気候変動対策推進のための有識者会議
報告書

令和３年１０月

目

次

はじめに

...........................................1

本文...........................................2

構成員名簿 ...........................................9
開催経過..........................................10

参考資料..........................................11

はじめに
昨年 10 月、我が国は 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、積極的に温暖化対策を行うことにより産業構造や経済社会の変革をもたらし、経済成長につなげる方針を明らかにした。また、本年 4 月、2030 年度の温室効果ガス削減目
標について 2013 年度比 46％削減を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明し、世界の脱炭素を主導し、将来世代への責任を果たす
方針を決定した。
人類史上において、我々は歴史的な転換点に立っている。世界各国が気候変動対策への取組を強化しているが、日本政府の意思決定は我が国経済社会にとって大変重大な決断である。これを実現するための道程は決して平坦ではなく、確かな解決策が存在しているわけではないが、不退転の決意で取り組まねばならない。地球環境保護活動における先駆者であるデビッド・ブラワーは「死んだ惑星の上でできるビジネスはない」という言葉を残したが、死んだ惑星の上では生存すら叶わないのである。
2030 年まで、あと 10 年もない。2050 年カーボンニュートラルを実現するにあたっても、この 10 年が勝負（Decisive Decade）である。大きな社会的気運を形成し、人々が共感をもって新たなライフスタイルを選好する。産業構造を変えることによって、環境との共生を志向する企業が投資家や消費者に選ばれて利益も得る。一日も早くこのような経済社会システムに移行するためには、
幅広い分野にわたって、政府一丸となり、官民を挙げて取り組んでいかねばならない。
本報告書は、上記の問題意識の下で、政府が 2030 年、2050 年の目標達成に向けて取り組むにあたってのビジョンと方向性についての、当有識者会議としての考え方を取りまとめたものである。
なお、近年、気候変動対策については科学的な研究成果が次々に報告されている。英国においては気候変動委員会が設置され、政府から独立した立場で科学的分析や取組の進捗状況のチェックを行っており、我が国においてもこのような事例を参考に、科学者や有識者の知見を活用し、継続的に政策に反映していくことを期待したい。

1１．なぜカーボンニュートラルの実現を目指すのか（１）人類共通課題としての「地球上での持続的な活動」の必要性
人類は産業革命以降、化石燃料を大量に使用した工業化により飛躍的な経済成長を遂げてきたが、他方で地球環境に多大な負荷を及ぼしてきた。これは一国の歴史、人類の歴史という尺度を超え、地球の歴史（地質時代）にまで影響を与えていることから、「人新世」とも呼ばれる新たな時代区分が提唱されるに至っている。臨界点（ティッピングポイント）を超えた人類の活動量の増大は地球に不可逆的な変化をもたらすと懸念されており、大気中の温室効果ガス濃度の上昇によって引き起こされる気候変動は人類共通の問題となっている。
世界では平均気温の上昇に伴って、熱波の発生頻度の変化、雪氷の融解、
海面水位の上昇が観測され、日本でも平均気温の上昇、大雨の発生頻度の変化、農作物や生態系への影響等が観測されている。気候変動が進めば、自然災害のみならず、生態系の損失、食料安全保障への影響、貧困や健康への影
響が増大する可能性が予測されている。
本年 8 月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）において、第 6 次評価
報告書（AR6）第 1 作業部会報告書が公開された。そこでは、今回初めて、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がな
いと評価されるに至った。また、人為起源の気候変動は、世界中で熱波、大雨、干ばつといった極端現象の頻度や強度に影響を及ぼしているが、気温上
昇を 2℃ではなく 1.5℃に抑えた場合にはこうした変化が相当程度抑制できることも示された。
望ましい地球環境を維持し次の世代に引き継ぐことは、現在世代の責務である。人類共通の財産である地球を次の世代に引き継ぐためには、人類の活動を地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）の内側に収めていかねばならない。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の油井宇宙飛行士は国際宇宙ステーシ
ョン（ISS）から帰還後、「宇宙から見たときの地球上の大気の薄さに驚いた」と述べている。これ以上大気中の温室効果ガス濃度の上昇が進むと臨界点を超えてしまう可能性があり、我々には手をこまねいている時間的余裕は残されていない。

2（２）世界的な気候変動への意識の高まりと企業活動の変化
2050 年までのカーボンニュートラル実現にコミットした国は 130 か国を超え、世界全体の CO2 排出量に占める割合は約 4 割に達している。一昨年来、欧州では 2050 年カーボンニュートラルを目指す動きが本格化し、EU 及び英国で 2030 年目標についても野心的な目標が設定された。米国も本年の政権交代以降、気候変動に対して積極姿勢に転じ、2050 年カーボンニュートラル
及び 2030 年に向けた野心的な削減目標を設定した。途上国においてもカーボンニュートラル目標を設定する動きが拡大している。
企業においても、気候変動対応はビジネスを進めていく上での前提条件とされ、積極的に取り組むことで将来の成長機会を逃さないようにしなければならないという考え方が浸透してきている。既に、先駆的なグローバル企業
はサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを新たな取引規範としつつある。
将来に危機感を持つ若者をはじめ、消費者の中でも地球環境への負荷が低い選択をしたいという声も出始めている。例えば、パッケージに貼り付けた
アルミシールがアメリカでは若者から敬遠されたり、我が国のスーパーで大豆ミートが消費者に選好されたりするような事例が増えてきている。
このように、気候変動が待ったなしの課題であるとの認識が広がり、グリーン化の波が押し寄せる中、我が国は 2050 年カーボンニュートラルを宣言し、2030 年度に温室効果ガスの 2013 年度比 46％削減を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。我々は、新しい削減目標の設定に強く賛同する。そして、この目標の実現に向けて社会全体で取り組んでいくべきと考える。
（３）カーボンニュートラル実現への取組をより豊かな社会を作るためのチャンスにしていく
カーボンニュートラル実現は、望ましい地球環境を維持していくために必要な課題として、あらゆる分野での取組が始まっているが、温室効果ガス排出量の削減のみを目的化した議論には首肯できない。カーボンニュートラル
実現への取組は、環境への負荷をかけない又は気候変動による自然災害などのリスクを低減するための苦行ではない。

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むしろ、カーボンニュートラル実現への取組を持続可能な新しい経済社会に作り変える契機と捉えれば、自然と共生しつつ、使い捨て経済から循環経
済へ、一極集中から分散型へといった経済社会システムへの大きな転換を通じて、企業はしなやかな経営力を高め、地域は自立性を高め、個人は豊かな生活を送れるようになる。このような新たな経済社会への変革のチャンスと捉えることによって、私たちの未来は生まれる。
欧州や米国などでは、各国の経済成長に向けたニーズ、経済的・地理的多様性、エネルギー政策等の国家戦略的な観点から、カーボンニュートラルの実現に取り組み、国内産業の成長、雇用創出やインフラ整備につなげている。
企業においても、気候変動への対応をチャンスへとつなげる動きが進み、「気候変動への取組＋アルファ」の価値を提供する商品やサービスも生まれている。例えば、高効率な省エネ家電の導入は電気代の節約といった経済性や住環境の快適性を向上させ、カーシェアリングは自家用車を保有しない
人々に利便性を提供している。
地域においても、例えばマイクログリッドの導入により分散電源化を進めることによって、エネルギーの地産地消と同時に災害時のレジリエンスの向上を目指す地方創生の挑戦も始まっている。
このように、カーボンニュートラル実現への取組を持続可能な経済社会に作り変える契機と再定義すれば、経済社会の構造の変革に向けて大きな成長市場が出現することとなり、未来を切り拓く企業の挑戦を通じて新しい投資やイノベーションが促され、産業の競争力と日本経済の成長力が強化され、ひいては望ましい地球環境が保たれた豊かで持続可能な社会が実現する。
この好循環を実現するためには、カーボンニュートラル実現への取組を気候変動問題という地球規模・人類史的な課題の解決だけを目指すものとするのではなく、我が国経済社会の発展と、人々の快適で豊かな暮らしの実現もともに目指すという「三方よし」の精神で進めていく必要がある。
２．どのようにカーボンニュートラルの実現に取り組むか（１）需要・供給両面からのアプローチ
これまでの我が国の気候変動問題へのアプローチは、製品・サービスの供
給サイドからの取組が中心だった。企業はこれまでも省エネや低炭素に向けた努力を続けてきたが、企業が自ら行う排出削減には限界があった。また、
4

長らくデフレ経済が続いてきたことから、企業は内部資金を蓄積しつつも、投資水準は低迷した状態が続いている。
新たに我が国が設定した目標である 2050 年カーボンニュートラル、2030
年度の温室効果ガス 46％削減、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていくことは、非常に意欲的な目標であり、これまでの延長線上の取組を続けるだけでは到底達成できない。供給サイドのアプローチを強化することは言うまでもなく、需要サイドからのアプローチも積極的に展開して、社会全体が一体となって取り組まなければならない。また、2050 年目標の達成には革新的なイノベーションの実現と社会実装を進めていく必要がある一方、2030 年度目標達成までは 10 年も残されていないことから、目標達成に間に合うよ
う計画的かつスピード感をもって、既存の技術等を総動員して取り組んでいく必要がある。
個人が脱炭素に価値を置き、脱炭素化したライフスタイルを選好すれば、また、投資家がカーボンニュートラルを重視した投資を行えば、それに応じて企業行動は大きく変化する。政府の規制やインセンティブ措置をうまく組
み合わせて、社会の意識や仕組みを変化させることによって、「成長にはカーボンニュートラルへの取組が必須」という仕掛けを強化し、経済社会を根底から変革させるグリーン・トランスフォーメーションを進めていくべきである。
この仕掛けの一つに、炭素に価格をつけ、経済的なインセンティブによって排出者の行動を変容させる手法としてカーボンプライシングがあり、諸外国では導入が進んでいる。炭素税、排出量取引やカーボンクレジット取引等の形態が存在するが、うまく活用することで価格シグナルによってイノベー
ションを刺激することが期待できる。また、炭素税などの形で政府収入があれば、それを脱炭素社会への移行に必要な費用の財源として活用することも可能となる。我が国の削減目標の達成と経済の成長を両立させながら、企業にいち早く脱炭素化に向けた事業変革とイノベーションを促すインセンテ
ィブとなるような仕掛けを早期に具体化すべきである。
個人の行動変容を促すためには、なぜ今の生活様式を変えてまで脱炭素化が必要なのか、なぜ急ぎカーボンニュートラルを実現しなければならないのかについて、国民に幅広く理解を定着させることが望ましい。そのためには、
科学的、論理的、定量的な説明を尽くしながら、個々人にとって遠い未来や
遠いどこかの問題ではなく、自身にかかわる問題、つまり「自分ごと」とし

5

て共感を得るような工夫と、その共感を国民全体に広げて大きな社会的気運を形成していく努力が必要となる。
さらに、そうした理解から行動変容につなげていくための「動機付け」の取組が必要である。例えば、日常生活における CO2 排出量を「見える化」するなど、日常生活の変化がカーボンニュートラルの実現にどれだけ貢献するかを実感できるような仕組みや、日常生活の変化を実行しやすい選択肢の提供が重要である。デジタル技術、ブロックチェーンや AI の活用は、「見える化」や消費者の行動変容を下支えする基盤となるほか、サーキュラー・エコ
ノミーの実現を通じてエネルギーや物質需要自体の大幅削減を可能とするものであり、デジタル社会への移行を加速する必要がある。
地域で一体となって脱炭素社会の実現に向けて取り組むことも重要である。再生可能エネルギーの導入を含め、地域の特性を生かした資源の地産地消を進めることにより脱炭素と地方創生を併せて実現しようという地域ぐるみの取組も始まっている。このノウハウを横展開していけば社会全体の脱炭素化の促進につながると期待される。
2050 年カーボンニュートラルを達成するためには、我が国の温室効果ガス
排出の 8 割以上がエネルギー起源であることを踏まえれば、エネルギー分野の脱炭素化を進めることが重要である。まずは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限の導入に取り組むことが大前提である。また、合理的なコストでの普及を目指す。その上で、水素やアンモニアなどを新たなエネルギ
ー源として活用したり、発生した CO2 を回収・貯留したりするなどのイノベーションを進める。乗り越えるべきハードルの高さに鑑みれば、我が国の地
理的特性や各電源の特性なども踏まえ、技術中立的にあらゆる可能性を追求するべきである。
イノベーションに劣らず重要なのが社会実装である。我が国の企業は、蓄電池や水素、自動車等、脱炭素技術において国際的に技術優位にある分野も存在するが、これを新製品や新サービスとして売り出し、国際的なシェアを獲得していくことに課題がある。技術力をビジネスにつなげて開発投資を回収し、新たな製品やサービスの市場化や普及によって国全体のカーボンニュ
ートラルの実現へ前進させる。この好循環を生み出すためにはインフラ整備等の政策支援とともに、企業自身の積極的な投資を求めたい。
金融市場には、カーボンニュートラル実現への取組を企業に求めるうねりが押し寄せている。気候変動のリスク・機会や経営戦略に関する情報開示を求める声が高まり、欧米をはじめとして国際的に開示の拡充に向けた議論が6

出てきている。投資家が株主権の行使によって企業にカーボンニュートラル
実現への取組を求める圧力も高まっている。また、世界では中央銀行が気候変動リスクによる金融システムへの影響をモニターしたり、金融機関が融資先企業の気候変動対応を支援したりする動きも出てきている。
気候変動対応は世界中が注目する巨大な投資機会であり、この機会を逃さずに大胆に投資していくべきである。グリーンファイナンスをはじめとしたサステナブルファイナンスを推進するための適格性の認証枠組みなどの市
場環境整備を行い、グリーン国際金融センターとしての地位を向上させる。
これにより、世界で 3,900 兆円と言われる ESG 資金を我が国に呼び込み、トランジションも含めカーボンニュートラルの実現に向けた投資を促進して、産業競争力と日本経済の成長につなげていくべきである。
（２）カーボンニュートラル実現に必要な大胆な政策
個人の「自分ごと」としての共感を出発点とした行動変容を促していくとともに、企業がイノベーションといったリスクの高い投資に安心して踏み切ることができるよう、政府は 2050 年カーボンニュートラルと 2030 年度目標
を必ず実現するという強い覚悟を大胆な政策で示す必要がある。このため、政府は中長期的な政策支援の方向性を明示し、かつ複数年度にわたって予算、税制、リスク性資金を活用していくというコミットを具体的な政策及び計画をもって示すべきである。
また、技術の社会実装を含めてカーボンニュートラル実現に向けた企業投資が円滑に行われるためには、サステナブルファイナンスの最大限の活用が求められる。こうした観点から、日本銀行が先般発表した気候変動対応を支援するための資金供給措置を歓迎したい。
加えて、規制の改革や標準化を進めるとともに、地域の取組や人々のライ
フスタイルの変革を後押しするなど、国地方、官民を挙げて総合的に政策を推進する必要がある。このためには、省庁の縦割りを排し、内閣主導で一元的に取り組む必要がある。
将来の国際情勢や技術・イノベーション動向を正確に予測することは困難である。複数のシナリオの分析によって方針を定め､最新の動向を踏まえて施策や技術開発を迅速に実行しつつも､必要に応じて見直していくという機敏な行動が必要である。併せて、科学的見地に立って、外部の有識者の意見7

も活用しながら、政策の実施状況のチェックや費用対効果を検証しながら進めていくことも重要である。
（３）世界の気候変動問題解決に向けたリーダーシップの発揮
気候変動という地球規模の課題を一国のみの努力で解決するということは不可能である。また、気候変動は、食料生産や水資源への悪影響を及ぼすとともに、紛争のリスクを増大させることにより、国際社会に緊張関係をもたらす要因となり得るものであり、世界全体で一致協力して取り組まねばな
らない問題である。気候変動に対する取組の進展により、日本や EU 諸国が世界全体の温室効果ガス排出量におけるシェアを低下させている一方で、新興国は排出量シェアを増加させている。G7 や G20 のメンバー国であり、国際社会の安定と繁栄に責任を有する我が国としては、世界各国がより積極的に
自国の温室効果ガス排出削減に向けて取り組むよう、先進国と新興国とをつなぐバランスの取れた外交を展開することが求められる。
その際、国際社会の一員としての視点のみならず、我が国にとって有利な国際環境を作っていくという視点も必要である。日本企業の国際競争力の強化や国富の国内還流を意識して、我が国にとって不利なルールが形成されな
いよう、また大規模排出国を含む各国が同一歩調でカーボンニュートラルの実現に取り組むよう、COP での議論や国際標準化等のルールメーキングにおいて主導的な役割を果たしてもらいたい。
また、我が国の技術を活用して、諸外国の気候変動問題への取組に貢献していくべきである。特にアジア諸国のカーボンニュートラルへの移行は、世界の気候変動対策に資するのみならず、日本企業の生産拠点とサプライチェーンの温室効果ガス排出削減の観点からも重要である。また、気候変動への適応の分野においても、我が国が長年培ってきた気象予測技術、災害経験や防災技術を活かした支援ができる。こうした観点から、それぞれの国の状況を踏まえながら官民一体となって資金面や技術面での協力を進めることにより、我が国にとってのビジネスチャンス拡大を図りつつ、世界全体のカー
ボンニュートラルと災害や紛争等の地球規模課題の解決に貢献し、国際関係の強化と我が国の国際社会における地位の向上に取り組んでもらいたい。
（以上）

8気候変動対策推進のための有識者会議
構成員名簿

石井 菜穂子東京大学理事、未来ビジョン研究センター教授、グローバル・
コモンズ・センター ダイレクター（座長） 伊藤 元重

学習院大学国際社会科学部教授

國部 毅

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

黒﨑 美穂

ブルームバーグ NEF 日本オフィス代表

高村 ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授

十倉 雅和

一般社団法人日本経済団体連合会会長（第 3 回～第 7 回）

中西 宏明

一般社団法人日本経済団体連合会会長（第 1 回～第 2 回）

三宅 香

イオン株式会社環境社会貢献責任者、日本気候リーダーズ・パ
ートナーシップ共同代表

山地 憲治

公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長

吉田 憲一郎

ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO

吉高 まり

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社プリンシパル・
サステナビリティ・ストラテジスト

注1.

五十音順、敬称略

注2.

所属は当時

9

気候変動対策推進のための有識者会議
開催経過
第 1 回（令和 3 年 3 月 31 日）
議題： 座長の選任、会議運営に関する決定
気候変動対策についての意見交換
第 2 回（令和 3 年 4 月 19 日）
議題： 米国気候サミットへ向けた方向性
サステナブルファイナンス
第 3 回（令和 3 年 5 月 24 日）
議題： 地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、エネルギー基
本計画について第 4 回（令和 3 年 7 月 5 日）
議題： 気候変動対策に関する検討状況の報告
脱炭素社会実現に向けた「考え方」に関する議論
第 5 回（令和 3 年 8 月 3 日）
議題： 産業界からのヒアリング【ヒアリング出席者】
井阪隆一

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

伊藤麻美

日本電鍍工業株式会社

長尾裕

ヤマトホールディングス株式会社

橋本

英二

日本鉄鋼連盟会長、日本製鉄株式会社 代表取締役社長

森川宏平

日本化学工業協会会長、昭和電工株式会社代表取締役社長

渡邊弘子

富士電子工業株式会社

渡邊昌宏

つばめ BHB 株式会社

第 6 回（令和 3 年 9 月 2 日）
議題： 報告書取りまとめに向けた議論
第 7 回（令和 3 年 10 月 15 日）（持ち回り開催）
議題： 報告書取りまとめ

10代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役 CEO

参考資料

11

1. 我が国のカーボンニュートラル宣⾔、2030年度⽬標

1

1-1. 2050年カーボンニュートラル宣⾔
内閣総理⼤⾂所信表明演説（抜粋）（令和2年10⽉26⽇）
菅政権では、成⻑戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最⼤限注
⼒して参ります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指すことを、ここに宣⾔いたします。もはや、温暖化への対応は経済成⻑の制約ではありません。積極的に温暖化対策を⾏うことが、産業構造や経済社会の変⾰をもたらし、⼤きな成⻑につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、⾰新的なイノベーションです。
実⽤化を⾒据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改⾰などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地⽅で検討を⾏う新たな場を創設するなど、総⼒を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再⽣可能エネルギーを最⼤限導⼊するとともに、安全最優先で原⼦⼒政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確⽴します。⻑年続けてきた⽯炭⽕⼒発電に対する政策を抜本的に転換します。

213

1-2. 新たな2030年度⽬標の表明
⽶国主催気候サミットにおける内閣総理⼤⾂によるスピーチ（抜粋）（令和3年4⽉22⽇）
地球規模の課題の解決に、我が国としても⼤きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野⼼的な⽬標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを⽬指します。さらに、50％の⾼みに向け、挑戦を続けてまいります。
この46％の削減は、これまでの⽬標を7割以上引き上げるもので、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを⽀える国として、次なる成⻑戦略にふさわしいトップレベルの野⼼的な⽬標を掲げることで、我が国が、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたいと考えています。
今後、⽬標の達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速します。
経済と環境の好循環を⽣み出し、2030年の野⼼的な⽬標に向けて⼒強く成⻑していくため、政府として再エネなど脱炭素電源を最⼤限活⽤するとともに、企業に投資を促すための⼗分な刺激策を講じます。
また、国と地域が協⼒して、2030年までに、全国各地の100以上の地域で脱炭素の実現を⽬指します。⾷料・農林⽔産業において、⽣産⼒を向上させながら、持続性も確保するための、イノベー
ションの実現にも取り組んでまいります。さらに、サーキュラーエコノミーへの移⾏を進め、新産業や雇⽤を創出します。
我が国は、2030年、そして2050年に向けた挑戦を絶え間なく続けてまいります。

31-3. 我が国の温室効果ガス削減の中期⽬標と⻑期⽬標の推移
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量16

2013年度 14.08億トン※削減⽬標決定時の数値

2019年度（確報値）
12.12億トン〈2013年度⽐14.0％減〉

これまでの2030年度⽬標

新たな2030年度⽬標

26%減

46%減

2021年４⽉22⽇
温対本部・気候サミット

2013年度⽐14

2013年度⽐を⽬指す（10.42億トン）

12

さらに、50％の⾼みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降
６年連続削減6
今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」(排出実質ゼロ)を実現

4
2020年10⽉26⽇
総理所信演説2
0

2050年までに
排出実質ゼロ

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

（出典）「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

2030
中期⽬標

2035

2040

2045

2050
⻑期⽬標

4

14

2. 世界的な気候変動の状況

5

2-1-1. 既に起こりつつある/近い将来起こりうる気候変動の影響（世界） 近年、世界中で異常気象が頻発しており、気候変動の影響が指摘されている事例もある。
 今後、こうした極端な気象現象が、より強⼤、頻繁になる可能性が予測されている。
北極

海氷⾯積
2019年9⽉に⽇あたり海氷⾯積が、衛星観測
記録史上2番⽬に⼩さい値を記録。

ヨーロッパ

⾼潮
熱波
11⽉にベネチアで⾼潮により⽔位が2019年6⽉にフランス南部で46.0℃を記録(観測史上最⾼)。 1.85m上昇（1966年以降最⾼）。
他6カ国でも最⾼記録を更新。

アメリカ

シベリア

熱波
2020年1⽉〜6⽉にかけて記録的な⾼温。シベリア北部で38.0℃を観測。

⽇本

⼤⾬・洪⽔
2018年7⽉〜19年6⽉の⽶国における平均
降⽔量は史上最⾼。ミシシッピ流域ルイジアナ
州で7ヶ⽉の⻑期的洪⽔。カナダオタワ地域では6000世帯が浸⽔。

暖冬
2019-20年の冬平均気温偏差が統計開始以降最も⾼い記録を更新。
熱帯低気圧
令和元年房総半島台⾵令和元年
東⽇本台⾵（2019年10⽉）により、箱根で総降⽔量1000ﾐﾘを超えるなど、広い範囲で記録的な⼤⾬。

熱波
2020年8⽉16⽇、カリフォルニア・デスバレーで54.4℃を記録。

オーストラリア森林⽕災
2020年8⽉、カリフォルニアにおいて⼤規模な⼭⽕事による消失⾯積が過去最⼤を記録。

森林⽕災
2019年9⽉から⻑期的かつ広範囲にわたって森林⽕災が発⽣し、死者数33名、住宅焼失2000軒以上、延焼⾯積700万ヘクタール。

アフリカ

熱帯低気圧
2019年3⽉にモザンビーク、ジンバブエで関連の死者900⼈以上。南半球熱帯低気圧によるものとしては過去100年間で最悪の被害。

南極
背景︓1960年と2019年の年平均気温の差（℃）（NASA GISS Surface Temperature Analysisにより作成）

⾼温
2020年2⽉､観測史上最⾼の18.4℃を記録｡

出典︓WMO State of Global Climate in 2019、 WMO State of Global Climate in 2020、WMO報道発表、気象庁報道発表、カリフォルニア州森林保護防⽕局HP

615

2-1-2. 既に起こりつつある/近い将来起こりうる気候変動の影響（⽇本）
農林⽔産業

⾃然災害

健康（熱中症・感染症）

⾼温による⽣育障害や品質低下が発⽣

平成30年7⽉には、⻄⽇本の広い範囲で記録的な豪⾬

平成30年7⽉
埼⽟県熊⾕市で観測史上最⾼の41.1℃を記録
7/16-22の熱中症による救急搬送⼈員数は過去最多

 既に全国で、⽩未熟粒（デンプンの蓄積が不⼗分なため、⽩く濁って⾒える⽶粒）の発⽣など、⾼温により品質が低下。

2018年7⽉23⽇の
⽇最⾼気温（出典︓気象庁）

しろみじゅくりゅう

図 ⽔稲の「⽩未熟粒」（左）と「正常粒」（右）の断⾯（写真提供︓農林⽔産省）

令和2年8⽉
静岡県浜松市で観測史上最⾼に並ぶ41.1℃を記録

 果実肥⼤期の⾼温・多⾬により、果⽪と果⾁が分離し、品質が低下。

2020年8⽉17⽇の
⽇最⾼気温

うきかわ

図 うんしゅうみかんの浮⽪（出典︓気象庁）（写真提供︓農林⽔産省）

短時間強⾬の観測回数は増加傾向が明瞭

⾃然⽣態系
サンゴの⽩化ニホンライチョウの⽣息域減少

図 サンゴの⽩化（写真提供︓環境省）

デング熱の媒介⽣物であるヒ
トスジシマカの分布北上

図 ニホンライチョウ（写真提供︓環境省）（出典︓気候変動監視レポート2019（気象庁））

図 ヒトスジシマカ（写真提供︓国⽴感染症研究所
昆⾍医科学部）

7

2-2. IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書
 IPCCは、WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により1988年に設置された政府間組織であり、世界の政策決定者等に対し、科学的知⾒を提供し、気候変動枠組条約の活動を⽀援。
 IPCCの第Ⅰ作業部会(WG1)は気象科学等の⾃然科学的根拠、WG2は温暖化による社会への影響やそれに対する適応、WG3は温暖化の緩和を取扱い、各作業部会における報告書と3つの報告書を統合した報告書が公表される。
 2021年8⽉に第6次評価報告書WG1報告書の政策決定者向け要約が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾。2022年2⽉にWG2、同年3⽉にWG3、同年9⽉に統合報告書の公表を予定。
第6次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書政策決定者向け要約のポイント
 「⼈間の影響が⼤気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と報告書に記載され、今回初めて断定的な表現で評価された。
 世界の国々を地域別に評価を⾏い、極端現象（極端な⾼温、⼤⾬など）が増加している観測データを得るとともに、その変化は⼈間の影響が関係している可能性が⾼いことが⽰された。
 世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが⽰された。温室効果ガスの排出の増加を直ちに抑え、その後⼤幅に減少させるシナリ
オにおいては、21世紀末に地球温暖化は約1.5℃未満に抑えられる可能性が⾼い。
 極端な⾼温や⼤⾬などが起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進⾏に伴い増加すると予測される。また、気温上昇を２℃と⽐べて1.5℃に温暖化を抑えることで、これらの極端現象の頻度等を抑制
しうる。
8

16

2-3. ⼈新世について
⼈新世（Anthropocene) 2000年、ノーベル化学賞受賞者である⼤気化学者のパウル・クルッツェンが、⼈類が地球環境に及ぼした影響
により、1万1700年前から現在に⾄る「完新世」という地質年代から、新たな地質年代である「⼈新世」に⼊ったと提唱した。2021年2⽉現在においては、国際的な学術団体による正式な承認には⾄っていない。
 ⼈⼝の指数関数的な増加、巨⼤化する都市環境、⼤量⽣産と⼤量消費に⽀えられた20世紀の経済成⻑が、気候変動や⽣態系への影響といった地球の危機を作り出しているという世界的な課題の認識を⽰すものと⾔われている。
過去 10 万年間の気温変動

完新世(Holocene)••

現生人が初めて
アフリカから移住

豪州に原住⺠が到達

現生人が南アジアからヨーロッパに移住

農耕開始

完新世(Holocene)

1万1700年前から始まった地質時代。例外的に温暖でプラスマイナス1度の範囲で安定。
⼈類は、初めて農業を基盤に⼈⼝を増やし、⽂明を発展させた。

ヨーロッパ文明の開化（ギリシャ、ローマ）

年前
出典：気候変動対策推進のための有識者会議（第4回）資料8より抜粋

9

3. カーボンニュートラルに向けた世界の動向

1017

3-1. パリ協定と世界のエネルギー起源CO2排出量の推移
パリ協定
 2015年のCOP21で採択。それまでの「京都議定書」とは異なり、すべての国連加盟国（197カ国・地域）が、温室効果ガスの削減⽬標を作ることとなった。
 世界の平均気温の上昇を、産業⾰命以前に⽐べ２℃より⼗分低く保ちつつ（2℃⽬標）、
1.5℃に抑える努⼒を追求（1.5℃努⼒⽬標）。
 そのためにも、今世紀後半に世界の脱炭素（カーボンニュートラル）※を実現することを⽬標としている。
※CO2などの温室効果ガスの、年間の排出量と吸収量が差し引きでゼロとなる状態。

各国のエネルギー起源CO2排出量の⽐較

1990年
米国
その他 30.3%
ブラジル
インド
2.6%

日本
5.1%

先進国が
約6割

中国 ロシア
10.2% 10.5%

16.9%

2030年（予測）
途上国が
約6割

中国

その他

23.4%
EU27か国0.9%

2018年（現在）

32.5%

中国

その他

28.4%

29.6%

36.1%

ブラジル

ブラジル

1.2%
3.2%

EU27か国ロシア

4.7% インド 6.9%

14.7%

8.4%

11.9%
インド

2.3%
ロシア
4.5% EU27か国 5.5%

335億トン

205億トン

米国

1.3%
日本

米国

日本

8.9%

332億トンIEA「CO2 emissions from fuel combustion 2020」「World Energy Outlook (2020 Edition)」等に基づいて環境省作成

113-2. 世界のカーボンニュートラル⽬標の設定状況
 2050年までのカーボンニュートラル（CN）に向けて取り組む国・地域1)︓139カ国
 これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合︓39.7%（2018年実績，エネルギー起源CO2のみ）
 このほか、中国（28.4%）・インドネシア（1.6％）が2060年までのカーボンニュートラル（CN）を表明するなど、カーボンニュートラル⽬標を設定する動きが拡⼤している。

2050年までのカーボンニュートラルを表明した国

139カ国※全世界のCO2排出量に占める割合は39.7%（2018年実績）

1) ①Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への⻑期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年4⽉の気候サミットにおける2050年CN表明国をカウントし、経済産業省作成（2021年９⽉末時点）

12

18

3-3. 主要国の2030年中期⽬標と2050年⻑期⽬標
NDC（2030年⽬標）

英

2030年に▲68%以上（1990年⽐）

EU

2030年に▲55%以上（1990年⽐）

加

2030年に▲40〜45％（2005年⽐）

⽇※2021年4⽉、50％の⾼みに向け、挑戦をつづけていく旨と併せて表明※2021年10⽉、NDC再提出予定

⽶

2030年に▲50〜52％（2005年⽐）

中※2020年12⽉、NDC再提出※2020年12⽉、NDC再提出※2021年7⽉、NDC再提出

2030年度に▲46%（2013年度⽐）※2021年4⽉、NDC提出

2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDP当たりCO2排出量を▲65%以上（2005年⽐）※2020年９⽉の国連総会、12⽉の気候野⼼サミットで習主席が表明

2050年
温室効果ガス排出ネットゼロ
表明

表明

表明

表明

表明
（習近平主席が2060年までにCO2排
出ネットゼロを表明）※2021年9⽉末時点

13

4. 我が国の気候変動対策の推進状況

1419

4-1. 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021（気候変動関連）の概要（令和3年6⽉18⽇）• 新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、重点的な投資を⾏う「⽇本の未来を拓（ひら）く４つの原動⼒」の⼀つとして、「グリーン」が位置付けられている。
成⻑を⽣み出す４つの原動⼒の推進●グリーン社会の実現 ●官⺠挙げたデジタル化の加速●⽇本全体を元気にする活⼒ある地⽅創り ●少⼦化の克服、⼦供を産み育てやすい社会の実現

グリーン社会の実現

2050年カーボンニュートラル、2030年度のＧＨＧ削減⽬標の実現に向け、①脱炭素を軸として成⻑に資する政策を推進、②再⽣可能エネルギーの主⼒電源化を徹底、③公的部⾨の先導により必要な財源を確保しながら脱炭素実現を徹底● グリーン成⻑戦略による⺠間投資・イノベーションの喚起
経済と環境の好循環を⽣み出す脱炭素化を推進するため、「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」を⾒直す。また、産業構造や経済社会の変⾰をもたらし、⼤きな成⻑と国⺠⽣活のメリットにつなげていくため、グリーン成⻑戦略に基づき、あらゆる政策を総動員し、洋上
⾵⼒、⽔素、蓄電池など重点分野の研究開発、設備投資を進める。グリーンイノベーション基⾦等により脱炭素化投資を後押しし、新技術の導⼊に資する規制改⾰や国際標準化に取り組む。また、グリーン、トランジション、イノベーションに向かう資⾦の流れを作るため、グリーン国際
⾦融センターの実現や、⼀⾜⾶びでは脱炭素化が難しい産業向けのトランジション・ファイナンスの推進等に取り組む。
● 脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策
３Ｅ＋Ｓの考え⽅を⼤前提に、再⽣可能エネルギーの主⼒電源化を徹底し、再⽣可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国⺠負担の抑制と地域との共⽣を図りながら最⼤限の導⼊を促す。電⼒部⾨以外は、炭素⽣産性が欧州に⽐べ劣っている中、省エネルギーを徹底し、未利⽤熱等も活⽤するとともに、供給側の脱炭素化を踏まえた電化を中⼼に進める。電化できない熱需要については、⽔素などの脱炭素燃料やカーボンリサイクルも活⽤。「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、地域・暮らしの分野における地⽅⾃治体や国⺠の取組を推進。
● 成⻑に資するカーボンプライシングの活⽤市場メカニズムを⽤いる経済的⼿法（カーボンプライシング等）は、産業の競争⼒強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成⻑戦略に資するものについて、躊躇なく取り組む。クレジット取引については、企業ニーズの⾼まりを踏まえ、⾮化⽯証書やＪクレジットに係る既存制度を⾒直し、⾃主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進する。その上で、炭素税や排出量取引については、負担の在り⽅にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両⾯で投資の促進につながり、成⻑に資する制度設計ができるかどうか、専⾨的・技術的な議論を進める。
15

4-2. グリーン成⻑戦略（概要）（令和3年6⽉18⽇）（令和３年６⽉18⽇策定）

 温暖化への対応を、経済成⻑の制約やコストとする時代は終わり、「成⻑の機会」と捉える時代に突⼊している。
 実際に、研究開発⽅針や経営⽅針の転換など、「ゲームチェンジ」が始まっている。この流れを加速すべく、グリーン成⻑戦略を推進する。
 「イノベーション」を実現し、⾰新的技術を「社会実装」する。これを通じ、2050年カーボンニュートラルだけでなく、CO2
排出削減にとどまらない「国⺠⽣活のメリット」も実現する。
2050年に向けて成⻑が期待される、14の重点分野を選定。

・ ⾼い⽬標を掲げ、技術のフェーズに応じて、実⾏計画を着実に実施し、国際競争⼒を強化。 ・ 2050年の経済効果は約290兆円、雇⽤効果は約1,800万⼈と試算。
洋上⾵⼒・
太陽光・地熱次世代
熱エネルギー

⽔素・
燃料アンモニア

原⼦⼒

⾃動⾞・
蓄電池

• 2030年、⾼温ガス炉の • 2035年、乗⽤⾞の• 2040年、3,000~ 4,500万 • 2050年、2,000万トン • 2050年、既存インフラ
程度の導⼊【⽔素】に合成メタンを90％
カーボンフリー⽔素製造
新⾞販売で電動⾞
kWの案件形成【洋上⾵⼒】
注⼊
技術を確⽴
100％
•
東南アジアの5,000億• 2030年、次世代型で143円/kWhを視野【太陽光】 1 円市場【燃料アンモニア】 2
4

物流・⼈流・
⼟⽊インフラ

⾷料・
農林⽔産業

航空機

• 2050年、カーボンニュー • 2050年、農林⽔産業
トラルポートによる港湾における化⽯燃料起源
や、建設施⼯等におけのCO2ゼロエミッション化
る脱炭素化を実現
8 を実現
9カーボンリサイ
クル・マテリアル• 2030年以降、電池などのコア技術を、段階的に技術搭載

10

半導体・
情報通信

5

• 2040年、半導体・情報通信産業のカーボンニュートラル化

住宅・建築物・
次世代電⼒
マネジメント船舶

6

資源循環関連• 2028年よりも前倒しでゼロエミッション船の商業運航実現

7ライフスタイル関連• 2030年、新築住宅・• 2030年、バイオマス• 2050年、カーボンニュー• 2050年、⼈⼯光合成
建築物の平均でZEH・
プラスチックを約200万ト
トラル、かつレジリエントでプラを既製品並み【CR】
ZEB【住宅・建築物】
ン導⼊
快適なくらし• ゼロカーボンスチールを実
現【マテリアル】
14
13
12
11

政策を総動員し、イノベーションに向けた、企業の前向きな挑戦を全⼒で後押し。
1

２ 税制

３ ⾦融

４ 規制改⾰・標準化• グリーンイノベーション基⾦（２兆円の基⾦）• 経営者のコミットを求める仕掛け• 特に重要なプロジェクトに対する重点的投資• カーボンニュートラル投資促進税制（最⼤10％の税額控除・50％の特別償却）• 多排出産業向け分野別ロードマップ• TCFD等に基づく開⽰の質と量の充実• グリーン国際⾦融センターの実現• 新技術に対応する規制改⾰• 市場形成を⾒据えた標準化• 成⻑に資するカーボンプライシング

５ 国際連携６ ⼤学における取組の推進等

７ 2025年⽇本国際博覧会

８ 若⼿ワーキンググループ• ⽇⽶・⽇EUとの技術協⼒• アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ• 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク• ⼤学等における⼈材育成• カーボンニュートラルに関する分析⼿法や統計• ⾰新的イノベーション技術の実証の場（未来社会の実験場）• 2050年時点での現役世代からの提⾔

予算

16

20

4-3-1. パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略の改定について 概要①（令和3年10⽉）

 パリ協定の規定に基づき策定。
 2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え⽅、ビジョン等を⽰す。
＜基本的な考え⽅＞
地球温暖化対策は経済成⻑の制約ではなく、経済社会を⼤きく変⾰し、投資を促し、⽣産性を向上させ、産業構造の⼤転換と⼒強い成⻑を⽣み出す、その鍵となるもの。

＜各分野のビジョンと対策・施策の⽅向性＞
運輸︓2035年乗⽤⾞新⾞は電動⾞100％
電動⾞と社会システムの連携・融合

エネルギー︓
再エネ最優先原則
徹底した省エネ
電源の脱炭素化/可能なものは電化
⽔素、アンモニア、原⼦⼒などあらゆる選択肢を追求地域・くらし︓
地域課題の解決・強靱で活⼒ある社会
地域脱炭素に向け家庭は脱炭素エネ
ルギーを作って消費

産業︓
徹底した省エネ
熱や製造プロセスの脱炭素化

吸収源対策︓
森林吸収源対策やDACCS（Direct Air
Capture with Carbon Storage）の活⽤
174-3-2. パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略の改定について 概要②（令和3年10⽉）

分野を超えて重点的に取り組む横断的施策
イノベーションの推進

グリーン・ファイナンスの推進

ビジネス主導の国際展開・国際協⼒

技術創出とその実⽤化・普及のための後押し

資⾦の呼び込み、
地域⾦融機関の後押し

環境性能の⾼い技術・製品等の国際展開で世界に貢献

税制

規制改⾰・標準化

⺠間投資を喚起し取組を促進

需要創出と⺠間投資の拡⼤

予算
2兆円基⾦により研究開発・
社会実装を継続的に⽀援成⻑に資する
カーボンプライシング
成⻑に資するものについて
躊躇なく取り組む

⼈材育成

適応との
⼀体的な推進政府・地⽅公共団体の率先的取組

科学的知⾒の充実

環境教育やイノベーションのための⼈材育成

⾞の両輪である緩和策と適応策を⼀体的に推進

庁舎などに太陽光最⼤限導⼊、新築のZEB化などを進める

観測を含む調査研究の推進とその基盤の充実

18

21

4-4-1. 地球温暖化対策計画の改定について（令和3年10⽉）
 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画（現⾏︓平成28年5⽉策定）「2050年カーボンニュートラル」宣⾔、2030年度46％削減⽬標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期⽬標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを⽬指す。さらに、50％の⾼みに向け、挑戦を続けていく。

温室効果ガス排出量・吸収量

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来⽬標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

⾮エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)（単位︓億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部⾨別
吸収源

⼆国間クレジット制度（JCM）

官⺠連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を⽬指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

19

4-4-2. 地球温暖化対策計画に位置付ける主な対策・施策（令和3年10⽉）
再エネ・省エネ
 改正温対法に基づき⾃治体が促進区域を設定→ 地域に裨益する再エネ拡⼤（太陽光等）

 住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付け拡⼤

産業・運輸など
 2050年に向けたイノベーション⽀援→2兆円基⾦により、⽔素・蓄電池など重点分野の研究開発及び社会実装を⽀援
 データセンターの30％以上省エネに向けた研究開発・実証⽀援

分野横断的取組 2030年度までに100以上の「脱炭素先⾏地域」を創出（地域脱炭素ロードマップ）
 優れた脱炭素技術等を活⽤した、途上国等での排出削減→「⼆国間クレジット制度︓JCM」により地球規模での削減に貢献
20

22

4-5-1. エネルギー基本計画の改定について（全体）（令和3年10⽉）
 新たなエネルギー基本計画は、①福島第⼀の事故後10年の歩み(ALPS処理⽔の海洋放出の⽅針決定等）、②2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向けた対応、③2030年の46％削減、更に50％の⾼みを⽬指す新たな削減⽬標の実現に向けた対応を⽰す。
 エネルギー政策の要諦は、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合のS+3E。
 特に2050年CN、2030年NDCの実現に向けた対応のポイントは、
 2030年の省エネ⽬標を2割深掘り。今後、省エネ法の改正も視野に、⽇本全体の省エネを加速。
 再エネは、主⼒電源として、S+3Eを⼤前提に、再エネ最優先の原則で導⼊拡⼤。
2030年の電源構成においても、⾜下の導⼊割合から倍増する⽬標を設定。
（地域と共⽣する形での適地確保、アセスなど規制の合理化、コスト低減の加速など）
 ⽔素やアンモニア発電については、2050年の本格導⼊に向けて社会実装を加速。新たに2030年の電源構成の1％を賄う⽬標を新設。
 ⽕⼒発電については、 2030年に向けて⾮効率⽯炭⽕⼒のフェードアウトに着実に取り組み、
⽔素・アンモニア混焼といった脱炭素型⽕⼒に置き換え、⽕⼒⽐率はできる限り引き下げ。
 原⼦⼒については、国⺠からの信頼確保に努め、安全性の確保を⼤前提に、必要な規模を持続的に活⽤。再⽣可能エネルギーの拡⼤を図る中で、可能な限り依存度低減。（再稼働を推進、⼩型モジュール炉など国際連携による研究開発推進など）
21

4-5-2. エネルギー基本計画の改定について（2030年におけるエネルギー需給の⾒通し） 今回の⾒通しは、2030年度の新たな削減⽬標を踏まえ、徹底した省エネルギーや⾮化⽯エネルギーの拡⼤を進める上での需給両⾯における様々な課題の克服を野⼼的に想定した場合に、どのようなエネルギー需
給の⾒通しとなるかを⽰すもの。
 今回の野⼼的な⾒通しに向けた施策の実施に当たっては、安定供給に⽀障が出ることのないよう、施策の強度、実施のタイミングなどは⼗分考慮する必要。（例えば、⾮化⽯電源が⼗分に導⼊される前の段階で、直ちに化⽯電源の抑制策を講じることになれば、電⼒の安定供給に⽀障が⽣じかねない。）
2030年ミックス（野⼼的な⾒通し）（2019年 ⇒ 現⾏⽬標）

省エネ（1,655万kl ⇒ 5,030万kl）

最終エネルギー消費（省エネ前）（35,000万kl ⇒ 37,700万kl）

電源構成
発電電力量：
10,650億kWh⇒
約9,340億kWh程度

再エネ（18% ⇒ 22~24%）

6,200万kl
35,000万kl

太陽光 6.7% ⇒ 7.0%
⾵⼒ 0.7% ⇒ 1.7％

36〜38％※※現在取り組んでいる再⽣可能エネルギーの研究開発の成果の活⽤・実装が進んだ場合には、38％以上の⾼みを⽬指す。
（再エネの内訳）

⽔素・アンモニア（ 0% ⇒ 0%）

地熱 0.3% ⇒ 1.0~1.1％

1％

原⼦⼒

（ 6% ⇒ 20~22%）

⽔⼒ 7.8% ⇒ 8.8~9.2％

20〜22％

LNG（37% ⇒ 27%）

バイオマス 2.6% ⇒3.7~4.6％

20％（32% ⇒ 26%）

地熱 1％

⽯炭

19％

⽔⼒ 11％

⽯油等（ 7% ⇒ 3%）

2％

バイオマス 5％

太陽光 14〜16％
⾵⼒ 5％（ ＋ ⾮エネルギー起源ガス・吸収源 ）温室効果ガス削減割合（ 14% ⇒

46％

26%）

更に50%の⾼みを⽬指す22

23

4-6. 地域脱炭素ロードマップ〜地⽅からはじまる、次の時代への移⾏戦略〜（令和3年6⽉9⽇）
 ⾜元から5年間に政策を総動員し、①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先⾏地域」（※）をつくる②全国で、重点対策を実⾏（⾃家消費型太陽光、省エネ住宅、ゼロカーボンドライブなど）（※）⺠⽣部⾨（家庭部⾨及び業務その他部⾨）の電⼒消費に伴うCO2排出実質ゼロまで削減。また、運輸部⾨や燃料・熱利⽤等も、国全体の削減⽬標と整合するレベルに削減。IoT等も活⽤し、取組の進捗や排出削減を評価分析し、透明性を確保する。

 3つの基盤的施策①⼈材・情報・資⾦の継続的・包括的⽀援スキーム•••

エネルギー・⾦融等の知⾒経験を持つ⼈材派遣の強化
デジタル技術も活⽤した情報基盤・知⾒の充実
複数年度にわたり継続的かつ包括的に⽀援するスキームを構築②ライフスタイルイノベーション•••

カロリー表⽰のように製品・サービスのCO2排出量の⾒える化
脱炭素⾏動への企業や地域のポイント等のインセンティブ付与
ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活⽤③ルールのイノベーション••••

改正温対法に基づく促進区域内の再エネ事業促進
⾵⼒発電の特性に合った環境アセスメントの最適化
地熱発電の地域共⽣による開発加速化
住宅の省エネ基準義務付けなど対策強化に関するロードマップ策定

 モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）

23

4-7-1. カーボンプライシングの全体像
 カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の⾏動を変容させる政策⼿法。
 環境省、経済産業省が連携して、成⻑に資する制度を設計しうるかという観点から検討。
 次のような仕組みを幅広く検討。
炭素税
燃料・電気の利⽤（＝CO2の排出）に対して、その量に⽐例した課税を⾏うことで、炭素に価格を付ける仕組み炭素国境調整措置
CO2 の価格が低い国で作られた製品を輸⼊する際に、 CO2分の価格差を事業者に負担してもらう仕組み
化⽯燃料

国内

国内排出量取引※ CO2 の価格が相対的に低い他国への⽣産拠点の流出（カーボンリーケージ）
や、その結果として世界全体のCO2排出量が増加することを防ぐことが⽬的

売買

企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で「排出量」を売買する仕組み 排出量の上限
炭素の価格は「排出量」の需要と供給によって決まる※EU・⽶国で検討が進⾏中

超過分
余剰分
企業A

企業B

クレジット取引
CO2削減価値を証書化し、取引を⾏うもの。⽇本政府では⾮化⽯価値取引、Jクレジット制
度、JCM（⼆国間クレジット制度）等が運⽤されている他、⺠間セクターにおいてもクレジット取引を実施。

事業者

国際国際機関による市場メカニズム
国際海事機関（ＩＭＯ）では炭素税形式を念頭に検討中、国際⺠間航空機関（ＩＣＡＯ）では排出量取引形式で実施

社内

インターナル・カーボンプライシング
企業が独⾃に⾃社のCO2排出に対し、価格付け、投資判断などに活⽤
2424

4-7-2. 世界における炭素税・排出量取引制度の導⼊状況
 世界銀⾏の報告によると、カーボンプライシング制度（炭素税・排出量取引制度）は世界の温室効果ガスの約21.5%（11.65 Gt-CO2）をカバーしている（炭素価格⽔準の幅は1ドル〜137ドル）。
 29の国・地域で排出量取引制度、35の国・地域で炭素税。 ※世界銀⾏は⽇本の「地球温暖化対策のための税(温対税)」を炭素税として扱っているため、⽇本も、炭素税導⼊国に含まれている。
 実施の形態は、国によって様々であり、炭素税、排出量取引制度のどちらか、あるいは両⽅が導⼊されている場合がある。

カーボンプライシング(炭素税・排出量取引制度）の導⼊概観（2021年）

ETS実施or 実施予定
炭素税実施or 実施予定
ETS と炭素税の実施or 実施予定
※塗りつぶしは国・EU等の域内全域での導⼊を、円は州・省・都市等の国内地域への適⽤を表す。
出所： World bank Carbon Pricing Dashboard https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_data

25

4-8. サステナブルファイナンスの市場動向とグリーン国際⾦融センター
 ESG投資は世界で増⼤傾向 (世界のESG投資額を集計する国際団体によれば、2020年で35.3兆ドル(約3,900兆円1)))
 国内外の資⾦を呼び込み、グリーンボンド等の取引が活発に⾏われる「グリーン国際⾦融センター」の実現により、世界・アジアにおける脱炭素化、ひいては持続可能な社会の構築に向けた投融資の活性化に貢献。
 パリ協定実現のためには再エネを中⼼とする「グリーン」のみならず、省エネやエネルギー転換など着実な低炭素化を実現する「移⾏（トランジション）」も重要。
グリーン国際⾦融センターの実現

サステナブル投資額の推移
35,301（10億ドル）

30,683
2,180

22,839734 2,874

906
2,423

1,699

社債の認証枠組み

⼀覧性のある情報
プラットフォームの構築

取引所

企業

投資家
グリーンボンド

516
1,086

474 11,995

トランジションボンド

17,081

通常の社債

8,723

トランジションファイナンスの重要性
12,0402016

14,075

2018

欧州

⽇本

⽶国

カナダ

トランジションへの資⾦供給・調達の確⽴を⽬指し、国際原則と整合的な国内向けの指針を策定。また、トランジションの適格性を判断するためのロードマップの策定とモデル事業により、トランジション・ファイナンスの実現を⽀援。
12,017

全ての企業が⼀⾜⾶びに脱炭素社会に適合できるわけではないため、「移⾏」への資⾦供給が重要

2020
豪州・ニュージーランド(出所)Global Sustainable Investment Alliance 2020より作成
1)⾦額は1ドル=110円で計算

トランジション

脱炭素社会

2030

2050

（低炭素化に向けた取組等）

現状
現在

25

脱炭素社会までの経路は国や業種の特徴を踏まえるため
多様な経路が想定される

26

4-9. 気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）
 気候関連の情報開⽰に関するグローバルな要請を受け、⺠間主導の気候関連財務情報開⽰
タスクフォース（TCFD）が発⾜。2017年6⽉に提⾔をまとめた最終報告書を公表。TCFDは、投資家等が重要な気候変動の影響を理解するための任意開⽰の枠組。
 TCFDに対して世界で2,529機関、⽇本で509機関が賛同（2021年9⽉30⽇時点）し、世界最多。また、世界の主要企業の環境活動情報を収集・分析するCDPによる評価で、⽇本の気候変動Aリスト企業数は世界トップレベルに到達。

【TCFDの動き】【TCFD賛同機関数】

⾮⾦融

600

509

⾦融

385

400

343

200

 Michael Bloombergを議⻑とする32名のメンバー（⽇本から2名）により構成。

123

0

112

104

230

205

123

115

49
60

46
58

104
29
65

72
17
44

401

59
31
22

出所）TCFDホームページSupportersより経済産業省が作成【CDPの評価】【開⽰推奨項⽬】
戦略

309

340

 2017年6⽉に提⾔をまとめた最終報告書を公表。同年7⽉のG20ハンブルク⾸脳会議にも報
告。

ガバナンス

822

その他機関

800

 G20からの要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）が2015年に設置した⺠間主導の「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD；
Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」。

 全世界で278社が気候変動Aリストに選定された。対象となった9,000超の企業のうち、Aリスト企業は上位3%に相当。

気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の／潜在的影響（２度シナリオ等に照らした分析を含む）

リスク管理

気候関連リスクの識別・評価・管理⽅法

指標と⽬標

気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とそのTCFD最終報告書
⽬標

55

60
40

35

0

2019

38

2020
20

20

（出所）経済産業省 ⻑期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡⼤タスクフォース」（第5回会合）

Aリスト国別企業数

53

22

10

⽶国

⽇本

英国

16

フランス

9

16

ドイツ

9 11

7

11

韓国

スペイン

5

10

6

9

オランダ ノルウェー

27

4-10. 気候変動対応オペの概要（令和3年9⽉22⽇、⽇本銀⾏）
趣旨

⺠間における気候変動対応を⽀援するため、わが国の気候変動対応に資する投融資の残⾼の範囲内で⾏う資⾦供給オペレーション

貸付対象先

気候変動対応に資するための取り組みについて、ＴＣＦＤの提⾔する4項⽬（ガバナンス、
戦略、リスク管理、指標と⽬標）および投融資の⽬標・実績を開⽰している⾦融機関

貸付期間

原則1年（繰り返し利⽤することにより⻑期の資⾦調達を可能とする）

貸付利率等

・ 貸付利率は0％・ 貸出促進付利制度上のカテゴリーⅢ（0％付利）を適⽤・ 補完当座預⾦制度上の「マクロ加算2倍措置」を適⽤

気候変動対応に資する投融資① 国際原則・政府の指針に適合する投融資- 貸付対象先は、基準として⽤いた国際原則・政府の指針を開⽰する② ①に準じる投融資- 独⾃の基準を定めている貸付対象先は、その内容を開⽰する

実施期間

⾦融調節上の⽀障がない限り2031年3⽉31⽇まで
28

26

5. 国際社会における我が国の貢献

29

5-1. ⽇⽶気候パートナーシップ（令和3年4⽉16⽇、⽇⽶⾸脳会談にて発表）
⽇⽶⾸脳会談における⽇⽶気候パートナーシップの⽴ち上げ
 2021年4⽉16⽇、菅総理⼤⾂とバイデン⽶⼤統領は、⽇⽶⾸脳会談において、「野⼼、脱炭素化
及びクリーンエネルギーに関する⽇⽶気候パートナーシップ」を⽴ち上げることで⼀致し、発表。
 本件は、⽇⽶⾸脳間で発表する初めての気候変動に関する協⼒枠組み。
 ⽇⽶⾸脳は、気候サミット、COP26及びその先に向け、⽇⽶で気候変動分野の取組を加速し、国際社会をリードしていくことを確認。

⽇⽶気候パートナーシップの下での協⼒ 以下の三つの柱の下で取組を推進していく。
① 気候野⼼とパリ協定の実施に関する協⼒・対話
両国における2030年⽬標や2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ⽬標の達成に向けた計画
や政策等の情報共有等を⾏うとともに、パリ協定の実施に係る交渉において協⼒。
② 気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション
⽔素、CCUS／カーボンリサイクル、⾰新原⼦⼒等の分野を含むイノベーションに関し、⽇⽶両国で協⼒し、グリーン成⻑の実現に向け協働。
③ 第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移⾏の加速化に関する協⼒
⽇⽶両国による協⼒に関する議論を⾏うほか、途上国における気候変動に配慮・適応したインフラ開発及び能⼒構築、地⽅⾃治体の⾏動促進や気候資⾦の分野における連携を⾏う。
3027

5-2. 気候サミット結果概要（令和3年4⽉22⽇-23⽇）
１ ⽇時・形式、⽬的 2021年4⽉22⽇（⽊）ｰ23⽇（⾦）
 ⽶国が主催し、参加各国に対し、更なる気候変動対策を求め、国際社会の機運を⾼めることを⽬的として開催された。2030年までの取組、途上国⽀援、クリーンエネルギー経済への移⾏、イノベーション、
地⽅⾃治体の取組等について議論された。
２ 参加国・機関等
 約40の国・地域の⾸脳級及び閣僚、市⺠社会、ビジネス界等が参加。
 我が国からは、セッション１（⾸脳級セッション、テーマは削減⽬標）に菅内閣総理⼤⾂が出席し、また、セッション3（閣僚級分科会、テーマは気候安全保障）に岸防衛⼤⾂が出席した。
３ 参加者の主な発⾔等
 セッション１（削減⽬標）では、複数の⾸脳が、2030年までの排出削減⽬標（NDC）の更なる引上げ、2050年までの排出実質ゼロ、⽯炭⽕⼒発電のフェーズアウトの必要性等について発⾔した。
 菅総理からは、我が国が、2050年カーボンニュートラルと整合的で野⼼的な⽬標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを⽬指すこと、さらに、50％の⾼みに向け挑戦を続けること、今後、その⽬標の達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速する旨発⾔。
 閉会セッションで、バイデン⼤統領は、菅総理の発⾔に対し、歓迎の意を表明。
（⽇本のコミットメントについては、気候サミットとは別途、グテーレス国連事務総⻑（ステートメント）、
シャーマCOP26議⻑（ツイート）、ケリー⽶気候変動問題担当⼤統領特使等も歓迎の意を表明。)（参考）⽶国は、気候サミットを、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)」の再開と位置づけ。同会合は、⽶国主導の下、主要排出国等が参加し、2009年から2016年まで毎年複数回開催されていたが、2016年以降は開催されていなかった。

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5-3. G7コーンウォール・サミット概要（令和3年6⽉11-13⽇）
１ ⽇時・形式等
 2021年6⽉11~13⽇（英・コーンウォール）（セッション6「気候変動・⾃然」は13⽇（⽇））
2 参加国等 ⽇本、⽶、仏、独、英（議⻑）、伊、加 ＋ ゲスト国（豪州、印、韓国、南アフリカ）
 国連事務総⻑、IMF、世銀、OECD、セッション６プレゼンター（デビッド・アッテンボロー卿）
3 ⾸脳コミュニケ⾻⼦（気候変動関連部分）
 遅くとも2050年までのネット・ゼロ⽬標及び各国がそれに沿って引き上げた2030年⽬標にコミット。
 COP26に先⽴ち可能な限り早期に、整合性の取れた「国が決定する貢献（NDC）」を提出。
 国内電⼒システムを2030年代に最⼤限脱炭素化。
 国際的な炭素密度の⾼い化⽯燃料エネルギーに対する政府による新規の直接⽀援を、限られた例外を除き、可能な限り早期にフェーズアウト。
 国内的に、NDC及びネット・ゼロのコミットメントと整合的な形で、排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒発電からの移⾏を更に加速させる技術や政策の急速な拡⼤。排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒発電への政府による新規の国際的な直接⽀援を年内に終了することに今コミット。
 途上国⽀援のため、2025年までの国際的な公的気候資⾦全体の増加及び改善に各国がコミット。
4 ⽇本の⽀援表明 菅総理からは、2050年にカーボンニュートラルを⽬指す決意や⽇本の技術⼒を⽣かしたイノベーションと地域での取組を推進していくことを表明。また、先進国が⾼い⽬標を掲げるだけでなく、他の国、特に⼤きな排出国に更なる取組を求めていく重要性を指摘した上で、途上国に対しては、その固有の事情を踏まえ、多様なエネルギー源・技術を活⽤しつつ、脱炭素社会に向けた現実的な移⾏を包括的に⽀援していく旨発⾔。
さらに、⽇本は2021年から2025年までの5年間において、6.5兆円相当の⽀援を実施することと、適応分野の⽀援を強化していく考えを表明。

28

32

5-4. 気候変動に関する⽇本の⽀援
 我が国は、2016年から2020年まで、官⺠合わせて毎年約1.3兆円の気候変動に関する⽀援を実施。
 2021年から2025年までの５年間においても、2020年までと同様の⾼い⽔準、すなわち５年間で官⺠合わせて6.5兆円相当の⽀援を実施し、そのうち適応分野の⽀援を強化していく。
 なお、このコミットメントは、先進国の中でも最⼤規模。

緩和分野
ODAやその他の
公的資⾦※

公的⽀援による⺠間資⾦動員※その他の公的資⾦とは､ＪＢＩＣによる協調融資やＮＥＸＩによる貿易保険等による⽀援を指す

 温室効果ガス排出削減のための⽀援。
 代表例として、再エネを含むエネルギー分野での製塩⼯場横に設置された太陽光パネル
⽀援等がある。
（ケニア）
適応分野
 気候変動の影響に脆弱な国に対し、気候変動による被害の防⽌⼜は軽減を図ること。
 代表例として、防災分野における基礎インフラの整備や、⼈材育成等の⽀援等がある。
改修を⾏ったパッシグ・マリキナ川（フィリピン）

2021〜2025年の5年間で官⺠合わせて6.5兆円相当実施

33

5-5. ⽇本のアジア諸国におけるエネルギー・トランジションの⽀援 2021年5⽉、⽇本による現実的なトランジション実現に向けた具体的な⽀援策として、「アジア・エネル
ギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を発表。
 2021年6⽉、⽇ASEANエネルギー⼤⾂特別会合においてAETIを提案。⽇本としては、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けた着実なトランジションの重要性と、こうしたトランジションを⽀援する取組を世界に対して積極的に発信。
 2021年10⽉、アジアグリーン成⻑パートナーシップ閣僚会合にて、幅広い⽀援を含む⽇本のAETIが歓迎され、⽇本からは、各国の努⼒・貢献が不可⽋であり、アジアにおけるグリーン成⻑の実現と、エネル
ギートランジションの加速化に取り組んでいく必要性を強調。
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）
１．エネルギートランジションのロードマップ策定⽀援
２．アジア版トランジションファイナンスの考え⽅の提⽰・普及
３．再エネ・省エネ、LNG、CCUS等のプロジェクトへの100億ドル
ファイナンス⽀援４．グリーンイノベーション基⾦の成果を活⽤した技術開発・実証
⽀援 （分野例）洋上⾵⼒発電、燃料アンモニア、⽔素等
５．脱炭素技術に関する⼈材育成・知⾒共有・ルール策定
 アジア諸国の1,000⼈を対象とした脱炭素技術に関する
⼈材育成
 エネルギートランジションに関するワークショップやセミナーの開催
 「アジアCCUSネットワーク」による知⾒共有や事業環境整備

2934

5-6. エネルギートランジションを⽀える技術
 アジアにおける現実的なエネルギー転換を実現するため、⽇本はエネルギートランジションに関連する
以下のような潜在的技術を⽀援する⽅針。
再⽣可能エネルギー/
省エネルギー<潜在的技術> 系統安定化に関わるO&M技術（供給⾯）
 蓄電池を含むエネルギー管理技術（需要⾯）

ガスへの転換アンモニア/⽔素の混焼<潜在的技術><潜在的技術> ガスへの転換（⽯炭からガス、ディーゼルからガス）

 アンモニアや⽔素の混焼または完全燃
焼 産業・運輸部⾨、建築物の省エネルギー化

ガスタービン

系統安定化のための蓄電池

輸送分野のDX<⽀援策>
 ⼈材育成⽀援、FSや実証実験への⽀援、
個別プロジェクトへの資⾦援助等

CCUS

<⽀援策>
 ⼈材育成⽀援、FSや実証実験への⽀援、個別プロジェクトへの資⾦援助等<潜在的技術>
 CCS/CCU (カーボンリサイクル)<⽀援策>
 アジアCCUSネットワークの構築等
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