【４２】岐阜大学「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」
ユニット１
概要
中期目標

調書

国際協働教育を通じた国際化
ジョイントディグリー・プログラム等の実施を通じた国際的な教育の質保証に向けた取り組み、岐阜大学基金からの支援額の拡充による日本人学生の派遣の増加等により、岐阜大学の実質的な国際化を実現する。
勉学の奨励やグローバル人材を育成するための奨学金制度等を充実させる。

【 Ⅰ -1-(3)-② 】
中期計画【 Ⅰ -1-(3)-② -1】
戦略性が高く意欲支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成 33 年度までに平成 27 年度比で 20％以上拡充する。
(B)

留学生支援、国際交流などを充実・発展させるため、卒業生・地元企業・職員への募金依頼を積極的に行い、岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額を 1 億 5 千万円とした上で、大学基金を活用した応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対す的だと考える理由

る支援額を平成 33 年度までに平成 27 年度比で 20％以上拡充するという高い数値目標を掲げて取り組む計画であるため。

（参考）平成 27 年度以前
中期目標

「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、国際化につながる施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地域社【 Ⅰ -4-(1)-① 】
中期計画

会のグローカル化に貢献する。
大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブルディグリー・プログラムを推進するととも【 Ⅰ -4-(1)-① -1】に、平成 31 年度を目途にジョイントディグリー・プログラムを整備し実施する。

戦略性が高く意欲(A)ジョイントディグリー・プログラムを整備し実施する大学は数が少なく、地方の中規模国立大学においては初めて又は数少ない取り組みであるため。なお、運営費交付金の機能強化の方向性に応じた重点配分による予算措置を財源としている。

的だと考える理由（参考）平成 27 年度以前
中期計画
【 Ⅰ -4-(1)-① -3】

日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数を第３期中期目
標期間中に延べ 500 名以上にする。
(B)

本学の第 2 期中期目標期間の日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数の見込み数は約 410～420 名であるが、約 20％増加させる

戦略性が高く意欲高い数値目標を設定した計画であるため。この計画を達成するため、日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築的だと考える理由のほか、大学基金を活用した応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成 33 年度までに平成 27 年度比で 20％以上拡充するなど、資源（資金）の再配分も含め重点的に取り組む計画であるため。

（参考）平成 27 年度以前

国際協働教育を通じた国際化【概要】
ジョイントディグリー・プログラム等の実施を通じた国際的な教育の質保証に向けた取り組み、岐阜大学基金からの支援額の拡充による日本人学生の派遣の増加等により、岐阜大学の実質的な国際化を実現する。
28年度

～27年度

 平成25年度に「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」を策定
 平成26年度から「学部生の早期卒業を組み合わせた混在型教育によるグローバル人材育成」を実施

29年度

31年度

 協定大学への海外共同実験室の設置と活用
 既存のダブルディグリー・プログラムの推進

第3期では、学生、教職員、地域を含めた実質的な国際化を段階を踏まえて目指す。

【 中期計画 】

30年度

32年度

33年度

【実質的な国際化の実現】★戦略的・意欲的な取組
理系大学院(修士課程)の改組（29年度）
・英語のみで卒業可能なコースの設置

 協定大学とのジョイントディグリー・プログラムの整備と実施

地域科学部国際教養コースの設置（28年度）（ 地方中規模国立大学では数少ない取組 ）• 31年度に修士課程と博士課程に国際連携専攻を設置（インド工科大学グワハティ校とのＪＤ）• 国際的な教育の質保証★戦略的・意欲的な取組
 学生支援（応援奨学生制度・短期海外派遣制度）制度の活用や経費（岐阜大学基金の充実）の拡充により、日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数を第３期中に延500名以上を目標• 支援額を27年度比20％増以上に拡充• 岐阜大学基金：第３期中の受入額 1.5億円を目標

学生・教職員への取組
・学生短期海外研修制度の充実・教員の海外研修、海外留学の推進
・事務職員対象の海外実務研修制度整備

外国人留学生への取組
・留学生ネットワークを整備し、今後の留学生受入れ増や卒業後の就職等に活用

積極的な海外展開
・国内外企業との協力によるインターンシップの積極的な推進
・海外オフィス・共同実験室の整備

財源確保
・岐阜大学基金の充実
・学内資源の再配分 等

【４２】岐阜大学「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」
ユニット２
概要
中期目標

調書

次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進
学内に散在する医学、獣医学、薬学及び生命科学分野の研究者を集約するとともに、研究戦略を構築するリエゾンファンクションを設置することで、糖鎖科学研究を基軸とした生命科学研究の推進を図る。
生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支【 Ⅰ -2-(2)-① 】
中期計画【 Ⅰ -2-(2)-① -1】

援体制を整備する。
糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成 29 年度までに設置する。
(A)

医学、獣医学、薬学及び生命科学の４学問分野が連携した研究拠点を設置する全国でも数少ない取り組みである。また、基礎研究と附属病院、動物病院からの研究データがオールインワンキャンパスで活用できる拠点という点で、全国で数少ない取り組みである

戦略性が高く意欲的だと考える理由ため。
(C)

この研究拠点の設置は、大学として進めている大学全体の教員組織の再構築（中期計画 II-2-①-4）に基づき、学長のビジョンに基づいて戦略的に研究者を再配置することにより行う。さらに、比較医学研究で著名な外国人研究者を複数名拠点員とし、グローバルな研究体制を構築する。このように自らの研究の特色を分析により明確化し、学内の教員組織の再構築による研究者個々の能力の最適化を基軸として戦略的に研究拠点を形成するという意欲的な取り組みであるため。

（参考）平成 27 年度以前
中期目標
【 Ⅰ -2-(2)-② 】
中期計画【 Ⅰ -2-(2)-② -1】

教育の基盤となる質の高い研究を着実に進展させるため、全学的な研究支援体制を整備する。
大学全体の研究レベルを上げるため、IR 分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表数を平成 33 年度までに平成 27 年度比で 5%以上向上させる。
(A)

戦略性が高く意欲的だと考える理由

大学の研究における強みの明確化及び教員支援最適化の基盤として，国立情報学研究所及び JST から提供される researchmap の研究力分析ツールを活用する全国で初めての取り組みであるため。

(C)

URA，プログラムオフィサーならびに先導的教員から構成されるリエゾンファンクションを研究推進社会連携機構に設置し，researchmap など外部データベースを活用したエビデンスに基づいた研究経営戦略の観点から個々の教員に最適な研究支援を行うことにより学術論文公表数を 5％以上向上させる意欲的な取り組みであるため。

（参考）平成 27 年度以前

【４２】岐阜大学「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」
ユニット３

調書

流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進
山地から平野に広がる多様な自然環境システムと人間活動の相互作用系である流域圏を対象として、山地森林の炭素・水循環機構の概要解明、森林・河川・農地の管理技術の開発、流域情報の統合的分析を基軸とした新たな環境科学『流域圏保全学』を推進する我が国の唯一の拠点として、実践的環境科学の発展を担う。

中期目標

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支【 Ⅰ -2-(2)-① 】
中期計画【 Ⅰ -2-(2)-① -2】

援体制を整備する。
森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。
(A)

全国でも数少ない流域圏を対象とした衛星観測‐森林・農地・河川での研究と技術開発‐流域情報分析の融合による統合的研究の戦略性が高く意欲取り組みを、新たな学術研究領域「流域保全学」として、全国的な研究拠点として整備する点で全国に先立つ取り組みであるため。

的だと考える理由

また、アジア地域の研究ネットワークの中心拠点としての活動や国内外の関連研究コミュニティとの連携による全国的な研究交流など意欲的な取り組みのため。

（参考）平成 27 年度以前

流域圏保全学研究拠点の整備・推進【概要】
山地から平野に広がる多様な自然環境システムと人間活動の相互作用系である流域圏を対象として、［山地森林の炭素・水循環機構の解明］、［森林・河川・農地の管理技術の開発］、［流域情報の統合的分析］を基軸とした新たな環境科学『流域圏保全学』を推進する我が国の唯一の拠点として、実践的環境科学の発展を担う。

流域圏保全学研究拠点の整備
共同研究の推進

共同利用の拡充・強化

 共同研究 高山試験地の利用拡充

・公募型共同研究の拡充

・技術職員の配置によるサポート体制の拡充

 国内外コミュニティーとの連携強化

 データベース整備と環境情報の提供・共有

・公募型研究集会による研究交流の促進，多地点・分野融合研究の牽引と広域展開，共同研究を介した人材育成

・山地気象DB，CO2観測DB，予測地震動データ等を整備

 研究環境の整備

・水質分析室・微生物分析
室の技術支援体制の整備
及び利用機器の整備

 研究成果の発信強化

・研究コミュニティの外、市民や自治体などのステークホルダーが利用可
能な情報として公開

 拠点支援室の設置と共同研究コーディネーターの配置

 人材育成・共同研究を通じた研究者養成，環境技術者養成，科学コミュニケーターの養成を図る

・共同利用と分野融合による共同研究を促進 国内外コミュニティーとの連携による全国的な研究拠点
 アジア地域の研究ネットワークの中心拠点
 流域圏保全学の醸成と実践的環境科学の発展

【４２】岐阜大学「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」
ユニット４調書「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、多角的な教育力及び研究力により地域の課題解決に取り組み、地域の活概要性化に貢献するため、地域・自治体から広く持ち込まれた課題に対し、対話を通じて解決に向けた討議や支援を行う「フューチャーセンター」を運用するとともに、地域志向人材の育成プログラムを実施するなど、「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化を図る。

中期目標【 Ⅰ -3-① 】
中期計画【 Ⅰ -3-① -1】「地域にとけこむ大学」として、地域を志向した教育・研究を全学的に実践し、地域と協働して地域志向人材を育成する。
「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成 29 年度以降、毎年 20 名以上、社会に送り出す。
(A)「次世代地域リーダー育成プログラム」の「地域志向科目」（「地域を知る」ことに主眼を置いた講義内容）2 単位修得を全学部生の卒業必修要件とする点で、全国的に見ても先進的・先駆的な取り組みであるため。

戦略性が高く意欲(B)

プログラム初級段階の「地域志向科目群」及び「地域活動科目群」（地域ボランティア活動）又は「地域実践科目群」（インターンシップ）から 8 単位以上修得し、上級段階の「次世代地域リーダー育成科目群」から 4 単位を修得した学生はプログラム修了者と認的だと考える理由

定され、さらに本学との継続的な協働活動を１年以上行い一定の実績を上げた者には「ぎふ次世代地域リーダー」の称号が授与されるという体系的・系統的に整備された「次世代地域リーダー育成プログラム」の修了者を、平成 29 年度以降毎年 20 名以上社会に送り出すという高い目標を掲げる取り組みであるため。なお、COC+による予算措置を財源としている。

（参考）平成 27 年度以前
中期目標
【 Ⅰ -3-② 】
中期計画【 Ⅰ -3-② -1】

地域と大学が連携して大学の資源を活用することで、地域社会が抱える超高齢社会等の課題解決に貢献する。
地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。
(A)育成を進め、地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着（就職）率向上等に向けた地方創生の取り組みであり、首都圏以外の大学戦略性が高く意欲的だと考える理由

地元企業・自治体・県（岐阜県）内他大学・愛知県内の大学・金融機関等と協働し、産業界ニーズに適合した人材（産業リーダー）と連携する点において、全国でも数少ない取り組みであるため。
(B)

連携大学内の地元（岐阜県内）就職者数を 20.5％増加させる（平成 31 年度 728 人
取り組みであるため。なお、COC+による予算措置を財源としている。

（参考）平成 27 年度以前

平成 27 年度 604 人）という高い目標を掲げる

「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化【概要】「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、多角的な教育力及び研究力により地域の課題解決に取り組み、地域の活性化に貢献するため、地域・自治体から広く持ち込まれた課題に対し、対話を通じて解決に向けた討議や支援を行う「フューチャーセンター」を運用するとともに、地域志向人材の育成プログラムを実施するなど、「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化を図る。

地域の活性化に貢献
教

育★戦略的・意欲的な取組
次世代地域リーダー

産業リーダー（地域志向人材の育成）（産業界ﾆｰｽﾞに適合した人材育成）【中期計画Ⅰ-3-①-1】【中期計画Ⅰ-3-②-１】

次世代地域ﾘｰﾀﾞｰ育成科目群

産業リーダー実践

地域実践科目群
地域活動科目群

産業協働型インターンシップ

地域志向科目群

コース必修科目・「地域志向科目」全学部生
2単位必修（卒業要件）
・29年度以降プログラム修了者を毎年20名以上輩出

・愛知県の大学との広域連携
・岐阜県内就職者数20.5％増（H31年度 26年度比）

地域の 課

題

研社 会

究

「対話の場」の形成「地域志向学」研究推進【中期計画

Ⅰ-3-②-1】《地域志向学の推進》
地域が直面する複雑・広範化した地域の課題に対し、全学をあげて部局横断的な連携を強化し、学際的に複数の学問の協働により解決を図る。

貢 献

【中期計画

Ⅰ-3-①-2】《フューチャーセンター》
地域住民、自治体職員、大学教職員、学生など多様な人びとが集まり、地域の課題について対話や論議を繰り広げる場、未来を語り、未来の価値を創造する場の形成●産業への貢献●地域政策への貢献●地域教育と文化への貢献

地域との連携強化を組織的に推進 地域志向人材の不足 複雑・多様化している地域の課題や問題を論議する「場」の不足