第2部

令和２年度において防災に関してとった
措置の概況
第１章

法令の整備等第２章

科学技術の研究
第３章

災害予防
第４章

国土保全
第５章

災害復旧等
第６章

国際防災協力概要1

法令の整備等「復興庁設置法等の一部を改正する法律」「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」等の法令が制定された。

2

科学技術の研究

地震、津波、風水害、火山、雪害、火災、危険物災害、原子力災害等に関する調査研究等を
推進した。

3

災害予防

公的機関職員及び一般国民向けに各種の教育訓練の実施、官民における防災施設の整備、公的機関における防災体制や災害対応に係る整備、学校施設等の建築物の耐震化を推進した。
また、災害に強い地域づくりなどを実施した。

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況

4

国土保全

防災上緊急を要する地域に重点を置き、治水事業、治山事業、地すべり対策事業、急傾斜地
崩壊対策事業、海岸事業、農地防災事業、地盤沈下対策事業、下水道における浸水対策事業等を実施した。

5

災害復旧等（１）災害応急対策
令和２年度に発生した災害に対して、被害情報 の 収 集、職 員 の 派 遣、「災 害 救 助 法」の 適
用、激甚災害の指定等、各種援助措置を講じた。
（２）災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業等について実施した。
（３）財政金融措置
株式会社日本政策金融公庫等からの融資、地方公共団体への財政融資資金からの貸付、災害保険金の支払い、地方交付税及び地方債による118

令和 4 年版 防災白書

措置等、財政金融上の措置を講じた。
（４）災害復興対策
東日本大震災を始めとする災害に対して、農林水産業分野や国土交通分野等において復興対策等を実施した。

6

国際防災協力我が国で平成 27 年３月に開催された第３回
国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行った。

第1章

法令の整備等

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第 56 号）
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図り、防災重点農業用
ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めるもので、令和２年 10 月に施行された。
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和３年政令第 37 号）
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害について、災害対策基本法
第百二条第一項の規定による地方債をもって地方公共団体の財源とすることができる期限を令和３年度まで延長するもので、令和３年２月に施行された。
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第 223 号）
令和二年七月豪雨による災害を特定非常災害として指定するとともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置、債務超過を理由とする
法人の破産手続開始の決定の特例に関する措

令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和２年政令第 234号）
令和二年七月豪雨による災害を、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55号）第２条第９号の規定に基づく非常災害として指定することについて定めるもので、令和２年８月に施行された。これにより、被害を受けた都道府県や市町村等が災害復旧事業等に係る工事について国や都道府県に代行を要請した場
合、国や都道府県は、要請をした都道府県や市町村等における工事の実施体制など地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のために必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で代行できることとなる。

法令の整備等

復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 46 号）
東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東
日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画及び復興整備計画を作成し、計画に基づく特例措置を活用できる対象地域の重点化、福島県知事による福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定並びに復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の延長等の措置を講ずるもので、令和３年４月に全面施行（一部公布日施行）された。

置、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用するもので、
令和２年７月に施行された。

第

1

章

激甚災害に関する政令
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に基づく政令として、以下の６政令を制定した。
・令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 149 号）
・令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第 250 号）
・令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 306 号）
・令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和３年政令第38 号）
・令和二年等における特定地域に係る激甚災害
及びこれに対し適用すべき措置の指定に関す
令和 4 年版 防災白書119

る政令（令和３年政令第 46 号）
・東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和３年政令第 62 号）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
120

令和 4 年版 防災白書

第2章
1

科学技術の研究

災害一般共通事項（２）総 合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、第５期科学技術基本計画及び科学技術イノ
ベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機
能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図った。
①戦 略 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ ム（SIP）
平成 30 年度 に 開 始 し た「戦 略 的 イ ノベー
シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ ム（SIP）」第 ２ 期 の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」に
おいて、大規模災害時に国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを構築するための研究開発を推進しつつ、研究成果を試験的に令和２年７月豪雨といった実災害で活用し、事後検証を行うことで研究開発の有効性を検証した。
（令和２年度決算額 科学技術イノベーション
創造推進費 55,500 百万円の内数）②官 民 研 究 開 発 投 資 拡 大 プ ロ グ ラ ム（PRISM）「官 民 研 究 開 発 投 資 拡 大 プ ロ グ ラ ム（PRISM）」の「革新的建設・インフラ維持
管理技術／革新的防災・減災技術領域」において、国、自治体に加え、民間の災害対応主体による事前の防災・減災対策や、発災後の応急対応等の充実に寄与する各省による技術開発や社会実装の取組を、AI などを活用して推進し（３）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構において
は、防災・減災に向けた取組として、光や電波を用いて広範囲の大気状況や地表面の様子を瞬時に把握するリモートセンシング技術の高性能化及び高精細化を行った。
（４）耐災害 ICT に関する研究成果の展開等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、戦 略 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ ム（SIP）第２期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」に参画し、他の研究機関及び企業等と連携して開発した防災チャットボット
SOCDA の長期実証実験に取り組んだ他、接近時高速無線接続による通信途絶領域解消技術を搭載したシステムの導入を地方公共団体が決定し、構築を開始した。また、災害情報の収集と分析を行う DISAANA/D－SUMM
を引き続き公開し、実証実験を継続した。

科学技術の研究（１）情 報収集衛星による自然災害観測・監視技術
内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、大規模災害等事態が発生した
場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報に基づく加工処
理画像を公開して、被災等の状況の早期把握等に貢献した。
（令和２年度決算額 81,106 百万円の内数）た。
（令和２年度決算額 科学技術イノベーション
創造推進費 55,500 百万円の内数）

第

2

章

（５）グローバル環境計測技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のために、光・電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行った。
（６）消 防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防機関等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年６月 21日閣議決定）等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進した。
（令和２年度決算額 120 百万円）
（７）災 害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、南海ト
令和 4 年版 防災白書

121

ラフ地震・首都直下地震等の大規模地震や津波、水害、土砂災害などの自然災害に対し、
ICT 等の最新技術を活用し迅速で効果的な
救急救助活動を行うため、ドローンなど上空からの画像情報を活用した救助活動計画の策定手法と、救助現場での安全なガレキ取除き手法、さらに、ドローンに搭載したレーザーによる情報収集手法、レーザーセンサーによる安全監視手法に関する研究開発を行った。
（令和２年度決算額 46 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（８）災害対策のための消防ロボットの研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、消防隊が現場に近づけない過酷な環境となる石油コン
ビナート火災・爆発災害対策のための消防ロ
ボットシステムの研究開発を実施し、実戦配備
型を平成 30 年度末に完成させ、令和元年度に消防本部への実証配備を開始した。令和２年度には、実証配備を引き続き進め、その結果を基に、訓練や実戦活用を通じた機能・システムの最適化、低コスト化、準天頂衛星などの新技術の導入等実戦配備型の改良を行うとともに、量産型の仕様を策定した。
（令和２年度決算額 71 百万円）
（９）衛星等による自然災害観測・監視技術
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS－２）等を運用し、国内外の防災機
関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献した。
（10）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念される首都直下地震を始めとする内陸部を震源とする地震、南海トラフ
や日本海溝等における海溝型巨大地震及びその余震、津波や火山災害による被害の軽減に向け、陸海の基盤的地震観測網等を活用した予測技術等の研究開発を行った。
（11）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開
発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在

122

令和 4 年版 防災白書のレジリエンスの状態を評価するとともに、各
種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力
を総合的に強化する災害対策・技術について、社会実装を目指した研究開発を実施した。
（12）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性・
高温耐性品種の育成や、作物の気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する
防災・減災技術の開発に関する研究を行った。
（13）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災・減災機能を強化するために、漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行った。
（14）船舶における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の安全性向上や海難事故防止技術の開発のために、海難事故等の原因究明
手法の深度化、防止技術及び適切な再発防止策の立案に関する研究等を行った。
（15）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取組を継続しつつ、沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組んだ。
（16）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カ
メラや航空機 SAR 等を用いた、地震、水害、火山噴火等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行った。
（令和２年度決算額 145 百万円）
（17）寒冷地における沿岸防災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来
襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行った。

（19）生態系を活用した防災・減災（Eco－DRR）に関する研究
環境省においては、環境研究総合推進費により、生態系を活用した防災・減災の評価・実施方法に関する研究を推進した。

2
2-1

地震災害対策地震に関する調査研究（１）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、「地震調査研究の推進について －地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－」（令和元年５月 31 日）等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進した。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行った。
（令和２年度決算額 689 百万円）

（４）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進について（建議）」（平成 31 年１月 30 日）に基づいた５か年計画（平成 31 ～令和５年度）
により、国立大学法人等における地震現象の解
明や地震活動の予測及び津波や地震動などの災害誘因の予測などに関する基礎的研究を推進す
るとともに、災害誘因情報の効果的な発信方法
及び防災リテラシー向上のための研究を推進した。

科学技術の研究（18）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報について
は、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行った。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行った。
（令和２年度決算額 966 百万円）

警報等に活用するとともに、海域の地震発生メ
カニズムを精度良く解明するため、南海トラフ
地震震源域に整備した地震・津波観測監視シス
テム（DONET）及び東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底
地震津波観測網（S-net）を運用した（後掲
第２章３ - １（２））
。
（令和２年度決算額 1,017 百万円）

第

2

章

（５）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、今後 30 年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、自治体の防災計画等の策定支援や地震被害の軽減を図るた
め、「日本海地震・津波調査プロジェクト」や「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プ
ロジェクト」を実施した。
（令和２年度決算額 677 百万円）

（２）南海トラフ海底地震観測網の構築
文部科学省においては、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない
西側の海域（高知県沖から日向灘）に新たに南海トラフ海底地震津波観測網を構築する計画を推進した（後掲 第２章３ - １（１））
。
（令和２年度決算額 2,018 百万円）

（６）首都圏を中心としたレジリエンス総合力
向上プロジェクト
文部科学省においては、首都直下地震等への防災力を向上するため、官民連携超高密度地震
観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、
個人の防災行動等に資するビッグデータの整備等を推進した。
（令和２年度決算額 456 百万円）

（３）海底地震・津波観測網の運用
文部科学省においては、海域で発生する地
震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波（７）国土強靱化に向けた海底広域変動観測
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観令和 4 年版 防災白書123

測システム開発・整備、海底震源断層の広域か
つ高精度な調査を実施した。さらに、観測デー
タをもとに、より現実的なモデル構築及び推移予測手法の開発・評価を行った。
（令和２年度決算額 運営費交付金
34,953 百万円の内数）（８）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な陸域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明した。また地震発生ポテンシャル評価のための地
殻応力・地下構造情報の整備を行った。
（令和２年度決算額 運営費交付金
62,387 百万円の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（９）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、南海トラフ地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の海溝型巨大地震・津波の発生履歴解明及び津波波源の推定を行った（後掲 第２章３ - １（３））
。
（令和２年度決算額 運営費交付金
62,387 百万円の内数）（10）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地震動予測などを高度化するため、地下地質の３次元モデルの構築を進めるとともに、地質や地盤による地震動特性の違いに関する研究を行った。また、震源断層モデルや断層による地盤の変形メカニズムの研究を行った。
（令和２年度決算額 運営費交付金
62,387 百万円の内数）（11）防災・減災に資する地殻変動情報の抽出
関連研究の推進
国土地理院においては、地殻活動モニタリン
グを強化し、また地殻活動を解明するため、測地観測データを用いた研究を行った。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を
行った。

124

令和 4 年版 防災白書

（令和２年度決算額

74 百万円の内数）（12）測地技術を用いた地殻変動の監視
国土地理院においては、電子基準点等による
GNSS 連続観測や、人工衛星の観測データを用いた SAR 干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた地殻変動情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供した。また、先進レーダ衛星（ALOS－
４）への対応を行った（後掲 第３章５ - ３（７））
。
（令和２年度決算額 1,964 百万円の内数）（13）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進した。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行った。
（令和２年度決算額 36 百万円の内数）（14）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、
地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行った。
また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤
的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。
（令和２年度決算額 1,931 百万円の内数）（15）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における海底基準局を用いた海底地殻変動観測、GNSS 及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー
測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行った。
（令和２年度決算額 95 百万円）
2-2

震災対策一般の研究（１）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディ
フェンス）等研究基盤を活用した研究開発等を実施した。
（２）漁 港・海岸及び漁村の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の防災・減災手法の開発に関する研究を行った。

（４）港 湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、震源近傍強震動の予測手法の開発、沿岸構
造物の吸い出し・陥没等安定性評価と対策技術の開発に関する研究を行った。
（５）鉄 道施設における防災・減災、戦略的維持管理に資する技術開発
国土交通省においては、地震災害に備えるために、鉄道施設の耐震補強工法の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、戦略的維持管理の観点から、鉄道施設の維
持管理の効率化・省力化に資する技術開発を行った。
（令和２年度決算額 195 百万円の内数）（６）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技
術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行った。

（８）大規模地震に起因する土砂災害のプレア
ナリシス手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大規模地震時における迅速かつ効率的な応急対応等に向けた活動に資するため、想定地震
における大規模斜面崩壊の発生状況を事前に推定することが可能な手法の検討を実施した。
（令和２年度決算額 10 百万円）

科学技術の研究（３）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技
術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業用ダム、ため池やパイプライン等の農業用基幹施設を対象とした防災・減災技術に関する研究を行った。

（７）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（令和２年度決算額 11 百万円）

（９）巨大地震等に対する建築物の安全性向上
及び地震後の継続使用性評価に関する研
究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、極大地震動に対する鉄骨造建築物の倒壊防止のための評価法としてエネルギー法を検討することやピロティ柱及び架構試験体に補修補強工法を適用することによる強度上昇の確認等を行っ
た。

3
3-1

第

2

章

津波災害対策津波に関する調査研究（１）南海トラフ海底地震観測網の構築（再掲 第２章２ - １（２））（２）海底地震・津波観測網の運用（再掲 第２章２ - １（３））（３）海溝型地震評価の研究（再掲 第２章２ - １（９））（４）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津
波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行った。
令和 4 年版 防災白書125

（令和２年度決算額
3-2

36 百万円の内数）

津波対策一般の研究（１）農村地域の減災及び防災技術に関する研究国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農地海岸やその後背地の農地の津波災害に対する防災・減災技術に関する研究を行った。
（２）漁 港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の津波対策に関する研究を行った。
（３）海岸防災林の津波に対する耐性の強化に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、再生する海岸防災林の津波に対する耐性を強化するための研究を実施した。

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（４）港 湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、津波災害の軽減や復旧のために、津波による構造物周辺の局所洗掘量の推定手法の構築、津波による港湾構造物変形への粒子法の適用に関する研究を行った。
（５）河川構造物の津波対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川津波に対する河川構造物の設計技術の開発を
行った。

4

風水害対策

（１）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術に関する研究開発を行った。
また、精密な降雨状況を観測可能なフェーズド
アレイ気象レーダーについて、他機関との密接な連携により大規模イベント及び自治体との実
126

令和 4 年版 防災白書

証実験を行った。
（２）マルチセンシングに基づく水災害予測技
術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う竜巻、短時間強雨、強い台風等の増加による
風水害、土砂災害等の気象災害を軽減するため、先端的なマルチセンシング技術と数値シ
ミュレーション技術を活用した短期間のゲリラ
豪雨等の予測技術に関する研究開発を実施した。
（３）豪 雨時の農村地域の防災・減災に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農村地域の豪雨災害に対す
る防災・減災技術に関する研究を行った。
（４）豪 雨・地震時の山地災害対策に関する研究国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の山地災害防止機能に関する研究を行った。
（５）漁 港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災
害対策に関する研究を行った。
（６）突 発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び被害の防止・軽減、移動した不安定土砂の安全な撤去のための対策に関する研究を行った。
（７）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川災害防除技術として、河道侵食防止に関する

研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を実施した。
（８）水 災 害・リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 国 際 セ ン
ター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスク
マネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつ
つ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロ
ジェクトを一体的に推進した。

（10）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データの集中処理・解析に基づく海象特性の解明、日本沿岸域を対象とした
波浪推算手法の課題整理と高度化、岸壁の越波・排水を考慮したふ頭の浸水シミュレーショ
ン手法の開発に関する研究を行った。
（11）地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後に自治体が速やかに災害対応をできるように、建物管理者が地震発生直後に実施する庁舎等の拠点建築物の健全性判定を支援するための技術開発の検討を行った。
（令和２年度決算額 ９百万円）（12）大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究国土交通省国土技術政策総合研究所においては、現地に立ち入らずとも被災状況を予測可能（13）避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実況予測に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、逃げ遅れゼロの達成のため、市町村などに向けた情報提供の更なる充実を目的として、決壊を覚知し氾濫発生の実況予測情報を提供するシステムの研究開発を行った。
（令和２年度決算額 15 百万円）

科学技術の研究（９）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺
堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を実施した。

な、大規模地震時の係留施設の即時被害推定手法の確立を目的とし、サイト増幅特性の予測精度の向上等に関する研究を実施した。
（令和２年度決算額 ８百万円）（14）下水道管路の防災・減災技術の開発に関する実態調査国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大雨時の下水道管路、ポンプ場の被災リスク低減及び復旧活動の迅速化を目的として、被災施設の要因分析を行い、施設対策メニューを検討した。
（令和２年度決算額 42 百万円）

第

2

章

（15）免疫性を考慮した降雨指標に応じた崩壊
生産土砂量の予測に関する検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土砂・洪水氾濫被害の防止・軽減に資するため、過去の降雨履歴（降雨の免疫性）が斜面崩壊に与える影響を考慮した崩壊生産土砂量の予測精度の向上のための研究を行った。
（令和２年度決算額 ４百万円）（16）斜面・対策施設下部が全面的に水没した
場合の崩壊危険度の評価手法の検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、浸水等水没による急傾斜地崩壊対策施設の損傷リスクを低減するため、水没リスクのある地域における施設の機能評価を織り込んだ危険度評価手法の検討を行った。
（令和２年度決算額 25 百万円）
（17）下水処理場の復旧時の運転管理手法に関する調査
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、被災した下水処理場の早期復旧手法を検討するため、被災下水処理場の復旧対応事例に関
令和 4 年版 防災白書

127

する情報収集及び、復旧段階の下水の処理・消毒の対策手法の検討を行った。
（令和２年度決算額 18 百万円）
（18）洗掘の被害を受ける可能性が高い道路橋の抽出と改造マニュアルの開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、道路橋の洗掘・流失被害を踏まえ、道路橋の構造の特徴に基づく洗掘・流失の被災可能性が高い橋梁の抽出方法の開発及び洗掘・流失対策技術の充実に関する研究を行った。
（令和２年度決算額 50 百万円）
（19）建築物の外装材及び屋根の耐風性能向上に資する調査研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、近年の台風により強風時の脆弱性が顕在化した屋根瓦、木造小屋組、フロントサッシを対象に、被害実態を踏まえた耐風性向上に資する仕様と試験評価法の検討を行った。
（令和２年度決算額 49 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況

5

火山災害対策（１）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進について（建議）」（平成 31 年１月 30 日）に基づいた５か年計画（平成 31 ～令和５年度）
により、国立大学法人等における火山現象の解
明や火山噴火発生及び噴火推移の予測、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測などに関する基礎的研究を推進するとともに、災害誘因情報の効果的な発信方法及び防災リテラシー向上のための研究を推進した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的
火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。
（令和２年度決算額 運営費交付金
62,387 百万円の内数）（２）次 世代火山研究・人材育成総合プロジェ
クト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢128

令和 4 年版 防災白書

献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一
体的な研究の推進及び広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成を行った。
（令和２年度決算額 650 百万円）
（３）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技
術や緊急対策技術の開発に関する研究を行った。
（４）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進した。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進した。
（令和２年度決算額 49 百万円）
（５）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度
分布、火山性変色水の分布等の調査を行った。
また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報の整備を引き続き行った。
（令和２年度決算額 １百万円）

6

雪害対策

（１）雪氷災害に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、ステークホルダーとの協働によりニーズに合った雪氷災害情報の創造・社会実装を目指し、集中豪雪、雪崩、吹雪、着雪、道路雪氷等の雪氷災害についてのモニタリング技術及び面
的予測モデルに関する研究開発を行った。
（２）雪崩の発生及び流下に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、雪崩の発生を検知するための観測を継続
し、雪崩発生時の気象条件や雪崩の流下に関する調査研究を行った。また、雪崩による森林の倒壊状況を調査した結果に基づき、雪崩に対す

る森林の減勢効果を検証した。
（３）雪崩対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、雪崩災害を防止・軽減するため、高精度空間情報を用いた雪崩の三次元計測に関する開発を行っ
た。

7

火災対策

（１）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
・火災延焼シミュレーションの高度化に関する研究開発
木造密集市街地を火災から守るためには、住民による出火防止（予防）と消防による延焼拡大阻止（防ぎょ）が一体となった取組が必須である。南海トラフ地震・首都直下地震においても甚大な火災被害が想定されているところであり、市街地火災に対する効果的な予防と消防活動を行うために、火災延焼シミュレーションを中心とした市街地火災対策に関する研究開発を行った。
（令和２年度決算額 55 百万円）
・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行った（後掲 第２章８（１））
。
（令和２年度決算額 50 百万円）
・火災予防と火災による被害の軽減に係る研究開発（２）林野火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、林野火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行った。
（３）建築の火災安全性向上技術の研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、ス
マートフォンのナビゲーション技術による避難誘導の評価実験や、人感センサによる出火の感知実験等を行った。

科学技術の研究（４）雪害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、積雪寒冷地における安全で信頼性の高い冬期道路
交通サービスの確保の支援を目的として、積雪
寒冷環境下における効率的道路管理技術の開発
や効果的・効率的な冬期交通事故対策技術の開発に関する研究を行うとともに、雪氷災害を軽減するため、吹雪の視程障害予測や吹雪対策施設等の性能向上に関する研究を行った。

有効な火災予防対策が行えるよう火災原因調査能力の向上に関する研究開発を行うとともに、建物からの効果的な避難に関する研究開発を行った。
（令和２年度決算額 21 百万円）

（４）非住宅建築物の防火性能の高度化に資す
る新しい性能指標及び評価プログラムの開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、非住宅建築物の防火性能の向上のため、火災後の継続使用性能を総合的に評価する新しい性能指標（等級）およびその評価プログラムの開発を行った。
（令和２年度決算額 10 百万円）

8

第

2

章

危険物災害対策（１）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
・危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策
施設・設備の長期間使用により老朽化した危険物施設に活用できる腐食状態のモニタリング
技術や診断技術を調査し、老朽化を踏まえた施設類型毎の点検のあり方について検討を行うとともに、施設の長寿命化のための補修・補強方法及び施設の長期間使用を前提とした技術基準のあり方について検討を行った（後掲 第３章
８ - ２（３））
。
（令和２年度決算額 32 百万円）
・燃料供給インフラの維持に向けた安全対策の検討
国内の石油製品需要の減少を背景として、過疎化や、それに伴う人手不足等により、給油取扱所の数が年々減少し、自家用車や農業機械へ
令和 4 年版 防災白書

129

第

2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況の給油、移動手段を持たない高齢者への灯油配送などに支障を来すいわゆる「SS 過疎地問題」が、地域住民の生活環境の維持及び防災上の観点から、全国的な課題となっている。このような状況を踏まえ、①現存する給油取扱所の事業継続に係る各方策、②過疎地域の燃料供給
インフラの維持に係る各方策について検討を行った（後掲 第３章８ - ２（３））
。
（令和２年度決算額 23 百万円）
・危険物の事故・災害の抑止に係る研究開発
石油タンクなど産業施設やエネルギー施設の強靱化と消火技術の効率化のために、①石油タンクの地震被害に関する高精度予測と石油タン
ク地震・津波被害シミュレータの開発、②石油タンク等の火災規模や油種等に応じた強力な泡消火技術、③石油コンビナートで貯蔵・取り扱
われる反応性の高い化学物質の火災危険性に関するより適切な評価と消火時の安全管理技術についての研究開発を行った。
（令和２年度決算額 49 百万円）
・地下タンクの健全性診断に係る研究開発
防食ライニングが施工された危険物の地下タ
ンクの経年劣化について、タンクが将来継続して使用可能か否かを適切に判断するため、ライニング鋼板の腐食劣化の定量的評価を行い、地下タンクの健全性診断手法を研究開発した。
（令和２年度決算額 44 百万円）
・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査（再掲 第２章７（１））（２）爆発防止等に関する研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火薬類に代表される爆発性化学物質や水素あるいは自然冷媒等の可燃性ガスの爆発安全及び利用技術の研究を行い、爆発防止及び爆発影響低減化技術の開発を行った。また、産業保安分野では、事故事例データベース等の整備を進め共通基盤技術の研究を行った。
（令和２年度決算額 運営費交付金
62,387 百万円の内数）

9

原子力災害対策（１）農用地、農作物等の原発事故対応の研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
130

令和 4 年版 防災白書

究機構においては、原発事故に対応し、農地土壌における放射性物質の流出入実態の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発に関する研究を行った。
（２）原 子力発電所等の耐震・耐津波安全性の評価等
原子力規制委員会においては、新規制基準を踏まえた原子力発電所等の耐震・耐津波安全性を厳正に評価・確認するために、東北地方太平洋沖地震を踏まえた知見等を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の整備等を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。
（令和２年度決算額 1,195 百万円）
（３）原子力発電所等におけるシビアアクシデ
ント対策
原子力規制委員会においては、原子力発電所
等におけるシビアアクシデントの発生防止及び発生時の的確な対応のために、アクシデントマ
ネジメント策について国が独自に妥当性を確認するための技術的知見及び解析コード等の整備を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。
（令和２年度決算額 748 百万円）

第3章
1
1-1

災害予防

災害一般共通事項
教育訓練（２）民 間の認定こども園、幼稚園、保育所等における防災対策の推進
内閣府においては、民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における火災、地震等の災害時に備え、防災教育等の防災対策を図るために要する費用を負担した。
（令和２年度決算額 1,318,121百万円の内数）（３）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか、都道府県警察に対して、災害警備本部の設置・運営訓練や関係機関と連携した訓練の実施を指示した。また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行った。特に、警察災害派
遣隊の中核である広域緊急援助隊では、所要の合同訓練等を行ったほか、機動警察通信隊では、より迅速な情報収集活動や通信手段確保のための実戦的な訓練を行った。

（６）災害時外国人支援情報コーディネーター
の養成推進
総務省においては、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理
し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コー
ディネーターの養成を推進するため、研修資料
を HP に掲載した。

災害予防（１）政府における教育訓練
内閣府においては、９月１日の「防災の日」
総合防災訓練等を実施するとともに、11 月５日の「津波防災の日」の前後の期間を中心に、住民参加の地震・津波防災訓練を実施した。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修等を実施した。
（令和２年度決算額 242 百万円）て、地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組み（応急対策職員派遣制度）を円滑に運用するため、関係地方公共団体等と連携して情報伝達・連携訓練を実施した。
（令和２年度決算額 ４百万円）（７）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する
消防防災体制の強化のための知識・技術の修得
や実践的な指揮訓練・図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行った。
（令和２年度決算額 570 百万円）

第

3

章

（８）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行った。
（令和２年度決算額 30 百万円）

（４）非常通信協議会における非常通信訓練の実施等
非常通信協議会（非常通信に携わる関係省
庁、地方公共団体、指定公共機関等約 2,000 者から構成）においては、災害時における円滑な通信の確保を目的として、非常通信計画の策
定、全国非常通信訓練等を実施した。

（９）防災教育の充実
文部科学省においては、地域や学校の抱える防災を中心とした学校安全上の課題に対して、地域の実情に応じた教育手法の開発や、安全管理体制及び地域住民・関係機関等との連携体制構築に取り組む地域や学校を支援するとともに、教職員に対する研修を実施した。
（令和２年度決算額 106 百万円の内数）（５）応急対策職員派遣制度に係る訓練の実施
総務省においては、大規模災害発生時における被災市区町村の行政機能の確保等を目的とし（10）独立行政法人国立病院機構における教育
訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医令和 4 年版 防災白書131

師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。

た研修を実施した。
（令和２年度決算額（11）NBC 災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤
及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急セン
ターや災害拠点病院の医療従事者を対象に
NBC 災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。
（令和２年度決算額 ７百万円）（16）災害時小児周産期リエゾン養成研修の実
施
厚生労働省においては、災害時に小児・周産期領域の情報収集を行い、災害医療コーディ
ネーターや災害派遣医療チーム（DMAT）に対して適切な情報提供を行える災害時小児周産期リエゾンを養成する研修を実施した。
（令和２年度決算額 ３百万円）（12）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。
（令和２年度決算額 ７百万円）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（13）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省においては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボラン
ティアリーダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施した（ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流セン
ターにおいて実施）。
（令和２年度決算額 ２百万円）（14）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じる PTSD（心的外傷後ストレス障害）に対する、精神保健福祉セン
ター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化や治療・診断技術の向上等を図ることを目的とし、PTSD 対策専門研修に対する補助を行った。
（令和２年度決算額 ８百万円）（15）災害医療コーディネーター研修の実施
厚生労働省においては、災害発生時に各都道
府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整
本部において医療チームの派遣調整業務を行う
人員（災害医療コーディネーター）を対象とし132

令和 4 年版 防災白書

５百万円）

（17）国土交通省国土交通大学校における教育
訓練
国土交通省国土交通大学校においては、国土
交通省の職員を対象に、「TEC－FORCE〔隊 長〕研 修」、「TEC－FORCE〔班 長・リエゾン〕研修」等において、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に演習を取り入れた研修を実施するとともに、必要に応じ、防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施した。
（18）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催した。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図った。
（令和２年度決算額 97 百万円）
（19）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、災害対応に従事する職員を対象とした各種災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、巡視船艇・航空機等
による各種災害対応訓練のほか、関係機関と連携した災害対応訓練を実施した。また、海難及び海上災害の防止に資するため、海難防止講習会等の開催、タンカー等危険物積載船舶への訪船指導、タンカーバースの点検、船舶運航関係者に対する事故等発生時の措置に関する指導等を実施した。
（20）防衛省における教育訓練
防衛省においては、多種多様な災害に対処す

るため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めた。
また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処に当たる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する防災訓練等に積極的に参加した。
（令和２年度決算額 53 百万円）
1-2

防災施設設備の整備（２）準天頂衛星システムを活用した避難所等における防災機能の強化
内閣府においては、準天頂衛星による、災害関連情報の伝送を行う災害・危機管理通報サー
ビス及び避難所等で収集された個人の安否情報を災害対策本部などの防災機関で利用できる安否確認サービスの提供を行った。
（令和２年度決算額 37,198 百万円の内数）（３）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材や警察用航空機（ヘリコプター）等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図った。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、災害警備訓練施設の整備を推進
して各部隊・職員の専門性、経験、能力等に応じた実戦的な訓練を行った。
（令和２年度決算額 39,327 百万円）
（４）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、車両感知器、信号機電源
付加装置、交通管制センター等の災害に備えた
交通安全施設等の整備を推進した。
（令和２年度決算額 22,213 百万円の内数）（６）電気通信網の確保等
総務省においては、停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用促進等、
電気通信事業者による災害対策を推進した。

災害予防（１）中央防災無線網の整備
内閣府においては、中央防災無線網の安定的な運用のための適切な措置を講じたほか、首都直下地震等大規模災害等に備え、老朽化した電源設備の更新や固定型衛星通信設備の整備を行った。
（令和２年度決算額 802 百万円）

（５）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い
安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防
災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進した。

（７）災害時における重要通信確保のための総合通信局への移動電源車の配備
総務省においては、災害により電気通信設備
等への電源供給が途絶し、事業者等の非常用蓄電池等では対応できない場合に備え、総合通信
局に移動電源車を配備し、重要通信の確保に必要となる電源確保を迅速に行う体制を強化した。
（令和２年度決算額 151 百万円）

第

3

章

（８）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては、非常災害時における被災地の通信手段の確保のため、地方公共団体等への災害対策用移動通信機器の貸出をプッシュ型で行った。
（９）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては、災害時における国・都道
府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努めた。
（令和２年度決算額 429 百万円）
（10）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規
模災害への対応力を国として強化するため、緊
急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両等の整備について、市町村等に対し補助を行っ
令和 4 年版 防災白書

133

た。

（令和２年度決算額

5,197 百万円）

（11）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震や火山噴火等に伴う大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（令和２年度決算額 1,099 百万円）
（12）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、文化財を火災や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行った。
（令和２年度決算額 31,148 百万円の内数）
第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
134（13）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行った。
（令和２年度決算額 978 百万円）
（14）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等
ス タ ッ フ の 状 況、 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム（DMAT）等災害医療に係る総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。
（令和２年度決算額 89 百万円）
（15）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害者支援施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（令和２年度決算額 25,631 百万円の内数）
厚生労働省においては、地域密着型の特別養
護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（令和２年度決算額 6,847 百万円の内数）
厚生労働省においては、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を
令和 4 年版 防災白書行った。
（令和２年度決算額

99,916 百万円の内数）（16）航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の医療資機材施設設備の整備
厚生労働省においては、被災地では対応が困
難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機により搬送するために、空港等に設置される臨時の医療施設（SCU）に必要な医療資機材設備の整備について補助した。
（令和２年度決算額 20 百万円）
（17）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、南海トラフ等の切迫する大規模な地震・津波等の大規模自然災害に備え、国土強靱化及び人命・財産の防護の観点から全国の漁業地域の安全の確保等に向けた対策を行った（後掲 第３章２ - ２（13）、３ - ２（３））
。
（令和２年度決算額 111,686 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（18）農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては、豪雨等に対する防災機能の向上に資する林道等の整備に対し助成を行った。
（令和２年度決算額 5,320 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金（内閣府計上）の内数）（19）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を推進した。
（令和２年度決算額 100,692 百万円の内数）（20）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網を
シームレスに接続する IP 統合通信網の整備を引き続き実施した。また、河川・道路管理用の移動体通信システムとしてデジタル陸上移動通信システム（K－λ）、衛星を経由してヘリコプターからの災害映像を伝送するヘリサット
及び衛星を経由して車両からの災害映像を伝送するＣａｒ－ＳＡＴ（カーサット）を順次導入
した。

（22）
「道の駅」の防災機能の強化
国土交通省においては、避難所等地域の防災拠点となる「道の駅」の機能強化を進めるとともに、広域的な復旧・復興活動拠点となる「防災道の駅」として認定する制度を導入した。
（23）災害予防融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害予防融資により、「地すべり等防止法」による関連事業計画等に基づく住宅の移転等
や、「宅地造成等規制法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」又は「建築基準法」による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援した。
（24）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、新型気象レーダー（二重偏波気象レーダー）や地域気象観測システム（アメダス）の整備を進めた。
（令和２年度決算額 22,179 百万円）
（25）航路標識の防災対策の推進
海上保安庁においては、航路標識の海水浸入防止対策、電源喪失対策及び老朽化等対策を行った。
（令和２年度決算額 473 百万円）
（26）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機等（27）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材を充実させ、巡視船艇・航空機等による迅速的確に対処しうる体制を確保した。
（令和２年度決算額 244 百万円）
（28）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入
環境省においては、地域防災計画等に位置付けられた避難施設等に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する補助事業を実施した。
（令和２年度決算額 10,996 百万円）
1-3

災害予防

（21）基幹的広域防災拠点の管理等
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時に広域的な災
害応急対策を円滑に実施できるよう、基幹的広域防災拠点を適切に維持管理するとともに、緊急物資輸送等の訓練を実施した。
（令和２年度決算額 73 百万円※この他に 357,619 百万円の内数）及び電子海図システムの整備等を行った。
（令和２年度決算額 126,980 百万円）

第

3

章

災害危険地住宅移転等（１）防災集団移転促進事業
国土交通省においては、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、自然災害の発生した地
域又は災害のおそれのある区域のうち、住民の居住に適当でない区域内にある住居の集団的移転を支援した。
（令和２年度決算額 １百万円）
1-4

その他

（１）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事
前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、「国土強靱化基本計画」や「国土強靱化年次計画 2020」、「防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策」及び新たな取組である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組を関係府省庁と連携して進めるとともに、地方公共団体や
令和 4 年版 防災白書

135

民間の取組促進を図った。
（２）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国
民 運 動」を 展 開 す る た め、「防 災 の 日」及 び「防災週間」並びに「津波防災の日」を中心に各種行事等を行うとともに、防災に関する総合
ポータルサイトにおいて各種情報発信を行うな
ど、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（令和２年度決算額 143 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（３）災 害ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、被災者支援を円滑に・効率的に実施するため、有識者からなる検討会を行い様々な課題の整理や環境整備の方策等について検討を行うとともに、多様な被災者支援主
体間の連携を強化・協働のための研修会を行った。また、「防災とボランティアのつどい」を開催し防災ボランティア活動の裾野を広げる取組を行った。
（令和２年度決算額 32 百万円）
（４）社会全体としての事業継続体制の構築推
進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による省庁業務継続計画（BCP）の評価等を行った。また、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び災害リ
スクマネジメント力向上の取組推進のため、BCP の策定状況に関する実態調査や、自然災害に対する事前対策の効果を把握する参考指標の作成等を行った。
（令和２年度決算額 37 百万円）
（５）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、地区防災計画制度の普及啓発に向けた、地域における計画の作成支援を行った。
（６）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、自治体の事務の効率化を図るため、クラウド上における、被災者台帳作

136

令和 4 年版 防災白書

成の調査検討や、罹災証明書発行のための周辺環境の整備のための調査検討を実施した。また、復旧・復興ハンドブック等を改訂し、地方公共団体に周知した。
（令和２年度決算額 23 百万円）
（７）特 定地震防災対策施設（阪神・淡路大震
災記念 人と防災未来センター）の運営に関する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪 神・淡 路 大 震 災 記 念 人 と 防 災 未 来 セ ンター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（令和２年度決算額 251 百万円）
（８）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため、災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページ
を運営管理し、さらに、防災施策をわかりやす
く伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行す
る等の防災広報を幅広く展開した。
（令和２年度決算額 22 百万円）
（９）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、南海トラフ地震防災対策
推進基本計画の実効性向上を図るため、地方公共団体の防災計画に基づく取組について、事例調査等を行った。また、市町村における受援体
制の構築を支援するため、先進的な受援計画を調査・分析するとともに、ひな型となる受援計画のモデルを策定した。
（令和２年度決算額 22 百万円）
（10）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応現場で情報を集約・地図化するISUT（Information SupportTeam）の実際の活動や訓練を通じて作成した地図について、各機関が災害対応で活用しやす
くなるよう事例集の制作等を行った。
（令和２年度決算額 29 百万円）

（11）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、指定避難所の立地及び防災機能設備等の確保状況の調査や、諸外国等と日本の防災対策に係る比較調査等を実施した。
（令和２年度決算額 11 百万円）
（12）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業
生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシッ
プを推進するための取組等を支援した。
（令和２年度決算額 236 百万円の内数）（14）地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究
内閣府においては、有識者検討会を設置し、令和２年５月に作成した、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内容に沿った防災
研修プログラムの改定を行った。
（令和２年度決算額 ７百万円）（15）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い
警察情報通信基盤等の整備を進めるとともに、
災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）
や通信衛星を利用した映像伝送等により現場情報を収集・伝達するなど、災害警備対策の強化を図った。
（令和２年度決算額 13,639 百万円）
（16）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンや ETC2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
また、警察庁においては、災害時における効

災害予防（13）地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業
内閣府においては、地域における災害対応等の担い手としての女性リーダーを育成するため、「男女共同参画の視点からの防災研修プロ
グラム」等の地域における活用を図った。
（令和２年度決算額 １百万円の内数）

果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するためのプローブ情報処理システム
を引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図った。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進した。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事
前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（令和２年度決算額 423 百万円）
（17）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。
なお、総務省では、電気通信事業者に対し、災害対応の重要拠点となる市町村役場等をカバーする移動体通信の基地局や固定通信の収容局における予備電源の長時間化について、少な
くとも 24 時間停電対策等を求めることとし、
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準を行った（令和２年６月）
。

第

3

章

（18）非常時情報伝達ネットワークの維持・運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用した。
（令和２年度決算額 ４百万円）（19）地域防災等のための G 空間情報の利活用推進（L アラートの普及促進等）
総務省においては、地方公共団体職員等利用者を対象とした L アラートに関する研修を実施した。また、地域における防災等の課題への G
空間情報の利活用推進に向けた普及啓発・人材令和 4 年版 防災白書

137

育成等を実施した。
（令和２年度決算額

39 百万円）（20）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効なテレワークについて、関係者と連携し、テレワーク・デイズ等の普及啓発、専門家による無料相談事業の実施等の導入支援等を行った。
（令和２年度決算額
テレワーク普及展開推進事業 832 百万円、
地域 IoT 実装・共同利用総合支援施策
208 百万円）（21）防 災拠点等における公衆無線 LAN 環
境の整備促進総務省においては、発災時に住民等が自治体
等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手可能となるよう、防災拠点等に公衆無線 LAN
環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行った。
（令和２年度決算額 217 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（22）訪日外国人等の被災時におけるコミュニ
ケーション支援総務省においては、訪日外国人等が被災した
際の避難所等での円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳システムの高度化や対応言語の拡大等の研究開発を実施するとともに、同システムの社会実装を推進した。
（令和２年度決算額 1,317 百万円）
（23）「新たな日常」の定着に向けたケーブル
テレビ光化による耐災害性強化事業
総務省においては、災害時に、放送により確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、条件不利地域等に該当する地域におけるケーブル
テレビネットワークの光化に要する費用の一部を支援した。
（令和２年度決算額 915 百万円）
（24）全 国瞬時警報システム（J アラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急
地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムである J アラートについ138

令和 4 年版 防災白書て、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行った。
（令和２年度決算額 362 百万円）
（25）全 国瞬時警報システム（J アラート）更改に伴う設計・開発
消防庁においては、平成 27 年の J アラートの更改から５年が経過し、ソフトウェア及びハードウェアの保守に関するサポート期限を迎えることから、これを機に機能強化、自治体ニーズへの対応や開発・運用コストの低減を目的とした次期Jアラートの設計・開発を行った。
（令和２年度決算額 39 百万円）
（26）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行った。また、地域防災計画
データベースの運用により、地方公共団体間の計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを支援し、防災体制の充実を推進した。
（27）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機
能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るた
め、地域ブロック合同訓練の実施、アクション
プラン等の見直し、またヘリコプター動態管理
システム及び動態情報システムの保守管理を行った。
（令和２年度決算額 225 百万円）
（28）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏
まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第 50 条）を活用して、必要な車両及び資機材を整備した。
（令和２年度決算額 2,177 百万円）
（29）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、地方公共団体による女性

や若者等の入団を促進するために地域の企業や大学等と連携して消防団員を確保する取組の支援、地域防災力充実強化大会の開催、装備・教育訓練の充実強化等により、消防団等の充実強化を図った。
（令和２年度決算額 1,864 百万円）

（31）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、
全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（令和２年度決算額 11 百万円）
（32）市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防庁においては、消防の広域化及び消防の連携・協力の取組を促進するため所要の地方財政措置を講じるとともに、「消防の広域化及び消防の連携・協力モデル構築事業」の実施や「消防広域化推進アドバイザー」の派遣等を行った。
（令和２年度決算額 14 百万円）
（33）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタル
サポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を行うほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行った。
（令和２年度決算額 ０百万円）（34）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の（35）地方公共団体等における災害対応能力の強化
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村長の災害
危機管理対応力の向上を図ることを目的とした研修、市町村の業務継続計画（BCP）の策定
支援や大規模災害時に首長を支援する「災害マネジメント総括支援員」等を対象とする研修、インターネットを活用して防災教育を行う eカレッジのカリキュラムの新設、小規模市町村
における災害対応訓練、防災情報システムの在り方に関する基礎的な調査・検討等を行った。
（令和２年度決算額 53 百万円）

災害予防（30）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行った。
（令和２年度決算額 859 百万円）

災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行った。
（令和２年度決算額 ４百万円）

第3（36）災害対応無人航空機運用推進事業
消防庁においては、災害時にドローンを活用
した効果的な情報収集及び部隊運用体制を強化するため、消防職員等を対象としたドローン運用アドバイザー育成研修と、アドバイザーによるドローン未導入消防本部等への普及啓発を推進した。
（令和２年度決算額 ９百万円）

章（37）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図った。
（令和２年度決算額 36 百万円）
（38）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食料の更新整備を実施した。
（令和２年度決算額 742 百万円）

令和 4 年版 防災白書

139

（39）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（令和２年度決算額 ９百万円）
文部科学省においては、災害ともいえる猛暑に起因する健康被害の発生状況等を踏まえ、早期に子供たちの安全と健康を守るため、公立学校における空調設備の整備への支援を行った。
〔令和２年度決算額 171,608 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）〕（注）〔 〕書きは、第３章２ - ２（６）に計上したものと同じである。

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
140（40）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行った。
・国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
・災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費（令和２年度決算額 ６百万円）（41）災害福祉広域支援ネットワークの構築支
援事業
厚生労働省においては、災害時において災害時要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（令和２年度決算額 1,092,065百万円の内数）（42）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整
備
厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、DMAT 隊員養成研修を実施した。また、
DMAT を統轄し、DMAT 隊員の技能継続研修等を行う DMAT 事務局の運営の補助を行った。
厚生労働省においては、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャー
令和 4 年版 防災白書

ター費用の補助を行った。
（令和２年度決算額

310 百万円）（43）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行った。
（44）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区の位置情報
を住民に提供する等のソフト対策を推進した。
（令和２年度決算額 8,619 百万円の内数）（45）防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施
設や農業用ため池の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測デー
タや災害時の緊急点検状況、被害状況をリアル
タイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備、保守運用を行った。
（令和２年度決算額 16,761 百万円の内数）（46）中小企業に対する事業継続力強化計画等の策定に関する支援
経済産業省においては、中小企業に対して、事業継続力強化計画等の自然災害等のリスクに備えるための計画の策定を支援した。
株式会社日本政策金融公庫においては、中小企業自らが策定した事業継続計画や、経済産業大臣が認定した事業継続力強化計画等に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行った。
（47）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄の維持・管理を行った。
（令和２年度決算額 25,671 百万円の内数）

（48）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、多数の避難者が生じる施設等に LP ガスタンクや石油製品タンク等を設置するために必要な経費の一部を支援した。
（令和２年度決算額 5,632 百万円）

（50）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経 済 産 業 省 に お い て は、災 害 時 に お け る
LP ガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充や、災害時石油ガス供給連携
計画を確実に実施していくための訓練に係る取組を支援した。
（令和２年度決算額 702 百万円の内数）（51）石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業
経済産業省においては、大規模災害時にも石油供給能力を維持するため、製油所等における設備の耐震・液状化対策や、被災地域外からの供給に必要な出入荷設備の増強対策、非常用発電設備の設置・増強等の支援を行った。
（52）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国
土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。
（53）地籍整備の推進
国土交通省においては、事前防災や災害後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査を推進（54）緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）
による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等の職員により組織する緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）
により被災状況の把握や被害拡大防止に関する
被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進した。

災害予防（49）災害時に備えた地域におけるエネルギー
供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給を確保するため、自家発電設備を備えた「住民拠点 SS」の整備や SS の地下タン
クの大型化に伴う入換、SS の災害対応能力強化のための研修・訓練等に係る費用について支援した。
（令和２年度決算額 3,373 百万円）

するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づき、土砂災害警戒区域等における地籍調査の実施を重点的に支援した。
（令和２年度決算額 8,979 百万円※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

第（55）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状
況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（令和２年度決算額 66 百万円）

3

章（56）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、災害時のサプライチェーン維持のため、成田国際空港において大規模な災害等が発生した場合を想定し、代替輸送調整に必要となる関係者の連絡調整体制の在り方について検討を行い、基本的な方向性を示す指針を策定した。
（令和２年度決算額 10 百万円）
（57）災害発生時の情報収集・共有等のための体制整備
国土交通省においては、災害発生時に被害の早期把握及び被災地方公共団体等への支援を的
確かつ円滑に行うため、本省・地方運輸局等に緊急連絡機器（衛星携帯電話）や、情報収集・共有等のための体制を整備し運用を行った。
（令和２年度決算額 22 百万円）

令和 4 年版 防災白書

141

第

2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
142（58）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地
危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援した。

（63）訪日外国人旅行者への初動対応体制の構
築
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報提供アプリ「Safety tips」
について、対応言語を５言語から 15 言語に拡大する等、アプリの改修を行った。

（59）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通
大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施した。災害時においては、迅速な救急救命活動
や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路の災害復旧等を国が代行できる制度を活用し、道路啓開や災害復旧の迅速化を図った。

（64）電子国土基本図と防災地理情報による防災対策の推進国土地理院においては、我が国の国土を表す
地図の基本となる電子国土基本図や、火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、土地の脆弱性に関する脆弱地形分類データ等、防災対策の基礎となる情報の整備・更新を行った。
（令和２年度決算額 1,301 百万円の内数）（60）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、「自転車活用推進計画」（平成 30 年６月８日閣議決定）に基づき、被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用の推進に関する課題や有用性について検討した。
（61）災害時における被災地域の道路交通機能の確保
国土交通省においては、昨今の災害時交通マ
ネジメントの事例も踏まえ、地域防災計画へ位置づけることで、災害発生時に速やかに実施体制に移行できるよう、全国各地で行政、学識経験者、交通事業者、経済団体等からなる体制の事前構築を推進した。
（62）抜本的かつ総合的な防災・減災対策の推進
国土交通省においては、近年の気候変動の影
響により激甚化・頻発化する水災害や切迫する
大規模地震など、あらゆる自然災害から国民のいのちとくらし を 守 る た め、「国 民 目 線」と「連携」をキーワードとして検討を行い、令和２年７月に「総力戦で挑む防災・減災プロジェ
クト」として取りまとめ、同プロジェクトに基づき総力を挙げて防災・減災対策を推進した。

令和 4 年版 防災白書（65）防災地理情報による防災教育支援の推進
国土地理院においては、洪水等の自然災害リ
スクの把握に役立つ脆弱地形分類データ等の防災地理情報を活用した地域防災力向上のための防災教育支援を行った。
（令和２年度決算額 46 百万円の内数）（66）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、適時適切な予報及び警報並びに大雨警報・洪水警報の危険度分布
等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（67）JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣
気象庁においては、災害が発生した場合又は発生が予想される場合に、TEC－FORCEの一員として活動する JETT（気象庁防災対応支援チーム）を都道府県や市町村の災害対策本部等へ派遣した。
（68）走錨事故防止対策の推進
海上保安庁においては、臨海部に立地する施設の周辺海域において錨泊制限等の対策を実施するとともに、海域監視体制の強化を図った。

（令和２年度決算額

1,244 百万円）

（70）浄化槽長寿命化計画策定推進
環境省においては、浄化槽の長寿命化による国土強靱化を実現するため、浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進する
長寿命化計画策定のためのガイドラインの検討等を実施し、浄化槽長寿命化計画策定ガイドラ
インとして取りまとめ、公表した。
（令和２年度決算額 15 百万円）
（71）生態系を活用した防災・減災（Eco－DRR）という考え方の普及啓発
環境省においては、生態系を活用した防災・減災（Eco－DRR）の社会実装に向けて必要な事項や優良事例等の情報を整理したパンフ
レットを用いて、Eco－DRR の考え方の普及啓発を進めた。
（72）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図った。
（令和２年度決算額 238,402 百万円）

2
2-1

地震災害対策
教育訓練（１）緊急地震速報の訓練
内閣府、消防庁及び気象庁においては、国民（２）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して地震災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して地震災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。
さらに、災害時に運転者が採るべき措置について、交通の方法に関する教則等を用いた普及啓発を図るよう都道府県警察を指導した。

災害予防（69）強靱な災害廃棄物処理システムの構築
環境省においては、災害廃棄物対策推進検討会において災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための必要事項を整理し、個別のワー
キンググループにおいて検討事項の具体化を進めた。また、地方公共団体レベルの取組の加速化のための災害廃棄物処理計画策定支援等モデ
ル事業、地域ブロックレベルでの広域連携を促進するための地域ブロック協議会、全国レベル
で災害廃棄物対応力を向上させるための
D.Waste-Net や人材バンクの体制強化や各種の検討会等を実施した。
（令和２年度決算額 835 百万円）

が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう、６月と 11 月（「津波防災の日」周辺）に、関係機関と連携して、全国的な訓練を実施し、国民に積極的な参加を呼びかけた。

（３）消防庁における震災対策訓練
消防庁においては、政府の総合防災訓練、図上訓練等に参加するとともに、大規模地震災害発生時における消防庁災害対策本部の機能強化を図るための地震・津波対応図上訓練や参集訓練を実施した。

第3章（４）地震・津波対策訓練
国土交通省においては、９月１日の「防災の日」に際して国土交通省地震防災訓練を実施す
るとともに、11 月５日の「津波防災の日」に際して、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに津波に対する知識の普及・啓発を図ることを目的として、大規模津波防災総合訓練を実施した。
（令和２年度決算額 ４百万円）（５）津波警報等の伝達訓練等
気象庁においては、津波警報等の発表の迅速化を図るための訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに、地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力した。さらに、南海トラ
フ地震臨時情報等に係る業務の訓練を実施した。
（６）海上保安庁における震災対応訓練等
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、９月１日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練への参加等、関係機関と連携した地震災害対
令和 4 年版 防災白書

143

応 訓 練 等 を 実 施 し た（後 掲 第 ３ 章 ３ - １（２））。
（令和２年度決算額 ４百万円）
2-2

防災施設設備の整備（１）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地
区及び東扇島地区）の維持管理を行った（後掲
第３章３ - ２（１））
。
（令和２年度決算額 168 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（２）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設等や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。
（３）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備財務省及び国土交通省においては、地域の地
震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。
（令和２年度決算額 5,178 百万円）
（４）庁舎及び合同宿舎等の耐震化の推進
財務省においては、震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施した。
（令和２年度決算額 99 百万円）
（５）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、国立大学等施設の耐震化及び非構造部材の耐震対策等への支援を行い、防災機能の強化を
推進した。

144

令和 4 年版 防災白書

（令和２年度決算額

129,958 百万円の内数）（６）公立学校施設の整備
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について非構造部材を含めた耐震対策等への支援を行い、防災機能の強化を推進した。
（令和２年度決算額 171,608 百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）（７）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点
から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業、
耐震補強事業及び防災機能強化のための整備等を支援した。早期の耐震化完了を目指した。
（令和２年度決算額 14,327 百万円の内数）（８）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行った。
（令和２年度決算額 127,915 百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）（９）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、政策医療を担う病院
や Is 値が 0.3 未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行った。
（令和２年度決算額 2,710 百万円）
また、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。
（令和２年度決算額 ２百万円）（10）水道施設の耐震化等
厚生労働省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設や、疾病の予防・治療等の拠点となる保健衛生施設等について、地方公共団体等が実施する耐震化等を推進した。
（令和２年度決算額 41,515 百万円）

（11）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図った。

（13）漁港漁村の防災対策施設の整備（再掲 第３章１ - ２（17））（後掲 第３章
３ - ２（３））（令和２年度決算額 111,686 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（14）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進した（後掲 第３章３ - ２（４）、４ - ２（２）、第４章５）。
（令和２年度決算額 45,403 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（15）農業水利施設の耐震化等
農林水産省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における農業水利施設の耐震化等を推進した。
（令和２年度決算額 268,957 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（16）官庁施設の耐震化等の推進
国土交通省においては、所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保及び防災機能の強化と災害に強い地域づくりを支援するため、耐震化を推進した。
あわせて、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等を推進した。

20,635 百万円の内数）（17）建設機械の整備
国土交通省においては、災害時の緊急輸送道
路確保等に必要な機械を整備した。
（18）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、地震災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施した。
・避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備（令和２年度決算額 32,852 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施（令和２年度決算額 2,317,518 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付（令和２年度決算額 1,107 百万円の内数）
また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
・密集市街地を始めとする防災上危険な市街地
における都市防災総合推進事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金の内数）
・三大都市圏の密集市街地の改善整備及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施（令和２年度決算額 22,810 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター
令和 4 年版 防災白書

災害予防（12）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめる
ため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実 施 し た（後 掲 第 ３ 章 ３ - ２（２）、４ - ２（１）、５ - ２（２）、６ - ２（３）、第４章２）。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（令和２年度決算額

第

3

章

145

等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施（令和２年度決算額 72,431 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数）
・都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事
業の実施（令和２年度決算額 100 百万円の内数）
・地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する地下街防災推進事業の実施（令和２年度決算額 472 百万円の内数）
・密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援（令和２年度決算額 32,852 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）
・都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区の構築を支援（令和２年度決算額 13,054 百万円の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（19）下水道における震災対策
国土交通省においては、大規模な地震時でも、公衆衛生の確保や浸水被害の発生防止といった機能を確保するため、重要な下水道施設の耐震化・耐津波化を図る「防災」と被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進した。
（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（20）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、地震による液状化等
により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図った。
（21）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、地震により崩壊した
場合、防災拠点、重要交通網、避難路等への影
響、孤立集落の発生等が想定される土砂災害警
戒区域等について、土砂災害防止施設の整備を
推進した。

146

令和 4 年版 防災白書（22）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、ミッシングリンクの解消等による多重化・代替性の確保を推進するとともに、ロッキング橋脚橋梁、緊急輸送道路上の橋梁、同道路をまたぐ跨道橋の耐震補強の推進や無電柱化等
各種道路事業を実施した。また、バイクや自転
車、カメラの活用に加え、UAV（無人航空機）による迅速な状況把握や官民ビッグデータなども活用した「通れるマップ」の情報提供・共有の仕組みの構築を推進するとともに、高架区間の一次的避難場所としての活用を推進した。
（令和２年度決算額 2,317,518 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（23）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路等を整備する住宅地
区改良事業等について補助を行った。
（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（24）住宅市街地の防災性の向上
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅や生活支援施設等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行った。
（令和２年度決算額 90,383 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）（25）老朽公営住宅の建替等の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う
耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付した。
（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）

（26）大規模地震・津波に対する港湾の防災・減災対策の推進
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図った（後掲
第３章３ - ２（６））
。
（令和２年度決算額 357,619 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（28）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的
確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、災害対応や情報提供に資する電気通信設備・情報通信基盤の整備を推進した。
（29）民有港湾施設の耐震改修の促進
国土交通省においては、大規模地震発生後も耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路
機能を維持し、緊急物資や燃油物資を輸送・供給するため、航路沿いの民有護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度及び税制特例措置により、民間事業者による耐震改修の促進を図った。
（30）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して鉄道施設の地震防災対策を推進するよう指導を行った。また、南海トラフ地震、首都直下地震等に備えて、主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策を一層推進した。
（令和２年度決算額 鉄道施設総合安全対策
事業費補助 6,802 百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）
6,164 百万円の内数）（32）耐震改修工事融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、耐震改修工事又は耐震補強工事に対する融資により、戸建住宅やマンションの耐震性の向上を支援した。

災害予防（27）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による盛土
造成地の滑動崩落や液状化の宅地被害を防止・軽減するため、大規模盛土造成地マップや液状化マップを活用し、宅地耐震化推進事業による防止対策に向けた詳細調査や対策工事の実施を推進した。
（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（31）住宅・建築物等の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物やブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物等の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。
（令和２年度決算額 90,383 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

第（33）空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（令和２年度決算額 380,295 百万円の内数）

3章（34）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想されることから、災害時において迅速な復旧・復興を可能とするため、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等を交付した。
（令和２年度決算額 78,572 百万円）
2-3

その他

（１）地震対策の推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害、防災対策の検討を行った（後掲 第３章３ - ３（１））
。
（令和２年度決算額 245 百万円）

令和 4 年版 防災白書

147

（２）南海トラフ地震及び首都直下地震等応急対策活動に係る具体計画の検証及び病院船の活用に関する検討等
内閣府においては、大規模地震（南海トラフ
地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計
画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証及び病院船の活用に関する検討等を行った。
（令和２年度決算額 126 百万円）
（３）都 市再生安全確保計画の作成及び改善・更新の促進
内閣府及び国土交通省においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新を促進し、都市の安全の確保
を図った。

第

2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（４）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの安定的な運用を行うとともに、他機関が保有する情報システムとの連携強化を図った（後掲 第３章３ - ３（２）、５ - ３（２））。
（令和２年度決算額 462 百万円）
（５）物 資調達・輸送調整等支援システムの整備
内閣府においては、国と地方公共団体の間で物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、迅
速かつ円滑な被災者への物資支援に資する「物資調達・輸送調整等支援システム」の安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保した。
（令和２年度決算額 53 百万円）
（６）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確

148

令和 4 年版 防災白書に運用した。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導した。
（７）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（令和２年度決算額 57,327 百万円）
（８）被災建築物の応急危険度判定体制の整備
及び活動支援国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（９）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・提供を実施した。
（令和２年度決算額 46 百万円の内数）（10）港湾における災害対応力強化
国土交通省においては、地震・津波や台風による非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実
施や港湾ＢＣＰの改訂を図る等、災害対応力強化に取り組んだ（後掲 第３章３ - ３（４）、４ - ３（19））
。
（11）南海トラフ地震臨時情報等の発表、通報
気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ
地震臨時情報等を発表するとともに、防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。
（12）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
緊急地震速報、地震情報等を発表し、防災関係

機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（令和２年度決算額 1,931 百万円の内数）（13）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅
速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備した。
（令和２年度決算額 ３百万円）

3

教育訓練

（１）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して津波災害発生時の災害応急対策、災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して津波災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。
（２）海上保安庁における震災対応訓練等（再掲 第３章２ - １（６））
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、９月１日の「防災の日」及び 11 月５日の「津波防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練への参加
等、関係機関と連携した津波災害対応訓練等を実施した。
（令和２年度決算額 ４百万円）
3-2

防災施設設備の整備（１）広域防災拠点の維持管理（再掲 第３章２ - ２（１））（２）海岸防災林の整備（再掲 第３章２ - ２（12））
農林水産省においては、海岸防災林について、その適切な保全を図ることにより、飛砂害
や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を確保することに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤（３）漁港漁村の防災対策施設の整備（再掲 第３章１ - ２（17）、２ - ２（13））（令和２年度決算額 111,686 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（４）海岸保全施設の整備（再掲 第３章２ - ２（14））
農林水産省及び国土交通省においては、津波対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進した（後掲 第３章４ - ２（２）
、第４章５）
。

災害予防

3-1

津波災害対策の造成や植栽等の整備を進めた（後掲 第３章
４ - ２（１）、５ - ２（２）、６ - ２（３）、第４章２）。
（令和２年度決算額 105,790 百万円の内数（東日本大震災復興特別会計含む）※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

第3（５）河川の津波対策
国土交通省においては、東日本大震災で津波により甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。

章（６）大 規模地震・津波に対する港湾の防災・減災対策の推進（再掲 第３章２ - ２（26））（７）津波災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、津波災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。
・避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備（令和２年度決算額 32,852 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・避難路として活用される道路等における街路事業の実施（令和２年度決算額 2,317,518 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び令和 4 年版 防災白書

149

社会資本整備総合交付金の内数）・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付（令和２年度決算額 1,107 百万円の内数）
津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
・南海トラフ地震を始めとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金の内数）・避難路として活用される道路の整備や土地の嵩上げ等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター
等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施（令和２年度決算額 72,431 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（８）官庁施設の津波対策の推進
国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るた
め、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進した。
（令和２年度決算額 20,635 百万円の内数）（９）港湾における災害時避難機能の確保
国土交通省においては、地方公共団体による港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成や津波避難施設の整備等を促進した。
（令和２年度決算額 357,619 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
3-3

その他

150

令和 4 年版 防災白書（３）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導した。
（４）港湾における災害対応力強化（再掲 第３章２ - ３（10）、後掲- ３（19））（６）津波警報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（令和２年度決算額 1,931 百万円の内数）（７）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震
及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波
防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援した。
（令和２年度決算額 ０百万円）

4-1

第３章

第３章４

（５）旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策の推進を図るため、前年度に引き続き、津波避難に必要な主要ポイントを選定したマニュアル
様式「津波対応シート」及び「津波対応シート」の外国語版を国土交通省 HP に掲載し、活用を促した。

4（１）地震対策の推進（再掲 第３章２ - ３（１））（２）総合防災情報システムの整備（再掲 第３章２ - ３（４））（後掲

５ - ３（２）
）

風水害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して風水害発生時の災害応急対策等についての

教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して風水害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。
4-2

防災施設設備の整備（２）海岸保全施設の整備（再掲 第３章２ - ２（14）、３ - ２（４））
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進した（後掲 第４章
５）。
（３）総合的な農地防災対策
農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進した（後掲 第４章３ - １（２）
、８（１）
）
。
（令和２年度決算額 86,963 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（４）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。
（５）河 川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象テレメータや、ダム等の放流
警報設備、監視カメラ設備、雨量レーダ等の整備を行った。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進した。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報（６）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、土砂災害警戒区域等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する土砂災
害警戒区域等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援した。
（７）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、ミッシングリンクの解消等による多重化・代替性の確保を推進するとともに、災害時の交通機能を最大限活用するためのインフラ整
備や道路構造令等の見直し等を推進した。また、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。また、危険箇所等の調査方法の高度化や土壌の残留水分量による新たな通行規制の導入に向けた取組を実施した。
（令和２年度決算額 2,317,518 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

災害予防（１）治山事業の推進（再掲 第３章２ - ２（12）、３ - ２（２））
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進した（後掲 第３章５- ２（２）、６ - ２（３）
、第４章２）。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

通信設備の耐震対策、津波・洪水による浸水対策、停電対策等を実施した。

第

3

章

（８）風 水害に対する港湾の防災・減災対策の推進
国土交通省においては、平成 30 年台風第 21号に伴う高潮・高波による浸水被害を踏まえ、コンテナターミナルにおける電気系設備の浸水対策、コンテナの漂流対策等を推進した。また、令和元年房総半島台風及び東日本台風の被害を踏まえ、最新の手法で設計沖波等を更新し、主要な施設を対象に安定性等の照査を実施した。
（令和２年度決算額 357,619 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（９）下水道における浸水対策
国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設
令和 4 年版 防災白書

151

等の下水道の整備を推進した。あわせて、内水ハザードマップの作成・公表や下水道の水位情報の提供等のソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った（後掲 第４章９）。
（令和２年度決算額 19,166 百万円※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
152（10）風水害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、風水害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。
・避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備（令和２年度決算額 32,852 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・避難路として活用される道路等における街路事業の実施（令和２年度決算額 2,317,518 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付（令和２年度決算額 1,107 百万円の内数）
風水害に強い都市構造の推進として、次の事
業を実施した。
・台風や洪水による風水害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金の内数）・避難路として活用される道路の整備や土地の嵩上げ等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター
等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難
令和 4 年版 防災白書

空間等の整備の実施（令和２年度決算額 72,431 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数）
4-3

その他

（１）土 砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進内閣府においては、東京都とともに首都圏における大規模水害からの広域避難の検討を進めた。また、令和元年台風第 19 号等を踏まえ、避難情報及び広域避難等に関するサブワーキン
ググループを設置し、避難情報について避難勧告・避難指示の避難指示への一本化を始めとした提言を取りまとめるなど、土砂災害・水害等の災害時における避難対策の検討を行った。
（令和２年度決算額 48 百万円）
（２）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討・実施、自治体・関係機
関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図った。
（３）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難勧告等の発令・伝達、指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支
援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（４）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては、「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成 11 年１月、文部省、厚生省、林野庁、建設省及び消防庁共同通達）等を受け、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る
山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進した。
（令和２年度決算額 286,861 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（５）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（５月 20 日～
６月 30 日）を実施した。

（７）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、適切な施設管理や避難行動等の防災活動等に役立てるため、洪水時の水位観測に特化した低コストな水位計や簡易型河川監視カメラなど、防災情報を迅速かつ適確に把握・提供のための情報基盤の整備を推進した。
（８）河川情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等の情報基盤を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応のため、国土交通省「川の防災情報」等のウェブサイトによりリアルタイ
ムのレーダ雨量、河川水位、洪水予報、河川カ
メラ画像等を提供した。また、河川水位等の河川情報をデータ配信し、民間企業によるウェブ
サイトやアプリを通じた配信等を推進した。
（９）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
国土交通省と気象庁においては、「水防法」
及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため、それぞれの保有する河川及び気象等に関す（10）総合治水対策の実施
国土交通省においては、浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について、河川や下水道の整備、流域の保水・遊水機
能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進した。また、内水被害を軽減するため、地方公共団体と協力して、土地利用規制策等のソフト対策と一体となった計画を策定し、総合内水対策を推進した。
（11）総合的な都市型水害対策の推進
国土交通省においては、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、浸水被害等の著しい都
市部の河川の流域において、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が共同で策定する流域水害対策計画に沿った総合的な都市型水害対策を推進した。

災害予防（６）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、要配慮者利用施設の
土砂災害対策について、土砂災害防止施設による保全対策を重点的に推進した。
また、「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、市町村地域防災
計画において浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、
情報伝達体制等を定めるとともに、これら要配
慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するな
ど、引き続き警戒避難体制の充実・強化を図った。

る情報のリアルタイム交換を行った。

第

3

章

（12）浸水想定区域図等の作成及び公表
国土交通省においては、「水防法」に基づく
想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定を促進
し、市町村による洪水・内水・高潮及び土砂災
害に係るハザードマップの作成・公表を支援した。その他、ハザードマップの作成・公表状況
を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。
（13）氾濫域対策の推進
国土交通省においては、洪水被害が度々生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、輪中堤の築造、宅地の嵩上げ等を推進する
ことにより、住家の洪水による氾濫からの防御を図った。
（14）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、人命を守ることを最優先に砂防堰堤の整備等のハード対策と、警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた
総合的な土砂災害対策を実施した。ソフト対策としては、都道府県が行う土砂災害警戒区域の令和 4 年版 防災白書

153

指定や情報基盤整備等に対して支援を行った。
また、深層崩壊に伴う河道閉塞等の大規模な土砂災害が急迫している地域において、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域等に関する情報の周知を図った。
（15）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人
命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施し、土砂災害防止に関する広報活動
や防災教育の推進、土砂災害防止功労者の表
彰、危険箇所の周知、点検、避難訓練等を実施した。
（16）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等
とともに各種の行事、活動を実施した。また、
市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を実施した。

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（17）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進した。
（令和２年度決算額 鉄道施設総合安全対策
事業費補助 6,802 百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）
6,164 百万円の内数）（18）鉄道施設の豪雨対策
国土交通省においては、近年、激甚化・頻発化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進した。
（令和２年度決算額 鉄道施設総合安全対策
事業費補助 6,802 百万円の内数）（19）港湾における災害対応力強化（再掲 第３章２ - ３（10）、３ - ３（４））

154

令和 4 年版 防災白書（20）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、気象、高潮及び洪水に関する予報及び警報並びに大雨警報・洪水
警報の危険度分布等の防災気象情報の発表をするとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。

55-1

火山災害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して火山災害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。
5-2

防災施設設備の整備（１）民 間の認定こども園、幼稚園、保育所等における降灰対策の推進
内閣府においては、「活動火山対策特別措置法」の規定に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する民間の認定こども園、幼稚園、保育所等の降灰除去に要する費用を負担した。
（令和２年度決算額 1,318,121百万円の内数）（２）火山地域における治山事業の推進（再掲 第３章２ - ２（12）、３ - ２（２）、４- ２（１））
農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進した（後掲 第３章６ - ２（３）
、
第４章２）
。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（３）火山砂防事業の推進
国土交通省においては、火山地域における住民の安全確保のため施設整備を推進するとともに、噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急
減災対策砂防計画の策定を関連機関と連携して
推進した。
5-3

その他

（２）総合防災情報システムの整備（再掲 第３章２ - ３（４）、３ - ３（２））（３）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、火山噴火に係る住民等避難への対応の支援や、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（令和２年度決算額 10 百万円）
（４）降灰による消防活動への影響評価
消防庁消防研究センターにおいては、富士山噴火による首都圏への降灰量予測に基づいたシ
ミュレーションにより評価した。
（令和２年度決算額 ５百万円）（５）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行った。
（６）火山防災協議会における警戒避難体制の整
国土交通省においては、火山噴火に伴う土砂（７）測地技術を用いた地殻変動の監視（再掲 第２章２ - １（12））（８）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山観測の結果をもとに
噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関
等への警戒等を呼びかけることにより、災害の防止・軽減に努めた。また、火山防災協議会における共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定や改善を推進した。
（令和２年度決算額 1,279 百万円）

6
6-1

災害予防

（１）火山災害対策の推進
内閣府においては、平成 27 年に改正された「活動火山対策特別措置法」等を踏まえ、各火
山地域における火山防災対策の推進、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討、大規模噴火時の広域降灰対策の検討等を行った。また、全国の火山地域の集客施設等における避難確保計画作成の支援等を行った。
（令和２年度決算額 131 百万円）

災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画し
た。

雪害対策
第

教育訓練

3

章

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して雪害発生等の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して
雪害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。
6-2

防災施設設備の整備（１）民 間の認定こども園、幼稚園、保育所等
における雪害防止
内閣府においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担した。
（令和２年度決算額 1,318,121百万円の内数）（２）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社
会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入した。
（令和２年度決算額 ６百万円）（３）積雪地帯における治山事業の推進（再掲 第３章２ - ２（12）、３ - ２（２）、４
令和 4 年版 防災白書155- ２（１）、５ - ２（２））
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防止施設の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を実施した（後掲 第４章２）。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（４）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、除雪、防雪、凍雪害防止の事業を推進した。特に異常な降雪時等への対応として、関係機関と連携した出控え等の呼びかけを行うとともに、集中除雪による迅速な交通の確保を行った。また、除雪機械の高度化や、AI による交通障
害の自動検知により、立ち往生車両等を早期に発見し、移動措置等、現地対応の迅速化を図った。
（令和２年度決算額 2,317,518 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（５）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い、下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策を推進した。
（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（６）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の施設整備を推進した。
（７）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪
機械等の整備を行った。
（令和２年度決算額 721 百万円）

156

令和 4 年版 防災白書

6-3

その他

（１）雪害予防のための広報啓発活動
警察庁においては、雪害の発生実態を踏まえ、雪害予防のための情報提供に努めるとともに、都道府県警察に対して雪崩危険箇所等の把握や広報啓発活動の実施について指示した。
（２）雪害対策の推進
消防庁においては、災害初動体制の確立、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪中の事故防止対策、要配慮者等の避難誘導体制の整備等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（３）集落における雪崩災害防止のための普及
啓発活動
国土交通省においては、雪崩災害による人
命、財産の被害防止・軽減に資することを目的
として、雪崩防災週間を実施し、雪崩災害防止に関する広報活動の推進、雪崩災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、避難訓練等を実施した。
（４）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。

7
7-1

火災対策
教育訓練

（１）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な火災予防、火災防御、火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行った。
（２）海上保安庁における消防訓練等
海上保安庁においては、船舶火災対応等に従事する職員を対象とした事故発生時の対応に係る教育を実施するとともに、関係機関と連携した消防訓練を実施した。
（令和２年度決算額 ２百万円）
7-2

防災施設設備の整備（２）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害の防止に寄与する耐火建築物等のう
ち、合理的土地利用建築物の建設・購入に対し、融資を行った。
（３）空港における消防体制の整備
国土交通省においては、計画的に国管理空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行った。
（令和２年度決算額 958 百万円）
7-3

その他

（１）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減す
るため、次のとおり火災予防体制の整備を図った。
・火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成
令和２年度決算額 ２百万円
・製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整
令和２年度決算額 ９百万円
・住宅防火対策の推進
令和２年度決算額 ７百万円
・消防法令に係る違反是正推進
令和２年度決算額 11 百万円（２）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して
全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行った。
（３）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。

8
8-1

災害予防

（１）林野火災の予防対策
農林水産省においては、林野火災を予防する
ため、全国山火事予防運動等林野火災の未然防
止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業並びに防火及び消火活動の円
滑な実施にも資する林道や防火線の整備等を行った。
（令和２年度決算額 69,918 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金の内数）

・消防の技術に関する総合的な企画立案
令和２年度決算額 １百万円
・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築
令和２年度決算額 13 百万円

第危険物災害対策

3

章

教育訓練

（１）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、危険物災害及び石油コンビ
ナート災害における消防活動等に関する教育訓練を行った。
（２）海上保安庁における危険物災害対応訓練等
海上保安庁においては、危険物災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、関係機関と連携した危険物災害対応訓練等を実施した。
（令和２年度決算額 11 百万円）
8-2

その他

（１）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対して指示した。

令和 4 年版 防災白書

157

第

2

部

（２）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対して指示した。

（６）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行った。

（３）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進した。
・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討「危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策」（再掲 第２章８（１））( 令和２年度決算額 32 百万円 )「燃料供給インフラの維持に向けた安全対策の検討」（再掲 第２章８（１））( 令和２年度決算額 23 百万円 )・危険物施設の事故防止対策等( 令和２年度決算額 11 百万円 )・危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等( 令和２年度決算額 ８百万円 )（７）石油・ガス供給等に係る保安対策調査
経済産業省においては、近年大規模石油精製プラント等において設備の老朽化・従業員の高齢化等を背景に重大事故が随時発生していることを受けて、石油・ガス等に係る事故を未然に防止するともに産業保安法令の技術基準等の策定や・改正や制度設計を行うための事業を実施した。
（令和２年度決算額 385 百万円）

令和２年度において防災に関してとった措置の概況（４）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、⽯油コンビナート災害対応において AI・IoT 等の先進技術を活⽤するための検討を⾏うとともに、「⽯油コンビ
ナート等における⾃衛防災組織の技能コンテスト」を開催した。
（令和２年度決算額 10 百万円）
消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設地区の設置等について審査するとともに、必要な助言等を行った。
（令和２年度決算額 １百万円）（５）産業保安等に係る技術基準の調査研究等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い産業保安基盤の整
備・高度化に資する事業を実施した。
（令和２年度決算額 461 百万円）

158

令和 4 年版 防災白書

（８）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じた。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し運送前の各種検査及び立入検査を実施した。
（令和２年度決算額 152 百万円の内数）（９）危険物積載船舶運航及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、ふくそう海域における危険物積載船舶の航行の安全を確保するとともに、大型タンカーバースにおける安全な荷役等について指導し、安全防災対策を推進した。
また、船舶所有者、施設の設置者等に対し、排出油等防除資機材を備えるように指導した。
（10）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデー
タベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果等と併せて表示する沿岸海域環境保全
情報の整備を実施した。
（令和２年度決算額 １百万円）（11）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故による防除作業を的確に行うため、常時監視可能なブイ

を用いて漂流予測の評価・補正を行い、高精度の漂流予測が実施可能な体制を整備した。
（令和２年度決算額 ８百万円）（12）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、国内の各種分野の専門家等に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、関係機関の要請に応じて提供しうる体制を確保した。

9
9-1

原子力災害
教育訓練

（１）原 子力防災に関する人材育成の充実・強化整備
内閣府においては、原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進した。また、原子力防災の国内外の知見の分析・蓄積を行うための調査研究等を実施した。
（令和２年度決算額 314 百万円）
（２）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して原子力に関する基礎的な知識、原子力災害
発生時の災害応急対策、放射線量のモニタリン
グ等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して原子力災害対策に必要な訓練の実施を指示した。
（３）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、原子力災害における消防活動（４）放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては、輸送作業従事者等に対し、輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施した。
（令和２年度決算額 ０百万円）（５）環境放射線モニタリングのための研修等
原子力規制委員会においては、地方公共団体
職員等を対象に、放射能分析に係る技術向上及び緊急時モニタリングの実効性向上のための研修等を実施した。
（令和２年度決算額 250 百万円）

災害予防（13）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等による活用の推進及び更新のための情報収集を実施した。
（令和２年度決算額 ０百万円）

等に関する教育訓練を行った。

（６）海上保安庁における原子力災害対応訓練等
海上保安庁においては、原子力災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、国が実施する原子
力総合防災訓練への参加等、関係機関と連携した原子力災害対応訓練等を実施した。
（令和２年度決算額 ４百万円）
9-2

第

3

章

防災施設設備の整備（１）原子力施設等の防災対策
原子力規制委員会においては、原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備、その他の原子力防災体制整備等を行った。
（令和２年度決算額 3,549 百万円）
9-3

その他

（１）地 域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な資機材等の整備支援、
地方公共団体での防災訓練の実施等による緊急時対応の高度化・普及等の支援などを行った。
（令和２年度決算額 10,337 百万円）
（２）放射線防護対策等の推進
内閣府においては、無理な避難をすることでかえって健康リスクが高まる要配慮者等が、避令和 4 年版 防災白書

159

難の準備が整うまでの間、一時的に屋内退避を安全に行うために、病院、社会福祉施設等に対する放射線防護対策の支援等を実施した。
（令和２年度決算額 4,338 百万円）
（３）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、万一の発災時に関係道府
県が実効性のある避難退域時検査及び簡易除染を実施するために、必要な資機材の設置や要員が実施する検査・簡易除染の方法等に関する詳
細なマニュアルの案の作成を実施した。
（令和２年度決算額 11 百万円）
（４）食 品中の放射性物質に関するリスクコ
ミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意
見交換会の開催や、「食品と放射能 Q&A」による情報提供等を行った。
（令和２年度決算額 28 百万円の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（５）地 方消費者行政の充実・強化、放射性物
質検査体制の整備
消費者庁においては、高齢者の消費者被害の深刻化、平成 26 年改正消費者安全法の施行等を踏まえ、「地方消費者行政強化交付金」等により、消費者行政の「現場」である地方公共団
体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を支援した。
（令和２年度決算額 2,975 百万円の内数）
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、消費者庁
及び国民生活センターにおいては、放射性物質
検査機器の地方公共団体への貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催した。
（令和２年度決算額 4,211 百万円の内数）（６）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原⼦⼒防災訓練への助⾔・協⼒等を実施するとともに、消防機関と原⼦⼒事業者の⾃衛消防組織等が緊密に連携して効果的な消防活動を⾏えるよう、実践的な訓練の助⾔を行った。
（令和２年度決算額 ０百万円）

160

令和 4 年版 防災白書

（７）海上輸送に係る原子力災害対策
国土交通省においては、放射性物質等の海上輸送時の事故や災害発生時に想定される原子力災害への対応に備え、防災資材の整備・維持や衛星電話通信の維持、放射性物質災害防災訓練の指導等を行った。
（令和２年度決算額 148 百万円の内数）10 その他の災害対策
10-1 教育訓練（１）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、生物剤及び化学剤に起因する災害における消防活動等に関する教育訓練を行った。
（２）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては、一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。
（令和２年度決算額 87 百万円の内数）（３）船員労働災害防止対策
国土交通省においては、船員災害防止基本計画に基づき、船員労働災害防止を効果的かつ具体的に推進するため、船員災害防止実施計画を作成し、各船舶所有者による自主的な船員災害防止を促すとともに、運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行った。
（令和２年度決算額 242 百万円の内数）
10-2 その他（１）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るた
め、防災体制や消防活動の検討を行った。
（令和２年度決算額 ０百万円）（２）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図った。化学プラント等における爆発火災災害

の防止、自然災害に伴う道路復旧工事等における土砂崩壊災害などの労働災害の防止を図った。
（令和２年度決算額 227 百万円）
（３）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止す る た め、「鉱 山 保 安 法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行った。

災害予防（４）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行った。
（５）高圧ガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧ガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援した。
（令和２年度決算額 165 百万円）

第

3

章

（６）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、「海上人命安全条約」
等の国際基準に適合しない船舶（サブスタン
ダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施した。
（令和２年度決算額 53 百万円）

令和 4 年版 防災白書

161

第4章
1

国土保全

治水事業

国土交通省においては、令和元年の台風第19 号や平成 30 年７月の豪雨など、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や、切迫する大規模地震に対し、人命を守るとともに壊滅的な社会経済的被害を回避し、将来にわたり安全で活力のある地域をつくるため、以下により、新たな技術を最大限活用しながら、整備効
果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員し、『水防災意識社会』の再構築を推進した。
また、平成 30 年７月豪雨等の近年の災害を受けて実施した重要インフラの緊急点検等を踏
まえた防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策を重点的に推進した。
（令和２年度決算額 1,241,809 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（１）気 候変動による豪雨の頻発化・激甚化を見据えた「事前防災対策」の加速化
令和元年度台風第 19 号等で甚大な被害が発生するなど、気候変動により頻発・激甚化する
水害・土砂災害等に対する安全度の向上を図る
ため、土地利用規制等も含めたソフト対策と連携しながら、事前防災対策を重点的に実施した。
（２）住民主体の避難行動のための情報提供の充実
令和元年度台風第 19 号等の教訓を踏まえ、河川の水位や画像情報などの情報の充実を図る
とともに、関係者等と連携しながら、住民自らの避難行動につながる情報の提供を推進した。
（３）令 和元年台風第 19 号等の自然災害に対する改良復旧による再度災害防止
激甚な水害・土砂災害の発生や床上浸水が頻発し、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じた地域等において、改良復旧により集中的に
再度災害防止対策を実施した。
（４）地域の基幹的防災インフラの老朽化に対する計画的な修繕・更新
維持更新コストの最小化に向け、長寿命化計

162

令和 4 年版 防災白書

画に基づく「予防保全型」の維持管理へ転換す
るとともに、無動力化や遠隔操作化による省人化、新技術を活用した管理の高度化を推進し
た。

2

治山事業

（再掲 第３章２ - ２（12）、３ - ２（２）、４- ２（１）、５ - ２（２）、６ - ２（３））
農林水産省においては、集中豪雨や地震等による山地災害、流木災害等の被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、集落等に近接する山地災害危険地区や重要な水源地域等において、治山施設の設置や長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靱化」を推進した。
（令和２年度決算額 99,949 百万円※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
2-1

国有林治山事業

農林水産省においては、国有林野内における治山事業を実施した。
（令和２年度決算額 30,149 百万円の内数）
2-2

民有林治山事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施した。
（１）直轄事業
・直轄治山事業継続 16 地区について、民有林直轄治山事業を実施した。
・直轄地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、継続８
地区（直轄治山と重複している地区を含む。）
において事業を実施した（後掲 第４章３ - １（１））
。
（令和２年度決算額 17,156 百万円の内数）・治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため、山地保
全調査、治山事業積算基準等分析調査、治山施設長寿命化調査及び流域山地災害等対策調査を実施した。
（令和２年度決算額

1,202 百万円の内数）（２）補助事業
・治山事業
荒廃山地の復旧整備や水土保全機能が低下した森林の整備、海岸防災林の整備・保全等を実施した。
（令和２年度決算額 46,121 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）3農林水産省所管事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施した。
（１）直轄事業
・直轄地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等
緊急に対策を必要とする区域のうち、規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について、事業を実施した。
（令和２年度決算額 169 百万円）
・直轄地すべり防止事業（再掲 第４章２ - ２（１））
（令和２年度決算額 17,156 百万円の内数）・地すべり調査
地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため、地すべり防止に係る調査を実施した。
（令和２年度決算額 基礎技術調査費
222 百万円の内数）（２）補助事業
・地すべり対策事業（再掲 第３章４ - ２（３））
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等
緊急に対策を必要とする区域に重点を置き、事業を実施した（後掲 第４章８（１））
。
（令和２年度決算額 86,963 百万円の内数）・地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、集落、

3-2

国土交通省所管事業

国土交通省においては、人家、公共建物、河川、道路等の公共施設その他に対する地すべり等による被害を防止・軽減し、国土と民生安定のための地すべり防止施設の整備を行うとともに、都道府県において、地すべりの危険がある箇所を把握し、土砂災害警戒区域等の指定等による警戒避難体制の整備を支援した。
また、大雨、地震等により新たな地すべりが発生又は地すべり現象が活発化し、経済上、民生安定上放置し難い場合に緊急的に地すべり防止施設を整備し、再度災害防止を図った。

4

国土保全

3-1

地すべり対策事業

公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地区について実施した。
（令和２年度決算額 46,121 百万円の内数）

第4

急傾斜地崩壊対策事業章

国土交通省においては、都道府県が実施する
土砂災害警戒区域等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備や土砂災害警戒区域等の指定等による、警戒避難体制の整備を支援した。

5

海岸事業

（再掲 第３章２ - ２（14）、３ - ２（４）、４- ２（２））
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、地震、津波、
高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進した。

6

農地防災事業

農林水産省においては、次の農地防災事業を実施する。
（１）直轄事業
・国営総合農地防災事業
農村地域の自然的社会的条件の変化により、広域的に農用地・農業用施設の機能低下又は災害のおそれが生じている地域において、これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事
業を実施した。
令和 4 年版 防災白書163

（令和２年度決算額

26,671 百万円）

（２）補助事業
・農地防災事業
農用地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため、農村地域防災減災事業、特殊自然災害対策施設緊急整備事業等を実施した。
（令和２年度決算額 87,329 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

7

災害関連事業（１）農林水産省所管事業
農林水産省においては、被災した農林水産業
施設・公共土木施設等の再度災害防止のため、
災害復旧事業と併せて隣接施設等の改良等の災害関連事業を実施した。
（令和２年度決算額 21,416 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
164（２）国土交通省所管事業（河川等）
国土交通省においては、災害復旧事業の施行
のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められた場合に、災害復旧事業と合併して新設又は改良事業を実施した。また、河川、砂防等について、災害を受けた施設の原形復旧に加え、これに関連する一定の改良復旧を緊急に行ったほか、施設災害がない場合においても豪雨等により生じた土砂の崩壊等に対処する事業等を緊急に実施した。
（令和２年度決算額 60,501 百万円）

8

地盤沈下対策事業（１）地盤沈下対策事業
・地下水調査（保全調査）
農林水産省においては、農業用地下水利用地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握等に関する調査を実施した。
（令和２年度決算額 基礎技術調査費
222 百万円の内数）・地盤沈下対策事業（再 掲 第 ３ 章 ４ - ２（３）、第 ４ 章 ３ - １（２））
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図る
令和 4 年版 防災白書

ため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置
き、農業用排水施設を整備する等の事業を実施した。
（令和２年度決算額 86,963 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（２）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施した。
・地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築 15 事業を実施した。
（令和２年度決算額 508 百万円）
・地下水位観測調査「工業用水法」に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位についての観測を継続的に実施した。
（令和２年度決算額 １百万円）（３）低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施した。
・地下水保全管理調査
地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案等に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行った。
（令和２年度決算額 ６百万円）
・地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域を対象に、人工衛星の観測データを用いた
SAR 干渉解析や水準測量を実施し、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行った。
（令和２年度決算額 244 百万円の内数）（４）地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行うほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価を行った。
これらの結果を活用し、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための検討を行った。
（令和２年度決算額 30 百万円）

（５）地下水・地盤環境対策
環境省においては、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめた「全国の地盤沈下地域の概況」及び地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」の公表を行った。また、地盤沈下を防止しつつ、再生可能エネルギー等で需要が高まっている地下水利用に対応するため、地下水の持続可能な保全と利用の両立を推進するための方策について調査・検討を行った。
（令和２年度決算額 11 百万円の内数）

下水道における浸水対策（再掲

第３章４ - ２（９））

10 その他の事業（１）防災対策事業債等
総務省においては、地域防災計画に掲げられている災害危険区域において、地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について、433 億円の防災対策事業債（自然災害防止事業）を措置した。また、地方公共団体が単独で実施する
河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について、942 億円の一般事
業 債（河 川 等 事 業）を 措 置 し た。ま た、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」及び「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と連携しつつ、緊急に実施する自然災害を防止するための社会基盤整備に関する地方単独事業について、2,806 億円の緊急
自然災害防止対策事業債を措置した。さらに、地方公共団体が単独事業として緊急的に実施する河川等の浚渫について、651 億円の緊急浚渫
推進事業債を措置した。
（２）保安林等整備管理費
農林水産省においては、全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに、保安林の適正な管理を推進するため、保安林の指定・解除等の事務、保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施した。
（令和２年度決算額 402 百万円）

（４）鉄道防災事業
国土交通省においては、旅客鉄道株式会社が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業を推進した。
（令和２年度決算額 1,584 百万円）

国土保全

9

（３）休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては、鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに、同義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち、義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。
（令和２年度決算額 2,749 百万円）

（５）鉄道施設の老朽化対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して、予防保全の観点から構造物の定期検査の実施、それに基づく健全度の評価を行い適切な維持管理を行うよう指示するとともに、人口減少が進み経営状況が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を推進した。
（令和２年度決算額 6,802 百万円の内数）

第

4

章

（６）防災・減災対策等強化事業推進費
国土交通省においては、自然災害により被災した地域や事前防災・減災対策を図る必要の生
じた地域等 134 地区において、緊急的かつ機動的に予算を配分し、住民等の安全・安心の確保を図った。
（令和２年度決算額 7,990 百万円）
（７）港湾施設の老朽化対策
国土交通省においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、老朽化対策の加速化を推進した。
（令和２年度決算額 357,619 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（８）一般廃棄物処理施設の老朽化対策
環境省においては、ダイオキシン対策により整備した一般廃棄物処理施設が老朽化し、地域
令和 4 年版 防災白書

165

でのごみ処理能力の不足、事故リスク増大のおそれがあることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、施設の適切な更新や改修を図るとともに、地域住民の安全・安心を確保した。
（令和２年度決算額 76,771 百万円）
（９）浄化槽の整備推進
環境省においては、個別分散型汚水処理施設
であり、災害に強い浄化槽の整備を推進するため、浄化槽整備に関する市町村の事業に対して国庫助成を行った。
（令和２年度決算額 7,454 百万円）

第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
166

令和 4 年版 防災白書

第5章
1
1-1

災害復旧等

災害応急対策令和２年（2020 年）７月豪雨に対してとった措置（１）内閣官房における対応
内閣官房内閣情報調査室においては、被災等の状況の早期把握等に資するため、関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、当該画像に基づく加工処
理画像を内閣官房のウェブサイトで公開した。

（３）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害応急対策本部を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、文部科学省職員の現地への派遣、各都道府県等に対し、被災した児童生徒等の就学機会の確保等に関する取組を促す通知の発出等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネット
ワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED－CRS）」を介して災害対応機
関等へ情報発信を行った。
（４）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営
農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、土砂撤去、再度災害防止の観点を踏まえた復旧、農業用ハウス・機械、果樹等の再整備、（５）経済産業省における対応
経済産業省においては、熊本県や大分県等に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネッ
ト保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。

災害復旧等（２）警察庁における対応
警察庁においては、非常災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たった
ほか、関係警察においては、情報収集、避難誘
導、救出救助、行方不明者の捜索、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察
庁等にリアルタイムで伝送した。

林野、水産関係に係る総合的な支援対策を行った。
また、熊本県に約 32 万点の食料支援を行うと と も に、被 災 し た 地 方 公 共 団 体 等 へ 延 べ
1,362 人・日 の MAFF－SAT を 派 遣 し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。

（６）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常災害対策本部を設置し、被災施設の応急復旧等に当たるとともに、全国から緊急災害対策派遣隊（TEC－
FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。

第

5

章

（７）環境省における対応
環境省においては、現地支援チーム（本省及び地方環境事務所（北海道・関東・近畿・中部・中 国・四 国・九 州））、D.Waste-Net、専門家を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運
営や収集運搬について支援を行った。
1-2

令 和２年（2020 年）台風第 10 号に対してとった措置（１）警察庁における対応
警察庁においては、災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、行方不明者の捜索、交通対策等の活動に当たった。機動
警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアル
タイムで伝送した。

令和 4 年版 防災白書

167

（２）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生
徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。
（３）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ18 人・日の MAFF－SAT を派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（４）国土交通省における対応
国土交通省においては、災害対策本部を設置
し、台 風 接 近 前 か ら、緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊（TEC－FORCE）や排水ポンプ車等を九州地方へ派遣、災害発生後の迅速な活動に備えた。発災後は、災害対策用ヘリコプターによる被災状況調査、土砂災害専門家による二次災害防止のための技術的助言を行うなど、被災した
自治体の支援に努めた。
1-3

令 和 ２ 年（2020 年）12 月 か ら 令 和 ３ 年（2021 年）１月の大雪等に対してとった措置（１）警察庁における対応
警察庁においては、12 月 16 日からの大雪では、災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、交通対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（２）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生
徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネット
ワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED－CRS）」を介して災害対応機168

令和 4 年版 防災白書

関等へ情報発信を行った。
（３）経済産業省における対応
経済産業省においては、秋田県や新潟県等に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネッ
ト保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（４）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営
農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、農業用ハウス、共同利用施設、畜舎、農業機械等の復旧、果樹を含む農作物被害等への支援、林野、水産関係に係る総合的な支援対策を行った。
（５）国土交通省における対応
国土交通省においては、除雪車等による除雪
作業、滞留車両のドライバーへの物資支援等を実施した。また、道路利用者等に対して大雪に対する警戒を呼びかけるため、大雪に対する国
土交通省緊急発表等を実施した。
また、令和３年３月に「大雪時の道路交通確
保対策中間とりまとめ」の改定を行い、今後は「人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留を徹底的に回避する」ことを基本的な考え方として、大雪時の道路交通確保に向けて各種対策を推進していくこととした。
1-4

令和３年（2021 年）福島県沖を震源とする地震に対してとった措置（１）警察庁における対応
警察庁においては、災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、交通対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（２）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設

（３）経済産業省における対応
経済産業省においては、福島県に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機
関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（４）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営
農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、総合的な支援対策を行った。
ま た、被 災 し た 地 方 公 共 団 体 等 へ 延 べ 56
人・日の MAFF－SAT を派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（５）国土交通省における対応
国土交通省においては、地震発生直後に災害対策本部を設置し、被災施設の応急復旧等にあたるとともに、災害対策ヘリコプター３機により上空から被災状況調査を行ったほか、緊急災
害対策派遣隊（TEC－FORCE）を被災地域に派遣し、自治体所管施設の被災状況調査や技術的な助言等を実施した。
1-5

その他の災害に対してとった措置（１）非常災害発生に伴う現地災害対策等
内閣府においては、令和２年度に発生した災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行った。
（令和２年度決算額 882 百万円）
（２）災害救助費の国庫負担
内閣府においては、「災害救助法」に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担した。
（令和２年度決算額 21,693 百万円）
（３）災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行った。
・災害弔慰金の国庫負担
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担を行った。
（令和２年度決算額 247 百万円）
・災害援護資金の原資の貸付
内閣府においては、市町村が一定規模以上の自然災害によって重傷を負った世帯主及び相当程度の住家並びに家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するため貸付
ける災害援護資金の原資の貸付を行った。
（令和２年度決算額 248 百万円）

災害復旧等

置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生
徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。
また、文部科学省職員の現地への派遣、関係機関等に対する被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点についての事務連絡や福島県沖を震源とする地震の被災地域の受験生等への配慮についての事務連絡の発出等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防 災 科 研 ク ラ イ シ ス レ ス ポ ン ス サ イ ト（NIED－CRS）」を介して災害対応機関等
へ情報発信を行った。

第

5

章

（４）緊急消防援助隊の災害派遣
消防庁においては、大規模災害や特殊災害の発生に際し、消防組織法第 44 条第５項の規定に基づく消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する費用について、消防
組織法第 49 条の規定に基づき負担した。
（令和２年度決算額 137 百万円）
（５）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（令和２年度決算額 30,129 百万円）
（６）自衛隊の災害派遣
防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣等手当、災害派遣された隊
令和 4 年版 防災白書169

員に支給される食事等に係る経費を計上した。
（令和２年度決算額 450 百万円）
１

令和２年度災害派遣の実績（防衛省）
区分

件数

延べ車両
（両）

延べ現地活動人員

延べ航空機
（機）

延べ艦艇
（隻）

風水害・地震など

10

4,709

846

25

急患輸送

349

1,710

６

367

捜索救助

７

276

54

２

消火支援

33

3,208

313

143

その他

131

48,925

6,913

30

合

530

58,828

8,132

567

４

約 61,000
約 350,000

約 13,000

約 270

４

計

令和２年７月豪雨

1

現地活動人員活動人員

４※令和２年７月豪雨については、２年度の派遣実績から除く。
※活動人員とは、現地活動人員に加えて整備・通信要員、司令部要員、待機・交代要員などの後方活動人員を含めた人員数※その他に含まれている新型コロナウイルスに係る教育支援は人員のみ計上（気象庁）
津波警報・注意報の発表回数（令和２年４月～令和３
年３月）

第

2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
170

大津波警報
（発表総数）

津波警報（発表総数）

津波注意報（発表総数）

００1

気象等警報の発表回数（令和２年４月～令和３年３月）（気象庁）（気象庁）
緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（令和２年４月～令和３年３月）
緊急地震速報（予報）

緊急地震速報（警報）
地震動特別警報（発表総数）

地震動警報（発表総数）

地震動予報（発表総数）

2

14

807

警報
( 官署発表総数 )

暴風

0

150

暴風雪

0

103

大雨

8

859

大雪

0

105

高潮

0

26

波浪

0

210

洪水

－

554

8

1,802

合計

※１

※平成 25 年８月 30 日以降、緊急地震速報（震度６弱以上）が特別警報と位置付けられている。

噴火警報・予報の発表回数（令和２年４月～令和３年３月）
噴火警報 ( 居住地域 )（発表総数）

噴火警報 ( 火口周辺 )噴火警報 ( 周辺海域 )（発表総数）

噴火予報（発表総数）

010

6

令和 4 年版 防災白書

特別警報 ※１( 官署発表総数 )

種

類

※２

 成 25 年８月 30 日以降、特別警報が運用されてい平る。
※２ 同一官署において、同一時刻に２種類以上の警報を発表した場合、合計の発表回数を１回と集計していることから、合計の発表回数は各警報の発表回数の和より少なくなることがある。特別警報についても
同様。

2
2-1

災害復旧事業
公共土木施設等災害復旧事業（２）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
河川、ダム、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、道路及び港湾施設について、平成 23 年 災 害、平 成 28 年 災 害、平 成 29 年 災
害、平成 30 年災害、令和元年災害及び令和２年災害に係る復旧事業を実施した。
（令和２年度決算額 132,449 百万円）
・補助事業
河川、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道、公園、都市施設及び港湾施設について、平成 23 年 災 害、平 成 28 年 災 害、平 成 29 年 災
害、平成 30 年災害、令和元年災害及び令和２
年災害の復旧事業並びに堆積土砂排除事業を実施した。また、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道及び宅地等に係る降灰除去事業に対して補助を行った。
（令和２年度決算額 354,380 百万円）

農林水産業施設災害復旧事業

農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業「土地改良法」に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設及び国有林野事業（治山事業を除く。
）に係る林道施設等について、平成 23 年災害、平成 30 年災害、令和元年
災害及び令和２年災害に係る復旧事業を実施した。
（令和２年度決算額 21,095 百万円）
・補助事業
（再掲 第５章２ - １（１））
地方公共団体、土地改良区等が施行する災害復旧事業については、「農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」の規定により補助し、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、農林水産業共同利用施設について事業を実施した。
（令和２年度決算額 95,277 百万円の内数）
2-3

災害復旧等

（１）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
治山施設について、平成 23 年災害、平成 30
年災害、令和元年災害及び令和２年災害に係る復旧事業を実施した。
（令和２年度決算額 4,026 百万円）
・補助事業
治山施設について、平成 23 年災害、平成 30
年災害、令和元年災害及び令和２年災害に係る復旧事業を実施した。また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、
平成 23 年災害、平成 30 年災害、令和元年災害及び令和２年災害に係る復旧事業を実施した。
さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保全施設について、平成 30 年災害の復旧を完了し、令和元年災害及び令和２年災害に係る復旧事業を実施した（後掲 第５章２ - ２）。
（令和２年度決算額 61,241 百万円の内数）

2-2

第

5

章

文教施設等災害復旧事業（１）国立大学等施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた国立大学等施設の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
（令和２年度決算額 1,981 百万円）
（２）公立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた公立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行った。
（令和２年度決算額 5,563 百万円）
（３）私立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた私立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行った。
（令和２年度決算額 1,638 百万円）
（４）公立社会教育施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた公立社会教育施設の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
令和 4 年版 防災白書171

（令和２年度決算額（５）文化財災害復旧事業
文化庁においては、災害により被害を受けた
国指定等文化財の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
（令和２年度決算額 31,148 百万円の内数）
2-4

厚生施設災害復旧事業

厚生労働省においては、令和２年災害等に係る災害復旧事業を実施した。各施設の内訳は以下のとおり。
厚生施設災害復旧事業（令和２年度決算額）

2

部（１）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した
水戸地方法務局本局について、令和２年９月に仮庁舎から本庁舎へ戻り事務処理を行った。
（令和２年度決算額 41 百万円）
（２）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消する
ことにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、（５）地域 ICT 強靱化事業（本省・地方）
総務省においては、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練に活用し、災害時においては地方公共団体等に対その他の災害復旧事業

令和２年度において防災に関してとった措置の概況

厚生施設等災害復旧事業（令和２年度決算額）
厚生労働省においては、令和２年災害等に係る災害復旧事業を実施した。
各施設の内訳は以下のとおり。


項

区

目

分

２年度決算額（一般会計分）（単位：千円）

２年度決算額（復興特会分）合計

社会福祉施設6,948,278

618,416

7,566,694

医2,501,550

02,501,550

461,1140461,114

政策医療実施機関施設

1,836,365

01,836,365

医療関係者養成施設

150,0110

150,01100

054,060054,060346,979

85,296432,275

4,121,762

4,672,545

8,794,307

上水道施設

3,473,904

4,573,149

8,047,053

簡易水道施設

647,858

99,396

747,254

13,918,569

5,376,257

19,294,826

療

施

設

うち

公的医療機関施設

看護師宿舎
その他
保健衛生施設
水

道

施

設

うち

合

172

（３）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための予備送信設備等の整備の支援を実施した。
（令和２年度決算額 70 百万円）
（４）地上基幹放送等に関する耐災害性強化支
援事業
総務省においては、大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の支援を実施した。
（令和２年度決算額 115 百万円）

2-5

第ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。
（令和２年度決算額 373 百万円）

1,433 百万円）

令和 4 年版 防災白書

計

して貸し出すことにより、迅速な開設を図り、また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しない
よう、総合通信局等において可搬型予備送信設
備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を実施した。
（令和２年度決算額 10 百万円）

（７）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成 30 年から令和２年の災害に係る復旧事業の円滑な実施を図った。
（令和２年度決算額 1,000 百万円）
（８）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う
地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行った。
（令和２年度決算額 3,503 百万円）

3
3-1

財政金融措置
災害融資（１）沖縄振興開発金融公庫の融資
沖縄振興開発金融公庫においては、被災した
中小・小規模事業者、農林漁業者に対し災害融資を行った。
（令和２年度決算額 ４百万円）（２）財政融資資金の貸付
財務省においては、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付予定額を次のとおり決定した。
（令和２年度決算額 284,718 百万円）

区

（単位：千円）
分

金額

災害復旧事業債発行（予定）額
通常収支分

284,512,000

東日本大震災復旧・復興事業分
合計205,500
284,717,500（３）日本私立学校振興・共済事業団の融資災害により被害を受けた私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から融資を受ける際、貸付条件を緩和する復旧措置を講じた。
（４）独立行政法人福祉医療機構の融資
独立行政法人福祉医療機構においては、融資の際、病院等の災害復旧に要する経費について
貸付資金の確保に十分配慮するとともに、貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講じた。

災害復旧等（６）工業用水道施設災害復旧事業
経済産業省においては、工業用水道施設に係
る災害について所要の復旧事業に対して補助を行った。
（令和２年度決算額 154 百万円）

地方長期資金等の貸付
財政融資資金第5（５）
（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業
務）
株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業
務）においては、被災中小企業者等の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害貸付の利率の引下げを実施し、被災中
小企業者等の事業再開に向けた資金繰りを支援
した。

章

（６）
（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業
務）による融資
株式会社日本政策金融公庫（中小企業向け業
務）においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支
援した。
（７）
（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）の融資（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け
業務）においては、被災した農林漁業者の経営維持安定、施設の復旧等に必要な資金を融通し
令和 4 年版 防災白書

173

（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）の融資（令和２年度）（単位：件、千円）
災害名

災害貸付

（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資（令和２年度）（単位：件、百万円）
災害名

件数

金額

東日本大震災202

1,360,300

平成 28 年熊本地震

17164,500

平成 30 年５月 20 日から７月 10日までの豪雨による災害

552,850平成 30 年北海道胆振東部地震に係る災害

3

31,380

令和元年８月の前線に伴う大雨
による災害

1

24,000

令和元年台風第 15 号による災害

20

150,930

令和元年台風第 19 号に伴う災害

173

1,947,010

令和２年７月３日からの大雨に
よる災害

160

令和２年台風第 14 号に伴う災害

災害貸付
件数

金額

東日本大震災20

1,446

平成 28 年熊本地震

2100

平成 29 年７月５日からの大雨による災害 / 梅雨前線 ･ 台風第３号( 九州北部豪雨 )00平成30年霧島山における火山活動00

平成 30 年大阪府北部を震源とす
る地震

0

0

平成 30 年５月 20 日から７月 10日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

3

76

950,500

平成30年８月30日からの大雨に
よる災害

0

0

0

0

令和２年12月16日からの大雪に
よる災害

0

0

0

0

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震
平成30年台風第20号による災害

0

0

第

令和３年１月７日からの大雪に
よる災害

1

1,600

平成30年台風第21号による災害

0

0

部

令和３年福島県沖を震源とする地震による災害

2

20,900平成 30 年大島大橋の損傷

00

令和３年栃木県足利市における大規模火災による災害

0

0

0

0

令和元年山形県沖を震源とする地震による災害

令和３年新潟県糸魚川市における地滑りによる災害

0

0

0

0

令和元年８月の前線に伴う大雨による災害
令和元年台風第15号等による災害

3

21

合計

584

4,703,970

令和元年台風第19号等による災害

28

2,155

合計

56

3,798

2

令和２年度において防災に関してとった措置の概況

た。
さらに、甚大な自然災害により被害を受けた農業者等が借り入れる災害関連資金について、貸付当初５年間の金利負担を軽減する措置を講じた。

に、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害復旧貸付を実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。

（８）農業信用基金協会等による信用保証
農業信用基金協会等においては、被災農業者
等による運転資金・設備資金などの必要な資金の借入に対して保証を行った。
さらに、甚大な自然災害により被害を受けた農業者等が借り入れる農業近代化資金等について、農業信用基金協会等の債務保証に係る保証料を保証当初５年間免除する措置を講じた。

（10）信用保証協会による信用保証
信用保証協会においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
通常の保証限度額とは別枠で融資額の 100％を保証するセーフティネット保証４号について
は、災害救助法が適用された時点で発動を決定するなど、自然災害に迅速かつ柔軟に対応することで、被災中小企業者の一層の安全・安心を確保した。
また、激甚災害の指定を受けた災害についても、通 常 の 保 証 限 度 額 と は 別 枠 で 融 資 額 の（９）
（株）商工組合中央金庫の融資
株式会社商工組合中央金庫においては、被災
中小企業者の資金需要に十分配慮するととも174

令和 4 年版 防災白書

（株）商工組合中央金庫の融資（令和２年度）
（単位：件、百万円）
災害名

信用保証協会による信用保証の特例措置（令和２年度）
（単位：件、百万円）

災害貸付
件数

災害名

金額

1

50

平成 28 年熊本地震

5350

平成 29 年７月５日からの大雨による災害 / 梅雨前線 ･ 台風第３号( 九州北部豪雨 )00平成30年霧島山における火山活動00

平成 30 年大阪府北部を震源とす
る地震

0

0

平成 30 年５月 20 日から７月 10日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

0

0

平成30年８月30日からの大雨に
よる災害

0

0

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震

00

平成30年台風第20号による災害

00平成30年台風第21号による災害

00

平成 30 年大島大橋の損傷

00

令和元年山形県沖を震源とする地震による災害

00

令和元年８月の前線に伴う大雨
による災害

0

0

令和元年台風第15号等による災害

00

令和元年台風第19号等による災害

0

0

合計

6

400

100％を保証する災害関係保証を措置し、被災
中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。
（11）災害復旧高度化事業
都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機
構においては、大規模な災害により被害を受けた事業用施設を中小企業者が共同で復旧する事
業に対して、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
（12）小規模企業共済災害時貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構においては、「災害救助法」適用地域で罹災した小規模企業共済契約者に対し、原則として即日かつ低利で、共済掛金のうち、一定の範囲内で融資を
行った。

件数

金額

1,587

39,046

平成 28 年熊本地震

5186

平成 29 年７月５日からの大雨による災害 / 梅雨前線 ･ 台風第３号( 九州北部豪雨 )00平成30年霧島山における火山活動00

平成 30 年大阪府北部を震源とす
る地震

0

0

平成 30 年５月 20 日から７月 10日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

5

43

平成30年８月30日からの大雨に
よる災害

0

0

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震

00

平成30年台風第20号による災害

00平成30年台風第21号による災害

1

10

平成 30 年大島大橋の損傷

00

令和元年山形県沖を震源とする地震による災害

00

令和元年８月の前線に伴う大雨
による災害

0

0

令和元年台風第15号等による災害

8

225

令和元年台風第19号等による災害

12

255

1,618

39,765

東日本大震災合計

災害復旧等

東日本大震災

セーフティネット保証
４号・災害関係保証等

第

5

章

（13）独立行政法人住宅金融支援機構の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては、
被災家屋の迅速な復興を図るため、その建設・補修等について災害復興住宅融資を行った。
3-2

災害保険

（１）地震再保険
財務省においては、「地震保険に関する法律」に基づき地震再保険事業を運営しているところであるが、令和２年度においては、１回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を11 兆 5,662 億円と定めて実施した。
（令和２年度決算額 3,927 百万円）
（２）農業保険
農林水産省においては、「農業保険法」に基づき、農業経営の安定を図るため、農業者が災
令和 4 年版 防災白書

175

害その他の不慮の事故によって受ける損失を補塡する農業共済事業及びこれらの事故等によって受ける農業収入の減少に伴う農業経営への影
響を緩和する農業経営収入保険事業を実施した。
（令和２年度決算額 71,785 百万円）
（３）漁業保険
農林水産省においては、漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補塡し、経営の維持安定を図るため、次の災害補償等を実施した。
・「漁業災害補償法」に基づき、漁業災害に関する漁業共済事業を実施した。
（令和２年度決算額 10,094 百万円）
・「漁船損害等補償法」に基づき、漁船の損害及び船主の損害賠償責任等に関する保険事業（１）地方交付税による措置
ａ 特別交付税の交付

第

2

部

を実施した。
（令和２年度決算額（４）森林保険
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、森林所有者が火災、気象災及び噴火災によって受ける森林の損害を補填し、林業経営の維持安定を図るため、「森林保険法」に 基 づき、森林災害に関する森林保険業務を実施し
た。
3-3

都道府県分

市町村分

合計

災害関連経費28,972

38,10567,077ｂ 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
（単位：百万円）
区分

都道府県分

市町村分

合計

災害復旧費

61,14822,57583,723

令和２年度において防災に関してとった措置の概況（２）災害関係地方債の発行（予定）額状況（通常収支分）
ｃ 普通交付税の繰上交付の状況
（単位：百万円）
（単位：百万円）
交付年月日

対象団体 交付額

団体
数

区分

都道府県分

指定
都市分

市町村分

市町村分
計

合計

現年補助・直轄
災害復旧事業

77,940.6

1,272.7

20,296.8

21,569.5

99,510.1

過年補助・直轄
災害復旧事業56,114.5

5,185.5

17,364.9

22,550.4

78,664.9

現年一般単独災
害復旧事業

21,938.0

6,060.3

21,304.8

27,365.1

49,303.1

過年一般単独災
害復旧事業

6,490.9

6,012.1

24,806.5

30,818.6

37,309.5

歳入欠かん等債

8,156.0

0.0

16,421.6

16,421.6

24,577.6

災害名

令和
2.7.10

市町村分 14,546

20 令和２年７月豪雨

2.7.14

市町村分 10,112

13 令和２年７月豪雨

2.7.17

市町村分

5,375

10 令和２年７月豪雨

2.7.21

市町村分

2,859

4 令和２年７月豪雨

2.8.4

市町村分 10,874

18 令和２年７月豪雨

公共土木施設等
小災害復旧事業

127.3

0.0

507.3

507.3

634.6

0

0

市町村分 43,766

65

農地等小災害復
旧事業

1.0

0.0

1,526.4

1,526.4

1,527.4

43,766

65

地方公営企業等
災害復旧事業2,116.0

0.0

5,705.9

5,705.9

7,821.9

0.0

275.0

3,079.2

3,354.2

3,354.2

18,805.6 111,013.4 129,819.0

302,703.3

県分
２年度計

合計

火災復旧事業合176

地方交付税及び地方債

総務省においては、以下のとおり災害復旧等に対する財政措置を行った。

（単位：百万円）

区分

5,408 百万円）

令和 4 年版 防災白書

計172,884.3

44-1

災害復興対策等
被災者生活再建支援金の支給（１）被災者生活再建支援金の支給
内閣府においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、被災者に支給される被災者生活再建
支援金について、その半額（東日本大震災は５分の４）の補助を行った。
（令和２年度決算額 13,056 百万円）

4-2

阪神・淡路大震災に関する復興対策（１）震災復興事業に係る特別の地方財政措置
総務省においては、「被災市街地復興特別措置法」に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開発事業について、引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される
地方債の充当率を 90％にするとともに、その元利償還金について普通交付税措置を講じた。
（２）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
国土交通省においては、被災市街地復興推進
地域等の再生、被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため、市街地再開発事業について、引き続き推進・支援した。
（令和２年度決算額
社会資本整備総合交付金の内数）
4-3

東日本大震災に関する復興対策（１）個人債務者の私的整理に係る支援
金融庁においては、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者
が、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23 年７月 15 日策定）に基づき債（２）復興庁における対応
・復興庁においては、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（な り わ い）の 再 生、原 子 力 災 害 か ら の 復興・再生等に関し、東日本大震災からの復興対策に係る経費を一括して計上した。
・復興庁においては、東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、福島の復興・再生の加速化のための帰還支援や区域の荒廃抑制・保全など様々なニーズにきめ細かく対応する
ための市町村への支援の継続に係る経費等を執行し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進した。
（令和２年度決算額 21,907 百万円）

災害復旧等

（２）被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置
総務省においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、各都道府県が被災者生活再建支援基金における運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について、引き続き普通
交付税措置を講じた。

務整理を行う場合における弁護士等の登録専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（令和２年度決算額 ０百万円）

第

5

章

（３）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況にあわせて決定・配分した。
（令和２年度 地方財政計画額
374,249 百万円）
（４）日 本司法支援センター（法テラス）における復興対策日本司法支援センター（法テラス）においては、以下の施策を実施した。
・被災地に設置された出張所において、弁護
士・司法書士による無料法律相談や各種専門家による「よろず相談」を実施するとともに、車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施した。
・「被災者専用フリーダイヤル（0120-078309（お な や み レ ス キ ュ ー））」に お い て、二 重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて、その問題の解決
や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施した。
令和 4 年版 防災白書

177

・
「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（令和３年３月 31 日失効）に基づ
き、東日本大震災法律援助事業（東日本大震
災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域（東京都を除く。）に平成 23 年３月
11 日において住所等を有していた者に対し、その者の資力の状況にかかわらず、法律相談等に係る援助を行う業務）を実施した。
（令和２年度決算額 573 百万円）
（５）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行った。
・被災者のための登記相談業務の委託
・復興に伴う登記事務処理体制の強化（令和２年度決算額 72 百万円）
第2

部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
178（６）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、全国の法務局及び人権擁護委員）
が、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための人権啓発活動を実施した。
（令和２年度決算額 12 百万円）
（７）農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、東日本大
震災からの農林水産業の復興支援のための取組として、東日本大震災復興特別会計において以下の事業を実施した。
①災害復旧等事業（令和２年度決算額 64,731 百万円）
②農山漁村整備
（令和２年度決算額 20,595 百万円）
③森林整備事業（令和２年度決算額 6,711 百万円）
④災害関連融資（令和２年度決算額 2,195 百万円）
⑤東日本大震災農業生産対策交付金（令和２年度決算額 81 百万円）
⑥福島県農林水産業再生総合事業（令和２年度決算額 3,843 百万円）
⑦放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
令和 4 年版 防災白書

（令和２年度決算額 2,953 百万円）
⑧復興水産加工業等販路回復促進事業（令和２年度決算額 990 百万円）
⑨食料生産地域再生のための先端技術展開事業（令和２年度決算額 795 百万円）
⑩福島イノベーション・コースト構想関連事業（令和２年度決算額 122 百万円）
⑪安全な木材製品等流通影響調査・検証事業（令和２年度決算額 102 百万円）
（８）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（令和２年度決算額 10,405 百万円）
4-4

平 成 23 年台風第 12 号による災害に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、大規模崩壊が多数発生し、現在も顕著な土砂流出が継続している紀伊山系において土砂災害対策を行った。
4-5

平 成 26 年（2014 年）広島土砂災害に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、広島県において治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、広島県広島市で土砂災害等が多数発生したため、被災地において土砂災害対策を集中的に行った。

・漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初５年間実質無利子化（令和２年度決算額 86 百万円の内数）平 成 26 年（2014 年）御嶽山噴火災害（２）経済産業省の対策
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、熊本地震により広範
囲かつ甚大な被害を受けた地域（熊本県、大分県）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（令和２年度決算額 5,015 百万円）

4-6

に関する復興対策（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、関係機関への観測情報の提供など警戒避難体制の整備を支援した。
4-7

平 成 28 年（2016 年）熊本地震に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 28 年（2016年）熊本地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・農業施設災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 96,124 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）
・被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事
業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

災害復旧等（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、御嶽山において治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（３）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・道路事業
大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区においては、国道 57 号を北側復旧ルートにて引き続き復旧を推進するとともに、道路法及び大規模災害復興法による直轄権限代行で、国道
325 号阿蘇大橋、村道栃の木～立野線の復旧工事を引き続き実施した。
（令和２年度決算額 132,449 百万円の内数）・土砂災害対策の推進
地震により地盤の緩んだ阿蘇地域において、
土砂災害対策を集中的に行った。
・宅地耐震化の推進
被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。
・被災市街地の早期復興のための復興まちづくりの推進
熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県益城町中心部における早期復興に向け、主要な幹線道路の整備や土地区画整理事業等によるまちの復興を支援した。
（令和２年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
4-8

第

5

章

平 成 29 年（2017 年）７月九州北部豪雨に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 29 年（2017年）７月九州北部豪雨を含む平成 29 年台風第３号及び梅雨前線による６月７日からの大雨に
令和 4 年版 防災白書

179

よる災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 121,677 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）
・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
180

・治山事業
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・治水対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた流域において、再度災害の防止を目的に河川整備や砂防堰堤等の整備を行った。
・宅地耐震化の推進
福岡県朝倉市において、大規模な土砂災害により宅地の被害が発生したため、現地再建及び再度災害防止のため、堆積土砂を活用した宅地の嵩上げを支援した。

令和 4 年版 防災白書

4-9

平 成 30 年（2018 年）７月豪雨に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年（2018年）７月豪雨を含む平成 30 年の梅雨期における豪雨及び暴風雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 121,897 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）
・被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事
業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた岡山県等において治水対策を行うとともに、広島県等において土砂災害対策を集中的に行った。

4-10

平成 30 年（2018 年）台風第 21 号に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年（2018年）台風第 21 号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 121,897 百万円の内数）・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）
・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）
4-11

平 成 30 年（2018 年）北海道胆振東部
地震に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年（2018年）北海道胆振東部地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。

121,897 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）
・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

災害復旧等

・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

第5・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）

章（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
北海道勇払郡厚真町等において、土砂災害対策を集中的に行った。
・宅地耐震化の推進
国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。
4-12

平成 30 年（2018 年）台風第 24 号に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年（2018年）台風第 24 号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 121,897 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）
令和 4 年版 防災白書

181

・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）
・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
182

4-13

令和元年（2019 年）８月の前線に伴う大雨に関する復興対策

・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）（２）経済産業省の対策
経済産業省においては、令和元年８月の前線に伴う大雨の影響を受けた商店街に対し、商店街活性化・観光消費創出事業により、新たな需要を効果的に取り込み消費の喚起につなげるた
めのイベント等の事業への支援を実施した。
（令和２年度決算額 ０百万円）
4-14

令和元年（2019 年）令和元年房総半島
台風に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年（2019 年）８月の前線に伴う大雨を含む令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 124,935 百万円の内数）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年（2019 年）
台風第 15 号を含む令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号
等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 124,935 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）

令和 4 年版 防災白書

・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）

・森林整備事業（令和２年度決算額

・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）

・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）令和元年（2019 年）東日本台風に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年（2019 年）
台風第 19 号を含む令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号
等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 124,935 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）
・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（２）経済産業省の対策
経済産業省は、令和元年（2019 年）東日本
台風で被害を受けた事業者に対し、以下を実施した。
・中小企業組合等共同施設等復旧事業
広範囲かつ甚大な被害を受けた地域を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（令和２年度決算額 12,262 百万円）
・地域企業再建支援事業
中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を実施した。
（令和２年度決算額 6,354 百万円）
・被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）
被災小規模事業者が作成する経営計画に基づく事業再建に向けた機械設備の購入費等の補助を行った。
（令和２年度決算額 2,154 百万円）
・商店街災害復旧等事業
令和元年東日本台風の影響を受けた商店街に対し、アーケード等の改修や活気を取り戻すた
めのにぎわい創出事業等を実施した。
（令和２年度決算額 10 百万円）

災害復旧等

4-15

149,229 百万円の内数）

第

5

章

（３）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・道路事業
国土交通省においては、広範囲で浸水による道路損傷が発生した国道 349 号において、大規模災害復興法に基づく直轄権限代行による復旧工事を引き続き実施した。
（令和２年度決算額 132,449 百万円の内数）
・治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた長野県等において治水対策を行うとともに、宮城県等において土砂災害対策を集中的に行った。

令和 4 年版 防災白書

183

4-16

第

2

部

令和２年（2020 年）令和２年７月豪雨
に関する復興対策

令和２年度において防災に関してとった措置の概況（１）日 本司法支援センター（法テラス）における復興対策日本司法支援センター（法テラス）において
は、「改正総合法律支援法（平成 28 年法律第53 号）」に基づき、大規模災害の被災者に対し災害発生から１年を超えない範囲内で無料法律相談援助を実施する制度を令和２年７月豪雨に適用し、令和２年７月 14 日から、同制度による被災者支援を実施した（同豪雨発生から１年を超えない範囲内で最長の日である令和３年７月２日まで）。そのほか、以下の施策を実施した。
・避難所や公共施設等における巡回相談を実施した。
・「法テラス災害ダイヤル（0120-078309（おなやみレスキュー））」において、被災者が直面する法的トラブルの解決や生活再建に役立
つ法制度等についての情報提供を実施した。
（令和２年度決算額 日本司法支援センター
運営費交付金 15,247 百万円の内数）（２）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和２年（2020 年）
７月豪雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 121,758 百万円の内数）・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）・茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（令和２年度決算額 1,172 百万円の内数）
・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）184

令和 4 年版 防災白書

・治山事業
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）（３）経済産業省の対策
経済産業省は、令和２年（2020 年）７月豪雨で被害を受けた事業者に対し、以下を実施した。
・なりわい再建支援事業（中小企業等「新グループ補助金」）中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を実施した。
（令和２年度決算額 230 百万円）
・被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）
被災小規模事業者が作成する経営計画に基づく事業再建に向けた機械設備の購入費等の補助を行った。
（令和２年度決算額 1,294 百万円）
・商店街災害復旧等事業
令和２年７月豪雨の影響を受けた商店街に対し、アーケード等の改修や活気を取り戻すためのにぎわい創出事業等を実施した。
（令和２年度決算額 174 百万円）
（４）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・道路事業
国土交通省においては、豪雨により流出した
熊本県の球磨川沿いの橋梁 10 橋を含む国道
219 号や県道等の約 100 ㎞において、道路法に基づく直轄権限代行による復旧工事を実施した。
（令和２年度決算額 132,449 百万円の内数）
・治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた熊本県等において治水対策を行うとともに、土砂災害対策を支援し
た。

4-17

令 和２年（2020 年）台風第 10 号に対してとった措置に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和２年（2020 年）
台風第 10 号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和２年度決算額 121,758 百万円の内数）

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）
4-18令 和２年（2020 年）12 月から令和３年（2021 年）１月の大雪等に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和２年（2020 年）
12 月から令和３年（2021 年）１月の大雪等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）
・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）
4-19令和３年（2021 年）福島県沖を震源と災害復旧等

・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）

・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）する地震に関する復興対策（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和３年（2021 年）
福島県沖を震源とする地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
・果樹農業生産力増強総合対策（令和２年度決算額 5,557 百万円の内数）

第

5

章

・農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（令和２年度決算額 4,289 百万円の内数）
・林業施設整備等利子助成事業（令和２年度決算額 272 百万円の内数）・治山事業（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・森林整備事業（令和２年度決算額

149,229 百万円の内数）

・漁業経営基盤強化金融支援事業（令和２年度決算額 86 百万円の内数）
4-20 その他の災害に関する復興対策（１）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自令和 4 年版 防災白書

185

然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」（平成 27 年 12 月 25 日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支
援専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（令和２年度決算額 43 百万円）
（２）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
・農林水産省においては、治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保す
るための山地災害対策を推進・支援した。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
・国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進した。
第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況
186（３）三宅島噴火災害に関する対策
・農林水産省においては、治山事業を実施する
等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進した。
（令和２年度決算額 99,949 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
・国土交通省においては、泥流災害及び流木災
害防止のため、砂防設備の整備を支援した。
（４）霧島山（新燃岳）災害による復興対策
国土交通省においては、土石流の発生に備え、砂防設備の整備を推進した。
（５）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向け、復興事業について支援した。
（令和２年度決算額 70,000 百万円の内数）

令和 4 年版 防災白書

第6章
1

国際防災協力多国間協力（２）新 たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進経費
内閣府においては、第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」が国内外において定着し、着実に実施されるよう、我が国の取組を共有するとともに、「仙台防災枠組 2015-2030」の定着に資する国際防災協力を実施した。
（令和２年度決算額 ６百万円）

３百万円）（６）日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
消防庁においては、東南アジア諸国等における消防制度の整備状況や消防用機器等の導入実態の把握や、国内の製造事業者、認証機関等との海外展開に向けた制度的課題の検討等を通じて、日本規格適合品の海外展開を促進するとともに、東南アジア諸国等において消防技術に係る国際協力や日本の規格・認証制度の普及を図った。
（令和２年度決算額 ８百万円）

国際防災協力（１）国際関係経費
内閣府においては、第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、戦略的な国際防災協力の展開、アジア地域等における多国間防災協力に加え、その他二国間防災協力を推進した。
（令和２年度決算額 217 百万円）

（令和２年度決算額（７）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の能力強化を図るため、国際消防救助隊の連携訓練やセミナーの開催などの教育訓練を行った。
（令和２年度決算額 ９百万円）（３）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
内閣府においては、原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究等を実施した。
（令和２年度決算額 17 百万円）

（８）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「仙台防災枠組 2015-2030」の着実な実施や「世界津波の日」の啓発活動等を推進するため、国連防災機関（UNDRR）への拠出等を行った。また、リアルタイムに世界の災害情報を提供する
リリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整事務所（OCHA）の活動等を支援した。
（令和２年度決算額 1,435 百万円（UNDRR：602 百万円、OCHA：688 百万円、その他 145 百万円））（４）防災 ICT システムの国際展開の推進
総務省においては、我が国の経験やノウハウをもとに培った防災 ICT システムの国際展開を推進するため、中南米地域等自然災害多発国に対し、実証実験や技術支援、セミナーへの参加を通じて民間企業と連携した働きかけを行った。
（令和２年度決算額 周波数の国際協調利用促進事業の一部 25 百万円）

（９）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、アジア太平洋地域における衛星の災害関連情報の共有を目的として我が国が主導する「センチネルアジア」等の国際的な枠組みを通じて、陸域観測技術衛星２号「だいち２ 号」（ALOS－２）の観測データ等を活用し、海外の災害状況把握に貢献した。

（５）消防用機器等の国際動向への対応
消防庁においては、消防用機器等をめぐる国際動向を踏まえ、各種の規格・基準の整備等を含む必要な対応について調査・検討を行った。

（10）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連にお令和 4 年版 防災白書

第

6

章

187

ける防災と水に関する国際会議等の活動の支援を通して、水防災に係る国際目標の達成等に向けた活動を推進した。
（令和２年度決算額 65 百万円）
（11）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星
画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行った。
（12）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予
想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供した。

第2部
令和２年度において防災に関してとった措置の概況（13）油流出事故等に対する国際協力推進
海上保安庁においては、日本海及び黄海における海洋環境の保全を近隣諸国とともに進める「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」への参画や、各国関係機関とのオンライン会議
システムを利用した会議及び油防除に関する研修を通じて、事故発生時に関係国が協力して対応できる体制の構築に努め、国際的な連携強化を推進した。
（令和２年度決算額 ２百万円）（14）災害廃棄物対策に係る国際支援
環境省においては、日本の過去の災害による経験・知見を活かした国際支援の一環として、
アジア・太平洋地域において災害廃棄物が適正かつ迅速に処理が行われるよう、「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」の普及を進めた。
（令和２年度決算額 20 百万円）

2

二国間協力

（１）開発途上国への協力
外務省等関係省庁においては、我が国の持つ豊富な経験や人材、技術を活用し、引き続き技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により
188

令和 4 年版 防災白書

開発途上国に対する防災協力や災害救援を行った。
（２）防 災分野における「地球規模課題対応国
際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の活用
外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）
及び文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施する SATREPS により、研究分野の一つとして防災分野における協力を行った。
（令和２年度決算額 JICA 運営費交付金の内数、JST 運営費交付金の内数）（３）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、新興国等の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込むため、両国の産学官が一体となり、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」の取組を引き続きインドネシアやベトナム、トルコで実施した。さらに、新興国等を対象に河川管理施設のアセット
マネジメントやダム再生をテーマに今後の防災分野の協力に向けた意見交換会であるワークショップを開催した。加えて平成 26 年６月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」を活用した。
（令和２年度決算額 40 百万円）