円）【継続】上坪浄水場更新事業等4,010,059千円（国庫補助事業）

大 谷 たかし耐震改修促進は，旧耐震基準の木造住宅等の耐震改修促進のため，診断・改修費用の一部を補助し，併せて地震で倒壊の恐れのあるブロック塀等も，人的被害や，避難・救助の未然防止のため，撤去に係る費用の一部を補助する。
【継続】木造住宅耐震改修及び危険ブロック塀解体整備促進事業11,060千円（国庫補助事業）の議会かわらばん
2021春号（号外版）〒312‑0025
茨城県ひたちなか市武田885‑2
TEL 029‑271‑1732 FAX 029‑271‑1780
http://www. ohtani-takashi.com

防災リーダーの育成は，自主防災会が行ったもの（防災士資格取得）に対し，費用の一部を補助して支援する。
【継続】防災リーダー育成支援事業664千円（単独事業）

生産年齢人口の減少も進み，市税収入の減少や社会保障関連経費の増加，加えて支え合いや，地域の活力低下なども懸念される。子育て世代のニーズに応えた施策など，若い層も働きやすい環境づくりに努める。

安定ヨウ素の配布は，原子力災害発生時に適時かつ円滑に服用できるよう，全市民を対象とした市独自の薬局配布方式
による事前配布や，１歳６か月児健康診査での配布会を継続して実施する。
【継続】安定ヨウ素剤事前配布事業9,571千円（県補助事業，単独事業）

令和3年度市政への具体的な取組

消防・救急は，指令システム及びデジタル無線システムの全面更新含めた消防本部の建替えに向け，ひたちなか・東海広域事務組合が行う実施設計を進める。
（令和６年度供用開始予定）【継続】広域消防運営事業1,828,137千円（単独事業）～第３次総合計画後期基本計画に基づく具体的な取組～

1 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり
安全安心のまちづくりは「選ばれるまち」の基本。改めて災害対応を考え，感染症等新しい課題にも対応した取組を強化する。

空き家対策は，地域交流や地域活性化等の拠点づくりとして，活用希望者と所有者をマッチング。活用促進を図る。
【継続】
空き家有効活用促進事業2,000千円（単独事業）

新型コロナウイルスワクチンの接種は，円滑実施のため，国県の動向を注視し，市医師会等と連携しながら行う，医療機関の個別接種と公共施設等での集団接種を併用し，体制の構築に全力で取り組む。
【補正計上・新規】新型コロナウイルス
ワクチン接種事業614,208千円（国庫補助事業）

2 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり
住み慣れた地域で誰もが，安心して幸せに暮らすには，行政サービスの充実に加え，地域社会の助け合い，支え合いが重要。コミュニティ組織や自治会，民生委員，福祉事業者等関係者による協議の場づくりを推進する。

災害時の避難は，新型コロナウイルスを踏まえ，避難所の衛生環境向上を図るとともに，感染拡大時における避難の要点を記載した防災マップを配布するなど，災害時の感染症対策を行う。
【補正計上・新規】新型コロナウイルス感染症対応防災マップ作製事業1,902千円（国庫補助事業）

地域福祉の担い手育成は，社会福祉協議会と連携し，人材育成講座を開催。また，「地域福祉座談会」を開催し，地域の福祉課題抽出や，意識の醸成を図る。
【継続】地域福祉計画推進事業3,900千円（単独事業）

防災情報伝達は，確実に行うため，デジタル化に向けた設計を進め，ひたちなか安全・安心メールやＳＮＳなど多様な伝達手段を組み合わせ，適切かつ迅速な情報提供を行う。
【拡大】防災情報配信事業17,440千円（単独事業）

在宅医療と介護は，切れ目のない連携構築のため，医療・介護関係者からの相談体制推進や，関係者間の意見交換会等を実施。また，情報共有ツールで医療・介護関係者の円滑な情報共有を促進し，市民に普及啓発を図る。
【継続】在宅医療・介護連携推進事業15,525千円（介護保険事業）

冠水被害対策は，稲田・高場陸橋周辺の高場雨水１・2・4・9号幹線の整備に着手。また，田彦小グラウンドへの雨水貯留施設整備と，大島第１幹線の詳細設計に着手。さらに，東部第2，武田，佐和駅東及び六ツ野土地区画整理地内の雨水幹線整備を進める。
【補正計上・継続】雨水幹線整備事業
1,367,290千円（国庫補助事業）

後期高齢者保健事業は，個別事業の｢保健事業｣と｢介護予防事業｣を組み合せ，一体的に行う。健診結果等を基に，生活習慣改善・疾病予防の助言や介護予防教室への参加勧奨等を実施。
【新規】後期高齢者保健事業31,764千円（後期高齢者医療広域連合受託事業・単独事業）

上坪浄水場更新事業は，市内水需要の約７割を担う重要施設，耐震性の高い水道施設とするため移転・改築事業の早期完成を目指す。
（令和3年度完了予定 全体事業費約120億

介護保険事業は，「看護小規模多機能型居宅介護施設」と「定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設」が新たに開設予

1

定，事業者の整備費を支援する。
【継続】地域密着型サービス
施設整備事業41,517千円（県補助事業）

子育ての相談・案内は，子ども政策課窓口に「子育て支援コンシェルジュ」を新たに配置，行政や民間の子育てサービスを一体的に情報提供し，支援する。また，自宅からも相談できるオンライン相談も取り入れる。
【新規】子育て支援総合窓口運
営事業4,500千円（国庫補助事業）

地域医療は，ひたちなか総合病院の麻酔科医確保や，筑波大学附属病院の社会連携講座の協定による高度専門医師確保を支援。また，リスクの高い妊婦に対して周産期医療体制を維持するため，県央地域定住自立圏の構成自治体と連携して水戸赤十字病院の産婦人科医確保を支援。
【継続】地域・救急医療医師確保対策事業53,805千円（単独事業）

子育て支援センター「ふぁみりこ」は，小学生までの児童が安心・安全に遊べる場として，土日・祝日や夏休み期間等に｢コドモノアソビバ｣を開設する。
【継続】子どもの遊び場開設
事業1,308千円（単独事業）

障害者福祉は，障がい者が住み慣れた地域で自立して暮らせるよう，内容や程度に応じたサービス情報を提供，関係機関との連絡調整など相談体制を拡充する。また，理解促進のため，市内小中学生を対象に，障がい者への配慮等を学ぶ講座を開催。
【継続】障害者自立支援給付事業2,982,018千円（国庫補助事業）

プレーパークは，子どもが主体的に考えながら屋外で思い切り遊ぶことができる。活動団体の運営や普及啓発に係わる取組みを引き続き支援する。
【継続】プレーパーク活動支援事業
400千円（単独事業）
子どもの居場所づくりは，小学校高学年の児童を対象とした，放課後の子どもの居場所づくりについて活動している団体と新規の開設支援を行う。
【継続】放課後の子どもの居場所づくり支援事業4,052千円（単独事業）

買い物等支援は，社会福祉法人などの送迎車両を活用した支援サービスや，民間の移動スーパーとの包括連携協定による見守り活動を支援。
【継続】買い物等支援事業300千円（単独事業）

公立学童クラブは，前渡小と長堀小に専用施設を建設。令和３年度は，共働き世帯の増加や感染症等による学校の緊急休業対応など，高学年の利用ニーズの高まりから，対象を６年生まで拡大。また，放課後児童支援員の認定資格研修等，各種研修受講を推進し，スキルの向上と，働きやすい環境づくりを進め，人材定着と安定確保を図る。
【拡大】公立学童クラブ運営事業310,102千円（国庫補助事業）

世代間交流促進は，「ふぁみりこらぼまつり」など多世代交流イベントを新しい生活様式に対応した形も検討しながら開催に努める。
【継続】ふぁみりこらぼまつり運営事業1,771千円（単独事業）

3 子育て世代に選ばれるまちづくり
子育て世代やこれからの世代に選ばれるために，安心して子どもを産み育てられる環境を整え，子どもたちの豊かな人間性や，地域への愛着を育む。

病児保育は，急に発熱した幼児に対応する病院併設型の病児保育を，隣接の那珂市との間で，市外居住者でも市内居住者と同一の料金で互いの施設を利用できるよう連携し，利用しやすい環境づくりを推進する。
【継続】病児保育広域連携事業
2,046千円（単独事業）

子育て世代・三世代同居の住宅取得は，子育て等における家族間の支えあいに，子育て世代の移住・定住促進の住宅取得支援の観点を組み入れ，住宅取得費用等の助成を行う｡【拡大】子育て世代・三世代同居住宅取得支援助成金交付事業
17,500千円（単独事業）

公立幼稚園施設整備は，全園で時間外の預かり保育と3歳児の受入れを開始し，その施設整備を行う。
（那珂湊第三幼稚園の３歳児受け入れは令和４年度から）【継続】幼稚園施設整備事業45,600千円（国庫補助事業）

結婚新生活への支援は，結婚に伴う経済的負担を軽減するため，国の結婚新生活支援事業を活用して一定所得層の新婚世帯の，賃貸住宅への入居や住宅取得等を支援し，結婚世帯の増加と定住を促進する。
【新規】結婚新生活支援事業
10,000千円（国庫補助事業）

特別な支援を要する幼児・児童生徒は，介助員を適切に配置し，個々の状況に応じた支援の充実に努める。教育研究所の特別支援教育研究推進員は教職員や保護者を支援。障害の有無にかかわらず，誰もが共に学べるインクルーシブ教育を推進。
【継続】特別支援教育事業139,480千円（単独事業）

移住促進は，市外在住の子育て世代に対し，国内有数の観光地国営ひたち海浜公園の知名度を活かし，転入する子育て世代に，入園券と公園までのスマイルあおぞらバス年間無料パスポートを配布。
【新規】子育て世帯移住促進事業2,661千円（単独事業）「コミュニティ・スクール」は，学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組み，それぞれの学校や地域の実情に応じ，学校運営協議会を新たに設置，地域と共にある学校づくりを推進する。
【新規】コミュニティ・スクール運営事業
1,356千円（単独事業）

小児マル福は，成長期の子どもが必要な医療を切れ目なく安心して受けられる環境を整えるため，外来医療費助成を令和３年10月から18歳まで拡充する。
【拡大】医療福祉費給付事
業83,589千円（国庫補助事業）

学習支援事業「ひたちなか未来塾」は，小学校５・６年生を対象に，教育委員会，学校，ボランティアの連携のもと，放課後の空き教室を活用して実施。先行実施では参加児童の学2習意欲向上などの成果が出ており，令和３年度は市内全小学校等に拡大して，学力向上に取り組む。
【拡大】学習支援事業
10,502千円（国庫補助事業）

普及推進大使｢さかなクン｣の認知度を活かした講演会等を支援し，消費拡大と魅力発信を推進。
【継続】魚食普及推進事
業5,000千円（単独事業）

美乃浜学園の通学支援は，統合で遠距離通学となり，湊線を利用する場合，定期券を支給するなどを行う。また，地域や保護者の見守りに加え，学校校務員や青少年相談員等が同乗して安全を見守る。閉校となる平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小中学校の跡地は，地域の活性化につながるよう検討する。
【新規】美乃浜学園通学支援事業12,047千円（単独事業）農水産物の県外発信は，県や近隣市町村と連携強化しながら，都内のイベントスペース等でＰＲ活動を行う。
【継続】県外向け農水産物ＰR事業757千円（単独事業）
広域観光は，ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会で，２市町を一体エリアとしてイメージ付ける情報発信や，一人当たりの観光消費額拡大を図る取組みを推進。
【継続】ひたちなか
大洗リゾート構想推進事業5,666千円（国庫補助事業） また，大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会で，サイクルツーリズムの推進に取り組むほか，市独自イベント等も実施する。
【新規】サイクルツーリズム推進事業2,000千円（国庫補助事業）

小中学校の給食室改修は，田彦小学校と大島中学校でドライシステム化を進める。
【補正計上・継続】小中学校施設整備事
業563,558千円（国庫補助事業）
ＩＣＴ教育の推進は，ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒
１人１台のタブレット端末の導入が，令和２年度中に完了し，一人一人の習熟度等に合わせた，質の高い授業づくりや取組みにつなげる。また，経済的理由で就学が困難な児童生徒への就学援助費に，タブレットの自宅学習用通信費を追加する。
【拡大】オンライン学習支援事業6,960千円（国庫補助事業）

茨城港常陸那珂港区は，中央ふ頭地区２バース目の水深12ｍ岸壁の一部が供用開始となり，着実に利便性が向上。また，定期航路拡充等により取扱貨物量も順調に推移し，更なる港湾機能の強化が図られるよう国・県に働きかける。
【補正計上・継続】茨城港常陸那珂港区建設事業80,700千円（国，県事業への負担金）

4 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり

中小企業向けの補助金は，事業者ニーズに応じて活用しやすくなるよう，製造業等の販路開拓や人材育成等に対する補助金を統合。また，対象業種の拡大など，新たな日常に適合した中小企業の取組を支援する。
【拡大】中小企業支援事業
10,000千円（単独事業）選ばれ，安心して住むためには，働く場の確保が大切。企業誘致や地域の多様な産業の活性化を推進して新たな雇用を創出
し，定住・交流・関係人口の拡大と持続的な発展を図る。
ほしいもの衛生管理は，食品衛生法の改正に伴い，食品衛生責任者の設置が必須となることから，資格の取得を支援し,衛生的な加工の普及・推進を図る｡【新規】食品衛生責任者資格取得支援事業2,500千円（単独事業）

人材確保は，都市部の学生にインターンシップを実施，市内事業者の認知度向上や関係人口創出を確保につなげる。
【新規】都市部学生向けローカルキャリア講座・インターンシッ
プ開催事業1,998千円（国庫補助事業）

甘藷の生産は，国の補助を活用して，甘藷の生産拡大を図るために必要な施設整備や農業機械の導入について支援する。
【新規】かんしょ生産体制整備支援事業37,601千円（国庫補助事業）

商業の活性化は，市内経済の回復のため，令和３年度の取組を前倒しして予算化した【補正計上・新規】｢ひたちなかで食べよう｣応援事業63,000千円（国庫補助事業）と,【補正計上・拡大】プレミアム付地域商品券発行補助事業156,329
千円（国庫補助事業），また，ひたちなか祭りや七夕まつりなど，商店街等で開催されるイベントを支援する,【 継続】商店街等イベント支援事業16,317千円（単独事業）など，感染状況を適切に見極めながら商店街等の活性化やにぎわい創出を図る。

本市ブランド米のPRは，大粒で高い品質基準を満たしたトップブランド米｢特栽・特選ふくまる｣の普及拡大のため，各種イベン卜における試食の実施など，ＰＲ活動を行う。
【継続】特栽・特選ふくまるＰＲ事業45千円（単独事業）
漁業就業者の育成は，県の研修支援機関終了後も継続して新規就業者を雇用した漁業者を支援し，新しい人材の漁業への定着を図る。
【拡大】新規漁業就業者育成事業600千円（単独事業）

ふるさと納税は，新型コロナウイルスの影響を受けている地
元生産者や事業者応援のため，令和２年10月から返礼品の提供を開始。寄付者が返礼品を通じて，本市を応援していただけるよう，内容をさらに充実させ，交流人口や関係人口の拡大につなげる。
【拡大】ふるさと納税返礼品提供事業52,593千円（単独事業）

ひたちなか市地方卸売市場は，間仕切りネットの設置や衛生管理エリアの設定など，ＨＡＣＣＰの考え方に即した「衛生管理型市場」を目指す。
【補正計上・新規】地方卸売市場環境整備事業11,516千円（単独事業）

勝田全国マラソン大会は，令和３年度に第70回の節目の年となる。それにふさわしい大会となるよう，おもてなしの充実やブランド力向上を図るとともに，感染症対策を講じながら準備す

地元水産物の消費拡大は，魚食普及キヤンペーンや，市魚食3る。
【継続】勝田全国マラソン大会運営事業12,000千円（単独事業）

援事業62,752千円（単独事業）
湊線の延伸は，「事業許可」を取得した。関係機関と協議を進め，用地交渉や「工事施行認可」の取得に向けた取組をする。
認可の取得時期を踏まえ，効率的な整備方法等を検討する。
【継続】湊線延伸支援事業300,000千円（単独事業）

東京オリンピック・パラリンピックは，選手団の事前キャンプ地になっている。感染症対策のうえ交流事業を実施する。
また，聖火ランナーが那珂湊おさかな市場からアクアワールド大洗の区間を走る予定。機運を盛り上げ，本市の魅力を発信する。
【継続】東京オリンピック・パラリンピック関連事業
2,624千円（県補助事業，単独事業）

地球温暖化対策は，第3次環境基本計画に基づき，2050年カーボンニュートラルの一環として，太陽光発電システムと共に蓄電池を導入する家庭に対し，その費用の一部を新たに支援する｡【新規】自立・分散型エネルギー設備導入促進事業
2,500千円（県補助事業）

5 快適で機能的な住みよいまちづくり
人口減少や少子高齢化が進む中でも，将来にわたり人々や企業から選ばれる活力のあるまちとなるよう，利便性と快適性を備えたまちづくりを進める。

6 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり
コロナ禍で，人と人との距離の取り方への配慮や新しい生活様式への対応が求められる状況でも，市民一人一人にまちへの誇りや愛着を持ち続けられるような取組を推進していく。

佐和駅 東西自由通路と新駅舎整備事業は，通路と新駅舎の建設に着手。
（令和４年度供用開始予定，総事業費約28億円）【継 続】佐和駅 東 西自由通 路及び 新駅 舎 整 備 事 業
369,400千円（国庫補助事業） また，東口駅前広場も整備を進める。
【継続】佐和駅東口駅前広場整備事業15,070千円（佐和駅東土地区画整理事業）

コミュニティ組織の運営は，引き続き補助を行い，「まちづくり市民会議」や地区運動会のほか地域の特色を発揮した活動を支援し，地域活動の推進を図る。
【継続】コミュニティ活動推進事業24,375千円（単独事業）

土地区画整理事業は，地域間の交通ネットワークの強化を図るため，引き続き都市計画道路の整備を優先的かつ重点的に進める。
【継続】土地区画整理事業（繰出金）2,057,111千円（単独事業）

自治会の加入促進支援は，役員や地域活動の担い手不足から，自治会の重要性・必要性を示した自治会活動ガイドブックを活用し，加入促進に努める。
【継続】自治会活動支援・加入促進事業3,032千円（単独事業）

高場陸橋は，４車線化に向けて，北側に新橋増設のため盛土擁壁工事を実施（令和２年度既存橋の長寿命化対策完了，令和４年度新橋設置完了予定，総事業費約19.1億円）【継続】
東中根高場線整備事業170,000千円（国庫補助事業）

シビックプライドの醸成は，市民参加型のワークショップ等，市民が主体的に参加できるイベントを開催して醸成し，市民協働のまちづくりにつなげる。
【新規】まちへの愛着（シビックプライド）醸成事業3,893千円（国庫補助事業）

都市公園空白地は，市街化区域の身近な場所に公園がない状態。令和３年度は，田彦西地区を対象に地元自治会と調整を図りながら公園の整備を進める。
【継続】都市公園整備事
業32,384千円（国庫補助事業）

自治会の感染症対策は，ＩＣＴの利便性，即時性が非常に有効。スマートフォンやパソコンの活用能力を高める講座を開催するほか，新たにＩＣＴ環境を整えるための補助金を創設し，自治会活動のＩＣＴ化を推進する。
【新規】自治会活動ＩＣＴ化推進事業1,402千円（単独事業）

スマイルあおぞらバスは，市民の日常生活の足として運行，美乃浜学園開校に合わせ，原地区の児童生徒の通学対応などの，ダイヤを改正ほか地域や利用者要望等を踏まえ，さらに利便性の高いルートを検討。
【継続】コミニュニティ交通運営
事業129,068千円（単独事業）

職員の感染防止対策は，サテライトオフィスの設置や自宅でのテレワークの試行など，分散勤務の取組を進めるとともに，効果的なシステムを導入し，市役 所内での感染拡大防止に努める。
【新規】テレワークシステム等導入事業14,056千円（国庫補助事業）

地域公共交通の利用喚起は，新型コロナウイルスの影響で利用者が減少傾向のひたちなか海浜鉄道及びバス事業者に対し，１日フリー券の割引販売補助を行う。また，安全運行確保のための設備投資補助を，国・県と協調して行う。
【補正計上・継続】地域公共交通利用喚起事業24,000千円（国庫補助事業）

シティープロモーションは，若年女性の移住・定住を促進するため，プロモーション動画を活用した魅力発信や，市民の発信力を生かしたＳＮＳでのＰＲ，市ホームページ等で移住・定住促進情報の発信など行う。
【継続】マーケティング推進事
業4,345千円（国庫補助事業）

湊線の利用促進は，国・県と協調して，安全運行確保のための設備投資補助等を継続するとともに，「おらが湊鐵道応援団」等の活動を引き続き支援し，「湊鉄道対策協議会」と連携しながら、湊線の利用促進を図る。
【補正計上・継続】湊線支4