令和 3 年 3 月 18 日
令和 3 年度事業計画
令和 2 年度の我が国経済は、米中経済摩擦や新型コロナウイルス感染症等により、深刻な落ち込みに直面し、令和 3 年度にはバイデン政権への政権移転、コロナウイルスに対するワクチンの効果等による景気の回復が期待されるものの、先行きの不透明感は払拭されていない。
既存住宅の流通市場についてみると、東日本レインズの成約統計によれば、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、首都圏では 2020 年前半の成約件数が前年比で激減し、後半には回復傾向を示した。一方で、新築住宅の着工数は 2020 年を通じて昨年比で減少した。
このような中、令和 3 年度税制改正大綱において、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくり、経済再生を確かなものとする観点から、固定資産税の負担調整のための税額据置措置を含む各種税制特例が延長されるほか、住宅ローン減税に関して新築や買取再販住宅に適用する際の床面積要件が引き下げることとされた。また、既存住宅
ついても住宅取得資金等の贈与の非課税措置に限られるものの、床面積要件の引き下げが盛り込まれている。
また、国土交通省では、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、「豊かな住生活を実現するためには、既存住宅中心の施策体系への転換を進め、ライフスタイルに合わせて人生で何度も住み替えが可能となるような住宅循環システムの構築を進める」ことが必要等の認識に立って、住生活基本計画（全国計画）の見直しを行い、新たな計画が閣議決定された。
当協会としては、こうした状況を踏まえつつ、不動産流通に関する諸課題について検『安心・討を行い、設立 50 周年を機に公表した「FRK 提言 2020」において目標とする「安全』」な不動産取引が実現する市場」と「『多様なニーズ』が充足される厚みのある市場」を実現すべく、意見具申と情報発信を行い、税制、金融等の政策に反映されるよう要望活動を推進する。

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1.

調査研究事業
不動産流通の活性化・円滑化等に向けた調査・研究を実施し、その成果を政策提言等に活用する。
（1）「不動産流通業に関する消費者動向調査」
アンケートの調査項目に新型コロナの影響等に関する事項を加える。
（2）「FRK 既存住宅流通量推計」
全国指標および地域指標（首都圏１都３県、近畿圏、愛知県、札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の流通量を算出し、あわせて英文概要版を作成する。
（3）「不動産流通市場動向調査」
会員会社の協力を得て、不動産流通市場の動向について調査する。
（4）政策提言の裏付けとなる調査の実施
税制改正要望等の政策提言の裏付けとなるエビデンスを得るため、不動産流通市場の需給両面に関して様々な角度からの調査を実施し、結果を情報発信する。
二戸目居住や複数拠点に対する消費者のニーズ把握、税制による支援策の必要性・可能性についての検討を行う。
2016 年から 2017 年にかけて調査実施した「住宅市場ポテンシャルに関する調査」について、その後 5 年を経た市場の変化をとらえるための調査を実施する。
税制特例の築年数要件に関する調査を行う。
（5）「FRK 提言 2020」の具体化に向けた調査
FRK50 周年を機に、11 月に公表した「FRK 提言 2020」の具体化に向けて、基礎的な調査を含めた種々の調査を実施する。
（6）諸外国の不動産取引制度の研究
日米不動産協力機構との交流および情報交換
不動産流通制度に関する諸外国の先進的事例の調査
2. 政策提言（1）＜国土交通省における不動産流通促進に向けた検討会等の検討結果への対応
等＞
ａ．住生活基本計画（全国計画）
令和 3 年 3 月に見直された住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画）に沿った住宅政策の具体化に際し、不動産流通の観点から意見を具申する。
ｂ．IT を活用した重要事項説明等の対応
個人を含む売買取引に関する IT を活用した重要事項説明および宅建業法 35条・37 条にもとづく書面の電磁的方法による交付に関する社会実験を受けた「IT を活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の検討結果を受けた対応を行う。
ｃ．建物状況調査等の実施状況の把握
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改正宅地建物取引業法施行後の見直しに向けた建物状況調査等の実施状況を継続して把握し、関係省庁に対して要望具申する。
ｄ．賃貸住宅管理適正化法への対応
賃貸住宅管理業務の適正化を図り、賃貸住宅管理業者の登録を義務付ける「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関して、業務の適正化を図るとともに業務管理者の指定講習等について周知する。
ｅ．マンションの管理情報の開示に向けた取り組み等
改正マンション管理適正化法に基づくマンションの管理計画の認定に関して、国土交通省、マンション管理業協会等と意見交換を行う。
（2）税制改正要望
ａ．令和 3 年度に期限切れとなる各種特例措置の実効性の検証および延長要望
ｂ．既存住宅流通促進の観点からの要望
ｃ．住宅ローン減税の床面積要件の引き下げを既存住宅に拡大する要望
ｄ．二戸目居住のための建物・土地の取得にも住宅ローン減税等を適用する要望（3）金融関連要望
住宅金融支援機構の「フラット 35」の金利優遇措置等についての要望を検討する。
（4）不動産関連データのあり方に関する検討
令和 2 年７月 2 日付の規制改革推進会議答申に示されたレインズデータを含む不動産関連データのあり方に関して検討し、意見具申する。
（5）既存住宅流通支援政策のデュアルフォーカス化の提言
戸建住宅の流通とともに、流通拡大の可能性（ポテンシャル）の高い既存マンションの流通活性化のための具体策について提言する。
（6）その他
ａ．オピニオン誌「FRK コミュニケーション」の継続発行
ｂ．不動産総合データベースの検討状況のウォッチと意見具申
3. 法改正等への対応（1）反社会的勢力排除への取組（2）犯罪収益移転防止法の改正の動向への対応（3）第二種金融商品取引業に係る規制への対応
4. 研究助成事業
不動産流通分野における研究を促進し、その研究成果を政府の政策立案、業界の政策提言等に活用するため、テーマを設定した上での研究助成を含め継続実施する。
あわせて、広く社会に不動産流通への理解を広げるため、テーマを設定しての論文依頼も行い、ホームページ、オピニオン誌等にて研究成果の公表を行う。
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5. 消費者啓発事業
消費者の既存住宅流通への関心と不動産取引の知識の向上を図り、不動産流通業界への親近感・信頼感を醸成するため、コロナ対応を講じながら以下の活動を実施する。
（1）「FRK 住まいと暮らしのセミナー」の開催（2）ホームページ等を活用した、消費者の不動産取引への理解促進のための情報提供の拡充等、不動産流通への理解促進のための啓発・広報活動
6. 不動産適正広告事業
不動産業者による不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択および不動産業者間の公正な競争を確保する。
（1）「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として同協議会の運営に参画し、同協議会と連携して、適正な広告表示と消費者利益の保護を推進する。
（2）「FRK インターネット広告マニュアル」を活用して会員への研修および適正な表示の普及・啓発をおこなう。また、公正競争規約改正の際には同協議会と情報共有してマニュアルを改訂する。
7. レインズサブセンター事業
不動産取引市場の適正なルールに基づく運営により、消費者からの信頼性を高める。
（1）各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営に参画するとともに地域間での情報交換に努め、適正なレインズ利用ルールの徹底を図る。あわせて、他団体との連携の強化に努める。
（2）1 月に稼働を開始した「東日本不動産流通機構」の新システムの円滑な運営に協力する。
（3）レインズサブセンターとして会員サービス向上の一環として多様なレインズデータの利活用が行えるよう「FRK データ提供システム」を運営する。また、レインズデータを統計的に処理・分析し、鮮度の高いマーケット情報として市場に提供する仕組みを構築する。
8. 標準書式事業
国が検討している不動産取引のデジタル化に対応するため、標準売買契約書等の標準書式に関して、電磁的方法による書面の交付や電子署名の導入等による売買契約書、重要事項説明書等の IT 化を検討する。
9. 研修事業
不動産流通業務の高度化により、従業者の育成が益々重要度を増しており、不動4

産取引基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管理者研修を三本柱とした階層別研修に加え、更なるコンサルティング能力の向上のための特別講座をコロナ対応を講じながら継続して実施する。
10. インターネット事業
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、提携サイトとのデータ連携の安定稼働を図るためのシステム改修を行うとともに、提携サイトに対して掲載エラーを減少する等のための改善要望を継続的に行う。
11. 会員交流および情報交換事業
事業委員会一般仲介部会・法人仲介部会・新築部会等を活用し、会員間の交流・情報交換等を支援する。
12. 支部活動
各地域の流通機構構成団体として各流通機構の運営に協力する。
また、地域における活動を支援し、本部・支部間のコミュニケーションを強化するとともに、支部における会員間交流を促進する。
13. 協会運営（1）一般社団・財団法人法に基づく的確な事業運営を行う。
（2）協会全体の業務の電子化を進める。
（3）協会ホームページおよび会員専用サイトならびに事務局内システムのセキュリティ対策を継続的に行う。
（4）令和 2 年度に産官学が連携して設置した東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）への協力による社会貢献活動を行う。
（5）大規模災害発生時に国や自治体から借上型仮設住宅媒介の協力要請があった場合の体制を維持・運営する。
以 上5