長岡京市一般廃棄物処理基本計画【改訂版】（ 概 要 ）

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計画見直しの趣旨●見直しの目的
平成１９年３月に平成１７年度を基準年度に平成１９年度から平成３３年度までの１５年間を計画年度とする「長岡京市一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。
策定後、この５年間での収集計画人口の変化、廃棄物処理量の変化、減量目標、再資源化目標等の達成状況、また、処理基本計画策定後に行われた国の廃棄物処理に関する法制度の改正、計画、指針等を踏まえた計画の見直しが必要となってきました。
今回の見直しは、「長岡京市一般廃棄物処理計画懇話会」の中で当初処理基本計画の進捗状況を確認、検証しながら、本処理基本計画に係る施策・目標値等の見直しを行いました。
見直しの重点項目は、「環境の都 長岡京」の実現のため、地球温暖化問題の進展や市民のごみ減量に対する意識の変化を踏まえ、主に「事業系一般廃棄物の減量化・再資源化の拡充」「環境教育の更なる推進」等市民、事業者、行政等の連携・協働をさらに充実させ、循環型廃棄物処理マネジメントシステムの構築を目指していくものとします。
また、生活排水についても、下水道の普及による処理の推進が図られており、計画人口の変更、下水道普及率の向上により、見直すものとします。

●計画の期間
平成１９年度を初年度とし、平成３３年度を目標年度とする１５年を計画期間とします。
今回の見直しに係る計画期間は、平成１７年度を基準年度として平成２４年度から平成３３年度の１０年間とします。
なお、概ね５年後、又は計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に見直しを行います。

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Ⅱ

ごみ処理の現状と課題●ごみ処理の現状（平成２２年度）
総排出量・・・・・・・２４，６６４トン（市民１人当り８４５ｇ/日）（総排出量＝収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＋拠点回収量＋集団回収量）
再生利用量・・・・・・３，８０９トン（再生利用率：１５％）（再生利用率：直接資源化量＋集団回収による資源化量＋中間処理後の資源化量）
最終処分量・・・・・・３，４９２トン（最終処分量：１６％）（最終処分量＝直接最終処分量＋焼却残渣量＋処理残渣量）●ごみ排出量及び市民一人当たり排出量の推移（ｔ）（ｇ/人・日）

ごみ排出量

一人
一日
当たり
排出量

ごみ排出量（集団回収を除く）は、近年微減傾向にありましたが平成２１年度に約８％減と急激に減少し平成２２年度もほぼ横ばい傾向にあります。１人当たりの排出量は、国・京都府と比較しても低い値を示しています。

●種類別ごみ排出量の推移(ｔ)

現況では、直接搬入直接搬入ごみごみが約２５％、それ以外のごみ（集団回収 ごみ資源ごみ除く）が７５％を占め 排ています。

出量

粗大ごみ

また、収集ごみのうち、資源ごみは約１０％を可燃ごみ占めています。

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平成２２年度の収集資源ごみの内訳は、上記のとおりです。

●ごみ処理経費

一人
当
たり・１ｔ
当たり
経費
（千円）

年間
経費（百万円）※ごみ処理に係る経費は、収集経費と処理経費を合計した経費です。

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●ごみの組成分析
平成２３年度に実施しました家庭系一般廃棄物及び事業系一般廃棄物の組成分析結果は以下のとおりでした。
①家庭系一般廃棄物

家庭系ごみでは、厨芥類は全国平均より少ないですが、資源化可能紙類・木類・資源化可能繊維類が４０％を占めています。この内、紙類・繊維類を適正に分別し、古紙等集団回収に出すことによりごみの減量が図れます。プラスチック類・金属類・ガラス類が可燃ごみに含まれる比率も全国平均より少なく、分別意識が根付いてきていると思われます②事業系一般廃棄物（飲食店）

事業系ごみの内、飲食店関係のゴミでは、厨芥類が４０％、資源化可能紙類が３０％で全体の７０％を占めています。今後、事業系ごみの減量化には、資源物の再資源化に向けたシステムの構築が必要です

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③事業系一般廃棄物（オフィス）

事業系ごみの内、オフィス関係のごみでは資源化可能紙類が７５％を占めています。機
密文書を含めた紙類の再資源化システムの構築の検討が必要です。

●ごみ処理の課題（重点項目）（１）排出抑制a.ごみ量の削減
・家庭系一般廃棄物の減量
家庭系ごみは、減少傾向にありますが組成分析の結果、資源ごみとなるものが混入しています。特に、資源化可能な紙類が多く混入しており適正な分別に向けた取り組みとして、ごみの見える化（透明袋等）
・古紙等の集団回収の啓発を重点項目として推進していく必要があります。

・事業系一般廃棄物の減量
事業系ごみは、微増微減を繰り返しています。組成分析の結果から資源化可能なごみが多く混入されていることから、再資源化に向けたシステムの構築が必要となります。

新聞・コピー紙5b.環境教育の充実
子供たちから環境教育を行うことにより、次世代に引き継いでいくことが大切です。
c.有料化の検討
国の基本方針にも有料化の推進がうたわれています。今後は、有料化のメリット、デメリットを勘案し、市民の合意形成を踏まえた検討が必要です。
（２）収集運搬
a.分別区分の調整
国の法改正、乙訓環境衛生組合の施設処理体系等を勘案しながら、関係市町（向日市・大山崎町）と分別区分の調整を行うことが必要です。
b.福祉収集ごみステーションまでごみを持ちだすことが困難な高齢者や障がい者の方々に対し、個別収集の方法を検討します。

（３）中間処理特に事業系一般廃棄物の生ごみの再資源化・古紙等のリサイクルシステムを確立するため、民間施設の活用を推進していきます（４）最終処分場
大阪湾広域臨海環境整備センターへの継続する予定ですが、現フェニックス計画は平成３９年度で終了し次期計画は未定です。勝竜寺埋立地は、現在の見込みでは今後２０年しかもたない逼迫した状況であるので、組合及び関係市町で早急な検討が必要となります。

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Ⅲ 計画の基本方針
本計画は、「循環型社会づくり」を目指して、以下の基本方針により廃棄物の適正な処理を推進して行きます。
◆ 市民、事業者、市が一体となってごみを出さない社会への転換
市民、事業者がそれぞれ高い意識を持ち、ごみとなるものをつくらない、ごみを出さない社会を目指します。市は、必要な啓発、情報提供を継続的に行っていくとともに、市民や事業者が実施するごみの排出抑制、再生利用等をサポートしていきます。
◆ ごみの中から資源ごみを生み出し環境にやさしいまちづくり
市民、事業者はごみとして出す前に資源の分別を行い、市は、資源回収の継続、啓発を図るとともに、地域の集団回収の実績を把握し、ごみ処理のコストや処理方法に関する情報提供等に努め、循環型社会をつくります。
◆ ルールとマナーがつくる美しく快適なまちづくり
市は実際に有効に機能するしくみやルールを作成するとともに、市民や事業者への周知徹底に努め、市民や事業者は身近なごみ出しルールやマナーの遵守などに努めること
により、ごみ出しのマナー違反や不法投棄等の不適切な処理を防止し、循環型社会をつくるとともに美しいまちづくりを目指していきます。
◆ 将来の環境を考えた環境負荷の少ない適正な処理
ごみ処理においては、環境負荷を考えた適正な処理を行うほか、エネルギーの利用にも積極的に取組み、将来の環境保全につなげていきます。また、ごみ処理におけるコストを明らかにし効率的な処理に努めます。
リデュース〈発生抑制〉

３R
リサイクル

リユース

（再生利用）（再使用）

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Ⅳ ごみ処理の目標●数値目標
循環型社会形成推進基本法では、第 1 に発生抑制（ごみを出さない）、第 2 に再使用（製品や部品を繰り返し使用）、第 3 に再生利用（再び資源として利用）、第 4 に熱回収、最後に適正処分という優先順位が示されています。
これを踏まえ、今後のごみ処理において目指す姿として、「減量化目標」と「再資源化目標」を設定しました。
数値目標は、排出抑制及び資源分別を徹底することにより達成を目指すこととします。
（１）減量化目標
減量化目標は、平成１７年度の実績値に対して、収集ごみ及び直接搬入ごみともに、目標設定値の見直しを行いそれぞれ１０％削減から２０％削減に変更します。

― 減量化目標 ―一人一日当り収集ごみ量
一日当り搬入ごみ量

平成 22 年度

平成 33 年度

653.7ｇ/人・日563.5ｇ/人・日524.3ｇ/人・日129.4ｇ/人・日

20％

16.9ｔ/日15.9ｔ/日13.7ｔ/日3.2t/日20％減量化目標収集ごみ量２０％（129.4g/

直接搬入ごみ量２０％（3.2/人・日）削減による目標値ｔ）削減による目標値日）

直接
搬
入
ご
み量（ｔ日）

//

一人
一日
当たり
排出量（ｇ人・日）

平成 17 年度

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（２）再資源化目標
資源の分別徹底を進めることによって、ごみの減量を図ります。
今回資源ごみの排出量、組成分析結果、施策の推進等を考慮して、下記のとおり再資源化目標等の見直しを行いました。
一人一日当り資源回収量

約１２％増

再生利用量

約１７％増

再生利用率

約 ５％増

―

再資源化目標 ―平成 17 年度

平成 22 年度

平成 33 年度

一人一日当り資源回収量155ｇ/人・日

131ｇ/人・日175ｇ/人・日20ｇ/人・日12％増

再生利用量

4,601ｔ/年

3,809ｔ/年

5,375ｔ/年774ｔ/年17％増

再生利用率

16％

15％

21％

―

5％増

１人１日当たり資源回収量・・・約１５５ｇ/人・日/

一
人
一日
当たり
資源
化量
（ｇ人・日）

9⇒

再資源化目標１７５ｇ/人・日（平成 33 年度）

（３）目標年度における排出量、再生利用量、処理処分量《平成１７年度》《平成３３年度》

潜在発生量
総排出量

２５，０５０トン
２７，９０６トン

２４，６６５トン

２３，７２６トン（単位：トン）

総排出量削減率
再生利用率

―

１５％削減

１６％

２１％

―

１８％削減

最終処分量削減率

注）潜在発生量：新たに発生抑制等の取組みを行わなかった場合のごみの総排出量
発生抑制量：市民・事業者のライフスタイル・ビジネススタイルの見直しによる減量
総排出量：再生利用量＋中間処理による減量＋最終処分量

再生利用率：

再生利用量
再生利用量＋中間処理による減量＋最終処分量＝（総排出量）

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Ⅴ

目標達成に向けた施策●基本的な考え方
市民・事業者・市が協働して、環境への負荷が少なく、資源を有効に利用する循環型社会の構築を目指し、３R（発生抑制・再使用・再生利用）と熱回収による循環的な利用及び適正処理を総合的・計画的に進めます。
（１）市における方策
ごみ処理の課題の向けた取組みを行い、循環型社会を形成していくため、必要な啓発や情報提供を行い、市民や事業者の排出抑制、再生利用等をサポートしていきます。

●分別指導の徹底
適正な排出を徹底するためごみの見える化の検討を行います。
●収集運搬体制の検討
福祉収集・・独居老人等でごみの排出できない方に対して、収集方法の検討します。
●ごみ減量推進店の拡充
ごみ減量推進店（エコストア）の拡充し、マイバッグの推進、拠点回収等を実施する商店等の推進会を図ります。
●分別区分の検討
乙訓環境衛生組合の処理形態にあった分別区分に、組合や関係市町と調整を図りながら検討します。
●事業系廃棄物の減量化の推進
事業系一般廃棄物減量のため、食品残渣や古紙等資源ごみのリサイクルシステ
ムの構築を図ります。
●家庭系ごみの分別精度の向上及び啓発
分別マナーの向上のため、廃棄物減量等推進員・市民団体等と連携を深めていきます。
●環境教育の推進
幼少期より、環境教育を推進していきます。ごみ問題の解決には、幼少期の段階から環境に配慮する意識を定着させることが大切です。
●手数料
家庭系ごみの有料化については、他市の状況等を十分に研究・検討します。

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（２）市民における方策
市の施策に協力し、ごみの減量・適正排出に努め、循環型社会の構築を目指します。

●資源ごみ回収の推進
新聞・雑誌・古着等は、地域の自治会や子供会が行っている集団回収に出しましょう。
●過剰包装の自粛
買物には、マイバッグを持参しましょう。また、贈物等も簡易包装の物を選びましょう。
●不要品活用の拡大
家庭で不要になった家庭用品等を、必要な家庭に譲る「家庭用品活用コーナー」を活用しましょう。
●使い捨て製品の使用抑制
再使用可能な容器等を積極的に利用しましょう。
●家具・家電製品の修理・衣類のリフォームの推進物をできるだけ長期に使用することが、排出抑制の一手法になります。

（３）事業者における方策
市の施策に協力し、ごみの減量・適正排出に努め、循環型社会の構築を目指します。

●事業所における排出抑制事業所から発生する生ごみリサイクルシステム、資源リサイクルシステムの構築の検討を図ります。
●大規模事業者による減量計画書作成
大規模事業者に減量計画書の作成、廃棄物管理責任者の選任を義務付
け、排出者責任の徹底や、指導の強化を努めて行きます。
●長期利用可能な製品等の検討
長期利用可能な製品の開発や再生利用しやすい製品の開発に努めましょう。
●再生品の使用
事務用再生紙、コピー用再生紙等の使用に努めましょう。
●過剰包装の抑制
包装資材の減量化に努めましょう

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Ⅵ生活排水処理の現状と課題●生活排水処理の現状（単位：人）（１）生活排水処理の状況、下水道人口が増加しており、現在計画処理区域内の人口普及率は約９９．１％となっています（２）し尿・汚泥等の排出量
公共下水道整備の進捗に伴って、し尿及び浄化槽汚泥の収集量は減少を続けています。

●生活排水処理の課題
下水道の普及に伴い、今後の処理量も鑑み、収集体制等を検討する必要があります。

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Ⅶ生活排水処理の目標と施策●生活排水処理の目標
下水道整備が進む中、さらなる生活排水処理の向上を目指しており、し尿等の収集量はさらに減少します。今後も引き続き生活排水の適正処理に取り組みます。

➠生活排水の処理目標 ８９％（平成１７年度）

９９％（目標年度：平成３３年度）●し尿・浄化槽汚泥の処理計画〈収集運搬〉
公共下水道の普及により、し尿及び浄化槽汚泥ともに減少しますが、今後も引き続きし尿処理を適正に行うため、現段階では、現状の収集・運搬体制とし状況に併せて適時対応するものとします。
〈中間処理〉
公共下水道の普及により、平成１９年度からし尿及び浄化槽汚泥はし尿処理施設で希釈し、京都府流域下水道終末処理場に投入しています。
〈最終処分〉
し尿の下水道投入の移行に伴い、処理工程中に発生する最終処分対象物の適正な処分を図ります。

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