令和６年７月 25 日からの大雨に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和６年７月２７日
１ ６ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：７月 27 日 12:00 現在）○梅雨前線が日本海から北日本にのびており、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、北日本から西日本では大気の状態が非常に不安定となっている。
○東北地方では、これまでの大雨により既に平年の 7 月の月降水量を超えた所がある。東北地方を中心に北日本から西日本では、27 日夜にかけて雷を伴い大雨となる所がある。28日から 30 日頃にかけては、暖かく湿った空気の流れ込みが続き、東北地方を中心に断続的に雨が強まり、大雨となる所がある。
○東北地方の日本海側では、これまでに降った雨により、氾濫している河川や地盤の緩んでいる所がある。河川の増水や氾濫、土砂災害、低い土地の浸水に厳重に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。特に、東北地方を中心に、30 日頃にかけて大雨災害発生の危
険度が高まりやすい状況が続く。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：7 月 27 日 16:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人
秋田県

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人
1

重傷

軽傷

小計

人

人

人
1

1

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

2

山形県

1

4

39

77

116

8

72

85

3

3

152

204

新潟県
合 計

1

1

1

2

1

4

(２)その他の被害（消防本部情報等）【秋田県】○秋田市雄物川において、男性１人死亡（災害との関連性を確認中）【山形県】

1 / 2747

○舟形町において、家屋が倒壊し１人が取り残されている→最上広域市町村圏事務組合消防本部が警察と連携し救出済み（傷病程度不明）○新庄市において、警察官２人が行方不明→最上広域市町村圏事務組合消防本部が警察と連携し１人を救出、現在も対応中○大蔵村において、浸水した車両に３人が取り残されている→最上広域市町村圏事務組合消防本部が対応し、３人を救出、うち２人を病院搬送済み(３)避難指示等の状況
都道府県
市

町

村

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

世帯

人数

市

町

秋田県

2

山形県

1

1

3

1

滋賀県

1

127

313

合 計

1

127

313

３ 避難所の状況（内閣府情報：７月 27 日 14:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

秋田県

30

74

山形県

17

441

合 計

47

515

2 / 27

村

世帯

人数

1,764

5,704

1

630

1,706

1

2,394

7,410

４ その他の状況(１)ライフラインの状況①水道（国土交通省情報：７月 27 日 14:00 現在）【水道の被害状況】
・秋田県、山形県内の 7 事業者において 1,743 戸が断水中
県・市町村

断水戸数（戸）断水
被害等の状況

・事業者名

最大

現在

期間

横手市

20

3

7/25～

・土砂崩れによる水道管破損・応急給水実施中

由利本荘市

64

64

7/24～

・土砂崩れによる水道管破損・応急給水実施中

にかほ市

3

1

7/24～

・河川増水による添架管破損
・応急給水実施中

上小阿仁村

126

126

7/26

・応急給水実施中

酒田市

1,078

1,078

7/25～

・河川増水による水管橋破損
・応急給水実施中

真室川町

380

353

7/25～

鮭川村

1,132

118

7/26～

合計※

2,803

1,743

【秋田県】

【山形県】

・水源地ポンプ設備冠水及び土砂崩れによる水道管破損・応急給水実施中
・河川氾濫、土砂崩れによる水道
管破損・応急給水実施中※：各市町村等の断水戸数の合計②電力（経済産業省情報：７月 27 日 15:00 現在）
ア 停電状況
○東北、関東地方等において約 3,300 戸の停電が発生しており、一部地域を除き、順次、巡視・復旧作業を進めている。
○道路の冠水等により巡視が困難な地域（山形県戸沢村等の一部）についても、水が引き次第、巡視等に着手する予定。
○今後も東北地方を中心に雨が続くと予想されているところ、引き続き厳重に警戒しつつ、対応していく。
＜東北電力管内＞○停電情報 管内合計：約 1,500 戸（7/27 15:00 時点）
山形県 約 1,500 戸（酒田市 約 700 戸、戸沢村 約 400 戸、大蔵村 約 300 戸、
鮭川村 約 40 戸、舟形町 約 50 戸、新庄市 約 20 戸、
3 / 27

真室川町 10 戸未満）
最大停電戸数 約 6,600 戸（7/25 23:00 時点）＜東京電力管内＞○停電情報 管内合計：約 1,500 戸（7/27 15:00 時点）
最大停電戸数 約 6,260 戸（7/25 23:00 時点）＜中部電力管内＞○停電復旧済最大停電戸数 約 1,780 戸（7/25 18:00 時点）＜北陸電力管内＞○停電復旧済最大停電戸数 約 40 戸（7/25 16:00 時点）＜関西電力管内＞○停電情報 管内合計：約 250 戸（7/27 15:00 時点）
和歌山県 約 150 戸（橋本市 約 150 戸）
大阪府
約 100 戸（大阪市 約 100 戸）
最大停電戸数 約 640 戸（7/27 11:00 時点）＜中国電力管内＞○停電情報 管内合計：約 30 戸（7/27 15:00 時点）
島根県 約 30 戸（大田市 約 30 戸）
最大停電戸数 約 30 戸（7/27 15:00 時点）＜九州電力管内＞○停電復旧済最大停電戸数 約 230 戸（7/25 18:00 時点）＜沖縄電力管内＞○停電復旧済最大停電戸数 約 1,250 戸（7/25 0:00 時点）
イ 電力需給について、問題なし。
③ガス関係（経済産業省情報：７月 27 日 15:00 現在）○都市ガスにおいては、25 日以降の大雨による被害情報なし。
4 / 27

○熱供給事業・コミュニティガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
④高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：７月 27 日 15:00 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
⑤製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：7 月 27 日 15:00 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、山形県において、浸水により２ＳＳ営業停止。
⑥通信関係（総務省情報：７月 27 日 15:30 現在）
被害状況等

事業者(サービス名)

固定

NTT 東日本

・被害情報無し

NTT 西日本

・被害情報無し

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTT ﾄﾞｺﾓ

KDDI(au)
携
帯
電話等

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・３市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
秋田県（１市）
由利本荘市
山形県（２市町）
酒田市、舟形町※役場エリアに支障なし※合計５局停波（内訳）秋田県１局、山形県４局
・４市村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
山形県（４市村）
酒田市、大蔵村、鮭川村、戸沢村※役場エリアに支障なし※合計 18 局停波（内訳）山形県 18 局
・６市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
山形県（６市町村）
酒田市、最上町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村※役場エリアに支障なし※合計 25 局停波（内訳）山形県 25 局
・１町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
山形県（１町）
最上町※１町の役場エリアに支障あり
山形県最上町※合計４局停波（内訳）山形県４局
5 / 27

（注）各事業者に被害状況を確認済。固定は、事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

⑦防災行政無線（総務省情報：７月 27 日 15:30 現在）(i)都道府県防災行政無線：被害情報無し(ii)市 町 村 防 災 行 政 無 線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

⑧放送関係（総務省情報：７月 27 日 15:30 現在）＜地上波（テレビ・ラジオ）＞
・被害情報無し＜ケーブルテレビ＞
地域
秋田県由利本荘市
の一部

事業者名
由利本荘市

現状
調査中

影響世帯数
19世帯

備考
光ケーブル断線＜コミュニティ放送＞
・被害情報無し(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: ７月 27 日 15:30 現在）○現時点で異常なし(３)河川（国土交通省情報：７月 27 日 13:00 現在）■被害の状況
○国管理河川：2 水系 4 河川
子吉川水系子吉川
３箇所（秋田県由利本荘市）で氾濫（浸水縮小中）、
うち 1 箇所で堤防決壊（25 日 16 時 40 分頃）。
堤防決壊箇所の緊急応急復旧工事を 7/26 より実施中。
子吉川水系石沢川
１箇所（秋田県由利本荘市）で氾濫（浸水縮小中）、堤防決壊（25 日 2 時 10 分頃）。
堤防決壊箇所の緊急応急復旧工事を 7/26 より実施中。
最上川水系最上川
１箇所（山形県戸沢村）で氾濫（浸水縮小中）、堤防欠損
堤防欠損箇所の緊急応急復旧工事を 7/27 に着手。
最上川水系鮭川
１箇所（山形県戸沢村）で氾濫（浸水縮小中）。
○県管理河川：10 水系 30 河川
岩手県：1 水系 1 河川
宮城県：2 水系 2 河川
秋田県：4 水系 7 河川
山形県：4 水系 20 河川で氾濫を確認（概ね浸水解消）○このうち秋田県管理の子吉川水系石沢川で 5 箇所、米代川水系五反沢川で１箇所、山形県管理の最上川水系新田川で 3 箇所、同水系野尻川で 1 箇所の堤防決壊が発生。緊急応急復6 / 27

旧工事に着手するための準備中。

(４)ダム（国土交通省情報: ７月 27 日 14:00 現在）
・洪水調節（事前放流を含む）を実施 59 ダム
59 ダムうち、事前放流の基準に達したダム

32 ダム

・事前放流を実施 3 ダム（うち、利水ダム 1 ダム）
・すでに事前放流の容量を確保

29 ダム（うち利水ダム 24 ダム）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。

○特別防災操作（通常の洪水調節よりも大幅に流量を抑制する操作）を実施 1 ダム
寒河江ダム（国管理 最上川水系寒河江川）、現在は終了。
○緊急放流（非常用洪水吐きからの越流）を実施 1 ダム
田沢川ダム（山形県管理 最上川水系田沢川）、現在は終了。これまでに下流河川の被害報告はなし。

(５)土砂災害（国土交通省情報: ７月 27 日 15:00 現在）
ア 土砂災害警戒情報（7/27 14:00 時点）
6 県 41 市町村に発表（岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、鳥取県）
イ 土砂災害（7/27 15:00 時点）
16 件（岩手県 2、秋田県 2、山形県 11、滋賀県 1）
人的被害 負傷者 1 名（山形県(舟形町)1）
人家被害 一部損壊 1 戸（山形県 1）※※なお山形県、滋賀県は人家被害を確認中(６)道路（国土交通省情報：７月 27 日 14:00 現在）①高速道路
ア 被災による通行止め：1 路線 4 区間
○E7 日東道 本荘 IC～金浦 IC【2 区間】：土砂流入○E7 日東道 遊佐菅里 IC～遊佐鳥海 IC【1 区間】：土砂崩落○E7 日東道 酒田 IC（下り線ランプ閉鎖）【1 区間】：冠水
イ 雨量基準超過等による通行止め：なし②有料道路
ア 被災による通行止め：なし
イ 雨量基準超過による通行止め：なし③直轄国道
ア 被災による通行止め：2 路線 4 区間
○国道 13 号（山形県舟形町）：土砂流入○国道 47 号（山形県戸沢村）：河川氾濫○国道 47 号（山形県最上町～山形県舟形町）：土砂流入
7 / 27○国道 47 号（山形県新庄市～戸沢村）：河川氾濫・路面崩壊【孤立】イ 雨量基準超過による通行止め：なし④補助国道
ア 被災による通行止め：5 路線 6 区間
○国道 105 号（秋田県北秋田市）：土砂崩れ○国道 107 号（秋田県横手市～由利本荘市）：土砂流入○国道 108 号（秋田県湯沢市）：土砂流入○国道 398 号（秋田県由利本荘市～羽後町）：土砂流入○国道 344 号（山形県真室川町）：土砂流入○国道 344 号（山形県酒田市）：土砂流出⑤都道府県道等
ア 被災による通行止め：4 県 40 区間○秋田県 10 区間○山形県 27 区間
○滋賀県

2 区間

○高知県

1 区間

(７)交通機関①鉄道（国土交通省情報：７月 27 日 13:30 現在）○施設被害
・ＪＲ東日本：山形新幹線（奥羽線）
新幹線車両が乗り入れる奥羽線の舟形駅～芦沢駅間で土砂流出等（詳細確認中）・ＪＲ東日本：羽越線
仁賀保駅～西目駅間で盛土流出等（詳細確認中）・ＪＲ東日本：大船渡線
一ノ関駅～真滝駅間で土砂流出（詳細確認中）
・秋田内陸縦貫鉄道：秋田内陸線
阿仁合駅～荒瀬駅間で土砂流入等（詳細確認中）
・由利高原鉄道：鳥海山ろく線
曲沢駅～前郷駅間で線路冠水等（詳細確認中）

○運行状況
＜新幹線＞
・運転を見合わせている路線：1 事業者 1 路線
ＪＲ東日本：山形新幹線
・今後、運転の見合わせを予定している路線：なし＜在来線＞
・運転を見合わせている路線：3 事業者 6 路線
ＪＲ東日本：奥羽線、羽越線、米坂線、陸羽東線
秋田内陸縦貫鉄道：秋田内陸線

8 / 27

由利高原鉄道：鳥海山ろく線
・今後、運転の見合わせを予定している路線：なし②空港（国土交通省情報：７月 27 日 11:00 現在）【7 月 27 日】欠航予定便：現在のところなし【7 月 28 日】欠航予定便：現在のところなし③物流・自動車（国土交通省情報：７月 27 日 13:00 現在）○高速バスの状況：運休なし○路線バスの運休状況
秋田県 1 事業者

1 路線運休、1 路線一部運休（復旧見込み未定）

山形県 1 事業者

1 路線運休（7 月 29 日より運行再開）○タクシーの状況
1 事業者のタクシー車両 2 台が道路冠水所へ侵入し、エンジン停止。（復旧見込み未定）○宅配便の状況
5 事業者で一部地域の集配停止等(８)海事（国土交通省情報：７月 27 日 12:00 現在）○定期旅客船の運休状況：3 事業者 3 航路運休
(９)港湾（国土交通省情報：７月 27 日 15:00 現在）○被害情報なし(１０)公園・都市（国土交通省情報：７月 27 日 15:00 現在）に か ほ○仁賀保墓園（秋田県にかほ市）：法面小崩落 立入禁止措置済※人的被害なし○国営公園 異常なし

(１１)公営住宅（国土交通省情報: ７月 27 日 15:00 現在）○５団地で床上、床下浸水（山形県）(１２)下水道関係（国土交通省情報: ７月 27 日 15:00 現在）○秋田県上小阿仁村：マンホールポンプ１基が浸水により異常確認（復旧済）○山形県酒田市：処理場２箇所が浸水により水処理機能停止（１箇所応急対応済、１箇所排水作業準備中）(１３)観光関係（国土交通省情報: ７月 27 日 13:00 現在）○観光施設 1 件で駐車場陥没等（山形県最上町）○宿泊施設 1 件で浸水等（山形県最上郡戸沢村）(１４)医療関係（厚生労働省情報：７月 27 日 15:00 現在）①医療施設の被害状況
現時点で被害報告無し。
②医薬品・医療機器製造販売業、卸売製造販売業関係
9 / 27

現時点で被害報告無し。

(１５)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：７月 27 日 16:00 現在）①高齢者関係施設の被害状況
山形県新庄市において１施設に床上浸水あり。
（7/26）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
（7/26）
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

山形県
しんじょうし新庄市
合計②障害者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。

(１６)保健・衛生関係（厚生労働省情報：７月 27 日 16:00 現在）①人工透析患者
現時点で被害報告無し。
②人工呼吸器使用者
現時点で被害報告無し。

(１７)薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：７月 27 日 16:00 現在）①薬局、薬剤師
現時点の被害状況は以下のとおり。(7/26)
被害
件数

浸水等

断水

停電

山形県

4

4

-

2

2

1

戸沢村
合計

さかたし

酒田市
ゆざまち

遊佐町
とざわむら

営業状況

被害状況別内訳

市町村名

-

その他
-

営業不可数
3

-

-

-

2

1

-

-

-

-

1

1

-

-

-

1

4

4

-

-

-

3

②輸血用血液製剤関係
現時点で被害報告無し。
③毒物劇物関係
現時点で被害報告無し。

(１８)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：7 月 27 日 15:30 現在）○形県内において３施設に床上浸水、１施設に停電、２施設に断水あり。２施設に建物の被害あり。（7/27）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
10 / 27

被災施設数
市町村名
最大
山形県
つるおかし

鶴岡市
さか た し酒田市
も が み ぐ ん ふながたまち

最上郡舟形町
合計

被災状況別内訳
停電

浸水等

現在

最大

現在

最大

断水

現在

最大

現在

5

5

3

3

1

1

2

2

2

2

2

2

-

-

-

-

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

5

5

3

3

1

1

2

2

(１９)障害児施設関係（こども家庭庁情報：７月 27 日 15:30 現在）○現時点で被害報告無し。
(２０)農林水産関係（農林水産省情報：７月 27 日 16:00 現在）①農作物等の被害[農作物等の被害情報]＜秋田県＞
・大雨により農作物（水稲、大豆、園芸作物等）の冠水・浸水被害
・農地 15 か所、農業用施設等 23 か所で被害＜山形県＞
・大雨により農作物（水稲、大豆、園芸作物等）の冠水・浸水被害
・農地 10 か所、農業用施設等 16 か所で被害＜岐阜県＞
・農業用施設 1 か所で被害[林野関係の被害情報]＜秋田県＞
・17 か所の林地荒廃
・33 か所の林道施設等被害[水産関係の被害情報]

・調査中②ため池・ダム等の被害情報
ア 防災重点農業用ため池
・防災重点農業用ため池１か所で堤体の決壊。人的被害なし。（山形県 1 か所）

イ 農村生活環境施設
農業集落排水施設４施設で処理場等に浸水被害があり、２施設は応急対応済み。もう１施設は処理機能に支障はなく通常運転中。１施設は復旧済み。（秋田県）③卸売市場の被害情報＜山形県＞
・地方卸売市場において、場内への浸水（３市場）、停電・電源設備の被害（２市場）、荷の未着・遅れ（11 市場）が発生。（県内に中央卸売市場なし）

11 / 27

(２１)文教施設関係（文部科学省情報：7 月 26 日 20:00 現在）
ア 人的被害（児童生徒等）※学校管理下○被害報告なし。引き続き情報収集中。
イ 物的被害情報
国立学校
施設（校）

都道府県名

公立学校
施設（校）

秋 田 県
山 形 県
新 潟 県
岐 阜 県
滋 賀 県
福 岡 県
計

6県

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）2

文化財等（件）

独立行政法人等
（施設）

計

7
8

2
1

9
10
1
1
1
1
23

1
1
3

幼
小
中
義務
高
中等
大学
ほか

幼
小
中
義務
高
中等
大学
専各

2
1

1
16

4

幼
小
中
義務
高
中等
大学
専各

社教
青少
社体
文化
ほか

1
1

2
12
2

1
1

国宝(建)
重文(建)
登録(建)
国宝(美)
重文(美)
登録(美)
史跡
特天

独法
ほか

主な被害状況：グラウンド冠水、敷地内法面一部土砂崩れ等

ウ 休校・短縮授業となっている学校等
都道府県
名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

休校

休校

短縮

私立学校
施設（校）

短縮

1県

幼
大学
専各

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

休館

休館

休館

休校 短縮
2
1
2
1

山 形 県
計
幼
大学
専各

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

幼
大学
専各

短縮

社教

短縮

国宝(健)

1

計

短縮 休校等 短縮
2
1
2
1

独法

特天

2

登録(記)

ほか

エ 避難所となっている学校等
国立学校
施設（校）

都道府県
名

公立学校
施設（校）

秋 田 県
計

1県

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

5
5

幼
小
中

幼
小
中

3
2

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

2
2

幼
小
中

社教
青少
社体

2

7
7

国宝(健)
重文(健)
登録(健)
ほか

(２２)工業用水関係（経済産業省情報：７月 27 日 15:00 現在）○現時点で被害情報なし。
(２３)製造業等関係（経済産業省情報：７月 27 日 15:00 現在）○秋田県の一部地域において電子部品関係の工場で被害情報あり。
(２４)中小企業関係（経済産業省情報：７月 27 日 15:00 現在）○秋田県、山形県の一部地域において浸水による被害情報あり。
(２５)コンビニ（経済産業省情報：７月 27 日 15:00 現在）○一部店舗において休業店舗あり(２６)郵政関係（総務省情報：７月 27 日 15:30 現在）
12 / 27

計独法ほか

＜窓口業務関係＞
・窓口休止 97 局
（内訳）
秋田県

12 局

山形県

85 局

＜配達業務関係＞
・大雨の影響により、以下の局において集配業務を休止中。
（秋田県）本荘局（一部地域）、湯沢局（一部地域）（山形県）酒田局（一部地域）、鶴岡局（一部地域）、新庄局（一部地域）(２７)市町村の行政機能の確保状況（総務省情報：７月 27 日 8:00 現在）
市町村の行政機能の確保状況について、秋田県、山形県（及び戸沢村）への聞き取りを行ったところ、各市町村の状況について、以下のとおり、回答あり。
・山形県戸沢村
大雨の影響により、7 月 26 日(金)3 時 10 分頃に停電が発生し、現在は、村役場の非常用電源を用いているが、電力状況が不安定なため、必要最小限の業務を継続中（固定電話は通話可能。非常用電源は、72 時間程度は使用可能とのこと。
）。また、内水氾濫により、一時、役場庁舎の１階の一部が浸水していたが、現在は解消している。
→ 7 月 27 日(土)16 時頃に、村役場庁舎の停電が復旧したことを確認。
・山形県鮭川村
大雨の影響により、7 月 25 日(木)23 時 30 分頃に停電し、同時に固定電話、ネット回線が遮断された。非常用電源を活用して業務を継続したが、現在は、電力は復旧している。
また、7 月 26 日(金)16 時頃に、通信環境も回復している状況。
(２８)法務関係（法務省情報：７月 27 日 16:00 現在）○被害情報なし(２９)金融機関等（金融庁情報：7 月 26 日 19:00 現在）○浸水等により、１金融機関１店舗が臨時休業、４金融機関８箇所のＡＴＭが臨時休業（秋田県、山形県）(３０)災害廃棄物等関係（環境省情報：7 月 27 日 16:00 現在）○１自治体において災害廃棄物の仮置場を設置し、被災家屋の片づけごみ等を搬入。

県名
山形県

自治体名
遊佐町

仮置場の設置状況
７月 27 日から（表に記載した自治体以外についても仮置場の設置有無について継続して情報収集中。
）

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○7 月 25 日 13:05 官邸連絡室設置○7 月 26 日 00:58 官邸対策室改組(２)総理指示○7 月 26 日 00：58 以下のとおり総理指示が発せられた
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１．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
２．地方自治体とも緊密に連携し、浸水や土砂崩れ等が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと
３．被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の方針の下、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと(３)関係省庁災害警戒会議等の実施○7 月 25 日 13:45 関係省庁災害警戒会議開催○7 月 26 日 15:15 関係省庁災害対策会議開催(４)災害救助法の適用○7 月 25 日 14:30 山形県は１市１町に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25 日）○7 月 25 日 15:00 秋田県は６市２町１村に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25日）
○7 月 25 日 19:20 山形県は１市２町に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25 日）○7 月 25 日 22:20 山形県は４市２町３村に災害救助法の適用を決定（法適用日 7 月 25日）
○7 月 26 日 16:00 秋田県は１村、山形県は２町に災害救助法の適用を決定（法適用日 7
月 25 日）６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○7 月 25 日 13:05 内閣府災害対策室設置(２)気象庁○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 27 人・日※TEC-FORCEの内数）やホットライン、記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(３)警察庁①交通規制実施状況（7/27 13:45 現在

交通局調べ）

ア 交通規制実施状況(i)高速道路

大雨の影響により以下の１路線２区間で道路管理者による通行止め規制を継続中○日本海東北自動車道
上下：金浦 IC～本荘 IC
上下：遊佐鳥海 IC～遊佐菅里 IC(ii)一般道路（国道及び県道）

１府９県 121 区間（国道 32、県道 89）において、道路管理者等による通行止め規制が実施され、現在３県 55 区間（国道 12、県道 43）で継続中
イ 交通安全施設障害状況(i)信号機の滅灯

山形県（11 基）、栃木県（９基）、群馬県（10 基）、三重県（３基）、沖縄県（６14 / 27基）において信号機 39 基が滅灯したが、全て復旧済(ii)信号機等の損壊

なし
②警察措置
○警察庁は、警備第三課長を長とする災害警備連絡室を設置（7/25 13:05）○警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部に改組（7/26 0:58）○関係県警察では、所要の警備体制を確立○部隊派遣
ア 広域緊急援助隊（警備部隊）
7/25～宮城、福島
7/26～宮城、福島、群馬、茨城
イ 広域警察航空隊
7/26～宮城、福島、新潟、（自県待機：警視庁）
7/27～宮城、福島、新潟○警察庁及び関係県警察では、関連情報の収集を実施○映像配信※（）内は官邸配信時間
・高度警察情報通信基盤システム
7/26 山形（2:25～6:07、4:46～4:55、5:32～6:07、13:46～14:06）
・ヘリテレ映像
7/26 山形（6:08～8:39、16:56～18:43）
宮城（9:31～11:20、12:55～14:30、16:01～16:56）、
福島（11:20～12:48、14:38～15:50）
・モバイル（機動警察通信隊）
7/26 山形（8:39～13:46、14:06～17:25）、宮城
7/27 宮城、山形、茨城
・ドローン
7/26 宮城○本日の活動予定
・秋田県
湯沢市上院内字雄勝地内の土砂崩れ現場（安否不明者１人）
２車４人で川沿いを流動し捜索を実施２車４人で川沿いを流動し捜索を実施
土砂現場については崩落の危険があるため本日の捜索は中止
・山形県
新庄市大字本合海地内の警察官安否不明現場（安否不明者１人）
6:00～捜索活動中（山形県警機動隊・広域緊急援助隊等約 140 人体制）

(４)消防庁①地元消防機関等の対応【秋田県】
７月２５日 横手市において、道路が冠水し避難できなくなった住民１１人を横手市消防15 / 27

本部がボートを使用して救助【山形県】
７月２６日 県内応援隊１１隊が山形県広域消防相互応援協定に基づき最上広域市町村圏
事務組合消防本部に向け出動し、活動開始【県内応援】
山形市消防本部、上山市消防本部、村山市消防本部、
天童市消防本部、東根市消防本部、尾花沢市消防本部、西村山広域行政事務組合消防本部
６時０５分 県内応援隊により救助活動を実施し、１人を救出
８時１４分 山形県防災ヘリにより救助活動を実施し、３人を救出
１１時３７分 山形県防災ヘリにより救助活動を実施し、２人を救出
１５時０８分 県内応援隊により救助活動を実施し、１人救出
１５時２９分 山形県防災ヘリにより救助活動を実施し、３人救出②緊急消防援助隊等の活動等
７月２６日 ２時２０分 消防庁から以下の都道府県に対して出動準備を依頼【統括指揮支援隊】
宮城県（仙台市消防局）【指揮支援隊】
埼玉県（さいたま市消防局）
新潟県（新潟市消防局）【都道府県大隊】
岩手県、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、新潟県
合計 ６県【航空小隊】
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、東京都、川崎市
合計 １都８県
３時４０分 消防庁から以下の都道府県に対して出動準備を依頼【指揮支援隊】
東京都（東京消防庁）
神奈川県（川崎市消防局）
合計 １都１県③消防庁の対応
７月２６日 １３時０５分

国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）
１３時０５分 大雨特別警報が発表された山形県等に対し適切な対応及び被害報告について要請
１５時２５分 都道府県、指定都市に対し「令和６年７月２５日からの大雨についての警戒情報」を発出
７月２６日 ００時５８分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）(５)海上保安庁

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①対応体制等○７月 25 日 1305 第二管区海上保安本部対策室設置○７月 26 日 0058 海上保安庁対策本部設置
第二管区海上保安本部対策本部改組②当庁の対応状況(i)巡視船艇、航空機の即応体制確保(ii)航行警報

１件(iii)海の安全情報発出６件[参考] 海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、台風や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起等の情報を提供（テレホンサービス、インターネット、メール）(６)防衛省①災害派遣要請
要請日時

撤収日時

7月25日(木)15時33分
7月26日(金)
0時26分

要請元

要請先

活動場所

活動内容

山形県知事

陸上自衛隊第６師団長

山形県酒田市

人命救助

山形県知事

陸上自衛隊第６師団長

山形県最上郡戸沢村

人命救助②防衛省・自衛隊の対応○偵察活動
・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）
・第６後方支援連隊（神町・山形県東根市）
・第６施設大隊（神町・山形県東根市）
・第６通信大隊（神町・山形県東根市）
・第６飛行隊（神町・山形県東根市）
・第６情報隊（神町・山形県東根市）
・第６偵察隊（大和・宮城県黒川郡大和町）
・東北方面航空隊（霞目・宮城県仙台市）
・秋田救難隊（秋田・秋田県秋田市）
・新潟救難隊（新潟・新潟県新潟市）○人命救助活動 計 60 名
・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）が酒田市及び最上郡戸沢村にて２９名の救助活動を実施
・第６飛行隊（神町・山形県東根市）が最上郡戸沢村にて２７名の救助活動を実施
・新潟救難隊（新潟・新潟県新潟市）が東田川郡庄内町にて４名の救助活動を実施○物資輸送支援活動
・第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）が水及び食料を酒田市大沢地区へ輸送を実施○道路啓開活動・第６施設大隊（神町・山形県東根市）が国道３４４号の道路啓開を実施③情報収集態勢の強化
現時点において、１８部隊等が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
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・陸上自衛隊東北方面総監部（仙台・宮城県仙台市）
・陸上自衛隊第２１普通科連隊（秋田・秋田県秋田市）
・陸上自衛隊第６師団司令部（神町・山形県東根市）
・陸上自衛隊第２０普通科連隊（神町・山形県東根市）
・陸上自衛隊第６後方支援連隊（神町・山形県東根市）
・陸上自衛隊第６施設大隊（神町・山形県東根市）
・陸上自衛隊第６通信大隊（神町・山形県東根市）
・陸上自衛隊第６偵察隊（大和・宮城県黒川郡大和町）
・陸上自衛隊第６飛行隊（神町・山形県東根市）
・陸上自衛隊第６特殊武器防護隊（神町・山形県東根市）
・陸上自衛隊第２施設団（船岡・宮城県柴田郡柴田町）
・陸上自衛隊東北方面航空隊（霞目・宮城県仙台市）
・陸上自衛隊東北方面システム通信群（仙台・宮城県仙台市）
・陸上自衛隊第８普通科連隊（米子・鳥取県米子市）
・自衛隊秋田地方協力本部（秋田県秋田市）
・自衛隊山形地方協力本部（山形県山形市）
・航空自衛隊航空総隊司令部（横田・東京都福生市）
・航空自衛隊北部航空方面隊（三沢・青森県三沢市）④連絡員の派遣状況（現時点で３カ所１１名）
・山形県庁×４名（第６師団司令部×２名、第２０普通科連隊×２名）
・酒田市役所×３名（第２０普通科連隊×２名、山形地方協力本部×１名）
・戸沢村役場×４名（東北方面総監部×２名、第２０普通科連隊×２名）(７)総務省○７月 25 日(木) 13 時 05 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○７月 26 日(金) 0 時 58 分、災害対策本部に改組○被災地への総務省職員の派遣
通信サービス等の確保に関しては、職員を山形県災害対策本部に２名（7/27）派遣。
＜電波利用料＞
７月 25 日（木）及び７月 26 日（金）、災害救助法の適用を受けた東北総合通信局管内の地域を告知先とする無線局免許人等に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

(８)財務省○７月 25 日 13:05 財務省災害情報連絡室設置○無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
(９)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 6 年 7 月 25
日 13 時 05 分）○令和 6 年 7 月 25 日からの大雨に係る関係
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○○省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 6 年 7 月 25 日）○全国の教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 6 年 7 月 25 日）(１０)厚生労働省①厚生労働省における対応
○7/25

11:00

厚生労働省災害情報連絡室設置②医療関係(i)医療関係全般（７月 27 日 15 時 00 分時点）

○７月 24 日

秋田県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月 25 日

山形県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月 25 日

岩手県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月 25 日

青森県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月 25 日
新潟県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月 26 日 EMIS 警戒モード解除(ii)ＤＭＡＴの活動状況（７月 27 日 15 時 00 分時点）

○東北ブロック、新潟県の DMAT に対して、自動待機基準が適応され、各地で待機を継続していたが、解除となった。
<各地の DMAT 活動>
山形県 活動総数１隊
7/26 被災地にて救助活動 １隊活動
⇒ 救助活動終了（7/26）(iii)ＤＰＡＴの活動状況（７月 27 日 15 時 00 分時点）

○全国の DPAT 先遣隊へ待機要請解除を行った。
③社会福祉施設等関係○秋田県及び山形県に対し、社会福祉施設等の被害状況等を確認するとともに、速やかな被害状況等の把握と情報提供を依頼（7/25）④保健･衛生関係(i)人工透析患者の安否○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（7/25）(ii)人口呼吸器使用者の安否○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市 に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（７/25）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（7/25）。
(iii)感染症対策

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○避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（7/25）。
※「令和６年７月 25 日からの大雨による災害に係る感染症予防対策等について」（令和６年７月 25 日付け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連
絡）(iv)公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（７/25）。
※「【事務連絡】令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年７月 25 日付け関係課連名事務連絡）(v)被災者の健康管理○各都道府県等に対し、大雨の影響による保健所等の被害情報の収集や保健所等に被害があった場合に厚生労働省へ連絡することを要請。また、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うにあたり、十分な対策を行うよう依頼（7/25）。
⑤薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(i)薬局、薬剤師○都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼した。
（7/25）(ii)毒物劇物○ 都道府県等に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼した。
（7/25）⑥障害者支援関係(i)被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。（7/25 秋田県、山形県）(ii)特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（7/25）⑦労働基準関係(i)労働基準関係の業務運営について○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営 について指示（7/25）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年７月 25 日からの大雨による災害）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手
続きの簡略化
②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化

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○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施 機関の独立行
政法人福祉医療機構のホームページにより周知。(7/26)○独立行政法人労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応。
（7/26～）⑧勤労者生活関係(i)勤労者退職金共済機構○被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（7/26）。
○被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け
新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（7/26）。
(ii)労働金庫（ろうきん）○通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームペー
ジにて周知（東北労働金庫（7/26））。
⑨医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/25）。
※「令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年７月 25 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/25）○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年７月 25 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（7/25）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年７月 25 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事
務連絡）を送付（7/25）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年７月 25 日からの大雨災害にかかる後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年７月 25 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（7/25）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（7/25）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/25）。
※「令和６年７月 25 日からの大雨災害 にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年７月 25 日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課、社会・援護局
保護課事務連絡）を送付（7/25）。
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⑩介護保険関係(i)被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（7/25 秋田県、山形県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（7/25）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（7/25）。
(ii)被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（7/25）。
⑪年金関係○市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう周知について通知を発出するとともに、日本年金機構に対しても指示。
（7/25）○日本年金機構に対し、災害により被害を受けた適用事業所に対する厚生年金保険料等の納付の猶予制度等に係る周知について通知を発出するととも に、地方厚生局にも併せて通知を発出。
（7/25）○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。
（7/26）⑫消費生活協同組合関係○国が所管する共済事業を行う消費生活協同組合及び同連合会に対し、災害救助法が適用された自治体において、①共済証書等を焼失又は流出した共済契約者に、簡易な確認方法をもって共済金の支払いの利便を図ること。②被災した共済契約者への共済金の支払いをできる限り迅速に行うよう配慮するとともに、共済掛金の払込猶予期間の延長等を行うこと。③共済契約の更新手続きにおいて猶予期間を設けることなどの取扱いが可能である旨通知を発出（7/25）。
⑬職業安定関係○雇用保険関係
各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（７/25）。
（事務連絡「災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと⑭災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、２県１市１町であり、詳細は下表のとおり。
県名
秋田県

市町村名
ゆ り ほんじょうし

由利 本 荘 市

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開設日

閉鎖日

７ 月 26日

－

ゆざまち

山形県

７ 月 26日

遊佐町－※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市町内や同一県内在住者等に限っている場合がある。

(１１)農林水産省①職員派遣（MAFF-SAT）
令和６年７月 27 日 16:00 現在
７月 27 日の予定

延べ人数

備

東北農政局

４人

30 人・日

秋田県、山形県

関東農政局

０人

２人・日

宮城県

東北森林管理局

０人

１人・日

秋田県

４人

33 人・日計考②各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置（７月 25 日（木）13 時 05 分）＜林野庁＞○各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認(７月 25 日(木))＜地方農政局等＞＜東北農政局＞
・東北農政局災害対策本部を設置（７月 25 日（木）９時 00 分）
・東北農政局災害対策本部会議(第１回)開催(７月 25 日（木）17 時 10 分)
・東北農政局災害対策本部会議(第２回)開催(７月 26 日（金）16 時 45 分)＜関東農政局＞
・災害応急用ポンプ車を東北農政局土地改良技術事務所に輸送（７月 26 日）＜北陸農政局＞
・北陸農政局災害対策連絡会議を設置（７月 25 日（木）17 時 15 分）
・北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）開催（７月 25 日（木））＜森林管理局＞＜東北農政局＞
・東北森林管理局災害対策本部を設置（７月 25 日（木）13 時 00 分）
・東北森林管理局災害対策本部会議（第１回）開催（７月 26 日（金）15 時 00 分）
・秋田県、山形県と合同でヘリ調査を実施する方向で調整中。
③地方公共団体等に対する情報提供＜令和６年７月 25 日（木）＞・令和６年７月 25 日からの大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認した。

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・大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のＸ及びフェイスブックのアカウントを活用し、農林漁業者に対し、令和６年７月 25 日からの大雨に備えることを呼びかけた。
・農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、梅雨前線と低気圧による大雨に備えることを呼びかけた。
・水産庁が「梅雨前線と低気圧による大雨に対する水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知・東北農政局が秋田県及び山形県の農協系統金融機関等に対し「令和６年７月 25 日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知(１２)経済産業省○経済産業省では、７月２５日（木）１３：０５に災害連絡室を設置(１３)国土交通省①体制等○非常体制：本省、東北地整、気象庁、国総研○警戒体制：国土地理院、東北運輸局○注意体制：関東運輸局、近畿運輸局、中国地整②国土交通省の対応
ア 大臣指示（7/26 00:58）
イ 国土交通省災害対策連絡調整会議（7/25、7/26）
ウ 記者会見等○合同記者会見（気象庁、水管理・国土保全局 7/25 14:00、19:40、7/26 00:45、05:20
仙台管区気象台、東北地方整備局 7/25 14:10）
エ ホットライン構築状況○11 市 9 町 3 村と構築済み（秋田県 4 市 1 町 1 村、山形県 4 市 8 町 2 村、新潟県 2 市、滋賀県 1 市）
オ TEC-FORCE 等【16 名】（のべ 77 人・日）
○リエゾン： 8 名派遣（由利本荘市 2 名、大仙市 2 名、酒田市 2 名、戸沢村 2 名）
○JETT

： 8 名派遣（酒田市 2 名、遊佐町 2 名、庄内町 2 名、舟形町 2 名）

○防災ヘリコプターによる被災状況調査
・東北地方整備局みちのく号による秋田県及び山形県の広域被災状況調査［7 月 26 日］
・東北地方整備局みちのく号による山形県の広域被災状況調査［7 月 27 日］○Car-SAT による被災状況調査
・秋田県由利本荘市の被災状況調査（子吉川）［7 月 25 日］○ドローンによる被災状況調査
・秋田県由利本荘市の被災状況調査（子吉川）［7 月 25 日］
・山形県酒田市、庄内町の被災状況調査（最上川）［7 月 26 日］

カ 災害対策用機械の出動【本日 46 台派遣】（のべ 134 台･日）
○排水ポンプ車
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・26 台を秋田県（大仙市 9 台、由利本荘市 4 台）、山形県（酒田市 1 台、大蔵村 5 台、庄内町 5台、新庄市 1 台、三川町 1 台）に派遣○照明車
・16 台を秋田県（大仙市 6 台、由利本荘市 4 台）、山形県（新庄市 2 台、庄内町 1 台、大蔵村 2台、戸沢村 1 台）に派遣○Car-SAT［7 月 25 日撤収］
○Ku-SAT・1 台を秋田県（由利本荘市）に派遣［7 月 27 日撤収］
・1 台を山形県（戸沢村）に派遣○公共 BB・1 台を秋田県（由利本荘市）に派遣(１４)国土地理院○浸水推定図（最上川水系最上川）を作成し、関係機関に提供するとともに HP で公開（7/26）○被災状況調査の空中写真撮影のため、測量用航空機を調布飛行場に待機(１５)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（７月 25 日）○東北地方環境事務所災害対策本部を設置（７月 26 日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（７月 25 日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を秋田県、山形県に発出。
＜７月 25 日＞
・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について【水質汚濁・大気汚染関係】○対象地域の自治体に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（７月 25 日）【熱中症関係】○熱中症対策室から秋田県、山形県の熱中症予防対策担当部局に対して、｢被災住民等の熱中症対策について（周知依頼）｣の事務連絡を発出（７月 26 日）【職員関係】○東北地方環境事務所 鳥海南麓自然保護官事務所の職員が入居する宿舎（環境省鳥海南麓
住宅）が荒瀬川の越流で床上浸水していることを確認。職員本人は指定避難所に避難し無事。

(１６)金融庁○７月 25 日、令和６年７月 25 日からの大雨にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、同日、東北財務局において、日本銀行との連名で、秋田県内及び山形県内の金融機関等に対して、「令和６年７月 25 日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
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(１７)こども家庭庁①児童福祉施設等関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。（７/25）○被災した教育・保育給付認定保護者等に対して、市町村の判断により、利用者負担額を減免した際に、減免した部分についても国と地方の補助割合に従い補助対象とする。
（７/25）○災害等やむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができる旨の運営基準規定を周知し、各施設等における利用定員の弾力化について配慮を要請。
（７/25）○臨時休園等期間中に利用料が発生している場合には、その利用料分を減算することなく施設等利用費の支給を行うことを認める。
（７/25）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（７/25）
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（７/25）(ii)事業者関係○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（７/25）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて・子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
（７/25）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。
（７/25）(iii)その他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（７/25）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等（７/25）
・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（７/25）○各都道府県等に対し、避難所における妊産婦及び乳幼児に対する健康管理等に関 する支援のポイントなどをまとめた事務連絡を送付し、保健師、助産師等の方々への周知を要請（７/25）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。
（７/25）

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②障害児施設関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護障害者等への対応について
・災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（７/25）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。（７/25）(ii)事業者関係○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（７/25）(iii)その他○障害児者の安否確認等について・市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（７/25）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況【秋田県】７月２５日
９時００分 設置【山形県】７月２５日 １３時０５分 設置

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