新潟薬科大学大学院学則
第1章

総則

第2章

組織

（研究科及び専攻等）
第7条

本大学院に置く研究科、専攻及びコースは、次の表のとおりとする。
（趣旨）
3 月20日制定。以下「本学学則」という。）第 6
条第 2 項の規定に基づき、新潟薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（本大学院の目的）
第 2 条 本大学院は、薬学と生命科学の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて人類の福祉と文化の創造発展に寄与することを目的とする。

研 究本大学院における点検及び評価については、本学学則第 2 条に定めるところによる。
（教育研究等の状況の公表）
第4条

応 用 生 命 応科 学 研 究 科 科

23

下「博士前期課程」という。
）及び後期 3 年の課

2

博士課程及び博士後期課程は、専攻分野につい

薬学研究科は、創薬、医療、保健衛生の分

応用生命科学研究科は、食品、農業、環境、創薬、医療及び保健衛生等の生命が関わる分野並びに理科教育の各分野における高度な研究能力を有し、信頼されるプロフェッショナルとして社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。

（入学定員等）第 9 条 本大学院の研究科の入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。
研究科

専 攻

博士前期課程博士課程・博士後期課程

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
薬学研究科

薬学専攻

応用生命科
学研究科

応用生命科学専攻

8人

合計8人の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

応用生命科学研究科の応用生命科学コースは博育成することを目的とする。
2

ものとする。

学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度理科教職専修
コース

ロフェッショナルとして社会に貢献できる人材を

博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う

第 6 条 博士前期課程は、広い視野に立って精深な薬科学コース

野における高度な研究能力を有し、信頼されるプ程（以下「博士後期課程」という。）の区分とし、（課程の目的）命攻

応用生命科学コース

薬学研究科は博士課程とし、応用生命科学研究第8条

並びに薬学を履修する博士課程（以下「博士課程」
前項の区分制博士課程は、前期 2 年の課程（以攻（研究科の教育研究上の目的）る博士課程（以下「区分制博士課程」という。）

2

用 生
学 専

Ⅳス

及び理科教職専修コースは博士前期課程とする。の課程は、前期及び後期の課程に区分して履修すという。
）とする。

学 専

コ ー

士前期課程及び博士後期課程とし、薬科学コースては、本学学則第 3 条に定めるところによる。
第 5 条 本大学院に置く課程は、博士課程とし、そ攻科は区分制博士課程とする。

本大学院の教育研究等の状況の公表につい（大学院の課程）

専

薬 学 研 究 科 薬（点検及び評価）
第3条

科

3人

12人

16人

3人

9人

16人

6人

21人

（教員組織）
第10条

本大学院の教員は、本学の教授が担当するて研究者として自立して研究活動を行い、又はそものとする。ただし、特別な事情がある場合は、の他専門的な業務に従事するに必要な高度の研究准教授、講師又は助教に担当させることができ能力及びその基礎となる豊かな学識と社会人としる。ての崇高な倫理観を養うことを目的とする。

2

各研究科の専攻を担当する教授、准教授、講師及び助教は、指導教員として、学生の学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）に当たるものとする。

3

前項の教員の資格基準に関し必要な事項は、教51

諸規程

第 1 条 この学則は、新潟薬科大学学則（平成 3 年

育研究評議会の議を経て、学長が別に定める。

（在学年限）（研究科委員会）

第17条

第11条

学生は、前条第 1 項の標準修業年限の 2 倍を超えて在学することができない。

学校教育法（昭和22年法律第26号）第93条に規定する教授会として各研究科に研究科委員会第5章を置く。
Ⅳ

2

諸規程

第12条

入学

研究科委員会に関し必要な事項は、別に定め（入学の時期）る。
本大学院の各研究科に研究科長を置き、それぞれの研究科の基礎となる学部の学部長をもっ第18条
2

入学の時期は、学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず、後期の始めに入学させることができる。て充てる。

（入学資格）
第3章

学年、学期及び休業日

第19条

薬学研究科に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

（学年）
第13条

規定する大学（以下「大学」という。
）の薬学

学年は、 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日

（修業年限が 6 年であるものに限る。
）、医学、に終わる。

歯学又は獣医学を履修する課程を卒業した者

（学期）
第14条

学年を次の 2 学期に分ける。
前期

4 月 1 日から 9 月30日まで⑵

修士の学位を有する者⑶

外国において、学校教育における18年の課程を修了した者

後期 10月 1 日から翌年 3 月31日まで
2⑷

学長が必要と認めた場合は、前項の学期の区分を変更することができる。

国の学校教育における18年の課程を修了した者⑸

休業日は、次のとおりとする。

我が国において、外国の大学の課程（その修⑴

日曜日及び土曜日了者が当該外国の学校教育における18年の課程⑵

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置178号）に定める日

2

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外（休業日）
第15条

学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に⑶

新潟薬科大学の開学記念日

⑷

春季休業

3 月20日から 3 月31日まで

⑸

夏季休業

8 月10日から 8 月31日まで⑹

冬季休業 12月25日から翌年 1 月 7 日まで付けられた教育施設であって、文部科学大臣が6 月14日

別に指定するものの当該課程を修了した者⑹

文部科学大臣の指定した者⑺

個別の入学資格審査により、第 1 号に定める者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳学長が必要と認めた場合は、前項の休業日を変に達したもの更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
3

前 2 項の規定にかかわらず、休業日であって2応用生命科学研究科の博士前期課程に入学するも、特別の必要がある場合は、授業又は試験を行ことができる者は、次の各号のいずれかに該当すうことがある。

る者とする。

第4章

標準修業年限及び在学年限⑴

大学を卒業した者⑵

学校教育法第104条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者（標準修業年限）
第16条⑶

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

標準修業年限は、次のとおりとする。
⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目⑴

薬学研究科においては、 4 年とする。

⑵

応用生命科学研究科の博士前期課程においてを我が国において履修することにより、当該外は 2 年とし、博士後期課程においては 3 年とす

国の学校教育における16年の課程を修了した者る。

⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程

52学位を授与された者を修了したとされるものに限る。
）を有するも大学を卒業し、大学、研究所等において、 2⑹のとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が年以上研究に従事した者で、研究科において、別に指定するものの当該課程を修了した者

当該研究の成果等により、修士の学位を有する⑹

者と同等以上の学力があると認めた者

専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上で⑺あることその他の文部科学大臣が定める基準を外国において学校教育における16年の課程を修了した後又は外国の学校が行う通信教育にお指定するものを文部科学大臣が定める日以後にける授業科目を我が国において履修することに修了した者より当該外国の学校教育における16年の課程を⑺文部科学大臣の指定した者

修了した後、大学、研究所等において、 2 年以⑻

学校教育法第102条第 2 項の規定により大学上研究に従事した者で、研究科において、当該院に入学した者であって、大学院における教育研究の成果等により、修士の学位を有する者とを受けるにふさわしい学力があると認めたもの

同等以上の学力があると認めたもの⑼⑻

個別の入学資格審査により、第 1 号に定める研究科において、個別の入学資格審査により者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以に達したもの

上の学力があると認めた者で、24歳に達したも⑽の第 1 号から第 9 号までの規定にかかわらず、大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者と（入学の出願）して文部科学大臣が定める者を含む。
）であっ

第20条

入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類て、研究科の定める単位を優れた成績をもってを添付して願い出なければならない。

修得したものと認めたもの
3

応用生命科学研究科の博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当す（入学者の選考及び合格者の決定）
第21条

修士の学位又は専門職学位（学校教育法第前条の入学志願者については、別に定めるところにより入学者の選考を行う。

る者とする。
⑴

本大学院の研究科に入学を志願する者は、

2

前項の入学者選考における合格者の決定は、学長が行う。

104条第 1 項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門（入学手続及び入学許可）

職学位をいう。以下同じ。
）を有する者

第22条⑵

た者は、所定の期日までに所定の書類を提出する

外国において、修士の学位又は専門職学位にとともに、第51条別表第 1 の入学金等の学費を納相当する学位を授与された者⑶

学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷

付しなければならない。

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、修士の我が国において、外国の大学院の課程を有す

前条の選考結果に基づき合格の通知を受け

2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（転入学）
第23条

他の大学院に在学している者及び我が国にるものとして当該外国の学校教育制度においておいて、外国の大学院の課程を有するものとして位置付けられた教育施設であって、文部科学大当該外国の学校教育制度において位置付けられた臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修教育施設であって、文部科学大臣が別に指定する士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与ものの当該課程に在学した者（学校教育法第102された者

条第 1 項に規定する者に限る。）で、本大学院の国際連合大学本部に関する国際連合と日本国研究科に転入学を志願する者がある場合は、そのとの間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51研究科の教育研究に支障がないときに限り、別に年法律第72号）第 1 条第 2 項に規定する1972年定めるところにより選考の上、学長が相当年次に12月11日の国際連合総会決議に基づき設立され入学を許可することがある。

⑸

た国際連合大学（以下「国際連合大学」とい（再入学）う。
）の課程を修了し、修士の学位に相当する

第24条

本大学院の研究科を第49条第 1 項の規定に53Ⅳ諸規程満たすものに限る。
）で、文部科学大臣が別に則第33条第 1 項の規定を準用する。

より退学した者又は同条第 2 項第 1 号により退学Ⅳを命ぜられた者で、同一の研究科に再入学を志願（教育内容等の改善のための組織的な研修等）する者がある場合は、別に定めるところにより選

第30条

本大学院は、授業及び研究指導の内容及び考の上、学長が相当年次に入学を許可することが方法の改善を図るための組織的な研修及び研究をある。

実施するものとする。

諸規程（転入学及び再入学の在学すべき年数等）（成績評価基準等の明示等）

第25条

第31条

前 2 条の規定により転入学又は再入学が許本大学院は、学生に対して、授業及び研究可された者の通算することができる修業年限及び指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究入学前に修得した単位については、学長が認定す指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2る。

学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保す

第6章

るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示教育課程及び履修方法等するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（教育課程の編成方針）
第26条 教育課程は、本大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を（単位の認定）
第32条

は研究成果により行う。

開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に編成するものとする。
2

2

る高度の専門的知識及び能力を修得させるととも（他の研究科の授業科目の履修）に、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を第33条

第27条 研究科の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

認めることができる。
（他の大学院等における授業科目の履修等）
第34条

教育研究上有益と認める場合は、他の大学授業は、文部科学大臣が別に定めるところによ院との協議に基づき、学生が当該他の大学院の授り、多様なメディアを高度に利用するなどして、業科目を履修することを認めることができる。

当該授業を行う教室等以外の場所で履修させるこ

2ない。

授業は、外国において履修させることができる。

学生は、前項の他の大学院の授業科目を履修しようとする場合は、学長の許可を得なければならとができる。

4

教育研究上有益と認める場合は、学生が本大学院の他の研究科の授業科目を履修することを涵養するよう適切に配慮しなければならない。

3

授業科目の評価は、秀、優、良、可及び不可の5 区分とし、可以上を合格とする。

教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関す（授業及び研究指導）

2履修した授業科目の単位の認定は、試験又3

前 2 項の規定により学生が修得した他の大学院

前項の規定により、多様なメディアを高度に利用の授業科目の単位については、15単位を超えないして、当該授業を行う教室等以外の場所で履修さ範囲で本大学院における授業科目の履修により修せる場合についても、同様とする。

得したものとみなすことができる。ただし、第36条に規定する単位と合わせて20単位を超えないも授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるとこのとする。

ろにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（教育方法の特例）

4

前 3 項の規定は、次の場合について準用する。
⑴

院に留学する場合

第28条 本大学院は、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定に基づき教育方法の⑵

学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合特例（昼夜開講制）による教育を行うことができる。

学生が第47条第 1 項の規定により外国の大学⑶

学生が外国の大学院の教育課程を有するもの（授業科目の名称及び単位数並びに履修方法）として当該外国の学校教育制度において位置付

第29条 授業科目の名称及び単位数並びに履修方法けられた教育施設であって、文部科学大臣が別は、別に定める。
2
54

授業科目の単位の計算方法については、本学学に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合

5

他の大学院（外国の大学院を含む。
）における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に（長期にわたる教育課程の履修）
第37条

学生が職業を有している等の事情により、第16条に規定する標準修業年限を超えて一定の期定める。

間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了

第35条

教育上有益と認める場合は、他の大学院又することを希望する旨を申し出た場合は、別に定は研究所等（以下「他大学院等」という。）とのめるところにより、その計画的履修を認めること協議に基づき、学生が当該他大学院等において必ができる。

要な研究指導を受けることを認めることができ
第7章る。
2

3

4（修了要件）ならない。

第38条

薬学研究科の課程の修了要件は、その研究

第 1 項の規定により他大学院等で研究指導を受科に 4 年以上在学して、35単位以上を修得し、かける期間は、博士前期課程の学生については、 1

つ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査年を超えないものとする。

及び最終試験に合格することとする。ただし、優れた研究業績を上げた者の在学期間については、他大学院等における研究指導等に関し必要な事3 年以上在学すれば足りるものとする。

項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

2

応用生命科学研究科の博士前期課程の修了要件

教育上有益と認める場合は、学生が本大学は、その研究科に 2 年以上在学して、30単位以上院に入学する前に大学院において履修した授業科を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修目について修得した単位（科目等履修生制度を含士論文の審査及び最終試験に合格することとすむ。
）を、本大学院の研究科における授業科目のる。ただし、優れた業績を上げた者の在学期間に履修により修得したものとみなすことができる。

ついては、 1 年以上在学すれば足りるものとす

第36条

2

修了要件及び学位学生は、前項の他大学院等において研究指導を受けようとする場合は、学長の許可を得なければる。

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学の場合を除き、本学大学

3

応用生命科学研究科の博士後期課程の修了要件

院において修得した単位以外のものについては、は、その研究科に 3 年以上在学して、35単位以上15単位を超えないものとする。ただし、第34条にを修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博規定する単位と合わせて20単位を超えないものと士論文の審査及び最終試験に合格することとすする。

る。ただし、優れた研究業績を上げた者で、次に（在学期間の短縮）該当する者については、次の期間在学すれば足り第36条の 2るものとする。

薬学研究科において、前条に基づき、入学前に修得した単位（学校教育法第102条第 12⑴

大学院設置基準第16条本文の規定により修士項の規定により入学資格を有した後、修得したも課程を修了した者又は学校教育法施行規則（昭のに限る。）を認定したときは、当該単位数、そ

和22年文部省令第11号）第156条の規定により、の単位の修得に要した期間その他を勘案して 1 年

本大学院の入学資格に関し、修士の学位若しくを超えない範囲で本研究科が定める期間在学したは専門職学位を有する者と同等以上の学力があものとみなすことができる。

ると認められた者については、 1 年（標準修業

応用生命科学研究科の博士前期課程において、年限 1 年以上 2 年未満の専門職学位課程を修了

前条に基づき、入学前に修得した単位（学校教育した者にあっては、 3 年から当該 1 年以上 2 年

法第102条第 1 項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を認定したときは、未満の期間を減じた期間）以上⑵

大学院設置基準第16条ただし書の規定によ

当該単位数、その単位の修得に要した期間その他

り、優れた業績を上げた者として修士課程を修を勘案して 1 年を超えない範囲で本研究科が定め了した者については、その修士課程の在学期間る期間在学したものとみなすことができる。ただを含めて 3 年以上し、この場合においては、本課程に少なくとも 1（修了の認定）年以上在学するものとする。

第39条

Ⅳ諸規程

（他の大学院等における研究指導）前条各項に規定する修了の認定は、学長が55籍を許可することがある。

行う。
（学位の授与）第40条

2

本大学院の研究科を修了した者には、その単位については、学長が認定する。

研究科の課程に応じ、修士又は博士の学位を授与（留学）する。
Ⅳ2

前項の規定により移籍が許可された学生の通算することができる標準修業年限及び既に修得した前項に規定するもののほか、博士の学位は、本第47条 外国の大学院で学修することを志願する学生は、学長の許可を得なければならない。

諸規程

大学院に博士論文の審査を申請して、その審査に合格し、かつ、本大学院の博士課程又は博士後期

2

前項の規定に基づき留学した期間は、第16条に課程を修了した者と同等以上の学力を有すること規定する標準修業年限及び第17条に規定する在学を確認された者に授与する。

年限に算入する。

（学位に関する規則）

3

第41条

（学生の在外研修）

学位論文の審査及び最終試験の方法その他

学位に関し必要な事項は、新潟薬科大学学位規程

留学に関し必要な事項は、別に定める。

第48条 国際学会での発表、学術研究、国際交流その他の目的で、学生を在外研修させることができで定める。

る。
第8章

休学、復学、転学、移籍、退学等

2

在外研修に関し必要な事項は、別に定める。

（退学）
第49条 退学しようとする学生は、学長に届出なけ（休学）第42条ればならない。

疾病その他やむを得ない理由により 3 月以上修学することができない学生は、学長に届出の2は、退学を命ずることができる。

上、休学することができる。
2

学長は、次の各号のいずれかに該当する学生に⑴

疾病その他の理由により修学することが適当でしない者

ないと認められる学生については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第43条

休学期間は、 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、 1 年を限度として休学期休学期間が満了しても復学しない者⑶

正当な理由がなく欠席が長期にわたる者

第50条

学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍する。

休学期間は、通算して 2 年を超えることができない。

3

⑵

（除籍）

間の延長を認めることができる。
2

学費納入の督促を受けてから30日以内に納入

休学期間は、第17条に規定する在学年限には算入しない。

⑴

第17条に規定する在学年限を超える者⑵

第43条第 2 項に規定する休学期間を超える者⑶

死亡の届出のあった者⑷

行方不明の届出のあった者

（復学）
第44条

第9章

休学期間が満了した学生は、復学しなけれ学費等ばならない。
2

休学期間中にその理由が消滅した場合は、復学することができる。

3（学費の額及び納入期限等）
第51条のとおりとする。

前項の規定により復学しようとする学生は、学長に届出なければならない。

学費の区分、額及び納入期限は、第 1 の表

2

学費を納入期限までに納入しない学生には、第（転学）32条第 2 項の規定にかかわらず、単位を与えない

第45条ものとする。

他の大学院への転学を志願しようとする学生は、学長に届出なければならない。

3

納入済みの学費、休学期間中の学費、停学期間（移籍）

中の学費及び退学者等の学費の取扱い並びに学費第46条

本大学院の他の研究科に移籍を志願する学の免除及び徴収猶予並びに入学検定料その他の費生は、志願先の研究科の教育研究に支障がないと用については、本学学則第56条から第60条までのきに限り、別に定めるところにより選考の上、移規定を準用する。

56第10章 賞罰るところにより選考の上、学長が特別研究学生として入学を許可することがある。
2（表彰）

必要な事項は、別に定める。

第52条 学長は、表彰に値する行為があった学生を表彰することができる。
2（科目等履修生及び研究生の入学資格等）
第57条

科目等履修生及び研究生の入学資格、在学る学生で表彰に値する行為があった者を表彰する

期間及び学費については、別表第 2 の表のとおりことができる。とする。

学生の表彰に関し必要な事項は、別に定める。

（外国人留学生）第58条（懲戒）第52条の 2る場合は、特別に選考の上、学長が外国人留学生

学生が本学の定める諸規則に違反し、として入学を許可することがある。

又は学生の本分に反する行為があったときは、学長が懲戒する。

外国人で本大学院に入学を志願する者があ2

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

第11章

科目等履修生、研究生、特別聴講学生、第12章

特別研究学生及び外国人留学生（科目等履修生）（大学院学則の改廃）

第53条

第59条

本大学院の学生以外の者で、本大学院の研教育研究評議会で審議した後、学長が理事会の承する者がある場合は、研究科の教育に支障がない認を得て行うものとする。
附則

学長が科目等履修生として入学を許可することが1

この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。

ある。

2

新潟薬科大学大学院学則（平成 3 年 4 月 1 日施

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第54条 本大学院の学生以外の者で、本大学院の研行）は、廃止する。
附則

この学則は、平成11年 4 月 1 日から施行する。
附則

究科において、特定の課題について研究を志願す

この学則は、平成15年 4 月 1 日から施行する。たる者がある場合は、研究科の教育研究に支障がなだし、施行日に前日現に在籍する者については、ないときに限り、別に定めるところにより選考のお、従前の例による。

上、学長が研究生として入学を許可することがある。
2

この学則の改廃は、関係研究科委員会及び究科において一又は複数の授業科目の履修を志願ときに限り、別に定めるところにより選考の上、

2

改廃手続

研究生に関し必要な事項は、別に定める。

（特別聴講学生）

附則

この学則は、平成16年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成18年 4 月 1 日から施行する。た

第55条 他の大学院の学生で、本大学院の研究科のだし、改正後の別表第 1 の規定については平成18年

授業科目の履修を志願する者がある場合は、その度 1 年次生から適用し、施行日現在 2 年次に在籍す

大学院との協議に基づき、別に定めるところによる者については、この規定にかかわらず、なお、従り選考の上、学長が特別聴講学生として入学を許前の例による。

可することがある。
2

他の大学院との協議その他特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

（特別研究学生）

附則

この学則は、平成19年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成20年 4 月 1 日から施行する。た

第56条 他の大学院の学生で、本大学院の研究科にだし、改正後の別表第 2 の規定については平成20年おいて研究指導を受けることを志願する者がある

度 1 年次生から適用し、施行日現在 2 年次に在籍す場合は、その大学院との協議に基づき、別に定める者については、この規定にかかわらず、なお、従57

Ⅳ
諸規程

3

前項のほか、研究科長は、その研究科に所属す他の大学院との協議その他特別研究学生に関し前の例による。

だし、改正後の別表第 1 の学費及び 1 の規定につい附ては、令和 5 年度 1 年次入学生から適用し、施行日

則1

この学則は、平成21年 4 月 1 日から施行する。の前日において現に在籍する者については、この規2

この施行日による改正は、第 5 条の応用生命科定にかかわらず、なお従前の例による。

学研究科博士前期課程（修士課程）の収容定員のⅣ減員に関する規定、第24条の 2 、第25条及び第31諸規程定、並びに別表第 4 の本学の学部又は大学院博士条の応用生命科学研究科博士後期課程に関する規前期課程の出身者の入学金免除に関する規定とする。
附則

この学則は、平成22年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の第 2 条、第 3 条、第24条の 2 及び第25条の 2 並びに別表第 2 の 1 、別表第 2 の 2 の規定については平成22年度 1 年次入学生から適用し、薬学研究科博士前期課程において施行日前日に在籍する者及び施行日現在 2 年次に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成23年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の別表第 4 については、平成23年 3 月31日から適用する。
附則

この学則は、平成24年 4 月 1 日から施行する。ただし、施行日前日に在籍する者については、この規程にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成24年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 3 条第 5 項の改正規定については、平成25年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成25年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の第29条第 1 項の規定は、施行日前日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成26年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の第32条第 2 項の規定は、施行日の前日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成27年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。た58

別表第 1 （第51条関係）
学費
年次
一年次

入学金

授業料

施設設備資金計

前期

200,000円

185,000円

165,000円

550,000円

入学手続の期限

185,000円

165,000円

350,000円

10月末日

370,000円

330,000円

900,000円

前期

185,000円

165,000円

350,000円

4 月末日

後期

185,000円

165,000円

350,000円

10月末日

計370,000円

330,000円

700,000円

後期1200,000円

納入期限

Ⅳ
諸規程

計

二年次以降
備考

学期

本学の学部卒業者及び大学院博士前期課程修了者については、入学金の全額、並びに施設設備資金の 2 分の1 相当額を免除する。

2

長期履修学生（第37条の規程に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた学生をいう。以下同じ。）の授業料の年額は、上表の授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た授業料総額から、長期履修学生となる前までに納入すべき授業料の総額を控除して得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数がある場合は、これを切り上げるものとする。
）とし、これを前期・後期に均分して上表の納入期限までに納入するものとする。

3

長期履修期間の変更が認められた場合の変更後の授業料の年額については、前項の「長期履修学生となる前まで」は「長期履修期間の変更が認められる前まで」に、「長期履修期間の年数」は「変更時以降の長期履修期間の年数」にそれぞれ読み替えるものとする。

別表第 2 （第57条関係）科目等履修生及び研究生の入学資格等
科
区分

入学資格

目

等

履

修生

研生

応用生命科
学研究科博
士前期課程

応用生命科
学研究科博士後期課程

薬学研究科
博 士 課 程応用生命科学研究科博士前期課程

応用生命科学研究科博士後期課程

大学の薬学（修業年限 6 年のものに）、 医 学、 歯限 る。
大学卒業者又学若しくは獣医学はそれと同等の卒業者若しくは以上の者
修士の学位取得者
又はそれらと同等以上の者

修士の学位取得者又はそれと同等以上の者

博士の学位取得者又はそれと同等以上の者

修士の学位取得者又はそれと同等以上の者

博士の学位取得者又はそれと同等以上の者

薬 学 研 究 科
博 士 課 程入学時期 各学期の始め

随時

在学期間

1 年以内

＊1

究

1 年以内

学費 授業料＊2
1 単位につき備考＊1

事情により延長を認める。

＊2

事情により減免を認めることがある。

50,000円

入学金
100,000円
授業料
年 400,000円（特別の場合、実習費を自弁することがある。）

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