平成 30 年７月 25 日
内閣府（防災担当）

平成30年7月豪雨による災害にかかる
災害救助法の適用について【第15報】
１．災害の概要
平成 30 年 7 月豪雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたこと及び被害地域が孤立し、災害にかかった者の救出について特殊の技術が必要となったことから、全国で 11 府県 62 市 38 町 4 村（高知県は 4 市 2 町 1 村、鳥取県は 1 市 9 町、広島県は 9 市 4 町、岡山県は 12 市 5 町 1 村、京都府は 6 市3 町、兵庫県は 9 市 6 町、愛媛県は 5 市 2 町、岐阜県は 13 市 6 町 2 村、福岡県は 1 市、島根県は1 市 1 町、山口県は 1 市）に災害救助法の適用を決定した。

災害救助法適用市町村

法適用日

【高知県】
安芸市（あきし）
7月6日香南市（こうなんし）長岡郡本山町（ながおかぐんもとやまちょう）
宿毛市
7月7日（すくもし）
土佐清水市（とさしみずし）
7月8日
幡多郡三原村（はたぐんみはらむら）
幡多郡大月町（はたぐんおおつきちょう）
7月8日

被害の状況等

備考

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行被害地域が孤立し、災害にかかった者の救 令第 1 条第 1 項
出について特殊の技術が必要となった。 第 3 号適用

1

災害救助法適用市町村

【鳥取県】
鳥取市
（とっとりし）八頭郡若桜町（やずぐんわかさちょう）
八頭郡智頭町（やずぐんちづちょう）
八頭郡八頭町（やずぐんやずちょう）
東伯郡三朝町（とうはくぐんみささちょう）
西伯郡南部町（さいはくぐんなんぶちょう）
西伯郡伯耆町（さいはくぐんほうきちょう）
日野郡日南町（ひのぐんにちなんちょう）
日野郡日野町（ひのぐんひのちょう）
日野郡江府町（ひのぐんこうふちょう）【広島県】
広島市（ひろしまし）呉市（くれし）竹原市（たけはらし）
三原市（みはらし）尾道市（おのみちし）福山市（ふくやまし）府中市（ふちゅうし）
東広島市（ひがしひろしまし）江田島市（えたじまし）
安芸郡府中町（あきぐんふちゅうちょう）
安芸郡海田町（あきぐんかいたちょう）

法適用日

被害の状況等

備考

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

7月6日

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

7月5日

2災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等備考

安芸郡熊野町（あきぐんくまのちょう）
安芸郡坂町（あきぐんさかちょう）
【岡山県】
岡山市
（おかやまし）倉敷市（くらしきし）
玉野市（たまのし）
笠岡市（かさおかし）井原市（いばらし）
総社市（そうじゃし）高梁市（たかはしし）新見市（にいみし）
瀬戸内市
7月5日（せとうちし）赤磐市（あかいわし）真庭市（まにわし）
浅口市（あさくちし）
都窪郡早島町（つくぼぐんはやしまちょう）
浅口郡里庄町（あさくちぐんさとしょうちょう）
苫田郡鏡野町（とまたぐんかがみのちょう）
英田郡西粟倉村（あいだぐんにしあわくらそん）
加賀郡吉備中央町（かがぐんきびちゅうおうちょう）【京都府】
福知山市（ふくちやまし）7月5日

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 災害救助法施行は受けるおそれが生じており、継続的に救 令第 1 条第 1 項
第 4 号適用助を必要としている。
3災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等備考

舞鶴市（まいづるし）綾部市（あやべし）
宮津市（みやづし）
京丹後市（きょうたんごし）
南丹市（なんたんし）船井郡京丹波町（ふないぐんきょうたんばちょう）
与謝郡伊根町（よさぐんいねちょう）
与謝郡与謝野町（よさぐんよさのちょう）【兵庫県】
豊岡市（とよおかし）
篠山市（ささやまし）
朝来市
7月5日（あさごし）
宍粟市（しそうし）
赤穂郡上郡町（あこうぐんかみごおりちょう）
美方郡香美町（みかたぐんかみちょう）
姫路市（ひめじし）
西脇市（にしわきし）丹波市
7月6日（たんばし）
多可郡多可町（たかぐんたかちょう）
佐用郡佐用町（さようぐんさようちょう）

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

4災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等

備考

養父市
（やぶし）
たつの市
（たつのし）
7月7日
神崎郡市川町（かんざきぐんいちかわちょう）
神崎郡神河町（かんざきぐんかみかわちょう）【愛媛県】
今治市（いまばりし）宇和島市（うわじまし）大洲市（おおずし）
西予市（せいよし）
北宇和郡松野町（きたうわぐんまつのちょう）
北宇和郡鬼北町（きたうわぐんきほくちょう）【岐阜県】
高山市（たかやまし）
関市（せきし）中津川市（なかつがわし）
恵那市（えなし）
美濃加茂市（みのかもし）
可児市（かにし）山県市（やまがたし）
飛騨市（ひだし）
本巣市（もとすし）
郡上市（ぐじょうし）下呂市（げろし）平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。
7月5日

平成 30 年 7 月豪雨による災害により、 災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

7月6日

5災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等備考

加茂郡坂祝町（かもぐんさかほぎちょう）
加茂郡七宗町（かもぐんひちそうちょう）
加茂郡八百津町（かもぐんやおつちょう）
加茂郡白川町（かもぐんしらかわちょう）
加茂郡東白川村（かもぐんひがししらかわむら）
大野郡白川村（おおのぐんしらかわむら）
岐阜市
（ぎふし）
美濃市
（みのし）
7月8日
加茂郡富加町（かもぐんとみかちょう）
加茂郡川辺町（かもぐんかわべちょう）

災害救助法
適用市町村

【岡山県】
小田郡矢掛町（おだぐんやかげちょう）【福岡県】
飯塚市（いいづかし）

【島根県】
江津市
（ごうつし）

法適用日

人的被害
住家被害（世帯）（人）
行方
床上 床下 一部
死者
負傷 全壊 半壊
不明
浸水 浸水 損壊1

7月6日

126303

2

7月5日

162

災害救助法
施行令第 1
条第 1 項第1 号適用

3426719（おおちぐんかわもとまち）

627910

災害救助法
施行令第 1条第 1 項第1 号適用
災害救助法
施行令第 1条第 1 項第1 号適用

58

7月6日

邑智郡川本町備 考

4災害救助法
適用市町村

法適用日

【山口県】
岩国市
（いわくにし）

7月6日

【愛媛県】
八幡浜市
（やわたはまし）

7月5日

人的被害
住家被害（世帯）（人）
行方
床上 床下 一部
死者
負傷 全壊 半壊
不明
浸水 浸水 損壊

122677310

151101270

備 考

災害救助法
施行令第 1条第 1 項第1 号適用
災害救助法
4 施行令第 1条第 1 項第2 号適用（注１）下線は今回適用分（注２）上記の被害状況の数値は次の報告に基づくものである。
（同数値は、今後の調査によって変動することがある。）

・岡山県 平成 30 年 7 月 8 日（日）18 時現在の報告
・福岡県 平成 30 年 7 月 11 日（水）15 時現在の報告
・島根県 平成 30 年 7 月 18 日（水）15 時現在の報告
・山口県 平成 30 年 7 月 13 日（金）12 時現在の報告
・愛媛県 平成 30 年 7 月 25 日（水）16 時現在の報告※愛媛県内の住家被害
全壊 152 件、半壊 376 件、床上浸水 3,527 件
２．これまでにとられた措置
・避難所の設置等本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参 事 官 （ 被 災 者 行 政 担 当 ）付
鶴見、佐藤、篠原TEL 03-5253-2111（内線51365）
03-3593-2849（直通）7災害救助法の概要
１．目 的○ 災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ること。

２．実施体制○ 法に基づく救助は、都道府県知事が、現に救助を必要とする者に行う。（法定受託事務）○ 必要に応じて、救助の実施に関する事務の一部を市町村長へ委任できる。
○ 広域的な大規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。（応援に要した費用については、被災県に全額求償可能）

３．救助の種類○ 避難所の設置○ 応急仮設住宅の供与○ 炊き出しその他による食品の給与○ 飲料水の供給○ 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与○ 医療・助産○ 被災者の救出○ 住宅の応急修理○ 学用品の給与○ 埋葬○ 死体の捜索・処理○ 障害物の除去

４．適用基準○ 災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失（全壊）がある場合（令第１条第１項第１号～第３号）○ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合等（令第１条第１項第４号）

５．国庫負担○ 救助に要した費用のうち、５割以上を国庫が負担する仕組みとなっている。