第23回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
総務省消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

平成 31 年３月４日（月）、ホテルルポール麹町（東京都千代田区）において、第 23回防災まちづくり大賞表彰式を開催しました。
防災まちづくり大賞は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、防災に関する優れた取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強いまちづくりの一層の推進に資することを目的に、平成８年度から実施しており、今回で 23 回目を迎えました。
今回は全国各地から 102 事例が寄せられ、学識経験者等で構成される選定委員会において、他の地域の模範となる優れた取組 18事例が選定されました。
受賞事例数一覧
表
彰区分

総務大臣賞

３

消防庁長官賞

５日本防火・防災協会長賞

10（参考）応募総数102

災害による被害を軽減するためには、地域の防災力を強化すること、とりわけ地域の方々の「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識と連帯感に支えられた自主的な防災活動を推進していただくことが重要です。
平成 25 年 12 月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の多様な主体が、相互に連携協力して、地域防災力を高めていくことの重要性が示されました。
受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機として、より一層日頃からの活動を充実・発展させ、地域防災力の向上に引き続き、ご尽力いただけることを期待しています。

主催者挨拶をする鈴木総務副大臣

表彰状授与の様子

総務大臣賞（３団体）との記念撮影の様子

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イムライン」作成のモデル地区に指定され、それと並行して住民の避難準備行動に役立てる地域河川の防災用ライブカメラを設置し、ホームページで公開している。また大地震に備えるため「ＳＭＳ一斉送信システム」と「黄色いタオル」を併用した安否確認システムの構築や、「自主防災基本計画」を策定し、防災活動の指針とするなど、実効性のある活動を推進している。
【成果】「ＳＭＳ一斉送信システム」から「マイ・タイムライン」、「防災用ライブカメラ」の設置など水防災の新たな取組や、震災時の初動対応として重要な先進的な安否確認システムなど、安心安全が更に高まったと住民から好評を得ている。
また、ホームページで積極的に活動を公開する事により、他の自治会との情報交換の場となり、特に「ＳＭＳ一斉送信システム」は、他の自治会でも採用され、西日本豪雨等で大活躍した事は大きな成果といえる。

〈総務大臣賞受賞事例の紹介〉
今回、総務大臣賞を受賞された３事例の取組を紹介します。
■団体名：根新田町内会■事例名：IT を活用した災害に強い町づくり■所在地：茨城県常総市■概 要【団体概要】
町内会の発足は古く、現在 101 世帯が加入している。平成 20 年に自主防犯組織を設立したのを契機に、地域コミュニティがより活発になり、婦人会やシニアの親睦会等のサークルを立ち上げ、町内会をしっかりと下支えする環境を整えた。多彩な地域コミュニティ活動と、自主防犯、自主防災を町内会全体で推進し「楽しく、安心して暮らせる地域づくり」を目指して町民一丸となって取り組んでいる。
【背景】
平成 27 年９月の「関東・東北豪雨」災
害で甚大な被害を受け、その際に町内会の 95％の世帯が登録している「ＳＭＳ一斉送信システム」が町民の情報共有手段として大きな効果を発揮した。従来から行ってきた防災活動に加え、このシステ
ムを基軸とした「災害犠牲者“ゼロ”を目指した」新たな取組を始めた。
【取組の内容】
平成 26 年８月に地域コミュニティサイト「わがまちねしんでん」を開設、同年10 月には自治会レベルでは全国初の「ＳＭＳ一斉送信システム」を導入、翌年の豪雨災害で逃げ遅れを大幅に減らした。
豪雨災害後には「避難行動計画マイ・タ■団体名：Seya 防災ネットワーク■事例名：業種・団体の枠を超えた防災・減災ネットワークづくり■所在地：神奈川県横浜市■概 要【団体概要】
Seya 防災ネットワークは平成 24 年４月に「瀬谷区自衛消防組織連絡協議会」の組織改変によりスタートした。発足当
初は 31 団体であったが、その後は法に定める自衛消防組織を設置しなければならない事業所だけでなく、瀬谷区内の様々17な業種・団体も参加するようになり、現在では 369 団体が「防災・減災」を合言葉に集い、学び、共に助け合う集まりとして取り組んでいる。
【背景】
平成 24 年発足当時、瀬谷区は事業主が地元の方々の中小企業が多く、地域との結びつきが強いという特徴があった。組織改変前は、自衛消防組織連絡協議会として活動していたが、自衛消防組織の設置義務のない事業所にも防災意識の高い団体が多いことが分かり、ともに防災・減災に取り組むこととなった。
【取組の内容】
Seya 防災ネットワークでは、春・秋季防災研修会や防災講演会などを毎年開催しているほか、事業所で行うブラインド型消防訓練を同業種の事業所に公開し、終了後に実施者と見学者で意見交換会を行うことで実践的かつ効果的な訓練を模索することを提言している。また、分科会でも、「減災行動ワークショップ」、「災害時要援護者理解講座」、「外国籍住民等の減災対策」について活動するなど、幅広く取り組んでいる。
【成果】
災害時要援護者への啓発活動により、地域の防災訓練等でも障害をお持ちの方、外国籍の方などの参加が年々増え、防災意識の高まりが感じられる。また、救急相談（♯ 7119）について聴覚障害者向けのＦＡＸ対応を提言したところ、平成 29年４月から全市で運用となったほか、平成 30 年からは区内タクシー事業者の協力によりＦＡＸによる 24 時間配車サービスや車内での筆談対応が実現された。

118■団体名：西崎ニュータウン自治会自主防災会■事例名：津波避難に対する継続的な取組（沖縄県糸満市西崎ニュータウン地域）■所在地：沖縄県糸満市■概 要【団体概要】
西崎ニュータウン自治会は、糸満市の西側に位置する新しい埋め立て地で、県内外からの多くの移住者が暮らす。自治会では、多くの会合を重ね、2008 年４月に自主防災会を発足させ、市の協力などにより防災資器材や備蓄食料などを着々と整備してきた。また、防災のほかに、花壇や堆肥作りなどの環境美化や、子ども達への防犯活動にも力を入れている。
【背景】
糸満市は、沖縄本島最南端に位置し西に東シナ海、南は太平洋に囲まれている。
西崎ニュータウンは、海抜 3.2 ｍと低く、津波が発生すれば大きな被害を受けると懸念される。周辺の環境として、津波緊急避難ビルとなっている県営の高層住宅が隣接しているものの、地域の高齢化が進んでおり、避難対応の向上が求められることから、市や関係機関と連携しながら取り組んでいる。
【取組の内容】
防災訓練では、「飽きさせず、継続できる防災訓練」をモットーに研鑽を重ね、防災紙芝居、防災マジックショー、セラピー犬との触れ合いなど、防災意識を子ども達に根付かせるため、子どもが参加しやすい工夫を実施。避難訓練や避難所運営訓練などのほか、夜間避難訓練を実施するなど実践的な訓練も行っている。

■第 23 回防災まちづくり大賞受賞団体の決定■

要配慮者支援名簿も毎年更新しており、避難時の移動に時間を要する高齢者のため、地域の民間アパートと津波時避難場所に関する協定を締結し緊急避難の体制も整えた。
【成果】
発足当時、住民の防災意識に温度差が感じられたが、活動を重ねることで着実に「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識が芽生えていった。10 年間継続してきたことで、当時の子ども達は大人になり、継続してきた防災意識が地域に根付いてきていることは大きな成果である。

第23 回防災まちづくり大賞 受賞団体一覧

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