資料３

文部科学省
日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）2018年度の取組

2019年7月8日（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

事業の目的と活動概要
成果目標 ① 日本の教育の国際化 ② 親日層の拡大 ③ 日本経済成長への還元

１.プラットフォーム運営業務

2. 地域別分科会/トピックセミナー/国際フォーラム/EDU-Portシンポジウム

官民協働プラットフォーム
による情報共有・案件形成

ニーズの具体化、マッチング機会の促進

・ホームページ運営
・メールマガジン配信
・Facebookの運営

・地域別分科会・トピックセミナー
・関係者間のネットワーク構築
・教育見本市への出展
・EDU-Portシンポジウム

3. パイロット事業
日本型教育の実践
・多様な機関による日本型教育の海外における実践・展開案件の育成
・ノウハウの蓄積

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１．プラットフォーム運営業務
ホームページの運営①

日本語版記事更新：27回（パイロット事業の活動紹介8記事を含む）

英語版記事更新：9回（パイロット事業の活動紹介5記事を含む）②

レイアウトの変更① サイト内検索の追加② 各活動のアイコンの追加③ 更新情報のカテゴリー分け④ 目次設定と移動機能の追加③④3１．プラットフォーム運営業務
広報ツールの編集
動画 Japanese-style education~One day of elementary school
students in Japan~への字幕挿入
ポルトガル語
アラビア語
インドネシア語
スペイン語

メールマガジン/Facebookの運営
メールマガジン
登録者：665名
配信頻度：月2回
配信回数：定例21回、臨時1回
Facebook
2018年9月に新規開設
投稿数：25回
積算リーチ数：2,935人

42. 地域別分科会/トピックセミナー/EDU-Portシンポジウム/
国際フォーラム
中東地域別分科会、アフリカ地域分科会（各2回実施）
中東・アフリカ地域の教育ニーズや海外展開の可能性について掘り下げた議論・検討を行うことを目的に開催。
中東地域分科会参加者：合計64名
アフリカ地域分科会参加者：合計32名
参加者内訳：
民間企業（49%）NGO・NPO（15%）

第1回
当該地域における外交（外務省）
当該地域における教育協力・中小企業海外展開支援事業（JICA)
当該地域事情・日本企業の海外展開支援（JETRO)
第2回

大学・学術関係（10%）
当該地域経済事情（経済産業省）

当該地域大使館員によるプレゼンテーション
大使館員との意見交換※第1回中東分科会に、要約筆記者を配置。
※各分科会の最後には、名刺交換の時間を設定。
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2. 地域別分科会/トピックセミナー/EDU-Portシンポジウム/
国際フォーラム
トピックセミナー 「ICT×教育」、「職業教育」
トピックを設定し、その分野で海外展開している教育関連機関及びJICAによる事例紹介や質疑を通して、海外展開の機会や日本型教育の強みについて考えることを目的に開催。
「ICT×教育」参加者：22名「職業教育」参加者：21名
参加者内訳：
民間企業 45% NGO・NPO 24%
大学・学術関係 3%

ICT×教育「未来の教室」プラットフォーム
これまでの取組と今後の展望（経済産業省）
JICAの基礎教育事業におけるICTの活用について（JICA)
パイロットプロジェクト事例紹介（株式会社すららネット）
職業教育
途上国における職業教育の潮流・ニーズ（JICA）
ベトナムにおけるキャリア教育事業の紹介（株式会社教育と探求社）
ミャンマーにおける自動車整備士育成事業の紹介（株式会社ジャイアントリープ・インターナショナル）※各セミナーの最後には、名刺交換の時間を設定。

62. 地域別分科会/トピックセミナー/EDU-Portシンポジウム/
国際フォーラム国際フォーラム出展①
TICADVII閣僚会合サイドイベント「日本・アフリカ・ビジネスフェア2018」2018年10月6～７日実施
ブース訪問者：約80名
アフリカからの出席者 約50名
参加日本企業等 約30社
アンケート「日本のどの教育分野に興味がありますか？」を実施
1位：理数科教育（20%）
2位：職業教育 （19%）
3位：ICT×教育（16%）
72. 地域別分科会/トピックセミナー/EDU-Portシンポジウム/
国際フォーラム国際フォーラム出展②
Global Educational Supplies &Solutions (GESS) Dubai 20192019年2月26～28日実施

毎年全世界40ヵ国以上からの出展、92ヵ国から1万人を超える参加者。中東地域に限らず、欧米、アフリカ、アジア地域からも参加者あり。
ブース訪問者数：約800名
日本の教室を再現した展示（黒板、掲示物等）
算数セット、教科書、リコーダー等の楽器、学校給食のサンプルの展示
プラットフォーム参加機関の広報資料を配布
学校・大学3校／民間企業3社
82. 地域別分科会/トピックセミナー/EDU-Portシンポジウム/
国際フォーラム
EDU-Portシンポジウム
2019年3月7日、EDU-Port事業の方向性・方針の紹介、パイロット事業の成果の共有、関係者間の情報交換を目的に開催。
参加者：合計231名

EDU-Portシンポジウム
今年度のご報告及び来年度の方向性について（文部科学省）
日本との教育協力に寄せる期待について（エジプト大使館）

参加者内訳：

パイロットプロジェクト事例紹介（大阪教育大学・株式会社すららネット）

民間企業40.8%、大学・学術関係35.2%

ポスターセッション

満足 37% やや満足 48%

パイロットプロジェクト事例紹介「新たな情報や人脈を作る場として、とても良い機会となった。」

日本型教育の魅力と海外展開の可能性（東京大学 鈴木寛教授・北村友人准教授）（広島大学・株式会社ジャイアントリープ・インターナショナル）「個別の取り組みが理解できた。」「日本型教育とは何かという議論が少し深まった。」 「新しい視点が持てた。」

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3. パイロット事業
中東・中南米・アフリカ地域における新規案件開拓、ASEAN・インド地域については日本側事業者のコンソーシアム形成に重点を置き、実施。

公認プロジェクト類型

Aタイプ（個別枠）

Bタイプ（コンソーシアム枠）

実施機関

個別機関

複数機関によるコンソーシアム

想定地域

アジア、中東、中南米、アフリカ

ASEAN地域、インド

経費支援

200万円程度/年/件500万円程度/件/年

支援期間2年間（予定）

2年間（予定）

採択件数

新規10件

新規2件

応援プロジェクト（経費支援なし）：新規10件程度
申請数：59件
第1次審査：事務局による基本的な要件の確認
第2次審査：幹事会による審査
採択数：公認12件、応援10件
103. パイロット事業 – 2017・2018年度採択事業一覧
3. パイロット事業11海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 【1/3】 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

大阪教育大学（ベトナム社会主義共和国）

コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業

学校法人大原学園（インド）

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発

国立大学法人信州大学（ラオス人民民主共和国）

日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業

国立大学法人福井大学（アフリカ地域、中東地域）「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業

国立大学法人広島大学（ペルー共和国）

日本型体育科教育の世界への展開～レッスンスタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築〇小学校の理科実験教員研修システムを展開し、教員の資質向上、理科実験の普及による理科の理解向上を図る。
★ベトナムの検定教科書で実験に関連のある章を翻訳し、電池と回路、花の構造の単元について実験をパッケージ化。
★ホーチミン市で、大学教員や現地小学校教員（20名）に対する研修を実施。
★次年度はカント－市においても教員研修を実施することが決定。
○現地の職業訓練校に対し、現地企業が求める人材に対応した教育コンテンツを開発し、提供する。
★現地企業（日系企業含む）や現地の職業訓練校に対し、求める人材に係るヒアリングを実施し、日本語教育への高い需要や現地の資格証明書の信頼性や有効性の低さを確認。
★TCS iON（学生募集、入学、学習計画、試験、評価など、教育機関における一連の管理業務をデジタル化したもの）を活用し、日本語教育や自動車関連スキル向上を目指したコンテンツを開発中。

〇現地の教員養成校及び附属学校と連携し、ICTやアクティブラーニングを用いた教員研修を行い、環境・健康教育（エコヘルス教育）の普及及びエコヘルス教育に関する研究機能の強化を支援。
★研修実施のためのシステム（準備・実施・評価）とICT教材を作成。
★ラオス国立大学や教員養成校（３校）の教員に対して研修を実施し、トレーナーを養成。
★トレーナーを養成した教員養成校において、自立的にモデル授業の実践と試行がなされ、今後の普及に向けた計画の立案に着手するといった変化が見られた。
★ラオス若手研究者を日本に招聘し、当該分野の日本の若手研究者との教育・研究交流を実施。
○日本型教育（学校拠点による授業開発、教師の協働による授業研究等）の特徴を生かした教員研修を、主にマラウ
イ、エジプトの教員関係者と共に立案・実施し、協働で、学校を拠点とした授業づくりを支援。
★マラウイでは、中等理数科教育における中央研修講師、地方研修講師、学校教員、大学教員ら約300名が、生徒の探究的な学習をどのように支えるか等について実践を共有したり、今後の展望を語る場を設定。
★エジプト日本学校のパイオニア校（2校）で、学校を拠点とする授業づくりに関する研究会を開催（43名参加）〇レッスンスタディを活用した体育教員研修システムの構築を目指し、体育教師の能力開発に向けて支援を実施。
★リマ市でペルー国内で初となる「授業研究会」を体育教員研修会の枠組みの中で実施（教育省、大学、地方教育政機関、現職教員等が参加）。
★リマ市以外の地方都市（アレキパ市、クスコ市）の体育教育関係者と次年度研修会実施について調整。

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 【2/3】 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

学校法人千葉工業大学（ベトナム社会主義共和国）

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援

株式会社ジャイアント
リープ・インターナショナ
ル（ミャンマー連邦共和国）

ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及

株式会社小学館集英社プロダクション（ベトナム社会主義共和国）

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業

株式会社すららネット（スリランカ民主社会主義共和国）

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業

株式会社Z会株式会社Z会ホール
ディングス（ベトナム社会主義共和国）

日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現○ハノイ国家大学工科大学ロボット学科の開設にあたり、国際競争力ある学科を目指し、学部教育におけるロボット教育プ
ログラムのノウハウを提供。
★５～8月にハノイ国家大学工科大学の教員3名を日本に招聘し、開講に向け科目の教育内容の確認やラボの運営方法等の研修を実施。
★9月にロボット教育プログラムを開講し、日本の大学で使用する教材を英訳し、授業で活用。
★ロボットをテーマとした、ハノイ国家大学工科大学の教員との合同セミナーをハノイで実施（134名が参加）。
○現地の職業訓練校の自動車整備士育成コースを拠点に、現地の国家技能認定に沿った人材育成事業を実施。
★自動車整備人材育成セミナーをヤンゴン（180名）とマンダレー（94名）で実施。
★現地の国家技能認定レベルに準拠した、整備士育成カリキュラムを策定中。
★SUZUKI（MYANMAR)MOTOR社の協力を得て、学生14名のインターンシップを実施。

○ハード面（園デザイン、遊具等）の支援を含め、日本式の幼児教育・保育法を実践できる質の高い幼稚園教諭を育成。
★現地の幼稚園（2園）と、The ShoPro Method（日本式幼児教育を実践できる幼稚園教諭を育てる教育研修プログラム）の導入について合意。
★現地スタッフに対し、日本の保育園で日本の保育内容や設備等について実地研修を実施。
○デジタル教材「Surala Ninja!」を、学習塾や学校法人を通じて提供し、小学生の自立的な学習習慣の定着や大幅な学力向上、日本流の「しつけ」「マナー」の習慣化、教師のeラーニング運用スキル向上などを推進。
★現地トレーナー2名を日本に招聘し、すらら導入校、公立小学校等の見学等を通じ、小学生の学習指導方法等を研修。
★現地ですららを導入している塾に通う生徒の学習意欲の更なる向上を図るため、コロンボとガンパパにおいて、ジャパン・フェスティバル（算数コンテスト）を実施（生徒230名、保護者270名が参加）。

〇日本型家庭科教育を授業（調理実習を含む）や情報提供を通して現地の小学生に提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の健康的な生活の確保、福祉促進に貢献する。
★現地校の教育課程内での授業において、グループワークや調理実習等を取り入れた食育教室を2回実施（私立校40名、公立校100名の児童が参加）

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 【3/3】 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

アイ・シー・ネット株式会社（パプアニューギニア独立国）

教科書とアセスメントの導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築

一般財団法人地域・教育魅力化プラット
フォーム(ブータン王国）「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト〇日本の支援による教科書開発事業に加え、教科書の内容を踏まえたアセスメントの開発と学力評価を行うことで、教育課程の編成・実施・評価の一連のPDCAサイクルを導入し、日本のカリキュラム・マネジメントの概念・手法を展開する。
★教育省とキックオフ会議及びワークショップを開催し、教育省からの協力体制を取付。
★教育省のアセスメント局、カリキュラム開発局、E-Learning局合同で作問研修会を実施し、テストづくりの基礎、アセスメントに係る現地の教育課題の確認を行うことで、アセスメントに関する知見・理解を共有。
○学校と地域の協働による「地域の次代を担う人づくり」及び都市部から地方への新たな人の流れの創出を目指し、地域系部活動を活用した地域課題解決型学習を展開する。
★ブータンからの研修員10名（行政職員、教員、地域コーディネーター等）を日本に招聘し、研修を実施。
★プロジェクト候補地の生徒、教員に対し、問題解決型学習のワークショップを開催（生徒44名、教員24名が参加）。

※その他、応援プロジェクト（経費支援なし）１０件を採択。

3. パイロット事業 – パイロット事業実施機関に対する支援内容
3. パイロット事業
支援項目

支援事例

呼称・ロゴマーク使用の許可
個別コンサルティング

現地機関との調整支援

機関数
28

事業開始前の情報提供

28

事業進捗報告書にあったご要望への対応

13

他のパイロット事業実施機関のご紹介

1

活動内容に関するご相談

3

次年度の活動に関するご相談

1

査証に関するご相談

1

精算方法に関するご相談1

推薦レター・証明書の発行

28

相手国教育省へのご案内

1

在外公館等へのご案内・ご紹介

4

他国からのお問い合わせ

1「日本型教育の官民協働プ 「イベント・活動・広報シート」の配布
ラットフォーム」による支援
メールマガジンを通じた広報
ホームページで活動をご紹介

28
1715

3. パイロット事業 – EDU-Port事業成果目標に対する
3. パイロット事業
具体的成果の発現状況 成果目標

具体例

日本の教育の国際化

2019年2月15～17日、福井大学にてアフリカ・中東・ASEAN諸国・インドからの参加者を交え、ラウンドテーブル「学校拠点の授業づくり」を開催した。海外からの参加者が様々な問いかけをすることにより、日本の教育関係者は日本の教育について改めて考える機会を得ることができた。日本の教育が世界の動きを取り入れるチャンスである。
【国立大学法人福井大学】

親日層の拡大日本経済成長への還元

日本に対する関心喚起や学習意欲のさらなる向上を図ることを目的に、ジャパン・フェスティバルを開催した。数や計算に関連した「100マス計算コンテスト」や「九九」に関連したカードゲーム、日本の縁日ゲームを行った。参加した小学生のみならず、保護者層にも日本に対する理解が広がった。
【株式会社すららネット】
本事業で取り組んでいる自動車整備士育成コースで養成された人材は、現地に進出している日系企業へ就職したり、日本の専門学校へ留学し日本国内で就職することなどが期待される。2018年度に実施したインターンシップでは、インターンシップ先の企業から顧客とのコミュニケーション能力や安全への意識が高く評価された。
【株式会社ジャイアントリープ・インターナショナル】
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3. パイロット事業 – 日本型教育の特徴および
3. パイロット事業
海外展開における教訓の整理 日本型教育の特徴「海外展開における成功のカギと教訓集」

パイロット事業実施機関から提出された委託業務成果報告書から、実施機
関が考える「日本型教育の特徴」を以下、6カテゴリーに分類。

パイロット事業実施機関から提出された委託業務成果報告書から、実施機
関が考える「事業の海外展開における教訓」を13カテゴリー、地域ごとに分類。
ホームページで公開。

学習者主体の教育指導法・評価方法
教材
教員養成・教師教育
制度・組織運営
技術職業教育17

ご清聴ありがとうございました18