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特集● IoT、Big data と交通／報告

タイにおけるIoTを活用した安全と輸送品質向上への取り組み
市川孝幸＊
タイの輸送業界を取り巻く環境は、交通死亡事故の増加、労働賃金や燃料費の高騰、貨物の破損、盗難管理など、輸送事業者への経費負担が大きくなる一方で、顧客ニーズは多頻度少量、時間指定、温度管理など、要求は増え続けている。加えて、AECの発足によりASEAN近隣国との国際物流への対応が不可欠となっている。本稿では、タイの輸送業界を取り巻く環境の変化と抱えるさまざまな問題の解決に向けて、現在、弊社が具体的に取り組んでいる、IoTを活用した新サービス（ビジネスモデル）について論説する。

IoT-Based Efforts for Improving Safety andTransportation Quality in Thailand
Takayuki ICHIKAWA＊
With respect to conditions in the Thai transport industry, transport operators areincreasingly being strained economically from increasing traﬃc accident fatalities, risinglabor, fuel costs, cargo damage, and theft control among other factors. Meanwhile,customer requirements are becoming more demanding as seen in greater demand forhigh-mix low-volume deliveries, delivery time designations, and temperature controlleddeliveries. Additionally, the founding of AEC has made it imperative for the country toconform with international logistics with neighboring ASEAN countries. In this report,
we discuss new IoT-based services in which we are actually engaged (business models)
as a ways to provide solutions to the shifting conditions in the Thai transport industry
and the various challenges that it faces.

本稿では、タイの輸送業界を取り巻く環境の変化

１．はじめにと抱えるさまざまな問題の解決に向けて、現在、弊

2016年１月13日、タイ政府（陸上交通局）が、一部社が具体的に取り組んでいるIoT（Internet of Things）の商用車（トラック・バス）に対して、通信機能を搭を活用した新サービス（ビジネスモデル）について載したGPS（Global Positioning System）車載機の装着を義務化すると発表した。これは、前年の2015年11月８日、世界保健機関（WHO）が発表した交通事故死亡者に関するレポートで、タイが人口10万人当たりの死亡者数で世界ワースト２位（36.2人）であると伝えたことに起因するといわれている（Table 1）。
＊ 矢崎エナジーシステム株式会社計装事業部海外推進部部長

General Manager, Overseas Business Development,
General Transportation Systems Operations,
Yazaki Energy System Corporation
原稿受付日 2017年６月30日掲載決定日 2017年７月19日

国際交通安全学会誌

Vol. 42, No. 2

Table 1

ASEAN交通事故死亡者数の比較

10万人当たりの交通事故死亡者数
死亡者数
人口比率 世界ランキング 死亡者数 世界ランキング
タイ
36.2
2 13,650
10
ベトナム
24.5
429,845
12
マレーシア
24.0
52
6,915
15
ミャンマー
20.3
67
3,612
29
カンボジア
17.4
80
1,950
50
インドネシア15.3
94 26,416
6
ラオス
14.3
100
908
74
フィリピン
10.5
122
1,469
61出所）WHO「Global Status Report on Road Safety」2015年１）より作成（ 62 ）

平成 29 年 10 月

タイにおける IoT を活用した安全と輸送品質向上への取り組み

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論説する。
弊社は1960年、日本で初めてタコグラフ（運行記録計）の製造、販売、サービスを開始した企業であり、以来、半世紀以上にわたり、輸送業界の安全、省エネ、環境、効率を実現するシステムやサービスを提供している企業である。折しも日本では高度経運行経費内訳

済成長に呼応するように、モータリゼーションが急速に進展。経済生活が活性化する一方で、神風トラッ
クや神風タクシーによるスピード超過や過労運転による交通死亡事故が多発し社会問題となった歴史がある。このとき、日本政府が切り札として法制化したのがタコグラフの装着の義務化である。走る凶器の親玉とやゆされた大型トラックをはじめ、旅客バ

出所）タイ運輸省ウェブサイト２）より作成

ス、タクシーへと段階的に法制化の対象を広め、商Fig. 1

運送業における直接経費の現状用車の交通事故削減の柱となった政策である。その視点から見ると、今タイで起きている交通問題は当ているのが燃料費の問題である。2015年の実績とし時の日本の状況と構造的に同じ現象ということがいて、タイでは運行経費の半分に当たる50%を燃料費え、弊社がこれまでに事業として経験してきた技術が占めているというデータがある。これは新興国特やノウハウを活用することで、タイや同様の問題を有の人件費に対して、燃料費の比率が高いことに起抱える近隣諸国の交通問題の解決に貢献したいとい因する現象といえる。この50%の燃料費を少しでもうのが本活動の原点になっている。

エコドライブによる改善につなげれば、それが利益に直結する経営改善への一番の近道である。弊社が２．タイの輸送業界を取り巻く環境の変化と独自で行っている輸送事業者向けエコドライブ指導

諸課題
２−１

でも50社の平均値で17%の改善実績が出ており、業

交通事故による死亡者数

界全体としてもエコドライブ（燃費改善）がもたら（世界ワースト２位）

す経済面での影響が見直され始め、エコドライブへ

2015年11月８日、WHOが発表した交通事故死亡の取り組みが始まっている。また、政府（エネルギー者に関するレポートでは、タイが人口10万人当たり庁）においてもエコドライブ等による省エネに加え、の死亡者数で世界ワースト２位（36.2人）であるこ

環境対応（パリ協定）という政府目標に向かった施とが伝えられた。

策として重要視しており、LTM＊１（Logistics and

タイ政府としてもさまざまな取り締まり策を講じTransportation Management）推奨機器制度など、てきてはいるが、目に見える成果が出ていない。さ

環境対応に向けたIoT機器導入への助成検討が本格らに統計上、掌握できていない事故も多数あるとみ的に開始されている。安全と同様、エコドライブ（環られており、実際の数値はさらに大きくなるともみ境対応）機能の取り込みは将来的に不可欠である。

られている。また、近隣諸国においても、ベトナム

一方で、ドライバー等による燃料の搾取（抜き取り）

24.5人、マレーシア24人、ミャンマー 20.3人、カン問題も後を絶たず、業界の長年の課題となっており、

ボジア17.4人、インドネシア15.3人と先進国を大き

液面センサーなどの活用による遠隔監視も自衛手段く上回る数字を示しており、タイ同様に、ASEANとして常態化しつつある（Fig. 1）。
２−３

各国においても、自動車の大衆化というハード面の貨物の輸送品質（遅延・破損・紛失・盗難）問題

スピードに対して、道路インフラや関連法規の整備、取り締まり体制や運転技術の教育体系など、ソフト

タイでは慢性的な交通渋滞や交通事故による配送（制度）面のスピードが追い付けていない実態が数遅延や、荷扱い等による貨物の破損に加えて、輸送値として表れているものと考えられる。
２−２＊１

運行経費の50%を占める燃料費

輸送業界において、交通事故に次いで課題とされ

IATSS Review Vol. 42, No. 2（ 63 ）

タイ政府としての省エネ、環境保全等の施策の一環として、運輸・交通分野での省エネ・環境推奨機器を認証化することで導入費用の一部を補助する制度（検討段階）。

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市川孝幸

中の紛失や盗難も問題視されており、多くの輸送事業者は自主的に通信機能を持ったGPS車載機の導入を行っている。ただ、不正防止の抑止力的に車両のトラッキングを主体としたシステムを導入するケースが多く、安全運転をサポートしたり、エコドライブを促進するような機能を持ったシステムは少ない。
また、近年の食文化の進化に合わせ、タイでは大手食品メーカーや外国企業を中心に保冷・冷蔵車両の導入など、温度管理機能や配送効率を高める機能へのニーズも高まっており、これまでの位置情報を収集するだけのGPSではなく、輸送品質を向上させることのできる機能や配送作業を効率化するための機出所）国際協力機構（JICA）2016年度トピックス３）

Fig. 2

東西経済回廊の現状能など、IoTを活用した新たな手段が求められている。とされた。行政が対象としている違反には、①免許2015年末にはAEC（ASEAN経済共同体）が発足。 認証を行わずに出庫する行為、②４時間以上の連続今後、域内の経済構造の変化に大きな期待と注目が的な長時間運転行為、③速度超過行為などがあり、寄せられている。特に道路インフラ（経済回廊）の違反行為が発生すると車載機から行政機関にリアル整備に加え、タイの労働賃金の高騰に伴い、生産（労タイムに違反データが送信される仕組みとなってい働）力を近隣諸国のラオスやカンボジア、ミャンマー

る（Table 3）。行政による罰則規定も開始されており、などに求める企業が出始めており、原材料を輸出し、 事故の軽減が期待されている。
３−2

加工品を再輸入するなど、陸上輸送面では国際（越IoTテレマティクスサービス（iQsan）を開発

境）物流への対応も求められる。特に国境付近では現状、車両が国境を越えられないため、貨物の載せ弊社は、この法制化に対応するため、2015年８月替え作業が発生しており、不正な通関処理やインボより、タイ政府の法制化基準に対応したIoTテレマ

イスと貨物の不整合など間接的な物流事故問題も行ティクスサービス「iQsan=一休さん」を開発し、タ政課題となっている（Fig. 2）。

イでの生産および販売サービスを開始。サービス名

３．IoTを活用したテレマティクスサービスの開発と市場投入
３−１

称は仏教国であるタイをイメージし、さまざまな問題を解決し、老若男女に慕われる存在になりたいとの思いから命名（iQsan=一休さん）。大手商用車メー

タイ政府が一部の商用車にカーにも全車標準で採用された。

テレマティクス車載機の装着を義務化

通 常 のGPS車 載 機 の 機 能 に 対 し て、 ① 車 両 のこのような背景の中、2016年１月タイ政府は最優

ECU＊３（Engine Control Unit）CAN（Controller Area

先事項である交通事故の抜本的な予防対策として、

Network）情報収集機能、②２SIM対応、③温度記

３軸10輪以上の全てのトラックおよび、商用のバス録機能、④メール受信機能、⑤位置情報自動検知機にテレマティクス＊２車載機の装着を義務化（Table 2）。

能等を標準で搭載し、インターネットを介して運転

新車においては2017年１月より装着を義務化し、状況や車両状態や荷物状況をリアルタイムに確認で新車登録申請の条件とした。また、既販車に関しきる仕組みとしてサービスを開始した。ても同様の装着を義務化するとして公示され、最３−３

大３年間の猶予が設けられた。これによる既販市場業界初となるドライバートレーニングモード機能の対象台数は約80万台とみられている。また、車載を搭載。iQsan（Fig. 3）は車両コンピューター（CAN）

機と同時に免許証の読み取り装置の併設も義務化さから詳細データを収集できるメリットを最大限に生れ、ドライバー認証（資格・特定）も義務化の対象

かし、ドライバーの運転内容を車載機が瞬時に分析＊２

TELEMATICS（telecommunicationとinfomaticsの造語とされる）：通信を活用して車両の位置情報やステータス情報など動態把握を行うシステムの総称。

国際交通安全学会誌

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業界初のトレーニングモード機能の搭載

し、安全やエコドライブに良い運転の場合にはドラ＊３（ 64 ）

エンジンの運転制御を電気的に行う補助装置と車載ネットワークの通信規格。

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タイにおける IoT を活用した安全と輸送品質向上への取り組み
Table 2

タイGPS法制化対象車両と実施期日

トラック
バス

対象車両
３軸10輪以上のトラック全て（自家用／営業用不問）

法律適用時期および猶予期間
新車：2016年１月25日 既販車：トラクター１年間（新車登録条件）
営業トラック２年間
自家用トラック３年間
新車：2016年１月25日
既販車：バス年間（新車登録条件）

営業用バス全て（自家用除く）出所）タイ陸上交通局通達文書（2016年）４）より作成
Table 3

タイ陸上交通局取り締まり内容

行政管理違反項目

違反の定義
通告内容
２分以上速度超過した場合
日時/位置/速度/運転者氏名/免許証番号/
法定速度の超過・トレーラー：60km/h
車両登録番号/速度超過累計時間
・その他のトラック：80km/h
・連続30分の休憩を取得せず４時間以上運転 運転者氏名/免許証番号/運転開始時刻/
した場合
運転終了時刻連続走行時間の超過
・24時間以内に８時間以上連続して運転した
場合
免許証未認証による運行 免許証を読み取り機で認証せず運行した場合 日時/車両登録番号免許証で許可されていない車種を運転した場
未資格車両の運行
合未通信
車載器が取り外しされた場合等

通告期限翌日12時まで出所）タイ陸上交通局通達文書（2016年）４）より作成

Fig. 3

iQsan車載器

Fig. 4

iQsanシステム画面

イバーを音声で褒めてくれ、悪い運転の場合には悪用した事前警告機能を搭載した。

い点を注意してくれる。まさにトレーナーによる同

１）交通事故多発地点警報

乗指導をバーチャル的に実現した機能である。ト

タイ警察や陸上交通局が発表しているタイ全国でレーニングモードはいつでも任意に開始でき、Webの事故多発地点等の危険箇所（110カ所）の位置情報（Fig. 4）による運行前予約や評価結果の確認、検証を全てのiQsan車載機に出荷時に標準登録することも行うことができる。ドライバー教育は運送業界がで、ドライバーが危険エリアに近づいたときに車載抱える大きな課題であり、このツールを活用するこ機が自動的に検知して事前に危険エリアであることとで、ドライバーの運行実態を指導前から指導後へをドライバーに警報として音声告知する機能である。と変化点管理でき、時系列にデータ集約できるので、また、ユーザーごとに自社で認識している危険地点体系的なドライバー教育の一歩として活用が期待さなどもインターネットを通じていつでも車載機に追れている。同様にこのデータはクラウド上で管理さ加登録することも可能で、自社オリジナルのハザーれているため、インターネット上でいつでも確認やド情報警報が構築できる仕組みとしている。

振り返りができ、PDCAツールとしての活用も可能

２）キープ・ザ・チルドレン・セーフ機能
未来をつなぐ（子どもを守る）機能としてリリースとなる。
３−４

GPS情報を活用した危険情報のした本機能は、バンコク市内の幼稚園・小学校（392

事前警告機能カ所）の位置情報を上記同様、iQsan車載機に標準

運転中に危険を事前に検知してドライバーに素早登録。作動時間機能を持たせることで、iQsanを搭く伝えることができれば、事故を未然に防ぐことに載した車両が登下校時間帯（７：00 〜９：00、15：つながるという視点から、iQsanではGPS情報を活00 〜 17：00）に幼稚園や小学校の近くを走行した

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市川孝幸

Fig. 5

キープ・ザ・チルドレン・セーフ機能

４−１

場合、車載機が自動的に検知して、ドライバーに対して『子どもに注意・速度を落とせ』という音声ガタグを活用したIoT新サービスの開発

イダンスを行うことで、事故を未然に防ぐ機能として構築した（Fig. 5）。

人・車・荷物の３元管理を実現するRFID

国内レンタルパレット業界２位のUprとの共同により、物流パレット向けRFID（タグ）を開発した。

これらの機能は単に位置情報を自動検知（認識）本RFID（タグ）はパレットの中心部に組み込まれるしてドライバーに事前警報するだけでなく、車載機構造で、内蔵電池の他、３軸の衝撃センサーや温度で検知したさまざまな危険情報（速度超過、長時間センサー等を内蔵しているため、輸送中の貨物にか運転、高速走行時の急減速、SOS等）をインターネッかる負荷（衝撃履歴や温度変化遷移等）を時系列的トやメールを通じて事務所や管理者とリアルタイムに記録することができ、今までできなかった輸送品に共有することができる仕組みであり、運行現場で質証明を可能とした。またタグが収集したデータは発生している危険状況の２元的な管理を実現し、さ常に車載機（iQsan）を介してサーバーに送信されるらなる予防安全の促進につなげたいとの考えに基づため、異常発生情報が車両のGPS（位置情報）とといている。

もに事務所側でも同時に把握でき、さらに、車両から荷物（タグ）が持ち出された場合にも、通信遮断

４．求められる輸送品質の向上

から貨物の紛失や盗難の可能性ありとして、リアル

今後タイがさらに国際化を遂げ、経済発展を続けタイムに検知する事ができるので、紛失、盗難、破ていくためにも提案しなければいけない重要なテー

損、温度といった問題を解決する新サービスとして、マとして「輸送品質の向上」がある。特に課題と見品質管理の向上や貨物事故を防止する仕組みとしてている貨物の①紛失、②盗難、③破損に加え、高温の活用が期待できる（Fig. 6）。

多湿な運行環境下での④温度管理がある。弊社では

４−２

このような課題を解決するために、従来のテレマテレマティクス車載機とRFID（タグ）を経由して累積データ生成による最適ルート構築

ティクスのような『人と車』という視点から、『人と収集する貨物情報から積み上げられた累積情報を分車と荷物』の３元管理を実現する新しいサービスを

析、解析することで、効率配送や品質向上を実現す

RFID＊４（Radio Frequency Identiﬁer）（タグ）を活用るためのデータを生成することが期待できる。一例
として、運行ルート別の路面（状態）分析や、荷室するビジネスモデルとして開発した。

（コンテナ内）での積み込み場所（奥・中・手前）＊４

ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数cm 〜数m）の無線通信によって情報をやりとりするものおよび技術全般を指す。

国際交通安全学会誌

Vol. 42, No. 2

別の衝撃影響値などを算出することが可能なため、①貨物負荷（衝撃・振動）の少ない運行ルート選定や、②曜日、時間帯別の最短（距離・時間）ルート選定、③貨物別に負荷のかからない積載場所選定など、応（ 66 ）平成 29 年 10 月

タイにおける IoT を活用した安全と輸送品質向上への取り組み『車・人・荷物』の同時管理

upr製IDリーダ+iQsan車載機

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３Ｇ回線

矢崎データセンター
車両搭載

インターネット回線【iQsan基本情報】①安全運転情報②エコドライブ情報③動態管理情報④運転日報

お客様へのビジネスモデル事例【IDタグ提供情報】①貨物運搬情報②温度履歴情報③積み替え情報④紛失盗難情報

Fig. 6

RFID（タグ）を活用した新サービス概要

サポートサービスを実施している。この施設では、用例への期待は未知数である。
４−３

作業効率と物流事故の削減

ドライバーの日頃の運転内容をインターネットを介さらに、RFID（タグ）が持つID情報と出入庫管理してトレーナーによる現状把握を可能とすることにシステムを連動させることで、荷役作業の効率を高より、ドライバーの運転能力に応じた実態講習の実めるだけでなく、インボイスと貨物の不整合の防止現を目指したいと考えている。

や、通関時の積み替え作業時等の保税処理事故（不５−２

渋滞情報配信および効率配車システムサービス

正）の防止など物流事故の削減にも効果が期待できタイや新興国における慢性的な交通渋滞も交通事る。

故の原因とされ、大きな社会課題となっている。特５．弊社が目指すトータルサポートサービスに VICS（Vehicle Information and Communication

テレマティクスシステム（IoT）を導入しただけSystem）のような情報インフラがない新興国におでは、安全・省エネ・環境・効率といった問題の全いて、GPS車載機情報から収集される位置情報などてを解決することはできない。弊社ではトータルサのプローブ情報を活用することにより、渋滞情報やポートサービスと称して、以下のような問題解決を渋滞予測情報を生成することが可能であり、弊社もサポートする付加価値サービスを提供することで、GPS情報を持つサービスプロバイダーとして、本事目的達成をサポートし、社会や地域に貢献していき業への参画を行っている。今後、本情報の提供サーたいと考えている。具体的なサポートの幅は広いが、ビスや、渋滞情報を反映した効率配車システムの構

ドライバーへの実践的研修による運転技術向上と築により輸送事業者への生産性面で貢献していきた

いった直接的サポートから、実車率の改善や配送効いと考えている。特に商用車目線での工業団地内で率の向上などを通して、配送車両の減車化による渋の渋滞情報や郊外（ローカル）情報など一般サイト滞解消、省エネ、環境保全などへつなげる間接的サでは入手できない特化した情報の確立を目指したい

ポートなどがある。このような取り組みは民間企業と考えている。

が独自でできる範囲を超えており、関連事業者との５−３協業を前提とした推進が不可欠である。

新興国においては多くの場合、バスが庶民の足と５−１

バスロケーションサービス

実践型運転技術研修サービス

して生活基盤を支えている。しかし現状を見ると、テレマティクスシステム（IoT）を導入しても、ド渋滞等でいつ来るか分からないバスを多くの利用者ライバーの運転技術そのものが向上しない場合もあがターミナルやバス停で待ち続けている光景が日常る。そのような場合には当然、それをサポートするである。このバスにテレマティクス（IoT）を導入す教育体系が必要であり、弊社は大手日系事業者がバることで、バス利用者のスマホに対して、対象のバ

ンコク郊外で運営するドライバートレーニング専門

スの運行情報が閲覧できるようなアプリケーション施設（T-PRO）との連携により、運転技術の向上しを開発することで、合理的な時間の有効活用を実現ないドライバーへの実践型研修でのフォローアップしたいと考えている。

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Oct., 2017

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市川孝幸

５−４トラック版ウーバー（求貨求車）サービス法制化が不可欠であると考える。そして、事業者（会帰り便（復路）の荷物あっせんなど、荷物を運ん社および管理者）責任という原則の下でチェックがで欲しい荷主と運ぶ荷物が欲しい輸送事業者をイン行われ、個別に指導、管理するというプロセス（管ターネット上で結び付けるサービスはトラック版理手法）が継続的な安全習慣の定着には必要である。

ウーバー（求貨求車）サービスと呼ばれ、日本では特にASEAN加盟国を見ると、海外からの投資を十数年前から導入され始めている。弊社は本年度、軸としたハード（インフラ）中心の政策が目立ち、この求貨求車サービスをタイで事業展開するためのそれをコントロールするためのソフト（運用規定や開発を開始した。このサービスをタイで実現する事関連法）の整備が遅れていると感じている。

は配送効率が向上するだけでなく、結果として、交交通事故の発生要因の上位には、①速度超過、②通事故の発生率を減少させ、省エネを実現し、渋滞過労運転、③運転中の危険行為、④車両故障、⑤運解消や環境保全に通ずると考えている。特にタイの転技術等が挙げられるが、これらを体系的に運用・ように政治影響や自然問題（洪水）などで経済面の管理するための運用規定や関連法の整備、運転免許影響を受けやすい環境では、貨物（稼働）変動への取得の厳格化など、ハードとソフトの両面での運用対応として、荷主、輸送事業者いずれからも求貨求が不可欠であり、日本が築き上げてきた安全・安心車サービスへのニーズは高まっている。特徴としての実績に基づく、そのようなソフト面での貢献を行は、従来の求貨求車サービスのような荷物を出した政と連携して行いたいと考えている。

い荷主と、荷物を運びたい輸送事業者をインター

そして、日本が誇るハードやソフトをIoTの活用

ネット上で引き合わせるだけでなく、GPSテレマでさらに進化させ、タイやASEAN地域の安全と安ティクスと連動させる事で、荷物や車両のリアルタ心に貢献していくのが弊社の願いである。

イムな位置や状態を確認して受発注でき、より合理参考文献的なサービスとして付加価値の向上を図る。

１）WHO: Global Status Report on Rood Safety,

６．最後に

2015
▶http://www.who.int/violence̲injury̲

タイを中心としたASEANは、今後の経済成長性

prevention/road̲safety̲status/2015/en/

も含めマーケットとしても生産力としても世界が注目している。その中で各国が取り組むべき最大の課

２）タイ運輸省ウェブサイト
▶http://apps.dlt.go.th/statistics̲web/statistics.

題が交通の安全と安心である。

html

今回のタイ政府による安全対策としてのGPS車載機の装着義務化の法制化は、政府がドライバーの動

３）国際協力機構2016年度トピックス

きを直接的に監視する方式（機能）のため、即効性▶https://www.jica.go.jp/topics/2016/

としての効果は期待できるとしても、安全運転を継

20161214̲01.html

続的に習慣として根付かせるためには、道路交通法

４）タイ陸上交通局通達文書、2016年や労働基準法、貨物運送事業法や車両法等の関連法▶http://www.dlt.go.th/th/announce/view.の組み合わせのようなマトリクス（２元構造）的なphp?̲did=1187

国際交通安全学会誌

Vol. 42, No. 2（ 68 ）

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