令和４年度淀川区生活困窮者自立相談支援事業拠点 事業報告書
１．事業の目的
生活困窮者自立相談事業（相談支援）は、生活保護に至るおそれのある生活困窮者に対し、早期に支援を行なうことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援することを目的としている。
生活困窮者の早期発見・把握をし、包括的に相談に応じることのできる窓口として、生活困窮者の抱えている複合的な課題を適切に評価・分析（アセスメント）したうえ、その課題を踏まえた支援計画（以下、「プラン」という。
）を策定、支援（調整）会議を経て、プランに沿って自立に向けた支援を行なう。
なお、経済的な問題のみならず、複合的な課題を抱えている方など、生活困窮者を広く受け止めることが必要となるため、関係機関との連絡調整や支援状況の確認なども継続的に行なう。
２．事業主体本事業を実施するにあたり、社会福祉法人みなと寮と社会福祉法人大阪市淀川区社会福祉協議会（以下、淀川区社協という。
）との共同事業体により事業を実施した。
名称は、「 みなと寮・淀川区社協共同体 」と称した。
３．業務内容（１）谷間の無い包括的な相談支援体制の構築
ア 業務目的
生活困窮者を早期に把握し、包括的に相談に応じる窓口として、生活困窮者が抱える課題を的確に把握する。
相談内容によっては、相談窓口で継続して支援を行なう場合や、他制度の窓口などへつなぐ場合があり、複合的な課題を有している場合など継続的に支援を行なう場合は、その方の置かれている状況や本人の意思を十分に確認したうえで、プランを策定する。
また、必要な支援を総合調整し、それぞれの支援が始まった後も、それらの効果を評価・確認しながら、本人の自立までを包括的、継続的に支えていく。
イ 業務実績
今年度は新型コロナウイルス感染症の第６波の収束の兆しから始まったが、夏前から第７波の感染が広がり、８月にはそのピークに達した。感染も徐々に収束の途を辿ったが、第８波の感染が再び広がり、１２月のピークを境に感染も収まりをみせた。その中で、原材料価格の高騰や原油価格の上昇による物価高騰の影響も生活に打撃を与えた。
住居確保給付金の再支給は令和５年３月末、コロナ特例の生活福祉資金貸付は令和４年９月末、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給は令和４年１２月末まで申請期限の延長が繰り返されたが、それ以上の期限の延長は行なわれなかった。そんな中で、緊急支援給付金（令和４年９月末～令和５年１月末まで）は一縷の望みとなった。国の方針として新型コロナウイルス感染症は、２類相当から５類に変更されることが発表され、今後の動向に注目していきたい。
住居確保給付金の申請件数は、昨年度より減少傾向だったが、大阪市でも人口の多い淀川区在住者の申請者は今年度も多くいた。特徴としては、減収が理由の申請よりも離職が理由の申請が大きく上回っていた。住居確保給付金や社会福祉協議会が実施しているコロナ特例の生活福祉資金貸付や本則の生活福祉資金貸付を利用しても仕事が見つからない、生活が改善されない方には、生活保護の案内を行なった。
住居確保給付金にまつわる業務は、昨年度よりは落ち着いていった印象だったが、新型コロナウイルス感染症関連の給付や支援の利用が終了し、それでも生活の改善が果たせず、生活保護基準を下回るような方も多くいて、相談窓口だけでは支援し切れなかった方は、生活保護制度へ繋ぐなどを行なった。
複合的な問題を抱える相談者等には、関係機関と連携を図り、淀川区社協や各地区の地域包括支援センターや弁護士や社会保険労務士や居住支援法人などとも積極的に関わり、深い相談支援をすることができた。
※令和４年度の新型コロナ新規感染者数と新規相談件数（総計 578 件）、相談対象者の年齢分布、相談対象者の年齢分布、相談対象者の性別比、住居確保給付金 受給者総数及び申請受理数は、以下のとおりである。

新型コロナ新規感染者数と新規相談者数の比較
6000000

70686055

5000000

464000000

52515045504340

464340396173767

3000000

30
4422334

2000000

34633932322522

1000000
1318043
9705000４月

５月

24877741030343479336６月

７月

203315014

８月

９月

コロナ新規感染者数

１０月 １１月 １２月 １月
新規相談者数

10668492

２月

249670３月

0新規相談受付者数及び相談対象者の年齢分布
8080
6870

70

8108140316149349

10110

45

52050

10514646112050

55

4060

30不明

943
45100
7976

962
6357784
80

60

４月

５月

1191112

12

100

000

６月

７月

８月

43

263

178910

666

70

1

4

11

725

3
550

60

60～6450

50代

40

40代

30

30代

20

20代

261051010代

13

62180

710

新規相談

２月

３月

64570111241072

54９月 １０月１１月１２月 １月

相談対象者の年齢分布

39765～

受付者

相談対象者の性別比

10代
0%
不明8%

20代
18%

65～20%

女性
30代
14%

60～647%
50代

40代

16%

17%

46%

男性
54%

住居確保給付金 受給者総数及び申請受理数
120
10096

87

80776260

616561625559525340
201414４月

５月

1814

1017101710161013

２月

３月

0６月

７月

８月

９月

申請受理数

１０月 １１月 １２月

１月

受給者総数

（２）就労支援ア 業務目的相談者の自立支援にあたっては、相談者の主体性を尊重し、就労支援が必要な相談者には、「総合就職サポート事業」、「就労チャレンジ事業」、「就労訓練事業」及び「生活保護受給者等就労自立促進事業」を活用しながら、自立相談支援機関においても必要に応じて連携した支援を行なう。
イ 業務実績
「総合就職サポート事業」、「生活保護受給者等就労自立促進事業」への促し等、就労を希望する相談者の状況やニーズをアセスメントしたうえで、適切な支援機関へつなげることを心掛けた。就労後の定着支援は、職場環境に慣れていくことに時間を要することを念頭におき、継続していけるか、本人の気持ちを確認しながら、アドバイス等を行った。
「総合就職サポート事業」については、昨年に引き続き、更生保護施設からの相談で対応するケースがあった。仕事が続かないケースもあったが、職場定着し、自立していった方もいた。定着支援については、総合就職サポー
ト事業者が中心となって行った。
「就労チャレンジ事業」については、対象者がおらず、今年度も利用することがなかった。
「生活保護受給者等就労自立促進事業」を利用した相談者に対しては、ハローワークへの初回同行支援を行ない、ハローワーク支援員とともにケース会議を実施、就労支援方針を決定した。コロナ禍のため就職活動に苦労する傾向にあったが、就職した方の多くは、職場定着をしていった。
※令和４年度の就労支援開始数と就労実績件数は、以下のとおりである。

就労支援
4333222211111111111000000

0000

000

000000

４月

５月

６月

７月

８月

９月

00000

00000

0000000

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

0

総合就職サポート事業

就労チャレンジ事業

認定就労訓練事業

生活保護受給者等就労自立促進事業

就労実績1413121210
86543

3

322

1

10

2
101

1

10 0

00 0

00 0

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

0４月

５月

６月

７月

８月

継続的就労

３月

時限的就労

（３）家計改善支援
ア 業務目的
家計の視点からの専門的な相談支援を実施することにより、経済的な問題の背景にある根源的な課題を相談者とともに理解し、そこから見える課題を把握することで家計の再生に向けた具体的な方針を立て、自ら家計管理ができるようになることを支援する。
イ 業務実績
窓口独自で作成した収支表を利用するなどして、家計改善点を見出し（収支の見える化）、経済状況改善のための助言を行った。税金滞納者、消費者金融からの借り入れ、日常的なキャッシュカード利用者（取扱手数料負担）も多く、家計の見える化の中で今後のお金の使い方を考えた。債務整理が必要な方で、自身で行動できる方に対しては、法テラスの利用を促した。
発達障がいが強く疑われる相談者の相談も複数受けたが、相談受付から改善の見通しが立った段階で支援を拒否されることが相次いだ。まず支援に至った経緯等の理解が困難で、継続的な支援の必要性の理解が得られなかったのも要因と思われる。
（４）事業の周知
ア 業務目的
事業内容や制度について、区保健福祉センターと連携して、区民や関係者等への周知に努めること。周知にあたっては、多様な広報媒体の活用も提案すること。
自立相談支援機関が主体となり、地域の関係機関等を対象とした勉強会を開催することで、事業内容や制度の周知に努めるとともに、地域のネットワークづくりに貢献する。
イ 業務実績
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対面形式での周知活動が困難となり、主に窓口にリーフレットを設置したり、区のくらしの便利帳に折り込んでもらったり、庁舎内でリーフレットの配布をしたりなど区保健福祉センターと連携して、区民や関係者等への事業内容や制度の周知に努めること。
（５）関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発
ア 業務目的複合的な課題を抱える生活困窮者を早期に把握するために、地域での見守り体制構築や関係機関ネットワークづくりを行なうとともに、地域に不足する社会資源の開発を行なう。とりわけ、生活困窮者の支援に関する新たな社会資源の開発に関する検討は、区保健福祉センターが主体となるため、区の方針を踏まえて業務にあたること。また、区保健福祉センターが主催する「支援会議」に参画すること。
イ 業務実績
淀川区社協・見守り相談室をはじめ、各地区の地域包括支援センター、介護支援専門員、医療機関等と共同体が連携し、地域密着型の支援体制構築を目指した。各機関からの情報提供や連携により、多くの相談者支援を実施するに至った。現在つながりのある社会資源、新しくつながった社会資源からの相談をとおして、各機関との関係性を深めていくことができた。顔の見える関係を意識し、相談者支援の迅速化につなげていくことができた。相談者の社会的孤立状態からの脱却は、それぞれの機関で情報共有、役割分担をしながら支援を行った。関係機関との連携、支援継続の中で新たな社会資源の開発にもつながった。

各地区の地域包括支援センターが主体となる地域ケア会議、区保健福祉センターが実施主体となる支援会議も実施された。
新たに、区保健福祉センターが実施主体となる総合的な相談支援体制の充実事業における施策横断的な連携強化会議（夢ちゃんワンチーム）が創設され、来年度以降の活動にも参画していくこととなる。
（６）国又は本市の調査・検討への協力
ア 業務目的
生活困窮者自立支援制度の適正実施に資するため、国又は本市が行なう実態調査や課題検討に係る調査等に協力すること。
イ 業務実績
依頼のあった各種調査に協力してきました。現場で感じること、実態について、できるだけ現場状況を把握してもらうことを心掛けました。
（７）自立相談支援事業従事者養成研修への受講等
ア 業務目的国又は大阪府等が行なう自立相談支援事業従事者研修等には、可能な限り積極的に参加すること。
区域を越えて相談支援員間で「顔の見える関係」を構築するため、情報交
換やケース検討、他都市状況の研究、地域づくりの効果的な取り組みの方法
等、制度の推進に資するテーマを設定し、ブロック会議等を実施すること（概ね 4～5 回程度開催するものとし、年間最低 1 回は企画又は講師を勤めるものとする）。
イ 業務実績
コロナ禍でリモートによる研修が多かったが、できる限り研修に参加できるように努めた。研修へ参加することで、事業に対する考察を深め、現場業務に活かされたように思う。
令和４年６月２８日、９月２８日、１２月 16 日、令和５年３月３日に生
活困窮者自立支援事業北ブロック他受託事業者連絡会も実施され、コロナ禍の相談状況、取り組み、工夫、苦労している部分など各窓口との情報交換を行った。例年とは違い、いずれの窓口も住居確保給付金に関する苦労話は多かったが、生活相談に影響が出ない工夫などの意見交換も行った。ちなみに９月２８日開催の連絡会は、当窓口が幹事として企画に関わった。
事業を受託する所属法人内（淀川区、港区、西区）においても、毎月、生活困窮者自立相談支援事業連絡会議を行ない、生活困窮者支援事業の理解を深め合ったり、各区の相談員同士で意見交換をしあったりした。
（８）事業の評価の実施
ア 業務目的体制評価（受注者の本業務に対するバックアップ体制等）、中間評価（事業計画書の実施状況等）、結果評価（国の示すＫＰＩ達成度、支援プランの評価実施における「支援の結果、見られた変化」等）の 3 つの観点を踏まえ、発注者が別に示す時期、方法により、事業の取り組み状況について自己評価を実施のう
え、ＰＤＣＡサイクルを意識して常に改善に取り組むよう努めること。
イ 業務実績
窓口業務におけるバックアップ体制は、所属法人から状況に応じて随時、応援職員が派遣される体制を作った。淀川区社協との共同体としての強みを活かし、密に連携しながら、様々な問題に対応していった。
ＰＤＣＡサイクル実施に際し、国が設定する目安値に対する実績として、新規相談件数目安値 29 件に対し、48 件。プラン作成 16 件となった。今後も相談者の伴奏的支援を目的として、可能な限りプラン作成を行っていきたい。
（９）積極的なアウトリーチ支援の実施
ア 業務目的「実施場所」に定める場所での窓口相談の運営のほか、相談者等（その家族や知人関係者等も含む）の状況に応じ、１．相談者への家庭訪問や同行訪問、２.相談者等が同行しない関係機関等訪問、３.出張相談会等の開催（「実施場所」以外での相談受付の実施）を積極的に行なうこと。
イ 業務実績
家庭訪問や同行訪問は、昨年度より増加した。要因としては、窓口へ来られない人の増加や食糧支援に伴う訪問などが増加したためである。関係機関等への訪問も昨年度より増加した。本則の生活福祉資金の相談件数が増え、淀川区社協とのやり取りが増加したのが要因である。
※令和４年度のアウトリーチ支援実施状況件数は、以下のとおりである。

アウトリーチ支援実施状況
252020171415141110108871177551095332323100
４月

５月

６月

７月

８月

９月

訪問・同行

１０月 １１月 １２月
関係機関訪問１月

２月

３月

（１０）オンライン会議参加のための環境整備
ア 業務目的
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、オンライン会議について、通信機器や通信環境等、参加できるよう環境整備を図ること。
イ 業務実績
コロナ禍において、会議や研修をオンライン形式で参加できる体制を整えた。
令和４年度は１２件のオンライン形式の会議等に参加したが、特に問題もなかった。
（１１）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請希望者及び受給中の者への支援
ア 業務目的区役所に来庁した新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請希
望者に様式の手交、申請方法の説明、制度説明の問い合わせ先の説明を行なうとともに、受給期間中、月 1 回以上の支援の実施により、自立又は生活保護の申請につなげるなど、支援を必要とする方への支援を適切に行なうこと。
イ 業務実績
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請者、受給中の方々が生活相談を希望されている場合は、対象者に電話をかけるなどして相談対応にあたった。電話の内容次第では窓口に来てもらい、生活保護受付担当につなぐケースもあった。切実に現在の生活苦を話される方が多く、丁寧に状況確認しながら問題点を見出し、助言等を行った。
他には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請者に様式の手交、申請方法の説明、制度説明の問い合わせ先の説明を必要に応じて行った。
※令和４年度の自立支援金相談件数は、以下のとおりである。

自立支援金相談件数
403537343027252017192015910765343

１月

２月

３月

0４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

４．配置人員
相談支援機関として、主任相談支援員兼家計改善支援員、相談支援員の 2職種で合計４名以上の職員を配置した。相談支援員等の主な役割は以下のとおり。
（１）主任相談支援員兼家計改善支援員
相談支援員を統括し、関係機関との連絡調整の役割を担う上で、地域福祉をはじめとする社会福祉全般に関して見識を有するとともに、管理者としての任務遂行能力を有する職員を常勤で 1 名以上配置した。主任相談支援員
は、自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメントや他の相談支援員の指導・育成を行なうとともに、自らも相談支援を行った。
また、ハローワークが実施する生活保護受給者等就労自立促進事業におけるコーディネーター及び総合就職サポート事業へつなぐ場合の窓口の役目を果たし、就労に結びついた後も必要に応じて支援した。
家計相談については、債務に関する法律相談の活用や、各種減免制度の適用など、継続的な関わりの中で家計改善を支援した。
（２）相談支援員
自立相談支援事業を遂行するうえで、必要な知識及び実績のある職員を常勤換算で３名以上配置した。
相談支援員は、生活困窮者へのアセスメント、プランの作成を行ない、様々な社会資源を活用しながらプランに基づく包括的な相談支援を実施するとともに、相談記録の管理やアウトリーチ（訪問支援等）を行った。
５．相談窓口の設置
大阪市淀川区役所内 ３階 生活自立相談窓口
大阪市淀川区十三東２丁目３―３ 電話 06-6195-7851