令 和３ 年 第３ 回 田野 畑村 議会 定例会 会議 録（ 第１ 号）
招 集 年 月 日
招 集 の 場 所
開 閉 会 日 時

令和 ３年 ２月 ８日
田 野 畑 村 役 場
開 会 令和 ３年 ３月
令和応（不応）招議員
及び出席議員並び

閉 会
議席
番号
１

中村に欠席議員

２

工

藤

５日

議

３年

氏

３月１７日
出席
名
等別芳 正
出長

鈴木隆

昭

議席
番号
６

畠山

拓雄

出席
等別出氏

名

求欠

７

上山

明

美

出

出席

９名

３

上村

浩

司

出

８

中村

勝

明

出

欠席

１名

４

小松山

久

男

出

９佐々木功

夫

出

５佐々木芳利

出

１０

鈴隆

昭

出山

明

美佐々木

功

哲

主査

三石原弘教長

相模

早野

円

教

長

佐々木佐

藤智佳

工藤隆

彦

佐々木
工 藤

卓
光男
幸

会議録署名議員
職務のため議場に出席した者の氏名

地 方 自 治 法
第１２１条により説明のため出席した者の職氏名

議 事 日 程会議に付した事件
会 議 の 経 過

７上
事務 畠 山局長
村長
副村長
総務課長事務取扱
政策推進課長
生活環境課長
健康福祉課長診療所事務長
地域整備課長
産業振興課長会 計 管 理 者
総 務 課 主 幹
総 務 課 主 幹

９平坂

聡

大森

泉

地域整備 課主幹

早野和彦

健 康 福 祉 課
主 任 主 査佐々木和也

別紙のとおり別紙議事日程のとおり
別紙のとおり

- 1 -

上恵木夫

美育
育

次貞一修

令和３年第３回田野畑村議会定例会会議録
議事日

程（第１号）

令和開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

行政報告

日程第５

村長の施政方針演述

日程第６教育行政方針演述
散３年会- 3 -３月５日（金曜日）

午前１０時００分開議◎開会及び開議の宣告〇議長【鈴木隆昭君】

ただいまから令和３年第３回田野畑村議会定例会を開会いたします。

ただいまの出席議員は９人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時２８分）◎議事日程の報告〇議長【鈴木隆昭君】

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

日程に従い進行いたします。

◎会議録署名議員の指名〇議長【鈴木隆昭君】

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、７番、上山明美さん……
暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時２８分）

再開（午前１０時２８分）〇議長【鈴木隆昭君】

再開いたします。

９番、佐々木功夫君を指名いたします。

◎会期決定〇議長【鈴木隆昭君】

日程第２、会期決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から17日までの13日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）〇議長【鈴木隆昭君】

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から17日までの13日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましてはお手元に配付いたしました会期計画のとおりでありますので、ご了承願います。

◎諸般の報告- 5 -〇議長【鈴木隆昭君】

日程第３、諸般の報告を行います。

村長から議案29件の送付があり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員より監査結果の報告書１件を受理しており、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、会議等関係でありますが、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。また、関係書類は事務局にありますので、御覧願います。
これで諸般の報告を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時３０分）

再開（午前１０時３０分）〇議長【鈴木隆昭君】

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎行政報告〇議長【鈴木隆昭君】

日程に従い進行いたします。

日程第４、行政報告を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原弘君】

石原弘君登壇〕

令和３年２月15日から令和３年３月４日までの行政報告をさせていただきます。
２月17日、田野畑村総合計画審議会。
２月18日、田野畑村防災会議。
２月22日でありますけれども、町村会として令和３年度の政策要望並びに東日本大震災対策、そしてコロナ対策に係る町村会としての要望をさせていただきました。その際、役員のそれぞれの意見ということで、私のほうからはコロナもそうだけれども、自然災害による水産資源等を含めた対策を講じる必要があるということを申し述べさせていただきました。
２月25日、消防団のポンプ自動車の引渡し及び配置式ということで、村からは本部のほうに引き渡し、本部においては第４分団のほうに配置ということの式を行わせていただきました。同日は消防団の幹部会議ということを行いました。
３月２日、全員協議会ということであります。
次に、入札関係でございますが、２月17日１件ということで、内容につきましては記載のとおりであります。
行政報告をこれで終わります。

- 6 -〇議長【鈴木隆昭君】

これで行政報告を終わります。

◎村長施政方針演述〇議長【鈴木隆昭君】

次に進行いたします。

日程第５、村長の施政方針演述を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原弘君】

石原弘君登壇〕

初めに、本日ここに、令和３年第３回田野畑村議会定例会が開会され、新年度当初予算案等をご審議いただくに当たり、その施策の一端を申し述べ、議員各位並びに村民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。
「降り積もる深雪に耐えて色変えぬ

松ぞ雄々しき人もかくあれ」これは、昭和天皇が昭和21年の歌会始で詠まれた歌であります。「降り積もる深雪」には、当時の社会情勢が映し出されています。
戦後の日本において、打ちひしがれた国民に、深い雪に覆われても青々と茂る松の木を雄々しき日本人に例えて、今の苦しみを耐え忍びつつ国民の幸せを願った歌であると感じています。
現在の新型コロナウイルス感染症が世界中に流行する社会情勢が、降り積もる深雪に映し出されているかのようであり、今は苦しみにじっと耐えて、次なるよき社会を築いてほしいという励ましの言葉のように思えます。
新型コロナウイルス感染症という困難の中でも青々と茂る松の木の雄々しさを持ち、村民の心を一つに、「国利民福」の姿勢で村政を進めてまいります。
多くの貴い命が失われた東日本大震災から、間もなく10年を迎えます。犠牲になられた方々に心から哀悼の意をささげます。村民の皆様のご協力と全国の方々からの温かいご支援を受けながら、災害復興計画を基に取り組んできた復興事業は、おおむね完了することができました。改めて震災復興に関わった皆様に感謝を申し上げます。この震災の教訓を胸に刻み、今後も防災や減災、伝承活動に力を入れて取り組んでまいります。
また、いかなる大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らないように、強さとしなやかさを兼ね備えた、安全で安心な地域をつくることを目的に、現在、「田野畑村地域強靱化計画」をまとめており、３月末までに策定します。今後、発生が危惧される日本海溝・千島海溝沿いの地震による津波や集中豪雨による風水害・土砂災害を想定し、事前に備えておくことで迅速に復旧・復興できる強靱な地域づくりに取り組んでまいります。
一日も早い復旧・復興に向けて取り組んできた政策から、新年度は、持続可能な村づくりを進める新たなスタートラインに立ちます。行政運営においては、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を取り入れてまいります。ＳＤＧｓは難しい活動ではなく、その17のゴールのう- 7 -ち最も身近で、優先度の高いものから取り組むことが大切であり、「住み続けられるまちづくりを」という項目があります。
また、ＳＤＧｓ達成のための８つの優先課題には地域活性化があります。人口減少や少子高齢化など、多くの地域が直面している課題解決のための地域創生とＳＤＧｓを組み合わせて、地域に根差した地方自治の進め方、企業との連携や地域住民の相互協力によって、協創の社会づくりを進めてまいります。
昨年は、本村においても、新型コロナウイルス感染症に即応しなければならない１年になりました。目に見えないウイルスとの不条理な闘いは地域経済への影響が大きく、特に観光や飲食、宿泊業者の経営は大変厳しい状況が続いています。
村では、国の地方創生臨時交付金を活用し、公共施設への体温測定カメラの設置や地域経済や住民生活を支援してまいりました。しかし、世界的に感染流行の長期化が予想されています。本村においても国や県などと連携しながら、予防接種の対応などに引き続き取り組んでまいります。
次に、村政運営の基本姿勢についてであります。自治体を取り巻く環境はこの十数年で大きく変容しており、これからの自治体経営には、「３つの視点」が必要であるとされています。
その１つ目は、「減量型行革からＡＩ等の先端技術を活用した利便性の高い行政サービス」への移行です。
行政改革は平成17年の集中改革プランから始まり、平成27年には地方行政サービス改革と推進に関する留意事項が通知されました。平成30年には、地方自治体における業務改善の取組としてまとめられ、これらの減量型行政改革は一定の成果を得ました。
しかし、人口減少や少子高齢化が進む中で持続可能な社会をつくるためには、新たな時代に向けた技術革新など、次なる行革が求められています。
２つ目は「人材戦略」です。
昨今、よく聞かれる言葉に「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」があります。これは、パソコンやインターネットなどの情報技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることをいいます。
自治体においては、日常的な作業や事務を遠隔操作などで自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用や、セキュリティーを踏まえた最適なクラウド化、デジタル人材不足の解消を中心としたＩＣＴ化を進めることが求められています。
これによりＤＸを推進できる能力を持った人材育成が図られます。
３つ目は、「自治体間の連携」です。
全ての自治体の行政経営において、人口減少が及ぼす影響は、「人」「物」「金」という資源が減少することであり、生活に欠かすことのできない行政サービスにも、様々な支障が予想されています。一方、西日本を中心に地域連携によってこの課題を克服する取組が行われており、「奈- 8 -良モデル」「高知モデル」などと称して注目を集めています。
村では、近隣の岩泉町、普代村との三町村連携会議を重ねており、また、三陸沿岸の連携を強化するため、沿岸13市町村で構成する岩手三陸連携会議で活発な意見交換を行っています。
この「３つの視点」に加えて、地域創生の実践のために多様な組織と連携を図りながら、地域の未来を切り開いてまいります。
４月には、道の駅たのはた「思惟の風」が本格的に営業を開始します。村としては、運営主体や生産者の育成に取り組むとともに、地域交流の基幹施設として、産業連携や様々なイベント、文化活動の披露の場として、積極的な利活用を推進してまいります。
次に、行財政運営の方針についてであります。
村の職員数は、行財政改革プランで立てた目標よりも少ない人数で推移してきており、平成17年度と令和元年度の人件費を比較すると約28％の減額となっています。
行政運営に当たっては、働き方改革に積極的に取り組みながら、職員の能力向上とプロパー職員の適正な人数を確保してまいります。
財政については、確実な歳入確保と国や県の補助金を活用しながら、経常収支比率の改善や投資的事業の見直しなどを行い、引き続き歳出削減に取り組みながら、持続可能な財政運営を進めてまいります。
また、地域創生を進めるためには、人を育てることに加えて、「情報」「企画」「財源」が必要であり、地方創生推進交付金の活用やふるさと納税、民間企業との連携、クラウドファンディングなどにより、積極的な財源確保に取り組んでまいります。
次に、新年度予算の概要についてであります。
予算総額は、一般会計35億6,000万円余り、特別会計を含めた全会計では51億6,000万円余りとなりました。村道の改良舗装等に関する事業や村営住宅、定住促進住宅の整備に関する事業などを盛り込みましたが、前年度比、一般会計で37.2％、全会計で29.2％の減少となったところです。
新年度予算編成に当たっては、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な税収減が見込まれる中、限られた財源を有効活用するために、継続事業の精査や縮小に取り組むとともに、経常経費の見直しを図りました。
次に、令和３年度主要施策の概要であります。
新年度における施策の概要について、重点施策とする主な取組を説明させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
国内で新型コロナウイルス感染症が確認されてから１年が経過しましたが、終息までの道のりはいまだに見えていません。
改正予防接種法に基づき、本村でもワクチンの接種に向けた事務を進めています。円滑に接種できるように体制整備に努め、接種可能な時期が分かり次第お知らせしてまいります。

- 9 -ワクチンを接種したとしても、手洗い、マスクの着用、密を避けることが感染予防の基本対策となります。村民の皆様におかれましても、引き続き徹底して取り組んでいただくようお願いいたします。
いわゆる「コロナ禍」における村内の経済・雇用については、首都圏等での２回目の緊急事態宣言から、より厳しさを増しています。産業団体や商工会、第三セクターと綿密に情報交換しながら、国の交付金などにより村内事業者を支援してまいります。
次に、人口減少対策の推進についてであります。
３月１日現在の村の人口は3,192人となり、この１年間で103人が減少しました。出生数は、平成30年度９人、令和元年度10人、令和２年度10人と横ばいで推移しています。人口減少が進む中で、若者や子育て世代が移住し、住み続けてもらうことが、本村にとっての最重要課題となっています。地方創生推進交付金を活用した移住者誘致推進事業やＳＮＳなどを活用したＰＲを強化するとともに、新年度は、村営住宅２棟、定住促進住宅１棟の新築工事を行い、定住人口の増加に努めてまいります。
道の駅の管理運営は民間会社へ委託を予定しており、新しい雇用の場にもなります。働きやす
い雇用の場の確保と住みやすい村づくりを実現させるために、地域の先輩が指導者となり、大きな心で若者のチャレンジを応援してほしいと願ってやみません。若者の活気と先輩方の知恵を結集して、様々な取組を展開することで、村内外から多くの人々を招き、田野畑ファンを増やしてまいりたいと思います。
次に、豊かな自然環境の保全についてであります。
私たちが生きていく上で必要な水は、自然の中を循環する大切な資源であり、地域の自然の豊かさを示すものであります。村民の皆様が安心して暮らすために、机地区簡易水道施設の北山地区管路更新整備に着手してまいります。改修工事が終了した田代・千足地区の給水施設については、４月から村の管理に移行し、安心して利用できる供給体制を整えてまいります。
また、令和元年の台風19号による北山浜と真木沢浜の漂着ごみにつきましては、村道の復旧工事の完了後に回収と撤去を行い、日本一の海岸美を誇れるように海岸保全に取り組んでまいります。
国の第五次環境基本計画では、国連の「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」といった世界的な潮流や複雑化する環境や経済、社会の課題を踏まえた「地域循環共生圏」を提唱しており、村においても県北沿岸広域で取り組んでいる「県北沿岸地域循環共生圏構想」に参画しながら、横浜市との物産交流を手始めに、循環再生圏の確立と産業再生を連動させてまいります。
次に、子育て環境の充実についてであります。
第２期田野畑村子ども・子育て支援事業計画に基づき、２年度から野外保育に取り組んでまいりました。自然の中で遊びながら、たくましく成長していく子供たちの姿に、何事にも挑戦する- 10 -

頼もしさを感じました。
新年度は、道の駅周辺にも自然の中で遊べるスペースを整備しながら、大人も一緒になって野外活動や創作活動ができる企画を検討してまいります。
一方で、急激な人口減少と少子化に伴って、統合を見据えた児童館と保育園の施設の在り方を早急に検討する必要があります。議員各位をはじめ、保育士や子育て世代、若者などの意見を伺いながら、統合時期や施設規模など検討してまいります。
次に、高齢者等への生活のサポートについてであります。
「一人ひとりが力を発揮し大切にされて生き続けられる村」を基本理念とする田野畑村地域福祉計画を基に、様々な福祉活動に取り組んでいます。新年度は、現計画が終了することから、高齢者や障害者の生活課題を地域で支えていく仕組みなどを改めて検討し、新しい地域福祉計画を策定します。
また、介護保険を利用されている方がいつまでも元気に自立した生活を営むことができるように、地域の様々な専門職が集まって個々に応じた介護サービスを計画する自立支援型地域ケア会
議を設置します。
知的障害児の自活を目指して昭和46年に開設した宮古市崎山の知的障害施設「はまゆり学園」
は、施設全体の老朽化と立地条件から災害時の孤立等が懸念されておりました。台風19号ではそれが現実のものとなり、一時孤立する事態となってしまいました。このことから、昨年、沿岸知的障害児施設組合において、安心して利用できる施設を目指すために移転を決定し、構成団体である本村も財政支援を行うことにいたしました。
次に、安全・安心な暮らしの向上についてであります。昨年は台風被害もなく、比較的に穏やかな気候の１年になりました。しかし、災害はいつ起こるか分かりません。村民一人一人の防災意識を高めるとともに、多発する災害に備えて「自助・共助・公助」の役割を定着させる必要があります。３月１日現在、村では６人の防災士を育成しており、新年度は４人以上の防災士を育成してまいります。
３月末に完成する新しい地域防災計画は、発災前の備えや発災後の優先業務の整理、いわゆる業務継続計画（ＢＣＰ）を盛り込んだ内容となっています。また、東京大学との共同研究でつくり上げた災害対応工程管理（ＢＯＳＳ）システムの導入と合わせて、ウェブ上で災害復旧業務の進捗管理ができる体制を構築しました。今後は、これらの情報機器とデジタル防災行政無線を連携させた防災体制を強化してまいります。
台風19号災害からの復旧事業については、漁港につながる村道など、村民の皆様には長らくご不便をおかけしておりますが、一日も早い復旧を目指し、工事を進めてまいります。
あわせて、県事業を活用しながら治山工事に取り組み、村民の生命や財産を守る災害に強い地域づくりを目指します。

- 11 -

社会基盤の整備については、台風19号災害の復旧工事を優先しながら、村道沼袋三沢線改良舗装工事や村道鉄山線落石対策施設整備などを引き続き進めてまいります。また、地域強靱化計画に基づき、災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークを構築してまいります。
次に、地域に根差した産業振興についてであります。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、飲食業が危機的状況となっており、一次産業においても市場販売価格の低迷により、厳しい経営が続いています。
新年度においても、菌床シイタケの原材料購入費支援や和牛繁殖牛導入事業補助を継続し、一次産業の経営安定を図ってまいります。
林業については、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理法に基づく意向調査を行いながら、管理が難しくなっている民有林などの整備を促進してまいります。未来へつないでいく森づくりを目指し、多様な森林活用及び複合経営を助長する施策の展開として、特用林産物の振興や特産品開発に連動した地域資源を維持・拡大する施策を展開してまいります。また、深刻な課題となっているナラ枯れ被害の拡大防止対策については、県と連携して引き続き実施してまいります。
現在、野生鳥獣による農作物などへの被害が拡大しています。ツキノワグマやニホンジカに加えて、生息域の北上が懸念されているイノシシへの警戒も必要となっています。村鳥獣被害防止対策協議会の活動の強化により、安全の確保と鳥獣被害に強い地域づくりに努めてまいります。
水産業については、サケやイカ、アワビなどの不漁が続いており、村漁協、漁業者とも一層厳しい経営状況となっています。特に、磯焼けによるアワビの不漁は深刻であり、昨年は漁協によるウニの本格駆除が行われるなど、藻場再生が急務となっています。震災から10年となり、国と県のアワビ種苗購入補助は終了しますが、村と漁協が共同でアワビの稚貝放流を継続し、同時に藻場形成対策の実施など、水揚げ量の増加と漁業者の経営安定につなげてまいります。また、漁港施設の機能の強化と保全も引き続き進めてまいります。
六次産業化の推進については、これまでに開発したクロモジ茶やクロモジシロップ、岩手がも入りレトルトカレー、ワカメやシイタケを使ったファストフードなどを道の駅で販売してまいります。
また、道の駅の運営体や産業開発公社、村内の産業団体と連携したギフトカタログやインターネット販売による、特産品の効果的な販売戦略を確立してまいります。
商工、観光業については、度重なる緊急事態宣言によりＧｏＴｏトラベルとＧｏＴｏ

イートの停止など、新型コロナウイルス感染症の影響が飲食や宿泊、交通、観光業の経営を直撃しています。今後も感染対策に取り組みながら、経済動向を注視し、事業者を支援してまいります。
観光振興については、国の地域おこし企業人交流プログラムによる専門家の派遣をいただきながら、観光資源の磨き上げや体験プログラムの開発など、コロナ禍における観光戦略を検討して- 12 -

まいります。
次に、社会を支える人づくりについてであります。
生産年齢人口が増加することが理想ではありますが、現在の人口構成に合った労働環境をつくることも社会を支える人づくりに大切な取組だと考えます。
地域創生の目的は、地域資源を生かす人材の流入を図ることでもあります。故郷回帰や農村回帰などによる人の流入と、地域の自発的な取組、広域連携を図ることが、住みたい場所として選択されることにつながると考えています。
昨年、村と教育委員会、田野畑中学校の仮式会社Ｃｏｍａｒｕの３者で包括連携協定を結びました。中学生が村の農林水産業などについて学び、村の魅力を発信しようと村産材を生かした工芸品づくりに取り組んでいます。中学生の思いが込められた商品が道の駅で購入できることになります。地域の頼もしい大きな力であり、村としても引き続き活動を支援してまいります。人づくりは村づくりにつながります。子供たちの自主性や主体性を大事に育んでまいります。
次に、新総合計画については、各分野における様々な課題について議論を深めたいことから、現計画を１年間延長し、継続審議することにいたしました。また、計画期間については、時代の変化が激しい中において、村民の皆様の意見を適時に反映していくため、基本構想を令和４年度から11年度までの８年間、前期の基本計画を令和４年度から令和７年度までの４年間とする方向で検討してまいります。
新総合計画は、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、将来にわたって住み続けたいと思う持続可能な村を実現させる総合的な村政運営の指針として策定してまいります。
結びに、東日本大震災や台風19号災害、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と、私たちは困難な時代を生き抜こうとしています。その長い道のりの先を照らす輝きには、人を愛し、人を敬い、お互いに励まし合う姿勢を持って臨む「忘己利他」の精神が映し出されていると感じます。
復興を成し遂げるためには、「生命尊重」という命を最優先した意識変革があり、同じ目的に向かって頑張ってきたという「共生の意識変革」が生まれました。また、自ら地域を創ろうとする「参加の意識変革」が生まれたことを強く感じられた10年でした。これからも、村民の皆様が希求する地域像を目指し、村民のための政策を進めてまいります。
復興事業の総仕上げとして完成を迎える道の駅は、多くの人々を歓迎する場所であり、村民の役割のある場所でもあります。思惟する大地に人々が集い、夢を語り、夢を実現し、愛し続けることができる村は、持続可能な地域の人材を育てることにもつながります。村民による村民のための村づくりを推し進めてまいります。
議員各位並びに村民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、施政方針といたします。

- 13 -

令和３年３月５日、田野畑村長、石原弘。
〇議長【鈴木隆昭君】

暫時休憩いたします。
休憩（午前１１時０５分）再開（午前１１時０６分）〇議長【鈴木隆昭君】

再開いたします。

これで村長の施政方針演述を終わります。

◎教育行政方針演述〇議長【鈴木隆昭君】

次に進行いたします。

日程第６、教育委員会より教育行政方針演述を行います。
相模教育長。
〔教育長〇教育長【相模貞一君】

相模貞一君登壇〕

令和３年田野畑村議会３月定例会の開会に当たり、令和３年度の教育行政方針について申し上げます。
初めに、昨年度より急速に感染拡大している新型コロナウイルス感染症は、現在も子供たちの学びに大きな影響を与えています。今後とも新しい生活様式を踏まえながら、感染予防対策に取り組み、児童生徒の健康、安全を第一に、学びの保障等に取り組んでまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。
さて、令和３年度田野畑村教育施策を定めるに当たり、田野畑村総合計画と整合を図りながら平成30年11月20日の田野畑村総合教育会議において策定しました「田野畑村教育大綱」に基づき、「ふるさとに愛着を抱き、人間性豊かな人材を育てる村」を教育の目指すべき将来像として、次の４点の教育の基本目標の推進に努めてまいります。
基本目標１は、「進んで学び、心豊かでたくましい子どもを育成する教育」
基本目標２は、「心身共に健全で心豊かな青少年の育成」
基本目標３は、「生涯学習推進計画を推進し、多様な人材の育成」
基本目標４は、「貴重な文化財や郷土芸能の保存・継承の推進」であります。
そこで、国・岩手県教育委員会の施策を参酌しつつ、田野畑村教育委員会の重要施策について申し上げます。
初めに、教育大綱の基本目標１の「学校教育の充実」について申し述べます。
子供一人一人の個性の伸長と、学びの場を保障するために、お互いに認め合い、支え合う学校風土と、「主体的・対話的で深い学び」を行う教育環境の実現を目指します。

- 14 -

まず、「子供たちに生きる力を育むこと」についてです。
子供たちが、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を総合的に兼ね備え、変容する社会に適応し、社会を創造するための「生きる力」を育む教育を進めてまいります。
次に、「新しい時代の学校経営の展開」についてです。
これからの時代を担う子供たちの成長を村挙げて支えるための教育環境を構築するため、田野畑村教育振興運動、そして現在も活動を展開している地域学校協働活動、そして学校・家庭・地域が目指すべき目標やビジョンを共有し、より一層の連携・協働する「コミュニティ・スクール」を導入し、田野畑村ならではの教育環境づくりを目指します。
そして、「学校教育を支える学びの基盤づくり」についてです。
小中学校の学びの充実を期して、小中学校に高速かつ大容量の通信ネットワークの整備を図るとともに、先端技術の活用を推進するため、学校ＩＣＴ利活用のための基盤整備を進めます。
「学校教育」の指導の重点の中から主なものについて述べます。
１つ目は、「小中連携教育の視点に立った教育活動」についてです。
本村の小中学校それぞれ１校の利点を生かし、小中学校９年間を見通した小中連携教育に継続して取り組んでまいります。田野畑村の「自然・人・文化」のよさを、豊かな体験活動を通して学ぶ「田野畑学」を研究・実践し、ふるさと田野畑村に愛着と誇りを持ち、日々変容を続ける予測困難な社会の中でも、志を高く持ち、それぞれの人間形成・自己実現に向けて立ち向かうことのできる子供たちを培ってまいります。
２つ目は、「確かな学力を保障し、生き抜く力を育む教育活動」についてです。
確かな学力の育成については、生きる力の基盤となる知識・理解の確実な定着を図るとともに、学んだことを活用して課題を解決する力を育み、学びに向かう力・人間性等を総合的に育むために、「主体的で・対話的で深い学び」の実現のため、村標準学力検査を小中学校全学年で実施・分析等を通して、授業改善に取り組んでまいります。
また、小中学校に整備していくＩＣＴ教育環境を活用し、児童生徒が意欲的に学習に取り組めるよう授業改善に努めるとともに、教職員の授業力向上、学校事務の効率化を図り、教職員の働き方改革の目的でもある教職員の資質向上にも努めてまいります。
昨年度から小学校５・６年生で本格実施されている教科化された外国語教育では、引き続き外国語指導助手・推進員を配置し指導者への支援・指導の充実を図ります。また、中学生の海外派遣研修の実施を検討し、国際性、積極性を高め、異文化理解を深めます。
３つ目は、「豊かな人間性や社会性を育む教育活動」についてです。
豊かな人間性の育成については、自他の命を大切にし、他者の人権を尊重する教育を推進するとともに、「特別の教科道徳」を中核とした道徳性の育成や、小中連携教育の研究・実践による「田野畑学」での体験・奉仕活動、また読書活動の充実により心の涵養に取り組んでまいりま- 15 -

す。
不登校やいじめをなくすため、児童生徒一人一人がお互いを尊重し合う学校風土づくりと、「学校いじめ防止基本方針」に基づく未然防止と、いじめ事案への適切な対応に努めてまいります。
不登校対策では、児童生徒に寄り添った支援の充実に引き続き努めてまいります。
４つ目は、「健やかな体を育む教育活動」についてです。
健やかな体を育む教育については、運動やスポーツに親しむ習慣や能力を身につけるように、小中学校の教科体育や業間運動の充実、部活動指導員の配置やスポーツ少年団活動と連携を図り推進してまいります。
また、学校給食での食に関する正しい理解と安全安心な食を選択できる力を養うとともに、家庭と連携した食習慣や食事マナーの向上を図ってまいります。
５つ目は、「多様な支援の充実を図る教育活動」についてです。
多様な支援の充実を図る特別支援教育については、個別の支援に注力するとともに、児童生徒の自立や社会参加に必要な力を育むため、特別支援教育支援員を配置します。
教育の機会均等のために、就学援助や奨学金の貸与を行います。
児童生徒が安全安心で快適に学べるよう学校施設の適正な管理に努めてまいります。
次に、教育大綱の基本目標２・３・４の「青少年の健全育成、生涯学習、スポーツ活動、芸術・文化」について申し述べます。
人と人、人と地域がつながる機会を充実し、様々な学習活動、スポーツ活動、歴史・文化資源に触れることで、心豊かに生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指します。以下
主な活動の重点について述べます。
１つ目は、「個々の学習や活動意欲を盛り立て支援する活動の展開」についてです。
各種社会教育事業、生涯教育の事業を村民のニーズに応じて、計画的な取組を行い、発表や交流機会となる村民文化展の開催や、郷土芸能発表会の開催を支援します。
全県共通課題と推進区ごとの課題に基づいた教育振興運動の活発化を図るため、推進区ごとの体制の整備と相互の交流を深めるとともに、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールとの連携・協働を進め、その取組の発表の場や村民の研修の場として「田野畑村教育のつどい」を開催します。
地域や家庭の教育力の充実・向上のため、発達段階に応じた家庭教育学級を開催し、子供たちの基本的生活習慣の確立を目指します。
また、友好都市である深谷市や藤崎町との小学校交流事業の実施を検討し、児童の交流を深めます。
２つ目は、「スポーツ活動への関心を高め、健康寿命を延ばす活動」についてです。
推進体制の充実のため、村体育協会、スポーツ推進委員、各種団体と連携を図り、スポーツ教- 16 -室・大会を企画し、村民のスポーツ活動を推進し、村民の健康と生きがいづくりに積極的に取り組みます。
体育施設の適正な維持・管理に努め、利用者の利便性の向上に努めます。
３つ目は、「貴重な文化財や郷土芸能の保存・継承の活動」についてです。
村民文化展や青少年劇場を開催し、村民や児童生徒の芸術文化活動の振興を図ります。
芸術文化活動の振興のため、村芸術文化協会や郷土芸能伝承団体及び各種サークルの支援を行います。
指定文化財をはじめ、貴重な文化財を後世に伝えていくため、適正な保存と学習への活用に努めます。
以上、令和３年度の教育行政方針の一端について申し上げました。
田野畑村の「未来」に向けた「人づくり」の使命を自覚し、教育行政の推進に子供たちはもとより村民挙げてより一層「教育」に取り組めるよう、田野畑村の教育行政の推進に鋭意努めてまいります。議員の皆様をはじめ、村民の皆様のご理解とさらなるご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、教育行政方針演述といたします。
〇議長【鈴木隆昭君】

これで教育行政方針演述を終わります。

◎散会の宣告〇議長【鈴木隆昭君】

以上で本日の議事日程は終了いたしました。

本日はこれで散会といたします。
（午前１１時２１分）- 17 -