2022 年 5 月 10 日
各位
会 社 名株式会社ロジネットジャパン

代表者名 代表取締役社長執行役員 橋本 潤美（コード番号 9027 札証）
問合せ先 取締役執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優（TEL011-251-7755）

中間配当制度の導入並びに定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、中間配当制度の導入及び定款の一部変更に関する議案を 2022 年 6 月 28 日開催予定の第 17 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中間配当制度の導入(1) 導入の目的
株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、現在年 1 回の期末配当に加えて、中間配当制度を導入するものです。
(2) 中間配当の基準日
毎年 9 月 30 日
※ 中間配当制度の導入につきましては、これに伴う定款変更に関する議案が 2022 年 6月 28 日開催予定の第 17 期定時株主総会で承認可決されることを条件といたします。
２．定款の一部変更(1) 変更の理由① 当社及びグループ会社の現状に即して、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に追加等を行い、号数の繰り下げ等を行うものであります。
② 当社は、監督と業務執行を分離して迅速な意思決定を行うために、執行役員制度を導入しておりますが、業務執行責任の明確化を図るため、社長、副社長、専務、常務の役付については、執行役員制度に基づく役位にて役付を行うことで整理することとし、現行定款第 15 条（招集権者及び議長）、第 22 条（代1表取締役及び役付取締役）、第 23 条（取締役会の招集権者及び議長）、第 30条（執行役員）に所要の変更を行うものであります。
③ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次の変更を行うものであります。
(ⅰ) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 18 条（株主総会参考書類等の電子提供措置）第 1 項を新設するものであります。
(ⅱ) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第 18 条第 2 項を新設するものであります。
(ⅲ) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 18 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定が不要となるため、これを削除するものであります。
(ⅳ) 上記(ⅰ)～(ⅲ)の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
④ 株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、現在年 1 回の期末配当に加えて、会社法第 454 条第 5 項の規定に基づく取締役会の決議による剰余金の配当（中間配当）をすることができるよう第 44 条を新設し、以降の条数の繰り下げを行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。
）
現行定款

変更案

（目 的）

（目 的）

第２条 当会社は、次の事業を営むこと及び第２条 当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社の株式又は持次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することをの事業活動を支配、管理することを目的とする。

目的とする。

(1)～(4) （条文省略）(1)～(4) （現行どおり）(5) 荷役・荷造・梱包請負業（新設）(5)～(19) （条文省略）(6)～(20) （現行どおり）

2

現行定款

変更案

(20) 産業機械の販売（削除）(21) 建設資材の販売(21) 事務用品、運送用機械器具、車両、住宅装置器具、公害防止用機械器具、建材、食品、その他物品の販売(22) （条文省略）(22) （現行どおり）(23) 生鮮食品の販売（削除）(24) （条文省略）(23) （現行どおり）(24) 酒類販売業（新設）(25)～(32) （条文省略）(25)～(32) （現行どおり）(33) インターネットを利用する通（新設）信販売(34) 引越フランチャイズ事業（新設）(33) （条文省略）(35) （現行どおり）（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）

第 15 条 株主総会は、取締役社長がこれを第 15 条 株主総会は、法令に別段の定めが招集し、議長となる。

ある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、取２

前項の取締役に差支えがあるとき締役会においてあらかじめ定めたは、取締役会においてあらかじめ定順序に従い、他の取締役が株主総会めた順序に従い、他の取締役が株主を招集し、議長となる。

総会を招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開（削除）示とみなし提供）
第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

3

現行定款変更案（新設）（電子提供措置等）
第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第 22 条 取締役会は、その決議によって代第 22 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２

表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって取締２

取締役会は、その決議によって取締役の中から必要に応じて取締役相役の中から必要に応じて取締役相談役、取締役会長、取締役社長、Ｃ談役、取締役会長、ＣＥО（最高経ＥО（最高経営責任者）、ＣОО（最営責任者）、ＣОО（最高執行責任高執行責任者）各１名、取締役副社者）各１名を定めることができる。

長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めあ

第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがる場合を除き、取締役社長がこれをある場合を除き、取締役会において招集し、議長となる。

あらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取２

前項の取締役に差支えがあるとき締役会においてあらかじめ定めたは、取締役会においてあらかじめ定順序に従い、他の取締役が取締役会めた順序に従い、他の取締役が取締を招集し、議長となる。

役会を招集し、議長となる。

4現行定款変更案（執行役員）（執行役員）

第 30 条 当会社は、取締役会の決議により、 第 30 条 当会社は、取締役会の決議によっ若干名の執行役員を置くことがでて、執行役員を選任し、当会社の業きる。

務を分担して執行させることができる。

２ 執行役員は、取締役会の定めた業務（削除）を執行するものとする。
（新設）

２

取締役会は、執行役員の中から社長執行役員その他の役付執行役員を選定することができる。

（新設）（中間配当）
第 44 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。

（新設）

附

（新設）

則

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 変更前定款第 18 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第 18条（電子提供措置等）の新設は、2022
年 9 月 1 日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規程にかかわらず、2022 年 9月 1 日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 18 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

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現行定款変更案
３ 本条の規定は、2022 年 9 月 1 日から6 か月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

(3) 日程定款変更のための定時株主総会開催予定日

2022 年 6 月 28 日

定款変更の効力発生予定日

2022 年 6 月 28 日
以上6