滋賀県屋外広告物条例等の改正について（令和５年４月１日施行）
Ⅰ

改正の理由
県が所管する６町域の地域ごとの景観の特性や土地の利用の状況を踏まえ、よりきめ細かな規制とするため、地域区分および基準を見直すとともに、老朽化した広告物の増加に伴い安全対策を強化するため、滋賀県屋外広告物条例（以下、「条例」という。）の一部改正を行い、これに併せて滋賀県屋外広告物条例施行規則（以下、「規則」という。）の一部を改正しました。
Ⅱ

改正のポイント

１

責務規定の新設（条例第２条の２から第２条の４まで）
広告物に係る関係者の責任を明確にするため、県、広告主、屋外広告業者等、県民の責務規定を新設しました。
２

禁止物件の対象の見直し（条例第４条）
広告物を表示し、または掲出物件を設置してはならない物件等（以下「禁止物件等」という。）に係る規定の見直しを行いました。
(1)

公衆便所およびガスタンク、水道タンクその他のタンク類を禁止物件から削除しました。
(2)

はり紙、はり札、立看板もしくは広告旗またはこれらに類するもの（以下「簡易広告物」という。）を表示してはならない電柱等を道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路上のものに限定しました。
３

地域区分・基準の見直し
禁止地域を廃止し、６町域の地域ごとの景観特性や土地利用の状況を踏まえた地域区分および基準に改正しました。
（条例第５条）(1)

禁止地域、許可地域および無指定地域の区分を第１種から第７種までの地域に区分しました（規則第２条の２）（滋賀県屋外広告物条例施行規則第２条の２の規定に基づく地域の指定（告示））ア

第１種地域（歴史伝統系）・・文化財周辺や歴史街道沿いなど

イ

第２種地域（風致・低層住宅系）
・・低層住居専用地域や河川区域など

ウ

第３種地域（保全型沿道系）・・鉄道沿いや主要道路沿いなど

エ

第４種地域（活用型沿道系）・・市街地内の主要道路沿い

オ

第５種地域（集落・田園・自然系）・・①～④、⑥、⑦を除いた地域

カ

第６種地域（一般市街地系）・・市街化区域や鉄道駅周辺など

キ

第７種地域（拠点市街地系）・・知事が指定する地区計画区域など
1

(2)

広告物の高さや面積を抑えるほか、色彩に彩度等の規制を導入するなど基準の強化・充実を図りつつ、市街地周辺は比較的ゆるやかに、歴史的景観を有する地域など特に景観への配慮が必要な地域は厳しめに基準を設定するなど、区分した地域ごとに適切な基準を定めました（規則第２条の３・別表第１）ア

規模基準の強化・充実
・既存の高さや面積の基準を強化（例）〇自家用野立広告物の高さ基準 10ｍ・20ｍ ⇒ 6ｍ・8ｍ・10ｍ〇壁面広告物の相対面積基準

1/2・1/3⇒

1/3・1/4

・野立広告物、屋上広告物および壁面広告物に１表示ごとの面積基準を導入（例）〇自家用野立広告物の面積基準 規制なし ⇒ ５㎡・10 ㎡・20 ㎡・30 ㎡〇自家用屋上広告物の面積基準 規制なし ⇒ ５㎡・10 ㎡・20 ㎡・30 ㎡〇自家用壁面広告物の面積基準 規制なし ⇒ 7.5 ㎡・15 ㎡・30 ㎡・50 ㎡
・第１種地域から第４種地域までの高さ 4.5m を超える自家用広告物について幅規制（2ｍ・3ｍ）を導入
イ

個別基準の新設
・簡易広告物の個別基準を導入
・塀、タンクなどを利用したその他物件利用広告物の個別基準を導入

ウ

乱立防止基準の導入
・近傍の他の非自家用野立広告物と幅等を統一する基準を導入
・非自家用野立広告物の支柱色を濃茶色に限定

エ

規模以外の基準を導入

・地域・形態ごとに彩度等による色彩規制を導入
・景観への影響が大きい電光可変式広告物や広告照明について、きめ細かな基準を導入
・一文字サイズ規制を導入
４

適用除外の対象、適用除外基準の見直し（条例第８条、規則第３条、別表第２）(1)

禁止物件等および許可制に係る規定の適用除外

ア

禁止物件または道路の路面に表示する広告物で、禁止物件または道路の効用を高めるため必要と認められるものを適用除外の対象とし、その適用除外基準として面積基準等を定めました。
イ

送電用鉄塔等にその所有者または管理者が自己の氏名、名称、店名もしくは商標または自己の事業もしくは営業の内容を表示するための広告物を、適用除外の対象から外すこととしました。
2

ウ

禁止物件に加え、道路の路面または道路上の電柱等に、その所有者または管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物またはその掲出物件についても、適用除外の対象とすることとしました。
エ

寄贈者名等表示広告物の適用除外について、寄贈に限らず協賛等により費用負担をしている場合にも適用除外の対象とし、その適用除外基準として面積基準を定めました。
オ

これまで許可制に係る規定を適用しないこととしていた冠婚葬祭または祭礼等のため慣例上一時的に表示する広告物またはその掲出物件について、禁止物件等に係る規定についても適用除外の対象とすることとしました。
カ

公共的広告物等の認定または優良広告物の認定を受けた広告物を新たに適用除外の対象とすることとしました。
(2) 許可制に係る規定の適用除外
ア

催物のためにその会場の敷地内に表示する広告物またはその掲出物件については、催事期間に加え、催事を開催する前後７日間に表示する場合についても適用除外の対象とすることとしました。
イ

建設工事関係広告物の適用除外基準として、面積基準を新たに定めました。

ウ 地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物に加え、その他の公共的団体が設置する公共的な掲示板に表示する広告物についても新たに適用除外の対象とし、その適用除外基準として面積基準を定めました。
エ 簡易広告物またはその掲出物件について新たに適用除外の対象とし、その適用除外基準として面積基準等を定めました。
オ 短期間広告物について、適用除外基準として表示の始期と終期等を明示すること等を定めました。
カ

知事が別に定める公共的団体が公共的目的をもって表示する広告物またはその掲出物件については、公共的広告物等の認定制度に移行することから、当該公共的団体に係る適用除外の規定は削除することとしました。
５

許可申請手続等の見直し(1) 許可申請等の添付書類の追加
景観シミュレーション画像および景観配慮事項自己評価書を添付書類に追加しました。
（規則第４条、第５条）(2) 許可期間の統一化
非自家用簡易広告物の許可期間の上限を６月に、それ以外の広告物の許可期間の上限を３年に統一しました。（規則第６条）(3) 管理者要件の見直し
許可に係る広告物または掲出物件の管理者は、県内に住所または事務所その他
3の事業所を有する者でなければならないこととしました。（条例第 10 条関係）
６

認定制度の新設
公共的広告物等および優良広告物の認定制度を新設しました。
(1) 公共的広告物等の認定制度（条例第 15 条の２、規則第 10 条の２）
ア 知事は、公共的目的をもって広告物を表示され、または掲出物件を設置される広告物または掲出物件について、良好な景観の形成または風致の維持に支障を及ぼさず、かつ、公衆に対して危害を及ぼすおそれがない旨を認定することができることとしました。
イ 認定に係る広告物または掲出物件を管理する者は、県内に住所または事務所その他の事業所を有する者でなければならないこととしました。
ウ

知事は、アの規定による認定をしたときは、広告物の意匠等を公表しなければならないこととしました。
エ アの規定による認定を受けた者は、３年に１度、認定公共的広告物等の管理の状況について、知事に報告しなければならないこととしました。
(2) 優良広告物の認定制度（条例第 15 条の３、規則第 10 条の３）
ア

知事は、優良な意匠を有する広告物またはその掲出物件であって、特に良好な景観の形成に寄与し、かつ、公衆に対して危害を及ぼすおそれがないと認められるものを優良広告物として認定することができることとしました。
イ

知事は、アの規定による認定をしようとするときは、あらかじめ景観審議会の意見を聴かなければならないこととしました。
ウ (1)イからエまでの規定等は、アの認定について準用することとしました。
７

安全点検義務に係る見直し（条例第 16 条の２、規則第 10 条の４）

(1)

一部の広告物を除き、広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者またはこれらを管理する者は、３年に１度、当該広告物または掲出物件の損傷、腐食その他の劣化の状況について点検を行わなければならないこととしました。なお、改正前と同様に、建築確認申請の対象となる広告物については、有資格者による点検を要します。
(2)

点検者は点検調書を作成しなければならず、表示者等は次回の点検までまたは広告物を除却するまでの間は、点検調書を保管しなければならないこととしました。
(3)

点検資格者に、一級建築士、二級建築士および特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者を追加しました。

4

８

違反に対する措置の見直し(1)

知事は、違反広告物等を表示し、もしくは設置し、または管理する者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができることとしました。
（条例第 17 条の２）
(2)

知事は、正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、当該違反広告物等にこの条例に違反する旨を表示することができることとしました。（条例第 17 条の３）
(3)

知事は、正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができることとしました。（条例第18 条）(4)

除却命令については(1)から(3)までの手続に統合したことから、当該除却命令に係る規定を削除しました。
（条例第 20 条）
９

報告徴収の規定の追加（条例第 21 条）
この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、もしくは掲出物件を設置する者もしくはこれらを管理する者から報告もしくは資料の提出を求めることができることとします。
10

屋外広告業の適用除外（条例第 23 条、規則第 12 条の２）
他の法令の規定により、規格もしくは基準が定められている法定の道路標識等のみの表示または設置を行う営業を営もうとする場合は、知事の登録を受けることを要しないこととしました。
11

罰則（条例第 31 条）(1)

８(3)の規定による知事の命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処することとしました。
(2)

９の規定による報告もしくは資料の提出をせず、もしくは虚偽の報告もしくは資料の提出をした者は、20 万円以下の罰金に処することとしました。
12

各種様式の改正(1)

許可申請等の添付書類として追加した景観配慮事項自己評価書の様式、認定制度に係る各種様式および違反広告物である旨を表示する場合における様式を定めました。（規則別記様式第１号の２、別記様式５号の２から別記様式５号の４まで、別記様式第６号の２）(2)

許可申請等に係る各種様式の見直しを行いました。
（規則別記様式第１号、別記様式第２号、別記様式第３号）
5

・地域区分の見直しなど条例・規則の改正に伴う様式の整備
・広告主、敷地の情報を新たに様式の記載項目に追加
・一括の許可申請等を可能にするため別紙を追加
・行政書士法の趣旨を踏まえた代理人欄の追加、手続簡素化のため押印の廃止(3) 屋外広告物安全点検調書の見直しを行いました。
（規則別記様式第５号）
・許可不要広告物を点検した場合にも対応できる様式に改正
・点検方法など様式の内容の充実、点検者の押印の廃止(4)

その他の様式について、条例・規則の改正に伴う整備を行うととともに、代理人欄の追加や押印の廃止を行う

Ⅲ

施行日・経過措置［付則］

１施行日

令和５年４月１日

２

経過措置 条例改正に伴い既存不適格となったものについて、広告物の種類ごとに経過措置期間を設定(1) 簡易広告物 １年(2) 自家用広告物

10 年(3) 非自家用広告物 ３年※ 参考（県条例の適用範囲）
条例
屋外広告物条例

Ⅳ

項目

適用範囲

屋外広告物の規制

非景観行政団体（６町）

屋外広告業の規制

大津市（中核市）除く県全域（12 市６町）

関連告示等

１

地域の指定の告示の廃止および新設
地域区分の見直しにより既存の告示を廃止し、新しく地域を指定し、告示しました。

【廃止】滋賀県屋外広告物条例第５条および第６条の規定に基づく地域の指定（告示）【新設】滋賀県屋外広告物施行規則第２条の２の規定に基づく地域の指定（告示）２

その他の告示の廃止

指定公共的団体の届出制の廃止に基づき、次の告示を廃止しました。
【廃止】滋賀県屋外広告物条例に基づく公共的団体の指定（告示）6