2021 年 3 月

コロナショック下における東海地域のサービス消費

日本銀行名古屋支店

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2021 年 3 月
日本銀行名古屋支店

コロナショック下における東海地域のサービス消費1

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下、新型感染症）の拡大下において、サービス消費は、旅行や外食などが含まれる「選択的支出」のウエイトが大きく、自粛の対象となりやすいため、需要が大きく抑制される。加えて、対面型のサービスでは感染対策に伴う客席数の削減など、供給面での制約も受ける。こうした影響か
ら、財消費は、巣ごもり需要によりスーパーの売上や家電販売が増加するなど、新型感染症の拡大下にあっても総じて堅調に推移している一方、サービス消費は、感染拡大下において下押し圧力を強く受けている。本稿では、昨年来の感染拡大局面に関して、高頻度データで観察できる人出の動向や、この間にとられた公衆衛生上の措置および需要喚起策等を踏まえたうえで、東海地域における形態別にみたサービス消費の動向を整理する。

1

本稿の執筆は、関口大樹、大久保智幾、木村太郎が担当した。
1

２．新型感染症とサービス消費
東海地域では、2020 年 4～5 月、同 7～8 月、同 11 月以降の 3 度の新型感染症の拡大局面を経験している（図表 1）。この間、東海地域は、政府による 2 度の緊急事態宣言の対象となった2（図表 2）。
40人40

全国

35353030252520201515101055020/3

図表 157911 21/1

人

020/3

3月

愛知県
岐阜県
三重県

57911 21/1

3月

10 万人当たりの新規感染者数（注）過去 1 週間の合計。シャドーは政府による緊急事態宣言期間。
直近データは 2021 年 3 月 4 日。
（出所）札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html

前回(2020年4月16日～5月25日)
休業
飲食店
飲食店：20時、酒類提供：19時
・休業要請
時短 バー・カラオケ
要請 商業施設
映画館などに休業要請

今回(2021年1月14日～2月28日)
飲食店：20時
酒類提供：19時※1月17日まで21時以降の自 粛要請

20時までの時短を要請
1店舗1日当たり6万円

協力・補償金

1事業者当たり50万円

イベント

中止要請

制限要請(5,000人 <収容 率50％>以下)

外出

自粛要請

特に20時以降の自粛要請

休校要請

全国一斉休校なし

出勤者数

7割削減目標7割削減目標図表 2※1月17日まで 1店舗 1日当 たり4万 円

緊急事態宣言に伴う公衆衛生上の措置（愛知県の例）（出所）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、愛知県

2020 年 4 月に全国を対象とする緊急事態宣言が発令されたほか、2021 年 1 月発令分では愛知県および岐阜県が対象となった。
22サービス消費は、自粛の対象となりやすい「選択的支出」のウエイトが大きい（図表 3）。また、対面型サービスでは、財消費のようにまとめ買いやネットでの購入ができないため、人出の増減が直接消費動向に影響すると考えられる。この点、高頻度データで人出の動きをみると、主要駅の滞在人数や、小売・娯楽関連施設への訪問者数は、感染拡大局面で減少し、感染が抑えられると増加する傾向がみてとれる（図表 4、5）。
100▽サービス消費の品目例

割合、％

806160

基礎的支出
選択的支出
サービス消費以外
サービス消費

家賃、非貯蓄型保険
基礎的料、医科診療代、自支出
動車保険料など

40

外食（一部除く）、宿泊料、パック旅行
選択的 費、鉄道運賃、映支出 画・演劇等入場料、スポーツクラブ使用料など

162039230
消費支出

図表 3

うちサービス消費消費支出の割合とサービス消費の品目例（注）集計対象は東海 3 県および静岡県。総務省「家計調査」の定義に基づく。2019 年
ベース。二人以上の世帯。選択的支出とは、支出弾力性（消費支出総額が 1%変化する時に各支出項目が何％変化するかを示した指標）が 1.00 以上のもの。
（出所）総務省
ベースライン対比、％20 前年比、％
1000-20-10-40
名古屋駅
岐阜駅
栄駅
四日市駅

-60-80-10020/ 57

図表 4主要駅周辺の人出状況

911 21/1

3月-20
愛知県
岐阜県-30三重県-4020/3

図表 557911 21/1

3月

小売、娯楽関連施設の人出状況（注）15 時時点。後方 7 日移動平均。 （注）ベースラインは、2020 年 1 月 3 日～2 月 6日の該当曜日の中央値。レストラン、ショ
直近データは 2021 年 3 月 8 日。
ッピングセンター、テーマパーク等の訪（出所）NTT ドコモ
問者数を示す。後方 7 日移動平均。直近データは 2021 年 3 月 5 日。
（出所）Google LLC “Google COVID-19
Community Mobility Reports.”
https://www.google.com/covid19/mobility/
Accessed: 2021/3/93この間、新型感染症が抑制されていた時期には、政府により需要喚起策としてGo To キャンペーンが実施され、幅広いサービス消費を下支えしたと考えられる（図表 6）。もっとも、昨年 11 月中旬以降、新型感染症の再拡大や、それに伴い
Go To トラベルが一時利用停止となったことなどにより、宿泊や外食を中心にサービス消費において再び下押し圧力が強まり、厳しい状況が続いている。
Go To トラベル

Go To Eat
・「プレミアム付食事券」の販売

概要

国内旅行代金の50％相当を旅行代金の割引と地域共通クーポンにより支援（1人1泊最大2万円、日帰 りは1万 円）（ 購入額の25％ 分を上乗せ）

・飲食店のネット予約で、次回以降支払いに利用可能なポイントを付与（ 最大1,000円分/1人 ）期間

2020年10月1日～2021年6月末

2020年7月22日～（ ポイント付与 は2020年11月半ばに終了 ）

7月22日～ 旅行代金の35％を割引

詳細（東 京発着分は除 く）

10月1日～ 東京発着分が追加。15％分の地域共通クーポンを配布「プレミアム付食事券」
利用開始日
愛知県:10月16日
三重県:10月20日
岐阜県:10月26日▽ Go Toト ラ ベ ル の 利 用 停 止 期 間 （ 目 的 地 別 ）11月 12月
24～ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28～

名古屋市
大阪・札幌市
東京都
全国でGo Toトラベルの利用停止

広島市※

図表 6は新規予約の利用停止、は既存予約を含めた利用停止。

Go To キャンペーンの概要（出所） Go To トラベル事業公式サイト、各県 Go To Eat 事業公式サイト

また、新型感染症は供給面からもサービス消費の抑制につながっている。すなわち、感染防止の観点から、社会的距離を確保した客席の配置や、混雑時の入場制限等により、サービスを提供する客数を削減せざるを得ない店舗もある。こうした客数の減少に加えて、消毒や換気等の追加的な作業や、マスクやアクリル板・ビニールカーテン等の購入など、感染予防のためのコストも増加している。
こうした厳しい状況の中で、休業を選択する先もみられる。

4実際に、家計のサービス消費支出の推移をみると、昨年春に「旅行」や「外食」を中心に急減した後、新型感染症の動向による振れを伴いながらも持ち直しの動きが続いたが、12 月以降は新型感染症の再拡大を受けて再び、前年対比マイナス幅が拡大した（図表7）。こうした傾向は、概ね全国と同様となっている。

20

前年比、寄与度、％

100-10-20-30-40

旅行
外食
教養娯楽(旅行除く)
その他
サービス消費全国

このように、新型感染症は、需要と -50供給の両面からサービス消費に大き -6019/1 59 20/1 59 21/1月
く影響するが、その度合いは、形態ごとに異なると考えられる。すなわち、 図表 7 東海地域のサービス消費支出
サービス消費は、提供されるサービス （注）集計対象は東海 3 県および静岡県。
「旅行」は、宿泊料＋パック旅行費。の性質や、影響する公衆衛生上の措置
二人以上の世帯。直近データは 2021
および需要喚起策によって、動向に違
年 1 月。
いがみられている。こうした点を踏ま （出所）総務省
え、以下では、東海地域のサービス消費について、形態ごとに動向を整理する。

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３．形態別にみたサービス消費の動向（旅行関連消費）
ここでは、旅行関連消費について整理する。まず、感染拡大の影響を真っ先に受けたインバウンド需要の動向をみると、昨年 3 月以降入国が大きく制限されていることから、訪日客数はほぼ皆減しており、昨年春以降インバウンド需要が蒸発していたことが分かる（図表 8）。また、東京等の他地域から東海地域への移動が含まれている東海道新幹線の旅客数も大きく落ち込んでいる（図表 9）。
こうしたことから、東海地域外からの需要は平時に比べ大きく落ち込んだ状態が続いていると考えられる。
前年比、％602040

前年比、％020-200中国
香港
台湾
韓国
タイ
米国
その他
合計

-20-40-60-80-10019/1

図表 859-40-60-8020/159月-10019/1 5

外国人延べ宿泊者数の推移

図表 99 20/1 59 21/1 月

東海道新幹線の旅客数（注）「その他」には国籍不明者を含む。集計 （注）直近データは 2021 年 2 月。
対象は東海 3 県の従業員数 10 人以上の （出所）東海旅客鉄道
宿泊施設。直近データは 2020 年 12 月。
（出所）観光庁

次に、東海地域の家計による旅行支出をみると、昨年 3 月末から感染拡大が意識される中で、4～5 月にはほぼ皆減した状態となった（図表 10）。その後の家計による旅行支出は、7 月以降、Go To トラベルや感染拡大の一服により、持ち直し傾向が続いていた。もっとも、11 月中旬以降の新型感染症の再拡大や、それに伴う Go To トラベルの一時停止および緊急事態宣言の再発令により、再び弱めの動きとなっている。こうした動きは、ホテルの稼働率や観光地の客入りの推移をみても確認できる（図表 11、12）。
企業への聞き取り調査でも、Go To トラベルの一時停止、緊急事態宣言の再発令により、Go To トラベルの押し上げなどもあって相対的には好調であった高価

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格帯ホテルでも、キャンセルが増加し、客足が大きく落ち込んでいるとの声が聞かれている。ごく足もとでは、愛知県、岐阜県における緊急事態宣言が解除された 2 月 28 日以降、予約が再び入り始めているものの、厳しい状況が続いているとの声が聞かれている。また、タクシー・バス等の運輸業は、旅行需要や後述する宴会需要の減少から、厳しい状況が続いているとの声が聞かれている。

60

前年比、％

4020

宿泊料

10

パック旅行費（国内）

0-10-200-30-20-40-40-50-60-60-80-70-10019/15

図表 10

旅行関連の支出

920/15921/1月（注）集計対象は東海 3 県および静岡県。
二人以上の世帯。直近データは2021 年 1 月。
（出所）総務省

40前年差、％pt-8019/15

図表 11名古屋市内主要ホテル稼働率

下呂温泉宿泊者数
高山市観光客数

0-20-40-60-80-10019/1 5

図表 129 20/1 520/159（注）直近データは 2021 年 1 月。
（出所）中部経済新聞

前年比、％

20

99 21/1 月

観光地の客入り状況（注）直近データは 2021 年 1 月。
（出所）下呂温泉観光協会、高山市

721/1月（外食）
外食も、外出自粛により抑制された状態が続いている。まず、家計の外食への支出をみると、昨年の緊急事態宣言での急減後、持ち直しに転じ、10 月の Go To
Eat の導入、感染拡大の一服などにより、一時前年を上回るまで回復した（図表13）。もっとも、11 月中旬以降の感染再拡大、それに伴う本年 1 月の緊急事態宣言の再発令を受けて弱めの動きに転じている。同様の動きは、飲食店の来店客数からも確認できる（図表 14）。
40

前年比、％202019年同週比、％2000-20-20-40-40-60-60-80-80
19/1

5-10020/1

3

図表 13

外食への支出図表 14

飲食店の来店客数

東海
全国

920/1

5921/1月

5791121/1

月「東海」（注）集計対象は東海 3 県および静岡県。二 （注）トレタ加盟飲食店の来店客数。
は、東海 3 県および静岡県。直近デ人以上の世帯。直近データは 2021 年 1ータは 2021 年 2 月 22 日週。
月。
（出所）トレタ（出所）総務省

外食に関しては、全体的に抑制されている中にあっても、店舗の立地や業態別にみて売上動向にばらつきがあることが、コロナ禍の特徴である。この点、飲食業企業への聞き取り調査を行ったところ、①都心や歓楽街を中心に出店する店舗では、外出自粛やオフィスへの出勤の減少を背景に厳しい状態にある一方、郊外型の店舗では、こうした下押し圧力が相対的に小さいこと、②宴会需要を主とする業態（居酒屋等）は、政府・自治体による時短要請や、大人数での宴会自粛の動きを受け、大きな影響を受けている一方、飲酒がメインではない業態や、少人数での利用が多い業態では、新型感染症の影響が相対的には小さいこと、等が指摘された。実際、1 組当たりの人数別飲食店来店客数をみても、1 組当たりの人数が多いほど落ち込みが大きいことが確認できる（図表 15）。ごく足もとでは、前年を大きく下回る水準ではあるものの、新規感染者数が減少に転じた 2 月下旬以降、持ち直しに転じている。

840200

2019年同週比、％
1-2人
3-4人
5-6人
11人以上

-20-40-60-80-10020/13

図表 15

人数別の飲食店の来店客数

5791121/1月（注）全国ベース。直近データは 2021 年 2月 22 日週。
（出所）トレタ（その他のサービス消費）
ここでは、上記以外のサービス消費について、企業への聞き取り調査で聞かれた話を紹介する。映画館、レジャー施設などの娯楽施設では、昨年 4～5 月をボトムに新型感染症の動向による振れを伴いながらも持ち直しの動きを続けていたとの声が聞かれた。その後、11 月中旬以降の感染再拡大や、それに伴い本年1 月に発令された緊急事態宣言などにより、来客数が減少するなど再び下押し圧力が強まった。もっとも、新型感染症への警戒感から、厳しい状況ではあるが、前年対比での落ち込み幅の程度は、大きく影響を受けている飲酒を伴う飲食や宿泊と比べると小さめ、との声も聞かれている。また、ごく足もとでは、愛知県、岐阜県における緊急事態宣言が 2 月 28 日に解除されたことなどを受け、3 月以降、客足が回復しているとの声も聞かれている。

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４．おわりに
本稿では、コロナ禍における東海地域のサービス消費の動向を整理した。先行
きのサービス消費は、2 月 28 日に、愛知県、岐阜県における緊急事態宣言が解除されるなど、新型感染症の影響が和らいでいくもとで、持ち直しの動きを辿ると考えられる。もっとも、3 月 15 日時点では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における緊急事態宣言は継続されているほか、新型感染症への警戒感も続く中で、持ち直しのペースは緩やかなものとなる可能性が考えられる。また、新型感染症の帰趨やその影響に関しては不確実性が大きい点にも留意する必要がある。このため、今後も、幅広い統計データや企業・金融機関・経済団体等への聞き取り調査を活用しながら、東海地域のサービス消費動向について多面的に調査を実施していくことが重要である。
以10上