別添１
乗務後自動点呼実施要領

第１章 総則Ⅰ

目的
この実施要領は、国土交通省が、乗務後自動点呼に用いられる自動点呼機器について機器の認定を行うために必要な、機器・システムの要件、申請、審査及び認定等に関する事項並びに自動車運送事業者が、乗務後自動点呼を実施するために必要な施設・環境要件、運用上の遵守事項及び届出に関する事項を定めることを目的とする。

Ⅱ用語
本実施要領で使用する用語は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）及び旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）並びに貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2 年運輸省令第 22 号）において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

１．「乗務後自動点呼」とは、自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、本実施要領で定める要件を満たす機器・システム（以下「自動点呼機器」という。）を用いて、当該事業者の営業所又は当該営業所の車庫（以下「営業所等」という。）において、乗務を終了した当該営業所に所属する運転者に対し行う点呼（以下「乗務後点呼」という。）をいう。

第２章 自動点呼機器の認定
Ⅰ

自動点呼機器の要件等

１．自動点呼機器の要件以下に掲げる要件に適合すること。
(1) 機能等(ア) 乗務後自動点呼に用いられる自動点呼機器は、乗務後点呼に必要な事項の確認、判断及び記録を実施できる機能を有するものであること。
(イ) 運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が、運転者ごとの点呼の実施予定、当該点呼に責任を持つ運行管理者の氏名を入力し、点呼の実施状況及び実施結果を確認できる機能を備えていること。
(ウ) 事前に登録された運転者以外の者が点呼を受けることができないよう、個人を確実に識別できる生体認証（顔認証、静脈認証、虹彩認証等をいう。以下同じ）機能を有し、生体認証が正常に行われた場合のみ、乗務後自動点呼を開始できるものであること。
(エ) 点呼を受ける運転者以外の者がアルコール検知器による測定を行えないよう、測定の開始前又は測定中に生体認証を行い、生体認証が正常に行われた場合のみ、測定できるものであること。ただし、前項の生体認証の直後にアルコール検知器による測定を行う場合には、これを省略することができる。
(オ) 運転者がアルコール検知器による測定を行っている様子の静止画又は動画及びその測定結果について自動的に記録し、保存すること。
(カ) 運転者の酒気帯びが検知された場合には、直ちに運行管理者に対し警報や通知を発する機能を有するものであり、この場合において、自動点呼機器は、点呼を完了できない仕様となっていること。
(キ) 運転者が、自動車、道路及び運行の状況や交替運転者に対する通告等について、口頭で報告した内容を電磁的方法により記録し、確認できるものであること。なお、運転者が口頭で報告を行うにあたり、対話形式で報告できる機能を備えていることが望ましい。
(ク) 運行管理者が運転者に対し伝える指示事項を、運転者ごとに画面表示や音声等により伝達する機能を備えていること。
(ケ) 乗務後自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録が正常に行われない場合や故障が生じている場合には、点呼を完了できない仕様となっていること。
(コ) 自己診断機能を備え、故障が発生した場合には故障箇所や故障内容を表示し、運行管理者等に対し警報や通知の機能を有することが望ましい。
(サ) 運転者ごとに乗務後自動点呼の実施予定時刻を設定することができ、予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても点呼が完了しない場合には、運行管理者等に対し警報や通知を発することができるものであること。
(シ) 運転者ごとに、次に掲げる点呼結果を電磁的方法により記録し、かつ、その記録を 1 年間保存できるものであること。
① 当該点呼に責任を持つ運行管理者の氏名及び点呼を受けた運転者の氏名② 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等③ 点呼日時④ 点呼方法⑤ 運転者のアルコール検知器による測定結果及び酒気帯びの確認結果⑥ 運転者がアルコール検知器による測定を行っている様子及び生体認証時の静止画又は動画（運転者の顔が明瞭に確認できること）⑦ 運転者が点呼を受けている様子が明瞭に確認できる静止画又は動画⑧ 運転者が報告した自動車、道路及び運行の状況⑨ 運転者が報告した交替運転者に対する通告⑩ その他必要な事項(ス) 自動点呼機器の故障が発生した場合、故障発生日、時刻及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を 1 年間保存できるものであること。
(セ) 電磁的方法により記録された（シ）の点呼結果及び自動点呼機器の故障記録の修正ができないものであること又は修正をした場合に修正前の情報が残り消去できないものであること。
(ソ) 電磁的方法により記録された（シ）の点呼結果及び自動点呼機器の故障記録について、自動点呼機器に保存された内部形式のまま大量一括に、CSV 形式の電磁的記録として出力できるものであること。
(2) 体制等(ア) 事業者用の自動点呼機器取扱説明書等
当該自動点呼機器を正しく使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項等を明示した取扱説明書を提供し、説明すること。
(イ) 修理体制
自動点呼機器の不具合等に対する修理体制を整えていること。
(ウ) 不具合情報等の収集
自動点呼機器の不具合に関する情報を事業者から収集し、必要な改善を行う体制を整えていること。
(エ) 品質管理体制
自動点呼機器（提供されるソフトウェアを含む）が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること。
２．その他の要件認定に際しては、必要に応じて更なる要件を付すことがある。

Ⅱ

申請

１．申請者の要件
本実施要領の対象となる申請者は、自動点呼機器の製作者又は自動点呼機器の製作者との契約に基づき当該機器の販売を行う者であって製作者から当該機器の審査に必要な情報の提供を受けることができる者（以下「製作者等」という。）とする。
２．申請方法
申請者は、申請に必要な書類を、電子メールにより、４．の申請先へ提出する。
３．申請書類(1) 自動点呼機器認定申請書（様式１）(2) 自動点呼機器の概要（様式２）(3) 各要件に係る自己チェック表（様式３）(4) 各要件に係る根拠資料（自己チェック表の根拠資料欄に記載してある番号を記載すること。また、根拠となる部分をマーカーで強調する等該当部分を明確にすること。）
４．申請先〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省自動車局安全政策課
電話 ：０３－５２５３－８５６６（直通）メール：hqt-jidoshaannsei@gxb.mlit.go.jp
５．申請に当たっての注意事項(1) 提出された申請書類は、国土交通省が認めた場合を除き、変更することはできない。
(2) 申請者の要件を満たさない者による申請又は虚偽の記載をした申請は、無効とする。
(3) 国土交通省は、申請者に対し必要に応じ、追加資料の提出、自動点呼機器の現品及び自動点呼機器の営業所等への設置状況の提示又はデモンストレーションの実施等を求める。
(4) 申請に係る費用（(３)に係る費用を含む。）は、申請者の負担とする。

Ⅲ

自動点呼機器の認定

１．審査・認定

国土交通省は、申請者から提出された申請書類を基に、申請された自動点呼機器が本実施要領第２章Ⅰに定める要件に適合しているか審査し、認定する。
２．認定結果の通知
認定結果は、「認定審査結果通知書」（様式４）により申請者へ通知する。
３．認定結果に係るウェブサイトへの掲載
認定を受けた自動点呼機器については、以下の項目を国土交通省のウェブサイトに掲載する。
(1) 当該自動点呼機器の名称（製品番号）(2) 当該自動点呼機器の概要(3) 当該自動点呼機器の製作者等の名称及び電話番号(4) 当該自動点呼機器の概要が掲載された製作者等のウェブサイトの URL(5) その他特記事項
４．認定の有効期間
認定の日から 2 年間
５．認定を受けた自動点呼機器の製作者等の実施すべき事項(1) 認定を受けた自動点呼機器（以下「認定機器」という。）の製作者等（以下「認定製作者等」という。）は、４．に定める有効期間の間、提出した申請書類及び追加資料に記載された自動点呼機器の機能及び体制等を維持しなければならない。
(2) 認定製作者等は、認定にあたり条件が付された場合は、それを遵守しなければならない。
(3) 認定製作者等は、国土交通省から、認定機器に関連する資料の提出や説明を求められたときは、これに応じなければならない。
６．その他の手続き(1) 仕様変更の申請
認定製作者等は、認定機器の仕様を変更しようとするときは、あらかじめ「仕様変更申請書」（様式５）を国土交通省に提出し、承認を受けなければならない。当該申請について、国土交通省は、認定製作者等に対し、仕様を変更する自動点呼機器に係る説明、当該自動点呼機器の現品の提示又はデモンストレーションの実施を求める場合がある。
仕様変更の審査結果は、「仕様変更に対する通知書」（様式６）により申請者へ通知する。
(2) 認定廃止の届出
認定製作者等は、認定機器の製作又は販売を終了しようとするときは、遅滞なく「認定廃止届出書」（様式 7）を国土交通省に提出しなければならない。

国土交通省は、「認定廃止届出書」を受理後、速やかに、当該自動点呼機器が認定廃止となった旨を国土交通省ウェブサイトに掲載する。
(3) 認定の取消し
国土交通省は、製作者等が虚偽の申請により自動点呼機器の認定を受けたこと又は認定機器が本実施要領第２章Ⅰに定める要件に適合しなくなったことを確認したときは、当該自動点呼機器の認定を取消し、速やかに製作者等に通知するとともに、国土交通省ウェブサイトに掲載する。
認定の取消しを受けた製作者等からの自動点呼機器認定の申請は、取消しを受けた日から一定期間、受理しない場合がある。

第３章 乗務後自動点呼の実施
Ⅰ

乗務後自動点呼の実施方法

1. 乗務後自動点呼は、乗務後自動点呼を行おうとする事業者が、当該点呼を実施する営業所等を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に本章Ⅳに従い事前の届出を行うことにより実施することができる。
2. 乗務後自動点呼は、運輸支局長等へ事前に届出した営業所等ごとの所定の場所で行うこと。
3. 乗務後自動点呼に用いられる自動点呼機器は、届出時において第２章の規定に基づき認定を受けた機器であって第 2 章Ⅲ４．の有効期間内のものであること。
4. 事業者が、本実施要領に基づいて乗務後自動点呼を行った場合、当該事業者が、旅客自動車運送事業運輸規則第 24 条第 2 項及び第 4 項又は貨物自動車運送事
業輸送安全規則第 7 条第 2 項及び第 4 項の規定に適合する対面による点呼を行い、かつ、旅客自動車運送事業運輸規則第 24 条第 5 項又は貨物自動車運送事
業輸送安全規則第 7 条第 5 項による記録等を行ったものとして取り扱うものとする。
Ⅱ

施設・環境要件
乗務後自動点呼が行われる場所が満たすべき施設・環境要件は、次のとおりとする。

1. なりすましやアルコール検知器の不正使用等の防止及び所定の場所以外で乗務後自動点呼が実施されることを防止するため、点呼場所の天井等に監視カメラを備え、乗務後自動点呼を実施する運転者の全身の様子を運行管理者等が常時又は乗務後自動点呼実施後に、明瞭に確認することができること。
Ⅲ

運用上の遵守事項

事業者が乗務後自動点呼を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項は、次のとおりとする。
1. 事業者は、乗務後自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に記載するとともに、運転者、運行管理者等及びその他の関係者に周知すること。
2. 事業者は、自動点呼機器の使用方法や故障時の対応等について運転者、運行管理者等及びその他の関係者に対し、適切に教育・指導を行うこと。
3. 事業者は、所定の場所以外で乗務後自動点呼が行われることを防止するため、乗務後自動点呼に用いる自動点呼機器が持ち出されないよう必要な措置を講じるこ
4.
5.
6.

7.と。
事業者は、認定製作者等が定めた取り扱いに基づき、適切に使用、管理及び保守することにより、自動点呼機器を常に正常に作動する状態に保持すること。
運行管理者等は、各運転者の乗務後自動点呼の実施予定及び実施結果を適宜確認し、点呼の未実施を防止すること。
点呼を実施する予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても点呼が完了しない場合には、運行管理者等が運行状況を確認する等の適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
事業者は、運転者が携行品を確実に返却したことを確認できる体制を整備すること。
8. 事業用自動車の不具合等、運行管理者等に対し早急に報告する必要がある事項については、乗務後自動点呼の実施にかかわらず、運転者から運行管理者等に対し速やかに報告するよう指導すること。
9. 運転者の酒気帯びが検知された場合には、運行管理者が対面で運転者の酒気帯びの状況を確認する等の適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
10. 自動点呼機器の故障等により乗務後自動点呼を行うことが困難となった場合に、乗務後自動点呼を実施する営業所等の運行管理者等による対面点呼又は実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。
11. 事業者は、生体認証機能に必要な生体情報等個人情報を取り扱うことについて、あらかじめ、対象となる運転者の同意を得ること。

Ⅳ

運輸支局長等への届出

１．乗務後自動点呼を行おうとする事業者は、乗務後自動点呼実施予定日の原則 10日前までに、乗務後自動点呼を実施する営業所等を管轄する運輸支局長等に様式８の届出書を提出すること。
２．届出した様式８の内容を変更しようとする事業者は、変更の実施に先立ち、管轄する運輸支局長等に様式９の届出書を提出すること。

３．乗務後自動点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、管轄する運輸支局長等に様式 10 の届出書を提出すること。
４．自動点呼機器が第 2 章６．(3)により認定取り消しとなった場合、当該自動点呼機器を使用している事業者は、直ちに管轄する運輸支局長等に様式 9 の乗務後自動点呼の変更に係る届出書又は様式 10 の乗務後自動点呼の終了に係る届出書を提出すること。
附則
１．この要領は、令和４年 12 月 20 日から実施する。
（様式１）
（様式２）
（様式３）
（様式４）
（様式５）
（様式６）
（様式７）
（様式８）
（様式９）

自動点呼機器認定申請書
自動点呼機器の概要
各要件に係る自己チェック表
認定審査結果通知書
仕様変更申請書
仕様変更に対する通知書
認定廃止届出書
乗務後自動点呼の実施に係る届出書
乗務後自動点呼の変更に係る届出書（様式 10）乗務後自動点呼の終了に係る届出書（別紙１） 乗務後自動点呼の実施に係る宣誓書（別紙２） 乗務後自動点呼の変更に係る宣誓書