１
コミュニティ・スクールの概要

地域と学校の連携・協働の必要性
学習指導要領の理念「社会に開かれた教育課程」

地域における
教育力の低下学校を取り巻く問題の複雑化・困難化⚫ 感染症の拡大や国際情勢の不安定化などに象徴される将来の予測が困難な時代の到来⚫ 子供たちが抱える困難の多様化・
複雑化① 教育課程を介して目標を学校と社会が共有⚫ 学校における働き方改革のさらなる推進② 子供たちの育成すべき資質・能力を明確化⚫ 情報化の加速度的な進展に関する対応③ 地域の人的・物的資源の活用、社会と共有・連携しながら、開かれた学校教育を展開⚫ 少子化・人口減少や高齢化、DXの進展などの社会の変化⚫ 都市化や過疎化による地域のつながりの希薄化

地域

学校◆ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）◆ 地域学校協働活動、地域学校協働本部
地域と学校の連携・協働体制を一体的に推進【参考】教育基本法 第13条
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

2

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）

学校運営協議会

校長等

学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議を行う※地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5

意見

⚫
⚫
⚫

学校運営
教職員の任用説明

校長が作成する学校運営の基本方針を承認
学校運営について、教育委員会又は校長に意見
教職員の任用に関して、教育委員会に意見承認

地域学校協働活動推進員（委員）保護者代表・地域住民
地域学校協働活動推進員 な
ど

教
育
委
員
会

任命

説明

（委員）10～15人程度
・地域住民
・保護者
・地域学校協働活動推進員 など

意見

学校運営の
基本方針

学校運営・
教育活動

※ 学校運営の責任者として教育活動等を実施する
権限と責任は校長が有する
情報共有

委嘱

地域学校協働活動推進員 ※社会教育法第9条の7
地域と学校をつなぐコーディネーターの役割
情報共有

地域学校協働活動

地域学校協働活動推進員

地域と学校が連携・協働して行う
学校内外における活動※社会教育法第5条
保護者

企業・NPO

地域住民
PTA

子ども会

民生委員
児童委員

人権擁護
委員

消防団

社会教育
団体・施設

文化・ｽﾎﾟｰﾂ
団体

教育・体験活動プログラム等の利用者と提供者のマッチングを行うポータルサイト（現在構築中）の活用
地域住民等の参画を得て、・放課後等における学習支援・体験活動（放課後子供教室など）
・授業補助、校内清掃、登下校対応、部活動補助などの学校における活動
・地域の防災活動やお祭り等地域の伝統行事への参画など地域を活性化させる活動などを実施※ 地域学校協働本部
地域の人々や団体による「緩やかなネットワーク」を形成した地域学校協働活動を推進する体制

3

様々な地域学校協働活動
定 義「地域学校協働活動」とは、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして、以下の様々な取組を組み合わせて実施する活動

学びによるまちづくり・
地域課題解決型学習・郷土学習

家庭教育支援活動

放課後子供教室

学校に対する多様な協力活動

地域未来塾

地域の行事、イベント、お祭り、ボランティア活動等への参画

4

高等学校におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会と地域社会との連携・協働）①組織的・効果的な学校運営協議会の設置②各学校の目標や実情等に応じた連携・協働

対話
・
共有

学校運営協議会

学校運営協議会を運営するに当たっての「地域」の捉え方は、学区や市町などの行政区域（エリア）で地域を限定するのではなく、高校の教育方針や教育活動の範囲（テーマ）に応じて柔軟に考えることが必要

（例３）

（例２）

（例１）

国内外の社会課
題の発見・解決に向けて対応できるリーダーの育成

最先端の実践的な
職業教育を主とする
専門的な能力の育成

持続可能な地域を支えるために必要となる力の育成・ 国内外の高等教
育機関
・ 国内外の企業 等

・ 企業
・ 地元経済団体
・ 都道府県・市町村行政
・ 高等教育機関 等

・ 地方公共団体
・ 産業界
・ 高等教育機関
・ NPO法人 等

各学校の目標や実情等に応じた地域社会との連携・協働により、「社会に開かれた教育課程」を実現する観点から、SSHやマイスター・ハイスクールの取組の充実を図る上でもコミュニティ・スクールの仕組みを活用することが効果的

普通科・専門科を併設した学校における工夫例

学校運営協議会委員の選定
例）保護者、大学教授、地元企業代表、商工会会員、NPO法人、地元自治会、県や市役所等の職員、同窓会、近隣高校校長、地元小・中学校長
学校教育目標を実現するために、どのような「人」に関わってもらうのがよいかという視点をもつことが重要〇〇高等学校運営協議会（コミュニティ・スクール）【委員構成例】
同窓会

A市教委

PTA

A市商工会

地元企業

B小学校

NPO法人

C中学校

県内大学

等

各部会を置き、実効性のある運営体制を構築

小中高
接続部会

小中高生の進路、地域
課題解決、学力向上における地域に根差した接続を実現する。

産学官連携部会

地域振興の担い手育成に向けた実践と長期就業体験を軸とした学校設定科目「（例）地域協働探究」のカリキュラム開発をする。

高大
接続部会

本校教育の質の向上と各教科・科目や探究学
習のさらなる充実（高度化）を目指す。

5

特別支援学校への導入の意義
特別支援学校におけるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の積み重ねは、学校の教育目標の実現、学校運営の強化のみならず、特別支援学校・児童生徒への理解の広がり・深まり、地域におけるつながりづくり等、共生社会の基盤形成にも効果を発揮。

学校運営協議会
学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議

実際の議題例⚫教育課程⚫学力向上⚫不登校の未然防止⚫学校における働き方改革⚫特別支援学校・児童生徒への地域
住民の理解⚫自立と社会参加に向けた取組⚫卒業後の進路⚫就業先となる企業等との連携・協働
等

学
校
の
の教
共育
有目
標
等

青森県立
八戸高等支援学校

千葉県立飯高特別支援学校

大阪府立
岸和田特別支援学校

地域社会の中で自分らしく活躍する生徒

地域に学び、自分の良さを伸ばし、心豊かにたくましく生きる
児童生徒の育成

共生社会実現をめざし、地域から信頼される学校

目指す子供の姿、育成したい資質・能力

地
域
学
校
協
働
活
動
校内カフェ・さめリンピック等

関成
係果
者・
の効
声果
や

（子供）幅広い年齢層の地域住民との交流を楽しむことができた。
（地域）学校や生徒の障害の様子、
パラスポーツについて、理解を広げることができた。地域内での協力関係が深まり、地域の活性化につなげることができた。

地域課題を教育資源とした地域課題解決学習

ボランティア体験講座等（子供）地域の大人との学びの中で、認められ、褒められ、頼りにされることが、自己有用感や自己肯定感の向上につながっている。
（地域）コミュニティ・スクールの仕組
みにより、学校や児童生徒への理解が広がり深まり、共生社会の形成に向けた一助となっている。

（子供・地域）障がい児・者理解につながるきっかけづくりと、地域の障がい児・者の生活の質を高める社会づくりに貢献するためにボランティア体験講座を実施することで、障がい児・者
理解を進め、このことで相互の充実感が増し、ボランティア活動の促進へとつながっている。

6コミュニティ・スクールの意義
２．コミュニティ・スクールのメリット
地域とともにある学校づくりを進める手段として、地域が 「当事者」として学校運営に参画できる仕組み
コミュニティ・スクールでは、法律に基づき、学校運営協議会の役割や権限が明確化されているため、保護者や地域住民等が学校だけに任せることなく、学校運営の当事者として、自立した学校と対等な立場
で、継続して学校運営に関わることができる【学校運営協議会の主な機能・権限】 （地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５）① 校長が作成する学校運営の基本的な方針を承認する② 教育委員会又は校長に対して学校の運営に関する事項について意見を述べることができる③ 教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、任命権者に意見を述べることができる

１．当事者性１・・・ 十分な権限により当事者意識が高まり、協議が活性化（熟議）（協議会の決定や委員の発言に責任が伴うため、学校運営に責任を持って参画）

２．自立性・対等性・・・
十分な権限を持つ自立した合議体として、効果的な学校運営に寄与
２（協議会が「承認」等の権限を有するため、学校運営に多様な意見を確実に反映させることが可能）

３．持続性
３

・・・ 永続的かつ安定した学校運営のための仕組みを制度的に保証（法律に基づく制度として、国の財政支援等を活用して組織的・継続的に取り組むことが可能）

7

コミュニティ・スクールを導入していない理由（※ＣＳ＝コミュニティ・スクール。以降同じ）【CS未導入教育委員会の回答】

70.1

学校評議員制度や類似制度があるから

64.7

地域連携がうまく行われているから

42.2

すでに保護者や地域の意見が反映されているから

21.2

コミュニティ・スクールの成果が明確でないから

19.6

地域学校協働本部等が設置されているから

19.0

管理職や教職員の負担が大きくなるから

11.6

学校運営協議会委員の人材がいないから

10.4

運営費や謝金等の予算がないから

5.8

任用に関する意見申出がなされるから4.5

形骸化するようになるから

4.3

特定の委員の発言で学校運営が混乱するから

4.3

学校運営は学校に任せた方がよいから校長や教職員など、学校現場の理解が得られないから

3.4

任命権者の人事権が制約されるから

1.9

保護者や地域の協力が得られないから

0.4

教育上の学校間格差が生じるから

0.2

委員同士の対立が起こるから（市区町村の場合）都道府県教育委員会の理解が得られないから

Ｈ２７調査と比較して、上位３項目の順は変わらない

3.6

0.0
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

8

（令和２年度学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究 報告書）

既存の仕組み（類似の仕組み等）とコミュニティ・スクールの関係
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進（参考）既存の仕組み（類似の仕組み等）とコミュニティ・スクールの関係
基本的な
考え方

「学校評議員」や「学校関係者評価委員会」、様々な学校支援の取組等は、学校と地域の協働関係・信頼関係の土台となる大切な取組。
それをベースとし、段階的にコミュニティ・スクールに発展していくことで、組織的・継続的な体制が構築され、従来の取組も一層充実していく。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）

保護者や地域住民
等が学校運営に参画する持続可能な仕組みの構築コミュニティ・スクールへの過渡的な段階の姿として捉えて推進

学校と地域の協働
関係・信頼関係の土台となる大切な取組

学校運営協議会規則（教育委員会規則）を作成し、地教行法に基づく仕組みに位置づける

類似の仕組みからコミュニティ・スクールに発展させる主なメリット

自治体類似の仕組み（○○型コミュニティ・スクールなど）◆ 事業としての類似の仕組みから、法に基づく
学校運営協議会の仕組みに発展することで、組織的・継続的な連携・協働体制の確立が可能となる

地域住民や保護者等が学校運営や教育活動について協議し意見を述べる会議体※◆ 学校運営の当事者として委員から意見が得られ、学校運営の改善・充実が図られる※教育委員会の規則や、教育委員会の方針等に基づき学校が作成する要綱等により設置されている会議体で、校長の求めに応じた意見聴取にとどまらず、主体的に学校運営や教育活動について協議し、意見を述べることができる会議体（任用等に関する意見を主活動として位置づけていない協議会も含む。）

学校関係者評価委員会

学校評議員制度

学校運営協議会で一体的に展開

学校運営協議会への移行を積極的に推進

学校関係者評価委員会は、学校関係者評
価を実施するための任意設置の会議体です。

学校評議員制度は、学校評議員が、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を述べる制度です。

学校教育法第42、43条、同法施行規則第67条◆ 学校・家庭・地域において共通したビジョンをもった教育活動等が可能となり、主体的・能
動的な取組となる◆ 基本方針の承認を通じて、地域等に対する説明責任の意識が向上し、地域等の理解・協力を得た風通しのよい学校運営が可能となる◆ 学校運営の改善を果たすPDCAサイクルが確立しやすくなる

学校教育法施行規則第49条※文部科学省 コミュニティ・スクールの作り方◆ 学校・教育委員会が、主体的に取り組んでいる地域との連携に関する実践を効果的に生かしていく視点が必要。
（「学校運営協議会」設置の手引き（令和元年改訂版））◆ 学校・教育委員会が自らコミュニティ・スクールの意義や成果等を理解し、その道を選ぶことが大切。
をもとに作成9

２．コミュニティ・スクールのメリット「教職員の任用に関する意見」の取扱いについて

地教行法
第47条の５

7 学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会の定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる⚫ 学校運営協議会は、地域とともに学校運営を充実していくために必要な教職員の人事（分限処分、懲戒処分等は含まない）について当該学校を設置する教育委員会を通じて任命権者に意見を述べることができる。
⚫ 任命権者は地域の実情を踏まえ、学校運営協議会からの意見を尊重するよう努めることが求められるが、任命権者の任命権の行使そのものを拘束するものではない。さらに、どのような事項について意見の対象とするか、教育委員会規則で定めることが可能。
教育委員会規則の例

要望例

A市 学校運営協議会規則
第12条 法第47条の5第7項の教育委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（1）学校運営の基本的な方針の実現に資する対象学校の職員の任用に関する事項（特定の職員の任用に関する事項を除く。次号において同じ。）
B区 学校運営協議会規則
第5条 2 協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関する意見（対象学校の運営改善に資する建設的な意見であるものに限る。）を教育委員会に述べ、又は東京都教育委員会を経由して教育委員会に述べることができる。
ただし、対象学校における転任を求める意見及び個人を特定しての意見を述べることはできない。

⚫ 小学校における外国語活動の充実のために、「中・高の英語の免許」を持った教員の配置⚫ 「地域に根ざしたスポーツ」に関連する部活動の専門的指導ができる
教員の配置

教職員の任用等に関する意見による学校運営の影響について CS導入校の回答
特段の混乱は起きていない

実現困難な要望があり、対応に苦慮した

n=140

その他

⚫ 実際に教職員の任用について意見が出された学校の割合は導入校の約6.1％（n=2、304）

1.4%

97.1%

⚫ 意見の内容は、教職員人事に関する一般的要望や教職員加配の要望が大半を占めている

1.4%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

その他、以下についても明らかになっている

100%（令和2年度学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究 報告書）

10

コミュニティ・スクールの有用性
２．コミュニティ・スクールのメリット
コミュニティ・スクールは、学校と地域をとりまく課題解決のための仕組み（プラットフォーム）
学校や子供たち、地域が抱える様々な課題を学校だけに任せるのではなく、地域全体で解決を図る必要性→ 学校と地域が目標や課題を共有し、協議する仕組み ＝ コミュニティ・スクール→ 保護者や地域住民等が当事者意識を持って参画することで、様々な取組が活性化
学校の課題「社会に開かれた教育課程」の実現

学校における
働き方改革

教育の目標などを学校と地域が真に共有し、連携・協働することに課題

学校業務の精選や教師の意識改革などに課題

子供の課題
不登校対策
不登校やいじめなど、学校内外において子供が抱える問題への対応に課題

地域の課題
若者の地元定着

地域防災

子供たちが地域と関わる 災害時に避難所となる
機会、ふるさとを知り学ぶ 学校と地域の連携体制・機会の減少などの課題 物資等の整備に課題

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）により、地域全体で解決に向けて取り組む(例) 茨城県牛久市
学校運営協議会委員が授業研究に参画。学校理解を深め、熟議を行うことで、社会に開かれた教育課程を実現。教師の授業力向上、
子供の学力向上にも寄与(例) 岡山県浅口市(例) 北海道登別市(例) 鳥取県南部町(例) 熊本県

保護者や地域住民と
目標や課題を共有し、業務の見直しを実現。
協議を通じて教師の意
識改革にも成果

学校運営協議会の組織を生かし、多様な関係主体との円滑な情報共有や連携・協働により、チームとしての不登校対策体制を構築

地域の協力のもと地
元の自然や歴史・文化を学ぶカリキュラムを設定し、子供たちのふるさとへの愛着や社会参画
力を育成

自治体の防災担当職
員等が学校運営協議会に参画し、地域住民との合同防災訓練など、防災に関する事項・取組を
協議・実践

11

社会に開かれた教育課程（H29学習指導要領）

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（平成28年12月21日 中央教育審議会） 補足資料より

12

事例

CSによる「社会に開かれた教育課程」の実現 （茨城県牛久市）

茨城県牛久市立の小中学校では、学校運営協議会委員が授業研究に参画することで、学校教育に対する理解を深め、教育課程を通して子供たちに身に付けさせたい資質・能力を熟議することにより、「社会に開かれた教育課程」を実現している。
取組に至った背景

牛久南中学校での実践◆牛久市では、コミュニティ・スクールを導入するも、地域が具体的に何をすればよいのか、学校・地域ともにイメージを持てないことが課題だった。

協議会委員が校内研究授業に参画することで、子供たちの学びの実態について理解を深める。

◆児童生徒の実態や教師の多忙さを地域の方に説明しても、十分な理解が得られなかった。

特徴的な取組

授業のねらいや子供たちの様子について学校と地域が共通理解した上で、子供たちに身に付けさせたい資質・能力や地域学校協働活動の在り方等について熟議。

◆校内授業研究会などの機会に協議会委員が授業を参観し、授業参観後には協議会委員が教師と共に授業を振り返る研究協議を設けることで、指導法の意図や子供の実態についての共通理解を図る。
授業内における子供同士の関わり合い方や、ノートの記載内容等について、教師と違った視点を含めた研究協議は、学校にとって貴重な機会。

熟議の結果を踏まえ、子供たちが地域住民と一緒になって地域の活性化に向けて取り組む内容を、総合的な学習の時間の探究課題に設定し、単元を計画。

◆学校運営協議会において、学校の教育目標と地域の課題解決を柱とした熟議により、教育課程の検討を行う。
◆子供に育てるべき資質・能力や地域の課題について、学校と地域が相互に理解した上で、様々な地域学校協働活動を展開。

地域の思いや願いに触れた子供たちは、主体的に地域活性化に寄与する様々な取組を実践。地域に貢献することによって味わうことのできるやりがいや喜びを学んだ。

子供の学びと地域課題の解決の両立を目指した取組となった。
◆一部の協議会では、卒業生（大学生）が委員として参画。
若者の視点を取り入れたことで熟議の活性化につながった。

成果・効果◆地域住民の学校教育に対する理解が深まったことで、学校の現状や課題を踏まえた議論が可能となり、「社会に開かれた教育課程」を実現。

市内校長の声●学校と地域の連携・協働が進むにつれて、地域の方を講師とした授業が、講義

子供の学びが地域の活性化につながる「学校を核とした地域づくり」へ。

形式から課題解決型に変容するなど、子供たちの学び方が変わっていきました。

◆授業づくりのサイクルに協議会委員も参加し、教師の授業力向上に貢献。

●植物栽培の技術指導や、教材としての企業関係資料の提供など、地域の方が質の高い学びにつながり、子供たちの学力向上にも寄与。

授業づくりに協力してくださることで子供たちの学びの質が高まっています。

13

教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）【概要】～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）○ 「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は教師にかかっている。教師は子供たちの成長を直接感じることができる素晴らしい職業○ 我が国の学校教育の成果は高い専門性と使命感を有する教師の献身的な取組によるもの○ 教師の時間外在校等時間は一定程度改善したが、依然として、長時間勤務の教師が多い状況であり、持続可能な教育環境の構築に向けて、教育に関わる全ての者の総力を結集して取り組む必要
・国、都道府県、市町村、各学校などが自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組む・保護者や地域住民、企業など社会全体が一丸となって課題に対応する○ 改革の目指すべき方向性は、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対してより良い教育を行うことができるようにすること。
教師が教職生涯を通じて新しい知識・技能等を学び続け、質の高い教職員集団を実現していくことは、我が国の学校教育の充実にとって極めて重要

本提言は、できることを直ちに行うという考え方のもと、緊急的に取り組むべき施策を取りまとめたものであり、これで終わりではない。
今後、制度的な対応が必要な施策を含め、広範多岐にわたる諮問事項について更に議論を進める予定。
取組の具体策１．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進(1)「学校・教師が担う業務に係る３分類」
を徹底するための取組
・国、都道府県、市町村、各学校のそれぞれの主体ごとに、具体的な対応策の好事例を横展開(2) 各学校における授業時数や学校行事の在り方の見直し
・全ての学校で授業時数について点検し、特に、標準授業時数を大幅に上回って（年間1,086単位時間以上）いる学校は、見直すことを前提に点検 を行い、指導体制に見合った計画に見直し・学校行事について、精選・重点化、準備の簡素化・省力化(3) ICTの活用による校務効率化の推進
・学校保護者間の連絡手段のデジタル化など
ICTの更なる活用、生成AIの校務への活用の推進

２．学校における働き方改革の実効性の向上等(1) 地域、保護者、首長部局等との連携協働
・学校における働き方改革等を学校運営協議会
や総合教育会議で積極的に議題化
・保護者等からの過剰な苦情等に対しては、教育委員会等の行政による支援体制を構築(2) 健康及び福祉の確保の徹底
・令和元年の給特法改正を踏まえた勤務時間の上限等を定めた「指針」の実効性の向上
・メンタルヘルス対策に向けた個別の要因分析
や対策の好事例の創出(3) 学校における取組状況の「見える化」に向けた基盤づくり
・在校等時間の把握方法等の改めての周知・徹底、各教育委員会等の状況を丁寧に確認「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年８月28日中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹底等について（通知）（５文科初第１０９０号 令和５年９月８日）
https://www.mext.go.jp/content/230914-mext_zaimu-000031836_1.pdf

３．持続可能な勤務環境整備等の支援の充実(1)教職員定数の改善
・教師の持ちコマ数の軽減等にも資する小学校高学年の教科担任制の強化などの教職員定数の改善(2)支援スタッフの配置充実
・教員業務支援員の全小・中学校への配置をはじめ、副校長・教頭マネジメント支援員、スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカー、学習指導員、部活動指導員などの配置充実(3)処遇改善・給特法等の法制的な枠組みを含めた具体的な制度設計は、今後、議論を深めていくことを前提としつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先行して、主任手当や管理職手当の額を速やかに改善(4)教師のなり手の確保
・教師のなり手を新たに発掘するための教育委員会と大学・民間企業等との連携・協働による教職の魅力発信等や、マッチングの効率化や入職前研修等への支援、大学と教育委員会による教員養成課程の見直
しや地域枠の設定、奨学金の返還支援に係る速やかな検討を推進14

CSによる学校における働き方改革の推進（岡山県浅口市）

事例

岡山県浅口市では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を活用し、育てたい子供の姿や学校・家庭・地域の課題を共有したうえで、学校業務の棚卸しに取り組むとともに、学校・家庭・地域の役割分担と連携・協働を進め、教職員の意識改革や教育の質の向上など、学校の働き方改革を推進
方針・目標の設定
鴨方東小学校

業務改善〇 業務内容の棚卸し〇 コミュニティ・スクールの設置〇 校務分掌の新体制化 など

時間改善〇 時間管理のカエル５〇 職員会議・終礼改善〇 勤務時間の記録 など

環境改善〇 職員室の機能的なレイアウト〇 人間関係・同僚性の構築
など

寄島小学校

チームによる対応○ チームリーダー教員を中心に取組を企画・検討し、学校運営協議会を活用して、評価・改善を推進

働き方改革への効果

取組の実践（コミュニティ・スクールと地域学校協働活動）

業務の精選や教職員の意識改革に効果① 業務内容の棚卸し➤ コミュニティ・スクールの導入により、保護者や地域と協議し、共通理解のもとで業務の見直しを進めることが可能に（例）教職員、保護者、地域住民で熟議を実施。参加者が共通理解した上で、業務の廃止・簡略化を検討→ できる改善から速やかに着手② 教育活動の再整理・再認識

熟議の様子➤ 熟議の過程で、教員自身が教育活動の目的や必要性を再整理・再認識し、業務の見直しや意識改革につながる（例）見直し：一律の家庭訪問を廃止し、希望懇談制に変更
充実：教職員チームによる地域の危険個所等のパトロールを強化

教職員アンケートの項目

割合（％)

退校時刻面で効果があった

88.8

働き方に関する意識が変わった

88.8

タイムマネジメント面で効果があった

86.3

業務や会議が減った

81.3

授業準備・学力向上に関わる時間が
増えた

77.5

精神的にゆとりができた

72.5（鴨方東小学校資料より作成）

教員の一日あたりの超過勤務時間が減少③ 地域と連携・協働した活動の実践
前年同月比28.9％減少➤ 保護者や地域との共通理解・信頼関係のもと、地域学校協働活動を実施することで、教育の質の向上、教員の負担軽減に（例）コーディネーターの一人（主任児童委員）が、不登校児童に対して地域の立場からサポート→ 担任の業務負担と負担感が大幅に軽減

157
分「学校運営協議会の協議・決定は、保護者や地域のお墨付きのようなもの。より積極的な改善も可能となる。実際に、改善実践後に保護者や地域からの後ろ向きな意見はほぼなかった」（校長）「困ったときに、地域に気軽に相談できる。こんなありがたいことはない」
（教頭）

159

106

113

93

分

分

分

分

（一日あたりの平均超過勤務時間）

2月

6月

（H29）

2月

6月

12月

（H30）
（鴨方東小学校資料より作成）

15

１．関連施策の動向③不登校対策：COCOLOプラン
不登校児童生徒への対応
誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）（令和5年3月31日）

本文抜粋
２ 心の小さなSOS を見逃さず、「チーム学校」で支援します。
（略）学校と地域･関係機関の連携･協働や平素からの保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ･ス
クールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用するとともに、保護者の不安を和らげられるよう、スクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援します。

16

事例

CSを活用した不登校対策の取組（北海道登別市）

北海道登別市では、コミュニティ・スクールの導入を契機に、保護者・地域住民等を含めたチームとして不登校対策に着手。学校運営協
議会の組織を生かし、多様な関係主体との円滑な情報共有や連携・協働により、新たな不登校の発生を抑えることができている。
CS導入前
学校

CS導入後

不登校事案
の発生

・ 学級担任（学年）による対応
・ 生徒指導部による対応
・ スクールソーシャルワーカー（SSW）への相談
・ スクールカウンセラー（SC）への相談 etc

報告・相談
連携・協力

不登校対策チームの設置

学校運営協議会を中心として、学校、教育委員会、地域住民、関係機関などが情報を共有
不登校事案の発生
学校
不登校の予兆あり

校長、教頭、生徒指導部長、学年主任などの教員に加え、必要に応じて、SC、SSWも参画守秘義務が課されているため、生徒個人の様子や家庭の状況を共有することが可能教育委員会
・ 指導主事、カウンセラー等の派遣
・ 児童相談所への相談
・ フリースクール等との連絡・調整 etc

学校運営協議会

具体的な支援方策や生徒指導の在り方に関する協議につながる

協力体制を再整備

登別市の不登校児童・生徒数の推移

不登校対策チーム内で協議したことも含め、いじめや不登校の状況を学校運営協議会に報告

学校運営協議会から教育委員会への連絡・報告が可能

CS導入後、5年間で約３割減少

CS導入前

CS導入後

H23

H24

H25

H26

H27

R28

R29

H30

小学校（人）

６

７

８

５

４

１

２

１

中学校（人）

３０

２６

２５

２３

２２

１８

１９

２１

合計（人）

３６

３３

３３

２８

２６

１９

２１

２２

教育委員会

地域住民や民生委員が学校運営協
議会委員として参画することにより、地域や福祉部局等との連携を強化（委員例）
保護者、地域住民、学識経験者
民生委員 など

地域住民・関係機関

地域住民による登下校の見守り、SSWや市長部局
職員による家庭訪問などを必要に応じて実施

成果・ポイント・ 学校運営協議会で個人名を出して報告することにより、当該児童生徒やその家庭と関わりがある委員から新たな情報を得たことで、教職員が即時かつ適切に保護者に関わったり、支援策を講じたりすることができた
・ また、学校運営協議会委員からは「当該児童生徒の家庭と関わる機会があれ
ば、情報を提供する」 「町内会行事や登下校時に児童生徒の様子を観察する」などの申し出もあり、学校と地域住民等がチームとして不登校対策に取り組む体
制を構築することができた

17

【事例】町ぐるみで若者の地元定着を図るＣＳの取組 （ 鳥 取 県 南 部 町 ）鳥取県南部町では、学校運営協議会を全ての中学校区に設置し、学校･家庭･地域が育てたい子供像や目指すべき教育のビジョンを共有。「地域とともに歩む学校づくり」により、町ぐるみで若者の地元定着を図っている。
背景・取組概要

10年間一貫したカリキュラム「まち未来科」◆子供たちが地域と関わる機会や、ふるさとを知り学ぶ機会の減少、若者の転出者の増加などに課題。
地域の協力のもと、郷土の自然や歴史･文化を学ぶカリキュラム「まち未来科」を生活科･総合的な学習の時間に設定。子供たちがふるさとに愛着をもち、未来を生き抜く力の育成を目指す。

工夫・ポイント◆年長から中学３年までの10年間を通して、各校区の特色を活かした一貫したカリキュラムを設定し、学年ごとの目標･テーマに沿った体系的な学びを実現。
◆中学校区の学校運営協議会の下部組織として、各学校別に「ＣＳ委員会」を設置し、子供や学校の実態に即した熟議や活動を実施。

特徴的な取組◆地域の方を講師とした「特産物」や「伝統文化」の授業を実施。
子供が楽しみながら文化を継承し、高齢者の生きがいにも寄与。
◆夏祭りやバザー等の地区行事で子供たちが活躍できる場を作る。
地域での良い思い出を作ることで、郷土愛を育む。

身につけてほしい４つの力 × 各学年の目標
育みたい力、学年ごとの目標・テーマを設定。
子供や地域とねらいを共有し、取組に見通しを持たせる。

まち未来会議中学３年時に学びの集大成として、
南部町のよさや課題に目を向け、町が抱える課題を解決し、さらに魅力的な町づくりを図るというねらいのもと、地域の様々な立場の人と語り合う「まち未来会議」を開催。

成果・効果◆地域の子供を地域全体で育てる意識の醸成。
地域学校協働活動に高校生や帰省した大学生も参加。
◆地域について学び、地域の中で育ってきた子供たちが、中学校卒業後も継続して地域とつながる仕組みとして、
高校生サークルや青年団を組織。
地域の担い手、地域を盛り上げる人材としての活躍に期待。

町議会議員と意見交換する青年団と高校生サークル

多世代が多目的に交流できる
町立施設「キナルなんぶ」

18

特定のテーマに重点を置いたコミュニティ・スクールの導入事例（熊本県）
熊本県では、熊本地震の経験を踏まえ、災害時の対応が円滑に進むよう、県立高校に「防災」に重点を置いたCSを導入し、地域と学校の連携・協働を進め、地元自治体（市町村）との避難所指定の協定締結を進めるとともに、地元住民との合同防災訓練など、地域と一体となった取組を実施。現在は全ての県立高校で防災に限らず、実情に応じた多様な取組が進められている。
背景・取組概要
熊本県では、平成28年(2016年)４月の熊本地震において、市町村との避難所指定の協定の有無に関わらず、多くの県立高校が避難場所となり、・ 避難所運営に係る体制（教職員の役割など）が明確に整備されていない
・ トイレや空調などの設備や備蓄品などが不足などの課題に直面した経験から、地域と一体となった防災体制の構築に向けて、「防災」に重点を置いたコミュニティ・スクールを導入

工夫・ポイント◆ 学校運営協議会の委員に、関係機関職員や自治体職員など防災の専門家を任命◆ 学校運営協議会の承認事項に、防災教育や県立高校を中心とした地域防災に関する事項を追加することで、
学校運営協議会を活用して、関係者が学校だけでなく地域全体の防災の課題などを共有
🄫2010熊本県くまモン

特徴的な活動◆ 専門家や地域の意見を踏まえた学校防災マニュアルの策定◆ 地元市町村との避難所指定の協定締結◆ 学校と地域の合同防災訓練や避難所運営シミュレーション等の実施

関係者の声（学校）「地域と合同で防災訓練を実施することで、生徒及び教職員の意識が高まった。」◆ＣＳ導入状況（県立高校）
H28: 2校 → H29: 50校（100％）（地域）「高校生が地域を学び、地域と関わることで、地域への愛着心や防災への認識も深まる。」◆避難所指定の協定締結数（生徒）「災害が起きた時に、私たち高校生が地域の方々を助けられるように取り組んでいきたい。」

42校（R6年1月時点）

19コミュニティ・スクールの効果・成果
学校と地域の相互理解、連携・協働が進むことで、子供たちや学校、地域の関係者全員にメリットがある

CS導入校の校長を対象とした調査
Q：貴校では学校運営協議会の設置・活動によって、どのような成果がえられましたか？
学校と地域が情報を共有するようになった

学校
（教職員）
への効果

地域
（保護者含む）
への効果

子供たち
への効果

89.0%

地域が学校に協力的になった

81.9%

特色ある学校づくりが進んだ

81.2%

子供の安全・安心な環境が確保された

77.0%

地域と連携した取組が組織的に行えるようになった

75.5%

学校関係者評価が効果的に行えるようになった

75.1%

学校に対する保護者や地域の理解が深まった

73.1%

管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされた

72.4%

保護者・地域による学校支援活動が活発になった

63.1%

校長のリーダーシップが向上した

57.5%

教育課程の改善・充実が図られた

57.1%

保護者が学校に協力的になった

56.8%

教職員の意識改革が進んだ

55.9%

児童生徒の学習意欲が高まった

いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題が解決した

49.4%
33.4%

※ CS導入校（校長）を対象とした調査において、肯定的な回答（「とてもあてはまる」「まああてはまる」の合計）のあった項目のうち主要なものを抜粋
出典：学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（2021.3）（令和2年度文部科学省委託事業）20

２
コミュニティ・スクールの導入促進・質的向上のための国の方策と教育委員会の役割

国・都道府県・市町村による継続的な支援
学校教育担当課や社会教育担当課等
関係課の連携

学校教育担当課や社会教育担当課等
関係課の連携

市区町村
教育委員会

学校運営協議会における指導・助言、域内合同研修会の実施、人材配置の支援 等

コミュニティ・スクールの質的向上には
教育委員会の継続的な支援が必要

都道府県
教育委員会
市区町村教育委員会、都道府県立
学校への指導・助言、広域的な研修会の実施、アドバイザー配置 等

国
文部科学省
学校運営協議会と地域学校協働活動を推進する財政支援、全国フォーラムの実施、CSマイスター派遣 等22都道府県等教育委員会の伴走支援体制構築
都道府県教育委員会・指定都市教育委員会に、コミュニティ・スクールについて豊かな知識と実践を有する者をアドバイザーとして配置し、研修の参加
やＣＳマイスターとの連携を通じて知見を高めつつ、域内の市区町村教育委員会や各学校に継続的な助言・支援を行う。
文部科学省が委嘱するＣＳマイスターは、都道府県教育委員会等やアドバイザーに助言・支援を行い、都道府県教育委員会等の伴走支援体制の構築を支援する。

CSマイスターとアドバイザーの役割
CSマイスター

委嘱・
研修

文部科学省

ＣＳマイスターの役割
CSマイスターは他のCSマイスターと連携・協力し、全国の都道府県を
カバーする

導入促進
説明会実施
助言

都道府県等
教育委員会

助言・支援

助言

アドバイザーの役割
都道府県等の伴走支援体制の構築や学校運営協議会の設置及びその円滑な実施に向けて、域内市区町村教育委
員会や学校等に助言・支援を
行う。

※

助言・支援

市区町村
教育委員会

都道府県立学校
指定都市立学校

アドバイザー

委嘱・
研修

導入促進
説明会実施

助言

都道府県教育委員会等の伴走支援体制の構築に向けて、都道府県等教育委員会やアドバイザーに助言を行う。

助言・支援

都道府県等のアドバイザーが未配置の場合は、CSマイスターが都道府県教育委員会等と連携して市区町村教育委
員会に助言することもある

市区町村立学校〇財政支援について
国は都道府県等に対し、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」（補助事業）により、アドバイ
ザーの配置及び研修に必要な経費を支援。
補助率：国1/3、都道府県2/3

23

CSマイスターの派遣について◼ コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動等について、経験と知識が豊富であり、実践に携わった実績を有する者を「ＣＳマイスター」として委嘱。
◼ CSマイスターは、学校運営協議会や地域学校協働活動の充実を図ろうとする教育委員会からの依頼に応じて、助言及び支援を行うとともに、コミュニティ・スクールの導入が進んでいない教育委員会への導入促進に向けた積極的な働きかけを行うなど、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を全国的に推進するために必要な支援を行う。
◼ コミュニティ・スクールの更なる導入加速に向け、特に地方公共団体の首長や教育長等の理解を促進する活動への協力を依頼するため、前牛久市長の根本洋治氏
を「ＣＳ推進名誉マイスター」に任命。（任期：令和7年3月31日まで）

令和６年度ＣＳマイスター名簿 （30名）
青井静※ 各CSマイスターの所属・役職については令和６年４月時点です。

香川県社会教育委員の会 副会長
飯山中学校学校運営協議会 委員

高野

赤松 梨江子

四国まなび未来ネットワーク研究所 代表

朝倉 美由紀明星大学教育学部 特任教授

安齋 宏之

ふくしま学校と地域の未来研究所 代表

井上 尚子

一般社団法人エス・プレイス(S・PLACE) 代表理事

今泉 良正

CSサポートみやぎ 代表

大谷 裕美子ゆめ☆まなびネット 代表コーディネーター

翁長 有希

一般社団法人沖縄キャリア教育支援企業ネットワーク 理事

梶原 敏明

大分県玖珠町教育委員会 教育長

風岡

愛知教育大学 教授

治

香山 真一

岡山県青少年教育センター閑谷学校 所長

小西 哲也

下関市立大学 特命教授

小見 まいこＮＰＯ法人みらいずｗｏｒｋｓ 代表理事

猿渡 智衛

楢葉町教育委員会地域学校協働センター センター長・指導主事
鎌倉市こどもみらい部放課後かまくらっ子 推進参与

鈴木 廣志

栃木市地域政策課 社会教育指導員

ＣＳマイスター派遣実績

睦秋田県由利本荘市立本荘東中学校 教諭

竹原 和泉

特定非営利活動法人まちと学校のみらい 代表理事

玉利 勇二

社会福祉法人スマイリング・パーク 顧問
養護老人ホームアシステッドリビング霧島 施設長

出口 寿久

北海道科学大学 教授

西福岡県春日市議会事務局 議事課 主査祐樹

西村 久仁夫

一般社団法人コミスクえひめ 代表理事

布川

山形県大石田町教育委員会 元教育長
山形県立山形南高校 元校長

元

野澤 令照

利府町文化交流センター「リフノス」 センター長

福田 範史

鳥取県南部町教育委員会 教育長

前川 浩一

長野県大町市立美麻小中学校 地域学校協働コーディネーター

森 万喜子

青森県教育改革有識者会議 副議長

森福岡教育大学教職大学院 副学長・研究科長

保之

安田 隆人

岡山県教育庁生涯学習課 地域学校協働活動アドバイザー

横澤 孝泰

神奈川県教育委員会総務室サポートオフィス 所長

四柳 千夏子

三鷹市教育委員会 統括スクール・コミュニティ推進員➢ 令和５年度 ① プッシュ型派遣（導入促進に向けて都道府県教育委員会・政令市をサポート）② 依頼派遣（コミュニティ・スクールの充実に向けた自治体からの依頼派遣）

23都道府県 4政令市
のべ114自治体24

CSマイスター「依頼派遣」
コミュニティ・スクールの導入促進や質の向上を図るためには、都道府県教育委員会においては、所管する都道府県立学校や域内の市町村教育委員会に対して、導入促進のみならず導入後の伴走支援を行う必要がある。
市区町村教育委員会からの依頼による文部科学省の「CSマイスター派遣」を、都道府県教育委員会との連携・協力のもと実施することにより、都道府県教育委員会の伴走支援体制の構築を図る。

自治体からの依頼に応じた依頼派遣

都道府県等教育委員会の伴走支援体制構築
文部科学省
連絡調整

CSマイスターアドバイザー

連携
助言・支援

市区町村教育委員会
等への助言・支援はCS
マイスターと都道府県教育委員会の連携・協力
のもと行う

依頼

原則として市区町村教育委員会からのCSマイス
ター派遣依頼は、都道府
県教育委員会を通じて文部科学省に申し込む

都道府県
教育委員会

助言・
支援

政令指定都市
教育委員会

依頼

市区町村
教育委員会

依頼派遣
（自治体負担・指名あり）

25

CSマイスター「プッシュ型派遣」
コミュニティ・スクールの導入を加速するためには、導入が進んでいない自治体（市区町村）や都道府県立学校に対しても、コミュニティ・スクールの十分な理解を促し、導入に向けた積極的な働きかけを行う必要がある。
都道府県教育委員会の推進プラン策定や推進アクションをＣＳマイスターが積極的にサポートすることにより、導入が進んでいない自治体（市区町村）や都道府県立学校の導入促進を図る。【プランニングサポート、アクションサポート、フォローアップサポートが活用できます】

導入が進んでいない自治体（市区町村）や都道府県立学校へのプッシュ型

都道府県教育委員会とCSマイスターの連携による導入促進
プランニングサポート
導入が進んでいない自治体域内CS導入促進のプランニング助言導入が進んでいない自治体へ働きかけたい

都道府県教育委員会が主体となり推進計画を立てる。CSマイスター
はアドバイザーとして関与する。

都道府県
教育委員会

アクションサポート
解決策を一緒
に考えます

文部科学省

県立学校へのコミュニティ・スクール
導入を進めたい

都道府県
教育委員会

解決策を一緒に考えますCSマイスターCSマイスター

未導入
都道府県立
学校

都道府県教育委員会（アドバイザー）によるアクション
コミュニティ・スクールの導入が進んでいない自治体や都道府県立学校に対して、訪問や説明会の実施、関係者による協議等を実施する。
（例：未導入自治体を集めた説明会の実施、高校校長会での説明）

フォローアップサポート
アクション後の進展サポート
アクション後の効果を確認するとともに、次の強化プランへの助言・支援を行う。

※CSマイスターを派遣できる総時間数は最大12時間とする

26

CSマイスタープッシュ型派遣に関する留意事項・補足事項について≪プッシュ型派遣に関する留意事項・補足事項≫
・対象自治体選定（決定）の後、具体の派遣計画を策定するに当たってはプッシュ型派遣の趣旨を十分に踏まえ、例えば以下の点について留意・検討すること。
✓ 対象自治体・関係市区町村の首長・教育長等の理解・リーダーシップの重要性に鑑み、派遣開始時等に首長・教育長等と担当ＣＳマイスターの懇談機会を設けることが望ましいこと。
✓ コミュニティ・スクール導入後を見据え地域学校協働活動との一体的取組を推進するためにも、
学校教育担当部局と社会教育担当部局の連携体制を含め教育委員会内の体制構築が求められること。
✓ 域内の教育長会議・校長会等の機会を活用したり、説明会・研修会等の機会にモデル校以外の未導入校の参加を得たりするなど、域内への波及効果を意識すること。
✓ 域内への波及効果及び予算の効率的・効果的な執行の観点から、対面・オンラインを組み合わせた実施が望ましいこと。
✓ プッシュ型派遣の趣旨に照らして、対象自治体においていわゆる手挙げ方式のみによってコンサ
ルティング等を行う市区町村や学校を選定する方法は望ましくないこと。
・対象自治体及び担当ＣＳマイスターの意向等を踏まえ、異なる専門性を持つ複数名のＣＳマイスターによるチームでの派遣を調整する場合があること。
・対象自治体と連携する、教職課程を置く大学等への派遣も可能とし、その必要性・実効性等を確認の上で、最大12時間の枠外として予算の範囲内で調整を行うものとすること。
令和６年度CSマイスター派遣事業 実施要領より一部抜粋

27

都道府県教育委員会の役割（市区町村教育委員会の伴走支援）
CS主担当課の役割

推進体制

推進方針

CS推進協議会・教育委員会関係課
・首長部局関係課
・CSアドバイザー
・校長会
・有識者 等・CS関係課や有識者等をメンバーにして推進協議会を開催〇CS推進方針の策定
・市区町村を含めた県全体としてのCS推進方針を策定（所管学校のCS推進計画を含む）

学校教育所管課 社会教育所管課

CS
アドバイザー・家庭教育支援課
・生涯学習課 等

市
区
町
村

CS
アドバイザー

市
区
町
村

市
区
町
村

・CS理解の支援
・国の動向の共有
・県内のCS状況の共有 等〇CSの推進協議会の開催

状況把握
・指導課
・教職員 等関係課との連携CS
アドバイザー

市
区
町
村

市
区
町
村

CSアドバイザーとの連携が大切〇市区町村のコミュニティ・スクール推進状況の把握
・国の実施状況調査を活用した状況把握
・訪問やヒアリングによる市区町村の具体的な導入計画の把握〇所管する学校の学校運営協議会の状態把握（高校・特別支援学校所管と連携）
・学校運営協議会の参観や関係者へのヒアリングCSアドバイザー〇CSアドバイザーの配置・活用・推進方針に沿った人選（CSについて豊かな知識と実践を有する者）
・市区町村教育委員会や所管学校への派遣・助言

その他にも・CSマイスターによる指導・助言、CSアドバイザー研修会の実施において、ＣＳの内容を盛り込む〇CSアドバイザーの資質向上〇初任者研修〇管理職研修 等

研修〇市区町村教育委員会研修 【対象】市区町村CS担当者
・CS導入前研修

・CS導入後研修〇地域学校協働活動推進員等研修 【対象】地域学校協働活動推進員等
学校

学校

学校

学校

学校

学校

・地域学校協働活動推進等の資質向上研修 ※高校・特別支援学校にも周知〇合同研修 【CS関係者】
・CSや地域学校協働活動の推進、人づくりや地域づくり意識の醸成

28

CSアドバイザーの配置促進（都道府県教育委員会等の伴走支援体制の構築）⚫ コミュニティ・スクールの導入促進や導入後の質的向上を図るためには、都道府県教育委員会等における持続可能な伴支援体制を構築することが不可欠⚫ コミュニティ・スクールについて豊かな知識や実践を有する者をCSアドバイザーとして配置し、所管する都道府県立学校や域内の市町
村教育委員会に対して、継続的に適切な助言・支援を行うことが重要
CSアドバイザーの役割

CSアドバイザーとして想定される人

都道府県や政令指定都市の伴走支援体制の構築や学校運営協議会の設置及びその円滑な実施に向けて、域内市町村教育委員会や学校等に助言・支援を行う

コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に関する実績があり、教育委員会と連携・協力できる人を想定

CSアドバイザー
役割の具体例

都道府県
教育委員会

（例）
〇 コミュニティ・スクールの経験がある元校長〇 学校と地域の連携・協働の経験があるコーディネーター
〇 コミュニティ・スクール導入に関わった元教育行政職員※体制強化の主旨から現職の教育行政職員は想定していません■ 都道府県主催の市町村研修会の講師・助言

CSアドバイザー■ 学校訪問による管理職への助言・支援
助言・支援

CSアドバイザーの配置人数■ 導入に関する地域説明会の講師・助言■ 学校運営協議会への参加及び助言・支援

例えば、都道府県内の各教育事務所にアドバイザーを配置することにより、市町村教育委員会や域内学校に効果
的・継続的に助言・支援できることが考えられる■ CS研修会の企画・運営及び講話・助言■ 社会教育課と学校教育課の連携強化
都道府県立学校
市町村立学校

市町村
教育委員会■ 都道府県内各地のCSに関する情報集約と発信

アドバイザー配置の3か年計画
R４年度

R5年度

R６年度

R７年度

コミュニティ・スクール導入の重点期間
R4～R６年度

都道府県・政令市CSアドバイザー

研修（CSアドバイザーの資質向上）
配置後、都道府県教育委員会は体制強化を持続可能とするため定期的にアドバイザーの研修を実施することが必要〇 アドバイザーと都道府県教育委員会の連絡会議〇 市町村教育委員会担当者との合同研修会〇 国や都道府県主催のCSフォーラム参加〇 文部科学省CSマイスターとの合同研修会 等

財政支援について国は都道府県等に対し、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」（補助事業）により、アドバイザーの配置及び研修に必要な経費を支援。
補助率：国1/3、都道府県・政令指定都市2/3

29

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額

71億円～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～（前年度予算額71億円）

経済財政運営と改革の基本方針2023 （令和５年6月16日閣議決定）

現状・課題
予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権
限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時
点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要

補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

自
治
体
（
教
育
委
員
会
）

幼

中
小

高

特

小

高

常駐

地域学校協働活動推進員
地域学校協働活動
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域住民〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

ロジックモデルアウトプット（活動目標）
すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる30（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

令和４年度秋のレビューを踏まえた、事業の見直し・改善
改 善 の 概 要

秋のレビューにおける有識者からの指摘事項
・政策効果の発現経路が明確になるような事業目的の整理・ロジックモデルの見直し
・事業実施自治体自らが効果検証を行う仕組みの構築
・PDCAサイクルによる柔軟な事業改善に向けた対応 等

事 業 目 的

重点フォローアップでの検討
・各アウトカムの検討
・成果指標の検討
・PDCAサイクルの検討

・事業目的の明確化
・ロジックモデルの見直し
・事業実施自治体自身による目標設定及び達成状況の自己評価の仕組みを含む、データを用いたPDCAサイクルの構築

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会を目指す

ロ ジ ッ ク モ デ ル
アクティビティ （活動内容）

アウトプット （活動目標）①地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動の充実を図る自治体への支援①すべての自治体で地域
学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施②地域と学校をつなぐ
地域学校協働活動推
進員等の配置や機能強化を行う自治体への支援②地域学校協働活動推進員等の数の増加③コミュニティ・スクー
ルの導入・充実を図る
自治体への支援③コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令指定都
市）の増加

事業改善のPDCAサイクルのイメージ

DO

CHECK

（事業の実施）（成果の確認）PLAN（事業企画・予算要求）

ACTION〇支援内容の充実・見直し〇優先配分の見直し（事業の改善）短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組
む地域の増加

取り巻く課題を改善・解決した自治体の増加

R4年度秋のレビューを踏まえ、子供を取り巻く課題の類型化や事業実施自治体が自らEBPM的観点から効果検証を行う仕組みを導入（本格実施は令和５年度～）

長期アウトカム（成果目標）
学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環
境が整っている地域の増加※参考指標
・地域学校協働本部がカバーしている
公立学校の増加・コミュニティ・スクールを導入している公立学校の増加
・地域学校協働活動等に参画する地域
住民等の増加●本事業を通じて自治体で設定した子供を取り巻く課題についての自治体の達成状況を分析●これに加えて、・令和5年度に実施する地域学校協働活動推進員の役割等に関する調査研究事業の成果
・事業実施の中で得られるデータ等を総合的に分析し、事業改善に活用

令和４年度事業において、効果検証を先行して実施した自治体からの報告によれば、「学校運営上の課題」として「教職員の時間外勤務の是正」を目標に掲げた自治体のうち、約75％の自治体で時間外勤務が減少したと評価（自治体の分析）・ 推進員の活動時間の拡充等により、週当たりの在校時間が60時間を超える教員の割合が減少
・ 推進員が地域人材との連絡調整等を担うことで、教員の業務負担が軽減
・ 推進員の配置により、少なくとも教員の業務負担を増やさずに、授業の充実が図られている。

31

課題に対応した地域学校協働活動推進員の重点配置のイメージ
追加配置を行う

広域的に対応する

活動時間を増やす

課題に対し専門的な見地から対応するため、既に配置されている推進員に加えて当該分野の専門性をもつ推進員を追加配置する

課題に対して重点的に対応する時間を確保するため、既に配置されている推進員の活動時間を増やす

（例）

（例）

これまで教師が中心となり対応してきた支援が必要な児童・家庭への対応について、地域の関係団体の協力を得て対応するため、既に配置されている社会教育に通じた推進員に加えて福祉分野での知見や関係団体との繋がりをもつ
児童委員を推進員として追加配置する（例）

教師の働き方改革を推進するため、これまで教師が対応していた地域との連絡調整業務を推進員が一手に担うこととし、そのために必要となる活動時間を増やして対応する
地域との
連絡調整

月

火

水

木

金

地域
ボランティア

地域内の
放課後
児童クラブ

推進
員

地域
ボランティア（社会教育分野）

自治体の
福祉部局
追加配置

自治体の福祉部
局

推進員

待機児童が多く発生している地域において、子供の安全・安心な居場所を確保するため、各学校と放課後児童クラブなど域内の関係者や、地域ボランティアの間を広域的につなぐ推進員を配置する
教育委員
会

支援が必要な児童・家庭への対応

地域のNPO法人

地域で共通する課題に対応するため、各学校に配置される推進員に加えて広域的な対応を専門にする推進員を追加配置する

広域的
に対応

時間増

広域的
に対応
推進員

追加配置
自治体の福祉部
局
地域のNPO法人

月
推進
員

火

水

木

金
A小学校区

B小学校区

待機児童 多推進員

待機児童 多推進員

地域
ボランティア

推進員（社会教育分野）

推進員（児童委員）32

「社会教育士」の称号付与（趣旨及び役割等）
称号付与の趣旨○ 社会教育主事講習等の学習の成果が認知され、社会教育行政以外の分野においても活用される仕組みの構築が求められていたところ。
○ このため、講習等の学習の成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされる仕組みを構築し、社会教育の振興を図るため、講習の修了証書授与者が 「社会教育士（講習）」 と、養成課程の修了者が 「社会教育士（養成課程）」 と称することができることとした。
社会教育士に期待される役割○ 「社会教育士」には、講習や養成課程の学習成果を活かし、ＮＰＯや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野
における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待される。
○ また、これらの活動に際しては、地域の実情等を踏まえ、社会教育士と社会教育主事との連携・協働が図られることが期待される。
法令根拠
社会教育主事講習等規程（昭和二十六年文部省令第十二号） （改正省令）公布日 平成30年2月28日 施行日 令和2年4月1日
第８条第３項
第11条第３項

第１項に規定する修了証書を授与された者は、社会教育士（講習）と称することができる。
第１項の規定により修得すべき科目の単位を全て修得した者は、社会教育士（養成課程）と称することができる。

これまでの称号付与数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

計

（内訳）主事講習492人

1,414人

1,532人3,438人（内訳）養成課程

214人

336人

538人

1,088人

社会教育士称号付与数

706人

1,750人

2,070人4,526人33

３－ 「３分類」に係る取組状況 －（１）

基本的には学校以外が担うべき業務
総計(n=1795
)

都道府県

政令市

市区町村

（n=47)(n=20)(n=1728 )①登下校時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、地域人材等）が中心に対応している

31.9%

85.0%

66.8%

66.1%

②放課後から夜間等における見回り 、児童生徒が補導された時の対応は 、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等）が中心に対応している

21.3%

35.0%

29.7%

29.5%

③学校徴収金（給食費を含む）の徴収・管理は、公会計化または教師が関与しない方法で徴収・管理又は地方公共団体や教育委員会で徴収・管理等を行っ
ている

66.0%

50.0%

44.7%

45.3%

④地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学 校 協 働活 動 推 進員 （ 社 会教 育 法 第９ 条 の ７ ） 等 の 学校 以 外 の主 体 が中心的に行うよう、地方公共団体や教育委員会等において必要な取組を実施
している

29.8%

65.0%

48.0%

47.7%

取組内容

：実施率が80％以上の項目：R４調査に比べて５％以上増加している項目※各取組について、【a:既に実施した又は実施中】【b:実施に向けて検討中】【c:特に取り組んでいない、取り組む予定はない】【d:学校種の性質上、検討する余地がない】のうち一つを選択しており、そのうち【a:既に実施した又は実施中】を選んだ自治体の割合を「実施率」としている。

出典： 令和５年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】（令和５年12月）

34

学校運営協議会の設置に関する地方財政措置について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務とされたことに伴い、学校運営協議会の設置・運営に必要な経費について、平成30年度から地方交付税を措置。

＜具体的な措置内容＞

令和６年度 文教関係地方財政措置◇学校運営協議会委員報酬等
学校運営協議会の設置・運営に必要な経費（委員報酬、会議費等）について、
普通交付税として措置（※）。
※ 令和５年５月１日時点におけるコミュニティ・スクール導入校数、委員報酬等に基づき積算

令和６年度文教関係地方財政措置（主要事項）等について（令和６年１月22日付け文部科学省大臣官房会計課地方財政室及び初等中等教育局財務課教育財政室事務連絡）（抜粋）

令和６年度文教関係地方財政措置（主要事項）
誰もが学ぶことができる機会の保障【単独事業】◇学校運営協議会委員報酬等【拡充】学校と地域を取り巻く課題解決のための仕組み（プラットフォーム）としてコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働
活動を一体的に推進することにより、学校・家庭・地域が連携・協働して、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現するため、設置が教育委員会の努力義務となっている学校運営協議会の運営に必要な経費（委員報酬、会議費等）を措置。
＜普通交付税＞

35

【令和６年度前期実施分】

被災地の子供への学習・体験活動の提供支援 （地域と学校の連携・協働体制構築事業）※地域と学校の連携・協働体制構築事業の既定予算を活用して実施

施策の概要○ 令和６年能登半島地震の被災地の子供たちに対する学習支援等を目的として、地方公共団体や地方公共団体と密接に連携する民間団体等が実施する学習・体験活動等を提供する取組を支援する。

事業内容

事業スキーム○ 被災地の子供に必要な学習支援等について、地震の影響により、既存の放課後子
供教室をはじめとした地域学校協働活動等を活用した支援が十分に実施できない場
合において、地方公共団体や、地方公共団体と密接に連携した活動を行うNPO法
人等の民間団体が、地域の状況や必要性に応じて学校・家庭・地域の関係者と連携しながら、学習活動等のコーディネートや指導、安全管理等に従事する人材により、被災地の子供を対象にして提供する学習支援活動、体験活動等の実施に必要な経費を補助。

【地方公共団体が申請する場合】

NPO法人等 民間団体
（必要に応じて）連携・委託等

都道府県・市区町村
申請【取組例】
・児童、生徒の学習支援
・文化体験、自然体験、スポーツ・レクリエーション活動等の体験活動の提供 等

交

補

付

助

先

率

都道府県・市区町村、民間団体（※）※災害対応中の県及び市町村の事務負担軽減の観点から、自治体と密：接に連携して被災地の子供の学習支援・体験活動等の提供を行う民間団体が、直接国に補助申請できる仕組みとする： 国10/10（１か所あたり500万円を上限）

支 援 内 容活動を企画・運営するコーディネーターや、指導者等への諸謝金・人件費： 幼児・児童・生徒が体験活動等を実施する際の移動等に係る旅費
活動に必要な消耗品費 等

補助対象期間： 令和6年４月1日～令和6年９月30日

補助

文部科学省
【民間団体が申請する場合】自治体と密接に連携して被災地の子供の学習支援・体験活動等の提供を行う団体については、自治体を経由せず直接申請することも可

NPO法人等

都道府県
市区町村

民間団体

密接に連携
申請

文部科学省

補助

36

（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト
コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。
掲載団体（令和６年２月時点）《教育分野》• 全国コミュニティ・スクール連絡協議会（コミュニティ・スクールの推進に関する情報交換、普及啓発等）• 公益社団法人日本PTA全国協議会• 一般社団法人全国高等学校PTA連合会（PTA活動に関する研修・広報活動、子供たちの健全育成等）• 公益社団法人全国子ども会連合会（子ども会活動の推進、指導者の養成・研修等）• 公益社団法人全国公民館連合会（公民館の普及促進、調査研究等）• 全国私立大学教職課程協会• 日本教育大学協会• 日本教職大学院協会（教師教育・教員養成に関する調査研究・情報発信等）• 全国都道府県教育委員会連合会• 全国市町村教育委員会連合会• 指定都市教育委員会協議会• 全国都市教育長協議会• 中核市教育長会• 全国町村教育長会（教育委員会相互の情報共有、教育行政に関する調査研究等）• 全日本教職員連盟（教職員の研修、地域・家庭における教育の充実に向けた取組等）• 公益社団法人日本教育会• 日本連合教育会（教育に関する調査研究・普及活動等）• 公益財団法人日本学校保健会（子供の現代的健康課題に対応するための学校保健の振興等）• 公益財団法人産業教育振興中央会• 全国産業教育振興会連絡協議会（産業教育の振興）《スポーツ・文化分野》• 公益財団法人日本スポーツ協会（スポーツ指導者・スポーツ少年団の育成、生涯スポーツの普及等）• 公益財団法人運動器の健康・日本協会（運動器の健康増進、疾患・障害の予防に関わる教育・啓発等）• 特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟（ラジオ体操・みんなの体操の指導者の派遣等）• 一般社団法人和食文化国民会議（無形文化遺産「和食」の適切な保護・継承）《防災・安全分野》• 公益財団法人全国防犯協会連合会（防犯思想・知識の普及、薬物乱用防止等）• 一般財団法人全日本交通安全協会（交通安全に関する普及啓発等）• 消防団（防火指導、応急手当の普及活動、防災意識の向上等）• 公益社団法人隊友会（防衛・防災関連施策への協力等）

37

《金融分野》• 一般社団法人全国銀行協会• 一般社団法人信託協会• 一般社団法人全国地方銀行協会• 一般社団法人第二地方銀行協会• 一般社団法人全国信用金庫協会• 一般社団法人全国信用組合中央協会• 一般社団法人生命保険協会• 一般社団法人日本損害保険協会• 日本証券業協会• 日本FP協会（金融に関する普及啓発・リテラシー向上等）《児童福祉分野》• 一般財団法人児童健全育成推進財団（児童館の活動支援、児童福祉に関する調査研究等）• 全国学童保育連絡協議会（学童保育に関する調査研究、指導員の研修活動等）• 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（ひとり親家庭・寡婦の福祉に関する啓発・広報等）《人権分野》• 更生保護法人全国保護司連盟（保護観察対象者の指導・支援、犯罪予防活動等）• 全国人権擁護委員連合会（人権に関する相談対応、人権啓発等）《国際協力分野》• 公益社団法人青年海外協力協会（グローカル人材の育成、地域の国際化支援等）《社会福祉・労働分野》• 一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会（多世代と交流しながら健康な生活を送る地域づくりへの支援）• 全国食生活改善推進員協議会（一般財団法人日本食生活協会）（食育の推進・運動習慣の定着等）• 全国社会福祉協議会（福祉人材の育成・研修、ボランティア・福祉教育の推進等）• 全国民生委員児童委員連合会（生活上の様々な相談支援を行う民生委員・児童委員活動の推進）• 公益財団法人日本知的障害者福祉協会（知的障害者の支援、知的障害福祉の普及啓発等）• 全国老人クラブ連合会（子供の見守り、清掃・緑化、伝承・多世代交流等の活動推進）• 一般財団法人ACCN（キャリア教育の推進等）《農林水産分野》• JAグループ（一般社団法人全国農業協同組合中央会）• 全国森林組合連合会• 全国漁業協同組合連合会（農林水産分野における体験機会の提供等）《経済分野》• 公益社団法人経済同友会• 日本商工会議所• 全国中小企業団体中央会• 全国商工会連合会（経済界との連携・交流、地域経済の活性化等）《自動車整備分野》• 自動車整備人材確保・育成推進協議会（自動車整備に携わる人材の確保・育成等）

38（全59団体 関係省庁建制順を基本に一部再整理）

ＣＳポートフォリオ（コミュニティ・スクールの効果検証ツール）の活用について
各地域・学校において、コミュニティ・スクール関係者（教職員・地域・保護者・子供）に対するアンケート結果を相互に関連付けて集計し、ＣＳの運営状態や取組の効果等をグラフ化・視覚化する検証用ツール 「ＣＳポートフォリオ 」 の活用により、当該地域・学校の取組状況を関係者間で共有し、改善に向けた協議や取組につなげることが可能となる※令和２～３年度文部科学省委託事業として、CSポートフォリオ（詳細版）を開発、
令和４年度CSポートフォリオ（標準版）・CSの運営に関するチェックシート作成【 ＣＳポートフォリオの仕組み（イメージ）】〔 ポートフォリオ 〕
教職員

学
校
運
営
協
議
会

地域

保護者

子供

ア
ン
ケ
ー
ト
に
回
答

集計・
グラフ化

運
営
状
態
・
取
組
効
果
の
可
視
化

学
校
運
営
協
議
会
で
共
有
・
協
議

➤ ＣＳの運営状態やＣＳの生み出す効果を視覚化➤ 学校運営の改善や、地域との協働の在り方の検討につなげる

活
動
の
改
善
可視化される事項の例：○ 学校運営協議会の運営に関する事項（自律性、対等性、持続性、熟議度等）○ 学校（教職員）・家庭（保護者）・地域の意識・活動状況に関する事項○ 子どもの関心や学校や地域との関わりに関する事項○ 大人（教職員、地域、保護者）の関心や関わりに関する事項など

ＣＳの診断ツール （≒ 健康診断）【 活用の可能性 】① ポートフォリオを定期的に活用することで、各地域・学校のＣＳの現状や成果、課題の視覚化と経年比較が可能となり、学校運営協議会で共有・改善方策について協議することで、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回すことができる（定期健康診断）② 項目の工夫などにより、学校評価（関係者評価）を兼ねて実施することで、学校業務の効率化・デジタル化にも寄与

39

学校と地域でつくる学びの未来HPからダウンロード可能

「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」について
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進による地域とともにある学校づくりに向けて、保護者、地域住民、学校関係者等を対象としたフォーラムを開催し、取組の充実と全国的な普及を図る
R6年度予定
開催地

期日

会場等

山梨県

7月13日（土）山梨県立文学館・美術館（WEB配信併用）

11月8日（金）金沢市文化ホール（WEB配信併用）

金沢市

主催
・ 文部科学省
・ 山梨県教育委員会
・ 全国コミュニティ・スクール連絡協議会
・ 文部科学省
・ 金沢市教育委員会

R5年度実績
開催地

期日

会場等

テーマ

茨城県

7月15日（土）茨城県庁（WEB配信併用）

これからのコミュニティ・スクール～令和の日本型学校教育の実現に向けて～12月15日（金）米子コンベンションセンター
キナルなんぶ（WEB配信併用）

コミュニティ・スクール その先へ
～今こそ魅せる大人の本気～

南部町
（鳥取県）

主催
・ 文部科学省
・ 茨城県教育委員会
・ 全国コミュニティ・スクール連絡協議会
・ 文部科学省
・ 鳥取県教育委員会
・ 南部町教育委員会

R4年度実績
開催地

期日会場等
神戸ポートオアシス（WEB配信併用）

テーマ

兵庫県

6月11日（土）玖珠（大分県）

10月29日（土）くすまちメルサンホール（WEB配信併用）

コミュニティ・スクールがつくる令和の学校

文部科学省

２月３日（金）WEB配信のみ

大臣表彰の受賞取組の事例研究（※同日午前に大臣表彰を実施）

正しく学ぶ これからのコミュニティ・スクール

主催
文部科学省、兵庫県、兵庫県教育委員会、全国コミュニティ・スクール連絡協議会
全国コミュニティ・スクール連絡協議会
文部科学省、大分県教育委員会、玖珠町
教育委員会
文部科学省

40

地域とともにある学校づくり推進フォーラム2023茨城

これからのコミュニティ・スクール ～「令和の日本型学校教育」の実現に向けて～
主催

文部科学省
茨城県教育委員会

概要

期日

令和５年７月１５日（土）開会行事・閉会行事

会場

茨城県庁

コミュニティ・スクールと地域
学校協働活動を一体的に実施することは、学校運営の強化、学校の教育目標の実現のみならず、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりと、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなりねらい 得る学校を核とした地域づくりを進めるために欠かせないものである。
このことについて、座談会や事例の発表を通じ、行政関係者、教職員、保護者、地域住民等の様々な関係者が理解を深め、今後のコミュニティ・スクール導入
促進と質的向上に取り組む契機とする。
ねらいとしたことについて、
どの程度、理解が深まりましたか。

98％が肯定的な回答会場・Web合わせて、

座談会

事例発表

1026名が参加!!
参加者アンケートより「これからのコミュニティ・ス（開会行事）永岡桂子 文部科学大
臣 は、第４期教育振興基本計画 クール」に期待することとして、の総括的な基本方針として位置 清原慶子氏（中央教育委審議会委員）づけられた「持続可能な社会の は、学校運営協議会は“マグネッ
創り手の育成」と「日本社会に根 ト”のように、地域の多様な人差したウェルビーイングの向上」 材・資源を集結させる機能を果の実現に向けても、子供たちや たす、安齋宏之氏 （CSマイスター）
学校、地域を取り巻く様々な課 は、学校と地域がベクトルを一題を解決する上でも、コミュニ つにする、明確かつ価値ある目
ティ・スクールは、欠かせないと 標の設定、共有が欠かせない、述べた。森作宜民 茨城県教育 熊谷愼之輔氏 （岡山大学教授） は、長は、本フォーラムを契機に、高 教育課程等、学校運営の本丸に等学校も含め、さらにコミュニ ついて協議することが重要等、
ティ・スクールの導入を進めて 意見を述べた。
いきたいと述べた。
（閉会行事）鷹羽 伸一茨城県教育委員会総務企画部長が、子供は大人がたくさんの目で見て関わり、一緒に育てていくことで、大人になった時に地域の子供たちを育ててくれる。こうした好循環のためにも、関係者の理解・協力が必要と述べた。

牛久市の「社会に開かれた教育課程の実現」に向けた取組について、齋藤博伸教育課程調査官
は 、カリキュラム・マネジメントの視点から整理した。
このほか、コミュニティ・スクー
ルの仕組みを生かし、地域の人的・物的資源を有効活用し、「富士山学」（総合的な探究の時間）を展開する吉田高等学校（山梨県）、民生委員を学校運営協議会の委員とし、不登校対応に成果を上げた寄島小学校（岡山県）、働き方改革を推進する水戸市が発表した。

アーカイブ配信はこちらから⚫現 代 の 教 育 課 題 と コ ミ ュ ニティ・スクールがリンクする
テーマが興味深く、特に座談会が聴き応えがあった。事例
発表ともリンクしていて分か
りやすく、実践に生かそうという思いが高まった。
⚫まさに学びたい内容であった。
本質的な理解が深まった。
⚫学校と地域の連携・協働の推進が、不登校対応にどのようにつながるのかを知ることができ、目から鱗であった。
⚫総合的な学習の時間がコミュ
ニティ・スクールと親和性が高いことを再確認した。
⚫子供たちを取り巻く課題は多種多様化しており、今私たちに出来る事を改めて考えさせられた。学校・家庭・地域のそれぞれの役割を考え、話し合
い、共有し、信頼関係を築きながら子供たちに寄り添い、出来る事を進めたい。
⚫次回は、特別支援学校の取組を期待する。
⚫子供たちの考えや提案も聞い
てみたい。

41

全国コミュニティ・スクール研究大会by鳥取県南部町/地域とともにある学校づくり推進フォーラム2023南部町

会場・Web合わせて、

コミュニティ・スクール その先へ ～今こそ魅せる大人の本気～主催

全国コミュニティ・スクール連絡協議会、文部科学省、鳥取県教育委員会 、南部町教育委員会

期日

令和５年１２月１５日（金）会場

米子コンベンションセンター
キナルなんぶ（第５分科会のみ）

ねらい

未来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校
づくりと、地域や子供をめぐる
課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを進めるためには、学校・家庭・地域が連携・協働し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することが不可欠であり、新たな教育振興基本計画においても、
これを基本施策の一つとして位置付けている。
この必要性や良さについて、鳥取県・南部町をはじめとする全国の実践研究等から学び、考え、
意見を交わすことにより、子供の幸せを願う全ての大人が当事者として実効性ある取組を重ね、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進めることを目指し、開催する。

アーカイブ配信

発表資料等

CS✕教育課程

1,6６２名が参加!!

＼ 実効性ある取組とするためのポイントを探る ／コミュニティ・スクールのその先に期待すること＼ をテーマに首長、教育長、校長、研究者が議論 ／＼ 参加者が課題・関心に応じて選択 ／事例発表

パネルディスカッション

分科会

教育課程において、子供たちがまちのひと・もの・ことに学べる「まち未来科」を創設。身に付けさせたいのは、ふるさと愛着力、将来設計力、社会参画力、人間関係調整力の４つの力。

⚫授業での学びの質が高まった。（砂流校長）
こ ⚫日常的に多様な大人と関わることが、子供の成れ
キャリア形成につながっている。（福田教育長）
果ま⚫CSの仕組みの中で育った若い世代が、地域、で波で活躍し始めている。（福田教育長）
及 の ⚫学校や地域を取り巻く課題は多岐。首長部
効取局・教育委員会の連携は不可欠。横の連携が果組や進むよう、首長部局・教育委員会横断型PTによる取組を数多く実施してきた。（根本前市長）

スタート時のカリキュラム
は教育委員会が作成した。
今後、各学校が、学校運営協議会とともにより良いものにしてほしい。

長門市立
深川中

南部町

学校・地域連携カリキュラ
ム（単元配列表に、保護者や地域との協働により取り組む内容を明示したもの）を作成し、子供・保護者・地域と共有している。

（助言）CSの肝は「教育課程」。法に規定する学校運営の基本方針の承認において、教育課程の承認は必須。校長はこれを活用し、学校運営協議会とともに子供たちのよりよい学びを工夫してほしい。

⚫子供と大人が学び合う、子供が活躍できる。
期
子供の活躍で町や地域が元気になる。CSは
待そ
まちの活性化、持続可能なまちづくりの足掛すのかりになりえる。（砂流校長）
る先⚫子供に直接関わりのない立場や層（アクティ
こにとブシニア）の大人も一緒に地域の子供を育てる。子供も育ち、大人も育つ。（柴田准教授）
メ参
ッ加
セ者
ーへ
ジの

学校がいい時もしんどい時も支える、後ろ盾になる学校運営協議会であってほしい。校長はその強みを生かしてほしい。そして共にその地域だからこその学びができる学校を創ってほしい。そうした学校があれば、きっと子供たちはその地域に帰ってくるだろう。（福田教育長）

が南総
務部合
め町司
まの会
し青は
た年、
。団

５分科会・計１０事例から

大阪府立
富田林中

学校運営協議会の委
員は、学校の教育目標や課題等を踏まえて人選。教育課程、不登校、制服や校則等を議題に協議してきた。

教育課程における取組（特に総合）の成果として感じているのは、子供たちが、学校の授業で学んだことが、社会に出てからどうつながるのかを考えるようになったこと。
学校・学校運営協議会・コーディ
ネーターの連携により、働き方改
革にもつながった。
〈分科会のテーマ〉① 地域とともにある学校づくり（小学校・中学校）② 地域とともにある学校づくり（高等学校・特別支援学校）③ 学校を核とした地域づくり④ 教育行政⑤ 社会教育参加者アンケートよりアトラクション

荒神神楽
県立日野高等学校伝統芸能部

キナルなんぶ
町立図書館、公民館・交流スペース等からなる複合施設。
多世代が多目的に集える拠点として2021年に開館。

人づくりは まちづくり まちづくりは 未来づくり 未来づくり
は 教育から―。 全く同感である。地域で小中学生を育て地
域を元気にする、学校に寄り添い、子供の意見を吸い上げて地域を盛り上げていく。学校と地域で子供の学びと未来に貢献する方法を学んだ。／CSを人づくり、町づくりに生かしてこられた成果を目の当たりにし、こんな素敵な若者を共に育てられた南部町の取組から、CSの意義を確信した。／会
場参加だからこそ発表者の熱意が伝わり、自身の意欲につながった。グループ協議やワークショップ等、参加者がより主体的に参加できる内容があればなおよかった。

42

３
放課後児童対策

放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨➢ 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
➢ 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
➢ 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブを運営する人材の確保

適切な利用調整（マッチング）① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【R6拡充】② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】【R5補正】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラブの整備推進
③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【R5から実施】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用【R5補正】④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策

その他① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討
質の向上に資する研修の充実等

放課後児童対策に従事する職員やコー 多様な居場所づくりの推進
ディネートする人材の確保① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進① 放課後児童クラブにおける常勤職員 ② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】
配置の改善(再掲)③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促 ④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
進等による地域学校協働活動の充実 ⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止
等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>

放課後児童対策パッケージ（本文） 令和５年12月25日
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidoutaisaku_package.pdf

44放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（令和5年8月31日付けこ成環第125号・５教地推第71号通知）【概要】
放課後児童クラブの待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、改めて「新・放課後子ども総合プラン」（以下「新プラン」）の趣旨を周知するとともに、待機児童の解消を目指し、学校施設を有効活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進するため、配慮いただ
きたい事項について通知するもの。

１．学校施設等の有効活用について（１）余裕教室の活用及び放課後等における学校施設の一時的な利用の （２）廃校施設の活用
促進• 地域の実情・ニーズを踏まえた廃校施設の活用① 余裕教室の活用、学校施設の一時的な利用（タイムシェア）の促進• 施設改修、送迎支援に係る国庫補助（子ども・子育て支援施設
整備交付金）の活用② 学校教育・児童福祉を担う部局間・関係者間の連携による検討③ 余裕教室の改修、設備整備、備品購入、プレハブ施設の設置等に係る （３）学校施設と放課後児童クラブの複合化
国庫補助（放課後子ども環境整備事業）の活用• 学校施設と他の公共施設等の複合化に関する報告書・事例④ 学校施設の転用に係る財産処分手続の大幅な弾力化等
集、複合化して整備する場合の補助金の活用

２．学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化について• 学校施設の管理運営上の責任の所在について関係部局間での取決めが行われやすくなるよう示した協定書のひな形（R1.7通知）の参照• 学校施設の一時的な利用（タイムシェア）においてあらかじめ取り決めておくことが望ましい事項の参照

３．関係部局間・関係者間の連携について（１）総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討• 教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後児童対策について積極的に総合教育会議で取り上げ（３）学校運営協議会を活用した学校・家庭と放課後児童クラブ（２）推進委員会等による放課後児童対策の検討との連携• 市区町村：新プランに基づく運営委員会等を活用した適切な体制づくり• 学校運営協議会制度の導入や積極的活用（例：放課後児童• 都道府県：新プランに基づく推進委員会等を活用した連携
クラブ関係者を協議会委員に選定、議題設定の工夫）の検討

４．その他（１）放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的又は連携した運営について （２）放課後のこどもの居場所づくりについて• 新プランに基づく両事業の連携、同一小学校内等での一体型の推進• 児童館・社会教育施設等を活用した居場所の確保• 国庫補助等の活用による推進体制の構築・実施環境の整備• 国庫補助（放課後居場所緊急対策事業：児童館等の入退館の把握や見守りを行う専門スタッフの配置を支援）の活用
放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（通知）（令和5年8月31日付けこ成環第125号・５教地推第71号通知）
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidou_shisetsukatuyou_tsuchi.pdf

45

学校施設の一時利用（タイムシェア）による放課後児童クラブの実施例※厚生労働省 令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 「放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型実施における連携に関する調査研究報告書」及び各自治体の担当からの電話ヒアリング等をもとに、文部科学省作成

東京都練馬区

東京都目黒区
放課後の時間帯の特別教室を
放課後児童クラブとして一時利用

放課後の活動で使用する範囲を明確に示すことで、施設利用に関する小学校の理解を促進⚫

放課後の時間帯の特別教室（家庭科室等）を活用
して、タイムシェア型の放課後児童クラブを開設。

⚫

⚫

使用していない準備室などを活用して放課後児童クラブの専用区画を確保し、事務室として利用。専用区画が校舎内に確保できない場合には、校舎外に物置を建てるなどして確保。

学校施設の活用にあたって責任体制の明確化を図るため、「ねりっこクラブ」（一体型の放課
後児童クラブ・放課後子ども教室）を実施するにあたり、教育委員会と各小学校長との間で、学校施設の使用に関する協定を締結。

⚫

協定書では、基本的合意事項として、「教育委員会は、小学校の学校教育に支障が生じないよう配慮の上、事業を実施するものとする／小学校は、学校教育に支障がない限り、教育委員会が実施する事業に協力するものとする」としたうえで、学校施設・設備の使用と使用時間、管理責任、緊急時の対応、学校教育に支障が生じる場合の対応を明記しルール化。

⚫

協定書では、放課後児童クラブが放課後に使用するスペースや、子供の動線を図示して明確にする工夫が行われている。

⚫

⚫

放課後児童クラブで使用する備品等は、専用区画からワゴン等で運搬。
児童のランドセル置き場は可動式のロッカーを用意。

学校、教育委員会、子育て支援部において、あらかじめ学校施設を利用するにあたっての確認事項（利用日程の確認方法や、利用のルール等）を協議し、確認文書を作成。

※練馬区提供資料を参考に文部科学省において作成。図面は架空のもの。

〔協定書における図のイメージ〕
ねりっこクラブで恒常的に使用する設備

ねりっこ学童クラブで恒常的に使用する設備

可動式のランドセルロッカー

職員が付き添って移動する動線

ねりっこクラブ児童の動線

(

多目的室

)

折脚テーブ
ル

ト
イ
レ
男

仕切り

廊下

家庭科室

※ランチルームのタイムシェアの事例

ト
イ
レ
女

)

屋
内
運
動
場

学童
クラブ

(

ひろば室

ロール畳

ねりっこクラブで日によって使用する設備

視聴覚室

昇降口

普通教室

46

学校施設を活用した放課後児童クラブの整備事例
岡山市では、放課後児童クラブ担当部局と教育委員会が連携し、学校の理解を得て、余裕教室の活用や特別教室のタイムシェア（一時的な利用）など学校施設を有効活用した放課後児童クラブの整備を行っている。

岡山市

特別教室のタイムシェアにより放課後
児童クラブを実施している様子

学校施設の円滑な活用を可能にする取組

取組の概要
放課後児童クラブのニーズが年々高まり、希望者が利用できない「待機児童」が増加。危機感を持った市長がリーダーシップを発揮し、待機児童対策を市の重要課題の１つと位置づけ、教育委員会に協力を要請。学校の図工室などの特別教室のタイムシェア等による放課後児童クラブの定員増を実現。今後も学校施設を活用することで待機児童の解消を目指す方針。

取組の要点◆担当部局と教育委員会が日頃から連携を密にし、情報共有や連携体制を構築。

岡山市における
放課後児童クラブ施設の整備体制
協力を要請

放課後児童対策についての現状や方策を市長に説明する際には、担当部局と教育委員会の担当者が同席。校長会への説明資料は事前に双方で調整。

教育委員会

連携

◆学校の備品や児童の私物の管理、セキュリティ面などタイムシェア等を行う際の学校側の懸念事項を担当部局で聞き取り。
・学校の物品や児童の私物の保管、安全管理に必要な備品の準備
・レンタルエアコンの設置や光熱費の負担
・学校活動に影響のない動線の確保
・教室外への移動の際には放課後児童支援員が付き添う等の利用時のルールを学校と協議の上で設定。

成果◆タイムシェア等により、専用施設の設置よりも迅速に受け入れ体制が整い、機動的な定員増を実現。
※R5.8～10の間に14クラブで231人の定員増。（うちタイムシェアは5クラブ）

市長

担当部局
管理・運営

校長会
学校

タイム
シェア

放課後
児童クラブ

課題
◆都度、物品を専用施設から持参することによる負担の増加や複数箇所の活動への対応が必要となるためスタッフの増員が必要。

47

「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の『校内交流型』のイメージ
放課後児童クラブ

放課後子供教室（地域学校協働活動）➤ 原則、年間250日以上開設（要件）➤ 地域の実情に応じた実施（週１～２日が多い）➤ 遊びや生活の場の提供（保護者の預かりニーズに対応）➤ 学習や体験などのプログラムを実施（多様な学びの機会の提供）➤ 支援の単位ごとに放課後児童支援員、補助員を配置➤ 地域住民ボランティア等、多様な参画により実施➤ 共働き家庭など、保護者が日中家庭にいない児童が対象➤ すべての子供が参加可能（内容等により制限される場合あり）

隣接施設等も活用した校内交流型のイメージ➤ 同一の小学校内等で両事業を実施し、児童クラブの子供を含むすべての児童が放課後子供教室の活動（プログラム）に参加、交流できる○○小学校 放課後児童クラブ（毎週月曜日～土曜日開所）

月○○小学校 放課後子供教室（毎週水曜日、毎月第２、４土曜日開所）

小学校

月
実施なし

火
水

【 児童クラブ 】（専用施設）

火
15:30～18:30

クラブの子供も参加

水

学校敷地内

木

専用施設

金

15:30～17:30

木
実施なし

グラウンド
余裕教室

（毎週水曜日）グラウンドでサッカー教室
余裕教室で学習支援

学習支援（放課後子供教室）

日

連

工作教室
（放課後子供教室）

金
クラブの子供も参加

土

公民館

08:30～18:30
実施なし

土
日

10:00～12:00
実施なし

公民館
（隣接）

（毎月第２・４土曜日）
公民館で工作教室

サッカー教室（放課後子供教室）

児童クラブの子供も、希望する放課後子供教室に参加が可能
活動終了後は、児童クラブに戻る【 校庭・グラウンド 】

・・・放課後子供教室の活動場所

携型：放課後子供教室及び放課後児童クラブが連携して、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるもの
校内交流型：連携型のうち、同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施
しているもの48

放課後児童クラブ関係者も含めた地域と学校の連携・協働体制を構築している事例

市内の約17の小学校において、学区内の放課後児童クラブ関係者
が学校運営協議会委員となり、地域関係者の一員として学校運営に

東京都八王子市

参画している。
※八王子市は全ての公立小学校に学校運営協議会が設置されている。

八王子市立元木小学校の例◼

元木小学校の学校施設外で運営している放課後児童クラブが、平成30年度に移転することが決まっていた。

◼

学校敷地内専用施設への移転については、学校運営協議会でも協議がされたが、その際、放課後児童クラブの施設長兼運営NPO法人代表が学校運営協議会委員となっていたことで、学校運営協議会の重要な議題となり、「学校教育活動や学校周辺の近隣住民の生活に支障をきたさない」という視点で、市側との緊密な連携のもと計画を練り上げ、スムーズに移転を進めることができた。

◼

また、放課後の子供の居場所づくりとして、放課後子供教室が毎週３回実施されている。運営組織は地域住民有志から成る推進委員会だが、推進委員会の会長は学校と地域住民との橋渡しを行う学校コーディネーター（地域学校協働活動推進員）も務める学校運営協議会委員である（放課後児童クラブ施設長とは別の委員）。これにより放課後児童クラブ、放課後子供教室それぞれからの報告が学校運営協
議会でなされ、全委員が情報を共有できるため必要に応じての連携もしやすくなった。

◼

学校運営協議会で、放課後児童クラブ関係者から活動の様子を共有いただくことで、地域と学校が全体として子供たちの様子を把握できるとともに、放課後児童クラブ関係者にとっても学校の活動を知る機会となり、お互いの理解が進むことで普段から連携がしやすくなった。

49

総合教育会議を活用した放課後児童対策の検討
総合教育会議：教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会により構成される。
教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策等について協議を行うこととなっている。
※地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条の４により設置「教育委員会の現状に関する調査」（令和３年度間）

大阪府池田市⚫

令和３年度に、市長から、教育長に対して、待機児童を生じさせることのないよう受け皿を確保すべく、学校施設の積極的活用に関する要請。総
合教育会議においても、議題として協議。

⚫

これを受け、教育委員会として、放課後児童クラブに対する小学校の部
屋の提供を協議・検討。

⚫

令和４年度の総合教育会議において、教育委員会から、4校での部屋の追加提供のほか、追加提供ができなかった小学校については、特別教室
を午後から活用可能とする調整を行った旨を報告。

⚫

委員からは、「教育委員会は、4校で部屋の追加提供を行うなどしており、これらの取組は評価できる」といった意見や、「プレハブの建築や民間の保育施設の活用なども考えられる」といった意見が出された。

※「令和3年度第1回池田市総合教育会議議事録」「令和4年度第1回池田市総合教育会議議事録」をもとに、文部科学省作成。

山形県鶴岡市⚫

令和２年度の総合教育会議において、「地域と学校の連携について」のテーマのもと、「放課後対策」について協議。

⚫

事務局からは、放課後児童クラブの学校施設の活用状況、放課後児童クラブの空き教室や特別教室の開放希望調査の結果、他市の例も参考にした校舎と放課後児童クラブ施設の合築の検討状況などを報告。

⚫

委員からは「先生方の負担にならないような形で、・・・学校の施設を使うということをもっと積極的に考えていただきたい」「今回の放課後対策において学校の空いているところを使うということに関しては大賛成で、是非やっていただきたい。しかしながら、・・・学校の教職員が放課後活動のために施設の管理をしたり、子どもたちへの支援をしたりするという事は、働き方改革の面からも避けなくてはならないのではないか・・・放課後児童クラブ
や子ども教室に学校の余裕教室などを開放する場合には、・・・管理区
分をちゃんとしてから開放しなくてはいけないのではないか」といった意見が出された。

※「令和2年度第2回鶴岡市総合教育会議議事録」をもとに、文部科学省作成。

50

４
参考資料

コミュニティ・スクールのこれまでの主な経緯
教育改革国民会議報告（平成12年12月）
新しいタイプの学校「コミュニティ・スクール」の設置の促進を提言

中央教育審議会答申「今後の学校の管理運営のあり方について」（平成16年３月）
地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校（地域運営学校）の在り方について、
・地域運営学校は、学校運営の在り方の選択肢を拡大する一つの手段として、学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断により設置
・保護者や地域住民の学校運営への参画を制度的に保障するため、保護者等を含めた学校運営に関する協議組織（学校運営協議会（コミュニティ・スクール））を設置 等

教育基本法改正（平成18年12月）
学校・家庭・地域の相互の連携・協力に関する条項（13条）の新設

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成16年6月改正、同年9月施行）
学校運営協議会制度創設
各教育委員会の判断により、学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）を可能とする

教育再生実行会議第六次提言（平成27年3月）
全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティ・スクールの必置について検討を進める

中央教育審議会答申 「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方
や今後の推進方策について」（平成27年12月）
・地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進することや、同活動を推進する「地域学校協働本部」を全国的に整備すること
・全ての公立学校において、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、学校運営協議会制度を導入した学校（コミュニティ・スクール）を目指すことや、学校運営協議会の制度的位置付けの見直しも含めた方策を講じていくこと等が提言された

地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法（平成29年3月改正、同年4月施行）
上記の中教審答申や「次世代の学校・地域」創生プラン（平成28年１月）を踏まえ、「地域と学校の連携・協働」を全国的に推進するため、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正により（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）・学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）を努力義務化するとともに、学校運営に必要な支援についても協議することを規定（社会教育法）・社会教育法に規定する活動であって、地域と学校がパートナーとして、共に子供たちを育てるために行うものを「地域学校協働活動」と定義
・教育委員会が地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定を整備

第一期教育振興基本計画（平成20年7月閣議決定）
期間：平成20年度～平成24年度
・コミュニティ・スクールの設置促進に取り組む
・「学校支援地域本部」などの取組を促し、広く全国の中学校区で、地域が学校を支援する仕組みづくりが実施されるよう促す

第二期教育振興基本計画（平成25年６月閣議決定）
期間：平成25年度～平成29年度
・コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大・全ての学校区において、学校支援地域
本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築

第三期教育振興基本計画（平成30年６月閣議決定）
期間：平成30年度～令和4年度
・全ての公立学校において学校運営協
議会制度が導入されることを目指す
・全ての小中学校区において地域学校
協働活動が推進されることを目指す

52

コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議 最終まとめ（概要）～ 学校と地域が協働する新しい時代の学びの日常に向けた 対話と信頼に基づく学校運営の実現 ～令和４年３月14日

経緯:平成29年の地教行法改正法附則において、施行後５年を目途として、学校運営協議会の活動の充実・設置の促進を図る観点から、学校運営協議会の在り方について検討を加えることとされている

１．コミュニティ・スクールに関する現状

２．コミュニティ・スクールの成果と課題○ コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みとして、平成16年の地教行法の改正により制度化○ 平成29年の地教行法改正により、学校運営協議会の設置が各教育委員会の努力義務化

コミュニティ・スクール
導入数の推移➤ 平成29年改正法により、導入数は飛躍的に増加（令和3年5月時点で11,856校（全国の公立学校の33.3％）が導入）➤ 教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果、コロナ禍において地域との連携・協働による学校運営の重要性を一層認識➤ 導入状況の自治体間・学校種間格差や、導入したものの十分な協議がなされず形式的な学校運営協議会になっている事例

３．これからのコミュニティ・スクールの在り方〇 現行の制度（学校運営の基本方針の承認等３つの権限、教育委員会の努力義務等）
現行制度下において導入数の飛躍的な伸びや学校運営への多大な効果〇 導入促進上の課題や運営上の課題（類似の仕組みとの混同、形式的な会議、学校支援活動との混同等）
関係者の更なる理解促進が必要【 これからのコミュニティ・スクールの在り方 】

関係者の十分な理解と相互の信頼関係の中で、教育長のリーダーシップの下、教育委員会が主体的・計画的にすべての学校へのコミュニティ・スクールの導入を加速し、国はその取組を支援。地域との連携・協働により、対話と信頼に基づく学校運営を実現【 取組の方向性 】（1）コミュニティ・スクールの導入促進〇 教育委員会による導入計画の策定〇 国や都道府県等の丁寧な説明等により、類似の仕組みからの段階的な移行を促進〇 高校、特別支援学校、幼稚園等においても、学校
種の特性を踏まえつつ導入を推進（2）コミュニティ・スクールの質的向上〇 学校と地域をつなぐ総合的な企画・調整役を担う
地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化〇 都道府県教育委員会のアドバイザーの配置等、教育委員会の伴走支援体制の構築〇 適切かつ多様な学校運営協議会委員の人選（3）コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進〇 両取組の相乗的な連携・協働の推進〇 学校と地域が連携・協働した教育活動により、放課
後等の学習支援等、多様な課題への対応を推進〇 子供たちの地域社会への参画や大人の学び等、
地域課題解決のプラットフォームとしての活用

４．コミュニティ・スクール推進のための国の方策〇 教育委員会の主体的・計画的な取組、活動への支援（地域学校協働活動推進員の配置促進・常駐的な活動の支援、教育活動充実のための支援等）〇 教育委員会の伴走支援体制構築の支援（都道府県教育委員会へのアドバイザーの配置促進、ＣＳマイスターの派遣等によるプッシュ型支援、研修支援等）〇 コミュニティ・スクールに関わる関係者の理解促進（教育長・首長の理解促進、フォーラム・広報の実施、コミュニティ・スクールの実態把握等）など

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進により、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進め、
53
未来を担う子供たちの成長を地域全体で支える社会の実現

教育進化のための改革ビジョン（令和４年２月25日 文部科学省公表）（抜粋）〇地域や企業の力を巻き込んだ学校運営や「リアルな体験」機会の充実
・全ての学校でのコミュニティ・スクールの導入を加速（重点期間：令和4～6年度）
し、地域に開かれた学校運営の実現と防災活動等での学校・地域の連携強化
・地域や企業と学校が連携した形での学習支援や、起業家との触れ合い、豊かな体験機会の提供「地域とともにある学校づくり推進フォーラム2022兵庫」 （6/11） 末松文部科学大臣 挨拶より

・今後３年間で、全国でのコミュニティ・スクールの導入数を現在から倍増、約２万校に拡大していきたい。
54

第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定） （抜粋）
Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針（５つの基本的な方針）②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進（共生社会の実現に向けた教育の方向性）（略）○ あわせて、個人と社会のウェルビーイングの実現の観点からは、保護者や地域住民等が学校運営に当事者として参画するコミュニティ・スクールや、地域住民等の参画により地域と学校が連携・協働する地域学校協働活動を一体的に推進するとともに、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チームの活動を推進していくことが効果的である。高等教育段階では地域連携プラットフォームなどの枠組みを活用することにより、大学と地域との協働を進めていくことが求められる。学び手、学校、保護者・地域住民等が「三方よし」となり、それぞれのウェルビーイングが高まるよう三者が一体となって取組を推進することが求められる。
③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進（社会教育を通じた持続的な地域コミュニティの基盤形成）（略）○ このため、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員等のコーディネーターの育成とともに、前述したコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進など、社会教育の充実による地域の教育力の向上や地域コミュニティの基盤強化を図ることが求められる。
Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。
【基本施策】○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置促進・常駐化、資質向上等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。
（略）【指標】
・コミュニティ・スクールを導入している公立学校数の増加 ・地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校数の増加
・学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加
・コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の増加
・子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合の増加
・保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じている自治体数の増加

55令和5年6月16日 閣議決定

新たな教育振興基本計画 【概要】 （令和５年度～９年度）
我が国の教育をめぐる現状・課題・展望

教育の普遍的な使命：学制150年、教育基本法の理念・目的・目標（不易）の実現のための、社会や時代の変化への対応（流行）
教育振興基本計画は予測困難な時代における教育の方向性を示す羅針盤となるものであり、教育は社会を牽引する駆動力の中核を担う営み【社会の現状や変化】
・新型コロナウイルス感染症の拡大 ・ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化 ・VUCAの時代（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性） ・少子化・人口減少や高齢化
・グローバル化・地球規模課題
・DXの進展、AI・ロボット・グリーン（脱炭素） ・共生社会・社会的包摂
・精神的豊かさの重視（ウェルビーイング） ・18歳成年・こども基本法 等
第3期計画期間中の成果
・（初等中等教育）国際的に高い学力水準の維持、GIGAスクール構想、教職員定数改善
・（高等教育）教学マネジメントや質保証システムの確立、連携・統合のための体制整備
・（学校段階横断）教育費負担軽減による進学率向上、教育研究環境整備や耐震化 等

第3期計画期間中の課題
・コロナ禍でのグローバルな交流や体験活動の停滞 ・不登校・いじめ重大事態等の増加
・学校の長時間勤務や教師不足 ・地域の教育力の低下、家庭を取り巻く環境の変化
・高度専門人材の不足や労働生産性の低迷 ・博士課程進学率の低さ
等

計画のコンセプト
日本社会に根差したウェルビーイング（※）の向上

2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成
・将来の予測が困難な時代において、未来に向けて自らが社会の創り手となり、課題解決などを通じて、持続可能な社会を維持・発展させていく

・多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸
せや豊かさを感じられるものとなるための教育の在り方

・社会課題の解決を、経済成長と結び付けてイノベーションにつなげる取組や、一人一人の生産性向上等による、活力ある社会の実現に向けて「人への投資」が必要

・幸福感、学校や地域でのつながり、利他性、協働性、自己肯定感、自己実現等が含まれ、協調的幸福と獲得的幸福のバランスを重視

・Society5.0で活躍する、主体性、リーダーシップ、創造力、課題発見・解決力、
論理的思考力、表現力、チームワークなどを備えた人材の育成

・日本発の調和と協調（Balance and Harmony）に基づくウェルビーイン
グを発信

今後の教育政策に関する基本的な方針※身体的・精神的・社会的に良い状態にあること。短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。

②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

・主体的に社会の形成に参画、持続的社会の発展に寄与・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善、大学教育の質保証・探究・STEAM教育、文理横断・文理融合教育等を推進
・グローバル化の中で留学等国際交流や大学等国際化、外国語教育の充実、SDGsの実現に貢献するESD等を推進

・リカレント教育を通じた高度人材育成

・子供が抱える困難が多様化・複雑化する中で、 個別最適・
協働的学びの一体的充実やインクルーシブ教育システムの推進による多様な教育ニーズへの対応
・支援を必要とする子供の長所・強みに着目する視点の重視、
地域社会の国際化への対応、多様性、公平・公正、包摂性（DE&I）ある共生社会の実現に向けた教育を推進
・ICT等の活用による学び・交流機会、アクセシビリティの向上
人生100年時代に複線化する生涯にわたって学び続ける学習者③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

・持続的な地域コミュニティの基盤形成に向けて、公民
館等の社会教育施設の機能強化や社会教育人材の養成と活躍機会の拡充
・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、
家庭教育支援の充実による学校・家庭・地域の連携強化
・生涯学習を通じた自己実現、地域や社会への貢献等により、当事者として地域社会の担い手となる④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

DXに至る３段階（電子化→最適化→新たな価値(DX)）において、第３段階を見据えた、第１段
階から第２段階への移行の着実な推進

GIGAスクール構想、情報活用能力の育成、校務DXを通じた働き方改革、教師のICT活用
指導力の向上等、 DX人材の育成等を推進

教育データの標準化、基盤的ツールの開発・活用、教育データの分析・利活用の推進デジタルの活用と併せてリアル（対面）活動も不可欠、学習場面等に応じた最適な組合せ⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進、ICT環境の整備、 経済状況等によらない学び確保

NPO・企業等多様な担い手との連携・協働、安全・安心で質の高い教育研究環境等の整備、児童生徒等の安全確保

各関係団体・関係者（子供を含む）との対話を通じた計画の策定等

56

今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方
教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方
・客観的な根拠を重視した教育政策のPDCAサイクルの推進・調査結果（定量・定性調査）に基づく多様な関係者の対話を通じた政策・実践の改善

・データ等を分析し、企画立案等を行うことのできる行政職員の育成
・教育データ（ビッグデータ）の分析に基づいた政策の評価・改善の促進

教育投資の在り方「人への投資」は成長の源泉であり、成長と分配の好循環を生み出すため、教育への効果的投資を図る必要。未来への投資としての教育投資を社会全体で確保。
公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、取組を推進する。
②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備①教育費負担軽減の着実な実施及び更なる推進
・幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等 ・GIGAスクール構想の推進、学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進
教育の修学支援新制度等による教育費負担軽減を着実に実施
・国立大学法人運営費交付金・私学助成の適切な措置、成長分野への転換支援の基金創設
・高等教育の給付型奨学金等の多子世帯や理工農系の学生等の中間層への・リカレント教育の環境整備、学校施設・大学キャンパスの教育研究環境向上と老朽化対策 等
拡大 等
OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、必要な予算について財源を措置し、真に必要な教育投資を確保
今後５年間の教育政策の目標と基本施策

教育政策の目標

基本施策（例）

１．確かな学力の育成、 ○個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実
幅広い知識と教養・専門 ○新しい時代に求められる資質・能力を育む学習指導要領の実施
的能力・職業実践力の ○幼児教育の質の向上 ○高等学校教育改革 ○大学入学者選抜改革
育成○学修者本位の教育の推進 ○文理横断・文理融合教育の推進○キャリア教育・職業教育の推進 ○学校段階間・学校と社会の接続の推進指標（例）・OECDのPISAにおける世界トップレベル水準の維持・到達・授業の内容がよく分かる、勉強は好きと思う児童生徒の割合
・将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合
・高校生・大学生の授業外学修時間
・PBL（課題解決型学習）を行う大学等の割合
・職業実践力育成プログラム（BP）の認定課程数

２．豊かな心の育成○道徳教育の推進 ○発達支持的生徒指導の推進 ○いじめ等への対応、人権教育 ・自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合○児童生徒の自殺対策の推進 ○体験・交流活動の充実 ○読書活動の充実
・人が困っている時は進んで助けていると考える児童生徒の割合○伝統や文化等に関する教育の推進 ○文化芸術による子供の豊かな心の推進
・自然体験活動に関する行事に参加した青少年の割合

３．健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成○学校保健、学校給食・食育の充実 ○生活習慣の確立、学校体育の充実・高度化○運動部活動改革の推進と身近な地域における子供のスポーツ環境の整備充実○アスリートの発掘・育成支援

・朝食を欠食する児童生徒の割合
・１週間の総運動時間が６０分未満の児童生徒の割合
・卒業後にもスポーツをしたいと思う児童生徒の割合

４．グローバル社会におけ ○日本人学生・生徒の海外留学の推進 ○外国人留学生の受入れの推進
る人材育成○高等学校・高等専門学校・大学等の国際化 ○外国語教育の充実

・日本人学生派遣50万人、外国人留学生受入れ40万人（2033まで）
・英語力について、中・高卒業段階で一定水準を達成した割合

５．イノベーションを担う人 ○探究・STEAM教育の充実 ○大学院教育改革 ○高等専門学校の高度化
材育成○理工系分野をはじめとした人材育成及び女性の活躍推進○起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の推進 ○大学の共創拠点化

・修士入学者数に対する博士入学者数の割合
・自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合
・大学等における起業家教育の受講者数

６．主体的に社会の形成 ○子供の意見表明 ○主権者教育の推進 ○消費者教育の推進に参画する態度の育成・ ○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 ○男女共同参画の推進
規範意識の醸成○環境教育の推進 ○災害復興教育の推進

・地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う児童生徒の割合
・学級生活をよりよくするために学級会で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると答える児童生徒の割合

57

教育政策の目標

基本施策（例）指標（例）７．多様な教育ニーズへの ○特別支援教育の推進 ○不登校児童生徒への支援の推進 ○ヤングケアラーの支援 ・個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成状況
対応と社会的包摂○子供の貧困対策 ○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進
・学校内外で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援 ○大学等における学生支援
・不登校特例校の設置数○夜間中学の設置・充実 ○高校定時制・通信制課程の質の確保・向上
・夜間中学の設置数○高等専修学校の教育の推進 ○日本語教育の充実 ○障害者の生涯学習の推進 ・日本語指導が必要な児童生徒で指導を受けている者の割合
・在留外国人数に占める日本語教育機関等の日本語学習者割合
８．生涯学び、活躍できる ○大学等と産業界の連携等によるリカレント教育の充実 ○働きながら学べる環境整備
環境整備○リカレント教育のための経済支援・情報提供 ○現代的・社会的課題に対応した学習○女性活躍に向けたリカレント教育の推進 ○高齢者の生涯学習の推進○リカレント教育の成果の適切な評価・活用 ○生涯を通じた文化芸術活動の推進

・この１年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合
・この１年くらいの間の学修を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている等と回答した者の割合
・国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動への参加割合

９．学校・家庭・地域の連 ○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進 ○家庭教育支援の充実
携・協働の推進による地域 ○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備の教育力の向上・コミュニティ・スクールを導入している公立学校数・学校に対する保護者や地域の理解が深まったと認識する学校割合
・コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の住民等参画状況

１０．地域コミュニティの基 ○社会教育施設の機能強化 ○社会教育人材の養成・活躍機会拡充
盤を支える社会教育の推 ○地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携
進・知識・経験等を地域や社会での活動に生かしている者の割合
・社会教育士の称号付与数
・公民館等における社会教育主事有資格者数

１１．教育DXの推進・デジタル人材の育成○１人１台端末の活用 ○児童生徒の情報活用能力の育成○教師の指導力向上 ○校務DXの推進○教育データの標準化 ○教育データ分析・利活用○デジタル人材育成の推進（高等教育） ○社会教育分野のデジタル活用推進
１２．指導体制・ICT環境 ○学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進の整備、教育研究基盤の ○教師の養成・採用・研修の一体的改革 ○ICT環境の充実
強化○地方教育行政の充実○教育研究の質向上に向けた基盤の確立（高等教育段階）

・児童生徒の情報活用能力（情報活用能力調査能力値）
・教師のICT活用指導力 ・ICT機器を活用した授業頻度
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム受講対象学生数

１３．経済的状況、地理 ○教育費負担の軽減に向けた経済的支援
的条件によらない質の高い ○へき地や過疎地域等における学びの支援 ○災害時における学びの支援
学びの確保

・住民税非課税世帯等の子供の大学等進学率
・経済的理由による高等学校・大学等の中退者数・割合
・高等学校の学びの質向上のための遠隔教育における実施科目数

１４．NPO・企業・地域団 ○NPOとの連携 ○企業との連携 ○スポーツ・文化芸術団体との連携
体等との連携・協働○医療・保健機関との連携 ○福祉機関との連携 ○警察・司法との連携○関係省庁との連携

・職場見学・職業体験・就業体験活動の実施の割合
・都道府県等の教育行政に係る法務相談体制の整備状況

１５．安全・安心で質の高 ○学校施設の整備 ○学校における教材等の充実
い教育研究環境の整備、 ○私立学校の教育研究基盤の整備 ○文教施設の官民連携
児童生徒等の安全確保 ○学校安全の推進

・公立小中学校や国立大学等の施設の老朽化対策実施率
・私立学校施設の耐震化率
・学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の件数

１６．各ステークホルダーと ○各ステークホルダー（子供含む）からの意見聴取・対話の対話を通じた計画策定・
フォローアップ

・国・地方公共団体の教育振興基本計画策定における各ステークホル
ダー（子供含む）の意見の聴取・反映の状況の改善

・教師の在校等時間の短縮 ・特別免許状の授与件数
・教員採用選考試験における優れた人材確保のための取組状況
・児童生徒１人１台端末の整備状況 ・ICT支援員の配置人数
・大学における外部資金獲得状況 ・大学間連携に取り組む大学数58

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）（抄）第四十七条の五
教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。
2 学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
一 対象学校（当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。） の所在する地域の住民
二

対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者

三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活
動を行う者

四

その他当該教育委員会が必要と認める者

3 対象学校の校長は、前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。
4 対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。
5 学校運営協議会は、前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
6 学校運営協議会は、対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
7 学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員（第五十五条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。

8 対象学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。
9 教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。
10 学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。

59

学校運営協議会に関する地教行法の主な改正内容（地教行法第47条の５関係） H29.4.1改正
改正事項①学校運営協議会の設置を
努力義務化

改正前
・協議会は各教育委員会が任意に設置するものとなっていたが、さらなる設置の促進が必要。

・学校運営に関して協議し、意見を述べる役割のみ規定されてい②学校運営への必要な支援にたが、地域住民等の支援・協力
関する協議の役割を追加し、 を得て学校運営を改善していく
必要な委員を追加必要性が高まっていた。
・委員は、地域住民や保護者一般のみが規定されていた。

③委員の任命に関する校長の意見申出を規定④任用に関する意見の柔軟化⑤複数校で一つの協議会を設置することを可能に

・委員の任命について、校長の関与は特段規定がなかったが、校長とともに責任感をもって学校運営に参画できる人材が必要。

改正内容
・各教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課すこととした（第1項関係）。
・協議会において、学校運営への必要な支援に関する協議も行うよう、役割を見直す（第1項関係）とともに、協議会は、協議の結果に関する情報を地域住民等に提供するよう努めることとした（第5項関係）。
・地域学校協働活動推進員（※社教法に規定）等の学校運営に資する活動を行う者を協議会の委員に加えることとした（第2項関係）。
・委員の任命に当たり、校長が意見申出を行えることとし（第3項関係）、校長がリーダーシップを発揮できる仕組みとした。

・教職員の任用に関する意見を任命権者に申し出ることができる
他、特段の規定がないことで、抵抗感が強かった。

・どのような事項について教職員の任用に関する意見の対象とするか、教育委員会規
則で定めることとした（第7項関係）。

・学校ごとに協議会を設置することとされていたが、学校間の円
滑な接続を図れるようにすること等が必要。

・小中一貫教育など、二以上の学校に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合には、二以上の学校について一の協議会を置くことができることとした（第1項関係）。

※ このほか、協議会の運営が適正を欠き、学校運営に支障をきたすときには、教育委員会が協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずることとした（第9項関係）ほか、協議会の在り方の見直しに関する検討規定を置いている（附則第5条関係）60

社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）（抄）第五条

市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
十三 主として学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。）に対し、学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
十四 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十五 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
２ 市町村の教育委員会は、前項第十三号から第十五号までに規定する活動であつて地域住民その他の関係者（以下この項及び第九条の七第二項において「地域住民等」という。）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という。）の機会を提供する事業を実施するに当たつては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

第六条
都道府県の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、前条第一項各号の事務（同項第三号の事務を除く。）を行うほか、次の事務を行う。
２ 前条第二項の規定は、都道府県の教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する場合に準用する。

第九条の七
教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２ 地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。

61

令和5年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査
文部科学省では、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しており、毎年、実施状況に関する全国的な調査を実施。令和5年度（令和5年5月1日現在）の結果は以下のとおり。
【 調査結果のポイント 】（調査基準日：令和5年5月1日）

コミュニティ・スクール※ 保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する「学校運営協議会」を置く学校（学校運営協議会制度）（公立学校の導入校数）
15,221校（42.9%）（うち、小・中・義務教育学校）
13,519校（48.6%）

2,914校増
18,135校（52.3%） 9.4ポイント増
2,612校増
9.7ポイント増
16,131校（58.3%）

コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な整備状況（導入自治体数）

コミュニティ・スクールのみ

1,347自治体（74.3%）

1,213自治体（66.9%）

4,649校（13.4%）
コミュニティ・スクール
地域学校協働本部（38都道府県、15指定都市、
1,277市区町村、17学校組合）

11,180校（31.5%）※ 学校運営協議会類似の仕組みを設置している学校 4,818校（前年度から1,334校減）（公立学校の整備校数）
20,568校（57.9%）（うち、小・中・義務教育学校）
19,256校（69.2%）

576校増
3.1ポイント増
21,144校（61.0%）(地域コーディネーターを含む）

879自治体12,333本部（48.5%）

33,399人

12,870本部

445人増

1,583自治体（87.3%）②①のうち、地域学校協働活動推進員としての委嘱人数
11,380人

13,144人

1,764人増755自治体（41.6%）【 今後の方針 】● 導入が進んでいない自治体に対するCSマイスターの重点的な派遣● 地域学校協働活動推進員の配置充実、常駐的な活動、資質向上等への支援● 全国フォーラムや自治体向け説明会・協議会、文部科学大臣表彰の実施

地域学校協働本部のみ（537本部増）※ 地域学校協働活動を実施するにあたり、企画・提案や関係者との調整など
全体のコーディネートを行う調整役※ 令和4年度の人数は、年度内の予定を含む①地域学校協働活動推進員等の配置人数

2,306校増 7.4ポイント増（地域学校協働本部数）

556校増
2.5ポイント増
19,812校（71.7%）

地域学校協働活動推進員等

32,954人

13,486校（38.9%）※ 地域学校協働活動：幅広い地域住民や団体等が参画し、地域と学校が連携・協働して行う学校内外で行われる子供たちの成長を支える多様な活動

地域学校協働本部両方

7,658校（22.1%）③①のうち、学校運営協議会委員である者
8,954人11,125人 2,171人増②のうち、学校運営協議会委員である者
4,810人

6,055人 1,245人増

更なる導入の加速化、地域学校協働活動との一体的な取組の推進など取組の質の向上を図る

62

コミュニティ・スクール及び地域学校協働本部の学校種別の状況
校種

学校数

コミュニティ・スクール
導入校数

導入率

令和５年５月１日時点

地域学校協働本部
整備校数

整備率

幼稚園

2,437園

341園

14.0％

510園

20.9％

(3,060園)(325園)(10.6％)(612園)(20.0％)

小学校

18,437校

10,812校

58.6％

13,487校

73.2％(18,619校)(9,121校)(49.0％)(13,160校)(70.7％)

中学校

9,010校5,167校57.3％

6,173校68.5％(9,061校)(4,287校)(47.3％)(5,976校)(66.0％)

202校

152校

75.2％

152校

75.2％

(159校)(111校)(69.8％)(120校)(75.5％)

3,449校1,144校

33.2％

581校

16.8％

(3,482校)(975校)(28.0％)(494校)(14.2％)

35校

8校

22.9％

4校

11.4％

(34校)

(7校)

(20.6％)(4校)(11.8％)

特別支援学校

1,117校

511校

45.7％

237校

21.2％

(1,103校)(395校)(35.8％)(202校)(18.3％)

合計

34,687校

18,135校

52.3％

21,144校

61.0％(35,518校)(15,221校)(42.9％)(20,568校)(57.9％)

義務教育学校高等学校

中等教育学校※ 括弧内は令和４年度の調査結果

63コミュニティ・スクールの導入状況 -学校数-

令和５年５月１日時点

コミュニティ・スクールを導入している学校数：18,135/34,687校（教育委員会が学校運営協議会を設置している学校数）

全国の公立学校のうち、52.3％がコミュニティ・スクールを導入▍ 校種別導入校数の推移▍ 全国のコミュニティ・スクールの数
0
H17.4.1
H19.4.1

H21.4.1
H23.4.1
H25.4.1
H27.4.1
H29.4.1
R1.5.1

5,000
17
53
197
341
475
629
789
1,183
1,570
1,919
2,389
2,806
3,600

10,00015,00020,000幼稚園
341/2,437園

義務教育学校152/202校

小学校
10,812/18,437校

高等学校
1,152/3,484校

前年度から2,914校増（導入率
5,432

R3.5.1R5.5.1

7,601

9,788

11,856

9.4ポイント増）

15,221

18,135／34,687（中等教育学校含む）

10,812▍ 都道府県別導入割合
75％以
上

50％以

中学校
5,167/9,010校

上

25％以
上

特別支援学校511/1,117校

25％未満※沖縄県は地図を拡大しています。

コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の規定に基づく学校運営協議会を置く学校であり、学校運営協議会とは同規定に基づき教育委員会より任命された委員が、一定の権限と責任を持って、学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のことです。

64

各年度ともコミュニティ・スクールの導入率 ３か年の推移

５月１日時点都道府県・指定都市別/全学校種

100%

96.7%

99.0%

97.0%

100%

94.9%

91.9%

83.0%
73.7%

71.8%

76.3%

74.8%

72.8%
70.3%

68.8%

70%

62.3%

60.8%

58.5%

55.8%

60%

54.5%

53.5%

39.7%
35.0%

28.7%

52.3%

全国平均

54.4%
46.3%

39.5%

34.2%
35.4%

53.6%
52.5%

45.3%

45.0%

41.9%

43.5%
40%

51.2%

48.0%

48.1%

46.7%

69.0%
66.2%

64.9%

62.3%

30%

88.3%

81.5%

80%

50%

91.8%

87.8%

87.9%

90%

100%

99.6%

98.2%

39.0%

33.1%

31.9%
30.7%

27.4%
20.2%

20.1%
20%

13.2%
9.8%
10%

0%
0%

0.6%

1.9% 0%

0%

6.5%
0% 0%

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖札仙さ千横川相新静浜名京大堺神岡広北福熊
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄幌台い葉浜崎模潟岡松古都阪市戸山島九岡本
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県市市た市市市原市市市屋市市市市市州市市
ま
県
県
市
市
市
県
市

指定都市

都道府県（指定都市含まず）
R3

R4

R5

65

地域学校協働本部の整備率

令和５年５月１日時点

都道府県・指定都市別/全学校種

100%

98.6%

100%

95.3%
87.4%

90%

84.3%
80.9%

80.5%

79.9%

80%

72.1%
70%

60%

50%

54.3%
48.6%

67.5%
63.3%

67.1%
62.0%

57.4%
54.5%

55.0%

57.3%
53.2%

49.8%

39.3%

40%

20%

10%

65.6%

83.2%
74.6%
74.3%
67.9%

65.5%

50.1%
48.6%

36.5%
31.9%

61.0%

全国平均

63.6%

47.7%
44.4%

44.3%
40.5%

30.0%
30%

74.3%

71.8% 72.0%72.2%

70.1%

68.1%

79.0%

98.4% 96.5%
97.1%
96.3%
93.5%
94.9%
93.5% 94.4%
88.3%
88.3%

40.8%
37.3%
35.4%

30.3%
29.7%

31.0%

27.6%

16.1%

4.4%

3.8%
0%

0%

0%
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖札仙さ千横川相新静浜名京大堺神岡広北福熊
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄幌台い葉浜崎模潟岡松古都阪市戸山島九岡本
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県市市た市市市原市市市屋市市市市市州市市
ま
県
県
県
市
市
市
市
指定都市
都道府県（指定都市含まず）

66

地域学校協働活動推進員等の配置状況 自治体配置率

令和５年５月１日時点

都道府県別（指定都市含む）の配置状況
地域学校協働活動推進員や地域コーディネータ―が配置されている（１人以上いる）自治体の割合と、このうち教育委員会が社会教育法に基づく地域学校協働活動推進員として委嘱する者が配置されている自治体の割合
100%

100%

97.6%

100%
94.1%

90%

93.8%
90.3%

92.1%

85.0%

100%

100%

100%

100%

100%

86.2%

87.8%

79.2%

74.2%

73.0%

85.7%

65.4%

70.0%

67.4%

66.7%

77.3%
73.7%

93.6%

75.0%
68.4%

71.9%
61.9%

71.4%

62.1%

59.3%

65.8%

60%
53.7%

50%

51.7%

45.5%

52.8%

40%

51.6%

41.7%
35.3%

30%

59.5%

50.0%

47.6%

20%

100% 100%
97.9%
96.3%
95.5%

95.0%

95.0%

78.2%

75.6%

65.9%

100%

82.6%
79.4%

80%

70%

90.0%

87.5%

86.1%

85.0%

93.7%

92.3%

91.7%

100%
97.7%
96.2%

40.0%

40.0%

50.0%

50.0%

38.6%

34.6%
39.3%

38.1%

37.5%
33.3%

26.3%

25.0%

32.8%
29.7%

31.8%
20.0%

18.1%

25.8%
23.1%

22.8%
17.2%

10%

20.8%
15.6%

20.0%
18.2%

12.2%

0%

5.6%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
地域学校協働活動推進員、地域コーディネーター問わず配置している自治体の割合

地域学校協働活動推進員として委嘱する者を配置している自治体の割合

67

（参考）「学校と地域でつくる学びの未来」ホームページ

https://manabi-mirai.mext.go.jp/ もしくは “ 学びの未来 “ で検索68