平成 27 年度事業報告
自：平成 27 年 4 月 1 日
至：平成 28 年 3 月 31 日

Ⅰ．公益目的事業(1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）
ア 求人情報の適正化推進等の検討
求人メディアの適正な運営に寄与するため、新卒メディアにおける掲載明示項目や掲載明示促進項目・読者・ユーザー理解促進項目を追加する掲載基準を改正するとともに、改正内容に関する掲載明示を促進するため、求人者及び営業担当者向け周知資料を作成した。

また、第 28 回全国審査室長会議を平成 27 年 6 月 17 日、LEN 貸会議室 水道橋会場において開催した。同会議では平成 26 年度の広告チェックや苦情相談の概要報告、各社の適正化への取組み事例発表、「求人メディアを取り巻く環境と今後の課題について」グループに分かれて意見交換を行った。また 2 日目には、希望する会員への適正化個別相談会を行った。

平成 27 年 7 月 15 日に開催した会員資格審査室員会議（岡芹健夫・室長）において、全件チェック対象 4 社および平成 26 年度に「指導」となった会員の 4 社の審査を行い、会員資格基準をクリアした 7 社をのぞいた 1 社について「警告」を行った。また、平成 28 年 1 月 19日に開催した会議において、サンプルチェック対象の 57 社のうち 5 社を 28 年度の全件チェック対象とした。

求人情報研究会を 4 回にわたって開催し、適正化に関する事案についての各社の対応等について情報を共有し、意見交換を行った。また、ワーキンググループを設置し、大学生等の初めてアルバイトを行う求職者やアルバイトを雇用する求人者に、トラブルを防止するためのコンテンツをまとめたリーフレットを作成し、協会 HP を通じて配布した。

7 月から 9 月にわたって障がい者雇用を支援するキャンペーンを行い、障がい者の雇用促進を啓発するリーフレットを印刷物及び PDF ファイルにより約 1 万 6000 部（昨年度 1 万 6800部）配布し、無料求人情報の掲載など、各会員が可能な範囲で積極的に取り組んだ。これらの情報を全求協や各会員のホームページ上でも掲載し、相互リンクを張るなど、該当ページのアクセス数増加により周知の促進に努めた。その結果、掲載求人情報は 2747 件(同 2067 件)にのぼり、1934 名(同 1812 名)が応募して 98 名(同 91 名)の採用につながった。

より良い人材と出会うためのワンポイントとして「男女雇用機会均等法」「労働条件の明示」「年齢制限禁止」「社会保険の加入」「個人情報保護法」「応募者対応」「面接」の 7 種の啓発チラシを PDF ファイルで配布した。

イ 求人情報のチェック
当協会の掲載基準に照らして求人情報が適切に表示されているか、平成 27 年度に発行された求人情報誌、折込求人紙、求人サイトの任意の号についてチェックを行った。その内訳は、
会員 65 社 174 媒体及び非会員 139 社 156 媒体に掲載された求人情報 20 万 1924 件（会員社
16 万 9470 件、非会員社 3 万 2454 件）である。

合計
会員社
非会員

チェック件数

全体
不適正件数

賃金不適正件数

全体
不適正率

賃金
不適正率

20 万 1924 件1 万 6522 件

7988 件8.2％

4.0％(25 万 205 件)(1 万 9821 件)(8196 件)

(7.9％)(3.3％)

16 万 9470 件

8873 件5117 件5.2％

3.0％(21 万 7225 件)(1 万 716 件)(5085 件)

(4.9％)(2.3％)

3 万 2454 件

7649 件2871 件

23.6％

8.8％

(3 万 2980 件)(9105 件)(3111 件)(27.6％)(9.4％)( )内は前年度数値※参考：26 年度と 27 年度においてほぼ同質のサンプリングを行った場合、全体不適正率は、26 年度 4.9％、27 年度 4.8％という結果になった。

会員社の不適正の数値が昨年度より上がっている原因として、広告チェック対象の媒体を幅広くしたことが、一因と考えられる。なお、女性活用を進める業界や政府の動きを踏まえ厚生労働省に確認したしたうえで、男女雇用機会均等法に関するチェック基準を改めた。

チェック結果は、発行元の求人メディアに送付し、不適正比率の高い会員社には今後改善が図られるよう個別指導を行うとともに、非会員社には求人広告の適正化について協力依頼を行った。その結果、23 社の非会員社から不適正箇所の内容や求人者啓発資料の送付依頼等の問い合わせがあった。

ウ 求職者等からの苦情・相談対応相談員（求人広告適正化指導員兼務）を配置し、読者・ユーザーからの電話相談及びメール相談に対処した。平成 27 年度の苦情・相談受理件数は 943 件、うち苦情は 24 件で求人メディアに対し、事実確認を行う等の対応を求めた。また、求人広告や求人者、求人メディアに関する指摘が 127 件あり、求人メディアに情報として提供した。この 127 件を分類すると、応募時・面接時・入社後の企業対応への不満が 59.8％、賃金に関するものが 17.3％、勤務時間・休日等に関する苦情が 13.4％を占めた。これらの対応事例を取りまとめ、会員に情報提供を行うとともに協会ホームページに掲載し、読者・ユーザーに情報提供を行った。

エ 求人者啓発コンテンツの作成配布
求人者啓発用冊子として、求人・雇用する際に留意すべき法律を A5 版 52 ページにコンパクトにまとめた「Q&A でわかる求人・雇用の基礎知識」を 12 万 5000 部作成・配布するとともに、求人広告の掲載依頼から応募受付・面接、採用までの段階ごとに、適正な募集・選考活動を行うための A4 版リーフレット「募集・採用の基礎知識」を 3 万 3000 部作成・配布した。
なお、イ、ウ及びエの各事業については、平成 27 年度は会費と当協会が落札した厚労省の委託事業である求人情報提供事業指導援助事業の受託収入を財源とした。

(2) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）
ア 求人情報掲載件数の集計
会員の協力を得て各メディアに掲載された求人広告件数を毎月集計し、「求人広告掲載件数集計結果」として報道機関に発表した。平成 27 年度は、当初から対前年同月比プラスで推移し、平成 22 年度から 72 か月間連続していた対前年同月比プラスが途絶え、平成 28 年 3 月は0.5％のマイナスとなった。

イ 求人広告ウォッチャー調査の実施
定性的な面から動向を把握するため、会員の営業担当者や編集担当者を求人広告ウォッチャーとして約 180 名を組織し、企業の求人意欲の状況を 5 段階で判断する「求人広告ウォッチ
ャー調査」を四半期ごとに実施した。

ウ 調査研究の実施
求職者、求人企業の活動に資するため、新卒等若年雇用部会において、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学 4 年生・大学院 2 年生を対象とするアンケート調査を平成 27

年 3 月に実施し、「2015 年卒学生の就職活動の実態に関する調査」として 6 月に公表した。
また、同 2016 年卒学生調査を平成 28 年 3 月に実施するとともに、求人情報提供サービスに関する市場規模等調査や求人情報の適正表示に関する実態調査を実施した。

Ⅱ．相互扶助等事業(1) 教育研修事業（その他の事業 1）
ア 研修事業10 月 30 日、雄山閣ビル 4 階会議室において、24 名の参加者を対象に苦情相談員会議を開催した。読者・ユーザー相談業務に従事する者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、求人広告における苦情相談の経験豊富な講師を招いての講演やテーマごとに分かれてのグループディスカッション、質疑応答を行った。また、講演の内容を DVD にまとめ希望会員社 44社に配布するとともに、苦情相談員会議運営委員会において作成した「メール対応を始めるためのガイド」を苦情対応業務の参考となるよう会員専用ホームページに掲載した。

12 月 11 日、東京都立中央・城北職業能力開発センターにおいて、比較的経験の浅い営業社員及び審査担当社員を中心として 19 社 32 名の参加者を対象に社員研修を行った。プログラ
ムとしては、読者・ユーザーに信頼される求人メディアの社会的な意義、広告主企業との効果的な信頼性構築の手がかりやその対応のあり方について、グループ討議とケーススタディを通じて学習する方式にした。

イ 求人広告取扱者資格試験事業
求人情報提供に携わる者の資質の向上に資するため、問題作成委員会による公正な問題により、テキストによる学習とペーパー試験並びに Web を利用した試験を実施した。38 社の会員から 3015 名の受験申込みがあり、2786 名が受験、合格者は 2486 名となった。試験合格者は登録し、該当者には、「求人広告取扱者資格証」を交付した。

(2) 広報事業（その他の事業 2）
ア 会員への定期的情報提供
全求協のホームページの広報媒体としての機能を活用し、求人広告掲載件数集計結果、調査研究報告の公表や障がい者雇用支援キャンペーンで会員が掲載する求人情報の告知、会員の求人メディアの検索機能などにより広範囲にわたる情報発信を行った。また、全求協会報をオンライン版として年 4 回（第 128 号～131 号）ホームページ上で公開するとともに、メールマガ

ジンの全求協ニュースを月 2 回定期発行するとともに臨時増刊号を 5 回発行し、労働市場や行政、協会の動きや消費者トラブルに関する行政指導情報などの提供に努めた。

イ 求人広告賞の選定・表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品を表彰するため作品を募集したところ、15 社から 92 点（印刷メディ
ア部門 39 点、求人サイト部門 53 点）の応募があり、次の通り授賞を行った。受賞者については、第 4 回通常総会において表彰状を授与した。
○求人サイト部門 求人広告賞
広告主：フレッシュ・デルモンテ・ジャパン株式会社
受賞者：エン・ジャパン株式会社 中橋郁穂、岡理沙、岩脇ひな
掲載媒体：エン転職○求人サイト部門 特別賞
広告主：岩井コスモ証券株式会社
受賞者：株式会社リクルートキャリア 日下周美、福田健太、薮内美和、有本ヒデオ・武田 易
掲載媒体：リクナビ 2015
○求人メディア部門は該当なし

ウ 地域懇談会の開催
また、会員相互の交流と連携を促進するため、平成 27 年 12 月 4 日、大阪商工会議所 5 階会議室において、31 社 80 名の参加により、地域懇談会を開催し、大阪大学大学院法学研究科小嶌典明教授による講演、出席会員による情報交換を行った。

Ⅲ．協会運営(1) 会員数の動き
平成 27 年度中、正会員については退会が 1 社（akippa 株式会社）、賛助会員については入会が 3 社（株式会社トラスト・プラン、株式会社トレンドイノベーション、株式会社イーライフ）となった。
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入会 0 退会 159 社
入会 5 退会 119 社

入会 8 退会 265 社
入会 1 退会 614 社

入会 2 退会 166 社
入会 2 退会 214 社

入会 2 退会 365 社
入会 3 退会 314 社

入会 0 退会 164 社
入会 3 退会 017 社（上段は正会員、下段は賛助会員）

(2) 総会、理事会、委員会等の運営
第 4 回通常総会を平成 27 年 6 月 17 日ホテルメトロポリタンエドモンドにおいて開催し、平成 26 年度事業報告及び収支決算、役員の選任、掲載基準の改正について審議及び承認を行った。また、平成 27 年度事業計画及び収支予算、常任委員会等の体制、新規入会の会員について報告を行った。

第 11 回理事会を平成 27 年 5 月 25 日に開催し、総会議案及び常任委員の選任について審議及び承認を行った。第 12 回理事会を平成 27 年 6 月 17 日に開催し、代表理事及び業務執行理事の選任を行った。第 13 回理事会を平成 28 年 3 月 10 日に開催し、平成 28 年度事業計画書及び収支予算書等や役員報酬規程、入会承認について審議及び承認を行った。

常任委員会を平成 27 年 5 月 25 日、平成 27 年 9 月 11 日、平成 27 年 12 月 4 日、平成 28 年
3 月 10 日の計 4 回開催し、常任委員会専門部会の提案等活動状況などについて審議を行った。

(3) 30 周年記念事業の実施
平成 27 年 6 月 17 日、ホテルメトロポリタンエドモンドにて記念式典を行った。また、その一環としてキャリア教育研究会において実施したキャリア教育活動の活動結果や掲載基準の改正についてマスコミ発表を行うとともに設立 30 周年記念誌「むすぶ~信頼できる求人情報を一人ひとりに~」を作成した。

(4) 人材サービス産業協議会等、関係団体や行政機関との連携人材サービス産業協議会（JHR）の事業活動への積極的な参加、調査資料の提供、事務受託の円滑な実施等を通じた支援活動を行った。また、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等については、JHR と緊密な連携に努めた。

(5) 事業管理
引き続き経費節減及び月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理に努めた。

以上