避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集

令和３年５月
内閣府（防災担当）

はじめに○内閣府においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の開設、運営等については、累次にわたり留意事項等を発出し、避難者の健康管理、避難所の衛生管理、避難者スペースの十分な確保、発熱者等への対応など、
地方公共団体の取組を促してきました。
○各地方公共団体におかれましては、新型コロナウイルス感染症等に対応して避難所に関して様々な運用が行われていますが、既に新型コロナウイルス感染症対策等の取組を行い、実際に避難所を開設した事例や、新型コロナウイルス感染症の対策として行われている準備の方法を把握することで、各地方公共団体
がより一層の対策を検討する材料になると思います。
○そのため、内閣府で把握している事例について地方公共団体に作成を依頼するとともに、地方公共団体から事例を提供していただくことにより、実際に新型
コロナウイルス感染症の対策を取りながら避難所を開設した事例や、対策の準備を進めた事例を収集して事例集を作成し、全国の地方公共団体に紹介することとしました。
○地方公共団体におかれましては、平時の事前準備及び災害時の対応を、より一層行うための参考としていただくようお願いします。

目
１

次

令和２年７月豪雨災害、令和２年台風第10号等に伴う対応事例① 「避難所カルテ」を活用した避難所運営の事例
・ 【熊本県】

令和２年７月豪雨において、避難所の状況を設置市町村と熊本県の間で迅速に共有し、各避難所の運営状況、衛生環境、設備等について、迅速かつ被災者のニーズに沿った支援を届けるため、統一フォーマット「避難所カルテ」
により避難所の状況を見える化した。

1② 隣接する市町村の住民を受け入れた事例
・ 【熊本県】

令和２年７月豪雨において、多くの住民、建物が被災した球磨郡球磨村では、村内指定避難所のほとんどがインフラの寸断や水没で使用できず、一時は避難者の８割以上の方々に村外５市町（人吉市、多良木町、氷川町、八代市、宇城市）に避難いただいた。

7③ 避難者や他県からの応援職員が、後に新型コロナウイルス感染症陽性と判明した場合の対応事例、及び陽性と判明した場合に備えた対応事例
・ 【熊本県、球磨村】

・ 【熊本県】

・ 【宮崎県宮崎市】

令和２年７月豪雨において、避難所における被災者支援業務（保健指導）のため、他県から応援派遣された職員１名が、帰任後にPCR検査で陽性と判明。派遣元県から本県に連絡を受けて、避難所におけるクラスター発生が心配された。
令和２年台風１０号において、避難者が避難所から帰宅後に新型コロナウイ
ルス感染症に感染していたことが判明し、当日の避難所利用者と管理運営を行っていた町職員のうち、希望者に対してＰＣＲ検査を実施した。
コロナ禍における新しい避難所運営として、避難者が帰宅後に発症した場合に備え、避難所内での濃厚接触者の特定などを行うため各避難所において世帯配置図を作成した。

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④ ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用
・ 【福岡県大牟田市】
・ 【熊本県】

・ 【大分県】

・ 【宮崎県串間市】

・ 【鹿児島県肝付町】
・ 【鹿児島県三島村】

・ 【鹿児島県十島村】

令和２年７月豪雨において、家屋が床上浸水した世帯や、土砂崩れの危険等があり、自宅で生活することが困難な世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症予防のため、ホテル・旅館等をみなし避難所として活用した。
令和２年７月豪雨において、子育て世帯のプライバシー保護や新型コロナウ
イルス感染症対策として密を避けた避難生活の確保を目的に、人吉市内の旅館・ホテルや国の研修施設を避難所として活用した。
令和２年７月豪雨において、避難所における３密を回避し、避難所内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止するほか、避難生活の長期化による被災者の健康被害の未然防止等を目的として、ホテル・旅館を避難所として活用したもの。
令和２年台風１０号において、感染すると重症化するリスクが高い高齢者や障害者等の配慮が必要な方が安心して避難できる環境を整備するため災害時の避難所としてホテル・旅館等を活用した。
令和２年台風１０号において、新型コロナウイルス感染症対策として、休館
中の町営施設（温泉施設及び宿泊施設）の避難所として開設した。
令和２年台風１０号において、特別警報の可能性と危険なコース予報から、
人的被害発生のおそれが高く、更にはいつもより多くの避難者が出ることが想定され、コロナ禍における避難所の感染リスクを軽減するため、島外への避難を調整し、該当者を支援した。
令和２年台風第10号の接近による甚大な被害が予想され、島内の避難所における新型コロナウイルス感染症の対策が十分に取れないことから、高齢者、妊婦、要介護者等の島外への避難を実施した。

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⑤ 避難所の開設状況等を適切に住民に周知
・ 【宮崎県日南市】

新型コロナウイルス禍においては、避難所においてもソーシャルディスタンスの確保や体調不良者のゾーニングなどの対策といった、混雑防止がより重要になります。そこで、日南市では混雑状況を確認した上で、市民自らが分散避難を考慮し、避難先を選択できる環境構築に取り組むことにいたしました。

25⑥ 避難所外避難者の把握、支援、情報伝達
・ 【熊本県、球磨村】

令和２年７月豪雨において、行方不明者の救助と捜索、孤立集落等への救援物資提供、避難所の必要数設置のため、避難所外避難者を含めた被災者の早期全容把握が必要。

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平成30年７月豪雨や令和元年台風19号等における避難所外避難者の把握、支⑦ 援、情報伝達・ 【千葉県市原市】
・ 【千葉県市原市】
・ 【千葉県市原市】
・ 【千葉県山武市】

・ 【長野県長野市】

・ 【岡山県】

２

令和元年台風第15号：大規模停電による情報遮断に伴う、市内加茂地区の戸別訪問
令和元年台風第15号第19号10月25日大雨：充電コーナーの設置
令和元年台風第19号：竜巻被害を受けた市津地区の戸別訪問及び臨時相談窓口の設置
令和元年房総半島台風に続き令和元年東日本台風により広域で被害が発生し、また長期の停電が発生したことから、住民の安否確認等を速やかに行うため区長・民生委員を通じた取り組みを行った。
長野市で被災した住宅に在宅避難を続ける者の内、住宅の応急修理等が進んでいない者について、訪問調査を実施し、生活状況を把握するとともに、制度案内を実施し、漏れの無い被災者支援を実施する。
平成30年7月豪雨災害時、在宅被災者の状況把握のため、関係団体の協力のもと、被害の大きかった倉敷市真備町において全戸訪問を実施した。

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災害に備えた準備の対応① 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例<訓練関係>
・ 【北海道】・ 【福井県鯖江市】
・ 【愛知県】
・ 【愛知県豊橋市】

・ 【愛知県碧南市】

・ 【大阪府】

・ 【山口県、宇部市】

コロナ禍で大規模な訓練ができない中、道職員を中心に避難所運営検証を実施し、報告書をHPで公開するとともに、動画をYouTubeで広く配信した。
避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染拡大防止対策を行った職員を対象とした避難所運営訓練を実施。
避難所運営の知見を持つ認定NPO法人と連携し、避難所の開設・運営にあたる市町村職員等に、感染防止対策の手順を理解してもらうための感染防止対策研修を実施した。
避難所での感染症拡大を防ぐため「感染症を考慮した避難所開設・運営訓練」を実施し、学校の施設利用計画や避難者の受け入れ手順を見直した。
アウトプットとして、ガイドラインの作成、アクションカードの見直し、避難所開設ボックスの整備を行うこととした。
大規模災害時に集まった避難者が自分たちで迅速かつ適切に避難所の開設と運営を行えるようにするため、初めに（ファースト）やるべき任務（ミッション）を記載した指示書とそれを収めた箱を避難所の入り口屋外に設置する。
指示書には細かい指示が書いてあり、知識や経験がない人でも立ち上げを行えるように なっており、その中には健康な方と発熱等ある方を区別する仕組みも組み込んでいる。
市町村が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営を行えるよう支援するため、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営訓
練及び見学会を実施した。
コロナ禍の避難所運営には多くの人員が必要となる。このため、あらかじめ地域と連携した避難所運営体制を構築し、災害時でも円滑な避難所開設・受入・運営ができるよう取組を進めることも有効。

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<専用避難所の検討>
・ 【茨城県】

・ 【三重県大台町】

感染予防と医療・保健活動のしやすさを考慮し、発熱や咳等のある者の専用の避難所（体調不良者用避難所）の設定を検討するよう市町村に通知した。
また、避難所で体調不良者が出た場合に、市町村保健福祉部局や保健所と連携し、検査等の対応をスムーズに行えるよう、平時からの連携を市町村防災担当課に依頼している。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、避難所での感染拡大を防ぐため、健康な人と、発熱や咳などの症状がある方とを分けて避難できる専用避難所を
開設する。

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② ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例<ホテル・旅館費用補助関係>
・ 【山形県酒田市】

・ 【福島県】

・ 【愛知県刈谷市】

全国的に災害の甚大化が進むなか、令和２年７月に発生した九州豪雨では死者の多くが６５歳以上となっていることから、市民全体に自主避難等の必要性及び防災意識の醸成を図ることを目的に、避難行動に時間を要する要配慮
者へ自主避難を推奨するための支援制度を創設した。
避難所としてのホテル・旅館等の活用を促進するため、市町村を対象とした、ホテル・旅館等活用経費に係る補助事業を実施した。また、当該補助事
業に併せて、宿泊団体等との協定書のひな形を作成し、市町村へ送付した。
民間のホテルの宿泊に係る費用を補助することにより、分散避難を促進し、避難所の過密状態を緩和することを目的とする。

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・ 【奈良県奈良市】

災害の発生又は発生するおそれがある状況において、指定避難所での新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念する市民が避難を躊躇することを避けること及び指定避難所における「密集・密接・密閉」を抑制することを目的に分散避難の一環として、ホテル・旅館等の宿泊施設への避難利用を支援する「奈良市災害時における宿泊施設への避難利用支援制度」を令和２年７月１日から開始。

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<その他>
・ 【福井県福井市】

・ 【福井県鯖江市】
・ 【岐阜県】
・ 【京都府木津川市】

本市では、現在想定最大規模降雨のハザードマップの作成を行っており、令和３年度に公表を行う予定である。それに伴い、想定最大規模の雨が降った
場合に住民が緊急避難を行える場所の確保が必要であったため、大型商業施
設と立体駐車場や店内の一部スペースなどを避難場所として提供いただく災
害時応援協定を締結した。
要配慮者等を優先的に宿泊場所の提供を行うため、「災害時における宿泊施
設の提供に関する協定」を締結した。
避難所における感染防止対策に伴い、収容人数が減少したため、県内市町村
に対し、避難先確保を進めるよう働きかけを実施。
感染症対応により木津川市内で開設する避難所の収容能力が半減すること、又、市内にホテル等の宿泊施設がないことから、分散避難により収容能力を補完する必要があると考え、その一手段として車中泊避難を検討した。

内閣府から提供いただいたリストに掲載されている宿泊施設の多くは大阪市
内に所在していたことから、大阪市域外の市町村も活用することができるよ
う、本府と各施設間で個別基本協定を締結するとともに、旅館組合との協定を締結することで市町村の避難所確保支援を行う。
・ 【香川県、高松市、丸 避難所での三密を回避し、できるだけ多くの避難所を確保する観点から、ホ
亀市、坂出市、宇多津 テル・旅館を災害時の避難所として活用できるよう協定を締結した。

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・ 【大阪府】

町】

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③ 必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例
・ 【北海道】

・ 【宮城県】

・ 【秋田県】
・ 【千葉県】
・ 【神奈川県】

・ 【福井県勝山市】
・ 【愛知県】

・ 【大阪府】
・ 【香川県】
・ 【愛媛県】

・ 【長崎県】

災害時の避難所における感染症拡大を防止するため、道においても緊急的な備蓄を実施し、１４の振興局等に分散備蓄した。
段ボールベッドについては製造団体と協定を締結しているが、H30胆振東部地震の際、ブラックアウトで速やかに製造できなかった教訓を踏まえ、現物備蓄も行うこととした。
新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、市町村が実施する備蓄を補完するために、県においてもマスク、アルコール消毒液、非接触型体温計
等の衛生用資機材を備蓄した。
救援物資の一時保管、救護所等に活用できる「テント」及び避難所内で使用する「間仕切り」などを主要な対象品目とした協定を締結することにより、災害時の迅速かつ的確な物資供給が可能となる体制の構築を図る。
自助・共助の取組を充実させ、県全体の地域防災力の向上を図るため、避難所の環境整備など、市町村が地域の実情を踏まえて主体的に実施する事業に補助をしている。
避難所におけるプライバシーの確保とともに、新型コロナウイルス感染症対策として飛沫感染防止にも役立つ「避難所用・紙の間仕切りシステム等」について、防災協定により市町村が導入しやすい環境を整備しているとともに、協定に基づく納品までの間も活用できるよう、県も市町村貸出用として備蓄している。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、避難対策を促進するため、災害時の住民避難や避難所における感染症対策のため、備品等の購入を行った。
避難所等における感染防止対策を早急に進めるため、市町村が行う感染防止用資機材の整備や避難所における感染防止対策研修の実施等に対し、県補助金による支援を行った。
市町村の避難所における新型コロナウイルス感染症対策を補完するため備蓄物資の拡充が必要となったため、必要な物資を備蓄することとした。
避難所における新型コロナウイルス感染症の感染対策として、県と市町が協力して、パーティション等必要な資機材を購入し、各市町の避難所に整備する。
コロナ禍での分散避難の観点から集会所の避難所としての活用が想定される
中、集会所の衛生環境の整備が喫緊の課題と認識。そこで、集会所における衛生環境の整備に係る経費の一部を補助することで、整備の促進を図った。
臨時交付金を活用し、避難所の感染症対策に資する資機材を配備するため、予算化し、各市町の備蓄倉庫等に配備した。

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④ 新型コロナウイルス感染症の感染者等に係る関係機関間の情報共有
・ 【神奈川県】

・ 【宮崎県】

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が、災害時に、一般の避難所に避難して混乱を招かないよう、避難に関する連絡等について保健所が対応できな
い場合に、市町村の支援を得る等のため保健所設置市でない市町村に情報提供している。
濃厚接触者に関する情報及び濃厚接触者が利用可能な避難所情報を、個人情報に影響がない範囲内で保健所及び管轄市町村で共有することにより、新型
コロナウイルス感染症の感染防止を図った。

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熊 本

県

○テーマ：１－①「避難所カルテ」を活用した避難所運営の事例○取組の理由等
令和２年７月豪雨において、避難所の状況を設置市町村と熊本県の間で迅速に共有し、各避難所の運営状況、衛生環境、設備等について、迅速かつ被災者のニーズに沿った支援を届けるため、統一フォーマット「避難所カルテ」により避難所の状況を見える化した。
避難所カルテは、避難所の状況を市町村と熊本県の間で迅速に共有するために、避難状
況や運営状況、衛生環境・設備等の状況を避難所毎に整理した資料。
避難所カルテを活用することにより、被災者のニーズに沿った支援を迅速に実施するとともに、避難所の状況を見える化することで、被災市町村の避難所運営を効果的に支援することができる。
【記載情報の更新】○「基本情報」⇒更新不要○「避難状況」⇒原則、１日２回更新「ライフライン/通信/医療支援」「施設附帯設備関係」「感染症対策○「避難所運営状況」などの環境整備（衛生環境）」 ⇒ 変更がある場合のみ更新○「特記事項」 ⇒ 以下の場合に更新・物資ニーズがある場合 ・体調不良者への対応状況
・応援要請がある場合 ・物資の到着情報
・医療等チームの巡回状況・ホテル等利用者がある場合
・避難者等から相談、苦情などがあった場合○基本的事項令和２年７月６日

避難所数、世帯数、避難人数を市町村ごとに集計開始

同

７月１６日

避難所カルテの運用開始

同

７月３０日

必要とする全ての避難所でパーティションやダンボールベッドなどの環境整備が完了

同

８月１４日

避難所カルテをシステムで入力できるよう防災情報共有システム
を一部改修。

○取組状況
各避難所におけるパーティションや段ボールベッドなどの衛生及びプライバシー保護の環境整備、冷房やテレビ、洗濯機などの設備の設置については、国のプッシュ型支援による物資供給と、市町村及び県が避難所カルテを活用した避難所ごとのニーズ把握の迅速化、共有化により早期の需給マッチングが円滑に行われた。
また、避難所カルテにより、避難所運営への避難者の参画の遅れや車いすトイレや更衣

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室の有無などの課題が見える化され、関係団体等との連携や簡易トイレの設置、使用されていないスペース（部屋）の有効活用が図られた。

＜ダンボールベッドの活用＞＜パーティションの活用＞○本取組において明らかになった課題
誰が責任をもって報告するか、通信状況が不安定な場合の報告手段の確保、見える化された情報の共有範囲や共有方法、課題対応部署の振り分け、改善されたかどうかの確認とその情報共有が課題。
こうした点の対応策を県と市町村の間で平時から組み立てておくことが重要である。
○担当課室

熊本県健康福祉部健康福祉政策課地域支え合い支援室

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熊 本 県
○テーマ：１－②

隣接する市町村の住民を避難所に受け入れた事例○取組の理由等
令和２年７月豪雨において、多くの住民、建物が被災した球磨郡球磨村では、村内指定
避難所のほとんどがインフラの寸断や水没で使用できず、一時は避難者の８割以上の方々に村外５市町（人吉市、多良木町、氷川町、八代市、宇城市）に避難いただいた。
○基本的事項（村外の主な避難所）
避難所

開所日

閉所日

最大避難者数

人吉第一中

７月６日

9 月 11 日

１２４人

旧多良木高校

７月６日

10 月 31 日

２２９人

備考
村対策本部から車で一時間○取組状況
村民の１割を超える被災者（最大 420 人）を避難所に受け入れる必要があったが、村内のほとんどの地域で道路やライフラインが寸断されたため、球磨村内の指定避難所２
９か所のうち避難所として機能したのは４か所のみだった。
加えて、新型コロナ感染防止の観点から避難所の定員を抑える必要があったこと、村
職員の５割（35 人）の自宅が被災したことなどから、ハード及びマンパワーともに著し
く不足していたため、近隣自治体に避難所施設の確保協力を要請し、最大５市町への村
外避難措置をとった。
また、被災者の救護やインフラ復旧等と並行しての村内外の避難所運営は、臨時職員を含む村職員（103 人）では安全な管理が困難となり、多良木町内の旧多良木高校と村内の球磨中学校の 2 か所については、それぞれ 8 月 17 日からと 8 月 28 日から管理運
営業務を関係団体等と連携した。
○本取組において明らかになった課題①小規模自治体における甚大な被害、②コロナ禍で避難所定員を分散する必要があり、かつ③県外自治体等から多数の応援職員を継続的に派遣いただくことが困難、という三重の困難が生じたことを踏まえ、状況に応じて避難所管理運営業務を関係団体等と連携することも災害対応の想定に入れておくことは有用である。
また、球磨村の事例のように、災害の規模によっては市町村内の指定避難所が活用できない可能性もあるので、平時から近隣の市町村と避難所活用に係る協定を締結しておくなど、不測の事態に備えた準備も必要である。
○担当課室

熊本県健康福祉部健康福祉政策課地域支え合い支援室7熊 本○テーマ：１－③

県

、 球

磨 村

避難者や他県からの応援職員が、後に新型コロナウイルス感染症陽性と判明した場合の対応事例、及び陽性と判明した場合に備えた対応事例○取組の理由等
令和２年７月豪雨において、避難所における被災者支援業務（保健指導）のため、他県から応援派遣された職員１名が、帰任後に PCR 検査で陽性と判明。派遣元県から本県に連絡を受けて、避難所におけるクラスター発生が心配された。
○基本的事項令和２年５月２８日

県が「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応指針」を策定し、市町村に周知（発災前）

同

７月１３日

他県からの応援職員１名が派遣元に帰任後、陽性と判明

同

７月１３日

避難所の消毒作業を実施

同

７月１３日～１５日
接触した可能性のある避難者等３８３人に対して PCR 検査実施

（検査結果はすべて陰性）
同

７月１４日

全避難所の感染防止対策チェックの実施○取組状況
避難所における被災者の保健指導等のため他県から派遣された応援職員１名が、派遣期間（7/8~7/11 の４日間）終了後に派遣元の県で新型コロナウイルス感染症 PCR 検査を受けたところ陽性であることが判明したとの連絡が本県にあった。
当該応援職員は、保健指導等に従事するにあたり手指消毒やマスク着用を徹底しており、濃厚接触者に該当する者はなかったが、県は直ちに避難所の消毒を実施するとともに、接触した可能性のある避難者の方など、検査を希望されたすべての方（383 人）にPCR 検査を実施し、全員が陰性だった。
７月 14 日には、全避難所の感染防止対策チェックを実施した（別紙参照）。
なお、７月 16 日には報道関係者 1 名（避難所との接触なし）の感染が確認された。
これらを踏まえ、県は被災市町村に避難所における感染防止対策の徹底と関係者以外の建物への立入自粛を住民に周知いただくなど、対策強化をお願いした。
○本取組において明らかになった課題
避難所開設中に避難者に新型コロナウイルス感染症陽性の事例はなかった。
感染防止対策の徹底等、市町村、県、他自治体保健チーム並びに住民の方の努力が奏功したと言えるが、それでも感染は起こり得ることであり、陽性者が出た場合の対応について避難者、市町村、県（保健所）、入院医療機関等と患者搬送を含めたシミュレーシ
ョンが必要である。
○担当課室

熊本県健康福祉部健康福祉政策課地域支え合い支援室
熊本県球磨郡球磨村復旧復興課

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避難所における新型コロナウイルス感染症対応チェックリスト
１ 避難行動の住民への周知□ 適切な避難場所の選定について周知を図っている。
□ 必要な物資は避難所に持参するよう呼びかけている。

２ 避難所の確保□ 可能な限り多くの避難所の確保を行っている。
□ 避難所の活用スペースの見直しを行っている。
□ 要配慮者の受入先の確保を行っている。
３ 避難所開設の事前準備□ 避難所で十分なスペースが確保できるよう検討を行っている。
□ 管轄保健所との相談・連携体制を構築している。
□ 感染防止対策に有効な物資・資材の確保を行っている。
□ 要配慮者への対応を検討している。
□ 避難所運営担当職員に対する研修及び訓練を実施している。
４ 避難所における感染防止対策□ 入所時には手指の消毒・体温計測を行い、受付票の内容及び聞き取りにより健康状態を十分確認する。

□ 避難所内は定期的に換気し、パーティション等を活用して避難者間のスペースを十分に確保する。

□ 避難所内ではマスク着用を原則とし、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底する。

□ 消毒液を避難所の出入口、トイレ周辺等に設置し、手指の消毒を徹底する。
□ 避難所内は定期的に清掃し、物品等も定期的、および目に見える汚れがあるときに家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所内の衛生環境を整える。

□ 物資配布時間を細かく調整するなどして、避難所内での密集・密接を回避する。
□ 避難所内は内履きと外履き（土足）エリアに区分する。
□ 避難所内に感染防止対策に係るポスター等を掲示し、周知啓発を行う。
５ 避難者の健康管理□ 避難所内には保健師等を配置又は巡回させ、避難者の健康状態を定期的に確認する。
６ 車中泊など避難所外避難者への対応□ 集約場所の確保や避難者の効率的な把握体制の構築を図っている。
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熊 本 県
○テーマ：１－③

避難者や他県からの応援職員が、後に新型コロナウイルス感染症陽性と判明した場合の対応事例○取組の理由等
令和２年台風１０号において、避難者が避難所から帰宅後に新型コロナウイルス感染症に感染していたことが判明し、当日の避難所利用者と管理運営を行っていた町職員のうち、希望者に対してＰＣＲ検査を実施した。
○基本的事項令和２年９月６日から９月７日にかけて、市町村が開設した避難所の利用者が、避難所が閉鎖した後に新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。
○取組状況
避難所に避難していた夫婦２名が、避難所が閉鎖した後に新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を実施したところ、陽性であることが判明した。
避難所においては、熊本県が定める指針等に沿って、マスク着用等の基本的感染防止
対策（※）について徹底されていた。
（※）主な防止対策・入所時における体温計測、手指消毒、聞き取りによる健康状態の確認
・避難者には、マスク着用を徹底するようにアナウンス
・世帯間にダンボールパーティションを設置し、２ｍ程度の距離を保つ

等

当日の避難所利用者（４０世帯、１０１人）と管理運営を行っていた町職員（６人）のうち、希望者に対してＰＣＲ検査を実施し、検査した者全員が陰性であることが確認されている。
○本取組において明らかになった課題
避難者ごとの避難者スペースの場所を把握していなかったが、避難者の避難所割当て
時に避難者スペースの割当て位置を記録しておけば、ＰＣＲ検査の実施数を抑えることができたと考える。
○担当課室

熊本県健康福祉部健康福祉政策課地域支え合い支援室10宮崎県 宮崎市○テーマ：１－③避難者や他県からの応援職員が、後に新型コロナウイルス感染症陽性と判明した場合の対応事例、及び陽性と判明した場合に備えた対応事例○取組の理由等
コロナ禍における新しい避難所運営として、避難者が帰宅後に発症した場合に備え、避難所内での濃厚接触者の特定などを行うため各避難所において世帯配置図を作成した。
○取組状況
本市では、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、避難所内の密を避けるために、一人あたりの面積を広げ定員の見直しを行ったほか、受付での健康チェッ
クや発熱などがある人向けの個室等の確保、避難者へのマスク着用や手指消毒など基本
的な感染症対策の徹底を促した。
併せて、世帯ごとに一定の間隔を設定するとともに、行動歴の調査や濃厚接触者の特定のため、避難所内の世帯配置図を作成した。具体的には、受付で名簿を作成した後、あらかじめ世帯ごとに一定の空間を設定し、番号を付したエリアに案内した。
このことにより、避難者が帰宅した後でも受付名簿と世帯配置図を照合することで、避難所内で各世帯が避難した位置や時間帯を確認でき、後日、避難者に発症が確認された場合に濃厚接触者の特定などが可能である。
なお、台風 10 号では 6,200 名を超える市民が 106 ケ所の避難所に避難したが、幸い避難者から後日発症したとの連絡はなかった。
○本取組において明らかになった課題
市民から避難所における感染症対策に係る問合せも多かったため、引き続き、このような取組を周知し、市民に適切な避難行動を促すことが必要と感じた。
○担当課室
宮崎県宮崎市危機管理部地域安全課

11世帯配置図

受付名簿と避難者カード※個人情報は消してあります

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福岡県

大牟田市

○テーマ：１－④ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用○取組の理由等
令和２年７月豪雨において、家屋が床上浸水した世帯や、土砂崩れの危険等があり、自宅で生活することが困難な世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症予防のため、ホテル・旅館等を避難所として活用した。
○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等
大牟田市、市内および隣接市ホテル・旅館、市内タクシー業者、市内仕出し業者等、傾聴ボランティア団体
・避難所開設期間
令和 2 年 7 月 9 日～

令和 3 年 1 月 4 日

・最大避難者数（月日）
ホテル・旅館等への最大避難者数：63 世帯 103 人（令和 2 年 7 月 18 日時点）
○取組状況
○避難所の開設準備における施設管理者・関係機関・団体等との調整等について初めに、大牟田市内および隣接する熊本県荒尾市のホテル・旅館等へ避難者受入の可否について問い合わせを実施した。その後、避難所従事職員に、避難者に対し移動希望の有無、自動車など移動手段の有無、昼間の行動（自宅に戻る・仕事・通院など）について聞き取りを行わせた。聞き取り後、各ホテル・旅館において必要となる部屋を確保したうえで、順次避難者を避難所からホテル・旅館等へ移動させた。
○避難者の受入れ等における具体的な取り組みについて
避難者の移動については、避難所と各ホテル・旅館等との間で市のシャトルバスを運行したほか、市内タクシー業者と協議の上、市の後払いにてタクシーによる避難者の移動を実施した。
また、食事は各ホテル・旅館等より必要に応じ最大 1 日 3 食を提供し、食事の提供の無い施設においては、市内の仕出し業者等より調達し、市が各ホテル・旅館等へ配
達した。

13

○避難所の生活環境の改善等に向けた取り組みについて
被災後 3 か月間は毎日、その後は週 3 回程度、午後からホテル・旅館等のロビー等
で市職員が相談窓口を設置したほか、世帯ごとに個別の面談を実施した。その中で被災者支援制度の紹介や、市営住宅・県営住宅・民間賃貸等のみなし仮設住宅の案内を行い、生活再建に関する支援を行った。
○本取組において明らかになった課題
・多数の避難者をホテルや旅館等に移動させるにあたり、市内の施設のみでは部屋数が不足したため、隣接市（熊本県荒尾市）の施設と調整の上、部屋を確保する必要があった。
・ホテルや旅館等の各部屋に避難者を移動させたため、健康状態など避難者毎の一括把握が難しく、個別の面談や相談を実施する必要があった。また、職員の常駐がない夜間に連絡なく退去する避難者が発生した。
（施設より事後に連絡があった。）
・ホテルや旅館等の居心地（エアコンや清掃など部屋の環境、提供される食事）が良く、自宅に帰りたがらない避難者が発生した。
○担当課室
大牟田市防災対策室

14

熊 本

県

○テーマ：１－④ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用○取組の理由等
令和２年７月豪雨において、子育て世帯のプライバシー保護や新型コロナウイルス感染症対策として密を避けた避難生活の確保を目的に、熊本県内の旅館・ホテルや国の研修施設を避難所として活用した。
○基本的事項（活用施設の状況等）（熊本県が斡旋した旅館・ホテル数と避難者（延べ）数（令和２年７月豪雨時））
市町村数

旅館・ホテルの数

避難者数（延べ数）

７市町村

１４施設

２００人

※以下の要配慮者向けの旅館・ホテル等を実際に使用した者を含む。
（熊本県が確保した要配慮者向けの旅館・ホテル等）（令和２年７月豪雨時）
旅館・ホテルの数避難者数確保した施設５６施設

約１，９００人（定員）

実際に使用

９施設

８４人

※令和２年台風１０号時には、中小企業大学校人吉寮も避難所として利用（避難者数１４４人）○取組状況
令和２年７月豪雨においては、熊本県では、球磨川沿いの市町村に被害が集中したことにより、避難所を確保するために当該市町村外の施設を借りた取組が行われた。
また、熊本県は、熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、県下全域で受入可能なホテル・旅館を確保し、借上げ等にかかる費用について、災害救助法による国庫負担の対象とするとともに、熊本県が主導して要配慮者等の避難者を斡旋した。
さらに、特に人吉市における被災地の多くの旅館・ホテルが大きな被害を受け、避難所として活用可能な宿泊施設が不足したため、熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合の協力の下、人吉市における同組合施設の中から、概ね一か月程度の工事で応急補修が完了する施設と交渉。４施設分を確保した。
応急補修は県が実施（災害救助費）し、人吉市と各宿泊施設との間で、避難所運営に係る協定を締結し、宿泊場所、入浴施設及び食事を提供。当該協定に基づき、人吉市及び球磨村の避難者を受け入れた。運営に必要な経費は災害救助費。
提供期間は、９月３０日から令和３年１月末までとしたが、令和３年１月２５日で利用終了。

15

○本取組において明らかになった課題
人吉市におけるホテル・旅館については、応急修理工事完了のタイミングに合わせて運用開始したが、利用者の選定にあたり、世帯の属性（要配慮者、子どもがいる世帯など）だけ
ではなく、すまい再建の見通しも踏まえる必要があり、選定に時間を要した。
本県においては、県と熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合が事前に協定を締結し「要配慮者向け」の宿泊施設提供事業を実施しているが、災害時には状況に応じた対応が必要となるため、対象者の検討も必要。
さらに、上記の取り組みに加え、有事の際の避難所活用について、市町村単位で地域の宿
泊施設と協定を締結することにより、さらなる避難場所の確保が図られる。
（組合加入の宿泊施設以外の施設も避難所として活用できる。）○担当課室

熊本県健康福祉部健康福祉政策課地域支え合い支援室

16

大 分
○テーマ：

１－④

県

ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用○取組の理由等
令和２年７月豪雨において、避難所における３密を回避し、避難所内での新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の防止のほか、避難生活の長期化による被災者の健康被害の未然防止等を目的として、ホテル・旅館を避難所として活用したもの○基本的事項
１．関係部局及び関係機関・団体等：
大分県生活環境部、玖珠町基地・防災対策課、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合
２．避難所開設期間：

令和２年７月２２日～令和２年８月１８日

３．最大避難者数（月日）： １世帯２名（上記期間）○取組状況
１．避難所の開設準備における施設管理者、関係機関、団体等との調整等について
避難所の感染症対策として、
災害時のホテル・旅館の避難所としての活用について、
大分県旅館ホテル生活衛生同業組合と協議を行い、対象者や利用方法等について調整を行った。
また、各施設の受入れの可否について、旅館ホテル生活衛生同業組合支部ごとに取りまとめを依頼するとともに、県内市町村に対し各支部と受入れに関する連絡調整等について協議を行うよう依頼した。
【利用対象者】（1）要支援・要介護認定を受けている高齢者（2）糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患がある者及び透析を受けている者（3）免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者（4）妊娠をしている者（5）その他健康面など特に配慮を要するものと保健師等が判断した者【利用方法】
避難所での受付時に市町村職員等が検温及び問診を行い、発熱や咳等の症状のない対象者について、ホテル等と利用調整を行う。
２．避難者の受入れ等における具体的な取組
災害救助法の適用を受けた自治体において、県がホテル・旅館等の利用に係る案内を作成し、市町村を通じて避難所等に避難している被災者に配布することで利用希望17を募った。
３．避難所環境の改善等に向けた取組について
ホテルの選定に関しては、避難生活における負担を軽減するため、利用希望者からバリアフリー対応の必要性や希望する立地、部屋のタイプ（和室・洋室）、ペットの有無などの条件・希望の聞き取りを行い、できる限り希望に合致した施設へ避難できるよう調整した。
○本取組において明らかになった課題
避難者の希望する条件（立地、部屋のタイプ、バリアフリー対応、ペット同伴等）は多種多様であり、ホテル旅館の受入れ調整をスムーズに行うためには、ホテル等の対応の可否を事前に細かに把握しておくことが重要となる。
○担当課室
大分県生活環境部生活環境企画課

18宮崎県 串間市
○テーマ：

１－④

ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用○取組の理由等
令和２年台風１０号において、感染すると重症化するリスクが高い高齢者や障害者等の配慮が必要な方が安心して避難できる環境を整備するため、災害時の避難所としてホテル・旅館等を活用した。
○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等：串間市・宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合串間支部・
民間事業者
・避難所開設期間：９月６日から９月７日
・最大避難者数（月日）：全体避難者数：636 人（９月６日）
ホテル：９人（９月６日）
○取組状況
・開設準備
避難先となるホテル・旅館等を選定した後に、避難者の受入可否や人数等についてホ
テル・旅館等と協議・調整をした。
・避難者の受入
土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域に住む高齢者や障害者等をホテル・旅館等に案内する条件としていたため、当課に直接連絡してもらい調整をした。
・生活環境の改善等
共通事項：手指消毒液の設置、体温測定の実施
通常避難所：間仕切りや簡易ベッドの活用
・その他
宿泊費用は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。
○本取組において明らかになった課題
・ホテル・旅館等を避難所として活用する際の手続きに関する住民周知・事前連絡や満室になった場合の住民対応・周知○担当課室

宮崎県串間市危機管理課

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鹿児島県

肝付町

○テーマ：１－④ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用○取組の理由等
令和２年台風１０号において、新型コロナウイルス感染症対策としての休館中の町営施設（温泉施設及び宿泊施設）の避難所開設について○基本的事項
・肝付町役場（災害対策本部）
・肝付町消防団・避難所開設期間

開設：令和２年９月６日（日）午前９時００分
閉鎖：令和２年９月７日（月）午前９時００分

・最大避難者数

令和２年９月６日

高山温泉ドーム：７６名（延床面積：１，６０７㎥）〃

高山やぶさめ館：６０名（延床面積：２，１０８㎥）○取組状況
令和２年９月に発生した台風第１０号は、大型で非常に強い勢力で過去最強クラスに発達し、「特別警報」の発表も予想され、また、台風の発達した雨雲により大雨が降る予報もあり、肝付町の中心を流れる肝属川氾濫の可能性があると報道等もあったため、住民の避難意識と緊張感が高まっていた。
台風の接近に伴い、９月５日（土）午後２時００分に災害対策本部を設置し、同時刻に高齢者自主避難情報（レベル３）を町内全域に発令し、避難所１２か所を開設。同日午後４時に避難勧告発令（レベル４）を町内全域に発令した。
台風が９月６日（日）の夕方から接近する予報のため、早朝から各避難所へ住民が避難してきたが、新型コロナウイルス感染症対策のため通常の定員より定員を少なく設定していたため、数か所の避難所において定員に達する恐れがあった。
そこで、対策本部で検討した結果、休館中だった町営の宿泊施設と温泉施設を避難所として使用するために施設長と協議を行い、同日午前９時００分に高山温泉ドーム（温泉施設）と高山やぶさめ館（宿泊施設）を避難所として開設した。
・避難所の開設準備における施設管理者、関係機関・団体等との調整等について
高山温泉ドーム（温泉施設）及び高山やぶさめ館（宿泊施設）について、町営施設のため、また、両施設とも休館中だったこともあり、避難所の開設はスムーズに行われた。
報道等にて、台風第１０号の勢力が大型で非常に強い勢力になる可能性が高く、すでに開設していた他の避難所も定員に達する見込みがあったため、住民の混乱を避けるために、
防災無線等での避難所開設の放送は行わず、他の避難所に来られた住民と、電話問合せのあった住民へ臨時避難所の開設の周知を行った。

20

○本取組において明らかになった課題
避難所を迅速に開設するため、常時から避難物資の確保と避難所の担当職員の確保が必要○担当課室

肝付町総務課

21

鹿児島県

三島村

○テーマ：１－④ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用○取組の理由等
令和２年台風１０号において、特別警報の可能性と危険なコース予報から、人的被害発
生のおそれが高く、更にはいつもより多くの避難者が出ることが想定され、コロナ禍における避難所の感染リスクを軽減するため、島外への避難を調整し、該当者を支援した。
○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等：三島村・避難所開設期間：令和 2 年 9 月 4 日～9 月 9 日
・最大避難者数：58 人○取組状況
・避難所の開設準備における施設管理者、関係機関・団体等との調整等について総務課を主体として、避難の前日、島外施設（鹿児島市内のホテル）への避難人数
をとりまとめた上で施設へ足を運び、管理者と部屋割りや当日の港からの送迎について調整を行った。
・避難者の受入れ等における具体的な取組について
島外施設の手配、往復は村営船を利用、島外避難者への財政的支援。
・避難所の生活環境の改善等に向けた取組について
施設には感染症対策を十分にとってもらった。
・その他
今回の取組にあたり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。
○本取組において明らかになった課題
・今後同様の取組を実施する計画上の判断基準の設定
・村営船が使用不可な場合を想定した別の手段の検討
・コロナ禍でない平時における避難支援の財源をどうするか○担当者

三島村総務課

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鹿児島県

十島村

○テーマ：１－④ホテル・旅館、国の研修施設等を避難所として活用○取組の理由等
令和２年台風第 10 号の接近による甚大な被害が予想され、島内の避難所における新型
コロナウイルス感染症の対策が十分に取れないことから、高齢者、妊婦、要介護者等の島外への避難を実施した。
○基本的事項・関係機関

鹿児島県・自衛隊・宿泊施設・バス会社

・避難所開設期間

令和 2 年 9 月 4 日から 9 月 10 日まで

・最大避難者数（月日）令和 2 年 9 月 4 日から 8 日まで 84 名

○取組状況
・避難所の開設準備における施設管理者、関係機関・団体等との調整等について避難所開設にあたり、村民の宿泊時に補助対象となる「宿泊協定」を締結していた宿泊施設と協議し、コロナ対策を考慮し、部屋数の多い施設（鹿児島市内のホテル）にて避難所を開設した。
・避難者の受入れ等における具体的な取組について
島外避難を決定し、直ちに全島への防災行政無線による周知、出張所への通知を実施
し、自主防災会、消防分団、診療所看護師等、関係機関による避難対象者の取りまとめを行った。各島からのリストに基づいて、避難者数、避難所開設箇所を決定した。
往路は自衛隊ヘリ、復路はフェリーにより対応。
・避難所の生活環境の改善等に向けた取組について
避難所開設中は、役場本庁職員 2 名を宿泊施設に常駐させ、避難住民の体調管理、食事の支援等を行った。また、鹿児島市滞在中の看護師が宿泊施設に待機していた。
・その他
今回の取組にあたり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。
○本取組において明らかになった課題
島外避難の判断基準を明確にしておくこと
島外避難に係る財源の確保
要配慮者等の住民避難リストの常時作成および確認、更新

23

周辺自治体の宿泊施設との協定締結○特記事項
令和 2 年度十島村防災会議において、災害時の島外避難に係る項目を十島村地域防災計
画へ盛り込むための協議を行った。
○担当課室

十島村役場

総務課危機管理室

24宮崎県 日南市○テーマ：１－⑤

避難所の開設状況等を適切に住民に周知○取組の理由等
新型コロナウイルス禍においては、避難所においてもソーシャルディスタンスの確保や体調不良者のゾーニングなどの対策といった、混雑防止がより重要になります。そこで、
混雑状況を確認した上で、市民自らが分散避難を考慮し、避難先を選択できる環境構築に取り組むことにいたしました。
○取組状況
・民間企業と協定締結の経緯についてレストラン等の混雑状況情報を提供する民間企業から、避難所にて活用できないかとのご提案が市長にあり、また、コロナ禍の避難所運営において、ソーシャルディスタン
スの確保、
避難者の混雑防止の対策を検討していたため、双方の考えがマッチしたため、今回協定を結ばせていただくこととなりました。
・使用実績
民間企業のシステムを活用したのが令和２年の台風１０号の時であり、多くの避難の呼びかけがされた災害でありました。コロナ禍での避難であり、分散避難の呼びかけの一定の効果も相まって、避難所の混雑を避けることができたと思います。
また、市が開設した避難所のうち、２か所の避難所（小村記念館、大堂津交流センター）においては初めて定員に達したことで受入を中止しましたが、このシステムでリア
ルタイムでの情報提供が可能であったことで、混乱することもなく、柔軟な運用において、近くの避難所に誘導できたと考えています。
○本取組において明らかになった課題
運用が始まったばかりのサービスであり、入力方法や情報をより分かりやすく伝える見せ方など、実際に活用をして見えてきた課題が多くあったため、今後も民間企業と協議を重ね、より良いサービスにしていく考えである。また、選挙投票所等での混雑情報提供な
ど、避難所以外の活用も検討しております。
○担当課室

宮崎県日南市総務・危機管理課

25

熊 本

県 、球

磨

村

○テーマ：１－⑥避難所外避難者の把握、支援、情報伝達○取組の理由等
令和２年７月豪雨において、行方不明者の救助と捜索、孤立集落等への救援物資提供、避難所の必要数設置のため、避難所外避難者を含めた被災者の早期全容把握が必要。
○基本的事項（球磨村の避難所外避難者数等）
・関係部局及び関係機関・団体等
発災直後の被災者の安否確認・居所確認等は村（総務課、産業振興課、保健医療課など）に加え、自衛隊や警察署、消防署、消防団、球磨村社協など
生活再建支援等は村（住民福祉課など）に加え、球磨村地域支え合いセンター（委託先：球磨村社協）や福祉関係団体など
・活動期間
安否確認等は発災直後から実施。
生活再建支援等について、被災者の居住状況等を 8 月 20 日に県に把握方法及び現況を報告。10 月 22 日に球磨村地域支え合いセンターを設置。
・最大支援対象者数
安否確認等は７月１日時点の１４３２世帯全てを対象として安否・居所等をまとめた
リストの作成を発災数日後から始めた。
（地域支え合いセンターの支援対象世帯数：令和２年 12 月 15 日時点）
仮設住宅等
球磨村

知人親戚等宅

348

197

在宅

合計
146

691

○取組状況
多くの住民、建物が被災し、インフラの寸断が生じた球磨郡球磨村では、孤立集落も数多く存在したため、早期に避難所外避難者を正確に把握することが難しい状況だった。
自衛隊や消防による救助活動や救援物資の提供、避難所における救援物資提供、医療機関からの受診者の情報、被災者支援活動を行う社会福祉協議会や NPO 等福祉団体からの情報など、あらゆるチャンネルを使って、支援活動と並行した避難状況の把握に努めた。
発災数日後には関係機関の情報を取りまとめた安否確認リスト（後に被災者台帳に移行）を作成し、住民の安否や所在地の把握に努めたことで避難所外避難者への情報や物資の提供にも繋げることができた。
一方、チャンネルが多いことによる情報の重複も生じたため、全容の一元化には時間を要することとなったが、行方不明者の救助及び捜索や孤立者への救援物資提供を最優
先に取り組んだ。

26

令和２年 10 月 22 日に球磨村地域支え合いセンターを開設後は、センターの訪問活動
等を中心に支援を要する被災世帯の現況把握と自立に向けた寄り添い型支援を行っている。
○本取組において明らかになった課題
上記のとおり、様々な手法により避難所外避難者の状況把握を行い、必要な支援を実施したが、インフラの寸断や多数の村外避難者などにより、各部署や関係機関等が持つ情報を一元化し、全容を把握することに時間を要した。災害発生後、自宅等避難者の状況や支援を速やかに実施するための、各課が把握した情報を集約（一元化）する仕組みを整えておくことなどが重要である。
○担当課室

熊本県健康福祉部健康福祉政策課地域支え合い支援室
熊本県球磨郡球磨村復旧復興課

27千葉県 市原市○テーマ：１－⑦平成 30 年７月豪雨や令和元年台風 19 号等における避難所外避難者の把握、支援、情報伝達○取組の理由等
令和元年台風第 15 号：大規模停電による情報遮断に伴う、市内加茂地区の戸別訪問○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等（複数可）
市役所職員
・活動期間
2 日間
・最大支援対象者数（月日）2,185 件（2 日間合計）○取組状況
市原市では、台風第 15 号による影響で最大で約 66,800 戸が停電した。
そこで、停電により、情報が寸断した加茂地区へ、職員による戸別訪問を実施（当該地
区は地域一帯が停電し、かつ全面復旧までに機関を要する見込みだったことと、高齢者が多く居住していたことから、２日間かけて全戸（２，１８５件）を訪問した。
）し、安否確認や要望の聞取りを行なった。
実施にあたっては、災害対策本部の決定に基づき、全庁的な応援体制により 2 名 1 組で公用車による訪問を実施した。
また、訪問に併せて断水等の対策として、支援物資の提供も併せて行なった。
○本取組において明らかになった課題
要望の聞取りにより「通信」「風呂」「洗濯」を始めとするほぼ全ての生活に多大な影響を及ぼしていることが明白となり、停電の早期復旧と、発電機や電源車、電動車等による電力供給が課題となった。
上記課題に対応するため、市原市では、電力会社との包括連携協定や自動車会社との電動車からの電力供給に関する協定等により、停電の早期復旧及び停電時における電力供給を計画している。
○担当課室

総務部危機管理課

28千葉県 市原市○テーマ：１－⑦平成 30 年７月豪雨や令和元年台風 19 号等における避難所外避難者の把握、支援、情報伝達○取組の理由等
令和元年台風第 15 号、第 19 号、10 月 25 日大雨：充電コーナーの設置○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等（複数可）
本庁、支所、公民館、コミュニティセンター
・活動期間
避難所開設期間○取組状況
市原市では、台風第 15 号では最大で約 66,800 戸、台風第 19 号では約 29,900 戸、10 月
25 日大雨では約 1,600 戸が停電した。
災害時における情報入手や、連絡手段として携帯電話、スマートフォンは欠かせないた
め、通電している避難所を始めとする各施設に充電コーナーを設置した。
避難所で生活している方はもちろんのこと、家自体は損傷がないため避難所ではなく自宅で生活する在宅避難者が充電コーナーを利用していた。
○本取組において明らかになった課題
・利用者が多いときには、電源タップが不足する状況も見受けられたが、専属の職員を配置することが困難なため、充電コーナーの管理が行き届かない場面があった。
・携帯電話等以外の対象機器（モバイルバッテリー、充電型の扇風機、PC、ゲーム機等）
について、明確な基準がないため、対応に苦慮する場面があった。
【充電コーナーの様子】

○担当課室
総務部

危機管理課

29

千葉県 市原市○テーマ：１－⑦平成 30 年７月豪雨や令和元年台風 19 号等における避難所外避難者の把握、支援、情報伝達○取組の理由等
令和元年台風第 19 号：竜巻被害を受けた市津地区の戸別訪問及び臨時相談窓口の設置○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等（複数可）
市役所職員
・活動期間
2 日間（戸別訪問）

8 日間（臨時相談窓口）

・最大支援対象者数（月日）89 件（2 日間・戸別訪問）

161 件（8 日間・臨時相談窓口）○取組状況
令和元年台風第 19 号では、市津地区において竜巻とみられる突風により、死者 1 名、重傷者 2 名、軽症者 9 名の人的被害があったほか、住家被害として、全壊が 9 件、大規模半壊が 10 件、半壊が 15 件、一部損壊が 50 件に上った。
そのため、市では安否確認や要望の聞取り等のため、市津地区において戸別訪問を行った（地区内の損壊状況から、竜巻とみられる突風被害を受けたと思われる地域（下野・永吉・潤井戸）のみ全戸個別訪問を行った。）ほか、市津支所に災害相談窓口を設置した。
市津支所での災害相談窓口では、罹災証明、災害ゴミ、災害見舞金等についての相談があり、8 日間で 161 件の相談対応を行なった。相談内容は、事務的なものから、建築士による技術的な面からの相談に対応した。
○担当課室
総務部

【市津支所における相談窓口の様子】

危機管理課

30

千葉県山武市○テーマ：１－⑦平成 30 年 7 月豪雨や令和元年台風 19 号等における避難所外避難者の把握、支援、情報伝達○取組の理由等
令和元年房総半島台風に続き令和元年東日本台風により広域で被害が発生し、また長期の停電が発生したことから、住民の安否確認等を速やかに行うため区長・民生委員を通じた取り組みを行った。
○基本的事項・関係機関部局及び関係機関・団体
災害対策本部（主に消防防災課、市民課、社会福祉課）、区長・自治会長等、民生委員
・活動期間
令和元年 10 月 11 日から・最大支援対象者（月日）不明○取組状況
令和元年房総半島台風に続き令和元年東日本台風により広域で被害が発生し、また長期の停電が発生したことから、住民の安否確認等を速やかに行うため区長等にポスティング
で依頼文を送付し地域住民の安否確認や物資が必要な場合には配布の依頼などを併せて行った。また民生委員には、担当する住民への安否確認を依頼し情報を取りまとめた。
区長等に依頼した後の展開は確認していないため、定量的な記録は残っていないが、約半数～８割程度の区長から安否の回答があった。また、在宅避難している住民に対して区長が備蓄物資を配布した地域もあった。
○本取組において明らかになった課題
安否確認については、各課等において実施しており重複して確認をしている課題がある
ため、各課等で安否確認をする対象者の調整を行う必要があります。
○担当課室

山武市総務部消防防災課

31長野県 長野市○テーマ： １－⑦平成 30 年 7 月豪雨や令和元年台風 19 号等における避難所外避難者の把握、支援、情報伝達○取組の理由等
長野市で令和元年台風 19 号で被災した住宅に在宅避難を続ける者の内、住宅の応急修理等が進んでいない者について、訪問調査を実施し、生活状況を把握するとともに、制度
案内を実施し、漏れの無い被災者支援を実施する。
○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等（複数可）
長野市

復興推進課

住宅課

長野県

危機管理防災課

建築指導課

保健所

建築住宅課 健康福祉政策課

・活動期間
令和元年 12 月～令和２年１月
・最大支援対象者数（月日）約 170 戸○取組状況
発災直後から、在宅避難者の保健師の訪問活動は行われていたが、被災した住宅で在宅避難を続ける者の内、住宅の応急修理等が進んでいない者について、訪問調査を実施
し実態を把握するとともに、制度案内を実施するため、県、市の応急仮設住宅の担当部局が中心となり、そこに保健部局の協力を得て調査を実施した。
○ 班体制 ：保健師＋住宅関係（技術又は事務）の２名１班で 14 班体制○ 調査地区：長沼地区 約 120 戸、豊野地区 約 50 戸、計約 170 戸○ 調査対象者：全壊、大規模半壊等で住宅の損壊や浸水深が高い地区の応急修理が進んでいない在宅避難者、並びに応急仮設住宅への入居や応急修理を利用していない被災者○ 配布資料・ 長野市被災者生活支援ガイドブック
・ 建設型応急住宅の案内
・ 応急修理制度の案内
・ その他、借上型応急住宅、公営住宅の御案内等○

調査項目

・ 在宅避難者の健康状態の確認
・ お住いの状況確認（食事、風呂等）
・ 今後の再建方法の確認

32

・ 市等からの情報の到達状況
・ 被災住宅に住み続ける理由
・ 応急修理も仮設住宅も利用しない者の状況

写真

調査の様子

○本取組において明らかになった課題
応急修理については、自身が制度対象外と誤解していた在宅避難者が多数おり、被災者支援の情報が正確に伝わっていない実態が明らかとなり、その後、関係団体への制度周知や、他の地域でのチラシ配布につながった。
また、在宅避難者の生活状況の把握について、担当部署や調査内容の調整に時間を要したことから、令和２年度の長野県地域防災計画の修正において、在宅避難者の状況把握の事前の対策及び災害時の調査方法について基本的な事項を定めた。
○担当課室

長野県危機管理部危機管理防災課

33

岡山県
○テーマ：１－⑦平成 30 年７月豪雨や令和元年台風 19 号等における避難所外避難者の把握、支援、情報伝達○取組の理由等
平成 30 年 7 月豪雨災害時、在宅被災者の状況把握のため、関係団体の協力のもと、被害の大きかった倉敷市真備町において全戸訪問を実施した。
○基本的事項・関係部局及び関係機関・団体等（複数可）：
県、市、県介護支援専門員協会、県社会福祉士会
・活動期間
平成 30 年 7 月 13 日～8 月 10 日、9 月 1 日～2 日○取組状況
倉敷市真備町の在宅避難者の状況把握を行うため、県介護支援専門員協会及び県社会福祉士会が倉敷市に協力し、倉敷市真備町全戸の個別訪問が行われた。
○担当課室
危機管理課地域防災推進班

34

北 海

道

○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等
感染症対策を講じた避難所運営の検証を実施し動画を配信（コロナ禍で大規模な訓練ができない中、道職員を中心に避難所運営検証を実施し、報告書を HP で公開するとともに、動画を YouTube で広く配信した。）○取組状況
１

避難所での感染症対策検証(1) 実施

令和 2 年 6 月(2) 主催北海道

協力(3) 内容恵庭市ほかa)車両避難の受付d)段ボールベッドのゾーニングe)簡易網戸の設置

g)食事スペースi)次亜塩素酸 Na の希釈 j)臨時手洗場k)携帯トイレ(4) URL２b)検温スペース c)体育館のレイアウトh)清掃・消毒l)体調不良者受付 m)経過観察室f)テントスペースn)体調不良者専用室

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/hinan/kennshoul.htm

厳冬期における避難所環境検証(1) 実施

令和 3 年 1 月(2) 主催北海道

協力(3) 内容恵庭市ほかa)殺到する避難者の対応手順c)教室での暖房と換気(4) URLb)体育館での暖房と換気d)体育館宿泊時の低体温症防止

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/hinan/genntoukikennshou.htm○本取組において明らかになった課題
厳冬期における検温や換気、停電時の暖房など

YouTube で公開した動画

○担当課室

危機対策課

35

検証結果報告書福井県 鯖江市○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等
避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染拡大防止対策を行った職員を対象とした避難所運営訓練を実施。
○基本的事項
関係部局：総務部防災危機管理課
場

所：指定避難所（公民館）内

容：避難所設営、受付（スクリーニング）訓練○取組状況
指定避難所（公民館）において、感染疑い者と要配慮者、一般避難者との動線を交わらないように区分けを行い、３密を避けた避難スペースをとった図面を作成した。
令和２年６月２２日に指定避難所（中河公民館）において職員（避難所担当）を対象に、防災資機材の取扱い訓練、間仕切りなどの設営訓練を行った。
また、感染防止対策を行った訓練として、避難者を最初の受付でスクリーニングし感染疑い者用受付および一般避難者用の受付に分ける訓練を行った。
○本取組において明らかになった課題
避難所の収容人数の減少。避難所における職員の負担増加および人数不足。
○担当課室
鯖江市

総務部防災危機管理課

36

愛知県
○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等
避難所運営の知見を持つ認定 NPO 法人と連携し、避難所の開設・運営にあたる愛知県
内市町村職員等に、感染防止対策の手順を理解してもらうための感染防止対策研修を実施
した。
○取組状況
（１）目的
災害時に避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策が実施できるよう、
衛生環境整備のポイントを学ぶとともに、避難所開設訓練を通じて避難者の受け入れからゾーニングなどの一連の流れを避難所担当職員が体験し、その知見を、実際に避難所を運営する地域住民に広く普及させていくことで、避難所での感染症拡大のリスク低減を図る。
（２）日程及び会場
第 1 回：尾張東部地区の２０市町村職員を対象
日程：２０２０年７月２０日（月）午後１時から午後５時まで
場所：アグピアホール（阿久比町大字卯坂字殿越 50 番地）
第２回：尾張西部地区の１６市町村職員を対象
日程：２０２０年７月２８日（火）午前１０時から午後３時まで
場所：弥富市総合社会教育センター（弥富市前ケ須町野方 802-20）
第３回：三河地区の１８市町村職員を対象
日程：２０２０年７月３１日（金）午前１０時から午後３時まで
場所：碧南市文化会館（碧南市源氏神明町 4）（３）対象者
愛知県内市町村及び愛知県の防災及び健康福祉部局職員等（４）研修内容（各回共通）○研修方式：講義及び演習（避難所開設訓練）○主な研修内容
実際の避難所を想定したスペースにて、ゾーニングレイアウト、受付設営ののち、被災者受入れから居住スペースへの誘導までの一連の流れを確認。

37

○研修スケジュール
実施内容
挨拶・研修内容の説明
講義：「新型コロナウイルス
感染症状況下における避難所
運営のポイント」
質疑応答
演習「避難所開設訓練」

時間
10 分
90 分

振り返り、質疑応答

30 分

20 分
90 分

主な内容
過去の災害における避難所運営の実態及び新型コロナウイルス状況下で抑えるべき対処のポイントの説明。
実際の避難所を想定した会場にて、ゾーニ
ングレイアウト、受付設営ののち、被災者受け入れから居住スペースへの誘導までの一連の流れの確認。

○定員
各回４０名程度○講師
認定 NPO 法人レスキューストックヤード常務理事

浦野

愛

氏

（５）研修の様子○本取組において明らかになった課題
本研修の演習の中で、避難所の受付の際、避難者の検温や健康チェック等に時間がかかり、受付付近が密になる状況があった。発災時は受付を行う人員が足りないと想定されることからも、密を避けつつスムーズに受付を行うことが必要。
○担当課室

災害対策課

38

愛知県 豊橋市○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組○取組の理由等
避難所での感染症拡大を防ぐため「感染症を考慮した避難所開設・運営訓練」を実施し、学校の施設利用計画や避難者の受け入れ手順を見直した。
アウトプットとして、ガイドラインの作成、アクションカードの見直し、避難所開設ボックスの整備を行うこととした。
○取組状況
令和２年６月に「感染症を考慮した避難所開設・運営訓練」を、施設管理者である学校関係者、避難所を運営する自治会役員、避難所業務に携わる福祉職員、感染症対策を検証する保健所職員、避難所での検診を行う保健師、救急患者対応のための消防職員、ダンボールベッドの提供について協定を結んでいる業者等と連携して実施した。
①避難所の開設準備及び避難者の受け入れ検証②体調不良者への対応について③保健師による避難者への巡回活動（デモンストレーション）④救急隊による傷病者搬送訓練（デモンストレーション）
訓練の中では受付をこれまでの１か所(総合受付)から３か所（事前受付・発熱者受付・総合受付）に増やし、避難スペースを体育館のみでなく、校舎の一部を発熱者等の体調不良者が利用できるよう、学校の施設利用計画見直しを行った。
（ゾーニング）
また、これまでプライバシー保護用に整備していた段ボール製の間仕切や簡易トイレ用
テントが感染症対策として活用できるかを検証した。
【資料１】
令和２年７月に、上記訓練結果を反映させた「感染症を考慮した避難所開設ガイドライン」を作成し、市内の自治会等へ周知した。【資料２】令和２年 10 月には、ガイドラインに基づいた訓練を実施し、避難所の開設手順を示した
避難所開設アクションカードの見直しを行った。【資料３】
令和３年３月には、これまでの訓練を踏まえ避難所開設時に必要と思われる感染症対策
資機材やピクトグラム、アクションカード等を一つのボックスにまとめた「避難所開設ボックス」を全避難所（１７６箇所）へ整備することとした。【資料４】○本取組において明らかになった課題
避難所開設訓練が未実施の小学校区があるため継続的に実施していく○特記事項
豊橋市では前年度にすべての小中学校で避難所としての施設利用計画を作成していたた
め、教室の一部を発熱者ゾーンとして利用することに対して、学校側の理解を得ることが39

容易であった。
様々な団体と訓練をすることで課題の共通認識を持つことができた。
既存の段ボール製間仕切や簡易トイレ用テントを飛沫防止用として活用した。
財政面からの支援が得られたことで、迅速に対応することができた。
避難所での感染症対策で必要となった、サーモグラフィや非接触型体温計、アルコール
消毒液、マスク等はコロナ交付金を活用した。
また、愛知県の補助金を活用し避難所開設ボックスを整備した。
○担当課室

豊橋市防災危機管理課

40

41

感染症を考慮した避難所開設運営訓練

資料１

42

43

ガイドライン一部抜粋

44

45

46

総合受付

体育館

事前受付

専用スペース
受付【参考】○○小学校 避難所利用計画

体調不良者
専用スペース

トイレ
手洗い場

47

資料３

48

資料４

愛知県 碧南市○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等
ファーストミッションボックスの導入（大規模災害時に集まった避難者が自分たちで迅速かつ適切に避難所の開設と運営を行えるようにするため、初めに（ファースト）やるべき任務（ミッション）を記載
した指示書とそれを収めた箱を避難所の入り口屋外に設置する。
指示書には細かい指示が書いてあり、知識や経験がない人でも立ち上げを行えるよ
うになっており、その中には健康な方と発熱等ある方を区別する仕組みも組み込んで
いる。
）
○取組状況
市民と防災課でワークショップ及び訓練を数回にわたり実施し、指示書を作成した。
指示書は市民の意向も踏まえ、指示書を１枚ずつめくっていき、その通りに行動すると最終的には避難者の受け入れが自然とできるようになっている。
これまでは市役所職員がすべて行うこととなっていたが、人員もいないことから現実的には対応ができないと考えられていたが、これにより市民の協力を得て、避難所の開設と運営ができる仕組みが可能となった。
○本取組において明らかになった課題
ファーストミッションボックスが設置されることの市民周知○特記事項
周知は課題であるが、今回ワークショップに参加いただいた市民の方々と一緒に講座や講演などでＰＲをしていく予定○担当課室

碧南市防災課49

大阪府○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等
市町村が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営を行えるよう支援する
ため、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営訓練及び見学会を実施した。
○取組状況
Ⅰ【堺市・大阪府合同訓練】
１

概要
市町村が感染症対策を行った避難所開設・運営を行えるように、他の市町村が見学可
能な形での避難所開設・運営訓練を実施した。３密を避けるため、参加者は４班に分かれ、①避難者受付及び体育館レイアウト訓練、②避難スペース確保及び別室レイアウト
訓練、③消毒等衛生用品使用訓練、④資器材使用訓練の４ブースをローテーションする
形で見学会を行った。

２

訓練日時

令和 2 年 7 月 22 日（水）9:10～12:00（第 1 部）、13:40～16:30（第 2 部）
３

訓練場所
元堺市立原山ひかり小学校（堺市南区原山台 5 丁 4-1）

４

主催
堺市・大阪府

５

協力機関
日本赤十字社大阪府支部、段ボール等製造メーカー、人と防災未来センター

６

訓練概要①避難者受付及び体育館レイアウト訓練
・堺市各局区総務担当課職員が避難所対応職員役、各市町村見学者が避難者役となり、体温測定・受付チェックシートの回収等の避難者受付対応訓練を実施した。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための説明を実施した。
・体育館内に風水害等の短期避難時と地震・大規模風水害時等の長期避難時の、それぞれのレイアウト例を展示し、ポイントを説明した。

50

②避難スペース確保及び別室レイアウト訓練
・危機管理室職員と保健師が実際の校舎を利用し、体調が優れない方や要配慮者の避難スペースや動線の確保方法を説明した。
・教室を利用し、各避難スペースでのレイアウトのポイント等を説明した。
③資器材使用訓練・マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウン、手袋の着脱方法を説明した。
・次亜塩素酸ナトリウム液を作り、実際にドアノブ等の消毒作業を実施した。
④消毒等衛生用品使用訓練
・避難所・避難生活学会が段ボールベッドや間仕切りの使用方法を説明した。
・実際に段ボールベッドやコットベッドの組み立てを実施した。
７

参加者
堺市各局区総務担当課職員、大阪府危機管理室職員、大阪府内市町村職員、日本赤十字社大阪府支部、大阪府内保健所職員、大阪府健康医療部環境衛生課職員、大阪府福祉部地域福祉課職員、大阪府土木事務所職員、大阪 DWAT 堺市ブロックメンバー

Ⅱ【八尾市・大阪府合同訓練】
１

概要
市町村が感染症対策を行った避難所開設・運営を行えるように、他の市町村が見学可能な形での避難所開設・運営訓練を実施した。体育館のスペースの関係上、ローテーション形式ではなく、身体的距離を確保したうえで引率方式とした。

２

訓練日時
令和２年７月２０日（月）９時００分から１２時まで

３

訓練場所
八尾市立南木の本防災体育館（八尾市南木の本３－１－９）

４

主催
八尾市・大阪府

５

協力機関
日本赤十字社大阪府支部、段ボール等製造メーカー

６

訓練概要①総合受付訓練・総合受付で八尾市職員担当者２名はマスク、フェイスシールド、使い捨て手袋を使

51

い感染症対策を実施し、避難所に来られた避難者役の受け付けを実施した。
・受付チェックシートの回収と検温を行い、避難者を一般避難者、要配慮者、発熱者
等、濃厚接触者の振り分けを実施した。
・チェックシート未記入者は聴取を行った。
②個別受付訓練・総合受付で振り分けた各避難者の名簿を作成した。
③発熱専用スペース見学
・感染防護服展示・パーティション設置済みのものをウォークスルーで見学した。
④風水害テープ区画訓練・体育館を二つに分けて風水害時（短期避難）、地震時（長期避難）の設置を行った。
・避難スペース区画のデモンストレーション後に、見学者の中から代表者を決め、２名１組となりテープで区画を作成した。（２０人を想定）⑤パーティション区画訓練・段ボール等製造メーカーより、ダンボールベッド、パーティション作成のデモン
ストレーションを実施した。
・デモンストレーション後、見学者全員が全セットを一斉に作成・設置した。
⑥講評
・大阪赤十字病院の国際医療救援部長より感染症対応に関する全体講評
・大阪府危機管理室危機管理センター長より訓練全体講評
７

参加者
八尾市職員、大阪府危機管理室職員、大阪府内市町村職員、日本赤十字社大阪府支部、大阪府内保健所職員、大阪府健康医療部環境衛生課職員、大阪府福祉部地域福祉課職員、大阪府土木事務所職員、ＤＷＡＴ八尾ブロック担当メンバー○本取組において明らかになった課題
・身体的距離の確保やマスク着用の徹底を行ったことにより、声が聴きとりにくいなどの問題があった・感染症対策について、市保健所職員と府保健所職員の見解に相違があった（例：避難所入口における消毒マットの設置や防護服の着脱訓練の要・不要）
・訓練時に実演した内容に、実災害時に想定通り実施できるよう近づける努力が必要（手袋の都度交換や適切な換気など）
・市町村より、一般避難所に陽性者専用スペースを設けた場合、避難所運営職員の感染の52

リスクが高くなることから、避難所運営職員の協力が得られにくいとの意見があった
・各市町村で感染者対応のための職員の追加配備が、全体の職員数割合から難しいこと等の意見もあった・事前に住民の方に、コロナ禍での避難所の動きなどを出来る限り理解しておいていただ
けるような啓発・広報が必要○特記事項
・日本赤十字社大阪府支部には感染症対策に係る総合的な助言、段ボール等製造メーカー
からはダンボールベッドの提供と組み立て説明の協力を得た・参加できなかった市町村に対して訓練内容を動画で情報共有を行った（市町村限定公開）
・堺市・大阪府合同訓練は報道機関に公開〇令和 2 年度避難所開設・運営訓練（八尾市）
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/hinannsyokaisestu/index.html〇令和 2 年度避難所開設・運営訓練（堺市）
http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/hinannsyo_sakai/index.html○担当課室
大阪府危機管理室災害対策課

53山口県・山口県宇部市○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等コロナ禍の避難所運営には多くの人員が必要となる。このため、あらかじめ地域と連携した避難所運営体制を構築し、災害時でも円滑な避難所開設・受入・運営ができるよう取組を進めることも有効。
○取組状況
１

これまでの取組○ 大規模災害時等には、避難所運営に多くの人員が必要となり、行政職員等だけで対応する場合、人員の確保が課題となることも想定される。

○ このため、山口県では、「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」を作成し、地域住民とともに、避難所ごとのレイアウトや運営方法等をまとめた「避難所運営の手引き」を作成するなど、地域住民主体の避難所運営の推進に取り組んでいる。
２

課題認識の取組の方向性○ 新型コロナウイルス感染症が発生している状況下では、可能な限り多くの避難所を開設するとともに、検温・問診・消毒・換気・ゾーニング等の感染症対策を徹底する必要があり、これまで以上に避難所運営の人員の確保が重要となる。
○ また、避難先や避難所における感染症対策等に関して、住民からの相談も多くなり、その対応に人員が取られることも想定しておく必要がある。
○ 市町においては、国のレイアウト例等を参考として、避難所のレイアウト等の作成する取組が進められているところだが、その検討の段階から、自主防災組織等の地域の協力を得ることで、実際の開設時にも関係者が連携した円滑な対応が行われる
ことが期待できる。
３

山口県宇部市の取組事例（１）概要○ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、宇部市では、「避難所等の運営における感染症対策マニュアル」を策定するとともに、施設管理者、自主防災組織及び市
職員（避難拠点要員）が連携し、主要な避難所のレイアウトを作成するなど、地域と連携した避難所運営体制の構築を進めている。
（２）関係機関の役割分担○ 避難所担当課（地域福祉・指導監査課）：「避難所等の運営における感染症対策マ
ニュアル」を作成

54

○ 防災危機管理課：自主防災組織や避難所拠点要員と連携し、避難所のレイアウト
等を推進○ 避難所拠点要員：避難所の開設・運営担当の市職員。避難所で自主防災組織と模擬訓練やレイアウト・運営方法を検討○ 自主防災組織：市と連携し、レイアウトや運営方法を検討（３）進め方ア

説明会の開催・方針の共有（防災危機管理課）○ 避難拠点要員等に、レイアウト作成の方針を説明し、具体的に作業を開始○ 国のレイアウト例等を参考に、図面上で立入禁止スペース、一般者、要配慮者、
体調不良者、受付スペース、動線等を記入【ポイント】
・特に重要な作成方針（スペース・動線）等を避難所担当者と共有。
・作成方針に基づき、施設の状況に応じ検討。
・まずは、どの部屋が使用できるのか、どの部屋をどのように使うかを検討。
イ

模擬訓練の実施（避難所拠点要員・施設管理者・自主防災組織）○ 関係者でマニュアルを参考に避難所レイアウト作成、備品・物資等設置、人の流れのシミュレーションを模擬訓練として実施○ 図面上のレイアウトを現地で確認し、必要に応じて修正○ 地域の自主防災組織の意見を反映【ポイント】
・避難所でレイアウトや距離感、動線等を検討し、避難所の状況に応じた内容とすることが重要。
・現地で生まれるアイデアは重要であり、地域住民や施設管理者などの意見も取り入れながら施設でシミュレーションを実施することが有効。
・こうした過程を踏まえることで、実際に運用が行いやすい内容となる。
【レイアウトのイメージ】
一般

要配慮者
受付
→
→
→
体調不良

立入禁止

55

一般避難者
要配慮者等
体調不良者

ウ

レイアウト・運営方法決定○ 現地での検討に基づき、レイアウト等を決定○ 模擬訓練を通じ、レイアウトや運営方法等を、より実効性のある内容に修正○ レイアウト等に基づき、３者（避難所拠点要員・施設管理者・自主防災組織）で共通認識を持って対応することができる。
【ポイント】
・災害時等には、３者で共通認識を持ち、対応することが重要。
・共通認識を持っておくことで、臨機応変な対応も可能となる。
・あらかじめ検討しておくことで、いざというときに、混乱なく開設・運営ができる
・自主防災組織と連携することで、地域住民の理解や協力を得やすい面がある。
（４）令和２年台風１０号接近時の対応○ あらかじめ作成したマニュアルやレイアウトに基づき、関係者が連携した対応が行われた。
○本取組において明らかになった課題○ 令和２年の避難所開設状況を踏まえると、全国的にも避難所運営の人員の確保は課題の１つと考えられる。
○ こうした中、自主防災組織等、地域と連携した避難所運営の取組を進めることは、円滑な避難所運営体制を確保するために有効な取組の１つと考えられる。
○ 具体的な事例を県内で共有するなど、引き続き、地域住民主体の避難所運営の推進を図っていく。
○担当課室
山口県総務部防災危機管理課

56

茨城県
○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等
体調不良者用の避難所の確保や市町村保健福祉部局及び保健所と連携した迅速な検査等の実施（感染予防と医療・保健活動のしやすさを考慮し、発熱や咳等のある者の専用の避難所（体調不良者用避難所）の設定を検討するよう市町村に通知した。また、避難所で体調不良者が出た場合に、市町村保健福祉部局や保健所と連携し、検査等の対応をスムーズに行えるよう、平時からの連携を市町村防災担当課に依頼している。
）
○取組状況
１

体調不良者用避難所の設定
避難所の指定や開設・運営は市町村の事務であり、県として個別に施設管理者と調整をしてはいないが、市町村に指針を示した後、体調不良者用避難所を確保した自治体が多くあった。
県内市町村の対応事例としては、以下のとおりである。
・

一般の避難者は小学校、濃厚接触者は中学校の体育館、体調不良者は中学校の特別教室等を避難所としている。
・ 体調不良者及び濃厚接触者は、避難世帯ごとに上記の避難所や別棟を案内することとなっている。個室のように居住スペースが他の避難者と区別できるような場所を選定している。
２

市町村保健福祉部局や保健所と連携した検査等の実施
茨城県では、令和２年９月に「市町村避難所運営マニュアル基本モデル」を改定し、その追加資料として「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル
作成指針」を作成している。
本指針では、避難所で体調不良者が出た場合には、市町村保健福祉部局や保健所と連絡、相談し、必要に応じて病院で診察を受けさせるなどの対応を取る旨、記載している。
本指針については、防災担当部局だけではなく、保健福祉部局とも連携した上で作成した。

○本取組において明らかになった課題
避難所運営職員の確保等を課題と認識している市町村が多いことから、勉強会等を通して課題への対応事例等を県と市町村とで共有する予定。
○担当課室
茨城県防災・危機管理部防災・危機管理課

57三重県 大台町○テーマ：２－①新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所運営等の取組事例○取組の理由等
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、避難所での感染拡大を防ぐため、健康な人と、発熱や咳などの症状がある方とを分けて避難できる専用避難所を開設する。
○取組状況
１．施設管理者

大台町

２．避 難 所 数

各一般避難所の最寄りの施設を専用避難所としたものを 5 施設と、一般避難所内へ個室や階層を分けた専用避難所 2 施設を用意した。

３．避難対象者

発熱や咳などの症状がある方が対象（自宅療養者、濃厚接触者は除く）○本取組において明らかになった課題
自宅療養者や濃厚接触者への対応○特記事項
自宅などの場所が在宅避難（自宅で安全確保）

安全な方・世帯

安全な場所にある
親戚や友人宅などへ避難
上記以外の方・世帯

指定避難所などへ避難

避難者

協定宿泊事業所へ避難○担当課室

発熱や咳症状のある方

専用避難所へ避難

自宅療養者、濃厚接触者

県と調整中

大台町総務課

58

山形県

酒田市

○テーマ：２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
全国的に災害の甚大化が進むなか、令和 2 年 7 月に発生した九州豪雨では死者の多くが65 歳以上となっていることから、市民全体に自主避難等の必要性及び防災意識の醸成を図ることを目的に、避難行動に時間を要する要配慮者へ自主避難を推奨するための支援制度を創設した。
○取組状況
本市は、昭和 51 年に発生した「酒田大火」以降、大きな災害に見舞われることが無かったが、平成 29 年 8 月、本市において初めての緊急避難場所を開設した以降、年々、避難者数が増加傾向にある。これは、近年の頻発する自然災害で高まる防災意識により、被害からより早く逃れるため、早期に自主的に避難所へ避難したいというニーズの高まりによるものである。
そこで、台風などにより予め被害が予測される場合や、自然災害によって「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された時を対象に、65 歳以上の高齢者や妊婦、乳幼児などの「要配慮者」の避難を宿泊施設で受け入れ、その宿泊と移動の費用を助成する制度を設けた。
※内容：（宿泊費＋往路交通費）の２／３（上限１万円）を市より補助金として支給対象となる宿泊施設は、堅固な建物で、洪水時に想定される浸水深より高所に客室を備
えた、市と協定を結んだ５つの市内ホテル・旅館としている。
市民の避難に対する不安や経済的負担を和らげて速やかな避難を促し、「自分の命は自分で守る」意識の醸成につなげていきたい。
※要配慮者への事業制度周知として消耗品及び郵送料を、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用。

59

〇要配慮者のホテル及び旅館への自主避難・早期避難支援制度フロー
要配慮者

市内ホテル・旅館⑥ホテル・旅館空室の利用（受け入れ）② 受入可否
空室状況

大雨や台風などの災害発生が予測される場合に④利用申込⑦補助金申請受入開始⑤利用者① 対応依頼報告⑧補助金支払い
酒田市役所③ 受入開始周知○本取組において明らかになった課題※本制度開始後、利用実績無し○担当課室
総務部危機管理課

60（専用窓口）

福島県○テーマ：２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
避難所としてのホテル・旅館等の活用を促進するため、市町村を対象とした、ホテル・旅館等活用経費に係る補助事業を実施した。また、当該補助事業に併せて、宿泊団体等との協定書のひな形を作成し、市町村へ送付した。
○取組状況
補助事業を実施するにあたり、防災担当部局の危機管理部災害対策課が福島県旅館ホテル生活衛生同業組合に対して、宿泊施設の提供を受けられるよう協力を依頼した。
協議の結果、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合からは全面的な協力を得られ、補助金交付要綱及び協定書ひな形の内容調整、組合員名簿・支部長名簿の提供、補助事業実施に係る各支部への伝達等を行っていただいた。
補助事業のスキームは次のとおり。①市町村が福島県旅館ホテル生活衛生同業組合各支部等と宿泊施設の提供等に関する協定を締結。②市町村が活用経費を支払う。③県が市町村へ補助金を交付する。
（補助率 1/2、対象者 1 人につき 3,950 円×泊数が上限）補
助事業の財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。※補助率、上限額は令和元年台風第 19 号時における二次避難所としてのホテル・旅館等の活用を参考に設定。
令和３年２月現在で補助実績はないが、市町村において福島県旅館ホテル生活衛生同業組合各支部等との協定締結が進められている状況である。
○本取組において明らかになった課題
１

ホテル・旅館等の活用に係る安定的な財源の確保。
⇒交付金の継続を要望したい。

２

協定締結したものの実際の運用が不明瞭である市町村が多い。
⇒ホテル・旅館等活用の運用事例を共有していただきたい。

○特記事項
避難所におけるコロナ対策としては、その他以下を実施。
・避難所における感染対策チェックリストを作成し市町村へ送付
・避難所として利用可能な県有施設のリストを各市町村へ送付
・保健福祉部と連携し感染症に配慮した避難所対応研修を、市町村・保健所職員等を対象
に開催
○担当課室

福島県危機管理部災害対策課

61

（ひな形）

災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定○○市・町・村(以下｢甲｣という。)と福島県旅館ホテル生活衛生同業組合○○支部(又は個別の○○ホテル・旅館)(以下｢乙｣という。)は、地震・風水害その他の災害又は武力攻撃事態
等(以下｢災害等｣という。
)の発生時における高齢者等の特段の配慮が必要な方への宿泊施設、入浴及び食事の提供等(以下｢宿泊施設の提供等｣という。)に関する協定を次のとおり締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害等発生時又は水害に備えた早期避難時において、高齢者等特段の配慮が必要な方の避難を甲が速やかに実施するため、乙の甲に対する協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、災害等発生時において、特段の配慮が必要な方の避難所の確保及び速やかな避難について、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 甲の要請の方法は、乙に対し、次に掲げる事項を記載した協力要請書(様式１)をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話、ＦＡＸ等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
（１） 要請を行った者の職・氏名及び担当者の職・氏名（２） 要請理由（３） 要請内容（４） 履行の場所（５） 履行の期日又は期間（６） その他必要な事項（要請する業務の範囲）
第３条 前条の規定による要請に基づき、乙が実施する業務の範囲は、概ね次に掲げるものとする。ただし、これにより難い場合は、甲乙協議の上別途定めるものとする。
（１） 乙の組合員(又は乙)が所有する宿泊施設への宿泊、入浴及び食事の提供（２） 前号の業務を実施するにあたっての空室等の状況の把握及び調整（３） その他必要とする事項
２ 宿泊施設等への入所者に対する健康状態のモニタリング、体調管理、発熱や咳の症状が出た方への対応等は、
甲が当該宿泊施設等へ職員等を派遣し実施するものとする。
ただし、これにより難い場合は甲乙協議の上別途定めるものとする。
（実施）
第４条 乙は、甲から第２条の規定による協力の要請を受けたときは、要請事項を実施するための措置を速やかにとるものとする。
２ 乙は、前項の規定により業務を実施した場合は、甲に対し、その状況を次に掲げる事項を記載した業務実施報告書(様式２)により報告するものとする。ただし、緊急を要する場

62

（ひな形）
合は、電話、ＦＡＸ等により報告し、事後速やかに文書を提出するものとする。
（１） 履行の場所（２） 受入人数、提供部屋数、食事その他の履行内容（３） 履行の期日及び期間（４） その他必要な事項（受入対象者）
第５条 宿泊施設等への受入対象とする特段の配慮が必要な方とは、次のとおりとする。
（１） 高齢者や妊婦、障がい者等の避難行動要支援者及び新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い方で、甲が必要と認めた方（２） その他上記（１）に規定する方の家族等甲が必要と認めた方（受入対象期間）
第６条 宿泊施設等への受入対象期間は、原則として、甲による避難準備・高齢者等避難開始の指示を契機として、宿泊施設等へ第５条に規定する受入対象者が入所した日から退所する日までの間とする。ただし、これにより難い場合は甲乙協議の上別途定めるものとする。
（宿泊施設等への対象者の割振り）
第７条 宿泊施設等への対象者の割振りは甲が行うものとする。
２ 甲は、前項の割振りを災害等発生後速やかに行えるよう、受入施設、受入可能人数、受入手順等について、事前に乙との連絡調整を行うものとする。
（経費）
第８条 甲は、第３条の規定により乙が実施した業務に係る経費(以下｢経費｣という。)を負担するものとする。
２ 前項の規定により甲が負担する経費は、次のとおりとする。
（１） １泊３食の場合
１人あたり○○○○円(消費税・入湯税別)（２） １泊○食の場合
１人あたり○○○○円(消費税・入湯税別)（受入実績の報告と経費の請求）第９条 乙は、業務が完了したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した受入実績報告書(様式３)を甲に提出するとともに、請求書により甲に対して経費を請求するものとする。
（１） 氏名、性別及び年齢（２） 住所（３） 宿泊期間及び泊数（４） 金額（５） 対象者の要件(上記第５条)（６） 特記事項

63

（ひな形）（経費の支払い）
第 10 条 甲は、前条の規定により乙から経費の請求があった場合は、請求書を収受した日から○日以内に支払うものとする。
（連絡調整体制の整備）
第 11 条 甲及び乙は、災害等発生時における円滑な協力体制が図られるよう、平時から受入に関する連絡調整体制の整備に努めるものとする。
（その他）
第 12 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義や変更が生じた
場合は、甲乙協議の上決定するものとする。
（協定の有効期間・解除）
第 13 条 この協定の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了の日から１か月前までに、甲乙いずれからも文書による協定解除の意思表示がないときは、更新されたものとし、その後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書を２部作成し、甲乙記名押印の上、各自その１部を保
有する。
令和

年

月

日

甲 福島県○○市・町・村○○○○○○市・町・村○○市・町・村長 ○○ ○○印

乙 福島県○○市・町・村○○○○福島県旅館ホテル生活衛生同業組合○○支部支部長 ○○ ○○
印

64

愛知県
○テーマ：

刈谷市

２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
避難者宿泊施設利用補助（妊産婦等の避難に関し、民間のホテルの宿泊に係る費用を補助することにより、分散避難を促進し、避難所の過密状態を緩和することを目的とする。
）○取組状況
・制度の概要は以下のとおり。
判断基準：避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示（緊急）が発令されたときから避難勧告等が解除されたときまで。
補助対象者：市内の避難勧告等発令区域内に居住する妊婦、１歳未満の乳児及び１歳未満の乳児を監護する者並びにその同居の親族。ただし、同居の親族は１名まで。
対象宿泊施設：愛知県内の宿泊施設のうち旅館業法第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業の施設とする。（宿泊の手配は、避難者が各自で直接行う。）
補助対象経費：宿泊施設の宿泊に係る費用（申込みの取消しに係るものを含む。）
補助金額：補助対象経費の３分の２（１００円未満切り捨て。１人につき１泊当たり５，０００円が上限。）
・他市の先行事例を参考に、危機管理課において制度設計、要綱策定。
・子育て支援課に広報の協力依頼。（母子手帳アプリやチラシによる周知）
・令和２年１０月１日から施行。
○本取組において明らかになった課題
・令和２年度は利用の前提となる避難勧告等の発令がなく実績がないため、今後の運用に
よる。
○担当課室
生活安全部

危機管理課

65

奈良県奈良市○テーマ：２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
災害の発生又は発生するおそれがある状況において、指定避難所での新型コロナウイル
ス感染症への感染リスクを懸念する市民が避難を躊躇することを避けること及び指定避難所における「密集・密接・密閉」を抑制することを目的に分散避難の一環として、ホテル・旅館等の宿泊施設への避難利用を支援する「奈良市災害時における宿泊施設への避難利用支援制度」を令和２年７月１日から開始。
○取組状況
１制度の概要
災害時の新型コロナウイルス感染症対策について、分散避難のための宿泊施設の活用を検討し、市民の利用の簡便性や発災時の即時対応及び確実な感染症対策を図るべく、宿泊施設の空き室を災害時における避難先として利用する委託契約を締結するため、危機管理課から次の募集要項により対象とする宿泊施設を公募した。なお、本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。
（１）利用対象者
市内在住者（２）経費及び利用者の負担
宿泊施設への避難利用支援業務の委託料は、利用者１名につき１回当たり 5,000円とする。なお避難者は、１名につき１回当たり 1,000 円を宿泊施設に支払う。
また、宿泊施設での食事代、駐車場利用料金及び入湯税は、別途利用者が支払うものとする。
（３）宿泊施設の要件
旅館業法第２条第２項の「旅館・ホテル営業」を行う市内の施設で、次の各項目の全てに該当する施設
ア トイレ及び浴室を備えた個室を提供できること。
イ 旅館業法第６条第１項の宿泊者名簿を備えていること。
ウ 曜日にかかわらずチェックイン・チェックアウトの対応ができること。
エ 避難者のためのマスクの準備及び消毒液の設置、従業員のマスク着用及び手指の消毒、健康管理の徹底、物品等の定期的な消毒などの感染症対策を講じることができること。
オ 避難のための利用が可能な客室数及び人数について定期的な情報提供ができること。
カ 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に立地していないこと。

66

２制度の運用
公募に対して参加を表明した宿泊施設と契約を締結し、公式ホームページや広報紙などを通して住民に案内した。
（１）契約締結事業者（令和３年２月時点）12 宿泊施設
（２）宿泊施設の避難利用の流れ
・災害の発生又はそのおそれがある場合に、各宿泊施設の空き室状況を確認のうえで奈良市が制度適用の判断をする。
・避難者は、宿泊施設に直接電話し制度を利用する旨を伝え、空き室を予約のうえでチェックインを行う。
３周知・広報制度について、利用料金及び利用の流れなどを市長による記者会見で発表するほか
市の公式ホームページやリーフレットにより住民に案内した。
また、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合奈良支部に事業案内を行い、宿泊施設への周知を依頼した。
○本取組において明らかになった課題
現状では、宿泊施設の多くが主要観光地に近いＪＲ・近鉄奈良駅周辺に偏在している。
○担当課室
奈良市役所危機管理監危機管理課

67

68

奈良市

福井県 福井市○テーマ：

２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
本市では、現在、想定最大規模降雨のハザードマップの作成を行っており、令和 3 年度に公表を行う予定である。それに伴い、想定最大規模の雨が降った場合に住民が緊急避難を行える場所の確保が必要であったため、大型商業施設と立体駐車場や店内の一部スペースなどを避難場所として提供いただく災害時応援協定を締結した。
○取組状況【締結に至った経緯】
地震等の大規模災害が発生した場合、多くの被災者や帰宅困難者、車中泊者が発生する可能性があるため、避難場所の確保や必要な物資の供給が必要であった。
また、
本市は想定最大規模の雨が降った場合、市域の大部分で浸水が想定されるため、水害への対策も必要であったため、立体駐車場を保有する施設との協定締結を検討していた。
そこで、令和元年度から協同組合福井ショッピングモールとの間で避難場所の提供等
に関する災害時応援協定の締結に関する協議を行っており、令和２年１２月１４日に締結に至った。
【協定の主な内容】
受入対象者：被災者、避難者および帰宅困難者
受入方法：原則、自治体からの要請に基づき避難場所として開設
提供内容：店内の一部スペースおよび立体駐車場、食料・生活物資、災害情報など
費用：避難場所としての利用は無料。協力の実施に要した費用は協議して決定。
施設の破損等については、本市が負担。
○本取組において明らかになった課題
一施設との協定だけでは不足するため、今後も立体駐車場を保有している他の大型商業施設等との災害時応援協定の締結を進めていく必要がある。
○担当課室
福井市市民生活部危機管理局危機管理課

69

福井県

鯖江市

○テーマ：２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
要配慮者等を優先的に宿泊場所の提供を行うため、「災害時における宿泊施設の提供に関する協定」を締結した。

○基本的事項
関係部局：総務部防災危機管理課
協定先内：福井県旅館ホテル生活衛生同業組合

容：要配慮者に宿泊場所の提供○取組状況
令和３年２月現在、上記の１団体と締結しているが、令和３年３月中に眼鏡事業等を行っている市内の業者（以前に市へのマスクの寄附有）と協定締結予定。
災害時に移動可能なコンテナハウスを提供してもらい、妊婦や高齢者等の要配慮者に対して、避難所でのストレス軽減等になるように、避難所や、仮設住宅として利用することを想定している。
○本取組において明らかになった課題・コンテナハウスの数が少ないため、災害時に利用してもらうべき人のトリアージの難しさ。
・移動式ではあるものの、目的地まで運ぶのに時間を要するとともに、道路が寸断された
場合等には、目的地まで運ぶことができなくなる。

○担当課室
鯖江市

総務部防災危機管理課

70

岐阜県
○テーマ：２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
避難所における感染防止対策に伴い、収容人数が減少したため、県内市町村に対し、避難先確保を進めるよう働きかけを実施。
○取組状況
１

関係部局及び関係機関・団体
・県：防災課、消防課、河川課、砂防課、健康福祉政策課、現地機関

・市町村：防災部局、福祉部局、土木部局
２

取り組み内容・県庁内の部局横断的な取組みとして、「市町村防災アドバイザーチーム」を結成。
・令和２年１０月から１２月にかけ、全ての市町村へ個別訪問を実施。
・内容としては、避難所対策、要配慮者利用施設の避難確保計画、水害ハザードマップ、
市町村の特性に応じた課題等について、現状把握や取組みの働きかけを実施。

・避難所対策として、学校における教室の活用や、旅館、民間施設や国の研修施設等の活用について、実態把握と確保に向け働きかけを実施した。
・岐阜県内には、「市町村内に宿泊施設が無い」といって、当初から避難先の確保を諦めていた市町村もあったが、このような市町村に対しては、民間事業所の会議室を確保すべく対応している他市町村の状況を共有し、避難先の確保について働きかけた。
○本取組において明らかになった課題
・市町村に求められることが多く、対応困難となっている市町村もあることは事実。
県としては、やるべきことの優先順位を示しながら、先行事例だけを示すのではなく、対応に苦慮しながらも工夫している他市町村の状況を共有し、底上げを図っていくた
め、上記の取組みを継続する。
○担当課室
岐阜県危機管理部防災課

71

京都府

木津川市

○テーマ：２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
ショッピングセンターの駐車場を活用した車中泊対応の事例（感染症対応により木津川市内で開設する避難所の収容能力が半減すること、又、市内にホテル等の宿泊施設がないことから、分散避難により収容能力を補完する必要があると考え、その一手段として車中泊避難を検討した。）○基本的事項
避難所における新型コロナウイルス感染症への感染防止（密の回避）のため、分散避
難による避難の実施を下記の番号順に検討して、適切な避難方法を選択することを基本とする。そのためには、まず自宅の災害リスクを把握することが重要である。
①

在宅避難（自宅に災害リスクがない場合）②

親戚や友人の家等への避難

③

車中泊避難

④

避難所避難

○取組状況
１

前述の基本的事項である分散避難の考え方について、市民の皆様への周知（１）自主防災組織に協力依頼（5 月 7 日）
（２）市ホームページへの掲載（6 月 30 日）（３）地域長会（6 月 30 日）及び自主防災組織等連絡会（7 月 13 日）で連絡（４）市広報誌 7 月号に掲載
２

新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた避難所の開設・運営訓練の実施（１）時期：令和 2 年 6 月 3 日 13：00~16：00（２）場所：木津川市立相楽小学校（３）訓練項目：①避難所のレイアウト及び避難者の受入れ要領②車中泊避難の受入れ要領③発熱者が発生した場合の対応要領

72

３

災害時における車中泊避難のため、民間施設の駐車場等の確保
車中泊避難先として５施設（スーパー、ゴルフ場等）の駐車場が利用できるよう、市が施設管理者と調整し、災害時の使用について了承を得る。

商業施設の駐車場○本取組において明らかになった課題
１

新型コロナウイルス感染症対策全般としての課題
避難所の収容人数が超過した場合の、情報伝達要領について、避難者が避難する前に各避難所の避難状況（空き状況）が確認できるよう市ＨＰ等に掲載するなど、再避難の抑止を図っていく。

２

民間施設駐車場等の利用に関し、営業時間外での利用要領について、進入要領（鍵の開錠等）など、現地において具体的な利用要領など確認するとともに、連絡先等は、今後も継続的に相互確認を行っていくことが必要である。

○特記事項
浸水想定区域内にお住まいの方が、車中泊避難により避難する場合の避難先について、
あらかじめ、地区ごとに車中泊避難先（学校等のグラウンドや民間施設の駐車場等）を指定することにより、移動間の交通集中や避難場所の混雑を緩和できるように、検討している。
また、このように指定された施設に、地区ごとの車中泊避難者が避難することにより、自主防災会など自治会等による住民の安否確認が比較的容易になると考える。
○担当課室
木津川市

総務部危機管理課73大阪府○テーマ：２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
内閣府から提供いただいたリストに掲載されている宿泊施設の多くは大阪市内に所在していたことから、大阪市域外の市町村も活用することができるよう、本府と各施設間で個別基本協定を締結するとともに、旅館組合との協定を締結することで市町村の避難所確保支援を行うため。
○取組状況
１

概要
内閣府から提供いただいたリストにおいて、府内 114 施設のうち、95 施設が大阪市内であり、管内に施設のない市町村が 32 市町村と偏りがあることから、府として大阪市域外の市町村も活用することができるよう、各施設と利用方法や利用料金の考え方をまとめた基本協定の締結を進めている。
また、別途、大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合とも災害時の施設活動に関する協定を締結し、府下市町村の避難所として活用できる取り組みを行った。

２

締結状況
・個別のホテルとの締結（61 施設：R3.2.14 現在）
・大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合（加盟施設中 58 施設が協力承諾）

３

活用方法
府内の市町村が、災害発生時及び台風等の接近に備えた事前避難先として府が基本協定を締結している宿泊施設を利用する場合、府は各市町村からの活用の要請を取りまとめ、基本協定締結先の各宿泊施設と利用調整し、市町村と宿泊施設のマッチングを行う。
その後、市町村と利用する宿泊施設間で詳細な内容を定めた協定書又は契約書を締結し利用することとなる。

○本取組において明らかになった課題
・公共交通機関が大規模災害等発生時や事前の計画運休などにより動かないことも想定されるので、宿泊施設までの移動手段の確保が必要となる。
・宿泊施設の室数には限りがあるため、府として優先入所者の対象要件を市町村に示し、優先入所者の絞り込みが必要となる。
・事前避難としてホテルを確保した場合、キャンセル料が市町村負担となる可能性がある。
・府が締結したホテルが全て満室の場合や施設の損壊などにより利用できない場合、更なる対応として府域外への広域避難を検討する必要がある。
○担当課室
大阪府危機管理室災害対策課

74香川県、高松市、丸亀市、坂出市、宇多津町○テーマ：

２－②ホテル・旅館、民間施設や国の研修施設等の活用に向けた取組事例○取組の理由等
避難所での三密を回避し、できるだけ多くの避難所を確保する観点から、ホテル・旅館
を災害時の避難所として活用できるようにするため。
○取組状況
〇取組機関

香川県、高松市、丸亀市、坂出市、宇多津町〇関係機関

香川県ホテル旅館生活衛生同業組合、坂出旅館組合〇取組内容

香川県と香川県ホテル旅館生活衛生同業組合は、令和元年５月に帰宅困難
者の一時滞在の受入協力の協定を締結していた際に作成した「帰宅困難者の一時滞在受入協力宿泊施設一覧」を活用し、地域の実情を踏まえ、必要に応じてホテル・旅館等に相談することができるよう調整した。
さらに、国が提供したリストも併せて活用し、現在県内では４市町が宿泊施設を避難所として活用できるように協定を締結している。
（坂出市、宇多津町は坂出旅館組合と協定を締結し、ホテル・旅館を避難所として活用する体制を整えている。）〇備考

県では、ホテル・旅館等を避難所として活用する場合は、県と同組合の協定内容を踏まえ、高齢者、障害者、妊産婦等要配慮者の優先順位を検討するとともに、避難者等への周知方法についても、ホテル・旅館等と相談のうえ、検討するよう助言している○本取組において明らかになった課題
地域の災害リスクを踏まえ、災害種別ごとにホテルを選択する必要性がある。
開設時の職員の配置や、高齢者等要配慮者の利用に関する周知方法が課題である。
○担当課室
香川県危機管理課

75

北 海

道

○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
新型コロナ交付金を活用して備蓄を促進した事例（災害時の避難所における感染症拡大を防止するため、道においても緊急的な備蓄を実施し、１４の振興局等に分散備蓄した。
段ボールベッドについては製造団体と協定を締結しているが、平成 30 年胆振東部地震の際、ブラックアウトで速やかに製造できなかった教訓を踏まえ、現物備蓄も行うこととした。
）
○取組状況
１

予算額

１億２千万円（新型コロナウイルス交付金を活用）

２

主な品目及び数量
・マスク

３

５０万枚

・アルコール消毒液

２，０００本

・非接触型体温計

１，８００本・段ボールベッド

２，０００台・段ボールパーティション

２，０００セット

ほか

保管場所
・本庁及び１４振興局に分散して備蓄○本取組において明らかになった課題
段ボールベッドの保管スペースの課題○特記事項
・段ボール製品の供給に関する協定締結
東日本段ボール工業組合

H29.3.10 他

・運送会社との連携
胆振東部地震での物資集積拠点の運営実績を踏まえ、本庁保管分の一部を運送会社の倉庫に保管し、災害時には同社の物流網を活用し物資を輸送する体制を整えた。
○担当課室

運送会社倉庫での段ボールベッド保管の様子

危機対策課

76

宮城県
○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、市町村が実施する備蓄を補完するために、県においてもマスク、アルコール消毒液、非接触型体温計等の衛生用資機材を備蓄
した。

○取組状況
【備蓄の考え方】
当県における備蓄体制の考え方は、関係団体との防災協定等に基づいて、予め物資の調達方法等を整備した流通備蓄により対応していくことを基本としている。
【令和２年度の取組】
令和２年度においては、宮城県総務部危機対策課が中心となり、東日本段ボール工業
組合と災害時の段ボール製簡易ベッドなどの各種段ボール製品の供給を目的とした協定を締結したことに加え、宮城県畳業商工組合と災害時の避難所等に対する畳等の供給を目的とした協定も締結し、災害時の物資の確保体制を整備した。
また、新型コロナウイルス感染症の現下の状況において、市町村が進めるマスクや消毒液等の備蓄を補完する必要もあることから、県においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マスク：６万枚、アルコール消毒液：１，５００ℓ、非接触型体温計：５００個の現物備蓄を進めた。

○本取組において明らかになった課題
現物備蓄を進めているが、保管場所の確保が課題となっている。
○担当課室
宮城県総務部危機対策課

77

秋 田

県

○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
救援物資の一時保管、救護所等に活用できる「テント」及び避難所内で使用する「間仕切り」などを主要な対象品目とした協定を締結することにより、災害時の迅速かつ的確な物資供給が可能となる体制の構築を図る。

○取組状況
当県では、膜面技術を生かした大型構造物や天幕等の資機材のメーカーからの申し出に基づき、令和２年１０月１３日に物資供給に係る協定を締結した。
協定の概要は次のとおり。
■

主な内容
・災害発生時、災害時等に県の要請に基づき、天幕等資機材を防災拠点や避難所等へ供給する。
■ 供給可能物資・天幕大型テント・間仕切り（パーティション）■ 期待される効果

・天幕パイプテント・ブルーシート・エアテント等

・平時から物資の供給（調達可能な品目・数量）等について情報交換を行うことにより、災害時等にスムーズな物資供給が期待できる。
○本取組において明らかになった課題
・協定の実効性を確認するための訓練の実施○特記事項
・寄贈のあった災害用テント（１０基）を地域振興局等（県内９か所）に配備し、災害時や訓練の際に管内市町村へ貸し出すこととしている。
○担当課室
秋田県総務部総合防災課

78

千葉県
○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
自助・共助の取組を充実させ、県全体の地域防災力の向上を図るため、避難所の環境整備など、市町村が地域の実情を踏まえて主体的に実施する事業に補助をしている。
○取組状況「千葉県地域防災力向上総合支援補助金」○補助金の制度の概要
自助・共助の取組を充実させ、県全体の地域防災力の向上を図るため、市町村が地域の実情を踏まえて主体的に実施する事業に補助をしている。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、避難所における新型コロナウイルス感染症対策にも本補助金が活用可能な旨を周知し、市町村の避難所における感染症対策の推進を働きかけた。
・補 助 率１／２（補助限度額５００万円）

・事業期間

平成２７年度～令和４年度まで○避難所における新型コロナウイルス感染症対策の補助実績
マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、パーティション、テント、段ボール
ベッド、組立式トイレ、備蓄倉庫など○担当課室
防災危機管理部防災政策課

79

神奈川県
○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
避難所におけるプライバシーの確保とともに、新型コロナウイルス感染症対策として飛沫感染防止にも役立つ「避難所用・紙の間仕切りシステム等」について、防災協定により市町村が導入しやすい環境を整備しているとともに、協定に基づく納品までの間も活用できるよう、県も市町村貸出用として備蓄している。
○取組状況○ 「避難所用・間仕切りシステムの提供、運搬支援」について、神奈川県と NPO 法人で防災協定を締結し、県内の市町村が導入しやすい環境を整備しているが、納品までの間も、間仕切りシステム等が活用できるよう市町村貸出用として、約５０セット（１００ユニット）を備蓄している。
○ その他にも、希望市町村に、１セット（２ユニット連結・再利用品）を無償で提供し
た。

○担当課室

災害対策課

80

福井県 勝山市○テーマ：２－③ 必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、災害時の住民避難や避難所における感染症対策が必要であり、避難対策を促進するため。
○取組状況
避難所における新型コロナウイルス感染の危険性を下げるため、新型コロナウイルス対
応地方創生臨時交付金を活用し、避難所開設および運営において感染症対策のため必要とする消耗品（備蓄品）や備品を購入した。マスク、アルコール消毒液、除菌スプレー、非接触型体温計、感染防護衣等の避難所開設時に必要な消耗品（備蓄品）を購入した。また、
コロナ禍における避難所の環境等の整備として、加湿空気清浄やスポットクーラー、赤外
線暖房機、
簡易テント、
簡易ベッドパーティション等の避難所運営に係る備品を購入した。
また、物資や資機材等の備蓄とあわせて、勝山市では避難所開設・運営職員を対象に新型コロナウイルス感染症蔓延時の避難所の開設・運営訓練を実施した。感染症対策時の備
蓄品の確認や避難者への対応、感染防護衣の着脱方法の指導、パーティションの組立の実施、一般避難者と濃厚接触者、感染の疑いがある方の動線の取り方（ゾーニング）の指導などを通し、感染症対策について情報の共有を行った。
○担当課室
監理・防災課

81

愛知県
○テーマ：

２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
避難所等における感染防止対策を早急に進めるため、市町村が行う感染防止用資機材の整備や避難所における感染防止対策研修の実施等に対し、県補助金による支援を行った。
○取組状況
（予算額）
県９月補正予算：２億円、１１月補正予算：１億６千万円 計：３億６千万円（補助対象事業）・感染防止用資機材整備事業
避難所や防災拠点等で使用する感染防止用資機材（マスクや手指消毒液、パーテーション等）、または感染防止用資機材を収納するための簡易な防災備蓄倉庫（物置）を整備する事業
・避難所運営研修等実施事業
令和２年７月に県が作成した「避難所等における新型コロナウイルス感染症拡大予防
ガイドライン」を踏まえた避難所運営研修の実施や、同ガイドラインを反映するため、市町村避難所運営マニュアルを改定する事業
・感染症対策普及啓発事業
住民等を対象とした、災害時における感染防止対策に関する普及啓発を図るための広報の実施や、チラシ等の普及啓発物品を作成する事業（補助上限額）１市町村あたり

感染防止用資機材整備事業：60,000 千円
その他の事業：各 3,000 千円（補助率）
補助上限額の１／２以内
○担当課室

災害対策課

82

大阪府
○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
市町村の避難所における新型コロナウイルス感染症対策を補完するため備蓄物資の拡充が必要となったため
○取組状況
１

概要
大阪府では、避難所における新型コロナウイルス感染症対策としてパーティション、
簡易ベッド、非接触型体温計を備蓄することとした。

２

備蓄数・パーティション：５００張・簡易ベッド：３１０台
・非接触型体温計：３００個

３

予算額

１２，５７１千円（令和２年７号補正）○本取組において明らかになった課題
１）備蓄品目や数量の調整
市町村により予算規模等が異なるため、府下統一の方針調整が困難。
２）費用
初期費用はもとより、更新時にも多額の費用を要する。
３）備蓄場所
昨今の災害頻発や甚大化、並びに避難所避難者のＱＯＬ向上等を踏まえ、備蓄物資の品目や数量が肥大化する傾向にある。
大阪府では３ヶ所の広域防災拠点で備蓄を行っているが、倉庫容量には限りがあり、備蓄スペースの確保に苦慮している。
○特記事項
大阪府では、府市で構成する「大阪府域救援物資対策協議会」において、備蓄する物資の品目・数量を算定し、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」を策定のうえ、府市分担して備蓄を行っている。
令和２年９月、同方針にパーティション、簡易ベッド、その他感染症対策に関する物資を追加した。
○担当課室

大阪府危機管理室災害対策課

83

香川県
○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
避難所における新型コロナウイルス感染症の感染対策として、県と市町が協力して、パーティション等必要な資機材を購入し、各市町の避難所に整備する。
○取組状況
〇実施機関

香川県

〇関係機関

県内各市町

〇取組内容
本県では、県と市町が協力し、県と市町の折半で、避難者数に応じた現物備蓄をすることとしている。
本取組においても、令和２年４月１日現在の県内の指定避難所数 677 か所（マスクについては南海トラフ地震（最大クラス）の想定避難所避難者数 119,390 人）を基準として、その半数分の感染症対策物資（パーティション、段ボールベッド、非接
触式体温計、アルコール消毒液、マスク）を県においても一定数確保し、さらに発災初期から円滑な体制整備を行えるようにする観点から、各市町の指定する施設に保管することとした。
〇購入物資

購入物資とその数量は次のとおり。
品目

数量

パーティション

339 セット

段ボールベッド

339 セット

非接触式体温計

339 台

アルコール消毒液

1,695L

マスク

179,085 枚〇取組状況

備蓄物資については全て購入が完了し、全市町に配布が完了している。

〇備

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。

考○本取組において明らかになった課題
パーティション・段ボールベッド等は保管するスペースの確保が難しい。
○担当課室
香川県危機管理課84愛媛県○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等コロナ禍での分散避難の観点から集会所の避難所としての活用が想定される中、集会所の衛生環境の整備が喫緊の課題と認識。そこで、集会所における衛生環境の整備に係る経費の一部を補助することで、整備の促進を図った。
○取組状況
補助対象
市町（間接的に地元集会所の管理団体等（自治会等）を補助）
対象事業
避難所として指定している集会所及び指定していないが避難所として開設する集会所（市町管理施設を除く）における「感染リスクを低減させるための➀トイレの洋式化・自動化、②自動水栓の設置、③空調設備の高度化等」の衛生設備の整備補助率及び補助上限額
集会所の管理団体等（自治会等）に支援を行う市町に対して、施設の衛生設備の整備に要する経費の 1/2 を補助する。（１集会所当たり上限 50 万円）※市町が集会所の管理団体等に対して負担を求める場合には、その負担額を除いた額に対して補助財源
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用○担当課室
愛媛県庁県民環境部防災局防災危機管理課

85

長崎県
○テーマ：２－③必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例○取組の理由等
臨時交付金を活用し、避難所の感染症対策に資する資機材を配備するため。
○取組状況
・県において臨時交付金を活用した避難所の資機材整備費用の予算化を行った。
調達する資機材は、ダンボールベッド、間仕切りテント、工場扇（大型扇風機）、石油ス
トーブ、スポットクーラー、非常用発電機（ガスボンベ型）である。
・県の備蓄倉庫に保管するスペースが不足しているため市町の備蓄倉庫や避難所に配備した。県の備蓄倉庫に上記の避難所感染症対策物品を新たに保管するスペースが不足していること及び市町避難所における迅速な活用が図られないことから、市町の要望を調査した上で各市町の備蓄倉庫や避難所などに配備し、災害等が発生（発生する恐れがある
場合を含む）し市町が避難所を開設した際に活用するよう取り計らった。
・大規模災害発生時には、各市町に配備した物品を利用できるよう規定した。
県の物品であるため、大規模災害が発生した場合は隣接する市町に保管する感染症対策
資機材を被災市町に運搬することが比較的容易に可能となることが期待される。
○本取組において明らかになった課題
・資機材の調達に多大な労力を要し時間もかかった。
・県の物資を市町に配備・保管するため、今後の管理事務の発生や平時からの作動確認等
がきちんと行われるかが懸念される。
○担当課室
長崎県危機管理課86神奈川県○テーマ： ２－④ 新型コロナウイルス感染症の感染者等に係る関係機関間の情報共有○取組の理由等
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者(以下「自宅療養者」という)が、災害時に、一般の避難所に避難して混乱を招かないよう、避難に関する連絡等について保健所が対応できない場合に、
市町村の支援を得る等のため保健所設置市でない市町村に情報提供している。
○取組状況○

庁内において、医療部局（健康医療局）と防災部局（くらし安全防災局）が連携し、医療部局が収集した自宅療養者の情報を、防災部局が入手する仕組みを構築している。
○

防災部局において、平時においては、この情報を元に、保健所設置市を除く市町村に、個人情報が特定できない範囲で情報提供しているが、個別市町村から災害対応のため必要との文書依頼がある場合は、個別に氏名等情報を提供している。

○

また、防災部局から、例外的に発災時または恐れのある時は氏名等情報をプッシュ型で提供している。

○

発災し、避難の必要があると市町村が判断する場合には、①

市町村から自宅療養者に対し、宿泊療養施設への移動を勧める。

②

市町村の勧めに応じて、自宅療養者が宿泊療養施設への移動を希望した場合には、市町村は県の防災部局を通じて県の医療部局にその旨を伝える。

③

県の医療部局は自宅療養者に対し、宿泊療養施設への搬送等に関する具体的な連絡を行うとともに、宿泊療養施設への搬送の手配（民間救急の手配など）を行う。

④

県の医療部局は、自宅療養者の搬送の可否及び搬送結果について、県の防災部局を通じて市町村に連絡する。

○本取組において明らかになった課題
各自治体における個人情報保護条例の解釈が異なるため、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者の扱いが異なっている。
○担当課室

神奈川県くらし安全防災局防災部危機管理防災課

87

宮崎県
○テーマ： ２－④ 新型コロナウイルス感染症の感染者等に係る関係機関間の情報共有○取組の理由等
濃厚接触者に関する情報及び濃厚接触者が利用可能な避難所情報を、個人情報に影響がない範囲内で保健所及び管轄市町村で共有することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図った。
○取組状況
１

周知方法の検討
コロナ禍の避難所運営について、市町村防災担当課の避難所運営担当者と意見交換を行った上で、県の防災部局と福祉保健部局で協議を行った。

２

検討における論点
可能な限り早くかつ詳しい（居住地等）情報を得て避難所の準備を行いたい防災部局と、感染症法に基づく個人情報の取扱いを懸念する福祉保健部局とで意見の相違があったが、最終的には、個人情報に影響がない範囲内で最大限にできる方法を取ることとなった。

※

周知方法の詳細については、別添参照○本取組において明らかになった課題
・当該周知方法については、保健所長会での説明及び「新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営ガイドライン」に掲載し、周知を図ったが、一部市町村及び保健所において、末端まで周知が行き届いておらず、スキーム通りに動いていない事例が見受けられた。
・濃厚接触者の数が急激に増えると、保健所の事務処理能力を超えるため、市町村への連絡が遅れる事例が見受けられた。
○特記事項
災害は、いつ、どこで起こるか分からない。今回は、出水期前までに取扱いを整理したが、その間に地震等、突発的な災害が発生していたら大変混乱したと思われる。
○担当課室

宮崎県

危機管理課

88

※「新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営ガイドライン（令和２年５月29日
宮崎県総務部危機管理局危機管理課作成）」から一部抜粋【濃厚接触者への周知】
濃厚接触者への避難所情報の周知方法は次のとおりとする。
【市町村伝達事項】
・専用避難所の場所
・避難時に持参すべき物
・役場の連絡先等①（発災前）専用避難所の場所を伝達
市町村

保健所③（発災前）濃厚接触者が確認されたことを伝達【保健所伝達事項】
・人数④避難・健康観察期間終了日

発災①②【市町村伝達事項】を
濃厚接触者に伝達

濃厚接触者

市町村は、発災前に濃厚接触者専用のスペースのある避難所の情報等を保健所に伝達する。
＊〔様式３〕避難所に関するお知らせ②

保健所は、濃厚接触者が確認された時点で、①の情報を濃厚接触者に伝える。

③

保健所は、濃厚接触者の居住地の市町村に対し、濃厚接触者の人数、健康観察期
間終了日を伝達する。

④

濃厚接触者は、発災し避難の必要が生じた時は、①の情報に基づき、避難する。

※

市町村と管轄保健所で、連絡担当者等について事前に協議しておくこと。

※

可能であれば、濃厚接触者専用の避難所を開設することが望ましい。

-89
1-

様式３

避難所に関するお知らせ
もしも、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者としての健康観察期間
終了前に自然災害が発生し、市町村が開設する避難所へ避難される場合の注意事項は次のとおりです。

１ 避難場所
お住まいのエリアごとに、専用の避難所を準備しています。
お住まいの
避難所
エリア
A 地区

○○公民館

B 地区

○○センター 研修室

C 地区○○学校 南側の校舎

裏門からお入りください。

２ 避難時に持参してほしい物
・ マスク
・ 消毒液
・ 体温計
・ 防寒着

３ その他
・できれば避難前に役場へご連絡ください。
・避難所の受付で、濃厚接触者であることを申し出てください。
＜避難に関する問い合わせ先＞○○町危機管理課○○担当 ○○
電話：○○－○○○○

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