損保ジャパン総研クォータリー

米国損害保険会社における販売チャネルの最新動向～顧客の購買行動変化と新たなマルチチャネル化～目次

Ⅰ．はじめにⅢ．インターネットの浸透と保険会社の取り組み

Ⅱ．米国損害保険業界におけるチャネルの現状～ マルチチャネル化の進展
Ⅳ．おわりに研究員 池田 香織

要

約Ⅰ．はじめに
本稿では、米国損害保険会社における販売チャネルの最近の動向として、主にインターネットの浸透
や顧客の保険購買行動の変化と、それに伴う保険会社の対応について整理する。また、これに伴い近年語られるようになってきている新しい「マルチチャネル化」の形についての見方を紹介する。
Ⅱ．米国損害保険業界におけるチャネルの現状
米国損害保険市場における主な販売チャネルには独立代理店チャネル、専属代理店チャネル、ダイレ
クト・レスポンスチャネルがある。
1990 年代頃から保険会社は、
販売チャネルを追加することによって、そのチャネルを通じた対象マーケットの多様化や顧客基盤の拡大を目指してきた。チャネル別の保険販売シェアを見ると、個人自動車保険においてダイレクト・レスポンスチャネルが 1997 年から 2007 年の10 年間で 7.9%から 14.9%に増加している。しかし、現在でも最も選ばれている販売チャネルは代理店である。代理店を選ぶ人は、「人と話したり会ったりしたい」といった相談機能を評価しており、代理店から購入しない人はオンラインやフリーダイヤルの 24 時間対応の利便性を評価している。
Ⅲ．インターネットの浸透と保険会社の取り組み ～ マルチチャネル化の進展
Ⅱ．のとおり、代理店チャネルのシェアは圧倒的である。しかし将来的にオンラインで保険を購入する可能性があると回答した人の割合は 2010 年に 35%となり、若い世代になるほどオンライン購入の割合は高まる。
インターネットの浸透に伴い、インターネットで保険に関する情報を探す人も増えている。
これを受け、保険会社間にインターネット上の顧客争奪戦が起きている。具体的には、インターネット
広告の増加、アグリゲーターやソーシャルメディアの活用などである。また、オンライン保険料試算機
能はすでに普及しているが、そこからの成約率向上に向けた取り組みとして、インターネットと人チャネルを組み合わせた「ハイブリッド型」の保険料計算機能も出てきている。このような変化を踏まえ、近年米国では新しい「マルチチャネル化」について語られるようになってきた。新しい「マルチチャネ
ル化」とは、様々なチャネルの活用に慣れた特に若い世代の好みに合わせ、代理店チャネルを含む様々なチャネルを顧客がストレス無く選択・移動し、購買までたどり着けるようになることを指す。保険会
社がこれに対応するためには、チャネル共通で活用できるよう顧客情報を蓄積・管理することが重要と見られている。
Ⅳ．おわりに
もともと顧客との接点が多いとはいえない保険業界にとって、限られた顧客接点の一つ一つが顧客満足度を決める極めて重要な判断材料となる。しかし従来「チャネル」単位で組織やシステムを構築してきた保険会社にとって、顧客がストレスなくチャネル間を移動できるシームレスな「マルチチャネル」
を実現することは非常に大きなチャレンジであり、実行はたやすくないと考えられている。
米国保険会社における、「顧客を中心とした」新しいマルチチャネル化の今後の進展に注目したい。
2

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続いてⅢ．１．で主にインターネットの浸透に

Ⅰ．はじめに
米国では、代理店から保険を購入する人が圧伴って生じていると見られる顧客の購買行動の倒的に多いが、主に個人分野自動車保険におい変化の可能性について確認し、Ⅲ．２．でこのてダイレクト販売が徐々にシェアを増やしてき変化に対応しようとする損害保険会社の取り組ており、保険会社としてはインターネットの浸みを紹介する。最後にⅢ．３．で保険会社にお透や顧客の世代の変化に伴う保険購買行動の変ける「マルチチャネル化」が、従来とは違った化への対応を迫られている。本稿では米国損害形へ進展していく兆しに関するいくつかの見方

保険会社におけるこれらの取り組み状況を概観を取り上げ、今後の米国損害保険会社の動きとし、さらに米国保険業界に関して近年語られる

課題について考察する。

ようになってきている新しい「マルチチャネル
Ⅱ．米国損害保険業界におけるチャネルの現状化」の形についていくつかの見方を紹介する。

１．チャネル別シェアの現状

まずⅡ．では米国損害保険販売チャネルとシェアの現状、および過去 15 年間にわたる保

米国損害保険市場における主要な販売チャネ

険会社のマルチチャネル化について振り返る。

ルは《図表 1》のとおり独立代理店チャネル、《図表１》主要な販売チャネル
独立代理店

複数の保険会社を代理して保険、金融商品を扱い、自らの顧客の満期更改権および(independent

記録を所有・管理する代理店を言う 1。事務･広告費は自ら負担する。平均して約 6

agent)

社 2 の保険会社を代理しており、最も有利な条件で保険設計する能力を顧客にアピールしている。平均人員は 9 人 3 であるが、小さな町で家族経営の代理店もあれ
ば、複数の州・郡にまたがり、社員数が千名近くに及ぶ代理店もある。

専属代理店

契約上、所属保険会社の商品のみを販売し、顧客・契約データを管理する権利を放(captive agent)

棄する代わりに、保険会社から営業支援や事務経費の負担を受ける代理店を言う。
保険会社の強力なブランドによる安心感を顧客にアピールしている。ほとんどは数名の規模である。

ダイレクト・レスポンス 代理店を使わず、郵便や電話、インターネットなどの方法で顧客と直接取引きを行(direct response)

う販売チャネルのこと。取引コスト圧縮による保険料の安さをアピールしている。

（出典）各種資料より損保ジャパン総合研究所作成。
（注） 顧客と保険会社の仲介を行うブローカー（broker）チャネルも存在するが、独立代理店との境目は時にあいまいである。代理店が保険会社にその商品の販売を委託されているのに対し、ブローカーは顧客から委託を受けて仲介を行い、顧客に対して契約上の責任を負う 4。通常企業分野商品を主に取り扱い、複数の補償および高いレベルのサービス（リスクマネジメントなど）を必要とする大手企業顧客がメインターゲット 5 である。州によっては、代理店とブローカー共通の「プロデューサー」ライセンスを発行しており、規制上も両者を「プロデュー
サー」と呼ぶことがある。また多くの仲介会社が、彼らの権限やリスクのタイプに応じて、ブローカーとして活動したり、代理店として活動したりする 6。
1 National Underwriter, “1999 Field Guide for Property & Casualty Agents and Practitioners”, 1999, p.404.
2 Independent Insurance Agents & Brokers (IIABA), “2008 Agency Universe Study”, Sept. 2008, p.66.
3 IIABA, supra note 2, p.132.

4 Insurance Information Institute (III), “Background on Insurance Intermediaries”, Nov. 2004, p.2.
5 Conning Research & Consulting, “Property-Casualty Insurance Distribution”, 2009, p.8.
6 III, supra note 4 p.2-3.

3

損保ジャパン総研クォータリー

専属代理店チャネル、ダイレクト・レスポンス

社のマルチチャネル化が進み、現在は独立代理チャネルである。保険会社はこれらチャネルの店チャネルと専属代理店チャネル、あるいは代どれを主に活用するかによって「独立代理店販

理店チャネルとダイレクト・レスポンス・チャ

売制保険会社」、「専属代理店販売制保険会社」、

ネルなど、複数チャネルを持つ保険会社が多い「ダイレクト販売制保険会社」というように区《図表 3》参照）7。

分されてきた。1995 年時点では、１社１チャネ

これら主要チャネルの販売シェアは、《図表ルの体制であったが、その後 10 年間で保険会

2》のとおりである 8。個人自動車保険における《図表 2》主要チャネルの分野別シェア（元受保険料ベース）
100%
80%

0.3%
22.6%

0.8%
19.0%

60%
40%

77.1%

4.2%

5.4%

57.9%

56.2%

33.4%

37.9%

38.5%

2007

1997

2007

7.9%

14.9%

59.5%

51.8%

32.6%

1997

80.2%

20%
0%
1997

2007

企業分野

個人自動車保険

独立代理店販売制保険会社

専属代理店販売制保険会社

住宅所有者保険
ダイレクト販売制保険会社（出典）Independent Insurance Agents & Brokers of America(IIABA), “2007 Property-Casualty InsuranceMarket”, Sept. 2008.より損保ジャパン総合研究所作成《図表 3》主要な損害保険会社における個人分野販売チャネル

保険会社名
State Farm
Allstate
Progressive
Nationwide
Farmers
Geico
USAA
AIG
Travelers

独立
AG

1995年
専属
ﾀﾞｲﾚｸﾄ
AG
○
○

○
○
○

独立
AG
◎
○
◎
◎

○
○
○
○

○
○

2005年
専属
ﾀﾞｲﾚｸﾄ
AG
○
○
◎
◎
○
○
○
○
◎

（注） ○・・・95 年時点の販売チャネル、◎・・・追加になった箇所
AG は代理店の意味。
（出典）Conning Research & Consulting, “The Economics of Personal Auto Distribution”, 2007, p.22.より抜粋
7 Conning Research & Consulting, “The Economics of Personal Auto Distribution”, 2007, p.21.
8 保険会社を主要なチャネルに基づいて独立代理店販売制保険会社、専属代理店販売制保険会社、ダイレクト販売制保険会社に分類し、それぞれの分類の会社の元受計上保険料合計から算出したもの。ただし、Progressive 社のように代理店チャネルとダ
イレクト・レスポンス・チャネルの内訳データを発表している会社についてはそれぞれに算出している。Independent Insurance
Agents & Brokers of America (IIABA), “2007 Property-Casualty Insurance Market”, Sept. 2008, p.3, pp.22-23.

4

2011. 3. Vol. 58

ダイレクト販売制保険会社のシェアが 1997 年のは、「ウェブサイトや 24 時間利用可能なフから 2007 年の 10 年間で 7.9%から 14.9%に増

リーダイヤルを使う方が便利だから」（27%）で加している。

あり、オンラインやフリーダイヤルの 24 時間対応の利便性や速さが評価されている 13。

しかし現在も、最も選ばれている保険販売
チャネルは代理店である。また、インターネッ
トで保険料試算を行った人の多くも、やはり代

２．マルチチャネル化の現状

理店で購入している。調査会社の comScore は次に損害保険会社のこれまでのマルチチャネ

毎年インターネットユーザー2000 人を対象とル化について振り返る。

した自動車保険購入動向調査を行っている 9。

上述のとおり、米国損害保険会社ではマルチ

その 2010 年版調査によると、オンラインで保チャネル化が進み、現在では複数チャネルを保

険料試算を行った後、オフラインで自動車保険有する会社が多い（《図表 3》参照）。

を購入したことがある人の割合は 78%を占め

もともと保険会社は、商品や顧客基盤の地理る 10。オフラインでの購入の具体的な方法は、的な集中度合い、販売体制など自社の特徴に合代理店での対面購入が 58%、代理店からの電話

わせて１つの販売チャネルを選択していた 14 が、による購入が 35%、コールセンター利用が 27%

1990 年代頃からは販売チャネルを追加することなり、代理店のシェアが最も高くなっているとによって、そのチャネルを通じた対象マー（重複回答あり）11。

ケットの多様化や顧客基盤の拡大を目指してき

購買チャネルの選択理由を見てみると、将来た。専属代理店販売制保険会社であった

的に自動車保険をオンラインで購入する見込み

Allstate 社が、1999 年に CNA 社の個人保険分は無いと回答した人の 66%が「人と話したり野を買収することで、独立代理店チャネルとの会ったりしたい」、26%が「保険はオンラインで取引を拡大した際、同社の独立代理店部門長（当購入するには複雑すぎる」とその理由を挙げて時）であった Ernest A.Lausier 氏は、この買収いる 12。手に取ることができない「契約」といについて次のように説明している。
「当社では、

う形式の保険商品が複雑なものになればなるほ

消費者が保険に加入する方法について詳細な調

ど、顧客の側にとっても保険商品を理解したり、査を行った。専属代理店を高く評価する人々が比較したりすることが困難となる。こうした保いる一方で、独立代理店の保険会社からの独立

険商品の特性から、自分だけで選択・判断する性や選択肢の多さに大きな価値を感じる人々ものではなく、専門家のアドバイスをもらってか多い。15」ここでは顧客層はチャネルについてら購入したいという人は依然として多く存在す

くるもの、チャネルとセットになっているものる。

といった位置づけである（《図表 4》参照）。

一方、実際に自動車保険を代理店から購入しなかった人たちが選択した理由のうち最大のも
9 comScore “Online Auto Insurance Report”, Apr. 2010.
10 comScore supra note 9, p.22.
11 Ibid.

12 comScore, supra note 9, p.24.
13 comScore, supra note 9, p.31.
14 comScore, supra note 9, p.18.

15 Dennis Pillsbury, “Allstate’s Game Plan for Independent Agents”, Rough Notes, May, 2000.

5

損保ジャパン総研クォータリー

《図表４》従来のマルチチャネルのイメージ
特定の顧客層にアクセスするために、それに適したチャネルを選択・追加する。＝チャネル中心ダイレクトを好む顧客層

Ｗ(ＥＢ、電話など）

保険会社

ダイレクト

専属代理 店を
好む顧客層

専
属
代
理
店

独立代理店
／ブローカー・・・チャネル

独立代理店を
好む顧客層

・・・顧客

（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

Ⅲ．インターネットの浸透と保険会社の取り組み

外の保険商品のコモディティ化が進むようなこ～ マルチチャネル化の進展 ～とがあれば、他の種目のオンライン購入も徐々１．インターネットによる購買行動変化の可能性に増えてくる可能性がある。現状のシェア、おⅡ．の１．で見てきたように、保険の購入によび保険商品の特性を考えた場合、販売チャネ

おいて代理店チャネル、ダイレクト双方においルとしての代理店の優位性は当面揺るがないとて、それぞれ顧客の立場から見たメリットが存考えられるが、上記のような状況を踏まえ、「顧在するが、これまでのところ代理店チャネルの客の知らない顧客の問題の解決方法を示す」と

シェアは圧倒的である。しかし comScore の調

いう代理店が本来持つ保険の専門家としての価査によると、これまで自動車保険をオンライン

値を高めることで、保険会社・代理店双方にとっで購入したことが無いが、将来的にオンラインての差別化要素としていくことも期待されていで購入する可能性があると回答した人の割合はる。

2010 年に大幅に増加して 35%となっている 16

次に保険購入前の見込み客について見てみる。

（《図表 5》参照）。さらに、年代別で見ると若先に紹介した comScore の調査によると、インい世代ほど自動車保険をオンラインで購入した

ターネットで自動車保険に関する情報を集めて割合が増えていることからも（《図表 6》参照）、

いる人は 7 割を超え、オンラインで自動車保険

時間の経過と共に、少なくとも自動車保険のオの保険料試算を行ったことがある人も年々増加

ンライン購入は増加する余地があるといえるだ

し、5 割を超えている 17（《図表 7》参照）。

ろう。さらに今後、より多くの顧客が自動車保

なお、対象をインターネットユーザーおよび

険のオンライン購入に慣れたり、自動車保険以自動車保険に限定しない別の調査でも、保険を

16 comScore, supra note 9, p.23

17 comScore, supra note 9, p.18, p.20.

6

2011. 3. Vol. 58《図表 5》将来、自動車保険をオンラインで購入する可能性があるか？
（過去にオンラインで購入したことが無い回答者対象）
30%

28%

24%

25%

47%

48%

2008年

2009年

35%
可能性あり
わからない
可能性なし

25%

39%

2010年

（出典）comScore “Online Auto Insurance Report”, Apr. 2010, p.23

《図表６》現在加入している自動車保険をどこで購入したか？
5%
12%

6%
15%

3%
17%

3%
15%

4%
17%

23%

21%

18%

15%

9%

60%

59%

62%

67%

70%

18-24歳25-34歳35-44歳45-54歳

55歳以上

その他/職場
コールセンター
オンライン
代理店（出典）comScore “Online Auto Insurance Report”, Apr. 2010, p.17.

《図表７》保険情報収集・保険料試算チャネルの変化（インターネットユーザー）
100%
80%

33%

27%

28%
47%

52%

46%

60%
40%

いいえ
はい

67%

73%

72%

20%

48%

53%

54%

2008年

2009年

2010年

0%
2008年

2009年

2010年

自動車保険の情報を得るためにインターネットを使ったことがあるか

オンラインで保険料試算を行った
ことがあるか（出典）comScore, “Online Auto Insurance Report”, Apr. 2010, p18, p.20.

7

損保ジャパン総研クォータリー

選ぶ際にまずどこを調べるかという問いに対し広告（以下、ディスプレイ広告という。
）への支て、3 割以上がインターネット検索を使用する

出が年々増えている。ディスプレイ広告とは、と回答しており 18、インターネットが顧客の保インターネット上のウェブサイトや E メールに険に関する情報収集の主な手段のひとつになっ掲載される広告のことで、広告をクリックするていることが分かる。インターネットの浸透にと広告主のホームページへ移動するというもの

より、商品や会社についての情報収集がしやすである。保険会社以外の業界を含めた全体の推くなり、購買前に「調べる」顧客が増えている

定支出がほとんど変化しない中、米国損害保険と思われる。景気の悪化によって顧客の購買行

会社（個人保険分野）のディスプレイ広告への動が、受身なものから、積極的に商品を比較し、推定支出は、2007 年から 2008 年で約 20%、

保険会社を変更するように変化したという指摘

2008 年から 2009 年で約 97%増加し 2.1 億ドルもある 19。

となった（《図表 8》参照）23。ディスプレイ広そもそも、米国におけるインターネットユー

告の目的は、ブランド強化に加えて、保険料試

ザーは 2010 年 5 月時点で成人（18 歳以上）の算・購入のために顧客を特定の保険会社のホー79%を占め 20、家庭へのブロードバンド普及率

ムページに向かわせることである 24 が、特にも 63.5%になる 21。人々がパソコンでインター2008 年から 2009 年にかけて代理店制保険会社

ネットを使う時間（インターネットでビデオをの支出が 0.4 億ドルから 0.7 億ドルへ 75%増加、見る時間を含む）は月に 28 時間 36 分となって代理店・ダイレクト併用型の保険会社の支出がおり 22、インターネットという「場所」は、多0.5 億ドルから 1.3 億ドルへ 160%増加している

くの人々の生活範囲の中の一定の割合を占めることが注目される。
また、消費者が入力したキーワードの検索結ようになっている。
こうした状況を踏まえ、ダイレクト販売制保果と共に、そのキーワードに関連した広告と特険会社、代理店販売制保険会社を問わず、イン定のウェブサイトへのリンクを表示させる検索ターネット上の顧客の争奪戦が起きている。次連動型広告（paid search）も重要なインターの２．では、米国損害保険会社によるインター

ネット広告手法で、効果が高いと言われる。通

ネット上の顧客獲得に向けた取り組み状況を具常、該当キーワードの検索結果と共に表示され体的に紹介する。

たリンクを顧客がクリックした回数に応じて広告主に課金される。クリックごとの価格は、検２．保険会社の取り組み

索キーワードに対する広告主の入札で決まり、（１）インターネット上の見込み客確保

広告主が競合するキーワードほど価格は高くな①インターネット広告の増加

る。この検索連動型広告においても、全業界での支出が 2008 年から 2009 年で 2%しか増加し

米国損害保険会社のオンラインディスプレイ

18 AIS Media, “Insurance Customer Interactive Media Usage_2010 Survey Results”, 2010, p.4.（電話によるサンプリング調査）
19 Forrester Research, “Trends 2011 : North American Insurance eBusiness And Channel Strategy”, Feb. 8, 2011, P.5.
20 Pew Research Center, “Generations 2010”, Dec. 16, 2010, P.5.

21 Nielsen, “Three Screen Report volume 8 1st Quarter 2010”, 2010.
22 Ibid.

23 Jaimie Pickles and Candance Thornton, “The Digital Dash”, Best’s Review, Apr. 2010.
24 Ibid.

8

2011. 3. Vol. 58《図表８》米国損害保険業界（個人分野）のディスプレイ広告推定支出

（億ドル）
2.5

2.1
2.0
97%増
1.5
20%増
1.0

0.9

1.3
1.1
0.5

0.5

0.3 0.3 0.3

0.2

0.7
0.4
0.2

0.0
2007年

2008年

損保業界全体（個人保険分野）
代理店・ダイレクト併用型保険会社

2009年

ダイレクト販売制保険会社
代理店販売制保険会社（出典）Jaimie Pickles and Candance Thornton, “The Digital Dash”, Best’s Review, Apr. 2010.より損保ジャ
パン総合研究所作成ていない中、損害保険会社（個人保険分野）のると、アグリゲーターに登録された保険会社や支出は 29%増加し、約 3 億ドルになった 25。こ代理店のうち、見込み客の居住地域で条件にの支出を押し上げた背景には、検索そのものの合った保険を提供可能な候補者（保険会社や代増加に加え、検索連動型広告に新規参入する保理店）の一覧が表示され、見込み客はその中か険会社が増加し、入札金額を押し上げたこともら選択してコンタクトを取ることができる。見あると見られている 26。

込み客のアグリゲーター利用は無料である。イ
ンターネット上で行われる保険料試算でアグリ
ゲーターが利用される比率は損害保険よりも生②アグリゲーターからの見込み客収集

命保険の方が高いものの（《図表 9》参照）、米

インターネット上での保険情報収集において、検索や保険会社のホームページに加えて大きな国の自動車保険購入者の 1/3 以上が、保険購入

位置を占めているもののひとつが、アグリゲー

前にアグリゲーターを利用して、保険料や契約

ターと称される保険比較サイトである。
例えば、内容を比較しているという報告もある 27 。

アグリゲーターのホームページで見込み客が居

comScore の調査では、自動車保険を購入する

住地の郵便番号や年齢、性別、現在加入してい際に考慮する最も重要なこととして「価格」をる保険の情報や希望する補償範囲などを入力す挙げる人が最も多く、49%存在する 28。保険購

25 Ibid.
26 Ibid.

27 Forrester Research, “Trends 2010:North American Insurance eBusiness And Channel Strategy”, Mar. 10, 2010, p.3. 《図表 9》の保険料試算におけるシェアとかなり乖離する印象だが、調査対象会社や調査方法、試算後の成約率の違いなどの影響が考えられる。
28 comScore, supra note 9, P.33.

9

損保ジャパン総研クォータリー

《図表９》アグリゲーターと保険会社 HP で実施された保険料試算のシェア（2009 年前半）
17%

自動車保険

83%

27%

借家人保険

73%
51%

ホームオーナーズ保険

49%
78%

生命保険

0%

20%

22%

40%

アグリゲーター

60%

80%

100%

保険会社のホームページ（出典）Susan Engleson Kleinman, “State of Online Insurance”, comScore, Nov. 16, 2010, p.14.

入に関する顧客の価格志向が高まり、インターいるという 30。2008 年から 2009 年にかけて、

ネットで保険に関する情報を収集する人が増えオンライン見込み客獲得のためのアグリゲー

る中、複数保険会社の保険を手軽に比較できる

ターへの保険会社の支出は、直接支出と代理店

アグリゲーターの重要性は今後も高まっていく

支援を通じた間接的な支出を合わせて 23%増と考えられる。

加し、6,200 万ドルになった 31。

見込み客獲得のためにアグリゲーターと契約③ソーシャルメディア 32 活用可能性の模索する保険会社や代理店は多い。2010 年 4 月のBest's Review によると、代理店制保険会社の近年、インターネットユーザーの間で多くは、代理店がアグリゲーターを活用してオ

Facebook や Twitter といったソーシャルネッ

ンライン見込み客を確保することを支援するよ

トワーキングサービス（以下「SNS」という。
）

うになった 29。大手アグリゲーターの１つであの利用者が爆発的に増加しており、世界最大のる InsureMe の最高経営責任者 Lou Geremia

SNS である Facebook は、2010 年 7 月に全世

氏によると、2009 年にダイレクト販売制保険会

界のユーザー数が 5 億人を超えたと発表した。

社のアグリゲーターへの支出は増えたが、2009 年 4 月時点で、米国ではインターネット

Allstate 社や State Farm 社といった代理店制

ユーザー（18 歳以上）のうち 46%が SNS を訪の大手損害保険会社も、質の良い見込み客の供れており、その割合は年々増加している（《図表

給源にアクセスするために、代理店のアグリ

10》参照）33。また、2010 年 6 月時点で米国人

ゲーター利用をこれまで以上に熱心に支援してのインターネット利用時間のうち、およそ 1/4

29 Jaimie Pickles and Candance Thornton, supra note 23.
30 Jaimie Pickles and Candance Thornton, supra note 23.
31 Jaimie Pickles and Candance Thornton, supra note 23.
32 本稿では、SNS は人と人とのつながりを促進するコミュニティ型のウェブサイトのことを指し、ソーシャルメディアはイン

ターネット技術を用いて様々なコンテンツを当該サービスに所属している個人や組織に伝えて、これらの人々が参加する双方向的な会話を生み出すメディア全般を指す。ソーシャルメディアには SNS やブログ、電子掲示板、ポッドキャストなどより多様な形態を含む。
33 Pew Internet, “The Democratization of Online Social Networks”, Oct. 8, 2009.

10

2011. 3. Vol. 58《図表 10》米国の 18 歳以上における SNS ユーザー増加（2005 年から 2009 年）

インターネットユーザーにおける割合（％）

使ったことがある
昨日使った（出典）Pew Internet, “The Democratization of Online Social Networks”, Oct. 8, 2009.

11》参照）。

にあたる 22.7%が SNS に費やされている 34。

保険会社における主なソーシャルメディアのこうした利用拡大に対し、多くの企業がソー使い方としては、次のようなものがある。

シャルメディアをマーケティングの場として活用し始めている。米国の大手広報エージェン
シ ー で あ る Burson-Marsteller 社 に よ る・ 各種情報紹介（協賛イベントやリクルート情

Fortune Global 100 企業のソーシャルメディ

報の告知、CM の紹介、環境問題など自社がア活用状況調査（調査期間：2009 年 11 月から取り組んでいるテーマについての話題など）

2010 年 1 月）によると、Twitter、 Facebook、

・ 自社キャラクターによる「語り」（キャラク

YouTube、会社のブログのうち 1 つ以上を使っ

ターが自分の近況を語るなど）
・ SNS に投稿された自社に関する批判や要望ている企業の割合は、全体の 79%に上るという結果となった 35。金融機関によるソーシャルメなどの傾聴、回答、お礼

ディア活用への参入は他の業種と比較して遅め

・ 顧客コメントや評価の紹介であったが、現在では米国損害保険会社の多くがこの新たな「人々が集まる場所」への参入を

これらソーシャルメディア活用の目的は、主始めており、主な販売チャネルが何であるかにに顧客とのつながり強化や顧客支援、ブランド

かかわらず、大手保険会社のほとんどがイメージ構築、ブランド認知度向上など、比較

Facebook、Twitter、YouTube のアカウントを的長期的な視野に立ったものだが、ソーシャル取得し、試行錯誤しながら運用している（《図表

メディアでブランドのファンになった場合、そ34 Nielsen, “What Americans Do Online : Social Media And Games Dominate Activity”, Aug. 2, 2010.
35 Burson-Marsteller, “The Global Social Media Check-up”, Feb. 2010.

なお、地域別に見ると米国が 86%、欧州が 88%、アジアが 50%という結果になる。

11

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 11》米国損害保険会社上位 10 社（2008 年正味計上保険料）によるソーシャルメディア参入状況

保険会社名
1 State Farm
2 AIG（Chartis）
3 Allstate
4 Liberty Mutual
5 Geico6 Travelers
7 Nationwide
8 Farmers
9 Progressive
10 Hartford

アカウント有無Facebook Youtube Twitter
○
○
○
×
×
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

個人分野販売チャネル
独立AG 専属AG ﾀﾞｲﾚｸﾄ
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（出典）各社ホームページ、Facebook、Youtube、Twitter を調査（2010 年 5 月）。

のブランドから商品を購入したり、誰かに推薦

個人の負債削減や資産運用、節約の方法に関すする可能性が高まるという、購買行動への影響る顧客一人一人の質問に対し、このホームペーも報告されるようになってきている 36。また、ジ上のコミュニティでアドバイスをしている 37。

保険選択・購入の場面では、ソーシャルメディ

相談内容とアドバイスは公開されており、そのア上に自社ホームページへのリンクを設定し、ページを読んだ他の顧客も回答が役立った、役ソーシャルメディアユーザーを自社ホームペー

立たなかったという評価ができる。質問に対す

ジ上の保険料試算機能へ誘導するという、直接るアドバイスは一時間以内に投稿されており、的な保険料試算増加策も重要になると考えられ2010 年 6 月末にコミュニティを立ち上げてかる。

ら約 4 ヶ月で 2,000 件の質問を受けたという 38。

自社ホームページ上に単なる FAQ ではなく、利便性の高いインターネットに「人間味」と「相実際にホームページ上で相談ができるコーナー談」機能を加えた例と言えるだろう。

を設けている例も存在する。米国軍人とその家
族向けに保険などの金融商品や各種サービスを（２）オンライン保険料試算

提供している USAA（United States Army

①オンライン保険料試算機能の普及

Automobile Insurance Association : 米軍自動現在、ダイレクト保険会社、代理店制保険会

車保険協会）は、ホームページ上で「Just Ask

社のほとんどが自社のホームページでオンライ

Scott」というフィナンシャル・アドバイス・コ

ン保険料試算機能を提供している。各社とも

ミュニティを運営している。このコミュニティ

トップページの最も目立つ場所に種目と郵便番

では Scott Haliwell という実際のフィナンシャ

号から保険料試算をスタートするコーナーを配

ル・プランナーとそのチームが、退職に向けた置している（《図表 12》参照）。

36 Brant Cruz, Josh Mendelsohn, “Why Social Media Matters to Your Business”, Chadwick Martin Bailey, Press Release,2010.
37 USAA ホームページ（visited Feb. 18, 2011）<https://www.usaa.com/inet/pages/advice_planning_main?wa_ref=pub_global_advice_and_planning>
38 Donna J.Tuttle, “USAA is making social media part of its workplace cluture”, San Antonio Business Journal, Oct. 29,
2010.

12

2011. 3. Vol. 58《図表 12》典型的な米国損害保険会社のホームページトップ画面のイメージ●オンライン試算機能
種目、郵便番号を入力してスタート●代理店検索機能
郵便番号を入力して検索

Produts

会社名●契約情報管理機能
IDとパスワードを入力

ClaimsSearch/Keyword
Manage Your Policy

Username

Get a Rate Quote Now
Zip Code

Go

＞

＞

Auto

Password

Find Agents Near You

Log InZip Code

Auto InsuranceHome InsuranceLife Insurance●商品説明など

800-XXX-XXXX●会社連絡先（事故報告用など）（出典）損害保険会社各社ホームページをもとに損保ジャパン総合研究所作成。

また保険会社の中には、代理店ホームページ

住所、電話番号が表示され、顧客が代理店との上にも自社の保険料試算画面へのリンクを配置

つながりも維持しながら、保険料試算が行える

し、代理店の顧客にもオンライン試算の機会をようになっている 40。

提供しているところもある。Progressive 社はダイレクトおよび独立代理店を通じて、自動車②成約率上昇に向けた取り組み

を中心とした個人分野保険商品を販売している。

ほとんどの保険会社が自社ホームページ等で

同社では代理店へ割引価格でウェブサイトのひオンライン試算機能を提供する一方で、試算をな型とインターネット広告のパッケージを提供開始した人のうち、条件等の入力を途中で放棄しており 39、同社の代理店ホームページに配置

せず保険料算出までたどり着く人の割合である

された Progressive 社の試算コーナーから試算

試算完了率は自動車保険で 53%、財物保険でを始めると、Progressive 社ホームページの試50%という水準である 41。また、オンライン試

算画面へ移動する。しかし移動した試算画面右算からそのままオンラインで成約する率は自動

端には「Need Help?」の文字と共に、もともと車で 22%42 であり、試算完了率、成約率にはま訪れたホームページを所有する代理店の名前とだ改善の余地がある。こういった状況に対し、

39 Forrester Research, “Trends 2010: North American Insurance eBusiness And Channel Strategy”, Mar. 10, 2010, P.3.
40 Progressive 社代理店ホームページおよび Progressive 社ホームページ（visited Mar. 1, 2011）<http://www.progressiveinsurancequotesonline.com/?x=69&y=15><https://quote5.progressiveagent.com/c2/SBR001/web.cqar/Welcome.aspx?applicationContextIndex=0&ContextId=d99284
82-2544-4a0e-b20a-1961ba8fe96c>
41 Susan Engleson Kleinman, “State of Online Insurance”, comScore, Nov. 16, 2010, p.13.
42 comScore, supra 9 p.22.

13

損保ジャパン総研クォータリー

ダイレクト販売制保険会社、代理店販売制保険

Farm 社では、自社ホームページ上での保険料会社の双方で、オンライン試算に人間のサポー

試算結果を、顧客が State Farm 社の専属代理

トを組み合わせて、成約率向上を目指す取り組店へ送信できる仕組みを提供している。保険料

みが見られる。

試算のどの段階であっても、顧客はその結果を自社ホームページ上に、保険会社への問い合

自社専属代理店へ送信できる 44。送信先となる

わせ先を表示する保険会社は多いが、保険料試

代理店は顧客が保険料試算を行う段階で入力し算画面に保険会社の担当者へフリーダイヤルでた郵便番号に基づいて自動的に選択され、顔写

電話がつながる Click to call と呼ばれるボタン

真や連絡先と共に表示されるが、顧客は別の代を設置する会社も出てきている。保険料試算を理店を選ぶこともできる 45。この機能を顧客が始めた顧客は、必要なときにこのボタンをク使用することにより、代理店が保険会社ホーム

リックし、担当者に直接質問をすることができページからの見込み客を獲得できると同時に、る。Click to call はダイレクト・販売制保険会

保険料試算を完了させられなかった顧客も見込

社、
代理店制保険会社の両方で使用されている。

み客として代理店がフォローすることで、全体

ダイレクト販売制保険会社の Esurance 社では、の成約率を高めることも期待できる。上記①でClick to call の導入により保険料試算が 30%増

紹介した Progressive 社の取り組みとは流れが加し、試算途中での放棄が 25%減少したという逆だが、オンライン試算と代理店を組み合わせ43。

ることで同様に成約率向上を期待した取り組み

また、専属代理店販売制保険会社の Stateと言えるだろう。

《BOX》損害保険会社のモバイル機器活用状況
近年、
米国損害保険会社におけるスマートフォンを中心としたモバイル機器で活用できるツール（モ
バイル用ウェブサイトやアプリケーション）のリリースが相次いでいる。今のところ、提供されているのは主に事故発生時の報告やサポート機能が多く、モバイル機器上でのオンライン試算を提供する会社は見当たらない（《図表 13》参照）。
しかし米国では、携帯電話を利用してインターネットにアクセスするユーザーがー増えており、
2009 年の 32%から 2010 年は 40%に増加した 46。さらに 18 歳から 29 歳に限定すると、10 人中 9 人
が携帯電話を保有し、そのうち 65%が携帯電話を使ってインターネットにアクセスしているという 47。
この状況を踏まえると、保険会社の提供するモバイル機器用ツールが、事故発生時の対応からさらに拡大していくことは十分考えられる。

43 Nigha.org ホームページ（visited Feb. 18, 2011）<http://www.nlgha.org/car-insurance-companies/esurance-inc>
44 Forrester Research, “Best And Worst Of Cross-Channel Design, 2009”, Mar. 6, 2009, p.16.
45 Ibid.

46 Aaron Smith, “Mobile Access 2010”, Pew Internet, July 7, 2010, p.7.
47 Aaron Smith, supra note 46, p.10.

14

2011. 3. Vol. 58《図表 13》米国損害保険会社におけるモバイル活用状況

61%
72%

モバイル ウェブサイト
モバイル アプリ
モ
バ
イ
ル
・
ア
プ
リ
の
機
能

39%
28%

50%
56%
44%
44%
61%
56%
28%

代理店への連絡契約内容照会
事故発生時の支援情報
ﾛｰﾄﾞｱｼｽﾀﾝｽ/最寄の修理工場検索
事故報告
事故時の写真アップロード
保険料支払

0%

20%

40%

あり
なし

50%
44%
56%
56%
39%
44%
72%
60%

80%

100%

（出典）Sean O’Donnell, James Quade, “The New Frontier of MLEA Distribution”, Feb. 24, 2011,より
損保ジャパン総合研究所作成。損害保険会社 18 社における参入割合。

３．マルチチャネル化の進展と、支援・アドバイス力の強い人チャネルを適（１）
顧客や環境の変化に伴う今後の保険会社の宜併用し、試算から最終的な購買までたどり着変化についての見方

く顧客が増えることも考えられる。顧客にとっこれまで見てきたように、保険購買におけるては、保険購入における入り口が広がると同時

代理店という「人チャネル」の強さは圧倒的でに、購買までたどり着くルートも様々になってあり、特に複雑な保険の購買を中心に、当面人きたと言えるだろう。

チャネルの優位が揺らぐことはないと思われる。

このような変化を踏まえ、近年米国では保険

しかしその一方で、保険購入を考える人々の入についての情報収集から購買に至るプロセスにり口としてのインターネットの存在感は年々大おける新たな「マルチチャネル」の形と、それきくなっている。特に保険購買の中心層が、現に対する保険会社の備えの必要性について語ら

在の若い世代に移行していくほどこの傾向は強れるようになってきた。以下、最近の論文や雑まり、将来的には今以上にインターネットやス誌記事から主な見方を紹介する。なお、ここでマートフォンなど、様々な仕組みを使った情報は「チャネル」という言葉が日本の保険業界で収集や保険料試算、さらには購買が拡大するこ

慣用的に使われている「販売チャネル」というとも考えられる。保険会社側も、インターネッ

意味に加えて、「顧客が保険会社に、または保険トから入ってきた顧客を購買まで導くために、会社が顧客にアクセスする手段」という意味も様々な取り組みを行っている。インターネット

含むことに留意されたい。

上での個別相談が可能になったり、インター
ネットと、人チャネルによるフォローを組み合（２）
様々なチャネルを活用する消費者に対応すわせた「ハイブリッド型」の保険料試算機能がる新しい「マルチチャネル化」
今後の「マルチチャネル」のあり方として、普及することで、利便性の高いインターネット

15

損保ジャパン総研クォータリー

消費者、特に様々なチャネルの活用に慣れた若（３）
新しいマルチチャネル構築にあたっての保い世代の消費者の好みに合わせ、代理店チャネ

険会社の課題新しいマルチチャネル構築にあたっての保険

ルを含む様々なチャネルからの情報収集、保険会社の課題についても多く指摘されている。

料試算および購買を、顧客が選択できるようにしておくことの重要性について、コンサルティ

中心となる指摘は、顧客がストレス無くチャング会社だけでなく、各種媒体でも取り上げら

ネル間を移動して購買までたどり着けるように、れることが増えてきた。

複数のチャネル間を移動する顧客が残した情報や既存契約の情報を一元管理し、チャネル共通「最近の消費者の多くは、商品やサービスので活用できる詳細な顧客情報データベースを再

様々な購入方法が存在する柔軟な販売チャネル

構築することである。こういった新しいマルチの世界で育ってきた。保険会社や代理店は、自チャネルの導入に取り組んでいる米国損害保険

分たちのチャネルに何らかの柔軟性を組み込み、会社の Liberty Mutual 社は、この取り組みを

将来的な購入についての情報を集める様々な方「チャネルにとらわれないアプローチ

法を、消費者に提供する必要がある。
（中略）こ（channel- agnostic approach）」と呼んでいるのパラダイムシフトは、保険会社や代理店によ51。しかし、従来保険会社の組織やシステムはるチャネルや購買プロセスのコントロールから、

チャネルもしくは商品を中心に構成されてきた

消費者によるコントロールへの変化である。48」

ため、チャネル間をシームレスにつなぐ仕組みの構築はたやすくないと見られている。

また、コンサルティング会社の A.T.Kerney
は、代理店を中心とした人チャネルとダイレク「保険の顧客はたびたびチャネルをまたがる

ト、それぞれの強みを組み合わせることの重要が、ほとんどの保険会社は自社のチャネルをひ性についても主張している。

とつずつデザインしてきた。
（中略）現在は、チャネルをまたがる顧客の視点で運営している保険会社もあるが、その情報に関してやるべきこと「より多くの顧客を獲得するため、マルチ

は山積みである。52」

チャネルの保険会社はダイレクト保険会社におけるサービスやアクセスのしやすさと、代理店制保険会社におけるアドバイスと人との結びつ「チャネルごとに異なるシステムから顧客きという特徴を結びつけ、保険業界の古い境界

データを移植するのは容易ではない。保険を購を破壊するだろう。この変化はすでに始まって入する人や既契約者は再入力を求められることいる 49。（中略）損害保険業界の将来の勝者は、にイライラし、保険会社のサイトが偽物である

単なるダイレクト企業でも、代理店制の巨大企か、安全に問題があるのではとすら考えるかも業でも無い 50。」

しれない。代理店は複数画面を操作しなければ

48 Frank Petersmark, “Changing the channel”, Best’s Review, Feb. 2011, p.69.
49 A.T.Kearney, “Winning the Insurance Battle”, 2010, p.5.
50 A.T.Kearney, supra note 49, p.7.

51 James Quade, Sean O’Donnel, “The New Frontier of MLEA Distribution”, Feb. 24, 2011, LIMRA Distribution Conference
でのプレゼンテーションより。
52 Forrester Research, “Trends 2010: North American Insurance eBusiness And Channel Strategy”, Mar. 10, 2010, p.5.

16

2011. 3. Vol. 58

ならず、申し込みや保険金請求手続きに時間がいう捉え方で、どちらかと言えば保険会社からかかり、さらに顧客をイライラさせる。53」の目線で語られるもの
（
《図表４》
参照）
だった。
これに対し、新たな「マルチチャネル」のイメー「顧客はチャネル間を移動して、自分の好きジに共通するのは、顧客が複数のチャネルからなチャネルで契約を成立させることができるよ

好きなチャネルを選択したり、チャネル間を自うになる。このことは、試算データの把握やウェ

由に行き来することを想定していることであり、

ブ分析、コールセンター活動などの情報を、代視点は顧客側に転換している（《図表 14》）。ま理店やコールセンターの販売担当者がリアルタ

た、新たな「マルチチャネル」では代理店チャイムで活用できるようにするという点から見て、ネルとその他のチャネルが情報や見込み客を共大きな問題となる。54」

有し、協働していくことも想定されている。Ⅲ
章で紹介した、オンライン試算と代理店の組み合わせはその一例と言えるだろう。この新しいⅣ．おわりに従来の「マルチチャネル」は、保険会社が特マルチチャネルを支える上で重要と考えられる

定のチャネルを追加することによって、そののが、チャネル共通で顧客情報を蓄積・活用でチャネルを好む特定の顧客へアクセスできるときることであると考えられる。

《図表 13》新しいマルチチャネルのイメージ
顧客

モバイルアプリインターネット

コールセンター代理店

シームレスな連携

顧客情報
顧客情報
保険会社

・・・チャネル（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

53 Forrester Research, “How US Insurance Customers Use Different Channels”, Nov. 29, 2010, p.5.

54 Forrester Research, “How to Develop An Effective Multichannel Insurance Distribution Strategy”, June 8, 2009, p.12.

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損保ジャパン総研クォータリー

もともと顧客との接点が多いとはいえない保険業界にとって、限られた顧客接点の一つ一つが顧客満足度を決める極めて重要な判断材料となる。しかし先に紹介したように、従来「チャネル」単位で組織やシステムが構成されてきた保険会社にとって、顧客がストレスなくチャネル間を移動できるシームレスな「マルチチャネル」を実現することは非常に大きなチャレンジであり、実行はたやすくないと考えられている。
米国保険会社における、「顧客を中心とした」
新しいマルチチャネル化の今後の進展に注目したい。

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