第三次
下野市長期財政健全化計画
平成２９年度～平成３８年度

～

ともに築き

未来へつなぐ
幸せ実感都市平成２９年７月

下

野

市

～

目

次

Ⅰ

第三次長期財政健全化計画について
1 計画の見直し
2 第三次計画策定の目的
3 第三次計画の期間及び会計単位

Ⅱ

第三次長期財政健全化計画の目標
財政推計方法1 歳入の推計方法
2 歳出の推計方法

・・・・・・・・1
・・・・・・・・1
・・・・・・・・1
・・・・・・・・2

Ⅲ

第三次長期財政健全化計画の財政指標の推移
1 経常収支比率2 実質公債費比率
3 一般会計市債残高
4 基金残高5 将来負担比率・・・・・・・・3
・・・・・・・・4

Ⅳ

持続可能な財政構造を目指して
1 本市の今後の財政予測
2 持続可能な財政構造への転換に向けた取り組み
3 第三次計画の推進・・・・・・・・5
・・・・・・・・5
・・・・・・・・5
・・・・・・・・5
・・・・・・・・5

Ⅴ

・・・・・・・・6
・・・・・・・・6
・・・・・・・・9

表□ 当初計画（平成 23 年 10 月策定）の収支想定□ 第二次計画（平成 25 年 3 月策定）の収支想定□ 第三次計画（平成 29 年 7 月策定）の収支想定・・・・・・・・10
・・・・・・・・11
・・・・・・・・12□ 用語集

・・・・・・・・13

Ⅰ 第三次長期財政健全化計画について
１

計画の見直し「下野市長期財政健全化計画」（以下「当初計画」という。）は、平成 23 年 10月に本市の発展と持続可能な財政基盤を確立するため、長期的な財政見通しを把握し、合併特例期限終了後の財政上の課題を補足しながら、下野市総合計画実施
計画に位置付けられた各事業の実施に向けた予算編成方針策定などの指針とする
ため、計画期間を平成 32 年度までの 10 年間として策定いたしました。
その後、平成 25 年 3 月に、「下野市総合計画後期基本計画」の実行促進を図る
ため、当初計画を見直し、合併特例事業債をより効果的で効率よく活用可能な「第二次下野市長期財政健全化計画」（以下「第二次計画」という。）を策定いたしました。
この間、教育施設やコミュニティ施設および、市道等のインフラ整備促進のほか、本市発足時からの重大プロジェクトである新庁舎建設を実現するに至りました。
また、本市の財政構造の現状を見ても、平成 27 年度の経常収支比率については、
栃木県内 14 市中最も良好な数値に達し、財政運営の健全性を示す財政健全化法に基づく４指標の結果においても健全な状態を維持しているところです。
しかしながら、今後の財政運営については、普通交付税の一本算定への移行や財政措置の有利な合併特例事業債の活用が終了するなど厳しい状況が続きます。
平成 28 年３月に策定した「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」を本市の将来像とする「第二次下野市総合計画前期基本計画」（以下「第二次総合計画」）に位置づけた各種施策の着実な実行に加え、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切な維持更新を図るためにも、将来にわたり堅実な財政構造を構築することが、本市の喫緊の課題といえます。
以上のことから、平成 29 年度からの 10 年間の財政運営の指針とする「第三次下野市長期財政健全化計画」（以下「第三次計画」という。）を策定し、引き続き
持続可能な財政運営を推進するものです。

２ 第三次計画策定の目的（１）長期的な財政収支の推計に基づき、現在及び将来における課題を捉え、今後の健全財政運営のための指針とします。
（２）第二次総合計画に位置づけした事業の実現や予算編成方針などの策定に係る
財政的な指針とします（３）公共施設等総合管理計画に位置づけされた公共施設マネジメントに取り組む
上での財政的な指針とします。
３ 第三次計画の期間及び会計単位（１）平成 29 年度～平成 38 年度の 10 年間とします。
（２）会計単位は、一般会計とします。

- 1-

Ⅱ 第三次長期財政健全化計画の目標
本市では、行財政需要に弾力的に対応できる財政構造の構築と、財政運営の長期的安定を確保するため、下記のとおり平成 38 年度末時点での「財政指標の目標」
を設定し、目標実現に向けた取り組みを通じて財政の健全化に努めます。
1

財政構造の弾力性の向上（１）経常収支比率
県内 14 市の平均以下を維持します。
ア 自主財源比率
50％以上を維持します。
イ 義務的経費比率 50％以内を維持します。
（２）実質公債費比率 県内 14 市の平均以下を維持し、起債にあたり許可が必要となる 18％を上回らないようにします。
（３）将来負担比率 マイナスを確保し県内 14 市の平均以下を維持します。

2

財政運営の長期的安定の確保（１）プライマリーバランス※1 の黒字を維持します。
（２）市債残高の抑制に努めます。
※ 将来的には 200 億円以内を目指します。
（３）基金の造成、適正管理を行います。
ア 財政調整基金・減債基金については、標準財政規模※2 の 30％を目標に積立てます。
イ 公共施設の維持更新等に備えるため公共施設整備基金を最大限確保し、有効活用を行いながらも 15 億円程度の水準を維持します。
（４）人口規模や市民ニーズに対応した公共施設のあり方を検討し、総合的かつ計画的に施設等の統廃合・更新・長寿命化を行い、財政負担の軽減・平準化を図ります。

経 常 収 支 比 率：人件費や公債費など経常的に支出される経費（経常経費）に充当された一般財源が、市税など経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合自 主 財 源 比 率：市税などの自主財源が、歳入総額に占める割合
義 務 的 経 費 比 率：人件費や公債費などの義務的経費が、歳出総額に占める割合
実 質 公 債 費 比 率：標準財政規模に占める公債費等(普通交付税算入額を除く。)の割合
将 来 負 担 比 率：一般会計等が将来負担すべき債務（公営事業会計・一部事務組合・地方公社等の分を含む）が標準財政規模の何倍あるかの割合- 2-

Ⅲ 財政推計方法
１

歳入の推計方法
推計にあたっては、直近の決算額などを基準に試算し、当初計画及び第二次計
画の推計方法を基本的に踏襲しました。
歳入の見直しポイントとして、「普通交付税においては、合併特例事業債などの公債費算入による増加があるものの、合併算定替による加算額の段階的減少による交付税の減少」及び「合併特例事業債に替わる地方債の活用」を見込みました。
科

目

前

提

条

件

等

・近年の市民税、法人税の収入実績によるといずれも微増している傾向にありますが、今後の社会経済情勢は不透明なため直近の予算額と同額を見込みます。
市

税

・固定資産税、都市計画税は、3 年ごとの評価替え時（平成 30・33・36
年度）に 2％の減を見込みます。
・軽自動車税は、近年の社会情勢から当面 1％程度の増で見込みます。
・たばこ税は、たばこ離れは今後も続くと推測し、毎年 1％程度の減を見込みます。
・市債償還や財源調整として、財政調整基金及び減債基金は、弾力的な活

繰

入

金

用を図ります。特定目的基金についても、有効活用を図ります。
・公共施設の維持更新のため、公共施設整備金を積極的に活用します。
・特別会計からの繰入金は、直近の決算額と同額と見込みます。

地方譲与税
・交付金等

・直近の決算額で横ばいと見込みます。
・普通交付税は、直近の決算額を基本に合併算定替による加算が、平成
28 年度から段階的に減少していることを反映し、公債費算入分を除く

地方交付税

交付額は毎年 1％減とするとともに、合併特例事業債等の償還に伴う公債費算入分を加味して推計します。
・特別交付税は、毎年 3 億円で見込みます。
・負担金分は、扶助費の伸び率等を勘案しながら推計します。

国・県支出金・補助金分は、普通建設事業費を基に推計します。
・委託金分は、直近の決算額で横ばいと見込みます。
・臨時財政対策債は、財政状況を勘案しながら推計します。
・合併特例事業債は、発行可能限度額から、直近の発行見込み額と今後確実

市

債な発行が見込まれる発行想定額を除いた残額を、普通建設事業費を勘案しながら配分し有効活用します。
・公共事業等債、学校教育施設等整備事業債、公共施設等適正管理推進事業
債などは、普通建設事業費を勘案しながら推計します。

- 3-

２

歳出の推計方法
推計にあたっては、歳入と同様に直近の決算額などを基準に試算し、当初計画
及び第二次計画の推計方法を基本的に踏襲しました。
歳出の見直しポイントとして、「第二次総合計画に位置づけした各種施策の実現に向けた事業費の確保」及び「公共施設の統廃合・更新・長寿命化を図るうえでの投資的経費の確保」などを見込みました。
科

目

前

提

条

件

等

・直近の決算額を基準に、現行の給与水準と定員適正化計画を基本に推
人

件

費

計します。
・平成 29 年度以降は、毎年 0.5％減で推計します。

扶

助

費

・直近の決算額の推移・伸び率を参考に推計します。
・市債の発行額に基づき、利子を年利 1％として推計します。

公

債

費

・合併特例事業債の償還期間は原則 10 年としますが、大型事業の場合は20 年償還として推計します。
・その他の事業債については償還期間を原則 20 年とし推計します。

投資的経費

・普通建設事業費を基に事業の選択と集中を勘案し、推計します。
・公共施設等総合管理計画に基づく更新費用等を見込み推計します。
・施設の統廃合、業務内容や運営方法の見直しを行い直近の決算額をベー

物

件

費

スに毎年 1％削減を見込みます。
・新規施設の維持管理費用として、普通建設事業費の 1％分を増として見込みます。
・国民健康保険、介護保険、後期高齢者特別会計への繰出金については、
今後見込まれる医療及び介護サービス利用の増加等を見込み推計しま

繰

出

金

す。
・公共下水道、農業集落排水、仁良川地区土地区画整理事業特別会計などへの繰出金については、事業の進捗・各会計の財政計画を考慮し推計します。
・一部事務組合などに対する負担金は、直近の決算額の推移、伸び率を参考

補 助 費 等に推計します。
・団体補助や負担金などは、ここ数年の動向を基に判断します。

- 4-

Ⅳ 第三次長期財政健全化計画の財政指標の推移
１

経常収支比率
普通交付税の一本算定による一般財源の減収と扶助費、公債費など経常経費が年々増加するため一時的に増加しますが、いずれも平成 27 年度の県内 14 市の平均値 89.3％下回っており、計画期間中は目標値である県内 14 市平均値以内で推移する見込みです。

（１）自主財源比率
合併特例事業債などの発行に伴い平成 31 年度までは、目標値を下回りますが
平成 32 年度以降、目標値の 50％以上になる見込みです。
（２）義務的経費比率
平成 38 年度の計画期間中、目標値の 50％以内で推移する見込みです。
２

実質公債費比率
平成 38 年度の計画期間中、目標値である県内 14 市の平均値以内で推移する見
込みです。

３

一般会計市債残高
合併特例事業債などの発行により、平成 29 年度がピークとなり平成 30 年度以降、起債事業を抑制するとともに償還も進むことから市債残高は減少し、本計画の最終年度である平成 38 年度には、将来の目標値である 200 億円に近づく見込みです。

４ 基金残高（１）財政調整基金・減債基金
平成 38 年度の計画期間中、財政調整基金と減債基金を合わせて標準財政規模（平成 27 年度決算ベース 14,325 百万円）の 30％以上の基金残高を確保する見込みです。
（２）公共施設整備基金
計画的な積立と公共施設の維持管理に積極的に活用しながら、概ね目標値の15 億円の基金残高を確保できる見込みです。
５

将来負担比率
計画期間中、継続してマイナスで推移する見込みであり目標値である県内 14
市の平均値以内で推移する見込みです。

- 5-

Ⅴ 持続可能な財政構造を目指して
１

本市の今後の財政予測
財政収支については、平成 31 年度までは、大松山運動公園拡張整備事業や石橋
中学校校舎改修事業をはじめとする投資的経費が大きな比重を占めるものの、合併特例事業債や公共事業等債の有効活用により均衡を図れますが、市税の大幅な増収が見込めないなど自主財源の確保が厳しい状況にあります。
また、生活保護、医療、介護、子育て支援等の福祉関係経費など、義務的経費は増加傾向にあり、これらのことから財政の柔軟性の低下が懸念されます。
平成 32 年度からの投資的経費は、事業規模の減少により平準化を見込んでいますが、普通交付税の一本算定に伴う大幅な減額や、義務的経費の増加が見込まれるため、事務事業の更なる見直し等は不可欠です。
更に、市債残高については、平成 29 年度をピークに減少傾向となりますが、各年度の元金及び利子の償還である公債費の増加は後年度まで続き、安定した財政運営に欠かすことのできない基金についても、残高の減少が懸念されるところです。
このようなことから、本市におきましては社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる「持続可能な財政構造」を目指し、下記のとおり全力で取り組んでまいります。

２ 持続可能な財政構造への転換に向けた取り組み（１）財源の積極的な確保
ア 市税収入の確保
歳入の根幹である市税について、優良企業の誘致や農業、商工業の発展、活性化を支援することなどにより長期的な税収の確保に努めます。
また、地方創生事業に伴う定住促進及び人口増加対策により納税者が増加する取組を積極的に行います。
イ

市税等の収納率及び収納対策の強化
決算における市税等の収入未済額については、これまでの徴収対策等により減少傾向で推移しています。
今後も口座振替の推進やコンビニ収納の周知など、納付環境の充実を図る
ほか、適正な滞納整理など収納率の向上を図り、財源の確保に努めます。

ウ

受益者負担の適正化
受益者負担（使用料及び手数料等）については、市民負担の適正化の観点などから、受益者負担の原則に基づき、料金体系の見直しを行います。

- 6-

エ

財産の有効活用
自主財源の確保を図るため、遊休資産の処分や、自動販売機設置場所の入札による貸付を随時拡大するなど公有財産の有効活用に取り組むとともに、
市ホームページのバナー広告、有料広告事業の充実などを図ります。

オ

国、県支出金の積極的な導入
限りある一般財源を有効活用するため、国の動向等を十分に見極めながら国、県支出金の積極的な導入を図ります。

カ

市債活用の適正化
市債は、都市基盤を整備するための財源として、また、世代間の負担の公平性や年度間の財政負担の平準化を図るため、有効に活用できる財源です。
一方で、過度な市債の活用は、後年度に過重な負担を強いることになるので事業の峻別、償還計画、普通交付税への算入、地方債残高見込みなどを十分勘案し、後年度の公債費の抑制を考慮しながら活用を図ります。

キ

基金の計画的積立と有効活用
財政調整基金については、社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込
みや災害等の備えとして計画的に積立を行います。
また、減債基金においても現在、施工中の大型事業により市債の償還額が増加することが見込まれることから市民サービスに影響を与えないよう償還財源を積立てます。
特定目的基金については、設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図ります。
なお、今後想定される公共施設の統廃合、更新、長寿命化に向けての財源確保のため公共施設整備基金に計画的に積立ながら積極的な活用を図ります。

（２）行政資源配分の最適化
ア 事務事業の適切な評価
最小の経費で最大の効果を発揮し、さらには新たな市民ニーズに対応する
ため、インセンティブ予算を導入し、既存の事務事業について見直しを行い、第二次総合計画の目標達成に必要な事業に対し重点的に行政資源の配分を行います。
イ

優先順位の厳格化
投資的事業の実施に際しては、第二次総合計画や公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ、新規事業の抑制を念頭に置きながら緊急性と必要性の観点から、優先順位を定めるため、厳格な査定を行います。

- 7-

ウ

社会保障関連経費の抑制
社会保障関連経費については、高齢化により増加の一途をたどっていますが、健康寿命の延伸につながる施策、事業を積極的に実施することで、その抑制を図ります。

エ

補助金等の整理・合理化
補助金等については、補助制度等の公益性や有効性を再検証することで交付目的を明確化し、廃止または統合、交付率及び交付額の縮減、交付期間に終期を設定するなどの見直しを図ります。

オランニングコストの縮減
施設の維持管理経費については、その内の多くを委託料が占めいますが、再度業務内容等の見直しを図るとともに、契約額の決定については、入札など競争原理の積極的導入により契約額の圧縮に努めます。
また、施設の統廃合、運営方法の見直しなどにより維持管理経費の削減を図るとともに、民間活力、ボランティアの積極的な活用により経費全般について縮減を図ります。

カ

公共施設等総合管理計画の推進
公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、提供サービスの効率化と質の向上を図るとともに施設の統廃合・更新・長寿命化等を行い財政負担の軽減、平準化を行います。

キ

特別会計の自立性の確立
特別会計については、「独立採算」または「特定の収入による事業の実施」の原則を踏まえ、国等の示す繰出し基準内での運営が可能となるような経営の確立に努めます。

（３）市民活力の推進
ア 市民協働のまちづくり
市民や地域活動団体、ＮＰＯなどとの連携したまちづくり活動の推進や市政への積極的な参画を促進し、効果的・効率的な行政運営に取り組みます。
イ

ＰＰＰ（官民連携）の推進
公共サービスの提供に当たっては、業務の効率化やサービスの向上、コストの縮減、地域産業の活性化を図るため、民間の資金やノウハウを活用した「官民連携」による事業手法の導入を検討します。

- 8-

３

第三次計画の推進
第二次計画においては、「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる合併特例事業債延長法の成立により、当初計画のうち、様々な行政課題に取り組むための有効財源である合併特例事業債を、健全財政の維持を検証しつつ最大限活用可能な計画としました。
その結果、下野市総合計画に位置づけた本市の重大プロジェクトである新庁舎
建設事業をはじめとする各種施策の推進を図りながらも、健全な財政状況を維持しています。
しかしながら、合併特例措置期限後となる平成 33 年度以降は、合併特例事業債が活用できなくなり、普通交付税も一本算定への移行により減額され、更に、本市の歳入の根幹をなす市税においても増収が見込めない状況であることから、行政需要に柔軟に対応するための財源の確保が困難になると予測されます。
このように本市の財政運営を取り巻く環境は、著しい変革の時期を迎えることから、これまでに築いてきた健全で安定した財政運営を持続可能なものとするためにも収支の均衡を図りつつ、これまで以上に最小の経費で最大の効果を目指し事業の重点化と取捨選択に基づく財政運営が必要となります。
第二次総合計画に示された本市の将来像である「ともに築き 未来へつなぐ
幸せ実感都市」を実現するためにも、知恵を働かせた創意と工夫をこらし、財政効果を最大限に発揮するようすべての職員が一丸となり全力で取り組むものです。

- 9-

□

当初計画の収支想定（平成23年10月策定）（単位：百万円）【歳入】

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
市 税
8,562 8,527 8,493 8,331 8,298 8,265 8,108 8,076 8,044
分担金及び負担金等
1,367 1,367 1,367 1,367 1,401 1,401 1,401 1,401 1,401
繰入金
762
420 1,266 1,746
382
557
764
812
681
地方譲与税・交付金等
993
993
993
993
993
993
993
993
993
地方交付税
3,333 3,323 3,317 3,324 3,233 3,045 2,835 2,624 2,414
普通交付税
3,033 3,023 3,017 3,024 2,933 2,745 2,535 2,324 2,114
特別交付税
300
300
300
300
300
300
300
300
300
国・県支出金3,012 2,964 2,765 2,692 2,746 2,733 2,721 2,712 2,705
市 債
2,450 2,892 2,601 2,818 2,104 1,954 1,804 1,654 1,504
合 計
20,479 20,486 20,802 21,271 19,157 18,948 18,626 18,272 17,742
うち一般財源14,106 14,092 13,873 13,692 13,550 13,424 13,069 12,957 12,457
【歳出】
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費等
その他
予備費
合 計
うち一般財源（単位：百万円）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
8,786 8,850 8,899 8,881 8,794 8,897 8,880 8,824 8,578
3,765 3,689 3,630 3,587 3,515 3,445 3,376 3,309 3,243
2,597 2,626 2,659 2,693 2,710 2,728 2,748 2,767 2,786
2,424 2,535 2,610 2,601 2,569 2,724 2,756 2,748 2,549
2,875 2,252 3,090 3,618 1,800 1,650 1,500 1,350 1,200
8,788 9,354 8,783 8,742 8,533 8,371 8,216 8,068 7,934
3,369 3,302 3,236 3,171 3,012 2,862 2,719 2,583 2,454
2,100 2,214 2,248 2,282 2,294 2,294 2,294 2,294 2,294
2,429 2,418 2,409 2,399 2,337 2,325 2,313 2,301 2,296
890 1,420
890
890
890
890
890
890
890
30
30
30
30
30
30
30
30
30
20,479 20,486 20,802 21,271 19,157 18,948 18,626 18,272 17,742
14,106 14,092 13,873 13,692 13,550 13,424 13,069 12,957 12,457

財政指標の推移（単位：％、百万円)

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
経 常 収 支 比 率
84.8
85.1
85.5
85.5
85.5
85.8
86.2
86.5
86.7
自 主 財 源 比 率
52.2
50.3
53.5
53.8
52.6
54.0
55.2
56.3
57.1
義 務 的 経 費 比 率
42.9
43.2
42.8
41.8
45.9
47.0
47.7
48.3
48.3
実 質 公 債 費 比 率
10.0
11.5
12.4
12.6
12.9
13.5
14.6
15.0
14.9
一 般 会 計 市 債 残 高 19,169 19,827 20,121 20,643 20,487 20,018 19,357 18,542 17,763
財 政 調 整 基 金 残 高 1,749 1,599 1,573 1,823 2,061 2,144 2,155 2,005 2,023
減 債 基 金 残 高 1,357 1,257 1,287 1,337 1,377 1,397 1,272 1,160 1,011
公共施設整備基金残高
486
486
436
274
234
124
74
24
24
一般会計基金残高総額
8,357 8,817 7,901 6,505 6,473 6,266 5,852 5,390 5,059
将 来 負 担 比 率 ▲ 1.3
6.8
12.9
35.5
40.2
40.2
38.8
36.2
32.4

- 10-

□

第二次健全化計画の収支想定（平成25年3月策定）（合併特例債発行可能期間が平成32年度まで5年延長されたことに伴い策定）【歳入】（単位：百万円）

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
市 税
8,844 8,806 8,769 8,603 8,566 8,530 8,368 8,332 8,297 8,141
分担金及び負担金等
2,378 1,652 1,652 1,652 1,662 1,662 1,662 1,662 1,662 1,662
繰入金
206
168
168
168
168
518
979 1,275 1,417 1,768
地方譲与税・交付金等
980
980
980
980
980
980
980
980
980
980
地方交付税
3,479 3,469 3,467 3,464 3,329 3,079 2,813 2,544 2,251 2,098
普通交付税
3,179 3,169 3,167 3,164 3,029 2,779 2,513 2,244 1,951 1,798
特別交付税
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
国・県支出金4,164 3,354 3,332 3,285 3,271 3,284 3,297 3,311 3,325 3,116
市 債
3,333 3,013 4,744 4,405 2,505 2,350 2,290 2,230 2,170 1,090
合 計
23,384 21,442 23,112 22,557 20,481 20,403 20,389 20,334 20,102 18,855
うち一般財源14,393 14,354 14,260 14,091 13,889 13,893 13,866 13,723 12,564 12,225
【歳出】
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費
その他
予備費
合 計
うち一般財源（単位：百万円）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
9,117 9,036 9,161 9,223 9,288 9,460 9,497 9,492 9,309 9,244
3,685 3,612 3,540 3,470 3,401 3,333 3,267 3,202 3,138 3,076
2,877 2,906 2,937 2,970 2,987 3,005 3,023 3,042 3,061 3,081
2,555 2,518 2,684 2,783 2,900 3,122 3,207 3,248 3,110 3,087
4,515 3,229 4,950 4,440 2,424 2,324 2,324 2,324 2,324 1,201
9,725 9,147 8,971 8,864 8,739 8,589 8,538 8,488 8,439 8,380
3,205 3,174 3,161 3,143 3,205 3,165 3,125 3,086 3,048 3,000
2,080 2,155 2,188 2,222 2,197 2,197 2,197 2,197 2,197 2,197
2,367 2,356 2,345 2,334 2,323 2,312 2,301 2,290 2,279 2,268
2,073 1,462 1,277 1,165 1,014
915
915
915
915
915
27
30
30
30
30
30
30
30
30
30
23,384 21,442 23,112 22,557 20,481 20,403 20,389 20,334 20,102 18,855
14,393 14,354 14,260 14,091 13,889 13,893 13,866 13,723 12,564 12,225

財政指標の推移（単位：％、百万円)

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
経 常 収 支 比 率 85.2 85.2 85.5 85.6 85.8 86.3 86.6 87.0 87.2 87.4
自 主 財 源 比 率 48.9 49.6 45.8 46.2 50.8 52.5 54.0 55.4 56.6 61.4
義 務 的 経 費 比 率 39.0 42.1 39.6 40.9 45.3 46.4 46.6 46.7 46.3 49.0
実 質 公 債 費 比 率9.1 10.4 11.5 11.2 11.3 11.6 12.0 12.0 11.4 10.6
一 般 会 計 市 債 残 高 19,898 20,615 22,949 24,854 24,751 24,261 23,613 22,850 22,153 20,392
財 政 調 整 基 金 残 高 2,326 2,589 2,854 3,121 3,389 3,309 2,767 2,000 2,000 2,000
減 債 基 金 残 高 2,908 3,025 3,143 3,715 5,417 5,549 5,682 5,742 4,889 3,680
公共施設整備基金残高
547
550
553
556
559
562
565
568
571
574
一般会計基金残高総額 10,962 11,373 11,787 12,203 12,622 12,694 12,305 11,618 10,785 9,596
将 来 負 担 比 率 ▲ 28.9 ▲ 27.5 ▲ 10.8 ▲ 0.2 ▲ 2.3 ▲ 4.0 ▲ 7.1 ▲ 8.3 ▲ 7.1 ▲ 14.5

- 11-

□

第三次健全化計画の収支想定（平成29年7月策定）【歳入】（単位：百万円）

29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度
市 税
9,246 9,154 9,150 9,147 9,059 9,057 9,055 8,969 8,967 8,965
分担金及び負担金等
1,775 1,775 1,781 1,787 1,787 1,787 1,787 1,787 1,787 1,787
繰入金
200
449
598
827 1,048 1,021
968
937
900
809
地方譲与税・交付金等 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589
地方交付税
3,244 3,127 2,970 2,797 2,707 2,669 2,627 2,573 2,526 2,471
普通交付税
2,944 2,827 2,670 2,497 2,407 2,369 2,327 2,273 2,226 2,171
特別交付税
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
国・県支出金4,682 4,608 4,632 4,658 4,685 4,713 4,743 4,775 4,809 4,845
市 債
2,384 2,475 2,475 1,876 1,850 1,850 1,850 1,850 1,850 1,850
合 計
23,120 23,177 23,195 22,681 22,725 22,686 22,619 22,480 22,428 22,316
うち一般財源14,570 14,361 14,350 14,602 14,647 14,431 14,340 14,189 14,103 13,957
【歳出】
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費
その他
予備費
合 計
うち一般財源（単位：百万円）
29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度
9,976 10,307 10,345 10,305 10,337 10,271 10,192 10,025 9,959 9,818
3,421 3,404 3,387 3,371 3,355 3,339 3,323 3,307 3,291 3,275
3,939 3,971 4,005 4,041 4,079 4,119 4,161 4,206 4,254 4,304
2,616 2,932 2,953 2,893 2,903 2,813 2,708 2,512 2,414 2,239
3,745 3,500 3,500 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
9,369 9,340 9,320 9,346 9,358 9,385 9,397 9,425 9,439 9,468
3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067
2,327 2,339 2,351 2,363 2,375 2,387 2,399 2,412 2,426 2,440
2,782 2,796 2,796 2,810 2,810 2,825 2,825 2,840 2,840 2,855
1,193 1,138 1,106 1,106 1,106 1,106 1,106 1,106 1,106 1,106
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
23,120 23,177 23,195 22,681 22,725 22,686 22,619 22,480 22,428 22,316
14,570 14,361 14,350 14,602 14,647 14,431 14,340 14,189 14,103 13,957

財政指標の推移（単位：％、百万円)

29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度
経 常 収 支 比 率 85.4 87.1 87.7 88.1 88.8 88.6 88.4 88.3 88.1 87.8
自 主 財 源 比 率 48.5 49.1 49.7 51.9 52.3 52.3 52.2 52.0 52.0 51.8
義 務 的 経 費 比 率 43.1 44.5 44.6 45.4 45.5 45.3 45.1 44.6 44.4 44.0
実 質 公 債 費 比 率
3.0
3.2
4.0
4.4
4.1
3.8
4.1
3.8
3.7
3.5
一 般 会 計 市 債 残 高 25,060 24,767 24,455 23,607 22,723 21,931 21,245 20,756 20,365 20,152
財 政 調 整 基 金 残 高 2,379 2,618 2,750 2,669 2,476 2,360 2,278 2,200 2,141 2,126
減 債 基 金 残 高 3,672 3,783 3,819 3,641 3,351 3,159 2,979 2,804 2,647 2,534
公共施設整備基金残高 1,253 1,206 1,159 1,312 1,465 1,469 1,473 1,477 1,481 1,485
一般会計基金残高総額 12,407 12,617 12,644 12,444 12,021 11,625 11,278 10,958 10,675 10,479
将 来 負 担 比 率 ▲ 60.0 ▲ 52.1 ▲ 41.6 ▲ 34.2 ▲ 24.1 ▲ 28.3 ▲ 31.7 ▲ 33.6 ▲ 34.4 ▲ 34.2

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□ 用 語 集
●歳

入

・市

税

市民の皆さんや市内に事務所などを持つ法人などに納めていただく税金です。
市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税などがあります。

・分担金及び負担金等
保育園の保育料など、市の行う事業により利益を受けるかたから、その受益を限度として徴収するものです。この推計では使用料及び手数料、財産収入（市有地貸付、売払い収入など）、諸収入等が含まれています。

・繰入金
各種事務事業に活用する基金や一般会計、特別会計の間で、資金を運用する場合にその資金を受け入れることです。

・地方交付税
全国どの市町村に住んでも一定水準の行政サービスが受けられるよう、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税といった国税の一定割合を財源として、国が一定基準により市に交付するものです。交付税には普通交付税と特別交付税の２種類があります。

(合併算定替・一本算定)
合併による経費の削減は、合併後直ちにできるものばかりではないことから、合併特例法で、合併後の一定期間（10 年とその後 5 年で段階的に削減）、元の市町村が存在するものとみなして計算した普通交付税額を保障し、交付税額を算定する合併特例措置(合併算定替)を受けていて、その後、下野市 1 団体として算定され(一本算定)、普通交付税を交付されることになります。

・地方譲与税・交付金等
国税として徴収したものを、国が一定の基準により市に譲与するもの（地方譲与税）と、国や県から一定の基準で市に交付される交付金（地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金)などです。

・国県支出金市が実施する特定の事務事業経費に対し、国や県から交付されるものです。

・市

債

公共施設の建設など大規模な事業の資金調達のために、市が国や市中銀行等から借り入れる
借金のことです。
現在、市債の主なものとして合併特例債があります。

(合併特例債)
合併した市町村が、まちづくりのための市町村建設計画に基づいて実施する事業に要する経費の 95％が借り入れでき、元利償還金の 70％が普通交付税に算入される大変有利なものです。
合併特例債延長法により被災地以外でも合併年度とこれに続く 15 ヵ年度まで発行可能となり
ました。

・一般財源
その使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源をいいます。市税や地方交付税などで、国県支出金や負担金など使途が特定されるものは特定財源といいます。

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□ 用 語 集
●歳

出

・人件費
職員給与や、議員、各種委員報酬などです。

・扶助費
社会保障制度の一環として、市民の生活維持を図る目的で支出される経費であり、主に生活保護費、医療費助成、児童手当等です。

・公債費
市債の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費です。

・物件費
市の経費のうち、消費的性格をもつ経費で、具体的には、賃金、旅費、交際費、需用費(消耗品、燃料、食糧費など)、委託料、使用料などです。

・補助費等
市から他の地方公共団体(県、市町村、一部事務組合など)や民間に対して、交付される経費です。主なものとして、講師謝金などの報償費、保険料などの役務費、負担金・補助金及び交付金(一般的な補助金)などです。

・繰出金
一般会計と特別会計、または特別会計相互間で資金を運用する場合、その資金を繰出すことです。

・義務的経費
歳出のうち支出が義務的で任意では削減できない性質の経費で、人件費、扶助費、公債費などです。

・投資的経費
道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産の形成のための工事費や用地取得費などです。

●その他
・基

金

基金とは、市の「貯金」のようなもので、将来、特定の目的のために使用するために事前に積立てたり、定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産をいいます。
主なものとして、財政調整基金、減債基金などがあります。

(財政調整基金)
一般財源が不足したときにそれを補てんするための基金です。

(減債基金)
市債の元利償還金に充てるための基金です。

・プライマリーバランス※１

歳入から市債発行額を引いた金額と歳出から公債費(市債の元利償還金)を引いた金額の差で、基礎的な財政収支のことです。

・標準財政規模※２

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的な一般財源の規模を示します。
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