「ホワイト物流」推進運動セミナー「ホワイト物流」推進運動の取組事例紹介～賛同企業の取組より～Copyright(C) 2017 Nittsu ResearchInstitute andConsulting,
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取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン事例集について
厚生労働省及び国土交通省が中央及び各都道府県に設置している「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、平成28年度から平成29年度の2か年にわたって、荷主企業及びトラック運送事業者等が協力・連携しながらトラックドライバーの長時間労働の改善等を図る「パイロット事業」を実施。
その成果として、さまざまな地域・荷種・取組方法による、計100件を超える事例を収集、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」および「事例集」としてとりまとめている。

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取引環境と長時間労働の改善に向けた対応

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「ホワイト物流」推進運動の推奨項目
A.運送内容の見直し
A① 物流の改善提案と協力
A② 予約受付システムの導入
A③ パレット等の活用
A④ 発荷主からの入出荷情報等の事前提供
A⑤ 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
A⑥ 集荷先や配送先の集約 他
B.運送契約の方法
B①運送契約の書面化の推進
B②運賃と料金の別建て契約
B③燃油サーチャージの導入
B④下請取引の適正化

A⑦ 運転以外の作業部分の分離
A⑧ 出荷に合わせた生産・荷造り等
A⑨ 荷主側の施設面の改善
A⑩ リードタイムの延長
A⑪ 高速道路の利用
A⑫ 混雑時を避けた配送

C.運送契約の相手方の選定
C①契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
C②働き方改革等に取組む物流事業者の積極的活用

E.その他
E①宅配便の再配達の削減への協力
E②協力引越時期の分散への協力他

A⑬ 発注量の平準化
A⑭ 船舶や鉄道へのモーダルシフト
A⑮ 納品日の集約
A⑯ 検品水準の適正化
A⑰ 物流システムや資機材の標準化

D.安全の確保D①荷役作業時の安全対策
D②異常気象時等の運行の中止・中断等

F.独自の取組
F①独自の取組【ガイドラインおよび事例集の掲載ページ】
トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000022.html

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Proprietary & Confidential3令和2年3月末日までの宣言の状況
取組項目別宣言件数
業態別宣言企業・組合・団体数※令和２年11月末時点の宣言企業・組合・団体数の合計は1,109件。

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4賛同企業の取り組み事例①
曜日別に発生してる荷待ち時間の削減方法を研究、提案し、実証【小売業】

曜日別の出荷数分析をし、これまで一律としていた集荷開始時間を曜日別に個別に変更を行った。
曜日毎の波動を集計、分析し荷役にかかる時間の違いにあわせて集荷の開始時間を変えるというトライアルを実施

月火

水

木

トラックの構内滞留時間の削減効果を検証

金

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5賛同企業の取り組み事例②
長時間待機や附帯作業が発生している着荷主に改善を要請【製造業】

着先で長時間待機や附帯作業が発生している荷主について物流事業者から聴取、改善要請があった場合には、着荷主に対して改善要請を行った。
【課題】
着先の施設状況や着先業界の商習慣などによりご理解は頂けてもご対応の難しいケースもある

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6賛同企業の取り組み事例③
待機時間の削減、着先での附帯作業防止【製造業】

自社側での出荷準備の効率化や時間調整、荷受け時の受付・予約方法の改善を行うことで出荷時の待機時間を削減するとともに、予定のない附帯作業が発生しないよう、着先の顧客との間で調整を実施した。
【課題】
顧客に対する対応依頼となるため、基本的にお願いベースにしかならず、顧客側の協力が不可
欠であるが、全ての顧客が理解してくれるわけではない。
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7賛同企業の取り組み事例④
全面パレット化による手荷役の解消【製造業】

従前は手荷役であったトラックへの積込み作業を、パレットを活用することにより全面的にフォークリフトによる作業へ変更することで作業時間の短縮とともにドライバーの作業負荷の軽減を実現した。
【改善のポイント】
施設状況がフォークリフトの利用を前提としていなかったため、フォークリフトの作業時の動線を確認のうえで、その他の作業員の歩行ルートを設定、両者の交錯による事故を未然に防止するよう準備した。

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8賛同企業の取り組み事例⑤
出荷情報の提供タイミングを前倒し【製造業】

貨物の出荷時に、トラック事業者の準備時間や傭車手配時間を確保するため、トラック事業者に対して出荷情報等を提供するタイミングを前倒しにした。
【改善のポイント】
早めに入出荷情報等をトラック運送事業者と共有することによって、荷役時間や待機時間の発生しない、最適な運行を行うことが可能と、荷主にとっては、作業員や構内スペースを有効に活用できる、トラックの確保が容易になるなどの効果につながる。
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9賛同企業の取り組み事例⑥
車上受け、車上渡しの徹底【製造業】

自社側工場内でのドライバーによるフォーク荷役作業をすべて廃止するとともに、着先の顧客にも協力を要請し、ドライバーの作業負荷軽減につなげた。
【課題】
従前よりドライバーが荷役作業を行っていた現場では作業内容を把握していないケースもあり、着先の理解と協力が必要になる。

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10賛同企業の取り組み事例⑦使用するパレットに合わせたカートンに変更【製造業】

従前は商品ごとに個装のパッケージデザインを中心に検討していた。
結果として個装サイズにあわせたカートンサイズとなり、パレットへの積み付け時の積載効率が低くなることがパレット化への阻害要因になっていたが、使用するパレットのサイズをベースとしてカートンサイズを検討、そこから改めて個装デザインを検討した。
【効果・課題】
パレット化が進めやすくなり、輸送効率が上がったが、工場ラインの制約や店頭陳列時のこともあって全ての商品というわけにはいかないが、タイミングをみながら随時進めて行く方針。
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11賛同企業の取り組み事例⑧
完成品に対する前日検収の推進【製造業】

出荷向けの完成品に対する検収を出荷当日に実施していたため、検収の時点で不具合が発見された場合の対応により出荷時間が後ろ倒しになり、集荷のトラックが到着した際に出荷可能な状態になっていないことがあり、ドライバーの手待ちに繋がっていた。
検収

出荷

当日検収を前日検収に変更

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Proprietary & Confidential【効果】
検収が前日に終わっているため、集荷のトラックが到着した際に手待ちが発生することなく予定通りに積み込むことが可能。また、当日の輸送キャンセル発生の抑制にもつながった。
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賛同企業の取り組み事例⑨
受注→翌日納品から翌々日納品への移行【製造業】

受注の締め切りから出荷製品の荷揃えを開始するため、受注の翌日に納品するスケジュールだと出庫作業が夜間に及ぶこともあり、またトラック事業者も受注締め切りまで配車計画が立てられないため、見込みによる車両手配が発生するなどの不効率が発生していた。
前日

納品日

前々日

前日

納品日

午前から出庫作業が可能

受
注確
定

出庫納品

受
注確
定

出庫

納品

受注確定翌日納品を翌々日納品に変更

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Proprietary & Confidential【効果と課題】
トラック事業者の配車が効率的に行えることで車両手配が円滑になり、庫内作業員の夜間作業の抑制にもつながったが、全ての顧客のご理解を頂けておらず、効果は限定的なものにとどまっている。
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賛同企業の取り組み事例⑩
トラック事業者と協議、発着の両面で時間に余裕を持たせる【製造業】

トラック事業者から運行スケジュールについて確認、法令を遵守した運行が可能となるよう、発着の両面から荷主として責任を持って対応する。

発荷主の立場輸送依頼時にトラックの運行スケジュールを確認、休憩時間等が適切にとれるよう出荷時刻を設定、厳守に努める

着荷主の立場

着時間をピンポイントで指定せず、幅を持たせることで無理な運行を未然に防ぐ

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Proprietary & Confidential【課題】
出荷時刻の面で柔軟に対応可能なよう、顧客に対して理解を求めたうえで早めの発注を依頼することが必要である。

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賛同企業の取り組み事例⑪
トラック事業者に対して高速道路利用を前提とした見積依頼【製造業】

長距離輸送に関してはリードタイムの延長に関して申し入れがあった際には柔軟に対応するとともに、必要に応じて高速道路利用を前提とした見積を依頼する。
【課題】
輸送コストが上昇することは課題ではあるものの、コンプライアンスを重視するという考え方では必要なコストであると判断している。

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賛同企業の取り組み事例⑫
着側での処理能力を考慮し、出荷を平準化【製造業】

着側の処理能力を考慮して発側での出荷量を抑制し、着先倉庫での入荷量を平準化することにより、トラックの待機時間を減らすことにつなげた。
【課題】
需要サイドでの季節波動が大きい製品に関しては平準化に限界があるが、可能な限り波を極小化できるよう検討を継続。
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賛同企業の取り組み事例⑬
小口多頻度納品の発生する顧客に発注の集約を要請【製造業】

顧客ごとに発注頻度、発注ロットなどのデータを分析することにより、小口多頻度による納品の発生している顧客を抽出し、納品頻度や発注ロットの集約を依頼した。

集約

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Proprietary & Confidential【課題】
顧客に対する集約依頼となるため、基本的にお願いベースにしかならず、顧客側の協力が不可欠であるが、全ての顧客が理解してくれるわけではない。
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賛同企業の取り組み事例⑭
附帯作業の洗い出しと契約の書面化【製造業】

それまで慣習的にお願いしていたドライバーの作業についてあらためてリストアップ、契約書において個々の作業についてきちんと著面化することに加え、必要な装備、資材等についても荷主サイドで準備することとした。
【効果】
荷主側作業員とドライバーとの間でお互いの作業区分が明確化されることで作業効率が向上するとともに、作業範囲が明瞭になることでドライバーの確保がしやすくなった。

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賛同企業の取り組み事例⑮運賃と料金の別建て契約【小売業】

運送に対する対価である「運賃」と、運送以外の役務等に対する対価である「料金」について、契約時にそれぞれ別建てで設定するとともに、作業内容の変更や新たな作業が発生した際には契約内容、金額の見直しを行う。
契約時

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賛同企業の取り組み事例⑯
燃料サーチャージの導入【製造業】

契約しているトラック事業者から燃料サーチャージの導入について相談を受けたため、社内で検討のうえで燃料サーチャージの導入について承諾した。
【ポイント】
トラック事業者側が燃料価格上昇を踏まえた適正運賃の水準について試算した資料を作成、これに基づいた申し入れであったため、検討しやすかった。

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20賛同企業の取り組み事例⑰
トラック運送事業者の法令遵守状況の確認【製造業】

初めてのトラック事業者と新規の契約を交わす際には、必ず事前に日報など運行状況の把握可能な資料の提示を求め、コンプライアンスに則った運行がされているかを確認のうえで契約するようにしている。
【ポイント】
口頭での確認ではなく、必ず書面による提示を頂き、自社側でも保管しておくようにするとともに、適宜の確認を行うことで無理な運行が発生しないよう留意する。

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賛同企業の取り組み事例⑱
異常気象時等の運行中止・中断【製造業】

台風、大雨等の自然災害発生時にはトラック運送事業者の判断を尊重し、運行中止・中断の申し入れがあった際には受け入れるとともに、自社内においても運行中止・中断について周知する。
【課題】
顧客サイドから納品を強く要請されるケースも想定されるため、これを毅然として断るには社内における意思統一が必要。

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22賛同企業の取り組み事例⑲
アシストスーツの活用【製造業】

荷役作業時の負担軽減を目的として、一部の現場についてアシストスーツの導入を実施した。
【課題】
現場の状況次第で導入の向き・不向きがあり、導入することで即座に効果が期待できないケースもあり、かつ効果の定量的把握も難しい。

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賛同企業の取り組み事例⑳
IT機器等を活用して労働時間や作業時間、手待ち時間等の実態を把握【運送業】

荷主に対して労働条件改善を申し入れる基礎資料とするため、スマートフォンのアプリなどで実態を簡便に把握するツール等を活用して労働時間に関するデータを収集、分析した。
【効果】
従前は把握できていなかったドライバーの労働時間や作業時間、手待ち時間等の実態を定量的に把握することができた。

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24賛同企業の取り組み事例㉑
企業主導型保育園の運営【運送業】

従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として創設された「企業主導型保育事業」に基づき保育園を運営、自社従業員の子供を受け入れるとともに、同業他社とも利用の連携を行っている。
【課題】
保育園の円滑な運営を維持するためには、事業としての安定、すなわち毎年安定した園児の確保が不可欠である。
出所：企業主導型保育事業パンフレット（内閣府）

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賛同企業の取り組み事例㉒「ホワイト物流」推進運動に取り組んでいることを関係各所に周知【製造業】

国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、「ホワイト物流」推進運動へ参加、自主行動宣言を提出していることを【効果】「ホワイト物流」推進運動への参加を関係各所にアナウンス、周知すること
により、リードタイムの遵守等、ドライバーの労働環境改善のための要請を出しやすくなる。

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