様式 1－1－1 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
1．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構
評価対象事業年度
年度評価
令和 4 年度（第 4 期）
中期目標期間
令和 3 年～令和 7 年度
2．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

国土交通大臣
海事局
政策統括官

担当課、責任者
担当課、責任者

海技課長
政策評価官

中井 智洋
渋武 容

担当課、責任者
担当課、責任者

3．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下のとおり。
・理事長ヒアリング 令和 5 年 6 月 23 日実施
・監事意見聴取
令和 5 年 6 月 23 日実施
・外部有識者からの意見聴取（敬称略） 令和 5 年 7 月 6 日実施
上窪良和 田渕海運顧問
関利恵子 信州大学学術研究院社会科学系経法学部教授
羽原敬二 神戸大学客員教授

4．その他評価に関する重要事項
独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年 4 月 1 日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式 1－1－2 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
1．全体の評定評定（S、A、B、C、D）
B：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

2．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
3 年度

4 年度

B

B

5 年度

6 年度

7 年度

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年 4 月 1 日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考
慮した項目別評定を算術平均（以下算術計算のとおり。
）すると 3.03 点となり、最も近い評定が「B」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「B」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（A4 点×3 項目＋B3 点×2 項目×2 ＋B 3 点×23 項目＋C2 点×2 項目）÷（30 項目＋2 項目）≒3.03⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「S」評定：5 点、「A」評定:4 点、「B」評定：3 点、「C」評定：2 点、「D」評定：1 点とする。重要度の高い項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)については加重を 2 倍としている。

項目別評価のとおり、評価項目全 30 項目のうち 3 項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、25 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」、2 項目について「中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する」となっているが、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。
）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度が高い目標として設定されている海事関係業界への就職率については、高い水準で人材を供給できており、新人船員の重要な供給源として、適切に役割を果たしている。
研修生の受入及びイベントの開催等に対する新型コロナウイルスの影響

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
特になし
題、改善事項
その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

特になし

4．その他事項
監事等からの意見

自己評価については、概ね相違なし。

その他特記事項

特になし

2

（別紙）
業務実績等報告書様式 1－1－3 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期計画（中期目標）
年度評価
3
4
5
6
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
BB(1) 海技教育の実施
養成定員と養成課程
B〇
B〇
内 課程の再編B
B
航 教育内容の高度化
BB
船 航海訓練BB員
養成
外 養成定員と養成課程
A〇
B〇
航 教育内容の高度化
BB
船 航海訓練
B
B
員
養
成
実務教育
A
B

7
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)

3
年度

年度評価
4
5
年度
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務体制の確立
業務運営の効率化に伴う経費削減
調達方法の見直し
人件費管理の適正化
業務運営の情報化・電子化の取組

B
B
B
B
B

B
C
B
B
B

Ⅱ-(1)
Ⅱ-(2)
Ⅱ-(3)
Ⅱ-(4)
Ⅱ-(5)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
自己収入の確保
保有資産の検証・見直し
業務達成基準による収益化
予算、収支計画、資金計画
短期借入金
重要財産の処分
剰余金の使途

B
B
B
B
－
B
－

B
B
B
B
－
B
－

Ⅲ-(1)
Ⅲ-(2）
Ⅲ-(3)
Ⅲ-(4)
Ⅲ-(5)
Ⅲ-(6)
Ⅲ-(7)

Ⅳ．その他の事項
施設・設備の整備
人事に関する計画

B
B

B
B

Ⅳ-(1)
Ⅳ-(2)

B
B
B

B
B
B

Ⅳ-(3)
Ⅳ-(4)
Ⅳ-(5)

6
年度

7
年度

項目別調書
№

Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)

Ⅰ-(1)

(2) 研究の実施
研究活動の活性化
質の向上に資する研究

A
B
A

A
B
A

Ⅰ-(2)
Ⅰ-(2)

(3) 成果の普及・活用促進
海技教育の知見の普及・活用
研究成果の普及・活用
海事広報活動の促進及び人材の確保

B
B
A
B

B
B
A
C

Ⅰ-(3)
Ⅰ-(3)
Ⅰ-(3)

国民・業界等からのニーズの把握とその対
応

B

A

Ⅰ-(3)

災害時の支援活動

B

B

Ⅰ-(3)

積立金の使途
内部統制の充実・強化
情報セキュリティ対策※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

－
－
－

－
－
－

備考

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
海技教育の実施Ⅰ ―（1）
業務に関連する政策・施策 政策目標 9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条第１項第１号
施策目標 36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
条文など）
当該項目の重要度、困難度 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
・「船員養成の改革に関する検討会」において、教育内容の高度化に向けた ュー
適切な措置等を講ずることとしており、上記「（1）新人船員養成」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では十分な数の若年船員を育成することが必要であり、機構は内航新人船員の重要な供給源であり、主要な役割を果たしているため。
・求人状況は海運業界の景気により大きく変動するなど、外部要因の影響を大きく受ける。売り手市場が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予想が困難である。機構は、安定的・持続的に船員を供給するのが使命であることから、重要度は高い。
【困難度：高】・海事関連企業への就職率は、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動するなど、外部要因の影響を受けるため。
・内航船社へ就職する生徒・学生に対するきめ細かな就職指導と、学校職員による企業訪問の継続的な実施や求人開拓が必要であるため。
・海技士国家試験の合格率は、機構のパフォーマンスを最大限に引き出し、学力に応じたきめ細かい個別指導や教材の作成、練習船における試験指導な
どの努力を継続しなければ、達成できない目標として設定しているため。
2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値 （ 前 中 期 目②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

3 年度

4 年度

予算額（千円）

6,598,390

6,407,862

決算額（千円）

6,967,766

7,282,632

経常費用（千円）

6,558,520

6,636,219

2,437-45,379

6,908,855

7,020,874

565

561

標期間最終年度値等）

養成定員（四級海技士）
就職率
（計画値）

400 名
海技学校

390 名
本科

95％以上

就職率
（実績値）
達成度
就職率
（計画値）

海技短大

就職率
（実績値）
達成度
就職率
（計画値）
就職率
（実績値）
達成度

海技大学校

合格率
（計画値）

海技学校

95％以上

達成度

合格率
（実績値）
達成度

海技短大

95％以上

95％以上

96.9％
102.0％

95.5％
102.6％

96.5%
101.6%

海技短大

95％以上

95％以上

99.6％
104.8％

99.5％
104.7％

99.2%
104.4%

海上技術コース

海上技術コース

95％以上

95％以上

95％以上

100.0％
105.3％

100％
105.3％

100%
105.3%

海技学校

従事人員数

海技学校

80％以上

85％以上

85％以上

65.8％
82.3％

73.8％
86.8％

82.7%
97.3%

専修科

海技短大

経常利益（千円）
行政コスト（千円）

海技短大

95％以上

本科

85％以上

海技学校

95％以上

海上技術コース

合格率
（実績値）
合格率
（計画値）

海技学校

400 名

95％以上

専修科

95％以上

400 名

海技短大

95％以上

95％以上

95％以上

100.0％
105.3％

97.4％
102.5％

97.8%
102.9%
4

5 年度

6 年度

7 年度

合格率
（計画値）
合格率
（実績値）
達成度

海技大学校

アンケート指標（肯定意見）

実務教育

95％以上

80％以上

達成度
合格率
（計画値）

水先コース

90％以上

合格率
（実績値）
達成度

海上技術コース

海上技術コース

95％以上

95％以上

95％以上

100.0％
105.3％

100％
105.3％

97.5%
102.6%

100.0％
125％

99.0%
124%

98.1%
123%

海上技術コース

－
－
－

水先コース

水先コース

90％以上

90％以上

100％
111.1％

100%
111.1%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1．海技教育の実施「独立行政法人海技教育機構法」（平成 11
年法律第 214 号。以
下「機構法」という。
）第 11 条第 1 項
第 1 号に基づき、「船員となろうとする者
に対する教育」（新人
船員養成）及び「船員に対する教育」（実務教育）を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実 施に当たっては、人口減
少社会の中で船員の安定的・効果的な確保・育成が求められていることを踏まえ、国際条約に的確に対応するとともに、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界のニーズ（1）海技教育の実
施「独立行政法人海技教 育 機 構 法 」（ 平 成
11 年法律第 214 号。
以下「機構法」という。
）第 11 条第 1 項
第 1 号に基づき、「船員となろうとする者に 対 す る 教 育 」（ 新人船員養成）及び「船員に対する教育 」（ 実 務 教 育 ） を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当たっては、国際条約に的確に対応するとともに、船員教育機関及び海運業界と連携してのニーズの一層の精査や、これら関係者を交えて検討する国の施策に沿って、必要とされる教育を効果的・効率（1）海技教育の実
施「独立行政法人海技 教 育 機 構 法 」（ 平成 11 年法律第 214号。以下「機構法」という。
）第 11 条第1 項第 1 号に基づき、「船員となろうとする者に対する教育」（新人船員養成）及
び「船員に対する教育 」（ 実 務 教 育 ） を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当たっては、国際条約に的確に対応するとともに、船員教育機関及び海運業界と連携してのニーズの一層の精査や、これら関係者を交えて検討する国の施策に沿って、必要とされる教育を効果的・効率主務大臣による評価
自己評価

海技教育の実施の評定：B【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目×2＋
B3 点×5 項目）÷（8 項目＋2 項目）＝3.1
したがって、算術平均に最も近い評
定は「B 」評定である。
※算 定 に あ た っ て は 評 定 毎 の 点 数

を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍として
いる。

5

B
評定
＜評定に至った理由＞【細分化した項目の評定の算術平均】（B3 点×2 項目×2＋B3 点×6 項目）÷（8 項
目＋2 項目）＝3
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としているを反映した海技教育の見直し及び練習船や学校施設運用の効率化に向けた取組を進める。また、海技教育に関し持続可能な取組を進め、引き続き船員の安定的・効果的な確保・育成を推進していく。

的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質の向上を図る。

的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質の向上を図る。

（1）新人船員養成① 新人船員養成①①

ア 内航船員養成a) 養成定員と養成課
程海上技術学校（以下「海技学校」という 。） 及 び 海 上 技 術短期大学校（以下「海技短大」という 。） の 新 人 船 員 養成については、期首の定員を 400 名とする。
なお、内航新人船員の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業界等の関係者による検討結果を踏まえ、期間中に見直す。

ア 内航船員養成a ） 養 成 定 員 と 養 成 ・養成定員及び養成課程課程の見直しを検討
海上技術学校（以 しているか。
下「海技学校」という 。） 及 び 海 上 技 術短期大学校（以下「海技短大」という 。） の 新 人 船 員 養成については、本年度の定員を 400 名とする。
なお、内航新人船員の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業界等の関係者による検討結果を踏まえ見直す。

＜評価の視点＞

内航船員養成(a) 養成定員と養成課
程
内航船員養成 事業においては、四級海技士から六級海技士
までの新人船員の養成を行うものとし、とりわけ、内航船員の主な供給を担っている四級海技士養成課程については、期首の定員を 400 名とする。
内航新人船員 の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業
界等の関係者による検討結果等を踏まえ、期間中、拡大に向けて定員を見直すものとする。

新人船員養成＜主な定量的指標＞
ⅰ）四級海技士養成 ⅰ）四級海技士養成 ・四級海技士養成課
課程（海技学校及び 課程（海技学校及び 程（海技学校及び海海技短大）における 海技短大）における 技短大）における海海事関連企業への就 海事関連企業への就 事関連企業への就職
職率は、期間中の各 職率は、95％以上と 率は、期間中の各年
年度とも 95％以上と する。
度とも 95％以上とすするる。

＜主要な業務実績＞① 新人船員養成＜評定と根拠＞
評定：B

ア 内航船員養成a）養成定員と養成課程

・重要度及び困難度共に高い指標を掲げる本項目について、予測し難い状況（当初予測よりも影響が長引くコロナ禍）下での業務遂行と以下の実績を総合的に鑑みて、自己評価をB 評定とした。

・令和 4 年度は、養成定員を 400 名とした。また、船員求人数、国の船員政策の動向及び入学の応募倍率の変化等を見極めつつ、養成定
員の見直しを検討した。
・両用教育から専科教育への養成課程見直し等について、引き続き検討した。
【添付資料 1 養成定員等の推移】

ⅰ）WEB を活用した指導・説明会等の展開、練習船や船社等と相互調整を図り、海事関連
企業への就職率は、95％以上の高実績を維持した。
・本科 ： 96.5 ％・専修科： 99.2 ％【添付資料 2ⅱ）四級海技士養成 ⅱ）四級海技士養成課程（海技学校及び 課程（海技学校及び
海技短大）における 海技短大）における海技士国家試験の合 海技士国家試験の合
格率は、個々の学力 格率は、個々の学力に応じたきめ細やか に応じたきめ細やかな指導により、期間 な指導により、航海中の各年度とも航海 または機関のいずれ

・四級海技士養成課
程（海技学校及び海技短大）における海技士国家試験の合格率については、期間中の各年度とも航海または機関のいずれかに 95％以上合格す海事関連企業等への就職率】

ⅱ）、以下の取組等の工夫を通じて、海技士国家試験の合格率は、次のとおりの実績を得た。

・対面での就職指導や会社説明会等の実施が当初見込みよりも困難な状
況下においても、WEB を活用した指導・説明会等の展開、練習船や船社等と相互調整を図り、高い就職率を維持して、年度計画（指標）を達成した。
・本科 ： 96.5 ％・専修科： 99.2 ％・本科校における航海・機関両方の合格率に関する定量的指標である
85%以上には及ばなかったが、長引くコロナ禍の 2 類指定が続くなかにおいて、従前と同様の試験対策を講じることが困難な状況が継続したものの、一昨年度（コロナ禍初年度）には合格率が 65.8%であったところを昨年度には 73.8％まで向上させ、今年度においても実績記載のとおりの対策を講じ続けてきた結果、合格率を 82.7%まで改善させた。
（昨年度
比/112％）・本科（航海・機関いずれかの合格率）：97.1％
・専修科（航海・機関いずれかの合
格率）：99.1％

・本科の航海・機関いずれかの合格率：97.1％（受験生 104 名中、101 名合格）
・ 専 修 科 の 航 海 ・ 機 関 い ず れ か の 合 格 率 ： ・航海・機関の両方の合格率：
本科 ：82.7％
99.1％（受験生 232 名中、230 名合格）であっ
6

評定
B＜評定に至った理由＞
次のとおり、目標を達成した。
・養成定員を 400 名とするとともに、令和 6 年度の唐津海上技術学校の短大化専科化に向け、養成課程の内容について引き続き検討したこと。
・海事関連企業への就職率について、95％以上の目標に対し、本科 96.5％、専修科 99.2％であったこと。
・海技試験の合格率について、航海または機関のいずれかで 95％以上の目標に対し、本科で97.1％、専修科で 99.1％であったこと。航海・機関の両方では、専修科で 95％以上の目標に対し、97.8％であったこと。
一方、航海・機関の両方の合格率について
は、本科で 85%以上の目標に対し、生徒の意
欲・理解度に個人差があること等も影響し、82.7％と僅かに目標を達成することができなかった。
しかしながら、合格率が 65.8%であった令和 2
年度以降、法人の長によるトップマネジメントのもと、組織をあげて問題意識を持ち、WEB 実
力試験の結果を学校と練習船の間で共有するとともに、個人の理解度に合わせたフォローアッ
プに活用する等の対策を講じた結果、82.7%と大幅に改善させた（昨年度比 112％）。
以上のとおり、海技試験の合格率について
は、困難度が高い項目であるところ、本科（航海・機関の両方の合格率）以外の全ての項目については所期の目標を達成しているとともに、本科（航海・機関の両方の合格率）の項目についても、具体的な業務改善の取組が実施されているため、「B」との評価結果が妥当である。
＜外部有識者からの意見＞
・本科において両用教育を行っていることを踏まえると、航海・機関の両方に合格することが当然であるが、令和 4 年度合格率 82.7%については改善の努力を行っている。

または機関のいずれかに 95％以上合格することを目指す。また、期間中における航海・機関の両方の合格率は、期間中の各年度とも海技学校
は 85％以上、海技短
大 は 95 ％ 以 上 と する。

かに 95％以上合格することを目指す。また、航海・機関の両方の合格率は、海技学校は 85％以上、海技 短 大 は 95 ％ 以 上（航海専科においては、航海のみ）とする。

ることを目指す。

た。

・期間中における航海・機関の両方の合
格率は、期間中の各
年度とも海技学校は85％以上、海技短大
は 95％以上とする。

・航海・機関の両方の合格率：
本科 ： 82.7％
専修科： 97.8％
WEB 実力試験（本科生 48 回）、定期テスト（中間・期末・学年末）等を通じて生徒の理解度を把握した上、次の対策を講じ、生徒の理解度の向上に取り組んだが、生徒の意欲・理解度に個人差があること等も影響し、僅かに目標値に届かなかった。
・教員による補講、海技試験（口述試験）の模擬試験、乗船実習科の修了前・修了後（海技試験の 10 月定期試験の直前）の口述試験対策講座（リモート）の実施。
・海技試験（口述試験）の過去問の配布
・自習用の「練習船問題集」やソフトウェアの活用 等。
【添付資料 3(b) 課程の再編
海上技術学校（以下「海技学校」という。）及び海上技術短期大学校（以下「海技短大」という。）で行っている四級海技士養成課程については、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界ニーズを踏まえ、海技短大への重点化や一部航海・機関の両用教育を残すことを含め、両用教育から航海・
機関それぞれの専科
教育等へ段階的に移行を進める。

b) 課程の再編
海技学校及び海技
短大で行っている四級海技士養成課程につ い て は 、「 船 員 養成の改革に関する検討会」の結果や業界
ニーズを踏まえ、海
技短大への重点化や
一部航海・機関の両用教育を残すことについて検討をしながら、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育へ段階的に移行を進める。また、専科教育や海技
短大への移行といった施策の効果をより高めていくため、一部の学校で特色のある教育内容に特化するなど、新たな工夫を検討し、内航業界や地元関係者等に理解が得られるよう努
める。

b）課程の再編
海技学校及び海技
短大で行っている四級海技士養成課程につ い て は 、「 船 員 養成の改革に関する検討会」の結果や業界
ニーズを踏まえ、海
技短大への重点化や
一部航海・機関の両用教育を残すことについて検討をしながら、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育へ段階的に移行を進める。また、専科教育や海技
短大への移行といった施策の効果をより高めていくため、一部の学校で特色のある教育内容に特化するなど、新たな工夫を検討し、内航業界や地元関係者等に理解が得られるよう努
める。

ⅰ）各学校の再編に ⅰ）各学校の再編については、業界のニ ついては、業界のニーズや学生の応募状 ーズや学生の応募状
況 等 を 適 切 に 見 極 況等を適切に見極＜評価の視点＞
・四級海技士養成課
程について、海技短大への重点化や一部
航海・機関の両用教
育を残すことを含め、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育等へ段階的に移行を進めているか。

専修科：97.8％

海技士国家試験の合格実績】＜主要な業務実績＞
b）課程の再編
・短大化 2 年が経過した小樽校の在校生及び教員に対して、演習科目についてアンケートを実施し、来年度開校を目指す唐津校の既存の施設・設備の活用を含めた特色のある教育内
容について、検討を行った。
・唐津海上技術学校を短期大学校（航海専科校）へ移行することについて、内航海運業界や地元関係者等に対し、本科校では未実施の特色あるカリキュラム（ECDIS 演習や BRM演習）を実施できることなど、丁寧な説明を行い、短大化への理解を得た。

ⅰ）各学校の再編について
・海上技術学校の短大化及び航海・機関両用
教育から専科教育への移行について、以下のアンケート結果も考慮し、引き続き検討を実
7＜評定と根拠＞
評定： B「業務実績欄」に示すとおり年度計画を達成したため、自己評価を B 評
定とした。

評定
B
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

め、船員養成の適正な規模を確保・維持
するべく不断の見直しを図る。

め、船員養成の適正な規模を確保・維持するべく見直しを行う。

施した。
・学生のニーズを見極めるため、短期大学校 3校（小樽海上技術短期大学校除く）の学生に対して、入学時と前期終了時点における航海・機関コース志望状況に関するアンケートを実施した。
・求人票を受理した船社に対し、ニーズ等に関するアンケートを実施した。

ⅱ）令和 3 年 4 月に ⅱ）唐津校の本科生 ・小樽海上技術短期
航海科専門校となる の募集を停止すると 大学校の航海専科教
小樽海技短大におい ともに令和 6 年 4 月 育の実施内容の検証て養成定員を 10 名増 航海専科校として開 を行っているか。
やした上で新たに開 校予定の唐津海技短 ・学校再編に向け検校する。
大の準備を行う。ま 討 事 項 の 洗 い 出 した、小樽校の航海専 等、検討を行ってい科教育の実施内容の るか。
検証を行う。

ⅱ）航海科専門校
・唐津校本科生の募集を停止するとともに、航海科の専科教育を行う唐津海上技術短期大
学校の令和 6 年度開校にむけた準備を行った。
・小樽校の在校生及び教員に対して、演習科目についてアンケートを実施し、航海専科教育の実施内容について検証を開始した。

＜評価の視点＞(c) 海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

c）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

c）海運業界のニーズを踏まえた教育内
容の高度化等

国際条約改正 や技術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る。

国際条約改正や技
術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る
ため、次の取組を行う。
また、前中期目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

国際条約改正や技
術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る
ため、次の取組を行う。
また、前中期目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

また、前中期 目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

ⅰ）国際条約改正や ⅰ）国際条約改正や ・四級海技士養成に
近年における技術革 近年における技術革 おいて ECDIS 登録
新への対応として、 新への対応として、 講 習 、 BRM ・ ERM
知識・技能に優れた 知識・技能に優れた の各訓練導入を推進
船員を養成するべく 船員を養成するべく しているか。
四級海技士養成にお 四級海技士養成にお＜主要な業務実績＞
c）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

ⅰ）四級海技士養成において ECDIS 登録講
習、BRM・ERM の各訓練の導入に向けた以下の準備を実施した。
・小樽海上技術短期大学校（航海専科）では 、 1 年 次後 期か ら BRM 演習 を実 施し 、
ECDIS 訓練と共に、円滑にカリキュラムを実
8

評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

いて ECDIS 登録講
習、BRM・ERM の各訓練の導入を検討する。

いて ECDIS 登録講
習 、 BRM 訓 練を 導
入 す る 。ERM 訓 練の導入に向けた準備
を行う。

行した。
・ERM 訓練を機関専科クラス開設に合わせて導入できるようにカリキュラムを検討した。

ⅱ）練習船機関科実 ⅱ）練習船機関科実 ・海技大学校に陸上習の一部を陸上施設 習の一部を陸上施設 工作技能訓練センタ
で行えるよう、海技 で行えるよう、海技 ーの整備を進めてい大学校に陸上工作技 大学校に陸上工作技 るか。
能訓練センターを整 能訓練センターを整
備する。
備する。

ⅱ）陸上工作技能訓練センター（以下、訓練センター）について、令和 3 年度に引き続き、以下の整備を実施した。

ⅲ）感染症対策とし ⅲ）感染症対策とし ・ 感 染 症 対 策 と して、授業・実習時に て、授業・実習時に て、授業・実習時における適正人数の検 おける適正人数の検 おける適正人数の検証を行うとともに、 証を行うとともに、 証を行っているか。
ICT を活用した遠隔 ICT を活用した遠隔 ・ICT を活用した遠教育を強化するため 教育の強化を図るた 隔教育を強化するた
遠隔授業等について め、遠隔授業等の試 め遠隔授業等について取り組んでいる行を開始する。
取り組む。
か。

ⅲ）ICT を活用した遠隔教育の強化を図るため、以下を実施した。

ⅳ）関係団体等の協 ⅳ）関係団体等の協 ・海運業界の社会的力を得て、海運業界 力を得て、海運業界 な意義や役割、業務の社会的な意義や役 の社会的な意義や役 形態の理解を促進し割、業務形態の理解 割、業務形態の理解 ているか。

ⅳ）海運業界の社会的な意義や役割、業務形態の理解促進を図るため、以下を実施した。

厳しい予算状況により年度当初は、校舎内改修工事を含む施設整備計画の一部凍結を余儀なくされていたが、令和 4 年度に補正予算が認められたため、以下の施設整備を再開するとともに、既存船員向けコースの一部を先行訓練として開講するべく、教材関連の調査、訓練計画及び要員計画を策定した。
・訓練センター建屋改修の一部
・訓練センター内の給水設備の撤去
・教材となる機器の一部を設置
等あわせて教材関連の調査及び訓練センター建屋の改修を一部行った。

・令和 3 年度の検証結果を踏まえ、オンライン
学習の環境整備として 360°カメラを各校に導入した。これにより、発声者をカメラが自動追従するため、病室等で個別に授業を受講している学生についても、質疑応答の様子が分かり、より実際に沿った遠隔授業ができるよ
う環境を整えた。
【遠隔授業（クラス単位）】 合計 102 科目
440 時間【遠隔授業（個別）】 合計 8 科目 15 時間。
・タブレット端末（ipad）を活用した遠隔授業手法を検証する模擬オンライン授業を試行した。
・JMETS で作成している教科書の電子化について、手法の検証に用いたタブレット端末(ipad)内に教科書の電子データを保存し、内容を確認できるようにした。これにより、病室隔離等が必要となった学生が、遠隔授業のために教科書すべてを隔離部屋に持ち込むといった、罹患者の負担を軽減するだけでなく、教科の異なる教科書を確認しやすくなったことで、不明点をすぐに解決できるようにな
り、勉強効率をあげることができた。

・生徒・学生に対する業界説明会、海技者セ9

を促進する。また、感染症対策として、
WEB に よる会社 説
明会や面接の実施に努める。

を促進する。また、感染症対策として、
WEB に よる会社 説
明会や面接の実施に努める。

・感染症対策として、WEB による会
社説明会や面接の実施に努めているか。

ミナー等
・内航海運組合（全国内航タンカー海運組合）と、本部職員・学校教職員間の意見交換
会
・海技教育財団と募集戦略に関する検討会
また、感染症対策として、関係団体、船社等の協力を得て、WEB を併用した会社説明会や面接就職面接を実施した。

ⅴ）座学教育と航海 ⅴ）座学教育と航海 ・一貫性あるカリキ訓練に係る一貫性あ 訓練に係る一貫性あ ュラムの定着とフォるカリキュラムの着 るカリキュラムの着 ローアップにより教実な実施、知識・技 実な実施、知識・技 育効果を高めている
能の定着を目的とし 能の定着を目的とし か。
た適切なフォローア た適切なフォローア
ップにより教育効果 ップにより教育効果
を高める。
を高める。

ⅴ）座学教育（学校）と航海訓練（練習船）に係る一貫性あるカリキュラムの着実な実施について、QMS に係るモニタリングをはじめ、QMS マネジメントレビュー等において、次のような対応を検討し、適切にフォローアップ
した。
・学校（担任）と練習船（教務担当）間では、定例的に WEB 会議を設けて、学習・指導状況について情報共有を図り、教育効果を高めた。
・練習船問題集の座学時からの一貫した活用（自学・自習ソフト含む）や練習船の図面の共有により、口述試験合格率向上・高合格率維持の効果が得られた。
・WEB 統一実力試験等のフォローアップⅵ）船内供食・栄養 ⅵ）船内供食・栄養 ・船内供食・栄養管管理に関する教育の 管理に関する教育の 理に関する教育の必必要性について検証 必要性について検証 要性について検討しし、今後の調理教育 し、今後の調理教育 ているか。
及び受託研修の是非 及び受託研修の調査について検討する。 結果を踏まえて今後のあり方について検討を行う。

ⅵ）令和 3 年度に求人票を受理した船社 377 社（106 社から回答）に対して教育制度改革（課程）に関するアンケートを実施した。調理教
育の効果については、38％の船社から調理教育の効果が活かされていないとの回答を得た。また、57%の船社に調理師が乗船しているとの回答を得た。船内調理に従事する者に対する調理実習研修（受託研修）には 47%の船社から研修を実施しないとの回答があった。
コロナ禍において、受託研修が実施できなかったことにより、今後は受託研修に係る船社の意向調査を踏まえ、受託研修を利用している船社、法人（全日本海員福祉センター）の意向調査及び代替研修機関の有無について調査を行い、引き続き調理教育の必要性について検討することとした。

10

＜評価の視点＞(d) 航海訓練

航海訓練においては、航海訓練環境の改善を行い、海技学校の短大化等の改革に対応した配乗計画を策定する。
また、国際条約の改正等に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界と連携して、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を習得させる。さらに、海技資格に必要な講習の実施について、国内法の改正動向に合わ
せ、関係機関と協力して実施する。

d) 航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、期間中に訓練内容、手法の必要な見直しを行う。

d）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しを行う。

・航海訓練において、航海訓練環境の改善を行っているか。
・国際条約の改正等に対応し、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を習得させているか。
・業界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しをしているか。

＜主要な業務実績＞
d）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
次の取組を通じて、条約に即した訓練を展開し、必要に応じた訓練内容見直しを実施した。
※条約に即した訓練
・ECDIS 取扱訓練
・BRM 実習
・ERM 実習
・リーダーシップ
・模擬操練 等・船社等を対象とした練習船視察会では、陸上と異なる特殊な環境における練習船の感染対策上、実乗船が困難な状況が継続するな
か、各種訓練状況の動画視聴する手法を活用
し、船社、練習船及び機構本部による意見交
換会を WEB で実施した。
・意見交換会において提案された意見に基づき、訓練手法の一部（高所作業に関する訓練内容）を見直した。
・期間中、国際条約改正等の対応事例は無かった。

ⅱ）社船実習制度へ ⅱ）社船実習制度へ ・社船実習制度へのの参入及び実施が円 の参入及び実施が円 参入及び実施が円滑滑に行われるよう、 滑に行われるよう、 に行われるよう、参参加船社に対して必 参加船社に対して必 加船社に対して必要要な支援と協力を行 要な支援と協力を行 な支援と協力を行っ
ているか。
う。
う。

ⅱ）社船実習制度への支援と協力
・社船実習協議会（内航三級、内航四級）に参加し、国土交通省、船員教育機関及び社船
実習実施船社等との意見交換及びコロナ禍での訓練実施に関する情報共有、質問依頼事項に対応する等、必要な支援と協力を行った。
・社船実習(内航四級)の教員に対する研修担当
者のための講習を１回開催した。

ⅲ）海技資格に必要 ⅲ）海技資格に必要 ・海技資格に必要なな講習の練習船にお な講習の練習船にお 講習の練習船での実ける実施について、 ける実施について、 施について、国内法
国内法の改正動向に 国内法の改正動向に の 改 正 動 向 に 合 わ
合わせ、関係機関と 合わせ、関係機関と せ、関係機関と協力協力してカリキュラ 協力してカリキュラ してカリキュラムのムの見直し及び講習 ムの見直し及び講習 見直し及び講習プロ
プログラムの策定・ プログラムの策定・ グラムの策定・見直見直しを実施する。 見直しを実施する。 し を 実 施 し て い るか。

ⅲ）国内法（海上交通安全法及び港則法）改正に対応するため、練習船で使用するテキス
トを改訂した。

11＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜評価の視点＞②

外航船員養成(a) 養成定員と養成課
程イ 外航船員養成a) 養成定員と養成課
程イ 外航船員養成a）養成定員と養成課程

外航船員養成事業
外航船員養成事業
外航船員養成事業 ・人材確保が可能とにおいては、三級海 においては、三級海 においては、三級海 なる課程の拡充につ技士の新人船員の養 技士の新人船員の養 技士の新人船員の養 いてカリキュラムの成 を 行 う も の と す 成 を 行 う も の と す 成 を 行 う も の と す 作成など開講に必要な準備を実施している。また、三級海技 る。
る。
士養成定員及び養成
更に幅広いリソー
更に幅広いリソー るか。
課程については、「船 スから人材確保が可 スから人材確保が可
員養成の改革に関す 能となる課程の拡充 能となる課程の拡充る検討会」の結果や に つ い て 準 備 を 行 について入学要件を
業界ニーズを踏まえ い、期間中に開講す 決定・募集 PR 活動
入学対象要件を見直 る。
など開講に必要な準し、更に幅広いリソ備を実施する。
＜主な定量的指標＞
ースから人材確保が可能となる課程の拡 ⅰ）三級海技士養成 ⅰ）三級海技士養成 ・三級海技士養成課
充について検討を行 課程（海上技術コー 課程（海上技術コー 程 （ 海 上 技 術 コ ーう。
ス）における海事関 ス）における海事関 ス）における海事関連企業への就職率 連企業への就職率 連企業への就職率
は、期間中の各年度 は 、 95 ％ 以 上 と す は、期間中の各年度と も 95 ％ 以 上 と すと も 95 ％ 以 上 と す る。
る。
る。
ⅱ）三級海技士養成 ⅱ）三級海技士養成 ・三級海技士養成課
課程（海上技術コー 課程（海上技術コー 程 （ 海 上 技 術 コ ース）における海技士 ス）における海技士 ス）における海技士
国家試験の合格率 国家試験の合格率 国家試験の合格率
は、個々の学力に応 は、個々の学力に応 は、期間中の各年度
じたきめ細やかな指 じたきめ細やかな指 と も 95 ％ 以 上 と す
導により、期間中の 導により、95％以上 る。
各年度とも 95％以上 とする。とする。

＜主要な業務実績＞
イ 外航船員養成a）養成定員と養成課程＜評定と根拠＞
評定：B

養成課程の拡充について、検討が長引いたために一部計画内容が実施
・海技大学校における三級海技士養成課程に できなかったものの、重要度及び困おいて、「三級海技士養成課程の入学条件を拡 難度共に高い指標（年度計画）を掲
大（船員養成の改革に関する検討会とりまと げる本項目において、以下のとおり
め（令和 3 年 2 月））」を踏まえ、更に幅広いリ 定量的指標の高い達成度を踏まえ、ソースから人材確保が可能となる課程の拡充 独法評価指針（定量的指標の達成度を目標として、開講に必要な準備を実施した 100％以上、かつ困難度高）に照らも の の 、 入 学 要 件 を 決 定 す る ま で に は 至 ら して総合的に勘案し、自己評価を Bず、募集 PR 活動は実施できなかった。
評定とした。

ⅰ）海事関連企業への就職率は、次のとおりの実績を得た。
海上技術コース： 100％
【添付資料 2 海事関連企業等への就職率】

ⅱ）海技士国家試験の合格率は、次のとおりの実績を得た。
海上技術コース： 97.5％
・試験合格に対する意識を促すと共に、口述試験の過去問題（学生調査から作成）を活用し、各科目に必要な知識の確認や演習を実施
して受験対策を講じた。
【添付資料 3

海技士国家試験の合格実績】

12・オンラインを併用した指導・説明会等を展開。また、企業や練習船と相互調整を図り、企業面接もオンラインを併用して実施したことにより、100%の就職率(達成度/105.3%)を達成した。
・試験合格に対する意識を促すとともに、口述試験の過去問題を活用し、各科目に必要な知識の確認や演習を実施して受験対策を講じ、合格率 97.5%( 達 成 度 /102.6%) を 達 成 し
た。

評定

B

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜評価の視点＞(b) 海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

b) 海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

b）海運業界のニーズを踏まえた教育内
容の高度化等

国際条約改正 や技術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上、
資質の涵養、機器運転操作や整備の反復を取り入れた教育訓
練及び訓練環境の充実を図る。

国際条約改正や技術革新に対応した教育の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める船員に不可欠とされる安全意識の向上、資質の涵養、機器運転操
作や整備の反復を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図るため、次の取組を行う。

国際条約改正や技
術革新に対応した教育の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める船員に不可欠とされる安全意識の向上、資質の涵養、機器運転操
作や整備の反復を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図るため、感染症対策として、授業・実
習時における適正人数の検証を行うとともに、ICT を活用した遠隔教育を強化するため遠隔授業等について取り組む。

ⅰ）感染症対策として、授業・実習時における適正人数の検証を行うとともに、
ICT を活用した遠隔教育を強化するため、遠隔授業等について取り組む。

＜主要な業務実績＞b）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等・国際条約改正や技術革新に対応した教育の高度化に取り組んでいるか。
・安全意識の向上、
資質の涵養、機器運転操作や整備の反復を取り入れた教育訓
練及び訓練環境の充実を図っているか。
・感染症対策として、授業・実習時における適正人数の検証を行うとともに、
ICT を活用した遠隔教育を強化するため、遠隔授業等について取り組む。

・海運業界の練習船視察会等における意見を踏まえ、教育内容高度化に向けた取組として、大手船社の船員を招いて、海運業界の技術革新に関する WEB 特別講義（テーマ：安全・環境・デジタル）を大学・高等専門学校
及び海技大学校の学生を対象に実施した。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
c）航海訓練(c) 航海訓練c) 航海訓練c）航海訓練学生の練習船への配乗に際し、その中立・公平性を確保しつつ、養成目的及び関係法令の要件に基づき効果的・効率的に航海訓練を実施する。
航海訓練においては、航海訓練環境の改善を推進する検討を行い、配乗計画を策定する。
また、国際条約の改正等に的確に対応
し、関係機関と連携して、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させる。さらに、海技資格に必要な講習の実施について、
国内法の改正動向にⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、期間中に訓練内容、手法の必要な見直しを行う。

ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しを行う。

ⅱ）社船実習制度への参入及び実施が円滑に行われるよう、
参加船社に対して必要な支援と協力を行う。

ⅱ）社船実習制度へ ・社船実習制度へのの参入及び実施が円 参入及び実施が円滑滑に行われるよう、 に行われるよう、参参加船社に対して必 加船社に対して必要要な支援と協力を行 な支援と協力を行っ
う。
ているか。

養成目的及び関係法
令の要件に基づき効
果的・効率的に航海訓練を実施しているか。
・船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させているか。

＜評定と根拠＞
評定： B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

・海技大学校において、授業や実習実技に関する e-learning 教材を作成し、動画撮影方法の検証並びに受講者の学習意欲の評価方法について検討した。
・e-learning 教材に関するアンケートを実施
し、その結果を活用して更なる教材の作成方
法及び受講者の評価方法の検証を開始した。

ⅰ）航海訓練の充実
・船社等を対象とした練習船視察会では、陸上と異なる特殊な環境における練習船の感染対策上、実乗船が困難な状況が継続するな
か、各種訓練状況の動画視聴する手法を活用
し、船社、練習船及び機構本部による意見交
換会を WEB で実施した。
・意見交換会において提案された意見に基づき、訓練手法の一部（※）を見直した。
※安全に関わる実習（救命艇等の取扱い、消火設備等の取扱い等）【添付資料 4練習船視察会アンケート結果】ⅱ）社船実習協議会（外航）に参加し、国土交
通省、船員教育機関及び社船実習実施船社等との意見交換及び情報共有を図った。
・船社からの要望を受けて、訓練記録簿（TRB）における船社分担箇所の電子入力化に係る検討を実施した結果、一部船社に対しては電子媒体にて TRB を引継ぐこととした。
13＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

合わせ、関係機関と協力して実施する。

（２）実務教育
海技免許を取得するために必要な講習以外の講習等について見直しを行い、業
界のニーズに適した講習を実施できるよう合理化を図る。また、業界のニーズを取り入れながら既存講習の改善を図るとともに、時代に合った新たな要望に基づく講習の新規開講に取り組む。
水先人の養成については、引き続き安定的な確保に努め、その教育の実施に際しては、これまでに培ったノウハウを有効活用し、受講者の能力の検証・分析結果を踏まえ、更なる内容の充実を図る。

また、船社とコロナ禍下での訓練実施に関する情報を共有した。
ⅲ）海技資格に必要な講習の練習船における実施について、
国内法の改正動向に合わせ、関係機関と協力してカリキュラ
ムの見直し及び講習プログラムの策定・見直しを実施する。

ⅲ）海技資格に必要 ・海技資格に必要なな講習の練習船にお 講習の練習船での実ける実施について、 施について、国内法
国内法の改正動向に の 改 正 動 向 に 合 わ
合わせ、関係機関と せ、関係機関と協力協力してカリキュラ してカリキュラムのムの見直し及び講習 見直し及び講習プロ
プログラムの策定・ グラムの策定・見直しを実施している
見直しを実施する。
か。

②

②

実務教育

ア 業界のニーズに適した講習の実施
講習等（海技士の免許を取得するために必要な講習を除く 。） の 実 務 教 育 について、講習受講者に対するアンケート
で 80％以上の肯定的な評価を得るとともに、業界のニーズを踏まえ、年度毎に講習内容の見直しを行う。

実務教育＜主な定量的指標＞
ア 業界のニーズに 講習受講者に対する適した講習の実施
アンケートで 80％以上の肯定的な評価を講習等（海技士の 得る。
免許を取得するために 必 要 な 講 習 を 除 ＜評価の視点＞
く 。） の 実 務 教 育 に ・実務教育について
ついて、講習受講者 海運業界のニーズをに対するアンケート 踏まえ、講習内容ので 80％以上の肯定的 見直しを行っているな評価を得るととも か。
に、業界のニーズを踏まえ、講習内容の見直しを行う。

イ 新たな要望に基づく講習の実施
技術革新に伴い、国際条約により規定される新たに必要となる技能習得のため、国の政策及び業界のニーズを踏まえ、期間中に講習課
程について設置・見直しに取り組む。

イ 新たな要望に基づく講習の実施
技術革新に伴い、国際条約により規定される新たに必要となる技能習得のため、国の政策及び業界のニーズを踏まえ、講習課程について設置・見直しに取り組む。

a）IGF 講習（基本
訓練・上級訓練）について業界ニーズに対応すべく期間中に拡充する。

a）IGF 講習（基本
訓練・上級訓練）（I
MO における IGF コ
ードにかかる講習）について業界ニーズに対応すべく拡充に向けた LNG 消火実
習の拡大等、講習内容を充実させるための見直しを実施する。

・業界のニーズに適した講習を実施できるよう合理化・改善を図っているか。
・新たな要望に基づく講習の新規開講に取り組んでいるか。

ⅲ）国内法（海上交通安全法及び港則法）改正に対応するため、練習船で使用するテキストを改訂した。

＜主要な業務実績＞② 実務教育＜評定と根拠＞
評定：A

ア 業界のニーズに適した講習の実施
・実務教育について、講習受講者に対するア
ンケートでは、98.1％の肯定的評価を得られ、教育内容が業界ニーズとマッチしていることを確認した。
・中手の外航船社 6 社が参加する船員訓練連絡会等の機会を活用して、具体的な業界ニーズを継続的に調査した。その結果、実施内容とニーズの大きな隔たりはなかった。今後も継続して確認を行っていく。
（IGF 講習の追加及び講習 WEB 化の希望は別に記載）

次の実績により年度計画を達成した。加えて、独法評価指針（定量的指標の達成度 120％以上）に照らして、自己評価を A 評定とした。

イ 新たな要望に基づく講習の実施

・実務教育について、講習受講者に対してアンケートを実施、98.1％(達成度/122.6%)の肯定的な評価を得た。これは、アンケート結果から講
習内容の細かな改善を図り、着実に実施した成果であると考えられ、今後も引き続き、改善に努める。

・水先人教育については、コロナ禍
においても「業務実績欄」に記す具
体的取組の結果、年度計画（指標）において合格率 100%(達成度/111.1%)を達成した。

評定

B＜評定に至った理由＞
年度計画における所期の目標を達成していると認められる。
なお、講習受講者に対するアンケート中、講習内容の満足度について、「大変満足した」「満足した」「ほぼ満足した」「あまり満足していな
い」「満足していない」の選択肢が設けられている。5 つの選択肢のうち 1 つは、中間的評価としての選択肢を設けることが一般的であるが、当該アンケートにおいては、「ほぼ満足した」というどちらかといえば肯定的評価としての選択肢が設けられている結果、5 つの選択肢のうち 3 つにより肯定的評価を得られるものとなっている。
このため、明らかに肯定的な評価の「大変満足した」「満足した」に限ると 83%（対年度計画
値 103%）であることから、「B」との評価結果が妥当である。
なお、より正確に海運業界のニーズを拾い上げることができるよう、アンケートの設問の置き方については工夫が必要である。
＜外部有識者からの意見＞
・一般的に「どちらともいえない」との選択肢が設けられるところ、今後は講習受講者に対するアンケートにおいても中間的評価としての選択肢を設けるべき。

a）IGF 講習について、基本訓練は LNG 実習の拡大、上級訓練は講習内容並びに Ship to
Ship バンカリングの拡充などに関し、プロジ
ェクト研究の結果も活用して検討した結果、以下のとおり講習過程の見直しに取り組んだ。
・IGF 基本訓練、上級訓練について、業界ニーズに答え、当初の開催予定を超える回数を追加で開催した。
・IGF 更新講習を新たに立ち上げ開講した。

14b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）について期間中に開講する。

ウ 水先人教育
水先人を安定的に確保するため、引き続き関係者との連携を図り、その教育を的確に実施する。これまでの実績、成果を有効に活用し、受講者の能力検証・分析結果を踏まえ、座学教育や操船シミュ
レータ実習の教育効
果の向上を図り、水先人試験の合格率を90％以上とする。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）の開講に向けて、講習内容やインストラクターの配置等についてプロジェクト研
究の結果を活用して検討した。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）について開講に向けた検討を行う。
・教育の実施について培ったノウハウを有効活用しているか。
・受講者の能力の検証・分析結果を踏まえ、内容の充実を図っているか。

ウ 水先人教育
水先人を安定的に確保するため、引き続き関係者との連携を図り、その教育を的確に実施する。これまでの実績・成果を有効に活用し、受講者の能力検証・分 ＜主な定量的指標＞
析結果を踏まえ、座 水先人試験の合格率
学教育や操船シミュ を 90％以上とする。
レータ実習の教育効
果の向上を図り、水先人試験の合格率を90％以上とする。

＜主要な業務実績＞
ウ 水先人教育・水先人試験の合格率は次のとおり。
水先コース： 100％
目標達成に向けた具体的な取組は以下のとおり。
・国家試験対策として、共通教育期間中に学内模擬試験（筆記試験対策）を各養成課程（1級～3 級）それぞれ 2 回、学外模擬試験（筆記試験対策）を 1 回実施した。
・各養成課程において能力検証・分析を図る
ため、共通教育修了時や個別教育及び課程修了時等の区切りにおいて、修了試験等による能力判定を実施した。

4．その他参考情報―

15

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
研究の実施
Ⅰ ―（2）
業務に関連する政策・施策 ―当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条第１項第２号
条文など）
当該項目の重要度、困難度 【困難度：高】関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
・受託研究及び共同研究については、海技教育や練習船での訓練についての ュー
研究テーマを扱う研究機関が少なく、研究委託者の開拓や委託者等との交渉成立により実施できるものであるため。

2．主要な経年データ
1 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

3 年度

4 年度

320,555

327,651

359,566

341,729

経常費用（千円）
経常利益（千円）

360,361

339,138-39,376-15,952

行政コスト（千円）

360,361

339,138

565

561

5 年度

6 年度

7 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

研究
（計画値）
研究
（実績値）
達成度

期間中
40 件程度プロジェクト研究

期間中50 件程度（計画値）

年間
33 件程度－プロジェクト研究（実績値）
達成度
受託及び共同研究

（計画値）

期間中
60 件程度

年間
12 件程度

受託及び共同研究

（実績値）
達成度

予算額（千円）
8 件程度
8件

8 件程度
8件

100％

100％

10 件程度
19 件

10 件程度
18 件

190％

180％

12 件程度
16 件

12 件程度
16 件

133.3％

133.3％

決算額（千円）

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

2．研究の実施機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を行う。
研究の実施に当たっては、機構の目的を踏まえて、海技教
育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育・訓練の質の向上に反映し、船舶運航の安全に寄与すること等により、安全な（2）研究の実施
機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を実施する。
研究の実施に当たっては、研究管理委
員会を設け、国際条
約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育、海技大学校の施設及び練習船による航海訓
練の連携を活かした組織的な研究を行（2）研究の実施
機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を実施する。
研究の実施に当たっては、研究管理委
員会を設け、国際条
約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育、海技大学校の施設及び練習船による航海訓
練の連携を活かした組織的な研究を行＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

研究の実施の評定： A【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点× 1 項目＋B3 点×1 項目）÷（2 項目）＝3.5
したがって、算術平均に最も近い評
定は「A」評定である。
※算 定 に あ た っ て は 評 定 毎 の 点 数

を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍として
いる。

16

評定

A

【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目）÷（2 項目）＝3.5
したがって、算術平均に最も近い評定は「A 」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている

海上輸送の確保に資するよう努めることとする。
また、研究成果を社会、船員教育機関
や海運業界等に還元し活用するため、業界のニーズを踏まえた研究活動を促進
し、海技教育及び船舶運航の質の向上を図り、研究成果の活用と普及の観点から評価できる仕組みを
令和３年度中に構築する。
機構は、政府が進める Society5.0 の実
現に向け、船員教育機関及び他の公的研
究機関等と連携し、自動運航船の実用化を支えるための研究や、海事局が進める船のゼロエミッション化の実現を支えるための検討を行う。

い、その結果を教育に反映し、船員の能力向上を図ること等
により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。
また、政府が進める Society5.0 の実現に向け、自動運航船の実用化を支えるため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、様々な生体データの取得・解析ののち船員スキルを定量化・基準化するための「船員ス
キル定量化事業」に関する研究や海事局が進める船のゼロエ
ミッション化の実現を支えるための検討等を実施する。

い、その結果を教育に反映し、船員の能力向上を図ること等
により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。
また、政府が進める Society5.0 の実現に向け、自動運航船の実用化を支えるため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、様々な生体データの取得・解析ののち船員スキルを定量化・基準化するための「船員ス
キル定量化事業」に関する研究や海事局が進める船のゼロエ
ミッション化の実現を支えるための検討等を実施する。

＜評価の視点＞（1）研究活動の活性化
教育・訓練業務と調和のとれた研究体制への見直しを図る。新たな研究体制の下、海技教育や船舶運航に関する国際条約の動向や国内法の整備状況、更には業界のニーズを踏まえた研究計画に基づく研究やプロジェク
ト研究の方針等について検討し実施する。

①

研究活動の活性①

研究活動の活性＜主要な業務実績＞① 研究活動の活性化

化

化

研究能力の維持・向上とともに、研究活動及び研究内容の高度化を図るため、期間中に次の取組を実施する。

研究能力の維持・向上とともに、研究活動及び研究内容の高度化を図り、研究計画に基づき次の取組を実施する。

・教育訓練業務との調和がとれた研究体制を構築しているか。

ア 研究を主たる業務とする教員を選出する等、教育訓練業
務との調和がとれた研究体制を構築することで、研究活動の活性化と質の向上を図る。

ア 研究体制について検証し、改善等を図り、研究活動の活性化と質の向上を図る。

・研究活動の活性化と質の向上を図っているか。

ア 研究活動の活性化と質の向上
・研究管理委員会で新たな研究体制の再確認を行うとともに、研究を主たる業務とする教員を選出し、独自研究に取り組ませることで研究活動の活性化を図るとともに、定期的に研究管理委員会を開催（10 回）し、各個別の研究計画の審議等を行うことで、質の向上を図った。

イ 研究に対する評
価体制・評価指標については、研究成果・普及の観点から評価できる仕組みを
令和３年度中に構築する。

イ 研究評価の仕組みについて、検証を行い、評価体制の改善を図る。

・研究に対する評価
体制・評価指標について、研究成果・普及の観点から評価できる仕組みを構築しているか。

イ 研究に対する評価体制・評価指標
・従前の外部評価の考え方は、成果物（論文掲載等）に伴う評価であったが、研究の意
義、必要性、妥当性等の観点から、海運事業者等から選出した 19 名の外部有識者により、機構の研究発表会において外部評価を実施した。同評価コメントを研究者にフィードバッ
クし、研究者が外部評価者へ各々の研究に対＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

17

B
評定
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

する改善点を回答するだけでなく、研究者自身が改善点を今後に繋げることで、研究の質の向上を図り、教育現場への成果反映に繋げることが可能となる仕組みを構築した。・内部評価における評価方法の統一については、研究管理規程等の規程改正にあわせて、海技大学校と航海訓練部で異なっていた報文（論文、技術資料等）審査に関する評価様式を統一し、その記載方法等のマニュアル化を図る
ことで、より明確に研究者に研究手続きを示すことが可能となった。
ウ 研究計画に基づき、期間中に延べ 40件程度の独自研究を行う。

ウ 研究計画に基づき、8 件程度の独自研究を行う。

＜主な定量的指標＞
・研究計画に基づき、8 件程度の研究を行う。

ウ 独自研究・研究者、指導者を育成することを目的に、基礎研究を認め、機構外成果発表を義務とする「独自研究」を実施した。独自研究の実施
実績は次のとおり 。
独自研究：8 件【添付資料 5

＜評価の視点＞（2）教育・訓練の質の向上に資する研究学校施設及び練習船の有効活用を行うとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研究・共同研究を実施する。
また、新たな取組としてプロジェクト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の向上に資する研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

②

研究項目一覧】＜主要な業務実績＞② 教育・訓練の質の向上に資する研究の実施＜評定と根拠＞
評定：A

・プロジェクト研究、共同研究については、研究管理委員会で新たな研究体制の再確認を行うとともに、機構研究を組織的に実施する
べ く 、定 期的 に研 究管理 委 員会 を開 催（ 10回）し、各個別の研究計画の審議等を行うことで、適切な機構研究の実施を推進した。
・受託研究については、主務官庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、国内外のニーズに応じた研究を実施した（例．東京海洋大学委託事業「船員スキル定量化事
業」）。

困難度の高い指標（年度計画）を掲げる本項目について、次の実績に
より年度計画を達成した。加えて、独法評価指針（定量的指標の達成度
120％以上）に照らして、自己評価
を 評定とした。

教育・訓練の質の向上に資する研究の実施
学校施設及び練習船を有効活用するとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため主務官
庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研
究・共同研究を実施する。
また、新たな取組としてプロジェクト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の向上に資する研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

②

ア プロジェクト研究を期間中に延べ 50件程度実施する。

ア プロジェクト研
究を 10 件程度実施する。

＜主な定量的指標＞
・プロジェクト研究を 10 件程度実施する。

ア プロジェクト研究について、研究者が自ら研究提案を行えるような仕組みを構築するとともに、研究国際課から、教育・訓練及び船舶の運航・技能に関する情報を各研究者に直接発信したこと等により、研究に対する意
識づけを行ったことで、年度計画（指標）の10 件を大きく上回る 18 件の研究を実施した。

イ 受託研究及び共同研究を期間中に延べ 60 件程度実施すイ 受託研究及び共同研究を 12 件程度実施する。

＜主な定量的指標＞
・受託研究及び共同
研究を 12 件程度実施

イ 受託研究及び共同研究について、学会等の場で研究成果を発表するとともに外部機関との信頼関係を構築してきた結果、年度計画

教育・訓練の質の向上に資する研究の実施
学校施設及び練習船を有効活用するとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため主務官
庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研
究・共同研究を実施することとし、新たな取組としてプロジ
ェクト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の向上に資す
る研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

・学校施設及び練習船を有効活用しているか。
・教育・訓練の質の向上に資する研究、
国や業界のニーズに対応した研究を組織的に行っているか。

・プロジェクト研究について、年度
計画（指標）10 件を上回る 18 件(達成度/180％)の研究を実施した。
・困難度の高い受託研究及び共同研
究について、年度計画（指標）12 件を上回る 16 件(達成度/133％)の研究を実施した。

18

評定

A＜評定に至った理由＞
プロジェクト研究については 10 件程度実施するという目標に対して、18 件の研究を実施した
ことに加え、困難度の高い受託研究及び共同研
究の実績についても、定量的指標の対年度計画値が 133％であり、年度計画の所期の目標を上回る成果が得られており、「A」との評価結果が妥当である。
なお、海運の DX・GX に向けて、学校施設や練習船を有効活用し、「無人運航システムに係る安全評価の基盤となる船員スキル定量化（基準化）」「アンモニア・水素燃料船に乗船する船員の能力等に関する要件に係る検討」という社会的に関心の高い研究にも取り組んでおり、今後
IMO における国際基準策定のための議論に資するものと考えられる。
＜外部有識者からの意見＞
・研究の実施件数ではなく、研究内容が重要である。
・研究業績を伸ばすことは良いことであるが、数値目標ありきでは研究内容の質が疎かになることが懸念される。今後も研究内容を精査しながら取り組んでいただきたい。
・現在の研究体制で、有益な研究課題に取り組んでいただきたい。

る。

する。

（指標）の 12 件を大きく上回る 16 件の受託研
究及び共同研究を実施した。
・東京海洋大学からの委託事業である「船員スキル定量化事業」については、本部において管理者を決定し、当機構の特色である教育・訓練を実施する機関としての人材（実験
被験者、解析者）及び設備（操船シミュレー
タ、海技丸）を活用することで、汐路丸実
験、シミュレータ実験、海技丸実験を実施し、その結果を整理した上で成果報告書を作成し、委託元の東京海洋大学へ提出した。
また、令和 2 年からの取組内容について、「MEGURI2040・船員スキル定量化事業成果報告会」を開催し、発表を行った。
・海技振興センターからの委託事業である｢自動運航船｣及び｢アンモニア・水素燃料船｣に乗船する船員の能力等に関する調査について
は、それぞれの調査結果を成果報告書に取り纏めるとともに、同センターの委員会に委員として選出し、調査結果を報告した。
【添付資料 4 研究項目一覧】

4．その他参考情報―

19

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
成果の普及・活用促進
Ⅰ ―（3）
業務に関連する政策・施策 ―当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条第１項第３号
条文など）
当該項目の重要度、困難度 ―関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
2 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）
研修生受入
期間中
年間
（計画値）
1,025 名
205 名程度
程度
研修生受入
（実績値）

達成度
職員派遣
（計画値）

期間中
575 名程度

年間
95 名程度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

達成度
定期刊行物
（計画値）

期間中
5 件程度

205 名
程度

54 名
26.3％

94 名
45.9%

115 名程度

115 名程度

143 名
124.3％

127 名
110.4％

1 件程度

1 件程度

1件
100％

1件
100％

18 件程度

18 件程度30 件
166.7％

27 件
150％

4 件程度

4 件程度

12 件
300％

5件
125％

30 回以上30 回以上

36 回
120％

48 回
160％

70 回程度

70 回程度

18 回
25.7%

24 回
34.3％

75 回程度

75 回程度

79 回

92 回

定期刊行物
（実績値）

達成度
研究成果発表等（計画値）

期間中
90 件程度

年間
12 件程度

研究成果発表等（実績値）

達成度
査読付き論文発表

（計画値）

期間中
20 件程度

年間
10 件程度

査読付き論文発表

（実績値）

達成度
入学者募集広報活動（計画値）

期間中
150 回以上年間
30 回以上

入学者募集広報活動（実績値）

達成度
海事広報活動（計画値）

期間中
350 回程度

年間
70 回程度

海事広報活動（実績値）

達成度
意見交換・説明会

（計画値）

期間中
375 回程度

年間
75 回程度

意見交換・説明会（実績値）

195,431

197,973

決算額（千円）

278,892

192,459

経常費用（千円）
経常利益（千円）

240,385

201,615

52,54726,652

行政コスト（千円）

240,385

201,615

565

561

従事人員数

年間
2 件程度

4 年度

予算額（千円）
205 名
程度

職員派遣
（実績値）

3 年度

20

5 年度

6 年度

7 年度

105.3％達成度

122.7％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標3．成果の普及・活用促進（3）成果の普及・活用促進（3）成果の普及・活用促進

機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及等に取り組む。災害時において要請等を受けた場合
は、可能な限り、練習船や学校を活用した支援等の活動を行う。

機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及
等に取り組むとともに、災害時において、可能な限り船や学校を活用した支援等の活動を行う。

機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及
等に取り組むとともに、災害時において、可能な限り船や学校を活用した支援等の活動を行う。

（1）海技教育の知見の普及・活用
機構職員の海技教育にかかる高度な知見を活かし、船舶運航に関する学術、技能及び航海訓練にかかる国際会
議等に職員を派遣する。また、海事関連行
政機関、国内外の教育機関、研究機関等からの要請により教育実習
生・研修生を受け入れる。

①

海技教育の知見の普及･活用ア 海事関連行政機関及び国内外の教育機関、研究機関等から、期間中に合計
1,025 名程度の研修生を受け入れ、船舶運航技術、海技教育
及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。

①

イ 船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に専門家を派遣し、知見の活用と他国との連携を図る
ほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員を派遣する

イ 船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に専門家を派遣し、知見の活用と他国との連携を図る
ほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員を派遣する

海技教育の知見の普及･活用ア 海事関連行政機関及び国内外の教育機関、研究機関等から、205 名程度の研修生を受け入れ、船舶運航技術、海技教
育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。
政 府 開 発 援 助（ODA）事業による開発途上国船員養成事業を受託するための準備を行い、海技教育に関する研修を実施する。

3

法人の業務実績・自己評価
業務実績
成果の普及・活用促進

主務大臣による評価
自己評価

成果の普及・活用促進の評
定： B【細分化した項目の評定の算
術平均】（A4 点×2 項目＋B3 点×3 項目）÷（5 項目）＝ 3.4
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、
S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

＜評価の視点＞
・海技教育の高度な知見を活かし、職員の派遣や教育実習
生・研修生の受入を実施しているか。
＜主な定量的指標＞
・海事関連行政機
関、国内外の教育機
関、研究機関等からの要請による研修生の 受 け 入れ は 、205
名程度受け入れ、船舶運航技術、海技教
育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。

・船舶の運航に関す
る学術、技能及び航海訓練に係る国際会
議等に専門家として派遣し、知見の活用と他国との連携を図るほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員として派＜主要な業務実績＞① 海技教育の知見の普及･活用＜評定と根拠＞
評定：B

ア 研修生の受入・ 年度計画（指標）を達成すべく、年度計画に掲げる研修を、関係者と調整の上で計画していたが、長引くコロナ禍の 2 類指定が続く中、
特に陸上と比較して感染対策の厳格化が求められる船舶における研修について、中止や延期を余儀なくされた。そのような中でも感染症対策を講じて、可能な限りの対応を行った結果、以下の通り実施し、94 名の研修生を受け入れた。(昨年度比/174%)
・運航実務研修 計 83 名・ODA 研修 計 11 名

予測し難い状況（コロナ禍）
下での業務遂行と以下の実績を鑑み、自己評価を B 評定とした。

イ 国際会議等への専門家派遣及び関係委員
会への専門分野の委員派遣
・船舶運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に対して、専門家として職員を派遣したほか、関係委員会[MEGURI2040
船員スキル定量化委員会（受託研究）および南極地域輸送計画委員会（文科省）、近畿地方
交通審議会（近畿運輸局）をはじめとする委員会]の専門分野の委員として、延べ 127 名を21

・年度目標に掲げる「船舶運航技術、海技教育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修」にかかる定量的指標
は、練習船にて実施する「実乗船を伴う研修」が多く占めている。国土交通省策定の第４期中期目標において、「新型コロナウイルスの感染症拡大の状況下においては実施困難であるが、拡大の状況変化を的確に捉え、これを踏まえて評価することを前提に前中期
期間と同水準の目標値を設定した」とされている。そのよ
うな実施困難なコロナ禍が継続した中、指標には達していない部分はあるものの、感染対策を徹底した少人数の実乗船訓練を再開すると共に、実乗船を伴わない WEB を活用したリモート研修等の取組もB
評定【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×2 項目＋B3 点×2 項目＋C2 点×1 項目）÷（5 項目）＝3.2
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4
点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

B
評定＜評定に至った理由＞
国際会議等への専門家派遣及び関係委員会への専
門分野の委員派遣について、115 名程度の職員を派遣との目標に対し、127 名を派遣し、定量的指標の対年度計
画値が 110％となっている。
しかし、研修生の受入については、205 名程度の受け入れとの目標に対し、練習船において、多くの感染者が発生し、実習を中断した中で、令和 4 年度上半期においては、船内への研修生の受け入れの目途が立たない状況であったが、下半期に、研修の要請元への日程変
更の依頼や実習生が乗船していない時期での研修生の受入、WEB を活用したリモート研修の併用等に取り組んだものの、94 名に止まった。これは、定量的指標の対年度計画値で 45%に相当し、所期の目標を下回っているため、抜本的な改善が求められる水準であるが、独立行政法人海技教育機構第 4 期中期目標では、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の状況下においては実施困難であり、感染症拡大の状況変化を的確に捉え、これを踏まえて評価することを前提に当該目標を設定したものである。
以上を踏まえると、研修生の受入以外の項目については、年度計画の所期の目標を上回る成果が得られていると認められるとともに、研修生の受入の項目についても、具体的な業務改善の取組が実施されているた
め、「B」との評価結果が妥当である。
今後は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが 5 類感染症になったことに伴い、中期計画の達成に向け、取組の強化に努める必要がある。

など、期間中に延べ575 名程度の職員を派遣する。

など、115 名程度の職員を派遣する。

遣するなど、期間中に延べ 115 名程度の職員を派遣する。

a）国際海事機関（IMO）における国際規則の制定・改正の審議等に専門家を派遣する。

（2）研究成果の普及・活用研究成果を教育・訓練に反映し、質の向上に努めるとともに、成果の普及について広く社会へ還元し、業界はもとより社会発展に貢献する。

②

派遣することにより、海技教育の知見を活用するとともに、多国間および国内関係各所との連携を深めた。
a）国際海事機関（IMO）における国際規則の制定・改正の審議等に延べ 13 名の職員を専門
分野の委員として派遣した。

併用し、昨年度と比較して、研修生の受入人数を増加（昨年度比/174%）する等、最大限の対応を実施した。なお、
感染対策を万全に講じた結果、滞りなく研修を修了することができた。

・要請に応じて、国際会議等
への専門家及び関係委員会への専門分野の委員として 127
名（達成度 110％）の職員を派遣した。また、国際会議等に対して 13 名の職員を派遣、審議においては STCW-F 条約[StandardsofTraining,
Certification
andWatchkeeping for Fishing
Vessel Personnel]の包括改正
案 最 終 化 に 向 け て 、 JEMTS
職 員 が CG[CorrespondenceGroup]において議長を務め、リーダーシップを発揮して意見調整を行い、改正案の取り纏めに貢献した。

b）JICA ミクロネシ
ア水産海事学校プロ
ジェクトによる専門
家派遣の実施に向けた調整を行う。

b）JICA ミクロネシア水産海事学校プロジェ
クト[ミクロネシア連邦政府より、日本政府外務省へ技術協力要請(2019 年) がなされ、ミクロネシア海事水産学校の訓練カリキュラムの
うち、５級海技士コースの改善、４級海技士
コースの新設を行うプロジェクトであり、①
本事業への助言、②短期専門家派遣、③本邦研修受入を目的とする]への対応について、2021 年度より本格的に事業が開始される予定であったが、新型コロナ感染症の影響により、上記②および③については２年間中止される一方、①については JICA を含む関係者と専門家派遣等の実施に向けた調整を行った。

＜評価の視点＞
研 究 成 果 の 普 ・成果の普及につい及・促進て広く社会へ還元
ア 研究成果につい し、業界はもとよりて、1 件以上の定期 社会発展に貢献して刊行物を発行するほ いるか。
か、より広く一般に対し成果の普及を図 ＜主な定量的指標＞
るため J- STAGE の ・ 研 究 成 果 に つ い
活用を促進すること て、1 件程度の定期で、研究成果を海事 刊行物を発行する。
教育機関や海運業界へ還元する。

＜主要な業務実績＞② 研究成果の普及・促進＜評定と根拠＞
評定：A

ア 定期刊行物の発行
・研究成果について、1 件の定期刊行物（海技教育機構論文集）を発行した。また、その内
容を J-STAGE において公表し、年度計画（指標）を達成した。

次の実績により年度計画を達成した。加えて、独法評価
指針（定量的指標の達成度
120％以上）に照らして、自己評価を A 評定とした。

研究成果の普及・促進
ア 研究成果について、期間中 5 件程度の定期刊行物を発行するほか、より広く一般に対し成果の普及 を 図 る た め JSTAGE の活用を促進することで、研究成果を海事教育機関
や海運業界へ還元する。
イ 機構内で実施する研究発表会及び機構外で実施される研究発表会（学会発表・講演会）において、期間中に延べ 90件程度の研究成果発表を行う。

②

イ 機構内で実施す ・機構が実施する研る研究発表会及び機 究発表会及び機構外構外で実施される研 で実施される研究発
究 発 表 会 （ 学 会 発 表会（学会発表・講表・講演会）におい 演会）において、18て、18 件程度の研究 件程度の研究成果発
成果発表を行う。
表を行う。

イ 研究成果発表
・機構内で実施する研究発表会及び機構外で実施される研究発表会（学会発表・講演会）
において、WEB を活用した取組を併用して、年度計画（指標）の 18 件を大きく上回る 27 件の研究成果を発表した。

ウ 機構内の査読付
き論文及び国内外の学会等における査読付き論文を期間中にウ 機構内の査読付 ・機構内の査読付きき論文及び国内外の 論文及び国内外の学学会等における査読 会等における査読付付き論文を 4 件程度 き論文を 4 件程度発

ウ 査読付き論文機構内の査読付き論文及び国内外の学会等における査読付き論文について、研究者及び指導者の育成も見据えた研究体制に変更し、独22

・機構内外で実施される研究発表会において、プロジェク
ト研究の実施に際しては、研究発表会での発表することを必要条件としたこと等により、年度計画（指標）18 件を大きく上回る 27 件(達成度/150%)の研究成果を発表した。
・機構内の査読付き論文及び国内外の学会等における査読付き論文を年度計画（指標）の 4 件を上回り 5 件(達成度/125%)発表した。

＜外部有識者からの意見＞
・定量的指標が設けられた項目ではあるが、コロナ禍
で研修生を船内に受け入れることが難しかった状況やWEB を活用したリモート研修等の改善の取組が行われていた状況を考慮すると、「B」評定が妥当である。
・コロナ禍において、練習船の外部との関わりを少なくしなくてはならない中での研修生の受入実績としてはやむを得ない。
・コロナ禍により感染者が増加する中で、改善の努力が行われていたことを考慮すると、「B」評定が妥当で
ある。

A
評定
＜評定に至った理由＞
研究成果発表及び査読付き論文の発表については、
定量的指標の対年度計画値がそれぞれ 150%、125%であり、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られている。加えて、定期刊行物の発行についても所期の目標を達成しており、総合的に勘案して「A」との評価結果が妥当である。
なお、機構外への研究成果の発表については、27 件の内 9 件、機構外への査読付き論文の発表については 5
件の内 3 件であるところ、今後、機構外への積極的な発信に取り組み、研究成果等を社会へ一層還元していくことが必要である。
＜外部有識者からの意見＞・機構内での研究発表だけでは、自己満足となってしまうため、今後考慮すべきこととして、機構外へ研究
成果等を発表することが重要である。
・昨今、査読付き論文については、その業界で、ある程度権威がある研究者に評価してもらうことが重視されるようになっているため、論文の件数だけでなく、内容についても精査していただきたい。
・今後は、権威ある外国の海事機関や研究機関への発表も行っていく必要がある。

延べ 20 件程度発表
する。

発表する。

表する。

自研究実施者は業務時間において研究にウェイトを置けるように配慮したこと等により、年度計画（指標）4 件を上回る 5 件(125%)の発表実績をあげた。
【添付資料 5 研究成果発表一覧】＜評価の視点＞（3）海事広報活動の促進及び人材の確保
次世代を担う若年層の海・船への関心を高めるため、関係機関とも連携し、学校及び練習船を活用した更なる海事広報活動を推進する。ICT を有効活用して積極的に情報発信するなど、船員教育・訓練のプレゼンスの向上に努める。また、船員志向性の高い人材確保に向け、関係機関との連携をより充実・強化
し、船員を目指す人材
を多方面から確保するよう努める。

③

海事広報活動の ③ 海事広報活動の促進及び人材の確保 促進及び人材の確保
ア 人材確保船員志向性の高い人材の確保に向け、新たな広報活動に関する体制・仕組みを直ちに構築し、募集活動に反映させる。
また、関係機関との連携を強化し、学校施設及び練習船を活用したイベントを期間中に 150 回以上実施することにより、船員を目指す人
材を多方面から確保する。

ア 人材確保船員志向性の高い人材の確保に向け、新たな広報活動に関する体制・仕組みを直ちに構築し、募集活動に反映させる。
また、関係機関との連携を強化し、学校施設及び練習船を活用したイベントを
30 回以上実施することにより、船員を目指す人材を多方面から確保する。

イ 海事広報活動等 イ 海事広報活動等の促進の促進
a ） 国や 地方自 治体 a ） 国や 地方自 治体
等が主催する集客力 等が主催する集客力の高い各種イベント の高い各種イベント
等への学校及び練習 等への学校及び練習船の参加、船員教育 船の参加、船員教育機関、関連業界等と 機関、関連業界等と連携を図った一般公 連携を図った一般公
開及びシップスクー 開及びシップスクー
ル（練習船見学会を ル（練習船見学会を含む。
）を期間中 350 含む。
）を 70 回程度回程度実施する。
実施する。

＜主な定量的指標＞
・関係機関との連
携、学校施設及び練習船を活用した入学者募集のための広報
活動を 30 回以上実施する。

＜主要な業務実績＞③ 海事広報活動の促進及び人材の確保

ア 人材確保・船員志向性の高い人材の確保に向け、機構
ホームページについて以下の改修を行った。
〇・新たな広報活動の手法として、海技教育財団の協力のもと、VR 学校見学サイトの制作（今年度は波方校）し、学校見学サイトのリ
ンクを波方校 HP に掲載した。
〇・オープンキャンパスや入試出願受付開始
等の開催記事について、機構 SNS から積極的に発信（57 回）した。
・船員志向性の高い人材の確保に向け、外部機関との連携を強化し、本部または学校主催で、学校施設及び練習船を活用したイベント
等を 48 回実施し、年度計画（指標）を達成した。

・若年層の海・船への関心を高める海事
広報活動の促進のためのイベント等への参加、学校・練習船の一般公開等を 70 回程度実施する。

イ 海事広報活動等の促進
a）年度計画（指標）を達成すべく、関係者と調整を図り広報活動に係る年間計画を策定していたものの、長引くコロナ禍の影響により、中止や延期を余儀なくされたため、年度
計画（定量的指標：70 回程度）の達成は困難となった。そのような中においても感染症対策を講じて、昨年度比 133%となる以下の実績を得た。
〇練習船一般公開： 9回〇シップスクール： 6 回〇WEB うみ博等 ： 9 回【長引くコロナ禍の影響】
・長引くコロナ禍の 2 類指定が続く中、特に陸上と比較して感染対策の厳格化が求められる船舶を用いた国や地方自治体等が主催するイ
ベントの多くを中止せざるを得なかったこと。
・一般向けの学校施設を利用した広報活動は、学内において新型コロナ患者が発生すると、学事行事に多大な影響を与えてしまうことから、在校生の学事行事を完遂させるべく、著
しく制限をせざるを得なかったこと。
・一方で、昨年度に引き続き、ICT 等を活用
23

＜評定と根拠＞
評定：B
予測し難い状況（長引くコロナ禍）下での業務遂行と以下の実績を鑑み、自己評価を B評定とした。
・船員指向性の高い人材確保に向けた広報活動に関する定量的指標は、計画値 30 回以上のところ 48 回と達成度 160％
であり「A」評価の基準を満たしている。
・海事広報活動の促進のための広報活動にかかる定量的指標は、国土交通省策定の第４期中期目標において、「新型コロナウイルスの感染症拡大の状況下においては実施困難であるが、拡大の状況変化を的確に捉え、これを踏まえて評価することを前提に前中期期間と同水準の目標値を設定した」とされている。
そのような実施困難なコロ
ナ禍においても、関係者と調整を図り広報活動について、計画の中止や延期を余儀なくされる中、指標には達していない部分はあるものの担当者の尽力の末、24 回（昨年度比/133% ） の イ ベ ン ト に 参 画し、海事広報活動を実施した。
・また、国や地方自治体等が主催する集客力の高い各種イベント等に対し、ICT 等も有効に活用し、業務実績の通り
海事広報活動等の促進を図った。

これらの取組は、定量的指標が設定されていないものの、
コロナ後においても引き続き実施可能な新たな広報活動手評定C＜評定に至った理由＞
学校施設及び練習船を活用した入学者募集のための広報活動（オープンキャンパス等）について、30 回以上実施との目標に対し、48 回実施し、定量的指標の対年度計画値が 160％となっている。
学校施設及び練習船を活用した若年層の海・船への関心を高めるための広報活動（練習船一般公開等）については、70 回程度実施との目標に対し、練習船一般
公開に地元の風習を取り入れたり、遊覧船に航海士が同乗し、海上から練習船の説明を行ったりする等、コ
ロナ禍にあっても、練習船を一般公開できるよう、可能な限り、要請元の提案に協力しながら取り組んできた。しかし、中止や延期を余儀なくされたものもあり、24 回に止まった。これは、定量的指標の対年度計
画値で 34%に相当し、所期の目標を下回っているた
め、抜本的な改善が求められる水準であるが、独立行
政法人海技教育機構第 4 期中期目標では、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況下においては実施困難であり、感染症拡大の状況変化を的確に捉え、これを踏まえて評価することを前提に当該目標を設定している。
以上を踏まえ、若年層の海・船への関心を高めるた
めの広報活動以外の項目については、年度計画の所期の目標を上回る成果が得られていると認められるとともに、若年層の海・船への関心を高めるための広報活動の項目についても、一定の業務改善の取組が実施されていると言えるが、海事広報活動等の促進について
は、更なる改善の余地があるため、「C」との評価結果が妥当である。
今後は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが 5 類感染症になったことに伴い、中期計画の達成に向け、安全を確保しつつ、取組の強化に努める必要がある。

＜外部有識者からの意見＞
・練習船の一般公開において、コロナを理由とするのではなく、例えば、乗船させなくても、練習船をシンボル的に活用してイベントを行う等の工夫ができたのではないか。我が国全体として感染対策が緩和されてきた中で、海技教育機構も乗り遅れないよう対応していただきたい。
・コロナ禍での取組としてはやむを得ない部分はあるが、今後は工夫を凝らして魅力的なイベントを実施い
ただきたい。
・評定に対する異論はないが、今後は、主だった海事
広報イベントへも積極的に出展いただきたい。

した海事広報活動等の促進を図るため、以下の工夫及び取組を実施した。
〇WEB オープンキャンパス等 ：25 回〇VR 学校見学：新規 1 校開設 計 3 校〇乗船を伴わない練習船一般公開：7 回〇WEB シップスクール：1 回〇YouTube、Facebook 等の SNS に動画を含
む海事広報に資する投稿の積極的掲載：2114
回〇日本丸デザインの御船印帳*販売：200 冊*日本丸デザインの御船印帳：
日本旅客船協会が実施する御船印めぐりプロジェクトに参加して、日本丸デザインの御船印帳を作成、広報活動の一環として練習船寄港地イベントにて販売するとともに、令和 4 年 9 月からは、通信販売にも対応した。

○海技教育機構の御船印販売b ） 広報 活動の 展開 b ） 広報 活動の 展開に当たっては ICT を に当たっては ICT を用いた情報発信を行 用いた情報発信を行い、海事思想の一層 い、海事思想の一層の普及を図る。
の普及を図る。

＜評価の視点＞
・広報活動の展開に
ICT を用いた情報発信を行い、海事思想の一層の普及を図っているか。

b）長引くコロナ禍において、学校や練習船での海事広報活動を抑制せざるを得ないなか、機構のホームページや SNS 等を活用して国内外に向けて積極的に情報発信を行った。
・57 件のニュースを機構ホームページ で掲載
し、23 件のプレスリリースを実施すること等
により、業界紙には 13 件の機構関連記事が掲
載された。
（参考）
・SNS の投稿件数等の実績は次のとおり。
Facebook
・投稿数 848 件、フォロワー数 12,610
Twitter
・投稿数 759 件、フォロワー数 6,004
Instagram・投稿数 506 件、フォロワー数 2,414
YouTube・投稿数 1 件、フォロワー数 554（数値：令和 5 年 3 月 31 日現在）
【添付資料 6 人材確保に向けた広報活動】【添付資料 7 海事広報活動の実績】

24

法として、組織内で定着を図っている。

（4）国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界や船員教育機関等との意見交換会などを通じて、ニーズを的確に把握すること
により、教育・研究内
容の質を向上させる。
また、ICT を活用した取組を積極的に実施する。

④

国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、次の取組を行う。
ア 船員教育機関等との連絡会議を期間中５回程度開催する。

イ 意見交換会や海運業界等による学生への説明会等を期間
中に 375 回程度開催する。

④

国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、次の取組を行う。
ア 船員教育機関等との連絡会議を 1 回
以上開催する。

イ 意見交換会や海運業界等による学生
へ の 説 明会 等を 75回程度開催する。

＜評価の視点＞
・海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図っているか。

＜主な定量的指標＞
・船員教育機関等との連絡会議を１回以上開催する。

・意見交換会や海運業界等による学生への説明会等を 75 回程度開催する。

＜主要な業務実績＞④ 国民・業界等からのニーズの把握とその対
応＜評定と根拠＞
評定： A
次の実績により年度計画を達成した。加えて、独法評価
指針（定量的指標の達成度
120％以上）に照らして、自己評価を A 評定とした。

ア 船員教育機関等との連絡会議
船員教育機関等との連絡会議を以下のとおり開催した（計 2 回（達成度/200%））。
・船員教育機関等のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、大学及び高等専門学校との連絡会議（WEB ）を各 1 回（計 2 回）開催した。
イ 意見交換会や海運業界等による学生への説明会等
長引く新型コロナ禍で事業者の来校や対面式実施に制限が掛かる状況が継続していたものの、WEB 会議や映像資料の活用等により機会確保に努めた結果、意見交換会や説明会を
計 92 回（達成度/123%）開催し、以下の実績をあげた。
・意見交換会（日本船主協会、全国内航タンカー海運組合及び各地の船員対策連絡協議会
等）等を 48 回実施し、海運業界の現況や就職状況、船員の勤務体制等の現状及び船員に求める資質や心構えなどの海運業界のニーズを把握し、教育や生活指導に反映させた。
・海運業界等による学生への説明会（海技者
セミナー、海員組合 WEB 懇談会、内航海員
組合オンライン合同企業説明会）等を 44 回実施した。例えば、宮古校で実施した全国内航タンカー海運組合懇談会において、学生は参加事業者に対して積極的に質問を行うことで船員職務の理解を深めてニーズを把握し、事前の進路希望調査で 9 名だったタンカー船希望者が懇談会後には 13 名に増えるなど、積極的に就職活動に取り組む姿勢が見られた。

25

・船員教育機関等との連絡会
議を計 2 回（達成/200%）開催した。
・長引くコロナ禍で事業者来校や対面実施に制限が掛かる
状況が継続していたものの、
WEB 会議や映像資料の活用等により機会確保に努めた結果、意見交換会や説明会を計
92 回（達成度/123%）開催した。

A
評定＜評定に至った理由＞
船員教育機関等との連絡会議及び海運業界等との意
見交換会や学生への説明会等については、WEB 会議の活用により、機会の確保に努めた結果、定量的指標の対年度計画値がそれぞれ 200%、123%であり、年度計
画における所期の目標を上回る成果が得られており、「A」との評価が妥当である。
例えば、船員教育機関等との連絡会議においては、
学事行事と練習船実習時期の調整等を図ったことにより、実習生の実習進度に応じ、より丁寧な指導が可能となる等、教育の質の向上に繋がった。今後とも会議の開催により、社会的なニーズを把握し、海技教育の質の向上に取り組むことが必要である。
＜外部有識者からの意見＞
・今後も、海運団体とコンタクトを密にしながら、世の中のニーズや状況の変化を把握していただきたい。

（5）災害支援等
船員養成を優先しつ
つも、災害発生等により支援要請があった場
合、必要に応じ可能な範囲で機構が持つ施設・設備を活用し、協力するよう努める。

⑤

災害時の支援活⑤＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞⑤ 災害時の支援活動＜評定と根拠＞
評定：B

・支援要請があった
場合、可能な範囲で機構が持つ施設・設備を活用し、協力するよう努めているか。

・期間中、災害発生に伴う支援要請は無かった。
・地方自治体の依頼に応じて地域避難に関する訓練を実施した。

「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成した
ため、自己評価を B 評定とした。

災害時の支援活動動

災害発生により、国又は地方公共団体等から支援要請があった際には、業務遂
行上特段の支障がな
い限り、学校施設においては避難所として、また練習船においては人員や支援物
資の移動手段及び被災者の生活支援機能としての活動を実施する。

災害発生により、国又は地方公共団体等から支援要請があった際には、業務遂
行上特段の支障がな
い限り、学校施設においては避難所として、また練習船においては人員や支援物
資の移動手段及び被災者の生活支援機能としての活動を実施する。

例）館山市大賀区自主防災訓練
付近住民の避難場所として館山校運動場を提供。防災本部設置、点呼、防災倉庫場所確認を実施した。

4．その他参考情報
―

26

B
評定
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
効率的な業務運営体制の確立
Ⅱ ―（1）
当該項目の重要度、困難度―
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標組織については、
船員需要や少子化等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続する
ため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う。

船員需要や少子化
等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続するため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う。

船員需要や少子化
等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続するため、学校教育業
務を一元化した新体
制により業務を開始する。また、研究及び国際業務に関する
新体制で業務を開始する。

＜評価の視点＞
・ 効率 的か つ効 果的な海技教育及び組織運営を継続するため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行っているか。

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・学校教育部と上級教育・研究国際部の学
評定：B＜評定に至った理由＞
校教育業務の一元化を図り、「学校教育
自己評価書の「B」との評価結果が妥当である「業務実績欄」に示す実績のとお と確認できた。
部」として再編、研究国際業務については「研究国際部」として存置する新体制にお り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。
いて業務を開始した。

4．その他参考情報―

27

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に伴う経費削減
Ⅱ ―（2）
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

一般管理費（年度計画値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）
達成度
業務経費（年度計画値）（千円）
業務経費（実績値）
（千円）
達成度

基準値
（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）
641,670

2,415,195

3 年度－

4 年度

5 年度

引き続き、効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努める。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を 除 く 。） に つ い ては、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）についても、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5を乗じた額）を 2％程度抑制する。

引き続き、効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努める。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、
本年度予算は、対前
年度比 3％程度抑制する。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）について、本年度予算
は、対前年度比 1％程度抑制する。

7 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

128,334

124,485

252,819

127,927

159,193

287,120100.3%
483,03978.2%
478,206

88.1％
961,245468,966

492,989

961,955

100.3%

97%

99.9％

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を 除 く 。） に つ い ては、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度
予算額の当該経費相
当分に 5 を乗じた額）を 2％程度抑制
する。

6 年度

＜主な定量的指標＞
・一般管理費予算を対前年度比 3％程度抑制する。
・ 業務 経費 予算 を対
前年度比 1％程度抑制する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・一般管理費（人件費、公租公課等の所要
評定：C額計上を必要とする経費及び特殊要因により 増減す る経費 を除 く。） 及び業 務経 費 「 業 務 実 績 欄 」 に 示 す 実 績 の と お（人件費、公租公課等の所要額計上を必要 り、既存経費の節約に最大限努めたとする経費及び特殊要因により増減する経 ところであるが、当初計画時では想費を除く。）予算は、対前年度比で、一般 定できなかった年度途中での電気、管理費 3％程度（令和 3 年度予算 128,334 ガス代の値上げなどの影響により、千円）、業務経費は 1％程度（令和 3 年度予 実績値が年度計画値を上回ってしま
算 483,039 千円）、それぞれ抑制したもの ったことから、自己評価を C 評定とした。
を年度計画値としている。
対象経費のうち、業務旅費、船舶維持整備需品費、学校消耗品費、教材整備費、研修費 等について、業務が最低限維持できる程度まで、経費節減に努めたが、実績値が年度計画値を上回ってしまった。
その主な原因としては、電気料金、ガス
料金の値上げなど、社会的な物価高騰の影響を受けた経費の支出超過分が大きかった
ことが考えられる。

28

主務大臣による評価
C
評定＜評定に至った理由＞
業務経費、特に一般管理費において、社会的な物価高騰の影響もあり、年度計画における所期の目標を下回っており、「C」との評価結果が妥当である。引き続き、ペーパーレス化を図る等、経費の節約に努めることが必要である。
＜今後の課題＞＜外部有識者からの意見＞
・昨今の物価上昇の中では、経費削減が難しいのはやむを得ない。

4．その他参考情報―

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
調達方法の見直し
Ⅱ ―（3）
当該項目の重要度、困難度―
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、会計規程等に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、公正性・透明性を確保し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事
務 に つ い て 」（ 平 成
26 年 10 月 1 日付け「独立行政法人に ＜評価の視点＞
おける調達等合理化―の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事
務 に つ い て 」（ 平 成
26 年 10 月 1 日付け

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・添付資料 8 のとおり調達等合理化計画における取組を推進した。
・随意契約については、契約審査委員会へ報告、審議を経て実施するとともに、その契約事由や価格の妥当性を外部委員等で組織する契約監視委員会で図り、公正性・透明性を確保し、合理的な調達を行った。
・「令和 4 年度調達等合理化計画」を策定の上で、ホームページ上に公開し、機構内外への周知を図る等の取組を着実に実施した。
・「令和 3 年度における調達等合理化計画」の進捗状況においても自己評価を行い、 ホー
ムページ上で公開し、業務の指針とした。
【添付資料 8 独立行政法人海技教育機構調 達
等合理化計画の取組実績及び取組に対する 自
己評価】

29

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

つつ、合理的な調達を実施する。

総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）及び会計規程等に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）及び会計規程等に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

4．その他参考情報―

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
人件費管理の適正化
Ⅱ ―（4）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436―
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

ラスパイレス指数

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）
99.6

3 年度

4 年度

99.7

97.2

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証を行った上で、その検証
結果や取組状況については毎年度公表する。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表する。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与のあり方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す
る。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
・ 給 与 水 準 に つ い ・総務省が定めるガイドラインに基づき、独て、国家公務員の給 立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水与 水 準 も 十 分 考 慮 準の公表を行った（令和 5 年 6 月）。
し、厳しく検証を行 ・令和４年度における当機構の給与水準を示っているか。
すラスパイレス指数は 97.2%となり、国の水・ 給与改定 に当た っ 準とほぼ同様とした。引き続き国に準じた適ては、引き続き、国 正な給与水準の維持が図られるよう取組を行家公務員に準拠した う。
給与規程の改正を行 ・令和４年度の給与改定にあたっては、人事い、その適正化に取 院勧告を十分考慮し、若年層を中心とした月り組むとともに、そ 例給の改定（＋0.3％引き上げ）や、賞与の改の検証結果や取組状 定（0.1 月分引き上げ）を行った。
況を公表している※ラスパイレス指数
か。
国家公務員の給与を 100 とした場合の海技教
育機構の給与水準を指数で示したもの

30

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B「 業 務 実 績 欄 」 に示 す実 績 の と おり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の情報化・電子化の取組
Ⅱ ―（5）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人内の効率的な情報共有及び適切な意思決定等業務運営の電子化（ICT の利活用により事務手続の簡素化・迅速化、クラウド化）に取り組み、業務運営の効率化の向上を図る。
災害時等に業務を継続できるようにするため、リモートワ
ーク体制の確立を図る。

船陸間情報通信ネットワークによる迅
速な情報共有及び業
務の効率化を目的とした ICT 利活用レベルの向上や、本部と各学校間の WEB 会
議の更なる活用等、ICT 環境の整備等により業務の電子化及びクラウド化を図る。
また、災害時等に業務を継続できるよ
うにするため、リモートワーク体制の確立を図る。
情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月
２４日デジタル大臣決定）に則り、PMOの設置等を通じて適切に対応する。

船陸間情報通信ネットワークによる迅
速な情報共有及び業
務の効率化を目的とした ICT 利活用レベルの向上や、本部と各学校間の WEB 会
議の更なる活用等、ICT 環境の整備等により業務の電子化及びクラウド化を図る。
また、災害時等に業務を継続できるよ
うにするため、リモートワーク体制の確立を図る。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年
12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理体制に係る検討を行う。

＜評価の視点＞
・電子化及びクラウド化に取り組み、業
務運営の効率化の向上を図っているか。
・本部と各学校間のWEB 会議の更なる活用等を図っているか。

・ 災害 時等 に業 務を継続できるようリモートワーク体制の確立を図っているか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
以下の取組を実施し、業務の電子化及びクラウド化を図った。
・低軌道衛星通信について、サービスの提供を計画している事業者等から情報を収集するとともに、一部練習船でサービスを利用する場合のシステム構成等について検討した。
・業務改善提案に基づく簡易な電子決裁手続きを導入した。
・災害時等に業務を継続できるようにするためのリモートワーク体制については、令和 3 年度から確立している。
・令和 5 年 4 月に海技教育機構の ICT 環境全体を管理する機能を担う PMO（Portfolio
Management Office）を設置するため、関連規程類を整備した。

31

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

4．その他参考情報－

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
自己収入の確保Ⅲ―（1）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

3 年度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
30,000

海技短大の入学料
（円）

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

40,0003．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標受益者負担の拡大として、授業料を含
め関係者からの収入の引き上げを図り、養成定員や受講者数等の増員による増収を目指すとともに、帆船等練習船の寄港要請にかかる要請元からの負担金収入の拡大など、更なる自己収入源を検討し、確保に取り組む。

①

入学 料、 授業 料の段階的引き上げ
海技短大の入学料について、応募者数の状況を確認しながら引き上げを継続するとともに、海技大学校における運航実務コースの授業料について、段階的に引き上げを実施する。
②①

入学 料 、授 業料の段階的引上げ海技短大の入学料について、40,000 円に引上げる。また、
海技大学校における運航実務コースの授業料について、段階的に引上げを実施する。

＜評価の視点＞
・入学料、授業料の段階的引き上げを実施しているか。
＜主な定量的指標＞
・海技短大の入学料について、40,000 円に引上げる。

寄付 金、 賛助 会 ② 寄 付 金 、 賛 助 会 ・寄付金、賛助会員
員募集の推進員募集の推進の募集を推進し、自OB、関係業界、経OB、関係業界、経 己収入の確保に取り済界、一般国民等か 済界、一般国民等か 組んでいるか。
らの寄付金を募ると らの寄付金を募るとともに、賛助会員の ともに、賛助会員の募集を推進し、自己 募集を推進し、自己収入の確保に取り組 収入の確保に取り組む。
む。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：A① 入学料、授業料の段階的引上げ
・海技短大の入学料を 30,000 円から 40,000 円
年度計画に基づいて精力的に活に引き上げた。
動し、以下の業務実績をあげたこ
・運航実務コースについて、令和 3 年度より全
72 コース中 28 コースの値上げを段階的に実施 とを考慮し、自己評価を A 評定とした。
した。
・海技短大の入学料を 30,000 円から 40,000 円に引き上げた。
・本中期計画より、機構単体で実施可能な更なる自己収入源を拡大「業務実績欄」② 寄付金、賛助会員募集の推進を図るため、 させる取組として、理事長のリーダーシップのもと、精力的に活動 に示すとおり、寄付金及び賛助会
員募集活動を推進し、以下の取組した。実績は以下のとおり。
実績をあげた。
・機構ホームページにて直接の寄付及び賛助会の申込が完結する仕組を作成（令和３年度３月 ・WEB 視察会等での募集活動
規程改正）し、広報活動を活性化し、約 4,266 ・役職員の訪問先での募集活動
・新聞・業界紙への募集記事投稿万円相当の寄付を集めた。
・名刺を活用した募集活動。
・新聞広告掲載実績
・寄付・賛助会案内チラシの配布 (計 1,890 枚)
前中期最終年度実績比：100%(主な配布先)○関係機関、機構 OB○各校卒業生の保護者○練習船実習修了者○機構役職員による外部訪問先での手交○郵船博物館、氷川丸等施設へのチラシ設置
32〇賛助会員実績（実績）
・個人会員：127 名（昨年度比/131%）, 195 口（昨年度比/130%）
令和４年度新規会員 44 名 64 口

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
寄付金や賛助会費の確保等に取り組んだ結果、年度計画における所期の目標を達成している。
海技短大の入学料については 40,000 円に引き上げるとの目標に対し、40,000 円に引き上げており、定量的指標の対年度計画値が 100%であるが、中期目標で困難度が「高」とされている項目には当たらないため、全体の評定としては「B」との評価結果が妥当である。
＜外部有識者からの意見＞
・自己収入の確保について、困難度が「高」とされていない点は疑問。

○練習船一般公開時における来場者 他
・練習船 WEB 視察会にて寄付・賛助会員募集の案内（参加 15 社）。
・役職員等の名刺に賛助会案内ページ URL（機構 HP 内）の QR コードを印字し配布。
・新聞・業界紙等への寄付金・賛助会員募集の記事投稿（年度内 2 回）
・新聞への広告掲載（年度内 2 回）③帆船 等練 習船 の ③ 帆 船 等 練 習 船 の寄港要請を募り、寄 寄港要請を募り、寄港要請元からの負担 港要請元からの負担
金収入の獲得を推進 金収入の獲得を推進する。
する。

・寄港要請を募り、寄港要請元からの負担金収入の獲得を推進しているか。

・法人会員：15 社（昨年度比/188%）,20 口（昨年度比/167%）
令和４年度新規会員 1 社 1 口

・特に寄付については例年の取組に加えて、総合海洋政策本部参与
会議傘下の「海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討プロジェクトチーム」の報・陸上工作技能訓練センターの開設に向けて、 告書等を受け、国と JMETS、関係
関連企業から資材の寄付を募ったところ、令和 業界の連携によって通常の取組で4 年度において、海技大学校の教材更新を含め は困難である施設整備に係る高額以下の寄付を受けた。
な資機材の現物寄付を含む支援を獲得するに至った。
・ディーゼルエンジン 6N165LW：1 台
寄付計 32 件（昨年度比/356%）約・バラスト水処理装置用フィルタ：1 台
4,266 万円相当（昨年度比/982%）
・横小型復水ポンプ(型式:15MSSｍ)
50Hz モータ付き：1 台・練習船寄港要請元からの負担金【添付資料 9 寄付一覧 】
収入について、新型コロナ禍の厳しい環境の中においても可能な限③長引くコロナ禍において、予定した年間計画 りの活動を実施し、5 件の負担金収の遂行が困難な状況下においても、練習船寄港 入を得た（昨年度比/167%）。
地（徳山下松港、名古屋港、長崎港等）において、計 7 回の乗船を伴わないイベント（岸壁に広報ブースを設置、本部職員を現地派遣して対応）を実施した。
〇負担金収入：5 件 ￥10,000,000・寄港要請実績港等に周知し、PR を実施した。

4．その他参考情報－

33

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（2）
保有資産の検証・見直し
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って、その必要性
について不断の見直しを行う。

保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障の無い範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って保有の必要性について、引き続き
不断の見直しを図る。

保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障の無い範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って保有の必要性について、引き続き
不断の見直しを図る。

＜評価の視点＞
・保有資産の必要性について検証している
か。

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・清水海上技術短期大学校の校内練習船「か評定：B＜評定に至った理由＞
ざはや」代船に伴い、現行船の利活用を検討
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であした結果、不要財産として処分することにな 「 業 務 実 績 欄 」 に 示 す 実 績 の と お ると確認できた。
ったが、売り払いが可能であったことから不 り、年度計画を達成したため、自己要財産の処分に係る主務大臣の認可等を受け 評価を B 評定とした。
た上で、一般競争入札による譲渡収入を国庫納付した。

4．その他参考情報－

34

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（3）
業務達成基準による収益化
当該項目の重要度、困難度―
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ) 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き
続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ） 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ） 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

＜評価の視点＞
・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理しているか。

6 年度

7 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
・収益化単位の業務ごとに、予算と実績を管
評定：B＜評定に至った理由＞
理する体制を平成 29 年度に構築し、当該体制
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ「 業 務 実 績 欄 」 に 示 す 実 績 の と お ると確認できた。
に基づき管理している。
り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

4．その他参考情報―

35

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画
Ⅲ―（4）
当該項目の重要度、困難度―
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標別紙のとおり別紙のとおり＜評価の視点＞
年度計画に定めた
当該予算による運営を行ったか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・別紙 1，2，3 のとおり

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

4．その他参考情報―

36（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（5）
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、1,400 百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、1,400 百万円
とする。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
令和 4 年度は該当なし

4．その他参考情報－

37（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価
評定－
令和 4 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（6）
重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標①

乗 船 事 務室 （ 東京都中央区勝どき五丁目 802 番 2)516.25㎡
現況確認等終了後､速やかに現物を国庫に納付するよう、引き続き手続きを進める｡②

交通艇しんとく売却による収入を､速やかに国庫に納付す
るよう、引き続き手続きを進める｡①

乗 船 事 務室 （ 東京都中央区勝どき五丁目 802 番 2)516.25㎡
現況確認等終了後、速やかに現物を国庫に納付するよう、引き続き手続を進める｡② 旧小樽海上技術学校(北海道小樽市桜三丁目 21 番 1)
28,497.28 ㎡
移転作業等と並行して移転後の扱いを検③ 旧 小 樽 海上 技 術 討し、移転完了後速学校(北海道小樽市桜 やかに現物を国庫に
三丁目 21 番 1)
納付するよう手続き
28,497.28 ㎡を進める。
移転作業等と並行して移転後の扱いを検討し、不要と判断した場合には、移転完了後速やかに現物を国庫に納付するよう手続きを進める。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 乗船事務室について
評定：B
・土地及び建物の現物納付を行うための不要財
産調査票を登記簿、公図、現況写真、アスベス 「業務実績欄」に示す実績のとおト含有調査結果報告書等関係書類と合わせて財 り、年度計画を達成したため、自務省理財局に提出し、関東財務局東京財務事務 己評価を B 評定とした。
所と現地調査に向けた関係書類の確認作業段階に移行した。

② 旧小樽海上技術学校について
・小樽海上技術短期大学校への移転作業と並行して、土地及び建物の現物納付を行うための不要財産調査票を登記簿、公図、現況写真等関係書類と合わせて、財務省理財局へ提出し、国庫納付に係る作業に移行した。

4．その他参考情報－

38（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（7）
剰余金の使途
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標期間中に生じた剰
余金は、計画の達成
状況に応じて、機構の目的の確実な達成のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
① 施 設 ・ 設備 、 訓練機材等の整備
② 安 全 管 理及 び 研
究調査の推進③ 燃 料 費 の高 騰 等
による練習船の運航
経費の不足

6 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・令和 4 年度は該当なし

期間中に生じた剰
余金は、計画の達成
状況に応じて、機構の目的の確実な達成のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
① 施 設 ・ 設備 、 訓練機材等の整備
② 安 全 管 理及 び 研
究調査の推進③ 燃 料 費 の高 騰 等
による練習船の運航
経費の不足

7 年度

主務大臣による評価
自己評価
評定－
令和 4 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報―【目的積立金等の状況（参考情報）】
令和３年度末(初年度)
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

令和４年度末41－－

令和５年度末（単位：百万円、％）
令和６年度末

令和７年度末（最終年度）

587－
150

その他の積立金等－－
0371
運営費交付金債務
6,980
7,390
当期の運営費交付金交付額(a)0371
うち年度末残高(b)5.0%
当期運営費交付金残存率(b÷a)(注１)横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
(注２)最終年度における「前中期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注３)「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること（最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中期目標期間に繰り越される。
）。
(注４)「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。
39

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
施設・設備の整備
Ⅳ―（1）
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構の目的の確実な達成のために、必要となる施設に関する整備計画を策定
し、効果的な業務運営を図る。
練習船においては、国際条約改正や技術革新に対応した
航海訓練の実施、その他効率的な業務運営のために帆船を汽船に更新することも含め、船隊規模について検討する。

機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。
なお、本計画は、毎年の業務運営状況
等を総合的に勘案し、必要な見直しを行うものとする。
① 校内練習船の将
来的な必要性を検討したうえで、代船建造について計画する。

機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。
なお、本計画は、毎
年の業務運営状況等を総合的に勘案し、必要な見直しを行う
ものとする。
① 校内練習船の将
来的な必要性を検討したうえで、代船建造について計画する。

②

今後の練習船隊規模の検討を行い、代船建造及び修繕にかかる計画を立案す
る。

②

③

③

陸上工作技能訓練センターの完成に向け、可能なところから整備する。

今後の練習船隊規模の検討を行い、代船建造及び修繕計
画を立案する。

陸上工作技能訓練センターの完成に向け、整備を進め
る。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B①

大規模校である清水海上技術短期大学校の校内練習船「かざはや」を代船建造計画どおり竣工した。

各練習船 5 年間（2018～2022 年）の運行
経費・必要人員を基に、船毎のリソースを算定し、算定結果と予算とを考慮し、代船建造を含む必要とされる船体規模及び運用コスト
並びに修繕計画を立案検討した。
②③

・開設準備室会合を定期的に開催（5 回）し、令和 8 年度の本格運用までの工程表を整えるとともに作業分担を明確にし、陸上工作技能訓練センター建屋改修の一部や訓練センター内の給水設備の撤去、教材となる機器の一部を設置などの整備を進めた。また、・教材購入費が令和 4 年度補正予算にて認められ、機材整備を進めた。
・寄付により以下の教材を納入した。
ディーゼルエンジン 6N165LW：1 台
バラスト水処理装置用フィルタ：1 台
横小型復水ポンプ(型式:15MSSｍ)
50Hz モータ付き：1 台

4．その他参考情報－

40「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
人事に関する計画
Ⅳ―（2）
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

人事交流
（計画値）
人事交流
（実績値）
達成度
職員研修
（計画値）
職員研修
（実績値）
達成度

達成目標

期間中
235 名以上

期間中
2,200 名以上

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
期間中
300 名以上
最終年度値
62 名
期間中
900 名以上
最終年度値
816 名

3 年度

4 年度

5 年度

47 名以上47 名以上50 名
106.4％

57 名
121.3％

440 名以上

440 名以上

976 名
221.8％

1065 名
242％

6 年度

7 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標高い専門性と指導性を備えた優秀な学
校教員、練習船教官を戦略的に確保・育成するため、「人材の確保・育成に関する方針」を策定し、総合的な取組を進める。取組の内容として、新卒採用において、教員及び教官の共通採用を引き続き実施するともに、教員と教官、更には練習船部員を交え、多様なキャリアアップ
形成について検討し実施する。また、優秀な職員の採用や離職者の減少のためには良好な職場環境の形成が不可欠である
ことから、
「職員の働
き方改革」をテーマに業務等の問題点を整理した上で、その結果を踏まえて改善に取り組む。さらに、採用ソースの拡
大、離職者減、中途

海技教育の質の向上や効率的な教育及び訓練の実施、専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図るため、次の取組を行う。

海技教育の質の向上や効率的な教育及び訓練の実施、専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図るため、次の取組を行う。

①

旧組織、部門間の相互理解やコミュ
ニケーションの不足による弊害を解消
し、組織一体となって人材の確保・育成に取り組むため、人事業務を集約し組織
横断的な人事を進める。

①

旧組織、部門間 ・組織横断的な人事の相互理解やコミュ を進めているか。
ニケーションの不足による弊害を解消
し、組織一体となって人材の確保・育成に取り組むため、人事業務を集約し組織
横断的な人事を進める。

①
人材確保・育成業務室を本部に置き、本年度は会合を 4 回開催し、旧組織、部門間の調整を図り、以下を実施した。
・学校、海技大学校、練習船の教育職員の横断的な人事について、問題点を再整理し対応策を検討した。
・共通採用職員以外の横断的人事の問題点の把握を行う方策を検討し、問題点(希望する職場の偏り等)を抽出した。
・身上書を活用した横断的人事の希望者、希望しない者の抽出、その理由を記載してもらうよう職員に周知し、その結果から希望を反映させ、令和 5 年度の人事異動においても、一部練習船教
官・学校教員間の配置異動を実施した。

②②②募集・採用の強化の取組として、以下を実施した。
（共通採用関係）・乗船実習に参加する大学生、高専生に対し、海技教育機構教官・教員職の PR を実施
・大学主催の企業研究会・海技者セミナー等において採用活動を実施

募集・採用の強化策として、学校教員及び練習船教官の共通採用の活用を引き続き推進するとともに、中途採用や継続雇用を含む採用ソ

募集・採用の強化策として、学校教員及び練習船教官の共通採用の活用を引き続き推進するとともに、中途採用や継続雇用を含む採用ソ＜評価の視点＞
・専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：B

・学校教員及び練習
船教官の募集・採用の強化・拡大に取り組んでいるか。
・職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したた
め、自己評価を B 評定とした。

41（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた採 用 ・ 再 雇 用 の 推 ースの拡大に取り組
進、女性活躍推進等 む。
について更に検討を進め、改善に取り組む。
令和 2 年 3 月に発生した教員の不祥事事案を受け、第三者委員会からの提言を踏まえた新たな対応を実施する。

ースの拡大に取り組 善策に取り組んでいむ。
るか。

（中途採用・継続雇用関係）
・学校教員の採用ソースの拡大策として、内航総連や船主協会等海運業界へチラシを配布
・学校所在地のハローワークに対し、求人の申込を積極的に実施
・継続雇用による人材活用として、継続雇用者を
必要に応じて管理職として登用できる仕組みを構築・練習船機関士の採用については、高専（本科）卒及び海技短大卒へ採用枠の拡大を積極的に図ることとした。

③

船員教育機関、
海運会社及び海事関連行政機関等と期間
中に 235 名以上の人
事交流を行う。

③③ 海事船員教育の質向上や効率的な教育及び訓練の実施、組織の活性化を図るため、海運会社 12 名
及び関連行政機関等 45 名、計 57 名（達成度/121%）の人事交流を行った。

④

職員の資質・能力の維持及び向上を図るため、職務別及び階層別に体系付けた職員研修計画を策定し、教育専門分野を含む外部への委託
研修のほか、職員の知見を活用した内部研修を推進し、期間中に延べ 2,200 名以
上の職員に対して研修を効率的に実施す
る。

④

⑤

⑤

多様な人材が相互に理解し合い、チームとして活躍でき

船員教育機関、
海運会社及び海事関連行政機関等と 47 名
以上の人事交流を行う。
職員の資質・能力の維持及び向上を図るため、教育専門
分野を含む外部への委託研修のほか、職員の知見を活用した
内部研修を 440 名以上の職員に対し実施する。

＜主な定量的指標＞
・船員教育機関、海運会社及び海事関連
行政機関等と 47 名以
上の人事交流を行う。

④ 職員の資質・能力の維持及び向上を図るととも・教育専門分野を含む外部への委託研修のほか、職員の知見を活用した内部研修
を 440 名以上の職員に対し実施する。

多様な人材が相 ＜評価の視点＞
互に理解し合い、チ ・職場環境の形成にームとして活躍でき 向け、現状におけるに、人材の適切な配置及び業務の効率化と海技教
育の質向上を図るため、外部委託及び内部研修について年度計画（指標）を大きく上回る計 1065 名に対して、WEB 研修も活用して実施した。
○ 実施した主な研修【外部研修】
・初任係長（本省）研修
・行政基礎研修・公文書管理研修Ⅰ
・新任地方機関課長級（Ⅰ期）研修
・企業会計基礎研修
・情報公開・個人情報保護・公文書管理制度の運用に関する研修会
・行政手続・行政不服審査制度の運用に関する研修
・情報システム統一研修
・公正採用選考人権啓発推進員研修会
・給与実務研修会（俸給決定及び支給関係）・人事事務研修
・行政相談対応・交渉力(Ⅰ期)研修
・公文書管理研修Ⅰ（独法等向け第 2 回）
・公文書管理研修Ⅱ（第 2 回）・ストレスマネジメント研修 など【内部研修】・ファーストステップ研修
・セカンドステップ研修
・管理職者研修・コンプライアンス研修
・STCW 条約第 6 章基本訓練
・海技者のフロン類取り扱い技術者講習
・墜落制止用器具使用従事者特別教育講習 など⑤

職場環境の形成・各部門での自己都合退職理由を個別に整理できるよう、離職者発生の都度、共通様式にデータ
42

る職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組む。

る職場環境の形成に 問題点を整理し、改向け、現状における 善策に取り組んでい問題点を整理し、改 るか。
善策に取り組む。

を蓄積し、各部門間で情報共有を図るとともに、データを基に自己都合退職理由の傾向を分析し、有効な離職抑制策として、キャリアアップの明確化等を検討した。

4．その他参考情報－

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
積立金の使途Ⅳ―（3）
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標前中期目標期間からの繰越積立金は、
前中期目標期間までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前中期目標期間からの繰越積立金は、
前中期目標期間までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

＜評価の視点＞
積立金は、有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当
したか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・令和 4 年度の繰越額は、605,452,546 円とな 評定：Bっている。このうち、18,755,839 円を有形固
定資産の減価償却費、たな卸資産に係る取崩 「業務実績欄」に示すとおり年度計画を達成したため、自己評価を B 評しに充当した。
定とした。

4．その他参考情報－

43（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化
Ⅳ―（4）
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

重大事故発生件数

達成目標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

0件

3 年度

4 年度

0件

0件

5 年度

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標機構は、「独立行
政法人通則法の一部を改正する法律」（平
成 27 年 4 月 1 日施行）に基づき、内部統制の推進体制を整備するとともに、内部統制の一層の充実・強化を図るため、機構の重要な審議機関としての理事
会の機能強化を行い、毎年度「内部統制の推進に関する取組方針」を策定し、これに基づき実施する。
特に、座学教育及び航海訓練について
は、リスク管理の徹底により、期間内の重大事故発生件数 0件を目指す。
一方で、前中期目
標期間に起きた各種不祥事事案を受け止め、適切な業務運営のためにコンプライ
アンスの更なる徹底等、内部統制の強化を図る。理事長の強いリーダーシップのもと、内部統制委員
会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の業務方法書に定めた事項に基づき、法令等を遵守しつつ効
果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすため、内部統制の充実・強化を図る。
特に、前中期目標期間に発生した不祥
事事案を重く受け止め、適切な業務運営のために本部、学校及び練習船に対し、監事監査及び内部監
査を適切に行っていくことにより、監査
機能の実効性の向上に努める。
座学教育及び航海
訓練においては、リ
スク管理の徹底により、期間内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。

業務方法書に定めた事項に基づき、法令等を遵守しつつ効
果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすため、内部統制の充実・強化を図る。
特に、前中期目標期間に発生した不祥
事事案を重く受け止め、適切な業務運営のために本部、学校及び練習船に対し、監事監査及び内部監
査を適切に行っていくことにより、監査
機能の実効性の向上に努める。
座学教育及び航海
訓練においては、リ
スク管理の徹底により、年度内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。

＜評価の視点＞
・内部統制の充実・強化を図っているか。

①①

機構の業務の実
施状況について、実態を把握し、継続的な分析及び必要な見直しを行うため、内部統制に関する委員会を毎年度開催する。

機構の業務の実
施状況について、実態を把握し、継続的な分析及び必要な見直しを行うため、内部統制に関する委員会を開催する。

・本部、学校及び練習船に対し、監事監
査及び内部監査を適切に行い監査機能の実効性の向上に努めているか。

＜主な定量的指標＞
・座学教育及び航海訓練においては、リ
スク管理の徹底により、年度内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。
・内部統制に関する委員会を毎年度開催
しているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・座学教育及び航海訓練においては、リスク
評定：B
管理の徹底により、令和 4 年度内の重大事故「業務実績欄」に示す実績のとお発生件数は 0 件だった。
り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。
・監事監査は、本部、小樽校、館山校、唐津校、口之津校、海王丸、銀河丸の計７箇所へ実施。
・ 内 部監 査の うち 、文書 管 理等 監査 は、 本部、小樽校、館山校、唐津校、口之津校の計５箇所へ実施。登録船舶職員養成施設等監査
は、宮古校、清水校の計２箇所へ実施。会計
内部監査は、清水校、唐津校、口之津校、大成丸の計４箇所へ実施。
・文書管理等監査は、これまで学校のみ実施
していたが本年度より本部へも実施し、文書管理が不十分であった部分の改善が図られ、効果が認められた。この結果を踏まえて来年
度は練習船へも実施する予定。

①

理事長が委員長を務める内部統制委員会を3 回開催し、以下の取組内容の報告、審議を行い、適切に内部統制の充実・強化が図られていることを点検した。
・年度計画に基づき、監事監査及び内部監査等を適切に実施し、その結果を内部統制に関する委員会で報告した。また、内部監査においては、被監査部署の拡大を図った。

44

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

改善等の取組を更に進めるとともに、監査結果を業務運営により適切に反映させる体制を整備することにより、内部統制システムの充実を図る。また、本部と現場、教員・教官同士の連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有
体制の構築を進める
ことで、不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

②

コンプライアンスの一層の推進を図るため、内部通報制
度の環境整備を行うとともに、コンプラ
イアンス推進に係る教育・研修を実施する。

②

コンプライアンスの一層の推進を図るため、内部通報制
度の環境整備を行うとともに、コンプラ
イアンス推進に係る教育・研修を実施する。

・コンプライアンス
推進に係る教育・研修を実施している
か。

②

③

③

・業務運営におけるリスクを適切に管理しているか。

③

リスクマネジメ
ントを通じ、業務運
営におけるリスクを適切に管理する。

リスクマネジメ
ントを通じ、業務運
営におけるリスクを適切に管理する。

コンプライアンスの一層の推進
・全職員に対して、オンデマンドによるコン
プライアンス研修を実施した。
・新採用と管理職の登用の機会に、新採用職員研修（海技職対象）、ファースト・ステップ
研修（教員、事務職新採対象）及び新管理職者研修において、服務規律・倫理等の講義を行い、新規採用職員及び新管理職者に対してコンプライアンス等に関する意識向上を図った。
リスクマネジメント委員会を 3 回開催し、以下の取組を行った。
・令和 4 年度優先対応リスクとして、以下の８つを選定し、実施した。
(1)職員の法令違反による生徒等、保護者に対する学校及び教員の信用失墜について、ビデオ視聴研修を実施し、その後、職員のコンプ
ライアンスの理解度を自己チェックすること
により、コンプライアンスの強化を図った。
(2)職員の精神疾患の増加、職員間のコミュニ
ケーションの希薄及び業務の停滞について、外部講師やビデオ視聴によるメンタルヘルス
及 び ハラ スメ ント 対策に 関 する 研修 を実 施
し、心の健康の増進やハラスメントに対する意識の向上を図った。
(3) 外部からの情報システムに対する攻撃への対応、不適切な使用による情報漏洩及び情報システムのトラブルによる業務の停滞について、情報セキュリティに関する専門家をアドバイザーとして委嘱し、情報システムの適切な整備管理を行う部署を新たに設置し、情報システム進化への対応を図った。
(4)学校教員による不祥事について、教員間のコミュニケーションを活性化するとともに問題を共有できる体制を構築し、個々の教員に対し教員資質の向上や意識改革を推進のための 研 修を 実施 する ことで 、 再発 防止 に努 めた。
(5) コロナ禍及び教員不足によるカリキュラム
未消化について、遠隔授業環境を整備するとともに、各学期毎に授業の進捗状況と授業消化率をモニタリングした結果、カリキュラム
未消化はなかった。
(6)航海訓練における安全保護具等の不適切な使用による事故について、より練習船に適した安全保護具を導入し、教官には当該使用方法を熟知させ、安全な航海の実施を図った。
(7)職員の辞職者の増加、要員と業務量のアン
バランス、優秀な職員を安定的に採用できな
い及び業務内容の多様化による業務負担の増大について、職員のモチベーションを高める
べ く 、キ ャリ アア ップモ デ ルの 作成 に着 手
し、より適材適所で人材を配置できるよう各45

部署の連携を強化し、職場環境の改善を図った。
(8) 災害時に役職員の参集が困難な場合の本部機能の低下について、テレワーク環境を活用
して非常時優先業務が実施できるよう BCP を改正し、事業継続計画の強化を図った。
・本部事業継続計画（BCP）の改正
現行の本部 BCP では、災害発生時には職員が本部に参集して非常時優先業務を実施することになっているが、本部への参集が困難な職員がテレワーク環境を活用して非常時優先業務の一部を実施することができるようにした。
・優先対応リスク対応計画の実施状況の評価
・座学教育及び航海訓練においては、リスク管理の徹底により、令和 4 年度内の重大事故発
生件数は 0 件だった。
④

理事長の強いリーダーシップのもと、内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図る。

④

理事長の強いリーダーシップのもと、内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図る。

・内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図っているか。

④理事長が委員長を務める内部統制委員会を 3回開催し、以下の取組内容の報告、審議を行い、適切に内部統制の充実・強化が図られていることを点検した。
・年度計画に基づき、監事監査及び内部監査等を適切に実施し、その結果を内部統制に関する委員会で報告した。また、内部監査においては、被監査部署の拡大を図った。
・外部有識者、第三者委員会からの助言はなかった。

⑤

本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めることで不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

⑤

本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めることで不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

・本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めているか。
・不祥事事案に対する信頼の回復に取り組んでいるか。

⑤⑥⑥

・監査結果に基づく
フォローアップを適切に行い、ガバナンスの強化を推進しているか。

監事監査及び内部監査を実施し、監査結果に基づくフォ
ローアップを適切に行うことにより、ガバナンスの強化を推進する。

監事監査及び内部監査を実施し、監査結果に基づくフォ
ローアップを適切に行うことにより、ガバナンスの強化を推進する。

組織横断的な安全衛生対策推進委員会に基づき、学校の安全衛生に関する計画の絵決定
及び練習船の安全管理に取り組んだ。・WEBを活用した実務担当者連絡会議を開催し、従前は対面以外で共有することが困難であった
機密性の高い個人情報を、本部・学校・練習
船の教官間で共有することができ、実習指導の環境が改善した。

⑥

理事長が委員長を務める内部統制委員会を3 回開催し、以下の取組内容の報告、審議を行い、適切に内部統制の充実・強化が図られていることを点検した。
・年度計画に基づき、監事監査及び内部監査等を適切に実施し、その結果を内部統制に関する委員会で報告した。また、内部監査においては、被監査部署の拡大を図った。
・外部有識者、第三者委員会からの助言はなかった。

4．その他参考情報－
46

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
情報セキュリティ対策
Ⅳ―（5）
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 4 年度行政事業レビュー 事業番号 427,429,436
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標「サイバーセキュリ
ティ戦略」（平成 30
年 7 月 27 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、引き続き、
サイバー攻撃等の脅
威への対処に万全を期するとともに、保有個人情報の保護を含む適切な情報セキ
ュリティ対策を推進する。また、リモー
トワーク時のセキュリティの強化を図る。

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュ
リティ対策のための
統 一 基 準 群 」（ 平 成
30 年 7 月 25 日サイバーセキュリティ戦
略本部第 19 回会合改定）に基づき、機構
内の情報セキュリテ
ィ対策の強化を図る。
また、リモートワ
ークの機能強化とあらゆる事態に対応したリモートワーク体制の実現とともに在宅勤務時のセキュリ
ティの強化を図る。

内閣官房情報セキュ ＜評価の視点＞
リ テ ィ セ ン タ ー ・機構内の情報セキ（NISC）策定の「政 ュリティ対策の強化
府機関の情報セキュ を図っているか。
リティ対策のための統一基準群」（令和 3
年 7 月 7 日サイバー
セキュリティ戦略本部第 30 回会合改定）に基づき、機構内の情報セキュリティ対策の強化を図る。
また、リモートワー
クの機能強化とあらゆる事態に対応した
リモートワーク体制の実現とともに在宅 ・リモートワーク時
勤務時のセキュリテ のセキュリティの強ィの強化を図る。
化を図っているか。

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
情報セキュリティ対策として以下の取組等を実
評定：B＜評定に至った理由＞
施した。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当である
・内閣官房情報セキュリティセンター（NISC） 「業務実績欄」に示す実績のとお と確認できた。
り、年度計画を達成したため、自が 開催する各種勉強会等への本部職員の参加
・NISC の情報セキュリティ監査及び全拠点にお 己評価を B 評定とした。
いて実施された情報セキュリティ内部監査指摘（ファイルサーバのバックアップ手順、学生台帳の暗号化等）に対するフォローアップを実施（次年度も継続）・在宅勤務等の拡大に対応し、情報セキュリティポリシーのうち、要機密情報を取り扱う場合を含む外部サービスの利用、Web 会議サービス
やテレワーク等に関連する部分を改正した。
・上記改正に伴い、個人情報にかかる JMETS ポ
ータルサイトの運用指針等（情報格付及び取扱制限）の改正、テレワーク実施時及び Web 会議
利用時の情報セキュリティガイドライン等を新設し、リモートワークにおける情報セキュリテ
ィの強化を行った。
・最高情報セキュリティアドバイザーを新たに委嘱し、最高情報セキュリティ責任者が情報セ
キュリティに関する助言を得られる体制とした。

4．その他参考情報
－

47

別 紙1
予算（令和４年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
業務収入
計

5,262
0
0
1,146
6,408

323
0
3
1
327

173
0
25
0
198

1,037
0
0
3
1,040

6,795
0
28
1,151
7,974

支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

1,965
0
0
0
4,443
6,408

4
0
3
0
320
327

5
0
25
0
168
198

0
0
0
283
757
1,040

1,974
0
28
283
5,688
7,974

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
年度中総額 4,440百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の費用である。（非常勤役員報酬等を除く。）[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別 紙2
収支計画（令和４年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

6,643
6,643
6,408
0
0
235

328
328
324
3
0
0

198
198
173
25
0
0

1,054
1,054
0
0
1,040
14

8,223
8,223
6,905
28
1,040
249

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
業務収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金崩額
総利益

6,643
6,643
5,262
0
1,146
235
0
0
0

328
328
323
3
1
0
0
0
0

198
198
173
25
0
0
0
0
0

1,054
1,054
1,037
0
3
14
0
0
0

8,223
8,223
6,795
28
1,151
249
0
0
0

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別 紙3
資金計画（令和４年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

6,408
6,408
0
0

328
328
0
0

198
198
0
0

1,040
1,040
0
0

7,974
7,974
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
業務収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

6,408
6,408
5,262
0
1,146
0
0

328
328
323
3
1
0
0

198
198
173
25
0
0
0

1,040
1,040
1,037
0
3
0
0

7,974
7,974
6,795
28
1,151
0
0

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

令和4事業年度評価
添付資料

独立行政法人海技教育機構

添付資料一覧

添付資料１： 養成定員等の推移

添付資料２： 海事関連企業等への就職率

添付資料３： 海技士国家試験の合格実績

添付資料４： 研究項目一覧

添付資料５： 研究成果発表一覧

添付資料６： 人材確保に向けた広報活動

添付資料７： 海事広報活動の実績

添付資料８

：

添付資料９

： 寄付一覧

海技教育機構調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価

添付資料1

養成定員等の推移
養成定員

養成定員

合計

海上技術短期大学校
海上技術学校

（人）
500
400
390

390

250

250

140

140

400

400

290

290

110

110

110

令和２年度

令和３年度

令和４年度

360

300
200
100

250

0
平成３０年度

令和元年度※令和2年度は小樽校の短大化にそなえて、募集を停止したため海上技術学校の入学者は110名となっている。

応募倍率の推移（過去５年間）

（倍）

応募倍率
実質倍率

4.0

3.0

2.1

2.1
1.8

2.0

1.6
1.7

1.6

1.3

1.5

1.4

1.0

1.18

0.0
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

〇応募倍率：応募者数／入学定員※実受験者数は重複受験者を除いた数
添付資料９〇実質倍率：実受験者数（※）／合格者数

求人数の年度比較（過去５年間）

平成３０年度
令和元年度

（求人数）
700

令和２年度

651 650

600

562

令和３年度
527 524

令和４年度

500
400
300

255
174

200
100
0

15 17 1418 15

外航労務部会

54 36

244
227

203

197 205

216

202

223

198

200
194

165 187

29 28 20

その他外航

内航三団体

その他内航

タグ・ 作業船

ｶｰﾌｪﾘｰ・旅客船

添付資料2

海事関連企業等への就職率
海事関連企業等への就職率の推移
（％）

100

100

100

100

99.5

99.6

99.5

100
99.1
99

100
99.2

99.2
98

98.2
96.9

97

96.5
96
95

95.5
本科

本科・専修科・海上技術コース目標値（95%）

94

専修科
海上技術コース

93
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

海事関連企業等就職者数の推移

令和４年度

外 航
内航三団体

（人）

タグ・作業船150

ｶｰﾌｪﾘｰ・旅客船
官庁船・水産系

100

100
86

84

77
56
50

52

48

51
36

39
19

32
24

13

13

平成３０年度

令和元年度

9

77

47
39
43
23

27
26

13

7

0
令和２年度

令和３年度

令和４年度

添付資料3

海技士国家試験の合格実績○合格率
四級海技士（航海・機関両方）の合格率
本科・専修科
（％）
100

94.5

96.6

100

本科

本科目標値（85％）

97.8

97.4

専修科目標値（95％）

93.2
80

専修科

86.7

82.7
73.8

60

65.8

40
20
0
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

三級海技士（航海または機関)の合格率

海上技術コース
（％）
100

100
100

100

100
100

航海

100
100

機関

100
97.5

95
海上技術コース目標値（95％）

93.8

90
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

添付資料4

研究項目一覧
○独自研究…8件（内新規：2件）
研究項目

開始年度

終了(予定)年度

1

作業素質検査および操船シミュレータを用いた操船者のノンテクニカルスキル向上教育訓練手法の研究

R4

R5

2

英文非言語（ジェスチャー）を活用した訓練手法― 混乗船の機関室内における英語コミュニケーションの円滑化

R3

R5

3

走錨の検知に関する実験的研究

R3

R4

4

船舶の運航における画像計測技術の活用に関する研究

R3

R3

5

測位通信の安全性確保に関する研究

R4

R6

6

船舶機関士の技能獲得に関する研究

R3

R5

7

『IMO 標準海事通信用語集』における海事英語語彙の特徴

R3

R4

8

加圧状態での連続運転を可能とする新しい二流体混合装置およびその安全な取扱いのための教育訓練要領に関する研究

R3

R5○プロジェクト研究…18件（内新規：5件）
1

退船における乗船者の脱出に関する基礎的研究

R3

R5

2

練習船行動の最適化に関する一提案

R3

R4

3

練習船における効果的な航海当直実習方法に関する研究－ENC の各種情報レイヤー の活用－

R3

R5

4

海技大学校におけるオンデマンド授業への取り組み

R3

R5

5

新たな三級海技士養成課程(新人船員)構築に係る取り組み－航海科 座学と練習船実習一貫性カリキュラムの構築－

R3

R5

6

新たな三級海技士養成課程（機関）の構築に関する調査研究

R3

R4

7

極水域を運航する船舶のための上級訓練に係る教育手法に関する研究

R3

R4

8

高圧配電盤講習の構築に関する調査研究

R3

R4

9

IGF講習の拡充に関する取り組みと課題

R3

R5

10

機関室で発生する不具合の調査分析 － 自律運航船への課題

R3

R5

11

船内の塗装作業における作業環境測定について

R3

R4

12

船舶における中波ラジオの利用に関する研究

R3

R5

13

陸上工作技能訓練センターを活用した練習船三級実習生訓練カリキュラム構築に関する調査研究

R3

R4

14

海運業界で働く女性の職場環境向上に関する研究

R4

R6

15

練習船における新型コロナウイルス感染症への対応

R4

R4

16

学習効果を高めるためのVHF無線通信訓練の実施手法に関する研究

R4

R4

17

大成丸における感染症対策のための病室の換気について

R4

R4

18

大型帆船における檣上からの緊急救助方法の研究

R4

R5

開始年度

終了(予定)年度○受託研究…5件（内新規：5件）
研究項目
1

操船シミュレータ訓練等における調査研究

R4

R4

2

無人運航システムに係る安全評価の基盤となる船員スキル定量化（基準化）

R4

R4

3

アンモニア・水素燃料船に乗船する船員の能力等に関する要件に係る検討

R4

R5

4

自動運航船運航者の能力検討に関する基礎調査

R4

R4

5

船舶の陸上電源設備の国際標準化に向けた調査研究

R4

R4

○共同研究…11件（内新規：4件）
研究項目

開始年度

終了(予定)年度

1

内航タンカーにおける安全性向上の為の教育・訓練手法の開発に関する基礎研究

R3

R5

2

インドネシアのレーダの装備状況と活用

R3

R3

3

船舶排ガスに含まれる粒子状物質の有害成分に関する研究

R3

R4

4

ダイバーシチ方式による船舶におけるテレビ放送の受信状況の改善

R3

R3

5

実船データに基づく船舶の運航時における排気エミッションの低減方法

R3

R3

6

狭い水道等の出入口付近における適用航法

R3

R4

7

機関シミュレーターを用いた総合的な船舶機関資源管理（ERM）に関する研究

R3

R4

8

船体防汚塗料による生物付着防止効果に関する研究

R3

R4

9

一人称および三人称視点による操船時の状況認識と判断の違いにかかる人の認知的特性

R4

R7

10

船舶の室内空気質向上に関する研究

R4

R5

11

習熟支援システムの評価と改良に関する研究

R4

R4

添付資料5

研究成果発表一覧
国際学会発表 （2件）
題名

1

発表学会等

Study on Educational Methods to Enhance Non-technical Skills required for the
ASIA NAVIGATION CONFERENCE 2022
Officers in charge of a Navigational Watch

自己評価、相互評価及び2段階評価の効果―海事教育訓練における投錨訓練を対象として－
2

Effectiveness of Self-Evaluation, Peer Evaluation and 2nd-Step
Self-Evaluation – Covering Anchoring Training in Maritime Education andTraining -ASIA NAVIGATION CONFERENCE 2022

国内学会発表 (7件)題名
1

海事英語語彙表における語の適切な配列－船員教育機関の英語学習者の語彙習熟度を踏まえて－発表学会等
第53回中国地区英語教育学会・研究発表会

2 ERMにおけるワークロード評価手法と非技術的能力評価手法の検討

日本マリンエンジニアリング学会
第92回学術講演会

3 船舶排ガス中に含まれるPMの主要成分について

日本マリンエンジニアリング学会
第92回学術講演会

4 船舶排ガス中に含まれるPMの有機汚染物質について

日本マリンエンジニアリング学会
第92回学術講演会

5 加圧下における連続運転を可能とする新規二流体混合装置の基本特性

日本マリンエンジニアリング学会
第92回学術講演会

6 船舶の室内空気質向上について

日本マリンエンジニアリング学会
第92回学術講演会

7 実務経験がナットサイズ判別技能に与える影響

日本マリンエンジニアリング学会
第92回学術講演会

査読付き学術論文 (5件)
報告先
1 Journal of Navigation

2

Advances in Social Sciences
Research Journal

題名
Effect of Perception Difference between First- and Third-person Perspectives on Local andGlobal Situation Recognition in Ship Handling
自己評価、相互評価及び2段階評価の効果―海事教育訓練における投錨訓練を対象として－
Effectiveness of Self-Evaluation, Peer Evaluation and 2nd-Step
Self-Evaluation – Covering Anchoring Training in Maritime Education and Training 船上における地上デジタルテレビ放送の受信手法に関する研究

3 日本航海学会論文集
Methodological Improvements for ISDB-T Reception Onboard
4 海技教育機構論文集

退船行動の迅速化のための退船シミュレーションソフトの利用に関する基礎的研究

5 海技教育機構論文集「船舶局無線従事者証明に係る認定新規訓練」
学習効果を高めるための効率的な訓練実施方法に関する一考察

添付資料6

人材確保に向けた広報活動◎学校施設及び練習船を活用したイベント実績

48回

オープンスクール

オープンキャンパス

館山

4回

小樽

4回

小樽

5回

口之津

3回

宮古

5回

館山

1回

波方

5回

口之津

1回

唐津

2回

清水

7回

清水

3回

唐津

1回

宮古

5回

海大

2回

計 26回
○ WEBオープンキャンパスの流れ（清水校の一例）

学校説明会

計 22回

・学校説明、船員に関する説明、入試説明・在校生インタビューなどの動画映像公開
・ロープワーク体験（オンライン）※１・真鍮磨き実習体験（オンライン） ※２
・質疑応答（事前アンケート調査により質問を受付。オープンキャンパス当日回答。）※１ 申込者には、事前に学校からロープを送付。
当日は、航海科教員がWEBでロープの結び方を説明し、ロープワークを体験をしてもらった。
※２ 申込者には、事前に学校から真鍮等を送付。
当日は、機関科教員がWEBで真鍮磨きについて説明し、真鍮磨き体験（真鍮製メダル作成）をしてもらった。 また作業工程の動画を配信した。

○ WEBオープンキャンパスの様子（波方校）
ー在校生への質問（WEB)ーz添付資料7

海事広報活動の実績◎海事広報活動の実績

２４回

・練習船一般公開 ※1：9回・シップスクール：6回（参加者136名）
・校内施設の見学及び体験： 0回
・その他の活動 ※2：9回

神戸市との共催事業「人材育成プログラム」※1 岸壁上での広報※2 WEBうみ博等、一般市民を対象としたイベント◎プレスリリースの実績
プレス日
2022年6月28日
2022年10月28日

23件
件名

掲載誌

海技教育機構が舶用機器メーカーから教材
日本海事新聞、海事プレス
用機器を寄附いただきました。
JMETSカレンダー2023販売開始

内航海運新聞2022年11月11日

JMETS 内航、外航Web視察会および意見交
内航海運新聞換会を行いました

2023年1月19日

JMETS校内練習船２８年ぶりの新船進水式 内航海運新聞

2023年2月3日

二代目かざはや誕生

2023年2月9日「大成丸」名古屋港に入港

４７NEWS、中国新聞デジタル、山口新聞、奈良新聞、
ジャパンシッピングニュース、日本海事新聞、海上の友
日本海事新聞令和４年度 独立行政法人海技教育機構調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価（案）２．重点的に取り組む分野
記載事項
・入札参加要件の緩和
履行能力を担保する上で要件を付する必要がある場
合を除いては、参加業者等級を拡大し事業者の入札参加拡大を図る。

取組実績

添付資料8

自己評価

参加者の資格設定で、契約履行の確保に支障がない限り弾力的な運用に努め、参入要件を見直し、入札参加拡大を図った。（101件）

・公告期間の十分な確保
入札の公告期間を、公告日翌日から１０日以上を確保 納期や履行に必要な期間を考慮の上、可能な限り公告期間する。また、技術的要件を設ける場合及び過去に同種 を長く設定し、周知期間の長期確保に努めた。（101件） ※公案件が一者応札・応募であった案件については、公告 告期間を20日以上確保した件数（88件）
期間の更なる期間延長を行う。

・契約情報提供の充実
掲示板及びホームページ掲載による公告に加え、新規事業者の調査及び声かけに努める。

掲示板及びホームページにおいて全ての競争入札に係る公告を掲載するとともに、「発注の見通し」の掲載については、本部だけではなく、学校分も含めてホームページに掲載する 評価：B
ことで新規事業者も応札に準備ができるようにしている。
計画通りの実績を上げていることから、自己評価をB評定とする。

・新規事業者の情報を収集し、調達案件の情報提供を 掲示板に加え、ホームページに入札情報を掲載することで、行うことにより事業者の新規参入を促しコストの縮減を 公正かつ透明性をもった調達手続きを行われ、新規参入の図る。
応札者も現れ、競争性も向上した（３件、約４１０万円）

その他コストの縮減・調達業務の効率化に係る取組・本部における全ての入札案件及び一部の学校については、入札資料を電子メールにより交付し、事務コストを縮減した。
（９５件）
・モバイルWi-Fiルータのレンタル契約については都度契約を行っていたが、契約を集約化した（６件→１件）

３．調達に関するガバナンスの徹底
記載事項

取組実績

随意契約に関する内部統制の確立

・契約審査委員会
点検件数：26件

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組

・会計内部監査実施件数：４件

自己評価
評価：B
随意契約事案は契約審査委員会へ報告、審議を経て実施するとともに、手続きの透明性の確保、公正な競争を促進する
ため、外部有識者を含めて構成された契約監視委員会において監視及び審議を
行った。

評価：B
会計内部監査を実施し、予算執行、会計処理の適正化を図った。
・研修等参加
基礎的な会計知識等の知識習得のた
令和４年度企業会計〔基礎〕研修、 令和４年度企業会計
め、会計事務を新たに担当することとなっ〔応用〕研修、令和4年度中央公共工事契約制度運用連絡協 た職員及び希望者が外部機関の主催す
議会る研修や公共工事の契約制度の理解を深めるため、中公工契連の協議会に参加した。また、本部会計課内に「入札談合等関与行為防止法関係のポスター」及び「国家公務員倫理保持のポスター」を掲示し、コンプライアンス意識の向上を図っ
た。

寄付一覧

添付資料9

使途特定寄付金等
年度

R4

番号

品名・数量

区分

備考

1

横小型復水ポンプ(型式:15MSSｍ)
50Hzモータ付き：1台

現物

海大

2

監視カメラ設置一式

現物

館山校

3

船舶に関する書籍：24点
レコード：1点

現物

海大

4

バラスト水処理装置用フィルタ：1台

現物

海大

5

現金

現金

小樽校

6

ディーゼルエンジン 6N165LW：1台

現物

海大

7

食器洗浄機一式

現物

清水校

8

モデルシップ：1台
船舶写真：7枚

現物

海大

9

現金

現金

口之津校

10

PilotProソフトウェアAIS機能付き一式
TX-97海図表示サービス一式
55,000円

現物

海大

11

水先人養成教育DX計画に係るネットワーク環境設備一式

現物

海大

12

練習船の図書整備費用

現金

本部

13

練習船の図書整備費用

現金

本部

14

自転車置場一式

現物

波方校

15

図書：143点
残金は書棚整備、図書購入に充当

現金

海大

16

練習船「あさかぜ」用ウォークラダー：1台

現物

唐津校

17

什器及び搬入設置費用一式

現物

海大

18

デジタル一眼レフカメラ
EOS KISS X10

現物

海大

19

ルームエアコン交換工事一式

現物

宮古校

20

AI検温器：2台

現物

波方校

21

リトグラフ：1点

現物

海大

22

図書：3冊

現物

海大

23

図書：8冊

現物

海大

24

体育館電気時計増設工事一式

現物

宮古校

25

第1船橋機械室エアコン2台(ダイキン製)取替工事
1,760,000円
水先教育棟換気設備取替工事(4台)
1,815,000円

現物

海大

26

電子ペーパー QUADERNO(富士通製)
本体および専用カバー

現物

海大

27

現金

現金

清水校

91,080円

現金6件

2,300,000

現物21件

40,364,807 相当

総計

42,664,807

一般寄付金等
年度

R4

品名・数量

番号
1

現金

2

現金

3

現金

4

現金

5

日本丸模型、土台及びガラスケース

備考

唐津校設置
合計

330,000