新しい資本主義実行計画工程表

令和４年６月７日

Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
通常国会

秋～年末

賃金引上げの推進
６月 最低賃金の政府方針決定
７月 中央最低賃金審議会
８月 地方最低賃金審議会

１０月 地域別最低賃金の発効

８月 春闘の集計結果確定
ここ数年低下していた賃金引上げ水準のV字回復を期待。業績の回復している企業では３％を超える賃金引上げを期待

官民連携して、新しい資本主義にふさわしい
賃金引上げの社会的雰囲気の醸成

春 ものづくり補助金、持続化補助金について、赤字でも賃金引上げを行う中小企業への補助率を引き上げる特別枠を措置
政府調達において、賃金引上げを行う
企業への加点を実施

夏～冬 賃金引上げを行う中小企業への補助率引上げ等の措置を講ずる予算事業について検討を行う。

４月～１２月 22業種10万社程度を対象とした優越的地位の濫用に関する調査の実施
５月～ 道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業を重点立入業種として選定。下請法の調査において、重点的に立ち入りを実施。上記以外でも法違反が多く認められる業種は事業者団体に法遵守状況の自主点検を要請。
夏～ パートナーシップ構築宣
言の実行状況のフォローアップ

夏～冬 2024年度以降の賃上げ税制の在り方について検討し、12月に結論を得る。

１月～夏 緊急調査の結果を踏まえ、サプライチェーンにおける取引の適正化についての優越的地位の濫用に関するガイドラインの検討
秋～冬 同ガイドライン案のパブコメ、策定

中小企業等が賃金引上げの原資を確保できるよう、コストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備

春 2023年度の重点立入業種を選定。下請法の執行を強化

介護・障害福祉職員、保育士等について、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討
看護師の今後の処遇改善については、コロナ対応等を担っている方への引上げ措置の結果も踏まえつつ、全ての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について検討
最低賃金については、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮しつつ、その引上げを図り、できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指す

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
2022年度
今夏

2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

通常国会

スキルアップを通じた労働移動の円滑化
春～冬 キャリアコンサルティングコーチングの実施、学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みの検討
3年間4000億円規模の施策パッケージに基づく、2022年度事業の実施
・デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化
・非正規雇用労働者のキャリアアップ
・リカレント教育など生涯にわたる能力発揮の促進
・成長分野などへの労働移動の円滑化支援
夏～冬 2023年度の事
業を検討し、１２月に決定

春～ 新たな仕組みの構築、事業の実施

2023年度事業の実施
夏～冬 2024年度の事業を検討し、１２月に決定

2024年度事業の実施
３年間合計で、およそ１００万人程度の方が施策パッケージの利益を受ける

ムーンショット型研究開発支援制度について、研究内容の裁量性を認め、長期的視野でプロジェクトの評価を行いつつ、研究開発を進める。
ムーンショット目標（ロボット、ＡＩ、環境、農業、量子、健康医療、気象、こころ）のうち、環境、農業に関するプロ
ジェクトの評価・見直し（ステージゲート）を実施

ロボット、AI、量子、健康医療に関するステージゲートを実施

環境、農業、気象、こころに関するステージゲートを実施

ロボット、AI、量子、健康医療に関するステージゲートを実施

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
2022年度

2023年度

今夏

2024年度

2025～2027年度

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

通常国会

スキルアップを通じた労働移動の円滑化
ポテンシャルのある研究人材の既存の枠にとらわれない研究を支援する創発的研究支援事業について、研究内容の裁量性を認め、長期的視野で評価を行うことで、研究者に対する安定的な支援を進めるとともに事業の充実を図る。
第3期採択課題の審査・採択
及び研究計画策定デジタル人材育成プラットフォームの整備等を通じた、年間25万人育成体制の確保

７月 「副業・兼業の促進に関するガ
イドライン」の改定
副業・兼業を許容しているか否か、
条件付許容の場合はその条件について情報開示を行うことを企業に推奨第1期採択課題のステージゲート審査
及び研究環境改善に係る調査

第2期採択課題のステージゲート審査
及び研究環境改善に係る調査

大学・高専での人材育成（17万人）、デジタル人材育成プラッ
トフォーム等での育成（16.6万人）、教育訓練等（13.5万人）を通じて、年間45万人育成体制の確保

ステージゲート審査の実施（採択後3年度目、7年度目）
及び研究環境改善に係る調査

230万人のデジタル人材を育成し、現在の約100万人と合わせて約330
万人のデジタル人材を確保（2026年度末）

経済団体によるセミナー開催等の積極的な啓発、副業・兼業の促進

貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
新しい資本主義実現会議に「資産所得倍増プラン」の検討の場を設置。年末までに策定。
公的年金シミュレーターの試験運用・運用状況の検証

公的年金シミュレーターの本格実施・民間アプリとの連携

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
2022年度
今夏

2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

通常国会

子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
こども家庭庁始動、司令塔として幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の共通化等を推進
こども家庭庁の創設準備
・こども家庭庁法案成立後、政令、府令、告示、訓令の整備
・法律・事務の移管に伴う従前の定員を大幅に上回る体制を目指した体制の整備
・NPOや地方自治体との連携強化のための自治体への働きかけ、民間人材の採用
・こどもの意見の政策への反映に関する調査研究、仕組みの検討
・こどもの居場所づくりに関する調査研究 等

幼稚園、保育所における教育・保育内容の共通化等を含め就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定

幼稚園、保育所における教育・保育内容の共通化等を含め就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の周知等

こどもの意見の政策への反映・こどもの様々な居場所づくりの推進等

新子育て安心プランに基づき、14万人分の保育の受け皿を整備
新・放課後子ども総合プランに基づき、30万人分の放課後児童クラブの受け皿を整備

出世払いの仕組み・理工農系分野に進学する女子学生への修学支援プログラムについて、教育未来創造会議第一次提言を踏まえた工程表を作成

在学中は授業料を徴収せず所得に応じて納付を可能とする新たな制度について、大学院段階の具体的な支援内容や実施時期、必要な予算措置等について検討・実施
減額返還制度の見直しについて、具体的な支援内容や実施時期、必要な予算措置等について検討・実施
理工農系分野に進学する女子学生への修学支援プログラムについて、具体的な支援内容や実施時期等について検討・実施

4Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
認知症の共生と予防の実現に向けて、「認知症施策推進大綱」に基づき、日本認知症官民協議会とも連携して認知症に関する施策を推進（～2025年度）
介護予防の充実（通いの場への参加率を８％に向上） （～2025年度）

健康経営優良法人認定制度を民間運営化し、投資判断等に活用できる情報開示プラットフォーム
を構築
OECDによる各国の健康経営に係る調査レポートの公表

OECD等の国際機関と連携し、健康経営や社員のWell-beingに関する評価指標の検討

企業・保険者連携での予防・重症化予防・健康づくり（コラボヘルス）の取組を一層深化させるため、
健康スコアリングレポートの表示項目の追加や効果的な表示方法を検討

６月 労働政策審議会
７月 従業員300人超の事業主を対象に、女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異についての開示を義務化する省令改正・施行（7月の施行後に締まる事業年度の実績を開示）

2022年内目途で内閣府令を改正

開示情報を活用したテーマ型株価指数や投資信託商品等の創出評価指標の確立による認証基
準の策定

民間による健康経営認証の普及、国際展開

2023年度健康スコアリングレ
ポートに反映従業員300人超の事業主は情報開示に向けた準備、開示の実施※ 従業員101人～300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討。
初回の開示の実施（事業年度が４月～翌３月の場合）
金融商品取引法に基づく男女の賃金差異の開示の義務化の施行
初回の開示の実施（事業年度が４月～翌３月の場合）

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

多様性の尊重と選択の柔軟性
短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大、女性・若者等の登用等について経済団体等を通じて企業に周知徹底
全世代型社会保障構築会議において、女性の就労の制約となっている制度の見直しについて検討
１０月 短時間労働者に対する被用者保険の適用を従業員数100人超の企業まで拡大
時間外労働の上限規制の法遵守の徹底や勤務間インターバル制度の普及促進（経済団体等への働きかけ）
上限規制が2024年度から適用される業種（建設業、自動車運転の業務や医師等）について相談体制の充実・制度の周知徹底
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の見直し、周知
１０月 産後パパ育休の施行、周知

地方におけるサテライトオフィスの整備等による転職なき移住の推進

１０月 短時間労働者に対する被用者保険の適用を
従業員数50人超の企業まで拡大

４月 建設業、自動車運転の業務や医師等への時間外労働の上限規制の適用

４月 従業員1,000人超の企業における男性の育児休業取得率等の公表の義務化
企業版ふるさと納税等の活用を通じて2024年度末までに1,000自治体においてサテライトオフィス等を設置

人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備
６月～７月 有価証券報告書における非財務情報の開示強化について金融審議会で結論を得る。

年内目途 内閣府令
改正

６月目途 人的資本可視化指針
案とりまとめ夏 人的資本可視化指針の公表

人的資本可視化指針の周知徹底、経済団体等に対する説明の実施

早ければ来年３月期より、有価証券報告書において人材育成方針や社内環境整備方針、これらを表現する指標や目標の記載を義務化

労働市場に対して、人的資本に関する企業の取組の見える化について報告書とりまとめ

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

科学技術・イノベーションへの重点的投資
夏～冬 民間企業の研究開発投資を促進するための税制の在り方について検討し、12月に結論を得る

官民研究開発投資120兆円の実現（2025年）

量子技術「量子未来社会ビジョン」に基づいて、計画的に取組を実施
理化学研究所のヘッドクォーター機能の抜本的な強化
世界先端の量子マテリアルの研究開発・供給を担う量子機能創製拠点をQSTに整備
産業界にとって価値のあるソリューション研究開発支援等を担う量子ソリューション拠点（仮称）を東北大学に整備
産業界へ総合的な支援を担う新たなグローバル連携拠点を産業技術総合研究所に整備

2022年度内に国産量子コンピュータの初号機を整備拠点を中核とした産学官の連携強化（共同研究開発、人材育成等）

グローバル連携拠点活動の本格化、有志国とも連携して量子技術を活用した事業化推進と新市場創出等を推進量子コンピュータの大規模化・高機能化に向けた研究開発、幅広い分野での実証、量子・古典ハイブ
リッドコンピューティング利用環境の提供

量子コンピュータ、量子ソフトウェア、量子セキュリティ、量子ネットワーク、量子計測・センシング／量子マテリアル等の研究開発を強力に推進
量子状態を維持した通信を可能とする量子通信基盤としての量子インターネットの要素技術の研究開発

量子技術を活用した新産業やスタートアップ企業の創出・活性化、リカレント教育、異分野とも連携した教育、アウトリーチ活動等を通じた産学の人材育成・確保

次世代半導体の設計・製造能力の確保に向けた国際共同研究の実施
次世代半導体の製造能力の確保

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

ＡＩ実装
企業の具体的ニーズを念頭においた社会実装の推進、そのための事業化拠点の在り方について検討

AIによる同時通訳技術の社会実装（2025年）

検討を踏まえた措置の実施

秘匿化データの活用に向けた検討や研究開発の実施

省庁連携、国際連携のもとでの秘匿化データの活用のための研究開発

国立研究所等による研究開発の充実
大学等の保有データの効果的な利活用

全国の大学等の多様な研究データをつなぐ基盤の高度化
AI関連中核センター群（理化学研究所、産業技術総合研究所、情報通信研究機構）の保有する技術情報の提供手法等の検討

AI関連中核センター群の保有する技術情報の積極的提供（可能なものから順次）

バイオものづくり
素材、食品、繊維など多岐にわたる、バイオものづくり関連事業者・研究者等の協力を得て、新たな事業の立ち上げを検討。

微生物設計プラットフォーム事業者と異分野事業者との共同研究開発の推進、微生物の発酵生産技術やゲノム合成・編集技術等の基盤技術の開発支援・拠点形成や人材育成等を実施。

取組を継続し、官民投資3兆円の実現（2030年）

再生・細胞医療・遺伝子治療等
健康・医療戦略推進本部における政策
検討、資源配分方針の策定へ反映

次世代医療の実用化推進、再生・細胞医療と遺伝子治療の融合研究の推進、次世代iPS細胞等の革新的研究開発の推進

情報基盤の構築に向け、難治がん、希少がん、遺伝性のがん、小児がん、難病の全ゲノム解析等を推進し、症例を蓄積

第３期健康・医療戦略の検討

第３期健康・医療戦略における研究開
発推進
情報基盤の利活用による創薬等の推進

今後の感染症危機に備えるための治療薬・ワクチンの開発

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

大学教育改革世界と伍する研究大学の実現に向けた大学の認定等に関する基本方針の策定、公募の開始

学部再編や女子学生の活躍に積極的に取り組む大学等の支援等について、教育未来創造会議第一次提言を踏まえた工程表を作成

国際的に卓越した研究成果の創出や実効性高く意欲的な事
業・財務戦略（3%成長）、優良なガバナンス等の観点による大学ファンド支援対象大学の選定、認定、計画認可

10兆円規模の大学ファンドの運用益により国際卓越研究大学を支援し、若手研究者支援や研究基盤の強化、大学改革を推進

複数年度にわたる予見可能性をもった学部再編に要する初期投資や再編後の当面の運営経費に対する継続的な支援、大学に対する規制の見直し、私学助成のメリハリ付けを検討・実施
女子学生枠の確保に積極的に取り組む大学等への支援策や女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進策を検討・実施

高校段階における文理横断教育の推進に向けて、「Society5.0の実現に向けた教育・人材に関する政策パッケージ」を踏まえ、必要な検討及び取組を実施

高校普通科改革の更なる推進、文理横断型の教育を推進する拠点校を充実等

2025年大阪・関西万博
アクションプラン（国際博覧会推進本部決定）に基づき、予算措置、新たな制度設計、規制改革等の必要な措置を行うことともに、会場等の整備を進める。
2021年12月に策定したアクションプランは6月に改訂。年末をめどに再度改訂。以降も、半年を目処に適時改訂を行う。

パビリオンの建設

大阪・関西万博開催

入場券の販売9

Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進
2022年度

2023年度

今夏
予算編成
税制改正要望2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

スタートアップ育成５か年計画の策定

新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、5年10倍増を視野に、スタートアップ育成5か年計画について検討し、年末に策定。

スタートアップ５か年計画に基づく取組の実施とフォローアップ

付加価値創造とオープンイノベーション
事業再構築のための全ての貸し手の同意を必要としない私的整理法制の検討
早期に国会に法案を提出
オープンイノベーションの促進のための税制の在り方を再検証
年度内目途 日本証券業協会のワーキング・グループにおいて公募増資ルールの見直しについて検討、結論夏 新ルールの施行

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．GX(グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資
2022年度

2023年度

今夏

2024年度

2025～2027年度

年末

予算編成
税制改正要望秋～年末

通常国会

ＧＸへの投資10年で150兆円の投資実現に向けた「GX投資のための10年ロードマップ」の策定

ロードマップに基づく措置

成長志向型カーボンプライシング構想を具体化する中で、150兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、脱炭素実現に向けた民間長期投資を支援していくことと一体で検討。
事業の収益性や投資の予見性を高める新たな制度的枠組みを創設
ＧＸリーグ（440社（我が国のCO2排出量の４割以上）が賛同）の試行

ＧＸリーグの本格実施（排出量取引の推進、カーボンクレジット市場の整備）

グリーンファイナンスについて、証券・銀行・評価機関等とともに資金調達者向けの発行支援体制2023年度中に充実
これまで策定したトランジション・ファイナンスに関するロードマップ７分野に加え、自動車等を対象分野に追加。イノベーションの加速化に向けた支援の在り方の構想をまとめ
投資家や金融機関のためのエンゲージメントガイダンスを2022
年中に策定

６月～７月 企業の情報開示の充実について、金融審議会において結論

年内目途 内閣府
令改正

夏 ESG評価機関の行動規範を策定

行動規範への賛同の呼び掛け
遅くとも年度内 行動規範の受入れ状況の公表

データ流通について情報基盤の立ち上げ

グリーンファイナンスの推進

トランジションファイナンス・イノベーションファイナンスの推進早ければ来年３月期より、有価証券報告書において気候変動等のサステナビリティ情報についての開示義務化

更なる改善に向けた検討

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．GX(グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

ＧＸへの投資アジア・ゼロエミッション共同体の創設・クリーンエネルギー分野のイノベーション協力
JCMの積極的な活用・パートナー国拡大（現状の17か国を2025年を目処に世界全体で30か国程度へ）のための協議

JCMの積極的な活用

燃料アンモニアと他燃料との燃料価格差を早期に縮小させるための支援策やサプライチェーン構築のための拠点整備支援（現状 価格：20円程度/Nm3、需要量：無し（原料用108万トン））

取組を継続し、燃料アンモニアの導入拡大（2030年 価格：10円台後半/Nm3、需要見込み：300万トン）

水素と国内・国外の他燃料との燃料価格差を早期に縮小させるための支援策やサプライチェーン構築のための拠点整備支援（現状 価格：100円程度/Nm3、需要量：200万トン）

取組を継続し、水素の導入拡大（2030年 価格：30円/Nm3、需要見込み：最大300万トン）

洋上風力の案件形成（10GW：2030年まで）、浮体式等のコスト削減、適正な環境影響評価、国内サプライチェーン構築に向けた新たなプレイヤーの参入加速、国際標準化の実施

事業者が負う法的責任の明確化や事業実施に必要な支援措置を含めたロードマップのとりまとめ

CCSロードマップに沿った支援措置の実施（2030年のCCS事業開始）
可能な限り早期にCCSに関する国内法の整備

合成燃料、SAF（持続可能な航空機燃料）、合成メタン、コンクリート・セメント、バイオものづくり等の技術についての研究開発、製造設備の大規模化、ルール整備
いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）の普及促進（2021年度：電動車の販売比率41.7%）（購入支援、インフラ整備支援、蓄電池の技術開発・製造拠点の国内立地支援、中小サプライヤー等の業態転換支援）

乗用車の新車販売でいわゆる電動車100％（2035年）

住宅・建築物の省エネ基準への適合の義務化（2025年度までに）、先進的な省エネの支援

2030年度以降の新築住宅・建築
物のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準の省エネ性能の確保

省電力半導体の設計・製造能力の確保

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．GX(グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

ＧＸへの投資2022年夏頃まで
蓄電池産業戦略取りまとめ

蓄電池・材料の設備投資増強、上流資源の確保、海外展開、次世代電池開発、人材育成等の強化蓄電池の国内製造能力150GWh（2030年）

グリーンイノベーション基金の拡充による研究開発等の支援策の強化（水素還元製鉄等、化学品製造プロセス転換、CO2の分離回収利用、次世代太陽電池、浮体式洋上風力、革新的地熱発電、革新原子炉（革新軽水炉、小型炉、高温ガス炉、高速炉等）、核融合）
水素還元製鉄・電炉技術の開発、実証・自家発電所のガス転換等を進めるため、大規模な設備投資を引き出す支援を実施

CO2分離回収技術の低コスト化（現在コスト6000円台/t-CO2）に向けた研究開発
天然ガス火力や工場等の低濃度（10%以下）のCO2分離回収技術の早期確立に向け、低エネルギーでの分離回収を可能とする革新的な素材開発やシステム技術等の開発と実証を推進

グリーンイノベーション基金を活用した、海象条件等のアジア市場に適合した要素技術の開発

2000円台/t-CO2（2030年）

最速2023年度から実証を開始

超臨界地熱発電や高温岩体地熱発電等の技術開発を実施
革新原子炉（革新軽水炉、小型炉、高温ガス炉、高速炉等）といったエネルギー需給構造の転換に資する革新的な技術開発・人材育成や産業基盤の維持・強化に向けた支援策を切れ目なく継続

国際協力の下、核融合実験炉（ITER）の建設・各種機器の製作

ITER運転開始
核融合反応に向けたプ
ラズマ制御試験

人材育成、財政支援等による地域の脱炭素トランジションへの投資を含む地域脱炭素加速化、ポイント制度等による消費者意識・行動変容、中小企業対策、森林吸収源対策、資源自律、循環経済移行、熱中症対策等の推進

13Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．GX(グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資
2022年度

2023年度

今夏
予算編成
税制改正要望2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

DXへの投資プロジェクトの進捗や技術動向・ 市場動向等を踏まえた研究開発項目等の改定の検討

ポスト５Ｇの情報システムの開発
夏頃６Gの研究開発戦略の策定

改定を踏まえた研究開発の実施
100倍の通信速度と100分の１の
超低消費電力の実現（2027年頃）

６G実現に向けた、光ネットワーク技術、光電融合技術、衛星・高高度プラットフォーム（HAPS）ネットワーク技術等の研究開発

規制対象事業者からのヒアリング（オンラインモール・アプリストア）

透明化法の規制対象事業者の評価結果の公表

規制対象事業者による自主
運営改善

規制対象事業者からのヒアリング⇒透明化法に基づく評価結果の公表（毎年１回）（ ⇒ 評価結果を踏まえ、規制対象事業者は自主運営改善に努める）

透明化法にデジタル広告を追加・運用開始
スマートフォンのオペレーティングシステムを供給するプラットフォーム事業者等がデジタル市場における競争環境に与える影響について、競争評価を実施

クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開など競争促進に向けた取組

公開による影響の注視及び必要に応じて対応を検討

承認を受けたアプリを活用した際の診療報酬上の加算を実施
デジタルヘルス等に関するエビデンスの整理を支援する体制をAMEDに整備

生活習慣病・認知症・心の健康保持増進等の領域において、ヘルスケア事業者がデータ分析やサービス評価の際に活用可能な指針等について、関連する医学会による策定を支援

PHR（パーソナルヘルスレコード）の発展に必要な自主ルール・標準の整備に向けた業種横断的な事業者団体の設立を支援

質の高いPHRサービスの提供に向けた情報の適切な取り扱いに向けた個人情報保護・セキュリティ確保
やリコメンデーション等のルール整備を支援

第三者認証制度の整備

デジタルヘルスを含むヘルスケアサービスの業界自主ガイドラインの策定（計10本以上）を支援

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Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．GX(グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

DXへの投資年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。
マイナポイント第2弾の実施（カード取得・健康保険証利用申込み・公金受取口座登録）
マイナンバー制度における情報連携の拡大について
行政手続等の精査及び関係省庁における制度等の見直し検討

法案提出など法令の整備

中小企業等のＤＸを促進するための経営課題を診断するツールの普及、専門家による伴走支援、IT導入に対する支援～８月 IT導入支援
事業8次公募〆切
デジタル化診断ツールの開発

以降の公募受付は状況を踏まえて検討
中小企業等の診断を実施

全国の中小企業支援機関等により中小企業の経営の自走化を促す伴走支援を行えるよう施策を実施、推進協議会を設立し、加速方策を検討
診療報酬改定に関するＤＸの対応方針の検討
建築分野におけるBIM（Building Information Modeling）データ利用拡大に関するロードマップの取りまとめ

ロードマップに基づき、BIMの活用等を実施

まちづくりのDXに関するビジョンやロードマップの策定

ビジョンやロードマップに基づき、PLATEAUの活用等を実施

不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた環境整備の在り方の検討

活用の促進

15

Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．GX(グリーン・トランスフォーメーション）及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

DXへの投資サイバーセキュリティ人材育成のため、研修等を実施。
・産業サイバーセキュリティセンターにおける実践講習（短期プログラム）の実施（５月に東京で実施。その後全国各地で実施予定。）
・行政機関等の情報システム担当者を対象とした体験型サイバー防御演習の実施（全都道府県において年間100回・計3000名規模）
中小企業のセキュリティシステムの導入・促進
中小企業が製造するIoT機器のセキュリティ対策の支援（効果的な脆弱性検証手法を実施する事業者を10者創出）
サイバー攻撃対策やシステム脆弱性の分析能力の強化

16

Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討
新たな法人形態のための法制度の必要性の有無について、新しい資本主義実現会議に場を設け、検討を行う。
利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態について改革を検討する

競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化
モバイルOS、クラウドサービスに関する取引について調査実施中（終了時期未定）
今後、デジタル、情報システム・金融、電力、スタートアップ等の分野において調査等を通じたアドボカシーの実施を検討

寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化
休眠預金の活用について検討し、投融資の在り方等について結論を得る

インパクト投資の推進
夏 ソーシャルプロジェクトの社
会的な効果に係る指標等の例示
文書の意見公募手続を実施

年内目途 ソーシャルプロジェ
クトの社会的な効果に係る指標等の例示文書の確定

孤独・孤立など社会課題を解決するNPO等への支援
孤独・孤立対策に取り組むNPOへの支援の在り方等について検討
6,521団体（2022年5月現在）が参加する官民連携プラットフォームについて、利便性向上の観点から、機能強化のためのシステム改修等を実施し、 2024年度までに官民連携マッチング累計1,000件を実現する
企業の人材を自治体に派遣する取組を進めるため、企業版ふるさと納税のPRを進めることで制度の利用を促す

コンセッション（PPP/PFIを含む）の強化
原則として全ての空港へのコンセッションの導入を促進、バスタについても、コンセッションの導入を検討、実施
スタジアム・アリーナ等についても、コンセッションの導入を推進

2025年度以降の在り方について検討し、12月に結論を得る
2026年度までに空港３件具体化、バスタ６件具体化・１件事業実施を目標
スタジアム・アリーナ等10件具体化を目標

パイロット的に選定された10カ所に対する樹木採取権の設定
今後の樹木採取権設定に関する方針の策定

17

Ⅴ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備
光ファイバの世帯カバー率99.9%の実現（2027年度）

光ファイバの世帯カバー率99.85%の実現

５G人口カバー率全国９７％、各都道府
県９０％程度以上の実現（2025年度末）

５G基盤展開率９８％の実現、５G人口カバー率全国９５％の実現、全市区町村に５G基地局整備

５G人口カバー率全国・各都道府県99％の実現（2030年度末）

データセンターについて十数カ所の地方拠点を整備
運用開始
日本を周回する国内海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）の完成
自治体、通信事業者、社会実装関係者の参加する地域協議会の設立（県単位等）
夏以降、意欲ある基礎自治体が民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業の支援措置（デジタル田園都市国家構想実現ファンド）の検討
今夏 都道府県単位の地区予選
で選考・推薦された自治体が参加し、夏のDigi田甲子園を開催

年末にかけて幅広く国民や企業の方にも参加いただくDigi
田甲子園の開催

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランに基づく一括的な法改正の検討、逐次、関連法案の国会への提出を目指す
政省令、通知通達等の改正
既存の規制・制度をデジタル技術で代替できるかについての実証事業の在り方について検討

実証事業の実施（第一期）

実証事業の実施（第二期）

18

Ⅴ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進

中山間地域において、単一では成立しにくい事業をデジタルを活用して複合化して行う組織作りの支援

2026年までに農村型地域運営
組織を１００地区形成「みどりの食料システム戦略」の実施

全都道府県の主要品目の産地の栽培暦の見直し

有機農産物の生産・流通・消費を一体的に行うモデル産地を全国40産地以上で創出2030年までに全市町村の1割以上をオーガニックビレッジとする

農林水産物・食品輸出促進団体の認定を速やかに行い、団体が行う海外市場等の調査研
究、需要開拓、業界規格の策定等を支援

米国、EUなどの８か国・地域で、在外公館、JETRO海外事務所、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）等からなる輸出支援プラットフォームを整備し、カントリーレポートの作成、現地日本食レストランの協議会の設立等を行う

2030年までに①化学農薬使用量（リスク換算）10％低減、 ②化学肥料使用量20％低減、 ③有機農業の取組
面積2.4→6.3万ha

農林水産物・食品の輸出額目
標・2025年 2兆円
・2030年 5兆円

19Ⅴ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進

実証地区などでスマート農業を実践する農業者や産官学の有識者等を支援チームとする産地の課題を踏まえたスマート農業の実地指導支援

都道府県の普及指導員と農業支援サービス事業者との連携による技術指導を開始し、取組事例の普及等を行う。

スマート農業導入のための実証

シェアリングサービスの活用等を行うスマート農業実証
地区を200地区以上形成

林業イノベーションハブセンター（森ハブ）から山村地域へ派遣するコーディネーターの人選の検討
先進地方自治体、林業業界、ベンチャー、大学、金融機関、経済団体等と意見交換

派遣開始

漁村地域でのデジタル化を支援するための専門人材の登録、金融機関や大学等との意見交換（約20回）「水産デジタル人材バンク」の創設

都道府県、経済団体、流通業者等と意見交換（約30回）「デジタル水産業戦略拠点（仮称）」の指定

地域コンソーシアムを主体とする「デジタル林業戦略拠点（仮称）」の創出

20

Ⅴ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

観光地の再生・高付加価値化を集中的に支援すべく、支援地域を公募し、順次決定。支援を実施。
観光地の再生・高付加価値化を計画的・継続的に進めるための方策や、宿泊業・旅行業等の経営力強化を支援するための仕組みについて、2022年度中に検討し、新たな考え方に基づく措置を実施する
訪日外国人旅行者の受入環境整備のため、支援事業者を公募し、順次決定。支援を実施。

中央教育審議会で、実証研究等を踏まえつつ、教科書・教材のデジタル化の在り方について検討を行い、年内に結論を得る

検討結果を踏まえ、2024年度のデジタル教科書の本格的な導入に向けた準備
４月 デジタル教科書の本格的な導入

４月～ 全ての小中学校・特別支援学校を対象としてデジタル教科書を提供し、普及促進するとともに、その使用による課題や効果・影響の検証・分析を行う

デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保
国土強靱化基本計画、 5か年加速化対策（～2025年度）に基づき、ハード・ソフト一体となった取組を推進
2023年末を目途に、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会等において、次期「国土強靱化基本計画」の検討
高速道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・活用「アフターコロナに向けた地域
交通の「リ・デザイン」有識者検討会」中間とりまとめ「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」とりまとめ

バスや鉄道等の地域交通ネットワークの再構築に向けた具体策の検討

2025年度までに高規格道路のミッシングリンク改善率約30%（2019年度比）
2025年度までに三大都市圏環状道路の整備率89%

新たな考え方に基づく措置の実施

21

Ⅴ．経済社会の多極集中化
２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組みやデータを検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みを備えたトラステッドウェブ（Trusted Web）の実現に向けた検討、実証の実施、国際標準化に向けた取組

検討、実証の結果を踏まえた上で、取組を継続

ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用
等のWeb3.0の推進に向けた環境整備についての検討
メタバースも含めたコンテンツの利用に関して、膨大で多種多様な著作物の利用許諾について、簡素で一元的な権利処理を可能とする措置を検討

通常国会に関連法案を提出

年度内 金融審議会においてセキュリティトークンのセカンダリー取引に関する制度整備について検討、結論
暗号資産交換業に関する認定自主規制団体の審査基準の緩和・合理化の検討

年度内目途 自主規制の改正

暗号資産該当性に関する解釈指針の策定に向けた検討

年度内目途 解釈指針等の策定・公表

所要の措置の実施

３．企業の海外ビジネス投資の促進
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

関係省庁、政府機関、在外公館等を含めた政府ワンチームで、日本企業の海外ビジネス投資案件の組成を支援
7月 支援策の企画立案・調整を担う海外ビジネス投資支援室（仮称）を設置

支援ツール拡充策
を取りまとめ

成果を測るベンチマークを作成し達成度を定期的にチェックの上、政策に反映

22

Ⅵ．個別分野の取組
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

国際環境の変化への対応
5月に成立した経済安全保障推進法に基づき、サプライチェーン強靱化のための中長期的な支援措置を整備するとともに、先端的な重要技術の実用化に向けたプロジェクトを強化
重要情報を取り扱う者への資格付与のための所要の措置の検討
次世代に不可欠な技術の担い手となる企業の資本強化を含めた支援の在り方についての検討

検討を踏まえた対応

自由で開かれたインド太平洋構想実現に向けた取組の戦略的推進
インド太平洋経済枠組み（IPEF)の推進
RCEP協定の履行確保、TPP11の高いレベルを維持しつつ英国加入手続の議論を推進、その他の経済連携・投資協定交渉等の推進
DFFTの実現に向けたルール作り

G７広島
サミット

宇宙
政府による利用実証を通じた、民間事業者による小型衛星配備の促進

実証結果を踏まえつつ、継続的な実証の実施を通じて、民間事業者による小型衛星配備を加速

高頻度観測が可能な我が国独自の小型のレーダー衛星コンステ
レーションの完成・運用（災害対応等に利用）
我が国が他国に先行して次世代技術を獲得 （２０２６年度）

宇宙光通信ネットワーク技術、量子暗号技術等の宇宙ネットワーク基盤技術の開発・実証

Ｈ３ロケットの開発（イプシロンＳロケットの開発）
Ｈ３ロケットの競争力強化に向けた開発（複数衛星同時打ち上げを可能にする開発、射場等運用システムの改善、H３に続く将来輸送システムの研究開発など）
政府による民間小型ロケットの利用、人材育成等 → 民間小型ロケットの実績の積上げ、事業化促進
宇宙港の整備等準天頂衛星5，6，7号機、能力向上に対応した地上設備の開発・整備

準天頂衛星5，6，7号機の打ち上げ

準天頂衛星システム7機体制の運用（他国のＧＰＳに頼らず測位が可能に）

23

Ⅵ．個別分野の取組
2022年度
今夏

2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末

予算編成
税制改正要望

秋～年末

通常国会

宇宙
第5期地理空間情報活用推進基本計
画開始（2027年度）

第4期地理空間情報活用推進基本計画に基づくＧ空間社会の実現に向けた取組

静止気象衛星ひまわり後継機の仕様、整備・運用計画の検討

ひまわり後継機の製造

⽕星衛星探査計画（MMX)の探査機の開発運用開始（2029年度）

探査機打上げアルテミス計画の推進 小型月着陸実証機SLIMの開発、ゲートウェイ居住棟機器の開発等

地球へサンプルリターン（2029年）
2020年代後半を⽬途に、⽶国⼈以外で初となる、⽇本⼈による⽉⾯着陸の実現を図る。

月面有人与圧ローバ等の本格的開発に着手・推進

海洋
官民フォーラ海のデータの官民での共有・活用を進めるため、海運情報等の「海しる」を通じた
ム等を通じたアプリ等で利用可能な形式での提供の開始
要望の受付
北極域研究船の建造

北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）
大深度自律型無人探査機（AUV）の技術開発等

要望に基づく新た
な提供

官民
フォー
ラム

要望に基づく新た
な提供

進水

中間評価

官民
フォー
ラム

要望に基づく新たな提供及び官民フォーラム等を通じた要望の受付を継続
北極域研究船の就航（2026年）北極域における観測・研究、人材育成、国際連携の推進

自律型無人探査機（AUV）等を活用した無人海洋観測システムの開発（2031年予定）

24

Ⅵ．個別分野の取組
2022年度
今夏
予算編成
税制改正要望2023年度

2024年度

2025～2027年度

年末
秋～年末

通常国会

金融市場の整備
金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化すべく、具体策を検討。

関連法案を提出

国際金融センターの実現に向け、海外の金融事業者を日本に呼び込むためのプロモーションや官民一体の金融創業支援
アセットマネージャーを含む高度な金融人材の育成・拡大
年度内目途 信用保証制度の対象に資産運用業者を追加
金融審議会において中堅・中小企業等の情報に関する銀行・証券のファイアウォール規制の取扱
いの検討

検討の結果を踏まえ、所要の対応を検討

年度内 金融審議会において家計による資産形成のための助言・勧誘に関する制度整備、プロダ
クトガバナンスの推進、資産運用会社等のガバナンス強化について検討、結論

所要の措置の実施

グローバルヘルス（国際保健）
健康投資・栄養対策等の取組事例の普及や投資インパクトの可視化について検討
国際機関等の調達情報の収集・提供や調達部門との関係構築等の伴走支援を実施

文化芸術・スポーツの振興
文化芸術活動への支援、アート市場活性化に向けた取組等
スポーツ産業の国際展開向け情報発信オンラインサイトの開設

文化芸術産業の振興

国際展示会出展支援や国際スポーツカンファレンスへの人材派遣

国内外のネットワーク作り

福島をはじめ東北における新たな産業の創出
福島国際研究教育機構設立準備
先行研究の実施

福島国際研究教育機構の設立、研究開発等の実施

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