高島市地域公共交通計画 概要

計画の進捗管理
本計画は、新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとする地域公共交通を取り巻く環境の変化に対応するため、地域、交通事業者、行政等が参画する「高島市地域公共交通会議」により進捗管理をします。また、必要に応じて計画期間中でも計画を見直します。また、進捗管理のため、次の数値指標を設定します。

数値指標

単位

H30

R1R2R3R9目標

鉄道利用者数(千人/年)

2,276

2,179

1,678

1,683

2,179

バスや乗合タクシーの利用者数(千人/年)

406395326

315406

人口に対する市内JR駅の1日平均利用率

(％)

12.7

12.4

9.7

9.9

12.4

人口に対するバスや乗合タクシーの1日平均利用率

(％)

2.3

2.2

1.9

1.8

2.2

(万円/年) 25,384 26,654 26,803 25,670 27,000

地域公共交通への公的負担額
地域公共交通への人口あたり公的負担額(円/年･人) 5,216

地域公共交通の収支率

(％)

35.9

5,560

5,675

5,498

5,700

33.1

31.2

32.3

31.2

計画期間：令和4～9年度

策定の背景と目的
高島市の地域公共交通は、自家用車での移動が難しい子どもや高齢者の移動を中心に、市内外との交流を支える一方で、利用者の減少や交通事業者の経営状況の悪化等が進んでおり、厳しい環境にあります。また、令和2年1月頃からの新型コロナウイルス感染症拡大による人の移動の減少により、地域公共交通の経営環境は、ますます危機的な状況にあります。
こうした背景を踏まえ、地域・交通事業者・行政の連携と役割分担のもとで、まちづくりと協調しつつ、多様な移動モードの組合せにより、自家用車以外でも移動できる環境の維持・確保にむけた「地域公共交通のマスタープラン」として地域公共交通活性化再生法に基づき本計画を策定します。

地域公共交通にかかる基本理念と基本方針
基本理念

地域公共交通をわたしたちで守り育て、人がいきかう高島市を未来へつなぐ
本市の最上位計画である第2次高島市総合計画で掲げる将来目標像「水と緑 人のいきかう 高島市」実現に向け、地域公共交通を地域、交通事業者、行政がみなで守り育てることでサービスを維持・確保・改善し、“地域公共交通で生活できる”環境を次世代へつないでいくことを目指します。

鉄道を中心とした地域公共交通ネットワーク

課題

参考 地域公共交通の現状
利用者数：減少傾向
鉄道

路線バス(千人/年)
H17年度 2,675347

ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ 市営バス
･乗合ﾀｸｼｰ208
35

H22年度 2,474

253

160

21

H27年度 2,344197

190

15

R2年度

1,678

131

182

13

R3年度

1,683

113

190

110142230

48 21(百万円/年)
経常収益
高島市負担(国県補助)

地域公共交通の収支（R3）（路線バス,コミバス,乗合タクシー,市営バス 市資料）

安心度：利用に「不安」を感じる方が約4割

重視点：「鉄道との乗継ぎ」の重要度が高い（％）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

乗継ぎ（鉄道）
運賃の安さ駅・バス停環境
情報提供
運行継続
運行本数
予約不要
バス停の近さ乗継ぎ（バス等）
効率・採算性
運行時間帯
乗車時間
とても重視
やや重視しない

安心して利用13.1
不安だが利用19.5
不安で利用控え
17.2
N = 2,131

コロナ禍における地域公共交通の安心度

やや重視
重視しない

（R3実施

発行 高島市 高島市地域公共交通会議（令和4年12月）
事務局 滋賀県高島市 都市整備部都市政策課（〒520-1592―４―

利便性の高い
地域公共交通ネットワークの構築

地域公共交通利用環境

どちらでもない
N=2115

市民アンケート）

滋賀県高島市新旭町北畑565番地）

地域公共交通とまちづくりとの関係性

地域公共交通の運行持続性B

地域公共交通を利用しやすい環境の整備

C 地域公共交通のD

運行効率化と利用促進等による持続性確保

地域公共交通とまちづくりとの連携

地域公共交通の将来ネットワーク
土休日,夕方時間帯
等での予約制導入

役割の明確化や、現状の運行の改善
により利便性・効率性を向上
位置づけ

役割

第一幹線 都市圏間や市内の拠点間
地での移動を中心に支える
域
第二幹線
地域間移動を中心に公共支える
交
市内支線
幹線に接続し、通住民生活にかかる移動を中心に支える
面的交通 幹線、支線以外の移動を支える
観光幹線 主として観光目的の移動を支える

地域公共交通に重視すること

市民アンケート）

基本方針

441

経常費用
高島市負担(市単費)事業者自主財源

地域公共交通の利用者数推移（ R3実施50 100 150 200 250 300 350 400 450

経費
財源（鉄道は県統計書、それ以外は市統計書）

利用機会なし50.1

Ａ

収支：収支率は約32.3％

計画区域：高島市全域

補助的そ 交通の他

地域公共交通を補完

福祉交通 地域公共交通等の移動が難しい方の移動を支える

モード
鉄道乗継を前提とした
路線再編

鉄道
路線バス
バス
沿線市町と連携した維持・確保
乗合タクシー
一般
利用実態にあわせたタクシー ダイヤ等見直し
路線バス
航路
ボランテ
ィア輸送
地域の輸送資源
福祉交通

土休日ダイヤ導入―１―基本方針A 利便性の高い地域公共交通ネットワークの構築

基本方針C 地域公共交通の運行効率化と利用促進等による持続性確保

鉄道を最も重要な幹線軸（第一幹線）、路線バスを第二に重要な幹線軸（第二幹線）としたうえで、幹線軸に接続する交通は「居住地と幹線軸を結ぶ」「幹線軸へ乗り継ぐ」機能を重視します。これにより、階層的な地域公共交通ネットワークを構築し、利用してみようと思えるサービスにします。

地域公共交通の持続的な維持・確保のため、生活スタイルにあわせ運行内容を適切に見直すとともに、利用促進等により、収入増加や環境（カーボンニュートラル）の視点等にも配慮した自家用車から地域公共交通への移行を目指します。さらに、地域公共交通の利用者以外にも必要性をPRし、運行への理解を醸成します。

施策Ａ－１ 鉄道乗継等を考慮した鉄道、バス、乗合タクシーの改善＜取組内容（例）＞
・鉄道の改善✓湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会としてのJRとの協議・要望
・バス、乗合タクシーの改善✓ダイヤの改善（JR湖西線ダイヤ改正にあわせた時刻表改正等）✓ルート・停留所位置の改善（商業施設近隣への停留所移設等）✓コミュニティバス等に乗りやすい環境の確保（フリー乗降制度等）✓新たな技術や考え方の活用研究（MaaS、自動運転、オンデマンド交通 等）

施策Ｃ－１ 地域公共交通の運行維持・効率化や既存資源の活用＜取組内容（例）＞・地域公共交通の運行維持・確保✓国・県と協調した第二幹線（路線バス朽木線、若江線）の維持・確保✓市が中心となった市内支線（コミュニティバス、乗合タクシー、市営バス）の運行継続
・地域に最適な旅客輸送サービスへの移行によるサービス継続✓路線別の継続的なモニタリング（利用者数（年間、便あたり 等）、収支率 等）✓ダイヤ等見直し（利用実態にあわせた時刻、便数、路線の設定、土休日ダイヤ導入 等）✓運行のダウンサイジング（車両のサイズダウン、予約制の導入、スクールバスとの連携 等）
施策Ｃ－２ 湖西線の利用促進＜取組内容（例）＞・湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会、鉄道を活かした湖西地域振興協議会による取組み
・北陸新幹線の金沢～敦賀駅間開業を踏まえた
広域周遊観光等の促進（施策D-2とあわせ実施）○検討案○江若交通朽木線の平和堂あどがわ店への延伸(案)

基本方針B 地域公共交通を利用しやすい環境の整備
交通施設やまちのバリアフリー化を進めるとともに、分かりやすい情報提供等により、地域公共交通の大きな利用障壁である“情報不足で利用できない”との環境を緩和します。さらに、アフターコロナを見据えた安全性を発信します。
施策Ｂ－１ 鉄道・バス・乗合タクシー等の施策Ｂ－２ 利用しやすい運賃体系や乗継環境向上
支払いしやすい制度の導入＜取組内容（例）＞＜取組内容（例）＞
・鉄道駅の利便性向上
・利用しやすい運賃体系の実装✓鉄道駅の有人化維持✓バスや乗合タクシー等の乗継割引✓路線バスとコミュニティバスの運賃差解消
例）マキノ駅での✓鉄道とバス等の乗継割引
観光案内所による✓地域公共交通のサブスクリプション導入
有人化維持※サブスクリプション：定額料金でバス等を一定期間利用し放題になる制度。“月○千円で市内の路線バス、コミュニティバス乗り放題”とする事例もある

・停留所環境の向上✓待合室の整備や高質化✓上屋、ベンチ等の維持・改良✓停留所の安全性向上（危険なバス停対策等）✓停留所での情報提供の改善
・バリアフリー化

・コミュニティバス等への交通系ICカード導入検討例）朽木支所前停留所
での冷暖房、トイ
レ、駐輪場等整備例）乗合バス利用促進制度（朽木線、若江線）利用促進券

施策B－３ 地域公共交通にかかる情報発信＜取組内容（例）＞・利用促進にかかる情報発信✓地域公共交通MAP発行の継続、改善✓広報紙や市の出前講座等を活用した情報発信・コロナ禍での安全性にかかる情報発信✓交通事業者や市による安全対策や安全性の発信―２―例）[左]｢こせいてきな、｣
フォトコンテスト[右]ICOCAチャージ
キャンペーン

施策Ｃ－３ 子ども・高齢者を中心としたバス等の利用促進＜取組内容（例）＞・地域公共交通が移動の選択肢になるきっかけづくり✓利用機会の創出（ノーマイカーDAY、バス無料DAY 等）✓心理的利用障壁の解消（バス乗り方教室 等）
例）滋賀県の「交通環境学習」

施策Ｃ－４ 地域公共交通の担い手確保＜取組内容（例）＞・地域公共交通の担い手確保（バス乗務員等の業務内容紹介、中学生チャレンジウィーク
での交通事業者協力、チラシ等の作成 等）

基本方針D 地域公共交通とまちづくりとの連携「住みたい、住み続けたいまち」の構築による人口維持のため、駅周辺の活性化や、観光振興と連携した路線設定等を行います。あわせて、移動手段としての価値に加え、地域公共交通に乗ること自体が楽しめる取組等を行います。
施策Ｄ－１ 駅周辺の活性化や沿線施設との連携＜取組内容（例）＞
・駅周辺の活性化や沿線施設との連携（駅中心のバス路線網維持、まちづくり推進 等）例）バス往復乗車券と温泉入浴券をセットにした商品

施策Ｄ－２ 観光客への地域公共交通利用環境の整備＜取組内容（例）＞・観光施策との連携（観光パンフレット活用等）
・市外の人にも分かりやすい情報提供とMaaS対応（GTFS-JP整備、鉄道・バスロケーションシステム対応等）
例）びわ湖高島観光協会
による鉄道を起点としたモデルコース紹介―３―