独立行政法人日本学術振興会の令和２年度業務実績に関する評価の結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況【主務大臣】
年度計画項目1234

令和２年度業務実績評価における主要な指摘等

Ⅰ 国民に対して提供するサ
今後も効果的な業務体制を維持しながら、多様なービスその他の業務の質の 研究者の知見を取り入れるとともに、エビデンスに向上に関する目標を達成す 基づいて分析・検証し、業務運営状況が改善されてるためとるべき措置いくことを期待する。
１ 総合的事項

左の指摘等を踏まえた令和３年度の改善の状況
・令和３年度には、振興会に設置された各種委員会等を通じて、組織運営や各種事業運営について、多様な研究者の知見を取り入れつつ事業を実施した。
・引き続き、業務運営の改善に向け、研究者の意見も参考に議論・検討を進めていく。

Ⅰ 国民に対して提供するサ法人運営に係る会議体などにおいても女性の参 ・令和３年度には、男女共同参画推進委員会において、「独立行ービスその他の業務の質の 画を増やし、外国人の参画も考慮しながら、引き続 政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本計画」
向上に関する目標を達成す き学術研究の多様性の確保に貢献していくことを のフォローアップを実施する等、多様性の確保に向けた業務運営るためとるべき措置を実施している。
期待する。
１ 総合的事項
・引き続き、各種事業等において多様性の確保に向けた取組を進（３）学術研究の多様性の確めるとともに、取組状況のフォローアップを行っていく。
保等
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造

科研費事業において今回新たに導入したオンライン形式の審査を含め、審査・評価業務におけるデジタル化の推進について、審査委員からの意見等も踏まえ検証し、効果的・効率的な運用に資する更なる改善に向けた検討を期待する。

・特別推進研究や基盤研究（Ｓ）の審査業務において、次年度以降の改善方策を検討するため、書面審査やオンライン会議形式での合議審査（ヒアリングを含む）に対する審査委員の負担感や、集合形式とオンライン会議形式それぞれのメリット・デメリットなどについてアンケート調査を行った。

また、科研費の審査・評価業務改善のためにも、 ・令和４年度助成の公募に当たっては従来の慣習を根本的に見応募状況等を分析し状況の把握に努めつつ、検討を 直し、例年４月１日に通知が行われていた基盤研究等の審査結果進めることを期待する。
について、研究期間開始と同時に効果的に研究を立ち上げられるよう、全研究種目の業務スケジュールを点検した上で公募・審査などを早期化し、２月 28 日に通知した。また、ヒアリングを実施する研究課題のうち特別推進研究についても、公募・審査の早期化及び迅速な審査業務の実施により、３月 18 日に審査結果を通知した。
・「審査区分表」について、令和３年度は、学術システム研究センターを中心に、より公正な審査方法や各小区分（306 区分）の内容の例等について検討を行い、改定案を取りまとめて、８月に文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会に報告した。その後、文部科学省で実施された意見募集に寄せられたご意見（461 件）について、改めて全て点検し必要

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な修正を行った上で３月に審査部会に報告し、令和５年度助成から適用する「審査区分表」が審査部会において審議・決定された。
また、同審査区分表の改訂に合わせて英語版の「審査区分表」についても改訂した。

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課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業については、終了した研究テーマは、先導的な共同研究事例として積極的に研究者等に成果発信していく必要があることから、引き続き、シンポジウムの開催など、情報発信に取り組むとともに、「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト（審議のまとめ）」を踏まえた新たなプログラムの着実な実施を期待する。

・本事業の成果の周知普及のため、本年度に採択又は研究評価を行った研究テーマの概要や成果等をホームページ上に追加公開した。
・令和３年から、「審議のまとめ」を踏まえ新たに学術知共創プ
ログラムを開始し、応募件数 31 件のうち２件の研究テーマを採択し支援を行った。

また、本事業に係る人文学・社会科学分野の特性 ・人文学・社会科学の特性を踏まえた評価の在り方について、令を踏まえた評価システムの在り方については、今後 和２年度に検証し取りまとめた評価指標を学術知共創プログラ
検討結果を実際の事業評価に適用していくことを ムの採択における審査に適用した。
期待する。
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業については、拠点機関及び国立情報学研究所と緊密に連携し、より幅広い分野横断的なデータカタログの整備、データ寄託を円滑に推進するためのガイドラインの策定などのデータ利用環境の向上に資する取組を実施することで、人文学・社
会科学におけるデータの共有・利用を促進させることを期待する。

・振興会・拠点機関・国立情報学研究所の三者で連絡協議会を定期的に行うなど緊密に連携し、データカタログの整備を進めるとともに、データ寄託を円滑に推進するためのガイドライン「人文学・社会科学におけるデータ共有のための手引き」を作成・配布するなど、データ利用環境の向上に資する取組を行った。

その他、引き続き新型コロナウイルス感染症の影 ・令和３年度には、科研費において、新型コロナウイルス感染症
響を受ける事業においては、計画変更など柔軟な対 の拡大を受け、ホームページ上で事業主旨や公募内容の変更点等応を実施することを期待する。
を周知するとともに、質疑応答の代替手段として FAQ を充実させることで従来の集合形式にあったメリットを補完した。
・また、新型コロナウイルス感染症拡大を繰越事由とする研究課
題の繰越申請書様式の簡略化や、補助事業期間の再延長申請を認める等の柔軟な対応を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて大幅に増加した申請を遅滞なく処理し、研究者の研究計画等の進捗状況に応じて弾力的に研究費を使用できるよう対応した。
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・国際交流事業等においては、委託期間の延長等の対応を行った。また、オンライン等を介した交流等の実施に必要な設備・備品に係る経費を支出可能とするとともに、委託費の 50％以上を旅費に使用するという条件を免除した。

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進

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今回新たに導入したオンライン形式の審査を含 （３）に記載の通り。
め、審査・評価業務におけるデジタル化の推進について、審査委員からの意見等も踏まえ検証し、効果的・効率的な運用に資する更なる改善に向けた検討を期待する。
また、科研費の審査・評価業務改善のためにも、 （４）に記載の通り。
応募状況等を分析し状況の把握に努めつつ、検討を進めることを期待する。

Ⅰ 国民に対して提供するサ引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受 （８）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の ける事業においては、計画変更など柔軟な対応を実向上に関する目標を達成す 施することを期待する。
るためとるべき措置
11 ２ 世界レベルの多様な知の創造（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
12 ２ 世界レベルの多様な知の創造（３）学術の応用に関する研究等の実施

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進 （５）に記載の通り。
事業については、終了した研究テーマは、先導的な共同研究事例として積極的に研究者等に成果発信していく必要があることから、引き続き、シンポジウムの開催など、情報発信に取り組むとともに、「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト（審議のまとめ）」を踏まえた新たなプログラムの着実な実施を期待する。

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また、本事業に係る人文学・社会科学分野の特性 （６）に記載の通り。
を踏まえた評価システムの在り方については、研究評価指標の案を作成し、試行、検証を行うなど着実な取り組みを進めており、今後は検討結果を実際の事業評価に適用していくことを期待する。

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人文学・社会科学データインフラストラクチャー （７）に記載の通り。
構築推進事業については、拠点機関及び国立情報学研究所と緊密に連携し、より幅広い分野横断的なデータカタログの整備、データ寄託を円滑に推進するためのガイドラインの策定などのデータ利用環境の向上に資する取組を実施することで、人文学・社会科学におけるデータの共有・利用を促進させることを期待する。

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成

引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、制度の更なる効果的・効率的な運営に向けた措置が講じられることが望まれる。また、状況を精査の上、派遣者及び招へい者に対して各事業による研さん機会を着実に提供できるよう柔軟な対応を期待する。

1516・令和３年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が前年度に引き続き社会に大きな影響を及ぼしたことから、若手研究者に生じた様々な影響を考慮し、特別研究員制度利用者の様々な状況に可能な限り対応できるよう、採用期間の中断及び延長や、海外渡航義務の緩和、採用開始時期の延期など、柔軟に特例措置を講じた
・海外派遣事業や外国人研究者招へい事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国が入国制限を強化し、各機関が研究環境の封鎖などを実施したことにより、渡航や現地での研究の実施等が困難となった採用者に対し、個々の状況を踏まえ、渡航延期や一時帰国などの取扱について柔軟な対応を実施した。

卓越研究員事業については、事業の実施状況等を ・令和３年度には、文部科学省における本事業の効果的な運営に踏まえ、文部科学省と協議の上、審査基準や審査方 資するよう、卓越研究員に対して、研究活動状況について追跡調法の改善等に向けた継続的な検討が必要である。
査を実施し、その結果を取りまとめて文部科学省へ報告した。

Ⅰ 国民に対して提供するサ引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を踏 （１５）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の まえつつ、制度の更なる効果的・効率的な運営に向向上に関する目標を達成す けた措置が講じられることが望まれる。
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るためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成
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（１）自立して研究に専念できる環境の確保
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成

引き続き新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、令和 2 年度と異なる影響も想定されるところ、状況を精査の上、派遣者及び招へい者に対して各事業による研さん機会を提供できるよう柔軟な対応を期待する。

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・若手研究者の海外派遣においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国が入国制限を強化し、各機関が研究環境の封鎖などを実施したことにより、渡航や現地での研究の実施が困難となった採用者に対し、個々の状況を踏まえ、渡航延期や一時帰国などの取扱について柔軟な対応を実施するとともに、多様な特例措置を実施した。
・海外特別研究員については、採用期間終了直後の者を対象に就職状況調査を実施しているほか、採用期間終了後 1 年、5 年及び10 年経過した者を対象とした就職状況等の追跡調査を実施し、事業の効果を検証した。
・外国人研究者招へいの取組においても、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置等の影響を鑑み、来日期限を延長する特例措置を実施したほか、一時出国や中断などの取扱いについて柔軟な対応を実施した。さらに、水際対策措置の推移に応じて、早期入国に向けた取組や、採用者の負担軽減に配慮した柔軟な措置を講じた。

Ⅰ 国民に対して提供するサ事業の実施状況等を踏まえ、文部科学省と協議の ・文部科学省における本事業の効果的な運営に資するよう、卓越ービスその他の業務の質の 上、審査基準や審査方法の改善等、事業の改善に向 研究員に対して、研究活動状況について追跡調査を実施し、その結果を取りまとめて文部科学省へ報告した。
向上に関する目標を達成す けた継続的な検討が必要である。
るためとるべき措置
19 ３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（４）研究者のキャリアパスの提示
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 大学等の強みを生かした
20 教育研究機能の強化

WPI の広報に関して、プレゼンス向上のため、こ ・令和３年度には、成果横展開のプラットフォームとなるウェブ
れまで関わりがなかった新しいターゲットにも広 サイト「WPI Forum」の刷新・充実を進めたほか、研究大学コンげるための更なる工夫や、情報の収集に関して、次 ソーシアム(RUC)との共催シンポジウムの開催、採択拠点の職員の活動にも繋がるよう、収集に留まらず、効果的・を対象とした実務担当者会議など、WPI 拠点に蓄積された経験・積極的なデータの分析や情報提供にも努めることノウハウの共有・展開も積極的に進めている。
を期待する。
・「WPI Forum」ウェブサイトにおいて WPI 拠点で異分野の融合により新たな研究が生まれた背景や仕掛を「WPI ならではの研究創成ものがたり」といった読み物として紹介したり、WPI 拠点における多様性確保のための取組事例をウェブサイト「CHEERS!」でも閲覧できるようにすることで、幅広い情報提供に努めた。
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・また、WPI サイエンスシンポジウムでは高校生を中心とした一般に向けて WPI の研究内容の一端を紹介する講演を行った上、高校生による研究発表やポスター発表に対して WPI 拠点の研究者がフィードバックを行う双方向の交流も行い、様々な手法で WPIの理解、関心の向上に努めた。
・令和３年度にはシュプリンガー・ネイチャー社に依頼し、WPI事業及び各拠点の国際的認知度や、各拠点が行った研究活動の科学的・社会的インパクトを調査・分析して調査報告書にまとめた。
卓越大学院プログラムは、令和３年度に初となる中間評価を、初年度（平成 30 年度）採択分を対象に行う予定であるが、各プログラムの継続・発展のみならず、卓越した博士人材の育成や持続的に人材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される拠点創出による大学院全体の改革の推進も見据え、中間評価の着実な実施とともに、審査・評価業務自体の中間的な総括や改善にも努めることを期待する。
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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
22 ４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進

・令和３年度には、平成 30 年度に採択された 15 件のプログラムについて中間評価を着実に実施した。評価結果は 15 件のうち５件が５段階評価で最良の「Ｓ」、９件が「Ａ」、１件が「Ｂ」であった。
・評価要項及び中間評価調書については、文部科学省と綿密に相談しながら、委員会の意見も反映させて取りまとめた。
・評価要項においては、各プログラムの事業継続性や発展性のほか、卓越した博士人材の育成や大学院全体の改革に向けた取組状
況に関する評価項目・観点を設定し、評価を行うこととした。
・中間評価調書の作成にあたっては、大学の事務負担も考慮し、定量的データについては文部科学省が毎年度実施している実施状況調査の結果を活用する等の簡略化を図った。また、当初の計画から達成された点と達成に至らなかった点を明確にするため、申請時の計画と実際の取組状況や成果を対比できる様式とした。
・評価業務自体の総括や改善のため、採択プログラムの評価やフォローアップを中心的に行う部会にアンケートを実施し、改善点を中間評価調書の様式等に反映させることとした・事業成果等の普及の観点から、評価結果について事業全体の成果を中間評価結果の総括としてまとめた。

広報に関して、WPI のプレゼンス向上のため、こ （２０）に記載の通り。
れまで関わりがなかった新しいターゲットにも広げるための更なる工夫や、情報の収集に関して、次の活動にも繋がるよう、収集に留まらず、効果的・積極的なデータの分析や情報提供にも努めることを期待する。

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 大学等の強みを生かした
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教育研究機能の強化（２）大学教育改革の支援

卓越大学院プログラムは、令和３年度に初となる （２１）に記載の通り。
中間評価を、初年度（平成 30 年度）採択分を対象に行う予定であるが、各プログラムの継続・発展のみならず、卓越した博士人材の育成や持続的に人材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される拠点創出による大学院全体の改革の推進も見据え、中間評価の着実な実施とともに、審査・評価業務自体の中間的な総括や改善にも努めることを期待する。

Ⅰ 国民に対して提供するサ新型コロナウイルス感染症下における各大学でービスその他の業務の質の の取組等を把握し、グッドプラクティスとして共有向上に関する目標を達成す する等、今後に活かして欲しい。
るためとるべき措置
４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（３）大学のグローバル化の24
支援・大学の世界展開力強化事業における評価にあたっては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による渡航制限の影響を考慮し、従来は実渡航を伴う交流人数のみ把握していたが、オンラインであっても一定の条件を満たすプログラムを受講した学生数も交流実績として確認した。
・評価の実施対象ではないプログラムにおいても、各取組内容や目標の達成に向けた進捗状況を確認すべくフォローアップを行った。取りまとめた結果は委員会に報告するとともに、我が国の大学にとってのグローバル展開力強化のための参考となるようウェブサイトを通じて公表し、社会に向けた情報発信を行った。
また、各採択大学の取組内容・進捗状況が記載された広報資料もウェブサイトを通じて公表し、グッドプラクティスを共有することで他大学への成果波及に繋げた。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
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５ 強固な国際研究基盤の構築

・令和３年度には、外国人研究者再招へい事業において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後、優れた外国人研究者の招へいの取組を迅速に再開できるよう、来日期限を延長する特例措置等を行っており、ポストコロナ社会を見据えて国際研究基盤の構築を実施した。

新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる研究者交流が活発になっているが、対面による交流も引き続き重要であり、更なる国際研究基盤の構築のためポストコロナ社会における最適な学術国際交流の形を模索し実施していくことを期待する。

Ⅰ 国民に対して提供するサ
各国学術振興機関との緊密な連携について、各種 ・各国の学術振興機関との意見・情報交換として、我が国との研ービスその他の業務の質の 事業の改善の方向性と一体的に継承・充実を図って 究者交流に関心のある各国の学術振興機関からの面会要望に応向上に関する目標を達成す いくことを期待する。
え、学術国際交流事業の制度や募集の内容等に係る認知度の向上るためとるべき措置と理解の促進に努めるとともに、両国の研究者交流の発展等を目
26 ５ 強固な国際研究基盤の構的とした意見・情報交換を行い、各国の学術動向の最新情報を得築た。
（２）諸外国の学術振興機関
・日米、日スペイン、日英、日ノルウェー、日 EU、日イスラエル、との協働
日カナダ科学技術協力合同委員会に出席し、振興会の事業内容を7

説明するとともに、意見・情報交換を行った。
・諸外国の学術振興機関との連携として、第９回グローバルリサーチカウンシル（Global Research Council: GRC）年次会合および 2022 年開催予定の第 10 回 GRC 年次会合（主催：SENACYT（パナマ）、NSF（米国））の準備支援を目的とした GRC アジア・太平洋地域会合へ参加した。他には日中韓学術振興機関長会議（AHORCs）に参加した。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 強固な国際研究基盤の構
築27（４）海外研究連絡センター
等の展開

新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き渡航制限の影響があることが予想され、その中で海外研究連絡センターの現地での活動は重要性が増すため、現地に滞在している強みを生かした更なる活動の展開を期待する。

・令和３年度には、諸外国の学術振興機関や内外の大学等との共催により、オンラインでの開催も含めて年間を通じて 102 件の学術シンポジウム等を開催し、日本の優れた研究者による最先端の研究成果等を世界に向けて発信した。平成 29 年度からの取り組みである WPI 総合支援事業との連携も継続し、WPI 拠点における研究成果について海外研究連絡センター主催シンポジウムを通じて海外に発信し続けている。こうした活動により、現地において関係機関との強固な協力関係を構築しつつ積極的な広報に努めている。これらのイベントにはオンラインによる参加も含め、延べ 7,704 名が参加した。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
６ 総合的な学術情報分析基
28 盤の構築

学術情報分析センターにおける分析や、学術システム研究センターにおける調査研究結果を、振興会事業の改善・発展に向けて活用するとともに、各事業が長期的な視点から我が国の学術研究・基礎研究の振興にどのように貢献しているかを発信されることも期待する。

・学術研究動向等に関する調査研究は、学術システム研究センターの各研究員の専門分野または周辺分野における最新かつ広範な研究動向、各分野における課題や今後の方向性、国内外の学術振興方策に関する調査研究であり、その成果を振興会の審査･評価業務の向上や、事業全般に対する提案・助言等に活用した。
・令和３年度は、振興会の諸事業を対象に、各事業の担当部署等からの要望なども踏まえてテーマを設定し、各事業の担当部署等とも連携を図りつつ、情報の把握・分析の取組を実施した。また、調査分析の成果を、JSPS-CSIA REPORT として 2 件刊行した。

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
30るためとるべき措置
６ 総合的な学術情報分析基盤の構築（２）総合的な学術情報分析の推進
31

また、新型コロナウイルスの感染拡大前後におけ ・新型コロナウイルス感染症の学術研究動向等への影響についる学術研究動向の変化等は重要な視点となるため、 ては、令和３年４月に報告書が提出された令和２年度の調査研究今後の調査研究の実施にあたって着目することも 成果として、学会運営や若手研究者キャリアパスの観点からの報考えられる。
告があった。
・令和３年１２月に令和４年度の学術研究動向等調査研究実施計画書の作成を依頼した際に、調査研究計画の例として今回から新型コロナウイルス感染症拡大が研究活動やキャリアパスへ与えた影響、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての学術振興方策に対する要望の変化といった項目を新たに設けた。
科研費の審査意見書作成候補者支援システムの改良や審査委員等候補者検索システムの開発により、定量的にどの程度業務の効率化が図られたかその有用性を示しながら、さらなる実用化に向けた取組が進むことを期待する。

・令和３年度においては、確率的潜在意味解析（LDA）の取組の成果に基づき、科研費の審査意見書作成候補者選考を支援するシステムの改良を進めた。
・審査委員等候補者検索システム及び海外レビュア選考支援シ
ステムの開発については、実用化に向け更なる取組を進める。

各種事業に係る情報の把握・分析においては、制 ・（再掲）令和３年度は、振興会の諸事業を対象に、各事業の担度改善や変更点による影響も丁寧にフォローアッ 当部署等からの要望なども踏まえてテーマを設定し、各事業の担プするとともに、長期的な視点で振興会の事業が我 当部署等とも連携を図りつつ、情報の把握・分析の取組を実施しが国の学術研究・基礎研究の振興にどのように貢献た。また、調査分析の成果を、JSPS-CSIA REPORT として 2 件刊しているのか、積極的に発信することを期待する。
行した。

Ⅰ 国民に対して提供するサ新型コロナウイルスの感染拡大前後における学 （２９）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の 術研究動向の変化等は重要な視点となるため、今後向上に関する目標を達成す の調査研究の実施にあたって着目することも考えるためとるべき措置られる。
32 ６ 総合的な学術情報分析基盤の構築（３）学術動向に関する調査
研究
Ⅰ 国民に対して提供するサ振興会ホームページについては、改定されたウェービスその他の業務の質の ブアクセシビリティガイドラインを踏まえ、分かり向上に関する目標を達成す やすく見やすいホームページを目指して、継続的な33るためとるべき措置改善を期待する。
７ 横断的事項

9・令和３年度には、ホームページリニューアルに向け、コンテンツごとのアクセス動向等を踏まえ、利用者のニーズに応える的確かつ見やすいものとなるようサイトの構成やデザイン見直し、スマートフォン対応やウェブアクセシビリティ対応等を進めるための準備を行った。
・令和 4 年度には、リニューアルに係る検討を引き続き行い、リニューアルに向けた作業を開始する。

Ⅰ 国民に対して提供するサ振興会ホームページについては、改定されたウェ （３３）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の ブアクセシビリティガイドラインを踏まえ、分かり向上に関する目標を達成す やすく見やすいホームページを目指して、継続的なるためとるべき措置
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改善を期待する。
７ 横断的事項（２）情報発信の充実
Ⅰ 国民に対して提供するサ
研究公正の推進は、事業の根幹に係る重要事項で ・令和３年度においては、研究費の不合理な重複及び過度の集中ービスその他の業務の質の ある。振興会においては、その取組を着実に実施し の排除、各研究機関における不正防止に対する取組を着実に実施向上に関する目標を達成す ており、成果を上げていると思われる。引き続き、 している。
るためとるべき措置
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研究不正防止に向けた取組を継続する必要がある。 ・引き続き、研究不正防止に向けた取組を実施していく。
７ 横断的事項（４）研究公正の推進
Ⅰ 国民に対して提供するサ外部評価委員会等の構成及び実施体制について、 ・令和４年度の外部評価委員会等の構成及び実施体制について、ービスその他の業務の質の 専門的な視点や多様性も考慮しつつ、今後検討する 専門的な視点や多様性も考慮しつつ、検討を行った。
向上に関する目標を達成す ことを期待する。
るためとるべき措置
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７ 横断的事項（５）業務の点検・評価の推進

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