学校いじめ防止基本方針

令和４年４月県立高田農業高等学校

目次頁

学校いじめ防止基本方針
１

策定の趣旨

２

いじめの定義３

いじめ防止等の指導体制・組織的対応及び保護者との連携等(1)

日常の指導体制(2)

未然防止及び早期発見のための指導計画(3)

いじめ発生時の組織的対応(4)

保護者との連携

４

重大事態への対応(1)

重大事態とは(2)

重大事態への対応

５２

ネット上でのいじめが発生したときの対応(1)

書き込み等の削除(2)

生徒への指導６１

その他留意事項(1)

いじめ解消に向けた指導（2） 地域に対する情報発信(3)

取組の点検・評価(4)

生徒、保護者等からの意見聴取〔別紙〕
Ⅰ

校内指導体制（別紙１）

３

Ⅱ

年間指導計画（別紙２）

４

Ⅲ

緊急時の組織的対応（別紙３）

５～６

学校いじめ防止基本方針
県立高田農業高等学校
策定の趣旨
本校は、校訓「思索生知」、「礼譲信義」、「自主自律」の下、新潟県農業教育発祥の地として地域農業を担い社会に貢献する人材の育成を図るため「豊かな教養と人間性を身につけた良き社会人を育成する」「心身ともに健康で実践力のある人間を養成する」「正しい職業観に基づいて勤労を尊ぶ態度を涵養する」を教育目標として掲げている。
これらの目標を達成するには、すべての生徒が安心して学校生活を送り、主体的、意欲的に諸活動に取り組むことができる環境を整えなければならない。
そのため、いじめ防止に向けた指導体制を確立し、いじめの未然防止を図りながら早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定める。（「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。）

１

２ いじめの定義(1)「いじめ」とは生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
(2) 「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
３

いじめ防止等の指導体制・組織的対応及び保護者との連携等(1) 日常の指導体制
個別面談をはじめとして、授業やホームルーム、部活動等における生徒観察を意識的に行うことで、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、情報を職員間で共有する体制をつくり、いじめを見逃さず、早期発見することに努める。
このほか、いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する関係者により構成される校内組織、及び連携する関係機関を別に定める。
（ 別紙１ 校内指導体制）(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめ防止の観点から、教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を行うため、従来の取組のねらいやその意義について点検し、より効果的な取組へと改善する。
また、生徒の主体的な学習活動を重視した授業づくりを目指して授業研究を推進するとともに、いじめの早期発見、いじめへの対応に係る教職員の資質・能力の向上を図る校内研修を企画・実施する。
以上の取組を体系的・計画的に行うため、年間の指導計画を別に定める。
（ 別紙２ 年間指導計画）(3) いじめ発生時の組織的対応
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、事実確認を行う。その上で、上記(1)に示した組織を中心に、関係機関と連携しながら迅速にいじめを解決する。対応の詳細については、別に定める。
（ 別紙３ 緊急時の組織的対応）(4) 保護者との連携
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、収集した情報や事実確認をもとに保護者へ連絡する。その後の家庭訪問や面談は複数の教職員で対応し、保護者との信頼関係を深める。別に定める保護者連携チェックリストを活用する。
（ 別紙４ 保護者連携チェックリスト）
４ 重大事態への対応(1) 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な損害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」も重大事態といえる。その際、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切１

に調査し、校長が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
(2) 重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会の指導の下、「いじめ対策委員会」に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である人権擁護委員等を加えた組織で調査し、事実関係を明らかにする。
また、事案によっては、県教育委員会の指導のもと事実を確認し、事態の解決に向けて対応する。
以上の対応と併行して、「いじめ対策委員会」において再発防止に努める。
５

ネット上でのいじめが発生したときの対応(1) 書き込み等の削除
生徒又は保護者から相談、訴えがあったときは、以下のように対応する。
ア 相談、訴えを受けた教職員は、直ちに「いじめ対策委員会」に報告する。当該委員会で、掲示板等への書き込みを確認し、プリントアウト、カメラ撮影などにより内容を記録する。
イ 当該サイトの利用規約を確認の上、校務用のパソコンを使って、掲示板管理者へ削除の依頼を行う。
ウ 削除されない場合は、県警本部サイバー犯罪対策課（025-285-0110）、新潟地方法務局本局人権擁護課（025-222-1563）等に相談する。
(2) 生徒への指導
ホームルーム、学年集会等において、以下の３点について自覚させるよう、具体的な事例を紹介するなどして指導する。指導に当たる教職員が情報モラルについて熟知するよう校内研修を実施する。
ア ネット上で誹謗・中傷等の書き込みを行うことは、他者の人権を踏みにじる行為であり、決して許されないということ。
イ 匿名で書き込んでも、書き込みを行った個人は特定できる。悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙されることもあるということ。
ウ インターネットを利用する際のマナーを守ることで、自分自身へのリスクも回避されるということ。

６

その他留意事項(1) いじめ解消に向けた指導（「いじめが解消している状態」とは、「いじめ行為がやんでいる状態が少なくとも 3 か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という 2 つの要件が満たされている必要がある。）
ア 被害生徒に対する心理的、物理的影響を与える行為が 止んでいる状態が最低３ヶ月続くまで見守りは継続する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを随時面談等で確認する。
ウ 双方の生徒及び周囲の生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。

(2) 地域に対する情報発信
いじめ防止等については、地域とともに取り組む必要があるため、この「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会、学年ＰＴＡ、保護者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して学校の方針についての情報発信に努める。
(3) 取組の点検・評価いじめ防止等について実効性の高い取組を継続的に実施するため、この「学校いじめ防止基本方針」が実情に即して効果的に機能しているかどうか、「いじめ対策委員会」を中心に定期的に点検・評価する。
(4) 生徒、保護者等からの意見聴取「学校いじめ基本方針」の見直しに際しては、より充実した学校生活の創造を目指し、アンケート等をとおして生徒の意見も適宜取り入れる。さらに、地域の理解・協力が不可欠なことから、いじめ防止等の学校の対応について「学校評価」の項目に加えるなどして、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するよう留意する。
２

Ⅰ

校内指導体制

別紙１

管理職
・「学校いじめ防止基本方針」の提示
・いじめを許さない教育環境の醸成
・保護者・地域との連携
・県教育委員会への報告
・マスコミ対応

いじめ対策委員会（以下「委員会」という。）(1) 構成員① 平常時
校長、教頭、いじめ対策推進教員、生徒指導部長、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー

②

(2)

緊急時
①に加えて、生徒指導部、関係学年が委員会の対応方針に基づき参加し、協力して対応する。

主な活動
・「学校いじめ防止基本方針」の見直し・改善
・年間指導計画の作成・実施・改善・教職員対象研修会の企画・実施（生徒指導部・人権教育委員会・特別支援教育委員会との連携）
・「いじめ実態把握アンケート」の実施と結果分析（人権教育委員会との連携）
・関係各機関との連携（新潟地方法務局、上越警察署、上越児童相談所、県立教育センター）
・いじめが疑われる案件についての判断
いじめの判断、対応方針決定について、必要に応じ人権教育委員会の意見を求める。
指導案検討、指導について、必要に応じ特別支援教育推進委員会の協力を得る。

未然防止早期発見

１

学習指導の一層の充実
１ 情報の収集・学級担任を中心とした学習環境の整備（教室における・ホームルーム、授業、部活動等における日々の生徒観察整理・整頓の励行）の充実
・授業における規律の徹底
・養護教諭からの情報提供
・生徒の主体的な学習活動を重視した授業改善
・定期的な個別面談における情報収集
・いじめ実態把握アンケートの実施（年３回）
２ ホームルーム・特別活動・部活動の一層の充実
・互いを尊重し合える人間関係づくり
２ 情報の共有
・それぞれの居場所のある集団づくり
・全職員で情報を共有する流れは以下のとおり。
・個々の生徒に対する評価の充実・改善〔観察・面談の結果〕
ア 学級担任、教科担当、部活動顧問等は、生徒観察・３ 教育相談の充実
面談・アンケート等の結果、気になる生徒がいた場合、・個別面談（年２回以上）における観察・情報収集
当該の学級担任を通じて当該の学年主任へ報告・相談
・精神科医・心理判定員（上越児童相談所）等のする。
積極的活用
イ 当該学年主任は、委員会に報告・相談する。
・教員対象の研修の実施（特別支援教育委員会主催）
ウ 委員会は状況を検討し、いじめの判断と対応方針の決定を行う。
４ 人権教育の充実
エ 委員会の判断を受け、生徒指導部長は生徒指導に、・人権教育委員会を中心としたホームルーム指導計画の学年主任は学年団と情報共有し、委員会と生徒指導部、作成・実施、及び人権教育講演会の実施
当該学年団と協働して、情報収集・事実確認・指導案を検討する。
５ 情報モラル教育の充実
オ 委員会は職員会議で情報共有すると共に、生徒指導・学年集会等における情報モラル指導の実施
部と学年団で協働し、対応・指導を行う。
・ネット上のいじめ等に係る教員研修の実施
カ アンケートの保存期間は、事後対応も考えられるの（生徒指導部）で当該生徒卒業後２年とする。
６

保護者・地域との連携
・ＰＴＡ総会、ホームページ等を通じた「学校いじめ防止基本方針」等の周知と協力要請

３

Ⅱ

年間指導計画
いじめ対策委員会

別紙２
等未然防止に向けた取組

早期発見に向けた取組

１学年オリエンテーション
4月

いじめ対策委員会

全学年教育相談実施

・指導方針の確認

携帯スマホ安全教室

教育相談週間問題の重要性を認識する。
２ いじめ対策委員会は、基本方針、指導計画の策定を行い、・前期計画作成
１学年意識啓発講演会
5
月

未然防止・早期発見に向けて
１ すべての教職員が、いじめ全教職員に提示する。
学校生活アンケート①

保護者向け啓発

３ 各学年は、学年会議において生徒の状況について情報交・ＰＴＡ総会・学年ＰＴＡ換を行う。
４ 上記「３」の結果、注意を

体育祭
6
月

ＳＮＳ教育プログラム授業(全学年)要する生徒については、学年風紀委員主任をとおして、月１回の企挨拶運動

SOSの出し方授業(全学年)画会議に報告する。
５ 学級担任、部活動顧問等は、

7 学校評議員会①
月

スクールロイヤー活用事業(生徒対象)

保護者面談

一人で問題を抱え込んではな

三者面談

らない。

保護者向け啓発
・非行防止関係文書配布
8月

9月

いじめ対策委員会
・情報共有
・後期計画作成

学級
・学
年
づ
くり

10
月

授業参観実施ＳＮＳ教育プログラム授業(１学年)

特別支援教育研修
薬物乱用・犯罪防止講話

11 地域の声を聴く会
月

12
月

組織的取組のポイント

企業・農業インターンシップ

人間関係
づくり

高農祭
１学年人権講話
風紀委員

個
別面談による個
人状
況の把握（通年）

１ 記録の徹底
生徒からの聴取内容、保護者とのやり取り等については、
学校生活アンケート②（生活実態調査）

２ ホウ・レン・ソウの徹底「報告・連絡・相談」を確実に行い、重要な情報は確実に共有する。
３ 危機管理の心構え
以下の「さしすせそ」に留意して学校全体で取り組む。
さ 最悪を想定する
し 慎重に対処する

挨拶運動

す 素早く対処する
せ 誠意をもって対処する

３学年思春期講座

保護者面談

２学年修学旅行

三者面談（気になる生徒）

そ 組織全体で対処する

具体的取組について
１ 生徒対象の取組

保護者向け啓発
・非行防止関係文書配布

必ず時系列で記録する。

校内研究活動発表会

ＨＲ活動やその他学校行事
学校評価・授業評価

1
月 学校評議員会②等を通じて、人間関係づくり、集団生活におけるマナー等の指導を行う

学校生活アンケート③

２ 保護者対象の取組
ＰＴＡ総会、ホームページ

2月

１学年スキー教室

等を利用して、学校のいじめＳＮＳ教育プログラム授業(１学年)防止等に係る取組について情報提供するとともに、家庭に3
月おける一層の協力を要請する。

いじめ対策委員会

３ 教員対象の取組・年度のまとめ

いじめ防止に係る資質・能・次年度へ向けた計画修正力の向上を目指して実施する。
(1) 校内研修①

特別支援教育研修実施②

情報モラル研修ネットいじめの現状と対応策について研修する。

(2) 授業公開週間
生徒の主体的な取組を重視した授業を目指し、全校体制で授業改善に取り組む。

４

Ⅲ

緊急時の組織的対応

別紙３

いじめが疑われる行為の発見

担任・その他

いじめ対策委員会
校長

教頭

生徒指導主事

いじめ対策推進教員

各学年主任

養護教諭

スクールカウンセラー

いじめ認知の判断
情報共有

情報共有

学年団

生徒指導部
協働

報告

（情報収集・聴き取り・指導案検討・指導・対応）
報告

助言

相談

指導

職員会議

県教育委員会
関係機関【緊急を要する検討】

・新潟地方法務局本局人権擁護課
・上越警察署１ 事実確認025-222-1564

・加害者、被害者

025-521-0110

・時間、場所・新潟少年サポートセンター
・上越児童相談所

・内容〔継続的指導・経過観察025-526-4970

・背景、要因の在り方 についての検討〕

025-524-3355

・期間

・県立教育センター教育相談025-263-9029
・新潟県警本部ｻｲﾊﾞｰ犯罪対策課

２ 指導方針・指導体制の決定〔再発防止案作成〕

３ 当該生徒への指導・支援計画〔未然防止の検討〕

４ 保護者との連携

025-285-0110

被害者への対応
１２３４５

まず受容する。辛い気持ちを受け容れ、共感を示すことで、被害を受けた生徒の心の安定を図る。
「最後まで守り抜くこと」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
自信を持たせる言葉がけ、解決に向けた見通しを与えることで、自尊感情の回復を図る。
「いじめ」の克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。
心理的、物理的影響を与える行為が止んでいる状態が最低３ヶ月続くまで見守りを継続する。

被害者の保護者への対応
１
２
３

速やかに正確な事実を通知するとともに、今後の対応についての要望を聞くなど、誠意ある対応を心掛ける。
むやみに「いじめ」という言葉を使うことはせず、聴き取りの事実を伝える。
学校の方針を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、継続して家庭との連携を図る。

加害者への対応
１
２
３
４

生徒の言い分を傾聴し、事実関係、いじめに及んだ気持ち、その背景にも目を向ける。
毅然とした態度を示し、事の重大さに気付かせるとともに、被害者の気持ちを想像させるよう指導する。
警察への相談、通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。
継続的な指導を心掛ける。場合によっては、孤立感、疎外感を持たせないような配慮も必要。

５

加害者の保護者への対応
１
２
３
４

速やかに正確な事実を通知し、家庭での話し合いを促す。
むやみに「いじめ」という言葉を使うことはせず、聴き取りの事実を伝える。
いじめを防止する方法、被害者への謝罪等について協議する。
立ち直りの見通しを伝えるとともに、今後の協力を要請する。

クラス等への対応
１
２

当事者だけの問題にとどめず、学級・学年、学校全体の問題として捉え、ホームルーム、学年集会等を契機として指導する。
ホームルームで、被害者の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てて指導する。

保護者から相談への対応
１
２

子どもがいじめられているとの訴えがあった場合、その内容を丁寧に聴き取り、事実確認する。
事実が確認できない場合は、学校の対応方法を丁寧に説明して理解を求め、引き続き当該生徒を見守っていくことを伝える。

６