サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2024年
2023年
01月号
04月号
㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
物流2024年問題への対応で拠点を見直し
自動化設備導入や物流DXへの取組も加速
物流施設関連動向＜2024年1月～3月＞

2024～2026年度の新中期経営計画を策定
物流ソリューション事業の飛躍で売上高7,000億円目指す

三菱ロジスネクスト(株)アジア太平洋地域の小売事業者7割以上が在庫損失の課題に直面
第16回「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査」結果を発表

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)ニュースフラッシュ

目標等設定した環境レポートを発行
日本パレットレンタル(株)新物流DXソリューションの訴求へ(株)ブライセンREPORT 01
物流2024年問題への対応で拠点を見直し
自動化設備導入や物流DXへの取組も加速
物流施設関連動向＜2024年1月～3月＞

かねてより危機が叫ばれていた物流2024年問題だが、ついにその渦中となる4月を迎えた。春闘の結果、上場企業が一斉に大幅な賃金アップを打ち出し、日本経済の先行きに一筋の光明が差したかに見えるが、物流が滞ることになれば、状況は再び暗転する。そのため、物流2024年問題への対応を踏まえた物流施設への投資活動は活発に推移しており、特に自動化設備導入、DXへの取組、環境対応などが進展した。そこで本稿では、2024年1月〜3月における物流施設に関連する投資活動について注目すべきものをピックアップしてダイジェストで紹介する。(編集部)

じ、高効率な現場・事務作業運営を実現していくという。また、新たな試み
として、冷凍機の排熱を解凍室の温度調整に再利用する設計を採用。脱炭素型自然冷媒（NH3/CO2）冷凍機を導入するとともに、太陽光発電システムも設置し、環境配慮への取組を進めるとしている。
同センター稼働で、同社が得意とする果汁・乳製品の東西分散在庫が可能となり、BCP対策も図れる。ニチレイ
ロジグループでは、次世代輸配送システ
ム「SULS」を活用した幹線輸送サービ
ス「キョクレイライナー便」や、西日本エリアへの域内配送スキームを構築しており、同センター稼働と併せて「運べなくなるリスク」にも対応していく方針だ。

■(株)キョクレイ
「神戸六甲物流センター」稼働で西日本地区に同社初進出／デジタル化・自動化で高効率な現場・事務作業運営を実現
ニチレイロジグループの(株)キョクレ
イは、神戸市東灘区に設置した「神戸六甲物流センター」を稼動させ、同社として初めて西日本地区に進出した。
同センターは、豊富なFC級兼用庫腹や検品室、解凍室を備え、きめ細やかな温度管理や、ニーズに合わせた総合物
流サービスの提供を可能にする冷蔵倉庫。設備能力は2万7,691tで、タブレッ
トの利用拡大やウェアラブルカメラの活用などによるデジタル化、水平搬送
ラ ッ ク や R PA に よ る 自 動 化 な ど を 通〇｢神戸六甲物流センター」の施設概要
所在地：兵庫県神戸市東灘区向洋町西
6-13-4
設備能力：2万7,691t（F級冷蔵庫 1万429t、FC級兼用 6,361t、C級1万901t）
構造：4階建て 基礎免震構造（冷蔵倉庫部分）
接車バース：12 基
設備機能：最先端セキュリティシステ

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ム、顔認証システム、カード式入退館
システム、トラックバース予約システ
ム、水平搬送ラック、プッシュバックラ
ック、ドライブインラック、検品室、解凍室

日、「座間物流センター」（神奈川県座間市）を開設した。新センター開設
により、これまで「愛川物流センター」（神奈川県愛甲郡愛川町）で行っていた業務の一部を移管。新センター
は在庫機能を確保・強化しており、従来隔日配送だった常温帯商品の毎日配送が可能となったという。

■SBS東芝ロジスティクス(株)北関東エリアの基幹拠点「西埼玉デポ
鶴ヶ島倉庫」を開設／プラットフォー
ム事業拡大に向けた物流拠点に〇「座間物流センター」の施設概要
所在地：神奈川県座間市広野台2-10-8
プロロジスパーク座間2〔1F(常温)・5F(チルド)〕
受託業務：スーパーマーケット向け商品の仕分け、配送、各種付帯業務
常温取扱商品：加工食品(缶詰・調味料
・乾物・ジャム・酒・菓子・飲料)、精米、生活用品、用度品
チルド取扱商品：精肉、青果、水産、惣菜、デイリー食品
対象店舗数：31店舗
延床面積：常温庫：2,693坪(8,902㎡)、
チルド庫：1,543坪(5,100㎡)
稼働開始日：常温商品：2024年2月1日、チルド商品：2024年3月1日

SBS東芝ロジスティクス(株)は、北関東エリアの物流拠点「鶴ヶ島倉庫」（埼玉県入間郡）を開設した。
新倉庫は埼玉県入間郡毛呂山町に位置し、関越道（坂戸西SIC、鶴ヶ島IC）
や圏央道（圏央鶴ヶ島IC）に近く、関東全域のみならず甲信越地方などへの広域配送拠点として優れた交通アクセスを有している。BCPや環境に配慮した設備が整っているほか、家電（メー
カー物流、量販物流）や精密機器、住設、ECなどで積み重ねてきた同社の豊富な実績もあり、顧客ニーズに沿ったサービスの提供が可能になったとしている。
〇｢西埼玉デポ 鶴ヶ島倉庫」の施設概要
所在地 : 埼玉県入間郡毛呂山町大字川角
倉庫面積：約1万6,000㎡
バース：26台
ドックレベラー：6台
垂直搬送機：2台
貨物用エレベーター：2台
床荷重：1.5t/㎡
構造：RCS造 4階建て（物件全体）※4階建て倉庫の3・4階それぞれ約半分ずつを賃借■鈴与(株)
医療機器を取り扱う新拠点「東扇島メディカルセンター」が稼働／関東地区
における医療機器物流事業のソリュー
ションを強化■アサヒロジスティクス(株)神奈川県座間市の新物流拠点｢座間物流センター」を開設／在庫機能の確保・強化で常温帯商品の毎日配送が可能に

鈴与(株)は、医療機器を取り扱う新拠点「東扇島メディカルセンター」（神奈川県川崎市）が稼働したと発表した。

アサヒロジスティクス(株)は2月1

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同施設は医療機器製造業登録倉庫として、輸入手配から在庫保管、流通加工、入出荷対応といった物流業務に加え、検品やラベル貼付といった製造業
務、製造所出荷判定業務に一貫して対応する。品質マネジメントシステムの国
際規格ISO13485認証を取得しており、専門スタッフが業務を遂行することにより、高品質で安定した物流サービスを提供していく。
同施設は、首都高湾岸線「東扇島IC」から1kmに位置し、首都圏、関東圏への輸送アクセスに優れる。「物流2024年問題」でドライバー不足が深刻化しているが、特に医療品・医療機器分野での遅配や輸送品質低下は致命的な問題。同社は医療機器を専門として、物流拠点を利便性の高い川崎市の臨海エリアに構えることで、関東、さらには東日本への医療機器の安定配送および利便性向上につなげる考えだ。

自動倉庫の導入などにより、従業員の負荷軽減や労働環境改善を図るとともに、安定した物流を提供できる体制を整える。
同施設は、1995年6月に大手スーパー
マーケット向けの物流センターとして開設された。開設当時は「花見台TCセンター」「花見台CFセンター」として稼働していたが、その後、共配を中心としたさらなるインフラの強化を図る
ため、2010年4月に「花見台共配センター」に名称を変更。現在は、主に外食チェーン向け商品の在庫保管や仕分けなどの配送業務が行われている。
〇「花見台共配センタ―」の施設概要
所在地：埼玉県比企郡嵐山町花見台7-1
着工日：2024年2月
竣工日：2025年3月（予定）
開設日：2025年4月（予定）構造：鉄骨構造 地上4階建て
敷地面積：1万1,849.44㎡
延床面積：1万2,053.36㎡
その他設備：自動倉庫（冷凍）、事務室、休憩室、会議室、企業内保育園ほか
取扱温度帯：常温、冷蔵、冷凍、超冷
凍〇「東扇島メディカルセンター」の施設概要
所在地：神奈川県川崎市川崎区東扇島
21 ESR東扇島ディストリビューション
センター7階
営業開始：2024年2月1日
総面積：2,057.48坪（同社賃借部分〔倉庫・バース・事務所含む〕）■ZenGroup(株)「吹田物流センター」の物流機能を「楠根物流センター」に移転・集約／
機能集約でより迅速かつ効率的な海外発送を実現■アサヒロジスティクス(株)埼玉県比企郡嵐山町の「花見台共配センター」建替工事に着手／建屋更新や冷凍自動倉庫導入などで従業員の負荷軽減や労働環境改善を図る

ZenGroup(株)は、越境EC支援事業の機能強化やサービスレベルの向上、コ
ミュニケーションの効率化を図るため、「吹田物流センター」の物流機能を「楠根物流センター」に移転・集約する。これに伴い、吹田物流センターは閉鎖される。
同社は、海外向け購入代行サービス「ZenMarket」、海外向けサブスクリプ
ションボックスサービス（定期購入サ

アサヒロジスティクス(株)は、埼玉県比企郡嵐山町の物流施設「花見台共配センター」の建替工事を開始した。本工事は、建物の老朽化対策や機能強化が目的で、今後継続的にスクラップア
ンドビルドを進めていくためのモデル事業として位置づけられている。竣工は2025年3月の予定。建屋の更新や冷凍

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06ービス）「ZenPop」、越境ECモール「ZenPlus」、海外プロモーション代行
サービス「ZenPromo」、越境EC対応化サービス「ZenLink」を運営。現在の会員数は210万人超に達し、これまで世界175か国へ600万点以上の商品発送を行ってきた実績がある。
海外への出荷は、これまで吹田、門真、東大阪の3つの物流センターで担ってきた。2023年12月から新たに楠根物流センターが本稼働したことで、吹田
物流センターの機能を楠根物流センターに集約することを決めた。楠根物流センターへの機能集約でこれまで発生していた物流センター間の貨物移動は不要となるため、海外配送のリードタ
イ ム 短 縮 が 可 能 。 また、ZenMarket、ZenPop、ZenPlusの全てのサービスの一元管理が可能となり、荷量変動や繁閑の波にも柔軟に対応ができる体制が整う。また、分散していた部門間のコミュニケーションの活性化や業務効率化、ナレッジシェアも図れるため、さらに安心・安全で快適な越境ECサービスの提供を実現し、利用者に対して質の高いサービスを提供することができる。
楠根物流センターでは、ZenPopの箱の包装を行うシュリンク包装機を導入した。これまで箱の封緘は人手作業で対応していたが、シュリンク包装機の導入により短時間で大量の製品を封緘・包装が可能。粘着テープを使用しないシュリンク包装への切り替えによ
り、箱にのり跡が残らず、ZenPopの箱自体も商品の一部としてコレクション
することができる。同社は今後も、新たな設備やシステムの導入、見直しを重ね、業務効率化のほか、サービスレ
ベルと顧客満足度の向上を目指すとしている。

入出庫・検品作業■(株)NTTロジスコ「八千代物流センター」に「エンターテ イ ンメ ン ト ロ ジ ス テ ィ ク ス セ ン ター」を開設／エンターテインメント物
流のプラットフォームを強化(株)NTTロジスコ は、「プロロジス
パーク八千代１」内の「八千代物流センター」を増床し、化粧品物流プラッ
トフォームに加えて、「エンターテイン
メントロジスティクスセンター」を開設すると発表した。これに伴い、八千代物流センターは同社が千葉県市川市
で運営している「千葉物流センター」と並び、エンターテインメント物流のプラットフォーム拠点としてサービスを提供していく。
同社は、エンターテインメント業界の物流業務を受託し、運営してきたこ
れまでの実績を踏まえ、そのノウハウを結集したエンターテインメント物流
プ ラ ッ ト フ ォ ーム を 構 築 す る と と もに、充実したサービスを提供する。具
体的には、①自動化設備の導入の検討（GAS、自動梱包機等）、②共同配送
サ ー ビ ス （ エ ン タメ ラ イ ナ ー ） の 提
供、③LGPSにより標準化された高品質
且つ生産性の高い倉庫内サービスの提供と継続的な業務改善、④同一県内でエンターテインメント物流プラットフ
ォームを運用している千葉物流センター(千葉県市川市)と「商品」「配送先」
等の顧客特性により役割分担するとと〇「楠根物流センター」の施設概要
所在地：大阪府東大阪市楠根2-8-6
延床面積：約4,300㎡
機能：越境EC事業における在庫保管、

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もに、荷量波動にも相互支援により対応―の5点を実施する考えだ。

る。今後は、変化に柔軟に対応できる倉庫を目指し、電子部品のピース管理をする保管エリアの確保に加え、車載や輸出入大型貨物増加を見込み、パレ
ット貨物の保管能力拡大にも取り組む意向だ。
自働化への取り組みでは、AMRを活用した自動倉庫を5月から導入する予定。保管場所への格納やピッキング作
業等を自働化することで、倉庫業務の効率化を図るとしている。

〇「八千代物流センター」の施設概要
所在地：千葉県八千代市保品1809番1 プ
ロロジスパーク八千代1（5階および4階の一部区画）
延床面積：3万9,546.44㎡
構造：耐震構造（柱RC造、梁S造〔5階のみ柱S造〕）、地上5階ランプウェイ方式
床荷重：1.5t/㎡
その他：全館LED照明、太陽光パネ
ル、非常用発電機設置※「アルプス物流(新)名古屋営業所」の
施設概要
所在地：愛知県小牧市
土地面積：約2万2,000㎡
延床面積：約3万3,000㎡、地上５階建て■横浜冷凍(株)北海道恵庭市で建設を進めていた「恵庭スマート物流センター」が竣工／省
エネ・BCP対策・品質維持など最先端機能を完備
横浜冷凍(株)は、北海道恵庭市の戸磯
南工業団地内で建設を進めていた新物流拠点「恵庭スマート物流センター」が竣工したと発表した。
同施設は、道央自動車道、道東自動
車道、道南自動車道という主要3道の結節点にあるだけでなく、北海道最大の経済圏である札幌に隣接する。道内最大の貿易港・苫小牧港や、日本海側の小樽港からもアクセス的に優れるほか、
新千歳空港からも自動車で30分圏内と、道内アクセスへの利便性も高く、将来的には「道内物流拠点の中核的存在」になることが期待されているという。
同施設のコンセプトは「2024年物流
ソリューション」。太陽光発電設備のほか、省エネ自然冷媒冷却設備やカー
ゴナビゲーションなどの設備導入で、省力化・省人化を図るとともに、ソー■(株)アルプス物流
愛知県小牧市の「名古屋営業所」となる新倉庫が竣工／同社初となる AMR を活用した自動倉庫を導入(株)アルプス物流は、愛知県小牧市に新倉庫を竣工した。同社は、中京地区に3拠点（名古屋営業所、高森台倉庫、
瀬戸営業所）を構え、同地区におけるビジネスを拡大しており、さらなる事
業規模拡大に向けて新倉庫建設の運びとなったものだ。これに伴い、これまで中京地区で運営してきた3拠点の機能を再編・集約し、2月5日から新たな「名古屋営業所」として営業を開始した。
新倉庫には、電子部品等の取り扱いに適した空調設備を設置したほか、万全のセキュリティ管理設備も備えてい

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ラーパワーアイスパックシステムとジェネレーターの導入でBCP対策の強化も図っている。 省エネ化の取り組みの1つとして、同社道内初となる太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を導入し、「蓄電による冷蔵倉庫の冷却」を行う。停電時でも稼働できる自立機
能式パワーコンディショナーシステム
により平常時だけでなく災害等の非常時にも、同施設で発電したエネルギー
で倉庫内の冷却が可能。また、同施設の社用車にはEV（電気自動車）を採用
し、太陽光発電システムと蓄電池を連携させた充電ステーションも設置。災害時には、これを非常用電源として利用することが可能なため、BCP対策としても有効だとしている。
同社はすでに石狩・喜茂別・十勝で3拠点（6センター）を展開しており、今回、恵庭スマート物流センターが北海
道地区の道内物流拠点の中心に加わることで、道内全体をカバーできる広域
物流ネットワークが構築されることになる。

■横浜冷凍(株)阪神地区6か所目の物流拠点「夢洲第二物流センター」が竣工／省力化･省人化に加え、省エネ設備・環境保全・BCP
対策を強化
横浜冷凍(株)は、大阪府大阪市此花区夢洲で建設を進めていた「夢洲第二物
流センター」が竣工したと発表した。
新施設は､2025年に開催される大阪･関西万博が行われる夢洲地区に位置し､同社既設の｢夢洲物流センター｣と隣接しており、両センターを合わせた収容能力4万t規模に達する｡新施設のコンセ
プトは「2024年物流ソリューション」。新設では初となる同社独自のカーゴナビゲーションシステムのほか、環境配慮型太陽光発電やリチウムイオン蓄電池を採用するとともに自立機能を持たせたパワーコンディショナーシ
ステムなどを導入しており、省力化･省人化に加え、省エネ設備・環境保全
・BCP対策を強化した。同社はすでに、阪神地区5か所（11万5,000t）の冷蔵倉庫を展開しており、新施設稼働により収容能力が合計13万tにのぼるとしている。

〇「恵庭スマート物流センター」の施設概要
所在地：北海道恵庭市戸磯2005-3（戸磯南工業団地内）
構造・規模：鉄筋コンクリート造3階建て（事務所棟S造２階建て）
敷地面積：1万7,542.97㎡
延床面積：2万4,086.52㎡
建築面積：7,275.55㎡
収容能力：3万542t（F級：2万4,999t、C＆F級：4,383t、C級：1,160t）
導入設備:太陽光発電設備(322.56Kw)、
メカニカルボイド採用、カーゴナビゲ
ー シ ョ ン、 E V 自 動 車 充 電 ス テ ー シ ョン、ソーラーアイスパックシステム、自立機能式パワーコンディショナーシス
テム（太陽光発電設備）、大容量リチウ
ムイオン蓄電池（346kWh）によるBCP
対策など〇｢夢洲第二物流センター」の施設概要
所在地：大阪府大阪市此花区夢洲東1-2-12構造･規模:鉄筋コンクリート造 4階建て
敷地面積：1万7,098㎡（5,172坪）
延床面積：1万2,166㎡（3,665坪）
建築面積：3,266㎡（988坪）
収容能力：1万5,221t（F級:1万3,404t、C＆F級:1,317t、C級: 500t）
導 入 設 備 ： 太 陽 光 発 電 設 備（ 2 5 5 . 0 Kw ） 、 カ ー ゴ ナ ビ ゲー シ ョン、EV自動車充電ステーション、ソーラーアイスパックシステム、自立機能

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式 パ ワ ー コ ン デ ィ シ ョ ナ ー シ ス テム
（太陽光発電設備）、リチウムイオン
蓄電池（173kWh）によるBCP対策など化へ投資が必要との判断から、EC物流拠点である「東日本フルフィルメント
センター」（千葉県印西市）を2018年に立ち上げている。
今回の中京FC開設は、西日本エリアへの配送リードタイム短縮を図ることが目的。愛知県にはメイン拠点となるDCがあるため、千葉県にある東日本FC
よりも迅速に商品の供給、および店舗向け在庫との共有が可能なことから、
取扱アイテムの拡大と在庫高のコント
ロールを実現し、ユーザーのニーズに柔軟に対応していく。また、旗艦倉庫として延床面積1万坪の広さを確保し、ささげ機能の一部であるEC商品の撮影スペースを拡張するほか、様々なカテ
ゴリーの商品の販売サイト登録を迅速に行えるようにすることで、これまで以上に強固で効率的な物流体制の構築を目指す。
同社は、東日本FCに(株)ギークプラ
ス社製の自動搬送ロボット「EVEシリーズ/P800R」を導入しており、現在216台の同ロボットを稼働させている。
これにより、2023年時点（2018年対比）で生産性が4倍向上し、出荷リード
タイムも1/2に短縮することに成功したとしている。その生産性や保管効率の高さ、需要に合わせて流動的に倉庫内レイアウトを変更できる点に加え、同社のオーダー特性に応じたロジックの変更・プログラミングの構築など、これまでの東日本FCにおける実績を踏まえ、新倉庫の中京FCでも同ロボット継続して導入することを決めた。新倉庫
立ち上げ段階ではロボット29台で運営を開始し、ECビジネスの成長に応じて順次拡張する。さらに導入するロボ棚の高さを1.2倍に変更し、保管スペースを増加したことで、保管効率向上も図る。
同社は今後もギークプラスとの協業を一層強化し、ギークプラスからソリューションベンダーとしての継続的な支援を享受しつつ、国内トップレベルの作業生産性とサービス向上を目指す。

■(株)アルペン
2024年春にEC旗艦倉庫「中京フルフィ
ルメントセンター」（愛知県稲沢市）
を開設／成長するEC市場と多様化する
顧客ニーズに対応(株)アルペンは2024年春、愛知県稲沢市に延床面積1万坪のEC旗艦倉庫「中京フルフィルメントセンター」を開設する。同社は、新物流戦略の一つに「ECのサービスレベルの向上」を掲げており、新倉庫開設はその一環としての取組で、中京エリア初の自社EC専用倉庫だとしている。
同社は、アパレル、シューズ、小物（フィットネス用品等）、大物（キャンプ用品等）など、非常に幅広いカテ
ゴリーの商品を取り扱っており、これら商品の迅速かつ効率的な供給のた
め、アイテムや大きさなどの種類別に物
流網を整流化し、物流システムの再構築を図る新物流戦略を立案、実行してい る 。 こ の 実 行 で 目 指 して い る のは、①店舗までの供給リードタイムの短縮化の実現、②梱包方法の改善による店舗品出しまでの作業簡素化、③出
荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化、④成長を続けるECのサービスレベルの向上―の3点。なかでも③については、ビジネスの成長に応じた段階的な自動化と省人

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業成長に貢献していく。
なお、セイノーHDは、2023年4月にオートモーティブ・バッテリー物流事業部を立上げ、電動化へシフトする自動車業界をはじめ、建機・農機などの駆動系分野を対象に、西濃運輸の全国ネットワークを活かした輸送、危険物倉庫の運営、リサイクルに伴う梱包、回収物流など提案している。

※導入ロボおよびロボ棚の詳細〇「EVE P800R」の特徴
外形サイズ：
L1,095mm、W830mm 、H275mm
重量：162kg
可搬重量（耐荷重）：1,000kg（最大）走行速度:
2.0m/s（empty）1.6m/s（load）〇新規導入ロボ棚外形サイズ：
D1,020mm、W1,220mm、H2,800mm※危険物第4類（引火性液体）＜取扱可能品＞
リチウムイオン電池：EVバッテリー、
定置蓄電池、モバイルバッテリーなど
化学品：アルコール、石油、エアゾー
ルなど〇「アルペン中京フルフィルメントセ
ンター」の施設概要
所在地：愛知県稲沢市堀之内町流1-１(丸徳産業(株) 堀之内物流センター内）
延床面積：3万3.604.90 ㎡
建物階数：地上3階建て■西濃運輸(株)神奈川県座間市に同社2棟目の危険物倉庫「ロジクロス座間」を開設／(株)阪急
阪神エクスプレスとの共同運営で近年需要の高い危険物物流に対応
セイノーホールディングス(株)（セイ
ノーHD）傘下の西濃運輸(株)は、神奈
川県座間市に延床面積882.40㎡（約270坪）の危険物倉庫「ロジクロス座間」を開設した。
新倉庫は、2023年9月に開設した厚木物流倉庫に続く西濃運輸2棟目の危険物倉庫。EV普及に伴うリチウムイオン
電池のほか、近年需要が高い危険物物
流に合わせたロジスティクスサービス
を、資本・業務提携関係にある(株)阪急
阪 神 エ ク ス プ レ ス と 共 同 運 営 して いく。立地については、東名高速道路の「横浜町田IC」や圏央道の「圏央厚木IC」付近に位置し、神奈川・首都圏の主要エリアに限らず、関東や中部、関西の広範囲への配送にも適する。2025年には、相模原市内に新たに危険物倉庫の開設を予定しており、全国展開も視野に入れながら、顧客の課題解決と事■SBSグループ
SBSグループ最大の物流拠点「野田瀬戸物流センターA棟」が竣工／施設内にはECプラットフォーム事業の戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」を開設
SBSホールディングス(株)は、SBSグ
ループが建設を進めていた「野田瀬戸
物流センターA棟」が竣工し、2月16日に竣工式を行ったと発表した。
SBSグループ各企業が合同で運営する初のマルチ倉庫となる同施設は、地上4階建て、延床面積 5万332 坪（約 16万
6,386 ㎡）を擁するグループ最大の物流拠点。常磐自動車道「柏IC」から4km以内に位置し、関東一円はもとより東北方面に容易にアクセスできる利便性

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がある。同施設はドライ倉庫、危険物
保管庫、冷凍冷蔵設備を備え、あらゆ
るニーズへの対応が可能。庫内では、棚搬送ロボなど自動化機器を本格導入
し、自動化・省人化を追求するほか、屋上に 8,200 枚の太陽光パネルを設置し、同施設の日中の動力をすべて再生可能エネルギーで賄えるようにしており、低炭素社会実現に貢献する施設とした。
同施設のうち1フロア約１万坪は、グ
ループ初となるECプラットフォーム事
業の戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」とし、EC事業者が相乗りで物流ロ
ボットやマテハンを利用できる共同利用型センターとする。同センターは、
常温のほか、3温度帯や定温保管機能を備え、細かい流通加工に対応する各種設備や、薬店・撮影スタジオも併設しており、200を超えるEC業務のサービス
メニューにも対応可能。アパレルや食品、化粧品、健康食品、医薬品、雑貨など、幅広い業種のEC事業者に多彩なメリットを提供する。

・顧客ニーズへの対応のほか、より質の高い配送サービスを提供するため、「東京物流センター」を新築移転
し、こぎ着けたもの。時代や市場の変化に合わせて新たな分野・カテゴリーの新製品を数多く投入するにあたり、
従来倉庫から大幅に規模を拡大するとともに、設備を強化した。在庫スペースの確保と、より効率的な物流拠点の運営実現のため、規模を拡大した新拠点に集約することで、業務効率を引き上げ、従来以上に迅速かつ円滑に製品を届けられる体制を整えた。
倉庫内では、ピッキング作業をアシストするAMRを導入し、業務効率の最適化と作業者の負担軽減を実現。トラックの配車システムも導入しており、トラックの集中や長時間待機といった
2024年問題の解決にも取り組む考えだ。
屋根にはソーラーパネルを搭載し、太陽光発電を導入。物流センター運営にかかる電力をサポートするだけでな
く、地球環境への負荷軽減など、SDGsにも貢献する取り組みを実施する。倉
庫内には非常用発電機も備えられており、災害時にもBCP対策として、蓄えた電力を非常用電源として活用できるものとした。
なお、同社は同施設所在地の四街道市と提携し、災害発生時には同施設を避難施設として使用できるものとしている。
※「東日本物流センター」の施設概要
所在地：千葉県四街道市上野348-1
稼働日：2024年1月9日※「野田瀬戸物流センターA棟」の施設
概要
住所 千葉県野田市瀬戸 1452-4
敷地面積：7万3,271.57 ㎡
延床面積：16万6,385.59 ㎡
倉庫天井高：5.5ｍ
床荷重 1F：2.0t/㎡ 2-4F：1.5t/㎡
構造：RCS 造、免振構造
階数：地上４階■サンワサプライ(株)東 日 本 エ リ ア を カ バ ー する 物 流 拠 点「東日本物流センター」が稼働／AMR
導入により業務効率の最適化と作業者の負担軽減を実現
サンワサプライ(株)は、東日本エリアの物流拠点「東日本物流センター」が稼働したと発表した。
新拠点の稼働は、物流業務の効率化

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■サッポロホールディングス(株)サッポロビール(株)が持続可能な物流体
制維持・構築に向けて広島県に物流拠点を新設／ポッカサッポロフード＆ビ
バレッジ(株)も物流効率改善で埼玉県に物流拠点を新設※「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ(株) 埼玉加須物流センター」の施設概要
所在地：埼玉県加須市道目1584-1
敷地面積：約5,900㎡（約1,800坪）
竣工・稼働日：2024年3月25日
取扱商品：飲料、食品配送エリア：茨城県、千葉県、埼玉県

サッポロホールディングス（株）のグ
ループ企業であるサッポログループ物
流（株）は、持続可能な物流体制の維持や構築に向けて広島県広島市に「サッポロビール（株）広島物流センター」を新設する。
同社は、2020年頃から全国の配送で150km圏内を上限とする物流拠点再編を推進し、運行管理可視化システムの活用に加え、トラックドライバーの拘束時間短縮に努めてきた。広島の新拠点については、これまで九州日田工場
から出荷していた広島県・島根県エリアへの配送を経由させることで、トラックドライバーの長距離運行の緩和とトラックの回転率向上を実現する。
また、ポッカサッポロフード＆ビバ
レッジ(株)の食品・飲料配送について
も、3月25日に埼玉県加須市に「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）埼
玉加須物流センター」を新設する。これまで「ポッカサッポロフード＆ビバ
レッジ（株）北関東物流センター」（群馬県伊勢崎市）から配送していたエリアの一部を同センターに移管
し、配送距離を削減するほか、トラックの発着や庫内作業の集中を緩和し、ドライバーの拘束時間削減を実現していく。

■鴻池運輸(株)千葉県習志野市のテクニカルセンタ
ー「テクノロジス幕張」が完成／業務用空調機据付工事現場の生産性向上、
労働負荷軽減、環境負荷低減に貢献するサービス主要拠点
鴻池運輸(株)は、空調機改装のテクノ
ロジーとロジスティクスを掛け合わせ
た同社独自のサービス「Konoike-Multi
Vendor System（K-MVS）」の主要拠点となるテクニカルセンター「テクノロジス幕張」（千葉県習志野市）が完成
し、4月1日に本稼働すると発表した。
K-MVS は、中期経営計画の重点 4 項
目の一つ「革新への挑戦：技術の活用と DX ならびに協業による挑戦」の一環として取り組んでいるサービス。空調機メーカー、サブコントラクターが業
務用空調機を据え付ける場合の工事現場における人材不足、納入車両待機時
間、余剰在庫、CO2 削減等の様々な課
題解決に対応するもので、これまで同社 既 存 拠 点 で 提 供 して き た 。 同 施 設
は、首都圏の堅調な再開発を背景とする業務用空調機改装業務の需要増加見込みに加え、一層深刻化する工事現場※「サッポロビール(株) 広島物流センター」の施設概要
所在地：広島県広島市西区草津港2-7-5
不二倉庫運輸（株）広島西営業所内
敷地面積約：約2,300㎡（700坪）
竣工・稼働日：2024年4月1日
取扱商品：ビールテイスト、RTD、ワ
イン、洋酒、和酒などの酒類製品
配送エリア：広島県、島根県

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の生産性向上、労働負荷軽減、環境負荷低減に対する取り組みの強化として、K-MVSの提供体制を増強するため、約 64 億円を投じて2022年11月に着工し、開設準備を進めてきたという。

ている。また、積載床荷重1.5t/㎡に加えて有効階高5.5〜6.5mを確保し、危険物倉庫を併設するなど、多種多様な商品の保管が可能だ。構内作業では、荷物の保管や店別仕分け、搬送作業などの自動化を進め、省人化を実現している。
新物流拠点は、環境配慮型物流セン
タ ー と して の 側 面 を 持 つ 。 具 体 的 には、全館にLED照明や人感センサー付
き照明を採用したほか、建物屋上への自家消費型太陽光発電設備の導入により、消費電力の100％を再生エネルギーで運営することが可能（最大発電時）。また、パレットの一部には、海洋プラスチックになる可能性のあるプ
ラスチックごみを回収し、リサイクルした素材であるOBP（オーシャン・バ
ウ ン ド ・ プ ラ ス チ ッ ク ） 使 用 して いる。
従業員の労働環境面にも配慮し、シーリングファンやスポットクーラー、
天井カセットタイプの空調設備などにより、適切な室内温度で作業できる環境を整えたほか、従業員の心的負荷をやわらげるため、観葉植物やソファーなどを配置したカフェのような空間を演出にもこだわったとしている。

※「テクノロジス幕張」の施設概要
所在地 千葉県習志野市芝園 2-3-1
延床面積：2万4,670 ㎡
規模：鉄骨4階建て 免震構造
本格稼働開始：2024年4月1日■(株)カインズ
三重県桑名市に「カインズ 桑名流通センター」が稼働／2024年問題の課題解決に向けて 持続可能な物流を目指す(株)カインズは、敷地面積、延床面積
ともに同社最大の物流拠点「カインズ桑名流通センター」が本格稼働したと発表した。
新物流拠点は、東名阪自動車道「桑名IC」から約7.5km、「桑名東IC」から約7kmに位置し、全国への広域配送拠点及び名古屋中心地への配送拠点として利便性の高い立地にある。これまで、海外からの荷物は太田流通センター（群馬県太田市）に集約し、全国のTCや店舗に運んでいたが、新物流拠点
が西日本エリアのマザーセンターとして荷物の受け入れや配送を担うこと
で、長距離幹線輸送の削減と店舗物流サービスの効率を大幅に向上させることができる。
新物流拠点は、地上4階建て、延床面積約2万9,000坪の施設で、１階にTC、2〜4階にDCを配置し、各設備を連携させたシームレスな自動化を図っ※「カインズ 桑名流通センター」の施設概要
所在地：三重県桑名市多度町
敷地面積：6万2,905.82㎡
延床面積：9万5,161.57㎡
トラックバース：139台
駐車場：312台
最大保管能力：約2万8,000PL■日本シグマックス(株)大阪市住之江区の「大阪物流センター」が稼働開始／物流倉庫2拠点体制で物流2024年問題や緊急時の商品安定供
給に対応
日本シグマックス(株)は、大阪府大阪

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市住之江区に新設した「大阪物流セン
ター」を稼働させた。物流の2024年問題による輸送距離制限、および緊急事
態発生時の商品の安定供給への対応を目指しての取組。同社は医療用品を取り扱っており、これまでは「柏物流センター」（千葉県）から全国に配送を行ってきたが、今回の新物流倉庫稼働により、今後は2拠点体制でより最適な拠点から商品を発送していく。
同社が扱う医療用品は、その性質
上、流通過程を含めた安定供給体制の構築が求められているが、物流業界におけるトラックドライバーの不足や高齢化、物流2024年問題、燃料費の高騰などの課題が顕在化し、商品の安定配送にリスクが生じている。同社は、これら課題への対応に加え、災害等の緊急事態発生時の安定した商品供給体制を確立するため、かねてから西日本エリアでの物流拠点の準備を進めていた。今回の新物流倉庫稼働に伴い、より配送先に近い拠点から商品を出荷することできるため、同社では、トラックの使用燃料の削減、ドライバーの運
転時間の短縮などを通じ、物流2024年
問 題 の 解 決 に も 貢 献 で き る と して いる。

目、神奈川県では5拠点目。同施設は、延床面積約15万㎡（東京ドーム約3個分）、商品保管容量約150万立方フィートの規模で、Amazon Roboticsを国内最大規模で導入する予定。Amazon
Roboticsや紙袋自動梱包機などの自動化
機器活用により、同施設における運営の安全性と、持続可能な物流体制を構築する。
同施設では、1日最大65万個以上の商品出荷を行う。同社は、同施設の新設により、エリアマネージャー、職場の安全・衛生管理者、商品の品質管理者、設備の保全管理者、テクノロジー
を使って商品のピッキング・梱包・出荷などを担う作業者など、様々な職種
で数千人規模の雇用を創出するとしている。また、地域社会との定期的な交流を通じ、特に子供たちに向けた科学
技術分野の学びの機会も提供する考えだ。
2022年の同社の日本への直接投資額
は1.2兆円を超え、2010年から2022年までの期間の総投資額6兆円超の約20％に相当するという。そのなかでもAmazon
物流拠点のFCにおける自動化への取組は注目度が高く、特にAmazon Robotics
による入出荷工程の効率化はEC市場の拡大に大きな影響を及ぼしている。Amazon Roboticsは、入出荷情報に基づいて「Drive（ドライブ）」と呼ばれるロボットが「Pod（ポッド）」と呼ばれる専用の商品棚を移動し、作業者の業務をサポートするもの。相模原市の新FCでは、国内最大規模となる約3,000台のドライブと約3万5,000台のポ※「大阪物流センター」の施設概要
所在地：大阪府大阪市住之江区柴谷1-2-25
稼働開始日：2024年3月18日■アマゾン ジャパン(同)神奈川県相模原市にAmazon物流拠点となるFCを新設／Amazon Roboticsを国内最大規模で導入し、入出荷工程のさらなる効率化目指す
アマゾンジャパン(同)は、神奈川県相模原市にAmazon物流拠点となるフルフィ ルメ ン ト セ ン タ ー （ FC ） を 新 設 する。AmazonのFCは、相模原市で2拠点

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REPORT 01

ッドを導入する予定だ。これにより、商品の棚入れ・棚出しのさらなる効率化に加え、格納スペースの節約も可能となることから、在庫保管量を従来の固定棚に比べて最大約40％増やすことができ、商品の品揃え拡充も可能となる。
一方、同施設での紙袋自動梱包機の導入は、梱包資材削減の取組の一環。
段ボールケースの代わりに紙袋で配送する商品を増やすなど、梱包の簡素化をさらに進める。梱包の簡素化で、梱包の開封やその後の処理にかかる手間も減らせるなど、副次的なメリットもあるという。

た実績がある。同施設の開設は、今後の飲料物流における取扱量の拡大、ならびに専門性を活かしたサービス品質向上と効率化推進に対応するのが目的。同施設は、千葉市花見区で日本
GLP(株)が開発した「GLP千葉北」を
同社が1棟全体を賃貸利用するもので、延床面積 は2万3,830.45 ㎡に達するという。
同施設は、同社の飲料物流における戦略的重点エリアと位置づけている千葉北に立地し、同社が培ってきた飲料
物流における保管、荷役、物流動線等に関する知見を反映した BTS仕様。自動搬送機「マジックラック」、無人搬送フォークリフトを導入し、保管・作業効率の向上を実現している。

※神奈川県相模原市に新設するFCの施設概要
所在地： 神奈川県相模原市
延べ床面積： 約15万㎡
商品保管容量：約150万立方フィート
開設時期（予定）：2024年4月※「千葉北第三倉庫」の施設概要
所在地：千葉県千葉市花見川区三角町
777-4
敷地面積：1万3,702.52 ㎡
延床面積：2万3,830.45 ㎡
構造：地上3階建て、鉄骨造
着工：2023年2月
竣工：2024年2月
認証取得：CASBEE A（新築）認証、ZEB Ready 認証■澁澤倉庫(株)千葉市花見川区の飲料物流特化型新拠点「千葉北第三倉庫」が竣工／今後の飲料物流における取扱量拡大、サービ
ス品質向上などに対応するための戦略
拠点
澁澤倉庫(株)は、飲料物流の新たな拠点となる京葉配送営業所「千葉北第三倉庫」が竣工したと発表した。
同社は、複数の飲料物流センターを運営し、保管、流通加工、輸配送、クロスドッキングサービス等を提供してきApril 2024 LOGI-EVO

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TOPICS 01
2024～2026年度の新中期経営計画を策定
物流ソリューション事業の飛躍で売上高7,000億円目指す

三菱ロジスネクスト(株)三菱ロジスネクスト(株)は3月22日、2024年度から2026年度を最終年とする3か年の新中期経営計画「Logisnext
Transform 2026」（LT26）を策定したと発表した。新中期経営計画は、昨年
11月発行の「統合レポート2023」で公表した2035年時点での同社のあるべき姿を示し、さらなる成長を遂げるための指針となる長中期経営戦略「長期経営ビジョン2035」からの逆算と、現中期経営計画｢Logisnext SolutionS 2023」（LS23、※「現」は発表時点での表現のまま）の積み残しを含む現在の事業
環境における課題を踏まえたアプロー
チにより、策定されたもの。①産業車
両領域での成長、②物流ソリューショ
ン事業の飛躍、③企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦―の3項目を基
本戦略と位置づけ、3年後の2026年には売上高7,000億円、営業利益560億円（のれん等償却前）、営業利益率
8.0%、自己資本比率30％以
上 、 RO E 2 0 ％ 以 上 を 目 指 す と して いる。
LS23については、売上高5,000億円、営業利益300億円、営業利益率
6.0％（のれん等償却前）、自己資本比率20％以上を目標としてきたが、売上高については2022年度に前倒しで達成しており、2023年度では米国での製品出荷が進み6,900億円に達する見通し。
営業利益および営業利益率について
も、売上増加や価格適正化、為替の影
響などにより目標を大幅に超過するものとみられており、2023年度の営業利
益は550億円、営業利益率は8.0％となる見込みだ。自己資本比率も為替の影
響や収益拡大による利益剰余金の増加などにより、目標の20％を達成する見込みとなっており、全ての財務目標を達成することは間違いない。
同社はLS23の成果として、①コロナ
禍での大きな環境変化に適切に対応することができたこと、②コストアップ
に対する価格適正化などの取組で収益力がアップし、全ての数値目標が達成見込みとなったこと、③北米での直販事業の成長や拠点の再編による企業体
力の強化、ソリューションビジネスでの成長戦略の推進、長期ビジョン制定や広報機能拡充によるブランド力向上を実現できたこと―の3点を挙げている。一方、課題としては、①キャッシ
ュフロー、運転資金の改善が不十分であり、財務体質の改善、②国内事業の利益率向上、北米事業偏重リスクの解

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図表１ 中期経営計画の基本戦略（イメージ図）※三菱ロジスネクスト(株)提供資料より抜粋

消、欧州・中国・APAC事業の収益力強化、③世界中でシェアを伸ばし、脅威となっている中国製フォークリフトへの対策―の3点を挙げている。
同社は、LT26策定の前提条件となる
現在の事業環境（社会環境や競合他社の状況、同社の状況）を踏まえ、物流機器の提供において今後取り組むべきテーマとして、①安心・安全、②自動化・自律化、③脱炭素―の3点を挙げており、これら3点をLT26の基本コンセプ
トに採用している。
LT26の基本ベースとなる長期経営ビ
ジョン2035では、「世界のあらゆる物
流シーンで、お客様にソリューション
を提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念のもと、パーパス（社会における存在意義）と重視する価値観を定義し、2035年にあるべき姿を設定し、その姿から逆算する形で次期中期計画を検討したという。具体的には「パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全、自動化、脱炭素を実現
し、世界の人々を笑顔にする」ことを目指し、2035年に向けて「統合から成長へ」をスローガンに掲げ、さらなる成長 を 遂 げる こ と を 目 標 に 掲 げて お
り、2035年の事業規模として、売上高1兆円、2035年ソリューション事業売上
高2,000億円、2035年バッテリー車比率
90％以上の達成を目指すとしている。
３つの基本戦略で成長・改革進める
日本ではDX戦略で収益性向上図る
LT26の基本戦略のイメージは図表１のとおりで、2035年事業規模1兆円を目
指し、縦軸に示す事業領域の拡大、横軸に示す市場シェアの拡大に取り組
み、それらの取組を同社の価値観で支えることで成長を実現していく。その一歩目となる2026年での数値目標達成に向けて、①物流ソリューション強化、②顧客の安心・安全のサポー
ト、③固定費・変動費の改善―といった重点戦略に取り組む考えだ。
LT26の基本戦略は、①産業車両領域
での成長（脱炭素社会に向けた新製品

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TOPICS 01の投入／安心・安全を支える高付加価
値製品の拡充／新市場への展開加速）、②物流ソリューション事業の飛躍（AGV・AGFを核とした自動化・自律化商品の投入／“人機協調”をサポートするシステムの開発／顧客接点を最大限に生かした“つなぐ力・解決する力”の強化）、③企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦（固定費・変動費のさらなる改善／真のグローバル経営体
制の構築／“働きがい”を重要視した経営の推進）―の3点（図表２）であり、LT26における全ての取組はこの3点に集約される。
LT26では、地域特性・ニーズを考慮
した地域別基本戦略を立てている。日本については収益向上が課題であるとし、①デジタルツール活用による作業効率向上でサービス収益拡大、②周辺機器を含めたシステム提案、自動化省力化推進―に取り組むとしている。米州についてはバッテリー車シフト加速、欧州については先進技術への取組、APAC・中国については競争力向上と新市場への展開が課題であるとし、それぞれの克服に挑む。

物流ソリューション事業の推進へ
グローバルに統括する新組織設置
LT26の基本戦略のなかの物流ソリューション事業の飛躍については、物流ソリューション事業のグローバルに統括する新組織「ロジスネクストソリューション室（LogSol室）」を4月1日付で設置することも明らかにされた。
同室室長には、同社グループ内で長年物流ソリューション事業を経験し、今後主戦場となる欧米でのビジネスに精通したRummukainen執行役員（欧州統括拠点上級副社長）が就任。同社本社組織で初の外国人部門長とのこと
で、Rummkuaine室長は、同事業の戦略立案・推進とともに、グローバル連結
での売上・損益管理、リソースの効率的活用を所管するとしている。
なお、非財務目標値では、脱炭素や自動化・自律化、働きがいといった項目を設定。脱炭素については、2017年
実績比で2026年にはScope1,2で33％減、Scope3で29％減を目指すとしている。

図表２ 中期経営計画の基本戦略※三菱ロジスネクスト(株)提供資料より抜粋

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TOPICS 02
アジア太平洋地域の小売事業者7割以上が在庫損失の課題に直面
第16回「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査」結果を発表

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)写真1 調査結果を発表する古川社長

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)は3月7日、米国ゼブラ・テクノロジーズ・
コーポレーションが企画し、グローバルで実施した第16回「小売業界のテクノロジー
改革に関するグローバル調査」の調査結果を発表した（写真１）。同調査は2023年6月〜7月の期間、聞き取り形式で、北米、中南米、アジア太平洋（日本を含む）、欧州の買い物客、小売店従業員、小売経営陣など4,270名を対象に行ったものだ。
同調査によると、小売業界は、オンライ
ン注文の返品管理と、盗難や詐欺などによる在庫損失の課題に直面しており、買い物客が求めるオムニチャネルショッピングに対応している。世界の小売業者の82%が「不正と在庫損失の最小化が重要課題」だと認識しており、86％が「需要予測の重要性」を指摘。アジア太平洋地域（APAC）の回答比率はそれぞれ74%と89％だった。
世界の小売業者のうち36％（APAC 40％）が「在庫損失に関する高度な分析が収益性の原動力になる」と考えており、多くの小売業者が「2026年までに損失防止分析（世界 49%、APAC 55%）と需要計画・予測（世界 54%、APAC 61%）のソリューショ
ン導入」を予定している。
オムニチャネルショッピングへの対応は小売業者の課題だが、買い物客の大半は「多様な選択肢」を望んでいる。実際、買い物客の約8割が「オンラインと実店舗を組み合わせること」を望み、世界の買い物客の75％（APAC 72％）は「実店舗のある小売業者のオンラインストアでの買い物を好む」としている。一方、オムニチャネル

ショッピングの成長に伴い、返品の量も増加。小売業者の7割が「オンラインでの注文、返品、配送プロセスを管理するための効率とコストの改善に迫られている」という。世界の小売業者の6割は「2026年までに返品管理テクノロジーをアップグレードする計画がある」としており、特にAPAC
での割合は世界を12％上回る74%と高率だった。
店舗従業員は「テクノロジーへの投資」
を歓迎している。オンライン注文の返品を管理する従業員の74％（世界もAPACでも）が「頻繁な返品を重要課題」として挙げている。今回の調査では、実店舗での買い物を選ぶ主な理由として、「返品しやす
いこと」が「商品を比較できること」を上回った。「返品のしやすさ」を回答した世界の買い物客は前回の32%から33%に増えたのに対し、APACでは前回の32%から39%と、7%も増加している。
返品の問題は倉庫業をはじめとした関連業界に影響を及ぼす。小売業者は返品管理を支援するテクノロジーを活用しており、世界の62％（APAC 68％）は「2026年までにリバースロジスティクステクノロジーを導入し、フルフィルメントを効率化する」と回答している。返品を頻度に繰り返す顧客に「手数料を課して、オンライン注文の収益性を改善できる｣と考えている小売業者
は世界で31％、APACでは32％に達した。
買い物客はデジタル決済を活用
2020年以降、「Zebra Pay」のようなデジ
タル決済アプリケーションを活用する買い

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TOPICS 02

物客が大幅に増加しているという。「店内のどこでも可能な決済を好む」買い物客の割合は世界で15%から26%（APAC16％から28％）にほぼ倍増し、「モバイル決済を選ぶ」買い物客は世界で33%から50%（APAC46％から58％）に、レジの長い行列を回避し、商品を選んでそのまま店を出ることができる「自動決済を選ぶ」買
い物客は世界で14%から30%（APAC17％から33％）に増えた。世界の買い物客の48%（APAC45％）が「セルフレジを好み」、75％（APAC74％）が「セルフレジ
によってカスタマーエクスペリエンスが向上する」と回答している。
買い物客は買い物を早く済ませたいと考えており、レジの順番が早く自分に回ってくるようにするための努力を惜しまない。
そのため、大半の小売業者がセルフレジに価値を感じているという。小売業者の8割（世界87%、APAC 88%）が「セルフレジへの投資は報われる」と回答。セルフレジ
によって「従業員がより優先順位の高い業
務に取り組み、カスタマーエクスペリエン
スを改善できる」としている。一方、経営陣と店舗従業員の8割が、在庫損失と盗難がセルフレジの主な課題だと認識しており、APACでの割合は経営陣が85％、店舗従業員が79％に達した。

写真２ パーソナルセルフショッパー「PS30」画している。
店舗従業員はテクノロジー導入の流れを歓迎している。世界とAPACともに従業員の84%が仕事に役立つテクノロジーツールが支給されると「自分がより評価される」と 感 じ て お り 、 世 界 の 従 業 員 の81%（APAC 79%）が雇用主を「好意的」に捉えています。また、買い物客が店舗従業員よりも「情報通である」と回答した従業員は2022年の67%から77%に上昇。APACでも64%から73%に増えた。
買い物体験を変える新端末が登場
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン社長の古川正知氏は「業界をリードするゼブラの小売ソリューションは、小売業者が課題
解 決 の た め の フ レ ーム ワ ー ク 『 M o d e r nStore（最先端の小売）』を活用し、店舗を近代化するのをサポートする。人手不足に直面している日本の小売業において、店舗従業員の業務を支えるテクノロジーへの投資は不可欠だ。セルフサービスソリューシ
ョンに対する買い物客の期待も高まっている。セルフレジ用の固定式スキャナ「SP72」やパーソナライズされた買い物体
験を提供するパーソナルショッパ
ー「PS30」（写真２）は、買い物客のニーズを満たすのに役立つ」とコメント。また、PS30は「買い物客の購入リストや食物アレルギーの表示、店舗内商品へのリアル
タイムのルート案内、商品スキャンと同時の袋詰め、バーチャルもしくはライブアシ
スタントの利用などを可能とするなど、究極にパーソナライズされた買い物を実現す
るソリューションとして注目してほしい」としている。なお、PS30は今夏に日本で発

現代の小売業をさらに進化させる
小売サービスの進化にともない、買い物
客はテクノロジーに大きな期待を寄せているという。８割（世界80％、APAC 81％）の買い物客が小売業者に「最新テクノロジ
ー の 利 用 」 を 期 待 して お り 、 7 割 （ 世 界
74％、APAC 77％）が「最新テクノロジーの活用によって買い物が向上する」と回答している。この傾向に合わせ、小売業者は2026年までに「ハンドヘルド型モバイルコン ピ ュ ー タ 」 （ 世 界 5 6 ％ 、 A PAC64％）、「スキャナ」（世界54％、APAC
6 1 ％ ） 、 「 R F I D 」 （ 世 界 6 1 ％ 、 A PAC69％）、「タスク管理」（世界54％、APAC 62％）、「ワークフォース管理」（世界56％、APAC 62％）の導入を計

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NEWS 01
パレットサービスのほか、さまざまなサービスを1冊に集約。すでにコーポレートサイトの資料ダウンロードコーナ
ーにも掲載しており、PDFでも閲覧可
能となっている。
〇JPR環境レポートのダウンロード先は
以下のとおり。
h t t p s : / / w w w. j p r. c o . j p / i n q u i r y /pamphlet/pdf/EnvironmentalReport.pdf〇「JPRサービスカタログ」のダウンロ
ード先は以下のとおり。
h t t p s : / / w w w. j p r. c o . j p / i n q u i r y /pamphlet/#catalog----------------------------【ニュースフラッシュ】---------------------------目標等設定した環境レポートを発行
新たな「JPRサービスカタログ」も日本パレットレンタル(株)日本パレットレンタル(株)（JPR）
は、同社として初めて環境目標を設定
し、マテリアリティ（重点課題）を定義するとともに、環境目標やマテリア
リティ、具体的な行動計画をまとめた
環境レポートを発行した。
JPRは、プラスチックパレットを洗浄
・メンテナンスし、繰り返し提供する
レンタルパレットサービス事業を展開している。使用できなくなったパレッ
トの再資源化・再利用にも取り組んで
おり、レンタルパレットをより環境負荷の低いサービスへと進化させてきた
実績は周知のとおり。今回はサービス
領域に止まらず、企業活動全体における
CO2排出量削減と、持続可能な循環型
社会構築への貢献を目的とし、改めて環境目標等を設定したものだ。
環境目標は、2018年比で2030年までに、①自社で排出するCO2を42％削
減、②サービスを通じて排出するCO2を28％削減―の2項目を掲げ、達成を目指すものとした。また、これら環境目
標を実現するためのマテリアリティとして、①循環型物流の推進、②地球環境保護への取組、③物流の脱炭素化への貢献―の3項目を定義している。
JPRは今後も「私たちの住む社会を、もっと豊かにする原動力となる」との企業理念に基づき、脱炭素物流・
脱炭素社会への貢献を目指すとしている。
一方、JPRは4月1日付で新たな「JPR
サービスカタログ」を発行した。同カタログは、物流2024年問題の解決策の一つとして再注目されているレンタル

新物流DXソリューションの訴求へ
アドオン型WCS専用のHPを開設(株)ブライセン(株)ブライセンは、物流・流通向けシステムで培ったノウハウや、様々な顧客の要望を踏まえ、AGVをはじめとした倉庫・工場内のMH装置・機器を制御するアドオン型倉庫自動化ロボティク
スソリューション「COOOLa WCS」を
訴 求 す る 専 用 ホ ーム ペ ー ジ を 開 設 した。
物流2024年問題への対応を背景に、近年は多くの物流現場でMH装置・機器の導入など、物流DXに向けた取組が進展している。同社もこれまで様々な物流現場にWMSの提案を行ってきた実績があり、顧客ニーズに合わせたカスタ
マイズを含めた最適なシステム提案で高い評価を受けている。また、上位シ
ステムとCOOOLaとの連携により、シーム レ ス な 接 続 が 可 能 に な る こ と から、顧客企業の物流DX推進に貢献できるソリューション提案で差別化が図れるとしている。
〇「COOOLa WCS」HPのURLは以下のとおり。
https://cooola.jp/lp/wcs/

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