【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月８日【四半期会計期間】

第116期第２四半期（自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿

部

嶋

嶋

平成29年７月１日

茂

山

山

雄

芳

芳

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成29年９月30日）

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付に係る負債又は退職給付引当金を過小に計上していることが判明し、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表の退職給付引当金等の修正、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月13日に提出いたしました第116期第２四半期(自至平成29年７月１日

平成29年９月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７

第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しています。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２

主要な経営指標等の推移

３

事業の状況

第４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況

２. 監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項(四半期連結損益計算書関係)(セグメント情報等)(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期
第116期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第115期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

8,515,428

8,067,402

17,377,142

経常利益

(千円)

242,900

143,509

626,915

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

138,929

52,448314,392

四半期包括利益又は包括利益(千円)

313,614

48,775682,007

純資産額

(千円)

17,122,319

17,326,398

17,436,891

総資産額

(千円)

27,317,775

27,208,039

27,229,101

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.16

16.78

100.02

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.1

63.1

63.5

(千円)

395,273

749,230

1,003,598(千円)△89,062△216,063△349,007(千円)△582,055△466,430△1,017,490(千円)

1,956,346

1,936,025

1,869,289

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第115期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年７月１日 自至 平成28年９月30日 至

第116期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益△11.64(円)
18.92
又は四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失を算定しています。

－2－

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の272億８百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の98億81百万円となりました。これは主にリース債務の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少の173億26百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなど緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の保護主義的な動きや地政学的リスクの顕在化による影響を受ける懸念などもあり、引き
続き先行きに留意が必要な状況で推移しました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門を改編し、コンパクトな組織を編成することにより得意先に向けたサービス体制の強化を図りました。また、生産部門は、グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約や製本加工部
門の設備の再配置を行うことにより、生産性向上及びコスト削減を図っています。生産設備面では、ラベル用生産設備の拡充を行うとともに、前期に引き続き品質を一層向上させるための検査の機械化を進めています。電子部品製造事業においては、画面の大型化に対応して表示品位の向上とコスト削減を行うため、ＩＴＯに代わる新素材を使用したメッシュパターンの量産化に向けた開発を行っています。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は80億67百万円(前年同期比5.3％減)となり、損益面では、配送用伝票の生産調整もあり、営業利益１億24百万円(前年同期比42.3％減)、経常利益１億43百万円(前年同期比
40.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同期比62.2％減)となりました。

－4－

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
新聞関連や宣伝用印刷物の売上減少等があり、売上高は72億５百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益(営業利益)29百万円(前年同期比80.7％減)となりました。

②

電子部品製造事業
車載用静電容量タッチパネル製品の市場拡大及び移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の治具の売上増加により、売上高は７億５百万円(前年同期比18.1％増)、セグメント損失(営業損失)65百万円(前年同期は１億３百万円の損失)となりました。

③

不動産賃貸等事業
売上高は２億16百万円(前年同期比5.1％減)、セグメント利益(営業利益)１億60百万円(前年同期比4.0％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、19億36
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億49百万円の収入超過(前年同期比
３億53百万円(89.5％)の増加)となりました。これは、減価償却費計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億16百万円の支出超過(前年同期比
１億27百万円(142.6％)の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億66百万円の支出超過(前年同期比
１億15百万円(19.9％)の支出減少)となりました。これは、配当金の支払並びに長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,598千円です。

－5－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000

当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、発行可能株式総数は89,530,200株減少し、
9,947,800株となっています。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成29年11月13日)
商品取引業協会名(平成29年９月30日)
東京証券取引所
31,634,203
3,163,420
単元株式数は100株です。
(市場第一部)
31,634,203

3,163,420――

当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は28,470,783株
減少し、3,163,420株となっています。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年
10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－6－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成29年７月１日～―
31,634,203―
5,607,886―
4,449,556
平成29年９月30日(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は28,470,783株
減少し、3,163,420株となっています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

5,117

16.18

DIC株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７―20
ディーアイシービル

4,570

14.45

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

2,246

7.10

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.56

株式会社SCREENホールディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
４丁目天神北町１―１

1,000

3.16

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

666

2.11

東京都中央区晴海１丁目８―11

543

1.72

東京都中央区晴海１丁目８―11

505

1.60

三菱UFJリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

488

1.54

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12)

450

1.42

16,71252.83

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

計
(注) １

２

―

DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
平成29年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が平成29年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４―５

380

1.20

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12―１

42

0.13

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５―２

34

0.11

1,583

5.01

計

―

－7－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
376,000
普通株式
31,211,000
普通株式
47,203

発行済株式総数

31,634,203

総株主の議決権―

31,211

―

―

―

―

―
31,211―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式918株が含まれています。
２．当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする
株式併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社
計(注)

所有者の住所
東京都品川区大崎
１―15―９―平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

376,000―

376,000

1.19

376,000―

376,000

1.19

当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式
併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

2,793,969
3,025,305
306,615420,588
110,637
229,911△2,000

土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※１2,860,725
2,954,027
317,496
512,996
100,122
198,875△3,0006,885,028

6,941,244

6,857,895
2,562,591

6,695,349
2,744,899

2,957,808
1,557,037
276,834

2,957,808
1,673,135
94,738

14,212,167

14,165,931

125,261

110,175

5,305,056
427,825
379,374△105,614

5,265,387
444,075
385,101△103,876

6,006,643
20,344,073
27,229,101

5,990,688
20,266,795
27,208,039(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計

1,889,369
1,560,000
314,000
335,517
97,044
169,374
1,005,671

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※１

1,958,925
1,560,000
314,000
363,746
63,992
149,645
1,143,074

5,370,976

5,553,384

1,099,000
1,375,665
25,2951,350,781
570,491

942,000
1,472,848
12,3201,340,350
560,735

4,421,233

4,328,256

9,792,210

9,881,640

5,607,886
4,449,556
5,815,386△117,237

5,607,886
4,449,556
5,711,545△117,415

15,755,592

15,651,573

1,660,944△135,034

1,629,210△113,541

1,525,910
155,388
17,436,891
27,229,101

1,515,668
159,157
17,326,398
27,208,039

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
8,515,428
6,912,420(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
8,067,402
6,502,434

1,603,007
1,386,631
216,375

1,564,968
1,440,190
124,777

※１

売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※２

※４

－12－

※１

100
46,578
6,763
32,31582
49,588
6,703
19,22585,75775,59942,88038,65014,822
1,530

15,9702,247

59,233242,900

56,868
143,50913,468-13,468-27,121
-

※３
※４
※５

4,384
8,658
31,51027,121
229,246

44,552
98,95654,25028,33032,042
7,896

82,580146,666
7,737
138,92939,93959,016
6,568
52,448

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
146,666(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
59,016

161,608
5,340△31,734
21,492

166,948
313,614△10,241
48,775

305,877
7,737

42,207
6,568－13－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

229,246
673,800
13,49240,130△1,2982,249△46,678
42,88027,121△13,468△263,922△170,830
284,510△115,594

98,956509,90213,492△19,729△12,974
6,807△49,670
38,6508,658
31,5104,384
73,015△92,774
69,555△24,848△22,417△248,279

3,492△2,569142,453

430,942

798,312

46,679△42,663△59,785
20,10149,669△38,283△73,441
12,971

395,273

749,230△48△103,045
14,859△8,0527,224△19△205,074
3,000△8,983△4,985△89,062△216,063△1,570,000-

1,570,000△13,326△409,151△223△156,554△2,800△157,000△151,087△178△155,364△2,800△582,055△275,843
2,232,189
1,956,346△466,430
66,735
1,869,289
1,936,025

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

－14－

※1

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
受取手形
支払手形

―千円
―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
18,667千円
8,458(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

給料及び報酬
※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
13,468千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)―千円

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

機械装置及び運搬具
その他
計※４

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
471,123千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

建物及び構築物※３

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
465,049千円

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)―千円――

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
4,327千円
56
4,384

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
761千円
25,054
1,305
27,121－15－

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
1,185千円
4,025
3,447
8,658

※５

減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所
東京都品川区種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

倉庫施設

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、倉庫施設31,510千円（内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他
435千円）です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,880,702千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,860,725千円△924,356△924,699

1,956,346

1,936,025－16－

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

157,296

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

156,289

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－17－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等7,763,937

597,405

154,086

8,515,428―

8,515,428――

74,49074,490△74,490―

計

7,763,937

597,405

228,576

8,589,918△74,490

8,515,428

セグメント利益又は損失(△)

152,785△103,960

167,550

216,375―

216,375

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)
Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等7,205,904

705,745

155,753

8,067,402―

8,067,402――

61,10061,100△61,100―

7,205,904

705,745

216,854

8,128,503△61,100

8,067,402

29,422△65,426

160,782

124,777―

124,777

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失31,510千円計上しています。

－18－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益

44円16銭16円78銭138,929

52,448――138,929

52,448

3,145

3,125

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。

－19－

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されています。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力を発生しています。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は上場企業として、この趣旨を尊重し当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円
以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものです。
２．株式併合の内容①

株式併合する株式の種類
普通株式②

株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合しました。

③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在)

31,634,203株

株式併合により減少する株式数

28,470,783株

株式併合後の発行済株式総数

3,163,420株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
４．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されています。

－20－

２ 【その他】
該当事項はありません。

－21－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－22－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月７日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿部茂雄

殿
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

健

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。