2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社スパンクリートコーポレーション
5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）村山（役職名） 管理本部長兼管理部長（氏名）武田

四半期報告書提出予定日

2021年８月13日

上場取引所
典子
喜之

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5689-6311

未定

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第１四半期

517

△87－－

△105－－－△87

2021年３月期第１四半期－－－－（注）包括利益－△71百万円 （－％）

2022年３月期第１四半期－－－百万円 （－％）

2021年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

－－－
2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2022年３月期第１四半期△13.562021年３月期第１四半期（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

8,274

6,984

80.7

－－－

（参考）自己資本
2022年３月期第１四半期
6,672百万円
2021年３月期－百万円
2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－－－

8.00

8.00

－
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有－

0.00

0.00

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
△347－

１株当たり当期純利益円 銭△44.54

百万円
％
百万円
％
百万円％
通期
2,916－△308－△308－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ

9,332,400株

2021年３月期

9,332,400株②期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,541,015株

2021年３月期

1,541,015株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

7,791,385株

2021年３月期１Ｑ

7,793,381株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

12

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

12- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2021年４月15日付で、岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、連結決算を開始いたしました。よって当第１四半期連結累計期間は、連結初年度にあたるため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種などの対策が進みウイルス感染が早期に収束に向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
この間、建設市場におきましては、公共工事は堅調なものの民間工事の減少から、当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、スパンクリート事業における北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷減や新築マンション案件の工事のずれ込み、プレキャスト事業での子会社設立に伴う諸経費の計上などで、売上高517百万円、営業損失87百万円、経常損失87百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷数量の減少や新規マンション案件の工事のずれ込みなどで、売上数量は31千㎡となりました。その結果、売上高は392百万円、営業損失96百万円となりました。
②プレキャスト事業
当事業は、2021年４月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立し、5月より営業を開始しました。設立直後のため出荷数量が少ないなかで、設立に係る費用などの諸経費を計上いたしました結果、売上高68百万円、営業損失16百万円となっております。
③不動産事業
当事業は、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高56百万円、営業利益24百万円となっております。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、8,274百万円となりました。
流動資産は3,951百万円となり、これは主に、現金及び預金2,953百万円、売掛金639百万円であります。
固定資産は4,323百万円となり、これは主に、土地2,678百万円、建物920百万円であります。
負債は1,290百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、再評価に係る繰延税金負債204百万円、預り敷金161百万円、買掛金93百万円であります。
純資産は6,984百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金250百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、建設市場の民間工事が減少する状況のなか、北陸新幹線延伸による防音壁は、先細りで終わっていくものの、第２四半期からは新築マンション向けの床材の出荷も始まり、住宅用床材の出荷が防音壁を上回ってまいります。なお、倉庫向けの壁材や床材の激しい競争は引続いております。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止施策により、新規案件獲得のための営業活動を制限されています。ワクチン接種などの効果が期待されますが、変異株の感染拡大が懸念されて居り、建設工事向けの当社の製品出荷に少なからず影響が発生すると思われます。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で当社が入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。なお、上記の予想は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

2,953,693
674,812
13,684142,289
28,4081,041
64,02773,436
3,951,392

920,293
158,747
2,678,136
130,378
3,887,556
16,621
364,846
54,438419,284
4,323,4628,274,855

93,80344,035500,000
10,50012,000172,621832,960
204,782
252,646
457,429
1,290,389- 3 -（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,295,906
3,010,369
250,589△353,108
6,203,756
179,207289,717468,924
311,785
6,984,466
8,274,855- 4 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

517,837
462,678
55,159142,393△87,234
1
3,983
421
232
4,638
4,162
771
0
4,934
△87,530
29,212
29,212△116,743△2,877△113,866△8,214△105,651- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△113,866
42,84042,840△71,025△62,810△8,214- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結連削
財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 岩瀬プレキャスト株式会社
当該連結子会社は、2021年４月15日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社になりました。
(2)非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 有限会社スパンクリートライフサービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法①デリバティブ時価法を採用しております。
- 7 -（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物構築物
器具及び備品
機械及び装置

33年～43年
10～32年
4年9年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（7）収益及び費用の計上基準「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引に係る収益（注:オペレーティング・リースに係る収益は賃貸借処理によって収益認識しております。）を除き、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注
記に記載のとおりです。
（8）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
- 8 -（10）会計基準の適用
当第1四半期会計期間より、以下の会計基準を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日2021年３月26日）
企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）2019年７月４日- 9 -2020年３月31日

企業会計
企業会

（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
場所

用途
種類

金額
（千円）

本社（東京都文京区）

スパンクリート事業

その他

8,393

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

構築物

20,818

合計

29,212

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート プレキャスト
事業
事業

不動産事業

四半期連結損益計算書計上額計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

292,293

68,916－361,209361,209100,207－－100,207100,207392,500

68,916－

461,417

461,417－－56,42056,42056,420392,500

68,91656,420517,837

517,837

－

－

－

－

－

392,500

68,91656,420517,837

517,837△96,051△16,064

24,881△87,234△87,234

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,212千円であります。

- 11 -

（収益認識関係）（重要な収益及び費用の計上基準）
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
１．スパンクリート事業（1）スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。
（2）据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
２．プレキャスト事業
プレキャストの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。
３．不動産事業
保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 12 -