日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
ステアリングコミッティ（第11回）
議事要旨

１.日

時：令和４年11月２日（水）10:30～12:00

２.場

所：文部科学省12階国際課応接室（対面及びオンライン会議）

３.議

題：

（１）令和３年度の取組について（報告）（２）令和４年度の進め方について（報告）（３）自由討議（４）その他
４.出席者：（委員）鈴木座長、江﨑委員、北村委員、佐久間委員、手島委員、西澤委員、雪田委員、綿引委員（文部科学省）村上国際課長、田渕国際課教育改革調整官、生田目国際課海外協力官（ＫＲＣ）鈴木氏

開会の挨拶
村上国際課長より、開会の挨拶があった。

委員の交代について（報告）資料１に基づき、生田目海外協力官より報告があった。

議題１

令和３年度の取組について（報告）資料３に基づき、鈴木氏より報告があった。

議題２

令和４年度の進め方について（報告）資料４及び５に基づき、生田目海外協力官より報告があった。

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議題３

自由討議

各委員からの主な発言は、以下のとおり。

【北村委員】
限られた予算にもかかわらず非常に大きな成果を上げている事業だと強く感じている。
その中で、今後について以下の３つを検討できればと思う。
１つ目は、さらに多様な連携の在り方を模索できないかということ。例えばJICAのプロジェクトの中には、「日本型教育の海外展開」と非常に親和性の高いプロジェクトもあるので、それとEDU－Portがもう少し、明示的にというか、はっきりとした形で連携できるのではないか。特に教育分野で日本がプレゼンスを出していく上で、活用の仕方があるのではないかと思う。
２つ目は、日本の学校や日本の教育現場への還元をもう少し積極的にできないかということ。少しコロナが落ち着けば、日本から海外に行くという機会も出てくるので、受入れ側のスクールビジットだけでなく、例えば日本の学校関係者や教育関係者が海外に行ったときに、現地の学校訪問をするような、送り出しのスクールビジットも支援することで、日本の学校や教育関係者の国際交流の活発化に貢献できるのではないか。
３つ目は、EDU-Portニッポン3.0を見据えること。2.0の先で例えばEDU－Portが自走していくのか、事務局体制の在り方やネットワークの構築の仕方、また資金の獲得の仕方、場合によっては、例えば会員制にして、企業や組織から会費を徴収するなども含めて、検討を少しずつ始める必要がある。

【佐久間委員】
JICA事業とEDU-Portとの明示的な関係づくり、是非我々としてもやらせていただきたい。
EDU-Portの活動をされている企業や組織の中には、JICA事業にも携わっていただいているところも多く、我々の事業の教訓をEDU－Portの活動に生かすと同時に、EDU-Portの活動の教訓を我々の活動に生かすことも、もう実際にやられていると認識している。もう少し明示的な関係というものを外に向けて発信できたらと思う。
２点目、日本の学校への還元については、今JICAでは、海外で実施したプロジェクトで開発した、例えばスペイン語の算数教材などを、国内にいる、外国にルーツを持った子どもたちの教育に活用できないかと検討しており、文科省ホームページでも御紹介いただい-2-ている。EDU-Portも日本にいる、外国にルーツを持った子どもたちに貢献することもあっていいのではないか。
３点目、スクールビジットシステムは、我々としても非常に期待をしており、ヒヤリング等に協力させていただいているところ。これができたらJICAとしても、是非積極的に活用させていただきたい。
最後に、特活に対して、非常に海外からの関心も高く、我々のほうにも特活の協力をしてほしいという要請が増えている。
日本の特活というのはどのような特徴・メリットがあるのかを包括的に紹介するような動画を作成することも、海外の人たちが日本の教育を理解する上で、役に立つのではないかと思う。

【西澤委員】EDU－Portは双方向であり、エクスポートとインポートのセットであるという性格が、ますます鮮明に出てきた。インポートにより日本の教育がその付加価値を高め、戦略的海外展開につなげられると理想的な好循環になる。
資料４にASEAN＋3教育大臣会合に際して意見交換を行ったとあるが、例えばAPECのような場も、恐らくこういうフレームワークがあると思うので、EDU－Portのことを知ってもらうため、発信の機会を設けたらどうか。
また、プラットフォームの基盤的運営における情報発信について、ウェブの記事更新回数やアクセス数の情報を踏まえ、一番効率的なところに注力するのがよい。

【手島委員】
日本の、教育コンテンツや指導の在り方というのが、いろいろな国で受け入れられているのを見ると、中長期的にも、ビジネスの面としても期待できるという印象を受けるので、伸ばしていってほしい。
また、シリア難民とヨルダン人の児童を対象にしたワールド・ビジョン・ジャパンが、厳しい状況にある子供たちとつながり、このような事業をパートナーシップ構築ということで実施しているというのも印象的。このような産業の海外展開、状況的にとても厳しい状態にある生徒たちと、交流したり支援したりするというのを、これまでの支援と組み合わせて、JICAとEDU－Portとの連携や、ビジネス、企業の方々と既にあるODAの枠組みの一-3-

層の連携で発展させていくことができればありがたい。
来年G7の議長国になるので文科省とよく連携していきたい。

【江﨑委員】
国立高等専門学校機構は、海外で高専教育の導入支援を行っており、それについて、いろいろな評価をいただいているが、そのような評価を国内に持ち帰って、どのように今後、高専教育の質の向上につなげていくかが課題。
EDU-Portは、どちらかというと初等中等教育が主体かと思うが、高専も一部、高校の教育の年代と重なるところがあるので、今後、参考にさせていただきたい。

【雪田委員】
日本型教育の海外展開の情報発信というのが入り口として非常に重要と改めて気づき、このEDU－Portプロジェクトというのが非常に適切なツールとして機能していると理解した。
JETROは、2019年、20年、21年度と、イギリスのBritish Education Technology Trade
Showの機会を利用して、日本企業の海外展開のサポートをしたが、日本はどのような教育システムになっていて、どこが進んでいて、どこが遅れているのか。どういう部分で相互補完できるのかというのが、あまり知られていないことが分かった。EDU-Portの個別のプロジェクトを通じて、海外に、日本はこのようなことをしているのだと知ってもらうには、非常に有効。
これが魅力的なのは、官民で行っており、かつこれだけのマグニチュードで結果や成果が出ているという意味では、非常に面白い。
海外側は、学校側に立ったソリューション、いかに効率的に授業を運営するかであるが、日本側は、いかに興味を持ってもらうかという、生徒の側に立ったソリューションというのが顕著で、日本が世界に誇っていけるシステムはあるので、それをいかに情報発信していくかが重要。

【綿引委員】
各国の教育の現場がどんなことに困っているのか、各国の人材育成の観点でどんな人材をこれから必要としているのかという調査を、EDU－Portで行い、日本型教育のよいコンテ-4-

ンツ、よい教育スキルを積極的に海外に発信していくというような、少しフォーカスをした戦略的な展開が、これから求められる。
戦略的という意味で、3つの視点でコメントさせていただく。
１つ目は新しい学びの形を世界中の教育機関が求めている。
新しい学びの形として、子供たち同士、児童生徒をつないで、お互いに学び合いをさせる教員同士をつなげるという形にすることによって、日本型教育のグローバル化がより一層推進されるということが実現できると思う。
２つ目は、新しい教育資源の取り入れ方というのを考える必要がある。世界中の教育機関の中で、各国の企業はどういうキャリア教育を支援しているのか、学校に対して、どんな形で教育支援をしているのかということをレポートで調べていただいて、日本の企業に発信することによって、日本の企業はより効率的に、EDU－Portとして参画することができるのではないか。
３つ目は、このプラットフォームに、インプットの機能をぜひ強めていただけると、「新しい学びの場」がより実現できる。
例えば、特別支援の考え方について、各国の取組が披露されたり、JETプログラムで来られた方々に対して、EDU－Portについて積極的に意見を問いかけ、JETで各国に帰国したアルムナイと連携したり、又は各国の教育行政の、学校のガバナンスの考え方をプラットフ
ォームから誰でも見てもらえるようにしたりすることで、国内の教育関係者にもいい刺激を与えていけたら良い。特に教員、それから教育委員会の関係者の参加が非常に少ないため、インポートの重要性を強く感じた。

【村上国際課長】
各委員の皆様方から前向きかつ幅広い御指摘なり御提言をいただき、ありがとうございました。
EDU－Portの事業自体も、過去２年間、日本も含めてであるが、事業対象国の中で、コロナによる学校のクローズがあったり、いろいろな影響を受けた。
そういった中であっても、着実に各事業の取組が進んでいるということで、この辺り、日頃から、当ステアリングコミッティの委員の先生方の御指導、あるいは実際に現場で事業を進めていただいておられる大学あるいは企業の皆様方の御尽力のたまものと感謝をしている。

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本事業は、金額的にはそれほど大きなものではないが、現在、当省において進んでいる次期の教育振興基本計画の議論等、様々な政府内外の政策提言を行う会議等においても、大きなポーションは占めていないながらも、非常に特徴のある取組ということで取り上げる場面も増えているところである。
また併せて、来年は、５月のG7の広島サミットに絡め、５月に富山、それから金沢、石川県の両県の共催で、７年ぶりに教育大臣会合の開催が予定されている。このような場も通じて、本事業の成果をしっかりと発信をさせていただきたいと考えておりますので、委員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上-6-