贈収賄の防止及び接待贈答等に関する SMFG グループ規程
当社グループは、「経営理念」の一つとして「事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る」ことを謳っており、経営理念を実現するために全ての役職員が共有すべき価値観である「Five Values」の一つ「Integrity」において、「プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する」ことを規定しています。これは、法令諸規則を遵守することが株主価値や当社グループのブランドの向上につながると考えているためです。このような観点から、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付けています。
当社グループは、コンプライアンス体制強化の一環として、贈収賄や汚職の防止に関する当社グループの基本方針を定めた本規程を制定しました。高額接待等の社会常識を逸脱した行為に対する社会からの批判や、贈収賄等の法令諸規則違反に対する罰則等は、今まで以上に厳しいものとなっており、万が一、このような事態が発生した場合には、当社グループの信用を著しく傷つけることになります。このような事態を避けるべく、以下の点を明確化します。
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本規程その他関連規程は、贈収賄や汚職への関与を一切禁止し、これに違反した場合は、解雇を含む懲戒処分の対象となることを明確に定めています。

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接待及び贈答品の授受にあたっては、その態様・額・相手方・目的等の適切性を慎重に検討し、定められた承認手続を遵守する必要があることを明確化します。

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本規程その他関連規程は、公務員との関係だけでなく、公務員以外の者との関係についても適用されます。

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本規程その他関連規程は、当社及び当社子会社に適用されます。また、コンサルタントや業務委託先など、当社グループ外の第三者で、当社グループ各社のために事業活動を行う者との関係についても適用されます。

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当社グループ各社の役職員は、贈収賄や汚職に該当しうる行為を発見した場合、上司、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス統括オフィサーまたはコンプライアンス部へ速やかに報告しなければなりません。また、これらの者に報告することがためらわれるような場合には、当社またはグループ各社に設置されている内部通報窓口に通報することもできます。

当社グループがグローバルに通用する金融グループとなるためには、コンプライアンスの遵守は不可欠であり、適切な業務運営を確保すべく、当社グループ役職員は本規程の遵守を徹底して下さい。
２０２３年１２月
代表執行役社長 グループ CEO

中島 達

１．目的
贈収賄の防止及び接待贈答等に関する SMFG グループ規程（以下、「本規程」という）は、三井住友フィナンシャルグループ（以下、「当社」という）及びグループ各社（以下、グループ全体を「当社グループ」という）において、法令諸規則または社会慣行及び慣習に反する接待及び贈答品の授受等が行われることを未然に防止し、業務の健全性及び適切性を確保することを目的とします。
２．基本方針１） 贈収賄の禁止
当社及びグループ各社は、受領者に影響を与える意図をもって、財物等（金銭は勿論、物品、サービス、接待、親類等の採用、その他名目の如何を問わず、経済的価値のある有形、無形のもの一切を含む）を提供しまたは提供を申し込む行為、及び、提供者に便宜を図る意図をもって、財物等を受領しまたは請求する行為は、厳にこれを禁じます。
２） 法令諸規則、社会慣行及び慣習の遵守
当社及びグループ各社は、贈収賄の防止及び接待贈答等に関して適用される国内外の全ての法令諸規則を遵守することは勿論、支払や支出をする場合には、社会慣行及び慣習さらには株主、お客さま、社会等のステークホルダーの期待に即した対応をとるものとします。但し、現地の社会慣行や慣習は、贈収賄、その他本規程への違反を正当化するものではありません。例えば、行政手続の円滑化を目的とした少額の金銭支払は、仮にそれが業務を実施する国の慣習上認められるものであったとしても、禁止されるものとします。
３）経費の管理
当社及びグループ各社は、関連するグループ各社の手続に則って、経費を適切に処理するものとします。
３．管理体制１） 当社及びグループ各社は、各社内において、本規程その他関連規程を実施するための判断基準・管理手続を、業務活動に適用される法令諸規則や当該業務活動のリスク、社会慣行や慣習に配慮したうえで制定するものとします。
２） 当社は、グループ各社が制定または改定する判断基準・管理手続について事前に承認することや、研修・教育等を実施し、贈収賄の防止及び接待贈答等の適切な管理について役職員に周知・徹底することを含め、グループ各社と連携しつつ管理に必要な体制を整備し、これを定期的に検証するものとします。また、出資・買収を通じて当社グループ会社化を検討するにあたっては、贈収賄の防止の観点から十分な事前調査（デューデリジェンス）を実施するとともに、事後の体制整備が速やかに行われるよう適切に管理するものとします。

（３）当行及びグループ各社は、第三者に対する外部委託を通じて発生する贈収賄についても、これを防止するために、適切な贈収賄防止体制を整備するものとします。
４．記録の作成及び保存
当社及びグループ各社は、本規程その他関連規程に基づく接待及び贈答品の授受等、並びに、研修・モニタリングの実施状況等について、迅速かつ正確に記録を残すものとします。
５．報告、調査及び懲戒処分
１） 当社及びグループ各社は、役職員に対して、本規程その他関連規程に違反する可能性のある行為を発見した場合には、速やかに上司やコンプライアンス統括部署等に報告すべ
きこと、当社またはグループ各社に設置されている内部通報窓口に通報することもできること、かかる報告を誠実に行った者に対して不利益な取り扱いをすることは許されないことを、周知するものとします。
２） 当社及びグループ各社は、法令諸規則への違反の可能性または本規程その他関連規程への重大な違反を発見した場合には、速やかに当社コンプライアンス部に報告するとともに、速やかに調査を行ったうえ、違反したと認められた役職員への懲戒処分等を行うものとします。
６．研修及び宣誓
当社及びグループ各社は、贈収賄の防止及び接待贈答等の適切な管理のため、本規程その他関連規程の厳格な遵守を確保すべく、本規程その他関連規程や法令諸規則の内容、目的、運用について、社内研修を実施するものとします。
当社及びグループ各社は、定期的に従業員から本規程を含む贈収賄の防止に係る各種規則を遵守し、一切の贈収賄に関わる行為に関与しない旨の宣誓を受け入れるものとします。
７．モニタリング
当社及びグループ各社は、本規程その他関連規程の遵守状況をモニタリングし、その結果を踏まえて、本規程その他関連規程の見直しを含む必要な措置を実施するものとします。
８．リスクアセスメント
当社は、当社グループにおける贈収賄リスクの所在を明確にし、それらを適切に把握する目的で、当社グループ各社（海外拠点含む）を対象としたリスクアセスメントを定期的に実施するものとします。結果については、経営に適切に報告されたのち 、分析のうえ、今後のリスク低減施策へ反映されるものとします。
９．管理の対象
当社グループでは、当社及びグループ各社が行う接待及び贈答品の授受等を管理対象とします。

１０．異例事態時の報告・相談
グループ各社は、贈収賄の防止及び接待贈答等に関し、本規程その他関連規程に定めがないような異例事態が発生した場合は、速やかに当社コンプライアンス部に対して報告・相談するものとします。
１１．本規程の管理他
１） 本規程の改廃は、グループ経営会議の決裁、及び監査委員会への報告を要するものとします。但し、軽微な改定はグループＣＣＯの決裁によることができるものとします。
２） 本規程の維持・管理のための事務局を、当社コンプライアンス部に設置します。
３）本規程で用いられる用語は、本規程に別段の定めがある場合及び文脈上別に解すべき場
合を除き、｢贈収賄の防止及び接待贈答等に関する SMFG グループ規則｣において定義される意味を有するものとします。

以上