2016 年度 特許庁との懇談会報告（一社）日本溶接協会 特許委員会

らかに減少傾向である。一方，米国，中国は堅調に推移

1 はじめにしており，特に中国は日本の４倍に迫る勢いである。

特許委員会では，（一社）日本溶接協会会員企業が知的また，図２に日本企業の知財活動費の動向を示すが，財産戦略を構築するための側面支援のひとつとして，特費用は増加傾向にあり，特に出願系費用が増加している。

許庁の多大なる協力をいただきながら毎年懇談会を行っている。今年度は，2016年11月１日に溶接会館で特許庁から４人，会員企業から28人の参加により行われた。
第１部では，特許庁から表１に示すテーマ２件（最近の特許行政，摩擦攪拌接合（FSW）の特許出願動向）について講演をいただいた。また第２部では，特許庁と会員企業による情報共有・意見交換を行う機会として，意見交換会の場を設けた。
以下に，講演会および意見交換会での質疑応答の内容について，抜粋して報告する。

2 最近の特許行政について
日本の「強み」を生かす知的財産戦略について，企業を取り巻く知財活動の現状と環境の変化から，特許庁の取り組みを解説いただいた。以下に，講演内容を報告する。

図１

国内特許出願件数の推移

2.1 企業の知財活動の現状
図１に示すように，日本における特許出願件数はなだ
表１

2016年度懇談会のテーマと特許庁参加者

テーマ

特許庁参加者（敬称略）

1【講演】
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
最近の特許行政について室長
本庄 亮太郎2【講演】
摩擦攪拌接合（FSW）
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）の特許出願動向について 審査官
篠原 将之

3

【参加者】
特許庁審判部第 13 部門
部門長
平岩 正一
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
本庄室長，篠原審査官， 奥隅審査官

意見交換会

2017年3月号

図２

知財活動費の動向

1

時事解説
図３には海外への特許出願の動向を示す。日本から海別出願先では，日本は主に四庁（米国・欧州・中国・韓外への特許出願件数は増加傾向（16万件／2005年→20万国）及びASEANが多いが，米国人や欧州人は五庁以外件／2014年）であり，PCT出願も増加している。地域を重視しており，両者ともカナダ，豪州，メキシコ，インドへの出願が多い。

2.2 企業を取り巻く環境の変化
2016年版ものづくり白書によれば，製品ライフサイク
ルを10年前と比較した場合，特に電気機械と化学工業を中心に短縮している割合が多いが，製品の適正なライフ
サイクル確保のためには，知的財産の確実な権利化，ブランド戦略および差異化戦略が重要と考えている。
また，図４に示すように，経営変革の一環として今後
とくに強化したい取り組みとして，異業種との業務連
携，オープンイノベーションの推進，ベンチャー企業との業務連携を挙げる企業が多いことがわかる。そのためには，他社との連携を視野に，自社の「強み」を見極め，知的財産で保護することが重要である。
また，通商白書（2015年）によれば，新興国経済全体が成長を持続している（実質GDP成長率で年率５％弱／2003年～2013年平均）。図５に示す海外直接投資アン
ケート調査（国際協力銀行，2015年12月）から，中期的有望事業展開国として，インド，インドネシア，中国等を上位に挙げており，これらの国で知財を確保することが考えられる。すなわち，今後，グローバルな事業展開を念頭に，海外でも知的財産ポートフォリオを適時に構築することが重要である。
以上のことから，企業に今求められる知財戦略は，他
図３

海外への特許出願の動向
順位

国・地域名

回答者数

1

インド

175

2

インドネシア

168

2

中国

168

4

タイ

133

5

ベトナム

119

6

メキシコ

102

7

米国

72

8

フィリピン

50

9

ブラジル

48

10

ミャンマー

34

11

マレーシア

27

12

ロシア

24

13

シンガポール

20

14

トルコ

17

14

韓国

17

（出典） 海外直接投資アンケート結果（第 27 回）（国際協力銀行）（2015 年 12 月）
製造業 1,016 社に対して 2015 年 7 月～ 9 月に調査を実施。

図４2

経営変革の一環としての取組

図５

中期的融合事業展開先国・地域

溶

接

技

術

図６

世界最速・最高品質の審査

社との連携やグローバル展開を視野に入れて，自社のお， 特 許 審 査 官 の 人 数 は， 米 国， 中 国 で は8,500人 弱「強み」を見極め，国内外で知的財産権を取得・利活用（2014年）だが，日本は1,700人程度と少なく，限られたし，知的財産を武器に優位に事業を進めることである。

人材と時間で対応している状況である。

これに対して特許庁ができることは，「強く，広く，役

図７に示す，審査の品質に関するユーザー調査では，に立つ特許権」設定のため，世界最速・最高品質の審査，多様なニーズに応じた権利化支援，グローバルな権
利化支援を推進することである。

2.3 特許庁の取り組み
2.3.1

世界最速・最高品質の審査

図６に示すように，権利化までの期間は約15ヵ月，一次審査期間も約10ヵ月と，速さについてはすでに世界最速レベルである。品質面では，この数年間で品質管理に取り組み，世界全体の文献を調査できるよう拡充するとともに，審査基準の改訂（2015年10月運用開始，英訳および新興国を含む各国でも閲覧可能）を進めてきた。な

図８

2017年3月号

図７

審査の質

面接審査の手法の拡大

3

時事解説
５段階中で４以上（満足，比較的満足）の評価割合が大10拠点まで同時接続が可能である。

年々増加しており，昨年度は初めて４以上が50％を超え（2）事業化を見据えた権利化

た。また，2015年度より特許異議申立制度が施行されて事業化を見据えた権利化をしてもらうため，事業戦略

おり，特許権について異議のある者は利害関係人でなく対応まとめ審査を行っている（図９）。意図するタイミても特許異議申立ができるようになっている。

ングで同時期に権利を揃えたい場合，特許だけでなく意

2.3.2

匠・商標もまとめて審査する。2012年からの累計で1,400

多様なニーズに応じた権利化支援（1）面接審査の手法の拡大

件以上の出願に対応してきた。

審査官と代理人等との直接面接による意思疎通の円滑（3）IoT関連技術の権利化化を図っている。面接審査の手法としては，特許庁舎内

図10に示すように，IoT関連技術に係る特許出願につで行う面接審査に加え，出張面接審査，テレビ面接審査

いて，審査基準を適用したときの考え方を示す12事例をも実施している（図８）。面接要請があれば，審査官は審査ハンドブックの附属書A及び附属書Bに追加し，特必ず1回は面接を受諾している。また，公平性担保のた許庁ホームページで閲覧可能である。

め，出願人の所在地付近に特許庁側が用意した会場で出http：//www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/

張面接審査も実施している。さらに，特許庁のテレビ会

handbook_shinsa.htm

議システムを利用したテレビ面接審査も行っており，最（4）早期の権利化

図９

事業化を見据えた権利化

図11

図10

4

早期の権利化

IoT技術の権利化

溶

接

技

術

図12

図13

特許審査ハイウェイ

ワン・ポータル・ドシエ（OPD）の一般ユーザー提供

これから実施する技術や既に外国に出しているなど事
由 が あ れ ば， 早 期 審 査（ 一 次 審 査 ま で の 期 間2.3月 ），スーパー早期審査（同0.8月）の活用が可能である（図
11）。
2.3.3

グローバルな権利化支援

国際的な特許制度の調和として，B＋会合（WIPO先進国メンバー，EU，EPO，韓国等）や，五大特許庁会
合（日，米，欧，中，韓）で議論を推進している。
海外での早期権利化を支援するため，図12に示す特図14

日米協働調査試行プログラム

許審査ハイウェイ（PPH）を行っている。主な利点は，
FA通知までの期間の大幅短縮（米国：18月→３月），特している。ドシエ情報については，一般ユーザーにも許査定率の上昇（同70％→85％／米国），FAでの特許査

J-PlatPatから提供している（図13）。

定率上昇（同11％→23％／米国）である。

米国での権利化支援では（図14），日米協働調査試行
プログラム（US-JP CSP）で両国での先行技術調査結果

また，各国の審査官はワン・ポータル・ドシエ（OPD）を共有したうえで日米各国にて審査をする試みを行ってで共有している他国の特許出願の手続きや審査に関連すおり，より強く安定した権利を両国で早期かつ同時期にる情報（ドシエ情報）を踏まえることで，審査を効率化得ることが可能となる。

2017年3月号

5時事解説
中国・韓国についての権利化支援を図15，アセアン

ム「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」，「中韓文

については図16，インド・ブラジルについては図17に

献 翻 訳・ 検 索 シ ス テ ム 」，「外国特許情報サービス

示す。

（FOPISER）」，「画像意匠公報検索支援ツール」を提供

2.3.4

ユーザーへの情報提供

している。

特許情報等の検索ツールとして，図18に示すシステ

図15

中国・韓国での権利化支援

図18

図16

図17

6

特許情報等の検索ツール

アセアンでの権利化支援

インド・ブラジルでの権利化支援

溶

接

技

術

2.4 その他（トピック）
2.4.1

プロダクト・バイ・プロセスクレーム

プロダクト・バイ・プロセスクレームの審査について，現状の運用は落ち着いてきたと思っている。
「物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に，その請求項に係る発明が「明確」といえるのは，不可能・非実際的事情が存在するときに限られる。
「不可能・非実際的事情」とは，出願時においてその物をその構造または特性により直接特定することが不可能であるか，またはおよそ実際的でないという事情である。
図20

詳細は，審査ハンドブック2203-2205にまとめている

出願人国籍別出願件数推移

ので，対応の際には参考にしていただきたい。

3 摩擦攪拌接合（FSW）の特許出願
動向についてFSWにおける材料や出願人別に簡易検索した結果について報告する。

3.1 技術概要，市場動向，国籍別出願
件数推移

3.1.1

技術概要

3.1.2

調査方法

検索式（B23K20/12等と材料（テキスト）との積，トムソンイノベーション）による簡易調査を行った（総数6,793件）。すなわち，FSWの母集団＊アルミ（1,081
件），＊マグネシウム（448件），＊チタン（668件），＊
銅（562件），＊鉄（1,462件）それぞれについて調査し
た。
3.1.3

市場動向

鉄道車両，自動車，航空機および宇宙機器への適用に

FSWとは，プローブと呼ばれる突起を有する金属丸棒（ツール）を高速回転させながら材料に挿入し，さらに接合母材の突合せ面に沿って回転ツールを移動させ，ついて実績事例が報告されている。
3.1.4

出願人国籍別出願件数推移

出願人国籍別出願件数推移を図20に示す。出願件数発生する摩擦熱と攪拌によって生ずる材料の塑性流動をは2005年以降ほぼ横ばいで推移している（年間約350件

利用して接合するものである。主な特徴は，溶接材料を前後）。2005年以降，日本が首位であるものの，2011年

使わないため低コストであること（経済面），母材の融以降は中国が増加傾向である。なお，2013年および2014

点より低い接合のためヒュームやスパッタが発生しない年の件数が比較的少ないが，データベース収録の遅れ，こと（環境面）である。

PCTの各国移行のずれ等で全出願データを反映していない可能性がある。
また，母国出願が多い（日本国籍出願人は日本へ，米国・中国も同様）傾向があるが，日本国籍出願人は米国・中国を含む外国にも多く出願している。
PCT出願では，2008年までは米国籍出願人が最多であったものの，それ以降は逆転して日本国籍出願人が最多となっている（日本41.9%，米国26.7%，欧州（英国およ び ド イ ツ を 除 く ）12.3%／2005年 ～2014年 の 合 計 のPCT出願人の国籍比率）。

3.2 出願人国籍別出願件数比率，出願人別出願件数ランキング

3.2.1
図19

2017年3月号

プロダクト・バイ・プロセスクレーム

出願人国籍別出願件数比率

図21に示すように，日本国籍が半数弱（47.5％）
，次

7

時事解説
おり，活発に研究開発がされていると推察する。日本企

いで米国籍（18.4％），中国籍（10.6％）と続く。
出願人国籍別出願人数（図21を指すものではない）で業以外では，航空機メーカー２社がランクインしていは，中国国籍の出願人数が多く（多種多様），日本国籍る。また，国別出願人では，日本・中国・韓国への出願は出願人数が少ない（大企業が集中出願）傾向がある。

では日軽金が，米国・英国への出願ではボーイングが，

3.2.2

欧州・ドイツへの出願ではエアバスが，各々件数首位で出願人別出願件数ランキング

表２に示すように，上位11社のうち９社が日本企業で，その中でも日本軽金属（以下，日軽金）が突出してある。

3.3 技術区分別出願件数推移（全出願人）

図22に技術区分（材料）別の出願件数推移を示す。
鉄およびアルミを中心に出願されている。マグネシウ
ム，チタンおよび銅はいずれも同様な出願件数だが，前者より少ない件数で推移している。なお，2013年，2014
年の件数が比較的少ないようにみえるが，3.1.4項と同様の理由である。

3.4 技術区分別上位出願人
表３に技術区分（材料）別の上位出願人を示す。エア

図21

出願人国籍別出願件数比率

表２

出願人別出願件数ランキング

バ ス は ア ル ミ と チ タ ン， 住 友 電 気 工 業 とWELDING

全出願
順位

出願人名称

出願件数

1

日本軽金属

481

2

日立製作所

200
199

3

エアバス（フランス）

4

川崎重工業

174

5

本田技研工業

173

6

三菱重工

170

7

ボーイング（米国）

156

8

マツダ

80

9

住友軽金属工業

7710

住友電気工業

72

10

日本車両

72

表３
アルミ
順位

図22
技術区分別上位出願人
マグネシウム

出願人名称

出願件数

順位

出願人名称

13 アルミ
出願件数

順位

出願人名称

出願件数

1

エアバス（フランス）

52

1

日立製作所

28

1

住友電気工業

47

2

日立製作所

49

2

GM（米国）

24

2

ボーイング（米国）263本田技研工業

48

2

ボーイング（米国）

24

2

日立製作所

26

4

住友軽金属工業

36

4

神戸製鋼所

20

4

エクソンモービル（米国）

24

5

神戸製鋼所

29

5

POSCO 研究所（韓国）165WELDING INST（英国）135

エアバス（フランス）

13

銅
順位

8

技術区分別出願件数推移

出願人名称

鉄
出願件数

順位

出願人名称

出願件数

1

神戸製鋼所

21

1

本田技研工業

78

2

日立製作所

18

2

日立製作所

61

3

GM（米国）

18

3

マツダ

47

4

ボーイング（米国）

17

4

川崎重工業

35

5

日本軽金属

14

5

エクソンモービル（米国）315住友軽金属工業

145ボーイング（米国）

31

溶

接

技

術

INST（英国）はチタン，本田技研工業はアルミと鉄，しょうか。

神戸製鋼はアルミ，マグネシウム，銅に注力しているこA1-4）審査官には国家公務員としての定数枠があり，とが読み取れる。一方で，日立及びボーイングは各材料大幅な増員は困難な状況ですが世界最速・最高品質のに幅広く出願している。なお，3.2.2項（全出願件数）で審査を目指すうえで増員の働きかけは続けていきま

突出して１位だった日軽金（481件）は材料の観点からす。現在の審査官数は約1,700人で，うち500人は任期区分したランキングには銅（５位）以外は出てきていな
いが，日軽金の特許出願の明細書の中味を確認していか付審査官となっています。
Q1-5）審査のスピードと質に関する質問です。２件の特なければ真の原因は不明である。

許出願をほぼ同時に拒絶応答しましたが，１件は１ヵ

4 意見交換会

月程度で特許査定され，もう１件は５ヵ月経過しても査定されない状況です。後者も特に難しい補正をした

本年度も，講演テーマ以外の内容も含めた意見交換をと思っておりませんが，審査スピードの差はどのよう行える機会を設定した。活発な情報・意見交換の場となな理由で起こるのでしょうか。新任審査官もしくは任り，予定時間内には収まりきらない状況であった。

期付審査官が審査されているためとも感じており，確

以下に，上記講演の際に質疑応答された内容を含めて認させてください。

紹介する。なお，特許庁から後日補足をいただいた内容

A1-5）新任あるいは任期付審査官であるから意見書・の追記など再編集をしており，順不同の記載であるこ補正書を提出した後の再度の審査着手時期が遅くなると，誌面の都合ですべての記載ではないことを了承いたということはありません。基本的には先に提出されただきたい。

案件から順番に着手しますが，意見書・補正書の内容

4.1 最近の特許行政についてが審査官の想定どおりであれば，すぐに判断すること

Q1-1）特許の価値観（技術力を担う特許）のような統計

 審判部も審査部と同様です。予想した範囲内に特許を取ることは可能ですか。

があります。
請求の範囲を減縮していれば，追加調査をする必要もA1-1）困難です。特許の価値や重要性というのは技術なく審決へ進めます。一方，審判請求人が予想外の補分野毎に異なるものと思われます。特許権を取得でき正をしてきたら，追加調査が必要となり時間を要するているのですから，その特許には何らかの技術力があことになります。また，審判の２ndアクションでは，るとは思いますが，その優劣までは審査段階で順位付

当事者の無効審判が優先になります。拒絶査定不服審

けていませんので，統計を取ることも不可能です。

判において無効審判と同じ理由で拒絶理由を通知して

Q1-2）特許出願において大企業が主体と思われるが，中いても，無効審判の審理が優先されるので，拒絶査定

小企業の割合はどの程度でしょうか。

不服審判の進行が遅れます。審判では基本的に２ヵ月

A1-2）大企業からの特許出願が９割以上です。ただ，程度で拒絶理由に対応しているので，もし審判で５ヵ

我が国の企業の大半を占める中小企業にも知財を利活

月以上応答がない場合には，遠慮なくご連絡くださ用していただけるよう多数の支援施策を用意していまい。

す。こうした支援施策については「知財総合支援窓

Q1-6）審査が早くなったと感じておりますが，審査基準

口」で一元的に相談することができます。また，「知について確認させてください。以前は特許査定になっ的財産活用企業事例集」を刊行し，中小企業の海外出た内容でも最近は査定にならない場合があります。審願事例などの取組を紹介しています。各種費用の助成

査基準を見直しされたか，審査基準が厳しくなった印についても様々な支援施策が用意されています。

象をもっています。

Q1-3）図６によれば，米国審査官はこの10年で倍増近くになっています。背景などを教えてください。

A1-6）審査基準をわかりやすくする改定は行いましたが，審査についての基本的な考え方は変わっていませA1-3）図１から米国の特許出願件数はこの10年間で年ん。プロダクト・バイ・プロセスクレームに関しては約40万件から年約60万件へと1.5倍程度増加しており，

最高裁判決が出て審査の運用に変更があったものの，これに対応するため，米国ではこの程度の審査官が必

こうした技術を特許請求の範囲ではどのように記載す要と判断して増員したものと推察します。

べきかという点での見直しをするいい機会になったとQ1-4）日本の審査官は1,700人ですが，世界最速・最高品質の審査を行っていくうえで，今後は増やす予定で2017年3月号

も思われます。
Q1-7）事業戦略対応まとめ審査（図９）について，もう

9

時事解説
少し教えてください。

より，EPOでの期間短縮効果は期待できますか。

A1-7）まず，出願人から事業戦略について１～２時間

A1-10）EPOではPPHに関する統計を公表していない

程度説明いただき，案件を担当する審査官全員が拝聴のでデータでの証拠を示すことはできませんが，一します。その後，審査官は対象案件を希望の時期にま般 的 に はPPHを 利 用 す れ ば フ ァ ー ス ト ア ク シ ョ ン

とめて審査をします。担当する審査官が複数人の場（FA） で 特 許 査 定 に な る 確 率 が 上 が る の で，EPO

合，相互に協議をしながら審査を進めます。面接審査

でも権利化までの期間短縮に有用だと思われます。

もよく行われています。

ま た，EPOに はPACE（Program for accelerated 詳しくは特許庁HPに連絡先等が記載されています

prosecutionofEuropeanpatentapplications）と呼ばのでご確認ください。

れる早期審査制度がありますので，こちらを利用する「事業戦略対応まとめ審査について」のも一案です。なお，PPHであればPACEとしての状

h ttps：//www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/

態が類似的に適用されるといわれています（以下資料matome_sinsa.htmの98ペ ー ジ（4），PDFで は112ペ ー ジ を 参 照 く だ さ

Q1-8）IoT（図10）に関して確認させてください。組みい）。

合わせた発明が重要と判断された場合，審査部門が加 2014年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等

工技術でなく，他部門で審査されていくことになるの事業「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運でしょうか。十分な対応をいただけるのか気になりま用に関する調査研究報告書」

した。

h ttps：//www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/

A1-8）「 ソフトウェア」のみを対象に請求項を記載されpdf/zaisanken_kouhyou/h26_report_02.pdf

ると，ソフトウェアを担当する審査第四部の審査室でQ1-11）弊社では外国へ特許出願を行うケースが増加し審査を担当する可能性が高くなります。しかし，ソフております。外国出願でPPHを活用することによるメ

トウェアであっても，もっぱら溶接装置に用いるもの

リットとデメリットを解説願います。

であることが請求項に表現されていれば当室（加工機A1-11）図12の３つの利点を参照ください。東南アジアな械）で審査を担当します。どの部署が担当するかは請ど新興国では特に有効と思われます。日本で特許査定

求項１で判断することが多いので，例えば請求項１にがされた出願に対応する出願をカンボジアやラオスに具体的な溶接装置を記載し，下位の請求項にその溶接してCPG（CooperationforfacilitatingPatentGrant）

装置に用いるソフトウェアを記載されると当室で審査

を申請すれば，実質的に無審査で特許査定とする国もをする可能性が高くなります。

あります。2016年４月から日本⇔ベトナムPPHがス

 IoT関連の発明では様々な技術が関係するので，物タートし，日本→ベトナムについては，１年間に100の発明としても，システムやソフトウェアの発明とし件まで受付可能となっているところ，すでに４月～８ても，特許を取得していくことになろうかと思いま

月半ばで年100件枠に到達していますが，2017年４月

す。なお，特許庁では，IoT関連発明を技術横断的にからPPH申請受付が再開される予定です。ベトナム側把握するため，全技術分野にまたがるファセット分類からの要請により，この９月に現地を訪問して状況をZITを2016年11月14日から付与します。

確認しました。ベトナムでは日本を含む先進国の審査

Q1-9）Q1-8（IoT関連発明）の続きですが，技術分野が結果への信頼感はあります。また，ベトナム内での取２段階に分かれて記載されている場合には，どのよう組として，PPH案件については申請から９ヵ月以内にな審査過程になりますか。
「加工・溶接」がメインで，審査着手することになっているようです。

「サーバー」が加わっても，審査担当は加工機械が担 一方，デメリットではないのですが，中国ではPPH

当になりますか。２分野が全く関係ない場合には，よ申請に関する運用が厳しいといわれていました。国際り広い範囲の先行調査が必要になると思い，確認させ段階の審査過程で記載不備が確認された場合には，早てください。

期に審査できないと判断されることがあるようです。

A1-9）技術が複数の審査室にまたがる内容の発明を審

ただし，中国もPPHの運用に慣れてきているようです

査する場合，必要に応じて他の審査室の担当審査官とので，今後はPPHの効果が出てくるものと期待していも協議をして審査を進めています。

ます。引き続き，中国にはPPHの適切な運用について

Q1-10）海外PPHについて。EPOでの登録に８～10年か働きかけを行っていきます。また，同内容の出願につかっている状況です。今回ご紹介をいただいたPPHにいて例えば日本で特許査定になったのに他国では拒絶

10

溶

接

技

術

理由を通知するという事例もありますので，こうした行使は不可との法制化を進める動きがあります。一

各国での判断相違をなくすべく，事例を用いた審査官

方，ロビー団体ごとに主張が異なっている状況ですの

協議にも取り組んでいます。また，新興国では，PPH

で，どのようになるかは今後も注視が必要です。

の審査方法がよくわからないために放置された場合がQ1-15）意匠の国際登録に関するハーグ協定における対あったようです。そのため，日本の審査官が新興国を象国の直近近況。特に，中国・インド等の加盟検討と訪問して，研修をしたり案件協議をしたりすること
で，日本の審査に信頼感を持ってもらえるよう取り組んでいます。

のことですが，予定などを教えてください。
A1-15）2015年に日本（49番目）は米国（48番目）と同時に加盟しました。2016年にはトルクメニスタン（50Q1-12）日本で補正が認められた場合でも，米国では補番目），北朝鮮（51番目）が加盟しています。加盟に正が認められにくいイメージがあります。PPHを使用

向けた動きとしては，英国が2017年に加盟予定でありした場合に特許査定の可能性が上がりますか。

（2016年８月公表），中国は近年中に加盟予定です（専A1-12）PPHの使用に関わらず審査の判断は通常どおり

利法改正案に記述あり）。ASEANではシンガポール

行われますので，PPHを申請した案件について補正のとブルネイが加盟済です。
「2011―2015年ASEAN行

判断が変わることは原則ありません。しかし，統計に動計画」では2015年までに７ヵ国が加盟することに裏付けられるとおり，PPHを使用した場合には第１庁なっていましたが実現していません。また，カナダとで特許可能となっているため特許査定率が上がりまロシアは検討中とのことですが加盟時期は不明です。

す。FAで特許査定になる可能性も高くなっています。

インドについてはお伝えできる情報がありません。

Q1-13）J-PlatPatについて（今後の搭載予定）。今後の更Q1-16）手数料支払いをされずに商標を大量出願されて新予定の中で，2018年１～３月に「合金検索サービ

いることが問題になっていますが，特許庁で何らかのス」が機能追加予定とのことですが，おそらく審査官

対策はされていますか。

端末のICIREPAT仕様になることを期待しています。

A1-16）費用を支払わずに大量出願をされている人がい現時点で仕様等について情報公開できる内容があればることを認識しています。費用支払命令を出して，未教示願います。合金組成物での出願が多いため，現在払いの場合は出願を却下処分することになります。一は 特 許 庁 閲 覧 室 を 活 用 し て い ま す。 審 査 端 末 と方，商標法12条では，出願された場合は公開すること

J-PlatPatでは仕様が異なるので，どのように変更されになっております。出願公開によって特許庁が公表しるか興味があるところです。

ていることから，それだけで商標権を取られてしまっA1-13） 審 査 官 端 末 のICIREPATと 同 等 の も の がJ-PlatPatで提供される予定です。

たと誤解し，自らの商標登録を断念する人もおられるようです。現時点での対策としては，下記のように特Q1-14）最近の中国における出願状況やパテントトロー

許庁HPにて注意喚起をしております。なお，法改正

ル（自ら製造等をせず，第三者から取得した特許権をによる対策等については，現時点で公表できるものが行使して他者を権利侵害で訴えて多額の費用請求をすありません。

る，小さな鬼等から由来）対策について解説願いま 「自らの商標と商標を他人に商標登録出願されていす。

る皆様へ（ご注意）（2016年５月17日）」

A1-14）中国における実用新案及び意匠の審査は初歩審査と呼ばれる書式チェックのみで権利化されますのh ttps：//www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/
shutsugan/tanin_shutsugan.htm

で，これに基づく訴訟リスクが存在しています。現

Q1-17）特許異議申立制度ができましたが，件数はどの

在，第４次専利法改正（2015年12月案）では，知的財程度でしょうか。また，その後の無効審判の件数に変産における権利濫用防止制度導入（専利権の濫用防止化はありますか。

（14条），実用新案の権利行使における技術評価報告書

A1-17）異議申立件数は2015年度で684件（図８）です。

の提示（64条），標準技術特許に関する規定（85条））

2016年度上期では672件ですが，審判部門に到着するを公表中です。

までにタイムラグ等があり，審判官のところに届いて

 米国でのパテントトロールについて，溶接分野においるのは587件ですので，毎月100件前後で推移していいての事例は存じません。電子機器やソフトウェアとる状況です。一方，無効審判は，同時期87件（前年同

いった分野での事例が中心と聞いています。特許法改期比98％）ですから，振れ幅の範囲内と思います。な正（イノベーション・アクト）で，悪意を持った権利

お，異議申立に関しては，第13部門では25件で，うち2017年3月号

11時事解説
溶接関係は３件です。

所，川崎重工業）など各業種上位メーカーが並んでいQ1-18）異議申立の維持決定が極端に多いように思いまます。一方，鉄とチタンにエクソンモービルがランクす。維持決定と取消決定の差，取消のデメリットにつインしていますが，輸送機器でなく，用途が異なる，

いて教えてください。

あるいはプラントで使用されるのかと思いました。

A1-18）異議申立理由だけでは維持決定という事件の場

ASME Sec.９では施工法としてFSWの記載がありま

合は，比較的早い時期の判断になります。一方，異議すので，適用拡大されていくようにも思われました。

申立理由で取消理由がある場合には，特許権者へ取消

A2-2）特許文献を読みますと，その最後に「異材（鉄理由通知を行います。特許権者はそれに対応して訂正／アルミ）接合も可能」または「ほかの金属にも適用ができます。この場合，ほとんどの異議申立人は意見可能」などの記載を目にします。しかし実際には，ア

書提出の希望をしていますので，訂正の内容を異議申

ルミ／アルミが本命であり，異材や鉄／鉄はまだ研究

立人に通知をすることになります。その後，異議申立

段階，すなわち特許文献の記載のみのレベルと思って人から意見書が提出されますが，その段階でも，取消います。

決定とはなりません。特許権者が取消理由通知（決定 今回は簡易調査ですが，将来的には各文献の詳細まの予告）を希望すれば，取消理由通知（決定の予告）

でみていきたいと考えております。

が特許権者に通知され，再び特許権者は訂正ができQ2-3）FSWはニッチリッチであり，特殊用途での技術る。このように，取消決定の場合は最終結論が出るまが進んでいると認識しています。出願も航空機や車両でかなり長い期間となります。すなわち，昨年異議申の分野が主流と思っています。また，FSW装置メー

立された中には，まだ結論が出ていない事件が多く，カーは，異種金属接合はノウハウのため出願はあまり審判部では優先的に対応していますが，やりとりに時されていないと思っています。もし，FSW装置メー間がかかっているのが現状です。

カーに出願が広がっているなど，見解があればお願い 例えば昨年度に異議申立された事件の結論が全部出します。

揃わなければ正確な数値にはなりませんが，出願のう

A2-3）各社研究開発はされていると思っていますし，

ち審査・審判を経ると80％以上が特許査定となる中，

FSWにより異種金属接合が実現すればと期待してい訂正によって権利範囲を減縮しますから，今までの感ます。PCT出願でも時々見かけますが，この場での触ですと異議申立された事件のうちで取消となるのは

紹介は立場上できないことをご了承ください。

20％もならないと推察します。そのまま維持決定したQ2-4）英国TWIが保有していたFSWに関する基本特許

例としては，数値限定（例えば20～30％）の請求項には期限切れとなりましたが，その時点前後での変化は対する異議申立理由として，より広い合金成分の範囲大きいのでしょうか。

（例えば10～40％）を引例として持ち出し，10～40％

A2-4）とくに大きな変化はみられません。全世界でのの範囲に20～30％は含まれるというような異議申立がFSW関連の出願は年間600件であり，その中では，日ありました。これでは理由にならず，特許よりも成分本と中国がほぼ150件ずつで首位という状況です。な

範囲が狭い（例えば20～25％），あるいは特許の範囲

お，日本はPCT出願も多い（全世界で約60件中，日に含まれる実施例（例えば25％）で記載されている引本が半数の30件近くを占める）ので，それも考慮すれ用例を提供していただくか，20～30％とすることは意ば日本の出願が世界最多であるといえます。

味のない限定であるとか容易であるといった主張をいただけたらと思います。

4.2 摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）の特許出
願動向についてQ2-1）データは我々でも検索可能でしょうか。
A2-1）今回の検索はトムソンイノベーションにより，IPC分類とテキストで行っています。同様な検索は，
J-PlatPatでも実施可能です。
Q2-2）上位出願人では，航空機（ボーイング，エアバ

6 おわりに特許委員会としては，次年度以降も特許庁とこのような会合を継続して実施する計画であり，「懇談会」の名にふさわしく，溶接業界と行政実務とを繋ぐ「意見交換会」にしていきたいと考えている。
以上，昨年11月に実施された特許庁と（一社）日本溶接協会会員企業との懇談会概要を報告した。
読者の皆様からの本稿および懇談会全般に対するご意
見ならびにご要望を重ねてお願いしたい。

ス），自動車（本田技研工業，GM），車両（日立製作

12

溶

接

技

術