令和６年３月１日
公益財団法人東京観光財団
令和６年度「ＴＯＫＹＯ ＭＩＣＥテクノロジー導入ガイドライン」の活用状況調査等業務委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１．目的
国際的な誘致競争が激化する中、東京が海外都市との競争に勝ち抜き、ＭＩＣＥ誘致を推進するためには、ＭＩＣＥ開催形態の変化や、ＭＩＣＥのＤＸ推進への対応が重要である。
このため、ＭＩＣＥ主催者等に向けて先端テクノロジーの活用方法などを明示した「ＴＯＫＹＯ ＭＩＣＥ テクノロジー導入ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）の活用状況を調査するとともに、国内外のＭＩＣＥ開催におけるテクノロジー等の最新の実装状況の調査・分析や、ＭＩＣＥ開催の場を活用した実証実験の実施を通して、ガイドラインの内容を更新し、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）やサステナビリティの推進、運営の効率化等に資する先端テクノロジーを活用した次世代型ＭＩＣＥの実装を推進する。
ついては、最も優れた企画を提出した委託事業者を選定するため、標記業務における委託事業者をプロポーザル方式で募集し、企画審査会を実施する。
２．委託内容仕様書のとおりとする。
３．事業提案上限額
金 ４８,０００,０００円（消費税など諸税を含む）
４．契約の履行期間
令和６年４月５日から令和７年３月３１日まで
５．選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
※ （７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下「BCN」という。）を通じて行う。
（１）公募開始及び希望申出受付開始
令和６年３月１日（金）希望申出方法については、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）
ホームページにて「契約情報」を参照のこと。

（２）公募締切
令和６年３月７日（木）正午まで（３）企画審査会への指名通知（指名する者のみに行う）
令和６年３月８日（金）（４）質問の受付期間
令和６年３月８日（金）から令和６年３月１２日（火）正午まで（５）質問への一斉回答
令和６年３月１４日（木）（予定）（６）企画提案書及び見積書の提出期限 ※データは BCN を通じて提出のこと。
令和６年３月２２日（金）正午まで（７）企画審査会実施日
令和６年３月２８日（木）（８）審査結果の通知
令和６年４月４日（木）（予定）
６．企画審査会に必要な提出物と提出方法
下記に示すものを、BCN を通じてデータにて提出すること。
※同一事業の過去の受注実績を含め、応募者が特定できる事項を記載しないこと。
記載があった場合は、失格となる場合があるため注意すること。
※企画提案に当たっては、「８ 選考の評価ポイント」に示す項目ごとの評価基準に留意すること。
（１）提出物①企画提案書
企画提案書は、原則下記に指定する順番にて、A4 サイズ横（３０頁以内）、各頁番号を明記し提出すること。企画書のタイトルは、「令和６年度「ＴＯＫＹＯＭＩＣＥテクノロジー導入ガイドライン」の活用状況調査等業務委託」とすること。
(ア)

事業全体の運営等

・事業計画（項目別に記載すること）及び実施体制（協力会社を含む）
・類似実績
(イ)

調査事業

・各調査事業の調査対象候補及びその選定理由
・各調査事業におけるヒアリング想定項目※仕様書（１）～（４）の調査項目別にそれぞれ記載すること。

(ウ)次世代型ＭＩＣＥに必要なテクノロジーの募集及び選定・現状のＭＩＣＥにおける課題を踏まえたガイドラインに追加掲載した方が良い
テクノロジーの分野提案（ガイドライン P2 目参照）
・具体的な募集方法、募集スケジュール
・テクノロジー選定にあたっての評価項目及び評価視点(エ)

次世代型ＭＩＣＥ実証実験の実施

・実証実験採択事業者へのサポート内容
・事業者との精算対応のフロー(オ)

ガイドラインの更新

・読者目線に立った既存のガイドライン更新に伴う改善提案
・ガイドライン掲載事業者へのサポート内容② 見積書（様式自由）(ア) 見積総額を明記すること。見積総額は消費税等の諸税を含んだ金額とする。※
人件費、交通費、物品費等、業務履行に必要な全ての経費を含むこと(イ) 仕様書の項目に沿って、可能な限り詳細な内訳金額を記載すること。
(ウ) 実証実験の実施費用については３０,０００千円（税別）を上限とする。ただし、調査業務と実証実験の実施費用の項目間の流用は認めない。また、実施費用の精算業務は受託者が実施し、本委託費用に含めること。
(エ) 見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を BCN に期限までに所定欄に入力のこと。
(オ) 感染症等の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。
③ その他（取得済の場合）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制
度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類※取得していない場合は、様式 1「個人情報安全管理水準届出」を提出すること。
※協力先・予定する再委託先も上記認証制度を取得している場合は、同様に認証書類を提出すること。
（２）提出方法等
以下全てを BCN 経由でデータにて提出すること。

提出物
①

企画提案書

②

見積書

※各社の書式により提出可

社名及びロゴ

会社印

提出部数ありなし

PDF データ各 1 部をなしなし

BCN を通じて提出ありあり

なし

なし※自社名及びロゴについて、「なし」、「あり」の区別が分かるファイル名をそれぞれ記載すること。

※上記に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。
（３）提出体裁・A4 版（横書）、必ずページ番号を記載すること。
・文字のサイズは 10.5 ポイント以上とする。
・言語は日本語（または日英併記）とする。
・提出物の宛先は公益財団法人東京観光財団理事長宛とする。
・提出する PDF のデータプロパティ上に資料制作者情報等（社名・担当者等）が残っていないかを確認した上で提出すること。
（４）企画提案応募の辞退
企画提案応募を辞退する場合は提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
（５）注意事項
提出期限までに提出物が届かない場合、また BCN でのデータ提出がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。
７．選定方法
企画審査会においては、財団が別途定める「令和 6 年度 ＴＯＫＹＯ ＭＩＣＥテクノロジー導入ガイドラインの活用状況調査等業務委託事業者選定企画審査会 実施要領」に基づき、選考する。評価のポイントについては、以下の通りとする。

（１）事業全体の運営等
・円滑な業務運営が行える体制及び業務進行スケジュールが提案されているか
・効率的な業務運営に資する類似実績を十分に有しているか

（２）調査事業
・現状想定される各調査項目の対象は、本事業目的に即し、適切かつ実行可能なものか・現状想定される各調査項目のヒアリング項目は、各調査内容に即し適切に設定されているか（３）次世代型ＭＩＣＥに必要なテクノロジーの募集及び選定・追加掲載すべきテクノロジーの分野は、現状のＭＩＣＥにおける課題を適切に把握し設定されているか
・テクノロジーの募集方法は、公平な視点に基づき、広く募集が可能なものか・テクノロジー選定にあたっての評価項目及び評価視点は、本事業の目的を鑑み、適切に設定されているか（４）次世代型ＭＩＣＥ実証実験
・実証実験採択事業者へのサポート内容は、十分であるか・事業者との精算対応のフローは、明確であり実現可能なものか（５）ガイドラインの更新
・既存のガイドライン更新に伴う改善提案は、読者目線に基づき有効なものが提案されているか・ガイドライン掲載事業者へのサポート内容は、十分であるか（６）その他
・価格設定は妥当か
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類を有しているか
８．選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果を BCN を通じ通知する（決定した受託者名とその見積額含む）。なお、審査内容にかかわる質問については一切受け付けない。
９．質問等
仕様書及び委託事業者選定に関する質問については、質問受付期間中 BCN を通じ受け付け、財団事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し BCN を通じ一斉に回答する。

１０．その他（１）企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては一切返却しない。
（３）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。企画書を提出後にやむを得ず辞退となり、BCN にて手続きを行えない場
合には、必ず辞退の旨を担当まで E メールで連絡すること。
（４）採用された企画内容は別途特記仕様書に定め、当該企画を提出した見積の範囲内で実施するものとする。
（５）本事業は、令和 6 年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和 6 年度財団収支予算が令和 6 年 3 月 31 日までに財団評議員会で承認されることを前提とするものである。
＜本件の問い合わせ先＞
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部〒162-0801
東京都新宿区山吹町 346 番地６日新ビル５階
電 話：03-5579-2684