五泉特別支援学校「学校いじめ防止基本方針」
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いじめの防止などの対策に関する基本的な考え方＜いじめの定義＞

児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。
【いじめ防止対策推進法 平成25年法律第71号から】
いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがある。
「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうる」問題であり、いじめに悩む児童生徒を救うため、本基本方針に基づき、学校、家庭、地域、その他の関係者の皆様と強い連携の下で、「いじめを決して見逃さない、いじめを決して許さない」という意識を共有し、いじめの防止などに全力で取り組む。
いじめの防止などの対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、日ごろから「いじめを許さない」意識の醸成やお互いを尊重し合う人間関係の構築、いつでも誰でも相談できる体制の整備など、学校の内外を問わずいじめを未然に防止することを第一に考え実施する。
また、いじめが発生した場合には、いじめを受けた児童生徒の生命･心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、学校、家庭、地域、関係機関などが連携して、いじめ問題の克服に取り組む。
いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させると共に、当該児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする児童生徒や、周辺で傍観している児童生徒に対しても、それがいじめに間接的に荷担する行為であることを自覚させ、全ての児童生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。

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いじめ防止対策を実効的に行うための組織の設置

本校はいじめが行われず、全ての児童生徒が安心して学校生活が送ることができるように、また、いじめ防止等に関する取組を実効的に行うため、法第２２条に基づき、「いじめ対策委員会」を設置する。この学校いじめ対策組織を中心に、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、保護者やふなおか学園、地域との連携を図りながら、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速に対応し、さらにその再発防止に努める。
（１） 組織の構成員
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・学部主事・養護教諭・スクールカウンセラー※ 必要に応じ、関係する教職員やふなおか学園職員、専門家等の参加を求める。

（２） 組織の役割① 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施、具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正の中核とする。
② いじめの早期発見、適切かつ迅速な対応のための相談・通報の窓口となる。
③ いじめに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。また、本校への入学以前の人間関係が原因となり、いじめを引き起こすことのないよう関係機関と必要な連携を行う。
④ 児童生徒のいじめの疑いに関する情報があった際は緊急会議を開催し、事実関係の把握といじめの定義に照らし合わせて、いじめであるか否かの判断を行う。
⑤ いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒、さらには間接的にいじめに荷担した児童生徒に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と対応を組織的に実施する。

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学校いじめ対策組織への報告と記録の保存（１） 学校いじめ対策組織が情報の収集と記録、共有を行う。また、収集した情報は、個別の児童生徒ごとに記録し、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有を図る。
（２） 各教職員はささいと思えるいじめの兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まず、また対応不要と個人で判断せずに、全て同組織に報告･相談する。
（３） 記録は５年間保存とする。
（４） 児童生徒の進学･転学にあたって、適切に引き継いだり情報提供したりできるようにする。

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いじめ防止のための取組（１） いじめを生まない学校・学級風土づくり、居場所づくり① 児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できるような授業づくりや集団づくりを行う。
② 企業就労や福祉就労等に向けて社会的自立を目指す目標のもと、居場所や絆を作る活動
を通じて、生徒自ら規律正しい態度で授業や行事に参加できるよう指導･支援を組織的に行う。
③ 児童生徒の社会性を育成し、集団の一員としての自信や自覚を身に付けさせるとともに、互いを認め合う人間関係・学校・風土をつくる。
④ 児童生徒に対して、傍観者にならずに他者に知らせたり、いじめを止めさせたりするための行動をとる重要性を理解させる。
⑤ 特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者や関係機関との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（２） 教職員の意識と資質の向上① 教職員の言動が児童生徒を傷付けたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方に細心の注意を図る。
② いじめ防止に関する研修を実施する。

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いじめの早期発見のための取組（１） 日常的に児童生徒の見守りや信頼関係の構築などに努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように危機意識をもって的確に関わり、積極的な認知に努める。
（２） 児童生徒が SOS を発信した場合、必ず学校の教職員が迅速に対応することを徹底する。

（３） 児童生徒及び保護者がいじめを訴えやすい体制を整え、家、地域、関係機関と連携して児童生徒の見守りを継続する。
（４） 運営委員会や学部会、生徒指導部会において、職員間の情報交換を密に行い、いじめが深刻化する前に全職員で対処できるようにする。
（５） 毎朝の各学部打ち合わせや運営委員会、職員会議、児童生徒理解の会などにおいて、定期的に職員間の情報共有を図る。
（６） 児童生徒及び保護者対象の学校生活（いじめ）に関するアンケートの実施と追跡調査を行い、いじめの早期発見に努める。

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いじめに対する対処（１） いじめの疑いを発見、又は通報を受けた場合には、一部の教職員で抱え込まず、速やかに学校いじめ対策組織を中核として組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒及びいじめの疑いを知らせてきた児童生徒を徹底して守る体制を整える。
（２） いじめに係る相談や情報が入った場合は、速やかに事実確認を行う。
（３） いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせるとともに、その再発を防止するためにいじめを受けた児童生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った児童生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（４） いじめを行った児童生徒が、好意等から行った行為や障害特性等により行った行為が、意図せず相手に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、状況を把握した上で対応する。
（５） いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
（６） 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、新潟県教育委員会及び所轄の警察署などと連携して対処する。
（７） これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関との連携のもとで取り組む。

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インターネットを通じて行われるいじめに対する対処（１） インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるために、サイト管理者又はプロバイダーに直ちに削除を依頼する。必要に応じて所轄の五泉警察署に通報し、適切に援助を求める。
（２） 情報モラルについての授業を行う。場面をとらえて適宜、児童生徒がネットトラブルに巻き込まれないための指導を行う。

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重大事案への対処

いじめにより、生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、次の対処を行う。
（１） 重大事態が発生したときは、新潟県教育委員会に速やかに報告する。
（２） 新潟県教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織（いじめ対策委員会）を設置する。
（３） 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
（４） 上記調査結果については、いじめを受けた児童生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
（５） 上記調査結果を踏まえて検証を行い、重大事案の再発防止のために必要な取組を進める。

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その他
年度末に自校の取組について組織で評価を行い、必要に応じて学校基本方針の改定を行う。

五泉特別支援学校いじめ対応フローチャート
日常の観察、アンケート、本人や周囲からの訴え、保護者からの訴え等により、児童生徒が何らかの被害を受けている可能性があるとわかったとき◎情報を得た教職員 →学年主任・学部主事・生徒指導主事※ 事実関係の確認・整理（情報共有）※ 速やかに管理職へ報告する。

管理職へ報告県教育委員会

いじめの疑い認知いじめ対策委員会

校長 教頭 教務主任 生徒指導主事
学部主事 養護教諭
特別支援コーディネーター

緊急会議

義務教育課
特別支
援教
育推進室

【いじめ対策委員会構成員】

スクールカウンセラー※必要に応じ、関係する教職員やふなおか学園職員、専門家等の参加を求める。

報告〇指導方針の決定、指導体制の確立
・関係児童生徒への指導・全体（全校・学年・学級）への指導
・被害者児童生徒・保護者、加害児童生徒・保護者への説明

指導

継続指導、経過観察
再調整

事態収拾の判断※いじめが解消している２つの条件①「いじめ行為がやんでいる状態が３ヶ月継続」

事態が収拾②「被害者が心身に苦痛を受けていない」

しない場合

事態収拾
再発防止に向けた予防的取り組み○記録の保存事実関係、経過等の記録※５年保存