令和３年度秋田県中小企業振興委員会 議事要旨
１ 日 時：令和３年１１月２２日（月）１０時００分～１２時００分
２ 場 所：ルポールみずほ
３ 出席者◎中小企業振興委員会委員
東電化工業株式会社 代表取締役社長 若泉 裕明
株式会社ゼロニウム 代表取締役社長 伊藤 茂之
千代田興業株式会社 代表取締役社長 藤澤 正義
東光鉄工株式会社 代表取締役社長

菅原 訪順

合資会社羽場こうじ店 くらを 店長 鈴木 百合子
東北電力株式会社 秋田支店長 小笠原 孝史
公立大学法人秋田県立大学 顧問 鎌田 悟
（公財）あきた企業活性化センター 専務理事（兼）事務局長 菊地 智英
秋田県商工会議所連合会 事務局長 浅野 雅彦
秋田県商工会連合会 事務局長 吉田 光浩
秋田県中小企業団体中央会 事務局長 畠山 頼仁
秋田県信用保証協会 常勤理事兼総務企画部長 船木 富三弥
株式会社秋田銀行 常務執行役員 地域価値共創部長 三浦 力
株式会社北都銀行 営業推進部部長兼地方創生室長 小西 暁
□県
産業労働部 部長 佐藤 徹
〃次長 斉藤 耕治〃

新エネルギー政策統括監 齋藤 篤〃

食品産業振興統括監 渡部 謙

他 各課室長 等
４ 開会
５ あいさつ◎藤澤委員長４年後を見据えて、配布資料に書いていることを実現するためには何が必要なのかを検討しながら、内容を深掘りしていきたい。小さいハードルをたくさん越える必要があり、１1つずつ達成感を感じながらやっていきたい。
６ 議事（１）中小企業振興条例「指針」の見直し素案について□産業政策課 佐々木副主幹が配布資料に基づき説明
各委員からの意見◎若泉委員
最低賃金について、今回の引き上げで、30％の企業が最低賃金を下回る。追従できる企業が減っていくのではないか。
賃金を高く設定したいが簡単にはいかない。企業が原資を増やすため、利益を出し、従業員に回す仕組みを作っていく必要がある。
雇用調整助成金を払いながら、賃金を上げると、国の負担が増えるし、休みながら給料が上がっていくという話になるので是正が必要だ。
新たな市場開拓について、秋田県の農業は旬の時期に合わない。旬は南の方から始まるので出始め時期に秋田から出せない。首都圏よりも、旬を知らない海外に向けて出していくことが必要で、物流の改善が重要である。
◎伊藤委員
中小企業の課題として、下請け型の企業が多く、付加価値生産性が低いということが大きい。当社も下請け 100％だったが、新しい技術・手法に取り組んで脱却した。会社自体の体質もそうだが、働いてる社員の意識の変革から着手することが必要だ。
教育の部分では若いうちから DX 関連の周知は重要だ。
コロナ対応に関して、学校毎に取り組みに差は出ると思うが、休校中の遠隔授業を進めてほしい。
◎菅原委員
賃金水準の向上に関して、具体的な数値目標があれば教えてほしい。
賃金水準を上げる仕組み作りが必要だ。開発型、見込み生産型のビジネスをどう伸ばしていくかが重要で、新しい事業開発というところに県の支援を求める。
洋上風力が本格化する中で、海外のメーカーが非営利組織で作っているトレーニング認証の獲得を進めているので、ライセンスの取得支援等あればありがたい。
働き方改革で大手企業が副業を許可することが多くなったので、首都圏人材と中小企業との技術的マッチングを支援してほしい。

2◎鈴木委員
基本的施策⑤「食品製造業の経営基盤、競争力強化」の部分で、漬物に関していうと、企業のコストダウンや食品衛生法の改正により秋田らしさが失われるのではと危惧している。
秋田じゃなくてもできることを秋田でやらなくても良い。秋田らしさを残しながら、他県とどう渡りあっていくかが大きな課題。文化に関わる部分で他県と差別化出来るようにありたい。
地元の働く大人の姿を見て魅力を感じ、他の県にはない専門的なものが学べるような教育のあり方であってほしい。
◎小笠原委員資料を見る限りではどこに注力するのかわかりづらいので、今後どうやって実行施策を絞り込んでいくのかを教えてほしい。特に、基本的施策③「県内企業の新増設等の促進」は、抽象的過ぎる。
賃金水準の向上のためにデジタル化が大きな効果があると考える。しかし、中小企業の中には何から手をつけてよいかわからないなど、悩みがあるのではないか。入り口としてＤＸ診断が必要だ。
弊社は風力関係のＯ＆Ｍの事業に進出しようとしていて、トレーニングセンターも作りたいと思っており、秋田県の再エネの事業振興に貢献したい。
◎藤澤委員長
企業の委員からひと通り意見が出たので、県から回答・コメントをお願いする。
□産業政策課 今川課長
（若泉委員 最低賃金について）
最低賃金については、県は直接的に関われない分野。国の方でも、最低賃金を上げるために設備投資をする方に助成金を出すなどしている。
（各委員 賃金を上げるために、利益を上げる仕組み作りについて）企業が生産性を上げて、利益を上げて、賃金に反映していくことが重要。来年の新プランとともに、事業をいくつか立ち上げようとしている。
（若泉委員 コロナ禍の雇用調整助成金、国と県の負担増について）
雇用調整助成金については企業存続のために出ている資金ではあるが、人員の流動化には反するものである。コロナの鎮静化が進んでくると、いずれ事業を調整した対応になってくると思う。

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（若泉委員 新たな市場の開拓について）
技術力を上げる、晩成型のよりよい品種を作っていくような方向性が必要と思われる。農林水産部やうまいもの販売課と一緒に考えていく。
（菅原委員 賃金水準向上の数値目標について）当部だけでなく全体で考えることで、今すぐ目標数値を出すのは難しい。全体の水準が上がるには時間がかかる。伸びるところが頑張って全体を引っ張っていく形でないと難しい。
私どももどういう目標を作ればいいのか考えながらやっていきたい。
（伊藤委員 人の意識の改革について）ご指摘のとおり、社員、代表者の意識の改革というのが下請け体質脱却に必要。企業の中から新しい芽を作っていくことが求められるので、セミナーや講演で支援できたらと思っている。
（伊藤委員 遠隔授業について）
産業教育審議会にて、タブレットを自宅に持ち帰るとなると、セキュリティやリテラシーの面をより強化しないといけない、という意見が出ていた。
（鈴木委員 教育の方のあり方について）
県ではふるさと教育、産業教育が小中学校のときから進んでいるが、これが A ターンに至るまでは時間がかかる。
（小笠原委員 県内企業の新増設等の促進について）誘致企業だけでなく、地元企業の工場増設、移転もある。規模拡大は生産性の向上の支援と考えている。
□エネルギー・資源振興課 三浦新エネルギー推進監（菅原委員 風力発電に係る人材育成について）
洋上風力のメンテナンスは、各メーカー毎に認証等の取得が必要になってくる。このためメーカーとも連携しながら、人材育成のあり方を検討していきたい。
□地域産業振興課 齊藤課長
（伊藤委員 意識改革について）
企業のオーダーメイドで様々な研修ができるようなメニューを次年度以降もできるように検討したい。

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（菅原委員 新事業開発の支援、メーカー型ビジネスの創出について）対応できる補助事業を制度として考えていく。その中で、企業のデジタル化への対応も促すようなメニューも進めていきたい。
（菅原委員 首都圏大手の副業の強化とその影響について）
副業人材について、活性化センターにプロフェッショナル人材拠点を設置している。県でも旅費について補助事業を行っている。来年度以降も継続したいと思う。
（鈴木委員 食品製造業の経営基盤・競争力強化について）
ここで想定しているのはＢｔｏＢなので、比較的大きな企業の設備支援、投資支援をイメージしている。文化に関しては、基本的施策③「秋田の食のブランド化」で守っていくことが考えられる。
□デジタルイノベーション戦略室 小林室長
（伊藤委員 高校生のＤＸクラブについて）
デジタル技術が必須となるので、早いうちに、デジタル技術を活用して課題解決ができることを学んでほしいという思いと、県内のＩＣＴ企業に興味を持ち、将来、県内に戻ってほしいという思いがある。
（小笠原委員 デジタル技術の活用の促進、DＸの推進について）
賃金水準向上のため効率化していくには、デジタル技術の活用は必須。様々な団体へ出向いて相談を受けることのほか、成功事例等を現在構築中の県のポータルサイトでＰＲしていきたい。また、トライアル導入を支援することを検討していきたい。
□渡部食品産業振興統括監（食品製造業の実態について）
食品製造業の実態として、小規模事業者が多く、生産性が低い。これまで機械の整備や、品質管理、マーケティングの講座を開いて、コスト削減に向けた取組を行ってきた。県内での内製化を図る目的でマッチングや、機械開発にも取り組んでいる。カイゼン活動もやっている。
産業労働部では以上の支援をしているが、農林水産部では農業生産や６次産業化、観光文化スポーツ部では新商品開発や誘客の支援を行っている。３部で連携会議を開き、一体的に進めている。これからさらに異業種との連携を目的にフォーラムの開催を考えている。
（鈴木委員 食品衛生法の改正による影響について）
漬物について、食品衛生法の関係は生活環境部と連携している。漬物の分野は、高齢化が5進んでいる。施設整備の支援は、産業労働部と農林水産部の双方で考えている。担い手の連携も含め、ハード・ソフト一体としてやっていきたい。
（若泉委員 旬の面で不利であることについて）
旬について、新品種で差別化を図ったり、技術と品種を組み合わせた秋田ならではの商品を売り込んでいく。発酵食品についても、秋田ならではの素材を使って強化していきたい。
□産業労働部 斉藤次長
（各委員 賃金水準向上について）
賃金水準向上には、企業体力を付けていく必要があり、その一つとして経営資源の融合がある。Ｍ＆Ａを積極的に進める。
地域を牽引する県内企業の育成については、トップランナーとなる数社を選んで、集中的な支援をすることで形を作っていきたい。
労働力、人材の確保も重要。人が余っているところから、足りないところにどうやって人材を供給していくか。このために産業人材の教育、特に就業後の教育に力を入れている。
（鈴木委員 秋田らしさについて）
秋田のよさ、秋田の課題をどうやって若い人たちがアイデアを出して、ビジネスにしていくかということがポイント。ソーシャルビジネスとした、アイディアを持ってる人と、支援する人たちが継続的に事業ができる仕組み作りをしていきたい。
（デジタル化について）
ＤＸセンターで相談対応している。また、産業技術センターでも相談対応している。
◎藤澤委員長次は、大学・支援機関・金融機関の委員から意見をお願いします。
◎鎌田委員
農業版ＤＸを目指し、AI、IｏT、ICT を農業に取り入れていくスマート農業に力を入れている。これは製造業、情報関連産業にもつながっていく。アグリイノベーションセンター（ＡＩＣ）をオープンした。開発したものを実際に現場で活用する橋渡しを担えると考えている。
洋上風力について、電力から水素、アンモニアに変換した後の活用に力を入れてほしい。
大学と県内企業で共同開発をしたものを、共同した企業の事業の柱になるレベルまでいくのが難しく、そこに支援をしてもらえるとありがたい。

6◎菊地委員
兼業副業のプロフェッショナル人材の派遣はそこまでお金がかからないケースもあるのでぜひ活用してもらいたい。
よろず支援拠点では４～５人からの小さいセミナーを複数回実施していて、ＩＴ関連の相談を無料で受けて、課題解決型の伴走支援を行っている。
中小企業庁では、来年度の施策の中に、自ら課題解決する「経営力構築型」の伴走支援を企画しており、来年度、予算がつけば当センターもやるかもしれない。
◎浅野委員
県内中小企業の課題として 6 項目あり、最後に「若者の流出、就業人口の減少による、人材獲得競争の激化」があるが、最後ではなく 2 番目に来るような大きな課題と思う。
一点突破となるような、県経済を引っ張っていく施策がはっきりしない。
風力発電産業に力を入れていく姿勢が見える整理の仕方が必要ではないか。
新プランの骨子案について、賃金水準の向上のところにデジタル化は不可欠なので、デジタル技術の活用・IT 化の支援は入れてほしい。
選択・集中プロジェクトが三つの区分けになってるが、現在の成長産業を将来の基盤産業に育成していくという項目を一つ設けても良いのではないか。
◎吉田委員
商工会、商工会連合会では商工会創生プランというものを策定していて、特に、連携を強く打ち出し、地域経済の活性化に貢献できる可能性を生み出していきたい。
Ｍ＆Ａ、事業再編の必要性は理解をしているがハードルが高い。具体的な進め方を、ご教示をいただければありがたい。
賃金上げると雇用を抑制してしまうが、利益を生み出すなら労働力が必要という矛盾が生じる中で、人手不足をいかに克服していくかが重要。
起業創業塾セミナーを開いて、意欲のある方を支援してはいるがなかなか伸びない。小学校高学年や中学校から開業する意識につなげていける取組をご検討いただければと思う。
◎畠山委員
経営資源の融合、協業化は中央会の支援分野なので積極的に協力したい。
今まで県の助成事業は誘致企業がメインだったが、古くからある県内企業にも活用できる要件を考えてほしい。
設備投資の補助をしても事業化していないことが多くある。支援先企業の人材育成と連動した形で補助事業を考えた方が良いのでは。特に食の分野だと、小規模事業者の多い業界なので従業員の人材育成が重要。
事業を委託する企業が固定化している。効果を検証して、今までとは違う事業スキームを7

考えてほしい。よりよい成果を求めていくことが必要である。
◎船木委員
県内中小企業が抱える課題について６項目が例示されているが、これらについて当協会としても同様に捉えており、指針の項目立てについては異論なし。
後継者不在問題については、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して取り組んでいる。また、事業承継特別保証制度による支援も行っている。
人口減少に伴う県内マーケットの縮小については、関係支援団体と共同で、販路開拓支援として、大規模商談会への出展支援を行っている。
低い開業率を底上げするため、チームによる伴走型支援で創業者を支援している。創業企業のうち約１／４が女性創業者であり、女性の活躍推進にも繋がっていくものとも考える。
中小企業のＤＸの促進による付加価値生産性の向上や社会経済情勢の変化への対応が喫緊の課題で、専門家派遣事業で支援している。今年度の専門家派遣の３分の１がＩＴ関連の課題解決に向けたものとなっている。
これらの課題と密接に関連するのが若者の流出、就業人口の減少という問題である。
企業の賃金水準のために前提となるのは、付加価値や生産性の向上であり、これには設備投資が必要。
当協会は補助金の活用と絡めた金融支援に取り組んで参りたい。これに経営支援（専門家派遣等）も組み入れた総合的な支援を行うことで、経営改善・生産性向上に繋がるものと考えている。
◎三浦委員
基本的施策にぶら下がる具体策が重要である。
賃金水準の向上については非常に難しい問題と考えている。その中で、従来の金融仲介機能に加えて、企業が抱える課題へのソリューション支援が求められている。企業価値向上、収益力向上が賃金アップにつながる。
基本的施策⑥「女性の活躍の推進」について、中小企業の従業員の結婚と出産、これにもう一歩踏み込んだ支援が必要ではないかと思っている。
◎(株)北都銀行 小西委員
ＤＸについては、受発注システムの構築や、ソフトの導入などを支援しているが、県と情報共有、情報提供しながら連携していきたい。
地域文化を活かした観光振興、産業振興については、鈴木委員が関わっている増田地区の取組は進んでおり、これを全県域に広げていけば、地域に若い人が残る気運醸成になると思う。
洋上風力発電事業について、当行はＥＳＧの地域金融促進事業でサプライチェーン構築
8の可能性調査をしている。来年 1 月にはまとまるので、県と連携して取り組んでいきたい。
□産業労働部 佐藤部長
委員の意見は、県の考えている方向性とほぼ同じだと思うので、内容踏まえて成案化に向けて検討して参りたい。
主要なプロジェクトである賃金の引き上げについては、生産性の向上が必須であるので、新製品の開発や新技術の開発、販路の拡大等に取り組んでいく。また、既存の生産効率の引き上げも必要なので、そこにも併せて取り組んでいく。
風力等については成長分野であるので、県内企業の参入をいかに増やしていくか、誘致を増やしていくかという部分で取り組んで参りたい。
食品等については今後、ストーリー性を持った製品開発、販売が大事になるので、きめ細かな対応をして参りたい。
今後デジタル技術は企業にとってインフラになるので、県の情報関連企業の規模の拡大と、製造業、サービス業でのそのデジタル化の推進に取り組んでいく。各支援機関の協力をいただきながら進めて参りたい。
この意見を踏まえて、今後具体的な事業の検討を進めていく。また来年度予算にも、その事業の反映ができるようにして参りたいと考えている。
委員の皆様には、２年間のご尽力に感謝申し上げる。
７ 閉会□産業労働部 安杖政策監
素案については、本日いただいた意見をもとに修正を加え、12 月の県議会での説明、パブリックコメントをいただいて、来年 2 月の県議会での策定を予定している。本日いただ
いた意見に基づく修正については、藤澤委員長と相談し、皆様にお示ししたい。また追加の意見等あったら、事務局の方にお寄せいただければ。それから議会の審議の中で、大きな変更があった場合にはその内容もお知らせする。

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