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NF・日本高配当株アクティブETF（愛称）ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ上場投信［追加型投信／国内／株式／ETF］■ ファンドの目的

設定日：■ 運用方針●株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。
●銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや業績動向等を勘案し、投資候補銘柄を選別します。
●ポートフォリオ構築にあたっては、流動性、銘柄分散、今後の株価上昇の可能性等を勘案して組入比率を決定します。

■ 運用実績

運用実績の推移（億円）

基準価額（分配金再投資）
基準価額
TOPIX（配当込み）
（左軸）

2,500

150
100

純資産（右軸）

50

1,000
500
23/09

騰落率
基準価額（分配金再投資）

TOPIX（配当込み）

東京証券取引所

信託期間：

無期限

売買単位：

1口

決算日：

毎年1、4、7、10月の各7日

Bloomberg：

2084 JP<Equity>(iNAV)

2084IV<Index>

ISIN：

JP3050020001

SEDOL：

BS1K8G6 JP

PCF配信:

あり

純資産総額
97.7 億円

23/11

1ヵ月-3.3%
-2.9%

24/01

24/03

3ヵ月-2.5%
-2.0%

6ヵ月
2.9%
2.6%

基準価額(100口当たり)
228,317 円

250

2,000
1,500

2023年9月7日

上場市場：

300

200

24/05

24/07

1年-3年-0設定来
17.4%
16.0%

2023年9月6日

上場日：

（日次）

（円／ポイント）

3,000

2024年8月30日

ファンド情報●わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

3,500

月次レポート

分配金（100口当たり、課税前）
2024年7月
400 円
2024年4月
3,300 円
2024年1月
1,900 円
設定来累計
5,600 円・分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
・分配金額は、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。また、売買益が生じても、分配は行ないません。

（設定来＝2023年9月6日以降）

・基準価額の推移は参考指数との比較のため1口あたりに換算した基準価額を表示しています。
・基準価額(分配金再投資)の推移および騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
・騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

■ 資産内容

業種別配分
銀行業
化学卸売業
電気機器
海運業
その他の業種
合計
9101
9104
7267
1605
7202
8001
5019
5020
9107
8002

組入上位10銘柄
日本郵船
商船三井
本田技研工業
ＩＮＰＥＸ
いすゞ自動車
伊藤忠商事
出光興産
ＥＮＥＯＳホールディングス
川崎汽船
丸紅

純資産比
9.2%
8.5%
8.5%
7.7%
6.8%
58.4%
99.2%

合計

資産構成
株式
現金、その他資産(指数先物業種
海運業
海運業
輸送用機器
鉱業
輸送用機器
卸売業
石油・石炭製品
石油・石炭製品
海運業
卸売業

99.2%
0.8%
-)

純資産比
2.6%
2.2%
2.2%
2.1%
2.1%
2.1%
2.1%
2.0%
2.0%
1.9%
21.4%

ポートフォリオ特性値
配当利回り（年率）3.6%・配当利回りは、組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均して算出しております。

組入銘柄数： 100

銘柄

・業種は東証33業種分類による。
・追加設定の計上タイミングとファンドが購入する投資対象資産の計上タイミングのずれにより、純資産に対する投資対象資産の合計比率が100%を超える場合があります。

当資料のご利用にあたっては、後記の「ご注意事項等」を必ずご覧ください。

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NF・日本高配当株アクティブETF（愛称）ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ上場投信［追加型投信／国内／株式／ETF］

月次レポート2024年8月30日

8月の投資環境○ 8月の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）が月間で2.92％下落し、月末に2,712.63ポイントとなりました。
○ 8月の国内株式市場は下落しました。月初は、日銀の金融政策変更を受けた円高・米ドル安の進行や米国景気への懸念の強まりなどから、自動車や機械などの輸出関連株を中心に下落して始まりました。5日には、投資家のリスク回避姿勢が強まり
日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、その後は日銀副総裁の追加の利上げに慎重な発言などを受けて急反発しました。中旬に入ると、米国のインフレ率鈍化や個人消費の堅調な伸びなどを受けて景気後退への懸念が弱まり、国内株式市場も堅調な推移となりました。下旬にかけても、米大手AI半導体企業による決算発表などの重要イベントの通過を受けて下げ幅を一段と縮小しましたが、月間では2ヵ月連続の下落となりました。
○ 東証33業種で見ると、中東情勢のひっ迫化による海運市況の高止まりが好感された海運業など10業種が上昇しました。一方で、長期金利の低下が嫌気された銀行業など23業種が下落しました。
8月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○ 当ファンドの月間騰落率は-3.26％となりました。主に、銀行業、化学、卸売業などの業種で保有銘柄の株価が下落したことが基準価額の下落要因となりました。
○ 主な売買として、石油・石炭製品、電気・ガス業、電気機器などの業種で銘柄の購入を行なった一方で、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼などの業種で銘柄の売却を行ないました。
今後の運用方針 （2024年8月30日 現在）（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）○ 今後の投資環境
日本経済は、足もとは堅調な推移を続けています。4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率+3.1％となり、プラス成長に回帰しました。4-6月期の実質雇用者報酬は前期比+0.8％と伸びが高まり、前年同期比でも+0.8％と2021年7-9月期以来のプラスに転じました。8月のサービス業PMI（購買担当者景気指数）が前月の53.7から54.0へ上昇するなど企業活動も拡大しています。7-9月期にかけても実質GDP成長率は高まると思われ、その後も年率+1％前後の成長が続くと見ています。7月末の日銀の利上げ決定後、米国の景気減速懸念を強める経済指標の発表等もあって、8月上旬には大きく円高・株安が進行しました。これを受けて、日銀副総裁は追加の利上げに慎重な発言を行ないました。日米政治情勢や資本市場動向を勘案して、当社では2025年1月に0.50％への利上げを決定するとみています。当社では、2024年の日本の実質GDP成長率を前年比横ばいと予想しています。
○ 引き続き、企業の予想配当利回りおよび業績動向などを勘案し、投資銘柄を選定します。ポートフォリオについては、投資銘柄の流動性、分散、今後の株価上昇の可能性などを勘案して組入比率を決定し、適宜見直しを行ないます。
ETFの円滑な流通及び公正な価格形成について

当社は、本ETFの立会市場における十分な売買機会を提供することを目的として、本ETFを株式会社東京証券取引所が運営するETFマーケットメイク制度Version 2.0の対象銘柄として登録しています。加えて、本ETFの指定参加者およびマーケットメイカーへのサポートを通じて、市場における安定した流動性の確保に努めています。流動性に関連する各指標の状況については、以下のリンクをご確認ください。
ETFの注文板の厚さやビッド・オファーのスプレッド
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/quoting-data/index.html
ETFの市場価格と一口当たり純資産額の乖離の状況
https://nextfunds.jp/lineup/2084/#tab-history
市場外取引における執行状況
https://off-exchange.jp/offexchange/top
マーケットメイカーのサインアップの状況
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/index.html
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NF・日本高配当株アクティブETF（愛称）ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ上場投信［追加型投信／国内／株式／ETF］

月次レポート2024年8月30日■ 投資リスク当ファンドは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、組入株式の価格の下落、組入株式の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響により、基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。投資信託説明書は、当社インターネットホームページでご覧いただけます。

■ 当ファンドに係る手数料・費用について直接的にご負担いただく費用〈取引所を通してお取引をされる場合に直接ご負担いただく費用〉●売買手数料市場を通して売買される場合、販売会社が独自に定める金額がかかります。
〈設定・換金される場合に直接ご負担いただく費用〉●購入時手数料ファンドの追加設定のお申込みの際には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
●その他の費用
購入価額は、基準価額に100.1%以内（2024年3月27日現在100.03%）の率を乗じた価額となります。
したがって、購入時には、基準価額に0.1%以内（2024年3月27日現在0.03%）の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
●信託財産留保額換金時に、100口につき基準価額に0.1％以内（2024年3月27日現在0.03%）の率を乗じて得た額●換金時手数料ファンドを換金される際には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
＊上記の売買手数料、購入時手数料、換金時手数料は販売会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用●運用管理費用（信託報酬）●その他の費用・手数料ファンドの純資産総額に、年0.5225％（税抜年0.475％）以内 （2024年3月27日現在年0.5225％（税抜年0.475％））の率を乗じて得た額①に、有価証券の貸付を行なった場合は、日々、その品貸料の44％（税抜40％）以内の額②を加算した額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
◆ファンドの上場に係る費用（2024年3月27日現在）
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）。
＊上記の他、新規上場に際して、55万円（税抜50万円）の上場審査料がかかります。
◆組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等。
※これらは、ファンドから支払われます。（これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■｢東証株価指数（TOPIX）（配当込み）｣の著作権等について■
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

ご注意事項等ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。ご購入（追加設定）の際には、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
＜委託会社＞野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先：野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆ https://www.nomura-am.co.jp/◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員
一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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