有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(941165)9627/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・

30

9627/2006年

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

30

・・・・・・・・・・・

30

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

31・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41③ 【連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69③ 【利益処分計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81【資本金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85④ 【附属明細表】

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

9627/2006年

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88
巻末

9627/2006年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成18年７月31日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年５月１日

大谷至

平成18年４月30日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

9627/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成14年４月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

売上高（千円）

24,677,714

35,374,095

45,227,030

57,091,601

76,303,722

経常利益

（千円）

1,012,902

1,366,299

1,949,412

3,080,677

3,012,109

当期純利益

（千円）

465,980

603,113855,272

930,238

1,215,782

純資産額

（千円）

6,379,638

7,003,560

8,019,709

9,095,618

10,352,637

総資産額

（千円）

18,293,365

23,955,692

25,131,104

38,887,936

41,669,789

１株当たり純資産額（円）

717.88633.22724.57807.68912.43

１株当たり当期純利
益

（円）

52.43

58.37

74.72

79.92

104.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

78.84

103.20

自己資本比率

（％）

34.9

29.2

31.9

23.4

24.8

自己資本利益率

（％）

7.3

8.6

10.7

10.9

12.5

株価収益率

（倍）

25.2

18.5

18.6

25.6

22.7

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー1,464,008

1,855,188

2,625,035

2,849,231

3,623,315

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△1,385,949△1,456,768△442,086△8,359,148△4,351,668

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△580,739△374,803△1,375,276

4,279,536

664,231

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

2,173,511

2,683,367

3,491,040

3,132,155

3,068,033

564
(337)

907
(452)

905
(522)

1,446
(723)

1,684
(1,042)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな
いため記載しておりません。
３．第34期から、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

-2-9627/2006年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成14年４月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

売上高（千円）

24,665,714

34,608,000

44,365,367

46,085,405

51,123,231

経常利益

（千円）

788,805

1,268,500

1,829,032

2,500,546

1,959,888

当期純利益

（千円）

239,968

481,447

735,040

854,514924,096

資本金（千円）

3,082,711

3,189,631

3,189,631

3,319,121

3,384,571

発行済株式総数（株）

8,888,656

11,027,056

11,027,056

11,212,756

11,306,456

純資産額

（千円）

6,655,117

7,157,402

8,053,319

9,057,293

10,027,375

総資産額

（千円）

18,312,583

23,670,935

24,667,292

30,495,028

32,454,216

１株当たり純資産額（円）

748.88647.18727.81804.64884.06

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

8.0
(−)

10.0
(−)

12.0
(−)

15.0
(−)

18.0
(−)

１株当たり当期純利
益

（円）

27.00

46.14

64.00

73.50

79.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

72.50

78.03

自己資本比率

（％）

36.3

30.2

32.6

29.7

30.9

自己資本利益率

（％）

3.6

6.7

9.1

10.0

9.7

株価収益率

（倍）

48.9

23.4

21.7

27.9

30.0

配当性向

（％）

29.6

21.7

18.8

20.4

22.8

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

543
(332)

886
(447)

886
(517)

906
(517)

1,017
(611)

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。
３．第34期から、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

-3-9627/2006年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道滝川市に滝川営業所（診断事業部）を開設。
北海道帯広市に帯広営業所（診断事業部）を開設。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）を設立。
札幌市東区（札幌市中央区に移転）に子会社の株式会社ジョーシンアインズ（株式会社エイチ・
エー・エルに商号変更）を設立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現連結子会社）を設立。
北海道函館市に函館営業所（診断事業部）を開設。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
北海道千歳市に「千歳住吉店」を出店し、ホームセンター事業を開始。
札幌市東区に札幌ラボラトリー（診断事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
ホームセンター及びこれに類する大型ドラッグストア計10店舗を営業譲渡し、ホームセンター事業から撤退。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
株式会社エイチ・エー・エルの営業を譲渡し、家電販売事業から撤退（清算手続結了済）。
大阪府守口市（現大阪市中央区）に大阪支店（医薬事業部）を開設。
石川県金沢市に北陸営業所（医薬事業部）を開設。
兵庫県姫路市で株式会社ヤギファーマシー（持分法非適用関連会社）の設立に関与し20％出資。
名古屋市千種区で株式会社ナイスアイン（現連結子会社）の設立に関与し50％出資。（平成15年３月株式譲渡）調剤報酬債権の譲渡による売掛債権の流動化を開始。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成２年１月
平成３年９月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月
平成６年８月平成６年９月
平成６年12月
平成７年５月
平成７年10月
平成７年11月
平成８年５月
平成８年10月
平成９年６月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成11年９月
平成12年２月
平成12年４月
平成12年10月
平成12年12月
平成13年２月
平成13年10月
平成14年３月
平成14年７月
平成14年10月
平成14年11月

立。
今川薬品株式会社と合併に関する覚書を締結。
札幌市東区に子会社の株式会社エフ・シイ・アイン（現株式会社アインスタッフ、非連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）が日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

-4-9627/2006年

年月

概要

平成16年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海（名古屋市東区、連結子会社））の全株式を取得し、同社及びその子会社株式会社ナイスアインを完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（非連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社ＦＣアイン（株式会社エフ・シィ・アイン）を株式会社アインスタッフに商号変更し、薬剤師専門の人材派遣・紹介業に業態変更する。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
札幌市中央区に子会社の株式会社ホールセールスターズ（非連結子会社）を設立。

平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月-5-9627/2006年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインメディカルシステムズ（ジャスダック証券取引所上場会社）、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカルハートランド株式会社及び株式
会社宮古アインは、調剤薬局の経営を行っております。
また、子会社アインスタッフは薬剤師を中心とした人材派遣・紹介業、株式会社メディウェルは医療に関するコ
ンサルティング業、新設子会社株式会社ホールセールスターズは後発医薬品（ジェネリック薬品）の販売を行っております。
(2）物販事業
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピング
センター開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインエイドは、当社からドラッグストアの一部の業務を受託しており、子会社株式会社ナイス
アインは、株式会社アイン東海の一部のドラッグストアの業務を委託しております。
(3）その他の事業
当社及び子会社株式会社アインエイドは、建物の賃貸を行っております。

-6-

9627/2006年

事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

非連結子会社※３

関連会社で持分法非適用会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

-7-

9627/2006年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
資金援助
（千円）

営業上の
取引

当社役員
（人）

当社従業
員（人）

3

2

−

賃貸借

100.0

2

1

−

なし

業務提携等

連結子会社
㈱アインメディカル

医薬事業

76.0

人事に関する

東京都新宿区

494,975㈱アイン東海名古屋市東区

20,750㈱リジョイス

東京都新宿区

230,000

医薬事業

87.0

2

2

−

なし

㈱リジョイス薬局

京都市上京区

400,000

医薬事業

100.0

4

−

−

なし

㈱ダムファールマ

山形県山形市

10,000

医薬事業

100.0

2

2

−

なし

メディカルハートラ

山形県東置賜ンド㈱郡川西町

10,000

医薬事業

100.0

2

2

−

なし

㈱宮古アイン

岩手県宮古市

10,000

医薬事業

100.0

3

2

−

業務委託

㈱アインエイド

札幌市東区

10,000

物販事業

100.0

2

3

−

業務委託 なし㈱ナイスアイン名古屋市東区

10,000

物販事業

1

1

−

なし

システムズ

医薬事業
物販事業

(0.0)

100.0
(100.0)

協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制

人事に関する
協力体制（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アインメディカルシステムズは、有価証券報告書を提出している会社であり、その他の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．㈱アインメディカルシステムズ及び株式会社リジョイス薬局は、特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有に係る所有割合で内数となっております。

５．㈱アインメディカルシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

-8-

9627/2006年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年４月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

1,446

(648)

物販事業

166

(373)

全社（共通）

72

(21)

合計

1,684 (1,042)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比し、238名増加しましたのは、当社の業容拡大による採用増のほか、当連結会計年度
において、株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が、新たに連結子会社となったことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成18年４月30日現在
従業員数（人）1,017（611）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.0

4,275

30.1

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．従業員数が前期末に比し、111名増加しましたのは、当社の業容拡大に伴う採用増によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大を受けて設備投資のほか、個人消費においても増加しており、景気は底堅く推移いたしました。このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規開発を推し進めると同時にM&Aを活用した拡大路線を継続してまいりました。
平成17年11月には、株式公開買付により子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（ジャスダック上場会社）の出資比率を高め、平成18年４月には山形県を中心に調剤薬局チェーンを展開する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の株式を取得し完全子会社とするなど、グループの強化を図ってまいりました。
物販事業においても都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店及び既存店の改装を通じて、コスメティッ
クの専門店としてのストアコンセプトを明確にアピールし、集客力の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高763億３百万円（前年同期比33.7％増）となりました
が、処方日数の長期化の影響による利益率低下に加え、都市型ドラッグストアの積極出店に伴うオープニング費用及び新店の認知不足のため、売上原価比率及び販売管理費率が上昇し、経常利益は30億１千２百万円（前年同期比2.2％減）となりました。なお、当期純利益は12億１千５百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局業界は、院外処方箋発行率の堅調な伸張を背景として、薬局数の増加とともに市場はなおも成長を続けております。
医薬分業の発展と同時に、医療費抑制の機運を受けた処方日数の長期化の進行、平成18年４月の調剤報酬改定及び同時実施の公定薬価の引下げにより、業界として収益力の低下は避けられない状況にあります。
その結果、中小の調剤薬局チェーンを対象としたM&Aが加速し、資金力及び技術力の高い大手への集約が進行しております。
当事業においても、引き続きグループ各社がそれぞれの地域において積極的な新規出店活動を継続するとともに、M&Aについては対象を厳選のうえ、これを活用することにより、事業規模の拡大を図ってまいりました。
また、調剤業務の安全性に対する取り組みにおいては、PDA（携帯型情報端末）を利用した調剤過誤防止システム「PhAIN（ファイン）システム」の全店配備を進めております。当期は、同システムに処方解析機能を追加し、調剤機器とコンピューターシステムとの連動させ、安全性のさらなる強化と同時に、生産性の向上を実現いたしました。
薬局運営面においても、グループ合同の新卒薬剤師研修及び薬局長会議他各種研修会を通じて薬局の質的向上を図る
とともに、薬局業務全体の見直しをプロジェクトとして行い、モデル店による検証を通じてコスト削減の施策を進めてまいりました。
このほか、今後需要拡大が確実視されるジェネリック薬品を専門に扱う医薬品卸として、平成18年４月に株式会社
ホールセールスターズを当社全額出資により設立し、グループ会社を対象とした事業展開の準備を進めてまいりました。
当連結会計年度は、平成18年４月に山形県を中心として合計17店舗を展開する株式会社ダムファールマ及びメディ
カルハートランド株式会社が新たにグループ会社に加わり（当連結会計年度は貸借対照表のみ連結対象）、これに16店舗の出店と８店舗の閉店又は売却により、当社グループにおける稼動調剤薬局数は218店舗となりました。その結
果、当連結会計年度における売上高は、612億３千２百万円（前年同期比38.0％増）営業利益は42億２千９百万円（同11.4％増）となりました。

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（物販事業）
ドラッグストア業界は、セルフメディケーションの普及に加え、酒類及び食品等取扱商品のボーダレス化が進行し、市場規模は毎年伸張を続けております。
当社においては、都市型店「アインズ＆トルペ」を中心としてコスメティック商品を専門に幅広くラインアップ
し、一般のドラッグストアとは一線を画した店舗展開を進めてまいりました。
その結果、「アインズポイントクラブカード」の顧客会員数は100万人を超え、また、アインズ＆トルペ原宿店が日本テレビ系列のドラマの舞台となるなど、着実にメインターゲットである若い女性に浸透しております。
また、MDの強化充実のため、平成18年４月の組織改編により、バイヤー及び営業部門を東京都新宿区に移設するとともに、「アインズ＆トルペ」によるオリジナルブランドの開発セクションを新たに設置し、コスメティックショッ
プとして、さらなる拡大に向けた展開に備えるべく部内体制を整備いたしました。
当連結会計年度は、アインズ＆トルペの形態で、神戸市三宮駅前に「三宮店」、埼玉県川口市駅前に「かわぐちキ
ャスティ店」、東京都目黒区に「自由が丘店」の合計３店舗を出店いたしました。また、既存店３店舗を改装し、コ
スメティック商品の比率を高めてまいりました。一方、郊外店を中心に４店舗を閉店した結果、直営店舗総数は30店
舗となりました。これに連結子会社の株式会社アイン東海の13店舗を加えたグループにおける店舗総数は43店舗となり、売上高は148億６千６百万円（前年同期比18.7％増）となりましたが、新店のプロモーション期間に要するコス
ト及び顧客不足により、営業損失２億７千万円（同１億８千６百万円増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は２億１千万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は７千３百万円（同８百万円減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、事業展開のさらなる拡大を図るうえで、新規出店、M&A及びTOBによりグループ体制の効果を図ってまいりました。新規連結子会社２社ほか、子会社である株式会社アインメディカルシステムズに対する株式取得費用に加え、大型の都市型ドラッグストアを相次いで出店すると同時に借入金の圧縮を進めてまいりました。当連結
会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億６千８百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億２千３百万円（同27.2％増）となりました。
主な収入要因として、グループにおける事業規模の拡大とともに税金等調整前当期純利益26億５千３百万円、減価償却費６億４千８百万円、連結調整勘定償却額２億５千１百万円に加え、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用したことから、減損損失３億７百万円が反映されております。また、法人税額の支払14億２千万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43億５千１百万円（同47.9％減）となりました。
これは、主にM&A及びTOBに伴う株式取得資金として、関係会社株式の取得による支出22億５千１百万円に加え、都市型ドラッグストアをはじめとする新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出12億３千４百万円、貸付の実行と回収の差額６億３千３百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、６億６千４百万円（同84.5％減）となりました。
これは、主にグループ体制強化に伴う子会社株式取得資金需要に対して、コミットメントラインによる協調融資を実行いたしましたが、同時に返済を進めた結果、借入と返済の差額として、短期借入においては３億５千２百万円の返済、長期借入においては10億６千４百万円の資金調達がそれぞれ反映されております。

-11-

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
売上高
（千円）

セグメント別

前年同期比
（％）

医薬事業

61,232,802

138.0

物販事業

14,860,134

118.7

210,786104.1

76,303,722

133.7

その他の事業合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(1）地域別販売実績
①

医薬事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

57

15,586,787

東北地区（注）44

7,282,397

関東地区（注）69

22,471,878

中部地区

12

3,307,387

近畿地区（注）25

9,032,763

九州、沖縄地区

3

1,614,748

その他（新潟県、石川県）

8

1,936,840（注）1.

株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の店舗として、東北地区15店舗、関東地区１
店舗及び近畿地区に１店舗の合計17店舗が店舗数に含まれておりますが、平成18年４月に当社の連結子会社となったことから、同社の売上高は計上しておりません。

2.
②

店舗数は、当連結会計年度末の稼動店舗数であります。
物販事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

21

7,620,527

関東地区

5

1,853,678

中部地区

15

3,780,896

近畿地区

2

1,605,031（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

-12-

9627/2006年

(2）品目別販売実績
物販事業
売上高
（千円）

品目別

構成比
（％）

一般化粧品

4,875,404

32.9

制度化粧品

3,241,063

21.8

医薬品

2,361,662

15.9

ビューティーケア

1,545,687

10.4

家庭雑貨

821,491

5.5

健康食品

788,1175.3

医療衛生

390,661

2.6

その他

836,046

5.6

（注）1.
2.

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
医薬事業においては、平成18年４月の医療改定により、公定薬価の引下げに加え、調剤報酬制度の抜本的見直しに伴い、同月以降、業界全体として厳しい環境となっております。
このような事業環境に対し、当社グループでは、薬局業務におけるロスを徹底的に排除し、同時に調剤機器の開発導入を進め、薬局運営の合理化及び生産性の向上によるコスト削減を図ると同時に、新規出店及びM&Aを活用して積極的な事業拡大を推し進め、スケールメリット効果による収益の確保を実現してまいります。
一方、高度な調剤技術及び医薬品の安全性に関する情報等、質の高い付加サービスを全ての患者さまに等しく提供するため、教育研修及び社内における情報伝達体制を一層強化充実し、薬剤師をはじめとしたスタッフの職能のレベ
ルアップに努めてまいります。
このほか、処方箋の様式変更により、後発医薬品への変更が可能となったことから、同製品の需要拡大を見込み、
平成18年４月にジェネリック薬品専門の卸売会社を設立いたしました。
当面は、グループ会社への販売を中心とした事業展開を予定しておりますが、将来的には、医薬事業における重要な位置づけを占める部門となるものと認識し、薬品メーカーとの折衝、物流システムの構築等本格的な稼動に向けた準備を進めております。
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の展開を拡大し、コスメティックのセレクトショップとしてのポジションを確固たるものとするためにも、店舗開発を担当する部門の強化を図り、好立地かつ好条件の物件確保に努めてまいります。
また、流行を発信、提案するショップとして、取扱商品のきめ細やかなメンテナンスは不可欠な事項であり、バイヤー部門である商品部の拠点を東京都に移設し、機能強化を図るとともに、オリジナルブランドの商品化を早期に実現し、新たに導入するクロスマーチャンダイジングとのマッチングにより、顧客ニーズに応え、かつ収益性を重視した店舗展開を進めてまいります。
同時に店舗スタッフの育成を強化し、接客、商品知識等においてもレベルアップを図り、顧客の支持獲得を目指してまいります。
両事業とも、積極的な出店による事業の拡大を基本方針としており、通常においては、営業キャッシュ・フロー内において出店するものとしておりますが、大型のM&A等の資金需要においては、多様な調達手段により借入金の圧縮に努め、堅固な財務体質を維持し、企業価値の向上を実現してまいります。

-13-9627/2006年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末おいて当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。このほか食品・たばこの販売に際しては、関係法令が定める許可、登録等を必要としております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

毒物劇薬一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事等

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等

米穀小売販売業登録

３年

新食糧法

各都道府県知事

たばこ小売販売業許可財務省

無制限

たばこ事業法所轄財務局長（注）

医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の４つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、一般販売業及び薬種商販売業の許可を受けております。

2） 医薬品の販売規制緩和について
物販事業の主力販売品目である医薬品について、内閣府の経済財政諮問会議により「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする」との方向性が示され、平成16年
７月30日より15区分371品目が、医薬部外品化として、一般小売店での販売が可能になりました。
また、医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律」が、平成18年３月７日国会に提出され、衆参両議院で可決されております。これにより、同改正法施行後、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、比較的リスクの少ない２区分の医薬品については、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となります。
今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業の参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前型を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は80.2％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の引下げが段階的に実施されております。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グル
ープの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
調剤薬局及びドラッグストア（一般販売業）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-14-

9627/2006年

（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります
・３ヶ月間の新人薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者の育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施（年４回）
・調剤機器メーカーと共同開発による携帯型端末(PDA)を利用した調剤過誤防止システム（PhAIN）の店舗配備
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブカードの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期しておりますが、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（取締役会決議に関するリスクについて）
当社は、平成16年６月から平成17年１月の臨時取締役会において合計11回定足数不足により開催しております。
当該取締役会決議については、平成17年９月26日開催の取締役会において、全議案を全会一致で追認決議しておりますが、決議事項に係る業務執行の結果如何により、訴訟リスクを負う可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社の許諾により保険調剤薬局経営のためフランチャイズ契約関係を形成することを基本方針として、フランチ
ャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
①

契約の名称
フランチャイズ契約②

加盟に際し要する加盟契約金
単独店舗の契約、複数店舗の契約ともに一定の加盟金を徴収する。

契約内容③

使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
当社が使用している薬局の商標の使用の権利を与える。

④

契約品目

契約の解除

当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する
権利を有する。
開設業務、薬剤師・事務員に対する教育・訓練、薬剤の仕入等、保険調剤薬局の経営、運営に関して、当社が開発、保有しているノウハウ。

契約期間

契約締結日から３〜５カ年。ただし、終了の意思表示なき場合は自動更新する。

ロイヤリティー

毎月の売上高の一定料率のロイヤリティーを徴収する。

（注）

ＦＣ加盟店舗数は３店舗（平成18年４月30日現在）であります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-15-9627/2006年

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期末の181億６千６百万円に対し、182億１千６百万円とな
り、５千万円の増加となりました。
これは、連結子会社の増加により、受取手形及び売掛金が60億７千４百万円（前年同期比４億１百万円増）、短期貸付金が７億４百万円（同６億３千３百万円増）とそれぞれ増加した一方で、未収入金の一部が回収とな
り、27億６千２百万円（同９億４千１百万円減）と減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前期末の207億２千１百万円に対し、234億５千２百万円となり、27億３千１百万円増加しました。
これは主に、医薬事業及び物販事業の新規出店により、有形固定資産においては建物及び構築物が44億９千１
百万円（前年同期比７億２千２百万円増）となったことのほか、子会社の取得に伴う連結調整勘定の期末未償却
残高として58億５千８百万円（同13億３千８百万円増）及び投資有価証券が22億４千１百万円（同４億７千１百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前期末の231億９千４百万円に対し、238億４千９百万円となり、６億５千５百万円増加いたしました。
主な要因は、事業規模の拡大に伴い買掛金の残高が128億５千６百万円（前年同期比１億７百万円増）、預り金が23億７百万円（同４億６百万円増）、賞与引当金が５億１千７百万円（同１億９千８百万円増）とそれぞれ増加したものの、短期借入金においては62億５千万円（同２億８千１百万円減）と圧縮したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前期末の58億４千６百万円万円に対し、69億８千５百万円となり、11億３千８百万円増加いたしました。
これは、子会社に対するTOB及び新規連結子会社の株式取得費用に伴い、長期借入金の残高が62億１千３百万円（前年同期比11億６千９百万円増）と増加したことによるものです。
なお、このうち当社単体の長期借入金の残高は54億６千３百万円（同10億８千万円増）であります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は、前期末の90億９千５百万円に対し、103億５千２百万円となり、12
億５千７百万円増加いたしました。
これは、新株予約権等の行使により、資本金が33億８千４百万円（前年同期比６千５百万円増）資本剰余金が35億４百万円（同６千５百万円増）とそれぞれ増加したことに加え、当連結会計期間の未処分利益の内部留保により、利益剰余金の残高が31億４千３百万円（同10億６百万円増）と増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.4％に対し24.8％となり、流動比率においては78.3％から
76.4％となりました。
また、有利子負債の残高は前期末の115億７千６百万円に対し、124億６千４百万円と８億８千７百万円増加いたしました。
当社グループは、前連結会計年度において、調剤薬局業界における優位なポジションを確立するため、M&Aによる拡大を多数実施いたしました。当連結会計年度においても、株式取得による子会社化をはじめ子会社に対するTOBによりグループ体制の強化を図ってまいりました。
その結果自己資本率は微増、流動性においては微減、有利子負債の残高は増加する結果となりましたが、引き続き投資回収を重視した事業拡大を進めることにより、堅固な財務体質を構築し、企業価値の向上に努めてまい
ります。

-16-

9627/2006年

（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の570億９千１百万円に対し、763億３百万円となり、192億１千２百万円増加（前年同期比33.7％増）いたしました。
これは、当社単体においては、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの増加により50億３千７百万円の増加（同10.9％増）となったことのほか、前連結会計年度の中間期以降に連結対象となりました株式会社アインメディカ
ルシステムズ及び前期末に連結子会社となりました株式会社リジョイス及び株式会社リジョイス薬局の通期にわたる業績が連結効果として反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の52億３千万円に対し、71億４千５百万円となり、19億１千４百万円増加いたしました。
主な増加要因は、出店の拡大に伴う固定費の増加のほか、新規連結子会社の増加による連結調整勘定償却額の影響及び都市型ドラッグストアの拡大による物件費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の28億７千５百万円に対し、30億８千３百万円となり、２億８百万円増加（同7.2％増）いたしましたが、処方日数の長期化及び都市型ドラッグストアの新店に係るコスト増等の影響により、売上原価率、販売管理比率がともに上昇した結果、営業利益率は前年度の5.0％から4.0％となりました。
これに、営業外損益の純額７千１百万円の費用を減じた当連結会計年度における経常利益は、前年度の30億８千万円に対し、30億１千２百万円となり、６千８百万円減少（前期比2.2％減）いたしました。
また、売上に占める割合においても、前年度の5.4％から3.9％となりました。
特別損益の純額は、当連結会計年度において、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、前年度の11億８千６百万円の損失に対し、３億５千８百万円の損失となり、８億２千７百万円の損失減となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の９億３千万円に対し２億８千５百万円増加（前期比30.7％増）の12億１千５百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。

-17-

9627/2006年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は20億８千７百万円（敷金・保証金７億５千６百万円を含む。）であり、セグメ
ントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
新規出店を中心に13億８千１百万円（敷金・保証金５億８千万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
新規出店を中心に４億６千９百万円（敷金・保証金１億３千８百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸ビルの内部造作等に２億３千６百万円（敷金・保証金３千７百万円を含む。）の設備投資を実施いたしまし
た。

-18-

9627/2006年

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成18年４月30日現在
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（札幌市東区）

医薬事業
物販事業
その他の事業

関東支社（茨城県つくば市）

事業所
（所在地）

建物及び構
築物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

本社業務及び営業、運営用設備

245,356

医薬事業
その他の事業

支社業務及び営業、運営用設備

アイン薬局北光店ほか56店
（北海道）

医薬事業

アイン薬局弘前本町店ほか
３店
（青森県）

従業
員数
（人）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

17,508−167,723(2,282)

430,587

174
(30)

8,328

2,030

825

40,170(720)

51,35411(4)

調剤薬局店舗530,845

50,794−399,498(3,395)

981,138

237
(154)

医薬事業

調剤薬局店舗25,899

3,615

−

−

29,51515(7)

アイン薬局由利本荘店
（秋田県）

医薬事業

調剤薬局店舗41,704

2,699

−

−

44,4043(2)

アイン薬局大船渡店ほか６
店
（岩手県）

医薬事業

調剤薬局店舗86,055

2,511−

25,133(1,059)113,700

29(19)

アイン薬局米沢店ほか５店
（山形県）

医薬事業

調剤薬局店舗84,263

5,400

−

−

89,66441(12)

アイン薬局青葉店ほか３店
（宮城県）

医薬事業

調剤薬局店舗52,765

1,638

−

−

54,40416(7)

アイン薬局国見店ほか３店
（福島県）

医薬事業

調剤薬局店舗24,849

1,342

−

−

26,19112(7)

アイン薬局燕店ほか２店
（新潟県）

医薬事業

調剤薬局店舗50,696

1,841

−

−

52,53711(8)

アイン薬局松任店ほか４店
（石川県）

医薬事業

調剤薬局店舗58,587

2,002−

31,351(207)

91,94020(12)

アイン薬局鬼怒川店
（栃木県）

医薬事業

調剤薬局店舗

544

37

−

−

581

3
(2)

今川薬局つくば天久保店ほ
か29店
（茨城県）

医薬事業

調剤薬局店舗338,823

25,87825

246,404(3,057)611,132

177(68)

今川薬局新八千代店ほか３
店
（千葉県）

医薬事業

調剤薬局店舗51,327

3,563

1

−

54,89229(7)

アイン薬局守口店ほか４店
（大阪府）

医薬事業

調剤薬局店舗117,929

4,480

133

−

122,543

42(22)

アイン薬局奈良東九条店
（奈良県）

医薬事業

調剤薬局店舗

5,888

666

−

−

6,554

4
(2)

今川薬局宇治店ほか２店
（京都府）

医薬事業

調剤薬局店舗54,3384,582

51

49,865(226)

108,838

25(12)

アイン薬局尼崎店
（兵庫県）

医薬事業

調剤薬局店舗

1,206

428

−

−

1,634

5
(2)

アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）

医薬事業

調剤薬局店舗17,31334−−

17,3472(3)

アイン薬局宮田店ほか１店
（福岡県）

医薬事業

調剤薬局店舗39,673

10,313−−49,98711(10)

アイン薬局知花店
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店舗

271

529

−

−

800

19
(7)

-19-

9627/2006年

帳簿価額
事業所
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アインズ＆トルペ地下街店
ほか20店舗（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペララスク
エア宇都宮店
（栃木県）

建物及び構
築物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

ドラッグストア店舗

209,460

物販事業

ドラッグストア店舗

アインズ＆トルペかわぐち
キャスティ店（埼玉県）

物販事業

アインズ＆トルペ原宿クエ
スト店ほか２店舗
（東京都）

従業
員数
（人）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

88,922−−

298,38358(138)

28,86919,054−−47,923

6(9)

ドラッグストア店舗

49,592

22,863−−72,456

5
(12)

物販事業

ドラッグストア店舗

124,864

49,514−−

174,379

18(31)

アインズ＆トルペ名駅店ほ
か１店舗
（愛知県）

物販事業

ドラッグストア店舗

83,72627,145−−

110,871

6(5)

アインズ＆トルペ心斎橋店
（大阪府）

物販事業

ドラッグストア店舗

40,481

26,691−−

67,1737(5)

アインズ＆トルペ三宮店
（兵庫県）

物販事業

ドラッグストア店舗

49,94027,712−−77,653

8
(3)

開発用地
（北海道）

−

土地

−

−

−

445,000(32,050)445,000

−

開発用地
（茨城県）

−

土地

−

−

−

140,000(3,502)140,000−

賃貸物件１件(北海道）−

土地及び建物

5,115

−

−

9,346
(213)

14,462−

賃貸物件１件（千葉県）−

土地及び建物

45,936−−

208,771(671)

254,707−

賃貸物件４件（茨城県）−

土地及び建物

74,64420−

325,484(3,439)400,149−（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の[]には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全170店舗のうち118店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

３〜５

213,687

652,451

同上

267,034

750,031

設備の内容

数量

期間（年）

コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

365式

店舗什器設備（所有権移転外ファイナンスリース）

588式

-20-

9627/2006年

(2）国内子会社
平成18年４月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱アインメディ
カルシステムズ

本社他調剤店舗（東京都新宿区
他）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

車両運搬
土地
合計
具
（千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

657,096

39,754276

902,244
1,599,371(2,303)293(54)㈱アイン東海本社ほかドラッグストア及び調剤店舗（名古屋市東区
他）

医薬事業
物販事業

調剤薬局店舗ドラッグストア店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

332,950

6,657−

108,087(751)

447,694110(211)㈱リジョイス

本社他調剤店舗（東京都新宿区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

132,763

11,353

7−

144,12379(51)㈱リジョイス薬局

本社他調剤店舗（京都市上京区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

136,741

6,922

−

6,330
(762)

149,99480(82)㈱ダムファール
マ

本社他調剤店舗（山形県山形市）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

160,094

15,894964

72,136(961)

249,09087(25)

メディカルハートランド㈱本社他調剤店舗（山形県東置賜
郡川西町）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

27,915

4,087

−

−

32,0033(1)㈱宮古アイン

宮古調剤薬局（岩手県宮古市）

医薬事業

調剤薬局店舗

7,203

813

−

−

8,016

−

㈱アインエイド

本社ほか賃貸用ビル（札幌市北区
他）

物販事業
その他の事
業

賃貸事務所設備等13,906377−

52,872(621)

67,15617㈱ナイスアイン本社ほかドラッグストア（名古屋市東区
他）

物販事業

ドラッグスト
ア店舗他
本社業務及び営業、運営用設備

16,391−−

17,100(125)

33,491

2（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全91店舗のうち65店舗であります。
４．従業員数の[]には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

-21-

9627/2006年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アイン薬局登戸店の新規開設
アイン薬局浦和店の新規開設
アイン薬局函館みなと店の新規開設アイン薬局北見美山店
の新規開設

所在地

神奈川県 川崎市
埼玉県 浦和市
北海道 函館市
北海道 北見市
北海道地区
東北地区

医薬事業
北信越地区
関東地区
調剤薬局の新規開設
中部地区
近畿地区
中国・四国地区
九州・沖縄地区
アインズ＆トルペ新さ
物販事業

っぽろカテプリ店
ドラッグストアの新規開設

北海道 札幌市
未定

投資予定金額（百万円）（うち敷金・保証金等）
120
(116)
38
(3)
56
(25)
41
(−)

資金調達方
法

自己資金
同上
同上
同上

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成18年
２月

平成18年
２月

平成18年

平成18年

２月

４月

平成18年
５月

平成18年
６月

平成18年

平成18年

５月

６月

67
(33)

253
(4)

同上

平成18年

平成19年

５月

４月

109
50
(28)

６店舗
３店舗

３店舗

56

２店舗

(27)

570
(260)

１店舗

４店舗

(19)

72

１店舗

４店舗

410

(17)

１店舗

５店舗

(11)

225
(60)

１店舗

２店舗

158

(208)

完成後の増
加能力

同上
同上

平成18年

平成18年

５月

６月

平成18年
５月

平成19年
４月

１店舗
４店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の売除却の計画はありません。

-22-9627/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成18年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年７月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式11,306,456

11,307,456

ジャスダック証券取引所−

計11,306,456

11,307,456

−

−

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成18年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】(イ）「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成12年７月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年４月30日）

提出日の前月末現在（平成18年６月30日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

82,600株（注）１．

82,600株（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額

1,381円

1,381円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成14年８月１日
平成19年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,381円
691円

自至

平成14年８月１日
平成19年７月31日

発行価格
資本組入額

1,381円
691円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

（注）１．平成12年７月28日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が264,000株より平成18年４月
30日及び平成18年６月30日現在においてそれぞれ181,400株減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-23-

9627/2006年

②

平成13年７月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年４月30日）

提出日の前月末現在（平成18年６月30日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

63,000株（注）１．

62,000株（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額

1,473円

1,473円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至平成15年８月１日
平成20年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

（注）１．平成13年７月27日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が174,000株より平成18年４月30日現在においては111,000株、平成18年６月30日現在においては112,000株それぞれ減少しておりますが、
これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。
(ロ）旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年４月30日）

提出日の前月末現在（平成18年６月30日）

1,610個1,610個

（注）１．

（注）１．

普通株式

普通株式

161,000株

161,000株

（注）２．

（注）２．

136,000円

136,000円

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自平成16年８月１日

自平成16年８月１日

至

平成21年７月31日

至

平成21年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,360円

発行価格

1,360円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

680円

資本組入額

680円

新株予約権の行使の条件

（注）３．

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４．

（注）４．

（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成18年４月30日及び平成18
年６月30日現在においてそれぞれ1,390個減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成18年４月30日及び平成18年６月30日現在においてそれぞれ139,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-24-

9627/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年７月30日
（注）１．

−

8,888,656−

3,082,711△1,000,000

2,287,538

平成14年11月１日（注）２．

2,138,400

11,027,056

106,920

3,189,631

21,8932,309,432

185,700

11,212,756

129,489

3,319,121

129,3692,438,801

93,70011,306,456

65,4503,384,571

65,3852,504,186

年月日

平成16年５月１日〜
平成17年４月30日（注）３．
平成17年５月１日〜
平成18年４月30日（注）３．

（注）１．商法第289条第２項の規定に基づく資本準備金の減少
２．今川薬品株式会社との合併による増加
当社株式１に対し、5.4株を割当交付
発行価額の総額

128,813,743円

３．新株予約権等の行使による増加
４．平成18年５月１日から平成18年６月30日までの間に、新株引受権の行使により、発行済株式総数が1,000
株、資本金が737千円、資本準備金が736千円それぞれ増加しております。
(4）【所有者別状況】
平成18年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数

金融機関

−

24

15

42

35

3

1,961

2,080

−

20,598343

22,48020,802

12

48,828113,063

−

18.22

0.30

19.88

18.40

0.01

43.19

100.00

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人
−
156

（単元）
所有株式数の割合（％）−（注）自己株式2,456株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

-25-

9627/2006年

(5）【大株主の状況】
平成18年４月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,894

16.75

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,640

14.50

今川

茨城県つくば市

1,240

10.97

氏名又は名称
大谷

喜一

美明

住所

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

652

5.77

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

455

4.03

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

396

3.50

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

375

3.32

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505019（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 I
FSC DUBLIN,IRELAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

270

2.39

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウン
ト
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON E
C2P 2HD ,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

209

1.85

杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

200

1.77

7,334

64.87

計

――――――（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-26-

9627/2006年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,303,900

113,039−

単元未満株式

普通株式

156

−

−

発行済株式総数

11,306,456−−

総株主の議決権−

113,039−②【自己株式等】
平成18年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,400

−

2,400

0.02

−

2,400

−

2,400

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計-27-

9627/2006年

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度並びに新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(イ）新株引受権方式によるストックオプション制度は、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき、新株を発行する方法により、平成12年７月28日開催の
第31回定時株主総会終結後に在任又は在籍する取締役（社外取締役を除く。）及び使用人の一部に対して付与することを、当該定時株主総会において特別決議されたもの並びに平成13年７月27日開催の第32回定時株
主総会終結後に在任又は在籍する取締役の一部及び使用人の一部に対して付与することを、当該定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、それぞれ次のとおりであります。
①

平成12年７月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日

平成12年７月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役12名（社外取締役を除く。）及び使用人77名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 ① 平成12年７月28日定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合においても、調整いたしません。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後発行価額＝

調整前発行価額×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合は、必要と認める発
行価額の調整を行います。
②

平成13年７月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日

平成13年７月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名及び使用人170名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 ② 平成13年７月27日定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合においても、調整いたしません。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

-28-

9627/2006年

調整後発行価額＝

調整前発行価額×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合は、必要と認める発
行価額の調整を行います。
(ロ）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を無償にて発行する方法によるストックオ
プション制度は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年７月30日

付与対象者の区分及び人数

取締役11名、監査役１名、使用人208名、子会社取締役
16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 ② 平成14年７月30日定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

1,320円又は新株予約権を発行する日の前営業日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格（ただし、当日に該当する取引がない場合には、その日に先立つ直近日における最終価格とする。）のいずれか高い金額に1.03を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝

調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使及び平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後発
行価額

＝

調整前発
行価額

×

＋

新規発行又は処分株式数

×１株当たり払込金額又は譲渡金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行又は処分株式数

上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合等、払込価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

-29-

9627/2006年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
（注）

平成18年７月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる」旨を定款に定めております。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、前期に比べ３円増配する事を決定しました。その結果、１株当たり18円を実施することとなり、配当性向は22.8％となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成14年４月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

最高（円）

1,620

1,650

1,440

2,380
※2,360

2,855

最低（円）

900

880

820

1,900
※1,0801,820（注）最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年11月

12月

平成18年１月

２月

３月

４月

最高（円）

2,560

2,710

2,395

2,430

2,550

2,500

最低（円）

2,320

2,250

2,020

2,140

2,050

2,345

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

-30-

9627/2006年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和36年４月 今川薬店家業に入る
代表取締役
会長

昭和45年４月 今川薬品株式会社設立、同社取締
今川美明

昭和14年１月28日生

役就任

1,240

昭和56年４月 同社代表取締役社長就任
平成14年11月 当社代表取締役会長就任（現任）
昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
昭和60年５月 当社常務取締役就任
昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）

代表取締役
社長

平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
大谷喜一

ムズ代表取締役社長就任

昭和26年７月19日生

1,894

平成６年９月 株式会社アインエイド代表取締役社長就任（現任）
平成９年２月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ代表取締役会長就任
平成９年６月 株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリー（現株式会社第一
臨床検査センター）代表取締役社長就任
平成11年３月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ取締役会長就任（現任）
昭和52年４月 杏林製薬株式会社入社
昭和57年２月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
昭和63年５月 当社営業二部長
平成元年５月 常務取締役就任、診断事業部長
平成５年５月 専務取締役就任
平成７年５月 医薬事業部長

代表取締役
副社長

南雲

正

昭和29年７月27日生

平成13年10月 株式会社宮古アイン代表取締役社長就任（現任）30

平成14年７月 株式会社エフ・シイ・アイン（現アインスタッフ）代表取締役社長
就任
平成15年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
平成18年４月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）-31-9627/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
専務取締役

加藤 博美

昭和24年11月23日生

平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長

23

平成11年８月 医薬事業部副事業部長兼関西営業部長
平成12年３月 ＦＣ推進室長
平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海）代表取締役社長
就任（現任）
昭和39年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年５月 同行真駒内支店長
平成４年６月 同行登別支店長
平成７年４月 当社出向
平成７年５月 管理本部経理部長
平成８年７月 取締役就任
専務取締役

管理本部長

川井 淳一

昭和20年12月20日生

平成９年12月 株式会社北海道銀行退行

3

平成11年８月 常務取締役就任、管理本部長
平成12年８月 管理本部長兼総務部長
平成13年５月 管理本部長（現任）
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 株式会社アインエイド代表取締役就任（現任）
昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ出向、同社取締役就任、管理本部長
平成８年６月 同社企画開発部長
常務取締役

医薬事業部長兼
北日本支社長平成８年11月 同社転籍
首藤 正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社転籍、医薬事業部関西営業部

1

長
平成12年７月 取締役就任
平成12年８月 医薬事業部大阪支店長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、医薬事業部長代行兼北海道営業部長
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス代表取締役社長就任（現任）平成18年10月 当社医薬事業部北日本支社長（現
任）

-32-

9627/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
常務取締役

物販事業部長兼商品部長

平成12年７月 取締役就任
水島 利英

昭和35年３月10日生

平成13年２月 物販事業部長（現任）11平成14年６月 運営部長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、営業部
長
平成16年５月 商品部長（現任）
昭和57年３月 株式会社モロオ入社
昭和59年２月 当社入社
平成８年５月 診断事業部本社営業部長
平成10年11月 医薬事業部営業部付部長
平成11年８月 医薬事業部東北営業部長
平成12年２月 医薬事業部北海道営業部長
平成12年７月 取締役就任

医薬事業部
常務取締役

副事業部長兼平成12年８月 医薬事業部副事業部長兼営業部長
栗林 政博

昭和34年９月12日生

平成13年７月 医薬事業部副事業部長（営業担

西日本支社長14当）兼営業部長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、医薬事業部関東支社長
平成17年４月 医薬事業部西日本支社長（現任）
平成17年６月 株式会社リジョイス薬局代表取締役社長就任
平成18年５月 当社医薬事業部副事業部長（現任）
昭和44年９月 住友化学工業株式会社入社
昭和49年４月 三晃プラスチック株式会社入社
昭和53年８月 株式会社カスミ入社
平成５年３月 今川薬品株式会社入社
平成10年４月 同社取締役就任

取締役

須﨑

道男

昭和22年４月７日生

平成11年４月 同社営業本部長

10

平成14年11月 当社取締役就任、医薬事業部副事
業部長兼関東支社長
平成15年５月 常務取締役就任、医薬事業部営業企画室長
平成17年４月 取締役就任（現任）
昭和54年４月 ヘキストジャパン株式会社入社
昭和58年11月 株式会社オータニ（現当社）入社
取締役

内部監査室長平田 靖史

昭和32年２月16日生

平成７年５月 内部監査室長
平成12年７月 取締役就任（現任）7平成13年８月 医薬事業部ＦＣ本部部長
平成14年６月 内部監査室長（現任）
昭和55年４月 北炭夕張炭鉱病院（現夕張市立病院）薬局入局
平成５年４月 道都病院薬剤部勤務
医薬事業部
取締役

副事業部長兼総合運営部長平成６年７月 当社入社
三上弘

昭和32年10月１日生

平成13年５月 医薬事業部運営部長−

平成13年７月 取締役就任（現任）
平成16年５月 医薬事業部医薬本部部長
平成17年10月 医薬事業部総合運営部長（現任）
平成18年５月 医薬事業部副事業部長（現任）-33-9627/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和46年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成４年10月 同社モスクワ支店次長
平成11年４月 同社化学品第一本部事業第一部部
長代理
取締役

物販事業部
店舗開発部長宇野功二

昭和22年10月５日生

平成14年４月 同社化学品開発部副部長
平成14年４月 株式会社アインメディカルシステ−

ムズ取締役就任
平成14年10月 Italpet Preforme S.p.A（イタリア）代表取締役社長就任
平成16年７月 当社取締役就任（現任）
平成18年５月 物販事業部店舗開発部長（現任）
昭和54年４月 糖研会社団法人北陵内科病院薬剤
部勤務
取締役

医薬事業部
研修部長

土居 由有子

昭和30年９月27日生

平成５年５月 当社入社
平成15年５月 人事本部教育部長−

平成16年５月 医薬事業部研修部長（現任）
平成18年７月 取締役就任（現任）
昭和32年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年４月 同行取締役就任、推進本部長
平成２年６月 同行営業副本部長兼営業統括部長
平成３年４月 同行常務取締役就任
平成４年６月 同行専務取締役就任
平成６年６月 同行取締役副頭取就任
取締役

佐藤 譲治

昭和９年１月28日生

平成12年５月 株式会社マイカル北海道（現株式−会社ポスフール）監査役就任（現任）平成12年７月 当社取締役就任（現任）
平成13年10月 ソデッソジャパン株式会社（現株式会社レオックジャパン）常勤監
査役就任（現任）
昭和36年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成４年６月 同社取締役就任
平成７年６月 同社常務取締役就任
取締役

水野 勝

昭和13年12月30日生

平成９年６月 同社専務取締役就任

2

平成11年４月 同社取締役副社長就任
平成13年６月 同社顧問
平成14年４月 同社理事（現任）
平成14年７月 当社取締役就任（現任）-34-9627/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和40年８月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和44年８月 当社入社
昭和59年５月 総務部長
常勤監査役

高橋

一俊

昭和21年６月27日生

平成元年５月 経営管理室長

18

平成２年５月 管理本部総務部長
平成４年７月 取締役就任
平成11年８月 管理本部総務人事部長
平成12年７月 常勤監査役就任（現任）
昭和27年４月 北海道経営者協会入会
昭和32年４月 札幌トヨペット株式会社入社
昭和34年３月 北海道経営者協会退会
昭和55年６月 札幌トヨペット株式会社取締役副社長就任
昭和60年９月 株式会社エスエスシー取締役社長
就任
昭和62年10月 株式会社ジャパンテクニカルソフ
監査役

加清

準

昭和３年３月４日生

トウェア取締役会長就任
平成２年10月 学校法人希望学園理事長就任−

平成４年５月 株式会社シーズ・ラボ取締役会長
就任（現任）
平成６年６月 札幌高級鋳物株式会社監査役就任（現任）
株式会社札幌銀行監査役就任
平成６年７月 当社監査役就任（現任）
平成７年８月 財団法人希望ヶ丘育英文化財団理事長就任
昭和25年４月 稚内信用組合（現稚内信用金庫）
入組
昭和43年５月 稚内信用金庫理事就任
昭和49年４月 同金庫常務理事就任
昭和53年４月 同金庫専務理事就任
昭和58年４月 同金庫理事長就任
監査役

井須

孝誠

昭和８年５月11日生

平成７年５月 社団法人北海道信用金庫協会会長−

就任
平成７年７月 当社監査役就任（現任）
平成10年６月 社団法人全国信用金庫協会副会長
平成13年６月 社団法人北海道信用金庫協会名誉会長
平成16年６月 稚内信用金庫会長就任（現任）
昭和34年８月 札幌テレビ放送株式会社入社
平成５年６月 同社取締役就任
石橋

監査役

雄哉

昭和11年７月７日生

平成９年９月 同社常務取締役就任−

平成11年６月 同社代表取締役社長就任
平成17年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．
２．

取締役佐藤譲治及び水野
監査役加清

3,255

勝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

準、井須孝誠及び石橋雄哉は、会社法第２条第16号定める社外監査役であります。

-35-

9627/2006年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底す
る内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライ
アンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
② コーポレートガバナンスに関する体制及び施策の実施状況
・

当社の取締役会は14名（平成18年７月28日開催の定時株主総会終結時より15名）で構成され、うち社外取締役は２名であります。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の社外監査役と１名の常勤監査役の４名で構成され、当社の取締役の業務執行を監査しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。

・

内部監査室は２名により構成され、監査役の同行監査を含め、監査役会との連携により、本部及び店舗に対して年１回以上の業務監査を実施しております。
監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンスの向上に努めております。

・

顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレートガバナンス体制に関するアドバイスを適宜受けております。このほか、顧問弁護士を講師として、コーポレートガバナンスに関する勉強会を開催し、コンプライアン
スに関する意識の向上を図り、業務執行にフィードバックしております。

・

当社の会計監査人である新日本監査法人から、通常の会計監査を受けるとともに、必要に応じコーポレートガ
バナンス体制にかかわるアドバイスを受けております。

・

企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全従業員に広く浸透、定着させるため、平成17年11月に取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置いたしました。
なお、会社の機関・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

-36-

9627/2006年

③ 会計監査
当社は、新日本監査法人より、商法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

所属する監査法人名

篠河

清彦

斉藤

浩史

後藤

道博

継続監査年数−新日本監査法人−※15年（注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行
社員の交代制度を導入しており、同法人において策定された交替計画に基づいて平成19年４月期会計期間をもって交代する予定となっておりましたが、同法人の交替規程改訂により、前倒しで平成18年４月期会計期間をもって交替する予定となっております。
会計業務に係る補助者の構成
公認会計士13名

会計士補３名

その他３名④ 役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
1.

役員報酬
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬

7,500千円

監査役に支払った報酬

11,963千円

計2.

145,339千円

164,803千円

監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する監査証明に係る報酬

17,000千円

上記以外の報酬

1,800千円

計18,800千円-37-9627/2006年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年５月１日から平成17年４月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第36期事業年度（平成16年５月１日から平成17年４月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年５月１日から平成17年４月30日まで）及び第36期事業年度（平成16年５月１日から平成17年４月30日まで）並びに当連結会計年度（平成17年５月１日
から平成18年４月30日まで）及び第37期事業年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

-38-

9627/2006年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,132,155

3,068,033

２．受取手形及び売掛金

5,672,721

6,074,127

３．たな卸資産4,642,538

4,740,665

４．繰延税金資産622,054

500,836

５．短期貸付金71,100704,761

６．未収入金3,703,895

2,762,894

７．その他

330,410

383,665

８．貸倒引当金△8,663△18,059

流動資産合計

18,166,212

46.7

18,216,92443.7

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※２

2,102,465

減価償却累計額
２．土地

5,870,914※２

３．建設仮勘定
４．その他

6,913,571
2,422,136

3,768,448
3,324,232

3,280,805

199,401

62,053

1,236,013
821,967

減価償却累計額
有形固定資産合計

4,491,435

1,418,037
921,540

414,046
7,706,128

19.8

496,497
8,330,790

20.0(2）無形固定資産
１．連結調整勘定
２．その他
無形固定資産計

4,519,655

5,858,582

269,353

371,910

4,789,008

12.3

6,230,492

15.0(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１.
２1,769,556

2,241,004

２．繰延税金資産265,572

370,876

３．敷金・保証金

5,797,270

5,897,529

613,406

598,821△219,220△216,650

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産合計

8,226,586

21.2

8,891,581

21.3

固定資産合計20,721,723

53.3

23,452,864

56.3

資産合計

38,887,936

100.0

41,669,789

100.0

-39-

9627/2006年

前連結会計年度（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※２12,748,938

12,856,276

２．短期借入金※２

6,531,968

6,250,464

767,031

648,039

1,901,429

2,307,529

５．賞与引当金

319,837

517,979

６．その他

925,623

1,269,630

３．未払法人税等
４．預り金

流動負債合計23,194,826

59.6

23,849,919

57.2

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※２

5,044,224

6,213,585

２．退職給付引当金291,395

352,813

３．その他

511,104

418,828

固定負債合計5,846,723

15.1

6,985,226

16.8

負債合計

29,041,550

74.7

30,835,145

74.0

750,766

1.9

482,006

1.2

3,319,121

8.6

3,384,571

8.1

Ⅱ．資本剰余金

3,438,801

8.8

3,504,186

8.4

Ⅲ．利益剰余金

2,136,979

5.5

3,143,046

7.5

204,0350.5

324,268

0.8△3,319△0.0△3,435△0.0

資本合計

9,095,618

23.4

10,352,637

24.8

負債、少数株主持分及び資本合計

38,887,936

100.0

41,669,789

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ．資本金※５

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金
Ⅴ．自己株式※６-40-9627/2006年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

57,091,601

100.0

76,303,722

100.0

Ⅱ．売上原価48,985,702

85.8

66,074,962

86.6

8,105,898

14.2

10,228,760

13.4

7,145,060

9.4

3,083,700

4.0

184,6100.2

256,201

0.3

3,012,109

3.9

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費245,612307,242

２．販売促進費186,677

280,980

３．給料手当及び賞与

1,476,546

1,732,691

４．貸倒引当金繰入額

−

6,099

５．賞与引当金繰入額

62,73872,000６．退職給付引当金繰入額

13,843

26,974

７．法定福利厚生費

242,641

320,734

８．通信交通費192,615

257,344

９．リース料

263,090

293,733

10．地代・家賃

1,030,128

1,588,630

11．減価償却費

148,109203,84712．租税公課

240,312288,648

13．その他

1,127,915

営業利益

5,230,231

9.2

2,875,667

5.0

1,766,133

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息15,151

10,150２．受取配当金

15,56013,779３．持分法による投資利益

52,427−

４．受取手数料

103,401

60,625５．投資事業組合出資金運
用益63,32622,067−

15,845

６．不動産賃貸収入
７．その他

145,680

395,548

0.7

62,142Ⅴ．営業外費用
１．支払利息104,676

148,670

２．債権売却損

28,55632,018−31,311

３．不動産賃貸費用
４．その他
経常利益

57,305

190,5380.3

3,080,677

5.4

-41-

44,2009627/2006年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅵ．特別利益１．前期損益修正益※１−

64,917２．固定資産売却益

※２

232

5,678

３．投資有価証券売却益

85,669280,403

４．営業譲渡益

71,267−

５．その他

25,694

182,864

0.3

1,270

352,2700.5

710,8570.9

2,653,522

3.5

1,262,853

1.7

Ⅶ．特別損失１．前期損益修正損※３58,200−２．固定資産除却売却損※４72,841

223,615

３．投資有価証券売却損

2,599

−

４．投資有価証券評価損331,076−

５．貸倒損失718,911−

６．減損損失※５−

307,774

７．関係会社みなし売却損※６43,093−８．店舗解約違約金

52,81370,691

９．その他

89,442

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

1,368,977

2.4

1,894,563

3.3

996,674△121,234

108,776

1,320,531△57,677

875,440

1.5

少数株主利益88,8840.2

174,885

0.2

当期純利益

930,238

1.6

1,215,782

1.6

-42-

9627/2006年

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

3,309,432

3,438,801

129,369

65,3853,438,801

3,504,186

1,372,324

2,136,979

Ⅱ．資本剰余金増加高
新株予約権等の行使による新株の発行
Ⅲ．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益

930,238

930,238

1,215,782

1,215,782

Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金132,308

役員賞与

33,275

Ⅳ．利益剰余金期末残高

168,155
165,583
2,136,979-43-

41,560209,715
3,143,046

9627/2006年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利
益

1,894,563

2,653,522

458,514

648,480−

307,774

４．連結調整勘定償却額

29,955

251,794

５．投資有価証券評価損331,076

1,581

６．貸倒引当金の増加額（△減少額）△43,123

3,047

７．貸倒損失718,911−８．前期損益修正益−△64,917

９．前期損益修正損

58,200−10．退職給付引当金の増加
額

27,96655,077

11．賞与引当金の増加額（△減少額）△7,82076,352

12．受取利息及び受取配当金△30,712△23,920

13．支払利息

104,676

148,670

14．持分法による投資利益△52,427−15．投資事業組合出資金運用益△63,326△22,067

16．投資有価証券売却益△85,669△280,403

17．投資有価証券売却損

2,599

−

18．有形固定資産除却売却
損

72,841

223,61519．施設利用権評価損

41,05948,268２．減価償却費
３．減損損失20．有形固定資産売却益△232△5,67821. 営業譲渡益△71,267−

22. 売上債権の増加額△35,729△70,555

23．たな卸資産の減少額（△増加額）△853,353

5,868

24．その他資産の減少額（△増加額）△143,632

1,096,573

25．仕入債務の増加額（△減少額）

1,278,395△329,313

26．その他負債の増加額

423,290

486,360

27．役員賞与の支払額△39,595△45,000

4,015,159

5,165,128△581

20,082△98,533△141,491△1,066,812△1,420,404

2,849,231

3,623,315

小計
28．利息及び配当金の受取額
29．利息の支払額
30．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

-44-

9627/2006年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△873,665△1,234,507

２．有形固定資産の売却による収入

11,60527,885

３．営業譲渡による収入

81,155−△1,249,036△528,000△4,429,030△2,251,306

304,340

576,842△2,456,519△1,388,211

８．貸付金の回収による収入252,333

754,413

９．出資金の払込による支出△5,311△10

10．出資金の払戻による収入251,182

46,728

11．無形固定資産の取得による支出△54,133△161,620

12. 無形固定資産の売却による収入

40,794

15,07413．投資その他の資産の取得による支出△663,415△610,582

14．投資その他の資産の回収による収入430,550

401,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,359,148△4,351,668

４．投資有価証券の取得による支出
５．関係会社株式の取得による支出
６．投資有価証券の売却による収入
７．貸付けによる支出

※２

-45-

9627/2006年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入

4,930,000

9,059,761

２．短期借入金の返済による支出△3,060,600△9,411,880

３．長期借入れによる収入

4,266,608

2,810,000

４．長期借入金の返済による支出△2,006,876△1,745,302

５．株式の発行による収入

258,858

130,835

６．少数株主の増資引受による収入

47,10012,344

７．自己株式の取得による
支出

−

△116

８．配当金の支払額△132,295△168,155

９．少数株主への配当金の支払額△23,258△23,255

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,279,536

664,231Ⅳ．現金及び現金同等物の減
少額△1,230,379△64,122

Ⅴ．現金及び現金同等物の期
首残高

3,491,040

3,132,155

Ⅵ．新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加高

871,494−

3,132,155

3,068,033

Ⅶ．現金及び現金同等物の期
末残高

※１

-46-

9627/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社７社(1）連結子会社９社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジ
アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジ
ョイス薬局、株式会社宮古アイン、株式会社アイ
ョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカ
ンエイド、株式会社ナイスアイン
ルハートランド株式会社、株式会社宮古アイン、
株式会社アイン東海及び同社子会社株式会社ナイ
株式会社アインエイド、株式会社ナイスアイン
スアインは、平成16年５月の株式譲受により、株式
なお、株式会社ダムファールマ及びメディカルハ
会社アインメディカルシステムズは、平成16年12月
ートランド株式会社は、平成18年４月に連結子会社に当社が同社の株式を追加取得し、連結子会社となとなったため、貸借対照表のみ連結の範囲に加えてったため、当期から連結の範囲に加えております。
おります。
また、株式会社リジョイス及び株式会社リジョイ
ス薬局は、平成17年４月に連結子会社となったた
め、貸借対照表のみ連結の範囲に加えております。
(2）非連結子会社２社(2）非連結子会社３社
株式会社アインスタッフ、株式会社メディウェル
株式会社ホールセールスターズ、株式会社アイン
スタッフ、株式会社メディウェル（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に①株式会社アインスタッフ、株式会社メディウェル
及ぼす影響が軽微であることから、連結の範囲から
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に除いております。
及ぼす影響が軽微であることから、連結の範囲から除いております。
②株式会社ホールセールスターズ
事業展開の準備中であるため、売上高がなく、総資産、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であることから、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社１社
株式会社アインメディカルシステムズ（株式会社アインメディカルシステムズは、当中間期まで、持分法を適用しておりました。）(2）持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社１社
株式会社アインスタッフ、株式会社メディウェ
ル、株式会社ヤギファーマシー
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。

(2）持分法非適用の非連結子会社３社及び関連会社１社
株式会社ホールセールスターズ、株式会社アイン
スタッフ、株式会社メディウェル、株式会社ヤギ
ファーマシー
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

-47-

9627/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメディカルシス
テムズの決算日は１月31日であります。また、株式会
社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社宮古アイン、株式会社アインエイド及び株式会社ナイスアインの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメディカルシス
テムズの決算日は１月31日であります。また、株式会
社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカルハー
トランド株式会社、株式会社宮古アイン、株式会社アインエイド及び株式会社ナイスアインの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法――――――

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法

時価のないもの
同左
たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

長期前払費用
同左-48-9627/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事
業年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
また、未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

-49-

9627/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、20年の均等償却を行っております。
（会計方針の変更）
調剤薬局を取り巻く市場環境の変化により、中規模
薬局チェーンを対象とした企業単位のＭ＆Ａが活発化するなかで、当社グループは、新規出店及びＭ＆Ａによる調剤薬局の積極的拡大を基本方針とした新中期計
画を策定いたしました。
これを機に、投資の実態を適切に連結損益に反映させる必要が生じたため、企業単位のＭ＆Ａに係る投資回収期間の見積もり及び連結調整勘定の償却方法の見直しを実施した結果、特定案件から生ずる償却額の単年度損益に与える影響を平準化し、期間損益の適正化を図るうえで、従来、５年間の均等償却によっておりました連結調整勘定の償却期間を、当連結会計年度から20年の均等償却をする方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比較して、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ89,867千円増加しております。
なお、当該会計方針の変更は、平成16年12月に策定された新中期計画に基づき実施されたものであります。従って当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益は、それぞれ26,956千円少なく計上されております。
なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（セグメン
ト情報）をご参照ください。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、20年の均等償却を行っております。
――――――

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した当社及び連結子会社の利益処分に基づいて作成しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

-50-

9627/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は307,774千
円減少しております。セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました投資事業有限責任組合等に係る資金（前連結会計年度 291百万円、当連結会計年度135百万円）は、証券取引法の有価証券の定義規定の改正により、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
―――――――（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）―――――――（連結損益対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は1,581千円）
は、特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

-51-

9627/2006年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年４月30日）

当連結会計年度（平成18年４月30日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

123,500千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

投資有価証券（株式）173,500千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
投資有価証券547,724千円
1,121,521
5,850

建物及び構築物
土地
投資有価証券562,600千円
1,149,872
5,850

計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金1,675,096千円
1,300,000千円
1,739,836
13,256計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金

1,718,322千円
700,000千円
1,609,918
5,487

計

3,053,092千円（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
３ 偶発債務金融機関からの借入れに対する債務保証
（保証先）
従業員

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高計

従業員

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

5,470,000
5,010,000千円

借入未実行残高

当社の発行済株式総数は、普通株式11,212,756株
であります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,406株
であります。

1,360千円

４

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高

10,480,000千円

2,315,405千円（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
３ 偶発債務金融機関からの借入れに対する債務保証（保証先）

5,380千円

４※５※１

15,880,000千円
5,770,000
10,110,000千円※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式11,306,456株
であります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,456株
であります。

-52-

9627/2006年

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至――――――※１※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物
232千円

※２

※３

前期損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度売上高修正額
58,200千円※３

前期損益修正益の内訳は、次のとおりであります。
過年度偶発損失修正額
64,917千円※４

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
無形固定資産小計
固定資産売却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」

当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却益無形固定資産5,678千円――――――※４

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。

65,810千円

固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
無形固定資産除却費用

6,990千円
39

小計
固定資産売却損
建物及び構築物

27,307千円
34,622
1,354
2,525

小計

7,030千円

合計

72,841千円

合計-53-

102,231千円
12,911
44,487
1,282
40,263201,176千円
22,438千円
223,615千円

9627/2006年

（自
至
※５

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――

当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至
※５

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場

所

用

途

種

減損損失
（千円）

類

北海道
３件

店舗設備等、
店舗、賃貸物件
土地及び建設及び遊休資産仮勘定

294,473

茨城県
１件

遊休資産

13,300土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額307,774
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
建設仮勘定
店舗設備等

143,190千円
142,857
21,726

計

307,774千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。
※６

関係会社株式みなし売却損は、株式会社アインメ
ディカルシステムズのストックオプションの行使による当社持分の減少によるものです。

※６

-54-

――――――

9627/2006年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,132,155千円

現金及び現金同等物

3,132,155千円−※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、新たに株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社アイン東海、
株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局及び株式会社ナイスアインの５社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにこれら５社の取得価額と５社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(1）株式会社アインメディカルシステムズ
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
親会社持分㈱アインメディカルシステムズ
株式の取得価額㈱アインメディカルシステムズの現金及び現金同等物
差引：㈱アインメディカルシス
テムズ取得のための支出

1,849,697千円
2,381,216
479,403△2,523,534△496,410△639,391△449,491
601,488千円△352,170
249,318千円(2）株式会社アイン東海
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債㈱アイン東海株式の取得価額㈱アイン東海の現金及び現金同等物
差引：㈱アイン東海取得のための収入

当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,068,033千円

現金及び現金同等物

3,068,033千円−※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、新たに株式会社ダム
ファールマ及びメディカルハートランド株式会社の２社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにこれら２社の取得価額と２社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(1）株式会社ダムファールマ
流動資産
固定資産
連結調整勘定
繰延資産
流動負債
固定負債
㈱ダムファールマ株式の取得価
額㈱ダムファールマの現金及び現金同等物

514,580千円
351,685
498,437
1,129△431,709△110,123
824,000千円△95,841

差引：㈱ダムファールマ取得のための支出

728,158千円(2）メディカルハートランド株式会社
1,375,482千円
770,614359,413△1,984,813△388,911
131,785千円△191,595
59,810千円（注）株式会社アイン東海の100％子会社株式会社ナイス
アインを含めた連結後の表示であります。

流動資産
固定資産
連結調整勘定
繰延資産
流動負債
固定負債

143,303千円
64,258
119,076
1,372△94,082△27,927

メディカルハートランド㈱株式の取得価額
メディカルハートランド㈱の現金及び現金同等物

206,000千円

差引：メディカルハートランド㈱取得のための支出-55-△36,444
169,555千円

9627/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(3）株式会社リジョイス
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債796,334千円
252,681
1,243,581△792,597−㈱リジョイス株式の取得価額㈱リジョイスの現金及び現金同等物

1,500,000千円

差引：㈱リジョイス取得のための支出△131,743
1,368,257千円(4）株式会社リジョイス薬局
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債㈱リジョイス薬局株式の取得価
額㈱リジョイス薬局の現金及び現金同等物
差引：㈱リジョイス薬局取得のための支出

1,158,082千円
412,275
2,433,877△995,340△8,8943,000,000千円△195,985
2,804,015千円-56-9627/2006年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産の「その他」

2,314,808

無形固定資産543,837

271,063272,773

合計

2,858,646

1,437,951

1,420,697

1,166,888

1,147,923

２．未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産の「その他」

2,420,774

1,241,643

8,646

1,170,484

無形固定資産584,824

334,467−

250,356

合計

3,005,598

1,576,110

8,646

1,420,840

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内541,884千円

１年超926,207

合計

1,468,092千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

579,072千円
531,02947,514４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１年内
１年超

568,447千円
1,228,029

合計
リース資産減損勘定の残高

1,796,477千円
9,009千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額減損損失

771,724千円−
651,896
125,800
9,009

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

-57-

9627/2006年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

464,209774,725

310,515(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

120,968

134,902

13,933

214,677

236,212

21,534

小計

799,855

1,145,840

345,984

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式26,98023,729△3,250

−

−

−

4,227

3,835

△391

小計

31,20727,565△3,642

合計

831,063

1,173,405

342,342(2）債券(3）その他（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について331,076千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がない
ものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

177,176

売却損の合計額（千円）

85,6692,599

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

460,396

非上場債券（非公募の内国債券）

10,000

合計

470,396

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）−

10,000

−

−

債券
社債

-58-

9627/2006年

当連結会計年度（平成18年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

348,436

825,065476,629

−

−

−

(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

86,613103,071

16,457

174,123

226,807

52,684

小計609,173

1,154,944

545,771

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

11,573

9,868△1,705(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

109,806

109,806

−

−

−

−

小計

121,379

119,674△1,705

合計

730,552

1,274,619

544,066（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について1,581千円減損処理を行っております。な
お、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

579,332

売却損の合計額（千円）

280,403−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

484,884

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000

合計

794,884

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）−

310,000

−

−

債券
社債

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成16年５月１日

至平成17年４月30日）及び当連結会計年度（自平成17年５月１日

至平

成18年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

-59-9627/2006年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は、第23期中（平成３年12月１日）より退職金の一部（30％相当額）について採用
しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年４月30日）(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△417,937△520,149

116,765

143,674△301,171△376,475

−

−

9,775

23,661−−△291,395△352,813−−△291,395△352,813(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)当連結会計年度（平成18年４月30日）

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(1）勤務費用（千円）

82,537

91,347(2）利息費用（千円）

7,225

8,300

(3）期待運用収益（千円）

△807

△875

−

−

3,782

3,118

−

−

92,737

101,890(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）(7）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）前連結会計年度まで、簡便法を採用していた連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年４月30日）

当連結会計年度（平成18年４月30日）(1）割引率（％）

2.5

2.5

(2）期待運用収益率（％）

0.75

0.75

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4）数理計算上の差異の処理年数（年）66(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）

1

1

（注）

数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

-60-

9627/2006年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成17年４月30日）

当連結会計年度（平成18年４月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

土地評価損否認
賞与引当金限度超過
貸倒引当金限度超過
その他

174,866千円
162,722290,592
439,245

土地評価損否認
賞与引当金限度超過
貸倒引当金限度超過
その他

232,715千円
199,714
277,501
413,128

繰延税金資産小計

1,067,425千円
41,491

繰延税金資産小計

1,123,060千円
31,412

評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額1,025,932千円

繰延税金資産合計

1,091,647千円

138,306千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

219,934千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

622,054千円
265,572

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

500,836千円
370,876２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成17年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成18年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

1.4％

住民税均等割額

4.3％

3.4％

△2.8％

−

3.3％

2.4％

46.2％

47.6％

（調整）

持分法適用に伴う非課税収益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-61-9627/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。
医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

44,368,650

12,520,388

202,562

57,091,601−

57,091,601

−

−

−

−

−

−

44,368,650

12,520,388

202,562

57,091,601−

57,091,601

営業費用

40,570,975

12,603,638

283,71053,458,324

757,60954,215,934

営業利益（又は営業損失）

3,797,675△83,250△81,148

3,633,277△757,609

2,875,667

24,350,683

7,559,888

704,766

32,615,338

6,262,597

38,887,936

減価償却費

318,132

115,272

20,603454,008

9,726

463,735

資本的支出

471,647

378,546

3,576

853,770

24,708878,479

医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

61,232,802

14,860,134

210,786

76,303,722−

76,303,722

−

6,000

−

6,000

△6,000−61,232,802

14,866,134

210,786

76,309,722△6,00076,303,722

営業費用

57,003,619

15,136,180

283,820

72,423,620

796,40273,220,022

営業利益（又は営業損失）

4,229,183△270,046△73,034

3,886,102△802,402

3,083,700

27,762,951

7,860,528

1,440,604

37,064,084

4,605,704

41,669,789

364,984

158,787

21,360545,132

11,267556,399−

294,199274

294,473

13,300307,774

801,031331,471

159,395

1,291,898

39,586

1,331,484

前連結会計年度

Ⅰ（自平成16年５月１日

至

平成17年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度

Ⅰ（自平成17年５月１日

至

平成18年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルタント
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等-62-9627/2006年

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………757,609千円
当連結会計年度………796,402千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた会社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度
及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………6,262,597千円
当連結会計年度………4,605,704千円
５．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
６．会計処理の方法の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」６．に記載のとおり、当連結会計年度より連結調整勘定の償却期間を従前の５年から20年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、医薬事業の営業費用は83,497千円少なく計上され、営業利益及び資産は同額多く計上されております。
また、物販事業の営業費用は6,369千円少なく計上され、営業利益及び資産は同額多く計上されております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。

-63-

9627/2006年

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年５月１日

至平成17年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年５月１日

至平成18年４月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額

807円68銭

１株当たり純資産額

912円43銭

１株当たり当期純利益

79円92銭１株当たり当期純利益

104円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益103円20銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至当連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

930,238

1,215,782

普通株主に帰属しない金額（千円）

41,22438,560（うち利益処分による役員賞与）(37,000)(34,000)（うち連結子会社役員賞与）(4,224)(4,560)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

889,014

1,177,221

11,123,350

11,262,258−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

153,145――――――

144,769――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません-64-9627/2006年

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

5,091,880

4,340,000

0.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,440,088

1,910,464

1.3−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,044,224

6,213,585

1.3

−

−

−

−

11,576,192

12,464,049

−

−

区分

その他の有利子負債
合計

返済期限

平成19年５月〜
平成28年６月（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおり
であります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,777,591

1,497,582

1,161,290

897,205(2）【その他】
該当事項はありません。

-65-9627/2006年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,063,046

2,008,643

２．売掛金

2,733,144

2,783,811

３．商品

3,392,690

3,384,295−

44,983

５．前払費用

228,991

255,673６．繰延税金資産532,735

406,767

７．短期貸付金71,10040,0003,693,446

2,682,938

９．その他

39,036

29,68210．貸倒引当金△2,015△2,000流動資産合計12,752,176

４．貯蔵品

８．未収入金41.8

11,634,79535.9Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

3,781,790
1,381,148

減価償却累計額
２．構築物

161,034３．車両運搬具

17,868４．工具器具及び備品

989,661

減価償却累計額

626,684

有形固定資産合計※１2,880,158

306,511
180,298

125,055

19,874

減価償却累計額

６．建設仮勘定

1,544,459

2,400,641

286,089

減価償却累計額

５．土地

4,424,617

126,213

17,551
16,449

2,006

1,101

1,061,614
653,327

362,977

408,286

2,237,598

2,122,035

162,127

54,1785,290,408

17.3

5,591,973

17.2(2）無形固定資産
１．営業権

65,920127,822２．借地権

128,240

121,167

３．商標権

876

691

４．ソフトウエア

16,367

17,455

５．電話加入権

29,93430,006

無形固定資産合計

241,340-66-

0.9

297,1440.9

9627/2006年

前事業年度（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
1,620,039

1,824,320

5,748,799

8,243,678

３．長期貸付金35,00032,400４．破産債権・更生債権
その他これらに準ずる債権

111,216

108,016

５．長期前払費用

240,036

229,138

６．繰延税金資産

134,974

275,637

７．長期前払消費税等

21,41723,946

4,414,938

4,365,927

９．保険積立金

27,13128,288

10．その他

76,77015,599△219,220△216,650

１．投資有価証券
２．関係会社株式

８．敷金・保証金

11．貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

12,211,102

40.0

14,930,303

46.0

固定資産合計17,742,852

58.2

20,819,421

64.1

資産合計

30,495,028

100.0

32,454,216

100.0

-67-

9627/2006年

前事業年度（平成17年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※１8,416,426

8,109,761

２．短期借入金※１

3,720,000

2,800,000

３．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

1,138,312

1,499,078

４．未払金

304,030

628,916

５．未払費用230,188

200,402

６．未払法人税等

522,000

495,000

７．前受金

20,497

24,350８．預り金

1,878,529

2,287,960

９．賞与引当金

257,000

336,175

流動負債合計16,486,983

54.1

16,381,64350.5Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※１

4,382,615

5,463,537

２．退職給付引当金205,469

236,565

３．預り敷金・保証金

362,666

345,095

固定負債合計4,950,751

16.2

6,045,197

18.6

負債合計

21,437,735

70.3

22,426,840

69.1

3,319,121

10.9

3,384,571

10.4

3,504,186

10.8（資本の部）
Ⅰ．資本金※２

Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金

2,438,801

2,504,186

1,000,000

1,000,000

２．その他資本剰余金
資本準備金減少差益
資本剰余金合計

3,438,801

11.3

Ⅲ．利益剰余金
１．任意積立金
別途積立金
２．当期未処分利益
利益剰余金合計

600,000

800,000

1,498,654

2,017,595
2,098,654

6.9

2,817,595

8.7

204,035

0.6

324,457

1.0△3,319△0.0△3,435△0.0

資本合計

9,057,293

29.7

10,027,375

30.9

負債資本合計30,495,028

100.0

32,454,216

100.0

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金
Ⅴ．自己株式※３-68-9627/2006年

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高
１．医薬事業売上高

36,115,678

38,637,187

２．物販事業売上高

9,767,164

12,275,257

３．その他売上高

202,56246,085,405

100.0

210,786

51,123,231

100.0

43,654,732

85.4

7,468,498

14.6

5,493,434

10.7

1,975,064

3.9

Ⅱ．売上原価(1）医薬事業売上原価

31,881,687

34,381,366(2）物販事業売上原価

7,287,950

8,992,783(3）その他売上原価

277,688

売上総利益

39,447,326

85.6

6,638,078

14.4

280,582

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費198,124

242,848

２．販売促進費

155,733

236,556

３．役員報酬

164,818

164,803

1,033,309

1,169,252

５．賞与引当金繰入額

44,92559,318

６．退職給付引当金繰入額

13,76013,463

７．法定福利厚生費

177,702228,227

８．業務委託費

219,226

304,156

９．水道光熱費

100,446

142,78110．消耗品・事務用品費

105,731

122,749

11．通信・交通費154,645

192,02412．運賃・車両費30,06845,37813．リース料

136,735

162,450

14．地代・家賃986,260

1,464,083

15．減価償却費

131,721179,066

16．租税公課

228,908258,259

17．その他

392,859

４．給料・手当及び賞与

営業利益4,274,977

9.3

2,363,101

5.1

-69-

508,0139627/2006年

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息19,3276,904

２．受取配当金

36,19855,795

３．受取手数料

72,75643,187

４．投資事業組合出資金運
用益63,32622,067５．雑収入

86,379277,988

0.6

47,945

175,901

0.3

191,076

0.4

1,959,888

3.8

281,092

0.6

536,2621.1

1,704,718

3.3

780,6221.5

924,096

1.8

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息76,605

120,375

２．債権売却損

28,556

31,609３．雑損失

35,381

経常利益

140,5430.32,500,546

5.4

39,091

Ⅵ．特別利益１．固定資産売却益

※１

232

−

２．投資有価証券売却益

210,329

280,403

３．営業譲渡益

112,814−

４．その他

19,194

342,5710.7

689

Ⅶ．特別損失１．前期損益修正損※２58,200−２．固定資産除却売却損※３

66,671

134,749

３．投資有価証券売却損

1,279

−

４．投資有価証券評価損331,076−−

30,667−

307,774

７．貸倒損失718,91118,737８．店舗解約違約金

57,342

9,824

９．その他

9,257

５．役員退職慰労金
６．減損損失※４

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

829,585

法人税等調整額△83,722

1,242,739

2.6

1,600,378

3.5

34,509876,945745,863

1.6

当期純利益

854,5141.9

前期繰越利益644,139

1,093,498

当期未処分利益

1,498,654

2,017,595-70-△96,323

9627/2006年

医薬事業売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

24,639,329

77.3

26,619,514

77.4

Ⅱ．労務費

4,613,520

14.5

5,033,787

14.7

2,628,837

8.2

2,728,064

7.9

31,881,687

100.0

34,381,366

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価
（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）
764,267
394,860
444,534
221,632
803,543

賃借料
消耗品費
リース料
減価償却費
その他

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（千円）
759,925
319,257
460,977
243,428
944,476

賃借料
消耗品費
リース料
減価償却費
その他

物販事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高1,530,909

2,100,916

Ⅱ．当期商品仕入高7,857,957

9,104,325

9,388,866

11,205,242

2,100,916

2,212,458

7,287,950

8,992,783

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価-71-9627/2006年

③【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成17年７月28日）

当事業年度
株主総会承認日（平成18年７月28日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ．当期未処分利益

1,498,654

2,017,595

Ⅱ．利益処分額
１．配当金168,155

203,472

２．役員賞与金

37,00034,000(1,500)(2,000)（うち監査役賞与金）
３．任意積立金

200,000

別途積立金
Ⅲ．次期繰越利益

405,155

200,000

1,093,498

437,472
1,580,123

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品売価還元法による原価法―――――
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

-72-

（自
至

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
商品
同左
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産同左

無形固定資産同左9627/2006年

項目

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

長期前払費用定額法(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係わる控除対象
外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

-73-

（自
至

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

長期前払費用同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

9627/2006年

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――（自至

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は307,774千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで「出資金」に含めて表示しておりま
した投資事業有限責任組合等に係る資金（前事業年度
291百万円、当事業年度135百万円）は、証券取引法の定義規定の改正により、当業年度より、「投資有価証券」に含めて表示しております。

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）―――――――-74-

9627/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年４月30日）

当事業年度（平成18年４月30日）※１

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
建物
土地投資有価証券計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金
計

建物
土地
投資有価証券529,636千円
1,100,000千円
1,405,544
13,256計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金2,518,800千円

普通株式
発行済株式の総数
普通株式
当期中の発行済株式数の増加

自己株式会社が保有する自己株式の数は、普通株式2,406株
であります。
４ 偶発債務金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）
株式会社アインエイド
株式会社宮古アイン

5,380

小計

186,900千円

５

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

借入未実行残高536,696千円
500,000千円
1,135,148
5,487
1,640,635千円

普通株式
発行済株式の総数
普通株式
当期中の発行済株式数の増加

44,000,000株
11,306,456株

※３

自己株式
会社が保有する自己株式の数は、普通株式2,456株
であります。
４ 偶発債務金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）
株式会社アインエイド
株式会社宮古アイン
従業員
小計

128,330千円
48,5001,360
178,190千円

５

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

4,220,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高4,230,000千円

借入未実行残高

8,450,000千円

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は204,035千円
であります。

265,572千円
265,2735,850（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
会社が発行する株式の総数※２

100,000千円
81,520

従業員

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高計

44,000,000株
11,212,756株※３６

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

258,512千円
265,2735,850（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
会社が発行する株式の総数※２※１

12,650,000千円
4,250,000
8,400,000千円

６

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は324,457千円
であります。

-75-

9627/2006年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
232千円

※１

――――――※２

前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度売上高修正額
58,200千円※２――――――

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりでありま
す。

※３

※３

固定資産除却損
建物
構築物
車両運搬具
工具器具及び備品
建設仮勘定
借地権
長期前払費用計
固定資産売却損
建物
構築物
工具器具及び備品
計※４

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物
構築物
車両運搬具
工具器具及び備品
保証金
除却費用

21,647千円
3,710
108
6,620
24,761
2,525
305

58,973千円
609
365
10,64424,80039,356

計

134,749千円

59,680千円
0千円
6,990
0
6,990千円――――――※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

北海道
３件

店舗設備等、
店舗、賃貸物件
土地及び建設及び遊休資産仮勘定

294,473

茨城県
１件

遊休資産

13,300土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額307,774
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
建設仮勘定
店舗設備等

143,190千円
142,857
21,726

計

307,774千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

-76-

9627/2006年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具及び備品

1,728,566

ソフトウェア

321,764

150,326

171,437

合計

2,050,330

990,524

1,059,806

840,197

888,368

２．未経過リース料期末残高相当額

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

1,857,844

924,9178,646

924,280

ソフトウェア294,695

165,061−

129,633

合計

2,152,539

1,089,978

8,646

1,053,914

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内394,073千円

１年超

702,167千円

合計

1,096,240千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

441,802千円
406,731千円
36,421千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１年内
１年超

398,342千円
687,290千円

合計
リース資産減損勘定の残高

1,085,632千円
9,009千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

489,842千円−千円
454,615千円
31,778千円
9,009千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（平成17年４月30日）
貸借対照表
計上額
（千円）
子会社株式
関連会社株式

当事業年度末（平成18年４月30日）

貸借対照表
時価（千円） 差額（千円） 計上額（千円）

時価（千円） 差額（千円）

973,5142,492,160

1,518,645

2,388,393

3,666,180

1,277,786

−

−

−

−

−

−

-77-

9627/2006年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成17年４月30日）

当事業年度（平成18年４月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地評価損否認
174,866千円
賞与引当金限度超過
103,828
貸倒引当金限度超過
289,639
その他
279,174繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地評価損否認
232,715千円
賞与引当金限度超過
135,814
貸倒引当金限度超過
276,514
その他
288,706
繰延税金資産小計
評価性引当額933,751千円
31,412806,015千円

繰延税金資産合計

902,339千円

138,306千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

219,934千円

繰延税金資産小計
評価性引当額847,507千円
41,491

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産532,735千円
固定資産
134,974繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産406,767千円
固定資産275,637

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成17年４月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成18年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

1.9％

住民税均等割額

4.6％

4.6％

評価性引当額の増加（△減少）

1.0％

△0.6％

△0.4％

△0.5％

46.6％

45.8％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-78-9627/2006年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額

804円64銭

１株当たり純資産額

884円06銭

１株当たり当期純利益

73円50銭１株当たり当期純利益

79円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益72円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円03銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

854,514924,096

普通株主に帰属しない金額（千円）

37,00034,000（うち利益処分による役員賞与）(37,000)(34,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

817,514890,096

11,123,350

11,262,258−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

153,145――――――

144,769――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-79-

9627/2006年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）1,103,400

511,977

400,000

200,000

株式会社札幌北洋ホールディングス

140

179,200

未来証券株式会社

600

79,8001,000

50,000キャリアバンク株式会社

106

37,100

シーアールディー株式会社

40

32,000北海道ベンチャーキャピタル株式会社

600

30,000スパークス・アセット・マネジメント
投信株式会社200

29,400

太平洋興発株式会社

100,000

21,300

その他17銘柄

60,214

103,857

1,666,300

1,274,634

計

1,666,300

1,274,634

銘柄

券面総額（千円）

健康クリエイト北海道株式会社
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

小計

【債券】

投資有価証
券

その他有
価証券

株式会社バナナクラブ新株予約権付社
債
株式会社日本テクノロジーベンチャー
パートナース無担保債券

貸借対照表計上額（千円）

10,00010,000100,000

100,000

110,000

110,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ストラテジックファインドスリークラス

10,000134,260

ファンドラルゴクラス３

5,000

65,75731,025,771

26,79031,040,771

226,807

JAFCO Asia Technology FUND

170,340

JAFCO V2−C号投資事業有限責任組合

1

99,598

その他４銘柄642,9388

212,877

31,040,779

439,685

計【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）

その他２銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

小計
（投資事業有限責任組合）

小計
計

-80-

9627/2006年

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

4,424,617

1,544,459

221,0892,880,158

306,511

180,298

20,409126,213

17,551

16,449539

1,101

1,061,614

653,327

136,687

408,286

2,122,035−−

2,122,035

54,178−−54,1787,986,508

2,394,535

378,725

5,591,973−

250,632

122,810

50,126

127,822−−

148,032

26,865

8,222

121,167

−

−

−

1,852

1,161

185

691

ソフトウェア−−−29,882

12,427

4,801

17,455

電話加入権

−

−

−

30,006−−30,006−−−

460,408

163,263

63,336297,144

383,078

61,19914,733

429,544

200,405

72,097229,138

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

3,781,790

769,594

構築物

286,089

22,177

車両運搬具

19,874−

工具器具及び備品

989,661

202,954

2,237,598

27,627

162,127

42,4587,477,144

1,064,812

営業権

−

−

借地権

−

商標権

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産土地

建設仮勘定

有形固定資産計

126,767(10,015)
1,755
−
2,323
−
131,002(2,701)
143,190(143,190)
150,408(142,857)
555,447(298,764)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建物

サンエーアインビル

賃貸物件（新設）

140,507千円

桑園研修センター

研修施設（新設）

104,600千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

-81-

9627/2006年

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,319,121

65,450−3,384,571

普通株式（注）１.２.

（株）(11,212,756)(93,700)(−)(11,306,456)

普通株式（注）２.

（千円）

3,319,121

65,450−3,384,571

計（株）(11,212,756)(93,700)(−)(11,306,456)

計

（千円）

3,319,121

65,450−3,384,571

株式払込剰余金
（注）２.

（千円）

2,402,108

65,385−2,467,493

合併差益

（千円）

36,693−−36,693

資本準備金減少差益（千円）

1,000,000−−

1,000,000

計（千円）

3,438,801

65,385−3,504,186

（千円）

−

−

−

−

別途積立金（注）３.

（千円）

600,000

200,000−

800,000

計（千円）

600,000

200,000−

800,000（資本準備金）

資本準備金及びその他資本剰余金（その他資本剰余金）（利益準備金）
利益準備金及び任意積立金（任意積立金）（注）１．当期末における自己株式数は2,456株であります。
２．発行済株式、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権等の権利行使による増加であります。
３．任意積立金における当期増加額は、前期の利益処分に伴い増加したものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

221,235

218,650

31,310189,924

218,650

賞与引当金

257,000

336,175

257,000−

336,175（注）

貸倒引当金当期減少額（その他）は洗い替えによる戻入額であります。

-82-

9627/2006年

(2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

158,771

預金の種類
普通預金

1,415,872

郵便貯金

998

定期預金

433,000
小計

1,849,871

合計

2,008,643

Ｂ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

国民健康保険団体連合会

1,603,955

社会保険診療報酬支払基金

957,597

株式会社パワービル

37,833

その他

184,425
合計

2,783,811

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,733,144

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

36,002,305

35,951,638

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

92.8

28.0

2,783,811

Ｃ．たな卸資産区分

金額（千円）

商品
家庭雑貨

1,160,390

医薬品

1,522,879

ベビー用品

13,575

ＤＩＹ用品

8,434

食品

119,483

化粧品

559,531小計

3,384,295

貯蔵品
消耗品

44,983
合計

3,429,279-83-

9627/2006年

Ｄ．未収入金
区分

金額（千円）
2,001,295

仕入割戻し
店舗売上預け金

124,123

株式会社エス・ディ・アイ

55,388

その他

502,130
合計

2,682,938

Ｅ．関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社リジョイス薬局

3,000,000

株式会社アインメディカルシステムズ

2,388,393

株式会社リジョイス

1,500,000

株式会社ダムファールマ

824,000

メディカルハートランド株式会社

206,000

株式会社アイン東海

131,785

株式会社メディウェル

71,500

株式会社アインスタッフ

50,000

株式会社ホールセールスターズ

50,000

株式会社アインエイド

10,000

株式会社宮古アイン

10,000

株式会社ヤギファーマシー

2,000

合計

8,243,678

Ｆ．敷金・保証金
区分

金額（千円）

貸借物件敷金2,386,224

貸借物件保証金

1,979,703
合計②

4,365,927

負債の部
Ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社スズケン

2,824,989

アルフレッサ株式会社

791,772

株式会社モロオ

710,210山口東邦株式会社

562,857

株式会社バイタルネット

464,383
2,755,548

その他
合計

8,109,761-84-

9627/2006年

Ｂ．短期借入金
相手先

金額（千円）

みずほ信託銀行株式会社

550,000

株式会社北海道銀行

500,000

株式会社みずほ銀行

500,000

株式会社北洋銀行

300,000

株式会社北陸銀行

300,000

その他

650,000
合計

2,800,000

Ｃ．預り金
区分

金額（千円）
2,264,072

回収代行預り金

23,887

その他
合計

2,287,960

Ｄ．長期借入金
相手先

金額（千円）（611,104）
3,394,910（325,025）
1,286,537（261,794）
1,126,127（77,500）
389,650（40,000）
360,000（81,750）
254,875（101,905）
150,515

株式会社北海道銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社北洋銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社北陸銀行
その他（1,499,078）
6,962,615

合計
（注）

金額欄の（

）内は、１年以内に返済を予定している金額で、内数となっており、貸借対照表では流動負債に掲記しております。
(3）【その他】
該当事項はありません。

-85-9627/2006年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

４月30日

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、100株券

中間配当基準日

10月31日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

広告掲載方法日本経済新聞（注）

株主に対する特典なし（注）

平成18年７月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

-86-

9627/2006年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 平成16年５月１日 至 平成17年４月30日）平成17年７月29日北海道財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成17年７月20日北海道財務局長に提出
事業年度（第35期）（自 平成15年５月１日 至 平成16年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年12月22日北海道財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 平成16年５月１日 至 平成17年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）半期報告書（第37期中）（自 平成17年５月１日 至 平成17年10月31日）平成18年１月31日北海道財務局長に提出-87-9627/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-88-9627/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１７年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成１７年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項６．に記載されているとおり、会社は連結調整勘定の償却年数を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

-89-

9627/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１８年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成１８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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9627/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１７年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成１７年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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9627/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１８年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成１８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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