その3 らくなん進都
鴨川以北
こんにちは。京都市都市計画課です。
この動画は、京都市が令和５年４月に行った都市計画見直しのポイントについて、設計者や不動産事業者の皆さんに解説を行うものです。
今回は「その３らくなん進都（鴨川以北地区）」です。

京都御所
烏丸御池駅
西院駅

四条・烏丸駅

山科駅
西京極駅

梅小路京都西駅
京都駅

西大路駅

京都駅から２～３駅の好アクセス

十条駅
洛西口駅

桂川駅

名神高速道路
竹田駅

向日町駅

国
道
１
７１号

椥辻駅

上鳥羽口駅

醍醐駅

国
道
１号

油小路
通

六地蔵駅

らくなん進都（鴨川以北地区）は、こちらのピンク色のエリアのことで、京都駅から所要時間約５分程度でアクセスできる近鉄上鳥羽口駅、地下鉄十条駅がある、非常に便利なエリアとなっています。

京都
御所
烏丸御池駅
西院駅

四条・烏丸駅
鴨川

西京極駅

山科駅

梅小路京都西駅
京都駅

西大路駅

らくなん進都新しい京都を発信するものづくり拠点

十条駅
鴨川以北地区
洛西口駅

桂川駅

名神高速道路
竹田駅

向日町駅

国
道
１７１号

椥辻駅

上鳥羽口駅

醍醐駅

国
道
１号

油小路
通

六地蔵駅

なお、「らくなん進都」とは、このオレンジ色のエリアのことで、新しい京都を発信するものづくりの拠点として、最先端の技術を持った企業が多く立地しており、さらなる企業立地を促進する様々な取組が進められています。今回のエリアは、このらくなん進都の鴨川より北の地区であることから、鴨川以北地区と呼んでいます。

京都市では、この地域を、創造的・革新的な企業が集積する京都の新たな拠点として、たくさんの方が働く場所にしていきたいと考えています。

容積率制限（指定）

これまで

都市計画変更後

そのために、このエリアでは、もともと容積率が建物の用途に応じて２００％から４００％でしたが、ゆとりある建物配置といった一定の条件を満たしたオフィス・ラボについては、容積率を上乗せし、最大１,０００％まで建てられるような都市計画に変更しました。
なお、このエリアは、京都市では珍しく高さ制限が無制限のエリアとなっております。
この動画では、その都市計画の内容について御説明いたします。

らくなん進都（鴨川以北）
近鉄十条駅
地下鉄十条駅

上鳥羽口駅
くいな橋駅

竹田駅

具体的なエリアは、十条通より南、鴨川より北で、西側は国道１号線の沿道までを含むエリアとなります。用途地域は工業地域又は準工業地域
で、指定容積率が4００％のエリアとなります。

らくなん進都（鴨川以北）
敷地面積等に応じて最大１,０００％①

敷地面積が2,000㎡以上②

ゆとりある建物配置③

公共的な施設を整備④

産業・文化・交流機能を整備⑤

景観形成への配慮

容積率
上限容積率が上乗せされるオフィス・ラボの条件は５つあります。
５つの条件は①敷地面積が2000㎡以上であること②ゆとりある建物配置とすること③公共的な施設を整備すること④産業・文化・交流機能を整備すること⑤景観に配慮した建物とすることです。
なお、条件の①の敷地面積や②の建物配置によって、建築可能な容積率は変わり、最大１,０００％まで上乗せされる形となります。
この①から⑤について、詳しくご説明いたします。

らくなん進都（鴨川以北）①

敷地面積が2,000㎡以上※ 敷地面積によって上乗せされる容積率もUP

容積率
上限

まず①敷地面積が2000㎡以上であることです。
計画されるオフィス・ラボの敷地面積が2000㎡以上である必要があります。
なお、敷地面積によって上乗せされる容積率も段階的に大きくなります。詳しくは後程御説明いたします。

らくなん進都（鴨川以北）

壁面後退５～１０ｍ②

ゆとりある建物配置

建蔽率５０％以下

容積率
上限

次に②ゆとりある建物配置とすることです。
まず、建蔽率を５０％以下とする必要があります。
次に、上乗せされる容積率によっては、敷地境界線から外壁まで、５ｍ又は１０ｍの外壁後退が必要となります。詳しくは後程御説明いたしま
す。

らくなん進都（鴨川以北）③

公共的な施設を整備

道路、公園、広場、緑地等※ 京都市に帰属させるなど公的に管理される必要なし

容積率
上限

次に③公共的な施設を整備することです。
これは、敷地内に、道路や公園、緑地といった公共的な施設の整備を求めるものです。
なお、これらの施設は、京都市に帰属させるなど、公的に管理される必要はありません。

らくなん進都（鴨川以北）④

産業・文化・交流機能を整備
・ 自社製品の展示スペース・ コワーキングスペース
・ 空地を活用した憩いの場 など

容積率
上限

次に④産業・文化・交流機能を整備することです。
これは、敷地内に、市民や事業者、学生など、一般の方も利用できる、交流機能の設置を求めるものです。
例えば、自社製品の展示スペース、コワーキングスペースや空地を活用した憩いの場などを想定しています。

らくなん進都（鴨川以北）⑤

景観形成への配慮

・地域の良好な景観の形成に配慮
・新たな拠点づくりにふさわしい質の高いもの

容積率上限

最後が⑤景観に配慮した建物とすることです。
建築物の形態意匠等は、地域の良好な景観の形成に配慮し、新たな拠点づくりにふさわしい質の高いものとする必要があります。

①敷地面積、②ゆとりある建物配置と容積率
容積率の最高限度

1,000％

800％

600％

①敷地面積

10,000㎡

5,000㎡

2,000㎡②ゆとりある
建物配置

10ｍ

5ｍ

－

（外壁の後退距離）

以上

以上

以上

以上

以上

※ 建蔽率はいずれの場合も５０％以下

先ほどご説明しましたとおり、①敷地面積と②ゆとりある建物配置については、上乗せする容積率は決まっております。
詳しくは、表のとおりで敷地面積が２,０００㎡以上の場合容積率は６００％となります。
この場合、外壁後退の要件はありません。
敷地面積が５,０００㎡以上の場合、５ｍ以上の外壁後退で容積率は８００％となります。
敷地面積が１０,０００㎡以上の場合、１０ｍ以上の外壁後退で容積率は１,０００％となります。
なお建蔽率はいずれの場合も５０％以下とする必要があります。

まとめ
容積率の最高限度

1,000％

800％

600％

①敷地面積

10,000㎡ 以上5,000㎡ 以上

2,000㎡ 以上②ゆとりある
建物配置

後退10ｍ 以上
建蔽50％ 以下

後退5ｍ 以上
建蔽50％ 以下ー建蔽50％ 以下

③公共的な施設を整備○④産業・文化・交流機能を整備○⑤景観形成への配慮○

こちらがこれまで説明した内容をまとめたものです。
①から⑤の条件に該当すれば敷地面積と、外壁後退の距離に応じて通常４００％の容積率が、６００％から最大１０００％まで上乗せされます。

注意点

この動画は、特定用途誘導地区の容積率等について簡略化して説明しています。

その他の規定、制限については別途検討が必要です。

ここで注意点です。
この動画は、特定用途誘導地区という制度に基づく容積率や高度地区に限定して説明しています。
実際に使用できる容積率や道路斜線など他の制限については別途検討が必要ですのでご注意ください。

建築行為の際の手続

特定用途誘導地区（条件①～⑤）

都市計画課・景観政策課
事前協議の上認定

まずは、都市計画課にお問い合わせください。

最後に、実際に建築行為をされる際の手続きの流れです。
これまで説明しました条件については、京都市都市計画課、景観政策課と事前協議の上、認定を取得いただく必要があります。
必要書類がすべてそろっていない状況でも、お気軽に御相談いただけますので、まずは、都市計画課にお問合せください。

都市計画見直しの全般的なこと
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000310821.html

特定用途誘導地区（条件①～⑤） について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000309985.html

動画の中で説明しました制度の詳しい規定については、京都市役所のホームページをご覧ください。
最後までご視聴ありがとうございました。