資料２【検討項目２ー３】関連資料

2024年4月17日
第3回 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合 ワーキングチーム

＜検討すべき項目＞【検討項目１】目指す姿（基本哲学）【検討項目１－１】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿【検討項目１－２】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担【検討項目２】取組の方向性【検討項目２－１】共通化すべき業務・システムの基準【検討項目２－２】国と地方の費用負担の基本的考え方【検討項目２－３】地方におけるデジタル人材確保【検討項目３】今後の推進体制【検討項目３－１】国と地方の連携の枠組み【検討項目３－２】連携・協議すべき事項やその進め方

公共サービスの持続可能性への懸念 ①地方公共団体の職員数

令和6年2月22日第4回デジタル行財政改革会議
河野大臣提出資料（抜粋）○ 地方公共団体の職員数は、業務の効率化等によりピーク時から減少○ デジタル化による更なる業務効率化も、３名以下の自治体が55％（１名以下の自治体は17％）であり、課題≪地方公共団体（都道府県・市町村）職員総数の推移≫≪（人口規模別）DX・情報関係業務担当職員数≫（出所）総務省「令和４年地方公共団体定員管理調査結果」を基に事務局作成≪地方公務員不足の将来推計（市町村・普通会計）≫（出所）株式会社日本総合研究所「地方公務員は足りているかー地方自治体の人手不足の現状把握と課題―（2021年） 」（出所）総務省「自治体DX・情報化推進概要（令和４年度版）」を基に事務局作成

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地方でDXを進めるうえで、人材面での課題挙げられている課題① 1人情シス問題•••

DX・情報関係業務を担当する職員数が１人以下である団体：295/1741（『自治体DX・情報化推進概要（令和4年度版）』）
情シス職員は人事ローテーションで担当になることが多く、担当になってから必要な知識を勉強するが、システム分野は変化が早いので追い付かない。 （村山市＠2/27課題発掘対話）
有識者からも、公的機関におけるデジタル人材の登用に問題提起あり。 （上野山構成員提出資料＠第三回デジタル行財政改革会議）② 自治体情報システム標準化（20業務）・ガバメントクラウド対応•

移行困難に該当するシステムが、702/34,592システム・自治体でみると171/1,788団体（令和５年10月時点）③ 国地方のシステムの共通化に向けた体制の整備•

共通化を進めていくうえで必要な体制・人員の整備（上野山構成員提出資料＠第四回デジタル行財政改革会議）④ 国の支援策の全体像が見えにくい⑤ 採用・定着にあたっての課題•

ジョブディスクリプションが明確でないと採用が進まない•

しっかりした人材は、週４，５などの採用形態とした方が採用が進むケースもある•

小さな市町などでは、アドバイザーというだけでなく、実際に手を動かせる人がよい•

良い人材をとるには一定の給与水準が必要

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第６回「課題発掘対話」～当日の様子～
地方における組織・人材面での課題
広島県DX審議官 前田氏
・情報システム人材は、土木職や保健師などの他の専門職と同様に継続的に確保・育成する必要があると認識。
・情報システム人材を県・市町共同で採用した上で共通人材としてプールし、県・市町を一つの組織と見なして配属ローテーションを組むことでキャリアアップできる仕組を県内で整備。配属した職員の活躍ぶりを見て、この枠組みに参加する市町の数が増えてきている。
・市町に配属した職員が集まって課題を共有し、解決のヒントを持ち帰って実践するサイクルを構築。それにより当該職員の孤立を防ぐ効果も。
大阪スマートシティパートナーズフォーラム会長／大阪府CIO兼スマートシティ戦略部長 坪田氏
・官民連携の看板を掲げるものの、官は民に依存し、民は補助金を目当に取引し市町村で補助金がなくなれば撤退するというケースも多い。
・人材不足等の課題を補うため、補助金に頼らない民間主導で地域DXに取り組むことも必要。
・自治体と事業者を１対１ではなくn対nの関係にすることで、小規模市町村でも交渉力が増し、民間側も採算が取れる規模の契約になる。
一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事／デジタル庁シニアエキスパート（シビックテック） 関氏
・自治体では職員のキャリアモデルとエンゲージメント評価の概念が希薄であり、人材マネジメントの方針を見直す必要。
・「共に考え共に創る社会」というビジョンの下に、官と民（市民）が当事者として一緒に地域課題を解決するためのコミュニティ創りが必要。
それにより、「一人情シス」のような孤独な自治体職員もコミュニティを通じて横の繋がりが生まれ、他の自治体のことを学ぶことも可能に。
TIS株式会社デジタル社会サービス企画部エキスパート／加古川市スマートシティ推進支援アドバイザー 多田氏
・自治体は仕事を止めることが苦手なので業務が膨張し続ける。良いボトムアップを生むにはしっかりしたトップの意思が必要。
・各自治体がそれぞれにシステム構築すると、対応するベンダーもリソースが不足するため、共同化など大きなパイで発注することも必要。
・行政のDXは進みつつあるが、一方で地域のDXが立ち遅れているのではないか。市民が取り残されていると痛感。
山形市長／デジタル行財政改革会議構成員 佐藤氏
・デジタル庁直轄で人材を一括採用し、全国で担当地域を決めて現場の状況を国にフィードバックしつつ支援する体制が必要。
・「市町村支援のための都道府県単位での人材確保」と「全国で共通するシステムを国が提供するための人材確保」の二層の仕組が考えられる。 5

都道府県における市町村支援の取組
デジタル人材の採用・派遣まで行っている取組

東京都

多種多様なデジタル人材をGovTech東京において確保し、伴走型サポートや人材紹介を通じて、デジタル人材をする仕組
みを構築

広島県

「DXShipひろしま」人材シェア制度では、単独で人材の確保が難しい市町に、県・市町共同で採用し、共通人材として配属。枠を超えたローテーション配置により人材を育成。

主に共同調達・共同利用を行っている取組

長野県

89団体(県内全77市町村+10広域連合+長野県市町村自治振興組合+長野県)が参加する
長野県先端技術活用推進協議会において、情報システムの共同調達・共同利用を推進

富山県

県＋６市町村によって協議会を設置し、共同利用型自治体クラウド環境を構築。25業務に対応する基幹系業務システム自治体
向けパッケージをノンカスタマ
イズで導入・利用6地域公共DX推進のためのデジタル人材確保の取組（想定されるイメージ）
都道府県における人材プール
デジタル監/CIO

都道府県A

現場情報の共有
展開支援
デジタル完結
市町村内デジタル人材の協力

市町村Ａ
自治体DX推進計画
デジタル人材確保に係る地財措置
アドバイザー派遣等

要請に基づき現地に展開

必要に応じて採用を支援

市町村B

現場を支援
国の共通SaaS化の実装支援

所管制度に係る自治体業務DXを支援

各省との調整権限や予算の整理

地域公共DX推進担当

市町村C
デジタル実装や事例の創出

各府省DX推進人材

デジタル庁が専門人材を一括採用
共通SaaS化の展開

総務省
国における取組
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連携

各府省庁

デジタル庁

共通SaaS化の開発・展開に取り組むための専門人材の採用を進め、現場を支援することで、実装を支援
自治体のニーズや国側のリソースに応じて、都道府県・市町村におけるデジタル人材の採用を支援

デジ田

都道府県における人材プール•••

都道府県知事のもと、域内自治体のDXの推進を支援してはどうか
共通システムについて必要に応じて共同調達を推進・支援してはどうか
運営形態は、域内から構成される協議会など都道府県の特色に応じて構成

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