第17回定時株主総会招集のご通知に際してのイン

ターネ ット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年７月１日から平成28年６月30日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結 注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社② 連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Lyudiaは、平成28年４月26日に株式を譲渡し、当社の持分比率が減少したことから当連結会計年度第４四半期より持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度中に設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、当連結会計年度より連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数② 持分法を適用した関連会社の名称③

持分法を適用しない関連会社の名称

３社
EverySense, Inc.
株式会社キャンパスナビTV
株式会社Lyudia
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日、BBTOWER SANDIEGO INC.の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、上海布藍綺国際貿易有限公司については連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、BBTOWER SAN DIEGO INC.については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｃ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
ａ④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建仕入債務等(予定取引を含む)、借入金の利息
ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ･フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ･フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ･フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

⑦のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

⑧

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響額はありませんが、当連結会計年度末の資本剰余金の期末残高は208,705千円増加しております。

3. 表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
51,894,000株(2) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
262,500株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

平 成 27 年 ８ 月 ７ 日
臨 時 取 締 役 会
平 成 28 年 ２ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

普通株式48,8441

平成27年６月30日

平成27年９月４日

普通株式50,8661

平成27年12月31日

平成28年３月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平 成 28 年 ８ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
101,928

2

基準日

効力発生日

平成28年６月30日 平成28年９月２日

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金ならびに外貨建の債券であり、それぞれは、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。
また、外貨建の債券は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「(4) 会計方針に関する事項」に記載されている「⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（為替予約）をリスク回避手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.9％は大口顧客３社に対するものであります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。
）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 未払金(4) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
4,822,972
3,629,766（単位：千円)
差額

時価4,822,972
3,629,766-

1,805,350
8,428
10,266,518
2,937,664

1,804,420
8,428
10,265,589
2,937,664

△929
△929-

1,463,338

1,463,338-

916,891
984,668
6,302,562

916,891982,291
6,300,185△2,376△2,376(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
投資事業有限責任組合への出資
関連会社株式関係会社への出資金
非上場債券

連結貸借対照表計上額
737,049千円
196,538千円
84,596千円
17,670千円
50,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、関係会社への出資金について12,330千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①譲渡性預金②コマーシャルペーパー③債権受益権④外貨建債券
合計

５年超
10年以内

10年超

4,822,972
3,629,766---

1,000,000
500,000
100,000
10,052,739

204,431204,431--(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,463,338

１年超２年以内
634,668

２年超
３年以内
200,000

6.

149円81銭(2) １株当たり当期純損失金額(△）△0円19銭7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

３年超
４年以内
100,000

４年超
５年以内
50,000

５年超-8.

その他の注記(1) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
データセンター設備
クラウドサービス設備等

種類
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェアのれん

場所

第３サイト(東京都渋谷区)他

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、渋谷区にある第３サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。
なお減損損失の内訳は、建物44,391千円、機械及び装置141,666千円、工具、器具及び備品28,598千円、ソフトウェア11,679千円、のれん58,602千円であります。

個

別 注

記表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年工具、器具及び備品 ４～18年② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行なっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

3.

表示方法の変更(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「新株予約権発行費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務 （区分表示したものを除く）① 金銭債権売掛金
3,259千円
未 収 入 金4,792千円
関係会社短期貸付金50,000千円② 金銭債務
買掛金
2,457千円
受入敷金保証金
35,600千円

4.

損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取取引
受 取 出 向 料
その他
営業取引以外の取引高

32,892千円
6,995千円△2,717千円
2,300千円
8,312千円（2）減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
データセンター設備
クラウドサービス設備等

種類
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェアのれん

場所
第３サイト(東京都渋谷区)他

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、渋谷区にある第３サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。
なお減損損失の内訳は、建物44,391千円、機械及び装置141,666千円、工具、器具及び備品
28,598千円、ソフトウェア11,679千円、のれん58,602千円であります。

5.

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

930,000株

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）① 流 動 資 産②

未払費
用
未払事業税及び事業所税
たな卸
資産
貯蔵
品
そ の 他 ( 資 産 )計
固 定 資 産24,824千円
12,450千円
43,630千円
5,580千円
836千円
87,322千円

固 定 資 産 減 損 損 失
資 産 除 去 債 務
減 価 償 却 超 過 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
為替差損
その他有価証券評価差額金計
評 価 引 当 金 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

219,420千円
153,889千円
15,379千円
60,846千円
13,870千円
6,795千円
470,201千円△257,434千円
300,089千円

（繰延税金負債）
固 定 負 債建物(資産除去費用)
機械装置(資産除去費用)
リース資産(資産除去費用)
特 別 償 却 準 備 金
そ の 他 ( 負 債 )計
繰 延 税 金 負 債 合 計

13,706千円
14,478千円
3,913千円
111,425千円
717千円
144,240千円
144,240千円

差引：繰延税金資産

155,848千円（2）法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年６月30日まで
33.06％
平成28年７月１日から平成30年６月30日まで 30.86％
平成30年７月１日以降
30.62％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が2,614千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が、2,243千円増加しております。

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付貸付金の回収

取引金額
(千円)

科目

30,000 流動資産 その他

期末残高
(千円)

50,000(関係会社短期貸付金)

関連会社

株式会社

所有

Lyudia

直接 30%(注)3

利息の受取増資の引受
(注)4

増資の引受

1,955 関係会社長期貸付金
300,000-50,000-役員の兼任(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、独立の第三者間取引と同様の一般的な取引で行っております。
3 子会社であった株式会社Lyudiaは平成28年4月28日にIngenico.S.A.へ株式を一部譲渡し関連会社となりました。
4 当社が、株式会社Lyudiaの行った第三者割当増資を1株につき10,000円で引き受けたものであります。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額139円84銭(2) １株当たり当期純損失金額(△)△1円55銭9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。