証券コード：3526

第115期 中間株主通信
平成26年4月1日から平成26年9月30日まで株主のみなさまへ

To Our Shareholders

株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社グループはこのたび平成26年4月1日から平成26年9月30日までの第2四半期決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な公共投資や雇用環境の改善などにより景気は回復傾向が見られるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動で個人消費が弱含みに推移していることや、欧州景気の下押し懸念および新興国経済の減速への警戒感等もあり、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢のなかで当社グループは、引き続き徹底した合理化を推進するとともに、品質を重視する組織体制の再構築をはかり、また各業務プロセスの見直し、販売体制の一層の強化に取り組むなど、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は225億15百万円と、前年同期に比べ1.7%の増収となりました。

損益面につきましては、公共投資の拡大からパルテム関連は好調に推移しましたが、グローバルで展開している自動車安全部品事業における調達部品のコストアップなどから、1億40百万円の経常損失（前年同期は5億9百万円の経常利益）となりました。四半期純損益につきましては、1億96百万円の純損失となりましたが、前年同期に多額の特別損失を計上した影響もあり、大幅に改善いたしました。

なお、中間配当金につきましては、諸般の状況を慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。

今後の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかながらも景気の回復基調が続くことが見込まれますが、消費税率引き上げにともなう需要の盛り上がり不足や、また欧州や新興国をはじめとした海外経済の停滞など景気を下押しするリスクが存在し、予断を許さない状況が続くと予想されます。

このような状況下、当社グループでは、安定した品質の「ものづくり」体制の再構築をはかり、各製品の性能・品質の向上に努めるとともに、顧客要求を満足する次世代を見据えた新商品の開発に注力いたします。また、徹底した経費削減活動にも引き続き取り組み、厳しい経営環境においても確実に利益を確保することのできる経営体質強化を推進し、業績の向上と事業の一層の発展にグループ全社をあげて取り組んでまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成26年12月
取締役社長

瀬野三郎

事業の概況

Business Summary

機能製品事業

売上高構成比51億95百万円
23.1％

売上高

225億15百万円

自動車安全部品事業

173億12百万円
76.9％
自動車安全部品事業
シートベルトは、メキシコ現地法人での生産が開始するなど、増収要因がありましたが、受注車種の減産の影響を受け、売上が減少したほか、エアバッグにつきましても伸び悩みました。内装品その他につきましては、海外も含め順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上は173億12百万円と、前年同期に比べ、0.5％減少いたしました。
事業内容▲自動車用シートベルト自動車用シートベルト、エアバッグおよび内装品等を製造・販売しております。

機能製品事業
パルテム関連の各分野につきましては、電力・通信分野、農業用水分野などが低迷しましたが、下水道分野、ガス分野におきましては、特に下水道分野で大きな伸びを示し、売上が増加いたしました。
産業資材関連では、物流省力化商品の販売が引き続き好調に推移しており、売上が増加いたしました。また、防災関連につきましては、特に消火栓用ホースで取り替え需要があったため、売上が増加いたしました。
この結果、当事業の売上は51億95百万円と、前年同期に比べ、10.0％増加いたしました。
▲パルテムSZ工法

事業内容

高機能資材織物、細巾織物および各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、工業用ホースおよび防災用品等の製造・販売、管路補修用ホース等の製造・販売およびその工事を行っております。

連結財務諸表

Financial Data

連結貸借対照表（単位：百万円）
科

連結損益計算書（単位：百万円）

目

21,173

21,412

22,276固 定 資 産13,021

12,70912,769有形固定資産10,237

9,935

10,059無形固定資産

240

287

272

投資その他の資産

2,543

2,486

2,437

34,19534,12235,045

資 産 の 部 合 計
負 債 の 部流 動 負 債

21,73322,922

22,285固 定 負 債

1,914

1,876

2,152

23,647

24,79824,437

負 債 の 部 合 計
主資
本本

10,448

9,176

10,526

金

8,388

8,388

8,388

資

本

剰余

金

1,632

3,232

3,016

利益

剰

余

金

429

△ 1,714

△ 877

式

△ 2

△ 730

△ 0

その他の包括利益累計額

7612861

自己株

その他有価証券評価差額金360

241185

為替換算調整勘定△ 153△ 11217

退職給付に係る調整累計額△ 130−△ 140

少数株（当第2四半期連結累計期間）

221820

純 資 産 の 部 合 計

主持分

10,547

9,323

10,608

負債及び純資産の部合計

34,19534,12235,045（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株式に関する事項

上売

上22,13846,72920,297

19,61441,065

利益

2,217

2,523

5,664

販売費及び一般管理費

2,229

2,1824,498

営 業 利 益（ △ 損 失 ）△ 12340

1,166

営

業

外収益

79385692

営

業

外費

用208

217

293

経 常 利 益（ △ 損 失 ）

△ 140

509

1,564

特別利益

414143

特別損失112,5422,539

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）△ 110△ 1,990△ 931

法人税、 住民税及び事業税

7765261

法 人 税 等 調 整 額5327

少数株主損益調整前四半期（当期）純損失（△）△ 194△ 2,059△ 1,221益

224四半期（当期）純損失（△）△ 196△ 2,061△ 1,225数株

主利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
第115期中間 第114期中間 第114期科

平成26年4月 1 日から 平成25年4月 1 日から 平成25年4月 1 日から
平成26年9月30日まで 平成25年9月30日まで 平成26年3月31日まで

目（当第2四半期連結累計期間）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 550451795

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 671

△ 640

△ 1,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

81906802

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 35211255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,176928

706

現金及び現金同等物の期首残高

3,808

3,101

3,101

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

2,632

4,030

3,808

Stock Information

大株主
220,000,000株

発行済株式の総数

60,569,390株

株主数

7,194名

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者
6.2％

株
日個人・その他
42.6％

本主芦 森 工 業 取 引 先 持 株 会

2,601,000

4.3

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,741,500

2.9

芦 森 工 業 従 業 員 持 株 会

1,661,538

2.7

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

1,314,000

2.2

三井住友海上火災保険株式会社

1,168,593

1.9730,000

1.2

670,1881.1

東社

595,7211.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

575,000

0.9

25,500,540

42.1

合式

式

会社

株株

式

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
レ券株

持株比率（％）23.9

証

織

持株数（株）
14,443,000

戸

毛名社

水

その他の法人
32.6％

22,515価（平成26年9月30日現在）

発行可能株式総数

金融機関
16.2％

総高原

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株式の総数・株主数

外国法人等
2.4％

上売

少

純資産の部

平成26年4月 1 日から 平成25年4月 1 日から 平成25年4月 1 日から
平成26年9月30日まで 平成25年9月30日まで 平成26年3月31日まで

目売流 動 資 産

資科

平成26年9月30日現在 平成25年9月30日現在 平成26年3月31日現在（当第2四半期連結会計期間末）

資 産 の 部株第115期中間 第114期中間 第114期

第115期中間 第114期中間 第114期

会
会

計（注）持株比率は自己株式（14,856株）を控除して計算しております。

会社の概要
会社の概要

役員

創業

明治11年11月７日

設立

昭和10年12月27日

金8,388,681,265円

資本取 締 役 社 長

発行済株式総数

60,569,390株

本

大阪市西区北堀江3丁目10番18号（〒550-0014）

社

電話/（06）6533-9250
東

京支社

大阪

工場

篠山

工場

Corporate Data

（平成26年11月30日現在）

東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル（〒101-0032）
電話/（03）5823-3040
大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号（〒566-0001）

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

瀬八
櫻麓
堂
山
山
迫野木
木
園
本
口
間

三伊弘
利栄重重三郎郎行
親一
明信満

電話/（06）6388-1212
兵庫県篠山市西町40番地の2（〒669-2342）
電話/（079）552-1177
福井工場

福井県小浜市多田2号雲月8の5（〒917-0026）
電話/（0770）56-1212

浜松工場

静岡県浜松市南区小沢渡町26番地（〒432-8063）

連結対象子会社

芦森エンジニアリング株式会社
東京都千代田区岩本町2丁目6番9号
芦森工業山口株式会社
山口県山口市佐山3番地96
ジェット商事株式会社
大阪市西区北堀江3丁目10番18号
芦森不動産株式会社
大阪市西区北堀江3丁目10番18号
アシモリセンイ株式会社
石川県白山市鶴来本町4丁目リ-59
芦森科技（無錫）有限公司
中国江蘇省無錫市
Ashimori India Private LTD.
インド国ラジャスタン州ニムラナ工業団地
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.
韓国江原道原州市
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
タイ国チャチェンサオ県バンパコン市

常 勤 監 査 役監
査役
監
査役

山庄
原田田

光
恭

穂登介

電話/（053）445-1522

当社インターネットホームページ

http://www.ashimori.co.jp/

決算情報等、最新の会社情報を当社ホームページに掲載しております。
株主・投資家のみなさまのお役に立てるよう、掲載情報の充実をはかってまいりますので当社ホームページをご活用ください。

株主メモ事業年度

Shareholders Memo
毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間とします。

定時株主総会

毎年６月に開催いたします。

配当金受領株主
確
定日

期末配当金の基準日
中間配当金の基準日

基日

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とします。
その他必要のある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告し、基準日を定めます。

法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社インターネットホームページアドレス
http://www.ashimori.co.jp/

公準

告方

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

株式上場市場

３月31日
９月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号（〒541-8502）
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話無料）0120-094-777
東京証券取引所

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１．株主さまの住所変更、単元未満株の買取請
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口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできません
のでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。