EFRAG と CDP、欧州サステナビリティ報告基準の市場への導入を促進するための協力を発表
CDP のグローバルな環境情報開示プラットフォームと EU の環境報告基準を最大限整合させ、世界中の企業が規制要件を満たすためキャパシティビルディングを推進します。

2023 年 11 月 8 日ブリュッセル
欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）と CDP は、2023 年 7 月 31 日に欧州議会が採用した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の市場への導入を促進するために協力していくことを発表しました。
この協定の下で、EFRAG は技術的な専門知識やアクセス、ガイダンスを提供し、CDP は情報開示システムと ESRS との整合を検討し、導入していきます。この協働は、欧州サステナビリティ報告基準の導入を加速させることで、市場における質の高い環境報告への備えを支援するものです。
CDP は、EFRAG とともに、CDP を通じて ESRS のデータポイントの報告を行う企業を支援するためのウェビナーや詳細な技術的ガイダンスの提供を開始します。現在 23,000 社以上の企業
が CDP を通じた情報開示をおこなっていますが、これらの開示企業は、世界の株式時価総額の3 分の 2、欧州の時価総額の 90％近くを占めています。
2024 年 1 月以降、ESRS は約 5 万社に適用され、やがて EU 域外に本社を置く相当数の企業にも適用されることになります。つまり、バリューチェーンに関連する情報開示が求められることで、欧州企業だけでなく世界中の多くの企業にとって考慮しなければならないことになります。
ESRS は、気候変動 (E1) 、汚染 (E2) 、水・海洋資源 (E3) 、生物多様性・生態系 (E4) 、資源循環(E5) をカバーし、法的に環境影響とリスクや機会に関する幅広いデータを報告することを企業に要求する非常に包括的かつ野心的な取り組みです。
ESRS は、グローバルなサステナビリティ報告の進歩に基づいて構築され、これに貢献するため、国際サステナビリティ基準審議会 (ISSB)によって開発された IFRS S2 号（気候関連開示）および GRI 基準と相互運用可能です。
ESRS はダブルマテリアリティを採用しており、企業は、気候や環境の変化が自社の事業や価値創造にどのような影響を及ぼすと予想されるか、また事業が人々や地球にどのような影響を与えるかを報告する必要があります。

CDP の情報開示システムは、すでに気候変動、フォレスト、水セキュリティ、そしてそれらの影響とリスクを広範囲にカバーしています。これらの開示データは、世界中の金融機関、政策立案者、その他多くの組織によって、企業の環境への取り組み状況を測定し推進するために使用されています。
EFRAG サステナビリティ報告審議会（SRB）議長

パトリック・ド・カンブール：「金融市場やその他のステークホルダーは、しっかりとした環境データがあって初めて、影響を削減する信頼できる計画を持った企業を特定することができ、ゼロエミッションでネイチャーポジティブな未来を構築することができます。これは、気候変動が企業価値にどのような影響を与えるかだけでなく、企業が環境にどのような影響を与えるかを報告することを意味します。欧州委員会の技術アドバイザーとして EFRAG が策定した基準は、資本市場が企業を比較し、グリーンウォッシュを減らし、資本を振り向けることを支援することになります。また、CDP との協力は、これらの基準の市場への普及を加速させ、規制が導入された際に、EU 企業、非 EU 企業を問わず、基準に適応するためのキャパシティビルディングに寄与するでしょう。」
CDP ヨーロッパ

エグゼクティブ・ディレクター

マックスフィールド・ワイス：「環境開示に関して世界的に基準が引き上げられている現在、EFRAG との協力により、この基準に備えている企業が CDP を通じて確実に開示できるようになります。CDP は、独立した唯一のグローバルな環境情報開示システムとして、ベストプラクティスに基づく企業報告をビジネスの規範とする役割を継続し、規模を拡大していくことを誇りに思います。ESRS は、EU 内外の何千もの企業にとって、気候変動、汚染、水、生物多様性にどのような影響を与えているかを報告する義務があり、分水嶺となるでしょう。CSRD を通じて ESRS が実施されれば、公平な競争条件が確保され、すでにトランジションに投資している企業をサポートすることに役立ちます。
これらの野心的な EU 基準と CDP のグローバルな環境情報開示プラットフォームは、人と地球のために機能する持続可能な経済を確保するために不可欠です。」
以上
編集者への注記 ：•CDP に開示した企業データは、厳格な環境報告は負担よりも経済的利益をもたらし、競争力と市場パフォーマンスをサポートすることが示唆されています。

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例えば、STOXX のデータによると、CDP によって「A」スコアを獲得した企業は、2011 年から 2021 年までの間、市場パフォーマンスが年平均で 5.8%上回りました。

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さらに、CDP の開示企業の大半は、ESRS に基づいた報告を開始するのに十分な態勢を整えており、大部分はすでに横断的なトピックの要素について開示しています。

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EU で活動する金融機関は、排出量以外の問題に関する企業データを非常に必要としています。1 月時点で、ほとんどの銀行や投資家は、（SFDR を通じて）自然や気候変動に与える自社の金融商品の影響を開示しなければならなくなりました。その結果、確固とした義務的ルールへの要求が急速に高まっています。

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影響力のある環境データの開示を急速にメインストリーム化する役割の一環として、CDPは最近、事業報告のためのコンピュータ言語を提供する XBRL とのサステナビリティ情報開示のデジタル化を加速するためのパートナーシップを発表し、また 2024 年からは国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発表した IFRS S2 号（気候関連開示）とも整合させることも発表しました。また、米国 SEC が策定中の基準や TNFD 提言など、他地域における開示フレームワークやインパクトのある報告基準を反映させることも表明しています。

本件に関するお問い合わせ:日本：CDP Worldwide-Japan 広報担当｜press.japan@cdp.net
グローバル：Communications & Event officer｜Rita Pinto Coelho｜rita.coelho@cdp.net
EFRAG：Caroline Martins｜caroline.martins@efrag.org
CDP について:
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000 年の設立以来、CDP は資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 740 を超える署名金融機関と協働しています。2023 年には、世界の時価総額の 3 分の 2 に相当する 23,000 社以上、そして 1,100 以上の自治体を含む、世界中の 25,000 を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP は TCFD に完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、 NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。詳しくは www.cdp.net にアクセス、もしくは@CDP の X（旧ツイッター）のフォローをお願いします。
EU が資金提供する FinACTION プロジェクトの下、CDP は EU LIFE の資金を活用し、CDP の開示システムを通じて市場への導入を促進し、EU の野心とベストプラクティスを全世界に拡大していきます。同時に、野心的な欧州の規制要件と、科学に基づくネットゼロでネイチャーポジティブな経済への移行に沿って、企業が環境への影響を開示し、行動できるように促していきます。
EFRAG についてEFRAG のミッションは、企業報告の分野における欧州の見解を発展・促進させることにより、財務報告とサステナビリティ報告の両方において欧州の公共の利益に貢献することです。
EFRAG
は、企業報告の進歩を基盤とし、それに貢献しています。サステナビリティ報告の分野において、
EFRAG は、確固としたデュー・プロセスの下で作成された欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）草案という形で欧州委員会に技術的助言を提供し、ESRS の効果的な実施を支援しています。

EFRAG は、基準設定プロセスを通じて、すべてのステークホルダーからの意見を求め、欧州特有の状況に関するエビデンスを入手しています。EFRAG の正統性は、卓越性、透明性、ガバナンス、デュー・プロセス、公的説明責任、そしてソート・リーダーシップを基礎としています。
これにより、EFRAG は説得力のある明確で一貫した発言を行うことができ、企業報告における欧州の代弁者として、また企業報告の世界的な進歩に貢献する存在として認知されることが可能となります。