震 災 編
第３編

災害応急計画100

第１章

活動体制関係

第１節 町災害対策本部
１．計画の概要
大規模な地震による災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策を強力に推進するため設置される町災害対策本部の組織及び運営等並びに防災関係機関の活動体制について定める。

２．町災害対策本部の組織図
三川町災害対策本部

国
・
県
災
害
対
策
本
部
、
広
域
応
援
要
請
等

本部長

副本部長

本部員

（町長）

（副町長、教育

本部付（各課等の長）（消防団長）長）

災害対策本部事務局
【統括局】
【情報局】
【対策局】

総
務
部

企
画
調
整
部

町
民
部

健
康
福
祉
部

産
業
振
興
部

建
設
環
境
部

会
計
部

教
育
部

議
会
対
策
部

消
防
団

防
災
関
係
機
関
等

（注）大規模災害時・津波災害発生時、特別警報発表時の初動期（発災からおよそ３日）は、災害対策本部事務局の、統括局、情報局、対策局の３局にて、優先業務に対応するものとする。

３．町災害対策本部の設置、廃止
町の区域に大規模な災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合で、町長が防災の推進を図るため必要があると認めるときは、法第 23 条の２の規定により本部を設置する。
(1) 設置基準① 町長は、次の基準により本部を設置し、又は廃止する。
１ 町内で震度５強以上の地震が観測されたとき
２ 津波警報（大津波）が発令されたとき
設置基準
３ 大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
４ 町長が特に必要と認めたとき
廃止基準

１ 予想された災害の危険が解消したと認められたとき
２ 災害応急対策が概ね完了したとき
３ その他必要がなくなったと認められたとき② 町長に事故があるときは副町長が、町長、副町長ともに事故があるときは教育長が本部を設置する。
③ 教育長にも事故があるときは、本部員名簿順に本部を設置することができる。

101

(2) 設置場所① 本部は、役場に設置する。
② 役場が被災し、本部を設置できないときは、三川町公民館、次いで、東郷小学校に設置する。
(3) 本部設置の庁内周知本部を設置しようとするとき又は本部を設置した場合は、次により各部へ周知する。
① 役場に設置する場合「庁内放送、電話又は防災行政無線」② 三川町公民館に設置する場合「各課等の緊急連絡網による連絡及び庁舎前への掲示」(4) 本部を設置した場合の防災関係機関への通知等
総務部長は、本部を設置した場合は、次の区分により直ちにその旨を通知又は連絡するとともに、本部設置を明示した立看板を庁舎正面玄関に掲示する。
通知及び公表先

連絡方法

本部員

庁内放送又は電話

町防災会議委員

電話又は文書町議会議員

電話又はファクシミリ

鶴岡市消防本部

電話又はファクシミリ

県、県庄内総合支庁

防災行政無線又は電話

鶴岡警察署

電話、ファクシミリ又は文書

報道機関

電話、ファクシミリ又は口頭等

自主防災組織・一般町民

防災行政無線又は広報車(5) 本部を廃止した場合の防災関係機関への通知等
総務部長（総務課長）は、本部を廃止した場合は、(4)の区分により直ちにその旨を通知又は連絡するとともに(4)において掲示した立看板を撤去する。

４．町災害対策本部の組織、運営等(1) 本部の組織
本部は、本部員会議及び本部事務局をもって構成する。
(2) 本部員会議① 組織(ｱ) 本部長

町長(ｲ) 副本部長 副町長、教育長(ｳ) 本部員

各課等の長(ｴ) 本部付

消防団長② 招集
本部長は、災害対策に関する重要事項等の協議を行うため、必要に応じ本部員会議を招集する。
③ 所掌事務等(ｱ) 災害情報の総括に関すること(ｲ) 町が実施する災害応急対策等に関する基本的事項及び災害対策実施に関する重要な事項に関すること(ｳ) 町が実施する災害応急対策の総合調整に関すること(ｴ) 災害応急対策及び災害復旧対策に係る国、県、他市町村及び公共機関等他機関との調整のうち重要な事項に関すること(ｵ) その他災害対策上重要な事項に関すること102

④ 防災関係機関との合同会議
本部長は、災害応急対策を実施するにあたり、他の防災関係機関との連携の強化及び調整を図るた
め、必要に応じ、本部員会議と防災関係機関との合同会議を開催する。
(3) 本部事務局① 組織
本部の事務局機能を強化するため、総務課長を事務局長、総務課危機管理係長を事務局次長とし、次により災害対策本部を設置する。ただし、大規模地震・津波災害発生時、特別警報発表時には、町災害対策本部の初動機能を強化するため、「統括局」、「情報局」、「対策局」を設置して、本部長及び本部
員会議の指示に基づき、優先的に初動対応を実施するものとする。
※大規模地震・津波災害発生時、特別警報発表時の初動体制（Ｐ104 別表１）(ｱ) 応急対策事項ごとに、総務部、企画調整部、町民部、健康福祉部、産業振興部、建設環境部、会
計部、教育部及び議会対策部を設ける。９つの部は、基本体型として設置するものであり、災害の態様及び必要に応じて増減する。
(ｲ) 応急対策部は、課長級職員を部長とし、部長の指定する者を副部長とする。また、各部には班を設け、部長の指定する課長補佐級職員又は主査級職員若しくは係長級職員を班長とし、それぞれの班には、部長があらかじめ指定した関係課等の職員を班員として適宜配置し、関係課等と調整のうえ、緊急度に応じた活動を行う。各部の班員は、本部長の命により応急対策に従事する事務局スタッフであり、平時において所属する組織の支援を受けながら活動に従事する。
(ｳ) 応急対策部の班員は、所属課等が行う災害情報の収集、対策案の検討、対策の実施等の災害応急対策活動を取りまとめ、所属する班との連絡調整を担う。
② 各部及び各班の任務
各部及び各班は、三川町災害対策本部事務分掌（別表２）により活動する。ただし、避難所に指定されている施設に勤務する職員は、各々所属する課等の一員として、班の活動に従事する。

５．指定職員の報告
各部長は、別表３の区分に応じて、毎年度、年度当初又は班に所属する職員の異動があった場合には、あらかじめ指定する職員を総務部長に報告するとともに関係する職員に周知する。また、総務部長は、各部長から提出された報告に基づき、本部動員計画表を作成し、本部長に報告する。

（別表１）大規模災害時・津波災害発生時、特別警報発表時の初動体制

103

［大規模地震・津波災害発生時、特別警報発表時］の初動体制
組

織

主な事務・役割

本部事務局

大規模地震・津波災害発生時における行政機能（事務局長：総務課長）と地域需要との質・量のギャップを縮小し、限定し（事務局次長：総務課危機管理係長）

た防災対応力の集中投入を図る。
（概ね３日程度を目安として機能させる。その後の状況を踏まえ、本部長の指示により町災害対策本部各部の体制へ移行する。）

統括局

総務課

・災害対策本部の設置・運営（局長：総務課長）

議会事務局

・各局の進行管理（副局長：議会事務局長）

会計課

・危機対応方針決定の補佐（副局長：会計課長）

・避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令
・各局における対応の指示及び総合調整・職員家族の情報収集
・消防団と連携した災害対応
・国、県等との連絡調整
・町有財産の被害状況調査
・議会対応
・その他本部長の指示対応

情報局

企画調整課

・災害情報の収集、整理（局長：企画調整課長）

町民課

・関連施設の被害状況調査（副局長：町民課長）

教育委員会

・活動状況の記録（時系列情報、写真）（副局長：教育課長）

・伝送映像の収集、配信・通信機器や通信回線の確保
・広報活動、マスコミ対応
・避難所の開設・運営
・その他本部長の指示対応

対策局

建設環境課

・関係機関との連携・連絡調整（局長：建設環境課長）

健康福祉課

・関連施設の被害状況調査（副局長：健康福祉課長）

産業振興課

・ライフライン被害状況の調査（副局長：産業振興課長）

農業委員会

・福祉施設の被害状況調査
・福祉避難所の開設・運営
・医療救護所の開設・医療品等の調達
・飲料水、食料、緊急物資の確保
・その他本部長の指示対応

104

（別表２）三川町災害対策本部事務分掌
部

部長

副部長

総
務
部

総
務
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

班
総務班

危機管理班

財政班

企
画
調
整
部

企
画
調
整
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

企画調整班

分掌事務
・防災会議に関すること｡
・本部長、副本部長の秘書に関すること。
・各部との連絡調整に関すること。
・災害救助法全般に関すること。
・現地対策本部と災害対策本部の連絡調整に関すること。
・町有自動車の輸送に関すること。
・罹災職員の公務災害補償及び福利厚生に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他、他班に属さない事項に関すること。
・本部の開設、運営及び閉鎖に関すること。
・避難勧告等に関すること・自衛隊災害派遣及び警察官の派遣に関すること。
・消防団、水防団の出動に関すること。
・災害情報、気象予警報の収集・伝達に関すること｡
・災害報告に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・職員の動員、その他労務技術者等の動員に関すること。
・災害応急対策等に要する経費に関すること。
・災害復旧に係る経費に関すること。
・町有財産被害状況調査及び復旧対策に係る費用に関すること｡
・災害対策に関する臨時議会の招集に関すること。
・関係行政機関、関係公共機関及び諸団体との連絡調整に関すること｡
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・国、県に対する要望、陳情等の資料の作成に関すること。
・災害義援金、物資等の受け付け及び配布に関すること。
・所管施設の避難所としての供与に関すること。
・報道機関に対する災害情報の伝達に関すること。
・町民に対する災害広報に関すること。
・災害写真の撮影、記録に関すること。
・通信の確保に関すること。
・電気、通信、ガス、燃料等のライフライン及びエネルギーの確保並びに事業者との連絡調整に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

105

部

部長

副部長

町
民
部

町
民
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

班
住民班

税務班

国保班

健
康
福
祉
部

健
康
福
祉
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

福祉班・地
域包括支援
センター班

分掌事務
・罹災者の被害状況調査に関すること。
・罹災台帳の作成整備に関すること。
・罹災証明書の発行に関すること。
・転出入の取り扱いに関すること。
・罹災者に対する拠出年金の保険料免除に関すること。
・罹災による福祉年金の所得制限の緩和に関すること。
・応急仮設住宅の入居者選定に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・日本赤十字社との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・災害に伴う各税の減免及び納期延長に関すること。
・被害場所の公簿確認に関すること。
・被害地の位置図作成に関すること。
・被害調査（建物）に関すること。
・被害認定（国の基準による被災建物の評価）に関すること。
・災害に伴う納税猶予に関すること。
・所管団体との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・罹災者の国保等の一部負担金の猶予減免に関すること。
・罹災者に係る国保保険証、医療証等の再発行に関すること。
・罹災者把握の支援に関すること。
・所管団体との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・福祉施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管施設の避難所の供与に関すること。
・災害時要援護者の避難対策に関すること。
・罹災者の保護及び援護対策に関すること。
・罹災者に対する世帯更生資金及び福祉資金の貸し付けに関すること。
・災害ボランティアの受け入れ及び連絡調整に関すること。
・町社会福祉協議会及び所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

介護支援班

・災害時要援護者の介護サービスに関すること。
・罹災者の介護保険料の猶予減免の指導に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

106

部

産
業
振
興
部

部長

産
業
振
興
課
長

副部長

部
長
が
指
定
す
る
者

班
健康班

農政班

分掌事務
・救護所の開設に関すること。
・医療救護及び助産に関すること。
・医療班の編成及び派遣に関すること。
・医療品等の調達及び配分に関すること｡
・日赤奉仕団に関すること。
・罹災者の保健指導に関すること。
・臨時予防接種に関すること。
・被災地の防疫対策に関すること。
・防疫班の編成並びに防疫用薬剤、資機材の調達に関すること。
・遺体の検死、処置、埋火葬に関すること。
・保健所との連絡調整に関すること。
・医療機関及び所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・農畜産物の被害状況調査及び応急対策に関すること。
・農地、農業用施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。
・病害虫の発生予防及び防除に関すること。
・飼料、種苗、肥料の調達に関すること。
・畜産の防疫に関すること。
・米穀の調達手続きに関すること。
・食料品、生活必需品等の給与に関すること。
・農村総合整備施設、土地改良施設の被害状況の調査及び応急対策に関すること。
・応急対策資材の調達、輸送に関すること。

商工観光班

農委班

・農業団体等に関する災害対策指導に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・商工業者の被害状況調査に関すること。
・被災商工業者の経理相談指導及び融資に関すること。
・食料の調達及び炊き出しの実施に関すること。
・生活必需品等物資の調達及び給与計画に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・罹災農家に対する各種農業災害資金の融資及び斡旋に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

107

部

部長

副部長

建
設
環
境
部

建
設
環
境
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

班
建設班

分掌事務
・土木関係施設の危険情報及び被害状況の調査報告に関すること。
・被災家屋、被災宅地の応急危険度判定業務の県への依頼に関すること。
・道路、橋梁等の応急復旧対策に関すること。
・河川関係の応急復旧対策に関すること。
・交通途絶箇所及び交通迂回路線の標示に関すること。
・応急仮設住宅の建設に関すること。
・被災住宅復旧資金の斡旋に関すること。
・建設資材の調達、確保及び輸送に関すること。
・降雨量及び河川の水量、水位の情報収集に関すること。
・水防情報の収集及び通報に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

環境整備班

会
計
部

・
会 会
計 計
課 管
長 理
者

る 部
者 長
が
指
定
す

教
育
部

教
育
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

出納班

学校教育班

社会教育班

議
会
対
策
部

議
会
事
務
局
長

議会班

・下水道施設、農業集落排水施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・被災地のゴミ、し尿、死亡獣畜等の処理に関すること。
・災害廃棄物の集積場所の確保に関すること。
・飲料水の確保及び被災地への飲料水供給に関すること。
・応急給水箇所の設置及び広報に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・災害応急対策等に要する現金の確保及び経理に関すること。
・金融機関等との連絡調整に関すること。
・災害援助資金の出納に関すること。
・災害義援金及び出納に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・教育施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管施設の避難所の供与に関すること。
・教育施設の確保に関すること。
・罹災した園児・児童・生徒の応急教育に関すること。
・罹災した園児・児童・生徒の学用品の給与に関すること。
・罹災した園児・児童・生徒の保健管理及び学校給食に関すること。
・園児・児童・生徒の避難及び保護に関すること。
・応急教育職員の確保に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・文化財、社会教育施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管施設の避難所の供与に関すること。
・社会体育施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・議会対策に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

（各班の班長は、部長の指定する課長補佐級職員又は主査級職員若しくは係長級職員とする。）
108

注）大規模災害の初動時においては、上記所掌事務にかかわらず、本部長の指示により他班の事務への協力・応援を行うものとする。
【部・班の分掌事務における共通事項】①

所管施設の被害状況報告に関すること。

②

職員の動員報告に関すること。

③

所管施設の防災管理及び施設管理者との連絡調整に関すること。

④

班関連の災害記録に関すること。

⑤

町民の避難誘導等、緊急時の被災者救援活動等に関すること。

⑥

本部等の指示、要請による各部班の応援に関すること。

⑦

所管施設の避難所の開設及び管理、避難者の収容に関すること。

⑧

所管施設の避難状況の取りまとめ及び報告に関すること。

６．業務継続性の確保
地震発生時の災害応急対策等や優先度の高い通常業務を継続するため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。
また、町、県又は防災関係機関は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
加えて、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直しなどを行うものとする。

７．複合災害への対応(1) 町、県及び防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実させる。
(2) 町、県及び防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について後発災害の発生が懸念される場合、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めておくとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
(3) 町、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性の高い複合災害を想定し、要員の参集、実動訓練の実施に努める。

第２節 町災害対策連絡本部
１．計画の概要
震度５弱の地震が発生し又は発生するおそれがあり、その規模が町災害対策本部設置基準に達しない
場合に、災害応急対策を推進するために設置される災害対策連絡本部について定める。

２．町災害対策連絡本部の組織図「第１節 町災害対策本部 ２ 町災害対策本部の組織図」に準ずる。
109

３．町災害対策連絡本部の設置(1) 設置基準① 町長は、次の基準により町災害対策連絡本部（以下「連絡本部」という。）を設置し、又は廃止する。
１ 町内で震度５弱の地震が観測されたとき
２ 津波警報（津波）が発令されたとき設置基準３ 相当な災害が発生し、又は発生する恐れがあるとき
４ 町長が特に必要と認めたとき
１ 予想された災害の危険が解消したと認められたとき
２ 災害応急対策が概ね完了したとき
廃止基準
３ 災害対策本部が設置されたとき
４ その他必要がなくなったと認められたとき② 町長に事故があるときは副町長が、町長、副町長ともに事故があるときは教育長が連絡本部を設置する。
③ 教育長にも事故があるときは、本部員名簿順に連絡本部を設置することができる。
(2) 設置場所
連絡本部は、役場に設置する。
(3) 連絡本部を設置又は廃止した場合の防災関係機関への通知等
総務部長は、連絡本部を設置した場合は、次の区分により直ちにその旨を通知又は連絡するとともに、連絡本部設置を明示した立看板を庁舎正面玄関に掲示する。なお、連絡本部を廃止した場合は、次の区分により直ちにその旨を通知又は連絡するとともに、掲示した立看板を撤去する。
通知及び公表先

連絡方法

本部員

庁内放送又は電話

鶴岡市消防本部

電話又はファクシミリ

県、県庄内総合支庁

防災行政無線又は電話

鶴岡警察署

電話、ファクシミリ又は文書

自主防災組織・一般町民

防災行政無線又は広報車

４．町災害対策連絡本部の組織、運営等(1) 連絡本部の組織
連絡本部は、連絡本部員会議及び連絡本部事務局をもって構成する。
(2) 連絡本部員会議① 組織(ｱ) 連絡本部長

町長(ｲ) 連絡副本部長 副町長、教育長(ｳ) 連絡本部員各課等の長、消防団長② 召集
連絡本部長は、災害対策に関する重要事項等の協議を行うため、必要に応じ連絡本部員会議を招集する。
③ 所掌事務等(ｱ) 災害情報の総括に関すること(ｲ) 町が実施する災害応急対策等に関する基本的事項及び災害対策実施に関する重要な事項に関すること(ｳ) 町が実施する災害応急対策の総合調整に関すること(ｴ) 災害応急対策及び災害復旧対策に係る国、県、他市町村及び公共機関等他機関との調整のうち
110

重要な事項に関すること(ｵ) その他災害対策上重要な事項に関すること④ 防災関係機関との合同会議連絡本部長は、災害応急対策を実施するにあたり、他の防災関係機関との連携の強化及び調整を図るため、必要に応じ、連絡本部員会議と防災関係機関との合同会議を開催する。
(3) 連絡本部事務局
連絡本部の事務局機能を強化するため、災害対策本部における本部事務局に準じた災害対策連絡本部を設置する。
(4) 連絡本部の活動連絡本部が行う情報収集連絡活動や応急対策活動は、対策本部の事務分掌に準じるとともに、各応急対策部の班員は、連絡本部から指示があった場合は、その指示に従い災害応急対策を実施する。

第３節 職員の動員配備体制
１．計画の概要
町の機関による災害応急対策を迅速に推進するための、町職員の動員体制について定める。

２．地震発生時における配備体制
町内において地震による災害が発生し又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を実施すべき各課等の長は、別表３「災害時等における職員配備体制」及び別表４「災害時等における職員配備計画基準」に基づき、その配備体制ごとにあらかじめ指定した職員（以下「指定職員」という。）を迅速に招集し、災害対策業務に従事させる。
また、これらの職員では対応できない規模の災害であると判明した場合は、必要に応じてその他の職員を登庁させ、配備体制を強化する。
なお、指定職員の指定にあたっては、勤務時間外に大規模な地震が発生し、交通が混乱又は途絶した
場合でも迅速に初動体制が確立できるよう、職員の居住地と庁舎までの距離及び担当業務等を勘案する。

３．勤務時間外における職員の招集(1) 指定職員は、勤務時間外に地震の発生を覚知したときは、テレビ、ラジオ等により町内の震度情報を確認し、配備基準に従い所属長の指示を待つことなく速やかに登庁する。
(2) 自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長に連絡するとともに、家族の避難及び病院への収容等必要な措置をとった後に登庁する。
(3) 交通の混乱・途絶等により登庁できない職員は、電話等で所属長へ報告し、その後の指示を受ける。

111

（別表３） 災害時等における職員配備体制
区分
配備時期
活動内容
１
大雨洪水警報発
・
気
象情報その
警
表時
他各種情報の
戒
配 ２ 町内で震度３の収集
備
地 震 が 観 測 されたとき
３ 災害が発生する
おそれがあると総務 課長が判 断 した場合
第 １ 町内で震度４の ・ 被 害 情 報 等 災
地 震 が 観 測 され
害 関連情 報の１
次たとき収集、伝達及配 ２ 町長が必要と認
び連絡等
備
めるとき

職員配備基準
勤務時間外
警戒配備体制に
職員電話連絡より、あらかじめ指 網により登庁定した職員（震度３のときは、指定職員）設置場所

第１次配備体制
職員電話連絡に より、あ らかじめ 網により登庁指定した職員
（震度４のときは指定職員）

役場（役場が被害を受 けた と き は、
三川町公民館）

１ 町内で震度５弱 ・町長を本部長と第２次配備体制の地震が観測さす る 連 絡 本 部 に より、あ らかじめれたときの設置指定した職員２ 津波警報（津波） ・災害に関する情 ≪連絡本部≫が発令されたとき
報 の 収 集 、 伝 本 部長：町長
３ 相当な災害が発
達及び応急 対 副 本 部 長：副町長、
生し、又は発生策
教育長
するおそれがある
本 部員 ： 会 計 管 理
とき者、各
４ 町長が特に必要課等のと認めたとき長（ 災 害 対策 本部に移行できる体制とする。）
１
町内で震度５強
・町長を本部長と第３次配備体制に
第以上の地震が観
す
る
災
害
対
策
よる全職員
３
次
測されたとき
本部の設置≪対策本部≫
配 ２ 津波警報（大津 ・災害に関する情 本部長：町長
備波）が発令された
報 の 収 集 、 伝 副本部長：副町長、（
災
とき
達及び応急 対教育長
害策
本部員：会計管理
対 ３ 大規模な災害が発生し、又は発者、各課策本生するおそれが
等の長
部
あるとき
）
４ 町長が特に必要と認めたとき
【設置権者】第１：町長、第２：副町長、第３：教育長、第４：総務課長

第
２
次
配
備
（
災
害
対
策
連
絡
本
部
）

112

職員電話連絡網により登庁（震度５弱のときは指定職員）

役場（役場が被害を受 けた と き は、
三川町公民館）

職員電話連絡 役場
網により登庁（役場が被害を（ 周 囲 の 状 況 か 受けたときは、ら被害甚大と判 三 川 町 公 民
断されるときは全 館）
職員）

（別表４）災害時等における職員配備計画基準

部

班

警戒配備

第１次配備

第２次配備

第３次配備

総務部

総務班
危機管理班

○
◎

○
◎

◎
◎

◎
◎

△

◎

◎

○

◎

◎

△

○

◎

△

○

○

◎

△

○

◎

◎

△

○

◎

○

◎

◎

△

○

◎

○

○

◎

△

○

◎

◎

◎

財政班

企画調整部

企画調整班

町民部

住民班
税務班
国保班

△

福祉班
健康福祉部

産業振興部

地域包括支援センタ
ー班

介護支援班
健康班
農政班
商工観光班
農委班

建設環境部

建設班
環境整備班

会計部

出納班
学校教育班

△

△

教育部
社会教育班
議会対策部

議会班

注）１．「△」・・・指示された職員が配備
２．「○」・・・２分の１配備、２分の１待機
３．「◎」・・・全員配備

113

備 考

第４節 広域応援計画
１．計画の概要
被災していない都道府県、他の市町村及び民間団体等の協力を得て、的確かつ円滑に災害応急対策を行うため、防災関係機関等が実施する広域応援について定める。

２．広域応援計画フロー内閣総理大臣指定行政機関

他都道府県
山形県

指定地方行政機関

緊急消防援
助隊

消防庁
指定公共機関他県警察等(特定公共機関)
町

民間団体

指定地方公共機関

他市町村

凡

応援・協力要請
職員派遣の斡旋

例

自衛隊

応援・協力（職員派遣含む。）
応援・協力（職員派遣含まず。
）

３．町の広域応援要請(1) 他の市町村に対する要請① 町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため、必要があると認めたときは、「大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」等に基づき、他の市町村長に対して応援を求めるとともに、県に報告する。
② 町長は、市町村間相互の応援・協力が円滑に行われるよう、必要に応じ事前に協定を結ぶなどその体制を整えておく。
(2) 他の市町村に対する応援
本町が災害を受けていない又は被害が軽微なとき、「大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」等に基づいて応援を要請された場合、町長は、県が必要に応じて行う市町村間の調整に留意しながら、要請に基づき必要な応援を行う。
このとき、迅速な意思決定を行うため、関係機関相互で連絡する手段や体制を確立し、緊密に連絡をとりながら、連絡調整のための職員の派遣や町長の求めに応じて情報提供するなど、情報の共有に努める。
(3) 県に対する要請① 応援・応急措置の要請

114

町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため、必要があると認めるときは、知事に対して次により応援、又は県が実施すべき応急措置の実施を要請する。
なお、知事は、被災状況により町長が応援を要請することができないと判断される場合、要請を待つことなく応援するものとする。
県は、県内で災害が発生した場合で、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になったときは、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土砂等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、町に代わって行う。
【連絡先及び方法】
県（県災害対策本部が設置された場合は同本部）に対し、口頭、防災行政無線、電話又はファクシミリにより連絡する。
口頭又は防災行政無線、電話で要請した場合は、事後速やかに、ファクシミリ等で関係文書を送付する。
ａ 応援要請事項(a) 応援を必要とする理由(b) 応援を必要とする場所(c) 応援を必要とする期間(d) その他応援に関し必要な事項
ｂ 応急措置要請事項(a) 応急措置の内容(b) 応急措置の実施場所(c) その他応急措置の実施に関し必要な事項② 職員派遣の斡旋要請
町長は、応急対策又は災害復旧のため必要がある場合は、知事に対し、次の事項を明らかにして、
指定地方行政機関又は指定公共機関（特定公共機関に限る。）からの職員の派遣について斡旋を求める。
(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ) その他職員の派遣について必要な事項(4) 指定地方行政機関等に対する要請
町長は、応急対策又は災害復旧のため、必要があるときは、指定地方行政機関の長又は特定公共機関
に対し、次の事項を明らかにして、当該機関の職員の派遣を要請する。
① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職員の職種別人員③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他職員の派遣について必要な事項(5) 民間団体等に対する要請

115

町長は、応急対策又は災害復旧のため、必要があるときは、民間団体に協力を要請する。
(6) 自衛隊の災害派遣要請依頼（第５節参照）① 町長は、災害の発生に際し町民の生命又は財産を保護するため、必要があると認める場合は、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
② 町長は、災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等で県との連絡が物理的に不可能な場合に限り、直接自衛隊に災害の状況等を通知する。その場合は、事後、知事に対して速やかに通知する。
(7) 町の支援体制の構築に係る留意点① 町は、県内他市町村における大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係市町村等により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
② 町及び県は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。
③ 町は、県、防災関係機関及び国との密接な連携のもと、迅速な意思決定を行うために、関係機関相
互で情報共有を図るよう努める。

４．指定行政機関及び指定地方行政機関の要請、指示(1) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、所掌する応急措置を実施するため必要があると認める場合は、町長、知事又は指定公共機関（指定地方公共機関を含む。）に対し、応急措置の実施を要請、又は指示することができる。
(2) 町長、知事及び指定公共機関（指定地方公共機関を含む。）は、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長から応急措置の実施を要請されたときは、所掌する応急措置との調整を図りながら、必要と認められる事項について直ちに応急措置を実施する。
(3) 指定地方行政機関の長は、その管理に属する施設の被災に関連して、被災地域住民の生命又は財産を保護するため必要があると認める場合は、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。

５．指定公共機関及び指定地方公共機関の応援要請(1) 指定公共機関及び指定地方公共機関は、所掌する応急措置を実施するために特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長（指定地方行政機関の長を含む。）、知事又は町長に対し、労務、施設、
設備又は物資の確保について応援を求めることができる。
(2) 指定行政機関の長（指定地方行政機関の長を含む。）、知事及び町長は、指定公共機関又は指定地
方公共機関から応援を求められた場合は、所掌する応急措置との調整を図り、可能な限りこれに応じる。

６．消防の広域応援(1) 県内市町村相互の広域応援体制
町長は、自らの消防力では対応できない場合は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づき、協定締結市町村に応援を要請する。
(2) 他都道府県に対する応援要請及び応援受け入れ体制
町長は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づく応援をもってしても対処できない場合は、知事に対し、他都道府県からの応援要請を依頼する。
知事は町長から応援を求められた場合又は県内の消防力をもってしても対処できないと認めた場合は、消防組織法第 44 条に基づき、消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。
(3) 応援受け入れ
町長又は知事は、他都道府県からの緊急消防援助隊の応援が決定された場合は、「山形県緊急消防116

援助隊受援計画」に基づき、次により応援受け入れ体制を整備する。
① 応援隊の集結場所、誘導方法の明確化② 応援隊との指揮命令・連絡体制の明確化③ 応援隊の野営場所、ヘリポートの確保

７．広域避難計画(1) 被災市町村は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、被災市町村の区
域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合は、県内の避難及び受け入れの場合は当該市町村間、県外の場合は県を通して協議する。
(2) 町は、避難場所を指定する際に、広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他市町村からの被災者を受け入れることのできる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
(3) 町及び県は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対し、必要な情報や支援、サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
(4) 町、県及び防災関係機関は、被災者のニーズを十分に把握し、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや公共交通機関の復旧状況、医療機関等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策の状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立
つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等の要配
慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる避難者に配慮した伝達を行う。

117

第５節 自衛隊災害派遣計画
１．計画の概要
地震による災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速かつ円滑に行うため、その活動内容、派遣要請手続き及び受け入れ体制等について定める。

２．自衛隊災害派遣計画フロー

派

町
長

遣

要請依頼

知
事

災害状況の
通知
(知事への連
絡がつかな
いとき)

要

（事態の推移により要請しないとした
場合は、その旨連絡）

派遣要請

請

航空自衛隊

陸上自衛隊

自
衛
隊
の
災
害
派
遣

自主派遣
・被害状況の把握

・消防活動

派
遣
活
動

・避難の援助・遭難者の捜索・救助
・水防活動
・給食及び給水・救援物資の無償貸付又は譲与

県
・
町
の
受
け
入
れ
体
制

緊急を要し知事の要請を待ついとまがないとき・道路又は水路の啓開・応急医療、救護及び防疫・人員及び物資の緊急輸送
・危険物の保安及び除去等の活動・その他臨機の対応

受け入れ施設等の確保

作業計画、資機材の確保

連絡員等窓口の一本化

防災関係機関との作業分担

被 災 地 に お け る 救 援 活 動

町長及び関係

派
遣
部
隊
の
撤
収

機関の長

協
議

知

事

協
議

自衛隊派遣
部隊指揮官

撤収要請

陸上自衛隊

航空自衛隊

自 衛 隊 派 遣 部 隊 の 撤 収

118

３．自衛隊の災害派遣基準等
自衛隊の災害派遣は、次の３原則が満たされることを基本として実施される。
(1) 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること（公共性の原則）(2) 差し迫った必要性があること（緊急性の原則）(3) 自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと（非代替性の原則）

４．自衛隊災害派遣による救援活動の区分及びその概要等(1) 救援活動
救援活動区分内

容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を
把握する。

避難の援助

避難勧告等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合に、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索・救助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索・救助活動を行う。

水防活動

堤防等の決壊に対し、土のうの作成、運搬及び積み込み等の水防活動を行う。

消防活動

火災に対し、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な場合は航空機）を用いて、鶴岡市消防本部に協力し、消火に当たる。（消火薬剤等は、
通常、関係機関の提供するものを使用する。）

道路又は水路等の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物等により交通に障害がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。

応急医療、救護及び防疫

被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）

人員及び物資の緊急輸送

緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を行う。（航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められる場合に行う。）

給食及び給水被災者に対し、給食及び給水を実施する。（緊急を要し、他に適当な手段がない場合。）「防衛省の所管に属する物品の無償貸し付け及び譲渡等に関する省令」（昭和
救援物資の無償貸し付け又33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸し付けは譲与し、又は救じゅつ品を譲与する。
危険物の保安及び除去

自衛隊の能力上対応可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。

その他臨機の対応

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて、所要の措置をとる。

(2) 陸・空各自衛隊の装備区分等による活動内容
自衛隊区分
活動内容
車両、ボート、航空機及び地上部隊等による状況把握、人員・物資の輸送、通信応
陸上自衛隊
援、その他各種災害の救援活動
航空自衛隊
主として航空機による状況把握、人員・物資の輸送

５．自衛隊災害派遣要請の手続き(1) 町長の知事に対する派遣要請依頼
町長は、知事に対して自衛隊法第 68 条の２第１項の規定に基づく自衛隊の災害派遣要請依頼を行うときは、次の事項を明らかにし、文書により行うものとする。

119

ただし、緊急を要する場合は、防災行政無線、電話、ファクシミリ又は口頭により行い、事後速やかに関係文書を送付する。
① 災害の状況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となる事項(2) 町長の自衛隊に対する緊急通知① 町長は、通信の途断等により知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場合には、自衛隊法第 68 条の２第２項に基づき、その旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知する。
② 町長は①の通知を行ったときは、事後、速やかにその旨を知事に通知する。

６．自衛隊の自主派遣(1) 自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自衛隊法第 83 条第２項に基づき、要請を待つことなく、次の基準により部隊等を派遣する。
① 関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
② 知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合で、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
③ 自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合で、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
④ その他、上記に準じ特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められること。
(2) 自衛隊は、知事の要請を待たずに部隊等の災害派遣を行った場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに、適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。
(3) 知事の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事が派遣要請をした場合は、派遣当初の時点から知事の派遣要請に基づく救援活動を実施したものとみなす。

７．自衛隊災害派遣部隊の受け入れ体制の整備(1) 他の防災関係機関との競合重複の排除
町長は、知事及びその他の防災関係機関の長と緊密に連携し、自衛隊の活動と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、効率的な作業分担を定める。
(2) 作業計画及び資機材の準備
町長及び知事は、自衛隊の支援活動が円滑に実施できるよう、次の事項について可能な限り調整のとれた作業計画を定めるとともに、資機材の準備、関係者への協力を求めるなど、必要な措置を講ずる。
① 作業箇所及び作業内容② 作業の優先順位③ 作業実施に必要な図面の確保④ 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所の確保⑤ 派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所の決定(3) 受け入れ施設等の確保
町長及び知事は、自衛隊の派遣部隊を受け入れるために、次の施設等を確保する。
① 事務室

120

② ヘリコプターによる派遣部隊のためのヘリポート（１機あたり）
・ 小型機（OH-６）：周囲に仰角 10 度以上の障害物が存しない直径 30m 以上の空地
・ 中型機（UH-１）：周囲に仰角８度以上の障害物が存しない直径 50m（応急の場合 30m）以上の空地
・ 大型機（CH-47）：周囲に仰角６度以上の障害物が存しない直径 100m 以上の空地③ 駐車場（車１台の基準は３m×８m）④ 幕営地又は宿泊施設（学校、公民館等）

８．救援活動経費の負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町（災害救助法が適用された場合は県）が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりとする。
(1) 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借り上げ料及び修繕料(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借り上げ料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料(4) 派遣部隊の救援活動実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備に係るものを除く。）(5) その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と町長が協議する。

９．派遣要請先及び連絡窓口
災害派遣の要請先
陸上自衛隊第６師団（第３部防衛班）
航空自衛隊中部航空方面隊司令部（防衛部運用課２班）

電話番号
電 話 0237-48-1151(内線 5207)
ﾌｧｸｼﾐﾘ 0237-48-1151(内線 5019)
電 話 042-953-6131(内線 2233)(夜間・休日当直内線 2204)
ﾌｧｸｼﾐﾘ 042-953-6131(内線 2269)

121

第６節 災害ボランティア活動支援計画
１ 計画の概要
地震による災害発生時に、増大する被災地の様々な援助ニーズに対応できるよう、町が山形県災害ボラ
ンティア活動支援指針に基づき実施するボランティアの受け入れ及び活動支援対策について定める。

２

災害ボランティア活動支援計画フロー
地震発生

ボランティアの受け入れ

町災害ボランティア支援本部の設置

被災者ニーズの情報収集
要

請

県災害ボランティア支援本部

需給調整、活動拠点・物資等の確保①町災害ボランティア支援本部の設営支援②災害支援 NPO やボランティア活動希望者へ

ボランティアの派遣の情報提供③ボランティアの派遣要請

３

町災害ボランティア支援本部(1) 設置町は、大規模な災害が発生した場合、町社会福祉協議会等と密接に連携し、必要に応じて町災害ボラ
ンティア支援本部を設置する。
(2) 運営
町災害ボランティア支援本部は、関係機関と連携し、次の活動を行う。
① ボランティアの受け入れ及び登録② ボランティア保険の加入促進③ 避難所及び被災者の状況調査と被災者ニーズの把握④ 被災者のニーズやボランティアの登録状況を踏まえた需給調整⑤ 登録ボランティアへの情報提供及び協力要請⑥ 県ボランティア支援本部に対するボランティアの派遣要請⑦ ボランティアに対する活動拠点の提供、物資の確保など、必要な支援

122