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冷戦期内閣調査室の変容－定期報告書『調査月報』『焦点』を手がかりに－

2021年4月10日 第35回諜報研究会
早稲田大学・駒澤大学非常勤講師、インテリジェンス研究所特別研究員 岸俊光

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内閣調査室の変遷を辿る
 占領下の1952（昭和27）年4月9日、内閣総理大臣官房調査室として新設。
 内閣の重要政策に関する情報を収集・分析して官邸に報告し、官邸の政策決定と遂行を支援する官邸直属の情報機関（内閣官房ホームページ、3月18日アクセス）。
 「内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務」（内閣官房組織令第4条）。
 「政府の重要政策に関する情報をしう集、調査し、これに対する各行政機関の連絡及び事務の綜合、調整に関する事務をつかさどる」（1952年4月9日『官報』）。
 「CIAと同じ、諜報謀略機関であるかのようなマスコミ関連記事」（内閣調査室監修『明日の課題』4月創刊号、1977年）。

 「弱い兎は生き抜くために大きな耳を持っている。敗戦で弱い国になった日本も情報活動を強化しなければならない」（村井順「内閣調査室の思い出」『政界往来』5月号、1970年）。

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内閣総理大臣官房調査室の前史
 内閣総理大臣官房調査室の創設は、国家地方警察本部警備課長の村井順が1952（昭和27）年４月初めごろ吉田茂首相に意見具申したのが発端だったとされる。

 だが実際には、それとは異なる証言や資料が存在する。ここではその中から内調ウオッチャーのジャーナリスト、吉原公一郎の資料群（吉原資料）を紹介する。
 吉原が『中央公論』1960年12月号に発表した「内閣調査室を調査する」には、内調発足に至るまでの四つの案が紹介されている。

 4案とは「第一案 二七、三、一〇案」（52年3月10日）、「第二案 「控」」
（同年3月12日）、第三案「内閣調査室設置運営要領」と第三案別添「内閣調査室創設に関する措置」、第四案「政府の対共弘報活動強化について」（同年3月24日）。
 こうした動きを知った外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務府特別審査局（特審局）も「破壊活動の実体を国民に周知させる方策について」を作成した。

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旧軍と内閣調査室
 内閣調査室の創設メンバーで、元主幹の志垣民郎氏へのインタビューに登場するのは辰巳栄一元陸軍中将。

 「辰巳さんは（昭和27年ごろ）会ったことはもちろんありますけどね。面白いいい人でした。室長のことを「室長閣下」と言ってた。しょっちゅう内調に来てましたからね。辰巳さんとは大分親しくしました」（志垣民郎、2016年6月30日）
 戦前、最年少の参謀として開戦に伴う連合艦隊の作戦会議に列席、戦後は佐藤栄作首相の助言者として沖縄返還交渉に深く関与したことで知られる軍事評論家、久住忠男の著書『海軍自分史』には、内調との興味深い逸話が記されている。
 「私が内閣調査室関係の仕事につけたのは、いつに天川勇氏のおかげである」「内閣調査室が調査機能を強化するため、軍事専門の調査員を求めていたとき、天川氏が私を推選してくれた」「昭和二十八年十一月、われわれの会議で「国防政策の基本」にかんする報告を出すことになり、私にその立案が命じられた」

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創設メンバーは５人
 内閣総理大臣官房調査室の創設メンバー数には諸説あるが、筆者が入手した当時の名簿によると、1952年4月9日に発令されたのは室長の村井順のみ。同11日に工藤眞澄、長田眞、12日に三枝三郎、高橋宗正、岡政義、28日に安岡孝、5月1日に志垣民郎が発令され、5月末までにさらに4人が加わった。
 しかし創設時には兼職が多く、志垣が回想録『内閣調査室秘録』の記述「村井のもと、三枝、工藤、岡、私の4人で発足」が実態を表していると考えられる。

 内調の生みの親である吉田茂首相は国会審議の中で新情報機関について弘報機関と説明した。だが、内調が志向する弘報活動は通り一遍のものではなかった。
 弘報活動の準則「（１）基本的人権の尊重。（２）思想統制の再現に陥らないこと。（３）事実に基礎を置くこと。必ずしも知り得たことをすべて流すことではなく、国家の立場から時と処を得て選択された必要にして充分な事実を流す意味である。（４）党利党略に利用されないこと。以下（５）（６）など略」（吉原公一郎資料「弘報活動について」）

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中国事情調査 吉田茂首相が1951（昭和26）年12月28日、リッジウェイ連合国最高司令官に共産中国に対する「逆浸透」を詳述した、ダレス国務省顧問宛の書簡の送付を依頼。

 「中国民の只中に人を送り込んで、中国のあちこちの反共運動を起こすのを助けさせたらどうか」（吉田）。2001年に『平和条約の締結に関する調書』を外務省が公開、経済外交の文脈から捉えられてきた吉田の中国構想見直しの契機に。
 この対中国諜報工作、特に中国からの引揚げ者への尋問プログラムを担ったのが内調。辰巳栄一と、元陸軍軍人で厚生省復員局にいた押田敏一が重責を果たした。
 内調による中国諜報工作は1960年4月に社会党の飛鳥田一雄によって国会で追及された。「内閣調査室の中には、今まで押田機関という機関が存在をした。これは陸士を53期に出られた方であって、この方を中心にして、3、40人の方が現に働いていらっしゃる。中国、ソビエトから引き揚げてきた人々を個別に歴訪して、あるいは都内の某料亭などに呼び出しまして、飛行場の位置、飛行機の種類、軍隊の動向、軍需工場の状況、こういうものを、地図を提示しながらかなり詳細に聞き集めておられる」透かしを削除する

WondershPDFeleme「これが中・ソ戦略地図だ」
 飛鳥田の情報源となったのは、吉原公一郎が入手した内閣調査室の流出資料（ex.
「中共ソ連情報報告（要約）」）だった。吉原は『週刊スリラー』（1960年5月13日号）で「これが中・ソ戦略地図だ」と題して詳報。
 「昭和二九.六.二五 内閣調査室」と明記された「中・ソ戦略地図」を含む「中共ソ連情報報告（要旨）」は中国、ソ連の事情を紹介し、中国については地下資源開発と鉄道網を取り上げている 。例えば鉄道は「乍ら新中国建設後は中央当局の異常なる熱意と努力とにより新線の建設は勿論輸送力増強のため各種手段が講ぜられている」とする。そのうえで新中国の工業総合指数の躍進ぶりを示し、「隣邦共産圏の現状と将来とを峻別して絶えずその推移を注視し、之が対策に遺憾なきを期さねばならない」「『時は共産圏に味方』するからである」と結論した。
 「逆浸透」構想が広がりを持てないまま、吉田首相は退陣。だが、内閣調査室はその後も中国に強い関心を持ち続ける。

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保守言論人囲い込みの接待攻勢
 内閣調査室が最も重視したのは日本の共産化を防ぐことであり、進歩的文化人を徹底的に攻撃した。同時に、政府に味方する保守の言論人を確保することも重要な役割だった。右に行くか、左に行くか分からない有望な学者に、テーマと研究費を与え、保守の側につなぎとめる。その象徴的な例が藤原弘達だった。
 元内調主幹の志垣民郎は1954年９月、藤原と共に茨城県に出向き、学生を使って調査。それらを用いて藤原は代表作『現代日本の政治意識』を執筆した。

 志垣と藤原は東大法学部の同級生で、藤原が左翼理論家になることを恐れて、約25年にわたり接待攻勢を繰り広げた。
 後年、藤原は『創価学会を斬る』で名をなす。志垣は回想録『内閣調査室秘録』でその経緯を振り返っている。志垣の日記には、勢力を延ばす公明党を警戒した様子も綴られている。ただ、藤原の創価学会観と内調との関係を示す資料はない。

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安保改定を総括する
 内閣官房内閣調査室編『安保改定問題の記録』（部外秘）を取り上げる。1961-63
年、日誌編、資料編、総括編の3部作が分冊刊行された。この中から、63年6月に刊行された総括編（352頁）を読み、内調の安保改定に関する評価を分析する。
 総括編は、1951年9月の日米安保条約締結後、60年6月の岸信介首相辞意表明までの間、安保条約改定問題を巡って起きた問題を、外務省、労働省、警察庁、公安調査庁などが作成した資料や新聞、雑誌、単行本を参照し、なるべく資料に忠実に、かつ客観的にまとめたもの。第一部の総論、第二部の経過と概況、第三部の内外の論調のうち、総論において問題全般にわたる分析と評価を試みている。
 総論では、安保反対闘争高揚の諸要因として、国民の深層心理的背景、国際共産主義の対日心理戦、マスコミの影響、政府与党の内部対立などを論じたうえで、安保改定問題の評価と影響として、安保反対闘争の性格、革命志向性の強弱を見、安保闘争の総括的考察を行った。

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政府与党のＰＲ不足・内部対立
 岸信介首相への厳しい評価「安保改定問題の心理的背景としての、国民の〝平
和・嫌戦〟ムードは、論理的なプロセスをへて、直接的な形で反対運動高揚の一要因となったのではなく、ソ連・中共の心理戦的攻撃と、反対運動の内外呼応する緊張増大の雰囲気のなかで、岸内閣のこれに対応する積極的な国民へのＰＲは不足しており、国民は政府の見解を十分に理解しうる機会をもたなかったという
国民心理の迷いの時点で、単独採決が行われたとき、はじめてそれは反岸感情への急速な傾斜を示したのである」

 中ソ心理戦の差異「ソ連の場合は、日本が新安保体制に入ることは日ソ共同宣言に違反するものであり、ソ連に軍事的脅威をあたえるものだとして（略）日米共同防衛体制を弱体化することだけにしぼられていたといえる。／しかし中共の場合は、明らかに安保闘争を〝反米・反帝〟の方向に発展させることに異常な情熱を示した」
 日本の政治を動かす最大の要因の一つが「派閥」であり、安保改定問題についてもそれは例外ではなく、与党内の派閥関係が最後まで問題の帰趨を決める決定的な要因であったことである。

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看板雑誌『調査月報』
 内調の看板機関誌『調査月報』は1956（昭和31）年１月に第１号が刊行された。
警察畑出身で、内調の礎を築いた3代室長、古屋亨の時代で、76（同51）年12月の第252号で終刊するまで20年余り続いた。この間、志垣民郎は一貫して編集長役を務めた。各号のテーマは、その時どきに内調が関心を持つことだった。
 志垣の日記や証言によると、重視するテーマを他省庁の官僚が執筆したり、学者に委託したりした。多少の幅はあっても内調が推奨する見解を示すものだった。

 内調が1972（同47）年に刊行した記念の200号がまとめた、1956年１月から72年８月までの事項別総索引に見る大まかな傾向は次の通り。
 合計1184本の論文は、本数の多い順に①国際問題、②政治問題、③経済問題、④軍事・国防問題、⑤労働問題、など。国際問題の内訳は、①ＡＡ（アジア・アフリカ）諸国、②中共、③ソ連、④共産圏諸国、⑤自由圏諸国、など。

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中共・ソ連に強い関心
表1 『調査月報』事項別総索引（数字は論文の本数）
政治思想・意識
（48）
日中関係（8） その他（5）

政治問題（140）

政党（10）

選挙（31）

外交問題（29）

日ソ関係（16）

国際問題（578）

自由圏諸国（49）

共産圏諸国
（81）

経済問題（111）

国内（20）

国際（91）

軍事・国防問題（79）

国防（26）

軍備（41）

労働問題（76）

労働問題（76）

社会問題（73）

平和運動（26）

ソ連（123）

左翼運動（16）

沖縄（16）

その他（19）中共（146）

ＡＡ諸国
（154）

国際共産主義その他（12）運動（13）

軍縮（12）

青少年（13） 学生（22）

その他
（12）

教育・文化・マスコ
教育・文化・マスコミ問題（74）
ミ問題（74）
その他の問題（24） その他の問題（24）
合計（1184）＊第1号（1956年1月）－第200号（1972年8月）を対象に筆者作成。事項の分類は内閣調査室の索引に従った。一つのテーマを（上）（下）で論じた場合は論文2本、（上）（中）（下）は3本と数えた。

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海外関係資料『焦点』
 『焦点』は、1963年3月から1972年3月まで、内閣調査室が、週ごとに作成していた、海外の政治動向に関する報告書。毎号30頁前後あり、各号ごとに3〜4本の記事を掲載している。近年、国立公文書館に移管され、一般公開されている。
 この資料が発行された1960年代は東西冷戦が厳しい局面にあり、社会主義陣営内部においても中ソ対立が顕在化したように、先行きが不透明な時期だった。
 そのため、分析の対象も東西対立だけでなく、社会主義国間の相互関係にも重点が置かれている。具体的な記事としては、中国・ソ連の指導者の公式発言、ベトナム戦争における戦局の推移、米国・英国の社会主義諸国への政策、アジア・アフリカ会議の状況、社会主義諸国の発表した経済統計などがある。
 発行の経緯は明らかでないが、外務省とは異なり、在外公館からの情報を利用できないため、「プラウダ」、「人民日報」、「労働新聞」等の公式発表を丹念に読み込み、重要な情報を割り出した上で、現状分析・動向予測を行う、オープン・ソース・インテリジェンス（OSINT）の手法を活用していた。
ゆまに書房のホームページより

透かしを削除する『焦点』の作られ方
 当時、内調室長は官房長官に週１回面会し、報告することになっていた。『焦点』もそうした折りに、首相官邸や関係先に配布されたとみられる。
 『焦点』が取り上げる地域は世界中に及ぶが、中でも中共（中国）、ソ連情報の多さが目立つ。朝鮮半島や南・東南アジアに対する関心も高い。内容では、核兵器、防衛問題、共産圏の事件などに注意が払われている。
 冷戦時代に刊行された内調の機関誌『調査月報』は、先に見たように国際問題にほぼ半分の紙幅を割き、中でも中国、ソ連関連の論文が多かった。『焦点』にも似た傾向がうかがえ、日本の共産化防止を最重視して、中国やソ連の動静に強烈な関心を抱き続けた、内調の一貫した姿勢が見て取れる。
 内調の情報収集先は、公開情報が中心だった。志垣の日記を読むと、朝、役所に登庁すると新聞を丹念に読むことから、その日の仕事が始まる様子が分かる。
 加えて内調は時間をかけて、政治学、経済学、社会学、心理学、文化人類学など各分野の広範な学者人脈を形成していた。『焦点』は、収集した公式発表を基に、懇意な学者の意見を聞いて作成されたのではあるまいか。

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原子力潜水艦寄港問題
 ケネディ米政権のラスク国務長官が1961年6月21日に小坂善太郎外相と会談した
際、原子力推進型潜水艦の日本寄港を打診。小坂は「公衆は原子力といえば何でも核戦争に巻き込まれる可能性と関連づける傾向がある」などと即答を避けたが、原潜寄港問題が具体的な政治課題として浮上。
 1963年7月の『調査月報』第91号は「原子力潜水艦日本寄港問題の論点」を巻頭論文に掲載。原子力艦船の安全性、核弾頭搭載の潜水艦発射対潜ミサイル、サブロック装備の可能性を検討した。
 内調は、原潜寄港問題について『調査月報』以外にも、「原子力潜水艦寄港反対運動の背景－－とくに科学者の反対運動について」（社団法人・国民出版協会、1963年5月）、「原子力潜水艦寄港反対運動における学者・文化人の実態」（執筆者不明、63年7月）、「戦後の科学運動と〝進歩的〟科学者」（社団法人・国民出版協会、63年12月）の三つの非公表報告書を作成、高い関心を寄せた。

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中国核実験前後の『調査月報』
 『調査月報』は毎月、３〜５本のメイン論文、前月の各国放送を分析する「世界の声」、前月の各国雑誌を分析する「海外資料紹介」、前月の国内・国外・外交問題を整理した「重要問題日誌」を掲載している。中国、ソ連事情に関心を寄せているが、その中で中国が初の核実験を行った1964（昭和39）年に注目したい。
 中国初の核実験が行われたのは1964年10月16日。同年１〜12月の『調査月報』（97〜108号）が取り上げた中国関連の論文等の内訳は次の通り。97号（１月）
２本▽98号（２月）１本▽99号（３月）０本▽100号（４月）５本▽101号（５月）０本▽102号（６月）０本▽103号（７月）２本▽104号（８月）３本▽105号（９月）０本▽106号（10月）１本▽107号（11月）１本▽108号（12月）０本。
ただし、105号は５本の論文をすべてで核政策など防衛問題を特集、107号は核・防衛問題の論文２本と「世界の声」が中国核実験を取り上げた。
 中国核実験は米政権内で早くから予想され、世界の注目が集まる中で実施された経緯があり、『調査月報』のテーマもそれを反映していると思われる。

透かしを削除する「核時代の外交政策」
 中国初の核実験の直前にあたる1964年９月の『調査月報』（105号）は、５本の論文全てを防衛問題にあて、各国の核戦略、日本の安全保障を特集した。

 その中の「核時代の外交政策と日本の安全保障」は部外委託研究報告（委託研究自体は確認できず）の一部を要約したもので、例えば以下のような記述がある。
 「特に重要なのは東アジア及び東南アジアに対する日本独自の軍縮案を持つことであって、近い将来中共が核武装することを考えると、それは一層の切実性を持ってくる。」「われわれはフランスの軍事評論家ガロアの『中共が米大陸に核攻撃を加え得るようになったとき、米国は果たして台湾防衛のために、米大陸自身の破壊という犠牲を受け入れるだろうか』という言葉を日本に当てはめて考えてみる必要がある。」「日本の場合、防衛力の発展には経済上・憲法上の制約があるから、日本として最も力を入れるべきは独自の軍備縮少案の提唱である。」
 また、中国核実験直後にあたる1964年11月の『調査月報』（107号）は、「最近の基地反対問題」として原潜寄港問題などを取り上げた。

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中国核実験前後の『焦点』
 ゆまに書房が2020年から、内閣調査室が冷戦期に作成した『焦点』（全36巻445号、1963〜72年、国立公文書館所蔵）の復刻・刊行を始めた。11月に第１回６冊を出版。筆者は監修・解説を務める。
 1964年に作成されたのは43〜91号で、中国関連記事の内訳は次の通り。

 43号（１月13日）中国１／全体２▽44号（１月20日）１／３▽45号（１月27日）０／３▽46号（２月３日）２／４▽47号（２月10日）２／４▽48号（２月17日）０／３▽49号（２月24日）０／４▽50号（３月２日）１／３▽51号（３月９日）１／４▽52号（３月16日）２／５▽53号（３月30日）０／４▽54号（４月６日）２／４▽55号（４月13日）１／３▽56号（４月20日）０／３▽57号（４月27日）１／４▽58号（５月４日）１／３▽59号（５月12日）２／３▽60号（５月18日）１／４▽61号（５月25日）１／３▽62号（６月１日）２／６▽63号（６月８日）１／３▽64号（６月15日）１／４▽65号（６月22日）０／２▽66号（６月29日）１／３▽67号（７月７日）０／２▽68号（７月13日）
２／３▽69号（７月20日）２／４▽70号（７月27日）０／３▽71号（８月３日）０／２▽72号（８月10日）１／３▽73号（８月17日）１／２▽74号（８月24日）０／３▽75号（８月31日）０／３▽76号（９月７日）２／３▽77号（９月14日）１／２▽78号（９月21日）１／３▽79号（９月28日）１／２▽80号（10月５日）２（うち核１）／３▽81号（10月12日）３／４▽82号（10月19日）１（核１）／４▽83号（10月29日）２（核２）／３▽84号（11月２日）１／３▽85号（11月９日）０／１▽86号（11月16日）１／４（核１）▽87号（11月23日）０／４▽88号（11月30日）０／１▽89号（12月７日）１／３▽90号（12月14日）０／２▽91号（12月21日）０／２

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10月19日『焦点』核実験速報
 10月５日の『焦点』第80号が「中共核実験に関しラスク米国務長官声明を発表－中共権威筋つよくこれを否定－」を報告・分析。「ラスク米国務長官は９月29日『中共は近く核実験を行なうかもしれない。その場合、われわれはそれを探知できるので公表する』との声明を発表した。」「９月30日、中共の権威筋はラスク声明に対し『この声明は第２次、第３次トンキン湾事件がまったくのデッチ上げであるのと同様に根も葉もないものであり、わが国がいつ核実験をするかは誰れも知らない。／毛沢東主席・劉少奇国家主席でも知らないだろう』とつよく否定した。」
 10月19日の『焦点』第82号は「中共、初の核実験に成功－米国、低威力核爆発の探知を発表－」を報告・分析。中共核開発の経過概要も詳述。「中共の核実験がソ連政変（フルシチョフ解任・引用者註）発表の10時間後に行なわれたため、その時機の選定についていろいろな憶測が行なわれているが、実験の時機が近いことは事前にソ連も情報を入手していたとみられ、ソ連側の動きがこれに対応しようとしたものであったとの見方もある。」透かしを削除する

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中国核実験後の若泉論文
 核実験直前の「志垣民郎日記」をみると、内調が核実験の近いことを察知し、準備をしていたことがうかがえる 。 1964年10月１日「10時半より班長会議司会。（中略）押田（敏一・引用者註）より中共の核実験の基礎について工場の所在など。久住（同・忠男）氏を指名し中共の核爆発能力をフランスと比較してもらう」、同15日「押田君と中共核実験近しの話」、同16日「12時より調査官会議を室長室にて。（中略）中共の核実験も近いというので、予め長官談話を準備、世論調査なども考慮することとす」「夜12時半、押田君より電話、中共核実験やれりと」 内調は中国核実験の直後から委託研究に着手した。志垣がまず依頼したのは、かねて懇意にしている若泉敬であった。「中共の核実験と日本の安全保障―― わが国のとるべき基本政策の方向について」と題する報告書がまとまったのは中国の核実験から１カ月半後の1964年12月２日 。内調が調査を委託した社団法人・国際情勢研究会の名称で約200部が印刷され、首相官邸などに配布された。報告書は、日本はあくまでも自ら核武装しないという国是を貫くべきだとしながら、どうしてもやらざるをえない場合はいつでもやれるという潜在的能力、つまりそれに必要な科学・技術水準や工業基盤などの総合的な国力を中共より常に高いレベルに引き上げておくよう主張した。

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知識人人脈
 元内調主幹、志垣民郎が知識人対策に深く関わることになったのは、内調の草創期に進歩的文化人を攻撃する雑誌連載を執筆してからだった。連載は『学者先生戦前戦後言質集』という本にまとめられ、吉田首相や緒方竹虎副総理に賞賛された。
 そこから転じて、志垣は将来有望な学者を左翼にせずに取り込んだり、政府の味方になってくれる学者を育てたりする業務に邁進する。その学者人脈は、志垣が幹部になった1960年代に花開き、内調が学者に露骨な働きかけを強めているという朝日新聞の報道で一時動揺をきたしながらも、日本の核政策研究などで重要な成果を上げた。

 「午後６時退庁。△△で○○と食事」――。内閣調査室幹部、志垣民郎氏の仕事は、人々が家路を急ぐ夕方から本格化する。学者との酒席は連日連夜に及び、多かった時期には一晩のうちに四軒、五軒と回り、別の席と掛け持ちすることも珍しくなかった。
「この一年人と会うのが仕事の本体となった。それは極めて有益なことであり、将来武器ともなりうるものだ。これは努めてやらねばならぬ」（志垣の1967年の日記の回顧）、「５部の仕事の学者との付合いは相変わらず激しかった。夜会うのが仕事とあきらめて体の続く限り務めた。」（68年の日記の回顧）

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遅れた日中復交への対応
 1971年７月15日、ニクソン大統領が中華人民共和国を訪問することが発表されると、日中国交回復の賛否が渦巻く日本国内に深刻な波紋が広がった。

 内調にとって共産化した中国は1952年の組織設立以来、最も警戒すべき調査対象だった。国交回復が現実味を帯びる中で、日中関係をどのように分析し、政府に有用な情報を提供すべきか。内調の基本的な考え方を反映する機関誌『調査月報』からは、苦心と逡巡の跡がうかがえる。
 それでも総じて言えば、佐藤政権の末期から急展開した日中打開の動きに内調が遅れをとった感は否めない。1970年１月に核政策の委託研究をまとめた蠟山道雄はその約１年後、「なぜ中国を承認すべきか」と題する論文の中で次のように訴えた。「佐藤首相は、たとえ日本一国になっても台湾を固守し、台湾と心中する覚悟をもっているのだろうか。日本にとってそのような行動がとれるはずはない。
そもそも国際社会というところは、またその構成員である主権国家というものは、個人的道徳律をもってその行動原理とすることが土台無理なものなのである」 だが、内調はこうした提言を積極的に取り入れることはなかった。

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安定成長の入り口で 政策科学研究会（Political Science Research:PSR）は、佐藤内閣の終盤に作られた若手による研究会。最初の会合が開かれたのは1971年５月。日本経済は安定成長の入り口に立ち、国際政治が多極化へと向かう中、新しい針路、価値観の転換が求められていた。そこで志垣が白羽の矢を立てたのが、山崎正和、佐藤誠三郎、高坂正堯、黒川紀章、香山健一、志水速雄らの面々だった。
 山崎はオーラルヒストリー『舞台をまわす、舞台がまわる』の中で、ＰＳＲについて次のように説明している。――香山健一さんがいきなり電話をかけてきて、「国家の政策を考える勉強会をやりたい。入ってくれないか」と言われた。声をかけたのは、公文俊平、中嶋嶺雄、志水速雄で、勧進元は内調だという。内調を日本のＣＩＡだと買いかぶる人たちもいるから、ちょっと腹を括らなければいけないなと思った―― 。
 PSRでは、政治や国防に限らず、さまざまな問題が話し合われた。志垣の手元に残る第１回会議の議事録には、山崎が「日本の顔」 ―― ナショナル・イメージの貧困を語り、香山が「戦後民主主義」の再検討を提起し、黒川が通勤等で移動する住民と地域社会の遊離を指摘して、世論を引き出す新しい仕組みの必要性を唱えている。

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予算と経緯 「内閣総理大臣官房調査室に関する事項」から調査室の使命と設置の経過をみると、内調は「内外重要国策の基礎となるべき諸般の情報を関係各庁と協力して収集し、これを綜合調整して政府に報告せしめると共に、国際心理戦に対処する高度弘報宣傳の機能を果さしめる」目的で設置された。
 事務分掌は、室長、次長のもと、第１班（総務）、第２班（治安防衛）、第３班（経済）、第４班（弘報文化）、第５班（海外１）、第６班（海外２）で構成されていた 。海外１は欧米・ソ連事情、海外２は中共・東南アジアを担当した。定員については1953（昭和28）年４月以降、31名の専任者を置けるようになった。

 1952（昭和27）年度予算は650万円で出発し、同年12月補正予算で650万円が追加配布された。1953（同28）年度予算は、総額１億3466万2000円が内定していたが、衆議院の解散により暫定予算になった。その後、内調の予算は右肩上がりで伸び、1956（同31）年度に１億円を突破、1967（同42）年度には約６億8400万円を数えた。表は、1980年代の７年間と、最近５年間の予算。

表２ 内閣（情報）調査室予算
単位千円・筆者作成

1980年度1,678,626

1981年度

1,725,784

1982年度

1,726,378

1983年度

1,687,521

1984年度

1,677,034

1985年度

1,666,528

1986年度

1,675,894

2014年度2,229,182

2015年度2,267,020

2016年度

2,715,516

2017年度3,095,169

2018年度3,313,917＊1980～86年度は筆者が入手した内部文書、2014～18年度は内閣情報調査室による。87～13年度は不明。

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組織図（1970年代）

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内調の歩み（公開資料による）
表 3 内閣調査室の歩み
1952年 4月 9日

総理府の組織として内閣総理大臣官房調査室が新設される。

1957年 8月 1日

内閣官房の組織として内閣調査室に組織変更。

1986年 7月 1日

国際化の進展や社会の複雑高度化に対応した内閣の総合調整機能強化のための内閣官房の組織再編の一環として、内閣情報調査室に組織変更。

1996年 5月11日

緊急な重要情報を24時間体制で収集し、内閣総理大臣等に伝達するため、内閣情報調査室内に内閣情報集約センターを設置。

2001年 1月 6日

中央省庁再編に伴い内閣情報調査室長を格上げして内閣情報官を設置。

2001年 4月 1日

情報収集衛星に係る画像情報の収集・分析等を行う内閣衛星情報センターを設置。

2008年 4月 1日

特定の地域または分野に関する特に高度な分析を行う内閣情報分析官を設置。外国の情報機関による情報収集活動から我が国の重要な情報や職員等を保護するカウンター・インテリジェンスセンターを設置。

2014年12月10日「特定秘密の保護に関する法律」を施行。内閣情報調査室が特定秘密の保護に関する企画及び立案並びに総合調整事務を所掌。

2015年12月 8日国際テロ情報集約室を設置。国際テロ情報の集約、国際テロ情報の収集調査に関する連絡調整。
（内閣調査室のパンフレットを基に筆者作成）

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時代を分かつ業務の変遷
 内閣調査室は首相官邸直属の情報機関と位置づけられるが、歴代首相全員と必ずしも等距離だったわけではない。志垣へのインタビューや吉原の調査などから、1970年代前半までの主な首相との関係は次のように評価できる。
 吉田茂：内調の生みの親で「日本情報機関」の父。他方で内調を調査中心の小組織にした張本人▽鳩山一郎：日ソ交渉を警戒▽岸信介：親米路線は評価しつつも安保闘争を招いた世論対策失敗に厳しい目▽池田勇人：浅沼清太郎秘書官が首相官邸とのパイプ役に▽佐藤栄作：知識人人脈が開花。木村俊夫官房長官、楠田實首席秘書官がパイプ役に▽田中角栄：知識人人脈を用いず緊張関係。首相経験者ではないが、緒方竹虎副総理は戦後情報機関の後ろ盾として特別な関係。
 冷戦初期（1945〜52年）＝占領期、情報機関の前史▽冷戦激化・軍拡競争（1952〜60年）＝日本独立、親米国家へ。反共・弘報機関として出発▽冷戦の固定化・米ソ接近・中ソ対立（1960〜72年）＝高度経済成長期、官製シンクタンク機能が開花▽冷戦変容・デタント（1972〜82年）＝日中復交、シンクタンク機能の変質▽新冷戦（1982〜91年）＝官房長官との面談を格上げし、首相に報告。活性化？
▽冷戦終結・冷戦後（1991年〜現代）＝官邸機能強化の流れ

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参考文献
 岸俊光（2019）『核武装と知識人』勁草書房
 志垣民郎／岸俊光編（2019）『内閣調査室秘録』
 内閣官房内閣調査室（1963-1964）『焦点』ゆまに書房
 内閣調査室（1964）『調査月報』
 志垣民郎（1952-1974）「志垣民郎日記」

 内閣調査室（1964）「中共の核実験と日本の安全保障」国際情勢研究会
 内閣官房内閣調査室（1963）「安保改定問題の記録（総括編）」
 「内閣総理大臣官房調査室関係資料」（吉原公一郎所蔵）

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