新型コロナウイルス感染症対策分科会（第２５回）（持ち回り開催）
日時：令和３年２月２５日（木）

議
１．議

事

次

第事

（１）新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言について（２）その他（配布資料）
資料１
資料２
資料３

緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言（案）（分科会長提出資料）
今後のイベント開催制限等のあり方について（内閣官房提出資料）
モニタリング検査の実施について（内閣官房提出資料）

資料１

緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言（案）
令和３年２月25日（木）尾身構成員提出資料

緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
はじめに 緊急事態宣言解除後の最重要課題は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（リバウンド）を生じさせないことである。
 緊急事態宣言が解除されると、社会の雰囲気として感染防止策が疎かになる懸念もある。
 この一年間で学んだ感染拡大の重要な契機として、①恒例行事（３月末の卒業旅行や歓送迎会・12月の忘年会）（第23回分科会提言参照）②感染源としての「見えにくいクラスター」（第16回分科会提言参照）③若年層や中年層を起点としての高齢者施設等への伝播等が挙げられる。
 実際、昨年末には比較的若い年齢層を中心に忘年会等を通して急速な感染拡大に至ったと判断される。
 緊急事態宣言の解除後、必要な対策を維持するとともに、リバウンドを防止するため、緊急事
態宣言解除後の地域における対策として、以下の3点を提言させて頂きたい。
[Ⅰ] リバウンド防止のための日常生活の在り方[Ⅱ] リバウンドの予兆の探知[Ⅲ] 予兆への迅速な対応
 緊急事態宣言が解除される都府県は、リバウンド防止のための本提言を参考にしながら、国と連携して、地域の実情に合わせた対策を迅速かつ機動的に実施して頂きたい。
 なお、緊急事態宣言の対象とならなかった地域も含めて、国は、経済・雇用・社会の活動に対して、支援を講じる必要がある。
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緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言[Ⅰ]リバウンド防止のための日常生活の在り方
1. 国は、国民に対して、緊急事態宣言解除後、当面※、実施すべきものとして①「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方」（別紙1）②「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方」（別紙2）を周知して頂きたい。なお、緊急事態宣言の対象であった地域とそれ以外の地域との間の往来の際にも、これらの事項に留意する必要があることを周知して頂きたい。
2. 国は、国民に対して、飲食店を利用する際には、飲食店から求められる感染対策に協力するよう周知して頂きたい。
3. 国は、飲食店に係る業界団体に対して、緊急事態宣言解除後、当面※、実施すべきものとして、「緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方」（別紙3）を周知して頂きたい。また、国及び自治体は、飲食店の感染防止策を支援して頂きたい。
4. 国は、飲食店に係る業界団体に対して、業種別ガイドラインの遵守状況を評価し認定する業界団体独自の制度を、専門家とも連携の上で、構築するよう働きかけて頂きたい。
5. 国は、自治体に対して、ステッカーなどを用いた独自の認証制度の実施又は強化を促して頂きたい。
※今後、感染の状況等を踏まえ、適宜、見直していくものとする。

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緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言[Ⅱ]リバウンドの予兆の探知
1. 都府県は、様々な指標を用い、リバウンドの予兆を早期に探知して頂きたい。
2. 感染の状況が下げ止まりした都府県は、隠れた感染源を早期に同定するため、「深掘積極的疫学調査」を実施して頂きたい。
3. 国及び都府県は、地域によって感染リスクが高いと思われる集団・場所を中心に、いわゆる「モニタリング検査」として無症状者に焦点を当て、幅広にPCR等検査を実施（第２回及び第23回分科会提言参照）して頂きたい。
4. 都府県は、「高齢者施設職員に対する定期的な検査」（第23回分科会提言参照）を着実に実施して頂くとともに、国もその取組を支援して頂きたい。
5. 自治体は、高齢者施設において感染者が一例でも確認された場合には、その施設に対して、感染制御及び業務継続の両面に係る支援が可能な専門の支援チームを迅速に派遣できるように（第23回分科会提言参照）して頂きたい。
6. 国は、民間の自費検査施設等に対して、陽性者が確認された場合には、変異株の有無を調べるために、その検体等を国立感染症研究所等に提出するよう要請して頂きたい。その際、国は、国立感染症研究所等への人的支援を含めモニタリング体制を強化して頂きたい。
[Ⅲ] 予兆への迅速な対応
1. 上記Ⅱで感染拡大の予兆が確認された場合には、①都道府県は、国と連携し、重点的なPCR等検査や営業時間短縮要請等の必要な対策を行い、また、②必要な場合には、国は、当該都道府県に対して、まん延防止等重点措置を適用して頂きたい。
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緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
おわりに 緊急事態宣言が解除されると、人々の意識が変わり、感染防止策が疎かになり、リバウンドが誘発される懸念がある。
 解除後のリバウンド防止には、国及び自治体のリーダーシップ、それに呼応した人々の協力が、緊急事態宣言中と同様、不可欠である。
 変異株拡大への懸念やワクチン接種に関わる膨大な仕事量を考えると、今、正に社会を挙げてリバウンド防止に取り組むべきと考える。
 本提言が参考になることを期待している。

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緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方

別紙1『本文書は、これまでの経験を踏まえ、感染リスクが高いと考えられる場（飲み会）を想定して作成されたものである。』

換気が良く、座席間の距離も十分で、適切な大きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。

食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。

人数が増えるほどリスクが高まる。できれば、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の生活の在り方

別紙2

外出はすいた時間と場所を選んで。
例えば、休日の混雑した場所での食事は控えて。
卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。
花見は宴会なしで。

仕事は組織トップが決意を示し、リモートワークで。

緊急事態宣言解除後地域における当面の間の飲食業の在り方

別紙3

Ⅰ．【店内換気】二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定し、二酸化炭素濃度が一定水準（目安1,000ppm）を超えないように換気や収容人数を調整する。なお、二酸化炭素濃度が一定水準を超えた場合に自動的に換気が行われる技術を導入する方法もありうる。
Ⅱ．【人数】１グループは同居家族以外ではいつも近くにいる4人までとする。
Ⅲ．【間隔確保】①同一グループ内の人と人との間隔、及び、②他のグループとのテーブル間の距離、を一定以上（目安１～２ｍ）に確保する。なお、距離の確保が困難な場合には、飛沫の飛散防止に有効な遮蔽板（アクリル板等）等を設置するなど工夫する。
Ⅳ．【大声】店内で会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にするなど工夫する。
Ⅴ．【その他】①席の近くに消毒液を設置。②店舗入口等の掲示にて食事中以外のマスク着用及び体調不良者の入店お断りをお願い。③体調の悪い人がキャンセルできるような方針を業界団体で検討。

資料２

今後のイベント開催制限等のあり方について

イベント開催制限の基本的な考え方について
 段階的緩和の基本的な考え方
感染防止対策と経済社会活動の両立が求められる中、安全性を確認しながら、段階的に緩和を実施。
•••

感染症対策の観点から、必要に応じ、人の流れを抑制する一定の制限を要請
飛沫飛散シミュレーションや実証等を踏まえたエビデンスに基づく開催制限を設定
ガイドライン等の継続的な改定・進化とそれに基づく適切な要件の見直し

 政府の基本方針（基本的対処方針）•「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本。地域の感染状況等を踏まえ、段階的に緩和。

 専門家の意見（分科会提言）••

感染状況を踏まえ、以下の対応を提言。
ステージⅡ→ 開催制限（人数上限・収容率）を緩和
ステージⅢ以上 → 慎重な対応
宣言解除後の措置はステージⅡになるまで段階的に緩和

 国際的な動向•

感染拡大している欧米では、厳格な開催制限を行っている国が多い。

☞ 今後の方向性•

感染状況等を踏まえつつ、エビデンス等に基づき、着実に進めていく。
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今後のイベント開催制限等のあり方について（案）○ イベント開催制限等については、現状の感染状況に鑑み、• 緊急事態宣言の解除地域は、基本的対処方針において「緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行う」とされていることから、解除後約１か月間の経過措置を設ける• その他都道府県のイベント開催制限は、当面４月末まで維持することとし、その間においても新たなエビデンスが得られ、収束傾向が継続している場合には要件のあり方を検討することとしてはどうか。
※１ 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
※２ イベント開催等は「新しい生活様式の定着」や「業種別ガイドラインの遵守」が前提。また、各都道府県においては、引き続き、業種別ガイドラインの徹底を呼びかけるとともに、これまでと同様、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。
※３ 引き続き大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。

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イベント開催制限等の段階的緩和（案）について

緊急事態宣言
対象地域

経過措置（約１か月）

収容率人数上限

営業時間短縮50％5,000人

20時まで

大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県
注：エビデンスに基づく収容率緩和を検討

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の判断（飲食店の時短要請時間を踏まえて判断）

注：大規模施設の分散退場等を全国の宣言解除後、実証調査。
実証開始前10,000人→実証開始後20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３なし

注：エビデンスに基づく人数上限緩和を検討※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 「まん延防止等重点措置」の際の制限は、その時々の状況に応じて判断。
3※５ 必要な感染防止策（後記）が担保されることが前提。

これまでのイベント開催制限の変遷について
時期

収容率（注）

人数上限（注）

５月２５日～
６月１８日

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ200人

６月１９日～
７月 ９日

屋内

50％以内

1000人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ1000人

屋内

50％以内

5000人

屋外

十分な間隔

5000人

７月１０日～
９月１８日＊できれば２ｍ100％以内（収容人数あり）

又は密にならない程度の間隔（収容人数なし）

大声なし

・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

収容人数10,000人超⇒収容人数の50%（※）飲食を伴うが発声のない催物（映画館）は「大声なし」と取扱う。

９月１９日～
今年２月末

収容人数10,000人以下

50％以内（収容人数あり）

又は十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）

大声あり⇒5,000人

・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント 等（※）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い。

(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

緊急事態宣言対象区域におけるイベント開催制限
収容率

人数上限

営業時間短縮50％

5,000人

20時まで（働きかけ）4

モニタリング検査の実施について

資料３

【目的】
• 緊急事態宣言が解除された地域等において、無症状者に焦点を当てたモニタリング検査を実施• SNS等のデータや行政検査・民間検査機関のデータも活用し、予兆を早期探知、感染再拡大を防止【実施場所】• 繁華街・歓楽街、事業所、大学、空港、駅等• 地域によって感染リスクが高いと思われる集団・場所を中心に、自治体からの提案、有識者の意見を踏まえ実施場所を決定、内閣官房ウェブサイトでも検査を希望する事業所等を募集【検査等】• 民間検査機関における唾液PCR検査または抗原定量検査• 当分の間、継続的に検査を実施し、感染状況の推移を把握• 陽性判定者は事前同意に従い医療機関を受診し、感染の有無を確定【対象地域】• 先行して緊急事態宣言が解除された栃木県については２月22日（月）から検査を開始（スポットで検査キットを交付する方式・団体検査方式）• 他の10都府県についても検査場所の選定に向けた自治体との調整を順次行い、早期の開始を目指す• このほか、北海道、沖縄での実施も検討【規模】• 段階的に検査数を拡大、１日１万件規模を目指す