平成28年１月10日

第 ７ ３ ８ 号
平成28年１月10日

条

日曜日

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
・天理市文化センター条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
・天理市重度心身障害老人等医療費助成条例
・天理市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例
・天理市営住宅条例の一部を改正する条例
・天理市産業振興館条例
規則

・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律及び天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則・天理市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則告示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

36

２

37

13

38

17

39

25

・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・自動車臨時運行許可番号の失効告示について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・平成27年度天理市一般会計補正予算（第５号）について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・天理市重度心身障害老人等医療費助成要綱の廃止について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公
告

40

32

41

32

42

32

番号

頁数

38

35

39

36

40

47

41

74

番号
388
389
390
391
392
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394
395
396

頁数
75
75
75
75
77
77
77
78
78

・公募型プロポーザルの実施について・一般競争入札について
・都市計画法に基づく公聴会の開催について・公募型 プロポーザルの実施につ いて
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
監査委員
・監査請求の結果の公表について
公営企業

- 1 -

397
398
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400
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80
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１
２
３
番号

96
96
97
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頁数

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102

１

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２

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番号
１
番号
13
番号
３
番号

頁数
111
頁数
111
頁数
111
頁数

平成28年１月10日

日曜日

・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・一般競争入札について【公告】・平成27年度下水道事業受益者負担金

天理市公報

16

114

41
42

114
117

賦課対象区域について【公告】・一般競争入札について【公告】

43

118

条例
（平成27年12月24日掲示済）天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をここに公布する。
平成27年12月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第36号
天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という｡)第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第19条第９号に基づく
特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(２) 特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(３) 個人番号利用事務実施者 法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(４) 情報提供ネットワークシステム 法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
（市の責務）
第３条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２ 別表第２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 市長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該
特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）
第５条 法第19条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の情報照会機関の欄に掲げる機関が、同表の情報提供機関の欄に掲げる機関に対し、同表の事務の欄に掲げる事
務を処理するために必要な同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の情報提供機関の欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
- 2 -平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年１月１日から施行する。

- 3 -平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

別表第１（第４条関係）
機関

事務

１

市長

２

市長

３

市長

４

市長

５

市長

６

市長

７

市長

８
９

市長
市長

10

市長

11

市長

12

市長

13

市長

14

市長

15

市長

16

市長

17

市長

18

市長

19

市長

20

市長

21

市長

22

市長

天理市ひとり親家庭等医療費助成条例（昭和53年３月天理市条例第６号）によるひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
天理市子ども医療費助成条例（昭和48年10月天理市条例第33号）による子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
天理市心身障害者医療費助成条例（昭和48年３月天理市条例第１号）による心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
天理市重度心身障害老人等医療費助成条例（平成27年12月天理市条例第39号）による重度心身障害老人等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
福祉医療助成対象者に対する医療費の一部負担金等の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度又は中等度の難聴児に対する補聴器の購入費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの
小児慢性特定疾病児童等に対する特殊寝台等の日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの
精神障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの
災害その他特別の事情がある場合に介護サービスに必要な費用を負担することが困難であると認める者に対する利用者負担額の減額に関する事務であって規則で定めるもの利用者負担の軽減を実施する社会福祉法人等が提供する介護サービスを生活困窮者が利用する場合における当該社会福祉法人等に対する助成に関する事務であって規則で定めるもの
要介護４又は要介護５と認定され、介護サービスを受けていない市町村民税非課税世
帯の在宅の要介護者を介護している家族に対する家族介護慰労金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
低所得の障害者で介護保険制度の適用を受けることになったものに対する利用者負担の軽減に関する事務であって規則で定めるもの
緊急性の持病を持つひとり暮らしの高齢者に対する緊急通報装置の貸与に関する事務であって規則で定めるもの
要介護３、要介護４又は要介護５に認定された在宅の高齢者に対する紙おむつ等の支給に関する事務であって規則で定めるもの
理美容店へ行くことが困難な高齢者等に対する訪問理美容サービスの利用に関する事務であって規則で定めるもの
認知症や心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの
ひとり暮らしの高齢者に対する乳酸菌飲料の配付に関する事務であって規則で定める
もの徘徊等の行為により行方不明となるおそれがあると認められる認知症の高齢者に対する家族支援サービス事業に関する事務であって規則で定めるもの
寝具の衛生管理が困難な高齢者等に対する寝具洗濯乾燥消毒サービス事業に関する事務であって規則で定めるもの
要介護又は要支援の認定を受けていない、社会的に孤立したひとり暮らしの高齢者等に対する生きがい活動支援通所事業に関する事務であって規則で定めるもの
ひとり暮らしの高齢者等に対する軽度生活援助事業の利用に関する事務であって規則- 4 -平成28年１月10日

23

市長

24 教育委員会
25 教育委員会
26 教育委
員会

日曜日

天理市公報

で定めるもの
天理市営住宅条例（平成９年12月天理市条例第35号）第２条第１号イに規定する住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの
就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの
小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令（昭和28年政令第3 4 0号）第22条の３に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する
児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定める
もの

- 5 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

別表第２（第４条関係）
機関
利用事務
１ 市長
天理市ひとり親家庭等医療費助成条
例によるひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

特定個人情報住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条
第４号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給に関する情報 （以下「児童手当関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
児童扶養手当法（昭和36年法律第2 3 8号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
医療保険各法（健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立 学 校 教 職 員 共 済 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第 2 4 5号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第1 2 8号）、国民健康保険法（ 昭和 33年法律第1 9 2号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第1 5 2号）をいう｡)又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
母子保健法（昭和40年法律第1 4 1号）による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報（以下「養育医療関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援- 6 -平成28年１月10日

２

市長

日曜日

天理市公報

天理市子ども医療費助成条例による
子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの- 7 -するための法律（平成17年法律第1 2 3号）による自立支援給付の支給に関する情報（以下「自立支援給付関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
天理市子ども医療費助成条例による子どもに対する医療費の助成に関する情報（以下「子ども医療費助成関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
天理市心身障害者医療費助成条例による心身障
害者に対する医療費の助成に関する情報（以下「心身障害者医療費助成関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
天理市重度心身障害老人等医療費助成条例による重度心身障害老人等に対する医療費の助成に関する情報（以下「重度心身障害老人等医療費
助成関係情報」という｡)であって規則で定めるもの精神障害者に対する医療費の助成に関する情報（以下「精神障害者医療費助成関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報（以下「生活困窮外国人生活保護措置関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
児童手当関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの養育医療関係情報であって規則で定めるもの
自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの天理市ひとり親家庭等医療費助成条例によるひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する情報（以下「ひとり親家庭等医療費助成関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
心身障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
重度心身障害老人等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
精神障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

３

市長

天理市心身障害者医療費助成条例による心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定め
るもの

４

市長

天理市重度心身障害老人等医療費助成条例による重度心身障害老人等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの- 8 -

規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
児童手当関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という｡)であって規則で定めるもの
自立支援給付関係情報であって規則で定めるものひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
重度心身障害老人等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
精神障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
児童手当関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの介護保険給付等関係情報であって規則で定める
もの自立支援給付関係情報であって規則で定めるものひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
心身障害者医療費助成関係情報であって規則で平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

５

市長

福祉医療助成対象者に対する医療費の一部負担金等の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

６

市長

身体障害者手帳の交付対象にならな
い軽度又は中等度の難聴児に対する補聴器の購入費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの

７

市長

小児慢性特定疾病児童等に対する特殊寝台等の日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

８

市長

精神障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるも
の

- 9 -

定めるもの
精神障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
児童手当関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの医療保険給付関係情報であって規則で定めるものひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
心身障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
重度心身障害老人等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
精神障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

９

市長

生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定
めるもの

10

市長

災害その他特別の事情がある場合に介護サービスに必要な費用を負担す
ることが困難であると認める者に対する利用者負担額の減額に関する事務であって規則で定めるもの

11

市長

利用者負担の軽減を実施する社会福祉法人等が提供する介護サービスを
生活困窮者が利用する場合における
当該社会福祉法人等に対する助成に関する事務であって規則で定めるもの- 10 -

則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの自立支援給付関係情報であって規則で定めるものひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
心身障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
重度心身障害老人等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
児童手当関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの養育医療関係情報であって規則で定めるもの
介護保険給付等関係情報であって規則で定める
もの自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第1 2 9号）による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第1 3 4号）
による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

12

市長

要介護４又は要介護５と認定され、介護サービスを受けていない市町村
民税非課税世帯の在宅の要介護者を介護している家族に対する家族介護
慰労金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

13

市長

低所得の障害者で介護保険制度の適用を受けることになったものに対する利用者負担の軽減に関する事務であって規則で定めるもの

14

市長

15

市長

16

市長

17

市長

18

市長

19

市長

20

市長

21

市長

22

市長

緊急性の持病を持つひとり暮らしの高齢者に対する緊急通報装置の貸与に関する事務であって規則で定めるもの
要介護３、要介護４又は要介護５に認定された在宅の高齢者に対する紙
おむつ等の支給に関する事務であって規則で定めるもの
理美容店へ行くことが困難な高齢者等に対する訪問理美容サービスの利用に関する事務であって規則で定めるもの
認知症や心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定める
ものひとり暮らしの高齢者に対する乳酸菌飲料の配付に関する事務であって規則で定めるもの
徘徊等の行為により行方不明となる
おそれがあると認められる認知症の高齢者に対する家族支援サービス事業に関する事務であって規則で定めるもの
寝具の衛生管理が困難な高齢者等に対する寝具洗濯乾燥消毒サービス事業に関する事務であって規則で定めるもの
要介護又は要支援の認定を受けていない、社会的に孤立したひとり暮ら
しの高齢者等に対する生きがい活動
支援通所事業に関する事務であって規則で定めるもの
ひとり暮らしの高齢者等に対する軽- 11 -

住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
介護保険給付等関係情報であって規則で定める
もの住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

度生活援助事業の利用に関する事務であって規則で定めるもの
天理市営住宅条例第２条第１号イに規定する住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

23

市長

24

市長

母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関するに関する事務であって規則で定
めるもの

25

市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定め
るもの

26

市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの- 12 -

地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
ひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
介護保険給付等関係情報であって規則で定める
もの特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの
生活困窮外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの平成28年１月10日

日曜日

別表第３（第５条関係）
情報照会機関
１ 教育委員会

２

教育委員会

３

教育委員会

天理市公報

事務
就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの
私立幼稚園就園奨励費
補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

情報提供機関市長

特定個人情報住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの

市長

小学校若しくは中学校に就学する学校教育法
施行令第22条の３に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定
めるもの

市長

住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの（平成27年12月24日掲示済）天理市文化センター条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年12月24日
天理市長

並

河

天理市条例第37号
天理市文化センター条例の一部を改正する条例
天理市文化センター条例（昭和62年12月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第６条及び第８条中「別表」を「別表第１及び別表第２」に改める。
別表を削り、附則の次に別表として次の２表を加える。
別表第１（第６条、第８条関係）
天理市文化センター施設使用料（単位 円）
区分

９：00
～
12：00

13：00
～
17：00

18：00
～
21：30

９：00
～
21：30

超過料金１
時間につき

展示ホール

4,110

5,650

6,680 11,310 13,370 18,510

1,540

文化ホー 平日
ル
土・日曜日

4,6 2 06,170

7,200 11,820 14,910 20,570

2,050

5,650

7,710

8,740 14,910 18,510 25,710

2,050

和室（梅）

1,150

1,540

1,810

3,180

3,740

5,070

380

和室（銀杏）

1,150

1,540

1,810

3,180

3,740

5,070

380

和室（杉）

840

1,130

1,190

2,160

2,710

3,530

280

会議室

1,260

1,850

2,320

3,700

4,770

6,100

480

オーディオルーム

1,770

2,360

2,840

4,210

5,280

7,130

590

視聴覚室

1,770

2,360

2,840

4,210

5,280

7,130

590

冷

展示ホール

１時間につき

９：00
～
17：00

820

- 13 -

13：00
～
21：30

健

平成28年１月10日
暖
房

日曜日

天理市公報

文化ホール

１時間につき1,540

その他の施設施設使用料に含む。

備考
１ １時間未満は、１時間とみなす。
２ 入場料等を徴収する場合は、上記使用料（冷暖房料を除く｡)の倍額とする。
３ 入場料等を徴収する場合とは、次の場合をいう。
(１) 入場料を徴収する場合(２) 会費又は協力費を徴収する場合(３) 商品等の売上高により招待券を発行する場合(４) その他これらに準ずる場合- 14 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

別表第２（第６条、第８条関係）
天理市文化センター設備等使用料
１

文化ホール

（単位
品名

舞
台
設
備

使用料４時間まで

照
明
設
備

300

80

指揮者用譜面台

200

50

譜面台（１台）

100

30

山台（１台）

10030

金（銀）屏風（１枚）

1,020

250

演台

300

80

司会者台

200

50

音響板

2,050

510

200

50

拡声装置（マイク２本付）

2,050

510

コンデンサマイク（１本）

1,020

250

ダイナミックマイク（１本）

300

80

ワイヤレスマイク（一式）

820

200

テープレコーダー（１台）

510

130

ＣＤレコーダー（１台）

510

130

ＭＤレコーダー（１台）

510

130

ＤＡＴレコーダー（１台）

510

130

三点吊マイク（マイク別）

360

90

マイクスタンド（ブーム型１本）

200

50

マイクスタンド（床上型１本）

150

40

マイクスタンド（卓上型１本）

150

40

ステージスピーカー（一式）

720

180

フットライト230

60

ボーダーライト

300

80

アッパーホリゾントライト

300

80

ロアーホリゾントライト

300

80

フロント吊込スポット

460

120

シーリングスポット

920

230

サスペンションスポット（１台）

150

40

ステージスポット（１台）

150

40

1,020

250

510

130

1,540

390

映写用スクリーン

510

130

移動用スクリーン

100

30

液晶プロジェクター

510

130

ＤＶＤプレーヤー

510

130

センターピン（１台）
ミラーボール
映
写設
備

超過料金１時間につき

指揮台

花瓶

音
響
設
備

円）

16㎜映写機（スクリーン共）

楽器

ピアノ（調律料は含まない｡)

4,620

1,160

エレクトーン

2,050

510

そ
の
他

持込み器具１ｋＷ（１台）

150

40

テープレコーダー録音料

510

130

備考

１時間未満は、１時間とみなす。
- 15 -

平成28年１月10日

２

日曜日

天理市公報

視聴覚室等

（単位
品名

使用料４時間まで円）

超過料金１時間につき拡声装置（マイク２本付）

1,020

250

ダイナミックマイク（１本）

300

80

ワイヤレスマイク（一式）

820

200

テープレコーダー

510

130

ＭＤ－ＣＤプレーヤー

510

130

マイクスタンド（ブーム型１本）

200

50

マイクスタンド（床上型１本）

150

40

マイクスタンド（卓上型１本）

150

40

液晶プロジェクター

510

130

ＤＶＤプレーヤー
移動用スクリーン

510
100

130
30

展示用照明スポット（展示ホール用）（１台）
移動用展示ケース（展示ホール用）（１台）
備考

50（１日につき）
3 0 0（１日につき）１時間未満は、１時間とみなす。

- 16 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市文化センター条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用許可を受けたものの使用料について適用し、同日前に使用許可を受けたものの使用料については、なお従前の例による。
（平成27年12月24日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年12月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第38号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第８条から第17条までを次のように改める。
（徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法）
第８条 地方税法（昭和25年法律第2 2 6号。以下「法」という｡)第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、その猶予をする期間内において、その猶予に係る金額をその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させるものとする。
２ 市長は、法第15条第３項又は第５項の規定により、同条第１項若しくは第２項の規定による徴収の猶予（以下この節において「徴収の猶予」という｡)又は同条第４項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（次項及び第４項において「徴収の猶予期間の延長」という｡)に係る市の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。
３ 市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。
４ 市長は、第２項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付
期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。
５ 市長は、第３項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。
（徴収猶予の申請手続等）
第９条 法第15条の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 法第15条第１項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細(２) 納付し、又は納入すべき市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額(３) 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額(４) 当該猶予を受けようとする期間(５) 分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか（分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む｡)(６) 猶予を受けようとする金額が1 0 0万円を超え、かつ、猶予期間が３月を超える場合には、提供しようとする法第16条第１項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）- 17 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

２

法第15条の２第１項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 法第15条第１項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類(２) 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類(３) 猶予を受けようとする日前１年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類(４) 猶予を受けようとする金額が1 0 0万円を超え、かつ、猶予期間が３月を超える場合には、地方税法施行令（昭和25年政令第2 4 5号。以下「令」という｡)第６条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類
３ 法第15条の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細(２) 第１項第２号から第６号までに掲げる事項
４ 法第15条の２第２項及び第３項に規定する条例で定める書類は、第２項第２号から第４号までに掲げる書類とする。
５ 法第15条の２第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額(２) 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由(３) 猶予期間の延長を受けようとする期間(４) 第１項第５号及び第６号に掲げる事項
６ 法第15条の２第４項に規定する条例で定める書類は、第２項第４号に掲げる書類とする。
７ 法第15条の２第８項に規定する条例で定める期間は、20日とする。
（職権による換価の猶予の手続等）
第10条 法第15条の５第２項において読み替えて準用する法第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、その猶予に係る金額をその猶予をする期間内の各月（市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月。以下この項において同じ｡)に分割して納付し、又は納入させるものとする。
２ 第８条第２項から第５項までの規定は、法第15条の５第２項において読み替えて準用する法第15条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
３ 法第15条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 前条第２項第２号から第４号までに掲げる書類(２) 分割納付又は分割納入させるために必要となる書類（申請による換価の猶予の申請手続等）
第11条 法第15条の６第１項に規定する条例で定める期間は、６月とする。
２ 法第15条の６第３項において準用する法第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、その猶予に係る金額をその猶予をする期間内の各月（市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月。以下この項において同じ｡)に分割して納付し、又は納入させるものとする。
３ 第８条第２項から第５項までの規定は、法第15条の６第３項において準用する法第15条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
４ 法第15条の６の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事
情の詳細(２) 第９条第１項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる事項(３) 分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額
５ 法第15条の６の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、第９条第２項第２号から第４号
までに掲げる書類とする。
６ 法第15条の６の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 第９条第１項第６号に掲げる事項(２) 第９条第５項第１号から第３号までに掲げる事項- 18 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

(３) 第４項第３号に掲げる事項
法第15条の６の２第３項において準用する法第15条の２第８項に規定する期間は、20日とする。
（担保を徴する必要がない場合）
第12条 法第16条に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が1 0 0万円以下である場合、猶予期間が３月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。
第13条から第17条まで 削除
第18条中「地方税法（昭和25年法律第2 2 6号。以下「法」という｡)」を「法」に改める。
第23条第２項中「法人税法第２条第12号の18」を「法第2 9 2条第１項第14号」に改め、同条第３項中「地方税法施行令（昭和25年政令第2 4 5号。以下「令」という｡)」を「令」に改める。
第33条第２項に次のただし書を加える。
ただし、同法第60条の２から第60条の４までの規定の例によらないものとする。
第36条の２第８項中「寮等の所在」の次に「、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第15項に規定する法人番号をいう。以下市民
税について同じ｡)」を加える。
第36条の３の３第４項中「第2 0 3条の５第４項」を「第2 0 3条の５第５項」に改める。
第51条第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改め、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同号の前に次の１号を加える。
(１) 納税義務者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する
個人番号をいう｡)又は法人番号第63条の２第１項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ｡)又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ｡)（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）」に改める。
第63条の３第１項第１号及び第２項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
第71条第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改め、同項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
第71条の２第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改め、同項第１号中「氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
第73条の２を次のように改める。
第73条の２ 削除
第74条第１項第１号及び第74条の２第１項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人
番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
第89条第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改め、同項第２号中「氏名若しくは名称」を「事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次条において同じ｡)又は法人番号（同法第２条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ｡)（個人番号又は法
人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」に改める。
第90条第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改め、同項第１号中「及び住所」を「、住所及び個人
番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）」に改め、同条第３項中「納期限前７日」を「納期限」に改める。
第1 3 9条の３第１項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改め、同項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ｡)又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ｡)（個人番７- 19 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
附則第４条第１項中「第1 4 5条第１項」を「第1 4 4条の８」に改める。
附則第10条の３第１項第１号及び第２項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改め、同条第３項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改め、同条第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号、第９項第１号及び第10項第１号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
附則第13条の４第２項第１号、第３項第１号及び第４項第１号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）」に改める。
附則第16条の２を次のように改める。
第16条の２ 削除
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年１月１日から施行する。ただし、第８条から第17条まで、第18条、第23条第２項及び第３項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第16条の２の改正規定並びに次条、附則第３条第５項及び第６条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
（徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置)
第２条 改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)第８条、第９条及び第12条（地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号。以下「平成27年改正法」という｡)附則第１条第６号に掲げる規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第2 2 6号。以下この条において「28年新法」という｡)第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る｡)の規定は、平成28年４月１日
以後に申請される28年新法第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された平成27年改正法附則第１条第６号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において、「28年旧法」という｡)第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。
２ 新条例第10条及び第12条（28年新法第15条の５第１項の規定による換価の猶予に係る部分に限る｡)の規定は、平成28年４月１日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前にされた28年旧法第15条の５第１項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。
３ 新条例第11条及び第12条（28年新法第15条の６第１項の規定による換価の猶予に係る部分に限る｡)の規定は、平成28年４月１日以後に同項に規定する納期限が到来する地方団体の徴収金について適用する。
（市民税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第33条第２項の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第51条第２項第１号の規定は、平成28年１月１日以後に提出する申請書について適用する。
４ 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
５ 新条例第23条第２項の規定は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
６ 新条例第36条の２第８項の規定は、平成28年１月１日以後に行われる新条例第36条の２第８項の規定による申告について適用し、同日前に行われるこの条例による改正前の天理市税賦課徴収条例（以下- 20 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

「旧条例」という｡)第36条の２第８項の規定による申告については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例第63条の２第１項第１号、第63条の３第１項第１号及び第２項第１号、第71条第２項第１号、第71条の２第２項第１号、第74条第１項第１号並びに第74条の２第１項第１号並びに附則第10条の３第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号、第９項第１号及び第10項第１号並びに第13条の４第２項第１号、第３項第１号及び第４項第１号の規定は、平成28年１月１日以後に提出する新条例第63条の２第１項並びに第63条の３第１項及び第２項に規定する申出書、新条例第71条第２項、第71条の２第２項並びに附則第13条の４第３項及び第４項に規定する申請書又は新条例第74条第１項及び第74条の２第１項並びに附則第10条の３各項及び第13条の４第２項に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第63条の２第１項
並びに第63条の３第１項及び第２項に規定する申出書、旧条例第71条第２項、第71条の２第２項並びに附則第13条の４第３項及び第４項に規定する申請書又は旧条例第74条第１項及び第74条の２第１項並びに附則第10条の３各項及び第13条の４第２項に規定する申告書については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第５条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成28年度以後の年
度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
２ 新条例第89条第２項第２号及び第90条第２項第１号の規定は、平成28年１月１日以後に提出する新条
例第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧
条例第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項に規定する申請書については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
第６条 別段の定めがあるものを除き、平成28年４月１日前に課した、又は課すべきであった旧条例附則第16条の２に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ３級品」という｡)に係る市たばこ税については、なお従前の例による。
２ 次の各号に掲げる期間内に、地方税法第4 6 5条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る市たばこ税の税率は、新条例第95条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める税率とする。
(１) 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで 千本につき2 , 9 2 5円
(２) 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで 千本につき3 , 3 5 5円
(３) 平成30年４月１日から平成31年３月31日まで 千本につき4 , 0 0 0円
３ 前項の規定の適用がある場合における新条例第98条第１項から第４項までの規定の適用については、
次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第98条第１項
施行規則第34号の２様式
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第38号）による改正
前の地方税法施行規則（以下この節において「平成27年改正前の地方税法施行規則」という｡)第48号の５様式
第98条第２項
施行規則第34号の２の２様 平成27年改正前の地方税法式施行規則第48号の６様式
第98条第３項
施行規則第34号の２の６様 平成27年改正前の地方税法式施行規則第48号の９様式
第98条第４項
施行規則第34号の２様式又 平成27年改正前の地方税法は第34号の２の２様式
施行規則第48号の５様式又は第48号の６様式- 21 -

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日曜日

天理市公報

４

平成28年４月１日前に地方税法第4 6 5条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若
しくは消費等（同法第4 6 9条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ｡)が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（新条例第92条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ｡)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号。以下「所得税法等改正法」という｡)附則第52条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなる
ときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る｡)を同日に小売販売
業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、
当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、千本につき
4 3 0円とする。
５ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、平成27年改正法附則第20条第４項に規定する申告書を平成28年５月２日までに市長に提出しなければならない。
６ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成28年９月30日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という｡)第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
７ 第４項の規定により市たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、
新条例第19条、第98条第４項及び第５項、第1 0 0条の２並びに第1 0 1条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句とする。
第19条各号列記以外の部分 第98条第１項若しくは第２ 天理市税賦課徴収条例の一項
部を改正する条例（平成27年12月天理市条例第38号。
以下この条及び第２章第４節において「平成27年改正
条例」という｡)附則第６条
第６項
第19条第２号
第98条第１項若しくは第２ 平成27年改正条例附則第６項
条第５項
第19条第３号
第48条第１項の申告書（法 平成27年改正条例附則第６第3 2 1条の８第22項及び第 条第６項の納期限
23項の申告書を除く｡)、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第1 3 9条第１項の申告書でその提出期限
第98条第４項
施行規則第34号の２様式又 地方税法等の一部を改正す
は第34号の２の２様式る法律（平成27年法律第２号）附則第20条第４項の規定第98条第５項
第１項又は第２項
平成27年改正条例附則第６条第６項
第1 0 0条の２第１項
第98条第１項又は第２項
平成27年改正条例附則第６
条第５項
当該各項
同項
第1 0 1条第２項
第98条第１項又は第２項
平成27年改正条例附則第６条第６項
８ 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に小売販売業者の営- 22 -

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日曜日

天理市公報

業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ３級品のうち、第４項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例
第99条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ３級品につき納付された、又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第98条第１項から第３項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る紙巻たばこ３級品の品目ごとの本数についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。
９ 平成29年４月１日前に地方税法第4 6 5条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若
しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第８項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙
巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所
において所持されるものに限る｡)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、千本につき4 3 0円とする。
10 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
第５項
前項
第９項
附則第20条第４項
附則第20条第10項において準用する同条第４項
平成28年５月２日
平成29年５月１日
第６項
平成28年９月30日
平成29年10月２日
第７項の表以外の部分
第４項の
第９項の
から
、第５項及び第７項の表第19条の項
附則第６条第６項
附則第６条第10項において準用する同条第６項第７項の表第19条第２号の 附則第６条第５項
附則第６条第10項におい項て準用する同条第５項第７項の表第19条第３号の 附則第６条第６項
附則第６条第10項におい項て準用する同条第６項第７項の表第98条第４項の 附則第20条第４項
附則第20条第10項におい項て準用する同条第４項第７項の表第98条第５項の 附則第６条第６項
附則第６条第10項におい項て準用する同条第６項第７項の表第1 0 0条の２第 附則第６条第５項
附則第６条第10項におい１項の項て準用する同条第５項第７項の表第1 0 1条第２項 附則第６条第６項
附則第６条第10項においの項て準用する同条第６項
第８項
第４項
第９項
11 平成30年４月１日前に地方税法第4 6 5条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若
しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第10項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙
巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これら- 23 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

の者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所
において所持されるものに限る｡)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、千本につき6 4 5円とする。
12 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
第５項
前項
第11項
附則第20条第４項
附則第20条第12項において準用する同条第４項
平成28年５月２日
平成30年５月１日
第６項
平成28年９月30日
平成30年10月１日
第７項の表以外の部分
第４項の
第11項の
から
、第５項及び第７項の表第19条の項
附則第６条第６項
附則第６条第12項において準用する同条第６項第７項の表第19条第２号の 附則第６条第５項
附則第６条第12項におい項て準用する同条第５項第７項の表第19条第３号の 附則第６条第６項
附則第６条第12項におい項て準用する同条第６項第７項の表第98条第４項の 附則第20条第４項
附則第20条第12項におい項て準用する同条第４項第７項の表第98条第５附則第６条第６項
附則第６条第12項にお項の項
いて準用する同条第６項第７項の表第1 0 0条の２第 附則第６条第５項
附則第６条第12項におい１項の項て準用する同条第５項第７項の表第1 0 1条第２項 附則第６条第６項
附則第６条第12項においの項て準用する同条第６項
第８項
第４項
第11項
13 平成31年４月１日前に地方税法第4 6 5条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若
しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙
巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所
において所持されるものに限る｡)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、千本につき1 , 2 6 2円とする。
14 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
第５項
前項
第13項
附則第20条第４項
附則第20条第14項において準用する同条第４項
平成28年５月２日
平成31年４月30日
第６項
平成28年９月30日
平成31年９月30日- 24 -

平成28年１月10日

日曜日

第７項の表以外の部分
第７項の表第19条の項

天理市公報
第４項の
から
附則第６条第６項

第13項の、第５項及び
附則第６条第14項において準用する同条第６項
附則第６条第14項において準用する同条第５項
附則第６条第14項において準用する同条第６項
附則第20条第14項において準用する同条第４項
附則第６条第14項において準用する同条第６項
附則第６条第14項において準用する同条第５項
附則第６条第14項において準用する同条第６項
第13項第７項の表第19条第２号
附則第６条第５項の項
第７項の表第19条第３号
附則第６条第６項の項
第７項の表第98条第４項
附則第20条第４項の項
第７項の表第98条第５項
附則第６条第６項の項
第７項の表第1 0 0条の２
附則第６条第５項
第１項の項
第７項の表第1 0 1条第２附則第６条第６項
項の項
第８項
第４項
（特別土地保有税に関する経過措置）
第７条 新条例第1 3 9条の３第２項第１号の規定は、平成28年１月１日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第1 3 9条の３第２項に規定する申請書については、なお従前の例による。
（平成27年12月24日掲示済）天理市重度心身障害老人等医療費助成条例をここに公布する。
平成27年12月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第39号
天理市重度心身障害老人等医療費助成条例（目的）第１条 この条例は、重度心身障害老人及びひとり親家庭等の老人に対し医療費の一部を助成し、もって重度心身障害老人等の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（助成要件）
第２条 この条例により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、天理市内に住所を有する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という｡)第50条に規定する被保険者（法第55条第１項第２号に掲げる入所をしたことにより同項及び同条第２項の規定の適用を受ける被保険者を含む｡)であるものとする。
(１) 天理市心身障害者医療費助成条例（昭和48年３月天理市条例第１号）第２条第１項第２号に規定する助成要件に該当する者（生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）による保護を受けている世帯に属する者を除く｡)(２) 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例（昭和53年３月天理市条例第６号）第２条各号（第３号を除く｡)に規定する助成要件に該当し、かつ、同条例第４条に規定する支給制限を受けない者（助成の範囲）第３条 医療費の助成は、前条の要件に該当する者（以下「対象者」という｡)の疾病又は負傷について法
その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額（以下「助成金」という｡)を対象者に支給して行うものとする。
(１) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額(２) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額(３) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給される場合は、その額に相当する額- 25 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（譲渡又は担保の禁止)
第４条 この条例による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成金の返還)第５条 偽りその他不正の手段によってこの条例による助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、
当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（損害賠償との調整)
第６条 市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。
（委任)
第７条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成28年１月１日から施行し、同日以後に受けた医療に係る医療費について適用する。

- 26 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）（表面）- 27 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（裏面）

医療費助成申請のための個人番号利用届
年
天理市長 様
医療費の助成の申請に必要なため、下記のとおり個人番号を届け出ます。
記

申請者等個人番号記入欄
氏名

続柄

個人番号

- 28 -

月日

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第２号（第３条関係）- 29 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第３条、第４条関係）- 30 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第４号（第７条関係）- 31 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（平成27年12月24日掲示済）
天理市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年12月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第40号
天理市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例
天理市立休日応急診療所条例（昭和53年９月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中「天理市川原城町6 0 5番地」を「天理市富堂町3 0 0番地11」に改める。
附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（平成27年12月24日掲示済）
天理市営住宅条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年12月24日
天理市長

並

河

健

天理市条例第41号
天理市営住宅条例の一部を改正する条例
天理市営住宅条例（平成９年12月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「転貸するための」の次に「次に掲げる」を加え、「で、法の規定による国の補助に係るもの」を削り、同号に次のように加える。
ア 法第２条第２号に規定する公営住宅
イ アに掲げるもの以外の住宅で市が単独で建設したもの
第５条第３号中「公営住宅」を「市営住宅」に改め、同条第４号中「公営住宅建替事業」を「市営住宅建替事業」に、「公営住宅」を「市営住宅」に改め、同条第７号及び第８号並びに第７条第１項、第36条
第１項及び第41条（見出しを含む｡)中「公営住宅」を「市営住宅」に改める。
附 則
この条例は、平成28年１月１日から施行する。
（平成27年12月24日掲示済）天理市産業振興館条例をここに公布する。
平成27年12月24日
天理市長 並 河健
天理市条例第42号
天理市産業振興館条例（設置）
第１条 地域経済の活性化及び高度な情報通信技術の活用による新たな就労機会の拡大に資するため、本市に産業振興の拠点として産業振興館を設置する。
（名称及び位置）第２条 産業振興館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
天理市産業振興館

位置
天理市川原城町2 4 9番地１

（事業）
第３条 天理市産業振興館（以下「産業振興館」という｡)は、次に掲げる事業を行う。
(１) 産業活動及び市民の交流のための施設の提供に関すること。
(２) 情報通信技術を活用した就労機会の拡大に関すること。
(３) その他必要な事業（使用の許可）- 32 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

第４条 産業振興館の施設で別表第１に定めるものを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。
（許可の制限）第５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業振興館の使用を許可しない。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるとき。
(３) 施設、設備等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき。
(４) 管理上支障があると認めるとき。
(５) その他不適当と認めるとき。
（目的外使用等の禁止）
第６条 第４条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という｡)は、許可を受けた目的以外に産業振興館を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（使用料）
第７条 使用者は、別表第２に定める使用料を前納しなければならない。
（使用料の減免）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を減免することができる。
(１) 公益上その他特別の理由があるとき。
(２) その他市長が特に必要と認めるとき。
（使用料の還付）
第９条 既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰すことができない理由により産業振興館を使用することができなかったとき、その他市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（使用許可の取消し等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業振興館の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。
(２) 虚偽の申請その他不正な手段により使用の許可を受けたとき。
(３) 使用の許可の内容と著しく相違があるとき。
(４) 第５条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(５) その他管理上不適当と認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により産業振興館の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合に使用者が損害を受けることがあっても、これに対し賠償の責めを負わない。
（入場の制限）第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業振興館への入場を制限することができる。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) 施設、設備等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき。
(３) 他人に迷惑又は危害を及ぼすおそれがあると認めるとき。
(４) その他管理上不適当と認めるとき。
（原状回復）
第12条 使用者は、その使用を終了したとき、又は第10条第１項の規定により使用許可の取消し等があったときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。
（損害賠償等）第13条 産業振興館の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（委任）- 33 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

第14条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から平成29年３月31日までの間の第７条に規定する使用料の額については、別表第２の規定にかかわらず、無料とする。

- 34 -

平成28年１月10日

日曜日

別表第１（第４条関係）
使用許可の必要な施設

天理市公報

テレワーク室Ａ、テレワーク室Ｂ、テレワーク室Ｃ、テレ
ワーク室Ｄ、テレワーク室Ｅ、テレワーク室Ｆ

別表第２（第７条関係)
使用料
区分

単位
１時間につきテレワーク室Ａ、テレワーク
室Ｂ、テレワーク室Ｃ、テレ （午前９時から午後５時まで）
ワーク室Ｄ、テレワーク室Ｅ １時間につき（午後５時から午後７時まで）
１月につき１時間につきテレワーク室Ｆ（午前９時から午後５時まで）
１時間につき（午後５時から午後７時まで）
１月につき
備考

金額
3 0 0円4 0 0円
4 8 , 0 0 0円
4 0 0円
5 0 0円
6 4 , 0 0 0円

１時間未満は、１時間とみなす。

規則（平成27年12月７日掲示済）
初任給 、 昇 格 、 昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年12月７日
天理市長 並 河健
天理市規則第38号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
別表第１アの表中
「
５級
６級
７級
８級

１

課長補佐の職務

２相当の経験を有する係長の職務

１

課長の職務

２

相当の経験を有する課長補佐の職務

１

部長の職務

２

相当の経験を有する課長の職務相当の経験を有する部長の職務
」

を
「
５級

課長補佐の職務

６級

課長の職務

７級

次長の職務

８級

部長の職務
」

に改める。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

（平成27年12月28日掲示済）- 35 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則をここに公布する。
平成27年12月28日
天理市長

並

河

健

天理市規則第39号
天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年12月天理市
条例第36号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例別表第１の規則で定める事務）
第２条 条例別表第１の１の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(１) 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例（昭和53年３月天理市条例第６号）第３条の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務(２) 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例第５条の証明書の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務
第３条 条例別表第１の２の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(１) 天理市子ども医療費助成条例（昭和48年10月天理市条例第33号）第３条の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務(２) 天理市子ども医療費助成条例第４条の証明書の交付の申請に係る事実についての審査に関する事
務第４条 条例別表第１の３の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(１) 天理市心身障害者医療費助成条例（昭和48年３月天理市条例第１号）第３条の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務(２) 天理市心身障害者医療費助成条例第４条の証明書の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務
第５条 条例別表第１の４の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(１) 天理市重度心身障害老人等医療費助成条例（平成27年12月天理市条例第39号）第２条の助成要件に係る事実についての審査に関する事務(２) 天理市重度心身障害老人等医療費助成条例第３条の重度心身障害者老人等に係る助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務
第６条 条例別表第１の５の項の規則で定める事務は、福祉医療費資金貸付認定証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第７条 条例別表第１の６の項の規則で定める事務は、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度又は中等度の難聴児の補聴器購入費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第８条 条例別表第１の７の項の規則で定める事務は、小児慢性特定疾病児童等に対する特殊寝台等の日
常生活用具の給付の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第９条 条例別表第１の８の項の規則で定める事務は、精神障害者に対する医療費の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第10条 条例別表第１の９の項の規則で定める事務は、生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置（以下「措置」という｡)の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務とする。
第11条 条例別表第１の10の項の規則で定める事務は、負担額の減額の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第12条 条例別表第１の11の項の規則で定める事務は、助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第13条 条例別表第１の12の項の規則で定める事務は、家族介護慰労金の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第14条 条例別表第１の13の項の規則で定める事務は、利用者負担額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第15条 条例別表第１の14の項の規則で定める事務は、緊急通報装置の貸与の申請に係る事実についての- 36 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

審査に関する事務とする。
第16条 条例別表第１の15の項の規則で定める事務は、紙おむつ等の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第17条 条例別表第１の16の項の規則で定める事務は、訪問理美容サービス利用の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第18条 条例別表第１の17の項の規則で定める事務は、日常生活用具給付の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第19条 条例別表第１の18の項の規則で定める事務は、乳酸菌飲料の配付を受ける申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第20条 条例別表第１の19の項の規則で定める事務は、家族支援サービス事業に係る機器の貸与及びシステムの利用の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第21条 条例別表第１の20の項の規則で定める事務は、寝具洗濯乾燥消毒サービス利用の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第22条 条例別表第１の21の項の規則で定める事務は、通所による生きがい活動支援を利用する申請に係
る事実についての審査に関する事務とする。
第23条 条例別表第１の22の項の規則で定める事務は、軽度生活援助を利用する申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第24条 条例別表第１の23の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。
(１) 天理市営住宅条例（平成９年12月天理市条例第35号。以下「市営住宅条例」という｡)第６条の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務(２) 市営住宅条例第13条の同居の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務(３) 市営住宅条例第14条の入居の承継の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務(４) 市営住宅条例第15条第１項の家賃の決定に関する事務(５) 市営住宅条例第17条の家賃の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務(６) 市営住宅条例第20条の敷金の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務(７) 市営住宅条例第33条第１項の高額所得者に対する明渡しの請求に関する事務(８) 市営住宅条例第33条第４項の高額所得者に対する明渡し請求に係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務(９) 市営住宅条例第35条の住宅のあっせん等に関する事務(10) 市営住宅条例第43条の明渡しの請求に関する事務
第25条 条例別表第１の24の項の規則で定める事務は、就学の援助の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
第26条 条例別表第１の25の項の規則で定める事務は、補助金の交付決定に係る審査に関する事務とする。
第27条 条例別表第１の26の項の規則で定める事務は、就学援助の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
（条例別表第２の規則で定める事務及び特定個人情報）第28条 条例別表第２の１の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。
(１) 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例第３条の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る母子保健法（昭和40年法律第1 4 1号）第20条第１項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報（以下「養育医療関係情報」という｡)
イ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第1 2 3号）第６条の自立支援給付の支給に関する情報（以下「自立支援
給付関係情報」という｡)
ウ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る子どもに対する医療費の助成に関する情報
エ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る心身障害者に対する医療費の助成に関する情報
オ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る重度心身障害者老人等に対する医療費の助成に関す- 37 -

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天理市公報

る情報
カ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る精神障害者に対する医療費の助成に関する情報(２) 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例第５条の証明書の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係るひとり親家庭の親子等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第４号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という｡)
イ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税（地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第４条第２項第１号に掲げる道府県民税（個人に係るものに限る｡)
をいい、都が同法第１条第２項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ｡)又は市町村民税（同法第５条第２項第１号に掲げる市町村民税（個人に係るものに限る｡)をいい、特別区が同法第１条第２項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ｡)に関する情報
ウ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）第19条第１項の保護の実施、同法第24条第１項の保護の開始若しくは同条第９項の保護の変更、同法第25条第１項の職権による保護の開始若しくは同条第２項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報（以下「生活保護実施関係情報」という｡)
エ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項若しくは第３項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第1 2 7号）附則第４条第１項の支援給付の支給の実施に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という｡)
オ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報（以下「身体障害者手帳等関係情報」という｡)
カ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る児童手当法（昭和46年法律第73号）第８条第１項（同法附則第２条第３項において準用する場合を含む｡)の児童手当又は特例給付（同法附則第２条
第１項の給付をいう｡)の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という｡)
キ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る児童扶養手当法（昭和36年法律第2 3 8号）第４条第１項の児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という｡)
ク 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格（以下「医療保険被保険者等資格」という｡)及び医療保険各法（健康保険法、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第2 4 5号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第1 2 8号）、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第1 5 2号）をいう｡)若し
くは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による保険給付の支給に関する情報（以下「医療保険被保険者等資格等関係情報」という｡)
ケ 当該申請に係るひとり親家庭の親子等に係る生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置の決定及び実施に関する情報（以下「生活困窮外国人生活保護実施関係情報」という｡)
第29条 条例別表第２の２の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。
(１) 天理市子ども医療費助成条例第３条の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報ア 当該申請に係る子どもに係る医療保険被保険者等資格等関係情報
イ 当該申請に係る子どもに係る養育医療の給付関する情報又は費用の徴収に関する情報
ウ 当該申請に係る子どもに係る自立支援給付関係情報
エ 当該申請に係る子どもに係るひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する情報- 38 -

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天理市公報

オ
カ
キ
(２)
務
ア

当該申請に係る子どもに係る心身障害者に対する医療費の助成に関する情報
当該申請に係る子どもに係る重度心身障害者老人等に対する医療費の助成に関する情報
当該申請に係る子どもに係る精神障害者に対する医療費の助成に関する情報
天理市子ども医療費助成条例第４条の証明書の交付の申請に係る事実についての審査に関する事
次に掲げる情報
当該申請に係る子どもの保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報イ 当該申請に係る子どもの保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村
民税に関する情報
ウ 当該申請に係る子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係
情報
エ 当該申請に係る子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
オ 当該申請に係る子どもに係る身体障害者手帳等関係情報
カ 当該申請に係る子どもに係る児童手当関係情報
キ 当該申請に係る子どもに係る児童扶養手当関係情報
ク 当該申請に係る子どもに係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報
第30条 条例別表第２の３の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。
(１) 天理市心身障害者医療費助成条例第３条の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
ア 当該申請に係る心身障害者に係る医療保険被保険者等資格等関係情報
イ 当該申請に係る心身障害者に係る介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第18条第１号の介護給付又は同条第２号の予防給付の支給に関する情報
ウ 当該申請に係る心身障害者に係る自立支援給付関係情報
エ 当該申請に係る心身障害者に係るに係る子どもに対する医療費の助成に関する情報
オ 当該申請に係る心身障害者に係るに係るひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する情報
カ 当該申請に係る心身障害者に係る重度心身障害者老人等に対する医療費の助成に関する情報
キ 当該申請に係る心身障害者に係る精神障害者に対する医療費の助成に関する情報(２) 天理市心身障害者医療費助成条例第４条の証明書の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る心身障害者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票
関係情報
イ 当該申請に係る心身障害者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ウ 当該申請に係る心身障害者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 当該申請に係る心身障害者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等
関係情報
オ 当該申請に係る心身障害者に係る身体障害者手帳等関係情報
カ 当該申請に係る心身障害者に係る児童手当関係情報
キ 当該申請に係る心身障害者に係る児童扶養手当関係情報
ク 当該申請に係る心身障害者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報
第31条 条例別表第２の４の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。
(１) 天理市重度心身障害老人等医療費助成条例第２条の助成要件に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る重度心身障害者老人等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報- 39 -

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日曜日

天理市公報

イ

当該申請に係る重度心身障害者老人等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 当該申請に係る重度心身障害者老人等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報エ 当該申請に係る重度心身障害者老人等又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
オ 当該申請に係る心重度心身障害者老人等に係る身体障害者手帳等関係情報
カ 当該申請に係る心重度心身障害者老人等に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報(２) 天理市重度心身障害老人等医療費助成条例第３条の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請に係る重度心身障害者老人等に係る医療保険被保険者等資格等関係情報
イ 当該申請に係る重度心身障害者老人等に係る介護保険法第18条第１号の介護給付又は同条第２号の予防給付の支給に関する情報
ウ 当該申請に係る重度心身障害者老人等に係る自立支援給付関係情報
エ 当該申請に係る重度心身障害者老人等に係る子どもに対する医療費の助成に関する情報
オ 当該申請に係る重度心身障害者老人等に係る心身障害者に対する医療費の助成に関する情報
カ 当該申請に係る重度心身障害者老人等に係るひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する情報キ 当該申請に係る重度心身障害者老人等に係る精神障害者に対する医療費の助成に関する情報
第32条 条例別表第２の５の項の規則で定める事務は、福祉医療費資金貸付認定証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る福祉医療助成対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報(２) 当該申請に係る福祉医療助成対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市
町村民税に関する情報(３) 当該申請に係る福祉医療助成対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係
情報(４) 当該申請に係る福祉医療助成対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報(５) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る身体障害者手帳等関係情報(６) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る児童手当関係情報(７) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る児童扶養手当関係情報(８) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る医療保険被保険者等資格等関係情報(９) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係るひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する情報(10) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る子どもに対する医療費の助成に関する情報(11) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る心身障害者に対する医療費の助成に関する情報(12) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る重度心身障害者老人等に対する医療費の助成に関する情報(13) 当該申請に係る福祉医療助成対象者に係る精神障害者に対する医療費の助成に関する情報(14) 当該申請に係る福祉医療助成対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生
活保護実施関係情報
第33条 条例別表第２の６の項の規則で定める事務は、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度又は中等度の難聴児の補聴器購入費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報(３) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報- 40 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

(４) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付費関係情報(５) 当該助成対象児に関する身体障害者手帳等関係情報(６) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報第34条 条例別表第２の７の項の規則で定める事務は、小児慢性特定疾病児童等に対する特殊寝台等の日
常生活用具の給付の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報(３) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報(４) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付費関係情報(５) 当該小児慢性特定疾病児童等に係る身体障害者手帳等関係情報(６) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報第35条 条例別表第２の８の項の規則で定める事務は、精神障害者に対する医療費の助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報(３) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報(４) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付費関係情報(５) 当該申請を行う者に係る身体障害者手帳等関係情報に関する情報(６) 当該申請に係る助成金受給者の世帯の医療保険被保険者等資格等関係情報(７) 当該申請を行う者に係る自立支援給付関係情報(８) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係るひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する情報(９) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る子どもに対する医療費の助成に関する情報(10) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る心身障害者に対する医療費の助成に関する情報(11) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る重度心身障害者老人等に対する医療費の助成に関する情報(12) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報第36条 条例別表第２の９の項の規則で定める事務は、措置の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報(３) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者手帳等関係情報(４) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童手当関係情報(５) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当関係情報(６) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る養育医療関係情報- 41 -

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天理市公報

(７) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第１号の介護給付又は同条第２号の予防給付の支給に関する情報(８) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る自立支援給付関係情報(９) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第１号（同法第31条の10において
読み替えて準用する場合を含む｡)の給付金の支給に関する情報(10) 措置を受けている者、措置を必要とする状態にある者若しくは措置を受けていた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の２の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という｡)附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報
第37条 条例別表第２の10の項の規則で定める事務は、負担額の減額の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る減額特例対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請に係る減額特例対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村
民税に関する情報(３) 当該申請に係る減額特例対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報(４) 当該申請に係る減額特例対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報第38条 条例別表第２の11の項の規則で定める事務は、助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村
民税に関する情報(３) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報(４) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報第39条 条例別表第２の12の項の規則で定める事務は、家族介護慰労金の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る家族介護慰労金申請者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請に係る家族介護慰労金申請者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報(３) 当該申請に係る家族介護慰労金申請者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報(４) 当該申請に係る家族介護慰労金申請者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人
生活保護実施関係情報
第40条 条例別表第２の13の項の規則で定める事務は、利用者負担額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村
民税に関する情報(３) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る関係情報(４) 当該申請に係る負担軽減対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報第41条 条例別表第２の14の項の規則で定める事務は、緊急通報装置の貸与の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する- 42 -

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情報
第42条 条例別表第２の15の項の規則で定める事務は、紙おむつ等の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報(３) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第１号の介護給付又は同条第２号の予防給付の支給に関する情報
第43条 条例別表第２の16の項の規則で定める事務は、訪問理美容サービス利用の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第44条 条例別表第２の17の項の規則で定める事務は、日常生活用具給付の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第45条 条例別表第２の18の項の規則で定める事務は、乳酸菌飲料の配付を受ける申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第46条 条例別表第２の19の項の規則で定める事務は、家族支援サービス事業に係る機器の貸与及びシステムの利用の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第47条 条例別表第２の20の項の規則で定める事務は、寝具洗濯乾燥消毒サービス利用の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第48条 条例別表第２の21の項の規則で定める事務は、通所による生きがい活動支援を利用する申請に係
る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第49条 条例別表第２の22の項の規則で定める事務は、軽度生活援助を利用する申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報(２) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
第50条 条例別表第２の23の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。
(１) 市営住宅条例第６条の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 市営住宅条例第２条第１号イに規定する住宅の入居者又は同居者（以下「市営住宅入居者等」という｡)に係る住民票に記載された住民票関係情報- 43 -

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天理市公報

イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報
エ 市営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報(２) 市営住宅条例第13条の同居の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報
エ 市営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報(３) 市営住宅条例第14条の入居の承継の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲
げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報
エ 市営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報(４) 市営住宅条例第15条第１項の家賃の決定に関する事務 次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報(５) 市営住宅条例第17条の家賃の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報
エ 市営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報(６) 市営住宅条例第20条の敷金の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務
次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報
エ 市営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報(７) 市営住宅条例第33条第１項の高額所得者に対する明渡しの請求に関する事務 次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報(８) 市営住宅条例第33条第４項の高額所得者に対する明渡し請求に係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報
ウ 市営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報(９) 市営住宅条例第35条の住宅のあっせん等に関する事務 次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報(10) 市営住宅条例第43条の明渡しの請求に関する事務 次に掲げる情報
ア 市営住宅入居者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳等関係情報
ウ 市営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報
第51条 条例別表第２の24の項の規則で定める事務は、養育医療の給付の受給資格及びその額についての- 44 -

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認定の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該請求を行う受給資格者に係る子どもに対する医療費の助成に関する情報(２) 当該請求を行う受給資格者に係るひとり親家庭の親子等に対する医療費の助成に関する情報
第52条 条例別表第２の25の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。
(１) 介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
イ 当該申請を行う者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報(２) 介護保険法第51条第１項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
イ 当該申請を行う者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報(３) 介護保険法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
イ 当該申請を行う者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報(４) 介護保険法第61条第１項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
イ 当該申請を行う者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報(５) 介護保険法施行規則第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
イ 当該申請を行う者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報(６) 介護保険法施行規則第83条の６（同令第97条の４において準用する場合を含む｡)の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
イ 当該申請を行う者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報
第53条 条例別表第２の26の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。
(１) 日常生活用具給付の申請に係る給付の要否及び負担金の算出についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報
エ 当該申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第27条第１項の要介護認定及び同法第32条第１項の要支援認定に関する情報
オ 当該申請を行う者に係る身体障害者手帳等関係情報(２) 身体障害者の自動車改造に対し費用の一部を助成する申請に対する審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 当該申請を行う者の身体障害者手帳等関係情報(３) 障害者の屋外移動に係る移動支援事業利用申請に対する認定審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する- 45 -

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日曜日

天理市公報

情報
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
当該支援を受けようとする者に係る介護保険法第27条第１項の要介護認定及び同法第32条第１項の要支援認定に関する情報
カ 当該支援を受けようとする者に係る身体障害者手帳等関係情報
キ 当該支援を受けようとする者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第５条第１項に規定する障害福祉サービスに関する情報（以下「障害福祉サービス関係情報」という｡)
ク 当該支援を受けようとする者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第1 3 4号）第３条第１項の特別児童扶養手当の支給に関する情報(４) 地域活動支援センターの利用申請に対する認定審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
オ 当該支援を受けようとする者に係る身体障害者手帳等関係情報
カ 当該支援を受けようとする者に係る障害福祉サービス関係情報(５) 障害者を障害者施設で日中一時的に預かる日中一時支援事業の利用申請に対する認定審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護関係情報
エ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
オ 当該支援を受けようとする者に係る身体障害者手帳等関係情報
カ 当該支援を受けようとする者に係る障害福祉サービス関係情報(６) 重度障害者の自宅へ浴槽を持ち込み入浴介助する訪問入浴サービス事業の利用申請に対する認定審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報
イ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報
ウ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
オ 当該支援を受けようとする者に係る介護保険法第27条第１項の要介護認定及び同法第32条第１項の要支援認定に関する情報
カ 当該支援を受けようとする者に係る身体障害者手帳等関係情報
キ 当該サービスを利用しようとする者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の２の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報（条例別表第３の規則で定める事務及び特定個人情報）第54条 条例別表第３の１の項の規則で定める事務は、就学の援助の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る児童若しくは生徒の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報(２) 当該申請に係る児童若しくは生徒の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税
又は市町村民税に関する情報
第55条 条例別表第３の２の項の規則で定める事務は、補助金の交付決定に係る審査に関する事務とし、
ウエオ- 46 -

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天理市公報

同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る園児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民
票関係情報(２) 当該申請に係る園児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民
税に関する情報第56条 条例別表第３の３の項の規則で定める事務は、就学援助の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 当該申請に係る児童若しくは生徒の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報(２) 当該申請に係る児童若しくは生徒の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税
又は市町村民税に関する情報（その他）
第57条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（平成27年12月28日掲示済）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則をここに公布する。
平成27年12月28日
天理市長 並 河健
天理市規則第40号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（生活保護法施行細則の一部改正）
第１条 生活保護法施行細則（平成13年３月天理市規則第25号）の一部を次のように改正する。
様式第２号及び様式第12号を次のように改める。

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天理市公報

様式第２号（第２条関係）- 48 -

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天理市公報

様式第12号（第４条関係）- 49 -

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天理市公報

（支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の一部改正）
第２条 支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則（平成20年３月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
様式第２号及び様式第12号を次のように改める。

- 50 -

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日曜日

天理市公報

様式第２号（第２条関係）- 51 -

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日曜日

天理市公報

様式第 12 号（第４条関係）- 52 -

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日曜日

天理市公報

（天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部改正）
第３条 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則（昭和53年３月天理市規則第１号）の一部を次のように改正する。
様式第１号を次のように改める。

- 53 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第１号（第２条、第５条関係）- 54 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報
（裏面）
医療費助成申請のための個人番号利用届
年

天理市長

様

医療費の助成の申請に必要なため、下記のとおり個人番号を届け出ます。
記
申請者等個人番号記入欄
氏名

続柄

個人番号

- 55 -

月日

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（天理市子ども医療費助成条例施行規則の一部改正）
第４条 天理市子ども医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第27号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第２号を次のように改める。

- 56 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第１号（第２条、第５条関係）- 57 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報
（裏面）
医療費助成申請のための個人番号利用届
年

天理市長

様

医療費の助成の申請に必要なため、下記のとおり個人番号を届け出ます。
記
申請者等個人番号記入欄
氏名

続柄

個人番号

- 58 -

月日

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第２号（第２条、第５条関係）- 59 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報
（裏面）
医療費助成申請のための個人番号利用届
年

天理市長

様

医療費の助成の申請に必要なため、下記のとおり個人番号を届け出ます。
記
申請者等個人番号記入欄
氏名

続柄

個人番号

- 60 -

月日

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（天理市養育医療の給付に関する規則の一部改正）
第５条 天理市養育医療の給付に関する規則（平成25年９月天理市規則第24号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第３号を次のように改める。

- 61 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）
養

育

医

療

給

ふ り が な

本

氏
所

申

請

現

在

年

個人番
号

地

（住民票所在地）

人

書
生年
月日

男・女

名

住

付

地

（住所地と異なる場合）

扶
養
義

本人との
続柄

ふ り が な

氏

名

居 住 地

務
者

個人番号

電 話 番 号

被 保 険 者 証 等 の記 号 及 び 番 号
保 険 者 等 の 名 称
希望する指定養育医療機関の名称及び所在地（所在地は本人現在地と同じ場
合は省略可能 ）備

考

別添関係書類を添えて上記のとおり養育医療の給付を申請します。

申請者住所本人との続柄
申請者氏名（自署又は記名押印）

電話番号
年

月

日
天理市長

申請受付年月日決 定 年 月 日

- 62 -様

月日平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第３号（第２条関係）

世

帯

申請者氏名

世帯構成員名

調

書

本人氏名
乳児と
の続柄

性別

生年月日

階 層

所 得

区 分

税 額

個人番号

本
人
の
属
す
る
世
帯
構
成

世
帯
外
扶
養
義
務
者

氏
名
住
所
氏
名
住
所

注１

「世帯外扶養義務者」の欄には、世帯構成員以外で現に乳児に対して扶養を実施している扶養義務者がいる場合にのみ記入してください。
２ この調書には、生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている場合にはその証明書、その他の場合には所得税及び市町村民税の課税状況の証明書を添付してください。

- 63 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の一部改正）
第６条 障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則（昭和52年３月天理市規則第５号）の一部を
次のように改正する。
様式第１号から様式第３号までを次のように改める。

- 64 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

- 65 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

- 66 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

- 67 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

- 68 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

- 69 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

- 70 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部改正）
第７条 天理市心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
様式第１号を次のように改める。

- 71 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

様式第１号（第２条、第５条関係）- 72 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報
（裏面）
医療費助成申請のための個人番号利用届
年

天理市長

様

医療費の助成の申請に必要なため、下記のとおり個人番号を届け出ます。
記
申請者等個人番号記入欄
氏名

続柄

個人番号

- 73 -

月日

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に第１条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第２条の規定による改正
前の支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第３条の規定による改正前の天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第４条の規定による改正前の天理市子ども医療費助成条例施行規則、第５条の規定による改正前の天理市養育医療の給付に関する規則、第６条の規定による改正前の天理市心身障害者
医療費助成条例施行規則又は第７条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定に基づき作成されている台帳、申請書等の用紙で残部のあるものについては、第１条の規定による改正後の生活保護法施行細則、第２条の規定による改正後の支援給付及び配偶者支援金事務取
扱細則、第３条の規定による改正後の天理市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第４条の規定による改正後の天理市子ども医療費助成条例施行規則、第５条の規定による改正後の天理市養育医療の給付に関する規則、第６条の規定による改正後の天理市心身障害者医療費助成条例施行規則又は第７条の規定による改正後の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
（平成27年12月28日掲示済）天理市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則をここに公布する。
平成27年12月28日
天理市長 並 河健
天理市規則第41号
天理市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市重度心身障害老人等医療費助成条例（平成27年12月天理市条例第39号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（交付申請）
第２条 条例第３条の規定により助成金の交付を受けようとする者（以下「対象者」という｡)は、重度心身障害老人等医療費助成交付（更新）申請書（様式第１号。以下「申請書」という｡)に条例第２条第１号又は第２号に該当することを明らかにする書類、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づく被保険者証及び身体障害者にあっては身体障害者手帳を、知的障害者にあっては療育手帳を添えて市長に申請しなければならない。
（交付決定）
第３条 市長は、申請書を受理した場合において、条例第２条に規定する要件に該当すると認めるときは、
重度心身障害老人等医療費交付請求書（様式第２号。以下「請求書」という｡)を交付するものとし、当該要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し、重度心身障害老人等医療費助成交付申請却下通知書（様式第３号）を交付するものとする。
２ 市長は、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（更新申請等）第４条 対象者は、毎年６月１日から同月30日までの間に、申請書に第２条に規定する書類等を添えて市長に更新を申請することができる。
２ 市長は、前項の申請において、条例第２条に規定する要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し、重度心身障害老人等医療費助成交付申請却下通知書（様式第３号）を交付するものとする。
３ 市長は、第１項の申請において、申請書その他申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（支給方法）
第５条 対象者は、請求書に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、奈良県後期高齢者医療広域連合から市長に当該診療に係る自己負担金その- 74 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

他助成金の算定に必要な事項の通知があったときは、対象者から市長に前項の規定による請求書の提出があったものとみなす。
（助成金の交付）第６条 市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。
（届出）
第７条 対象者は、条例第２条第１号の規定に基づく天理市心身障害者医療費助成条例（昭和48年３月天理市条例第１号）第２条第２号又は条例第２条第２号の規定に基づく天理市ひとり親家庭等医療費助成条例（昭和53年３月天理市条例第６号）第２条第１号及び第２号に規定する要件に該当しなくなったと
きは、速やかに資格喪失届（様式第４号）を市長に届け出なければならない。ただし、市長は、当該届出により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることが
できる。
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成28年１月１日から施行する。

告示（平成27年12月７日掲示済）
天理市告示第3 8 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月７日から平成28年２月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年12月８日掲示済）
天理市告示第3 8 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月８日- 75 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月８日から平成28年２月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成27年12月10日掲示済）
天理市告示第3 9 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月10日から平成28年２月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月11日掲示済）
天理市告示第3 9 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間- 76 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成27年12月11日から平成28年２月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月14日掲示済）
天理市告示第3 9 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月14日から平成28年２月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月15日掲示済）
天理市告示第3 9 3号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年12月15日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年12月15日掲示済）
天理市告示第3 9 4号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年12月15日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略- 77 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年12月15日掲示済）
天理市告示第3 9 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年12月15日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年12月15日掲示済）
天理市告示第3 9 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月15日
３ 移動対象区域
天理市川原城町9 0 8番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月15日から平成28年２月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月15日掲示済）
天理市告示第3 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月15日から平成28年２月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)- 78 -

平成28年１月10日
(２)
（以下

日曜日

天理市公報

返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成27年12月16日掲示済）
天理市告示第3 9 8号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年12月16日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年12月16日掲示済）
天理市告示第3 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月16日から平成28年２月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月17日掲示済）
天理市告示第4 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月17日から平成28年２月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)- 79 -

平成28年１月10日
(２)
（以下

日曜日

天理市公報

返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成27年12月18日掲示済）
天理市告示第4 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月18日から平成28年２月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月18日掲示済）
天理市告示第4 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月18日
３ 移動対象区域
天理市中町2 1 8番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月18日から平成28年２月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月21日掲示済）
天理市告示第4 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日- 80 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

平成27年12月21日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月21日から平成28年２月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
３（平成27年12月22日掲示済）
天理市告示第4 0 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月22日から平成28年２月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月24日掲示済）
天理市告示第4 0 5号
次の自動車臨時運行許可番号標は失効したので告示する
平成27年12月24日
天理市長

並河

備

考

健

記
自動臨時運行許可番号標番号
奈２１－８８奈２２－０２奈２２－０４奈２２－２９
奈２２－００奈２２－３０奈２２－２６
奈２２－２８奈２２－３３奈２１－８９奈２２－３４奈２２－２７

失効年月日

失効理由

平成27年12月24日

返納意思なし（平成27年12月24日掲示済）
天理市告示第4 0 6号
- 81 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月24日から平成28年２月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月25日掲示済）
天理市告示第4 0 7号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年12月25日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年12月25日掲示済）
天理市告示第4 0 8号
平成27年12月22日付で議決のあった平成27年度天理市一般会計補正予算（第５号）の要領は、次のとおりである。
平成27年12月25日
天理市長 並 河健- 82 -

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日曜日

天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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日曜日

天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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日曜日

天理市公報

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天理市公報

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日曜日

天理市公報

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日曜日

天理市公報

（平成27年12月25日掲示済）
天理市告示第4 0 9号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年12月25日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成27年12月25日掲示済）
天理市告示第4 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略- 95 -

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日曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月25日から平成28年２月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年12月28日掲示済）
天理市告示第4 1 1号
天理市重度心身障害老人等医療費助成要綱（昭和58年２月天理市告示第６号）は、平成27年12月31日限り廃止する。
平成27年12月28日
天理市長 並 河健（平成27年12月28日掲示済）
天理市告示第4 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年12月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年12月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年12月28日から平成28年２月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月４日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成28年１月４日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成27年12月28日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月４日から平成28年６月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
ミディ総合管理(株)電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001- 96 -

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日曜日

天理市公報

（平成28年１月４日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月４日から平成28年３月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年１月５日掲示済）
天理市告示第３号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年１月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年１月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年１月５日から平成28年３月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成27年12月15日掲示済）

天理市公告第38号
公募型プロポーザルの実施について
下記の業務について、公募型プロポーザルの参加者を募集しますので次のとおり公告する。
平成27年12月15日
天理市長 並 河健
１．事業の概要（１）事業名称 (仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務（２）業務の目的
平成28年３月開館予定の(仮称)天理市産業振興館のサロンに配置する、机、椅子等の家具について、
柔軟かつ高度な発想力や豊富な経験から備品を選定し配置するため、公募型のプロポーザルにより事- 97 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

業者を選定する。
（３）業務内容(仮称)天理市産業振興館に配置する机、椅子等の家具について、提案者の柔軟かつ高度な発想力や豊富な経験から備品を選定しレイアウトして提案する。
別紙「(仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務仕様書」のとおり（４）業務期間
契約日から平成28年２月25日（木）まで
２．予算の上限
4,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を限度とする。
搬入費用、設置費用、コーディネート費用、諸経費等を含む。
なお、参考見積書の金額が、予算の上限を超過した場合は失格とする。
３．実施形式
公募型
４．参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件を全て満たす者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
（２）参加表明書提出日から委託候補者選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止
措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（３）天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（５）参加表明書提出日において、国税、地方税を滞納していないこと。
（６）当該業務を円滑に推進するために必要な経営基盤を有し、かつ十分な管理能力を有していること。
（７）当該業務を的確に遂行できる組織、人員等を有していること。
５．受注候補者選定方法
参加資格があると認められる者から企画提案書等を受け付け、その企画提案を(仮称)天理市産業振興
館のサロン備品購入業務プロポーザル審査委員会において審査し、受注候補者（以下「候補者」という｡)を選定する。
審査にあたっては、書類審査および当該業者のプレゼンテーションを実施するものとし、審査方法は
下記７のとおりとする。
６．手続き等（１）担当部局
天理市役所 環境経済部 産業振興課 産業競争力強化室（市役所２階）〒6 3 2-8555 奈良県天理市川原城町6 0 5番地
電 話：0743-63-1001（内線2 6 4）
ＦＡＸ：0743-62-2880
Ｅメール：sangyoukyousou@city.tenri.nara.jp（２）プロポーザル参加申込に係る関係資料の交付①資料名（ア）(仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務に係る公募型プロポーザル実施要領（イ）(仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務仕様書（ウ）(仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務プロポーザル様式（エ）(仮称)天理市産業振興館平面図１、２②交付方法
上記資料は、天理市役所ホームページのお知らせにある『「(仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務」に係る公募型プロポーザルを実施します』から入手すること。
（３）参加申込書の提出(様式１)① 提出期限 平成27年12月15日（火）から平成27年12月21日（月）まで持参の場合は、午前９時から午後５時まで（土日を除く）- 98 -

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天理市公報

② 提出場所 上記 ６.手続き等（１）担当部局に同じ。
③ 提出書類・参加表明書（様式１）
・事業者概要（様式２）④ 提出方法 持参又は郵送（配達証明付書留郵便に限る。提出期限日必着のこと。）⑤ 提出部数 正本１部及び副本１部（副本は複写可）（４）質問の受付及び回答
質問については、参加申込書を提出した者のみ受け付けることとする。
① 提出期間
参加申込書の提出から平成27年12月21日（月）まで② 提出場所担当部局に同じ③ 提出方法質問書（様式６）により、窓口へ持参、ＦＡＸ（☎0743-62-2880）又は
E-mail：sangyoukyousou@city.tenri.nara.jpにより提出すること。なお、ＦＡＸ
又はE-mail送信した場合は、電話で受領確認を行うこと。
※上記以外の方法で提出された質問に対しては回答いたしません。
④ 回答方法平成27年12月24日（木）に天理市ホームページに掲載する。
（５）現地視察
参加申込書の提出から平成27年12月21日（月）まで希望者には現地視察を行う。
※午前９時から午後５時まで（土日を除く。日程については事前調整要）（６）企画提案書の提出① 提出期限 平成27年12月25日（金）から平成28年１月６日（水）まで持参の場合は、平成27年12月29日（火）から平成28年１月３日（日）までを除く午前９時から
午後５時まで② 提出場所 上記 ６.手続き等（１）担当部局に同じ。
③ 提出方法 持参又は郵送（配達証明付書留郵便に限る。提出期限日必着のこと。）④ 提出要領ａ）提出書類・提案書等の提出について（様式３）
・業務実施体制（様式４）・主たる専門家等の履歴（様式５）・企画提案書（任意様式）
・実施工程表（任意様式）
・参考見積書（任意様式）ｂ）提出部数
正本１部及び副本４部（副本は複写可）ただし、参考見積書の提出部数は１部とする。
ｃ）提案書等の作成要領等
企画提案書（任意様式）は、以下の要領で作成、提出すること。
ア 提出する用紙の規格は、Ａ３判横 片とじ・横開きとする。文字数、文字サイズ等の書式は指定しない。
イ 企画提案書には、PRしたいポイントや提案趣旨を明確に示し、文章及びそれを補完する写真等で簡潔にまとめること。
ウ 提案は、１社につき１案とする。
エ 企画提案書は、表紙、備品配置平面図、提案備品のカタログ写真または特別製造する際は外観デザイン等のイラストを含め、Ａ３片面で10枚までとする。
オ ６．手続き等資料「(仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務仕様書」をふまえ、柔
軟かつ高度な発想力や豊富な経験から備品提案を行う。
カ 企画提案書とは別に参考見積書を提出すること。見積金額は、消費税及び地方消費税抜きの金額とし、内訳がわかるようにすること。参考見積書には、備品の個数及びサイズ、設置、運搬、その他諸費用の一切を含めること。
参考見積書の様式は任意とする。
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日曜日

天理市公報

７．審査方法（１）審査方法
公募型プロポーザル方式とし、(仮称)天理市産業振興館のサロン備品購入業務業者選定委員会（以下、「委員会」という｡)で、以下の方法により最優秀提案者の選定を行う。
本市は、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとしますが、辞退その他の理由で契約できない
場合は、優秀提案者と契約交渉ができるものとする。
なお、提案者が１社の場合は、委員会において取扱いを協議するものとする。
① 第一次審査（書類審査）提出された提案書等について、４社以上の場合は委員会において上位３社を選定し、すべての提案者にその結果を文書通知する。
なお、提案者が３社以内の場合は、第一次審査は実施せず、すべての提案者を第一次審査通過者として扱う。
② 第二次審査（プレゼンテーション）
第一次審査通過者によるプレゼンテーションを以下の要領で行い、最優秀提案者を選定し、第一次審査通過者全員に対し、その結果を通知する。
ア 各社出席者は３名以内とする。ただし、パソコン操作のため必要な場合は、別に１名の出席を認める。
イ 説明時間は、１社あたり30分とし、提案者からのプレゼンテーションを20分、質疑応答を10分と想定する。なお、パソコンを用いる場合、パソコン、プロジェクターや延長線等は提案者が持参し説明できる準備を整えておくこととする。（スクリーンは市で準備する）
ウ プレゼンテーションの詳細日程は該当者に別途通知する。
エ プレゼンテーション時の追加資料の配布は認めない。
（２）評価基準
以下の項目により評価を行う。
第一次審査 75/75①業務実施体制 10/75
・業務遂行のための組織体制が適切で、十分な知識と経験を有する人材が配置されているか。（10）②レイアウト全体の構成力 20/75
・本業務の趣旨を理解し、業務内容に応じた提案がなされているか。（10）・レイアウトの提案にあたり、特に評価すべき創意工夫がみられるか。（５）・レイアウトの提案内容は実現性が高いか。（５）③備品のデザイン性 15/75
・本業務の趣旨を理解し、業務内容に応じた提案がなされているか。（10）・備品のデザインについて、特に評価すべき創意工夫がみられるか。（５）④備品の機能性 20/75
・本業務の趣旨を理解し、業務内容に応じた提案がなされているか。（10）・備品の提案にあたり、特に評価すべき創意工夫がみられるか。（５）・備品の提案内容は実現性が高いか。また、費用は妥当か。（５）⑤実施工程 5/75
・スケジュール、作業項目及び作業期間等が具体的に提示されており、作業工程、内容等が適切であるか。（５）⑥見積価格 5/75
・提案内容と見積金額に整合性があるか。（５）
第二次審査 25/25①プレゼンテーション等の内容 25/25
・分かり易い説明となっているか。（５）・提案者の知識は十分か。（５）・業務に対する意欲、熱意が感じられるか。（５）- 100 -

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日曜日

天理市公報

・プレゼンテーションに工夫がみられるか。（５）・質問に対する回答は的確か。（５）（３）審査結果の公表
審査委員会は非公開とし、第二次審査結果についてのみ、天理市公式ホームページにて公表する。
（４）プレゼンテーション予定日
平成28年１月18日（月）の予定、追って提案者に通知するものとする。
（５）審査結果の通知
平成28年１月20日（水）頃、審査結果を書面により通知するものとする。
８．日程
内容
公告
参加表明書の提出期間
質問受付期間

現地視察（希望者のみ）

企画提案書等の提出期間
第一次審査（書類審査）
第一次審査結果通知
第二次審査（プレゼンテーション）
委託候補者選定結果通知

期間等
平成27年12月15日（火）天理市公式ホームページ上で公開する。
平成27年12月15日（火）から
平成27年12月21日（月）まで
参加申込書の提出から平成27年12月21日（月）17時まで※天理市公式ホームページ上で平成27年12月24日（木）に回答する。
参加申込書の提出から平成27年12月21日（月）まで
午前９時から午後５時まで（土日を除く。日程については事前調
整要）
平成27年12月25日（金）から
平成28年１月６日（水）まで
平成28年１月８日（金）※提案者が３社を超える場合に実施し、第二次審査の対象とする参加事業者３社を選定する。
平成28年１月12日（火）※第一次審査参加者全員に結果通知する。
平成28年１月18日（月）※第一次審査通過者に第二次審査の案内を通知する。
平成28年１月20日（水）※第二次審査参加者全員に結果通知する。

９．失格事項
本プロポーザルの提案者若しくは提出された企画提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。
（１）企画提案書等の様式・制限枚数、提出部数、提出方法、提出期限、提出先等に適合しないもの。
（２）企画提案書等の作成形式（６．手続き等（４）企画提案書の提出）及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの。
（３）企画提案書等提出期限後に参考見積書の金額に訂正を行ったもの。
（４）プレゼンテーション等に出席しなかったもの。
（５）虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの。
（６）参考見積書の金額が、予算（予定価格）を超過したもの。
10．契約
候補者決定後、随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとする。なお、その際には、決定された者はあらためて見積書を提出するものとする。
11．その他（１）提出書類は返却しない。ただし、市は、提出書類を提出者に無断で他の業務に使用しない。
（２）天理市情報公開条例に基づく開示請求があった場合、本プロポーザルに関する全ての文書（市作成文書及び参加者提出文書）は、原則として開示の対象文書となる。
ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められ- 101 -

平成28年１月10日

日曜日

天理市公報

る情報は不開示となる場合があるため、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。なお、本プロポーザルの候補者選定前において、選定に影響がでるおそれがある情報については選定後の開示とする。
（３）提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
（４）提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効にするとともに、指名停止措置を行うことがある。
（５）書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とする。
（６）業務実施体制各種調書に記載した配置予定者は、原則として変更できないものとする。なお、やむを得ない理由により変更する場合には、天理市と協議のうえ決定するものとする。
（７）参加者は、候補者選定までの間に、４．参加資格に定める要件を満たさなくなった場合は、その参加資格を失うものとする。
12．担当部署（提出・問合せ先）
天理市役所 環境経済部 産業振興課 産業競争力強化室（市役所２階）〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地
電 話：0743-63-1001（内線264）
ＦＡＸ：0743-62-2880
Ｅメール：sangyoukyousou@city.tenri.nara.jp（平成27年12月25日掲示済）
天理市公告第39号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により公告する。
平成27年12月25日
天理市長 並 河健
第１ 工事概要(１) 工事
名 （仮）新天理市立櫟本公民館整備工事(２) 工 事 場 所
天理市櫟本町(３) 工 事 概 要
所在地
奈良県天理市櫟本町2460－１番地
構造（本館）
鉄筋コンクリート造地上３階建
塔屋１階（カフェ棟）鉄骨平屋建（研究棟） 鉄筋コンクリート造地上２階建（車庫棟） 鉄骨造平屋建
面積
（本館）
延べ面積
5 5 1㎡（カフェ棟）延べ面積
2 0 9㎡（研究棟） 延べ面積
80㎡（車庫棟） 延べ面積
1 3 8㎡
工事範囲（本館）
１．耐震補強工事一式
２．内部改修工事一式
３．その他関連付帯工事一式（カフェ棟）１．建築工事一式
２．電気設備工事一式
３．機械設備工事一式
４．屋外付帯工事（研究棟） １．内部改修工事一式（車庫棟） １．補修工事一式- 102 -

平成28年１月10日

日曜日

(４)

期

工

天理市公報

平成28年３月31日まで
なお、本工事は繰越手続き後、工期の変更契約を行う予定。
(５) 予 定 価 格
164,127,600円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 最 低 制 限 価 格
147,714,840円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)
（７） 前
払
金
議会の繰越承認を条件とし、平成28年４月１日以降に請求できるものとする。また、前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対して行う。
第２ 競争参加資格(１) 本市に建設工事入札参加資格申請書を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加
資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による特定建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 本市が平成27年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級建築施工管理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者（４）次に掲げる設計業務の受託者（以下「当該受託者」という｡)と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名称㈲優建築工房住所
天理市櫟本町２７８３－４１
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交 付 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交 付 場 所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請- 103 -

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天理市公報

書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提 出 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所 第３(１)に同じ。
③ 提 出 部 数 各１部④ 提 出 方 法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号)第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４)
競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかった
ときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所５階5 3 3会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天- 104 -

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天理市公報

理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
（３）契約書作成の要否
要（４）契約日本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月
天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降とな
り、それまでの間は仮契約とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。
(２)- 105 -

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天理市公報

別表（入札日程）（仮）新天理市立櫟本公民館整備工事
期
間
等
平成27年12月25日（金）から
入札説明書の交付期間
平成28年１月18日（月）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間
平成27年12月25日（金）から仕様書の公開期間
平成28年１月18日（月）まで
平成28年１月20日（水）
質問書の提出期限
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認
平成28年１月29日（金）の結果の通知日
質問書への回答日
平成28年１月29日（金）競争参加資格がないとした
平成28年２月５日（金）場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
平成28年２月10日（水）場合の当該理由の回答日
平成28年２月16日（火）入札書到着期限日
書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
平成28年２月17日（水）開札の日時
午前９時30分
平成28年２月17日（水）くじを行う場合の日時
午前11時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
事項（平成28年１月４日掲示済）
天理市公告第１号○都市計画法に基づく公聴会の開催
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第16条第１項の規定により、大和都市計画道路に関する都市計画の変更案を作成するための公聴会を次のとおり開催します。
平成28年１月４日
天理市長 並河 健
１．公聴会開催の日時及び場所
日時
場
所
平成28年１月24日（日）天理市役所 地下１階 Ｂ31会議室
午後１時から（天理市川原城町6 0 5番地）
２．作成しようとする都市計画の変更案の概要
変更案を作成しようとする都市計画の種類及び名称並びに都市計画を変更しようとする土地の区域
種類及び名称都市計画を変更しようとする土地の区域

大和都市計画道路３・５・4 0 8号
天理市町柳本町
兜塚山辺線
３．変更案に関する図書の閲覧
２に関する関係図書は、天理市建設部まちづくり計画課において、平成28年１月４日（月）から平成28
年１月18日（月）まで一般の閲覧に供します。
４．公述申出書の提出の方法及び提出期限
公聴会に出席して意見を述べようとする者（天理市の住民その他の利害関係者に限ります｡)は、公述申出書に変更案についての意見の要旨及びその理由を具体的に記載し、住所、氏名、職業、年齢及び電話番- 106 -

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天理市公報

号を併記した文書一通（別記様式参照）を天理市長宛とし、天理市建設部まちづくり計画課（天理市川原城町6 0 5番地）に平成28年１月18日（月）までに必着するよう提出してください。（郵送の場合は当日消印有効）
５．公述人の選定及び通知
公聴会において意見を述べることができる者は、公述申出書を提出した者のうちから天理市長が選定し、その旨を通知した者とします。
６．変更案に関する問い合わせ
天理市建設部まちづくり計画課（0743-63-1001）に問い合わせてください。
７．公聴会に関する問い合わせ
天理市建設部まちづくり計画課（0743-63-1001）に問い合わせてください。
なお、公述申出書の提出がない場合は、公聴会を中止します。
（平成28年１月４日掲示済）
天理市公告第２号
天理駅周辺地区西ゾーン基本構想策定支援業務を行うにあたり、公募型プロポーザル方式により受託者の選定を行うので、次のとおり公告する。
平成28年１月５日
天理市長
並 河
健
（了）
天理駅周辺地区西ゾーン基本構想策定支援業務
公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本業務は、天理駅周辺地区のにぎわいある街づくりの実現を目的に、駅周辺地区西ゾーンを中心とした地区全体のあるべき姿を行政と地域住民が協働して考え基本構想にまとめる作業の支援を行うとともに、
田井庄池公園の整備方針作成等を支援するものです。本業務の履行に最も適した受託候補者を選定するため、プロポーザル方式の公募を実施します。
２ 業務の概要（１）業務名天理駅周辺地区西ゾーン基本構想策定支援業務委託（２）履行期限平成28年３月31日（木）まで（３）業務委託費の上限額
3,5 0 0千円（消費税及び地方消費税を含む）
契約にあたっては、受託者からの見積価格を参考に決定する。
（４）業務内容①計画準備②現状把握・関連計画等の整理③基本構想④整備方針作成（パース作成）⑤管理手法案の検討⑥とりまとめ部会運営支援（５回）⑦報告書作成⑧打合せ※詳細は、別添「天理駅周辺地区西ゾーン基本構想策定支援業務委託仕様書」のとおり
３ 参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
（２）参加表明書提出日から委託候補者選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止
措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
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天理市公報

（３）天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（５）参加表明書提出日において、国税、地方税を滞納していないこと。
（６）当該業務を円滑に推進するために必要な経営基盤を有し、かつ十分な管理能力を有していること。
（７）当該業務を的確に遂行できる組織、人員等を有していること。
プロポーザルに参加しようとする者は、（１）～（７）に掲げる資格を有することを証するために、
参加表明書を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、６に掲げる提出期
間内に参加表明書及び資料の提出をしない者、並びに参加資格がないと認めた者は、プロポーザルに参加することができない。
プロポーザル参加資格の確認は、参加表明書提出後速やかに行い、その結果は通知書の発送をもって行う。
４ 配布資料
配布資料は以下のとおりであり、天理市ホームページからダウンロードすること。
（１）天理駅周辺地区西ゾーン基本構想策定支援業務公募型プロポーザル実施要領（２）天理駅周辺地区西ゾーン基本構想策定支援業務委託仕様書（３）参考資料①天理市第５次総合計画②天理市都市計画マスタープラン③天理市人口ビジョン④天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略⑤天理駅周辺地区都市再生整備計画⑥天理駅前広場等空間整備基本計画⑦天理駅周辺地区街づくり協議会関連資料
５ プロポーザル実施手順
実施要領の公表から選定までの実施手順は以下のとおりである。
内容
期間等
実施要領の公表
平成28年１月５日（火）天理市公式ホームページ上で公開します。
参加表明書の提出期間
平成28年１月５日（火）から平成28年１月15日（金）まで
質問受付期間平成28年１月５日（火）から平成28年１月15日（金）まで
17時まで
質問の回答
平成28年１月19日（火）
提案書等の提出期間
平成28年１月20日（水）から平成28年１月25日（月）まで
第一次審査
平成28年１月26日（火）（書類審査）※提案者が３社を超える場合に実施し、第二次審査の対象とする参加事業者３社を選定する。
第一次審査結果通知
平成28年１月27日（水）※第一次審査参加者全員に結果通知する。
第二次審査
平成28年１月28日（木）（ヒヤリング審査）※第一次審査通過者に第二次審査の案内を通知する。
委託候補者選定結果通知
平成28年１月29日（金）※第二次審査参加者全員に結果通知する。
６ 参加表明書の提出（１）提出期限平成28年１月15日（金）当日必着（２）提出方法
提出は、持参、郵送（書留郵便に限る）、宅配便の方法により提出すること。なお、持参する場
合の受取時間は、土・日・祝日を除く９時から17時までとする。
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天理市公報

（３）提出先「13．担当部局」へ提出すること。
（４）提出書類①参加表明書（様式１）１部②事業者概要（様式２）１部③会社の概要がわかるパンフレット等 １部
８ 質問受付及び回答（１）受付期限平成28年１月15日（金）17時必着（２）受付方法
質問書は、文書（様式自由）にてファックス又は電子メールで「13．担当部局」へ提出すること。
なお質問は、３に掲げる参加資格を有するもののみ受け付けるものとする。
（３）回答方法
寄せられたすべての質問とそれに対する回答を、平成28年１月19日（火）に天理市ホームペー
ジに掲載する。
９ 提案書等の提出（１）提出期間
平成28年１月20日（水）から平成28年１月25日（月）当日必着（２）提出方法
提出は、持参、郵送（書留郵便に限る）、宅配便の方法により提出すること。なお、持参する場
合の受取時間は、土・日・祝日を除く９時から17時までとする。
（３）提出先「13．担当部局」へ提出すること。
（４）提出書類及び部数・提出書類は日本語で作成すること。
・体裁は用紙Ａ４判片面または両面印刷とするが、Ａ３判による折り込みも可とする。文字数、文字サイズ等の書式は指定しない。②～⑧をクリップ留めしたものを７部作成し、①を添付の上、提出すること。
① 提案書表紙（様式３）１部② 業務実施体制（様式４）７部③ 総括責任者履歴（様式５）７部④ 現場責任者履歴（様式６）７部⑤ 類似業務等の実績（様式７）７部⑥ 提案書：任意様式 ７部⑦ 作業工程表：任意様式 ７部⑧ 業務委託見積書（消費税及び地方消費税を含む）：任意様式 ７部※本見積書は、委託上限額の範囲での提案であることを確認するためのものであり、提出された額を持って契約するものではありません。
⑨提案書関係書類電子データ（PDF形式）１部（５）提案について
・本提案は、本業務の受託候補者を選定するために必要な提案を求めるものである。
・提案書には、業務を実施する上での基本的な考え方、部会のファシリテーションを含む意見集
約の手法についての記載を求める。
・提案書には、短い期間を考慮し効率的にとりまとめができるような工夫の記載を求める。
・提案書には、部会での議論のたたき台としての整備方針案を複数記載することを求める。（その際、整備工事費は約20,0 0 0千円を上限と仮定すること。都市計画法、都市公園法等の関係法令を厳守すること。）
・提案書には、官民連携による管理手法素案の検討にむけ、エリアマネジメント等これまでの類
似事業の実績の記載を求める。（ただし、様式７においてすでに記載している場合も、詳細を- 109 -

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天理市公報

記載すること）・「４．配布資料」に加えて提案者の独自の調査研究により、本業務に関する関連事情を十分理解した上で提案書が作成されることを期待している。
10 審査方法及び評価基準（１）審査方法
公募型プロポーザル方式とし、別に定めるプロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という｡)で、以下の方法により最優秀提案者の選定を行う。本市は、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとするが、辞退その他の理由で契約できない場合は、優秀提案者と契約交渉ができるものとする。
① 一次審査（書類審査）提出された提案書等について、審査委員会において上位３社を選定し、すべての提案者にその結果を文書通知する。なお、提案者が３社以内の場合は、第一次審査は実施せず、すべての提案者を第一次審査通過者として扱う。
② 第二次審査（ヒヤリング審査）
第一次審査通過者によるヒヤリングを以下の要領で行い、最優秀提案者を選定し、一次審査通
過者全員に対し、その結果を通知する。
ア）各社出席者は３名以内とする。
イ）説明時間は、１社あたり40分以内とする。（提案者のプレゼン20分、質疑応答20分を目安とする｡)なお、パソコンを用いる際は、パソコンは提案者が持参し説明できる準備を整えておくこと（プロジェクター及びスクリーンは市で準備する）。
ウ）ヒヤリング審査の詳細日程は該当者に別途通知する。
エ）ヒヤリング時の追加資料の配布は認めない。
（２）評価基準
以下の項目により評価を行う。
① 実施体制② 業務実績
③ 提案内容・本業務の方針、狙い、上位計画等との関係性に関する理解は十分であるか。
・部会議論のたたき台としての整備方針が課題を認識したうえで論理的に妥当であるか。（図やパース等、絵画的能力は評価外とする）
・意見集約の手法に説得力と実現性があるか。
・官民連携による管理手法構築にむけ素案を提案できる能力があるか。
④ 履行期限までの業務スケジュール⑤ 本業務委託に係る見積価格⑥ヒヤリング対応（３）審査結果の公表
審査委員会は非公開とし、審査結果についてのみ、市のホームページにて公表する。
11 参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）委託上限額を超える場合（２）参加資格を満たさなくなった場合（３）提案内容等に虚偽の記載をした場合（４）本要領や提出方法、提出期限を守らない場合（５）審査の透明性・公平性を害する行為があった場合
12 その他留意事項（１）参加表明書が提出期限までに提出されなかった場合は、提案書等を提出できないものとする。
（２）本件に参加する費用は、全て参加事業者の負担とする。
（３）書類提出後の提案書等の修正又は変更は一切認めない。また、提出された提案書等は返却しない。
（４）提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年条例第31号）に- 110 -

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天理市公報

基づき提出書類を公開することがある。
（５）参加事業者から本要領に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属するが、採用した提案書等の著作権は、市に帰属する。
（６）市は、参加事業者からの提案に拘束を受けない。なお、本要領に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、参加事業者に通知する。
（７）受託者は、履行期間中に天理駅周辺地区街づくり協議会が開催される場合には参加すること。
（８）本業務の具体的な業務の実施については、委託契約締結後に提案書等の内容を尊重し、本市と受託者で協議をしたうえで行う。
13．担当部局（問合せ先）
天理市市長公室総合政策課（担当：石原、吉本）
所在地：奈良県天理市川原城町6 0 5（天理市役所４階）
電話：0743-63-1001 内線4 6 4ファックス：0743-62-5016
電子メール：sougou@city.tenri.nara.jp
（了）

教育委員会
（平成28年１月４日掲示済）天教告示第１号
平成28年１月13日午後１時30分から１月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成28年１月４日
天理市教育委員会
教育長
森 継
隆

農業委員会
（平成27年12月28日掲示済）
天農委告示第13号
平成28年１月８日午後４時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成27年12月28日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）監査委員（平成27年12月24日掲示済）
天監委告示第３号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 2条第１項の規定に基づく監査請求について監査を行ったので、同条第４項の規定により、その結果を次のとおり公表します。
平成27年12月24日
天理市監査委員
加藤 嘉久次第１ 監査の請求
１ 請求人
住所
略
氏名
略
２ 請求書の提出
平成27年11月17日- 111 -

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日曜日

天理市公報

請求の要旨
請求の要旨は原文を記載し、事実証明書の内容は省略した。
第１ 請求の趣旨
天理市長は、平成26年度の天理市監査委員梅崎浩充、同松井義憲両名に対し、共同して、両名の怠る事実に起因する損害金、金2 1 6, 0 00円の弁済を請求する等必要な措置を求める。
第２ 請求の原因
１ 請求人は天理市民であり、市民オンブズマンとして活動している。
２ 請求人は平成26年９月５日、天理市会議員中西一喜に支出された平成25年度政務活動費の一部を違法・不当として、返還請求を求め住民監査請求をなした。
３ 上記第１項にある天理市監査委員は平成26年10月27日上記監査請求に係る措置要求は、理由のないものとして棄却し、請求人は平成26年10月28日その通知書を受領した。
４ 請求人は上記監査請求の棄却通知を検証したが、その棄却理由はとても承服出来得るものではなく、同監査請求棄却を不服として、平成26年11月27日上記２の返還請求を求め、天理市長を被告として、奈良地方裁判所に住民訴訟を提起した。（奈良地方裁判所平成26年（行ウ）第22号事件）
５ 同裁判所において、第３回公判後被告は突如相手方議員から返還申し出があったとして、原告（請求人）の請求を認める行為である請求金額に係る支出全ての金員を平成27年６月26日返還させ受け入れた。
６ 自白と同等である同行為により、当該訴訟の請求は被告の手により認められ、充たされた。
７ 以上により裁判用件は消滅し、裁判所の斡旋により原告（請求人）は同訴訟を取り下げ、被告は平成27年７月29日訴訟取り下げに同意し、同訴訟は終了した。
８ 以上の結果は上記監査委員らの監査が不当であった事を明確にしている。
９ 上記監査委員らの監査手法に疑義を感じていた請求人は、当該監査に係る書類全てを、情報公開条例により開示請求し、入手した。
10 入手した書類を検証したところ、その内容に上記２にある監査請求において請求人が違法・不当な支出として問題とした、ファックス機及びカメラの価格比較の調査が記載されているが、その大半の店舗の価格設定は上記監査請求において、請求人が上記監査請求の物件目録に記載した実勢価格とほぼ同程度の価格が記載されている。
11 然るに上記監査委員らは上記物件目録にある購入金額と実勢価格の乖離を充分な調査も行わないまま、無店舗型販売の通販であるので価格の乖離は当然と判断している。
12 又、ファックス機の購入金額においても、上記監査委員らは上記監査請求の対象議員に対して実施した関係人調査において、ファックス機購入金額の明細（本体価格、配線、取付費等）を質していながら、不明と回答され、当該提出を求めるべき工事費用等の明細を請求する等追及調査もせず放置した。
13 ファックス機の購入費用には光電話の設置費用、申請代行費用も必要とされているが、まずファックス機設置に何故光回線が必要なのか、請求人の調査ではファックス機設置場所の建物には、建築当初より電話回線が引き込まれており、ファックスを受領する為だけのファックス機設置なら、光回線も配線工事という程の工事も必要ない筈である。
14 又、上記監査委員らは当該機器を販売した「株式会社メイワ」に調査に赴いて質問等をしているが、ファックス機購入の際の明細について質していない。
15 以上のことから、充分な調査が行われておらず、監査に明らかな瑕疵があり、監査委員らに怠る事実があった事は明白であり、その為行政訴訟に至り、結果裁判において原告（請求人）の請求は被告である天理市によって充たされ、監査結果における上記監査委員らの判断は誤りであったことが明らかとなった。
16 然るに監査事務局を含む上記監査委員らは、請求人が監査事務局に赴き、請求人が上記違法・不当として返還訴訟を提起した金員を当該議員から返還させ受け入れた事、それによって裁判が終了した事を知らせるまで、それらの件を認知していなかったのである。この事は監査委員ならびに地方自治体である天理市行政が市民の立場を尊重せず、市民の血税による公金の支出に対し、如何に無責任で杜撰かを物語るものであろう。
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天理市公報

よって請求人は上記監査委員らの怠る事実を原因として、提訴に至った事による裁判費用を損害金として弁済を請求することを求め本監査を提起した。
添付書面
事実証明書
資料１ 平成26年９月５日付監査請求書（表題部）
資料２ 平成26年10月27日付監査結果（表題部）
資料３ 平成26年11月27日付訴状（表題部）
資料４ 平成27年７月14日付天理市第３準備書面
資料５ 価格比較表
資料６ 関係人調査記録
資料７ 当該機器販売店調査記録
資料８ 弁護士費用
各１通
第２ 請求の受理と監査委員の除斥天理市監査委員に弁済を請求する等必要な措置を求める請求については、地方自治法第2 4 2条で定める要件を備えているので、これを受理した。
天理市監査委員松井義憲及び同梅崎浩充は、地方自治法1 9 9条の２に基づき、除斥とした。
第３ 監査の実施
１ 請求人の証拠の提出及び陳述
平成27年12月16日、地方自治法第2 4 2条第６項の規定により、証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
これに対し、請求人から陳述書の追加提出があり、請求内容に関し補足説明があった。
２ 監査対象事項
当監査委員は、請求人が「監査委員梅崎浩充、同松井義憲両名（両監査委員を以下「除斥監査委員」という。）に対し、共同して、両名の怠る事実に起因する損害金、金2 1 6, 0 0 0円の弁済を請求する等
必要な措置を求める」と表現された事項について、請求書の記載事項及び請求人の陳述内容等を整理し、以下を監査対象とした。
除斥監査委員の怠る事実等について「請求の原因」15にある「監査委員らに怠る事実」との指摘
なお、政務活動費返還の認知という事情は､前回の監査結果後の発生した事情であり､前回の監査中に発生した事情でないから､除斥監査委員による監査方法などの違法性や不当性とは､全く無関係な事柄であるので､応答する必要がない。
３ 監査対象部局
会計室、議会事務局、監査委員事務局
４ 監査対象部局への聴取
監査対象部局に対して、平成27年11月27日、同12月16日に聴取を実施した。
５ 関係人からの聴取
関係人に対して、平成27年12月16日に聴取及び説明を求めた。
第４ 監査の結果
本件請求の監査結果は、次のとおり決定した。
本件請求に係る措置要求は、理由のないものとして棄却する。
以下、調査事実と判断理由について述べる。
１ 監査委員の職務上の義務
地方自治法第1 9 8条の３第１項は「監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公平
不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。」と監査委員が監査事務を遂行するときの義務を抽象的に定めているに過ぎず、監査の方法などにつき何らの具体的な定めのないことから、監査をどのようにするのかは監査委員に広範な裁量権を有しているものと解される。
従って、監査委員が具体的な監査を実施する際に監査方法が広範な裁量権を逸脱し，監査が公平性に欠け偏っていると明白に認められる場合には、当該監査委員による監査は、地方自治法第- 113 -

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日曜日

天理市公報

1 9 8条の３第１項の義務に違反するものとして責任を免れないが、広範な裁量権の範囲内で監査を実施している限り違法・不当と認めることはできないと言うべきである。
そこで、以下において除斥監査委員が行った前回の監査が監査委員の広範な裁量権を逸脱し、公平性に欠け偏頗な方法による監査であったか否かを検討する。
２「監査委員らの怠る事実」について
除斥監査委員は、平成26年10月３日、ファックス機及びカメラの購入に係る経過及び使途について、中西議員及び議会事務局から事情聴取した。
併せて、ファックス機及びカメラを確認し、天理市議会で定めている「政務活動費使途事項基準 平成25年度政務活動費適用」に照らし合わせた。
また、平成26年９月24日、購入店の株式会社メイワの訪問調査を行い、家電量販店での調査も行った。
除斥監査委員は、このように関係者の事情聴取、使途基準との照合、販売状況の確認等の調査を行って前回の監査結果を出しているが、この監査方法は地方自治法が監査委員に要求する公平
不偏な態度を貫くために､住民監査請求が行われた場合､これまで通常行ってきた監査方法であり､合理的な監査方法である。
前回の監査結果は､除斥監査委員がこのように監査を実施した上で出した監査結果であるので、「充分な調査が行われておらず、監査に明らかな瑕疵があり、監査委員らに怠る事実があった事」との指摘は当てはまらず、除斥監査委員による前回の住民監査請求に対する監査の手法には、その裁量権を逸脱した違法ないし不当は認められない。
３ 以上から､請求人の除斥監査委員に対する請求は､理由がないからこれを棄却する。

公営企業（平成27年12月10日掲示済）
天理市上下水道局告示第16号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成2 7年12月10日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成27年12月10日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史天理市指定給水装置工事事業者
商 号
俺達の ㈱
代表者
宮越 匠太郎住 所
京都府京都市伏見区久我御旅町１－２（平成27年12月９日掲示済）
天理市上下水道局公告第41号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成27年12月９日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ75mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市西長柄町地内(３) 工事概要（仮設配管工事）
φ75mm仮設管布設工
Ｌ＝ 7 1 0 . 0ｍ
φ50mm仮設管布設工
Ｌ＝ 4 4 8 . 5ｍ
仮設公道分岐工
Ｎ＝ 1 0 5箇所（本設配管工事）- 114 -

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日曜日

天理市公報

φ75mmポリエチレン管布設工
Ｌ＝1,0 5 6.1ｍ
φ50mmポリエチレン管布設工
Ｌ＝ 1 0 1.7ｍ
φ50mmライニング鋼管布設工
Ｌ＝15.1ｍ
φ25mmビニル管布設工
Ｌ＝22.2ｍ
本設公道分岐工
Ｎ＝ 1 0 5箇所（舗装本復旧工事）
アスファルト舗装工（車道 t=10cm）
Ａ＝4,8 4 1.4㎡
アスファルト舗装工（歩道 t=４cm）
Ａ＝ 4 0 6.3㎡
(４) 工期
平成28年７月29日まで(５) 予定価格
95,250,600円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)（６） 低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という｡)
設定有り。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対して天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市
規則第４号）第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木工事の総合評定値を有する者であること。
④ 局が平成27年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において土木工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
⑤ 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、水道施設工事業について受けている者であること。
⑥ 本競争入札参加資格の確認時点及び本件の開札日までの間において、局より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑦ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑧ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
⑨ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者(４) 次に掲げる当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名 称 日本水工設計 株式会社 奈良事務所
所在地 奈良県橿原市地黄町1 8 3－２
第３ 入札担当部課
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務課 庶務係
電話番号 0743－63－1001 内線 8 3 8
第４ 入札説明書の交付① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
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②

日曜日

天理市公報

交付場所

第３に同じ。
天理市上下水道局ホームページからダウンロード可能。
第５ 競争入札参加資格の確認等(１) 本競争入札への参加希望者は、第２に掲げる資格を有することを証明するため、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という｡)を下
記のとおり提出し、上下水道事業管理者から競争入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(２) 申請書及び資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第６ 仕様書の公開① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 第３に同じ。
第７ 質問書の提出
仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記のとおり提出すること。
① 提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出方法 持参すること。
④ 質問書に対する回答
別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課にて閲覧に供する。
第８ 入札書の提出等(１) 競争入札参加資格者は、天理市建設工事執行規則第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された期限までに提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通 を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、工事費内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名 住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 入札書を送付しなかったとき又は入札書が提出期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
(５) 入札書の提出① 提 出 期 限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 入札書の送付先 〒632－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務課 行
第９ 開札
① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第10 落札者の決定(１) 入札回数は、１回とする。
（２） 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者を落札者とする。
（３） 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(４) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、前２号にかかわらず、下記によるものとする。
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日曜日

天理市公報

①

工事費内訳書に記載された経費が、天理市上下水道局建設工事に係る低入札価格調査制度に関する取扱要領（以下「要領」という｡)別紙失格判断基準（３）イに規定する基準経費を下回った場合
は、失格とする。
② 要領に基づき低入札価格調査を行い、落札者を決定するものとする。
③ 調査基準価格を下回る入札をした者は、予定価格の範囲内で最低の入札金額であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。
第11 入札の無効
本競争入札に係る入札説明書に規定した競争入札参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争入札参加資格がない者のなした入札、局に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札、並びに入札説明書、仕様書及び天理市上下水道局建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第12 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免 除② 契約保証金 契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、
天理市建設工事執行規則第13条に規定する建設工事請負契約書に定めるとおりとする。
第13 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
別表（入札日程）事項

φ75mm配水管改良工事
期間等

入札説明書の交付期間

平成27年12月９日（水）から平成27年12月16日（水）まで

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成27年12月９日（水）から平成27年12月16日（水）まで

質問書の提出期限

平成27年12月18日（金）質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争入札参加資格確認
平成27年12月22日（火）の結果の通知日
質問書への回答日
平成27年12月22日（火）
競争入札参加資格がないとした場
平成27年12月25日（金）合の説明要望書提出期限
競争入札参加資格がないとした場
平成27年12月28日（月）合の当該理由の回答日
入札書提出期限平成28年１月12日（火）開札の日時
平成28年１月13日（水）午前10時
くじを行う場合の日時
平成28年１月13日（水）午後２時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（平成27年12月７日掲示済）
天理市上下水道局公告第42号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年12月７日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)- 117 -

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日曜日

天理市公報

櫟本北第４処理分区

櫟本町の一部（平成27年12月25日掲示済）
天理市上下水道局公告第43号
一般競争入札について
下記の業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定により公告する。
平成27年12月25日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第１ 競争入札に付する事項等(１) 業 務 委 託 名
下水道管路施設点検調査業務委託(No.２)及び管路清掃業務委託(No.２)(２) 業務委託場所
天理市川原城町他(３) 業 務 概 要
管路調査工
L=5,2 2 0m
ＴＶカメラ調査 管渠径φ800mm以上
L= 3 6 9m
ＴＶカメラ調査 管渠径φ800mm未満
L=4,8 5 1m
管渠内洗浄工L=4,8 5 1m
マンホール目視点検
N=1 8 6箇所
報告書作成
１式
下水道台帳システム入力用データ作成 １式(４) 履 行 期 限
平成28年３月31日まで(５) 予 定 価 格
1 3 ,6 8 1,4 4 0円
（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）（６） 低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）
設定有り。
（７） 低入札失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）
設定有り。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対して入札参加資格審査申請書（物品購入、役務の提供等）において「下水道管路調査」及び「下水道管路清掃」を提出し、登録を受けた業者であって、次の（２）及び（３）に掲げる条件をすべて満たした者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 過去５年以内（平成22年４月１日から公告日まで。以下同じ｡)に同種業務（国又は地方公共団体(公社、公団及び独立行政法人を含む｡)が発注した下水道管路の本管ＴＶカメラ調査業務で、調査
記録表の作成を含む調査延長Ｌ＝２㎞以上のもの。履行期間中のものでも可。以下同じ｡)の受託実
績を１件以上、又は、同種業務を建設コンサルタント等からの再委託業務として２件以上受託した実績を有する者であること。
③ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、局より入札参加停止の措置を受けていない者であること。
④ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす技術者を本業務の履行期間中配置できること。
① 管理技術者として、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の資格を有する者で、過去５年以内に管理技術者として同種業務に従事した実績を有する者② 管理技術者は、入札の参加申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒632-8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 下水道課 事業係
電話番号 0743-63-1001 内線 3 3 7- 118 -

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日曜日

天理市公報

(２)

入札説明書の交付期間及び場所
交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
交付場所 (１)に同じ。
(３) 競争入札参加申込書の提出の期間、場所及び方法① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 (１)に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参すること。
(４) 仕様書公開の日時及び場所① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 (１)に同じ。
(５) 仕様書に対する質問書は、下記期限までに提出するものとする。
（質疑がない場合は、提出の必要はありません｡)① 提出期限別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所(１)に同じ。
③ 提出方法
質問書は、持参又は郵送により提出するものとする。(郵送による場合は、提出期限を過ぎて到着したものは無効とする｡)(６) 質問書に対する回答は、質問があった場合のみ別表（入札日程）のとおり入札参加者全員に回答
書をＦＡＸで送付するとともに、下水道課にて閲覧に供する。
(７) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「申請書及び資料等」という｡)の提出期限日及び送付先① 提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 送付先〒632-8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務課 行③ 提出部数 各１部④ 提出方法 入札書の送付時において外封筒に同封とする。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
(８) 競争入札参加者は、天理市建設工事執行規則第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法
により指定された到着期限までに提出しなければならない。入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
(９) 入札書の到着期限日及び送付先① 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
② 入札書の送付先〒632-8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務課 行(10) 開札日時及び場所① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室(11) 開札の傍聴
開札の傍聴を希望する場合は、競争入札参加申込書受付票(申込書受付時に交付)及び印鑑を持参の上、開札時間の15分前までに天理市上下水道局下水道課で受付を行うこと。なお、傍聴を代理人に委任される場合は、委任状及び代理人の印鑑を持参すること。
第４ 競争入札参加資格の確認
競争入札参加者は入札説明書に定めるところにより、提出期限までに第３(４)の提出方法により申請書及び資料等を提出し、開札後、落札候補者は競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
第５ 落札者の決定(１) 本入札の執行回数は、１回限りとする。
（２） 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格①②- 119 -

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日曜日

天理市公報

の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者を落札候補者とし、競争入札参加資格の確認を行ったのち落札者を決定するものとする。
（３） 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。くじの対象となった者には、入札執行者より対象となった旨を連絡し、くじを行
う日時と場所を通知する。
(４) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、前２号にかかわらず、下記によるものとする。
① 調査基準価格を下回る入札を行った者（失格基準価格を下回る入札を行った者を除く｡)を落札候補者とし、競争入札参加資格の確認を行ったのち、低入札価格調査を行い落札者を決定するものとする。
② 調査基準価格を下回る入札を行った者は、予定価格の範囲内で最低の入札金額であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。
(５) 失格基準価格を下回る入札を行った者は失格とする。
第６ その他(１) 入札の無効等
本入札説明書に規定した競争入札参加資格がない者のなした入札、第２に定める競争入札参加資格がない者のなした入札、本局に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札、並びに入札説明書及び仕様書において示した入札条件に違反した入札は無効とする。
(２) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が皆無となった場合又は開札時に入札参加者が皆無となった場合は、その段階で入札手続又は入札を中止する。
(３) 入札結果の公表等
落札者決定後、競争入札参加者に対し入札結果通知書をもってその結果を通知するとともに、入札結果を総務課庶務係で公表する。
(４) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金
免 除② 契約保証金
天理市契約規則第17条から第19条の規定による。
第７ 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
別表（入札日程）
下水道管路施設点検調査業務委託(No.２)及び管路清掃業務委託(No.２)
事
項
期
間
等
入札説明書の交付期間
平成27年12月25日（金）から平成28年１月13日（水）まで
競争入札参加申込書の提出期間
平成27年12月28日（月）から平成28年１月13日（水）まで
仕様書の公開期間
質問書の提出期限
平成28年１月15日（金）質問書への回答日

平成28年１月19日（火）

競争入札参加資格確認書等の提出期限日
平成28年１月25日（月）入札書到着期限日
開札の日時
平成28年１月26日（火） 午前10時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日（火）～１月３日（日））を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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