第95期 株 主 通 信

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

ご挨拶／トップインタビュー

グローバルで「際立つ」
サプライヤーを目指してご挨拶

トップインタビュー
代表取締役社長

Q 第2ステージ（BF-2）が始まりました。

2013年に掲げた中長期経営計画“Breakthroughs

A においては、「新事業の創出」「、コア事業の拡大」、2018年度からスタートした第2ステージ（BF-2）

株主の皆様には、日頃は格別のご高配にあずかり、心頼 性 を 高 め ること が で き る 固 縛 ベ ルト 用 張 力 計から御礼申しあげます。第95期株主通信をお届けする®
ト）」の販売を開始した「LASHINGBITE（ラッシングバイ

A for the future”（ 未来への躍進）の第1ステージ

ほか、クリーンルーム等で問題となっている落下塵の可（BF-1）のテーマは「既存事業の強化」と「新事業の創出」「ものづくりの深化と進化」「、個人と組織の働き方改革」

当年度における世界経済は、米国の景気は堅調に推移視化を実現した異物検査ツール「BANDO DEC-20™」でした。既存事業の強化については、当初予想していたの4つの指針を掲げ、BF-2の目標を達成すべく、当社グし、欧州も緩やかな景気回復が持続いたしました。アジを開発するなど、既存事業以外の分野の新製品開発も以上に自動車のハイブリッド化、電気化が進展し、主要製ループ一丸となって、鋭意、事業活動に取り組んでまい

ア地域においては世界的な景気回復を背景に輸出が成積極的に進めてまいりました。一方、収益力向上のため品である補機駆動用伝動ベルトの販売は伸び悩みましります。そして、これら指針のなかでも、特に「新事業の長をけん引し、中国も内外需要が堅調を維持したほか、原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制たが、スクーター用変速ベルトはタイ、ベトナムやインド創出」
については、優先的に経営資源を投入していく方日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。当社グの構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組などアジアを中心に販売が伸びました。また、産業用伝動針です。また、BF-2の目標を達成するためには社員の健ループの主要な市場である自動車分野におきましては、んでまいりました。また、従業員の健康管理を経営的なベルトは産業機械や農業機械に加え、監視カメラやATM康増進と効率的で生産性の高い働き方が土台となるた

米国や欧州では、自動車生産台数が前年度を下回る状視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、経済の販売が伸びました。などに使用する「シンクロベルト®」

め、個人と組織の仕事のやり方を見直すなどの働き方改況で推移いたしました。中国では、自動車生産台数が前産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2018」に、

一方、新事業の創出については、自動車産業が変革期を革にも注力してまいります。

年並みで推移し、日本では、新型車の投入などにより生２年連続で選定されました。

迎えるなか、当社のコア技術を活かした製品開発を進めにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

これらの結果、当年度は、売上高は912億６千３百万円てまいりました。具体的には、自動車用電子部品の高性

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営（前年同期比3.3％増）、営業利益は63億３千６百万円（前能化のために重要な熱管理に着目した高熱伝導放熱計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍年同期比7.5％増）、経常利益は65億９千８百万円（前年の開発のほか、医療機器・ヘルスケア
シート「HEATEX®」進）の第１ステージの最終年度として、自動車用、二輪車

同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は機器に向けた伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」や用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送47億９千５百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

ディスプレイの視認性を向上する光学用透明粘着剤シー用ベルトなどを主軸として、日本や中国、アセアン地域を株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支、エレクトロニクス向けの研磨加工にト「Free Crystal®」

産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。

中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、高い精度で固縛用ベルトの張力を数値管理でき、輸送の信

1

中長期経営計画の中長期経営計画のQ 第１ステージ（BF-1）を振り返って。

援を賜りますようお願い申しあげます。などの開発を進め、次世代の適した精密研磨材「TOPX®」
柱となる新事業の育成を積極的に進めてまいりました。

2

事業別の概況／財務ハイライト

事業別の概況

財務ハイライト

自動車部品事業

連結貸借対照表（要旨）

産業資材事業

41,701百万円 前年同期比 3.4%増
セグメント利益
3,263百万円 前年同期比 11.1%増

32,369百万円 前年同期比 2.9%増セグメント利益
1,907百万円 前年同期比 4.2%減

売上高概況のポイント▶国内では、自動車生産台数が前年を上回る状況で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売は増加したものの、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少。

▶伝動ベルトについては、中国において農業機械用伝動ベルトなどの販売は減少したものの、アセアン地域、米国および欧州における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加。
また、国内においては、ロボットをはじめ民間設備投資需要が増加したことにより、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加。

▶海外では、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少したものの、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加。

その他事業

2,732百万円 前年同期比 8.9%増
316百万円 前年同期比 25.9%減

売上高セグメント利益

概況のポイント

概況のポイント▶機能フイルム製品については、工業用および医療用フイルムの販売は減少したものの、事業転換の一環として新たな用途開拓を進めている自動車・二輪車用外装フイルムの販売が増加。

▶ロボット関連デバイス事業やその他事業における新製品開発のための先行投資を実施。

▶精密機能部品については、主要顧客であるOA機器メーカーの増産により高機能ローラおよびブレードの販売が増加。

当年度の事業別売上高構成比
高機能エラストマー製品事業

16.5%

当年度のセグメント利益
その他事業

3.0%

産業資材事業

自動車部品事業

高機能エラストマー製品事業

1,907

3,263

429

産業資材事業

35.2%

自動車部品事業

45.3%

0

1,000

2,000

※上記の各事業別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

33,000

4,000

5,000

6,000 （百万円）

前連結会計年度（Ｈ29.3.31）

54,33652,801

固定資産

44,89943,894

有形固定資産29,40929,137

無形固定資産

1,563

1,548

13,926

13,207

99,236

資産合計
流動負債
固定負債

25,043
10,797100,000

096,69524,773

8,000

13,181

4,000

10,000
6,000

0

7

7,000

231

220

5,000

純資産合計

63,39458,741

3,000

負債純資産合計

99,236

96,6951,000

当連結会計年度

前連結会計年度

売上高

91,26388,387

営業利益

6,336

5,896

経常利益

6,598

6,571

親会社株主に帰属する当期純利益

4,795

4,951

1 から
Ｈ28.4. 1 から
（ Ｈ29.4.
Ｈ30.3.31まで ） （ Ｈ29.3.31まで ）

営業利益率

営業利益

6.9%

6.7%

7.0
6.0

5.0%

5.0

5,960

4,797

6,336

5,896

4.0
3.0
2.0
1.0

2,000

1,265

科目

平成29年度（当年度）

6.4%

14,00012,000（単位：百万円）

平成28年度

営業利益（百万円）／営業利益率

58,513

連結損益計算書（要旨）

平成27年度

91,26320,00061,897

非支配株主持分

平成26年度

88,38740,00037,954

その他の包括利益累計額

93,27260,00035,841

株主資本95,39580,000

負債合計

その他事業

316

（Ｈ30.3.31）

売上高（百万円）

純資産の部

売上高

当連結会計年度

流動資産

投資その他の資産
負債の部

15,160百万円 前年同期比 1.7%増
セグメント利益
429百万円 前年同期比 46.0%増▶運搬ベルトについては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少。

資産の部

概況のポイント

高機能エラストマー製品事業

科目

売上高

（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（当年度）

0

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
6,000
4,000

経常利益

5,730

親会社株主に帰属する当期純利益

4,951

4,795

平成28年度

平成29年度
（当年度）

4,386

3,758

6,598

6,571

6,363

2,000
0

平成26年度

平成27年度

ネットキャッシュ（純有利子負債）の推移（億円）
68.0

7060
50403044.2

41.0

平成27年度

平成28年度

17.1

20
100

△10△20△30△25.6
平成25年度

平成26年度

平成29年度（当年度）

4

中長期経営計画の第2ステージ（BF-2）

中長期経営計画の第2ステージ（BF-2）

特集

BF-2では、次の4つの指針を掲げ、特に「新事業の創出」に優先的に経営資源を投入いたします。
具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業および電子資材事業の早期確立を目指してまいります。

指針

2 コア事業の拡大▶高付加価値製品の提供とお客様の利便性向上により、重点市場で市場地位トップを獲得する。

また「コア事業の拡大」のため、マーケティング活動に注力し、ターゲット市場で他社に先行する開発を行うとともに、重要テーマ

新技術の導入とものづくり改革を推進することにより、製造原価の低減を図ってまいります。

1．
市場ニーズにマッチした高機能化、省エネ、環境負荷低減仕様の開発
2．
お客様の利便性向上につながるバリューチェーンの拡大

これらを達成するため、個人と組織の仕事のやり方を見直すなど、働き方改革を推進してまいります。

定量目標
BF-2目標

売上高

営業利益

ＲＯＥ

新事業・新製品比率

2022年度

1,200億円

120億円

12％

（うち新事業10％以上）

B F-2の4つの指針

指針

1 新事業の創出▶医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業の確立を中心とする新事業の創出に関する活動に対し優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図る。

重要テーマ
1．
医療機器・ヘルスケア機器事業の確立
2．
電子資材事業の確立
3．
新規事業分野の調査

5

30％以上

指針

3 ものづくりの深化と進化

かつ、▶コア事業をグローバルに成長させ、収益力を向上させる
ため、革新製法の開発とグローバル全体最適を目指した製造原価低減活動など、ものづくりの技術と体制を進化させる。

重要テーマ
1．
革新製法の開発
2．
IoT化とAI活用の推進
3.グローバル全体最適を目指した製造原価低減活動の推進

指針

4 個人と組織の働き方改革▶働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進する。

重要テーマ
1．
ワークスタイルの変革
2．
グローバル経営の強化
3.人材の獲得と育成

6

トピックスT O P I C S● バイオマス発電プラント向けコンベヤベルト「BANDO®
」を
FR-BIOS（バイオス）
販売開始

2017

●「第8回高機能フィルム展」に出展（東京ビッグサイト）
BANDO FR-BIOS®
● 輸送貨物の固縛ベルト用張力計 （バイオス）「LASHINGBITE®」を販売開始

4月●「第21回 機械要素技術展（M-Tech）」に出展（東京ビッグサイト）

8月●「SID Vehicle Display Detroit」に出展●「バンドーグループ健康宣言」を制定●「SEMICON Japan 2017」に出展（東京ビッグサイト）● 環境モニタリングに貢献する異物検査ツール「BANDO DEC-20™」を開発● 平成29年度「スポーツエールカンパニー」に認定●「健康経営銘柄2018」に2年連続で選定

9月● 籾摺り機に使用する特殊熱硬化ウレタン製もみすりロール「イエローボーイ®」を販売開始「イエローボーイ®」

10月
11月
12月
2018

1月
2月
3月

7

● 株式の立会外分売の実施、終了

6月
7月●「第44回 国際福祉機器展 H.C.R.2017」に出展（東京ビッグサイト）

2017年
4月

3月

5月
●「2017国際食品工業展(FOOMA JAPAN2017)」に出展（東京ビッグサイト）

トピックス● 平成29年度「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」に選定● タイにて新会社「Bando Asia &Pacific Co., Ltd.」の事業を開始● 100年企業顕彰において、「日刊工業新聞社賞」を受賞「Bando Asia &Pacific Co., Ltd.」●「第16回国際オートアフターマーケットEXPO2018」に出展（東京ビッグサイト）

輸送貨物の固縛ベルト用張力計「LASHINGBITE®」を販売開始

2017年
12月

環境モニタリングに貢献する異物検査ツール「BANDO DEC-20™」を開発

近 年、物 流 業 界 で は、ト

近年、電子部品の高密度ラック輸送や鉄道輸送、化、高性能化に伴い、製造海上コンテナ輸送等、輸現場ではクリーンルーム送環境の多様化に伴い、を設置する等、クリーン輸送中の振動や衝撃によ化対策が進んでいます。

る荷崩れ、物損事故が問クリーンルームでは、空題となっています。荷崩

気中の浮遊塵埃が所定のれ、物損事故の原因は様々ですが、その一つが輸送貨物の固縛時清浄度レベル以下になるようクラス管理されていますが、落下における締め付け力の確認を全て人の感覚で行っていることで塵と呼ばれる堆積した異物は軽視されがちです。この落下塵は、した。そのため、個人差やその時々によって締め付け力にバラつ作業者が動作することで舞い上がり、製品に付着する等、製品不きが生じていましたが、当張力計は、高い精度で固縛用ベルトの良の要因の1つとなっています。当社は、この落下塵に着目して張力を数値管理でき、輸送貨物の荷崩れの原因の一つである張「作業者が簡便に、異物を検出できること」を設計コンセプトと力不足を防ぎ、輸送の信頼性を高めることが可能になりました。

し た 簡 易 ツ ー ル と し て、画 像 ソ フ ト 等 を 併 用 し た「BANDO
DEC-20™」を開発いたしました 。

2018年
2月

「健康経営銘柄2018」に2年連続で選定

2018年
3月

「第16回国際オートアフターマーケットEXPO2018」に出展

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んで今回の出展では、「 予防整備」をキーワードに補機駆動用伝動ベいる企業として、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘

ルトの適切な交換を喚起するため、ベルトの材質変更に伴う新柄2018」に2年連続で選定されました。当社は、昨年9月に『バンたな交換基準に沿った予防整備の取組みをご紹介するとともドーグループ健康宣言』を制定し、経営陣と従業員、健康保険組に、ベルト交換の目安がわ合が一体となり、健康いきいき職場づくりチームを結成して活かるツールやチラシなどを発に健康増進に努めており配布いたしました。また、管ます。今後も、従業員一人ひ理ツールを用いた補機駆動とりがやりがいを持ち、い用伝動ベルトの適切な張力きいきと働くことができる管理の実演を行いました。

環境の整備に努めてまいります。

8株式の状況／会社概要／株主様アンケート結果のご報告

株式の状況／会社 概 要（平成30年3月31日現在）（ご参考） 株主様アンケート結果のご報告

株式の状況

会社概要

発行可能株式総数

187,000,000株

発行済株式の総数

47,213,536株（自己株式830,004株を含む。）

株主数

7,444名

大株主
大株

主

当社への出資の状況

名

持株数

出資比率

会

3,742 千株

8.06 ％

行2,3154.99

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,002

4.31

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

2,000

4.31

株バ株

ン
式会社

三井

1,575

3.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,352

2.91

保険相ＯＦ

ほ銀株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

ＧＯＶＥＲＮ ＭＥＮＴず

友3.41

命

み住栄

3.88

生社

共1,800本会

ー

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,582

日式

ド互銀会行社

1,174

2.53

ＮＯＲＷＡＹ963

2.07（注）1．出資比率は、自己株式（830,004株）を控除して算出しております。
2．上 記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

株主構成（平成30年3月31日現在）
所有株式数

金融機関・証券会社
19,544,058株
42.14%（所有比率％）

65名

株主数
6,986名

158名
234名	所有比率は、自己株式（830,004株）を控除して算出しております。
（注）

9名

バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

創業

1906年（明治39年）4月14日

設立

1937年（昭和12年）1月7日

本 社 事 業 所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

ホームページアドレス

https://www.bandogrp.com

役員（平成30年6月21日現在）
取締役

代表取締役社長 吉取
締役 柏取
締役 染取
締
役 畑
取締役（監査等委員） 中取締役（監査等委員） 松
取締役（監査等委員） 重取締役（監査等委員） 清

執行役員

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

永万
松山岡
本八野

井田田村
坂
松水
瀨
場
尾
口田田
木
口

満
真克
恭隆
春貴
一勝裕
尚忠隆（社長執行役員）
司（専務執行役員）
厚（常務執行役員）彦（常務執行役員）
祐（常勤）
廣崇生
行幸聡也
勉
治
史彦

※‌取締役（監査等委員）松坂 隆廣氏、取締役（監査等委員）重松 崇氏、取締役（監査等委員）清水 春生氏は社外取締役であります。

個人・その他
13,282,872株
28.64%
外国法人など
7,795,072株
16.81%
その他法人
5,761,530株
12.42%

第95期中間株主通信（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に同封してアンケートをお願いしましたところ、

社多くの株主様からご回答をいただきました。その集計結果の一部をご紹介いたします。
当社は、引き続き、株主様の声に耳を傾けながら、企業価値の向上に努めるとともに、株主様の満足度の向上を図ってまいります。
アンケートにご協力いただきました株主の皆様に、心より御礼申しあげます。

Q 現在、当社株式を保有されている理由をお聞かせください。
55.7

2017年９月期

21.7

10.7

7.4 4.5① 長期資産としての位置付け② 株高が期待される③ 評価損の回復を期待

50.0

2013年９月期

18.848.6

2010年９月期
01020

21.6

15.2
30

4050604.7 4.93.3

4.390100（%）④ 相続による保有
⑤ その他

28.6
7080

「① 長期資産としての位置付け」および「② 株高が期待される」が増加し、「③ 評価損の回復を期待」が減少しました。

Q 収益性・効率性に関して、株主様の当社へのご評価を5段階でお聞かせください。
0.2
9.2

2017年９月期

38.6

45.9

① 高い

6.1

② やや高い

0.2
7.7

2013年９月期

36.447.8③ 普通④ やや低い7.9⑤ 低い

0.65.5

2010年９月期
037.3
102047.830405060708.880

90100（%）

「① 高い」および「② やや高い」が増加し、「④ やや低い」および「⑤ 低い」が減少しました。
なお、あわせてお聞きいたしました他のすべての評価項目（「将来性・成長性」、「安全性・安定性」、「株主還元」、「事業領域・マーケット」「研、究開発・技術」「、ブランドイメージ」「、IR活動・広報活動」「、株価」）についても、「① 高い」および「② やや高い」が増加する傾向が見られました。

10株主メモ事定業
時

年

株

主総度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777

公告方

法

電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.bandogrp.com
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および神戸新聞に掲載して行う。

所

東京（第 1 部）

上場

取

引

〈ご注意〉
1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています