「働く・くらす」を支える
就労支援施策のめざす方向（基本論）〔見直し〕
令和５年５月19日

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会

Ⅰ．はじめに〜検討経過（１）〜○

障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会（平成22〜24年に開催、平成23年８月には骨格提言をとりまとめ）をはじめとする障害者制度改革の動きに対応するため、セルプ協は「『働く・くらす』を支える就労支援施策のめざす方向」（以下、セルプ協「基本論」という）として、平成22年２月に「とりまとめに向けた論点」、平成23年２月に「総合福祉法における事業体系等と課題」を組織決定し、各所での意見表明を行ってきた。

○

平成23年度にはセルプ協「基本論」のさらなる具体化を図るため、専門家の助言も踏まえ検討を重ね、平成24
年２月には、セルプ協「基本論」を一部見直しつつ、引き続き「社会支援雇用」の場の確立を求めた「就労」政策検討チーム提言をとりまとめた。

○

しかし、セルプ協の提案する「社会支援雇用」の前提となる賃金補填の制度化については、所得保障との関係
整理、同一労働・同一賃金（労働の対価としての賃金という関係）等の労働の原則との整合性などをめぐる課題が依然多く、また「骨格提言」において賃金補填の導入等を検証する目的で示された「試行事業（パイロット・スタディ）」についても実施の目処が立たない状況があった。

○

平成25年４月の障害者総合支援法の施行を前に、セルプ協「基本論」は障害者の就労支援の将来の目指すべき姿、あるべき姿と位置づけ、現行の『働く・くらす』にかかる制度を前提として、その改善の方向を提起することを主眼とした現実的な対応を図っていくこととし、同法の施行後３年（平成28年４月）の見直し検討への対応を視野に、「『法の施行後３年の検討』のための提言」および「『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向」を平成25年３月に組織決定した。

○

その後、「『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向」を基に、報酬改定検討や３年後の見直し
検討に対応してきたが、平成27年12月に障害者部会報告書「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」がとりまとめられ、改正障害者総合支援法も平成28年５月に成立し、新たな就労系サービスとして「就労定着支援事業」の創設が盛り込まれた。平成30年４月の同法施行前までに、障害者の就労支援の将来の目指すべき姿、あるべき姿と位置づけたセルプ協「基本論」の見直しが平成30年２月に行われた。

2

Ⅰ．はじめに〜検討経過（２）〜○

令和２年度には、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会が発足し、雇用と福祉の両面から障害者雇用が議論され、令和３年６月に報告書が取りまとめられた。この検討会での議論は、社会保障審議会・障害者部会、労働政策審議会・障害者雇用分科会に引き継がれ、令和４年６月に障害者部会報告書、障害者雇用分科会
意見書としてとりまとめられた。

〇

障害者部会報告書、障害者雇用分科会意見書を踏まえた、「障害者総合支援法等の一部を改正する法律」が令和４年12月に可決し、新たな就労系サービスとして「就労選択支援」の創設が盛り込まれた。セルプ協では、この法改正を見据えつつ、令和３年度・４年度の２過年度をかけて、セルプ協「基本論」の見直しを進めてきた。
【見直しにあたってのコンセプト】
従来の事業体系図を維持しつつ、障害のある方が自立した地域生活を送るための仕事の確保策や適切なサービスを利用するための支給決定の流れ、目指すべき住まいの場の整理を中心に見直しを行う。

〔構 成〕
Ⅰ はじめに ・・・ Ｐ．２〜３
Ⅱ 障害者総合支援法における事業体系等と課題（一部新提案）・・・Ｐ．４〜25
Ⅲ 必要な社会的支援の具体策・・・Ｐ．26〜33
参考資料 セルプ協がとりまとめてきた就労支援施策に係る各種提言・・・Ｐ．34〜45

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Ⅱ．障害者総合支援法における事業体系等と課題（一部新提案）

令和５年５月19日

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（１）「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向〜事業体系図〜（平成30年２月23日 組織決定）

現状を踏まえた段階的な改善を進める
労働施策、労働法規／

すべて国の責任の下での給付 （義務的経費）
障害者総合支援法 ／ 福祉財源を基本 （運営費補助）
労働財源の一部活用（労災保険の代替となる保障制度の確立）
社会就労センター （セルプ）

特定の働く場に固定されることなく、双方向性を確保し、柔軟な利用を可能とする企業等での就労・自営①障害者雇用支援センター「定着支援型」（既存の就労定着支援）※企業等就職後のアフターフォローをする場※就職後における継続
雇用及び定着のための支援※②等との多機能型運営も可能②障害者雇用支援センター「就職支援型」（既存の就労移行支援）※企業等への就労に向けた訓練をする場※就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練※工賃支給の義務はな
いが分配金はあり③社会就労センター「雇用支援型」④社会就労センター「就労支援型」（既存の就労継続支援A型）（既存の就労継続支援B型）※ 企業等での就労が難しいが働くことを希※雇用契約を前提とし、望する障害者等が、企業等での就労は難
必要な公的支援のもしいが働くことを希とに働く場望する障害者等が必※年金とあわせて地域
要な公的支援のもとにおける自立生活をに働く場可能にする最低限の※地域における自立生
収入を確保
活を可能にする収入※原則月額で最低賃金を確保の3分の１以上の工賃※最低賃金以上の賃金（週30時間以上で得(週30時間以上で得らられる月単位の額）れる月単位の額)支給を確保⑤社会就労センター「作業支援型」⑥障害者活動支援センター（既存の 事業として生産（既存の 日常的な生産活動を実施している
生活介護、地域活動支援センター）

活動の実施はない
生活介護、
地域活動支援センター）※社会貢献、社会参加、 ※毎日の生活や「活やりがい、働く喜び動」の支援の保障重視するだけでなく（文化・創作的活動、「作業」での参加支機能訓練、生活訓練
援が中心の場
等）が中心の場※生産活動の収入に見※工賃支給の義務はな
合った工賃支給
いが分配金はあり

官公需の充実と民需の確保策の制度化
地域での自立生活を可能にする①所得保障 （年金・住宅手当等とあわせて生活保護水準以上）／② 住まいの支援、相談支援

国の支援策（仕事の確保、最低賃金等の労働法規のクリア）の確立の下､「雇用支援型」と「就労支援型」を一本化

将来のあるべき姿
企業等での就労・自営

社会支援雇用（保護雇用）の場
障害のある人の企業等就労に向けた「訓練」の場、就職後の「定着支援」の提供機関

作業・活動支援の場

障害のある人の「働く場」※障害者等に一定の支援･配慮の下､就労機会を提供※障害者等に合理的配慮のなされた環境を提供※労働法規の全面適用（雇用契約締結、最低賃金
以上の賃金の確保）

障害のある人の「作業中心の場」

障害のある人の「活動中心の場」

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（２）就労・活動支援等の事業の内容①

１．現行体系
で合致する
事業①
障害者雇用支援センター
定着支援型➢就労定着支援②
障害者雇用支援センター
就職支援型➢就労移行支援➢企業等への就職後の ➢企業等への就職にアフターフォローを向けた訓練をする
する場
場

２．目的

３．主な支援内容➢労働環境の整備、
キャリアアップの支援（職場における待遇改善、転職・離職
支援）➢就職後における（障害者等への）継続雇用及び定着のための相談等の支援➢就職後における（企業等への）継続雇用
及び定着のための支援➢離職者に対する相談
支援③
社会就労センター
雇用支援型④
社会就労センター
就労支援型⑤
社会就労センター
作業支援型⑥
障害者活動支援センター➢就労継続支援Ａ型➢就労継続支援Ｂ型➢事業として生産活動を実施している
生活介護、地域活動支援センター➢社会貢献、社会参
加、やりがい、働く喜びを重視するだけでなく、必要な公的支援の基に働く場（必要とす
る支援により参加する作業の場）➢日常的な生産活動の実施はない生活介
護、地域活動支援センター➢毎日の生活や「活動」の支援の保障（文化・創作的活動、機能訓練・生活訓練他）が中心の場➢雇用契約を前提と➢企業等での就労が難し、企業等での就労
しいが働くことを希は難しいが働くこと
望する障害者等が、を希望する障害者等
必要な公的支援の基が、必要な公的支援に働く場➢働くことを希望しての基に働く場
いるが、地域でニーズに合った就労機会がない障害者等が働く場➢生産活動、職場体験 ➢地域における自立生 ➢年金とあわせて地域 ➢社会貢献、生きがその他の活動の機会活を可能にする賃金における自立生活を
い、やりがいや働の提供を通じて行う、 を確保可能にする最低限のく喜びを重視した就労に必要な知識及 ➢生産活動（施設外就工賃を確保
支援
び能力の向上のため
労含）その他の活動 ➢生産活動（施設外就 ➢生活リズムを整えに必要な訓練の機会の提供労含）その他の活動るための訓練
➢求職活動に関する支 ➢就労を希望する方に➢入浴、排せつ、食の機会の提供援
就労に必要な知識及 ➢就労を希望する方に事、健康管理等の➢利用者の適性に応じ就労に必要な知識及び能力の向上のため
日常生活面の介助
た職場の開拓び能力の向上のために必要な訓練に必要な訓練➢企業等就労に向けたニーズを尊重したア
セスメントの実施➢生活面での課題に対する訓練➢社会参加、自己実現など、障害者の毎日の生活・活動を保障
し、支えるための支援➢生活リズムを整える
ための訓練➢入浴、排せつ、食事、健康管理等の日常
生活面の介助6

（２）就労・活動支援等の事業の内容②①②③
障害者雇用支援
障害者雇用支援
社会就労センター
センター
センター
雇用支援型
定着支援型
就職支援型
➢(②及び③④⑤の利用 ➢企業等への就職を➢雇用契約を希望するを経て)企業等で就労めざす障害者等
障害者等
している障害者等(定着に向けた支援、生活面の支援が必要）➢障害支援区分を要件 ➢障害支援区分を要件 ➢障害支援区分を要件
としない
としない
としない
４．主な利用者➢サービス等利用計画
像
により、必要と認められた者➢アセスメントにより短時間労働の認定を受けた者→スライド11

５．契約形態

６．利用者
負担

７．工賃・
賃金

➢利用契約(一定の期限 ➢利用契約（期限あり ➢雇用契約(期限なし)
は設けるが、支援が、ただし支援が必要必要になった時は受な人は更新可）けられるようにする)
➢なし
➢なし
➢なし

―

➢工賃支給の義務は➢最低賃金(※)以上のなし（分配金あり）
賃金支給（最低賃金の減額特例は厳密に制限）※地域の最低賃金以上の賃金(時間単位)で週30
時間以上の労働で得られる月単位の額④
社会就労センター
就労支援型➢働くことを希望し、働くことで自立に向けた支援を要する障
害者等➢障害支援区分を要件としない➢サービス等利用計画
により、必要と認められた者➢アセスメントにより短時間利用の認定を受けた者→スライド11➢利用契約(期限なし)⑤
社会就労センター
作業支援型⑥
障害者活動支援センター➢生活面及び日常生➢生活面及び日常生活
活面の支援が必要で面の支援が必要で活働く喜びを重視した動の支援、保障を希
働く場への参加を希望する障害者等
望する障害者等➢障害支援区分３以➢障害支援区分３以上
上（50歳以上は区（50歳以上は区分２
分２以上）の者の以上）の者のみならみならず、サービ
ず、サービス等利用
ス等利用計画によ計画により必要と認り必要と認められめられた者
た者➢利用契約(期限なし)➢利用契約(期限なし)➢なし(当面は本人の所 ➢なし（当面は本人得に配慮した応能負の所得に配慮した
担)
応能負担）➢原則月額で最低賃金 ➢生産活動の収入にの３分の１以上の工
見合った工賃支給
賃(※)を確保(年金等と合わせ地域での自立生活を可能にする水準)➢あり（ただし、本人の所得に配慮した応
能負担）➢ 工賃支給の義務はな
し（分配金あり）※週30時間以上の生産活動で得られる月単位の額

7（２）就労・活動支援等の事業の内容③

８．根拠法
９．労働法規の
適用
10．財源

11．給付

12．必要な支援策①
障害者雇用支援センター
定着支援型➢障害者総合支援法②
障害者雇用支援センター
就職支援型➢障害者総合支援法③
社会就労センター
雇用支援型④
社会就労センター
就労支援型⑤
社会就労センター
作業支援型⑥
障害者活動支援センター➢障害者総合支援法➢障害者総合支援法➢障害者総合支援法➢障害者総合支援法

➢なし

➢全面適用

➢当面は労災保険制度に代わる保障制度の
確立

➢なし

➢なし

―

➢福祉財源を基本とし労働財源を一部活用➢個別給付（固定費、利用者数に応じた給付の２階建方式）➢福祉財源を基本とし ➢福祉財源を基本とし労働財源を一部活用
労働財源を一部活用➢個別給付（固定費、 ➢個別給付（固定費、利用者数に応じた給
利用者数に応じた給付の２階建方式）
付の２階建方式）

➢福祉財源

➢福祉財源

➢福祉財源

➢個別給付（固定費、利用者数に応じた給付の２階建方式）➢個別給付(固定費、利用者数に応じた給付の２階建方式)➢個別給付（固定費、利用者数に応じた給付の２階建方式）➢人的支援（運営費補助）➢人的支援（運営費補助）➢圏域ごとの計画的な箇所数設置➢ハローワークとの連携➢年金、住宅手当等による地域での自立生
活を可能にする所得保障➢地域での自立生活を ➢地域での自立生活を支える住まいの支援
支える住まいの支援
や相談支援（地域生や相談支援（地域生活拠点支援センター
活拠点支援センターとの連携等）との連携等）➢人的支援（運営費補助）➢官公需の充実と民需の確保策（みなし雇用等）の制度化➢人的支援（運営費補
助）➢就職先との連携➢ヘルパー派遣事業所との連携➢人的支援（運営費補
助）➢官公需の充実と民需の確保策（みなし雇用等）の制度化➢将来的な労働法規適用を可能にする段階
的な環境整備➢年金、住宅手当等による地域での自立生
活を可能にする所得保障➢地域での自立生活を支える住まいの支援
や相談支援（地域生活拠点支援センターとの連携等）➢地域での自立生活を支える住まいの支援
や相談支援（地域生活拠点支援センターとの連携等）➢人的支援（運営費補
助）➢官公需の充実と民需の確保策（みなし雇用等）の制度化➢年金、住宅手当等➢年金、住宅手当等にによる地域での自立よる地域での自立生生活を可能にする所
活を可能にする所得得保障
保障➢地域での自立生活➢地域での自立生活をを支える住まいの支支える住まいの支援
援や相談支援（地域や相談支援（地域生
生活拠点支援センタ
活拠点支援センターーとの連携等）との連携等）

8

（２）就労・活動支援等の事業の内容④①
障害者雇用支援センター
定着支援型

13．多機能型

14．職員配置②
障害者雇用支援
センター
就職支援型

③
社会就労センター
雇用支援型④
社会就労センター
就労支援型⑤
社会就労センター
作業支援型⑥
障害者活動支援センター➢ニーズにあった働く場が提供できるよう、多機能型や法人内で複数事業を経営（運営）、もしくは地域の事業所と連携➢①と②は一体的に経営（運営）し、利用者に切れ目のない支援を提供する➢ニーズにあった働く ➢ニーズにあった働く場が提供できるよう場が提供できるよう、多機能型や法人内、多機能型や法人内で複数事業を経営（
で複数事業を経営（運営）、もしくは地
運営）、もしくは地域の事業所と連携
域の事業所と連携➢①と②は一体的に経営（運営）し、利用者に切れ目のない支援を提供する➢ニーズにあった働く場が提供できるよう、多機能型や法人内で複数事業を経営（運営）、もしくは地域の事業所と連携➢ニーズにあった働く場が提供できる
よう、多機能型や法人内で複数事業を経営（運営）、
もしくは地域の事
業所と連携➢ニーズにあった働く場が提供できるよう、多機能型や法人内で複数事業を経営（運営）、もしくは地域の事業所と連携➢管理者（②及び③④と兼務でも可）➢サービス管理責任者（②及び③④と兼務
でも可）

➢管理者
➢ｻｰﾋﾞｽ管理責任者➢管理者➢ｻｰﾋﾞｽ管理責任者➢営業担当職員➢管理者➢ｻｰﾋﾞｽ管理責任者➢営業担当職員➢管理者➢ｻｰﾋﾞｽ管理責任者➢管理者➢ｻｰﾋﾞｽ管理責任者➢生活支援員➢職業指導員➢生活支援員➢職業指導員➢生活支援員➢職業指導員➢生活支援員➢看護師（必要に応
じて）

➢事務員

➢事務員

➢事務員

➢事務員

➢就労支援員➢職業指導員➢定着支援担当職員➢事務員（②及び③④と兼務でも可）➢生活支援員➢看護師（必要に応じて）➢PT・OT（必要に応じ
て）
➢事務員

9

（２）就労・活動支援等の事業の内容⑤①
障害者雇用支援センター
定着支援型

15．今後の検討課題②
障害者雇用支援センター
就職支援型➢移動支援（通勤支➢アセスメント（そ援）の人の適性に応じ➢障害者就業・生活支た職場を見出す指援センターとの関係
標）➢障害者就業・生活を整理➢ハローワーク経由及支援センターとのび特別支援学校から関係を整理（支援の就職者に対する支対象者の範囲等）➢障害者雇用率の算
援の提供➢ハローワーク、特別
定対象となる障害支援学校との連携者の範囲の拡大➢労働施策の助成制度の改善③
社会就労センター
雇用支援型④
社会就労センター
就労支援型⑤
社会就労センター
作業支援型➢最低賃金の減額特例 ➢労災保険制度に代わ ➢共生型サービスへの在り方
る保障制度の仕組みの対応➢アセスメント（支援と将来的な労働法規 ➢障害支援区分のあ度及びその人にあっり方適用に向けての各種
た雇用の場を見出す
課題の解消➢所轄庁や事業所都合指標）➢高齢の利用者の就労で働く場が決定され機会の確保と介護保ないためのアセスメ
険サービス利用時のント（支援度及びそ支援の人にあった生産活動を見出す指標）➢事業所の都合での生産活動の縮小や⑤へ⑥
障害者活動支援センター➢共生型サービスへの対応➢障害支援区分のあり
方の移行を防ぐ措置➢工賃3分の１以上に向けた全体の事業所の底上げ➢高齢の利用者の就労機会の確保と介護保険サービス利用時の支援

将来の一本化に向けた必要な施策や課題の整理と検討

将来の一本化に向けた、必要な施策や課題の整理と検討

10

（２）就労・活動支援等の事業の内容⑥
短時間（週２０時間未満）労働（利用）が望ましい対象者について※

短時間労働については

第117回労働政策審議会・障害者雇用分科会

資料１より週２０時間未満の労働と定義した

アセスメント（入口部分）の機能強化により短時間労働が適切かどうか判断する
短時間労働（利用）のニーズのある障害者

アセスメント障害が原因で長時間働けない（利用できない）人

短時間労働（利用）を希望する人

アセスメントの機
能強化により、短時間労働（利用）の妥当性を評価。

※短時間労働（利用）の希望者は、上記の他にも様々な希望理由を持っていることが想定される。
また、短時間労働（利用）を希望していないがアセスメントにより、短時間労働（利用）が望ましいと評価される人もここに含める。

※（アセスメント
機関について）
就労選択支援との関連には、注視して検討する必要がある。

＜多種のサービス

今後の検討課題

労働とサービス等を併用できる仕組み＞

 生活リズムの確立
 就労習慣の確立
 人との交流をはかる時間
 居場所の提供

等＜アセスメントの共通の指標＞
 ICFの仕組みを活用

等＜短時間労働（利用）が事業所の負担にならない仕組み＞
 平均工賃（賃金）算出の仕組みの見直し

短時間労働（利用）の認定＜留意すべき事項＞
 働きたい人・利用したい人が排除されない仕組みが不可欠 アセスメントのフォローアップ（モニタリング）により、長い時間働きたい人・働ける人
が短時間労働（利用）のまま留め置かれない仕組みが必要等（就労継続支援Ａ型・Ｂ型）
 労働時間における評価点をどの様に考えるか（就労継続支援Ａ型）
 職員配置の見直し（短時間であるものの必要な配慮はフルタイムと変わりはなく、場合によっては通常以上の配慮が必要となる：欠勤者対応、オンライン対応、家庭訪問等の負担軽減 等）＜経営のために短時間労働（利用）を活用する望ましくない
運営形態の事業所を対象としない仕組み＞
等

11

（３）「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向〜ワンストップ相談体制〜①
市町村計画相談支援事業所

障害福祉サービス利用＜介護給付＞
生活介護等

就労継続支援
Ｂ型事業所
就労継続支援Ａ型事業所

モニタリング＜訓練等給付＞

就労移行支援事業所

ハローワーク

一般就労
一般企業
特例子会社

＜
・

障害福祉サービス事業所

個別支援計画の作成サービス等利用計画の作成

サービス担当者会議

障害福祉サービスの支給決定︵訓練等給付︶

サービス等利用計画︵案︶の作成

障害支援区分の認定︵介護給付︶

障害福祉サービスの申請

障害者本人

自治体・計画相談支援事業所 等

相談先

現状の支給決定の流れ

就労継続支援Ａ型事業所

現状の支給決定の流れ の課題＞
最初に相談に行く場所（自治体、計画相談支援事業所、ハローワーク等）で一定の進路が決まってしまうこと。
例）一般就労の準備ができていない方が一般企業で定着できない、一般就労できる可能性のある方が障害福祉サービスに留まってしまう等。

・

どの障害福祉サービスを利用するかが、相談支援専門員に判断が委ねられているため、適切な支援に結びつかない可能性があること。

・支給決定に障害者本人や関係者が関わらず自治体が実施する形のため、自治体や担当者によって、判断が異なる可能性があること。
例）65歳問題、就労移行支援事業の延長利用等

12

（３）「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向〜ワンストップ相談体制〜②（就労系障害福祉サービス以外を希望）

事業者との
連絡調整

支給決定

就労選択支援を含めた支給決定の流れ

就労系障害福祉サービス利用
個別支援計画の作成

生活介護等

モニタリング

就労系障害福祉サービス利用

就労継続支援Ａ型事業所
就労移行支援事業所

モニタリング

就労継続支援
Ｂ型事業所

個別支援計画の作成

事業者との連絡調整

就労選択支援事業所

就労系障害福祉サービスの支給決定

障害者本人と協同市町村

就労系障害福祉サービスの申請

アセスメント結果の作成

多機関連携によるケース会議

作業場面等を活用した状況把握

必要な情報提供等

就労選択支援の支給決定︵就労系障害福祉サービスを希望︶

障害者本人

障害福祉サービスの申請

就労選択支援一般就労
就労支援機関との連絡調整

計画相談支援事業所

ハローワーク
障害者就業・生活支援センター
地域障害者職業センター

企業等

障害福祉サービス事業所＜
・

就労選択支援を含めた支給決定の流れ の課題＞
就労系障害福祉サービスの支給決定の前に、就労選択支援の支給決定が必要となり、利用者の負担が増えること。

・

就労面のアセスメントのみに重点が置かれているため、就労面・生活面を含めた利用者の生活全般を確認する仕組みではないこと。

・

就労選択支援事業の指定にあたって、都市部では過剰、地方部では不足といった、偏在の問題が生じる可能性があること。

13

（３）「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向〜ワンストップ相談体制〜③（令和５年５月19日 組織決定）

将来のあるべき姿（ワンストップ相談体制を経由する支給決定の流れ）
ワンストップ相談体制（自立支援）協議会の活用★支援方針（案）の作成にあたって、本人･家族の意向を十分に確認する。

障害福祉サービス利用

事業所

モニタリング※国の事業として予算付け※アセスメントで課題整理＜構成メンバー＞
・市区町村（実施機関）
・相談支援事業所
・障害者就業・生活支援センター
・教育機関（特別支援学校等）
・ハローワーク
・保健所
・医療機関
・福祉事業者
・当事者団体の代表 等
・その他、地域ごとに必要な機関・個人

生活面・就労面全般を視野に入れた支援を提供

個別支援計画の作成

基幹相談支援センターの活用

障害福祉サービスの支給決定

サービス決定委員会

事業者との連絡調整

ワンストップ相談窓口

サービス決定委員会の支援方針を基に、具体的な支援内容を調整する流れ

障害福祉サービスの申請

ワンストップ相談窓口の支援方針(案)を受けて支援方針を作成する機関

障害者・家族への支援方針の説明

相談︵就労面・生活面に関する本人の思いや希望 ︶

障害者 ・
※家族

各種専門職が利用者のニーズを受け止めて支援方針(案)を作成する機関

医療

一般就労
・共通のアセスメントツールで把握したニーズをサービ
ス決定委員会に繋げる。
・対面・WEB・電話・郵送等の幅広いチャンネルを設ける。
※難病・生活困窮者を含む。

ハローワーク 等

就労支援機関との連絡調整
市町村

ワンストップ相談体制

計画相談支援事業所

企業等

障害福祉サービス事業所＜
・

ワンストップ相談体制を経由する支給決定の流れ の効果＞
支援方針を作成する機関を１箇所にすることで、より利用者のニーズや適性に応じた方向性が提示できるようになる。

・

就労面・生活面を含めた利用者の生活全般を確認することで、利用者の状態に合った適切な支援に繋げることができるようになる。

・どの障害福祉サービスを利用する場合でも、支給決定が１回となり、利用者の負担が減る。

・

多様な関係者が参画するサービス決定委員会により、従来の自治体や担当者によって判断が異なることが無くなる。

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（３）「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向〜ワンストップ相談体制〜④＜

ワンストップ相談体制を経由する支給決定の流れ

で検討が必要な課題＞〔ワンストップ相談体制の組織〕
・ ワンストップ相談体制の運営母体と運営費をどうするか。
※ 支給決定が不要であることを考慮する。
・

ワンストップ相談体制の中核となる基幹相談支援センターの人材確保・養成をどうするか。

〔ワンストップ相談体制のアセスメントの方法〕
・ ワンストップ相談体制で行うアセスメント期間をどの程度とするか。
・

就労面・生活面のアセスメントを行う際の共通のアセスメントツールをどうするか。

・

サービス決定委員会の開催方式をどうするか。

〔ワンストップ相談体制のアセスメントの対象〕
・ ワンストップ相談体制で作成する支援方針の対象に、地域生活支援事業の 市町村事業※
地域活動支援センター が地域生活支援事業であることを考慮する。
・

ワンストップ相談体制のアセスメントの対象に、 特別支援学校の在校生入れる場合、実施時期等、どのような流れでアセスメントを実施するか。

を加えるか。

を入れるか。

〔その他〕
・ サービス決定委員会で決定した支援方針と本人・家族のニーズが合わなかった場合の取扱いをどうするか。

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（４）住まいの場〜障害者の住まいの場の整理〜
すべて国の責任の下での給付 （義務的経費）
障害者総合支援法／

福祉財源を基本 （運営費補助）

特定の住まいの場に固定されることなく、本人の希望や状態に応じ、柔軟な利用を可能とする【地域生活】

一般住宅
持ち家・賃貸住宅等

地域生活ホーム
個人生活タイプ

施設入所支援共同生活タイプ
外部Ｓ利用型

日中Ｓ支援型

介護Ｓ包括型（現行：福祉ホーム） （現行：グループホーム）

自立生活援助・地域定着支援利用可能

居宅サービス利用可能【障害者の住まいの場】○ 障害者の住まいの場は、一般住宅、地域生活ホーム、施設入所支援が想定され、特定の住まいの場に固定されることがないように、本人の希望や状態に応じて、柔軟な利用を可能とする必要がある。
○ 一般住宅や地域生活ホームでの地域での安定した暮らしのために、自立生活援助や地域定着支援、居宅サービスの充実が必要となる。また、スライド17の地域生活支援拠点等の整備が求められる。

16

（４）住まいの場〜地域生活支援拠点による支援の流れ（地域生活を送る障害者への支援）〜
企業・学校・医療機関
民生委員等

相談

地域生活を
送る障害者

地域生活支援拠点＊③緊急時支援①相談支援／②コーディネート

連携
短期入所

訪問介護

依頼

地域生活ホーム

一般住宅
相談
居宅介護

持ち家

賃貸住宅

障害福祉
障害者支援施設 サービス事業所①相談支援

ワンストップ相談窓口※（基幹相談支援センター）／行政

地域生活ホーム

計画相談
支援事業所

必要な支援（24時間）
連携機関※「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」
は、ワンストップ相談窓口の１機能として実施する。
＊地域の状況に応じて、地域生活支援拠点に窓口を設けることも可能

医療機関

企業

教育機関

保健所

警察署

消防署

その他必要
な連携機関

【地域生活支援拠点のあるべき姿】○ 障害者が地域で安心・安定した生活を送るために緊急時に必要な24時間支援（①コーディネート、②相談支援、③緊急時支援）を提供することが目的。
○ 地域生活支援拠点の実施にあたっては、①〜③の機能を地域の実情に応じて設置することとし、既存の福祉事業（相談支援事業・居宅介護事業・地域生活ホーム・訪問介護・入所施設・短期入所 等）との併設も可能として、地域の資源を活用しながら柔軟に対応できる仕組みとする。
※ 障害福祉計画で圏域に１つ以上の設置が目標とされている、現行の地域生活支援拠点に求められる機能の中の相談、緊急時の受入・対応の機能を高いレベルで果たすことを目標とする。

17

（４）住まいの場〜地域生活支援拠点のあるべき姿〜
地域生活支援拠点＜現行制度＞
１．目的

地域生活支援拠点のあるべき姿＜セルプ協提案＞〇障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、 〇障害者が地域で安心・安定した生活を送ることができる
ように、緊急時に必要となる24時間支援を提供する。
地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図る。
・ 緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用
・ 体験の機会の提供を通じて、施設や親元からGH、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制の整備

２．機能★原則、①〜⑤の機能全てを備える。

★緊急時対応に特化し、①〜③の機能に資源を集中する。

①相談②緊急時の受け入れ・対応③体験の機会・場④専門的人材の確保・養成⑤地域の体制づくり①24時間の相談支援②24時間のコーディネート③24時間の緊急時支援※障害種別を問わず、緊急時にスムーズな対応ができる
ような体制整備が必要。

※地域の実情に応じた機能を創意工夫により付加。
※現行制度にある「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」は、基幹相談支援センターが担うこととし、地域生活支援拠点の機能としては位置
づけない。

18

（４）住まいの場〜地域生活支援拠点のあるべき姿〜
地域生活支援拠点＜現行制度＞
３．設置
方法〇多機能拠点整備型…５つの機能（２．機能①〜⑤）を集約し、GHや障害者支援施設等に付加する形〇面的整備型…地域における複数の期間が分担して機能を担う形※地域の実情に応じた整備（多機能拠点整備型＋面的整備型）

地域生活支援拠点のあるべき姿〇総合相談窓口（ワンストップ相談窓口）の設置義務化〇総合相談窓口を中心とした緊急体制の整備＊緊急時対応の体制整備
・ 多機能拠点整備型…３つの機能（２．機能①〜③）を集約し、GHや障害者支援施設等に付加する形
・ 面的整備型…地域における複数の期間が分担して機能を担う形※ 地域の実情に応じた整備（多機能拠点整備型＋面的整備型）も可能とする。
＊既存の福祉事業（相談支援事業・居宅介護事業・共同生
活援助・介護事業・施設入所支援・短期入所等）との統合・併設も可能として、地域の資源を活用しつつ柔軟に対応できる仕組みとする。

19

（４）住まいの場〜事業の内容①〜
①一般住宅

１．主な
支援内容

②地域生活ホーム(地域生活タイプ＋個人生活タイプ)③施設入所支援＜平時＞➢ヘルパーによる支援➢巡回による見守り支援

＜平時＞
＜平時＞
➢共同生活を営むべき住居において ➢入浴・排泄又は食事等の介護、行われる相談、入浴・排泄又は食生活等の相談及び助言その他の事の介護その他の必要な日常生活
日常生活上の支援＜緊急時＞➢「地域生活支援拠点等」による
緊急時支援

上の援助
➢ニーズに応じた地域移行支援➢日常生活上の相談支援や日中活動 ➢医療的支援の利用を支援するため、就労系事①24時間の相談支援②24時間のコーディネート③24時間の緊急時支援等

地域生活支援拠点➢24時間の相談支援➢24時間のコーディネート➢24時間の緊急時支援等

業所や勤務先企業、介護保険事業所等の関係機関との連絡調整➢（一人暮らしを希望する方への）一人暮らしに向けた支援➢ヘルパーによる支援➢医療的支援＜緊急時＞➢「地域生活支援拠点等」による
緊急時支援①24時間の相談支援②24時間のコーディネート③24時間の緊急時支援等

２．主な
利用者像

―

➢必要な支援があれば地域における ➢障害支援区分４以上（50歳以上自立が可能な者
は区分３以上）の者➢サービス等利用計画により必要➢地域で暮らす障害者（障害者手帳は不問）と認められた者（｢本人の障害状況｣や｢本人を取り巻く環境要因｣
により地域生活が困難な場合）

20

（４）住まいの場〜事業の内容②〜
①一般住宅
３．契約
形態

４．利用者
負担

５．職員
配置

②地域生活ホーム(地域生活タイプ＋個人生活タイプ)➢利用契約③施設入所支援➢利用契約

地域生活支援拠点➢事前登録制―➢あり(緊急時受入事業所に給付費として支払われる金額を除く)―➢あり(本人の所得に配慮した応能 ➢あり（本人の所得に配慮した
負担）
応能負担）
※最低賃金1/３程度の工賃＋障害基礎年金（２級）で支払いが可能な水準の家賃（別途、家賃助
成あり）➢24時間対応が可能なワンストッ
プ相談窓口の職員体制―➢支援員（現行の世話人に研修等に ➢サービス管理責任者➢生活支援員より一定の専門性を付与）➢生活支援員(介護サービス包括型) ➢栄養士
※重度者に対応可能な配置※夜勤者の休憩が確保できる配置➢サービス管理責任者＜利用者への支援関連＞＜一般住宅の確保策＞➢空室がある公営住宅の有効活用➢一人暮らしに向けた支援の機能➢公営住宅等への優先的な入居（障強化➢すべてのタイプへの家賃助成
害者優先枠の拡大）＜利用者への支援関連＞➢基準費用額（食費・光熱水費に➢緊急時対応のルール化（緊急時対応の権限付与を含む）

係る平均的な費用額）から所得に応じた負担額を控除して差額を補足給付として支給（＝現行の枠組の維持）➢住宅手当の創設
６．必要な ➢保証人制度の基準改善、住宅関連 ＜施設への支援関連＞
支援策の民間業者や家主等の障害理解の ➢消防法や建築基準法の基準をクリ促進アするための補助創設＜施設への支援関連＞➢重度者に対応するための設備導入 ➢緊急受入機能を確保するための＜障害者の住環境整備の施策＞のための補助創設
支援➢住宅改修の補助創設➢医療機関との連携（訪問看護を含む）

21

（４）住まいの場〜事業の内容③〜
①一般住宅

７．今後
の検討
課題

②地域生活ホーム(地域生活タイプ＋個人生活タイプ)＜居住者への支援関連＞＜利用者への支援関連＞

➢通勤支援
➢移動支援
➢一人暮らしを継続するための支援
強化（自立生活援助・地域定着支援の標準利用期間の延長等）➢必要な居宅サービスの提供(提供
先との連携)➢高齢障害者への地域生活支援➢食事提供支援➢18歳以上20歳未満（年金受給対象
年齢に達しない者）への所得の支援➢福祉部局と住宅部局の連携による施策の改善提案

➢通勤支援
➢移動支援
➢看取り支援➢共同生活タイプ、個人生活タイプの支援内容と利用者像の整理➢必要な居宅サービスの提供（提供
先との連携）➢高齢障害者への地域生活支援➢食事提供支援➢18歳以上20歳未満（年金受給対象
年齢に達しない者）への所得の支援➢適正な定員数の検討（大規模化の懸念）③施設入所支援＜利用者への支援関連＞➢移動支援➢看取り支援＜施設への支援関連＞➢人材の確保・育成➢個室化及びより一層のバリアフ
リー化➢看護職員の配置のあり方

地域生活支援拠点➢緊急時対応のルール（緊急時対応の権限を含む）➢対象者の情報収集と漏れのない
仕組み➢緊急時対応の支援期間➢緊急時の受入事業所の確保※将来的な課題
他分野（高齢・児童・生活困窮等）を包含した緊急時支援をどうするか。

➢地域生活ホームにおける日中活動
支援のあり方の検討➢重度・高齢障害者の受入体制の整
備＜施設への支援関連＞➢人材の確保・育成➢消防法、建築基準法、公営住宅法への対応（緩和措置の全国ルール
化）➢看護職員の配置のあり方

22

（５）生活保護・社会事業授産施設のめざす方向①
 生活保護・社会事業授産施設の歴史的位置づけ
生活保護・社会事業授産施設（以下、生保・社会事業授産施設）は、歴史的には、低所得者を対象とした高い公共性、純粋性を有する社会福祉事業として位置づけられ、障害者授産施設の役割との一定の整合性を求められながらも、失業や低所得といった社会変動等に起因する状況に対する有効策として考えられてきたものである。

 生保・社会事業授産施設が果たすべき役割
生保・社会事業授産施設は、一般企業での就労が困難な方を受け入れ、一定の工賃を支払うことで地域でのくらしを支援してきた。
社会の多様化※が進むなかで、さまざまな社会的ニーズが生まれてきた。障害の有無等による受け入れ制限のない生
保・社会事業授産施設は、これからも時代の要請に応え、ホームレスやＤＶ被害、ひきこもり等、制度の狭間にある方の課題に就労支援の切り口から取り組む機能を有する重要な施設と考えられる。
社会的な合意の基、そうした機能を十分に果たしていくためには、利用する方々が安心して働くことができる場としての役割や機能を果たすだけでなく、一般就労を希望する人々への訓練機能や生活保護受給者の居場所としての機能を充実させる必要がある。また、一般就労への移行を躊躇させるようなさまざまな課題を有する利用者でも、安心してそこに挑戦できるように、施設をいったん退所しても、必要に応じて、再び利用できる双方向性の確保も不可欠である。
地域偏在の問題については、今後、母子生活支援施設や高齢者施設等へ生保・社会事業授産施設を小規模併設する等の方法でこの機能を全国へ広げ、多くの利用者の社会的ニーズに応えていくことを提案したい。
※『令和３年度生保・社会事業授産施設の現状と課題に係る簡易調査』より、多種多様な利用者の状況が確認できた。
⇒生活保護受給、みなし保護、基準該当Ｂ型利用者がそれぞれ約２〜３割。それ以外の約１割の中には、生活保護
廃止後も一般利用者として継続利用している方や高齢者、寡婦等がいる。

23

（５）生活保護・社会事業授産施設のめざす方向②【くらしの場】
・在宅（家庭）・母子生活支援施設
・グループホーム 等＜多様な社会的ニーズ＞

障害

生活困窮

DV被害

生保・社会事業授産施設
ホームレス

生活保護受給

ひきこもり

失業
高齢

連携

みなし保護
外国人

（目

的）
働く を通して・地域生活を営むための支援の場
・孤立を防ぐコミュニティの場
就労支援の切り口でを提供すること
社会的ニーズに対応（支援内容）
・就労の場の提供
・一般就労を希望する人への訓練
双方向【日中活動の場】
・一般就労
・他障害福祉サービス

等

24

Ⅲ．将来のあるべき姿に向けた具体策（１）仕事の確保策「５本の」障害者優先調達推進法の活用促進と具体策
・物品や役務の品質向上・販路拡大、官公需とのマッチング、人材育成

第１の

（継続）

・地元企業との協力・協働関係の構築
・地方自治法施行令による随意契約の活用（共同受注窓口の認定を含む）、障害者優先調達
情報交換会の開催
・障害者優先調達推進法への生活保護・社会事業授産施設の対象化

共同受注窓口組織の充実（官公需・他分野等とのマッチングの推進）
第２の

（継続）

・日本セルプセンターと連携した官公需の拡大
・民福連携・農福連携・伝福連携

第３の

（継続）

等

在宅就業障害者支援制度の活用拡大
・在宅就業障害者支援制度の活用拡大

第４の

（新規）

民需拡大に向けた「新たな障害者就労支援策」（仮称）の創設
・障害者雇用率に算定特例（みなし雇用）の適用

会員事業所間の需要拡大
第５の

（新規）

・会員事業所間の購買活動の活発化
・会員事業所間の連携強化
・会員事業所の意識改革

25

（１）仕事の確保策「５本の第１の」障害者優先調達推進法の活用促進と具体策
都道府県や市区町村に働きかけること制度施策として国に要望すること

実施主体：
会員事業所、都道府県セルプ協

実施主体：
都道府県・全国セルプ協

 提供する物品や役務の品質向上・販路拡大や官公需とのマッチングに務める。

 地元企業等との協力・
 地方自治法施行令によ協働関係の構築を図る。
る随意契約の周知を行・「官公需についての中小企う。

 共同受注窓口組織の認定を推進する。

 職員の意識改革や人材育成に取り組む。

 障害者優先調達情報交
換会に取り組む。

会員自らが務めること

地域や組織と協働すること

実施主体：会員事業所

・仕事の品質向上や納期・生産量への意識を高める。

業者の受注の確保に関する法律」第４条※１による国等の基本方針に着目しつつ、地元企業等との協働による製品開発や役務の受注による新たな官公需の創出に取り組む。

・地方自治法施行令167条の２第１項第３号※２の適用による障害者就労支援施設
に対する随意契約が推進されるように周知する。

・発注側と受注側のミスマッチを防ぎ、行政機関と事業所間での情報交換の仕組みをつくる。

・地方自治法施行令による随意契約を有効に活用できる
ように地方自治法施行規則
第12条の２の３※３による共同受注窓口組織の認定について推進する。

 生活保護・社会事業授産施設（基準該当Ｂ型以外)を優先調達推進法の対象とする要望を継続して実施する。

※１：「国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための基本的な方針を作成するものとする」と規定されている。
※２：随意契約によることができる場合として、「障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業（生活介護事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業に限る）を行う施設、小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところに
より普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、役務の提供を受ける契約をするとき」と規定されている。
※３：「普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならない」と規定されている。

26

（１）仕事の確保策「５本の
第２の


」

共同受注窓口組織の充実（官公需・他分野等とのマッチングの推進）

日本セルプセンターと連携した官公需の拡大
・就労支援事業所等と官公庁をマッチングする仕組み(障害者優先調達情報交換会

等)

共同受注窓口による民福連携・農福連携・伝福連携の取り組み
・障害者就労支援施設等と中小企業・農家等をマッチング（協同受注や商品開発、品質向上
・障害者就労支援施設等と設備資源をマッチング（中古機械や使わなくなった寮

等）

等）

・障害者就労支援施設等と衰退事業をマッチング（後継者不足等に課題のある伝統産業の事業継続
・企業に障害者就労支援のノウハウをマッチング（手法や治具販売

等）

等）※企業と障害者就労支援施設の相互理解のための施策の一環とする。

27

（１）仕事の確保策「５本の
第２の
■
■

」

共同受注窓口組織の充実（官公需・他分野等とのマッチングの推進）

官公需では、共同受注窓口組織とそのネットワークを活用することで、円滑な調達が可能となる。
共同受注窓口組織を活用した官公需受発注の仕組みは、以下のとおり。
共同受注窓口組織を活用した官公需受発注の仕組み
国・独立行政法人等

日本セルプセンターは、都道
府県設置される共同受注窓口
組織を支援する。

中小企業等

商品・業務等の連携

受
注

共同受注窓口組織（地方段階）

受注情報の発信社会就労セン
ターＡ

仕事の斡旋・分配
技術指導 等

社会就労セン
ターＢ

受注

連携
・
業務
分配

情
報
共
有

情報共有

日本セルプセンター

発
注

市区町村

発注

受
注

受注

情
報
共
有

発注

発
注

都道府県・地方独立行政法人

情
報
共
有

発
注

連携
・
業務
分配

受
注

共同受注窓口組織（市区町村段階）

商品の納品
役務の提供

社会就労センターＣ

商品・業務等の連携

社会就労センター

28

（１）仕事の確保策「５本の
第３の


」

在宅就業障害者支援制度の活用拡大

工賃向上を目的とした民需に係る発注促進のため、令和４年12月10日に可決した「障害者総合支援法等の一部を改正する法律」によって、「在宅就業支援団体」の登録要件が緩和※されたことを契機に、積極的な活用を促進する。

在宅就業障害者支援制度の仕組み

対価支払い

証明書交付

特例調整金・
特例報奨金の支給︵独︶高齢・障害・求職者雇用支援機構

工賃支払い

仕事の発注
または購入

企業等

支援

在宅就業支援団体

在宅就業障害者︵自宅や就労移行及び就労継続支援Ｂ型事業所で就業する者︶

作業「在宅就業障害者支援制度」について〇 平成18年(2006年) 障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）の改正により導入された制度で、自宅もしくは就労支援事業所等で働く障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から助成金（特例調整金・特例報奨金）を支給する制度である。
〇 また、自宅もしくは就労支援事業所等で就業する障害者と仕事を発注したい企業を仲介する「在宅就業支援団体」（在宅就業障害者への支援を行う団体
として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人）を通じて、企業が障害者に仕事を発注する場合も、助成金が支給される。
〇 「在宅就業支援団体」(厚生労働大臣登録)は、令和４年(2022年)３月現在、全国で22団体のみで、企業が同制度を活用する実績は制度創設時より低調である。
※「在宅就業支援団体」の登録要件の緩和について＜「障害者総合支援法等の一部を改正する法律」（令和４年12月10日可決）＞【従来の登録要件】【緩和後の登録要件】①常時10人以上の在宅就業障害者に対して、次の業務の全てを継続的に実施①常時５人以上の在宅就業障害者に対して、次の業務の全てを継続的に実施
・就業機会の確保・提供、業務を適切に行うための職業講習又は情報提供
・就業機会の確保・提供、業務を適切に行うための職業講習又は情報提供・業務を適切に行うための助言その他の援助・業務を適切に行うための助言その他の援助
・雇用による就業を希望する者に対する助言その他の援助
・雇用による就業を希望する者に対する助言その他の援助②２人以上の従事経験者が①の業務を実施すること②従事経験者が①の業務を実施すること③専任の管理者（従事経験者である者に限る。）が置かれていること③専任の管理者（従事経験者である者に限る。）が置かれていること

29

（１）仕事の確保策「５本の第４の」民需拡大に向けた「新たな障害者就労支援策」（仮称）の創設（１）障害者雇用率に算定特例（みなし雇用）の適用■「在宅就業障害者支援制度」を発展的に見直し、企業が就労継続支援事業所や生保・社会事業授産施設等に発注を行ったことを前提として、実雇用率への特例的な算定（みなし雇用）を可能とする。

■

導入にあたっては、現行の法定雇用率を引き上げ、「みなし雇用」の上限を設定するとともに、法定雇用率を超過して障害者雇用を行っている企業へのインセンティブとなる仕組みを検討する。
「新たな障害者就労支援策」（仮称）のめざす形
・企業が就労継続支援事業所や生保・社会事業授産施設等に発注を行ったことを前提として、以下のパターンを想定。
〔パターン①〕発注額に応じて、納付金を減額する。→現行の「在宅就業障害者支援制度」で対応済〔パターン②〕実雇用率への特例的な算定（「みなし雇用」）を可能とする。
※ 「新たな障害者就労支援策」（仮称）の創設にあたっては、法定雇用率を引き上げるとともに、①納付金減額の上限、②「みなし雇用」の上限を定める。

第５の会員事業所間の需要拡大■

会員事業所間の購買活動の活発化■

会員事業所間の連携強化■

会員事業所の意識改革

30

（２）所得保障〔前提〕➢ 企業等就労が難しい方の働く場としての③社会就労センター「雇用支援型」（既存の就労継続支援A型）・④社会就労センター「就労支援型」（既存の就労継続支援B型）」では、官公需の充実と民需の確保策の制度化
により③は、最低賃金以上、④は、最低賃金の１／３以上を支給する。
➢ 将来のあるべき姿として③と④を一本化し社会支援雇用（保護雇用）の場として「障害者等に一定の支援･配慮の下､就労機会を提供、障害者等に合理的配慮のなされた環境を提供、労働法規の全面適用（雇用契約締結、最低賃金
以上の賃金の確保）を目指す。
※ 全事業利用者に「地域での自立生活を可能にする ①所得保障 （工賃・年金・住宅手当等とあわせて生活保護水準以上）／② 住まいの支援、相談支援」を行う。

〔提案〕
上記の「全事業利用者に『地域での自立生活を可能にする ①所得保障 （年金・住宅手当等とあわせて生活保護水準以上）／② 住まいの支援、相談支援』」における①所得保障の考え方としては、年金・住宅手当等とあわせて生活保護水準以上として具体的に生活保護費では、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶
助、生業扶助、葬祭扶助となっており、（１）生活扶助－日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費・家具什器費、通信費等）（２）住宅扶助－アパート等の家賃（３）教育扶助－義務教育を受けるために必要な学用品費（４）医療扶助－医療サービスの費用（５）介護扶助－介護サービスの費用（６）出産扶助－出産費用（７）生業扶助－就労に必要な技能の修得等にかかる費用（８）葬祭扶助－葬祭費用
上記の扶助に加え、文化的な生活を送る上での最低限の経費（交通通や一定の美容費・嗜好品費、子供がいる
場合は教育費等）が必要である（これらの費用を便宜上（９）その他の費用とする）。

１）〜（９）の費用≦工賃・賃金＋障害年金＋住宅手当等を基本として所得保障を行う。

31

（３）労働法規の適用にあたっての具体的な方策➢ 企業等や社会就労センター雇用支援型で働く際の各労働法規における問題点等
企業等や社会就労センター雇用支援型で働く障害のある方へは以下の点に留意した就労機会の提供が求められる。

法律名①労働基準法項目

問題点等➢労働条件の明示について

・賃金については適正な賃金提示を行っているか（安易に特例除外の申請を行っていないか）
・労働時間について障害等による労働時間を考慮されているか
・休日等に関して障害等による配慮がなされているか
・労働条件については本人の理解を得られるよう配慮したものとなっているか。

➢解雇予告等・どのようなときに解雇となるかをわかりやすく説明されているか。
・整理解雇等の際に障害等を理由として解雇対象者としていないか。

➢賃金支払等・賃金支払いの４原則がなされているか。

➢労働時間の原則

・労働時間の原則を順守したうえでの障害等の理由による労働時間への配慮がなされているか。

➢休憩・障害等の理由による休憩時間への配慮がなされているか。

➢休日・障害等の理由による休日の付与がなされているか。

➢時間外及び休日の労働・時間外及び休日労働について障害等の状況に配慮がなされているか。

➢時間外、休日及び深夜
労働の割増料金・障害があることを理由に対象となる賃金の割増に対し、法令を遵守されたものとなっているか。

➢年次有給休暇・年次有給休暇について他の合理的配慮等による差別的な扱いはなされて
いないか。

➢就業規則

・就業規則についてだれもが理解しやすいものとなっているか、もしくは個別の説明がなされているか。

➢周知義務・上記同様だれもがわかりやすいものとなされているか。

32

（３）労働法規の適用にあたっての具体的な方策
法律名

項目

問題点等

②労働者災害補償保険法➢労災加入に関する配慮

・労災対象となるものを説明し理解を得られているか。
・労災対象となった際に本人に分かりやすくその旨を伝えているか。

③最低賃金法➢減額特例に関するもの

・安易に減額特例を受けていないか・障害者に対して独自の給与形態を設けて いないか

④労働安全衛生法➢適切な運用がされているか・障害等の理由で、より危険や安全被害の可能性が高い作業配置を行わないなど、安全配慮がなされているか。

➢ 社会就労センター就労支援型で働くケース
当面は労働者災害補償保険法に替わる民間制度を導入する。

33

【参考資料】
セルプ協がとりまとめてきた就労支援施策に係る各種提言

34

Ⅱ．就労支援施策に係る全国セルプ協のこれまでの検討内容○

このたび、平成23年２月にとりまとめた「『働く・くらす』を支える就労支援施策の目指す方向」（基本論）の見直しを行うにあたり、これまでセルプ協がとりまとめてきた就労支援施策に係る各種提言（概要）についても紹介することとしたい。
① 人間復権の場をめざして〜福祉作業振興方策への提言〜〔昭和60（1985）年６月）② 授産施設制度改革の基本提言（授産施設制度改革についての今後の展望）③ 授産施設制度改革の新・基本提言〔平成４（1992）年10月〕〔平成10（1998）年２月〕④ 社会就労センターのあり方検討委員会・最終報告〔平成15（2003）年２月〕⑤ 厚生労働科学研究「日本版保護雇用（社会支援雇用）制度の創設に向けて」⑥ 事業体系等の見直し提案〔平成17（2005）年２月〕〔平成20（2008）年７月〕⑦ 「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向（基本論）〔平成23（2011）年２月〕

35

①人間復権の場をめざして〜福祉作業振興方策への提言〜（昭和60（1985）年６月／全国社会福祉協議会・授産事業基本問題研究会）➢ 提言内容（将来における授産施設の体系についての試案）
施設区分①福祉作業施設Ａ型（最重度障害者の授産施設）

作業能力と処遇の標準「標準作業能力」の概ね30％未満または①、②の混合労働関係法規適用除外②福祉作業施設Ｂ型（就労型の授産施設）「標準作業能力」の概ね30％以上
労働関係法規部分適用（最賃のほぼ50％以上をめざす）③福祉工場（就労型の授産施設）「標準作業能力」の概ね50％以上
労働関係法規完全適用（最賃ほぼ70％以上をめざす）➢ 労働関係法規の適用についての提言内容① 福祉作業施設Ａ型…原則として労働関係法規の適用は除外するものとし、通所途上や施設内での災害補償については独自の保険制度を創設する必要がある。
② 福祉作業施設Ｂ型…原則として、最低賃金のほぼ50％以上をめざし、労働基準法は労災保険法を適用する
ほか、その就労実態に応じて労働関係法規の一部適用を図り、利用者を雇用労働者に準じて処遇するように努める。細目については今後の検討課題とする。
③ 福祉工場…原則として、最低賃金のほぼ70％以上をめざし、労働関係法規は完全に適用する。ただし、作業能力の低い対象者を雇用しても最賃を保障できる工場についてはこの限りではない。
※注）施設区分は厳格に線引きすることは困難であり、法的規制を設けること等は望ましくない。また、施設区分の適用や利用者の処遇の決定にあたっては、実態に応じ弾力的に運用すべきである。

➢ 提言内容の実現のための前提条件（当面期待される措置）
・ 試験入所制度の創設
・ 作業能力評価法の専門的研究助成
・ 授産事業振興対策 ： 経営の体質改善と近代化、官公需優先発注・民需奨励の推進方策
・ 厚生、労働、文部省等関係行政の中央・地方における有機的連携の強化

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②授産施設制度改革の基本提言（授産施設制度改革についての今後の展望）（平成４（1992）年10月／全国授産施設協議会・協議員総会決議）➢ 提言内容（「人間復権の場をめざして〜福祉作業振興方策への提言」との関係）
人間復権の場をめざして（1985.6）①福祉作業施設Ａ型－最重度障害者の人々の授産施設「授産施設制度改革の基本提言」（1992.10）①作業活動センター①福祉作業施設Ａ型－最重度障害者と就労型との混合②福祉作業施設Ｂ型－就労型の授産施設（賃金50％）③福祉工場（既存の授産施設の改革）②新しい福祉工場

－就労型の授産施設（賃金70％）➢ 労働関係法規の適用についての提言内容① 作業活動センター…
労働関係諸法規は適用しない② 新しい福祉工場…
将来的方向として労働法規適用（改革のための具体策）Ⅰ．既存授産施設を前提として一定期間かけて改善→授産事業の振興方策をすすめつつ経営を近代化し賃金水準の引き上げを図る。
（目標最低保障を時間給で最低賃金の１／３程度にする）
Ⅱ．現行福祉工場制度の改善→ 最低賃金１／２以上（時間給）➢ 提言内容の実現のための前提条件（働く権利の具体的保障と拡大をすすめること）
・ 経営体質（低い生産性、極めて低い賃金水準）の改善と、授産施設の事業における振興策が必要
・ 一定の基準を設けて労働保険や社会保険の全面的な適用を行い、（「社会福祉施設の利用者の範囲で処遇され「一人の労働者」としての位置づけにない）授産施設に働く人々の確立と拡大を図る改善が必要
・ 授産施設の入所および利用についての判定システムの確立を進める
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・ 中長期的には「障害者総合支援法」を制定し、その下で「福祉的就労法」などの制定が必要

③授産施設制度改革の新・基本提言（平成10（1998）年２月／全国社会就労センター協議会・協議員総会決議）➢ 提言内容（社会就労センターの施設類型について）「授産施設制度改革の基本提言」（1992.10）①作業活動センター（既存の授産施設の改革）②新しい福祉工場

「授産施設制度改革の新・基本提言」（1998.2）①障害活者動センター（仮称）②社会就労センター（一定期間をかけ、授産施設・福祉工場を改善し統合化）➢ 労働関係法規の適用についての提言内容① 障害者活動センター（仮称） … 労働関係諸法規は適用しない （非医療・非雇用）② 社会就労センター … 将来的方向として労働法規適用の検討
・ 一定の賃金保障（当面は最低賃金の１／３以上、将来的に１／２以上をめざす（時間給））
・ 欧州諸国において制度化されている福祉的就労に対する「賃金補助の制度」
は、年金と違う性格をもっており、自立生活を促進するうえで効果をあげているので、わが国でも制度化の方向で検討すべきである。
➢ 提言内容の実現のための前提条件
・ 社会就労センターにおいては、特に就労支援という特性に考慮した職員配置を行う
・ 社会就労センターの事業振興対策･･･①中央と地方のネットワーク確立と各都道府県１か所の事業振興センター設置、②「官公需の優先発注」の制度化、③社会就労センターの生産設備に対する援助を可能にする制度の創設、④社会就労センターへの一定額の発注について「雇用率への参入」を検討し仕事についてのインセンティブを持たせること、等
・ 社会就労センターにおける利用者の適職および労働能力判定システムの確立
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・ 「総合福祉法」の制定

④社会就労センターのあり方検討委員会・最終報告（平成15（2003）年２月／全国社会就労センター協議会「社会就労センターのあり方検討委員会」（総会報告））➢ 提言内容（社会就労センターの機能の提案）※複合化（多機能化）による対応も可能「授産施設制度改革の新・基本提言（1998.2）

当時の制度上の整理①福祉工場（全面的に労働法規を適用）②社会就労センター

将来図（あり方検討委員会・最終報告）（2003.2）①社会就労センター（就労機能）①-１ 福祉工場
（全面的に労働法規を適用）②社会就労センター（授産施設）①-２

社会就労センター（部分的に労働法規を適用）①障害者活動センター③作業所（デイ・サービス機能）

※将来的に
統合化

②障害者活動センター➢ 労働関係法規の適用についての提言内容① 社会就労センター（将来的に福祉工場と社会就労センターを統合化）
・ 全面的に労働法規を適用 → 保護雇用制度が確立している欧州諸国は労働能力が低い場合は賃金補填により解決され、労働者性は労働能力に関わりなく保障されている。
→ 保護雇用制度のない我が国は当面は最低賃金除外による解決策もやむを得ない。
①-１ 福祉工場
・全面的に労働法規を適用①-２ 社会就労センター
・ 部分的に労働法規適用（当面、労働基準法、最低賃金法、労働災害補償保険法、労働安全法の適用）
・ 最低賃金の１／３に相当する賃金を確保できれば、障害基礎年金と併せて地域生活への移行が促進される。
② 障害者活動センター …
労働関係諸法規は適用しない （非医療・非雇用）➢ 提言内容の実現のための前提条件
・ 労働法規適用のための条件 ･･･ 労働法規の見直し（最低賃金除外の柔軟化等）、保護雇用制度の確立（欧州諸国にみられる賃金補填制度など（所得保障の確立）
・ 事業振興策 ･･･ 経営者の責務、事業振興策の公的支援（①優先発注の条例化、②発注協力事業者への優遇措置、③身障法第25条の実質的機能と知的・精神等関係法への拡大、④みなし雇用制度等）
・ 支援費制度によらない助成制度による運営
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・ 障害に関する法制度の統合・整備

⑤厚生科学研究「日本版保護雇用（社会支援雇用）制度の創設に向けて」（平成17（2005）年２月／作業施設（福祉的就労）共同研究グループ※）（※）参画団体：全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、きょうされん、
全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）、全国精神障害者社会復帰施設協会➢ 提言内容（新たな就労制度体系）体系①社会就労センター（社会的雇用の場）
社
会
支
援
雇
用

②雇用移行支援センター（就労移行支援タイプ）③適正就労支援センター（相談窓口・調整体制）

内容
・

一般就労分野（競争力労働市場）での就労が困難な状況にある障害のある人が、労働者としての身分とさまざまな保障（所得を含む）を得て安心して働く場

・

一般就労を希望する人の就労に向けたトレーニング、企業などの求人と本人の能力・希望とのマッチング、職場安定のための支援、などの場
・ 利用者は固定ではなく登録という形態をとるべき
・ 障害者個人が的確な制度（事業）選択が行えるよう、関連分野が連携した総合的で独立した権限を有する相談、評価、調整のための窓口体制の確立④職業能力開発制度

・ 障害者職業能力開発校、障害者能力開発訓練事業

地域活動センター・ 働くことが主軸とならない、または目標としない障害者の日中活動の場➢ 労働関係法規の適用についての提言内容① 社会就労センター（社会的雇用の場）… 全面的に労働法規を適用 → 最低賃金の適用は当然との理解のうえで、現実の多様な就労能力の人たちに最低賃金の一律適用は実態としてすぐには困難② 雇用移行支援センター（社会的雇用の場）③ 地域活動センター …
労働関係諸法規は適用しない➢ 提言内容の実現のための前提条件（現行授産施設から新たな社会就労センターへの移行の手立て）
・ 移行のための支援策 … 仕事の見直し、新規開拓、開設準備などへの支援（設備投資助成や融資、技術・ノウハウの獲得などへの支援含）
・ 最低賃金支払い可能な公的支援策 … 賃金補填、支援職員、生産設備、仕事の確保策の確立
・ 移行のための経過期間と経過措置 … 利用者の処遇水準は段階的なステップアップを可能なものに（身分、賃金、労働法規適用など）。

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⑥全国社会就労センター協議会「事業体系の見直し提案」（平成20（2008）年７月／全国社会就労センター協議会・組織決定）➢ 将来あるべき事業体系の実現に向けた前提条件①労働法規適用可能な公的支援策の実施（官公需優先発注システムの制度化、みなし雇用等民需の拡大策、賃金補填等の制度化の検証）②社会就労センターの経営・事業体質の改善（意識改革）③利用者ニースの適切な把握（個々の利用者ケアマネジメント体制の確立）④個々の利用者の「労働能力」の適正な把握（労働能力評価の尺度の標準化）⑤ 地域における障害者の｢住まいの場｣の基盤整備 等 41

⑦−１全国社会就労センター協議会「『基本論』総合福祉法における事業体系等と課題」（平成23（2011）年２月／全国社会就労センター協議会・組織決定）➢ 提言内容（就労・活動支援等の事業体系）
すべて国の責任の下での給付 （義務的経費）
福祉財源を基本 （運営費補助）
労働財源の一部活用
社会就労センター （セルプ）
総合福祉法
労働施策、労働法規
一般
雇用

社会支援雇用（保護雇用）の場

一般雇用・自営①雇用訓練・
定着支援事業※現行の就労移行事業と障害者就業・生活支援センターの機能を統合又は連携の下での充実＊作業訓練などは企業や社会就労センターなどに実習委託＊ジョブコーチの配置＊定着に向けてのアフターフォ
ロー支援機能も障害者就業・生活支援センターが中核となりその機能を担う。
＊報酬の定員払い

圏域ごとの計画的な箇所数設置

作業・活動支援の場

仕事の確保策（官公需、民需等）の制度化
賃金補填の制度化②障害のある人の「働く場」
雇用型③障害のある人の
「働く場」
支援雇用型

※最低賃金以上の賃金の確保※労働法規全面適用※雇用契約締結※最低賃金の一定水準の確保※さらに賃金補填等により最低賃金水準の確保※労働安全衛生法、労災保険、健康保険の適用④障害のある人の「作業中心の場」
作業支援事業※作業活動が中心の場※非雇用(労働法規適応外)※社会貢献、社会参加、生
きがい、やりがいや働く喜びを重視した適正な工賃支給

賃金補填を含めて最低賃金の保障⑤障害のあるの「活動中心の場」
活動支援事業※障害者の毎日の生
活・活動を保障し支えるための支援等を提供
・文化・創作的活動機
能・ 機能訓練機能・生活
訓練機能
・ その他必要な機能※①〜⑤の番号は説明の便宜上付与

年金・住宅手当等による所得保障 （生活保護水準以上）
双方向性を確保し、柔軟な利用を可能とする➢ 必要な社会支援の具体策（１）仕事の確保 ①官公需の促進（官公需優先発注と共同受注窓口組織、随意契約の考え方の見直し）、②民需の促進（みなし雇用制度等）
42（２）賃金補填 （３）労働法規の適用にあたっての合理的配慮

⑦−２全国社会就労センター協議会「『基本論』総合福祉法における事業体系等と課題」（平成23（2011）年２月／全国社会就労センター協議会・組織決定）➢ 提言内容（「住まいの場」〜地域生活拠点支援センターの創設〜）
地域生活して
いる障害者

依頼

相談

地域生活
拠点支援センター

相談支援事業所
在宅

直接相談するケースもあり

２４時間必要な支援
グループホーム
ケアホーム
福祉ホーム（地域生活ホーム）

単身生活

地域生活拠点支援センター■機能として①24時間の相談支援体制②24時間のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能③24時間の緊急時支援体制
地域の実情により拠点支援センターを統合・併設して実施する事が可能

相談支援事業所

居宅介護事業所

訪問看護

入所施設

実施にあたっては地域の実情に応じた柔軟な事業の組合せが可能。
例：相談支援事業
居宅介護事業
施設入所支援短期入所 等との組み合わせ43

⑧−１『「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向（基本論）』〜事業体系図〜（平成30年２月23日 組織決定）

現状を踏まえた段階的な改善を進める
労働施策、労働法規／

すべて国の責任の下での給付 （義務的経費）
障害者総合支援法 ／ 福祉財源を基本 （運営費補助）
労働財源の一部活用（労災保険の代替となる保障制度の確立）
社会就労センター （セルプ）

特定の働く場に固定されることなく、双方向性を確保し、柔軟な利用を可能とする企業等での就労・自営①障害者雇用支援センター「定着支援型」（既存の就労定着支援）※企業等就職後のアフターフォローをする場※就職後における継続
雇用及び定着のための支援※②等との多機能型運営も可能②障害者雇用支援センター「就職支援型」（既存の就労移行支援）※企業等への就労に向けた訓練をする場※就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練※工賃支給の義務はな
いが分配金はあり③社会就労センター「雇用支援型」④社会就労センター「就労支援型」（既存の就労継続支援A型）（既存の就労継続支援B型）※ 企業等での就労が難しいが働くことを希※雇用契約を前提とし、望する障害者等が、企業等での就労は難
必要な公的支援のもしいが働くことを希とに働く場望する障害者等が必※年金とあわせて地域
要な公的支援のもとにおける自立生活をに働く場可能にする最低限の※地域における自立生
収入を確保
活を可能にする収入※原則月額で最低賃金を確保の3分の１以上の工賃※最低賃金以上の賃金（週30時間以上で得(週30時間以上で得らられる月単位の額）れる月単位の額)支給を確保⑤社会就労センター「作業支援型」⑥障害者活動支援センター（既存の 事業として生産（既存の 日常的な生産活動を実施している
生活介護、地域活動支援センター）

活動の実施はない
生活介護、
地域活動支援センター）※社会貢献、社会参加、 ※毎日の生活や「活やりがい、働く喜び動」の支援の保障重視するだけでなく（文化・創作的活動、「作業」での参加支機能訓練、生活訓練
援が中心の場
等）が中心の場※生産活動の収入に見※工賃支給の義務はな
合った工賃支給
いが分配金はあり

官公需の充実と民需の確保策の制度化
地域での自立生活を可能にする①所得保障 （年金・住宅手当等とあわせて生活保護水準以上）／② 住まいの支援、相談支援

国の支援策（仕事の確保、最低賃金等の労働法規のクリア）の確立の下､「雇用支援型」と「就労支援型」を一本化

将来のあるべき姿
企業等での就労・自営

社会支援雇用（保護雇用）の場
障害のある人の企業等就労に向けた「訓練」の場、就職後の「定着支援」の提供機関

作業・活動支援の場

障害のある人の「働く場」※障害者等に一定の支援･配慮の下､就労機会を提供※障害者等に合理的配慮のなされた環境を提供※労働法規の全面適用（雇用契約締結、最低賃金
以上の賃金の確保）

障害のある人の「作業中心の場」

障害のある人の「活動中心の場」

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８−②『「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向（基本論）』〜「地域生活拠点支援センター」〜（「地域生活拠点支援センター」の創設）※セルプ協は平成23年２月より提案
企業等

地域生活して
いる障害者

民生委員等

相談

地域生活
拠点支援センター

依頼

相談
在宅相談支援事業所

直接相談するケースもあり

入所施設

短期入所

併
設
可
能

地域生活ホーム
居宅介護事業所
訪問介護
相談支援事業所

地域生活ホーム（グループホーム、福祉ホーム）

地域生活拠点支援センター
単身生活■機能として
24時間の①相談支援体制／ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能／緊急時支援体制※ 実施にあたっては地域の実情に応じた柔軟な事業の組合せが可能。
例：相談支援事業、居宅介護事業施設入所支援、短期入所 等との組み合わせ○ 障害者の地域生活に必要となる24時間支援体制（相談支援、コーディネート、緊急時支援）を、地域の実情に合わせた拠点に設置し、安心・安定したくらしの充実を図ることが目的。
○ 実施にあたっては、①〜③の機能を地域の実情に応じて設置することとし、既存の福祉事業（相談支援事業・居宅介護事業・共同生活
援助・介護事業・施設入所支援・短期入所等）との併設も可能として、地域の資源を活用しつつ柔軟に対応できる仕組みとする。
※ 障害福祉計画で圏域に1つ以上の設置が目標とされている地域生活支援拠点に求められる機能の中の相談、緊急時の受入・対応の機能を高いレベルで果たし得るもの（『「働く・くらす」を支える 就労支援施策のめざす方向（基本論）〔更新版〕』（平成30年２月23日）より）45