B5-059/就労不能障害介護保障型家族収入保険/2023.6.30/H4

背幅6ミリ

CC2021

B5-059/就労不能障害介護保障型家族収入保険/H1

2024年３月版
就 労 不 能 障 害 介 護 保 障 型 家 族 収 入 保 険︵ 無 解 約 返 戻 金 型◀当社用

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）

︵
︶
無配当︶

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

101−AQ95C

2024. 3

一般のお客様2024.3.1DP̲B5−059

Gi−C−2024−030（YK：2027.9.30）

2024年３月版

B5-059表2

B5-059背幅6mm

2023/09/28

CC2021ジブラルタ生命コールセンターミ

一 般 の お 客 様
募集代理店を通じてご加入されたお客様
受付時間

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -37-2269
ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -7 8-2269

平日9：00〜18：00

土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について
・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

B5-059表3

ご契約のしおり・約款の読み方この 冊 子 の 読 み 方◆この冊子はつぎの順番で記載されています
ご契約のしおりこの保険の約款のなかで特に保険契約者にとって大切な部分を抜き出し、わかりやすくご説明しています。

普通保険約款
（主契約）

この保険のベースとなる部分です。生命保険会社と保険契約者との間でとりかわす約束の内容となる、お互いの権利義務を規定しています。

特約条項（特約）

保障内容を充実させる目的等で主契約に付加するものです。

別表

普通保険約款や特約条項に共通している「別表」をまとめて記載しています。
「別表１」から順に記載しています。

◆ページ番号のふりかたについて「ご契約のしおり」と「普通保険約款以降」の２部構成になっています。そのため、ペー
ジ番号もそれぞれ１ページ目から順にふっています。
ご契約のしおりのページ番号の記載⇒「ご契約のしおり̶ＸＸ」

普通保険約款以降のページ番号の記載⇒「約款̶ＸＸ」

ご契約のしおり−1

B5-059まとめ.indb 1

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:29

「 ご 契 約 の し お り 」 の 読 み 方◆知りたい情報を探すときは…
「ご契約のしおり」はお読みいただきたい項目、知りたい情報等を簡単にお探しいただけるよう、「もくじ」に加えて「チェック表」「目的別もくじ」をご用意しています。
「チェック表」はお申込の保険種類をチェックいただく場合等、「目的別もくじ」は『保険（主契約）の特徴としくみを知りたい』、『保険金を請求したい』等、ポイントを絞って本書をお読みいただく場合に便利です。
チェック表

?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

主契約/特約名称※

ご契約のしおり約款

主契約

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）

P14

P2

その他

リビング・ニーズ特約
指定代理請求特約
保険金等の支払方法の選択に関する特約

P36
P27
P40

P37
P60
P48

保険金等の支払方法の選択に関する特約は中途付加のみお取扱します。

■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いします。

5「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

募集代理店からのお申込をご検討いただいているお客様へ
募集代理店によっては、ご加入いただけるプラン、特約等のお取扱に制限があることがあります。お取扱の内容については募集代理店にお問い合わせください。
ご契約のしおり−5

目的別もくじ?

目的別もくじ目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P10

主な保険用語のご説明

保険料の払込が困難になったP68

保険料のお払込が困難になられた場合について保険（主契約）の特徴としくみを知りたい

P14

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）の特徴としくみ失効した契約を復活させたいP65

ご契約の復活について告知義務について知りたい

P48

告知義務とは保険を解約したいP70

ご契約の解約と解約返戻金について

いつから保障されるのP53

保障はつぎの時から開始されます

年金等の請求手続について

P78

年金等の請求方法について年金等を請求したい

P16

年金のお支払等について年金等をお支払できない
場合

P54

つぎの場合には年金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

申込を撤回したい
契約を解除したいP46

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について指定代理請求制度について知りたいP27

指定代理請求制度について

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

こんなときは・・・

このページをご覧ください

67

6−ご契約のしおり

ご契約のしおり−7

次

チェック表

? 目的別もくじ

5●年金のお支払等について●指定代理請求制度について●「死亡保険金即日支払サービス」について特約について
36
40

75

年金等の請求方法について

78

その他諸制度について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について

82
83
84

●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

88
90●個人情報の取扱について●就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）普通保険約款●リビング・ニーズ特約条項●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には年金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

44
45
45
45
46
47
48
52
53
54
58

●特別条件付保険特約条項●特定障害不担保特約条項●保険金等の支払方法の選択に関する特約条項●団体扱特約（A）条項●団体扱特約（B）条項●保険料口座振替特約（01）条項●指定代理請求特約条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表１〜４、６、10

2
37
44
46
48
54
56
58
60
63
64
66

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について

保険会社か
らのお願い

ご契約について大切なことがら約 款

ご 契 約 の し お り●リビング・ニーズ特約●保険金等の支払方法の選択に関する特約保険会社からのお願い

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●他の保険契約への加入について

14
16
27
30
32

特約について●就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）の特徴としくみ

73
74

特徴としく
みについて

10

特徴としくみについて●生命保険と税金について●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について

6

ご 契 約 の し お り

主な保険用語のご説明

ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

目

しおり

約

●保険料のお払込方法について●ご契約の解約と解約返戻金について

表●被保険者による保険契約者への解約の請求について●債権者等により保険契約が解約される場合のお取扱について
8−ご契約のしおり

別●保険料のお払込が困難になられた場合について●保障内容を見直す諸制度について款約●年金支払等の際の保険料の清算について

62
64
65
66
68
69
70
71
72

特

●保険料の払込猶予期間と失効について●ご契約の復活について

主 契 約

８９

ご契約後についてご契約のしおり−9

2−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 2'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:29

約 款 ・ 特 約 条 項 の 読 み 方 ①◆各約款・特約条項の最初のページには、大分類および各条の目次を掲載しています。
（例）○○保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨
１

責任開始期
第１条

２

大分類

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条
・・・◆約款・特約条項では、基本的に「条」・「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」を用いて規定しています （条文によっては「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」がない場合もあります）。
（例）

第１条（責任開始期）

第１条
第１項

１

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの第⑴号または第⑵号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を責任開始期とします。

第⑴号⑴

第１回保険料または第１回保険料相当額（＊１）を受け取った時（補１）第⑵号⑵

被保険者に関する告知が行われた時

第２項

２第１項の規定により、会社の責任が開始される日を契約日とします。

補則
第１条の補則補１

第１回保険料または第１回保険料相当額（この補則において「第１回保険料等」といいます。）をつぎの［1］または［2］のいずれかの方法により払い込んだ場合には、
その払込方法に応じて、つぎのとおり第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。

用語の意義
第１条の用語の意義＊１

第１回保険料相当額

会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場合に第１回保険料に充当する金額をいいます。本条において同じとします。

ご契約のしおり−3

B5-059まとめ.indb 3

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:29

約 款 ・ 特 約 条 項 の 読 み 方 ②◆各約款・特約条項の最初のページには、大分類および各条の目次を掲載しています。
（例）○○保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨
１

責任開始期
第１条

２

大分類

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条
・・・◆約款・特約条項では、基本的に「条」・「項」・「号」を用いて規定しています（条文によっては「項」や「号」がない場合もあります）。
（例）

第１条（責任開始期）

第１条

第１項

１

会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期

第１号

⑴

第２号

⑵

保険契約の申込を承諾した後に、第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料相当額を受け取った後に、保険契約の申込を承諾した場合

責任開始期
第１回保険料を受け取った時
第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時

第２項

２

前項により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。

第３項

３

会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。

・・・

この「前項」とは、「第１項」を指しています。
4−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 4'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:29

チェック表?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

主契約/特約名称※

ご契約のしおり約款

主契約

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）

P14

P2

その他

リビング・ニーズ特約
指定代理請求特約
保険金等の支払方法の選択に関する特約

P36
P27
P40

P37
P60
P48

保険金等の支払方法の選択に関する特約は中途付加のみお取扱します。

■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いします。

「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

募集代理店からのお申込をご検討いただいているお客様へ
募集代理店によっては、ご加入いただけるプラン、特約等のお取扱に制限があることがあります。お取扱の内容については募集代理店にお問い合わせください。
ご契約のしおり−5

B5-059まとめ.indb 5

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:29

目的別もくじ?

目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P10

主な保険用語のご説明

保険（主契約）の特徴としくみを知りたい

P14

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）の特徴としくみ

告知義務について知りたい

P48

告知義務とは

いつから保障されるのP53

保障はつぎの時から開始されます

年金等を請求したい

P16

年金のお支払等について年金等をお支払できない
場合

P54

つぎの場合には年金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

申込を撤回したい
契約を解除したいP46

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について指定代理請求制度について知りたいP27

指定代理請求制度について6−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 6'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:29

目的別もくじ

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険料の払込が困難になったP68

保険料のお払込が困難になられた場合について失効した契約を復活させたいP65

ご契約の復活について保険を解約したいP70

ご契約の解約と解約返戻金
について年金等の請求手続について

P78

年金等の請求方法について

こんなときは・・・

ご契約のしおり−7

B5-059まとめ.indb 7

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:29

目

しおり

?

次

チェック表
目的別もくじ5

主な保険用語のご説明

106

特徴としくみについて●就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）の特徴としくみ●年金のお支払等について●指定代理請求制度について●「死亡保険金即日支払サービス」について●他の保険契約への加入について

14
16
27
30
32

特約についてご 契 約 の し お り●リビング・ニーズ特約●保険金等の支払方法の選択に関する特約

3640

ご契約について大切なことがら●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には年金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

44
45
45
45
46
47
48
52
53
54
58

ご契約後について●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について●ご契約の復活について●年金支払等の際の保険料の清算について●保険料のお払込が困難になられた場合について●保障内容を見直す諸制度について●ご契約の解約と解約返戻金について●被保険者による保険契約者への解約の請求について●債権者等により保険契約が解約される場合のお取扱について

62
64
65
66
68
69
70
71
72

8−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 8'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:29

ご契約のしおり

年金等の請求方法について

78

その他諸制度について●個人情報の取扱について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について

82
83
84

●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

88
90●リビング・ニーズ特約条項●特別条件付保険特約条項●保険金等の支払方法の選択に関する特約条項●団体扱特約（A）条項●団体扱特約（B）条項●保険料口座振替特約（01）条項●指定代理請求特約条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表１〜４、６、10

2
37
44
46
48
54
56
58
60
63
64
66

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について約 款

●特定障害不担保特約条項

保険会社か
らのお願い

●就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）普通保険約款

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご 契 約 の し お り

特約について

75

特徴としく
みについて

保険会社からのお願い

主な保険用
語のご説明

●生命保険と税金について

73
74●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−9

B5-059まとめ.indb 9

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:29

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたってご覧ください

特徴としく
みについて

か

や く

約

か い

や く

へ ん

れ い

ご契約を終了させ、その効力を将来にわたって消滅させることをいいます。

き ん

解約返戻金

特約について

け い

や く

お う

び

と う

契約応当日

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

け い

や く

ね ん

け い

や く

び

契

約

日

こ く

ち

ぎ

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

ちぎ

保険契約者と被保険者がご契約のお申込をされるとき
等に、現在の健康状態や職業、過去の病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままに報告していただく義務を告知義務といいます。

む

む

い

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当す
る日のことです。特に月単位あるいは半年単位の契約
応当日といったときは、それぞれ月ごとまたは半年ごとの契約日に応当する日を指します。

通常は責任開始日をいい、契約年齢や保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法＜経路＞等によっては、契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

告知義務

こ く

ご契約が解約された場合等に、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

契約日における被保険者の年齢で、満年齢で計算します。
(例)24歳７か月の被保険者の契約年齢は24歳となり
ます。

れ い

契約年齢

保険会社か
らのお願い
約

か い

解

は ん

告知の際に、事実が告げられなかったときには、当社

告 知 義 務 違 反 は告知義務違反として、ご契約を解除することができ
ます。

さ
し ゅ

し っ

こ う

失

効

け い

や く

と く

保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込がな
く、ご契約の効力が失われることです。
や く

約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容

主 契 約 と 特 約 を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法等、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するもの
です。

款

主 契 約
特

し ん

さ

診

査

約
別

せ きに んか い

しきび

診査医扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診、検診をさせていただきます。
また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
当社が、ご契約上の保障を開始する時期を責任開始期

責任開始期（日） といい、その責任開始期の属する日を責任開始日とい

表

います。

10−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 10'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:29

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

に ん

じゅん

び

き ん

か い ほ け ん りょう そ う と う が く

第１回保険 料 相当額
ね ん き ん う け と り に ん

年金受取人
ねんきんかい

し

び

年金開始日

ね んき ん

きゅう ふ

き ん

年金・給付金し はらい びね ん き ん

げ ん

か

は

はらい

こ み

き

げ つ

払 込期月
ひ

ほ

け ん

し ゃ

被保険者
ふ っ

か つ

復

活

け ん

け い

や く

し ゃ

保険契約者
け ん

しょう

け ん

け ん

ね ん

ど

保険年度

毎回の保険料をお払込いただく期間のことをいいます。
月払は月単位、半年払は半年単位、年払は年単位の契約応当日の属する月の初日から末日までです。
生命保険の保障の対象となっている人のことをいいます。

失効したご契約を当社の承諾を得て、有効な状態に戻すことをいいます。
当社と保険契約を結び、ご契約上の権利（たとえば、ご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば、保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ご契約の保険金額や保険期間等、ご契約内容を具体的に記載したものです。

款

表契約日から起算して満1か年を第1保険年度といいます。以下順次、第2保険年度、第3保険年度、……と
なります。

約

別

ほ

将来の年金をお支払するために必要なその時点における金額をいいます（将来の年金額を所定の利率で割り引いて計算します）。

約

保険証券

年金開始日以後の月単位の契約応当日の前日をいいま
す。

特

ほ

被保険者が約款で定めるお支払事由に該当したときにお支払するお金のことをいいます。

主 契 約

ほ

被保険者が年金のお支払事由に該当した日以後最初に到来する月単位の契約応当日（契約応当日のない場合
は、その月の月末とします。）の前日のことをいい、第１回の年金支払日とします。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について年金の現価保険契約者が指定した支払われる各年金（家族年金、高度障害年金、就労不能障害介護年金）の受取人をい
います。

保険会社か
らのお願い

ねんきん

年金支 払 日

ご契約のお申込の際にお払込いただくお金のことで、ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてな

だい

将来の保険金等をお支払するために保険料の中から積
み立てる積立金のことをいいます。

特約について

た

特徴としく
みについて

せ き

責任準備金

ご契約のしおり−11

B5-059まとめ.indb 11

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:29

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ほ

け ん

りょう

保

険

料

ほ

けん

りょう

き

かん

特約について

保険料期間

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ま

免責事由

や

や っ

か ん

約

款

め ん

ゆ う

せ き

よ

じ

き

ゆ う

か ん

猶予期間

保険契約者から当社にお払込いただくお金のことをいいます。
保険料払込期間中の契約応当日（月払、半年払、年払の場合、月ごと・半年ごと・年ごとの契約応当日）からつぎの契約応当日前日までの期間をいいます。
被保険者がお支払事由に該当した場合でも、被保険者の自殺行為等のケースでは保険金等が支払われないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約についてのとりきめを記載したものです。

保険会社か
らのお願い

払込期月内に保険料のお払込の都合がつかない場合のために、お払込の猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込がないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法〈回数〉によって異なります。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

12−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 12'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:29

特徴としくみについて

13

B5-059まとめ.indb 13

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:29

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）の特徴としくみ

特徴としく
みについて

特

●保険期間中に被保険者が家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由に該当した場合に、一定額の年金をお支払する保険です。
●保険期間中に被保険者が特定就労不能障害給付金のお支払事由に該当した場合に、特定就労不能障害給付金をお支払する保険です。
●解約返戻金をなくすことにより、その分の保険料のご負担が軽くなっています。
●当社所定の事由に該当した場合は保険料のお払込が免除となります。
●所定の取扱に基づき、診査や告知なしで、月単位の契約応当日または保険期間の満了日の翌日に他の保険契約に加入することができます。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※この保険は無配当保険です。

し

保険会社か
らのお願い

く

み

年金支払総額推移・給付金支払額推移のイメージ図

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

徴

家族年金
高度障害年金
就労不能障害介護年金

款

最低支払
保証期間
（２年）

主 契 約

特定就労不能障害給付金
保険期間・保険料払込期間

▲

▲

特

ご契約

▲

保険期間 保険期間満了まで 満了
３年

約
別
表14−ご契約のしおり'23.11.09

B5-059̲1-青焼̲CC21.indd 14

青焼

B5−0592023/11/09 17:06

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

年金支払総額特約について【家族年金・高度障害年金・就労不能障害介護年金】
年金支払総額の推移のイメージ図（保険年度のはじめに家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由に該当した場合）

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

最低支払
保証期間
（２年）
保険期間・保険料払込期間▲
ご契約▲
家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由に該当した場合

▲
保険期間
満了

お支払する年金月額のイメージ図
・・・・・

年金月額
年金のお支払期間

保険会社か
らのお願い

■保険期間中に家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由に該当した場合は、保険期間満了日まで、毎月の年金支払日に一定額の年金をお支払します。
なお、年金のお支払期間には２年の最低支払保証期間＊1があります。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

＊１

最低支払保証期間は年金をお支払する最低保証年数をいい、ご契約時に２年を指定いただきます。

【特定就労不能障害給付金】
保険期間中に被保険者が特定就労不能障害給付金のお支払事由に該当した場合、年金月額×36＊２の金額を一時金としてお支払します（１回のみ）。ただし、お支払事由に該当した日から保険期間満了までの期間が３年未満の場合、お支払額は年金月額×24となります。
＊２

一時金として年金月額×36約一時金として年金月額×24

保険期間・保険料払込期間

▲

▲

ご契約

▲

保険期間満了特別表●就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）の年金支払総額のイメージ図は、各保険年度のはじめに家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由に該当した場合、以降保険期間満了までにお支払する総額の推移のイメージを表示しています。
●この保険に解約返戻金はありません。

約

ご注意

保険期間
満了まで３年

款

主 契 約

お支払額

特定就労不能障害給付金のお支払額は、「年金月額」×「特定就労不能障害給付金の給付倍率」となります。特定就労不能障害給付金の給付倍率は、ご契約時に36を指定いただきます。

ご契約のしおり−15

B5-059̲1-青焼̲CC21.indd 15

B5−059青焼'23.11.09

2023/11/09 17:06

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

年金のお支払等について

特徴としく
みについて

年金のお支払特約についてお支払する
年金ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い

お支払額
＊1

年金月額

お受取に
なる人
家族年金
受取人

家族年金

被保険者が保険期間中に死亡されたとき

高度障害
年金

被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾＊1度障害状態 に 年金月額
被保険者
病を原因として、保険期間中に高̶̶̶̶̶̶̶
なられたとき

就労不能
障害介護
年金

被保険者が保険期間中に下記⑴⑵のいずれかに該当したとき。ただし、高度障害年金が支払われる
場合を除きます。
⑴ 責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因として就労不能障害状態 のうち「１．就労不̶̶̶̶̶̶̶̶̶
能障害介護年金の支払対象となる状態」に該当したとき⑵ 責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因としてつぎの①または②のいずれかに該当した
とき
＊1
年金月額
被保険者
的介護保険制①̶̶̶̶̶̶̶̶̶
公的介護保険制度 により、公̶̶̶̶̶̶̶
度の要介護２以上の状態 に該当していると̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
認定されたとき②被保険者がお支払事由該当時に満65歳未満の場合、つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき
ア．当社所定の要介護状態 に該当したこと
̶̶̶̶̶̶
イ．当社所定の要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて180日以
上継続していること

特定就労
不能障害
給付金

年金月額
×
被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾
特定就労
労不能障害状態病を原因として、保険期間中に就̶̶̶̶̶̶̶̶̶
のうち「２．特定就労不能障害給付金の支払対象 不能障害
給付金のとなる状態」に該当したとき。
給付倍率

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

お支払事由

＊1

款

主 契 約
特

＊１

被保険者

ご契約時または年金月額の減額の際、ご契約者のお申し出によって定めた年金月額をいいます。

約別
表16−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 16'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:29

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご参照

就労不能障害状態＞＞＞ 普通保険約款 附則１参照

公的介護保険制度＞＞＞ 普通保険約款 附則３参照

公的介護保険制度の要介
護２以上の状態＞＞＞ 普通保険約款 附則４参照

要介護状態＞＞＞ 普通保険約款 附則５参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＞＞＞ 別表１参照

特約について高度障害状態

保険会社か
らのお願い

■この保険は、被保険者が保険期間中に家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護
年金のお支払事由に該当した場合、保険期間満了日まで家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金を毎月、年金支払日にお支払します。ただし、家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由に該当した日から保険期間満了までの期間が、最低支払保証期間の２年に満たないときは最低支払保証期間の２年分、家族年
金、高度障害年金または就労不能障害介護年金をお支払します。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について■この保険は、被保険者が保険期間中に特定就労不能障害給付金のお支払事由に該当した
場合、特定就労不能障害給付金として、年金月額×36の金額を一時金としてお支払します（１回のみ）。ただし、お支払事由に該当した日から保険期間満了までの期間が３年未満の場合は、お支払額は年金月額×24となります。
■家族年金・高度障害年金・就労不能障害介護年金は重複してお支払しません。
■特定就労不能障害給付金のお支払後もご契約は継続し、保険料は変更しません。

款

特約■高度障害年金または就労不能障害介護年金をお支払した場合には、そのお支払事由発生日以後にお支払事由の生じた特定就労不能障害給付金のお支払請求を受けても、当社は、これをお支払しません。

約

主 契 約

■高度障害年金または就労不能障害介護年金をお支払する前に家族年金のお支払請求を受け、家族年金をお支払するときは、高度障害年金または就労不能障害介護年金をお支払
しません。

別
表

ご契約のしおり−17

B5-059まとめ.indb 17

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由が発生し、その年金のお支払事
由発生日以後にお支払事由が発生した特定就労不能障害給付金をすでにお支払していた場合には、すでにお支払した特定就労不能障害給付金の返還を請求します。この特定就労不能障害給付金が返還されない場合には、年金の未支払分の全部の現価にかかる一時支払の請求があったものとして取り扱い、特定就労不能障害給付金をその金額から差し引きます。この場合、その残額をその年金の受取人に一時にお支払します。ただし、その残額に基づいて計算した年金月額が当社の定める金額以上である場合には、年金月額が減額されたものとして以後の年金をお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い

■就労不能障害状態のうち「１．就労不能障害介護年金の支払対象となる状態」はつぎの⑴または⑵のいずれかに該当したときをいいます。
⑴ 国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づき、障害基礎年金の支給要件（国民年
金法施行令（昭和34年政令第184号）第４条の６別表に定める障害等級１級または２級の状態をいいます。）のうち、１級の第１号から第９号もしくは第11号または２級の第１号から第15号もしくは第17号のいずれかに該当したと認定されたもの⑵障害状態 のうち、「１．所定の疾患等による障害」、「２．眼の障害」、「３．耳の障害」、
̶̶̶̶̶「４．平衡機能の障害」、「５．そしゃく機能の障害」、「６．言語機能の障害」、「７．上・下肢の障害」または「８．体幹の障害」のいずれかに該当したもの

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

■就労不能障害状態のうち「２．特定就労不能障害給付金の支払対象となる状態」はつぎの⑴または⑵のいずれかに該当したときをいいます。
⑴ 国民年金法に基づき、障害基礎年金の支給要件のうち、１級の第10号または２級の第16号に該当したと認定されたもの⑵障害状態 のうち、「９．精神の障害」に該当したもの
̶̶̶̶̶

約

■家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金のお支払事由が生じた場合、そのお支払事由が生じた日に、この保険契約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人に承継されるものとします。
款

主 契 約

■被保険者が死亡された場合でも、被保険者が受取人となっている給付金等については、ご請求いただける場合がありますので、当社までご確認ください。

特
約
別
表

18−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 18'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■年金のお支払については、一時支払もお取扱しています。詳しくは、普通保険約款の年
金の一時支払の項目をご覧ください。

特約について■年金のお支払事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「年金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、̶̶̶̶̶̶̶̶
所定の請求書類 をご提出ください。

障害状態＞＞＞ 普通保険約款 附則２参照

所定の請求書類＞＞＞ 普通保険約款 附則９参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご参照

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−19

B5-059まとめ.indb 19

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

就労不能障害介護年金の支払対象となる就労不能障害状態について特約について●詳細につきましては、普通保険約款「附則１ください。

【就労不能障害介護年金の支払対象となる就労不能障害状態の概要について】ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

就労不能障害介護年金の支払対象となる就労不能障害状態とは、つぎの⑴または⑵のいずれかに該当したものをいいます。
⑴国民年金法に基づき、障害基礎年金の支給要件（国民年金法施行令第４条の６別表に定める障害等級１級または２級の状態をいいます。）のうち、１級の第１号から第９号もしくは第11号または２級の第１号から第15号もしくは第17号のいずれかに該当したと認定されたもの

保険会社か
らのお願い

⑵つぎの１．〜８．のいずれかに該当したもの

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約対象となる就労不能障害状態」をご覧

款

主 契 約
特
約

１．所定の疾患等による障害①つぎのいずれかの状態に該当したもの・心臓移植を受けたもの
・人工心臓を装着したもの
・CRT（心臓再同期医療機器）またはCRT−D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）を装着したもの
・永続的な人工透析療法を受けたもの
・人工肛門を永久的に造設し、かつ、人工ぼうこうを永久的に造設もしくは尿路変更術を受けたもの
・人工肛門を永久的に造設し、かつ、完全排尿障害（カテーテル留置または自己導尿の常時施行を必要とする）状態にあるもの②つぎの疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、
もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて180日以上継続したと医師によって診断されたもの
呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、悪性新生物、高血圧

別
表20−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 20'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

４．平衡機能の障害

５．そしゃく機能の障害

６．言語機能の障害

７．上・下肢の障害

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

３．耳の障害特約について２．眼の障害８．体幹の障害

保険会社か
らのお願い

特定就労不能障害給付金の支払対象となる就労不能障害状態について

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

●詳細につきましては、普通保険約款「附則１ください。

対象となる就労不能障害状態」をご覧【特定就労不能障害給付金の支払対象となる就労不能障害状態の概要について】
特定就労不能障害給付金の支払対象となる就労不能障害状態とは、つぎの⑴または⑵のいずれかに該当したものをいいます。
約

主 契 約

⑴国民年金法に基づき、障害基礎年金の支給要件のうち、１級の第10号または２級の第16号に該当したと認定されたもの

款

特

⑵
約
別

９．精神の障害表

ご契約のしおり−21

B5-059まとめ.indb 21

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

要介護状態について特約について●当社所定の要介護状態の詳細につきましては、普通保険約款「附則５介護状態」をご覧ください。

【当社所定の要介護状態の概要について】

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて対象となる当社所定の要介護状態とは、つぎの⑴または⑵のいずれかに該当した状態をいいます。
⑴Ａ群とＢ群の双方に該当して他人の介護を要する状態【Ａ群】①または②のいずれかが「全部介助または一部介助の状態」に該当すること①歩行立った状態から、５ｍ以上歩行できるかどうか。

保険会社か
らのお願い

②寝返り
身体の上に布団などをかけない状態で横たわり、左右のどちらかに向きを変えることができるかどうか。

＋

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

会社所定の要【Ｂ群】③〜⑥のうち、『１項目が「全部介助の状態」で１項目が「全部介助または一部介助の状態」にあること』または『３項目に該当し、それぞれ、「全部介助の状態」または「一部介助の状態」にあること』

款

主 契 約

③入浴
浴槽の出入りと洗身ができるかどうか。

④排せつ
排せつと排せつ後の後始末ができるかどうか。

⑤食事の摂取眼前に用意された食べ物を食べることができるかどうか。

⑥衣服の着脱眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。

特約⑵器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、
他人の介護を要する状態

別表

22−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 22'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

公的介護保険制度について特約について【公的介護保険制度について】
介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

【公的介護保険制度の要介護２以上の状態について】

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定めるつぎのいずれかの状態をいいます。
要介護２：要介護認定等基準時間が50分以上70分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護３：要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護４：要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護５：要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

法令等の改正に伴うお支払事由の変更について
＊１

約

款

主 契 約
特
約

●当社は、国民年金法 または公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの保険のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険のお支払事由を国民年金法または公的介護保険制度の改正内容に応じて変更す
ることがあります。
●この場合、当社は法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨を、お支払事由変更
日の２か月前までに保険契約者に通知します。
●法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨の通知を受けた保険契約者は、お支払事由変更日の前日までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
⑴ お支払事由の変更を承諾する方法⑵ お支払事由変更日の前日に解約する方法●指定がなされないままお支払事由変更日が到来したときは、「⑴お支払事由の変更を承諾する方法」が指定されたものとみなします。

別

＊１

表

国民年金法施行令、国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号）その他関連する法令等を含みます。

ご契約のしおり−23

B5-059まとめ.indb 23

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料の払込免除

特約について

■被保険者がつぎの保険料の払込免除事由に該当したときは、以後の保険料のお払込が免除されます。
保険料の払込免除事由

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※特定就労不能障害給付金のお支払後も契約は継続し、保険料は変更しません。

保険会社か
らのお願い

❶被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因として、身体障害の状態̶̶̶̶̶̶̶̶

■悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中による保険料の払込免除事由についての詳しい説明に該当したとき❷悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中により、所定の事由に該当したとき

ご参照＞＞＞ 別表３参照①悪性新生物（がん）被保険者が悪性新生物責任開始期＊1以後、初めて悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）によって診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について約

身体障害の状態＊１

款

悪性新生物責任開始期…責任開始期の属する日からその日を含めて90日目の日の翌日（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期と同一）

主 契 約
特
約
別
表

対
象となる悪性新生物（がん）̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
・口唇、口腔および咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
・消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
・骨および関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
・皮膚の悪性黒色腫
・中皮および軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
・乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
・女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
・男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
・腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
・眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
・甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
・部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
・リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載されたまたは推定されたもの24−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 24'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について・独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ただし、下記①、②は対象となりません。
①上皮内新生物（詳しくは、後段の「ご注意」をご覧ください）②皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌②急性心筋梗塞

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

＊２

保険会社か
らのお願い

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、つぎのいずれかの事由に該当したとき・急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態＊２が継続したと医師によって診断されたとき・急性心筋梗塞を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ その疾病の治療を直接の目的とする手術̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ｂ ̶̶̶̶̶̶̶̶̶
病院または診療所 における手術
ｃ公的医療保険制度 に基づく医科診療報酬点数表 に、手術料の算定対象として列̶̶̶̶̶̶̶̶̶
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
挙されている手術
労働の制限を必要とする状態…軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態

対
象となる急性心筋梗塞̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
・急性心筋梗塞（狭心症等は対象となりません。）
③脳卒中

款

特
約
別

対
象となる脳卒中̶̶̶̶̶̶̶̶̶
・くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞

約

主 契 約

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、つぎのいずれかの事由に該当したとき・脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき・脳卒中を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ その疾病の治療を直接の目的とする手術̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ｂ ̶̶̶̶̶̶̶̶̶
病院または診療所 における手術
的医療保険制度 に基づく医科診療報酬点数表 に、手術料の算定対象として列ｃ公̶̶̶̶̶̶̶̶̶
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
挙されている手術

表

ご契約のしおり−25

B5-059まとめ.indb 25

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご参照

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご注意

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

治療を直接の目的とする手術
病院または診療所
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表＞＞＞ 普通保険約款 附則７参照

対象となる悪性新生物（がん）
対象となる急性心筋梗塞
対象となる脳卒中＞＞＞ 普通保険約款 附則８参照●悪性新生物責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと一度でも診断確定されていた場合には、悪性新生物（がん）による保険料の払込免除はしません。この場合、ご契約は急性心筋梗塞または脳卒中を対象とした保障（保険料の払込免除）は継続しますが、保険料の変更（減額）はありません。
●保険料の払込免除の対象には、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」で病期分類が０期に分類されている病変は含みません。たとえば、上皮内癌、非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、腎盂・尿管・膀胱における乳頭状非浸潤癌等）、大腸の粘膜内癌等は、保険料の払込免除の対象ではありません。
●当社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの保険の保険料の払込免除事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの保険の保険料の払込免除事由を公的医療保険制度の改正
内容に応じて変更する場合があります。

■保険料の払込免除事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出̶̶̶̶̶̶̶̶
ください。
款

主 契 約

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 普通保険約款 附則９参照

特
約
別
表

26−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 26'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

指定代理請求制度について

特徴としく
みについて
特約について保険契約者が主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人を指定することにより、所定の保険金等の受取人が保険金等をご請求できない所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり指定代理請求人がご請求を行うことができる制度です。

指定代理請求人についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて・指定代理請求人は１名とし、つぎの〈指定代理請求人の範囲〉から指定していただきます。
〈指定代理請求人の範囲〉

保険会社か
らのお願い

①主契約の被保険者の戸籍上の配偶者②主契約の被保険者の３親等内の親族③主契約の被保険者と同居し、または生計を一にしている上記①または②に準ずる者として当社が認めた者④上記①〜③のほか、主契約の被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当社が認めた者※保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更指定することができます。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

親等図

約

款

主 契 約

※四角数字は親等数を表します

特別●指定代理請求特約による代理請求を確実に行うため、指定代理請求人を指定・変更した場合、指定代理請求人になられた方に対して、必ず「指定した」こ
とをお伝えください。

約

ご注意

表

ご契約のしおり−27

B5-059まとめ.indb 27

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

代理請求が可能なケースについて特約について1・つぎの〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当する場合には、あらかじめ指定した指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等のご請求を行うことができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉①保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合②当社が認める傷病名の告知を受けていない場合③その他、①または②に準じる状態であると当社が認めた場合●故意に保険金等のお支払事由（保険料の払込免除事由を含みます）を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等をご請求できない上記の状態に該当させた者は、代理請求を行うことができません。

ご注意

保険会社か
らのお願い

2

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

指定代理請求人による代理請求

保険金等の受取人の戸籍上の配偶者等による代理請求
・❶の〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当し、さらに、指定代理請求人による代理請求ができない、つぎのいずれかに該当する場合には保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には、その受取人と生計を一にする者）が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

款

主 契 約

①指定代理請求人が保険金等のご請求時において、すでに死亡されている場合②指定代理請求人が保険金等のご請求時において、 指 定 代 理 請 求 人 に つ い て の〈指定代理請求人の範囲〉の範囲外である場合③指定代理請求人が指定されていない場合

特
約
別
表

28−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 28'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

代理請求ができる保険金等について＊１

特約について・この特約の対象となる保険金等＊１はつぎの範囲内となります。
保険金、給付金、年金、保険料の払込免除を含み、給付の名称のいかんを問いません。

①主契約の被保険者と受取人が同一人である保険金等②主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※保険金等の支払方法の選択に関する特約により支払われる年金についても当社所定の条件を満たすことで、指定代理請求人による代理請求を行うことができます。

ご注意●保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は、保険契約者）が法人である
保険金等については、この制度による代理請求はできません。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−29

B5-059まとめ.indb 29

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「死亡保険金即日支払サービス」について

特徴としく
みについて

葬儀費用等のお急ぎのお支払にお役立ていただけますよう、死亡保険金については「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱をしております。
「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱要領はつぎのとおりです。

特約についてお取扱の対象となるご契約

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて・責任開始日（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始日）から２年を経過しているご契約
・死亡保険金受取人が単独指定されているご契約
・死亡保険金受取人が法人または個人事業主ではないご契約
・死亡保険金受取人が未成年ではないご契約
・有効中のご契約（保険料払込猶予期間中の死亡、払済・延長定期契約も含みます）
・当社が定める保険種類

お取扱の対象外となるご契約

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

・死亡保険金受取人が複数人指定されているご契約および法定相続人へのお支払となる場
合は、お取扱しません。
・死亡保険金をお支払できない可能性があるご契約や取消、無効または解除の可能性があるご契約はお取扱できません。
・死亡保険金受取人の死亡保険金のご請求に関する行為能力または死亡保険金の請求権に制限のあるご契約はお取扱できません（質権設定中契約または死亡保険金請求権差押契約等はお取扱できません）。

約

このサービスでお支払する死亡保険金について

款

主 契 約
特
約

・死亡保険金等の金額を通算して被保険者ごとに当社所定の金額を上限とし、死亡保険金
等の全部または一部をお支払します。
・このサービスの対象とならない保険金等もあります。
・お取扱する回数は、１契約につき１回に限ります。
・死亡日より２週間以内にお申し出いただいたご契約に限ります。
・このサービスによる死亡保険金の請求書類は、当社までお問合せください。
・このサービスを利用して死亡保険金等の一部をお支払した場合の残額は、約款所定の請
求書類のご提出後にお支払します。

別表30−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 30'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご注意

特約について●ご連絡または請求書類ご提出の時刻等によりましては、死亡保険金がその日のうちにお支払できない場合もございます。
●その他当社の定めるところによります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

死亡保険金のお支払事由が発生し、このお取扱を希望される場合には、すみやかに当社にご連絡ください。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−31

B5-059まとめ.indb 31

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

他の保険契約への加入について

特徴としく
みについて
特約について■保険契約者は、家族年金、高度障害年金および就労不能障害介護年金のお支払事由発生
前、かつ、保険料の払込免除事由発生前に限り、被保険者の同意を得て、当社の定める取扱に基づき、診査や告知なしでこの保険契約の被保険者を被保険者とする他の保険契約（終身保険等）へ加入（以下、「他保険加入」といいます。）することができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■他保険加入は、つぎのいずれかの日を他の保険契約への加入日（以下、「他保険加入日」といいます。
）とし、他保険加入日の前日までの保険料が有効に払い込まれている場合に限りお取扱します。この場合、他保険加入後の保険契約の保険金額は、他保険加入日の前日におけるこの保険契約の年金現価相当額（この保険契約の一部について他保険加入を行うときは、その部分に対応する年金現価相当額）を限度とします。
⑴月単位の契約応当日⑵保険期間満了日の翌日（例）保険期間満了後にこの保険契約の全部について終身保険に他保険加入する場合

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

保険期間満了日の年金現価を限度と
します

保険会社か
らのお願い
年金支払総額▲
保険期間満了日

他保険加入後の死亡保険金額▲
他保険加入日（保険期間満了日の翌日）（例）保険期間中にこの保険契約の全部について終身保険に他保険加入する場合

款

特
約
別

▲
月単位の
契約応当日
前日

契約応当日前日の年金現価を限度とします

主 契 約
年金支払総額

他保険加入後の死亡保険金額▲
他保険加入日（月単位の契約応当日）

表32−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 32'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■当社は、他保険加入後の保険契約の保険料を受け取ったときに、他保険加入日から他保
険加入後の保険契約の責任を負います。

特約について■他保険加入が行われた場合には、保険期間満了日の翌日が他保険加入日となるときを除き、つぎのとおりとします。
⑴この保険契約の全部について他保険加入が行われたとき

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

この保険契約は、他保険加入日の前日に解約されたものとします。
⑵この保険契約の一部について他保険加入が行われたとき
この保険契約の年金月額は、他保険加入日の前日に、他保険加入が行われた部分に対応する年金月額が減額されたものとします。
■この保険契約に適用されている特定障害不担保特約は、他保険加入後の保険契約にも適用されます。
●つぎの場合には他保険加入のお取扱をしません。
・この保険契約に特別条件付保険特約が付加されているとき
・他保険加入日において、この保険契約が責任開始期から起算して２年を経過していないとき・この保険契約の保険料のお払込が免除されているとき
等

保険会社か
らのお願い

ご注意

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−33

B5-059まとめ.indb 33

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

34−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 34'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特約について35

B5-059まとめ.indb 35

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

リビング・ニーズ特約

特徴としく
みについて

死亡保険金を所定の状態のときに受け取るための特約

特徴

特約について当社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合、当社の定めるところにより、死亡保険金額の一部または全部を被保険者にお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

し

く

み

■死亡保険金額の全部を支払う場合

保

険

金

以後保険契約は消滅します

保険会社か
らのお願い

保険料のお払込▲▲

契約日または特約締結日

ご請求

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

■死亡保険金額の一部を支払う場合｝

死亡保険金額のうち、支払った金額分

保険金

死亡保険金額の一部を支払った｝

後の死亡保険金額

死亡保険金額のうち、支払った

保険料のお払込
約

款

主 契 約

▲

▲

契約日または特約締結日

ご請求

特
ご注意

▲ 金額に応じて保険料
死亡は減額されます約
別表●死亡保険金額の全部を支払った場合、保険契約は請求日にさかのぼって消滅します。付加されている特約もすべて消滅します。
●死亡保険金額の一部を支払った場合には、当社の定めるところにより、以後保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとしてお取扱します。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれをお支払しません。付加されている特約は消滅することなく継続します。

36−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 36'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

●就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）の場合

特約について

年金現価
＊1

→

期間

６か月後
ご請求時

＊１

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

リビング・ニーズ特約による支払対象額

年金現価とは、将来の年金を支払うために必要なその時点における金額をいい、将来の年金の支払総額を所定の利率で割り引いて計算されます。就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）において、年金支払にかえて一時支払をご請求される場合には、この年金現価が支払われます。

保険会社か
らのお願い

■リビング・ニーズ特約による保険金の支払対象となる死亡保険金額とは、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額をいいます。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−37

B5-059まとめ.indb 37

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

この特約による保険金のお支払について特約について■保険金のお支払について被保険者から当社にご請求があり被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、こ＊１＊２の特約による保険金＊１

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＊２

複数の保険契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合でも、この特約による保険金の最高支払限度は他のご契約と通算して、一被保険者につき3,000万円を限度とします。3,000万円をこえた場合には、そのこえる部分については、この特約による保険金のお支払はできません。この場合、
このリビング・ニーズ特約による保険金請求者が被保険者であるか指定代理請求人であるかを問いません。ただし、保険金請求者が法人（個人事業主は除きます）となるご契約の場合、この特約による保険金の最高支払限度は保険契約の死亡保険金額等と同額になります。
この特約による保険金支払の際には、支払保険金額から６か月相当分の利息および保険料を差し引きます。このとき、貸付金がある場合にはその元利金合計額も合わせて差し引きます。

余命６か月以内の判断について●余命６か月以内の判断は、被保険者の主治医の診断や請求書類に基づいて、当社の医師の見解（場合によっては、社外医師のセカンドオピニオン）も含めて慎重に判断します。
●余命６か月以内とは、ご請求時において、日本で一般的に認められた医療による治療を行なっても余命６か月以内であることを意味します。
●「診断書」中には、被保険者の余命が６か月以内であることに関する医師の意見を記入していただく部分があります。ご請求の際には、この欄に医師の意見を記入していただいてください。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約を被保険者にお支払します。

ご注意款●リビング・ニーズ特約による保険金支払は一保険契約について１回を限度とします。
●リビング・ニーズ特約による保険金のご請求時に、主契約が保険金削減期間中である場合には、この特約により支払われる保険金額についても、保険金削減支払法を適用します。

主 契 約■リビング・ニーズ特約による保険金のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「年金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請̶̶̶̶
求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶

特

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ リビング・ニーズ特約条項 附則参照

約別表38−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 38'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご注意

特約について●就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）にあっては、リビ
ング・ニーズ特約による保険金請求は、保険期間満了時（自動更新契約にあっては自動更新期間満了時）の12か月前までであることを要します。

保険金をお支払できない場合

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険契約者または被保険者の故意により、被保険者の余命が６か月以内と判断される状態に該当したときはこの特約による保険金のお支払はできません。
※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−39

B5-059まとめ.indb 39

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

保険金等の支払方法の選択に関する特約

特徴としく
みについて

保険金等を年金支払または据置支払するための特約

特徴

特約について保険金等の支払方法の選択に関する特約を付加することによって、保険金等を一時金以外の方法で受け取ることで、保険金等の受取人の将来の生活の安定をはかることができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて選択できる受取方法
確定年金
（年金支払
期間指定
型）

・指定された年金支払期間中、その年金支払期間により定まる一定額の年金を、お支払します。
・年金支払期間中に年金受取人が死亡された場合は、死亡一時金（年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価）をお支払します。

年金支払期間
を指定

保険会社か
らのお願い

確定年金
（年金額指
定型）

・指定された年金額を、その年金額により定まる
年金支払期間中、お支払します。
・年金支払期間中に年金受取人が死亡された場合は、死亡一時金（年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価）をお支払します。

年金額を
指定

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

・年金受取人が年金支払日に生存されている場
合、年金をお支払します。
保証期間付
・保証期間中に年金受取人が死亡された場合は、
終身年金
死亡一時金（保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価）をお支払します。

約

款

保証期間

一生涯
お支払

・保険金等や解約返戻金の全部または一部を据え置くことができます。

保険金等

特

据置支払

・・・・・

約

据置保険金等主 契 約・年金受取人またはその配偶者のいずれかが年金支払日に生存されている場合、年金をお支払し
一生涯
保証期間
保証期間付
ます（以下「夫婦年金」といいます）。
お支払
夫婦連生 ・保証期間中に年金受取人およびその配偶者のい
終身年金
ずれもが死亡された場合は、死亡一時金（保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価） 夫婦いずれかが生存されている限り受取をお支払します。

別表●受取方法の詳細につきましては、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項をご覧ください。

40−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 40'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■保険金等の支払方法の選択に関する特約はつぎのとおり付加することができます。

特約について①保険金等（所定の給付金を含むものとします）を年金支払または据置支払によりお受取になる場合、保険契約者または保険金の受取人からのお申し出により付加することができます。
②当社所定の要件を満たした解約返戻金を年金支払または据置支払によりお受取になる場合、保険契約者からのお申し出により付加することができます（ご契約によっては、お取扱できない場合があります）。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※保険金等のお支払後には、この特約は付加できません。

■年金支払または据置支払の対象となる金額はつぎのとおりです。
①保険金等（所定の給付金を含むものとします）の場合、保険金等の全部または一部②解約返戻金の場合、解約返戻金の全部または一部

保険会社か
らのお願い

年金額および据置利息は、将来実際に年金基金が設定されまたは据置が開始された時における、当社所定の利率および計算方法により計算します。

約

款

主 契 約

●年金受取人が保険金等の支払方法の選択に関する特約を解約することができるのは、年金基金設定日以後年金開始日前に限ります。
また、据置保険金等の受取人は、保険金等の支払方法の選択に関する特約を解約することはできません。
ただし、年金支払や据置支払にかえて、一時支払をご請求いただけます。
詳しくは、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項の年金または据置保険金等の一時支払の項目をご覧ください。
●年金受取人が法人の場合、保証期間付夫婦連生終身年金および保証期間付終身年金のお取扱はしません。
●その他、この特約のお取扱等詳しい内容につきましては、当社までお問い合
わせください。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

ご注意

特
約
別
表

ご契約のしおり−41

B5-059まとめ.indb 41

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■保険金等の支払方法の選択に関する特約による年金、死亡一時金および据置保険金等のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「年金等の請求方法について」をご覧い
ただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 別表４参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

死亡一時金等をお支払できない場合＊１❶死亡一時金受取人が、故意に年金受取人 を死亡させたときはこの特約による死亡一時金のお支払はできません。
❷配偶者が、故意に年金受取人を死亡させたときはこの特約による夫婦年金のお支払はで
きません。

保険会社か
らのお願い

＊１

保証期間付夫婦連生終身年金の場合は、年金受取人または配偶者※重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

42−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 42'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら43

B5-059まとめ.indb 43

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

申込書・告知書のご記入について

特徴としく
みについて
特約についてご契約の申込書・告知書は、保険契約者および被保険者ご自身で正確に記入ください。
当社所定の情報端末を利用した場合は、表示されたお手続画面に保険契約者および被保険者ご自身で正確に入力してください。
記入もしくは入力した内容を十分お確かめのうえ、保険契約者および被保険者ご自身で署名・捺印（捺印が必要な場合）をお願いします。
また、ご契約の際に書面により告知していただいた場合にお渡しする告知書（被保険者様控）は、お手元で大切に保管してください。
なお、当社所定の情報端末を利用し告知していただいた場合は、お客様専用の申込
内容確認ウェブサイトにて告知内容をご確認いただけますので、閲覧のうえ印刷またはダウンロードをお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

告知の詳細について

詳しくは、「ご契約のしおり」の「告知について」をご覧く＞＞＞ ださい。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

44−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 44'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約締結の「媒介」と「代理」について

特徴としく
みについて
特約について生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込に対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて生命保険募集人について

保険会社か
らのお願い

当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契
約は、お客様からの保険契約のお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内
容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

（当社の承諾が必要なご契約内容の変更等のお手続の例）
・保険契約の復活・特約の中途付加
等
それぞれのお手続の内容について、詳しくは「ご契約のしおり」または約款をご覧ください。

当社の組織形態（株式会社）
について
約

主 契 約
特
約
別

保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

款表

ご契約のしおり−45

B5-059まとめ.indb 45

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について

特徴としく
みについて

ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除をすることができます。

特約について生命保険契約は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては、十分ご検討くだ
さるようお願いします。
お申込者または保険契約者（以下「お申込者等」といいます）は、ご契約の「お申込日」または「クーリング・オフ制度について記載された注意喚起情報の説明が完了した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて10日以内であれば、ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下「お申込の撤回等」といいます）をすることができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお申込の撤回等の方法
・電磁的記録を当社所定のメールアドレスに送信・書面を当社に直接持参・書面を当社に郵送（はがき・手紙）（10日以内の消印まで有効）

保険会社か
らのお願い

お申込の撤回等の際には「お申込の撤回等をする旨」を明記のうえ、お申込者等の氏名・住所・電話番号・第１回保険料相当額を記載ください。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について記載例

約

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
お申込者等氏名：○○ ○○住 所：○○県○○市○○町○−○−○
電話番号 ：○○○−○○○○−○○○○
第１回保険料相当額：○○○，○○○円

お申込の撤回等があった場合には、当社はお申込者等にすでにお払込いただいた金
額をお返しします。
款

主 契 約

なお、つぎの場合にはクーリング・オフのお取扱をしません。
①当社の指定した医師の診査を受けられた場合②債務履行の担保のための保険契約である場合③既契約の更新・更改、または既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合

特
約
ご注意

別

●ご契約のお申込を撤回することのできる期間およびご契約をその成立時にさかのぼって解除することができる期間には、上記のとおり制限があります。

表46−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 46'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる
場合について

特徴としく
みについて

現在ご契約の保険契約を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込をご検討されている方へ特約について現在ご契約の保険契約を解約または減額するときは、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■解約または減額の際にお払戻できる金額は、多くの場合、お払込保険料（減額の場合は減額部分に対応するお払込保険料）の合計額よりも少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約または減額されたときの解約返戻金は、全くないか、
あってもごくわずかです。
■ご契約後、所定の年数を経過した有配当の保険契約に対する配当の権利等を失う場合があります。

保険会社か
らのお願い

新たな保険契約につきましては、つぎのお取扱となることがありますのでご注意く
ださい。

款

主 契 約

新たな保険契約のお申込をされる場合でも、現在ご契約の保険契約は、保険契約者の意思により、いつでも、将来に向かって、解約することができます。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について■お申込に際して、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。
■新たな保険契約の責任開始期から２年以内の自殺の場合には、保険金・給付金等をお支払しません。
■新たな保険契約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には、主契約または各特約に定める保険金または給付金等のお支払事由には該当しません。
■新たな保険契約の告知をいただく際、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金等が支払われない場合があります。
約

特
約
別
表

ご契約のしおり−47

B5-059まとめ.indb 47

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

告知について

特徴としく
みについて

ご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

特約について

告 知 義 務 と はご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。
■生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
■ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

保険会社か
らのお願い

告 知 の 方 法

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約

ご健康状態や職業については、ありのままお伝えください。
■診査を行うご契約の場合（診査医扱）
当社指定の医師が、被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。口頭により告知いただいた内容は、医師により記録されますのでご確認のうえご署名ください。
■診査を行わないご契約の場合（診査医扱以外）
告知書に保険契約者または被保険者自身のありのままを記入もしくは入力ください。過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等、告知書に記入もしくは入力いただ
く事項は、当社がご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらですから、書面（当社所定の情報端末を利用した場合は、表示された告知画面）でおたずねすることにしております。
このお取扱は勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合も同様で
す。

特
ご注意

約
別
表

●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません
ので、ご注意ください。
●なお、健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等は、ご契約をお断りする場合もあります。

48−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 48'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

傷病歴・通院事実等を告知された場合特約について■所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
■ご契約のお引受について、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
１．無条件でご契約をお引受させていただく
２．特別な条件付のうえでご契約をお引受させていただく
３．今回のご契約はお断りさせていただく

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

傷病歴等がある方への引受対応について■特別条件付引受制度について
当社では、保険契約者間の公正を保つため、被保険者のおからだの状態すなわち

保険会社か
らのお願い

保険金等のお支払が発生するリスクに応じて、下記の特約を付加し、特別な条件をつけてご契約をお引受する場合があります。
■特別条件付保険特約「保険料の割増」「保険金・給付金の削減」「特定部位・特定疾病不担保」■特定障害不担保特約「特定障害の不担保」

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

この場合には、当社よりその条件をご提示しますので、この「ご契約のしおり・約款」の特別条件付保険特約条項または特定障害不担保特約条項をご熟読のうえ、お示しした条件をご承諾いただければ、ご契約をお引受します。ご承諾に当っては、当社所定の「承諾書」にご署名、ご捺印（捺印が必要な場合）ください。

ご注意

約

款

主 契 約

●特別条件付保険特約条項が適用されたご契約については、普通保険約款に定めるご契約内容の変更等のうち、つぎのお取扱をすることができなくな
ります。
⑴保険金・給付金削減期間中の払済保険への変更⑵延長定期保険への変更⑶原保険契約への復旧
等

特
約

告 知 義 務 違 反 に つ い て

別表■もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金等をお支払できないことがあります。
■告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、ご契約のしおり−49

B5-059まとめ.indb 49

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について

故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活日・復旧日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
■告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

ご注意

保険会社か
らのお願い

この場合には、解約の際にお支払する返戻金があれば保険契約者にお支払します。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約●責任開始日（復活日・復旧日）から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払する事由が発生していても、これをお支払することはできません。また、保険料のお払込を免除する事由が発生していても、お払込を免除すること＊1はできません 。

＊１ 「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払または保険料のお払込を免除することがあります。

●なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
・また、すでにお払込いただいた保険料はお返ししません。
●「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客様は以下の事項にご留意ください。
・一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の

款

主 契 約
特
約
別
表

50−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 50'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について規定が適用されます。
・また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込の免除のご請求の際、ご契約のお申込内容
またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−51

B5-059まとめ.indb 51

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険証券をお確かめください

特徴としく
みについて
特約について■ご契約をお引受しますと、当社は、保険証券を保険契約者に交付します。保険証
券に書いてあることがらが、ご自身がお申込された内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。万一、お申込内容と保険証券が違っている
ときには、当社にご連絡ください。
■保険証券等の電子化に関する特約を付加されている場合は、電磁的方法により提供します。詳しくは、保険証券等の電子化に関する特約条項をご覧ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険証券は、ご契約上のさまざまなお手続にかかせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

52−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 52'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保障はつぎの時から開始されます

特徴としく
みについて

当社がご契約のお申込を承諾した場合には、第１回保険料相当額のお払込と告知とがともに完了した時から保険契約上の責任を負います。

特約について

責任開始

▲
お申込

▲
告知

▲
第１回保険料相当額のお払込▲
承諾

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

責任開始

▲
お申込

▲
第１回保険料相当額のお払込

▲
告知

▲
承諾

保険会社か
らのお願い

■クレジットカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場合
・当社所定の端末機を利用した場合は、クレジットカードの有効性等を確認した時（「クレジットカード売上票お客様控」に表示されているご利用日）に第１回※クレジットカード、キャッシュカードをご利用いただいた場合には、保険契約者からのお申し出がない限り、「第１回保険料充当金領収証」を発行しません。

款

主 契 約

■金融機関等のキャッシュカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場
合・金融機関等のキャッシュカードを、当社所定の端末機に読み取らせた場合は、端末機に口座引き落とし確認を表す電文が表示された時（「デビットカード口座
引落確認書お客様控」に表示されているご利用日）に第１回保険料相当額が払約い込まれたものとします。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカード利用票を利用した場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時に第１回保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカードによる保険料のお払込は、第１回保険料のみ行っています。

特別●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料のお払込方法＜回数＞・＜経路＞によっては契約日が責任開始日の属する月の翌月１日となりま
す。

約

ご注意

表

ご契約のしおり−53

B5-059まとめ.indb 53

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

つぎの場合には年金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

特徴としく
みについて

免責事由に該当する場合特約について保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかによりお支払事由に該当したときは、年金等のお支払はできません。

年金等の名称

免責事由（お支払できない事由）

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❶責任開始日（最後の復活日）から２年以内の被保険者の自殺＊1＊１ 自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、家族年金をお支払する場合もありますので、当社へお問い合わせください。

家族年金❷保険契約者の故意❸家族年金受取人の故意

保険会社か
らのお願い

❶保険契約者の故意高度障害年金❷被保険者の故意❶保険契約者の故意または重大な過失

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約❷被保険者の故意または重大な過失❸被保険者の犯罪行為❹被保険者の精神障害を原因とする事故

就労不能障害介護年金❺被保険者の泥酔の状態を原因とする事故❻被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故❼被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故❽被保険者の薬物依存（普通保険約款の附則６）

款

主 契 約

❶保険契約者の故意または重大な過失

特特定就労不能障害給付金❷被保険者の故意または重大な過失❸被保険者の犯罪行為❹被保険者の薬物依存（普通保険約款の附則６）

約別表54−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 54'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料のお払込を免除できない場合特約について保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかにより保険料のお払込を免除する場合に該当したときは、保険料の払込免除のお取扱はできません。
❶保険契約者の故意または重大な過失

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❷被保険者の故意または重大な過失❸被保険者の犯罪行為❹被保険者の精神障害を原因とする事故❺被保険者の泥酔の状態を原因とする事故❻被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故❼被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故❽被保険者の薬物依存（普通保険約款の附則６）

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、保障の責任開始
期以後に高度障害状態、就労不能障害状態、要介護状態、身体障害の状態、悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞または脳卒中により、所定のお支払事由または保険料の払込免除事由に該当した場合は、年金等のお支払または保険料の払込免除はできません。
ただし、以下の場合には年金等のお支払または保険料の払込免除の対象になることがあります。
「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場
合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。）」

款

特（悪性新生物（がん）の診断確定を要件とするお支払事由または保険料の払込免除事由

約

主 契 約

保障の責任開始期前に生じた疾病について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、はこのお取扱の対象となりません）。
約別表

ご契約のしおり−55

B5-059まとめ.indb 55

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

告知義務違反による解除の場合特約について告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合は、年金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

重大事由による解除の場合

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

つぎのような重大事由に該当し、ご契約が解除された場合は、年金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
❶年金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）
をした場合❷年金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合

保険会社か
らのお願い

❸他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合❹保険契約者、被保険者、年金等の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

＊1

＊2

を有してい

ると認められる場合❺この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者、年金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記❶〜❹と同等の事由がある場合❻保険契約者、被保険者、年金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記❶〜❺と同等の重大な事由がある場合
この場合、上記に定める事由が生じた後に、年金等のお支払事由または保険料の払込免款

除事由が生じていたときは、当社は年金等のお支払または保険料のお払込の免除を行い

主 契 約

ません。
ただし、上記❹の事由にのみ該当した場合で、複数の年金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、年金等のうち、その受取人にお支払することとなって特いた年金等を除いた額を、他の受取人にお支払します。
また、すでに年金等をお支払していたときでも、当社はその返還を請求することができ、

約すでに保険料のお払込を免除していたときでも、当社はその保険料のお払込を求めることができます。

別

＊１

表

＊２

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは年金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

56−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 56'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合特約について詐欺によりご契約が取り消された場合や年金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされた場合は、年金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご契約の失効の場合保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合は、年金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

ご注意

保険会社か
らのお願い

●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によりお支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数の増加等により、この保険・特約のそれぞれの計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険金・給付金・一時金・年金等を削減してお支払するか、お支払しないこと、または保険料のお払込を免除しない
ことがあります。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−57

B5-059まとめ.indb 57

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

事
「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

特徴としく
みについて

ご契約内容によっては、記載された事例と異なる場合があります。
「お支払する場合」の事例でも、保険金・給付金をお支払できない他の事由にあてはまるときは、お支払できないことがあります。

特約について

事例 1

就労不能障害介護年金

就労不能障害介護年金のお支払事由の詳細については、約款をご覧ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＜就 労 不 能 障 害 介 護 年 金 の 例＞
お支払する場合お支払できない場合●両眼の視力（矯正視力）の和が0.08以下●両眼の視力の和が0.08以下で、180日以で、その状態が180日以上継続したと医師内に矯正することで0.08を超える場合。

によって診断された場合。

保険会社か
らのお願い

事

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

事例 2

約

特定就労不能障害給付金

特定就労不能障害給付金のお支払事由の詳細については、約款をご覧ください。
＜特 定 就 労 不 能 障 害 給 付 金 の 例＞

款

主 契 約

お支払する場合お支払できない場合●うつ病で、入院治療を受けていたが、うつ●うつ病を外来で治療を受けていたが、うつ状態を繰り返し、日常生活における身のま状態を繰り返し、単純な日常生活は送れるわりのことも、多くの援助を受ける状態がが、時として援助の必要がある場合。

180日以上継続したと医師によって診断された場合。

特約
別
表58−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 58'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、責任開始日（復活等の場合は復活日等）から2年以内であれば、ご契約が解除となり、年金等をお支払できないことがあります。

特徴としく
みについて

金・

告知義務違反による解除

主な保険用
語のご説明

事例 3

（責任開始日から2年を経過していても、2年以内に保険金や給付金のお支払事由が発生していた場合には、ご契約を解除することがあります）※年金等のお支払事由となる原因が、解除の原因となった事実によらない場合には、年金等をお支払します。

特約について＜家 族 年 金 の 例＞
お支払する場合お支払できない場合●ご加入時に「血圧が高いこと」を告知書●ご加入前の「慢性肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずの上乗せ）で加入された。

に加入された。

ご加入時から1年後に「高血圧」を原因

ご加入から1年後に「慢性肝炎」をとする「脳卒中」で亡くなられた場合。

原因とする「肝癌」で亡くなられた場合。

※告知義務違反がないため、お支払します。

※告知義務違反のためご契約は解除となり、お支払で
きません。

免責事由

死 亡 保 険 金
災害死亡保険金

保険会社か
らのお願い

事例 4

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてで正しく告知し、特別条件付（保険料等

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

死亡保険金等については、約款で免責事由が定められています。
＜災害死亡保険金等の主な免責事由＞
・被保険者の「故意」または「重大な過失（著しい不注意）」を原因とするとき・被保険者の精神障害、泥酔の状態を原因とする事故によるとき
等＜死亡保険金の主な免責事由＞
・ご加入後（復活等の場合は復活後等）、所定の期間内での自殺
等＜災害死亡保険金の例＞
お支払する場合お支払できない場合●仕事の疲れから、居眠り運転をしてしまい、 ●被保険者が、危険であることを認識でき●酒に酔っていたが、横断歩道を通常になられた場合。

衝突し亡くなられた場合。
●泥酔して道路上で寝込んでいるところ

特

歩行中、走行してきた車にはねられ亡くる状況で、高速道路を逆走して対向車と

款

主 契 約

路肩に衝突して亡くなられた場合。

約を車にはねられ亡くなられた場合。
約※被保険者に重大な過失があるため、お支払できません。

別表

ご契約のしおり−59

B5-059まとめ.indb 59

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

事例 5

障害状態と回復の見込み

高度障害年金は、約款（別表１）に定める障害状態に該当し、回復の見込みのないことがお支払の要件となります。

特徴としく
みについて

＜高 度 障 害 年 金 の 例＞
お支払する場合特約について●両眼の矯正視力が0.02以下となり、回復の見込みがない場合。
※約款に定める障害状態に該当し、回復の見込みがない（症状固定）ため、お支払します。

お支払できない場合●病気で両眼の矯正視力が0.02以下となったが、手術を行い、将来回復の見込みがある場合。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※約款に定める障害状態に該当しますが、回復の見込みがあるため、お支払できません。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

60−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 60'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご契約後について保険会社からのお願い
年金等の請求方法について61

B5-059まとめ.indb 61

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込方法について

特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜経路＞について
お払込にはつぎのような方法＜経路＞があります。

特約について❶口座振替でお払込になる場合
当社が提携している金融機関等の保険契約者が定めた預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❷送金扱でお払込になる場合
あらかじめ、当社から払込案内をお送りしますので、払込期間中に当社指定の金融機関等にお払込ください。その際のお払込時の明細は、保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。
❸団体扱でお払込になる場合その団体を経由してお払込いただきます。この場合、個々の保険契約者には保険料領収証をお渡ししません。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について❹持参してお払込になる場合
あらかじめ、当社から払込案内をお送りしますので、払込期間中に同封の振替用紙により、当社指定のもよりの郵便局またはコンビニエンスストア等に持参してお払込ください。その際の受領証は保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。

約

口座振替でお払込になる場合について

款

主 契 約
特
約

●保険料の振替・当社が提携している金融機関等の保険契約者が定めた預金口座から所定の振替日に保険料が振替されます。
・振替日は当社と提携の銀行、信用金庫等の各金融機関との間で定めています。
●口座振替ができなかった場合のお取扱・預金残高不足等の理由で口座振替ができなかった場合は、翌月の振替日に、月払のご契約は２か月分を振替させていただきますが、万一２か月分に満たない場合には、１か月分の口座振替を行い、払込期月を過ぎた保険料についてお払込があったものとします。
・年払・半年払のご契約は同一金額を翌月および翌々月の振替日に振替させていただきます。

別表62−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 62'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜経路＞の変更について特約について・保険料のお払込方法＜経路＞の変更を希望される場合や、転居、勤務先団体からの脱退等をされた場合には、当社の定める範囲内にて変更のお取扱をします
ので、当社までお申し出ください。
・お払込方法＜経路＞の変更についてお申し出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込方法＜経路＞に変更させていただきます。この場合、新たなお払込方法＜経路＞に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社にお払込ください。
・保険料のお払込方法＜経路＞を変更された場合は、保険料が変更になることがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料のお払込方法＜回数＞について
保険料のお払込にはつぎの方法＜回数＞があります。

保険会社か
らのお願い

①月払………毎月１回お払込いただく方法です。
②半年払……半年に１回の当社所定の月にお払込いただく方法です。
③年払………年１回の当社所定の月にお払込いただく方法です。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について保険料の前納について
将来の保険料の全部または一部（ただし、当社所定の回数分以上とします）を前
もってまとめてお払込いただく方法です。
●保険料を前納していただきますと、当社所定の利率で保険料を割り引きます。
●前納保険料は、当社所定の利率で計算した利息をつけて積み立てておき、払込期月の契約応当日ごとに保険料に充当します。
●保険料の前納のお取扱については、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の回数の範囲内でのお取扱となります。

保険料のお払込方法＜回数＞の変更について
約

款

主 契 約

お払込方法＜回数＞の変更を希望される場合、当社までお申し出ください。お払込方法＜回数＞の変更についてお申し出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込方法＜回数＞に変更させていただきます。詳しくは、当社にお問い合わせください。

特
約
別
表

ご契約のしおり−63

B5-059まとめ.indb 63

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料の払込猶予期間と失効について

特徴としく
みについて
特約について保険料は払込期月中にお払込ください。払込期月中にお払込がない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料のお払込がないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は効力を失います（失効）。
猶予期間はつぎのとおりです。
❶月払
払込期月の翌月初日から末日までです。
❷年払・半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日（翌々月に契約応当日がない場合は、翌々月の末日）までです。ただし、払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、猶予期間はそれぞれ４月、８月、１月の各末日までとなります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて（例）月払契約
4/1

4/30 5/1

契約応当日

失効

払込期月
保険会社か
らのお願い

猶予期間

（例）年払・半年払契約
4/1

4/10

4/30 5/1

6/10 6/11

契約応当日

失効

払込期月

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

5/31 6/1

猶予期間

失効取消制度について＊１＊２

失効取消可能期間 に失効取消にかかる延滞保険料 のお払込があったときは、保険契約が失効しなかったものとして取扱う制度があります。この場合、診査や告知はありません。詳しくは、保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）をご覧く
ださい。
款

＊１
＊２

猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。

主 契 約
特
約
別
表

64−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 64'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約の復活について

特徴としく
みについて
特約について万一ご契約の効力がなくなった場合でも失効してから３年以内であれば、当社所定のお手続をとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、改めて告知または診査をしていただき、当社が承諾したときに、ご契約の復活をすることができます。
またその際、失効期間中にお払込いただけなかった保険料を所定の期日までにお払込いただくことになります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

なお、復活されたご契約については、お払込いただけなかった保険料のお払込と、告知または診査がともに完了した時から新たに保険契約上の責任を負います。
ただし、責任開始日からその日を含めて90日（待ち期間）以内に復活された場合、悪性新生物（がん）の保障については、責任開始日からその日を含めて90日（待ち期間）目の日の翌日から保障します。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

ご注意

保険会社か
らのお願い

この場合には、つぎの点にご注意ください。
■復活日から２年以内の自殺等の場合には、年金・給付金をお支払しません。
■復活の際に、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、年金・給付金が支払われない場合があります。
●復活をご請求される際の被保険者の健康状態等によっては復活ができないことがあります。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−65

B5-059まとめ.indb 65

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

年金支払等の際の保険料の清算について

特徴としく
みについて
特約について年金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合の保険料のお取扱はつぎのとおりです。
保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、その期間の期始（払込期月中の契約応当日）に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

契約応当日

5/31 6/1

契約応当日

契約応当日

(4/1〜4/30)(5/1〜5/31)

4月分の保険料が充当される期間

5月分の保険料が充当される期間❶したがって、年金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事
由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合には、年金または給付金を支払うときはその未払込の保険料を年金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときはその未払込の保険料をお払込いた
だきます。

保険会社か
らのお願い

（例）

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

契約応当日

5/31

契約応当日

4/1から4/30までの間に年金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免除事由が発生した場合＊この場合４月分の保険料を年金または給付金から差し引くか、お払込いただきます。

4月分の保険料が未払込
款

主 契 約
特
約
別
表

66−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 66'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

❷なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に年金のお支払事由、給付金のお（例）

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

5/31

契約応当日
5/1から5/31までの間に年金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免
除事由が発生した場合4月分の保険料が未払込
5月分の保険料が未払込＊この場合４月分および５月分の保険料を年金または給付金から差し引くか、お払込いただ
きます。

●保険料のお支払がないまま猶予期間を過ぎたことによりご契約が効力を失った場合（失効）には、年金や給付金をお支払することができず、また保険料のお払込を免除することができません。

保険会社か
らのお願い

ご注意

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

契約応当日

特約について支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、年金または給付金を支払うときは２か月分の保険料を年金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときは２か月分の保険料をお払込いただきます。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−67

B5-059まとめ.indb 67

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が困難になられた場合について

特徴としく
みについて

保険料のお払込ができなくなった場合でも、当社ではつぎのような方法で、できるだけご契約が有効に継続できるように、保険契約者の便宜をおはかりしています。
詳しくは、当社にお問い合わせください。

特約についてこのようなときこのような方法でご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料の負担を軽くしたいとき

年金月額の減額●年金のお支払事由発生前に限り、当社の定める範囲内で年金月額を減額し、保険料のお払込額を少なくすることができます。
●減額後の年金月額が当社の定める限度を下まわる場合は、お取扱できません。

その他の詳細について●年金月額の減額の際、保険料の高額割引制度が適用されているご契約では、その割引が変更されるか、もしくはその割引が適用されなくなることがあり
ます。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

68−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 68'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保障内容を見直す諸制度について

特徴としく
みについて

ご契約後に保障内容を見直したいときには、つぎのような方法がご利用いただけます。

追加契約
・現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

しくみ・現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
・ご契約は２件になります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて徴特

特約についてご利用いただく方法〈追加契約〉〈現在のご契約〉図解・継続します。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

保険料

保険会社か
らのお願い

現在のご契約は・新しい保険のご契約時の契約年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込いただきます。

■ご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要になります。
■追加契約をご利用いただく場合、あらためて診査（または告知）、被保険者の同意が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−69

B5-059まとめ.indb 69

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約の解約と解約返戻金について

特徴としく
みについて

■ご契約いただいた生命保険はご家族の生活保障、資金づくり等にお役に立つ大切な財産ですのでぜひご継続ください。

特約について■就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に解約返戻金はありません。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■生命保険では払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の死亡保険金等のお支払に、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられています。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

70−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 70'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

被保険者による保険契約者への解約の請求について

特徴としく
みについて

被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約のご請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があり特約についてます。
❶保険契約者または年金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として年金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❷年金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付のご請求について詐欺を行った、または行おうとした場合❸上記❶❷の他、被保険者の保険契約者または年金等の受取人に対する信頼を損な
い、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合❹保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−71

B5-059まとめ.indb 71

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

債権者等により保険契約が解約される場合のお取扱について

特徴としく
みについて

保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

特約について■債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、保険契約者以外の以下のいずれかの保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❶保険契約者の親族❷被保険者の親族❸被保険者本人■保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達したときから１か月を経過する日までの間に、以下のすべてのお手続を行う必要があります。

保険会社か
らのお願い

❶保険契約者の同意を得ること❷解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に対して支払うべき金額を債権者等に支払うこと❸上記❷について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について通知についても期間内に行うこと）

約

款

主 契 約
特
約
別
表

72−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 72'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について

特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜回数＞が半年払、年払のご契約の場合、ご契約が消滅したときまたは保険料のお払込を要しなくなったとき等＊1は、当社は未経過期間に対応す特約についてる保険料相当額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときは払い戻しません（詳細は当社にお問い合わせください）。
保険料相当額を払い戻す場合のお支払額の例はつぎのとおりです。
＜お支払する額（未経過期間に対応する保険料相当額）＞

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

すでに払い込まれた保険料＊2のうち、保険料のお払込が不要となった日の翌日以降
最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額＊１＊２

ご契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
保険料の一部のお払込を要しなくなった場合は、そのお払込を要しなくなった部分に限ります。

【年払契約】＜ご契約例＞ 契約応当日：１月１日

月ごとの応当日：毎月１日

月ごとの解約 応当日5/25 6/1

契約
応当日
1/1

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

契約 保険料
応当日 払込
1/1 1/20

保険会社か
らのお願い

１月20日に年払保険料を払い込んだ後、５月25日にご契約を解約した場合⇒保険料のお払込を要しなくなったのはご契約を解約した５月25日であり、その翌日以後最初に到来する月ごとの応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額をお支払します。

7か月分
1/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1 12/31●お払込方法＜回数＞が月払もしくは一時払のご契約については、上記「保険料のお払込が不要となった場合のお取扱」はありません。

約

款

主 契 約

ご注意

2/1

特
約
別
表

ご契約のしおり−73

B5-059まとめ.indb 73

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険と税金について

特徴としく
みについて
特約について以降の記載は、2024年１月現在の税法に基づいております。
個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。また、税務取
扱は将来変更されることがあります。

保険料についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お払込になった保険料は所得控除（生命保険料控除）を受けることができ、所得税と住民税が安くなることがあります。

＞＞＞ 族となっているご契約

控除の対象となる保険料＞＞＞ 当年度中（１月から12月まで）のお払込保険料の合計額■生命保険料控除のお手続
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

保険会社か
らのお願い

保険金等について保険金等にもつぎのような特典があります。
■病気やケガで受け取る高度障害年金、就労不能障害介護年金、特定就労不能障害
給付金、リビング・ニーズ特約による保険金等は、受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。
（受取人）：主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約保険金の受取人が本人またはその配偶者もしくはその他の親控除の対象となるご契約

款

主 契 約
特
約
別
表

74−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 74'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険会社からのお願い

特徴としく
みについて

■年金等のお支払事由が生じた場合には、当社までご連絡ください。
■転居、町名変更の場合には、お手数でも当社へすみやかにお知らせください。

特約について■名義変更、改姓、証券の紛失、改印、印鑑の紛失等の場合には、当社にすみやかにお知らせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■年金等の受取人の変更について・保険契約者は年金等のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、年金等の受取人を変更することができます。ただし、年金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には年金等の受取人の変更はできません(保険契約者と年金等の受取人が法人の場合、法人を受取人とすることができます）。
・年金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の年金等の受取人に年金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の年金等の受取人から年金等のご請求を受けても、当社は年金等をお支払しません。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

■遺言による年金等の受取人の変更について・保険契約者は年金等のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、年金等の受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。ただし、年金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には年金等の受取人の変更はできません。
・年金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、年金等の受取人変更の効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の年金等の受取人に年金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の年金等の受取人から年金等のご請求を受けても、当社は年金等をお支払しません。

款

特■ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。

約

主 契 約

■保険契約者または年金の受取人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、お早めに当社にお知らせ
ください。

約
別

■さまざまなお手続に保険証券は欠かせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

表■保険契約についてのお問い合わせやご相談は、当社にお申し出ください。
ご契約のしおり−75

B5-059まとめ.indb 75

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
・新しい死亡保険金受取人に変更するお手続をしていただきます。
・死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

死亡保険金受取人が死亡された場合の例
A
（本人）

B
（配偶者）

保険会社か
らのお願い

C
（子）

D
（子）

保険契約者・被保険者
死亡保険金受取人

Ａさん
Ｂさん○Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡され、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（保険契約者、被保険者）が死亡された場
合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割
合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にご連絡ください。
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

76−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 76'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■後継年金受取人について・年金受取人は、第１回の年金の請求時に、当社に対する通知により後継年金受取⑴家族年金

新たな受取人

家族年金受取人の法定相続人

お支払方法等
将来の家族年金の全部の現価を一時にお支払します。この場合、家族年金の全部の現価を一時にお支払したときに、保険契約は消滅し
ます。

保険会社か
らのお願い

①家族年金受取人

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

年金の種類

特約について人を指定してください。
・年金受取人が死亡された場合には、後継年金受取人が、年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします。
・年金受取人が死亡されたときに、後継年金受取人の指定がされていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡されており、かつ後継年金受取人の変更が行
われていないときは、つぎのとおりお取扱します。

家族年金受取人を後継年金受取人とみなして、年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

⑵高度障害年金または就労不能障害介護年金②上記①に該当する者がいない場合高度障害年金または就労不能障害介護年金の受取人の法定相

将来の高度障害年金または就労不能障害介護年金の全部の現価を一時にお支払します。この場合、高度障害年金または就労不能障害介護年金の全部の現価を一時にお支払したときに、保険契約は消滅します。

続人●故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。

款

特

ご注意

約

主 契 約

・年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、当社に対する通知により、新たに、後継年金受取人を指定してください。

約別表

ご契約のしおり−77

B5-059まとめ.indb 77

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

年金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

年金等の請求方法について

特徴としく
みについて
特約について死亡保険金や入院・手術給付金等の迅速で正確なお支払には、お客様からの早期のご連絡が大変重要な情報となります。
ご契約関係者（保険契約者、被保険者等）にご不幸があった場合やご入院・手術をされた場合には保険金・給付金等がお支払できる可能性がありますので、ご不明な点のご質問等も含めて、当社までご連絡ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

年金等請求のお手続は、以下（１〜４）の手順にて行います。

1

保険会社か
らのお願い

2

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

3
4

款

当社にて、ご請求のお申し出をお受けした後、ご請求に関する書類＊1を交付または郵送します。
＊１

年金等の各種請求書類は当社ホームページからダウンロードすることができます（一部ホームページからダウンロードできない書類があります）。

所定の書類に必要な事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備ください。
すべての書類が整いましたら、当社へご提出ください。

当社にて、ご提出いただいた書類の内容を拝見します。

ご契約の約款の内容に従い、年金等をご指定の口座へお支払します。

主 契 約※年金等のご請求について、上記の方法のほかに情報端末によるお手続を認めることがあります。
※必要書類に不備がありますと、お支払が遅れることがありますのでご注意ください。

特

受付時間

約

ジブラルタ生命コールセンター
ミ

別

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

平日9：00〜18：00
土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）

表

0120 -37-2269
募集代理店を通じてご加入されたお客様 0120 -7 8-2269
一 般 の お 客 様

78−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 78'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

年金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■各種請求書類については、普通保険約款、特約条項または別表４をご覧ください。

特約について■ご請求についてのご注意
・年金等・返戻金の元利金または保険料払込免除のご請求は、その請求権者がそ

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついての権利を行使できるようになった時から３年を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
・年金等のお支払等に際し、事実の確認を行う場合があります。事実の確認に際し、当社からの事実の照会をしましたらありのままをお答えください。
正当な理由がなく回答または同意を拒まれたときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで年金等をお支払しません。当社が指定した医師による診断をお願いしたときも同様です。
■年金等のお支払場所について・年金等は、本社または当社の指定した場所（指定口座等）でお支払します。

お支払期限

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について年金等を支払うために⑴から⑷の確認が必要な場合⑴年金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵年金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合⑶告知義務違反に該当する可能性がある場合⑷重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性があ
る場合

保険会社か
らのお願い

■年金等のお支払期限について
年金等は、そのご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内または第１回年金支払日のいずれか遅い日にお支払します。
ただし、年金等をお支払するために追加で確認・照会・調査が必要な場合には、それぞれのケースに応じたお支払の期限を約款に定めました。追加で確認・照会・調査が必要な場合、当社は年金等をご請求した方にその旨を通知します。

年金等のご請求のための書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて25日を経過する日または第1回年金支払日のいずれか遅い日

約※年金等をお支払するための上記の確認等に際し、保険契約者・被保険者・年金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等をお支払しません。

特※「書類が当社に到着」とは、「完備された請求書類が当社に到着」したことをいいます。

款

主 契 約

上記⑴から⑷を確認するために特別な照会等が必要な場合のお支払期限について 約は、普通保険約款等をご覧ください。
普通保険約款等で定めた期限をこえた場合、期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、年金等をお支払します。

別表

ご契約のしおり−79

B5-059まとめ.indb 79

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

年金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■管轄裁判所について
年金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社所
在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支社（同一の都道府県内に支社がないときは、もよりの支社）所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします）をもって合意による管轄裁判所とします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

80−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 80'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

その他諸制度について81

B5-059まとめ.indb 81

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

個人情報の取扱について

特徴としく
みについて

■個人情報の取得・利用
当社は、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、個人情報を以下の利用目的の範囲において取得・管理・利用いたします。

特約についてなお、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する目的で、取得・管理・利用いたします。
❶各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い❷関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❸当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実❹その他保険に関連・付随する業務■個人情報の提供
お客さまご本人の同意がある場合、または法令等により必要と判断される場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。
なお、個人情報のうち、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法に定める場合を除き、第三者へ提供いたしません。
■保有個人データの開示・訂正・利用停止等

保険会社か
らのお願い

お客さまご本人の保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のお申し出は、当社コー
ルセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります。お申し出者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

■個人情報に関するお問い合わせ先
当社は、個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからのお問い合わせや苦情等に誠実に対応します。

【ジブラルタ生命の個人情報に関する窓口】●ジブラルタ生命 コールセンター

ミナ ジブロック

一般のお客様

0120-37-2269

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269

ナンバー ジブロック

受付時間：平日 9：00〜18：00 土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）
款

主 契 約

【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。

特・お問い合わせ先（一社）生命保険協会 生命保険相談室 TEL 03（3286）2648

約〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル３階

別

受付時間：9：00〜17：00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）
・ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

表

当社の個人情報の取扱についての詳細は、当社ホームページで公表しております。
https://www.gib-life.co.jp/

82−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 82'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

取引時の確認について

特徴としく
みについて

ご契約時に確認させていただいたご本人を特定するための事項等に変更があった場合には、当社へすみやかにお知らせください。

特約について※「ご本人を特定するための事項等」とは、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業内容、法人のお客様の場合は実質的支配者（法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等）をいいます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−83

B5-059まとめ.indb 83

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約等に関する情報の共同利用について

特徴としく
みについて

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について特約について当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といい

保険会社か
らのお願い

ます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受の判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

険金等」といいます。）のお支払の判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しており
ます。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

保険契約等のお申込があった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受できなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約
等のお申込があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受またはこれらの保険金等のお支払の判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受およびお支払の判断の参考とさせていただく期
間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受およびこれらの保険金等のお支払の判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開しません。

84−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 84'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保
険契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次特約についてのア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止
または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

保険会社か
らのお願い
約

款

主 契 約
特
約
別

2024年４月１日以降の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします｡）⑵普通死亡保険金の金額⑶入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額⑷災害死亡保険金の金額⑸がん給付金の一時金額⑹就業不能保障給付金の月額⑺先進医療保障給付の件数⑻契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑼取扱会社名年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

【登録事項】
2024年３月31日以前の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）⑵死亡保険金額および災害死亡保険金額⑶入院給付金の種類および日額⑷契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑸取扱会社名表

ご契約のしおり−85

B5-059まとめ.indb 85

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

※2024年４月１日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込があった場合、お申込の対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記⑵〜⑺に該当する主契約・特約が登録対象となります｡

特約についてその他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込の状態に関して相互に照会することがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団
法人生命保険協会ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.
gib-life.co.jp/）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場
合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

86−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 86'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。
上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

保険会社か
らのお願い
約

款

主 契 約

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛
金と読みかえます。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
⑴被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）⑵保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事
項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）⑶保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料およびお払込方法※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会

特約

ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）
をご確認ください。

別表

ご契約のしおり−87

B5-059まとめ.indb 87

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

特徴としく
みについて

生命保険会社は、生命保険契約の保障機能をまっとうするため、とりわけ生命保険
契約が長期にわたるご契約であることに留意しながら、保険業法の定めるところにより、国の免許を受けて、主務官庁の監督のもと健全な経営に努めております。

特約について

ただし、万一、生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、経営が困難となった場合またはその蓋然性がある場合には、主としてつぎのような処理が行われる可能性があり、これに伴い、ご契約にも影響が出る可能性があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険業法に基づく契約条件の変更手続
保険業法の定めるところにより、主務官庁の承認、株主総会の特別決議および保険契約者の異議申立て手続を経て、保険金額の削減その他のご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の範囲内の変更に限られます。）が行われることがあります。

保険会社か
らのお願い

■保険業法に基づく破綻処理
つぎのときには、保険業法の定めるところにより、ご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の適用はありません。）が行われることがあります。
⑴他の保険会社または生命保険契約者保護機構へ保険契約の移転が行われるとき⑵他の保険会社との合併が行われるとき⑶他の保険会社または保険持株会社の子会社となるとき

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

■一般の倒産法制の利用
会社更生法等の倒産法に基づく手続が行われるときには、生命保険会社の財産状態に応じて、各倒産法の定めるところにより、ご契約内容の変更が行われることがあります。

款主 契 約【生命保険契約者保護機構について】
上記の制度の利用に加えて、保険業法の定めるところにより、生命保険会社が生命保険契約者保護機構に申込を行い、これが認められたときには、生命保険契約
者保護機構からの資金援助が行われることがあります。

特約

ただし、生命保険契約者保護機構からの資金援助が行われるときにも、ご契約時にお約束した保険金額等が保証されているものではありません。

別表88−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 88'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「ご契約のしおり」中の「「生命保険契約者保護機構」につい＞＞＞ て」をご参照ください。

特約について

ご注意

特徴としく
みについて

「生命保険契約者保護機構」につきましては●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、上記のご契約内容の変更が行われた場合には、保険契約者または保険金等の受取人のお受取になる金額が、お払込いただいた保険料の合計額を下まわる可能性があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−89

B5-059まとめ.indb 89

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「生命保険契約者保護機構」について

特徴としく
みについて

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約のお引受、補償対象保険金の支払に係る資金援助
および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
■保険契約上、年齢や健康状態によってはご契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

保険会社か
らのお願い

■保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、
高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））。
■なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き
続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、
予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について
約※１

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）
。

款

主 契 約

※２

破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）をこえていたご契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

特

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣

約が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホーム
ページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率

別が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険表者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年
金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎90−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 90'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約についてに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払にそなえ、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

【生命保険契約者保護機構（概略図）】○救済保険会社が現れた場合
負担金の拠出保険金等の支払会員保険会社

保護機構
資金貸出保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助民間金融機関等
資金援助

救済保険会社

財政措置（注１）

国

保険会社か
らのお願い

○救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保険契約のお引受
保険契約の承継補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等（注２）
保険契約者等保険金等の支払財政措置（注１） 国

約◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて2022年４月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

特（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率とな
ります。）

款

主 契 約

（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補約助金が認められた際に行われるものです。

年 金 等 の 請 求 その他諸制度
方法について について

保護機構

別
表

・生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱に関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり−91

B5-059まとめ.indb 91

B5−059下版'23.11.02

2023/11/02 15:30

92−ご契約のしおり

B5-059まとめ.indb 92'23.11.02

下版

B5−0592023/11/02 15:30

B ジブラルタ約款扉-A 最終修正日2019年10月15日

約

データ出力日：2023年11月02日

款「補則」と「用語の意義」は約款を構成する規定です。

001_B-��約款扉-A_B59_CC21.indd 1

2023/11/02 15:34

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）普通保険約款
この保険の趣旨
１

責任開始期および悪性新生物責任開始期
第１条

責任開始期

第２条

悪性新生物責任開始期

２

保険証券
第３条

保険証券

12

重大事由によ る解除

第 26 条13

目次

重大事由による解除

解約および解 約返戻金

第 27 条

解約第 28 条

解約返戻金

第 29 条

債権者等により保険契約が解約される

場合の取扱
３

年金等の支払第４条

年金等の支払第５条

年金等を支払わない場合

第６条

年金の一時支払1415４

保険料の払込免除
第７条

保険料の払込免除

第８条

保険料の払込を免除しない場合

５

年金月額の減額

他の保険契約 への加入

第 31 条16

他の保険契約への加入

年金等の受取 人

第 32 条

年金等の分割割合

第 33 条

年金の受取人の代表者

戦争その他の変乱による年金等の削減支

第 34 条

後継年金受取人

払等第 35 条

戦争その他の変乱による年金等の削減支払等
第９条

契約内容の変 更第 30 条会社への通知による年金等の受取人の変更
６

年金等および保険料の払込免除の請求手続等
第 10 条

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

年金等および保険料払込免除の請求手

第 36 条

遺言による年金の受取人の変更

第 37 条

年金の受取人の死亡

続第 11 条

年金等の支払の時期および場所等

第 12 条

年金証書

７

保険料の払込第 13 条

保険料の払込第 14 条

保険料の払込方法<経路>第 15 条

保険料の前納第 16 条

払込期月内に保険事故が発生した場合

第 17 条年払契約または半年払契約の保険料の未経過部分の取扱
８

17

保険契約者

第 38 条

保険契約者の代表者

第 39 条

保険契約者の変更

第 40 条

保険契約者の住所変更

18

成年後見等の 開始

第 41 条19

成年後見等の開始

年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

第 42 条

契約年齢の計算第 43 条

契約年齢および性別の誤りの処理

猶予期間および保険契約の失効
第 18 条

猶予期間および保険契約の失効

第 19 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

９保険契約の復活
第 20 条主主 契契 約約10

保険契約の復活

詐欺による取 消、不法 取得目 的による 無効

第 21 条詐欺による取消

第 22 条

不法取得目的による無効

20

第 44 条21

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除第 23 条

告知義務

第 24 条

告知義務違反による解除

第 25 条

契約者配当時効

第 45 条
22

時効

管轄裁判所

第 46 条
23

11

契約者配当

管轄裁判所

法令等の改正 に伴う支 払事由 等の変更

第 47 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第 48 条

法令等の改正に伴う保険料の払込の免除事由の変更告知義務違反による解除ができない場

合24

保険契約者および家族年金受取人が法人の場
合の取扱

2－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 2

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

第 49 条

データ出力日：2023年11月02日

保険契約者および家族年金受取人が法人の場合の取扱25

特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則１対象となる就労不能障害状態

附則２

対象となる障害状態

附則３

公的介護保険制度

附則４

公的介護保険制度の要介護２以上の状態

附則５

会社所定の要介護状態

附則６

薬物依存

附則７

手術等の意義附則８対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

附則９
附 則 10

請求書類
身体部位の名称図（就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）
用）

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約款－3

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 3

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）普通保険約款
この保険の趣旨・ 保険期間中に被保険者が死亡した場合、または所定の状態（高度障害状態、就労不能障害状態もしくは介護を必要とする状態）に該当した場合に、家族年金、高度障害年金、就労不能障害介護年金（以下、「年金」といいます。
）
または特定就労不能障害給付金（以下、「給付金」といいます。
）を支払う保険です。
・ 保険期間中の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映させた保険です。

１

責任開始期および悪性新生物責任開始期第１条（責任開始期）
１ 会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を責任開始期とします。
(1) 第１回保険料または第１回保険料相当額（＊１）を受け取った時（補１）(2) 被保険者に関する告知が行われた時
２ 第１項の規定により、会社の責任が開始される日を契約日とします。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

第１条の補則補１ 第１回保険料または第１回保険料相当額（この補則において「第１回保険料等」といいます。
）
をつぎの[1]または[2]のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、払い込
まれた第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
[1] クレジットカードにより払い込む方法
クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回保険料等を受け取ったものとします。
[2] 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（この補則において「カード」といいます。
）
を、会社所定の端末機（この補則において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法
端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。
第１条の用語の意義＊１ 第１回保険料相当額
会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場
合に第１回保険料に充当する金額をいいます。本条において同じとします。
第２条（悪性新生物責任開始期）
第１条（責任開始期）第１項の規定にかかわらず、第７条（保険料の払込免除）第１項第(2)号①による保険料の払込の免除については、会社は、悪性新生物責任開始期から保険契約上の責任を負うものとし、つぎの第(1)号
および第(2)号のとおりとします。
(1) 保険契約の締結の際の悪性新生物責任開始期は、第１条（責任開始期）第１項に定める責任開始期の属する日
からその日を含めて 90 日目の日の翌日とします。
(2) 復活の取扱が行われた後の保険契約についての悪性新生物責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期と同一とします。ただし、第(1)号に定める保険契約の締結の際の悪性新生物責任開始期の前日までに復活が行われた場合には、第(1)号に定める保険契約の締結の際の悪性新生物責任開始期と同一の日とします。

２

保険証券

主主 契契 約約第３条（保険証券）
１ 会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
２ 第１項の保険証券には、つぎの第(1)号から第(9)号までに定める事項を記載します。（補１）(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 年金または給付金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（補２）(5) 保険期間(6) 年金月額（＊１）(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日

4－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 42023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(9) 保険証券の作成年月日（補３ 第１項の保険証券の交付のほか、つぎの第(1)号から第(7)号までの場合には、新たな保険証券を交付します。
３）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

特定就労不能障害給付金の支払
保険料の払込免除
年金月額の減額
後継年金受取人の指定または変更（補４）
会社への通知による年金等の受取人の変更
遺言による年金の受取人の変更
保険契約者の変更
第３条の補則補１ この保険契約に特約が付加された場合には、その特約について、第２項第(2)号から第(8)号までに準ずる事項を保険証券に記載します。
補２ この保険の普通保険約款またはこの保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合には、受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
を保険証券に記載しません。
補３ 保険契約の復活の場合には、新たな保険証券は交付しません。
補４ 年金の支払事由が生じた後に後継年金受取人を指定または変更した場合には、新たな年金証書を交付します。
第３条の用語の意義＊１ 年金月額保険契約締結の際または年金月額の減額の際、保険契約者の申し出によって定めた年金月額をいいます。本条において同じとします。

３

年金等の支払第４条（年金等の支払）
１ この保険契約において支払う年金または給付金（以下、「年金等」といいます。）の種類、年金等を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
年金等の
支払事由
支払額
受取人
種類
(1) 家 族 年
年金月額（＊ 家族年金
被保険者が保険期間中に死亡したとき（補１）
６）
金
受取人
（＊１）
被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または発病した(2) 高 度 障
疾病を直接の原因として保険期間中に高度障害状態（別表１）
年金月額
被保険者
害年金
になったとき（補２）（補３）（補４）
被保険者が保険期間中につぎの①または②のいずれかに該当したとき。（補５）ただし、高度障害年金が支払われる場合を除きます。
① 責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として就労不能障害状態（＊２）のうち「１．就労不能
障害介護年金の支払対象となる状態」に該当したとき（補６）（補７）(3) 就 労 不
能障害介
護年金

年金月額

被保険者

主主 契契 約約

② 責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因としてつぎのいずれかに該当したとき
ア．公的介護保険制度（＊３）により、公的介護保険制度の要介
護２以上の状態（＊４）に該当していると認定されたとき
イ．被保険者が支払事由該当時に満 65 歳未満の場合、つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき
ａ．会社所定の要介護状態（＊５）に該当したこと
ｂ．会社所定の要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していること（補８）

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約款－5

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 5

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

年金等の
種類

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

データ出力日：2023年11月02日

支払事由

支払額

受取人

年金月額
×
被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病 特定就労不(4) 特 定 就
を直接の原因として保険期間中に就労不能障害状態のうち「２． 能障害給付
被保険者
労不能障
特定就労不能障害給付金の支払対象となる状態」に該当したと 金の給付倍
害給付金
き（補７）（補９）（補 10）率（＊７）を、一時に支払います。
２ 家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金は、年金開始日（＊８）以後、保険期間満了日まで毎月、年金支払日（＊９）に支払います。（補 11）
３ つぎの第(1)号および第(2)号のいずれにも該当する場合には、第１項の規定にかかわらず、特定就労不能障害給付金の給付倍率の値を最低支払保証期間（＊10）の月数の値とします。
(1) 特定就労不能障害給付金の給付倍率の値が最低支払保証期間の月数の値よりも大きいとき(2) 特定就労不能障害給付金の支払事由の発生に際し、特定就労不能障害給付金の給付倍率の値が特定就労不能
障害給付金の支払事由に該当した日以後最初に到来する年単位の契約応当日（＊11）から保険期間満了までの月数の値よりも大きいとき
４ 会社が、家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金を支払った場合には、保険契約者は、つぎの払込
期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金の支払事由に該当したときは、その払込期月）以降の保険料の払込を要しません。
５ 家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金が支払われる保険契約については、その年金の支払事由発生時以後、つぎの第(1)号から第(5)号までの取扱を行いません。
(1) 年金月額の減額(2) 他の保険契約への加入(3) 会社への通知による年金等の受取人の変更(4) 遺言による年金の受取人の変更(5) 保険契約者の変更
６ 高度障害年金または就労不能障害介護年金を支払う前に家族年金の支払請求を受け、家族年金が支払われる場
合には、会社は、高度障害年金または就労不能障害介護年金を支払いません。また、高度障害年金または就労不能
障害介護年金が支払われた場合には、その支払後に家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７ 高度障害年金、就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金が支払われた場合には、その支払事由発生日以後に支払事由の生じた特定就労不能障害給付金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８ 高度障害年金または就労不能障害介護年金の支払事由が発生し、その年金の支払事由発生日以後に支払事由が発生した特定就労不能障害給付金をすでに支払っていた場合には、すでに支払った特定就労不能障害給付金の返還を請求します。この特定就労不能障害給付金が返還されない場合には、第６条（年金の一時支払）に定める年金の未支払分の全部の現価にかかる一時支払の請求があったものとして取り扱い、特定就労不能障害給付金をその金額から差し引きます。この場合、その残額をその年金の受取人に一時に支払います。ただし、その残額に基づいて計算した年金月額が会社の定める金額以上である場合には、年金月額が減額されたものとして以後の年金を支払います。
９ 家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金の支払事由が生じた場合、その支払事由が生じた日に、この保険契約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人に承継されるものとします。

主主 契契 約約第４条の補則補１ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、家族年金を支払います。
補２ 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表１）に該当した場合にも、高度障害年金の支払事由に該当します。この場合、責任開始期以後の傷害または疾病は、責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病であることを要します。
補３ つぎの[1]または[2]のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に高度障害年金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項に定める高度障害年金に関する規定を適用します。
[1] その疾病について、保険契約の締結または復活の際に、告知等により会社が知っていた場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったことによりその疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
[2] その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

6－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 6

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

第４条の用語の意義

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

補４ 保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないた
めに、高度障害年金の支払事由に該当しない場合においては、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態（別表１）になったものとして、高度障害年金を支払います。
補５ つぎの[1]または[2]のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に就労不能障害介護年金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項に定める就労不能障害介護年金に関する規定を適用します。
[1] その疾病について、保険契約の締結または復活の際に、告知等により会社が知っていた場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったことによりその疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
[2] その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
補６ 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって就労不能障害状態に該当した場合にも、就労不能障害介護年金の支払事由に該当します。この場合、責任開始期以後の傷害または疾病は、責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病であることを要します。
補７ つぎの[1]または[2]のいずれかの場合には、保険期間満了日かつ満了前に就労不能障害状態に該当したものとみなします。
[1] 被保険者が保険期間満了後に国民年金法(昭和 34 年法律第 141 号)に基づき障害基礎年金の支給要件に該当したと認定された場合で、かつ、保険期間満了日においてその認定を請求していたとき[2] 被保険者が保険期間満了日からその日を含めて 180 日の間に、障害状態(附則２)に該当したとき。ただし、障害状態(附則２)のうち「１．所定の疾患等による障害」の(1)または「７．上・下肢の障害」の(1)に該当した場合を除きます。
補８ 被保険者が会社所定の要介護状態に該当しているにもかかわらず、保険期間満了時に、その継続日数が 180 日に満たないことにより、その時点では就労不能障害介護年金が支払われない場合
においては、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつその継続日数が 180 日以上になったときには、
会社は、保険期間満了日かつ満了前に会社所定の要介護状態に該当したものとして、就労不能障害介護年金を支払います。
補９ 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって就労不能障害状態に該当した場合にも、特定就労不能障害給付金の支払事由に該当します。この場合、責任開始期以後の傷害または疾病は、責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病であることを要します。
補 10 つぎの[1]または[2]のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に特定就労不能障害給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項に定める特定就労不能障害給付金に関する規定を適用します。
[1] その疾病について、保険契約の締結または復活の際に、告知等により会社が知っていた場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったことによりその疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
[2] その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
補 11 保険期間満了までの期間が最低支払保証期間に満たない期間内に家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金の支払事由に該当して年金を支払う場合には、保険期間は、その支払事由に該当した日からその日を含めて最低支払保証期間を経過した日までとします。

＊１ 責任開始期
復活の取扱が行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。本条において同じとします。
＊２ 就労不能障害状態
附則１に定める就労不能障害状態をいいます。本条において同じとします。
＊３ 公的介護保険制度
附則３に定める公的介護保険制度をいいます。本条において同じとします。
＊４ 公的介護保険制度の要介護２以上の状態

約款－7

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 7

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

附則４に定める公的介護保険制度の要介護２以上の状態をいいます。
＊５ 会社所定の要介護状態
附則５に定める会社所定の要介護状態をいいます。本条において同じとします。
＊６ 年金月額保険契約締結の際または年金月額の減額の際、保険契約者の申し出によって定めた年金月額をいいます。本条において同じとします。
＊７ 特定就労不能障害給付金の給付倍率
この保険契約締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が指定した給付倍率をいいます。特定就労不能障害給付金の給付倍率は、保険期間の途中で変更することはできません。本条において同じとします。
＊８ 年金開始日
被保険者が年金の支払事由に該当した日以後最初に到来する月単位の契約応当日の前日のことをいい、第１回の年金支払日とします。なお、月単位の契約応当日とは、毎月の契約日に対応
する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
＊９ 年金支払日
年金開始日以後の月単位の契約応当日の前日をいいます。なお、月単位の契約応当日とは、毎月の契約日に対応する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
＊10 最低支払保証期間
この保険契約締結の際に会社の定める期間の範囲内で保険契約者が指定した年金を支払う最
低保証年数をいいます。最低支払保証期間は、保険期間の途中で変更することはできません。本条において同じとします。
＊11 契約応当日
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいいます。契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約第５条（年金等を支払わない場合）
１ この保険契約において、支払事由に該当しても年金等を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
年金等の種類
免責事由
つぎの①から③までのいずれかにより、被保険者が死亡したとき① 責任開始期（＊１）の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(1) 家族年金② 保険契約者の故意③ 家族年金受取人の故意
つぎの①または②のいずれかにより、被保険者が高度障害状態（別表１）になったとき(2) 高度障害年金① 保険契約者の故意② 被保険者の故意
つぎの①から⑧までのいずれかにより、被保険者が就労不能障害介護年金の支払事由に該当したとき① 保険契約者の故意または重大な過失② 被保険者の故意または重大な過失③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 就労不能障害介護年金⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧ 被保険者の薬物依存（＊２）
つぎの①から④までのいずれかにより、被保険者が特定就労不能障害給付金の支払事由に該当したとき(4) 特定就労不能障害給付 ① 保険契約者の故意または重大な過失② 被保険者の故意または重大な過失金③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の薬物依存
２ 被保険者の死亡が第１項第(1)号の①または③による免責事由に該当したために家族年金を支払わない場合には、会社は責任準備金（＊３）を保険契約者に支払い、保険契約は消滅します。
３ 被保険者の死亡が第１項第(1)号の②による免責事由に該当したために家族年金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

8－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 8

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

４ 被保険者の死亡が第１項第(1)号の③による免責事由に該当したために家族年金を支払わない場合で、その家族
年金受取人が家族年金の一部の受取人であるときにはつぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) その家族年金受取人には家族年金を支払いません。
(2) 家族年金のうち、第(1)号の支払われない家族年金を差し引いた残額を他の家族年金受取人に支払います。
(3) 第(1)号の支払われない家族年金部分については、その家族年金受取人が保険契約者と同一人である場合を除き、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
第５条の用語の意義＊１ 責任開始期
復活の取扱が行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。
＊２ 薬物依存
附則６に定める薬物依存をいいます。本条において同じとします。
＊３ 責任準備金
会社が将来の年金等を支払うために準備する金額をいいます。本条において同じとします。
第６条（年金の一時支払）
１ 年金の受取人は、年金支払にかえて将来の年金の未支払分の全部または一部の現価を一時に請求することができます。
２ 第１項の規定により年金の未支払分の全部の現価を一時に支払った場合には、保険契約は消滅します。
３ 第１項の規定により年金の未支払分の一部の現価を一時に支払った場合には、年金月額（＊１）を減額します。ただし、減額後の年金月額が会社の定める年金月額に満たない場合には、年金の未支払分の一部の現価の支払は取り扱いません。
第６条の用語の意義＊１ 年金月額保険契約締結の際または年金月額の減額の際、保険契約者の申し出によって定めた年金月額をいいます。本条において同じとします。

４

保険料の払込免除

主主 契契 約約第７条（保険料の払込免除）
１ この保険契約において保険料の払込を免除する場合（以下、「保険料の払込の免除事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険料の払込の免除事由
払込を免除する保険料(1) 被保険者が責任開始期（＊１）以後に発生した傷害または発病した疾病を直 保険料の払込の免除事由
接の原因として、保険期間中に身体障害の状態（別表３）に該当したとき（補 に該当した日の直後に到１）（補２）
来する払込期月（払込期月の初日から契約応当日 （＊(2) 被保険者がつぎの①または②のいずれかに該当したとき（＊２）① 悪性新生物責任開始期以後の保険期間中に、初めて悪性新生物に罹 11）の前日までに第(1)号ま（＊３）
たは第(2)号のいずれかに患したと診断確定
されたとき② 責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの事 該当したときは、その払込
期月）以降の保険料由に該当したとき（補３）ア．急性心筋梗塞（＊４）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（＊５）
が継続したと医師によって診断されたとき
イ．急性心筋梗塞を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ．その疾病の治療を直接の目的とする手術（＊６）
ｂ．病院または診療所（＊７）における手術
ｃ．公的医療保険制度（＊８）に基づく医科診療報酬点数表（＊９）に、手術料の算定対象として列挙されている手術
ウ．脳卒中（＊10）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
エ．脳卒中を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ．その疾病の治療を直接の目的とする手術
ｂ．病院または診療所における手術
ｃ．公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術
２ 第１項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、つぎの第(1)号および第(2)号の取扱を行いません。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約款－9

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 92023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(1) 年金月額（＊12）の減額(2) 他の保険契約への加入

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

第７条の補則補１ 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表３）に該当した場合にも、保険料の払込の免除事
由に該当します。この場合、責任開始期以後の傷害または疾病は、責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病であることを要します。
補２ つぎの[1]または[2]のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に第１項第(1)号に定める保険料の払込の免除事由に該当した
ときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項第(1)号に定める保険料の払込の免除に関する規定を適用します。
[1] その疾病について、保険契約の締結または復活の際に、告知等により会社が知っていた場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったことによりその疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
[2] その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
補３ つぎの[1]または[2]のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に急性心筋梗塞または脳卒中により第１項第(2)号②に定める保険料の払込の免除事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項第(2)号②に定める保険料の払込の免除に関する規定を適用します。
[1] その疾病について、保険契約の締結または復活の際に、告知等により会社が知っていた場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったことによりその疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
[2] その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第７条の用語の意義

主主 契契 約約

＊１ 責任開始期
復活の取扱が行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。本条において同じとします。
＊２ 悪性新生物
附則８に定める悪性新生物をいいます。
＊３ 診断確定
医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されることをいいます。また、病理組
織学的所見（生検）が得られない場合には他の所見による診断確定も認めることがあります。
＊４ 急性心筋梗塞
附則８に定める急性心筋梗塞をいいます。本条において同じとします。
＊５ 労働の制限を必要とする状態
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
＊６ 治療を直接の目的とする手術
附則７の１．に定める治療を直接の目的とする手術をいいます。本条において同じとします。
＊７ 病院または診療所
附則７の２．に定める病院または診療所をいいます。本条において同じとします。
＊８ 公的医療保険制度
附則７の３．に定める公的医療保険制度をいいます。本条において同じとします。
＊９ 医科診療報酬点数表
附則７の４．に定める医科診療報酬点数表をいいます。本条において同じとします。
＊10 脳卒中
附則８に定める脳卒中をいいます。本条において同じとします。
＊11 契約応当日
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいいます。契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
＊12 年金月額保険契約締結の際または年金月額の減額の際、保険契約者の申し出によって定めた年金月額を
いいます。

10－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 102023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

第８条（保険料の払込を免除しない場合）
１ この保険契約において、つぎの第(1)号から第(8)号までのいずれかにより第７条（保険料の払込免除）第１項第(1)号に定める保険料の払込の免除事由に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者の故意または重大な過失(2) 被保険者の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 被保険者の薬物依存（＊１）
２ 第７条（保険料の払込免除）第１項第(2)号①による保険料の払込の免除については、被保険者が悪性新生物責任開始期前に、悪性新生物（＊２）のいずれかに罹患したと一度でも診断確定（＊３）されていた場合には、会社は、保
険料の払込を免除しません。
第８条の用語の意義＊１ 薬物依存
附則６に定める薬物依存をいいます。
＊２ 悪性新生物
附則８に定める悪性新生物をいいます。
＊３ 診断確定
医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されることをいいます。また、病理組
織学的所見（生検）が得られない場合には他の所見による診断確定も認めることがあります。

５

戦争その他の変乱による年金等の削減支払等第９条（戦争その他の変乱による年金等の削減支払等）
１ 被保険者が戦争その他の変乱によって家族年金または高度障害年金の支払事由に該当した場合に、その原因によって家族年金または高度障害年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社はその影響の程度に応じ、家族年金または高度障害年金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
２ 被保険者がつぎの第(1)号または第(2)号のいずれかにより就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金の支払事由に該当した場合に、その原因によって就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社はその影響の程度に応
じ、就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
３ 第１項の規定により家族年金または高度障害年金を支払わない場合には、会社は、その影響の程度に応じ、責任準備金（＊１）を、年金の受取人に支払い、保険契約は消滅します。
４ 被保険者がつぎの第(1)号または第(2)号のいずれかにより保険料の払込の免除事由に該当した場合で、その原因により保険料の払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の払込を免除しないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
第９条の用語の意義＊１ 責任準備金
会社が将来の年金等を支払うために準備する金額をいいます。

６

年金等および保険料の払込免除の請求手続等

主主 契契 約約

第 10 条（年金等および保険料払込免除の請求手続）
１ 年金等の支払事由または保険料の払込の免除事由（以下、「保険事故」といいます。
）が生じた場合には、つぎの第(1)号または第(2)号の請求手続を行ってください。
保険事故
請求手続
① 保険契約者または年金等の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
(1) 年金等の支払事由が生じ② 年金等の受取人は、請求書類（附則９）を提出して年金等を請求してく
たとき
ださい。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 11

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 112023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

保険事故

請求手続
① 保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
(2) 保険料の払込の免除事由② 保険契約者は、請求書類（附則９）を会社に提出して保険料の払込の免が生じたとき除を請求してください。
２ 家族年金の受取人は、家族年金の支払事由が生じた場合には、第６条（年金の一時支払）の規定により、家族年
金の一時支払を請求する場合に限り、その金額（以下、本項において「家族年金の一時支払金額」といいます。）
を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、家族年金の一時支払金額の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、第１項に定める提出書
類の一部の省略を認めるものとします。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

第 11 条（年金等の支払の時期および場所等）
１ 年金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内または年金開始日（＊１）のいずれか遅い日を最初の支払日とし、以後年金支払日（＊２）に、会社の本社または会社の指定した場所で支払い、給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２ 年金等を支払うために確認が必要なつぎの第(1)号から第(4)号までに掲げる場合において、保険契約の締結時
から年金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの第(1)号から第(4)号までに定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第１項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、年金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日または年金開始日のいずれか遅い日とし、給付金を支払うべき期限は、給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日とします。
年金等を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金等の支払事由に該当する事実の有無(2) 年金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合 年金等の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この保険契約の普通保険約款に定める重大事由、詐 ① 第(2)号および第(3)号に定める事項
欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合② 第 26 条（重大事由による解除）第１項第(3)号の①から⑤までに該当する事実の有無③ 保険契約者、被保険者または年金等の受取人の保険契約締結の目的に関する保険契約の締結時から年金等の請求時までにおける事実④ 保険契約者、被保険者または年金等の受取人の年金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から年金等の請求時までにおける事実
３ 第２項の確認をするため、つぎの第(1)号から第(6)号までに掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第１項および第２項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、年金等の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの第(1)号から第(6)号までに定める日数（第(1)号から第(6)号
までのうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
特別な照会・調査
確認する事項日数(1) 医療機関または医師に対する照会のうち、照会 第２項第(1)号から第(4)号までに定45 日
先の指定する書面等の方法に限定される照会
める事項(2) 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづ 第２項第(1)号から第(4)号までに定60 日
く照会その他の法令にもとづく照会
める事項(3) 研究機関等の専門機関による医学または工学等 第２項第(1)号から第(4)号までに定90 日の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
める事項
180 日
(4) 保険契約者、被保険者または年金等の受取人を 第２項第(1)号、第(2)号または第(4)
被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始 号に定める事項
されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 日本国外における調査
第２項第(1)号から第(4)号までに定
90 日
める事項
(6) 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用 第２項第(1)号から第(4)号までに定60 日された地域における調査
める事項
４ 第２項および第３項の場合、会社は、年金等を請求した者に通知します。
５ 第１項から第３項までに定める期限をこえて年金等を支払う場合には、第１項から第３項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて年金等を支払います。
６ 第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金等の受取人が、正当な理由がなく第２項および第３項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（会社が指定した医12－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 122023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

師による必要な診断に応じなかった場合を含みます。
）には、会社は、これにより第２項および第３項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等を支払いません。
７ 第１項から第６項までの規定は、保険料の払込の免除の場合に準用します。
第 11 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者が年金の支払事由に該当した日以後最初に到来する月単位の契約応当日の前日のことをいい、第１回の年金支払日とします。なお、月単位の契約応当日とは、毎月の契約日に対応
する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 年金支払日
年金開始日以後の月単位の契約応当日の前日をいいます。なお、月単位の契約応当日とは、毎月の契約日に対応する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
第 12 条（年金証書）
会社は、年金を支払う場合には、支払期間および支払額その他必要事項を記載した年金証書を受取人に交付します。

７

保険料の払込第 13 条（保険料の払込）
１ 保険料の払込方法<回数>は、月払、年払または半年払とします。
２ 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回第 14 条（保険料の払込方法<経路>）第１項に定める方法にしたがって、月払、年払または半年払の金額を払込期月内に払い込むことを要します。
３ 第２項の払込期月は、保険料の払込方法<回数>に応じてつぎの第(1)号または第(2)号のとおりとします。
保険料の払込方法<回数>
払込期月(1) 月払月単位の契約応当日（＊１）の属する月の初日から末日まで(2) 年払または半年払
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで４ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、第１項の保険料の払込方法<回数>を変更することができます。
５ 保険契約者が第４項の変更を請求する場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
第 13 条の用語の意義＊１ 契約応当日
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。

主主 契契 約約

第 14 条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの第(1)号から第(5)号までのいずれかの保険料の払込方法<
経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 所属団体を通じ払い込む方法（補１）(5) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、第１項第(1)号から第(5)号までの保険料の払込方法<経路>を変更することができます。
３ 第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱条件に該当しなくなった場合には、保険契約者は、第２項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

第 14 条の補則
補１ 所属団体と会社との間に団体扱契約が締結されている場合に限ります。
第 15 条（保険料の前納）
１ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引きます。
２ 第１項の規定により前納された保険料は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約応当日（＊１）ごとに保険料の払込に充当します。

約 款 － 13

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 13

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

３

保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、第１項の規定により前納された保険料の残額を、保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払う場合には、年金とともに年金の受取人に払い戻します。
第 15 条の用語の意義＊１ 契約応当日
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいいます。契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。

第 16 条（払込期月内に保険事故が発生した場合）
１ 第 13 条（保険料の払込）第２項の保険料が払込期月の契約応当日（＊１）の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払う場合には、年金とともにその払い込まれた保険料を年金の受取人に支払います。
２ 第 13 条（保険料の払込）第２項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険事故が発生した場合、未払込保険料の取扱はつぎの第(1)号または第(2)号のとおりとします。
保険事故
未払込保険料の取扱会社は、未払込保険料を年金等から差し引きます。この場合、年金等(1) 年金等の支払事由が生じたときが差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
保険契約者は、第 18 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでくださ(2) 保険料の払込の免除事由が生じた
い。猶予期間中に未払込保険料の払込がない場合、保険契約は猶予期
とき間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。
第 16 条の用語の意義

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

＊１ 契約応当日
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいいます。契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
第 17 条（年払契約または半年払契約の保険料の未経過部分の取扱）
年払契約または半年払契約の場合、保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会
社は、払い込まれた保険料のうち会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときは払い戻しません。

８

猶予期間および保険契約の失効

第 18 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎの第(1)号または第(2)号のとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法<回数>
猶予期間(1) 月払
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日（＊１）まで（補１）
２ 猶予期間中に保険料の払込がない場合には、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
第 18 条の補則
補１ 払込期月の契約応当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日までとなります。
第 18 条の用語の意義

主主 契契 約約

＊１ 月単位の契約応当日
毎月の契約日に対応する日をいいます。契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。
第 19 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中に保険事故が発生した場合、未払込保険料の取扱はつぎの第(1)号または第(2)号のとおりとします。

14－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 14

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

保険事故(1) 年金等の支払事由が生じたとき(2) 保険料の払込の免除事由が生じたとき

データ出力日：2023年11月02日

未払込保険料の取扱会社は、未払込保険料を年金等から差し引きます。この場合、年金等が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、第18条（猶予期間および保険契約の失効）第１項に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。
猶予期間中に未払込保険料の払込がない場合、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、年金等を支払いません。
保険契約者は、第18条（猶予期間および保険契約の失効）第１項に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。猶予期間中に未払込
保険料の払込がない場合、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

９

保険契約の復活

第 20 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。
２ 保険契約者が保険契約の復活を請求する場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾した場合には、保険契約者は会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 会社は、復活を承諾した場合には、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を復活の際の責任開始期とします。
(1) 延滞保険料を受け取った時(2) 被保険者に関する告知が行われた時
５ 第４項の規定により会社の責任が開始される日を復活日とします。

10 詐欺による取消、不法取得目的による無効
第 21 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結または復活した場合には、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 22 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が年金等を不法に取得する目的または他人に年金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活した場合には、会社は、保険契約を無効とします。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

11 告知義務および告知義務違反による解除
第 23 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結または復活の際、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（＊１）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを要します。
第 23 条の用語の意義＊１ 書面
会社の定める情報端末を用いた場合には、表示された告知画面をいいます。本条において同じとします。

主主 契契 約約

第 24 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第 23 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２ 告知義務違反が生じた場合、会社は、保険事故が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、年金等の支払または保険料の払込の免除を行いません。すでに年金等を支払っていたときは、年金等の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 保険事故の発生が保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または年金等の受取人が証明した場合には、年金等の支払または保険料の払込の免除を行います。
４ 告知義務違反によって保険契約を解除する場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である場合、またはその他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または年金等の受取人に通知します。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 15

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 15

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

第 25 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎの第(1)号から第(5)号までのいずれかの場合には、第 24 条（告知義務違反による解除）による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 保険媒介者（＊１）が、保険契約者または被保険者が第 23 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 23 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日（＊２）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき（補１）２ 第１項第(2)号および第(3)号の規定は、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第 23 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第 25 条の補則
補１ 責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険事故が発生し、かつ解除の原因となる事実がある場合には、会社は保険契約を解除することができます。
第 25 条の用語の意義＊１ 保険媒介者会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者で、会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。本条において同じとします。
＊２ 責任開始の日
復活の場合には、復活日とします。本条において同じとします。

12 重大事由による解除
就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

第 26 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの第(1)号から第(5)号までのいずれかに定める事由（以下、「重大事由」といいます。
）が生じた場
合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
重大事由(1) 詐取目的での事故招致（事故招致 つぎのいずれかに該当する場合の未遂を含みます。本項において同 ① 保険契約者または家族年金受取人が、家族年金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いまじとします。）
せん。本項において同じとします。
）を詐取する目的または他人に家族年金を詐取させる目的で、事故招致をしたこと② 保険契約者、被保険者または高度障害年金、就労不能障害介護年
金もしくは特定就労不能障害給付金の受取人が、この保険契約の高度障害年金（就労不能障害介護年金、特定就労不能障害給付金および保険料の払込免除を含みます。本項において同じとします。
）
を詐取する目的または他人に高度障害年金を詐取させる目的で、事故招致をしたこと(2) 年金等の請求に関する詐欺行為 この保険契約の家族年金または高度障害年金の請求に関し、家族年（詐欺行為の未遂を含みます。本項 金または高度障害年金の受取人に詐欺行為があった場合において同じとします。
）(3) 反社会的勢力（＊１）との関係
保険契約者、被保険者または年金等の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

16－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 16

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

重大事由(4) この保険契約に付加されている この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由特約または他の保険契約が重大事 によって解除されることにより、保険契約者、被保険者または年金等の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続するこ由によって解除される事由とを期待しえない第(1)号から第(3)号までに掲げる事由と同等の事
由がある場合(5) 第(1)号から第(4)号までに掲げ 保険契約者、被保険者または年金等の受取人に対する会社の信頼をる事由と同等の重大な事由
損ない、この保険契約の存続を困難とする第(1)号から第(4)号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 重大事由が生じた場合、会社は、保険事故が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項第(1)号から第(5)号までに定める事由の発生時以後に生じた保険事故による年金等の支払または保険料の払込の免除を行いません。すでに年金等を支払っていたときは、年金等の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 第２項について、第１項第(3)号のみに該当した場合で、第１項第(3)号の①から⑤までに該当したのが年金等の受取人のみであり、その年金等の受取人が年金等の一部の受取人であるときは、第１項第(3)号に定める事由の発生時以後に生じた年金等の支払事由による年金等のうち、その受取人に支払われるべき年金等の支払を行いません。すでに年金等を支払っていたときは、年金等の返還を請求することができます。
４ 第１項第(3)号の規定によって保険契約を解除した場合で、年金等の一部の受取人に対して第３項の規定を適用し年金等を支払わないときは、保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金に対応する部分についてのみ解除するものとします。
５ 重大事由によって保険契約を解除する場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である場合、またはその他正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または年金等の受取人に通知します。
第 26 条の用語の意義＊１ 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力のことをいいます。本条において同じとします。

13 解約および解約返戻金
第 27 条（解約）１ 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、将来に向かって保険契約を解約することができます。
２ 保険契約者が本条の請求をする場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
第 28 条（解約返戻金）
この保険契約に対する解約返戻金はありません。

主主 契契 約約

第 29 条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１ 第 27 条（解約）の規定のほか、保険契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、保険契約の解約を行うことがあります。この債権者等による保険契約の解約は、債権者等からの解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 第１項の解約が通知された場合でも、年金等の受取人がつぎの第(1)号の支払および第(2)号の通知を行ったときは、第１項の解約の効力は生じることなく、保険契約を継続することができます。
(1) 保険契約者の同意を得て、第１項の期間が経過するまでの間に、所定の金額（＊２）を債権者等に支払うこと(2) 会社に第(1)号の支払を行ったことを通知すること
３ 第２項の年金等の受取人は、債権者等からの解約の通知の時において、保険契約者以外のつぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかの者である場合に限ります。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者の親族(3) 被保険者本人
４ 第２項第(2)号の通知をする場合には、第２項の年金等の受取人は請求書類（附則９）を会社に提出してください。
５ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、年金の支払事由が生じ、会社が年金を支払うべき場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) 年金開始日（＊３）以降に支払われる年金を支払うための責任準備金額（＊４）の限度で、第２項に定める金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を年金の受取人に支払い、保険契約は消滅します。
(2) 第(1)号の規定にかかわらず、年金を支払うための責任準備金額の残額に基づいて計算した年金月額（＊５）が会社の定める金額以上である場合には、年金月額が減額されたものとして以後の年金を支払います。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 17

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 17

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

６第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特定就労不能障害給付金の支払事由が生じ、会社が特定就労不能障害給付金を支払うべき場合には、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特定就労不能障害給付金の受取人に支払います。
第 29 条の用語の意義＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者で保険契約を解約できる者をいいます。本条において同じとします。
＊２ 所定の金額
債権者等の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額をいいます。
＊３ 年金開始日
被保険者が年金の支払事由に該当した日以後最初に到来する月単位の契約応当日の前日のことをいい、第１回の年金支払日とします。なお、月単位の契約応当日とは、毎月の契約日に対応
する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。
＊４ 責任準備金額
年金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含みます。本条において同じとします。
＊５ 年金月額保険契約締結の際または年金月額の減額の際、保険契約者の申し出によって定めた年金月額をいいます。本条において同じとします。

14 契約内容の変更

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

第 30 条（年金月額の減額）
１ 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、会社の定める金額の範囲（＊１）内で、将来に向かって年金月額（＊２）
を減額することができます。ただし、減額後の年金月額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 年金月額の減額部分は、解約したものとして取り扱います。
３ 保険契約者が年金月額の減額を請求する場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
第 30 条の用語の意義＊１ 会社の定める金額の範囲
保険契約者が年金月額の減額を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
＊２ 年金月額保険契約締結の際または年金月額の減額の際、保険契約者の申し出によって定めた年金月額をいいます。本条において同じとします。

15 他の保険契約への加入

主主 契契 約約

第 31 条（他の保険契約への加入）
１ 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱に基づき、この保険契約の被保険者を被保険者とする他の保険契約へ加入（以下、「他保険加入」といいます。
）することができます。
２ 本条の規定による他保険加入は、つぎのいずれかの日を他の保険契約への加入日（以下、「他保険加入日」といいます。
）とし、他保険加入日の前日までの保険料が有効に払い込まれている場合に限り取り扱います。この場合、他保険加入後の保険契約の保険金額は、他保険加入日の前日におけるこの保険契約の年金現価相当額を限度とします。（補１）(1) 月単位の契約応当日（＊１）(2) 保険期間満了日の翌日
３ 会社は、他保険加入後の保険契約の保険料を受け取ったときに、他保険加入日から他保険加入後の保険契約の責任を負います。
４ 本条の規定による他保険加入が行われた場合には、この保険契約の保険期間満了日の翌日が他保険加入日となるときを除き、つぎの第(1)号または第(2)号のとおりとします。
(1) この保険契約の全部について他保険加入が行われたとき
この保険契約は、他保険加入日の前日に解約されたものとします。
(2) この保険契約の一部について他保険加入が行われたとき
この保険契約の年金月額（＊２）は、他保険加入日の前日に、他保険加入が行われた部分に対応する年金月額が減額されたものとします。
第 31 条の補則
補１ 月単位の契約応当日を他保険加入日として、この保険契約の一部について他保険加入を行う場
合には、その部分に対応する年金現価相当額を限度とします。

18－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 18

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

第 31 条の用語の意義＊１ 月単位の契約応当日
毎月の契約日に対応する日をいいます。契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 年金月額保険契約締結の際または年金月額の減額の際、保険契約者の申し出によって定めた年金月額をいいます。本条において同じとします。

16 年金等の受取人
第 32 条（年金等の分割割合）
年金等の受取人が２人以上の場合には、年金等の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、均等の割合として取り扱います。
第 33 条（年金の受取人の代表者）
１ 年金等の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金等の受取人を代理するものとします。
２ 第１項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明の場合には、会社が年金等の受取人の１人に対してした行為は、他の年金等の受取人に対しても効力を生じます。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

第 34 条（後継年金受取人）
１ 家族年金、高度障害年金または就労不能障害介護年金の受取人（以下、本条において「年金受取人」といいます。
）は、第１回の年金の請求時に、会社に対する通知により、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者（以下、「後継年金受取人」といいます。
）を指定してください。
２ 年金受取人が死亡した場合には、後継年金受取人が、年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとし、以後、後継年金受取人が年金受取人となるものとします。
３ 第２項の場合、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人の指定がされていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡しておりかつ後継年金受取人の死亡後に第７項および第９項の規定により後継年金受取人の変更が行
われていないときは、会社は、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
年金の種類
新たな受取人
支払方法等(1) 家族年金
家族年金受取人の法定相続人
将来の家族年金の全部の現価を一時に支払います。この場合、家族年金の全部の現価を一時に支払ったときに、保険契約は消滅します。
(2) 高度障害年金または就 ① 家族年金受取人
家族年金受取人を後継年金受取人とみな労不能障害介護年金
して、第２項の規定を適用します。
② 前①に該当する者がいない 将来の高度障害年金または就労不能障害
介護年金の全部の現価を一時に支払いま場合
高度障害年金または就労不能 す。この場合、高度障害年金または就労
障害介護年金の受取人の法定 不能障害介護年金の全部の現価を一時に支払ったときに、保険契約は消滅します。
相続人
４ 第３項の規定により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
５ 本条に掲げる者であって、故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
６ 年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、会社に対する通知により、新たに、後継年金受取人を指定してください。
７ 年金受取人は、会社に対する通知により、後継年金受取人を変更することができます。
８ 第１項、第６項または第７項の通知が会社に到達する前に第３項の規定により後継年金受取人とみなされた者に年金または年金の現価を支払ったときは、その支払後に後継年金受取人から年金または年金の現価の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
９ 第１項、第３項、第６項または第７項に定めるほか、年金受取人は、法律上有効な遺言により、後継年金受取人を変更することができます。
10 第９項による後継年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
11 第１項、第６項、第７項および第 10 項の通知をするときは、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
第 35 条（会社への通知による年金等の受取人の変更）
１ 保険契約者は、家族年金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、家族年金受取人を変更することができます。
２ 保険契約者は、高度障害年金、就労不能障害介護年金および特定就労不能障害給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。

約 款 － 19

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 19

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

３ 第１項の通知をする場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の年金等の受取人に年金等を支払った場合には、その支払後に変更
後の年金等の受取人から年金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第 36 条（遺言による年金の受取人の変更）
１ 第 35 条（会社への通知による年金等の受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、家族年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、家族年金受取人を変更することができます。
２ 第１項の規定による家族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 第１項および第２項の規定による家族年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４ 第３項の通知をする場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
５ 保険契約者は、法律上有効な遺言によっても、高度障害年金、就労不能障害介護年金および特定就労不能障害給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
第 37 条（年金の受取人の死亡）
１ 家族年金受取人が家族年金の支払事由の発生以前に死亡した場合には、その法定相続人を家族年金受取人とします。（補１）
２ 第１項の規定により家族年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第１項の規定により家族年金受取人となった者のうち生存している他の家族年金受取人を家族年金受取人とします。
３ 第１項および第２項の場合、家族年金の支払事由が発生したときは、家族年金の現価を一時に支払い、保険契約は消滅するものとします。
４ 第１項および第２項の規定により家族年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第 37 条の補則
補１ 法定相続人が家族年金受取人となった後も、第 35 条（会社への通知による年金等の受取人の変更）および第 36 条（遺言による年金の受取人の変更）の規定により、保険契約者は、家族年金受取人を変更することができます。
就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

17 保険契約者
第 38 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 第１項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明の場合には、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第 39 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が保険契約者の変更を請求する場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
第 40 条（保険契約者の住所変更）
１ 保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知
してください。
２ 保険契約者が第１項の通知をしなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先あてに発した通知は、
通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

18 成年後見等の開始

主主 契契 約約

第 41 条（成年後見等の開始）
１ つぎの第(1)号または第(2)号の場合には、保険契約者、年金等の受取人または成年後見人等もしくは任意後見
人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。
(1) 年金等の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後
見監督人が選任された場合(2) 年金等の受取人について、家庭裁判所の審判により、すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合
２ つぎの第(1)号または第(2)号の場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人
等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。

20－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 20

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(1) 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監
督人が選任された場合(2) 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合

19 年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第 42 条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に年単位の契約応当日（＊１）ごとに１歳を加えて計算します。
第 42 条の用語の意義＊１ 年単位の契約応当日
毎年の契約日に対応する日をいいます。年単位の契約応当日のない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
第 43 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書（＊１）に記載された被保険者の年齢および性別に誤りのあった場合、つぎの第(1)号から第(3)号
までのとおり取り扱います。
被保険者の年齢および性別に取扱誤りのあった場合(1) 契約日および誤りの事実が発見された日に 会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すおける実際の年齢が会社の定める範囲外であ でに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
ったとき(2) 第(1)号以外で年齢に誤りがあったとき実際の年齢に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。
(3) 性別に誤りがあったとき実際の性別に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。
第 43 条の用語の意義＊１ 保険契約申込書
会社の定める情報端末を用いた場合には、表示された申込画面をいいます。

20 契約者配当
第 44 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

21 時効
第 45 条（時効）
年金等、その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

22 管轄裁判所

主主 契契 約約

第 46 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における年金等の請求に関する訴訟については、会社の本社または年金等の受取人（＊１）の住所地と同一の都道府県内にある支社（＊２）の所在地を管轄する地方裁判所（＊３）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２ この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、第１項と同様の取扱とします。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

第 46 条の用語の意義＊１ 年金等の受取人
年金等の受取人が２人以上いる場合には、その代表者とします。
＊２ 年金等の受取人の住所地と同一の都道府県内にある支社
同一の都道府県内に支社がない場合には、もよりの支社とします。
＊３ 地方裁判所
本庁に限ります。

約 款 － 21

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 21

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

23 法令等の改正に伴う支払事由等の変更
第 47 条(法令等の改正に伴う支払事由の変更)
１ 会社は、国民年金法（＊１）または公的介護保険制度（＊２）の改正が行われ、その改正内容がこの保険契約の支払事
由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由を国民年金法または公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、第１項の変更を行う場合には、主務官庁の認可を得て定めた日(以下、本条において「支払事由変更日」といいます。)から将来に向かってこの保険契約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの保険契約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 第３項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の保険契約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 第４項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、第４項第(1)号の方法が指定されたものとみなします。
第 47 条の用語の意義＊１ 国民年金法
国民年金法施行令(昭和 34 年政令第 184 号)、国民年金法施行規則(昭和 35 年厚生省令第 12号)その他関連する法令等を含みます。
＊２ 公的介護保険制度
附則３に定める公的介護保険制度をいいます。本条において同じとします。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

第 48 条（法令等の改正に伴う保険料の払込の免除事由の変更）
１ 会社は、公的医療保険制度（＊１）の改正が行われ、その改正内容がこの保険契約の保険料の払込の免除事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の保険料の払込の免除事由を公的医療保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、第１項の変更を行う場合には、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「保険料の払込の免除事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの保険契約の保険料の払込の免除事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの保険契約の保険料の払込の免除事由を変更する場合には、会社はその旨を、保険料の払込の免除事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 第３項の通知を受けた保険契約者は、保険料の払込の免除事由変更日の前日までに、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の保険契約の保険料の払込の免除事由の変更を承諾する方法(2) 保険料の払込の免除事由変更日の前日に解約する方法
５ 第４項の指定がなされないまま保険料の払込の免除事由変更日が到来した場合には、第４項第(1)号の方法が指定されたものとみなします。
第 48 条の用語の意義＊１ 公的医療保険制度
附則７の３．に定める公的医療保険制度をいいます。本条において同じとします。

24 保険契約者および家族年金受取人が法人の場合の取扱

主主 契契 約約

第 49 条（保険契約者および家族年金受取人が法人の場合の取扱）
１ 保険契約者および家族年金受取人（家族年金の一部の受取人である場合を含みます。）が法人である場合には、つぎの第(1)号および第(2)号の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、高度障害年金、就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金(以下、本条において「高度障害年金等」といいます。
）の受取人を保険契約者にすることができます。
(1) 第４条（年金等の支払）第１項(2) 第 35 条（会社への通知による年金等の受取人の変更）第２項
２ 法人である保険契約者が家族年金の一部の受取人である場合に、第１項の通知が行われたときは、その受取割合と同じ割合において、保険契約者が高度障害年金等の受取人となるものとします。
３ 第１項の通知をする場合には、請求書類（附則９）を会社に提出してください。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の高度障害年金等の受取人に高度障害年金等を支払った場合には、その支払後に変更後の高度障害年金等の受取人から高度障害年金等の請求を受けても、会社はこれを支払いませ
ん。

22－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 22

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

25 特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 23

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 23

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

附則１ 対象となる就労不能障害状態
１．就労不能 つぎの(1)または(2)のいずれかに該当したもの
障 害 介 護 (1) 国民年金法に基づき、障害基礎年金の支給要件（国民年金法施行令第４条の６別表に定める障害等級１級または２級の状態をいいます。
）のうち、１級の第１号から第９号もしくは年金の支第 11 号または２級の第１号から第 15 号もしくは第 17 号のいずれかに該当したと認定
払対象と
されたもの
なる状態
(2) 障害状態（附則２）のうち、「１．所定の疾患等による障害」、「２．眼の障害」
、
「３．耳
の障害」
、
「４．平衡機能の障害」、「５．そしゃく機能の障害」、「６．言語機能の障害」、「７．
上・下肢の障害」または「８．体幹の障害」のいずれかに該当したもの
２．特定就労 つぎの(1)または(2)のいずれかに該当したもの不 能 障 害 (1) 国民年金法に基づき、障害基礎年金の支給要件のうち、１級の第 10 号または２級の第16 号に該当したと認定されたもの
給付金の支 払 対 象 (2) 障害状態（附則２）のうち、「９．精神の障害」に該当したもの
となる状
態

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約附則２ 対象となる障害状態
対象となる障害状態とは、国民年金法施行令第４条の６別表（ただし、障害等級１級の第 11 号および２級の第17 号（身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの）を除きます。
）と同程度の状態として、下表に定める状態をいいます。
１．所定の疾 (1) つぎのいずれかの状態に該当したもの・心臓移植を受けたもの
患等によ・人工心臓を装着したもの
る障害
・CRT（心臓再同期医療機器）または CRT－D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）を装着したもの
・永続的な人工透析療法を受けたもの
・人工肛門を永久的に造設し、かつ、人工ぼうこうを永久的に造設もしくは尿路変更術を受けたもの・人工肛門を永久的に造設し、かつ、完全排尿障害（カテーテル留置または自己導尿の常時施行を必要とする）状態にあるもの(2) つぎの疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの
呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、悪性新生物、高血圧
２．眼の障害 両眼の視力に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの
３．耳の障害 両耳の聴力に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの
４．平衡機能 平衡機能に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めの障害て 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの
５．そしゃく そしゃく・嚥下の機能に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からそ機 能 の 障 の日を含めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの
害
６．言語機能 音声または言語機能に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からその障害の日を含めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの
７．上・下肢 (1) つぎのいずれかの状態に該当したものの障害
・両上肢のおや指を欠き、かつ、両上肢のひとさし指または中指を欠くもの
・１上肢のすべての指を欠くもの
・両下肢のすべての指を欠くもの
・１下肢を足関節以上で欠くもの(2) つぎのいずれかの状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続したと医師によって診断されたもの
・１上肢の機能に著しい障害を有するもの
・１上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
・両上肢のおや指の機能に著しい障害を有し、かつ、両上肢のひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
・１下肢の機能に著しい障害を有するもの
・両上肢の機能もしくは両下肢の機能に相当程度の障害を有するもの、または、１上肢および１下肢の機能に相当程度の障害を有するもの
・四肢の機能に障害を有するもの
８．体幹の障 体幹の機能に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含害めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの

24－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 24

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

９．精神の障害

データ出力日：2023年11月02日

精神の障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続したと医師によって診断されたもの（備考）
１．所定の疾患等による障害(1) 「永続的な人工透析療法」には、一時的な人工透析療法は含みません。また、「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。
(2) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
(3) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(4) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(5) 「疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする状態」とは、疾患・障害別に以下に示す程度のものをいいます。なお、以下で使用する「一般状態区分」とは、つぎの区分をいいます。
〔一般状態区分〕ア．無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
イ．軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業（例えば、軽い家事、事務など）はできるもの
ウ．歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの
エ．身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の 50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
オ．身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの(a) 呼吸器疾患
肺結核① 胸部 X 線所見が日本結核病学会病型分類（以下「学会分類」という。
）のⅠ型（広汎空洞型）、Ⅱ型（非広汎空洞型）またはⅢ型（不安定非空洞型）で病巣の拡がりが３（大）であるもので、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの② 直前の６か月以内に排菌があり、胸部 X 線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるもので、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
じん肺
胸部 X 線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の１／3 以上のもので、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
呼吸不全
つぎのいずれかに該当するもの① つぎのＡ表の(ⅰ)および(ⅱ)ならびにＢ表の判定基準をすべて満たすもので、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
Ａ表 動脈血ガス分析値
検査項目
単位
判定基準
(ⅰ)
動脈血 O２分圧
Torr
60 以下
(ⅱ)
動脈血 CO２分圧
Torr
51 以上
Ｂ表 予測肺活量１秒率
検査項目
単位
判定基準
予測肺活量１秒率％
30 以下② 常時（24 時間）の在宅酸素療法を施行中のもので、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
慢 性 気 管 呼吸困難を常に認める。常時とは限らないが、酸素療法を必要とし、一般状態区分のウ、エま支喘息たはオに該当する場合であって、プレドニゾロンに換算して１日 10mg 相当以上の連用、または 5mg 相当以上の連用と吸入ステロイド高用量の連用を必要とするもの

心筋疾患

①

人工弁を装着術後、なお病状をあらわす臨床所見が５つ以上、かつ、異常検査所見が 1
つ以上あり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの② 異常検査所見のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇのうち２つ以上の所見、かつ、病状をあらわす臨床所見が５つ以上あり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの① 異常検査所見のＦに加えて、病状をあらわす臨床所見が５つ以上あり、かつ、一般状態区
分のウ、エまたはオに該当するもの② 異常検査所見のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇのうち２つ以上の所見および心不全の病状をあらわす臨床所見が５つ以上あり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの

主主 契契 約約(b) 心疾患
弁疾患

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 25

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 25

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

虚血性心
疾患（心筋
梗塞、狭心
症）
難治性不
整脈

データ出力日：2023年11月02日

異常検査所見が２つ以上、かつ、軽労作で心不全あるいは狭心症などの症状をあらわし、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの① 異常検査所見のＥがあり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの② 異常検査所見のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇのうち２つ以上の所見および病状をあらわす臨床所見が５つ以上あり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの〔臨床所見〕① 動悸② 呼吸困難
③ 息切れ
④ 胸痛
⑤ 咳
⑥ 痰
⑦ 失神
⑧ チアノーゼ⑨ 浮腫⑩ 頸静脈怒張⑪ ばち状指⑫ 尿量減少⑬ 器質的雑音〔異常検査所見〕
Ａ 安静時の心電図において、0.2mV 以上の ST の低下もしくは 0.5ｍV 以上の深い陰性 T 波（aVR 誘導を除く。
）の所見のあるもの
Ｂ 負荷心電図（6Mets 未満相当）等で明らかな心筋虚血所見があるもの
Ｃ 胸部 X 線上で心胸郭係数 60％以上または明らかな肺静脈性うっ血所見や間質性肺水腫のあるもの
Ｄ 心エコー図で中等度以上の左室肥大と心拡大、弁膜症、収縮能の低下、拡張能の制限、先天性異常のあるものＥ 心電図で、重症な頻脈性または徐脈性不整脈所見のあるもの
Ｆ 左室駆出率（EF）40％以下のもの
Ｇ BNP（脳性ナトリウム利尿ペプチド）が 200pg／mL 相当を超えるもの

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

(c) 腎疾患
つぎの表①または②のいずれかの判定基準を満たすもので、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当
するもの
検査項目
単位
判定基準
①
内因性クレアチニンクリアランス値
mL／分
20 未満
②
血清クレアチニン濃度
mg／dL
5 以上
（注）ｅＧＦＲ（推算糸球体濾過量）が記載されていれば、血清クレアチニン濃度の異常に替えて、ｅＧＦ
Ｒ（単位は mL／分／1.73m3）が 10 未満のときでも上記の判定基準を満たすものとする。
(d) 肝疾患
つぎの表①から⑥までの判定基準を３つ以上満たすもので、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
検査項目／臨床所見
判定基準①
血清総ビリルビン（mg／dL）
２以上②
血清アルブミン（g／dL）（BCG 法）
3.5 以下③
血小板数（万／μL）
10 未満④
プロトロンビン時間（PT）（％）
70 以下
⑤
腹水
腹水あり
⑥
脳症（表１）
Ⅰ度以上

主主 契契 約約

表１ 昏睡度分類
昏睡度
精神症状
睡眠－覚醒リズムに逆転。
Ⅰ
多幸気分ときに抑うつ状態。
だらしなく、気にとめない態度。
指南力（時、場所）障害、物をとり違える（confusion）
異常行動（例：お金をまく、化粧品をゴミ箱に捨てるなど）
Ⅱ
ときに傾眠状態（普通のよびかけで開眼し会話が出来る）
無礼な言動があったりするが、他人の指示には従う態度を
見せる。

参考事項
あとで振り返ってみて判定できる。

興奮状態がない。
尿便失禁がない。
羽ばたき振戦あり。

26－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 26

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

昏睡度

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

精神症状
しばしば興奮状態またはせん妄状態を伴い、反抗的態度をみせる。
嗜眠状態（ほとんど眠っている）。
外的刺激で開眼しうるが、他人の指示には従わない、または従えない（簡単な命令には応じえる）。
昏眠（完全な意識の消失）。
痛み刺激に反応する。
深昏睡
痛み刺激にもまったく反応しない。

データ出力日：2023年11月02日

参考事項
羽ばたき振戦あり。
（患者の協力がえられる場合）
指南力は高度に障害。
刺激に対して、払いのける動作、顔をしかめるなどがみられる。

(e) 血液・造血器疾患
赤血球系・造血 つぎのＡ表のいずれか１つ以上の臨床所見があり、つぎのＢ表のうち、いずれか１つ以不全疾患（再生 上の検査所見があり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
不良性貧血・溶 Ａ表
血性貧血等）
臨床所見① 中度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの② 輸血を時々必要とするもの
Ｂ表
検査所見① 末梢血液中の赤血球像で、つぎのいずれかに該当するもの(ⅰ) ヘモグロビン濃度が 9.0g／dL 未満のもの(ⅱ) 網赤血球数が 6 万／μL 未満のもの② 末梢血液中の白血球像で、つぎのいずれかに該当するもの(ⅰ) 白血球数が 2,000／μL 未満のもの(ⅱ) 好中球数が 1,000／μL 未満のもの③ 末梢血液中の血小板数が５万／μL未満のもの
つぎのＡ表のいずれか１つ以上の臨床所見があり、かつ、つぎのＢ表のいずれか１つ以上の検査所見があり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
Ａ表
臨床所見① 中度の出血傾向、血栓傾向または関節症状のあるもの② 補充療法を時々行っているもの
Ｂ表
検査所見① APTT または PT が基準値の２倍以上のもの② 血小板数が 5 万／μL 未満のもの③ 凝固因子活性が5％未満のもの

白血球系・造血器腫瘍疾患（白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫等）

つぎのＡ表のいずれか１つ以上の臨床所見があり、かつ、つぎのＢ表のいずれか１つ以上の検査所見があり、かつ、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
Ａ表
臨床所見① 発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等のあるもの② 輸血を時々必要とするもの③ 継続的な治療が必要なもの
Ｂ表
検査所見① 末梢血液中のヘモグロビン濃度が 9.0ｇ/dL 未満のもの② 末梢血液中の血小板数が 5 万／μL 未満のもの③ 末梢血液中の正常好中球数が 1,000／μL 未満のもの④ 末梢血液中の正常リンパ球数が600／μL未満のもの

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

血栓・止血疾患（血小板減少性紫斑病・凝固因
子欠乏症等）約 款 － 27

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 27

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(f) 悪性新生物
つぎの表の①から④までの判定基準をすべて満たすもので、かつ、悪性新生物による衰弱または障害のため、一般状態区分のウ、エまたはオに該当するもの
検査項目
単位
判定基準
①
赤血球数
万／mm３
350 未満
②
血色素量
g／dL
10 未満
③
ヘマトクリット
％
25 未満
④
総蛋白
g／dL
５未満

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

(g) 高血圧
つぎの①または②のいずれかに該当するもの① つぎの(ⅰ)から(ⅳ)までをすべて満たす「悪性高血圧症」（単に高血圧のみでは障害の状態とは評価しない）(ⅰ) 高い拡張期性高血圧（通常最小血圧が 120mmHg 以上）(ⅱ) 眼底所見で、下記の Keith－Wagener 分類のⅢ群以上のもの(ⅲ) 腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる。
(ⅳ) 全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う。
② 直前の１年以内の一過性脳虚血発作、動脈硬化の所見のほかに出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有するもの〔Keith－Wagener 分類〕
Keith－Wagener 分類
眼底所見
Ⅰ群
細動脈に軽度の狭細と硬化を認め、眼底所見は軽微である。
Ⅱ群
眼底はⅠ群に比べて細動脈の変化が著明である。
Ⅲ群
細動脈に著明な緊張亢進と痙縮が認められ、硬化性変化を含む動脈系の変化は広汎かつ明瞭であるが、これとともに軽度あるいは明白な血管痙縮性
網膜症（動脈の著しい狭細、口径不同、網膜浮腫、綿花状白斑、出血、硬性白斑など）がある。
Ⅳ群
網膜細動脈の機能的、器質的狭細とともに、広範囲な血管痙縮性網膜症が認められる。これとともに計測可能な程度以上の乳頭浮腫がある。
２．眼の障害(1) 「両眼の視力に著しい障害を有する状態」とは、両眼の視力の和（両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。）が 0.08 以下のもの、または両眼の視野が５度以内のものをいいます。
(2) 眼瞼下垂による視力障害または視野障害は「両眼の視力に著しい障害を有する状態」には該当しません。
(3) 視力の測定は、万国式試視力表またはそれと同一原理によって作成された試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(4) 視野の測定は、原則ゴールドマン視野計を用いて行います。この場合、中心視野の測定にはＩ／２の視標を用い、周辺視野の測定にはＩ／４の視標を用います。
３．耳の障害(1) 「両耳の聴力に著しい障害を有する状態」とは、周波数 500、1,000、2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ a、b、c デシベルとしたとき、
��

（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が 90 デシベル以上のもの、または 80 デシベル以上かつ最良語音明瞭度（語音明瞭度が最も高い値）が30％以下のものをいいます。
語音明瞭度＝

正答語音数
検査語数

� ����%�

主主 契契 約約

(2) 聴力の測定は、オージオメータ（JIS 規格またはこれに準ずる標準オージオメータ）で行います。
(3) 最良語音明瞭度の測定に使用する語音聴力表は、「57s 式語表」あるいは「67s 式語表」とします。
４．平衡機能の障害「平衡機能に著しい障害を有する状態」とは、脳または内耳の器質的異常によるもので、四肢体幹に器質的異常がない場合に他覚的に平衡機能障害を認め、閉眼で起立・立位保持が不能または開眼で直線を歩行中に 10 メートル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるをえない程度のものをいいます。
５．そしゃく機能の障害(1) 「そしゃく・嚥下の機能に著しい障害を有する状態」とは、流動食以外は摂取できないもの、経口的に食物を摂取することができないもの、および、経口的に食物を摂取することが極めて困難なもの（食餌が口からこぼれ出るため常に手、器物等でそれを防がなければならないもの、または、一日の大半を食事に費やさなければならない程度のもの）をいいます。
(2) 歯の障害による場合は、補綴等の治療を行った結果によるものとします。
６．言語機能の障害

28－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 28

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日「音声または言語機能に著しい障害を有する状態」とは、つぎのいずれかに該当する程度のものをいいます。
(a) 音声または言語を喪失するか、または音声もしくは言語機能障害のため意思を伝達するために身ぶりや書字等の補助動作を必要とするもの(b) 口唇音（ま行音、ぱ行音、ば行音等）、歯音・歯茎音（さ行、た行、ら行等）、歯茎硬口蓋音（しゃ、ちゃ、じゃ等）、軟口蓋音（か行音、が行音等）の４種の語音のうち３種以上が発音不能または極めて不明瞭なため、日常会話が誰が聞いても理解できないもの
７．上・下肢の障害(1) 「１上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、１上肢の３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上が、つぎのいずれかに該当する程度のものをいいます。
(a) 不良肢位で強直しているもの(b) 関節の最大他動可動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(c) 筋力が著減または消失しているもの
筋力は、徒手による筋力検査によって測定し、つぎの５段階に区別します。（(4)の筋力についても同じとします。）
正常
検者の手で加える十分な抵抗を排して自動可能な場合
やや減検者の手をおいた程度の抵抗を排して自動可能な場合
半減
検者の加える抵抗には抗しえないが、自分の体部分の重さに抗して自動可能な場合
著減
自分の体部分の重さには抗しえないが、それを排するような体位では自動可能な場合
消失
いかなる体位でも関節の自動が不能な場合(2) 「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、中手指節関節、近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲がいずれも 10 度以下のものをいいます。
(3) 「上肢の指を欠くもの」とは、中手指節関節以上で欠くものをいいます。
(4) 「１下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、１下肢の３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）
中いずれか２関節以上がつぎのいずれかに該当する程度のもの、または一側下肢長が他側下肢長の４分の１以
上短縮しているもの（下肢長の測定は、上前腸骨棘と脛骨内果尖端を結ぶ直線距離の計測によります。）をいいます。
(a) 不良肢位で強直しているもの(b) 関節の最大他動可動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(c) 筋力が著減または消失しているもの（測定基準は上肢と同じ）(5) 「両下肢のすべての指を欠くもの」とは、両下肢の 10 足指を中足指節関節以上で欠くものをいいます。
(6) 「１下肢を足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものをいいます。
(7) 「両上肢の機能もしくは両下肢の機能に相当程度の障害を有するもの、または、１上肢および１下肢の機能に相当程度の障害を有するもの」とは、両上肢の機能もしくは両下肢の機能、または１上肢および１下肢の機能の障害により、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
(8) 「四肢の機能に障害を有するもの」とは、四肢の機能の障害により、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴の一部が自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
８．体幹の障害「体幹の機能に著しい障害を有する状態」とは、体幹の機能の障害により、つぎのいずれかに該当する程度の障害を有するものをいいます。
(a) 腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもできない(b) 臥位または座位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる(c) 室内においては、杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれ
らの補助用具の助けをかりる必要がある
９．精神の障害「精神の障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする状態」とは、疾患・障害別に以下に示す程度のものをいいます。なお、以下で使用する「精神障害状態区分」とは、つぎの区分をいいます。

主主 契契 約約

〔精神障害状態区分〕
ア．精神障害（病的体験・残遺症状・認知症・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできるもの
イ．精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要であるもの
ウ．精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要であるもの
エ．精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要であるもの
オ．精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要であるもの

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

(a) 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害並びに気分（感情）障害① 統合失調症、統合失調症型障害または妄想性障害によるものにあっては、医師により医学的に必要であると証明された入院による治療を行ったかまたは行っているにもかかわらず、残遺状態または病状があるため人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるため、精神障害状態区分のエまたはオに該当するもの

約 款 － 29

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 29

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日② 気分（感情）障害によるものにあっては、医師により医学的に必要であると証明された入院による治療を行ったかまたは行っているにもかかわらず、気分、意欲・行動の障害および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返したりするため、精神障害状態区分のエまたはオに該当するもの(b) 症状性を含む器質性精神障害
医師により医学的に必要であると証明された入院による治療を行ったかまたは行っているにもかかわらず、認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、精神障害状態区分のエまたはオに該当するもの(c) てんかん
つぎの①または②のいずれかに該当するもの① 医師による必要な治療を行っているにもかかわらず、てんかん性発作の(ⅰ)または(ⅱ)が年に２回以上あり、かつ、精神障害状態区分のエまたはオに該当するもの② 医師による必要な治療を行っているにもかかわらず、てんかん性発作の(ⅲ)または(ⅳ)が月に１回以上あり、かつ、精神障害状態区分のエまたはオに該当するもの(ⅰ) 意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作(ⅱ) 意識障害の有無を問わず、転倒する発作(ⅲ) 意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作(ⅳ) 意識障害はないが、随意運動が失われる発作
附則３ 公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年 12 月 17 日 法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。
附則４ 公的介護保険制度の要介護２以上の状態「公的介護保険制度の要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約附則５ 会社所定の要介護状態対象となる会社所定の要介護状態とは、つぎのいずれかに該当した状態をいいます。
(1) 下表の①または②のいずれかが［全部介助または一部介助の状態］に該当し、かつ、下表の③～⑥のうち、［１項目が全部介助で１項目が全部介助または一部介助の状態］または［３項目が全部介助または一部介助の状態］に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
項目
定義
全部介助の状態
一部介助の状態
つぎのいずれかの状態① 歩行 立った状態から、５ｍ以上歩 つぎのいずれかの状態
行できるかどうか。
・何かにつかまっても誰かに ・杖や歩行器を使用しなければ歩行できない。
支 えられ ても歩 行でき な・誰かに支えられなければ歩い。
行できない。
・必ず車椅子を使用している。
・寝たきり状態。
② 寝返 身体の上に布団等をかけない ・何かにつかまっても１人で ・ベッド柵等の何かにつかま寝返りができない。
らなければ１人で寝返りがり状態で横たわり、左右のどちできない。
らかに向きを変えることができるかどうか。
つぎのいずれかの状態③ 入浴 浴槽の出入りと洗身ができる つぎのいずれかの状態かどうか。
・浴槽の出入りのとき、誰か ・浴槽の出入りのとき、介助者が支えたりしなければなに抱えられたり、リフト等らない。
の機器を使用する。
・洗身をすべて介助者が行っ ・体の一部の洗身を介助者が行っている。
ている。
・排せつ後のふき取りが１人④ 排せ 排せつと排せつ後の後始末が つぎのいずれかの状態
でできなかったり、できて
つ
できるかどうか。
・常時オムツに依存していも不十分なため、介助者がる。
援助している。
・排せつにかかわるすべてを介助者が行っている。

30－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 30

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

項目
⑤ 食事
の摂取

定義
眼前に用意された食べ物を食べることができるかどうか。

全部介助の状態
・介助がなければ１人ではまったくできない。

⑥

眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。

・介助がなければ１人ではまったくできない。

衣服の着脱

一部介助の状態
・食器や食物等を工夫しても、介助がなければ困難（小さく切る、ほぐす等の介助を含む）。
・一部は１人でできるが、介助がなければすべてを行う
ことは困難。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

（備考）
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック<Pick>病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン<Huntington>病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン<Parkinson>病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウィルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、
Ｆ05.1
認知症に重なったもの
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の神経系のそのＧ31.8
他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」以
後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確に受け取って反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚をともない不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

約 款 － 31

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 31

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

附則６ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障
依存症候群
Ｆ15.2
害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障
依存症候群
Ｆ19.2
害

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

附則７ 手術等の意義
１．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいいます。したがって、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しま
せん。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
② ①の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
３．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済組合法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律
４．医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療
報酬点数表をいいます。

主主 契契 約約附則８ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
Ａ．対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2013 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合で、下記に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨および関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の悪性黒色腫
Ｃ43
中皮および軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75

32－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 32

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

分類項目
基本分類コード部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載されたまたは推Ｃ81～Ｃ96
定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5
２．上記１．において悪性新生物とは、厚生労働省政策統括官編「国際疾病分類－腫瘍学（ＮＣＣ監修） 第 3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省政策統括官編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁
性状コードが悪性に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
第５桁性状コード番号／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳（備考）
１．対象となる悪性新生物には、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」（診断確定された時点における最新版とします。
）で病期分類が０期に分類されている病変は含まないものとします。したがって、上皮内癌、非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、腎盂・尿管・膀胱における乳頭状非浸潤癌等）、大腸の粘膜内癌
等は、悪性新生物に該当しません。
２．皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌は、対象となる悪性新生物には該当しません。
Ｂ．対象となる急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成 27 年２月 13 日
総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳卒中
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
表２ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
分類項目
急性心筋梗塞急性心筋梗塞脳卒中
くも膜下出血脳内出血
脳梗塞

基本分類コード
Ｉ21
Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 33

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 33

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

附則９ 請求書類〔Ⅰ〕 年金等の請求の場合
請求項目

家族年金

高度障害年金

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

就労不能障害介護年金
特定就労不能障害給付金

保険料払込免除

データ出力日：2023年11月02日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 家族年金受取人の戸籍抄本(5) 家族年金受取人の印鑑証明書(6) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 高度障害年金の受取人の戸籍抄本(5) 高度障害年金の受取人の印鑑証明書(6) 高度障害年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もし
くは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者が国民年金法に基づき障害基礎年金の支給要件に該当したと認定された場合、その旨を証する書類(3) 要介護認定の結果について記載された介護保険要介護・要支援等結果通知書または介護保険被保険者証(4) 医師の診断書＊(5) 被保険者の住民票(6) 就労不能障害介護年金の受取人の戸籍抄本(7) 特定就労不能障害給付金の受取人の戸籍抄本(8) 就労不能障害介護年金の受取人の印鑑証明書(9) 特定就労不能障害給付金の受取人の印鑑証明書(10) 就労不能障害介護年金の受取人または特定就労不能障害給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証す
る書類(3) 手術を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 医師の診断書＊(5) 被保険者の住民票(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券

主主 契契 約約

（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および家族年金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の年金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金
等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下、「受給者」といいます。
）に支払うときは、年金の請求の際、第(1)号または第(2)号のいずれかおよび第(3)号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害年金または就労不能障害介護年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書

34－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 34

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

解約

保険契約の復活
契約内容の変更(1) 年金月額の減額(2) 保険料払込方法<回数>の変更
会社への通知による年金等の受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更

遺言による年金の受取人または後継年金受取人の変更

保険契約者の変更

債権者等により保険契約が解約される場合の取扱

手続書類(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 35

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 35

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

附則 10 身体部位の名称図（就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）用）

就
労
不
能
障
害
介
護
保
障
型
家
族
収
入
保
険
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
36－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 36

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

リビング・ニーズ特約条項

目次

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

保険金の支払第３条

保険金を支払わない場合

第 18 条

主約款の規定の準用

第４条

保険金の請求、支払時期および支払場所

第 19 条

主契約に質権が設定される場合の特則

第５条

特約の復活

第 20 条

主契約等に特別条件付保険特約が付加

第６条

告知義務および告知義務違反

第７条

重大事由による解除

第８条

特約の解約

移行特約または介護前払特約が付加され

第９条

解約返戻金

た場合の特則第 10 条

第 17 条

主契約に付加されている他の特約の取扱されている場合の特則
第 21 条

債権者等により特約が解約される場合

第 22 条の取扱

主契約に介護保障移行特約、介護年金

平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則

第 11 条

特約の復旧

第 12 条

特約の自動更新等

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返第 13 条

特約保険金受取人

戻金型）に付加されている場合の特則

第 14 条

特約の消滅

第 15 条

契約者配当

第 16 条

管轄裁判所

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

リビング・ニーズ特約条項
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。（補１）２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、主契約の責任開始期後に会社がこの特約を付加した
場合には、その日とします。
第１条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、この特約は、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約とあわせて主契約に付加されることを要します。
第２条（保険金の支払）
１ 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、会社の定める金額の範囲内で、死亡保険金額（＊１）の一部または全部を被保険者に支払います。（補１）（補２）２ この特約の保険金の支払に際しては、会社の定める方法により、余命期間相当分の利息および保険料を、また、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。
（補３ この特約の保険金が支払われた場合には、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところにより取り扱います。
３）(1)

第１項に定める金額の一部が支払われた場合、支払われた保険金額と同額の死亡保険金額が、請求書類（附則）が会社に到達した日（以下、「請求日」といいます。
）にさかのぼって減額されたものとして取り扱います（補４）（補５）。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれを支払いません。
(2) 第１項に定める金額の全部が支払われた場合、主契約は請求日にさかのぼって消滅するものとします。
４ この特約の保険金の支払がなされる前に主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険金（＊２）の請求を受けた場合には、この特約の保険金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の保険金を支払いません。（補６）５ この特約の保険金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、この特約により支払った保険金額については、会社は、これを支払いません。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項
特特
約約

第２条の補則補１ 主契約に会社の定める特約が付加されている場合、保険契約者より別段の申出がない限り、この特約の保険金の請求があったときは、主契約および主契約に付加されている会社の定める特約の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じてこの特約の保険金を支払います。
補２ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、請求日の死亡保険金額に対するこの特約の保険金額の割合と同じ割合で増加死亡保険金

約 款 － 37

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 37

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日も支払われます。
補３ この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合で、この特約の保険金として主契約の死亡保険金額の一部または全部が支払われた後、この特約の保険金の受取人（以下、「特約保険金受取人」といいます。
）が請求日からその日を含めて６か月以内に生存給付金支払日が到来するときは、その生存給付金についてはつぎの[1]および[2]のとおり取り扱います。
[1] 主契約の死亡保険金額の一部が支払われたときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとして取り扱います。
[2] 主契約の死亡保険金額の全部が支払われたときは、その生存給付金支払日に生存給付金の支払事由に該当したときに限り生存給付金を支払います。この場合、生存給付金の金額については、主契約が消滅しなかったものとして取り扱います。ただし、主約款の規定により生存給付金を自動的に据え置く取扱は行いません。
補４ つぎの[1]から[3]までのいずれかに該当する場合には、この特約の保険金額の支払による死亡
保険金額の減額については、それぞれつぎの[1]から[3]までに定めるとおり取り扱います。
[1] この特約が逓増定期保険に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基準保険金額を減額したものとして取り扱います。
[2] この特約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基本保険金額を減額したものとして取り扱います。
[3] この特約が被保険者の死亡により家族年金が支払われる保険に付加されている場合またはこの特約が付加されている主契約に被保険者の死亡により家族年金が支払われる特約が付加されている場合
この特約の保険金額の支払により家族年金の現価の額の一部または全部が支払われるときは、その主約款または特約条項の年金の一時支払に関する規定に定めるところにより減額したものとして取り扱います。
補５ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、増加死亡保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
補６ 主約款または特約条項に定める高度障害保険金、高度障害年金、特定疾病保険金または介護保険金の請求を受けた場合で、主約款または特約条項の規定により高度障害保険金、高度障害年金、
特定疾病保険金または介護保険金が支払われないときは、この特約の保険金を支払います。
第２条の用語の意義

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。本条において同じとします。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）＊２ 主約款に定める保険金
生存給付金は含まれません。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の特約条項に定める保険金または年金」とします。本条において同じとします。
第３条（保険金を支払わない場合）
被保険者が、保険契約者または被保険者の故意により第２条（保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。

特特約約第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１ 特約保険金受取人は、この特約の保険金を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
２ 特約保険金受取人がこの特約の保険金を請求する場合で、つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかのときは、それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間はそれぞれつぎのとおりとします。

38－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 38

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

項目

データ出力日：2023年11月02日

それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間(1) この特約が保険期間が定期の会社の定める死亡保
主契約の保険期間満了時の 12 か月前まで（補２）
険または特定疾病保障保険に付加されている場合（補１）(2) この特約が付加された主契約に、被保険者の死亡に
左記のそれぞれの特約の保険期間満了時の 12 か月前まより保険金または家族年金が支払われる保険期間が （補３）で定期の会社の定める特約が付加されている場合(3) この特約が豪ドル建年金支払型積立保険（積立利率
主契約の第１保険期間満了時の６か月前まで
市場連動期間付）に付加されている場合
３ この特約の保険金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第４条の補則補１ つぎの[1]および[2]の場合には、第２項に定めるこの特約の保険金の請求ができる期間の制限はありません。
[1] この特約が払済保険に変更された逓増定期保険に付加されている場合[2] この特約が払済保険に変更された介護保障定期保険に付加されている場合
補２ 主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、主契約の自動更新期間満了時または他の保険契約に変更後の保険期間満了時の 12 か
月前までとします。
補３ 第２項第(2)号の特約が更新または他の特約等に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、第２項第(2)号の特約の自動更新期間満了時または他の特約等に変更後の保険期間満了時の 12 か月前までとします。
第５条（特約の復活）（補１）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社が復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第５条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
第６条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第８条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 第１項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第９条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１ 第８条（特約の解約）の規定のほか、この特約が付加されている主契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、この特約の解約を行うことがあります。
２ 第１項の場合の取扱については、主約款の規定を準用します。
第 10 条の用語の意義＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者でこの特約を解約できる者をいいます。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項
特特
約約

第 11 条（特約の復旧）（補１）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
第 11 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金ま約 款 － 39

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 39

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

たは家族年金が支払われる会社の定める特約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
第 12 条（特約の自動更新等）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるところにより取り扱います。（補１）(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 第(1)号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第(1)号または第(2)号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第６条（告知義務および告知義務違反）および第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第(1)号から第(3)号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
第 12 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約について本条の規定を適用します。
第 13 条（特約保険金受取人）
１ 保険契約者は、特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２ 第１項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主約款の規定により、主契約の高度障害保険金（＊１）の受取人が保険契約者に変更された場合には、特約保険金受取人は保険契約者となります。（補１）３ 第２項の場合、保険契約者が主契約の死亡保険金（＊２）の一部の受取人であるときは、その受取割合に応じた金額を保険契約者に支払います。
第 13 条の補則
補１ 主契約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）である場合には、保険契約者が法人かつ主契約の死亡保険金受取人で、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があったときは、特約保険金受取人は保険契約者となります。
第 13 条の用語の意義＊１ 主契約の高度障害保険金
主契約の高度障害年金を含みます。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の高度障害保険金または高度障害年金」とします。
＊２ 主契約の死亡保険金
主契約の家族年金を含みます。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

第 14 条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。（補１）(1) この特約の保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき第 14 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、第(1)号または第(2)号に定めるほか、主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約がすべて消滅したときに、この特約は消滅するものとします。
第 15 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。

特特約約

第 16 条（管轄裁判所）
この特約の保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 17 条（主契約に付加されている他の特約の取扱）
この特約が付加された主契約に付加されている他の特約については、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところによります。（補１）40－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 40

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(1) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金額（＊１）の一部が支払われた場合
この特約の保険金として支払の対象となる特約以外の各特約は減額されることなく継続するものとします。
(2) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金の全部が支払われたことにより主契約が消滅した場合① 主契約に付加されている他の特約は消滅します。この場合、特約の消滅に関する規定にかかわらず、解約返戻金を支払いません。
② ①の規定にかかわらず、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項第(2)号の規定によりこの特約の保険金の請求を行うことができない各特約が、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、その特約の責任準備金を特約保険金受取人に支払います。
③ 主契約に付加されているつぎのア．からカ．までの特約が、各特約の被保険者の入院中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、各特約の消滅後継続したその入院については各特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の給付金
日額は、各特約が消滅した日のそれと同額とします。
ア．新医療保険特約
イ．新医療成人病特約
ウ．新医療女性疾病入院特約
エ．新医療がん特約
オ．新医療入院一時金特約
カ．新医療長期入院特約④ 主契約に付加されている新医療通院特約については、つぎに定めるところによります。
ア．新医療通院特約が、新医療通院特約条項に定める通院期間中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、新医療通院特約の消滅後のその通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
イ．③の規定により新医療保険特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
第 17 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、本条の規定は適用しません。
第 17 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。
第 19 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合にはこの特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。

特特約約

第 20 条（主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
主契約または主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金を支払う会社の定める特約（本条において「主契約等」といいます。
）に特別条件付保険特約が付加されている場合において、請求日が特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険金の額にこの特約の保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める割合を乗じた金額を、この特約の保険金として支払うものとします。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

約 款 － 41

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 41

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(2) この特約の保険金の支払により減額する死亡保険金額（＊１）は、第(1)号に定める割合を乗じなかった金額とします。
第 20 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
第 21 条（主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場
合には、つぎの第(1)号または第(2)号に定めるところにより取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合またはこの特約が付加されている主契約が介護年金移行特約により介護年金支払に移行した場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
(2) この特約を介護前払特約または介護年金移行特約とあわせて主契約に付加した場合で、この特約の特約保険金の請求と介護前払特約または介護年金移行特約の介護年金の請求を重ねて受けたときは、介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、介護年金は支払いません。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

第 22 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 12 条（特約の自動更新等）の規定により更新された場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金受取人である被保険者がこの特約の保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者
が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第(3)号の規定により変更指定したつぎの者（以下、「指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（附則）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、被保険者の代理人としてこの特約の保険金の請求をすることができます。
① 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者② 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等以内の親族(2) 第(1)号の規定により、会社がこの特約の保険金を被保険者の代理人に支払った場合には、その後この特約の保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(3) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎのと
おり取り扱います。
① 保険契約者が本号の変更を請求するときは、請求書類（附則）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
② 本号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
(4) 第３条（保険金を支払わない場合）に定めるほか、指定代理請求人の故意により第２条（保険金の支払）第１項に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。
就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（保険金の支払）の補則の補６をつぎのとおり読み替えます。
「補６ 主約款に定める高度障害年金、就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金の請求を受けた場合で、主約款の規定により高度障害年金、就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金が支払われないときは、この特約の保険金を支払います。」

特特約約

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

42－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 422023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

附則

データ出力日：2023年11月02日

請求書類〔Ⅰ〕 保険金の請求の場合
請求項目

手続書類

(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見
この特約の保険金請求
もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 被保険者の印鑑証明書（被保険者が請求する場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 指定代理請求人の戸籍抄本(5) 指定代理請求人の住民票
第 22 条によるこの特約の保険金の指定代理(6) 指定代理請求人の印鑑証明書
請求(7) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

第 22 条による指定代理請求人の変更指定

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票（備考）
１．前表と同じとします。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 43

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 43

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

特別条件付保険特約条項

目次

第１条

特約の適用

第２条

特別条件

戻金型積立利率変動型終身保険に付加さ

第３条

契約内容の変更の制限れている場合の特則

第４条

第５条

特別保険料領収法の条件を付加した保険

第６条

積立利率変動型終身保険または低解約返特約の消滅

契約の解約返戻金
就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に付加されている場合の特則

特別条件付保険特約条項
第１条（特約の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）または特約の締結または復活の際、被保険者の健康状態その他
が会社の定める標準に適合しないと認めたときは、会社は、この特約を主契約に付加して適用します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
特特

第２条（特別条件）
１ この特約が付加された保険契約については、被保険者の危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のいずれかまたはそれらを併用した条件を付加します。
(1) 保険金・給付金削減支払法
ア．会社の定めた保険金削減期間内に、被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の規定により保険金が支払われるときは、契約日（特約が中途付加されたときは、その特約の責任開始の日）または復活日からその日を含めて保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき保険金の全額を支払います。
経過期間
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険金削減期間
１年
50％
—
—
—
—
２年
30％
60％
—
—
—
３年
25％
50％
75％
—
—
４年
20％
40％
60％
80％
—
５年
15％
30％
45％
60％
80％
イ．会社の定めた給付金削減期間内に、被保険者が入院または手術を受け、主約款または特約条項の規定により給付金が支払われるときは、支払うべき入院給付金日額に前ア．に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき入院給付金日額を基準として、給付金を支払います。
(2) 特別保険料領収法
保険契約者は、会社の定めた特別保険料を、会社の定める期間中、主契約または特約の保険料に加算して払い込むことを要します。なお、主約款または特約条項の規定によって主契約または特約の保険料の払込が免除された場合は、その主契約または特約の保険料についての特別保険料の払込を免除します。
(3) 特定部位・特定疾病不担保法
別表６に定める身体部位および特定疾病のうち、会社が指定した部位に生じた疾病または会社が指定した疾病（これと医学上重要な因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）の治療を目的とする入院または手術については、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表 10）の治療を目的とする入院または手術の場合を除きます。
また、被保険者が不担保期間満了の日を含み継続して入院している場合には、その入院については、不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
２ 前項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により年金月額または年金現価を支払うときは、これらについても前項第１号ア．の規定を準用します。
３ 第１項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により特定疾病保険金または特約特定疾病保険金を支払う場合には、これらについても第１項第１号ア．の規定を準用します。

約約第３条（契約内容の変更の制限）
１ この特約が付加された保険契約については、主約款および特約条項に規定する契約内容の変更等のうち、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) 払済保険への変更（保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部位・特定疾病不担保法の条件

44－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 44

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日が付加されている場合に限ります。）(2) 延長定期保険への変更(3) 原保険契約への復旧(4) 主契約または特約の保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 新医療保険の保険期間満了時における保険期間の延長(7) 米国ドル建年金支払型特殊養老保険における年金開始日の繰下げ
２ 主契約に付加された特約のみに特別条件が適用されているときは、前項の規定にかかわらず、前項第１号から第３号の取扱を行います。
３ この特約が付加されている保険契約における主契約または特約の更新については、保険金削減期間中である場
合を除き、更新前の保険契約と同一の条件を付加して更新するものとします。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 前条第１項第１号に定める特別条件が適用されている場合には、主約款または特約条項の規定にかかわらず、
主契約または特約の保険期間満了の日までに保険金の削減期間が満了しているときに限り更新されます。この場合、更新後の主契約または特約には更新前に付加した特別条件は適用されません。
(2) 前条第１項第２号に定める特別条件が適用されている場合には、更新後の主契約または特約の特別保険料は、更新日における被保険者の契約年齢および更新後の主契約または特約の保険期間に基づいて計算します。
第４条（特別保険料領収法の条件を付加した保険契約の解約返戻金）
この特約により特別保険料領収法の条件を付加した場合で、特別保険料に対する解約返戻金があるときは、特別保険料に対する解約返戻金を、主約款または特約条項の規定による解約返戻金に加算して取り扱います。
第５条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特別条件）第１項第１号ア．中、「支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額」は「支払うべき保険金額から増加死亡保険金額を差し引いた金額に次表に定める割合を乗じて得た金額と増加死亡保険金額の合計額」と読み替えます。
(2) 第３条（契約内容の変更の制限）第１項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 払済保険への変更（特別保険料の払込期間中、保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部
位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。
）」
第６条（特約の消滅）
会社が、第２条（特別条件）第１項に定める条件が付加されている主契約または特約について、被保険者の健康状態その他が会社の定める標準に適合することを承諾した場合、この特約は将来に向かって消滅します。
就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（特別条件）第１項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．会社の定めた削減期間内に、被保険者が家族年金、高度障害年金、就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金の支払事由に該当し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定により年金月額、年金現価または給付金が支払われるときは、契約日または復活日からその日を含めて年金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、支払うべき年金月額、年金現価または給付金額に次表に定める割合を乗じた金額を家族年金、高度障害年金、就労不能障害介護年金または特定就労不能障害給付金として支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき年金月額、年金現価または給付金の全額を支払います。
経過期間
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険金削減期間
１年
50％
—
—
—
—
２年
30％
60％
—
—
—
３年
25％
50％
75％
—
—
４年
20％
40％
60％
80％
—
５年
15％
30％
45％
60％
80％
」

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 45

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 45

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

特定障害不担保特約条項

目次

第１条

特約条項の適用

第２条

不担保とする特定障害

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返第３条

主契約または特約が更新される場合等の戻金型）に付加されている場合の特則

特則

特定障害不担保特約条項
第１条（特約条項の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）およびつぎの各号に定める特約を主契約に付加して締結する
際、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約の普通保険約款（主契約に付加されているつぎの各号に定める特約の特約条項を含みます。以下、「主約款等」といいます。
）のほか、この特約条項を適用します。
(1) 平準定期保険特約(2) 無解約返戻金型平準定期保険特約(3) 災害死亡給付特約(4) 傷害特約(5) 疾病障害による保険料払込免除特約(6) 家族収入特約(7) 特定疾病保障終身保険特約(8) 特定疾病保障定期保険特約(9) 終身保険特約(10) 高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）(11) 米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）(12) 認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(13) 米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(14) 就労不能障害特約（無解約返戻金型）

特
定
障
害
不
担
保
特
約
条
項

第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害（以下、「特定障害」といいます。
）は、視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款等に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める高度障害保険金、高度障害年金（高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。）、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。
）および障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、高度障害保険金、高度障害年金、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金および障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める障害給付金の支払事
由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行
いません。

特特
約約

第３条（主契約または特約が更新される場合等の特則）
１ この特約条項が適用される主契約または特約が更新され継続するときは、更新後の主契約または特約についてもこの特約条項を適用します。この場合、更新後の主契約または特約に適用される特定障害は、更新前の主契約または特約における特定障害と同一とします。
２ 前項の規定は、つぎの各号に定める場合に準用します。
(1) 主約款等の規定により、主契約または特約が更新の取扱に準じて会社の定める他の保険契約または特約に変更され継続するとき(2) 主契約が新医療保険の場合で、主約款等に定める保険期間満了時における保険期間の延長の規定により、主契約または特約の保険期間を延長するとき就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（不担46－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 46

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

保とする特定障害）をつぎのとおり読み替えます。
「第第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害（以下、「特定障害」といいます。
）は、視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款に定める高度障害状態、就労不能障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」、「両眼の視力に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの」または障害基礎年金の支給要件のうち１級の第１号もしくは２級の第１号に該当したと認定されたものに該当し、主約款に定める高度障害年金もしくは就労不能障害介護年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、高度障害年金もしくは就労不能障害介護年金の支払または保険料の払込免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「両耳の聴力に著しい障害を有する状態に該当し、その状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続したと医師によって診断されたもの」または障害基礎年金の支給要件のうち１級の第２号もしくは２級の第２号に該当したと認定されたものに該当し、主約款に定める就労不能障害介護年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、就労不能障害介護年金の支払または保険料の払込免除を行いま
せん。」

特
定
障
害
不
担
保
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 47

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 47

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨目次

第 15 条

特約の内容変更

第１条

特約の締結

第 16 条

特約の解約

第２条

選択することができる支払方法

第 17 条

特約の消滅

第３条

年金基金の設定または保険金等の据置

第 17 条の２

第４条

年金受取人または据置保険金等の受取人

第 18 条

第５条

年金証書および据置保険金等にかかる証

重大事由による解除

年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付書第 19 条

年齢の計算

第６条

年金支払日

第 20 条年齢および性別の誤りの処理

第７条

据置期間

第 21 条

契約者配当

第８条

年金の種類

第 22 条

管轄裁判所

第９条

据置の内容

第 23 条

主約款の規定の準用

第 10 条

年金の分割支払第 11 条

年金または据置保険金等の一時支払

第 12 条

年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続
第 13 条

法定相続人または死亡一時金受取人の代表者
第 14 条

第 24 条

積立利率変動型終身保険に付加された

場合の特則
第 25 条

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則
第 26 条米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則

成年後見等の開始
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約の保険金等について、一時支払にかわる支払方法により支払うことにより、その受取人の将来の生活安定をはかることを目的とするものです。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

第１条（特約の締結）
１ この特約は、保険金等の支払事由発生前は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出により主契約に付加して、保険金等の支払事由発生後はその受取人（以下、「保険金等の受取人」といいます。）の申し出により会社との間に、締結します。ただし、保険金等の支払後は、この特約の締結はしません。
２ 同一の保険金等について受取人が２人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約を締結する
ものとします。
３ 第１項の規定により、この特約が付加された場合には、保険証券に表示します。

特特第２条（選択することができる支払方法）
１ この特約の締結により選択することができる支払方法は、つぎの各号のいずれかとし、詳しくは、この特約条項の規定に定めるところによるものとします。
(1) 年金支払。ただし、つぎの種類に限ります。
ア．保証期間付夫婦連生終身年金
イ．保証期間付終身年金
ウ．確定年金（年金支払期間指定型）
エ．確定年金（年金額指定型）(2) 据置支払
２ 前項に定める支払方法を選択するには、その支払方法について会社の定める方法により計算される年金額または据え置かれる保険金等の額が、会社所定の金額以上であることを要します。
３ 第１項第１号ア．に定める支払方法を選択するには、第８条（年金の種類）第１項第１号に定める配偶者の同意を得ることを要します。

約約第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）１ 保険金等の支払事由が発生したときは、保険契約者または保険金等の受取人の指定する保険金等の全部または一部を年金基金に充当し、または据え置きます。ただし、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を、未払込保険料があるときはその金額を、保険金等から差し引きます。
２ この特約において保険金等とは、つぎの各号のいずれかとします。ただし、第１号においてア．の保険金が支払われない場合または第２号においてア．の解約返戻金が支払われない場合には、この特約の締結は効力を生じな

48－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 48

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

いものとします。
(1) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。）
イ．主契約に付加された特約の給付金
ウ．主契約または主契約に付加された特約の前納保険料の清算金
エ．その他、前ア．の保険金の支払時に会社が支払う金額(2) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の固有の解約または減額の規定により行われた主契約または主契約に付加されている特約の解約または減額による解約返戻金。ただし、それぞれつぎの日に行われる解約または減額による解約返戻金に限るものとします。
① 主契約については、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後（主契約の契約日からその日を含めて５年よりも保険料払込期間が短い場合には、保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日② 主契約に付加されている特約については、その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年経過後（その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年よりもその特約の保険料払込期間が短い場合には、その特約の保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日
イ．前ア．に伴うまたは前ア．と同時に行われた、主契約に付加されている特約の解約、減額または消滅による解約返戻金
ウ．主契約または主契約に付加されている特約の前納保険料の清算金
エ．その他前ア．の解約返戻金の支払時に会社が支払う金額
オ．会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
３ 前項の規定にかかわらず、月払契約、年払契約または半年払契約である養老保険および米国ドル建年金支払型
特殊養老保険の最終の保険料が払い込まれた後に、固有の解約または減額の規定により行われた解約または減額による解約返戻金は、据置支払については、前項第２号ア．に定める金額に当たりません。
第４条（年金受取人または据置保険金等の受取人）
１ この特約の年金受取人は、つぎの各号に定めるところによります。ただし、年金受取人が法人の場合には第８条（年金の種類）第１項第１号に定める保証期間付夫婦連生終身年金および同条同項第２号に定める保証期間付終身年金の取扱をしません。
(1) 前条第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である年金基金に充当された保険金等の受取人とします。
(2) 前条第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である主契約の保険契約者とします。
２ この特約の締結によって据え置かれる保険金等（以下、「据置保険金等」といいます。
）の受取人（以下、「据置保険金等の受取人」といいます。
）は、その保険金等の受取人とします。
３ この特約の年金受取人および据置保険金等の受取人を前２項に定める者以外の者に変更することはできません。
第５条（年金証書および据置保険金等にかかる証書）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により年金基金が設定されたときは、会社は年金証書を年金受取人に交付します。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により保険金等が据え置かれたときは、会社は据置保険金等にかかる支払期間その他必要事項を記載した証書を据置保険金等の受取人に交付します。
第６条（年金支払日）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金受取人は、この特約の締結の際または年金基金設定の際、会社の定める期間内において第１回の年金支払日（以下、「年金開始日」といいます。
）を任意に定めることができます。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金開始日は、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号ア．に定める解約または減額の日とします。
３ 第２回以後の年金支払日は、年金開始日後の年単位の応当日とします。

約約第８条（年金の種類）
１ 年金の種類はつぎの各号のいずれかとし、この特約の締結の際、保険金等の支払事由発生前は保険契約者の、保険金等の支払事由発生後は年金受取人の申し出によって定めます。
(1) 保証期間付夫婦連生終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下、「保証期間」といいます。
）中、およびその期間経過後において年金受取人の生存期間中、一定の年金（以下、「夫婦年金」といいます。
）を支払います。年金受取人の死亡後は、夫婦年金

特特第７条（据置期間）
据置保険金等を据え置く期間（以下、「据置期間」といいます。
）は、10 年または保険金等の支払事由の発生日における主契約の保険期間のいずれか短い期間とします。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

約 款 － 49

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 49

2023/11/02 15:35

約款B5-059

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

特特約約の支払事由に定める配偶者の生存期間中、夫婦年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年金受取人または年金基金設夫 定日に年金受取人と同一の戸年金受取人または配偶者の故意による年金受婦 籍にその配偶者として記載さ年金額
年金受取人が死亡
取人の致死
「配偶者」
年 れていた者（以下、したときは配偶者）が年金支払日に金 といいます。
生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日 年金受取人の死亡
死亡一時金受取人の故意に死 以後年金開始日前に死亡した 時における年金基よる年金受取人の致死
金の価額
亡 とき
死亡一時金受取人
一 年金受取人および配偶者のい死亡一時金受取人の故意に保証期間の残存期
時 ずれもが年金開始日以後保証よる年金受取人または配偶間に対する未払の金 期間中の最後の年金支払日前者の致死年金額の現価に死亡したとき(2) 保証期間付終身年金
保証期間中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは、引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年 年金受取人が年金支払日に生存し
年金額
年金受取人
——
金 ているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時における死亡一時金受年金基金の価額
亡 年金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 取 人 の 故 意 に
一 年金受取人が年金開始日以後保証よる年金受取保証期間の残存期間に対する 取人
時 期間中の最後の年金支払日前に死人の致死
未払の年金額の現価金 亡したとき(3) 確定年金保険契約者または年金受取人の指定するつぎのいずれかの型により、一定の年金を支払います。
ア．確定年金（年金支払期間指定型）
指定された年金支払期間中、その年金支払期間に従い定まる一定額の年金を、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金支払期間中におい
年て、年金受取人が年金支払日に生存
年金額
年金受取人
——
金
しているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後年 年金受取人の死亡時におけ
死亡一時金受取る年金基金の価額
亡 金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 人の故意による一 年金受取人が年金開始日以後かつ指 指定された年金支払期間の年金受取人の致取人
時 定された年金支払期間中の最後の年 残存期間に対する未払の年
死金 金支払日前に死亡したとき
金額の現価
イ．確定年金（年金額指定型）
指定された年金額を、その年金額に従い定まる年金支払期間中、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金額に従い定まる年
年
金支払期間中において、年金受取人指定された年金額
年金受取人——
金が年金支払日に生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時におけ
死
年金開始日前に死亡したときる年金基金の価額
死亡一時金受亡
年金受取人が年金開始日以後かつ 指定された年金額に従い定 死亡一時金受 取 人 の 故 意 に一よる年金受取指定された年金額に従い定まる年 まる年金支払期間の残存期 取人
時
人の致死金支払期間中の最後の年金支払日 間に対する未払の年金額の金現価前に死亡したとき
２ 年金額は、年金基金設定時における会社所定の利率および計算方法により計算します。
３ 第１項における死亡一時金受取人とは、年金基金設定の際、年金受取人の指定した者とし、年金受取人は、死亡
一時金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
４ 前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡一時金受取人に死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡一時金受取人から死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 第３項に定めるほか、年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。

50－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 50

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

６

前項による死亡一時金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
７ 第３項および前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
８ 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金の場合、第３項および第５項の死亡一時金受取人の変更は、配偶者の同意がなければ、その効力を生じません。
９ 第３項または第５項の規定により死亡一時金受取人を変更したときは、保険証券または年金証書に表示します。
10 死亡一時金受取人が死亡一時金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡一時金受取人とします。
11 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡一時金受取人となった者のうち生存している他の死亡一時金受取人を死亡一時金受取人とします。
12 前２項により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
13 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が戸籍上の異動により第１項の規定に該当しなくなったときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類をつぎに定める年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
ア．年金基金設定日以後保証期間中の最後の年金支払日前
保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金
イ．保証期間経過後
終身年金
14 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が年金支払開始日前に死亡したときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
15 第１項において、保証期間中に免責事由に該当して夫婦年金を支払わない場合には、保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。この場合、この特約は年金受取人が死亡した時にさかのぼって消滅します。
16 前項の場合、年金受取人の死亡時の法定相続人については、第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。
第９条（据置の内容）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第１項の規定により保険金等を据え置いた場合には、据置期間、保険金等を会社に据え置き、据置期間満了の際、元金と据置期間に対応する利息を支払います。
２ 前項の規定による据置支払については、据置開始時における会社所定の利率および計算方法により、計算します。
３ 会社は、主務官庁に届け出て、前項に定める利率を将来に向かって変更することがあります。ただし、本項の規定により前項に定める利率を変更する場合には、会社はその旨を、前項に定める利率の変更日の１か月前までに据置保険金等の受取人に通知します。
４ 据置期間中に、据置保険金等の受取人が死亡したときは、第２項に定める利率および計算方法による据置保険金等の受取人の死亡時の据置保険金等を、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
５ 前項の場合、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人については、前条第 10 項から第 12 項までの死亡
一時金受取人に関する規定を準用します。
第 10 条（年金の分割支払）
１ 年金受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の場合、保証期間付夫婦連生終身年金において年金受取人が死亡しかつ配偶者がすでに死亡していた場合、または配偶者が死亡しかつ年金受取人がすでに死亡していた場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してそれぞれの法定相続人に支払います。
３ 第１項の場合、保証期間付終身年金および確定年金において年金受取人が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
４ 第２項の年金受取人および配偶者の死亡時の法定相続人ならびに第３項の年金受取人の死亡時の法定相続人については、第８条（年金の種類）第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。

特特約約

第 11 条（年金または据置保険金等の一時支払）
１ 年金受取人は保証期間中または確定年金の年金支払期間中の年金の支払にかえて、保証期間または確定年金の年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として支払を請求することができます。
２ 前項の規定により会社が一時金を支払った場合でも保証期間後の終身年金（夫婦年金を含みます。
）はそのまま存続します。この場合、年金証書に表示します。
３ 第１項の規定により確定年金において会社が一時金を支払った場合には、この特約は消滅します。
４ 据置保険金等の受取人は、あらかじめ保険契約者から反対の申し出がない限り、据置支払を取りやめてその時

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

約 款 － 51

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 51

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日の据置保険金等の一部または全部を一時金として請求することができます。
５ 前項の規定により会社が据置保険金等の全部を一時金として支払った場合には、この特約は消滅します。
第 12 条（年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続）
年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の保険金の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第 13 条（法定相続人または死亡一時金受取人の代表者）
１ 法定相続人または死亡一時金受取人が２人以上あるときは、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は他の法定相続人または死亡一時金受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が法定相続人または死亡一時金受取人の１人に対してした行為は、他の法定相続人または死亡一時金受取人に対しても効力を生じます。
第 14 条（成年後見等の開始）
１ 年金受取人、死亡一時金受取人または据置保険金等の受取人（以下、本項においてこれらを総称して「年金受取人等」といいます。
）について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、年金受取人等または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
２ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 15 条（特約の内容変更）
この特約の内容変更については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
第 16 条（特約の解約）
１ この特約の解約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 年金受取人が年金開始日前にこの特約を解約したときは、会社は解約時における年金基金の価額を年金受取人に支払います。
第 17 条（特約の消滅）
１ 主契約が保険金等の支払以外の事由によって消滅したときは、この特約は消滅します。
２ 第８条（年金の種類）の規定により死亡一時金が支払われたときまたは第９条（据置の内容）第４項の規定により据置保険金等が支払われたときは、この特約は消滅します。
保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

第 17 条の２（重大事由による解除）
１ この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
２ 年金基金設定日以後の前項の規定によるこの特約の解除に際しては、会社は、この特約の解約または年金の一時支払の請求を受けたものとして計算した金額を年金の受取人に支払います。
第 18 条（年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付）
年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付は取り扱いません。
第 19 条（年齢の計算）
年金受取人および配偶者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第 20 条（年齢および性別の誤りの処理）
年金受取人および配偶者の年齢および性別に誤りがあった場合には、主約款の契約年齢の誤りの処理の規定を準用します。

特特約約

第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における年金、死亡一時金または据置保険金等の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

52－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 52

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

第 23 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 24 条（積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険に付加された場合には、年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しない
ものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
第 25 条（低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しないものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
(2) 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金
およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。また、主契約に生存給付金特則が付加されている場合、生存給付金を含むものとします。
）」
第 26 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（主契約の生存給付金を含みます。ただし、この特約の締結または主契約の普通保険約款によって据え置かれた保険金または生存給付金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。
）」

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 53

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 53

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

団体扱特約(Ａ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第７条

特約の失効

第２条

団体の人員数第８条

契約日の特則

第３条

保険料率

第９条

主約款の適用

第４条

保険料の払込第 10 条

第５条

保険料率の自動変更

返戻金型積立利率変動型終身保険に適用

第６条

特約の解除

されている場合の特則

積立利率変動型終身保険または低解約

団体扱特約(Ａ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ａ)を締結した官公署、会社、工場その他の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。
）の支払を受ける者（以下、「所属員」といいます。
）を保険契約者または被保険者とする保険契約で、次条に定める人員数が 10 名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（団体の人員数）
団体の人員数とは、団体に所属するこの特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数、団体または団体代表者
を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数または上記の保険契約者と被保険者とを名よせのうえ合算した人員数をいいます。
第３条（保険料率）
１ この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、団体の人員数によりつぎのとおりとします。
(1) 団体の人員数が 20 名以上の場合
団体扱保険料率(2) 団体の人員数が 20 名未満の場合
特別団体扱保険料率
２ 前項において、所在を異にする事業所が２以上あり事業所ごとに保険料が払い込まれる場合、いずれか１の事
業所に所属する団体の人員数が 20 名以上であるときは、他の事業所の保険契約についても団体扱保険料率を適
用します。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特

第４条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者または事業所代
表者（以下、「団体代表者等」といいます。
）を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者等が、保険契約者または被保険者に支払う給与から第１回保険料に相当する金額を控除したうえ
で会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者等が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者等を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者等から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

約約第５条（保険料率の自動変更）
団体扱保険料率が適用されている保険契約において、団体の人員数が 20 名未満に減少し６か月を経過しても20 名以上に戻らないときは、半年払の保険契約は個別扱保険料率が適用される保険契約に、月払の保険契約は特別団体扱保険料率が適用される保険契約に、それぞれ自動的に変更されます。この場合には、団体代表者等を通じて保険契約者に通知します。

54－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 54

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

第６条（特約の解除）
団体の人員数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10名以上に戻らないときは、この特約を解除します。ただし、団体の人員数が 20 名以上に達していた場合には、
20 名未満に減少した時から６か月間は解除しません。
第７条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者等を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ａ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第８条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めたときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
２ 前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第９条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については主約款の規定によります。
第 10 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第８条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特
約約
約 款 － 55

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 55

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

団体扱特約(Ｂ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第６条

契約日の特則

第２条

保険料率

第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

特約の解除

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

特約の失効

れている場合の特則

団体扱特約(Ｂ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ｂ)を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属する者（以下、「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織である場合には、当該所属員の役職員および組織を構成している会
社、商店等の役職員を含むものとします。）を保険契約者とする保険契約の保険契約者数が 10 名以上の場合、または団体もしくは団体代表者を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数が 10
名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（保険料率）
この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第３条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者が、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。）から
第１回保険料に相当する金額を控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

第４条（特約の解除）
この特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数または被保険者数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10 名以上に戻らないときは、この特約を解除します。

特特約約第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第６条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めた

56－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 56

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

ときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。

２

第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定によります。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第６条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

特特
約約
約 款 － 57

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 57

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

保険料口座振替特約(01)条項

目次

第１条

特約の適用

第６条

特約の消滅

第２条

契約日の特則第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

保険料口座振替不能の場合の取扱

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

諸変更

れている場合の特則

保険料口座振替特約(01)条項
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎに定める要件をみたす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する預金口座等（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。
）に設置されていること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、この特約を適用する保険契約の保険料（特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）を指定口座から会社の預金口座に振り替えるよう依頼すること第２条（契約日の特則）
１ この特約を適用し、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の責任開始期の規定中、「第１回保険料を受け取った」とあるのを「第１回保険料を振り替えた」と読み替えるものとします。
２ 月払契約において保険契約締結時からこの特約が適用される場合には、主約款の規定にかかわらず、会社の責
任開始の日の属する月の翌月１日を保険契約の保険期間の開始日および契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
３ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生した場合には、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、不足分をその保険金または給付金から差し引きます。
第３条（保険料の払込）
１ 保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料の口座振替を行なう場合
は、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特

第４条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１ 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
２ 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に再度翌月分とともに２カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２カ月分の保険料相当額に満たない場合には、１カ月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月を過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、払込期月を過ぎた保険料を主約款に定める猶予期間中に会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

約約第５条（諸変更）
１ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座等に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て下さい。
この場合には、保険契約者は、他の払込方法<経路>を選択して下さい。

58－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 58

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

３

提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するかまたは他の払込方法<経路>を選択して下さい。
４ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の自動振替貸付が行なわれたとき(3) 保険料の払込を要しなくなったとき(4) 他の保険料の払込方法<経路>に変更したとき(5) 第１条に定める要件を欠いたとき第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定を適用します。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第２条（契約日の特則）第２項および第３項の規定は適用しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特
約約
約 款 － 59

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 59

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

指定代理請求特約条項
この特約の趣旨

第９条

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

目次
無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則

第 10 条

生存保障付連生定期保険に付加した場

合の特則
第 11 条

保険金等の支払方法の選択に関する特告知義務違反による解除および重大事由

約、年金特約、無配当年金特約、年金特による解除

約(01)、遺族年金特約または遺族年金特

第６条

特約の解約

約（変額個人年金保険用）による年金を

第７条

主契約またはこれに付加されている特約

特約の対象となる保険金等とする場合のに代理請求を認める規定がある場合の取

特則

扱
第８条

主契約が更新される場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則指定代理請求特約条項
この特約の趣旨
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定または変更指定した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「主たる被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申し出により、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除を含み、給付の名称の如何を問いません。
以下、「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主たる被保険者と受取人が同一人である保険金等(2) 主たる被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除(3) その他、会社の定める保険金等

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）
が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
(1) 主たる被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主たる被保険者の３親等内の親族(3) 主たる被保険者と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、主たる被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求
人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。）を会
社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

特特約約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１ 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合

60－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 60

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と生計を一にする者）が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合(2) 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合(3) 指定代理請求人が指定されていない場合
４ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者
または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
６ 前５項に定めるほか、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人による保険金等の請求に際しては、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）またはこれに付加されている特約の特約条項における保険金等の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
３

第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、主たる被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条
項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主契約が更新される場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に変更され継続するものとします。
第９条（無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求
人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第 10 条（生存保障付連生定期保険に付加した場合の特則）
この特約を生存保障付連生定期保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「第１被保険者」と読み替えます。

特特約約

第 11 条（保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
１ 保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金の設定日以後、その年金受取人の申し出により、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締結します。
(2) すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しません。
２ 前項第１号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

約 款 － 61

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 61

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日「第第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金
特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金とします。ただし、この特約が年金基金に付加されている年金で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一人である年金に限ります。」(2) 第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金受取人（以下、「年金受取人」といいます。
）は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金基金１つにつき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
(1) 年金受取人の戸籍上の配偶者(2) 年金受取人の３親等内の親族(3) 年金受取人と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、年金受取人は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。」(3) 第６条（特約の解約）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ 年金受取人は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項
特特
約約
62－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 62

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

保険証券等の電子化に関する特約条項

目次

第１条

特約の締結

第４条

特約の消滅

第２条

電子証券

第５条

主約款の規定の準用

第３条

特約の解約

保険証券等の電子化に関する特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。
第２条（電子証券）
会社は、この特約が付加された場合には、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険証券（＊１）もしくは証書（＊２）（以下、「保険証券等」といいます。
）の発行または保険証券等への表示を省略することができます。（補１）(2) 保険証券の発行または保険証券への表示を省略した場合には、会社は、保険契約の内容として電磁的方法により提供した事項（以下、「電子証券」といいます。
）を、保険証券の記載事項とみなします。（補２）（＊３）(3) 保険契約者等から申出があった場合には、会社は、すみやかに保険証券等の発行または保険証券等への表示を行います。
第２条の補則補１ 証書の省略については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている他の特約（以下、「主特約」といいます。
）の特約条項に定めるところにより、証書を発行する時において、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者と同一である場合に限ります。
補２ 保険契約の内容に変更が生じた場合には、新たに電子証券を提供します。
第２条の用語の意義＊１ 保険証券主約款または主特約の特約条項に定める保険証券をいいます。本条において同じとします。
＊２ 証書
年金証書等の主約款または主特約の特約条項に定める証書をいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険契約者等
保険契約者のほか、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者同一である場合には、
主約款または主特約の特約条項に定める保険金等の受取人を含みます。
第３条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第４条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。
(1) 主約款の規定により、保険契約者が変更されたとき(2) 主約款の規定により、年金開始日以後に年金受取人が変更されたとき(3) 主約款の規定により、後継年金受取人が年金受取人の権利および義務を承継したとき(4) 主契約が消滅したとき第５条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

保
険
証
券
等
の
電
子
化
に
関
す
る
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 63

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 63

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条

失効取消の適用第２条

目次

主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、米国ドル建個人年金保険(19)の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）

第２条（主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱）
１ この特則の適用がある主契約が外国通貨建の保険で、主契約に円換算払込特約または円換算払込特約（外貨建
養老保険用）が付加されている場合には、この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
２ この特則の適用がある主契約が米国ドル建個人年金保険(19)で、主契約に円換算払込特約(19)が付加されている場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料の換算基準日は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
(2) 円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）の適用がある場合には、第(1)号の失効取消にかかる延滞保険料の払込については、円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）
第３項第(1)号に定める円建払込額により取り扱うものとし、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日として、それぞれの日の円換算払込特約(19)条項第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を外国通貨建の保険料に換算した金額の合計額を主契約の保険料とします。

特特第２条の用語の意義

則則＊１ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
外国通貨建で定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行と64－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 64

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

はこの特則に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）
特特
則則
約 款 － 65

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 65

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

別表１ 対象となる高度障害状態
高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの（備考３．参照）(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考４．参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）

別別
表表

・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

除外項目等※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障

66－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 66

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

分類項目（基本分類コード）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～Ｘ
57）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）

データ出力日：2023年11月02日

除外項目等
害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）※つぎのものは除外します。
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）
・水の不足（Ｘ54）※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚
炎など

別別

備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

表表約 款 － 67

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 67

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) １上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(4) １下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(5) 10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）(6) １手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．(1)および(2)参照）(7) 10 足指を失ったもの（備考５．参照）(8) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）(9) 呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）(10) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）(11) 心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）(12) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）(13) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）(14) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メーターで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

別別
表表の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

68－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 68

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
＜身体部位の名称図＞

別別表表
約 款 － 69

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 69

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

別表４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金・年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
特約死亡保険金(6) 家族年金受取人の戸籍抄本
家族年金(7) 死亡保険金受取人の印鑑証明書
特約家族年金(8) 家族年金受取人の印鑑証明書
災害死亡保険金(9) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(10) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
高度障害保険金(5) 高度障害保険金受取人の戸籍抄本
特約高度障害保険金(6) 高度障害年金受取人の戸籍抄本
高度障害年金(7) 障害給付金受取人の戸籍抄本
特約高度障害年金(8) 高度障害保険金受取人の印鑑証明書
災害高度障害保険金(9) 高度障害年金受取人の印鑑証明書
障害給付金(10) 障害給付金受取人の印鑑証明書(11) 高度障害保険金受取人、高度障害年金受取人または障害給付金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合
または会社が特に提出を求めた場合）(12) 最終の保険料領収証(13) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人の印鑑証明書
満期保険金(5) 満期保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（不慮の事故による保険料払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊
保険料払込免除
疾病障害による保険料払込 (4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を免除受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

別別
表表
70－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 70

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

請求項目
災害入院給付金
疾病入院給付金
入院初期加算給付金
見舞給付金（入院による場
合）成人病入院給付金
５大生活習慣病入院給付金
女性疾病入院給付金
がん入院給付金
がん治療給付金
がん経過観察給付金
がん診断一時金
上皮内がん診断一時金
入院一時金
長期入院給付金
通院給付金
手術給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
見舞給付金（手術による場
合）成人病手術給付金
５大生活習慣病手術・放射線治療給付金がん手術給付金

特定損傷給付金

介護年金
特約介護年金
介護給付金

死亡給付金

健康祝金

データ出力日：2023年11月02日

手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書（通院給付金の場合、通院した病院または診療所の通院証明書）＊(5) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人の印鑑証明書(8) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券

別別表表(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人の印鑑証明書(7) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特定損傷給付金の受取人の印鑑証明書(7) 特定損傷給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本(5) 介護年金・介護給付金の受取人の印鑑証明書(6) 介護年金・介護給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本(4) 健康祝金の受取人の印鑑証明書(5) 健康祝金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 介護保障証書

約 款 － 71

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 71

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

請求項目

年金

死亡一時金

解約返戻金

契約者貸付

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険および米国ドル建終身保険の生存給付金

無事故給付金特定疾病保険金
特約特定疾病保険金

保険金等の指定代理請求

データ出力日：2023年11月02日

手続書類(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 生存給付金の受取人の戸籍抄本(4) 生存給付金の受取人の印鑑証明書(5) 生存給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 給付金の受取人の戸籍抄本(4) 給付金の受取人の印鑑証明書(5) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(6) 特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人の印鑑証明書(5) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）

別別
表表
72－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 72

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

請求項目

保険料払込免除特約による保険料払込免除・既払込保
険料相当額の支払

死亡時支払金被保険者の死亡の報告および解約返戻金相当額の支払

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の死亡一時金米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金の一括支払

データ出力日：2023年11月02日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。
）(5) 保険契約者の印鑑証明書（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。）(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡時支払金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡時支払金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡時支払金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本(5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証（第１回年金の場合のみ）(7) 年金証書（第１回年金の場合は保険証券）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書

別別（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．この別表は、各保険共用のものとしたので、特定保険については関係のないものがあり、また修正を要するものがあります。特定保険についての特定の場合の必要書類は、お申出があればご案内します。

表表
約 款 － 73

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 73

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日

５．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人（家族年金受取人を含みます。
）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金（年金を含みます。
）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者
または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金（家族年金を含みます。
）または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害保険金または高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険金額、基準保険金額、基本入院給付金日額または年金額の減額、増額（復旧）(2) 年金月額の減額(3) 保険料払込方法<回数>の変
更(4) 保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 払済保険への変更(7) 延長定期保険への変更(8) 生存給付金支払日の変更(9) 年金開始日の繰上げ・繰下げ
会社への通知による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金
受取人または死亡一時金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更
遺言による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金受取人または死亡一時金受取人の変更

保険契約者の変更

年金種類の変更

指定代理請求人の変更指定

受取人による保険契約または特約
の存続

手続書類
(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(4) 年金受取人の配偶者の戸籍抄本（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類

別別
表表
74－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 74

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

データ出力日：2023年11月02日（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および疾病
身体部位の名称
１
眼球
２
耳（内耳、中耳、外耳を含む。
）および乳様突起
３
鼻（副鼻腔を含む。）
４
咽頭および喉頭
５
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺６
甲状腺７
胃および十二指腸（当該部位の手術にともない、空腸の手術を受けた場合、空腸を含む。）
８
小腸および大腸
９
盲腸（虫様突起を含む。
）
10
直腸および肛門11
肝臓、胆嚢および胆管12
膵臓
13
肺臓、胸膜、気管および気管支（当該部位の手術にともない、胸郭の手術を受けた場合には、胸郭を含む。）
14
腎臓および尿管15膀胱および尿道16睾丸および副睾丸17
前立腺
18
卵巣、卵管および子宮付属器
19
子宮（帝王切開を受けた場合に限る。）
20
乳房（乳腺を含む。
）
21
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る。）
22
頸椎部（当該神経を含む。）
23
胸椎部（当該神経を含む。）
24
腰椎部（当該神経を含む。）
25
仙骨部および尾骨部（当該神経を含む。
）
26
左肩関節部
27
右肩関節部
28
左股関節部
29
右股関節部
30
左上肢（左肩関節部を除く。）
31
右上肢（右肩関節部を除く。）
32
左下肢（左股関節部を除く。）
33
右下肢（右股関節部を除く。）
34
子宮（異常分娩が生じた場合を含む。）
35
皮膚36
眼球および眼球付属器
特定疾病の名称37
異常妊娠、異常分娩
38
外傷にともなう合併症、後遺症

別別表表

別表 10 感染症
「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80

約 款 － 75

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 75

2023/11/02 15:35

約款B5-059

最終修正日2023年10月17日

分類項目

データ出力日：2023年11月02日

基本分類
コード
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
エボラ<Ebola>ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[SARS]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

別別
表表
76－約款

B5-059_約款002-076_下版_CC21.indd 76

2023/11/02 15:35

表2

B5-059背幅6mm

2023/09/28

CC2021ジブラルタ生命コールセンターミ

一 般 の お 客 様
募集代理店を通じてご加入されたお客様
受付時間

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -37-2269
ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -7 8-2269

平日9：00〜18：00

土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について
・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

B5-059

表3

B5-059/就労不能障害介護保障型家族収入保険/2023.6.30/H4

背幅6ミリ

CC2021

B5-059/就労不能障害介護保障型家族収入保険/H1

2024年３月版
就 労 不 能 障 害 介 護 保 障 型 家 族 収 入 保 険︵ 無 解 約 返 戻 金 型◀当社用

就労不能障害介護保障型家族収入保険（無解約返戻金型）

︵
︶
無配当︶

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

101−AQ95C

2024. 3

一般のお客様2024.3.1DP̲B5−059

Gi−C−2024−030（YK：2027.9.30）

2024年３月版

B5-059