鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル実施要項
鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル実施要項（以下「本要項」という。
）は、鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務（以下「本業務」という。
）の事業者を、公募型プロポーザル方式により選考するために必要な事項を定めるものである。業務内容については、鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）によるものとする。

１．募集の趣旨
本業務は、令和 4 年 2 月 25 日付３鞍教環第 15 号「今後の町立小学校の統合に向けたあり方について（報告）」に基づき６小学校を１校に統合することとする鞍手町立小学校統合基本計画（以下「基本計画」という。）の策定支援業務を委託するものであり、本町の状況を十分に理解したうえで、柔軟かつ円滑に本業務を行うことができる高い技術力や豊富な経験を有する事業者を選考するため、公募型プロポーザルにより募集するものである。

２．受注候補者選考方針
本業務の受注候補者を次の審査を経て選考する。
(１) １次審査 参加表明書等の提出書類を審査及び評価し、参加表明書の提出者が多数の場合は概ね５者を選考の上、技術提案書等の提出要請を行う。
(２) ２次審査 技術提案書等の提出書類に記載された内容に加え、プレゼンテーション及びヒアリングにより審査及び評価し、最優秀者１者、優秀者１者を選考する。
(３) その他 本プロポーザルにおいて、町の要求水準を満たす提案がなかった場合は、受注候補者の選定は行わない。また、提案者が１者の場合であっても、町の要求を満たす提案であれば、その事業者を受注候補者として選定する。

３．参加資格要件
参加表明書を提出できる者は、公告の日において次に掲げる要件をすべて満たしている単体企業とする。
(１) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
(２) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
(３) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始がなされている者、破産法（平成 16年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（裁判所による更生計画の認可の決定を受けた者を除く。
）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（裁判所による再生計画の認可の決定を受けた者を除く。
）又は特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(４) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(５) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第５条第１項に規定する適用事業の事業主であって、同法第７条の規定による届出をしていない者又は労働保険の保険料の徴収等に関する法

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律（昭和 44 年法律第 84 号）第 10 条第１項に規定する保険料（雇用保険に係るものに限る。
）を滞納している者でないこと。
(６) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第３項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第 48 条の規定による届出をしていない者又は同法第 155 条第１項に規定する保険料を滞納している者でないこと。
(７)

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第６条に規定する適用事業所の事業主又は同法第 10 条第２項の同意をした事業主であって、同法第 27 条の規定による届出をしていない者又は同法第 81 条第１項に規定する保険料を滞納している者でないこと。
(８) 直近３か年の財務諸表において、経常損失がなく、債務超過が発生していないこと。
(９) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行っていない者であること。
(10) 参加表明書の提出時点において、鞍手町指名停止等措置要綱（平成 26 年鞍手町告示第 89号）に基づく指名停止処分、指名回避又は国その他の自治体等において、これに準じる措置を受けていない者であること。ただし、参加表明書の提出から選考結果の通知の日までの間に、鞍手町指名停止等措置要綱に基づく指名停止処分、指名回避又は国その他の自治体等において、これに準じる措置を受けた者は失格とする。
(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）及び鞍手町暴力団等追放推進条例（平成 21 年鞍手町条例第 15 号）に規定する暴力団並びにそれらと密接な関係を有する者でないこと。
(12) 役員等（役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。）
が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）又は暴力団関係者（暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者をいう。）と認められる者でないこと。
(13) 過去 10 年以内（平成 24 年 4 月 1 日以降）に、本件と同種又は類似業務の受注・履行実績を有すること。なお、実績については、本社、支店又は、営業所等を問わず、事業所全体としての実績を含むものとする。
※ 同種業務とは、小学校は児童数 500 人以上の規模、中学校は生徒数 250 人以上の規模、又は義務教育学校は児童及び生徒数 600 人以上の規模の学校新築（全面改築を含む。
）に係わる基本計画策定業務又は基本設計業務とする。
なお、児童数及び生徒数（「児童数等」という。）については、業務仕様書等に記載の数値を基本とするが、当該基本計画又は基本設計に基づく当該学校の開校初年度の 5 月 1 日時点の児童数等でも可とする。
※ 類似業務とは、延べ床面積 5,000 ㎡以上の公共施設に関する基本計画策定業務及び同種業務の要件のうち児童数等の要件のみ満たさない業務とする。
(14) 管理技術者等の資格要件は、「６ （２） 管理技術者等の資格要件」によるものとする。

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４．スケジュール本プロポーザルにおけるスケジュールは次のとおりとするが、状況により変更する場合がある。
項目

期日等

①

公告（公募開始）

令和４年５月 31 日（火）②

参加表明に係る質疑書受付開始

令和４年５月 31 日（火）③

参加表明に係る質疑書受付終了

令和４年６月６日（月）④

質疑書回答（最終更新）

令和４年６月８日（水）⑤

参加表明書受付開始

令和４年５月 31 日（火）⑥

参加表明書受付終了

令和４年６月 10 日（金）⑦

参加表明書等審査

令和４年６月 13 日（月）⑧

1 次審査結果通知（技術提案書等提出要請）

令和４年６月 15 日（水）

⑨

現地説明会

令和４年６月 17 日（金）～22 日（水）⑩

技術提案書等に係る質疑受付開始

令和４年６月 15 日（水）⑪

技術提案書等に係る質疑受付終了

令和４年６月 23 日（木）⑫

技術提案書等に係る質疑書回答（最終更新）

令和４年６月 28 日（金）⑬

技術提案書等の受付開始

令和４年６月 15 日（水）⑭

技術提案書等の提出期限

令和４年７月５日（火）⑮

プレゼンテーション参加依頼

令和４年７月７日（木）⑯

プレゼンテーション及びヒアリング（2 次審査） 令和４年７月 11 日（月）⑰

2 次審査結果通知

令和４年７月 14 日（木）

⑱

契約締結

令和４年７月 22 日（金）５．本業務の受注者への制限等（１）本業務の受注者への制限
本業務の受注者及びその関連企業（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者をいう。
）は、今後発注する鞍手町立小学校統合基本計画に基づき実施する工事の受注者となることはできない。
（２）その他
本業務の受注者は、今後発注する鞍手町立小学校統合基本計画に基づき実施する基本設計及び実施設計業務の受注候補者から排除されない。

６．業務実施上の条件(１) 業務の再委託契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により鞍手町の承諾を得るものとする。
(２) 管理技術者等の資格要件
ア

管理技術者として１名一級建築士の資格を有する者であり、かつ、過去 10 年間（平成 24 年 4 月 1 日以降）に、本業務と同種又は類似業務の実績がある者であること。
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イ 主任技術者として１名一級建築士又は認定ファシリティマネジャー又は技術士（建設部門）の資格を有する者であること。

７．手続等(１) 問い合わせ先・提出先（事務局）
ア

住 所〒807-1311 福岡県鞍手郡鞍手町大字小牧 2105 番地

イ担当者

鞍手町教育委員会 教育課 教育環境整備係

ウ

電 話

0949-42-7202

エＦＡＸ

0949-42-0149【要着信確認】

オ

メール

gakkoukankyou@town.kurate.lg.jp【要着信確認】(２) 配布書類
配布書類は、鞍手町ホームページからの入手とする。
ア 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託仕様書
イ 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル実施要項
ウ 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル参加表明書等作成要領
エ 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル技術提案書等作成要領
オ 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル１次審査評価要領
カ 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル２次審査評価要領
キ（様式１）参加表明書及び参加資格要件確認書

ク （様式２）会社調書
ケ （様式３）管理技術者等の業務実績調書
コ （様式４）技術提案書等表紙①
サ （様式５）技術提案書等表紙②
シ （様式６）業務実施体制調書
ス （様式７）業務実施方針調書
セ （様式８）課題に対する技術提案書
ソ （様式９）参考見積書
タ （様式 10）参加表明書等に関する質疑書
チ （様式 11）技術提案書等に関する質疑書
ツ （様式 12）参加辞退届
テ 令和 4 年 2 月 25 日付３鞍教環第 15 号「今後の町立小学校の統合に向けたあり方について（報告）」
ト 鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会設置要綱
ナ 鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会会議資料
ニ 鞍手町立小学校のあり方検討便り（第１号～第７号）
ヌ 鞍手町立小学校の統合に向けたあり方検討委員会委員意見まとめ
ネ 鞍手町教育委員会 教育委員意見まとめ

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８．参加表明書等の提出
本業務に参加を希望する者は、下記により（様式１）参加表明書及び参加資格要件確認書から（様式３）管理技術者等の業務実績調書までを提出するものとする。
(１) 提出書類
ア （様式１）参加表明書及び参加資格要件確認書
イ （様式２）会社調書
ウ （様式３）管理技術者等の業務実績調書(２) 提出期限
令和４年６月 10 日（金）17 時 15 分までに必着とする。
(３) 提出先本要項７（１）とする。
(４) 提出方法
ア （様式１）から（様式３）まで、及び添付資料を、日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４」という。
）縦で順番にまとめ、綴じこまずに左上ダブルクリップ止め又はクリアファイル等に収納して提出すること。
イ

上記アで取りまとめた本書１部とその写し１部を提出すること。

ウ

持参又は郵送で提出すること。

(５) 参加表明書等に関する質疑の受付期間、提出場所、提出方法及びその回答方法
ア

参加表明書等に関する質疑は、（様式 10）参加表明書等に関する質疑書に記入の上、提出すること。

イ

参加表明書等に関する質疑書の提出方法は、本要項７（１）へ電子メールで送付すること。

ウ

参加表明書等に関する質疑書の受付期間は、令和４年５月 31 日（火）から令和４年６月６日（月）までとする。

エ参加表明書等に関する質疑の回答は全社共通回答とし、令和４年６月８日（水）17 時15 分を最終更新日時として「鞍手町ホームページ」で公表する。

(６)

上記の他、参加表明書等に関する詳細は鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プ

ロポーザル参加表明書等作成要領によること。

９．技術提案書等の提出
参加表明書等の提出資料を審査（１次審査）し、参加表明書等の提出者が多数の場合は、概ね５者を選考のうえ（通知１）技術提案書等提出要請書で通知する。また、選外となった者には（通知２）非選考通知で通知する。なお、この選考結果についての異議申立ては認めない。
（通知１）又は（通知２）は、「参加表明書」に記載された「担当窓口連絡先」に電子メールで送付するものとする。
（通知１）技術提案書等提出要請書の通知を受けた者は、下記により（様式４）技術提案書表
紙①から（様式９）参考見積書までを提出するものとする。
(１) 提出書類
ア （様式４）技術提案書表紙①
イ （様式５）技術提案書表紙②
P. 5/10ウ （様式６）業務実施体制調書
エ （様式７）業務実施方針調書
オ （様式８）課題に対する技術提案書
カ （様式９）参考見積書(２) 提出期限
令和４年７月５日（火）17 時 15 分までに必着とする。
(３) 提出先本要項７（１）とする。
(４) 提出方法
ア （様式４）から（様式９）まで、及び添付資料を、日本工業規格Ａ４縦で順番にまとめ、左側２点をホッチキス止めすること。
イ

上記アで取りまとめた技術提案書等を 12 部（本書１部・写し 11 部）提出すること。

ウ

技術提案書等は必ず持参すること。なお、提出時にプレゼンテーションの発表順序を決定するためのくじ引を行うものとする。

(５) 技術提案書等に関する質疑の受付期間、提出場所、提出方法及びその回答方法
ア

技術提案書等に関する質疑は、（様式 11）技術提案書等に関する質疑書に記入の上、提出すること。

イ

技術提案書等に対する質疑書の提出方法は、本要項７（１）へ電子メールで送付すること。

ウ

技術提案書等に対する質疑書の受付期間は、令和４年６月 15 日（水）から令和４年６月 23 日（木）までとする。

エ

質疑の回答は全社共通回答とし、令和４年６月 28 日（火）17 時 15 分を最終更新日時として「鞍手町ホームページ」で公表する。

(６)上記の他、技術提案書等に関する詳細は鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プ

ロポーザル技術提案書等作成要領によること。

10．現地説明会の開催(１) 現地説明会の案内は、（通知１）技術提案書等提出要請書で通知する。なお、現地説明会の対象施設は、町内６小学校、鞍手中学校及び旧鞍手北中学校とする。
(２) 現地説明会は、令和４年６月 17 日（金）～22 日（水）の期間とし、１次審査通過者ごとに日時を割り振るものとする。なお、出席は自由とする。
(３) 出席を希望する場合で、指定された日時に都合がつかない場合は、発注者と協議し別途日時を設定することができるものとする。
(４) 現地説明の際は、学校関係者及び通行人等に迷惑が掛らないように十分注意すること。なお、現地説明会以外の日における町内小学校及び中学校の敷地内への入場は認めない。

11．参加辞退届の提出
参加表明書等の提出後、本プロポーザルヘの参加を辞退する場合は、次のとおり書類を提出すること。なお、提出した書類は返却しない。
(１) 提出書類
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（様式 12）参加辞退届に辞退理由を記入し、押印のうえ提出すること。
(２) 提出先本要項７（１）とする。
(３) 提出方法
持参又は郵送で提出すること。

12．受注候補者の選考(１) 選考委員会
受注候補者の選考に係る審査は、鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託候補者等選考委員会（以下「選考委員会」という。
）で行う。
(２) プレゼンテーションの依頼提出された技術提案書等資料を確認の後、令和４年７月７日（木）を目途に、「プレゼンテーション及びヒアリング実施要請書」を「参加表明書」に記載された「担当窓口連絡先」に電子メールで送付する。
(３) 選考基準
ア

１次審査の選考基準

評価項目
会社評価
管理技術者評価主任担当者評価

評価の着眼点配点

会社概要や業務実績の充実度、技術者数、20 点

保有資格者数に関する実績
経験年数、同種又は類似業務の経験及び立場による実績評価、手持ち業務量
経験年数、同種又は類似業務の経験の有無
による実績評価

合計点
イ20 点
10 点
50 点

２次審査の選考基準
評価項目

評価の着眼点配点業務の実施方針

妥当性・的確性・独創性・ 実現性

10 点

提案書

特定テーマ①

テーマの理解度

30 点

プレゼンテ

特定テーマ②

テーマに対する提案の的確性、実現性、独創

20 点

ーション

特定テーマ③性

20 点

ヒアリング内容

取組意欲

10 点

妥当性

10 点

見積金額
合計点

100 点

(３) 評価要領
ア 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル１次審査評価要領
イ 鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託プロポーザル２次審査評価要領(４) １次審査の実施及びプレゼンテーション参加要請の通知
１次審査は本要項 12（３）アに基づき審査及び評価し、令和４年６月 15 日（水）17 時 15分までに提案者に対し電子メールにて通知するとともに、後日文書でも通知する。
P. 7/10その際、一次審査通過者には、プレゼンテーション参加要請を通知する。
(５)

２次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）の実施

選考委員会において、プレゼンテーション及びヒアリング（以下「プレゼンテーション等」という。
）を実施し、本要項 12（３）イに基づき総合的に審査及び評価したうえで、最優秀者１者と優秀者１者を選考する。
なお、選考委員会の会議は非公開とし、選考結果についての異議申立ては認めない。
ア

プレゼンテーション等の日時
令和４年７月 11 日（月）を予定する。

イ

プレゼンテーション等の出席者
出席者は、管理技術者と主任技術者を含め４名以内とする。

ウ

プレゼンテーション等の実施時間
プレゼンテーション 15 分以内、ヒアリング 10 分程度とする。

エプレゼンテーション
プレゼンテーションは、技術提案書等で提出した書類の内容に限る。また、追加提案の説明や他の説明用資料の配付は認めない。
説明に際してはＰＣを使用することができる。プロジェクター及びスクリーンは発注者が用意する。ＰＣ、データ及びＨＤＭＩケーブル等を持参すること。また、プロジェクターの持ち込みは可能とする。
オ

ヒアリング
ヒアリングは、プレゼンテーション内容、技術提案書等に関するものの他、業務全般に関する総合的な質疑を行う。
カ審査結果の通知
審査結果は、令和４年７月 14 日（木）17 時 15 分までに提案者に対し電子メールにて通知するとともに、後日文書でも通知する。

13．経費の負担
参加表明書等の作成及び提出、その他の本プロポーザルの参加に関して要した経費は、すべて参加者の負担とする。

14．委託契約(１) 契約の締結
鞍手町は、最優秀者へ本業務に係る第一位優先交渉権を与え、契約の交渉を行う。ただし、最優秀者に事故等があり契約が不調となった場合には、優秀者を契約交渉相手方とする。
(２) 業務名
鞍手町立小学校統合基本計画策定支援業務委託(３) 履行期間
契約締結日から令和５年３月 24 日までとする。
(４) 業務内容
仕様書によるものとする。
(５) 契約書作成の要否

P. 8/10

契約の締結に当たり、契約書の作成を必要とする。
(６) 契約保証金
鞍手町財務規則第 110 条第１項の規定により、落札決定の日（契約交渉が完了した日）から契約締結の日までの間に契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付すること。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除するものとする。
(７) 契約金額
14,300,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を上限として、契約交渉のうえ決定する。

15．その他(１) 本業務において使用する言語は日本語、金銭の支払いに用いる通貨は円とする。
(２) 参加表明書等の提案は１提案者につき１案とする。
(３) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、失格とする。
ア

提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合。

イ

本要項で指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しない場合。

ウ

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合。

エ記載すべき事項以外の内容が記載されている場合。

オ

許容された表現方法以外の方法が用いられている場合。

カ

虚偽の内容が記載されている場合。

キ （様式５）技術提案書等表紙②から（様式９）参考見積書までの記述で、社名や商標等の提案者を認識できるものが表示されている場合。
ク

本プロポーザルに関して、本要項に定める以外の方法により、選考委員会の委員、発注者に所属する職員に接触し、公正な審査を妨げる行為をした場合。

ケ本プロポーザルの手続き期間中に指名停止を受けた場合。

コ

別途通知するプレゼンテーション及びヒアリングの時間に遅れた場合又は出席しなかった場合。

サ

複数の参加表明書等及び技術提案書等を提出した場合。

シ

その他、選考委員会が不適格と認める場合。

(４) 提出期限までに参加表明書等を提出しなかった者は、技術提案書等を提出することはできない。また、提出期限までに技術提案書等を提出しなかった者は、その後の提出を受け付けない。
(５)

提出期限以降における参加表明書等及び技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。

(６) 提出された技術提案書等の知的所有権は提案者に帰属するものとする。
(７) 提出された書類及び電子データ（以下「提出された書類等」という。）は返却しない。
(８) 提出された書類等は、審査及び本件に関連する会議での報告で必要な範囲において複製できるものとし、返却しない。
(９) 提出された書類等は、公正性、透明性、客観性を期するため公表することがある。
(10) 提出された書類等は、審査及び本件に関連する会議等での報告以外の目的で無断使用しない。
(11) 提出された書類等に記載された、管理技術者及び主任技術者は、病気、死亡、退職等の特P. 9/10別な場合を除き、変更することはできない。
(12) 参加者は、本要項に定める諸条件に同意したうえで提案すること。
(13) 提案にあたり、他の文献を引用した際は、出典を明示すること。
(14) 契約書は、プロポーザル選考後、業務委託契約時に作成するものとする。
以上

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