投資信託振替制度に係る業務処理要領第1.3版 新旧対照表（2023/4/3）
第１章 総則
項番

章項頁

変更区分

新

旧変更箇所はございません。

1変更箇所

第２章 投資信託受益権に係る発行手続
項番

章項頁

変更区分

新

旧変更箇所はございません。

2

変更箇所

第３章 投資信託受益権に係る振替手続
項番

章項頁

変更区分

新

旧

変更箇所はございません。

3

変更箇所

第４章 投資信託受益権に係る販売会社移管
項番

123章

444

項

568頁

91216

変更区分

変更

変更

変更

新

旧

（ａ） 受方及び渡方販売会社の間で確認した移管の内容について取消・ （ａ） 受方及び渡方販売会社の間で調整した移管の内容について取消・訂正が生じた場合には、速やかに、取消・訂正が生じた移管の内容につ 訂正が生じた場合には、速やかに、当該販売会社間で再調整を行う。
いて当該販売会社間で再調整を行う。

変更箇所

５．ａ（ａ）（ａ） 受方及び渡方販売会社の間で確認した移管の内容について取消・ （ａ） 受方及び渡方販売会社の間で調整した移管の内容について取消・訂正が生じた場合には、速やかに、取消・訂正が生じた移管の内容につ 訂正が生じた場合には、速やかに、当該販売会社間で再調整を行う。
６．ａ（ａ）
いて当該販売会社間で再調整を行う。
ｂ 間接口座管理機関と上位機関である機構加入者との間でのルール策定について間接口座管理機関とその上位機関である機構加入者との間において、販売会社移管時の書類作成や時間的期限等に関する取決め事項がある場合、関係当事者で当該取決め事項について調整を行う。

4

ｂ 間接口座管理機関と上位機関である機構加入者との間でのルール策定について
間接口座管理機関とその上位機関である機構加入者間において、販売会社移管時の書類作成や時間的期限等に関する取り決め事項がある ８．ｂ
場合、関係当事者で調整を行う。

第５章 投資信託受益権に係る抹消手続
項番

章項頁

変更区分

新旧変更箇所はございません。

5変更箇所

第６章 信託の併合
項番

123章

666項

155頁

11213変更区分

変更追加

追加

新旧

※ 信託の併合を実施する際には、本手続に記載されていない事項についての調整が必要となることも考えられるため、発行者は、機構に事前相談するものとする。

ｅ 機構加入者は、併合日の残高確認（リコンサイル）において、上記ｄの増加の記録がなされていることについて、その備える振替口座簿における口数と照合する。また、間接口座管理機関についても、併合日の残高確認（リコンサイル）において同様に照合を行う。
ｅ 機構加入者は、併合日の残高確認（リコンサイル）において、上記ｄの減少の記録がなされていることについて、その備える振替口座簿における口数と照合する。また、間接口座管理機関についても、併合日の残高確認（リコンサイル）において同様に照合を行う。

6変更箇所※ 信託の併合を実施する際には、本手続に記載されていない事項についての、個別調整が必要となる可能性もある。このため、信託の併合について具体的な検討を開始する際には、機構との事前調整も必要に １．
備考欄なる。

―

５．（３）ｅ―５．（４）ｅ

第７章 投資信託受益権の分割及び併合項番

12

章

77項

23頁

28変更区分

変更

変更

新旧変更箇所ａ 投資信託受益権の分割を行おうとする発行者は、分割の日の2週間 ａ 投資信託受益権の分割を行おうとする発行者は、分割の日の2週間前までに、機構に対し、「投資信託受益権の分割に係る通知書」により、 前までに、機構に対し、「投資信託受益権の分割に係る通知書」により、以下の事項を連絡する。
以下の事項を連絡する。
① 分割の対象銘柄（銘柄正式名称、ＩＳＩＮコード）① 分割の対象銘柄（銘柄の正式名称、ＩＳＩＮコード）② 増加比率（分割により受益者が新たに受ける受益権の総口数の、分 ② 増加比率（分割により受益者が新たに受ける受益権の総口数の、分２．（１）ａ．
割前の受益権の総口数に対する割合）
割前の受益権の総口数に対する割合）③ 分割の日
③ 分割の日
④ 分割前後における1口当たり元本④ 分割前後における1口当たり元本

ａ 投資信託受益権の併合を行おうとする発行者は、併合の日の2週間前までに機構に対し、以下の事項を通知する。
① 併合の対象銘柄（銘柄正式名称、ＩＳＩＮコード）② 減少比率（1から併合後の受益権総発行口数の併合前の総発行口数に対する割合を控除した割合）③ 併合の日
④ 併合前後における1口当たり元本

7

ａ 投資信託受益権の併合を行おうとする発行者は、併合の日の2週間前までに機構に対し、以下の事項を通知する。
① 併合の対象銘柄（銘柄の正式名称、ＩＳＩＮコード）② 減少比率（1から併合後の受益権総発行口数の併合前の総発行口数に対する割合を控除した割合）③ 併合の日
④ 併合前後における1口当たり元本

３．（１）ａ．

第８章 投資信託受益権の差押え
項番章項頁変更区分

新

旧変更箇所はございません。

8変更箇所

第９章 投資信託受益権に係る個別移行手続
項番

1

章

9項

2頁

5

変更区分

変更

新

旧

ｄ 「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」の作成・事前確認
代理申請者は、機構から連絡のあった移行日の前々営業日の12 ：00までに、「個別移行申請書」と機構が提示したフォーマットにより作成した「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を、事前確認のため、機構に対してTarget 保振サイト接続により提出する。

9変更箇所

ｄ 「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」の作成・事前確認
代理申請者は、機構から連絡のあった移行日の前々営業日の15 ：00までに、「個別移行申請書」と機構が提示したフォーマットにより作成した「移行申請データ」及び「振替受入簿データ」を、事前確認のため、機構 ２．（２）ｄに対してTarget 保振サイト接続により提出する。

別紙等
項番 別紙番号等 項 頁

1

別紙1-1

2

別紙1-13別紙1-14

別紙7-633312221

変更区分変更

追加

変更

変更

新旧

３．計算会社等を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社等のシステムを利用することにより、上記２．に掲げる各業務を行っている場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社等のシステムを利用する必要がある。
※ 計算会社等の詳細は、社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則第12条を参照。

変更箇所

３．計算会社を利用している場合における留意点
破綻口座管理機関は、計算会社のシステムを利用することにより、２．に掲げる各業務を行っている場合には、口座管理機関業務結了までの間、引き続き、当該計算会社のシステムを利用する必 ３．
要がある。

―

３．
備考欄

※ 破綻に伴い、計算会社等との契約解除がされると口座管理機 ※ 破綻に伴い、計算会社との契約解除がされると口座管理機関
３．
関業務の継続が困難となる可能性がある。
業務の継続が困難となる可能性がある。
備考欄（４）機構へのデータ通知方法
機構加入者は、自社が作成した分割（併合）対象口数データ及び間接口座管理機関から通知された分割（併合）対象口数データをTarget保振サイト接続により、機構に通知する。
なお、間接口座管理機関と上位の口座管理機関の間のデータの通知方法については両者で調整する。
※電磁的記録媒体の郵送や電子メール等の利用が想定される。

10（４）機構へのデータ通知方法
機構加入者は、自社が作成した分割（併合）対象口数データ及び間接口座管理機関から通知された分割（併合）対象口数データをTarget保振サイト接続により、機構に通知する。
なお、間接口座管理機関と上位の口座管理機関の間のデータの通知方法については両者で調整する。

１．（４）