資料２
中間市地域公共交通計画の策定について

１．市の公共交通の概要及び問題点
中間市は、福岡県の北部に位置し、北九州市、水巻町、遠賀町及び鞍手町に接する約16 平方キロメートルのコンパクトなまちである。北九州市側となる川東は、なだらかな丘陵を背景に閑静な住宅地や商業地などが広がり、市の人口の 9 割ほどが集中している。また、川西の広々とした平野部には、美しくのどかな田園風景が広がるとともに、産業拠点となる工業団地も立地している。
市の統計書である「統計なかま」によると、令和 4 年 9 月 30 日現在の市の人口は40,039 人、世帯数は 20,486 世帯となっており、平成 16 年の 48,410 人から、18 年間で 8,000 人以上減少している。統計情報から市の特徴を見てみると、昼間人口指数が約88％と昼間の人口流出が多くなっており、近隣市町のベットタウンとしての役割を担っていることが分かる。また、令和 2 年 10 月 1 日現在の人口密度は 2,528.9 人／平方キロメートルで、県平均の 1,026.1 人／平方キロメートルを上回り、県内で 7 番目に高く、高齢化率については、県平均の 27.9%（令和 4 年 10 月 1 日現在）に対して、38.3％（令和 4 年 9 月 30 日現在）と 10 ポイント以上高くなっている。
現在、市内の公共交通機関として、鉄道、路線バス、コミュニティバス及びタクシーがあり、様々な市民の移動のニーズに対応している。鉄道は、北九州市と福岡市を結ぶ

JR 筑豊本線（福北ゆたか線）及び北九州市と直方市を結ぶ筑豊電気鉄道の２つが、市の中心部をそれぞれ南北に走っており、市民の広域移動を支えている。また、主な路線バスは西鉄バスの中間線（61・67 番系統）で、JR 中間駅前や通谷電停を通って市内を循環している。このほか、西鉄バスの則松循環線・宮の谷線（74 番系統）や北九州市営バスの路線の一部が市内を通り、市外へと繋がっている。コミュニティバスは、中間市が市内のタクシー事業者 3 社に運行を委託し、中間南校区で 2 系統、底井野校区で 2系、合計 4 系統を運行している。さらに、市内には法人タクシーの事業者が 4 社あり、ドア・ツー・ドアのきめ細かな運行を行うことで、駅やバス停から離れた場所に居住している方や、移動が困難な方にとって、欠かせない移動手段となっている。
しかしながら、少子高齢化に伴う人口の減少やマイカーの普及により、公共交通の利用者は年々減少傾向にあり、やむを得ない減便等による利便性の低下が、更に公共交通の利用者離れを引き起こすという、いわゆる公共交通の負のスパイラルが引き起こされている。平成 25 年 3 月には、それまで 2 市 2 町（直方市・中間市・鞍手町・遠賀町）が赤字補填を行うことで運行していた西鉄バス中山中間線が廃止となり、また、西鉄バス中間線は廃止が検討されたが、平成 21 年 4 月から本市が赤字補填を行うことで運行を継続している状況となっている。また、JR 筑豊本線は、平成 26 年 7 月から筑前垣生
駅が無人駅となり、平成 29 年 3 月からは、同駅及び中間駅においてスマートサポートステーションが導入され、遠隔で駅係員が対応できるようになったものの、中間駅での-1-

朝の通勤・通学時間帯を除いて、両駅ともに窓口で対面対応する駅係員が不在となっているなど、利便性が高いとは言えない状況にある。更に、令和 2 年 1 月頃から始まった
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公共交通の利用者が大幅に減少したことに加え、エネルギー需要の急拡大やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により原油価格が高騰しており、全国的にも地域公共交通の存続が喫緊の課題となっている。
このような状況の中で、本市のあらゆる地域公共交通について、今後の在り方を改めて検討し、市民の移動手段の確保に努めていかなければならない。

２．中間市地域公共交通計画の目的及び必要性
地域公共交通計画（以下「交通計画」という。）は、「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにし、全体的なビジョンと事業体系を定めることで、地域旅客運送サービスの持続的な提供を目指す、地域公共交通のマスタープランである。
交通計画は、単一の公共交通機関の運行計画ではなく、地域内で運行を行う交通事業の連携を促進させ、効率的な地域旅客運送サービスの充実化につなげるための計画として位置付けられているため、鉄道、バス、タクシー等の輸送資源を一体として捉え、サービス全体の連携強化、効率性の向上、MaaS の導入等について、本市の方針や目標、事業内容を検討していくことが重要である。
また、交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）に定められた計画であることから、この計画に事業が位置付けられることで、予算化や補助申請、協議等の拠りどころとなり、政策の継続性が確保できる。なお、西鉄バス中間線を地域間幹線系統として交通計画に位置付けることにより、当該系統が、令和 6 年 10 月以降の「地域間幹線系統確保維持国庫補助金」の補助対象となり、また、中間市コミュニティバスに係る令和 6 年 10 月以降の「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」の申請に当たっても、交通計画において当該コミュニティバスをフィーダー系統に位置付けることが必要となる。
交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担う、という構造の維持が難しくなる中で、住民等の移動ニーズにきめ細かく対応するためにも、本市が中心となり、中間市地域公共交通会議において、交通事業者や地域の関係者の皆様と協議を重ね、交通計画を作成することが必要である。

３．対象区域
中間市全域-2-

４．計画の作成期間
令和５年７月から令和６年３月まで

５．計画の期間
令和６年４月から令和１１年３月まで

６．主な事業の実施内容（１）委託事業者の選定・業務発注
地域特性の把握委託事業者の選定をプロポーザル方式により行う。詳細は、別紙「中間市地域公共交通計画策定業務委託事業者の選定について」のとおりとする。
（２）現状整理中間市のまちづくりに関する上位・関連計画をもとに市の将来像を把握し、地域公共交通に求められている役割等について整理する。
既存資料を活用し、各種公共交通の運行実績や主要施設の分布、全ての輸送資源等について整理する。
市民に対するアンケート調査、交通事業者へのヒアリング等により、当市の公共交通に対する認識やその特徴、問題点等を把握する。
（３）ニーズ把握
市民に対するアンケート調査、交通事業者へのヒアリング等により、本市の地域公共交通において改善すべき点、必要とされているサービス等について把握する。
（４）問題点・課題の検討「（２）状況整理」及び「（３）ニーズ把握」の結果から、地域旅客運送サービスの現状と利用者の移動ニーズとの間にギャップがないかを確認し、市の将来像を踏まえて、問題点・課題を整理する。
（５）目標実現のための施策の検討「（４）問題点・課題の検討」で整理した内容を基に、交通サービスが必要とされており、現在サービスが行き届いていない場所・対象者・時間帯をターゲットとして、適切な対策を考える。
また、利用者が少ないサービスについては、どうして利用しないのか、利用しようとした際に障壁となっているものはないかなど、ニーズとそれを満たすサービスにつ-3-いて検討する。
（６）計画案の作成「（２）現状整理」から「（５）目標実現のための施策の検討」までの内容をまとめ、次の７点について記載した、交通計画の案を作成する。
①

地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針

②

計画の区域

③

計画の目標（目標設定に当たり、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、地域旅客運送サービスの費用に対する国及び地方公共団体の負担に関する金額、その他必要と認める事項について定量的な目標を設定するよう努める。）④③の目標を達成するために行う事業・実施主体⑤

計画の達成状況の評価に関する事項

⑥

計画期間

⑦

その他計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項（７）パブリックコメント
法第５条第７項の規定により、住民、地域公共交通の利用者その他利害関係者の意見を反映させるための措置を講じる必要があることから、パブリックコメントを実施する。

６．計画策定スケジュール

実施項目

令和５年
６月

１．委託事業者の選定・業務発注
２．現状整理３．ニーズ把握４．問題点・課題の検討
５．目標実現のための施策の検討
６．計画案の作成
７．パブリックコメント
８．計画の決定・国への送付
９．交通会議開催

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令和６年
９月

１２月

３月

中間市地域公共交通計画策定業務委託事業者の選定について

１．事業者選定の流れ
中間市物品等供給契約入札参加資格名簿から、事務局が３社以上の事業者を指名

業務委託説明会の開催（６月中旬）
質問受付
企画提案書の提出締切り（６月下旬）

委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会を設置※ 審査委員会の委員等については、別紙「中間市地域公共交通計画策定業務の委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会設置要領」に定めるとおりとする。

プレゼンテーション（７月上旬）※ 説明は１社につき２０分以内とする。

委託事業者の決定及び随意契約（７月上旬）

２．参加者の資格要件・審査基準
参加者の資格要件、審査基準等については、別紙「中間市地域公共交通計画策定業務委託業者選定要領」に定めるとおりとする。

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中間市地域公共交通計画策定業務の委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会
設置要領（案）（設置）
第１条 中間市地域公共交通計画策定業務の委託事業者選定に関するプロポーザルの実施に当たり、参加業者から提出された提案内容等を審査し、契約予定者の選定を行うため、中間市地域公共交通計画策定業務の委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）参加事業者から提出された企画提案書、見積書等を審査し、プロポーザル方式により契約予定者を選定すること。
（２）中間市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）の会長に対して、選定した業者、審査経過及び選定理由を報告すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、委託業者選定の実施に関して委員会が必要と認める事項（委員会の委員）
第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、交通会議の幹事会委員をもって充てる。
２

前項に定めるもののほか、次条第１項に規定する委員長が必要と認める交通会議の委員を委員に加えることができる。

３

前２項に掲げる委員については、委員会に代理人を出席させることができる。

（委員長）
第４条
２

委員会に委員長を置き、中間市建設産業部長をもって充てる。

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことはできない。

３

会議の議事は、出席委員（委員長を除く。
）の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

会議の議事及び会議録は、必要に応じてその全部又は一部を公表しないことができる。

（意見の聴取）第６条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第７条 委員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（事務局）
第８条 委員会の事務を処理するため、事務局を中間市建設産業部都市計画課に置く。
（委任）

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第９条 この要領に定めるもののほか、委員会の事務の実施に関し必要な事項は、交通会議の会長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年６月２日から施行する。
（この要領の失効）

２

この要領は、当該プロポーザルに係る業務の契約を締結した日をもって、その効力を失う。

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中間市地域公共交通計画策定業務委託業者選定要領（案）１．目的
この要領は、中間市にとって望ましい地域旅客運送サービスを明らかにし、そのサービスを持続的に提供するために必要な「中間市地域公共交通計画」の策定業務を委託する業
者を適正かつ公平に選定するため、必要な事項を定める。
２．業務の概要（１）業務名中間市地域公共交通計画策定業務委託（２）業務内容

別紙仕様書のとおり（３）委託期間

契約締結日から令和６年３月３１日まで（４）委託上限額

７，５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

３．選定方法
選定方法は、プロポーザル方式とし、中間市地域公共交通計画策定業務の委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）において審査を行う。
４．参加資格プロポーザル参加者（以下「参加者」という。）の資格要件は、令和５年６月１日時点
で中間市競争入札参加資格を有する者であり、かつ、次の各号に該当しない者であることとする。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する一般競争入札の資格を有しない者（２）

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者または提案書の提出期限前６カ月以内に手形、小切手を不渡りした者（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、裁判所から更生手続き開始決定がなされていない者（４） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、裁判所から再生手続き開始決定がなされていない者（５） 国税、都道府県税及び市区町村税の滞納がある者（６） 公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体に属する者（７）

中間市物品等供給契約参加者の指名停止要綱による指名停止または指名除外措置を受けた者
５．選定方針業者の選定については、委員会において、各委員が参加者の企画提案書等及びプレゼンテーションについて総合的に評価するものとする。
評価項目、配点等は次の表のとおりとし、採点表（別記第１号様式）を用いて評価を行うものとする。

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評価項目
１.業務履歴２.実施体制

委託先としてふさわしい業務実績があるか① 業務実施責任者等は、同種業務や類似業務の経験を十分に有しているか② 業務遂行のため適切な組織体制があり、交通会議等への支援内容や体制が適切か

３.企画提案① 資料収集、分析、各種調査等の手法が明確に示され、その内容の内容が適切であり、かつ、独創性があるか② 市の現状や地域恃性を十分に理解し、本市の交通体系に係る課題・問題点が明確に説明されているか③ 本市に適した計画の将来像や方向性、課題解決の方策などが示されているか④ 交通会議の運営等の支援や手法についてノウハウを持ち合わせており、その実施内容が適切であるか⑤ 業務の進行過程を工夫し、効率の良い工程表となっているか

４.見積書

提案内容に対して適切な価格と判断できるか

配点

基準点

５３

５３１０６１０６２０１２

３０１８１０６５３

５５

業務の受託候補者は、各委員の採点結果を合計した点数が最も高い者とする。点数が同点の参加者がいる場合は、委員の多数決により順位を決定する。また、各参加者の平均点として、その参加者に対する採点結果のうち、最高得点と最低得点を除いた全ての得点の平均値（以下「平均点」という。
）を算出し、この平均点が、基準点の合計値である６２点以上でなければ、受託候補者にはなれないものとする。
受託候補者と業務の仕様等を協議し、不調となった場合は、次に順位の高い参加者を受託候補者とするが、その場合であっても、当該参加者の平均点が６２点以上でなければ、受託候補者にはなれないものとする。
参加者が１社のみの場合も、企画提案書等及びプレゼンテーションについて評価を行い、当該参加者の平均点が６２点数以上である場合のみ、受託候補者として業務の仕様等を協議するものとする。
６．プロポーザル参加に係る手続（１）説明会の開催
中間市物品等競争入札参加資格者名簿の中から中間市地域公共交通会議事務局が、指名した事業者に対して、今回の業務内容について説明会を開催する。
①開催日時

令和５年６月１６日（金）午前１０時から②開催会場

中間市役所別館地下第１会議室-9-

（２）質問及び回答①質問期限

令和５年６月２１日（水）午後５時まで必着②質問先

中間市地域公共交通会議事務局（中間市 都市計画課）③質問方法

質問書（別記第２号様式）により、電子メールにて送信すること。
（e-mail：juutakukoutuu@city.nakama.lg.jp）④回答方法

説明会の参加者全員に６月２２日（木）までに電子メールで回答（３）企画提案書等の提出
企画提案書等の提出に際しては、次の①～⑥のとおり書類を作成するものとし、①を１部、②～⑥を１５部ずつ、直接持参又は書留郵便により中間市地域公共交通会議の事務局に提出するものとする。なお、専門知識を有しないものにも提案内容の理解が容易なよう配慮すること。
①企画提案申請書（別記第３号様式）②提案書 別紙仕様書の内容に基づいて具体的に記載すること。また、提案書のサイズは原則Ａ４版（Ａ３版の折り込み頁の挿入は可とする。
）とし、カラーコピーも可とする。
③実績表

直近５カ年の地域公共団体の同種・類似業務の実績について記載すること。
④実施体制

配置予定の管理技術者及び担当技術者の役職、氏名、経歴、同種業務の主な実績等について記載すること。
⑤業務工程表委託期間中における業務の工程について記載すること。

⑥見積書 見積金額は、委託上限額である７，５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）を超えないこととし、積算の内訳を記載すること。また、仕様書に記載された業務内容ごとに明記し、項目ごとの金額を記載した見積書とすること。
提出期限：令和５年６月３０日（金）午後５時まで（必着）
提出先：中間市地域公共交通会議事務局（中間市 都市計画課）〒８０９－８５０１ 中間市中間一丁目１番１号※持参の場合は、土日祝日を除く午前９時から午後５時までの受付とする。
（４）プレゼンテーションの実施
参加者による企画提案書等に基づくプレゼンテーションを、次のとおり実施する。
①開催日時

令和５年７月６日（木）午後２時から②開催場所

中間市役所 別館３階 特別会議室③説明時間

１社につき２０分以内④質問時間

１社につき１０分以内⑤その他

プレゼンテーションに必要な資料、機器（プロジェクター及びスクリーンを除く。）等は、企画提案者が用意すること。

-10-

（５）企画提案の無効
次のいずれかに該当する場合は、企画提案を無効とする。
①企画提案書等が提案期限を過ぎて提出された場合②提出書類に虚偽の記載があった場合③審査の公平性を害する行為があった場合④この要領に定める手続き以外の手法により、委員又は関係者にプロポーザルに対する援助、助言等を直接又は間接に求めた場合⑤見積書の価格が、委託上限額を超えていた場合⑥その他委員会が不適当と認めた場合（６）結果の通知
委員会が受託候補者を決定したときは、審査結果について、参加者全員に書面により通知するものとする。
（７）その他留意事項①

プロポーザルに要した資料作成等、提案にかかる一切の費用は、全て提案者の負担とする。

②

プレゼンテーションに欠席した場合、又は、正当な理由がなくプレゼンテーショ
ン開始時間に遅刻した場合は、プロポーザルの参加資格を失うものとする。なお、説明会参加後に辞退する場合は、書面にて辞退届（任意様式）を提出するものとする。

③

提出された企画提案書等は返却しない。

④

提出期限以降、企画提案書等に記載された内容の追加、削除等は一切認めない。

⑤

企画提案書等の著作権は、各提案者に帰属する。ただし、中間市及び中間市地域公共交通会議が必要と認める場合は、提案者に通知の上、無償で使用できるものとする。

⑥

審査の経緯及び結果についての異議申し立ては、一切受けない。

-11-

-12-

審査項目

題・問題点が明確に説明されている か②市の現状や地域恃性を十分に理解し、本市の交通体系に係る 課

適切であり、かつ、独創性がある か①資料収集、分析、各種調査等の手法が明確に示され、その内容 がや体制が適切か②業務遂行のため適切な組織体制があり、交通会議等への支援内 容

４. 見積書の内容

合計点

提案内容に対して適切な価格と判断できる か⑤業務の進行過程を工夫し、効率の良い工程表となっている かおり、その実施内容が適切である か④交通会議の運営等の支援や手法についてノウハウを持ち合わせ てれているか

３. 企画提案 ③本市に適した計画の将来像や方向性、課題解決の方策などが示 さ

２. 実施体制

いるか①業務実施責任者等は、同種業務や類似業務の経験を十分に有し て

１. 業務履歴 委託先としてふさわしい業務実績がある か

事業者名

1005554824168844

良い

3618126633(基準点)

普通

採点基準

241284422

やや劣る12642211劣る

採点表（基準点の合計）

62※ １社のみの場合は、委託料上限額内であれば5点とする。

見積りであれば5点、それ以外は0点とする。

※ 委託料上限額 7,500,000円以内であり、かつ、最も安価な

103020101055

特に良い103020101055

配点

委員名

中間市地域公共交通計画策定業務の業者選定に関するプロポーザル審査（別記第１号様式）

採点欄

（別記第２号様式）

質

１．件名

問書

中間市地域公共交通計画策定業務

２．質問者
会社名
質問者氏名
電話
ＦＡＸ
e-mail
３．質問内容（提出先）
中間市地域公共交通会議事務局（中間市 都市計画課）
電話：０９３-２４６-６１５５
ＦＡＸ：０９３-２４５-５５９８
e-mail：juutakukoutuu@city.nakama.lg.jp-13-

（別記第３号様式）

令和５年月日中間市地域公共交通会議
会長

村 上

智 裕 様
所在地
事業者名
代表者氏名

企 画

提案 申

請

印

書

中間市地域公共交通計画策定業務委託業者選定要領に基づき、別添のとおり企画提案書等を提出いたします。

（担当者）
氏名：
電話：
ＦＡＸ：
e-mail：-14-中間市地域公共交通計画等策定業務仕様書（案）１

業務の名称（件名）
中間市地域公共交通計画策定業務委託

２

履行期限
契約締結の日から令和６年３月 31 日まで

３

業務対象区域
中間市全域

４

業務の目的
中間市内の地理、地勢、地域公共交通の利⽤実態や市⺠、来訪者等の通勤、通学、買い物等の日常生活に関連する移動実態を調査するとともに、統計資料等から地域の状況を整理し、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた基礎資料の収集及び問題点、課題等の分析を行う。また、それらの結果や中間市総合計画をはじめとする関係計画との関連性を踏まえ、中間市内の地域公共交通の維持確保及び利便性の向上に向けた基本方針や目標を達成するために実施すべき事業を取りまとめた地域公共交通計画を策定する。

５

業務の内容
国土交通省が示す「地域公共交通計画等の作成及び運⽤の手引き」に基づき地域公共交通計画の作成支援を行う。

（１）計画策定の趣旨及び位置づけの整理① 計画策定の趣旨及び位置づけを整理する。
② 計画の期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで③ 計画の区域
中間市全域（２）現状整理① 地域状況の整理
国勢調査、中間市統計及びその他の各種統計資料等を活⽤し、市内の鉄道、路線バス等の沿線地域における人口特性、人口分布（密度、高齢者人口等）、生活利便施設立地状況（商業施設、医療施設、公共公益施設等）、人の移動特性等を整理する。

-15-

② 地域公共交通及びその他の輸送資源の整理
国土数値情報や市・公共交通運行事業者の情報等から、市内の地域公共交通資源の運行状況を地図上に整理する。
対象とする交通モードは、鉄道、路線バス、コミュニティバス（乗合タクシー）、乗⽤タクシー等の公共交通に加え、その他の輸送資源とする。
また、公共交通のカバー人口、不便地、高低差等を地図（メッシュ）で整理する。
（３）利⽤状況調査① 市⺠アンケート調査
中間市の公共交通の問題や課題、市⺠ニーズや利⽤意向、費⽤負担等についての市⺠意識を把握するため、市⺠を対象としたアンケート調査を実施し、集計を行う。
調査世帯は 1,000 世帯（回収率 50％、500 サンプルを）を想定し、実施する。
また、調査票の配布・回収は、委託者に支援を求めることができるものとする。
② バス利⽤状況調査
バス事業者等の協力を得られることを前提に市内の路線バス全路線及びコミュニティバス（乗合タクシー）全路線の利⽤者を対象にアンケート調査を実施し、集計を行う。
また、利⽤者との面談については、委託者に支援を求めることができるものとする。
③ 交通事業者ヒアリング調査
市内を運行する交通事業者を対象にヒアリング調査を行い、公共交通の現状に関する意見を把握する。
また、交通事業者との面談については、委託者に支援を求めることができるものとする。
④ 地域の輸送資源のヒアリング調査
市内の公共交通以外の送迎サービス等の運行状況、公共交通との連携の可能性等を把握するため、当該サービスを運行している事業者に対象にヒアリング調査を実施する。
なお、調査対象は、２事業者を想定しているが、詳細については、委託者との協議の上で決定する。
（４）調査結果の分析① バス、鉄道等の公共交通及び公共交通以外の送迎サービス等の利⽤状況の分析（３）の調査の結果をもとに、利⽤状況及び路線別の問題点、課題を分析する。
② 市⺠の移動実態分析（３）の調査の結果をもとに、市⺠の移動実態や移動に関する課題の有無、公共交通に対するニーズ等を分析する。
（５）課題整理-16-

① 上位計画、関連計画との整理
市の上位計画、中間市地域公共交通網形成計画及びその他関連計画について、公共交通やまちづくりの視点から関連する事項を整理する。
② 地域公共交通の役割、問題点、課題整理
本市の地域公共交通の基礎となる役割、問題点及び問題点の解消に向けて取り組むべき課題を整理する。
（６）計画案作成① 将来像、基本方針の設定
本市の持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた基本方針を設定するとともに、公共交通ネットワークの将来像を設定する。
② 目標の設定
本市の公共交通ネットワークの構築により達成すべき目標を設定する。
また、目標の設定に当たっては、上位計画、関連計画との整合性に留意するとともに、クロスセクター効果も考慮した目標を設定する。
③ 実施事業の立案
計画の目標を達成するために実施すべき事業を立案するとともに、それらの事業の優先度、実施時期、実施主体を定める。
④ 計画の達成状況の評価の設定
基本的な評価の考え方、評価の手法を設定する。
また、評価の手法の設定に当たっては、収集可能なデータは毎年度収集しつつ、定期的・継続的に計画の進捗状況や効果の発現状況などをモニタリング・評価できるものとする。
⑤ 計画案の取りまとめ
中間市地域公共交通会議にて上記内容の協議を行い、協議の結果を踏まえて「中間市地域公共交通計画（案）」として取りまとめる（７）支援① 運営支援中間市地域公共交通会議を 4 回開催する予定である。受託者は、会議資料の作成、調査結果の報告、助言、提言等の運営支援を行う。
② 協議打ち合わせ
協議打ち合せは、初回、中間報告及び納品時の３回を基本とし、必要に応じて適時実施することとする。

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③ 報告書の作成等
本業務の成果品として報告書を作成する。
ア 中間市地域公共交通計画（A4 版、両面カラー）： １部
イ 中間市地域公共交通計画概要版（A4 版、両面カラー）：１部
ウ 業務報告書（A4 版、両面カラー、ファイル綴じ、参考資料、協議記録等を含む）：一式
エ 上記アからウまでの電子データ（CD-ROM 又は DVD-ROM）：一式※電子データは、計画書策定過程で収集した資料等を含めて格納すること。
また、PDF データに加え、Word、Excel など加工可能な形式でも格納すること。
オ 納品先：中間市建設産業部都市計画課交通対策係

６

機密の保持
受託者は、本業務に関するすべての事項において、委託者の許可なく外部に漏らし転⽤してはならない。
なお、業務内容に疑義が生じた場合は、双方協議の上で決定する。

７

業務に必要な書類等（１）業務着手時
業務計画書（２）業務完了時
委託業務完了届及び成果品

８

委託料の支払い
委託業務に係る委託料の支払いは、業務の完了後とする。

９

成果の帰属
本業務における成果は、すべて中間市及び中間市地域公共交通会議に帰属するものとし、市及び交通会議の許可なく複写、複製または第三者に提供してはならない。

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その他

（１）本業務について、再委託を禁止する。ただし、委託者の承諾を得た場合を除く。
（２）成果品に文献及びその他資料を⽤いる場合は、著作権侵害等に注意し、出典等を明記すること。
（３）本業務を実施するに当たり、調査や検討内容については、委託者と十分協議すること。
（４）委託者は、必要に応じて業務の進捗状況の報告を求めることができる。
（５）受託者は、業務を実施する上で、個人情報を取扱う場合には、関係法令を順守しなければならない。
（６）受託者は、業務を実施する上で、関係機関から貸与された資料等については、紛失、汚損等がないよう取り扱うものとし、業務が終了した後は、速やかに返却するものとする。

-18-

（７）本業務を実施するに当たり、仕様書に明記されていない事項であっても、業務履行上明らかに必要と認められる事項については、受託者の責任において補完するものとする。
（８）受託者は、仕様書に明記された事項について、疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議し、委託者の指示に基づいて、業務を円滑に実施すること。

-19-

-20-

項

目

前年度

00000

7,500

7,500 地域公共交通会議負担金

7,500

7,500

7,500

比較

説明（単位：千円）

項

目

前年度

00000

7,500

7,500 地域公共交通計画策定委託料

7,500

7,500

7,500

比較

注１）款項目の区分は、中間市地域公共交通会議財務要領の別表第２（第４条関係）に基づくもの

7,500

歳出合計

7,500

7,500

7,500

本年度

7,500節12 委託料

1 事業費

1 事業費

2 事業費

款

■歳出
説明（単位：千円）

注２）地域公共交通計画策定のため、国土交通省の補助事業（地域公共交通確保維持改善事業費補助金地域公共交通調査事業）に応募しましたが、令和５年度は、多くの自治体が応募した結果、本市を含め、過去に地域公共交通計画の策定実績等がある自治体は、補助対象外となっています。

注１）款項目の区分は、中間市地域公共交通会議財務要領の別表第１（第４条関係）に基づくもの

7,500

歳入合計

7,500

7,500

7,500

本年度

7,500

節

1 負担金

1 負担金

1 負担金

1 負担金

款

■歳入

令和５年度中間市地域公共交通会議予算書