資料８

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者の指定基準の考え方（案）
2023年２月
内閣官房・内閣府

特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者指定基準の考え方（案）
法に定める事業法第50条各号の規定

特定社会基盤事業の指定有無（案）

特定社会基盤事業者指定基準（案※）※各省において検討中のもの

小売電気事業

指定対象外―

一般送配電事業

指定対象

国民の生存に不可欠な電気を供給する事業者

送電事業

指定対象

国民の生存に不可欠な電気を供給する事業者

電 気 事 業 法 第 ２ 条 第 １項第配電事業16号に規定する電気事業

指定対象

国民の生存に不可欠な電気を供給する事業者

特定送配電事業

指定対象外

―

発電事業

指定対象

所有する発電設備：発電設備ごとの出力が50万kW以上

特定卸供給事業

指定対象

集約する電気：50万kW以上

ガス小売事業

指定対象外―

一般ガス導管事業指定対象

ガスメーター取付数30万個以上

指定対象

年間の託送供給量が10億㎥以上であり、かつ、一般ガス導管事業者の導管に接続する導管を維持・運用する事業者

指定対象

石油の備蓄の確保等に関する法
律第２条第５項に規定する石 （同左）
油精製業

製造設備の能力が20万㎥/h以上である製造所を維持・運用する事
業者

指定対象

1日の処理能力が150KL以上の蒸留設備をもつ事業者

同条第９項に規定する石油ガス（同左）
輸入業

指定対象

・輸入量に占める割合：１％以上 かつ・主たる用途：燃料用途

ガス事業法第２条第11項に規定するガス事業
特定ガス導管事業
ガス製造事業2

特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者指定基準の考え方（案）
法に定める事業法第50条各号の規定

特定社会基盤事業の指定有無（案）

特定社会基盤事業者指定基準（案※）※各省において検討中のもの

簡易水道事業以外
水道法第３条第２項に規定する水道 の水道事業
事業
簡易水道事業

指定対象

給水人口：100万人超

指定対象外

―

同条第４項に規定する水道用水供給事業 （同左）

指定対象

1日最大給水量：50万㎥超

指定対象旅客営業キロ：1,000km以上

鉄道事業法第２条第２項に規定する（同左）
第一種鉄道事業
貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事 （同左）
業
海上運送法第２条第４項に規定する貨物定期航路事業のうち、主として本（同左）
邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの
同条第６項に規定する不定期航路事
業のうち、主として本邦の港と本邦以（同左）外の地域の港との間において貨物を運送するもの

指定対象

・実車キロ、輸送トン、車両数のシェア：いずれも５％以上
かつ・全国に営業所を設置

指定対象

輸送量、運航隻数のシェア：いずれも10％以上

指定対象

輸送量、運航隻数のシェア：いずれも10％以上

航空法第２条第19項に規定する国（同左）
際航空運送事業

指定対象

特定本邦航空運送事業者における国際線及び国内線の運航便数のシェア：上位から順に60％を超えるまで同条第20項に規定する国内定期航（同左）
空運送事業

指定対象

特定本邦航空運送事業者における国際線及び国内線の運航便数のシェア：上位から順に60％を超えるまで空港の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す （同左）
る法律第２条第６項に規定する公共施設等運営事業

・年間旅客数：1,000万人以上
指定対象

かつ・国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港を管理・運営
3特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者指定基準の考え方（案）
法に定める事業

特定社会基盤事業の指定有無（案）

法第50条各号の規定

特定社会基盤事業者指定基準（案※）※各省において検討中のもの

・第一種指定電気通信設備を設置する者（当該者に県間通信に係る役務を提供する者を含む。） 又は電気通信事業法第２条第４号に規定する電気通信事業

放送事業のうち、放送法第２条第２号に規定する基幹放送を行うもの

郵便事業

・国際海底ケーブルの回線数シェアが10％以上の者 又は・５G開設計画の認定を受けた者 又は・メッセージ交換サービスのうち、利用者数が6,000万人以上であって、かつ公共サービスに利用されているものを提供する者

登録を要する電気通信事業
届出を要する電気通信事業

指定対象

電気通信事業法第164条
第1項各号に掲げる電気通信事業

指定対象外

―

衛星基幹放送指定対象外―

移動受信用地上基幹放送

指定対象外

―
テレビジョン放送を行うもののうち、・自社制作番組比率：25％以上

地上基幹放送指定対象（同左）

指定対象

かつ・放送対象地域における世帯数：全国の世帯数の25％以上※である者
郵便の役務をあまねく、公平に提供する者※ 直近のテレビ普及率と国勢調査の世帯数をベースに計算した場合には、放送受信可能世帯数として1300万世帯に対応

4特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者指定基準の考え方（案）
法に定める事業法第50条各号の規定
銀行法第２条第２項に規定する銀行業

系統中央機関が行うもの
銀行法第２条第２項各号に掲げる行為のいずれかを行う労働金庫が行うもの
事業
資金決済に関する法律第２条第２項に規定する資金移動業
上記以外のもの（信用組合等の協同組織金融機関が行うもの等）

保険業法第２条第１項に規（同左）定する保険業

金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品 （同左）
市場の開設の業務を行う事業

特定社会基盤事業の指定有無（案）
指定対象

指定対象
指定対象（※）

特定社会基盤事業者指定基準（案※）※各省において検討中のもの

銀行業を営む者のうち次の基準に該当するもの
・預金残高：10兆円以上 又は・口座数：1,000万口座以上 又は・ATM台数：１万台以上
信用金庫法、中小企業等協同組合法、労働金庫法、農林中央金庫法に基づき、系統中央機関の業務(預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引)を行う者―

指定対象

資金移動業を営む者のうち次の基準に該当するもの
・利用者数：1000万人以上 かつ・年間取扱額：4,000億円以上

指定対象外

―

指定対象

保険業を行う者のうち次の基準に該当するもの○生命保険業免許を受けた者
・保険金等支払金（再保険料を除く）：1.5兆円以上 又は・契約件数：2,000万件以上○損害保険業免許を受けた者
・元受正味保険金：１兆円以上 又は・契約件数：2,000万件以上

指定対象

取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業を行う者（その開設する有価証券の売買を行う取引所金融商品市場において、有価証券の総売買代金が75兆円未満であるものを除く。）※ 労働金庫連合会が行うものと労働金庫が行うものとを分けて定めることができないことから指定対象としている。ただし、労働金庫が行うものであって国家及び国民の安全を損なう事態5を生ずるおそれが大きいと考えられるものはないことから、指定基準を定めないこととする。

特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者指定基準の考え方（案）
法に定める事業法第50条各号の規定
同条第28項に規定する金融商（同左）
品債務引受業
同法第28条第１項に規定する（同左）
第一種金融商品取引業
信託業法第２条第１項に規定（同左）
する信託業
資金決済に関する法律第２条（同左）
第10項に規定する資金清算業
同法第３条第５項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第４条各号に掲げるものを除く。）（同左）

特定社会基盤事業の指定有無（案）
指定対象
指定対象
指定対象

※各省において検討中のもの

金融商品取引法第156条の２の免許 又は第156条の19第１項の承認 を受けた者
第一種金融商品取引業を行う者のうち次の基準に該当するもの
・預り資産残高：30兆円以上 又は・口座数：500万口座以上
信託業を営む者のうち信託財産額(再信託等した額を除く。)が300兆円以上であるもの

指定対象

資金決済に関する法律第64条第１項の免許を受けた者

指定対象

第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業を行う者のうち次の基準に該当するもの
・年間発行額：１兆円以上 かつ・その発行する第三者型前払式支払手段を使用することができる加盟店の数が1万店以上

指定対象

預金保険法第34条に基づき事業を行う者

指定対象

農水産業協同組合貯金保険法第34条に基づき事業を行う者

指定対象

社債、株式等の振替に関する法律第３条第１項の指定を受けた者

指定対象

電子記録債権法第51条第１項の指定を受けた者（電子記録債
権の残高が1兆円未満である者を除く）

指定対象

・クレジットカード等の会員契約数：1,000万以上 かつ・年間取扱高：４兆円以上の発行の業務を行う事業

預金保険法第34条に規定する（同左）
業務を行う事業
農水産業協同組合貯金保険法
第34条に規定する業務を行う （同左）
事業
社債、株式等の振替に関する法
律第３条第１項に規定する振 （同左）
替業
電子記録債権法第51条第１（同左）
項に規定する電子債権記録業
割賦販売法第２条第３項に規定する包括信用購入あっせんの （同左）
業務を行う事業

特定社会基盤事業者指定基準（案※）6