福祉機関との連携相談内容事例
東部・中部地区相談員

西部地区相談員

野沢

祥一

田中

弘之

生活保護 受給中で、上下水道費（２ヵ月に１回の〈包括支援センターケアマネさんからの相談〉
Ａさん ６０代 男性 高齢者であり障がい者でもある単身世帯の方。収入は、老齢年金・障がい年金＋
生活保護費

鳥取県
07
居住支援協議会だより
Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing
assistance conference07号

令和2年（2020年）1月発行

請求）を５回以上滞納しておられる方が２名いました 。以 前 にも注 意し覚 書 までかわしていたのに 、その約束が 実行されず協力不動産店・家主は困っ

現在借りている家は、家 主が 高齢であり家も相
当古くなっていたため、いつ借家業をやめるかわからないとの事で、住宅扶助費の上限以内の２ＤＫ、郵便局やスーパーが近くにあり、バス停が近い所を転居希望されていました。
生活支援の福祉関係 者、包括支援センターケア
マネ・介護サービス事業利用・福祉事務所・精神科
医療ソーシャルワーカー等が支援します。
視 力はほとんどなく、屋外は同行援護が必要であるが、環境に慣れれば、屋内での身の回りのことは自立してできます。
条 件に合いそうな物件を案内し、不動産 店へ入
居後は福祉関係 者が生 活支 援を行うことを話し、家主の不安（一人暮らしが できるか、緊急時の対応
等）が解消されたため、入居できる事となりました。

ておりました。
この事 業は、福祉との連 携を図ることが 重要であるため、不 動産 店が 福 祉 課 のケースワーカーに
相 談をもちかけたところ指 導することになりました。保護費の支払日に本人と不動産店、あんしん賃
貸相談員と４名同席で今後の支払いについて現実

鳥取県居住支援協議会について
鳥取県居住支援協議会は、県内の行政、不動産関係者、福祉関係者、
その他居住支援を行う者により構成された団体です。住宅確保要配慮
者（高齢者、障がい者、子育て世帯等）の方の賃貸住宅への円滑な入居に必要な施策や環境の整備を図るために活動しています。

的な話し合いをしました。
その結果、銀行の窓口へ一緒に行き自動送金契約を結び、家 主も不動産 店も本人も納得できる新たな約束が できました。福祉課の協力なしでは解決しないことでした。

令和元年度居住支援協議会セミナーを開催しました。
令和元年鳥取県居住支援協議会セミナー「倉吉市における福祉と住宅の連携強化
による居住支援」をホテルセントパレス倉吉で開催しました。
本年度は、倉吉市の課題に則した事例を学ぶとともに、福祉関係者と住宅関係者が同じ班でワークショップを行い、それぞれの課題、支援内容等を理解することで、互いの連携の必要性を理解いただきました。

日 時：令 和元 年10月15日(火)セミナーの開催報告

午 後1時30 分〜4時 40分

1 居住支援を通して考える福祉と住宅の連携の必要性
独立行政法人大牟田市立病院

地域医療連携室次長兼総務課参事

2 福祉関係者と住宅関係者の連携強化を目指したワークショップ
一般財団法人高齢者住宅財団

調査研究部長

牧嶋

誠吾

氏

落合

明美

氏

巻 頭 特 集ご 案内・報告

・鳥取県居住支援協議会会員の紹介

・鳥取県あんしん賃貸支援事業

・鳥取県家賃債務保証事業について・セーフティネット住宅の登録について

07号

発行 鳥取県居住支援協議会
住所 〒680-0036 鳥取市川端二丁目125（（公社）鳥取県宅地建物取引業協会内）
電話 （0857）23-3569 ファクシミリ （0857）27-1854
ホームページURL https://tottori-kyoju.com/

わらべ館●●県立図書館

若桜街道

Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference

07

●鳥取県庁

●裁判所

至鳥取砂丘

智頭街道

鳥取県
居住支援協議会だより
令和2年（2020年）1月発行

●日赤病院

●
遷喬小

鳥取県
居住支援
協議会

●パレットとっとり
鳥取大丸●

鳥取市役所●●
イオン鳥取店

53

JR鳥取駅

・令和元年度鳥取県居住支援協議会
セミナーの開催報告

巻 頭 特 集

Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference

Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference᝹᝱˰‫ܡ‬ƋǜƠǜᙸ‫ܣ‬Ǔң‫ܭ‬ȕȭȸ‫׋‬‒ȞȳǷȧȳȷǢȑȸȈƷλ‫އ‬ဎᡂ

鳥取県居 住支援協議会会員の紹介

特集

1

2

福祉的支援を通して、罪を犯した人も住みやすい地域へ
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鳥取県社会生活自立支援センターŨࠊထ஭ᆸӝሁƷऴ‫إ‬ƕᚡ᠍ƞǕƨ૨୿ǛᣐࠋƢǔŵ〜ノーマライゼーション〜Ũൟဃ‫ۀ‬ՃሁƷᚧբƴƭƍƯŴȁȩǷȷӷॖ୿ǛᣐࠋƢǔŵᲶɧѣငಅᎍăλ‫އ‬ᎍᲸᲶλ‫އ‬ᎍᲸ
Ũൟဃ‫ۀ‬ՃሁƷᚧբƴƭƍƯŴȁȩǷȷӷॖ୿ǛᣐࠋƢǔŵŨᚧբǛࠎஓƢǔ‫ئ‬ӳƸӷॖ୿ƴᚡλƠŴჄƴᡛ˄Ƣǔŵ活自立 支援センターは、平成30年４月１日付鳥取 県 再 犯 防止推 進計画に基づき、鳥取 県の委 託により、
鳥取 県 社会生
Ũࠊထ஭ᆸӝሁƷऴ‫إ‬ƕᚡ᠍ƞǕƨ૨୿ǛᣐࠋƢǔŵᲶჄăӲࠊထ஭ൟဃδᇜ‫ۀۀ‬Ճңᜭ˟ʙѦ‫ޅ‬ᲸᲶλ‫އ‬ᎍᲸ
モデル事
業として、同年６月１日より、一 般 社団法 人とっとり東部 権 利擁護 支 援センター（愛称：アドサポセンターとっとŨӷॖ୿Ʒ੩ЈǛӖ˄ƚŴʙѦ‫ޅ‬ǛᡫơƯਃ࢘‫ע‬ғƷൟဃ‫ۀ‬ՃƴˡƑǔŵŨᚧբǛࠎஓƢǔ‫ئ‬ӳƸӷॖ୿ƴᚡλƠŴჄƴᡛ˄Ƣǔŵり）
 内に設置されたセンターです。
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同意書は、主に、セイフティアドサポセンターとっとりは、高齢者・障がい者の権利擁護を目的として平成24年に設立されました。
Ũӷॖ୿Ʒ੩ЈǛӖ˄ƚŴʙѦ‫ޅ‬ǛᡫơƯਃ࢘‫ע‬ғƷൟဃ‫ۀ‬ՃƴˡƑǔŵ
ネットとしての法人後見の受任を通じ、司法職と福祉職が連携して権利擁護に関わる支援を行っています。
Ტ൞ӸŴᡲዂέƳƲᲣ
https://tottori-kyoju.com/ӷॖƢǔ‫ئ‬ӳ 主に、起訴猶予者、執行猶予者、ӷॖƠƳƍ‫ئ‬ӳ
社会生活自立支援センターでは、罰金・科料を科された者等に対する福祉的支援（いわゆから取得できます。
「入口支援」）を、更 生保護関係機関、検察庁、弁護士 会等と連携しながら行っていますが、る
アドサポセンターとっとりのӷॖƢǔ‫ئ‬ӳӷॖƠƳƍ‫ئ‬ӳ
行ってきた司法職と福祉職の連携を参考にしています。
わたしたちのスタンスは、
ノーマライゼーションの観点から罪を犯した人を区別することなく支援の輪が作られるような
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体制を作ることを理想とし、かかわってゆきたいと考えています。
Ƃλ‫ࢸއ‬ƃᲶɧѣငಅᎍăλ‫އ‬ᎍᲸᲶൟဃ‫ۀ‬Ճሁăλ‫އ‬ᎍᲸ今後ともよろしくお願い申し上げます。
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支援対象者
଀Ƣǔŵĭλ‫އ‬ᎍஜʴӍƸሥྸʴƔǒဃ෇Ǎ˳ᛦ（仕様書参照）
支援内容（センターの説明文参照）
支援対象地区ĭλ‫އ‬ᎍஜʴӍƸሥྸʴƔǒဃ෇Ǎ˳ᛦƷီ‫٭‬ƷᡲዂƕƋƬƨ‫ئ‬ӳŴᚧբӍƸ࣏
鳥取県全域。
高齢者または障がい者のうち、
起訴
猶予・
コーディネート業務（対象者の福祉サービス等に係るニー
鳥取県内全域Ʒီ‫٭‬ƷᡲዂƕƋƬƨ‫ئ‬ӳŴᚧբӍƸ࣏ᙲƳᘍ૎ೞ᧙ƴƭƳƙŵ
 執行猶予者、ᙲƳᘍ૎ೞ᧙ƴƭƳƙŵ
ズ確認、更生支援計画書等の作成、受け入れ先施設等の者、罰金・科料を受けた者また
紹介、
福祉サービス等に係る申請支援等の実施など）
は矯正施設出所 者等（特別 調整された者
・フォローアップ業務（調整後の本人・支援者への助言やを除く。
）であって、かつ、身寄りのない者、 その他必要な支援など）
アドサポセンターとっとり
住 居のない者、または就労先のない者等 ・相談支援業務（上記業務以外の相談を受け付け、支援Ẕൟဃδᇜ‫ۀ‬ՃỆ᧙ẴỦᡲዂέẕᴾ
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で検索支援が必要な者。
を実施）
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Ტ0858Უ43-3520
鳥取県社会生活自立支援センター
TEL
FAXᯓӕࠊ‫؏ע‬ᅦᅍᛢ

お問い合わせ቟‫ࠊ܇‬቟‫ࠊ܇‬ൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟
〒680-0022
቟‫ࠊ܇‬቟‫ࠊ܇‬ൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟

0857-22-6868
0857-30-5886
Ტ0858Უ37-5852
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特定非営利活動法人ワーカーズコープ
さんいんみらい事業所
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Ტ0859Უ72-0334 Ტ0859Უ82-0374
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なお、あんしん賃貸相談員から斡旋した住宅の賃貸人又は不動産事業者等へ構築した支援体制の報告を行うこと
で安心感を与え、要配慮者の住宅確保を支援します。
（２）生活困窮者自立支援機関については、あんしん賃貸支援事業を利用しようとする要配慮者を包括的に支援すべき機関が明らかでない場合は、あんしん賃貸支援事業における福祉の総合的な相談窓口として、自らが（１）のとおり対応
する、あるいは対応する適切な支援機関へ取り次ぎます。
鳥取県家賃債務保証事業
なお、各自治体において生 活困窮者自立支援機関以外に総合的な窓口となりうる支援機関がある場合は、その支援機関において上記の対応を行います。

特集Ტ཯‫އ‬᭗ᱫᎍŴᨦƕƍᎍሁưૅੲƕ࣏ᙲƱ࣬ǘǕǔ૾Უ᝹᝱˰‫ܡ‬ƋǜƠǜᙸ‫ܣ‬Ǔң‫ܭ‬ȕȭȸ‫׋‬‒Ƃλ‫଺އ‬ƃȞȳǷȧȳȷǢȑȸȈƷλ‫އ‬ဎᡂᲢ཯‫އ‬᭗ᱫᎍŴᨦƕƍᎍሁưૅੲƕ࣏ᙲƱ࣬ǘǕǔ૾ᲣᲶɧѣငಅᎍăλ‫އ‬ᎍᲸ

Ტ0859Უ82-0374

私たち特定非営利活動法人ワーカーズコー
プさんいんみらい事業所では、
この度鳥取県において居住支援法人としての൶ࡅထ൶ࡅထൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟
Ტ0859Უ75-6111

認可を受けました。
当団体は協同労働という働き方を通して、地 域の困りごとや課 題 解決に取り組んでいます。
「誰一人
取り残さない社会」を目指し、鳥取県内においても東部、中部、西部に事務所を構え生活困難者への就労支援、若者の自立支援、放 課後児童クラブ、障害のある児童をお預かりする放 課後等デイサービスなどの事業を行っています。様々な支援

あんしん賃貸支援事業と福祉支援機関の連携についてを進める中で、ケースも多様化し、地域や関係機関と連携した包括的な支援が求められています。最近では住まいの支援も切り離せないものとなっています。
誰もが活を送れるよう、住まいに関する困りごとを抱えら
居 住支援制度を機能させるためには、生安心して安定した社会生
活困窮者自立 支援機 関等の福祉支援機
関と居 住支援協議 会等の住宅れた方への支援を皆様との協力のもとで行っていきたいと考えています。
施策に関する機関との連携を図ることが重要になります。

支援対象者
支援内容
１．
あんしん賃貸支援事業における個人情報の取り扱いについて

支援対象地域

生活困窮者、生活保護受給者、高齢者、障・入居等に係る相談支援
鳥取県内全域
あんしん賃貸相談員は、要配慮者があんしん賃貸支援事業を利用したときは、「 鳥取県あんしん賃貸支援事業利用申込
害者の方など入居に困難を抱えられてい・登録住宅の入居者への債務保証書兼同意書」により本人の同意をとることとし、福祉事務所及び生活困窮者自立支援機関をはじめとする支援機関と個人る方 で、自治 体 福 祉事 務 所、社 会 福 祉 協・緊急連絡先の確保
情報を含めた情報共有を行うことで、連携の円滑化を図ります。
議 会など 各支 援 機 関 からご 相 談をいた・見守りなど、要配慮者への生活支援※支援内容については、
なお、以前にあんしん賃貸支援事業を利用した者等、本人の同意がない場合において、課題が発生したときは、生活困窮
だいた方・住宅確保要配慮者の入居を拒まない
その都度ご相談下さい。

鳥取県家賃債務 保証事業について保証人が確保できず民間賃貸住宅の入居契約ができない方を支援するために鳥取県 独自で「鳥取県家賃
債務保証事業」を創設しました。本事業は、鳥取県居住支援協議会が鳥取県社会福祉協議会に委託して実施します。
本事業利用希望者は、あんしん賃貸相談員に賃貸住宅への入居相談とあわせて本事業の利用についても相談し、その後、鳥取県社会福祉協議会へ家賃債務保証事業を申し込みます。

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家賃を支払えるにも関わらず、保証人がおらず過去に債務不履行がある等の理由で既存の債務保証制度が利用䞉ᨭ᥼యไ䛾䛸䜚䜎䛸䜑ᙺ䛿䚸ఫᏯ☜ಖせ㓄៖⪅䛾ᨭ᥼ᶵ㛵䛜᫂䜙䛛䛺ሙྜ䛿䚸ᙜヱᨭ
できない方を対象に独自の家賃債務保証制度を創設し、賃貸住宅への入居を支援します。
᥼ᶵ㛵䛜ᑐᛂ䛩䜛䚹䞉㛵ಀᨭ᥼ᶵ㛵䛿䚸䛒䜣䛧䜣㈤㈚┦ㄯဨ䛸ධᒃ᫬ཬ䜃ධᒃᚋ䛾ᨭ᥼୪䜃䛻ᨭ᥼఍㆟➼䛾
2 対象住宅యไ䜢᳨ウ䛩䜛䚹
鳥取県内にある本事業の債務保証契約の締結が可能な賃貸住宅（月額家賃上限１０万円）
䞉ධᒃᚋၥ㢟䛜Ⓨ⏕䛧䛯ሙྜ䛿䚸ᨭ᥼఍㆟➼䜢㛤ദ䛧䚸ၥ㢟ゎỴ䛻ྥ䛡䛶ᑐᛂ䜢⾜䛖䚹

１ 事業目的3 対 象 者

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せ㓄៖⪅

䜲䝯䞊䝆ᅗ
（１）給与、
年金、生 活保 護（※）その 他の安定した収 入があり、対 象住宅の家 賃 及び 共 益 費（以下、「 家 賃 等」という。）を継続的に支払うことができること。
※収入に生活保護が含まれるときは、対象住宅の月額の家賃は、住宅扶助の月額の家賃に係る当該市町村
䠄௨ୗ䚸せ㓄៖⪅䠅䐣せ㓄៖⪅䜢ᨭ᥼の限度額を上限とし、原則として代理納付を行うことを要件とする。
యไ䛸ඹ䛻⤂௓（２）保証人が確保できないこと。
（３）月収（世帯全員の合計額）が対象住宅に係る月額の家賃等の２倍以上あること。
（４）家賃等を滞納中でないこと。
䐦ၥ㢟Ⓨ⏕䛾㐃⤡䐧ၥ㢟Ⓨ⏕（５）本事 業 以 外 の賃 貸 人（管 理 者を含む。）が 取り扱う家 賃債 務 保 証の 契 約 締 結が 困 難 であると認められる䛾ሗ࿌こと。
䐢ᨭ᥼యไ䛾ሗ࿌ ３か月以上の家賃等の滞納がないこと。 䕿 䝖䝷䝤䝹ᑐᛂ（６）過去に本事業を利用したとき、
䠄ᐙ㈤⁫⣡䚸㏆㞄䝖䝷䝤䝹➼㻕（７）過去に本事業を利用したとき、信義に反する行為を行っていないこと。 䕿 ぢᏲ䜚䞉≧ែ䛾ᢕᥱ㻔せ㓄៖⪅䛾ᨭ᥼ᶵ㛵䛜᫂䜙䛛㻕（８）自立（他者の支援によるものも含む。）した日常生活を送ることが 期待できること。
䕿 ⥭ᛴ᫬䛾ᑐᛂ ➼䊻䐠ᨭ᥼యไ䛻䛴䛔䛶┦ㄯ（９）対象住宅に入居を希望する者全員が、暴力団員でないこと。

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ᨭ᥼యไ䛸䜚䜎䛸䜑ᶵ㛵ᙜヱᨭ᥼ᶵ㛵≧ἣሗ࿌㻔せ㓄៖⪅䛾ᨭ᥼ᶵ㛵䛜䛺䛔䚸୙᫂ཪ䛿」ᩘ㻕䐥ᨭ᥼䊻 ⏕άᅔ❓⪅⮬❧┦ㄯ

4 保 証 料
2年間15,000円（更新時も同額）ᨭ᥼ᶵ㛵䐨ᨭ᥼఍㆟➼䜢㛤ദ䚸ၥ㢟ゎỴ䐡ᑐ㇟⪅䛾≧ἣ䛻ᛂ䛨䛶䚸
5 保証の対象䛒䜣䛧䜣㈤㈚┦ㄯဨ䛸ㄪᩚ䛧
ධ滞納家賃等（１）ධᒃᚋ䛾ᨭ᥼యไ䜢ᵓ⠏
ᒃ残存家財の処分に要する費用及び退去に伴う原状回復に係る費用（２）
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ᚋ※保証上限金額は(1)と(2)の合計で家賃等の5か月分

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賃貸住宅の確保等
者自立支援法第9条第1項の支援会議を活用する等の方法で連携を図っていきます。
相談窓口

TEL 0857-30-7471 FAX 0857-30-7472◆東部：鳥取事務所
２．あんしん賃貸支援事業を利用した際の入居後の支援体制の構築について
特 定 非営 利 活 動 法 人
ワーカーズコープ
TEL 0858-24-6551 FAX 0858-24-6556◆中部：倉吉事務所（１）生活保護受給者又は生活困窮者があんしん賃貸支援事業にて住宅を斡旋された場合は、あんしん賃貸相談員を含む
さんいんみらい事 業所
TEL 居後の支援体制を構築し、◆西部：米子事務所
0859-38-1277 FAX入 居後問題が発生した場合に0859-38-1278
関係機関と連絡調整を行い、支援対象者の状況に応じた入

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はその支援体制により問題解決に向けて対応を行います。

26

73

Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference

特集

3

ご 案 内

セーフティネット住宅の登録について

鳥取県あんしん賃貸支援事業のご案内
鳥取県あんしん賃貸支援事業とは

１ 制度概要高齢者、障がい者または低額所得者などの住宅確保要配慮者の入 居を拒まない賃貸住宅をセーフティネット
住宅として登録する制度が 始まりました。登録 住宅には住宅 確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促 進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部改正により次の３つを柱とした居住支援制度があります。

❶ かんたん検索・・・・・・・・・全国の登録住宅を専用サイトで簡単に検索❷ 専用住宅への補助・・・・住宅確保要配慮者に限定した専用住宅には改修費や家賃の補助❸ 入居支援・・・・・・・・・・・・・住宅確保要配慮者のマッチングや入居をバックアップ

鳥取県居住支援協議会の会員を中心とした行政、不動産及び福祉関係団体と、家主・不動産店といった民間事業者の方とが連携して、高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯といった「住宅の確保に配慮を要する方」の住まいの確保と安定を支援する制度です。
貸したい人 と 借りたい人 の双 方が 抱える不安 や困りごとを解消し、賃 貸住宅などへ安心して入 居が できる
よう、必 要な環 境 整 備を行うことを目的としています。主な取 組としては、２名のあんしん賃 貸 相 談 員が、入 居 のご相談などを受け付けています。わからないこと、不安なことなど、お気軽にお問い合わせください。

≪各地域のあんしん賃貸相談員の連絡先≫

2 登録できる住宅❶ 耐震基準・耐震診断等で耐震性を有することが確認されている建物
・耐震診断等を行っていない建物の場合にあっては３階建て以下昭和 57 年 6 月以降に建設された建物
４階建て以上昭和 58 年 6 月以降に建設された建物❷ 床面積

・戸当たり 25 ㎡以上（平成 18 年 3 月以前に着工された建物であれば 18 ㎡以上）
・共同居住型の場合、住戸専用面積 9 ㎡以上全体面積 15× 定員数 +10 ㎡以上

担当地域
東

事務所の所在地部

賃貸募集情報（家賃、敷金、礼金、共益費、駐車場料金等）、間取り図等७‫ش‬ইॸॕॿॵॺક୧भఃஈ॑उൢःखऽघ

部

倉吉市東巌城町120 -2（プライムスクエアビル３階）(公社)鳥取県宅地建物取引業協会中部支部

西部

米子市目久美町34-17(公社)鳥取県宅地建物取引業協会西部支部( 倉吉市・東伯郡 )

※

見送り ※

未決定

入居決定

見送り ※

相談件数

※

未決定

入居決定

見送り ※

相談件数

対応状況

※

未決定

入居決定

対応状況

見送り ※

相談件数

対応状況

H26年度

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相談件数

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対応状況

H27年度

見送り ※

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H28年度

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対応状況

入居決定

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相談件数

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対応状況

H29年度

見送り ※

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H30年度

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anshin-w@tottori-takken.or.jp

平成26年度から令和元年度上半期まで

令和元年度
上半期
未決定

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080 -1949-3920≪入居相談受付対応状況≫

入居決定

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月〜金曜日の9:00〜16:30(祝祭日を除く)

anshin- e@tottori-takken.or.jp

このほか、事 業に協力する「あんしん賃 貸住宅 協力店」と「あんしん賃 貸住宅」の 登 録 情 報を、鳥 取 県 居 住 支 援
協議会のホームページ（https://tottori-kyoju.com/）で公開しています。協議会事務局で閲覧していただくことも可能ですのでご活用ください。

相談件数

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相談時間

090 -7135-3686

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専用電話・メールアドレス

鳥取市川端二丁目125（鳥取県不動産会館１階）(公社)鳥取県宅地建物取引業協会( 鳥取市・岩美郡・八頭郡 )( 米子市・境港市・西伯郡・日野郡 )3 登録に必要な書類

4Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference

高齢者

38

23

9

6

82

53

2

27

78

41

14

23

92

52

20

20

54

41

2

11

47

38

2

7

障がい者

35

11

13

11

70

34

16

20

47

23

9

15

56

32

7

17

52

34

6

12

54

27

8

19

外国人

2

2

0

0

3

0

0

3

3

1

1

1

6

4

1

1

4

3

0

1

8

7

0

1

エントリーシートは、

子育て世帯

10

4

4

2

20

14

3

3

32

14

5

13

28

16

6

6

27

19

2

6

25

17

1

7

https://tottori-kyoju.com/

その他※

29

22

5

2

53

21

2

14

66

42

8

16

63

42

8

13

60

43

6

11

49

35

6

8

合計

114

62

31

21

228 134 25

69

226 12137

68 245 146 42

57

197 14016

41

183 124

17

42※エントリーシートにご 記入のうえ、担 当窓口までお願いします。

から取得できます。

※その他：低所得者世帯、離職者、出所者等※未決定：相談対応中のもの（次年度に繰り越し）※見送り：相談した結果、現在の住まいに暮らす、要望に合う物件がない等の理由で対応を見送ったもの

賃貸住宅あんしん見守り活動に関する協定書に係る運用方法の見直しについて
鳥取県では、独 居高齢者及び 障がい者等で支援を必要とする者（以下、「 要支援者」とする。）が 安心して賃貸住宅に入居し、暮らし続けることができることを目指して、不動産事業者団体（鳥取県宅地建物取引業協会・全日本不動産 協会鳥取 県本部）、鳥取 県 民 生 児童 委員協議 会及び鳥取 県の三者で「賃貸住宅あんしん見守り活動に関する協定」を平成２４年８月１０日に締結しているところです。この度、関係機関がより円滑に連携して要支援者への見守り活動を実施できるよう、協定に係る運用方法を見直しました。
5

巻 頭 特 集

Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference

Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference᝹᝱˰‫ܡ‬ƋǜƠǜᙸ‫ܣ‬Ǔң‫ܭ‬ȕȭȸ‫׋‬‒ȞȳǷȧȳȷǢȑȸȈƷλ‫އ‬ဎᡂ

鳥取県居 住支援協議会会員の紹介

特集

1

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福祉的支援を通して、罪を犯した人も住みやすい地域へ
Ƃλ‫଺އ‬ƃ
鳥取県社会生活自立支援センターŨࠊထ஭ᆸӝሁƷऴ‫إ‬ƕᚡ᠍ƞǕƨ૨୿ǛᣐࠋƢǔŵ〜ノーマライゼーション〜Ჶɧѣငಅᎍăλ‫އ‬ᎍᲸᲶλ‫އ‬ᎍᲸ
Ũൟဃ‫ۀ‬ՃሁƷᚧբƴƭƍƯŴȁȩǷȷӷॖ୿ǛᣐࠋƢǔŵŨᚧբǛࠎஓƢǔ‫ئ‬ӳƸӷॖ୿ƴᚡλƠŴჄƴᡛ˄Ƣǔŵ活自立 支援センターは、平成30年４月１日付鳥取 県 再 犯 防止推 進計画に基づき、鳥取 県の委 託により、
鳥取 県 社会生
Ũࠊထ஭ᆸӝሁƷऴ‫إ‬ƕᚡ᠍ƞǕƨ૨୿ǛᣐࠋƢǔŵᲶჄăӲࠊထ஭ൟဃδᇜ‫ۀۀ‬Ճңᜭ˟ʙѦ‫ޅ‬ᲸᲶλ‫އ‬ᎍᲸ
モデル事
業として、同年６月１日より、一 般 社団法 人とっとり東部 権 利擁護 支 援センター（愛称：アドサポセンターとっとŨӷॖ୿Ʒ੩ЈǛӖ˄ƚŴʙѦ‫ޅ‬ǛᡫơƯਃ࢘‫ע‬ғƷൟဃ‫ۀ‬ՃƴˡƑǔŵŨᚧբǛࠎஓƢǔ‫ئ‬ӳƸӷॖ୿ƴᚡλƠŴჄƴᡛ˄Ƣǔŵり）
 内に設置されたセンターです。
Ტ൞ӸŴᡲዂέƳƲᲣᲶჄăӲࠊထ஭ൟဃδᇜ‫ۀۀ‬Ճңᜭ˟ʙѦ‫ޅ‬Ჸ
同意書は、主に、セイフティアドサポセンターとっとりは、高齢者・障がい者の権利擁護を目的として平成24年に設立されました。
Ũӷॖ୿Ʒ੩ЈǛӖ˄ƚŴʙѦ‫ޅ‬ǛᡫơƯਃ࢘‫ע‬ғƷൟဃ‫ۀ‬ՃƴˡƑǔŵ
ネットとしての法人後見の受任を通じ、司法職と福祉職が連携して権利擁護に関わる支援を行っています。
Ტ൞ӸŴᡲዂέƳƲᲣ
https://tottori-kyoju.com/ӷॖƢǔ‫ئ‬ӳ 主に、起訴猶予者、執行猶予者、ӷॖƠƳƍ‫ئ‬ӳ
社会生活自立支援センターでは、罰金・科料を科された者等に対する福祉的支援（いわゆから取得できます。
「入口支援」）を、更 生保護関係機関、検察庁、弁護士 会等と連携しながら行っていますが、る
アドサポセンターとっとりのӷॖƢǔ‫ئ‬ӳӷॖƠƳƍ‫ئ‬ӳ
行ってきた司法職と福祉職の連携を参考にしています。
わたしたちのスタンスは、
ノーマライゼーションの観点から罪を犯した人を区別することなく支援の輪が作られるような
Ƃλ‫ࢸއ‬ƃ
体制を作ることを理想とし、かかわってゆきたいと考えています。
Ƃλ‫ࢸއ‬ƃᲶɧѣငಅᎍăλ‫އ‬ᎍᲸᲶൟဃ‫ۀ‬Ճሁăλ‫އ‬ᎍᲸ今後ともよろしくお願い申し上げます。
Ũλ‫އ‬ᎍƷဃ෇Ǎ˳ᛦƷီ‫٭‬ƴൢ˄ƍƨ‫ئ‬Ĭ‫ܭ‬஖ႎƳᚧբƴǑǔᙸ‫ܣ‬Ǔȷ٣ƔƚǛܱᲶɧѣငಅᎍăλ‫އ‬ᎍᲸᲶൟဃ‫ۀ‬Ճሁăλ‫އ‬ᎍᲸӳŴൟဃ‫ۀ‬ՃሁǍᘍ૎ೞ᧙ƴᡲዂƢǔŵŨλ‫އ‬ᎍƷဃ෇Ǎ˳ᛦƷီ‫٭‬ƴൢ˄ƍƨ‫ئ‬଀ƢǔŵĬ‫ܭ‬஖ႎƳᚧբƴǑǔᙸ‫ܣ‬Ǔȷ٣ƔƚǛܱӳŴൟဃ‫ۀ‬ՃሁǍᘍ૎ೞ᧙ƴᡲዂƢǔŵ
支援対象者
଀Ƣǔŵĭλ‫އ‬ᎍஜʴӍƸሥྸʴƔǒဃ෇Ǎ˳ᛦ（仕様書参照）
支援内容（センターの説明文参照）
支援対象地区ĭλ‫އ‬ᎍஜʴӍƸሥྸʴƔǒဃ෇Ǎ˳ᛦƷီ‫٭‬ƷᡲዂƕƋƬƨ‫ئ‬ӳŴᚧբӍƸ࣏
鳥取県全域。
高齢者または障がい者のうち、
起訴
猶予・
コーディネート業務（対象者の福祉サービス等に係るニー
鳥取県内全域Ʒီ‫٭‬ƷᡲዂƕƋƬƨ‫ئ‬ӳŴᚧբӍƸ࣏ᙲƳᘍ૎ೞ᧙ƴƭƳƙŵ
 執行猶予者、ᙲƳᘍ૎ೞ᧙ƴƭƳƙŵ
ズ確認、更生支援計画書等の作成、受け入れ先施設等の者、罰金・科料を受けた者また
紹介、
福祉サービス等に係る申請支援等の実施など）
は矯正施設出所 者等（特別 調整された者
・フォローアップ業務（調整後の本人・支援者への助言やを除く。
）であって、かつ、身寄りのない者、 その他必要な支援など）
アドサポセンターとっとり
住 居のない者、または就労先のない者等 ・相談支援業務（上記業務以外の相談を受け付け、支援Ẕൟဃδᇜ‫ۀ‬ՃỆ᧙ẴỦᡲዂέẕᴾ
Ẕൟဃδᇜ‫ۀ‬ՃỆ᧙ẴỦᡲዂέẕᴾ
で検索支援が必要な者。
を実施）
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Ტ0858Უ35-5373 Ტ0858Უ35-5373
ืషාထืషාထൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟

Ტ0857Უ20-3451
ɤஔထൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟
Ტ0858Უ43-3520
Ტ0857Უ20-3451 ɤஔထɤஔထɤஔထൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟
Ტ0858Უ43-3520
鳥取県社会生活自立支援センター
TEL
FAXᯓӕࠊ‫؏ע‬ᅦᅍᛢ

お問い合わせ቟‫ࠊ܇‬቟‫ࠊ܇‬ൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟
〒680-0022
቟‫ࠊ܇‬቟‫ࠊ܇‬ൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟

0857-22-6868
0857-30-5886
Ტ0858Უ37-5852
Ტ0858Უ37-5852

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鳥取市西町1-211-3 ҅௿ထ
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Ტ0859Უ27-5952 Ტ0859Უ68-5534

特定非営利活動法人ワーカーズコープ
さんいんみらい事業所
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Ტ0858Უ72-3583‫ޛٻ‬ထ‫ޛٻ‬ထൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟
Ტ0859Უ54-5207
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Ტ0858Უ72-3583

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ଐҤထ

Ტ0858Უ75-4101
Ტ0858Უ82-2233

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Ტ0859Უ72-0334 Ტ0859Უ82-0374
ଐҤထଐҤထൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟

Ტ0858Უ75-4101

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なお、あんしん賃貸相談員から斡旋した住宅の賃貸人又は不動産事業者等へ構築した支援体制の報告を行うこと
で安心感を与え、要配慮者の住宅確保を支援します。
（２）生活困窮者自立支援機関については、あんしん賃貸支援事業を利用しようとする要配慮者を包括的に支援すべき機関が明らかでない場合は、あんしん賃貸支援事業における福祉の総合的な相談窓口として、自らが（１）のとおり対応
する、あるいは対応する適切な支援機関へ取り次ぎます。
鳥取県家賃債務保証事業
なお、各自治体において生 活困窮者自立支援機関以外に総合的な窓口となりうる支援機関がある場合は、その支援機関において上記の対応を行います。

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私たち特定非営利活動法人ワーカーズコー
プさんいんみらい事業所では、
この度鳥取県において居住支援法人としての൶ࡅထ൶ࡅထൟဃδᇜ‫ۀ‬Ճңᜭ˟
Ტ0859Უ75-6111

認可を受けました。
当団体は協同労働という働き方を通して、地 域の困りごとや課 題 解決に取り組んでいます。
「誰一人
取り残さない社会」を目指し、鳥取県内においても東部、中部、西部に事務所を構え生活困難者への就労支援、若者の自立支援、放 課後児童クラブ、障害のある児童をお預かりする放 課後等デイサービスなどの事業を行っています。様々な支援

あんしん賃貸支援事業と福祉支援機関の連携についてを進める中で、ケースも多様化し、地域や関係機関と連携した包括的な支援が求められています。最近では住まいの支援も切り離せないものとなっています。
誰もが活を送れるよう、住まいに関する困りごとを抱えら
居 住支援制度を機能させるためには、生安心して安定した社会生
活困窮者自立 支援機 関等の福祉支援機
関と居 住支援協議 会等の住宅れた方への支援を皆様との協力のもとで行っていきたいと考えています。
施策に関する機関との連携を図ることが重要になります。

支援対象者
支援内容
１．
あんしん賃貸支援事業における個人情報の取り扱いについて

支援対象地域

生活困窮者、生活保護受給者、高齢者、障・入居等に係る相談支援
鳥取県内全域
あんしん賃貸相談員は、要配慮者があんしん賃貸支援事業を利用したときは、「 鳥取県あんしん賃貸支援事業利用申込
害者の方など入居に困難を抱えられてい・登録住宅の入居者への債務保証書兼同意書」により本人の同意をとることとし、福祉事務所及び生活困窮者自立支援機関をはじめとする支援機関と個人る方 で、自治 体 福 祉事 務 所、社 会 福 祉 協・緊急連絡先の確保
情報を含めた情報共有を行うことで、連携の円滑化を図ります。
議 会など 各支 援 機 関 からご 相 談をいた・見守りなど、要配慮者への生活支援※支援内容については、
なお、以前にあんしん賃貸支援事業を利用した者等、本人の同意がない場合において、課題が発生したときは、生活困窮
だいた方・住宅確保要配慮者の入居を拒まない
その都度ご相談下さい。

2

鳥取県家賃債務 保証事業について保証人が確保できず民間賃貸住宅の入居契約ができない方を支援するために鳥取県 独自で「鳥取県家賃
債務保証事業」を創設しました。本事業は、鳥取県居住支援協議会が鳥取県社会福祉協議会に委託して実施します。
本事業利用希望者は、あんしん賃貸相談員に賃貸住宅への入居相談とあわせて本事業の利用についても相談し、その後、鳥取県社会福祉協議会へ家賃債務保証事業を申し込みます。

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家賃を支払えるにも関わらず、保証人がおらず過去に債務不履行がある等の理由で既存の債務保証制度が利用䞉ᨭ᥼యไ䛾䛸䜚䜎䛸䜑ᙺ䛿䚸ఫᏯ☜ಖせ㓄៖⪅䛾ᨭ᥼ᶵ㛵䛜᫂䜙䛛䛺ሙྜ䛿䚸ᙜヱᨭ
できない方を対象に独自の家賃債務保証制度を創設し、賃貸住宅への入居を支援します。
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2 対象住宅యไ䜢᳨ウ䛩䜛䚹
鳥取県内にある本事業の債務保証契約の締結が可能な賃貸住宅（月額家賃上限１０万円）
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１ 事業目的3 対 象 者

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（１）給与、
年金、生 活保 護（※）その 他の安定した収 入があり、対 象住宅の家 賃 及び 共 益 費（以下、「 家 賃 等」という。）を継続的に支払うことができること。
※収入に生活保護が含まれるときは、対象住宅の月額の家賃は、住宅扶助の月額の家賃に係る当該市町村
䠄௨ୗ䚸せ㓄៖⪅䠅䐣せ㓄៖⪅䜢ᨭ᥼の限度額を上限とし、原則として代理納付を行うことを要件とする。
యไ䛸ඹ䛻⤂௓（２）保証人が確保できないこと。
（３）月収（世帯全員の合計額）が対象住宅に係る月額の家賃等の２倍以上あること。
（４）家賃等を滞納中でないこと。
䐦ၥ㢟Ⓨ⏕䛾㐃⤡䐧ၥ㢟Ⓨ⏕（５）本事 業 以 外 の賃 貸 人（管 理 者を含む。）が 取り扱う家 賃債 務 保 証の 契 約 締 結が 困 難 であると認められる䛾ሗ࿌こと。
䐢ᨭ᥼యไ䛾ሗ࿌ ３か月以上の家賃等の滞納がないこと。 䕿 䝖䝷䝤䝹ᑐᛂ（６）過去に本事業を利用したとき、
䠄ᐙ㈤⁫⣡䚸㏆㞄䝖䝷䝤䝹➼㻕（７）過去に本事業を利用したとき、信義に反する行為を行っていないこと。 䕿 ぢᏲ䜚䞉≧ែ䛾ᢕᥱ㻔せ㓄៖⪅䛾ᨭ᥼ᶵ㛵䛜᫂䜙䛛㻕（８）自立（他者の支援によるものも含む。）した日常生活を送ることが 期待できること。
䕿 ⥭ᛴ᫬䛾ᑐᛂ ➼䊻䐠ᨭ᥼యไ䛻䛴䛔䛶┦ㄯ（９）対象住宅に入居を希望する者全員が、暴力団員でないこと。

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4 保 証 料
2年間15,000円（更新時も同額）ᨭ᥼ᶵ㛵䐨ᨭ᥼఍㆟➼䜢㛤ദ䚸ၥ㢟ゎỴ䐡ᑐ㇟⪅䛾≧ἣ䛻ᛂ䛨䛶䚸
5 保証の対象䛒䜣䛧䜣㈤㈚┦ㄯဨ䛸ㄪᩚ䛧
ධ滞納家賃等（１）ධᒃᚋ䛾ᨭ᥼యไ䜢ᵓ⠏
ᒃ残存家財の処分に要する費用及び退去に伴う原状回復に係る費用（２）
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ᚋ※保証上限金額は(1)と(2)の合計で家賃等の5か月分

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賃貸住宅の確保等
者自立支援法第9条第1項の支援会議を活用する等の方法で連携を図っていきます。
相談窓口

TEL 0857-30-7471 FAX 0857-30-7472◆東部：鳥取事務所
２．あんしん賃貸支援事業を利用した際の入居後の支援体制の構築について
特 定 非営 利 活 動 法 人
ワーカーズコープ
TEL 0858-24-6551 FAX 0858-24-6556◆中部：倉吉事務所（１）生活保護受給者又は生活困窮者があんしん賃貸支援事業にて住宅を斡旋された場合は、あんしん賃貸相談員を含む
さんいんみらい事 業所
TEL 居後の支援体制を構築し、◆西部：米子事務所
0859-38-1277 FAX入 居後問題が発生した場合に0859-38-1278
関係機関と連絡調整を行い、支援対象者の状況に応じた入

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はその支援体制により問題解決に向けて対応を行います。

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