2015. 9. Vol. 67

米国損害保険市場の動向―2014 年の実績および Google の価格比較サイト参入―目次

Ⅰ．はじめにⅣ．Google の価格比較サイト参入

Ⅱ．米国損害保険市場の動向

Ⅴ．おわりにⅢ．主要種目の成績概況
副主任研究員 廣岡知

要

研究員 吉成 純子

約Ⅰ．はじめに
本稿では、米国損害保険市場の概況を 2014 年のデータに基づいて整理する。また、トピックとして、
米国カリフォルニア州における Google の価格比較サイト参入に関して、比較サイトが個人自動車保険の販売チャネルで大きな割合を占める英国と比較しつつ、その概要及び販売チャネルに与える影響を取り上げる。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向2014 年の正味収入保険料は前年比 4.3%増加して 5,026 億ドルとなった。保険料率の引上げはまだ続いているが、伸び率は昨年に比べ鈍化している。2014 年は異常災害による損害が平年よりは低かったものの昨年より増加したことから、損害率は悪化し、コンバインド・レシオは 2013 年の 96.3 から 97.2に悪化した。正味資産運用利益は前年比 11.6%増えたが、実現利益の減少などもあり、純利益は前年比9.5%減となった。契約者剰余金は 3.6%増となり、2013 年の増率 11.8%から大幅に減少した。
Ⅲ．主要種目の成績概況
2014 年の個人保険分野の正味収入保険料は前年比 5.5%増の 2,701 億ドルとなった。個人自動車保険の損害率は 2013 年の 75.9％から 77.2％に悪化、ホームオーナーズ保険の損害率も 2013 年の 60.0％か
ら 62.7％へと悪化した。個人保険分野全体の損害率は、2013 年の 71.3％から 72.9％へと悪化した。企
業保険分野の正味収入保険料は、米国景気の緩やかな回復や料率引上げなどの影響により前年比 3.1%
増の 2,249 億ドルとなった。損害率については、2013 年の 62.7％から 63.7％へと悪化した。
Ⅳ．Google の価格比較サイト参入
Google は 2015 年 3 月にカリフォルニア州における個人自動車保険の比較サイト事業に参入した。米国での参入に先んじて、2012 年 9 月には、英国における比較サイト事業に参入している。比較サイト・
ダイレクトレスポンスが主流の英国と異なり、米国の個人自動車保険の販売では、代理店が主要なチャネルであるが、近年ダイレクトレスポンスが拡大しており、今後の動向を注視していきたい。
Ⅴ．おわりに2014 年の米国損害保険市場は、損害率が悪化し、引き続き競争の厳しい市場環境や低金利環境下にあるものの、景気回復や料率の引上げが続いたこと、比較的大きな自然災害に見舞われなかったこと等から、結果、収益を残すことができた。保険会社は、引受ガイドラインの厳格化やデータ分析・リスク別
料率設定等の精緻化によりリスク管理の強化を行うとともに、顧客のニーズに合わせた戦略的な IT 投資を進めている。
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損保ジャパン日本興亜総研レポート

Ⅰ．はじめに当研究所では、米国損害保険市場のトレンドを紹介する「米国損害保険市場の最新動向」を継続的に発表してきた1。本稿では、2014 年の米国損害保険市場の概況について報告する。第Ⅱ章では米国損害保険市場の動向を様々な財務指標に基づいて示し、第Ⅲ章では個人保険分野と企業保険分野それぞれを概観する。そして第Ⅳ章では、Google のカリフォルニア州での価格比較サイト参入を取り上げる。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向2014 年の米国損害保険業界は、2013 年ほど業績はよくないものの、2011 年や 2012 年のような巨大な自然災害の影響を受けなかったこともあり、保険引受利益は 2 年連続黒字となった。正味収入保険料
は、2013 年の 4,817 億ドルから 4.3%増加して 5,026 億ドルとなった2。2011 年後半から本格化した保険料率の引上げが、2014 年に入って伸び率は鈍化したもののまだ続いていることや、エクスポージャーの増加などの要因もあり 5 年連続の増収となった。収入保険料の増加に伴い、正味既経過保険料も 4.6%
増の 4,935 億ドルとなった。前年に比べ異常災害3による損害は増加した上、過年度に積み上げた備金の取り崩し額が前年より減ったこともあり、保険引受利益は前年比 18.6%の減少となった。
《図表 1》米国損害保険会社の収益および契約者剰余金（単位：百万ドル）
Net Premium Written
Net Premium Earned
Losses and LAE Incurred
Other Underwriting Expense Incurred
Net Underwriting Gain (Loss)
Policyholders Dividends（PHD）
Net Investment Income
Other Income
Pre‐tax Operating Income
Net Realized Capital Gains(Losses)
Federal Income Taxes
Net Income
Net Unrealized Capital Gains (Losses)
Devidends to Stockholders
Capital Changes & Surplus Adj
All Other Changes in Surplus
Policyholders Surplus, Current Period Ended

正味収入保険料
正味既経過保険料
発生損害額（損調費含む）
営業経費
保険引受損益
契約者配当金
正味資産運用利益
その他収益
税引前営業損益
実現損益
法人税等
純利益
未実現損益
株主配当金
資本金増減および調整
その他増減
年末契約者剰余金

Return on Equity

自己資本利益率

2013年
481,705
471,864
318,658
135,693
17,511
3,018
49,2701,528
65,291
18,383
12,036
71,63839,685▲34,024▲1,659▲5,862664,819

2014年
502,619493,524
340,647
138,628
14,2492,932
54,974▲2,887
63,404
11,775
10,32764,852
4,118▲34,253▲1,745▲11,406
688,527

対前年比
4.3%
4.6%
6.9%
2.2%
▲18.6%▲2.9%
11.6%▲288.9%▲2.9%▲35.9%▲14.2%▲9.5%▲89.6%
0.7%
5.2%
94.6%
3.6%

17.7%

10.2%

▲42.4%（出典）SNL Financial より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

過去の「損保ジャパン総研レポート」は、“BEST’S AGGREGATES & AVERAGES Property/Casualty United States&Canada” 記載の数値に基づいているが、2012 年 9 月損保ジャパン総研レポート vol.61 より NAIC（全米保険庁長官会議）の1

データに基づくデータベースである SNL Financial を使用しているため、過去の数値と異なる点がある。
2 SNL Financial データに基づく。
3 米国の保険料率の算出や保険に関するデータ提供などを行う団体：ISO（Insurance Service Office）の定義では、「異常災害」とは、損害額が 2,500 万ドル以上で、多数の損害保険会社や保険契約者に影響を及ぼす災害のことを指す。

44

2015. 9. Vol. 67

運用成績は、低金利の環境が続いている中、プラスのキャッシュフローを原資に投資した資産の伸びにより、正味資産運用利益が前年比 11.6%のプラスとなった。2014 年の税引前営業利益は、正味資産運
用利益の増加により一部相殺されたものの、保険引受利益の低下等の影響を受け前年比 2.9%減少した。
このほかに資産売却等に伴う実現利益が減少したこともあり、純利益は前年比 9.5%減の 649 億ドルとなった（
《図表 1》参照）。異常災害による損害の増加および備金の取り崩し額の低下などにより、コンバインド・レシオは 2013 年の 96.3 から 2014 年は 97.2 に悪化した。
１．正味収入保険料
米国損害保険業界の正味収入保険料は 2007 年から 2009 年までは減少傾向が続いていたが 2010 年に増加に転じ、2014 年まで 5 年連続の増加となった（《図表 2》参照）。正味収入保険料の増加には、保険料率の引上げが進んだことや緩やかな景気回復等が寄与している4。
なお年後半に保険料率の引上げが鈍化したことから、大半の保険種目で正味収入保険料の伸び率は低
下した5。リスクの低い大口法人顧客を中心に競争が再燃したのにつれ、保険料率の引上げが弱まり始めている。主な保険種目別に増率を見ると、個人自動車保険で前年比 5.0％増、ホームオーナーズ・ファー
ムオーナーズ保険で 6.7%増、労働者災害補償保険で 6.4%増となっている6。
《図表 2》正味収入保険料の推移

(億ドル)
5,000

正味収入保険料(左軸)

増率

20%

4,000

15%

3,000

10%

2,000

5%

1,000

0%

0

-5%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

4 ALIRT Insurance Research LLC, “Year End 2014 P&C Industry Review”, Mar. 19, 2015
5 A.M. Best, “BEST'S SPECIAL REPORT” Review＆Preview, Feb. 9, 2015, p.1
6 SNL Financial データに基づく。

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損保ジャパン日本興亜総研レポート

ほとんどの種目で保険料が引き続き増加した一方で、主に医療過誤保険および企業総合保険の 2 つの種目で正味収入保険料が減少した。再保険市場が引き続きソフト化していることが、元受保険市場における更なる保険料引下げ余地となっており、企業総合保険の正味収入保険料が減少している要因の 1 つになっている7。医療過誤保険の保険料は、収益性が改善する中での競争の激化や不法行為法改革8等の影響を反映してここ数年減少し続けている。保険会社の報告によると、ほとんどの保険種目で保険料が適正な値に到達したか、適正値に近づいているとのことであった。
２．損害率
2014 年は異常災害による損害が平年よりは少なかったものの前年比で増加し、発生損害額（損害調査費含む）は 2013 年の 3,187 億ドルから 3,406 億ドルに増加した。損害率9は、2013 年の 67.5％から 2014
年は 69.0％へと 1.5 ポイント悪化した（《図表 3》参照）。主な保険種目別にみると、ホームオーナーズ
保険が自然災害の増加を受けて 60.0％（2013 年）から 62.7％（2014 年）に悪化しており、労働者災害補償保険が 75.3％（2013 年）から 75.5％（2014 年）に悪化した。自動車保険に関しては、個人自動車保険が 75.9％（2013 年）から 77.2％（2014 年）に悪化しているが、企業自動車保険は 76.8％（2013年）から 75.9％（2014 年）に若干改善した10。

《図表 3》米国損害保険業界の保険金推移
発生損害額

(億ドル)

損害調査費

あ

損害率（損害調査費含む）

(%)

4,000

90

3,500

85

3,000

80

2,500

75

2,000

70

1,500

65

1,000

60

500

55

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

50
2014 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

7 A.M. Best, supra Note 5, p.4
8 不法行為法改革（Tort Reform）とは、様々な損害の賠償額に制限を設けたり、賠償責任ルールを修正したりすることによって、賠償責任のコストを低減しようとする立法の取り組みをいう。ここでは、医療過誤による賠償責任に関する不法行為法改革を指している。
9 損害調査費含む。
10 SNL Financial データに基づく。

46

2015. 9. Vol. 67

異常災害による損害の多くが、
1 月～2 月に東部地域にかけて続いた深刻な寒波の発生によるもので、配水管の凍結、氷堤11および寒波に伴う自動車事故に関連した保険請求の増加を招いた12。7 月にカテゴ
リー2 のハリケーン「アーサー」がノースカロライナ州に上陸し、通常より早めのハリケーン・シーズ
ンを迎えた 2014 年だったが、年間では平年以下の水準となり、9 年連続で米国本土に大型ハリケーンが上陸しない年となった。太平洋地域では 2014 年に自然災害がさらに活発になっており、北東太平洋地域で発生し名付けられたハリケーンは 20 件に及び、これ以外にも、8 月にハワイ島に上陸した熱帯性低気圧「イゼル」は、20 数年ぶりにハワイ諸島の主要な島を襲った熱帯性低気圧となった。
2014 年の竜巻件数は、米国気象局暴風予測センターによると合計 881 件報告されており、過去 5 年
間では最も少ない件数となっている。8 月に起こったカリフォルニア州ナパが震源地の地震は、約 7 億ドルの損害を地域に与え、2001 年以降米国で最も大きな地震損害となった13。しかし、多くの物件には地震保険が付保されていなかったため、損保業界への影響は最小限にとどまった。
潜在的な損害や予想最大損害額（PML）に関するリスク別の影響など、異常災害のエクスポージャー
に関するリスクを分析評価する技術は進歩している。このエクスポージャーを効果的に分析し保険料を算定する技術により、リスク選択のみならず再保険の購入および資本政策も改善されている14。
３．コンバインド･レシオ
保険引受に関する収益性の指標であるコンバインド･レシオ（契約者配当後。以下同じ）は、2013 年の 96.3 から 2014 年は 97.2 へと 0.9 ポイント悪化した（《図表 4》参照）。2014 年にコンバインド・レシオが悪化した要因としては、異常災害による損害の増加が挙げられ、財産保険を中心とした種目全般（ホームオーナーズ保険、企業総合保険などの種目）において、コンバインド・レシオが悪化している15。
《図表 4》コンバインド・レシオの推移
120

（%）

9.11テロ115
110

異常災害多発金融危機
ハリケーン「カトリーナ」

105
100
95
90

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年）（出典）《図表 1》に同じ。
11 建物の屋根等にできる堤防状の氷（氷のダム）。軒先等に積もった雪が融解と凍結を繰り返すうちに形成され、漏水の原因になる。
12 A.M. Best, supra Note 5, p.6
13 Munich Re, “NAT CATS 2014: What’s going on with the weather?”, Jan.8, 2015, p.6
14 A.M. Best, supra Note 5, p.7
15 A.M. Best, supra Note 5, p.4

47

損保ジャパン日本興亜総研レポート

コンバインド・レシオに対するマイナス要因を一部相殺したのは、営業経費率の改善だった。A.M.
Best 社は、損保業界のコンバインド・レシオが 2015 年も悪化すると見込んでいる。異常災害による損害が通常の水準に戻り微増することや、営業経費率の上昇、および過去に積み上げた備金の取り崩し額の低下が影響すると見ている。コンバインド・レシオは悪化するが、保険引受収支は 3 年連続で黒字となると予想している16。
４．支払備金
過年度の支払備金の取り崩しが発生すると、その分保険引受利益が増加し、コンバインド・レシオを下げる効果がある。米損保業界では、近年過年度分の支払備金が減少し続けているが、2014 年の過年度分の減少額は 2013 年の 133 億ドルから 93 億ドルになった17。過年度分の備金は、徐々に適切な水準に近づきつつあると認識されており、A.M. Best 社は、過年度分の取り崩しの水準が 2015 年にさらに 50
億ドルまで減少すると予想している。
一部、ロングテール種目における最近の事故年度分の支払備金の取り崩しについて、A.M. Best 社は昨年に続き懸念を持っている。米損保業界は、「賠責や労災の備金に余剰がある」として比較的早期に収益認識する傾向にあると見られる。しかし企業自動車保険を引受ける多くの損害保険会社が、負傷した
第三者による事故報告の遅れの増加を指摘しており、一部の保険会社は 2014 年度に自動車の支払備金を大幅に積み増している18。各種賠償責任保険では、2014 年度保険料の引上げペースが鈍化、2015 年
も更に鈍化すると見られている。更に医療費の上昇が加速すれば、支払備金の妥当性は急速に重大な問題となりうる。
A.M. Best 社独自の内部評価によれば、2014 年末支払備金残高の不足額は422 億ドルであり、内訳は、主要種目で 346 億ドル、アスベストと環境賠償責任保険で 76 億ドルとしている。但し、アスベストと環境賠償責任保険の不足額は、積み増しにより 2014 年度に 30 億ドル圧縮されている。不足額は種目によって大きく異なるが、労災の不足額が最大である。
５．資産運用状況（１）資産運用のポートフォリオ
米国損害保険業界の運用資産は、2013 年末の 1 兆 4,806 億ドルから 1 兆 5,318 億ドルへと 3.5％増加した。ポートフォリオの内訳は、債券 60.0％（2013 年：61.0％）、優先株 0.9％（2013 年：0.7％）、普通株 16.9％（2013 年：16.5％）、短期投資 5.8％（2013 年：5.5％）、関連会社投資 11.2％（2013 年：
11.2％）となっている（《図表 5》参照）。低利回りの投資環境のため、保険会社は少しでも運用収益を増やそうと、最適な資産配分を目指して投資配分を債券等の流動性のある商品から私募債や株式等の運用リスクの高い商品に移行し、全体的に運用リスクを増やしている19。また、資本戦略として、自社株買いや特別配当、M&A 等も実施している。

16 A.M. Best, supra Note 5, p.5
17 A.M. Best, supra Note 5, p.7
18 Ibid.

19 Ernst & Young, “2015 US property- casualty insurance outlook”, Dec. 10, 2014

48

2015. 9. Vol. 67《図表 5》損害保険業界の運用資産構成の推移
債券(年) 0%

優先株
20%

普通株

短期投資

40%

60%

その他
80%

関連会社投資
100%

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

2014年末運用資産

15,318億ドル（出典）《図表 1》に同じ。

（２）運用損益
主に利息および配当金収入からなる正味資産運用収益は、
過去 2 年間減少していたが、プラスのキャッ
シュフローを原資に投資した資産の伸びにより、2014 年は前年比 11.6%増で、2013 年の 493 億ドルから 550 億ドルに増加した20。2014 年の運用収益の殆どが社債や地方債等の良質な債券によるもので21、増加の要因には GEICO による National Indemnity Co.（NICO）への約 70 億ドルの配当金も影響している22。キャピタルゲインに関しては、売却等に伴う実現利益が 2013 年の 184 億ドルから 118 億ドルに、未実現の含み益が 2013 年の 397 億ドルから 41 億ドルに大きく減少した（《図表 6》参照）。総収入
利益率および自己資本利益率は、引き続き低い投資利回りの圧力にさらされているため低下しており、純利益の減少および損保業界の資本拡大傾向を反映したものになっている23。
投資利回りについては、過去 5 年間にわたり続いた低金利環境が今後も継続することが見込まれる。
新規投資の利回りは満期償還または繰上償還される投資の利回りよりも引き続き大幅に低下すると思われ、2015 年の投資利回りは更に低下すると予想される24。資産運用収益や支払備金の取り崩しが以前の水準ほどには利益に貢献する形になっていないため、保険会社には財務力維持のため、引き続き保険引受体制の強化が求められている25。

20 A.M. Best, supra Note 5, p.6

21 Insurance Information Institute, “2014 - Year End Results”, May. 26, 2015

22 A.M. Best, “A.M. Best Special Report: Profits Continue for U.S. Property/Casualty Industry, Supporting Record Policyholders' Surplus Level”, May. 1, 2015
23 A.M. Best, supra Note 5, p.1
24 A.M. Best, supra Note 5, p.5
25 Marsh Risk Management Research, “UNITED STATES INSURANCE MARKET REPORT 2015”, Feb 201549

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 6》運用損益の推移
正味資産運用利益

実現損益

未実現損益

あ

運用資産利回り（右軸）

(億ドル)
800

6.0

600

5.0

400

(%)

4.0

200
3.0
0
2.0

-200

1.0

-400

0.0

-600
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

(年)

（出典）
《図表 1》に同じ。

６．損益と契約者剰余金2014 年は、保険引受収支が黒字ではあったが、異常災害による損害の増加の影響を受け、税引前営業
利益は 2013 年の 653 億ドルから 634 億ドルへと若干減少した（《図表 7》参照）。また、純利益は実現
利益の減少なども加わり、716 億ドルから 649 億ドルへ 9.5%減少した26。
《図表 7》税引前営業損益の推移
(億ドル)
1,000
800
600
400
200
0
-200
-400
-600
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

正味資産運用利益（投資経費等控除後）

2008

2009

保険引受損益（出典）《図表 1》に同じ。

26 SNL Financial データに基づく。

50

2010

2011

2012

税引前営業損益2013

2014(年)あ2015. 9. Vol. 67

保険会社の資本に相当し支払余力を測る指標の一つとなる契約者剰余金は、前年比 3.6%増加し 6,885億ドルと過去最高水準に達している（《図表 8》参照）。支払備金の取り崩しや低金利環境にも関わらず、損保業界は剰余金水準を継続的に保っている。
2012 年にハリケーンサンディのような大きな災害が発生したにもかかわらず、早い時期に損失を取り戻し余剰が増えたという事実は、厳しい局面に際しても驚くべき回復力が引き続き保険業界にはあるとの事実を示している27。市場が社債発行に好意的で低金利での調達ができたことから、保険持株会社は傘下の保険会社からの配当支払いおよび債券発行で得た資金を、自社株買いおよびその他資本効率化に活用している28。
2011 年から増加していた契約者配当金は 2014 年に減少し、2015 年も同様に減少すると見込まれている。損保業界における M&A 全般の水準は比較的落ち着いていて、新たな保険事業分野または営業地域への進出を促す小規模な買収が大部分を占めていた。しかしながら再保険分野では、Catlin Group と
XL Group の合併など 2015 年 1 月初めに数十億米ドル規模の合併が発表されており、損保業界の資本水準を踏まえると、2015 年は M&A が一段と活発化すると予測している29。
《図表 8》契約者余剰金とその増減要素の推移
純利益

未実現損益

株主配当金

その他変化

期末時契約者剰余金(右軸)

(億ドル)
1,250

(億ドル)
7,000

1,000

あ

6,000

750
5,000

500
250

4,000

0
3,000

-250
-500

2,000

-750
1,000

-1,000-1,250
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

0
2014 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

７．営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、保険事業の根幹である保険引受および運用を源泉として得られた、新規投資などに充てることのできる資金を言う。保険事業のサイクルがポジティブなキャッシュフローを生み出しているかを示す指標であるため、しばしばキャッシュフローの中でも最重要の項目とみなされる。
営業キャッシュフローは、2007 年から 2011 年まで減少傾向にあったが、2012 年から増加に転じ、2014
年は 2013 年の 593 億ドルから 594 億ドルに若干増加したもののほぼ横ばい状態である（《図表 9》
参照）。
27 Insurance Information Institute, supra Note 21
28 A.M. Best, supra Note 5, p.7
29 A.M. Best, supra Note 5, p.8

51

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 9》営業キャッシュフローの推移
(億ドル)
1,000
800
600
400
200
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

Ⅲ．主要種目の成績概況
2014 年の米国損害保険市場の正味収入保険料は、
個人保険分野で 2,701 億ドル、企業保険分野で 2,249
億ドルとなっている。SNL Financial のデータによると、企業保険分野のウェイトは 2013 年から引き続き減少傾向にあり、2014 年は個人保険分野のウェイトが前年に引き続き若干増加、2013 年の 53.1％
から 2014 年の 53.7％へと 0.6 ポイントアップしている。種目別割合を見ると、個人自動車保険（2013
年：37.6％）、ホームオーナーズ保険（2013 年：15.7％）などが増加している（《図表 10》参照）。
《図表 10》損害保険種目別保険料割合（2014 年）
医師賠償
1.7%
企業自動車
3.9%

その他
7.5%

マリン
2.8%
個人自動車
37.7%

火災
5.4%
企業総合
6.8%

正味収入保険料
合計 5,026億ドル

労働者災害補償
8.7%
ホームオーナーズ・
ファームオーナーズ
16.0%

その他賠償責任9.5%（出典）《図表 1》に同じ。

52

2015. 9. Vol. 67

１．個人保険分野
個人保険分野は、自動車保険とホームオーナーズ保険を柱としている。2013 年の個人保険分野の業績
が 2007 年以来初めて黒字であったのに続き、2014 年も好調であった30。個人分野の種目全般で保険料率が緩やかなペースながら継続的に引上げられており、保険引受の高い収益性が持続した。その結果、2014 年の個人保険分野の正味収入保険料は前年比 5.5%増の 2,701 億ドルとなった。個人保険分野全体の損害率については、2013 年の 71.3％から 72.9％へと悪化している。2014 年の個人保険分野のトピッ
クとしては GEICO の NICO との再保険取引がある。Berkshire Hathaway の子会社 GEICO が保有する保険契約の 50%相当をロス・ポートフォリオ・トランスファー31により NICO に移転している（また、今後引受する保険の 50%が NICO に比例再保険契約で出再される）32。
（１）個人自動車保険
2014 年の米国における個人自動車保険の正味収入保険料は、
前年比 5.0％増の 1,896 億ドルであった。
正味既経過保険料は 4.3%増となったが、7%増の保険金・損害調査費および 3%増の営業経費が保険料の伸びを相殺する形となった33。
個人自動車保険の料率は引き続きわずかに上昇しているが、より進化が見受けられるのは保険料設定の細分化および精緻化である。
営業経費は、
自動化およびリスク管理強化に対する投資を反映しており、保険会社は自動車保険分野でデータ分析および UBI34への投資を増やしている。これにより保険会社は、被保険者（保険契約者）の個々に異なる運転の特性をより把握することができるため、UBI は一段と一般化しつつあり、高度に細分化した保険料設定が実現されている。細分化した保険料設定の仕組みを効果的に活用する保険会社は個人自動車保険で競争優位に立つと、A.M. Best 社は考えている35。主に自動車保険部門で大手の保険会社が積極的にこういったツールの活用に投資しており、こうした事態の進展により、市場競争において中小規模の保険会社は一層困難な立場になっている。更に、広範囲な販売チャネルを通じて見込み客や既存客と交流できるかが引き続き主要な差別化要因となるため、マルチチャネル化に対しても相当な投資が行われている。保険会社は、戦略的に顧客のニーズに合わせた技術投資をすることで、顧客の更なる要望に対処する方法を継続的に模索している。自動車技術の進歩に伴い、事故発生頻度は低下していき、そういった技術の更なる進歩の先に自動走行車の実現化がある。その影響により自動車保険市場では保険料の減少が予想され、規模および効率化が差別化要因として一段と重要になると A.M. Best 社は見ている36。
2014 年の損害率については、2013 年の 75.9％から 77.2％に悪化し、コンバインド・レシオも 102.5と 2013 年の 101.7 から悪化している（《図表 11 参照》）。年によって変動が大きいホームオーナーズ保
険とは違い、個人自動車保険は、保険料設定や販売チャネルにおける IT 投資等により、コンバインド・
30 SNL, “2015 US P&C Insurance Market Report”, Jun. 25, 201531 代替的リスク移転の一つで、未払(再)保険金支払責任の全部または一部に相当する(再)保険料を支払うことで、当該責任を第三者に移転する取引(トーア再保険株式会社の再保険用語集より引用)。
32 A.M. Best, supra Note 5, p.5
33 SNL, supra Note 30
34 Usage Based Insurance の略語。実際の走行状況に応じた保険料算出がされるテレマティクスを活用した自動車保険。
35 A.M. Best, supra Note 5, p.9
36 A.M. Best, supra Note 5, p.10

53

損保ジャパン日本興亜総研レポート

レシオが 100 を超えているものの、毎年、変動の少ない安定した業績を維持している。医療費や自動車修理費の上昇に起因した押し上げ圧力があるとはいえ、損害コストは概ね緩やかに推移している。しかし、新たな自動車技術の開発が、将来の修理価額および再調達価額の上昇につながり、保険料が増加す
るにもかかわらず損害コストを押し上げる結果となっていくと推測される37。個人自動車保険取扱い大手社の業績を見ると、全米最大手の State Farm が多額の保険金支払および損調費により 2014 年のコ
ンバインド・レシオが 109.1 と 2002 年以来の最悪の結果となった。
一方 Allstate や Progressive、
GEICO
を傘下に持つ Berkshire Hathaway は、いずれもコンバインレシオが 90 台半ばとなっている38。
《図表 11》個人自動車保険での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（億ドル）

（%）

2,000

110.0

1,800

105.0

1,600

100.0

1,400

95.0

1,200

90.0

1,000

85.0

800

80.0

600

75.0

400

70.0

200

65.0

0

60.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（年）

（出典）
《図表 1》に同じ。

（２）ホームオーナーズ保険
2014 年のホームオーナーズ保険の正味収入保険料は、前年比 6.7％増の 805 億ドルであった。2014
年は前年同様に保険料率の引き上げが続いたが、前年比で伸び率は低下した。2 年連続で北大西洋のハ
リケーン・シーズンは比較的穏やかであったが、度重なる深刻な天候の影響を受け、雹および雷雨等による損害を受けた。更に冬の悪天候が長引いたため保険請求が急増した39。損害率については、異常災害が増加したことにより 2013 年の 60.0％から 62.7％へと悪化し、コンバインド・レシオについても 92.6と、前年同様 100 を下回っているものの 2013 年の 90.5 から悪化している（《図表 12》参照）。
ホームオーナーズ保険では全米トップ 5 社に、State Farm、Allstate、Liberty Mutual、Farmers、
USAA が挙げられるが、いずれの会社も 2014 年はコンバインド・レシオが 90 を下回っている。特に2011 年まで 4 年連続で 100 を上回っていた Allstate のコンバインド・レシオは、2014 年は 80.3 に下がっている。同社は近年収益性改善のため、ハリケーンや地震のリスクが高い地域での引受制限や保険
37 A.M. Best, supra Note 5, p.10
38 SNL, supra Note 30

39 A.M. Best, supra Note 5, p.10

54

2015. 9. Vol. 67

金・損害調査費の増加率を上回る料率引上げ等を行っており、その効果が表れている40
財物保険の料率設定の精緻化は、
リスク別料率算定手法の浸透と共に進化を遂げている。
保険会社は、
深刻な暴風や雹による災害、山火事に発展する可能性がある極度の高温状態や乾燥した気候の影響を受けやすいリスクを警戒する姿勢を強めてきており、料率設定の精緻化およびリスク管理強化が一層行われている。現在、ハリケーン「カトリーナ」以降の単なるリスク回避による引受管理手法が、引受に向けたリスク分析評価による料率算定および適切な契約条件の設定へと移り変わってきている41。
《図表 12》ホームオーナーズ保険での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（%）

（億ドル）
900

130.0

800

120.0

700

110.0

600

100.0

500

90.0

400

80.0

300
200

70.0

100

60.0
50.0

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（年）

（出典）
《図表 1》に同じ。

２．企業保険分野
近年の保険料率の大幅な引上げおよび保険引受活動の活発化が主な要因となり、保険引受業績が改善され、2014 年は黒字となった。労働者災害補償保険、その他の賠償責任保険および企業自動車保険の保険料増加を主な要因として、2014 年の正味収入保険料は前年比 3.1％増の 2,249 億ドルとなった。損保
業界の保険料収入は、保険料率算定の精緻化、保有水準の上昇、再保険コストの低下、および景気回復
による建設業やその他業界の復興、増加傾向にある雇用の恩恵を受け、2012 年の終わりから改善した42。
2014 年は、巨大な異常災害が発生しなかったが、寒波による損害は甚大であった。2014 年の企業保険分野での異常災害による損害は総額 74 億ドルとなり、損害率は 2013 年の 62.7％から 63.7％に悪化、
コンバインド・レシオは 2013 年の 93.4 から 93.8 となった。異常災害による損害の影響を除外したコ
ンバインド・レシオは、保険料率引上げの恩恵を受け改善している。しかしながら、保険料率引上げペー
スは減速しており、コンバインド・レシオの改善傾向は 2015 年以降続かない可能性がある43。医療過誤40 SNL, supra Note 30

41 A.M. Best, supra Note 5, p.10
42 A.M. Best, supra Note 5, p.13
43 A.M. Best, supra Note 5, p.12

55

損保ジャパン日本興亜総研レポート

保険の 2014 年の保険引受成績は大幅に悪化し、保険料減少の影響を受けたこと、および特殊要因44によりコンバインド・レシオが 89.3 から 103.4 になった。2015 年には更にコンバインド・レシオの悪化が予想される。労働者災害補償保険の保険引受業績は、2014 年まで数年にわたり改善してきているが、市場競争の激化による保険料率低下が要因となり 2015 年は若干悪化すると見込まれる。
保険会社は配当および自社株買いを通じて引き続き株主に還元しているため、多くの企業保険分野の保険会社の資本規模が 2015 年に引き続き適正化すると A.M. Best 社は見込んでいる45。また、企業保険分野関連の M&A の傾向は予想よりも弱まっている。ただし、過年度に積んだ支払備金の不足が保険会社のバランスシートに影響を及ぼしたり、競争の激化、低金利、保険料率の引下げ等の理由により業績が低迷している事業や主要部門以外の事業の売却を保険会社が行う等により、戦略的買収の機会が増える可能性があると A.M. Best 社は見ている46。
《図表 13》企業保険分野での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（%）

（億ドル）
2,400

130.0

2,100

120.0

1,800

110.0

1,500

100.0

1,200

90.0

900

80.0

600

70.0

300

60.0

0

50.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（年）

（出典）
《図表 1》に同じ。

Ⅳ．Google の価格比較サイト参入
Google が 2015 年 3 月にカリフォルニア州において個人自動車保険の比較サイト事業に参入した。米国での参入に先んじて、2012 年 9 月には、英国において比較サイト事業に参入している。本章では、米英の販売チャネル等の損保事業を取り巻く環境の違いに留意しつつ、米国の Google 比較サイトの概要や影響等をまとめる。

44 リスクリテンショングループ MCIC Vermont が医療過誤保険で$976Mil の発生損害を計上したことによる。
（NAIC への報告義務がないバミューダ子会社の損益をグループ内組織再編の結果、米国側で認識したもの）
45 A.M. Best, supra Note 5, p.13
46 A.M. Best, supra Note 5, p.14

56

2015. 9. Vol. 67

１．比較サイトとは保険における比較サイトとは、消費者が保険料算出に必要な条件を入力すると、その情報が取扱う保険会社に送信され、各社の保険料が一覧できるサイトである47。消費者は、保険料及び補償内容を比較した上で、保険会社にアクセスし、そのままオンラインで契約手続きまで行うことができる。保険以外の金融商品では、米国には銀行の金利・住宅ローン・クレジットカード等の比較サイトがある。
比較サイトの収入源は、消費者が比較サイト閲覧後、保険会社から保険を購入したことに伴う手数料や保険会社へのアクセスに応じた手数料である。したがって、アクセス数を上げるため、消費者にアピールする必要があり、積極的な広告展開が必要となる。
≪BOX 1≫英国での比較サイト
英国では、比較サイト事業者はアグリゲーターと呼ばれており、保険商品では自動車保険・住宅保
険・旅行保険等が取扱われている48。中でも自動車保険の利用が多く、自動車保険の主な販売チャネルとなっている49。2002 年に登場して以降、急速に普及し、保険料ベースで個人自動車の 24%を占めるまでになっている50（《図表 14》参照）。英国でここまで浸透している背景には、伝統的にはブローカーが主要な販売チャネルであり、消費者が自ら保険商品を比較検討する文化であったこと、消費者が価格に敏感であり、保険会社間の価格競争が激しいこと、ダイレクト販売が急拡大したこと、等が挙げられる。なお、英国には、Big4 と呼ばれる 4 大比較サイト（新規参入した Google を除く）があり、各社の概要は《図表 15》の通りである。
《図表 14》自動車保険の販売チャネル（2012 年）（出典）CMA,“Private motor insurance market investigation”, 24 September 2014より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

47

日本では、比較サイトはオンライン上で保険料算出は行わず、改めて保険会社からメール等で個別に保険料・補償内容が案内される。
48 保険以外では、電気・ガス、旅行商品、クレジットカード、銀行の金利等の比較サイトがある。
49 損保ジャパン総研トピックス Vol.9「イギリスにおけるアグリゲーター」（2010 年 6 月 21 日発行）参照。
50 CMA,“Private motor insurance market investigation”, 24 September 201457

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 15》英国の 4 大比較サイト
比較サイト

運営事業者・特徴等

利用率

保険会社Admiralグループ。
2002年営業開始。
独立系。2003年営業開始。
保険会社esureグループ。
2006年設立。
ブローカーBGLグループ。
2006年営業開始。

売上（百万ポンド）

2013年

2014年

44%

87.7

80.8

46%

202.2

219.3

49%

104.8

102

63%

413.9

－

（注）利用率は、過去 1 年間に比較サイトで保険を比べたり、購入したりしたことのある 1,318 名のインターネッ
トユーザーへの調査。
Comparethemarket.com の業績は、BGL 全体の数値。
（出典）各社アニュアルレポート及び Mintel,“PRICE COMPARISON SITES IN GENERAL INSURANCE,UK”, July 2015 より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

２．Google Compare（１）仕組み2015 年 3 月に、Google はカリフォルニア州において「Google Compare」という比較サイトを開設
し、個人自動車保険の見積提供を開始した。Google の使命は、世の中に溢れている情報を体系化し、一般に活用しやすくするというものであり、消費者の保険加入プロセスの利便性向上を目的としている。
参入に当たり、Google は既存の比較サイト Compare.com と CoverHound の 2 社と提携している51（《図
表 16》参照）。Compare.com は、2013 年に開設された英 Admiral グループのアグリゲーターであり、保険では個人自動車保険・バイク保険・住宅保険・健康保険・生命保険・小規模事業者向けの保険を取扱い、それ以外に自動車ローンとホテル予約の見積比較のサービスを提供している。個人自動車保険はLiberty Mutual や Hartford 等の大手を含む 50 の保険会社の商品を扱っており、48 州で展開している。
CoverHound は 2010 年設立、2012 年より比較サイトを展開するオンライン代理店であり、個人自動車
保険・バイク保険・住宅保険を取扱っている。Progressive、Esurance（Allstate グループ）、21st Century（Farmers グループ）、Travelers、Hartford 等の商品を販売している。
Google Compare では、21st Century、The General（American Family グループ）、MetLife Auto &Home 等の 18 の保険会社の商品を取扱っている（2015 年 8 月 20 日現在）52。この 18 社は、Google
が取扱う保険会社と CoverHound が取扱う保険会社の一部の合計である53。消費者は、Google Compare

51 Compare.com プレスリリース及び Insurance Journal, “Google Compare for Car Insurance Has Arrived”, Mar 5, 2015

このほか、Google は Bolt と ITC の 2 社の IT ベンダーと提携している。Bolt は保険会社とのデータ交換のプラットフォームの提供を、ITC は保険料及び補償内容の一覧比較可能なツールの提供を行っている。
52 2015 年 6 月 18 日には、Google Compare は、個人自動車 5 位で米国軍人やその家族等に保険を提供している USAA と取扱いで合意している。
53 Google Compare と Compare.com は提携しているものの、業界誌 Auto Insurance Report によれば、Compare.com が取扱
う保険会社は見積が表示されないとのこと。

58

2015. 9. Vol. 67

により CoverHound が取扱う保険会社の一部の見積も取得することができ、Google にとってはこの 2社と提携することで、より多くの保険会社の見積を提示することを可能としている。Google と保険会社
間は、消費者が実際に保険会社から購入した成約ベースでの手数料支払いとなっている54。
《図表 16》Google Compare の仕組み

（注）2015 年 8 月 20 日現在（出典）Insurance Journal 等各種資料より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

（２）サイトについて
Google Compare では、郵便番号入力後、氏名等の基本情報・車両情報・事故歴や学歴等の運転者情報・補償内容入力の 4 つのプロセスを経て、保険料が表示される。消費者が保険を購入する際、Google
が取扱う保険会社の場合、《図表 17》の右側中央の「Buy Online」ボタンから直接保険会社のサイトへ移る。また、保険会社のコールセンター経由での購入も可能である。CoverHound が取扱う保険会社の場合には、同社サイトが開き、購入できる。
業界誌 Auto Insurance Report は、過去に過失のある事故を起こした消費者が見積を取得する場合、「当該事故で保険会社が被害者にいくら支払ったか」という現在加入している保険会社に確認しなければわからない質問が含まれているため、質問項目等サイトの構造に関して改善の余地があるとしている55。

54 Insurance Journal,“Google Compare for Car Insurance Has Arrived”, Mar. 5, 2015

55 Auto Insurance Report,“Google Comes to Market As Biggest Disrupter Since GEICO”, March 16, 201559

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 17》サイトイメージ（出典）Google Compare（３）業界の反応
Google の比較サイト参入について、独立代理店協会（IIABA）の教育担当の Bill Wilson 氏は、「オンラインでの保険提供という点では、GEICO や Progressive と同様であり、大きく異なるのは Google という名前である」とコメントしている56。
「こうしたサイトを利用する消費者は、保険会社にこだわりがなく、少しでも保険料を抑えたいと考えており、顧客一人一人に適切なアドバイスを行う独立代理店とはそもそもターゲット層が異なるため、独立代理店への影響はない」としている。
専属代理店を主な販売チャネルとする Allstate CEO の Thomas J. Wilson 氏は、しばらく静観する構えを見せている57。同氏は Google は保険引受や保険金支払い業務には参入しないと考えており、Googleとの対話を続け、Google の方向性が分かり次第、Allstate が販売チャネルとして提携するかどうかを含めて対応するとしている。Allstate のこうしたスタンスはグループ内に比較サイトの Answer Financialを抱えていることも一つの要因と推測される。
独立代理店とダイレクトレスポンスを販売チャネルとする Progressive CEO の Glenn Renwick 氏
は、「保険のオンライン販売において、我々のブランドを理解し尊重する消費者を重視しており、ブランド価値向上を目指している。ダイレクトレスポンスにおいては、この姿勢は当然のことだ。また、比較サイトは常にマーケットシェアに応じて、公正に保険料表示されるわけではない」とコメントしている58。

56 Insurance Journal,“Google Dupes Insurance Buyers: Insurance Agent Executive”, May. 18, 2015
57 A.M. Best,“Allstate CEO: Assessing if Google Is Friend or Enemy in Insurance”, Feb. 12, 2015

58 Carrier Management,“Progressive CEO Tackles Aggregator Question in Advance of Google Launch”, Mar. 8, 2015

60

2015. 9. Vol. 67（４）他州への展開
Google Compare は現在、カリフォルニア州でのみ営業しているが、26 州でライセンスを取得しており、テキサス州・イリノイ州・ペンシルベニア州への展開を検討している59。今のところ、Compare.comの提携はカリフォルニア州のみであり、Compare.com CEO の Andrew Rose 氏は Google Compare の展開と併せた提携の拡大に関して、現時点での予定はないものの、オープンな姿勢を示している60。
一方、CoverHound は、Google Compare の開設と時期を併せ、1,400 万ドルの資金調達を実施している61。この資金により、サイトの改良やエンジニア等のスタッフの採用を行うとしている。
３．米国の販売チャネルの歴史と概況
ここでは、販売チャネル等の米国の個人自動車保険を取り巻く環境について、簡単に紹介する。米国
は、英国と異なり代理店文化であり、独立代理店が主な販売チャネルの時代には、消費者は代理店を選び、代理店が勧めた保険を購入していた。モータリゼーションの進展とともに、State Farm や Allstate
等の専属代理店を販売チャネルとする保険会社が 1920 年代に設立され、中西部の農業従事者や郊外居住者を対象に拡大していった。その後 1950 年代には、都市部へも浸透していった。専属代理店は 1 社の商品のみを扱うため、保険会社のブランドが意識されるようになった。
1990 年代以降、ダイレクトレスポンス保険会社が積極的に広告を打ち、オンラインやコールセンターへの誘導を図り、急速に事業を拡大させていった。自動車保険の認知度が高まり、消費者の保険に対する理解も深まっていった。専属代理店保険会社は、ダイレクトレスポンスに対抗すべく、1990 年代後半
からマルチチャネル化に舵を切った。傘下に独立代理店網やダイレクトレスポンスを追加することで、専属代理店では取り込めない顧客層へのアプローチを行っている。また、自社の専属代理店に誘導するために消費者のブランド認知度を高める必要があることから、積極的に広告・マーケティングを行っている。
現在、個人自動車保険の販売チャネルを見ると、専属代理店が最大のチャネルで約半分を占めている。
ダイレクトレスポンスがここ数年急激に拡大し、20%程度となっており、独立代理店は 30%程度となっている（《図表 18》参照）。PwC によると、保険のオンライン販売のうち、ほとんどは保険会社のサイトから直接であり、比較サイト経由は 14%と推計している62。英国と比べると大きな差がある。

59 Insurance Journal,“Agent Support, Ratings Added to Expanding Google Compare”, May. 5, 2015

60 Insurance Journal,“Compare.com Confirms Partnership with Google Insurance Comparison Site”, Mar. 10, 2015
61 CoverHound プレスリリース
62 PwC,“The Insurance Monitor: Aggregators – Temporary Phenomenon or Real Game Changer?”61

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 18》米国個人自動車保険のチャネル割合
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1995年

2000年

2005年

独立代理店

2009年

2010年

専属代理店

2011年

2012年

2013年

ダイレクトレスポンス（出典）IIABA “2013 Property‐Casualty Insurance Market” より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

生保や健康保険等を含めた保険業界全体の中で損保は最大の広告費を支出しており、損保の広告費は増加の一途を辿っている。個人自動車上位 4 社の広告費は大きく増加しており（《図表 20》参照）、中でも GEICO を擁する Berkshire Hathaway は最大の広告費を誇り、全米で見ると 5 位の規模となっている63。広告による消費者への訴求が増えており、自動車保険は商品ごとの違いで選ぶというよりも、コモディティ化しつつあると言える。個人自動車上位 10 社の比較サイトへの掲載で見ると、独立代理店
を主な販売チャネルとする保険会社は様々な比較サイトに掲載している傾向にあると言え、専属代理店
やダイレクトレスポンスを主な販売チャネルとする保険会社は、消費者へ直接アクセスすることが重要であるため、掲載は少ない傾向にある（《図表 21》参照）。
《図表 19》米国での業種別広告費
業界
1 小売
2 自動車

2014年広告費 2013年広告費（百万ドル）（百万ドル）
15,775
16,11014,207
15,236

うちメーカー
うちディーラー3 サービス業
4 通信
5 金融
6 日用品
7 レストラン8 食品・菓子
9 保険
10 通販

8,667
5,540

9,195
6,041

9,589
8,748
7,451
6,890
6,463
6,449
5,858
5,408

9,161
8,917
7,630
7,040
6,459
6,661
5,436
5,591

（出典）Kantar Medeia より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

63 Kantar Media,“Key Sporting Events and Political Ads Increase U.S. Full-year Advertising Expenditures”, Mar. 18, 2015

62

2015. 9. Vol. 67《図表 20》個人自動車上位 4 社の広告費推移
単位：百万ドル
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
State Farm

Berkshire Hathaway

Allstate

Progressive（注）Berkshire Hathaway の 2014 年広告費は N.A.
（出典）
《図表 1》に同じ。

《図表 21》個人自動車上位 10 社の業績と販売チャネル等
順位

グループ名

1 State Farm

主な掲載
比較サイト

主な
販売チャネル専属代理店

Berkshire Hathaway
ダイレクト（GEICO）
専属代理店・
3 Allstate
ダイレクト
2

2014年
元受保険料
（百万ドル）

マーケットシェア

年平均
成長率（直近10年）

QuoteWizerd
insurancequotes
netquote

35,588

18.67

1.90%

insurance.com
insure.com

20,520

10.77

7.32%

QuoteWizerd
nerdwallet

19,001

9.97

0.29%

16,567

8.69

3.20%

4 Progressive

独立代理店・
ダイレクト

CoverHoundAnswer Financial
QuoteWizerd
insurancequotes
netquote
insurance.com
Goji

5 USAAダイレクト

Google Compare
nerdwallet

9,843

5.16

5.50%

6 Farmers

専属代理店・ QuoteWizerd
insurancequotes
ダイレクト

9,701

5.09

-1.43%

9,500

4.98

2.72%

7 Liberty Mutual

独立代理店Compare.com
insurancequotes
netquote
OnlineAutoInsurance.com
nerdwallet

8 Nationwide
American Family
9
Mutual

専属代理店

-

7,338

3.85

-0.49%

独立代理店

-

3,531

1.85

-0.69%

独立代理店

CoverHoundinsurancequotes
netquote
OnlineAutoInsurance.com
Goji

3,154

1.65

-0.13%

10 Travelers（出典）SNL Financial 及び各社比較サイトより損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

63

損保ジャパン日本興亜総研レポート

４．Google の比較サイト参入が業界に与える影響
消費者の自動車保険の購買行動に関する調査会社 comScore の 2014 年調査によると、過去 1 年間に保険を購入した回答者の 71%がインターネットを活用し見積もりを入手している。37%の消費者が今後
インターネットで保険を購入したいとしており、その割合は 2011 年から 5%上昇している。保険販売において、インターネットの重要性はますます大きくなってきている。
Google は米国における PC での検索エンジンシェアで見ると、約 2/3 と最大のシェアを誇り、非常に高いブランド力がある（《図表 22》参照）。米国には 2,700 を超える保険会社が存在しており、一つの州や数州でのみ営業する保険会社も多い。こうした中小の保険会社は、多額の広告費をかけることは困難であるため、Google Compare に見積を表示することで、恩恵を享受できる。中小損保の比較サイトへの掲載により、販売チャネルに影響を及ぼす可能性もある。

《図表 22》PC での検索エンジンシェア（2014 年）
Ask Network
2%
Yahoo Sites
11%

AOL, Inc 1%

Microsoft Sites
20%
Google Sites
66%（出典）comScore

しかし、一方で障壁もある。米国では、州保険庁が自州に本拠を置く保険会社及び代理店に対する規制・監督の権限を有している。本拠地以外の州で営業するには、州毎にライセンスを取得する必要があり、Google Compare がカリフォルニア州以外で展開する場合には、対応が必要となる。
また、損保大手の広告投下量は莫大な規模であり、その中でも上位 4 社だけで業界全体の広告費の約6 割を占めている。大手は、ブランドイメージを既に形成していると言え、Google が自動車保険と結びついたイメージを消費者に与えられるかどうかがカギとなる。
調査会社の Mintel によると、米国よりも先んじて参入した英国では、2014 年の Google の比較サイトの利用率は 14%であり、2013 年の 6%から倍増している64。収入は 2012 年の 550 万ポンドから 2013年は 730 万ポンドに増加している65。競合相手である Big4 の一つの Confused.com は、Google 参入の64 Mintel,“PRICE COMPARISON SITES IN GENERAL INSURANCE, UK”, July 2015

過去 1 年間に比較サイトで保険を比べたり、購入したりしたことのある 1,318 名のインターネットユーザーへの調査。
65 Insurance Age,“Google aggregator posts ￡12.6m loss”, Oct. 2, 2014

収益は増加しているものの、コストがかさんでおり、2013 年は 1,260 万ポンドの損失となっている。

64

2015. 9. Vol. 67

影響もあり、利益が 2013 年の 2,170 万ポンドから 2014 年は 1,580 万ポンドに減少している66。Googleの比較サイトの認知度が高まるとともに、市場にも影響が出始めており、競争の激化に繋がっている。
Big4 を含む競合他社は、消費者が利用しやすいようにマーケティング手法等を絶えず改善することで、
Google の潜在的な脅威に対応しているとのことである67。
５．比較サイト及び Google Compare の今後
世界経済フォーラムが本年 6 月に発表した報告書では、技術革新が金融サービス業界にどのような影響を与え、今後、産業がどのように変遷していくかがまとめられている68。中でも保険業界のバリュー
チェーンに影響を与えるとしており、その中の保険販売に関して、アグリゲーターをファクターとして取り上げている。消費者にとっては、商品のコモディティ化が進み、保険会社へのロイヤリティが減少する。競合する販売チャネルにとっては、ブランド力や代理店の影響力に変化を及ぼす。保険会社にとっては、規模の経済追求による効率化が重要となり、マーケットの集約が進み、また、商品のコモディティ化が進むために収益性の高い商品とのクロスセルが重要となるとし、グローバルな市場全体への影響を指摘している。
米国の損保マーケットにおける今後の販売チャネルに関して、調査会社の Conning は、長期的に見て、比較サイトが個人分野の販売チャネルに影響を与える可能性を指摘している69。Google Compare と未だ提携には至っていない State Farm、GEICO、Allstate、Progressive の上位 4 社の動向を見つつ、比較サイトという販売チャネルが米国で普及していくか、また、消費者の行動・商品・保険会社といった損保市場全体にどのような影響を与えていくかを注視する必要がある。また、Google は持株会社化し、傘下の各事業の独立性を高めていくとしており、Google Compare 運営により得た保険のプライシング
に関するデータやノウハウを他の事業に活用する可能性もある。
今後、大きな展開がある可能性もあり、引き続き注視していきたい。
Ⅴ．おわりに2014 年の米国損害保険市場は、引き続き競争の厳しい市場環境や低金利環境下にあったものの、景気回復や、昨年に比べ伸び率が鈍化したものの料率の引上げが続いていたこと、比較的大きな自然災害に見舞われなかったこと等から、結果、収益が 5 年連続で向上した。保険会社は、引受ガイドラインの厳格化やデータ分析・リスク別料率設定等の精緻化によりリスク管理強化の他、販売網についても戦略的に顧客のニーズに合わせた IT 投資をしている。また、UBI や自動走行車等の技術革新における自動車
保険市場への影響を含め、引き続き米国損害保険市場の動向を注視していきたい。
Google の比較サイト参入については、米国損保の販売チャネルに与える影響・個人自動車上位 4 社の動向・Google の今後の展開を引き続き注視していきたい。

66 Insurance Times,“Google search engine change hurts Confused profits”, Mar. 5, 2015
67 Mintel, supra Note 64

68 World Economic Forum,“The Future of Financial Services”, June 2015
69 Conning,“Personal Lines Consumer Markets Annual”, 201565