3.11 あの時 東日本大震災 2011 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分からの物語

石巻市

宮城県協同組合

すべて流されても「やっぱり海しかない」。
漁業復興への課題

麿 有司 宮城県漁業協同組合

取材日

2011.9.9

宮城県の沖合は好漁場が多く、また多くの養殖業が営まれてきた。このため、漁場と海洋環境の保全を図るために、漁業系廃棄物適正処理の推進、漁場油濁防止対策、非有機スズ系安全確認防汚剤の普及、海浜清掃運動、地球環境保全活動に取り組んできた。ホームページでは旬の魚たちの生態、おいしさを惹きたてる料理法、魚にまつわる雑学も提供する。

3 月 11 日

14 時 46 分

地震発生時は会議で仙台にいた。会議を行なっていたホテルも大きく揺れて、会場にいた人たちは外へ避難した。停電になったため車のラジオが唯一の情報源だった。80 人ほどが駐車場の車のラジオに釘付けとなった。「気仙沼が 10m の大津波警報」「仙台の若林区で津波により数百人規模の方々が亡くなられた」等、地震発生から 1 時間以内の放送で、いったい何を言ってるのかと思った。
アナウンサーが「仙台東部自動車道の東側は津波で壊滅状態です。」と言うのを聞いて、これは沿岸域が全滅するような津波が本当に発生したのだなと思い、とんでもない事になってしまったと感じた。
その後、会議の出席者の点呼を取り、すぐに帰宅

宮城県の漁業の現状してもらった。出席者は牡鹿半島から山元まで仙生 産 量 は 約 38 万 t で 全 国 2 位（ 金 額 で は 4 位 ）、台湾を中心とした漁業者の集まりだったため、自カキとワカメは 2 位、ホタテは 4 位、ギンザケは宅に辿り着くまでかなりの時間がかかったこととほぼ独占状態、他もほとんどが全国でベスト 3 に思う。理事長も出席していたが、石巻の漁協の本入るほどの生産量をあげている。宮城県はそのぐ所へ着いたのは翌日の明け方ということだった。

らい漁業が盛んな県であった。それが、大震災の協同組合

震災直後の動き影響で生産がほとんどなくなった。
組合員は 10,000 万名ほどいる。組合員の家屋は全壊・半壊含め約 5,000 戸以上にのぼった。船も週が明けて、まず安否の確認を第一に行なった。

宮城県全体で 12,000~13,000 隻あったが、残っ電気も停まり一般電話も携帯電話もつながらなたのは 3,000 隻に満たない。

い。浜の方は車も使用できない状況で、情報の収3 月は養殖の生産時期で海苔、カキ、ホタテ、ワ集には困難を極めた。なかには本所まで 10 時間

カメ、ホヤ、ギンザケをちょうど収穫している

かけて徒歩で報告に来てくれる支所もあった。一時期だったが、すべて流されてしまった。した

番困ったのはガソリンと灯油の不足で、その調達がって今の宮城県の沿岸漁業の実態は、船も無に奔走した。全国組織でもあるので全漁連からガくなり養殖施設も無くなって生産できない状態

ソリンの供給を受けたり、燃油会社から供給してにある。家も車もみんな失ってしまい、輪をかもらったりして各所に最低限の配給を行った。

けて苦しいのは借金だけは流されずに残ってい燃料の他に、もうひとつ大きな問題があった。浜るということだ。の方たちは津波で何もかも流されてしまっていた

漁業生産には生産手段だけが出来上がっても、陸ので、現金を持っていない。物資の配給はあるが、上での受け入れ体制が無いとどうにもならない。

現金は必ず必要となる。漁協は信用事業も行って魚市場、冷凍冷蔵庫、加工施設、これらもすべているので、現金払い出しの対応を早急に行った。

被害を受けていて、全国有数の宮城県の漁業生産対策本部を直後に立ち上げたが、当面は安否確認基盤がすべて無くなった。これを全部セットで復と燃料やお金の供給を主として動いていた。

旧していかないと、元の通りにはならない。

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組合員の現状「水産業復興特区」構想

震災から半年が経過し、大体の方は仮設住居に入宮城県では県知事が水産業の復興に民間の参入を居されそこを拠点に活動しているが、今はほとん

促す「水産業復興特区」を提案しているが漁協とど漁業生産を行っていない。漁業者も国の補助をしては一貫して反対の立場を取っている。一般の受けながら瓦礫撤去に従事して、それで収入を得方々になぜ反対なのかという事を理解していただ

ながら自分たちの漁港、漁場の瓦礫を撤去し漁業くのは難しいのだが、理由は何点かある。そのひの再開に向け準備している。

とつとして漁業というのは自然環境を維持してい復興への課題

かないと生産ができない。いわゆる自然との共生だ。したがって漁業権を持つということは自ずとその沿岸域の自然環境を守っていくことでもあ

まず一点は瓦礫の撤去。漁港の中、漁港の浮いてる。漁業者はある意味では国民の代表として漁場いるものも沈んでいるものも撤去してしまわないを使い結果として海の自然を守っている。そこにと安全の確保ができないし、操業できない。海を採算重視の営利目的の企業を入れるということにきれいにすることが復旧・復興への第一歩だ。

は疑問を感じているということがある。

次に必要なのが漁港機能の回復だ。宮城県にはまた、戦後の水産業は大手企業が参入し、一時期は142 の漁港がある。今回の震災で沿岸部はほとん輸出産業の花形であった。ところが二百海里体制がど地盤が沈下し、漁港の岸壁も沈下したため船が敷かれ、漁業コストの向上を受け軒並み撤退した。

接岸できない。かさ上げして船を岸壁に係留でき企業が生産すれば漁業が維持できるかというと必ずて荷揚げもできるように漁港の応急的な復旧が必

しもそうではない。漁業者個人が「生業」として、要だ。漁港の沖の防波堤も破壊されている。台風

良い時も悪い時も絶対に撤退しない、撤退できないや低気圧の荒天が心配で、先日の台風は進路をそ生活の一部として漁業を維持し、そしてそれを協同れて事なきを得たが今後に向け課題である。

組合が支えるという枠組みがこれからも漁業の復興

次に必要なのが漁業施設。漁船、漁具、養殖施という点では望ましい形であると思う。

設、道具類。まず船がないと始まらない。養殖の再開もできるところから始めていこうと思っている。自分で何とかしろというのは無理なので、国・県の助成を受けての導入に取り組んでいる。船外機船を年度内に千隻ほど用意し、養殖作業や刺し網漁などに向けての準備を進めている。今回は組合助成のため組合が船を所有して窓口となり、漁師へ貸し出す。1 人 1 隻ではなくグループを作り、共同で利用していくことになる。宮城県では船を造ったり修理したりする造船所も被災している。
徐々に修繕程度はできるまでになってきているが、これも全国の協力を得ながら取り組んでいる。
一方で、市場や加工・冷蔵施設なども受け入れができるよう早急に対応していかなければ本格的な復旧とはならない。

撮影：2011.4.13

南三陸町の魚屋

撮影：2011.7.13

宮城県漁協亘理支店

宮城県漁業協同組合も 50 の事務所のうち 40 近くが津波で破壊されている。漁業者の今後の再生に取り組むと同時に組合の立て直しを計っていかなければならない。
4 月の段階で組合員に対し行ったアンケートでは3 割以上が漁業再開をあきらめるという回答だったが、支援体制が明らかになってきた今ではもう一度やってみようという人が増えてきた。高齢の方や後継者のいない方の中には見切りをつけやめる方もいらっしゃるが、若い人たちは「やっぱり海しかない」とやる気になっている人が多い。何年かしたら震災前の生産量に戻っているのではな
いかと思う。

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