アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

５

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

５４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

８

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高や新興国経済の減速等により企業収益の悪化懸念があるものの、政府の経済政策の効果を背景に、雇用情勢や所得環境に改善がみられるなど、緩やかに景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期より増加し、またインターホン設備等の更新需要も緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高207億１千７百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は12億９千４百万円（同1.5％増）、経常利益は12億６千１百万円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４百万円（同12.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名日本アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司《日本セグメント》国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期を上回り堅調な状況であったことと、販売拡大に向けた積極的な戦略の実施によりテレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との価格競争が一層厳しさを増し、販売単価が下落したことなどから、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が増加したことに加え、大手ハウスメーカーでのＰＲ活動を強化し積極的な受注活動を行ってきたことにより小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。また、リニューアルでは継続的な提案活動により大型物件への納入が増加したことなどにより、既設配線が利用でき施工性を高めた新たな集合住宅システムの販売が増加いたしました。賃貸物件におきましても、営業活動を強化したことなどから小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では新型ナースコールシステムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅のいずれにおいても当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。一方、リニューアルでは基幹病院を中心とした継続的な営業活動により新型ナースコールシステムを中心に販売が増加いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては他社との競争がより一層激しさを増したことにより販売は横ばいとなりました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は188億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比5.3％増）、営業利益は10億２千万円（同61.2％増）となりました。

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第2四半期決算短信《北米セグメント》アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。また、大型物件への継続的な営業活動を行ってきたことと、配線のＩＰ化が促進されたことによりＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が大幅に増加いたしました。さらに、学校や駐車場等に設置されるエマージェンシーインターコム（緊急連絡システム）の積極的な提案活動により大型案件を含め、納入が進んだことにより、販売が増加いたしました。
これらの結果、売上高は34億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％増）、営業利益は１億４千６百万円（同36.4％減）となりました。
《欧州セグメント》フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、不透明感があり低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして積極的な営業活動を行ってきたことによりフランスでの販売は増加いたしましたが、他の販売国におきまして他社との競争が一段と激しさを増したことにより、販売は減少いたしました。一方、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売は増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設への納入が継続したことから販売は増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、前期に引き続き集合住宅向けシステムの販売が好調に推移するとともに、卸店向けにテレビドアホンの販売に注力したことにより販売は増加いたしました。
これらの結果、売上高は17億８百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％減）、営業利益は６千６百万円（同25.6％減）となりました。
《その他》報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、積極的な物件追跡活動を行ってきたことにより集合住宅向けシステムによる大型物件の受注が好調に推移し、販売が増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、業務市場のＩＰ化のニーズに伴い、公共施設を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしましたが、シンガポールの新築着工戸数の減少から集合住宅向けシステムの販売が大幅に減少いたしました。中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、積極的な提案活動により病院及び高齢者住宅向けシステムの販売が大幅に増加いたしました。また、業務市場でのＩＰ化のニーズの高まりにより、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。
これらの結果、売上高は５億３千６百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失５百万円）となりました。
《タイセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は34億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間比15.6％減）、営業利益は１百万円（同99.6％減）となりました。
《べトナムセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は12億１千万円（前年同四半期連結累計期間比105.5％増）、営業利益は７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千５百万円）となりました。

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第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①業績の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は500億８千２百万円（前連結会計年度末521億９千８百万円）となり21億１千６百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16億７千１百万円減少、有価証券が15億３百万円減少、土地が19億１百万円増加したことなどによるものです。
負債は82億４千４百万円（前連結会計年度末86億５千４百万円）となり４億９百万円減少いたしました。これは主に、未払金が４億２千６百万円減少したことなどによるものです。
純資産は418億３千８百万円（前連結会計年度末435億４千４百万円）となり17億６百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億５千９百万円増加、非支配株主持分が12億９千万円減少、為替換算調整勘定が10億７千６百万円減少したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ25億２千４百万円減少し、120億２千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は13億６百万円（前年同四半期連結累計期間比45.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億５千９百万円に加え、減価償却費３億３千４百万円の計上があったものの、法人税等の支払額２億８千５百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は26億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比349.6％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出28億９千６百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は15億２千７百万円（前年同四半期連結累計期間比477.2％増）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億４千９百万円、配当金の支払額２億４千４百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきまして、国内の住宅市場におきましては、住宅着工戸数の増加傾向は続くものの、大幅な増加は期待できないものと思われます。また、戸建住宅を中心とした他社との価格競争がより一層厳しさを増すことが懸念されます。このような状況の中、戸建住宅につきましては新商品の投入と、積極的な販売政策の実施により販売の拡大を図ってまいります。また、集合住宅につきましては、リニューアルにおきまして豊富な見積ストックを活かし、分譲物件への活動をより一層強化するとともに、賃貸物件へは修理情報を活用した施主への提案活動を積極的に進めることにより販売の拡大に努めてまいります。
ケア市場につきましては、新型ナースコールシステムを中心とした病院でのリニューアル提案活動を継続的に行ってまいります。また、高齢者施設では、今後新たな出件が見込まれており、積極的な受注活動に努めてまいります。
海外市場につきましては、個別には不透明感があるものの世界経済としては緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。このような状況の中、現地に密着した営業活動を引き続き強化していくことにより、物件受注の拡大を図るとともに、新商品の投入により販売の拡大に努めてまいります。
商品開発につきましては、お客様の潜在的なニーズを具現化し競争に勝つための新商品開発投資を行ってまいります。また、生産につきましては、グループ生産体制の強化に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
第６次の中期経営計画の初年度として、お客様から求められる価値を未来に亘って提供し続ける企業を目指し、社内基盤の構築を図るとともに、経営目標の達成に向けてグループが一丸となり邁進してまいります。

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第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（たな卸資産の評価方法の変更）製品・仕掛品・原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法に変更しております。この評価方法の変更は、当連結会計年度における新生産システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券製品仕掛品原材料繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

14,8169,8398172,6063,5731,6652,692722486△5737,163

13,1448,9281,3131,1023,4031,6412,780720237△5233,2215,546△3,6341,9121,458△9545036,737△5,9178191,962154△8272415,310

5,429△3,6551,7741,545△9705746,527△5,6758513,863158△9760787,203

1919

1111

7,6962271,787△59,70515,03552,198

7,1752332,240△49,64516,86150,082

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第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債電子記録債務買掛金リース債務未払法人税等製品保証引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5551,505312292134,1676,703

4941,645313201993,6066,298

4401183411,4461,9508,654

3201182921,5021,9468,244

5,3885,38333,294△3,27140,795

5,3885,40733,954△3,27141,479

1,770△437584△4591,4581,29043,54452,198

1,685△437△492△397358－41,83850,082

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

20,27311,4068,8667,5911,275

20,71711,2439,4748,1791,294

17511730817412

185521－29124298－291311,557210329231581,261

9900－221,5644571,106731,033

02
21,259355904－904（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,106904

43
2△58330△507599△84－△1,07662△1,099△195

52870

△195－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,564370△6△20△22△17△5122△92200365615△4362,57771△2△2562,390

1,259334△0－50△14△18△55172△02104△266277△1741,51875△2△2851,306△541232△0500△36016△405△29△588△678183△0747△2,8961△40△2,647△0△14△244△4△0△16△244△16－△1,249△264△2951,24113,30514,546△1,527△378△3,24715,26912,022

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）受取利息受取配当金為替差損益（△は益）支払利息有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

計

その他(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)3

調整額(注)2

売上高外部顧客への売上高

14,533

3,414

1,787－－

19,736537

20,273－

20,273セグメント間の内部売上高又は振替高

3,392

54

4,141

589

8,132－

8,132△8,132－

計17,925

3,420

1,792

4,141

589

27,868537

28,405△8,132

20,273

633

230

89341

△25

1,269

△5

1,263

121,275

セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー

２

ル並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ.

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

計

その他(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)3

調整額(注)2

売上高外部顧客への売上高

15,031

3,446

1,703－－

20,181536

20,717－

20,717セグメント間の内部売上高又は振替高

3,842

20

4

3,494

1,210

8,572－

8,572△8,572－

計18,874

3,466

1,708

3,494

1,210

28,753536

29,289△8,572

20,717セグメント利益

1,020

146

66

179

1,314

5

1,320

△25

1,294（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー

２ル並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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