下野市役所地球温暖化対策実行計画

平成３０年度～平成３４年度［第２次］

平成３０年３月

下野市

目

次

１．基本的事項
１

計画の目的………………………………………………………………………

２計画の基準年度・計画期間・目標年度

３計画の対象範囲

４

計画の対象とする温室効果ガス

１………………………………………

１…………………………………………………………………

１………………………………………………

２

２．温室効果ガスの排出状況
１

基準年度の種類別温室効果ガス排出量………………………………………

３

２

基準年度の要因別温室効果ガス排出量………………………………………

４……………………………………

５………………………………………………………………

６

３．温室効果ガス削減目標
１

温室効果ガス総排出量に関する数値目標

４．具体的な取組事項
１

電気使用量の抑制

２

車両燃料使用量の抑制

３

水道使用量の抑制

４

物品の合理的な購入と使用……………………………………………………

７

５

職員の環境保全意識の向上……………………………………………………

８６

廃棄物の減量化とリサイクルの推進…………………………………………

９

７

建築物の建設・管理等における配慮…………………………………………

９…………………………………………………………………………

10…………………………………………………………

７………………………………………………………………

７

５．計画の推進・点検及び公表
１推進体制

２

実施状況の点検…………………………………………………………………

11

３推進状況の公表…………………………………………………………………

11

表１

計画の対象とする施設等……………………………………………………

12

１．基本的事項
１

計画の目的

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２１条第１項に基づく地方公共団体が自ら排出する温室効果ガスの抑制のための計画（以下「実行計画」という。
）として位置付けるものとし、市の事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの削減の実現に向けてさまざまな取組みを行い、地球温暖化防止を推進することを目的とします。
また、庁舎の整備が完了し平成２９年３月には「下野市公共施設等総合管理計画」が策定され、総合的かつ計画的に施設の統廃合・長寿命化等を含め環境負荷低減を図り、また、職員等への環境保全に関する意識の向上を進め、一体となって環境負荷の削減に努めることとします。

２計画の計画基準年度・計画期間・目標年度

実行計画の基準年度は平成２８年度とし、計画期間は、平成３０年度から平成３４年度（目標年度）までの５年間とします。
なお、この間の社会情勢の変化や計画の進捗、技術的進歩等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うものとします。

３計画の対象範囲

実行計画は、本市が行う全ての事務・事業を対象とし、対象となる施設は出先機関や指定管理者制度導入施設等を含む本市で所有するすべての施設とし、基準年度以降に建設された施設についても対象とすることとします。なお、施設については表１に示すとおりとします。
また、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務・事業については、実行計画の趣旨に沿った取組みが行えるよう協力を要請し、今後新たに委託契約を締結又は、更新される事
務・事業についは、委託仕様書や契約書等に温室効果ガスの排出量削減等の措置に関する記載を行い、契約に沿った取組みが行えるよう協力を要請し、一部事務組合において行う事務・事業については、それぞれの一部事務組合の実行計画の対象となるため対象から除きます。
なお、この実行計画の運営にあたっては、市民サービスの維持に留意します。

－１－

４

計画の対象とする温室効果ガス

実行計画で対象とする温室効果ガスは、法第２条第３項で規定される７種類のガスのうち、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）の４種類とします。
なお、他の３種類（パーフルオロカーボン類（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）三ふっ化窒素（ＮＦ３）については、本市の事務・事業から排出が見込まれないことから、実行計画の対象から除外します。

表－２

対象とする温室効果ガス

温室効果ガスの種類

対象

エネルギー起源二酸化炭素
1 （ＣＯ ）
２○

温 室 効 果 ガ ス を 発 生 す る 活 動
燃料（ガソリン、灯油、ガス等）の燃焼
電気の使用
自動車の走行

2 メタン（ＣＨ４）

下水及びし尿の処理○
浄化槽の使用によるし尿及び雑排水の処理
下水汚泥の焼却
自動車の走行

3 一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

下水及びし尿の処理○
浄化槽の使用によるし尿及び雑排水の処理
下水汚泥の焼却
自動車によるカーエアコンの使用

4 ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）○

冷蔵庫の冷媒
エアゾール製品の噴射剤
半導体等製造用や電子部品などの不活性剤5 パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）

×
として使用

6 六ふっ化硫黄（ＳＦ６）×

7 三ふっ化窒素（ＮＦ３）×

変電設備に封入される電気絶縁ガス
半導体等製造用として使用
半導体製造過程における装置の洗浄において使用－２－２．温室効果ガスの排出状況
１

基準年度の種類別温室効果ガス排出量

下野市の事務・事業における基準年度における温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で５，３５９，６６４kg-ＣＯ２です。

表－３

種類別温室効果ガス排出量及び排出割合
二 酸 化 炭 素 換 算

温 室 効 果 ガ ス の 名 称

排 出 量
（ ㎏ ）

排出量(㎏-CO2）

割合（％）

二酸化炭素（ＣＯ２）5,351,456

5,351,456

99.85

メタン（ＣＨ４）

31780

0.01

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

195,7550.11

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）

11,6730.03

5,359,664

100.00計

図－１ 二酸化炭素換算総排出量
他
0.15%

二酸化炭素（ＣＯ２）99.85%

メタン（ＣＨ４）0.01%
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
0.11%

ハイドロフルオロカー
ボン（ＨＦＣ）
0.03%

二酸化炭素

メタン

一酸化二窒素－３－ハイドロフルオロカーボン

２

基準年度の要因別温室効果ガス排出量

基準年度における温室効果ガス総排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴う排出が７３．９２％を占め、次いで庁舎燃料の使用に伴う排出が２３．６８％、車両燃料の使用に伴う排出が２．２８％の順となっています。

表－４

要因別温室効果ガス排出量及び排出割合

目単位

使 用 量

電気の使用

kwh

庁舎燃料の使用

項

二酸化

炭

素換

算

排出量（㎏‐CO２）

割合（％）

8,706,199

3,962,131

73.92

㎥・L

480,845

1,269,11423.68

車両燃料の使用L

51,765

122,133

2.28

自動車の走行距離km

558,189

4,6130.09

カーエアコンの使用

台

117

1,673

0.03

5,359,664

100.00計

図－２ 要因別温室効果ガス排出割合

庁舎燃料の使用
23.68%

自動車の走行距離0.09%

車両燃料の使用
2.28%

カーエアコンの使用
0.03%

電気の使用
73.92%

電気の使用

庁舎燃料の使用

自動車の走行距離

カーエアコンの使用－４－

車両燃料の使用

３．温室効果ガス削減目標
１

温室効果ガス総排出量に関する数値目標

基準年度より、実行計画の最終年度である平成３４年度の温室効果ガス総排出量を、２０％削減することを目標とします。

表－５
基準年度総排出量

温室効果ガス削減目標
目標年度総排出量

削 減 目 標（平成２８年度）（平成３４年度）

20.0％(1,072ｔ-CO2)

５，３５９t-CO２

部門ごとの内訳

総排出量（t-CO２）

一般事務部門

1,410

福祉部門

1,973

企業部門

242

教育部門

1,734

計

5,359

教育部門
32%

４，２８７t-CO2

目標排出量（t-CO２）

削減率

4,28720%

一般事務部門
26%

福祉部門
37%
企業部門5%※各部門の対象施設については、Ｐ１２の表１「計画の対象とする施設等」を参照－５－

４．具体的な取組事項
１

電気使用量の抑制①

照明の適正な使用・管理◆日中の窓際の照明は、執務に支障がない限り消灯します。
◆日中の廊下や階段の照明は、通行に支障がない照度が確保される場合は消灯します。
◆昼休み時間中や残業時は不必要な照明を消し、必要な範囲のみ点灯します。
◆会議室、トイレ、湯沸室、倉庫など断続的に使用する箇所の照明は、使用時だけ点灯します。
◆特に必要のない場所は、あらかじめ照明灯を外します。
◆照明器具の定期的な清掃と適正な時期での交換を実施します。
◆照明器具及び蛍光灯は、省電力タイプのものを選定します。
◆毎週木曜日を「省エネルギーの日」とし、午後６時以降の事務室の消灯を推進します。

②

事務機器の適正な使用・管理◆昼休みや外出時はパソコンの主電源を切ります。
◆退庁時にはコピー機やシュレッダー等の電源を切ります。
◆長期間使用しない電気製品はコンセントから抜きます。
◆電気ポット、冷蔵庫、テレビなど電気製品の台数の削減を図ります。
◆ＯＡ機器等の更新にあっては、省電力機器の導入に努めます。

③

冷暖房の適正な使用・管理◆冷房中の室温は２８℃、暖房中の室温は２０℃に設定します。
◆冷暖房中の不必要な窓の開閉は行わないようにします。
◆空調していない部分に通じる扉は、開放したまま放置しないようにします。
◆庁舎内におけるクールビズ・ウォームビズを推進します。
◆カーテンやブラインド、断熱フイルム等を効果的に使うことにより冷暖房の効率化を図ります。

－６－◆エアコンのフィルターを定期的に掃除します。
◆利用状況に応じて、空調エリアの見直しを行います。

④

清涼飲料用自動販売機の省エネルギー化◆清涼飲料用自動販売機の設置更新の際は、省エネルギー型を導入するよう設置者に要請します。

２

車両燃料使用量の抑制①

環境に配慮した自動車の適正な使用・管理◆アイドリングストップを励行します。
◆不必要な空ぶかし、急発進、急加速をしないようにします。
◆不必要な荷物は載せないようにします。
◆タイヤの空気圧やオイル等の定期的な点検を実施します。
◆電気自動車などの低燃費車や低公害車の導入を図ります。

３

水道使用量の抑制①

節水及び水の有効利用の推進◆水道の使用に当っては、こまめに水栓を止めます。
◆洗剤の適量使用を徹底します。
◆水道水圧の設定の低減や、節水コマ等の節水器具を取り付けます。
◆トイレの洗浄用水については、適切な節水の措置を講じます。

４

物品の合理的な購入と使用①

物品の節約及び長期的な使用◆物品の節約と在庫管理を実施し、購入は計画的に行います。
◆繰り返し使用可能な物品については、消耗品の交換や修理により長期的な使用に努めます。

－７－

②

グリーン購入の推進◆環境ラベリング（エコマーク・グリーンマーク等）対象製品を購入します。
◆リサイクルが可能な製品を購入します。
◆詰め替え可能な製品を購入します。

③

用紙類の合理的な使用◆「下野市職員コピー用紙３Ｒマニュアル」に基づきコピー用紙の消費削減に努めます。

④

再生紙の購入・使用拡大◆環境ラベリング（エコマーク・グリーンマーク等）対象製品や再生紙を選択します。
◆外注印刷物は、特別の理由がない限り再生紙の使用を原則とします。

５

エコマーク

生産から廃棄にわたるライフサイ
クル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられるラベル。

グリーンマーク

古紙を原則として40％以上（ただし、トイレットペーパー、ちり紙については100％、新聞用紙、コピー用紙については50％以上）利用して作られた製品であること。

職員の環境保全意識の向上①

環境保全に関する研修会等への出席◆環境保全に関する研修会等へ積極的に参加します。
◆環境保全に関する研修会等を毎年開催します。

－８－

②

環境保全に関する情報等の提供◆各職場において研修会等の情報を提供します。
◆環境保全に関する情報を、庁内ＬＡＮ等で提供します。

６

廃棄物の減量化とリサイクルの推進①

廃棄物量の削減及び分別回収によるリサイクルの推進◆ごみの分け方・出し方に従い分別を徹底します。
◆個人用のゴミ箱を廃止します。
◆物品の購入の際に、リサイクルしやすいものを選択します。
◆職場にマイバッグ・マイ箸を常備し、レジ袋や割り箸の利用を抑制します。

②

廃棄物排出量の把握と減量化の推進◆職員一人一人が常に減量化の意識を持つよう、庁舎等から排出する廃棄物の量を計量により把握します。

７

建築物の建設・管理等における配慮①

新エネルギー設備の導入◆地球温暖化の防止を始め、電力の平準化や環境・エネルギー教育の推進を図るため、太陽光発電等の新エネルギー設備の導入を推進します。

太陽光発電
太陽熱利用
再生可能エネルギー

風力発電（自然エネルギー）

温度差エネルギー
中小水力発電地熱エネルギー
廃棄物エネルギー（発電、熱利用、燃料製造）

再生可能エネルギー(リサイクル型エネルギー)

その他の廃熱利用（工場廃熱、変電書廃熱等）

バイオマスエネルギー
天然ガスコージェネレーション
従来型エネルギーの新利用形態

燃料電池
クリーンエネルギー自動車

－９－

②

省エネルギー構造・設備の導入◆ＥＳＣＯ事業の計画的な導入を推進します。

ＥＳＣＯ事業とは、従前の利便性を損なうことなく省エネルギーに関する
包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業で、以下のサービスの組み合わせから構成したものになります。
１）エネルギー診断に基づく省エネルギー提案
２）提案実現のための省エネルギー設計および施工、設備保守
３）エネルギー供給に関するサービス
４）省エネルギー効果の計測・検証、それに基づく改善提案③

環境に配慮した建築材料、機器等の使用◆建設副産物の積極的な利用を推進します。
◆建設副産物の発生の抑制、適正処理を推進します。
◆施行時期や作業時間帯について可能な限り配慮します。

５．計画の推進・点検及び公表
１

推進体制「下野市役所地球温暖化対策実行計画推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設け、計画の着実な推進と進行管理を行います。

○推進委員会
推進委員会は、各課・局・室等より選出された委員（以下「推進委員」という。)をもって組織し、計画を推進し点検・評価を行います。

○推進委員
推進委員は、「実行計画・月別点検表」(様式第1号)により、取り組み状況を毎月記録します。

－１０－

施設管理者は、「各種燃料等使用量調査票」(様式第2号)により、電気や燃料の使用量を毎月記録し、エネルギー使用量の増減をチェックします。前年同月などと比較して、使用量が大きく増減している場合には原因を調査し、改善を行います。
公用車を管理している所属の推進委員は、「実行計画・年間点検表(公用車)」(様式第3号)により、各車両の走行距離等を毎月記録し、定期的に車両ごとの燃費の確認を徹底します。
推進委員は、「下野市グリーン調達推進方針」に基づき、グリーン調達の一層の推進を図るとともに、「グリーン調達実績集計表」(様式第4号)により、年間の調達額を記録します。

○推進委員会の庶務推進委員会の庶務は環境課の職員により行います。

２

実施状況の点検進捗状況について、推進委員会において年１回点検・評価を行います。

３

推進状況の公表
計画の実施状況、点検・評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量等について市ホームページ等により、毎年公表します。

－１１－

表１
計画の対象とする施設等
一般事務部門
総務人事課
庁舎、旧国分寺庁舎、旧石橋庁舎、南河内車庫、石橋行政倉庫、国分寺書庫、公用車
市民協働推進課
薬師寺コミュニティセンター他１５か所
安全安心課
石橋駅駐輪場、自治医大駅駐輪場、小金井駅駐輪場、各消防小屋
環境課
市営墓地
商工観光課
オアシスポッポ館、天平の丘、道の駅しもつけ
農政課
農村環境改善センター、市民農園、ふるさと道場、南河内加工センター、国分寺加工センター、石橋地区都市農村交流施設
都市計画課
三王山ふれあい公園他
建設課
市道ポンプ
下水道課
クリーンセンター（８か所）、農業集落排水ポンプ場、下水ポンプ場
福祉部門
社会福祉課
きらら館、ゆうゆう館、ふれあい館、こばと園
こども福祉課
吉田保育園、薬師寺保育園、グリム保育園、こがねい保育園、しば保育園
南河内児童館、国分寺駅西児童館、国分寺姿西児童館、国分寺東児童館、石橋児童館
南河内児童館学童保育室、薬師寺小学童保育室、緑小学童保育室、
吉田東小学童保育室、国分寺駅西児童館学童保育室、国分寺姿西児童館学童保育室、
国分寺小学童保育室、国分寺東児童館学童保育室、石橋小第１学童保育室、
石橋小第２学童保育室、古山小第１学童保育室、古山小第２学童保育室、
石橋北小学童保育室
－１２－

企業部門
水道課
水道庁舎、配水場（６か所）、揚水ポンプ（３３か所）、下水道庁舎
教育部門
教育総務課
薬師寺小学校、吉田東小学校、吉田西小学校、祇園小学校、緑小学校、石橋小学校、古山小学校、細谷小学校、石橋北小学校、国分寺小学校、国分寺東小学校、
国分寺西小学校、南河内中学校、南河内第二中学校、石橋中学校、国分寺中学校
給食センター
生涯学習文化課
南河内公民館、南河内東公民館、石橋公民館、国分寺公民館
南河内図書館、石橋図書館、国分寺図書館、生涯学習情報センター
グリムの館
文化財課
下野薬師寺歴史館、しもつけ風土記の丘資料館
スポーツ振興課
スポーツ交流館、大松山運動公園、国分寺運動公園、南河内体育センター、国分寺Ｂ＆Ｇ海洋センター、別処山公園、南河内球場、南河内テニスコート、南河内ゲートボール場、東部運動広場、西坪山球場、五千石球場、
南河内東体育館、南河内武道館、石橋体育センター、石橋武道館
石橋弓道場、国分寺武道館、国分寺静思館－１３－

下野市役所地球温暖化対策実行計画
平成３０（２０１８）年３月
下野市市民生活部環境課
栃木県下野市笹原２６
電話：０２８５－３２－８８９８e-mail:kankyou@city.shimotsuke.lg.jp