議 事 録
件名

第２回

日時

令和元年８月９日（金）場

所

環境センター

出席者

新ごみ焼却施設整備・運営事業に係る余熱利用基本方針検討委員会

２Ｆ

午後１時 30 分～午後２時 40 分

大会議室

選定委員

出席８名、欠席１名

事 務 局

組合事務局長、事務局次長、環境センター
中日本建設コンサルタント株式会社
検討

施設整備室

計８名

１名（アドバイザリー業務受託者）

内

容

会議の公開・非公開につ委員会は、原則公開として進める。会議議事録は概要版を組合ホームページにていて公表する。（委員会）（１）循環型社会形成推 ●資料 P6
進交付金について

表２

場内の使用余熱と場外で利用可能電力量・熱量

建物自体で使用する電気と、残った電気を使用するということだが、どのくらい電気が余って供給できるのかは把握できているのか。（委員）○エネルギー回収率を 20.9％とすると、総発電量は一般家庭の年間約 5,100 世帯分である。そのうち約 1,900 世帯分は場内で使用するため、場外で利用できる電力は約 3,200 世帯分となる。（事務局）（２）余熱利用の方法に ●資料 P5
ついて余熱利用の検討について

現時点で電力会社の送電線に空き容量がないということだが、８月末までの接続連係に関する募集案件の整理が終わった後に、電力会社が送電線の増強工事を行うという考えのもとに話を進めているのか。（委員）○新施設が稼働するのは令和７年度の予定であり、それまでの間にそれぞれの事業者が費用負担しながら、電力会社が送電線の整備を進めていくのではないか、という見通しである。全国的な問題なので他事例も参考にしながら、基本的な方針としては発電、売電で検討していきたいと考えている。（事務局）●資料 P7

余熱利用の事例について●資料 P9電力の地産地消事業

小学校等に売電することで電気料金の削減になり、市町村の負担を減らすという考えは分かるが、全体的に、子どもから大人にまで向けて考えたほうが良いのではないか。（委員）○近隣の福祉施設に蒸気を送り余熱利用している事例もあるが、このような事例も含めた福祉事業という考えで良いのか。（事務局）○電力の地産地消事業の例で挙げられているごみ焼却施設には温浴施設もあるはずだが、なぜその例を挙げず売電の話だけなのか。（委員）○例に挙げた市にはごみ焼却施設が２つあり、例に挙げたごみ焼却施設では、電力の地産地消を主として市内の小中学校に売電しつつ、近隣にはお湯が使える手洗い場・足洗い場の小屋を設置している。先ほど説明した近隣の福祉施設は、ごみ焼却施設の建設前からあったものである。温浴施設・プールでの余熱利用を行っているのは、もう一方のごみ焼却施設である。当組合の場合、焼却施設は１つだけであり、条件も異なってくる。例のように売電し地産地消する事例が出始めており、経済的にも循環型社会形成という観点からも良いのではないかという考えで提案したものである。（事務局）○中間処理施設整備に係る施設整備基本計画の答申の中で、温浴施設を積極的に作りますという答申をしているはずである。その答申内容と異なった方向になるのは違うのではないか。（委員）○答申の中には、最大限の発電を行い施設内の電力をまかなうこと、余熱利用施設について課題等を整理して検討の場を設けること、と盛り込まれている。余熱利用施設の検討をしないということではない。（事務局）●会津若松市内のとある地区の市営住宅には風呂がなく、近隣の銭湯も６月から休業している状況である。区会長の立場として会津若松市に要望し、他の温浴施設まで送迎対応をしてもらっていた。しかし、８月末日で送迎終了を検討している、送迎を実施している間に各自入浴を確保する方法を考えていただく、場合によっては他団地への住み替え等を検討下さいという内容の文書が各戸に配布された。
高齢者が困っている状況であり、ぜひ温浴施設を造っていただきたいという要望があるということを伝えたかった。一つでも福利厚生の一環となるような、地域住民に対する恩恵となるような部分も考え合わせていただきたい。（委員）〇現在のごみ焼却施設は南四合に建っているものであり、もし余熱利用の温浴施設も南四合に建設し、維持管理も行っていくとなると、南四合にある地区の区長としては温浴施設の建設に反対である。（委員）〇温浴施設の運営を南四合の地区で行っていくという前提なのか。（委員）〇決まってはいないが、そうなった場合のことも考え、煮詰めて考えていくべきではないか。（委員）〇この委員会は、意見を色々挙げていく場であり、そこから煮詰めていくものではないか。温浴施設の建設については、要望、お願いとして皆様にご理解いただきたいという考えでお話ししたものである。（委員）〇今後も、条件は色々と変わってくると思われるので、この場で余熱利用施設の詳細、現実的な話としてはまとまらないのではないか。あくまでこの委員会は方針を決めるものであり、基本的には事務局から提案があったように積極的な発電を行い、各自治会のニーズを踏まえながら今後検討していくという位置づけで進まざるを得ないのではないか。（委員）●資料 P6

新たなごみ焼却施設の計画値について

表１について、低位発熱量が搬入ごみの実績から 7,700kJ となっているようだが、ごみ質は変動するものなので、数値に約を付けるなどしてまるめて、全体像を示した方が良いのではないか。（委員）●資料 P6

新たなごみ焼却施設の計画値について

表２について、総発電量はあくまで仮定のなかで設定されているので、数値に約を付けるなどしてまるめたほうが良いのではないか。また、場内での使用電力量の根拠が分からない。ごみ焼却施設での計画使用量、し尿処理施設やリサイクル施設での使用量の実績を積み上げ、これくらいの電気が年間消費されているというのを示さないと実感がわかないと思われる。（委員）●220ｔ／日の施設の建設費、20 年間の運営費は想定されていると思うので、積極的に発電した場合どのくらい事業費にメリットがあるのかを示していただければ、もう少し建設的に意見できるのではないか。（委員）●資料 P2 エネルギー回収率の交付要件
建設費・運営費を構成市町村が負担していくなかでは、なるべくエネルギー回収率は 20.5％を達成できるようにして、交付率 1／2 で交付金をいただけるのが希望である。（委員）●温浴施設等の余熱利用施設の建設費・運営費について、基本的には構成市町村負担ということを考えると、ごみ焼却施設本体の建設・運営費の他にも負担が増えることになるため、慎重にお願いしたい。（委員）○構成市町村の中で、将来的に負担していけるのかという意見もあったため、交付金を最大限活用することを大前提に進めたいと事務局では考えている。その中で余った熱量についてどのように利用していくかを皆様から意見をいただ
き進めていきたい。（事務局）●基本計画検討委員会での施設規模の算出は、平成 27 年度４月１日時点での構成市町村の人口から将来人口を予測しごみ排出量を推計、施設規模の検討をしたものである。最新のデータで将来人口やごみ排出量、施設規模を修正することはないのか。（委員）○220ｔ／日のごみ焼却施設を平成 34 年度稼働目標に造るというのが当時の計画でしたが、その時に予測した人口よりも今の人口は減っておらず、ごみ量も減っていないという状況である。人口やごみ量については再調査しているところ
ではあるが、令和７年度に今の人口推移、ごみ量の推移のままでいくと 220ｔ／日の施設規模では足りないという状況である。（事務局）○構成市町村全体の６割のごみを排出している会津若松市としては、市民の皆様の協力を得ながら少しでもごみ量を削減していくことを使命としている。この
220ｔ／日の施設規模についても可能な限り引き下げることが可能かどうか、引き続き組合と協議していく。（委員）●資料で示していただいている数値はより具体的に、金銭的な話も定量的に議論できるような資料の作成をお願いしたい。（委員）（３）その他○第３回に向けて、売電について試算し、収入の見込みを説明できるような資料を作成する。（事務局）○地区選出の委員の皆様には、率直に、おおまかで良いので様々なアイディアを出していただきたい。実現の可能性について検討していきたい。（事務局）○次回委員会の議事内容については、原則公開の取扱いとする。（委員会）
次回の委員会について○８月末に電力会社の接続検討の状況が分かり次第、開催したいと考えている。後日調整の上、各委員に連絡する。（事務局）