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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第97期第１四半期（自【会社名】

常磐興産株式会社【英訳名】

Joban Kosan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地【電話番号】

0246（43）0569(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目７番19号【電話番号】

03（3663）3411(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）

井上

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

直美

秋田秋田

龍生

龍生

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第96期
第１四半期連結
累計期間

第97期
第１四半期連結
累計期間

第96期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

11,4499,298

54,429

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

124

△57

1,696

四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

110

△67

1,504

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

253

103

1,730

純資産額

（百万円）

12,457

11,105

11,031

総資産額

（百万円）

57,81856,20358,041

（円）

0.69

△0.76

16.91

（円）

−−

15.27（％）

21.5

19.7

19.0

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注)

１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第96期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第97期第１四半期連結累計期間は、１株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなか、企業収益の回復を反映して設備投資は底堅く進み、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しがみられる等弱含みながら景気は緩やかに回復しつつありますものの、海外経済の下振れリスクの懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
観光業界においては、国内旅行需要は消費税増税等の影響もあり減少基調にあり、また当社施設の所在する福島県内は依然厳しい状況にあります。
こうした状況のなか、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り部門の集客は減少したものの、宿泊部門は首都圏ファミリー及びシニア層が増加するなど堅調に推移しました。
卸売業及び運輸業につきましては厳しい状況で推移しましたが、製造関連事業につきましては需要の増加に伴い堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92億98百万円（前年同期比21億51百万円、18.8％減）、営業利益は36百万円（前年同期比１億86百万円、83.7％減）、経常損失は57百万円（前年同期は経常利益１億24百万円）、四半期純損失は67百万円（前年同期は四半期純利益１億10百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休み「吉本笑学校」、ゴールデンウィークに「仮面ライダー鎧武キャラクターショー」、週末にはご当地キャラクター×ご当地アイドル交流イベント「オールニッポン感謝祭」など多彩なイベントを実施いたしました。
日帰り部門につきましては、団体客の利用減少等により利用人員は301千人（前年同期比13千人、4.4％減）となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バスの発着地として4月から新たに池袋、西船橋、松戸を開設する等個人客の集客に注力した結果、主に首都圏ファミリー及びシニア層の増加により利用人員は、106千人（前年同期比４千人、4.6％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、休館しておりましたクレスト館を６月１日より再オープンさせるなど諸施策を講じましたが、利用人員は15千人（前年同期比０千人、0.6％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、27億49百万円（前年同期比10百万円、0.4％増）となりましたものの、燃料費や広告宣伝費等の増加により営業利益は１億37百万円（前年同期比１億12百万円、45.0％減）となりました。
[卸売業]
石炭部門につきましては販売数量が減少するとともに石炭価格が下落し、石油部門につきましては主要納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少しました。
この結果、当部門の売上高は、56億48百万円（前年同期比21億92百万円、28.0％減）、営業利益は19百万円（前年同期比76百万円、79.5％減）となりました。
[製造関連事業]
中国や韓国の需要回復の影響を受け、船舶用モーターの販売数量が増加しました。
この結果、当部門の売上高は４億24百万円（前年同期比23百万円、5.8％増）、営業利益は36百万円（前年同期比20百万円、129.1％増）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては主に石炭輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売数量が減少しました
ものの、原油価格の高騰の影響により販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、４億75百万円（前年同期比７百万円、1.6％増）となりましたものの、運送部門における燃料費の増加等により営業損失は２百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億38百万円減少し、562億３百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億11百万円減少し、450億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、111億５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

普通株式

88,087,784

同左

計

88,087,784

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成26年４月１日〜
平成26年６月30日−

発行済株式総数残高（千株）
88,087

資本金増減額（百万円）−

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

2,141（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（百万円）
1,500

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
213,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,572,000

単元未満株式普通株式

87,572−302,784−−

発行済株式総数

88,087,784−−

総株主の議決権−（注）

87,572−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

常磐興産株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

213,000−

213,0000.24−

213,000−

213,0000.24

計（注）

自己名義所有株式数（株）

上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,691
5,160
397
468
13,718

6,568
3,648
1,056
263
11,537

13,951
14,6782,001
30,63165

13,822
14,6781,980
30,481
63

5,598
7,599
−
2,515
△2,095
13,61844,3158
58,041

5,888
7,598
217
2,505
△2,095
14,11444,6596
56,203

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,409
20,757
343
71
289
160
2,455
29,487

3,382
20,759
343
13
304
160
2,590
27,553

11,224
2,831
58
54
406
2,946
17,52247,009

11,163
2,988
58
52
408
2,872
17,54345,097

2,141
3,577
4,661
△32
10,347

2,141
3,577
4,564
△32
10,250914△146△2△105659
24
11,031
58,041

1,059△126△2△101829
25
11,10556,203

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

11,44910,482
967
745
222

9,298
8,485
812
776
36056
436
9107

0
640353104

150
1737205124

149
2126198△571010000007−7125△6468156△32110△6601100
△67

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資不動産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

110△66142−−0142253

145
203
△0169
103

25201020

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が４百万円減少し、退職給付に係る資産が219百万円、利益剰余金が145百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

341百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年４月１日

至336百万円

平成25年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

119

1,707.20

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

212

708.04

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

Ａ種優先株式（注）１
平成25年６月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式（注）２（注）１．Ａ種優先株主に対する配当金の総額の内訳は、第93期累積未払優先配当金39百万円（１株当たり557.67円）、第94期累積未払優先配当金38百万円（１株当たり549.53円）、第95期Ａ種優先配当金42百万円（１株当たり600円）です。なお、１株当たり配当金額は累積未払配当金及び利息を含みます。
２．Ｂ種優先株主に対する配当金の総額の内訳は、第94期累積未払優先配当金32百万円（１株当たり108.04円）、第95期Ｂ種優先配当金180百万円（１株当たり600円）です。なお、１株当たり配当金額は累積未払配当金及び利息を含みます。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

175

2.00

13/17

至平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,738

7,840

401

468

11,449−11,449セグメント間の内部売上高又は振替高

0129−

25155

△155−

計

2,739

7,970

401

493

11,605△155

11,449セグメント利益

250

95

16

9371

△148222（注）１．セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,749

5,648424475

9,298

−

9,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

1109−

16126

△126−

計

2,750

5,757

424492

9,425

△126

9,298

セグメント利益又は損失（△）

137

1936△2191△15536（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

0円69銭△0円76銭四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

110

△67

普通株主に帰属しない金額（百万円）

55−（うち優先配当額）（百万円）

(55)

(−)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

54

△67

79,50087,872

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日

常磐興産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤森夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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