2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

証券コード 2489
2024年3月4日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿五丁目1番1号

株 式 会 社 ア ド ウ ェ イ ズ
代表取締役社長山田翔

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第24期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
事前の議決権行使につきましては、株主総会参考書類をご検討のうえ、3頁に記載の「議決権行使方法のご案内」をご参照いただき、2024年3月25日(月曜日)午後7時(当社営業時間終了時)までに議決権行使をいただきますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.adways.net/(上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR」「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。)【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「アドウェイ
ズ」又は「コード」に当社証券コード「2489」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)
敬 具

1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

記
2024年3月26日(火曜日)午後1時(受付開始:午後0時30分)
東京都新宿区西新宿五丁目1番1号
住友不動産新宿ファーストタワー5F アドウェイズ本社(会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
1.第24期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第24期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)計算書類報告の件

－ 1 －

表紙

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決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の配当の件
取締役5名選任の件
補欠取締役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件
ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件
以 上

その他株主総会招集に関する事項(1)書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいた
しますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告
Sustainability(サステナビリティ)、当事業年度の事業の状況(事業の経過及び成果)、直前3事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況(社外役員に関する事項)、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針②連結計算書類
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表③計算書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表④監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告
なお、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類には、当該書面記載のもののほか、1頁に記載しておりますインターネット上の各ウェブサイトに掲載の書類も含まれております。
(2)当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
(3)代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席(扱いとさせて)いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(4)記載事項を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、1頁に記載しておりますインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

会社説明会のご案内
第24期定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして「会社説明会」を開催いたします。当社を取り巻く環境や今後の戦略等につきまして、さらに詳細にご説明申しあげ、株主の皆様より、ご質問、ご意見を賜りたいと存じます。会社説明会は、1時間程度を予定しております。
ご多用中とは存じますが、定時株主総会と併せ、ぜひともご出席賜りますようご案内申し
あげます。

－ 2 －

表紙

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議決権行使方法のご案内
次のいずれかの方法により議決権を行使いただくことができますので、お早めに行使くださいますようお願い申しあげます。
【郵送による議決権行使の場合】議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、2024年3月25日(月曜日)午後7時(当社営業時間終了時)までに到着するようご返送ください。
また、書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い
いたします。

【インターネットによる議決権行使の場合】
当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を2024年3月
25日(月曜日)午後7時(当社営業時間終了時)までにご入力ください。
また、スマートフォンにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載された「QRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」を入力せずに議決権が行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度「QRコード®」を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。詳細につきましては、「『スマート行使』の使い方」
をご参照ください。
※QRコード®は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
インターネットによる議決権行使についての注意事項
1.書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
2.インターネットによって複数回数、(又はパソコン・スマートフォンで重複して)議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
3.議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金(電話料金等)は株主様のご負担となります。

お問い合わせ先について
1.議決権行使に関するパソコンの操作方法がご不明な場合
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル【電話】0120(652)031(受付時間 9:00～21:00)
2.その他の場合① 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様(特別口座をお持ちの株主様)
三井住友信託銀行 証券代行事務センター【電話】0120(782)031(受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く)－ 3 －

議決権行使方法のご案内2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の配当の件
当社は事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び株主の皆様への継続的な利益
還元、並びに今後の企業価値向上を目的とする事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当社の配当方針に従い、以下の通りといたしたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり金5円77銭といたします。
なお、この場合の配当総額は225,505,447円となります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月27日といたします。
※当社の第24期の配当方針
当社の第24期の配当方針は、第1期を除く当社事業年度を基準とした配当性向(当期は第24期であるため、親会社株主に帰属する当期純利益の23％)より算出される1株当たりの金額と、1株当たり配当金2円90銭を比較し、高い方を目処としております。
上記の方針に従いまして第24期の配当は、1株当たり2円90銭の配当金総額より、親会社株主に帰属する当期純利益に配当性向23％を乗じた配当金総額の方が高いため、1株当たり5円77銭といたしております。
§ご参考§
当社の第25期から第27期の3ヶ年の配当方針は、以下の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金3円00銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途とし、毎期の定時株主総会決議によりご承認いただきます。
注)ただし、大きな業績変動や大規模なM＆A等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する可能性があることにご留意ください。

【3ヶ年(第25期～第27期)の配当方針】
決算期

第25期
(2024年12月期)

第26期(2025年12月期)

第27期(2026年12月期)

配当方針

配当性向24％もしくは
1株当たり3円00銭の高い方

配当性向25％もしくは
1株当たり3円10銭の高い方

配当性向26％もしくは
1株当たり3円20銭の
高い方

－ 4 －

剰余金の配当2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

第2号議案

取締役5名選任の件

取締役山田翔氏、野田順義氏、伊藤浩孝氏、平田和子氏及び梅本翔太氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役5名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
(
重
要
な
兼
職
の
状
況
)
2007年 4月
2013年 6月
2013年 7月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 5月

2015年 7月
だ
しょう
山 田
翔
(1985年3月15日生) 2016年 1月※再任
2016年 6月
2016年 8月

やま1

2018年10月
2021年 7月
2021年10月
2022年 1月

当社入社
ライヴエイド株式会社 取締役
Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)代表取締役(現任)
当社新規領域担当執行役員
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役
株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社) 取締役
株式会社フィッティー(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア) 代表取締役
当社新規領域担当上席執行役員
当社取締役 新規領域担当
Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社) 取締役
Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社) 代表取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
newborns株式会社(現 株式会社オールドルーキーカフェ) 取締役
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
代表取締役(現任)－ 5 －

取締役5名選任の件

所 有 す る
当社の株式数

2,045,800株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
(
重
要
な
兼
職
の
状
況
)
2009年 3月
2011年 6月

2011年10月
2012年 1月
2012年 4月
2012年 9月
2012年10月

の

2

だ

のぶ

よし

2013年 5月
2013年 6月
2013年 8月
2013年 9月
2014年 1月
2015年 4月

野 田 順 義(1978年5月10日生) 2015年 7月※再任
2015年 8月

2015年12月
2016年 3月
2016年 8月
2017年 6月

2017年 8月
2018年 4月
2018年 5月
2018年 6月
2020年10月

当社入社
当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット(現株式会社おくりバント) 取締役
当社ビジネスデベロップメントグルー
プ担当執行役員
当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執行役員ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役
株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース) 取締役
当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA, INC. 代表取締役
JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)
当社取締役 海外事業担当
ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役
ADWAYS KOREA, INC. 取締役(現任)
愛徳威広告(上海)有限公司 董事
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役(現任)
当社取締役 グローバル事業担当(現任)
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 取締役(現任)
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役(現任)
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.
LTD. 取締役(現任)
株式会社サムライ・アドウェイズ 取締役(現任)
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
(現 GN APP MARKETING INDIA PVT.
LTD.) 取締役
ENRICH MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIATECHNOLOGIES INC.) 取締役(現任)
愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役(現任)
Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)取締役(現任)Match Advertising Inc. 取締役(現任)－ 6 －

取締役5名選任の件

所 有 す る
当社の株式数2,500株2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

3

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
(
重
要
な
兼
職
の
状
況
)

所 有 す る
当社の株式数1994年 4月 中外製薬株式会社 探索研究所 研究員
1996年 4月 Chugai Biopharmaceutical,Inc. 研究員
1998年 4月 中外製薬株式会社 探索及び創薬研究
所 研究員
2002年 1月 東京大学先端科学技術研究センター 研
究員
2005年 4月 株式会社未来創薬研究所 研究員
2006年10月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現 GEヘルスケア・ジャパン株式会社) 分子イメージング・マーケティ
ングリーダー
2008年 3月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 マー
ケティング企画部 部長
い
とう
ひろ
たか
2012年10月 GEヘルスケア・アジアパシフィック
伊 藤 浩 孝戦略マーケティング・ディレクター
(1968年12月10日生)
2014年10月 京都大学 医工連携大学院 特別講師
※再任
2016年 1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 本社
営業本部長
2017年 4月 グロービス経営大学院 客員准教授
2017年10月 テカンジャパン株式会社 代表取締役社長
2018年 6月 当社社外取締役(現任)
2020年 4月 グロービス経営大学院 准教授
2021年 4月 グロービス経営大学院 教授(現任)2022年 2月 シンバイオ製薬株式会社 副社長執行役
員兼COO
2022年 6月 テカンジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)
2024年 1月 テカンアジアパシフィック 代表(現任)－1994年 7月
1999年 1月
2003年 5月
ひら

4

た

かず

こ

平 田 和 子(1952年3月6日生)
2006年 5月
※再任

2012年 7月
2018年 6月

クラリアントジャパン株式会社 人事部
マネージャー
日本ジーイープラスチックス株式会社(現 SABICジャパン合同会社) 人事部長
ジーイーフリートサービス株式会社(現 SMFLキャピタル株式会社) 人事総
務部長
GEリアル・エステート株式会社(現 SMFLキャピタル株式会社) 人事マ
ネージングディレクター(アジア・太平
洋担当)
株式会社タフタッチ 代表取締役(現任)
当社社外取締役(現任)－ 7 －

取締役5名選任の件－

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
(
重
要
な
兼
職
の
状
況
)
2006年 4月
2012年 2月

2013年 4月

2017年 4月
2017年 9月
2018年 4月

2019年 4月

5

うめ

もと

しょう

た

梅

本

翔

太

2020年 4月

(1983年9月7日生)※再任

2020年11月
2021年 4月

2022年 3月
2022年 4月

株式会社オプト
株式会社博報堂 デジタルダイレクトビ
ジネス局ダイレクトマーケティングプ
ラニング部
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ デジタルマーケティングビジネス
センターダイレクトマーケティングプ
ラニング部
株式会社博報堂ＤＹデジタル
株式会社Handy Marketing
株式会社博報堂ＤＹデジタル データデ
ィビジョンデータドリブンプラニングユニット長
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウントプロデュース局デジタル戦略推進部部長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウントプロデュース局テ
レデジ戦略推進部部長
株式会社博報堂 データドリブンプラニ
ング局
株式会社博報堂 プラットフォーマー事業推進局
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ アカウントプロデュース局局長代理(現任) 兼 AaaSアカウント推進二部
部長 兼 AaaSビジネスプロデュース局
兼 プラットフォーマー戦略局 兼 株式会社博報堂 アカウントプロデュース局
局長代理(現任)
当社社外取締役(現任)
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ ＥＣメディアアカウント推進部長
兼 株式会社博報堂 データドリブンプ
ランニング局 チーフプランニングディレクター

所 有 す る
当社の株式数－(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.山田翔氏を取締役候補者とした理由は以下の通りです。
2007年入社後、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」など様々なプロジェクト及び新規事業を成功させ、2013年7月からは当社子会社Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会 社)の 代 表 取 締 役 と し て 、 全 世 界 対 応 の ス マ ー ト フ ォ ン 向 け 効 果 測 定 シ ス テ ム「PartyTrack」、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を企画する等、新規ビジネスの開拓に貢献しております。2021年7月からは当社の代表取締役としてリーダーシップを発揮し、事業拡大に貢献しております。今後も引き続き活躍が期待されることから、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 8 －取締役5名選任の件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

3.野田順義氏を取締役候補者とした理由は以下の通りです。
2009年入社後、当社の主力事業であるモバイル、スマートフォン広告部門の拡大に貢献した後、海外事業の立ち上げに尽力し、2013年からは取締役として海外事業を牽引しております。今後も引き続き活躍が期待されることから、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.伊藤浩孝氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下の通りです。
グローバルな環境における経営戦略策定と実行経験及び新規事業並びにジョイントベンチ
ャー立ち上げなどの豊富な事業経験により、当社の経営の監督とチェック機能を適切に遂行することができると判断したため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合には、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
5.平田和子氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下の通りです。
グローバルな環境における組織づくり、人材の育成、利活用及び人事制度確立等の豊富な経験により、当社の経営の監督とチェック機能を適切に遂行することができると判断した
ため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合には、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
6.梅本翔太氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下の通りです。
広告業界における豊富な業務経験等から、当社の業務執行に対する監督とチェック機能を適切に遂行することができるとともに、博報堂ＤＹグループとの協業推進にも貢献いただ
けると判断したため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
7.梅本翔太氏は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社博報堂の業務執行者
であり、過去10年間においては特定関係事業者(主要な取引先)であるデジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社の業務執行者であったことがあります。
8.当社は、伊藤浩孝氏、平田和子氏及び梅本翔太氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場
合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続いたします。
9.当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行なった行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場
合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
10.伊藤浩孝氏、平田和子氏及び梅本翔太氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、伊藤浩孝氏及び平田和子氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって5年9か月、梅本翔太氏の在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
11.当社は、伊藤浩孝氏及び平田和子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
12.当社は取締役会の下に、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会にて、本議案に対する審議を行い、その審議結果を同委員会の総意である旨を決議した後、取締役会に対し答申を行っております。

－ 9 －取締役5名選任の件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

第3号議案 補欠取締役1名選任の件
社外取締役梅本翔太氏の補欠として、あらかじめ補欠取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、候補者である石川直樹氏の選任の効力は、就任前に限り、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠取締役候補者は、次の通りであります。
氏
名(生年月日)

略(重
1992年 4月
2007年 4月

歴所 有 す る
要
な
兼
職
の
状
況
)
当社の株式数株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ テ
レビ局テレビ四部長
2008年 4月 同社テレビ総局テレビ四部長
2009年 4月 同社テレビ総局テレビ三部長
2010年 4月 同社タイムビジネス局テレビ三部長
2012年 4月 同社タイムビジネス局タイム業務推進部長
2013年 4月 同社タイムビジネス局局長代理 兼 タイム業
務推進部長
2015年 4月 同社i-メディア局局長代理 兼 テレビタイム
いし
かわ
なお
き
ビジネス局局長代理
石 川 直 樹 2016年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役副社長－(1969年12月11日生) 2018年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウントプロデュース局長
株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役
株式会社Handy Marketing 取締役
2018年 6月 株式会社アイレップ 取締役(現任)
2021年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 執
行役員(現任)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム株式会社 執行役員
2022年 4月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム株式会社 取締役執行役員(現任)(注)1.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.石川直樹氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3.石川直樹氏を補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下の通りです。
石川直樹氏は、広告業界における豊富な業務経験及び経営経験等から、当社の経営の監督とチェック機能を適切に遂行することができるとともに、博報堂ＤＹグループとの協業推進にも貢献いただけると判断したため、補欠の社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.石川直樹氏は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)であるデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社の業務執行者であり、その地位は上記「略歴及び重要な兼職の状況」欄に記載の通りであります。
5.当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。補欠の社外取締役候補者である石川直樹氏との間におきましても、社外取締役就任時に当該責任限定契約を締結する予定であります。
6.当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行なった行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとしております。石川直樹氏が取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 10 －

補欠取締役1名選任の件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

当社の監査役は3名(うち社外監査役2名)でありますが、監査役が法令の定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者である山本均氏の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次の通りであります。
氏
名(生年月日)

略(重1973年 4月

1992年 4月
1993年11月
1995年12月
やま
もと
ひとし
山 本
均 1999年 7月(1950年7月25日生) 2008年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2014年 7月
2015年 6月
2022年 8月
2023年 8月

歴
要
な
兼
職
の
状
況
)
株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行) 名古屋支店、ロンドン支店、国際企画部等勤務を経て
同社シンガポール支店副支店長
同社マレーシア・ラブアン支店支店長
同社企業金融部部長
株式会社JSP
同社取締役執行役員 経営管理本部副本部長
同社取締役執行役員 経理財務本部本部長
同社取締役常務執行役員 経理財務本部本部長
同社理事 海外事業本部本部長
同社常勤監査役
株式会社フェローシップ常勤監査役
同社常勤監査等委員である取締役(現任)

所 有 す る
当社の株式数－(注)1.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.山本均氏は、補欠の社外監査役候補者として選任するものであります。
3.山本均氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は以下の通りです。
山本均氏は、経理及び財務の役員としての豊富な経験･見識があり、当社の監査機能の強化に活かしていただけると判断したため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社は、各監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。補欠の社外監査役候補者である山本均氏との間におきましても、監査役就任時に当該責任限定契約を締結する予定であります。
5.当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行なった行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとしております。山本均氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。
6.山本均氏が監査役に就任した場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であり、同氏は「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていると判断しております。

－ 11 －

補欠監査役1名選任の件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

第5号議案

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記の通り、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任す
ることにつき、ご承認をお願いするものであります。
記
1.特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、当社の従業員、当社の子会
社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものといたします。
2.新株予約権の割当対象者
当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に割り当てるもの
といたします。
3.新株予約権の発行要領(1)新株予約権の数
15,000個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は1,500,000株を上限とし、下記(2)①により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
(2)新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、付与株式数は100株とする。
なお、本株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割･併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

－ 12 －

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

行使価額は、新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の、株式会社東京証
券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割･併合の比率

ⅱ

当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式
総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から2年を経過した日から2034年3月25日までとする。
④ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。

－ 13 －

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

ⅲ

新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等
増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める
増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
⑦ 新株予約権の取得条項
ⅰ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議
案
ⅲ 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する｡－ 14 －

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用⑧

組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.(2)①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.(2)②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記3.(2)⑧ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記3.(2)③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.(2)③に定める行使期間の末日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.(2)⑤に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ その他新株予約権の行使の条件
上記3.(2)④に準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得事由及び条件
上記3.(2)⑦に準じて決定する。
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

－ 15 －

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件

2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用⑨

端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たな
い端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑩ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
⑪ その他、新株予約権の内容及び細目の決定は、取締役会に委任する。
(3)新株予約権の払込金額
新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
以－ 16 －

ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件

上2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

事

(

業

報

告

2023年 1月 1日から2023年12月31日まで)

1.企業集団の現況に関する事項(1)当事業年度の事業の状況① 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は776,093千円であり、その主なものは、オフィスや店舗に係る建物設備の取得396,824千円、店舗に係る設備装置の取得21,719千円及び什器備品の購入85,985千円であります。
②

資金調達の状況
該当事項はありません。

③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況変化が激しい業界において、広告主(クライアント)及び提携メディアの抱えているニーズや課題に対しより迅速な経営判断及び事業判断を行うた
め、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS
DEEE」に承継させました。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年7月3日を効力発生日として、UNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社と、それぞれ株式交換を行い、両社を当社の完全子会社といたしました。

(2)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
金

当社の議決権比率(％)

株式会社ADWAYS DEEE

45,000千円

100

アドプラットフォーム事業

UNICORN株式会社

239,950千円

100

アドプラットフォーム事業

会

社

名

資

本

主

要

な

事

業

(注)1.連結対象の子会社は上記の重要な子会社に記載の2社を含む32社であります。
2.当事業年度末において特定完全子会社はありません。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況、重要な親会社及び子会社の状況

内容2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

2.会社の状況
会社役員の状況①
取締役及び監査役の状況(2023年12月31日現在)
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

山田

取 締 役 会 長

岡

村

陽

久

取

締

役

野

田

順

義

取

締

役

鹿

野

晋

吾

取

締

役

中

山

祐

太

取

締

役

伊

藤

浩

孝

取

締

役

平

田

和

子

取

締

役

梅

本

翔

太

取

締

役

岡

田

恵利子

常 勤 監 査 役 永久保

翔

智

監

査

役 鵜

川

正

監

査

役 角

田

智

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
UNICORN株式会社

代表取締役

グローバル事業担当
UNICORN株式会社 取締役
人事・経営推進担当
国内広告事業担当
グロービス経営大学院 教授
テカンジャパン株式会社 代表取締役社長
テカンアジアパシフィック 代表
株式会社タフタッチ 代表取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
アカウントプロデュース局 局長代理
株式会社博報堂アカウントプロデュース局 局長代理
公立はこだて未来大学大学院システム情報科学研
究科博士後期課程 研究領域：参加型デザイン・
共創
親目線で教育の未来を考えるEduCari 共同代表
ジェンクロス・カワサキ 代表
ニアカリ合同会社 代表社員
川崎市男女平等推進審議会 委員

宏
鵜川公認会計士事務所 所長
監査法人ナカチ 社員
樹株式会社キャピタル・アセット・プランニング 監査役
公認会計士・税理士
あかねくさ法律事務所 弁護士
美 大東文化大学法学研究所 講師
学校法人大東文化学園 評議員及び理事(注)1.取締役伊藤浩孝氏、平田和子氏、梅本翔太氏及び岡田恵利子氏は社外取締役であります。
当社は、取締役伊藤浩孝氏、平田和子氏及び岡田恵利子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、伊藤浩孝氏、平田和子氏及び岡田恵利子氏は、担当及び重要な兼職の状況に記載の通りの兼職をしておりますが、各社と当社との間に取引関係はありません。
2.取締役梅本翔太氏は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社博報堂の業務執行者であり、過去10年間においては特定関係事業者(主要な取引先)であるデジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシアム株式会社の業務執行者であったことがあります。
3.監査役鵜川正樹氏及び角田智美氏は、社外監査役であります。
当社は、監査役鵜川正樹氏及び角田智美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、監査役鵜川正樹氏及び角田智美氏は、担当及び重要な兼職の状況に記載の通りの兼職をしておりますが、各社と当社との間に取引関係はありません。
4.監査役鵜川正樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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会社役員の状況2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③

役員等賠償責任保険(D&O保険)契約内容の概要
当社は保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行なった行為に起因して、株主代表訴
訟や第三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金
及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとしております。な
お、保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により賠償されないこととしております。

④

取締役及び監査役の報酬等
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年3月25日及び2023年12月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、承認の答申を得ております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.基本方針当社の各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセ
ンティブとして十分に機能するように各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(金銭報酬を含む)、ストック・オプション及び社宅等の非金銭報酬等により構成します。また、報酬の決定につきましては、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容を尊重するものとします。

－ 19 －

会社役員の状況2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

b.基本報酬の決定方針
各取締役の基本報酬につきましては、業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標に対する評価、活動内容及び前年度の基本報酬額を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。
当該報酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。なお、基本報酬につきましては、月例の固定報酬として支給します。
c.業績連動報酬の決定方針
各取締役の業績連動報酬につきましては、当社グループにおける各種業績指標及び目標の達成状況並びに当該業績指標等達成への貢献度を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。
当該報酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で支給額及び支給時期等を決定します。
d.非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬につきましては、当社グループの業績向上に対する意欲や士気、当社グループの健全な経営と社会的信頼を高め、より一層
株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的とします。
ストック・オプションに係る報酬の付与数等は、当社グループへの貢献度に基づき、株主総会決議の範囲内で付与案を作成し、指名・報酬委員会において当該案を審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で付与数、付与方法及び付与時期等を決定する方針です。社宅は、業務執行の利便性の観点から業務上必要がある場合に限るものとし、当社が負担する賃借料から当社所定の基準に基づく利用料を徴収することを指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申
した後、取締役会で決定する方針です。
e.報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭報酬、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等であるストック・オプションの付与数、社宅等の各取締役の個人別の報酬等の割合
は、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する方針です。

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会社役員の状況2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

ロ.当事業年度に係る報酬等の総額
報
役

員

区

分

員数

報酬等の総額取締役(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合計(うち社外役員)

9名
(4名)
3名
(2名)
12名
(6名)

213,559千円(23,343千円)
20,631千円(9,627千円)
234,190千円(32,970千円)

酬

等

基本報酬
173,001千円(23,343千円)
20,631千円(9,627千円)
193,632千円(32,970千円)

の 種 別
業績連動
報酬等

の

－

総 額
非金銭
報酬等
40,558千円
（－）

－

－

－

40,558千円（－）(注)1.取締役の報酬限度額は､2019年6月24日開催の第19期定時株主総会において年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は2名)です。また、別枠で2023年3月23日開催の第23期定時株主総会において、ストック・オプシ
ョン報酬額として、年額450,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)、社宅の提供として、当社が借り上げる総賃借料と社宅料として取締役より徴収する総額との差額は年額50,000千円以内(社外取締役を除く)と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。
2.監査役の報酬限度額は、2019年6月24日開催の第19期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外
監査役は2名)です。また、別枠で2009年6月27日開催の第9期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)です。
3.業績連動報酬等に係る業績指標は、連結売上総利益の期初作成予算110％以上であること
及び連結営業利益から新規投資費用を調整した金額を基準額として、期初作成予算の115％以上の達成かつ過去2年の平均額を上回る予算であることを条件としております。当該指標を選択した理由は、経営の成果及び責任を客観的に表す指標であると認識しているためです。なお、当事業年度の業績連動報酬等は発生しておりません。
4.非金銭報酬等は、当事業年度に付与したストック・オプションに係る費用計上額34,473千円及び社宅に係る総賃借料から取締役より徴収する総額との差額6,085千円の合計額であります。また、ストック・オプションに係る割当ての際の条件及び社宅の提供に係る条件
は、「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」の通りであります。

ハ.当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ニ.社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
以－ 21 －

会社役員の状況上2024/02/27 10:45:46 / 23061994_株式会社アドウェイズ_招集通知_電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図【日時】

2024年3月26日(火)午後1時【会場】

住友不動産新宿ファーストタワー5F
東京都新宿区西新宿五丁目1番1号(受付開始:午後0時30分)
アドウェイズ本社【T E L】

03-6771-8512【交

東京メトロ丸ノ内線｢西新宿駅(1番/2番出口)｣徒歩8分
東京メトロ丸ノ内線｢中野坂上駅(1番出口)｣徒歩7分

通】

都営地下鉄大江戸線｢中野坂上駅(A1出口)｣徒歩7分

至池袋

至新中野

中野坂上駅
1番
出口

A1
出口

住友不動産新宿ファーストタワー5階
アドウェイズ本社
ライフ
成子坂下

McDonald’
s

青梅街道

住友不動産
新宿グランドタワー
1番
出口

山手通り

成子天神下

新宿
オークタワー

西新
宿駅
東京
医大病院

至新
宿

2番
出口

新宿警察署

至渋谷

神田川

【ご注意】
※総会用に駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はお控えくださいますようお願い申しあげます。

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