第７１期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結注記表

個別注記表

第71期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

ザ・パック株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⒈ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社㈱京浜特殊印刷、日幸印刷㈱、㈱パックタケヤマ、西日本印刷工業㈱、カンナル印刷㈱、ザ・パックアメリ
カコーポレーション、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司、特百嘉包装制品（常熟）有限公司⒉ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
⒊ 会計方針に関する事項⒈ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…………………時価法(3) 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⒉ 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
5 ～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⒊ 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⒋ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－1－

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。
⒌ 重要な収益及び費用の計上基準
製品・商品の販売
当社グループは、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⒍ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⒎ 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………先物為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⒋

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「連結注記表（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－2－

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 有形固定資産の減価償却累計額
38,528百万円⒊ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形246百万円
支払手形165百万円
電子記録債務187百万円
連結損益計算書に関する注記⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

ザ・パック株式会社（埼玉県日高市）
特百嘉包装制品（常熟）有限公司（中国江蘇省常熟市）

用途種類減損損失（百万円）

売却予定資産機械及び装置188

事業用資産

機械及び装置等134

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（188百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
事業用資産については、当社の連結子会社である特百嘉包装制品（常熟）有限公司において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることにより、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（134百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

－3－連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式
当連結会計年度末の株式数 19,900,000株⒊ 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基

準日

効力発生日

2022年 3 月30日
定時株主総会

普通株式

474百万円

25円00銭 2021年12月31日 2022年 3 月31日

2022年 8 月 ５日
取締役会

普通株式

570百万円

30円00銭 2022年 6 月30日 2022年 9 月 2 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年 3 月28日
定時株主総会
⒋

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額 基665百万円

35円00銭

準日

効力発生日

2022年
12月31日2023年
３月29日

当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
16,200株

金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券は一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理基準に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－4－

⒉

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（※2を参照ください）。
（単位：百万円）
区分(1) 有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表計上額

時価差額

※2,※3

① 満期保有目的の債券

14,60014,517△83② その他有価証券

4,416

4,416－

計

19,017

18,934△83

デリバティブ取引 ※4

(5)

(5)

－資
※1
※2

産

預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式
※3
※4

⒊

185

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は43百万円であります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合には（ ）で表示しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時区分

レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

デリバティブ取引

計

4,416－－

4,416

4,416－

－

4,416

－

(5)

－

(5)

－5－

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時区分

レベル１

レベル２

（単位：百万円）
価
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券－

13,021－13,021

社債－

1,496－

1,496－

14,517－

14,517

資産計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記⒈ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

紙加工品事業

化成品事業

連結計算書類計上額

その他 ※1

売上高
紙袋

26,252－－

26,252

紙器

22,283－－22,283

段ボール

12,210－－12,210

印刷

2,186－－

2,186

化成品パッケージ－

11,988－11,988

その他－－

14,13814,13862,932

11,98814,13889,060－－－－62,932

11,98814,13889,060

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高※1 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
⒉

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⒊ 会計方針に関する事項 ⒌ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－6－

⒊

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債期末残高
210207(2) 当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約金額が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

3,436円46銭
213円55銭

－7－

個

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価………時価法基準及び評価方法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⒉ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置５～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⒊ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

－8－

⒋

収益及び費用の計上基準
製品・商品の販売
当社は、主に紙製品等の製造及び販売を行なっております。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⒌

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………先物為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－9－

貸借対照表に関する注記⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 関係会社に対する短期金銭債権
966百万円
長期金銭債権1,265百万円
短期金銭債務297百万円⒊ 有形固定資産の減価償却累計額
31,298百万円⒋ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
158百万円
支払手形
152百万円
損益計算書に関する注記⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高 の 総 額
2,228百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額
377百万円⒊ 関係会社出資金評価損は、連結子会社である特百嘉包装制品（常熟）有限公司の出資金に係る評価損であります。
株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当事業年度末日における自己株式の種類および数
普通株式

890,661株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産 小計評価性引当額
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認容額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

37百万円
79百万円
67百万円
656百万円
100百万円
516百万円
1,457百万円△484百万円
973百万円△36百万円△547百万円△583百万円
389百万円－ 10 －

関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有種類
会社等の名称
関連当事者との関係
(被所有)
割合(％)
当社製品・商品の販売
紙加工品の購入
連結子会社 ㈱パックタケヤマ
100
役員の兼任
社員の出向
支払の代行
当社製品・商品の販売
紙加工品の購入
役員の兼任
連結子会社 ㈱京浜特殊印刷
100
社員の出向
設備の賃貸
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

支払の代行

1,711

立替金

758

資金の貸付

－ 短期貸付金91

資金の回収

90 長期貸付金763（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⒊会計方針に関する事項 収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記⒈ １株当たり純資産額⒉ １株当たり当期純利益

3,123円70銭
171円97銭－ 11 －