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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

サムティ株式会社【英訳名】

Samty Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長
兼経営管理部長

平成26年３月１日

江

小

口

川

和

靖

志

展

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長
兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

小

川

靖

展

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年５月31日 至

第33期
第２四半期
連結累計期間平成25年12月１日 自平成26年５月31日 至

第32期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

(百万円)

13,844

10,42927,374

経常利益

(百万円)

1,326

931

2,091

四半期(当期)純利益

(百万円)

872

985

1,666

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

891

981

1,680

純資産額

(百万円)

21,633

24,951

22,453

総資産額

(百万円)

72,654

92,52280,122

(円)

51.27

47.15

93.30

(円)

38.57

40.42

70.92

(％)

29.6

24.9

27.9

(百万円)

5,330

△2,942

9,347

(百万円)

692

△4,030△8,857(百万円)△2,763

7,127

2,547

(百万円)

7,903

7,975

7,681

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第32期
第２四半期
連結会計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至
19.14

第33期
第２四半期
連結会計期間平成26年３月１日
平成26年５月31日
40.89(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産事業関連)
当第２四半期連結会計期間において、合同会社淡路町プロジェクト及び一般社団法人淡路町プロジェ
クトを新規設立したことにより、また、合同会社アンビエントガーデン守山及び一般社団法人アンビエ
ントガーデン守山について、合同会社アンビエントガーデン守山を営業者とする匿名組合への出資の増額により、それぞれ当社の連結子会社にしております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策と日銀による金融緩和策を背景とした企業業績の改善に加え、消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費を中心に堅調に推移しました。しかしながら、駆け込み需要の反動による影響や海外景気の下振れリスクなど先行き不透明な状況下にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省が発表した平成26年1月1日時点の公示価格で、三大都市圏の地価（全用途）が６年ぶりにプラスに転換し、また、良好な資金調達環境を背景にJ-REITを中心に不動産取引が活発化するなど、事業環境は底堅く推移しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、現在進めております中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,429百万円（前年同四半期比24.7％減）、営
業利益1,789百万円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益931百万円（前年同四半期比29.8％減）、四半期純利益985百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
（セグメント別の状況）①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売及びファミリー向け分譲マンション等の企画開発を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして、「S-RESIDENCE東難波（兵庫県尼崎市）」を売却し、その他収益マンションとして「CASA NOAH名東（名古屋市名東区）」、「フォルトゥーナ（札幌市中央区）」、「プレジオ中津（大阪市北区）」等を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ西長堀リバーフロント（大阪市西区）」、「エスライズ御堂筋本町（大阪市中央区）」、「W-STYLE福島Ⅱウィステリア（大阪市福島区）」、「アイル東京向島
参番館（東京都墨田区）」、「スワンズシティ大手前ソレイユ（大阪市中央区）」、「サムティ北梅田
VESSEL（大阪市北区）」において327戸を販売いたしました。

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四半期報告書

この結果、当該事業の売上高は7,185百万円（前年同四半期比34.2％減）、営業利益は1,174百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「リベール山王（名古屋市中川区）」、「シャルム博多Ａ館・Ｂ館（福岡市博多区）」、「ロングライフ・クイーンズ塩屋（神戸市垂水区）」、「サムティ長崎大学病院前（長崎県長崎市）」、「センチュリー上福岡（埼玉県ふじみ野市）」、「プレミネンテパーク藤が丘（名古屋市名東区）」、「サムティ熊本慶徳校前（熊本県熊本市）」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は2,866百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は1,226百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区）」及び「センターホテル大阪（大阪市中央区）」の２棟のビジネスホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
当該事業の売上高は377百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益65百万円（前年同四半期比
30.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、12,399百万円増加し、92,522百万円となっております。このうち流動資産は9,834百万円増加し、36,111百万円となっており、固定資
産は2,553百万円増加し、56,396百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産
が3,393百万円、仕掛販売用不動産が6,004百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固
定資産の主な増加要因は、賃貸用固定資産の取得等により有形固定資産が4,441百万円増加する一方で、投資その他資産が1,877百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末と比べ、9,902百万円増加し、67,571百万円となっております。このうち流動負債は749百万円減少し、15,025百万円となっており、固定負債は10,651百万円増加し、52,545百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が540百万円減少する一方で、短期借入金が192百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が8,628百万円、繰延税金負債が1,446百万円、預り敷金保証金が553百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が666百万円、少数株主持分が1,812百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ2,497百万円増加し、24,951百万円となっております。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,942百万円減少、投資活動により4,030百万円減少、財務活動により7,127百万円増加した結果、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額138百万円を含め、前連結会計年度末と比べ、293百万円増加
し、当第２四半期連結累計期間末には7,975百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、2,942百万円（前第２四半期連結累計期間は5,330百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,545百万円、たな卸資産の増加3,752百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、4,030百万円（前第２四半期連結累計期間は692百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,341百万円、有形固定資産の売却による収入2,830百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、7,127百万円（前第２四半期連結累計期間は2,763百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入3,470百万円、短期借入金の返済による支出3,277百万円、長期借入による収入19,503百万円、長期借入金の返済による支出12,090百万円によるものであります。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

区分

前年同期比(％)

金額(百万円)
開発流動化

560

△78.9

再生流動化

1,913

△69.2

417

166.5

投資分譲

4,145

125.9

住宅分譲

148

174.3

7,185

△34.2

1,233

33.8

オフィス

774

9.6

その他

858

△12.6

2,866

9.8

377

18.2

10,429△24.7

アセットマネジメント
不動産事業

小計
住居
不動産賃貸事業小計
その他の事業合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)39,800,000
5,000

計

39,805,000

普通株式
Ａ種優先株式② 【発行済株式】

種類
普通株式
Ａ種優先株式計

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年５月31日)
21,275,800

提出日現在発行数(株)(平成26年７月15日)
21,275,800

2,500

2,500

21,278,300

21,278,300

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
非上場
―

内容
（注）２
（注）２、３―（注）１．提出日現在の発行数には、平成26年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は１株であります。平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式については１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、Ａ種優
先株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
[剰余金の配当](1) Ａ種優先配当
当会社は、毎年12月１日以降翌年11月30日までの事業年度におけるいずれかの日（ただし、平成25年12月１日以降の日）を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式
１株につき18,000円の金銭による剰余金の配当（以下、「Ａ種優先配当」という。）を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、当該配当の累積額を控除した額とする。
(2) 非累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が、Ａ
種優先配当の額に達しない場合は、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 参加条項
当会社は、ある事業年度において、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当のほか、（ア）普通株主又は普通登録株式質権者に対して当該事業年度に属する日（ただし、平成25年12月１日以降の日。以下、本(3)において同じ。）を基準日として行う剰余金の配当の額の合計額が普通株式１株につき10円（当会社の普通株式に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整されるものとする。）を初めて超過するときは、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、当該超過する額に下記[普通株式を対価とする取得請求権]に定める１株当たり取得請求時交付株式数を乗じて得られる額の剰余金の配当を行うものとし、（イ）普通株主又は普通登録株式質権者に対して当該事業年度に属する日を基準日として（ア）に加えてさらに別の剰余金の配当を行うときは、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、普通株主又は普通登録株式質権者に対して行う剰余金の配当の額の合計額に下記[普通株式を対価とする取得請求権]に定める１株当たり取得請求時交付株式数を乗じて得られる額の剰余金の配当を行うものとする。

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四半期報告書[残余財産の分配](1) 優先残余財産分配金の額
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき360,000円の金銭を支払う。
(2) 参加条項
当会社は、上記(1)に基づく分配後、さらに残余する財産があるときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に、下記[普通株式を対価とする取得請求権]に定める１株当たり取得請求時交付株式数を乗じて得られる額の残余財産を、普通株
主又は普通登録株式質権者と同順位にて分配する。
[議決権]
Ａ種優先株主は、株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１個の議決権を有する。
[普通株式を対価とする取得請求権]
Ａ種優先株主は、平成25年11月30日又は当会社若しくはSamty Holdings Co., Ltd.の株式を株式会社東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）以外の証券市場（海外を含む。）へ上場する準備が整い、当会社若しくはSamty Holdings Co., Ltd.の取締役会その他の業務執行機関が当該取引所に上場申請することを決議した日のいずれか早い日以降、いつでも、当会社に対し、次に定める数の普通株式（以下、「取得請求時交付株式」といい、Ａ種優先株式１株当たりの取得請求時交付株式の数を「１株当たり取得請求時交付株式数」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、取得請求時交付株式を、当該請求に係るＡ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、取得請求の日において、取得請求時交付株式の数が、当会社の発行可能普通株式総数から発行済普通株式数を控除して得られた株式数を上回る場合には、当会社は、当該株式数の範囲内において、当該取得請求に係るＡ種優先株式の一部を取得する。なお、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。
(1) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種優先株式の数に360,000円を乗じて得られる額を、下記(2)及び(3)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従い、これを切り捨てた上、同項に定める金銭をＡ種優先株式の取得を請求したＡ種優先株主に交付するものとする。
(2) 当初取得価額
取得価額は、当初、36,000円（以下、「当初取得価額」という。）とする。
(3) 取得価額の調整① 次に掲げる事由が生ずる場合には、それぞれ次のとおり取得価額を調整する。
・ 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済
普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式数を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式数を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝当初取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株主無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
・普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝当初取得価額×
併合後発行済普通株式数
・下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、株式若しくは新株予約権の取得と引換えに普通株式が交付される場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下同じ。）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する
普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

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四半期報告書新たに発行する
１株当たり×普通株式の数
払込金額
発行済普
当会社が保有す
(
−
) ＋
調整後
調整前
通株式数
る普通株式の数
普通株式１株当たりの時価
取得価 ＝ 取得価 ×
発行済普
当会社が保有す額
額(−) ＋ 新たに発行する普通株式の数
通株式数
る普通株式の数
・当会社に取得させることにより又は当会社に取得されることにより、下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は、当該基準日。）に、また株主割当日がある場合は、その日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
・行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予
約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「１株当たり払込金額」として、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
ただし、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
②上記①に掲げた事由によるほか、次のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種優先株主及びＡ種優先
登録株式質権者に対して、取得価額の調整を行う旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日その他必要な事項を書面によりあらかじめ通知した上、取締役会が上記①に準じた調整として合理的と判断する方法により、必要な取得価額の調整を行うことができる。
・合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収合併、吸収分
割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
・取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
・その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更の可能性を生ずる事由の発生により、当会社が取得価額の調整を必要と認めるとき。
③取得価額の調整に際して計算が必要な場合、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
④取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑤取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は行わない。
(4) 取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(5) 取得請求をしようとするＡ種優先株主は、当会社の定める取得請求書に必要事項を記載した上、これを取得
請求受付場所に提出しなければならない。
(6) 取得の効力は、取得請求書が取得請求受付場所に到着した時に発生し、当会社は、Ａ種優先株式を取得し、当該取得請求をしたＡ種優先株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

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四半期報告書[金銭を対価とする取得請求権]
Ａ種優先株主は、平成25年12月１日以降、いつでも、当会社に対し、金銭の交付と引換えに、その有するＡ
種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該請求に係るＡ
種優先株式１株を取得することと引換えに、360,000円に、払込期日から当該請求のなされた日までの期間にわたり利率10％の年率複利換算で計算された利息相当額を加算した金額から、上記[剰余金の配当]に基づ
きＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払った当該Ａ種優先株式に係る剰余金の配当の額を控除した金額に相当する金銭を、当該請求に係るＡ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、分配
可能額を超えてＡ種優先株主から本項に基づくＡ種優先株式の取得請求がなされた場合には、当会社は、分配可能額の範囲内において、取得請求されたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当会社の取締役会が決定する方法により、当該取得請求に係るＡ種優先株式の一部を取得する。なお、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。
[優先買戻し特約]
Ａ種優先株主は、その有するＡ種優先株式の全部又は一部（以下、「譲渡株式」という。）を第三者に譲渡しようとするときは、当該第三者の氏名又は名称及び譲渡株式１株当たりの譲渡価額その他当会社が定める事項をあらかじめ書面で当会社に通知するものとし、この場合において、当会社は、当該通知後15日間に、Ａ種優先株主に書面で通知することにより、譲渡株式を譲り受けようとする第三者に優先して、当該期間内に、譲渡株式を、Ａ種優先株主が当会社に対してした通知に記載された譲渡価額で当会社自ら譲り受け、又は当会社の指定する第三者をして譲り受けさせることができるものとする。
[株式の併合又は分割、募集株式の割当て等](1) 当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当会社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
[優先順位](1) Ａ種優先株式及び普通株式に係る剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式に係る剰余金の配当を第１順位とし、普通株式に係る剰余金の配当を第２順位とする。
(2) Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位とし、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
[種類株主総会の決議]
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成26年４月25日
874
―
普通株式
87,4001
平成26年５月13日〜平成56年５月12日
発行価格
540
資本組入額
270
(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
―(注)３(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり539円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり539円は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

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四半期報告書(2) 新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記(4)に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日

(注)

発行済株式
総数増減数
(株)
21,063,042

発行済株式
総数残高
(株)
21,278,300

資本金
増減額
(百万円)
−

資本金
残高
(百万円)
6,892

資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
6,793

(注) 普通株式の株式分割（１：100）による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称
森山
松下

茂
一郎

㈲剛ビル
ダイワキヤピタルマーケツツシンガポー
ルリミテツド−ノミニーエーシーエーイ
ンベツトメンツピーテイーイーリミテツ
ド（常任代理人 大和証券㈱）江口 和志
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバ
ンク銀行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
140030（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部）
笠城 秀彬
㈱オージーキャピタル
計
(注)

住所
大阪府豊中市
兵庫県宝塚市

平成26年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)
3,719,500
17.48
2,569,500
12.07

大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16

950,000

4.46

6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDINGTOWER TWO SINGAPORE 068809（東京都千代田区丸の内1丁目9-1）

928,900

4.36

大阪府吹田市
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都品川区東品川2丁目
3-14）

769,500

3.61

702,556

3.30

東京都中央区晴海1丁目8-11

593,000

2.78

ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286
U.S.A.（東京都中央区月島4丁目16-13）

545,000

2.56

524,400
352,900
11,655,256

2.46
1.65
54.77

大阪府豊中市
大阪市中央区平野町4丁目1-2―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
593,000株であります。

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四半期報告書

所有議決権数別

氏名又は名称

住所

森山
茂
松下 一郎
㈲剛ビル
ダイワキヤピタルマーケツツシンガポー
ルリミテツド−ノミニーエーシーエーイ
ンベツトメンツピーテイーイーリミテツ
ド（常任代理人 大和証券㈱）江口 和志
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバ
ンク銀行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
140030（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部）
笠城 秀彬
㈱オージーキャピタル計

大阪府豊中市
兵庫県宝塚市
大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16
6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDINGTOWER TWO SINGAPORE 068809（東京都千代田区丸の内1丁目9-1）

平成26年５月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 数に対する所有議決権数の割合(個)(％)
37,19517.27
25,695
11.93
9,500
4.41
9,289

4.31

大阪府吹田市
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都品川区東品川2丁目
3-14）

7,695

3.57

7,025

3.26

東京都中央区晴海1丁目8-11

5,930

2.75

ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286
U.S.A.（東京都中央区月島4丁目16-13）

5,450

2.53

5,244
3,529
116,552

2.43
1.63
54.14

大阪府豊中市
大阪市中央区平野町4丁目1-2―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数(株)――――
普通株式 21,275,100
Ａ種優先株式
2,500
普通株式
700
21,278,300―

議決権の数(個)――――212,7512,500――
215,251

内容――――「(1)株式の総数等」に記載して
おります。
―
―
―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

8,512

売掛金

8,475

163

209

販売用不動産7,536

10,930

仕掛販売用不動産

9,627

15,632

商品

6

17

貯蔵品

2

1

繰延税金資産

209

212

その他

222

637

貸倒引当金

△5

△5

26,276

36,111

20,97624,494

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（純額）

1,818

1,791

土地

25,574

26,515

信託土地

1,059

1,059

68

78

49,49753,938

のれん

110

111

その他

76

65

無形固定資産合計

187

177

投資有価証券2,883

948

繰延税金資産

332

305

その他

942

1,035

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

△0

△8

4,157

2,280

53,84256,396

創立費

0

0

開業費

3

14

繰延資産合計3

14

80,122

92,522

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,629

1,265

短期借入金

2,652

2,844

1年内返済予定の長期借入金

9,893

9,353

未払法人税等

359

496

その他

1,240

1,065

流動負債合計15,77415,025

固定負債
長期借入金

39,18347,811

繰延税金負債

445

1,892

退職給付引当金

74

78

預り敷金保証金

1,410

1,964

建設協力金

768

787

その他

11

11

41,89352,54557,66867,571

資本金

6,889

6,892

資本剰余金

6,790

6,793

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

8,620

9,286

株主資本合計22,30022,972

その他有価証券評価差額金

25

21

その他の包括利益累計額合計

25

21

その他の包括利益累計額

新株予約権

128

144

少数株主持分

−

1,812

純資産合計

22,453

24,951

負債純資産合計

80,122

92,52217/28

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

売上高

13,844

10,429

売上原価

10,368

7,301

売上総利益

3,475

3,127

※1

販売費及び一般管理費

1,318

※1

1,337

2,156

1,789

受取利息

7

0

受取配当金

17

37

金利スワップ評価益

6

0

その他

29

18

営業外収益合計

61

57

支払利息

767

712

支払手数料

102

161

持分法による投資損失

−

38

その他

21

1

営業外費用合計

891

915

1,326

931

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

383

500

負ののれん発生益

−

1,067

その他

0

−

383

1,567

固定資産売却損

167

53

固定資産除却損−

14

段階取得に係る差損

−

885

その他

5

−

172

953

税金等調整前四半期純利益

1,538

1,545

法人税、住民税及び事業税

361

539

法人税等調整額

304

20

法人税等合計665

560

少数株主損益調整前四半期純利益

872

985

四半期純利益872985

特別利益合計特別損失

特別損失合計18/28

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

872

985

その他有価証券評価差額金

17△3

繰延ヘッジ損益1−

その他の包括利益合計

18

△3

891

981

891

981

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

1,538

1,545

減価償却費

387

485

のれん償却額

54

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6

△14

受取利息及び受取配当金

△25

△38

支払利息

767

712

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

持分法による投資損益（△は益）−38

有形固定資産売却損益（△は益）

△216

△446

売上債権の増減額（△は増加）

11

△48

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,682△3,752

仕入債務の増減額（△は減少）

△302

△364

−

△1,067

負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）

54

段階取得に係る差損益（△は益）−885

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△65

553

その他

252

△379

小計

6,033

△1,880

利息及び配当金の受取額

23

38

△753

△716

26

△383

5,330

△2,942

有形固定資産の取得による支出△2,136△7,341

有形固定資産の売却による収入

2,791

2,830

投資有価証券の取得による支出△1△2

投資有価証券の売却による収入−384

新規連結子会社の取得による支出−△74

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出

−

△141

連結子会社株式の追加取得による支出−△5利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出△5△1

建設協力金の支払による支出

△26

△24

定期預金の払戻による収入

20

330

出資金の払込による支出

△2

△30

出資金の清算による収入−0

長期貸付金の回収による収入

53

1

その他

−

44

投資活動によるキャッシュ・フロー

692△4,03020/28

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

2,150

3,470

△3,028△3,277

13,006

19,503△16,571△12,090

株式の発行による収入

1,995

5

配当金の支払額

△201

△316

その他

△114

△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,7637,127

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,258

155

現金及び現金同等物の期首残高

4,644

7,681

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

138

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額−※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

21/28

7,903

0
※１

7,975

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、合同会社アンビエントガーデン和泉中央と一般社団法人プロジェクト・
ティーは清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、合同会社淡路町プロジェクト及び一般社団法人淡路町プロジェクトを新規設立したことにより、また、合同会社アンビエントガーデン守山及び一般社団法人アンビエントガーデン
守山について、合同会社アンビエントガーデン守山を営業者とする匿名組合への出資の増額により、それぞれ当社の連結子会社にしております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、合同会社アンビエントガーデン守山及び一般社団法人アンビエント
ガーデン守山は、当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

販売手数料
広告宣伝費
賃貸仲介手数料
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
支払手数料
租税公課
支払報酬
賃借料

販売手数料
広告宣伝費
賃貸仲介手数料
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
支払手数料
租税公課
支払報酬
賃借料

137百万円
67百万円
54百万円
177百万円
222百万円
6百万円
44百万円
117百万円
149百万円
59百万円
50百万円

94百万円
47百万円
65百万円
169百万円
235百万円
15百万円
51百万円
124百万円
185百万円
52百万円
51百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)（平成25年５月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

8,664 百万円
△760 百万円
7,903 百万円

（平成26年５月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

22/28

8,475 百万円
△500 百万円
7,975 百万円

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至 平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

203

1,200

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年11月30日

平成25年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年５月21日付で公募による新株式発行について払込みを受け、また、平成25年５月29日付でオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資について払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が1,004百万円、資本準備金が1,004百万円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,877百万円、資本準備金が6,777百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至 平成26年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

318

1,700

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年11月30日

平成26年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年７月15日
取締役会

Ａ種優先株式22

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9,000 平成26年５月31日 平成26年７月31日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸
事業

その他の
事業

10,9142,610

319

13,844―

13,844

―

―

87

87

△87

―

計

10,9142,610

406

13,931△87

13,844セグメント利益

1,632

1,141

94

2,868

△711

2,156

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去△87百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△624百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年12月１日

至

平成26年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸
事業

その他の
事業

7,185

2,866

377

10,429―10,429

1

―

112

114

△114

―

計

7,186

2,866

490

10,543△114

10,429セグメント利益

1,174

1,226

65

2,467

△677

1,789

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△677百万円は、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△629百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(金融商品関係)
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった合同会社アンビエントガーデン守山を、当第２四半期連結会計期間より連結子会社にしたことから、投資有価証券については前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年５月31日)
至 平成26年５月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

51円27銭47円15銭四半期純利益金額(百万円)

872

985

普通株主に帰属しない金額(百万円)―22

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

872

962

17,025,900

20,415,533

38円57銭40円42銭―22

普通株式増加数(株)5,604,200

3,955,163(うちＡ種優先株)(株)(5,000,000)(3,368,435)(うち新株予約権)(株)(604,200)(586,728)――(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年７月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
株式の種類

配当金の総額(百万円)

Ａ種優先株式22

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9,000 平成26年５月31日 平成26年７月31日 利益剰余金

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年７月10日
サムティ株式会社
取締役会 御中監査法人だいち代表社員
業務執行社員

公認会計士

星

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

庄

誠

印

吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26
年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成26
年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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