放課後児童対策の一層の強化を図るため、令和５～６年度に予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、「放課後児童対策パッケージ」をとりまとめましたので通知します。
こ成環第１９６号
５文科教第１３９８号
令和５年１２月２５日

各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市市長
各指定都市教育委員会教育長
各中核市市長各中核市教育委員会教育長
こども家庭庁成育局長
文部科学省総合教育政策局長
文部科学省初等中等教育局長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長「放課後児童対策パッケージ」について（通知）

こども家庭庁と文部科学省では、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小１の壁」を打破する観点から、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年
９月 14 日付け 30 文科生第 396 号・子発 0914 第１号文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省大臣官房文教施設企画部長、厚生労働省子ども家庭局長通知の別紙）（以下「新プラン」という。）に基づく取組を推進してきたところであり、本年度がその最終年度となっています。
本年８月に発出した「放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（通知）」の中で、本年５月１日現在（速報値）の放課後児童クラブの実施状況をお知らせしましたが、その確定値は、登録児童数が約 145.7 万人、待機児童が約1.6 万人となりました。
登録児童数は過去最高となったものの、新プランで掲げた 152 万人の受け皿整備の目標を達成することは困難な状況にあり、放課後児童クラブの待機児童数は依然として1.6 万人存在していることから、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場所の拡充は、喫緊の課題となっています。
こうしたことを踏まえ、放課後児童対策の一層の強化を図るため、令和５～６年度に予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、「放課後児童対策パッケージ」を別紙のとおりとりまとめました。
つきましては、その効果的かつ円滑な実施に御配慮いただくとともに、管内・域内市区町村に対して、都道府県・指定都市・中核市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内市区町村教育委員会に対して周知いただくようお願いします。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

＜本件連絡先＞【放課後児童クラブに関すること】
こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係
電話：03(6861)0303【放課後子供教室、学校運営協議会に関すること】
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働推進室
電話：03(5253)4111 内線：2005【総合教育会議に関すること】
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
電話：03(5253)4111 内線：4678【公立学校施設の整備に係る補助及び活用（財産処分）に関すること】
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課
電話：03(5253)4111 内線：2464

（別紙）

放課後児童対策パッケージ
令和５年 12 月 25 日
こども家庭庁・文部科学省

こども家庭庁（厚生労働省）と文部科学省は、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点から、「放課後子ども総合プラン」（平成 26 年７月策定）、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月策定、以下「新プラン」という。）1を策定し、当該プランに基づき、放課後児童対策を推し進めてきた。
特に、新プランが最終年度を迎えるにあたっては、改めて新プランの趣旨を周知し、放課後児童健全育成事業（以下、「放課後児童クラブ」という。）の受け皿整備における学校施設活用の促進や、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携促進に取り組んできた。
この結果、放課後児童クラブの受け皿は、令和５年５月１日時点で登録児童数約 145.7万人となり、各自治体の取組により、着実に放課後児童対策を進めてきたところであるが、・ 受け皿整備を追い風に、更なる利用希望を喚起することや、安全・安心な居場所を求める声の増大により、放課後児童クラブのニーズは年々増加していること
・ 新型コロナウイルス感染症の影響や、放課後児童クラブの活動に関わる人材の確保、小学校内等の実施場所の確保などが課題となり、放課後児童クラブの受け皿整備が当初の見込みを下回ったこと等により、今年度末までに目標である 152 万人分の受け皿整備の目標を達成することは困難となっており、待機児童数は依然として約 1.6 万人存在していることから、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場所の拡充は、喫緊の課題となっている。
このため、両省庁では「放課後児童対策に関する二省庁会議」を開催し、待機児童対策をはじめとする放課後児童対策について連携して対応することを改めて確認し、連名で「放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について」（令和５年８月 31
日付け

こ成環第 125 号・５教地推第 71 号こども家庭庁成育局成育環境課長、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知。以下、「連名通知」という。）2を発出した。

1
2

https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/shin_houkago_plan_tsuchi.pdf
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidou_shisetsukatuyou_tsuchi.pdf

これらの状況を踏まえつつ、放課後児童対策を一層強化し、こどものウェルビーイングの向上と共働き・共育ての推進を図るため、以下のとおり、集中的に取り組むべき対策として、予算・運用等の両面を盛り込んだ総合的な「放課後児童対策パッケージ」をまとめ、両省庁が連携し、推進していく。
（新プランと本パッケージの関係について）新プランでは、放課後児童クラブの待機児童の解消を目指し、令和５年度末までに合計約152 万人分の受け皿を整備することとしている。先述のとおり、この目標は達成が困難な状況にあるが、可及的速やかに達成することが求められている。そのため、「こども未来戦略」（令和５年 12 月閣議決定）における「加速化プラン」においてもこの目標を改めて示しているところである。
新プランは本年度末で終了することになるが、その理念や掲げた目標等を踏まえつつ、喫緊の課題を解決するためにも、本パッケージを活用し、都道府県・市町村（特別区を含む。
以下同じ。）と国が連携し、「こどもまんなか」な放課後を実現する。なお、早期の 152 万人分の受け皿整備の達成に向けて、本パッケージは令和 5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

2１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進
放課後児童対策における喫緊の課題は、放課後児童クラブの待機児童の解消である。
これを解決するために必要なことは、「放課後児童クラブを開設する場の確保」、「放課後児童クラブを運営する人材の確保」及び「適切な利用調整（マッチング）」と考えられる。
場の確保のためには、学校施設内外問わず、活用できる場を求めていく必要がある。これまで安全・安心な場の確保として学校施設の活用を推し進めてきたところ、小学校 35 人学級の実施や特別支援学級の増加等の事情がある中で、余裕教室の活用が見込めない場合もあることから、学校敷地内のプレハブ施設の整備や、特別教室等の一時的な利用（タイムシェア）も積極的に検討する必要がある。また並行して、学校外においても利活用できる空間の確保や施設整備も拡充して対応していく。
人材の確保については、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、「加速化プラン」に盛り込まれた常勤職員配置の改善等に取り組む。
適切な利用調整（マッチング）の面では、正確な待機児童の発生状況や放課後児童クラブの空き状況を適時に把握し、調整を行うことが求められる。また、地域の実情等に応じて、在籍している小学校から離れた放課後児童クラブへの送迎を行うことにより、空き定員を有効活用し、放課後にこどもが過ごす場を確保することも有効である。
放課後児童クラブを開設する場の確保① 放課後児童クラブの施設整備に係る補助率の嵩上げ
待機児童が発生している自治体に対する施設整備費の嵩上げを継続して実施する。あわせて、嵩上げ後の自治体負担分への更なる補助を実施し、待機児童対策を加速化する。（こども家庭庁：令和 5 年度補正予算3）② 学校（校舎、敷地）内における放課後子供教室と連携する放課後児童クラブの整備推進
校内交流型4を整備する場合（子ども・子育て支援施設整備交付金、子ども・子育て支援交付金）の補助基準額の嵩上げを継続して実施することで、引き続き学校内における放課後児童クラブの整備を促進する。（こども家庭庁）

3

予算の表記については、令和５年度補正予算及び令和６年度予算案における新規・拡充事業についてのみ記載している。

4

放課後児童クラブ及び放課後子供教室が連携して、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるものを「連携型」と呼ぶこととする。また、「連携型」のうち、同一小学校内等で両事業を実施しているものを、新プランにおいては「一体型」として推進してきたが、これを「校内交流型」と呼ぶこととする。同一小学校区内で両事業を実施する場合は、全ての放課後児童クラブと放課後子供教室が「校内交流型」又は「連携型」として連携が進められるようにする。

3

③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進【一部拡充】
学校敷地外で地域のこどもと共に過ごし交流する場を一体的に整備する場合（子ども・子育て支援施設整備交付金）の補助基準額を引き上げ、学校内の校舎や敷地に余裕がない地域を含む学校外における放課後児童クラブの整備を推進する。（こども家庭庁：令和５年度から実施）
あわせて、放課後児童クラブ利用調整支援事業を活用の上、市町村が放課後児童クラブの設置等に向けた既存施設の空きスペースの確保支援等を行えるよう、積極的に周知する。
また、都市公園法の改正により、都市公園における放課後児童クラブの設置について、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるものであって、政令で定める技術的基準に適合する場合については、占用許可を受けられることを周知する。（こども家庭庁）④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進【一部拡充】
放課後児童クラブの量的拡充を図るため、学校敷地内外のプレハブリース料への補助を継続する。また、民家・アパート等を使用する際の賃借料補助水準を引き上げ、受け皿整備の推進を図る。（こども家庭庁：令和６年度予算案）⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用
学校施設を活用した放課後児童クラブの実施を促進するため、学校教育に支障が生じない
範囲で、余裕教室の活用に加えて、学校内の特別教室や学校図書館等のタイムシェアや体育館や校庭等の有効活用、廃校施設の活用を図るとともに、学校における働き方改革の観点も踏まえ、教師の新たな負担とならないよう学校施設を活用する際の管理運営上の責任体制の明確化を促す。
また、保育所等における放課後児童クラブの実施に関して、余裕スペースにおけるタイムシェアの推進や施設を転用する際の財産処分手続の周知を行うとともに、こうした施設を活用する場合の放課後児童クラブの職員体制や専有面積等の基準上の解釈を周知する。（こども家庭庁・文部科学省）
放課後児童クラブを運営する人材の確保① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【拡充】放課後児童クラブの安定的な運営を図るとともに、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点から、「加速化プラン」を踏まえ、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を拡充する。（こども家庭庁：令和６年度予算案）

4

② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善
放課後児童支援員等に対する各種処遇改善事業を継続することで、人材確保をしやすくする。具体的には、18 時 30 分以降開所している放課後児童クラブにおける賃金改善の実施に対する費用補助（放課後児童支援員等処遇改善等事業）、勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善の実施に対する費用補助（放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業）、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置に対する費用補助（放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000 円相当賃金改善））を実施するよう、あらゆる機会を通じて自治体に周知していく。（こども家庭庁）③ ICT 化の推進による職員の業務負担軽減
放課後児童クラブ業務の ICT 化を推進するとともに、オンラインを活用した資質向上研修等を行うために必要な経費、通訳サービス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、放課後児童支援員等の業務負担の軽減を図る。（こども家庭庁：令和５年度補正予算）④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減
放課後児童支援員等が育成支援に専念できるよう周辺業務を行う職員配置等を行う事業（放課後児童クラブ育成支援体制強化事業）を継続して実施し、この活用についてあらゆる機会を通じて自治体に周知していく。（こども家庭庁）
適切な利用調整（マッチング）① 正確な待機児童数把握の推進
今後も待機児童数をタイムリーに把握し、対策に反映していくため、令和６年 5 月 1 日時点及び 10 月 1 日時点の放課後児童クラブの実施状況に関する調査を継続して実施するとともに、小学校高学年等の利用率の動向や自治体の意向等を踏まえ、利用ニーズの正確な把握に努める。あわせて、待機児童については、国として定義を示しているところであるが、改めて定義を周知し、正確な待機児童の把握に努めるよう要請する。（こども家庭庁）② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等【一部拡充】
令和５年度に創設した「放課後児童クラブ利用調整支援事業」により、待機児童に対して、利用者のニーズに応じ、定員に余裕のある他の放課後児童クラブの利用をあっせんする。
その際、待機児童が発生している自治体に対して新たに加算（放課後児童クラブ送迎支援事業）を設け、定員に余裕のある放課後児童クラブへの送迎支援を拡充することで、移動時5の安全確保にも配慮しつつ、待機児童対策を推進する。
（こども家庭庁：令和６年度予算案）
また、移動時の安全確保に配慮するため、スクールバスの運行ルート上に放課後児童クラブや放課後子供教室の実施場所を設定することが考えられることを自治体に対して周知する。（文部科学省・こども家庭庁）
その他① 待機児童が多数発生している自治体への支援
待機児童が多数発生している自治体や放課後児童対策に課題を抱えている自治体に対しては、両省庁からプッシュ型で、当該自治体の福祉部局・教育委員会双方への支援を行う。
具体的には、両省庁の担当者がチームを組み、補助金等に関する情報提供や、学校施設活用等の学校との連携に関する助言等を行う。（こども家庭庁・文部科学省）② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進
学校施設を活用して放課後児童クラブを実施するにあたっては、自治体における福祉部局と教育委員会の連携に加え、放課後児童クラブ関係者等（放課後子供教室を実施している場
合には、地域学校協働活推進員等の放課後子供教室関係者を含む）と学校関係者の間で十分な連携・協力を図る必要がある。この点、放課後児童クラブ関係者等を学校運営協議会の委員に加えたり、学校運営協議会の議題を工夫したりするなど、コミュニティ・スクールの仕組みを活用して情報や課題等を共有することが効果的であることから、そうした好事例を周知するなどして学校運営協議会制度の導入や積極的活用に向けた自治体の取組を推進する。
（文部科学省）③ 更なる待機児童対策の検討
今年度初めて、10 月１日時点の待機児童数に関して調査を実施した。この結果によると、待機児童数については、夏季休業期間終了後に減少していることがわかる。また登録児童数についても減少していることから、放課後児童クラブは年度前半に利用ニーズが高いことがわかるため、この時期への対策が期待されている。
このため、夏季休業期間等にこどもが過ごす場の確保に係る自治体における独自の取組や、待機児童の状況について調査するとともに、その結果を踏まえ、年度前半や夏季休業中のみの放課後児童クラブの開所支援のあり方を検討する。（こども家庭庁）（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策
放課後児童対策において、全てのこどもにとって安全・安心な居場所を確保していくことが求められている。この実現のためには、従事する職員やコーディネートする人材の確保が6重要である。また、これまで推進してきた放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流型に留まらず、多様な居場所づくりを推進していく必要がある。あわせて、質の向上に資する取組を多角的に行っていく。
放課後児童対策に従事する職員やコーディネートする人材の確保① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善（再掲）② 地域学校協働活動推進員の配置促進等による地域学校協働活動の充実
放課後子供教室をはじめとした地域学校協働活動を充実するため、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」により、学校と地域をつなぐ役割を担う地域学校協働活動推進員等について、放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や常駐的な活動等を支援する。
また、放課後子供教室については、地域と学校が連携・協働して社会総掛かりでこどもの育ちを支える観点から、大学生・高校生や高齢者などの地域住民の一層の参画促進を図るとともに、子育て・教育支援に関わる NPO、民間教育事業者、スポーツ・文化芸術団体などの地域人材の参画を促進する。（文部科学省）
多様な居場所づくりの推進① 放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流型・連携型の推進「地域と学校の連携・協働体制構築事業」を活用して放課後子供教室を実施する場合には、校内交流型を中心として連携して実施すること、放課後児童クラブの児童も含めた全てのこどもたちの参加促進が図られるよう努めることを自治体に対して要請する。また、同事業における校内交流型に対するインセンティブ付与を継続するとともに、このほかの連携型への支援について検討する。（文部科学省）
放課後児童クラブについても校内交流型・連携型への支援を拡充していく。（こども家庭庁：再掲）② こどもの居場所づくりの推進【一部拡充】「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和５年 12 月閣議決定）は、全てのこども・若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験活動、外遊びの機会に接し、将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長する「こどもまんなか」な居場所づくりを目指すものである。この趣旨は、放課後児童対策全体においても共有されるものであり、指針の趣旨を周知していく。（こども家庭庁・文部科学省）
あわせて、この指針に基づき、各自治体におけるニーズ把握や広報啓発等の支援を行うと7

ともに、「NPO 等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）」や支援体制構築等を行うコーディネーター配置支援を行う。（こども家庭庁：令和５年度補正予算）また、地域学校協働活動と連携した居場所づくりの充実を図るため、当該コーディネーターと地域学校協働活動推進員等の連携を促進する。（こども家庭庁・文部科学省）
また、中山間地域等の児童が少ない地域において、地域の実情に応じ、こどもの安全・安心な居場所の確保を図るため、小規模の放課後児童の預かり事業と地域子ども・子育て会議において認められた事業などを組み合わせた多機能の居場所づくり（小規模多機能・放課後児童支援事業）を推進する。（こども家庭庁）
加えて、放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10 人以上いる自治体において、児童館・公民館等に専門スタッフを配置し、入退館管理等を行う事業（放課後居場所緊急対策事業）を継続する。実施にあたっては、これまで学校外に限っていたところ、学校内での取組に対しても補助する。また、長期休業中の待機児童対策としても同事業が活用可能であることを周知する。（こども家庭庁：令和６年度予算案）
このほか、児童館に放課後児童クラブを併設するとともに、学校から児童館への直接来館（いわゆるランドセル来館）を推進するため、運営上の課題等を整理し、情報提供を行う。
また、児童館における小学校高学年や中・高校生世代を対象とする遊びのプログラムの開発を継続し、小学校高学年を中心とした放課後児童クラブ退所後のこどもの居場所を確保する。
さらに、児童館のもつ居場所機能に着目し、機能強化を図る児童館の施設整備費の補助率を嵩上げする。これらにより、こどもの長期的・継続的な支援を行うことを目指す。（こども家庭庁：令和５年度補正予算）③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進（一部再掲）
学校施設の活用のみならず、放課後児童対策の改善・充実を図る上でも、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、関係者間の連携・協力を図ることが効果的である。このため、好事例の周知、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等について豊富な知見を有するCS マイスターの派遣等により、学校運営協議会制度の導入や積極的活用に向けた自治体の取組を推進する。（文部科学省）④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
放課後児童クラブや放課後子供教室において、障害のある児童が参加すること、虐待やいじめを受けた児童が来所すること、地域によっては日本語能力が十分でない児童が多く来所することもあることから、自治体や放課後児童クラブに対して、学校関係者と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との間の連携のほか、必要に応じ、専門機関・施設や要保護児童対策地域協議会等の関係機関との連携を促す。その中において、障害のある児童については、
8令和６年４月施行の改正児童福祉法において地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化された児童発達支援センター等との連携強化を進める。（こども家庭庁・文部科学省）⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進
学校における働き方改革の一環として学校の開門を登校時間の直前とするなど朝の時間帯の教師の業務負担軽減の取組が行われる中において、児童の登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、朝の時間帯のこどもの居場所が課題となっていることから、授業開始前に、校庭の開放や家庭科室を利用したこども食堂の実施等に取り組んでいる自治体もある。朝の時間帯における学校施設の利用においても教師の新たな負担とならないよう管理運営上の責任体制に留意しつつ、こうした取組を推進するため、地域ボランティアの配置等にあたっては「NPO 等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）」や「地域と学校の連携・協働体制構築事業」が活用可能であることや、取組の好事例を周知する。（こども家庭庁・文部科学省）
質の向上に資する研修の充実等① 放課後児童対策に関する研修の充実
放課後児童クラブ、放課後子供教室等の放課後児童対策関係者の合同研修を積極的に実施し、交流や連携を促進するよう自治体に対して依頼するとともに、当該研修実施費用の補助を継続する。（こども家庭庁・文部科学省）
また、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」においても、放課後子供教室をはじめとした地域学校協働活動の質の向上を図るため、地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に対する研修を支援する。（文部科学省）② 性被害防止、不適切な育成支援防止等への取組「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月）に基づき、放課後児童クラブ運営指針に、児童間の性暴力への対応について盛り込むことを検討する。
また、放課後児童クラブにおける不適切な育成支援（施設職員による虐待等）の防止に向けた取組について検討する。（こども家庭庁）
放課後子供教室を含む地域学校協働活動についても、活動に際して地域ボランティアが複数で対応することの徹底や研修の充実など、各自治体における性被害等の防止に向けた取組を要請するとともに、「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」の改訂を検討する。
（文部科学省）9③ 事故防止への取組
令和５年に複数発生した放課後児童クラブの活動中における重大事故等を踏まえ、自治体や放課後児童クラブに対して、時宜に応じた注意喚起を行う。
（こども家庭庁・文部科学省）
特に死亡等の深刻な事態が起こりうるプール活動時の留意事項等に関して、事業所における先行事例等をとりまとめた上で情報提供を行う。（こども家庭庁）④ 幼児期から学童期にわたっての切れ目のない育ちの支援「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和５年 12 月閣議決定）は、全てのこどもの「はじめの 100 か月（母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１））」の育ちを支え、生涯にわたるウェルビーイングを向上することを目指している。幼児期の終わりという節目が、こどもの育ちの大きな切れ目にならないようにすること等を示しているビジョンに基づき、関係者が連携し、認識を共有しながら幼児期から学童期にわたって育ちを保障していくことは、こどもが安心して放課後を過ごすことにもつながることから、ビジョンの趣旨を関係者に周知していく。（こども家庭庁）

２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施
新プランの推進のため設置されている市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会については、今後の放課後児童対策を検討する上で有効な協議の場であることから、継続するよう要請する。（こども家庭庁・文部科学省）② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討
総合教育会議の協議事項の一つとして、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課
後児童対策について取り上げることも想定されているところ、特に待機児童が発生するな
ど放課後児童対策の充実が喫緊の課題となっている自治体において、積極的に総合教育会議で取り上げるよう、関係会議等を通じて周知を図る。（文部科学省）（２）国における役割・推進体制① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施
市町村、都道府県における推進体制と連動し、国においてはこども家庭庁と文部科学省の密な連携が欠かせないことから、放課後児童対策に関する二省庁会議を継続して実施す10

る。これにより、福祉部局と教育委員会の更なる連携を図るとともに新たな課題にも適時に対応していく。（こども家庭庁・文部科学省）② 放課後児童対策の施策等の周知関係する会議・フォーラム等において、本パッケージや連名通知の内容について周知を行う。
また、両省庁が行っている施策をはじめ、放課後児童クラブの空き状況の見える化に取り組む事例やコミュニティ・スクールの仕組みを活用して放課後児童対策に取り組む事例など、自治体の先駆的な取組を収集し、事例集としてまとめ、活用可能な支援策とともにウェブサイトに掲載する。（こども家庭庁・文部科学省）

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて新プランでは、①放課後児童クラブの整備量、②放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の整備量、③学校を活用した放課後児童クラブの整備量について目標を掲げ、推進してきた。
今後更に放課後児童対策を充実させていく観点から、以下の目標や指標に基づく取組状況について、国として継続的にフォローアップを行い、施策の進捗管理を行う。
① 放課後児童クラブの整備
目標：「こども未来戦略」に掲げているとおり、約 152 万人分の受け皿整備を着実に進め、できる限り早期に待機児童の解消を図る。
指標：放課後児童クラブの整備量② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携
目標：親の就労状況に関わらず、全てのこどもに安全・安心な居場所の確保を図る観点から、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携を推進することとし、同一小学校区内で放課後児童クラブと放課後子供教室が実施されている場合は、両事業の参加児童が交流できるよう、できる限り早期に全てを連携型とする。
指標：同一小学校区内で放課後子供教室が実施されている放課後児童クラブの数
うち、放課後子供教室と連携している放課後児童クラブの数（連携型の数）
うち、同一小学校内等で実施している放課後児童クラブの数（連携型のうち校内交流型の数）
11

③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備
目標：こどもの安全・安心な居場所の確保の観点から、学校施設の積極的な活用を引き続き推進することとし、新規開設（学校外からの移転を含む。以下同じ。）する放課
後児童クラブの所管部局が学校施設の活用を求める場合には、総合教育会議を活用するなどして調整を図り、できる限り早期に全て学校施設が活用できるようにする。
指標：学校内の放課後児童クラブの割合
当該年度に新規開設した放課後児童クラブのうち、学校内に整備された割合
当該年度の新規開設にあたり所管部局が学校施設の活用を求めた放課後児童クラブの数
うち、学校内に整備された放課後児童クラブの数（2）子ども・子育て支援事業計画との連動について
子ども・子育て支援法における都道府県・市町村子ども・子育て支援事業計画（以下、「事業計画」という。）において、新プランにおいて示してきた内容について引き続き盛り込むことにより、計画的な放課後児童対策を推進することができると考えられる。
特に令和７年度を始期とする第３期市町村事業計画における放課後児童クラブの量の見込みについては、校内交流型や連携型の記載について整理を行った上で、『第三期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方』（第三期手引き）を周知する。
なお、事業計画は、こども基本法における都道府県こども計画や市町村こども計画との一体的な策定も考えられる。
（３）こども・子育て当事者の意見反映について
こども基本法に規定されているとおり、他のこども施策同様に放課後児童対策に関しても、自治体において、利用するこどもや子育て当事者の意見を聴取し、反映するよう検討していくことが求められる。これにあわせて、「放課後児童クラブ運営指針」及び「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」の改訂を検討する。

12

放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨

 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブを運営する人材の確保

適切な利用調整（マッチング）① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【R6拡充】② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討
質の向上に資する研修の充実等【R5補正】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラブの整備推進③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【R5から実施】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用【R5補正】（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策

その他

放課後児童対策に従事する職員やコー 多様な居場所づくりの推進
ディネートする人材の確保① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進① 放課後児童クラブにおける常勤職員 ② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】
配置の改善(再掲)③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促 ④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
進等による地域学校協働活動の充実 ⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止
等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援

２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>