日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信

2021年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2021年２月４日
上場会社名
日本板硝子株式会社
上場取引所 東
コード番号5202
ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名）森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ・広報部長（氏名）西江 佐千由
ＴＥＬ 03-5443-0100
四半期報告書提出予定日
2021年２月８日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

2021年３月期第３四半期

357,350

△16.1

8,024

△55.5 △12,479％

百万円

2020年３月期第３四半期

425,828△7.3

18,031

△29.9

5,315

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益
％

百万円

％

－ △13,504
△69.0

1,911

百万円

％

－ △13,938
△83.3

1,235

四半期包括利益
合計額
百万円％－ △15,651

－

△88.3

△9,766－

基本的１株当たり
四半期利益円 銭
2021年３月期第３四半期△170.01

2020年３月期第３四半期△8.89

上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2021年３月期第３四半期

777,984

76,55061,261

7.9

2020年３月期

765,197

88,19473,6129.6

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2020年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2021年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

490,000△11.9

12,000

△43.3

－

－

－

－

－

－

－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2020年11月５日公表時は「新型コロナウイルス感染症による設備休止等に係る費用」控除後の営業利益（損失）を△7,000百万円としていました
が、今回予想で△2,000百万円に修正しました。
詳細は、2021年２月４日付で別途開示しております「個別開示項目収益および個別開示項目費用の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2021年３月期第３四半期決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有
詳細については、〔添付資料〕11ページ〔２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
諸表注記 (b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

（５）要約四半期連結財務（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

90,782,899株

2020年３月期

2021年３月期３Ｑ

22,972株

2020年３月期

2021年３月期３Ｑ

90,624,195株

2020年３月期３Ｑ

90,642,499株
21,279株
90,581,168株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環
境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

銭

第２四半期末円

第３四半期末銭

円

A種種類株式
2020年３月期

－

0.00

－

2021年３月期

－

0.00

－

2021年３月期（予想）

銭

期末

合計
円

銭

円

55,000.00

55,000.00

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2021年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第３四半期において当社グループの事業環境は更に回復しました。多くの地域で第３四半期末にかけて新型コ
ロナウイルスの感染者が増加しており、経済活動は引き続き大きく影響を受けていますが、工場の生産活動を制限する形のロックダウンには至っていないため、当社グループの製品需要への影響は限定的でした。建築用ガラス市場において、欧州と南米を中心に需要が堅調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響をほぼ受けることなく、引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は年度の初めの落ち込みから回復し、当第３四半期においてほぼ前年レベルにまで回復しました。高機能ガラス市場は、前年をやや下回るレ
ベルで推移しています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期における急激な需要の減少により、前年同期比16％減の3,574億円（前年同期は4,258億円）となりましたが、当第３四半期３か月間の売上高は前年レベルまで回復しました。為替の影響を除く売上高は前年同期比14％減となりました。営業利益は80億円（前年同期は180億円）となりました。新型コロナウイルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴う費用に加え、施設の消毒作業のような直接費や一時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開示しています。これらは新型コロナウイルスに関連して各国政府から支給される補助金と合わせて、新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用（純額）として累計140億円計上していますが、当第３四半期の３か月間では12億円の計上となっており、計上額は大幅に減少しています。その他の個別開示項目収益（純額）は２億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、第１四半期における需要の急激な減少により、139億円（前年同期は12億円の利益）となりましたが、当第３四半期の３か月間では34億円の利益となりました。

２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち49％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

156,084

180,144

11,521

13,963

自動車用ガラス事業

173,596

214,598△1,0715,256

高機能ガラス事業

26,59330,196

4,508

5,444

その他

1,077

890

△6,934△6,632

合計

357,350

425,828

8,024

18,031- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,561億円（前年同期は1,801億円）、営業利益は115億円（前年同期は140億円）となりました。建築用ガラス事業は、第１四半期における新型コロナウイルス感
染拡大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、累計の売上高は減少しました。第２四半期には販売数量が大きく改善し、第１四半期に休止していた生産設備も再開しましたが、当第３四半期においては更に改善しました。販売価格は需要の増加に合わせて改善し、また安定した操業とコスト管理の強化により、収益性も改善しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。新型
コロナウイルス感染拡大により累計の売上高は前年より減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けていない太陽電池パネル用ガラスの売上が堅調なことや、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそれぞれ１基ずつ休止したことによる固定費削減も含めたコスト削減効果等により、利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。累計の売上高と営業利益は、第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年を下回りましたが、第２四半期及び当第３四半期においては、南米の販売数量増加もあり改善しました。米国オハイオ州（トロイ地区ラッキー）における太陽電池パネル用ガラス製造用の新フロート窯については、2020年11月12日に発表の通り稼働開始しました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,736億円（前年同期は2,146億円）、営業損
失は11億円（前年同期は53億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、第１四半期において新型コロナウ
イルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。しかし、６月以降は徐々に需要が回復
し、当第３四半期の３か月間の売上高及び営業利益は前年を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。累計の売上高と営業利益は、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、前年を下回りました。自動車メーカーが第１四半期末にかけて生産を再開し、第２四半期以降、徐々に生産台数を増加させたことに対応して当社の生産も回復しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25％を占めています。累計の売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により前年を下回りました。第１四半期は低稼働で生産をしていましたが、第２四半期以降、自動車生産台数の増加の影響を受けて、操業度は改善しました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高と営業利益は、累計では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年を下回りましたが、第２四半期及び当第３四半期においては、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。北米では、自動車の在庫水準の回復や自動車販売台数の増加により、第２四半期において自動車生産台数が復調しましたが、当第３四半期においても回復傾向は続いています。南米では比較的低い水準ではあるものの、自動車生産台数は回復基調にあります。
高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は266億円（前年同期は302億円）、営業利益は45億円（前年同期は54億円）となりました。主に年度前半における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益となりました。ファインガラス事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であり、当第３四半期においては更に回復しました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務需要の増加によりプリンター用レンズの販売数量が増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少しましたが、当第３四半期末にかけて回復しました。化粧品向けに使用されるメタシャイン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーター事業の業績は安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は８億円（前年同期は12億円）となり、前年同期を下回りました。これは年度前半において、新型コロナウイルス感染拡大により市場環境が厳しかったことによるもの
ですが、当第３四半期において、特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善し
ました。

- 3 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
2020年12月末時点の総資産は7,780億円となり、2020年３月末時点から128億円増加しました。資本合計は766億円となり、2020年３月末時点の882億円から116億円減少しましたが、2020年９月末時点からは改善しました。資本合計の減少は主に、当第３四半期連結累計期間の当期損失と、退職給付に係る負債の評価で用いる仮定の見直しによりその他の包括利益で損失を認識したことによるものです。
2020年12月末時点のネット借入残高は、2020年３月末より366億円増加して4,267億円となりました。ネット借入の増加は、年度初期の新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化及び戦略投資案件の設備投資によるキャ
ッシュ・フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,742億円となりました。当社グループは2020年12月31日時点で未使用の融資枠を844億円保有しています。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、47億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による305億円の支出等により333億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは286億円のマイナスとなりました。なお、フリー・キャッシュ・
フローは運転資本の厳格管理や投資削減などの施策により、前年同期（493億円のマイナス）から改善しています。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期連結業績予想についての詳細は、2021年２月４日付で別途開示しております「個別開示項目収益および個別開示項目費用の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2021年３月期第３四半期 決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）(5)(c)（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

357,350

425,828△272,576△320,027

売上総利益

84,774

105,801

その他の収益

1,038

864

販売費

△31,782△38,107

管理費△42,220△46,590

その他の費用

△3,786△3,937

売上原価

営業利益(5)(c)

8,024

18,031

個別開示項目収益(5)(d)

7,244

1,098

個別開示項目費用(5)(d)△21,083△5,498△5,815

13,631

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(e)

1,583

2,477

金融費用

(5)(e)△9,092△12,035

845

1,242

△12,479

5,315△1,025△3,404△13,504

1,911

434

676

△13,938

1,235△13,504

1,911

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(5)(f)

四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(5)(g)△170.01△8.89

希薄化後１株当たり四半期損失(5)(g)△170.01

△8.89

- 5 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(修正再表示）△13,504

1,911△8,116

△201

1,719

△1,058△6,397△1,259

在外営業活動体の換算差額△413△8,765

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△89

48

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

4,752△1,701

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,250△10,418

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△2,147△11,677

四半期包括利益合計△15,651△9,766

非支配持分に帰属する四半期包括利益△2,190△569

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益△13,461△9,197△15,651△9,766

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(5)(l)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

95,334

91,199

無形資産

47,63247,390

有形固定資産304,439

294,545274

303

持分法で会計処理される投資

21,38317,083

退職給付に係る資産28,20332,894

契約資産

1,107

622

売上債権及びその他の債権

13,176

10,792

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

19,922

17,571

89

51

29,53428,658561,093541,108

棚卸資産

112,022

118,388

契約資産

2,345

2,117

売上債権及びその他の債権

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産

53,67056,122

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産－461

デリバティブ金融資産

932

1,179

46,47743,608215,446

221,875

1,445

2,214

216,891

224,089

777,984

765,197

現金及び現金同等物

売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

107,284

54,000

1,153

4,664

107,789

126,377

契約負債

5,176

4,537

引当金

10,783

9,423

508

996

232,693

199,997－392

232,693

200,389

364,489373,728

デリバティブ金融負債

1,320

2,615

仕入債務及びその他の債務

2,530

3,028

契約負債

6,630

6,120

繰延税金負債

16,354

16,105

退職給付に係る負債

60,99358,589引当金13,342

13,261

繰延収益

3,083

3,168

468,741476,614701,434

677,003

資本金116,636

116,607

資本剰余金

155,225

155,222

利益剰余金△75,245△54,276

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△67,307△75,893

親会社の所有者に帰属する持分合計

61,261

73,612

非支配持分

15,28914,582

資本合計

76,55088,194

負債及び資本合計

777,984

765,197

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,607

155,222△54,276△68,048

四半期包括利益合計

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△75,893

73,612

14,582

88,194

8,593△13,461△2,190△15,651

2,786

2,786

2,218

5,004

△1,650△1,650△383△2,033△22,054

超インフレの調整
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

26

0

新株予約権の増減

33

自己株式の取得
非支配持分との資本取引
2020年12月31日残高

26

26

△6

－

－

△1

△1

△1

△51
116,636

155,225△75,245△68,048△67,307

△51

1,062

1,011

61,261

15,28976,550（単位：百万円）（修正再表示）

資本金

資本
剰余金

2019年４月１日残高

116,588

160,953

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

△40,530△68,048△45,203△3,576
116,588

160,953△44,106

123,760

非支配
持分

資本合計

8,746

132,506△3,576△68,048△3,576△45,203

120,184

8,746

128,930△10,231△9,197△569△9,766

四半期包括利益合計

1,034

超インフレの調整

1,820

1,820

1,443

3,263

△2,822△2,822△520△3,342

剰余金の配当新株予約権の増減

33

自己株式の取得
自己株式の消却△5,750

非支配持分との資本取引
2019年12月31日残高

63

69

69

△5,752△5,752△5,752

5,750

－

－

△3
116,591

155,206△44,077- 9 -△68,048△55,373

△3

2,875

2,872

104,299

11,975116,274

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(j)

12,5256,265

利息の支払額△7,245△8,750

利息の受取額

2,285

2,342

△2,826△4,4494,739△4,592

1,818

82△3,335△9384－

子会社の取得による支出△71－

子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

△376

1,821

有形固定資産の取得による支出△30,500△44,956

有形固定資産の売却による収入

552

215

無形資産の取得による支出

△907

△982

無形資産の売却による収入

5

11△1,232△1,664

629

9

△653

△1,395

貸付金の返済による収入

390

1,037

その他

－

1,173

△33,296△44,658

親会社の株主への配当金の支払額△1,652△2,816

非支配持分株主への配当金の支払額

△383

△520

社債償還及び借入金返済による支出△23,831△25,876

53,11773,263△1△5,752

1,011

3,326

△0

△453

28,261

41,172△296△8,07840,51250,292351△1,224

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出
非支配持分株主との資本取引による収入その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(k)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(m)

752

1,660

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(k)

41,31942,650- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
2020年４月１日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整にかかる換算差額の表示方法について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整として連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年４月１日より、アジェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換
算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、当第３四半期及び前第３四半期
における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ5,004百万円及び3,263百万円減少しました。当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末、前第３四半期連結会計期間末における利益剰余金への影
響はありません。
当社グループは、第２四半期において割引率が大きく変動したため、第２四半期連結会計期間末時点の退職給付に係る負債の純額の評価について数理計算上の仮定を見直して再評価しました。数理計算上の仮定の見直しの詳細
は、注記（l）「退職給付債務」に記載しています。
(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、当社グループでは個別開示項目前営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償却費を控除する前の利益（ピルキントン買収に係る償却費控除前利益）をセグメント利益としていました。しかしピル
キントン買収から期間が経過し、無形資産の区分によっては償却が終了したことにより、無形資産の償却費が営業損益に及ぼす影響が低下しています。このため第１四半期累計期間より、営業利益をセグメント利益としています。
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ1,242百万円と1,386百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しています。

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

163,470

174,474

28,2673,206

369,417セグメント間売上高△7,386△878△1,674△2,129△12,067

外部顧客への売上高

156,084

173,596

26,593

1,077

357,350

欧州

60,63972,1134,550

617

137,919

アジア

58,29543,382

21,247

460

123,384

米州

37,15058,101796－

96,047

営業利益（△は損失）

11,521△1,071

4,508△6,9348,024

個別開示項目収益

1,255

4,377

935

677

7,244

個別開示項目費用△7,349△11,154△723△1,857△21,083

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目後営業損失△5,815

金融費用（純額）△7,509845

持分法による投資利益
税引前四半期損失△12,479

法人所得税△1,025

四半期損失△13,504- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

190,636

215,876

32,4603,625

442,597

セグメント間売上高△10,492△1,278△2,264△2,735△16,769

外部顧客への売上高

180,144214,598

30,196890

425,828

欧州

66,332

90,683

5,092

284

162,391

アジア

71,684

51,10524,043

606

147,438

米州

42,12872,810

1,061－

115,999

13,963

5,256

5,444

△6,632

18,031

個別開示項目収益

127

△4

975

－

1,098

個別開示項目費用△402△3,476△109△1,511△5,498

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（△は損失）

個別開示項目後営業利益

13,631

金融費用（純額）△9,558

持分法による投資利益

1,242

税引前四半期利益

5,315

法人所得税

△3,404

四半期利益

1,911

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

160,788

154,795

33,643

4,586

353,812

資本的支出（無形資産含む）

19,952

4,660

570

427

25,609前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

その他

合計

2019年12月31日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

158,720

164,043

36,762

13,503373,028

資本的支出（無形資産含む）

26,763

9,179

960

9,191

46,093

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

個別開示項目（収益）：係争案件の解決に係る収益（注１）

3,423

－

新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る政府支援による収益（注２）

2,335

－

有形固定資産等の減損損失の戻入益（注３）

755

122

子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益（注４）

697

973

その他

34

3

7,244

1,098

△16,340－△3,997△3,814

係争案件の解決に係る費用（注１）

△324

△211

退職給付に係る負債の過去勤務費用（注６）

△217

－

設備休止に係る費用（注７）△201△1,243

有形固定資産等の減損損失（注８）

－

△230

その他

△4

－

△21,083△5,498△13,839△4,400

個別開示項目（費用）：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用（注２）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）
（注５）

（注１）

当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

（注２）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。

（注３）

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムにおける建築用ガラス事業に関係するものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業に関係するものです。

（注４）

当第３四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。また、日本の子会社売却前に認識した、その子会社の保有する有形固定資産の減損損失の戻入益も含まれます。
前第３四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信（注５）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第３四半期連結
累計期間におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。
前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は世界各地域における多数の小規模なリスト
ラクチャリングにおいて発生したものです。

（注６）

当第３四半期連結累計期間における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年
金（GMP's）に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対しても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。

（注７）

当第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。
前第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。

（注８）

前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

金融収益
利息収入

1,197

2,299

為替差益

36

178

350

－

1,583

2,477

超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息△8,422△10,453

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△184

△181

為替差損

△33

△138

その他の支払利息等△338－△8,977△10,772

△132

△150

17

△318

－

△795

△9,092△12,035

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用超インフレの調整－正味貨幣持高に係る損失(f) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△7.7％となっています（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して83.6％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信(g) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行
済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制
度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含めません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2019年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△13,938
1,235
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）△1,469△1,290- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）－△750
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△15,407△805
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）90,624

90,581△170.01△8.89(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、A種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使、及び譲渡制限解除の条件を満たしていない譲渡制限付株式による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。

- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信

当第３四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）- 譲渡制限付株式（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

前第３四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△13,938

1,235△1,469－△1,290△750△15,407△805

90,624

90,581

－
－
－

－
－
－

90,624

90,581

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△170.01△8.89（注）当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
(h) 配当金

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円）

－

1,811

１株当たりの配当額（円）－20

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,650

960

１株当たりの配当額（円）55,00027,424.70

配当金の総額（百万円）－

50

１株当たりの配当額（円）－10,068.30

金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信(i) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

136

141

138

133

138

144

米ドル

106

103

109

108

109

109

ユーロ

123

127

121

119

121

122

アルゼンチン ペソ

－

1.22

－

1.68

－

1.82

(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前第３四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△13,504

1,911

法人所得税

1,025

3,404

減価償却費（有形固定資産）

23,77823,153

償却費（無形資産）

2,501

2,685

80

670

減損損失の戻入益

△964

△122

有形固定資産売却損益

△282

22

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益

△505

△973

繰延収益の増減△774△1,092

金融収益△1,583△2,477

金融費用

9,092

12,035

持分法による投資利益△845△1,242

その他

△505

△844

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

17,514

37,130引当金及び退職給付に係る負債の増減△401△7,7857,301△7,288－売上債権及びその他の債権の増減△6,261△9,278－仕入債務及びその他の債務の増減△5,566△12,542

△62

6,028

運転資本の増減△4,588△23,080

営業活動による現金生成額

12,5256,265

四半期利益（△は損失）
調整項目：

減損損失

運転資本の増減：－棚卸資産の増減－契約残高の増減- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信(k) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前第３四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

現金及び現金同等物

43,60852,406

銀行当座借越△3,096△2,114

現金及び現金同等物の期首残高

40,51250,292

現金及び現金同等物

46,47745,892

銀行当座借越△5,158△3,242

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,31942,650(l) 退職給付債務
当社グループは、第２四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、第２四半期連結会計期
間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられている仮定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付に係る負債の純額は8,963百万円増加し、法人所得税控除後では7,820百万円の増加となりました。この再評価による変動はその他の包括利益で認識しています。なお当第３四半期連結会計期間末では再評価は実施せず、第２四半期連結会計期間末での再評価結果を保持しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下のとおりです。
（単位：％）
第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

英国

1.6

2.4

インフレ率

－

英国

2.3

2.0

割引率

－

ユーロ圏

0.7

1.7

割引率

－

日本

0.5

0.4

割引率

－

- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信(m) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

18.275

2007年３月31日

103.9

15.867

2008年３月31日

120.2

15.203

2009年３月31日

128.7

14.2002010年３月31日

146.5

12.475

2011年３月31日

165.5

11.0432012年３月31日

186.7

9.787

2013年３月31日

211.1

8.656

2014年３月31日

265.6

6.882

2015年３月31日

305.7

5.977

2016年３月31日

390.6

4.679

2017年３月31日

467.2

3.912

2018年３月31日

596.1

3.066

2019年３月31日

970.9

1.882

2020年３月31日

1,440.8

1.268

2020年４月30日

1,474.5

1.239

2020年５月31日

1,497.3

1.221

2020年６月30日

1,530.8

1.194

2020年７月31日

1,560.5

1.171

2020年８月31日

1,602.6

1.140

2020年９月30日

1,648.0

1.109

2020年10月31日

1,710.0

1.069

2020年11月30日

1,764.0

1.036

2020年12月31日

1,827.5

1.000- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第３四半期決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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