令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

（1/2）

渋川市
区分

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件限度額

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載 （リンク先）

0279-22-2401

https://www.city.shibuka
wa.lg.jp/kurashi/hikkoshi
sumai/sumai/ijyuu/p0037
94.html①市内に住宅を取得して、市外から転入する人②市区町村税を滞納していない人③初めて市に住民登録する、又は市から転出して1年以上経過している人④住民登録をしてから２年を経過してない人⑤助成対象者につき１回限り⑥新生活応援事業助成金及び移住支援金の交付を受けていないこと

移住者住宅支援事業助成金

助成

移住者住宅支援事業【加算額】
ア）若者支援(40歳未満) 10万円
若者支援(30歳未満) 更に10万円
イ）市内業者利用 30万円
住宅を取得し市外から転入する人に助成する。
①玄関、台所、便所、浴室があり、床面積の合計が50 ウ）中古住宅取得 10万円
㎡以上の住宅
渋川空き家バンク利用 更に20万円②建物の所有権保存登記から1年以内エ）普通自動車運転免許取得支援 20万円
オ）ペーパードライバー講習受講支援 3万円カ）テレワーク勤務支援 20万円
キ）県外勤務支援 20万円
ク）県外移住者支援 20万円
ケ）県外被災者移住支援 30万円
コ）居住誘導区域加算 20万円
サ）過疎地域加算 10万円

10万円
（加算額を含め最大120万円（県外被災者移住支援該当者は最大150万円））（特別加算に該当すると上記に更に100万円特別加算）

随時

予算の範囲内市民協働推進課【特別加算額】
ア）居住誘導区域特別加算 100万円
イ）過疎地域特別加算 100万円

新生活応援事業助成金

助成

新生活応援事業①婚姻等をし、市内に住民登録をし、定住すること②申請日の年齢がお二人とも40歳未満であること③婚姻日等の前後6か月の間に、転居届又は転入届による住民異動を行った二人の世帯員及びその一方或いは双方の扶養義務のある子どものみにより、市内の住宅（工事請負契約若しくは売買契約により取得した住宅又は賃貸借契約により借り受けた住宅）において新生活を開始していること④婚姻日等から6か月を超えていないこと⑤助成対象者につき1回限り
婚姻又はパートナーシップ宣誓を機に市内の新居にお10万円⑥移住定住新生活応援事業助成金及び新生活応援
いて新生活を開始した世帯に助成する。
（加算額を含め、最大20万円を限度）
事業助成金の交付を受けていないこと。
⑦移住者住宅支援事業助成金及び移住支援金の交付を受けていないこと⑧納入義務を有する市区町村税の未納がないこと⑨生活保護法で定める被保護者ではないこと⑩暴力団員でないこと

随時

予算の範囲内市民協働推進課

0279-22-2401

https://www.city.shibuka
wa.lg.jp/kurashi/life_even
t/hikkoshisumai/hikkoshi/p008216.
html

随時

予算の範囲内建築住宅課

0279－22－2072

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/sumai/sumai/p001570.html

随時

予算の範囲内建築住宅課

0279-22-2072

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/sumai/sumai/p001569.html【加算額】 5万円
婚姻日等の６か月前から助成金申請日までに市内へ転入した場合、お一人につき耐震診断費

耐震改修費

助成

助成

次の①～⑥の全てに該当するもの①昭和５６年５月３１日以前に建てた一戸建て住宅②住宅の用に供される面積が、延べ面積の過半を占める住宅③地上2階建以下の住宅④在来軸組工法（太い柱又は垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的工法で建てられた住宅を含む）によって建てられた住宅⑤市税を滞納していないこと。
⑥市内に住所を有する個人が居住している住宅又は居住しようとする住宅

木造住宅耐震診断者派遣事業

市が耐震診断者を派遣し図面を元に現地調査を行い、一般診断により住まいの耐震性を把握しその後の耐震化を促進する。

無料のため限度額なし＊交通費1,000円の個人負担有り（耐震診断者に直接払う）

木造住宅耐震改修補助事業

次の①～⑦の全てに該当するもの①昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅および店舗等併用住宅（半分以上が居住用）で地上二階建以下のもので、原則居住をしている住宅。
②木造在来軸組構法（伝統的構法を含む）によって建てられたもの。
③市税を滞納していないこと。
④設計及び工事監理が、一級、二級及び木造建築士 耐震改修工事費（設計、耐震改修工事及耐震診断を行った木造住宅を対象に耐震改修費を助で「木造住宅の耐震診断と補強方法」の講習を受講しび工事監理費）の2分の1（限度額100万成し、地震に強いまちづくりの推進を図る。ている者が行うものであること。
円）⑤耐震改修工事が、木造住宅の耐震診断と補強方法に基づく一般診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された戸建住宅を、耐震改修後の耐震性の上部構造評点の耐震診断が1.0以上となるものであること。
⑥工事着手前であること⑦工事完了の報告を申請した年度の３月末日までに提出できるもの

その他

令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：（2/2）

渋川市
区分

耐震シェルター等設置工事費

危険ブロック塀等除却費

リフォーム資金（住宅リフォーム補助）

住宅家賃助成

助成

助成

助成

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載 （リンク先）

建築住宅課

0279－22－2072

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/sumai/sumai/p005726.html

耐震診断を行った木造住宅で部屋の一部に耐震シェルターや耐震ベッドを設置する工事費を助成し、地震に強いまちづくりの推進を図る。

危険ブロック塀等除却事業

次の①～⑦の全てに該当するもの①危険ブロック塀の個人の所有者等②道路に沿って設置されているもの③道路又は地表面から垂直距離が1.2mをこえるもの
地震発生時に伴う危険ブロック塀等の倒壊による人命④国の点検表により点検した結果、危険性があるとみ被害を防ぐため、道路に面する危険ブロック塀等の除なされたもの
却費用を助成し、地震に強いまちづくりの推進を図る。
⑤市内の工事業者が工事を行うもの⑥工事着手前であること⑦工事完了の報告を申請した年度の３月末日までに提出できるもの

除却費の2分の1（限度額5万円）

随時

予算の範囲内建築住宅課

0279－22－2072

https://www.city.shibuka
wa.lg.jp/kurashi/hikkoshi
sumai/sumai/sumai/p011
170.html

住宅エコリフォーム支援事業

次の①～⑥の全てに該当するもの
脱炭素社会に向け省エネ化を図るため、自己の居住し①市内に住民登録がある人ている住宅のエコリフォーム費用を補助する。
②市の他の補助制度を重複して受けていない人①個人住宅、併用住宅の住宅部分のエコリフォーム全③市税を滞納していないこと
般（外構工事、新築、10㎡を超える増築等は除く）④工事着工前に申請できる人②市内の事業者へ発注するエコリフォーム⑤完了実績報告を申請した年度の3月末日までに提出③対象エコリフォーム費用が20万円以上（消費税含できる人
む）以上のもの⑥補助対象者及び対象住宅につき1回限り対象工事費の５%（上限10万円）

随時

予算の範囲内建築住宅課

0279-22-2072

https://www.city.shibukawa.
lg.jp/kurashi/hikkoshisumai/sumai/sumai/p01038
2.html

住居確保給付金・離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者
離職などにより住居を失った、もしくは失うおそれのある ・離職して2年以内の者又は休業等により収入が減少
者又は休業等により収入が減少し、離職等と同程度の し、離職等と同程度の状況にある者
状況にある者に、一定期間家賃相当額を支給する。
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
・収入及び資産が、収入要件、資産要件の範囲内であること。

30,700円（単身世帯）

ー

原則3か月（最長9か月）

随時－

地域包括ケア課

0279-22-2115

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kenkou/fukushi/seikatsu/p000403.html

補助対象となる改造経費に6分の5を乗じて得た額と補助基本額60万円の6分の5を乗じた金額とを比較して少ない方の額とする。
ただし1,000円未満は切り捨てるものとする。

-

-

随時

予算の範囲内

地域包括ケア課

0279-23-2359

http://www.city.shibukawa.lg.jp/
kenkou/fukushi/syougaisya/p000413.html

随時

予算の範囲内環境森林課

0279-22-2114

https://www.city.shibuka
wa.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/p006515.html

随時

予算の範囲内環境森林課

0279-22-2114

https://www.city.shibuka
wa.lg.jp/kurashi/gomi/gominogenryorecycle/p001
176.html

令和7年１月３１日までに申請書を提出し、かつ、令和7年２月２9日までに実施報告書を提出できるものに限る。

予算の範囲内業務課

0279-25-7812

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/jyougesuidou/gesuidou/p001257.html

太陽光発電設備等設置費

助成①市民である方②対象設備を導入した住宅に居住している方
家庭における温室効果ガスの排出を抑制するとともに、③対象設備の設置費用を負担した方
災害に強いまちづくりを推進するため、定置用リチウムイ④電力会社と電力受給契約を締結した方住宅用温暖化対策設備等導入補助金 オン蓄電池システム、住宅用太陽光発電システム、⑤暴力団員でない方V2H、EV又はPHEV及びペレットストーブを導入した方に⑥市税の滞納がない方対し補助金を交付する。
⑦対象設備について、他の本市補助金の交付を受けていない方

生ゴミ処理機設置費

助成

生ごみ堆肥化処理容器等購入費補助 生ごみ堆肥化処理容器、微生物による処理容器、電動式生ごみ処理機を購入した者に対し補助金を交付
金

一般家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、する。

助成

融資期間

木造住宅耐震改修補助事業

助成

合併処理浄化槽設置費

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

高齢者のみ居住する住宅または障害者が同居する住宅で次の条件を満たすもの。
①市内の住宅で個人が所有するもの②昭和５６年５月３１日以前に建てた一戸建て住宅または併用住宅（住宅が半分以上のもの）で地上２階建以下のもの③木造（在来軸組構法等）で建てられたもの
設置工事費（購入費、運搬費含む。）の2分④耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断の1（限度額30万円）されたもの⑤耐震シェルター、耐震ベッド装置の機種は、市が認める機種から選択し設置するもの⑥市税を滞納していないこと⑦工事着手前であること⑧工事完了の報告を申請した年度の３月末日までに提出できるもの

市内に居住し、住民登録されており、身体障害者手帳の交付を受けている下肢の障害者で1・2級の者、体幹渋川市重度身体障害者（児）住宅改造 新築及び増築を除く浴室・便所・玄関・台所及びその他 の障害者で1・2級の者、下肢及び体幹の重複障害者
で1・2級の者、視覚の障害者で１級の者、上肢の障害市長が特に必要と認めた工事。
費補助金
者で1・2級の者（ただし、それぞれの上肢に4級以上の障害のある者）で該当年度の市町村民税所得割額16万円未満の世帯に属する者。

ﾘﾌｫｰﾑ資金(重度身体障害者（児）住宅改造費助成制度等）

限度額

浄化槽設置整備事業費補助金①市内に住所を有し、居住している方②市税の滞納がない方③暴力団員でない方

新設5人槽138,000円以内・6～7人槽180,000円以
内・8～10人槽237,000円以内・11～50人槽
専用住宅（小規模店舗併用住宅を含む。ただし、住宅237,000円以内。転換5人槽432,000円以内・6～7部分の延べ床面積1/2以上のもの）
人槽514,000円以内・8～10人槽648,000円以内・
11～50人槽648,000円以内。

随時

〇蓄電池
4kwh以上 50,000円
4kwh未満 30,000円〇太陽光30,000円〇V2H 50,000円〇ＥＶ又はＰＨＥＶ 50,000円〇ペレットストーブ
補助対象経費の2分の1※上限50,000円、1,000円未満の端数切り捨て〇生ごみ堆肥化処理容器
3,000円〇微生物による処理容器
2,000円〇電動式生ごみ処理機
25,000円

内容のとおり－－

予算の範囲内その他