岐路に立つ中国「権威人士批判」考党と国務院の対立を解く鍵

津上俊哉

津上工作室代表

５月９日付の人民日報が「権威人士」という筆名でドの投資が度を過ぎてはならない」「短期的には『穏李克強総理率いる国務院の経済政策をあからさまに批成長』と構造改革の間に矛盾も生まれるが、それを判するインタビューを載せたことは、日本でも大きく恐がっていたら事態はますます悪化する」

報じられた。
「権威人士」は習近平の経済ブレーンとされる劉鶴中央財経領導小組弁公室主任だというのが権威人士のこの怒りは、第１四半期に何が起きたのもっぱらの観測だから「おおごと」であり、「権力闘争かを正確に理解しないときちんと伝わってこない。日本の始まりか」といった見方が出てくるのは当然だ。

ではこの期のGDP成長率が6.7％に下がったことに焦点確かに大きな政治問題の幕開けを予感させる事件なを当てた報道が多かったが、中国の報道は「予想を上のだが、その後の経済統計が発表されるにつれて、権回った」という論調だった。経済は落ち込まなかったど威人士が辛辣な批判を展開したことにはそれなりの理ころか、大都市における不動産価格や下がる一方だっ由があったことが浮かび上がってきた。というわけで、た鉄鋼相場が大反騰するといった意外な現象を招いた。

今回は「権威人士の国務院批判」問題の経済的分析

それは国務院がレバレッジのアクセルを踏んだ、つをしたい。

まり銀行融資やシャドーバンキングを増やす政策を第１四半期の経済リバウンド採ったせいだ。
図１を見ると、銀行融資、シャドーバンキングともに、第１四半期にレバレッジ（信用供与）のアクセル「第１四半期は『穏成長』だったというが、手法が再び踏み込まれたようすが一目瞭然だ。しかし、そは相変わらずの投資依存だ。そのせいで一部地方のれで実体経済にカネが回ったかと言えば否、不動産価財政収支は大きな圧力を受けており、経済リスク発格のような資産価格、鉄鋼のような相場商品の価格が生の確率が高まっている」

大反騰、要するにマネーゲームにカネが回ったきらい「今後のわが国にＵ字型や、ましてＶ字型の経済が強い。原因からみても結果からみても、第１四半期回復はない。来るのはＬ字型の経済、しかもそれはのリバウンドは決してよい徴候ではなく、権威人士が１年や２年では終わらない」

辛辣に批判したのももっともだったのである。

「今後は供給サイドの改革がメインで、需要サイ
図１

銀行貸付
シャドーバンキング融資（省級）地方債

単位：兆元

8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
2.5
1.0
1.5
1.0
0.50

社会融資総量の推移（四半期、地方債分補正後）

省級地方債の恩恵を「食い逃げ」？
特に問題だったのは、省級地方債制度を発足させたとき、代わりに止めていくことになったはずの融資プラットフォームによる資金調達まで第１四半期に再開されてしまったことだ。
省級地方債は、地方政府の財政難を打開するため上級政府の信用力を動員して、地方政府

2014 1Q 2014 2Q 2014 3Q 2014 4Q 2015 1Q 2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q

出所：人民銀行、China Bond20

注：人民銀行の社会融資総量の統計には、役割を増しつつある省級地方債の数字が含まれていないので、これを足してある。

2016.7に低利・長期の資金を調達させる制度だ。財政状況が悪い地方政府まで含めて、国債並みの■岐路に立つ中国
図２

調達できるようになったのは、省政府が発行40母体となることによって、傘下の地方政府の35債務を省政府が保証するのと同じ意味を持30つ仕組みだからだ。

発行残高（兆元）

低金利、長期（５～10年が過半）の資金が各主要債券発行残高
その他
政策銀行債

25

さらに経済状況が特に悪い東北地方などでは省級地方債の信用も限界があり、今後、今

6.95

地方債

6.76

国債20

3.57

6.31

6.26

15

3.113.22のような低金利では地方債の引き受け手がい

3.04

10

6.05

6.48

7.25

7.86

8.408.87

なくなる事態も予想される。その場合、中国政

5

6.67

7.07

7.35

0

6.45

7.81

府はさらに上の中央財政の信用力を前面に出

6.23

3.73
5.16
5.96

つまり、省級地方債は上級政府の隠れた財政負担の増大という代償を以て初めて可能

6.61

9.68

9.96

7.98

8.55

6.65
10.63

11.90
11.00
7.55

1.27

4.24

8.80

9.49 10.01

2016年6月
2016年3月
2015年12月
2015年9月
2015年6月
2015年3月
2014年12月
2014年9月
2014年6月
2014年3月
2013年12月
2013年9月
2013年6月
2013年3月
2012年12月
2012年9月
2012年6月
2012年3月
2011年12月
2011年9月
2011年6月
2011年3月
2010年12月して、調達金利の上昇を防ごうとするだろう。

6.43

出所：中国債券（China Bond）信息網、2014 年以前の地方債は財政部代理発行分になった仕組みである。そこには「これで金利負担や借り換えの苦労を軽くしてやるから、今後は機感が強いが、国務院側には「経済現場は深刻な状債務の圧縮に努めるように」という意味が込められて況なのだ」あるいは「この状況のままで平均6.5％以上いたはずだった。の成長を達成することなど不可能だ」という危機感がそれなのに、である。国家発展改革委の認可によっあるのだろう。
ぜいじゃくて発行される地方企業債の発行量を調べてみると、省脆弱な企業会計に負債を積み上げる国務院のやり方

級地方債が始まった昨年第２四半期、続く第３四半は問題だが、他方で李総理がいまも「元気」なのは、期こそ前年同期比７割減、67％減と大幅な減少をみた「権威人士のL字路線もまた行きすぎだ」という声が有が、第４四半期に至ると前年横ばいまで戻し、第１四力なためではないか。

半期には126％増の1886億元が一気に発行されて「完あちら立てればこちら立たずの難題を解く鍵は、省全復活」した。省級地方債と融資プラットフォームの級地方債制度の運用にかかっていると思う。図２に示「ダブル・ポケット」で負債を積み上げる……これではす通り、省級地方債は地方政府の借り換えニーズを一何のために上級政府の財政負担を増大させて省級地方手に引き受けて発行残高が急激に増えている。今年の債制度を発足させたかわからなくなる。

発行予定額が５兆元、来年、国債発行残高を上回るのは確実だ。かつて日本で財政投融資を「第二財政」

省級地方債は「第二財政」にと呼んだが、省級地方債も中国の「第二財政」になっていくと思う。

権威人士はこうして再びレバレッジのアクセルに足をゾンビ淘汰などにより局地的に強い経済下振れ圧力かけた李克強総理と国務院を手厳しく批判したが、李がかかるときは、地域のビームを絞った公共工事投入

総理も国務院もそれで「恐れ入る」気配はない。李総も必要になるだろう。そうした下支えの財源を融資プ

理はその後も「第１四半期は平穏でよい滑り出しだっラットフォームではなく省級地方債に求めれば、脆弱た」「狙いを絞ったマクロ調整措置で経済下振れを緩和な地方財政からより強靱な上級政府、究極的には中央したが、強い刺激策はとっていない」「民間投資を回復財政に財政負担を「バードン・シフティング」するこさせる有力な措置が必要だ」「今後も長期に中高速成長とができる。

はんばく

きょうじんを維持していく自信がある」と、真っ向から反駁するよ

財政、特に債務管理の視点が欠落している発展改うな発言を繰り返した。それだけでなく、発展改革委は革委が勝手にインフラ投資案件を積み上げて、財政的最近、地域的には東北地方、分野的には交通インフラな尻ぬぐいを省級地方債制度に押しつける式では、たを中心に、４兆７千億元以上の投資計画まで発表した。

ちまち行き詰まるだろう。しかし、景気下支えの観点

どうも減速が続く経済に対して、政府はどのくらいから、どこにあるいは国全体として今年、来年どれく下支えをするべきかについて、習近平主席お膝元の党らいの公共工事を投入する必要があるかは、それこそ中央と李克強総理の国務院の間で根深い対立があるよ

中央財経領導小組で討議して決めて、そのための負担うだ。党中央側は「不効率投資のせいで金融（特に企は省級地方債制度で面倒をみるような仕組みにすれ業や地方政府）がおかしくなりかけている」という危ば、党と国務院の対立も多少緩和できるはずだ。
2016.721