愛労連第69回臨時大会

2024 年度■第 1 号議案

愛労連 2024 年国民春闘方針 ( 案 )■第 3 号議案

愛労連ジェンダー平等宣言：Step1「希望の抱ける未来へ」
（案）

■予備提案

愛労連規約および愛労連役員選挙規則改正（案）

みんなの
労働組合

愛労連

目

■第1号議案次

愛労連2024年国民春闘方針(案)1【２０２４国民春闘スローガン】
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

たたかえば成果を勝ち取れる追い風の情勢

１．甚大な被害を生んだ能登半島地震

2

２．生活を改善できる大幅賃上げ・底上げは可能

3

３．ジェンダー不平等、女性・非正規労働の実態

4

４．若者の自立した生活・結婚・出産、命をもを奪う高学費と奨学金返済

6

５．トヨタの内部留保３３兆円、大企業の社会的責任は重大
６．岸田政権の「新しい資本主義」は新自由主義の延長でしかない

7

７．岸田政権による大軍拡･大増税路線と国会・民主主義の軽視

8

８．気候危機の打開、原発ゼロ、エネルギー転換の課題

10

９．食料安全保障、食料と農業を守る課題は待ったなし

11Ⅲ

２０２４国民春闘における基調は「３つの要求」と「４つのアプローチ 」「２つのキャンペーンと非正規春闘」
１．３つの要求

13

２．４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術）
３．２つのキャンペーンと「非正規春闘」
Ⅳ

具体的なとりくみ

１．大幅賃上げ・底上げ、労働時間短縮、労働法制改悪阻止のたたかい

14

２．公務･公共体制、社会保障の充実、生活圏での公共を取り戻すたたかい

28

３．政府の改憲策動を止め、憲法が生かされる社会を

33

４．４つのアプローチと組織強化・拡大に全力をあげる

38

５．協議会や部会のなどのとりくみ

43

Ⅴ

44

主なとりくみの日程【資料：第６８回定期大会第１号決定より】
第三章
Ⅰ

２０２４年度運動方針「３つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に■第3号議案

愛労連ジェンダー平等宣言：Step1「希望の抱ける未来へ 」（案）

■愛労連第70回定期大会に向けた予備提案

愛労連規約および愛労連役員選挙規則改正（案）

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52

53

■愛労連第６９回臨時大会

第１号議案

愛労連2024年国民春闘方針(案)【２０２４国民春闘スローガン】

追い風つかみ物価高騰から生活まもる大幅賃上げをたたかう労働組合のバージョンアップで勝ちとろう
大軍拡･大増税STOP！震災復興と社会保障を拡充しよう
Ⅰ

はじめに「うちの職場でストライキやってもダメですから」「理事会（経営）側も努力している」「賃上げと言っても財源がない」「職場の要求と言われてもよくわかりません」「回答を延期してくれと言われたら仕方ない」「一時金はマイナス回答だけど、ストの準備なんてできていない」。２０２３春闘から秋季年末闘争にかけて聞こえてきた声です。
２０２４国民春闘では、この消極論を乗り越えなければ日本を賃金が上がる国に転換し、人間らしい生活と豊かな職場・地域を取りもどすことはできません。２０２３春闘での奮闘はありましたが、実質賃金は下がり続け、私たち労働者の生活は悪化し続けています。
正規と非正規間の格差やジェンダーギャップも広がっています。ケア労働者の処遇も低く置かれたままです。
全労連と愛労連は２０２３国民春闘で、およそ四半世紀ぶりとなる６０００円台の賃金引き上げを引き出しました。そして、公務員賃金闘争でも、公務・民間共同のたたかいで近年にない成果を勝ちとってきました。未曾有のコロナ禍で２０２０春闘からとりくんできたケア労働者の賃上げでは、２０２１年秋に政府にケア労働者の賃上げ施策を実行させました。最低賃金の全国一律１５００円以上の実現を求め、過去最高の愛知で時給４１円、全国平均４３円の引き上げで全国加重平均も１０００円超える到達をつくりました。
２０２２年７月の定期大会で決定した２０２３年度運動方針で「たたかう労働組合のバージョンアップ」をかかげ、２０２３国民春闘で積極的にストライキを構え、愛知でも１
０組合１９職場２０３人がストライキに立ち上がり、当該職場の使用者はもとより、社会的にも強いインパクトを与え、賃金は労働者が声をあげたたかってこそ引き上げられることを実践で示しました。
欧米をはじめ、世界の労働者が猛烈な物価高騰から生活を守るためにストライキに立ち上がり大幅賃上げを勝ちとっています。日本でもそごう・西武労組のストライキをはじめ、私たちのたたかいが労働組合への期待をひろげています。
大企業は業績も内部留保額も過去最高を更新し続けているのに、実質賃金は下がり続け-1-

ています。経営者都合による人手不足対策や企業利益を増やすための賃上げでは、私たちの生活を改善するものにはなりません。労働組合がストライキをはじめとする戦術を行使できるようにしっかり準備し、強い交渉力で挑み労使対等の交渉ができてこそ本当の賃上げが実現できます。２０２４春闘では、昨年を上回るストライキや統一闘争を発展させ、労働組合主導型の賃上げを職場・地域から広げましょう。
いま、そのために必要なことは、「たたかう労働組合のバージョンアップ」です。それは、①ストライキなど高い交渉力でたたかえる組織になること、②産別や地域、全国の統一闘争への結集を強めること、③要求の求心力で仲間を増やすことができる労働組合になることです。「職場活動、職場闘争の強化」が必要です。私たちたたかう労働組合自身が力をつけることで、賃金が上がる国への転換、政治を労働者・国民に取り戻し、公共や福祉の充実が図られる政治への転換をはかりましょう。最低賃金全国一律への法改正をやりあげましょう。すべてのたたかいでジェンダー平等を推進する視点でたたかいましょう。
これまでの教訓からも、既存の労働組合での燃えるようなたたかいと組合員参加、地域全体で賃上げの流れを大きくする地域春闘ができるかどうかがカギとなります。そして、「仲間を増やして春闘に勝利する」方針を太く貫いて春闘に勝利しましょう。

Ⅱ

たたかえば成果を勝ち取れる追い風の情勢

１．甚大な被害を生んだ能登半島地震
元旦の夕方に最大震度７を観測した能登半島地震は、１月１４日現在で、死者数が２２０人、少なくとも１万１６４７棟の住宅に被害が及ぶ大災害となっています。道路網の寸断や通信網の遮断によって、地域によっては被害の全貌さえつかめない状況です。水道・電気など生活インフラにも甚大な被害が及び、被災者への医療・介護提供体制、避難所等の衛生管理にも大きな支障をきたしています。助かったいのちも守り続けられない、現場からは「医療・介護従事者が圧倒的に足りない」との悲鳴があがっています。
被害が大きかった石川県内では、生活救援物資の搬入、ライフラインの復旧の遅れも深刻です。限られた人員で奮闘する被災地域の公務・公共労働者や医療従事者に加え、全国の自治体や公的・公立病院の仲間たちが、いち早く被災地に赴き、被災者の救援・救護、
応急給水や避難所の運営、家屋調査や罹災証明書発行など、あらゆる分野で被災者のいのちとくらしを守る「公共」の役割を発揮しています。
地震発生から二週間（１月１４日現在）を経過してもなお、携帯電話の通信、NHKの地上波視聴ができない地域があります。住民の知る権利や行政へのアクセスも遮断されたままの状況が続いています。ひとたび通信網がたたれてしまえば、「だれ一人取り残さない」どころか、完全に機能不全に陥る「デジタル社会」の脆さが浮き彫りとなっています。
政府は「行政のデジタル化」「マイナ保険証への一本化」を強引に推し進める姿勢を改め、「公共」のマンパワーを拡充し、デジタルとアナログが両立する社会をめざすべきです。
政府は、１月１１日に能登半島地震を「激甚災害」に指定し、１３日には大規模災害復-2-

興法に基づく「非常災害」に指定する方向で最終調整に入りました。被災者の生活支援やインフラの復旧事業を後押しすることは大切ですが、政府が直ちに為すべきことは助かった被災者のいのちと健康を守り、女性・障がい者など、すべての被災者の人権が保障される避難所等の生活環境を整えること、そして復旧に奮闘する公務・公共労働者や医療従事者等のいのちと健康に責任を果たすことです。
石川県労連は、１月５日に「支援対策本部」を立ち上げ、全労連も１月１０日に「支援対策本部」を設置しました。愛労連でも１月５日の「早朝新春宣伝」から救援募金に着手
し、すでに多くの募金が寄せられています。引き続き、全労連・石川県労連の対策本部と連携を図りつつ、募金とともに現地のニーズに応えられる復旧・復興にむけた支援のとりくみの検討を早急にすすめます。

２．生活を改善できる大幅賃上げ・底上げは可能
日本の労働者の賃金は、名目賃金では上昇していますが実質賃金では低下する状態が続いています。２０２３年１０月は、厚生労働省の毎月勤労統計の速報値によると、基本給と残業代などを含んだ１人あたりの１０月の平均給与は２７万９１７２円で、前年の同じ月と比べて１．５％増え、２２か月連続の増加となっています。
しかし、同月の実質賃金は前年比２．３％
減で１９カ月連続のマイナスが続いており、
２０２３春闘の賃上げ水準では、生活改善につながっていないことが明らかです。
最低賃金をめぐって、岸田首相は「２０３０年半ばまでには、時給１５００円にする」と表明しました。「１５００円」を口にさせたことは、この間の私たちのたたかいの成果ですが、１０年以上も先の話で、年３．５％程度の引き上げにしかなりません。さらに、広がる地域間格差に対しては何の言及もなく看過することはできません。直ちに、全国一律への法改正、そして、時給１５００円以上の実現に向けてたたかいを強めなければいけません。世界では、最低賃金が大幅に引き上げられています。すでにオーストラリアで約２１６１円、米ワシントン州約２０８４円、フランス約１６０８円となっているのをはじめ、イギリスも２０２４年４月から２０６１円、ドイツでは２０２４年１月から約１７３２円です。韓国の２０２４年の最低賃金は約１０８０円となります。
所得格差が過去最高水準に広がっています。厚生労働省は２０２１年の格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再配分前の当初所得で０．５７００となり、前回の１７年調査（０．５５９４）から上昇、過去最高だった１４年調査に次ぐ水準となっているとしました。「非正規労働者がコロナ禍でより大きな影響を受けたことが反映している可能性がある」とされ、今後も女性の低年金、就職氷河期世代が高齢層となる段階で-3-

の「貧困の高齢化」に注意が必要としています。
他方で、大企業・投資家・富裕層の富は増大し続けています。財務省「法人企業統計調査」によれば、２０２３
年１～３月期決算の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５１１．４兆円に上り、１４年間で１．８倍に増加しています。一方、実質賃金は１０年で年収２４．１万円減り、四半世紀で最低となっています。賃上げを抑制し、大幅なコスト減らし、政府による所得税減税などで利益を膨らませて内部留保を積み増したことは明らかです。財
務省・法人企業統計調査(令和５年４～６月期)によれば、企業の経常利益の前年同期比は、
資本金１０億円以上で９．７％、１～１０億円で７．６％、１０００万円～１億円で２３．
５％増の利益を上げています。
一方で、零細企業を中心に企業倒産は７２０件（前年比２０．２％増）と、物価高の中
で「価格転嫁ができない」実態が浮き彫りになっています。発注側企業がコスト上昇分に対し価格転嫁に応じた割合は４７．６％、「まったく転嫁できない・減額」が増加し２３．
５％となっています。中小零細企業における公正取引の抜本的な改善が求められており、政府による法規制が求められています。
岸田首相は年頭所感で「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい。物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければならない」と表明し、経団連の十倉会長は賃上げについて「２３、２４年だけでは終わらない」「一過性で終わらせてはな
らない。前年以上の熱量で臨む」と改めて強調しました。
また、経済同友会の新浪代表幹事は、最低賃金について理想としながら「３年くらいで２０００円まで引き上げるというのがめざすべき像だ」と述べています。
賃上げの追い風は強さを増しており、当事者が声を上げ本気でたたかいに立ちあがるかが問われています。

３．ジェンダー不平等、女性・非正規労働の実態（１）男女格差後進国日本、ジェンダーギャップ指数は１２５位

昨年６月２１日、世界経済フォーラム（WEF）は男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の２０２３年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１２５位で、前年（１
４６カ国中１１６位）から９ランクダウン。順位は２００６年の公表開始以来、最低と-4-

なりました。分野別にみると、政治が世界最低クラスの１３
８位で、男女格差が埋まっていないことが改めて示されています。
日本のジェンダーギャップ
指数は、２００６年の第１回
は０．６４５で、１１５カ国中８０位でした。その後もスコアはほぼ横ばいで順位は下
落傾向が続き、２０２３年の
１２５位は過去最低でした。他国が格差解消のとりくみを進める間、日本は足踏みしてきたと言えます。
先の通常国会で成立した「LGBTQ理解促進法」や入管法改悪にもみられるように、
岸田自公政権のもとで人権問題へのとりくみはますます後退しています。２０２２年から従業員３０１人以上の企業は男女の賃金格差について公表が義務づけされました。しかし、２０２２年の厚労省の賃金構造統計基本調査では、男性の賃金水準を１００とした場合に女性は７５．７％にとどまっています。
（２）「年収の壁」崩すのは、いますぐ最低賃金１５００円、課税限度見直し、最低保障年金制度の創設

いわゆる「年収の壁」は、低賃金・不安定な非正規雇用で女性を中心に雇用し、労働者全体の賃金水準を抑制する役割を果たしてきました。多くの女性が現場を支えるケア
労働者の賃金は、とりわけ低く抑えられています。コロナ禍に続き、物価高騰で「生活できない」「生きられない」など悲痛な声が広がっています。低賃金は低年金につながって高齢者の生活苦をもたらしています。
岸田首相は、９月２５日の総合経済対策についての記者会見で「年収の壁」支援パッ
ケージを最低賃金の改定にあわせて打ち出しました。会見では「税制や社会保障負担の軽減」と言いながら、インボイスの導入を強行しました。年収の壁問題で労働者の手取り収入が減らないようにするとしていますが、企業への助成方式となっており、人手不足対策のための企業支援策にしかすぎません。２年後の支援策は不明であり、例えば労働者が望まない長時間労働や職務上の責任といった負担だけが残るということが起きかねません。「年収の壁」問題は、賃金の引き上げが最も有効な解決策なのに、岸田政権
は「最低賃金時給１５００円実現を２０３０年代半ば」と先送りし、物価高騰にあえぐ労働者の声に耳を傾けようとはしていません。女性労働者の社会的自立をはじめ、性に関わらずすべての労働者の生活と仕事の両立が図られる社会にするための総合的なビジョンが必要です。対処療法的な施策では分断と格差を生むことにつながります。均等待遇の実現、労働時間の短縮、正規化の促進、保育や教育の充実などは、欠かすことのできない政策課題です。同時に、最低保障年金制度の創設など、高齢者の生活を底支えする施策を求めて行く必要があります。

-5-

４．若者の自立した生活・結婚・出産、命をもを奪う高学費と奨学金返済
愛労連新聞２０２４年１月号で３人の組合員が参加して行われた奨学金返済をめぐる座談会では、まさに奨学金返済が若者の自立した生活・結婚・出産を奪うものであることを明らかにしました。
２０２２年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が１０人いたことが、警察庁などのまとめでわかりました。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになりました。１０人の内訳は、２０～３０代の男性６人と、１０～２０代と４０代の女性４人でした。
労働者福祉中央協議会（中央労福協）は、２０２２年９月に「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」を実施。対象は日本学生支援機構（JASSO）の「貸与型奨学金」を利用して高等教育を終え、現在返済中（猶予中や滞納中も含む）の４５ 歳以下の人でした。
「奨学金返済が生活設計にどんな影響をおよぼしているか？」についての質問で、「影響している」と答えた人の内訳を見ると、「結婚」が３７．５％、「出産」が３１．１％、「子育て」が３１．８％といった比率になっており、奨学金返済が未婚化や少子化、子育ての困難をもたらしていることが浮き彫りとなっています。さらに家計への影響では、「日
常的な食事」が４２．４％、「レジャーや交際」が４８．１％と４割を超えています。特に深刻に受け止めるべきは、「医療機関の受診」に影響していると回答した人が３４．２％もいたことです。
奨学金問題に対する社会的な反発が強くなる中で、政府は２０２４年度から奨学金制度を改正し、多子世帯と理工農系の世帯年収要件の緩和（年収３８０万円→６００万円）、大学院修士課程の授業料の後払い制度の導入、減額返還の年収要件の緩和（年収３２５万円→４００万円）を実施する予定です。
また、大学学費の支払いを卒業後に延期する、いわゆる「出世払い制度」の創設も検討していますが、いずれも「借金」が卒業後の若者を苦しめることに変わりはありません。
奨学金の返済苦は、労働者に背負わせられているものであり、この苦しみを自己責任にさせないとりくみを労働組合がとりくまなければなりません。

５．トヨタの内部留保３３兆円、大企業の社会的責任は重大
全米自動車労働組合（UAW）が４年間で４０％の賃上げを求めてストライキをたたかい、ビッグ３と呼ばれる自動車企業から４年半で２５％の賃上げを勝ちとりました。それを受け、トヨタやホンダなどの米国法人は矢継ぎ早に、アメリカすべての工場で働く労働者に対し、１１％程度の賃上げを表明しています。国内の自動車関連で働く労働者にも、相応の賃上げがなされなければ、賃金の国際的な格差は広がる一方です。
日本を代表する大企業トヨタの社会的な責任は、まず労働分配率を健全な配分に引き上げることであり、それは末端の下請にいたるまで、トヨタ車づくりに関わるすべての労働者に大幅賃上げができるように責任を持って下請工賃を大幅に引き上げることです。トヨタの内部留保は２０２３年３月期において３２兆５１９億円（前年比７％増）であり、２
０２４年３月期の連結純利益は前期比で６１％増の３兆９５００億円を見込む空前の儲け-6-をあげています。
大企業は、物価高騰下においても空前の利益をあげ続け、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５２８兆円にも膨れあがっています。消費税導入以降、法人税は下げ続けら
れその穴埋めにされてきたのが実態です。政府・自民党は、繰り返し消費税は社会保障の財源と説明してきましたが、社会保障制度は大きく後退しました。
ケア労働者の賃上げや体制拡充には、報酬や公定価格の引き上げ、配置基準などの改善が必要ですが、それは国の予算で手当てすることなしには実現できません。本来ならば、社会保障を拡充する財源となるべきだったものが積み上がったのが大企業の内部留保です。日本の低賃金構造、税と社会保障のゆがみを生んでいる根源がここにあります。大企業とその稼ぎ頭であるトヨタが社会的責任を果たし、応分の負担をするとともに、関連するすべての労働者の賃金引き上げに責任を果たすことを大きな世論にする必要があります。

６．岸田政権の「新しい資本主義」は新自由主義の延長でしかない
昨年６月２１日に閉会した通常国会で岸田政権は、内閣が提出した６０本の法案のうち、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法や、原発の６０年超の運転を可能にするＧ
Ｘ脱炭素電源法など、国民生活に重大な影響をもたらす５８本の法案を成立させました。
審議で浮き彫りとなった疑問や懸念が払しょくされないままの強行成立でした。また、６月１６日には、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」
を閣議決定しました。少子化対策と称し、財源は社会保障の歳出削減で確保する方針で、防衛費増額の財源に振り向けようとしています。また、保険証の廃止によるマイナンバー
カードの強制、個人事業主など小規模事業者に増税を科すインボイス制度の導入など多くの労働者・国民の反対の声に耳を傾けない政治が続けられています。福島原発事故汚染水の海洋放出、大阪では維新政治によるカジノ誘致や大阪･関西万博の強行など、全国各地
で住民の声を無視する大企業優先の政治によって公共破壊がすすめられています。
さらに、「三位一体の労働市場改革」をかかげ、①リ･スキリング（学び直し）②職務給（ジョブ型人事）③労働移動の円滑化をすすめようとしています。成果主義賃金の促進とリストラ誘導、無効な解雇を金銭解決する制度や、裁量労働制の拡大、雇用によらない働き方への誘導など、労働者に自己責任を押し付ける労働政策をすすめています。いずれも、労働者を保護する労働法制を解体して経営者の雇用責任をなくす方向に推し進めています。成果主義の拡大や雇用から自己責任による労働を強いる狙いは、労働組合つぶし、労働組合を骨抜きにする施策につながり、その点からも放置することが出来ないものです。
組合員や職場で起きている事実を前面に、たたかう労働組合の出番のときです。
厚生労働省は、昨年１０月２０日に「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめた報告書を公表しました。さらに厚生労働省は、具体的な法制度を検討する新たな研究会を近く立ち上げるとしています。報告書は、「企業環境や労働市場の変化のなか働き方への希望が個別・多様化を強めている」として、労働基準法を「多様性重視の視点に立って、時代に合わせた見直しが必要」としました。一律規制によって労働者間の競争を排除し、長時間労働などに歯止めをかけてきた労働者保護法制としての労働基準法の概念そのもの-7-

を改悪する方向性が示されたものであり、撤回を求めて総力を上げてたたかう必要があります。

７．岸田政権による大軍拡･大増税路線と国会・民主主義の軽視（１）緊張する国際社会～軍事による抑止では平和は維持できない

２０２２年２月２４日、ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦」を行うと宣言し、ウクライナへの軍事侵攻を始め、激しい戦闘が続き、長期化・泥沼化の様相を呈しています。また１０月７日、パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織
ハマスによるイスラエルへの攻撃に対する反撃として、イスラエルによる国際法違反の攻撃が続けられています。ハマスなどの組織によるイスラエルとその国民に対する進行中のテロ攻撃を強く非難するとともに、イスラエルによる反撃にも反対・即時停戦を求めて世論でイスラエルを包囲しなければなりません。
（２）世界にひろがる核兵器禁止の世論と核抑止論に固執する岸田政権

岸田首相は、昨年５月のＧ７広島サミットで「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」
を発表しました。しかしこの「ビジョン」は、核兵器は「防衛目的のために役割を果た
し、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と「核抑止力」論を正当化するものでした。
これは、いざとなれば核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないという立場であり、被爆地から核抑止論を肯定するメッセージを世界に発信するという最悪の行動でした。
ウクライナ侵略を続けるロシアが核の威嚇を繰り返し、ガザ攻撃を激化させるイスラエルの閣僚が核使用を「選択肢」と発言するなど世界は核兵器を巡り緊張を強いられています。一方、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約が、逆流に抗する「希望の光」として輝きを増しています。昨年１１月にニューヨークで開催された核兵器禁止条約第２回締約国会議は「私たちは、現在および将来の世代のために、核兵器のない世界を実現するために不断に努力する」「（核兵器の）完全廃絶まで休むことはない」と表明する政治宣言を採択しました。確固たる決意の土台になっているのは、２０２１年１月に発効した禁止条約が国際法としての実効性と規範力を強めてきていることです。
日本政府は「核抑止」論の呪縛を断ち切り、一刻も早く禁止条約に参加すべきです。
少なくとも禁止条約に基づく被爆者や核実験被害者への支援、環境修復などに協力する
ことは、唯一の戦争被爆国としての責務です。
（３）敵基地攻撃能力の保有～日米軍事一体化の加速～

昨年の１２月には岸田内閣が閣議決定した「安保関連３文書」（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「中期防衛力整備計画」）から１年が経過しました。岸田政権による軍拡・改憲に向けた動きが活発化し、軍拡・増税策動は、すでにアメリカとともに「戦争する国」として実行段階にあります。これまで日本の防衛の基本政策である「専守防衛」
を放棄し、先制攻撃が可能な「敵基地攻撃能力」を保有すること、そのために必要な大軍拡を推し進め、２０２４年度の軍事費（防衛費）概算要求は、過去最大となる７．７-8-

兆円を計上する方針を固めました。過去最大の２０２３年度予算をさらに約１兆円増額するもので、賃上げやケア労働者の処遇改善よりも軍拡を優先するものです。
１０月１５日には木原防衛大臣がオースティン米国防長官と会談し、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「敵基地攻撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認し、巡航ミサイル「トマホーク」を、１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致しました。木原防衛大臣は「新たな３文書のもとでの、日米同盟の役割、任務の分担について議論し、同盟の強化に向け緊密に連携していきたい」と述べるなど、日米の軍事一体化が加速しています。
（４）国会審議を軽視～民主主義の否定～

岸田政権の特徴は、法の土台である憲法を無視し、メディアを規制し、人権と民主主義に逆行し続けていることにあります。昨年７月、国連の人権理事会作業部会が日本に調査団を派遣しました。調査内容は、女性、性的少数者、障がい者、アイヌなどの先住民族、被差別部落、労働組合など２００項目に渡り、全労連へのヒアリングも行われました。日本の改定難民法や技能実習法などに見られる人権侵害、ジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１２５位という事態を受けてのものでした。
安保法、特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権の国会軽視、
国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれています。日本の戦後の安全保障政策を大転換した「安保３文書」の改定は、臨時国会が閉幕した後の２０２２年１２月１６日に閣議決定されました。本来ならば国会で全体像を示し、必要な装備や予算規模についての議論も行ったうえで具体化していくべきなのに、ＧＤＰ比２％の防衛費だとか、敵基地攻撃能力保有といった各論を先行させ、国会での議論はほとんどなく、国会閉会後の閣議決定というプロセスでした。メディアも決定直前にしか大きく取り上げないことから、国民には何がどうなっているのか正確に伝わらず、岸田首相が繰り返す「我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」というフレーズだけで国民世論が押さえ込まれてしまいました。挙げ句に岸田首相は国会に報告するより先に、訪米してバイデン大統領に「防衛力増強」を報告、手土産にしたのでした。
岸田政権がさらに狡猾なのは、これと同じタイミングで原発回帰まで閣議決定により歴史的大転換をしてしまったことです。古い原発の運転期間の延長と新型原子炉への建て替えを含む原発活用方針の検討を指示したのは２０２２年８月２４日。それからわず
か４カ月後の同年１２月２２日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめ、原発を「最大限活用する」と決定しました。安倍政権
も菅政権でも「現時点では想定していない」としてきた原発の新増設や、６０年を超える運転を認めることを盛り込みました。２０１１年の福島第一原発事故以来、原発依存度を可能な限り低減するとしてきた政府方針を覆し、２０２３年２月１０日に閣議決定しました。表の政府方針は「原発依存度を可能な限り低減」する方針だったのですから、
国会議論なき方針転換は国民への裏切り行為です。
岸田政権を追い込み、解散総選挙で労働者・国民ための政治に転換することが必要です。

-9-（５）自民党政治資金パーティー裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、松野博一官房長官をはじめ４閣僚が辞任し、自民党議員の逮捕者まで出ている自民党政権全体にかかわる問題となりました。
裏金問題の真相を明らかにする責任は、まず自民党にあるにも拘わらず、疑惑を指摘されている自民党議員は真相を語っていません。国会で真相解明を果たすため、証人喚問などによる真相の徹底解明を行う必要がります。
また、金権政治を一掃するには、パーティー収入を含め企業・団体献金を全面禁止し、癒着の根を断つ以外にありません。

８．気候危機の打開、原発ゼロ、エネルギー転換の課題（１）気候危機を打開する労働組合の役割

地球温暖化が異常気象を多発させ、気候危機は深刻さを増しています。気温上昇が海面上昇や環境、生態系へ影響し、農業や漁業、地域の持続性をも危うくしています。これに対し、２０２１年１０月に開催されたＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、２０５０年までに産業革命前と比べて地球の気温上昇を２℃未満に抑えるため、２０３０年までに１．５℃未満に抑制することが確認され、そのために温室効果ガ
スの削減目標の引き上げが日本にも要請されています。日本のＣＯ２排出量は世界の３％で、世界第６位、人口ひとりあたりの排出量９トンは先進国平均とほぼ同じで、世界平均の約２倍、途上国の３倍になっており、その責任は大きいものがあります。
気候危機宣言やカーボンゼロの実現をめざす自治体が広がっています。２０２３年１月時点で８２３自治体（４５都道府県、４７６市、２０特別区、２３９町、４３村）で半数になろうとしいています。気候危機打開に立ち上がる市民団体や研究者等とネットワークをつくり、運動を広げる動きも強まっています。気候危機の打開は世界と地域を守ることです。緊急の課題として具体的な対策と運動が重要です。
（２）原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換

原発安全神話は、日本政府と電力会社によってつくられたものです。２０１１年３月
１１日、東京電力・福島第一原発事故は発生しました。それ以来、多くの科学者や国民は、脱原発を求める運動を続けてきました。
岸田政権と東電は、漁業関係者などとの約束も反故にして、汚染水である「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出を強行しました。この「ＡＬＰＳ処理水」は、事故によってメルトダウンしたデブリが格納容器を溶かして地下に溶け落ち、デブリが地下水に接したことによってできた汚染水であり、過去に例がないものです。他国の通常運転中の原発排水とは単純に比較できないものです。政府と東電は、これ以上汚染水が発生しない対策とともに新たなタンクの設置などの方法を取らずに安上がりな海洋放出をすすめています。安全よりも経費節減が優先され、原発事故の反省がなんら生かされていません。い
まからでも、直ちに海洋放出を止めなけれななりません。
岸田政権は、先の国会で原発の６０年を超える運転を可能にするＧＸ脱炭素電源法を強行し、老朽原発の長期間運転、再稼動、新増設をすすめ、今後も基幹エネルギーとし-10-

て使い続ける計画です。
能登半島地震は、岸田政権の危機管理に対する脆弱さを露呈させました。運転停止中の志賀原発は、変圧器の故障による外部電源一部停止、油の流出、避難の判断に必要な
３０㎞圏モニタリングポストの一部停止など影響が多発しています。活断層に囲まれた
日本海沿岸には、志賀原発だけではなく稼働中の原発もあります。避難経路も確保できない立地での原発稼働はありえません。太平洋沿岸では南海トラフ地震が予測されており、わたしたちが暮らす東海地方も他人事ではありません。
岸田政権に対して、原発ゼロ、石炭火力ゼロ、再生可能エネルギーへの抜本的転換を迫るとともに、自治体に２０５０年までのカーボンゼロを実現するために、省エネや再生可能エネルギーへの転換計画と政策を住民参加型で策定するよう求めていく必要があります。

９．食料安全保障、食料と農業を守る課題は待ったなし
地球規模の異常気象、ロシアのウクライナ侵略、コロナ禍などは、食料の６割以上を外国に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。農業と農村は、離農とともに担い手の減少が加速し、耕作放棄が広がるなど歴史的危機に陥っています。日本の食料自給率はカ
ロリーベースで３８％とされていますが、東京大学の鈴木宣弘教授によれば、「政府はコ
メ９８％、野菜８０％、鶏卵９０％などと説明していますが、野菜の種の９０％は海外頼みで、鶏のヒナもほぼ１００％が海外依存」「どちらも輸入が途絶したときの自給率はすでに０％に近い。コメも野菜と同様に種採りが海外でおこなわれるようになる恐れがある。
そうなれば、近い将来、日本は飢餓に直面するだろう」と指摘しています。
歴代自民党政府が食料は外国から安く手に入れればいいとして輸入自由化を際限なく進め、国内農業を切り捨てる政治を続けた結果です。「米を作るな」「乳を搾るな」「牛を殺せ」と農家に減産を強いる施策を改めようとしていません。いま必要なのは基本方向を大本から切り替え、農業の再生、食料自給率の向上を国政の柱に位置付けたとりくみです。
農林水産省の審議会が昨年９月に公表した法改定に向けた「最終取りまとめ」は、自給率低下の原因の検証や行き詰まった農政への反省は一切ありません。自給率だけでは捉えきれない問題があるなどとして、あれこれの指標の一つに格下げする方向を示しています。
麦や大豆など海外依存度の高い品目の増産に言及しますが、外国産を野放しのままでは達成困難です。しかも現実には麦や大豆などの生産維持に欠かせない水田活用交付金の削減を進めています。
農家の切実な要求である「再生産可能な適正価格の実現」についても、「関係者の理解醸成」「協議の場の設置」を強調するだけです。欧米諸国並みの価格保障や所得補償の実施など政府の責任で農業経営を支える抜本的対策をとろうとはしていません。これでは農業者の苦境は増すばかりです。農業と農村が疲弊し、国民への食料の安定供給が脅かされるのは必至です。
政府は、食料の輸入途絶などの「不測時」に生産者に作付け転換や増産を命令し、価格統制や流通規制を行える法整備を検討しています。農業の成り立つ条件を奪い、離農や耕作放棄を放置しておきながら、「有事」を口実にこのような「対策」を考えるのは本末転-11-

倒です。野村哲郎前農水相は米農家に芋を作れと言っても聞いてくれないので法律で明確にしたいと記者会見で述べました（２０２３年５月２３日）。食料の有事法制の検討は、岸田政権の戦時体制づくりの一環です。
国民の食料の安全保障のためには平素から食料を国内で確保する最大限の努力が必要です。農業を市場任せにせず、農業者が安心して営農に励める条件を整えることが政府の責任です。削減され続けた農業予算を抜本的に増額することが、国民に食料についての権利を保障する土台です。

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Ⅲ ２０２４国民春闘における基調は「３つの要求」と「４つのアプローチ」「２つのキャンペーンと非正規春闘」
第６８回定期大会で掲げた「３つの要求」「４つのアプローチ」とともに、２０２４
国民春闘では、「２つのキャンペーンと非正規春闘」をたたかいの基調にすえてたたかいます。※「３つの要求」と「４つのアプローチ」の詳しくはＰ４６以降を参照

１．３つの要求（１）大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止する（２）公務公共サービスの拡充で「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型経済･社会を確立する（３）憲法を守りいかす政治への転換など、国民的要求の実現へ共同を広げる

２．４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術）（１）たたかう労働組合のバージョンアップを図る（２）格差是正へ「非正規や女性差別根絶、ジェンダー平等実現」をすべての運動に（３）組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる（４）政治への転換で要求実現をはかる

３．２つのキャンペーンと「非正規春闘」（１）最低賃金全国一律制への法改正キャンペーン

２０２４国民春闘で最低賃金全国一律制への法改正を実現させることに全力をあげます。全労連が提起した最低賃金アクションプラン２０２４として４年にわたってたたかってきました。最低賃金は全国加重平均で１０００円を超えるところまで来ましたが、地域間格差は縮まっていません。この格差を放置すれば、低賃金労働者と地域経済の疲弊を放置することになります。さらに、日本の異常に低い最低賃金を世界水準に引き上げることはできません。全国一律制の確立に向けて正念場です。２０２４年春の通常国会での法改正に向けて全力をあげます。４月には、職場でのストライキを含む「最低賃
金ビッグアクションデー」を全国の組合員参加で成功させて、法改正をめざします。
（２）すべてのたたかいでジェンダー平等推進キャンペーン

２０２４国民春闘は、すべてのたたかいにジェンダー平等を推進する視点での具体化を図ることを特別に重視してすすめます。ジェンダー視点から労働・税・社会保障制度の見直しを政府に迫ります。「年収の壁」問題は、喫緊の課題です。同時に、女性も、
男性も、誰もが家事・育児・介護など、生活と両立しながら働ける職場、ハラスメントのない職場をめざす職場要求をかかげ、当事者が先頭になって、仲間を増やし、実現させるキャンペーンの成功に向けて具体化を図ります。
推進キャンペーンでは、加盟単産と地域組織でのジェンダー平等宣言づくりを進めま
す。

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（３）「非正規春闘」かかげ２４国民春闘をたたかう

２０２４国民春闘は、「非正規春闘」として非正規労働者やフリーランスで働く仲間の賃上げ・底上げ、雇用を守るたたかいをすすめます。ジェンダー平等実現の推進、最低賃金全国一律１５００円以上の実現、企業内最低賃金の大幅引き上げ、公務職場で働
く非正規労働者の雇用と処遇改善などの要求実現に向けて、特別に重視してとりくみます。また、「非正規春闘」を位置づけてたたかう幅広い労働組合や団体との共同行動をめざします。

Ⅳ

具体的なとりくみ

１．大幅賃上げ・底上げ、労働時間短縮、労働法制改悪阻止のたたかい（１）ストライキを背景に大幅賃上げ・底上げを求める

２０２４国民春闘の焦点は、「賃金が下がり続ける国から上がる国への転換」、潮目を変えられるかです。「たたかう労働組合のバージョンアップ」で、物価高騰を補うだけ
でなく、生活改善できるベースアップをめざします。とりわけ、困難を強いられている
非正規労働者や差別的な低賃金に置かれる女性労働者、若者の賃上げを重視します。
また、２０２３国民春闘で厳しい結果となったケア労働者の賃上げは、必ず実現させなければいけない重点課題です。２０２４年春には、医療、介護、障害のトリプル報酬
改定が行われます。ケア労働者の賃上げを、労働者全体の賃上げのけん引役とできるよ
うにとりくみます。
賃上げ要求では、最低規制（下限）を引き上げることを前面に掲げてたたかいます。
最低賃金の全国一律制の実現、男女賃金格差公表制度の開始を踏まえた、非正規労働者などの賃金底上げ、企業内最賃の引上げ、格差是正・均等待遇を、ジェンダー平等社会をつくるたたかいとして重視します。
また、２０２３春闘での官民一体でのたたかいの教訓を生かし、非正規公務員を含めた公務労働者の生活改善をはかる大幅賃上げで社会全体の底上げをめざします。２０２
３年９月からスタートさせた会計年度任用職員組織化１万人プロジェクトを国を含めた非正規公務員全体のプロジェクトにバージョンアップさせ、当事者の組織化と当事者が声を上げることをセットで推進し、年明け後も４月遡及の全面実施・賃上げ・勤勉手当
・雇止め廃止・休暇制度の均等待遇など切実な要求実現をめざします。
１）追い風の情勢を頭と肌で実感し、たたかいの方向をつかむ学習

このまま放置できない労働現場の厳しい実態と低賃金に抗う息吹が生まれつつあること、このもとで国内でも労働組合に対する期待が高まっていること、世界では労働組合によるストライキで大幅賃上げを勝ちとっていること、財界も政府もこの流れを否定できず、むしろ火消し的に先行して賃上げ（しかし小幅）を言わざるを得なくな
り、連合も同調しているなど、追い風はますます強まってきています。そして大幅賃上げを可能にする財源は、５２８兆円を超える内部留保の一部で十分可能である事な-14-

ど、追い風の情勢をしっかりつかんで要求の練り上げをすることが大切です。新春大学習会（１月６日）、職場・地域での学習会や要求交流会、学習の友春闘別冊や春闘白書などをつかった学習をもれなく行うよう単産と地域で全力をあげます。
２）大幅賃上げ・底上げなどの２０２４国民春闘の賃上げ要求（案）①．生計費原則に基づく大幅賃上げ底上げ要求
賃上げ要求は、経営都合を考慮することなく、生計費原則に基づく生活に必要な金額を追求します。また、物価高騰と実質賃金低下が続くもとで、生活改善が実感できる大幅賃上げ、底上げを求める要求を練り上げます。
要求は、春闘要求アンケートの結果を重視し、２０２４年１月の臨時大会で決定します。女性や非正規労働者とともに若者の低賃金も深刻です。愛労連が１１月に名古屋駅で行った賃上げ要求額を聞くシール投票では、回答した１８人が全員月額６万円
以上の賃上げを求めました。そのすべてが若者でした。愛労連としての統一要求額は定めますが、産業や職種、年齢や家族構成などによって、画一的な平均額を落とし込んだ要求だけでは誰もが納得できる要求、団結できる要求にはなりません。職場ごとに当事者の生活や仕事の実態・実情を出し合い、団結できる配分を求めることも重視します。
②．最低賃金要求を「いますぐ全国一律１５００円、めざせ１７００円」にバージョン
アップ「最低賃金全国一律１５００円以上」の実現を最重点要求とします。物価高騰が続
くもとで、「最低賃金要求は１５００円以上では不足だ」とする声が広がっています。
全国の最低生計費試算調査結果でも、物価高騰が始まった２０２０年１２月以降の調査結果では１７００円に迫る時給が必要との結果が続いています。こうしたことを踏
まえ、２０２４国民春闘での最低賃金要求を「いますぐ全国一律１５００円、めざせ
１７００円」とします。また、企業内最低賃金は、時給１５００円以上をいますぐ実現させる要求とします。
③．２０２４国民春闘での賃上げ要求（案）・企業内最低賃金・賃上げ要求・最低賃金

時給１５００円以上、月２２万５０００円以上

月３万円以上・時給１９０円以上（１０％以上）
いますぐ全国一律１５００円、めざせ１７００円④．労働時間、働き方に関わる４つの要求基準（案）・所定労働時間を１日７時間、週３５時間をめざす。
・時間外労働の上限は、週１５時間、月４５時間、年３６０時間までとするために、
３６協定の特別条項を廃止すること。
・勤務時間インターバルを２４時間について連続する１１時間以上とすること。
・深夜勤務や変則勤務、対人労働の場合は、労働時間を短縮すること。

-15-

⑤．奨学金返還支援（代理返還）制度の導入と国による奨学金返済の帳消し・事業主や当局による奨学金返還支援（代理返還）制度の導入・国による返済免除制度の創設めざす
・自治体による奨学金返還支援制度を創設・拡充する
・授業料無償化・給付型奨学金制度の抜本的拡充をめざす
３）職場での「要求討議、要求の練り上げ」が２０２４国民春闘の成否を決める①．「要求討議、要求の練り上げ」にこだわる
どれだけ組合員の切実な生活実態や願いが反映し練り上げられ、生きた要求となるかが２０２４国民春闘の成否を決めます。安易に産別統一要求額を当てはめるだけではダメです。組合員の話を聞き、職場での「要求討議、要求の練り上げ」に本腰を入れます。このこと無しにストライキの配置も決行もできません。人間らしい生活を可能にする生計費原則に基づいた賃金要求の確立に向け、生きた議論を重視します。
また、すべての職場での要求提出、団体交渉の実施にこだわった春闘にします。１
月下旬から２月上旬の要求提出前に産別や地域で、練り上げた要求書を持ちよって参考にしあう要求書交流会の開催なども工夫します。
②．生活実感にもとづいた要求を練り上げるために家計のやりくりに携わらず、女性パートナーに「任せている」中高年男性が少なくないのではないでしょうか。しかし、それでは生活実態や実感にもとづいた賃上げ要
求を練り上げることはできません。家族と同居する若者も自立して人間らしい生活ができる賃上げ額はいくらなのか明確にする必要があります。家計簿を付けて家計状況をつかみ、「経営からなぜそれだけの賃上げが必要なのか」と問われても答えられる
根拠のある、生活実感に根ざした要求を練り上げられるよう工夫します。
③．統一回答指定日に回答を引き出す
２０２４国民春闘における集中回答指定日は３月１３日です。すべての組合がこの日に回答を引き出すことを前提に、経営側が回答を出せる期間を逆算して要求提出日を決めます。経営側が「こんな短期間での回答は無理」「要求に真剣に向き合った回答をするにはもっと時間が必要」と逃げられないようにしなければなりません。全労
連・愛労連の２０２４国民春闘における最大の統一闘争はここにあります。
また、要求提出後に回答を引き出すための回答促進行動を産別や地域組織で具体化します。
こうしたとりくみを積み重ねた上での「回答延期はゼロ回答」であり、ストライキ
決行基準として意思統一します。
４）スト権確立、納得できない回答にはスト決行で抗議し再交渉①．すべての組織でスト権確立をめざす
ストライキと労働組合への期待が高まるもとで、２０２４国民春闘では本気のたたかいが求められています。２０２３国民春闘においてストライキでたたかった教訓を-16-

さらに発展させて今春闘では、全組織でのスト権確立とスト配置をめざす討議を呼びかけます。２０２３国民春闘でのスト権確立は、５７．２％（国民春闘共闘集計）でした。すべての単産・単組での確立に向けて討議を重ねます。
ストライキの経験がない職場、長年ストを打っていない職場ではストライキのイメ
ージさえ沸きません。産別の「ストライキの手引き」や全労連作成した２本のストラ
イキやってみた動画を組合員とともに視聴して議論します。
・【#ストライキやってみた】労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！
https://youtu．be/jbxavXqTGuo?si=aoQNfAzh６xRieoho
・【今日ストライキだから】～組合活動はそんなに好きじゃないけれど、
今できることをやらないと絶対に後悔する。だから #ストライキやってみたhttps://youtu．be/XkjaLL５２８So?si=６UfB６LxPWSOOouVv
公務労働者の労働基本権の回復に向けて官民共同のたたかいを強化するとともに、
公務単産が「主体的」に春闘をたたかいます。
②．ストライキと団交、残業拒否などの諸戦術を組み合わせて上積み回答を引き出す
ストライキなど高い交渉力をもって、対等な労使関係を築き、賃上げを迫ることが必要です。経営上の困難を抱えている場合でも、どうすれば賃上げできる経営となるのか、その展望が労働者・労働組合に示されぬまま妥結・終結しないように留意します。ストライキ権の確立、残業拒否、３６協定の締結拒否や締結期間を１ヵ月に限定することなどを含めて、交渉力を高める議論と戦術を準備して要求実現をめざします。
要求に対し納得できない回答に対しては、ストライキを決行して要求の実現を迫る
準備をすすめます。同時に、要求実現まで繰り返しのストライキと残業拒否などの諸戦術を組み合わせて団体交渉を重ね、粘り強く回答を引き出します。その際、交渉状
況や経営側の姿勢を組合員にしっかり伝え、意見集約を図りながら、要求への団結を崩さぬよう留意します。
また、単産は単組が満額回答でない限り団交もせずに妥結・終結することのないよ
うに指導・援助を強めます。
こうした対使用者闘争の強化こそが産別統一闘争や地域春闘の必要性の自覚を生み、結集を強めることになります。このことに確信を広げられるよう留意します。
５）産別や地域の統一闘争への結集を強めよう

組合員・職場の要求を出発点に、単産・地域の統一闘争・統一行動への結集を強め、最賃・公契約・公務員賃金など社会的な賃金闘争と職場のたたかいを強化し要求実現をめざします。こうした全労連・愛労連の強みを生かしたとりくみを重視します。地
域で賃金引き上げの必要性と妥当性を可視化して大幅賃上げ・底上げの流れをつくり

-17-

ます。
６）要求づくりで仲間を増やし要求実現をはかる

スケジュール闘争ありきのたたかいから「要求を実現するためにどうたたかうか」を当事者とともにみんなで議論して決める、組合員の困難や職場からつくるたたかいの確立に向けて挑戦します。徹底した要求討議で結集を強め、そのなかで仲間を増やし、たたかい方も自ら編み出していく議論をめざします。春闘要求アンケートでの対話促進、職場懇談会の実施、｢要求書をつくりたいので集まってほしい」と仲間を増やしながら要求実現に結び付けたスタイルを確立させていきます。
７）２０２４国民春闘の具体化な流れ①．新春から元気にスタート
２０２４国民春闘のたたかいは、１２月３日の国民春闘討論集会（１４単産・１２
地域・７２人参加）からスタートし各単産・単組・地域での学習と方針討議、１月５日に名古屋駅（３１人参加・ビラ８３４枚配布）、８日に刈谷駅（２３人参加・ビラ
２０１０枚配布）での春闘スタート宣伝、１月６日に新春大学習会（８５人・内リモート８人）などを成功させ、たたかいへの確信と団結、労働組合の見える化を強めてきました。引き続き、賃上げの追い風をしっかりつかむための学習と討議を職場と地域記で徹底し、たたかう労働組合のバージョンアップで春闘に立ちあがるとともに、労働組合で声を上げれば賃上げできることを可視化し、物価高騰から生活を改善できる賃上げをめざして全力をあげます。
②．愛労連第６９回臨時大会
日時

１月２１日（日）１０：００～１６：３０

場所

ウイルあいち大会議室③．第４５回トヨタ総行動
２月１２日（振替休）早朝宣伝と名古屋駅での行動（詳細は後記）④．２０２４国民春闘勝利春の地域総行動
２月２２日（木）県下各地で（詳細は後記）⑤．２０２４春闘勝利

愛知自動車デモ日時

２月２５日（日）１０：００～

場所

稲永埠頭・名古屋港福祉センター南東駐車場集合

自動車デモ
主催

会場～三の丸・官庁街まで

愛知国民春闘共闘委員会・２０２４春闘勝利愛知自動車デモ実行委員会⑥．２０２４国民春闘における中央行動
中央行動は３月７日（木）に設定され、「低賃金と物価高騰から生活守る 賃金上げ-18-

ろ！最低賃金全国一律実現！中央大集会」（日比谷野音）と国会行動が実施されます。
この行動にあわせて全国一律最賃署名を紹介議員に提出します。愛知からも積極的に参加します。
⑦．賃上げ要求の回答集中日は３月１３日、全国統一行動・ストは１４日
２０２４国民春闘での賃上げ要求の集中回答指定日を３月１３日（水）に設定し、翌日３月１４日（木）をストライキをはじめとする全国統一行動として設定されます。
力の集中とたたかう労働組合を可視化します。最大限、各単産が賃上げ回答を集中させ、全国で一斉に大統一行動を実現させます。
全労連・愛労連は、この間、連合・大企業労組などの回答より一週間早く、先行回答を引き出し、たたかう労働組合の姿を可視化してきました。しかし、今年は、カレンダー上の並びから３月６日では、あまりに早いことから多くの産別が結集できるよう設定されました。
⑧．単産地方代表者会議（春闘前半経験交流と後半のたたかいへ）
全労連は、春闘前半の経験交流と後半のたたかいの意思統一を図る、単産・地方代表者会議を３月２８日･２９日に行います。回答集中日まで職場や地域でのたたかいと回答状況のリアルな経験交流をはかるとともに、後半の春闘での粘り強いたたかいへの意思統一を行います。はじめて今春闘で実施するとりくみです。これを受けて愛労連幹事会で後半の意思統一を行います。
⑨．春闘公開ネット番組３・１３「賃上げ回答速報」と４・１６「粘り強くたたかう仲間たち」
２０２３国民春闘ではじめて実施された「どこよりも早い賃上げ回答速報ネット番組」（ユーチューブ）が２０２４国民春闘でも実施されます。団体交渉や回答状況のリアルな状況が速報されます。現場からの参加と視聴を重視します。また、４月１日～４月１３日までの回答促進期間でもネット特番で春闘後半を粘り強くたたかう仲間の奮闘と経験を交流する番組も準備されます。４月１６日(火)の夜に「２０２４春闘を粘り強くたたかう仲間達のネット特番」として４．１０最低賃金ビッグアクション
デーの様子なども含めて流されます。多くの組合員の視聴を重視します。
⑩．第９５回愛知県中央メーデーを５月１日（水）に白川公園（予定）で開催し成功させます。２月から実行委員会を結成し準備を進めます。
８）２０２４国民春闘でたたかう仲間の可視化を重視

財界・大企業主導の管理春闘が、連合の大企業労働組合によってつくられているもとで、たたかう労働組合の「労働組合主導型の賃上げ闘争」を可視化することが大切です。そのことによって「労働組合なら変えられる」「いっしょに声を上げれば変えられる」という希望を労働者・国民の中につくってきました。さらにこれを大きなものにしていきます。

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賃上げ回答速報とスト実施状況について、記者会見を行いながら社会的にたたかう
ことは愛労連の社会的な影響力を高める上でも極めて重要です。要求実現を引き寄せる戦術としても効果的です。たたかう仲間の励ましにもつながります。労働組合やストライキに注目が集まる中で、たたかう労働組合を見せるとりくみを重視します。
とりわけストライキについては、社内の食堂や会議室で集会を行うだけでなく、駅頭や繁華街に出て積極的にアピールし、見えないステルス・ストではなく、目に見え、地域に共感を広げる「アピールするストライキ」を展開します。地域で共感を広げる
ことは経営に対する大きな圧力になります。
９）若者の自立・結婚・出産の機会、命まで奪う奨学金返済苦の解決を求める①．奨学金返済を抱える仲間の苦悩と解決の具体策について学ぶ
奨学金返済苦は若者の命を奪う事態にまでになっています。数十年前とは桁違いの返済額を背負っており、「ウチは貧しかったから仕方がない」などと返済苦は自己責任だと多くの仲間が思わされています。こうしたもとで、当事者に寄りそって話しを聞き、奨学金返済は自己責任ではないこと、日本学生支援機構は２０２１年４月から
企業の奨学金返還支援(代理返還)制度を開始しており、すでに１０００社を超える企業が活用していること、名古屋市による民間の保育士や介護士への奨学金返済支援事
業や愛知県が４月から返還支援をする中小企業に対して助成を開始するなど自治体による支援制度が広がっていることなどを把握するとともに、抜本的な解決に向けた施策について諸外国の状況を踏まえ学ぶ必要があります。１月６日に開催した新春大学
習会の動画や愛労連新聞２０２４年１月号（２０２３年１２月１０日発行）使って学習します。
・奨学金返済中の組合員のメッセージと石井拓児教授の講演動画
講演

講演授業料・奨学金問題と労働運動の課題
名古屋大学大学院教授

石井拓児さんhttps://youtu．be/_fKlEkq６JlM?si=DezZpoue３yZvtA０６②．実態アンケートにとりくむ愛労連として、奨学金実態アンケートにとりくみます。アンケートは２月中旬までに単組や支部など、要求書提出単位ごとに集計し春闘要求に盛り込みます。アンケー
トは全組合員を対象とし、返済当事者・完済者・学費を負担できず子どもに利用させている親など、それぞれの立場で参加してもらえるものにします。
③．事業主に奨学金返済を肩代わりさせる
アンケート実態をもとに、当日者に加わってもらい議論して要求書に盛り込み、事業主や当局による奨学金返還支援（代理返還）制度の導入を求めます。
この制度は、支援を受ける労働者が助かるだけでなく、事業主にとっても法人税の算出にあたって損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象にもなり得ます。また、制度を設けることによって求人にも効果があることから双方にWin-Winの制度で-20-す。思い切って活用をもとめます。
④．国による返済免除制度の創設、給付型奨学金の抜本的拡充、学費の無償化をめざす
全労連とも協議しながら国による返済免除制度の創設、給付型奨学金制度の抜本的拡充を求めます。同時に異常に高い学費を無償化・引き下げを求めます。
⑤．労働組合に入って一緒に声を上げようとよびかける
この要求を実現するために、奨学金返済を抱えた当事者が声を上げることが大切です。返済を抱えた若者に寄りそい「労働組合に入って一緒に声を上げよう」と呼びかけます。
（２）「非正規春闘」かかげ２４国民春闘をたたかう
１）非正規労働者やフリーランス等の賃上げや雇用を守る要求を前面に掲げ

２０２４国民春闘は、「非正規春闘」として非正規労働者やフリーランスで働く仲間の賃上げ・底上げ、雇用を守るたたかいの具体化をすすめます。また、ジェンダー平等の実現に向けても非正規春闘が重要です。最低賃金全国一律１５００円以上の実
現、企業内最低賃金の大幅引き上げ、公務職場で働く基幹業務職員・会計年度任用職
員の雇用を守ることや、たたかいで実現させた勤勉手当の支給などを確実に実行させます。４月遡及を勝ち取れていないところは年度末に向けて力を集中します。
また、最も重要なことは、職場の要求に非正規労働者や男女の賃金格差の是正を求める要求を明確にしてかかげ、当事者の自らのたたかいをよびかけるとともに労働組合の中心要求として実現をめざすことです。全国的には「正規労働者のベア回答で、非正規労働者の賃上げはないまま、ストを回避し妥結した」ケースも生まれています。
最も困難な生活や不安定な雇用におかれる非正規労働者の賃上げと雇用を守ること
は、労働組合として何よりも優先すべきたたかいです。賃上げ要求では、正規労働者の賃上げを上回る非正規労働者の賃上げを掲げ、粘り強くたたかいます。
２）要求の求心力で組織化し、当事者のたたかいをつくる

非正規労働者などの当事者を要求の求心力で組織化して当事者闘争をつくることが重要です。代理的なたたかいでは、要求実現をたぐり寄せることはできません。非正規労働者の声を聞き、身近な要求を春闘で取り上げるなかで、請け負うのではなく共にたたかうなかで実現させることに徹底的にこだわりたたかいましょう。
公務職場で働く期間業務職員や会計年度任用職員の賃上げ分の４月遡及や勤勉手当の確実な支給、年度末の雇止めを阻止する要求を背景に、労働組合への加入をすすめ運動を強める必要があります。また、ヤマト運輸の３万人リストラが２０２４年１月に行われようとしており、ことは急迫しています。配達を請け負う個人事業主や直雇用で働くパート労働者が全国でいっせいに職を失う事態です。当事者の組織化とともに雇用継続に向けたたかいを強化する必要があります。
（３）トヨタをはじめとする大企業の社会的責任追及とトヨタ総行動-21-１）トヨタ本社及びグループ企業への要請

２月２日（金）にトヨタ本社、２月５日（月）に豊田自動織機・デンソー・アイシン・トヨタ紡織・トヨタ車体への要請を計画します。
２）宣伝行動①．トヨタ本社前
日時

２月１２日（振替休日）７：３０～８：３０（７：２０集合）

場所

トヨタ自動車本社ビル前および参加要請

自治労連８、建交労４、国公２、生協労連２、全国一般３、検数労連２、
愛高教２、愛教労２、タクシー２、電機情報ユニオン１、愛労連３、地元団体･議員など

弁士 愛労連（西尾・谷藤・林）、全労連、検数労連、全国一般、共産党、地元団体②．ＪＲ・名鉄刈谷駅
日時

２月１２日（振替休日）７：４５～８：４５（７：３５集合）

場所

刈谷駅（自由通路）

参加要請

西三河労連５、自治労連４、国公４、医労連２、ＪＭＩＴＵ２、愛高教２、
福保労３、全印総連２、きずな２、東海法労１、郵政ユニオン１、国労２、
全港湾２、愛労連３、地元団体･議員など

弁士 愛労連（若井・加藤と・加藤け・浜島）、西三河労連、ＪＭＩＴＵ、福保労、
共産党③．東三河地域ビラ配布
日時

２月１０日（土）９：００集合

場所

豊橋市内および田原市内

集合

豊橋：豊橋=豊橋市富士見校区市民館
田原：田原めっくんはうす

参加要請

東三河労連で割り振り

３）２０２４国民春闘勝利決起集会

日時

２月１２日（振替休日）１１：００開会※デモ行進を含め１２：３０には終了

会場

西柳公園（名古屋市中村区名駅４丁目１３－１１）

交通

名古屋駅より錦通を東へ２５０ｍ

集会

第４５回トヨタ総行動
トヨタ・大企業は社会的責任果たせ！２０２４国民春闘勝利決起集会

規模

１０００人

参加要請

自治労連４００、医労連１００、国公１００、建交労７０、愛高教５０、生協労連５０、年金者組合５０、福保労５０、全国一般２０、
ＪＭＩＴＵ２０、きずな２０、検数労連２０、タクシー１０、
全印総連１０、愛教労１０、郵政ユニオン５、東海法労５、-22-

電機情報ユニオン５、国労１０、全港湾１０、名高教５、名古屋市内地域組織３、市外地域組織２、県外１００
デモ行進

会場発～ＪＲ名古屋駅桜通口周辺にて流れ解散（４）大幅賃上げの追い風を加速させる２．２２地域総行動１）実施要項①．実施日は２月２２日（木）とし、各地域の実情に応じて前後１週間のゾーンで行動
日を具体化します。
②．すべての地域組織で、早朝を基本（夕刻も可）とした駅頭宣伝を計画します。各地
域少なくとも１カ所は、ハンドマイクで音を出して「労働組合の見える化」しアピールします。演説原稿を準備します。多くの組合員の参加をよびかけます。（全体で１００ヵ所、２万枚のビラ配布）③．宣伝チラシは、愛労連独自のチラシを準備します。ティッシュは１箱単位（１０００個入り）を５０００円（１個５円）で注文を受け付けます。
④．日中の行動は、一昨年の春闘から提起している回答促進要請行動を重視します。地
域組織として、加盟組合（単組・支部・分会）の事業所・当局に出向き、物価高騰のもとでこれを上回る賃上げが必要であること、地域経済にとっても労働者の賃上げが大切であること、回答指定日には要求に応える誠実な回答を出すよう要請します。要請書のひな形を愛労連が準備しますので、これを活用して申し入れます。
また、港地区労や尾東労連のように、労働基準監督署やハローワーク、自治体などへの要請・懇談なども力量に応じて具体化します。
⑤．最賃署名などを地域で広げる行動についても力量に応じて計画します。
⑥．夜の行動は、屋外集会とデモ、学習会や要求交流集会などを具体化します。できるだけ、地域の民主団体にも声をかけて共同で開催します。職場やくらしの実態とともに賃上げの必要性交流します。単独での開催が難しい場合は、近隣の地域組織と合同で開催する事も検討します。
（５）ケア労働者、公務員賃金、公契約など社会的な賃金闘争
１）ケア労働者の大幅賃上げを賃上げのけん引役に

能登半島地震では医療・介護・福祉の現場で働く労働者の「マンパワー不足」が指摘されています。２０２４国民春闘でのケア労働者の賃上げは、２０２３春闘で前年並みの引き上げに留まったことからも重点課題としてとりくみます。ケア労働者の賃上げを実現させて、体制の拡充と全体の賃上げのけん引役となるたたかいをめざします。４月には医療と介護と障害の報酬改定がトリプルで行われます。公定価格や配置基準などの引き上げで、ケア労働者の大幅賃上げが可能となる報酬改定を求めて行き-23-

ます。大切なことは、職場での団体交渉で、生活改善につながる賃上げを回答させることです。その回答が賃上げ分を含めた報酬の改定を促すことになります。
すべてのケア労働者の生活改善が実感できる水準での賃上げを求めます。同時に、ケア労働者の組織化をすすめる運動を展開します。要求と組織化の結合で要求実現をめざします。
２）公務員賃金引上げと労働基本権回復をめざして

２０２４国民春闘では、９００万人以上の労働者の賃金及び地域経済に大きな影響を与える公務員賃金の引上げを重視して、社会的な賃金闘争を強化します。「官と民の賃上げの好循環」をさらにバージョンアップさせて、低すぎる実質賃金引上げを公
務員賃金大幅アップでけん引します。
①．全労連公務部会と公務労組連絡会が提起する「政府の責任で物価高騰から生活を守る大幅賃上げ等を求める署名（２０２４春闘賃金改善署名）」にとりくみ、春の中央
行動で政府・内閣人事局（内閣総理大臣あて）に提出します。
・対象

各組織の組合員及び未加入者を含む職場の仲間

・集約期限

２月末日まで集中を（短期間のとりくみ）

・集約方法

公務部会加盟単産の自治労連・全教・国公労連については単産本部に集中します。その他の組織については愛労連事務局に集中・署名提出

３月７日（中央行動政府前要請行動にて提出）②．政府や自治体に公務労働者や関連労働者の賃上げに責任を持たせ、公務から民間の賃上げをけん引するよう求めます。
③．非正規公務員（会計年度任用職員等）に対する「給与改定分の４月遡及」をすべての自治体で実行させるため、見送っている自治体及び関係省庁、国会への働きかけを強めます。
④．２月（１４日or１５日）の公務・民間一体の宣伝行動に、公務部会が作成する「春闘ビラ」を活用してとりくみ、地域で訴えます。
⑤．人事院に対し、非正規公務員（期間業務職員等）の雇用の安定及び再任用職員に対する処遇改善をもとめます。
⑥．人事院中部事務局に対し、人事院勧告に向けた要請にとりくみます。愛知県・名古屋市の人事委員会に対しての要請も公務共闘と相談し具体化します。
⑦．２０２４年人事院勧告による大幅賃上げにむけ、「公務員賃金の改善を求める署名」にとりくみます。

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⑧．公務員の労働基本権回復とそれに向けた協議の場を設けることを政府に迫ります。
あわせて、給与カーブの引き下げやテレワーク・変形労働時間制の無原則な拡大を行わないよう政府・人事院を追及していきます。
３）公契約運動の推進

春の自治体キャラバンを重視し、公契約条例の制定が各自治体で着実に前進するようとりくみます。
（６）最低賃金全国一律制への法改正キャンペーン
１）最賃ビッグアクションデーは４月１０日、「法改正のポイント」の学習

最賃引上げをめぐる情勢、「法改正４つのポイント」の学習をすすめます。機関会
議等の中で「４つのポイント」学習会動画視聴や、最賃対策委員が講師となった１５分学習をすすめます。
４月１０日、職場・地域からすべての組合員の決起で「ストを含む多彩な行動を展開する全国一斉『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」にとりくみます。具体的には、
職場で２０２４春闘の賃上げ要求などと合わせた最低賃金全国一律の実現を要求する
ストライキの実施や職場集会を開催するなどし、最低賃金の全国一律めざす意思統一を図ります。また、退勤時には地域組織レベルでのデモや宣伝を組合員参加で実施して社会的にアピールするなど、各職場・地域で工夫したとりくみをすすめます。
①．全労連が提起するローカルビッグアクションを２月３日（土）に第１次最賃デーとしてとりくみます。（具体化は今後）②．「最低賃金ビッグアクションデー」となる４月１０日（水）を第２次最賃デーとしてとりくみます。
③．国会請願署名の採択をめざし、５月２３日（木）に議員要請などを行う第３次最賃デーとしてとりくみます。全国一律に賛同する国会議員を集め、最低賃金全国一律め
ざす国会議員学習会（仮称）への参加・紹介議員への署名提出を行います。
④．最低賃金の目安審議に向け、大幅引き上げなどをめざし、６月２０日（木）を第４
次最賃デーとします。
⑤．最低賃金と人事院勧告の大幅引き上げをめざし、７月１９日（金）を第５次最賃デーとして公務・民間一体の行動をとりくみます。
２）最賃２大署名の成功と最賃生活体験のとりくみ①．２３年１１月からスタートした全労連署名と愛労連署名の目標は２万筆です。昨年
は１万筆を下回ったことから今年度は大会方針でかかげたように２万筆をめざしま
す。

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集約期限は全労連署名が２月末、愛労連署名が６月末です。署名の成功のために、
１０分のミニオルグを継続して１月まで実施します。愛労連署名は６月まで続くことから、その後も必要に応じて対策委員が要請のあった組織にミニオルグを行います。
また、全労連が作成した最賃ビデオの試聴会を単産・地域組織で行います。
・「地域経済活性化のカギ」全国一律最低賃金に迫る／学習動画（動画時間１７分）
https://x．gd/oh３P２②．２４年２月１日（木）～２月２９日（木）まで２年ぶりの最賃生活体験をとりくみます。１人暮らしの組合員を重視し、１００人以上の参加をめざします。なお、最賃を多くの組合員に関心をもってもらうために１人暮らし以外の参加も募ります。
③．「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充による経済好循環の実現を求める要請」（団体署名）を２４年４月までとりくみます。すべての組織（支部等も含め）からの提出をめざします。
（７）労働者犠牲のリストラを許さず、雇用と職場を守る
１）自然災害やコロナ禍、原材料・エネルギー高騰、円安などによる経営悪化から雇用を守る

自然災害の被害を受けた企業やコロナ前の業績回復に至らない企業、需要変化に対応し損ねた企業は、返済原資を捻出できず、事業継続を断念するケースが増えています。個別事業所で雇用調整や事業所整理などに至る動きがある場合は、単産・地域組
織とも連携し、支援対策を組むなどして雇用を守ります。
２）失業者の実態をつかみ政策提言を行う

不合理な「雇止め」や解雇などに対する相談活動などに引き続きとりくみます。また、失業した当事者の声をあつめながら、政策の改善を求めます。
（８）ジェンダー平等、均等・均衡待遇を実現するとりくみ

全労連が提起する「すべての組織でジェンダー平等宣言！推進キャンペーン」に呼応して、「基本的人権の尊重」や「ジェンダー平等」社会の実現を阻害する要因をあらゆる場面から排除していきます。そのうえで、ディーセント・ワークが保障される総労働時間の短縮を実現させ、労働の場面における「性差による差別と格差」の根絶、「性の多様性」を認め合うことをめざしてとりくみをすすめます。
１）愛労連ジェンダー平等宣言:Step１「希望の抱ける未来へ」の学習と実践①．パワーポイント資料（概要版）を活用して、愛労連ジェンダー平等宣言：Step１「希望の抱ける未来へ」の学習をすすめます。

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②．女性活躍推進法により、男女賃金格差の公表義務、努力義務が課せられたことを活用しながら、各職場で賃金の実態把握を行い、不合理な格差がないかどうか、チェッ
クする運動を進めます。
③．女性労働者が多い非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善及びケア労働者にみられる他業種との賃金格差の是正に全力をあげてとりくみます。とりわけ、賃上げを躊躇させる仕組みとなっている「年収の壁」問題については、課税最低限度額の引き上げ、最低保障年金制度の創設などで労働者の生活を底支えする施策を求めます。
④．機関会議などの意思決定の場面で男女構成比に合わせた参加をめざし、多様な意見を反映した方針が決定される組織づくりをすすめます。
⑤．誰もが主体的に参加できる会議や集会の運営につとめ、全員参加型の運動づくりをすすめ、「ジェンダー平等」のとりくみを通して、組織の維持・発展を実現させます。
２）「ジェンダー不平等」の是正に向け、「非正規春闘」を掲げてたたかう①．全労連が提起する「非正規春闘」と連動して、非正規労働者やフリーランスで働く仲間の賃上げ・底上げ、雇用を守るたたかいの具体化をすすめます。
②．全労連「会計年度任用職員組織化プロジェクト」と連動し、愛労連「会計年度任用
職員１万人組織化プロジェクト」の成功に向けたとりくみを着実にすすめます。とりわけ、春闘期は「３年目の壁」による「雇止め」などを阻止する運動を強化します。
③．３月８日の「国際女性DAY」までをゾーンとして、非正規労働者の組織化に向け、当事者を対象とする相談会や学習会、要請行動や社会的な発信の具体化を図ります。
④．非正規労働の賃上げについては、最低賃金全国一律１５００円以上の速やかな実現、
企業内最低賃金の大幅引き上げ、公務職場で働く非正規労働者の雇用と処遇改善などの要求実現に向けて、特別に重視してとりくみます。
⑤．運動を通して、非正規労働者の参加を促し、要求の求心力で組織化し、当事者闘争をつくります。
⑥．「非正規春闘」を位置づけてたたかう労働組合や団体との幅広い共同闘争の具体化をめざします。
３）生活とジェンダー平等の視点で労働時間の短縮を進める①．春闘期に、「男女共同参画」を実現させるため、ディーセント・ワークが保障される総労働時間の短縮に全力をあげてとりくみます。全労連が秋闘から続けている「賃上げ」とセットで行う「時短大運動」（Time＆Wageアクション）の具体化をすすめ

-27-

ます。
②．意思統一ができた職場では、賃上げ要求と合わせて、所定労働時間の短縮（７時間目標）を要求します。
③．３月６日の「３６協定遵守アピールデー」（通称３･６サブロクの日）に照準を当て、３６協定を活用した時間外・休日労働の削減と勤務間インターバル制度（１１時間）の導入等をもとめる労使協議の場（交渉など）を設定します。
４）無期転換の推進と無期転換ルールの改正①．有期契約で働く労働者の無期転換を促進します。見直しの審議が行われている労働契約法第１８条（「無期転換ルール」）に関して、有期労働契約の濫用をなくし、無期労働契約が原則となるよう、制度改正を政府・国会に働きかけます。
②．無期転換ルールの抜本改正（通算勤続期間１年での無期転換「みなし制度」等）や、無期転換にかかわる労働条件の改善を促す法改正を求め、団体署名にとりくみます。
③．無期転換ルールの１０年特例が適用される大学任期付き教員や、研究開発法人の研究者に対し、２０２２年度末に大規模な雇止めを行おうとしている法人の動きを阻止
し、雇用安定をはかる法制度づくりを政府に求めます。
５）パ臨連のとりくみ①．社会保険適用拡大の影響は、職場や個人の状況によって異なり、困っている労働者も多いです。２０２４年１０月～５１人以上の事業所にも社会保険が適用拡大になります。社会保険についての学習会を設け、理解を深め寄り添うことで、労働組合の良さを広めます。
「今だから聞きたい、税と社会保険の話」
あなたは大丈夫ですか？この機会に働き方と雇用契約を見直してみませんか？
日時

３月３日（日）１３：３０～

場所

名古屋都市センター（金山駅前）

講師

國枝孝幸さん（愛知国公議長・ファイナンシャルプランナー）②．SNSなどを活用し、非正規労働者や労働現場の実態についてリアルに発信し、「非正規労働者でも組合に加入できる」「一緒に要求を実現しよう」と訴えます。
③．非正規春闘や会計年度任用職員１万人組織化プロジェクトのとりくみに積極的に参加します。

２．公務･公共体制、社会保障の充実、生活圏での公共を取り戻すたたかい-28-

（１）公共を取り戻すうねりを起こす

コロナ危機や能登半島地震への対応などによって、住民のいのちとくらしを守る行政や医療・介護・福祉など「公共」の大切さが、地域住民をはじめ、あらゆる局面であらためて認識されています。一方、政府・財界がすすめてきた「コストカット型経済」によって、地域における「公共」の脆弱さは深刻度を増しています。誰もが、どこでも、安心してくらし続けられる地域をめざし、「公共を取り戻す」運動をすすめます。
１）公共を取り戻すたたかいの柱に公務･公共サービスの拡充を据える①．住民のいのちとくらしを守る行政や医療・介護・福祉などで働く労働者、すべての公務・公共関連職場で働く労働者の労働条件の向上を求め、国や自治体に「コストカット型行政」からの転換を迫ります。。
②．民営化・独法化・指定管理者制度など外部委託化の阻止、学校や病院などの統廃合阻止、業務委託・派遣の導入反対、公契約運動の推進にとりくみます。
③．５月に実施する春の自治体キャラバンで、公務・公共サービス、教育の拡充と大幅増員、任期付職員・非常勤職員・会計年度任用職員の無期雇用化・正規化を求めます。
④．１０月５日、６日に名古屋国際会議場で開催される「第１７回地方自治研究全国集会in愛知」を成功させるために準備を進めます。プレイベントとなる「東海自治体学校」にも積極的に関わり、地域住民と「公共」を考える機会とします。
⑤．統廃合や民営化に反対し、再公営化を求める市民団体との連携など、地域を舞台にたたかいを広げます。
（２）保育・福祉・介護・教育など国民の権利を国に保障させる

愛知からはじまった「子どもたちにもう一人保育士を」の運動。保育士と保護者、マスコミが呼応した運動の展開によって、７６年ぶりとなる「保育士配置基準の見直し」
を勝ちとりました。この運動を教訓に、「介護・障害職場のなくせ！ワンオペプロジェ
クト」、教員未配置による「教育に穴があく」などのたたかいを、利用者やその家族、保護者や地域との共同を広げます。
（３）春の自治体キャラバンについて

豪雨災害やコロナ対応で浮き彫りとなった自治体の脆弱な体制の拡充の重要性や、首長等による職員へのハラスメントを含む、あらゆるハラスメント対策の強化、保育士配置基準の見直しへの対応、会計年度任用職員の雇用の安定や処遇の改善など、自治体とのやりとりが注目される情勢となっています。効果的な質問を通し、自治体労働者の賃金・労働条件の改善、公契約条例と地域経済の活性化、公務・公共サービスの拡充などをもとめて春の自治体キャラバンにとりくみます。

-29-

①．実施時期は５月１０日（金）から２２日（水）を基本とし各自治体と調整します。
愛知県と名古屋市は別日程で調整します。
②．地域組織からも積極的に参加します。
③．事前学習会を４月下旬に開催します。
④．自治体から得られた回答等の社会的な発信（記者会見の実施など）についても、事務局で検討をすすめます。
（４）いのちと暮らしを守る税と社会保障の確立

政府は全世代型社会保障制度の改革と称して、自己責任と相互扶助（自助と共助）を迫っています。「軍事費の増額ではなく社会保障の拡充」を合言葉にいのち・くらし・
社会保障をまもるたたかいをひろげ、介護署名、年金署名、保育署名、名古屋市国保署
名などの集約を強化します。
１）「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名」

岸田政権が進める大軍拡は、社会保障の削減、大増税ばかりか日本の平和はもとよりアジア全体の平和とともに国民の暮らし・財産を脅かします。コロナ禍で格差は広がり、社会的弱者ほど社会保障制度から遠ざけられる実態が明らかになっています。
いまこそ、コストカット経済から転換し、経済の好循環をつくるため、大軍拡でなく社会保障制度を拡充させ、経済を再生させる事が必要です。社会保障の拡充と国民負担の軽減、格差と貧困をなくすための所得再分配機能回復の実現をもとめ、「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名」にとりくみます。
２）「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名」

介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求め「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名」にとりくみます。２月２９日の第２次提出にむけてとりくみを強めます。最終提出は２０２４年６月の予定となっています。
３）公立・公的病院の再編・統合を許さない

公立・公的病院の再編・統合許さず地域医療の拡充を求めます。政府はコロナ禍でその脆弱さが明らかになったにもかかわらず、再編・統廃合計画を撤回していません。
公立・公的病院等再編・統合阻止愛知共同行動（略称：４２４愛知共同行動）に参加
し、県民のための医療を守る行動を積極的にとりくみます。
４）国民健康保険料の引き下げを求める運動

労働者の約３割が国保利用者となっており、国保の問題を労働組合の主要課題としてとりくむ必要があります。現在の国保についての問題を「国保パンフ」などでの学習で理解し、運動の具体化を進めます。

-30-

名古屋の国保と介護保険の改善を求める請願署名についても引き続きとりくみます。
５）保険証廃止STOP、マイナンバーカードの取得強制を許さない

２０２４年秋に狙われている保険証廃止をやめさせ国民皆保険制度を守る運動に全力をあげます。
①．２０２３秋闘からとりくんできた「保険証を残してください。国会請願署名」の全体目標１００万筆達成に向けてとりくみます。保険証の廃止を許さないことでマイナ
ンバーカードの強制をやめさせていきます。
②．問題だらけのマイナ保険証を斬る
日時

２月１０日（土）１３：３０～１６：００※Zoomウェビナーによるオン

ライン開催
内容

基調講演

斎藤貴男さん（ジャーナリスト）

パネルディスカッション
６）年金引き下げ違憲訴訟最高裁でのたたかい

年金裁判は、名古屋地方裁判所をはじめ、名古屋高裁でも、私たちの請求をすべて却下する不当判決が出されました。１２月１５日には、最高裁が兵庫県事案について
不当判決を出しました。年金者組合を中心に最高裁において憲法判断をなどの審理を追求しており、愛知でも最高裁に向けた「年金引下げ違憲訴訟」の公正判決を求める
署名にとりくみます。
愛知・三重事案は最高裁での逆転勝訴にむけて、年金者組合などの運動を支援します。
７）生活保護政策の拡充を求めるとりくみ名古屋高裁の歴史的勝利判決に確信を持ち、生活保護裁判基準引き下げ反対愛知連
絡会の方針にもとづき、引き続き生活保護基準引き下げ違憲訴訟「いのちのとりで裁判」を支援する運動を展開します。
①．生活保護裁判基準引き下げ反対愛知連絡会臨時総会
日時：１月２１日（日）１３：３０～１６：３０
場所：労働会館東館ホール②．生活保護街頭宣伝行動に参加する
日時：１月２５日（木）１２：００～１２：４５
場所：栄・三越前
内容：ハンドマイク宣伝、チラシ配布、スタンディングなど-31-８）あいち社会保障学校

大軍拡・大増税を推し進め、社会保障費を削減し続ける政権に対して、私たちが一丸となり反対運動を進めるためにも、社会保障の現状について学ぶことが必要です。
あいち社会保障学校への参加を広く呼びかけます。
・第２５回あいち社会保障学校～大軍拡･大増税、社会保障大破壊NO! 国民のいのち･くらし守ろう～
日時

３月２日（土）１０：００～

会場

労働会館東館ホール

内容

国保講座「安心できる国保のために～国民健康保険をめぐる疑問に答える～」
講師：澤田和男さん（愛知社保協）
介護講座「安心できる介護のために～どうする介護保険制度～」
講師：吉田孫之さん（愛知社保協）
記念講演「生計費視点から

全世代型社会保障を考える！

～世代間対立から連帯・共同へ～」
講師：中澤秀一さん（静岡県立大学短期大学部、社会福祉学科准教授）
自治体キャラバンまとめの報告
報告者：日下紀生さん（愛知県保険医協会）
９）第３７回日本高齢者大会in愛知

１１月２２日（金）から２３日（土）に名古屋国際会議場で開催される第３７回日
本高齢者大会in愛知を成功させるため、実行委員会に参加し準備を進めます。
①．愛知実行委員会結成総会
日時

２月２５日（日）１３：３０～

場所

労働会館本館第５会議室（５）消費税５％への減税とインボイス廃止を求めるとりくみ

物価に連動して税収が上がり続ける「消費税のからくり」や、低所得者に重い負担を強いる「逆進性」が露わになっています。また、昨年１０月から強行された「インボイス制度」も、国民に負担と混乱を招いています。国民には不合理な「適格請求」を強いつつ、自民党議員みずからは「申告逃れの裏金作り」で脱税行為を繰り返してきた実態に、国民の怒りも沸点に達しています。春闘では、消費税５％への減税・インボイス廃止を求めるとりくみを強化します。
①．消費税をやめさせる愛知連絡会の「消費税率引き下げを求める請願」署名とインボ
イス廃止を求める運動に積極的に参加します。

-32-

・STOPインボイス！ウィンターアクション
日時：２月１１日（日）１３：００～
場所：久屋大通公園

宣伝行動

１４：００～

集会・デモ行進光の広場

・県議会への請願署名（消費税の引き下げを求める意見書採択及びインボイス制度実施
中止を求める意見書採択）にとりくみます。２月議会へ提出します。
②．金山駅北（イオン金山店前）でおこなわれる宣伝行動に参加します。
日時：１月２９日（月）１２：００～１２：４５
場所：金山駅北口③．「３・１３重税反対統一行動」に積極的に参加します。
日時：３月１３日（水）終日○税と社会保障を考える各界懇談会（午前）○国税局交渉（午後）場所：桜華会館

場所：国税局（予定）④．３・３１ロングラン宣伝（計画中）にとりくみます。
日時：３月３１日（日）場所：栄・三越前

３．政府の改憲策動を止め、憲法が生かされる社会を（１）憲法を守りいかすとりくみ①．長期化するロシアによるウクライナ侵略、パレスチナのガザ地域におけるイスラエ
ル軍による無差別殺りくなど、多くの民間人が犠牲になっています。まさに人道危機が拡大し人権が侵害されています。すべての紛争を一刻も早く停戦させ、平和で安定した秩序を回復しなければなりません。悲惨な戦争を目の当たりにするたび、日本国
憲法の理念の崇高さが際立っています。引き続き、即時停戦、無差別殺りくやめろの声を上げていきます。
②．自公政権が惨事便乗ですすめる「国家安全保障戦略」など防衛３文書の改定が具体化される中で、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有や防衛予算のＧＤＰ比２％化がす
すめられようとしています。なし崩し的な「軍拡」と「増税」、「実質改憲」を許さないとりくみをすすめます。
（２）憲法改悪を許さない署名のとりくみ

引き続き「平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」にとりくみます。
（３）職場と地域で運動をひろげる憲法学習会を

憲法共同センターが作成した「憲法連続学習シリーズ」の学習動画を活用し、会議前-33-

後にミニ学習会として視聴します。
（４）憲法と平和を守る共同のとりくみ

憲法改悪反対愛知共同センター、あいち総がかり行動、憲法と平和を守る会に参加し、宣伝や集会などなどの行動には単産・地域からも参加する。
１）憲法改悪反対愛知共同センター①．９の日宣伝行動：昼休み（１２：００～１２：４５）に金山駅北口
・２月

９日（金）担当：革新・愛知の会

・３月１９日（火）担当：愛労連
・４月９日（火）担当：日本共産党

２）憲法をくらしと政治にいかす

改憲NO！あいち総がかり行動①．あいち総がかり行動第４回総会＆記念講演会
日時

２月１７日（土）１３：３０～

場所

名古屋市公会堂第７集会室

講演

慶応義塾大学名誉教授

金子勝さん

３）憲法と平和を守る会の行動＜第２週を中心に栄メルサ前での宣伝＞

毎週土曜日１１：００から栄メルサ前で宣伝行動を実施しています。市民団体や愛商連、平和委員会などと分担し、愛労連は毎月第２土曜日を基本に責任団体となってとりくんでいます。参加組合の分担は以下のとおりとし、各組合から積極的に参加します。第５土曜日は全団体合同で実施します。
・２月１０日（土）：担当単産：年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、
検数労連、電機・情報ユニオン
・３月９日（土）：担当単産：医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニオン、ローカルユニオン

・３月３０日（土）：全団体で実施
・４月１３日（土）：担当単産：福保労、JMITU、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン、名古屋市内地域組織
・５月１１日（土）：担当単産：年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、
検数労連、電機・情報ユニオン
・６月８日（土）：医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニ
オン、ローカルユニオン

・６月２９日（土）：全団体で実施
・７月１３日（土）：担当単産：福保労、JMITU、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン、名古屋市内地域組織
４）第５８回「建国記念の日」不承認・２．１１愛知県民のつどい

日時

２月１１日（日）１３：３０～

-34-

場所

労働会館東館ホール

講演

青年は戦争・社会をどのように考えているか～私たちの運動を広げるために～講師

愛知県立大学教員

久保田

貢

さん

（５）核兵器廃絶、核兵器禁止条約の批准をめざすとりくみ
１）核兵器禁止条約の批准めざすとりくみ①．新署名「唯一の被爆国日本政府に核兵器禁止条約の批准・署名をもとめる署名」
２０２１年１月２２日に発効した核兵器禁止条約への批准を日本政府にもとめ、「唯
一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる請願」署名にとりくみます。県内３５万筆を目標に、２０２１年５月に発足した「愛知県民の会」に結集し、署名の推進と条約批准を求める世論形成に努めます。
②．日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択を県内各自治体へよびかけます。
③．愛知県原水協定期総会
日時

２月１８日（日）１０：３０～１６：００

会場

民主会館２階会議室

内容

講師

石川康宏さん（神戸女学院大学名誉教授）

２）被災７０周年３．１ビキニデー

核兵器のない世界の目標を実らせるため、２０２４年ビキニデーに向かって以下のとりくみへの参加を呼びかけます。
①．ビキニ被災７０年記念シンポジウム
日時

２月２８日（水）１４：００～１７：００

会場

静岡グランシップ会議ホール・風（規模２００人）②．日本原水協全国集会
・全体集会
日時

２月２９日（木）

１３：００～１５：００

場所

静岡グランシップ中ホール（規模７００人）※オンライン配信あり

・分科会
日時

２月２９日（木）

１５：３０～１８：３０

場所

グランシップ内の各会議室

内容

未定③．３．１ビキニデー集会・墓参行進など-35-

・被災７０年２０２４年３・１ビキニデー墓参行進・墓前祭
日時

３月１日（金）９：１５～JR焼津駅南口集合
１０：３０～１１：３０

９：３０行進出発久保山愛吉氏墓前祭

・被災７０年２０２４年３・１ビキニデー集会
日時

３月１日（金）１３：３０～１６：００

会場

静岡市市民文化会館

主な内容

未定

④．愛知県代表団結団式
日時

２月２３日（金休）１３：３０～

会場

愛知民主会館２階会議室（６）国民的諸課題での共同
１）地震列島に原発いらない、脱原発をめざすとりくみ①．３．１１原発ゼロ

NAGOYA ACTION

地震列島に原発いらない！

日時

２０２４年３月1０日（日）※雨天決行

集会

１４：３０～

場所

オアシス２１（地上部）

主催

原発ゼロNAGOYA ACTION

デモ

１６：００～

２）ＳＴＯＰ気候危機、クール・クライメートのとりくみ①．碧南・武豊石炭火力発電所問題学習会
日時

２月２４日（土）１４：００～１６：００

場所

労働会館本館第５会議室

３）日本の農業と食料を守るとりくみ①．国内農業を犠牲にする２国間経済連携協定の廃止、「家族農業の１０年」の実現をめざします。国内農業を守り、高騰する燃油、家畜飼料、肥料原料、農業資材に対する支援策を拡充して、安全で安定した食料の確保に向けた国民世論を高めます。愛知
食農健が毎月実施する宣伝行動に参加します。
②．愛知気候変動への対応や飢餓を発生させないためにも、食糧自給率を大幅に向上させるため、食健連の国会請願署名にとりくみます。
（７）政治の転換で労働者・国民の要求が実現する政治をつくる
１）解散総選挙に向けた準備「聞く力」どころか、国民の声にも国会での議論にも聞く耳を持たない岸田政権の退陣を求めます。岸田首相が解散総選挙に打ってでたときは、労働者の要求が実現する政権をめざし、総選挙方針を直ちに確立します。

-36-２）名古屋市長の選挙に向けた準備

２０２５年４月に予定される名古屋市長選挙に向けて準備を進めます。革新市政の会とともに、みんな未来と共催でとりんくでんいる「名古屋市政学習交流会」「深掘りタウンミーティング」、さらに「市政ウオッチング」などを通じて市政の実態を明らかにするとともに要求の具体化をすすめます。
また、河村市長は衆議院総選挙が行われた場合は国政に転身することも取り沙汰されており、その際は同時選挙となります。このことも想定した準備を進めます。
①．名古屋市政学習交流会「人が主役の街をグランドデザインする」～ヒートアイランド現象をやわらげ、みんなが暮らしやすい名古屋をつくろう～
日時

２月４日（日）１４：００～１６：３０

場所

名古屋能楽堂会議室②．深掘りタウンミーティング
・第２回
日時

オーガニック無償給食
１月２４日（水）２０：００～２１：００

講師：打診中ｚｏｏｍ
・第３回

https://x．gd/e９４WM
保育・子育て日時

２月８日（木）２０：００～２１：００

講師

武藤貴子さん（名古屋市職労委員長）

ｚｏｏｍ
・第４回

https://x．gd/VnYuN
市職員の非正規雇用の問題

日時

２月２８日（水）２０：００～２１：００

講師

打診中

ｚｏｏｍ
・第５回
日時

https://x．gd/CQBIP
準備中

３月２７日（水）２０：００～２１：００

３）全国でたたかわれる首長選挙の支援①．２月４日投開票でたたかわれる京都市長選に立候補を表明している福山和人さんの勝利に向けて支援します。
②．全国でたたかわれる首長選挙で、全労連や当該の地方組織が推薦・支援する候補を支援します。

-37-

４．４つのアプローチと組織強化・拡大に全力をあげる（１）要求実現活動と組織強化・拡大を両輪でとりくむスタイルをつらぬく
１）７月からの成果・拡大数は昨年を上回る～当事者要求から仲間を増やした～①．定期大会以降、７月～１１月末までの組織拡大数は５５１人で（昨年５７２人・拡
大比２１人減）拡大が行われ、７単産（年金者組合・きずな・建交労・医労連・検数
労連・愛高教・タクシー協議会）が昨年拡大数を上回りました。
特徴は、要求を持った当事者が組合に入って要求を実現する「当事者モデル」のスタイルが、定着してきています。８月のそごう・西武労働組合のストライキは労働組合に対する期待と信頼が高まり、愛労連の労働相談件数は、毎月７０件程度でしたが１０月は１１４件で今年度最高の件数で、組合結成・加入相談は毎月１～２件が９月
３件、１０月８件と増加しました。
②．全労連・組織最重点計画「総がかり」に「会計年度任用職員１万人組織化プロジェクト」でエントリーし、全労連から承認がされました。自治労連・名古屋市職労・愛高教・医労連・愛知国公・愛教労でプロジェクトチームを作り、会計年度任用職員の組織化に踏み出しました。自治労連は「会計年度任用職員１万人組織化プロジェクト」の中心単産として、会計年度任用職員の組織化で４月からの賃金遡及の実現など非正規労働者の賃上げを求めてたたかっています。名古屋市職労は、会計年度任用職員の加入をすすめ、４月遡及を勝ち取りました。職種別の組合加入チラシを作成し、それぞれの職種の悩みに寄り添い、組合に加入する良さをアピールする分かりやすいチラ
シや、QRコードから読み取れる動画を配布し、職場では「いま、あなたの組合加入が必要です！」「組合員の数が増えれば交渉を有利にすすめることができる。組合に加入し給料を上げて欲しいという願いを表明しよう」と呼びかけ、１０月以降３０人以上が加入しています。
建交労愛知県本部と東海ダンプ支部（静岡）、愛労連の共同で、「軽貨物ユニオン」の組織化にチャレンジし、１月に全労連組織最重点計画にエントリーを予定しています。愛知県で１２０００人の対象者がおり、組織拡大をすすめていきます。
③．年金者組合は２年連続昨年拡大数を上回り、７月から１１月までの拡大数が１８３人で、加盟組織の中でもっとも拡大し７月大会時現勢を上回りました。支部の日常活
動を取り戻し、支部の生き生きとした活動を取り戻し、サークル活動を活発に行うなど組合活動の活性化をすすめてきました。拡大目標を支部ごとに設定し、目標の倍の声掛けをしようと秋の月間・推進ニュースで拡大を盛り上げています。１０月２７日に行われた年金一揆、２０２４年１１月２２・２３日に行われる「高齢者大会」が愛知で行われることから、勢いを増しています。
④．医労連は全医労豊橋、国共東海、愛厚労、南生協、刈谷、名市大で組織拡大がすすんでいます。名市大は全ての病院で毎月コーヒーブレイクを行い労働組合の見える化で確実に仲間を増やしています。全医労豊橋は中途入職者に素早い声かけで毎月拡大-38-

を行っています。愛厚労、刈谷豊田は７月から２ケタ拡大を行っています。南生協労組は、毎月拡大にとりくみ、ボーナスカット回答で団交呼びかけなど活動を強めた効
果があらわれています。みなと生協労組では公式LINEからの組合加入、Twitterから
ケアユニオン加入がありました。
⑤．きずなでは、毎月対象者を出し、拡大につなげています。建交労は、毎月コツコツと拡大を行い、現勢調査で拡大を把握しています。１２月に津島市の学童保育で新しい分会を結成しました。津島分会では、保護者が立ち上げたNPO法人が指定管理者となっていましが、民間企業を指定業者とし、雇用のあり方、子どもたちの保育のあり方への不安から労働組合結成に至りました。市への交渉、事業者へ申し入れるなど、学童保育を守るとりくみをすすめています。
⑥．検数労連では、４年ぶりとなる１０月採用が行われ、組合説明会と歓迎会を開催、その後も労働組合の役割について「対話」を重視し執行部・青年部などを中心に５人全員の加入がすすめられました。タクシー協議会では、毎月拡大にとりくみ、昨年を上まわる拡大にとりくんでいます。
⑦．愛高教では、「秋は『チョコッと』声かけキャンペーン！」と名うち、アンケート
対話で、「組合員ひとり一呼びかけ」を提起し、達成分会にはブラックサンダー２０
個、加入があった分会には加入者１人あたり、ブラックサンダー１００個プレゼントを企画し拡大にとりくみ、昨年は一昨年２倍の拡大、今年度も昨年を上回る拡大を行っています。
⑧．福保労は労働相談の加入、グループホーム恵での給食の水増しが問題となり、相談対応を行い、「株式会社恵」から２人加入し、足がかりをつくりました。
２）組織強化・拡大運動の構え①．青年・女性・非正規雇用の組織拡大を重点に、若者が苦しむ奨学金の運動を新たにテーマにし仲間を増やして奨学金問題を解決していきます。労働者の要求を仲間の力で解決していくために、ローカルセンターとしての愛労連の意義と役割を議論し、第５次４か年計画を１月臨時大会で決定するため議論をすすめます。
②．たたかう労働組合のバージョンアップでサービス提供モデルから組織化モデルへ転換します。組合員当事者がつながりを持ち、問題が何か集団的なとりくみで明らかにし、組合員が仲間を増やして要求を実現していく『組織化モデル』をめざします。
③．組合員の生活実態に寄り添い不満・不平に耳を傾け（傾聴する）怒りを引き出し、要求実現するための作戦をみんなで議論します。
３）しっかり準備をすすめ春の組織強化拡大月間で飛躍を-39-

①．要求実現できる組織をつくるための目標を議論し、春の月間、４・５・６月の組織拡大月間を成功し、７月大会を純増で迎えます。
②．組合員が多いと交渉力、闘争力が大きくなります。組織率１割へ、３割へ、過半数で労働者代表権の獲得へ、組合員４分の３以上（７５％）で拡張適用へと目標を持ちます。非正規労働者の組織拡大目標もしっかり持ちます。
③．拡大目標にふさわしい対話目標をたて、愛労連４万人対話で「拡大対象者を出し→
誰が誰に対話するか→対話の実践→組織拡大の結果→総括と行動の検証」のサイクル
を機関会議で実践します。
④．ニュース配布や署名のとりくみなど、日常活動は労働組合の元気のバロメーター。
職場では不満や要求が渦巻いており、要求は職場の話し合いから生まれます。以下の点を重視してとりくみをすすめます。
・職場討議を定期的に行っているか
・全員に声を掛け、一人ひとりが話し合えるか
・権利が守られ行使されているか・学習会の呼びかけが全員に行われているか（その時の課題、権利学習、勤通大、憲法・平和・社保課題など）
・機関紙・ニュースなど宣伝物、署名用紙、アンケートが全員に配布され、読まれとり
くまれているか
・未加入者に加入の呼びかけが行われているか
・統一行動や団体交渉に参加しているか（当事者の声を交渉に反映させる）⑤．新規採用者１００％加入をめざします。
・すべての組織が増勢をめざし、４月～６月の春の組織拡大月間の成功にむけて力を集中します。月間スタートまでの準備期間をもうけ、新規採用者１００％加入の準備をすすめます。
・新規採用者数の把握、組合説明会の日程・会場の手立て、若手組合員の参加協力など、単産で準備される「新人１００％加入マニュアル」などを忠実に実践します。
・医労連や自治労連のとりくみに学ぶ。マニュアルに基づいたとりくみで、加入をよびかける側に「社会人になれば組合に入るのはあたりまえ」という構えをつくります。
・新人から質問があったときの対応、NGワードの禁止など、事前に模擬説明会を行うなどしっかりと準備をすすめます。
・奨学金返済を抱える仲間の苦悩に寄り添い、奨学金返済を事業主に肩代わりさせ、国に返済免除、給付型奨学金制度の拡充を求める運動のとりくみ、愛労連新聞（１月号
・奨学金座談会）を配布し、労働組合で声を上げようとよびかけます。
⑥．フレッシャーズ宣伝・権利手帳の配布
日時

４月１日（月）８：００～（予定）-40-場所：伏見駅⑦．新春宣伝やトヨタ総行動、地域総行動などで「賃上げのためにあなたも労働組合へ」と訴えるビラを作成し、正面から労働組合加入をよびかけます。
⑧．民間組合、少数組合への加入を強化するために、新人実態の調査を行い、新人加入・未加入者の加入対策・支援を行います。
⑨．非正規労働者や自治体の会計年度任用職員は、低賃金・低処遇の上に不安定雇用であり、賃金・労働条件の大幅改善と組合員拡大をセットですすめます。
⑩．愛労連全体で年間約４０００人の退職者がおり、個人加盟組合への加入をすすめます。年金生活者には年金者組合の加入をすすめます。
⑪．年金の引き下げ、物価高騰で高齢者のくらしがますます大変になっています。高齢者大会の成功と組織拡大をセットでとりくみます。
⑫．各単産が中立労組を１カ所ずつ訪問し、最賃署名や各産別の課題の署名の要請など、共闘の運動を申し入れます。地域組織に結集していない単組・支部に地域組織への加入をはたらきかけます。
４）共済は労働組合加入の大きなメリット、助けあいの輪をひろげ組織の拡大に①．コロナに感染しても共済があれば安心と加入者がひろがっています。労働組合だか
らこそできる助け合いとしてひろげます。
②．共済対話キャンペーンを活用しセット共済と火災共済を軸に個人加入共済の拡大を推進します。利率の高い全労連年金共済、個人賠償責任保険を推進します。
（２）組織強化の土台となる学習教育活動の重視
１）多彩に学習の場をつくる①．全労連初級教育講座「わくわく講座」
・２０２３年度の受講生５人が３月までに全員修了できるよう愛知学習教育委員会での支援していきます。修了式を３月下旬から４月上旬に計画します。
２０２３わくわく講座あいち修了式
日時

３月下旬から４月上旬に計画

会場

未定

講演

ストライキの現代的意義と力（案）～そごう・西武労働組合スト・事業存続と雇用をかけた背景資本との闘い～

講師

日本労働弁護団常任幹事

棗一郎弁護士に要請する-41-

・２０２４年度「わくわく講座」開催に向けて、とりくみの具体化を愛知学習教育委員
会で愛知学習協との共同ですすめる。わくわく講座は、加入３年目くらいの組合員が労働組合の必要性や組織拡大の必要性などを自らの言葉で語れるようになり、組織拡大の担い手となれるよう、組織拡大の一環としての受講を呼びかけます。すべての受講生が修了出来るように開講式、スクーリング、修了式などを開催し、受講生が仲間とともに楽しく学べるように支援する。募集期間２０２４年３月から１０月、学習期
間は２０２４年６月から２０２５年３月末までの間の６カ月間とします。
②．ゆにきゃん（ユニオン・キャンプ）
全労連がアメリカのトラブルメーカーズスクールやコミュニティ・オーガナイジン
グの手法を取り入れ、要求を引き出し、団結力につなげていくための対話ができる人を増やすことを目的とする「仲間と要求実現を目指す１５０万対話実践講座（略称：
ゆにきゃん（＝ユニオン・キャンプ）」へ、各組織から複数での参加を呼びかけます。
・ゆにきゃんフォローアップ講座（修了者向け）
第３回「アス・ナウ・リンキング」
日時 ２月１７日（土）１０：００～１３：００※第１回「コーチング」、

第２回「チーム構築」は開催済み

・ゆにきゃんフルワークショップ
６月２２日（土）～２３日（日）リアル開催。詳細は今後具体化。
③．レイバーノーツ大会への派遣
アメリカのレイバーノーツ大会が２０２４年４月に開催されることから全労連が代表団を派遣します。このツアーに愛労連から福保労東海地本の薄美穂子書記長と愛知県医労連の池田幹人書記次長を愛労連の代表として派遣します。報告会なども計画します。
④．勤労者通信大学の受講
勤労者通信大学の受講をすすめる。２０２４年度は、入門コース、基礎理論コース、労組コースが開校します。わくわく講座修了者は入門コースや労組コースをステップアップの学習として位置づけ、集団で学習にとりくむよう６月の開校式に向けて受講を広くよびかけます。
⑤．学習の友を使って１５分学習「学習の友」を活用し執行部の日常的な学習をすすめます。運動を進める上で土台となるような制度や情勢についての理解が欠かせません。「学習の友」は情勢や、問
題点、そして問題解決にあたる労働組合のなかまのとりくみも学ぶことができます。
３ヶ月間の「お試しキャンペーン」を積極的な利用し、会議前後の１５分学習、お昼-42-

休み学習、終業後に短時間でも集まって読み合わせなどで学習をすすめます。
⑥．愛労連役員育成セミナー（仮称）愛労連運動を担う役員育成めざす愛労連役員育成セミナー（仮称）の２０２４年中の開催に向け準備を進めます。
２）要求と運動の見える化をすすめる①．機関紙・ニュースの定期発行を
機関紙・ニュースの発行を重視します。組合員や職場に配布する機関紙やニュース、ビラなどには、交渉内容や結果、労働組合のとりくみを知ってもらう重要な役割があります。また、組合員が紙面に登場することで労働組合を身近に感じてもらう事もできます。職場の多忙化により組合員が集まることが難しくなっているときこそ、機関紙やニュースの発行が重要となるため、単産・単組・支部などそれぞれ定期的な発行に努めます。
組織強化・拡大に向けた「労働組合の見える化」をすすめるために、すべての組合
で機関紙・ニュースが発行できるようにと機関紙宣伝学校を昨年１２月１６日に開催しました。学んだ「伝えたい意図をわかりやすく的確に伝える」ことを機関紙・ニュース作りに活かし、労働組合の必要性を広く訴え春の組織拡大につなげます。
②．ＳＮＳを積極的に活用する
紙媒体のものだけでなく、Ｘ（旧Twitter）やLINEなどＳＮＳを積極的に活用して手軽に素早く情報を発信できるようにし、労働組合と要求の見える化をすすめます。

５．協議会や部会のなどのとりくみ（１）女性協議会のとりくみ①．３月８日の国際女性デー（女性の権利と世界平和をめざす）にあわせた行動について、実行委員会に参加し、計画をする予定。
日時

３月８日（金）時間未定

場所未定②．東海北陸ブロック女性交流集会
日時

５月１１日（土）～１２日（日）

場所

石川県内

（２）青年協議会のとりくみ①．第３１回全労連東海北陸ブロック青年交流会サマーセミナーの実行委員会に参加する。２０２４年の開催地決定などから実行委員会で具体化を進めます。
愛知の実行委員会への多くの組織からの参加を呼びかけ、第３１回サマセミの成功、
その後の青年協強化、青年運動の活性化につなげます。

-43-

②．青年組合員に組合の楽しさ・意義を知ってもらうため、また、青年同士のつながりを築き、強くするため交流企画や新人歓迎企画を計画します。
③．青年層に最賃闘争を広げるため、最賃生活体験への参加を呼びかけるとともに、最賃生活体験前の「最賃生活体験スタート交流会(仮)」や最賃生活体験終了後の「最賃生活報告会(仮)」などを開催します。

Ⅴ

主なとりくみの日程
内

容

月日

会

場

愛労連青年協代表委員会

１月２７日

労働会館本館

深掘りタウンミーティング「オーガニック無

１月２４日

ｚｏｏｍ

償給食」
名古屋市政学習交流会

２月４日

名古屋市能楽堂

深掘りタウンミーティング「保育・子育て」

２月８日

ｚｏｏｍ

年金裁判学習会

２月９日

労働会館東館ホール

マイナ保険証反対学習会

２月１０日

オンライン

「建国記念の日」不承認県民のつどい

２月１１日

労働会館東館ホール

ＳＴＯＰインボイスウインターアクション

２月１１日

栄・光の広場

第４５回トヨタ総行動決起集会

２月１２日

西柳公園（名古屋駅）

あいち九条の会結成19周年のつどい

２月１７日

イーブルなごやあいち総がかり行動総会

２月１７日

名古屋市公会堂

全労連共済全国交流集会

２月18-19日

湯河原

愛知県原水協定期総会

２月１８日

民主会館

２０２４国民春闘２．２２春の地域総行動

２月２２日

県下全域

非正規公務員なんでも電話相談会

２月23-24日

愛労連

西村秀一さんを偲ぶつどい

２月２３日

労働会館東館ホール

ｸｰﾙ･ｸﾗｲﾒｰﾄ武豊・碧南火力発電所問題学習会

２月２４日

労働会館本館

２０２４春闘勝利

２月２５日

稲永埠頭

日本高齢者大会in愛知実行委員会結成総会

２月２５日

労働会館

深掘りタウンミーティング「市職員の非正規

２月２８日

ｚｏｏｍ

愛知自動車デモ雇用の問題」
被災７０周年３．１ビキニデー

2/28-3/1

静岡市・焼津市

第２５回あいち社会保障学校

３月２日

労働会館東館ホール

愛労連パ臨連「年収の壁」問題学習会

３月３日

名古屋都市センター

２０２４国民春闘中央行動

３月７日

東京

３．８国際女性デー愛知県集会

３月８日

労働会館東館ホール

３．１１原発ゼロ

NAGOYA ACTION

３月１０日

-44-

オアシス２１

内

容

月日

会

場

２０２４春闘集中回答指定日

３月１３日

春闘公開番組「賃上げ回答速報」

３月１３日

YouTube２０２４国民春闘全国統一行動

３月１４日

県内各地

全労連春闘単産・地方代表者会議

３月２８日

全労連会館

４月１日

地下鉄伏見駅

フレッシャーズ宣伝
４．１０最低賃金ビッグアクションデー

４月１０日

全国一斉

春闘公開番組「粘り強くたたかう仲間たち」

４月１６日

YouTubeレバーノーツ大会

４月19-21日

米・シカゴ

福祉予算削るな県民集会学習会

４月２０日

労働会館東館ホール

第９５回愛知県中央メーデー

５月１日

白川公園（予定）

憲法会議市民のつどい

５月３日

名古屋市公会堂

第５０回東海地自体学校

５月１９日

労働会館東館ホール

愛知解放運動戦士合奏追悼会

５月１９日

日進市・五色園

愛労連合宿幹事会

５月26-27日

愛知平和行進5/31-6/11

愛労連第２回評議員会（予定）

６月１５日

ゆにきゃんフルワークショップ

６月22-23日

愛労連第７０回定期大会

７月２１日

全労連第３５回定期大会

７月25-27日

-45-

県内各地
東京
ﾌｼﾞｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
砂防会館

【資料：第６８回定期大会第１号決定より】

第三章
Ⅰ

２０２４年度運動方針「３つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に【３つの要求】
１．大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止する

３つの要求の一つ目は、２０２４国民春闘で、大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止することです。経済闘争で前進を図る要求です。
（１）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現する

１）実質賃金を上昇に転じさせる賃上げ闘争
物価高騰から生活をまもるだけでなく、世界に類を見ない３０年余りに及ぶ実質賃金の低下をくい止める賃上げが必要です。中小企業の大企業を上回る賃上げ、低賃金
・不安定雇用で働く多くの非正規雇用労働者が正規労働者を上回る賃上げを実現し、企業規模や雇用、男女間などの格差是正を図る２０２４春闘をめざします。ストライ
キ権の行使、高い交渉力の確保、公務労働者の労働基本権回復など、文字通り労働組
合のたたかいで勝ち取る賃上げを実現できる日本をめざします。
引き続き、コロナ禍で脆弱性と低賃金が露わになったエッセンシャルワーカー、とりわけケア労働者の賃上げを重視します。非常勤職員や会計年度任用職員を含む公務員労働者の賃上げを正面から掲げ、「恵まれている論」を打ち破り公務員バッシング
から反転攻勢に打って出ることで、労働者全体の「賃上げのリード役」をめざすたたかいを展開します。同時に労働基本権の回復に向けたたたかいを強化します。民間と公務が相互に共同しあう「官民共同」のたたかいを具体化します。
２）最低賃金全国一律の法改正実現など「社会的な賃金闘争」の強化
最終年となる「最低賃金全国一律への法改正をめざす２０２４プラン」を推進し実現をめざすキャンペーンを展開します。全労連の「法改正への４つのポイント」を広げ、国会議員・政党、地方議会等との合意形成をすすめ、２０２４年の通常国会での法案提出と法改正をめざします。また、加重平均９６１円にとどまる最低賃金を早期に１５００円実現めざし、１０月改定までのたたかいを強化します。最低賃金の運動の前進に向けて、職場や地域での学習と合わせて、全労連が提起する「職場・地域からストを含む多彩な行動を展開する『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」にとりく
み、法改正を迫るたたかいをすすめます。中小企業支援策の抜本的な充実を同時に求
めていきます。
「職場・地域からストを含む多彩な行動を展開する『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」は、ストライキ、職場集会、昼休み集会、２９分集会、街頭行動、デモンスト-46-

レーション、ワッペン行動など多彩な行動を職場・地域で行うプランを検討します。
実施日については、運動の推移を判断し、２０２４春闘での実施を中心に検討されます。
公務員賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定と合わせて、社会的な賃金闘争の前進で、賃金闘争全体をけん引するたたかいをめざします。
（２）労働政策・労働法制課題

労働政策・労働法制課題では、岸田政権がすすめる、①労働移動の円滑化（解雇・雇止め自由化、転職促進・人材ビジネス優遇）、②多様な働き方の普及（ジョブ型雇用普及と無限定な働き方の温存、格差と分断の重層化）、③労働時間法制の規制緩和（労働時間制度の柔軟化、みなし労働の普及）、④「雇用によらない働き方」の普及・促進に対し、労働者の権利を守り、労働条件を改善するたたかいをすすめます。
賃下げなしの法定労働時間７時間への短縮、長時間労働の解消めざすたたかいでは、
ジェンダー平等をめざす視点から接近し、時間外・休日労働を減らし、所定労働時間を短縮する「時短運動」を展開します。職場で労働時間・休日休暇制度を改善し、法
定労働時間短縮をめざします。
職場内・外でのハラスメント根絶の仕組みづくり、今のパワハラ・セクハラ防止措置義務の欠点を解消し、ハラスメント禁止法を策定するよう、政府に求めます。
（３）ＡＩ技術を労働時間短縮はじめ労働者・国民の幸福にいかす

ＡＩ（人工知能）が労働現場に持ち込まれることよって奪われる仕事は１０～２０
年後にはおよそ５０％にも及ぶという調査結果が出ています。これまでもそうですが、
産業革命時の機械化や近年のデジタル化は、仕事の合理化や効率化をもたらし、生産性を上げてきましたが、生み出された富の多くが労働時間の大幅短縮や賃金引き上げには結びつけられませんでした。技術の進歩は、人類の幸福拡大のためにいかされるべきですが、残念ながら大企業の内部留保や富裕層の蓄財にとされ、格差が拡大してきました。
先の調査結果は、２０１７年に野村総合研究所が公表したものですが、ＡＩの進歩
は加速度的に進んでおり、研究結果にあった１０～２０年後よりも早いタイミングでＡＩが仕事現場で台頭する事もあり得ます。
こうしたもとで大切なのは、技術の進歩を労働者・国民の幸福にいかしていくことです。ＡＩに任すことができる仕事が５割あるなら、労働者の労働時間を半分にして豊かな暮らしを送れるようにしなければなりません。ＡＩ技術を大企業・財界に支配させたならば労働者・国民の幸福にはつながらず格差が拡大するばかりです。
ＡＩが本格的に労働現場に入ってくる今こそ、労働者が企業や資本家と対等に交渉し、賃金や労働時間を決定できる労働組合が役割を発揮しなければなりません。
２．公務公共サービスの拡充で「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型経済･社会を確立する要求の２つ目は、国民のいのちと暮らし権利をまもるために欠かせない地域の「公-47-

共」を取り戻すたたかいです。医療や公衆衛生、介護、福祉、保育、教育、郵便、公共交通、通信、流通、エネルギーなど、止めてはならない公共財の多くが市場に放り出されています。効率優先で削減され、必要なときにまともに機能しない事態を重ねて経験しました。愛知発で全国にひろがっている「子どもたちにもう１人保育士を！」や「介護・福祉職場のなくせ！ワンオペプロジェクト」に学び、当事者が現場から声をあげる運動をめざします。すべての地域が元気に活性化されることをめざし、"地域"を基礎に労働組合と地域住民の共同で前進をめざします。新自由主義改革そのものの転換をせまるたたかいと位置づけ、日本経済の再生と持続可能な地域循環型の経済・社会を求める大きな共同へと発展させます。
（１）深刻な人手不足問題に立ち向かう

ケア労働者をはじめ、公務・公共サービスや教育に携わる労働者の人手不足が深刻です。また、交通・物流での２０２４年問題、小売、飲食サービス分野での人手不足
は、社会インフラの正常な機能を妨げ始めています。長時間過密労働の解消、夜勤軽減など、女性労働者をはじめ誰もが働き続けられる労働条件を確保するために人手不足の解消、増員が緊急の課題となっています。人手不足の背景には低賃金、労働条件の悪化があり、改善させる好機でもあります。まずは対使用者に向けた要求運動の強化とともに、報酬や公定価格で規定されるケア労働者の賃金は、国や自治体が責任を果たすよう求めていきます。同時に、産業別闘争の強化を図ります。
春の自治体キャラバンで、公務公共サービスの提供体制拡充を求めるとともに、当該労働者や公契約関連労働者の賃金と処遇改善を求めます。
（２）「全世代型社会保障」の名による社会保障の後退を許さない政府がすすめる「全世代型社会保障」政策は、社会保障の自己責任化による国の責任放棄です。政府は、コロナ禍のなか医療・介護・福祉の現場がひっ迫するもとでも、医療費抑制政策を推進し、公立・公的病院の統廃合や病床削減をすすめてきました。
さらに、岸田大軍拡政策を推し進める財源に社会保障費の削減を盛り込むなど、看過できない事態になっています。
また、マイナンバー制度の強制を健康保険証廃止によってすすめようとしています。
保険証の廃止は、国の皆保険制度の根幹である保険者の保険証を交付する義務を「申請主義」に転換するもので、無保険者を生み、皆保険制度を崩壊させるものです。連
日明らかにされる誤登録などのトラブルは、患者や利用者のいのちにかかわる問題です。通常国会で法案は強行可決され、保険証廃止は２０２４年の秋とされています。
保険証を廃止させない運動を緊急におこなって行くことが求められています。
全労連や社保協に結集し、共同のとりくみをすすめ、「骨太方針」などによる具体化を許さず、政府の「全世代型社会保障」と対決します。
秋の自治体キャラバンで、自治体が国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たし、社会保障の充実で住民生活を支えるよう求めます。
３．憲法を守りいかす政治への転換など、国民的要求の実現へ共同を広げる-48-

要求の３つ目は、憲法を守りいかす政治への転換と、国民的要求の実現へ共同を広げることです。
（１）平和と人権、民主主義が守られ憲法がいきる社会をめざす

１）岸田政権の大軍拡・大増税を許さない
自民・公明の与党とともに改憲を狙う維新と国民を合わせた改憲勢力が衆参ともに３分の２を超える議席を確保するなかで、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に基づいて実質改憲ともいえる敵基地攻撃能力をはじめとした大軍拡と大増税がおしすすめられるもとでのたたかいとなります。
一方で、岸田内閣のもとでの改憲について、反対が賛成を上回っているように国民の多くは改憲を望んでいません。職場と地域に根を張る草の根の運動構築に向けてとりくみを具体化します。とくに、組合員のなかに改憲阻止することの重要性をひろげられるよう運動をすすめます。
民意を正しく反映しない小選挙区制の選挙制度のもとでは、職場･地域の草の根の運動を背景に、市民と野党の共闘の発展で立憲野党が結束を強めることなしに平和憲
法いかす政治への転換は実現できません。安保法制廃止で一致した政治勢力の結束を、
もう一度、市民との共同で発展させ、国会や地方議会で改憲勢力を少数に追い込むことが必要です。
あいち総がかり行動や憲法と平和をまもる愛知の会、憲法共同センター、安保破棄実行委員会をなどを通じて、改憲阻止に向けたとりくみを大きく広げます。
２）職場や生活の実態から議論する
大軍拡に反対し憲法と平和を守るとりくみは、職場や生活の実態から議論することが大切です。公務・公共職場では、国の予算が大軍拡に使われることで脆弱な職員体制が強いられ公共の役割が果たせなくなっています。国民のいのちを守り暮らしを支える予算削減によって社会保障改悪や税や保険料負担の増加を招いています。職場や地域で実態を出し合い学習と討議を深めることを重視します。
また、戦争に加担した痛苦の反省から、医療労働者は「白衣を再び戦場の血で汚さない」、教育労働者は「教え子を再び戦場に送らない」、自治体労働者は「二度と赤紙を配らない」、新聞労働者は「戦争のためにペンを取らない」、港湾労働者は「港湾を兵站基地にするな」など、いかなる理由があろうとも戦争を許さず平和を守る決意を打ち立てたたかってきました。岸田政権が改憲策動とともに敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化のために増税と社会保障の切り下げを狙うもとで、戦後労働組合の原点に立ち返ったたたかいを構築します。
（２）国民的要求の実現に向けて、国民共同のたたかいの構築をめざす

憲法改悪、大軍拡･大増税、社会保障改悪、マイナンバー強制・保険証廃止、食料自給率の低下など食と農業と第一次産業破壊、インボイス、消費税増税、年金改悪、入管法の強行など、２０２３年通常国会だけを見ても、国民のいのちとくらしを破壊する政治が岸田政権のもとで続けられていきました。こうした、国民の声を「聞く力」-49-

を持たない岸田政権とのたたかいを職場や地域から声を上げることを重視して運動を構築します。

【４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術）】要求実現に向けて、これまですすめてきた「４つのアプローチ」を充実して具体化
しとりくみます。
アプローチの一つ目は、「たたかう労働組合のバージョンアップ」です。二つ目は、「格差の是正へ『非正規差別、女性差別の根絶とジェンダー平等の実現』をすべての運動に位置付ける」ことです。三つ目は、「組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる」ことです。四つ目は「政治の転換で要求実現をはかる」ことです。
その要は、全組合員に依拠した、参加型のたたかいを構築できるかどうかにかかっています。たたかう労働組合が力をつけるには、職場・地域の組合員の力に依拠したとりくみをつくることが必要です。
１．たたかう労働組合のバージョンアップを図る

２０２３国民春闘では、①ストライキなど高い交渉力、②産別や地域の統一闘争への結集強化、③要求の求心力で仲間を増やすことを通じて成果を生み出してきました。
この経験を全体にひろげ、さらに力を付けるとりくみをすすめます。ストライキを提起したことで、「職場の組合の課題も見えてきた」との声も寄せられています。「組合ニュースの大切さ」「職場の団結を強める必要性」「産別や地域の仲間の重要性」「職場で多数の力を持たないと影響力を行使できない」など、課題も気づきも多くありました。２０２３年秋季年末闘争、２０２４国民春闘でのさらなる具体化を図ります。
２．格差是正へ「非正規や女性差別根絶、ジェンダー平等実現」をすべての運動に

ジェンダー平等では、男女賃金格差の是正、労働時間の短縮、子育て世代の働き方改善など、身近で切実な要求を職場の隅々まで明確にした運動を具体化します。非正規差別ＮＧ運動もジェンダー平等の実現も当事者の組織化と要求実現を具体化していきます。２０２４年１月に開催する第６９回臨時大会で愛労連ジェンダー平等宣言を採択するための学習と討議を進めます。９月２日に開催する第１回評議員会に学習の場を位置づけます。
３．組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる（１）組織拡大を引き続き最重点課題にし「仲間を増やして要求を実現する」

愛労連組織強化拡大４カ年計画に全力でとりくみ、すべての組織が組織拡大を最重点に位置づけます。組織拡大運動は「仲間を増やして要求を実現する」ことを基本にします。民間・公務の非正規雇用労働者、フリーランスの組織化を重視します。民間-50-

・公務の非正規雇用労働者の要求と組織化、青年・女性の要求と組織化を重点にとりくみます。
（２）組織強化拡大交流会、ゆにきゃんで「増やす人を増やす」

全労連や東海北陸ブロックが開催する交流集会などに積極的に参加します。ゆにきゃんとコミュニティオーガナイジング（ＣＯ）フルワークショップを積極的に受講します。
（３）最重点計画で典型例を普及

地域ケアユニオンの拡大方法を広げ、単産・地域で仲間を増やします。全労連の総がかり作戦最重点計画には、会計年度任用職員の組織化キャンペーンをエントリーします。とりわけ県内全自治体での会計年度任用職員への勤勉手当支給を要求の重点にすえ、対象者と対話し､大規模な組織化によって実現させます。
単産・地域組織の連携を強め、会計年度任用職員の組織拡大が具体化するよう調整会議を開催し、具体化をはかります。
（４）ＳＮＳ・メディアの活用強化を図る

活用ををひろげるとともに，効果的な発信ができるように研究・学習の場を設けます。
（５）レイバーノーツ大会に次世代を担う幹部を派遣する

２０２４年４月にシカゴで予定されているレイバーノーツ大会に、次世代を担う幹部活動家を単産と協力して派遣するために準備します。（２名程度を予定）
４．政治への転換で要求実現をはかる

先の通常国会で岸田政権が数々の悪法を強引に成立させたように、国会の力関係は極めて危険なものとなっています。
この力関係を変えるには、国政選挙ですが、その選挙で私たちの要求が前進可能な国会をつくるためには、労働者・国民の要求運動をより鮮明にし、選挙の争点に押し上げることが必要です。一人ひとりの組合員が政治への関心を高め、自らの要求と政治との関係を自覚し、行動しなければ転換しませんし、行動すれば変えられると感じることができます。
討論をすすめ、組合員一人ひとりが運動の担い手となるよう、それぞれの単産・単組・職場、地域の要求を示しながら、職場討議を重視します。

-51-

■愛労連第６９回臨時大会

第３号議案

愛労連ジェンダー平等宣言：Step1「希望の抱ける未来へ」（案）～みんなの労働組合だから、みんなで実現していこう～
やまない戦争は、為政者による「性別役割分担の押しつけ」や「人権侵害」を露わにしています。平和で秩序ある社会は「ジェンダー平等」社会の揺るがぬ基盤です。
#MeToo 運動が全世界にひろがり、歴史的に「性差による区別や差別」に鈍感と指摘されていた日本でも、ジェンダー平等への意識が広く共有されるようになりました。しかし、この国の「ジェンダー格差」を国際基準に照らせば、未だに極めて低い状況で推移していると言わざるを得ません。
愛労連は、日本社会に今なお残る「基本的人権の尊重」や「ジェンダー平等」社会の実現を阻害してきた要因
である①誤った男性優位思想、②性別役割分担の無意識の思い込み、③無意識の思い込みを装う悪意ある差別、④トランスジェンダーに対する偏見、⑤男性であることで生じる差別などを、あらゆる場面から排除するための努力を実行します。そのうえで、ディーセント・ワークが保障される総労働時間の短縮を実現させ、労働の場面
における「性差による差別と格差」の根絶をめざします。
女性雇用者数の増加や非正規労働者の組織化に伴い、女性組合員数は増加傾向にあります。まさに、女性の要
求実現と組織の発展にとっても、「ジェンダー平等」の実践は待ったなしです。すでに、コロナ禍で培った「リモート会議」のスキルの継続活用や、「全員参加型の会議」の模索など、すべての組合員が意思決定の場面に参加しやすくする工夫と努力が自律的にはじめられています。
愛労連は、誰もが参加できるような各種会議や機関会議の設定（日取りや時間への配慮、オンライン参加の保障など）に努め、誰でも意思決定に参画できるような環境の確保に努めます。誰にでもわかりやすく、わくわくするような運営で、「ジェンダー平等」と組織の発展を実現させます。それが、愛労連の「希望の抱ける未来へ」とつながります。

愛労連ジェンダー平等宣言：Step1「希望の抱ける未来へ」
1.

「ジェンダー平等」社会の基盤となる平和を発展させるため、日本国憲法をまもる不断のとりくみを続けます。

2.

「愛労連ジェンダー平等宣言『希望の抱ける未来へ』」について、みんなで学び、話し合い、実践します。

3.

あらゆる場面における性差による暴力やハラスメントなど人権侵害を許さず、個人が尊重される職場、社会をめざします。

4.

基本的人権が保障される職場環境・制度の実現をめざし、性差による経済格差の排除にとりくみます。とりわけ、女性労働者が多い非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善及びケア労働者にみられる他業種との賃金格差の是正に全力をあげてとりくみます。

5.

家事・育児の均衡など、「男女共同参画」を実現させるため、ディーセント・ワークが保障される総労働時間の短縮に全力をあげてとりくみ、労働の場面における「性差による差別と格差」の根絶をめざします。

6.

あらゆる意思決定の場面で、最低でも単産の男女構成比に即した参加が保障されるよう、組合員が主体的に参加できる会議や集会の運営で全員参加型の運動に務め、多様な意見を反映した方針が決定される組織づくりをすすめます。

7.

概ね３年間をめどに、Step１に掲げる 1 項から６項までをみんなで実践し、「ジェンダー平等」と組織の発展をみんなで実現します。そして、愛労連の「希望の抱ける未来へ」とつなげます。

2024 年 1 月 21 日
愛労連第 69 回臨時大会-52-

■愛労連第７０回定期大会に向けた予備提案

愛労連規約および愛労連役員選挙規則改正（案）１．改正の目的（１）加盟組合および愛労連幹事会・事務局の負担軽減
愛労連の現行規約による機関会議のスケジュールは、６月評議員会、７月定期大会、９月評議員会と３か月弱の間に大会および評議員会２回が集中しています。近年、このスケ
ジュールでは負担が大きいとの声が上がっていました。愛労連運動の方針確立と具体化に必要な機関会議の開催とともに、加盟組織および幹事会・事務局の負担を軽減することが必要であると愛労連２０２４年度第７回幹事会で確認しました。
つきましては、機関会議の持ち方と方針決定と具体化について以下のように変更し、関係する規約・規則の改正をおこないます。
２．規約・規則の変更後の愛労連機関会議のスケジュール

現行

変更後

７月 定期大会
総括年間方針・役員選挙・決算予算

７月 定期大会
総括年間方針・役員選挙・決算予算※当面の闘争方針を入れる（8-10 月）

９月 第１回評議員会
秋季年末闘争方針・選管委員選出

９月 幹事会
秋季年末闘争方針※平日の夜に単産地域代表者会議

１月 臨時大会
春闘方針・第１三半期決算

１月 臨時大会
春闘方針・第１三半期決算

６月 第２回評議員会
夏季闘争方針・役員定数
第２三半期決算

６月 第１回評議員会
夏季闘争方針・役員定数
選管委員選出・第２三半期決算

３．改正に向けた経過と今後のスケジュール

１１月 ８日第７回幹事会にて提案・確認
１月２１日
第６９回臨時大会にて予備提案し半年間の議論に付す
７月２８日
第７０回定期大会にて決定する。
※２０２４年９月の評議員会から廃止する-53-

４．具体的な規約・規則の変更内容（１）愛労連規約
現行変更後第１５条（評議員会）
第１５条（評議員会）
１．評議員会は大会に次ぐ決議機関
１．評議員会は大会に次ぐ決議機関であり、大会から次期大会までであり、大会から次期大会までの間、大会決定の遂行に必要なの間、大会決定の遂行に必要な措置や情勢の変動によって生措置や情勢の変動によって生じた緊急を要する事項にたいじた緊急を要する事項にたいする措置を決定する権限を持する措置を決定する権限を持つ。
つ。
２．評議員会は１年に２回以上開催
２．評議員会は１年に１回以上開催する。
する。
３．評議員会は、幹事会の議を経て、 ３．評議員会は、幹事会の議を経て、議長が招集する。招集は少なく
議長が招集する。招集は少なくとも２週間前にはおこなわな
とも２週間前にはおこなわなければならない。ただし、緊急ければならない。ただし、緊急のときはこの限りではない。
のときはこの限りではない。
４．議長は、加盟組合の３分の１以
４．議長は、加盟組合の３分の１以上あるいは評議員の３分の１
上あるいは評議員の３分の１以上から要求があったととき以上から要求があったとときは、評議員会を開催しなければは、評議員会を開催しなければ
ならない。
ならない。

（２）愛労連選挙規則
現行

変更後

第

２条（選挙管理委員会）
第 ２条（選挙管理委員会）
１．役員選挙に関する事務を処理す
１．役員選挙に関する事務を処理するため、選挙管理委員会を定期るため、選挙管理委員会を評議
大会後の評議員会において設員会において設置する。
置する。
２．選挙管理委員会は、５名で構成
２．選挙管理委員会は、５名で構成
し、委員の互選により委員長をし、委員の互選により委員長を
選出する。
選出する。

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-55-