ONE 2030
2024年3月19日

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目次

ONE 2030 計画全体の見取り図

ONE 2030 事業概要と主要戦略

ONE 2030 投資及び財務戦略

2

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ONE 2030 計画全体の見取り図

効率的なオペレーション

更なる関連事業への拡張も検討していく

本計画の基本的な対象範囲

事業の拡大

運航規模 300万TEUへ（最終年度）

スケールメリット

船隊整備
サステナビリティ

コンテナ船本業
コンテナシッピングバリューチェーン

脱炭素
財務基盤
持続可能な経営

3全体に対して現在の事業範囲

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ONE 2030 事業概要と主要戦略

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ONEの戦略アップデート

キーハイライト

高品質かつ安全なグローバルサービスの提供

1. ONEは設立5年で世界トップクラスの収益力を達成
2. ONEは、“サステナブルな成長”に向けて舵を切り、世界有数のコンテナ海運会社を目指す
3. ONEは、“サステナブルな成長”を実現するために必要な投資を行う

効率的なオペレーションの更なる追求

マーケットの成長を取り込むための船隊規模の維持及び拡大

グリーン及びデジタルト
ランスフォーメーションに対する投資の実行

強靭な企業文化の醸成と人材の育成

高い財務パフォーマンスと安定性の実現

幅広いステークホルダーへの長期的な貢献
5

Copyright © Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reservedこれまでの歩み
設立から5年が経過
川崎汽船、商船三井、日本郵船の定期船事業の統合を発表

10億米ドルのコスト削減
達成

営業活動
開始

THEA (The Alliance) 拡大
COVID-19の課題
オペレーション上の影響を克服

フェーズ1
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

「統合と確立期」
ONE設立

2019年度
通年での黒字を達成
サービス開始創業時の困難に直面し損失を計上

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「サステナブルな成長」 の導入

フェーズ1
2016

2017

2018

2019

2020

「統合と確立期」

2022“サステナブルな成長”• 統合と確立の達成• 長期的な幅広いステークホルダーへの貢献• 設立の5年間でトップクラスの収益性• 世界の社会インフラとしてのサステナブルな成長

純利益345億米ドルを達成

7

2021

フェーズ2

• 脱炭素化への責任

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ONEの新たな成功要因 「サステナビリティ」
新たな競争力の柱としてのサステナビリティ投資

効率的なオペレーション

ONEの主要コンピテンシーの更なる向上

8

X

スケール
メリット

スケールの確保X

サステナビリティ

脱炭素化
安定した財務基盤
サステナブルな組織=サステナブルな競争力

サステナブルな成長

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ONEの成長戦略コンテナ事業の成長を可能とするボラティリティの低い安定した事業ポートフォリオの構築

サステナブルな成長
コンテナ船本業
効率的なオペレーション

スケールメリット

持続可能性

オペレーションのデジタル化

ONEのタレント
強化

コアアセット
投資
船舶における低炭素/ゼロエミッ
ション技術

コンテナ シッピング バリューチェーン

高品質なサービスと顧客満足

グローバルネットワ
ークの更なる強化

ONEのグローバルネットワークを活用した周辺事業への拡張

多様な事業ポートフォリオによる更なる財務基盤の安定化

環境保全
事例• Atlas社（Ｓｅａｓｐａｎ社の親会社）• 米国西海岸等の戦略的に重要な港におけるターミナル投資

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ONEの成長戦略
ONEの成長戦略：5つの戦略の柱
サステナブルな成長
成長戦略

コンテナ船本業

コンテナ シッピング バリューチェーン

サステナブルな事業ポートフォリオの構築

マーケットの成長を捉える
1

2

グリーン戦略3

4

タレント戦略
10デジタル戦略
5財務戦略

グローバル戦略
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グリーン

1 グリーン戦略

タレント

デジタル
財務

グローバル

ONEの脱炭素・環境対策ビジョン・ミッション・目標
グリーンビジョン
環境サステナビリティ海運を体現するグローバルリーダー

脱炭素化目標グリーンミッション
カーボンネットゼロを達成する
リーン & アジャイルのベストプラクティスや幅広い協業を通じて地球環境の保護に取り組む

環境コンプライアンス

排出原単位削減:
2030年までに スコープ1 GHG排出量をTEU km当り70%削減する (1)船舶リサイクル:
起用するヤードが国際的に認められた最高基準に準拠することを保証する

総量削減:
2050年までにGHG排出実質ゼロを達成する(スコープ2、3を含む)

環境保全:
重大な油濁事故ゼロ

Note:(1) –vs 2008年ベースライン。 2018年基準から2030年までに35%削減。 GHG=温室効果ガス。
11

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グリーン

1 グリーン戦略

タレント

デジタル
財務

グローバル

船隊の脱炭素化
ゼロエミッション対応船の導入
効率的なオペレーションによる排出原単位の改善
2030年までに[%TEU基準]

代替燃料対応船舶の第1船の投入

2035年までにバイオ燃料の使用及びカーボンオフセットにより実質ゼロエミッションを実現

ゼロエミッション対応船の比率を船隊規模の20％以上に高める

1008060402002030

2035
ゼロエミッション対応船

2040

2045

2050

従来燃料船

技術開発の進展、規制の変容、ステークホルダーの声を踏まえ、ロードマップを継続的に見直します。
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グリーン

2 デジタル戦略

タレント

デジタル
財務

グローバル

ONEの新しいデジタル戦略は、パートナーとのコラボレーションにフォーカスし、最新のトレンドを捉え、新しい価値を創造します。
オペレーショナル・エクセレンス

エコシステムの強化

チャネルのデジタル化

社外パートナーとの連携を深め、単独では実現できない変革を目指しています。

オペレーションのデジタル化

DX業界
and more...

デジタル対応の新サービス

デジタライゼーションの為の組織基盤
社内の開発リソース

デジタル技術の動向

13

デジタル問題解決の専門知識を活用して、新しいバリューチェーンを構築し、業界全体のビジネスモデルを変革します。

最新デジタル技術を駆使して常に戦略を更新
Data Driven Enterprise

Lean & Agileの企業文化

新しい価値の創造

AI / 機械学習

IOTテクノロジー
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グリーン

3 タレント戦略

タレント

デジタル
財務

グローバル

ONEは多様な人材を集め、従業員の能力開発を社員自身／世界のために貢献できる手法で行います。
ATTRACT TALENTDEVELOP TALENT

ONEの主要な資産であり、コア・コンピタンスへの直接的な貢献

適切な機会–多様な学習と多様なキャ
リアパス

インターン

学生/
卒業生

経験豊富な
プロフェッショナル

専門分野のエキスパート

My ONEGreatPlace

リーダーシップ・プロ
グラム

メンターシップ・プロ
グラム

ファンクション毎のコンピテンス・プログラム

国をまたいだ
人材配置

RETAIN TALENT
競争力のある報酬
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多様性、公平性、インクルージョン

従業員のエンゲージメントとエクス
ペリエンスの向上

ウェルビーイングの向上
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グリーン

4 財務戦略

タレント

デジタル
財務

グローバル

健全な財務体質の維持はONEの基盤
財務戦略

強固で多様な資金基盤

安定した財務基盤

15• 強固な財務体質を確保します• サステナブルな成長に向けた今後の投資については、財務レバレッジの適切な活用を検討します• コンテナ船事業のボラティリティの高さ及びより安定した利益の重要性を認識し、ONEは業績の安定化に努めます• 中長期のROE目標を10%以上とします

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グリーン

5 グローバル戦略

タレント

デジタル
財務

グローバル

世界の潮流と多様化する顧客ニーズに呼応し、ネットワーク、効率性、サービス品質をさらに強化していきます。
グローバル戦略16

効率性の追求と高品質なサービスの提供• 需要が増加している主要地域の特定• 変化するニーズに対応したグローバルなカスタマーサポート体制の強化• デジタル化による効率化と多様化・専門化する顧客ニーズへの対応

グローバルなネットワークで新たな価値を創造• 広範なグローバル・ネットワーク、デジタル・リソース、専門知識にアクセスし、新しいビジネスの機会を発見

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ONE 2030 投資及び財務戦略

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ONE 利益計画• 本計画の期初2年程度は、大勢として業界全体の新造船竣工量の多さの影響を受け、利益水準が低位に留まる可能性が高い時期に当たりますが、足元で発生している紅海航行停止等の地政学的要因にも左右され、見通しが立てにくい状況にあります。2024年度については、4月末～5月初の株主3社による各社の2023年度期末決算発表の際に、具体的な数値見通しを発表を予定しています。
• その後は､市場全体の需給環境の改善も踏まえた利益水準の回復と投資の成果を見込み、本計画の最終年度である2030年度において、38億ドル(US$3.8bil) の利益達成を目指します。

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ONE 投資計画・資金調達• 本計画の対象期間 (2024~2030年度の7年間) において、総額で250億ドル(US$25bil)以上のコンテナ船本業への投資を計画します｡これに加え最大100億ドル(US$10bil)の事業拡張の為の投資を今後検討します。
• 本計画で掲げる事業拡大の方向性に沿って、最終年度までに運航規模300万TEUレベルへの拡大を目指します。
• 投資の資金調達は、全体としての6:4程度の比率を念頭に置き、Debt (ONEによる借入)と Equity (ONEの自己資金)を組み合わせます。

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株主3社が考えるONEの資本政策• 株主3社が中長期的に求めるリターンとして、ONEのROE10%以上の達成を置き、これに沿って株主としての資本政策を遂行します。
• ONEの自己資本比率は、同事業特有のボラテリティへの備えも十分考慮した厚みが必要ですが、一方で足元の自己資本比率は適正化を要する水準にある為、2024~2026年度の3年間を基本とする期間において段階的な調整を進めます。

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株主3社への還元の方針• 毎年の配当性向は原則として当該年度の Net Profit に対する30%以上を予定しています。
• 加えて、2024~2026年度の3年間を基本とする期間において、現段階では30億ドル (US$3bil) の規模を念頭に置いた特別配当を計画し、うち2024年度は今後の所要の決議を経た上で6月に少なくとも10億ドル(US$1bil) の実施を計画しています。
• 2025･2026年度については、投資の進捗や資金調達の状況をモニターしながら都度判断を行います (その為、基本の3年間における特別配当の総額が上記の規模から上下する結果となる場合もあり得ます)。

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