文教大学付属小学校

保険期間

新入生保護者の皆さまへ

２０２４年４月１日午前０時～２０３０年４月１日午後４時

この制度で、被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲については、１３ページをご覧ください。

加入者証郵送時期：5 月中旬～6 月初旬ごろ（加入者証到着までは振替払込請求書兼受領証を大切に保管ください。）

団体割引 30％適用!!
申込
締切日
加入申込票
提出先

（※）前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

２０２４年３月２９日（金）加入申込票がご提出先に到着する日

ゆうちょ銀行・郵便局
加入申込票に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

●保険料払込方法：同封の払込取扱票（加入申込票）に必要事項をご記入のうえ、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局よりお手続きく
ださい。（一時払）

お問い合わせは
代理店・扱者

引受保険会社

T・S・A（ティー・エス・エー）有限会社 石間企 株式会社
画事務所
所 在 地 ： 〒160－0022

所 在 地 ： 〒142－0064

東京都新宿区新宿 1-16-10
モス御苑ビル 501CT E L ： 03－5362－2423

文教サービスコス

東京都品川区旗の台 3-2-17 旗の台オフィス（文教大学学園旗の台校舎内）
T E L ： 03－3781－7845

三井住友海上火災保険株式会社
広域法人部営業第三課
所 在 地 ： 〒101－8011
東京都千代田区神田駿河台 3－11－
1
T E L ： 03－3259－6694

日本私立中学高等学校連合会

５つのメリット1

団体割引３０％適用
この契約は団体契約で３０％の団体割引が適用されます。

２ ケガによる通院は 1 日目から補償
・万一の入院はもちろん、ケガによる通院だけでも、１日目から補償が受けられます。
・日帰り入院も補償され、短い入院でも安心です。

３ 簡単なお手続
加入申込票のご提出と保険料の払込みだけで、お申込みは完了です。

４ 生活サポートサービスをセット
健康・医療・介護や、暮らしのトラブル・税務に関する電話相談を通話料無料でお受けする「生活サポートサービス」がご利用いただけます。（本契約の引受保険会社である三井住友海上の提供）５ 充実した補償
学校生活など日常生活中のケガから、旅行・スポーツなどのレジャー中のケガまで、幅広い補償をご提供します。
ご加入の内容に応じて下記のような補償をご提供します。
・扶養者の方に万一の事故があった場合の育英費用を補償します。
・日常生活における賠償責任も補償します。

補償の必要性学校の管理下の災害については、上図のように授業中や課外指導（クラブ活動中）といった学内での発生が多くなっており、また、負傷種類は比較的軽度な「挫傷」「打撲」から症状の重い「捻挫」「骨折」へと、年令が上がるにつれて発生割合が移行しています。

出典：「学校の管理下の災害〔平成３０年版〕」独立行政法人日本スポーツ振興センター 平成３０年１１月発行

1自転車事故で高額賠償化する場合があります！
自転車による加害事故例

約 9,521 万円の賠償判決
裁判事例

男子小学生（11 才）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62 才）と正面衝突。
女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
（神戸地方裁判所 平成 25 年 7 月 4 日判決）

自転車同士の衝突事故例

約 9,266 万円の賠償判決
裁判事例

男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24 才）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。
（東京地方裁判所

平成 20 年 6 月 5 日判決）

出典：一般社団法人 日本損害保険協会「知っていますか？自転車の事故」より

生活サポートサービス

ご相談無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。学生・こども総合保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。
＊詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・医療 年中無休 24 時間対応
■健康･医療相談（医師相談は一部予約制）■医療機関総合情報提供■診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）■三大疾病セカンドオピニオン情報提供■女性医師情報提供、女性医師相談（医師相談は一部予約制）
暮らしの相談 平日 14：00～17：00

介■介護に関する情報提供■介護に関する悩み相談■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談
認知症・行方不明時の対応相談 年中無休 24 時間対応
■認知症に関する情報提供と悩み相談■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談■暮らしのトラブル相談（法律相談）■暮らしの税務相談 弁護士･税理士との相談は予約制
お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わ
せください。

健康・介護ステーション

護 年中無休 24 時間対応

情報提供・紹介サービス 平日 10：00～17：00■子育て相談（１２才以下）■暮らしの情報提供（冠婚葬祭､ボランティア情報）■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

インターネットにて健康･医療､介護に関する情報をご提供します。
URL：https://www.ms-ins.com/kenko_kaigo/＊サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。
＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更･中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

2

学生・こどもプランは、こんなときにお役に立ちます。
学校生活だけでなく、日常生活を送るうえで直面するさまざまな危険を総合的に補償する制度です。
ケガなどの補償

学校内でのケガ

ドライブ中のケガ

バス通学途中でのケガ

自転車との接触によるケガ

歩行中に自動車にはねられてのケガ

自転車で転んでのケガ

ハイキング中の事故によるケガ

スポーツによるケガ

地震によるケガ

熱中症に
なったとき

食中毒に
なったとき

日常生活における賠償事故の補償※本人のみが被保険者となります。
被保険者の範囲は１６ページ「契約概要のご説明」の「１．（１）商品の仕組み」をご参照ください。
野球で近所のガラスを割った

自転車で通行人にケガをさせた

ケガにより扶養者に万一のことがあった場合の補償

ケガ

育英費用保険金

保険金額を一時金でお支払いします。

扶養者がケガ（交通事故等）
で亡くなったその他の補償
救援者費用等保険金

携行品損害保険金

スキーでケガをして３日以上入院
ご家族が現地にかけつけた

鞄をひったくられた3

ご加入できるプラン内容（保険金額と保険料）
学生・こどもプラン

セット名

保険料（一時払）AB

48,780 円

58,010 円

お支払いの対象となる事故

日常生活中の事故

100 万円

100 万円

3,000 円

4,000 円

2,000 円

2,500 円

1 億円

1 億円

100 万円

100 万円

携行品損害保険金額（免責金額：3,000 円）

10 万円

10 万円

救援者費用等保険金額

50 万円

50 万円

※１
傷 死亡・後遺障害保険金額
害保 入院保険金日額※２
険
金 通院保険金日額

賠償責任保険金額
育英費用保険金額※３

保険期間

２０２４年４月１日～２０３０年４月１日●上記は職種級別Ａ（学生・生徒等）の保険料です。学生・生徒の方が職業に就かれている場合は、保険料が異なることがありますので、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●上記セットには天災危険補償特約がセットされます。
●上記セットには細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約がセットされます。
●上記セットには熱中症危険補償特約がセットされます。
●上記セットには長期保険特約がセットされます。
※１ 後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の１００％～４％をお支払いします。
※２ 手術を受けた場合は手術保険金（入院中に受けた手術の場合は入院保険金日額の１０倍、それ以外の手術の場合は入院保険金日額の５倍）をお支払いします。
※３ 携行品損害保険金の損害額は、１個、１組または１対のものについて 10 万円が限度となります。

4

保険金のお支払いについて保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、１１ページ～１２ページの「用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変
乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

補償地域 保険金をお支払い
保険金の
種類
する場合
国内 国外

傷
害
保
険
金
（
傷
害
条
項
）

死
亡
保
険
金

○

○

後
遺
障
害
保
険
金

○

○

保険金のお支払額

保険期間中の事故に 死亡・後遺障害保険金額の全額よるケガ※のため、事故の発生の日からそ （注１）死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保の日を含めて１８０日
険者の法定相続人）にお支払いします。
以内に死亡された場 （注２）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合
合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
保険期間が１年を超える保険契約においては、
その事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発生した事故によるケガ※に対して既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
保険期間中の事故
死亡・後遺障害保険金額
によるケガ※のた
約款所定の保険金支払割合
×
め、事故の発生の日（１００％～４％）
からその日を含めて
１８０日以内に後遺 （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定めら障害※が発生した場
れた保険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。
合（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日 を超えてなお治療※を要する状
態 にある場 合は、引受 保険会 社は、事 故の発生の日 からその日を含めて１８１日目 における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合
は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害
保険金額が限度となります。
保険期間が１年を超える保険契約においては、
その事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発生した事故によるケガ※に対して既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、それぞれの保険年度ごとにお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

5

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者、被保険者の親権者・後見人または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運
転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症
候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会
社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原 因 がいかなるときでも、誤嚥 （えん）※によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている
間のケガ
など

補償地域
保険金の
種類
国内 国外

入
院
保
険
金

手
術
保
険
金

傷
害
保
険
金
（
傷
害
条
項
）

通
院
保
険
金

○

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の事故によるケガ※のため、入院※された場合

入院保険金日額 × 入院※した日数（前ページの傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおり。）○

保険期間中の事故によるケガ※の治療※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に手術※を受けられた場合
○

○

○

○

保険期間中の事故によるケガ※のため、通院※された場合（注）通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損
傷等のケガを被った所定の部位※を固定するために医師※の指示によりギプス等※を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。

扶 養 者 ※が、保 険 期 間 中 の
事 故 によ る ケ ガ※ の た め、 事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された
り、重度後遺障害※の状態にな
られた場合

育
英
費
用
保
険
金
（
育
英
費
用
条
項
）

○

○

（注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては保険金をお支払いしま
せん。
（注２）入院保険金をお支払いする期間
中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する
ケガ※を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
①入院※中に受けた手術※の場合
入院保険金日額 × １０②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
通院保険金日額 × 通院※した日数（注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては保険金をお支払いしません。
また、お支払いする日数は９０日が限度となります。
（注２）入院保険金をお支払いする期間
中に通院された場合は、通院保険金をお支払いしません。
（注３）通院保険金をお支払いする期間
中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する
ケガ※を被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払いしません。
育英費用保険金額の全額（注１）育英費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いません。）ご契約の場合、育英費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も高い保険金額が限度となります。
（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

6●保険契約者、被保険者、扶養者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※
または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。
●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎など

保険金の 補償地域
種類
国内 国外

保険金をお支払いする場合
次のいずれかの事由により、法律上の損害賠償責任を負われた場合①保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物（＊１）を壊したりしたこと。
②日本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電車等（＊２）を運行不能（＊３）にさせたこと。
③補償対象受託物（＊４）の損壊、紛失または盗難（＊５）（住宅（＊６）内保管中
または一時的に住宅（＊６）外で管理している間に限ります。）
ア．住宅（＊７）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
イ．被保険者の日常生活に起因す
る偶然な事故

賠
償
責
任
保
険
金
（
賠
償
責
任
条
項
）
（
賠
償
責
任
条
項
の
一
部
変
更
に
関
す
る
特
約
セ
ッ
ト
）

○

○
（
②
を
除
く
）

（＊１）情報機器等に記録された情報を含みます。
（＊２）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（＊３）正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。
（＊４）「補償対象受託物」とは、被保険者
が 他 人（ レ ン タ ル 業 者を 含み ます。）から預かった財物をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『受託物』」を除きます。
（＊５）上記③に掲げる事由に対して保険金を支払うのは、被保険者が、補償対象受託物（＊４）につき正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（＊６）被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。
（＊７）本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産
を含みます。
（注）被保険者の範囲は、次のとおりです。
本人（本人が責任無能力者である場
合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。）

保険金のお支払額
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任
の額
＋

－

－

判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金
被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取 得 する も の がある 場 合は、その価額
免責金額※（０円）（注１）１回の事故につき、賠償責任
保険金額が限度となります。
ただし、情報機器等に記録された情報のみの事故については、１回の事故につき、記録情報限度額（５００万円）または賠償責任保険金額のいずれか低い額が限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交
渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）日本国内において発生した左記「保険金をお支払いする場
合」①および②の事故については、被保険者のお申出により、示談交渉をお引受しま
す。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠償責任
保険金額を明らかに超える場
合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場
合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異
や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

7

保険金をお支払いしない主な場合＜「保険金をお支払いする場合」①～③に共通の事由＞●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の職務遂行（アルバイトおよび
インターンシップを除きます。）に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠
償責任）●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●被保険者と同居する親族※に対する損
害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、職務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
る津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害賠償責任など＜「保険金をお支払いする場合」①、②に適用される事由＞●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任など＜「保険金をお支払いする場合」③に適用される事由＞●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による補償対象受託物の損害●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転※
または麻薬等を使用しての運転中の事故による補償対象受託物の損害●公権力の行使（差押え・没収・破壊等）による補償対象受託物の損害●補償対象受託物に発生した自然発火または自然爆発●偶然な外来の事故に直接起因しない補償対象受託物の電気的事故・機械的事
故（故障等）による損害●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・
自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による補償対象受託物の損害●風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みや漏入による補償対象受託物の損害●引き渡し後に発見された補償対象受託物の損壊による損害賠償責任●補償対象受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責任（収益減少等）●通常必要とされる取扱い上の注意に著し
く反したことまたは本来の用途以外に補償対象受託物を使用したことに起因する損害賠償責任●別記の「補償対象外となる主な『受託物』」の損害など

保険金の 補償地域 保険金をお支払いする
種類
場合
国内 国外

（
携
行
品
損
害
補
償
特
約
）
（
携新
行価
品保
損険
害特
保約
険（
携
金行
品
損
害
補
償
特
約
用
）
セ
ッ
ト
）

保険期間中の偶然な事
故（盗難・破損・火災など）により、携行品（＊）に損害が生じた場合（＊）「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）外において携行している被保険者所有の身の回り品（カメラ、衣類、レジャー用品
等）をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。

○○

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合損害の額 －
免責金額※（１回の事故につき３，０００円）●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※
または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差押え・没収・破壊等）による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・
さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損
傷または汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損
害など（注１）損害の額は、再調達価額※によって定めます。ただし、被害物が貴金属等の場合には、保険価額※によって定めます。なお、被害物の損傷を修繕しうる場合においては、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費をもって損害の額を定め、価格の下落（格落損）は含みません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超えるときは、再調達価額を損害の額とします。
（注２）損害額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります 。た だ し、 通 貨ま たは 乗 車 券等
（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切手については１回の事故につき５万円が限度となります。
（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険
年度※ごとに保険金額が限度となります。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約 や引受保険会
社以外の保険契約 を含みます。）
が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異
や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

8

保険金の
種類

救
援
者
費
用
等
保
険
金
（
救
援
者
費
用
等
補
償
（
入
院
ワ
イ
ド
型
）
特
約
）

補償地域
国内 国外

保険金をお支払いする場合
救援対象者※が次の①～③のいずれかに該当したことにより、被保険者（＊）
が費用を負担された場合①保険期間中に救援対象者が搭乗している航空機または船舶の行方不明または遭難した場合②保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故により救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要することが警察
等の公の機関により確認された場
合③保険期間中に被った外出中のケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または続けて３日以上入院※された場合（＊）「被保険者」とは、この特約により補 償 を 受 け る 方 で、 保 険 契 約者、救援対象者または救援対象者の親族※をいいます。

○○

保険金のお支払額
救援者費用等の額＜救援者費用等＞
被保険者が負担された次のア～オの費用のうち社会通念上妥当な部分をいいます。
ア．遭難した救援対象者※の捜索、救助または移送する活動に要した費用
イ．救援者※の現地※までの１往復分の交通費（救援者２名分まで）（＊）
ウ．救援者の現地および現地までの行程
での宿泊料（救援者２名分かつ１名につき１４日分まで）（＊）
エ．死亡されたまたは治療※を継続中の救援対象者を現地から移送する費
用
オ．諸雑費（救援者の渡航手続費および救援対象者または救援者が現地において支出した交通費・通信費等をいいます。）。ただし、日本国外で左記「保険金をお支払いする場合」に該当した場合は２０万円が限度となり、日本国内で左記「保険金をお支払いする場合」に該当した場合は３万円が限度となります。
（＊）上記イ、ウについては、左記「保険金をお支払いする場合」の②の場
合において救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索・救助・移送もしくは救助活
動が終了した後に現地に赴く救援
者にかかる費用は含みません。
（注１）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額が限度となります。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度※ごとに保険金額が限度となります。
（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

9

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者、救援対象者※
または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による費用●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による費用●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による費用●脳疾患、病気または心神喪失による費用●妊娠、出産、早産または流産による費
用●引受保険会社が保険金を支払うべき
ケガ※の治療※以外の外科的手術その他の医療処置による費用●戦争、その他の変乱※、暴動による費用（テロ行為による費用は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による費用●核燃料物質等の放射性・爆発性等による費用●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故による費用など

補償対象外となる運動等

山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「受託物」

通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空
機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など
補償対象外となる主な「携行品」

株券・有価証券・印紙・切手（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュ
カードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類するもの（印章は補償の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、動物、植物、テープ・カード・ディスク・ドラム等のコンピュータ
用の記録媒体に記録されているプログラム・データ（市販されていないものをいいます。）など◆前記以外の主な特約について
天災危険補償特約
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒
補償特約

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※の場合も、傷害保険金および育英費用保険金をお支払いします。
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒をケガ※に含め、保険金をお支払いします。
（注）特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約がセットされている場合で、同特約により保険金をお支払いする場合は、該当する保険金について、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約の規定に基づく保険金はお支払いしません。

熱中症危険補償特約

日射または熱射による身体の障害の場合も、傷害保険金をお支払いします。

本人のみ補償特約（賠償責任条項用）

賠償責任保険金の被保険者の範囲は、本人のみとなります。なお、本人が責任無能力者である場
合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。

10

用語のご説明用語

説明

あ
医学的他覚所見の な 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検
査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
いもの医師
被保険者（＊）が医師の場合は、被保険者（＊）以外の医師をいいます。
（＊）救援者費用等補償（入院ワイド型）特約の場合は救援対象者※とします。
か
ギプス等

救援者
救援対象者
競技等

頸(けい)部症候群
ケガ

ケガを被った所定の部
位

現地
後遺障害

誤嚥（えん）

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学
上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラ
ー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
救援対象者※の捜索、救助、移送、看護または事故処理を行うために現地※へ赴く救援対象者の親族※（これらの方の代理人を含みます。）をいいます。
普通保険約款における被保険者をいいます。
競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
いわゆる「むちうち症」をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊１）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。（＊２）①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊１）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（＊２）本契約には「細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約」がセットされています（１０ページ参照）
次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。
ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
事故発生地または救援対象者※の収容地をいいます。
治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者または扶養者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者または扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

11

用語

説明

さ
再調達価額

自動車等
重度後遺障害
酒気帯び運転
手術

乗用具
親族
先進医療

その他の変乱損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
自動車または原動機付自転車をいいます。
後遺障害※のうち、両眼の矯正視力が０．０２以下になった場合、神経系統の機能等に著しい障害を残し、随時介護を要する場合等をいいます。
道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科
診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

た
治療
通院

溺水

医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライ
ン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
水を吸引したことによる窒息をいいます。

な
入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをい
います。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および、戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
被保険者を扶養する方で、加入者証等に記載された方をいいます。
保険の対象に損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間の初日から起算して１年間を第１保険年度といいます。その後は満期日まで順次１年間ずつ、第２保険年度、第３保険年度…といいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、第１保険年度については、始期日からその端日数期間、第２保険年度については、第１保険年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。

は

扶養者
保険価額
保険年度

ま
免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

12

ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項●この保険は日本私立中学高等学校連合会が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保
険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は日本私立中学高等学校連合会に加盟する学校法人が設置する各学校に在籍する児童の保護者に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、日本私立中学高等学校連合会に加盟する学校法人が設置する各学校に在籍する児童（入学等手続を終えた方を含みます。）です。
●この保険の保険期間は２０３０年４月１日までとなります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内
容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする
継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承くだ
さい。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れ
い金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は９０％まで補償されます。ただし、保険期間が５年を超える場合で、主務大臣が定める率より高い予定利率を適用している保険契約については、９０％より補償割合が引き下がる場合があります。なお、破綻前に発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

13

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡（連絡先は２１ページ参照）
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳し
くご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの○引受保険会社所定の保険金請求書○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書○引受保険会社所定の同意書○死亡診断書○事故原因・損害状況に関する資料○損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類○引受保険会社所定の診断書○他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類○診療状況申告書○被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）○引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い
合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合
は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する契約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、賠償責任条項の対象となる賠償事故（受託物の破損、紛失または盗取を除きます。）について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故（受託物の破損、紛失または盗取を除きます。）で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠償責任条項で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

14

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
⚫ 保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）⚫ 保険金額（ご契約金額）⚫ 保険期間（保険のご契約期間）⚫ 保険料・保険料払込方法

２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。

□

加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

□

加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

□＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

このパンフレットは、学生・こども総合保険の概要を説明したものです。ご加入の内容は、こども総合保険普通保険約款および特約によって定まります。詳細は、普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

15

重要事項のご説明
契約概要のご説明 （学生・こども総合保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．商品の仕組みおよび引受条件等(1) 商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合、被保険者の扶養者が事故によるケガで亡くなられたり
重度後遺障害を負われた場合、および被保険者が法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。
なお、被保険者としてご加入いただける方、扶養者として指定できる方および被保険者の範囲は次のとおりとなります。
被保険者としてご加入いただける方対象となる学校教育法に定める学校扶養者として指定できる方

被保険者の
範囲

保険期間の末日において満２２才以下の方または学校教育法に定める次の学校の学生・生徒の方（入学等手続を終えた方を含みます。）に限ります。（＊１）➀大学 ②大学院 ③短期大学 ④高等学校（中等教育学校の後期課程含む）⑤高等専門学校 ⑥特別支援学校 ⑦専修学校（専門課程、高等課程、一般課程）⑧各種学校 ➈専門職大学 ➉専門職短期大学
ただし、⑦、⑧については教育基本法に定める義務教育を修了した方およびこれに相当する方に限ります。
被保険者を扶養している方で、かつ、次に掲げる条件をすべて満たしている方とします。
①被保険者の親権者であること（被保険者が成年である場合を除きます。）②被保険者と同居していること（下宿、扶養者の単身赴任等、被保険者の就学上の理由等で別居している場合を含みます。）③被保険者の属する世帯の生計を維持していること

下記以外（＊２）

加入申込票の被保険者氏名の欄に記載の方（本人）賠償責任保険金

本人（本人が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３
親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。）（＊１）１．各省庁が教育施設として設置している税務大学校・航空大学校・自治大学校・防衛大学校等の各種大学校に在籍する学生・生徒の方は対象となりません。
２．入学等手続を終えた方とは、入学に必要な書類を学校に提出のうえ、入学金およびその他の費用を納入し、学校の定める所定の手続を完了した方をいいます。
（＊２）救援者費用等保険金については、救援対象者をいいます。

(2) 補償内容
保険金をお支払いする場合は５ページ～１２ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
５ページ～１２ページをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
５ページ～１２ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

16

(3) セットできる主な特約およびその概要
８ページ～１２ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

(4) 保険期間
この保険の保険期間は、２０２４年４月１日から２０３０年４月１日までです。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、
加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

(5) 引受条件●ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、｢注意喚起情報のご説明」の「２．（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞｣（１８ページ）をご参照ください。
●ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、４ページの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者(補償の対象者)の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、
加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
表紙をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。２０ページの「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

17

重要事項のご説明
注意喚起情報のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は日本私立中学高等学校連合会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等(1) 告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知
事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印などの印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】●被保険者の「職業・職務」●他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

(2) 通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約いただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞

下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞

オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
また、次の①または②に該当する場合もご契約内容の変更手続が必要となりますので代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①扶養の有無または扶養者の変更（育英費用を補償するセットの場合のみ）②学校の種類の変更(3) その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について
死亡保険金

・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。
また、ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

保
険
金
受
取
人

18

■傷害条項の被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、傷害条項の被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（学生・こども総合保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
(注) １契約のみご加入している場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例

学生・こども総合保険 賠償責任条項

自動車保険 日常生活賠償特約

学生・こども総合保険 育英費用条項

ＧＫ ケガの保険 育英費用補償特約

３．補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込
みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等(1) 保険金をお支払いしない主な場合
５ページ～１２ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

(2) 重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

19

６．失効について
ご加入後に、被保険者（＊）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
＜育英費用条項について＞
ご加入の後、次のいずれかに該当するようになった場合、育英費用条項は効力を失います。
なお、②または③の事由による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
①引受保険会社が育英費用保険金をお支払いした場合②被保険者（＊）が独立して生計を営むようになられた場合③被保険者（＊）が特定の個人により扶養されなくなった場合（＊）傷害条項および育英費用条項における被保険者をいいます。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
未経過期間
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただ
始期日
解約日
満期日
きます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い
１３ページをご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
２１ページをご参照ください。

10．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。

(1) 現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。

(2) 新たな保険契約（「学生・こども総合保険」の疾病補償基本特約、疾病による学業費用補償特約）にお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の責任期間開始前に生じている病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
②新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された
場合、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
③新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

20

この保険商品に関するお問い合わせは〈代理店・扱者〉T・S・A（ティー・エス・エー）有限会社 石間企画事〈代理店・扱者〉株式会社 文教サービス
務所
T E L ：０３－５３６２－２４２３
T E L ：０３－３７８１－７８４５

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」
０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス（こちらからアクセスできます）
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

２４時間３６５日事故受付サービス 「三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）
事故の連絡は、「インターネット受付」も行っています。
インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求ＷＥＢ」は、こちらから※対応可能な事故は限定されています。詳細はＷＥＢ画面をご覧ください。

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保
険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

21

22

2019 年 10 月１日以降始期契約用 (1.02)

23000-000000 承認年月：２０２３年１１月