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JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全国地質調査業協会連合会

50 周年記念誌

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
Japan Geotechnical Consultants Association

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50 周年記念誌

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
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全国地質調査業協会連合会

50 周年記念誌

目

次

あいさつ
創立 50 周年記念誌の発行にあたって

会長

成田

賢

……… 2

国土交通大臣

太田

昭宏

……… 6

会長

末岡

徹

……… 8

理事長

平

朝彦

……… 10

脆弱な我が国の安全・安心な社会の礎となる地質業界への発展伊藤和也……… 14

地質リスクマネジメントに取り組む地質調査業への期待

小笠原 正継……… 15

地質調査技術の深化に期待

風間基樹……… 16

今こそ全地連に期待する

熊木洋太……… 17

大災害の教訓小島治雄……… 18

ボーリングと連合会

谷和夫……… 19

創立 50 周年を祝して創立 50 周年を記念して

公益社団法人地盤工学会

創立 50 周年に寄せて 独立行政法人海洋研究開発機構

全地連へのメッセージ（寄稿）資料編………………………………………………………………………………………………… 101

土の力学特性を知る前にまず土のサンプリングと室内試験を知れ張鋒……… 2021 世紀の地質調査業への期待

徳永

朋祥……… 22

１．歴代役員 ………………………………………………………………………………………… 102

地質調査業への提案「スター誕生」

橋本

公文……… 23

２．歴代各種委員会委員（常設委員会）………………………………………………………… 103

これまでの 50 年を振り返り、これからの 50 年を思う

長谷川 修一……… 24

３．会員数の推移 …………………………………………………………………………………… 106

全地連と情報地質学

升本眞二……… 25

４．連合会予算の推移 ……………………………………………………………………………… 106

成熟国家の形成と社会から信頼される地質調査業

松行

康夫……… 26５．各種表彰受賞者一覧 …………………………………………………………………………… 107

全地連から得たもの、それは「気付き」

脇坂

章博……… 27

６．主な文書（提言等） …………………………………………………………………………… 115

地質の未来へ向けて脇坂

安彦……… 28７．主な助成事業と受託業務 ……………………………………………………………………… 128
８．資格制度の運営経過 …………………………………………………………………………… 130
９．定款 ……………………………………………………………………………………………… 131

第１章

全地連の行動宣言…………………………………………………………………… 29「全地連 21 世紀ビジョン フォローアップ 2013」より

第２章

地質リスク活動の事例報告 ……………………………………………………… 39「地質リスク学会との共同研究の報告」より

第３章

活動報告

………………………………………………………………………………… 49

１．全地連の 10 年の歩み………………………………………………………………………… 50（1）協会活動の推移（平成 15 年度～平成 24 年度） ……………………………………… 50（2）直近の協会活動の全体構成と実施組織（平成 24 年度） ……………………………… 52（3）全地連が公開している Web サイト ……………………………………………………… 57
２．各地区協会の 10 年の歩み…………………………………………………………………… 60

北海道地質調査業協会 ………………………………………………………………………… 60
東北地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 64
北陸地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 68
関東地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 72
中部地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 76
関西地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 80
中国地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 84
四国地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 88
九州地質調査業協会 …………………………………………………………………………… 92
沖縄県地質調査業協会 ………………………………………………………………………… 96

10．全地連戦略化ビジョンの変遷……………………………………………………………… 140

あいさつ

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あいさつ

創立5 0周年記念誌の発行にあたってて確立されてきたといえます。
しかし、バブル崩壊後の日本経済の低迷は、経済活動を継続的に縮小させ、その結果、地質調査業に関連する社会資本整備投資、民間設
備投資の継続的低下を招きました。右肩上がりの成長を続けていた日
本経済の失速は、地質調査業の業態縮小にも連動し、特に 2000 年以
降は、公共事業の予算規模に対して、マスコミをはじめとして強い批判がみられるようになり、2010 年の業界の売上規模は、1997 年比の約４割まで低迷いたしました。
このような社会変化の中で全地連は、新たな市場での展開を模索し

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

成田

会長

賢

つつ様々な活動を続けてまいりました。特に最近の 10 年間は社会に対する地質調査業の必要性の発信と、地質調査業を活用することによる新たな社会的価値の創出を訴えるとともに、地質調査技術に対する

全国地質調査業協会連合会（以下、全地連）は、今年創立 50 周年

信用性を醸成するための資格制度の新設も行ってまいりました。一方を迎えることができました。半世紀にわたる全地連の活動にご尽力さでコンプライアンスの徹底や新たな発注方式への対応についても、全れた歴代会長はじめ役員の方々ならびに会員各社に敬意を表するとと地連として取り組んできたところです。

もに、地質調査業に対する発注者各位からのご指導・ご支援に深く感謝申し上げます。

という視点で建設事業の効率的な遂行を提案するとともに、地質リス

さて、全地連が 50 年の歴史を積み重ねることができたのは、地質

ク学会の立ち上げに全面的に協力してまいりました。地盤に介在し、調査業が社会に必要な業として活動を継続してきたことによるものと事業に影響を及ぼす地質リスクを評価し、プロジェクトをマネージメ

考えています。４つのプレートが交差し、世界的に見ても活発な変動

ントするという新たな展開を提起するものです。また、ニューマーケッ

帯に位置する日本の国土は、脆弱な地盤で構成されています。この日

ト創出事業に取り掛かり、これまで地質調査業が活用されなかった現本の国土での様々な分野の経済活動、社会活動を安全に且つ持続的に場に新たな市場を創出することにも取り組んでまいりました。

継続するためには、地盤の脆弱性を認識し、地盤に適した国土の活用

日本経済の低迷は、地域経済の低迷を招き、地方での地質調査業のが重要です。地質調査業は国土の活用に必要な地盤情報を収集・提供

苦戦が継続する中、全地連では地域活性化委員会を立ち上げ、地方独してまいりましたが、その必要性を社会が認識し、地質調査業を活用

自の取り組みを進めてまいりました。特に地域によって地質性状の違していただいた結果が、50 年の歴史に繋がったといえます。

いが大きい日本では、地質性状を良く理解し、地盤に起因して発生す

この 50 年の中で地質調査業が活躍した分野は、建設・防災・環境・維持管理と多岐にわたり、また地質調査業のお客様も国・自治体・民2

さらに全地連は、地質調査を活用していただくために、地質リスク

る災害対応を迅速に行える地方の地質調査業の活用を提言してまいりました。

間法人・個人と幅広く、活躍の場は、国内全域のみならず海外にも拡

この 10 年、情報技術は著しく発展し、個人の生活の中にも浸透・大しています。そして地質調査業は、地盤に関する専門技術集団とし活用されはじめました。全地連では、地質情報の電子化にも積極的に

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あいさつ

取り組み、その成果は国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」として公ていく所存でございます。

開されているところです。地質情報は、その解釈と品質の確保に専門知識が必要であり、単に電子化すればよいものではありません。その今後とも、関係各位の変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

ため全地連では、地質情報管理士制度を独自に立ち上げ、地質情報を扱う際の必要資格として認知される状況になってまいりました。このような経験を生かし、最近では応用地形判読士制度を創設いたしまし
たが、全地連では、市場が必要と認める前にその兆候を睨んだ資格制
度の導入を進めてまいりました。
このような中、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、日
本の国土が脆弱であることを国民に明確に知らしめることになりました。さらに国内では南海トラフ巨大地震、首都直下地震が想定されています。この流れの中で、多くの国民が地盤の重要性を意識することになり、また、社会資本の長寿命化に向けた維持管理の重要性や防災・減災対応など、国土強靭化の議論が活発化している社会情勢となってまいりました。
これまでの建設のための地質調査から日本の国土保全、特に防災・減災、そして環境、維持管理の分野における地質調査の役割が大きくなってまいりました。特に地質情報を活用する技術の進展は目覚まし
く、これまで蓄積した地質調査資料を三次元表示するなど、国民へ判りやすい情報発信も今後重要な技術的ポイントとなるものです。
全地連の 50 年という歴史の中で最近の 10 年間は、全地連を取り巻く環境が大きく変化しました。その変化の中には、これからの 10 年、更には 100 周年に向けた地質調査業の市場形成に向けたヒントが多数存在している筈です。
本記念誌は、特にこの 10 年間の全地連の活動を対象として発行したものです。これまでも全地連は周年記念誌を発行しておりますが、それらの記録とともに本記念誌を活用していただければ幸甚です。
全地連にとって 50 周年は一つの通過点です。これからも開かれた
全地連とすることを基本にして、地質調査業の更なる発展を日本国土の保全ならびに地球環境の保全に繋げていくよう研鑽と努力を継続し

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創立5 0周年を祝して本の安全性などを検討する際に、最も重要な情報を提供されており、被災地の復旧等、社会資本の整備及びその品質に大きく寄与されています。
地質調査業をはじめ建設産業は、「人」が支える産業です。国土交通
省といたしましても、日々頑張って働いておられる技術者の方々に、自信と誇りをもって、安心して国土づくり・地域づくりの担い手としての役割を果たしていただける環境整備に取り組んでまいります。
貴連合会におかれては、これまで培われてきた蓄積を基に、我が国における幾多の災害を踏まえ、“ 地質リスク ” という視点から地質調査の重要性を社会に発信してこられました。また、地質調査業の技術の向上や

国土交通大臣

太田昭宏

人材育成のために積極的に事業を展開されています。これまでの 50 年を踏まえ、地質調査の重要性について、国民の理解促進、会員各企業の技術力向上への支援等に引き続きより一層の御尽力をいただき、業界

一般社団法人全国地質調査業協会連合会の創立５０周年を祝し、心からおよろこびを申し上げます。

の健全な発展、国民生活の向上に大きく貢献されるようお願い申し上げます。

貴連合会は、昭和 39 年の創立以来、その事業活動を通じて、社会と国民生活に資する地質調査業の健全な発展と信頼の確保に大きく貢献さ最後に、貴連合会のますますの御発展と関係各位の御活躍と御健勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

れてこられました。この間、貴連合会の運営、事業に携わってこられた
多くの方々並びにそれを支えてこられた会員の皆様に対し、心から敬意を表します。
さて近年、経済の低迷の影響を大きく受け、地質調査業をはじめとする建設産業は厳しい状況に置かれてまいりました。しかし最近は、景気についても改善の兆しが見え、2020 年オリンピックの東京開催決定など
明るい話題も多く見受けられます。国土交通省への地質調査業者登録数
も、平成 17 年度末の 1,390 業者から、平成 24 年度末には 1,263 業者と減少しましたが、この数年は減少幅も小さく、今後へ期待を抱けるものと考えております。
建設産業は社会資本の整備・維持管理を担い、地域の経済・雇用を支える我が国の基幹産業の一つであり、近年相次ぐ大きな被害を伴う災害への対応など、持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手として、その重要性が認識されているところです。その中で、地質調査業は社会資

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あいさつ

創立5 0周年を記念してに伴う地盤の放射能汚染等、大規模・広範囲・多種類の地質・地盤災
害が発生し、両団体は協力して地盤に向き合っています。
日本列島は、世界でもまれな 4 つのプレートがせめぎ合う衝突部に位置しており、このプレートの沈み込みにより日本海溝や南海トラフがあり、プレートのひずみが原因で大地震が発生し、活発な火山活動もあります。そして地殻活動の結果、日本列島は、山岳地帯が 70 パー
セントを占める複雑な地質構造となり、一方で狭い平地には軟弱地盤が多く存在するという脆弱な地形・地盤を形成しています。また、列島は、亜寒帯から亜熱帯を含む約 3000km の弧状列島でもあり、近年、

公益社団法人地盤工学会

末岡

会長

徹

地球温暖化の影響もあり、より激しい集中豪雨や豪雪が原因で、甚大な地盤災害を引き起こしています。
このような特徴ある国土に対し、貴団体は地質調査業のやるべき活一般社団法人全国地質調査業協会連合会が、本年創立 50 周年を迎動と事業環境をレビューし、今後、団体として取り組むべき課題と役えられますこと、誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げ

割を上げています。それは、①自然の猛威との共存のために～災害にます。

対する専門技術者の役割～

戦後の荒廃した国土に容赦ない自然災害が襲来し、国民生活が困難②よりよい生活を創造するために～イン

フラ整備、開発事業における役割～③情報産業としての地質調査業な時期から高度経済成長に変化する昭和 39 年、専門的手法を用いての貢献～ジオ・アドバイザーとしての役割～、です。さらにこれから地盤の状況を調査し、建設、資源開発、環境保全など様々な事業におの地質調査業のあるべき姿として、①地質情報の積極的な情報発信といてコンサルティングを行う全国の技術者の集まりである地質調査業

活用、②新たな技術展開、新規分野への参入、③地域に密着した活動が連合し、全国地質調査業協会連合会（全地連）がスタート致しました。

をとおしての社会貢献、を提言しています。

そして最近の貴団体の活動は、国土を形成する地質・地盤の特徴に起これらの課題と方向性は地盤技術を担う専門家集団である公益社団

因する災害に対する防災・減災、インフラの維持・更新事業、さらには、

法人地盤工学会が目ざしている（1）学術技術の進歩への貢献、（2）

新エネルギーの活用や地盤環境問題まで広がっています。

技術者の資質向上、（3）社会への貢献と一致する部分も多く、今後、

私ども公益社団法人地盤工学会も、4 年前創立 60 周年を祝うこと

貴団体との学問・技術の交流や新資格制度・地盤品質判定士など、協ができました。日本経済が高度成長を実現し、全国土における社会基

力関係は増々重要になってくると考えています。全国地質調査業協議

盤施設の建設や整備が進められてきたその大半の歴史を、貴団体と私会連合会様が、変化する社会環境の中で、今後さらに大きく発展されどもは共に地盤を主対象に歩んで参りました。そして、近年では、阪ることを祈念してお祝いの言葉といたします。

神大震災や中越地震、東日本大震災などの地震災害、北九州豪雨や紀伊半島豪雨などの豪雨災害、中でも最近の東日本大震災では、地盤の液状化や造成宅地の破壊，津波による災害廃棄物や原子力発電所事故

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あいさつ

創立5 0周年に寄せて−世界に発信する地質調査技術−

ンティアへの好奇心であり、この先に何があるのか、常に求め続ける心であったと考える。
地球人口 100 億人の時代に向けて、人間の未来そして新たなフロン
ティアを開拓すべく、今、世界中で知恵を出すことが求められている。
日本の出すべき知恵とは何か。その一つとして、東日本大震災の教訓に基づく、新しい地球観の創出、地質調査・地球観測・予測技術の高度化、地球資源あるいは地球利用の新たな展開が挙げられる。
東日本大震災により、私たちは、いかに、地球のこと、地質のこと、
地盤のこと、あるいは海底のことを知らないか、明確に突きつけられた。

独立行政法人海洋研究開発機構

平

理事長

朝彦

巨大地震・津波の発生、海底の大変動、陸から海への物質輸送と生態系変化など、今までの地球観では到底理解できないことが多々起った。地球深部探査船「ちきゅう」は、日本海溝水深 6900m から 850m の掘削

10

東日本大震災は、この国のあり方に大きな衝撃を与えた。防災・減災を実施し、断層帯のサンプルを回収し、さらに温度計を設置、プレート対策の見直しによる安心・安全社会の再構築、エネルギー政策の再考、

境界巨大地震に伴う摩擦熱による昇温記録を世界で始めて入手した。まさらに危機管理と情報伝達の根本からの体制作りなどが、喫緊の課題とた、「ちきゅう」は、八戸下北沖 1180m の海底から約 2500m の掘削をして検討されるようになった。さらに、その背景となる政治・経済・外実施、挟炭層に存在する世界最深レベルの地下生命圏を探索にも成功し

交・少子化・社会保障など、この国の抱えている問題が、大震災によった。さらに、
JOGMEC の主導のもとに、
渥美半島沖にてメタンハイドレーて顕著に浮き彫りになった。問題は以前から存在していた。しかし、皆、トの減圧法による海洋産出試験を実施した。今、海底下研究と海洋開発

漠然となんとかなるだろう、と思っていた、あるいは思いたかった。今、のフロンティアが拓かれようとしている。このような技術開発は海底探時代は大きく転換しようとしている。

査だけでなく、地球の理解という面で、より普遍性を持つものである。

世界に目を向けると、世界経済の牽引車であった新興国の発展も翳り

変動帯に位置する日本では、本来、地質調査が社会に負うべき責任はが見られるようになってきたが、安い労働力の供給地を求めて、投資の非常に大きい。原子力発電所の立地や核廃棄物処理、ダムなどの巨大建行き先がさらなる新天地へと向かっている。例えば、今、最後の大陸、造物の基礎調査、都市の地盤造成と液状化対策、地すべりや土石流など

アフリカが注目されている。この歩み、すなわち、人間の成長への希求、の地盤災害、インフラの老朽化など東日本大震災および近年の極端気象

良い暮らしへの渇望を止めることは誰にもできない。人間は常に進歩を現象などによって、この国の抱えている課題がより明確となった。今こ

求め、フロンティアへの探求を続ける存在であり、それが人間という生

そ、原点に帰り、地球科学技術の普遍的価値、地質調査の社会的重要性

物種そのものの生き方である。これを変えることは誰も出来ない。10について、国内での基盤を強化し、さらに力強く世界に発信したいもの数万年前、アフリカを出たホモ・サピエンスは、数万年でオーストラリである。創立 50 周年を迎えた全国地質調査業協会連合会は、その中核

アへ、さらにベーリング海峡を渡り、１万年前には南アメリカの先端まとして、これから世界に飛躍して頂きたい。これまでの社会への貢献にで到達した。彼らのグレートジャーニーをかき立てたものもまた、フロ深く敬意を表するとともに、新たな発展を祈念いたします。

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全地連へのメッセージ（寄稿）

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全地連へのメッセージ（寄稿）

脆弱な我が国の安全・安心な社会の礎となる地質業界への発展

独立行政法人労働安全衛生総合研究所

地質リスクマネジメントに取り組む
地質調査業への期待

建設安全研究グループ

主任研究員

地質リスク学会

副会長／独立行政法人産業技術総合研究所 地質研究部門

伊藤 和也

全地連創立 50 周年おめでとうございます。

小笠原 正継近年の自然災害の増加や社会経済のグローバル化と共にリスクやリスクマネジメントの言葉を耳に私は仕事柄、日本各地で土砂崩壊によって労働者が被災された現場に出向き、何故土砂崩壊が発生することが増えてきている。地質関連でも、活断層の存在や液状化しやすい地層の分布をはじめ様々したのかを調査することがあります。人工的に作られた盛土地盤の場合には、地盤種類や層構成の把な地質状況が適切に把握されないと、社会資本整備や個人住宅の建設において大きなリスクとなる

握はそれほど難しくはありませんが、自然の営みで作られた地山となると大変です。大学（土木工学）

ことは一般にも理解されてきている。全地連は 2005 年に技術委員会の中に地質リスクワーキンググ

では関連した教科を履修した記憶があるような？・・ないような？・・という状態の中、現場ごとにループを設置し、また 2006 年には地質リスク委員会を設立し、建設工事等における地質に起因する地質構造が異なる地山の性状を判別するのは素人に毛の生えたような私にとっては至難の業でした。

リスクに関して、そのリスクの定義やリスクマネジメント手法を検討した。それらの活動を母体とし、学会の調査等で、地質の熟練技術者とご一緒する機会があり、どのような視点で地山を見るのか、何2010 年、地質リスク学会が設立された。

を判断材料とするのか？等をご教授して頂き、今でも未熟ですが多少はマシになったかなと思っています。

建設工事においては、計画段階から地質調査が実施され、その調査結果をもとに設計がなされる。
しかし、工事開始後、当初の地質調査結果からは予想できない地質状況に直面し、設計変更を余儀な

私がかかわった地質業者の多くの方々は、老若男女問わず、現実を直視し問題を解決できる能力にくされる事例がある。設計変更にともなう工事費用の増加は、どの程度 “ 予見しがたき ” 地質状況であっ長けているように感じます。いわゆる “ マニュアル技術者 ” といわれるような方とはあまり出会った

たかの判断および工事契約の内容により、当事者の間で分担されるが、当事者にとって、また工事のことがありません。それは、人間と同じようにどれ一つとして同じ現場は無いことを肌で感じ、真摯

進捗にとって大きなリスクとなる。

に現場に向き合って仕事をしているからではないかと思います。

東日本大震災では地震の規模、津波の規模、原子力発電所の事故の推移等において “ 想定外 ” の事

東日本大震災以降、地質調査に関する期待は高まる一方です。全国のボーリングマシンが東北地方象と表現されることが多々あった。また 2011 年の紀伊半島の豪雨による深層崩壊や、2013 年の日に集結し、他の地方では逆に不足しているとの話を聞いたこともあります。生業として仕事をする限

本各地での豪雨による土砂災害では、その雨量や崩壊の規模が今までの経験からの予想を超えていた。

りにおいて、仕事量は永続的に増加もしくは一定が望ましいと思いますが、昨今の国家財政や建設投2013 年、気象庁は特に豪雨災害の可能性がある場合、“ 今までに経験したことのない豪雨 ” との表現

資額の減少を鑑みれば将来も希望通りに推移するとは限らないのではないかと思います。しかし、人を用いて地域住民に対して最大の注意喚起を行うようになった。自然災害に対する個人の対応はその類が地球上で生活を営む以上、地質調査は安全・安心な社会の構築には欠かせないものです。問題は、個人の経験を尺度として判断することがより現実的であるためと考えられる。地質調査対象の事象で時代のニーズに対応した地質調査を行うことができるか？ではないでしょうか。東日本大震災では、は、“ 想定外 ”、“ 予想外 ”、“ 予見しがたき ” と表現される顕在化事象を少なくすることが地質調査の沿岸地域や旧河川、旧沼などの地盤が液状化し、約 2 万 7 千棟の宅地が被害を受け、そこに住む方々

ひとつの目的でもあり、適切な地質情報に基づき “ 想定内 ”、“ 予想範囲内 ”、“ 予見可能 ” とすることの生活を直撃しました。被害を受けた多くの宅地の購入者は、自分の土地が液状化することを知らずが必要である。しかし地質状況の把握においては地質分布の不均一性の存在と調査量や手法に起因すに購入したのではないでしょうか。今後は、液状化発生の可能性等も含めて適切な地盤調査の実施をる不確実性が内在し、それがリスクとなる。その不確実性に関して、関係者の間での適切なリスクコ

図り、安全性が不足している宅地地盤には適切な対策方法（地盤改良など）を提案することも地質業

ミュニケーションが重要であり、リスクマネジメントが必要となる。

なりわい界の役割になるのでしょう。そのためには、宅地地盤でも費用的にも適用可能となる適切な地盤調査

地質リスク学会では地質調査技術者や大学等の研究者による地質リスクマネジメント事例研究発表

技術の開発も必要となります。現在、既に様々な検討がされているようですが、これらの検討が花を会や専門委員会の活動をとおして地質リスクマネジメントの研究を実施している。地質調査技術者の咲かせて実となり、脆弱な我が国に住む多くの方々が安全・安心な社会を体現できる礎となることを様々な経験が分析され共有されることで、地質リスクの低減に貢献できる地質調査となることが期待

地質業界には期待したいと思います。

される。震災復興事業、社会資本の整備、維持、更新において、地質調査業の提供する適切な情報はますます重要となってきている。また自然災害が多く発生している状況では、斜面災害等の予防における地質調査業の役割は大きい。適切な地質リスクマネジメントにより、社会の受けるリスクを低減する地質調査業の貢献がさらに期待される。

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全地連へのメッセージ（寄稿）

地質調査技術の深化に期待

東北大学

教授

大学院工学研究科土木工学専攻

今こそ全地連に期待する

地盤工学分野

専修大学

風間 基樹

文学部

環境地理学科教授

熊木 洋太

この度、全国地質調査業協会連合会が設立 50 周年を迎えられたとのこと、心よりお祝い申し上げ

私は最近、公益社団法人東京地学協会の理事になった。この学会は 1879（明治 12）年創立というます。設立初期の頃を思いめぐらしますと、未知の世界に果敢に取り組んだ方々の姿が見えるようなわが国でも有数の古さを誇る学会で、「地学」を人文地理学まで含む広い学問分野として捉えている。

気がいたします。その頃の先輩方は、我国の昭和 30 年から 40 年代後半にかけての高度成長期にお機関誌の「地学雑誌」は、1991 年のちょうど 100 巻 1 号で「回顧と展望」という特集を組み、多数

ける多くの社会インフラの蓄積に大きな貢献をされました。深く敬意を表します。昭和 30 年代前半の会員が「回顧」または「展望」に関して執筆した。「展望」は、25 年後、50 年後、100 年後の地

生まれの私は、貧しいながらも日本社会がどんどん良くなってゆく過程の活力あふれる社会を懐かし

学の発展を予想し、あるいは夢を語るという趣旨であった。建設省九州地方建設局から国土庁に異動

く思い出します。その後の昭和 50 年代は、私にとっては高校・大学・社会人となった頃です。私は、したところであった私は、「コンサルタント業界の実力は全体としてはまだもう一歩の域を出ていない

その頃より土木工学・地盤工学に関わりを持つことになりましたが、この分野に携わることができた

ものの、必ずしも高いとは言えない料金の割にはよくやっていると言えよう。問題なのは、コンサル

ことをうれしく思っております。この間も青函トンネル、関西空港、羽田空港の拡張工事、本四連絡橋、タントに発注する行政機関側に、地学・地理学的な判断を正当に評価できる人間が少ないことである。」

東京湾湾岸道路など、地質・地盤調査が活躍した多くのプロジェクトがありました。地質調査業のお「（地学・地理学の学界がより応用分野に取り組むようになって）25 年後、50 年後、そして 100 年後

およそのベースはこの頃に確立されていったのではないでしょうか。平成に入り、バブル経済が崩壊には、広範な分野で地学・地理学の知識が活用されるようになっていることを期待したい。
」と書いた。

すると経済停滞に加え、阪神大震災・東日本大震災・局地的豪雨災害などの自然災害が多発しました。

さて、それから 22 年が経った。25 年には少し満たないが、どうなったであろうか。

福島第一原子力発電所事故では、汚染地下水や放射性汚染土の処理などが課題となっています。また、

上記のコンサルタント業界（地質調査業を含む）に対しては、私自身は最近の事情を必ずしもよく

高度成長期に作られた社会資本の老朽化や維持管理の問題も顕在化しています。現在、地質調査業が知らないが、実力ある技術者が増え、事態は少し改善されたという印象を持っている。学界でも応用対峙してゆかなければならない問題は非常に多岐に渡っているように思います。

分野への理解は進んだ。ただし、多くの大学では教育内容が大きく変わったと言えるほどではないと

今日的な課題に対しては、地質・地盤調査技術の深化に大いに期待しています。ハード面から言えば、広域に地盤をとらえる技術と物質としての岩石や土の特性をとらえる技術を高度化することが望思われる。現在日本学術会議では大学教育の参照基準を審議していて、地球惑星科学分野では従来よりも多少防災、環境等への応用が重視されることになりそうではある。

まれます。近年、特に問題として思っているのは、自然に形成された地盤・岩盤に加えて、人間が手

行政機関は、当時の私の希望とは逆の方向を選択した。政府のありかたとして、民間にできることを加えてできた地盤（埋立地、造成地、改良地盤、建設発生土・産業副産物・災害廃棄物処理の過程は民間で、という考えが強くなり、その結果技術力のある行政官がきわめて少なくなってしまったので出てくる地盤材料で作った地盤）や地下空間の調査・評価技術です。人間がやったことなので、そである。このことは、事業執行の実務のみならず、中・長期的な技術政策についても、民間が主導権の地盤を造った時の状況がつぶさに記録されていれば良いのでしょうが、現実にそのような詳しい情をとることが期待されていることを意味している。つまり、お上に従う、お上にお願いする、という報があるものはほとんどありません。埋め土を単純に B と表記するだけでははなはだ不十分なのです。

受け身の姿勢でいるのではなく、わが国が抱えるさまざまな課題に対し、それぞれの専門家としてそ

地下水の流れ・水圧・水質・賦存量など、水との関係に係る調査技術も同様です。これらのハード調の解決に役立つ提案を発し、それを支える技術を管理し発展させることが、今や民間業界に求められ査技術の深化に加えて、得られデータを蓄積し、分析し、全体として調査品質の改善に繋げるソフトているのである。

的な仕組みづくりも必要と思われます。調査の過程で得られた地質・地盤情報は社会共有の財産（ビッグデータ）なのです。

この点では、全地連はかなりがんばっていると言えるのではないか。私がこれまで全地連に関わったのは JIS と応用地形判読士資格に関することくらいであるが、これらはまさにわが国の地質調査技

宇宙や深海に人間が行ける時代になっても、我々の生活基盤である地面の中はよくわからないこと

術の管理・発展のための業務である。「21 世紀ビジョン」の作成やそのフォローアップ、さまざまなだらけです。斜面を見ただけで、その斜面の安定性がどの程度なのかはわかりません。人間が地球上啓発活動などからも、全地連が単なる業界の内向き団体ではなく、社会のリーダーとしての役割を果で生活する以上、今後も地質調査業が果たすべき役割は大きいことは疑いの余地はありません。貴連

たそうとしてきたことがわかる。

合会の今後ますますの発展を祈念いたします。

日本列島は、数十年間の静穏な時代が終わり、地震の活動期に入ったと考えられている。地球温暖化の影響などで気象災害の増加も懸念されている。高齢化、人口減少が進み、国土やそのインフラの管理が容易ではなくなってきている。地質の専門家の出番は多い。次の 50 年に向けて、全地連のさらなる活躍が期待される。

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全地連へのメッセージ（寄稿）

大災害の教訓ボーリングと連合会

東日本高速道路株式会社

北海道支社

支社長

小島 治雄

創立 50 周年を迎えられたこと誠におめでとうございます。日本経済の推移と比較すれば、高度成長の時代からバブル期を過ぎ低成長時代へ変化していく中で、多様なニーズへの対応に御苦労されたのでは、との印象を受けます。関係各位の御尽力に深く敬意を表するものであります。

独立行政法人防災科学技術研究所

兵庫耐震工学研究センター
研究員 谷

和夫

連合会の存在を知るようになったのは 1992 年（平成 4 年）であるから、約 20 年前のことになる。
1990 年に民間の研究機関に就職し、最初の研究テーマがプレッシャーメータ試験（当時は、等分
布荷重方式の孔内水平載荷試験と呼ばれることが多かった）だった。ご承知のように、この試験方法

全地連の活動の一環として委員の方から提案があり、地質リスクマネジメントについて意見交換をには、簡便な装置や計測と経験則に基づく解釈が特徴の指標型と、計測精度や理論との適合性が特徴

実施する機会がありました。今から思えば 3 月 11 日の大震災が発生する約半年前の平成 22 年 9 月の物性測定型の 2 つのタイプがある。原子力発電所の建設のための地盤調査への適用を目指していたでした。高速道路における建設工事の段階では、開通時期が明確に定められている影響もあり、現場ので、私が取り組んだタイプは、高い精度と信頼性が期待される後者（物性測定型）に該当する。

で問題が発生し対応策を実施するまでに、厳しく工程管理を実施されるケースが大半です。例えば切土工事の現場において不安定現象が発生した場合などは、即座に学識経験者などの専門家を現場案内
し計測機器の設置や必要となる解析を迅速に実施している現場が多いと思います。

原位置試験の中では原理的に単純で解り易いので、与し易しと思い込んで選択したテーマだった。
今思えば、当初の思い込みは浅はかであったし、正直言って苦戦した。
研究がスタートして気が付いたことは、この試験方法にとって、試験孔（孔壁及び孔壁近傍地盤）

一方、道路管理の現場における技術者の役割は、日常の点検作業やそれに続く補修計画の策定が中の品質が決定的に重要なことであった。最近改訂された地盤工学会基準「地盤の物性を評価するため心となっています。近年、温暖化の影響と思われる集中豪雨の増加に伴い、のり面点検の頻度が増加のプレッシャーメータ試験方法（JGS 3531-2012）」でも、試験孔の掘削について ‘ 孔壁が滑らかで，していますが、建設当時に設置された計測機器などの活用が十分できていない現場もあるような気が乱れが最小限となるように掘削する。’ と規定されている。趣旨は理解できるが難しい注文（「言うはします。前述の意見交換会からいただいたヒントを基に、現場の技術者と意見交換してみました。しっ易く行うは難し」の典型）である。‘ 加圧部と孔壁が密着した状態にプローブが挿入できることが理想

かり対応している技術者もいましたが気持ちを新たに過去からの振り返りを実施してくれた現場もあである。’ と注記もあるので，実現不可能な（理想論に過ぎない）ことが暗示されている。

り、現場の直面する可能性のあるリスクの一部を回避する方向に改善できました。

さて、取り組むべきことは ‘ 試験孔の掘削技術の高度化 ’ であると分かったので、きれいな孔を掘る

身の回りに存在するリスクは数限りなくあります。予想もつかない現象が現場では発生することがための技術を勉強しようとした。ところが、‘ ボーリング ’ や ‘ 削孔 ’ 等のキーワードで既往の研究を少なくありません。常日頃から地味な努力を継続し、リスクの低減に努めることが技術者に課せられ探してみたが、資源分野の作井技術や保孔（坑）技術ばかりで、地盤調査を対象とした適当な文献がた責務ではないか、と思われます。平成 7 年 1 月の阪神淡路大震災が発生し、現場では全力で復旧工全く見つからなかったのである。

事に対応していたと思います。また平成 16 年 11 月には中越地震が発生し、現場の対応が他機関と比そして行き当たったのが、連合会が編集する『ボーリングポケットブック』、『ボーリング用語集』、

べ迅速との評価を受けました。これらの経験があるからこそ、企業として「3．11」に対応できたと『ボーリング計測マニュアル』である。この 3 冊を買い求め、特に『ボーリングポケットブック』は考えています。上記の大災害を比較すると、発生した条件や求められる対応は全く異なります。共通

バイブルのように繰返し読んだ。さらに、全地連主催の技術フォーラムという集会が毎年開催されてしているのは、発生した事象について事実関係を整理すると共に、反省点や改善すべき事項をまとめおり、その中にフォアマンが集まるセッションがあるという情報を得た。ぜひ参加したいと思い、事て記録を残している事です。

務局に入会の可否を尋ねたところ、「規約により団体・組織でないと会員になれない」と言われて諦社内の多くの社員が、何らかの方法でその内容を視覚や聴覚から取得しており、有事にノウハウが活かされたような気がします。

めた。
（現在、技術フォーラムは、一般の参加も認められており、誰でも参加できる行事となっている。）
その後、職場も研究テーマも変わったが、ボーリングが地盤技術の中で最も重要な分野の 1 つであ時代の変化と共に、土木技術者が社会から求められる役割が変化しているのは確かです。今回の大るという認識は今でも持ち続けている。様々な経験を通じて、その思いは益々強くなっている。地質

震災により被災された方々は、元の生活を取り戻せずに未だご苦労されているようです。このような調査や地盤調査は地盤構造物の設計の基本であり、その中核であるボーリングの技術レベルが高くな

悲劇を二度と繰り返すことのないように可能な限り事実関係を収集し、将来のためになる教訓を残す

ければ、高度な地盤工学技術は存在し得ないとまで思う。

ことが非常に重要と認識しています。

関連する書籍の編纂、研究集会、地質調査技士という資格制度等を通じて、ボーリング技術を向上・伝承する活動を続けてきた連合会の不断のご努力に敬意を表したい。創立 50 周年のお祝い申し上げ
ると共に、今後の活動にも大いに期待する次第である。

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全地連へのメッセージ（寄稿）

土の力学特性を知る前にまず土のサンプリングと室内試験を知れ

名古屋工業大学

高度防災工学センター長
教授 張鋒

平成 11 年に大学助教授になってから、土質力学を 14 年間教えてきた。授業内容は毎年少しずつ変
わってはいるが、基本的にカムクレモデル（Cam Clay model）をベースにした限界状態土質力学といった内容である。その理由はやはり、連続体力学の一環として、土質力学も本来他の力学と同様に力と④標準貫入試験、孔内水平載荷試験
用具、試験方法、結果の整理
２）【物理探査】

変形の関係を究明する学問であり、力の釣合式や限界のみを中心とした古典土質力学では不十分であ①弾性波探査 用具、方法、結果の整理ることにある。授業中には理論の話は全くなく、あくまでも土の室内試験に基づいた種々の実験結果②電気探査 用具、方法、結果の整理

から、限界状態土質力学が生まれる事実を学生に教えている。また、塑性理論は厳密に言えば、理論③ＰＳ検層 用具、方法、結果の整理ではないことも学生諸君に再三強調している。その理由は、塑性に入ると、力・変形関係が載荷過程に依存し、ポテンシャルが理論上に存在し得ないことにあると説明している。授業中に常に用いられ

第２部＜室内土質試験＞

る言葉は、等方圧密試験、異方圧密試験、拘束圧一定三軸試験、平均主応力一定三軸試験、排水・非排水、①試料の取り出しと保管

有効応力経路・全応力経路といった室内試験の用語ばかりである。

②各種室内試験（物理試験、静的・繰返し載荷三軸試験など）

従って、土質力学の室内試験が如何に重要であるかは、初めて土質力学を学ぶ学生であってもわかってくれる。もちろん、授業が終わる頃にやっと土質実験が少し触れられる程度になるのがほとんどで参加者は主に地盤工学・地質調査に関わる若手技術者や大学生であり、毎年の参加者は 60 名を超え、あり、室内試験の重要性を深く理解するには無理がある。また、土の特性から、乱れた土と乱れてい

参加人数を常に制限するほど人気のあるイベントとなっている。このような取り組みで、若い研究者

ない土の挙動は全く別物であることも学生に説明している。例え精密な室内試験を実施したとしても、に土質力学の真髄を早い段階から理解してもらい、また、土質力学は難しいけれども、決していい加

現場から取ってきたサンプリング試料が品質の良いものでなければ、得られた変形・強度特性も乱れ減なものではないことも理解して貰うよう努めている。

た土の特徴に過ぎず、現場を適切に評価したものではないことも強調している。すなわち、土の力学特性を知る前に、まず土のサンプリングと室内試験を知ることが重要であることを強調したい。
このことから、土のサンプリングと室内試験等の高品質化・高精度化を常に追求し、実際の建設事

今後も中部地質調査業協会、中部土質試験協同組合をはじめとする地質調査業にかかわる方々と協力して、土質力学、および地盤にかかわる現象・事象の説明、防災等における、土のサンプリングと室内試験の重要性を、様々な形で強調、周知していきたいと思う。

業等において、高品質・高精度で実施されている地質調査業の方々には今後も期待したいと思う。またこの重要性を広く周知するため、近年、地盤工学中部支部の常設研究部会である「地盤工学に関するセミナー（第１部会）」において、中部地質調査業協会、中部土質試験協同組合の共催で、毎年「地盤調査ボーリング作業、物理探査～室内土質試験見学会」が開催されている。その内容を以下に示す。
第１部＜ボーリング作業、物理探査の見学＞

１）【ボーリング作業】①ロータリー式機械ボーリング
用具、方法、野帳・日報の記載、結果の整理②固定ピストン式シンウォールチューブサンプラー
用具、採取方法、試料の取扱い、報告事項③多重管式サンプラー（デニソン、トリプル、コアパック）
用具、採取方法、試料の取扱い、報告事項

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全地連へのメッセージ（寄稿）

２１世紀の地質調査業への期待

東京大学

地質調査業への提案「スター誕生」

大学院新領域創成科科学研究科環境システム学専攻
教授

編集局編集部長

橋本 公文

私たちの社会は、地球の営みの結果として存在する地表及び地下環境の上に構築されています。し「地味な業界です」－－。最近では東京スカイツリーに代表されるように、色やデザインなど何かとたがって、人間活動と自然系との関わりを適切に理解し、自然界との調和を強く意識した社会にする目を引く建築と違って、土木は一般の人から脚光を浴びることが少ない存在です。その中でも、見えために、継続的な努力が必要とされるはずです。地質調査業分野は、資源開発に関わる地質調査、建ない地面の下を相手にしている地質調査業は、確かに地味で、目立たない業界といえます。だからと設に必要な情報を提供するための調査等を通して、日本の発展に大きく貢献したことは言うまでもあ

いって、世の中にアピールすることをあきらめる必要はありません。

りません。最近では、さらに、環境保全や自然災害への対応に向けた活動や、高度に発展した人間社

マスコミが弱い言葉に「初めて」「一番」などがあります。逆に言えば、世界初、日本最大といっ会を持続可能なものとすることを目指し、地圏に関わる正確で有意義な情報を提供するための地質調

た形容詞がつくネタは、それだけでニュースとしての扱いが大きくなります。テレビだと番組の冒頭

査、物理探査、数値解析、GIS による大規模データ利用技術の構築等、基礎的な分野から最先端分野に放映され、新聞では１面に記事が載るわけです。この特性を逆手に取れば、業界を世の中に売り込

にわたるまで、多くの場面で重要な役割を果たしているものと認識しています。

むチャンスになります。

人間が主に活動する領域としての地表及び地下、すなわち地圏は、極めて長い時間にわたる地質過注目を集めるために、お金があまり掛からず、手っ取り早い方法があります。業界ナンバーワンの程の結果として現在の状態になっているものであり、超長期かつ広い空間を通して起こる事象に関す人、
つまりスターをつくることです。米国の雑誌『タイム』は、その年に世界中で最も輝いた人を選び、る適切な理解とそれに基づく予測が本質的に重要だと思われます。地質学とその周辺学問分野は、こ「パーソン・オブ・ザ・イヤー」として表紙に起用しています。まったく勝手に選んでいるだけですが、のような、一般には容易に理解できないと思われる対象を、科学的・工学的に取り扱い、私たちの社

誰が表紙を飾るかは毎年、大きな話題になっています。

会に重要な貢献をしてきています。このような分野は、高度経済成長期のように、社会インフラ整備

地質調査業界でも「ジオマスター・オブ・ザ・イヤー」といったイベントを試みてはどうでしょう

が活発に行われてきた時期における重要性はもちろんのこと、今後の日本が進むであろういわゆる「縮か。プロが選ぶプロ中のプロです。選考方法は、法律で決まっているわけではありませんから、全国

小する社会」の中で、真の意味で豊かな社会を構築するためにも不可欠なものと思われます。すなわち、地質調査業協会連合会が自由に設定することができます。例えば、選定委員会を設置する方法もあれ

私たちが生きていくうえでの基盤となる地圏の成り立ちを理解し、そこから得られる恩恵を享受する

ば、業界での実務経験 10 年以上といった資格者が投票するやり方も考えられます。

とともに、起こりうる災害に対しても社会全体として適切な準備がなされることが必要とされ、そのただし、選ばれた人の権威を高めるには業界の内外に説明がつく選考方法が必要で、これを満たせ

結果として、人々の幸せが満たされる社会が出来上がるものと期待されます。これは、まさに、自然

ばどのような方法でもいいでしょう。選考作業の負担が少なく、シンプルな仕組みで十分です。気を現象に対する関心の高さを持ちつつ、人間社会と自然系との共生に向けて努力を怠らないということ付けなければいけないのは、会員以外も選考対象とすることです。昨今は、業界内の閉じた中だけのを通して実現されるものと思われます。

話題は敬遠されます。オープンにすることで、民間だけでなく、学識経験者や行政にも輪が広がり、地質調査業は、このような社会に対して本質的な貢献をする業界であることは間違いがないと思わ22

日刊建設通信新聞社

徳永 朋祥

さまざまな人の中から選ばれたということで権威付けにも貢献します。

れ、今後の継続的な活躍に強く期待するものではありますが、一方で、今まで以上に業界が行っていスターを意識的につくる効果として、若手技術者の確保も期待できます。憧れの存在がいることは、

る活動や担っている分野の意義を社会に伝えていくことが必要ではないかと感じています。合理的な業界への入職の動機にもなるし、高みを目指して頑張る原動力にもなります。建築家は世界的に有地圏の開発や保全は、そもそも地質調査業界が、地道な調査検討の結果明らかにした自然事象の理解

名な先生が日本に何人もいるので、同じ工学部でも土木学科より建築学科のほうが学生に人気が高くに基づき、人間活動が与える影響を様々な時空間スケールに対して評価し、そのうえで現状我々が適なっています。

用できる最善の技術を用いて行うべきものであり、そのような観点からは、地質調査業界は、地質に2012 年の新成人は 122 万人でした。振り向いてくれる人が 1000 人に１人しかいなくても、1220

関する情報を提供するというやや狭い目標設定ではなく、プロジェクト全体のマネジメント、さらに人にもなります。万人に認めてもらおうとすると、あちらに気を使い、こちらに配慮する必要があり、は、社会のデザインに対して中心的な立場で活躍すべきだと思います。

かえって誰も関心を持たなくなる可能性があります。賞は先鋭的になってもいいのです。

今後の地質調査業のさらなる展開に大いに期待するとともに、近い将来、国内外の多くの地域におもう一つ大事なことは継続です。最初は話題にならなくても、改善しながらでも続けていけば、世ける豊かな社会構築に向けたデザインを、地質調査業界が中心的な役割を果たしながら示し、さらに、の中に認められるチャンスがあります。さらに、歴史を重ねるという重みもついてきます。建築家にその実現がなされることにより、真の意味での人類の発展に寄与されることを願っております。

負けない世界的な地質技術者を、国内外に強くアピールしたいものです。

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全地連へのメッセージ（寄稿）

これまでの 50 年を振り返り、これからの 50 年を思う

香川大学
教授

工学部

日本情報地質学会

長谷川 修一大阪市立大学

教授

会長／

升本 眞二

全国地質調査業協会連合会（全地連）の創立 50 周年を迎えられたこと心からお慶び申し上げます。

日本情報地質学会は「情報地質学」の発展を目的として 1990 年に設立された学会である。設立趣

この 50 年を振り返ると、前半は昭和の経済成長とともに発展した上り坂の 25 年間でした。社会資

意書には、「地質情報には固有の特殊性があり、情報処理の理論や技術を単純に応用するだけでは対処

本整備のニーズに対して、諸先輩方は大学で学んだ地質学を武器に、複雑で多様な日本列島の地質工できない部分が多く、科学技術の進歩によってもたらされる広域・大量かつ高精度な情報を十分に活学上の課題を解決すると共に、その知見を集積して土木地質学更には地質工学の発展に貢献されまし

用するまでにはいたっていない。このような地質情報について基礎的な研究から応用技術の開発にいた。まさに諸先輩の命がけのご努力によって、生業として地質調査業が確立されたのです。

たるまでの諸問題を、情報科学との境界領域の課題として研究する学問が「情報地質学」である。21後半の平成の時代は、外圧による金融自由化と構造改革によって日本の富が奪われ続けた 25 年間

世紀を目前にした現在、自然と人間社会との関わりに対する全世界的な関心の高まりの中で、地質情でした。そして、マスメディアが扇動した小泉構造改革と民主党による公共事業バッシングによって報の果たすべき役割は今まで以上に重くなり、「情報地質学」がますます重要性と緊急性を増してき地方は疲弊しました。この余波は、地質調査業界を襲い、厳しい時代が続きました。そしてこの夏再た。
」とある。当時の私は、20 年もすれば、世の中の進歩により情報化は当然の事となり、「情報地質び政権が自民党に戻り、国土強靭化のために公共事業に期待が高まっていますが、構造改革派は無駄学」という学問分野は無くなるのではないかと考えていた。しかし、予想は大きく外れ、「情報地質学」

な公共事業、バラマキだとしつこく潰しにかかるでしょう。

の課題や役割は、学会設立から 23 年が経過し、情報環境が著しく進化・発達した現在でも変わってこれから先の 50 年間を見据えると、前半の 25 年間は巨大災害に繰り返し襲われる国難の時代です。
これまで日本の富を築きあげてきた太平洋ベルト地帯が壊滅し、国家存亡に危機を迎えるはずです。

いない。全地連「21 世紀ビジョンのフォローアップ 2013 の提言」の 1 つに「積極的な地質情報の発信と活用」があるように、情報地質学の重要性は更に増していると言える。

となれば、大難を小難にすることが地質調査に携わる技術者の最大の使命であることは自明です。そ本学会は産・官・学の垣根を越えて組織された。学会設立時からの全地連の協力により、全地連会して後半の 25 年は、再びどん底からの復興の時代となるでしょう。その際に昭和の過ちを再び繰り

員企業所属の多くの方々が学会会員や役員として活動され、全地連会員の多くの企業からの支援を受返さないよう、日本列島の地形、地質と自然災害環境を配慮した国土計画論を今から世に問うことがけてきた。また、学会のシンポジウムや技術講習会などをはじめ、これまで多くの事業の共催や後全地連およびそれに関係する学会の使命ではないでしょうか。

援もお願いしてきた。全地連の事業や技術講習会等にも学会は微力ながらも協力してきた。全地連

これまで、地質調査業界は公共事業等を通じて陰ながら社会に貢献してきました。しかし、このこが 2006 年度に本学会と連携して設立した資格である「地質情報管理士」は、精度の高い地質情報のとが社会に十分評価されないばかりか、ともすれば建設業の下請け的な立場になっていたよう思われ発信と継続的な高度利用の中心となりうる技術者を確保・育成するための画期的な制度と考える。私ます。私たちは下流側の身近な課題の解決方法は得意ですが、上流側から大きな絵を描くことが苦手

も幾つかの講習会に講師として参加させて頂いているが、富士山を毎日見ながら合宿形式で行ったになったように思えます。地質技術者が計画の時点（上流）から参加すれば、いろいろなプロジェク「Web-GIS 技術集中研修（全地連 Web-GIS コンソーシアム会員対象、富士教育訓練センター）」が強く

トは環境に負荷をかけずに効率的かつ経済的に遂行できたと思うのは私だけではないでしょう。

印象に残っている。

防災・減災の分野でも地質技術者はもっと上流側で貢献できるはずです。日本列島で暮らし、産業

地質調査業には、これまでに蓄積されてきた大きな資源がある。地質のプロフェッショナルとして活動を持続するためには、日本列島の自然災害環境を配慮した国土計画が不可欠です。私たちはそれ培ってきた技術・能力、実際の現場で得た豊富な経験と膨大な知識などである。これらは非常に複雑を提示できる素養があります。全地連が学会と連携して全計画系の方法論と技術を取り込み、プロジェ

かつ多様であるが、地質情報の生産・発信・理解・活用には欠くことのできないものである。地質解

クトチームを立ち上げてはいかがでしょうか？いつまでも土木系、建築系に国土計画をまかせてはい析では、これらが活用され、収集したデータが解析され、結果が生み出されている。しかし、現状でけないと思います。今は市場原理の嵐の中で国土計画すら死語のようですが、人間の勝手な都合に対は情報化の多くはデータと結果の一部に集中している。これでは大量のデータや結果が公開されたとしては自然がノーと答えを出すのではないでしょうか。

しても、それらをもとにした解析や解釈するための機能が不十分で、体系的な情報化のシステムとしもうひとつの反省点は歴史や文化の視点です。文化への貢献のない産業の発展は単なる金儲けです。

ては完全ではないと考える。これらの資源を情報化して発信することで、信頼でき、継続的に社会に地質調査業界がいくら業務を通じて社会に貢献し、さらに地域あるいは日本の文化に貢献できたとき、役に立つ地質情報が形成される。これらの資源の情報化は必ずしも容易ではないが、技術の継承や将社会的に評価されるのではないでしょうか？地質調査業界が地域の文化（災害文化も文化です）の重来を担う人材の育成にもつながることであり、対応を期待したい。

要な担い手になれば、社会的な関心も高まり、国民の支持を得ることができるような気がしています。
ピンチはチャンスです。全地連の今後 50 年のさらなる発展のため、英知を結集させましょう。

24

全地連と情報地質学

最後に、これまでのご協力に感謝するとともに、今後も「情報地質学」の進展に向けて、より一層の連携をお願いしたい。全地連の益々のご発展を心から祈念申し上げる。

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成熟国家の形成と社会から信頼される地質調査業

全地連から得たもの、それは「気付き」

NPO 地質情報整備活用機構
前会長

建通新聞社

松行 康夫

報道部

脇坂 章博

現代の日本は、少子高齢化の急速な進展、企業活動のグローバル化の激化、地球温暖化による自然

全地連という、異能の技術者集団を私が初めて訪ねたのは 10 年前の春、私が東京に赴任してきて環境の破壊等の問題状況を背景に、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による国土の安全・間もない頃だった。以来、取材や事務局とのやり取りを通して私が全地連から得たものは「気付き」

安心神話の崩壊、福島原発事故に始まるエネルギー危機等の新たな課題に直面している。併せて、我であり、報道に携わる者として「自分自身」を客観視する「視座」であったように思う。

が国の経済社会は、リーマンショックに連動して長期的デフレ状態に低迷している。
我が国の総人口は、2005 年以降減少に転じ、人口の右肩上がりの増加トレンドは終焉した。その結果、地方圏では人口の減少と高齢化の進展、中小地方都市の衰退、中山間地域の過疎等の問題が深刻化している。国や地方自治体の財政事情の悪化や円高に伴う産業の空洞化も、そうした地域経済の衰退に拍車を駆けている。このような地域問題の行き詰まりを打破していくためには、これまでの国主導による地域政策を補完して、地域独自の創意工夫や公・共・私の各部門にわたる多様なアクター（行動主体）の参加を促す社会システムに関する制度設計が求められる。そうした社会システムの変革には、ソーシャルイノベーション手法による地域再生が急務となる。
こうした経済社会の状況から判断すれば、今後、我が国は、その先進的な成熟国家を構築していくには、次に指摘する変革を重視する必要がある。その第 1 は国と地域をともに開いていくことである。

本郷二丁目の事務所を出た後、しばらくぬぐうことができなかった何ともいえない消化不良の感覚と、不出来な取材者に貴重な時間を割いていただいた申し訳なさに、自責の念にかられていたあの頃が今となっては懐かしい。
そんな私の愚問に嫌な顔も見せずお答えいただき、性懲りもなく「本郷詣で」を続けるうちに、私はハタと気が付いた。「全地連がやりたいこと、やろうとしていることは地質地盤情報をツールとしたビジネスモデルの構築なのだ」と。するとどうだろう、
それまで取材者としての自分の心の中にあった引っ掛かりのようなモノが一切なくなり、全地連で目にするもの、耳にするものがストン、ストンと胸に落ちてくるようになったではないか。
地方勤務が長かった私は、いつの間にか「地質調査業」を発注者と受注者としての構図からのみ、

その場合、TPP への参加問題の解決、オランダに学び、農業を戦略的な成長産業に向けて脱構築する

みてしまうようになっていたのだ。消化不良にもなるはずだ。取材者としての私の意識と、全地連の必要がある。第 2 は人材の能力の質を高め、しかも働き方を変える必要がある。例えば、ICT を活用

それとではそもそも「周波数帯」が違ったのだから。

した知識労働中心への転換、女性の就労機会の拡充など、働く人を大切にする雇用施策が求められる。

パラダイム転換の必要がうたわれながら、なお、旧弊を打破できずに疲弊・衰退の色を濃くさせて第 3 は、多様な地域資源を活用し、既成の「東京一極モデル」を見直すことである。そのため、地方いく一方の建設業界にあって、「地質調査業だからこそできる、全地連だからこそできるビジネスモ

拠点都市による自律的な地域形成と広域連携、ソーシャルイノベーション拠点の開発、大学や公的試

デルを創る」という経営者のごときマインドと、自らの知識知・経験知・暗黙知の総和をもって環境

験研究機関等の積極的な活用等が指摘できる。また、自然災害に対する防災、減災への関心の高まり

適応していこうとするそのモチベーションは、間違いなく、私の取材者としての在り様を変えてくれに併せて、自助・共助・公助による社会関係資本の形成も不可欠である。

た。少なくとも私は、私たち報道に携わる者がステークホルダーに伝えるべきは、単なる事象や、まこのような成熟国家に向けた日本の再生には、国民の多くが次に示す 4 つの価値観を共有化する必要がある。日本人は、江戸時代以降、武士道、義理人情、滅私奉公、勤勉などの価値観を共有化してきた。
第 2 次大戦後、そうした価値観の多くは失われ、人それぞれは、自己の自由意思に従って行動してきた。我が国では、2000 年の地方分権一括法の施行以降、先進民主主義国に見られる多元的連帯主義に基づく地域の再生が展開されている。それは「新しい公共」と呼ばれ、それを支える主要な価値観は、①公正、②透明性、③説明責任、④情報公開の 4 つに集約される。ここで、①公正とは、正しいことと公平であることを意味する。②透明性とは、意思決定に際して物事の流れ、決定過程、決定事項などが分かり易く、見え易いことを意味する。③説明責任とは、社会的に影響力を有する者は、その権限の行使に当たり、ステークホルダー（利害関係者）に対して誠実に説明する責任を負うことを意味する。そして、④情報公開とは、市民が物事を判断するに必要な情報を適宜適切に開示することである。
成熟国家として日本を再生するには、地質調査業に係わる技術者は、専門技術者としての社会的役

してその断片などではなく、何かを創造しようとする人や組織が抱く熱い思い（理念）であり、戦略であり、行動である―ということを知った。報道に携わる者は、取材対象へのリスペクトなしに「本質」
を「洞察」できないという当たり前のことも、今さらのようにまざまざと思い知らされた。
2013 年６月 18 日、総務省から１本のメールが私に届いた。「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイドの策定を終えましたので、本日リリースします」とのこと。発信者のコメントに添えられた「このリリースは全地連の事務局と調整した上でのご依頼です」とのメッセージ。私は、記事の冒
頭で「（この）ガイドは地盤情報のステークホルダーが、ＩＣＴ（情報通信技術）時代における『知財』の集積と利活用のルールを考える上で、一つの指針となりそうだ」と書いた。その私にとって、情報価値を最大化する上で必要不可欠な指針の一つが全地連の未来志向のアクションだということは、10年前のあの日も、そして今日も、何ら変わりはない。

割や社会的責任を再認識し、地質情報の発信や活用に積極的に取り組むことが期待される。これからの地質調査業を担う人びとは、行く手を先駆ける専門技術者として高い矜持を自覚するとともに、社会から信頼される企業人であることが期待されている。

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全地連へのメッセージ（寄稿）

地質の未来へ向けて

独立行政法人土木研究所

地質監

脇坂 安彦

1

地質学とは本来、鉱物、岩石、地層、化石の研究を通じて、地球の構成物質の性質と分布、そのでき方を明らかにし、地球と生物の歴史、地球を舞台とする物理・化学・生物現象の解明を目的とする学問である。地質学の実用分野である応用地質学では、資源工学、土木工学、災害・防災科学、環境科学などの諸分野において地質学で確立されてきた理論、概念、方法が活用され、それぞれの分野で第独自の体系が構築されている。これらの実用分野の主流分野は社会情勢の変化などによって、時代ごとに変遷してきている。第二次世界大戦後の高度経済成長期に、急速な社会資本の整備を受けて土木地質学が資源地質学に替わって主流となった。この土木地質学もバブル経済の崩壊とともに社会資本整備への公共投資が激減し、衰退の一途をたどっている。大学における土木工学科もバブル経済崩壊に合わせて学科の統廃合、学科名の変更が行われ、旧国立大学では土木の名称を冠した学科が 29 あっ章

全地連の行動宣言

たが、現在では 5 に激減している。
土木地質学が衰退している現在、今この時代と次世代を担う応用地質学の分野を地質実務関係者自らが開拓し、確立することが喫緊の課題となっている。応用地質学全般としては、全地連が主体となって推進されている「ジオアドバイザー制度」と「地質リスクマネジメント」の導入が、各分野における地質学の有効性を強調するために重要である。応用地質学が関係する各分野においては、地質学は基盤となる枢要な位置を占めている。したがって、「ジオアドバイザー制度」は大変有益であり、今後の活用が強く望まれる。また、リスク社会と呼ばれる現代では、各分野において的確なリスクマネ
ジメントの実施が重要である。地質リスク学会の活動が実務面で発揮されることが望まれる。
応用地質学が開拓すべき具体的な分野はいかなるものであろうか。これはなかなか難しい問題である。土木地質学分野では構造物の新設に替わり維持管理・老朽化対策が重要な課題となっている。維持管理・老朽化対策に関してもこれまでの土木地質学の知識、経験、方法論は必ず役に立つはずである。
災害・防災科学にも地質学は常に関与してきた。自然現象としての災害が未来永劫続く限り、地質学
はこれまで以上にこの分野に係わるべきである。環境科学には特に近年、環境アセスメントなどに関して地質学の関与が増加してきた。近年事例が増えてきた自然由来の重金属等の汚染問題は、まさに鉱物学の問題であり、福島第一原子力発電所の事故によるセシウムの汚染問題も粘土鉱物学の課題である。鉱物学がこれらの課題解決に深く関与する必要がある。
他方、学問としての地質学を担っている大学にも次の時代への責務はある。大学は研究機関である
以上に教育機関であるべきである。地質学の究極の目的は時代によらず普遍であるはずであり、したがって、教育すべき基本的な事項も普遍である。私は教育すべき基本的事項は観察事実としての地質（岩石・鉱物の種類、岩石の産状、地質構造など）の記載能力と観察事実の解釈能力であると思う。解
釈能力に関しては、観察事実に対する総合的な判断能力の教育が必要である。
地質学に係わる各機関、各関係者がそれぞれの役割をこれまで以上に明確に認識し、連携し、地質の未来を切り開かなければならない。全地連の今後のご活躍に大いに期待する。

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第１章

全地連の行動宣言

一般社団法人全国地質調査業協会連合会（以下、「全地連」という）では、平成 14 年 2 月に「地質調査業の 21 世紀ビジョン－市場が求める産業システムの構築に向けて－（地質調査業の経営

革新シナリオ）」を作成し、◦市場が求める産業システムの構築（市場動向、技術領域の分析と技術展開の提言）◦多様な発注への適応力の向上（地質調査の専門性を踏まえた契約方式の提言）◦信頼の確保（倫理規定、品質管理、標準化、賠償制度に関する提言）へ向けた活動を展開している。
上記ビジョンの作成から既に 10 年が経過し、この間、中越地震・東日本大震災などの大規模地

時間 80mm 以上の豪雨の発生状況（国土交通白書公表資料）

震度５以上を観測した地震の発生状況（気象庁公表資料をもとに作成）

震災害、新潟豪雨・紀伊半島豪雨などの大規模災害が発生し、建設産業の市場動向や、東日本大
震災を契機とした防災・エネルギーに関する社会的要求意識変化など、地質調査業をとりまく環境情勢が大きく変化している。
こうしたことから、地質調査業の位置づけを改めて俯瞰するとともに、最近の社会情勢等を踏
まえて平成 14 年の 21 世紀ビジョンの関するフォローアップ提言についてとりまとめ、これをもって「行動宣言」とする。

②インフラ整備・開発事業の市場動向
地質調査業は黎明期には資源開発と関連して発展したが、現在では建設産業が最も密接に関わる産業の一つとなっている。
建設産業の近年の動向は ｢地質調査業の 21 世紀ビジョン－市場が求める産業システムの構築に向けて－」で予想されたとおり、西欧諸国のストック型市場に移行しつつある。過去 10 年間の建設投資は GDP 比 =3% 程度の欧米諸国並み水準まで低下し、全工事費に対する維持修繕費の比率（1）地質調査業への期待

ここでは、地質調査業を取り巻く近年の災害発生傾向や市場・社会情勢の変化等をレビューするとともに、地質調査業に対するイメージや期待に関するインタビュー結果を紹介し、地質調査業として取り組むべき今後の課題と提言についてまとめた。

が 30% 程度まで今後上昇すると予測されている。
建設産業における地質調査業の活躍分野は計画・設計段階と運用維持段階に大別されるが、運用維持管理における需要が今後拡大するとともに、予防保全的維持管理を実現するための点検技
術や評価技術の開発が求められている。さらに、東日本大震災を契機として、建設産業並びに建設関連産業が安全・安心な社会を構築する上で不可欠な産業と再認識され、地域に密着した街づ
くり、耐震性補強、再生型エネルギー開発等における社会的要求が増大するものと予想される。

①災害発生傾向と自然環境の変化
国内の自然災害に関しては、豪雨の発生回数と震度 5 以上の有感地震回数とも近年は増大する傾向にあり、大規模な災害が多発し被害が甚大化する傾向にある。これらの災害に関しては、深層崩壊等の大規模自然災害に関する地質調査手法の開発や、土砂災害防止法に代表されるようなソフト対応を含めた減災対策の検討が今後重要となるものと思われる。さらに 2011 年 3 月 11
日の東日本大震災では、ハザードマップ等で想定された規模を上回る地震動や津波が発生したことから、災害発生のリスク評価における精度・不確実性の評価、災害予防・減災に関する情報提供、対応における合意形成等の技術的課題が提起されており、地質情報を総合的にマネジメントする

建設産業の成長分野アンケート結果（国土交通省資料）

ワークフローを早急に確立することが必要である。
建設投資の変遷（平成 21 年度国土交通白書）

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第１章

全地連の行動宣言③情報化社会と地質調査業④地質調査業に対するイメージと期待

地質調査等で得られる情報は国の「知的基盤」の一つとして位置づけられ、地質図やボーリン

全地連では、業界以外の方の地質調査業に対するイメージや今後の期待などを把握するに当たグ柱状図などの公共データについては、防災・減災対策や資源・エネルギーの安定確保等におけり、平成 24 年度には、行政機関、研究機関、報道機関等の業界関係者を対象としたインタビュー

る活用を目的とした整備が進められている。しかし、これらの情報の活用については専門的知識形式によるヒアリング調査を実施した。

が必要となること等から、現段階では利用範囲が限られ、一般市民、企業、自治体等を含めた幅調査の結果、地質調査業に対するイメージについては、地質に関する専門技術者としての信頼広い利用促進が今後の課題となっている。私たちは専門技術者としてその仲介役を担うことを求感をもたれている反面、社会的な認知度は低く、労働提供型の業界としてのイメージを持たれてめられている。一方、情報通信技術の発展と普及に伴い、情報技術を中核とした知識情報社会へいると思われる。全地連では、ジオ・アドバイザーに代表される知識情報型サービスとしての地の移行が今後さらに進展すると予想される。知識情報社会への移行は、情報技術による産業構造

質調査業をこれまでもアピールしてきたが、このような取り組みを今後も継続することが必要との変革や新規ビジネス創出を伴って進むものと捉えられており、地質調査業においても知的情報考えられる。

サービス業としての業態の変革と情報技術を活用した新たな価値の創出が期待される。

一方、地質調査業への今後の期待については、防災分野、地質情報分野、地域開発、エネルギー分野などにおける技術開発・情報発信・社会貢献に関するコメントが多く寄せられている。今回のヒアリング結果は、私たち地質調査業界が成長分野に主体的に参入し、貢献することに対する期待がこれまで以上に大きいことを示すものであり、地質に関する専門技術者として責任を再認
識し、安全・安心な社会の構築に積極的に取り組まなければならないと考える。

インタビューで寄せられたご意見

情報技術と公共データをもとにした新規ビジネス・新規産業の創出イメージ（経済産業省資料）

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建設関連業界全体が地味な業界にあるが、その中でも地質調査業は特に地味な印象が強い。液状化や地盤沈下等「悪い地盤」が問題となった際に地質調査が話題となる。建築分野等に各種の賞があるのに対し、地質技術分野には賞がなくスター技術者がいない。東日本大震災以降、「安心」がキーワードになっており、防災分野やエネルギー分野での活躍を期待している。

技術指向の業界であり頼りになる地質のス
ペシャリスト集団である反面、積極的な情報発信や市場開拓などの取組みが少ない気がする。災害対応や地下開発等、地質専門家の必要性を痛感しており、もっと前面にたった活躍を期待している。

地質調査技術者はもっと評価されるべきであり、業界のアピールが必要である。調査
成果には満足しており、技術の継承と若手技術者の育成にとりくんでほしい。地域防災を充実させる上での地質技術者の貢献を期待している。

地質に関するデータは、国土に関する基礎情報で有り、地質調査業と IT 産業とは密接な関わりがある。蓄積されている地質情報の活用や災害予測が実現できればすばらしい。

日本の地質調査会社は高度な技術力を有し、海外においても高い品質や現場管理能力が評価されている。海外では、地質調査は知識提供型の産業との認識がある。地熱などのエ
ネルギー分野での貢献や方向制御ボーリング技術の開発を期待している。

地質調査は元来は知識提供型の産業のはずであり、地質調査技術者の意識を変えないといけない。最近は自然災害が多発し、地質調査への関心が高まっており、産業転換のチャンスであり、地域特性を熟知した地質技術者に対する期待は大きい。

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第１章

全地連の行動宣言■ 地質情報の積極的な発信と活用
防 災（安全の確保）自然環境（地質・地盤環境）

東日本大震災を契機として自然災害に対する防災・減災への関心が高まっており、地質調査を専門とする地質調査業協会並びに個々の地質技術者に課せられた期待・責任はこれまで以上に大きいと捉えられる。全地連では、これまでもジオ・アドバイザーとして社会貢献や知的情報サービスとしての地質調査業を広報活動等を通じて社会にアピールしてきたが、インタビュー結果か

地質調査業（ジオ コンサルタント）

らは、地質調査に係わる技術者の実像や情報サービスとしての役割が社会に伝わり難い状況にあると捉えられる。地質調査に係わる技術者は、地質に関する専門技術者として社会的役割・責任を再認識し、地質情報の発信や活用に積極的・主体的に取り組むべきと考える。地質調査業に寄

環境保全（自然との調和）

建 設（社会資本整備・維持管理）

せられる期待には、調査技術の高度化や新規分野での貢献等多岐に及ぶが、調査で得られた知見を単に蓄積するだけでなく、利用者のニーズに応じてわかりやすく的確に地質情報を提供できるシステムを構築することが、地質調査業の今後の社会貢献において重要な課題と捉えられる。

拡大する地質調査業の活躍分野■ 新たな技術展開、新規分野への参入
最近の市場ニーズの特徴としては、自然災害の大型化・甚大化、防災・減災に関する社会的要⑤これからの地質調査業
全地連では、平成 14 年の ｢地質調査業の 21 世紀ビジョン」において地質調査業の特性、市場動向、新規技術領域等を分析し、下記を提言してきた。
◦市場が求める産業システムの構築（市場動向、技術領域の分析と技術展開）◦ジオ・アドバイザーとしての社会貢献（防災基本情報の提供、建設コストの縮減）◦多様な発注への適応力の向上（地質調査の専門性を踏まえた契約方式）◦信頼の確保（倫理規定、品質管理、標準化、賠償制度）求の高まり、インフラ整備におけるストック型市場への移行、情報化社会の進展等をあげることができ、これらの市場ニーズに対応させた技術展開、新規分野への参入に積極的に取り組むべきと考える。
具体的な技術展開としては、深層崩壊に係わる地質調査・モニタリング技術の開発、効率的な点検技術の開発、地質情報のマネジメント技術の開発等が重要と考えられる。また、新たな分野としては、再生型エネルギー分野や放射性物質に係わる環境保全等があげられる。さらに、これらの技術展開や新規分野への参入を進める上では、異業種間交流やコンソーシアム活動等の取り
組みが、技術展開の迅速化や新たな事業の創出の点で重要と考えられる。

これらは地質調査業の産業としての特性を反映したものであり、今後も継続して取り組むべき内容である。一方、地質調査業を取り巻く環境の最近 10 年間の大きな変化として、自然災害の大型化、維持管理型社会へ移行、地域密着型の街づくりや再生型エネルギー等の社会的要求の変化、情報化社会の進展をあげることができる。地質調査の分野においては、このような情勢・社会的要求の変化に対応して、深層崩壊等に関する調査・評価技術の開発、点検技術の高度化、地質情報のマネジメント技術の高度化など、市場ニーズに応じた技術展開の具体策が今後必要と考えられる。また、地質調査業に対するインタビュー結果からは、多様な分野における技術開発や技術の高度化といった要求とともに、東日本大震災を契機として自然災害や地域開発等において地質■ 地域に密着した活動と社会貢献
防災対応やインフラの維持管理等の点で、地域に密着した基幹産業として建設業の役割や貢献が注目されている。国内の地形・地質特性等の自然環境は地域によって大きく異なっており、地域の地質特性に精通した地質調査技術者は、防災対策や街づくり等を通じて地域に密着した社会貢献に積極的に取り組むべきと考える。具体的には、
自然災害や防災に関する啓発活動・避難シミュ
レーション、小規模地熱エネルギー開発や地中熱開発、地域の地形・地質特性を踏まえた街つくり等があげられ、これらの活動を通じた技術の高度化や独自サービスの創出等も期待される。

専門技術者が積極的に参画して社会貢献することが求められている。これらの点を踏まえ、「地質調査業の 21 世紀ビジョン」をフォローアップする提言を次に示す。

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第１章

全地連の行動宣言

安全で安心な社会づくり(2) 地質調査業の提言－全地連 21 世紀ビジョンのフォローアップ 2013 －近年の社会情勢の変化や自然災害に関する社会的な技術要求や信頼に応えるため、｢地質調査業の 21 世紀ビジョン－市場が求める産業システムの構築に向けて－」のフォローアップとして以下を提言し、行動宣言とする。

地質調査業の 21 世紀ビジョン フォローアップ提言
地質の専門技術者として積極的な参画
地質情報の積極的な情報発信と活用

新たな技術展開・
新たな分野への参入

地域に密着した活動と社会貢献調査で得られた知見を単に蓄積するだけでなく、利用者のニーズに応じてわかりやすく的確に地質情報を提供できるシステムを構築の構築。

深層崩壊に係わる地質調査・モニタ
リング技術の開発、効率的な点検技術の開発、地質情報のマネジメント
技術の開発等。再生型エネルギー分野や放射性物質に係わる環境保全分
野等。

自然災害や防災に関する啓蒙活動・
避難シミュレーション、小規模地熱
エネルギー開発や地中熱開発、地域の地形地質特性を踏まえた街つくり等。技術の高度化や独自サービスの創出。

地質調査業の 21 世紀ビジョン

地質情報の積極的な情報発信と活用
地質調査に係わる技術者は、専門技術者として社会的役割・責任を再認識し、地質情報の発信や活用に積極的・主体的に取り組むべきである。
地質調査業に寄せられた期待には、調査技術の高度化や新規分野での貢献のみならず社会への情報発信もある。調査で得られた知見を単に蓄積するだけでなく、利用者のニーズに応じてわかりやすく的確に情報を提供できるシステムを構築していくことで地質調査業の社会貢献を果たしたい。

フォローアップ 2013

新たな技術展開、新規分野への参入
地質調査業は、市場ニーズに対応させた技術展開、新規分野への参入に積極的に取り組むべきである。
具体的には、深層崩壊に係わる地質調査・モニタリング技術の開発、効率的な点検技術の開発、地質情報のマネジメント技術の開発等、再生型エネルギー分野や放射性物質に係わる環境保全分野等への参入を図りたい。

地域に密着した活動をとおしての社会貢献
国内の自然環境は地域によって大きく異なっており、地域の地形地質特性に精通した地質調査技術者は、防災対策や街づくり等を通じて地域に密着した社会貢献に積極的に取り組むべきである。
具体的には、自然災害や防災に関する啓発活動・避難シミュレーション、小規模地熱エネ
ルギー開発や地中熱開発、地域の地形地質特性を踏まえた街づくり等にも参画したい。

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第

2

章

地質リスク活動の事例報告

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第２章

地質リスク活動の事例報告「適切な地質調査によるコスト縮減」は、全地連が予てから言い続けてきたことである。ただ、「具体的にどうすれば、どうコストを縮減できるのか」を明確に示すことが困難で、適切な地質調査の実現にあたって克服すべき課題であった。この課題に取り組み、「適切な地質調査によるコスト縮減」を定量的に明示すること、ひいては「適切な地質調査とは何か」を提案することを目的として、地質リスク活動を行なっている。
一般にリスクとは、特定の事象に対し「それがどの程度発現しそうか」ということと「それが図 -1 信頼性に基づいた設計起きた場合にどの程度大変なことになるのか」で表現される※１）、意思決定のための一つの指標である。これに対し、地質リスクとは地質に関連して発生する危険な事象の起こりやすさとこれに

ここで、「抵抗のばらつきに応じて」というのが重要であり、この抵抗のばらつきの大きさに応伴う被害損失から定義され、地質調査と地質リスクの関係を明らかにしていくことが地質リスク

じて構造物の構造は変化することはいわば当たり前のことであるが、これまでの安全率を用いた活動である。折しもわが国では、1998 年に閣議決定された「規制緩和推進 3 ヵ年計画」にはじ

設計ではこの点が十分に評価されていなかった。これは、先人が経験的に決めてきた安全率が今まる国家施策の一つとして、性能設計の運用と同時に信頼性に基づく設計基準への改訂が道路橋

日の社会基盤の安全性を支えてきたことは間違いないものの、どのように決定したのかが不明確※２）

示方書をはじめとしてまさに今行われており、地質リスクから適切な地質調査を提案する絶好の機会と捉え、当該活動を鋭意進めている。

な点が多く、明らかに異なるばらつきに対して同じ安全率を用いている例もあり、設計の安全性も不明確なものとなっていた。この結果、新たな技術や最新の研究成果が設計に活用されにくい

本報告では、信頼性に基づく新たな設計基準の安全性と地質リスク・地質調査との関係、およ大きな要因ともなっており、実は適切な地質調査が評価されない大きな原因の一つにもなっていび地質リスクにおける地盤抵抗の不確実性の影響について概説し、適切な地質調査によりどうコた。信頼性に基づいた設計では、この点を定量的に扱うことにより、新たな技術や研究成果と同ストを縮減できるのかといった具体的なイメージを紹介する。

様に、適切な地質調査を評価することができるようになる。
例えば図 -1 で示した破壊確率は、地質リスクで対象とする事象（構造物の沈下や斜面崩壊など）※１：ISO 等の定義では、対象事象の発生に伴うよい結果と悪い結果の両方が含まれるが、ここでは悪い結果を取扱うの発生確率である。これに対し、地質調査により地盤の強度といった抵抗のばらつき（不確実性）※２：港湾では、信頼性に基づいた「港湾の施設の技術上の基準」がすでに 2007 年に発刊されているを小さく出来れば、図 -2(a) に示すように発生確率を低減させ、ひいては地質リスクを小さくする
ことができる。あるいは現在と同等の安全性（破壊確率）を満足するので良い場合には、図 -2(b)に示すように抵抗の平均値を小さくする、すなわち断面や杭本数などの構造を小さく抑えコスト（1）設計の安全性と地質リスク・地質調査を縮減することも可能となる。このように、今後信頼性に基づいた設計基準が確立される中で、適切な地質調査の位置付けは、安全性の確保やコスト縮減の観点で重要なものになると考えられこれまでの設計における安全性は、「抵抗は荷重よりも大きい」という大前提の元、抵抗の代表ている。

値を荷重のそれよりどの程度大きく設計するかについて、経験的に決められた安全率を用いて評価してきた。これに対し信頼性に基づいた設計では、図 -1 に示すように、荷重と抵抗のばらつきに係わる科学的データに基づき、「抵抗は荷重よりも大きい」という前提を満足しない確率（以下、破壊確率）により安全性を評価する。すなわち、ある特定の荷重を対象とした場合、目標とする
破壊確率を下回るように、対象とする構造物の抵抗のばらつきに応じて構造（断面、杭の本数など）が決定される。
(a) 破壊確率を低減（安全性の向上）(b) 構造（断面、杭本数等）の縮小（コスト縮減）

図 -2 地質調査で抵抗のばらつき（不確実性）を低減する効果

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第２章

地質リスク活動の事例報告

1）調査の量を増加して事業費を低減する事例のイメージ –1（2）地質リスクにおける地盤抵抗の不確実性

本城や大竹らの研究 1)–4) によれば，道路盛土や河川堤防など線状構造物の安定や変状の問題で、(1) では、今後適切な地質調査で地盤抵抗の不確実性を小さくすることにより、安全性やコスト

基礎地盤の調査箇所を増やすことにより地盤抵抗の不確実性が低減され、設計の信頼性の向上にの面で合理的な設計が可能となることを述べた。ここで、適切な地質調査がどの観点で地盤抵抗より、対策工を低減できる可能性が大きいことが指摘されている。ここでは、これが具体にどのの不確実性を低減できるのかについて触れておく。

ようにコスト縮減へつながるのかといったイメージを示す。

地質調査に関連した設計上の地盤抵抗の不確実性に影響する要因を表 -1 に示す。これらのうち現場は、地震時に液状化の発生が懸念される地盤上の既設河川堤防であり、別途代表断面にお設計に影響が大きいのは、調査数量に起因する統計的誤差、調査の質に起因する変換誤差、およ

ける FEM 解析を用いた地盤条件のパラメトリックスタディにより、PL 値 15 が対策実施の閾値にびモデル誤差である。地質調査の結果のばらつきの影響が大きいと思われる方も多いと思われるなっているものと仮定する。ここでの例では、河川堤防の 5km の区間を対象とし、500m 間隔でが、これが設計に及ぼす影響は以外に小さい。これは例えば円弧すべりの計算では、すべり円弧

既設ボーリング（N 値計測）があり、これを用いて対策区間を設定する場合と、さらに 5 本の追上の合計せん断力が問題となり、地盤がばらついていてもすべり円弧上のせん断力が合計される

加ボーリング（N 値計測）をした場合との対策範囲を比較する。検討結果の不確実性としては、N

過程で平均化され、設計に用いられていることになるためである。直接基礎や杭基礎の支持力も値から FL 値を求める推定誤差、地盤のばらつき、FEM 解析の再現性、信頼性解析の不確実性を同様なことが言える。したがって、設計に影響の大きい統計的誤差や変換誤差に対し、調査の量考慮するものとする。すなわち、各ボーリング箇所で計算される PL 値は、これらの不確実性によを増やしたり、土質試験の実施による調査の質を向上したりすることで、地盤抵抗の不確実性をりばらついている。さらにこのばらつきは、調査箇所間の距離と調査結果の水平方向の自己相関確実に低減することが可能となる。なお、モデル誤差については、現地で載荷試験をするなどし距離の関係で大きくなる。このことは、調査していない箇所の PL 値は調査箇所のそれより信頼性て不確実性を低減することが可能なため、これも調査の質の一つとして取り扱えると考える。

が劣ること、隣り合う調査箇所の PL 値に差が大きければその間の調査していない箇所の信頼性が

表 -1より劣ることはイメージしやすいと考える。

地盤抵抗の不確実性に影響する要因

地盤抵抗の不確実性に影響する要因

内

容

1

地質調査結果のばらつき（空間分布）

同一層の場合でも、地質調査結果は一般に鉛直・水平方向にばらつく2

調査数量による不確実性（統計的誤差）

ボーリング本数や間隔、土質試験の量等により調査の信頼性は変化する

3

地盤物性値の変換誤差（変換誤差）

例えば N 値から推定した c やφなど、変換地盤定数の真値との再現性はばらつく

4設計モデルの再現性（モデル誤差）

支持力式などの設計式や FEM 解析など、計算方法に応じて実態挙動の再現性は異なるとともにばらつく

既設ボーリングから設定した対策範囲を図 -3 に示す。ここで、各既設ボーリング箇所で計算された PL 値に対し、受容損傷確率を 10% とした場合の 10% 超過確率を破線で示している。10％
超過確率は、計算 PL 値に対し先に述べた各不確実性により大きめのところにあり、さらに調査箇所間で隣り合う調査箇所までの距離と PL 値の差に応じて大きくなっている。この 10% 超過確率の線が対策の閾値である 15 を超える範囲が対策範囲であり、この例ではほぼ全線に渡って要対策
範囲と評価されている。
これに対し、追加ボーリングを 5 本追加した場合の対策範囲を図 -4 に示す。ここでは、追加ボー
リング箇所で比較的小さい PL 値が計算されたこと、追加ボーリング箇所では調査箇所間の距離と既設ボーリングの PL 値との差が小さいことから、調査箇所間の 10% 確率が小さくなっているこ（3）適切な地質調査によるコスト縮減(2) では、調査の量や質の向上で地盤抵抗の不確実性を小さくできることを述べ、この結果により安全性の確保やコストの縮減を可能とできることは (1) で述べた。地質リスク活動では、これらに関する具体的な事例を収集し分析することで、「適切な地質調査によるコスト縮減」の実現をとが分かる。この結果、要対策範囲が既設ボーリンのみの場合と比較して約 2/3 にできると評価されている。
実際の設計では追加ボーリングの位置を色々と検討し、最適な位置を決めることが適切な地質調査となるが、このように信頼性に基づく設計により、調査の量と事業費との関係を定量的に示すことができる。

目指している。
次に、今後地質リスク活動で収集していこうとしている対象事例のイメージを示す。

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第２章

地質リスク活動の事例報告

この結果を図 -5 に示す。この結果によれば、N 値のみから 40m の不完全支持杭を設計した場
合には、当初設計の完全支持杭と比較して不完全支持杭とすることによる不確実性の増加から、杭の破壊確率は増加し設計条件を満足しない。これに対し、土質試験を詳細に実施して 40m の不完全支持杭を設計した場合には、土質試験により大きな地盤の強度が得られるとともに不確実性が低減し、結果として当初設計と同等の安全性（破壊確率）を確保でき設計条件を満足している。
また、土質試験に加え現場で載荷試験を実施した場合には、さらに支持力式の不確実性（モデル誤差）も低減でき、25m の杭でも当初設計と同等以上の安全性（破壊確率）を確保でき設計条件を満足すると考えられた。
図 -3 既設ボーリングによる対策範囲

このように、信頼性に基づく設計により、調査の質を向上すればするほどそのための費用を考慮してもなお事業費の縮減が可能になるといった、調査の質と事業費との関係を定量的に示すことができる。

図 -4 追加ボーリング後の対策範囲

2）調査の質を向上して事業費を低減する事例のイメージ –2橋梁の基礎のような点としての設計において、基礎地盤の調査の質を向上することで地盤抵抗の不確実性が低減され、設計の信頼性が向上することは容易に想定することができる。ここでは、これが具体にどのようにコスト縮減へつながるのかといったイメージを示す。
ここでの現場は、明確な支持層が深い海上橋梁の橋脚基礎をイメージしており、当初設計と同等以上の安全性により不完全支持杭の適用からコスト縮減の検討を想定している。紙面の都合上具体的な設計条件は割愛するが、当初設計で N 値のみから杭長 50m の完全支持杭を計画したとした場合に、当初設計と同様に N 値のみから 40m の不完全支持杭を設計した場合、土質試験を詳細に実施して 40m の不完全支持杭を設計した場合、さらに現場で載荷試験を実施して 25m の
不完全支持杭を設計した場合について信頼性を計算※している。
※ここでのそれぞれの不確実性はすべて根拠無く仮定したものである。ここでは、調査の質を向上することで不確実性が変化した場合に、設計がどう変化するのかといった観点のみでこの例を参照していただきたい。

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第２章

地質リスク活動の事例報告（4）地質リスクに係わる今後の取り組み

基本式
性能関数 ： g ＝ R – S ≧ 0

指示力（R）: R ＝δM・
（δBV・δBQ・q b・A+δMV ・δMf ・U・l・f）
荷重（S）: S ＝δG・G+δQ ・Q

本報告では、地質リスク活動を通じて、全地連が予てから言い続けてきた「適切な地質調査によるコスト縮減」は事実であるとともに、今後の信頼性に基づく設計基準の改訂により、それを定量的に表現できることを述べた。今後とも本活動を継続し、「適切な地質調査によるコスト縮減」の事例を増やすとともに、実際の現場へのプロトタイプ的な適用についても取り組み、「適切な地質調査」の実現へ寄与していきたいと考えている。
参考文献：
１） Honjo, Y.(2011): Challenges in Geotechnical Reliability Based Design -2nd Wilson Tang
Lecture-, Proc. of 3rd International Symposium on Geotechnical Safety and Risk, N.Vogt et al.
ed., pp.11-28
２） 本城勇介 , 大竹雄 , 加藤栄和（2012）：地盤パラメータ局所平均の空間的ばらつきと統計的推定誤差の簡易評価理論 , 土木学会論文集 C( 地圏工学 ) , Vol. 68, No. 1, pp.41-55
３） 大竹雄，本城勇介（2012）：地盤パラメータ局所平均を用いた空間的ばらつきの簡易信頼性評価法の検証，土木学会論文集 C( 地圏工学 )，Vol68，No.3，pp.475-490
４） 大竹雄，本城勇介，小池健介（2012）：調査地点を考慮した長大水路の液状化危険度解析，
地盤工学ジャーナル，Vol.7, No.1, pp.283-293

当初設計：完全支持（N 値より）

変更 1：不完全支持（N 値より）

変更 2：不完全支持（土質試験より）変更 2：不完全支持（土質試験／載荷試験より）

図 -5 地質調査の質と杭基礎の設計例

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3

第

章

活動報告

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第３章

活動報告

１．全地連の１０年の歩み

年度（西暦）（1）協会活動の推移（平成 15 年度〜平成 24 年度）
年度（西暦）

トピックス
・全地連創立 40 周年事業
・CALS/EC キーマン講習会の開催開始
・「NPO 地質情報整備・活用機構」設立支援

平成15年度・地質調査技士資格制度の見直し（2003）
・技術フォーラム 2003（さいたま）の開催

・出版物 /

講習会＊

・「地質調査要領」（（財）経済調査会）
・「ボーリングポケットブック（第 4 版）」
・日本語訳「環境と地質」
・「土壌・地下水汚汚染のための地質調査
実務の知識」
・「地質と調査」（96 号～ 99 号）
電子入札対応講習会＊

・土木地質図情報原案作成委員会の設置
・Web-GIS システムの構築開始
平成16年度 ・下請法への対応検討（2004） ・技術フォーラム 2004（福岡）の開催

・「コスト構造改革に資する地質調査を効果的に実施するための 10 の提案」
・
「地質調査技術による維持管理分野への展開」報告書・「地質と調査」（100 号～ 103 号）「土壌汚染状況調査講習会（環境省）」＊

・「公共工事の品質確保に関する法律」に基づく基本方針の策定に関する要望の取りまとめと提案事業
・Web-GIS の構築と高度利用のためのコンソーシアム設置
・地質に係わる事業リスク WG の設置
・技術フォーラム 2005（仙台）の開催

・「実務に役立つ Web-GIS」
・広報冊子「社会に貢献する地質調査業」
改訂版
・「地質と調査」（104 号～ 107 号）

・地質情報管理士資格制度の創設
平成18年度 ・JIS 原案「工学地質図」の策定（2006） ・日本列島地質百選プロジェクト開始
・技術フォーラム 2006（名古屋）の開催

・「地質に係わる事業リスクの検討」報告書

平成17年度（2005）

・新マーケット創出・提案型事業開始
・現場技術の伝承プロジェクト開始
・独立行政法人土木研究所との意見交換会
実施
平成19年度・新 Web サイト「地質関連情報 Web」の公開
（2007）
・地質リスク「海外調査ミッション（米国西海岸）」派遣・ジオ・スクーリングネットの機能強化版公開

・出版物 /

講習会＊

・工学地質図の JIS 制定
・PR 用小冊子「日本ってどんな国・地震編」
・全地連表彰制度「全地連奨励賞」の創設
・「JISA0206 工学地質図ガイドブック」
・ジオパーク普及活動（NPO 地質情報整備・ ・「地質と調査」（116 号～ 119 号）
平成20年度＊活用機構との連携事業）「地質リスクとリスクマネージメント」（2008）
・新 Webサイト「地質情報ポータルサイト」
シンポジウム＊の試験公開
土木研究所との連携講習会「新分野開拓
・技術フォーラム 2008（高知）の開催を目指して」
・地域活性化委員会の設置
・地質リスク学会の設立
・地質の相談窓口の設置
平成21年度・総務省のユビキタス事業「防災立国」へ（2009）の参画
・技術フォーラム 2009（松江）の開催

・PR 用小冊子「日本ってどんな国・地下
水編」
・「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研究会」報告書
・「地質と調査」（120 号～ 123 号）

・国土交通省委員会「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」等への参画
・地盤情報の法制化に向けた活動
・財団法人道路保全センターの関連事業の引き継ぎ
平成22年度 ・Web 版「地質調査業者要覧」の発行事業（2010） ・日本ジオパークネットワーク事務所の受入・全地連事務所移転
・技術フォーラム 2010（那覇）の開催

・PR 用小冊子「日本ってどんな国・火山編」
・「施工業者のための斜面崩壊による労働災害防止ガイドブック」
・「地質リスクマネジメント入門」
・「ジオパーク・マネジメント入門」
・「地盤情報を活用した新規ビジネスへの展開について」報告書
・「地質と調査」（124 号～ 127 号）＊＊

土木研究所との連携講習会「新分野開拓を目指して Ver.2」

第１回地質リスクマネジメント事例研究
発表会

土壌汚染調査技術管理者試験事前講習会＊

・「地質調査業の新たな展開と企業間連携」
報告書
・「地質と調査」（108 号～ 111 号）
・「防災・維持管理分野における物理探査の適用」報告書
・「全国標準積算資料（土質調査・地質調査）」
改訂版
・「日本列島ジオサイト地質百選」（ｵｰﾑ社）
・「地盤情報の活用と新ビジネス」報告書
・「地質と調査」（112 号～ 115 号）＊

産学官連携講習会「最新：地すべり技術
講習会」

斜面防災技術講習会＊

・一般社団法人への移行準備・提言書「東日本大震災の復旧、復興への全面的な取り組みと二つの提言」の策定と関係省庁等への PR 活動
平成23年度 ・全地連 e-learning センターの試験公開（2011） ・技術フォーラム 2011（京都）の開催

・PR 用小冊子「日本ってどんな国・豪雨編」
・PR 用小冊子「日本ってどんな国・津波編」
・「全国標準積算資料（土質調査・地質調査）」
増補版
・「地質と調査」（128 号～ 131 号）
地盤から見た“東日本大震災”報告会＊

道路防災点検技術講習会（福岡）＊＊

第２回地質リスクマネジメント事例研究
発表会

土壌汚染調査技術管理者試験事前講習会＊

・技術フォーラム 2007（札幌）の開催

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トピックス

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第３章

活動報告

年度（西暦）

トピックス

・一般社団法人へ移行（平成 24 年 4 月 1 日）・応用地形判読士資格制度の創設
・ジオ・アドバイザー制度の構築
・独立行政法人土木研究所との共同研究
平成24年度
「のり面構造物に関するアセットマネジ（2012）
メントに関する共同研究」
・全地連創立 50 周年事業の準備開始
・技術フォーラム講演集の Web 配信開始
・技術フォーラム 2012（新潟）の開催

・出版物 /②小中学校理科教育等への支援事業

講習会＊③ＰＲ用パンフレットの作成と頒布事業

・PR 用小冊子「日本ってどんな国・液状化編」
・Web 版「ボーリング作業のための安全マ
ニュアル」＊

地盤から見た“東日本大震災”シンポジウム＊

平成 24 年度 除染特別区域等における地質調査と積算事例に関する講習会

・今年度、２種類の新パンフレット（テーマは、「液状化」等を予定）を制作④表彰事業（全地連 “ 奨励賞 ” の運用）
(3) 相談事業
２「地質調査に関する専門的技術者である地質調査技士等の認定を行うとともに、専門技術の道路防災点検技術講習会＊

向上と維持を図るための講習会等を開催し、日本の地質調査の基礎技術の確保や普及啓発

第３回地質リスクマネジメント事例研究
発表会＊

資格付与・人材育成事業をめざす事業」(1) 資格認定事業

土壌汚染調査技術管理者試験事前講習会＊

資格検定試験の実施・登録、更新（2）直近の協会活動の全体構成と実施組織（平成 24 年度）

・「地質調査技士」「地質情報管理士」「応用地形判読士」の 3 資格に関する検定試験の実施
・「地質調査技士」「応用地形判読士」は 5 年毎、「地質情報管理士」は、3 年毎の登録更新［基本方針］

を実施(2) セミナー事業

公益性の高い事業を積極的に展開し、地質調査の新たな役割を創出する。
［実施方針］①技術フォーラムの開催① “ 国土の復興支援 ” に繋がる事業を優先的に実施する。

「技術フォーラム 2012（新潟）」の開催② “ 安心・安全 ” な国土の保全を目指すために地質調査技術の向上を図る。

②関係機関との連携講習会等の開催(3) 教育・訓練事業③ “ 環境問題 ” に積極的に対応する。
④ “ 地域活性化 ” に関する活動を展開する。

①富士教育訓練センターの施設を利用した技術者教育を実施。

⑤ “ コスト構造改革に寄与する地質調査技術の有効活用 ” に関した提言活動を行う。

②「土質・地質技術者の生涯学習ネット－ジオ・スクーリングネット－」の管理運営とCPD 制度（生涯学習）への対応を実施

Ⅰ．公益に資するための事業
１

提言事業

調査研究・成果普及事業「地質調査及び地質調査業に関する法制及び施策の調査研究を行い、国土の効率的な利用、「地質調査の技術に関する調査研究及び啓発事業を通じ、もって一般市民との連携を図り、整備、環境問題等に繋がる提言を行うことによって、国民のための建設事業の構築をめざ“ 世界に類例のない、複雑な日本の地盤特性 ” に関する情報の共有化を進める事業」

す事業」(1) 機関誌等の頒布事業(1) 提言事業①季刊（年４回）機関誌「地質と調査」の発行と頒布①コスト構造改革への提言事業②地質調査に従事する技術者等を対象とした各種マニュアルの制作と頒布

・地質リスクに関する活動の展開と成果の公表による PR 活動

・「ボーリング安全マニュアル（旧：安全手帳）」の Web 版出版（創立 50 周年記念事業）

・「地質技術顧問（ジオ ･ アドバイザー）」制度の試験運用開始(2) 情報発信による支援事業①ジオパーク（地質遺産）に関する支援事業

52

３

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION②地質情報の有効活用に関する提言事業と情報化対応への事業・法制化に関する活動に対するバックアップ事業

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第３章

活動報告

(5)e-learning センターのコンテンツの充実(2) 国内外の学会、非営利組織および関係機関との連携事業(6) 研修用資料の制作検討① NPO 地質情報整備活用機構との連携事業②（独）土木研究所、（独）産業技術総合研究所との連携事業

５

技術者の資格・教育・活用について

・「地盤から見た “ 東日本大震災 ” シンポジウム」の開催(1)（独）土木研究所との共催による技術講習会の開催③（社）地盤工学会、地質リスク学会等との連携事業(2) 財団法人全国建設研修センターとの共催による技術者短期研修会の開催(3) 関連学協会等との連携による地盤技術者の資格・教育・活用に関する調査・研究(3) 補助金事業(4) 地区協会と連携した「現場技術の伝承」に関する活動
Ⅱ．公益事業を支えるための活動
１

２

３

経営基盤の確立について(5) 財団法人道路保全センターからの事業一部引き受け
６

情報・通信に関する事項について(1) 中小企業施策等政府による経営支援策の調査と周知(1) 地質情報の利用促進に関する活動(2) 企業のコンプライアンスのための情報収集と周知(2)CALS/EC に関する調査・研究と情報提供(3)「地質調査業協同組合連絡協議会（ジオ・ラボネットワーク）」の運営(3)Web-GIS（Web-GIS 版電子納品統合管理システム）の広報・普及

地質調査業の社会的地位の向上について(4) 成果品の原本性の確保等地質調査業務に関する電子公証の適用に関する調査・研究(1) 地質調査業が担う役割の強化に関する活動(5) 工学地質図の JIS 化に対応したガイドブックの発行と普及活動(2)「倫理綱領」の遵守についての活動(6)「地質関連情報Ｗｅｂ」の充実(3) 地質調査の社会的地位の向上と新しい事業領域の可能性の検討(7) 地質関連情報のポータルサイトの普及活動(4) 領域拡大に資する受託業務の推進(8) 国が進める CALS/EC に対応するための関連ソフトの開発と無償公開

地質調査業を取り巻く市場環境の改善について

７

広報活動について(1) 入札・契約制度の改革への対応(1) 地区協会の行政機関、発注機関との意見交換会等への支援(2)「取引適正化委員会」の運営(2) 発注機関に向けた「提案書」の作成と広報宣伝活動(3) 地質調査業の標準契約約款及び標準仕様書の整備の推進(3) 災害時における発注機関への支援スキームの検討(4)「地質調査要領」の普及活動(4) インターネットを活用した情報サービスと関連サイトの充実(5) 平成 23 年度増補版積算資料の広報宣伝活動(5) 各種資料の提供(6)「地質リスク」に関する研究成果の取りまとめと関係機関へのＰＲ活動

４(7) 発注機関との定例の意見交換会の開催

Ⅲ．その他の事業(8)「地域活性化委員会」の運営

１

各種保険制度の運営について(9) 新マーケット創出・提案型事業の展開(1) 全地連グループ保険福祉共済制度

地質調査技術の向上について(2) 労災上積み保険一括加入制度(1) 地質調査関連技術図書の出版事業(3) 全地連第三者賠償補償制度(2) 地質調査技術の向上及び新たな展開に向けた調査・研究(4) 全地連個人年金共済制度(3) 政府等の技術的事項に関する施策への対応(5) 全地連職業賠償補償制度(4) 事業拡大に繋がる講習会事業の展開（道路防災点検講習会の実施）

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第３章

２

活動報告

（3）全地連が公開している WEB サイト

その他①全地連公式ホームページ「地質関連情報 Web」

(1)「個人情報保護法」への対応

URL は、http://www.zenchiren.or.jp/(2) 国際化問題に関する調査・研究(3) 技術者等表彰制度の運用(4) 地質に関する社会貢献活動や事業に対する新しい表彰制度「全地連奨励賞」の運用(5) 受注動向調査等各種調査の実施(7) 全地連組織のあり方の検討

平成 24 年度組織
総 会
相談役
会 長
顧 問

参 与
監 事

理事会
代表理事・業務執行
理事連絡会議ジオ・ラボネットワーク（地質調査業共同組合連合協議会）

事務局

中央取引適正化委員会
地質調査技士・地質情報管理士
応用地形判読士 資格検定委員会②地質情報ポータルサイト（NPO 地質情報整備活用機構と共同運営）
URL は、http://www.web-gis.jp/

総務委員会
企画委員会
必要に応じ WG
技術委員会
必要に応じ WG
情報化委員会
積算委員会
編集委員会
ボーリング研究会
地域活性化委員会

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第３章

活動報告

③地質の相談窓口
URL は、http://www.zenchiren.or.jp/soudan/soudan.html④ジオ・アドバイザーによる地質の相談窓口
URL は、http://www.web-gis.jp/geoadviser/index.html

58⑤ジオ・スクーリングネット（土質・地質技術者の生涯学習ネット）
URL は、https://www.geo-schooling.jp/⑥地質リスク学会ホームページ
URL は、http://www.georisk.jp/

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第３章

活動報告

２．各地区協会の 10 年の歩み
北海道地質調査業協会

この 10 年

２．協会の組織

開発局事業振興部・札幌開発建設部及び北海道
北海道地質調査業協会は、昭和３３年１月に建設部等）の企画・実施及び説明資料の作成を

わずか１２社で設立され、会員数も平成１２年度

担当している。また、委員会に「情報処理ワーキに６９社でピークとなり、平成２０年には５２社でンググループ」を組織し、協会ホームページの企

創立５０周年を迎えた（会員数の推移は、別図の画・改訂及び運営を担当し、各機関・一般向け

とおり）。

に業界のＰＲや地質調査についての普及活動を協会の組織は、平成２１年度の総会において
新次

北海道地質調査業協会創立 50 周年記念行事
市内建物壁「化石探し」

プに決議執行機関の理事会を、理事９名に加え協会員に対して継続的に注意を喚起している。

当協会は、毎年度５月下旬に通常総会を開催

受注機会の確保においては、発注機関との意

するほか、理事会を年８回程度、各委員会を年

北海道における地質調査の事業量は、平成７

見交換会等を通じて、指名競争入札の拡大と設年度をピークに減少し続けてきたが、平成２４年

計業務との分離発注を強く要望してきた結果、度補正予算・平成２５年度本予算の成立で事業各発注機関に理解されてきている。また，地質量の増大が見込まれている。さらに、平成２４年

調査業登録業者は、「技術上の管理を司る責任

度の政権交代によって「国土強靭化計画」が具者」と「現場における調査及び計測を管理する

体的に動き出す可能性が高まってきている。

責任者」をそれぞれ配置することが義務づけら総務委員会は、総会・理事会等の計画・運営、

国土強靭化計画は、①東日本大震災からの復れており、業務の品質の維持・向上に大きく寄与

予算・決算等の事務局運営の管理、綱紀・会則

興、②大規模災害に備えるための日本全体の防している。このことを発注機関にアピールしつつ、等の改正等の諸事業を担当している。

災・減災力を高めること、③「国土の均衡ある発地質調査業協会及び地質調査技士の活用をお願展」によって地域を活性化することを目的としていしているところである。

５～８回程度開催している。
北海道取引適正化委員会は、不正入札行為の根絶を目的として、理事全員で構成している。
協会業務を執行する委員会は、総務委員会、技術委員会、広報委員会が組織されている。

技術委員会は、ボーリング調査現場技術講習会や若手技術者研修会等の講習会の企画・運営

当協会のここ１０年の新たな活動は、次のとおりである。
平成 16 年度

技術アドバイザー制度を発足

平成 19 年度 全地連「技術ｅ－フォ－ラム
２００７」の開催
平成 20 年度 北海道地質調査業協会創立
５０周年行事の開催
平成 22 年度 全地連「産学官連携技術講習会」の開催
平成 24 年度 最適設計のための “ 地質リスク回避のボーリング調査と評 価の手引き ” を作成

一方、最近の融雪・大雨等による地すべりや及び講師担当、調査委託業務の実施等を担当し斜面崩壊等の自然災害の多発や大規模な事業にている。特に平成２４年度には、北海道開発局

北 海道地質 調査 業協会 創立５０周年行事で近年、北海道における受注環境は、発注量のよって発生する自然由来の有害金属の処理も課の指導により、「最適設計のための “ 地質リスク

は、式典開催や記念誌発行といった協会内部だ

激減から業務受注に対する競争も激しく、低価題となっており、地質調査業の重要性や必要性

回避のボーリング調査と評価の手引き ”」を作成

けの行事に留めず、北海道開発局・北海道・札格による入札が多くなってきている。このことは、が再認識されてきている。

し、地質リスク回避のために連携を図ることを目

幌市のほか各種団体の協賛とジオ・フェスティバ

的に講習会を実施している。

ル実行委員会の協力を得て、市民の地質相談会、おり、事業の川上側に位置する地質調査事業量の増大も期待されている。

業務の品質が低下する事態を招くとともに加盟

60

３．この１０年の活動状況

技術アドバイザー及び事務局長で構成している（組織の現状は、別図のとおり）。

１．業界の現状

実施している。

新たに相談役（前理事長）を設け、理事長をトッ

北海道地質調査業協会
理事長 千葉り、毎年度、発注機関との意見交換会（北海道

各社の経営環境悪化を招きかねない。このため、広報委員会は、発注機関等に対し協会・地質パネル展示、サイエンスショー・サイエンスカフェ、

発注機関からの強い指導もあり、協会としても調査技士の活用についてＰＲ活動を実施してお化石探し（市内ビル巡り）等の市民や小中学生も

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第３章

活動報告

術者を中心に毎年２０名程度であるが、現場で実際に調査手法を経験することで、図書などでは得られない調査技術の要点を把握してもらっている。
このほか、恒例の事業としては、年始めに発■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）
氏

名

所属企業 名在任 期 間中川勝之

北海道土質コンサルタント㈱平成15年度 ～ 平成20年度

千葉

新次

大地コンサルタント㈱平成21年度 ～注官庁からご来賓をお招きしての新年交礼会、
北海道立総合研究機構地質研究所及び斜面防災対策技術協会北海道支部協賛の試錐研究会、「現場技術の伝承」プロジェクト
ボーリング調査現場技術講習会

日本応用地質学会北海道支部・日本地すべり学会北海道支部及び斜面防災対策技術協会北海■ 協会運営組織図（平成 24 年度）

道支部等協賛による現場見学会を実施している。
参加できるイベントとして開催し、開かれた地質調査業協会をアピールできた。
技術研修会は、若手技術者を主な対象として、
日本応用地質学会北海道支部等と共催で開催し営者講習会・年末特別講演会を開催し、最近の国の施策・社会情勢等について情報提供してい

総 会
総 会

理事会
理事会

る。

ている。この２年ほどは単なる講演会ではなく、

一方、社会貢献の一環として技術アドバイザー

実際に作業をしながら空中写真判読や地質図作が官公庁からの依頼による講演を行っているほ成の基本を習得する研修会として開催している。

か、小中学生や地域住民を対象に “ わかりやす

ボーリング調査現場技術講習会は、軟弱地盤

い地質の成り立ち ” 等について講 演を実 施し、と岩盤を隔年毎に実施し、調査手法の勘所を習

監事（2）
監事（2）

また、会員企業代表者及び経営者を対象に経相談役（1）
相談役（1）

事務局
事務局
総務委員会
総務委員会
技術委員会
技術委員会
広報委員会
情報処理ワーキンググループ
広報委員会
情報処理ワーキンググループ
北海道取引適正化委員会
北海道取引適正化委員会
技術アドバイザー
技術アドバイザー

好評を得ている。

得することを目的としている。参加者は、若手技■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
（社）
150
150
100
100
50
50
0
0

62

60
60

58
58

15
15

16
16

17
17

52
52

52
52

52
52

52
52

50
50

48
48

49
49

18
18

19
19

20
20

21
21

22
22

23
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24
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（年度）
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第３章

活動報告

東北地質調査業協会

この 10 年

東北地質調査業協会創立 50 周年記念式典

公共事業をはじめとする公共投資が減少し続
けピーク時の半分以下になったため、地質調査

東 北 地 方の 受 注 額 は、H23 年 度 は 対 前 年への出前講座は、全日制課程と定時制課程にそます。

れぞれ 1 回の計 2 回講義と実習を実施し、高校

広報委員会は東北地方整備局や宮城県といっ

生に地質調査業の必要性を知ってもらい興味をた発注者との意見交換会の企画・開催や機関誌

持ってもらうことにより、次の世代への裾野を広『大地』の編集・発行、積算資料説明会の企画・げる活動になっています。

秋田』に向けて、技術フォーラム準備委員会を

当協会の活動内容の説明によるＰＲ活動はも新しく組織し、技術フォーラムの企画・準備を行とより、地質調査業の有効活用や発注形式などいます。

への要望を質疑応答の形で伝え、回答を頂くことにより、業界の地位向上や業務量確保への努

H24 年度は 12％増 111 億円であり、あまり大き

102 社を数えましたが、公共投資の減少等によ力を続けてまいりました。今までの意見交換のな増加にはなりませんでした。

りその後退会が続き、現在は半数以下の 48 社

結果として、地質調査技士を主任技術者の資格となっており、会員企業の増加が大きな課題と要件に加えていただいたり、震災後の三陸道ななっております。

どの地質調査を分離発注していただいたり、総縮小し、技術職など従業員を少なくするなどの対主体とする建設関連業の業界は、今こそ力を発応をしてしのいでいました。

揮して、被災者が 1 日でも早く立ち直れるように、行政機関と一緒になって業務に励んでいます。

合評価においての地域用件へ配慮していただい3．この 10 年の活動状況

たり、オールコアリングの単価を認めていただいたりなど、多くの意見を取り上げていただいてお本大震災が発生したことにより、状況は一変しま
2．協会の組織

置への対応があり、引き続き、復旧・復興のた64

昨年度で 11 回目を迎えました。

当協 会 の 会 員 数はピークの 平 成 13 年 には

私たち地質調査業の業界を含め、公共事業をした。発生直後は震災状況を調べる事と応急措国土交通省東北地方整備局との意見交換会は度比５９％増 99 億円と大きく増加しましたが、企業数が減少し、残っている企業も経営規模をところが、2011 年 3 月 11 日に未曾有の東日高校への出前セミナーの企画・開催を行ってい

また、来年開催される『技術フォーラム 2014・

和幸

1．業界の現状

さらに、平成 20 年から始めた仙台工業高校

開催を行っています。

東北地質調査業協会
理事長 高橋の開催、若手セミナーの企画・開催、仙台工業

当協会が継続して開催してきた『若手技術者ります。今後も、意見交換会等を継続して、有セミナー』は昨年度までで 35 回を数えます。こ

効な場として活用していきたいと思います。また、めの地質調査が行政機関である国および地方自東北地質調査業協会は東北 6 県の各県かられは会員企業における若手技術者の技術力向上

同じように宮城県土木部とも意見交換会を開催

治体から極めて大量の発注がなされ、現在もな選出された理事により理事会を構成し、各県のと技術の継承を目的としていて、全地連より補助しています。2 年前の東日本大震災の際には東お、発注は続いています。しかしながら、震災意見を取り入れながら、3 つの委員会によって各を頂いております。昨年は 2 年前の東日本大震

北地方整備局及び宮城県と結んでいる災害協定直前まで企業規模を縮小してきた結果、業務遂

種事業を運営しております。

災で宅地被害を受けた折立団地において現地研に基づき、被災状況の確認作業や被災状況調査を行いました。

行の力もピーク時に比べ半減しており、このよう総務委員会は協会運営に関する全般事項、総修を行い、実際の変状や家屋の被災状況を確認

な震災後の多量の業務を直ちに完遂する力は極会の運営や表彰等の選定、ＨＰの作成・更新、したことで、今後の調査現場においてその経験

めて難しくなっているのが実情です。震災直後は、会員相互の親睦行事に関する企画・運営を行っが役立つものと期待されます。

全国からの応援もありましたが、全国各地で発ています。

平成 17 年には仙台市において『技術フォーラ
ム 2005・仙台』が開催され、協会役員を始め

また、地質調査技士資格検定試験の事前講とする会員各社の協力の下、『必ず来る宮城県沖

生している自然災害や、従来からのインフラのた

技術委員会は地質調査技士及び地質情報管理

習会や登録更新講習会を開催することで、会員

地震』を題材にしたパネルディスカッション等をめの地質調査があり、長期間の応援は難しくなっ

士、応用地形判読士の資格検定試験の実施やの技術の研鑚、技術の伝承を図るとともに、貴行い、全国から 500 名を超える技術者が参加しております。

技術講習会の開催、地質調査技士更新講習会

重な技術者交流の場を提供しています。

て成功裏に終えることが出来ました。

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第３章

活動報告

平成 21 年 11 月には当協会の創立 50 周年を関誌『大地』50 号は創立 50 周年記念特集号と記念して記念事業および記念式典を国土交通省

なっており、当協会の成り立ちや活動実績はもとさまを初めとするたくさんの御来賓の皆様に出より、51 号と連続して東北各県の地形や地質概

席いただいた中で、盛大に開催することができ、■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）
氏

名

所属企業 名要についてかなり細かに掲載しており、貴重な資

奥山紘一

㈱新東京ジオ・システム

平成15年度 ～ 平成18年度

これまでの歩みを振り返りながら、未来への決料として今後も大いに活用されるものと思われま

早坂

功㈱テクノ長谷平成19年度 ～ 平成24年度

意を新たにしました。また、この際に発行した機す。

■ 協会運営組織図（平成 24 年度）

在任 期 間

総会
事務局

総会
理事会

事務局

理事会
広報委員会

広報委員会

技術委員会

技術委員会

総務委員会

総務委員会

■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
150
（社）
150
100
100

50

0

66

95
50

0

15

91
91

86
86

16

15
16

75
75

17
17

64
64

18
18

61
61

19
19

53
53

20
20

49
49

21
21

48

47
22

22

48

47

23
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24
（年度）

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第３章

活動報告

北陸地質調査業協会

３．この 10 年間の活動状況

この 10 年

地質調査に関する受注減対策として、各発注機関に対する要望活動や北陸地方整備局との意
見交換会を開催するなど事業量の確保に努めてきた。また、当協会としては、業の根幹となる技術者の育成、確保が重要と考え、調査技士資北陸地質調査業協会
理事長 大谷格検定試験事前講習会や各種技術講習会を開政敬
北陸地質調査業協会

創立 50 周年記念祝賀会

平成 23 年度 北陸地方整備局との意見交換会

催するとともに、平成 8 年に始めた「北陸技術フォーラム」の開催を継続してきた。

１．協会の現状

で 15% も減少している。

２．協会の組織

成 16 年から若手技術者によるフォーラム実行委

このような中で、業の健全な発展のためには
北陸 協会の会員については、平成 4 年度の事業量、並びに技術者の確保さらに技術の伝承

当協会の組織は、別図のとおり技術委員会の員会を組織して企画・運営を行い、各支部の技

111 社をピークに、平成 14 年度には 90 社まで

が何よりも大切であるとの観点から、受注の増みの設置となっている。事前講習会や登録更新術担当理事、技術委員はオブザーバーとして委減少、さらに平成 15 年度から福井支部が北陸

嵩に向けて、「地質リスク」という概念を提唱し、講習会などは開催地支部の技術委員会が中心と員会に参加する方式とし、さらなる若手技術者

から関西地区に移管されたこと、富山支部会員

リスクマネジメントの視点から、地質リスク特定

なって運営し、北陸技術フォーラムはその開催をの活力や積極性などの可能性を期待するとともの退会もあり 48 社と大幅に減少した。その後、方法、ならびにリスク対応方法を示し、地質・担当する各支部で実行委員会を組織し、フォーに、より若手技術者の行動力が発揮できる技術

富山支部の一部復活はあるものの、公共事業費

地盤の不確実性を低減することで、公共土木事

ラムの計画策定や運営などを担っている。

フォーラムへと発展させてきた。

の減少等により、現在は 43 社となっている。

業の品質向上に寄与することを発注機関に訴え

北陸地区における地質調査事業費の受注動向

68

この技術フォーラムの開催に当たっては、平ている。

役員等の選任に当たっては、各支部の意向を

平成 23 年 9 月には、“ 現場に戻ろう ” －ジオ・

反映させるため、各支 部から、理事（理事長、アドバイザーとしての役割－をメインテーマとしについては、平成 10 年度をピークに減少し、平このため、そのような技術の提供を担保する副理事長を含む）は新潟、石川支部から各 4 名、た全地連「技術フォーラム 2012」が新潟で開催

成 14 年度ではピーク時の 56.7％、福井支部がため技術者の育成・確保さらに技術の伝承が課

富山支部から 1 名とし、さらに理事長選任支部され、会員各社、役員及び技術委員から協力を関西地区に移管された平成 15 年度ではピーク時題となっている。

は 1 名を加え、副理事長及び監事は新潟、石川得るとともに、若手技術者からはフォーラム実行

支部からそれぞれ 1 名推薦を願い、総会におい委員会の経験を活かし技術発表会スタッフの役て選任している。

割を担っていただき、成功裡に終了することがでの 44.6%、約 60 億円まで落ち込んだ。その後

このように業を取り巻く現況は厳しい現状にあの 10 年間は、中越地震、能登半島地震や、新るが、平成 24 年 5 月、石川県金沢市で、地元

潟・福島豪雨などの災害復旧事業などにより 80

石川県知事、北陸地方整備局長及び全地連会

また、北陸技術フォーラムや総会などの開催億を超えた年もあったが、全体的には 10% 程度

長ほか多数のご来賓をお迎えして盛大に創立 50については、当協会の中枢県である新潟市と金また、当北陸地方は、本州弧中部に位置し、の減となっている。

周年を祝うとともに、これまでのご支援、ご協力

沢市で交互開催となるよう計画するとともに、理島弧の屈曲部という特異な構造的部位を占める

また、長期に渡るデフレ経済・公共事業抑制に感謝し、今後とも、優れた経営戦略と技術で事会の開催についても利便性を考慮し、総会なとともに、中央部には糸魚川－静岡構造線が走っ政策の影響を受け、協会全体の生産能力は、正ユーザーに安価でより良い成果品を提供し、従どの開催日以外は距離的にほぼ中間となる糸魚ているなど複雑な地質構造であり、災害が多く

確な数 字は把 握されていないが、新潟支部の業員が生涯を託すことのできる業となるようさら

川市内での開催としている。

発生している地域である。この 10 年間においてデータでは、技術者数から見て、直近の 5 年間なる発展を誓ったところである。

も、平成 16 年 7 月の新潟・福島豪雨をはじめ、

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第３章

活動報告

中越地震、能登半島地震、中越沖地震、長野

新潟・石川支部では県知事から感謝状を受領し

県北部地震など度々地震に襲われている。これている。

■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）

ら災害の発生時においては、地域住民の安全・さらに、地震災害発生時において、公共機関

氏

安心を確保するために包括的に災害協定を締結などから地域の地盤に対する問い合わせが多く

尾蔵

博㈱ホクコク地水

平成13年度 ～ 平成16年度

し、会員各社の連携・協力の下、迅速に協会をあったが、各県毎の「地盤図」などはあるものの、

村尾

建治

㈱村尾技建

平成17年度 ～ 平成22年度

挙げて対応する必要があることを強く訴え、平国、県、市町村などの各発注機関が蓄積してい

大谷

政敬

㈱キタック

平成23年度 ～成 18 年 5 月全国で初めて北陸地方整備局と災るボーリングデータの柱状図などを活用すること

害協定を締結した。この協定締結後、平成 19ができなかった。このため、各機関・団体が保年 7 月発生の『新潟県中越沖地震』では、災害有する地盤データを広く活用するため、各機関・協定に基づいて協会として初動対応を始め、国団体で蓄積された地盤情報の活用に向けて精力

直轄管理施設の被災状況や地質調査など、協会的に活動し、平成 18 年 2 月に「北陸地盤情報を挙げて災害復旧の支援業務を行い、高い評価

活用協議会」を発足、「ほくりく地質情報システム」

を受け、同年 9 月に北陸地方整備局長から感謝として登録地盤情報データ 31,381 本（平成 25状を受領した。また、各支部においては、当該

年 3 月 31 現在）が蓄積され会員に公開されてお県と同様の災害協定を締結し、災害発生時にはり、災害時や各種施設の計画時などでの地域の速やかに危険個所等の点検を行うなど、県民の地盤情報の確認に有効に活用されている。

名

所属企業 名在任 期 間■ 協会運営組織図（平成 24 年度）
総 総会 会

理事会
理事会

技術委員会
技術委員会
新潟支部
新潟支部

新潟県地質調査業協会
新潟県地質調査業協会

監事
（2）
監事
（2）

総務委員会
総務委員会
技術委員会
技術委員会

常設
常設

広報委員会
広報委員会
厚生委員会
厚生委員会
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会

特別特別法人化事業委員会(H23、24年度)
法人化事業委員会(H23、24年度)
50周年事業委員会(H23、24年度)
50周年事業委員会(H23、24年度)

安全と安心を確保するための大きな役割を担い、

石川支部
石川支部

石川県地質調査業協会
石川県地質調査業協会

富山支部
富山支部

総務
・広報委員会総務
・広報委員会
技術・安全委員会
技術・安全委員会
技術委員会
技術委員会
事務局
事務局

■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
（社）
150
150

100
100
4848
5050

0 0

70

4949

4848

4646

4545

4545

4444

4343

4343

1616

1717

1818

1919

2020

2121

2222

2323

2424
（年度）
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1515

5151

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第３章

活動報告

関東地質調査業協会

ここ数年、本部支部とも会員数の減少傾向が

この 10 年

著しく、このため一部の支部においては財政面●倫理ポスターの配布（毎年、年末に）や役員会・委員会運営面などで制約を受け、支平成 15 年度

部活動に支障が生じているところもある。係る●「技術フォーラム 2003」さいたま中で今後の会員現象に歯止めをかけ、協会活動●第 16 回技術者のための新春の集い

全般を充実していくことは課題の一つである。

●防災フェア 2003「関東大震災から 80 年」パ
ネル展示等

関東地質調査業協会

地域

本部会員

支部会員

● 2003 東京

東京都

43

23

平成 16 年度

埼玉県

11

18

し、社会のニーズに応える時期が到来している。

千葉県

2

2

神奈川県

10

10

この取り組みはとりもなおさず、この業界の魅力

茨城県

4

18

●地質情報展

すべては 20011 年 3 月 11 日東日本大震災をづくりであり、将来をになう若手技術者の取り込

静岡県

1

―

●建 設 CALS/EL セミナー「初めての電子納品」

契機に変わった。2010 年まではバブル崩壊かみにも通じるものと考えている。この与えられた

長野県

3

14

ら始まったデフレスパイラルの経済的混迷の時

機会の重要性を高め関東地区がこの業界の再生

栃木県

6

11

群馬県

1

（未設置）

代から「コンクリートから人へのスローガン」によに向けたエンジンとなって稼働していきたい。

山梨県

2

（未設置）

●協会設立 50 周年記念式典（虎ノ門パストラル）

合計

83

96

●「地質調査技術マニュアル」「地盤調査の実務」、

理事長 五十嵐勝
防災イベント（東京臨海広域防災公園）

1．業界の現状

り、公共投資のあり方がねじ曲げられてあたか
も国の財政破綻の原因にも挙げられた。公共投

国際消防防災展●ホームページ「大地の解体新書」改訂●土壌汚染現状調査講習会（年 2 回開催）
2004 ちば（年 3 回開催）
平成 17 年度

発行

2．協会の組織
3．この 10 年間の活動状況

資の急激な漸減に端を発し生き残り策として低●技術ニュース第 70 号「協会創立 50 周年特集号」
平成 18 年度

価格による過当競争が激化した。業界内部だけ

昭 和 31 年 10 月 31 日、 当初 10 社で日本 地に限られたものではなく、各業界間をまたがっ

質調査業協会として発足し、昭和 39 年、全地

主な定例的活動●災害防災協定締結（関東地方整備局）

た奪い合いにも発展した。こうした競争に対し、連の社団法人化に併せて関東地質調査業協会に●技術ニュースの発行（毎年、年間 1 ～ 2 回）

●環 境省との勉強会（温泉調査）

適正化に向けた取り組み制度改革がなされ、技改称、今年 58 年目を迎え、6 月末で会員数は●地質調査技術講習会（毎年）●講演会「中越地震の初期対応及び復興について」

術力や地域精通度等を重要視した入札制度が導83 社となっている。会員のエリアは関東地区の●新年賀詞交歓会（H10 ～、全地連と共催）

平成 19 年度

入され、その試用期間が続けられている。そし1 都 6 県、及び群馬・山梨の各県である。

●関東地方建設局との意見交換会●協会パンフレットと技術ニュースの一本化●防 災 展（ 東 京都）（社）東 京都協会の共催、●国立第 5 小学校理科教育サポート授業て震災の発生である。その震災から 2 年を過ぎ

昭和 60 年から地元協会などとの融合を進め、た。各地域ごとにその色合いは異なるものの国

順次支部を設置、平成 17 年目には新たに栃木

土強靱化に向けて防災に関するインフラ整備が

県地質調査業協会が加盟し、現在 7 都県に支部●下水道研修会への講師派遣（日本下水道事業始まっている。関東地域は首都直下地震を想定が設置されている。各都県別の本部・支部会員

団・地方自治体職員を対象、S63 ～毎年）し、首都圏のインフラ整備対策を急いでいる。

数は次頁の通りである。

私どもが取り組んでいる地盤のジオドクター、ジオコンサルタント方針は今まさに存在価値をま72

修会年 2 回）

H11 以降毎年）

会員は本部のみ・支部のみ・本部支部とも加盟も何れでも選択できることになっている。

査技術の実習」
平成 20 年度

●親睦野球大会（H24 まで述べ 45 回開催）

●国土交通省・関東地方整備局との勉強会●技術伝承の講習会（年 2 ～ 3 回開催）

（年 2 回開催、Ｈ 20 年度以降）●講 演会（経営者懇談会共催 Ｈ 8 年以降、研●災害復旧事業講習会（関東建設弘済会主催）共催

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全地連50周年記念誌・本体.indd 72●研 修会「三浦半島、三崎町地域で地表地質路

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73

第３章

活動報告

●講習会「地質断面図の描き方と報告書の書き方」

平成 23 年度

平成 21 年度

●感謝状授与●関東ＧＥＯ－ＦＯＲＣＥ」の創設（国交省、大臣、関東地方整備局●講演会（経営者懇談会共催）100 回記念（東日本大震災における災害対応）

瀬古

一郎

中央開発㈱

平成15年度 ～ 平成18年度●そなエリア東京防災展（東京臨海広域防災公

田矢

盛之

応用地質㈱

平成19年度 ～ 平成22年度

内藤

正

川崎地質㈱

平成23年度 ～ 平成24年度●講習会「地質調査に携わる技術者」
平成 22 年度

●関東地方整備局技術●倫理ポスター「豊かな国づくり まずは防災か（関東地方勉強会）●災害支援体制アンケート実施●研修会 「軟弱地盤上の土の沈下及び変形の予測都実際」

局長）園）へ展示●防災訓練（緊急連絡網）の実施
ら」作成■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）
氏

名

所属企業 名在任 期 間国交省若手

平成 24 年度

■ 協会運営組織図（平成 24 年度）●液状化書籍（オーム社）発刊

監事●ホームページ全面改訂

監

事

会

総 会
理事会
理事会

茨城県支部

●東京都・目黒区、合同総合防災訓練へのパネ

総総務厚生委員会

栃木県支部
茨城県支部

技術委員会
総務厚生委員会

埼玉県支部
栃木県支部

経営委員会
技術委員会

千葉県支部
埼玉県支部

広報委員会
経営委員会

東京都支部
千葉県支部

倫理委員会
広報委員会

神奈川県支部
東京都支部

取引適性化委員会
倫理委員会

長野県支部
神奈川県支部

技術フォーラム実行委員会
取引適性化委員会

ル展示等

長野県支部

技術フォーラム実行委員会

事務局
事務局

■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
150
（社）
118
150

115

118

115

115

118

115

118

115

115

15

16

17

18

15

16

17

18

100

107

103

103

107

103

103

19

20

21

19

20

21

100

98

95

98

95

22

23

22

23

24
（年度）
24
（年度）

50
50
0
0

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75

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第３章

活動報告

中部地質調査業協会

この 10 年したもので、愛知県は赤、岐阜県は緑、三重県部』、『元気な中部』、『自然と共生する中部』、『多は黄色、静岡県は青色、長野県（南信）は白とくの人に訪れたいと思ってもらえる中部』の創しています。

造に地質・地盤・地下水に関して広く貢献するこ理事会は互選選出の本店業者 4 社、支店業
者 5 社、および各県支部の代表者 3 社の計 12

中部地質調査業協会
理事長 成瀬文宏
創立 50 周年記念講演会となって様々な活動を行ってきました。

社で構成され、監事は本支店業者より各 1 社が

この 10 年間での最も大きなトピックスは平成互選選出されます。また各委員会の活動の概要

18 年に開催した「技術ｅ -フォーラム 2006 名古は以下の通りで、各会員はいずれかの委員会に屋」と平成 22 年に行った「創立 50 周年記念事

所属し、活発な協会活動に貢献して頂いており業」でした。

ます。

「技術ｅ -フォーラム 2006 名古屋」は「減災部地区もご多分に漏れず協会内には疲弊感が漂総務委員会は、資格試験関連行事、総会、支害への取り組み－地質調査業の意義－」をメイ

い、会員各社は生き残りをかけて必死に戦って部協議会、コンプライアンス講習会、会員親睦

ンテーマとして当時の加藤理事長、澁木実行委

中部地質調査業協会は昭和 36 年 3 月に 35

きた 10 年でした。この年度末に 2 社が退会さ会などの開催。

員長のもと協会員が一丸となって準備にあたり、社で創立され、平成 22 年に 50 周年の節目をれるという寂しい現実もありました。ただ平成迎えました。この間、協会の変遷は時代背景を

24 年度の第 4 四半期からはこの地方にも僅かな写し、平成 12 年に会員数が 65 社を数えるまでがらの光が見え始めましたようにも思われます。

1．協会（業界）の現状

ほぼ増加の一途を辿りましたが、その後減少に転じ、平成 24 年度末では44 社となっております。

2．協会の組織

協会員の事業所所在地は愛知、岐阜、三重のいわゆる東海 3 県であり、本社所在地の分布は次表のようになっています。
本 社 所在 地

所在地

会員数

名古屋市

30（26） 15（10）

愛 知 県
三 重 県

答、国交省中部地整局との意見交換会の開催。

また、「創立 50 周年記念事業」は振り返って

編集委員会は、協会誌「土と岩」の発刊と協みれば、建設投資額（名目値）が平成に入って会のホームページの維持管理・更新。

のかを考える機会としたい」と述べるなど、低投

3（6）

3（6）

5（1）

5（1）

への加入も任意となっています。

岐 阜 県

6（1）

6（1）

長 野 県

0（1）

0（1）

合

44（35） 15（10）

防災委員会は、国交省中部地整局との災害時支援協定と防災訓練など。

資額時代における当協会のあり方を考える機会となりました。ただ、そのような中でも発注者、協会の運営組織は協会運営組織図に示すとおまた各県支部でも各地区での広報、研修、関学識経験者などのご来賓を始めとして約 150 名りであり、平成 24 年度末までは監事と理事で連学会との協力、各県との防災協定、会員相互のご出席を頂き、盛大に式典を開催することが構成される役員会のもと、６つの常設委員会との親睦などの活動が行われています。

できました。さらに、記念事業の一環として、協会誌「土と岩」を 50 周年記念号として発刊し、３つの県支部（県協会）を組織して運営・活動し十数年来、公共事業が悪者扱いされて事業量て来ました。平成 25 年度からは静岡県協会がが削減され続けたところに、平成 21 年に始まる

編入し、4 支部となります。併記したロゴマーク「コンクリートから人へ」の追い打ちがあり、中は、中部地区の主な活動地域５県をデザイン化

3．この 10 年の活動状況

その中で協会員の精鋭達により「東海三県の地
質と地盤」がまとめられました。

中部地質調査業協会では「『安全・安心な中

また、それらに続くトピックとしては、平成 20

ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連50周年記念誌・本体.indd 76の最低値を示す年の開催となり、当時の伊藤理講師。

各県協会への加入は自由であり、複数の県協会）内は設立時に残る会議の１つでした」との感想を頂きました。

協会の会員であることを条件としています。なお10（14）（

布による発注者への広報活動、積算に関する応今後どのような社会的な要求に答えていけば良い2*愛知県には名古屋市を除く

に際しては当時の全地連森会長より「最も印象学会との行事共催や委員の派遣、協会講習会の1（1）

40（23）

広報委員会は、協会誌や全地連刊行物の配す。加えて各県協会への加入は中部地質調査業

2（1）

2

も大盛況のうちに終えることができました。閉会

事長が式典の挨拶の中で「この式典を当協会が

中部

1（1）

めの技術研修会・見学会などの開催。

特別講演、シンポジウム、技術発表会、いずれ技術委員会は、ミニフォーラムの開催、関連

中国

2（1）

研修委員会は、協会員各社の技術力向上のた連の会員であることが加入条件となっている点で

四国

計

関東

当協会の組織構成上の最大の特徴は、全地

関西

平成24年度末現在

76と」を共通目標として役員会や各委員会が中心

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第３章

活動報告

年に民間団体として始めて、地盤工学会中部支部の事務局をお引き受けしたことが挙げられま■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）

す。それまでの事務局は産官学での持ち回りで氏名したが、中部圏の大学との密な連携を図らせて

下川裕之

日本物理探鑛㈱平成15年度 ～ 平成16年度

頂いていたことから打診を頂き、当時の澁木理

加藤

辰昭

冨士開発㈱

平成17年度 ～ 平成18年度

澁木

雅良

応用地質㈱

平成19年度 ～ 平成20年度

伊藤

重和

東邦地水㈱

平成21年度 ～ 平成22年度

大久保

卓

㈱大和地質

平成23年度 ～ 平成24年度

事長が支部長を、大橋技術委員長が幹事長と副支部長を務めました。

所属企業 名在任 期 間

密な連携の例として、地盤工学会中部支部、
中部地質調査業協会およびジオ・ラボ中部との共催による「ボーリング・物理探査作業と土質試

ボーリング作業見学会（地盤工学会との共催行事）

全国地質調査業協会連合会■ 協会運営組織図（平成 24一般社団法人
年度）

験見学会」と「中部ミニフォーラム」があり、現在も継続して開催しております。その他にも協会

監

一般社団法人事

最後にこの 10 年の活動の中で最も悲しい出から学会支部調査研究委員会などへ委員を派遣

来事として、全地連ならびに当協会の発展にごさせて頂いております。また、国交省中部地整尽力されました加藤元理事長が平成 24 年 6 月

県支部

108

104

19

20

21

22

23

18

19

20

24
（年度）

三重県地質調査業協会

岐阜県地質調査業協会

三重県地質調査業協会

108

ホ県
ー地
ム質
ペ調
ー査ジ
愛知
業Ｗ
協Ｇ
会

岐阜県地質調査業協会

108

県支部

愛知県地質調査業協会

編集委員会

110

編集委員会

防災委員会ホームページＷＧ

112

防災委員会

技術委員会

112
116

常設委員会
技術委員会

ます。

広報委員会

頂いております。

事務局

常設委員会

広報委員会

意を表するとともに心よりご冥福をお祈りいたし

事務局

理事会

研修委員会

環境改善を目指して充実した意見交換をさせて中部地質調査業協会
ロゴマーク

事

総務委
会員会
研員
修委

に永眠されました。改めて、ご功績に感謝と敬中部地質調査業協会
理事会
監

総務委員会

局との意見交換会も毎年実施しており、業界の

中部地質調査業協会

全国地質調査業協会連合会■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
（社）
150
150 132

132 126

126122 122116

100

110

100

108

108

108

104

50

50
0

0

78

16

15

17

16

18

17

21

22

23

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（年度）

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第３章

活動報告

関西地質調査業協会と通り終え、技術委員会に統合して、滋賀地盤

この 10 年

研究小委員会とした。技術委員会では、技術研

関西地質調査業協会
理事長 荒木繁幸
技術フォーラム京都

開会式

修、各種講習会・見学会、試験監督等を担当し当協会は、恒例行事として「技術講習会」「現ている。また、各都道府県の土木職員を対象と地見学会」を実施している。技術講習会は、関した「地盤に関する講習会」に講師を派遣して、西の主な先生を講師にお招きし、地質や地盤に地盤情報の重要性をアピールしている。平成 24

関する講習会を実施するとともに、その講演に年度からは、防災委員会を新たに設立し、国土沿った「現地見学会」も実施して、現地を見学す

交通省はじめ各県との防災協定の締結を促進することで、より理解を深められるような配慮をしるとともに、防災訓練等でも、国土交通省・各ている。また、毎年の総会時には、国土交通省

都道府県と協調してその対応に当たっている。

から講師を招き、「発注の動向」についてご講演

25 年度予算と 15 ヶ月予算が実施されつつあり、

また、各県支部は、平成 15 年に福井県協会

いただいたり、全地連から会長をお招きして「業近畿圏でも受注量の増加が見込まれるところであが当協会に移籍。その後、平成 23 年 9 月に和界の動向」等の講演をいただいており、協会員

当協会関連の受注高は、ここ 10 年間に減少る。このように、近畿圏においても追い風が吹き

歌山県支部を設立、さらに、平成 23 年 11 月にへの情報提供を心がけている。

の一途をたどっており、10 年前の 6 割程度となっ

始めてはいるが、当協会においても、技術者の大阪支部を、平成 24 年 9 月に滋賀県支部を設発注官庁へのＰＲは、国土交通省との意見交ている。この受注高の一方的な減少は、会社経高齢化、若年層技術者の不足などの問題は依然立した。いずれも、関西地質調査業協会と連携

換会を平成 15 年度以降、毎年 実 施している。

営者にとって経営を維持するのがやっとの状態

解決されず、今後の大きな課題となっている。

した下部組織として設立している。なお、当協会

これ以外に、年２回程度の「勉強会」を開催して、員数は、平成 15 年度がピークで 104 社であっ発注動向の聞き取りなど発注者の情報をお聞きたが、現在、70 社と約 7 割に減っており、新会すると同時に、当協会の要求事項等との情報交員の募集も今後の課題である。

換を実務者レベルで実施している。さらに、地

1．協会の現状であった。このような中でダンピングによる受注額の低迷などさまざまな問題が発生した。この

2．協会の組織間、地質調査従事者も減少し、10 年前の 6 割

80

3．この 10 年の活動状況

弱となっている。協会の協会員数も平成 15 年に協会の組織は、平成 20 年まで、協会の委員

盤情報の重要性を発注者にご理解いただくだめ、

104 社を数えたが、現在 70 社となっており、減会としては、総務委員会、財経委員会、広報委

大阪府、兵庫県、滋賀県が主催される土木職員

少の一途をたどっている。

員会、技術委員会、情報地盤委員会の 5 委員を対象とした「地盤に関する講習会」に講師をただ、平成 22 年に紀伊山地を襲った 23 号

会であったが、その後、組織の簡素化を計った。

派遣している。

台風災害は、近畿地方整備局や奈良県、和歌山総務委員会と財経委員会は、統合して総務・財各県主催の講演会では、講演のみでなく、実県における災害関連予算により、若干の受注高

経委員会とし、事業計画、予算、決算、事務局

際にボーリングマシンを稼動させて、掘削やサンの増加となった。さらに、平成 23 年 3 月に発生

運営、総会等の運営や諸事務を担当することとプリングを実施するとともに、土質試験の実演

した「東日本大震災」により、東北での災害対した。広報委員会は、発注者に対して業界の認を行って、地質調査をより細かくご理解いただく応のために多くの技術者が関西から東北に派遣

知度を高めるため、広報誌（関西独自の地質専試みも行っている。また、地盤の支持力や、くされるにいたって、関西圏の技術者やボーリング

門誌「ＧＥＯ」を含む）の配布や、意見交換会

いの支持力の計算演習についても講習を実施しマシンの不足が懸念されるところである。

を催して当協会の実情を踏まえた発注方法につており、地盤定数が設計に与える影響等を実際

平成 24 年暮れの自民党政権発足以来、公共いても意見交換を行っている。また、情報地盤の計算をとおして体験していただき、地盤調査の事業の重要性が見直され、24 年度補正予算や委員会は、奈良地盤図、滋賀地盤図の作成をひ

台風 12 号災害現場（安全パトロールを行う協会理事）

ZENCHIREN 50th Anniversary

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重要性をアピールしている。

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81

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第３章

活動報告

平成 19 年 10 月には創立 50 周年記念祝賀会

員会、技術委員会、情報地盤委員会、広報誌編を開催し、50 周年記念誌「ＧＥＯ」を発刊した。

集委員会の 6 委員会であったが、その後、組織「ＧＥＯ」は平成 17 年以後、毎年、関西のトピッの簡素化を計った。総務委員会と財形委員会は、

クスを掲載して発刊しているが、そのときは 50

氏

名ひとつにして総務・財形委員会とし、事業計画、

舟木士郎

元㈱協同地盤コンサルタント

平成10年1月 ～ 15年6月

週年記念誌として発刊した。本年で第 8 号となり、予算、決算、事務局運営、総会等の運営や諸事

山岸英之

元㈱土質工学研究所

平成15年6月 ～21年3月

協会内外から高い評価を受けており、今後も継務を担当することとした。広報委員会は、発注

柳浦良行

基礎地盤コンサルタンツ㈱平成21年4月 ～ 24年3月

続して発刊する予定である。

者に対して業界の認知度を高めるため、広報誌

荒木繁幸㈱ダイヤコンサルタント

平成24年4月 ～ 現在

平成 23 年 9 月 8 日～ 9 日には「技術フォーラ（関西独自の地質専門誌「ＧＥＯ」を含む）の配ム 2011」京都が開催された。数日前に台風 12

布や、意見交換会を催して当協会の実情を踏ま号による紀伊山地災害が発生しており、あわた

えた発注方法についても意見交換を行っている。

だしい中ではあったが、成功裏に終了した。

また、広報誌編集業務の広報誌編集委員会と奈

平成 23 年 9 月に発生した台風 12 号による紀良地盤図、滋賀地盤図の作成をひと通り終えた

伊山地災害において、当協会は近畿地方整備局

情報地盤委員会は、技術委員会に統合した、そとの防災協定に基づいて、緊急出動をおこなっの中で、新たに滋賀地盤研究小委員会を立ち上た。主に、那智川における災害状況把握とともげた。技術委員会では、技術研修、各種講習会・に、新たな緊急対策のための地盤調査を実施し見学会、試験監督等を担当している。また、各た。このときの対応で、近畿地方整備局長より「感

都道府県の土木職員を対象とした「地盤に関す謝状」を授与された。

る講習会」に講師を派遣して、地盤情報の重要

このときの教訓から、平成 24 年度に防災委性をアピールしている。平成 24 年度からは、防員会を発足させ、国土交通省、兵庫県とは災害災委員会を新たに設立し、国土交通省はじめ各協定を締結し、災害訓練等を通じて緊急時に対県との防災協定の締結を促進するとともに、防応できる体制を強化している。このほかに大阪

災訓練等でも、国土交通省・各都道府県と強調

府、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県等ともしてその対応に当たっている。

協定の締結を目指して活動している。

また、各県支部は、平成 15 年に福井県協会

また、当協会の今後の課題である「技術の伝が当協会に移籍し、その後、平成 23 年 9 月に承」に対しては、優れた技術を持った協会員に

和歌山県支 部を新たに設 立し、さらに、平成「匠」の称号を付与する制度の設立を進めていま

23 年 11 月に大阪支部を、平成 24 年 9 月に滋す。これにより、当業界の「技術の伝承」を促

賀県支部を設立した。いずれも、関西地質調査

進するとともに、「社会貢献」「地位向上」を目業協会と連携した下部組織として設立している。

指している。

なお、当協会員数は、平成 15 年度がピークで協会の組織は、平成 20 年まで、協会の委員会としては、総務委員会、財形委員会、広報委

82■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）

104 社であったが、現在、70 社と約 7 割に減っ

在任 期 間■ 協会運営組織図（平成 24 年度）
監事
（2）
監事
（2）

総 会
総 会

総務・財経委員会
総務・財経委員会

理事会
理事会

広報委員会
広報委員会
事務局
事務局

技術委員会
技術委員会

滋賀地盤研究小委員会
滋賀地盤研究小委員会

防災委員会
防災委員会
和歌山支部(23.9 設立)
和歌山支部(23.9 設立)
大阪支部(23.11 設立)
大阪支部(23.11 設立)
滋賀支部(24.9 設立)
滋賀支部(24.9 設立)
関西適正化委員会
関西適正化委員会
福井県協会・
・・15年4月北陸協会より編入
福井県協会・
・・15年4月北陸協会より編入■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
（社）
150
150
100
100

104
104

95
95

94
94

87
87

81
81

18
18

19
19

71
71

69
69

67
67

71
71

70
70

20
20

21
21

22
22

23
23

24
24
（年度）
（年度）

50
50
0
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ており、会員の募集も今後の課題である。

15
15

16
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第３章

活動報告

中国地質調査業協会

この 10 年協会の運営は、各県支部の支部長・副支部長
等で構成される理事会の基本方針に従い、組織図に示す 6 委員会が実務にあたっています。

中国地質調査業協会
理事長 小谷裕司
中国地質協会創立 50 周年記念式典

１．業界の現状

おいても積極的に要望を続ける必要があります。
現在、安全・安心な暮らしを守るための「国平成 15 年度から平成 24 年度までの 10 年間

委員会の主だった活動としては、企画広報委の主な活動は、地質調査技士資格に関する講習

員会では中国地方整備局との意見交換会や一般会など会員の技術力向上に資する活動を中心に向けも考慮したホームページ作成を、技術委員

実施するとともに、中国地方整備局との意見交会では各県持ち回りで開催する技術講習会の開

換会の実施、建設関連団体共催の独占禁止法

催、現場技術伝承講習会や地質調査技士資格

遵守講習会などを毎年開催してきました。

検定試験に関わる講習会等の開催、地質調査業

その他、各県支部は前述しましたように、それ務の技術向上に関する事項などを、積算委員会

ぞれ独自の事業活動を行っていますが、ここではでは標準積算資料の歩掛調査や実勢価格・歩掛・当協会で実施した主な活動内容を列挙します。

賃金等の調査研究を実施しています。

【平成 15 年度】
・第12回技術講演会（岡山市）「地質調査のリス

中国地方における平成 24 年度の公共事業費

土強靭化」が喫緊の課題として取り上げられてまた、各県支部においては、地方自治体へのは、平成 10 年度ピーク時の 63% 減で直近 10います。防災・減災に深くかかわりのある「土質・要望活動、技術研修会、現地研修会、会員の親

年 間においても平成 15 年度（ 平成 10 年度の

地質、基礎」を専門とする当協会は、ハード・睦活動などの他に、地盤情報サービス（島根県、 【平成 16 年度】

38% 減）の 41% 減と大幅な減少となっています。

ソフト両面での技術力の向上、若手技術者の確岡山県）、「親と子の地学教室」（鳥取県）、若手

特に地方自治体の事業量減少が大きく影響して保・育成が急務であり、そのためにも会員数の技術者現場実習（山口県）、地質百選（島根県）、

います。したがって、地質調査業者登録も平成増強が重要であると認識し新たな展開に努めて産官学連携技術講習会（広島県）など地域の特・下請代金支払遅延等防止法講習会（広島市）

15 年度 148 社であったのが近年は 131 社と減っまいります。

性を考慮した活動を展開しています。このような【平成 17 年度】

活動内容を広く PR していくことも考えていかな

・第14回技術講演会（広島市）「地盤の防災・減災」

ければなりません。

・Web － GIS への展開に関する成果普及講習会てきている状況です。特に問題であるのは、10年前の協会加盟正会員数が 103 社から現在は２．協会の組織

立以来最も厳しい状況となっていることです。

クマネジメント」
・第13回技術講演会（倉吉市）「地盤・構造物の
診断技術」

（岡山市）

63 社と兼業の廃止等で大幅に減少し、協会設

84

３．この 10 年間の活動状況【平成 18 年度】

当協会は、中国地方 5 県の各県支部で構成さ中国地方における大型事業がほとんど完了し、れており、鳥取県支部 7 社、島根県支部 16 社、・第15回技術講演会（山口市）「地盤の保全技術」

河川事業においては、九州豪雨災害を踏まえた

岡山県支部 11 社、広島県支部 20 社、山口県【平成 19 年度】

堤防の浸透による安全性強化や大規模地震に備支部９社の合計 63 社の正会員と 11 社の準会員

・第16回技術講演会（松江市）「地質調査の原点」

えた堤防の耐震対策などが、道路事業において（地区外業者の支店会員）並びに賛助会員 2 社

・「現場技術の伝承」プロジェクト開始

は、島根県西部から山口県にかけての山陰道の（平成 24 年度末）です。協会員は 10 年前に比・国土建設フェアへの出展

整備や都市部における基幹的交通インフラの整

べ 40 社減少しており県支部運営にも支障が生じ・土壌・地下水汚染技術発表会（広島市）

備が一部であるなど限られた事業となっており、ており、会員減少に歯止めを掛け協会活動全般

国・地方自治体において長期的なインフラ整備・を充実させ魅力ある協会にしていくことは大きな保全等のビジョンづくりが急務と思われ、協会に課題となっています。

「地質情報展 2009
での公開状況

ワクワク・発見

瀬戸の大地」【平成 20 年度】
・第17回技術講演会（米子市）「地盤災害の減災」
・産官学連携技術講習会（広島市）「新分野開拓ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

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おかやま

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85

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第３章

活動報告

を目指して」
・道路防災点検講習会（広島市）共催【平成 21 年度】【平成 24 年度】
・第20回技術講演会（山口市）「地盤に関する諸問題と対応」■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）
氏

名

所属企業 名在任 期 間・「現場技術の伝承」講習会（山口市）

西尾喬夫

復建調査設計㈱平成14年10月 ～ 平成16年度

・地区活性化委員会

・中国地質協会50周年記念事業

藤井

三千勇

㈱藤井基礎設計

平成19年度 ～ 平成22年度【平成 22 年度】

・道路保全点検技術講習会（広島市）

小谷裕司㈱エイト日本技術開発

平成23年度 ～・第18回技術講演会（岡山市）「地質リスクのマ

・中国地方整備局との災害協定の締結

・「技術ｅ－フォーラム2009」（松江市）に協力

ネジメント」
・「現場技術の伝承」講習会（広島市）

・「総務省

地盤の利活用に関する自治体向け説

全国地質調査業協会連合会■ 協会運営組織図（平成 24 一般社団法人
年度）
一般社団法人中国地質調査業協会
全国地質調査業協会連合会

明会」の協力・産官学連携技術講習会（広島市）「国土の地質中国地質調査業協会
総会

技術と対応技術」【平成 23 年度】
・第19回技術講演会（広島市）「地質調査と社会

事務局

総会

事務局

理事会
理事長

貢献」、地すべり講習会と合同開催
・「現場技術の伝承」講習会（岡山市）

中国取引適正化委員会

監

理事会
監

事

事

総務委員会
総務委員会

会則、事業計画、
会則、
事業計画、
予算、
会費など
予算、会費など

企画広報委員会

各県支部
鳥取県支部

理副理事長
事長

島根県支部
鳥取県支部

理
事
副理事長

岡山県支部
島根県支部

理

広島県支部
岡山県支部

事

山口県支部
広島県支部

中国取引適正化委員会

第 18 回技術講演会

各県支部

山口県支部

技術委員会

企画広報委員会

技術委員会

広報活動の充実

業務の技術向上

積算委員会

情報化委員会

積算委員会

情報化委員会

7676

71 71

69 69

66 66 63 63

2020

21 21

22 22

23 23 24 24（年度）

機関紙の発刊、技術講演会の実勢単価、歩掛、
CALS/ECに
機関紙の発刊、技術講演会の
実勢単価、歩掛、CALS/ECにホームページなど
開催など地質調査
賃金などの調査関する情報処理
ホームページなど
関する情報処理
広報活動の充実 開催など地質調査業務の技術向上 賃金などの調査■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
（社）
150
150

100
100

103
103

102
102

97
97

9090

8383

50
50

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16
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17
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1818

1919

（年度）

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第３章

活動報告

四国地質調査業協会

この 10 年

四国地質調査業協会
理事長 噂耕司
現場技術伝承講習会

このほか理事を中心に取引の適正化および独ンターから道路防災点検技術講習会受講者名簿

占禁止法の遵守に関する取引適正化委員会、会の移管を契機として始まった道路防災点検技術

則、規則、規定および組織に関する総務経営委

講習会、毎年四国 4 県持ち回りで実施してきた

員会、地質関係技術、および工法の進歩向上に特別技術講習会の開催などが挙げられる。

関する技術委員会、標準積算資料に係わる歩掛

積算委員会は全国会議で積算資料について検調査等に関する積算委員会、機関誌の編集およ

討、歩掛、賃金の調査研究がなされている。編

び投稿に関する編集委員会、労働安全および保集委員会も全国会議で機関誌『地質と調査』の健衛生の向上に関する安全保健委員会が設けら原稿担当、協会が扱う図書及び工法記事に関すれ、それぞれ 4 名から 8 名の委員が、毎年 6 月

ることなどを受け持っている。

に開催される合同委員会で理事長が諮問した事

安全・保健委員会は安全に対する取り組み結こうした厳しい環境の中ではあるが、四国地項を審議し委員会の委員長が答申している。以果の報告と改善案の提示、年度ごとの安全活動

質調査業協会は 地質技術者の資格・教育・活用、

上の 6 委員会のほかに『情報の電子化』、『通信の計画等を議題として活動している。

四国地質調査業協会が設立された１９６９年度

現場技術の伝承、技術講習会の開催、また国土ネットワークの利用』、『情報の共有化』の 3 つその他の会議は土木学会四国支部の全体幹（昭和４４年）の実質建設投資額は約３８兆円、交通省との意見交換会等を通じて地質調査の有の要素から成り立つＣＡＬＳ／ＥＣの有効活用の事会で、地盤工学会四国支部では評議員会で連

それから23 年後の１９９２年度（平成４年）にピー

効活用について広く継続してアピールし、社会にためにＣＡＬＳ／ＥＣ委員会を継続設置し、公共事携し活動している。

クの約８４兆円になった。それから下降線をたど認知される活動に取り組んでいる。

業の生産性向上やコスト縮減に取り組んでいる。

１．協会 ( 業界 ) の現状

成１８年３月２２日に地震や台風などの大規模災

り２０１３年度（平成２５年）は約４８兆円と予測され、現在の投資額は 30 年前頃の規模にまで

２．協会の組織

３．この 10 年間の活動状況

契約総額は低迷したままである。
四国地区の協会員数は平成２５年度現在４７社
で１０年前より２０社近く減少している。この背四国地質調査業協会の活動は、理事会、総務・る。当協会側から活動状況報告のほか、入札・

国地質調査業協会設立からスタートし、地質調経営・取引適正化委員会、技術委員会、積算委

契約方式や地質調査技術の向上などについて要査業が「中小企業近代化促進法」の指定業種と員会、編集委員会、安全・保健委員会所管の事

望と提案をだし、意見を交えながら地質調査業なった昭和 44 年に分離独立した。

項に分けられる。

を取り巻く市場環境の改善を目指している。

この１０年の主要な活動は、理事会で年度毎

香川県、愛媛県、高知県、徳島県の四県にそれの事業計画を練り、毎年６月初旬に開催する合第一に、発注量の大幅な減少による過当な低ぞれ県支部を設置している。意思の決定は、毎同委員会で各事業活動の詳細まで協議して実施

価格競争。第二に雇用環境の悪化による若年入

年度終了後２ヶ月以内に開催する通常総会で行している。

職者の減少と就業者の高齢化があげられる。さわれる。役員は 12 名の理事、２名の監事で構総務・経営・取引適正化委員会で経営力の向らに、近い将来においても建設投資額の大幅な成され、理事長及び副理事長は理事会に於いて上をはかるための検討、独占禁止法講習会開催。

増額は見込まれないことから、新卒採用の見合

理事の互選で選任されている。また、協会の事

技術委員会では、地質調査技士資格検定試験

わせが長期にわたり、現場技術の伝承に不安を務を処理するために事務局を設置し、事務局長、の準備講習会及び登録更新講習会、現場技術感じている。

事務局職員を置いている。

の伝承講習会、全地連が（財）道路保全技術セが考えられる。

88

四国地質調査業協会は、昭和 37 年に中国四現在、主たる事務所を香川県高松市に置き、景として地質調査業が抱えるいくつかの問題点

四国技術フォーラムZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

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害に備え、災害応急対策協定を締結して以降に毎年、意見交換会を実施して連携を強化してい縮小されている。地質調査関連の発注額も、建設関連業の動態調査報告書に示されるとおりで、

国土交通省四国地方整備局関係の活動は、平13/09/27 17:56 全地連50周年記念誌・本体.indd 89

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第３章

活動報告

平成２０年１０月には、第１９回全地連『技術ｅ発表会への積極参加、四国ジオパーク活動へのフォーラム２００８高知』が開催され、138 編の支援・参画、ジオ・アドバイザー制度の人材登

技術発表があった。

録検討などもあげることができる。

最近では、地質リスクマネジメント事例研究■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）
氏

名

所属企業 名在任 期 間

永野

正展

㈱ 相愛

平成11年度 ～ 平成18年度

菅忠志

大成技建 ㈱平成19年度噂耕司

青葉工業 ㈱平成20年度 ～■ 協会運営組織図（平成 24四国地質調査業協会
年度）
四国地質調査業協会
総会(会員47社)総会(会員47社)
理事長

相談役
（1名）

理事長

相談役
（1名）
監 事
（2名）

理事会

監 事
（2名）
取引適正化委員会
取引適正化委員会
総務経営委員会

理事会
事務局
徳島支部

総務経営委員会
技術委員会

事務局

技術委員会
積算委員会

徳島支部
香川支部

積算委員会
編集委員会

香川支部
愛媛支部

編集委員会
安全保健委員会

愛媛支部
高知支部

安全保健委員会

高知支部■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
150
（社）
150
100
100

66

66

65

50

66

66

65

60
60

50
0
0

90

51

49

48

47

53

47

51

49

48

47

47
24
（年度）
24
（年度）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

15

16

17

18

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20

21

22

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第３章

活動報告

九州地質調査業協会

この 10 年ては各県から委員を輩出し 6 名構成とし、広報委員会につきましては福岡から 2 名を選出し合計 7 名、技術委員会は地質調査技士資格検定
試験等の関連から福岡から 4 名を出し合計 9 名の構成になっております。
また、技術講習会は福岡、熊本、鹿児島の 3会場で、地質調査技士登録更新講習会は福岡、

九州地質調査業協会

熊本で開催し各種試験や講習会が福岡に集中し理事長 藤本 修司
九州地質調査業協会 50 周年記念式典

ないよう事業の分担を行っております。

現場技術伝承セミナー風景

当協会は平成 17 年以降、九州地質調査業協
業の抑制が続きました。その間、平成 14 年度

会のあり方や運営方法等につきまして随分議論

うに、九地協と各県協会は、相互に協力しあっ

7 協会 145 社であった会員数が、平成 24 年度

をして参りました。最初は受注減に伴う会費負て事業活動を行っているのが現在の状況です。

これまで、九州地質調査業協会は九州 7 県のでは 6 協会 94 社まで減少しております。厳しい担から経費削減に努め、親睦交流会を取り止め

なお、平成 15 年度から地質調査技士資格検

各県地質調査業協会の連合体として活動してお経営環境の中、九州地方整備局との意見交換会

る等様々な創意工夫を実行し今日に至っておりま

定試験のなかに「土壌・地下水汚染」部門の試りましたが、平成 20 年度に宮崎県協会が退会しをはじめ、九州地方整備局新技術活用評価会議

す。平成 21 年頃から会員数の減少の下げ止まり

験が加わると共に、平成 16 年度からは登録更てからは、九州 6 県での組織形態で事業展開しや九州地盤情報システム協議会等々への参加をの傾向が見られるようになりましたが、現在も減新の講習実施日が 2 日間から 1 日講義に短縮いてまいりました。ところが、昨今の公益法人改革

図り建設産業再生に向けた取り組みに鋭意努力

少した会費収入に見合った事業予算を組み、凌たしました。また、平成 20 年度より「地質情報により現在（平成 25 年 4 月 1 日）では、福岡、を行っている状況です。

いでいる状況です。

管理士」検定試験も始まっております。さらに自1．業界の現状

然災害の目立つ近年は、斜面防災、地滑り技術、佐賀、長崎、熊本、大分の各県協会が一般社団法人として、鹿児島県協会が公益社団法人として2．協会の組識3．この 10 年間の活動状況

おります。

の移行を完了し、新たな歩みを始めております。

92

道路防災点検等の各種災害関連講習会も行ってさて、当協会は平成 23 年 11 月 11 日創立 50

九州地質調査業協会は、平成 25 年 4 月 1 日

当協会の活動状況は、全地連関連としての事

次に九地協独自の事業についてですが、これ周年祝賀会を挙行することができました。顧み現在の会員数は 93 社。福岡県、佐賀県、長崎県、業と九地協独自の事業に分かれます。まず、全も全地連関連事業を九地協から各県協会で出来ますと昭和 36 年 19 社が参加して協会を設立し熊本県、大分県、鹿児島県の 6 協会で運営され地連関連事業の主たる事業としては、地質調査

るものは各県協会で、というスタンスに変わってまして以来、半世紀という時代の変遷の中、様々ております。役員構成は福岡県の理事が 4 名、技士資格検定試験関連の事業があります。これ

きております。平成 19 年度から始めた「現場技な出来事がありましたが、協会会員の協力のもと

佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島がそれぞれ 2に関し、受験願書審査会を技術委員会が行い、術の伝承プロジェクト」も九地協の技術委員会

当面する諸事業に取り組んでおります。特に平成

名、また相談役 1 名、監事 2 名となっております。

次に技術講習会を行います。この技術講習会は、主体から、現在は各県協会主体へと事業主体を

15 年度から平成 24 年度までの 10 年間を振り各県協会の会員数は福岡 33 社、佐賀 5 社、長

福岡県協会、熊本県協会、鹿児島県協会に分か変えて実施しております。

返って見ますと、平成 13 年誕生した小泉内閣が崎 11 社、熊本 19 社、大分 9 社、鹿児島 15 社、れて実施しております。本番の資格検定試験は、九地協の催事として取り組んだ事業には平成

財政再建を理由に大幅な公共事業費の削減を行及び賛助会員 1 社で構成されております。

技術委員会と福岡県協会が中心になって実施し16 年 9 月開催の「技術 e ｰフォーラム 2004」福

い、また平成 21 年誕生した民主党政権でも「コ委員会組織は 4 委員会があり各県 1 名の枠がております。その後の登録更新講習会は福岡会

岡と、平成 23 年 11 月に挙行た 50 周年記念事

ンクリートから人へ」という言葉の通り、公共事原則です。総務委員会、積算委員会につきまし

場と熊本会場の 2 ヶ所で行っております。このよ

業「50 th ANNIVERSARYZENCHIREN 50th Anniversary

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1961-2011」 が あ

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93

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第３章

活動報告

ります。九州各県協会の会員相互の協力のもと、州支部と連携し、福岡、熊本、大分の協会会員

これらを無事成功させることができました。

が災害調査に協力をしております。

■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）

公共事業量の削減の閉塞感を破るべく九地協

なお平成 24 年 10 月には、今なお瓦礫の処理

氏

名のあり方について、論議を重ねてきたのは元よりを終わっても復興の兆しが見えない東日本大震

川越

俊政

日本地研㈱

平成15年度 ～ 平成16年度

ですが、九州地方整備局との意見交換会を始め、災の被災地に、協会有志 15 名で被災地視察研

福田

久弥

日本地研㈱

平成17年度 ～ 平成24年度

九州整備局新技術活用評価委員会、九州地盤情修会をおこなったのも記憶に新しいところです。

報システム協議会、九州建設技術交流会等の建以上、当協会と致しましてはこの厳しい社会情設業再生に向けた事業にも積極的に参画してま

勢の中、協会会員の技術の向上は勿論のこと、

いりました。

協会運営に創意工夫を凝らしながら、会員相互

また災害協力として、平成 17 年の福岡県西方沖地震に関する被害情報収集協力や平成 24 年

所属企業 名在任 期 間■ 協会運営組織図（平成 24 年度）
九州地質調査業協会
九州地質調査業協会『６団体 ９２社』『６団体 ９２社』
社団法人 福岡県地質調査業協会
社団法人 福岡県地質調査業協会
社団法人 佐賀県地質調査業協会
社団法人 佐賀県地質調査業協会
社団法人 長崎県地質調査業協会
社団法人 長崎県地質調査業協会
社団法人 熊本県地質調査業協会
社団法人 熊本県地質調査業協会
社団法人 大分県地質調査業協会
社団法人 大分県地質調査業協会
社団法人 鹿児島県地質調査業協会
社団法人 鹿児島県地質調査業協会

総 会
総 会

に有益な情報発信や事業展開を行っているとこ
ろでございます。
監 事
監 事の九州北部豪雨災害に対しては、地盤工学会九

理事会
理事会
理事長
理事長
副理事長
副理事長
理 事
理 事

顧問相談役
顧問相談役

賛助会員 １社
賛助会員 １社
常設委員会
常設委員会
総務委員会
総務委員会
広報委員会
広報委員会
技術委員会
技術委員会
積算委員会
積算委員会

事務局
事務局

■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
（社）
145
150
145
150

143
143

136
136

131
131

125
125

120
120

100
100

95
95

94
94

94
94

94
94

21
21

22
22

23
23

24
24
（年度）
（年度）

50
50
0
0

94

16
16

17
17

18
18

19
19

20
20

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第３章

活動報告

沖縄県地質調査業協会

この 10 年

3．この 10 年の活動状況

地質調査業の社会的地位の向上と組織の強化

過去10 年間の主な活動状況は次のとおりです。
（1）地質調査技士資格検定試験年度別受講（試験）状況

を図るための広報活動、ならびに技術者の育成、

年度

技術の向上を図るための現場技術講習会、安全

事前講習会

検定試験

開催場所

月/日

Ｈ15

那覇

6.13～14

21

那覇

7.12

70

Ｈ16

那覇

6.24～25

29

那覇

7.10

68

Ｈ17

那覇

6.24～25

17

那覇

7. 9

42

Ｈ18

那覇

6.16～17

14

那覇

7. 9

35

Ｈ19

那覇

6.22～23

14

那覇

7. 7

35

Ｈ20

那覇

6.27～28

15

那覇

7.12

41

始めて「技術フォーラム」が那覇市で開催され県

Ｈ21

那覇

6.27～28

33

那覇

7.11

52

Ｈ22

那覇

6.18～19

31

那覇

7.10

60

今後は、ジオドクターとして県民のお役に立て内の技術者に良い刺激を与えることができまし

Ｈ23

那覇

6.17～18

18

那覇

7. 9

43

るように、沖縄協会内に設置した「地質土質にた。また、沖縄地盤工学会との技術発表会の共

Ｈ24

那覇

6.29～30

16

那覇

7.14

32

沖縄県地質調査業協会は、平成 5 年（1993 年）

関する相談窓口」の充実を計り、「安全で安心な催、琉球列島ジオサイト研究会（ジオパーク活5 月 18 日、会員 20 社が母体となって設立されちゅら沖縄」を創るため、地域に根差した協会

動）への会員会社の参加や協会の協力活動等をました。平成 10 年に社団法人活動を目指していきたいと考えます。

行い、微力ながら地域に貢献した活動を行って講習会、地質調査技士資格検定試験事前講習
会及び同技士資格検定試験更新講習会の実施

沖縄県地質調査業協会
理事長 新藤等を主眼に活動してきました。その中で、平成

正幸
ボーリングマシン安全講習会

1．協会（業界）の現状

全国地質調査おります。

業協会連合会（全地連）に参加し、10 番目の地
区協会として加入し、本年で設立 20 周年を迎え22 年 11 月には全地連の御指導の下、沖縄県で2．協会の組織（活動状況）

ることが出来ました。
会員数は、平成 16 年に会員数 21 社をピ－ク
として、現在 17 社で構成されています。

当協会は、他の地区協会とは異なり、北海道協会と同様の一県単一組織です。

当協会は、業界の社会的地位及び技術水準の協会運営は、毎年 5 月開催の定期総会を最高向上を図るため、沖縄県には地質調査業務の分決議機関として、提案及び企画を審議・決定機

離発注（沖縄県では、設計・測量業務を含む一関として理事会が機能しております。更に顧客・括発注が多いため）を要請しております。更に発地域サービス（地質等の相談窓口・及び地質土

注官公庁に対して地質調査業登録業者の活用等

質に関する講習会）情報提供等の協会活動は、の広報活動を行ってまいりました。しかし、平成

15 名の技術委員会が中心となり運営しておりま

20 年以降、リーマンショックや、沖縄県の社会す。また、必要に応じて特別委員会などが設置（政治）情勢・経済環境の激変等により、地質する場合もあります。

調査市場の急速な縮小傾向のため、会員加入会

会員数が少ない小規模な協会のため、理事、社の経費節減の一環で協会員減少が進行しまし

技術委員、広報委員・積算委員を複数兼ねる委た。少ない会員数で今後の協会運営を如何に行員もいる中で地道に活動を行っております。

人数（名） 開催場所

月/日

人数（名）

（2）地質調査技士登録更新講習会受講者状況
実施年月日

開催場所

人員（名）

Ｈ15.10.22～23

那

覇

50

Ｈ16.11.20

那

覇

23

Ｈ17.11.19

那

覇

55

Ｈ18.11.25

那

覇

38

Ｈ19.11. 2

那

覇

54

Ｈ20.11. 7

那

覇

56

Ｈ21.10. 3

那

覇

42

Ｈ22.11.27

那

覇

62

Ｈ23.11.12

那

覇

41

Ｈ24.10.27

那

覇

59

技術講習会

うかが大きな課題です。

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第３章

活動報告

（3）各種講習会等
実施年月日

場所

講習会等

受講者

Ｈ15.4.12～13那覇「土壌・地下水」第一回認定講習会

124

Ｈ15.5.15～16

那覇

CALS/EC（電子納品）地質調査報告書実技講習会

32

Ｈ16.1.22～23

那覇「土壌・地下水」第二回認定講習会

43

Ｈ17.1.21

那覇「土壌汚染状況」調査講習会 ( 環境省主催 )35

Ｈ19.11.17

那覇「現場技術の伝承」ボーリング調査技術講習会

25

Ｈ20.11.28

那覇（独）土木研究所・全地連連携技術講習会

33

Ｈ21.2.21

那覇「現場技術の伝承」サンプリング講習会

42

Ｈ22.11.11～12

那覇

全地連「技術フォーラム 2010」那覇

398

Ｈ23.1.22

那覇

沖縄県建築士会青年女性委員会「地質セミナー」

28

Ｈ23.2.5～6日

那覇「現場技術の伝承」ボーリングマシン特別教育講習会

55

Ｈ24.2.11～12

那覇「現場技術の伝承」不整地運搬者運転特別教育講習会

32

Ｈ25.2.8～9日

那覇「現場技術の伝承」ボーリングマシン調査技術講習会

30■ 歴代理事長名および在任期間（直近 10 年間）
氏

名

下地

巌

新藤

正幸

所属企業 名在任 期 間㈱岩下建技コンサルタント

平成5年度 ～ 平成16年度㈾新藤土質調査

平成 17年度 ～■ 協会運営組織図（平成 24 年度）
沖縄県地質調査業協会
沖縄県地質調査業協会
総 会
総

会

監

事

理事会

監

事

理事会

事務局

技術委員会

事務局

技術委員会

■ 会員数の推移（直近 10 年間）
（社）
150
（社）
150
100
100
50
50
0
0

98

17

14

13

13

15

15

15

16

17

15

17
16

14
17

13
18

13
19

15
20

15
21

15
22

16
23

15

16

17

18

19

20

21

22

23

17
24
（年度）
24
（年度）

21

ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連50周年記念誌・本体.indd 98

21

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99

13/09/27 17:56

資料編

全地連50周年記念誌・本体.indd 100

13/09/27 17:56 全地連50周年記念誌・本体.indd 101

13/09/27 17:56

資料編

1．歴代役員

2．歴代各種委員会委員（常設委員会）

平成 17 年度以降の連合会役員名簿を掲載する。（平成 16 年度以前の役員名簿は「創立 40 周年［技術委員会］

記念誌（平成 15 年 10 月発行）」に掲載されている。）

平成 17 年・18 年度

平成 21･22 年度

会

森

研二

会

長

瀬古

一郎

副 会 長

瀬古

一郎

副 会 長

福田

久弥

専務理事

矢島

壯一

藤城

泰行

専務理事

寺本

邦一（H.21.9.30 辞任）

常任理事

中川

勝之

奥山

紘一

村尾

建治

常任理事

千葉

新次

早坂

功

村尾

建治

加藤

辰昭

山岸

英之

西尾

喬夫

田矢

盛之

伊藤

重和

柳浦

良行

永野

正展

福田

久弥

新藤

正幸

藤井三千勇

噂

耕司

新藤

正幸

網干

壽夫

石原

研而

大西

有三

小谷

裕司（H.22.5.27 就任）

加藤

茂夫

日下部

治

小島

圭二

成田

賢（H.22.5.27 就任）

新藤

静夫

六波羅

昭

松行

康夫

梅原

芳雄

諸角

栄康

理

監

長

事

事

理

事

藤井三千勇
監

平成 15 年・16 年

事

研而

梅原

加藤

茂夫

日下部

新藤

静夫

永野

六波羅

昭

内藤

正

大矢

委

亀和田俊一

沓沢

中村

耕次

羽根田汎美

平山

福田

直三

古谷

真砂祥之助

芳雄

有三

治

小島

圭二

正展

松行

康夫

折口

良二

瀬古

一郎

副 会 長

中川

勝之

平成 23 年・24 年度

専務理事

藤城

泰行（H.19.10.31 辞任）

会

長

成田

賢

寺本

邦一（H.19.11.22 就任）

副 会 長

福田

久弥

専務理事

土屋

彰義（H.24.5.24 就任）

常任理事

千葉

新次

早坂

功

村尾

建治

渋木

雅良

山岸

英之

藤井三千勇

理

事

事

盛之

大久保

忠志（H.20.5.15 辞任）

柳浦

繁幸（H.24.5.24 就任）

福田

久弥

新藤

正幸

小谷

裕司

石原

研而

耕司

小林

精二（H.24.5.24 辞任）

大西

有三

加藤

茂夫

黒田真一郎

小島

圭二

新藤

静夫

岩崎

公俊（H.24.5.24 就任）

永野

正展

六波羅

松行

康夫

大西

有三

加藤

茂夫

梅原

芳雄

小島

圭二

永野

正展

松行

康夫

西垣

誠

渡辺

弘之

田井中

彰

小谷

事

裕司
事

五十嵐

勝

政敬

噂

治

理

大谷

新藤

福江

治

涼一

一郎

光信

中田

文雄

委

安藤

千尋

黒田真一郎

作中

秀行

土屋

彰義

坪田

邦治

得丸

昌則

殿内

啓司

中筋

章人

原口

強

員

正衛

大越

良裕

是枝

慶一

平成 17 年・18 年

鈴木

楯生

砥上

邦生

橋井

智毅

［技術委員会］

溝口

昭二

委員長

成田

賢

委

大場

恒彦

小田部雄二

亀和田俊一

員

委員長

藤城

泰行

佐橋

義仁

篠原

敏雄

豊蔵

勇

委

岡崎

幸夫

河本

光司

河野

宏

小林

精二

羽根田汎美

福田

直三

小林

精二

後藤

侃

佐伯

誠

古谷

正和

真砂祥之助

小林

久男

中浦

祥司

益子

恵治

員

［企画委員会］

大橋

淳生

大井

英夫

大槻

修

齋藤

善悦

杉江

謙一

高橋

国男

知久

明

上田

敏雄

尾毛谷茂有

小熊

実

佐野

勝己

中村

昌弘

明道

啓太

委員長

齋藤

善悦

委

伊藤

重和

大越

良裕

岡崎

幸夫

小谷

裕司

是枝

慶一

杉江

謙一

益子

恵治

俣野

克己

溝口

昭二

山川

雅弘

若佐

秀雄

員

山本

祥二

米沢

隆悦

［総務委員会］
委員長

大橋

淳生

委

大井

英夫

知久

明

内藤

正

中村

毅

河本

光司

松崎

賢三

員

［積算（工事編）委員会］
委員長

白水

哲

委

生森

敏

長谷川

泉

［積算委員会］
委員長

上田

敏雄

委

近藤

通孝

佐野

勝己

中村

昌弘

［編集委員会］

明道

啓太

山本

祥二

米沢

隆悦

委員長

小野日出男

白水

哲

永井

典久

長谷川

委

後藤

駿介

佐々木

遠山

茂行

馬場

員

員

正治

蓑

小川

洋

永井

典久

甫

建守

健

干児

藤城

泰行

由紀夫

委員長

大保

義秋

委

市原

浩司

員

員

泉

［編集委員会］
委員長

小野日出男

委

後藤

駿介

佐々木

二村

正

馬場

員

甫

遠山

茂行

干児

郷間

祥夫

［ボーリング研究会］
浦島真佐男

小田

浩

委員長

大保

義秋

ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連50周年記念誌・本体.indd 102

隆彦

芝宮

委員長

［ボーリング研究会］
外山

土屋

上神

員

正幸

日下部

宏治

委

委員長

良行（H.23.9.30 辞任）

荒木

監

102

卓

功

鈴木

隆一

正

早坂

修二

稲葉

委員長
内藤

耕司（H.20.5.29 就任）

昭彰［積算（調査編）委員会］

噂

日下部

監

菅

田矢

正和

田井中

［総務委員会］

長

常任理事

貞雄

［広報委員会］
大西

佐藤

委員長

平成 19 年・20 年
会

暁［経営委員会］

石原祥夫［情報化委員会］

委員長
員

郷間

13/09/27 17:56 全地連50周年記念誌・本体.indd 103

103

13/09/27 17:56

資料編

委

員

菅野

孝美

浦島真佐男

小田

浩

郷間

祥夫

佐藤

修治

芝宮

一郎

秋山

昌夫

土屋

隆彦

［情報化委員会］
委員長

中田

文雄

委

秋山

泰久

安藤

千尋

安藤

潤

礒部

猛也

王寺

秀介

金澤

直人

坂森

計則

佐々木達哉

鹿野

浩司

［情報化委員会］

員［情報化委員会］
委員長

中田

文雄

委

秋山

泰久

安藤

千尋

安藤

潤

庄司

雅彦

小笠原

洋

高野

仁

礒部

猛也

王寺

秀介

金澤

直人

土屋

彰義

照屋

純

得丸

昌則

坂森

計則

佐々木達哉

鹿野

浩司

萩原

育夫

吉村

淳

若林真由美

庄司

雅彦

高木

俊男

高野

仁

井上

誠

土屋

彰義

照屋

純

得丸

昌則

萩原

育夫

吉村

淳

若林真由美

員

委

青砥

澄夫

荒井

正

大場

小田部雄二

佐橋

義仁

田中

誠

豊蔵

勇

後藤

政昭

田中

久丸

福田

直三

山嶋

行人

林

雅一

員

恒彦

委員長

齋藤

善悦

委

伊藤

重和

岩崎

恒明

上田

敏雄

小野日出男

大越

良裕

小谷

裕司

小林

精二

佐々木誠二

溝口

昭二

山川

五十嵐

明

委

鈴木

信好

須呂

健介

内藤

正

中村

毅

河本

光司

松崎

賢三

104

祥夫

遠山

茂行

得丸

昌則

委

秋山

泰久

安藤

千尋

安藤

潤

礒部

猛也

井上

誠

大西

徹夫

洋

金子

光夫

渡辺

均

委

槌田

知一

岡部

康典

天神

悟

中村

昌弘

米沢

隆悦

相澤

隆生

員

佐々木達哉

［編集委員会］

俊弥

委員長

谷口

萩原

育夫

委

佐久間春之

松村

淳

大塚

康範

委

菅野

孝美

浦島真佐男

小田

浩

原

弘

山田

卓

三木

茂

荒井

靖仁

鹿野

浩司

郷間

祥夫

佐藤

修治

芝宮

一郎

深川

章

秋山

昌夫

土屋

隆彦

員

委

員

高木

俊男

阿蘇

弘生

松谷

泰生

小田

浩

若林真由美

［ボーリング研究会］
西江

俊作

委

秋山

昌夫

浦島眞佐男

小田

浩

菅野

孝美

郷間

祥夫

佐藤

修治

芝宮

一郎

土屋

隆彦

員

英治

平成 21 年・22 年度

委

員

委員長

秋山

泰久

委

得丸

昌則

安藤

潤

井上

誠

大西

徹夫

小笠原

洋

伊藤

博信

金子

光夫

佐々木達哉

鹿野

浩司

員

阿蘇

弘生

浦島眞佐男

小田

浩

千葉

俊弥

照屋

純

中田

文雄

高木

俊男

浜田

松谷

泰生

萩原

育夫

原

弘

坂森

計則

英治

［地域活性化委員会］

委員長

成田

賢

委

青砥

澄夫

大場

恒彦

小田部雄二

委員長

藤井三千勇

後藤

政昭

佐橋

義仁

田中

誠

委

高橋

和幸

遠藤

計

西原

聡

林

雅一

福田

直三

松浦

一樹

辻

健三

伊藤

重和

吉川

雅章

山嶋

行人

渡辺

寛

松岡

正章

員

員

若林真由美
［ボーリング研究会］

小谷

委

五十嵐

平成 23 年度・24 年度

裕司
勝

岩崎

恒明

上田

黒田真一郎

小林

精二

佐々木誠二

宮川

山川

雅弘

純一

悟

中村

昌弘

委員長

知久

明

康典

米沢

隆悦

委

河本

光司

五藤

幸晴

白水

哲

永井

典久

長谷川

中村

毅

松崎

賢三

員

泉

［編集委員会］［積算委員会］

委員長

小野日出男

委員長

渡辺

均

委

後藤

駿介

佐々木

委

相澤

隆生

伊熊

俊幸

大塚

天神

悟

員

委

員

生森

敏

伊藤

雅朗

菅野

孝美

湯川

浩則

佐藤

修治

中山

伸朗

土屋

隆彦

［教育訓練ワーキング］

委員長
員

正人

［情報化委員会］

委員長
浦島眞佐男
浜田

員

［教育訓練ワーキング］

岡部

敏雄

中原

委

浅川

真也

伊藤

雅朗

紫和

健

西田

宣一

諏訪

朝夫

松谷

泰生

［地質リスクワーキング］

委員長

小林

精二

委

長瀬

雅美

青砥

澄夫

大場

恒彦

座

長

佐橋

小田部雄二

佐橋

義仁

松浦

一樹

委

員

小田部雄二

安藤

欣一

渡辺

寛

安藤

欽一

林

雅一

福田

直三

尾園修治郎

黛

廣志

梅本

和裕

山嶋

行人

渡辺

寛

岩崎

長瀬

雅美

向井

雅司

勝

岩崎

恒明

跡部

俊郎

宮川

純一

員

慎也

義仁

公俊

［企画委員会］
委員長

黒田真一郎

委

五十嵐

員

大古場茂信

岡部

康典

越智

勝行

後藤

政昭

中村

米沢

隆悦

山川

雅弘

伊藤

重和

昌弘

員

［技術委員会］

ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連50周年記念誌・本体.indd 104

委員長

千葉

天神

祥夫

慎也

仁

啓太

郷間

中原

文雄

明道

康範

廣喜

中田

大古場茂信

茂行

幸晴

徳永

高野

委

遠山

五藤

忠男

純

上田

甫

光司

浅野

浩司

［総務委員会］

敏雄

河本員［積算委員会］

委員長
員

委

照屋

委員長

員

郷間

正人

明

鹿野

［積算委員会］

員

康範

谷口［企画委員会］

知久

委

大塚

駿介

知久

俊作

勝

委員長

員

俊幸

後藤

委員長

西江

雅弘

［総務委員会］

員

伊熊［技術委員会］［企画委員会］

員

委

員

甫

小笠原

［教育訓練ワーキング］

賢

佐々木

委員長

［技術委員会］
成田

委員長［ボーリング研究会］

平成 19 年・20 年度

委員長［総務委員会］［編集委員会］

13/09/27 17:56 全地連50周年記念誌・本体.indd 105

105

13/09/27 17:56

資料編

3．会員数の推移

5．各種表彰受賞者一覧

協会
年度

正会員
北海道

東

北

北

陸

関

東

中

部

関

西

国

四

国

九

州

沖縄県

計

賛助
会員

平成 15 年度

62

91

51

119

55

104

103

67

141

20

813

27

平成 16 年度

59

86

49

116

53

95

102

66

134

17

777

26

平成 17 年度

52

75

48

119

52

94

100

65

129

14

748

27

平成 18 年度

52

64

46

116

47

87

90

60

123

13

698

26

平成 19 年度

52

61

45

116

46

81

84

55

119

13

672

35

平成 20 年度

52

53

45

105

47

71

76

51

94

15

609

39

平成 21 年度

50

49

43

103

46

69

71

49

93

15

588

36

平成 22 年度

49

47

42

101

46

67

69

48

94

15

578

40

平成 23 年度

48

49

43

98

46

72

66

47

94

16

579

38

平成 24 年度

49

48

43

95

46

70

64

47

92

16

570

37

4．連合会予算の推移
予算額
年度

106

中

（単位：千円）

予算額

平成 15 年度

360,000

平成 16 年度

252,000

平成 17 年度

234,000

平成 18 年度

204,000

平成 19 年度

196,000

平成 20 年度

182,000

平成 21 年度

165,500

平成 22 年度

159,000

平成 23 年度

176,000

平成 24 年度

170,000

平成 15 年度以降の受賞者は、以下のとおりである。（平成 14 年度以前の受賞者の氏名は「創立 40 周年記念誌（平成 15 年 10 月発行）」に掲載されている。
）（1）国家表彰受賞者一覧（年度別）［平成 15 年度］
・持田 勇夫 （秋）［平成 16 年度］
・村尾 建治・中山 義雄［平成 17 年度］
・奥山 紘一・関東地質調査業協会［平成 18 年度］
・藤永 雅之［平成 19 年度］
・奥山 紘一 （春）・中山 輝也 （秋）・長谷弘太郎・関西地質調査業協会［平成 20 年度］
・桑原剛
・伊藤 清春・北海道地質調査業協会［平成 21 年度］
・尾蔵博・中川 勝之・東北地質調査業協会［平成 22 年度］
・中川 勝之 （秋）・四国地質調査業協会
・永野 正展・中部地質調査業協会［平成 23 年度］
・桑原
剛
・森
研二
・永野 正展・九州地質調査業協会［平成 24 年度］
・中国地質調査業協会
・藤井三千勇・熊谷忍・堀尾 吉次 （秋）福岡県協会推薦

黄綬褒章
国土交通大臣表彰

新潟県協会推薦
鹿児島県協会推薦

国土交通大臣表彰
全地連推薦
国土交通省総合政策局長感謝状（団体）
国土交通大臣表彰

長崎県協会推薦

黄綬褒章
全地連推薦
叙勲Ⅰ類 旭日双光章
全地連推薦
叙位 従六位
全地連推薦
国土交通省総合政策局長感謝状（団体）
国土交通大臣表彰
新潟県協会推薦
国土交通大臣表彰
石川県協会推薦
国土交通省総合政策局長感謝状（団体）
国土交通大臣表彰
石川県協会推薦
国土交通大臣表彰
全地連推薦
国土交通省総合政策局長感謝状（団体）
黄綬褒章
全地連推薦
国土交通省総合政策局長感謝状（団体）
国土交通省総合政策局長感謝状（個人）
国土交通省総合政策局長感謝状（団体）
黄綬褒章
新潟県協会推薦
国土交通大臣表彰
全地連推薦
国土交通大臣表彰
全地連推薦
国土交通省土地・建設産業局長感謝状（団体）
国土交通省土地・建設産業局長感謝状（団体）
国土交通省土地・建設産業局長感謝状（個人）
国土交通省土地・建設産業局長感謝状（個人）
黄綬褒章 熊本県協会推薦

ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連50周年記念誌・本体.indd 106

黄綬褒章

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107

13/09/27 17:56

資料編（2）連合会会長表彰受賞者一覧
受賞年度

108

表彰規定第2条の該当する号

氏名

地区又は
委員会名

所属機関

備考

受賞年度

表彰規定第2条の該当する号

氏名

地区又は
委員会名

所属機関

平成15年度

全地連40周年

2号

諸角

栄康

関東

－

平成15年度

全地連40周年

7号

永井

茂

東北

－

平成15年度

全地連40周年

2号

窪田

開拓

関西

－

平成15年度

全地連40周年

7号

宮川

和志

東北

－

平成15年度

全地連40周年

2号

大矢

暁

全地連

－

平成15年度

全地連40周年

7号

尾蔵

博

北陸

－

平成15年度

全地連40周年

2号

藤城

泰行

全地連

－

平成15年度

全地連40周年

7号

村上

順雄

関東

－

平成15年度

全地連40周年

2号

網干

壽夫

学識

－

平成15年度

全地連40周年

7号

橋井

智毅

中部

－

平成15年度

全地連40周年

2号

石原

研而

学識

－

平成15年度

全地連40周年

7号

加藤

辰昭

中部

－

平成15年度

全地連40周年

2号

大西

有三

学識

－

平成15年度

全地連40周年

7号

井上

一壽

関西

－

平成15年度

全地連40周年

2号

加藤

茂夫

学識

－

平成15年度

全地連40周年

7号

永野

正展

四国

－

平成15年度

全地連40周年

2号

喜多河信介

学識

－

平成15年度

全地連40周年

7号

川越

俊政

九州

－

平成15年度

全地連40周年

2号

日下部

治

学識

－

平成15年度

全地連40周年

7号

下地

巌

沖縄

－

平成15年度

全地連40周年

2号

小島

圭二

学識

－

平成15年度

全地連40周年

8号

早川源之進

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

2号

新藤

静夫

学識

－

平成15年度

全地連40周年

8号

奥山

和彦

東北

－

平成15年度

全地連40周年

2号

中川

澄人

学識

－

平成15年度

全地連40周年

8号

奥山

絃一

東北

－

平成15年度

全地連40周年

2号

松行

康夫

学識

－

平成15年度

全地連40周年

8号

橋本

良忠

東北

－

平成15年度

全地連40周年

3号

伊藤

清春

北陸

－

平成15年度

全地連40周年

8号

小原

欽一

東北

－

平成15年度

全地連40周年

3号

二神

久士

四国

－

平成15年度

全地連40周年

8号

住吉

功

北陸

－

平成15年度

全地連40周年

4号

大橋

淳生

総務

－

平成15年度

全地連40周年

8号

本田

尚義

関東

－

平成15年度

全地連40周年

4号

永木

明世

編集

－

平成15年度

全地連40周年

8号

高橋昭二郎

関東

－

平成15年度

全地連40周年

5号

知久

明

総務

－

平成15年度

全地連40周年

8号

佐藤

安英

中部

－

平成15年度

全地連40周年

5号

斎藤

善悦

総務

－

平成15年度

全地連40周年

8号

山岸

英之

関西

－

平成15年度

全地連40周年

5号

瀬古

一郎

経営

－

平成15年度

全地連40周年

8号

菅

忠志

四国

－

平成15年度

全地連40周年

5号

山崎陽三郎

経営

－

平成15年度

全地連40周年

8号

田中

忠

四国

－

平成15年度

全地連40周年

5号

三木

幸蔵

技術

－

平成15年度

全地連40周年

8号

二宮

隆利

四国

－

平成15年度

全地連40周年

5号

後藤

侃

技術/広報

－

平成15年度

全地連40周年

8号

田村

孝治

四国

－

平成15年度

全地連40周年

5号

殿内

啓司

幹事

－

平成15年度

全地連40周年

8号

市村

康博

九州

－

平成15年度

全地連40周年

5号

中田

文雄

幹事

－

平成15年度

全地連40周年

8号

藤永

雅之

九州

－

平成15年度

全地連40周年

5号

中村

裕昭

幹事

－

平成15年度

全地連40周年

8号

山中

彦之

九州

－

平成15年度

全地連40周年

5号

原口

強

幹事 他

－

平成15年度

全地連40周年

8号

池邉健太郎

九州

－

平成15年度

全地連40周年

5号

佐藤

成美

積算

－

平成15年度

全地連40周年

8号

金丸

忠幸

九州

－

平成15年度

全地連40周年

5号

尾毛谷茂有

積算

－

平成15年度

全地連40周年

8号

中山

義雄

九州

－

平成15年度

全地連40周年

5号

長谷川

泉

積算

－

平成15年度

全地連40周年

9号

辰見亜紀子

東北

－

平成15年度

全地連40周年

5号

後藤

駿介

編集

－

平成15年度

全地連40周年

9号

神成久美子

関東

－

平成15年度

全地連40周年

5号

建守

健

編集

－

平成15年度

全地連40周年

9号

樋口

泰三

四国

－

平成15年度

全地連40周年

5号

田矢

盛之

編集/広報

－

平成15年度

全地連40周年

9号

国広

淑子

九州

－

平成15年度

全地連40周年

5号

横畑

隆夫

BR

－

平成15年度

全地連40周年

10号

宇都

忠良

鹿児島

－

平成15年度

全地連40周年

5号

豊岡

義則

BR

－

平成15年度

全地連40周年

11号

上山

博明

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

5号

久保田純也

検定

－

平成15年度

全地連40周年

11号

本多

四郎

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

5号

畑中

博文

検定

－

平成15年度

全地連40周年

11号

佐田

頼光

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

5号

堀江

宏保

検定

－

平成15年度

全地連40周年

11号

宮本

勇

石川

－

平成15年度

全地連40周年

6号

池田

俊雄

全地連

－

平成15年度

全地連40周年

11号

松村

忠雄

石川

－

平成15年度

全地連40周年

7号

麻場

邦彦

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

11号

池多

邦司

石川

－

ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連50周年記念誌・本体.indd 108

備考

13/09/27 17:56 全地連50周年記念誌・本体.indd 109

109

13/09/27 17:56

資料編

受賞年度

110

表彰規定第2条の該当する号

地区又は
委員会名

氏名

所属機関

備考

受賞年度

表彰規定第2条の該当する号

氏名

地区又は
委員会名

所属機関
－

平成15年度

全地連40周年

11号

佐野

健一

岡山

－

平成15年度

全地連40周年

13号

西尾

利夫

四国

平成15年度

全地連40周年

11号

河井

一視

岡山

－

平成15年度

全地連40周年

13号

國本

順市

四国

－

平成15年度

全地連40周年

11号

吉田

昌平

岡山

－

平成15年度

全地連40周年

13号

藤井

満義

四国

－

平成15年度

全地連40周年

11号

三上

淳

広島

－

平成15年度

全地連40周年

13号

本田

俊徳

九州

－

平成15年度

全地連40周年

11号

桑原

久

広島

－

平成15年度

全地連40周年

13号

中尾

利之

九州

－

平成15年度

全地連40周年

11号

田上

尚穂

宮崎

－

平成15年度

全地連40周年

13号

上西

治志

九州

－

平成15年度

全地連40周年

11号

園田

吉秋

宮崎

－

平成15年度

全地連40周年

13号

黒崎

孝一

九州

－

平成15年度

全地連40周年

12号

杉村

史郎

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

13号

岩佐

吉次

九州

－

平成15年度

全地連40周年

12号

猪股

信子

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

13号

平原

宏志

九州

－

平成15年度

全地連40周年

12号

鈴木定由起

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

13号

長友

邦昭

九州

－

平成15年度

全地連40周年

12号

藤田

實

北海道

－

平成15年度

全地連40周年

13号

成迫

洋次

九州

－

平成15年度

全地連40周年

12号

佐々木昭子

石川

－

平成15年度

全地連40周年

14号

李

鋒

北陸

－

平成15年度

全地連40周年

12号

阿部

武

関東

－

平成15年度

全地連40周年

14号

堀口

寿彦

北陸

－

平成15年度

全地連40周年

12号

山下

芳典

関東

－

平成15年度

全地連40周年

14号

笹尾

昌靖

関西

－

備考

平成15年度

全地連40周年

12号

蓮見

秋久

関東

－

平成15年度

全地連40周年

14号

南部

光広

関西

－

平成15年度

全地連40周年

12号

国吉多美子

岡山

－

平成15年度

全地連40周年

14号

丸谷健次郎

四国

－

平成15年度

全地連40周年

12号

周藤

雅範

島根

－

平成15年度

全地連40周年

14号

古賀

憲彦

九州

－

平成15年度

全地連40周年

12号

横木

春夫

島根

－

平成15年度

全地連40周年

14号

白水

哲

全地連

－

平成15年度

全地連40周年

12号

久保

幹夫

広島

－

平成15年度

全地連40周年

14号

西田

道夫

全地連

－

平成15年度

全地連40周年

12号

奥田千恵子

広島

－

平成16年度

13号

赤川

正之

北海道

トキワ地研（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

和泉

孝夫

北海道

－

平成16年度

13号

渡辺

国夫

東北

セントラルボーリング（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

米谷

和彌

東北

－

平成16年度

13号

菅野

昭夫

東北

地質基礎工業（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

堀田

清司

東北

－

平成16年度

13号

行野

修一

北陸

中部地質（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

松村

彪

北陸

－

平成16年度

13号

小玉

章

北陸

東邦地水（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

菊地

昭仁

北陸

－

平成16年度

13号

広野

栄

関東

住鉱コンサルタント（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

山中

春生

関東

－

平成16年度

13号

金原

正男

中部

青葉工業（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

阿部

守

関東

－

平成16年度

13号

黒坂

薫

関西

アース技研（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

宮沢

康純

関東

－

平成16年度

13号

合田

洋一

中国

（株）エイトコンサルタント

平成15年度

全地連40周年

13号

大山

博幸

関西

－

平成16年度

13号

室之園泰昭

九州

九州特殊土木（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

広野

薫

関西

－

平成16年度

13号

原薗昌三郎

九州

（株）植村地質コンサルタンツ

平成15年度

全地連40周年

13号

増谷

一

関西

－

平成16年度

14号

北川

義治

関西

川崎地質（株）

団体功労平成15年度

全地連40周年

13号

藤井

茂

関西

－

平成16年度

14号

荒木

繁幸

関西

（株）ダイヤコンサルタント

団体功労平成15年度

全地連40周年

13号

橋本

壽昭

関西

－

平成16年度

14号

鴨井

幸彦

北陸

（株）興和

個人功労

平成15年度

全地連40周年

13号

島井

亮

関西

－

平成16年度

14号

矢野

洋明

北陸

東京コンサルタンツ（株）

個人功労

平成15年度

全地連40周年

13号

多和

健志

関西

－

平成16年度

14号

永嶋

洋政

九州

日本地研（株）個人功労

平成15年度

全地連40周年

13号

太田

斎

中国

－

平成16年度

14号

高柳

朝一

四国

応用地質（株）個人功労

平成15年度

全地連40周年

13号

柳井

勝

中国

－

平成17年度

13号

石尾

政男

北海道

北海道土質コンサルタント（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

山本

忠範

中国

－

平成17年度

13号

渡部

友則

北陸

中部地下開発（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

宮本

修

中国

－

平成17年度

13号

松本

敏雄

関東

協和地下開発（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

伊藤

博之

中国

－

平成17年度

13号

吉村

辰雄

関西

興亜開発（株）

平成15年度

全地連40周年

13号

井内

睦夫

四国

－

平成17年度

13号

永守

克好

中国

土質工学（株）ZENCHIREN 50th Anniversary

JAPAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS ASSOCIATION

全地連50周年記念誌・本体.indd 110

13/09/27 17:56 全地連50周年記念誌・本体.indd 111

111

13/09/27 17:56

資料編

受賞年度

112

表彰規定第2条の該当する号

地区又は
委員会名

氏名

所属機関

備考

平成17年度

13号

赤崎

正名

九州

（株）日本地下技術

平成17年度

14号

田村

伸夫

北陸

サンコーコンサルタント（株）

個人功労
個人功労

受賞年度

表彰規定第2条の該当する号

地区又は
委員会名

氏名

所属機関

備考

平成20年度

14号

水野

康則

中部

東邦地水（株）個人功労

平成20年度

14号

古澤

二

九州

千代田工業（株）

団体功労

平成17年度

14号

辰巳洋治郎

関西

（株）インテコ

平成21年度 東北協会創立50周年

8号

橋本

良忠

東北

東北地質調査業協会

平成18年度

13号

福澤

義広

北海道

日北試錐工業（株）

平成21年度 東北協会創立50周年

8号

奥山

和彦

東北

東北地質調査業協会

平成18年度

13号

細谷

松司

関東

光洋土質調査（株）

平成21年度 東北協会創立50周年

8号

湯沢

功

東北

東北地質調査業協会

平成18年度

13号

竹村

秀一

関西

（株）阪神コンサルタンツ

平成21年度 東北協会創立50周年

9号

松渕

稔美

東北

東北地質調査業協会

平成18年度

13号

房野

幹夫

中国

復建調査設計（株）

平成21年度

13号

山田

勝信

北海道

大地コンサルタント（株）

平成18年度

14号

古川

昭夫

北陸

明治コンサルタント（株）

個人功労

平成21年度

13号

寿松木勝彦

東北

奥山ボーリング（株）

平成18年度

14号

筒井

弘之

北陸

中部地質（株）個人功労

平成21年度

13号

宮田

重雄

関東

（株）ダイヤコンサルタント

平成18年度

14号

安江

勝夫

中部

応用地質（株）個人功労

平成21年度

13号

入江

隆好

関東

協和地下開発（株）

平成18年度

14号

玉腰

幸二

中部

東邦地水（株）個人功労

平成21年度

13号

仁井田邦通

関東

日本綜合建設（株）

平成18年度

14号

村山

政裕

九州

（株）カミナガ個人功労平成21年度

13号

竹中

中部

基礎地盤コンサルタンツ（株）

平成19年度 関西協会創立50周年

2号

山岸

英之

関西

関西地質調査業協会

平成21年度

13号

加治佐

恵

中部

サンコーコンサルタント（株）

平成19年度 関西協会創立50周年

8号

古川

宏明

関西

関西地質調査業協会

平成21年度

13号

柴田

辰広

関西

サンコーコンサルタント（株）

平成19年度 関西協会創立50周年

8号

中野

夫

関西

関西地質調査業協会

平成21年度

13号

長野

浩二

九州

（株）アーステクノ

平成19年度 関西協会創立50周年

8号

岩部

英世

関西

関西地質調査業協会

平成21年度

14号

斉藤

茂

北陸

中部地質（株）個人功労

平成19年度 関西協会創立50周年

9号

渡辺登未子

関西

関西地質調査業協会

平成21年度

14号

宮島

正法

北陸

（株）キタック

個人功労平成19年度

13号

川奈野博和

北海道

北海道土質コンサルタント（株）

平成21年度

14号

塚原

光

四国

応用地質（株）個人功労

平成19年度

13号

松田

則夫

東北

（株）新東京ジオ ･ システム

平成21年度

14号

樽木

孝利

九州

応用地質（株）個人功労

平成19年度

13号

吉田

次美

東北

（株）共同地質コンパニオン

平成22年度 中部協会創立50周年

7号

下川

裕之

中部

中部地質調査業協会

平成19年度

13号

岩崎

久雄

関東

（株）建設地盤

平成22年度 中部協会創立50周年

7号

渋木

雅良

中部

中部地質調査業協会

平成19年度

13号

佐野

信一

中部

（株）大和地質平成22年度 四国協会創立40周年

8号

大石

恭司

四国

四国地質調査業協会

平成19年度

13号

飯野

信雄

関西

（株）ソイルコンサルタンツ

平成22年度 四国協会創立40周年

8号

清水

修

四国

四国地質調査業協会

平成19年度

13号

新

任修

中国

西谷技術コンサルタント（株）

平成22年度 センター創立30周年

12号

中山

義久

関西

（協）関西地盤環境研究センター

平成19年度

13号

城

洋一郎

九州

（株）アサヒコンサル

平成22年度 センター創立30周年

12号

稲角

健

関西

（協）関西地盤環境研究センター

平成19年度

14号

波形

治

北陸

（株）村尾技建

個人功労平成22年度

13号

田中

博

北海道

（株）プラテック

平成19年度

14号

川口

広司

北陸

（株）キタック

個人功労平成22年度

13号

堀江

四郎

東北

（株）新東京ジオ ･ システム

平成19年度

14号

竹居

信幸

中部

東邦地水（株）個人功労

平成22年度

13号

中島

敬祐

関東

基礎地盤コンサルタンツ（株）

平成19年度

14号

宮下

高昭

中部

（株）帝国建設コンサルタント

団体功労平成22年度

13号

西村

厚

関東

関東地質（株）

平成20年度 北海道協会創立50周年

2号

中川

勝之

北海道

北海道地質調査業協会

平成22年度

13号

西岡

邦雄

中部

基礎地盤コンサルタンツ（株）隆男

平成20年度 北海道協会創立50周年

8号

中村

隆昭

北海道

北海道地質調査業協会

平成22年度

13号

佐和

達也

四国

（株）四国ボーリング工業

平成20年度 北海道協会創立50周年

8号

舟田

清志

北海道

北海道地質調査業協会

平成22年度

14号

佐藤

真吾

東北

（株）復建技術コンサルタント

個人功労

平成20年度

13号

古川

研

北海道

明治コンサルタント（株）

平成22年度

14号

伊藤

克己

北陸

（株）キタック

個人功労平成20年度

13号

眞田

正昭

関東

（株）富士和平成22年度

14号

奥村

建夫

中部

東邦地水（株）個人功労

平成20年度

13号

立木

宏昌

関西

（株）ヨコタテック

平成22年度

14号

田口

修

九州

日本地研（株）個人功労

平成20年度

13号

山本

敏治

中国

（株）荒谷建設コンサルタント

平成22年度

14号

朝井

裕二

九州

九州特殊土木（株）

個人功労

平成20年度

13号

辻

吉典

九州

藤永地建（株）

平成23年度

13号

熊谷

昭一

東北

（株）共同地質コンパニオン

平成20年度

14号

宮崎

吉成

北陸

（株）ホクコク地水個人功労平成23年度

13号

東

信夫

東北

（株）共同地質コンパニオン

平成20年度

14号

金子

敏哉

北陸

（株）キタック

個人功労平成23年度

13号

能島

利一

北陸

中部地質（株）

平成20年度

14号

柴田

東

北陸

（株）興和

個人功労

平成23年度

13号

堀田

亨

北陸

（株）キタック

平成20年度

14号

須藤

宏

関東

応用地質（株）個人功労

平成23年度

13号

田中

康

関西

基礎地盤コンサルタンツ（株）

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113

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資料編

6．主な文書（提言等）
受賞年度

114

表彰規定第2条の該当する号

地区又は
委員会名

氏名

所属機関

備考

平成23年度

13号

池田

隆

中国

（株）荒谷建設コンサルタント

平成23年度

13号

小田

信夫

四国

（株）四国ボーリング工業

平成23年度

14号

池田

晃一

北海道

北海道土質コンサルタント（株） 個人功労

平成23年度

14号

大岸

敏正

四国

（株）愛媛建設コンサルタント

個人功労

平成23年度

14号

長尾

順一

九州

豊國建設（株）個人功労2002 年の骨太方針にはじまる構造改革は、「官から民へ」、「国から地方へ」をスローガンとし

平成23年度

14号

外山

裕一

北陸

（株）興和

団体功労

て改革が進められてきました。一方で公共事業の削減と入札制度改革に伴う建設業界の疲弊と混平成23年度

14号

山田

信一

北陸

（株）エオネックス

団体功労平成23年度

14号

江上

尊憲

中部

基礎地盤 コンサルタンツ（株）

団体功労

平成23年度

14号

谷口

一平

中部

東邦地水（株）

団体功労■地質調査を効果的に実施するための提案－地域の活性化を図るために－乱は周知の事実であります。
こうした影響は、地方において特に顕著であります。本来、構造改革は地方を元気にするはず

平成23年度

九州創立50周年

7号

福田

久弥

九州

九州地質調査業協会

平成23年度

九州創立50周年

8号

原

裕

九州

九州地質調査業協会

平成23年度

九州創立50周年

8号

真弓

幸慈

九州

九州地質調査業協会

平成23年度

九州創立50周年

8号

野々下和義

九州

九州地質調査業協会

平成23年度

九州創立50周年

8号

川元

久幸

九州

九州地質調査業協会

平成23年度

九州創立50周年

8号

藤本

修司

九州

九州地質調査業協会

平成23年度

九州創立50周年

8号

宇都

忠良

九州

九州地質調査業協会

土木・建築構造物を計画し、建設し、維持管理していく上で、的確な地質調査が実施されること

平成23年度

九州創立50周年が必要であります。地質調査は、特に地域に根ざした産業であり、建設事業全体に関わる重要なであったはずですが、現実は受注量の減少とダンピング受注の横行を招き、各社の技術者のリス
トラと経営状況の悪化が続いております。
複雑な日本列島の地質構造は、リスクそのものであります。近年は地球温暖化の影響に伴う大雨による土砂災害により毎年多くの尊い人命が失われています。そのような国土であるがために、

9号

塩屋

紀子

九州

九州地質調査業協会

平成24年度

13号

森田

邦昭

関東

川崎地質（株）

平成24年度

13号

澤田喜一郎

関東

国土防災技術（株）

平成24年度

13号

福井

孝嗣

関西

双葉建設（株）

平成24年度

13号

五百木耕二

中国

（株）エイト日本技術開発

平成24年度

13号

鎌田

安光

中国

（株）日西テクノプラン

平成24年度

13号

井上

進

九州

日本地研（株）役割の重要性をご理解いただき、どのようにすれば地質調査業者を有効に活用し、また、どのよ

平成24年度

13号

山口

浩重

九州

日本建設技術（株）

うにすれば質の高い地質調査結果を得ることが出来るかについて検討してまいりました。

平成24年度

13号

吉松

史徳

九州

明大工業（株）

平成24年度

14号

山﨑

淳

北海道

（株）ドーコン個人功労平成24年度

14号

藤ノ木幸夫

北陸

（株）キタック個人功労平成24年度

14号

森影

篤史

北陸

中部地質（株）個人功労

平成24年度

14号

前川

聡

関東

応用地質（株）個人功労

平成24年度

14号

藤原

盛光

関東

川崎地質（株）個人功労

平成24年度中国協会創立50周年

7号

西尾

喬夫

中国

中国地質調査業協会

平成24年度中国協会創立50周年

8号

松重興一郎

中国

中国地質調査業協会

平成24年度中国協会創立50周年

8号

小谷

裕司

中国

中国地質調査業協会

平成24年度中国協会創立50周年

8号

吉田

昌平

中国

中国地質調査業協会

平成24年度中国協会創立50周年

8号

田中

栄一

中国

中国地質調査業協会

平成24年度中国協会創立50周年

8号

折口

良二

中国

中国地質調査業協会

平成24年度

北陸協会創立50周年

8号

大深

伸尚

北陸

北陸地質調査業協会

平成24年度

北陸協会創立50周年

8号

高木

仁志

北陸

北陸地質調査業協会

平成24年度

北陸協会創立50周年

8号

村尾

于尹

北陸

北陸地質調査業協会

平成24年度

北陸協会創立50周年

9号

小松

正義

北陸

北陸地質調査業協会

業種であります。地質調査を効果的に実施することで、地域の活性化に貢献すべく、地質調査の専門業者団体として活動を展開してまいります。
（社）全国地質調査業協会連合会（以下全地連と略称する）では、発注者の皆様に地質調査のこうした成果をベースに、この度、全地連 “ 地域活性化委員会 ” として本提案を整理いたしました。
是非、ご趣旨をご理解賜わり、地質調査発注の実務に反映していただきますようお願いする次第であります。
なお、併せて今後の業界としての “ 行動指針 ” についても方向性を示しておりますのでご高覧いただければと存じます。
平成 23 年
社団法人全国地質調査業協会連合会

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資料編を処理し判断を行います。
）を持った専門技術者が必要となります。

地質調査技術の有効活用
提言 1②地質情報管理士資格者の活用

地質調査技術者の計画・設計・施工段階への参画の促進①コスト構造の見直しに貢献するため、地質調査技術者の計画段階からの参画

国土交通省が導入した CALS/EC により地質調査成果品の電子納品が地方自治体へも波及②安全管理、コスト管理を適切に行うため、地質調査技術者の施工段階への参画

しています。本資格制度は、複雑な電子納品作業を管理するためのものであり、後世に残③より効率的な地質調査を実施するため、契約後の受託者提案制度の活用

る地質調査成果品の品質確保に重要な役割を担っています。

提言２

地元の地質調査技術者の有効活用①地質構造は、それぞれ地域特性を持っています。そのため、その地域の地盤状況に精通した地質調査技術者の選定と活用が必須となります。

協会員事業所の活用
提言８ 市場の要望に応える活動や市民レベルへの啓蒙活動を支援する協会員事業所の評価と活用①全地連、各地区協会、各県協会では、技術者の教育・訓練、新技術の開発、地質調査技術の向上のための事業活動に積極的に取り組んでいます。

地質調査の適切な発注
提言３②複雑な日本列島の地質を広く市民の方々に知っていただけるよう、市民対象のイベント

地域要件を含む企業評価方式や業者選定方式での発注に参加し、関連パンフレットを配布する活動を行っています。

①地域に密着した恒常的業務については、地域の業者を対象にした取扱い⇒これらの事業活動は、会員事業所の経験豊かな専門技術者の積極的な参加により実現②地域精通度を考慮した業務評価をもととした発注方式の導入できるものです。高い倫理観と高度な技術を持って住宅・社会資本整備に貢献してい③低入札を牽制する制度の導入

る会員事業所の一層の評価と活用をお願いいたします。

④防災協定に基づく災害対応や地域の社会貢献活動に対する評価制度の導入
提言４

測量・設計と分離した発注①専門技術の評価と技術の相互けん制という視点からの分離発注の必要性
提言５

研究開発業務における随意契約方式による発注■地質調査業者としての行動指針
地質調査の専門業者の協会団体として、地域活性につながる有効な活動を行う指針として以下①地質調査業の特性から大学、研究機関等との合同研究を行う機会が多くあり、研究の成果をとりまとめる業務等の取扱い方法の検討が望まれます。
適格業者の有効活用

１提言６（1）発注機関へ向けて

国土交通省「地質調査業者登録規程」による登録業者の有効活用①本規程では、技術者の確保（常勤専任の技術管理者と現場管理者の設置）と経済的要件の確保が義務づけられています。
②平成 21 年度国土交通省「建設関連業検討会」では、国においては、地方公共団体や民間等に対し、登録制度の意義や役割等について積極的に PR していくこととし、登録制度の認知度の向上を図っていくことが確認されました。
提言７

地質調査関連技術者資格の活用①地質調査技士資格者の活用
地質調査は、通常は目に見えない領域の情報を扱う仕事であります。現場において地盤情報を得るための技術（ボーリングマシン等を使い、的確な孔を掘り、取り出したサンプル

116を提示し、協会員全事業所および全技術者一丸となって目標に向かい前進することとします。
情報発信を積極的に行います。

地質調査を発注する側において、地質調査が地味で目立たない仕事であり、その役割の重要性と建設事業におけるトータルコスト削減に大きく影響することが十分に理解されていない面があります。そうしたことから発注者に対する技術説明会等を積極的に開催し、理解を得ることを目的とした活動を展開します。
（2）一般市民に向けて複雑な日本列島の地質構造を分かりやすく説明し、まずは足元の地質を理解いただくことで、国民の財産を守る上での地質調査の重要性を訴える活動を展開します。
（3）小学生から大学生に向けてセミナー、見学会等を通じ、次の時代を担う若者に焦点を当てたＰＲ活動を展開します。

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資料編

２

社会貢献に繋がる活動を積極的に行います。

倫理綱領（1）ジオパーク活動への協力を行います。
大規模な火山や化石産地、断層帯など、地球科学の貴重な遺産を国際的に認定する「世The Zenchiren Code

界ジオパーク（大地の公園）」への登録を目指し、平成 21 年度には、洞爺湖有珠山 ( 北海道 )、糸魚川 ( 新潟 )、島原半島 ( 長崎 ) の 3 つの地域が、日本で初めて選定されました。こうしたジオパークの活動について地質の専門家として積極的に協力します。

私たち社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は，地質調査業が地質，土質，
地盤，地下水など，主として地中の不可視なるものを対象とし，かつ，技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し，優れた専門技術をもって，顧客の要望に応えるとともに，地（2）防災協定に基づき、緊急時の対応に備えます。

質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため，私たちは，次の諸事項（3）低炭素社会に対応するために、地下水や地熱の有効活用を図り、環境にやさしい資源利用

を行動の指針といたします。

をするための積極的な支援活動を推進します。
（4）地域において、産学官の連携を図り、地域再生に積極的に貢献します。

1

社会的な責任を果たすために（1）社会的使命の達成
私たちは，業務を誠実に実施することにより，国土の保全と調和ある開発に寄与し，その社

３

技術の伝承に努めます。

（1）特にボーリング技術を中心として、現場の技術者の育成と技術の伝承を確保するための教育活動を行います。

会的使命を果たします。

（2）法令等の遵守
私たちは，業務に適用される全ての法令とその精神を守り，透明で公正な行動をとります。

（3）環境の保全（2）技術者の表彰制度等を通じて、現場技術に焦点を当てるとともに、業務発注の仕組みに取り入れていただけるよう活動を行います。
４

地質技術の維持・向上および地質技術者の確保に努めます。

私たちは，自然に深く係わる立場を自覚し，環境との調和を考え，その保全に努めます。

2（1）良質な成果品の提供
私たちは，顧客のニーズと調査の目的をよく理解し，信義をもって業務にあたり，正確で的（1）倫理綱領に基づいて行動し、地質技術の維持・向上を図ります。
（2）優秀な技術者の育成と確保には、しっかりした経営基盤が必要であります。また、これには、確に表現された技術情報を提供します。

（2）中立・独立性の堅持
私たちは，建設コンサルタントの一翼を担っていることを自覚し，業務に関する他からの一各会員事業所の技術力に対する発注者側のご理解が必要と考えます。
５

協会活動を円滑かつ活発に展開します。

（1）会員相互の信頼をもととし「和」の精神を以って活動します。
（2）企業の相互の存続のためにも協会活動を活発に実施します。
（3）技術者の連携の強化に努めます。
（4）全地連、各地区協会、各県協会が一体となった活動を展開します。

顧客の信頼に応えるために切の干渉を排除し，中立で公正な判断ができる独立した立場を堅持します。

（3）秘匿事項の保護
私たちは，顧客の利益を守るため，業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。

3

業の地位向上を図るために（1）自己責任原則の徹底
私たちは，常に自己を高めることに努め，自らの技術や行動に関しては，自己責任原則の徹底をはかります。

（2）技術の向上
私たちは，不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め，技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。

（3）個人並びに職業上の尊厳の保持
私たちは，自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに，業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。

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資料編■東日本大震災の復旧、復興への全面的な取り組みと二つの提言

当連合会では、関係機関と共に法制化に向けた活動を展開してまいりました。是非、多くの皆様方のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

社団法人全国地質調査業協会連合会
会

長

成

田

賢

（2）電子化した地盤情報の利活用の促進
脆弱な地質構造をもつ日本列島における今後の復興計画には、地質調査とその成果である電子納品された電子情報の有効活用が不可欠です。

3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード 9.0 という日本有史以来最大の（独）土木研究所が管理・運営する「国土地盤情報検索サイト -Kunijiban-」から公開されてい地震であり、その地震動と津波により、広域かつ複合的被害をもたらした「東日本大震災」となる国土交通省のボーリングデータを “ 要 ” としたデータベース構築を早急に整備する必要がありりました。ここに被災された皆様とその御家族、及び関係者の皆様に心より御見舞い申し上げます。

ます。

東日本大震災は、今までの常識をはるかに超えた大災害であります。この現状とどう向き合い、そしてどう乗り越えて行くのか、様々な問題がわれわれ日本国民に課せられています。

当連合会では、平成 22 年度に高知「ユビキタス（防災立国）」実証事業２）を通じて地質デー
タに基づいた地盤災害予想サービスの提供事業に協力いたしました。法制化により国家が管理当連合会では、期せずして平成 23 年度の活動テーマを「防災」として様々な事業活動を開始しする地盤情報活用の一例としてこうした活動を全国へ水平展開することで、全国的に統一されたところであります。当連合会はこれまでも日本の国土の脆弱性をベースに様々な地質調査に携たデータベースを完備することが可能となるとともに地盤情報の有効活用が促進されることとわる中で地質・土質に関わる専門知識と技術、経験を駆使し、日本の社会資本の構築、防災、地なります。是非とも全国的な見地で災害防止へ向けた取組みの一貫とすべきです。

盤環境に取組んで参りました。特にこれまでも、阪神淡路大震災、中越地震等の災害復旧および復興に、全会員一丸となって対応してまいりました。東日本大震災からの復旧、復興においても、

提言２「都市地盤災害への備え」

われわれが有する地盤に関する技術、経験は十分活用されるべきものであります。当連合会は、

東日本内陸部の地震災害、東京湾沿いの液状化被害など、地震動に伴う地盤災害にも極めて大東日本大震災からの一日も早い復旧 ･ 復興を成し遂げるために全力で対応する決意であります。

きいものがあります。当連合会としては、今回の大震災を「地盤災害」という視点から早急に検この未曾有の大震災からの復旧 ･ 復興とこれを契機とした災害に強く地球環境にやさしい日本
国土の形成は全国民が望む課題であります。これこそが世界に責任ある国としての国土再生への取組みと捉えるものであります。そのためには、まだ十分とはいえない日本における地盤情報の活用の促進と地盤性状を十分把握した持続可能な都市防災への対策促進は重要な課題と考えます。
ここに、東日本大震災の復旧・復興事業のベースとなる、２つの事業の実施を提案するものであります。

証し、幅広く国民に広報して行く必要があると考えます。
この問題には、産官学が連携し、被害の実態調査と対策検討、更には、地盤の脆弱性を理解しないまま得た個人財産の毀損は、今後避けなければならないと考えます。
このためにも、地盤情報を広く国民に公開する枠組みつくりと地盤状況が不明な部分に対する地質調査の迅速実施により、特に都市地盤災害の軽減に努めることが重要と考えます。
さらに、1995 年の阪神・淡路大震災の経験とそこから得た知見を生かして、東海、東南海、南海の三連動地震の被害軽減と災害時の迅速な復旧 ･ 復興に向けた検討を国家的取組みとして実施

提言１「地盤情報の活用促進」

することが必要であります。その実施に当連合会は全面的に協力してまいります。

（1）地盤情報の法制化による国土地盤情報の活用促進
以上

地盤災害の多い日本において、産官学による地盤調査で得られた情報の管理が一定のルールに基づいて行われておらず、貴重な地盤情報は逸散しております。脆弱な国土である日本の地
盤情報は国家が管理し、その情報を公開し、“ 国土地盤 ” 情報として健全な活用を図るべきと考えます。
現在、日本学術会議で地盤情報の活用促進を目的とした法制化について提言書１）がまとめられており、平成 23 年 9 月に公表される予定です。

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資料編

参考資料
1）日本学術会議の提言書 （抜粋）2）
「ユビキタス（防災立国）」実証事業

提言書「地質地盤情報共有化について（案）
」 要旨

はじめに

高知「ユビキタス ( 防災特区 )」実証事業の概要

事業目標：ICT を活用した新サービスモデルの構築

日本は四方を海に囲まれ世界有数の変動帯に位置する。このような地質条件の中、自然との共生を図り、① 地震災害等の「地盤災害をリアルタイムに予測するシステム」の構築

防災・資源・環境に関わる社会的な課題を解決することが日本社会の安全・安心かつ持続的な発展につな② Web-GIS システムによる「情報の提供サービスモデル」の構想と実証がる。そのためには国土の実態を良く知り、地下の地質と地盤の実態である地質地盤情報の整備と有効利

URL：http://www.geonews.jp/kochi/index.html

用が重要である。
ここでいう地質地盤情報とは、地球を構成する岩石、鉱物、地層、地下水等にかかわる多様な情報のことで、地質学的・地球物理学的・地球化学的・地盤工学的情報を含み、防災施策、資源探査・開発、土木・建築事業、環境評価・保全、学術研究、観光資源・地域振興等のために必須のものである。
さらにここで言及する地質地盤情報はデータだけでなく、調査の際に取得された岩石や地層、ボーリン
グコアなどの地質サンプルの実試料も含まれる。これらの地質サンプルは二度と採取できない貴重な情報と位置付けることができ、整備体制やスペースの問題が切実ではあるが、適切な管理と利用が重要である。
これらの地質地盤情報を有効活用する方策として、地質地盤情報の質・量を充実させ、適切に活用できる仕組みを社会全体で構築し、合わせてその利益を享受する国民の地質地盤情報に関する理解力を向上させることが重要である。

提言内容
地質地盤情報の整備・公開および共有化を進めることにより、地質地盤情報は、安全・安心な社会構築に資する国民の共有財産・知的基盤として役立つとともに、社会ニーズに応じた情報の加工・評価および多種多様な情報との統合による新しいビジネスモデルの創出や利用価値の拡大も可能となる。また、民間の情報も含めてすべての情報を共有化するためには、現在のようにそれぞれの機関や組織ごとに委ねられている情報管理を統括する制度の構築、すなわち法律の制定が効果的である。
以上のような状況に鑑み、地質地盤情報の共有化を進めるための３つの施策を提言する。
①地質地盤情報は国民の共有財産であり、社会的な課題解決のための基本情報である。そのためには、地質地盤情報が日本社会の安全・安心かつ持続的な発展に必須のものであることを科学的根拠でもって明示し、国民の科学リテラシー向上を図るべきである。
②明確な施策と責任ある体制の下で、地質サンプルの実試料を含む地質地盤情報を継続して整備・公開し、共有化を推進する必要がある。個別の機関・組織で集約している情報を分散型管理し、社会で共有できる統合化システム構築を目指すべきである。
③地質地盤情報の整備・公開を促進し、情報の共有化を進めるためには、法整備が必要である。具体的には、
地理空間情報活用推進基本法（NSDI 法）との関係を十分検証し、地質地盤情報に関する包括的な法律の制定が急務である。

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資料編■来るべき巨大地震による地盤災害・津波災害の防止・軽減のために－“東日本大震災”の教訓を生かして－来るべき巨大地震へ備えるための提案

昨年 3 月 11 日に発生したマグニチュード 9.0 という日本有史以来最大の地震である “ 東北地方
太平洋沖地震 ” が発生してから既に一年以上が経過いたしました。今まだ、行方不明の方が居られるとともに、被災地の復旧と復興はまだまだ見えてこないというところであります。また、こ1の一年、首都圏直下型地震、東海・東南海・南海三連動地震による地震動と津波高さが想定され調査・分析・解析に関して地質学的方法論が重要であり、そのための人材育成策を策定する。

る中、地盤の液状化、大規模深層崩壊、宅地地盤の変動など地盤の課題に向けた国民の関心は更様々な場面で得られた全ての地盤情報をデータベースに高まっています。宅地地盤の地質調査に関しては、日弁連も４月に提言書を出し、地質調査の2義務化を国に要望しています。これら一連の流れの中で、今後は地質調査が有効に活用されるこ化し、地盤構造・物性分布を精緻化するとともにその公開を目指す。

とになると思われます。
東日本大震災からの復旧、復興においても、われわれが有する地盤に関する技術、経験を生かし

3て、一日も早い復旧 ･ 復興を成し遂げるために全力で対応する決意で活動を進めてまいりました。

盛土の適切な対策と杭などの対策についての研究を促進させる。

こうした活動の一環として、一般社団法人全国地質調査業協会連合会と一般社団法人日本応用地質学会が中心となり、平成 23 年 7 月 15 日に「報告会」を、更に本年 7 月 13 日に「シンポジ4ウム」を開催し議論を重ねてまいりました。そして、その成果を踏まえ、来るべき巨大地震によ

巨大津波への備えとして観測網の整備、シミュレー
ションによる予測精度の高度化を図る。

る地盤災害・津波災害の防止・軽減を促進するために共同で提言書と行動指針をここに取りまとめたものであります。

5

地盤災害・津波災害、地盤情報に関する情報を一般
市民・行政・政治へ向けて積極的に発信する。

平成 24 年 8 月 1 日
一般社団法人全国地質調査業協会連合会
会

長

成田

賢

一般社団法人日本応用地質学会
会

長

千木良

雅弘

行動指針
－地質・土質などの地盤に関わる者として－「地質学の重要性を再認識しよう、させよう！！」124

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125

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資料編■「地盤から見た“東日本大震災”シンポジウム」から
平成 24 年 7 月 13 日開催

秋山

基調講演１「応用地質学的に見た大震災と予期すべき西日本の地震災害」
千木良 雅弘（（社）日本応用地質学会会長／震災特別プロジェクト会長）

提言 1

話題提供３「今後の地震災害にそなえるための地盤情報の有効活用」

地盤情報のデータベース化とその公開により将来に備える。

泰久（（社）全国地質調査業協会連合会

提言５

情報化委員会委員長）

地盤情報のデータベース化と公開を促進する。

①地盤に関するすべての情報を網羅したデータベースを構築する。
②二次利用を促進するための情報の規格化（標準化）の促進および電子化が必要である。
③自助・共助を促進するための伝達方法と手法を確立し実施する。

①液状化：正しい地盤図の作成を実施し、データベース化し公開する。
②宅地地盤：盛土の分布・形状の情報をデータベース化し公開する。
③自然災害：深層崩壊発生場の予測手法の確立を図る。
④亜炭坑道：分布の調査を実施し、調査結果をデータベース化し公開する。
基調講演２「東北地方太平洋沖地震の実像と今後に向けての提言」
金田 義行（（独）海洋研究開発機構

提言２

地震津波・防災研究プロジェクトリーダー）

南海トラフ巨大地震大津波へ備える。

関連資料は、以下のホームページで公開しております。
◎地盤から見た “ 東日本大震災 ” シンポジウム

講演集

平成 23 年 7 月 13 日

http://www.zenchiren.or.jp/new/20120621.html◎地盤から見た “ 東日本大震災 ” 報告会

講演集

平成 24 年 7 月 15 日

http://www.zenchiren.or.jp/new/20110706.html①地盤情報の精緻化を図る。
②地震津波早期検知のため、海底観測網の整備が必要である。
③精緻な調査観測により予測精度・被害想定の高度化を図り、最適な避難場所と避難経路を設定する。
話題提供１「震災による仙台市緑ケ丘地すべり対策工の変状」
村上隆 （（社）日本応用地質学会

東北支部）

提言３ 地盤条件の明確な提示を行うことで、住民に対して地質リスクに関する情報を提供し防災に関する認識を高める。
①すべり面の不明瞭な盛土の変形に対する杭の効果の研究が必要不可欠である。
②宅地の場合には、大きなすべりのほかにひな段ごとの対策が必要である。
話題提供２「液状化調査における地質調査の重要性」
稲崎 富士（（独）土木研究所

提言４

地質・地盤研究グループ

特命事項担当上席研究員）

液状化の発生の有無と液状化層の特徴的物性構造を明らかにすること。

①地質学の方法論 “Mapping,dense sampling and close analysis” を適用する。
②オールコアボーリングと詳細コア試料解析の実施を図る。

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資料編

7．主な助成事業と受託業務（2）受託業務（1）助成事業
度（西暦）

助成事業

度（西暦）

受託業務

①建設工事に係るボーリングデータ調査等（日本原子力研究所）
平成 15 年度（2003） ② 地質図凡例コードと数値地質図利用等に関するアンケート調査（地質調査総合センター）

平成 15 年度（2003）

・中小企業組合等活路開拓事業（全国中小企業団体中央会）
携帯端末（PDA）による電子野帳の試作・改良事業等

平成 16 年度（2004）

・中小企業組合等活路開拓事業（全国中小企業団体中央会）
地質調査技術による構造物の維持管理分野への展開に関する調査・研究事業

平成 17 年度（2005）

・中小企業組合等活路開拓事業（全国中小企業団体中央会）
地質調査業界における Web-GIS への展開に関する啓発・普及事業

平成 18 年度（2006）

・建設産業構造改善事業（（財）建設業振興基金）
地質リスクの計量化と評価事業

平成 20 年度（2008）

・建設産業構造改善事業（（財）建設業振興基金）
地質調査業における性能設計への対応検討事業

平成 18 年度（2006） ①流域における短期水収支調査等（（独）日本原子力研究開発機構）

平成 22 年度（2010）

・建設業振興活動事業特別緊急支援助成事業（（財）建設業振興基金）
ジオパーク活動を通じた、地域づくりプロジェクトのモデル化事業

平成 23 年度（2011）

・建設業振興活動事業特別緊急支援助成事業（（財）建設業振興基金）
地質技術顧問制度実現化事業①広域的地下水流動状況のデータ調査（（独）日本原子力研究開発機構）
平成 19 年度（2007） ②データ統合化手法適用化調査のうち産総研公開システム適合化作業等（（独）産業技術総合研究所）

平成 24 年度（2012）

・建設業振興活動事業特別緊急支援助成事業（（財）建設業振興基金）
のり面構造物についてのアセットマネジメントに関する調査・研究事業①建設工事に係るボーリングデータ調査等（日本原子力研究所）
平成 16 年度（2004） ②広域地下水流動問題に係るデータ整備（日本原子力研究所）③毒ガス弾等の検知に関する物理探査技術の実証実験（環境省）①建設工事に係るボーリングデータ調査等（日本原子力研究所）
平成 17 年度（2005） ②短期水収支に関する調査（日本原子力研究所）③コードを介在させた地質図表示方法の検討（（独）産業技術総合研究所）① 外的要因を含む広域地下水流動に関する調査事例の調査（（独）日本原子力研
究開発機構）
平成 20 年度（2008）②ボーリングデータ入力・処理関連のソフト公開にあたっての検証業務（（独）産業技術総合研究所）①地下水流動評価検証用データベース整備（（独）日本原子力研究開発機構）
平成 21 年度（2009） ②自然由来土壌調査業務等（（独）産業技術総合研究所）③天然ガス対策基礎資料収集業務（国土交通省 関東地方整備局）① 平成 21 年度ユビキタス事業「地質データを活用したリアルタイム地盤災害予測
平成 22 年度（2010）
サービスの実証（高知地盤災害情報評価委員会）②ボーリング編集業務（（独）土木研究所）
平成 23 年度（2011） ①工事評価委員会業務（NPO 地質情報整備活用機構）
平成 24 年度（2012）

128

ZENCHIREN 50th Anniversary

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全地連50周年記念誌・本体.indd 128①放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査手法に関する調査業務（環境省）②地盤情報分野における情報流通連携基盤の実証実験（総務省実証実験協議会）

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資料編

8．資格制度の運営経過

9．定款（1）地質調査技士
現場調査部門
年度（平成）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

受験者（名）

681

479

358

343

271

292

321

306

249

217

合格者（名）

264

186

141

137

105

112

134

121

96

80

合格率（％）

38.8

38.8

39.4

39.9

38.7

38.4

41.7

39.5

38.6

36.9

年度（平成）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

平成 24 年 4 月 1 日

第1章

現場技術・管理部門
受験者（名）

1,155

951

796

812

712

601

719

595

572

420

合格者（名）

360

289

249

244

217

194

224

180

173

135

合格率（％）

31.2

30.4

31.3

30.0

30.5

32.3

31.2

30.4

30.2

32.1

年度（平成）

16

17

18

19

20

21

22

23

24

192

129

117

108

80

122

98

78

55

合格者（名）

60

41

38

35

26

38

34

24

17

合格率（％）

31.3

31.8

32.5

32.4

32.5

31.1

34.7

30.8

30.9

総

制定

則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人全国地質調査業協会連合会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

土壌・地下水汚染部門
受験者（名）

定款

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、世界に類例のない、複雑な日本の地盤特性のもとで事業を営む地質調査業者の使命
及び職務に鑑み、地質調査技術の進歩改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）

登録更新
年度（平成）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

更新者数

2,411

1,977

2,259

2,349

2,332

2,332

2,113

2,263

2,317

2,315

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）地質調査の技術に関する調査研究及び啓発事業（2）地質調査及び地質調査業に関する法制及び施策の調査研究及びそれに関する提言事業（3）地質調査及び地質調査業に関する情報、資料の蒐集、交換及び提供を行う事業（4）地質調査及び地質調査業の社会的使命、社会貢献及び地域貢献に関する啓発事業（2）地質情報管理士
年度（平成）

18

19

20

21

22

23

受験者（名）

403

183

195

182

182

99

合格者（名）

277

91

94

38

81

62

合格率（％）

69.0

49.0

48.0

21.0

45.0

62.0

（5）地質調査業に従事する技術者の育成と資質の向上を図る事業（6）関係機関及び団体との連絡及び連携事業（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業＊試験日を変更するため
平成 24 年度は実施していない。

2

前項の事業については、全国都道府県内及び諸外国において行うものとする。

第3章（3）応用地形判読士
一次試験
年度（平成）

24

員（会員の種別）第 5 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以受験者（名）

459

合格者（名）

79（1）正 会 員

合格率（％）

17.2（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体

下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

年度（平成）

24

受験者（名）

69

合格者（名）

17

合格率（％）

24.6

第 6 条 正会員、賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2

会長は、前項の申込みがあったとき、理事会においてその可否を決定し、申込者に通知する。

3

正会員にあっては、団体の代表として、この法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

4指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

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この法人の目的に賛同し、入会した地質調査業者が組織する団体

（入会）

二次試験

130

会

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131

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資料編（入会金及び会費）
第7条

2

正会員、賛助会員になろうとする者は、社員総会で別に定めるところにより、入会金及び会費をる事項以外の事項は、決議することができない。

納入しなければならない。

（社員総会の開催）（会員の資格喪失）

第 14 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

2

第8条（1）理事会において開催の決議がなされたとき。

（2）１年間以上会費等を滞納したとき。

（2）決議権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（4）総正会員の同意があったとき。

（3）前号の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。

（退会）
第9条

（社員総会の招集）

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

（除名）

2

第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、これを除名することができる。この場合会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3

においては、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

会長は、社員総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、社員総会の日の１週間前までに、書面をもって通知しなければならない。ただし、社員総（1）この法人の定款、その他の規則に違反したとき。

会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって決議権を行使することを理事会で決議したとき（2）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

は、社員総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。

（3）その他正当な事由があるとき。

（社員総会の議長）

前項の規定により会員を除名したときは、会長はその会員に対し、除名した旨の通知をしなければなら第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

ない。

（社員総会の定足数）
第 17 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）退会したとき。
（3）除名されたとき。

2

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的であ（社員総会の決議）
第 18 条 社員総会の決議は、一般社団 ･ 財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還定するものを除き、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数しない。

をもって決する。
（社員総会における書面決議等）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって決議し、又は他の

第4章

社員総会

（社員総会の構成等）
第 12 条

この法人の社員総会は、すべての正会員をもって構成し、正会員の社員総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。

2

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（社員総会の権限）

第 13 条

社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議することができる。

（1）役員の選任及び解任（2）役員の報酬の総額及びその支給の基準（3）定款の変更（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認（5）会費等及び賛助会費の金額（6）正会員の除名（7）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（9）前各号に定めるもののほか、一般社団 ･ 財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

132

正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）

第 20 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社
員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会の議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1）社員総会の日時及び場所（2）正会員の現在数（3）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（4）決議事項（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項（7）その他法令で定めた事項

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133

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資料編

2

議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人２（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行人以上が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

第5章

役員等

（役員の種類及び選任）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

１８名以上２５名以内

（2）監事

２名

2

理事のうち、１名を会長とし、２名以内の副会長、２名以内の専務理事、１１名以内の常任理事を置く。

3

この法人の会長、副会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事、常任理事を一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

4（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
2

役員は、再任をされることができる。

3

役員は、第 22 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は、社員総会において、総正会員の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づい理事及び監事は、正会員たる団体の代表者並びに正会員たる団体の推薦する当該団体の構成員である法て行わなければならない。

人の代表者又はその代表者が推薦する当該法人の役員の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち１２名以内及び監事のうち 1 名は、この限りでない。
5会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって選定する。

6

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

7

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

8

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数
は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（役員の報酬等）第 26 条 役員及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において定める総額の範囲内で、社員総会で別に定める支給基準により報酬等を支給することができる。
2

役員及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（役員の職務及び権限）
第 23 条（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引する。
2

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5

常任理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務執行を分担する。

6

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

7

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（相談役、顧問及び参与）

第 28 条 この法人に相談役、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
2

相談役、顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

相談役は、この会の運営の基本方針に関し、会長の諮問にこたえ、又は会長に意見を述べることができる。

4

顧問は、この会の重要事項に関し、会長の諮問にこたえる。

5

参与は、この会の運営の具体的な方法に関し、会長の諮問にこたえる。

6

相談役、顧問及び参与の任期は、第 24 条第１項及び第 2 項の規定に準ずる。

7

相談役、顧問及び参与は無報酬とする。

（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事

第6章

会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その第 29 条 この法人に理事会を置く。

集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

2

定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告
すること。

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（理事会の構成）請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招（6）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）

第 30 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

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理事会等

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資料編（2）規則の制定、変更及び廃止とを要しない。

（3）この法人の業務執行の決定（理事会の議事録）（4）理事の職務執行の監督

第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事（5）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2は、これに署名および押印をしなければならない。

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け

第7章（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制の整備（財産の管理、処分及び運用）
第 39 条 この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるものとする。

（理事会の種類及び開催）
第 31 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

2

通常理事会は、毎年２回以上開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日と（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並
びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、する理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 23 条第 7 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 32 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。

2

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

3

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

5

監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
2

この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告す
るものとする。
（事業年度）

第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）第 43 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金
を除き、社員総会において決議を経なければならない。
（会計の原則）第 44 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第8章（理事会の議長）
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の定足数）

第 34 条
第 35 条

第 36 条

第 37 条

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

上の決議により変更することができる。

（理事会の決議）（合併等）

理事会の決議は、この定款に別に定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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資産及び会計

第 46 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により、他の一般社団 ･ 財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をす（理事会の決議の省略）ることができる。

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決（解散）議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、第 47 条 この法人は、一般社団 ･ 財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までにその提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権述べたときは、その限りではない。

の４分の３以上の決議により解散することができる。

（理事会への報告の省略）（残余財産の処分）

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、

第 48 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と一般社団・財団法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告するこ

類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団

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資料編

法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法｣ という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与

2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

するものとする。
（剰余金の配分）
第 49 条

第9章

委員会

（公

公告の方法

告）

第 55 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2（委員会）
第 50 条

第 12 章この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要があると認められたときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

2

委員会の委員は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

3

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 13 章（委

補則

任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別

第 10 章事務局（設置等）
第 51 条則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第 52 条に定める。
附２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第（備付け帳簿及び書類）

106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（1）定款
３（2）会員名簿

この法人の最初の代表理事は成田大谷政敬、大久保卓、小谷裕司、噂（3）理事及び監事の名簿

賢、福田久弥、内藤正、業務執行理事は、千葉新次、早坂功、耕司、新藤正幸、小林精二、黒田真一郎とする。

（4）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（6）財産目録（7）役員等の報酬規程（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告（11）その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 53 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第 54 条138

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

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資料編

10．全地連戦略化ビジョンの変遷(1) 平成元年度「地質調査業の経営戦略化ビジョン−地球時代の新しい知識産業を目指して−」本ビジョンは、業の誕生から 30 年を経過し、21 世紀を目前とした時期において、現状をあらためて認識し、業の目指すべき方向を考え、さらにその対応策を模索した。
特徴としては、地質調査業の業態を踏まえ、ハードとソフトとの新たな調和を図りつつ、地球時代と呼ばれる新たな状況に相応しい、新しい知的産業として創造的に再生される必要があると提言している。
(2) 平成 7 年度
「地質調査業の経営戦略化ビジョン～ジオ・ドクターあるいは−地球時代の知識情報サービスを目指して−

ジオ・コンサルタントとして～」本ビジョンは、エンドユーザーである一般市民を意識した仕事のあり方、企業や業界団体の社会貢献、地域貢献のあり方、業界に働く多くの人たちが仕事に「誇り」を持ち、かつ、「ゆとり」と「豊かさ」
を実感できるような方策など、21 世紀を意識した産業のあり方について提言している。

創立 50 周年記念誌(3) 平成 13 年度「地質調査業の 21 世紀ビジョン−市場が求める産業システムの構築に向けて−～地質調査業の経営革新シナリオ～」
本ビジョンは、今後のビジネス展開には供給者サイドではなく需要

平成 25 年 10 月 25 日編

集

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

発行〒 101-0047

東京都千代田区内神田１－５－１３者サイドでものを考えることが重要であるとしている。市場からの

電話：０３－３５１８－８８７３

メッセージを正確に受け止めることが経営の基本であることを提言し

http://www.zenchiren.or.jp/ている。
また、経営面や技術面からのさまざまな経営革新に繋がる事例が示されている。

印刷所

株式会社ワコー〒 102-0072

東京都千代田区飯田橋３－１１－７

電話：０３－３２９５－８０１１
デザイン

FAX：０３－３２３０－１３８１

株式会社ジェイ・スパーク〒 102-0082

東京都千代田区一番町９－８

電話：０３－３２６４－７７８１

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FAX：０３－３５１８－８８７６

FAX：０３－３２６４－７７８２

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