2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

株式会社タウンズ

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

4

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

7

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

10

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

15

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

19

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

22

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

28

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

35

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

36

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

39

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

47

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

47

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

48

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

60

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

61

第２

第３

第４

第５

(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

61(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

108(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

110

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

111

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

112

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

112

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

112

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

113

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

114

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

114

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

115

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

115

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

116

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

116

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

117

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

117

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

118

第３

［監査報告書］

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

株式会社東京証券取引所【提出日】

2024年５月17日【会社名】

株式会社タウンズ【英訳名】

TAUNS Laboratories,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県伊豆の国市神島７６１番１【電話番号】

0558-76-8181【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県駿東郡清水町堂庭２４５番１【電話番号】

055-957-3090【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

野中

代表取締役社長

内山

雅貴

内山

義雄

義雄

岩永

守幸

殿

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
当社は、1987年４月に体外診断用医薬品、研究用試薬及び各種分析用試薬の研究開発、中間体の製造を事業として、
当社代表取締役社長の野中雅貴の実父である野中浦雄氏が中心となり静岡県沼津市に設立された(株)タウンズを前身としております。
（CITIC(現Trustar) Groupの資本参加前までの変遷）
開発部門の分社化(株)タウンズは、2002年10月に開発部門を(株)ビーエルに移転し、(株)アルノホールディングスを純粋持株会社とする企業グループでの事業運営を実行しておりました。その後、(株)アルノホールディングスは、2003年９月に(株)ビーエル、2014年７月に(株)タウンズの株式をそれぞれ取得し、100％子会社としました。
(株)ビーエルは、当初動物向けの検査薬に特化して開発を行うことを企図して1991年に設立されましたが、2002年に(株)タウンズが製造・販売業に着手するタイミングで(株)タウンズの（ヒト向け検査薬の）開発部門を(株)ビーエルに移転し、それ以降はヒト向けの体外診断用医薬品や研究用検査薬、動物向けの検査薬の基礎研究・開発に特化した会社となりました。設立時の代表取締役は野中浦雄氏であり、当時の取引先は(株)タウンズの他に小林製薬(株)な
どでありました。
(株)ビーエルは、設立当初は複数の製薬企業から実験動物向けとしてテスタント イヌCRPやテスタント ラット尿中ALBやテスタント マウス 尿中ALBなどの検査薬の開発受託なども請け負い、それぞれに貢献してまいりました。また上述の小林製薬(株)からは食品、化粧品、医薬品などの安全性評価試験を請け負っておりました。
一方、(株)アルノホールディングスに関しましては当初は沼津工業技術センター（現在は沼津工業技術支援センター）らの協力を得ながら温泉浴槽中レジオネラ菌の検査をはじめ、環境ホルモン調査用の研究用試薬の開発などを行っており、設立時の代表取締役は(株)ビーエルに所属していた北川俊之氏でした。上述の2002年における機能再編（旧タウンズは製造・販売へ、ビーエルは開発へ集中）以降、(株)アルノホールディングスは両社を管理するような位置づけへと変わってまいりました。
変遷図は以下のとおりであります。

（CITIC(現Trustar) Groupの資本参加による組織再編）
2016年のCITIC(現Trustar) Groupの当社への資本参加に伴い、以下のとおりの組織再編行為を実施しました。
当社に資本参加したTrustar Groupは、CITIC Groupに属する資産運用会社CITIC Capital Holdings Limited（本社：香港）のプライベートエクイティ部門で、プライベートエクイティファンドの運用、運営業務を行っています。日本企業への投資を行うTrustar Capital 日本ファンドは、日本国内の中堅企業に対して、事業の更なる発展を企図し、Trustar Capitalグループはもとよりグループ外のネットワーク・リソースも活用し、徹底したハンズオン支援を行う
ことで、企業を活性化させ、企業価値を向上させることを追求しています。なお、Trustar Capital 日本ファンドの前身にあたる、CITIC Capital 日本ファンドは2004年に日本における投資活動を開始し、これまでに製造業・消費財をはじめとした企業への投資を実施しております。
①

Step １
2016年４月19日に、(株)アルノホールディングスの株主であり代表取締役社長の野中雅貴及び他１名（以下、「本売主」という。）が、CITIC Group参画に備えるため既存のグループ会社を整理再編する目的で(株)アルノを金銭出資により設立。

- 1 -2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）②

Step ２
2016年４月19日に、本売主が保有する(株)アルノホールディングス株式の全株式を(株)アルノに譲渡。

③

Step ３2016年７月１日に、(株)アルノを合併法人（存続法人）、(株)アルノホールディングスを被合併法人（消滅法人）
として、(株)アルノと(株)アルノホールディングスが無対価合併を実施。（以下、「本件第一合併」という。）④

Step ４
上記Step３における本件第一合併実施後、2016年７月１日に、本件第一合併完了を停止条件とする合併契約に基づき、(株)アルノを合併法人（存続法人）、(株)タウンズ及び(株)ビーエルを被合併法人（消滅法人）として(株)アルノと(株)タウンズ及び(株)ビーエルがそれぞれ無対価合併を実行。（以下、「本件第二合併」という。）同日に存続会社である(株)アルノが(株)タウンズに社名変更。

⑤

Step ５
CITIC Groupは、当社グループ参画にあたり、CITIC Capital Japan Partners III, L.P.の100%子会社であるTA HD
Limitedの100%子会社のTA Asia Limitedが2016年４月14日に(株)アルノジャパン（現当社）を設立。
上記Step３及びStep４における本件第一合併、本件第二合併実施後、2016年７月１日に本売主が、本件第一合併、本件第二合併の完了を停止条件とする株式譲渡契約に基づき、本売主の保有する(株)タウンズ（同法人の商号変更前
は(株)アルノ）の全株式（自己株式を除く野中雅貴の保有比率は69.3%）を(株)アルノジャパン（現当社）に譲渡（以下、「本件株式譲渡」という。）。
(株)アルノジャパンが自己資金のほか、外部からの借入金で(株)タウンズを取得した結果、(株)アルノジャパンの連結財務諸表上に借入金と、投資差額の配分により無形固定資産とのれんが発生。当該借入金は2021年９月までに全額返済し、またのれんにつきましても2019年６月期までに全額償却完了。無形固定資産はその効用が期待される期間にわたって均等償却中。

⑥

Step ６2016年７月15日にTA Asia Limitedが野中雅貴に(株)アルノジャパン株式の40%を譲渡。
2016年12月18日に(株)アルノジャパンが(株)タウンズホールディングスに社名変更し、その後の2018年６月20日に
TA Asia LimitedからCITIC Capital Japan Partners III, L.P.、CCJP III Co-Investment, L.P.（以下、変遷図ではCITIC Capital Japan Partners III, L.P.他）に(株)タウンズホールディングス株式の残り60%を譲渡。

⑦

Step ７
Step６の株式の譲渡後に野中雅貴から本報告書提出日現在の既存株主であるAriake-T1 投資事業有限責任組合、
Ariake Secondary Fund I LP、(株)ロコガイド（現(株)くふうカンパニー）、中澤真士氏に対しての株式を譲渡。
2021年７月１日に組織を単純化することでガバナンスをより強化するために、(株)タウンズホールディングスを合併
法人（存続法人）、(株)タウンズを被合併法人（消滅法人）として、(株)タウンズホールディングスと(株)タウンズ
が無対価合併を実施。（以下、「本件第三合併」という。）⑧

Step ８
上記Step７における「本件第三合併」と同日の2021年７月１日に(株)タウンズホールディングスが(株)タウンズに
社名変更。

- 2 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

上記の一連の変遷図は以下のとおりであります。

- 3 -2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

（千円）

－

－

－

17,456,987

15,673,099

経常利益又は経常損失（△） （千円）

6,479

△9,974△54,134

11,210,685

4,953,451

（千円）

3,293

△10,947△55,1114,480,753

3,034,863

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

当期純利益又は当期純損失
（△）

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

純資産額

（千円）

4,745,508

4,734,561

4,679,449

7,356,305

8,489,871

総資産額

（千円）

10,949,122

10,645,437

10,320,778

20,268,087

18,332,162

１株当たり純資産額

（円）

47.38

47.27

46.71

73.48

84.80

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

28.00

9.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(9.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

0.03

△0.11

△0.55

44.81

30.35

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.3

44.4

45.3

36.3

46.3

自己資本利益率

（％）

0.1

△0.2

△1.2

74.6

38.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

62.5

29.7

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

10,694,688△3,157,605

（千円）

－

－

－

△2,679,870△1,615,239

（千円）

－

－

－

△3,660,000△330,200

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

－

－

－

6,347,420

1,244,375

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

206
(109)

243
(156)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．第４期から第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第７期及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準
及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
３．第４期から第６期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第７期の１株当たり配当額については、特別配当18円が含まれております。
５．第４期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

- 4 -2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．主要な経営指標等のうち、第４期から第６期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11．当社は、第７期において、連結子会社であった(株)タウンズを吸収合併しており、第４期から第６期は、当社は純粋持株会社であり実質的な事業活動を行っていないため、売上高を計上しておりません。
12．第７期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 5 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）（はじめに）に記載のとおり、2021年７月１日に当社の連結子会社である(株)タウンズを吸収合併しており、連結子会社の(株)タウンズの業務を主たる業務として継続して行っているため、参考として、第４期から第６期においては、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成された(株)タウンズホールディングス（現当社）の主要な連結経営指標等を記載いたします。
回次

第４期

第５期

第６期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

4,708,742

4,121,609

5,906,350

経常利益又は経常損失（△） （千円） △1,120,784

733,925

1,169,651

316,090

881,418

売上高（千円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △1,284,863
る当期純損失（△）
包括利益（千円） △1,285,201

316,327

881,918

純資産額

（千円）

432,741

749,068

1,630,987

総資産額

（千円）

9,349,680

9,194,078

12,187,853

１株当たり純資産額

（円）

4.25

7.41

16.23

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△12.85

3.16

8.81

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

4.5

8.1

13.3

自己資本利益率（％）△120.2

54.2

74.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

597,105

770,628457,247（千円）△447,578△694,270△824,193

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△292,612△300,000

860,000

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

1,723,374

1,499,548

1,992,602

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

132
(95)

148
(87)

177
(86)

投資活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．主要な経営指標等のうち、第４期から第６期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

- 6 -2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月
1987年４月
1991年３月
1991年３月
1994年４月
2001年２月
2001年６月
2001年10月

概要
体外診断用医薬品※１、研究用試薬及び各種分析用試薬の研究開発、中間体の製造を事業として、(株)タウンズを静岡県沼津市に設立(株)アルノホールディングスを設立(株)ビーエルを設立
静岡県沼津市小諏訪に本社社屋を新築
静岡県沼津市小諏訪に診断薬工場「ぬまづ工場」を新築
結核菌群抗原検査キット※２「キャピリア®TB」を発売
インフルエンザウイルス抗原検査キット※３「キャピリア®Flu A、キャピリア®Flu B、2022年６月
2022年８月

キャピリア®Flu A+B」を発売
開発部門を(株)ビーエルに移転
アデノウイルス抗原検査キット※４「キャピリア®アデノ」を発売
白金―金コロイド粒子物質・製法特許取得（注）静岡県沼津市双葉町に本社社屋を新築
白金-金コロイドを利用したアデノウイルス抗原検査キット「イムノエース®アデノ」を発売
インフルエンザウイルス抗原検査キット「イムノエース®Flu」を発売
肺MAC症抗体検査キット※５「キャピリア®MAC抗体 ELISA」を発売
静岡県伊豆の国市に「神島工場」を新設
静岡県伊豆の国市に本社を移転
ISO13485認証取得※６
RSウイルス抗原検査キット※７「イムノエース®RSV Neo」を発売
A群β溶血連鎖球菌抗原検査キット※８「イムノエース®Strep A」を発売
マイコプラズマ抗原検査キット※９「イムノエース®マイコプラズマ」を発売
ヒトメタニューモウイルス（hMPV）抗原検査キット※10「イムノエース®hMPV」を発売(株)アルノジャパンを設立し、CITIC(現Trustar) Groupが資本参加(株)アルノを設立(株)アルノが(株)アルノホールディングスを吸収合併(株)アルノ、(株)タウンズ、(株)ビーエルの３社が(株)アルノを存続会社とする合併を行い、社名を(株)タウンズに変更(株)アルノジャパンが(株)タウンズ株式を取得し、完全子会社化(株)アルノジャパンが社名を(株)タウンズホールディングスに変更
業容拡大に伴い静岡県駿東郡清水町に清水町事業所（R&Dセンター）を開設
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2）抗原検査キット※11「イムノエース®SARS-CoV-2」を発売
ノロウイルス抗原検査キット※12「イムノエース®ノロ」を発売(株)タウンズホールディングスが(株)タウンズを吸収合併し、社名を(株)タウンズに変更
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2）抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2 Ⅱ」を発売
唾液を適用検体種とする新型コロナウイルス(SARS-CoV-2）抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2
Saliva」を発売
A群β溶血連鎖球菌抗原検査キット「イムノエース®Strep A Neo(Type A)」を発売
SARS-CoV-2抗原／インフルエンザウイルス抗原の同時検出キット「イムノエース®SARS-CoV-2/Flu」

2023年４月を発売
亜鉛キット※13「アキュリード®亜鉛」、汎用分光光度分析装置※14「アキュリード®」を発売

2002年10月
2003年６月
2007年２月
2007年８月
2008年６月
2008年９月
2011年８月
2012年５月
2012年７月
2012年７月
2012年10月
2013年３月
2015年11月
2016年１月
2016年４月
2016年４月
2016年７月
2016年７月
2016年７月
2016年12月
2020年４月
2020年10月
2020年11月
2021年７月
2021年11月
2022年４月（注）本特許は、2024年２月を以て特許期間が満了しております。

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［用語集］
※１

体外診断用医薬品：人に由来する試料（血液、体液、尿、便など）を検体とし、検体中の物質等を検出又は測定することにより、疾病の診断を補助する検査薬であり、厚生労働省より認証や承認を受け、臨床的有用性が認められた製品として市場に販売できること、保険適用の対象となるものと定義されます。一方、研究用試薬は厚生労働省より認証や承認を受けておらず、保険適用は非対象であり、研究を目的とした検査薬となります。

※２

結核菌群抗原検査キット：当社のキャピリア®TB Neoは、結核菌群が菌体外に分泌するタンパク質であるMPT64を検出する体外診断用医薬品です。患者より採取された喀痰を培養した後に、その培養液を用いて検査をします。
インフルエンザウイルス抗原検査キット：インフルエンザウイルスにより引き起こされる代表的な呼吸器疾患の１つです。ヒトに感染するインフルエンザウイルスはA型、B型、C型の３種類があり、重篤な呼吸器症状を表すのはA型とB型になります。

※３

※４

※５

当社のイムノエース®Fluは、抗原検出用キットとして、鼻腔や咽頭からの分泌液中のインフルエンザウイルスのA型とB型の抗原を検出する体外診断用医薬品です。キット付属のスワブ（綿棒）により、患者から採取した検体を用いて検査します。
アデノウイルス抗原検査キット：アデノウイルスは、50以上の多くの血清型があることが知られ、咽頭結膜熱（プール熱）や流行性角結膜炎、感染性胃腸炎などに関与しているウイルスです。
当社のイムノエース®アデノは、咽頭結膜熱や流行性角結膜炎の診断補助に役立てられており、呼吸器疾患だけ
でなく、眼科領域でも幅広く利用されています。呼吸器症状を呈している場合は咽頭から、眼症状を呈している
場合は角結膜から、キット付属のスワブ（綿棒）により採取された検体を用いて検査します。
肺MAC症抗体検査キット：肺MAC症は、非結核性抗酸菌の１種であるMAC（Mycobacterium Avium Complex）菌により引き起こされる肺疾患です。結核症が減少傾向にある中、非結核性抗酸菌症は増加傾向にあります。結核症と類似の症状を呈しますが、治療方法と感染症法上の扱いが異なるため、各種検査により結核菌との鑑別が必要になります。
当社のキャピリア®MAC抗体 ELISAは、患者より採取された血清を検体として、血中に存在するMAC菌に対する抗体（抗GPL-core抗体）を検出することにより、MAC菌の感染有無を検出する体外診断用医薬品です。

※６

ISO13485：医療機器や体外診断用医薬品の品質保証のための国際標準規格です。
『Medical devices-Quality management systems-Requirements for regulatory purposes』(医療機器-品質マ
ネジメントシステム-規制目的のための要求事項)と題されています。
海外向け販売においては、製造販売元として当社に必ず求められる規格でもあります。

※７

RSウイルス抗原検査キット：Respiratory syncytial virus（RSV）は年齢を問わず、生涯にわたり感染を起こしますが、特に乳幼児期において非常に重要な病原体であり、生後数週から数か月の期間に最も重篤な症状を引き起こします。また、患者の多くは乳幼児、小児であり、症状はインフルエンザと類似しており、適切な治療と感染防止のためには必要な検査が求められます。
当社のイムノエース®RSV Neoは、鼻腔の分泌液中のRSV抗原を検出する体外診断用医薬品です。キット付属のス
ワブ（綿棒）により、患者から採取した検体を用いて検査します。また鼻腔内に滞留する分泌液（鼻汁）を吸引※８

して取得した鼻腔吸引液を検体として検査することもできます。
A群β溶血連鎖球菌抗原検査キット：A群β溶血連鎖球菌は、Strep Aとも呼ばれ、上気道炎や化膿性皮膚感染症などの原因菌として多彩な臨床症状を引き起こします。一般的な疾患は咽頭炎であり、その患者の多くは小児ですが、一方、劇症型溶血性連鎖球菌感染症は、咽頭炎に比べて患者数は圧倒的に少ないのですが、子供から大人まで広範囲の年齢層に発症します。
当社のイムノエース®Strep A Neoは、咽頭の分泌液中のStrep.A菌抗原を検出する体外診断用医薬品です。キッ

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※10

※11

ト付属のスワブ（綿棒）により、上気道炎や咽頭炎を呈した患者から採取した検体を用いて検査します。
マイコプラズマ抗原検査キット：Mycoplasma pneumoniaeという微生物が原因で引き起こす呼吸器感染症です。
他の呼吸器症状と類似することが多く、診断が遅延することでマイコプラズマ肺炎を引き起こすことがあります。マイコプラズマ感染症には適切な抗菌薬の投与が必要であり、疑わしい場合は検査することが重要です。
当社のイムノエース®マイコプラズマは、キット付属のスワブ（綿棒）により咽頭後壁を擦過した検体中のマイコプラズマニューモニエ抗原を検出する体外診断用医薬品です。
ヒトメタニューモウイルス（hMPV）抗原検査キット：2001年に急性呼吸器感染症を引き起こす新しいウイルスとして発見されました。患者の多くは小児であり、インフルエンザやRSウイルスと類似の症状を示すことが知られているため、適切な診療のために原因となる病気の鑑別が求められていました。
当社のイムノエース®hMPVは、鼻腔の分泌液中のhMPV抗原を検出する体外診断用医薬品です。キット付属のスワブ（綿棒）により、患者から採取した検体を用いて検査します。また鼻腔内に滞留する分泌液（鼻汁）を吸引して取得した鼻腔吸引液を検体として検査することもできます。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原検査キット：新型コロナウイルスは、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年１月30日、世界保健機関（WHO）により「国際的に懸念される公衆衛生上の- 8 -2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

緊急事態（PHEIC）」を宣言され、同年３月11日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明されました。SARS-CoV-2による新しいウイルス感染症であり、新型コロナウイルス感染症は、世界各地に広がった重篤な呼吸器疾患になることが知られる感染症です。
現在は、遺伝子検査や抗原検査、抗体検査など幅広い検査試薬が流通しており、より精度の高い検査試薬が望まれています。当社のイムノエース®SARS-CoV-2は、キット付属のスワブにより鼻腔からの擦過した検体を使用し
※12

※13

※14

ており、体外診断用医薬品として2020年10月より抗原定性検査キットとして販売を開始しました。
ノロウイルス抗原検査キット：感染性胃腸炎を引き起こす原因となる代表的なウイルスの１つです。感染原因は食品だけでなく、看病している方などは糞口感染を引き押すことがあります。少ないウイルスでも発症することが知られ、主に冬季を中心に流行するため、発症早期に検査をすることは、適切な治療や感染防止対策による二次感染や集団感染を引き起こすリスクを軽減することができます。
当社のイムノエース®ノロは患者の糞便や直腸から採取した検体を用いて抗原検出をする体外診断用医薬品です。
亜鉛キット：亜鉛は生体内に広く分布し、多くの酵素の重要な構成成分として存在しています。そのため、亜鉛欠乏の検出は疾患の治療に結び付く重要な情報の１つとなります。当社が開発したアキュリード®亜鉛は、患者より採取された血清又は血漿を検体として、専用試薬と小型の測定機を用い、クリニック等の医療現場において、患者血液中の亜鉛濃度を簡便に測定することができる体外診断用医薬品です。
汎用分光光度分析装置：比色法など反応の結果、反応液の色調変化を測定するための装置であります。従来はこのような分析は、据え置き型の分析装置が使用されており、研究室や検査室などに設置される装置です。当社のアキュリード®（汎用分光光度分析装置）は、小型で持ち運びが可能な装置であり、上述のアキュリード®亜鉛検査の実施の実施を目的に開発された医療機器です。

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３【事業の内容】
当社は感染症臨床検査用の抗原検査キットメーカーとして、創業以来30年以上の長きにわたり、さまざまな分析技術を応用した体外診断用医薬品等を製造し、国内を中心として海外にも販売しております。高品質な製品と顧客サービスを提供する企業として、医薬品卸売販売業者を通じてエンドユーザーとして病院及び開業医のみならず、WHOな
どの国際機関、研究機関やバイオベンチャー企業などにも製品を提供し、事業活動を行っております。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社主力製品は、イムノクロマト法※を利用することで、特別な装置を必要とせず患者のそばで迅速な診断を可能な抗原検査キットです。他の検査手法としては例えばPCR検査が挙げられますが、PCR検査は検出する対象が核酸であるため、イムノクロマト法を利用した抗原検査キットの検出対象であるウイルスタンパク質とは性質が異なり、また検査の特性・目的も異なります。判定時間・手技の簡易さ・検査コストなどの観点から、当社は感染症検査のマーケ
ットのニーズには、イムノクロマト法を利用した製品がより適していると考えております。
※

イムノクロマト法：この方法を利用した代表的な検査薬としては、薬局などで広く販売されている妊娠診断薬が挙げられます。この検査法のおおまかな原理は、以下のとおりになります。①テストプレートの試料滴下部に検体を滴下すると、検体はテストストリップへ浸透します。検体中の標的抗原は、コロイド等に標識された標識抗体との反応が始まります。この標識抗体は、標的抗原に対して特異的に結合する抗体を使用しています。②標的
抗原と標識抗体を含む溶液はメンブレン内を毛細管現象により展開しながら、さらに標的抗原と標識抗体との反応が進みます。③標識抗体と反応した標的抗原の複合体は、メンブレン上に固定化された抗体（判定ライン）と標的抗原が反応し標識抗体と標的抗原の複合体が捕捉されます。この結果、判定ライン上に標識物が集積しラインとして目視判定が可能となります。④標的抗原と反応しなかった標識抗体は、標識抗体認識抗体（コントロールライン）と反応し、標識物が集積しラインとして目視判定が可能となり、検査が正常に機能したことを示します。陽性であれば２本のライン、陰性であれば１本のラインが出現、出現したラインを目視で確認するだけの簡便な検査法です。

＜イムノクロマト法の原理＞※

各部の名称：テストストリップは標識抗体を含むパット部から吸収パッドまですべての部材を含むものを指しています。①検体滴下部では、滴下した標的抗原と抗体が結合する反応が起こります。メンブレンは図中のとおり、検体と標識抗体が展開される部位を指します。また、図の下段で示しているとおり、図①～④の一連の反応が起こるテストストリップはプラスチック製のカバーで覆われますが、これらを総合してテストプレートと呼びます。

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当社の製品の特長としては、以下の事項が挙げられます。
検体抽出液の共通使用

検体抽出液はイムノエース®SARS-CoV-2 Ⅱ・SARS-CoV-2/Flu・Flu・アデノ・hMPV・RSV Neo・Flu/RSVで共通使用が可能

検体抽出液の共通化の大きなメリットは、１回の検体採取、１回の抽出操作で、複数項目を検査できる点にあります。新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の診断においては鼻咽頭ぬぐい検体が使用されますが、検体採取において鼻咽頭部（鼻腔の最奥）までスワブを挿入する必要があり、軽微ながらも痛みを伴うことがあります。検体採取を一度で完了させることができることは、被検者と医療従事者双方において検体採取における負担が軽減され、また業務効率の観点からも有益であると考えております。
ブラックライン

独自開発のナノテクノロジー「白金-金コロイド」採用により判定ライン・コントロールラインを視認性の高いブラックラインで表示

他社イムノクロマト法製品においては、標識物が金コロイド粒子又はカラーラテック
スが主流となっておりますが、当社は独自の白金―金コロイド粒子を用いております。当社技術の白金―金コロイド粒子を用いると判定ラインは黒色となりますが、金コロイド粒子では赤紫色、カラーラテックスでは主に赤色と青色となります。従来技術の色調と比較し、当該技術を用いた黒色のラインは背景となるメンブレンの白色とのコントラスト差が大きくなるため、判定ラインの視認性が高くなると考えております。

ユーザーからは、当社製品の使用感として、①独自のブラックラインを用いた判定ラインの見易さ（視認性）、②
診断の正確性（感度・特異度）、③キットに同梱されている綿棒(コパン社製)の使いやすさと患者に対する侵襲性の低さ、④高感度を保った上での判定時間の短さ、が主に評価され、これらの理由から当社製品を選択頂いているケースが多いものと認識しております。

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当社の主な製品は、以下のとおりであります。
製品名
イムノエース®Flu

一般的名称

製品の特長

インフルエンザウイル

・判定時間※は５分（陽性は３分から判定が可能）

ス抗原検査キット

・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み鼻腔用スワブを採用
・検体抽出液（鼻咽頭ぬぐい液）はイムノエース®SARS-CoV-2 Ⅱ・（鼻咽頭ぬぐい液）・アデノ・hMPV・RSV Neoと共通使用が可能

イムノエース®SARSCoV-2 Ⅱ

新型コロナウイルス抗原検査キット・判定時間は15分（陽性は15分より前でも判定部[T]及び[C]の両方にラインが認められた場合には判定可能）
・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み鼻腔用スワブを採用
・検体抽出液（鼻咽頭ぬぐい液）はイムノエース® SARSCoV-2/Flu・Flu・アデノ・hMPV・RSV Neoと共通使用が可能

イムノエース®SARS-

新型コロナウイルス抗・唾液を検体とした抗原定性検査キット

CoV-2 Saliva

原検査キット・判定時間は20分（陽性は20分より前でも判定部[T]及び[C]の両方にラインが認められた場合には判定可能）・スワブによる侵襲がなく、くしゃみによる飛沫発生もない・新型コロナウイルス抗原を20分で検出（陽性は20分より前でも判定部[T]及び[C]の両方にラインが認められた場合には判定可能）

イムノエース®SARS-

新型コロナウイルス抗・SARS-CoV-2とFluを同時に検査

CoV-2/Flu

原検査キットインフルエンザウイル
ス抗原検査キット・判定時間は15分（陽性は15分より前でも判定部[T]又は[A]又は[B]及び[C]の両方にラインが認められた場合には判定可能）
・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み鼻腔用スワブを採用
・検体抽出液（鼻咽頭ぬぐい液）はイムノエース® SARS-CoV-2・Flu・アデノ・hMPV・RSV Neoと共通使用が可能

イムノエース®アデノ

アデノウイルス抗原検・判定時間は５分（陽性は３分から判定が可能）

査キット

・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み咽頭・角結膜用スワブを採用
・検体抽出液（鼻咽頭ぬぐい液）はイムノエース® SARS-CoV-2・
SARS-CoV-2/Flu・Flu・hMPV・RSV Neoと共通使用が可能

イムノエース® Strep A

A群β溶血連鎖球菌抗・判定時間は５分

Neo

原検査キット・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み咽頭・角結膜用スワブを採用

イムノエース® hMPV

ヒトメタニューモウイ
ルス抗原検査キット

・判定時間は５分（陽性は３分から判定が可能）
・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み鼻腔用スワブを採用
・検体抽出液は（鼻咽頭ぬぐい液）はイムノエース® SARS-CoV-2・
SARS-CoV-2/Flu・Flu・アデノ・RSV Neoと共通使用が可能

イムノエース®マイコプ
ラズマ

マイコプラズマ抗原検
査キット

・判定時間は15分（陽性は５分から判定が可能）
・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み咽頭・角結膜用スワブを採用
・取り違い防止のため、アルミシールにMycoと印字し、紫に着色した検体抽出液容器（本体及びノズル）を採用

イムノエース® RSV Neo

RSウイルス抗原検査キット

・判定時間は５分（陽性は３分から判定が可能）
・判定ラインはブラックライン
・ナイロン軸で植毛タイプの滅菌済み鼻腔用スワブを採用
・検体抽出液（鼻咽頭ぬぐい液）はイムノエース® SARS-CoV-2・
SARS-CoV-2/Flu・Flu・アデノ・hMPV・RSV Neoと共通使用が可能- 12 -

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製品名
イムノエース®ノロ

一般的名称

製品の特長

ノロウイルス抗原検査

・判定時間は10～15分

キット

・判定ラインはブラックライン
・滅菌済みスポンジスワブを採用
・検体抽出液容器の取り違い防止（検体抽出液容器・ノズルを淡橙に着色）を採用
・スワブ輸送用チューブを付属※ 判定時間：各キットで定められた陽性・陰性判定を実施する時間のこと。通常、抗原検査キットにおいては陰性であることを確認（判定）することで本検査を終了しております。キットによっては判定時間まで待つことなく陽性判定を行うことができ、このような場合は判定時間に関わらず陽性判定できます。

［事業系統図］- 13 -

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４【関係会社の状況】
当社は関連会社３社を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年４月30日現在
従業員数（人）272

平均年齢（歳）(133)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.0

7,206,997

38.6（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近
１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、臨時雇用者を除く従業員の給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
最近事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２.

20.0

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１.
全労働者
56.0

補足説明

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

70.5

57.4

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「私たちタウンズは、独自の体外診断用医薬品により、人々の生活に安心と潤いを届けます。そのために、技術・知識を集積し、新たな製品の開発、品質改善に取り組み続けます。」を経営理念としており、より良い製品を世界に向けて発信し続けることを方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、体外診断用医薬品の競争力を強化し、業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率、EBITDA及びEBITDAマージンとしております。
(3）経営戦略等
当社は、「診断技術で、安心な毎日を。」をコーポレートスローガンとして、世界の安心な毎日を創るために、感染症POCT※１分野において、創業以来30年以上の長きにわたり、多くの製品を開発・販売し、世界に向けて高品
質な製品の提供を目指しております。2020年10月に新型コロナウイルス抗原検査キットの製造販売承認を得て「イムノエース®SARS-CoV-2」の販売を開始するなど、現状においても国内のPOCT市場を牽引していると自負しております。今後に向けては、新たな事業の柱を築き更なる高付加価値企業となるべく、以下の戦略を推進しております。
① 新たな検査技術の開発
当社は、既存のイムノクロマト法に加えて、高付加価値な次世代の検査技術の開発に取り組んでおります。
開発中のD-IA(デジタルイムノアッセイ）※２は、抗原検査キットと同等の簡易な操作性でありながら、PCR検査にも比肩し得る高い精度の検査を、小型かつ安価な装置で迅速に実施できることが最大の特長です。
ディスク型の装置に検体をセットすれば同時に最大で８検体を検査でき、１名分の検体を最大８項目同時（例えば風邪症状の患者の検体を、新型コロナ、インフルエンザ、アデノウイルス、溶連菌、RSウイルス、ヒトメタ
ニューモウイルスなど複数の呼吸器検査項目を同時に検査することや、性感染症疑いの患者検体を、HIV、梅毒、B型肝炎、C型肝炎など複数項目を同時に検査することを想定）に検査したり、あるいは１項目であれば最大８名分を同時（例えばクリニックの繁忙期や、大量の検査を日常的に実施する検査ラボにおいて、同時に８名分の検査を行うことで検査の効率化・迅速化に貢献）に検査するなど、さまざまな使い方が想定できます。また定性検査のみならず、定量検査も可能です。当社はD-IAにより、POCT検査を質的にも量的にも進化させ、クリニック環
境においてラボレベルの検査を簡易に行えるようにすることを目指しています。D-IAの他にも、血中のバイオマーカーを定量的に測定することができる小型血液検査装置や尿中バイオマーカーを簡便に測定できる尿検査システムの開発、新たな抗体取得技術による高性能な抗体の創出、体内の免疫細胞状態を解析するアプローチを用いた診断技術の開発、全ゲノム検査への取り組み等、当社の技術基盤の強化に向けて様々な角度から取り組んでおります。
② 慢性疾患領域への進出
当社は、血中の亜鉛濃度を測定して亜鉛欠乏症の診断を行う「アキュリード®亜鉛」を皮切りに、慢性疾患分野への進出に取り組んでいます。具体的には、免疫プロファイリング※３を活用した血液検体によるがんのコンパ
ニオン診断※４、POCTによるがんのリキッドバイオプシー※５検査、簡易尿検査システムによる腎疾患検査、イ
ムノクロマト法による歯周病検査キット等、様々な製品の開発を進めています。
③ 予防・未病領域の開拓への取り組み
当社は、予防・未病領域への取り組みとして、低侵襲※６に取得できる検体を用いたホームテストの活用とそ
こから得られる健康情報の解析や、各医療機関と連携した検体データベースの構築に向けた準備を進めています。それらを活用することで、新たなバイオマーカーの発見や、予防・未病領域向けの新たなPOCTの開発に繋げていきます。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）④ 海外展開当社の海外展開は、短期的には既存製品を取り扱う各地域の代理店網の強化を進めております。中期的には品質を維持しつつコストを抜本的に見直した海外向け仕様品の開発・展開、長期的には新開発の高付加価値製品の投入を行っていきます。
⑤ 新工場設立
当社は、新工場の設立を計画しております。今後の事業成長に向け、既存製品向けの製造ラインの増設に加えて、新製品に対応した製造ラインを設置し、またFactory Automationの推進により人員数の効率化を実現すると共に、品質の安定化を進めます。加えて、広大な敷地を活用して原材料在庫の十分な保管スペースを確保することで、倉庫費や物流費の削減が可能となることや、従来の１拠点のみの生産体制から２拠点体制に移行すること
で、緊急事態時にも生産ラインを止めることなく事業継続が可能となるBCP面の効果も想定しております。
⑥ 知財・戦略投資
当社は、慢性疾患領域への進出を始めとする事業ドメインの拡大・強化に向けて、10年後のビジョンと現状の技術基盤を比較し、不足している・強化すべき領域を中心に、知財への投資や技術提携先への資本投資を戦略的に行ってまいります。
⑦ 戦略人事
当社は、今後事業領域を拡大して国内外で高い成長を続けていくために必要なのは、それを実現する人財の登用と、最大限能力を発揮してもらうための仕組み、現社員と融和した組織作りだと考え、重要課題の解決に直結する戦略人事を実行してまいります。
※１

POCT：Point Of Care Testingの略になります。日本医療検査学会（旧：日本臨床検査自動化学会）POCTガ
イドラインによると、「臨床現場即時検査」として定義され、被検者の傍らで医療従事者が行う検査であり、検査時間の短縮及び被検者が検査を身近に感ずるという利点を活かし、迅速かつ適切な診療、看護・疾病の予防、健康増進に寄与し、ひいては医療の質、被検者のQOL(Quality of Lifeの略。生活の質の向上)及
び満足度の向上に資する検査としています。
当社の製品群であれば、イムノクロマト法を原理とするインフルエンザやSARS-CoV-2などの抗原検査キット※２が該当しております。
D-IA(デジタルイムノアッセイ）：デジタルイムノアッセイ（digital immunoassay）の略称であり造語です。新規検出原理として研究開発を進めている検出プラットフォームの１つです。金コロイド標識抗体を使用し、抗体抗原反応の後、専用ディスク内の反応部位に金コロイド標識抗体と抗原の複合体を捕捉し、その後標識物である金コロイド粒子のみ科学的に遊離させます。遊離させた金コロイドのみ移動させ光学的に検出します。金コロイド標識抗体等の移動は専用ディスクを回転させることにより生じる遠心力を利用しています。従来の金コロイド粒子の検出方法は、イムノクロマト法に代表されるように金コロイド粒子の集積により生じる赤紫色の呈色を検出するものでありますが、D-IAにおいてはレーザーを照射し金コロイド１粒子からそれぞれ生じる散乱光を検出します。１粒子カウントを可能とすることから「デジタル」検出が可能となり、本検出原理名称の由来ともなっています。金コロイド粒子そのものを１粒子カウントすることで、抗原低濃度領域における高感度検出が可能となり、また粒子カウントによる定量検出も可能となります。

※３※４

免疫プロファイリング：患者血液中のT細胞やB細胞等、細胞性免疫機構に関わる細胞の状態（免疫細胞集団の状態）を指します。患者の病態の進行により、細胞集団の状態は変化します。がんの発生には免疫システ
ムが密接にかかわっていることが示唆されており、免疫チェックポイント阻害剤はがん細胞により抑制されていた免疫システムを抑制状態から解放し再活性化することにより、自己免疫細胞によりがんを治療する方法（免疫療法）として知られています。ただし、がん細胞を攻撃する細胞集団が免疫療法に適した状態でな
いと、十分な効果が期待できません。そのため、抗がん剤の一種である免疫チェックポイント阻害薬の投与
前に免疫プロファイルを測定し、免疫療法に適した状態であるかを事前に知ることは治療効果を予測する上で有用と考えられます。
コンパニオン診断：コンパニオン診断とは、投与される医薬品の効果や副作用を事前に予測するために実施される検査であり、治療前に実施することによりある治療法がその患者に適しているかを事前に確認することができます。患者が有する遺伝的特性や治療時の免疫プロファイルの状態を基に、適切な治療法を選択することができ、より効果的な治療が可能となります。コンパニオン診断により、患者ごとに効果が高く副作用の少ない治療が選択できるため、治療効果を高め、ひいては患者のQOL向上に資することができます。また、特にがん領域においては、免疫チェックポイント阻害剤等の高額治療も存在しており、コンパニオン診
断による効果的な治療法の選択は、医療費低減への貢献も期待されます。

- 16 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）※５

リキッドバイオプシー：血液や尿といった採取された体液など、さまざまな検査に用いることができる液状の検体を用いた検査（液体生検）の総称です。がんの検査においては、一般的に体内から臓器等の組織片を採取する生検が実施されます。当該生検は内視鏡や太い針により組織片を採取する方法ですが、患者への身体的負担が大きい点が課題です。また、がんの種類や採取部位によっては生検であっても十分な量の組織片を確保できません。近年、がんの種類や進行度などに応じて、がん細胞に由来する核酸（DNAやRNA）が血液※６中に滲出していること、また血液中に遊離し循環しているがん細胞由来のDNAを回収して、がん細胞特有の遺伝子異常を包括的に検出することも実施されています。採血は組織生検に比べ侵襲性が低く、繰り返し実施できる医療行為であり、リキッドバイオプシー検査はがん検査を変える可能性を有しており、一般的な組
織生検を補完しつつある技術です。
低侵襲：医療行為において、採血で静脈に針を刺す行為や胸部X線撮影において放射線で被曝させること、また手術で開腹するために切開すること、これはすべて侵襲性のある行為となります。これらの医療行為においては痛みや身体的負担を生じ、医療行為によりその程度は異なります。医療行為により侵襲性は異なり、身体へ与える影響が少ないものを低侵襲性又は非侵襲性と称しています。一般的に採血等の行為は最低限の侵襲性に留まっており、低侵襲性であるとされています。検体採取において無痛針を利用することで採血時の痛みを低減又は無痛にするなど、より侵襲性の低い検体採取法の開発も進んでいます。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
体外診断用医薬品業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、医療現場におけるPOCTの重要性が一層認知されている一方で、競合他社の参入により、競争は激しくなっています。
また、昨今の新型コロナとインフルエンザの同時流行の発生や薬剤耐性問題、性感染症の蔓延などを背景として、網羅的かつ迅速な検査による、高精度な疾患鑑別へのニーズが高まりを見せており、感染症検査におけるマル
チプレックス検査※化や更なる高精度化への流れが加速しています。
このような状況の中、当社は「診断技術で、安心な毎日を。」というコーポレートスローガンのもと、企画開発
から製造、販売までを自社一貫体制で行う強みを活かし、医療機関や患者を始めとする世の中の幅広いニーズに応える製品を提供するため、以下の課題に取り組み、事業の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
※マルチプレックス検査：同一の検体で複数の検査を同時に実施する方法です。PCR検査やがん遺伝子検査などで広く利用されており、感染症検査においても、複数項目を同時に検査することができる抗原検査キットが出てきております。
① 営業チャネルの強化・拡大
当社は2024年４月30日時点で35名の営業員を有しており、その６割以上が10年以上にわたる業界経験を持つ人財です。今後はさらに人員を拡充することで、新規及び既存の医療機関との関係構築・強化に注力してまいります。一方で、現状で当社がアプローチし切れていない医療機関もあることから、当社製品を扱う重要代理店との関係強化に加えて、製薬会社との共同販売推進による営業チャネルの拡大に取り組んでいます。
② 特定製品への売上依存
当社の各感染症検査キットの市場シェアは、概ね拡大傾向で推移しております。以前はインフルエンザ検査キットが当社売上の大きな割合を占めていたものの、2020年10月に新型コロナウイルス抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2」を発売して以降は、新型コロナウイルス感染症関連製品への売上依存度が５割以上を占めており、新型コロナウイルス感染症の流行度合いにより業績に大きな影響を受ける状態にあります。当社は継続的に次世代型の検査技術や新製品の開発、新たな市場の開拓に取り組み、新型コロナウイルス感染症感染製品以外の売上拡充に努めております。また、新製品の迅速な市場展開に向け、薬事申請を含む規制対応の体制強化や、量産製造への移行プロセスの最適化等に取り組んでおります。新たな収益基盤を速やかに構築することで、特定製品への売上依存度を下げるように努めております。
③ 海外事業拡大に向けた基盤整備
当社は、各地域における特定の代理店を通じて海外市場での販売を行っております。今後海外事業をさらに拡大していくために、より海外市場に受け入れられ易い価格と高品質を両立させる海外仕様製品の開発を行っています。また海外市場向けの薬事申請体制の強化や海外のKoL※との関係構築等と併せて、海外営業体制やマーケテ
ィング体制の強化に取り組んでおります。
※KoL：Key Opinion Leaderの略であり、当社であれば特定の疾患領域において、造詣が深く権威ある医師や大学教授などの方々を指します。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）④ 新たなコア技術の開発
現状の抗原検査の枠を超えて事業領域を拡大するために、Ecobody技術※１、D-IAや簡易尿検査システム、小型
血液検査装置、免疫プロファイリング等の新たなコア技術の開発を行っております。これらの技術を活用し、既存の呼吸器感染症検査の領域のみならず、D-IAを用いた性感染症検査や慢性疾患の検査などの新疾患領域、予防・未病領域における超早期マーカーの発見や新規IVD※２の開発、簡易尿検査システムによる日常的な疾患リスクのモニタリングへの進出などに取り組んでおります。
※１※２

Ecobody技術：業務提携先であるiBody(株)の技術により開発したウサギモノクローナル抗体を適用した、新たな抗体開発技術を意味します。
IVD：In Vitro Diagnosticsの略であり、体外診断用医薬品を意味します。

⑤ ICT※活用による生産性向上
現在推進している新基幹システムの導入プロジェクトに伴い、業務体系を見直し、様々な業務データを標準化・マスタ整理をすることで、社内における非効率的なオペレーションを解消し、業務体系の効率化及び生産性の向上に取り組んでおります。
※ICT：Information and Communication Technologyの略であり、情報伝達や情報通信に関する技術の総称です。
⑥ 人財採用及び育成の強化
当社の、今後の更なる成長に向けては、人員体制の一層の強化が必要です。専門人財の積極的な採用活動や、
社内人財への教育体制の強化に努めてまいります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「診断技術で、安心な毎日を。」をコーポレートスローガンに掲げ、事業活動全体を通じて、独自の体外診断用医薬品により、人々の生活に安心と潤いを届け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般① ガバナンス及びリスク管理
当社は株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにより、継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題と認識しています。
このような取り組みを進めていく中で、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織
体制と組織内部のチェック体制、リスク管理体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。
当社は、コンプライアンス及びリスク管理の統括を目的として、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役
社長の指名に基づき選任された者を委員として構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク全般の状況の把握及び分析並びにリスク管理に関する教育・啓蒙等を行っております。リスク・コンプライアンス
委員会は原則四半期に１回以上開催の定例リスク・コンプライアンス委員会に加え、必要に応じて臨時リスク・
コンプライアンス委員会を開催することとしております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
② 戦略
2020年から始まった新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界各地で医療体制がひっ迫し、人々の生活や経済全体に大きな影響を与え、診断技術の重要性が改めて明らかになりました。また、昨今では老年人口の増加による慢性疾患の需要が拡大しており、国策としての社会保障費の削減要請などを背景にした予防・未病医療の進展が待ち望まれております。他方で、今後地域医療構想※による病院の再編が見込まれる中では、病院の減少に伴いクリニックの役割が拡大し、クリニックで完結する検査の領域拡張が求められると考えております。
当社は、このような社会的課題への問題意識を常に持ち、事業活動を通じてその解決に全力で挑みます。持続可能な社会の実現及び当社の持続的な成長に向けて、感染症診断の拡充に加え、感染症以外の診断領域への展開を進め、総合的な診断薬企業を目指すべく、以下のプロセスを経て、優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しました。
※地域医療構想：団塊世代が75歳以上となる『2025年問題』を見据えて、各地域における医療需要と病床の必要
量を医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに推計し、病床の機能分化・連携を促進していく取り組みであります。
STEP1. マテリアリティ候補となる社会課題の抽出
国際的なガイドラインの要請事項、社会的責任投資(SRI)の評価項目等※を参考に、当社が検討すべき社会課題を抽出。
※SDGs、GRI、SASB、ISO26000、DJSI、FTSE4Good、MSCIなど- 19 -

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STEP2. 抽出した社会課題の優先順位付け「ステークホルダーにとっての重要度」と「タウンズにとっての重要度」の２軸で課題を抽出・整理。

STEP3. 社内各部門におけるヒアリング
作成したマテリアリティ案について、社内各部門および執行役員にヒアリングを行い、妥当性を確認。
STEP4. マテリアリティの特定指標・目標
取締役会での審議および決議を経て特定。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）③ 指標の内容と実績
マテリアリティ
環境への配慮

指標

実績

会社使用車のハイブリッド車比率

25ヵ国

海外代理店設置国数（2024年４月現在）

グローバルヘルスへの貢献

25ヵ国

海外薬事申請維持国数責任ある製品・品質とサービスの提供

92.7％（2024年４月現在）（2024年４月現在）

規制当局からの重大な指摘事項の件数

ゼロ（2023年６月期）

地域社会との関わり件数

８件（本社及び事業所所在地で開催される催事（2023年４月～2024年３月）
への協賛等）

社会貢献

毎年実施

取締役会の実効性評価（2023年６月期実施済）
毎年実施

コンプライアンス研修
ガバナンス強化（2024年６月期実施済）

会社経営の継続に重大な影響を与える事業ゼロ

遂行上の業法等の法令違反（2023年６月期）

リスク・コンプライアンス委員会開催

４回／年（2023年６月期）(2）人的資本企業が継続的に成長するために、人財の確保は不可欠であり、それを実現するにはダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）の推進や、働きやすく働きがいのある職場環境の整備が必要です。また、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」においても、ジェン
ダーの平等や働きがい、不平等の是正、公正な社会などの目標が掲げられています。
当社は、社員の活躍を支援する取り組みや魅力ある職場環境の整備を推進し、個を尊重するとともに、多様な価
値観・考え・能力・経験をもった人財が活躍できるよう、社員と当社間で双方向にかつ複数のチャンネルでコミュ
ニケーションが図れるように取り組んでおります。また、研修や資格取得支援を充実させ、社員の成長の場と機会の提供にも積極的に努めております。
マテリアリティ：魅力ある職場環境の構築
目標値を設定している指標
指標

目標値

実績

男性の育児休業取得率

50％以上

100％
（2023年１月～12月）

年次有給休暇と会社独自のリフレッシュ休暇の合計取得日数

７日以上

13.4日
（2023年４月～2024年３月）

指標の内容と実績
取り組み

指標

実績

女性管理職比率20.0％（2024年４月現在）

正社員に占める女性比率

40.4％（2024年４月現在）

健康診断受診率100％（2023年７月～９月）

ストレスチェック受検率

100％（2023年７月～９月）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

安全衛生・健康・メンタルヘルスの推進- 21 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
(1）法的規制等に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、体外診断用医薬品の製造販売を行うために医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）などの関連法令をはじめ、様々なガイドラインに従い、適正に運用しております。
当社は、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売をするために、「体外診断用医薬品製造販売業許可」、「体外診断用医薬品製造業登録」及び「医薬品販売業許可」、また、医療機器の製造販売を行うために「第三医療機器製造販売業許可」、「医療機器製造業登録」及び「高度管理医療機器等販売業許可」を受ける必要があり、関係する業許可を取得し法令遵守に努めており、現状においては当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、今後、これらの関係法令が改廃又は変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、これらの法規制を遵守できなかったことにより許認可の取り消し等の処分を受けこれにより事業活動を制限されることはもとより、社会的信用の低下を招く可能性があると共に、これらの法規制を遵守するために当社の事業活動が制限を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制を遵守するためのコストが発生又は増加し、利益率の低下につながる可能性があります。加えて、当社の業績は保険点数・条件等の影響を受ける可能性があるところ、これらの変更により、当社の収益を左右する可能性があります。さらに、海外販売にあたっては国内法令以外に、販売国の法令を遵守するために現地代理人と連携し薬事承認を目指します
が、当社の想定通りに薬事承認を得ることができない又は薬事承認取得後に販売国の薬事法令が切り替わることにより事業活動の制限を受ける可能性があります。特に欧州においては新しい薬事規制・欧州体外診断用医療機器規制(IVDR)が2022年５月から適用開始となりましたが、欧州での販売の混乱を防ぐ目的で現在は旧指令(IVDD)と新規制が混在されて運用されています。当社製品では結核検査のCapilia TB-NeoはIVDR承認を取得していますが、その他はIVDD登録です。当社製品が、2027年までにIVDRとしての承認が取得できない場合には、欧州でこれを販売することができなくなるため、当社は製品ごとに順次対応を進めております。さらに、将来的に進出を検討している米国市場においては、QSR(Quality System Regulation)が2023年に一部変更になる通知が出ております。当社はこれ
ら国内外の法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、関係部署には情報共有を行いながら適時対応策の検討を行っております。
以下に、国内における薬事の業許可を示します。
許認可等の名称
体外診断用医薬品製造販売業許可
体外診断用医薬品製造業登録
医薬品販売業許可
第三種医療機器製造販売業許可
医療機器製造業登録
高度管理医療機器等販売業許可

許可番号

有効期限

取消事由

静岡県知事
22E1X00002

2026年６月30日

薬機法第二十三条の十六

2026年６月30日

薬機法第二十三条の十六

2027年６月30日

薬機法第二十三条の十六

2026年６月30日

薬機法第二十三条の十六

静岡県知事
22BZ200150

2026年６月30日

薬機法第二十三条の十六

静岡県東部保健所
東保A第11-554号

2027年６月30日

薬機法第二十三条の十六

静岡県知事
22EZ2000006
静岡県東部保健所
東保A第22-94号
静岡県知事
22B3X10021- 22 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）(2）製品品質に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社では、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（以下、「ＱＭＳ」という。）などに基づき、重大な品質問題が発生しないように製品毎にリスクマネジメントを実施し、リスクの低減を行っております。また、海外販売においてはISO13485:2016(医療機器における品質マネジメントシステム)の適用を欧州の第三者認証機関を通じて認証を受け、開発から製造、品管、販売までのリスク低減に向けた取り組みを実施しております。
また、当社では、ＱＭＳ及びISOのルールに則り品質マニュアルを定め、製品毎のリスクマネジメント及び教育、社内外の監査、苦情処理、是正措置、購買先管理などの規定文書を定めており、さらに、監査による問題の洗い出しや、厚生労働省及び海外薬事規制当局、第三者認証機関における査察を受け、適時、改善を継続的に実施し、且つ市販後調査等により重大な品質問題が発生するリスクの軽減に努めております。
このように、当社は、薬機法及び関連法令、ガイドライン等に基づき、万全の品質管理体制を敷いて製品の品質確保に取り組んでおりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合には、当社レピュテーションへのダメージは勿論のこと、売上高の減少やコストの増加、法令上の制裁に伴う事業活動の制限などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）訴訟・係争リスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：特定不能）
当社は、本書提出日現在係争中の訴訟事案はありませんが、事業活動を継続していく過程において、製造物責任（PL）関連、労務関連、知的財産関連、商取引関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。このようなリスクを事前に予防するため又は仮に訴訟に発展した場合にも業績への影響が限定的となるよう社内の法令遵守体制を徹底するため、社内に複数の法律又は会計などの専門家を配置していますが、これらの訴訟の結果によっては、損害賠償を請求される、社会的信用の低下、レピュテーションへのダメージ等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品開発力に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、2020年10月に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットを発売するなど、新規の感染症向け製品、既存製品の性能向上等、継続的に新たな収益基盤として期待される新製品の開発に注力しております。
体外診断用医薬品は、国内では所轄官庁の承認、海外では承認や認証を得てはじめて上市可能となります。また、体外診断用医薬品業界は、技術開発及び性能の向上において常に競合他社と競争状態にあります。このため、研究開発の遅延や中断により研究開発投資の回収が困難になり、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。また、他社の革新的技術により当社製品の優位性が低下した場合、製品売上が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、研究開発部門が営業部門と連携することで課題の共有を密に図るほか、規制当局及び関連学会等の動向を常時積極的、且つ継続的に情報収集し、大学等公的研究機関や医療機関と共同研究等による連携も行いながら、業界と市場の変化及び顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めております。また、開発された製品は薬事申請が必要となることから、生産部門、品質管理部門と連携しながら医療機関において臨床評価試験も行います。製品化においては、ＱＭＳに則り、開発計画から薬事承認まで、研究開発部門、生産部
門、品質管理部門との連携により遂行しております。
また、外部からの技術導入や外部との連携を進め、並行して人的リソースの拡充も含め開発力の更なる強化に取り組むとともに、開発に係るマネジメント体制の強化にも努め、且つ市場環境の変化を考慮しながら開発案件の優先順位等を判断し、業界と市場の変化及び顧客ニーズを踏まえて注力すべきと考えられる新製品に開発力を集中できる体制を整備しております。
(5）感染症の動向による業績への影響（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）インフルエンザ検査キットは、2019年６月期及び2020年６月期において、売上高の大きな割合を占める製品となっております。その後、2021年６月期から2023年６月期においては、新型コロナウイルス関連の検査キットが売上高の大きな割合を占める状況が続いております。
当社は、新たな感染症に対応する製品の開発や既存の感染症領域における新製品の開発等により感染症領域における競争力の強化を図るとともに、感染症以外の領域での強化を図ることで、特定の製品への売上げの依存度を減少させることを目指しておりますが、上記の主要製品に係る感染症の流行が当初の想定より小規模であった場合、又は予期せぬ事由により当該製品の売上高が大幅に減少した場合、在庫の評価減、廃棄損も含め、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）(6）原料、商品等の調達に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料もあるため、輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては、個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築
し、国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、代替原料の調査及び評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。しがしながら、国際情勢の変化などにより、原料並びに商品等の品質の変化、又は製造停止、終了や輸入経路の寸断などにより調達に問題が生じる場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）外注先に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、体外診断用医薬品等の製造の一部、これに付随する保管、在庫管理、荷造り及び納入の業務を外注しており、当社の業務が一部取引先に集中する場合があります。当社は、外注先との関係強化・維持を図る共に、複数の外注先を確保することとしております。また、日常的、定期的に検査、整備等を行い自社生産の更なる充実を図ると共に、恒常的に２～３か月程度の製品在庫を保管し、リスクの極小化に努めておりますが、外注先の方針転換
等により外注先へ業務委託できない状況が発生した場合には、製品の製造及び供給が困難となる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、新規性あるいは進歩性のある技術を特許化し、その複数の特許は一定期間保護されています。しかし、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があり、侵害を受けた場合は損害賠償請求を進めるなどの措置をとりますが、それでも当社が被った損害について十分な賠償を受けることができない可能性があります。また、当社の製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の「産業財産権」を含む知的財産権を適正に管理し、第三者からの侵害あるいは第三者の知的財産権を侵害するおそれについても、常に監視を行うとともに、当該情報を当社内の関連部門間で共有することによって管理体制の強化を図っております。
また、海外に向けても知的財産権を行使していることから、国内外の特許法の遵守に努めております。
(9）市場環境の変化に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）医療制度改革や診療報酬の改定が行われている中、国内の人口減少が続いており、当社の事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しておりますが、新たな感染症対応製品の開発・販売開始等、市場環境は日々変化しております。足元では海外メーカーや国内後発メーカーなどにより、価格を重視した製品の市場投入が散見されております。
MarketsandMarketsが2022年12月27日に発行した「ポイントオブケア (POC) 診断・迅速診断の世界市場 - 2027
年までの予測」によると、当社のターゲット市場である臨床現場即時検査検査(POTC)市場について、「世界臨床現場即時検査(POCT)市場は、2022年から2027年までにCAGR10.8%の成長が予測されております。（2022年USD432億、2027年USD720億）」とされており、国際的な視点では、体外診断用医薬品市場は拡大傾向にあるとされています。
そのため、海外市場への積極的な展開をすることで市場環境のリスク分散も進めております。
当社では、市場及び競合動向の情報収集及び分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力維持・強化等のための施策や、新規分野への展開等に活用しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するべく、新製品開発力の維持・強化等に努めております。
以上のような取り組みにもかかわらず、当社の市場環境の変化への対応が遅れた場合には、主要製品の需要減
少、販売価格の低下、既存シェアの喪失などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、新型コロナウイルスの抗原定性検査キットにおいては、短期的に大きな診療報酬の改定が見通されることから、当社では診療報酬引き下げの影響をすでに織り込んだ価格設定としております。なお、他の５類感染症については過去において２年に１度の頻度で小幅な薬価改定が行われており、新型コロナウイルスの抗原定性検査においても今後は同等の薬価改定が行われる可能性があります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）(10）海外事業展開に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）
当社は、日本国内のほか、欧州・アジア及びその他の地域における事業活動を展開しております。また、今後については、当社の海外売上比率を高めることを企図しております。
これらの海外事業展開に関しては、カントリーリスクを初め、為替リスク、法規制・薬事ガイドライン、商習慣の相違等に起因するリスク、更には地政学的リスク等、海外ならではの付加的なリスクにさらされております。
これに対し当社は、各国の状況に精通した現地代理店を通じて規制当局への薬事承認を取得し、販売を通じて法規制の遵守以外に当該国での医療事情の情報収集を行い、販売業績へのリスク低減に努め、またカントリーリスク
及び個社の信用力等に基づく信用リスク管理も行うことにより、リスクのコントロールを図っておりますが、上記のリスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定の販売先への依存によるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中）
当社は、2023年６月期において、主要顧客であるスズケングループへの売上が73.0％を占め、特定の販売先に対する依存度が高い状況にあり、販売先の集中による信用管理リスクも高くなっております。また、株式会社スズケンの経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は特定の販売先に対する集中を緩和するために、依存度が高い販売
先以外の販売先との関係強化、新規販売先の開拓、及び海外売上の拡大に努めており取引先の分散化を図っております。信用管理の面では、販売先全社に対して信用力に基づく与信限度額を設定する等、信用リスク管理に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず当社がスズケングループに対する信用リスク管理を適切に行うことができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）人財の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、海外事業展開を含めた中長期における当社の経営計画達成のために、新製品の企画、開発能力のある
人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、全ての局面で自律・自立して成果をあげる人財の確保と育成が必要であると考えています。当社では、このような人財の確保のため国内に限らず、多様な人財確保を目指し、雇用した多様な人財が、多様な価値観を尊重しつつ健康に働ける環境を整える努力をしております。人財の確保は、通年で計画的に、経営や事業関連のスキルを持つ経験者や新卒者の採用を国籍に関係なく行い、人財の育成には企業倫理の育成から始まりキャリアプランに応じた成長教育の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の持続的な成長に必要な人財の確保が達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13）労務に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、法令に基づく適正な労務管理などにより、全社的に労務関連リスクの低減に取り組んでおります。具体的には、当社は、日常的に労働災害が発生する可能性のある現場では災害を未然に防ぐための努力を行っています。災害が発生した場合には安全衛生委員会にて発生現場部署と連携し発生原因の特定から再発防止策の実施までを行い労働災害の再発防止に努めております。
長時間労働については、当社の事業拡大に沿った人員計画に基づき採用を行うことや業務効率化を図ることで長時間労働が発生しないように人員体制を強化しております。また、勤怠管理システム上で時間外勤務時間が多くなるとアラートを出す設定をして、過度な長時間労働を未然に予防するようにしています。また日頃より36協定を遵守するための啓蒙活動の一環として管理本部や人事部からの警告と注意喚起を毎月行い、長時間労働をなくす努力をしております。長時間労働が発生してしまった場合には、必要に応じて対象者の産業医面談を行うとともに所属
本部から改善策を提出させて、再発防止に努めています。
ハラスメントに関してはハラスメント防止規程を設定し、社内掲示板にはハラスメント禁止を明示し、定期的にハラスメント防止のための研修受講を義務付けています。また、全従業員、役員が相談・通報できる社内・社外（弁護士直通）の「コンプライアンスに関する通報・相談窓口」を設置、個別に対応するようにしています。
メンタルヘルスについては、事前予防策としてエンゲージメントサーベイを定期的に実施しメンタルヘルスの異変を事前に察知できるようにすることや、株式会社Smart相談室の提供する法人向けオンライン相談サービスの「スマート相談室」を利用し、従業員のメンタルヘルス改善に資する幅広い相談に応じており、問題を小さな芽のうちに解決するようにしています。また、産業医とも連携し人事部を中心に面談の実施等の対応もしています。
以上のような取り組みにもかかわらず、労務関連のコンプライアンス違反（労働災害、長時間労働、ハラスメント等）が発生した場合、争訟の発生、社会的信用の低下及びレピュテーションへのダメージ等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）(14）情報の取扱い及び情報セキュリティに関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、事業上の営業秘密及び開発関連情報、薬事申請関連書類、規定文書、手順書、製造関係書類、品質管理
書類、倫理関連書類、事業活動の過程で入手した個人情報や取引先等の多岐にわたる機密情報を保有しております。当社では当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正に情報が流出することを防ぐため、文書管理の徹
底、社員及び委託先の情報リテラシー及びモラル向上、及びITガバナンスの強化に取り組んでおります。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じておりますが、当該情報の流出や漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下、レピュテーションへのダメージ、訴訟や損害賠償に伴う金銭的負担・対応のための負担の増大、
情報セキュリティ体制の見直し、強化等におけるコストの増加など、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）システム障害に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は各種情報システムを活用して業務を遂行しており、大規模な自然災害、社会インフラ（クラウドサービス
やネットワーク回線、流通・供給網等）の遮断・混乱、想定を超えたサイバー攻撃等により、システムの長時間停止、又は事業活動における重要情報、顧客・従業員等の個人情報等の機密情報の漏洩、改ざん、消失等が発生する可能性があります。これらのリスクに対処するため当社では、絶えずシステム強化やセキュリティ対策をハード面から行うとともに、従業員のセキュリティ管理教育などのソフト面も徹底することにより障害が発生しないようにするとともに、万が一そのようなリスクが顕在化してしまった場合の迅速な対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、社会的信用の低下、レピュテーションへのダメージ、損害賠償請求に伴う金銭的負担、事業戦略の見直しの必要等が発生するおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）投資有価証券・関係会社株式・関係会社社債の減損に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、ビジネス上のパートナーシップを強化するため、投資有価証券を保有しております。取得前には投資委員会においてビジネス、財務経理、法務等々の観点から十分な検討を行い、投資額の重要性に基づき取締役会で決議ないしは報告がなされてから投資が実行されるようになっています。投資有価証券の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの見合い等を勘案した上で総合的に検証し、その結果、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつ
つ、売却を行うことを基本方針としております。取得後もリスクに見合ったリターンが得られているか、定量面・定性面での情報収集及び収集された情報の検証を含めリスク管理を徹底しておりますが、収益性の悪化等により投資先会社の純資産価値が毀損した場合や事業計画に大きな下振れが生じた場合など、当該投資有価証券・関係会社
株式・関係会社社債の減損処理を実施することで、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(17）固定資産の減損リスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、工場、機械設備等多くの有形固定資産や顧客関連資産、技術関連資産等の無形固定資産を有しておりま
すが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）金利変動と財務制限条項に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、金融機関からの借入によって製造設備、運転資金その他必要な資金を調達しておりますが、有利子負債の金額は売上高に比して多額なものであると認識しています。今後、市場において金利が上昇した場合には当社の借入金利も上昇することが予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の借入金には財務制限条項が付されている契約があり、具体的には純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(19）災害、事故、感染症等に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）大規模な地震、風水害等の自然災害や火災、事故、感染症の流行等により、販売等事業活動への影響及び生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態が想定されます。また、当社の生産拠点は神島工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

このようなリスクを踏まえ、当社では、BCPを策定し、大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでおります。また、恒常的に２～３か月程度の製品在庫を本社所在地以外に位置する複数の外部倉庫で保管していることや、各拠点において、事業が中断追い込まれるリスクを極小化するため、あるいは事業中断による影響を極小化するため、日常的、定期的に検査、整備等を行っております。
(20）CITIC(現Trustar) Groupとの関係（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期～中期、影響度：小）当社は、グローバルプライベート・エクイティファームである、CITIC(現Trustar) Groupに属するCITIC
Capital Japan Partners III, L.P.及びCCJP III Co-Investment, L.P.からの出資を受けており、本書提出日現在
において、合計で当社発行済株式総数の60.0％を保有しております。また、伊藤政宏氏が当社取締役として
CITIC(現Trustar) Groupから派遣されております。CITIC(現Trustar) Groupは、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があります。したがって、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社上場後にCITIC(現Trustar) Groupが相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(21）資金調達に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、既存事業の強化並びに新規事業領域への進出により成長を目指しており、今後の資金調達が必要になる
可能性があります。そのため、短期資金、長期資金のバランスを勘案し資金調達することで、借り換えリスクの低減を図っており、また、必要運転資金の最適化を図り、資金需要を抑制することでリスクの軽減に努めております
が、金融市場の混乱、あるいは金融機関の融資方針の変更は、当社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期～中期、影響度：小）当社は、役員及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は7,907,918株であり、発行済株式総数100,000,000株の7.91％であります。
(23）配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向30％を目安に安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。更に通常の配当政策に加え、業績や財務状態を総合的に勘案の上、周年記念にあたっては記念配当などを実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の研究開発や製造体制の強化などの成長投資として有効に使用してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、30％の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
(24）当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しており、上場に際しては、売出しによって当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境によっては、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.13％にとどまる見込みです。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、当社代表取締役社長野中雅貴を含む主要株主
への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分等を勘案の上、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①

財政状態の状況
第８期事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（資産）
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べ1,935,925千円減少し、18,332,162千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ2,578,728千円減少し、9,456,910千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,103,045千円減少、売掛金が2,109,082千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ642,803千円増加し、8,875,252千円となりました。これは主に、有形固定資産が718,939千円増加、無形固定資産が227,603千円減少、投資その他の資産が151,467千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べ3,069,491千円減少し9,842,291千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ2,418,833千円減少し、6,517,961千円となりました。未払法人税等が3,575,666千円、未払消費税等が944,650千円減少、短期借入金が2,300,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ650,657千円減少し、3,324,329千円となりました。これは主に、長期借入金が732,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,133,566千円増加し、8,489,871千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純利益により3,034,863千円増加したものの、配当金の支払いにより1,900,000
千円減少したこと等によるものであります。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ12,114,974千円増加し30,447,137千円となりました。これは主に、売上高が大きく伸長したことに伴う売掛金及び現金及び預金の増加に加え、新工場建設費用の一部支払が生じたことによる有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,810,337千円増加し16,652,629千円となりました。これは主に、新工場建設費用の一部支払いに伴う設備未払金が増加したことに加え、当第３四半期累計期間の課税所得が増加したことにより税金費用の支払に伴う未払法人税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,304,637千円増加し13,794,508千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

②

経営成績の状況
第８期事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が収束し行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かい始めた矢先、感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5等)の感染拡
大による第７波及び第８波の影響を大きく受けることとなりました。今冬では新型コロナウイルス感染症流行が始まって以来、初めてのインフルエンザの流行も認められており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による感染が拡大することとなりました。しかしながら、年明け２月以降になると第８波も一服し社会経済活動の回復の兆しが見え始めるとともに、５月には新型コロナウイルス感染症が２類から５類感染症に移行となり、その後はウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はコロナ禍から先行して回復に向かう最中、半導体不足や労働力不足、物流停滞などによる供給制約を受け資源価格が高騰を続けました。さらには、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策の引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどによる円安が急速に進行、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの- 28 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、既存の感染症全般においては、新型コロナウイル
ス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を引き続き受けております。このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を設定、昨年４月には国内初となる唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売いたしました。今後も市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。当事業年度における業績につきましては、新型コロナウイルス抗原検査キットの自治体向け販売の影響も奏功し、売上高は15,673,099千円となり、営業利益は4,967,275千円となりました。経常利益は4,953,451千円となり、当期純利
益は3,034,863千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当第３四半期累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類に移行された後、ウィズコロナによる行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー
価格の高騰等による金融引締めが続くなか、世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、雇用や所得環境は改善したものの、急速な為替変動がインフレに拍車をかけ、物価上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株
による感染拡大を繰り返すことで、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。他方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。現在主流の変異株は、感染力は高い
ものの重症化リスクは低減しているといわれており、行動制限の緩和により社会経済活動は正常化に向かいました。さらには新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行された後、ウィズコロナ社会へと社会環境が変化したことで、過去に免疫獲得の機会を十分に持てなかった多くの既存感染症（インフルエンザ、アデノウイルス等）が増加しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、５類移行後の感染者数の把握
は全数把握から定点把握となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は一服し小康状態にありますが、感染状況については依然として予断を許さないため、今後も新型コロナウイルス感染症及び既存感染症の流行状況については、動向を注視する必要があります。
このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を掲げ、社会的責務である
供給責任を全うすることを最優先するとともに、市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。当第３四半期累計期間における業績につきましては、売上高は16,371,691千円となり、営業利益は8,226,082千円となりました。経常利益は8,249,192千円となり、四半期純利
益は5,906,535千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5,103,045千円減少し、1,244,375千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,157,605千円（前事業年度は10,694,688千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益4,654,856千円を計上したものの、売上債権の増加額2,109,082千円、未払消費税等の減
少額944,715千円、法人税等の支払額5,483,126千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,615,239千円（前事業年度は2,679,870千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,089,476千円及び関係会社株式の取得による支出299,889千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、330,200千円（前事業年度は3,660,000千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額2,300,000千円、長期借入金の返済による支出732,000千円及び配当金の支払額1,900,000
千円等によるものであります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度
第９期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
事業区分の名称（自 2023年７月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年３月31日）
生産高（千円）
前年同期比（％）

体外診断用医薬品事業
合計

18,195,696

77.3

16,407,718

18,195,696

77.3

16,407,718（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度
第９期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
事業区分の名称（自 2023年７月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年３月31日）
売上高（千円）
前年同期比（％）
体外診断用医薬品事業
合計

15,673,099△10.2

16,371,691

15,673,099△10.2

16,371,691（注）１．最近２事業年度及び第９期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

第９期第３四半期累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

厚生労働省（注）２

8,411,808

48.2

－

－

－

－

スズケングループ（注）３

3,539,252

20.3

11,436,450

73.0

9,068,617

55.4

２．前事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、抗原検査の検査需要が急激に高まるなか、厚生労働省による新型コロナウイルス抗原検査キットの買取等の影響により、販売実績が大幅に増加しております。
３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染区分が５類に変更となったことで病院の他、開業医への販路が広がったことにより、販売実績が大幅に増加しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社は、同業他社との比較可能性を確保するため考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）② 経営成績等の分析
第８期事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が収束し行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かい始めた矢先、感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5等)の感
染拡大による第７波及び第８波の影響を大きく受けることとなりました。今冬では新型コロナウイルス感染症
流行が始まって以来、初めてのインフルエンザの流行も認められており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による感染が拡大することとなりました。しかしながら、年明け２月以降になると第８波も一服し社会経済活動の回復の兆しが見え始めるとともに、５月には新型コロナウイルス感染症が２類から５類感染症に移行となり、その後はウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はコロナ禍から先行して回復に向かう最中、半導体不足や労働力不足、物流停滞などによる供給制約を受け資源価格が高騰を続けました。さらには、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策の引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどによる円安が急速に進行、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、既存の感染症全般においては、新型コロナウ
イルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を引き続き受けております。このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を設定、昨年４月には国内初となる唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売いたしました。今後も市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいり
ます。
ａ．売上高
当事業年度における売上高は15,673,099千円となり、前事業年度に比べ1,783,887千円減少（対前年同期比
10.2％減）いたしました。これは主に、前事業年度に実施された厚生労働省による新型コロナウイルス抗原
検査キット買取取引はなかったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続のため、当社の新型コロ
ナウイルス抗原検査キット等の販売が引き続き堅調に推移し、国内総売上を15,390,180千円計上、輸出総売
上を282,918千円計上したこと等によるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は6,473,185千円となり、前事業年度に比べ3,698,506千円増加（対前年同期
比133.3％増）いたしました。これは主に、製品売上増加に伴い材料費が953,787千円増加（対前年同期比
53.4％増）、労務費が88,700千円増加（対前年同期比11.6％増）、製造経費が512,915千円増加（対前年同期
比25.5％増）したことによるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は9,199,913千円となり、前事業年度に比べ5,482,394千円減少（対前年同期比37.3％減）いたしました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,232,638千円となり、前事業年度に比べ739,886千円増加（対前年同期比21.2％増）いたしました。これは主に、マーケティング等に係る業務委託が発生したことか
ら業務委託費が700,599千円増加（対前年同期比277.3％増）したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は4,967,275千円となり、前事業年度に比べ6,222,280千円減少（対前年同期比55.6％減）いたしました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損益
当事業年度において、営業外収益が8,189千円発生いたしました。主な要因は、有価証券利息を3,933千円、受取配当金3,500千円計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が22,013千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を21,809千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は4,953,451千円となり、前事業年度に比べ6,257,234千円減少（対前年同期比55.8％減）いたしました。
ｅ．特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純損益
当事業年度において、特別利益が474千円発生いたしました。要因は、固定資産売却益が474千円発生した- 31 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）ことによるものであります。また、特別損失が299,068千円発生しました。主な要因は、投資有価証券評価損が297,854千円発生したこと等によるものであります。
法人税、住民税及び事業税が1,563,633千円、法人税等調整額が56,360千円発生いたしました。
この結果、当事業年度における当期純利益は3,034,863千円となり、前事業年度に比べ1,445,890千円減少（対前年同期比32.3％減）いたしました。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当第３四半期累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類に移行された後、ウィズコロナによる行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はウクライナ情勢の長期化や資源・エネ
ルギー価格の高騰等による金融引締めが続くなか、世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。
わが国経済においても、雇用や所得環境は改善したものの、急速な為替変動がインフレに拍車をかけ、物価上
昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株による感染拡大を繰り返すことで、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。他方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。現在主流の変異株は、感染力は高いものの重症化リスクは低減しているといわれており、行動制限の緩和により社会経済活動は正常化に向かいました。さらには新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行された後、ウィズコロナ
社会へと社会環境が変化したことで、過去に免疫獲得の機会を十分に持てなかった多くの既存感染症（インフルエンザ、アデノウイルス等）が増加しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、５類移行後の感染者数の把握は全数把握から定点把握となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症とインフルエ
ンザの同時流行は一服し小康状態にありますが、感染状況については依然として予断を許さないため、今後も新型コロナウイルス感染症及び既存感染症の流行状況については、動向を注視する必要があります。
このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を掲げ、社会的責務である供給責任を全うすることを最優先するとともに、市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。
ａ．売上高
当第３四半期累計期間における売上高は16,371,691千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス
感染症とインフルエンザの同時流行に伴い、当社の新型コロナウイルスをはじめとする抗原検査キット等の販売が堅調に推移し、国内総売上を15,908,685千円計上、輸出総売上を463,005千円計上したこと等によるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当第３四半期累計期間における売上原価は5,061,362千円となりました。これは主に、製品売上増加に伴うものであります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は11,310,328千円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は3,084,246千円となりました。これは主に、マーケ
ティング等に係る業務委託が発生したことや外形標準課税による租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間における営業利益は8,226,082千円となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損益
当第３四半期累計期間において、営業外収益が42,119千円発生いたしました。主な要因は、補助金収入を32,733千円、受取配当金5,343千円計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が19,009千円発
生いたしました。主な要因は、支払利息を18,445千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間における経常利益は8,249,192千円となりました。
ｅ．特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純損益
当第３四半期累計期間において、特別利益が1,841千円発生いたしました。要因は、新株予約権戻入益が1,841千円発生したことによるものであります。また、特別損失が4,891千円発生しました。主な要因は、固- 32 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

定資産除却損が4,611千円発生したこと等によるものであります。
法人税、住民税及び事業税が2,339,607千円発生いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における当期純利益は5,906,535千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。また、当社は、資金の効率的な活用と借入金利息の削減を目的として、月次での資金計画などにより資金管理を行っております。
なお、財政状態の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フロー

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資本の財源
当社の資金需要については、人件費や外注費、支払手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。これらの資金需要に対する資本の財源は、手許資金、営業キャ
ッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
ｂ．資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

- 33 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）
当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、第４期から第６期は、連結財務諸表を作成していたため、
連結財務諸表の数値を記載しております。
・EBITDA及びEBITDAマージン（単位：千円）(株)タウンズホールディングス

当社

（連結）

（単体）

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

4,708,742

4,121,609

5,906,350

17,456,987

15,673,099

2024年６月期
第３四半期
累計期間
16,371,691

－

－

－

8,411,808

－

－

－

－

－

9,045,179－－

2,717,500

2,547,447

3,543,171

14,682,308

9,199,913

11,310,328

－

－

－

7,762,670

－

－

－

－

－

6,919,637－－△1,112,106

746,311

1,143,757

11,189,556

4,967,275

8,226,082－－－

3,426,885－－＋減価償却費＋特許権償却費＋のれん償却費

468,293
5,000
2,057,457

460,223
5,000－

523,752
5,000－

567,260－－

639,973－－506,682－－

EBITDA
厚生労働省との買取取引分

1,418,644

1,211,535

1,672,510

11,756,816

5,607,249

8,732,764－－－

3,994,146

－

－

30.1%

29.4%

28.3%

67.3%

35.8%

53.3%

－

－

－

44.2%

－

－

決算期
売上高
うち、厚生労働省との買取取引に係る売上高
厚生労働省との買取取引分を除く売上高
売上総利益
うち、厚生労働省との買取取引に係る売上総利益
厚生労働省との買取取引分を除く売上総利益
営業利益又は営業損失
厚生労働省との買取取引分を除く営業利益を除くEBITDA
EBITDAマージン
厚生労働省との買取取引分を除くEBITDAマージン

2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期（注）１．EBITDA＝営業利益又は営業損失＋減価償却費＋特許権償却費＋のれん償却費
２．EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
３．厚生労働省との買取取引分を除く営業利益＝営業利益－厚生労働省との買取取引に係る売上総利益
４．厚生労働省との買取取引分を除くEBITDA＝厚生労働省との買取取引分を除く営業利益+減価償却費＋特許権償却費＋のれん償却費
５．厚生労働省との買取取引分を除くEBITDAマージン＝厚生労働省との買取取引分を除くEBITDA÷厚生労働省との買取取引分を除く売上高- 34 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

５【経営上の重要な契約等】(1) 業務契約
契約の名称

取引基本契約書

製造委託基本契約書

製造委託基本契約書

契約の当事者

当社

当社

当社

相手先

(株)スズケン

DICプラスチック(株)(株)シン・コーポレイション

体外診断用医薬品等の製造、体外診断用医薬品等の製造、契約の概要

医薬品、医療用具、診断薬等の医療用品の売買に関する契これに付随する保管、在庫管理、荷造り及び納入の業務委
託これに付随する保管、在庫管理、荷造り及び納入の業務委託2009年２月

2020年５月

2020年６月

１年間

2021年６月30日まで

2021年６月30日まで（以後１年間自動更新）（以後１年間自動更新）（以後１年間自動更新）

約
契約締結年月
契約期間

契約の名称

2023年度共同販売促進活動（コプロ）に関する契約書

契約の当事者

当社

相手先塩野義製薬(株)契約の概要

塩野義製薬(株)のMR及びその他スタッフを使用して、日本における当社の特定された製品の販売促進活動を行い、当該活動に対する報酬を支払う
契約

契約締結年月

2023年８月
契約締結日からコプロ期間終契約期間了（2024年３月31日）後、報酬支払い完了まで(2) シンジケートローン
当社は2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月29日付でシンジケートローン契約を締結しました。
① 資金使途
② 借入先

③

組成金額

④
⑤
⑥

借入利率
契約締結日
返済期限

⑦

返済方法

⑧
⑨

担保等
財務制限条項新工場建設に係る設備投資資金
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社静岡銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社りそな銀行
借入金Ａ：3,918,000千円
借入金Ｂ：6,420,000千円
基準金利＋スプレッド
2024年３月29日
借入金Ａ：2026年９月30日
借入金Ｂ：2034年３月31日
借入金Ａ：期限一括返済
借入金Ｂ：2026年３月末日を初回とし３か月毎に73分の１を返済し、残額を満期日に返済（延長オプション10年）
新工場土地建物（抵当権）

A)

各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 各事業年度にかかる損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

６【研究開発活動】
第８期事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）研究開発への取り組み
体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、市場における競争が激化するなか、当社は迅速かつ正確な検査を通した医療機関と患者双方への更なる価値提供を目指して、POCTの技術革新、新製品開発及び既存製品の性能改善などの研究開発を行っております。また、新たなコア技術の開発を目的とし、デジタル
イムノアッセイや簡易尿検査システムに関する技術開発活動を行っております。並行して各製品に使用する抗体
等、原料の創出にかかる研究開発にも注力しています。
(2）研究開発体制
研究開発については、開発本部が開発計画を統括し、研究開発部にて研究開発活動を実施しております。
研究開発部には40名（臨時社員含む）が研究員として所属しており、正社員のうち約７割が博士・修士の学位を持ち、６割以上が５年以上の当社における研究開発実務経験を有しております。加えて、開発本部の各マネージャ
ークラスの社員は化学反応、抗体反応、酵素反応、知的財産などの各技術分野において、豊富な業務経験、関連技術に係る専門資格を有しており、高度かつ多様な専門性を有する研究開発体制を構築しております。また社内に不足する知見を補うために、高い専門性を有する外部顧問を招聘し、一定の頻度で社内勉強会などを開催しております。
研究員は、担当技術分野ごとに、応用開発課、技術開発課及び基礎開発課の３つのグループに所属しております。研究開発活動においては、社内の開発案件会議で討議され承認された研究開発テーマごとに、研究開発部と各課を横断したメンバーからなるプロジェクトチームが組成され、研究開発活動に取り組んでおります。
また、臨床検査部では臨床検査受託（サービス）の開始に向けた準備をしており、受託検査を通して独自の検査サービスを提供する他、臨床現場の課題やニーズをより深く把握し、研究開発に活用してまいります。
(3）主な研究開発活動とその成果
当事業年度における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。
2023年５月に、業務提携先であるiBody(株)のEcobody技術により開発した抗SARS-CoV-2ウサギモノクローナル抗体を適用した、新たな新型コロナウイルス抗原検査キットが承認されております。鼻腔及び鼻咽頭検体を使用する製品、また唾液を検体とする製品、双方に当該新抗体は適用されており、従来製品よりも更に性能を向上することを目的とした研究開発の成果になります。
新型コロナウイルス抗原検査キットについては、更なる性能向上を目的とした改良・改善を継続し、また新たなコア技術を活用したPOCTの開発に向け、研究開発に取り組んでおります。
2023年４月には、血中亜鉛濃度を簡便に測定する検査システムとして、亜鉛キット「アキュリード®亜鉛」とその測定機である「アキュリード®」を開発し、ノーベルファーマ社より販売を開始しております。当該製品は医療現場にて血中亜鉛濃度の測定結果を速やかに把握し、治療方針の策定に寄与することを目的とした研究開発の成果として、製品化されたものです。
本製品は、当社の今後の注力領域の一つである慢性疾患領域の製品です。今後も、慢性疾患やヘルスケア分野における新製品の実現に向け、研究開発に取り組んでまいります。
(4）研究開発活動の総額
当事業年度における研究開発費の総額は723,371千円です。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）(1）研究開発への取り組み
当第３四半期累計期間においては、第８期に引き続き、POCTの技術革新、新製品開発及び既存製品の性能改善などの研究開発を継続しております。また、デジタルイムノアッセイや簡易尿検査システムに関する基礎技術の確立を目指した開発活動を行っております。並行して各製品に使用する抗体等、原料の創出にかかる研究開発にも注力しています。
(2）研究開発体制
研究開発については、開発本部が開発計画を統括し、研究開発部にて研究開発活動を実施しております。
研究開発部には43名（臨時社員含む）が研究員として所属しており、正社員のうち約７割が博士・修士の学位を持ち、６割以上が５年以上の当社における研究開発実務経験を有しております。加えて、開発本部の各マネージャ- 36 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

ークラスの社員は化学反応、抗体反応、酵素反応、知的財産などの各技術分野において、豊富な業務経験、関連技術に係る専門資格を有しており、高度かつ多様な専門性を有する研究開発体制を構築しております。また社内に不足する知見を補うために、高い専門性を有する外部顧問を招聘し、一定の頻度で社内勉強会などを開催しております。
研究員は、担当技術分野ごとに、応用開発課、技術開発課及び基礎開発課の３つのグループに所属しております。研究開発活動においては、社内の開発案件会議で討議され承認された研究開発テーマごとに、研究開発部と各課を横断したメンバーからなるプロジェクトチームが組成され、研究開発活動に取り組んでおります。
臨床検査部には７名（臨時社員含む）が所属しており、臨床検査受託（サービス）の開始に向けた準備を進めております。研究開発部で実施される研究開発活動のサポートを行い円滑に研究開発活動が進むよう連携を図っており、また受託検査による検査サービスの研究開発活動にも取り組んでおります。
(3）主な研究開発活動とその成果
当第３四半期累計期間における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。
2023年11月に、業務提携先であるiBody(株)のEcobody技術により開発した抗SARS-CoV-2ウサギモノクローナル抗体を適用した、新たな新型コロナウイルス抗原検査キットであるイムノエース®SARS-CoV-2Ⅲ（鼻腔及び鼻咽頭検
体を使用する製品）、及びイムノエース®SARS-CoV-2 SalivaⅡ（唾液を検体とする製品）の製造承認が取得されました。
前期より継続して、デジタルイムノアッセイの基礎技術開発を進め、検出用ディスク及び検出用装置の開発では医療機器製造業を有する企業との連携の元、これら装置等の設計と量産化へ向けた取り組みを継続しております。
また検出用ディスクに実装する試薬においても、既存のイムノクロマト法製品にて培われた知見を取り入れ、量産される製品を念頭に置いた開発を進めております。
簡易尿検査システムでは既存の検査装置による測定と対比しつつ、当該システムの基礎技術開発を進めております。また本件においても量産化を見据え、使用する部材の最適化等の検討も並行して実施しております。
原料開発においては、今後開発に着手する項目における新規抗体開発を進め、業務提携先であるiBody(株)のEcobody技術による新規抗体作出を実施しております。また検体前処理や検出反応に使用する酵素の探索も実施しております。
(4）研究開発活動の総額
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は693,383千円です。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第８期事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、新製品の迅速な市場展開や新たなコア技術開発のための研究開発設備、高品質な体外診断用医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充を目的とした設備投資を実施しております。なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における設備投資の総額は1,892,720千円であります。その内容は、新三島工場用に取得したイムノク
ロマト製造設備一式及びERPシステム等、生産設備の拡充を目的とした設備投資等によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第９期第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当第３四半期累計期間においては、第８期に引き続き、研究開発設備及び、高品質な体外診断用医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充を実施しております。なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第３四半期累計期間における設備投資額は3,775,031千円であります。その内容は、新三島工場の建物手付金及びイムノクロマト製造設備やERPシステム等、生産設備の拡充を目的とした設備投資等によるものであります。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、神島本社・工場及び清水町事業所を設けております。
2023年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械及び装
置（千円）

神島本社・工場(静岡県伊豆の国市)

工場・事務所設備

388,368

1,082,268

清水町事業所(静岡県駿東郡清水町)

事務所設備

228,513新三島工場(静岡県三島市)

新工場建設用地

－

従業員数
（人）

工具、器具
土地
及び備品
（千円）
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

106,711

114,634(8,730.44)

109,527

1,801,509

139
(132)

5,321

139,494－765

374,096

58
(8)

－

－

1,620,000(34,081.28)

410,3612,030,361－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、特許権、ソフトウエア、建設仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、第９期第３四半期累計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要設備はありませんが、新三島工場の建設に伴う設備投資金額3,395,649千円が建設仮勘定に計上されております。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年４月30日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）
新三島工場
(静岡県三島市)
新三島工場(静岡県三島市)

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

工場建物

9,070,000

3,200,000

生産設備

1,268,141

576,046

271,000

208,507

神島本社・工場

ERPシステム(静岡県伊豆の国市)の導入

着手及び完了予定年月
資金調達方法

自己資金、借入金及び補助金
自己資金、借入金及び補助金
自己資金

完成後の
増加能力

着手

完了

2023年９月

2025年５月（注）１

2022年10月

2025年12月（注）１

2024年1月

2025年６月（注）１（注）１．現状の月間生産能力は130万テストですが、新三島工場稼働後においては月間生産能力が260万テスト増加され、390万テストとなることを想定しております。月間生産能力は、平日昼間のみの稼働且つ外部委託を最小化した場合の見込み数量を計算して記載しております。
２．完成後の増加能力は計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な改修投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達方法
着手

完了

完成後の
増加能力

神島本社・工場(静岡県伊豆の国市)

生産設備

141,700

4,950

自己資金

2023年７月

2024年６月（注）１

清水町事業所(静岡県駿東郡
清水町)

事業所設備

170,190

7,703

自己資金

2023年７月

2024年６月（注）１（注）１．完成後の増加能力は計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000
計

400,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社

普通株式

100,000,000

非上場における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

100,000,000－- 40 -－

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2019年４月24日

付与対象者の区分及び人数(名)（注）４

新株予約権の数（個）※5,000,000[4,907,918]（注）１

普通株式

5,000,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間

※

59

（注）２

自

2019年４月26日[4,907,918]（注）１

至2024年10月25日

2024年５月10日開催の取締役会決議において、行使期間の満了日は、2029年10月25日に延長されております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

60

の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

30

本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点で、当社または当社の新株予約権の行使の条件※

子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先または業務提携先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、業務委託契約の期間満了、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項※

（注）３

※最近事業年度の末日(2023年６月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在の内容を[ ]内に記載しており、その他の事項について最近事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記に定めるところと同様とする。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．当社の代表取締役である野中雅貴は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、現在及び将来の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員並びに顧問、業務委託先及び業務提携先等の社外協力
者向けのインセンティブ・プランとして、2019年４月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年４月26日
付で西澤拓哉を受託者として時価発行新株予約権信託®を設定しており、当社は、受託者西澤拓哉に対して、会社法に基づき2019年４月26日に第１回新株予約権を発行しております。本信託（第１回新株予約権）は、当社グループの役職員等に対して、将来の功績に応じて、受託者西澤拓哉に付与した第１回新株予約権
5,000,000個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に、将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員等に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第１回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称

新株予約権信託（時価発行新株予約権信託®）

委託者

野中

雅貴

受託者

西澤

拓哉

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

信託契約日（信託契約開始日）

2019年４月24日

信託の種類と新株予約権数

5,000,000個①2023年７月31日②発行会社の株式が金融証券取引所に上場した日から６か月が経過した日

交付日③（発行会社の株式が非上場の場合に限り）発行会社の発行済株式総数の過半数に相当する株式につき株式譲渡承認請求が行われた日①から③のいずれか早い日の正午

信託の目的

受託者は、信託期間満了日まで信託財産である新株予約権を管理し、交付日に受益者が確定し次第、これを受益者に交付する。
当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員並びに顧問、業務委託受益者適格要件先及び業務提携先等の社外協力者のうち、当社が別途定める新株予約権交付ガイドラ
インに基づき、一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第１回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。

※本信託（第１回新株予約権）については、信託期間満了日の到来に伴って、当該グループの役員及び従業員等に対して以下のとおり分配されています。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

なお、本書提出日の前月末現在（2024年４月30日）の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役３名、監査役３名、当社の従業員225名となっております。
当社の取締役：194,173個
当社の監査役：61,644個
当社の従業員：4,652,101個
第２回新株予約権
決議年月日

2019年４月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社代表取締役

新株予約権の数（個）※3,000,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※59

新株予約権の行使期間

自 2019年４月26日 至 2024年10月25日
2024年５月10日開催の取締役会決議において、行使期間の満了日は、※

１

3,000,000（注）１（注）２

2029年10月25日に延長されております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

60

の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

30

本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点で、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先または新株予約権の行使の条件※

業務提携先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、業務委託契約の期間満了、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項※

（注）３

※最近事業年度の末日(2023年６月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年４月30日)において記載すべき内容が最近事業年度における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記に定めるところと同様とする。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回新株予約権
決議年月日

2022年７月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社新株予約権の受託者（注）４

新株予約権の数（個）※600,000［－］（注）１、４

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※296（注）２

新株予約権の行使期間

自※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※600,000［－］（注）１、４

2027年９月１日

発行価格
資本組入額

至

2032年７月22日

299
150

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧新株予約権の行使の条件※

問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（注）３※最近事業年度の末日(2023年６月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在の内容を[ ]内に記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式交付計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に定めるところと同様とする。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記に定めるところと同様とする。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．第３回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2023年12月27日付でその全てが失効しております。当初、当社の企業価値増大を図ることを目的に、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者向けのインセンティブ・プランとして、
コタエル信託(株)を受託者として「時価発行新株予約権信託®」を設定し、本信託に対して会社法に基づき、2022年７月15日臨時株主総会決議に基づき第３回新株予約権を発行しておりました。当社の資本政策の見直し
によって第３回新株予約権については失効することを決定したため、2023年12月27日付で新株予約権の付与対
象者かつ時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託(株)から全株権利放棄する旨の通知を受け、同日付で全てが失効されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2021年11月12日（注）１
2024年５月10日（注）２

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

100,000,000－

100,000△4,558,300

25,000－100,000,000

100,000

200,000

25,00050,000（注）１．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
２．2024年５月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金の額を125,000千円減少させ、100,000
千円を資本金、25,000千円を資本準備金に組入れたことによるものです。
（４）【所有者別状況】
2024年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

2

3

－

2

7

－

－

－

90,000605,999－

304,000

999,999

－

－

－

9.00

60.60

－

30.40

100

個人その他
個人以外

計

個人
－
100
－

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、完全議決権株式（その他）

普通株式

99,999,900

999,999

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

100

－

－

発行済株式総数

100,000,000－－

総株主の議決権－

999,999－②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業環境を勘案した上で、株主に対して配当性向30%程
度の安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。更に通常の配当政策に加え、業績や財務状態を総合的に勘案の上、周年記念にあたっては記念配当などの実施もしていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
前事業年度の配当につきましては、業績や財務基盤を鑑み、株主還元を行える状態になったこと、加えて過年度において配当を実施していなかったことを踏まえ、特別配当を実施しております。また、期末配当も実施したことか
ら、前事業年度における配当性向は、上述の方針を上回る62.5%となっております。今後は、上述の方針に基づき配当を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発及び製造体制の強化などへ有効に投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上述の配当性向の方針に基づき配当を実施いたしました。なお、期末配当は実施しておりません。
当事業年度及び本書提出日の属する第９期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年２月10日
取締役会
2024年２月14日
取締役会- 47 -

１株当たり配当額（円）
900,000

9.00

600,000

6.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにより、継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題と認識しております。
このような取組みを進めていく中で、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体
制と組織内部のチェック体制、リスク管理体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的として、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会
は原則毎月１回開催の定例取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。
議長 ：野中雅貴代表取締役社長
構成員：内山義雄取締役、伊藤政宏取締役、三品聡範取締役（社外取締役）、千葉理取締役（社外取締役）
最近事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

野中

雅貴

19

19

内山

義雄

19

19

伊藤

政宏

19

19

三品

聡範

19

19

千葉

理

15

15

（注）最近事業年度においては、上記の表に記載のない退任済の取締役も含めて取締役会を開催しております。
b．監査役会及び監査役
当社は、ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことを目的として、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の計３名で構成される監査役会を設置し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努
めております。監査役会は原則毎月１回開催の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。
議長 ：遠藤佳孝監査役
構成員：中川真紀子監査役（社外監査役）、Caroline F.Benton監査役（社外監査役）
c．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。株
主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案や、取締役が受ける報酬等の方針の策定等について、
取締役会または代表取締役の諮問に応じ、助言及び提言を行っております。なお、委員会の構成員は、社外取締役が過半数を占め、委員長は独立役員である社外取締役とし、ガバナンスを重視した体制にしております。
議長 ：千葉理取締役（社外取締役）
構成員：野中雅貴代表取締役社長、三品聡範取締役（社外取締役）- 48 -

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d．執行役員会
当社は、経営に関する重要事項を審議または報告することを目的として、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役及び執行役員を構成員とし、非業務執行取締役及び監査役をオブザーバーとする執行役員会を開催しております。執行役員会は原則毎月１回開催の定例執行役員会に加え、必要に応じて臨時執行役員会を開催できるものとしております。
議長 ：野中雅貴代表取締役社長
構成員：内山義雄取締役、野中祐行常務執行役員、大井貴之執行役員、中石和成執行役員、大嶽徹朗執行役員、永井淳平執行役員、竹嶋俊介執行役員
e．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス及びリスク管理の統括を目的として、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役社長の指名に基づき選任された者を委員として構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク全般の状況の把握及び分析並びにリスク管理に関する教育・啓蒙等を行っております。リスク・コン
プライアンス委員会は原則四半期に１回以上開催の定例リスク・コンプライアンス委員会に加え、必要に応じて臨時リスク・コンプライアンス委員会を開催することとしております。
委員長：野中雅貴代表取締役社長
構成員：代表取締役社長の指名に基づき選任された者
f．会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。
なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
g．内部監査当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は当社のすべての部署をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、事業内容及び会社規模に鑑み、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、これらの各機関の相互連携によって、経営の効率性、健全性を確保することが可能になると判断し、前記イ．の体制を採用しております。

- 49 -

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企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに適正かつ健全な企業活動を行う。
(2）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(3）コンプライアンスの状況は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて取締役および監査役に対して報告されねばならない。各部門長は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体
制の整備および推進に努める。
(4）代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について監査役会と連携し、定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び取締役会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、通報内容ごとに窓口を定め、適切に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令および「情報システム管理規程」「文書管理規程」等に基づき、適切に保存および管理する。
(2）取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
(2）リスク情報等については取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて各部門責任者より取締役
および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が行うものとする。
(3）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を招集し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(4）内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営方針および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部
門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
(2）取締役は社長の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。また定期的に開催される執行役員が参加する会議等にて、会社経営に関する情報を相互に交換、あるいは協議し、必要に応じ、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとする。
(3）各部門においては、「職務権限規程」、「権限委譲規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。
ｅ．業務の適正を確保するための体制(1）取締役は会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は取締役の職務執行を監査する。
(2）監査役および内部監査室は、取締役および使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。当社は当該使用人に対し監査役の指示に従う旨を通知するとともに、指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
(2）当該使用人の人事異動については監査役の事前同意または事前協議を要することとする。

- 50 -

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ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
取締役、部門長等は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査役の職務を補助するのに必要な時間を確保する。
ｈ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとする。
(2）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査役および補助使用人の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、担当部署において審議の上、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理をすることとする。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
(2）監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に報告を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ｌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムに関する基本方針および別途定める「財務報告の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況(1）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを社内に周知し明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
(2）総務部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
(3）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
④

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、措置(1）当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、被害の防止等を目的とした「反社会的勢力対応規程」を定める。
(2）平素より情報収集に努め、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部機関と連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を定めており、コンプライアンス及びリスク管理の統括を目的としたリスク・コンプライアンス委員会を整備し、定期的に開催される執行役員が参加する会議等にて情報共有する中で、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

- 51 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）⑥

その他
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約における損害賠
償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．取締役及び監査役の責任免除の内容
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに今後も引き続き優秀な人
財を確保できるようにするため、会社法第426条第１項に定める任務を怠ったことによる取締役及び監査役、会計監査人（取締役及び監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ヘ．自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年12月31日を基準日として中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは株主に対しての機動的な利益還元を可能にするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。
ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されないこととしており、すべての被保険者の保険料は当社が全額負担しております。

- 52 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性
役職名

代表取締役社長

取締役管理本部長

取締役

6名

女性

2名

氏名

野中

内山

伊藤

雅貴

義雄

政宏

（役員のうち女性の比率25％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1975年６月11日

1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2003年４月 (株)日本総合研究所入社
2005年９月 アリコジャパン（現メットライフアリコ生命保険）入社
2006年６月 みずほキャピタルパートナーズ(株)入社
みずほコーポレートアドバイザリー(株)入社
2007年７月 アルノホールディングス(株)（現当社）事業開発部長兼海外担当取締役
2010年５月 (株)タウンズ取締役
2013年12月 アルノホールディングス(株)代表取締役
2014年４月 (株)タウンズ代表取締役
2014年５月 (株)ビーエル（現当社）代表取締役
2015年５月 (株)キビラ取締役
2017年６月 (株)タウンズホールディングス取締役
2017年９月 (株)タウンズ（現当社）代表取締役
2017年９月 当社代表取締役社長（現任）(注)３30,252,000

1959年９月９日

1990年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
2005年８月 内山公認会計士事務所所長
2006年９月 スミダコーポレーション(株)入社
2012年９月 (株)小松ストアー入社
2014年４月 (株)キビラ取締役
2015年11月 (株)大庄監査役（現任）2018年11月 (株)タウンズ（現当社）執行役員管理本部長
2020年９月 当社取締役管理本部長（現任）

(注)３

－

1973年７月11日

1998年４月 ベイン・アンド・カンパニー入社
2004年６月 (株)産業再生機構出向
2006年11月 シティック キャピタル パートナーズ リミテッド（現トラスター・キャピタル・パートナー
ズ・ジャパン・リミテッド）入社マネージン
グ・ディレクター
2010年７月 トライウォール(株)取締役
2012年11月 (株)フォーナインズ取締役
2015年１月 (株)MVジャパン取締役
2015年１月 (株)モリテックス取締役
2016年４月 当社代表取締役
2016年11月 (株)アカクラホールディングス代表取締役
2017年６月 当社取締役（現任）2019年９月 MPホールディングス(株)（現丸喜産業(株)）取締役（現任）
2019年10月 丸喜産業(株)取締役
2021年４月 MARK STYLER(株)取締役
2023年４月 トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャ
パン・リミテッドシニア・マネージング・ディ
レクター兼日本代表
2023年11月 KGホールディングス(株)代表取締役（現任）
2023年12月 (株)兼子商店取締役（現任）
2024年１月 トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャ
パン・リミテッドパートナー兼日本代表（現
任）

(注)３

－

(注)３

－

2008年４月
2013年３月
2015年３月
2016年４月
2016年10月
取締役

三品

聡範

1983年３月24日

2020年１月
2020年４月
2020年９月
2022年７月
2023年３月
2023年４月

日本イーライリリー(株)入社
プライスウォーターハウスクーパース(株)入社
イーソリューションズ(株)入社
NCメディカルリサーチ(株)取締役
イーソリューションズ(株)ライフサイエンス事業部長「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造
コンソーシアム事業戦略責任者
サイネス合同会社代表社員（現任）
当社取締役（現任）ときわバイオ(株)COO
同社取締役COO「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造
コンソーシアム事業戦略アドバイザー（現任）- 53 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

千葉

遠藤

中川

理

佳孝

真紀子

Caroline F．
Benton

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1963年10月24日

1987年４月 三菱商事(株)入社
2003年４月 最高裁判所 司法研修所
2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
曙綜合法律事務所入所
2011年11月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資
法人 監督役員2013年１月 曙綜合法律事務所パートナー弁護士
2016年６月 丸善食品工業(株)社外監査役（現任）2017年６月 (株)ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ社外取締役（監査等委員）（現任）2022年１月 曙綜合法律事務所代表弁護士（現任）
2022年９月 当社取締役（現任）

(注)３

－

(株)ヤオハンジャパン入社
米久(株)入社
同社システム部長
同社情報システム部長
同社監査部長兼内部統制推進室長
伊藤ハム米久ホールディングス(株)監査部米久株式会社担当部長
2019年６月 (株)タウンズ（現当社）入社管理本部マネージャー
2020年９月 当社監査役（現任）

(注)４

－

1973年５月22日

2001年10月 中央青山監査法人入所
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2019年９月 中川公認会計士事務所設立代表（現任）
2020年７月 ESネクスト監査法人（現ESネクスト有限責任監
査法人）設立理事パートナー（現任）
2020年９月 当社監査役（現任）
2022年２月 (株)ＦＰパートナー社外監査役
2023年２月 同社社外取締役（現任）

(注)４

－

1961年８月２日

2008年５月 国立大学法人筑波大学 ビジネス科学研究科教授
2013年４月 国立大学法人筑波大学 副学長
2015年４月 国立大学法人筑波大学 理事 国際担当
2017年２月 米国大使館の日米教育委員会（フルブライトプログラム）委員
2018年11月 International Olympic Committee,Education
Commission Member
2019年４月 奈良先端科学技術大学院大学 経営協議会委員(現任）
2019年４月 学校法人TSUKUBA GLOBAL ACADEMY 評議員（現任）
2019年４月 大学共同利用機関情報・システム研究機構 教育研究評議会評議員（現任）
2020年10月 当社監査役（現任）
2021年４月 文部科学省国立研究開発法人審議会委員（現任）
2021年12月 (株)学研ホールディングス社外取締役（現任）
2023年４月 国立大学法人筑波大学 学長補佐・ビジネスサ
イエンス系 教授（現任）

(注)４

－

1957年５月26日

1978年４月
1998年10月
2001年４月
2003年４月
2014年４月
2016年４月

計30,252,000（注）１．取締役三品聡範及び千葉理は、社外取締役であります。
２．監査役中川真紀子及びCaroline F.Bentonは、社外監査役であります。
３．2023年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。

- 54 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の６名です。
役職名
常務執行役員

氏名

営業本部長

野中

祐行

執行役員

生産本部長

大井

貴之

執行役員

海外事業推進室長

中石

和成

執行役員

開発本部長

大嶽

徹朗

執行役員

経営企画室

永井

淳平

執行役員

品質本部長

竹嶋

俊介

ゼネラルマネージャー② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の三品聡範氏は、新株予約権23,085個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の千葉理氏は、新株予約権6,352個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中川真紀子氏は、新株予約権9,241個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のCaroline F.Benton氏は、新株予約権9,022個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の三品聡範氏は、長年にわたる医薬業界で培った豊富な経験と幅広い見識から、千葉理氏は、上場会社の役員経験に加え、法律の専門家としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識から適切な発言を得られると判断しております。
社外監査役の中川真紀子氏は、会計の専門家として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に加え、数多くの上場準備企業への豊富な関与経験から、Caroline F.Benton氏は国立大学法人のマネジメント経験及びビジネス戦略やイノベーション戦略の専門家として豊富な経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監
査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、2020年９月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社になりました。常勤の監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成され、監査の方針、職務の分担等については、当該３名の監査役により構成された監査役会にて定め、監査役監査を行っています。監査役監査の具体的内容としては、各監査役
は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部
統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人とも連携し報告収受などを行い、取締役の職務執行を監督しております。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

最近事業年度において、月１回の定例及び臨時の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

遠藤

佳孝

15

15

中川

真紀子

15

14

Caroline F.Benton

1514② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、内部監査室（１名専任）を設置しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査規程、内部監査計画等に基づき、当社組織に対し業務監査・コンプライアンス監査を実施し、定期的に代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、相互に連携を図り、監査の効率的な実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

伊藤 智章
岡本 周二

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他18名
e．監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して、選定しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制・独立性、監査実績、監査計画の基本方針等を骨子とする選定基準と、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・適切性、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状
況、不正リスクへの対応等で構成する評価基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価をもって、選解任に係る決議を行っています。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人においては、監査役が定めた上述の基準に対し、必要かつ十分な評価結果であることから同法人を選定することが適当であると判断しました。なお、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合における会計監査人の解任のほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出することとしています。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、上記のとおり監査の相当性に係る評価を毎期実施しており、現在の会計監査人について評価を実施した結果、同法人による職務は適正に遂行されていることを確認しております。なお当該評価の実施にあたりましては、財務・経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて実施しており、その結果を重要な要素として参考にしております。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
38,000－42,700－b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度において、該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度において、該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を受けるほか、過年度における会計監査人の職務遂行状況や当事業年度の監査計画の適切性並びに効率性等を確認のうえ報酬見積りの算
出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.決定の方針及び決定プロセス
企業価値向上に向けて、当社の社内取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、会社業績に連動した短期インセンティブ報酬（STI）「業績連動報酬」で構成されております。
また、当社の社外取締役及び監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により変動する要素はありません。
（役員の報酬等の額に関する株主総会決議）
役員報酬は、2021年９月28日開催の第６回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240,000千円以内、監査役の報酬を年額30,000千円以内と決議いただいております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役会からの諮問に応じ、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について、議論を行い取締役会に対して助言及び提言を行うこととしております。なお、委員会の構成員は、社外取締役が過半数を占め、委員長は独立役員である社外取締役とし、ガバナンスを重視した体制にしております。
委員長：千葉理取締役（社外取締役）
委員 ：野中雅貴代表取締役社長
委員 ：三品聡範取締役（社外取締役）
ｂ.報酬内容の決定方法①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する金銭報酬とし、役位ごとに金額を指名・報酬諮問委員会での審議を経て、2021年９月の取締役会において報酬内規として定めております。報酬内規に定めた基本報酬は、必要に応じてベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別に報酬水準の妥当性を指名・報酬
諮問委員会で検証し、毎年９月に指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、10月以降の年間の基本報酬について取締役会で決定しております。

- 57 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）②業績連動報酬（STI）
当社の業績連動報酬は以下に定める基準に基づき、各事業年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる報酬基準額は役位によって基準を定めており、指名・報酬諮問委員会の審議、答申により取締役会にて決議をしております。報酬基準額に乗じる係数である達成度（計画比）支給係数は、当社では本業での売上高及び利益の追求の観点から「売上高」及び「当期純利益」を基に算出しており、按分比率を売上高40％、当期純利益を60％として、各係数の達成度（計画比）に応じて、０％～200％の範囲で決定します。
当事業年度における売上高及び当期純利益の実績は「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表②

損益計算書」のとおりであり、達成度（計画比）は売上高が122％、当期純利益135％（上限値）であります。
当期の実績としては、基本報酬：60％、STI40％です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち
非金銭報酬

69,99142,00027,991－－

2(社外監査役を
除く。)

8,400

8,400

－

－

－

1

社外役員

19,86019,860

－

－

－

5

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役（注）第８期事業年度に当社役員に就任しておりました取締役７名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外
監査役２名）のうち、取締役２名及び監査役１名については無報酬であります。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な信頼関係を構築する
ことで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、当該株式を保有していく方針としております。また、当該保有株式の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、その結果、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

8327,303

非上場株式以外の株式

1

7,477

- 58 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）

非上場株式

2

449,649

非上場株式以外の株式

1

1,200

株式数の増加の理由
事業提携のため取引先持株会を通じた取得（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的・業務提携等の概要）
32,796

27,716

当社製品の販売先であり、取引関係の維
持・強化（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性について
は、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役

わかもと製薬(株)

7,477

7,400

会で保有の適否を判断しております。
（株式が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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無2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、前事業年度（2021年
７月１日から2022年６月30日まで）及び当事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

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2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
未収消費税等
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
顧客関連資産技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

当事業年度（2023年６月30日）

6,347,420
942,166
1,908,434
1,707,430
972,497－－
82,75558,401
16,532
12,035,639

1,244,375
3,051,248
1,998,525
1,265,625
1,322,773
343,827
85,585
110,770
19,124
15,0539,456,910

1,004,239
3,608
1,118,685
82,906617,194
1,734,634
218,492△1,096,559
3,683,201

1,027,507
8,358
1,682,740
78,434750,084
1,734,634
497,144△1,376,763
4,402,141

3,916
57,821
3,180,800
895,200－
4,137,738

3,416
56,3182,953,600
795,733
101,066
3,910,135

180,534
2,374
180,322
26,132
20
77,351366
71,759△127,350
411,5088,232,448
20,268,087

32,517302,263
183,612
19,281
20
77,351－75,281△127,350
562,975
8,875,252
18,332,162

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
設備未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当事業年度（2023年６月30日）

1,390,887

1,143,423※ 1,200,000※ 3,500,000

732,000
356,838
166,451
170,420
3,575,666
944,650
25,586132,142
92,828141,028
8,294
8,936,795

732,000
358,631134,046
131,464－－
284,166
19,807
77,906
108,523
27,991
6,517,961

2,968,000
867,345
127,641
12,0003,974,987
12,911,782

2,236,000
922,119
154,210
12,0003,324,329
9,842,291

100,000

100,000

25,0002,758,300
2,783,300

25,0002,758,300
2,783,300

4,468,903
4,468,903
7,352,203

5,603,766
5,603,766
8,487,066△3,898△3,8988,000
7,356,305
20,268,087△6,995△6,9959,800
8,489,871
18,332,162

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2024年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
設備未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8,282,103
6,071,403
1,588,315
953,541
1,183,558
74,951
18,153,874

3,926,034
3,878,087
7,804,122
2,783,200
721,133
267,555
3,771,888
717,251
717,251
12,293,263
30,447,137

1,360,174※ 4,500,000

732,000
3,343,631
1,559,884
122,299
2,227,433
13,845,424
1,687,000
922,179
186,025
12,0002,807,204
16,652,629

100,000
2,783,300
10,910,301
13,793,601△7,051△7,051
7,958
13,794,508
30,447,137- 63 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自2021年７月１日
至2022年６月30日）
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合併による製品受入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
棚卸資産評価損
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社社債評価損
その他の関係会社有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度（自2022年７月１日
至2023年６月30日）※１ 17,456,987※１ 15,673,099－
3,726,307
173,676
808,993
4,708,977※３ 25,864
2,075,186
166,752
2,774,678
14,682,308

1,908,434
6,557,347
35,244－8,501,026※３ 29,315
2,458,908
460,383
6,473,185
9,199,913

1,154,036
101,986
8,294
21,540394,869
252,636
1,559,388※４ 3,492,752
11,189,556

980,267
91,26927,991
30,550413,464
953,236
1,735,857※４ 4,232,638
4,967,275

35
－
1,750
26,614
1,141
29,540- 64 -

34※２ 3,933

3,500
－
721
8,189

8,378
32
8,411
11,210,685

21,809203
22,013
4,953,451※５ 20※５ 47420474※６ 205－※７ 2,502※７ 1,214

17,125
110,125
29,99926,017※８ 3,049,049
3,235,027
7,975,677
3,800,332△305,408
3,494,924
4,480,753

297,854－－－－
299,068
4,654,856
1,563,633
56,3601,619,993
3,034,863

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,785,418

39.2

2,739,205

44.8

Ⅱ

労務費

766,675

16.8

855,376

14.0

Ⅲ

経費

2,008,070

44.0

2,520,986

41.2

当期総製造費用

4,560,164

100.0

6,115,568

100.0

期首仕掛品棚卸高873,573

1,707,430

合計

5,433,738

7,822,999

期末仕掛品棚卸高

1,791,661

1,639,493

84,230373,868

3,726,307

6,557,347※

棚卸資産評価損
当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（※）主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

外注加工費（千円）

1,669,078

2,012,858

減価償却費（千円）

172,368

226,508- 65 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益

16,371,691
5,061,362
11,310,328
3,084,246
8,226,082
1,770
5,343
32,733
2,272
42,11918,445563
19,0098,249,192
1,841
1,841
280
4,611
4,891
8,246,142
2,339,607
5,906,535- 66 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

100,000

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

4,583,300－

4,583,300△4,558,300

4,558,300－－△1,800,000△1,800,000△1,800,000

繰越利益
剰余金
△11,850

利益剰余金
合計

株主資本合計

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

△11,850

4,671,449

当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益

4,480,753

4,480,753

4,480,753

合併による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△4,558,300

2,758,300△1,800,000

4,480,753

4,480,753

2,680,753

100,000

25,0002,758,300

2,783,300

4,468,903

4,468,903

7,352,203

新株予約権

純資産合計

8,000

4,679,449

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

－

－

当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替－

剰余金の配当△1,800,000

当期純利益

4,480,753

合併による増加

587

587△4,485△4,485－△4,485

当期変動額合計△3,898△3,898－2,676,855

当期末残高△3,898△3,8988,000

7,356,305

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）587- 67 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

25,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,758,300

2,783,300

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計4,468,903

4,468,903

7,352,203

剰余金の配当△1,900,000△1,900,000△1,900,000

当期純利益

3,034,863

3,034,863

3,034,863

当期変動額

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,134,863

1,134,863

1,134,863

100,000

25,0002,758,300

2,783,300

5,603,766

5,603,766

8,487,066

新株予約権

純資産合計

8,000

7,356,305

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△3,898△3,898

当期変動額
剰余金の配当△1,900,000

当期純利益

3,034,863

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,800

1,800

△3,096△3,096－△3,096

当期変動額合計△3,096△3,0961,800

1,133,566

当期末残高△6,995△6,9959,800

8,489,871- 68 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度（自2021年７月１日
至2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社社債評価損
その他の関係会社有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 69 -

当事業年度（自2022年７月１日
至2023年６月30日）

7,975,677
567,260△123,729
119,115
8,294
20,562△1,785△26,614
8,378
17,125
110,125
29,99926,0173,049,049
185
2,502
499,119△2,376,471
603,325
944,650
74,002
11,526,795
1,785△8,37826,614△852,127
10,694,688

4,654,856
639,973258,580△32,504
19,697
26,568△7,468－21,809297,854
－
－
－
－
△474
1,214
△2,109,082
1,438△247,464△944,715△236,787
2,343,495
3,834△21,809－△5,483,126△3,157,605△2,264,774
55－△35,251△381,300－
1,400△2,679,870△1,089,476
1,224
△300
△75,837△150,960△299,889－△1,615,239－
3,700,000△5,560,000－△1,800,000△3,660,000
4,354,818
8,282※２ 1,984,320※１ 6,347,420

2,300,000－△732,000
1,800△1,900,000△330,200△5,103,045
6,347,420－※１ 1,244,375

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～31年
機械及び装置 ４年～10年(2）無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）
顧客関連資産 20年

５年

技術関連資産 15年
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、体外診断用医薬品の販売を行っており、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定して- 70 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

おります。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価額に含めております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～31年
機械及び装置 ４年～10年(2）無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
顧客関連資産 20年
技術関連資産 15年
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 71 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

５．収益及び費用の計上基準
当社は、体外診断用医薬品の販売を行っており、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価額に含めております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には売上割戻引当金を計上していましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
また、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券等については取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度（自 2022年７月１日 至2023年６月30日）

該当事項はありません。

- 72 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当社は翌事業年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至
該当事項はありません。

2023年６月30日）（貸借対照表関係）※ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
当座貸越極度額
借入実行金額
差引額

当事業年度（2023年６月30日）

2,500,000千円
1,200,000

7,000,000千円
3,500,000

1,300,000

3,500,000（損益計算書関係）※１

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

関係会社からの有価証券利息

※３

－千円

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

販売費及び一般管理費のその他
計

1,396千円

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

25,864千円

29,315千円

25,86429,315

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至776,309千円

※５

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※４

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
723,371千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

車両運搬具
計

- 73 -（自至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

20千円

474千円

20

474

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至
車両運搬具
計

※７

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

205千円

－千円

205

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア（自至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

705千円
50
－
105
1,640

計

※８

（自
至

748千円
－
0
466
－

2,502

1,214

抱合せ株式消滅差損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
抱合せ株式消滅差損は、当社の完全子会社でありました株式会社タウンズを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年７月１日

至2023年６月30日）

至 2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

100,000,000－－

100,000,000

100,000,000－－

100,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第１回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

5,000

－

－

－

－

－

3,000

－

－

－

－

8,000

（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 74 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年12月６日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

1,800,000

18

普通株式

臨時株主総会基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月10日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,000,000

利益剰余金

10

2022年９月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月29日

当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

100,000,000－－

100,000,000

100,000,000－－

100,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第１回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第３回ストック・オ
プションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

5,000

－

－

－

－

－

3,000

－

－

－

－

－

1,800

－

－

－

－

9,800

（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 75 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,000,000

普通株式

900,000

株式の種類

（決議）
2022年９月28日
定時株主総会2023年２月10日
取締役会

基準日

効力発生日

10

2022年６月30日

2022年９月30日

92022年12月31日

2023年２月13日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

6,347,420千円－

1,244,375千円

6,347,420

1,244,375

金
現金及び現金同等物

（自
至

－

※２

重要な非資金取引の内容
当社は、前事業年度に当社の完全子会社である株式会社タウンズを吸収合併いたしました。承継した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
5,888,466千円
固定資産
6,369,818
資産合計

12,258,285
4,413,594
10,893,153

負債合計

15,306,747

流動負債
固定負債

(注)流動資産には、現金及び現金同等物が1,984,320千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

- 76 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債、その他関係会社有価証券等は上場株式、非上場株式、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債であり、発行体の信用リスクを伴っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は短期の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として変動金利にて調達したものがあり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券等については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、変動金利の借入金については、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行う
ことにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち48.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 77 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券

7,400

7,400

－

180,322

180,322－

その他有価証券26,132

26,132－

資産計

213,854

213,854－3,700,000

3,700,000－

3,700,000

3,700,000－(2）関係会社社債
その他有価証券(3）その他の関係会社有価証券(1）長期借入金（※）
負債計(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当事業年度（2022年６月30日）

関係会社株式
非上場株式

2,374

投資有価証券
非上場株式

173,134(*3) 固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。当事業年度末における時価につきましては、期末日直近の借入れであり、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

- 78 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,347,420－－－

942,166

－

－

－

－

200,000－－

7,289,586

200,000－－

区分
現金及び預金売掛金
関係会社社債
その他有価証券のうち満期があるもの合計（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

732,000

732,000

732,000

732,000

772,000－

合計

1,932,000

732,000

732,000

732,000

772,000－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,400

－

－

7,400

－

－

180,322

180,322－－

26,132

26,132

7,400－

206,454

213,854

投資有価証券
その他有価証券
株式
関係会社社債
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債
その他の関係会社有価証券
その他有価証券
新株予約権
資産計- 79 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

3,700,000－

3,700,000

負債計－

3,700,000－

3,700,000（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の時価算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いてブラックショールズモデル及び二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利及び固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する事項(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：千円）関係会社社債

その他の関係会社有価証券

その他有価証券

その他有価証券

転換社債型新株予約権付社債

新株予約権

期首残高

－

37,690

損益に計上△29,999△26,017

その他有価証券評価差額金△19,678

14,120

購入、売却、発行及び決済の純額

230,000

340

レベル３の時価への振替－－

レベル３の時価からの振替－－

180,322

26,132－－

当期の損益又は評価・換算差額等

期末残高
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(3）時価の評価プロセスの説明
当社においては、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、外部の評価専門家から入手した価格を使用しております。外部の評価専門家から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性の著しい上昇（低下）は、時価を著しく上昇（下落）させることになります。また、割引率の著しい上昇（低下）は、時価を著しく下落（上昇）させることとなります。

- 80 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年７月１日

至 2023年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債、その他の関係会社有価証券等は上場株式、非上場株
式、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債であり、発行体の信用リスクを伴っております。
営業債務である買掛金、未払金、返金負債は短期の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として変動金利にて調達したものがあり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券等については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、変動金利の借入金については、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行う
ことにより管理しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち44.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 81 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券

7,477

7,477

－

183,612

183,612－

その他有価証券

19,281

19,281－

資産計

210,370

210,370－2,968,000

2,966,741△1,2582,968,000

2,966,741△1,258(2）関係会社社債
その他有価証券(3）その他の関係会社有価証券(1）長期借入金（※）
負債計(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金並びに返金負債等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当事業年度（2023年６月30日）

関係会社株式
非上場株式

302,263

投資有価証券
非上場株式

25,040(*3) 固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

- 82 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,244,375

－

－

－

売掛金

3,051,248

－

－

－

－

200,000－－

4,295,624

200,000－－

区分

関係会社社債
その他有価証券のうち満期があるもの合計（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

732,000

732,000

732,000

772,000－－

合計

4,232,000

732,000

732,000

772,000－－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,477

－

－

7,477

－

－

183,612

183,612－－

19,281

19,281

7,477－

202,893

210,370

投資有価証券
その他有価証券
株式
関係会社社債
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債
その他の関係会社有価証券
その他有価証券
新株予約権
資産計- 83 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

2,966,741－

2,966,741

負債計－

2,966,741－

2,966,741（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の時価算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いてブラックショールズモデル及び二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利及び固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する事項(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：千円）関係会社社債

その他の関係会社有価証券

その他有価証券

その他有価証券

転換社債型新株予約権付社債

新株予約権

期首残高

180,322

26,132

－

－

3,290

△6,851

購入、売却、発行及び決済の純額－－

レベル３の時価への振替－－

レベル３の時価からの振替－－

183,612

19,281－－

当期の損益又は評価・換算差額等損益に計上
その他有価証券評価差額金

期末残高
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(3）時価の評価プロセスの説明
当社においては、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、外部の評価専門家から入手した価格を使用しております。外部の評価専門家から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性の著しい上昇（低下）は、時価を著しく上昇（下落）させることになります。また、割引率の著しい上昇（低下）は、時価を著しく下落（上昇）させることとなります。

- 84 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2022年６月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額2,374千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

種類
(1）株式

－

－

－

26,132

12,012

14,120－－－26,132

12,012

14,120

7,400

7,737

△337

－

－

－

(3）転換社債型新株予約権付社債

180,322200,000△19,678

小計

187,722

207,737△20,015

213,854219,749△5,895(2）新株予約権

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）転換社債型新株予約権付社債
小計(1）株式(2）新株予約権

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

合計

３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について183,269千円（関係会社株式110,125千円・投資有価証券17,125
千円・関係会社社債29,999千円・その他の関係会社有価証券26,017千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度（2023年６月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額302,263千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）－－－

19,281

12,012

7,269

－

－

－

19,281

12,012

7,269

7,477

8,937

△1,460－－－(3）転換社債型新株予約権付社債

183,612200,000△16,388小計

191,089

208,937△17,848

210,370

220,949△10,579

種類(1）株式貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）新株予約権(3）転換社債型新株予約権付社債小計(1）株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）新株予約権

合計- 85 -

差額（千円）

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について297,854千円減損処理を行っております。なお、市場価格がない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

107,079千円
20,862△300

退職給付引当金の期末残高

127,641(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務

127,641千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

127,641(3）退職給付費用の金額
（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

簡便法で計算した退職給付費用
中小企業退職金共済制度への拠出金

20,862千円
4,634

退職給付費用臨時に支払った割増退職金

25,4971,264

計26,761- 86 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年７月１日

至 2023年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

127,641千円
28,349△1,780

退職給付引当金の期末残高

154,210(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務

154,210千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,210(3）退職給付費用の金額
（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

簡便法で計算した退職給付費用
中小企業退職金共済制度への拠出金

28,349千円
7,014

退職給付費用臨時に支払った割増退職金

35,3637,380

計42,744- 87 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

受託者

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）１
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第２回新株予約権

西澤拓哉（注）２

普通株式

5,000,000株

当社代表取締役
普通株式

１名

3,000,000株

2019年４月26日

2019年４月26日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のと「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のと

おりです。

おりです。

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

せん。

せん。

2019年４月26日から2024年10月25日まで

2019年４月26日から2024年10月25日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、西澤拓哉氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先または業務提携先等の社外協力者のう
ち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末5,000,000

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

5,000,000－

前事業年度末－3,000,000

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

3,000,000

権利確定後

（株）

- 88 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

59

59

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,896,000千円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

受託者 西澤拓哉（注）２

当社代表取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2019年４月26日

2019年４月26日

2022年７月22日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

2019年４月26日から2024年10月25日まで

2019年４月26日から2024年10月25日まで

2027年９月１日から2032年７月22日まで

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

5,000,000株

１名

3,000,000株

受託者 コタエル信託株式会社（注）２
普通株式

600,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第１回新株予約権は西澤拓哉氏、第３回新株予約権はコタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業
務委託先または業務提携先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに交付されます。

- 89 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

5,000,000

－

－

付与

－

－

600,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

5,000,000－

600,000

前事業年度末－3,000,000

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

3,000,000－

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

②

（株）

単価情報

権利行使価格

（円）

59

59

296

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な
（円）
評価単価

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,704,400千円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 90 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
返金負債
退職給付引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計

350,013千円
47,78043,146
8,668
43,244
95,12180,081
76,9504,611
66,546

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

816,165△202,988

評価性引当額小計△202,988

繰延税金資産合計

613,176

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
技術関連資産顧客関連資産その他△98,080△303,293△1,077,655△1,493

繰延税金負債合計△1,480,522

繰延税金資産（負債）の純額△867,345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年６月30日）
法定実効税率

33.9％（調整）
抱合せ株式消滅差損
税額控除
評価性引当額の増減
その他

13.0
△3.1
0.5
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8- 91 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2023年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
仕入補償金
返金負債
退職給付引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

36,767千円
43,14644,81496,27552,246
192,960
180,994
76,95060,154

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

784,311△310,575

評価性引当額小計△310,575

繰延税金資産合計

473,736

繰延税金負債
未収事業税
固定資産圧縮積立金
技術関連資産顧客関連資産その他△36,755△87,572△269,594△1,000,679△1,253

繰延税金負債合計△1,395,855

繰延税金資産（負債）の純額△922,119２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年７月１日

至 2022年６月30日）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 92 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月19日の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で、当社の完全子会社である株式会
社タウンズを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業

②

名
称
事業の内容

株式会社タウンズホールディングス（当社）
純粋持株会社

被結合企業
名
称
事業の内容

株式会社タウンズ（当社の完全子会社）
体外診断用医薬品の製造及び販売（２）企業結合日
2021年７月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社タウンズを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社タウンズ（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社タウンズは、体外診断用医薬品の製造及び販売を展開して参りましたが、より経営における意思決定の迅速性を重視し、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至2023年６月30日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 93 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（すべて一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。
（単位：千円）
体外診断用医薬品事業
日本
海外顧客との契約から生じる収益

15,835,059
1,621,927
17,456,987-

その他の収益外部顧客への売上高

17,456,987

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度（2022年６月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金-

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金942,166

契約負債（期首残高）-

契約負債（期末残高）

132,142（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

- 94 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年７月１日

至 2023年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（すべて一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。
（単位：千円）
体外診断用医薬品事業
日本
海外顧客との契約から生じる収益

15,390,180
282,918
15,673,099-

その他の収益外部顧客への売上高

15,673,099

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度（2023年６月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

942,166

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金

3,051,248

契約負債（期首残高）

132,142

契約負債（期末残高）

19,807（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

- 95 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
15,835,059

英国

その他

1,566,482

合計

55,445

17,456,987（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

厚生労働省

8,411,808

スズケングループ

3,539,252

当事業年度（自 2022年７月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2023年６月30日）

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
15,390,180

英国

その他
51,621

合計

231,296

15,673,099（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

スズケングループ

11,436,450- 96 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至
該当事項はありません。

2022年６月30日）

当事業年度（自 2022年７月１日 至2023年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至
該当事項はありません。

2023年６月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至
該当事項はありません。

2023年６月30日）（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年７月１日
１．関連当事者との取引

至 2022年６月30日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日

至 2023年６月30日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 97 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

１株当たり純資産額

73.48円84.80円

１株当たり当期純利益

44.81円

30.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

4,480,753

3,034,863

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,480,753

3,034,863

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,000

100,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

新株予約権２種類（新株予約権の数8,000,000個）。

新株予約権３種類（新株予約権の数8,600,000個）。

なかった潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オ

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オ

プション制度の内容」に記載のとおりであります。

プション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 98 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（第３回新株予約権の発行）
当社は、2022年７月15日開催の臨時株主総会決議において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022年７月22日に新株予約権の割当を行いました。
新株予約権の割当日

2022年７月22日

新株予約権の数

600,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

600,000株

新株予約権の発行総額

1,800,000円（１個当たり３円）

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により新株式を発行する

発行価額

299円

場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

150円

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者及び割当個数

受託者コタエル信託株式会社

2027年９月１日
2032年７月22日

600,000個（注）３（注）１．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は296円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年６月期または2028年６月期のいずれかの事業年度において、当該各事業年度にかかる当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様）における売上高が25,000百万円、かつ、営業利益が10,000百万円、かつ、当該事業年度にかかる損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる
EBITDA（営業利益にキャッシュ・フロー計算書の減価償却費、のれん償却費及び無形資産償却費並びに損益計算書の受取配当金を加算した金額）が7,400百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高・営業利益及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシ- 99 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）ュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当日から５年間までの期間において、当社普通株式の価額が800円（ただし（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を超過した場合に限り、
本新株予約権を行使することができる。なお、当社普通株式の価額は下記（a）から（d）に掲げる各事
由が生じた場合に、判定される最新の価額とする。
（a） 本新株予約権の目的である当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。
（b） 新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。
（c） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない場
合、当社の普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。
（d） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社株式が日本国内及び国外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（４）上記（１）ないし（３）にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
（a） 296円（ただし、（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価額である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
（b） 296円（ただし、（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格
を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
（c） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない場
合、296円（ただし、（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著し
く低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（d） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の終値が296円（ただし、（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。
（５）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りでない。
（６）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は法定相続人に限り、本新株予約権を承継することができる。
（７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
当事業年度（自2022年７月１日

至 2023年６月30日）（多額の資金の借入）
当社は2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月29日付でシンジケートローン契約を締結しました。
① 資金使途
新工場建設に係る設備投資資金
②

借入先

③

組成金額

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社静岡銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社りそな銀行
借入金Ａ：3,918,000千円
借入金Ｂ：6,420,000千円- 100 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

④

借入利率

基準金利＋スプレッド

⑤
⑥

契約締結日
返済期限

⑦

返済方法

2024年３月29日
借入金Ａ：2026年９月30日
借入金Ｂ：2034年３月31日
借入金Ａ：期限一括返済⑧⑨

借入金Ｂ：2026年３月末日を初回とし３か月毎に73分の１を返済し、残額を満期日に返済（延長オプション10年）
新工場土地建物（抵当権）

担保等
財務制限条項A) 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 各事業年度にかかる損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（新株予約権の行使期間の変更）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、ストックオプション（新株予約権）の行使期間の変更について決議いたしました。
①

変更の理由
当社役職員を対象として付与した第１回新株予約権及び当社役員を対象として付与した第２回新株予約権の行使期間が2024年10月25日に満了とされておりますが、役職員による権利行使が可能となる上場日から行使期
間満了日までの期間が限られていることから、行使期間を延長し、新株予約権者である役職員の権利行使の機会を十分に確保することを意図しております。
②

行使期間を変更する新株予約権
第１回新株予約権（2019年４月24日臨時株主総会決議）
第２回新株予約権（2019年４月24日臨時株主総会決議）

③

変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（第１回新株予約権発行要項）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前

変更後

３．新株予約権の内容（３）新株予約権を行使することができる期間

３．新株予約権の内容（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2024
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2029
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

にはその前銀行営業日）までとする。

（第２回新株予約権発行要項）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前

変更後

３．新株予約権の内容

３．新株予約権の内容（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2024
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2029
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

にはその前銀行営業日）までとする。

- 101 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）（当座貸越契約）※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（2024年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高10,000,000千円
4,500,000

差引額

5,500,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2023年７月１日
至2024年３月31日）
減価償却費

506,682千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2023年７月１日
１.配当金支払額
決議

至2024年３月31日）

株式の 配当金の総額

１株当たり

種類

配当額（円）

2024年２月14日

普通

取締役会

株式

（千円）
600,000

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年２月15日

利益剰余金

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 102 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。
（単位：千円）
体外診断用医薬品事業
日本

15,908,685

海外

463,005

顧客との契約から生じる収益

16,371,691

その他の収益-外部顧客への売上高

16,371,691（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2023年７月１日
至2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益

59円07銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

5,906,535

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

5,906,535

普通株式の期中平均株式数（株）

100,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

- 103 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（新株予約権の行使期間の変更）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、ストックオプション（新株予約権）の行使期間の変更について決議いたしました。
①

変更の理由
当社役職員を対象として付与した第１回新株予約権及び当社役員を対象として付与した第２回新株予約権の行使期間が2024年10月25日に満了とされておりますが、役職員による権利行使が可能となる上場日から行使期
間満了日までの期間が限られていることから、行使期間を延長し、新株予約権者である役職員の権利行使の機会を十分に確保することを意図しております。
②

行使期間を変更する新株予約権
第１回新株予約権（2019年４月24日臨時株主総会決議）
第２回新株予約権（2019年４月24日臨時株主総会決議）

③

変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（第１回新株予約権発行要項）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前

変更後

３．新株予約権の内容（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2024
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

３．新株予約権の内容（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2029
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（第２回新株予約権発行要項）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前

変更後

３．新株予約権の内容（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、

３．新株予約権の内容（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2024
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

「行使期間」という。）は、2019年4月26日から2029
年10月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

- 104 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

わかもと製薬株式会社

32,796

7,477

株式会社バイオマトリックス研究所

3,500

10,50030

12,874

1,152

1,665

736

0

38,21432,517

C4U株式会社
イミュニティリサーチ株式会社
その他（２銘柄）
計【債券】
銘柄
関係会社社債

その他
有価証券

券面総額（千円）

転換社債型新株予約権付社債（株式会社ファーストスクリーニング）
新株予約権付社債（株式会社耐熱性酵素研究所）
計

貸借対照表計上額（千円）

200,000

183,61230,0000

230,000

183,612【その他】
その他の関係
会社有価証券

その他
有価証券

種類及び銘柄

投資口数等（口）新株予約権証券（３銘柄）計- 105 -

貸借対照表計上額（千円）－

19,281－

19,281

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

1,004,239

26,943

3,675

1,027,507

414,428

51,682613,079

3,608

4,750

－

8,358

1,492

243

6,866

1,118,685

564,055－

1,682,740

479,250

132,100

1,203,490

車両運搬具

82,906

1,085

5,556

78,43446,906

12,75531,528

工具、器具及び備品

617,194

134,2541,364

750,084434,686

92,903

315,398

1,734,634－－

1,734,634－－

1,734,634

218,492

1,017,330

738,678

497,144－－

497,1444,779,761

1,748,418

749,274

5,778,905

1,376,763

289,685

4,402,141

4,000

－

－

4,000

583

500

3,416

ソフトウエア

136,045

21,618－

157,663

101,345

23,121

56,318

顧客関連資産4,544,000－－

4,544,000

1,590,399

227,199

2,953,600

技術関連資産1,492,000－－

1,492,000

696,266

99,466

795,733－

122,684

21,618101,066－－

101,066

6,176,045

144,302

21,6186,298,730

2,388,595

350,288

3,910,135

366

－

366

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産特許権

その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置自動包装機（ロボットカートナー）
155,719千円
自動包装機（ケーサ バレタイザー）
80,441千円
自動組込機２号機（タンデム用）
62,100千円
自動組込機１号機（タンデム用）
53,600千円（注）２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

- 106 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

1,200,000

3,500,000

0.33－

732,000

732,000

0.12－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,968,000

2,236,000

0.12

2027年６月

合計

4,900,000

6,468,000

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

平均利率
（％）

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を掲載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

732,000

732,000

772,000

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

127,350－－－

127,350

賞与引当金

141,028

108,523

141,028－

108,523

8,294

27,991

8,294－

27,991

役員賞与引当金【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 107 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

96

預金
当座預金

2

普通預金

1,244,276
小計

1,244,278

合計

1,244,375

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

スズケングループ

1,363,103

正晃株式会社

341,393

凸版印刷株式会社

336,272

株式会社メディセオ

179,566

東邦薬品株式会社

131,122

その他

699,791
合計

3,051,248

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

942,166

17,201,111

15,092,029

3,051,248- 108 -

83.2

42.4

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

製品
SARS-CoV-2

895,199Flu

490,771

SARS-CoV-2/Flu

161,221

Strep A

38,269その他

236,046

商品

177,017
合計

1,998,525

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

スワブ

367,928ノズル

303,263

抽出液

294,606

メンブレン

45,367

テストプレート

35,217シート

32,441

抗体23,932

充填品

19,500その他

143,366
合計

1,265,625

ホ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

スワブ

292,813

共通原料

280,031

フィルター

113,787

メンブレン

183,902

抗体

269,946

その他

182,291
合計

1,322,773- 109 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）ＤＩＣプラスチック株式会社

707,202

株式会社シン・コーポレイション

147,985

三立ケミー株式会社

128,524

株式会社アルタ・ケミカル

21,497

イワキ株式会社

17,077

その他

121,136
合計

1,143,423

ロ．短期借入金
区分

金額（千円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,800,000

株式会社静岡銀行

1,500,000

株式会社商工組合中央金庫

200,000

合計

3,500,000③

固定負債
イ．長期借入金
区分

金額（千円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,604,000

株式会社静岡銀行

1,364,000
合計

2,968,000（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
ロ．繰延税金負債
繰延税金負債は、922,119千円であり、その内容については、「１項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 110 -

財務諸表等

（１）財務諸表

注記事

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年６月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店（注）１

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載URL https://www.tauns.co.jp/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 111 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 112 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 113 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 114 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称
株式会社ロコ

2022年
１月１日

2023年
７月31日
2023年
７月31日
2023年
７月31日
2023年
７月31日

ガイド
代表取締役
堀口 育代

西澤 拓哉

西澤 拓哉

西澤 拓哉

西澤 拓哉

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

東京都港区

特別利害関係

三田一丁目
４番28号

者等（大株主上位10名）

東京都目黒

信託型新株予区

約権の受託者

東京都目黒

信託型新株予区

約権の受託者

東京都目黒

信託型新株予区

約権の受託者

東京都目黒

信託型新株予区

約権の受託者

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

東京都港区

特別利害関係

三田一丁目
４番28号

者等（大株主上位10名）

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

株式会社くふうカンパニー
取締役兼代表執行役
穐田 誉輝

特別利害関係
内山 義雄

－

遠藤

佳孝

－

特別利害関係者等（当社の
監査役）

三品 聡範

－

特別利害関係者等（当社の取締役）

中川 真紀子－者等（当社の取締役）

特別利害関係者等（当社の
監査役）

移動理由

ロコガイド
3,000,000

－
(注)４

グループの
組織再編に
伴う移動
信託型新株

新株予約権

－

164,736個

(注)５

新株予約権

－

43,381個

(注)５

新株予約権

－

23,085個

(注)５

新株予約権

－

9,241個

(注)５

予約権の信
託期間満了

予約権の信
託期間満了
信託型新株
予約権の信
託期間満了
信託型新株
予約権の信
託期間満了
信託型新株

2023年
７月31日

西澤 拓哉

東京都目黒
区

信託型新株予約権の受託者

Caroline
F.Benton－

特別利害関係者等（当社の取締役）

新株予約権
9,022個

－
(注)５

信託型新株
予約権の信
託期間満了

2023年
７月31日

西澤 拓哉

東京都目黒
区

信託型新株予約権の受託者

千葉－

特別利害関係者等（当社の取締役）

新株予約権
6,352個

－
(注)５

信託型新株
予約権の信
託期間満了

理

（注）１．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日（2021年７月１日）から上
場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会
社並びにその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．無償で株式を移動したため、金額は発生しておりません。
５．信託期間満了日の到来に伴って無償で分配されており、金額は発生しておりません。

- 115 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

2022年７月22日

種類

第３回新株予約権

発行数

普通株式

600,000株
299円

発行価格

（注）２

資本組入額

150円

発行価額の総額

179,400,000円

資本組入額の総額90,000,000円
2022年７月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第

発行方法

238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約－（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる
自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）当社が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年６月30日であります。
２．発行価格は、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権行使時の払込金額
行使期間１株につき296円
2027年９月１日から2032年７月22日まで「第一部 企業情報 第４ 提出会

行使の条件

社の状況 １株式等の状況（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項「第一部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １株式等の状況（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 116 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
第３回新株予約権
2023年12月27日付でその全てが放棄により失効しているため、記載を省略しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 117 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称CITIC Capital Japan Partners
III, L.P.（注）１
野中雅貴（注）１．２

Ariake-T1 投資事業有限責任組合（注）１
株式会社くふうカンパニー（注）１
Ariake Secondary Fund I LP
(常任代理人 あいざわアセットマ
ネジメント株式会社)（注）１
CCJP III Co-Investment, L.P.
（注）１

住所

ケイマン諸島グランドケイマン ジョージタウン,エルジン・アベニュ
ー190

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

59,632,653

55.26

33,252,000

30.82（3,000,000）（2.78）

東京都港区東新橋一丁目９番１号

6,000,000

5.56

東京都港区三田一丁目４番28号

3,000,000

2.78

600,000

0.56

367,3470.34

164,736（164,736）0.15（0.15）

148,000

0.14

124,037（124,037）
119,420（119,420）
118,476（118,476）
118,197（118,197）
118,156（118,156）
108,049（108,049）
91,365（91,365）
80,9580.11（0.11）
0.11（0.11）
0.11（0.11）
0.11（0.11）
0.11（0.11）
0.10（0.10）
0.08（0.08）
0.08（80,958）
72,581（0.08）
0.07（72,581）
71,869（71,869）
70,861（0.07）
0.07（0.07）
0.07（70,861）
69,685（0.07）
0.06（69,685）
67,376（0.06）
0.06（67,376）
67,289（0.06）
0.06（67,289）（0.06）

静岡県沼津市ケイマン諸島グランドケイマン島、
サウス・チャーチ・ストリート
103、ハーバー・プレイス４階、私書箱10240(東京都港区東新橋一丁目９番１号)
ケイマン諸島グランドケイマン ジョージタウン,エルジン・アベニュ
ー190

内山

義雄（注）３－

中澤真士（注）１

東京都品川区

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

- 118 -

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

遠藤

－

佳孝（注）５

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

- 119 -

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

67,2050.06（67,205）
63,509（63,509）
63,005（63,005）
58,468（0.06）
0.06（0.06）
0.06（0.06）
0.05（58,468）
57,964（0.05）
0.05（57,964）
57,100（0.05）
0.05（57,100）
55,528（0.05）
0.05（55,528）
53,008（0.05）
0.05（53,008）52,084（0.05）
0.05（52,084）
51,160（0.05）
0.05（51,160）
47,887（47,887）
47,524（47,524）
47,043（47,043）
47,043（47,043）
47,043（47,043）
46,203（46,203）
46,002（46,002）45,699（0.05）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（45,699）
45,699（45,699）
44,674（44,674）
43,683（43,683）
43,381（43,381）
42,843（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
0.04（42,843）
42,003（0.04）
0.04（42,003）
41,953（41,953）（0.04）
0.04（0.04）

2024/05/15 1:03:36／24139196_株式会社タウンズ_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

－（注）４

－

－（注）４

－

－（注）４

－

その他188名（注）３.４.５

－

計

－

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

40,4070.04（40,407）
39,987（39,987）
38,896（39,231）2,067,762（0.04）
0.04（0.04）
0.04（0.04）
1.92（2,067,762）（1.92）

107,907,918

100.00（7,907,918）（7.33）（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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