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UAEは「脱石油依存」のロールモデルとなり得るか？
秋本翔太

国際協力銀行
外国審査部 第 3 ユニット調査役

中東は「危険」？

る「脱石油依存」のモデルになり得るのではないかと考えている。本稿では、UAE、特にドバイ首長国に中東といえば、「政情や治安が不安定」などのイメージをもつ読者もいるのではないだろうか。特に昨今では、米イラン関係の緊迫化やシリア・イエメンでの内戦、過激派組織イスラム国（IS）によるテロを伝えるおける機会と課題について概観する。

7 首長国で構成されるUAE報道が多く、「政情や治安が不安定」というイメージ

UAEは、７つの首長国で構成される連邦国家であをもちやすい。また、経済面では、多くの国が豊富なる。もともとは、18世紀後半にアラビア半島南部に散石油資源を有している「豊かな国」である一方で、石在していた諸部族が海岸地帯に移住し、族長支配体制油輸出に依存した経済構造になっている、というのもを形成したことがこの国の基礎となっている。そのた中東に対してもちやすい印象だろう。確かに、多くのめ、現在でも各首長国の独自性が非常に強く、外交や中東諸国は産油国であり、石油依存の経済構造であ国防等以外の行財政については、UAE憲法においてる。そのためここ数年の原油価格の低迷を受け、各国各首長国に主権が認められている。

は「脱石油依存」を目指し産業の多様化を推進してい各首長国の中でも、UAE国土全体の８割超、GDPる。地理的に日本から遠いということもあり、直接中の約６割、人口の約４割を占め、UAEの首都もある東でのビジネスに携わっていない場合などは、「中東アブダビ首長国（以下「アブダビ」）が最も有力な首長は危険でよくわからない、中東でのビジネスは難しい国である。そしてUAE全体のGDP、人口のそれぞれのではないか」という見方をもちやすいのではないか

約３割を占める注1ドバイ首長国（以下「ドバイ」）がアと思う。

ブダビに次いで規模の大きい首長国である。歴代UAE

しかしながら、そうしたイメージから縁遠い国もあ

大統領はアブダビ首長が務めており、副大統領兼首相る。そのひとつが、本稿で取り上げるアラブ首長国連

はドバイ首長が務めることが慣例化していることから邦（UAE）である。筆者は、同国が中東地域におけも、両首長国がUAEにおいて政治経済的に重要な首長国であるといえよう。その他の５首長国（シャルジャ、ラアス・ル・ハイマ、フジャイラ、ウンム・ル・カイワ

図表１ UAEの地図

イン、アジュマーン）を合計しても、GDPはUAE全体の約１割、人口は約３割を占める程度注2である。
ドバイ

UAEでは、基本的に首長家による世襲の統治が継続している注3。2014年にハリーファ大統領（アブダビ首長）が脳卒中を発症して以降、アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド皇太子（MbZ皇太子と略されることが多い）とドバイのムハンマド・ビン・ラーシド副大統領兼首相（ドバイ首長）が実務を担っている。潤アブダビ

沢な石油収入を背景に国民の生活水準が高いことなどから、現在の政治体制に対する国民の支持は厚く、政治・社会は安定しているといえる。また、同国は中東地域の中心に位置しているにもかかわらず、近年テロ

出所：d-maps

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は発生していないなど、国内の治安も良好だ。

図表２ UAE、ドバイ、アブダビの経済成長率比較

注１：なお、ドバイ首長国がUAEの国土全体に占める割合は５％程度である。
注２：国土面積や人口、GDPに関するデータはUAE国家統計局、本邦外務省、（財）国際金融情報センター（JCIF）等による。
注３：2006年以降、連邦国民評議会選挙が実施されているものの、同議会の立法権は限定的とされる。

中東でも有数の“グローバル都市 ”ドバイ
冒頭でUAEは「（経済面では）中東といえば石油」のイメージから遠いと述べたが、GDP統計をみると、石油・天然ガス部門はGDPの３割程度である。アブダビがUAE全体の石油確認埋蔵量の９割以上を保有しており、同国内の製油所や石油化学プラントといった施設のほとんどがアブダビに集積している。一方で、非石油・ガス部門はGDPの約７割を占めており、金融や流通、製造業、不動産等、他の産油国と比較して産業の多様化が進んでいる 。

出所：EIU、IMF、S&Pより作成

ドバイの注目産業
ドバイにおいて、特に注目されている分野は、①観光、②再生可能エネルギーである。

注4

その立役者となっているのがドバイである。ドバイ

まず①観光について、ドバイはもともと富裕層向け

では、もともとアブダビに比べて石油埋蔵量が少なのハイエンド型観光都市として知られており、2020年かったこともあり、早い段階から産業の多角化を積極10月から2021年４月にかけて開催予定のドバイ万博的に進めてきた。たとえば、1985年に、かつて中継貿が、観光産業の一段の成長に重要な役割を果たすと期易で栄えたジュベル・アリ地区にフリーゾーン（経済待されている。昨年、筆者がドバイに出張した際も、特区）を設置して以来、ドバイ政府は30以上のフリー現地では万博によるプラスの経済効果が大きいとの見ゾーンを設置。税制優遇や送金の自由化等により外国方が多かった。ドバイ当局は、万博の開催期間中に企業の誘致を推進した結果、主なフリーゾーンだけで2500万人の観光客を見込んでおり、万博に向けて推定9000社以上の外国企業がドバイに拠点を置いている 。

60億ドル（約6600億円）もの資金がインフラ整備等にまた、ドバイ港（ジュベル・アリ港とラシッド港の合投じられるとの見方もある。万博による経済効果は日算）はコンテナ取扱量が世界第11位（2018年） 、ド本円で数兆円に上るとの推計もある。また、新たな国

バイ国際空港の国際線旅客者数は2014年以降５年連際空港としてアル・マクトゥーム国際空港（DWC）の続で世界第１位となる など、ドバイは「中東におけ建設も同時に進められており、投資資金は約50億ドルるヒト・モノのハブ」として機能している。今やドバとされている注8。ただし、こうしたインフラ投資が足イの人口の約９割は外国人であり、ドバイは中東でも元の景気を下支えしている一方、万博に向けたインフ有数の「グローバル都市」に発展したといえよう。

ラ投資の拡大によりドバイ政府の財政負担は増えてお

注5

注6

注7

産業の多様化が進んだことにより、原油価格が低迷するなかでもドバイの景気は安定している。2018年のUAE全体の実質GDP成長率が1.7％であったのに対し、図表３ ドバイ万博会場の完成予想図

ドバイの実質GRP（Gross Regional Product、域内総生産）成長率は3.3％を記録した（図表２参照）。社
会・治安情勢が比較的良好であることも、経済活動が活発化した要因のひとつと考えられる。
注４：GDP比率のデータはUAE国家統計局、JCIFによる。
注５：企業数は在米UAE大使館Webサイトによる。
注６：データは国土交通省「世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング」による。
注７：データはJETROビジネス短信「ドバイ空港、国際旅客数１位を５年連 続 で 維 持（2019年 ２ 月19日 付 ）（」https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/02/b39ffb4f1d43efde.html）による。

出所：経済産業省Webサイト

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り（2018年の財政収支はGRP比1.4％の赤字を計上注9）、

加えて、UAEは自国通貨ディナールを米ドルにペッ

万博後の景気への反動にも注意が必要だろう。とはいグしており、為替相場の変動を受けにくい点も、ビジ

え、万博によるプラスの効果は短期的なものにとどまネスのしやすさに一役買っていると考えられる（なお、らず、長期的にもドバイおよびUAEが中東の観光大国

UAEは石油収入を原資に、潤沢な外貨準備や政府系となることが期待される。

ファンド（SWF）等の外貨資産を有しており、ドルペッ

次に②再生可能エネルギーについて、ドバイ政府は2015年に発表された“Dubai Clean Energy Strategy”

グ制の維持に特段の懸念はないと考えられる）。

において、2050年までに75％の電力をクリーンエネル

注11：「起業のしやすさ」や「許認可の取りやすさ」等、12項目でその国のギーとすることを目標としている。また、UAE全体で

注12：「マクロ経済の安定」に加え、制度面や市場規模、人的資本等、12項も2050年までに再生可能エネルギー比率を50％に引き上げるとの目標が掲げられている。この目標達成に向け、ドバイでは、世界最大規模とされる太陽光発電サイトであるMohammed bin Rashid Al-Maktoumソー

ビジネス環境をスコア化し、順位付けしている。
目でその国の“国際競争力”を指数化し、順位付けしている。

金融危機再発の可能性は低いとみられるラーパーク（発電規模約2000MW）の開発が進めら

ドバイ経済は足元概ね良好だが、過去には危機も経れており、すでに約400MW分が稼働済である 。ド験している。それは、2009年ごろに発生した「ドバイバイ政府は2014年に発表された“Dubai Plan 2021”にショック」と呼ばれる金融危機である。ドバイでは、おいて、環境に配慮した持続可能な都市づくりを目指2007年ごろの原油価格高騰を背景に、政府系持ち株すとしており、今後も再生可能エネルギーを含む環境会社ドバイワールドを中心に過剰な不動産投資が行わ関連ビジネスが注目されよう。

れていたが、2008年以降の世界的な金融危機の影響

注10

注８：ドバイ万博に係る数値見通しなどは現地でのヒヤリング調査による。
注９：財政収支のデータはDubai Statistics Centerによる。
注10：宮内良尚、2019年10月、「中東湾岸地域における電源開発の現状～クリーンエネルギー化の流れ」、中東協力センターニュース。

UAEは中東の中でもビジネス環境が良好以上で見てきたように、UAE、特にドバイは政治・で不動産バブルが崩壊、2009年のドバイの実質GRP成長率は▲2.6％とマイナス成長に落ち込んだ。さらに、同年にドバイワールドが債務返済繰り延べを要請するなど、信用不安が高まり、株価急落などの金融不安にもつながった。最終的にはアブダビおよびUAE中銀が総額200億ドルの財政支援（融資の形で行われた）を行ったことなどにより事態は徐々に収束。2010年の実質GRP成長率は1.9％とプラス成長に回復した注13。

社会情勢も安定しており、すでに多様化された産業

前述のとおり、足元ではドバイ万博に向けインフラ構造の中で、今後は観光や環境関連ビジネスが注目整備や不動産開発を進めており、それが景気の下支えされる。となっている。他方、不動産市場では供給過剰懸念か加えて、UAEは中東諸国の中でもビジネス環境がら不動産価格が下落していることから、ドバイショッ

良好な国といえる。世界銀行が発表している「Doing

ク再発の可能性が頭をよぎる。しかしながら、ドバイ

Business 2019（ビジネス環境調査） 」によると、ショックを教訓に、ドバイおよびUAE当局はいくつかUAEは190カ国中16位と世界的にも上位で（同ランキの対策を講じてきた。たとえば、UAE中銀は2013年ングにおいて日本は29位）、中東・北アフリカ地域ではに銀行融資の不動産担保比率や銀行の不動産融資規トップである（同地域で第２位は世界43位のバーレー模の上限を設定。ドバイ土地庁は、不動産の短期売買ン）。特に、「起業のしやすさ」や「許認可の取りやす抑制のため、2013年に不動産譲渡税を引き上げた。当さ」、「法令遵守」等の評価が高い。また、世界経済局による不動産部門や銀行部門の規制・監督強化によフォーラムが発表している「Global Competitiveness

り、足元では不動産市場における投機的な資金流入のReport 2019（国際競争力調査） 」では、UAEは動きなどはみられないことから、現地でもドバイショッ

141カ国中25位、中東・北アフリカでは第１位と総合ク再発を懸念する見方は少ない。

注11

注12

的な国際競争力も高い（同地域で第２位は世界29位

ただし、ドバイ万博後の景気動向（前述）とドバイのカタール）。特に評価が高い項目は「マクロ経済の政府が抱える債務規模には一定の留意が必要だ。特に安定度」で、141カ国中第１位であるほか、「情報技術後者について、ドバイショック時にアブダビおよびの活用度」や「財市場の競争力（国内市場の競争度

UAE中銀から受けた総額200億ドルの債務は現在も合いや市場開放度）」などの評価も高い。

残っている。またドバイショックのきっかけとなった

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GRE（政府関連企業）の債務も含めた広義の公的債

図表４ UAE：世銀ガバナンス指標（WGI, 2018）

務はGRP比で100％を超える。総額200億ドルの債務については、ドバイ・アブダビの政治的関係が良好であることから２度のリファイナンスに成功しており、また足元のGREの業績は概ね良好であることから、直ちにリスクが顕在化する可能性は低いとみられる。とはいえ、ドバイ政府の資金繰りについては今後も注視する必要があるだろう。
注13：実質GRP成長率のデータはDubai Economic Report 2018による。

課題は一段の透明性確保
ビジネス環境も総じて良好と考えられるUAEだが、長期的に持続可能な発展を可能にするためにはいくつかの課題もある。そのひとつに、情報開示の度合いな
ど が 挙 げ られ る。 例 え ば、 世 界 銀 行 が 発 表 す る「Worldwide Governance Indicator（ガバナンス指標、WGI）注14」の直近2018年のデータをみると、UAEは中東・北アフリカ地域において非常に高いスコアを記録している。また、OECD高所得国の平均値と比較してもほとんどの項目についてスコアに遜色はなく、ガバナンスに関しては先進国とほぼ同様の水準であるといえそうだ。

出所：世界銀行

しかしながら、中東・北アフリカ諸国およびOECD高所得国どちらと比較した場合においても、「国民のもともとUAEは政治・社会情勢も安定しており、産声と説明責任」のスコアが低い。当項目は、主に「国業の多様化が進むなかで、ビジネス環境も他の中東諸民の政治参加や結社の自由、報道の自由があるかどう国と比較して良好といえる。
「政治や政策運営の透明か」を測る。UAEの政治体制は基本的に首長家によ性」が一段と進めば、同国が中東における「脱石油依る統治のため、当項目のスコアは低くなりやすいと考存」戦略のロールモデルとなり得るだろう。

えられる。
他方、当項目には「政治や政策運営の透明性」に対する評価も含まれる。IMFや格付機関もこの点を中長期的な課題として指摘している。
また 政 府 は、“UAE Vision 2021”や“Dubai Plan

注14：当指標では、ある国のガバナンス状況をみるため、図表中の６分野について専門家や企業、個人等に調査し、結果を数値化している。

※著者略歴：2011年英国Essex大学経済学研究科修了。2012
年４月より国内証券会社にて、新興国担当エコノミストとし2021”といった長期戦略を掲げているものの、具体的て、個人・機関投資家向け情報発信業務に従事。2019年３な数値目標を設定している例は少ない（前述のクリー月より現職。中東・北アフリカ諸国を中心に、アジアや東欧

ンエネルギーに関する数値目標の設定は異例といえ、同目標に対する当局の高い意欲がうかがい知れる）。
そのため、海外投資家やアナリストなどが、UAEにお等、幅広い地域のソブリン・サブソブリンリスク分析に従事。
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ける政策の進捗状況等を評価するのは容易ではない。
これに対し、UAEおよび各首長国政府は、情報開示に関して徐々に改善する姿勢を示している。外国企業の進出に関しては、オンラインでの各種申請や情報収集のためのポータルサイトなどを整備している。今後も情報開示の一層の進展が期待される。
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