青梅市立総合病院中期経営計画（平成２５年度～平成２９年度）

平成２５年３月
青梅市立総合病院

はじめに

青梅市立総合病院は 、西多摩地域における基幹病院として 、青梅
市民をはじめとする地域の皆さんに必要な高度な急性期医療の提供に努めてまいりました。
特に救急医療、小児・周産期医療、循環器医療、がん医療を重点
項 目 と し て 医 療 体 制 の 充 実 を 図 っ て お り 、さ ら に は 災 害 時 に お け る
医療や新型インフルエンザ等の感染症への対応など危機管理体制の整備を進めているところです。
今後、高齢化が進展する中で 、市民の皆さんの医療ニーズが変化
していくことが見込まれます。
時 代 に あ っ た 地 域 が 必 要 と す る 医 療 機 能 を 的 確 に 把 握 し 、そ れ に
応 え て い く と と も に 、地 域 の 医 療 水 準 の 向 上 を 図 っ て い く 必 要 が あります。
そ の た め に は 、 施 設 の 整 備 や 人 材 の 確 保 ・ 育 成 が 重 要 で あ り 、健
全経営がその礎となります。
そこで、青梅市立総合病院中期経営計画を策定し 、計画に定めた
取 り 組 み を 着 実 に 行 い 、西 多 摩 地 域 の 中 核 病 院 と し て の 役 割 を 果 た
していきます。
ま た 、 青 梅 市 の 次 期 (第 ６ 次 )長 期 計 画 に お い て 、 老 朽 化 が 進 ん でいる青梅市立総合病院の建て替えを進めていくことが示されています。
ついては、新病院の建設にあたり 、青梅市を含む西多摩保健医療
圏 の 医 療 環 境 を 踏 ま え つ つ 、病 院 の 診 療 機 能 や 規 模 を は じ め と す る
病 院 の 将 来 像 を 早 期 に 描 き 、建 て 替 え に 向 け た 道 筋 を つ け て ま い ります。

青梅市立総合病院
病院事業管理者兼院長

原

義

人

目次
１

２

３

基本的事項

１

(1) 計 画 の 趣 旨

１(2) 計 画 の 位 置 づ け

１(3) 計 画 の 対 象 期 間

１

総合病院の現況

２(1) 総 合 病 院 の 理 念 ・ 基 本 方 針２(2) 総 合 病 院 の 役 割 ・ 位 置 づ け

２(3) 経 営 状 況 ・ 患 者 数 等 の 推 移

４(4) 課 題５

経営の方向性と取り組み(1) 経 営 の 方 向 性７(2) 取 り 組 み 内 容

９(3) 再 編 ・ ネ ッ ト ワ ー ク 化 、 経 営 形 態 の 見 直 し

４

５

７

経営指標・収支計画

１７１９(1) 経 営 指 標

１９(2) 一 般 会 計 の 経 費 負 担 の 考 え 方２０(3) 財 政 計 画 （ 収 支 計 画 ）２１

評価・見直し２２(1) 評 価２２(2) 見 直 し

２２(3) 公 表

２２

１

基本的事項
(1) 計 画 の 趣 旨
青 梅 市 立 総 合 病 院 （ 以 下 「 総 合 病 院 」 と い う 。） は 、 平 成 ２ １
年２月に策定した「青梅市立総合病院改革プラン（計画期間：
平 成 ２ １ 年 度 ～ 平 成 ２ ３ 年 度 ）」に 基 づ い て 、経 営 改 革 に 取 り 組
んできました。
総合病院において、地域が必要とする高度な医療を提供し、さらに医療機能を充実させていくためには、健全な病院経営の継続が不可欠であるとともに、中期的な見通しに基づいた経営を行っていくことが求められています。
そこで、具体的な目標と方策を示した「青梅市立総合病院中期経営計画」を策定します。

(2) 計 画 の 位 置 づ け
青梅市の「青梅市総合長期計画」および「行財政改革推進プラン」との整合性を図りつつ、改革プランの後継として、総合病院における経営改革の取り組みや中期的な経営の方向性を示します。

(3) 計 画 の 対 象 期 間
平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。

1

２

総合病院の現況等(1) 総 合 病 院 の 理 念 ・ 基 本 方 針
総合病院は、地域の中核病院として、安全で快適な療養環境のもと最善の医療を行うこと、地域にとって必要な医療を確保
し、安定した経営基盤の確立を図るため、次の「理念」と「基本方針」を掲げています。

1 病院の理念

私たちは、快適で優しい療養環境のもと、地域が必要とす
る 高 度 な 急 性 期 医 療 を 、安 全 か つ 患 者 さ ん 中 心 に 実 践 し ま す 。

2 基本方針 私たちは、清潔な病院づくりに努力します。
 私たちは、親切な病院づくりに努力します。
 私たちは、信頼される病院づくりに努力します。
 私たちは、自立できる病院づくりに努力します。
(2) 総 合 病 院 の 役 割 ・ 位 置 づ け
総合病院は、西多摩保健医療圏の中核病院として、地域が必要 と す る 高 度 な 急 性 期 医 療 を 行 う と と も に 、公 立 病 院 の 責 務 とし て 、救 急 医 療 や 不 採 算 医 療 の ほ か 、災 害 時 に お け る 医 療 の 確
保や感染症医療などで中心的な役割を担っています。

1

救急医療
西多摩地域において唯一の救命救急センターを備えており、入院を必要としない初期救急、入院を要する中・重症患者に対する二次救急、生命の危機が切迫している重症・重篤患者に対する三次救急まで行っています。

2

循環器医療
国の医療政策のなかで、重点課題として取り上げられている急性心筋梗塞や脳卒中をはじめとする循環器医療に対2し、速やかな専門的医療や高度な医療を提供しています。

3

がん医療
地域がん診療拠点病院として指定されており、高度な医療や緩和医療の提供を行うとともに、地域の医療機関と連携して、医療水準の向上を図っています。また、がんに関する情報の提供や相談支援を行っています。

4

小児救急医療西多摩地域で唯一の小児救急病院で、初期救急（入院を必 要 と し な い 急 病 患 者 の 医 療 ）お よ び 二 次 救 急（ 入 院 医 療 ）、
救命対応まで３６５日２４時間行っています。

5

周産期医療
「安心してお産のできる病院」として妊産婦の管理から新生児医療まで一環した医療を提供しています。
西多摩地域で唯一、東京都周産期連携病院として指定され、ミドルリスクの妊産婦の患者を受け入れています。
また、ＮＩＣＵ（新生児集中管理室）を設置し、新生児医療の充実を図っています。

6

災害時医療
総合病院は、東京都から西多摩保健医療圏における地域
災害拠点中核病院として指定を受けています。
医療救護活動のほか、災害拠点病院である公立阿伎留医療センターや公立福生病院をはじめとする医療機関や東京都との連携・調整など重要な役割を担っています。
ま た 、 東 京 Ｄ Ｍ Ａ Ｔ 指 定 病 院 で あ り 、 災 害 発 生 時 に は 、現場 で 医 療 救 護 活 動 を 行 う Ｄ Ｍ Ａ Ｔ (災 害 派 遣 医 療 チ ー ム )を派遣します。

3

感染症医療7

西 多 摩 地 域 で は 、唯 一 の 感 染 症 病 床 を ４ 床 有 し て い ま す 。
東京都感染症入院医療機関に登録されており、新型インフルエンザ等が流行した場合には、入院医療機関として運用します。

地域医療連携8

総 合 病 院 は 、西 多 摩 地 域 の 中 核 病 院 と し て 、三 次 救 急 を は
じ め 、が ん や 心 臓 疾 患 な ど に 対 し 、高 度 な 専 門 医 療 を 行 っ ています。
今後も西多摩地域に必要な高度な急性期医療を担っていく た め に 、地 域 の 医 療 機 関 と 協 力 し て 、地 域 医 療 連 携 を 進 めています。

(3) 経 営 状 況 ・ 患 者 数 等 の 推 移総合病院は、平成８年度から経常黒字を続けています。
過去３年間の収支状況や患者の受診状況については、次のとおりとなっています。
1

収益的収支(百 万 円 )平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度入15,74916,807

16,932

益

14,06315,09815,161

医 業 外 収 益

1,612

1,594

1,662

益

74

115

109

出

15,466

16,241

16,545用

14,813

15,536

15,867

医 業 外 費 用

576

591

557

収
医

業

別

特

収

利

支
医

業

別

特

費

損

失

77

114

120

医

業

損

益

△ 750

△ 438

△ 706

経

常

損

益

286

565

398

益

283

566

387

純

損

4

2

患者数等
平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

1 日平均入院患者数

459.3 人456.8 人449.8 人

1 日平均外来患者数

1,314.7 人

1,334.8 人

1,332.8 人

平 均 在 院 日 数（ 一 般 病 床 ）12.9 日12.5 日12.4 日病 床 利 用 率（ 一 般 病 床 ）

83.3％

83.0％

81.6％

入院1 人1 日当たり平均収入

48,557 円

54,172 円

53,535 円

外来1 人1 日当たり平均収入

16,841 円

17,299 円

18,082 円(4) 課 題総 合 病 院 は 、「 ( 3 ) 経 営 状 況 ・ 患 者 数 等 」 の 推 移 の と お り 、 経
営状況は比較的良好に推移してきましたが、患者数等は減少傾
向にあります。
一方、総合病院を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、社会保障・税一体改革など大きく変化しつつあります。
また、総合病院の東西棟は築３０年以上が経過し、老朽化が目立っています。
今後も地域が必要とする医療を提供し、医療機能を維持・向上させていくためには、次のような課題があります。

1

さらなる少子高齢化社会が進む中、西多摩地域の医療資源を勘案しつつ医療ニーズを的確に把握し、病院機能の方向性を示していく必要があります。
また、患者さんに質の高い医療を効率的に提供していくた
め、地域の医療機関との連携強化を図る必要があります。

2

医療職員の確保、拡充、育成を図ることにより、チーム医療の推進など質の高い医療を行うことができ、診療報酬などの収益確保が見込まれます。
今後の医療状況等を見極めながら職員の確保等をいかに図っていくかが課題となっています。

5

3

災害時に災害拠点病院として、また総合病院としての役割を果たすため、災害時の体制の強化を図る必要があります。
災害時のマニュアルのほか、食糧・水・燃料、薬品をはじめとする医療材料等の確保など体制の整備が必要となっています。

4

病院の施設・設備が老朽化しており、病院の建て替えを近い将来行う必要があります。
病院の建て替え計画の具現化、新病院までの計画的な施設改修が課題となっています。

6

３

経営の方向性と取り組み
西多摩地域には、療養病床や精神病床が多い半面、一般病床が少ない特性があります。
総合病院は、このような西多摩保健医療圏にあって、地域の基
幹 病 院 と し て 、西 多 摩 地 域 の 急 性 期 医 療 の 中 心 を 担 っ て き ま し た 。
今後も、公立病院として、地域が必要とする急性期医療を担って い く こ と 、そ の た め に 健 全 経 営 を 維 持 し て い く こ と が 重 要 と 考
えています。

(1) 経 営 の 方 向 性
1 地域における役割を踏まえた医療提供体制

ア

自治体病院としての役割～高度な急性期医療の提供と医療の質の向上～総 合 病 院 は 、「 ２ 総 合 病 院 の 現 況 等 （ 2 ） 総 合 病 院 の 役 割 ・
位 置 づ け 」で 記 述 し た と お り 、一 般 診 療 の ほ か 、小 児 患 者 を
含 む 救 急 医 療 や が ん 、心 疾 患 、脳 卒 中 等 に 対 す る 高 度 な 医 療の 提 供 、安 心 し て お 産 が で き る 病 院 な ど の 医 療 機 能 や 災 害 時に お け る 医 療 提 供 体 制 の 確 保 、感 染 症 医 療 な ど 特 殊 な 診 療 を行う役割を担っており、医療機能の充実を図ってきました 。
ま た 、電 子 カ ル テ の 導 入 に よ る 診 療 情 報 の 共 有 や 医 療 安 全
管 理 室 の 設 置 な ど 医 療 安 全 の 推 進 等 、患 者 さ ん を 中 心 と し た医療に努めてきました。
今 後 も 、西 多 摩 地 域 の 中 核 病 院 と し て 、高 度 な 急 性 期 医 療の提供や地域がん診療連携拠点病院としての機能の拡充等、
医 療 の 質 の 向 上 を 図 っ て い く た め 、医 療 器 械 の 更 新 を は じ め 、
診療の充実を図ります。
医 療 事 故 防 止 対 策 を 含 め た 医 療 安 全 管 理 体 制 、院 内 感 染 防
止 対 策 、褥 瘡 対 策 お よ び 栄 養 管 理 体 制 に つ い て も 、引 き 続 き改 善 を 図 り 、職 員 研 修 な ど を 通 じ て 、職 員 に 周 知 を 図 っ て いきます。

イ

患者サービスの向上
総合病院では、質の向上委員会やサービス委員会を設け、7

待 ち 時 間 対 策 を は じ め と す る 医 療 サ ー ビ ス の 向 上 、相 談 機 能や情報提供の充実を図ってきました。
患者さんやその家族に対する相談体制や情報提供の充実など、患者サービスの向上に努めます。
ウ

地域医療機関との連携の推進
高 齢 化 が 進 む 中 、 在 宅 医 療 や 在 宅 介 護 の 充 実 と と も に 、質の 高 い 医 療 を 効 率 的 に 行 っ て い く た め に 、医 療 機 関 ご と に 機
能と役割にあった医療を提供することや地域の医療機関間の連携がますます重要になっています。
そ こ で 、地 域 の 医 療 機 関 と の 連 携 を さ ら に 推 進 す る と と もに 、患 者 さ ん や そ の 家 族 の 立 場 に た っ た 退 院 支 援 や 調 整 を 行っていきます。

2 経営の効率化・健全な病院経営

ア

収益の確保
快 適 で 優 し い 療 養 環 境 を 保 ち 、質 の 高 い 診 療 を 行 い 、患 者の確保を図ります。
ま た 、請 求 漏 れ や 審 査 減 の 防 止 な ど 診 療 報 酬 へ 的 確 に 対 応
し て い く と と も に 医 業 未 収 金 の 削 減 な ど 、収 益 確 保 に 取 り 組
んでいきます。

イ

費用の縮減
青 梅 市 立 総 合 病 院 改 革 プ ラ ン に 基 づ き 、給 与 費 の 適 正 化 や材 料 費 や 委 託 料 、光 熱 水 費 な ど の 経 費 削 減 に 取 り 組 ん で き ました。
今後も引き続き費用の削減に向けた取り組みを行っていきます。

ウ

職員の確保・人材育成、適正な配置
医 師 を は じ め と し て 看 護 師 、薬 剤 師 や リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン
専 門 職 員 、管 理 栄 養 士 な ど 医 療 技 術 職 員 を 含 め た チ ー ム 医 療が、より質の高い医療の提供につながります。
このような多職種が連携した医療を推進していくためには、職員の確保と育成が重要となります。
8

人 員 を 適 正 に 配 置 し 、働 き や す い 勤 務 環 境 を 整 備 す る と とも に 、収 益 の 確 保 も 図 り つ つ 、人 材 の 確 保 等 に 努 め て い き ます。
ま た 、さ ら な る 経 営 改 善 へ の 取 り 組 み や 効 率 的 な 事 務 の 執行を行っていくため、組織の見直しを検討していきます。
その他

エ

総 合 病 院 は 、平 成 １ ８ 年 ６ 月 よ り 診 療 報 酬 の 包 括 評 価 制 度（ 以 下 「 Ｄ Ｐ Ｃ 制 度 」 と い う 。） を 導 入 し ま し た 。
Ｄ Ｐ Ｃ 制 度 に お い て は 、質 の 高 い 医 療 を 効 率 的 に 行 う こ とが 重 要 で あ り 、検 査 や 画 像 診 断 、投 薬 な ど の 診 療 行 為 が 適 切に 行 わ れ て い る か 、薬 品 等 を 適 正 に 使 用 し て い る か な ど の 確
認 が 大 切 と な り ま す 。そ こ で 、包 括 点 数 と 出 来 高 点 数 の 分 析だ け で は な く 、原 価 の 適 正 化 を 踏 ま え た 分 析 の 充 実 を 図 っ ていきます。
平成２６年度の予算および決算から適用される新しい地
方公営企業会計制度、また消費税率の見直しを含む社会保障・税一体改革に対し、的確な対応を図っていきます。
ま た 、限 ら れ た 薬 剤 師 の 人 員 で 、総 合 病 院 の 医 療 機 能 を より 充 実 さ せ る こ と 、高 齢 化 の 進 行 な ど に よ り 居 宅 等 に お け る
医 療 の 一 翼 を 担 っ て い る 「 か か り つ け 薬 局 」の 重 要 性 が 増 していることから、院外処方せんの発行へ移行していきます 。
な お 、平 成 ２ ４ 年 度 の 診 療 報 酬 改 正 で 新 設 さ れ た 医 療 機 関
群 ご と の 評 価 に つ い て も 、一 定 の 高 診 療 密 度 病 院 群 （ Ｄ Ｐ Ｃ
病院Ⅱ群）を目指していきます。

(2) 取 り 組 み 内 容
1 地域における役割を踏まえた医療提供体制

ア

自治体病院としての役割～高度な急性期医療の提供と医療の質の向上～高 度 な 急 性 期 医 療 を 提 供 し て い く た め に 、Ｐ Ｅ Ｔ / Ｃ Ｔ 装
置や心臓血管撮影装置をはじめとする医療器械の充実を図ってきました。
9

また、各診療科に専門医を配置するとともに医師を増員してきました。
さらに看護師や医療従事者などの増員を図っています。
がん診療においては、リニアック装置の更新や外来化学
療法室の拡充を図ってきました。
また、ＮＩＣＵの整備など新生児医療を含む周産期医療の充実を図ってきました。
将 来 に わ た り 、西 多 摩 の 中 核 病 院 と し て の 役 割 を 果 た し て
い く た め に は 、老 朽 化 が 進 む 病 院 の 建 て 替 え が 必 要 と な っ て
おり、建て替えに向けた具体的な検討を始めます。
な お 、医 療 器 械 の 更 新 や 総 合 病 院 の 施 設 や 設 備 の 改 修 に あ
たっては、建て替えを見据え、計画的に行います。
災害時の対応については、東京都災害医療協議会において、東京都における「災害医療体制のあり方について」検討され、報告がなされたところです。
西 多 摩 保 健 医 療 圏 内 の 医 療 救 護 活 動 等 の 統 括 ・調 整 や「 地域災害医療連携会議」の中心的な役割などを担う東京都地域災害医療コーディネーターに総合病院救急科医師が任命され、総合病院は、西多摩地域における災害医療の中心的な役割を担い、主に重症者に対する医療を行い、重症者の受け入れを行っていきます。
そこで、総合病院の医療機能の充実を図るため、次のよ
うな取り組みを行います。

【 医療器械等の充実】
心臓血管撮影装置や脳心血管撮影装置等の医療器械更新を行い、循環器疾患等に対する医療の充実を図ります。

【 地域がん診療連携拠点病院としての機能の充実 】


放射線治療医の確保に努めていきます。



乳腺Ｘ線撮影装置の更新を行い、乳がんの診断向上
10を図ります。


医師に対する緩和ケア研修を毎年実施し、地域の医療機関等と切れ目のない緩和ケアの提供体制の構築を図っていくとともに、がんに携わる総合病院勤務医師の受講者数を増加させます。また、地域の医療機関の医療従事者向けに緩和ケア研修のほか早期診断や化学療法・放射線療法の推進等に関するセミナーについて
継続的に行います。

【 災害時の体制の整備】

ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを行います。



大規模災害を想定した訓練を継続的に行います。



電子メールによる安否確認システムの活用など災害時に迅速に機能する病院づくりに努めます。



医薬品や医療材料等の確保など災害時における体制の強化を図ります。



病院総合情報システムの更新に合わせ、電子カルテ等の情報システムのバックアップのあり方を検討していきます。

【新病院の建設】
総合病院内および病院建替検討委員会での検討を開始し、基本構想を策定します。さらに基本構想をもとに、基本設計等に着手していきます。

イ

患者サービスの向上
電子カルテの導入に合わせ、外来を予約制に変更し、診療時間まで診察待合室で待たなくてもよい制度に変更するなど待ち時間に対する取り組みを行ってきました。
また、なんでも案内・相談窓口を設置し、患者さんの相談しやすい環境を整えるとともに、外来にディスプレイを設け情報提供を行うなどの取り組みを行ってきました。
11

今後も引き続き待ち時間対策、相談機能や情報提供の充実に取り組みます。

【 相談機能の充実】

総合的な相談体制の確立のため、なんでも案内・相談窓口の機能をさらに充実・強化していきます。



医療相談室等において、医療費や生活費に困っている患者さんに対して、経済的問題の解決、調整援助への取り組みを進めます。



総合病院内および院外へがん相談支援事業に関する広報の充実を図るとともに、機能強化を図っていきます。

【 広報・情報提供の充実】


病院を紹介する広報おうめ特集号を年１回発行して
いきます。



ホームページの内容を分かりやすく、また充実を図るとともに、急速に普及しているスマートフォン端末
等への対応を検討していきます。

ウ

地域医療機関との連携の推進
院内にプロジェクトチームを作り、逆紹介率の向上を促進するとともに、開放病床の設置、院内に設置したディスプレイ等を通じ、かかりつけ医を持つことの推奨を含む地域医療連携促進に関する情報提供などの取り組みを行ってきました。
今後も西多摩医師会等と情報交換を行いながら、地域の医療機関との連携に取り組んでいきます。

【 紹介・逆紹介の向上等】


かかりつけ医の把握に努め、逆紹介に対する取り組
みを継続的に行います。
12

医療器械を含む医療機能の充実を図るとともに、地域の医療機関への医師の派遣や開放病床の利用促進など地域医療機関と一層の連携を進め、紹介患者の増加に努めるとともに、入院治療や他の医療機関で対応困難な患者の受け入れを行います。

【 地域医療支援病院の認定等】


国 に お け る 地 域 医療支援病院の承認要件見直しの議論を注視しつつ、認定に向けた検討を進めていきます。

【 情報システム活用による連携】

西多摩医師会の意向を踏まえ、地域の医療機関と通信回線を利用したネットワークによる診療情報の共有化について検討していきます。



インターネットを活用した地域の医療機関からの紹
介 患 者 に お け る 診 療 予 約 に つ い て 、検 討 し て い き ま す 。

2 経営の効率化・健全な病院経営

ア

収益の確保
診療報酬の審査減を減らすためのレセプトチェックシス
テムの導入や、未収金対策に対して支払督促など法的手段を含めた施策を行ってきました。
今後も次のような対応を図っていきます。

【 医 療 提供体 制 の 充 実 】


薬剤師の業務を見直し、服薬指導など病棟における薬剤業務の充実を図ります。



手術準備や人員体制等の見直しなど効率化に取り組
み、手術数の増加を図ります。

【診療報酬への対応】


保険委員会の機能を充実させ、診療報酬への的確な13

対応を推進します。


過 誤 減 点 に 対 す る 分 析 を 行 い 、減 点 対 策 を 進 め ま す 。

国の医療政策等の議論を注視し、診療報酬改正へ迅
速に対応し、要件を満たした施設基準の届出を着実に行っていきます。

【医業未収金への取り組み】


回収が困難な医業未収金について、回収業務を民間事業者に委託し、未収金の回収に努めます。

イ

費用の縮減
非常勤職員や再任用職員の活用、職員給与費の適正化、診療材料費の削減、委託内容や契約方法の見直し、設備改修による光熱水費の削減などを行い、費用の縮減に取り組んできました。
引き続き経費削減のため、次のような取り組みを行います。

【職員給与費の適正化】


国や東京都および民間の給与との均等を図り、見直しを行います。



職務と責任に応じた適正な給与体系の導入を図ります。



人事評価を活用した給与査定について検討をはじめます。

【非常勤職員の活用・委託化】


再任用職員や臨時職員の活用に努め、委託化が可能な業務内容について検討します。

【 材料費削減の取り組み】


現 在 、採 用 し て い る 医 薬 品 数 の 削 減 を 図 る と と も に 、
14先発医薬品を後発医薬品（ジェネリック薬品）へ切り替えを促進していきます。


診療材料費については、手術に使用する材料のセッ
ト内容の見直しや医療材料委員会において、採用品目等の検討を継続して行い、削減に努めます。

【 委 託 料 の 適正化】


長期継続契約の対象を拡大します。



医事関係業務などについては、業務内容の質の確保と契約金額の適正化を図るため、契約業者の決定にあたっては、プロポーザル方式等で実施します。

【光熱水費の削減（環境への配慮）への取り組み】


二 酸 化 炭 素 の 排 出 量 を 基 準 排 出 量 （ 平 成 １ ５ 年 ～ 17
年度の平均値）に対して、平成２６年度から平成２８
年度までは８％以上、平成２９年度以降は１７％以上削減します。



エネルギー使用原単位を毎年対前年比１％以上削減
していきます。

【計画的な医療機器の購入】


病院の建て替えを見据えながら、計画的に医療機器の購入を図ります。

ウ

職員の確保・人材育成、適正な配置
医師や看護師の負担軽減ならびに医療の質の向上を目的に、医師事務作業の補助や看護補助業務の充実を図ってきました。
また、専門の研修を受けた職員を配置するなどチーム医療の促進を図ってきました。
引き続き人材確保等に向けた取り組みを行っていきます。

15

【看護師の安定的な確保】


看護実習の受け入れや近隣の看護学校等との連絡を密に取りながら、優秀な人材の確保に努めます。



多くの看護学生に修学資金貸与制度を利用してもらうことによって就学を容易にし、病院における看護職員の確保と充実を図ります。

【医療ニーズ等で求められている人員の確保・育成】


医療に関する研修への参加や認定看護師等の専門的資格を取得しようとする職員を引き続き支援していきます。



医療事務ならびに病院経営管理事務の専門性を担保するための方策を検討していきます。

【働きやすい環境の整備】


子育て世代の職員が働き続けやすい環境、ワークラ
イフバランスの実現に向けて、勤務体系の改善を図ります。



育児短時間勤務正規職員制度の導入に向け、努力していきます。



医師事務作業補助者や看護補助者を活用することによって業務の負担軽減を目指します。

エその他
総合病院における経営分析は、診療収入を中心に行ってきました。今後は、費用を含めた原価計算を行い、経営改
善へいかに活用していくかが課題です。
また、平成２６年度に予定されている地方公営企業会計
制度の見直しや消費税率の見直しの影響を把握し、適切に対応していくことが重要となります。
さらに総合病院は、都立病院の補完的役割を担っていることもあり、東京都に運営費補助金の引き上げを引き続き
16

要望していきます。

【経営分析の充実】

入院診療を中心に原価の分析を進め、医療材料等の適正な使用など経営改善への取り組みを検討します。
また、月次収支の研究を行っていきます。

【制度改正等への対応】


地方公営企業会計制度や消費税率の見直しに対応する た め 、情 報 収 集 に 努 め 、業 務 知 識 の 習 得 を 図 り ま す 。

(3) 再 編 ・ ネ ッ ト ワ ー ク 化 、 経 営 形 態 の 見 直 し
1 再編・ネットワーク化

公立病院の再編・ネットワーク化については、国が示した
公立病院改革ガイドラインに推進を図るよう明記されています。
西多摩地域の４公立病院（総合病院、公立福生病院、公立
阿伎留医療センター、奥多摩病院）については、西多摩各市
町村で構成する西多摩地域広域行政圏協議会で、西多摩地域の公立病院の連携と役割分担に関する検討が行われ、報告されたところです。
この報告された内容について、対応可能なものから順次着手していきます。

2 経営形態の見直し

総合病院は、平成１６年１０月に地方公営企業法の一部適用から全部適用への経営形態の変更を行いました。
全部適用に移行し、人事や予算等にかかる権限が、病院事業管理者に付与され、より自律的な経営を行う中で、健全経営を続けておりますので、当面、経営形態の変更は行わない
予定です。
しかしながら、今後の国の医療政策や地域の医療ニーズ等
17により、総合病院に求められる医療機能を満たしていくために、財務・人事の面で、より弾力的な経営を行う必要性に迫られることも考えられます。そこで、地方独立行政法人（非公務員型）化について、研究をしていきます。

18

４

経営指標・収支計画
本計画の経営指標や財政計画については、過去の実績や他病院の 現 況 を 勘 案 し た う え で 将 来 目 標 の 設 定 を 行 う た め 、平 成 ２ ４ 年
度時点における制度をもとに計画します。
ただし、平成２６年度から地方公営企業における会計制度が大幅に変更されることや消費税率の見直しが見込まれることから、
財 政 計 画 お よ び 財 務 や 医 療 機 能 に か か る 主 な 数 値 に つ い て は 、平成２６年度に見直しを行う予定です。

(1) 経 営 指 標
指標設定にあたっては、平成２４年度の制度に基づいて策定した財政計画を踏まえ、今後５年間の数値の見込みとします。

・財務にかかる主な数値
23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

28 年 度

29 年 度(実 績 )

(見込み)

(見込み)

(見込み)

(見込み)

(見込み)

(見込み)

医 業 収 支 比 率

95.5％

94.4％

93.4％

93.0％

94.1％

93.5％

94.0％

経 常 収 支 比 率102.4％

101.9％

100.1％

100.6％

101.0％

100.2％

101.4％

職員給与費対医業収益比率

44.7％

45.1％

45.5％

46.7％

45.8％

44.9％

46.1％

材 料 費 対 医 業 収 益 比 率

33.5％

33.9％

33.2％

33.5％

33.5％

33.5％

33.5％

薬 品 費 対 医 業 収 益 比 率

23.4％

23.4％

22.1％

23.4％

23.3％

23.4％

23.3％

他会計繰入金対医業収益比率

3.5％

3.8％

3.8％

4.3％

4.3％

4.3％

4.3％

一般病床利用率

81.6％

80.5％

81.6％

81.6％

81.6％

81.6％

81.6％

1 日平均入院患者数

449.8 人445.0 人450.0 人450.0 人450.0 人450.0 人450.0 人

入院患者1人1日当たり収入

53,535 円

56,300 円

56,300 円

55,000 円

55,000 円

55,000 円

55,000 円

1 日平均外来患者数

1332.8 人

1275.0 人

1275.0 人

1300.0 人

1300.0 人

1300.0 人

1300.0 人

外来患者1人1日当たり収入

18,082 円

18,500 円

18,500 円

18,000 円

18,000 円

18,000 円

18,000 円

19

・医療機能にかかる主な数値
23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

28 年 度

29 年 度(実 績 )

(見込み)

(見込み)

(見込み)

(見込み)

(見込み)

(見込み)

平 均 在 院 日 数（ 一 般 病 床 ）12.4 日12.2 日12.2 日12.2 日12.2 日12.2 日12.2 日休日夜間平均患者数（小児を除く）

37.7 人33.9 人35.0 人35.0 人35.0 人35.0 人35.0 人

休日夜間平均患者数（小児）25.1 人

19.4 人20.0 人20.0 人20.0 人20.0 人20.0 人心 臓 カ テ ー テ ル 数 (手 術 ・ 検 査 )

1,392 件

1,408 件

1,400 件

1,400 件

1,400 件

1,400 件

1,400 件

外来化学療法件数

3,735 件3,980 件

4,000 件

4,000 件

4,000 件

4,000 件

4,000 件

放射線治療件数

2,412 件3,060 件3,800 件

3,850 件3,900 件3,950 件

4,000 件

分娩取扱件数

931 件

886 件

900 件

900 件

900 件

900 件

900 件

(2) 一 般 会 計 の 経 費 負 担 の 考 え 方市など地方公共団体が経営する病院等の地方公営企業における経営の基本原則は、地方公営企業法で「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進す
るように運営されなければならない」と定められています。
ま た 、地 方 公 営 企 業 は 、独 立 採 算 制 が 適 用 さ れ ま す が 、「その性 質 上 地 方 公 営 企 業 に 負 担 さ せ る こ と が 適 当 で な い 経 費 」や「 その地方公営企業の性質上当該企業に負担させることが困難な経費」については、一般会計等にて負担するよう地方公営企業法に規定されています。
総合病院は、公共的な観点から高度な医療、専門的な医療、感染症等の特殊な疾病に対する医療など経費の回収が困難な医療を行っています。
そこで、救急医療や周産期医療、小児医療などの経費については、青梅市の一般会計からの負担金を受け、運営の一助としています。
一般会計からの費用負担の基準については、国から通知される「地方公営企業繰出金について」の考え方をもとに市と協議を 行 い 、 見 直 し を 行 い ま す 。（「 平 成 ２ ４ 年 度 の 地 方 公 営 企 業 繰
出金について」（ 病 院 部 分 抜 粋 ）は 参 考（ ２ ３ ペ ー ジ ）に 記 載 して い ま す 。）
20

(3) 財 政 計 画 （ 収 支 計 画 ）1 収益的収支（百万円）

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
17,273
17,192
17,12317,08016,97917,10015,377
15,43815,23915,273
15,246
15,272
9,144
9,247
9,033
9,058
9,033
9,033
5,778
5,754
5,709
5,709
5,709
5,732
455
437
497
506
504
507
206
191
234
244
242
244
1,789
1,649
1,773
1,696
1,622
1,717
376
390
427
417
418
415
808
807
792
791
790
789
605
452
554
488
414
513
107
105
111
111
111
111
16,954
17,17917,016
16,915
16,932
16,867
16,281
16,523
16,387
16,236
16,306
16,249
6,935
7,017
7,124
6,991
6,843
7,042
5,210
5,120
5,109
5,109
5,109
5,109
2,980
3,223
2,951
2,961
2,972
2,982
1,106
1,094
1,126
1,098
1,305
1,039
50
69
77
77
77
77
559
550
524
573
521
513
179
169
157
145
145
142
380
381
367
428
376
371
114
106
105
106
105
105
△ 904 △ 1,085 △ 1,148△ 963 △ 1,060
△ 977
326
14
101
160
41
227
319
13
107
165
47
233

２４年度見込

収入
医業収益
入院収益
外来収益
その他

うち他会計負担金
医業外収益

他会計負担金・補助金
国・都補助金

その他
特別利益
支出
医業費用
職員給与費
材料費
経費
原価償却費
その他
医業外費用
支払利息
その他
特別損失
医業損益
経常損益
純損益

②資本的収支（百万円）

２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
386
265
182
1,667
486
438
270
184
100
1,583
401
350
37
38
38
39
40
41
75
43
44
45
45
47
4
0
0
0
0
0
1,451
1,510
1,248
2,537
1,689
1,604
562
574
395
1,717
584
480
882
928
850
817
1,102
1,121
7
8
3
3
3
3
1,065
1,245
1,066
870
1,203
1,166
1,064
1,216
1,065
869
1,202
1,165
1
29
1
1
1
1

２４年度見込収入
企業債
他会計負担金国（都）補助金

その他
支出
建設改良費
企業債償還金
その他
補てん財源
損益勘定留保資金

その他

21

５

評価・見直し(1) 評 価計画の実施状況の点検・評価については、決算が確定し、各指標の数値を算出したうえで、自己評価と進捗状況の確認を行います。
自己評価の結果は、学識経験者や利用者代表等で構成する青梅市立総合病院運営委員会に報告し、評価を受けることとします。

(2) 見 直 し
平成２６年度から地方公営企業会計制度改正が適用されること、また、計画期間中の消費税率の見直しなどが見込まれることから、制度変更の時点で計画の見直しを行います。
また、毎年度の実施状況を点検・評価したなかで、計画数値と 現 状 が 大 き く か い 離 し た 場 合 に は 、計 画 の 見 直 し を 行 い ま す 。

(3) 公 表
この計画および実施状況の点検・評価結果については、総合病院のホームページに掲載し、公表します。

22

参考
平成２４年度の地方公営企業繰出金について（抜粋）
第７ 病院事業
１ 病院の建設改良に要する経費(1) 趣旨病院の建設改良費について一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
病院の建設改良費(当該病院の建設改良に係る企業債及び国庫(県)補助金等の特定財源を除く。以下同じ。)及び企業債元利償還金(ＰＦＩ事業に係る割賦負担金を含む。以下同じ。)のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額(建設改良費及び企業債元利償還金等の２分の１(ただし、平成14年度までに着手した事業に係る企業債元利償還金等にあっては３分の２)を基準とする。)とする。
２ へき地医療の確保に要する経費(1) 趣旨へき地における医療の確保を図るために必要な経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
ア 地域において中核的役割を果している病院による巡回診療、へき地診療所等への応
援医師又は代診医師の派遣及び訪問看護に要する経費等のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
イ 遠隔医療システムの運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
３ 不採算地区病院の運営に要する経費(1) 趣旨
不採算地区病院の運営に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
不採算地区病院(病床数150床未満(感染症病床を除く。))の最寄りの一般病院までの到着
距離が15キロメートル以上であるもの又は直近の国勢調査における人口集中地区以外の地域に所在するものの運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
４ 結核医療に要する経費(1) 趣旨結核医療の実施に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
医療法(昭和23年法律第205号)第７条第２項第３号に規定する結核病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
５ 精神医療に要する経費(1) 趣旨精神医療の実施に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
６ 感染症医療に要する経費
23

(1) 趣旨
感染症医療の実施に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
医療法第７条第２項第２号に規定する感染症病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
７ リハビリテーション医療に要する経費(1) 趣旨リハビリテーション医療の実施に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
リハビリテーション医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
８ 周産期医療に要する経費(1) 趣旨
周産期医療の実施に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
周産期医療の用に供する病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
９ 小児医療に要する経費(1) 趣旨小児医療の実施に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
小児医療(小児救急医療を除く。)の用に供する病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
１０ 救急医療の確保に要する経費(1) 趣旨救急医療の確保に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
ア 救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第８号)第２条の規定により告示された救急病院(以下「救急告示病院」という。)又は「救急医療対策の整備事業について」(昭和52年７月６日付け医発第692号)に基づく救命救急センター若しくは小児救急医
療拠点病院事業若しくは小児救急医療支援事業を実施する病院における医師等の待機及び空床の確保等救急医療の確保に必要な経費に相当する額とする。
イ 次に掲げる病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)の整備(耐震改修を含む。)に要する経費に相当する額とする。
① 医療法第30条の４第１項に基づく医療計画に定められている災害拠点病院(以下「災害拠点病院」という。)② 地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に定められた耐震化を必要とする病院及び土砂災害危険箇所に所在する病院③ 救命救急センター、病院群輪番制病院、小児救急医療拠点病院、小児救急医療支援事業参加病院、共同利用型病院等
ウ 災害拠点病院又は救急告示病院が災害時における救急医療のために行う診療用具、
診療材料、薬品、水及び食料等(通常の診療に必要な診療用具、診療材料、薬品、水及び食料等を上回るものをいう。)の備蓄に要する経費に相当する額とする。
24

１１ 高度医療に要する経費(1) 趣旨高度な医療で採算をとることが困難であっても、公立病院として行わざるをえないものの実施に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
高度な医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
１２ 公立病院附属看護師養成所の運営に要する経費(1) 趣旨
公立病院附属看護師養成所の運営に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
公立病院附属看護師養成所において看護師を養成するために必要な経費のうち、その運営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
１３ 院内保育所の運営に要する経費(1) 趣旨病院内保育所の運営に要する経費について一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
病院内保育所の運営に要する経費のうち、その運営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
１４ 公立病院附属診療所の運営に要する経費(1) 趣旨
公立病院附属診療所の運営に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
公立病院附属診療所の運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
１５ 保健衛生行政事務に要する経費(1) 趣旨集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費について、一般会計が負担するための経費である。
(2) 繰出しの基準
集団検診、医療相談等に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
１６ 経営基盤強化対策に要する経費(1) 医師及び看護師等の研究研修に要する経費
ア 趣旨
医師及び看護師等の研究研修に要する経費の一部について繰り出すための経費である。
イ 繰出しの基準
医師及び看護師等の研究研修に要する経費の２分の１とする。
(2) 病院事業の経営研修に要する経費
ア 趣旨
病院事業の経営研修に要する経費の一部について繰り出すための経費である。
25

繰出しの基準病院事業の経営研修に要する経費の２分の１とする。
(3) 保健･医療･福祉の共同研修等に要する経費
ア 趣旨
病院が中心となって行う保健･福祉等一般行政部門との共同研修･共同研究に要する経費の一部について繰り出すための経費である。
イ 繰出しの基準病院が中心となって行う保健･福祉等一般行政部門との共同研修･共同研究に要する経費の２分の１とする。
(4) 病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費
ア 趣旨
病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費の一部について繰り出すための経費である。
イ 繰出しの基準
当該年度の４月１日現在の職員数が地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。以下「施行法」という。)の施行の日における職員数に比して著しく増加している病院事業会計(施行法の施行日以降に事業を開始した病院事業会計を含む。)に係る共済追加費用の負担額の一部とする。
(5) 公立病院改革プランに要する経費
ア 趣旨「公立病院改革ガイドラインについて」(平成19年12月24日付け総財経第134号)に基づく公立病院改革プラン(以下「改革プラン」という。)の実施に伴い必要な経費の一部について繰り出すための経費である。
イ 繰出しの基準① 改革プランの実施状況の点検、評価及び公表に要する経費とする。
② 改革プランに基づく公立病院の再編等の実施に伴い必要となる施設の除却等に要する経費のうち、経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする。
③ 改革プランに基づき再編・ネットワーク化に伴う新たな経営主体の設立又は既存の一部事務組合若しくは広域連合への加入に伴い経営基盤を強化し、健全な経営を確保するために要する額のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに対する出資に要する経費(④の経費を除く。)とする。
④ 改革プランに基づき公立病院等の再編等を行うことに伴い、新たに必要となる建設改良費のうち、経営に伴う収入をもって充てることができないと認められる額に対する出資に要する経費とする。
⑤ 公立病院特例債に係る元利償還金とする。
(6) 医師確保対策に要する経費
ア 医師の勤務環境の改善に要する経費(ｱ) 趣旨公立病院に勤務する医師の勤務環境の改善に要する経費の一部について繰り出すための経費である。
(ｲ) 繰出しの基準
国家公務員である病院等勤務医師について講じられる措置を踏まえて行う公立病院に勤務する医師の勤務環境の改善に要する経費のうち、経営に伴う収入をもって充てイ26

ることが客観的に困難であると認められるものに相当する額とする。
イ 医師の派遣を受けることに要する経費(ｱ) 趣旨公立病院において医師の派遣を受けることに要する経費について繰り出すための経費である。
(ｲ) 繰出しの基準
公立病院において医師の派遣を受けることに要する経費とする。

27