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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第99期第１四半期（自【会社名】

常磐興産株式会社【英訳名】

Joban Kosan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地【電話番号】

0246（43）0569(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員コーポレート部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目７番19号【電話番号】

03（3663）3411(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員コーポレート部門担当【縦覧に供する場所】

常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）

井上

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

直美

秋田龍生

秋田龍生

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第１四半期連結
累計期間

第99期
第１四半期連結
累計期間

第98期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

6,385

6,592

35,767

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△44

△254

1,519

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

△54

438

1,348

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

201326810

純資産額

（百万円）

13,171

13,927

13,779

総資産額

（百万円）

56,012

54,82354,401

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△0.62

4.99

15.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

23.5

25.3

25.3

(注)

１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、クリーンエネルギーによる発電事業を始めとした関連事業に着手しました。これに伴い、報告セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資は持ち直しの動きがみられる等緩やかな回復基調にありますものの、企業収益の改善に足踏みがみられることや個人消費の伸び悩み、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱による影響等、先行き不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数は減少いたしました。
燃料商事事業につきましては、石炭の販売数量が増加し、堅調に推移しましたものの、製造関連事業および運輸業につきましては、それぞれ減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は65億92百万円（前年同期比２億６百万円、3.2％増）、営業損失は２億32百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常損失は２億54百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産等の計上に伴う法人税等調整額△７億37百万円の計上等により、４億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みからのロングランイベント「チームラボアイランド−学ぶ未来の遊園地−in ハワイアンズ」、ゴールデンウィークにリアル恐竜ライブショー「ディノアライブ inハワイアンズ」等のイベントを実施いたしました。
日帰り部門につきましては、昨年の50周年記念事業および太平洋・島サミット開催の話題性による集客効果には及ばず、利用人員は289千人（前年同期比７千人、2.4％減）となりました。
宿泊部門につきましては、４月にホテルハワイアンズレストランを「the Pacific」としてリニューアルオープンし、お客様満足の向上を図るとともに、オープン記念特別商品の販売を継続しましたが、利用人員は、98千人（前年同期比７千人、7.1％減）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、地元圏の集客に努めるとともに、スパリゾートハワイアンズとの親和性を高めるため本年６月１日に「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」と名称を変更しました。地元圏の集客は堅調に推移しましたものの、首都圏からの宿泊ゴルフパック利用が減少し、利用人員は15千人（前年同期比０千人、3.6％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、25億79百万円（前年同期比１億79百万円、6.5％減）、営業損失は１億２百万円（前年同期は営業利益85百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量が減少しましたものの、石炭部門につきましては、石炭価格が下落するなか、主力納入先である電力会社および一般産業向け販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、31億91百万円（前年同期比４億80百万円、17.7％増）、営業利益は９百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
[製造関連事業]
主に中国・北米の需要減に伴い、船舶用および産業用モーターの販売数量の減少により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は４億23百万円（前年同期比46百万円、9.8％減）、営業利益は43百万円（前年同期比22百万円、34.0％減）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が減少し、石油小売部門につきましては販売数量が減少し、販売単価も下落いたしました。
この結果、当部門の売上高は、３億96百万円（前年同期比47百万円、10.8％減）、営業損失は８百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。

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四半期報告書（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加し、548億23百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、408億95百万円となりました。これは主に、前受金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、139億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000（注）平成28年６月29日開催の第98回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決され、これにより株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は１億６千万株から１千６百万株に変更となります。
②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

88,087,784

88,087,784

計

88,087,784

88,087,784

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
1,000株−−（注）平成28年５月12日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日−

発行済株式総数残高（千株）
88,087

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

2,141（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（百万円）
1,500

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
226,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,577,000

単元未満株式普通株式

87,577−284,784−−

発行済株式総数

88,087,784−−

総株主の議決権−

87,577−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

常磐興産株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

226,000−

226,0000.26−

226,000−

226,0000.26

計（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,021
2,041461−
725
10,249

6,839
2,047
978
321
884
11,071

13,24914,6972,548
30,49571

13,071
14,6972,570
30,340
72

5,528
7,500
214
−
2,436
△2,094
13,584
44,15254,401

5,255
7,499
216
59
2,403
△2,095
13,33843,751
54,823

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,483
11,231
154
318
3,329
18,517

3,818
11,27118
332
3,864
19,305

16,452
2,446
9
53
422
2,719
22,10340,621

16,526
2,015
9
54
424
2,559
21,59040,895

2,141
3,577
7,314
△34
12,998

2,141
3,577
7,577
△34
13,261869△55△2△617493113,779
54,401

711
△20
△2
△53
635
3113,927
54,823

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

6,385
5,573811818△66,592
6,009
583
815
△232083
37
11
132

0
90
36
9136

136
8196170△441305185158△254−−

220−
0
△44
12
△48
△53
1

238
40
△291
5
△737
△732
440
2

△54438

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△53440

223
24
60254
201

△157
35
7
△0
△114
326

199
1323
2

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
定率法を採用している連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結損益計算書関係）
観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

352百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

175

2.00

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

175

2.00

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至366百万円

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

外部顧客への売上高

2,759

2,711470

444

6,385−6,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

085−1197△97−2,760

2,797470

4556,483△976,38585△36513160△167△6

運輸業

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

外部顧客への売上高

2,579

3,1914233966,592−

6,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

068−

1483

△83−

計

2,580

3,260

4234116,675△836,592

セグメント利益又は損失（△）△102943△8△57△174△232

運輸業

合計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。これは、クリーンエネルギーによる発電事業を始めとした関連事業に着手したことによるものであります。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント名称は、当第１四半期連結累計期間の名称に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）△0円62銭

4円99銭△54438−

−

△54

438

87,86487,860

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

常磐興産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野信行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤森夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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