある。
更に有効な対策となるよう位置情報やマイナンバーカードを使った防災サービスの実証などの取組を進める。
また、災害対応機関等に向けては、災害時の情報共有を図るためのシステムを構築し、政策判断に必要な情報を正確かつ迅速に収集することを可能とする。
④子供
個人情報の適正な取扱いを確保した上で、地方公共団体において教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要な子供や家庭に対するニーズに応じたプッシュ型（アウトリーチ型）の支援に活用するための実証事業を実施する。あわせて、切れ目のない支援体制や早期支援を見据えた検討を推進する。また、子育て支援サービスについてイベント
ごとのプッシュ型通知やワンストップでの申請ができる仕組みのうち、マイナポータルとの連携を見据えて構築する取組を推進する。
⑤モビリティ
デジタル交通社会全体のアーキテクチャの設計・実装に向けて、官民で保有するモビリティ関連データの利活用促進のための検討、開発及び実証を行う
ほか、自動運転車やドローン、自動配送ロボット等が、運行環境をリアルタ
イムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を可能とするとともに、こうしたモビリティの運行の基礎となる地図やインフラ設備等を効率的に整備するため、「３次元空間 ID」を含めたデジタルインフラの整備を進める。
地域においては、利用者の利便性を考慮した最適配車システムの導入等、デジタルを活用して現状の交通サービスの利便性向上を図るとともに、先進事例の横展開を進めていく。例えば、自動運転については既にバスの運行で社会実装されている事例があり、地方部の地域交通の事業性確保については他
分野のサービスと組み合わせて事業を成り立たせている事例も見られるようになってきている。各地域においても、暮らしの課題を解決するという観点から、交通と通院、買い物、観光などの日常生活に関わる分野を連携させた215

サービス提供ができるよう、自動運転の導入やデータ利活用環境の整備を図るべく、優良な事例を積極的に活用していく。
⑥インフラ
土地や不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化を図るため、効率的な連携方策について、仕組みづくりやシステム連携等の観点から全体像を検討する。
地域においては、地理空間関連の手続の電子化に終始するのではなく、そこから得られる標準化されたデータと他分野のデータやセンサー情報とを組み合わせ、新たな価値を創出することが重要であり、そのために、市民や民間事業者を含む、様々な分野の主体を巻き込んで取組を推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループ準公共総括班、医療班、教育班、防災班、こども
班、モビリティ班、インフラ班）⒝準公共分野・相互連携分野における情報銀行を介したパーソナルデータ利活用・地方公共団体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータを連携・利活用することにより、地域課題の解決や住民サービスの向上を図るため、相互連携分野等における情報銀行（個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組み）の活用ニーズを把握し、その実現に向けた方策を検討する。
（個人情報保護委員会事務局、デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班、総務
省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室、経済産業省商務情報政策局情報
経済課）

■工程表
2023 年度

2024 年度

分野別データ連
携環境の整備⒜分野別にデータ連携環境を整備

取組
内容

2025～2027 年度⒝相互連携分野等における情報銀行の活用ニーズの把握、その実現に向けた方策の検討216

検討結果を踏まえた認定指針の見直し等

サ 地域コミュニティの維持・強化
ⅰ地域共生社会の実現【具体的取組】⒜地域共生社会の実現等
・高齢者、障害者、子供などの対象者ごとに提供する福祉分野の各種の支援サー
ビスについて、対象者を区分せず、包括的に支援できるようにすることにより、市町村の創意工夫ある支援体制づくりの構築を支援する。具体的には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により創設された、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、市町村における包括的な支援体制の整備等を促進する。また、地域における一層多様な社会参加の場の創出や、つながりが生まれやすくなるよう、教育、地方創生、まちづくり、地域自治、環境など他分野との連携を推進する。
さらに、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人を、簡便に設立できる制度として制定された労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）が、2022 年 10 月１日に施行されたことを踏まえ、その適切な普及促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室、障害保健福祉部企画課
自立支援振興室、障害福祉課、老健局老人保健課、雇用環境・均等局勤労者生活課）⒝地域運営組織の持続的な取組の支援
・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業で得られた成果を踏まえ、地域課題の解決に取り組む地域運営組織の活動を支援する。
（総務省自治行政局地域振興室）⒞公民館・図書館などの社会教育施設を拠点とした地域コミュニティの維持・強化
・公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促すことにより、地域の取組にリアルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティ活動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図る。
・公民館・図書館などの社会教育施設において、地域の教育力向上に向けて、
ICT などの新しい技術を活用しつつ、多様な主体と連携、協働しながら魅力的な教育活動を展開し、ひとづくり、地域づくりを行う取組を促進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）
217

⒟地域全体で家庭教育を支える体制の充実
・地域の様々な人材を活用し、保護者の悩み・不安に対応する家庭教育支援チームを全国で展開し、その取組の充実に資するよう、各地方公共団体が有するノ
ウハウや好事例を集約し検索・共有可能なシステムを構築することで、取組の横展開を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒠国土の適正な利用・管理
・持続可能な地域社会の実現に向け、地域・市町村において、土地や資源の現状把握と将来予測を基に、地域づくりと土地の利用・管理の在り方を一体的に考え、将来像や具体的な取組を検討・共有する管理構想のモデル事例を形成し、得られた成果や知見等を活用し全国展開する。
（国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室）⒡地域交通を基盤とした共創による地域コミュニティの活性化
・地域交通と、様々な他分野（デジタル、エネルギー、医療・介護、教育等）との垣根を越えて事業連携する「他分野共創」に加え、「官民共創」、「事業者間共創」の取組や、地域交通全体をコーディネートできる人材の育成を支援するため、「共創モデル実証プロジェクト」等の取組を強力に推進する。【再掲】（国土交通省総合政策局地域交通課）⒢地方公共団体による地方創生も視野に入れた再犯防止の取組の支援
・再犯の防止等に関し、地方公共団体において地域の状況に応じた施策を策定し、実施することができるよう、知見や情報の提供など必要な支援を行うとともに、矯正施設、更生保護官署、保護司、協力雇用主等と地方公共団体が連携した地方創生も視野に入れた再犯防止の取組を推進する。
（法務省大臣官房秘書課、矯正局更生支援管理官、保護局更生保護振興課）

218

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜包括的な支援体制の構築を推進⒝地域課題の解決に取り組む地域運営組織の活動を支援⒞人材の養成・研修、好事例や制度等の周知などの支援により、地域の教育力向上・課
題解決の取組を促進

取組
内容⒟全国の家庭教育支援チームのノウ
ハウを集約・データ化したシステムの構築構築したシステムを基に地方公共団体等のノウハウの集約・横展開⒠市町村管理構想、地域管理構想のモデル事例を形成

管理構想の取組を全国展開⒡地域交通を基盤とした共創の取組等を強力に推進⒢地方公共団体による地方創生も視野に入れた再犯防止の取組の支援及び地方公共団体による先進的な取組等の横展開

219

取組結果を踏まえた施策の在り方の検討

シ 誰もが活躍する地域社会の推進
ⅰ誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現【具体的取組】⒜全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の展開等
・女性、若者、高齢者、障害者など、誰もが居場所と役割を持つコミュニティをつくり、活気あふれる温もりのある地域をつくるため、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」について、「生涯活躍のまち」づくりに関するガイドライン、導入事例集、アプローチの説明書等の普及促進を図ることにより、それぞれの地域における「生涯活躍のまち」づくりを推進する。また、地域のコミュニティ形成に
デジタル技術を活用して取り組む事例等に着目して、デジタル技術の活用による地域課題の解決に関するプロセスをモデル化し、地域における「生涯活躍のまち」づくりの深化・高度化を図るほか、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、「生涯活躍のまち」づくりに関する知見・ノウハウの展開を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」づくりのためには、フレイル対策・疾病予防等を含めて、全世代がいつまでも健康で活躍し、地域活性化が図られる
仕組みづくりが求められることから、世代を問わない健康づくりなど、予防・健康づくりに関する事例について普及促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省健康局健康課、老健局
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課）⒝安定的な事業基盤の確立
・地域の実情に応じて、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」の観点で分野横断的に展開される事業のスタートアップの支援として、関係省庁と密接に連携しながら関連施策や補助制度等の周知徹底を図るとともに、先進的な活用事例を横展開することにより、総合的な支援を行う。また、「生涯活躍のまち」の実現に向けて実施される事業の継続性や自立性等を高めるため、「生涯活躍のまち」づくりにおける多様な民間事業者等の参画を促進することにより、民間の資金や知見を最大限活用した地域の活性化を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・｢生涯活躍のまち｣の中核的な機能を担う多世代交流の拠点の場等で、介護保険と障害福祉の両制度において創設された共生型サービスを始めとした各種福祉制度を活用すること等を通じて、地域の実情に合った多世代・多機能型の総合的な福祉サービスの実現を推進する。また、こうした取組を更に推進する観点
220

からも、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により創設された「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、属性を問わない
包括的な支援体制の整備や地域における多様な主体の参画を促す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省社会・援護局地域福祉課、地域福祉課地域共生社会推進室、障害保健福祉部障害福祉課、老健局認知症施策・
地域介護推進課）⒞保健医療福祉に関する専門人材の機能強化・最大限の活用
・誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくりを支える人材として、住民とともに地域をつくり、また、コミュニティを構成する人々の様々なニーズを把握し、支援する主体として活用が期待される保健医療福祉関係の人材について、
地域生活の中で本人に寄り添った支援をしていく観点から、複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫（複数分野の資格の取得も含む。）の検討を行う。
（厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室）⒟アシストスーツの活用促進
・女性や高齢者等の多様な人材が安全かつ生産的に活躍できるようニーズを踏まえながら、農業や介護、建設等の分野でのアシストスーツの活用促進に向けた取組を進め、優良事例の周知を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、農林水産省農産局総務課生産推進室、農産政策部技術普及課、経営局就農・女性課、農林水産技術会議事務局研究推進課、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課、職業安定局雇用開発企画課介護労働対策室、老健局高齢者支援課、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課）

221

■工程表
2023 年度

2024 年度⒜
・「生涯活躍のまち」に関するガイドラ
イン等の普及促進
・デジタル技術の活用プロセスのモデ
ル化
・地域コミュニティ形成に関するデジ
タル活用事例に関して、安定的な事
業基盤確立の観点を踏まえ情報収集

取組
内容

2025～2027 年度

・ガイドラ
・「生涯活躍のまち」に関するガイドライン
イン等の刷等の普及促進新、普及促進・デジタル技術の活用モデルの普及促進
モデルの刷・地域コミュニティ形成に関するデジタル
新、普及促進活用事例の横展開

・予防・健康づくりに関する事例の普及促進⒝「生涯活躍のまち」づくりに資する関係省庁の施策や「重層的支援体制整備事業」を含む各種福祉制度等の普及促進⒞複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫（複数分野の資格の取得も含む。）の検討・順次実施⒟アシストスーツ活用促進に向けた取組の推進

ⅱ地域における多文化共生の推進【具体的取組】⒜多様な主体が参加する地方活性化
・デジタル分野を始めとした高度外国人材を含む外国人材の受入支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・地域それぞれが抱える社会課題の解決に向け外国人材の活用が有効な地方公共団体等のニーズに応え、外国人材との円滑なマッチングが行われるように、在外公館等における外国人材への広報を行う等、的確なマッチングを支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、外務省領事局外国人課）

・JET43青年と地域づくり関係者との間で地域活性化事例を共有することにより、
JET 青年の地域国際化を始めとする地域協力活動等への積極的な参画を支援するとともに、国際的な視点を持った地域活性化を推進する。
（総務省自治行政局国際室）

・地域における多文化共生施策について、「多文化共生地域会議」等を通じて地方公共団体の先進的な取組の共有・横展開を推進する。
43

The Japan Exchange and Teaching の略。外国青年を招致して地方公共団体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業。

222

（総務省自治行政局国際室）

・インバウンド対策や海外販路開拓、多文化共生等の業務に従事し、地域の国際交流の幅広い分野で活躍する JET プログラム国際交流員（CIR）の一層の活用を促進する。
（総務省自治行政局国際室、外務省大臣官房人物交流室、文部科学省初等中等教育局教育課
程課外国語教育推進室）

・外国人材の地域への定着に向け、地方公共団体等との連携により、JET プログラ
ム終了者や留学生等が地域産業の担い手や地域おこし協力隊員等として活躍できるよう、マッチングの機会の拡大等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒝外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進
・特定技能制度における外国人材の円滑かつ適正な受入れを促進するため、特定技能外国人と地域の企業とのマッチング等の実施や、効果的な情報発信を通じた制度の周知及び適切な雇用管理のための相談・指導等に取り組む。
（出入国在留管理庁政策課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課、職業安定局外国人雇用対策課、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室、農林水産省大臣官房新事
業・食品産業部食品製造課、外食・食文化課、経営局就農・女性課、水産庁漁政部企画課、経済産業省製造産業局産業機械課、素形材産業室、商務情報政策局情報産業課、国
土交通省不動産・建設経済局国際市場課、自動車局整備課、海事局船舶産業課、航空局
航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、安全部安全政策課乗員政策室、観光庁観
光産業課）

・JETRO や経済団体、地方公共団体、大学等で構成する「高度外国人材活躍地域
コンソーシアム」を複数の地域に形成し、地域における外国人留学生の就職支援を通じて、高度外国人材の知識・技能を活用した中小・中堅企業の海外展開促進や地域経済の活性化を図る。
（文部科学省高等教育局参事官（国際担当）、経済産業省貿易経済協力局技術・人材協
力課）⒞行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備
・地方公共団体が運営する一元的相談窓口の整備を引き続き財政的に支援するとともに、同窓口への相談員としての出入国在留管理庁の職員の派遣、研修会の実施、相談事例の共有等を行い、地域における外国人材の受入環境整備をより支援する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課）

223

・共生社会の実現のための環境整備を一層進めていくため、外国人の在留支援に関係する行政機関等の関係部門を集約させた外国人在留支援センターにおいて、入居機関が連携しながら、外国人の在留を効果的に支援する。
（法務省大臣官房司法法制部司法法制課、人権擁護局調査救済課、出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、外務省領事局領事サービス室、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課、労働基準局監督課、労働基準局安全衛生部安全課、経済産業省貿易経済協力
局技術・人材協力課）

・16 言語で公表している安全・安心な生活・就労のための「生活・就労ガイドブック」（2019 年４月公表、2022 年３月改訂、2022 年５月トルコ語版・ウクライナ語版公表）について、関係省庁の連携の下、必要に応じてその内容を拡充する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課）

・共生社会実現に向けてやさしい日本語の普及を図るため、関係省庁と連携しつ
つ、有識者会議を開催し、在留外国人のためのやさしい日本語の効果的な活用を促進する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、文化庁国語課）⒟日本語パートナーズ派遣事業
・アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国・地域の日本語教育機関に派遣するとともに、外国との交流が限定的な日本国内地域の学校と現地の学校とのオンライン交流等を含め、地域での多文化理解・多文化共生社会実現の促進に資する効果的な事業を実施する。
（外務省大臣官房文化交流・海外広報課）

224

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・デジタル分野を始めとした高度外国人材を含む外国人材の受入支援や共生支援等の優良事例の収集・横展開の実施
・社会課題の解決に向け外国人材の受入れが有効な地方公共団体等と外国人材の円滑なマッチングを支援
・地域における多文化共生施策について、先進的な取組の共有・横展開等の推進
・JET 青年の地域協力活動等への積極的な参画、国際的な視点を持った地域活性化の推進・CIR の一層の活用の促進

・JET プログラム終了者や留学生等のマッチングの機会の拡大や就職支援等の実施

取組
内容

⒝
・特定技能外国人と地域の企業とのマッチング等の実施や、効果的な情報発信を通じた制度の周知及び適切な雇用管理のための相談・指導等
・ハローワークの事業所訪問等による外国人雇用管理指針に基づく事業主指導の実施
等

・「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」を複数の地域で形成し地域での就職支援を協調して実施⒞
・一元的相談窓口への職員派遣、研修実施、相談事例の共有等
地方公共団体等が運営する一元的相談窓口の整備を財政的に支援
・地方における関係機関の連携促進に向けた外国人在留支援センターでの連携事例の収集・会議等での共有
・16 言語で公表している安全・安心な生活・就労のための「生活・就労ガイドブック」（2019 年４月公表、2022 年３月改訂、2022 年５月トルコ語版・ウクライナ語版公表）について、関係省庁の連携の下、必要に応じてその内容を拡充
・共生社会実現に向けてやさしい日本語の普及を図るため、関係省庁と連携しつつ、有識者会議を開催し、在留外国人のためのやさしい日本語の効果的な活用を促進
地方公共団体とも連携して、帰国後のパー
トナーズのフォローアップ等を実施⒟日本語パートナーズ派遣

225

ⅲ多様な人材の活躍推進型就労の展開【具体的取組】⒜女性の活躍推進
・女性活躍推進法の 2022 年４月からの全面施行及び同年７月からの「男女の賃金の差異」の公表義務付け等も踏まえ、企業における女性活躍推進のための取組を支援する。また、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、職業生活両立課）⒝高齢者の活躍推進
・就職支援の強化のほか、シルバー人材センターにおける就業機会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・継続のためのモデルづくり等を通じた多様な就業機会の確保など、雇用・就業環境の整備等に取り組んでいく。
（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）⒞障害者の特性に応じた就労支援
・ハローワークにおける多様な障害特性に応じた就労支援や、身近な地域で就業面と生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターでの就労支援や職場定着支援等を推進していく。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）⒟障害者のテレワーク雇用の推進
・障害者雇用におけるテレワークに関する好事例の周知や各企業の具体的な取組に対する支援等、障害者雇用におけるテレワークの推進に向けた取組を行っていく。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）⒠時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進
・勤務地や職務等を限定した「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知を行う。また、2021
年３月に改定したテレワークガイドラインの周知や、中小企業に対するテレワ
ーク導入経費の助成、テレワークに関する労務管理と ICT の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、良質なテレワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進に取り組む。
【再掲】（総務省情報流通行政局地域通信振興課、厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室、職業生活両立課、在宅労働課）
226

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜企業における女性活躍推進のための取組支援、仕事と育児を両立できるような職場環境の整
備⒝「生涯現役社会」の実現に向けた、高齢者の就職支援の強化、地域における多様な就業機会の確保、シルバー人材センターの機能強化等の実施⒞精神障害者・発達障害者・難病患者への更なる雇用支援を推進、障害者就業・生活支援センターでの就労支援、ジョブコーチによる職場定着支援等を推進

取組
内容⒟好事例の紹介等による周知啓発や個別企業の取組への支援による障害者雇用におけるテレワークの推進⒠・「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援・テレワークの導入促進等による、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進
・地方創生テレワーク推進事業との連携強化、テレワーク導入率が低い地域を中心に周知啓発や導入支援を推進

227【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上④魅力的な地域をつくる■地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を展開した地域
100 地域（2027 年度まで）■健康寿命の増進
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（2024 年度）■遠隔医療設備整備事業の補助を受けて患者へ遠隔診療を実施する医療機関
235 件（2023～2027 年度累計）■立地適正化計画の作成を通じてコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進する市町村
600 市町村（2014～2024 年度累計）■計画期間を終了した認定中心市街地活性化基本計画の目標指標の改善率
70％（2024 年度）■地域運営組織が運営する「小さな拠点」の形成数
1,800 箇所（2027 年度まで）■地域のエリアマネジメントを推進するための都市利便増進協定の締結件数27 件（2024 年度まで）■都市再生緊急整備地域における建設投資額
3.5 兆円（最大５兆円）の民間投資の実現（2020～2024 年度累計）※2020～2030 年までの長期目標最大７～10 兆円の中間目標■都市再生緊急整備地域内の都市開発事業が行われた区域面積割合
12.0％（最大 12.5％）（2024 年度）
※2020～2030 年度までの長期目標 16.5～19.5％の中間目標■地方版総合戦略で観光に係る目標をおおむね達成した地方公共団体の割合
80％（2024 年度）■スポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合
40％（2026 年度）■SDGｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合
60％（2024 年度）■「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」における官民連携マッチングの件数
2,500 件（2020～2024 年度累計）■地方創生 SDGs 金融に取り組む地方公共団体
100 団体（2020～2024 年度累計）■１級水系および２級水系の利水ダムにおける情報網整備率
100％（2025 年度）

228

■全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等に基づき、コミュニティに関する取組を実施している地方公共団体
150 団体（2024 年度まで）

229

⑤その他の関連重要施策
ア 一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生【具体的取組】⒜成果連動型民間委託契約方式（PFS）を通じた社会課題解決
・官民連携による地域の社会課題の効果的な解決のため、成果連動型民間委託契約方式（PFS）について、複数年度にわたる交付金の拡充や、関係府省庁が連携したエビデンス環境の整備を行い、医療・健康、介護分野での横展開と、再犯防止、環境、まちづくりなどの分野での事例構築を進める。
（内閣府成果連動型事業推進室、法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括官室、経済産業省商務情報政策局商務・サービ
スグループヘルスケア産業課、国土交通省都市局まちづくり推進課、環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室）⒝多様な主体によるデータ利活用の推進
・地域における多様な主体によるデータ利活用の推進に向けて、データ分析に関する情報発信の強化やデータに基づく施策検討プロセスの案内、活用事例の掲載やそれを通じたユーザーコミュニティの形成の取組により、地域における多様な主体へ好事例を共有し、横展開を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒞社会教育を基盤とした地域活性化
・公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促すことにより、地域の取組にリアルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティ活動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図る。【再掲】
・公民館・図書館などの社会教育施設において、地域の教育力向上に向けて、
ICT などの新しい技術を活用しつつ、多様な主体と連携、協働しながら魅力的な教育活動を展開し、ひとづくり、地域づくりを行う取組を促進する。【再掲】
・社会教育主事などの社会教育人材の ICT 活用スキルを向上させ、民間などの多様な主体と連携し、デジタル社会に対応する地域人材を育成し、活用する取組を促進するとともに、社会教育士のデジタル社会の幅広い分野での活躍を促進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒟コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
230

・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築することを目標とし、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置
促進等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、まちづくりといった課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。
【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒠障害者等による文化芸術活動
・障害者等による文化芸術活動について、鑑賞、創造、発表の機会を確保する等の取組の推進を図る。
（文化庁参事官（文化創造担当）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）⒡外国人留学生の活躍推進
・外国人留学生の国内企業への就職等を一層促進するため、各大学が国内企業等と連携し、就職に必要なビジネス日本語教育、キャリア教育及びインターンシ
ップを一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。
（文部科学省高等教育局参事官（国際担当））⒢中小企業等による地域・社会課題の解決を通じた、地域の持続的発展の促進
・スタートアップ等の民間主体が、複数の地方公共団体等の地域と連携しつつ、これら地域で共通する社会課題の解決と収益性の確保の両立を目指す取組を支援する。また、このような取組を拡大するため、課題を抱える地方公共団体等の地域と課題解決に必要な技術やノウハウを持つ民間主体とのマッチングを支援する組織の活動等を促進する。【再掲】（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）

・人口減少による国内市場の縮小や、地域住民の生活ニーズ等の変化に的確に対応するため、中小商業者等が、地方公共団体と連携しつつ、商業集積地域における新たな需要の創出につながる施設の整備や需要に応じた最適な供給体制（テナントミックス）の実現に向けた取組等を進める。具体的には、空き店舗等を活用した創業拠点の整備や、デジタル技術の活用、地域の取組の担い手となる人材の育成への支援等を行う。
（中小企業庁経営支援部商業課）

231

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜複数年度にわたる交付金の拡充や、関係省庁が連携したエビデンス環境の整備を行い、PFS の普及を促進する⒝・データ分析に関する情報発信の強化
・高校生等向けの地域探究学習教材の提供
・施策検討プロセスの作成
活用事例の掲載

好事例の共有、横展開の促進⒞人材の養成・研修、好事例や制度等の周知などの支援により、地域の教育力向上・課
題解決の取組を促進

取組内容⒟コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進⒠障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第２期）等に基づく取組の推進⒡留学生の国内企業等への就職につながる教育プログラムの構築支援

同プログラムの実施の支援⒢
・地方公共団体と連携し、地域住民の生活ニーズ等に応じた、中小商業者等によるテナントミックスの構築に向けた取組等を推進
・複数地域においてスタートアップ等の民間主体が地方公共団体等の地域と連携しつ
つ、ビジネスの手法を適用して地域の社会課題解決を図る取組を支援すること等を通じて、地域の持続的発展を促進

232

イ 地方公共団体等における多様な人材の確保【具体的取組】⒜地方公共団体への人材派遣等
・地方創生人材支援制度を通じて、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、国家公務員、大学研究者、デジタル専門人材・グリーン専門人材を含む民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣し、地方公共団体における多様な人材の確保を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・派遣者間の情報交換を行う報告会や有識者を交えたシンポジウムの開催等を通じて、デジタル実装への意識の醸成を図るとともに、デジタルを活用して効果
的に地域課題を解決するための取組の横展開やノウハウの共有を促す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・企業版ふるさと納税（人材派遣型）について、デジタル人材の育成・確保にも資するよう、デジタル分野を含む活用事例を地方公共団体や経済団体等に提供すること等により、一層の活用促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地域活性化起業人（企業人材派遣制度）及び地域プロジェクトマネージャーの仕組みも活用し、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒝地方公共団体からの相談窓口
・地方公共団体からの相談に対し、「地方創生コンシェルジュ」として、関係府
省庁等の連携の下、ワンストップの相談窓口体制を整備し、迅速かつ総合的に対応する。
（内閣府地方創生推進室、地方創生推進事務局）⒞社会教育主事などの社会教育人材の活用
・社会教育主事などの社会教育人材の ICT 活用スキルを向上させ、民間などの多様な主体と連携し、デジタル社会に対応する地域人材を育成し、活用する取組を促進するとともに、社会教育士のデジタル社会の幅広い分野での活躍を促進する。【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒟デジタルの力を活用した地方創生を学ぶ機会の創出
・地方創生の実践的知識を e ラーニング形式等で提供する地方創生カレッジにおいて、地方創生に関心のある幅広い年齢層・職種に対して、大学や民間事業者など複数の養成機関が作成した学習コンテンツを地域や時間を問わず学ぶ機会
233

を提供することで、デジタル人材を含む地方創生を担う人材の育成を支援する。
・e ラーニング等の講座に加え、ウェブサイトを活用し、知見の共有や相互にアイデアを提案することを促すとともにコンテンツの充実と普及を図ることで、地方創生の実現に向けた取組を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～027 年度

や経済団体等に⒜・「地方創生人材支援制度」により国家公務員、大学研究者及び民間専門人材を地方公共団体に派遣

・企業版ふるさと納税（人材派遣型）の一層の活用促進

・地方公共団体の民間専門人材の受入れを推進・拡大

取組内容⒝地方公共団体からの相談窓口整備⒞人材の養成・研修、好事例や制度等の周知などの支援により、地域の教育力向上・課題解決の取組を促進⒟地方創生カレッジにおいて実践的学習コンテンツを e ラーニング形式等で提供
ウェブサイトを活用し、知見の共有やアイデアの相互提供を促す取組の推進
幅広い年齢層・職種に対してコンテンツの普及・利用の促進【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上⑤その他の関連重要施策■「地方創生人材支援制度」による地方公共団体への派遣者
500 名（2023～2027 年度）■「地方創生人材支援制度」における民間企業・団体の協力情報件数
500 件（2020～2024 年度）■「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）」による地方公共団体への派遣者
3,500 名（2023～2027 年度）

234

（２）デジタル基盤整備①デジタルインフラの整備【具体的取組】⒜デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行
・2022 年３月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタルインフラの整備を推進する。整備の効果を最大化するため、総務省が、地方公共団体、通信事業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者等から形成される「地域協議会」を開催し、インフラ整備とデジタル実装のマッチングを推進するとともに、Beyond 5G の研究開発を加速し 2020 年代後半から順次、開発成果の社会実装を実現する。
（総務省総合通信基盤局総務課、電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、
データ通信課、電波部移動通信課、国際戦略局技術政策課、情報流通行政局地域通信振興課）⒝光ファイバ整備
・高度無線環境整備推進事業等を活用した光ファイバ整備を推進するとともに、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化に対して必要な支援を行う。また、人口減少等を見据え、効率化を図るため、ブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行を推進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室）

・光ファイバ等の更なる基盤整備促進にも資する観点から、整備した光ファイバ
等の維持管理費用を支援する交付金制度の運用に向けた制度整備を行い、当該制度の運用を行う。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）⒞5G 整備・携帯電話等エリア整備事業により、携帯電話事業者やインフラシェアリング事業者による条件不利地域での 5G 基地局整備等を支援する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・インフラシェアリングを活用した 5G 基地局整備を促進し、その整備を加速する。また、5G 及びローカル 5G の整備については、安全性やオープン性等を確保しつつ推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室、総合通信基盤局電波部移動通信課、経済産業省商務情報政策局情報産業課）

・ミリ波帯以上の高周波数帯の活用による高効率な周波数利用を実現する技術の研究開発を実施する。
235

（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室）⒟地域のデジタル基盤の整備・活用の推進
・地域におけるデジタル実装の取組を加速・高度化させるため、各地域のニーズに応じて地域のデジタル基盤の整備を推進するとともに、ローカル 5G、Wi-Fi
HaLow や Wi-Fi 6E 等の新たな通信技術を活用した導入効果の高い地域課題解
決モデルを創出する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒠データセンター/海底ケーブル等整備
・地方における医療・教育・交通・農業等、デジタル実装の促進や我が国のレジリエンス強化、エネルギー・通信の効率化等の観点から、データセンターの地
方拠点整備を含め、民間事業者によるデータセンターの全国展開を促進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課、経済産業省商務情報政策局情報産業課）

・地方におけるデジタル実装を促進するとともに、災害の激甚化・頻発化に対す
じんる通信ネットワークの強靱化を図るため、2025 年度末までに日本一周する国
内海底ケーブルを完成させ、また、国際海底ケーブルの地方分散を促進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）

・インターネットトラヒックの混雑緩和や地域格差のないインターネットの品質確保等に向けて、トラヒックの事前予測・共有や地域分散、インターネットの品質測定手法の確立に向けた取組を実施する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）⒡ケーブルテレビネットワークの光化等
・地域の維持発展、安全・安心な暮らしに欠かせない災害情報や地域情報といった社会の基本情報の確実かつ安定的な伝達が確保されるよう、難視聴解消のための辺地共聴施設を含めたケーブルテレビネットワークの光化等を支援する。
（総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室）⒢次世代の情報通信インフラ「Beyond 5G」の社会実装
・2030 年代の情報通信インフラ「Beyond 5G」（いわゆる 6G）の技術開発を我が国がリードし、大阪・関西万博を起点として 2025 年以降順次、- 通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術や光電融合技術、
テラヘルツ波技術）- 陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星や HAPS 等の非地
上系ネットワーク（NTN）技術）
236

- 利用者にとって安全で高信頼な通信環境（セキュアな仮想化・オーケストレ
ーション技術）等を実現する開発成果の社会実装と国際標準化を強力に推進する。
（総務省国際戦略局技術政策課）⒣Beyond 5G に向けた新たな技術戦略の推進と研究開発の加速・上記を実現するため、情報通信審議会において 2022 年６月に取りまとめた、
我が国が注力すべき研究開発課題を含む Beyond 5G に向けた新たな技術戦略を踏まえ、総務省において、同戦略を反映した Beyond 5G 研究開発を強力に加速する。
（総務省国際戦略局技術政策課）⒤森林における通信の確保
・森林における通信については、地形や立木の影響により電波が減衰しやすい等の課題が存在する。このため、まずは LPWA44等を活用し現場ニーズの高い緊急通報や獣害対策に使える通信の確保を推進するとともに、林業機械の遠隔操作や生産データの送信等のより高度な通信について、衛星コンステレーション等の新しい技術も含め、森林内への適用可能性について検証しつつ、活用を進める。
（林野庁森林整備部研究指導課）⒥準天頂衛星システムの開発・整備・運用
・準天頂衛星システム４機体制による衛星測位サービス、測位精度を向上させる
測位補強サービス及び災害情報・安否情報を配信するメッセージサービスの提供を着実に実施するとともに、７機体制構築に向け、H3 ロケットの開発状況を踏まえて、2023 年度から 2024 年度にかけて順次準天頂衛星を打上げ、着実に開発・整備を進める。
（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）

44

Low Power Wide Area の略。低消費電力で長距離通信が可能な無線通信技術の総称。

237

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜光ファイバ整備の推進⒝・交付金制度の整備/同制度の運用

・光ファイバ整備の推進⒞
・5G 基地局の整備・補助金により、過疎地等の条件不利地域において、インフラシェアリングの活用を含めた 5G 基地局の整備を支援
必要に応じて
研究開発

・研究開発

社会実装

⒟地域のデジタル基盤の整備推進、新たな地域課題解決モデルの創出

取組
内容⒠データセンター等の整備支援や地方立地等を推進するとともに、日本一周する国内海底ケーブルを完成⒡ケーブルテレビネットワークの光化等を推進⒢⒣新たな技術戦略を反映した Beyond 5G（6G）研究開発を強力に推進
ITU、3GPP 等で技術性能要件の検討、各国からの順次提案受付、国際標準策定
大阪・関西万博を起点として順次ネット
ワークへの実装⒤・緊急通報や獣害対策に使える通信の確保の推進
・新たな通信技術を含め、森林内への適用可能性について検証
新しい技術の開発に合わせ、実証を推進⒥準天頂衛星４機体制の運用、５～７号機及び地上システムの
開発・整備

238

準天頂衛星
７機体制の運用

②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大【具体的取組】⒜マイナンバーカードによる利便性の高い市民カードの実現
・市区町村における好事例の横展開、関係システムの標準仕様への反映、様々なサービス・場面に応じたマイナンバーカードの利用方法の実現や周知等を行う
ことにより、印鑑登録証、図書館カードなどの市区町村の各種市民サービスカードとして、マイナンバーカードを利用できるようにすることを目指す。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当）⒝マイナンバーカードによる利便性の高いオンライン市役所サービスの実現
・各種手続におけるマイナンバーカードの利用を進めるに当たり、特に、以下の取組を重点的に進めることにより、様々な手続がオンラインで迅速にでき、また、個人に応じたサービス案内をオンラインできめ細かく受け取れ、簡単に申し込めることができるようにすることを目指す。
①コンビニや郵便局等における証明書自動交付サービスについて、対応市区町
村を順次拡大し、全国でできるようにすることを目指す。
②引越し時のオンラインによる転出届・転入予約を 2022 年度に市区町村で可能にする。
③子育て・介護等の特に国民の利便性の向上に資する行政手続（31 手続）について、2022 年度中に、原則、全ての地方公共団体でマイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にすることを目指す。また、31 手続以外の様々な手続についても、地方公共団体によりオンライン手続を可能にすることを目指す。このため、全ての地方公共団体におけるマイナンバーカードを用いた子育て・介護等のオンライン手続が可能となるよう、システム改修等を支援する。
④市町村の基幹システム側からマイナポータルへの情報通知を実現するため、申請管理システムの標準仕様への反映、マイナポータルの改修等を行うとともに、広く行政機関からマイナポータルへの情報通知を実現するための検討等を行う。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、総務省自治行政局住民制度課、住民制度課マイナンバー制度支援室、地域情報化企画室）⒞マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展
・オンラインでも対面でも、迅速・確実な本人確認等をデジタルで完結して行うことができ、顧客・事業者双方にメリットがあるマイナンバーカードの民間利用の推進を目指し、メリットや利用方法の周知のほか、民間事業者の意見を聴取し、必要な措置について検討・実施する。
239

（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当）⒟マイナンバーカードの普及促進
・安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点か
ら、国はマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、マイナン
バーカードの普及を強力に促進する。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化のため、2024 年秋に健康保険証の廃止を目指し、マイナンバーカードの取得の推進に取り組むとともに、マイナンバーカードの手続・様式の見直しの検討等を進める。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室）⒠マイナンバー制度の利活用の推進
・個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ ID 認証・マイナンバー担当）⒡自治体マイナポイントの全国展開
・マイナンバーカードを活用し、地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポ
イント事業を全国展開することで、マイナンバーカードの利便性の向上を図る
とともに、地域経済の活性化・消費喚起を推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイキープラットフォーム担当、総務省自治行政局マイナポイント施策推進室）⒢キャッシュレス基盤の構築による地域活性化
・地方における住民の利便性向上や消費喚起促進等による地域活性化のため、一般社団法人キャッシュレス推進協議会と協力して統一コード（JPQR）の普及に向けた取組を実施し、自治体マイナポイントの活用場面の拡大等、地域のキャ
ッシュレス化を促進する。
（総務省自治行政局マイナポイント施策推進室、情報流通行政局地域通信振興課デジタル
経済推進室）⒣マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映
・2023 年度に、地方財政計画の歳出の地域デジタル社会推進費において、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る事業費を240

500 億円増額（マイナンバーカード利活用特別分）することとし、マイナンバーカードの交付率も活用して、当該取組に係る財政需要を的確に普通交付税の算定に反映する。
（総務省自治財政局交付税課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜マイナンバーカードによる利便性の高い市民カードの実現を図る⒝マイナンバーカードによる利便性の高いオンライン市役所サービスの実現を図る⒞マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展を図る

取組
内容⒟マイナンバーカードの普及促進⒠マイナンバー制度の利用の拡大⒡自治体マイナポイントの全国展開を推進⒢統一コード（JPQR）の普及活動等、地域のキャッシュレス化を促進するための所要の措
置を実施

241

③データ連携基盤の構築
ⅰ公共・準公共領域におけるデータ連携基盤等の整備【具体的取組】⒜データ連携基盤の構築に向けた国からの支援
・品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向けた行政機関間の情報連携の基盤となる公共サービスメッシュについて、2025 年を当面の実装
ターゲットとして、制度・システムの両面から検討する。
（デジタル庁戦略・組織グループ全体アーキテクチャ班）

・各地域における、官民間、民間サービス間等でのデータ連携を担うエリア・データ連携基盤の整備を進めるため、コアとなる部品の提供を行いつつ、この動きを支援する。重複投資を排除したオープンなデータ連携基盤の統一的・効率的な整備を促進するため、2022 年７月にデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能（ブローカー）をオープンソースで提供を開始したところであり、引き続き、各地域における導入の支援を進める。
（デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）

・円滑なデータ連携が行えるデータ形式の設計が進むよう、政府相互運用性フレームワーク（GIF）を提供する。また、社会のデータを国全体で整備をするベース・レジストリを推進するとともに、各地方公共団体が進めるオープンデー
タの取組を支援する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班）

・今後、産業用を中心に、欧州で GAIA-X が開発を進めるコネクタ型のブローカーが広がることを見据え、我が国においても、一般社団法人データ社会推進協
議会と関係省庁が協力しつつ、分野間データ連携基盤である「DATA-EX」の運用に向けた取組を進める。具体的には SIP 等での研究開発成果を積極的に活用し、データ連携基盤に必要な部品等を準備し、その整備の推進等に取り組む。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁デジタル社会共通機能グルー
プデータ班）

・データ流通推進上の課題となる提供先でのデータの流用やプライバシー侵害等の懸念・不安を払拭するため、データ連携基盤構築の際に踏まえるべき視点と検討手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイ
ダンス ver1.0」（令和４年３月４日公表）を参照し、データ連携基盤の利用規約等のルールを整備する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班）⒝ガバメントソリューションサービスの整備
・国・地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワーク環境を整備し、2023
年度までに 1,000 か所以上の国・地方支分部局等の拠点整備を目指す。
242

（デジタル庁省庁業務サービスグループガバメントソリューションサービス班）⒞地方公共団体の基幹業務システムに係るガバメントクラウドの活用
・地方公共団体が、安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、2021 年度及び 2022 年度に実施するガバメントクラウド先行事業の結果を踏まえ、地方公共団体によるガバメントクラウドへのシステム移行を支援する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム）⒟地方公共団体情報システムの統一・標準化
・地方公共団体の情報システムの統一・標準化の取組を進めるため、標準仕様に適合したシステムへの移行のために必要となる経費に対する補助（全額国費）を行うことで円滑な移行を支援する。支援に当たっては、地方公共団体情報システム標準化基本方針を踏まえ、地方公共団体の意見を丁寧に聞きつつ、移行
に当たり必要な措置を講ずる。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム、総務省自治行
政局住民制度課デジタル基盤推進室）⒠窓口 DX の加速化に向けた「窓口 DX SaaS」の提供
・「書かないワンストップ窓口」の全国展開を加速化させるため、2023 年夏頃を目途に、デジタル庁においてガバメントクラウド上で「窓口 DX SaaS」を提供する。SaaS の仕様の検討等については、主に共創 PF を通じて自治体と密に連携しながら共創していく。
・必要な手続や手順等を住民や職員に示してくれるナビゲーション機能や、バッ
クオフィスにあるデータを活用して申請に必要な情報を入力して表示する申請
書作成機能等の実装を予定している。
・さらには、これから窓口 DX に取り組む自治体の BPR を積極支援しつつ、BPR
人材の育成にも取り組み「書かないワンストップ窓口」の全国展開を目指す。
（デジタル庁自治体リエゾンチーム）

243

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・データ連携基盤に必要な部品等の準備、データ連携基盤整備等
主要な実装ターゲット・公共サービスメッシュの検討

取組
内容

・データ仲介機能（ブローカー）の提供等を通じたエリア・デー
タ連携基盤の導入支援⒝1,000 カ所以上の国・地方支分部局等の拠点整備を目指す

各府省ネットワーク環境の更改等に併せて順次拡大⒞⒟先行事業（標準準拠していないシ
ステム）

移行支援期間⒠サービスイン（2025 年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す）

移行後
の運用

全国展開への加速

ⅱ公共・準公共領域におけるその他の共通サービス基盤の整備【具体的取組】⒜統計データの利便性向上と環境整備
・各府省は、統一的な観点に基づく統計データ整備のルールが定められた、統計データの整備に係る方針や関係ガイドラインに沿ってデータ整備を行い、統計データをより利便性の高いデジタル化を踏まえた形で提供していく必要がある
ことから、総務省は、汎用的な集計ツール、データ整備に係る支援ツールの提供等、各府省における統計データの整備を継続的に支援する。
（総務省統計局統計情報システム管理官、政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官）⒝公的統計におけるビッグデータの利活用の推進
・公的統計へのビッグデータの利活用や、それによる地域課題の把握・解決等を推進するため、ビッグデータを活用した試行的な取組（ビッグデータ・トライ
アル）の実施とその成果の公開・検証を進める。このための環境整備として、
従来取り組んできた「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」における課題等の整理や実証研究を継続して実施するとともに、様々なビッグデータの試験的な利用（ビッグデータ・シェアリング）ができる場の実現や、2023 年１月から運用開始予定の「ビッグデータ・ポータル」

244

（仮称）におけるビッグデータの活用に関する情報の一元的な提供等を着実に行う。
（総務省統計改革実行推進室）⒞デジタルツインの実現のための地理空間情報整備
・国土のデジタルツインの実現に必要不可欠な高精度な標高データについて、デ
ジタルインフラとしての役割を果たすべく、３次元点群データの整備を引き続き行いつつ、特に南海トラフ地震などの災害発生リスクの高いエリアについて着実に整備を実施する。
（国土交通省国土地理院地理空間情報部、基本図情報部）⒟位置の基準を与える位置情報インフラの整備
・位置情報インフラである GNSS 連続観測システム（電子基準点網）の安定的な運用・高度化等により、自動運転や ICT 施工等で国家座標に基づく位置の基準を安心して使えるよう地理空間情報の整備・提供を着実に行う。
（国土交通省国土地理院測地部、測地観測センター）⒠Ｇ空間情報の高度活用の社会実装
・我が国の準天頂衛星システムが提供する高精度測位情報と地理情報システムを組み合わせた「Ｇ空間情報」の活用により、統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築を始め、防災、農業、交通等の様々な分野で高度な技術の社会実装を推進する。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）⒡Ｇ空間情報のデータ連携の推進
・Ｇ空間情報センターをハブとして、防災、農業、交通等の様々な分野のデータが垣根を越えてつながるよう、API 等による各種データプラットフォームとの連携を図り、全国的なデータ連携基盤の構築を推進することで、地域経済の活性化及び地域課題の解決を図る。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）⒢デジタル田園都市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の実現に向けたデータの利活用状況の可視化
・仕事、交通、教育、医療を始めとした地方が抱える様々な課題について、
RESAS、地域経済循環分析等によりデータを提供するほか、オルタナティブデータやリアルタイムデータ等の新しいジャンルのデータも活用しつつ、デジタ
ル田園都市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の未来像をデ245

ータから可視化する。これにより、地方公共団体の政策立案や地域企業の経営判断におけるデータの利活用を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室、環境省大臣官房地域政策課）

・大阪・関西万博や各種フォーラム等の国際的なイベントの機会を捉え、都市・住宅・環境・交通・ヘルスケア・食など全国各地の魅力を表すローカルデータやイベントで得られるデータ、オルタナティブデータやリアルタイムデータ等の公的統計以外のデータを含めた新しいジャンルのデータを可視化し、地域の魅力の発信や、消費活動の分析、地方公共団体におけるデータを活用した地域
観光施策の立案など、地域における新たなデータ活用策を検討し、データを可視化することで、先進的な活用事例として国内外へ発信する。
（内閣府地方創生推進室）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜各種ツールの提供等による各府省支援⒝ビッグデータ・トライアルの実施に向けた環境整備

継続的な環境整備及びビッグデータ・ト
ライアルの取組の実現・加速⒞デジタルツインの実現のための地理空間情報整備⒟GNSS 連続観測システム（電子基準点網）の安定的な運用・高度化

取組内容⒠準天頂衛星システムが提供する高精度測位情報と地理情報システムを組み合わせた「Ｇ空間情報」活用による、地理空間情報を使った高度な技術の社会実装の推進⒡Ｇ空間情報センターをハブとしたデータ連携基盤の構築の推進、地域課題解決に向けた取組の推進⒢・地方が抱える様々な課題についてのデータの提供
・中長期的な方向性や新たな生活空間の未来像をデータから可視化
地域データや
リアルタイム
データとの接続・国際的なイベントの展示の検討
・新たなデータ活用策の検討

246

万博会場における地域の魅力の発信、デー
タの活用

ⅲ産業領域におけるデータ連携基盤等の構築【具体的取組】⒜グローバル・サプライチェーン対応
・CO2 排出量の表示、模倣品排除等、グローバル・サプライチェーンにおいて新たに対応が必要となっているデータ共有・利活用基盤を構築する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒝産業 DX のためのデジタルインフラ整備・モビリティ（自律移動ロボット、空間情報を含む）や取引（受発注・請求・決済、サプライチェーンを含む）、スマートビルの分野を中心に、相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャの設計・検証や実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスを創出することを目指す。
（経済産業省商務情報政策局情報経済課アーキテクチャ戦略企画室）⒞スマートホーム・同居、遠隔を問わず家族のつながりや、学生と地域社会の関わり等を可視化し、そのために有効なサービスとデータ連携のニーズを明らかにすることで、家電や住宅設備、携帯機器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを提案、実現する。【再掲】（経済産業省商務情報政策局情報産業課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜カーボンフットプリント等を先行ユースケースとし、データ連携基盤の構築に向けた
検討

取組
内容

⒝デジタルインフラの社会実装を進めながら、データが蓄積・更新されながら流通し、十分に活用されるために必要な仕組みについて、更なる開発・実証や環境整備を実施

更なる取組の推進⒞同居、遠隔を問わず家族のつながりや、学生と地域社会のかかわり等を可視化し、そのために有効なサービスとデータ連携のニーズを明らかにすることで、家電や住宅設備、携帯機
器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを提案、実現

民間企業による
実ビジネスへの展開を実現【重要業績評価指標】（２）デジタル基盤整備③データ連携基盤の構築■アーキテクチャを設計し、制度化・標準化を行った領域
３以上の領域（2024 年度まで）
247

④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備【具体的取組】⒜持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築
・人口減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅に減少し、危機的状況にあるローカル鉄道について、国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む関係者による新たな協議の枠組みを創設する。その上で、協議に必要なデータ等を共有し、対象線区が鉄道の特性を発揮できるか否か、多様な観点から再確認した上で、地域戦略の実現を支える地域公共交通ネットワークの在り方という観点から、デジタル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を関係者に促していく。具体的には、保守等を含む DX の推進や新技術の活用、輸送モード間の連携、上下分離等や新たな輸送モードの導入等を通じて、より持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築していくこととし、その実現に向け、規制・運用の緩和・特例や実効性ある支援等を実施する。【再掲】（国土交通省鉄道局鉄道事業課）

・最新技術の実装を進めつつ、地方公共団体がバス等のサービス水準を設定した
上で、交通事業者に対して、エリア一括して複数年にわたり運行委託する場合に、事業者の収支改善インセンティブを引き出すため、複数年にわたる長期安定的な支援に向け、制度見直し等を実施する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）⒝高速かつ安定的な交通インフラの整備
・移動時間を１時間強に短縮し、三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便性向上を図る。このため、リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることにより品川・名古屋間の早期整備を促進す
るとともに、全線開業の前倒し45を図るため、建設主体が 2023 年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線地方公共団体と連携して、必要な指導、支援を行う。
（国土交通省鉄道局幹線鉄道課、施設課）

45

リニア中央新幹線については、2016 年、建設主体の当時の 2045 年の東京・大阪間の全線開業計画について全線開業までの期間の最大８年間前倒し（最速 2037 年）を図るため、財政投融資を活用して 2016 年、2017 年の２年間で３兆円の長期、固定、低利の貸付けを行った。

248

■工程表
2023 年度⒜・国が中心となった、
沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む関係者による新たな協議の枠組みの創設

取組
内容

2024 年度

2025～2027 年度

新たな協議の枠組みにおいて、関係者による協議を促進・支援

・持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築する取組の支援⒝
・水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることにより、品川・名古屋間の早期整備を促進・建設主体が 2023 年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線地方公
共団体と連携して、指導、支援249

⑤エネルギーインフラのデジタル化【具体的取組】⒜エネルギーインフラのデジタル化
・高粒度・高頻度の電圧値取得の機能や、需要家機器との接続機能が追加・強化
された次世代スマートメーターを 2025 年度から導入し、配電線の適正制御を始めとした配電・変電設備の運用の高度化や VPP46事業の効果的な実現、エネ
ルギーマネジメントの高度化、停電早期把握を通じた、効率的な再エネ導入拡
大や省エネ促進、電力の安定供給の向上を実現する。
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室）

・蓄電池や EV 等の統合制御を通じた配電網の効率運用と再エネ利用拡大に資す
る「分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術」について、早期の実証と着実な社会実装を目指していく。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課）

・系統整備に関するマスタープランを 2022 年度中に策定し、データセンターな
ど需要サイドの見通しを折り込んだ送配電網の増強を計画的に実施する。
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課）

・センサーを活用して気温や風などの実データを計測し、それに基づき送電可能量を制御することで送電線容量の最大限の利用を可能とする「ダイナミックレ
イティング」技術の導入等を順次拡大する。
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課）

・再エネ有効活用につながる、ディマンドレスポンスや系統混雑の緩和等に資する蓄電池に関して、2022 年８月に最終取りまとめを行った「蓄電池産業戦略」を踏まえ、国内製造基盤・上流資源の確保、人材育成、次世代技術開発、蓄電池の導入促進等を一体的に支援する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課電池産業室）

46

分散型エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、リソースを制御（リソースからの逆潮流も含む）することで発電所と同等の機能を提供する技術。

250

■工程表
2023 年度

2024 年度

次世代スマート
メーターの導入・活用⒜
・次世代スマートメーターの開発、検定試験等

・広域系統整備計画の策定

取組
内容

2025～2027 年度

系統増強工事・広域系統整備計画の「基本要件」の検討・ダイナミックレイティング技術の開発、解析等の技術的検討・適用検討等

・分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技
術に関する検証及びフィールド実証

実証結果を踏まえた本格開発等・蓄電池の国内製造基盤・上流資源確保、人材育成、次世代技術開発、導入促進等を一
体的に支援

251

⑥その他の関連重要施策
ⅰ次世代計算基盤の整備【具体的取組】⒜IoT 用半導体産業基盤の強化
・先端半導体の国内生産拠点の整備及び当該生産拠点での継続生産、サプライチ
ェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備能力向上を通して IoT 用半導体産業基盤の強化を実現する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒝次世代計算基盤の整備
・スーパーコンピュータや AI コンピュータを含む古典コンピュータと量子コンピュータなど、様々な計算資源を、超分散処理や連合学習、秘密計算、光伝送などの技術で、安全・安心につないだ次世代計算基盤を開発する。具体的には、先端半導体、量子、光電融合、コンピューティング及び様々な計算資源を最適に制御する計算資源マネージャ等の技術開発等を進めていく。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒞量子関連技術・量子・AI の社会実装を加速化するため、量子コンピューターと、その回路・デバイス・部品・素材の研究開発設備や性能評価設備を備えたグローバルな産
業化拠点センターを産業技術総合研究所に新設する。これにより、量子コンピ
ュータの利用環境を企業に広く開放し、AI、通信、素材、バイオ、エネルギーといった分野でのユースケースの創出を支援する。
（経済産業省産業技術環境局研究開発課、商務情報政策局情報産業課）⒟秘密計算技術
・データを暗号化したまま計算することができる秘密計算技術の実用化に向けた研究開発を加速し、データ分析の高度化とプライバシー保護の両立を図る。
（経済産業省商務情報産業局サイバーセキュリティ課）

252

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜先端半導体の国内製造拠点整備を進めるとともに、サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備能力向上に向けた取組の推進⒝次世代計算基盤の整備に向けて必要な技術開発等を推進

取組
内容⒞産業界へ総合的な支援を担う新たなグローバル連携
拠点を産業技術総合研究所に整備

グローバル連携拠点活動の本格化、有志国とも連携して量子技術を活用した事業化推進と新市場創出等を推進⒟秘密計算技術の実用化に向けた開発、実証

ⅱ研究デジタルインフラの整備【具体的取組】⒜世界最高水準の研究デジタルインフラの整備・活用による全国的な AI・デー
タ駆動型研究開発の推進及び基盤の整備
・地方を含めた全国の大学等における AI・データ駆動型研究開発を加速するため、マテリアル、ライフサイエンス、気候変動・レジリエンス、人文社会の分野におけるユースケース形成（研究データプラットフォームの構築、先導的なAI・データ駆動型研究開発の推進等）に係る取組を推進する。
・気候変動・レジリエンス分野については、頻発化・激甚化・広域化する災害等に対応するため、複合災害や分野横断的な研究開発を促進するデータプラット
フォーム等を通じ、観測・予測データの共有・利活用を推進する。
・他分野を先導するマテリアルでは、全国 25 の大学等のネットワークの下で良質なデータを取得可能な共用設備の高度化や、データ収集・管理体制、AI 解析基盤の強化等を推進し、全国どこでもデータや AI 解析を利活用できる環境を実現、脱炭素等に資するデータ駆動型研究開発を本格推進する。
・全国どこからでも様々な研究データとつながり、最先端の研究開発を実施できる世界最高水準の研究デジタルインフラ（SINET47、HPCI48及びストレージ）の整備と効果的な利用を促進する。

47

日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワー

48

革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラストラクチャ―: スーパーコンピュータ「富岳」と全国の大ク。
学や研究機関に設置されたスーパーコンピュータやストレージを高速ネットワーク（SINET）で結んだ共用計算環境基盤。

253（文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付、科学技術・学術政策局研究環境課、研究振興局振興企画課、ライフサイエンス課、参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付、研究開発局地震・防災研究課、環境エネルギー課）■工程表
2023 年度
取組内容

2024 年度⒜分野におけるユースケース形成と研究デジタルインフラの整備

254

2025～2027 年度

（３）デジタル人材の育成・確保①デジタル人材育成プラットフォームの構築
ア デジタル人材育成プラットフォームの仕組みづくり
ⅰデジタルスキル標準の設定及びコンテンツの整備【具体的取組】⒜デジタルスキル標準の設定
・2021 年度に、働き手一人ひとりが、DX を自分事と捉え、変革に向けて行動できるようになることを狙い、全てのビジネスパーソン共通に求められる学びの指針を「DX リテラシー標準」として策定した。また、DX を推進する立場の人
材は、更に専門的なデジタル知識・能力が必要であるため、2022 年末に、データやデジタル技術の利活用を通じ DX を推進する人材に係るスキル標準を策定する。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）⒝デジタルスキル標準に基づいた教育コンテンツの整備
・新たに作成するデジタルスキル標準に紐付ける形で、民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツや教育訓練給付対象講座等を統一的に提示するとともに、デジタル技術を活用した企業の課題解決過程を疑似経験できるケース
スタディ教育プログラム等を学生も含めて実施する。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、高等教育局専門教育課、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室、訓練企画室、企業内人材開発支援
室、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）⒞情報処理技術者試験の実施
・情報処理の促進に関する法律（昭和 45 年法律第 90 号）に基づき、情報処理技術者としての IT 関連の知識・技能が一定以上の水準であることを認定する国家試験の実施を通じて、デジタル推進人材の育成を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜デジタルスキル標準の活用促進

取組内容⒝民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツの提示及びケーススタディ教育プロ
グラム等の実施⒞情報処理技術者試験の実施

255

ⅱ地方における活動支援【具体的取組】⒜地方における DX 促進活動支援（地方 DX 拠点等）
・地域の企業・産業の DX に必要なデジタル人材を育成・確保すべく、地方 DX 拠点を創設し、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおける地域ブロックの代表校から提供されるモデルカリキュラムや研修の場も活用しながら、実践的な学びの場の提供等を行う仕組みを構築する。
・地域企業の DX を支援する支援コミュニティに蓄積された地域の主力産業が取り組んでいる DX の情報等を活用し、地域企業の目線から求められるデジタル
人材育成を進める。
（文部科学省高等教育局専門教育課、厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室、経済産業
省商務情報政策局情報技術利用促進課、地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度
地方 DX 拠点を通じた DX 促進活動
支援⒜
・地方 DX 拠点の創設

・地方における DX 促進活動支援

イ 地域経済分析システム（RESAS）を通じた取組【具体的取組】⒜デジタル基盤を活用した地域のデジタルデータを活用できる人材の育成
・デジタル基盤を活用して地域経済に関する官民のデータを分かりやすく表示するサービスの提供を行う RESAS 等について、デジタルスキルの獲得に資するよ
う、研修やワークショップを開催するほか、普及啓発資料や利活用促進サイトなどの教育コンテンツの整備を行う。
・社会のデジタル化を進めていくためには、汎用スキルに加え、多様な産業を持
つ地域ごとの実情を踏まえた人材育成の取組が必要である。このため、全国共通の汎用スキルについてオンラインセミナーを行うことで基礎的なデータ分析のスキルを高めていくほか、地域ごとの実情に応じ、全国の地方支分部局等に配置した政策調査員が RESAS 研修やワークショップを開催することで、地域の特色に応じたデータ利活用の産業別スキルの育成を目指す。
・全国共通の汎用スキルや地域の産業別スキルなど、データ分野のデジタルスキ
ルの獲得を効果的に推進するため、データ利活用促進のポータルサイトを設置して各地域が抱える地域課題に対応したデータセットやデータ活用のモデルケ

256

ースを提示し、地方公共団体や有識者によるデータ利活用の情報交換ネットワークを形成する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・研修やワークショップ、オンラインセミナーの開催
データセットやモデルケースの提示
教育コンテンツの提供

・ポータルサイトの設置
教育コンテンツの整備【重要業績評価指標】（※）はデジタル推進人材に係る KPI（３）デジタル人材の育成・確保①デジタル人材育成プラットフォームの構築■デジタル人材育成プラットフォームや DX 推進施策（DX 認定）等による育成人数（※）
5.7 万人（2024 年度）
11.7 万人（2026 年度）■情報処理技術者試験合格者（※）
7.3 万人（2024 年度）
7.3 万人（2026 年度）

257

②職業訓練のデジタル分野の重点化【具体的取組】⒜人材開発支援助成金等によるデジタル人材の育成
・企業によるデジタル人材の育成を促進するため、人材開発支援助成金において、デジタル分野の知識・技能を習得させる訓練を引き続き高率助成の対象に位置付けるとともに、デジタル分野を含む研修を e ラーニングで効率的に受講できるサブスクリプション型のサービスを利用した訓練に対する助成率を引き上げること等により、企業によるデジタル人材育成の強化等に取り組む。あわせて制度の一層の周知・広報及び活用勧奨に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課、人材開発統括官付企業内人材開発支
援室）⒝離職者等向けの支援（職業訓練）によるデジタル人材の育成
・離職者等のデジタル分野の職業訓練の活用を促すため、公的職業訓練において、民間訓練実施機関に対するインセンティブとして、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースにおける訓練委託費等の上乗せを引き続き実施するとともに、新たに、WEB デザイン等のデジタル分野の資格取得等を目指す訓練コース
を訓練委託費等の上乗せの対象とすること等により、公的職業訓練のデジタル分野の重点化を実施するとともに、制度の一層の周知・広報に取り組む。
・離職者等による自発的な能力開発を支援する教育訓練給付について、高等教育
機関等におけるリカレント教育プログラム及び産業界で求められるスキル標準
やそれに紐付く教育コンテンツ等、関係省庁の取組との連携により、デジタル分野の指定講座の充実を行うとともに、制度の一層の周知・広報に取り組む。
・「生産性向上人材育成支援センター」において、DX 人材を始め中小企業の人材育成に関する相談支援を行うとともに、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓練（DX 関連）を実施する。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室、
若年者・キャリア形成支援担当参事官室、経済産業省経済産業政策局産業人材課、商務情報政策局情報技術利用促進課）⒞地域のニーズに合った訓練コースの設定の促進
・職業訓練に地域のニーズをより適切に反映させるため、都道府県を単位とした地域の関係機関による協議会を活用し、デジタル分野を含む地域の今後の産業展開も踏まえた必要なスキルを習得する訓練コースの設定を促進していく。
（厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室）⒟「人への投資」の施策パッケージによるデジタル人材育成の強化
258

・デジタル分野等の新たなスキル獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点から、３年間で 4,000 億円規模から５年で１兆円へ拡充される「人への投資」の施策パッケージの一環として、前述の人材開発支援助成金の助成率の引上げや教育訓練給付の講座の充実等を行うとともに、引き続き同パッケージの施策と連携しながら、デジタル人材育成の強化に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課、人材開発統括官付企業内人材開発支援室、若年者・キャリア形成支援担当参事官室）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜⒟人材開発支援助成金によるデジタル人材の育成のための訓練の高率助成等（「人への投資」の施策パッケージによる強化を含む）

取組
内容⒝⒟教育訓練給付におけるデジタル分野の講座の充実（関係省庁によるプログラム開発
及び「人への投資」の施策パッケージによる強化を含む）⒝⒞公的職業訓練における委託費等の上乗せ等や、地域の訓練ニーズを反映する協議会の場の活用等によるデジタル分野の訓練コースの設定促進⒝民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓練の実施等【重要業績評価指標】（※）はデジタル推進人材に係る KPI（３）デジタル人材の育成・確保②職業訓練のデジタル分野の重点化■人材開発支援助成金のデジタル分野の受講者（※）
6.5 万人（2024 年度）
6.9 万人（2026 年度）■公的職業訓練及び教育訓練給付のデジタル分野の訓練受講者（※）
7.0 万人（2024 年度）
12.2 万人（2026 年度）

259

③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成・確保
ア 育成プログラムの充実【具体的取組】⒜数理・データサイエンス・AI 教育の推進
・大学等における数理・データサイエンス・AI 教育のうち、優れた教育プログ
ラムを国が認定する制度を通じ、大学等の取組を促進する。
・数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムにおける活動を通じ、リテラシーレベル/応用基礎レベルのモデルカリキュラムや各大学・高等専門学
校の教育プログラムを全国へ普及・展開させる。
・人文社会科学系等の研究科において、自らの専門分野だけでなく、専門分野に応じた数理・データサイエンス・AI に関する知識・技術を習得し、人文社会科学系等と情報系の複数分野の要素を含む学位を取得することができる学位プ
ログラムを構築する大学を支援する。
・国際競争力のある博士課程教育の改革に取り組む。
（文部科学省高等教育局専門教育課）⒝大量かつ複雑なデータを分析・解析するために必要な統計人材の育成
・統計学の教育・研究の中核となる統計エキスパートの育成を目的に、大学共同利用機関・大学等によるコンソーシアムにおいて、若手研究者を対象とした人
材育成プログラムや共同研究を実施する。
（文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付）⒞大学・専門学校等におけるリカレント教育の推進
・大学・専門学校等において、地方公共団体や企業等と連携し、DX など成長分野に関するリテラシー/リスキルレベルのプログラムを開発・実施するとともに、横展開を図り、多くの教育機関や企業等における活用を促進する。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課）⒟理工系分野における女性の育成・確保
・IT 分野を始めとした理工系分野における女性の人材を育成・確保する。地域
によっては理工系の進路情報や興味を持つきっかけとなるイベントなどの機会が少ないことも踏まえ、地方公共団体等と連携したイベントの開催やロールモ
デルによる出前授業の実施等により、理数系の学びに関するジェンダーギャッ
プを解消し、地方大学を含めた理工系学部における女子学生及び本分野における女性教員の割合の向上を促す。
（内閣府男女共同参画局推進課、科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）
260

⒠デジタル等の成長分野への大学・高等専門学校の学部再編等への支援
けん・デジタル・グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けて、意
欲ある大学・高等専門学校が成長分野への学部再編等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、新たに基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を行う。
（文部科学省高等教育局専門教育課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度の着実な運用及び周知・広報
活動の充実
・人文社会科学系等の大学院における分野横断教育の推進
・国際競争力のある博士課程教育プログラムの強化等に向けた検討⒝統計エキスパート人材育成プロジェクトを継続的かつ着実に実施

2025 年度までは同左。事業終了後は、育成された人
材が指導者とな
り持続的に人材育成を行う「統計エキスパート人
材育成エコシステム」を構築取組
内容⒞大学・専門学校等におけるデジタル
等成長分野を中心としたプログラ
ムの開発・実施・横展開等を支援

大学・専門学校等におけるデジタル人材育成に向けたプログラムの充実⒟
・理工系分野における女性の人材を育成・確保に向けたイベント等の開催

・地方公共団体等と連携したイベントの開催やロールモデルによる出前授業の実施等を通した女子生徒等に対する理工系の進路情報の提供及び進路選択の促進⒠継続的な支援策の実施

261

それまでの取組を踏まえ更なる促進策を展開イ 地域や産業界と密着した教育体制の整備・強化【具体的取組】⒜産学官の連携によるデジタル人材の育成
・大学が、地域のニーズを着実に踏まえた実践的なプログラムを構築・実施する
ことで、人材育成機関としての機能を強化する。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課）

・専修学校が企業等と連携して実践的・専門的な職業教育に取り組む職業実践専
門課程の充実を図る。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課）

・大学間連携や地域社会のリソースを結集したプラットフォーム形成を通じて、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う人材を育成する取組を推進する。
（文部科学省高等教育局大学教育・入試課）⒝地域の専門人材の育成
・高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすること
で、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学
校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。
・これからの時代に求められる成長産業や地域産業を担う専門職業人を育成する
ため、専門職大学・専門職短期大学・専門職学科及び専門職大学院について、教育の充実を図るための取組を推進する。
（文部科学省高等教育局専門教育課）⒞奨学金返還支援制度の活用促進
・地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組の更なる拡大や支援制度の活用の推進のため、独立行政法人日本学生支援機構
等と連携し、広報活動を強化するなど、積極的に情報発信を行う。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治財政局財務調査課、文部科学省高等教育局学生支援課)⒟地方におけるインターンシップの推進
・地方における質の高いインターンシップの展開に向け、デジタル技術を活用した取組事例の横展開や、地方公共団体での実践に向けたノウハウの提供等を行う。【再掲】（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局学生支援課）⒠東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置促進
262

・デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団体と大学等の連携を推進するほか、誘致を希望する地方公共団体に対し、計画検討段階から助言等を行うとともに、大学等が自発的に地方へのサテライトキャンパスの設置に取り組むような環境整備を図る。【再掲】（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学教育・入試課、国立大学法人支援課、私学部私学行政課、私学助成課）■工程表
2023 年度

2024 年度⒜
・大学が、他の大学等や地方公共団体，地域の企業等と協働し，地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに，出口（就職先）と一体となった教育プログラ
ムを構築・実施
・職業実践専門課程の活用促進を図る
とともに、認定要件の明確化やフォローアップ手法の見直し等を通じた更なる質の向上により、専門学校における職業実践専門課程の取組を推進

2025～2027 年度

成果の普及・展開

引き続き、職業実践専門課程制度の認知度向上及び認定学科数の増加に向けた取組を推進し、また必要に応じて専門学校の制度の見直しを図ること等により、専門学校における職業実践専門課程の更なる質保証・向上の取組を推進
けん

取組
内容

・大学間と地域社会の連携を通じ、地域を牽引する人材を育成する大学等の取組を支援⒝・高等専門学校の高度化による専門人材の育成
・専門職大学・専門職短期大学・専門職学科及び専門職大学院について、教育の充実を図るための取組を推進⒞地方公共団体による地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援の拡大⒟地方におけるインターンシップの推進に向けたノウハウの提供等⒠地方へのサテライトキャンパスの設置の促進263

ウ 専門分野におけるデジタルスキルを有する人材の育成【具体的取組】⒜AI 技術の開発・導入を推進する医療人材の養成
・医療・介護現場における各種データを活用した機械学習や企業等における AI
技術の課題解決への応用の学び等を目的として、保健医療分野での AI 実装に向けた新たな教育拠点を構築し、人材を養成する。
（文部科学省高等教育局医学教育課）⒝産学連携したロボット人材の育成
・ロボットメーカーやシステムインテグレーターといった産業界と、高等専門学
校や工業高校などの教育機関が連携して設立した「未来ロボティクスエンジニ
ア育成協議会（CHERSI）」が中核となり、高等専門学校等向けの教材開発、産業界の講師による教員・学生向けの講義等を実施する。
（経済産業省製造産業局ロボット政策室）⒞産学官連携による半導体人材の育成
・企業や業界団体等の産業界と、高等専門学校や大学等の教育機関、文部科学省
や経済産業省、九州各県が連携した「九州半導体人材等育成コンソーシアム」
を設立し、半導体人材の育成・確保に向けて、今後、同様の取組の全国的な展開を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒟産学官連携による蓄電池人材の育成
・企業や業界団体等の産業界と、高等専門学校や大学等の教育機関、関西各県が連携した「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立し、蓄電池人材の育成・確保に向けた取組を講ずる。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課電池産業室）■工程表
2023 年度

2024 年度⒜保健医療分野での AI 実装に向け新たな教育拠点構築を支援

取組
内容

2025～2027 年度
拠点での人材養成⒝産学連携した枠組みによるロボット人材の育成⒞各地域で人材育成等の検討を行う半導体組織を立ち上げ、全国大のネットワークによる半導体人材育成基盤の構築を進める

264

関西エリアを中心

教育プログラムの本格的な実施⒟教育プログラムの実施体制の整備等とした取組をユースケースとしつつ、ニーズに応じて、他地域にも展開【重要業績評価指標】（※）はデジタル推進人材に係る KPI（３）デジタル人材の育成・確保③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成■大学等における数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）等の１学年あたりの受講対象学生数（※）
17 万人（2024 年度）
25 万人（2026 年度）

265

④デジタル人材の地域への還流促進
ア 「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の推進【具体的取組】⒜UIJ ターンによる起業・就業者の創出
・東京 23 区在住・在勤者が地方に移住して起業や就業、従前の仕事をテレワークで行う「転職なき移住」等を行う場合に、地方公共団体が移住支援金や起業支援金を支給する取組を引き続き支援しながら、地域の将来を担う人材を確保するため、地方での子育てを希望する若い世帯の移住を更に後押しする。また、地方において様々な分野で卓越した技術を有する事業者の情報を発信し、その技能承継や後継者確保等を促進するため、移住支援金の活用も含め、地域を越えた就業希望者とのマッチングサポートを行う地方公共団体等の取組を支援する。さらに、都市部の人材を活用し、地方公共団体の移住希望者への支援
体制の強化を図る。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝地方への仕事の移転
・地方創生起業支援事業により、デジタル技術を活用しつつ、地域の課題に取り組む起業について支援する。また、地域企業への人材マッチング支援とも連携しながら、スタートアップ等を含めた起業者の裾野拡大を図る地方公共団体を支援し、一層の地域経済の活性化に取り組む。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒞地域企業のデジタル人材のマッチング支援
・地域企業の成長・生産性向上を実現するため、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材のマッチングを支援する「先導的人材マッチング事業」
について、日常的に地域企業と関わり、その経営課題をよく理解する地域金融機関に加え、スタートアップ企業の実情を把握するベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等の参画・連携を促進するとともに、地域金融機関等のノウハウ向上を目的として好事例共有やセミナー開催等の支援を実施する。これにより、地域におけるイノベーション創出を後押しし、地方からのデジタル実装の加速化を図るとともに、経営幹部やデジタル人材などのハイレベル人材の地域への還流を目指す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・地域企業におけるデジタル人材の確保に資するため、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制強化の支援を継続するとともに、副業・兼業を含めた多様な形態での働き方に関する理解の増進、デジタル実装等に資する外部人材の活用の有効性についての啓発を行う。また、プロフェッショナル人材戦略拠点に対266

し、地域企業とネットワークを有する地域金融機関との連携強化を促進するとともに、ベンチャー・キャピタル等との協働を促進し、スタートアップを含む地域の幅広い企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチングを支援する。こうした民間事業者との連携によるノウハウの共有・移転と外部人材を活用する企業の裾野拡大を通じて、地域へのデジタル人材等の還流と、地域の実情に応じた地域人材市場の育成、マッチングビジネスの早期市場化・自立化を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企業への給付等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチングを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成長・生産性向上の実現を目指す。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室）⒟地方公共団体へのデジタル人材の確保支援
・情報通信関連事業者などの民間事業者と連携し、地域の DX 等を支援できる社
員を「デジタル専門人材」（デジタル技術を活用し、地域課題を解決・改善する人材）として、人材を求める地方公共団体に派遣する。これにより、その知識やノウハウの地域への移転・定着を図り、デジタル技術を活用した地方創生のための人材基盤を整備する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・企業社員、DX スキルを有する個人等からなる DX 人材のチームを組成して地域に派遣し、地域と連携して DX による地域の課題解決を図る「DX チーム派遣モデル」について、副業・兼業やプロボノの活用等の拡張を図る。また、ノウハ
ウの全国展開を図ることで、地域 DX 人材、地域 DX の中間支援組織等の育成・確保を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・「自治体 DX 推進のための外部人材スキル標準」（2022 年９月公表）の活用や民間人材サービス会社と連携した地方公共団体におけるデジタル人材の確保・定着に向けた伴走支援など人材マッチング支援を充実化するとともに、市町村が CIO 補佐官等として、外部人材の募集又は任用等を行うための経費について
地方財政措置を講ずる。また、地方公共団体間で連携してデジタル人材を確保する取組や地方公共団体における DX 推進の中核を担う職員を育成する取組を267

推進するとともに、地方公共団体で活躍するデジタル人材のネットワークを構築し、好事例等の横展開を行う。
（総務省自治行政局地域情報化企画室、情報流通行政局地域通信振興課）

268

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜UIJ ターンによる起業・就業者の創出に向けた地方公共団体への支援⒝地方創生起業支援事業による支援⒞
・地域金融機関等の参画・連携の促進やノウハウ向上を通じた「先導的人材マッチ
ング事業」の実施による地方からのデジタル実装の加速化及びハイレベル人材の地域への還流の促進
・プロフェッショナル人材戦略拠点と地域金融機関等との連携によるノウハウの共有・移転や外部人材を活用する企業の裾野拡大を通じた地域への人材還流の促進
及び地域人材市場の育成等

・金融モニタリング
調査等による実態把握

調査結果の
公表等を通
じた促進

引き続き前年度と同様、実態把握
及び調査結果の公表等を通じた促進

・地域企業への経営人材マッチングの促進
・地域企業のデジタル人材のマッチング支援

取組
内容

⒟
・地方公共団体へのデジタル人材の確保支援

・民間人材サービス会社と連携した地方公共団体におけるデジタル
人材の確保・定着に向けた伴走支援など人材マッチング支援の充実化
・市町村が CIO 補佐官等として、外部人材の募集又は任用等を行うための経費に対する地方財政措置
・地方公共団体間で連携してデジタル人材を確保する取組や地方公共団体における DX 推進の中核を担う職員を育成する取組の推進
地方公共団体で活躍するデジタル人材のネットワークを構築し、好事例等を横展開

国のデジタ
ル化の取組
方針や地方
公共団体に
おける取組
の進捗等を
踏まえ、必
要な方策を
検討・実施

各年度における取組結果も踏まえた、必要な見直しの実施

・デジタル専門人材の派遣の推進

・地域への DX チーム派遣モデルの検証・フォローアップ

269

イ 地域における人材確保に関する多様な支援【具体的取組】⒜地域活性化に取り組む人材の掘り起こしとデータ利活用等のデジタルスキルの向上・横展開・政策アイデアコンテストなどのイベントを通じて地域活性化に取り組む人材の掘り起こしを行い、それらの人材に RESAS 等によるデータ利活用を促すことで地域の人材のデジタルスキルを向上させる。また、デジタルスキルの高い人材に対し、表彰などの広報活動を行うことで注目度を高め、デジタルスキルの育成効果を他の組織やコミュニティへ波及させることを目指す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）⒝「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」を通した支援
・デジタル人材育成に貢献するため、「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、AI 等の基礎分野から応用分野まで広範囲に及んだ先進的な研究や人材育成に取り組み、次世代の産学連携に資するオープンイノベーション
拠点としてのハブ機能を有する拠点等を複数選抜・支援していく。
（経済産業省産業技術環境局大学連携推進室）⒞観光デジタル人材の育成・活用
・IT に加えマーケティング等のスキルも有する観光デジタル人材の育成を促進する。また、DMO 等において、観光デジタル人材の登用を加速し、地域のデジタル化や観光経営におけるデータ活用を主導する。
（観光庁参事官（観光人材政策）、観光地域振興課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地域活性化に取り組む人材の掘り起こし、データ利活用スキルの育成

取組
内容⒝AI 分野等の人材育成等に取り組む拠点等の選抜・支援

更なる取組の推進⒞
・IT に加えマーケティング等のスキルも有する観光人材育成の促進
・DMO による観光デジタル人材の登用・育成の推進

270

【重要業績評価指標】（３）デジタル人材の育成・確保④デジタル人材の地域への還流促進■デジタル分野における人材マッチング成約件数
3,000 件程度（2022～2024 年度）■外部デジタル人材を任用している地方公共団体
550 団体（2027 年度まで）

271

⑤女性デジタル人材の育成・確保【具体的取組】⒜「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組の推進
・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を 2022 年度から 2024 年度末までの３
年間集中的に推進する。また、プラン策定の３年後の 2024 年度末を目途に効果を検証し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しを行う。
（内閣府男女共同参画局総務課）⒝「デジタル人材育成プラットフォーム」を活用した情報発信・「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する。その際、ポータルサイトにおいて、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやす
く一覧化することで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。
（内閣府男女共同参画局総務課、経済産業省経済産業政策局産業構造課経済社会政策室、
商務情報政策局情報技術利用促進課）⒞公的職業訓練における女性デジタル人材育成の推進
・公的職業訓練において、民間訓練実施機関に対するインセンティブとして、IT分野の資格取得を目指す訓練コースにおける委託費等の上乗せを引き続き実施
するとともに、新たに、Web デザイン等のデジタル分野の資格取得等を目指す
訓練コースを委託費等の上乗せの対象とするほか、地域の訓練ニーズを反映する協議会の活用により、デジタル分野のコース設定を促進する。
・育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、e ラーニングコースの拡充
や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。
（厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室）⒟関係機関と連携した地域の実情に応じた取組の促進
・地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材・女性起業家の育成やデジタル分野への就労支援、テレワークの促進など女性の多様な働き方の推進、女性への SNS を活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。【再掲】・地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開を図る。
（内閣府男女共同参画局総務課）

272

⒠理工系分野における女性の育成・確保
・IT 分野を始めとした理工系分野における女性の人材を育成・確保する。地域
によっては理工系の進路情報や興味を持つきっかけとなるイベントなどの機会が少ないことも踏まえ、地方公共団体等と連携したイベントの開催やロールモ
デルによる出前授業の実施等により、理数系の学びに関するジェンダーギャッ
プを解消し、地方大学を含めた理工系学部における女子学生及び本分野における女性教員の割合の向上を促す。【再掲】（内閣府男女共同参画局推進課、科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、デジタルスキル習得支援及びデジタル分野への就労支援を集中的に実施⒝女性が活用しやすい講座と主要な支援策の一覧のポータルサイトへの掲載⒞
・公的職業訓練における委託費等の上乗せ等や、地域の訓練ニーズを反映する協議会の場の活用等による、デジタル分野の訓練コースの設定促進
・公的職業訓練における e ラーニングコースの拡充や託児サービス付き訓練コースの
実施

取組
内容

⒟
・地域女性活躍推進交付金を通じ、地方公共団体が行う地域の実情に応じた取組を支援

・事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開

引き続き、地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金により後押し引き続き取組を周知⒠
・理工系分野における女性の人材を育成・確保に向けたイベント等の開催
・地方公共団体等と連携したイベントの開催やロールモデルによる出前授業の実施等を通した女子生徒等に対する理工系の進路情報の提供及び進路選択の促進

273

それまでの取組を踏まえ更なる促進策を展開【重要業績評価指標】（３）デジタル人材の育成・確保⑤女性デジタル人材の育成・確保■地域女性活躍推進交付金を通じて女性デジタル人材の育成に関連する取組を実施している地方公共団体【再掲】94 件（2023～2027 年度累計）274

⑥その他の関連重要施策
ア 初等中等教育段階における情報活用能力の育成【具体的取組】⒜初等中等教育段階における情報活用能力の育成
・2020 年度から順次実施されている学習指導要領において、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力として位置付けたことに沿って、高等学校において、プログラミングやネットワークを含む「情報Ⅰ」を共通必履修科目として設置する等、初等中等教育段階を通じ教科等横断的に情報活用能力を育成する。
（文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム）

・地方公共団体や地域企業と連携し、教育機関におけるデータリテラシーの向上に向けて、データを活用した政策立案のアイデアを競うコンテストなどの普及促進イベントを実施するほか、RESAS 等を教育の現場で活用するための副教材を提供することで、文理を問わず数理やデータサイエンスを応用する力を持った人材の育成を加速する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）■工程表
2023 年度
取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜普及促進イベントの実施、副教材の提供

イ デジタルスキルを習得する多様な機会の確保【具体的取組】⒜データサイエンスに関する講座
・統計リテラシーを有する者を増加させ、データサイエンス力の高い人材の育成と国民や事業者によるデータの適切な利用を推進することを目的として、統計データを利活用していく能力の向上に資するオンライン講座や、統計分析を行うプログラミングセミナーを実施する。
（総務省統計局統計情報利用推進課）⒝統計リテラシー向上セミナー
・民間企業における統計データの利活用が可能な人材を育成し、政府統計データへの理解増進を図り、ビジネス社会における政府統計データの有効活用を推進することを目的として、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つ統計デー
タ利活用に関するセミナーを開催する。
（総務省統計局統計データ利活用センター）
275

⒞DX 推進施策（DX 銘柄・DX 認定等）を通した人材育成促進
・デジタル人材の育成・確保等の新たな視点を盛り込み本年９月に改訂した「デジタルガバナンス･コード 2.0」に基づいて、DX 推進施策（DX 銘柄・DX 認定等）を通じた人材育成の促進を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）⒟地域のサイバーセキュリティ人材の育成
・地域のセキュリティ・コミュニティ（「地域 SECUNITY」）の活動支援を通じ、各地域においてサイバーインシデント対応演習やサイバーセキュリティ対策実装のためのワークショップ等を開催するとともに、各地域の特色を生かした産学官連携を促進することで、地域におけるセキュリティ人材の育成や地域企業のセキュリティ強化を図る。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリテ
ィ課）⒠情報処理安全確保支援士の確保
・サイバーセキュリティに係る最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格である情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）の運用・普及啓発を通じ、サイ
バーセキュリティ人材の確保を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、サイバーセキュリティ課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜データサイエンス・オンライン講座等の提供⒝統計リテラシー向上セミナーの開催（企業におけるデータ利活用のニーズ把握、次回セミナーの企画に反映）

取組
内容⒞改訂後の基準（「デジタルガバナンス･コード 2.0」）に基づく DX 銘柄選定、DX 認定の実施⒟地域のセキュリティ・コミュニティでのサイバーインシデント対応演習等の開催支
援、産学連携によるセキュリティ人材育成の促進⒠情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）の運用・普及啓発276

ウ 公的分野におけるデジタル人材の育成・確保【具体的取組】⒜情報システム統一研修を通じた政府デジタル人材の育成
・政策の企画立案部局や事業実施部局等におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュ
リティ対策、業務改革、データの利活用等に中核となって取り組む人材を「政府デジタル人材」として育成するため、国家公務員等（独立行政法人、施設等機関を含む）を対象とした e ラーニングと演習・実習を組み合わせた情報シス
テム統一研修を実施する。
（デジタル庁戦略・組織グループ）⒝公的分野のデジタルデータ利活用人材の育成・確保
・地方公共団体のデジタル化を推進するため、地方公務員を対象として、オンラ
インセミナーを行うことで基礎的なデータ分析のスキルを高めるほか、地域ごとの実情に応じ、全国の地方支分部局等に配置した政策調査員が RESAS 研修やワークショップを開催することで、地域の特徴に応じたデータの利活用が行える人材を育成する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒞サイバーセキュリティ人材育成に向けた演習
・国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、国の機関、地方公共団体等の情報システム担当者等を対象に、実機の操作を伴った体験型の演習を実施し、サイバー攻撃への実践的な対処能力を持つセキュリティ人材等を育成する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）

・重要インフラや我が国経済・社会の基盤を支える産業のサイバー攻撃への防護力を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンターにおいて、模擬プラントを用いた演習を通じて、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材を育成する。あわせて、サイバーインシデントに係る事故調査の体制整備及び他分野への拡大の検討を進める。
（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課）⒟国家公務員・地方公務員における統計人材の育成
・統計の作成、分析・利用に必要な知識の習得を目的として国家公務員・地方公務員を対象に実施する研修について、集合形式の研修に加え、e ラーニング形

277

式のオンライン研修や研修のライブ配信等、ICT を活用した研修の充実を図り、多くの職員が受講しやすい環境を整備する。
（総務省統計研究研修所研修企画課）⒠地域づくりの分野におけるデジタル人材の育成・確保
・都市情報と都市活動に関連する静的・動的な情報を連携させることで様々な課
題の分析、検討、解決を図る都市情報基盤である「i-都市再生」に係る研修等を推進し、地域課題の見える化、分析、合意形成等を高度かつ効率的に実行するデジタル人材の育成やネットワーク化を進める。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局都市政策課）⒡デジタル人材育成を通じた地域におけるテレワークの普及・促進
・都市部と比べてテレワークの普及が遅れている地域において、地方公共団体と連携し、デジタル人材の育成や、地方で実施できるデジタル業務の創出を通じて、地域におけるテレワークの普及を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒢地域情報化アドバイザー派遣等による ICT 活用推進
・ICT を活用した地域活性化に関する各種セミナー等により優良事例の周知広報を行うとともに、「地域情報化アドバイザー」の派遣、地方公共団体職員向けの研修を通じて、地域における ICT 人材の育成を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒣災害時における地図情報を活用した迅速・的確な災害対応のための人材育成
・災害時には、様々な災害情報を集約・地図化することが迅速・的確な災害対応につながることから、全国の地方公共団体の防災担当職員がそのための技術力
や調整力を身に付けられるような研修を実施する。
（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）付）

278

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜国家公務員等を対象とした情報システム統一研修の実施⒝オンラインセミナー、RESAS 研修、ワークショップの開催⒞
・サイバー攻撃に対処可能なセキュリティ人材を育成

・高圧ガス等保安法の施行に向けた体
制整備

取組
内容

高圧ガス等保安法施行
他分野への拡大を検討⒟各種統計研修の実施、主にオンライン研修におけるコンテンツ充実・強化
オンライン統計研修システムの更改（2023 年１月及び 2027 年１月に予定）⒠「i-都市再生」に係る研修等を推進し、地域づくりの分野におけるデジタル人材の育成・ネットワーク化を進める⒡デジタル人材育成を通じた地域におけるテレワークの普及・促進⒢地域情報化アドバイザー派遣等による ICT 活用推進⒣災害時における地図情報を活用した迅速・的確な災害対応のための人材育成に向けた研修の実施

エ 個別分野におけるデジタル人材の育成・確保【具体的取組】⒜インフラ分野のデジタル技術研修（BIM/CIM 研修）
・発注者だけではなく、地方の中小建設企業も含め、公共工事における BIM/CIM
活用を実現するための人材育成を推進する。
（国土交通省大臣官房技術調査課）⒝Ｇ空間情報活用人材の育成交流事業
・既存のＧ空間情報を活用した分野に捉われない斬新なアイデア・スキルを持つ人材の発掘とアイデアの事業化を図るため、地理空間情報を活用したビジネス
アイデアコンテスト「イチ Biz アワード」を開催する。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）
279

⒞スマート農林水産業人材の育成
・スマート農業実証プロジェクトで培われた技術やノウハウを有する生産者、研究者、民間企業、普及指導員等からなるチームが、他の産地の抱える課題に応じてスマート農業の実地指導を行い、課題解決を図るとともに、支援を受けて能力が向上した産地の関係者が、更に他の産地をサポートするといった人材育
成の好循環を形成する。さらに、産地の指導者向けの研修の充実や地域の人材と農業支援サービス事業者等が連携してデータに基づく農業を実践する農業者の育成を図る。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農産局農産政策部技術普及課、農林水産技術会
議事務局研究推進課）

・農業高校や農業大学校などの農業教育機関においてスマート農業を取り入れた
授業等の充実を図るため、現場実習等の機会の増加や指導者の育成等を図る。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・デジタル技術に精通した人材の育成・確保を図るため、スマート農業の最新技術等を学べる人材育成拠点の設置等を推進する。【再掲】（農林水産省経営局就農・女性課）

・林業におけるデジタル人材の育成を推進するため、林業高校（森林・林業に関わる科目・コースを設置している高校）・林業大学校におけるスマート林業のカリキュラム化や実践的な教育体制の整備等を実施するとともに、林業経営体のデジタルに関するスキルの向上を図る。
（林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課）

・円滑な漁村地域のデジタル化に向け、デジタル人材と漁業者等との橋渡し役を担う人材を育成し、地域内外への横展開を実施する。
（水産庁漁政部企画課）⒟デジタル技術を活用して農山漁村発イノベーションに取り組む人材の育成
・農山漁村発イノベーションに取り組む事業者等に対してデジタル技術の活用に関する研修会を開催するとともに、専門家を派遣し、デジタル技術の導入を支援する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課）

280

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜BIM/CIM の原則適用に対応するためのフォローアップ研修

BIM/CIM 活用の高度化に向けた研修の実施⒝
・Ｇ空間情報活用人材の育成交流事業

取組
内容

・地理空間情報を活用したビジネスア
イデアコンテスト「イチ Biz アワー
ド」の開催

更なる取組の推進⒞スマート農林水産業人材の育成⒟デジタル技術を活用して農山漁村発イノベーションに取り組む人材の育成【重要業績評価指標】（※）はデジタル推進人材に係る KPI（３）デジタル人材の育成・確保⑥その他の関連重要施策■情報システム統一研修の修了者（※）
1.1 万人（2024 年度）
1.1 万人（2026 年度）■実践的サイバー防御演習（CYDER）の受講者（※）
0.3 万人（2024 年度）
0.3 万人（2026 年度）■インフラ分野のデジタル技術研修（BIM/CIM 研修）の受講者（※）
0.34 万人（2024 年度）
0.34 万人（2026 年度）■スマート農林水産業の人材（※）
3.0 万人（2024 年度）
3.0 万人（2026 年度）

281

（４）誰一人取り残されないための取組①デジタル推進委員の展開【具体的取組】⒜デジタル推進委員の展開
・誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、総務省、厚生労働省、文部科学省等の関係省庁、地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携の上、デジタルに不慣れな方をサポートするため、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を 2022 年度に２万人以上でスタートした。今後、全国津々浦々に展開できるよう、デジタルコンテンツの充実等の工夫もした上で、更なる拡大を図るとともに、継続的にきめ細やかなサポートが出来るよう、デジタ
ルに関する困り事全般を相談できるよろず相談等の充実を促すなど、相談体制の充実を目指す。
（デジタル庁国民向けサービスグループアクセシビリティ担当）⒝高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
・高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオン
ラインによる行政手続等に関する講習会を 2021 年度から全国の携帯ショップ等で実施している。2021～2025 年度の５年間での実施を想定し、2023 年度以
降は携帯ショップがない市町村等での講習会を拡充する。また、地方公共団体
による地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組を促進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課、自治行政局地域情報化企画室）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・地方公共団体や企業・団体等の対象を順次拡大
・よろず相談等の相談体制の充実

取組
内容

⒝
・高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて「デジタル活用支援」を全国で推進
・地方公共団体による地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組の促進

282

②デジタル共生社会の実現【具体的取組】⒜地域 ICT クラブの普及推進
・地域でプログラミング等の ICT 活用スキルを学ぶ機会を提供する「地域 ICT ク
ラブ」について、地域 ICT クラブ間及び地域 ICT クラブと多様な主体との連携の拡大等により地域 ICT クラブの普及促進を図る。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）■工程表
2023 年度
取組内容

2024 年度

2025～2027 年度

普及の状況を踏まえ、推進方策を検討⒜地域 ICT クラブの普及促進③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正【具体的取組】⒜経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正
・経済的格差等によって子供たちの教育格差、学力格差が生じることのないよ
う、学校における１人１台端末環境の持続的な活用やネットワーク環境の改善を進めるとともに、円滑な運用の支援や ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る。
（文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課、学校デジタル化プロジェクトチーム）⒝生活困窮者の支援の強化
・生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行うとともに、更なる支援策を検討する。
（厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）■工程表
2023 年度

取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜全国の学校における ICT 環境整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配
置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備⒝生活困窮者のデジタル利用などの実態把握をし、実態把握に基づく措置・好事例の横
展開を図る

283

④利用者目線でのサービスデザイン体制の確立【具体的取組】⒜利用者目線の使いやすいアプリ開発の支援
・民間企業が提供する市民目線で作られた、利用体験（UX）を向上させる使いや
すいインターフェイス（UI）のアプリやサービスの積極的な活用をデジタル田
園都市国家構想交付金 TYPE2/3 の要件とし、地域における住民向けサービスの利便性や使いやすさの向上を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、デジタル
庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）⒝サービスデザインプロセスの標準化・ガイドライン整備
・行政が情報システム・サービスを介し解決すべき（又は、より向上させるべき）適切な課題の抽出、企画及び調達、実装、運用に至る標準的なサービスデ
ザインプロセス及び手法を、ガイドラインやガイドブックの提供を通じて示し、サービスデザインの意義や価値が広く行政職員に理解されるようにする。
（デジタル庁サービスデザインユニット）⒞サービスデザインに係る実践事例等の収集及び情報提供
・国内外の官民を問わないサービスデザインの具体的な実践事例や量的・質的情報を収集・分析し提供することで、デジタル社会の実現に向け、各省庁及び全国各地におけるサービスデザインの実施状況の可視化、実践の加速、組織間の連携強化を図る。
（デジタル庁サービスデザインユニット）⒟デザインシステム等の参照可能なアセットの提供
・インターフェイス等のデザインをシステム間で可能な限り統一し、利用者の学習コストや理解コストを低減させ、行政サービスの受容性及び信頼性を高める
と共に、ユーザビリティやアクセシビリティ等の「誰一人取り残されない」た
めの必達要件を担保した情報システムを実現するため、予め利用可能なデザイ
ントークン、デザインパターン、アイコン等を集約したデザインシステムを構築し、省庁及び地方の行政機関等で利用可能にする。
（デジタル庁サービスデザインユニット）⒠協業・共同研究体制、コミュニティの構築
・サービスデザインが行政に組織文化として定着・浸透し、継続的に実践されることで、真に人間中心のデジタル社会を実現できるよう、サービスデザインの実践を図る国内外の行政担当者、実務者、研究者等の関係者が情報提供や実践
284

事例の共有を通じ学び合い、協業体制を構築できるよう、ワークショップ、オ
ンラインコミュニティ、イベント、オープンラボ等を通じたサービスデザイン
コミュニティの育成支援を行う。
（デジタル庁サービスデザインユニット）⒡専門人材の活用
・行政がサービスデザインの積極的な推進に向け専門人材を活用できるように、
デジタル庁が中心となって積極的な人材採用及び活用を実践し、専門性を反映した評価制度の整備等の知見・情報の積極的な他機関に対する提供を行う。
（デジタル庁サービスデザインユニット）⒢サービスデザインに係る学習機会の提供
・サービスデザインを理解し、実践できるようにするための研修プログラムを提供し、行政の情報システム・サービスの担当者や実務者が標準的なサービスデ
ザインプロセスを具体的な事例を参照しながら実践的に理解し、自らのプロジェクト・プロダクトに応用できるようになるための研修プログラムを開発・提供する。
（デジタル庁サービスデザインユニット）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜利用者目線の使いやすいアプリ開発の支援⒝サービスデザインプロセスの標準化・ガイドライン整備⒞サービスデザインプロセスに係る実践事例等の収集及び情報提供

取組内容⒟デザインシステム等の参照可能なアセットの提供開始

デザインシステムの継続的更新⒠協業・共同研究体制、コミュニティの構築⒡専門人材の活用

サービスデザインプロセスに係る学習機会の提供⒢研修プログラムの作成285

⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開【具体的取組】⒜「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開
・社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会である「デジタルの日」を、地域を巻き込んで開催し、産学官、コミュニティ等が連携した自発的な取組を推進する。また、「誰一人取り残されない、人に優しい
デジタル化」の実現に資する、社会貢献度の高い活動や先進的な活動等を行う
個人や企業・団体等の表彰を行う。これらの取組を通じ、社会全体のデジタルへの理解を深めるとともに、デジタル社会の推進に向けた全国各地の活動・取組について、広く普及促進を図り、事例の横展開等を進める。
（デジタル庁戦略・組織グループコミュニケーションズ総括チーム）■工程表
2023 年度
取組内容

2024 年度

2025～2027 年度⒜「デジタルの日」の開催及び表彰等を通じた事例の横展開等の実施

286

⑥その他の関連重要施策【具体的取組】⒜データ利活用を推進する政策調査員による支援
・全国の地方支分部局等に配置したデータ利活用を推進する政策調査員により、
デジタル活用を促すための支援活動として、講習会等を実施する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒝高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
・公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促すことにより、地域の取組にリアルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティ活動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図る。【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒞デジタルを活用した行政相談の利用促進
・行政相談におけるデジタル環境の整備（タブレット端末の配備、ウェブサイト
の構築等）を踏まえ、多様な相談手段による行政相談を推進するとともに、今後は、行政相談制度をよく知らない困っている方々が、各種支援策の水先案内人として同制度を利用し、適切な行政のサポートを受けられるようにするため、SNS を活用した行政相談へのアクセス手段の開発、孤独・孤立問題等の解決事例を紹介するデジタルコンテンツの作成、デジタルを活用した行政相談の効果検証を行い、更なるデジタル活用方策の検討を進める。【再掲】（総務省行政評価局行政相談企画課）⒟テレワークセキュリティの確保
・企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭するため、テ
レワーク導入に当たってのセキュリティ対策の考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」等を策定する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）⒠無線 LAN セキュリティの確保
・無線 LAN を活用する際のセキュリティ上の不安を払拭するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況の実態を踏まえたガイドライン等を策定するとともに、周知啓発等を実施する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）

287

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜政策調査員による講習会等の実施⒝人材の養成・研修、好事例や制度等の周知などの支援により、地域の教育力向上・課
題解決の取組を促進

取組内容⒞SNS を活用した行政相談へのアクセ
ス手段の開発等に係る調査研究等

SNS を活用した行政相談へのアクセス手段の開発・運用⒟テレワークセキュリティに関するガイドライン類を継続的に検討※必要に応じて、ガイドライン類を更新⒠無線 LAN セキュリティに関するガイドライン類を継続的に検討※必要に応じて、ガイドライン類を更新

288

３．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進（１）モデル地域ビジョンや重要施策分野における施策間連携・地域間連携【具体的取組】⒜スマートシティ・スーパーシティ
・「スマートシティ」をデジタルの力を生かした今後の地域づくり・まちづくりの基本とし、より裾野の広い地域において本格的実装を進めていくことを目指し、政府に設置されているスマートシティタスクフォースにおいて、政府一体、官民連携での共通方針を策定し、それぞれのスマートシティ施策に反映させ、また、それらを連携させて取り組む。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁国民向けサービスグループスマートシテ
ィ担当、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省商務情報政策局情報経済課
第四次産業革命政策室、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービ
ス推進課、都市局都市計画課）

・スマートシティ関連事業については、関係府省連携の下、合同審査会を設置
し、各スマートシティ関連事業の目的に沿いつつ、施策間連携、地域間連携等の観点から行う合同審査会の評価を踏まえ、各事業の採択を決定する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁国民向けサービスグループスマートシテ
ィ担当、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省商務情報政策局情報経済課
第四次産業革命政策室、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービ
ス推進課、都市局都市計画課）

・スマートシティ官民連携プラットフォームや政府のスマートシティタスクフォ
ースの仕組みを活用し、公共・準公共分野におけるベースレジストリなどスマートシティとも関連する基盤的環境整備の進捗を踏まえつつ、全国各地において、スマートシティが、デジタルの力を活用し様々な課題に取り組むための基盤的施策として自律的に活用されるようにすることを目標に、そのための具体策と実行のためのロードマップを検討し、2023 年度末をめどに策定する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁国民向けサービスグループスマートシテ
ィ担当、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省商務情報政策局情報経済課
第四次産業革命政策室、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービ
ス推進課、都市局都市計画課）

・スーパーシティ構想等の推進に当たっては、デジタル田園都市国家構想の先導役として各地域が相互に連携しながら、大胆な規制改革を伴った先端的サービ289

スの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携に関する調査・検討を強力に推進し、他のスマートシティへの横展開を目指す。この際、スーパー
シティの実現に向けた先端的サービスの開発・構築、施設・インフラの整備等については、国家戦略特別区域基本方針に基づき、関係府省庁の事業を集中投資する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝「デジ活」中山間地域
・中山間地域等の農山漁村において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育・文化、医療・福祉、物流等の様々な分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用して社会課題解決に向けた取組を積み重ねることで、活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録する仕組みをスタートさせ、2023 年春から登録地域を公表する。また、「デジ活」中山間地域に対する優遇措置や、関係府省連携による活動のフォローアップや施策紹介等の支援を実施する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務
省自治行政局地域政策課、地域自立応援課、地域振興室、過疎対策室、情報流通行政局
地域通信振興課、郵政行政部企画課、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、文化庁文化資源活用課、厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室、老健局認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局地域福祉課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課、鳥獣対策・農村環境課、整備部地域整備課、農地資源課、農産局農産政策部農業環境対策課、林野庁森林整備部森林利用課、水産庁漁政部企画課、経済産業省地域経済産業グループ地域産業基盤整備課、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局物流政策課、地域交通課、モビリティサービス推進課、国土政策局総合計画課、地方振興課、離島振興課、住宅局住宅総合整備課、道路局企画課評価室、道路交通管理課、環境省自然環境局
野生生物課鳥獣保護管理室）⒞大学を核とした産学官協創都市
・地域の中核大学や特定分野の強みを持つ研究大学の機能強化等の支援のため、関係府省の関連施策を取りまとめた「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を順次行いつつ、各府省の事業間連携の強化や「関連事業マップ」の更なる充実、大学の研究マネジメントに着目した政策等との連動を推進するなど、大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局大学改革・ファンド室、文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

290

⒟SDGs 未来都市
・優れた SDGs の取組を提案する都市・地域を引き続き「SDGs 未来都市」として選定、その中で特に先導的な取組や SDGs の理念に沿って地方創生を目指す取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定、資金的支援を行うとともに、既に選定した都市も含め、関係省庁により強力に支援し、モデル事例を形成する。
（内閣府地方創生推進室）⒠脱炭素先行地域
・「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会
議決定）及び「地球温暖化対策計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に基づ
き、2030 年度目標及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて政策を総動員し、脱炭素先行地域について、関係省庁の地方支分部局等における連携を含めた取組により、人材・技術・情報・資金の積極的な支援を行う。特に、脱炭素先行地域に選定された場合に、関係府省庁の取組にて優遇措置が受けられる事業等を取りまとめた「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」について更なる拡充を図り、施策間連携の取組を推進していく。また、脱炭素先行地域の選定に当たっては、脱炭素に関するデジタル技術も活用した複数の市町村による広域的な取組等の地域間連携の取組を評価していく。
（環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課）⒡地域交通のリ・デザイン
・地域交通と、様々な他分野（デジタル、エネルギー、医療・介護、教育等）との垣根を越えて事業連携する「他分野共創」に加え、「官民共創」、「事業者間共創」の取組や、地域交通全体をコーディネートできる人材の育成を支援するため、「共創モデル実証プロジェクト」等の取組を強力に推進する。【再掲】
・地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービスについて、自動運転による地域のモビリティ確保や財政的な持続可能性、自動運転技術の経営面・技術面の妥当性・社会的受容性等を検証する実証事業を支援する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課、自動車局技術・環境政策課）⒢地方創生スタートアップ
・スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、その周辺地域とも連携して地域の特性も生かした取組を後押しし、スタートアップ・エコシステムを形成
291

するとともに、世界で躍動するスタートアップを育成する。あわせて、大学等の起業支援体制の構築、大学・高校等でのアントレプレナーシップ教育を通じたスタートアップ創出基盤の強化を図る。
・地域の社会課題解決に取り組むスタートアップ等の民間主体への支援や、スタートアップ等の民間主体と地方公共団体等の地域との橋渡しを行う支援組織によるマッチング等を促進することにより、多くの地域の共通課題とスタートア
ップ等の民間主体が提供する技術やノウハウとを結びつけ、広域的・持続的な課題解決につなげる。
・地域内外のスタートアップや中小企業等が、複数の地方公共団体と連携しつ
つ、複数地域で共通する社会課題の解決と収益性との両立を目指す取組に対し、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税の活用促進を含めた複数施策による後押しを行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省科学技術・学術政策局
産業連携・地域振興課、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）⒣地方創生テレワーク
・地方創生テレワークや「転職なき移住」の推進のため、企業版ふるさと納税による後押しやデジタル田園都市国家構想交付金等の活用を通じて、サテライト
オフィス等の整備に取り組む地方公共団体を支援する。また、テレワークに関するポータルサイトを通じた情報発信の強化や、テレワークの導入を進める企
業等の課題等についても、関係府省庁と適切に相互連携して解決を図る等、企業・地域の双方に対して、ワーケーションを含めた地方創生テレワークに関する情報発信や相談対応等を、民間企業・団体の協力も得ながら実施していく。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、総務省情報流通行政局地域通信振興課、厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課、観光庁観光資源課）⒤地方公共団体間の連携によるこども政策
・都道府県が、協議会の設置や研修会の実施、データ等を活用して行う管内市町
村の母子保健に関する計画策定に係る支援など、関係者間の連携体制の整備に関する取組等の広域支援を実施する場合に支援を行う。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

・地方公共団体が実施する少子化対策の取組について、結婚支援センター、AIやビッグデータを活用したマッチングシステムの運営、結婚支援ボランティアの育成、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る支援などの結婚の希望をか
292

なえる取組や、中高生や若い世代向けのライフデザインセミナー、乳幼児とのふれあい体験の実施、男性の家事育児参画促進セミナーの開催など、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る取組に対し、地域少子化対策重点推進交付金により支援する。特に、複数の地方公共団体による結婚支援・機運醸成等の取組を重点的に支援し、地域間連携を強力に後押しする。
（内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当））⒥教育 DX
・１人１台端末活用の日常化に向け、GIGA スクール運営支援センターにおいて、都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ、学校 DX 戦
略アドバイザー等も参画した地方公共団体間での協議会の設置等により連携体制を強化し、地方公共団体間格差の解消や教育水準の向上を実現する。
（文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課）⒦住民に身近な場所を活用した遠隔医療・2022 年度に策定するオンライン診療を含む遠隔医療の更なる活用のための基
本方針に基づき、遠隔医療の普及啓発を行う。また、通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘があることや、患者の勤務する職場においてはオンライン診療の実施が可能とされていることも踏
まえ、デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、課題を整理・検討
し、結論を得る。加えて、医療と連携した MaaS の取組として、自動車を活用してオンライン診療を行う場合の課題や事例を整理し、普及を図る。
・住民にとって身近な場所の中でも、郵便局については、条件不利地域や過疎地
域を含む全国津々浦々に拠点をもち、高齢者を始めとした住民に寄り添った「みまもりサービス」を提供する身近な拠点であり、自宅でのオンライン診
療・服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省情報流通行政局郵政行政部
企画課、厚生労働省医政局総務課、経済産業省製造産業局自動車課）⒧多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり＜コンパクトシティ形成の推進＞・コンパクトシティ形成の推進に当たっては、医療・福祉、地域交通、公共施設
再編、中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係する様々な施策分野と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要であるため、関係府省庁が連携し、効果的な支援策について検討する
293

等、地方公共団体の取組を支援する。また、広域のコンパクトシティの取組が有効な地域においては、市町村の枠を越えた取組を推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、都市局都市計画課、市街地整備課、街路交通施設課）＜都市再生の推進＞
・民間投資の喚起や都市再生の質の向上に向け、優良な民間都市開発への金融・税制等による後押し等の施策を関係府省庁が連携して実施することにより、都市再生を推進する。その際、地方都市のイノベーション力の強化や大都市の国
際競争力強化に向け、デジタル技術等を活用する優良な民間都市開発事業への支援等を行うとともに、地方都市と大都市の交流・連携を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路
交通施設課）＜建築・都市の DX 等の分野間連携推進によるまちづくりの高度化＞
・「建築・都市の DX」の推進に当たっては、個々の建築物に係る情報の３次元デジタル化を図る「建築 BIM」、都市全体の空間情報と都市計画情報等の３次元デジタル化を図る「PLATEAU」、これら３次元デジタル情報と官民の様々なデータ連携のキーとなる「不動産 ID」を一体的に推進し、３次元空間 ID などの関係府省庁の取組との連携等により、デジタルツインの社会実装に向けた多様なユースケースの開発やオープン・イノベーションの創出を推進する。また、i-都市再生の取組等と連携して、研修の充実等によりデジタルスキルの向上を図り、3D 都市モデルの地域展開を図る。
（内閣府地方創生推進事務局、経済産業省商務情報政策局情報経済課、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課、都市局都市政策課、住宅局建築指導課）⒨観光 DX・交通、商業、公共など他分野でのデジタルサービス構築等の状況も踏まえつ
つ、事業者間・地域間でのデータ連携環境を整備する。さらに、旅の体験価値の向上、訪問頻度や個人消費の増加等を実現した先駆モデルづくりを進め、地域全体の収益力の強化により、持続可能な地域経済社会を実現する。
（観光庁観光資源課）⒩デジタル技術を活用した地域防災力の向上
・被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、AI、IoT、クラウドコンピューティング技術、SNS の活用などデジタル技術を活用した情報収集や住民への情報提供等に加えて、広域避難などの地域間で連携した取組、分野横断的なデータ利活用の取組、国のシステム又は SIP4D への情報提供を行う
取組を推進する。
294

（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当））

・マイナンバーカードを活用した罹災証明書の電子申請やコンビニエンスストア
等における交付、個別避難計画作成等のデジタル化により、地方公共団体における被災者支援業務の円滑化を推進する。
（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）、参事官（避難生活担当）、参事官（被災者生活再建担当））

・「流域治水推進行動計画」（令和３年７月策定）に基づき、関係省庁の連携の下、流域治水の取組を推進する。その取組の一環として、本川・支川が一体となった洪水予測や水害リスクマップの整備、国管理河川における三次元河川管
内図の整備等のデジタル技術を活用した取組を実施する。また、都道府県・市
町村、企業・住民等による流域治水の取組が推進されるよう、「流域治水対策等の主な支援事業」の定期的な更新を行い、関係省庁により積極的な支援を図る。
（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川計画調整室）⒪ドローン利活用
・2022 年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を実現す
るため、必要な運用体制の整備等を行う。また、離島や山間部等からドローン
物流のサービスの実装を推進する。さらに、多様なユースケースに対応可能な機体の実装を推進するとともに、多数機同時運航に必要となる性能評価手法
や、ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発を行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリテ
ィ政策室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、総合政策局物流政策課物流効率化推進室）

・ドローンのより安全で効率的な運航の実現のため、2023 年度に国際動向を踏まえた上で運航管理システムに関する実証実験を実施し、その結果を踏まえ、飛行エリアや運航形態に応じた運航管理システムの安全基準等、制度整備の方針を定める。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリテ
ィ政策室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課）

・ドローンに携帯電話などの端末を搭載して利用する際には、高度 150 メートル未満であれば簡素な手続で利用可能となっているところ、高度 150 メートル以上でのドローンの飛行や画像送信等での電波利用を可能とするため、電波の混信防止のための技術条件や利用手続の簡素化を検討し、2023 年度目途に結論を得る。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）
295

・ドローンに対する社会受容性の向上を図るため、地域と連携したシンポジウムを開催する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリテ
ィ政策室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課）

・2022 年度末を目途に行政ニーズに対応するために必要な標準機体の性能仕様を策定し、国内企業の開発を促進する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリテ
ィ政策室、国土交通省総合政策局技術政策課）

296

■工程表
2023 年度

2024 年度⒜
・全国でのスマートシティ実装に向けたや中長期ロードマップの策定

2025～2027 年度

ロードマップに基づいた取組の推進
必要に応じロードマップの順次改定

・スマートシティ関連事業の合同審査の実施

・スーパーシティ等の先端的サービスやデータ連携の他のスマートシティへの横展開⒝「デジ活」中山間地域への支援⒞
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を必要に応じ順次改定

・地方大学等に対する伴走支援の推進・検討⒟SDGs 未来都市・モデル事業の選定、SDGs 未来都市のモデル事例形成のための取組に係
る支援

取組
内容

⒠
・脱炭素先行地域についての、関係省庁の地方支分部局等における連携を含めた人材・技術・情報・資金の積極的支援
・「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」の更なる拡充⒡
・地域交通を基盤とした共創の取組等を強力に推進【再掲】・地方公共団体と事業者が連携して行う自動運転実証事業を支援し、無人自動運転移動サービスの社会実装を推進⒢
・スタートアップ・エコシステム拠点都市の独自の取組を後押しし、世界に比肩し得る自律的なスタートアップ・エコシステム形成を推進

・複数地域で共通する社会課題の解決と収益性の両立を目指す取組を支援⒣サテライトオフィス等の整備支援に加え、関係府省庁等と連携し、地方創生テレワー
クの情報発信等を実施⒤
・都道府県における協議会の設置や研修会の実施、母子保健に関する計画策定に係る支援など、関係者間の連携体制の整備に関する取組等の広域支援を推進
・地域の実情・課題に応じた地方公共団体の取組の支援

297

⒥GIGA スクール運営支援センターにおいて、都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ、学校 DX 戦略アドバイザー等も参画した地方公共団体間での協議会の設置等により連携体制を強化⒦オンライン診療を含む遠隔医療に関する事例について、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件についての検討結果を踏まえつつ、横展開の実施⒧
・関係府省庁が連携し、効果的な支援策により地方公共団体の取組を強力に支援するとともに、広域のコンパクトシティの取組が有効な地域においては、市町村の枠を越えた取組を推進・地方都市と大都市の交流・連携に資する取組を支援し、都市再生を推進
・PLATEAU と建築 BIM や不動産 ID、３次元空間 ID 等との連携仕様・方策の確立

PLATEAU と建築 BIM、不動産 ID、３次元空間 ID 等との連携による多様なユースケー
スの社会実装・3D 都市モデルの等のデータ活用に係る研修の充実等により、地域のデジタルスキルを向上させ、データ活用の全国への展開⒨データ連携を実現した先駆モデルの創出等⒩
・地方公共団体におけるデジタル技術を活用した情報収集、国のシステム等への情報提供の取組等を推進
・地方公共団体における被災者支援業務のデジタル化を推進

・「流域治水推進行動計画」に基づき、関係省庁の連携の下、流域治水の取組を推進。その取組の一環として、本川・支川が一体となった洪水予測や水害リスクマップの整備、
国管理河川における三次元河川管内図の整備等のデジタル技術を活用した取組を実施
・都道府県・市町村、企業・住民等による流域治水の取組が推進されるよう、「流域治水対策等の主な支援事業」の定期的な更新を行い、関係省庁による積極的な支援⒪ドローンの利活用の拡大のため、環境整備、技術開発、社会実装を促進

298

（２）その他の施策分野における施策間連携・地域間連携①施策間連携【具体的取組】⒜中小・中堅企業 DX
・地域企業の DX を支援する支援コミュニティに蓄積された地域の主力産業が取り組んでいる DX の情報等を、地域職業能力開発推進協議会やリカレント教育を実施している大学等と共有し、地域企業の目線から求められるデジタル人材育成を進める。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室、
経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒝「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進
・スマート農林水産業に関する人材育成分野の課題解決のため、農林水産省と文部科学省は、連絡会議を通じて連携し、農業大学校・農業高校におけるスマー
ト機械等の導入支援や地域の農業者や農業支援サービス事業者などの授業等への活用等を実施する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付、農林水産省大臣官房政策課技術政策室、経営局就農・女性課、林野庁研究指導課、水産庁研究指導課）

・持続性を重視した消費の転換に向けた国民各層への情報発信を実施するとともに、「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、「あふの環 2030 プロジェ
クト」（令和２年６月に立ち上げ）等を通じて、環境負荷低減の取組の見える化を含め、生産側と消費側それぞれの取組を促進し、互いに意識・行動を変えていくことにより新たな市場の創出を図る。
（消費者庁消費者教育推進課、農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ、
環境省環境経済課）⒞港湾分野における脱炭素化
・国土交通省では、経済産業省、環境省等と連携しながら、港湾脱炭素化推進計
画を作成するためのマニュアルをまとめるなど、カーボンニュートラルポート（CNP）形成の取組を進める。
（国土交通省港湾局産業港湾課）⒟放送コンテンツの海外展開を通じた地方創生
・地方公共団体、国際交流基金（JF）、在外公館、放送事業者等のこれまでに培った国内外のネットワークを活用し、日本のコンテンツが広く受容されている国・地域だけでなく、日本のコンテンツへのアクセスが少なく、視聴機会が限299

られる国・地域を含めて広くコンテンツの提供を行うことにより、日本のコンテンツの海外展開及びそれを通じた我が国の魅力の発信を推進し、我が国のソ
フトパワーの強化とともに、観光客の増加、地場産品・農産品の販路拡大等を図り、地域経済の活性化等の地方創生を後押しする。
（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室、外務省大臣
官房文化交流・海外広報課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜支援コミュニティに蓄積する DX の情報等を活用した、地域企業の目線から求められるデジタル人材の育成⒝「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進

取組
内容⒞港湾脱炭素化推進計画が策定されている港湾数 20 港（～2025 年度）⒟放送コンテンツの海外展開を通じた情報発信の強化

300

他港湾に
おいても
順次策定

取組の強化及び地域からの自立的な情報発信の推進②地域間連携
ⅰデジタルを活用した取組の深化【具体的取組】⒜デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
・地方で人々が安心して暮らし続けていくためには、日々の生活に必要な医療・福祉、交通、教育や、所得を得るために必要な産業、日常に潤いを与える文化などの様々な機能を享受できる必要がある。人口減少・少子高齢化等の影響が特に大きい地方では、リアルで諸機能を提供することだけを前提としてはこれを維持できず、利便性の低下が進行し、人口が流出する悪循環が続いている。
こうした中、デジタルの発想で地域課題を解決していく官民共創の取組を進めることによって、人口が少ない地域でも諸機能を維持することが求められる。
このため、来年夏頃に策定予定の新たな国土形成計画における検討を踏まえ、①官民共創、②デジタルの徹底活用、③生活者・事業者の利便の最適化、④横串の発想といった観点から、市町村界に捉われず、人口規模 10 万人前後を一つの目安としつつ、地域の実情に応じて地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする「地域生活圏」の形成を推進する。こうした地域生活圏の実現に向け、例えば、5G を始めとするデジタル基盤の整備、官民や交通事業者
間、他分野との垣根を越えた「共創」による地域交通の再構築、自動運転の実装・普及、地方で暮らしながら地域外の企業で働くことが可能になるテレワー
クの普及といった取組の推進を図る。【再掲】（国土交通省国土政策局総合計画課）⒝連携中枢都市圏の取組内容の深化・充実
・「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和２年６月 26 日第 32 次地方制度調査会）を踏まえ、各連携中枢都市圏の取組内容の深化・充実を支援する。
・連携中枢都市圏の取組内容の深化・充実を図る観点から、「連携中枢都市圏構想推進要綱」を改正し、デジタル田園都市国家構想の実現に資する取組を更に進める旨明記すること等により、デジタル田園都市国家構想交付金等の積極的な活用の促進を図り、デジタル技術を活用した取組を行っている圏域数を2027 年度に 30 圏域とすることを目指す。
・地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を図るた
め、連携中枢都市圏に基づく地域間連携の取組について、デジタル田園都市国
家構想交付金による支援を行うなど、国において事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連携を行う取組を評価・支援する。
・連携中枢都市圏において、特にデジタル田園都市国家構想の実現に資する好事例を始め、既存の圏域に係る取組事例集の作成・周知等により、2027 年度に40 圏域とすることを目指す。
301

・連携中枢都市圏において、マイナンバーカードを広域で利用する取組やデジタ
ル人材を確保するための取組について推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、総務省自治行政局市町村課）⒞定住自立圏構想の推進
・定住自立圏について、圏域の取組の更なる拡大・充実を図るため、各圏域の先進的な取組事例の情報提供、補助事業採択における配慮等を通じて積極的に支援する。
・定住自立圏の取組内容の深化・充実を図る観点から、「定住自立圏構想推進要綱」を改正し、デジタル田園都市国家構想の実現に資する取組を更に進める旨明記すること等により、デジタル田園都市国家構想交付金等の積極的な活用の促進を図り、デジタル技術を活用した取組を行っている圏域数を 2027 年度に70 圏域とすることを目指す。
・地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を図るた
め、定住自立圏に基づく地域間連携の取組について、デジタル田園都市国家構
想交付金による支援を行うなど、国において事業の採択や地域の選定等を行う
際に、地域間連携を行う取組を評価・支援する。
・定住自立圏において、特にデジタル田園都市国家構想の実現に資する好事例を始め、既存の圏域に係る取組事例集の作成・周知等を行う。
・定住自立圏において、マイナンバーカードを広域で利用する取組やデジタル人材を確保するための取組について推進する。
・圏域の形成に向けた取組を更に広げるため、協定等を締結していない中心市等を対象としたセミナーの開催による取組事例の情報提供等を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、総務省自治行政局地域自立応援課）⒟多様な広域連携の推進
・第 32 次地方制度調査会の答申を踏まえ、2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化に対応し、住民が快適で安心な暮らしを営めるよう、連携中枢都市圏・定住自立圏以外の地域においても、多様な広域連携を推進する。特に市町村間の連携や都道府県の支援により、計画の共同策定、ICT 分野等の専門人材の共同活用、施設・公共交通の再編の取組や、隣接していない地方公共団体間の連携に係る取組を中心に進める。
・広域での実施や遠隔地間の連携により効果が発揮される取組であり、かつデジ
タル田園都市国家構想の実現に資する取組を好事例として広く周知すること等302

により、連携中枢都市圏等以外の地域におけるデジタルを活用した取組の促進を図る。
・地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を図るた
め、隣接していない地域間における遠隔での地域間連携の取組について、デジタル田園都市国家構想交付金による支援を行うなど、国において事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連携を行う取組を評価・支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、総務省自治行政局市町村課）⒠地域企業の DX 投資促進
・地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官の専門家や地域の金融機関による地域企業の DX に係る戦略策定等を伴走支援する体制（コミュニティ）の構築を推進する。また、複数の地方公共団体に跨がる支援に取り組むコミュニテ
ィの自律的発展や、より高い付加価値を生み出す新事業の創出に加え、実証された新事業の他地域への展開に求められる支援の在り方を検討していく。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒡デジタル林業戦略拠点の創出の推進
・林業の生産性、安全性、収益性の向上を図るため、都道府県、市町村、林業事
業体、製材・合板工場、異分野の人材・機関等多数の関係者から構成される地
域コンソーシアムを主体として、地域一体で森林調査から原木の生産・流通に至る林業活動にデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の創出を推進する。
（林野庁森林整備部研究指導課）⒢社会福祉連携推進法人の設立等による社会福祉法人等の連携
・地域住民が抱える社会課題に対応し、地域における良質かつ適切な福祉サービ
スを提供するとともに、地域間のつながりにも資するよう、社会福祉法人を始めとした地域の福祉サービス事業者の連携・協働を推進する。
・社会福祉連携推進法人の設立（令和４年４月）など法人間連携の取組に資する
よう、好事例の共有等による普及促進を図る。
（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）⒣地域 SECUNITY（セキュリティ・コミュニティ）・関係省庁とも連携し、地域の民間企業、行政機関、教育機関、関係団体等が、セキュリティについて語り合い、「共助」の関係を築くコミュニティ（「地域SECUNITY」）の形成を促進し、地域におけるセキュリティ意識・能力の向上、
303

地域のニーズとシーズのマッチングによる課題解決、付加価値創出の場へと発展することを目指す。
・「地域 SECUNITY」の形成を促進するために、「地域セキュリティコミュニテ
ィ形成のためのプラクティス集」の作成や、イベント等で活用することができるセキュリティの講師派遣制度等の情報や問い合わせ先リストの整理を行う。
・各地に形成された「地域 SECUNITY」間でのベストプラクティスの共有等により、各「地域 SECUNITY」の活動を加速する。
（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課）■工程表
2023 年度

2024 年度⒜国土形成計画(全国計画）の策定

2025～2027 年度

地域生活圏の形成の促進⒝デジタル田園都市国家構想交付金等における重点的な支援、デジタル田園都市国家構想の実現に資する好事例等の周知等⒞デジタル田園都市国家構想交付金等における重点的な支援、デジタル田園都市国家構想の実現に資する好事例等の周知等⒟デジタル田園都市国家構想交付金等における支援、デジタル田園都市国家構想の実現に資する好事例等の周知等

取組内容⒠産業特性が共通する地域における支援コミュニティの立ち上げや各種支援活動、新事業創出に向けた実証事業の横展開
等、地域企業の DX 投資促進に向けた重点支援

横展開の促進、更なる取組の推進⒡デジタル林業戦略拠点の創出の推進⒢好事例の共有等による社会福祉連携推進法人などの法人間連携の普及促進

制度見直しを含めた更なる活用の促進⒣プラクティス集や利用可能なリソースの整備等による「地域 SECUNITY」の形成促進、「地域 SECUNITY」間のベストプラクティス共有等による活動の加速

ⅱ地域間連携を評価・支援する仕組みの創設・拡充【具体的取組】⒜デジタル田園都市国家構想交付金
・地方公共団体の枠組みを越えた地域間連携を推進するため、デジタル田園都市
国家構想交付金の採択に当たり、一定の要件を充たす地域間連携事業について優遇措置を講ずることにより、利用者の利便性向上や新たな付加価値の創出を
促進する。
304

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、デジタル
庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）⒝地域未来投資促進法の更なる活用促進
・地域企業の DX 実現や戦略的な人材活用等の観点も踏まえつつ、地域未来投資
けん促進法の更なる活用を促進することで、地域の特性を生かして地域経済を牽引する事業の一層の振興を図り、地域の成長発展の基盤を強化する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒞福島イノベーション・コースト構想の推進
・福島浜通り地域を実証フィールドとして域内外の企業や大学等が連携し、地域が抱える社会課題をデジタル技術等を活用して全国に先駆けて解決するイ
ノベーションに向けた取組を支援・横展開する。
（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室）⒟農業等における労働力の確保
・農業の特徴である繁閑差が大きいことに着目し、繁閑期の異なる複数の産地が連携して労働力確保、融通等に取り組むに当たっての体制構築を支援し、農業現場における労働力不足の解消を推進する。また、林業においても、労働需要の大きい時期が異なる地域間等の連携による労働力確保等の取組を支援する。
（農林水産省経営局就農・女性課、林野庁林政部経営課）⒠鳥獣被害の防止・ICT を活用して地域間が連携した効率的な被害防止対策の推進に資するよう、
鳥獣被害防止総合対策交付金の配分基準を見直し、取組の促進を図る。また、2022 年度から強化した行政界を跨ぐ広域的な捕獲について、取組が広がるよう継続的に支援していく。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）

・複数の市町村に跨る森林域で行うシカの広域的な捕獲を推進するため、捕獲に必要な生息地調査や市町村間の合意形成、捕獲戦術の策定等を推進する。
（林野庁森林整備部研究指導課）⒡鳥獣の管理の強化
・広域に移動するニホンジカ・イノシシの管理を強化するため、指定管理鳥獣捕獲等事業等により、鳥獣の生息や捕獲に係る情報をデジタル化し、効果的な捕獲を進める等、広域的な鳥獣管理や人材育成に対する支援を強化する。
（環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室）
305

⒢特定外来生物の防除等の対策
・アライグマなど、地方公共団体の範囲を越えて広域に移動する特定外来生物の防除を効率的に実施するため、交付金等を通して、対策の効率化に資する ICT
等のデジタル技術の活用支援等を行いつつ、隣接する都道府県・市町村間の連携を促していく。
（環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室）⒣福島浜通り地域等の交流人口拡大
・福島浜通り地域等の交流人口の拡大に向け、本年５月に国・福島県・15 市町村が連携して「福島浜通り地域等 15 市町村の交流人口拡大に向けたアクションプラン」を取りまとめた。アクションプランに基づき、市町村間の連携を促進する広域マーケティング事業や誘客コンテンツ開発支援のほか、「酒・グル
メ（食）」、「スポーツ（サイクル）」等の６分野において、15 市町村が参加するワーキンググループを開催し、市町村間で連携した交流人口拡大施策を検討。また、域外からの来訪者向けに、QR コード決済で買い物する際に、ポイント還元を行うキャンペーンを断続的に実施。福島浜通り地域等への域外からの誘客を促進することで、事業者や住民が帰還を判断しやすい環境整備を図り、将来の移住定住につながる裾野の拡大を図る。
（経済産業省福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室、福島事業・なりわい再建支援室）⒤国立公園満喫プロジェクト等の推進
・国立公園満喫プロジェクト 2021 年以降の取組方針（国立公園満喫プロジェク
ト有識者会議決定）を踏まえ、複数公園・周辺観光地との広域的な周遊利用やロングトレイルの活用等、広域的な取組に発展する。
・地域と一体となってワーケーションや自然体験ツアーを推進し、ライフスタイ
ル変革と地域活性化を図る。
（環境省自然環境局国立公園課）⒥各地域の魅力を伝える放送コンテンツによる地域情報発信の推進
・日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、地方公共団体や放送事業者等が連携し、各地域の魅力を伝える映像を地域横断で制作し、高いインバウンド効果等が期待できる国・地域を選定した上で、制作した映像を束ねて一括で情報発信すること等により、我が国地域の情報発信力を強化する。
（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室）

306

⒦日本語パートナーズの派遣
・アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本
語パートナーズとして我が国から各国・地域の日本語教育機関に派遣することを通じて、日本語パートナーズが帰国後、地域の日本語学習支援や国際交流事
業等で活躍できるよう、地域間の様々な地方公共団体との連携を図りつつ、地域での多文化理解・多文化共生社会実現の促進に効果的なフォローアップ等を実施する。
（外務省大臣官房文化交流・海外広報課）

307

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地域間連携の推進
けん⒝地域企業の DX 実現や、戦略的な人材活用等の観点を踏まえた、承認地域経済牽引事業の重点支援⒞福島浜通り地域において、地域が抱える社会課題をデジタル技術等を活用して全国に先駆けて解決するイノベーションに向けた取組を支援・横展開⒟繁閑期の異なる産地間の調整等による労働力確保の取組を支援⒠鳥獣被害の防止
地域間連携を促すため、配分基
準見直しを実施

地域間連携を含めた取組を含め、鳥獣被害対策を推進

森林におけるシカの広域的な捕獲を推進

取組内容⒡指定管理鳥獣捕獲等事業による広域的な捕獲等を推進

必要に応じて、見直しを行いつつ広域的な鳥獣管理、人材育成を推進⒢
・地方公共団体が実施する特定外来生物の防除等への支援
・地域間連携の促進⒣
・デジタルマーケティングによる広域コンテンツの具体化や一元的な情報発信

入込客数の増加や消費の促進帰還に向けた地域
内の環境整備を図り、移住定住の裾
野拡大

・交流人口の拡大に向けた広域コンテンツの施策検討を進め、帰還促進への環境整備や移住定住への裾野拡大⒤国立公園満喫プロジェクトにおいて広域的な取組を推進⒥放送コンテンツの海外展開を通じた情報発信の強化

取組の強化及び地域からの自立的な情報発信の推進

地方公共団体とも連携して、帰国後のパー
トナーズのフォローアップ等を実施⒦日本語パートナーズの派遣

308

ⅲ地域間連携の優良事例の収集・周知共有【具体的取組】⒜地域経済に関するデータを活用した地域間連携の情報支援
・デジタルの力を活用した地域ビジョンの実現に向けて、データを活用して各地域が抱える地域課題を効果的に解決する取組を推進するため、全国各地域で開催する政策立案ワークショップやその結果を横展開するための地域課題分析ナ
ビゲーションの提供等を通じて、他地域で実践されている優良事例の発掘・発信を行い、同様の取組を検討している地域と先進地域間の連携を促すほか、データから類似地域を抽出することで、同様の地域課題を抱えている地域同士が連携した課題解決の取組を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、経済産業
省地域経済産業グループ地域経済産業調査室）⒝都市と山村の連携
・山村の地域資源を活用しながら、都市部の企業・団体と山村地域の双方の課題
解決につなげていくため、フォーラムの開催による優良事例の共有やマッチング等に取り組み、都市と山村の連携を推進する。
（林野庁森林整備部森林利用課）⒞地方公共団体による地方創生も視野に入れた再犯防止の取組の支援
・再犯防止に関する共通の課題を抱える複数の地方公共団体が、一つのユニットとして再犯防止の取組に向けた共通の基本方針等を定めるなど、連携した取組を進めている例があり、そのような事例を全国的に共有する。
・各種協議会を通じ、再犯防止の取組に関する地方公共団体間の情報共有や、都
道府県と市区町村の連携方策の検討等を行う。また、矯正施設とその所在地方公共団体が連携した取組等について、好事例から得られた知見やノウハウ、課題やその解決策等を矯正施設所在地方公共団体間で共有するなどし、地方創生も視野に入れた再犯防止の取組を支援する。
（法務省秘書課、矯正局更生支援管理官、保護局更生保護振興課）⒟地域における気候変動適応の推進
・地域における気候変動適応施策の検討・推進に当たり、国立環境研究所気候変
動適応センターにおいて、多岐にわたる施策分野の気候変動影響及び適応策に関する科学的知見のほか、地域における取組事例等を収集し、「気候変動適応
情報プラットフォーム（A-PLAT）」を通じて提供するなど、地方公共団体及び地域気候変動適応センターの活動支援を行う。
（環境省地球環境局総務課気候変動適応室）
309

⒠デジタルアーカイブの整備
・内閣府と都道府県等の情報共有の場として公文書管理フォーラムを開催し、先進事例の共有や利用可能な交付金の情報の提供等の支援を講ずることによって、地方公共団体間の情報共有及び地域間連携を進め、デジタルアーカイブの整備を推進する。
・内閣府が所管する独立行政法人国立公文書館において、技術上の指導又は専門的助言や地方公文書館の連携・情報共有を促進する会議の開催を通じて、地方公共団体におけるデジタルアーカイブの整備や歴史公文書等の横断検索による連携を図るなど、デジタル化を推進するとともに、利用者の利便性向上を図る。
（内閣府大臣官房公文書管理課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜
・政策立案ワークショップの開催等、地域経済に関するデータを活用した地域間連携の情報支援
・地域課題分析ナビゲーションの検討、
作成

取組
内容

地域課題分析ナビゲーションの提供、アップデート⒝都市と山村の連携⒞地方公共団体による地方創生も視野に入れた再犯防止の取組の支援及び地方公共団体による先進的な取組等の横展開

取組結果を踏まえた施策の在り方の検討⒟気候変動影響及び適応策に関する科学的知見のほか、地域における取組事例等を収集し、「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」を通じて提供⒠デジタル・アーカイブ整備の推進

310

４．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進（１）デジタル基盤の整備【具体的取組】⒜地域デジタル基盤の整備・活用の推進
・地域におけるデジタル実装の取組を加速・高度化させるため、各地域のニーズに応じて地域のデジタル基盤の整備を推進するとともに、ローカル 5G 等の新
たな通信技術を活用した地域課題解決モデルを創出する。また、優良事例を地域の多様な主体に広く周知する等を通じて、地域間連携の深化を図る。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒝デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の策定に当たっては、例えば、地域においてデジタル社会実装基盤を活用してサービスを提供しようとする事業者等が存在するか、当該サービスが持続的に提供され得るか、地域経済への波及効果が見込まれるか、といった点も踏まえ、官民が適切な役割分担の下でデジタル社会実装基盤の整備を進めていくことが想定される。最終的に目指すべきゴールは、首都圏や一部都市圏だけではなく、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタル社会実装基盤を整備することで、各地域がデジタル化の恩恵を享受でき、地域社会・経済の発展につながっていくことにある。例えば、人口減少・高齢化の進行する地域における人流・物流に係るサービスの維持・発展を実現するためには、ドローンを使った生活必需品の配送、自動運転によるデマンド交通サービス等の継続的提供が欠かせない。これらのサービスの継続的提供を支えるためには、情報処理・情報通信等のハードイン
フラにとどまらず、ドローン等の運航に必要となる地物・気象等の情報を統合した３次元空間情報基盤等のソフトインフラや、地域を越えて安全・安心なサービスの提供を担保するための認定・認証制度等のルール整備が必要となるが、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の目指すべきゴールは、
これらの地域横断的な課題解決が必要となる分野において、複雑なシステムやルールの全体像を俯瞰した上で最適な社会システムの見取り図を作成し、時間軸・空間軸を意識しつつ、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタル社会実装基盤を整備していくことにある。なお、３次元空間情報基盤の整備は、これまで２次元で行ってきた国土管理やインフラ（電力・ガス・情報通信・水道等）の管理を３次元での管理にアップデートするものであり、新たな基盤インフラとしても防災等の多様な分野においても利活用が期待されるため、各セクターにおいて、取組の現状を踏まえつつ、必要に応じて今後検討を深めていく。
311

・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）におけるルール面での取組として人流・物流等の DX を実現すべく、安全性と両立する形でイノベーションを促進するアジャイルガバナンス（様々な社会システムにおける設計及び運用のサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていくガ
バナンスモデル）の社会実装も進めていく。具体的には、マルチステークホル
ダーで機動的にガバナンスを行う仕組みとして、運用パフォーマンスベースで各ステークホルダーが安全をマネジメントする仕組みやそれを促すインセンテ
ィブを要する保険の開発・普及等を行う。なお、これらの検討に際しては、既存ルールの趣旨・効用等を考慮した上でデジタル社会に最適なルールを設計
し、地域の自主性も尊重しながら、必要な措置を講じていくことが重要である。また、デジタル臨時行政調査会において、活用可能なデジタル技術及びサービスを整理したテクノロジーマップ及び技術カタログを整備・更新するとともに、デジタル化の制約となる規制の見直しを進めていく。
・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）におけるデジタル社会実装基盤とは、情報処理、情報通信、エネルギー、交通・物流に関するインフラ等のハードインフラに加え、アプリケーション、データ連携、データ、クラウド等のソフトインフラや、技術仕様・制度等に関するルールも含めたものを指す。
デジタル社会実装基盤は、地域におけるビジョン、ユースケースからバックキ
ャストし、どれだけのスペックのものが必要とされているかを特定した上で、地域ごとにレジリエンスの観点や再生可能エネルギーの拡張性のある環境等も踏まえつつ全国での最適整備を進めていくことが必要となる。また、デジタル
社会実装基盤については、規格等がバラバラになると投資が進まないおそれがあるため、標準化や公有資産の民間活用等も検討する。その際、デジタル社会
実装基盤やサービスの稼働率を上げることが極めて重要であるところ、インフ
ラシェアリング（インフラを複数の事業者で共同利用すること）や、モビリテ
ィ領域におけるマルチパーパス（一度の運行で複数の目的を達成すること）等の取組を推進する必要がある。また、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の策定については、デジタル田園都市国家インフラ整備計画等の既存計画や施策との整合性を確保しながら検討を進めていく。さらに、計画の策定で終わらないように、関係省庁等が参加するデジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の実行状況・実行方針を確認するためのフォローアップを行う
会議体も併せて整備し、官民が適切な役割分担の下で各構成要素の整備に取り組むことで、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタル社会実装
基盤整備を完遂する。

312

表

デジタル社会実装基盤（例）

ソフト

ハード

ルール

項目

具体例

アプリケーション

オープンソースソフトウェア、共通 API 等

データ連携（データス
ペース含む）

三次元空間情報基盤、次世代取引基盤、モ
ビリティデータ基盤、資源循環情報流通プ
ラットフォーム等

データ

3D 都市モデル、気象データ、衛星データ、ダイナミックマップ、ドローン・空飛ぶク
ルマ航路等

クラウド

ハイブリッドクラウド、超分散クラウド等

情報処理に関するインフラ次世代コンピュータ、データセンター、
MEC 等

情報通信に関するインフラ

通信網（5G 基地局、信号 5G、海底ケーブ
ル等）等

エネルギーに関するイ
ンフラ

スマートメーター、蓄電池、送配電網、充電器等

交通・物流に関するイ
ンフラ

スマートポール、モビリティハブ、物流センター等

技術仕様に関するルール

識別子、データ項目、トラスト等制度に関するルール

デジタルを制約する規制の改革、データガ
バナンスルール、認定・認証制度等※上記の表における具体例については、データセンター等、複数の項目に跨るものがあるものの、便宜的に一つの項目に記載している。
・現在、（独）情報処理推進機構に設置したデジタルアーキテクチャ・デザイン
センター（DADC）において、産学官からリーダーシップや高度な専門性を有する参加者を募り、前記の各領域について社会システムの見取り図を作成し、社会実装に向けた取組を進めている。例えば、人流・物流に関して、自動運転
車、ドローン、空飛ぶクルマ、サービスロボットといった自律移動ロボットに関わるモビリティ領域、屋内でもシームレスにヒトやモノの流れを円滑にする
スマートビル領域及びこれらの領域を横断して必要となる空間情報領域について、関係機関等とも連携しつつ、社会実装に向けた実証等に取り組んでいる。
また、地域企業の事業生産性を向上させるとともに、脱炭素社会や循環経済、
人権の尊重といったサステイナビリティに関する価値観の実現に向けた各種社
会要請への対応が求められる商流・金流に関して、企業間取引に関する領域313

（契約・決済、サプライチェーン）についても、同様の取組を進めている。これらの取組を更に加速するとともに、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）策定に当たっても、これまで DADC に蓄積されてきた知見・人財を最大限活用し、DADC 中心に産学官が共創して、検討を具体化していく必要がある。同時に、（独）情報処理推進機構に蓄積された DX 推進施策やデジタル人材育成の知見を、更なる DX 促進のために活用していく。
（警察庁長官官房技術企画課、交通局交通規制課、金融庁監督局銀行第一課、デジタル庁
国民向けサービスグループモビリティ班、企業間取引班、デジタル臨時行政調査会事務局、総務省情報流通行政局情報通信政策課、総合通信基盤局総務課、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課、製造産業局自動車課、ロボット政策室、次世代空モビリティ
政策室、商務情報政策局情報経済課、サイバーセキュリティ課、情報技術利用促進課、情報産業課、商務・サービスグループ物流企画室、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課、電力・ガス事業部電力産業・市場室、電力基盤整備課、国土交通省都市局都市政策課、国土地理院地理空間情報部）⒞マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大
・民間分野や行政分野のみならず、準公共分野でもマイナンバーカードの活用を進め、更なるカードの用途拡大を図り、デジタル田園都市国家構想交付金による地方公共団体の用途拡大の取組への積極的支援のほか、カードの普及・浸透に向けて各省の施策を総動員する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、デジタル
田園都市国家構想検討チーム、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室）⒟MaaS におけるデータ連携基盤の整備
・公共交通の維持・活性化、訪日外国人旅客の移動利便性の向上、公共交通等によるシームレスな移動の実現に向け、交通事業者等の連携高度化を後押しする
仕組みとなるデータ連携基盤の具体化・構築・普及に向けた取組を行う。
（デジタル庁国民向けサービスグループモビリティ班、国土交通省道総合政策局モビリティサービス推進課）⒠地域課題解決のためのスマートシティの推進
・地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援等）をデジタル技術やデータの活用によって解決することを目指すスマートシティの実装
を関係府省と一体となって推進するため、地域における都市 OS の整備等を支援する。特に、先行事例の横展開や都市 OS の共同利用等を通じて、地域間連携の深化を図る。
314

（総務省情報流通行政局地域通信振興課）■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地域のデジタル基盤の整備推進、新たな地域課題解決モデルの創出⒝デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の策定

取組内容

地方ごとの計画の策定⒞マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大⒟データ連携基盤の具体化・構築・普及に向けた取組を実施⒠都市 OS の整備支援等を通じたスマートシティの実装推進315

会議体における
フォローアップの実施

（２）デジタル人材の育成・確保【具体的取組】⒜地域におけるデジタル人材育成・確保に係る拠点等間の相互連携の促進
・各地域に設置される地域の企業・産業の DX に必要な人材の育成・確保を行う「地方 DX 拠点」、全国の大学等へ数理・データサイエンス・AI 教育の普及・展開を行う「数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム」、地域における公的職業訓練を推進する「地域職業能力開発促進協議会」、地域の企業とデジタル人材とのマッチングを支援する「プロフェッショナル人材拠点」等を始めとする地域におけるデジタル人材育成・確保に係る様々な拠点
が、地域企業の DX を支援する支援コミュニティ等を含めた他の拠点等と取組等につき情報共有を図ること等を通じて相互連携を促進していく。
（内閣官房地方創生推進室、文部科学省高等教育局専門教育課、厚生労働省人材開発統括
官付訓練企画室、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、商務情報政策局情報技術利用促進課）⒝デジタル人材育成推進協議会による産学官連携によるデジタル人材の育成・確保の促進
・2022 年９月に立ち上げた政府、地方公共団体、産業界及び大学・高等専門学校関係者で構成する「デジタル人材育成推進協議会」において、デジタル人材育成に向けた議論を行い、産学官連携による大学・高等専門学校のデジタル人
材育成機能の強化や、地域ごとの人材ニーズの把握・検討・産業育成の促進を図る。
（文部科学省高等教育局専門教育課、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、商務情報政策局情報産業課）⒞地域職業能力開発促進協議会の場を活用した施策の周知等による連携
・公的職業訓練コースの設定に係る都道府県単位の協議会においては、都道府県
労働局、都道府県、職業訓練・教育訓練実施機関、労使団体等、地域の関係
者・関係機関が幅広く参集し、関係者間での情報共有等を効果的に行うことができることから、リカレント教育を実施している大学や地域企業の DX を支援する支援コミュニティ等の機関の参画や、デジタル人材育成プラットフォームの取組に関する情報の共有等を通じて、これらの施策の一層の周知等を図り、地域の実情に沿ったデジタル人材育成の取組を推進していく。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、地域経済産業グループ地域企業
高度化推進課）316

⒟産学官連携による半導体人材の育成
・企業や業界団体等の産業界と、高等専門学校や大学等の教育機関、文部科学省
や経済産業省、九州各県が連携した「九州半導体人材等育成コンソーシアム」
を設立し、半導体人材の育成・確保に向けて、今後同様の取組の全国的な展開を図る。【再掲】（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒠産学官連携による蓄電池人材の育成
・企業や業界団体等の産業界と、高等専門学校や大学等の教育機関、関西各県が連携した「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立し、蓄電池人材の育成・確保に向けた取組を講ずる。【再掲】（経済産業省商務情報政策局情報産業課電池産業室）⒡地域における女性活躍の推進
・地域女性活躍推進交付金により、女性デジタル人材の育成等の市町村が行う事
業において、地域における経済活動の広がりを踏まえ、原則、他の地方公共団
体と連携して事業を実施する。
（内閣府男女共同参画局総務課）⒢デジタル人材の還流等の促進
・地方公共団体間で連携してデジタル人材を確保する取組を推進するとともに、地方公共団体で活躍するデジタル人材のネットワークを構築し、好事例等を横展開する等、地方公共団体間での連携を強力に推進する。
（総務省自治行政局地域情報化企画室）

317

■工程表
2023 年度

2024 年度

2025～2027 年度⒜地域におけるデジタル人材育成・確保に係る拠点等間の相互連携の促進⒝デジタル人材育成推進協議会による産学官連携によるデジタル人材の育成・確保の促進⒞地域職業能力開発促進協議会の場を活用した施策の周知等による連携⒟各地域で人材育成等の検討を行う半導体組織を立ち上げ、全国大のネットワークによる半導体人材育成基盤の構築を推進

関西エリアを中心

取組
内容⒠教育プログラムの実施体制の整備等教育プログラムの本格的な実施とした取組をユースケースとしつつ、ニーズに応じて、他地域にも展開⒡地域女性活躍推進交付金により市町村が行う事業において、他の地方公共団体と連携して事業を実施⒢地方公共団体間で連携してデジタル人材を確保する取組の
推進

国のデジタ
ル化の取組
方針や地方

地方公共団体で活躍するデジタル人材のネットワークを構築し、好事例
等を横展開

318

公共団体に
おける取組
の進捗等を
踏まえ、必
要な方策を
検討・実施

（３）誰一人取り残されないための取組【具体的取組】⒜デジタル推進委員
・デジタルデバイド対策として、関係省庁の施策に参画している者を、デジタル推進委員に位置付ける等、施策間の連携を図るとともに、類似の施策を展開している地方公共団体や企業・団体等も同様にデジタル推進委員に位置付け、募集対象を順次拡大させる。また、国内外の地域で展開されているデジタル推進委員又は類似の取組について調査するとともに、地方公共団体の規模や活動内容等の特徴からモデル地域別に分けて事業の実証を行い、まとめた好事例集等
を 2023 年度に新たに設立する協議会等で各地方公共団体等に共有・横展開するなど、地域間連携を促進することで、より効果的に支援するための基礎を固め、誰一人取り残されずデジタルの利便性を享受できる環境を全国的に整備していく。今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図り、継続的にきめ細やかなサポートが出来るよう、デジタルに関する相談体制の充実を目指す。
（デジタル庁国民向けサービスグループアクセシビリティ担当）■工程表
2023 年度
取組内容

2024 年度⒜
・地方公共団体や企業・団体等の対象を順次拡大
・協議会を通じて調査研究結果を共有・横展開

319

2025～2027 年度