令和 2 年度

事業報告書

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
フードバンクさが
１．事業の成果
2020 年度は 2019 年度に立ち上げたフードバンク事業の基盤の強化を図るため、専従職員の配置、法人格取得への準備、ふるさと納税への登録を最優先課題として取り組みました。
また、コロナ禍において、活動に従事する方々の健康に配慮しながら、事業活動の形態の見直しが必要となっています。
【フードバンク事業】
2019 年度実績
活動費
食品取扱量（入庫）
食品寄贈企業・団体数
食品取扱量（出庫）
食品提供団体数2020 年度計画

2020 年度実績

1,697,404 円

4,696,000 円

5,384,722 円

5561.16 ㎏

100,000 ㎏

22871.56 ㎏

17 団体

20 団体

69 団体

3484.52 ㎏

100,000 ㎏

16265.54 ㎏

21 団体

50 団体

75 団体

■会員・寄附の拡大
事業活動の安定的な実施と継続のため、会員の拡大に取組みました。
また、今年度は新たに「特別賛助団体」を新設しました。
①会員/会費正会員
2019 年度実学生正会員

賛助会員

特別賛助団体

賛助団体

54 名

1名

15 名(19 口)

０13 団体(15 口)

162,000 円

1,000 円

38,000 円

０150,000 円

100 名

10 名

20 名

1 団体

70 団体

300,000 円

10,000 円

40,000 円

100,000 円

700,000 円

67 名

1名

16 名(19 口)

1 団体

26 団体(30 口)

績201,000 円

1,000 円

38,000 円

100,000 円

300,000 円

増減△99,000 円△9,000 円△2,000 円±０△400,000 円

績2020 年度目
標2020 年度実②寄附
企業・団体

個人

ふるさと納その他

合計税
2019 年度実績

306,700 円

34,121 円-78,167 円

419,438 円

2020 年度予算

2,000,000 円

400,000 円--

2,400,000 円

2020 年度実績

2,730,630 円

588,131 円

688,500 円

36,729 円

4,040,990 円

③寄附金付き自動販売機の設置
前年度から準備していた自販機「飲む応援」を事務所に 1 台設置しました。
月

売上本数

売上金額

支援額

5-6 月

139

17,900

4,247

7月

68

8,990

2,078

8月

194

26,020

5,928

9月

108

13,710

3,300

10 月

125

16,540

3,819

11 月

176

23,100

5,378

12 月

104

13,210

3,178

1月

75

9,960

2,292

2月

77

10,210

2,353

3月

136

17,450

4,156

合計

1,202

157,090

36,729
リタジャパン株式会社飲む応援④ふるさと納税（NPO を指定した支援）の登録を 9 月に行い、13 名の方から 795,000 円の寄附をいただきました。
⑤資金調達の手段として、「クラウドファンディング」について検討しました。
コロナ禍において、アルバイトができなくなった学生や母国に帰国できなくなった学生を応援する「サンタプロジェクト」の資金調達を検討しましたが、今回は寄附金を募り取り組みました。
※寄附金 5 万円
佐賀大学生のデザインによる支援者への返礼用ポストカード■助成金・補助金の活用
助成事業名

助成金額

助成元

第２回フードバンク活動等応援助成

793,045 円

中央共同募金会2020 年度「地域ささえあい助成」

656,634 円

日本コープ共済生活協同組合連合会

2020 年度「連合・愛のカンパ」地域助成

200,000 円

連合佐賀

佐賀市市民活動リモート化促進事業

50,000 円

佐賀市地域振興部協働推進課

令和 2 年度 CSO 未来への一歩応援事業
平成 31 年度佐賀 CSO さいこう事業（2019 年度に事業実施済み）-（伴走支援）佐賀県県民協働課

300,000 円

佐賀県県民協働課

助成金・補助金を活用し以下の事業を行いました。
①フードバンク事業の基盤構築
食品を取り扱う団体として、コロナ禍における生活様式の変化に伴い、事務所の整備をすすめました。
１）非接触型体温計・消毒液スタンド・空気清浄機 2 台２）インターネット環境整備並びに Web 会議ツール「Zoom」の導入②食品衛生管理の徹底
１）冷凍食品の取り扱い開始に伴い、保冷バッグ・保冷剤（15 セット）の貸出をしました。
※３団体

２）“食の安全のバトン”を最後まで渡すため、「提供団体」へ「手洗い学習会」を開催しました。
手洗いチェッカー2 台を購入し、3 カ所で実施しました。
※参加者数延べ 29 名

③家庭内からの食品ロス削減や有効活用を促進する「フードドライブ」事業の拡大を行いました。
１）協力団体の「コープさが生協」と連携し、フードドライブ活動をすすめました。
組合員へ食品等をお届けする配達のしくみを活用し、9 月と2 月に実施しました。※寄贈量 1,401.07 ㎏
食品仕分け作業２）毎月 1 回「コープさが新栄店」でフードドライブを実施しました。※寄贈量 163.84 ㎏ 毎月 1 回 第 1 土曜日 9：30～14：00
３）自治体・企業・学校などで広くフードバンク活動に取組んでもらえるよう、フードドライブセットの貸出や普及活動をすすめました。
※貸出 4 団体

④食品寄贈の拡大を図るため、企業向けセミナーを開催しました。
2020 年 2 月 6 日「社会貢献応援セミナー」～食品ロスの削減と SDGs～
会場：佐賀商工ビル 7 階 共用大会議室 A ハイブリッド開催 参加者 60 名

■食品寄贈の受入
食品寄贈量

22,871.56 ㎏

金額換算 13,722,936 円 ※全国のフードバンクが基準として採用する寄附取扱量 600 円/㎏①食品企業や団体からの問い合わせに個別に対応し、合意書を交わした団体は今年度 21 団体、計 38 団体となりました。寄贈量も前年の 5.6 トンから 22.8 トンへ増加しています。

②協力団体の「コープさが生協」からフードドライブで 1564.91 ㎏を集めていただき、その他に 535.45 ㎏の食品寄贈をいただきました。

③「フードドライブセット」は集めた食品の寄付先を決めて取り組む活動です。
4 団体へ貸出し、団体を通じて「子どもの居場所」へ提供されました。

④行政のフードバンクの窓口となる関係部署と意見交換の場を持ちました。
・佐賀県県民環境部くらしの安全安心課

・佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター「アバンセ」
・嬉野市市民福祉部子育て未来課
・佐賀市子育て支援部子育て総務課
・佐賀県立消費生活センター
・佐賀市環境部循環型推進課
・唐津市保健福祉部福祉総務課
・唐津市政策部市政戦略課
・佐賀市社会福祉協議会
・唐津市社会福祉協議会
・鳥栖市社会福祉協議会■団体への食品提供
食品提供量

16,265.54 ㎏

金額換算 9,759,324 円 ※全国のフードバンクが基準として採用する寄附取扱量 600 円/㎏①寄贈量にあわせ、食品を必要としている団体と意見交換をした後、合意書を交わしました。今年度は34 団体と取り交わし提供団体は計 66 団体となりました。

②新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、生活様式が著しく変化しました。
生活困窮者自立支援団体からの提供希望も増加、また、子ども食堂がフードパントリーへと変化し、弁当提供や食品の提供、相談や見守り活動へとつながり、食品提供が増加しています。
③フードバンクからの食品の提供を希望する個人の方の相談が増えています。
「佐賀市自立支援サポートセンター」や「佐賀県国際交流プラザ」を相談窓口としてつなぎ、連携団体を通じて必要な食品を個人へ提供しています。
④佐賀県内においても豪雨災害等が発生しており、平時から災害に備えることは大切です。
１）嬉野市との「食を通じて人と人がつながる連携協定書」を交わしました。協定には「災害時の非常食供給及びそれに対する備えに関すること」が盛り込まれています。

２）災害等緊急支援の体制については、全国フードバンク推進協議会から発信される物資の提供の仕組みを活用し、熊本へ支援を行いました。
（生活用品 51 ㎏）
３）県内の豪雨災害発生時に「佐賀災害支援プラットフォーム」を通じて、ボランティア活動に参加している方への食品の提供を行いました。
（108.7 ㎏）⑤最終的な受益者数については、今年度は正確に把握することができなかったため、次年度は提供先の属性、最終受益者数を調査します。
■運営体制①法人格の取得については 2021 年度の計画を前倒しし、10 月 15 日に設立総会を開催、12 月 16 日に法人格を取得しました。
②7 月より基盤整備の支援を受け、専従職員 1 名を雇用しました。法人格の取得、ふるさと納税の登録など専門的に従事しました。
③法人化に向けて、NPO の会計知識を習得するためセミナーに参加しました。
「NPO 事務力検定」では 2 名が合格しました。また、日常の会計業務には専門的な知識をもったボランティアスタッフが運営をサポートしました。
④行政からフードバンク事業に対する「活動支援補助金」の設立には至っていません。しかしながら県内全域でフードバンクへの要請は高まっており、今後も働きかけていく必要があります。
⑤団体内での情報の共有化のしくみはあるものの、運用が十分ではなく、改善が必要です。
⑥佐賀県の「CSO ポータルサイト」にボランティア情報を登録したことにより、ボランティアの参加が増えました。ボランティア活動の受入体制とコーディネートする人材が必要となっています。
また、大学生のボランティアや高校生がフードドライブ活動を行うなど、活動が広がってきています。

■食品の安全管理①賞味期限内の提供を徹底
１）入庫した時点で賞味期限切れの食品や、入庫してきた食品をマッチングできない場合もあり、廃棄が０とはなりませんでした。食品廃棄量 126.99 ㎏ 全体の 0.6％
２）賞味期限の確認が徹底できておらず、提供団体へ期限切れ食品を提供してしまい、後日提供団体から指摘を受けたものの、すべての回収には至りませんでした。健康被害についての連絡はありません。全国フードバンク推進協議会に報告し、加盟フードバンク団体へ注意喚起が行われました。

②品質管理マニュアルの見直し・改善
１）出庫表の簡素化
２）在庫管理をバーコード管理、重量管理の 2 種に変更
３）賞味期限を月毎に色別シールで管理することにより、作業が効率化しました。
４）冷凍商品の取り扱いを開始し、食品の品質を保つためのクーラーボックスと保冷剤を整備しました。
③スタッフの作業マニュアルの見直し・改善
取扱量の増加や、業務の複雑化に対応すべく工夫をしており、改善点は多いが、スタッフ間での共有不足もありマニュアルという形に出来ていません。今後、各スタッフからのフィードバックを取りまとめていきたい。
④食品衛生管理の啓発、周知
１）学習会を予定していましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、フードバンクの事務所や提供先の子ども食堂で、食品提供団体に「手洗い学習会」を開催しました。

⑤管轄の保健所から食品衛生管理の「食中毒予防」や「衛生的な手洗い」の情報提供を受け、提供団体へ提供しました。

■情報発信と共有①ホームページに団体の基本情報や決算書、ふるさと納税の案内等、情報の拡充を行いました。

②Facebook、Twitter を活用しました。

③会員へのニュースレター№２～№４、「社会貢献活動応援セミナー」の報告書（号外）を発行しました。

■食品ロス削減啓発活動①市民参加型の食品ロス削減として、家庭内に余っている食品を持ち寄る「フードドライブ」活動を広めました。

②食品ロス削減、食育のイベント
１）「さがんなかまつり」「勧興まちの駅」に出展しました。
２）web 開催の「環境フェスティバル」「佐賀県たべんばアカデミー」にも出展しました。

③フードバンク活動を多くの方に知ってもらうため、講師派遣を行いました。
勧興公民館
NTT 退職者の会
佐賀市循環型社会推進課
他■フードバンク間連携①4 月、全国フードバンク推進協議会に加盟認定されました。
１）全国フードバンク推進協議会を窓口として、食品の寄贈を受けました。
２）関係省庁に政策提言するにあたり、全国の加盟フードバンクの実態調査が行われました。
３）フードバンクの事業が安定して継続していけるように、定期的に助成金情報の提供を受け、活用しました。
②JFL（ジャパン・フードバンク・リンク）に加盟しました。
③連携フードバンクと食品の融通を図りました。
④佐賀県内のフードバンクの機能を持つ団体（社会福祉協議会）と情報交換をすすめました。

■コミュニティスペースの活用
今年度はコロナウィルスの感染拡大防止に伴い、不特定多数が集まるコミュニティスペースの活用を実施することができませんでしたが、フードバンク事業を通じて多種多様な方々が訪れる場所になりつつあります。生活様式が変化していく中で、コミュニティの活用ができるよう、更に工夫することが必要です。