第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/2012年

目次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

文野至

平成23年６月30日）

直樹

中島中島靖雅靖雅（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2882/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
累計期間

第34期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

4,575,003

16,945,644

経常利益（千円）

386,795

839,719四半期（当期）純利益（千円）

214,541

440,700−−

437,097

173,977

発行済株式総数（株）

1,206,015

1,006,015

純資産額（千円）

2,415,711

1,684,891

総資産額（千円）

7,259,747

7,105,269

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）210.05438.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）189.95−−1033.323.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△238,877

1,071,644

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,326△254,976

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

642,147△395,119

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,599,191

1,235,247

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第34期第１四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第34期第１四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
５．第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成23年３月期末時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-2882/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴うサプライチェーンの障害や電力使用制限等により、経済活動が落ち込み、景気の先行き不透明感が高まる中で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料の価格高騰に加え、原子力発電所事故の影響による食の安心・安全に対する消費者意識の高まり等、コスト上昇要因が多く、業績の確保に苦慮する状況が続くと予想されます.
外食業界におきましては、震災の影響はほぼ沈静化しつつあります。しかしながら、一部業態に集団食中毒事件等が発生するなど、引き続き不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社では、質感の高い味とニーズをとらえたサービスを提供すべく、サプライチェーンを確保することで、商品を安定供給することができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高が45億75百万円、営業利益が３億97百万円、経常利益が３億86百万円、四半期純利益は２億14百万円となりました
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、大阪王将業態の新規出店が順調に進捗したほか、中食業態の直営店を出店し、同市場への参入に着手いたしました。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、加盟店11店舗、直営店１店舗の計12店舗を出店した一方、加盟店４店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店315店舗（うち海外９店舗）、直営店30店舗の計345店舗（うち海外９店舗）となっております。なお、独立支援制度により１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期累計期間の売上高は、23億24百万円となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、業務の効率化や新規販売先の獲得など、これまで続けてきた営業体制強化の成果を受けて、また震災直後においても各種製品を安定的に供給できた結果、業績を伸ばすことができました。
以上の結果、食料品販売事業における当第１四半期累計期間の売上高は、22億50百万円となりました。
（2)財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して１億54百万円増加し、72億59百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末より２億４百万円増加し、44億51百万円となりました。主な要因は、株式の発行に伴う現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前事業年度末より49百万円減少し、28億８百万円となりました。主な要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少であります。

-3-2882/2012年

（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より５億76百万円減少し、48億44百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末より５億74万円減少し、38億10百万円となりました。主な要因は、未払金の減少であります。
固定負債は、前事業年度末より１百万円減少し10億33百万円となりました。主な要因は、固定負債その他（預り保証金）の増加および長期借入金の減少であります。
なお、借入金と社債の残高は、前事業年度末より１億44百万円増加し、５億72百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より７億30百万円増加し、24億15百万円となりました。主な要因は、株式の発行に伴う資本金および資本剰余金の増加であります。
（3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して３億63百万円増加し、15億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億38百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益３億86百万円の計上、未払金の減少額３億円、法人税等の支払額２億67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、差入保証金の回収による収入35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は６億42百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億79百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、株式の発行による収入５億26百万円によるものであります。
（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

-4-2882/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000
計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年８月12日）（平成23年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

1,206,015

1,206,015

大阪証券取引所
JASDAQ市場（スタンダード）計

1,206,015

1,206,015−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）
200,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

1,206,015

263,120

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

437,097

263,120

369,533

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,860円
発行価額
2,631.20円
資本組入額
1,315.60円
払込金額総額526,240千円（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-2882/2012年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,005,700

単元未満株式

普通株式

315−

−

1,006,015−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

10,057−−

10,057②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−−−−−−

計

−

−−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-2882/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-7-2882/2012年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,272,555
2,409,783
322,719
41,59259,355
115,819
52,257△27,146

1,637,998
2,257,075
386,01052,71068,63850,35523,828△25,254

流動資産合計4,246,936

4,451,363

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）726,943882,004523,990

709,518
882,004
505,871

2,132,939

2,097,394

41,22342,075425,110
134,653
154,930△30,523

421,886
122,500
154,750△30,223

684,170668,9142,858,333

2,808,384

7,105,269

7,259,747

1,754,042
112,000
204,005
20,0001,155,723
186,252
214,410
121,661
14,140401,028
202,075

1,708,222
291,640
194,405
20,000813,426
189,700
45,00063,5965,137
300,019
179,586

4,385,340

3,810,734

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計-8-2882/2012年

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

92,25464,191
247,780
630,812

66,684
63,842
251,880
650,893

1,035,037

1,033,301

負債合計

5,420,378

4,844,036

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

173,977
106,413
1,404,130437,097369,533
1,608,611

株主資本合計

1,684,521

2,415,242

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

370

469

評価・換算差額等合計

370469純資産合計

1,684,891

2,415,711

負債純資産合計

7,105,269

7,259,747-9-2882/2012年

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

4,575,003
2,911,942

売上総利益

1,663,061

販売費及び一般管理費

1,265,099

営業利益

397,961

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
雑収入

318
99
4,112
2,192
776

営業外収益合計

7,499

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
株式公開費用
雑損失

2,787
27
5,716
9,481
652

営業外費用合計

18,665

経常利益

386,795

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失56619

特別損失合計675

税引前四半期純利益

386,119

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

94,02977,548

法人税等合計171,578

四半期純利益214,541-10-2882/2012年

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
店舗閉鎖損失退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
株式公開費用有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

386,119
64,547
619
△349
4,100
△58,065△9,002△101,009△2,192
△418
2,814
5,716
9,481
56
152,708△74,408△18,186△45,8193,126△300,023△41,132
31,55020,073

小計30,307

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

467△2,554△267,098

営業活動によるキャッシュ・フロー

△238,877

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△1,500△73,847△1,9702,257△179
35,914△39,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

-11-2882/2012年

（単位：千円）
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式の発行による支出
リース債務の返済による支出

179,640△35,169
526,240△10,060△5,604△12,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

642,147

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

363,943

現金及び現金同等物の期首残高

1,235,247※

現金及び現金同等物の四半期末残高-12-1,599,191

2882/2012年

【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）(千円）
現金及び預金勘定
1,637,998
預入期間が３か月を超える定期預金△38,807
現金及び現金同等物

1,599,191（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
10,060至平成23年６月30日）

1株当たり配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月24日付の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への株式上場にあたり、募集新株式を発行し、平成23年６月23日に払込が完了いたしました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ263,120千円増加し、当第１四半期会計期間末における資本金が437,097千円、資本剰余金が369,533千円（うち、資本準備金が369,533千円）となっております。
（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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2882/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計額(注)２

調整
(注)１

合計

外食事業

食料品販売事業

計2,324,187

2,250,815

4,575,003

4,575,003−

4,575,003

−

−−−

−

−

計

2,324,187

2,250,815

4,575,003

4,575,003−

4,575,003

セグメント利益

257,019

165,867

422,886

422,886△24,924

397,961

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．当第１四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△24,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

210円05銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

214,541

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

214,541

普通株式の期中平均株式数（株）

1,021,400(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

189円95銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

108,091

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊義郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平23年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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