農 用 地 利 用 集 積 計 画 作 成 申 出 書
令和

柳川市長 殿年月日

農業経営基盤強化促進事業により利用権の設定をしたいので柳川市農業経営基盤強化基本構想の規定に基づき申し出ます。
第１ 利用権設定（経営受委託、移転及び転貸を除く）関係
１ 各筆明細
（住所）

利用権の設定を受ける者の氏名及び住所（A)
（借り手）

整理番号

〔℡

（貸し手）

〔℡

利用権を設定する土地（C)

設定する利用権（D)
面

現況
土地の所在

地

積

利用権

存続期間番

内容
地目

㎡

始 期の種類

借 賃
（終期）

賃借権
水田として利用使用貸借権

田

借賃の支払方法

利用権設定等促進事業の実施により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律
関係（E)

（同意印）

（氏名又は名称）

（同意印）

〕

（住所）

利用権の設定をする者の氏名及び住所（B)（氏名又は名称）〕利用権を設定する土地の（B)以外の権原者等（F)住

氏名又は名称所

権原の同意印
種 類

備考

R . .

設定
区分

基盤整備

新・再 済・未新・再 済・未新・再 済・未新・再 済・未新・再 済・未新・再 済・未新・再 済・未新・再 済・未2 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（法人以外）
氏名又は名称

性別

男・女

生年月日

昭和
平成

利用権の設定を受ける者が現に耕作又は養畜の事業に供し 利用権の設定を受ける者の主たる経営作目ている農用地の面積

利用権の設定を受ける土地の面積

年

月

日生 年齢

農作業従事日数日

利用権の設定を受ける者の世帯員の農作業従事及び雇用労働力の状況
世

帯員

農業専従者

田

㎡

農

自 作 地

㎡

畑

㎡

地

借 入 地

㎡

男人

その他

㎡

計㎡

女人

合

歳

（構 成 員）（うち15歳以上60歳未満の者）
補助者
数

主として農業に従事する者
従として農業に従事する者

人
（（（人）

認定農業者

有（）・無

利用権の設定を受ける者の主な農機具の所有状況
種 類

数量

種 類人

トラクター台人）

コンバイン

台

台人

田植機台台人）

トラック

台

台

農業委員・推進委員（(注意記載）(1) この各筆明細は、利用権設定の当事者ごとに別葉とする。利用権の設定を受ける者が同一で、利用権を設定する者が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。
(2) （Ｃ）欄は一筆ごとに記載する。
(3) （Ｃ）欄の面積は、土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地籍が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の地籍がない場合は、実測面積を（ ）書で下段に二段書きする。なお、一筆の一部について利用権が設定される場合には、○○○㎡のうち○○㎡と記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(4) （Ｄ）欄の「利用権の種類」は「賃借権」等と記載する。
(5) （Ｄ）欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載し、水田裏作を目的とする賃貸借等の場合には、その利用期間をも併記する。
(6) （Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(7) （Ｄ）欄の「借賃」は、当該土地の1年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(8) （Ｄ）欄の「借賃の支払い方法」は、借賃の支払期限と支払方法（例えば毎年○月○日までに○○農協の○○名義の預金口座に振込む等）を記載する。
(9) （Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「利用権の種類」に対応して「賃借権」等と記載する。
(10) （Ｆ）欄は、（Ｂ）欄以外の権原者がいないときは記入を要しない。
(11) 農地利用集積円滑化団体が行なう農用地等の所有者の委任を受け、その者を代理して利用権設定（経営受委託、移転及び転貸を除く）を行なう場合には利用権設定等委任契約書の写しを添付する。

一括贈与
経営移譲年金
農地取得資金その他管理機数量台）

３ 共通事項
この農用地利用集積計画の定めるところにより設定される利用権は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１） 借賃の支払猶予
利用権を設定する者【貸し手】（以下「Ｂ」という。）は、利用権の設定を受ける者【借り手】（以下「Ａ」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払いをすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
（２） 解約に当たっての相手方の同意
Ｂ及びＡは、１の各筆明細に定める利用権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、相手方の同意を得るものとする。
（３） 転貸又は譲渡Ａはあらかじめ市町村に協議した上、Ｂの承諾を得なければ利用権の目的物（以下「目的物」という。）を転貸し、又は利用権を譲渡してはならない。
（４） 修繕及び改良
ア Ｂは、Ａの責めに帰すべき事由によらないで生じた目的物の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他Ｂにおいて修繕することができない場合でＢの同意があったときは、Ａが修繕することができる。この場合においてＡが修繕の費用を支出したときは、Ｂに対してその償還を請求することができる。
イ Ａは、Ｂの同意を得て目的物の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合にはＢの同意を要しない。
（５） 租税公課の負担
ア Ｂは、目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
イ Ａは、目的物に係る農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく共済掛金及び賦課金を負担する。
ウ 目的物に係る土地改良区の賦課金については、Ｂ及びＡが別途協議するところにより負担する。
（６） 目的物の返還
ア 利用権の存続期間が満了したときは、Ａは、その満了の日からＢと協議して定めた日以内に、Ｂに対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良行為による形質の変更又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、Ａは、原状回復の義務を負わない。
イ Ａは、目的物の改良のために支出した有益費については、その返還時に増価額が現存している場合に限り、Ｂの選択に従い、その支出した額又は増価額（土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づく土地改良事業により支出した有益費については、増価額）の償還を請求することができる。
ウ イにより有益費や償還請求があった場合においてＢ及びＡの間で有益費の額について協議が調わないときは、Ｂ及びＡ双方の申出に基づき市町村が認定した額を、その費やした金額又は増価額とする。
エ Ａは、イによる場合その他法令による権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
（７） 利用権に関する事項の変更の禁止
Ｂ及びＡは、この農用地利用集積計画に定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、Ｂ、Ａ、及び市町村が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

（８） 利用権取得者の責務
Ａは、この農用地利用集積計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
（９） その他
この農用地利用集積計画の定めのない事項及び農用地利用集積計画に関し疑義が生じたときは、Ｂ、Ａ及び市町村が協議して定める。
【 農業経営基盤強化促進法第１８条第２項第６号に規定する者に対する賃借権又は使用貸借による権利の設定を行う場合は、以下の項目を追加】（10） 契約の解除
Ｂは、Ａが目的物を適正に利用していないと認められる場合には賃貸借契約を解除するものとする。
（11） 貸借が終了した場合の原状回復
貸借が終了したときは、Ａは、その終了の日からＢと協議して定めた日以内に、Ｂに対して目的物を原状に復して返還する。Ａが原状に復することができないときは、Ｂが原状に回復するために要する費用をＡが負担する。ただし、天災地変等の不可抗力または通常の利用により損失が生じた場合および修繕または改良により変更された場合は、この限りではない。
（12） 違約金の支払い
Ｂの責めに帰さない事由により貸借を終了させることとなった場合には、Ａは、Ｂと協議して定めた金額を違約金として支払う。
（13） 利用状況の報告
Ａは毎事業年度の終了後３月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を参考となるべき書類を添えて（Ａが法人の場合は定款の写しもあわせて）市長に提出しなければならない。
ア Ａの氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
イ Ａが賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の面積
ウ イの農用地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び
エ 反収
Ａが行う耕作又は養畜事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼしている影響
オ Ａの地域の農業における他の農業者との役割分担の状況
カ Ａが法人である場合には、その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況
キ その他参考となるべき事項