平成22年６月10日

第 ６ ７ ４ 号
平成22年６月10日

木曜日

発行

天理市公報

天理市公報
目

規
則
・給料等 の支給に関する規則の一部を改正する規則
・天理市私立幼稚園就園奨励費補助

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

次

番号

頁数

15

２

告
示
・放置自転車等 の保管について

番号
165

頁数
13

166

13

・放置自転車等 の保管について
・平成21年10月１日から平成22年３

167

13

月31日までにおける 本市病院事業

168

14

・平成22年第２回天理市議会定例会の招集について

16

２

番号

頁数

・公示送達について

136

２

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

137
138

２
３

・放置自転車等 の保管について

169

24

・放置自転車等 の保管について

139

３

公

番号

頁数

・放置自転車等 の保管について

140

４・土地改良事業 の申請について

1524・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

141
142

４
４

・大和都市計画事業山 の辺土地区画整理事業第１工区の変更事業計画

16

25

・放置自転車等 の保管について

143

５・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

144
145

５
６

17

25

・放置自転車等 の保管について

146

６

18

25

・放置自転車等 の保管について

147

６

19

25

・放置自転車等 の保管について
・自動車臨時運行許可番号 の失効に

148

７

149

７

・放置自転車等 の保管について

150

７・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

151
152

８
８

・放置自転車等 の保管について

153

８・放置自転車等 の保管について

154

９・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

155
156

９
10

・放置自転車等 の保管について

157

10

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

158
159

10
11

160

11

・放置自転車等 の保管について
・放置自転車等 の保管について

161
162

・放置自転車等 の保管について

金交付規則の一部を改正する規則
告

示

ついて

・自転車等駐車場における放置自転
車等の保管について

及び水道事業 の業務状況についての縦覧について・土地改良事業 の申請について
・天理農業振興地域整備計画の変更について
・公売公告兼見積価格公告―

頁数・定例教育委員会の招集について

教育委員会

―

26

農業委員会
・農業委員会の招集について

―
―

頁数
26

選挙管理委員会―

頁数

・選挙人名簿及 び在外選挙人名簿 に登録をした者の氏名を記載した書―

27

面の縦覧場所 について
・選挙権 を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について

―

監査委員

―

頁数

11
12

・住民監査請求 による 監査の結果に
ついて

―

27

163

12

・定期監査の結果について

―

30

164

13

・天理市環境クリーンセンターにおけるこみ処理手数料 の徴収事務 の委託について

告

‑ 1 ‑

27

平成22年６月10日

木曜日

公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者 の指定について

天理市公報
―

頁数

―

33

・天理市指定給水装置工事事業者 の指定について―33

・一般競争入札 について

―

33

公営企業
・一般競争入札 について・平成22年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域の町名について
・天理市指定給水装置工事事業者 の指定について

規

―
―

頁数
35

―

38

―

38

則
（平成22年５月31日掲示済）

給料等 の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年５月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第15号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等 の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則 第６号）の一部を次のように改正する。
第30条第２項第６号中「から週休日」の次に「、勤務時間等条例第 ８条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間 の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された 日」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成22年５月31日掲示済）天理市 私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年５月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第16号
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則 の一部を改正する規則
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則（平成４年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第３条の表中「前条第１号」を「前条第１号及び第２号」に、「前条第２号及び第３号」を「前条第３号」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

告示（平成22年５月６日掲示済）
天理市告示第1 3 6号
公示送達 について
下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき 者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成22年５月６日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成22年５月６日掲示済）
天理市告示第1 3 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月６日
天理市長 南佳 策‑ 2 ‑平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月６日から平成22年７月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし 、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話0743‐62‐7778
天理市総務部地域安全課 電話0743‐63‐1001（平成22年５月６日掲示済）
天理市告示第1 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月６日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町7 0 9番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月６日から平成22年７月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月６日掲示済）
天理市告示第1 3 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月６日‑ 3 ‑平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

３

移動対象区域
天理市田井庄町5 7 7番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月６日から平成22年７月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月７日掲示済）
天理市告示第1 4 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月７日から平成22年７月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月10日掲示済）
天理市告示第1 4 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月10日から平成22年７月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月11日掲示済）
天理市告示第1 4 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条 例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項‑ 4 ‑平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

の規定により告示する。
平成22年５月11日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月11日から平成22年７月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成22年５月12日掲示済）
天理市告示第1 4 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月12日から平成22年７月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月13日掲示済）
天理市告示第1 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月13日から平成22年７月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間‑ 5 ‑平成22年６月10日

（以下

木曜日

天理市公報

午前９時から午後６時まで略）（平成22年５月14日掲示済）
天理市告示第1 4 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月14日から平成22年７月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月17日掲示済）
天理市告示第1 4 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月17日から平成22年７月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月18日掲示済）
天理市告示第1 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月18日
３ 移動対象区域‑ 6 ‑平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
略
返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月18日から平成22年７月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４５（平成22年５月19日掲示済）
天理市告示第1 4 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月19日から平成22年７月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月20日掲示済）
天理市告示第1 4 9号
次の自動車臨時運行許可番号の失効取消をしたので告示する。
平成22年５月20日
天理市長

南

佳

策

記
自動車臨時運行
許可番号標番号奈２１−９４

失効年月日

失効理由

平成22年５月18日

紛失

備考（平成22年５月20日掲示済）
天理市告示第1 5 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間‑ 7 ‑平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

平成22年５月20日から平成22年７月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月20日掲示済）
天理市告示第1 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月20日
３ 移動対象区域
天理市丹波市町4 7 7先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月20日から平成22年７月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月21日掲示済）
天理市告示第1 5 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月21日から平成22年７月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月24日掲示済）
天理市告示第1 5 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由‑ 8 ‑平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
移動日
平成22年５月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月24日から平成22年７月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成22年５月24日掲示済）
天理市告示第1 5 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月24日
３ 移動対象区域
天理市中町2 2 6番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月24日から平成22年７月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月25日掲示済）
天理市告示第1 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月25日から平成22年７月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 9 ‑平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

（平成22年５月26日掲示済）
天理市告示第1 5 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅 周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月26日から平成22年７月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月27日掲示済）
天理市告示第1 5 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月27日から平成22年７月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月27日掲示済）
天理市告示第1 5 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月27日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町5 5 7番地３先放置禁止区域外
４ 略‑ 10 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

５

返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月27日から平成22年７月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月28日掲示済）
天理市告示第1 5 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月28日から平成22年７月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年５月31日掲示済）
天理市告示第1 6 0号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により 、有効期限を過ぎて放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同乗第２項の規定により告示する。
平成22年５月31日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内 に有効期限 を過ぎて放置されていたため 。
２ 撤去日
平成22年５月31日
３ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月31日から平成22年11月30日まで（土曜日 、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社 電話 0743‐63‐7210
天理市総務部地域安全課 0743‐63‐1001（平成22年５月31日掲示済）
天理市告示第1 6 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月31日‑ 11 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月31日から平成22年７月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成22年５月31日掲示済）
天理市告示第1 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年５月31日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止 区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年５月31日
３ 移動対象区域
天理市東井戸堂町4 1 3番地４先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年５月31日から平成22年７月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年６月１日掲示済）
天理市告示第1 6 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年６月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年６月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年６月１日から平成22年７月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで‑ 12 ‑

平成22年６月10日
（以下

木曜日

天理市公報

略）

（平成22年６月１日掲示済）
天理市告示第1 6 4号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定に基づき、天理市環境クリーンセンタ
ーにおけるごみ 処理手数料 の徴収事務を下記のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成22年６月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 委託先
奈良市八条一丁目7 5 6‐４奈良ヘルス 工業㈱ 代表取締役 比尾 忠繁
２ 委託年月日
平成22年６月１日（平成22年６月２日掲示済）
天理市告示第1 6 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年６月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年６月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年６月２日から平成22年７月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年６月３日掲示済）
天理市告示第1 6 6号
平成22年第２回天理市議会定例会を、次のとおり 招集する。
平成22年６月３日
天理市長

南

佳

策

記
１
２

期
場

日
所

平成22年６月10日
天理市役所議事場（平成22年６月３日掲示済）
天理市告示第1 6 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年６月３日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年６月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域‑ 13 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

４
５

略
返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年６月３日から平成22年８月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年６月４日掲示済）
天理市告示第1 6 8号
地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号）第40条の２第１項の規定により、平成21年10月１日から平成22年３月31日までにおける 本市病院事業及び水道事業の業務状況を次のとおり公表する。
平成22年６月４日
天理市長 南佳 策‑ 14 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 15 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 16 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 17 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 18 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 19 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 20 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 21 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 22 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

‑ 23 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

（平成22年６月４日掲示済）
天理市告示第1 6 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年６月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年６月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年６月４日から平成22年８月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成22年５月６日掲示済）
天理市公告第15号
このたび天理市が行おうとする水と農地活用促進事業（頭首工)山田町下 の申請をしたいから、土地改良法（昭和24年法律第1 9 5号）第96条の２第２項の規定により下記事項を記載した書類とともにこの旨を公告する。
なお、この受益地域内にある農用地の所有者で、その農用地 について耕作若しくは養畜の業務を営まない者又はこの地域内にある 農用地以外の土地を所有権以外の権限に基づいて使用収益している者で、その土地についてこの土地改良事業に参加しようとする者は、同法第3条の規定により平成22年５月16日までに当天理市農業委員会 に申し出られたい 。
平成22年５月６日
天理市長 南佳 策
記‑ 24 ‑

平成22年６月10日
１
２

木曜日

天理市公報

地区 山田町 下
添付書類 土地改良事業計画 の概要
条例
土地改良事業の施行に係る地域を記載した書面（平成22年５月12日掲示済）
天理市公告第16号
大和都市計画事業山 の辺土地区画整理事業第１工区の変更事業計画 を土地区画整理法 （昭和29年法律第1 1 9号）第55条第１項の規定により公衆の縦覧に供するので、土地区画整理法施行令 （昭和30年政令第 47号）第３条の規定により、下記の事項を公告する。
なお、当該事業計画 で都市計画 で定められた事項以外の事項について意見のある利害関係者は、平成22
年６月14日までに奈良県知事に意見書を提出することができる 。
平成22年５月12日
天理市長 南佳 策
記
縦覧期間 平成22年５月17日から平成22年５月31日まで（ただし、土曜日及び日曜日 は除く｡)
縦覧時間 午前８時30分より午後５時15分まで
縦覧場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 市街地整備課内（平成22年５月26日掲示済）
天理市公告第17号
このたび天理市が行おうとする 市単独土地改良事業の申請をしたいから 、土地改良法 （昭和24年法律第1 9 5号）第96条の２第２項の規定により下記事項を記載した書類とともにこの 旨を公告する。
なお、この受益地域内にある農用地の所有者で、その農用地 について耕作若しくは養蓄の業務を営まない者又はこの地域内にある 農用地以外の土地を所有権以外の権限に基づいて使用収益している者で、その土地ついてこの 土地改良事業に参加しようとする者は、同法第 ３条の規定により 平成22年６月５日までに
当天理市農業委員会に申し出られたい。
平成22年５月26日
天理市長 南佳 策
記
１ 地区 海知
２ 添付書類 土地改良事業計画 の概要
条例
土地改良事業の施行に係る地域を記載した書面（平成22年５月28日掲示済）
天理市公告第18号
農業振興地域 の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業
振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので 、同条第４項において準用する同法第12条
第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書 の写しを同法第13条第４項において準用する同法第 12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
平成22年５月28日
天理市長 南佳 策
１ 変更後の農業振興地域整備計画書写 しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課 天理市川原城町6 0 5番地（平成22年６月３日掲示済）
天理市公告第19号
公 売 公 告 兼 見 積 価 額 公 告
国税徴収法（昭和34年法律第1 4 7 号）第95条の規定により 差押財産を公売することを公告する。
国税徴収法第 99条の規定により 見積価額を公告する。
平成22年６月３日
天理市長 南
佳 策
見積価額
公売保証金
数
売却区分
名 称 、 性 質 、 そ の 他（最低入札価額 ）量（円）（円）
天８‐１ 掛軸（山色彩・大観筆 写し）
1
15,0001,500
天８‐２ 掛軸（松鶴之図 ・吉田寿泉と記載あり）
1
15,0001,500‑ 25 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

その 他

天８‐３ 掛軸（菊・葛飾北斎 写し）
1
5,000
0
天８‐４ 鉄道模型 （ＴＯＭＩＸ、西部500系、Ｎゲージ 車両）
1
2,000
0
天８‐５
鉄道模型
（Ｎゲージ用車体
15台）
1
1,000
0
公
鉄道模型部品売① ＨＯゲージ 用車両 ＫＡＴＳＵＭＩ、 キロ−80
1
1,000
0
財 天８‐６ ② ＨＯゲージ 用車両 緑×オレンジ色ボディ
産③ ＨＯゲージ 用車両 オレンジ 色車体 ）天８‐７ 鉄道模型部品（電気機関車 のボディ、車輪、モーター） 1
1,000
0
天８‐８ 十二支のガラス 細工セット （ガラスケース入り）
1
3,000
0
天８‐９ ひょうたんの置物（木製）
1
3,000
0
天８‐10 木製台
1
2,000
0（注） ① 上記売却区分 ごとに 公売します 。
② 公売財産 の詳細については 、ヤフーが提供するインターネットオークションサイト内に記載しています 。
公売方法
ヤフーが提供するインターネットオークション（せり売）
公売場所
ヤフーが提供するインターネットオークションのシステム上
公売参加申込期間 平成22年６月30日 午後１時00分〜平成22年７月12日 午後11時00分
公売 入札開始
平成22年７月16日 午後１時00分
日時 入札締切
平成22年７月19日 午後11時00分
開札の日時
平成22年７月20日 午前10時00分
売却決定
日時 平成22年７月20日 午前10時00分 場所 天理市役所 収税課
買受代金納付期限 平成22年７月30日 午後２時30分
買受人についての国税徴収法第92条及び同法第1 0 8 条該当者は公売に参加できません 。
資格その他の要件
１ 天理市は瑕疵担保責任 を負いません 。
２ 公売に参加するためには、公売参加申込期間内 において、公売財産の公売保証金 を納付いただく必要があります。
３ 買受代金を納付したとき、買受財産 の危険負担 は買受人に移転します 。買受後に発生した財産の毀損、盗難及 び焼失などによる 損害負担は買受人 が負うことになります 。
４ 引き渡しは、買受代金納付時 の現況有姿で引き渡します。なお、引き渡しのために要した費用はすべて 買受人 の負担になります 。
５ その他、詳細についてはヤフーオークションサイト 並びに天理市のホームページ でご確認ください。
公売財産上に質権、抵当権 、先取特権、留置権その他この財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定をする日の前日までに 、債権現在額申立書 によりその 内容を当市収税課 に申し出て下さい。
なお、債権現在額申立書 の用紙は本市収税課に用意しています。

教育委員会（平成22年５月26日掲示済）天教告示第７号
平成22年６月８日午前９時30分から５月定例教育委員会を天理市役 所に招集する。
平成22年５月26日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣

農業委員会（平成22年５月31日掲示済）
天農委告示第６号
平成22年６月７日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所 に招集する。
平成22年５月31日
天理市農業委員会
会長 川 口 和 良
記
議案第１号 農地法（昭和27年法律第2 2 9号）第３条に関する許可申請について‑ 26 ‑

平成22年６月10日
議案第２号
議案第３号

木曜日

天理市公報

農地法第 ５条に関する許可申請について
その他① 市街化区域の専決処分 について（報告）② ５月農業委員会第１号議案 「農地法３条に関する許可申請について」の確認事項 について（報告）③ 土地改良区推薦 による 農業委員の辞職願について

選挙管理委員会（平成22年５月13日掲示済）
天選告示第５号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項及び第30条の７第１項の規定により、平成22年６月３日から同月７日までの 間、縦覧に供する選挙人名簿 に登録した者の氏名及 び住所等を記載した書面並びに在外選挙人名簿 に登録した者の氏名及び経由領事官 の名称等を記載した書面の縦覧場所 は、次のとおりである。
平成22年５月13日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局（平成22年６月２日掲示済）
天選告示第６号
平成22年６月２日現在における 地方自治法 （昭和22年法律第 67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村 の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成22年６月２日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数 1 , 0 7 3 人
６分の１の数 8 , 9 4 2 人
３分の１の数 17,883人

監査委員（平成22年５月10日掲示済）
天監委告示第１号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 2条第１項の規定に基づく住民監査請求について 、同条第４項の規定により監査を行い、その結果を請求人 に対し通知したので、これを 公表します 。
平成22年５月10日
天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
山 本 治 夫
第１ 監査の請求
１ 請求人
氏名 天理市民オンブズマン
代表幹事 梅光 雅幸
住所 天理市三島町86番地
２ 請求書の提出
平成22年３月15日
３ 請求の要旨
請求の要旨は原文を記載し、事実証明書 の内容は省略した。
請求の趣旨
天理市が平成20年４月１日より平成21年３月31日の平成20年度に天理市環境クリーンセンターおいてなした、持込廃棄物処理手数料の徴収は市条例を遵守せず、公正公平な公共料金の徴収を怠り、貴重な公金に多大な損害を与えたことは明白である。
よって、天理市行政 の懈怠により 、天理市が被った損害金を天理市代表者天理市長南佳策に返済させるよう適切な措置を求めるものである 。
‑ 27 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

懈怠の事実
１ 天理市条例を遵守していない事実。
本請求 は法令遵守の推進を標榜している天理市行政が明らかな違法行為 を犯し、公共料金 の徴収を怠り、市民に多大なる損害を与えていることを 糾すものである。
天理市廃棄物 の処理及び清掃に関する条例第７条の別表(区分)には次の定めがある 。
一般家庭 から 臨 搬 入 量 か ら 100kgを 控 除 し た 残 量 10kg(10kg 未 満 は 、 10kgと み な
時 に搬入 さ れ る す。）につき 80円
もの事業活動 に伴 い 搬入量10kg(10kg未満は、10kgとみなす 。)につき 160円
排 出され 搬入 さ
ごみれるもの
上記の規定にかかわらず、特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号)
第1条に規定する特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号)
第12条に規定する再商品化等に必要な行為に関する料金を納付したものに限る。）については、1台につき 3,000円とする。
上記の表は、天理市環境 クリーンセンター に搬入されるごみの処理手数料を定めたものである が、
この表によれば 天理市が受け入れるごみには 、家庭系ごみと事業系 ごみの ２種類区分 がある 。
また家庭系ごみに関しては通常、各自治会 の設けたごみ集積場に出されたものを天理市が無料で収集しており、その他が上記の表の内容となっている。
しかるに、天理市環境クリーンセンターに搬入されるごみの 取り扱いに際し、明らかに事業系 ごみである 法人団体より搬入されているごみを 、家庭系ごみとして取り扱っている。
別添の事実証明書 は一般市民より請求人に情報提供があった 、天理教関係よりの搬入ごみの不明
瞭な取り扱いに対し、情報公開請求等 の調査を行った結果を表にし、条例に規定されているごみの処理手数料による金額と、現状で徴収されている 金額との差額を算定し、平成20年度に於ける天理教関係よりの搬入ごみの不明瞭な取り扱いによる、公共料金の不徴収によって生じた損害を、明らかにしたものである 。
天理市環境クリーンセンターは、天理教関係よりの搬入ごみを一括して、天理教との括りで家庭系ごみとして受け入れているが、搬入伝票を検証すると 、宗教法人天理教 、宗教法人天理教教会本部、学校法人天理大学、学校法人天理教校、財団法人天理よろづ相談所病院の５法人が含まれており、法人団体を家庭系として扱うのは 明らかに正当性を欠く。
天理市環境クリーンセンターを統括する環境経済部は、請求人よりの④の扱いについての 問いに「天理市環境クリーンセンター建設の際に天理教 より金７億円の寄付があったのでそのような扱いになった 。」と回答している。これは明らかに違法行為である 。
地方自治法（以下「法」と言う｡)は地方公共団体が特定の者の利益を図る行為を禁じており、法がこの様に規定する趣旨は、法及び条例を遵守しない違法行為 は、財政の運営上多大 な損失を蒙り、財政破綻 の原因となるのみならず 、特定の者の利益の為に運営がゆがめられることにもなり、ひいては住民の負担を増嵩させ、又、地方自治を阻害する結果となるのを防御することにある。
このような不明瞭 な取り扱いをなし、天理市財政に損失を与えた原因は、明らかに 天理市行政 の失策に基づくものである。
法は「当該違反行為に基づき当該地方自治体に財産上 の損害が生じた場合は、管理者である市町
村長は財産管理等の事務の管理執行権限に基づいてこれを是正する義務を負う」と規定するが遵守されていない。
以上、上記懈怠行為により、法及び条例を遵守せず、正当な理由もなく 特定の者に利益供与をなし、公共料金の不徴収より、公金に多大な損害を与えたことは 明白である 。
よって 現在判明した平成20年度の天理市環境クリーンセンターに搬入されるごみの 取り扱いに際し、明らかになった 天理教関係の公共料金不徴収 により 被った、平成20年度分 の天理市の公金損害額金10,716,380円を天理市長に対し弁済を求める等、厳正な措置を講じることを求めるもの である。
添付書類
事実証明書 １式 天理市環境クリーンセンターごみ搬入表及び損害額算定表
第２ 請求の受理
この請求書は、地方自治法 （以下「法」という｡)第2 4 2条に規定する要件を備えているものと認め、
平成22年３月17日これを受理した。
第３ 監査の実施
１ 請求人の陳述
平成22年３月25日、法第2 4 2条第６項の規定により 、請求人に陳述の機会を設けた。これに 対し、請求人から追加資料の提出とともに意見の陳述があった。
２ 監査委員の交替
平成22年３月31日付けで大森光三郎委員 が退任し、後任として同年４月１日付けで梅﨑浩充委員が就‑ 28 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

任した。
平成22年４月26日付けで大橋基之委員が退任し、後任として同年４月27日付けで山本治夫委員 が就任した。
３ 監査対象事項
平成20年度分の天理市環境クリーンセンターに搬入された 、天理教関係からの持込廃棄物についてその処理手数料 の徴収は、市条例 に違背し公共料金 の不適正な徴収を行うことにより 、天理市の公金に損害を与えたとすることについて 。
４ 監査対象部局及び関係人事情聴取〔１〕 監査対象部局
環境経済部 平成22年４月２日実施（現、前）環境経済部長、（現、前）環境クリーンセンター所長、業務課長、元清掃 センター
所長補佐
〔２〕 関係人対象者
天理教 平成22年４月８日実施
天理教総務部長 、総務課長、総務課員
第４ 事実の確認
監査対象 とした 事項について、法第1 9 9条第８項の規定により監査対象部局に対して、関係書類 の調査及び職員から事情聴取を行うとともに、関係人調査を実施した結果、以下の事実を確認した。
１ ごみ処理手数料の徴収及び減免の規定〔１〕 ごみ処理手数料 については、天理市廃棄物の処理及 び清掃に関する条例（以 下 「 条 例 」 と いう｡)第７条及び別表に次のように規定されている。
（一般廃棄物取扱手数料）
第７条 市は、一般廃棄物の取扱いに関し、次に掲げる区分により 、別表に定める一般廃棄物取扱手数
料を徴収する。
(１) ごみ（市長が指定した場所に搬入されたものに限る｡)(２) 動物の死体（畜産農業 に係る死体以外で、市長が指定した場所に搬入されたものに限る｡)(３) し尿（家畜のし尿を除く｡)
別表（第７条関係）
一般廃棄物取扱手数料（抜粋）
区分
取扱手数料
一般家庭から 臨 搬入量から100kgを控除した残量10kg（10kg未満は、10kg
時に 搬入さ れ る とみなす 。）につき40円
もの事業活動に伴 い 搬入量10kg（10kg未満は、10kgとみなす 。）につき 100円
排出 され搬入 さ
ごみれるもの
上記の規定にかかわらず、特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令
第 378号） 第１条 に規定 する特 定 家 庭 用 機 器（特 定 家 庭 用 機 器 再 商 品 化 法（平成10年法律第97号）第12条に規定する再商品化等に必要な行為に関する
料金を納付したものに 限る。）については、１台につき3,000円とする 。
※平成20年度の一般廃棄物取扱手数料の額（監査請求対象年度分）〔２〕 手数料の減免については、条例第 ９条に次のように 規定されている。
（手数料の減免）
第９条 市長は、生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）の規定により生活扶助を受けている者、天災を受けた者その他特に必要と認めたものについては、手数料 を減額又は免除することができる。
〔３〕 手数料の減免の手続については、天理市廃棄物の処理及び清掃に関する 条 例 施 行 規 則 （ 以 下「規則」という｡)第13条に次のように規定されている。
（減免の手続）第13条 条例第９条に規定する手数料 の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書（様式第 11号）
を市長に提出しなければならない。
〔４〕 天理市廃棄物の処理及 び清掃に関する条例施行規則 （一部改正）が平成８年７月26日に公布、同年９月１日に施行された。
〔５〕 これに伴い条例第９条の規定に基づき、天理市では請求人 が問題とする天理教各部署の廃棄物の取扱いについて 、その処理方法を平成８年８月30日に「天理教関係 の廃棄物の扱いについて 」として下記のとおり決定されている（当時の市原市長の決裁）。
・ 天理教関係のうち 、大教会、分教会 、布教所、信者詰所、天理養徳院及 び寮関係の施設から排出される、廃棄物 は家庭系とすること。
・ 大教会 、分教会、布教所 、信者詰所、天理養徳院及び寮関係以外 の施設（教会本部各課、病院、‑ 29 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

炊事本部 、学校、大学、その他）から排出される 廃棄物 は、事業所系とすること。
事業所系廃棄物として扱う施設の処理手数料は、当分の間、家庭系廃棄物の処理手数料とすること。
なお、天理教に対しては、平成８年８月20日にその説明会を行っている。
〔６〕 天理教からは、このことについて 特に減免の申し出はなかった 。また環境クリーンセンター 建設のための 天理教 からの指定寄附が行われた事実もなかった。
第５ 監査結果
本件請求 の監査結果は、次のとおり決定した。
本件請求 に係る措置請求は、理由がないものとし 棄却する。
以下、その理由について述べる。
前記、第４の〔５〕に記している 、条例第９条に基づく減免措置については、天理市 として 従前より、天理教 から毎年度相当額 の寄附を受け入れているため 、そのことを配慮したものであり、それにより、事業所系として 扱うべき、教会本部各課 、病院、炊事本部 、学校、大学及 びその 他の施設から排出されている廃棄物 については、当分の間、家庭系の処理手数料に減額しているが、このことは 、市長の裁量権の範囲内 と判断する。
・（平成22年５月28日掲示済）
天監委告示第２号
定期監査 の結果について（公表）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 9 9条第４項の規定により 、平成22年度第１回定期監査 を実施したので、その結果に関する報告を同条第 ９項の規定により、別紙のとおり公表します 。
平成22年５月26日
天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
山 本 治 夫
１ 監査の種別 定期監査
２ 監査の執行期間及 び監査対象
監査執行期間監 査 対 象予算執行状況調査日
平成22年４月26日
教育委員会 図書館
平成22年３月31日〃
４月27日〜28日〃 教育総合センター
〃
〃
４月30日
〃 文化センター〃〃
５月10日
農業委員会事務局〃〃
５月11日〜12日 選挙管理委員会事務局
〃
〃
５月13日
議会事務局
〃
３ 監査の範囲
平成21年度の財務に関する事務の執行状況
４ 監査の対象事項(１) 予算の執行状況(２) 収入及 び支出事務処理状況(３) 物品の出納保管状況(４) 補助金関係事務処理状況(５) 契約関係事務処理状況(６) 財産の管理状況
５ 監査の方法
監査対象となった 各所属長から、資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出事務等財務に関する事務が法令に準拠し、適正かつ効率的 に執行されているか関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等 は、予算の目的に従い法令に準拠し、おおむね 適正かつ効率的に執行されていると 認められた。なお、注意すべき 事項については関係職員 に指示しておいた 。
監査の結果は、以下のとおりである 。
図ア

書 館
予算執行状況について(１) 歳入目
雑入予 算 現 額54,000調

定

額43,800‑ 30 ‑

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率43,8000100.0平成22年６月10日
(２)

木曜日

天理市公報

歳出
目
図 書 館 費予 算 現 額25,801,000

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率24,935,660
865,34096.6
注：職員給与費除く。

歳入は、コピー使用料 である 。
歳出の主なものは 、臨時雇賃金、図書購入費、電算システム借上料等である 。
イ 図書館の利用状況等について
平成21年度末の蔵書冊数は1 6 3 , 5 3 3冊であり 、20年度末 に比べ3 , 6 1 6冊の増である。
また、図書貸出の登録者は7 , 4 8 6人、年間の来館者数 は67,081人（１日平均2 4 7人）、貸 出 冊 数 は
2 2 3 , 6 2 4冊の利用があり、移動図書館をはじめ 、子どもに 対するお話し会、ストーリーテーラー（お話の語り手）養成講座等の主催事業が行われた。
教育総合 センター
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
教育費委託金(２) 歳出

予 算 現 額992,000

調

定 額
782,000

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
782,000
0.0

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執行率
教育総合センター費23,425,000
19,979,584
3,445,416
85.3
注：職員給与費除く。
歳入の教育費委託金は、出納整理期間中 に納入される予定である 。
歳出の主なものは 、少年指導員報酬 、カウンセラー 相談員報償費 、教育研修 ・子育て講座等の講師謝金、青少年健全育成天理市民会議補助金等 である 。
イ 補助金関係 について
子育てサークル育成補助金、青少年健全育成天理市民会議補助金等であり、補助金交付要綱等 の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
文化センター
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
教 育 使 用 料
雑入合
計(２) 歳出

予算現額
3,600,000
62,0003,662,000

調定額
3,051,410
61,7993,113,209

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
収入済額
収入未済額
収入率
3,050,460
950
100.0
57,754
4,045
93.5
3,108,214
4,955
99.8

平成22年３月31日現在 (単位：円・％）目
予算現額
執 行 済 額残 額
執行率
文化センター費69,666,000
64,359,588
5,306,412
92.4
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは 、文化センター使用料 である 。
歳出の主なものは 、センター の維持管理費、第九交響曲演奏会補助金及び各種委託料等 である 。
イ 委託関係について
電気・空調・衛生設備等の管理保守点検業務委託、ピエーナ少年少女合唱団事業委託、山の辺文化会
議委託 、ロビーコンサート事業委託等 であり、契約書等の関係書類 を監査した結果、適正に処理されていた。
ウ 文化センターの利用状況は、次表のとおりである。
平成22年３月31日現在 （単位：件）区 分・月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
合計
文化ホール
９
14
８
16
14
７
11
14
８
８
13
９
131
展示ホール
１
２
０
１
２
２
１
３
１
１
１
２
17
和
室
13
23
23
29
32
14
36
40
17
25
33
22
307
会 議 室
17
19
18
18
15
24
15
19
16
19
18
18
216
ｵ ｰ ﾃ ﾞｨｵﾙｰﾑ
４
８
12
15
11
11
14
11
７
10
11
９
123
‑ 31 ‑

平成22年６月10日
視 聴 覚 室
合
計

16
60

木曜日
16
82

天理市公報
21
82

25
104

26
100

26
84

21
98

19
106

17
66

20
83

21
97

20
80

248
1,042

農業委員会事務局
ア 予算執行状況について(１) 歳入目
総 務 手 数 料
農林費県補助金
市 預 金 利 子
雑入合計(２) 歳出

予 算 現 額48,0002,870,000
01,215,000
4,133,000

調

定額
64,2003,170,000
4
1,080,548
4,314,752

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
収 入 済 額
収 入 未 済 額 収入率64,2000100.0
2,378,000
792,000
75.0
4
0
100.0
940,548
140,000
87.0
3,382,752
932,000
78.4

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率
農 業 委 員 会 費
13,027,769
933,23193.3
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは 、農林費県補助金 では農業委員会交付金 であり 、雑入では大和平野土地改良区決済金徴収及び事務委託金である。
歳出の主なものは、農業委員報酬、農業委員会拠出金等である。
目

予 算 現 額13,961,000

選挙管理委員会事務局
ア 予算執行状況について(１) 歳入
目
国庫支出金
県支出金
合
計
(２) 歳出

予 算 現 額2,095,000
26,696,000
28,791,000

調

定 額
2,094,750
26,707,844
28,802,594

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
収 入 済 額
収 入 未 済 額 収入率02,094,750
0.021,521,436
5,186,408
80.6
21,521,436
7,281,158
74.7

平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
予算現額
執行済額
残 額 執行率
4,928,000
2,554,345 2,373,655
51.8
53,00029,332
23,66855.3
14,958,000 14,953,629
4,371 100.0
12,664,000 12,656,006
7,994
99.9
10,163,000 10,154,603
8,397
99.9
42,766,000 40,347,915 2,418,085
94.3
注：職員給与費除く。
歳入は、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査委託金である 。
歳出の主なものは 、選挙管理委員会費では委員報酬であり 、衆議院議員総選挙及 び最高裁判所裁判官
国民審査費、市長選挙費 、市議会議員補欠選挙費 では、それぞれの 選挙の執行経費である 。
目
選 挙 管 理 委 員 会 費
選 挙 啓 発 費衆議院議員総選挙及び最高裁判所 裁判官国民審査費
市 長 選 挙 費
市議会議員補欠選挙費
合
計

議会事務局
ア 予算執行状況について(１) 歳出
平成22年３月31日現在 （単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
議
費
211,673,275
4,590,725
97.9
注：職員給与費除く。
歳出の主なものは 、議員報酬 、政務調査費及び会議録検索 システム等の業務委託料である。
イ 資金前渡金 について
資金前渡金 の保管は、金融機関に預けられており、預金通帳、現金出納簿及 び領収書等 、適正に処理されていた。
目会

予 算 現 額216,264,000

むすび‑ 32 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

以上が平成22年度第 １回、図書館、教育総合センター、文化センター及び農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局、議会事務局 の定期監査を行った結果である。
平成21年度の予算執行状況、収入支出 の事務処理状況 、物品の出納保管状況等 について監査を実施した
結果、法令に準拠し、それぞれの 予算の目的に従い、適正に処理されていた。今後も施政方針に則り適正な事務の遂行に努められたい。

公営企業（平成22年５月24日掲示済）
天理市上下水道局告示第８号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成22年５月24日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者 として 指定したので告示する。
平成22年５月24日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市指定給水装置工事事業者
商 号 中川設備
代表者 中川 安雄
住 所 天理市二階堂南菅田町14（平成22年５月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第９号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成22年５月28日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者 として 指定したので告示する。
平成22年５月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市指定給水装置工事事業者
商 号 青木チャック 紹介
代表者 青木 孝之
住 所 奈良県 天理市 勾田町35‐12（平成22年５月10日掲示済）
天理市上下水道局公告第２号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり 一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という ｡)第1 6 7条の６第１項及び天理市上下水道局会計規程（平成13年３月水道ガス
局管理規程第14号）第５条第１項の規定により次のとおり公告する。
なお、この工事は、予定価格及 び最低制限価格の事前公表を行う水道施設工事 である。
平成22年５月10日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第１ 競争入札 に付する事項(１) 工 事 名 農業集落排水事業（苣原・仁興地区）処理施設工事(２) 工事場所 天理市苣原町1 0 5、1 0 6−３(３) 工事概要 処理施設工事 １式
計画処理人口 2 7 0人
土木付帯、機械設備 、電気設備 、建築工事(４) 工
期 平成23年２月28日まで
第２ 競争入札 に参加する者に必要な資格に関する事項
次の条件をすべて満たして いること。
(１) 天理市建設工事等入札参加資格 を有する者であって、かつ、水道施設工事の資格を有する建設業者であること。また、次の(２)から(11)に掲げる条件をすべて満たし、かつ、第３の２に定める競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第15条の規定による水道施設工事 の特定建設業の許可を受けている者であること。
(３) 施行令第1 6 7条の４の規定に該当する者でないこと 。
(４) 競争入札参加資格確認申請書及 び入札参加資格確認資料（以下「競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請書等」といいます｡)提出期限の日から入札の日までの 期間に指名停止措置（以下「指名停止」といいま‑ 33 ‑

平成22年６月10日

木曜日

天理市公報

す｡)を受けていない者であること。
(５) 次に掲げるこの入札に係る設計業務の受託者と資本又 は人事面において 関連がある 者でないこと。
名 称 奈良県土地改良事業団体連合会
所在地 奈良県奈良市高畑町1116番地の６(６) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条第１項又は第２項の規定による 更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件 （以下「旧更生事件」という｡)に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号。以下「旧法」という ｡)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む｡)をしていない者又は申立てをなされていない 者であること。
ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件 に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む｡)を受けた者については 、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった 者とみなす。
(７) 平成12年３月31日以前に民事再生法 （平成11年法律第2 2 5号）附則第 ２条の規定による 廃止前 の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による 和議開始の申立てをしていない者であること。
(８) 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない 者又は申立てをなされていない者であること。ただし 、同法に基づく再生手続開始 の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については 、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかったものとみなす。
(９) 建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査 （有効期間内にある直近のもの。以下「経営事項審査 」という｡)の結果における水道施設工事 の総合評定値 が8 0 0点以上の者であること。
(10) 過去10年以内 （本工事の発注年度を含まない｡)に処理能力が70m3／日以上の農業集落排水事業処
理施設の新設工事 （工事を完成したものに限る｡)の施工元請実績 を有すること。
(11) 次の条件をすべて満たす技術者 をこの工事に専任で配置できること。
① 建設業法第26条に規定する監理技術者、主任技術者及 び現場代理人。但し、監理技術者については、一級土木施工管理技士 の資格又はこれと 同等以上の資格を有する者。
② 入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上 の雇用関係 にある 者。
(12) 建築工事、浄化槽設備工事の以下の条件を満たす技術者を配置できること。
※ 建築工事（建築士免許2級以上 ）、浄化槽設備工事（浄化槽設備士 ）の資格を有する者。
(13) 本工事 の仕様書に対する質問を、質問の有無にかかわらず、書面（様式は任意。以下「質問書 」という｡)により提出した者であること。
第３ 入札手続 き等
１ 入札説明書 の交付期間及び交付場所等(１) 交付期間 平成22年５月10日（月）から同年５月17日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く｡)の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時まで除く｡)(２) 交付場所 〒6 3 2‐8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743‐63‐1001 内線 3 3 2(３) 費用 無償とする 。
２ 競争入札参加資格 の確認
この工事の入札に参加しようとする 者は、競争入札参加資格確認申請書等を次のとおり 管理者 に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。
(１) 提出期間 平成22年５月10日（月）から同年５月17日（月）まで（土 曜 日 及 び 日 曜 日 を 除 き ます｡)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時まで除く｡)(２) 提出場所 １の(２)に同じ。
(３) 提出部数 各１部(４) 提出方法 持参に限る。
(５) 作成及 び提出に係る費用 申請者の負担とする 。
３ 設計図書等 の貸与申請書及び資料の提出した者に対し、設計図書等を貸与する。
(１) 日時 平成22年５月10日（月）から同年５月17日（月）まで（土曜日及 び日曜日を除く｡)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時まで除く｡)(２) 場所 １の(２)に同じ。
(３) その他 貸与を受けた設計図書等は入札の日までに返還するものとする 。
(４) 設計図書等に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出すること。
① 質問書提出期限 平成22年５月18日（火）午後５時② 質問書提出場所 １の（２）に同じ③ 質問書提出方法 質問書 の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるものは認めない 。
(５) 質問書 に対する回答は、平成22年５月20日（木）に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
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木曜日

天理市公報

４

入札の方法
(１) 競争参加資格者は、天理市上下水道局建設工事郵便入札試行要領 （平成22年４月１日施行 ）に基づき、第６条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便郵便事業株式会社
天理支店留 の一般書留郵便又 は簡易書留郵便のいずれかの 方法により 指定された 到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書 の郵送に際しては 、封筒は二重封筒 とし、中封筒に入札書 １通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名 を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 前各項 に規定する方法により入札書 を送付しなかったとき、又は入札書 が到着期限日までに到着しなかったときは 、入札を辞退したものとみなす。
(４) 入札書 には見積もった金額の1 0 5分の1 0 0の金額（消費税及び地方消費税 に相当分の５％を差し引いた金額）を記載すること 。
５ 入札書の到着期限日及 び送付先
(１) 到着期限日 平成22年５月31日（月）(２) 入札書 の送付先 日本郵便郵便事業 ㈱天理支店留 天理市役所総務部総務課入札審査室行
６ 開札日時及 び場所(１) 日時 平成22年６月１日（火） 午前10時から(２) 場所 天理市川原城町6 0 0番地10 天理市上下水道局 ２階 大会議室
７ 落札者の決定方法
入札の回数は、１回とする。
天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて 作成された 予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額 を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない 有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその 旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室 で公表する。
落札者となるべき 同価格の入札者が２以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者 を決定するものとする。
第４ その他
１ 入札保証金 免除
２ 契約保証金 天理市上下水道局会計規程第５条第１項に定めるところによる 。
３ 入札の無効
次に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(１) 第２に定める競争参加資格がない者及び本入札説明書 に規定した競争参加資格が認められていな
い者のなした入札(２) 第３、４に定める入札の方法によらない入札(３) 競争入札参加資格確認申請書等 に虚偽の記載をした者の入札である場合。
(４) 入札書 の記入内容に不備（記名・押印のないもの、入札価格 が読みとれないもの及び訂正してあるもの等）がある 場合(５) 最低制限価格 の1 0 5分の1 0 0の金額に満たない入札である場合。
(６) 当該入札において、適正な入札の執行ができないと認められた場合。
(７) その他入札に関する条件に違反した場合。
なお、管理者により競争入札参加資格のある旨確認 された 者であっても、入札の日までの間において指名停止を受けた者等開札時点 において第２に掲げる資格の無い者の行った入札は無効とする。
４ 入札の中止条件
この入札手続執行途中 で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満 となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
５ 契約の不締結
落札決定後 、契約締結までの 間に、落札者が入札参加資格 の制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しません。
６ 予定価格の額及び最低制限価格の額(１) この工事の予定価格は、141,335,250円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)とする。
(２) この工事の最低制限価格 は、130,877,250円（消費税及 び地方消費税に相当する額を含む｡)とする。
７ 入札公告の掲示場所 天理市役所 掲示場
８ 詳細は、入札説明書による。
９ 問い合わせ先 天理市役所総務部総務課入札審査室 電話番号 0743‐63‐1001 （内線 332）
（平成22年６月１日掲示済）
天理市上下水道局公告第３号
一般競争入札について
業務委託の請負について、次のとおり 一般競争入札を行いますので 、地方自治法施行令（昭和22年政令‑ 35 ‑

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木曜日

天理市公報

第16号。以下「施行令 」といいます｡)第1 6 7条の６第１項及び天理市上下水道局会計規程（平成13年３月
水道ガス局管理規程第 14号）第５条第１項の規定により 次のとおり公告します。
なお、この業務は、予定価格及 び最低制限価格の事前公表を行う設計業務委託 です。
平成22年６月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第１ 競争入札 に付する事項(１) 業務委託名 耐震補強基幹管路改良工事（８）設計業務委託(２) 業務委託場所 天理市川原城町 、丹波市町 、田井庄町地内(３) 業務概要 配水管設計 開削工法設計延長 Ｌ＝1 0 0 0 m
測量業務 縦断測量 Ｌ＝1 . 0km 横断測量 Ｌ＝1 . 0 k m
地中探査 地中レーダ調査 Ｌ＝100m(４) 業務委託期間 平成23年１月31日まで
第２ 競争入札 に参加する者に必要な資格に関する事項
次の条件をすべて満たしていること。
(１) 天理市上下水道事業管理者（以下「管理者 」といいます｡)に入札参加資格審査申請書（測量及 び
建設コンサルタント等委託業務）を提出している者のうち 業種名 が測量及び土木の資格を有する者であって、次の(２)から(10)に掲げる条件をすべて満たし、かつ、第３の２に定める競争入札参加資格の確認を受けた者であること 。
(２) 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない 者であること 。
(３) 競争入札参加資格確認申請書及 び入札参加資格確認資料（以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます ｡)提出期限の日から入札の日までの 期間に指名停止措置（以下「指名停止」といいます ｡)
を受けていない者であること 。
(４) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条第１項又は第２項の規定による 更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件 （以下「旧更生事件」といいます｡)に係る同法による 改正前 の会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号。以下「旧法」といいます｡)
第30条に規定する更生手続開始の申立てを含みます ｡)をしていない者又は申立てをなされていない 者であること 。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件 に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます｡)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします 。
(５) 平成12年３月31日以前に民事再生法 （平成11年法律第2 2 5号）附則第 ２条の規定による廃止前 の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による 和議開始の申立てをしていない者であること。
(６) 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない 者又は申立てをなされていない者であること。ただし 、同法に基づく再生手続開始 の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については 、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかったものとみなします。
(７) 公告日現在において、奈良県内 に主たる営業所又は従たる営業所 （主たる営業所から当市との業務契約について、一切の権限を委任されている 営業所）を有する者であること。
(８) 過去に公共団体の発注する口径φ 2 0 0 ㎜以上のＮＳ形ダクタイル鋳鉄管での配水管設計業務を延長5 0 0 ｍ以上かつ、口径φ 1 0 0 ㎜以上の仮設配管、給水工事設計を元請で履行した実績のある者であること。
(９) 次の条件をすべて満たす技術者 を配置できること。
① 管理技術者として 、技術士（上下水道部門 （選択科目 を上水道及び工業用水道とする者に限る｡)
又は総合技術監理部門（選択科目 を上水道及 び工業用水道とする者に限る｡)）の資格所得者② 照査技術者として 、技術士（上下水道部門 （選択科目 を上水道及び工業用水道とする者に限る｡)
又は総合技術監理部門（選択科目 を上水道及 び工業用水道とする者に限る｡)）又はRCCM（上水道及び工業用水道部門）の資格所得者③ 管理技術者、照査技術者 は、入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係 にある 者(10) 過去２年間に国（公社、公団を含む｡)又は地方公共団体と種類（建設コンサルタント委託業務）
及び規模（予定価格）をほぼ 同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した者であること。
第３ 入札手続 き等
１ 入札説明書 の交付期間及び交付場所等(１) 交付期間 平成22年６月１日（火）から同年６月15日（火）まで（土曜日及び日曜日を除きます｡)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時まで除きます｡)(２) 交付場所 〒6 3 2‐8558 天理市川原城町6 0 0番地10 天理市上下水道局 給水課 工務二係
電話番号 0743‐63‐1001 内線 8 1 9(３) 費用 無償とします。
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木曜日

天理市公報

２

競争入札参加資格 の確認
この業務の入札に参加しようとする 者は、競争入札参加資格確認申請書等を次のとおり 管理者 に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません 。
(１) 提出期間 平成22年６月１日（火）から同年６月15日（火）まで（土曜日及び日曜日を除きます｡)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時まで除きます｡)(２) 提出場所 １の(２)に同じ。
(３) 提出部数 各１部(４) 提出方法 持参に限ります。
(５) 作成及 び提出に係る費用 申請者の負担とします。
３ 設計図書等 の貸与申請書及び資料の提出した者に対し、設計図書等を貸与します。
(１) 日時 平成22年６月１日（火）から同年６月15日（火）まで（土曜日及 び日曜日を除きます｡)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時まで除きます｡)(２) 場所 １の(２)に同じ。
(３) その他 貸与を受けた設計図書等は開札の日までに返還するものとします。
４ 開札の日時等(１) 開札日時 平成22年７月８日（木） 午前10時00分(２) 開札の場所 天理市川原城町6 0 0番地10 天理市上下水道局 １階会議室
５ 入札の方法(１) 予定価格の1 0 5分の1 0 0の金額（以下「比較価格」という｡)の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者であっても最低制限価格 の1 0 5分の1 0 0の金額（以下「最低制限比較価格 」という｡)
を下回った入札をした 者は落札者となりません 。
(２) 比較価格の制限の範囲内 で最低制限比較価格以上の価格をもって入札をした 者のうち、最低の価格をもって 入札をした 者を落札者とします。
(３) 比較価格の制限の範囲内 で最低制限比較価格以上の価格をもって入札をした 者のうち、最低の価格をもって 入札をした 者が二人以上 あるときは 、施行令第1 6 7条の９の規定によるくじ引きにより 決定した者を落札者 とします。
６ 入札書提出方法(１) 郵便又 は持参とします。
(２) 入札書 は、封筒に入れて必ず封印して下さい。
(３) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒 に入札書１通を入れ封かんし、表側に業
務委託名及 び入札者名を記載した上で、外封筒 に入れ、一般書留郵便又は簡易書留郵便 のいずれかの方法により 提出して下さい。
７ 入札書到着期限
平成22年７月７日（水）午後５時（必着）（期限をすぎて提出されたものは 無効とします ｡)
第４ その他
１ 入札保証金
免除します 。
２ 契約保証金
免除します 。
３ 入札の無効
次に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
(１) 競争入札参加資格確認申請書等 に虚偽の記載をした者の入札である場合。
(２) 入札書 の記入内容に不備（記名・押印のないもの、入札価格 が読みとれないもの及び訂正してあるもの等）がある 場合。
(３) 最低制限価格 の1 0 5分の1 0 0の金額に満たない入札である場合。
(４) 当該入札において、適正な入札の執行ができないと認められた場合。
(５) 当該入札において、談合等の不正があったと当局が判断した場合は、無効とする措置を行う場合があります 。
(６) その他入札に関する条件に違反した場合。
なお、管理者により競争入札参加資格のある旨確認 された 者であっても、入札の日までの間におい て
指名停止を受けた者等開札時点 において第２に掲げる資格の無い者の行った入札は無効とします。
４ 契約の不締結
落札決定後 、契約締結までの 間に、落札者が入札参加資格 の制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しません。
５ 予定価格の額及び最低制限価格の額(１) この業務委託 の予定価格 は、10,462,200円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む｡)です。
(２) この業務委託 の最低制限価格は、7,342,650円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)です。
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６

木曜日

天理市公報

詳細は、入札説明書によります。

（平成22年６月１日掲示済）
天理市上下水道局公告第４号
平成２２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域の町名について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第 １号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成22年６月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
記
排水区域 の名称
負担金を賦課しようとする 区域(町名)櫟本北第 ４処理分区
櫟本町の一部
櫟本北第 10−１処理分区
南六条町 の一部
櫟本北第 12−１処理分区
嘉幡町の一部
天理北第 １処理分区
田部町・石上町 ・豊田町の一部
天理北第 ２処理分区
田町・三昧田町 の一部
天理北第 ４処理分区
富堂町の一部
天理北第 ５処理分区
荒蒔町の一部
天理北第 ６処理分区
稲葉町の一部
天理北第 ９処理分区
富堂町・二階堂南菅田町の一部
大和川第 ８処理分区
長柄町・西長柄町の一部
大和川第 14処理分区
庵治町の一部（平成22年６月２日掲示済）
天理市上下水道局告示第10号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成22年６月２日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者 として 指定したので告示する。
平成22年６月２日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市指定給水装置工事事業者
商 号 ㈱山下設備
代表者 山下 和夫
住 所 奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺南１−１−26
天理市指定給水装置工事事業者
商 号 ㈲開都設備
代表者 樋口 卓矢
住 所 奈良県奈良市東九条町9 1 7−２‑ 38 ‑