連結情報（事業の状況等）
連結情報■ 事業の状況等■業績等の概要

単体情報

当期のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の緩やかな回復等を背景に輸出・生産・設備投資が増加しました。その後は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、設備投資は増加し個人消費も持ち直しており、緩やかな景気回復基調を維持しました。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。
なお、景気の先行きにつきましては、引き続き良好な雇用・所得環境のもとでの内需の拡大が見込まれ、業務効率化や人手不足への対応のための設備投資は増加基調にあるものの、米国景気の減速懸念や英国のEU離脱問題等の不透明感、さらには消費税率引き上げの影響等、これらが景気の押し下げ要因となることが懸念されております。
金融面をみますと、日本銀行は、昨年₇月の金融政策決定会合で現状の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の持続性を強化する措置を決定し、「物価安定の目標」の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続ける政策運営を継続しております。これらを受け、日経平均株価につきましては、10月には24,000円台まで上昇しましたが、その後は、米国長期金利の上昇や中国の景気減速懸念から、期末の終値
は21,205円と前年度末比では248円下落いたしました。
以上のような環境下におきまして、当期の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益は増加したものの、貸出金利息や株式等売却益等の減少により、前期比₃億40百万円減収の498億93百万円となりました。
一方、経常費用は与信費用は増加したものの、国債等債券売却損や営業経費等の減少により、前期比10億63百万円減少の428億₆百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比₇億23百万円増益の70億86百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比₄億₇百万円増益の46億82百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前期比₈億61百万円減収の420億58百万円、セグメント
利益は前期比₅億57百万円増益の66億74百万円となりました。リース業の経常収益は前期比₄億15百万円
増収の71億70百万円、セグメント利益は前期比22百万円増益の₂億43百万円となりました。

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

情報開示・法定開示項目一覧■主要な経営指標等の推移
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度連 結 経 常 収 益（百万円）
49,29848,69550,031
50,23349,893
9,735
8,111
7,648
6,363
7,086
連 結 経 常 利 益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
5,822
5,257
5,067
4,274
4,682
33,978△8,739△362
11,566△5,308連 結 包 括 利 益 （百万円）
236,300
226,670
225,475
236,045
229,790
連 結 純 資 産 額 （百万円）
3,003,317
3,109,996
3,153,970
3,142,287
連 結 総 資 産 額 （百万円） 3,034,142
20,540.65
20,410.56
21,373.25
20,777.69
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 21,438.66
536.59484.99467.37394.27431.85
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）535.09483.31465.64392.49429.80
7.7
7.4
7.1
7.3
7.2
自 己 資 本 比 率 （％）
連結自己資本比率（国内基準）
（％）
12.17
12.09
11.94
11.15
10.76
2.70
2.31
2.28
1.89
2.05
連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）
11.44
9.72
13.24
13.59
7.95
連 結 株 価 収 益 率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
37,341△31,382
54,254△26,126828
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △35,378△2,178
5,403
24,57725,857
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
△836
△940
△868
△1,037△959
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
138,501
104,000
162,789
160,202
185,930
従
業
員
数
1,660
1,642
1,624
1,628
1,582
〔外、平均臨時従業員数〕
（人）
［689］
［661］
［639］
［632］
［596］
（注）
₁．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
₂．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
₃．連結自己資本比率（国内基準）は、銀行法第14条の₂の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。

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1

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結貸借対照表
資産の部

年度別（単位：百万円）
2017年度
2018年度科 目（2018年3月31日）（2019年3月31日）
現
金
預
け
金
162,132
188,738
コールローン及び買入手形
2,294
1,899
有
価
証
券 1,112,075
1,067,949
投 資 損 失 引 当 金
△8
△7
貸
出
金 1,803,966
1,804,367
外
国
為
替
2,077
1,924
そ
の
他
資
産
28,352
38,141
有 形 固 定 資 産
35,16334,491
建
物
8,547
8,065
土
地
23,21422,906
建
設
仮
勘
定
1
5
その他の有形固定資産
3,400
3,514
無 形 固 定 資 産
966
1,004
ソ フ ト ウ エ ア
874911
ソフトウエア仮勘定
−
3
リ
ー
ス
資
産
7
4
その他の無形固定資産8585
退 職 給 付 に 係 る 資 産
4,547
3,922
繰 延 税 金 資 産
174
226
支 払 承 諾 見 返
8,444
7,108
貸
倒
引
当
金
△6,217△7,479資 産 の 部 合 計 3,153,970
3,142,287

負債及び純資産の部

年度別

2017年度（単位：百万円）
2018年度科 目（2018年3月31日）（2019年3月31日）
預
金 2,751,372
2,783,678
譲
渡
性
預
金
4,100
4,100
コールマネー及び売渡手形
10,624
15,538
債券貸借取引受入担保金
65,82425,671
借用
金37,74240,011
外
国
為
替
1,123
1,297
そ
の
他
負
債
9,141
9,750
賞
与
引
当
金
647
612
役 員 賞 与 引 当 金
4239
退 職 給 付 に 係 る 負 債
1,063
996
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
525
睡眠預金払戻損失引当金117339
偶 発 損 失 引 当 金
1,171
1,274
繰 延 税 金 負 債
21,767
17,323
再評価に係る繰延税金負債
4,735
4,727
支
払
承
諾
8,444
7,108
負 債 の 部 合 計 2,917,924
2,912,497
資本
金
18,00018,000資本剰
余金
13,883
13,883
利益剰余
金133,439
137,146
自
己
株
式
△765
△724
株 主 資 本 合 計
164,557
168,305
その他有価証券評価差額金
59,99050,729土 地 再 評 価 差 額 金
8,323
8,304
退職給付に係る調整累計額△1,131△1,956
その他の包括利益累計額合計
67,181
57,077
新
株
予
約
権
265
274
非 支 配 株 主 持 分
4,040
4,132
純 資 産 の 部 合 計
236,045
229,790
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 3,153,970
3,142,287■連結損益計算書
年度別
科
経

目

常
収
益
金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2017年度

2018年度

50,23329,368
17,101
12,12839
84
14
13,914
1,392
5,558
9
152
3
5,392
43,870
1,006
745
6
193
5
49
6
9,038
4,699
26,900
2,224
518
－
83
－
1,621
6,363
7
7
186
10
176
6,185
1,959
△132
1,826
4,358
84
4,274

49,89329,078
16,673
12,26238
83
19
14,676
2,196
3,941
−
−
1
3,940
42,806
1,160
651
6
401
5
90
5
9,469
2,445
25,829
3,901
1,884
0
339
103
1,572
7,086
3
3
262
35
227
6,828
2,187
△155
2,031
4,796
113
4,682

自 2017年₄月₁日 自 2018年₄月₁日
至 2018年₃月31日 至 2019年₃月31日

資■連結包括利益計算書
年度別

科 目
当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

2017年度

2018年度

4,358
7,207
6,492
△14
729
11,566
11,47392

4,796△10,104△9,280△0△824△5,308△5,40293

自 2017年₄月₁日 自 2018年₄月₁日
至 2018年₃月31日 至 2019年₃月31日

2017年度及び2018年度の連結計算書類については、会社法第396条第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2017年度及び2018年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の₂第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

2

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■連結株主資本等変動計算書
2017年₄月₁日

至

2018年₃月31日）

株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883130,155△768
161,270△1,030
4,274
△5

44
△5

－
13,883

3,283
133,439

その他の包括利益累計額

3
△765

3,287
164,557

非支配新株

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示－
18,0005△9
12△1,030
4,274
△9
7
44
－

単体情報

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金18,000（単位：百万円）

連結情報

2017年度（自純資産

その他有価証 土地再評価 退職給付に係 その他の包括 予約権 株主持分 合計
券評価差額金 差額金
る調整累計額 利益累計額合計

2018年度（自2018年₄月₁日

至

2019年₃月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金18,0008,381 △1,861 60,027

228△1,030
4,274
△9
7
44
△58
729 7,154△58
729 7,154
8,323 △1,131 67,181

36
36
265

90 7,282
90 10,569
4,040 236,045（単位：百万円）

株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883
133,439△765
164,557
△975
4,682
△18

－
18,0003,949 225,475

18

18
△18

－
13,883

3,706
137,146

その他の包括利益累計額

△5
46

△975
4,682
△5
27
18
－

40
△724

3,747
168,305

新株

非支配

その他有価証 土地再評価 退職給付に係 その他の包括 予約権 株主持分
券評価差額金 差額金
る調整累計額 利益累計額合計

当期首残高
59,990
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,260
当期変動額合計△9,260
当期末残高
50,729

情報開示・法定開示項目一覧

当期首残高
53,506
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,483
当期変動額合計
6,483
当期末残高
59,9908,323 △1,131

67,181

265

4,040

純資産
合計
236,045
△975
4,682
△5
27
18

△18 △824 △10,103△18 △824 △10,103
8,304 △1,956 57,077

9
9
274

91 △10,003
91 △6,255
4,132 229,790
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3

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科 目
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
の
増
減（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（△は減少）
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益（△）
為
替
差
損
益
（△は益）
固 定 資 産 処 分 損 益（△は益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増（△）減
貸
出
金
の
純
増（△）減
預
金
の
純
増
減（△）
借用金
（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金（ 日 銀 預 け 金 を 除 く ） の 純 増（△）減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増（△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外 国 為 替（ 資 産 ） の 純 増（△） 減
外 国 為 替（ 負 債 ） の 純 増 減（△）
資 金 運 用 に よ る 収
入
資 金 調 達 に よ る 支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 産 除 去 債 務 の 履 行 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
4

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自至2017年度

2017年₄月₁日
2018年₃月31日

自至

2018年度

2018年₄月₁日
2019年₃月31日

6,185
1,413
176
△1,802
△9
△0
△3
△359
△53
△1
12
△152
△29,368
1,006△1,0642,363
2
20△70,957
47,378
7,767
△50
1,192
10,624△17,218△580
604
29,959△858△10,957△24,732△1,393△26,126

6,828
1,492
227
1,262
△0
△35
△3
△504
△125
20
222
103
△29,078
1,160△2,653△1,83531−△400
32,305
2,269
△878
394
4,914
△40,152
153
173
29,759△1,689△1,0442,914△2,085828△325,945
172,726
179,333△1,096116△557−
24,577△384,541
306,314104,986
△771
180
△286
△23
25,857△3△9
7△1,030△2△1,037△2,586
162,789
160,202

△3
△5
27
△975
△2
△959
25,727160,202
185,930

注記事項（2018年度）■連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（₁）連結子会社 ₄社
愛銀ビジネスサービス株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀リース株式会社
愛銀コンピュータサービス株式会社（₂）非連結子会社
該当ありません。

2．持分法の適用に関する事項
該当ありません。

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5．会計方針に関する事項

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

情報開示・法定開示項目一覧（₁）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（₂）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（₃）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（₄）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年₄月₁日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：₈年〜50年
その他：₃年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（₅年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（₅）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第₄号 2012年₇月₄日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（₆）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（₇）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₈）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₉）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役

単体情報

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結情報

1．連結の範囲に関する事項

員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年〜14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法
によっております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用に計上しております。

■未適用の会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年₃月30
日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年₃月30日 企業会計基準委員会）（₁）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）
は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014
年₅月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年₁月₁日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の₁つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（₂）適用予定日
2022年₃月期の期首から適用します。
（₃）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

₁．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2,021百万円
₂．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,782百万円
延滞債権額
30,035百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第₁項第₃号
イからホまでに掲げる事由又は同項第₄号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
₃．貸出金のうち₃カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
₃カ月以上延滞債権額
835百万円なお、₃カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から₃月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債

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5

連結情報（連結財務諸表）権に該当しないものであります。
₄．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
区
分
地
域
主な用途
種
類
貸出条件緩和債権額
3,678百万円
稼働資産
愛知県内 営業店舗等₆か店 土地及び建物動産等
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
減損損失 221百万円
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、（うち土地 24 建物等 180 撤去費用 15 建設仮勘定 1）
債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
愛知県外 営業店舗等₁か店 土地及び建物動産等
先債権、延滞債権及び₃カ月以上延滞債権に該当しないものであり減損損失 5百万円（うち建物等 5）ます。
合 計 227百万円
₅．破綻先債権額、延滞債権額、₃カ月以上延滞債権額及び貸出条件（うち土地 24 建物等 185 撤去費用 15 建設仮勘定 1）
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
36,332百万円
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（たなお、上記₂．から₅．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のだし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
金額であります。
でグルーピングを行っております。
₆．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
また、遊休資産については各々₁つの単位として取り扱っておりま
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会す。
報告第24号 2002年₂月13日）に基づき金融取引として処理しておなお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額でります。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替あります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由控除して算定しております。
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
25,002百万円（連結包括利益計算書関係）
₇．担保に供している資産は次のとおりであります。
₁．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額担保に供している資産
その他有価証券評価差額金
有価証券
129,086百万円
当期発生額△8,173百万円
担保資産に対応する債務
組替調整額△5,091百万円
コールマネー及び売渡手形
15,538百万円
税効果調整前△13,264百万円
債券貸借取引受入担保金
25,671百万円
税効果額
3,984百万円
借用金
29,163百万円
その他有価証券評価差額金△9,280百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等
土地再評価差額金の代用として、次のものを差し入れております。
当期発生額
−百万円
有価証券
26,473百万円
組替調整額    −百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含ま
税効果調整前−百万円
れておりますが、その金額は次のとおりであります。
税効果額
△0百万円
金融商品等差入担保金
15百万円
土地再評価差額金△0百万円
保証金
394百万円
退職給付に係る調整額
₈．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧
当期発生額△1,279百万円
客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件
組替調整額
91百万円
について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを
税効果調整前
△1,187百万円
約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
税効果額
363百万円とおりであります。
退職給付に係る調整額△824百万円
融資未実行残高575,947百万円
その他の包括利益合計△10,104百万円
うち原契約期間が₁年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
575,947百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもので₁．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関あるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社
する事項の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
発行済株式 普通株式
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他
当連結会計年度期首株式数
10,943千株
相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
当連結会計年度増加株式数−千株
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
当連結会計年度減少株式数−千株が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・当連結会計年度末株式数
10,943千株
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい自己株式 普通株式（注）る行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて当連結会計年度期首株式数
100千株
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
当連結会計年度増加株式数
1千株
₉．土地の再評価に関する法律（1998年₃月31日公布法律第34号）に
当連結会計年度減少株式数
6千株
基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当連結会計年度末株式数
95千株
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と（注）₁．普通株式の自己株式の株式数の増加₁千株は、単元未満株式
して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」の買取による増加であります。
として純資産の部に計上しております。
₂．普通株式の自己株式の株式数の減少₆千株は、単元未満株式
再評価を行った年月日
1998年₃月31日の買増請求及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処
同法律第₃条第₃項に定める再評価の方法
分による減少であります。
土地の再評価に関する法律施行令（1998年₃月31日公布政令第₂．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
119号）第₂条第₄号に定める地価税の課税価額に基づいて、合新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
理的な調整を行って算出。
当連結会計年度末残高
274百万円
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末におけ
₃．配当に関する事項
る時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計（1）当連結会計年度中の配当金支払額額との差額
2018年₆月22日定時株主総会決議
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回ってい
株式の種類
普通株式
るため、差額を記載しておりません。
配当金の総額
487百万円10．有形固定資産の減価償却累計額
23,767百万円
₁株当たり配当額
45円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,941百万円
基準日
2018年₃月31日（当該連結会計年度の圧縮記帳額
−百万円）
効力発生日
2018年₆月25日
12．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
2018年11月13日取締役会決議第₂条第₃項）による社債に対する保証債務の額 26,689百万円
株式の種類
普通株式
配当金の総額
487百万円
₁株当たり配当額45円（連結損益計算書関係）
基準日
2018年₉月30日
₁．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
効力発生日
2018年12月10日
株式等売却益3,315百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生
₂．営業経費には、次のものを含んでおります。
日が当連結会計年度の末日後となるもの
給与・手当
11,928百万円
2019年₆月21日定時株主総会決議
土地建物機械賃借料
2,878百万円
株式の種類
普通株式
3 ．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
配当金の総額
596百万円
貸出金償却
74百万円
配当の原資
その他利益剰余金
株式等売却損632百万円
₁株当たり配当額
55円
株式等償却
35百万円
基準日
2019年₃月31日
4 ．営業キャッシュ・フローの低下及び店舗の移転等により、次の資
効力発生日
2019年₆月24日
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（リース取引関係）

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情報開示・法定開示項目一覧

₁．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業
や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他
有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動
リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で₅年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行う
ことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポート
フォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審
査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的ある
いは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示（金融商品関係）

単体情報

（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）
有形固定資産什器であります。
（イ）
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「₅．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
₂．オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
₁年内103百万円
₁年超
1,436百万円
合 計
1,540百万円（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
15,980百万円
見積残存価額部分の金額
796百万円
受取利息相当額△18百万円②リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
₁年以内
4,334百万円
₁年超₂年以内
3,687百万円
₂年超₃年以内
2,955百万円
₃年超₄年以内
2,185百万円
₄年超₅年以内
1,373百万円
₅年超
1,444百万円

は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類する
もので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、
コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュ
レーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認すると
ともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループ
では、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リ
スク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リス
ク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シ
ミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間10年）を採用しております。
2019年₃月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で58,582百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リス
クと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
₂．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注₂）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額⑴現金預け金188,738
188,738−⑵コールローン及び買入手形
1,899
1,899
−
⑶有価証券
その他有価証券
1,065,671 1,065,671−⑷貸出金
1,804,367△6,558
貸倒引当金（＊₁）
1,797,808 1,827,362
29,553
資産計
3,054,118 3,083,672
29,553⑴預金
2,783,678 2,783,70223⑵譲渡性預金
4,100
4,100
−
⑶コールマネー及び売渡手形
15,53815,538−⑷債券貸借取引受入担保金
25,671
25,671−⑸借用金
40,01140,05947
負債計2,869,000 2,869,072
71
デリバティブ取引（＊₂）
ヘッジ会計が適用されていないもの
（108）
（108）
−
デリバティブ取引計
（108）
（108）
−
（＊₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊₂）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

連結情報

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
188,738百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）△2,808百万円
現金及び現金同等物
185,930百万円

7連結情報（連結財務諸表）（注₁）金融商品の時価の算定方法
おります。
資 産
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につ（1）現金預け金
いては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似している
証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、ことから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から金については、連結決算日における満期日までの残存期間に基づ
貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時く区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定し価としております。
ております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が負 債
₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していること（1）預金、及び（2）譲渡性預金を確認し、当該帳簿価額を時価としております。
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（2）コールローン及び買入手形（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。な
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金をお、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、連結決算
については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該日における預入満期日までの残存期間が₁年以内の取引について
帳簿価額を時価としております。
は、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額（3）有価証券を時価としております。
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関か（3）コールマネー及び売渡手形、（4）債券貸借取引受入担保金、及ら提示された価格によっております。投資信託は、公表されていび（5）借用金る基準価格によっております。
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額
無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。な等に基づいて算定した、
キャッシュ・フローに固有の不確実性（信お、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定してお帳簿価額を時価としております。
ります。なお、連結決算日における償還期限までの残存期間が1
デリバティブ取引
年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることをデリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨スワップ、為替予約）
確認し、当該帳簿価額を時価としております。
であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
（4）貸出金（注₂）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フ
産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
ローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リ区分
スク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り①非上場株式（＊）
1,536百万円
引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元②その他の証券（＊）
741百万円
利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で合
計2,277百万円
割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における（＊）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが貸出期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としてりません。
（注₃）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
₁年以内
₁年超₃年以内 ₃年超₅年以内 ₅年超₇年以内 ₇年超10年以内
10年超
預け金
150,469−−−−−
コールローン及び買入手形
1,899
−
−
−
−
−
有価証券
134,684
278,887
209,597
66,314141,446
28,379
その他有価証券のうち満期があるもの
134,684
278,887
209,597
66,314141,446
28,379
うち国債
38,00060,100
−
−
−
2,000
地方債
22,33433,193
11,627
20,337
54,8354,143
社債
57,166
127,012
133,769
14,412
52,058
11,358
外国債券
10,48629,94036,634−1,100−
貸出金（＊）
298,687
367,510230,665
152,327
149,786
367,228
合計585,741646,397
440,263
218,641
291,233
395,608（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,818百万円、期間の定めのないもの
206,341百万円は含めておりません。
（注₄）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
₁年以内
₁年超₃年以内 ₃年超₅年以内 ₅年超₇年以内 ₇年超10年以内
10年超
預金（＊）
2,561,357
210,149
12,171
−
−
−
譲渡性預金
4,100
−
−
−
−
−
コールマネー及び売渡手形
15,538−−−−−
債券貸借取引受入担保金
25,671
−
−
−
−
−
借用金
32,638
5,498
1,875
−
−
−
合
計
2,639,305
215,648
14,046−−−（＊）預金のうち、要求払預金については、「₁年以内」に含めて開示しております。

（退職給付関係）

₁．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金
制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
₂．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
22,312百万円
勤務費用
728百万円
利息費用72百万円
数理計算上の差異の発生額
458百万円
退職給付の支払額△1,266百万円
退職給付債務の期末残高
22,304百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
25,795百万円
期待運用収益639百万円
数理計算上の差異の発生額△821百万円
事業主からの拠出額
543百万円
退職給付の支払額△926百万円
年金資産の期末残高
25,230百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
22,304百万円
年金資産△25,230百万円△2,925百万円

8

The Aichi Bank, Ltd.

非積立型制度の退職給付債務−百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,925百万円
退職給付に係る負債
996百万円
退職給付に係る資産△3,922百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,925百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
728百万円
利息費用
72百万円
期待運用収益△639百万円
数理計算上の差異の費用処理額
91百万円
その他
35百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
288百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
数理計算上の差異△1,187百万円
合計△1,187百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△2,818百万円
合計△2,818百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであ
ります。
債券
38.7％
株式
42.8％

らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
企業年金基金
0.3％
退職一時金
0.2％
長期期待運用収益率
3.0％
₃．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、65百万円であります。

連結情報

現金及び預金
3.1％
一般勘定
12.9％
その他
2.5％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が36.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か（ストック・オプション等関係）

₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,708百万円
偶発損失引当金390百万円
退職給付に係る負債
1,529百万円
減価償却費
492百万円
有価証券償却
1,502百万円
土地減損等
364百万円その他
1,735百万円
繰延税金資産小計
7,721百万円
評価性引当額△2,314百万円
繰延税金資産合計
5,407百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△636百万円
その他有価証券評価差額金△21,171百万円
退職給付信託設定益△489百万円
買換資産圧縮積立金その他△207百万円
繰延税金負債合計△22,504百万円

情報開示・法定開示項目一覧（税効果会計関係）

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

₃．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された２018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注1）35.373％
予想残存期間（注2）2.8年
予想配当（注3）
90円/株
無リスク利子率（注4）△0.122％（注）
₁.予想残存期間に対応する期間（2015年₉月から2018年₇月まで）の株価実績に基づき算定しております。
₂.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
₃.2018年₃月期の配当実績であります。
₄.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
₄．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

単体情報

₁．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
35百万円
₂．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション（監査等 当行の取締役（監査等 当行の取締役（監査等付与対象者の 当行の取締役（社 当行の取締役（社 当行の取締役（社 当行の取締役（社 当行の取締役委員である取締役及び 委員である取締役及び 委員である取締役及び区分及び人数 外取締役除く）
13名 外取締役除く）
13名 外取締役除く）
13名 外取締役除く）
13名 社外取締役除く）13名 社外取締役除く）11名 社外取締役除く）₉名
株式の種類別のストッ 当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
ク・オプションの数（注） 13,000株
12,200株
9,100株7,100株10,600株
7,400株7,700株付与日
2012年 7 月20日 2013年 7 月19日 2014年 7 月25日 2015年 7 月24日 2016年 7 月22日 2017年₇月21日
2018年₇月20日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は権利確定条件 定めていない
定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は対象勤務期間定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない定めていない権利行使期間 2012年 7 月21日〜 2013年 7 月20日〜 2014年 7 月26日〜 2015年 7 月25日〜 2016年 7 月23日〜 2017年 7 月22日〜 2018年 7 月21日〜
2042年 7 月20日 2043年 7 月19日 2044年 7 月25日 2045年 7 月24日 2046年 7 月22日 2047年 7 月21日 2048年 7 月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年₃月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前
−
−
−
−
−
−
−
前連結会計年度末
付与
−
−
−
−
−
−
7,700株
失効
−
−
−
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
−
−
7,700株
未確定残
−
−
−
−
−
−
−
権利確定後
前連結会計年度末
8,600株10,800株
9,100株7,100株10,600株
7,400株
−
権利確定
−
−
−
−
−
−
7,700株
権利行使
2,500株1,100株
1,900株
500株
−
−
−
失効
−
−
−
−
−
−
−
未行使残
6,100株9,700株7,200株6,600株10,600株
7,400株7,700株②単価情報
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利行使価格
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
行使時平均株価
3,516円
4,616円
4,451円
3,375円−−−
付与日における公正な評価単価
3,645円
4,556円
4,959円
6,811円
4,466円
6,004円
4,673円
繰延税金負債の純額△17,097百万円（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産−繰延税金資産
226百万円
負債−繰延税金負債
17,323百万円
₂．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（₁株当たり情報）

₁株当たり純資産額
20,777.69円
₁株当たり当期純利益
431.85円
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益
429.80円（注₁）₁株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
229,790百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
4,406百万円
うち新株予約権274百万円
うち非支配株主持分4,132百万円
普通株式に係る期末の純資産額
225,383百万円
₁株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
10,847千株（注₂）₁株当たり当期純利益及び潜在株式調整後₁株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,682百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,682百万円
普通株式の期中平均株式数
10,843千株
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額−百万円
普通株式増加数
51千株
うち新株予約権
51千株（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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9

連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報等（セグメント情報）

₁．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の₂つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
₂．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
₃．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
2017年度（自 2017年₄月₁日 至 2018年₃月31日）
報告セグメント
その他
合計
調整額 連結財務諸表計上額
銀行業 リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
42,748 6,486
49,235998
50,233－50,233セグメント間の内部経常収益
171
267
439
279
718
△718
－
計
42,920 6,754
49,674 1,278
50,952△718
50,233セグメント利益
6,117
220
6,337
79
6,417
△53
6,363
セグメント資産
3,135,173 22,786 3,157,959 5,583 3,163,543 △9,573 3,153,970
セグメント負債
2,909,218 17,285 2,926,504
994 2,927,499 △9,574 2,917,924
その他の項目
減価償却費
1,297
97
1,395
18
1,413
－
1,413
資金運用収益29,40010
29,41038
29,449△80
29,368
資金調達費用
1,024
55
1,079
3
1,083
△76
1,006
貸倒引当金繰入額
309
155
465
52
518
０
518
有価証券減損処理額
－
－
－
－
－
－
－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,650
－
1,650
2
1,653
－
1,653

（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018年度（自2018年₄月₁日

至

2019年₃月31日）
報告セグメント
銀行業 リース業
計（単位：百万円）

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
41,938 6,921
48,859 1,033
49,893－49,893セグメント間の内部経常収益
120
248
369
295
664
△664
－
計
42,058 7,170
49,228 1,329
50,558△664
49,893セグメント利益
6,674
243
6,918
171
7,089
△3
7,086
セグメント資産3,122,821 24,816 3,147,638 5,608 3,153,247 △10,959 3,142,287
セグメント負債
2,903,345 19,155 2,922,501
956 2,923,458 △10,961 2,912,497
その他の項目
減価償却費
1,372
103
1,475
16
1,492
－
1,492
資金運用収益29,064
929,07435
29,109△31
29,078
資金調達費用
1,170
59
1,229
3
1,233
△73
1,160
貸倒引当金繰入額
1,728
103
1,832
52
1,884
△０
1,884
有価証券減損処理額
35
－
35
－
35
－
35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,044
0
1,045
12
1,058
－
1,058

（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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（関連情報）至2018年₃月31日）

連結情報

2017年度（自 2017年₄月₁日
₁．サービスごとの情報（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

17,333

有価証券
投資業務
18,443

リース業務

その他

合計

6,486

7,971

50,233（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

至

2019年₃月31日）（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

16,993

有価証券
投資業務
17,879

リース業務

その他

合計

6,921

8,099

49,893

情報開示・法定開示項目一覧

貸出業務

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示2018年度（自 2018年₄月₁日
₁．サービスごとの情報

単体情報

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
2017年度（自2017年₄月₁日

至

銀行業
176

減損損失
2018年度（自2018年₃月31日）

2018年₄月₁日

減損損失

至報告セグメント
リース業－

2019年₃月31日）
報告セグメント
銀行業
リース業
227
－

（単位：百万円）

計
176

その他

合計

－

176
（単位：百万円）

計
227

その他

合計

－

227

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

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