大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
平 成 １ ９ 年 １ 月 １ ７ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合規則第９号

目次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 補償及び福祉事業（第９条―第２５条）
第３章 審査会（第２６条・第２７条）
第４章 雑則（第２８条―第３１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公

務災害補償等に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１１号。
以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第１条、第２条、第３条第１項、第４条第１項、同条第３項、第６条、第２３条又は第２５条第１項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、福祉事業又は審査会をいう。
（公務上の災害の範囲）
第３条 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第１に掲げる疾病とする。
（通勤による災害の範囲）
第４条 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
(1) 通勤による負傷に起因する疾病(2) 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病（就業の場所から勤務場所への移動等）
第４条の２

条例第３条第１項第２号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
ア 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第３条第１項の適用事業に係る就業の場所イ 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条第１項に規定する職
員の勤務場所ウ その他勤務場所並びにア及びイに掲げる就業の場所に類するもの
２

条例第３条第１項第２号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
(1) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条第１項(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定（日常生活上必要な行為）

第５条

条例第３条第２項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為(2) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の７第３項に規定する
公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為(3) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為(5) 負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この号において同じ。）、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者（ロに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
イ 孫、祖父母及び兄弟姉妹
ロ 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者（災害の報告）第６条 実施機関は、その所管に属する職員について、公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。
（認定及び通知）第７条 実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、別に定める通知書により、その旨を補償を受けるべき者に速やかに条例第４条第２項の規定による通知をしなければならない。
２

実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。
(1) 実施機関の職氏名(2) 被災職員の氏名(3) 傷病名

(4) 災害発生年月日(5) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由（認定委員会）
第８条
２

認定委員会は、委員長が招集する。

認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

３

認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

５

委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
第２章 補償及び福祉事業（療養の方法）第９条 療養補償たる療養は、広域連合長の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局（以下「指定医療機関」という。）又は広域連合長の指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。
（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）
第１０条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができな
い場合において、職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の１００分の６０に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（当該療養の開始後１年６か月を経過している場合において、条例第８条第１項の規定により広域連合長が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後１年６か月を経過している場合において、当該満たない額が最高限
度額を超える場合にあっては、当該最高限度額）の１００分の６０に相当する額を休業補償として支給する。
（休業補償を行わない場合）
第１１条 条例第１１条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合(2) 少年法第２４条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（介護補償に係る障害）第１２条

条例第１５条に規定する規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第２に定める障害とする。
（葬祭補償の額）
第１３条 条例第２１条に規定する規則で定める金額は、３１５，０００円に補償基礎額の３０倍に相当する額を加えた金額とする。
（補償の請求方法）
第１４条 補償（現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第１６条において同じ。）を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、別に定める補償の請求書を職員の勤務する公署（職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死
亡又は離職の直前に勤務した公署）を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、第９条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第１５条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２

遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（補償の支給方法）

第１６条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）
第１７条 条例第２２条において例によることとされる地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第３５条第１項又は第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止
又は支給の停止の解除を申請する者は、別に定める申請書（遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、これらの申請書及び年金証書）を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定による申請に基づき、遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなけ
ればならない。
（年金証書）

第１８条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、

併せて別に定める年金証書を交付しなければならない。
２

実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

３

実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることがで
きる。

第１９条

年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。
２

年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第２０条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
（定期報告）
第２１条 年金たる補償を受ける者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間に、別に定める報告書の様式により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機
関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
（届出）第２２条 年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更した場合(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア その負傷又は疾病が治った場合
イ その障害の程度に変更があった場合(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア 条例第１８条第１項（同項第１号を除く。）の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合
イ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
ウ 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が５５歳に達したとき（条例第１７条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。
）、又は条例第１７条第１項第４号に規定する障害の状態になり、若しくはその事
情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。）。
２

補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

３

前２項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

（福祉事業の種類）
第２３条 条例第２３条第１項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。
(1) 外科後処置に関する事業(2) 補装具に関する事業(3) リハビリテーションに関する事業(4) 休養に関する事業(5) アフターケアに関する事業(6) 休業援護金の支給(7) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業(8) 奨学援護金の支給(9) 就労保育援護金の支給(10) 傷病特別支給金の支給(11) 障害特別支給金の支給(12) 遺族特別支給金の支給(13) 障害特別援護金の支給(14) 遺族特別援護金の支給(15) 傷病特別給付金の支給(16) 障害特別給付金の支給(17) 遺族特別給付金の支給(18) 障害差額特別給付金の支給(19) 長期家族介護者援護金の支給
２

条例第２３条第２項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。
(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業（福祉事業の実施）

第２４条 実施機関は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について広域連合長と協議しなければならない。
（福祉事業の申請等）
第２５条 第２３条第１項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第３章 審査会（審査会の招集等）

第２６条 審査会は、会長が招集する。
２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

５

会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
（審査の申立て）第２７条 補償の実施について不服がある者が条例第２４条第１項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。
２

前項の書面（以下「審査申立書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名して、正副２通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
(1) 災害を受けた者の氏名、住所、生年月日、災害発生当時の職、所属等(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並
びにその職員との続柄又は関係(3) 補償に関する実施機関の措置(4) 申立ての趣旨(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業(6) 請求の年月日

３

審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第４章 雑則（第三者の行為による災害についての届出）

第２８条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべ
き者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第２９条 条例第２９条第１項に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者(2) 療養開始後３日以内に死亡した者(3) 休業補償を受けない者(4) 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
２

条例第２９条第１項に規定する規則で定める金額は、２００円（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第２項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、
１００円）とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
（審査の申立ての教示）
第３０条 実施機関は、条例又は本規則に基づく補償に関する通知をするときは、第２７条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
（公署の長の助力等）

第３１条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する公署の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２

職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

３

前２項の規定は、第２３条第１項の福祉事業を受けようとする者について準用する。
（記録簿）

第３２条 実施機関は、災害補償記録簿及び福祉事業記録簿並びに年金記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（葬祭補償の額の特例）

２第１３条の規定による金額が補償基礎額の６０日分に相当する金額に満たないときは、
条例第２１条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第１３条の規定にかかわらず、
補償基礎額の６０日分に相当する金額とする。
（障害補償年金前払一時金）

３

条例附則第４条第１項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出をすること
ができる。

４

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

５

障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第３条第１項の表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金が、条例第２２条においてその例によることとされる地方公務員災害補償法第２９条第８項の規定によるものである場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の１，２００倍、１，０００
倍、８００倍、６００倍、４００倍若しくは２００倍に相当する額のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の１，２００倍、１，０００倍、８００
倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
(1) 加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第７級以上の障害等級に該当する場合
加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第３条第１項の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額(2) 加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第８級以下の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第３条第１項の表の右欄に掲げる額に、
当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）第２７条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第１３条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
６

障害補償年金は、附則第３項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた
場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
(1) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補
償年金に係る支払期月から１年を経過する月以前の各月（附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額(2) 前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、負傷の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額

７

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては当
該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に前項第２号に規定する法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ
当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
（遺族補償年金前払一時金）

８

条例附則第５条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出をすること
ができる。

９

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

１０

第１５条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
１１

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族（前項において準用する第１５条の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。）が選択した額とする。ただし、附則第８項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の８００倍、６００倍、４００倍又は

２００倍に相当する額のうち、補償基礎額の１，０００倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
１２

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときは、遺族補償年金前払

一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
１３

遺族補償年金は、附則第８項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月（条例附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が附則第８項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第７条第１項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項及び附則第１７項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月から、次に掲げる額の合計額（特例遺族補償年金受給権者が附則第８項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
(1) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補
償年金に係る支払期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に
附則第８項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第７条第３項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（附則第８項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額(2) 前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
１４

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に、前項第２号に規定する法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
（支給停止期間満了の通知）
１５

実施機関は、条例附則第４条第３項、附則第５条第３項及び附則第７条第３項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。
（届出）１６

年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附

則第８条に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
１７

第２１条及び第２２条の規定は、条例附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場
合について準用する。この場合において、第２１条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族（条例附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）」と、第２２条第１項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附 則（平成２０年規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議
員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（以下「新公務災害補償条例施行規則」という。）の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

新公務災害補償条例施行規則第５条の規定は、平成２０年４月１日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附 則（平成２２年規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年規則第８号）（施行期日）

１

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例施行規則第５条第５号の規定は、平成２９年１月１日
以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年規則第１１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第６項第２号、附則第７項、附則第１３項第２号及び附則第１４項の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年規則第１５号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、令和３年９月１５日から適用する。
附 則（令和５年規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

別表第１（第３条関係）
１

公務上の負傷に起因する疾病

２

物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病(1) 紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患(2) 赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜やけど、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患(3) レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜やけど等の眼疾患又は皮膚疾患(4) マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患(5) 広域連合長の定める電離放射線（以下「放射線」という。）にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害(6) 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病(7) 気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症(8) 暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症(9) 高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷(10) 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷(11) 著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患(12) 超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死(13) 前各号に掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

３

身体に過度の負担の掛かる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病(1) 重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱(2) 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業
務その他腰部に過度の負担の掛かる業務に従事したため生じた腰痛(3) チェンソー、ブッシュクリーナー、削岩機機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しょう循環障害、末しょう神経障
害又は運動器障害(4) 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担の掛かる業務に従事したため生じた後頭部、けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害(5) 前各号に掲げるもののほか、身体に過度の負担の掛かる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

４

化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病(1) 広域連合長の定める単体たる化学物質又は化合物（合金を含む。）にさらされる業務に従事したため生じた疾病であって、広域連合長が定めるもの(2) ふっ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患

(3) すす、鉱物油、漆、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患(4) たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患(5) 木材の粉じん、獣毛のじんあい等が飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾
患(6) 綿、亜麻等の粉じんが飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患(7) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚(8) 空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症(9) 前各号に掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
５

粉じんが飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は広域連合長の定めるじん肺の合併症

６

細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病(1) 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた感染性疾患(2) 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の感染性疾患(3) 湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症(4) 屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病(5) 前各号に掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

７

がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病(1) ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍(2) ベーターナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍(3) ４―アミノジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍(4) ４―ニトロジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍(5) ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん(6) ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん(7) ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん(8) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮腫(9) ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病(10) 塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉腫又は肝細胞がん(11) 3・3′―ジクロロ―4・4′―ジアミノジフェニルメタンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍(12) オルト―トルイジンにさらされる業務に従事したため生じたぼうこうがん(13) 1・2―ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん(14) ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん(15) 放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫(16) すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん(17) 前各号に掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
８相当の期間にわたって継続的に行う長期間の業務その他血管病変等を著しく憎悪させる業務に従事したため生じた狭心症、心筋梗塞、心停止（心臓性突然死を含む。)、心室細動等の重症の不整脈、重篤な心不全、肺塞栓症、大動脈解離、くも膜下出血、脳出血、脳梗塞又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病

９

人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病

１０

前各項に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病

別表第２（第１２条関係）介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態 (1) 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの(2) 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの(3) 前２号に掲げるもののほか、条例別表第１に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を要する状態 (1) 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの(2) 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの(3) 条例別表第１に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの