2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月17日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
コード番号 7532
URL https://ppih.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO（氏名） 清水 敬太
定時株主総会開催予定日
2021年9月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2021年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

TEL 03-5725-7588
2021年9月30日（百万円未満満四捨五入）

1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日～2021年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年6月期
2020年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,708,635
1,681,947

1.6
26.6

81,30675,424

7.8

81,526
74,6009.3

53,851
49,927

7.9（注）包括利益 2021年6月期―

58,344百万円 （17.1％） 2020年6月期

円銭

2021年6月期
2020年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

84.93
78.79
2021年6月期 237百万円―

49,833百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

84.70
13.6
78.58
14.3
2020年6月期 84百万円

6.1
5.8

4.8
4.5

（注）当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、2020年６月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
2020年６月期の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2021年6月期
2020年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,370,252
1,297,231
2021年6月期 418,661百万円

438,765
388,999
2020年6月期 371,839百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.6
28.7

660.12586.58（注）当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、2020年６月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年6月期
2020年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

79,054
65,135△78,042△33,452△28,954△34,030

160,875
183,602

2. 配当の状況

2020年6月期
2021年6月期
2022年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

3.00
3.00
3.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
13.00
13.50

15.00
16.00
16.50

9,508
10,147

19.0
18.8

2.7
2.6

―

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日～2022年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

929,000
1,870,000

8.9
9.4

44,50085,000△9.8
4.5

43,70083,000△9.3
1.830,30057,600

△7.2
7.0

47.78
90.82

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.17「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

634,239,440 株 2020年6月期
18,924 株 2020年6月期
634,086,639 株 2020年6月期

2021年6月期
2021年6月期
2021年6月期

633,929,040 株
18,924 株
633,643,173 株（参考）個別業績の概要
2021年6月期の個別業績（2020年7月1日～2021年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2021年6月期
2020年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

100,787
20,432

393.3
△31.5

77,918
7,133

992.4
△71.4

77,488
5,282

―
△75.0

78,434
5,530

―
△73.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2021年6月期
2020年6月期

円銭

円銭

123.708.73

123.378.70(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年6月期
2020年6月期（参考） 自己資本

754,860
679,9382021年6月期 174,755百万円

自己資本比率百万円

174,971
105,7142020年6月期 105,496百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.2
15.5

275.54
166.42（注）当社は当事業年度において、当社を存続会社とする当社の完全子会社である株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィッ
クリテールサポートを吸収合併しております。
〈個別業績の前期実績値との差異理由〉
当社は当事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当を受領したことにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実
績値との間に差異が生じております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手について）
当社は、2021年８月17日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

㸫1㸫

2
2
4
5
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
17
18
18
20
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29
34
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、前連結会計年度より世界的に流行している新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の先行きは不透
明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限、テレワークの普及や巣ごもり
消費の拡大など消費者の生活様式が著しく変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグル
ープのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC）」を発足しました。PPICでは、生産者・政府・
自治体・生産者関係団体・物流関係者が一体となり、商品調達から販売までの一括した仕組みを構築し、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。
2021年２月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、PBはPBでも、自社完結で開発するブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド（PB）」を創造していくことを発表
しております。
株式会社ドン・キホーテにおいては、お菓子とお酒に特化した「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」を東京駅直結の八重洲地下街にオープンするなど、当社グループがもつ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年度に12店舗を新たにオープンしております。
ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店10店舗を開店しております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっております。
ユニー株式会社においては、新戦略である「NewGMS構想」に基づき、当連結会計年度に11店舗をリニューアルオープ
ンしております。
海外事業につきましては、2021年１月に台湾初出店となり、流行の発信地として台湾各地から人が集まる繁華街の西門町に「DON DON DONKI西門（シーメン）店」をオープンしました。同年３月には、マレーシア初出店となり、クアラル
ンプール最大の繁華街に「JONETZ by DON DON DONKI Lot10」をオープンしております。
また、シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront
Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」をオープンし、香港においては、商品や日用消耗品が充実した利便性の高い店舗となる「同 アイランドリゾートモール店」を始めとする５店舗をオープンしております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ下北
沢店、埼玉県－MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークアリオ柏店、栃木県－同アピタ宇都宮店）、東北地方に１店舗（青森県－同五所川原店）、中部地方に４店舗（愛知県－同栄三丁目店、新潟県－同新発田店、同十日町店、長野県－同信州中野店）、近畿地方に１店舗（京都府－MEGAドン・キホーテ山科店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ松山大街道店）及び九州地方に１店舗（沖縄県－MEGAドン・キホーテ豊見城店）と合計13店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ12店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国１店舗（DON DON DONKI HarbourFront店）、香港５店舗（DON DON DONKI
パールシティ店、同100QRC店、同モントレープレイス店、情熱笑店ピーク・ギャレリア、DON DON DONKI アイランドリゾ
ートモール店）、台湾１店舗（同西門店）、マレーシア１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Lot10）と合計８店舗を開店しました。また、2021年４月に、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson‘s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより27店舗が、グループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、事業効率の改善、賃貸契約の満了及び店舗改装による一時閉店により、ドン・キホーテ富士店を始めとする10店舗を閉店しました。
これらのことから、2021年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外84店舗の合計667店舗（2020年６月末時点 629店舗）となりました。
なお、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

これらの結果、当連結会計年度の業績は、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１兆7,086億35百万円（前年同期比 1.6％増）
813億６百万円（前年同期比 7.8％増）
815億26百万円（前年同期比 9.3％増）
538億51百万円（前年同期比 7.9％増）となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、32期連続で増収営業増益を達成することができました。

① 当期の連結業績概況（単位：百万円未満四捨五入）
2020年６月期
売上高

2021年６月期

増減額

増減率（％）

1,681,947

1,708,635

26,6881.6

営業利益75,42481,306

5,882

7.8

経常利益

74,60081,5266,926

9.3

親会社株主に帰属する
当期純利益

49,92753,851

3,924

7.9② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
2020年６月期
ディスカウントストア事業

2021年６月期

増減額

増減率（％）

1,117,507

1,183,526

66,0195.9

家電製品

86,11487,881

1,767

2.1

日用雑貨品

241,846

225,448△16,398△6.8

食品421,152

464,91043,75810.4

時計・ファッション用品

154,419

144,729△9,690△6.3

スポーツ・レジャー用品

59,404

61,765

2,361

4.0

ＤＩＹ用品

8,611

-

△8,611-

海外

114,514170,170

55,65648.6

その他

31,44728,622△2,825△9.0

総合スーパー事業

491,621449,989△4
41,632△8.5

衣料品

61,86354,710△7,153

△11.6

住居関連品

75,69868,384△7,314△9.7

食品340,595

321,514△19,081△5.6

その他

13,465

5,380△8,085△60.0

テナント賃貸事業

58,22960,927

2,698

4.6

その他事業
合

計

14,59014,193

△3
397

△2.7

1,681,947

1,708,635

26,688

1.6（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し660億19百万円増加して、１兆1,835億26百万円(前年同期比5.9％増)、
営業利益は553億35百万円(前年同期比18.4％増)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は9.7％減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様に新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で来店頻度が減少するなど、既存店売上高成長率は0.5％減となりました。

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5％減)、営業
利益は165億99百万円(前年同期比2.3％減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は2.6％増となりました。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は133億62百万円(前年同期比1.6％減)となりました。グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。
(その他事業）
当連結会計年度の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は営業損失23億73百万円)となりました。
当社グループは、2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円を定量目標とする中長期経営戦略「Passion 2030」を策定しております。
国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築、②マシュマロ構想、③新MDのチャレンジ、④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海
外事業においては、北米及び東南アジアを中心とした環太平洋地域での出店拡大を行うとともに、魅力的な独自のジャパンブランド・スペシャリティストア業態を構築してまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化
し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については、
遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
（単位：百万円未満四捨五入）
2020年６月期

2021年６月期

増減額

資産合計

1,297,231

1,370,252

73,021

負債合計

908,232

931,487

23,255

純資産合計

388,999

438,765

49,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,13579,054

13,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,452△78,042△44,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,030△28,9545,076

現金及び現金同等物期末残高183,602160,875△22,727①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して730億21百万円増加し、１兆3,702億52百万円となりました。これは主として、商品及び製品が156億41百万円、有形固定資産が210億40百万円、のれんが403億69百万円、投資有価証券が115億67百万円増加した一方で、現金及び預金が222億63百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、232億55百万円増加し、9,314億87百万円となりました。これは主として、借入金が172億28百万円、リース債務が223億22百万円増加した一方で、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が45億12百万円減少したことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して497億66百万円増加し、4,387億65百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を538億51百万円計上したことによります。

㸫4㸫

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因により、790億54百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入等の増加要因により、780億42百万円となりました。
また、財務活動に使用した資金は、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額等の減少要因があった一方、長期借入れによる収入等の増加要因に
より、289億54百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ、227億27百万円減少し、1,608億75百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

2021年６月期

自己資本比率（％）

40.3

36.0

25.6

28.7

30.6

時価ベースの自己資本比率（％）

104.8

104.3

84.5

115.8

106.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比
率（年）

3.3

6.8

5.3

8.1

6.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

49.1

20.3

22.4

12.6

14.0

自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３.2020年６月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期の関連するキャ
ッシュ・フロー指標のトレンドについては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４.当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、2020年６月期について
は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

㸫5㸫

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及が期待されますが、依然として収束時期が見通せず、個人消費の低迷や景気の悪化、企業活動の停滞の長期化が見込まれ、先行きに対する不透明な状態が続くことが想定されます。
このような環境の中、小売業界におきましては、インバウンド需要の回復が今後も見通せず、消費マインドが低下する
状況下で、企業・店舗間格差が拡がり、店舗閉鎖や業界再編などがさらに加速し、引き続き厳しい状況が続いていくものと考えております。
当社グループは、このような状況においても成長の機会と捉え、商圏内のお客さまのニーズに合った「個店主義」に基づく店舗運営を心がけ、消費者志向の変化に迅速に対応し、当社グループ独自の電子マネー「majica」による販売促進活動を強化することで、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
また、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」の商品開発及び販売の強化やデジタル戦略の推進、
ユニー株式会社とのダブルネームの業態転換店舗及びユニー株式会社の新戦略である「NewGMS構想」による店舗を拡大し、顧客満足度の高い魅力ある店舗ネットワークの構築を図ってまいります。
海外事業につきましては、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に設立した、当社グループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club」の参加企業の拡大や、北米及び東南アジアを中心に積極的に店舗開発を進めるとともに、お手頃な価格で日本の農畜水産物の魅力を提供し、地域の皆様に末永くご愛顧いただける店舗の創造に努めてまいります。
店舗環境面におきましては、CO2排出量の削減や容器包装削減・資源の有効活用、リサイクル強化に努め、出店地域の環境に配慮した最適な営業施策やCSR活動を実施してまいる所存であります。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
売上高

1兆8,700億円（前年同期比9.4％増）

営業利益

850億円（前年同期比4.5％増）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

830億円（前年同期比1.8％増）

576億円（前年同期比7.0％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

㸫6㸫

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2021年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

㸫7㸫

当連結会計年度(2021年６月30日)※２ 179,785※２ 157,522

18,37868,2938,076※２ 187,775
6,772
4,377
21,572△890
494,138

21,07465,4917,658※２ 203,416
7,671
4,364
29,577△1,276495,496※２ 398,189※２ 420,385△119,596△14,558
264,035
88,004△55,804△2,30229,898
2,276
△700
△4
1,572
※２ 325,499
1,706
622,710△137,317△21,587
261,481
98,074△62,262△2,96432,8482,588△1,069△2
1,517※２ 317,402
7,830
23,138△466
22,672643,750

15,93520,94836,88356,30423,25579,559※１ 17,515※１ 29,082

1,269
5,729
16,23623,15078,624※２ 3,178△2,201
143,500
803,093
1,297,231

1,192
5,140
16,75623,71373,882※２ 3,802△2,120151,447874,756
1,370,252

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2021年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
リース債務
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

148,226※２,※８ 13,201
11,916※９ 4,512
53,481
46
22,58816,806
10,9696,924※２ 23,558
312,227㸫8㸫

当連結会計年度(2021年６月30日)

149,984※５ 1,500※８ 33,613

22,566※９ 19146,5081,380
25,55028,00011,2995,747※２ 27,211
353,550

226,542

203,976※８ 276,191※８ 271,507※９ 191

99
23,30094※２ 69,588
596,005
908,232

21,087
24,1657※２ 57,195
577,937
931,487

23,008
16,977332,263△15
372,233

23,153
17,121
376,268△15
416,527

529
△865
△58
△394
218
16,942388,999
1,297,231

1,165
770
199
2,133
216
19,888438,765
1,370,252

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2021年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息債権流動化費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
事業譲渡益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
退職給付制度改定益
新株予約権戻入益
保険差益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,681,947

1,708,635※１ 1,200,831※１ 1,211,311

481,116※２ 405,692
75,424497,325※２ 416,018
81,306

705
86
84
224
4,222
5,322

617
86
237
1,580
4,426
6,945

5,175
162
111
698
6,146
74,600

5,704
49
61
911
6,725
81,526※３ 801

※３ 94

241
494
268
5,111
220
425
7,560

0
1,269
75
1,437

※４ 4,195※４ 16,711※５ 3,513※５ 1,024145※６ 1,046
220
453
9,572
72,58820,637
1,471
22,10850,480553
49,927㸫9㸫

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)※６ 63076
257
18,69864,265
19,408△10,019
9,388
54,877
1,026
53,851

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2021年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益㸫10㸫

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

50,48054,877379△1,423430△33※ △647
49,833

1,181
2,006
192
88
※ 3,467
58,34449,283550

56,3781,966

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日

至

2020年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
22,675

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

15,414

自己株式

290,034

株主資本合計△14△1,341
22,675

15,414333

333

328,109△1,341

288,693△14

326,768

当期変動額
新株の発行

666

剰余金の配当△6,651△6,651

親会社株主に帰属する当期
純利益

49,92749,927

自己株式の取得△1

連結範囲の変動

294

△1
294

連結子会社の増資による持
分の増減

43

43

連結子会社株式の売却による持分の増減3

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

1,184

1,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

333

1,563

43,570△145,46523,008

16,977332,263△15

372,233

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

173

554

△477

250

724

23,217352,300△1,341

173

554

△477

250

724

23,217350,959

当期変動額
新株の発行

666

剰余金の配当△6,651

親会社株主に帰属する当期
純利益

49,927

自己株式の取得△1

連結範囲の変動294

連結子会社の増資による持
分の増減

43

連結子会社株式の売却による持分の増減3

連結子会社株式の取得による持分の増減1,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）356△1,419

419

△644

△506

△6,275△7,425

当期変動額合計356△1,419

419

△644

△506

△6,27538,040

当期末残高

529

△865

△58

△394

218

16,942388,999

㸫11㸫

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
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当連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,008

16,977

144

144

自己株式

332,263

株主資本合計△15

372,233

当期変動額
新株の発行

289

剰余金の配当△9,509△9,509

親会社株主に帰属する当期
純利益

53,85153,851

連結範囲の変動

△336

△336

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144

144

44,005－44,294

23,153

17,121

376,268△15

416,527

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

529

△865

△58

△394

218

16,942388,999

当期変動額
新株の発行

289

剰余金の配当△9,509

親会社株主に帰属する当期
純利益

53,851

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△73

△409

636

1,635

257

2,528

△2

3,019

5,545

636

1,635

257

2,528

△2

2,946

49,766

1,165

770

199

2,133

216

19,888438,765

㸫12㸫

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）店舗閉鎖損失保険差益
退職給付制度改定益
敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

72,58829,391
4,195
△86
△241
△131
△705
5,175
△84
2,826
△494
1,046
△5,1114,045△38△4,802△10,082△991△4,145△1,261△2,960△137△314△1,62486,060303△5,171△20,806
4,889
207
△347
65,135㸫13㸫

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
64,26531,545
16,711
△86
235
△617
5,704
△237
964
630
△1,2692,656△1,254△11,261△2,373
2,727△513△4,027△3,445982△2,915
2,865
101,287
298△5,659△19,642
1,127
1,733
52
△143
79,054

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2021年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

㸫14㸫

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)△31,562
2,598△3,949△157※３ 5,978△3,541
1,121△40,445
2,548△4,529△10,006△1,0333,732※２ △3,723※２ △26,442※４ △52

-

△102
△6
△57
△33,452

△802
△803
△259
△78,042△1,891
32,500△20,57098△22,991△7,445380△6,651627△8,049△38△34,030△350△2,697
185,136
1,163※１ 183,602△13,075
28,864△19,756△11,916△4,547287△9,5091,052△355△28,954
4,009△23,933
183,6021,207※１ 160,875

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数78社
連結子会社の名称㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱日本アセットマーケティング㈱㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社65社
当連結会計年度において、GRCY Holdings,Inc.の発行済株式全てを取得したため、同社及び同社子会社９社を新たに連結の範囲に含めております。また、Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.他２社は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立により５社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収合併により15社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除
いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称

2社

アクリーティブ㈱カネ美食品㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社８社及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、Gelson’s Markets他16社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ
月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他３社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

㸫15㸫

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

㸫16㸫

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（5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品、利益剰余金がそれぞれ2,622百万円、1,717百万円減少し、繰延税金資産が905百万円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が573百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が573百万円減少し、たな卸資産の増減額が573百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,341百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会
計年度の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。

㸫17㸫

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（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅等による売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）
投資有価証券（株式）※２

13,327百万円

当連結会計年度（2021年６月30日）
13,331百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）

現金及び預金754百万円

当連結会計年度（2021年６月30日）
791百万円商品及び製品
建物及び構築物

302
2,024

329
769

土地

2,426

1,931

その他

66

272

5,572

4,092

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金
流動負債「その他」

221百万円
109

固定負債「その他」
計
３

－百万円
169

1,368

1,301

1,698

1,470

保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年６月30日）

新築工事に対する債務保証（工事受注業者への支払）

2,106百万円

当連結会計年度（2021年６月30日）
2,106百万円（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
４

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2020年６月30日）

債権流動化による遡及義務

3,750百万円

㸫18㸫

当連結会計年度（2021年６月30日）
3,750百万円

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※５

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行48行と、当連結会計年度末においては取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）

当座貸越極度額の総額63,100百万円

借入実行残高差引額
６61,190百万円

－

1,500

63,10059,690

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）

貸出コミットメントの総額

30,653百万円

借入実行残高差引額
７当連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）
30,052百万円－－

30,65330,052

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引残高

当連結会計年度（2021年６月30日）

505,598百万円
7,993

533,731百万円
7,537

497,605

526,194

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※８

当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当連結会計年度末においては
70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照
表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高※９65,400百万円

当連結会計年度（2021年６月30日）
61,600百万円

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）
4,512百万円

債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務計

㸫19㸫

当連結会計年度（2021年６月30日）
191百万円

191

-

4,703

191

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（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

11,724百万円

5,173百万円（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っておりますが、前連結会計年度のたな卸資産評価損については必要な在庫データの記録が一部入手不可能であり、算定することは実務上困難であるため、前連結会計年度については、遡及適用前の数値となっております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

給与手当

144,791百万円

157,372百万円

地代家賃
支払手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額のれん償却額退職給付費用

53,89561,24024,595
13,484
1,004
1,692

53,141
58,844
26,472
12,008
1,675
1,797

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
建物及び構築物

138百万円建物及び構築物

-百万円

土地

647

土地

93

16

その他

その他
計

801

1
計

㸫20㸫

94

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※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

140百万円関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

791百万円中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

170百万円近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

1,205百万円

近畿

遊休資産

建物及び構築物・土地728百万円中国

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

148百万円九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

910百万円北米

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

103百万円

合計

減損損失

4,195百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,711百万円、工具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フロー
を2.7％で割り引いて算定しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

2,559百万円

関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

3,919百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

6,554百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

3,136百万円

アジア

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品
合計

減損損失

173百万円

370百万円
16,711百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 7,856百万円、工具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産（その他）90百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

㸫21㸫

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※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

建物及び構築物

459百万円建物及び構築物

146百万円

器具備品

552

器具備品

76

無形固定資産（その他）
撤去費用

68
734

無形固定資産（その他）
撤去費用
その他

140
計

※６

1,199
1,163

その他

-

3,513

計

1,024

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

建物及び構築物

473百万円建物及び構築物

56百万円

器具備品

157

器具備品

65

撤去費用
その他

416
0

撤去費用
その他

509
-

計

1,046

計

630

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前544百万円－

税効果額
その他有価証券評価差額金

1,848百万円
△46

544
△165

1,802
△621

379

1,181

△1,423－

2,006－△1,423－

2,006－△1,423

2,006

2,180
△1,562267
9

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

618

276

△188

△84

430

192

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

㸫22㸫

△33

88

△647

3,467

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

158,322475,607－633,929

158,322475,607－633,929

5

14

－

19

5

14

－

19

発行済株式
普通株式（注）１.
合計
自己株式
普通株式（注）２.
合計（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプションの行使による増加603千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、株式分割による増加14千株、単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
３. 当社は、2019年９月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

205

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

13

－

－

－

－

－

218

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年９月25日
定時株主総会2020年２月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,750

普通株式

1,901

基準日

効力発生日

30.0

2019年６月30日

2019年９月26日

3.0

2019年12月31日

2020年３月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年９月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）7,607

４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

㸫23㸫

12.0

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月30日

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）633,929310－

634,239

合計

633,929310－

634,239

普通株式

19

－

－

19

合計

19

－

－

19

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加310千株は、ストック・オプションの行使による増加310千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

205

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12

－

－

－

－

－

216

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年９月29日
定時株主総会

普通株式

7,607

2021年２月10日
取締役会

普通株式

1,902

（決議）

基準日

効力発生日

12.0

2020年６月30日

2020年９月30日

3.0

2020年12月31日

2021年３月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年９月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）8,245

４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

㸫24㸫

13.0

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月30日

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定

179,785百万円

預け金に含まれる現金同等物
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）
157,522百万円

3,817

3,353

183,602160,875※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2019年１月に株式の取得により新たに連結子会社となったユニー株式会社及びその子会社の株式追加取得に係る未払金3,723百万円の支出であります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たにGRCY Holdings,Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGRCY Holdings,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産

8,431百万円

固定資産
のれん

29,40040,898

流動負債△22,815

固定負債
株式の取得価額△27,577

現金及び預金同等物

28,336△1,895

差引：取得のための支出

26,442※３

前連結会計年度に会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更）がコー
ナン商事株式会社へ会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

3,326百万円
2,279

流動負債

△6

固定負債
事業譲渡益

△113
494

事業の譲渡価額

5,981

現金及び現金同等物△3

差引：事業譲渡による収入

5,978

㸫25㸫

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2021年６月期 決算短信

※４ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,598百万円
573

流動負債△1,196

固定負債△321

連結除外による利益剰余金の増加額
株式売却後の投資勘定

445
△200

関係会社株式売却損△145

関係会社株式売却価額754

現金及び現金同等物
差引：売却による支出

△806
△52

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び㈱ＵＣＳは、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
62,372百万円
1,308
69△1,855△6,567△41,007
14,320

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
14,320百万円－
53
92△1,269－13,196前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
68,734百万円
687
325
1,324
△6,567△33,947
30,556

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
30,556百万円
306
359－△1,269－29,952(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2020年６月30日）（2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務
14,320百万円
13,196百万円
年金資産△30,556△29,952
退職給付に係る資産△16,236△16,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△16,236△16,756

㸫26㸫

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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
1,308百万円
69
△687
△64
626

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
－百万円
53
△306
△9
△261

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年７月１日（自 2020年７月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
数理計算上の差異
618
276
合 計
618
276
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年６月30日）（2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異
△68
208
合 計
△68
208
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年６月30日）
99％
生命保険一般勘定
オルタナティブ
1
合 計
100
②

当連結会計年度（2021年６月30日）
100％
0
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年６月30日）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率
1.0
予想昇給率
3.1

当連結会計年度（2021年６月30日）
0.3％
1.0
－

(9）その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少額
確定拠出年金制度への資産移管額
小計
数理計算上の差異の損益処理額
合計△41,007百万円
33,947百万円△7,060百万円
1,949百万円△5,111百万円

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度728百万円、当連結会計年度2,060百万円あります。

㸫27㸫

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（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
GRCY Holdings,Inc.
事業の内容
プレミアムスーパーマーケット事業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経験豊富で市場を熟知した経営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
（3）企業結合日
2021年４月21日（みなし取得日 2021年４月１日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
28,336百万円
取得の対価
現金
取得原価

28,336百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 909百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
40,898百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了
していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,431百万円
固定資産
29,400
資産合計
37,831
流動負債
22,815
固定負債
27,577
負債合計
50,392㸫28㸫

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2021年６月期 決算短信

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高70,001百万円
営業利益
5,694
経常利益
4,145
税金等調整前当期純利益
4,152
親会社株主に帰属する当期純利益 3,481
１株当たり当期純利益
5.49円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されるの
れんについての償却額は、当該計算に含まれておりません。
当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（たな卸資産の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメ
ント利益が、「ディスカウントストア事業」で573百万円減少し、セグメント資産が、「ディスカウントストア事業」で1,717百万円減少しております。

㸫29㸫

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2021年６月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

1,117,507

491,621

5,184

6,721

1,122,691

498,342

61,223 1,682,256

20,838 1,703,094

セグメント利益又は損失（△）

46,73816,992

13,579△2,373セグメント資産618,010

235,061

227,557 1,080,628

減価償却費

18,474

4,662

5,182

28,3181,004

29,322

69

29,391

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,914

2,465

4,117

34,496

1,242

35,738678

36,416

テナント
賃貸

計

合計

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

58,229 1,667,357

14,590 1,681,947

2,994

6,248

14,89977,30921,14774,936

183,310 1,263,938- 1,681,947△21,147-△21,147 1,681,947
488

75,42433,293 1,297,231

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋
及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

㸫30㸫

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当連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

1,183,526

449,989

7,026

8,966

1,190,553

458,955

62,117 1,711,625

18,686 1,730,311

セグメント利益又は損失（△）

55,335

16,59913,362△4,453セグメント資産703,537

233,120

236,786 1,173,442

減価償却費

20,290

4,510

5,687

30,487907

31,394151

31,545有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,258

5,205

7,469

42,932

1,557

44,4881,319

45,807

テナント
賃貸

計

合計

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

60,927 1,694,442

14,193 1,708,635

1,190

4,493

17,18385,296

21,67680,843

181,552 1,354,995- 1,708,635△21,676-△21,676 1,708,635
464

81,306

15,257 1,370,252

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額464百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額15,257百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）109,631百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△94,374百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

㸫31㸫

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア
1,537,698

北米

合計

50,422

120,516

1,708,635（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

北米

579,220

合計

9,233

55,297643,750

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

3,296

-

171

その他

合計

連結
損益計算書
計上額

調整額

計
3,467

-

3,467

728

4,195

（注）「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

15,131

-

1,580

その他

合計

連結
損益計算書
計上額

調整額

計
16,711-

16,711-

16,711【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

1,004

-

-

1,004

-

1,004

-

1,004

当期末残高

15,935--

15,935-

15,935-

15,935

㸫32㸫

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

計

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

94

-

-

94

-

94

-

94

当連結会計年度（自

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

計

2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

1,675

-

-

1,675

-

1,675

-

1,675

当期末残高

56,304--56,304-56,304-56,304

計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

7

-

-

7

-

7

-

7

調整額

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。

㸫33㸫

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）

当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

586円58銭78円79銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

660円12銭84円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

78円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

84円70銭（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連
結会計年度の１株当たりの純資産額は2.71円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.59円減少しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

49,92753,851－－

49,92753,851

633,643,173

634,086,639－－

普通株式増加数（株）

1,685,239

1,670,409（うち新株予約権）（1,685,239）（1,670,409）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後－１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

㸫34㸫－