仕様書
１． 件名
令和 6 年度「東京と各地域の連携による外国人旅行者誘致事業」に係るウェブサイト制作業務委託
２． 目的
東京都（以下「都」という。
）では、別紙１「東京と各地域の連携による外国人旅行者誘致事業」のとおり、日本のゲートウェイである東京が、地方自治体・民間企業等と連携し、東京を訪れた外国人個人旅行者がその他の日本各地を訪れるよう、都と地方自治体双方の強みを生かした東京を起点とする観光ルートを設定し、新たな魅力を海外に広く発信することで、東京とその他日本各地双方への外国人旅行者の誘致を促進している。
東京と各地域への訪問を促すため、本事業においては、以下の対象ウェブサイトの運営管理全般を行う。
（１）「東京と東北地域の連携による外国人旅行者誘致推進協議会」（以下「東北連携事業」という。
）の Web サイト
www.tohokuandtokyo.org/ （以下「東北サイト」という。
）（２）「東京と中国地域（山陰・瀬戸内）・四国地域の連携による外国人旅行者誘致推進協議会」 （以下「中国・四国連携事業」という。）の Web サイト
www.chushikokuandtokyo.org/ （以下「中国・四国サイト」という。
）（３）「東京と九州地域の連携による外国人旅行者誘致推進協議会」（以下「九州連携事業」という。）の Web サイト
www.kyushuandtokyo.org/ （以下「九州サイト」という。
）（４）「東京と北陸地域の連携による外国人旅行者誘致推進協議会」（以下「北陸連携事業」という。）の Web サイト
www.hokurikuandtokyo.org/（以下（以下「北陸サイト」という。）（５）全国各地の情報をまとめたプラットフォームサイト
www.tourism-alljapanandtokyo.org/（以下「地方連携サイト」という。）
３． 契約期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで
４． 全体運営1

（１） 全般について
受託者は、「２.目的」に基づき、東京と各地域の魅力がどちらかに偏ることなく的確に外国人旅行者へ伝わるよう、公平な視点と専門的な知見を踏まえて事業を実施すること。
（２） 実施体制
ア．本事業における実施体制を明確化し、パートナー会社含め体制管理を徹底すること。
イ．受託者は各事業の詳細な年間スケジュール及び作業フロー・体制等を明らかにした事業計画書を作成し、公益財団法人東京観光財団（以下「TCVB」という。
）の承認を得ること。内容に変更が生じた際は、速やかに調整をはかること。
ウ．受託者は各事業において想定される各作業項目の進捗管理表を作成し、常に TCVBと共有を行い、遅滞なく実施すること。
エ．受託者は、定期的な更新を除く全ての更新作業を原則として令和 6 年 12 月末を目途に完了できるようスケジュールを調整すること。なお、招聘実施に伴う各種更新については、別途決定する。
オ．業務の詳細について、月１回の定例ミーティング等で進捗状況を綿密に TCVB に報告すること。
（３） ウェブサイトのデザイン・構成について
ア． スマートフォン及びタブレット等多様な電子機器からのアクセスに配慮したレスポンシブデザインとすること。また、世界的なトレンドを取り入れたデザインの導入を心がけること。
イ． 各地域の魅力や四季の彩りが伝わる最新の画像を掲載すること。画像については一部 TCVB 及び各自治体から提供を行うが、より訴求力のある画像があれば個別に手配を行うことも妨げない。
ウ． 写真や動画利用にあたっては、版権元に承認を得ると共に、権利料や使用料等諸費用が発生する場合は委託費に含むこと。
エ． 現在、ウェブサイトに掲載しているフォトストック（画像）を継続して掲載できるよう、受託者決定後にフォトストック業者と調整し、フォトストック（画像）の適切な管理を行うこと。
（現在掲載しているフォトストック画像：約 617 点、参考年間継続使用料：617 万円（税抜））
使用画像の管理にあたっては様式を定め、自治体や TCVB からの画像差し替え依頼等、都度その様式を更新するとともに、TCVB と共有の上、適切に管理を行うこと。自治体や各施設からの依頼により、画像の変更が生じる際は、都度 TCVB へ事前に報告し、適切な対応を行うこと。
（４） システム・サーバ等について
ア．東北サイト、中国・四国サイト、九州サイト、北陸サイト（以下まとめて「各地域サイト」という。
）及び地方連携サイトにおいては、既に取得・使用しているド2メインの継続と管理を行うこと。また DNS（プライマリ・セカンダリ）サーバーを用意し、管理運用を行うこと。
イ．ウェブサイトが適切に運用されているか、年間を通して確認すること。サイトに問題が見つかった場合は、速やかに対処し、状況を TCVB に逐次共有すること。
ウ．ウェブサイト内の全ての企画は、他人の名誉、信用、プライバシー権、肖像権、著作権、その他の権利を侵害しないものであること。また、公序良俗、一般常識に反する内容でないこと。
エ．ウェブサイト運営に使用するシステム等（サーバーなどのインフラ、使用ツール類、CMS 等）は、必要に応じて最新版へのアップデートを実施すること。脆弱性や不具合など、緊急性の高いものについては、速やかに TCVB に報告の上必要な対応を行うこと。なお、アップデートを実施した際は TCVB へ報告すること。
オ．GDPR （EU 一般データ保護規則）及び各地域の個人情報取扱規約、プラットフォー
ム利用規約に則り、必要に応じてクッキーポリシーの更新作業（日・英）を行うこと。作業にあたっては、受託者自身でも最新の情報収集に努めること。またコンセントツールとして令和 5 年度に導入した、One Trust（ https://cookie.bizrisk.iij.jp/function ）を継続して使用すること。なお、コンセントツールの利用にかかるライセンス費用は別途 TCVB が負担する。
カ．既存で使用している Google カスタム検索及び Google Maps Platform を引き続き使用すること。
（参考：令和 5 年度 Google Maps Platform は無料枠内で運用）
キ．別紙 2「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」を参照の上、観光情報ウェブサイトとして必要と思われる項目については同ルールに準じること。
（５） 情報収集について
ア．情報更新、追加に伴うテキストは原則日本語で収集すること。
イ．外部への確認内容は逐次記録に残して整理・保管すること。情報収集で得た連絡先は適切に管理を行うこと。
（６） 翻訳
ア．各地域サイト及び地方連携サイト制作における翻訳は、既に掲載されている内容を参照し、サイト内における表記の統一を図るとともに、適切な表現となるよう、ネイティブ及び日本語と当該言語のバイリンガル能力を有する者が、翻訳文章全体の調和等の観点も含めた検証を行い、適宜修正すること。
イ．機械翻訳は不可とし、文字化けやレイアウト崩れなどの不具合についてもチェックすること。
ウ．固有名詞の表現等の記載については、各連携先の希望も考慮し進行すること。
翻訳結果に対して問題があると TCVB が判断した場合は、再翻訳や翻訳者、ネイティブチェッカーの変更を要請することがある。
エ．固有名詞や単語の修正等、軽微な翻訳修正に対応すること。
（７） その他
ア．後述の各コンテンツ作成に当たり、必要に応じて別紙１に記載の各自治体、交通3

事業者等への情報提供依頼（写真を含む）、情報収集、テストページ確認依頼等を行うこと。その際、事前に確認内容やスケジュールを示したうえで、十分な確認時間を確保すること。
イ．各ウェブサイトを閲覧した者を旅行商品の予約・購買につなげるためのオンライン広告及び OTA 連携事業を別途実施予定である。その際に情報や素材の提供などが必要な場合は対応すること。それに伴う費用については受託者が当該事業の実施事業者に請求を行い、本事業の委託費には含めないこと。
ウ．その他必要に応じた調整を行うこと。
５． 委託内容
受託者は、本事業の趣旨を十分理解した上で、以下の業務を効果的かつ魅力的に企画し、円滑に運営実施すること。
（１） サイト移管・引継ぎ
前述２（１）から（５）の既存サイトを前年度の受託事業者（以下「前事業者」という。
）から引継ぎ、運用すること。コンテンツ、デザイン、構成及び機能を含む仕様全般について、原則として従来のものを引継ぐこと。ただし後述の５．
（２）エ及び５．
（３）エ「サイト改善施策」で必要な場合など、改善を行うことも妨げない。システ
ム等の移管作業が必要な場合は令和 6 年 6 月 28 日（金）までに移管後のサイト公開を完了すること。移管作業期間中に既存サイトに修正・更新があった場合は最新の情報を反映すること。
引継ぎ・移管に係る一切の費用を本委託費に含めること。
※参考：各サイトページ数目安
東北

中国・四国

九州

北陸

地方連携

500

530

490

160

600

（２） 各地域サイトの更新及び運営管理
ア. コンセプト
引き続き、東京及び各地域双方の魅力とアクセス情報、交通サービス情報等をより詳細に発信することにより、訪都外国人や個人旅行者等が各地域を認知し、推奨交通機関を利用して実際に現地を訪問することを促す。
イ. 言語
英語
ウ. コンテンツ(ｱ) 招聘事業に伴うルート及びスポット制作
TCVB が別途実施する招聘事業に伴い、当該事業の受託事業者と協力の上、観光ルート・訪問スポット・交通機関等の情報について、情報収集、翻訳及び4

掲載作業を行うこと。
①

招聘事業により、都及び別紙１の各４地域のうちそれぞれ一自治体（予定）を巡る観光ルートを各地域サイトに１ルートずつ設定する（各地域サイトに１本ずつ、合計４本）。同ルートの紹介コンテンツを既存のルートページ（パス：/route_***/）を参考に、訪都・訪日旅行を検討する主に欧米豪地域からの個人旅行者に訴求力の高い構成になるよう作成し掲載すること。

②①には訪問するスポットページ(パス：/spot_***/)への動線を設けること。スポットが既存サイトにない場合は新たに作成・掲載（最大 24 スポット程度。各ページの文字数：日本語換算で 300 字程度）すること。
（招聘事業ルート例）https://www.hokurikuandtokyo.org/route_9/(ｲ) 都内のスポットページ掲載情報の更新
各地域サイトに掲載されている東京都内の全スポットページ（166 件程度）について、原則として各スポットへ直接、情報収集の上で、アクセス・営業時間等を含む掲載情報の確認及び更新を行うこと。各スポットの連絡先は前事業者から提供するが、必要に応じて受託者自身でも収集・補完すること。
(ｳ) スポットページ Google Maps 表示の変更 ※北陸サイトのみ
ページ内の Google Maps 表示欄を他の 3 サイトの地図ページ（/spot_***/map/）に順じて 1 階層下げること。
(ｴ) 都以外のスポットページ及び交通事業者ページ掲載情報の更新
別紙１の連携各自治体及び交通事業者へ情報収集を行い、調査結果に従い、全 2 回の更新を行うこと。
(ｵ) 更新日の掲載
サイト内の各ページについて、ページ公開日と最終更新日を掲載すること。
同項目が掲載されていない既存ページについては、前事業者から情報を引継いた上で追加すること。
(ｶ) 更新情報欄への情報掲載
各サイト及び関連サイトにおける更新情報等をトップページ更新情報欄に掲載すること。
(ｷ) TCVB が別途実施するオンライン広告等事業にて制作する特設ページへの誘導
リンクを各地域サイト 2 件程度ずつ、トップページに設けること。（バナー用素材は別途提供）(ｸ) その他、既存ページの管理及び発生に応じた軽微な更新を行うこと。
エ. サイト改善施策
オーガニック流入・回遊率・滞在時間の改善、ユーザビリティの向上、または各地域による連携サイトへの遷移を促すような効果的な施策を実施すること。なお、SEO 対策などアクセス件数の向上に関しては、アクセス解析結果を踏まえて実施すること。

5

（３） 地方連携サイトの更新及び運営管理
ア. コンセプト
都と日本各地との連携事業から生み出される様々な情報を集約したサイトで情報発信すると共に、情報の一元化並びに各地域サイト等への効率的な誘導を促すことを目的とする。
イ. 言語
英語・日本語ウ. コンテンツ(ｱ) 従来どおり、各地域サイト等、都が制作する関連ウェブサイトへのリンク設定を行うこと。
(ｲ) 日本の祭り情報の更新
最新情報を確認し、年 4 回程度更新を行うこと。
(ｳ) イベント情報の更新①

都庁第一庁舎 1 階 全国観光 PR コーナー
…更新頻度：年 3 回（修正が必要な場合は都度対応）。情報は日本語で都／TCVB より提供②

都内各アンテナショップ 実施イベント…更新頻度：月 1 回、各ショップ年 4 イベント程度を紹介。店舗運営元に依頼の上、情報収集を行うこと。

③

都道府県が予定している都内開催の物産 PR イベント
…更新頻度：年に 3 回、各回 47 イベント（各都道府県 1 イベント）掲載、年間最大 141 イベント掲載想定。各自治体に依頼の上、情報収集を行うこと。PR 文も掲載（1 イベントあたり日本語換算で 300 文字程度）。

(ｴ) 都内アンテナショップページの作成・更新①

一般財団法人地域活性化センターの発行する「自治体アンテナショップ情報（都内）」の一覧情報（※）を参考とし、既存サイトに掲載のないショップは、店舗運営元に情報収集の上で新規作成すること（15 件程度想定）。
その他、移転オープンしたショップ等、TCVB の指定する１件程度の情報更新を行うこと。
※掲載サイト URL：https://www.jcrd.jp/support/antennashop/②

店舗運営元に情報収集の上で既存店舗及びオンラインショップの掲載情報の更新を行うこと。オンラインショップが新たに増えた場合、追加掲載すること。

③

TCVB が別途実施を予定しているアンテナショップ周遊イベント事業において設置する専用ホームページと、バナー等を用いた有機的な相互連携を図ること。実施に際しては当該受託事業者と適宜連携を行うこととし、その6際に情報や素材の提供などが必要な場合は TCVB から提供する。
(ｵ) 1 都 4 県ページの管理
本サイトのサーバー内に掲載の日本語ページについて閲覧できる状態を引き続き保持すること。
https://www.tourism-alljapanandtokyo.org/1to4ken/(ｶ) 新潟ページの管理
本サイトのサーバー内に掲載の各ページについて閲覧できる状態を引き続き保持すること。
https://www.tourism-alljapanandtokyo.org/niigataandtokyo/(ｷ) TCVB が別途実施する新規事業にて制作する特設サイトへの誘導リンクをグローバルナビゲーション等、適切な位置に設けること。併せて、必要に応じて既存のグローバルナビゲーション等の再整理を行うこと。
(ｸ) TCVB が別途実施する招聘及び情報発信事業にて制作する特設サイトへの誘導リンクをトップページに設けること（バナー用素材は別途提供）。併せて当該特設サイトから地方連携サイトに誘導するためのバナー用画像データを制作すること。
(ｹ) その他、既存ページの管理及び発生に応じた軽微な更新
エ. サイト改善施策
オーガニック流入・回遊率・滞在時間の改善、ユーザビリティの向上または各地域による連携サイトへの遷移を促すような効果的な施策を実施すること。なお、SEO対策などアクセス件数の向上に関しては、アクセス解析結果を踏まえて実施すること。
（４） 効果測定および報告
ア．ウェブサイトアクセス解析(ｱ) Google Analytics と Google Search Console 等を用いて毎月アクセス解析を行い、適切な分析を行ったうえで TCVB に報告し、分析結果を踏まえた提案も適宜行うこと。項目は以下を想定しているが、期間当初に決定すること。
① 各地域サイト
月間 PV 数及び公開以降累積 PV 数、ユニークユーザー数、新規ユーザー率、リピーターユーザー数、セッション数、新規セッション数、リピーターセッ
ション数

地域別アクセス状況、閲覧端末比率/閲覧ブラウザ数、ページ別アクセス数（ページビュー数、平均ページ滞在時間、エンゲージメント率等）、各流入
元及び参照サイト（セッション数、セッション時間、エンゲージメント率等）、検索キーワード（クリック数、表示回数、CTR、掲載順位等）



各交通事業者ページ➢

ページビュー数、ページ別訪問数、平均ページ滞在時間、閲覧開始

7

数、エンゲージメント率、ページ内バナークリック数


各動画ページ➢

ページビュー数、ページ別訪問数、平均ページ滞在時間、閲覧開始数、エンゲージメント率、平均動画閲覧時間等）② 地方連携サイト


月間 PV 数及び公開以降累積 PV 数、ユニークユーザー数、新規ユーザー率、リピーターユーザー数、セッション数、新規セッション数、リピーターセッ
ション数

地域別アクセス状況、閲覧端末比率/閲覧ブラウザ数、ページ別アクセス数（ページビュー数、平均ページ滞在時間、エンゲージメント率等）、各流入
元及び参照ウェブサイト（セッション数、セッション時間、エンゲージメン
ト率等）、検索キーワード（クリック数、表示回数、CTR、掲載順位等）



都内アンテナショップページ、及び 1 都 4 県ページ➢

ページビュー数、ユニークユーザー数、新規ユーザー数、セッション数、ページ/セッション、ユーザーあたりのセッション数、平均セッション時間、エンゲージメント率等）➢

地域別アクセス状況、閲覧端末比率/閲覧ブラウザ数、各流入元（ユーザー数、新規ユーザー数、セッション数等）(ｲ) 連携している自治体別にアクセス解析を行い、各数値指標や情報を年に 4 回程度報告すること。項目は以下を想定しているが、期間当初に決定すること。
① 対象ページ

各県別ページ

各ルートページ

各スポットページ② 抽出対象指標

対象ページ別のページビュー数、ページ別訪問数、平均ページ滞在時間、エンゲージメント率、及び前年同期比（％）



対象国別のページビュー数、対象国別のページ別訪問数、ページ別訪問数、平均ページ滞在時間、エンゲージメント率、及び前年同期比（％）(ｳ) アクセス解析からウェブサイトに問題が見つかった場合は、速やかに状況をTCVB に報告すること。アクセス解析時や各種レポート提出時には、各種数値指標における確認結果の根拠となる資料（確認時の画面キャプチャ等）を示したうえで、的確に報告すること。各種報告数値確認時は受託者側でのダブルチェック等、確認時の業務フローを事前に定め、TCVB に共有のうえ実施すること。
イ．目標値（KPI）について
各ウェブサイトについては、月間 PV 数の年間目標値を設定すること（令和５年９月 29 日のコンセントツール（Onetrust）導入以降の令和５年度自然流入による PV

8実績の 110％増以上とすることが望ましい）。その他、サイト運営に有効な KPI について併せて設定することも妨げない。同目標値を達成できるよう魅力あるウェ
ブサイト制作・運営を行い、毎月報告を行うこと。
（５） 公式 YouTube アカウントの管理「TOURISM OF ALL JAPAN X TOKYO」アカウントの管理を行うこと。TCVB からの依頼に応じて、動画の新規掲載（年間 30 件程度想定）、更新及びインサイト情報の共有等を行うこと。
https://www.youtube.com/channel/UCiNosckMyhZUog6dHxWztbg（６） 会議開催関連業務
各地方自治体等との会議（年 4 回開催予定）に際し、本受託事業に関する事業内容や経過報告等の資料作成（東北・中国四国・九州・北陸の地域ごとに作成）を行うこと。また、TCVB の要請に応じて会議に同席し（年 2 回、各地域別。各 1～1.5 時間程度想定）、参加者からの質問等に回答すること。
※開催日及び資料詳細については、別途 TCVB より連絡する。
※状況に応じて、複数地域合同開催や、オンライン開催となる場合がある。
６． 完了報告と契約代金の支払いについて（１） 完了報告と成果物の提出について
ア. 委託完了届
TCVB 所定の「委託完了届」を提出すること。
イ. 実施報告書
A4 版、横書きカラーで作成の上、紙 1 部、電子データを CR-R または DVD-R で 2 枚納品すること。
※エクセル等を使用する場合には別紙として添付すること。
（２） 契約代金の支払いについて受託者への支払は、委託完了後の TCVB 担当者による検査終了後、受託者からの支払請求書に基づき 30 日以内に委託料を一括で支払うものとする。
７． 契約更新
本委託業務にかかる契約は、受託者が良好な履行を行ったと TCVB が判断する場合、受託者との合意のもと 1 年間を単位として最大 2 回まで本契約を更新することができる。
更新を検討するにあたって TCVB において評価会を実施するため、別途業務報告書を提出すること。更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。
契約更新にあたっては、当該年度における東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立するとともに、TCVB の収支予算が TCVB の評議員会で承認された場合において、確定するものとする。

9８． 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、TCVB の承諾を得た事項についてはこの限りではない。
９． 秘密の保持
受託者は、「８．第三者委託の禁止」により TCVB が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。「８．第三者委託の禁止」
により TCVB が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
１０． 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行にあたっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
１１． 著作権等の取扱い
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
（１） 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。
）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめTCVB の承諾を得た場合はこの限りでない。
（２） （１）の規定は、受託者の従業員、「８．第三者委託の禁止」の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
（３） （１）及び（２）の規定については、TCVB が必要と判断する限りにおいて、本契約終了後も継続する。
（４） 受託者は、納入物に係る著作権法第 2 章第 3 節第 3 款に規定する権利（以下「著作権」という。
）を、TCVB に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者が本契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を TCVB に許諾するものとし、TCVB は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、TCVB はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
（５） （４）は、著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利の譲渡も含む。
（６） 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
（７） 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、TCVB の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものと

10

する。
１２． 個人情報の保護等（１） 「東京都個人情報取扱事務要綱」（※1）及び「保有個人情報の安全管理に関する基準イメージ」（※2）を踏まえ、「個人情報に関する特記仕様」（※3）に定められた事項を遵守すること。
※1：https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_jimutoriyoukou.pdf※2：https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_annzenkannrikijunimeji.pdf※3：https://www.tcvb.or.jp/jp/kojinjoho_tokkishiyo_0122.doc（２） 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
また、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
ア

アクセスを許可する情報に係る事項
受託者は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に TCVB から承認を得ること。

イ

システム要件に係る事項
受託者は本委託業務に係るシステム及びネットワークの保守に必要な不正プログラム対策、不正アクセス対策等を行うものとし、使用するソフトウェア（OS、ミドルウェア、データベース、ウィルス対策ソフト等）は、委託期間において、常に最新のセキュリティパッチを適用すること。

ウ

受託者は、TCVB 又は東京都が実施するセキュリティ診断（リスク評価、脆弱性診断、改ざん検知等）に協力すること。ただし、診断の結果の対応については、別途 TCVB と受託者で協議し決定する。

（３） 本事業において特に保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために TCVB が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。
・TCVB 職員を含め、本事業の遂行にあたる関係者の氏名・連絡先・メールアドレスなど。
・また、他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。
（４） 本事業の遂行にあたり「８．第三者委託の禁止」により TCVB に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が本事業における個人情報を扱う場合は、「個人情報に関する特記仕様」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）が望ましい。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマーク

11

と同程度の認証
１３． その他（１） 本仕様書の解釈について疑義が生じた場合は TCVB と協議して決定する。
（２） 本仕様書に定める委託内容の最終的な履行にあたっては TCVB と協議のもと進めること。
（３） 契約満了もしくは契約解除に伴って発生する新規受託業者への業務引継ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないことに留意するとともに、新規受託業者の業務履行に問題が発生しないように十分な対応を行うこと。また、汎用性のあるサイトを制作するとともに、権利関係や特殊費用の発生等が生じないような処置を行うこと。また、これらにかかる経費は、契約金額に含まれるものとする。
（４） TCVB は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（５） 本委託契約は、令和 6 年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和 6 年度 TCVB 収支予算が令和 6 年 3 月 31 日までに TCVB 評議員会で承認された場合において、令和 6 年 4 月 1 日に確定するものとする。

連絡先：公益財団法人東京観光財団 観光事業部 連携ウェブ担当
電 話：03-5579-2683

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