令和６年度研修

行政研修

公共建築工事積算
共 催 一般財団法人 全 国 建 設 研 修 セ ン タ ー
一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
後 援 国土交通省
全国知事会・全国市長会・全国町村会
公益社団法人 日 本 建 築 積 算 協 会

公共建築物は公共・公益サービスに資すると共に、地域拠点として様々な機能を併せ持つことから質の高い整備が必要とされます。
本研修では、建築コストの透明性・客観性を確保するため、「公共建築工事積算基準」に基づき演習を中心に建築工事積算に必要な知識の修得を図ることを目的としています。
演習では、講師による積算基準の解説を加えながら、受講者の方々が実際に数量の算出等を行います。
建築工事を担当される方には技術力アップの場ともなります。
また、全国から集まる実務担当者との相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。皆様のご参加をお待ちしております。
≪受講された方々の声≫・実務に直結する講義が多く、技術力の向上につながったと実感できました。
・積算に関する基本的なことを学ぶことができて良かった。
・とても丁寧に説明してもらい、積算についての理解が深まりました。

******************************************************************************【研 修 期 間】令和 6 年 10 月 7 日（月）～ 10 月 11 日（金）５日間【研 修 場 所】一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL：042-324-5315
https://www.jctc.jp/
当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。

******************************************************************************※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・大分・宮崎の１８県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

＊行政研修は、行政関係職員を対象とした研修です。民間の方は受講できません。

令和６年度研修「公共建築工事積算」実施要領
１．目

２．対

象

的

公共建築工事積算基準に基づき、演習を通じて建築工事積算の実践力を養う。

者

国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人で建築積算業務に携わる実務経験の浅い職員（実務経験１年～２年未満程度）※上記以外の方は受講できませんのでご注意ください。

３．募 集 人 数

５０名

４．研 修 期 間

令和６年 10 月 7 日（月）～10 月 11 日（金）５日間

【研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに、研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel
５．集 合 日 時

10 月 7 日（月）１号館１階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、12 時までに教室に入室してください。

６．教科目、講師及び研修場所（次頁参照）
７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：風間、江澤〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2※申込はインターネット、郵送、FAX、いずれでも受け付けています。
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
TEL：042-324-5315 FAX：042-322-5296
８．研修会費及び納入方法
研修会費
92,000 円 （１人当たり、消費税含）
請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ「https://www.jctc.jp/training/kaihi」をご確認ください。
９．申込締切日

令和 6 年 9 月 20 日（金）10．その他（１） ご持参いただくもの○持参図書（事前に目を通していただいた上で、ご参加ください。）① 令和 5 年版 建築数量積算基準・同解説 4,800 円＋税 (株)大成出版社② 令和 4 年版 公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 5,400 円＋税 (株)豊文堂≪発売元≫①② (株)建設出版センター TEL：03-3293-8255※②については、国土交通省ホームページでもご覧になれます。
○筆記用具、色鉛筆又はマーカー（4 色程度）、電卓（携帯電話、スマートフォン等の計算機機能は使用不可）、共済組合員証又は健康保険証（2） 研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（3） 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
（4） 申込書の経験年数欄には、勤続年数ではなく建築積算業務に携わる実務経験年数をご記入ください。
お知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

令和６年度研修 公共建築工事積算 時間割
講 義 日 時講義
時間

１２：００ ～ １３：００
１３：００ ～ １４：１５

教

科

1.25h

公共建築工事の積算における最近の動向について積算の基準類についてチェックマニュアルについて見積依頼について

１５：５０ ～ １７：２０

1.5h

建築数量積算基準〈解説と演習〉(共通仮設）

１７：２０ ～ １７：３５0.25h

質疑応答

１７：３５ ～

所

属

氏

名

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
営繕積算企画調整室 営繕技術専門官

鈴木善之

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
営繕積算企画調整室 積算企画調査係長

池野美帆

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
営繕積算企画調整室 建築積算係長

轟

寿

江

自主演習

９：００ ～ １２：００3.0h

建築数量積算基準〈解説と演習〉（直接仮設・土工・地業）

１３：００ ～ １５：３０

2.5h

建築数量積算基準〈解説〉（躯体積算の解説）

10/8（火） １５：３０ ～ １７：3０

2.0h

建築数量積算基準〈解説と演習〉（基礎梁・基礎躯体）

１7：３０ ～ １8：００

0.5h

質疑応答

１8：0０ ～

古澤

矢

野佐

藤吉

田健

一清

水達

広大野

賢

一上

木貴

博

青木修

司

千葉

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
営繕積算企画調整室 積算基準係長

高橋誠

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
営繕積算企画調整室 積算企画調整係長

丸山美良子

一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
調整役整役

福島敏

公益社団法人 日本建築積算協会
専任講師

勉
秀平
史和

自主演習

９：００ ～ １２：００3.0h

建築数量積算基準〈解説と演習〉（土間床版・柱）１３：００ ～ １５：００

2.0h

建築数量積算基準〈解説と演習〉（大梁・小梁・壁）

10/9（水） １５：００ ～ １７：3０

2.5ｈ

建築数量積算基準〈解説と演習〉（床版・パラペット・階段・集計表）

１7：３０ ～ １8：００

0.5h

質疑応答

１8：００ ～

公益社団法人 日本建築積算協会
専任講師

自主演習

９：００ ～ １２：００3.0h

建築数量積算基準〈解説と演習〉（建具工事・仕上総則・外部仕上）

１３：００ ～ １５：３０

2.5h

建築数量積算基準〈解説と演習〉（間仕切・内部仕上1）

10/10（木） １５：３０ ～ １7：3０

2.0h

建築数量積算基準〈解説と演習〉（内部仕上2・集計表）

１7：３０ ～ １8：００

0.5h

質疑応答

１8：００ ～

自主演習

９：００ ～ １１：３０

建築数量積算基準〈解説と演習〉（内訳書作成）
内訳書チェック
値入の考え

2.5h

10/11
（金）

１４：３０ ～ １４：４０

師

オリエンテーション・開講式

10/7 １４：２５ ～ １５：４０ 1.25h(月）

１２：３０ ～ １４：３０

講
目

2.0h

改修工事積算について

閉講式※教科目及び講師については変更することがあります。

公益社団法人 日本建築積算協会
専任講師

昇

一彦

一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修

公共建築工事積算 申込書
(行政)

L106

【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終な氏

年名

学歴

満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤

務

先

種別

□大 学
□その他
年

□短大

性才

□高専

別

□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕

勤

務

先
〒

－

TEL :

－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派遣機

関名
〒

所

在地

連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または二次元コードよりお申込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service