有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインホールディングス(E04896)9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 20（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 229627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 34④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 72【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 72【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 72【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【医薬事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【物販事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月29日【事業年度】

第47期（自【会社名】

株式会社アインホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

平成27年５月１日

至

平成28年４月30日）

株式会社アインファーマシーズ）

AIN HOLDINGS INC.
（旧英訳名

AIN PHARMACIEZ INC.）（注）平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会の決議により、平成27
年11月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大谷【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

水島

水島

－1－

喜一

利英

利英

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

売上高（千円）

142,790,684

154,560,620

170,225,754

187,904,956

234,843,598

経常利益

（千円）

10,547,849

10,292,622

10,587,115

11,697,847

15,158,018

親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

4,899,402

5,075,114

5,259,398

6,197,170

7,917,117

包括利益

（千円）

4,947,914

5,407,795

5,309,739

6,436,319

7,831,328

純資産額

（千円）

33,745,975

38,356,520

42,240,091

48,046,547

53,324,613

総資産額

（千円）

85,908,294

95,839,919

101,382,772

114,149,888

139,888,239

１株当たり純資産額（円）

1,056.89

1,201.72

1,328.43

1,511.57

1,679.69

１株当たり当期純利益（円）

153.67159.19165.04

195.45249.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.2

40.0

41.5

42.0

38.1

自己資本利益率

（％）

15.5

14.1

13.1

13.8

15.6

株価収益率

（倍）

14.0

15.0

13.6

21.7

21.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

11,679,656

10,203,704

14,662,829

14,839,948

21,352,361

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,010,778△8,503,264△7,749,405△14,560,990△20,877,296

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,131,055

803,880△6,617,625

374,694

2,028,017

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

15,935,326

18,439,646

18,735,445

19,389,097

21,892,179

3,326

3,551

3,806

4,429

5,511

(1,429)(1,642)(1,792)(1,992)(2,337)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

－2－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

売上高又は営業収益（千円）

70,786,510

92,266,711

107,304,456

120,166,116

68,569,215

経常利益

（千円）

4,379,333

5,206,839

4,649,681

4,931,776

2,823,519

当期純利益

（千円）

2,754,524

6,094,531

2,307,391

2,510,015

1,510,527

資本金

（千円）

8,682,976

8,682,976

8,682,976

8,682,976

8,682,976

発行済株式総数（株）

15,944,106

15,944,106

15,944,106

31,888,212

31,888,212

純資産額

（千円）

23,539,288

29,174,546

30,090,727

32,133,842

32,401,591

総資産額

（千円）

68,455,113

81,188,595

87,785,147

99,643,203

81,367,814

１株当たり純資産額（円）

738.34915.09948.981,013.44

1,021.89

50.0

60.0

60.0

30.0

40.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益

（円）

86.40

191.16

72.41

79.16

47.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.4

35.9

34.3

32.2

39.8

自己資本利益率

（％）

12.2

23.1

7.8

8.1

4.7

株価収益率

（倍）

24.8

12.5

31.0

53.6

112.1

配当性向

（％）

28.9

15.7

41.4

37.9

84.0

1,574

2,273

2,517

2,843

137

(874)

(1,193)(1,356)(1,475)(34)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、平成27年11月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第47期の経営指標等は、第46期以前と比較して大きく変動しております。

－3－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現株式会社アインファーマシーズ物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設
立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月

平成元年10月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月平成６年９月
平成７年５月
平成７年10月
平成８年10月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成12年２月
平成13年10月
平成14年10月
平成14年11月
平成16年１月
平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

－4－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

年月

概要

平成19年４月

平成20年６月

子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成20年８月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

平成21年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成21年６月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレ
ブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（現
株式会社セブン美のガーデン）を設立。

平成21年８月

平成22年５月

子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。
東京証券取引所市場第一部指定。
札幌証券取引所に株式を上場。

平成23年４月

子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。

平成24年４月

子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。
子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。

平成19年６月
平成19年11月

平成21年10月
平成22年４月

平成24年８月
平成27年２月
平成27年９月
平成27年11月

静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会
社アインファーマシーズ（旧商号 アイン分割準備株式会社）に承継する。
香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社62社及び関連会社
１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。
子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株
式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社ほか48社は、調剤薬局の経営を行っております。
株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発
株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリッ
ク医薬品等の販売を行っております。
(2）物販事業
子会社株式会社アインファーマシーズは、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。

－5－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(3）その他の事業
子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社、日本医療開発株式会社ほか３社は、建物の賃貸を行っております。
株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。
事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

持分法非適用関連会社※３

非連結子会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

－6－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
資金援助
営業上の取引
（千円）

当社役員
（人）

当社従業
員（人）

100.0

3

－

－

連結子会社
医薬事業

㈱アインファーマシーズ

札幌市白石区

100,000㈱アインメディオ

名古屋市中村区

20,750

医薬事業

100.0

3

－

－

㈱ダイチク

新潟市中央区

22,000

医薬事業

100.0

3

－

－

㈱あさひ調剤東京都渋谷区

50,000

医薬事業

100.0

2

－

－

㈱メディオ薬局静岡県沼津市50,000

医薬事業

100.0

3

－

－

ＮＰホールディングス㈱香川県高松市50,000

医薬事業

100.0

2

－

－

㈱ホールセールスターズ

東京都渋谷区

50,000

医薬事業

100.0

1

2

－

㈱メディウェル

札幌市中央区

208,500

医薬事業

91.3

1

1

－

物販事業

経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託

その他53社（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アインファーマシーズは特定子会社であります。
３．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社アインファーマシーズ(1)売上高（百万円）

74,761(2)経常利益

（百万円）

3,522

(3)当期純利益

（百万円）

1,766

(4)純資産額

（百万円）

3,032

(5)総資産額（百万円）

55,243－7－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）医薬事業

4,339 (1,608)

物販事業

349

(490)

全社（共通）

823

(239)

合計

5,511 (2,337)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．医薬事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて、744名増加しましたのは、平成27年11月２日付でＮＰホールディングス株式会社を連結子会社化したほか、新入社員を採用したためであります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年４月30日現在
従業員数（人）137（34）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.1

6,110

38.6

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。
４．従業員が前事業年度末に比べ2,706人減少しましたのは、平成27年11月１日付の持株会社体制移行に伴い、当社のグループ経営管理以外の一切の事業を株式会社アインファーマシーズに承継したためであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－8－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産・個人消費がおおむね横ばいとなるなか、企業収益は改善傾向となっておりますが、平成28年熊本地震が経済に与える影響には十分な留意が必要となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ド
ラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポ
レート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進する
ことで、さらなる事業規模の拡大に備えております。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,348億４千３百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は146億１千９百万円（同27.7％増）、経常利益は151億５千８百万円（同29.6％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は79億１千７百万円（同27.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となっております。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地
域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化するなか、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成28年４月には、375名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、平成27年11月には四国最大の調剤薬局グループであるＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡大を推進しております。
当連結会計年度の出店は、Ｍ＆Ａを含め142店舗の出店と15店舗の閉店により、当社グループ調剤薬局総数は881店
舗となり、売上高は2,110億９百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は192億１千９百万円（同33.0％増）と増収増益となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市
場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。
また、当社オリジナルブランドとなる「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」の新規展開により、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上に努めてまいりました。
平成27年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通
地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、キレイのランドマークとして着実に認知されつつあります。
また、本年２月には、新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル内にアインズ＆トルペ 新千歳空港店（北海道千歳市）を出店し、インバウンド需要の取り込み体制を強化しております。
当連結会計年度の売上高は、208億８千４百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント損失は４億５千９百万円（前年同期は１億１千７百万円のセグメント利益を計上）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）、ル・トロワ店（札幌市中央区）、新千歳空港店（北海道千歳市）及び大宮マルイ店（さいたま市大宮区）を出店し、郊外型を中心に９店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。

－9－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（その他の事業）
その他の事業における売上高は29億４千９百万円（前年同期比184.2％増）、セグメント損失は11億４千２百万円（前年同期は６億１千４百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、調剤薬局及びドラッグス
トア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びＭ＆Ａを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ25億３百万円増の218億９千２百万円（前年同期比
12.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、213億５千２百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が139億４千９百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費32億５千９百万円、のれん償却額29億３千８百万円、仕入債務の増加額30億３千１百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額45億７千９百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、208億７千７百万円（同43.4％増）となりました。
都市型ドラッグストア、商業施設及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として74億７百万円、Ｍ＆Ａ28社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109億５千４百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、20億２千８百万円（同441.2％増）となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては20億８千５百万円の返済、長期借入においては73億６千７百万円の調達が反映されております。
このほか、配当金の支払額９億５千１百万円が反映されております。

－10－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業

211,009,642

124.8

物販事業

20,884,332

117.3

その他の事業2,949,622

284.2

234,843,598

125.0

合計

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別

店舗数

物販事業

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）北海道

94

24,973,656

20

8,479,794

青森県

143,293,804

1

242,156

岩手県

112,940,582

-

-

宮城県

18

4,870,234

1

378,182

秋田県

102,195,854

-

-

山形県

26

6,183,554

-

-

福島県

25

5,701,185

-

-

茨城県

72

16,988,901

-

-

栃木県

7

1,525,427

2

614,439群馬県

41,119,162

-

-

埼玉県

81

19,917,011

3

1,090,810

千葉県

246,350,519

-

-

東京都

76

23,997,530

12

7,298,100

神奈川県

39

8,538,156

3

613,911新潟県

4712,043,441

-

-

富山県

12

2,512,259

-

-

石川県

5

1,292,213

-

-

福井県

3

491,015

-

-

山梨県

2

521,627

-

-

長野県

17

4,264,511

-

-

岐阜県

3

727,8462

341,180

静岡県

56

9,604,916

-

-

愛知県

25

5,683,1083

876,519滋賀県

5670,895

-

-

京都府

27

8,457,937

1

258,445大阪府

44

11,319,336

2

230,881兵庫県

26

4,928,789

2459,910奈良県

3491,623

-

-

和歌山県

1

338,095

-

-

鳥取県

11

889,211

-

-

岡山県

4

488,132

-

-

広島県

11

2,851,862

-

-

山口県

3

617,261

-

-

－11－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

医薬事業
都道府県の別

店舗数

物販事業

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）

徳島県

4258,392

-

-

香川県

33

3,233,722

-

-

愛媛県

2

391,920

-

-

高知県

10

1,138,838

-

-

福岡県

7

1,547,914

-

-

佐賀県

1

35,006

-

-

長崎県

5

1,045,879

-

-

熊本県

2

262,545

-

-

宮崎県

2

587,820

-

-

鹿児島県

1

250,084

-

-

沖縄県

8

2,438,131

-

-

その他

-

3,029,717

-

-

（注）１.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域別「その他」に記載しております。

２.

店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

３.

その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ地域医療への貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
物販事業は、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。
また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。

－12－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について
医薬事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等
法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県
保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、（4）事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

厚生労働省地方厚生局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）医薬品の販売規制緩和について
一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。
また、「薬事法の一部を改正する法律（施行日：平成26年６月12日）」により、一般用医薬品のネット販売も解禁されました。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業では、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は89.9％であり、今後も保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－13－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（資格者の確保について）
保険調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1）調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2）個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カード及びトルペモバイルクラブの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会
社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結
会計年度末における現金及び預金の残高226億４千７百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は205億４千４百万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（消費税等の影響について）
医薬事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－14－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議及び平成27年７月30日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年11月１日付で、当社を分割会社とする吸収分割により、当社グループの経営管理部門を除く一切の事業をアイン分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
流動資産の残高は、前期末の463億６千５百万円に対し、565億９千３百万円となり、102億２千７百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が226億４千７百万円（前年同期比30億９千３百万円増）、事業規模の拡大により、受取手形及び売掛金が123億８千５百万円（同40億１千６百万円増）、商品が106億６千１百万円（同９億１千４百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の、677億８千３百万円に対し、832億９千４百万円となり、155億１千万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びＭ＆Ａにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が281億５千３百万円（同56億８千万円増）、のれんが333億３千７百万円（同69
億９千７百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前年同期比18億６千６百万円増の195億５千５百万円となりました。
（負債）
負債の残高は、前期末の661億３百万円に対し、865億６千３百万円となり、204億６千万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が399億８千７百万円（同81億６千１百万円増）、短期借入金が56億９千万円（同６億４千万円減）、長期借入金が148億５千４百万円（同72億１千４百万円増）とそれぞれの増加・減少によるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の544億３千３百万円に対し、123億１千１百万円増加の667億４千４百万円となり、固定負債の残高は、前期末の116億６千９百万円に対し、81億４千８百万円増加の198億１千８百万円となりました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の480億４千６百万円に対し、533億２千４百万円となり、52億７千８百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が386億５百万円（同69億６千５百万円増）と増加したことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.0％に対し38.1％と3.9ポイント減少いたしました。

－15－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,879億４百万円に対し、2,348億４千３百万円となり、469億３千８百万円増加（前年同期比25.0％増）いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びＭ＆Ａによる162店舗の通年稼働、当期Ｍ＆Ａを含めた147店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の175億９百万円に対し、239億１千５百万円となり、64億６百万円
増加（同36.6％増）いたしました。
主な要因として、新入社員の採用増に伴う、給与手当及び賞与のほか、広告宣伝費、減価償却費、業務委託費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の114億５千２百万円に対し、146億１千９百万円となり、31億６千７百万円増加（同27.7％増）いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の116億９千７百万円に対し、151億５千８百万円となり、34億６千万円増加（同29.6％増）いたしました。
これに、固定資産売却益等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除売却損等を特別損失として計上
し、税金等調整前当期純利益は、前年度の108億３千２百万円に対し、139億４千９百万円となり、31億１千７百万円増加（同28.8％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の61億９千７百万円に対し17億１千９百万円増加（同27.8％増）の79億１千７百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の193億８千９百万円に対し、218億９千２百万円となり、25億３百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

－16－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は112億９百万円（無形固定資産23億６千４百万円、敷金及び保証金８億１千８百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局の新規出店を中心に59億２千７百万円（無形固定資産16億２千９百万円、敷金及び保証金５億４千２百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
ドラッグストアの新規出店を中心に12億１千万円（無形固定資産３千３百万円、敷金及び保証金１億２百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸用不動産の取得及び会計システムの投資等に40億７千１百万円（無形固定資産７億２百万円、敷金及び保証金
１億７千３百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（札幌市白石区）

全社に共通
する部門

本社業務及
び運営用設
備

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

659,293

107,165

－

－

7,775

774,235

137
(34)

開発用地
（北海道）

－

土地

－

－

－

260,000(32,051)－

260,000

－

開発用地
（茨城県）

－

土地

－

－

－

169,716(6,281)－

169,716

－

開発用地
（埼玉県）

－

土地

－

－

－

1,271
(79)

－

1,271

－

開発用地
（東京都）

－

土地

－

－

－

63,900(383)－

63,900－（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

㈱アインファ
ーマシーズ

本社他調剤
及び物販店
舗（札幌市
白石区他）

医薬事業
物販事業
その他の
事業

㈱アインメデ
ィオ

本社他調剤
店舗（名古
屋市中村区
他）

㈱ダイチク

本社他調剤
店舗（新潟
市中央区
他）

工具器具
及び備品
（千円）

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

9,023,678

662,643

1,921

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

919,798

79,5190

121,494(20,327)

105,928

1,226,741

271
(132)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

722,166

58,23348

1,062,880(12,551)

30,766

1,874,095

242
(104)

－17－

車両運搬
土地
リース資産
具
（千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

合計
（千円）

5,778,528
3,135
1,128,386 16,595,157(59,742)(1,597)9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

㈱あさひ調剤

本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）

医薬事業

㈱メディオ薬
局

本社他調剤
店舗（静岡
県沼津市
他）

ＮＰホールデ
ィングス㈱

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

374,218

187,785

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

665,995

本社他賃貸
物件（香川
県高松市
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

その他調剤薬局事業会社48
社

本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）

医薬事業

医療開発㈱

本社他賃貸
用ビル（東
京都渋谷区
他）

㈱メディウェ
ル

従業員数
（人）

車両運搬
土地
リース資産
具
（千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

合計
（千円）

0

856,809(5,721)－

1,418,813

564
(161)

81,0809,071

398,373(917)－

1,154,521

170
(35)

221,750989－

99,681(2,297)－

322,421－(－)

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

1,247,534

418,876

35,220600,463(11,170)

73,7102,375,805

685
(209)

その他の
事業

賃貸事務所設
備等269,440

3,066－

135,022(621)－

407,529

7
（－）

本社他事務
所（札幌市
中央区他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用設備

48,407

8,057－

55,401
(228)

5,553

117,419142(5)㈱ホールセー
ルスターズ

本社他事務
所（東京都
渋谷区他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

167

5,578

－

－

－

5,746

－
(2)

㈱エスエス

本社他事務
所（香川県
高松市他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

－

564

129

－

－

693

－
(－)

㈱エスクリー
ド

本社他事務
所（香川県
高松市他）

その他の
事業

賃貸事務所設備等

14,970－－－－14,970－(－)

㈱アユーララボラトリーズ

本社他事務
所（東京都
渋谷区他）

その他の
事業

本社業務及び営業、運営用
設備

6,642

66,174－－－

72,816

158(92)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全933店舗のうち624店舗であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

－18－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
セグメントの
名称

設備の内容

所在地

北海道地区

調剤薬局の新規開設（既開設店舗）

東北地区
関東地区
中部地区
北海道地区
東北地区

医薬事業
北信越地区

調剤薬局の新規開設（開設予定店舗）

関東地区
中部地区
近畿地区
四国・中国地区
九州・沖縄地区

投資予定金額（千円）
資金調達方（うち敷金及び保証金等） 法

着手及び完了予定年月
着手

完了

67,968

１店舗（3,778）57,028（－）
100,275

自己資金

平成28年

平成28年

４月

７月

（7,285）50,000519,838

３店舗

６店舗（146,734）
243,972

４店舗（7,250）266,394

５店舗（2,584）
585,654
205,537

１店舗

１店舗（5,000）（189,130）

完成後の増
加能力

自己資金

平成28年

平成29年

４月

４月

（8,445）445,889

８店舗
４店舗
４店舗

（209,137）
279,262

５店舗（74,550）
405,057

５店舗（151,587）

ドラッグストアの新規
開設

関東地区

（既開設店舗）
物販事業
ドラッグストアの新規

関東地区

開設
（開設予定店舗）

中部地区

62,100（11,100）

自己資金

平成28年

平成28年

４月

７月

平成28年

平成29年

４月

４月

344,170（106,170）
74,330

自己資金（6,330）

１店舗

４店舗
１店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

－19－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年７月29日）

普通株式

31,888,212

31,888,212

計

31,888,212

31,888,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年10月１日（注）15,944,106

31,888,212－

8,682,976－

6,872,970（注）株式分割（１：２）による増加（６）【所有者別状況】
平成28年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

42

21

64

226

3

3,330

3,686

－

－

92,316

1,437

40,470117,6704

66,921

318,818

6,412

－

28.96

0.45

12.69

36.91

0.00

20.99

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式180,595株は「個人その他」に1,805単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。

－20－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（７）【大株主の状況】
平成28年４月30日現在
氏名又は名称
大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

3,238

10.16

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８－８

2,480

7.78

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

1,594

5.00

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１

1,472

4.62

ジエ－ピ－モルガンチエ－ス
オツペンハイマ－ ジヤスデツ
ク レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

1,163

3.65

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７

1,085

3.40

エムエルプロセグリゲーション
アカウント（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）

THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUSTCENTER 1209 ORANGE STWILMINGTON DELAWARE USA（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）

1,012

3.18

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

974

3.05

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

812

2.55

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

600

1.88

14,43045.26

計――――――（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

－21－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

180,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,701,300

317,013－

単元未満株式

普通株式

6,412

－

－

発行済株式総数

31,888,212－－

総株主の議決権－

317,013－②【自己株式等】
平成28年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番30号

180,500－

180,500

0.57－

180,500－

180,500

0.57

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインホールディングス
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－22－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当期間における取得自己株式

49

290,080（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

180,595－

180,644－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成28年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は16.0％（連結）となりました。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成28年７月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,268

40

－23－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

最高（円）

4,570

5,770

5,590

5,250
※5,080

6,880

最低（円）

2,850

3,895

3,840

4,390
※2,404

4,150（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年11月

12月

平成28年１月

２月

３月

４月

最高（円）

6,420

6,300

5,790

5,870

5,960

5,910

最低（円）

5,340

5,190

5,140

4,530

5,040

5,300

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－24－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

５【役員の状況】
男性11名
役名

女性２名
職名

（役員のうち女性の比率15.4％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

3,238

(注)3

28

(注)3

1

昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
代表取締役
社長

昭和60年５月 当社常務取締役就任

－

大谷

喜一

昭和26年７月19日

昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役社長就任
平成９年２月 同社代表取締役会長就任
平成11年３月 同社取締役会長就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）取締役就任
昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長

代表取締役
副社長

－

加藤 博美

昭和24年11月23日

平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ）代表取締役
社長就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任
平成22年５月 当社管理本部長
平成24年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部
管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

代表取締役
専務

－

櫻井

正人

昭和24年８月23日

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任
平成27年11月 代表取締役専務就任（現任）－25－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

10

(注)3

27

(注)3

1

昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）出向、同社取締役
管理本部長就任
代表取締役
専務

平成12年２月 当社医薬事業部関西営業部長
開発統括管掌首藤 正一

昭和34年11月16日

平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任
平成16年５月 医薬事業部長
平成17年４月 株式会社リジョイス（現当社）代
表取締役社長就任
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任
平成24年５月 当社専務取締役就任
平成27年11月 代表取締役専務就任、開発統括管掌（現任）
昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
平成12年７月 取締役就任
平成13年２月 物販事業部長
平成15年５月 常務取締役就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株代表取締役 運営統括及び業
専務

務サポート管掌式会社セブン美のガーデン）代表
水島

利英

昭和35年３月10日

取締役社長就任
平成21年７月 当社取締役就任
平成24年５月 株式会社セブン美のガーデン取締役就任（現任）
当社専務取締役就任、管理本部長
平成24年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）
平成27年11月 当社代表取締役専務就任、運営統括及び業務サポート管掌（現任）
平成２年９月 有限会社共栄堂入社
平成５年７月 株式会社ダイチク取締役就任（現任）
平成19年５月 同社常務取締役就任
平成20年７月 同社代表取締役就任
平成23年４月 株式会社アインメディカルシステ

常務取締役

運営統括本部長

大石美也

ムズ（現当社）代表取締役副社長

昭和35年８月７日

就任
平成24年２月 同社代表取締役社長就任
平成24年７月 当社取締役就任
平成26年７月 常務取締役就任（現任）
平成27年11月 運営統括本部長（現任）
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長（現任）－26－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

6

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

2

昭和61年４月 株式会社ダイエー入社
平成７年12月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成15年５月 物販事業部 商品部長
平成16年５月 管理本部 人事部長
取締役

人事部門担当木明

理絵子

昭和37年２月26日

平成21年５月 物販事業部長 兼 商品部長
平成21年８月 執行役員就任
平成25年５月 人事部門担当（現任）
平成26年７月 取締役就任（現任）
平成27年９月 株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役副社長就任
平成28年７月 同社代表取締役社長（現任）
昭和46年４月 丸紅株式会社入社
平成７年４月 同社有機化学品部長
平成11年10月 丸紅泰国会社社長就任
平成14年４月 丸紅株式会社執行役員就任、化学品部門長
平成16年４月 同社常務執行役員就任

取締役

－

森

洸

昭和22年９月16日

平成18年６月 同社代表取締役 専務執行役員就任
資材、紙パルプ・化学品部門管掌
役員
平成19年６月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役社長就任
平成24年６月 日本工業検査株式会社代表取締役
社長就任
平成24年７月 当社取締役就任（現任）
昭和57年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成10年10月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）入社
平成13年９月 大和生命保険相互会社（現プルデンシャルジブラルタファイナンシ
ャル生命保険株式会社）入社

取締役

－

佐藤

誠一郎

昭和34年１月18日

平成15年９月 株式会社イトーヨーカ堂入社
平成20年12月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス入社
平成23年４月 同社執行役員就任 総務部兼法務部
シニアオフィサー
平成26年12月 同社執行役員 経営企画部 シニア
オフィサー（現任）平成27年７月 当社取締役就任（現任）
平成３年４月 北海道大学経済学部教授
平成９年４月 同大学総長補佐
平成15年４月 北海道大学先端科学研究センター
教授（併任）
平成16年４月 京都大学経営管理大学院寄付講座教授（併任）

取締役

－

濱田

康行

昭和23年３月12日

平成22年４月 北海道大学名誉教授
平成22年４月 札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部学長
平成26年４月 道都大学長・理事長
平成26年12月 公益財団法人はまなす財団理事長（現任）
平成27年７月 当社取締役就任（現任）－27－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

5

(注)4

－

(注)4

－

昭和60年10月 株 式 会 社 第 一 臨 床 検 査 セ ン タ ー（現当社）入社
平成７年５月 経理部次長
平成９年７月 監査役就任
平成12年４月 株式会社アインメディカルシステ

－

監査役

川村

幸一

ムズ（現当社）常務取締役就任、昭和27年２月17日

経理部長
平成15年５月 当社総務部長
平成17年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）監査役
平成24年７月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和43年４月 株式会社北海道銀行入行
平成４年６月 人事部長
平成７年４月 釧路支店長
平成７年６月 取締役就任、地区営業担当兼釧路支店長
平成11年６月 執行役員就任

－

監査役

居林 彬

昭和19年６月24日

平成12年６月 常務執行役員就任、地区営業担当
兼旭川支店長平成13年６月 取締役、執行役員副頭取就任
平成15年６月 北海道建物株式会社取締役社長就任
平成17年６月 株式会社北海道銀行監査役就任
平成23年６月 株式会社アスビック監査役就任
平成24年７月 当社監査役就任（現任）
昭和47年４月 野村證券株式会社入社
平成２年６月 同社事業法人１部長
平成６年６月 同社札幌支店長
平成８年６月 同社取締役就任、大阪支店副支店長
平成９年６月 同社大阪支店長
平成11年１月 野村ファンドネット証券株式会社
社長就任

－

監査役

村松

修

昭和22年10月９日

平成16年11月 野村證券株式会社顧問
平成19年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）監査役就任
平成23年８月 株式会社エグゼクティブ・パート
ナーズ代表取締役社長就任（現任）
平成24年６月 株式会社あさひ調剤監査役就任（現任）
平成28年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

3,320

取締役森洸、佐藤誠一郎及び濱田康行は、社外取締役であります。

２．

監査役居林彬及び村松修は、社外監査役であります。

３．

平成28年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成28年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間－28－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業
特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月１回以上開催の取締役会をはじめ、毎週１回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努める
ほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプ
ライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
当該体制を図式化すると、以下のようになります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は11名（平成28年７月28日からは10名）で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。
現在当社では、社外取締役は４名（平成28年７月28日からは３名）となっており、内部統制及び内部監査担当
責任者は上席執行役員としております。
内部監査・内部統制担当責任者は、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週１回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
③ 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の状況を含む）
当社が取締役会決議により定めた、当社および子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）の業
務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針の内容は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

－29－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(2)当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
(3)当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった
企業活動に努める。
(4)当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。
(5)当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会
社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備する。
(6)当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、
適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。
(7)監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。
(8)内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。
(9)当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必
要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイ
ドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(2)当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメ
ント推進に係る課題・対応策を統括管理する。
(3)当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行う。
(4)当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定
し、当社グループの全役職員に周知徹底する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う。
(2)当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目
標及び予算配分等を定める。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づける。
(2)当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命する。

－30－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1)当社は、前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合
は、予め監査役に報告し意見を求める。
(2)当社は、「監査役監査基準」において、監査役を補助すべき使用人に対する指揮命令権に関して明記する。
８．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。
②内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役または使用人に報告を求める。
(2)子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。
③内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
④内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2)監査役会が、監査役の職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担する。
(3)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場
合は、これを求める。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、７名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成され、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として平成７年５月から平成９年７月まで、当社監査役として平成９年７月から平成12年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシ
ステムズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。

－31－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役会は11名（平成28年７月28日からは10名）で構成され、うち社外取締役は４名（平成28年７月28日からは３名）であり、監査役は全３名中２名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は使用人であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係は次のとおりであります。
・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりました。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役佐藤誠一郎氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの執行役員を兼務しております。同社
は当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役濱田康行氏は平成22年４月から北海道大学名誉教授であります。当社は当該大学に対し寄付を行った実績がありますが、その使途は限定的であり、同氏の研究活動と直接関連するものではありません。
・社外監査役居林彬氏は株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。
・社外監査役村松修氏は野村證券株式会社の業務執行者でありました。当社は同社に証券口座を開設しております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現時点具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外取締役森洸氏、佐藤誠一郎氏、濱田康行氏及び社外監査役村松修氏は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の種類別の金額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取 締 役（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（人）

202

175

27

10

6

6

－

1

17

17

－

5

ロ．役員の報酬の額決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとし、社外取締役は50百万円以内とする。）と決議され、当該限度内で事業成
績、経済情勢等を総合的に勘案のうえ、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内とされ、当該限度内で監査役の協議により決定しております。

－32－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

24銘柄

貸借対照表計上額

1,408百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,577,400452

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

654,200

310

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900260

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

9

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱20,0004

取引関係等の円滑化のため㈱イー・カムトゥルー

10,0003

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック

4,000

2

取引関係等の円滑化のため

保有目的

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,577,400

220

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900205

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

654,200183

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

7

取引関係等の円滑化のため㈱エコノス

15,0006

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱20,0004

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック

4,000

3

取引関係等の円滑化のため㈱イー・カムトゥルー

10,0003

取引関係等の円滑化のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、大森茂伸、片岡直彦及び柴本岳志の３氏であり、新日本有限責任監
査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他補助者等12名により構成されております。
⑨ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

－33－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

40,200－41,700

3,710

－

－

－

－

40,200－41,700

3,710

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、マイナンバー法対応に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

－34－

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

－35－

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年４月30日)

19,553,423
8,369,451
9,747,115
162,635
894,440
739,342
5,291,030
1,765,517△157,053
46,365,901

22,647,300
12,385,821
10,661,177
323,473
1,149,432
639,457
5,983,629
2,806,438△3,33756,593,392

21,191,691△9,513,155
11,678,535

25,831,603△11,136,865※２14,694,738

7,931,761
519,169
8,119,554△5,776,678
2,342,875
22,472,342※２9,537,493

26,340,056
1,283,021
27,623,077

33,337,372
2,248,861
35,586,233※１,※２2,872,382※１,※２2,677,643

1,369,265
984,239
12,8949,710,040
3,262,128△522,385
17,688,566
67,783,986
114,149,888

1,801,723
2,038,851
174,220
10,013,440
4,086,587△1,237,174
19,555,292
83,294,846
139,888,239－36－

813,083
10,163,480△7,055,474
3,108,005
28,153,320

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(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－37－

当連結会計年度(平成28年４月30日)※２31,826,516※２39,987,595

6,330,773
2,320,567
9,052,200
1,353,380
11,751
338,824
3,199,345
54,433,358

5,690,001
4,448,862
10,112,896
1,633,520
13,590390,200
15,815
4,452,428
66,744,908

7,640,133
1,341,266
1,636,186
1,052,395
11,669,982
66,103,340※２14,854,307

8,682,976
7,872,970
31,639,894△419,311
47,776,529

8,682,976
6,367,844
38,605,783△419,311
53,237,293

227,061△75,210
151,851
118,166
48,046,547
114,149,888△63,296
84,867
21,57065,74853,324,613
139,888,239

1,198,289
2,228,446
1,537,674
19,818,717
86,563,626

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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取手数料
不動産賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
技術指導料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

－38－

(自
至

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)

187,904,956
158,943,804
28,961,151

234,843,598
196,308,586
38,535,012

1,103,910
326,358
3,727,701
148,140
294,028
11,751
89,994
338,824
1,077,826
522,911132,016
2,955,173
1,172,814
1,363,887
891,5033,352,159
17,509,004
11,452,147

1,934,023
855,089
4,570,315
299,254
403,044
13,590133,205
387,574
1,363,050
743,216
112,820
3,801,067
1,401,047
1,942,266
1,136,754
4,819,514
23,915,836
14,619,175

66,33733,153
108,785
50,156
159,217
12,672
157,150
54,879192,198
834,551

58,70335,693143,030
72,242
186,420
24,569189,507
63,960157,022
221,929
1,153,078

84,087
81,17688,653
282,600
52,334
588,851
11,697,847

96,20978,56287,450282,600
69,413
614,235
15,158,018

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
違約金収入
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)※１21,736※１24,263

7,141
1,241
30,11820,197
68,19658,87918,565
190,101※２345,891※２409,090

6,776※３371,036
106,960
64,840895,505
10,832,460
4,428,100
143,526
4,571,626
6,260,833
63,662
6,197,170

－39－

(自
至

12
※３856,753

8,800
123,880
1,398,537
13,949,582
6,698,519△710,547
5,987,972
7,961,609
44,491
7,917,1179627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－40－

(自
至

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)

6,260,833

7,961,609

192,471△16,985※１175,485△290,358
160,077※１△130,280

6,436,319

7,831,328

6,372,656
63,662

7,786,836
44,4919627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年５月１日

至平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,682,976

利益剰余金

7,872,970

26,007,464

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△417,338

386,510
8,682,976

7,872,970

26,393,975

42,146,073
386,510△417,338

42,532,583

当期変動額
剰余金の配当△951,251△951,251

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,197,170

6,197,170

自己株式の取得△1,973△1,973

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

5,245,919△1,9735,243,945

8,682,976

7,872,970

31,639,894△419,311

47,776,529

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

34,590その他の包括利益累計額合計△58,224△23,633

非支配株主持分117,651

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

42,240,091
386,510

34,590△58,224△23,633

117,651

42,626,601

当期変動額
剰余金の配当△951,251

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,197,170

自己株式の取得△1,973

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）192,471△16,985

175,485515

176,000

当期変動額合計

192,471△16,985

175,485515

5,419,946

当期末残高

227,061△75,210

151,851

118,166

48,046,547－41－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

当連結会計年度（自平成27年５月１日

至平成28年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,682,976

7,872,970

31,639,894△419,311

47,776,529

8,682,976

7,872,970

31,639,894△419,311

47,776,529

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△951,228△951,228

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,917,117

7,917,117

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,505,125△1,505,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,505,125

6,965,888-

5,460,763

8,682,976

6,367,844

38,605,783△419,311

53,237,293

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

227,061△75,210

151,851

118,166

48,046,547

227,061△75,210

151,851

118,166

48,046,547

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△951,228

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,917,117

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,505,125△290,358

160,077△130,280△52,417△182,698

当期変動額合計△290,358

160,077△130,280△52,417

5,278,065

当期末残高△63,296

84,867

21,57065,74853,324,613－42－

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④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産受贈益
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,832,460
2,553,938
2,278,004
371,0366,776
419,514
6,508
114,834
130,020△183△99,490
84,087△108,785△12,672△7,141
324,155
455,881969,970△214,263
414,967
1,544,935△116,508
19,948,048
100,971△82,809△5,126,261
14,839,948

－43－

(自
至

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)
13,949,582
3,259,367
2,938,058
856,75312
565,851
48,750164,816△3,245
104,808
1,839△94,396
96,209△143,030△24,569△58,879475
384,827
236,989495,261△194,962△600,967
3,031,266
917,973
25,932,792
93,113△94,235△4,579,309
21,352,361

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)(自至当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)△2,848,807
98,167△145,352
559,547△7,407,367
709,572△10,981
260,010※２△10,024,858※２△10,954,789△2,233,281
2,655,247△6
64△926,862
665△1,862,825
260,513△93,204△14,560,990△960,413
74,392△10
16,630△2,509,624
66,895△298,512
223,093△86,192△20,877,296△1,593,327
8,650,097△5,082,420△646,430△1,973△2,085,963
12,987,518△5,619,816△710,933--△1,591,560△951,251374,694
653,651
18,735,445※１19,389,097△951,228
2,028,017
2,503,082
19,389,097※１21,892,179－44－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社61社
株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社、株式会社ホールセールスターズ、株式会社エス
エス、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社48社、その他事業会社２社
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりましたＮＰホールディングス株式会社、株式
会社西日本ファーマシー、株式会社エスエス、株式会社アユーララボラトリーズ、株式会社エスクリード
ほか調剤薬局事業会社23社は、当連結会計年度から連結の範囲に加えており、うち、株式会社瀬戸内ファーマシーにつきましては、株式会社西日本ファーマシーとの合併により、消滅しております。
また、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社４社が消滅しております。
平成27年11月１日より、持株会社体制へ移行したため、当社のグループ経営管理部門を除く一切の事業に関する権利義務を承継した「株式会社アインファーマシーズ」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、同日付で「株式会社アインファーマシーズ」から「株式会社アイン
ホールディングス」に商号変更しております。
(2）非連結子会社１社
日本医療開発株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法非適用の非連結子会社１社
日本医療開発株式会社（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ及び株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日が８社、６月30日が１社、９月30日が１社、10月31日が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－45－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法－46－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ポイント引当金販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－47－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ724,327千円、税金等調整前当期純利益は720,269千円、減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は1,505,125千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、47円47銭、21円55銭減
少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年５月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

－48－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月30日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成28年４月30日）

114,939千円

114,939千円

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月30日）

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成28年４月30日）

-千円
5,850

56,052千円
23,961
5,850

合計
担保付債務
買掛金
長期借入金

5,850

85,863

1,812
-

954
39,326

合計

1,812

40,280３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）
1,153,556千円

811,943千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行22行、当連結会計年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高25,260,000千円
1,960,000

23,870,000千円
38,000

借入未実行残高23,300,000

23,832,000－49－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
計（自至10,298千円
3,402
8,035
21,736※２

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
計17,687千円
4,825
1,750
24,263

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）（自至

固定資産除却損

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

固定資産除却損

建物及び構築物

224,843千円

建物及び構築物

192,712千円

建設仮勘定
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用

1,641
7,785
7,324
15,107
12,1495,804
21,725

建設仮勘定
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用

6,596
14,1472,618
42,937
5,835
25,219小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

296,383
4,413
31,211
12,950812
120

小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

290,067267
107,201
1,560
9,994
-

小計

49,508小計

119,023

合計

345,891

合計

409,090－50－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
場

所

用

途

種

類

減損損失（千円）

北海道４件

店舗及び賃貸物件

店舗設備等

135,089

茨城県１件

店舗

土地

11,825

埼玉県２件

店舗

店舗設備等

16,698

東京都２件

店舗

店舗設備等

21,821

神奈川県３件

店舗

店舗設備等

105,307

愛知県１件

店舗

店舗設備等

12,823

京都府１件

店舗

店舗設備等

35,966

大阪府１件

店舗

店舗設備等

22,636

兵庫県１件

店舗

店舗設備等

8,867

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額371,036千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

11,825千円

店舗設備等359,211

計

371,036千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

－51－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

当連結会計年度（自場

平成27年５月１日

所

用至

平成28年４月30日）

途

種

類

減損損失（千円）

北海道２件

店舗及び遊休資産

店舗設備等及び土地

167,805

青森県１件

店舗

店舗設備等

25,660

岩手県１件

店舗

店舗設備等

28,815

宮城県１件

店舗

店舗設備等

8,998

茨城県１件

遊休資産

土地

47,523

神奈川県４件

店舗

店舗設備等

54,518

東京都10件

店舗

店舗設備等

253,241

愛知県１件

店舗

店舗設備等

11,984

兵庫県１件

店舗

店舗設備等

52,631

徳島県１件

店舗

店舗設備等

11,566

熊本県２件

店舗

店舗設備等

184,374鹿児島県１件

店舗

店舗設備等

544

沖縄県１件

店舗

店舗設備等

9,089

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額856,753千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

184,523千円

店舗設備等

672,230

計856,753千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

－52－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

287,288千円

組替調整額△428,036千円△6,762475

税効果額280,525
88,053△427,561△137,203

その他有価証券評価差額金

192,471△290,358

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額△64,927千円

組替調整額

43,177

34,820

税効果額△21,750△4,764

107,387
52,690

退職給付に係る調整額△16,985

160,077

175,485△130,280

税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年５月１日

72,566千円

至平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

15,944

15,944－31,888

合計

15,944

15,944－31,888

普通株式（注）

89

90

－

180

合計

89

90

－

180

発行済株式

自己株式

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加15,944千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、株式分割による増加90千株、単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）951,251

60

基準日

効力発生日

平成26年４月30日

平成26年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

951,228

利益剰余金

－53－

１株当たり配
当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成27年４月30日 平成27年７月31日

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）31,888－－31,88831,888－－31,888

180

－

－

180

180

－

－

180

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）951,228

30

基準日

効力発生日

平成27年４月30日

平成27年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成28年７月28日
定時株主総会

普通株式

1,268,304

利益剰余金

－54－

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成28年４月30日 平成28年７月29日

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）（自至当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

19,553,423千円△164,325

22,647,300千円△755,120

現金及び現金同等物

19,389,097

21,892,179※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社15社ほか１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,312,304千円
固定資産

2,549,549

のれん

8,266,240

流動負債△3,498,994

固定負債△932,052

調剤薬局事業会社15社ほか１社の株式の取得価額

11,697,047千円

調剤薬局事業会社15社ほか１社の現金及び現金同等物△1,672,188

差引：調剤薬局事業会社15社ほか１社の取得のための支出

10,024,858千円

当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社24社ほか４社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
11,344,301千円
固定資産

3,315,812

のれん

9,190,566

流動負債△8,155,341

固定負債△1,668,763

調剤薬局事業会社24社ほか４社の株式の取得価額

14,026,575千円

調剤薬局事業会社24社ほか４社の現金及び現金同等物△3,071,786

差引：調剤薬局事業会社24社ほか４社の取得のための支出

10,954,789千円－55－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成27年４月30日）
取得価額相当額
建物合計

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

68,59861,166－

7,431

68,59861,166－7,431（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年４月30日）
取得価額相当額
建物合計

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

68,59864,596－

4,001

68,59864,596－

4,001(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

9,525

11,704

１年超

12,6901,082

22,215

12,787－－

合計
リース資産減損勘定の残高－56－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

支払リース料（自至当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

23,841

13,211－－

減価償却費相当額

6,309

3,429

支払利息相当額

10,489

3,630

－

－

リース資産減損勘定の取崩額

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

１年内

584,930

1,293,206

１年超4,807,591

10,244,925

5,392,521

11,538,131

合計

－57－

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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長19年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

－58－

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

19,553,423千円

19,553,423千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

8,369,451千円

8,369,451千円－千円(3) 未収入金

5,291,030千円

5,291,030千円－千円(4) 投資有価証券

1,885,486千円

1,918,518千円

33,031千円(5) 敷金及び保証金

9,710,040千円

9,577,148千円

9,408,196千円△168,952千円

資産計44,676,540千円

44,540,619千円△135,920千円(1) 買掛金

31,826,516千円

31,826,516千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,330,773千円

6,332,770千円

1,997千円(3) 預り金

9,052,200千円

9,052,200千円－千円(4) 長期借入金

7,640,133千円

7,628,990千円△11,143千円

負債計

54,849,624千円

54,840,478千円△9,146千円△132,892千円

貸倒引当金(※)（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

22,647,300千円

22,647,300千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

12,385,821千円

12,385,821千円－千円(3) 未収入金

5,983,629千円

5,983,629千円－千円(4) 投資有価証券

1,408,937千円

1,438,361千円

29,424千円(5) 敷金及び保証金

10,013,440千円

9,956,385千円

9,970,546千円

14,160千円

資産計

52,382,073千円

52,425,658千円

43,584千円(1) 買掛金

39,987,595千円

39,987,595千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

5,690,001千円

5,696,860千円

6,859千円(3) 預り金

10,112,896千円

10,112,896千円－千円(4) 長期借入金

14,854,307千円

14,894,610千円

40,303千円

負債計70,644,800千円

70,691,963千円

47,162千円

貸倒引当金(※)△57,055千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

－59－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年４月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成28年４月30日）

986,895

1,268,706

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
前連結会計年度（平成27年４月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金18,962,474千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

8,369,451千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

5,291,030千円

－千円

－千円

－千円

179,700千円

69,400千円

100,000千円－千円

1,759,301千円

3,018,507千円

2,721,524千円

2,210,706千円

１年超５年以内

５年超10年以内

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金

当連結会計年度（平成28年４月30日）
１年以内

10年超

現金及び預金21,687,313千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

12,385,821千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

5,983,629千円

－千円

－千円

－千円

179,700千円

39,700千円

100,000千円－千円

1,671,481千円

3,511,720千円

2,751,757千円

2,078,482千円

５年超
（千円）

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年４月30日）

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

3,084,376

2,320,274

1,686,623

532,306

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

4,991,779

4,293,034

2,750,725

1,551,483

16,554

当連結会計年度（平成28年４月30日）

長期借入金

－60－

５年超
（千円）
1,267,286

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（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

1,034,986

716,416

318,570

(2）債券

－

－

－

70,90351,621

19,281－－－

1,105,890

768,038

337,852(1）株式

20,00022,000△2,000(2）債券

349,100

349,100－(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資390,665

390,665－(4）その他

19,831

19,992△161

小計779,596

781,757△2,161

合計

1,885,486

1,549,795

335,691(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 986,895千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

223,888

147,901

75,986

(2）債券

－

－

－

35,59129,752

5,839

－

－

－

259,479

177,653

81,826(1）株式

431,611605,923△174,312(2）債券

319,400

319,400－(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資379,090379,090－(4）その他

19,355

19,936△580

小計1,149,457

1,324,350△174,893

合計

1,408,937

1,502,003△93,066(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,268,706千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－61－

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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年５月１日

種類
(1）株式

平成27年４月30日）

合計

売却益の合計額
（千円）
7,141

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

229,801

7,141－

平成27年５月１日

種類

売却損の合計額（千円）

229,801(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

当連結会計年度（自

至

売却額
（千円）

至

平成28年４月30日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

525

－

475

(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

525

－

475

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について6,776千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について12千円減損処理を行っております。
減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないもの
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年４月30日）
該当事項はありません。

－62－

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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
2,087,338千円（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）
1,724,623千円（自至△600,736－

1,486,602

1,724,623

勤務費用

235,218

282,709

利息費用

10,535

11,824

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結による増加△101,659△85,591－

469,858△1,874△965

1,724,623

2,300,798

その他
退職給付債務の期末残高

86,339△92,197（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
406,445千円（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）
493,562千円（自至期待運用収益

3,048

6,646

数理計算上の差異の発生額

21,412△32,064

事業主からの拠出額

91,311

102,332

退職給付の支払額△28,655△11,548－

213,326

493,562772,255

新規連結による増加
年金資産の期末残高（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
246,141千円（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）
392,231千円（自至66,551

135,743

事業主からの拠出額△34,921△27,147

退職給付の支払額△24,484△71,700

その他

138,943

96,555392,231525,682

退職給付に係る負債の期末残高－63－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成27年４月30日）
758,689千円

年金資産

当連結会計年度（平成28年４月30日）
969,008千円△590,813△895,941

167,876

73,067

非積立型制度の退職給付債務

1,455,415

1,981,158

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,623,291

2,054,225

退職給付に係る負債

1,636,186

2,228,446

退職給付に係る資産△12,894△174,220

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,623,291

2,054,225（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
235,218千円

（自
至
勤務費用

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）
282,709千円

（自
至

利息費用

10,535

11,824

期待運用収益△3,048△6,646

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

77,88069,523△34,703△34,703

66,551

135,743－

3,351

352,433

461,802（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
64,927千円（自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）△72,566千円（自至64,927△72,566（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

前連結会計年度（平成27年４月30日）△117,440千円

未認識数理計算上の差異
合

計

－64－

当連結会計年度（平成28年４月30日）△82,737千円

231,192

89,101

113,7526,364

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度（平成27年４月30日）
7％

当連結会計年度（平成28年４月30日）
7％

株式

5％

4％

一般勘定

60％

63％

その他

28％

26％

100％

100％

合

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率

前連結会計年度（平成27年４月30日）
0.91％

当連結会計年度（平成28年４月30日）
0.46％

0.75％

0.75％

1.00～4.24％

1.00～4.24％

長期期待運用収益率
予想昇給率（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成26年５月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年５月１日
該当事項はありません。

至平成27年４月30日）

至平成28年４月30日）－65－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
減価償却超過賞与引当金限度超過
ポイント引当金限度超過
退職給付に係る負債

254,587千円
305,998
417,815
110,795
438,164
911,911

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
その他

291,092千円
442,310510,580
133,191
558,007
1,773,268

2,439,272

3,708,451

354,857

383,660

2,084,415

3,324,791

94,617
106,927
102,154

131,668729
125,345

繰延税金負債合計

303,699

257,743

差引：繰延税金資産合計

1,780,715

3,067,023

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年４月30日）
流動資産－繰延税金資産

894,440千円
984,239
96,822
1,142

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他（繰延税金負債）
固定負債－その他（繰延税金負債）

当連結会計年度（平成28年４月30日）
1,149,432千円
2,038,851
120,1021,158

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年４月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
評価性引当額
所得拡大税制による税額控除
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－66－

当連結会計年度（平成28年４月30日）

35.3％

31.7％

0.6
1.8
6.9
0.1
△2.4
△0.3
－
0.2

0.5
1.0
5.4
0.5
△0.5
△0.5
3.9
0.9

42.2

42.9

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率
は前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成29年４月30日までのものは30.0％、平成29年５月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が89,857千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87,627千円、その他有価証券評価差額金額が2,229千円それぞれ増加して
おります。

－67－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門② 企業結合日
平成27年11月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアイン分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割④ 企業結合後の名称
株式会社アインファーマシーズ（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指して
おり、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図るとともに、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を判断したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＮＰホールディングス株式会社
事業の内容
グループ統括及び不動産賃貸業② 企業結合を行った主な理由
ＮＰホールディングス株式会社の子会社である株式会社西日本ファーマシー及び株式会社
瀬戸内ファーマシーは、香川県を中心として調剤薬局41店舗を展開し、強力なドミナントを形成しております。
また、社内研修会や勉強会のほか、専門部門別に行う部会を定期的に開催しており、「かかりつけ薬局」としての地域医療への貢献や患者サービス拡充に向けた取り組みをはじめ、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
当社は、四国最大の調剤薬局チェーンである同社グループを迎え、出店数が少ない四国地域に強力な事業拠点を構築し、同地域において以前にも増した出店開発を推進するとともに、相互の事業ノウ
ハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、グループの企業価値を高めてまいります。
③ 企業結合日
平成27年11月２日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 企業結合後の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで(3)

被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

(4)

現金

5,400,000千円
5,400,000千円

主要な取得関連費用の内容及び金額－68－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

アドバイザリ費用等

201,065千円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
3,356,625千円② 発生原因被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間15年の均等償却①(6)

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

3,038,564千円
973,309千円
4,011,873千円
1,609,611千円
358,888千円
1,968,499千円－69－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

169,063,296

17,803,967

1,037,692

187,904,956-

187,904,956--

323,425

323,425△323,425-

169,063,296

17,803,967

1,361,118

188,228,382△323,425

187,904,956

セグメント利益又は損失（△）

14,449,163

117,708△614,986

13,951,885△2,254,037

11,697,847

セグメント資産105,238,155

8,852,226

6,852,940

120,943,323△6,793,434

114,149,888

減価償却費

1,810,482

206,693

131,898

2,149,074

146,658

2,295,733

のれん償却額2,271,358

－

6,646

2,278,004-

2,278,004

166,136

144,352

60,547

371,036-

371,036

2,525,818

553,667

1,268,195

4,347,681

40,414

4,388,095

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,254,037千円には、全社費用が2,007,602千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が343,514千円、セグメント間取引消去が△97,079千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額△6,793,434千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－70－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

当連結会計年度（自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

合計

211,009,642

20,884,332

2,949,622

234,843,598-

234,843,598--

350,027

350,027△350,027-

211,009,642

20,884,332

3,299,650

235,193,626△350,027

234,843,598

セグメント利益又は損失（△）

19,219,890△459,170△1,142,947

17,617,772△2,459,754

15,158,018

セグメント資産139,120,411

7,384,342

9,882,767

156,387,520△16,499,281

139,888,239

減価償却費

2,070,927

262,688376,5632,710,179

171,3032,881,482

のれん償却額2,921,958－

16,1002,938,058-

2,938,058

520,333

151,897-672,230

184,523856,753

5,607,150

1,108,118

3,353,108

10,068,377

322,432

10,390,810

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,459,754千円には、全社費用が2,897,457千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△356,230千円、セグメント間取引消去が△81,473千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額△16,499,281千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

－71－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）（単位：千円）
医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,271,358

－

6,646

－

2,278,004

当期末残高

26,286,881－

53,175－

26,340,056

当連結会計年度（自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日）（単位：千円）

医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,921,958－

16,100－2,938,058

当期末残高

33,111,221－

226,150－

33,337,372【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
当連結会計年度より、医薬事業において、株式取得により株式会社協和薬局を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、58,879千円であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成26年５月１日

至平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

1,511円57銭

1,679円69銭

195円45銭249円69銭（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

6,197,170

7,917,117－－

6,197,170

7,917,117

31,707,913

31,707,617（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－72－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,964,992

77,1820.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

4,365,781

5,612,819

0.3－

１年以内に返済予定のリース債務

628,239668,204

1.1

－

区分

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,640,133

14,854,307

0.3

平成29年５月～
平成46年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,341,266

1,198,289

1.3

平成29年５月～
平成34年９月

－

－

－

－

15,940,412

22,410,801－－

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

4,991,779

4,293,034

2,750,725

1,551,483

リース債務

522,993

343,177

215,290

83,367【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

52,146,536

106,924,364

169,395,846

234,843,598

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

2,738,311

5,825,688

9,974,871

13,949,582

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

1,533,119

3,295,503

5,531,168

7,917,117

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

48.35

103.93174.44249.69（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

48.35

55.58

－73－

第３四半期
70.51

第４四半期
75.25

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

12,272,340※２2,734,588

6,047,602
98,251
617,451
572,000※２2,541,669※２3,405,993※２841,555

－74－

当事業年度
(平成28年４月30日)

9,652,747－－
12
213,969
42,000※２18,400,059※２475,444

29,131,453

778,563
29,562,797

7,895,375
338,2243,248
407,406
1,154,966
4,953,636
489,839
15,242,697

707,845
25,246－
136,923
7,775
494,889－
1,372,681

288,707－5,616,310
583,161
71,8866,560,067－
483,677－
143,177
25,807
652,663

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(単位：千円)
前事業年度(平成27年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計※１2,670,329

35,347,051
703,000※２7,669,335
2,804,232△484,962
48,708,985
70,511,750
99,643,203

当事業年度(平成28年４月30日)
2,141,928
44,767,400
1,350,000
359,489
1,928,416△767,562
49,779,672
51,805,016
81,367,814※１,※２18,936,175－※２23,984,344※２28,830,782－75－

4,239,294

5,454,195※２1,093,196※２281,854

1,057,000
444,747
6,162,873
950,800
11,751
338,824489,267
57,708,274

77,062
26,02522,24060,60010,920－3,169
34,766,849

7,250,791
828,616
433,554※２241,024
1,047,100
9,801,086
67,509,360

14,079,618
5,052
11,964－
102,737
14,199,373
48,966,223

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

(単位：千円)
前事業年度(平成27年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－76－

当事業年度
(平成28年４月30日)

8,682,976

8,682,976

6,872,970
1,000,000
7,872,970

6,872,970
1,000,000
7,872,970

2,600,000
13,171,545
15,771,545△419,311
31,908,180

2,800,000
13,530,844
16,330,844△419,311
32,467,480

225,662
225,662
32,133,842
99,643,203△65,889△65,889
32,401,591
81,367,814

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
営業収益
売上高
経営指導料
営業収益合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日)※１120,166,116※１66,932,738－
120,166,116※１103,270,088※１1,636,476※１57,068,281

16,896,028※１,※２12,329,241

11,500,933※１,※２8,942,574

4,566,786

2,558,358※１436,782※１252,952※１495,785※１523,647

932,567

776,599※１167,394※１165,191

282,600※１117,583
567,577
4,931,776

282,600
63,647
511,438
2,823,519

4,951
6,762
6,681
1,241
19,63622,433－－－22,433

310,922364,162
70,00046,655
791,740
4,159,672
1,879,597△229,940
1,649,656
2,510,015

74,207
263,532－
75,989413,7292,432,223
870,686
51,009921,695
1,510,527－77－

68,569,215

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【医薬事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

70,799,113

78.2

39,247,876

78.8

Ⅱ．労務費

12,559,168

13.9

6,778,541

13.6

7,208,649

8.0

3,796,899

7.6

90,566,931

100.0

49,823,317

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

賃借料

2,781,036

賃借料

1,465,247

消耗品費

857,535

消耗品費

443,626

リース料

362,078

リース料

177,463

減価償却費

1,195,466

減価償却費

その他

2,012,532

その他

606,373
1,104,188【物販事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成27年５月１日
平成28年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高3,027,044

2,325,018

Ⅱ．当期商品仕入高

11,203,727

4,298,550

14,230,771

6,623,568

2,325,018－

11,905,752

6,623,568

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価－78－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年５月１日

至平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

8,682,976

利益剰余金

6,872,970

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,000,000

7,872,970

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,400,000

11,517,528 13,917,528

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

295,253
8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

利益剰余金
合計

2,400,000

自己株式

株主資本合
計

△417,338

30,056,137

295,253

11,812,781 14,212,781

295,253△417,338

30,351,390

当期変動額
別途積立金の積立

200,000△200,000－－

剰余金の配当△951,251△951,251△951,251

当期純利益

2,510,015

2,510,015

2,510,015

自己株式の取得△1,973

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,973
－

－

－

－

－

200,000

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,600,000

1,358,763

1,558,763△1,973

1,556,790

13,171,545 15,771,545△419,311

31,908,180

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

34,590

評価・換算
差額等合計

34,590 30,090,727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

295,253
34,59034,590 30,385,980

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△951,251

当期純利益

2,510,015

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△1,973
191,071

191,071

191,071

当期変動額合計

191,071

191,071

1,747,861

当期末残高

225,662

225,662

32,133,842－79－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

当事業年度（自平成27年５月１日

至平成28年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

8,682,976

利益剰余金

6,872,970

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,000,000

7,872,970

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,600,000

13,171,545 15,771,545

自己株式

株主資本合
計

△419,311

31,908,180

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立

200,000△200,000－－

剰余金の配当△951,228△951,228△951,228

当期純利益

1,510,527

1,510,527

1,510,527

359,299559,299－559,299

13,530,844 16,330,844△419,311

32,467,480

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,800,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

225,662

225,662

純資産合計

32,133,842

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△951,228

当期純利益

1,510,527

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△291,551△291,551△291,551

当期変動額合計△291,551△291,551

267,748

当期末残高△65,889△65,889 32,401,591－80－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

－81－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年４月30日）
投資有価証券
買掛金

当事業年度（平成28年４月30日）

5,850千円
1,812

※２

－千円
－

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年４月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（平成28年４月30日）

2,675,545千円
184,904
23,992,468
25,492

18,752,256千円－
28,833,418
－

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前事業年度（平成27年４月30日）

当事業年度（平成28年４月30日）
1,153,556千円

－千円

－82－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
業務受託収入

当事業年度（平成28年４月30日）

57,577千円
8,504,171
71,945

1,667,655千円
5,324,879
26,40014,863
424,593

14,155
246,895

支払利息

110,980

135,657

その他

47,71948,983※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度46.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度49.3％、当事業年度53.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年４月30日）

給料手当及び賞与
地代家賃
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額

当事業年度（平成28年４月30日）

2,592,590千円
2,622,248
1,044,804
280,290
63,882
338,824

1,777,352千円
1,746,225
663,61260,60051,427230,197（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,765,400千円、関連会社株式
2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,345,051千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－83－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年４月30日）

当事業年度（平成28年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
減価償却超過賞与引当金限度超過
貸倒引当金限度超過
ポイント引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
会社分割に係る関係会社株式

254,587千円
270,171
310,91190,432
110,795
318,834－

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

291,092千円－
18,180227,966－
30,3491,123,788

447,456

79,854

1,803,188354,758

1,771,231
375,174

1,448,430

1,396,057

67,235
106,194
－

3,149
－
907

（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

173,430

4,057

差引：繰延税金資産合計

1,275,000

1,392,000

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成27年４月30日）
流動資産

572,000千円
703,000

固定資産

当事業年度
（平成28年４月30日）
42,000千円
1,350,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年４月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額抱合せ株式消滅差益
税率変更による期末繰延税金資産の取崩額
連結調整勘定（のれん）償却
所得拡大税制による税額控除
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成28年４月30日）

35.3％

32.0％

0.9
4.0
0.1
△0.1
－
6.3
△6.2
△0.7
0.1

1.3
3.3
2.4
－
0.8
－
△2.7
△1.9
2.7

39.7

37.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成29年４月30日までのもの
は30.0％、平成29年５月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,356千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,128千円、その他有価証券評価差額金が2,228千円それぞれ増加しております。

－84－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（企業結合等関係）
共通支配下の取引及び当社の現金を対価とする株式取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－85－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額(千円)

415,396

707,845

181,774

33,58925,246

15,680

2,850

602

－

－

602,299(17)

113,319

136,923

128,808247,236

1,171,861

222,566

7,775

7,274

4,953,636

691,006

5,149,753(184,523)－

494,889－

489,839

6,016,775

6,506,614－－－

15,242,698

9,886,548

22,971,090(196,507)

785,474

1,372,681

333,536

借地権

288,707

75,000354,058(67,025)

9,649

－

－

商標権

4,785

509,259－

30,366483,677

34,034のれん

5,616,310

65,4685,301,447

380,331－－

ソフトウエア

583,161

338,447

640,598

137,832

143,177

356,854

その他

67,101

165,407

201,600

5,100

25,80728,3016,560,067

1,153,582

6,497,705(67,025)563,281652,663

419,190

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

7,895,375

2,467,501

構築物

338,224

18,6883,248

204407,406

445,136

1,154,966

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

9,239,635(10,671)
298,076(1,295)無形固定資産無形固定資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建

物

土

地

工具、器具
及び

ル・トロワ

商業施設

1,735,477千円

アインズ＆トルペ

ル・トロワ店

店舗

211,626千円

アインズ＆トルペ

新宿東口店

店舗

210,153千円

店舗412,373千円

牛久調剤
アインズ＆トルペ

ル・トロワ店

店舗

121,349千円

アインズ＆トルペ

新宿東口店

店舗

117,771千円

商

ブランド

509,259千円

備品
標

権

管理共通

３．当期中の主な減少額は、次のとおりであります。
土

地

建

物
権

借

地

遊休物件（南幌町）

遊休資産（減損損失）137,000千円

遊休物件（つくば市）

遊休資産（減損損失） 47,523千円

アインズ＆トルペ 甚目寺森店

店舗（減損損失）

10,671千円

八代調剤

店舗（減損損失）

67,025千円

４．上記３．以外の主な減少額は、次のとおりであります。
建物株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

9,228,236千円

物

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

296,780千円

工具、器具

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

602,282千円

リース資産

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

1,171,547千円

土地

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

4,574,880千円

建設仮勘定

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

922,051千円

借地

権

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

287,033千円のれん

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

5,301,447千円

株式会社アインファーマシーズ

店舗（会社分割）

577,634千円

構

築

及び

備品

ソフトウェア－86－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

484,962

282,600－

767,562

賞与引当金950,800

60,600950,800

60,600

役員賞与引当金

11,751

10,92011,751

10,920

ポイント引当金

338,824－

338,824－（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－87－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－88－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第45期）（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成27年７月30日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）平成27年７月31日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年７月31日関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年９月14日関東財務局長に提出（第47期第２四半期）（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）平成27年12月15日関東財務局長に提出（第47期第３四半期）（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）平成28年３月16日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成27年７月
31日関東財務局長に提出(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（特定子会社の異動）の規定に基づき、平成27年９月16日関東財務局長に提出(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づき、平成27年10月21日
関東財務局長に提出(8）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成28年７月
29日関東財務局長に提出－89－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－90－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年７月２９日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本

岳志

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）の平成２７年５月１日から平成２８
年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）及び連結子会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－91－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインホールディ
ングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）の平成２８年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アインホールディングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）が平成２８年４月３０
日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－92－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

独立監査人の監査報告書

平成２８年７月２９日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本

岳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）の平成２７年５月１日から平成
２８年４月３０日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインホールディングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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