地方公共団体が取り組む国土強靱化施策を支援対象とする関係省庁の交付金・補助金
メニューリスト（やりたいことから探すリスト）
令和６年7月
内閣官房国土強靱化推進室【本資料について】
本資料は、地方公共団体が国土強靱化施策に取り組む際に、活用可能な交付金・補助金を容易に検索できるようにするために作成したものです。国土強靱化関係予算に位置付けられている交付金・補助金のうち、市町村が事業主体に含まれるものを対象として収録しています。各地域の国土強靱化の取組を一層促進するためにご活用く
ださい。
※事業制度の詳細については、各所管府省庁に個別にお問い合わせください。
※地方単独で行う国土強靱化施策については、地方債（緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債）を活用できる場合があります。詳
細については別紙をご覧ください。
※民間事業者等を対象とした支援については、「民間の強靱化の取組のための国・都道府県の支援施策集」をご覧ください。
（URL）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/sisakushu/index.html

目次（１）防災施設を整備したい（３）災害対応力を強化したい■ 河道の掘削等による浸水対策をしたい■ 耐震性貯水槽を整備したい■ 公共施設用地や民地に貯留浸透施設を整備したい■ 常備消防・緊急消防援助隊の強化のため消防車両・装備資機材を充実させたい■ 市街地の浸水対策として、雨水貯留施設や雨水管を整備したい■ 消防団の災害対応能力の向上のため、消防団の救助用資機材等を充実させたい■ がけ崩れ防止施設を整備したい■ 標準仕様に準拠した消防指令システムを全国に普及したい■ 海岸堤防・護岸等の耐震性能調査を行いたい■ 備蓄倉庫を整備したい■ 海岸堤防・護岸等の耐震対策を行いたい■ 災害廃棄物処理計画を策定したい■ 津波・高潮被害に備えて海岸堤防のかさ上げ、改良をしたい■ 災害後の復旧復興の円滑化のため、事前に土地境界を明確化したい■ 災害に強い港湾施設を整備したい■ 地域の持続可能な除排雪体制を整備し、除排雪作業中の死傷事故を防止したい■ 流通拠点漁港の耐震・耐津波・耐浪化等の対策を実施したい■ 停電時においても漁業生産活動を継続したい■ 生産拠点漁港の耐震・耐津波・耐浪化等の対策を実施したい■ バイオマスプラントの再生可能エネルギーを利用して、災害時対応用のスマートフォン充電設備等を整備したい■ 安全が確保されていない漁港について、耐震・耐津波・耐浪化等の対策を実施したい■ 「田んぼダム」に取り組みたい■ 漁港の安全性の向上を図るため漁港施設の機能を増進したい■ 農業集落内で防火施設を整備したい■ 高波に備え、漁港海岸の海岸保全施設を整備したい■ 農業集落内で防災情報伝達施設を整備したい■ 農地海岸における海岸堤防の地震・津波対策をしたい■ 農山漁村コミュニティを活性化したい■ 防災重点農業用ため池の改修工事をしたい■ 農業、農村等の有する多面的機能を適切に発揮するため、地域における共同活動を継続的に実施したい■ 農業集落の浸水対策として、雨水排水施設を整備したい■ 森林の国土保全機能の維持・発揮に向けて森林病害虫等による被害を抑制したい■ 農業集落内で防災施設を整備したい■ 森林の国土保全機能の維持・発揮に向けて、間伐や再造林等の森林整備を実施したい■ 洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップを作成したい（２）避難所・避難路等を整備したい■ 河川情報を提供するための情報基盤を整備したい■ 避難所となる公共施設に太陽光発電設備や蓄電池を導入したい■ 内水浸水想定区域図を作成したい■ 公立学校施設の屋内運動場に空調設備を設置したい■ 内水ハザードマップの作成や、計測機器の設置などの避難行動に資する情報・基盤整備をしたい■ 防災拠点を形成したい■ 雨水総合管理計画を策定したい■ 防災公園を整備したい■ 津波災害（特別）警戒区域図やハザードマップを作成したい■ 避難路を整備したい■ 高潮浸水想定区域図やハザードマップを作成したい■ 避難場所を整備したい■ 漂流・漂着物等による交通インフラへの支障等を防止するため漂流・漂着物等の回収・処理等をしたい■ 避難場所に通信設備を整備したい■ 避難場所に防災井戸を整備したい（４）交通ネットワークを強靱化したい■ 退避壕・退避舎を整備したい■ 災害に強い多重型道路ネットワークを形成したい■ 津波避難施設を整備したい■ 緊急輸送道路沿いの老朽建築物を更新したい■ 防災機能を有した緑地を整備したい■ 災害時に避難経路として活用できるよう、駅周辺の歩行空間を整備したい■ 漁港周辺で、漁業者等が津波から迅速に避難するための施設を整備したい■ 地域経済や防災力を高める道路ネットワークを構築したい■ 農山漁村において、避難所としても利用可能な農林水産物販売施設、地域間交流拠点等を整備したい■ 農道の整備をしたい■ 国立公園等の避難路・避難所等を改修したい■ 林道の開設・改良や林道橋等の老朽化対策をしたい■ 災害発生後に経済活動を機能不全に陥らせないため、海上輸送拠点を整備したい

目次/1 ページ

（５）生活空間を強靱化したい（６）文化財を強靱化したい■ 狭あい道路の解消（拡幅等整備）を促進したい■ 国宝・重要文化財建造物の保存修理を行いたい■ 密集住宅地を解消したい■ 国宝・重要文化財建造物の耐震診断をしたい■ 密集市街地内の老朽建築物の建て替えを促進したい■ 国宝・重要文化財建造物の防災施設や設備を整備したい■ 公営住宅を耐震化したい■ 伝建地区の防災対策を行いたい■ 危険な空き家の除却を促進したい■ 史跡の保全対策をしたい■ 災害の危険性がある区域に存在する住宅を移転したい■ 土器等の遺跡出土品の保存対策、保存修理を行いたい■ 災害が発生した地域や災害のおそれのある区域の集落について、集団移転を行いたい（７）長寿命化を図りたい■ 宅地の液状化による変動予測調査を行い、住民に情報提供を図りたい■ 宅地の液状化対策工事を推進させたい■ 老朽化した学校施設を長寿命化したい■ 大規模盛土造成地の変動予測調査を行い、住民に情報提供を図りたい■ 農業水利施設の補修・更新を行いたい■ 大規模盛土造成地の対策工事を推進させたい■ 小規模な農業水利施設のきめ細かな補修・更新を行いたい■ エレベーターの地震対策をしたい■ 国立公園施設の長寿命化を図りたい■ 学校施設の非構造部材を耐震化したい■ 林道の開設・改良や林道橋等の老朽化対策をしたい■ 保育所等の防災・減災対策（耐震化対策）をしたい■ 卸売市場が災害時にも食料の安定供給が可能となるよう、老朽施設の更新や災害対応施設の整備をしたい■ 保育所等の防災・減災対策（水害対策強化対策）をしたい（８）上下水道等を強靱化したい■ 保育所等の防災・減災対策（非常用自家発電設備対策）をしたい■ 保育所等の防災・減災対策（ブロック塀等対策）をしたい■ 水道施設を耐震化したい■ 児童養護施設等の防災・減災対策（耐震化対策）をしたい■ 水道施設の土砂災害対策、停電対策、浸水被害対策をしたい■ 児童養護施設等の防災・減災対策（水害対策強化対策）をしたい■ 下水道施設を耐震化したい■ 児童養護施設等の防災・減災対策（非常用自家発電設備対策）をしたい■ 下水道施設を計画的に改築するため、ストックマネジメント計画を策定したい■ 児童養護施設等の防災・減災対策（ブロック塀等対策）をしたい■ 下水道施設の老朽化対策をしたい■ 高齢者施設等の防災・減災対策（耐震化対策）をしたい■ 営農飲雑用水施設を耐震化したい■ 高齢者施設等の防災・減災対策（水害対策強化対策）をしたい■ 営農飲雑用水施設や農業集落排水施設に遠隔監視システムを整備したい■ 高齢者施設等の防災・減災対策（非常用自家発電設備対策）をしたい■ 農業集落排水施設を耐震化したい■ 高齢者施設等の防災・減災対策（ブロック塀等対策）をしたい（別紙）地方債■ 障害者支援施設等の防災・減災対策（耐震化対策）をしたい■ 障害者支援施設等の防災・減災対策（水害対策強化対策）をしたい■ 緊急防災・減災事業債■ 障害者支援施設等の防災・減災対策（非常用自家発電設備対策）をしたい■ 緊急自然災害防止対策事業債■ 障害者支援施設等の防災・減災対策（ブロック塀等対策）をしたい■ 緊急浚渫推進事業債■ 隣保館の耐災害性強化対策（耐震化対策及びブロック塀等対策）をしたい■ 浄化槽の設置を促進したい■ 公共浄化槽等を整備したい■ ケーブルテレビの耐災害性を強化するため、光化したい■ 災害時の事故リスクが懸念される一般廃棄物処理施設の整備・更新をしたい■ 卸売市場が災害時にも食料の安定供給が可能となるよう、老朽施設の更新や災害対応施設の整備をしたい■ 農業集落内の道路を整備したい■ 農業集落内の公共施設を耐震化したい■ 農業用ハウスに対する近年激甚化する風水害等の自然災害への対策を強化したい■ 野生鳥獣の侵入防止柵を整備して農地を保全したい
目次/2 ページ

（１）防災施設を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

河道掘削、護
岸、放水路

国土交通省

交付金・補助金
名称

防災・安全交付金

交付対象事業
名称

事業主体

広域河川改修事
地方公共団体業

遊水地、貯留浸
公共施設用地や民地に貯 透施設(１級河留浸透施設を整備したい 川、２級河川の
流域内)

国土交通省

防災・安全交付金

総合流域防災事
地方公共団体業

地方公共団体
防災・安全交付
国土交通省
金

流域貯留浸透事
民間事業者等業
への間接補助問い合わせ先
担当課

連絡先

1/2 等

◎原則、施工を行う同一都道府県内における全ての河川において、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図が公表されていること◎指定区間内の一級河川又は二級河川◎総事業費が都市河川にあっては概ね24億円以上、その他河川は概ね (10)国土保
10億円以上全○改良工事によって被害が防止される農地面積や宅地面積、家屋数が要綱に定める基準以上○B/C＞1

水管理・国
03-5253-8111
土保全局 治
（内線35583）
水課

1/2 等

◎原則、施工を行う同一都道府県内における全ての河川において、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図が公表されていること◎指定区間内の一級河川又は二級河川、準用河川◎総事業費が一級・二級河川にあっては概ね50億円未満、準用河川は (10)国土保
概ね4億以上24億円未満
全○改良工事によって被害が防止される農地面積や宅地面積、家屋数が要綱に定める基準以上○B/C＞1

水管理・国
03-5253-8111
土保全局 治
（内線35583）
水課

河道の掘削等による浸水対策をしたい

河道掘削、築堤、放水路

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

1/3

◎通常の河道改修方式と比較して経済的であるもの
事業費の1/3を上 ◎原則、施工を行う同一都道府県内における全ての河川において、想限とし、地方公共 定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図が公表されていること団体が助成する額 ◎要綱に定める基準以上の貯留機能を持つことの1/2(1)防災施設/1 ページ(10)国土保全

水管理・国03-5253-8111
土保全局 治
（内線35583）
水課

（１）防災施設を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業名称

事業主体

下水道床上浸水
地方公共団体
対策事業

下水道防災事業費補助

市街地の浸水対策として、雨水貯留施設や雨水 公共下水道管を整備したい

国土交通省

大規模雨水処理
地方公共団体施設整備事業

防災・安全交付金

がけ崩れ防止施設を整備
がけ崩れ対策したい

国土交通省

事業間連携下水
地方公共団体
道事業

防災・安全交付金

下水道事業（下
水道浸水被害軽減総合事業（下 地方公共団体
水道浸水被害軽減型））

災害関連地域防
災がけ崩れ対策 市町村
事業

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先
担当課

連絡先

1/2 等

◎下水道床上浸水対策計画を作成し、国土交通省水管理・国土保全局長に連絡すること◎駅周辺地区に代表される都市機能が集積している地区で、過去概ね
10 年間で床上浸水被害が発生した実績があり、以下のいずれかに該当(10)国土保する地区
全・ 過去概ね10 年間に、延べ床上浸水被害戸数が50 戸以上、延べ浸水
被害戸数が200 戸以上発生した地区
・ 内水浸水シミュレーションにより、床上浸水被害戸数が50 戸以
上、浸水被害戸数が200 戸以上想定される地区

下水道事業
課

03-5253-8430

1/2 等◎事業間連携下水道事業計画を作成し、国土交通省水管理・国土保全局長に連絡すること◎以下のいずれかに該当する地区(10)国土保・ 過去概ね10 年間に、内水氾濫による延べ浸水被害戸数が25 戸以上
全発生した地区・ 内水氾濫により、市役所、要配慮者施設等の重要施設が浸水する恐れがある地区

下水道事業課

03-5253-8430

1/2 等◎大規模雨水処理施設整備事業計画を作成し、国土交通省水管理・国土保全局長に連絡すること◎雨水処理を担う下水道施設の設置又は改築事業のうち、以下の要件を満たす事業・事業の完了までに要する期間が概ね10 年以内
・全体事業費が５億円以上(10)国土保全

下水道事業課

03-5253-8430

1/2 等◎下水道浸水被害軽減総合支援計画（社会資本整備総合計画に記載）に位置付けられた事業であること◎次のいずれかに該当すること
・駅周辺地区に代表される都市機能が集積している地区で、過去の浸水実績や内水浸水被害の想定等、要綱に定める基準に該当する地区
・過去10年間の延べ床上浸水被害戸数が50戸以上、延べ浸水被害戸数が200戸以上で、床上浸水回数が2回以上発生し、未解消となっている (10)国土保地区
全・内水浸水シミュレーションにより被害が想定される地区のうち、床上浸水被害戸数が50戸以上、浸水被害戸数が200戸以上想定される地
区
・lOOmm/h 安心プランに登録された地区
・特定都市河川流域に指定された地区
・内水被害等軽減対策計画として認定された地区

下水道事業
課

03-5253-8430

1/2 等◎「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第５条による市町村
地域防災計画に危険箇所として記載され、または記載されることが確実であるがけ地で発生したもの◎がけ地の高さが5m以上であること(10)国土保◎人家2戸以上又は公共的建物に倒壊等著しい被害を及ぼすと認められ 全る箇所において実施する直接人命保護を目的とするがけ崩れ防止工事に係るもの◎1箇所の事業費が600万円以上であること

砂防計画課

03-5253-8467(1)防災施設/2 ページ

（１）防災施設を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

海岸堤防・護岸等の耐震性
海岸堤防・護岸
能調査を行いたい

海岸堤防・護岸等の耐震対
海岸堤防・護岸策を行いたい津波・高潮被害に備えて海岸堤防のかさ上げ、改良を 海岸堤防
したい

災害に強い港湾施設を整 防波堤、岸壁、
備したい
臨港道路等

農林水産省
国土交通省

農林水産省
国土交通省

農林水産省
国土交通省

国土交通省

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

農山漁村地域整備 海岸事業（海岸交付金
耐震対策緊急事
防災・安全交付金 業）

農山漁村地域整備 海岸事業（海岸交付金
耐震対策緊急事
防災・安全交付金 業）

農山漁村地域整備
海岸事業（高潮交付金
対策事業）
防災・安全交付金

防災・安全交付金

港湾改修費補助

事業主体

海岸管理者

海岸管理者

海岸管理者

1/2等

1/2等

1/2 等

地方公共団体港湾事業（港湾 及び港湾法第45/10 等改修事業）
条第1項の規定による港務局

―

港湾管理者

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

5/10 等

基本計画
個別施策
分野

◎一連の防護区域に地域中枢機能集積地区（背後地に救護、復旧等の危機管理を担う施設（市町村役場、警察・消防署・病院等）がある地区等）を有し、以下のいずれかに該当すること(10)国土保全
・朔望平均満潮位以下の防護区域を有し、甚大な浸水被害のおそれがある
海岸
・大規模地震が想定される地域において、甚大な浸水被害のおそれがある
海岸◎一連の防護区域に地域中枢機能集積地区（背後地に救護、復旧等の危機管理を担う施設（市町村役場、警察・消防署・病院等）がある地区等）を有し、緊急的な対策を要する海岸◎以下のいずれかに該当すること・朔望平均満潮位以下の防護区域を有し、甚大な浸水被害のおそれがある
海岸
・大規模地震が想定される地域において、甚大な浸水被害のおそれがある
海岸(10)国土保全◎要綱に規定する海岸耐震対策緊急事業計画が策定されている地区である
こと◎以下のいずれかに該当すること・高潮浸水想定区域
・津波災害警戒区域○水門・陸間等を改良する場合、海岸法に規定する操作規則が策定されており、かつ、その策定後に、閉鎖体制の実効性を確認するための訓練が少なくとも年 1回実施されている施設であること◎ 総事業費が要綱に定める金額以上であること◎高潮、波浪又は津波により被害が発生するおそれの大なる海岸であること◎以下のいずれかに該当すること・高潮浸水想定区域
・津波災害警戒区域◎防護面積、防護人口が5ha/km 以上又は50 人/km 以上（防護人口につい(10)国土保全ては、学校・福祉施設等の利用者で日常生活の大半を過ごす利用者を加えて算定）○水門・陸間等を改良する場合、海岸法に規定する操作規則が策定されており、かつ、その策定後に、閉鎖体制の実効性を確認するための訓練が少なくとも年 1回実施されている施設であること◎ 総事業費が要綱に定める金額以上であること

問い合わせ先担当課(農林水産省)
農村振興局
整備部防災課
水産庁 漁港
漁場整備部防災漁村課(国土交通省)
水管理・国土保全局 海岸
室
港湾局 海
岸・防災課

(農林水産省)
農村振興局
整備部防災課
水産庁 漁港
漁場整備部防災漁村課(国土交通省)
水管理・国土保全局 海岸
室
港湾局 海
岸・防災課

(農林水産省)
農村振興局
整備部防災課
水産庁 漁港
漁場整備部防災漁村課(国土交通省)
水管理・国土保全局 海岸
室
港湾局 海
岸・防災課

連絡先

【農林水産省】(整備部防災課)
03-6744-2199(水産庁 漁港漁場整備部防災漁村課)
03-3502-5304【国土交通省】(海岸室)03-5253-8471(港湾局)
03-5253-8688【農林水産省】(整備部防災課)
03-6744-2199(水産庁 漁港漁場整備部防災漁村課)
03-3502-5304【国土交通省】(海岸室)03-5253-8471(港湾局)
03-5253-8688【農林水産省】(整備部防災課)
03-6744-2199(水産庁 漁港漁場整備部防災漁村課)
03-3502-5304【国土交通省】(海岸室)03-5253-8471(港湾局)
03-5253-8688◎港湾を利用する一般公衆の利便性の向上を図ることを目的として、
港湾法第２条第５項に規定する（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設又は港湾施設用地）の建設又は改良を行う事業のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業（既存施設の延命化 (8)交通・物 港湾局計画のための改良であって、腐食対策、沈下対策、コンクリート劣化対
流課
策、付属品の取り替え、橋梁塗装を除く）。ただし、港湾施設用地のみの建設又は改良を行う事業、水深-7.5m以上の係留施設及びそれと一体で整備される港湾施設の建設又は改良を行う事業を除く。

03-5253-8668◎一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設を建設又は改良する事業

03-5253-8668(1)防災施設/3 ページ(8)交通・物 港湾局計画流課

（１）防災施設を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

流通拠点漁港の耐震・耐津波・耐浪化等の対策を実施 漁港
したい

生産拠点漁港の耐震・耐津波・耐浪化等の対策を実施 漁港
したい

農林水産省
（水産庁）

農林水産省
（水産庁）

安全が確保されていない漁港について、耐震・耐津漁港
波・耐浪化等の対策を実施
したい

農林水産省
（水産庁）

漁港の安全性の向上を図る
ため漁港施設の機能を増進 漁港
したい

農林水産省
（水産庁）

高波に備え、漁港海岸の海 漁港海岸の堤防、 農林水産省
岸保全施設を整備したい 水門、陸閘等（水産庁）

農地海岸における海岸堤 農地海岸の堤防の地震・津波対策をし 防、水門、陸閘
たい等

防災重点農業用ため池の ため池の堤体や改修工事をしたい
洪水吐き

農林水産省

農林水産省

交付金・補助金
名称交付対象事業名称

水産基盤整備事業 水産流通基盤整費補助
備事業

水産基盤整備事業 水産生産基盤整
費補助
備事業

事業主体

地方公共団体地方公共団体水産基盤整備事業 漁港施設機能強費補助化事業

地方公共団体漁港機能増進事業

都道府県
市町村

―

海岸保全施設整備 高潮対策事業、事業費補助
侵食対策事業等

海岸管理者

海岸保全施設整
備事業費補助農地保全に係る津波対策緊急事業

農村地域防災減
災事業

都道府県
市町村
防災重点農業用 土地改良区
ため池緊急整備 農業協同組合
事業
その他都道府
県知事が適当と認めるもの

海岸管理者

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先

5/10 等◎1漁港当たり計画事業費が5億円を超えるもの◎第2種漁港、第3種漁港又は第4種漁港の整備等を行う事業（第2種漁漁港漁場整
港にあっては、利用漁船の実隻数による総数が200 隻程度以上若しく(9)農林水産 備部
は属地陸揚量が3,000 トン程度以上の港勢を有するもの）
計画課◎機能保全計画が策定され、かつ、当該計画に基づき適切に日常管理が実施されていること

03-3502-8491

5/10 等◎計画事業費が一事業につき3億円（漁港施設の整備が含まれる場合は5億円）を超えるもの◎水産流通基盤整備事業を実施する漁港以外の漁港であって、1漁港当たりの漁港施設に係る計画事業費が5億円を超えるもの◎次のいずれかの要件を満たすもの
・1漁港当たりの利用漁船の実隻数による総数が50 隻程度以上若しく
漁港漁場整
は登録漁船隻数が50隻程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結(9)農林水産 備部
果、同程度への港勢への推移が確実に見込まれるもの
計画課
・1漁港当たりの陸揚金額が1億円程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程度の港勢への推移が確実に見込まれるもの
・水産業の振興を図る上で、水産基盤の整備を行うことが特に必要と認められるもの◎機能保全計画が策定され、かつ、当該計画に基づき適切に日常管理が実施されていること

03-3502-8491

5/10 等◎1地区当たりの計画事業費が5千万円以上20億円未満であること◎近年の高潮、波高の増大等に対し、現況の施設の設計諸元の不足が要因
漁港漁場整となり、越波や浸水等の発生状況に係る規模又は頻度が著しく、漁港の安(9)農林水産 備部
全性に問題が生じていること
計画課◎近年の高潮、波高の増大等の実測値や気象データに基づく設計沖波又は設計潮位が現況の設計諸元を上回る漁港施設

03-3502-8491

5/10 等◎計画事業費の上限は一事業につき3億円（海岸保全施設の改良を含む事業の場合は6億円）とする。また下限は一事業につき1000万円とする。
(9)農林水産◎水産基盤整備事業など関連する他事業との整合性を十分図るものとする。

漁港漁場整備部
計画課

03-6744-2387

2/3等◎以下の工事が対象（高潮対策事業、侵食対策事業の場合）◎国民経済上、および民生安定上重要な地域を高潮、津波波浪等による被害から守るため（高潮対策）又は貴重な国土を海岸侵食から守るため（侵食対策）海岸保全施設の新設・改良が必要な地域(10)国土保全◎高潮・波浪・津波（高潮対策）又は侵食（侵食対策）による被害が発生するおそれの大なる海岸であり、防護面積・防護人口が1㎞当たり、5ha以上又は50人以上等

漁港漁場整備部
防災漁村課

03-3502-5304

1/2 等◎防護区域に市町村役場、警察署、消防署、病院等がある地区等を有する
こと◎大規模地震が想定される地域において、津波到達までの予想時間が短(10)国土保全
く、甚大な浸水被害のおそれがある地域◎防護面積、防護人口が5ha/km 以上又は50 人/km 以上◎津波災害警戒区域◎事業計画に位置付ける総事業費が4億円以上

農村振興局
整備部防災
課

03-6744-2199

農村振興局(9)農林水産 整備部防災課

03-6744-2210◎農振法に規定する農用地区域内（その事業の性格上特定の地域に限定して実施することがかえってその十分な効果の発現を妨げることとなるもの、現在行われている農業生産の条件を当面維持するために行
1/2 等（緊急性がうもの、地すべり等防止法に基づき実施するものについては、農用地
高いもの等は55％
区域外も可）に嵩上げ）◎農村地域防災減災総合計画（都道府県）または農村地域防災減災推進計画（市町村）に位置付けられた事業であること◎防災重点農業用ため池であること(1)防災施設/4 ページ

（１）防災施設を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

農業集落の浸水対策として、雨水排水施設を整備し 雨水排水施設
たい

交付金・補助金
名称

中山間地域農業農村総合整備事業

交付対象事業
名称―

事業主体

斜面崩壊防止施設
農業集落内で防災施設を整
雪害防止施設
農林水産省
備したい
風害防止施設中山間地域農業農村総合整備事業―

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

問い合わせ先担当課

連絡先

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％等◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施(9)農林水産（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

県、市町村等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと(9)農林水産◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としていること 等

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％等◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施(9)農林水産（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

県、市町村等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと(9)農林水産◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としていること 等

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

1／2等

1／2等

(1)防災施設/5 ページ

（２）避難所・避難路等を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

都道府県
指定都市

避難所となる公共施設に太陽光発電設備や蓄電池 公共施設の設備を導入したい環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費
等補助金

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業
市町村

公立学校施設の屋内運動場に空調設備を設置した 公立学校施設
い

防災拠点を形成したい

防災公園を整備したい

地域交流セン
ター、防災公園、防災倉庫等

防災公園

学校施設環境改
文部科学省
善交付金

国土交通省

防災・安全交付金

大規模改造（空地方公共団体調）事業

都市再生整備計
画事業

市町村
市町村都市再生協議会
NPO法人等（市町村から
間接補助）

国土交通省

防災・安全交付金

都市公園・緑地
地方公共団体等事業

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先
担当課

連絡先

大臣官房
地域脱炭素
事業推進課

03-5521-8233◎設置対象の施設が断熱性を確保する・していること◎施設整備計画に計上している工事全体の実工事費が400万円を超え
ること

大臣官房
(2)住宅・都 文教施設企
市
画・防災部
施設助成課

03-6734-2466◎防災拠点の形成を総合的に支援する都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）は下記の要件をいずれも満たすこと
・事前復興まちづくり計画等に防災拠点として位置付けられていること市町村負担額の範 ・災害リスクの高い地域を含まない区域であること
囲内かつ事業に要 ・その他の要件を満たすこと（市街化区域等、市街化調整区域、非線
引き白地地域、都市計画区域外ごとに要件は異なる）
する額の2/3(2)住宅・都 市街地整備
市課

03-5253-8413○公募設置管理制度を含むPPP/PFI制度の検討〇原則として2ha以上〇市町村事業の場合は、以下のいずれかに該当すること
・都市公園・緑地の都市計画区域内住民一人当たりの敷地面積の合計が 10 ㎡未満
・DID 地域内における都市公園・緑地の住民一人当たりの敷地面積の1/2 等（用地費は合計が5㎡未満1/3）◎整備する施設は、以下のすべてに該当すること
・防災関連計画において、施設レベルで災害時の機能・役割及び運営
方法が明記されていること
・大規模な工作物等を付帯する場合は、災害時の機能・役割に即して適当な規模・仕様となる範囲までであること
・災害時の円滑な公園利用に向けた平常時の取組が行われること

都市局公園(2)住宅・都緑地・景観
市課

03-5253-8419◎公共施設であること◎次のいずれかに該当すること
1/3※詳細設計等業務 ・地域防災計画への位置付けがある施設
は1/2、ただし上 ・BCP計画により災害発生時に業務を維持するべき施設◎導入するすべての再生可能エネルギー設備等について、以下の要件
限500万円/件を満たす設備であること・導入した施設で自家消費すること
・災害時において、導入した施設で使用する特定のエネルギー量を確保するとともに、自立的に稼働する機能を有すること◎耐震性を有する建築物であること◎ハザードマップに該当しない施設であること（ただし、浸水被害危
険性地域、土砂災害警戒区域等である場合には、発災時にも設備を稼動させるための措置を講じることにより対象）
1/2 等◎CO2削減が図れるものであること※詳細設計等業務 ◎再生可能エネルギー設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基は1/2、ただし上 準等を遵守すること
限500万円/件◎FIT 制度又はFIP制度による売電を行わないこと◎国土強靱化地域計画が策定されていること

1/2※上限7,000万円(4)エネルギー

40/100 等(2)避難所・避難路/1 ページ

（２）避難所・避難路等を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

避難路を整備したい

避難路

国土交通省

交付金・補助金
名称

防災・安全交付金

交付対象事業
名称

事業主体

都市防災総合推
地方公共団体進事業

地方公共団体避難場所を整備したい

指定緊急避難場所

国土交通省

防災・安全交付金

地方公共団体からの補助金の交付を受けて事業を実施都市防災総合推 する防災街区
整備推進機構進事業
地方公共団体からの補助金の交付を受けて事業を実施する団体等

地方公共団体避難場所に通信設備を整
通信設備
備したい

国土交通省

防災・安全交付金

地方公共団体からの補助金都市防災総合推 の交付を受け
進事業て事業を実施する防災街区
整備推進機構地方公共団体からの補助金の交付を受けて事業を実施する団体等

交付率・補助率

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件◎住民等の合意形成がなされた整備計画等に位置付けられていること◎緊急に整備する必要のある施設又は著しい効果が期待できる施設であること◎次のいずれかに該当する地区（当該地区からの避難のために地区外
1/2 等（用地費は において整備する必要がある場合は、隣接する地区を含む）
1/3 等）
・大規模地震発生の可能性の高い市街地
・住生活基本計画に基づく地震時等に著しく危険な密集市街地を含む
市町村
・DID地区・災害の危険性が高い区域を含む市街地

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先(2)住宅・都 都市局都市市
安全課

03-5253-8400(2)住宅・都 都市局都市市
安全課

03-5253-8400(2)住宅・都 都市局都市市
安全課

03-5253-8400

1/2 等（用地費は1/3 等）◎指定緊急避難場所であること（指定することが確実である施設を含む）◎地区防災計画等に位置付けられていること
地方公共団体補助 ◎避難人数等を勘案し、指定緊急避難場所に必要な最低限の機能とし額の1/2て整備するものであること◎次のいずれかに該当する地区（当該地区からの避難のために地区外において整備する必要がある場合は、隣接する地区を含む）
・大規模地震発生の可能性の高い市街地
・住生活基本計画に基づく地震時等に著しく危険な密集市街地を含む
市町村負担額の1/2等又は事業に 市町村要する額の1/3の ・DID地区内
・災害の危険性が高い区域を含む市街地
いずれか低い額

1/2 等（用地費は1/3 等）◎指定緊急避難場所であること（指定することが確実である施設を含む）◎地区防災計画等に位置付けられていること◎避難人数等を勘案し、指定緊急避難場所に必要な最低限の機能として整備するものであること（既存の指定緊急避難場所の機能強化を図るために整備するものを含む）
地方公共団体補助◎次のいずれかに該当する地区（当該地区からの避難のために地区外額の1/2において整備する必要がある場合は、隣接する地区を含む）
・大規模地震発生の可能性の高い市街地
・住生活基本計画に基づく地震時等に著しく危険な密集市街地を含む
市町村
・DID地区内市町村負担額の1/2等又は事業に ・災害の危険性が高い区域を含む市街地
要する額の1/3のいずれか低い額(2)避難所・避難路/2 ページ

（２）避難所・避難路等を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

地方公共団体避難場所に防災井戸を整
井戸
備したい

国土交通省

防災・安全交付金

地方公共団体からの補助金都市防災総合推 の交付を受け
進事業て事業を実施する防災街区
整備推進機構地方公共団体からの補助金の交付を受けて事業を実施する団体等

1/2 等（用地費は1/3 等）◎指定緊急避難場所であること（指定することが確実である施設を含む）◎地区防災計画等に位置付けられていること◎避難人数等を勘案し、指定緊急避難場所に必要な最低限の機能として整備するものであること（既存の指定緊急避難場所の機能強化を図るために整備するものを含む）
地方公共団体補助◎次のいずれかに該当する地区（当該地区からの避難のために地区外額の1/2において整備する必要がある場合は、隣接する地区を含む）
・大規模地震発生の可能性の高い市街地
・住生活基本計画に基づく地震時等に著しく危険な密集市街地を含む
市町村
・DID地区内市町村負担額の1/2等又は事業に ・災害の危険性が高い区域を含む市街地
要する額の1/3のいずれか低い額

問い合わせ先担当課(2)住宅・都 都市局都市市
安全課◎活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第16号）第13条第1項の規定により指定された避難施設緊急整備地域又は同法第3条第1項の規定により指 (10)国土保全
定された火山災害警戒地域を有する地方公共団体が対象

連絡先03-5253-8400

退避壕・退避舎を整備した
退避壕・退避舎
い

総務省
（消防庁）

津波避難施設を整備した
津波避難施設い防災・安全交付国土交通省
金

地方公共団体港湾事業（港湾 及び港湾法第4
1/3 等
改修費業）
条第1項の規定による港務局◎地方公共団体等が行う事業（1件当たりの事業規模5億円を超えない(8)交通・物 港湾局計画ものであり、かつ都道府県及び指定都市が港湾管理者にあっては2億円
流課
以上、市町村が港湾管理者にあっては90百万以上のもの）

03-5253-8668

防災機能を有した緑地を
防災緑地
整備したい

防災・安全交付国土交通省
金

地方公共団体港湾事業（緑地及び港湾法第4等施設整備事
5/10 等条第1項の規定業）
による港務局◎震災時において避難地・防災拠点として機能するオープンスペースの確保を図ることを目的とし、港湾法第2条第5項第9の3号に規定する (8)交通・物 港湾局計画
港湾環境整備施設の建設又は改良を行う事業のうち防災・安全対策の 流
課ために特に必要と認められる事業

03-5253-8668

都道府県、市
水産業強化支援 町村、水産業
事業（防災対策 協同組合、農関係事業）
林漁業者等が組織する団体◎防災対策関係事業については、国土強靱化地域計画が策定された市
町村◎災害に強い漁業地域づくり事業実施要領に基づく事業基本計画を策定した地区◎漁港漁場整備法に基づき指定された漁港及びこれらの漁港の背後に位置する集落◎漁業センサスの対象となる漁業集落◎資源管理の取組が行われている地域◎総事業費が500万円を超えること◎1施設あたり国費上限3億円

03-6744-2392

漁港周辺で、漁業者等が漁港の津波避難
津波から迅速に避難する施設
ための施設を整備したい

消防防災施設整備
費補助金

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

農林水産省 浜の活力再生・（水産庁） 成長促進交付金

農山漁村において、避難所
農林水産物直売としても利用可能な農林水所、地域の交流施 農林水産省
産物販売施設、地域間交流
設等
拠点等を整備したいー

農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策
農山漁村振興交付 型）
金※再掲：区分（３）農山漁村振興交付金の内数

地方公共団体

1/3 等

1/2 等

都道府県
市町村
農林漁業者等が 1/2 等組織する団体等

漁港漁場整(9)農林水産 備部
防災漁村課◎地方公共団体が計画主体となり、農⼭漁村活性化法に基づく活性化計画を作成すること◎市街化区域（用途区域も含む）以外であること(9)農林水産◎農林地の占める割合がおおむね80%以上の地域または農林漁業者数の割合がおおむね５%以上の地域であること（漁港と一体的に発展した地域も可） 等(2)避難所・避難路/3 ページ

防災課

農村振興局
整備部
地域整備課

03-5253-7525

03-3501-0814

（２）避難所・避難路等を整備したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)
所管

国立公園等の避難路・避 国立公園施設
難所等を改修したい
国定公園等施設

環境省

交付金・補助金
名称交付対象事業名称

自然環境整備交付金国立公園整備事
業
都道府県
国定公園等整備 市町村
事業

事業主体

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件
国立公園整備事◎国立公園、国定公園等の保護と適正な利用を図るために都道府県が業：1/2作成する自然環境整備計画に基づく整備事業であること
国定公園等整備事 ＜参考＞自然環境整備交付金・環境保全施設整備交付金について
業：45/100
https://www.env.go.jp/nature/park/koufukin/index.html
交付率・補助率(2)避難所・避難路/4 ページ

基本計画
個別施策
分野

(11)環境問い合わせ先
担当課

連絡先

自然環境局
自然環境整
備課

03-5521-8281

（３）災害対応力を強化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)

耐震性貯水槽を整備した
耐震性貯水槽い
常備消防・緊急消防援助隊の強化のため消防車
消防車両、装備両・装備資機材を充実さ 資機材
せたい

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

総務省
（消防庁）

消防防災施設整
備費補助金

ー

地方公共団体総務省（消防庁）

緊急消防援助隊
設備整備費補助金ー

市町村（設備の種類により都道府県も実施可）

消防団救助能力
消防団設備整備費
向上資機材緊急補助金
整備事業

地方公共団体消防防災施設整備 消防防災施設整
費補助金
備

市町村
市町村の連携主
1/2 等
体
承継事業者

消防防災施設整備費補助金

地方公共団体消防団の災害対応能力の向
消防団の救助用資 総務省
上のため、消防団の救助用
機材等
（消防庁）
資機材等を充実させたい

標準仕様に準拠した消防指令システムを全国に普及し 消防指令システム 総務省
たい

備蓄倉庫を整備したい

備蓄倉庫

災害廃棄物処理計画を策 災害廃棄物処理
定したい
計画

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件◎交付申請額の合計額が要綱に定める金額以上であること（下限額は基準額の1/2以内
事業主体により異なる）

所管

総務省
（消防庁）

環境省

災害廃棄物処理
計画策定事業費
補助金

ー

災害廃棄物処理 町村計画の策定に係 一部事務組合
る事業
広域連合

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先(2)住宅・都 消防・救急
市課

03-5253-7522

基準額の1/2◎交付申請額の合計額が要綱に定める金額以上であること（下限額は※基準額は設備の事業主体により異なる）
種類により異なる(1)警察・消 消防・救急防等課

03-5253-7522

1/3※地方負担分に対して特別交付税措置あり(1)警察・消防
地域防災室
等

03-5253-7561◎消防団の活動の用に供するものであること○都道府県の場合は、消防学校で使用するものに限ること◎次のいずれかに該当すること「消防指令システムの標準仕様書の策定について（通知）」（令和6年3月27日付け消防情第94合）における資料種別S7に基づく指令システムの整備 (6)情報通信※ただし、指令制御装置の整備を伴う場合は資料種別S3及びS7に基づく整
備に限る

消防庁 国民保護・防災部
防災課 防災情報室

03-5253-7526

基準額の1/2, 1/3以内◎交付申請額の合計額が要綱に定める金額以上であること（下限額は事業(2)住宅・都市 防災課
主体により異なる）

03-5253-7525

10/10
上限600万円/件◎日本海溝千島海溝地震特措法第３条における防災対策推進地域内の市町村（一部事務組合及び広域連合においては、防災対策推進地域内の町村が含まれているものに限る。）のうち以下の要件に該当する町
村に限る
・財政力指数 0.5 以下
・一般廃棄物処理実態調査結果における「災害廃棄物処理対策を主担当とする平時の体制人員」５名以下

03-5521-8358(3)災害対応力/1 ページ(11)環境

環境再生・
資源循環局
災害廃棄物
対策室

（３）災害対応力を強化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体
地方公共団体地籍整備推進調
査費補助金

地籍調査費負担金

災害後の復旧復興の円滑化のため、事前に土地境 地籍整備
界を明確化したいー

社会資本整備円滑化地籍整備事
業費補助

連絡先◎地域要件：人口集中地区又は都市計画区域(地籍調査等により既に不 (12)土地利動産登記法第14条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を 用（国土利除く)
用）◎面積要件：500㎡以上

政策統括官
付
地理空間情
報課
地籍整備室

03-5253-8384◎国土調査法第６条の３第１項に基づく都道府県計画の策定◎国土調査法第６条の３第２項に基づく事業計画の策定(12)土地利◎国土調査法第６条の４第２項に基づく実施に関する計画の策定
用（国土利◎第7次国土調査事業十箇年計画にて位置付けられた重点５分野の施策 用）と連携する地籍調査

政策統括官
付
地理空間情
報課
地籍整備室

03-5253-8384◎国土調査法第６条の３第１項に基づく都道府県計画の策定◎国土調査法第６条の３第２項に基づく事業計画の策定◎国土調査法第６条の４第２項に基づく実施に関する計画の策定◎社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する地籍調査で社会資本整備の円滑化に資するもの◎対象とする基幹事業の要件は以下のとおり・用地取得等を伴う基幹事業
・災害のおそれのある地域において実施される基幹事業
・都市開発等に資する基幹事業

政策統括官(12)土地利 付用（国土利 地理空間情
用）
報課
地籍整備室

03-5253-8384◎国土調査法第６条の３第１項に基づく都道府県計画の策定◎国土調査法第６条の３第２項に基づく事業計画の策定◎国土調査法第６条の４第２項に基づく実施に関する計画の策定◎社会資本整備に関する事業と一体のものとして、当該事業に先行して、又は併せて行われるものであり、かつ、社会資本整備の円滑化に資するものとする◎社会資本整備事業を実施する者と協議の上で、社会資本整備円滑化
地籍整備事業連携計画の作成が必要

政策統括官(12)土地利 付用（国土利 地理空間情
用）
報課
地籍整備室

03-5253-8384

1/2以内

地方公共団体（国土調査法第19条６項に 定額基づく代行申請）
民間事業者等への間接補助1/3以内
地方公共団体の補助する額の1/2が限度

地方公共団体1/2

ー
土地改良区等

2/3

地方公共団体1/2

社会資本整備円滑化地籍整備事
業（関連事業）土地改良区等

2/3

地方公共団体1/2

ー
土地改良区等

担当課

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

国土交通省

防災・安全交付金

問い合わせ先

基本計画
個別施策
分野

2/3

(3)災害対応力/2 ページ

（３）災害対応力を強化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

地域安全克雪方
市町村
針策定事業
地域の持続可能な除排雪 地域安全克雪方体制を整備し、除排雪作 針の策定及び共業中の死傷事故を防止し 助による除排雪
たい
体制の整備

豪雪地帯安全確
国土交通省 保緊急対策交付金

安全克雪事業

停電時においても漁業生 水産物保管施設
産活動を継続したいの非常用電源農林水産省 浜の活力再生・（水産庁） 成長促進交付金

道府県、市町
村

都道府県、市
水産業強化支援 町村、水産業
事業（防災対策 協同組合、農関係事業）
林漁業者等が組織する団体バイオマスプラントの再生
持続可能なエネ
可能エネルギーを利用しみどりの食料シス ルギー導入・環バイオマスプランて、災害時対応用のスマー
農林水産省 テム戦略推進交付 境負荷低減活動
ト、充電設備等等
トフォン充電設備等を整備
金のための基盤強
したい
化対策

地方公共団体
民間団体等

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先◎自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定であること
10/10（500万円◎原則として、豪雪地帯の区域内で実施するものであること以内）◎地域における死傷事故の減少に寄与するものであること◎事業の実施に当たっては、地域住民の十分な協力が得られるものであること◎事業の実施期間は３年以内（10）国土 国土政策局
保全
地方振興課

03-5253-8403

1/2◎地域安全克雪方針策定事業に着手していること◎地域安全克雪方針の策定に向けた試行的な取組（高齢者世帯等への除排雪経費の支援、地域の除排雪体制の整備のための支援、小型除雪機等の資機材の購入支援等）であること◎原則として、豪雪地帯の区域内で実施するものであること◎地域における死傷事故の減少に寄与するものであること◎事業の実施に当たっては、地域住民の十分な協力が得られるものであること◎事業の実施期間は３年以内（10）国土 国土政策局
保全
地方振興課

03-5253-8403

1/2 等◎防災対策関係事業については、国土強靱化地域計画が策定された市
町村◎災害に強い漁業地域づくり事業実施要領に基づく事業基本計画を策定した地区◎漁港漁場整備法に基づき指定された漁港及びこれらの漁港の背後に位置する集落◎漁業センサスの対象となる漁業集落◎資源管理の取組が行われている地域◎総事業費が500万円を超えること◎1施設あたり国費上限3億円

漁港漁場整(9)農林水産 備部
防災漁村課

03-6744-2392

1/2以内
上限３億円

◎地域のバイオマスを活用し、エネルギーの地産地消に資すること◎副産物（熱・残渣・CO2等）を有効活用すること◎大規模停電等発生時に、地域住民、公共施設等にエネルギー（電気・環境バイオマ(4)エネルギー
ス政策課熱・ガス）を供給できる施設を整備し、地方公共団体の地域防災計画協定に位置付けられる等、災害時の地域レジリエンスの強化に貢献する事業実
施計画となっていること(3)災害対応力/3 ページ

03-6738-6479

（３）災害対応力を強化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業名称

農地耕作条件改善事業「田んぼダム」に取り組み
田んぼダム
たい

ー

事業主体

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

地方公共団体、土地改良区、
定額、1/2等
JA、農業者団
体等

基本計画
個別施策
分野

◎総事業費が200万円以上◎受益者（農業者）が２者以上◎次の全てに該当するもの 等
・「田んぼダム」の取組等を定めた計画が策定されている・受益面積の５割以上で「田んぼダム」の取組が実施又は実施見込み
・次のいずれかの流域治水対策を実施する区域であること(9)農林水産・流域治水プロジェクトが策定・公表された水系又は当該年度中に策定・公表される見込みの水系で実施する区域
・治水協定の締結が完了している水系又は当該年度中に締結される見込みの水系で実施する区域
・地方自治体が策定・締結する防災に係る計画・協定に位置付けられたもの又は当該年度中に位置付けられる見込みのもの

問い合わせ先
担当課

連絡先

農村振興局
整備部
農地資源課

03-6744-2208

農村振興局
整備部
農地資源課

03-6744-2197

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％等◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施(9)農林水産（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

県、市町村等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としてい (9)農林水産
ること
等

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

多面的機能支払交付金ー

活動組織、広域定額
活動組織◎実施要件：
資源向上⽀払（共同）において、⾮農業者の参画が必要 等◎加算措置の要件
次の全てに該当するもの
・資源向上⽀払（共同）の交付を受ける⽥⾯積全体のうち、５割以上で(9)農林水産「⽥んぼダム」を実施
・市町村による⽔⽥貯留機能強化計画の策定 等（流域治⽔プロジェクトの計画等に「⽥んぼダム」の設置が位置付けられている地域は策定不要）■交付額 ： 2,400円／10a（都府県）、1,920円／10a（北海道）■加算措置： 400円／10a（都府県）、320円／10a（北海道）

中山間地域農業農－村総合整備事業
防火施設（消火
農業集落内で防火施設を整栓、防火水槽、防 農林水産省
備したい
火林等）

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

1／2等(3)災害対応力/4 ページ

（３）災害対応力を強化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業名称

連絡先

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

県、市町村等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としてい(9)農林水産ること◎土地改良施設等の遠隔監視システム整備に附帯するもの
等

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

農山漁村振興交付 農山漁村振興交
金
付金

民間団体、地域
協議会、都道府 定額、１/２等
県、市町村等◎農山漁村振興推進計画の作成(9)農林水産

農村振興局
農村政策部
農村計画課

03-6744-2493

農業者等

定額

◎中山間地域等内の傾斜区分等を満たす農用地 等◎協定に基づき５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等である(9)農林水産こと（※農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額（国1/2、都道府
県1/4、市町村1/4等）を交付します。）

地域整備課

03-3501-8359

1/2等◎都道府県知事による事業計画の作成及び周知徹底○松くい虫被害対策以外については、一定の事業規模(9)農林水産林野庁
研究指導課
森林保護対策室

03-3502-1063◎１施行地の面積が0.1ha 以上であること 。
○山地災害危険地区等のうち特に優先度の高い地域で実施するもの又は流 (9)農林水産
域治水の取組と連携して行うもの。

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

河川環境課
水防企画室

03-5253-8460

農業、農村等の有する多面的機能を適切に発揮するた 農地、水路、農道
農林水産省
め、地域における共同活動 等を継続的に実施したい

中山間地域等直接支払交付金

森林の国土保全機能の維持・発揮に向けて森林病害 森林病害虫等の被農林水産省虫等による被害を抑制した 害防除
い森林病害虫等防除 森林病害虫等被事業費補助金害対策事業

森林の国土保全機能の維持・発揮に向けて、間伐や造林、間伐等
再造林等の森林整備を実施
したい

森林整備事業

農林水産省

担当課

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％等

農林水産省

農林水産物加工・
農山漁村コミュニティを活販売施設、地域の 農林水産省
性化したい
活動拠点等

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

問い合わせ先◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を (9)農林水産
整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域◎土地改良施設等の遠隔監視システム整備に附帯するもの

中山間地域農業農－村総合整備事業
農業集落内で防災情報伝達
防災行政無線等施設を整備したい

事業主体

基本計画
個別施策
分野

―

森林環境保全直接支援事業 等

都道府県
市町村等

1／2等

都道府県、市町
村、森林組合、 3/10
森林所有者等

洪水浸水想定区域図や洪ハザードマップ
水ハザードマップを作成
等
したい

国土交通省

防災・安全交付金

水害リスク情報
地方公共団体整備推進事業

1/3等◎周辺に住宅、要配慮者利用施設等の防護対象がある全ての1級、2級
河川◎ハザードマップの作成に関しては洪水浸水想定区域の範囲内で都道府県が市区町村に対し事業費の1/3以上を負担する場合に限る。
(10)国土保〇河川事業を実施していない河川で、洪水浸水想定区域図又は洪水ハ 全
ザードマップを作成するものであって、本業務で作成した洪水ハザー
ドマップ等を活用した防災訓練等を作成した翌年度までに実施見込み
であること

河川情報を提供するため
衛星通信設備の情報基盤を整備したい

国土交通省

防災・安全交付金

総合流域防災事業（情報基盤整 地方公共団体
備事業）

1/2 等

◎指定区間内の一級河川及び二級河川◎河川等の情報収集・提供等を行うシステムで、総事業費３億以上○都道府県全体の河川等情報基盤総合整備全体計画を策定(10)国土保全

水管理・国土 03-5253-8111
保全局 治水課 （内線35583）

防災・安全交付金

内水浸水リスク
マネジメント推進事業（内水浸 地方公共団体
水想定区域図の作成）

1/2◎浸水シミュレーション（簡易手法を含む。）等による内水浸水想定
区域図の作成であること(10)国土保全

下水道事業課

内水浸水想定区域図を作 ハザードマップ
成したい
等

国土交通省

(3)災害対応力/5 ページ

03-5253-8430

（３）災害対応力を強化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)交付金・補助金
名称交付対象事業名称

防災・安全交付金

内水浸水リスク
マネジメント推進事業（避難行 地方公共団体動等に資する情報・基盤整備）防災・安全交付国土交通省
金

内水浸水リスク
マネジメント推進事業（雨水総 地方公共団体
合管理計画の策定）所管

内水ハザードマップの作
成や、計測機器の設置な ハザードマップ
どの避難行動に資する情 等
報・基盤整備をしたい

雨水総合管理計画を策定 ハザードマップ
したい
等

国土交通省

津波災害（特別）警戒区域
農林水産省
図やハザードマップを作成 ハザードマップ等
国土交通省
したい

農山漁村地域整備 津波・高潮危機
交付金
管理対策緊急事
防災・安全交付金 業

事業主体

海岸管理者

問い合わせ先

基本計画
個別施策
分野

担当課

連絡先

1/2

◎次のいずれかに該当する事業が対象・住民等に避難行動等に資する情報を提供するための資料（内水ハ
ザードマップ等）の作成
・内水浸水のおそれがある区域内の住民等に対し、避難に資する情報（下水道施設の水位や降雨等のデータ）を提供するために必要な計測機器の設置及び情報伝達・配信システム等の整備(10)国土保全

下水道事業課

03-5253-8430

1/2◎地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてメ
リハリのある整備目標をきめ細やかに設定した上で、下水道による浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、当面・中期・長期の施設整備の方針等の基本的な事項を定める計画の策定が対象(10)国土保全

下水道事業課

03-5253-8430

1/2◎以下のいずれかと併せて実施する場合に限り、交付対象事業とする。
（津波防災地域づくりに関する法律等に基づく区域指定に資する調査を除く。）なお、以下の事業は、津波・危機管理対策緊急事業の交付対象事業の要件（大規模な地震による津波災害が甚大であり緊急的な対策を要する
海岸又は朔望平均満潮位以下の防護区域を有し高潮災害が甚大であり緊急的な対策を要する海岸において、総事業費が５千万円以上（都道府県）、２千５百万円以上（市町村）等）を満たすものとする。
・水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等(10)国土保全
・堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等・整備、排水工の整備
・津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備
・津波防災ステーションの整備
・避難対策としての管理用通路の整備
・避難用通路の設置（堤防スロープ等）
・漂流物防止施設の整備

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率(3)災害対応力/6 ページ【津波ハザー
ドマップに関すること】
水防企画室【上記以外】(農林水産省)
農村振興局
整備部防災課
水産庁 漁港
漁場整備部防災漁村課(国土交通省)
水管理・国土保全局 海岸
室
港湾局 海
岸・防災課

【農林水産省】(整備部防災課)
03-6744-2199(水産庁 漁港漁場整備部防災漁村課)
03-3502-5304【国土交通省】(水防企画室)03-5253-8460(海岸室)03-5253-8471(港湾局)
03-5253-8688

（３）災害対応力を強化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

高潮浸水想定区域図やハ
農林水産省
ハザードマップ等
ザードマップを作成したい
国土交通省

漂流・漂着物等による交通
インフラへの支障等を防止 漂流・漂着物等の環境省するため漂流・漂着物等の 回収・処理
回収・処理等をしたい

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

農山漁村地域整備 津波・高潮危機
交付金
管理対策緊急事
防災・安全交付金 業

地域環境保全対策 海岸漂着物等地費補助金
域対策推進事業

事業主体

海岸管理者

地方公共団体

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

1/2

7/10～9/10 等

基本計画
個別施策
分野

◎以下のいずれかと併せて実施する場合に限り、交付対象事業とする。
（津波防災地域づくりに関する法律等に基づく区域指定に資する調査を除く。）なお、以下の事業は、津波・危機管理対策緊急事業の交付対象事業の要件（大規模な地震による津波災害が甚大であり緊急的な対策を要する
海岸又は朔望平均満潮位以下の防護区域を有し高潮災害が甚大であり緊急的な対策を要する海岸において、総事業費が５千万円以上（都道府県）、２千５百万円以上（市町村）等）を満たすものとする。
(10)国土保全
・水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等
・堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備
・津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備
・津波防災ステーションの整備
・避難対策としての管理用通路の整備
・避難用通路の設置（堤防スロープ等）
・漂流物防止施設の整備◎美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並
びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律第14 (11)環境条に基づく地域計画の作成(3)災害対応力/7 ページ

問い合わせ先担当課【津波ハザー
ドマップに関すること】
水防企画室【上記以外】(農林水産省)
農村振興局
整備部防災課
水産庁 漁港
漁場整備部防災漁村課(国土交通省)
水管理・国土保全局 海岸
室
港湾局 海
岸・防災課

連絡先

【農林水産省】(整備部防災課)
03-6744-2199(水産庁 漁港漁場整備部防災漁村課)
03-3502-5304【国土交通省】(水防企画室)03-5253-8460(海岸室)03-5253-8471(港湾局)
03-5253-8688

水・大気環境03-5521-9025
局海洋環境課（４）交通ネットワークを強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

災害に強い多重型道路
ネットワークを形成した 道路
い

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

防災・安全交付金

道路事業

地方公共団体（土地区画整理事業・市街地再開発事業等の施行者への間接補助も可能）

地域連携道路事
業費補助―

地方公共団体国土交通省

地方公共団体緊急輸送道路沿緊急輸送道路沿いの老朽道建築物の耐震
建築物を更新したい
化

地域防災拠点建国土交通省 築物整備緊急促進事業

建築物耐震対策
緊急促進事業

民間事業者

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先

5/10 等◎一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築若しくは修繕等に関する事業 等道路局環境(8)交通・物安全・防災
流課

03-5253-8495

5.5/10 等◎広域ネットワークを形成する等の性質に鑑みた高規格道路の整備 等

道路局環境(8)交通・物安全・防災
流課

03-5253-8495○「耐震改修」、「除却」については、以下の要件を満たすこと
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
・耐震改修、建替えの結果、地震に対して安全な構造となること（除却する場合を除く）○「建替え」については、以下の要件を満たすこと
耐震改修等に要す ・建替えの結果、地震に対して安全な構造となることる費用の1/3以内 ・建替え後の住宅は、原則として土砂災害警戒区域等における土砂災
害防止対策の推進 に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１の額項に規定する土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊
危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域）外に存すること
・建替え後の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること・地方公共団体又は都市再生機構による建替え後の住宅及び建築物
は、原則として住宅部分においてはZEH水準、非住宅部分においては
住宅局市街
ZEB水準に適合すること(2)住宅・都 地建築課市◎次のいずれかに該当する建築物等であること
市
街地住宅整・通行障害既存耐震不適格建築物
備室
・そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路、
避難路又は避難地の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路、
避難路又は避難地の幅員の１／２に相当する距離を加えたものを超える住宅◎緊急輸送道路が、県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等
耐震改修等に要す を連絡する道路又は市町村役場、主要な防災拠点を連絡する道路である費用の1/3又は ること
地方公共団体が補 ◎構造が耐震上著しく危険であると認められ、又は劣化が進んでお助する額の1/2の り、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められる建築物
いずれか低い額等であること詳しい要件については、交付要綱にてご確認願います。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000
043.html(4)交通ネットワーク/1 ページ

03－5253－8517

（４）交通ネットワークを強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

災害時に避難経路として駅前広場やデッ活用できるよう、駅周辺
キ等の駅前空間の歩行空間を整備したい

地域経済や防災力を高め
広域農道、林る道路ネットワークを構
道、市町村道
築したい

国土交通省

内閣府

交付金・補助金
名称

防災・安全交付金

デジタル田園都
市国家構想交付金（地方創生推進タイプ「地方
創生整備推進型」

交付対象事業名称

地方創生道整備 都道府県推進交付金事業 市町村

農道の整備をしたい

農道

農道・集落道整
備事業

都道府県
市町村

都道府県
市町村
土地改良区等

1/3 等－

問い合わせ先担当課

連絡先◎次のいずれかに該当する地域
・立地適正化計画における拠点
・バリアフリー法の重点整備地区
・歴まち法の重点区域
・踏切道改良計画に定められた区域
・総合交通戦略を策定している区域◎全体事業費が1億円以上(2)住宅・都 都市局街路
市
交通施設課

03-5253-8417

1/2 等◎地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要※市町村道、広域農道、林道の２つ以上の施設を連携して一体的に整備することにより、地域再生を図る【「地域再生計画の手引き」抜
粋】(8)交通・物 地方創生推流進事務局

03-5510-2456

1/2 等◎農山漁村地域整備計画の策定○通作条件整備計画を策定しており、受益面積が50ha以上かつ車道幅員が(9)農林水産
おおむね4.5m以上であって、総事業費50百万円以上 等○個別施設計画を策定しており、受益面積の合計が50ha以上であって、総事業費の合計が30百万円以上 等

農村振興局
整備部
地域整備課

03-6744-2200

1/2 等◎農村インフラ整備計画の策定○個別施設計画が策定されており、受益面積が50ha以上かつ車道幅員おおむね4m以上であって、総事業費がおおむね30百万円以上○地域防災計画に指定されている道路、当該道路に接続するなど避難、救護活動等への影響が大きいもの、主要道路・鉄道の跨線橋、跨道橋など人 (9)農林水産
命、財産等への影響が大きいもの、又は再編・集約を行うものであって、総事業費が800百万円以上○農村インフラ整備計画で定めた農業生産性の向上等に関する目標の達成が確実と見込まれ、総事業費が30百万円以上

農村振興局
整備部
地域整備課

03-6744-2200◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施(9)農林水産（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域

農村振興局
整備部
地域整備課

03-6744-2200

市町村負担額の1/2かつ事業に要する額の1/3 等

農林水産省

中山間地域農業農村総合整備事業

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

地方公共団体（民間事業者
等への間接補市街地整備事業 助も可能）（都市・地域交通戦略推進事
地方公共団体業）
からの補助金の交付を受けて事業を実施する民間事業者等

農地整備事業
農山漁村地域整備（通作条件整交付金
備）

農村整備事業

事業主体

基本計画
個別施策
分野

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％ 等(4)交通ネットワーク/2 ページ

（４）交通ネットワークを強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称

森林整備事業
林道の開設・改良や林道橋林道、林道橋等
等の老朽化対策をしたい

交付対象事業
名称

林道整備事業内閣府

デジタル田園都
市国家構想交付金（地方創生推進タイプ「地方
創生整備推進型」

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

都道府県
市町村

都道府県
市町村

都道府県
地方創生港整備 市町村推進交付金事業 一部事務組合
港務局

問い合わせ先担当課

連絡先

45／10050／10030／100 等◎林道規程に定める自動車道であること。
◎地域森林計画に記載された林道であること。
○当該路線の利用対象となる地域内の森林面積が 50ha 以上であり、か(9)農林水産つ、全体計画延長がおおむね１ km 以上であること。
○事業着手時から供用開始までの間に、地方公共団体により、地域防災計
画等の警戒避難体制の整備に関する計画において代替路として位置付けられる林道であること。

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

45／10050／10030／100 等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと◎林道規程に定める自動車道であること。
◎地域森林計画に記載された林道であること。
○当該路線の利用対象となる地域内の森林面積が 50ha 以上であり、かつ、全体計画延長がおおむね１ km 以上であること。

(9)農林水産林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

4/10 等◎地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要※隣接・近接する港湾施設と漁港を連携して一体的に整備することにより、地域再生を図る【「地域再生計画の手引き」抜粋】(8)交通・物 地方創生推
流
進事務局

農林水産省
森林整備事業の農山漁村地域整備
うち育成林整備交付金
事業 等

災害発生後に経済活動を機能不全に陥らせないた 港湾（耐震強化め、海上輸送拠点を整備 岸壁）
したい

事業主体

基本計画
個別施策
分野

(4)交通ネットワーク/3 ページ

03-5510-2456

（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

地方公共団体（民間団体等への間接補助も可能）
狭あい道路の解消（拡幅狭あい道路等整備）を促進したい

土地区画整理事
密集住宅地を解消したい
業

国土交通省

防災・安全交付金

防災・安全交付
国土交通省
金

住環境整備事業（狭あい道路整備等促進事業） 地方公共団体からの補助金の交付を受けて事業を実施する民間団体等

都道府県
市街地整備事業市町村（都市再生区画土地区画整理
整理事業）
組合等

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

1/2

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課※以下は「狭あい道路整備等促進事業」のうち「狭あい道路拡幅等整備事業」に係る主な要件◎地方公共団体が定める狭あい道路拡幅等整備促進計画に基づき行わ (2)住宅・都 住宅局市街地建築課
れる事業であること
市◎整備の対象の道路が建築基準法第42条第2項若しくは第3項の規定に補助対象事業費のよる指定を受けた道路、同法に基づく指定を受けていない通路又は同
1/3又は地方公共法に基づく道路で種別若しくは位置が明確でないものであること
団体負担額の1/2のいずれか低い額

1/3又は1/2

連絡先【一般地区（国費率：1/3）】◎施行面積 × 指定容積率／100 ≧ 2.0ha◎直前の国勢調査に基づくDIDに係る地区（重点地区はDID内）◎市町村マスタープランなどの法に基づく計画等に位置づけ◎施行前の公共用地率が15％未満（幹線道路等を除く）【重点地区（国費率：1/2）】○一般地区の要件に加えて老朽住宅棟数等の一定の要件を満たす密集
市街地の解消に資する事業等

03-5253-8515(2)住宅・都 都市局市街
市
地整備課

03-5253-8413

住宅局市街(2)住宅・都 地建築課市
市
街地住宅整
備室

03－5253－
8517

住宅局市街
(2)住宅・都 地建築課市
市
街地住宅整
備室

03－5253－
8517

住宅局市街
(2)住宅・都 地建築課市
市
街地住宅整
備室

03－5253－8517※以下は、「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」に
係る主な要件
社会資本整備総合交付金

地方公共団
住宅市街地総合体、地方住宅整備事業
供給公社、都（密集住宅市街
市再生機構、
地整備型）
民間事業者等

1/2・1/3等※上限あり◎必要事項を記載した住宅市街地整備計画に基づき行われる事業であること◎整備地区や重点整備地区の要件に該当すること詳しい要件については、各公金等の交付要綱にてご確認願います
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000
043.html※以下は、「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」に
係る主な要件

密集市街地内の老朽建築
密集市街地に係物の建て替えを促進した
る建替等
い

地方公共団
住宅市街地総合体、地方住宅整備事業
供給公社、都（密集住宅市街
市再生機構、
地整備型）
民間事業者等

国土交通省

1/2・1/3等※上限あり◎必要事項を記載した住宅市街地整備計画に基づき行われる事業であること◎整備地区や重点整備地区の要件に該当すること詳しい要件については、各公金等の交付要綱にてご確認願います。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000
043.html

住宅市街地総合整備事業補助金※以下は、「密集市街地総合防災事業」に係る主な要件
地方公共団
体、地方住宅密集市街地総合供給公社、都
防災事業
市再生機構、
民間事業者等

1/2・1/3等※上限あり◎密集市街地総合防災協議会を設置し、密集市街地総合防災計画に基づき実施すること◎整備地区や重点整備地区の要件に該当すること詳しい要件については、交付要綱にてご確認願います
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000
043.html(5)生活空間/1 ページ

（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)

公営住宅を耐震化したい 公営住宅

所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

国土交通省

防災・安全交付金

地方公共団体
地域住宅計画に
地域住宅協議
基づく事業
会

事業主体

地方公共団体危険な空き家の除却を促
空き家
進したい

災害の危険性がある区域に存在する住宅を移転し 住宅
たい

国土交通省

国土交通省

住宅市街地総合整備事業費補助社会資本整備総合等

空き家対策総合支援事業

地方公共団体からの補助金の交付を受けて事業を実施する地方住宅供給公社、民間事業者等

がけ近近接等危
地方公共団体険住宅移転事業

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先(2)住宅・都 住宅局住宅
市
総合整備課

03-5253-8506◎空き家対策総合実施計画の作成◎除却事業については、次のいずれかに該当すること
1/2
・特定空家等の除却（行政代執行・略式代執行等に係る除却費用のう
ち回収不能なものを含む）
・不良住宅（※１）の除却
住宅局住宅
・雪害、地震、風水害、土砂災害等の各種災害により被害が生じた若 (2)住宅・都 総合整備課
しくは見込まれる空き家の緊急的又は予防的な除却
市
住環境整備
・上記以外の空き家で、跡地を地域活性化のために計画的に利用する室除却（※２）
市町村負担額の※１ 市町村が所有する不良住宅の除却は補助対象外
1/2かつ事業に要※２ 市町村が所有する建物の除却のみの交付申請を行う場合は補助する額の1/3 等
対象外

03-5253-8508（１）対象地区要件◎次のいずれかに該当する地区が対象
・地方公共団体が条例で指定した災害危険区域 （建築基準法第39条第１項）
・ 地方公共団体が条例で建築を制限している区域 （建築基準法第40条）
・ 都道府県知事が指定した土砂災害特別警戒区域 （土砂災害防止法第９条）
・土砂災害特別警戒区域への指定が見込まれる区域 （土砂災害防止法
第４条）
住宅局建築
・都道府県知事が指定した浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害指導課
対策法第56条第1項）(2)住宅・都
建築物事故
・地区計画（浸水被害に関する建築制限を定めているものに限る）の 市
調査・防災
区域（都市計画法第12条の4）
対策室
・過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域 （災害救助法第２条）（２）対象住宅要件◎次のいずれかに該当する住宅が対象
・既存不適格住宅※※浸水被害防止区域にあっては、許可基準に適合しない既存住宅
・建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示※等を行った住宅※ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る

03-5253-8514

1/2 等

1/2

◎地域住宅計画を作成し、社会資本整備総合計画に記載(5)生活空間/2 ページ

（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

災害が発生した地域や災害のおそれのある区域の住宅
集落について、集団移転を行いたい

宅地の液状化による変動
宅地の液状化対予測調査を行い、住民に策
情報提供を図りたい

宅地の液状化対策工事を 宅地の液状化対推進させたい
策

大規模盛土造成地の変動
大規模盛土造成予測調査を行い、住民に
地の安全対策情報提供を図りたい

大規模盛土造成地の対策 大規模盛土造成工事を推進させたい
地の安全対策

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先◎自然災害が発生した地域又は災害のおそれのある区域（※1）◎５戸以上（※2）かつ移転しようとする住居の数の半数以上の戸数が集
団移転
国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省

防災集団移転促進事業費補助金

防災集団移転促
地方公共団体進事業

3/4 等

防災・安全交付金

市街地整備事業（宅地耐震化推 地方公共団
進事業（宅地の 体、宅地所有
液状化による変 者等
動予測調査））

1/3 等◎主に宅地の用に供され、大地震時に液状化現象が発生する可能性のある地域において行うものであること(2)住宅・都 都市局都市市
安全課

03-5253-8401

1/4 等◎以下の要件に該当すること・宅地の液状化により、公共施設（道路、公園、下水道、河川、水路
その他公共の用に供する施設をいう）に被害が発生するおそれのあるもの(2)住宅・都 都市局都市・変動予測調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと
市
安全課
判定された3,000㎡以上の一団の土地の区域であり、かつ、区域内の家屋が10戸以上であるもの
・公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われていると認められるもの

03-5253-8401◎盛土規制法（旧宅造法）に基づく勧告又は造成宅地防災区域の指定を行うための調査であること(2)住宅・都 都市局都市市
安全課

03-5253-8401◎以下の要件に該当する地区で行われること・盛土規制法（旧宅造法）に基づく勧告又は造成宅地防災区域の指定がなされた区域であること
・地震時に滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地又は一団の団地であって、盛土面積3,000㎡以上かつ被害を受けるおそれのある家(2)住宅・都 都市局都市屋10戸以上、勾配20度以上かつ盛土高さ5ｍ以上かつ被害を受けるお市
安全課
それのある家屋5戸以上又は盛土高さ2m以上かつ家屋2戸以上（震度7の地震による激甚災害指定、擁壁被害1万件以上等が要件）のいずれかに該当すること・滑動崩落により、道路、河川、鉄道、避難地又は避難路等に被害が発生するおそれのあるもの

03-5253-8401

防災・安全交付金

市街地整備事業（宅地耐震化推 地方公共団
進事業（宅地液 体、宅地所有
状化防止事
者等
業））

防災・安全交付金

市街地整備事業（宅地耐震化推 地方公共団
進事業（大規模 体、宅地所有
盛土造成地の変 者等
動予測調査））

防災・安全交付金

市街地整備事業（宅地耐震化推
地方公共団
進事業（大規模体、宅地所有盛土造成地滑動
者等
崩落防止事
業））

1/3 等

1/4 等

(2)住宅・都 都市局都市※1 災害危険区域、浸水被害防止区域、地すべり防止区域、土砂災害 市
安全課
特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域※2 以下の災害ハザードエリア以外からの移転については10戸以上浸水想定区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、火山災害警
戒地域、土砂災害警戒区域、浸水被害防止区域、津波災害警戒区域(5)生活空間/3 ページ

03-5253-8400

（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

地方公共団体社会資本整備総合交付金

住宅・建築物安
全ストック形成事業（エレベーターの防災対策改修に関する事業）

民間事業者

エレベーターの地震対策
エレベーターをしたい

国土交通省

地方公共団体地域防災拠点建築物整備緊急促
進事業

建築物耐震対策
緊急促進事業（避難場所等のエレベーターの防災対策改修に関する事業）

民間事業者

交付率・補助率

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先◎次のいずれかの区域に存する住宅・建築物に設けられているエレ
ベーターの防災対策改修であること
エレベーターの防 ・三大都市圏
災対策改修に要す ・人口5万人以上の市る費用（エレベー
・耐震改修促進計画等においてエレベーターの防災対策改修を特に重ターの防災対策改 点的・緊急的に実施する必要があるものとして地方公共団体が指定す
修に係る工事費にる区域
23.0％を乗じて得 ◎次に掲げる要件に該当する住宅・建築物に設けられるエレベーター
た額とする）のであること
1/2
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第18※上限あり号に規定する特定建築物
・延べ面積が1000m2（幼稚園、保育所又は地方公共団体等と災害時の住宅局参事
活用等に関する協定等を締結されている建築物にあっては500m2）以 (2)住宅・都官（建築企上の住宅・建築物
市画担当）付
・長期修繕計画又は維持保全計画を作成された住宅・建築物であり、かつ、その中でエレベーターを修繕項目として設定している住宅・建
築物
エレベーターの防・構造躯体が地震に対して安全な構造である住宅・建築物
災対策改修に要す◎エレベーターの防災対策改修の結果、改修の内容について、エレる費用の1/2又はベーターが安全な構造となること
地方公共団体が補○リスタート運転機能又は自動診断・仮復旧運転機能の追加を実施す
助する額の1/2のる場合にあっては、対象とするエレベーターに係る工事の完了時に、いずれか低い額
エレベーターの防災対策改修（リスタート運転機能の追加及び自動診※上限あり
断・仮復旧運転機能の追加を除く）がすべて実施されていること
参考：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001596834.pdf

03-5253-8126◎次のいずれかの区域に存する住宅・建築物に設けられているエレエレベーターの防 ベーターの防災対策改修であること
災対策改修に要す ・三大都市圏る費用（エレベー ・人口5万人以上の市
ターの防災対策改 ・耐震改修促進計画等においてエレベーターの防災対策改修を特に重修に係る工事費に 点的・緊急的に実施する必要があるものとして地方公共団体が指定す
23.0％を乗じて得 る区域
た額とする）の◎次に掲げる要件に該当する住宅・建築物に設けられるエレベーター
1/2
であること
※上限あり
・地方公共団体と協定を結んだ帰宅困難者又は避難者の受入を行う一
時滞在施設
住宅局参事
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第18 (2)住宅・都官（建築企号に規定する特定建築物
市画担当）付
・延べ面積が1000m2（幼稚園、保育所又は地方公共団体等と災害時の活用等に関する協定等を締結されている建築物にあっては500m2）以エレベーターの防 上の住宅・建築物
災対策改修に要す ・長期修繕計画又は維持保全計画を作成された住宅・建築物であり、る費用の1/2又は かつ、その中でエレベーターを修繕項目として設定している住宅・建地方公共団体が補 築物
助する額の1/2の ・構造躯体が地震に対して安全な構造である住宅・建築物◎エレベーターの防災対策改修の結果、改修の内容について、エレいずれか低い額
ベーターが安全な構造となること
※上限あり
参考：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001596834.pdf

03-5253-8126(5)生活空間/4 ページ

（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業名称

事業主体

学校施設の非構造部材を公立学校施設
耐震化したい学校施設環境改
文部科学省
善交付金

防災機能強化事
地方公共団体業

保育所等の防災・減災対策（耐震化対策）をした 保育所等
い

就学前教育・保
こども家庭育施設整備交付
庁
金

保育所等の防災・減災対策（水害対策強化対策） 保育所等
をしたい

就学前教育・保
こども家庭育施設整備交付
庁
金

保育所等の水害
市町村等
対策強化事業

保育所等の防災・減災対策（非常用自家発電設備 保育所等対策）をしたい

就学前教育・保
こども家庭育施設整備交付
庁
金

園保育所等の非常用自家発電設 市町村等
備整備事業

保育所等の防災・減災対策（ブロック塀等対策） 保育所等
をしたい

就学前教育・保
こども家庭育施設整備交付
庁金

児童養護施設等のブロック塀等 市町村等改修事業

児童養護施設等の防災・減災対策（耐震化対策） 児童養護施設等をしたい
児童養護施設等の防災・減災対策（水害対策強化 児童養護施設等対策）をしたい児童養護施設等の防災・減災対策（非常用自家発 児童養護施設等
電設備対策）をしたい
児童養護施設等の防災・減災対策（ブロック塀等 児童養護施設等対策）をしたい次世代育成支援こども家庭
対策施設整備交庁
付金
次世代育成支援こども家庭
対策施設整備交庁
付金
次世代育成支援こども家庭
対策施設整備交庁
付金
次世代育成支援こども家庭
対策施設整備交
庁
付金

高齢者施設等の防災・減災対策（耐震化対策）を 高齢者施設等
したい

地域介護・福祉厚生労働省 空間整備等施設
整備交付金

児童養護施設等都道府県またの耐震化整備事は市町村
業
児童養護施設等都道府県またの水害対策強化
は市町村事業
児童養護施設等都道府県またの非常用自家発は市町村
電設備整備事業
児童養護施設等都道府県またのブロック塀等は市町村改修事業
認知症グループ
ホーム等防災改
市町村修等支援事業（耐震化）

高齢者施設等の防災・減災対策（水害対策強化対 高齢者施設等策）をしたい

地域介護・福祉厚生労働省 空間整備等施設
整備交付金

認知症グループ
ホーム等防災改修等支援事業
市町村（水害対策強化事業）

高齢者施設等の防災・減災対策（非常用自家発電 高齢者施設等設備対策）をしたい

地域介護・福祉厚生労働省 空間整備等施設
整備交付金

認知症グループ
ホーム等防災改
市町村修等支援事業（自家発）

保育所等の耐震
市町村等
化整備事業

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先
担当課

連絡先

大臣官房文
(2)住宅・都 教施設企
市
画・防災部
施設助成課

03-6734-2466(3)保健医
療・福祉

成育局保育
政策課
成育局参事
官（事業調
整担当）付

03-6858-0043
03-6863-0286(3)保健医
療・福祉

成育局保育
政策課
成育局参事
官（事業調
整担当）付

03-6858-0043
03-6863-0286(3)保健医
療・福祉

成育局保育
政策課
成育局参事
官（事業調
整担当）付

03-6858-0043
03-6863-0286◎国土強靱化地域計画の策定(3)保健医
療・福祉

成育局保育
政策課
成育局参事
官（事業調
整担当）付

03-6858-0043
03-6863-0286

1/2等（児童厚生◎国土強靱化地域計画の策定
施設は1/3）(3)保健医療・福祉

1/2等（児童厚生◎国土強靱化地域計画の策定
施設は1/3）(3)保健医療・福祉

1/2等（児童厚生◎国土強靱化地域計画の策定
施設は1/3）(3)保健医療・福祉

1/2等（児童厚生◎国土強靱化地域計画の策定
施設は1/3）(3)保健医療・福祉

1/3※上限2億円

1/2等

1/2等

1/2等

1/2等

◎施設整備計画に計上している工事全体の実工事費が400万円を超えること◎国土強靱化地域計画の策定◎国土強靱化地域計画の策定◎国土強靱化地域計画の策定

成育局参事
官（事業調
整担当）付
成育局参事
官（事業調
整担当）付
成育局参事
官（事業調
整担当）付
成育局参事
官（事業調
整担当）付

03-6863-0286

03-6863-0286

03-6863-0286

03-6863-0286

定額◎防災・減災等事業整備計画に基づく事業の施設の整備であること。
◎小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケア
ハウス、小規模介護医療院、小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グ
ループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等であること。

(3)保健医
療・福祉

老健局高齢
者支援課

03-3595-2888

定額◎防災・減災等事業整備計画に基づく事業の施設の整備であること。
◎小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケア
ハウス、小規模介護医療院、小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グ
ループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等であること。

(3)保健医
療・福祉

老健局高齢
者支援課

03-3595-2888

定額◎防災・減災等事業整備計画に基づく事業の施設の整備であること。
◎小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケア
ハウス、小規模介護医療院、小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グ
ループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等であること。

(3)保健医
療・福祉

老健局高齢
者支援課

03-3595-2888(5)生活空間/5 ページ

（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

高齢者施設等の防災・減災対策（ブロック塀等対 高齢者施設等策）をしたい

交付金・補助金
名称

地域介護・福祉厚生労働省 空間整備等施設
整備交付金交付対象事業
名称

事業主体

高齢者施設等の都道府県
ブロック塀改修
市町村
支援事業

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

問い合わせ先

基本計画
個別施策
分野

担当課

連絡先

【負担割合】
国：1/2
自治体：1/2
事業者：1/4◎防災・減災等事業整備計画に基づく事業の施設の整備であること。
◎特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院、小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等であること。

(3)保健医
療・福祉

老健局高齢
者支援課

03-3595-2888

障害者支援施設等の防災・減災対策（耐震化対策）を 障害者支援施設等 厚生労働省
したい

障害者支援施設
社会福祉施設等施
等の耐震化整備
設整備費補助金
事業

都道府県
指定都市
中核市

【負担割合】
国：1/2
自治体：1/4
事業者：1/4◎建築基準法に基づく耐震基準に満たない施設等の耐震化整備（耐震化の (3)保健医ための改築、老朽化による改築等）を行う整備であること
療・福祉

社会・援護局
障害保健福祉
部障害福祉課03-3595-2528

障害者支援施設等の防災・減災対策（水害対策強化対 障害者支援施設等 厚生労働省策）をしたい障害者支援施設
社会福祉施設等施等の水害対策強設整備費補助金
化事業

都道府県
指定都市
中核市

【補助割合】
国：1/2
自治体：1/4
事業者：1/4◎洪水浸水想定区域等危険区域に所在する施設の安全を確保する観点か(3)保健医ら、入所施設等において水害対策のための大規模修繕や移転改築等を行う
療・福祉整備であること

社会・援護局
障害保健福祉
部障害福祉課03-3595-2528

障害者支援施設等の防災・減災対策（非常用自家発電 障害者支援施設等 厚生労働省
設備対策）をしたい

障害者支援施設
社会福祉施設等施 等の非常用自家設整備費補助金
発電設備整備事
業

都道府県
指定都市
中核市

【補助割合】
国：1/2
自治体：1/4
事業者：1/4◎災害による停電時に電源確保の必要性が高い入所施設等において非常用 (3)保健医
自家発電設備の整備を行う整備であること
療・福祉

社会・援護局
障害保健福祉
部障害福祉課03-3595-2528

障害者支援施設等の防災・減災対策（ブロック塀等対 障害者支援施設等 厚生労働省策）をしたい障害者支援施設
社会福祉施設等施
等のブロック塀設整備費補助金
等改修事業

都道府県
指定都市
中核市

【補助割合】
国：1/2
自治体：1/4
事業者：1/4◎安全性に問題のある組積造又はコンクリートブロック造の塀の改修を行 (3)保健医
う整備であること
療・福祉

社会・援護局
障害保健福祉
部障害福祉課03-3595-2528

市町村【間接補助】 国
1/2、府県1/4、市◎隣保館の耐災害性強化対策として、耐震性が無い場合の耐震化整備及び町村1/4(3)保健医倒壊の恐れがある等安全性に問題のあるブロック塀等が設置されている場【直接補助】 国
療・福祉合に補助する
1/2、政令市・中
核市1/2

社会・援護局
地域福祉課

03-3595-2615

浄化槽設置整備
市町村事業◎市町村が雑排水処理を促進する必要がある地域において、浄化槽の計画的な整備を図るため、その設置等を行う者に対し、設置等に要する費用を助成対象事業費の1/2 ◎建物を新築又は増築する際の浄化槽設置については、汚水処理未普(11)環境又は1/3及解消につながるもの及び災害に伴い必要となったものについて助成の対象◎下水道事業計画区域以外の地域、 下水道の整備が当分の間見込まれない下水道事業計画区域内の地域 等

環境再生・
資源循環局
廃棄物適正
処理推進課
浄化槽推進
室

03-5501-3155◎地域を単位として浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村が設置対象事業費の1/2主体となって浄化槽の整備を行うのに必要な費用を助成
又は1/3◎下水道事業計画区域以外の地域

環境再生・
資源循環局
廃棄物適正
処理推進課
浄化槽推進
室

03-5501-3155

隣保館の耐災害性強化対策（耐震化対策及びブロック 隣保館
塀等対策）をしたい

浄化槽の設置を促進した
浄化槽
い公共浄化槽等を整備した
浄化槽
い

厚生労働省

環境省

環境省

地方改善施設整
地方改善施設整備
備費（国土強靱費補助金化分）

循環型社会形成推進交付金

循環型社会形成推進交付金

公共浄化槽等整市町村
備推進事業(5)生活空間/6 ページ(11)環境（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

ケーブルテレビの耐災害 ケーブルテレビ
性を強化するため、光化 ネットワークのしたい
光化

災害時の事故リスクが懸念される一般廃棄物処理 一般廃棄物処理施設の整備・更新をした 施設
い

総務省

環境省

卸売市場が災害時にも食料卸売市場施設の防の安定供給が可能となるよ
災・減災のための 農林水産省
う、老朽施設の更新や災害整備対応施設の整備をしたい

交付金・補助金
名称交付対象事業名称

放送ネットワー
ク整備支援事業費補助金

市町村
市町村の連携主体
ケーブルテレビ 承継事業者
ネットワーク光化等による耐災
害性強化事業第三セクター
法人
承継事業者

循環型社会形成推進交付金

農業集落内の道路を整備し
農業集落道
たい

－

担当課

連絡先

03-5253-5808◎循環型社会形成推進地域計画又は一般廃棄物処理計画に掲げられた事業であること○人口5万人以上又は面積400㎢以上の地域計画又は一般廃棄物処理計
画対象地域を構成する市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体◎別に定める廃棄物処理施設の性能指針等に適合していること○交付対象事業費の合計が10,000千円以上となるものであること 等

環境再生・
資源循環局
廃棄物適正
処理推進課

03-5521-8337

地方公共団体等 4/10、1/3◎以下に掲げる全ての要件を満たすものとする。
ａ 開設者を含む市場関係者による物流の標準化・デジタル化の検討体制が構築されており、かつ、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した中央卸売市場
又は地方卸売市場が認定計画に従って実施する施設の整備であること。
ｂ 移転再整備又は大規模整備であり、かつ、施設の防災・減災のための整(9)農林水産
備であること。
ｃ 当該施設を整備する卸売市場が所在する市町村等が策定している国土強靭化地域計画に、当該事業が位置づけられていること。
ｄ 当該施設を整備する卸売市場において、停電時であっても継続的に生鮮食料品等を供給できるよう、非常用電源の設置等給電体制を確保すること。

食品流通課卸売市場室

03-6744-2059

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％ 等◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施(9)農林水産（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

県、市町村等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としてい (9)農林水産
ること
等

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

1/2 等

1/3

1/3 等

農林水産省

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

問い合わせ先◎次のいずれにも該当すること
・地域防災計画にケーブルテレビの位置付けに関する記載がある市町
村
情報流通行
・離島、豪雪地帯、辺地、山村、半島、特定農山村、過疎地域のいず
政局(6)情報通信れかに該当する市町村
地域放送推・財政力指数が0.8以下の市町村その他特に必要と認める地域
進室◎交付決定の額は、交付決定単位ごとに、1件あたり100万円をそれぞれ下限とする

一般廃棄物処理市町村等
施設整備事業

強い農業づくり総 卸売市場の防合支援交付金災・減災対策中山間地域農業農村総合整備事業

事業主体

基本計画
個別施策
分野

1／2 等

(5)生活空間/7 ページ(11)環境（５）生活空間を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称

中山間地域農業農村総合整備事業

交付対象事業
名称－

事業主体

農業用ハウスに対する近年 ハウスの補強、災激甚化する風水害等の自然 害復旧の取組実証 農林水産省
災害への対策を強化したい 等

野生鳥獣の侵入防止柵を 農地の侵入防止整備して農地を保全した 柵、生息状況調
い
査

農林水産省

園芸産地における
事業継続強化対策

鳥獣被害防止総合対策交付金ー

問い合わせ先担当課

連絡先

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％ 等◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を (9)農林水産
整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域◎農林水産省所管の補助事業等で整備された施設

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

県、市町村等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としてい(9)農林水産ること
等◎農林水産省所管の補助事業等で整備された施設

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

農業集落内の公共施設を耐 農業集落内の公共
農林水産省
震化したい
施設

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

1／2 等

都道府県：定額
都道府県、市町
市町村、農業者の村、農業者の組組織する団体：定織する団体等額、1/2

地方公共団体農業協同組合森林組合
漁業協同組合試験研究機関鳥獣被害防止総狩猟者団体等
合支援事業
関係機関
集落の代表者等で構成される組織又は団
体

1/2 等◎都道府県が策定した事業継続推進計画に位置付けられた取組であること。
○「既存ハウスの補強等の被害防止対策」の取組については、以下の全てを満たすこと。
（９）農林水 農産局園芸作・事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制整備の取組を併せて実 産⑮物課施していること・個々の経営体で事業継続計画を策定すること
・ 取組対象者は収入保険への積極的な加入に努めること
・ 対象施設が園芸施設共済又は民間保険に加入すること◎被害防止計画の作成◎有害捕獲、被害防除及び生息環境管理のうち複数の取組実施○受益戸数3戸以上○施設の耐用年数が一定年数を超えるもの○当該施設の整備による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれること(5)生活空間/8 ページ

農村振興局
農村政策部
(9)農林水産 鳥獣対策・
農村環境課
鳥獣対策室

03-3593-6496

03-3591-4958

（６）文化財を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

主な要件等
◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課

連絡先

国宝重要文化財
文部科学省
等保存・活用事
（文化庁）
業費補助金

重要文化財の所有者
文化財保護法の規定により
国宝・重要文化重要文化財の財建造物保存修管理を行うべ
理強化対策事業
きものとして指定された地方公共団体そ
の他の法人

1/2 等

◎重要文化財の管理又は修理、及び公開であること○保存活用計画を策定していること(2)住宅・都 文化資源活市用課

075-451-9681

国宝重要文化財
文部科学省
等保存・活用事
（文化庁）
業費補助金

重要文化財の所有者
文化財保護法
国宝・重要文化 の規定により
財建造物保存修 重要文化財の理強化対策事業 管理を行うべ（耐震診断）
きものとして指定された地方公共団体そ
の他の法人

1/2 等

◎重要文化財の管理又は修理、及び公開であること(2)住宅・都 文化資源活市用課

075-451-9681

国宝・重要文化財建造物 国宝・重要文化の防災施設や設備を整備 財建造物の防災
したい施設

国宝重要文化財
文部科学省
等防災施設整備（文化庁）
費補助金

重要文化財の所有者
文化財保護法の規定により重要文化財等防 重要文化財の災施設整備事業 管理を行うべ
きものとして指定された地方公共団体そ
の他の法人

1/2 等

◎重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物、重要文化的景観及び重要伝統的建造物群保存地区の管理であること(2)住宅・都 文化資源活市用課

075-451-9673

伝建地区の防災対策を行 重要伝統建造物
いたい
群保存地区

国宝重要文化財
文部科学省
等保存・活用事
（文化庁）
業費補助金

市町村（所有
伝統的建造物群 者等に対する基盤強化事業等 間接補助も
可）

1/2 等

◎重要伝統的建造物群保存地区の保存のために行う当該保存地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧及び公開活用であること(2)住宅・都 文化資源活市用課

075-451-9681

国宝重要文化財
文部科学省
等保存・活用事
（文化庁）
業費補助金

史跡等の所有者
文化財保護法の規定により
史跡等の管理
歴史活き活き！ を行うべきも史跡等総合活用 のとして指定整備事業された地方公共団体その他の法人
文化庁長官が適当と認める
団体

1/2 等◎文化財保護法により指定又は文化審議会文化財分科会において早急に指定すべきものとして方針が示された史跡、名勝又は天然記念物の整備等であること○保存活用計画を策定していること(2)住宅・都 文化資源活市用課

075-451-9681

国宝・重要文化財建造物 国宝、重要文化の保存修理を行いたい
財等

国宝・重要文化財建造物 国宝、重要文化の耐震診断をしたい
財等

史跡の保全対策をしたい 石垣等の史跡(6)文化財/1 ページ

（６）文化財を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)
所管

土器等の遺跡出土品の保 遺跡出土品（国存対策、保存修理を行い 宝、重要文化財
たい等）

交付金・補助金
名称

国宝重要文化財
文部科学省
等保存・活用事
（文化庁）
業費補助金

交付対象事業
名称

事業主体

重要文化財の所有者
文化財保護法
国宝・重要文化 の規定により
財等美術工芸品 重要文化財の保存修理抜本強 管理を行うべ化事業
きものとして指定された地方公共団体その他の法人主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

1/2 等◎重要文化財の管理又は修理であること(6)文化財/2 ページ

基本計画
個別施策
分野

問い合わせ先担当課(2)住宅・都 文化財第一
市
課

連絡先

075-451-9708

（７）長寿命化を図りたい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

老朽化した学校施設を長公立学校施設寿命化したい学校施設環境改
文部科学省
善交付金

農業水利施設の補修・更新 農業水利施設（排
農林水産省
を行いたい
水路の改修等）

小規模な農業水利施設のき
農業水利施設（排め細かな補修・更新を行い
農林水産省
水路の改修等）
たい

国立公園施設の長寿命化
国立公園施設を図りたい

交付金・補助金
名称

環境省

事業主体

長寿命化改良事業（長寿命化事
地方公共団体業・予防改修事
業）

1/3 等

都道府県
市町村

卸売市場が災害時にも食料卸売市場施設の防の安定供給が可能となるよ
災・減災のための 農林水産省
う、老朽施設の更新や災害整備対応施設の整備をしたい

強い農業づくり総 卸売市場の防合支援交付金災・減災対策都道府県
市町村

地方公共団体等

大臣官房(2)住宅・都 文教施設企
市
画・防災部
施設助成課

連絡先

03-6734-2466

03-3502-6246◎農振法に規定する農用地区域、生産緑地 等◎長寿命化・防災減災計画の作成◎総事業費200万円以上◎受益者数2者以上◎工事期間原則3年(ため池の場合は5年)以内(9)農林水産

農村振興局
整備部
水資源課

03-3502-6246

1/2◎国立公園の保護と適正な利用を図るために都道府県が作成する環境
保全施設整備計画に基づく長寿命化を主目的とする整備事業であること＜参考＞自然環境整備交付金・環境保全施設整備交付金について
https://www.env.go.jp/nature/park/koufukin/index.html(11)環境

自然環境局
自然環境整
備課

03-5521-8281

45／10050／10030／100 等◎林道規程に定める自動車道であること。
◎地域森林計画に記載された林道であること。
○当該路線の利用対象となる地域内の森林面積が 50ha 以上であり、か(9)農林水産つ、全体計画延長がおおむね１ km 以上であること。
○事業着手時から供用開始までの間に、地方公共団体により、地域防災計
画等の警戒避難体制の整備に関する計画において代替路として位置付けられる林道であること。

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

45／10050／10030／100 等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと◎林道規程に定める自動車道であること。
◎地域森林計画に記載された林道であること。
○当該路線の利用対象となる地域内の森林面積が 50ha 以上であり、かつ、全体計画延長がおおむね１ km 以上であること。

(9)農林水産林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

4/10
1/3

◎以下に掲げる全ての要件を満たすものとする。
ａ 開設者を含む市場関係者による物流の標準化・デジタル化の検討体制が構築されており、かつ、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した中央卸売市場
又は地方卸売市場が認定計画に従って実施する施設の整備であること。
ｂ 移転再整備又は大規模整備であり、かつ、施設の防災・減災のための整(9)農林水産
備であること。
ｃ 当該施設を整備する卸売市場が所在する市町村等が策定している国土強靭化地域計画に、当該事業が位置づけられていること。
ｄ 当該施設を整備する卸売市場において、停電時であっても継続的に生鮮食料品等を供給できるよう、非常用電源の設置等給電体制を確保すること。

食品流通課卸売市場室

03-6744-2059

1/2 等

農林水産省
森林整備事業の農山漁村地域整備
うち育成林整備
交付金
事業 等

担当課

農村振興局
整備部
水資源課

農業水路等長寿命
長寿命化対策化・防災減災事業

林道整備事業

問い合わせ先◎農振法に規定する農用地区域内（同一の用排水系統に属する農用地区域
以外の農用地の現況用水量の確保のため不可避的に一体として事業の受益(9)農林水産とせざるを得ない場合等については、農用地区域外も可）○受益面積がおおむね200ha、末端支配面積がおおむね100ha以上のもの
等

都道府県
市町村
土地改良区その 1/2 等
他の農業者が組織する団体

国立公園整備事 都道府県
業
市町村

［長寿命化事業］◎交付決定年度において建築後40年以上経過する・したもの◎今後30年以上使用する予定のもの◎構造体の劣化状況等について調査し、事業概要に定める［必ず実施する工事］を要すると学校設置者が判断するもの［予防改修事業］◎交付決定年度において建築後20年以上40年未満であるもの 等◎個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づくもの

水利施設等保全高 水利施設整備事
度化事業
業

環境保全施設整
備交付金

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

都道府県
市町村
土地改良区等

森林整備事業
林道の開設・改良や林道橋林道、林道橋等
等の老朽化対策をしたい

交付対象事業
名称

基本計画
個別施策
分野

(7)長寿命化/1 ページ

（８）上下水道等を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称交付対象事業
名称

事業主体

水道施設の土砂災害対策、停電対策、浸水被害 水道対策をしたい

国土交通省

担当課

連絡先

◎資本単価が、水道事業にあっては90円／㎥以上、水道用水供給事業にあっては70円／㎥以上であること◎地震、渇水等による水道施設の被害、取水停止の経験がある地域、又は今後そのおそれがある地域等における事業であること 等(10)国土保全

水道事業課

03-5253-8819

水道管路緊急改
地方公共団体善事業

1/3 等〇１ヶ月に10㎥使用した場合の家庭用の水道料金が、毎年度別途通知
する平均料金よりも高く、給水収益に占める企業債残高（企業債残高／給水収益）が、毎年度別途通知する値よりも高い上水道事業者であ(10)国土保ること
全〇1ヶ月に10㎥使用した場合の家庭用の水道料金が、毎年度別途通知す
る平均料金よりも高く、有収密度が毎年度別途通知する平均値より低い上水道事業者であること 等

水道事業課

03-5253-8819

水道施設機能維
地方公共団体
持整備費

1/4
1/3

◎資本単価が、水道事業にあっては90円／㎥以上、水道用水供給事業にあっては70円／㎥以上であること 等(10)国土保全

水道事業課

03-5253-8819

下水道事業
課

03-5253-8430

防災・安全交付金

水道水源開発等
国土交通省 施設整備費補助金

問い合わせ先1/4
1/3 等

基幹水道構造物
地方公共団体の耐震化事業

水道施設を耐震化したい 水道

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

下水道施設を耐震化した
下水道
い

国土交通省

防災・安全交付金

下水道総合地震
地方公共団体
対策事業

1/2 等◎下水道総合地震対策計画（社会資本整備総合計画に記載）に位置付けられた事業であること◎次のいずれかに該当すること
ア DID 地域を有する都市
イ 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域
ウ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域(10)国土保エ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に 全関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
オ 首都直下地震対策特別措置法に基づく首都直下地震緊急対策区域
カ 上水道の取水口より上流に位置する予定処理区域
キ 地震による下水道施設被害があった地域（災害復旧事業終了後５年以内に完了する事業に限る）

下水道施設を計画的に改築するため、ストックマ
下水道
ネジメント計画を策定し
たい

国土交通省

防災・安全交付金

下水道ストック
マネジメント支 地方公共団体
援制度

1/2 等

◎施設の計画的な改築を行うために必要な点検・調査及び本結果に基づく「下水道ストックマネジメント計画」の策定事業であること(10)国土保全

下水道事業課

03-5253-8430

下水道施設の老朽化対策
下水道
をしたい

防災・安全交付国土交通省
金

下水道ストック
マネジメント支 地方公共団体
援制度

1/2 等

◎下水道ストックマネジメント計画（社会資本整備総合計画に記載）に位置付けられた事業であること◎「下水道ストックマネジメント計画」に基づく計画的な改築である
こと(10)国土保全

下水道事業課

03-5253-8430(8)上下水道等/1 ページ

（８）上下水道等を強靱化したい
国土強靱化のためにやりたいこと支援内容

整備内容の例(施設・設備等)所管

交付金・補助金
名称

中山間地域農業農村総合整備事業

営農飲雑用水施設を耐震化
営農飲雑用水施設 農林水産省
したい

交付対象事業
名称－

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

農村整備事業

中山間地域農業農村総合整備事業

営農飲雑用水施
設整備事業
強靭化型

－

事業主体

農業集落排水施設を耐震化
農業集落排水したい

農林水産省

農山漁村地域整備交付金（農業
・農山漁村地域整
集落排水事業）
備交付金
・農村整備事業

農村整備事業（農業集落排水施設整備事業）

問い合わせ先担当課

連絡先

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％ 等◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を(9)農林水産整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域◎受益戸数概ね10戸以上、末端受益２戸以上◎用途は営農雑用水を主体とすること

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

県、市町村等

1/2 等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としてい(9)農林水産
ること◎受益戸数概ね10戸以上、末端受益２戸以上◎用途は営農雑用水を主体とすること 等

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

都道府県、市町村、土地改良区
その他農業者等 1/2 等が組織する団体等◎農業農村整備事業等農林水産省所管事業により営農飲雑用水施設として造成された施設であること。
◎末端受益２戸以上◎個別施設毎の具体の対応方針を定めた「個別施設計画」が策定されてお(9)農林水産
り、かつ、次のいずれかを満たすものであること。
（１）給水戸数がおおむね 50 戸以上であるもの（２）土砂災害警戒区域内にあるもの（３）給水区域内に防災拠点等となりうる公共施設等が存在するもの（４）施設の再編・集約を行うもの

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

地方公共団体
（県、市町村） 55.0％ 等◎次の全てに該当するもの（１）農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全･再編利用に取り組む地域（２）農業生産基盤整備１工種以上かつ全体で２工種以上実施(9)農林水産（３）農業生産基盤整備受益面積の合計が10ha以上（生産・販売施設等を整備する場合は５ha以上）（４）５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が全農用地の面積の50％以上を占める地域

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

県、市町村等◎農山漁村地域整備計画の策定◎沖縄県において実施されるものでないこと(9)農林水産◎農業振興地域（これと一体的に整備する区域を含む。）を対象としていること 等

農村振興局整
備部地域整備課

03-6744-2200

・受益戸数20戸以上（末端受益戸数２戸以上）・改築に要する額が200万円以上
・当該施設に係る個別施設計画（最適整備構想）が策定済み
・供用開始から７年以上経過

農村振興局
整備部
地域整備課

03-6744-2209

営農飲雑用水施設や農業集
落排水施設に遠隔監視シス 遠隔監視システム 農林水産省
テムを整備したい

農山漁村地域整備 農村集落基盤再交付金
編・整備事業

主な要件等◎必ず満たす必要がある要件○事業内容や実施主体等により満たす必要がある要件

交付率・補助率

基本計画
個別施策
分野

1/2 等

都道府県、市町
1/2 等
村等(8)上下水道等/2 ページ(9)農林水産別紙_緊防債

別紙_緊自債

別紙_浚渫債