［自治省］(522)

地方自治法（昭２２法６７）【自治事務】
・

都道府県以外の地方公共団体の名称変更に係る協議等（３条に規定する都道府県の許可を協議に改正）（都道府県）

・市町村の区域内に新たに土地を生じたときの確認等（９条の５第１項）（市町村）・市町村の区域内に新たに土地を生じたときの届出の受理等（９条の５第２項）（都道
府県）・市町村の議会の解散の投票結果の判明の報告の受理等（７７条）（都道府県）

・市町村の議会の議員の解職の投票結果の判明の報告の受理等（８２条）（都道府県）

・市町村の主要公務員の解職の請求に対する議会への付議の結果の報告の受理（８６条３項）（都道府県）・市町村議会において行う選挙の投票の効力に異議があるときの議会の決定についての審査（１１８条）（都道府県）・市町村長の資格に係る市町村選挙管理委員会の決定についての審査（１４３条）（都道府県）・市町村議会が行った再議決・再選挙が違法又は会議規則違反等である場合の審査等（１７６条）（都道府県）

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給与その他の給付に関する市町村長の処分についての審査等（２０６条）（都道府県）
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市町村長からの予算の報告の受理（２１９条）（都道府県）・市町村長からの決算の報告の受理（２３３条）（都道府県）

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行政財産を使用する権利に関する市町村長の処分についての審査等（２３８条の７）（都道府県）

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職員の賠償に関する市町村長の命令についての審査（２４３条の２）（都道府県）

・公の施設を利用する権利に関する市町村長の処分についての審査等（２４４条の４）（都道府県）

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市町村の組織及び運営の合理化に資するための技術的な助言等（２４５条１項）（都道府県）・市町村の組織及び運営の合理化に関する情報を提供するための資料の提出要求（２４５条３項）（都道府県）・市町村長の臨時代理者の選任（２４７条）（都道府県）

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市町村の臨時選挙管理委員の選任（２４８条）（都道府県）・

都道府県又は都道府県の機関が当事者となっていない紛争の自治紛争調停委員への調
停付議等（２５１条）（都道府県）

・市町村の条例の制定改廃の報告の受理（２５２条）（都道府県）

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市町村が協議会を設けたときの届出の受理等（２５２条の２）（都道府県）

・市町村に係る数都道府県にわたる事件の所管都道府県知事の決定（２５３条）（都道府県）・市町村長が行う過料の処分についての審査（２５５条の２第２項）（都道府県）

・過料の処分についての審査請求に対する市町村長の裁決についての再審査（２５５条の２第４項）（都道府県）

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市町村の機関がした処分についての審決（２５５条の３）（都道府県）

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市町村の事務に関する審査請求等に際しての自治紛争調停委員の任命等（２５５条の４）（都道府県）・郡の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は郡の区域若しくはその名称を変更する決定等（２５９条）（都道府県）

・市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときの届出の受理等（２６０条）（都道府県）・財産区の議会・総会の設置条例の提案（２９５条）（都道府県）

・財産区が財産又は公の施設の処分又は廃止をしようとするときの同意を要する協議（２９６条の５第２項に規定する都道府県の認可を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・財産区からの充当金の限度において、財産区住民に対して不均一の課税又は使用料等の徴収をしようとするときの同意を要する協議（２９６条の５第５項に規定する都道府県の許可を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・財産区の事務の処理についての、市町村長、若しくは特別区の区長に対する報告徴収等（２９６条の６第１項）（都道府県）

・財産区の事務に係る関係機関相互間の紛争についての裁定（２９６条の６第２項）（都道府県）

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都道府県が設置団体とならない地方開発事業団を設けようとするときの許可等（２９８条）（都道府県）・

地方開発事業団が解散するときの届出の受理等（３１７条）（都道府県）

・市町村の条例の制定又は改廃の請求に係る議会の審議の結果の報告の受理（施行令９８条）（都道府県）

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正当な理由がなく、市町村において引継を拒んだ者に対して過料を科す事務（施行令１３１条）（都道府県）

・市町村長等の事務引継に関する必要な事項を定める事務（施行令１３２条）（都道府県）

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都道府県又は都道府県の機関が当事者となっていない紛争を自治紛争調停委員の調停に付することが適当でないと認める旨の当事者への通知等（施行令１７４条の２）（都道府県）・自治紛争調停委員の解職（施行令１７４条の３）（都道府県）

・自治紛争調停委員に対する調停の経過の報告要求（施行令１７４条の５）（都道府県）
・調停の申請の取り下げに対する同意（施行令１７４条の７）（都道府県）

・調停案の受諾の勧告をした旨の報告の受理（施行令１７４条の１０）（都道府県）

・

自治紛争調停委員の調停の打ち切りに対する同意（施行令１７４条の１１）（都道府県）

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地方自治法２５１条５項の規定による文書の提出があった旨の自治紛争調停委員への通知（施行令１７４条の１３）（都道府県）

・調停が成立した旨及び調停の要旨の告示等（施行令１７４条の１４）（都道府県）

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市町村が共同設置する委員会の委員又は委員の解職の請求を受理し、又はその旨の通知があった規約で定める市町村の長からのその旨の報告の受理（施行令１７４条の２
３）（都道府県）

・財産区の財産処分のうちその価値を減少させるものの計画に対する同意を要する協議（施行令２１９条２項に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）

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地方自治法２９６条の６第２項に基づく裁定のための意見聴取等（施行令２１９条の３）（都道府県）・

地方自治法２９６条の６第２項に基づく裁定の当事者、財産区のある市町村の市町村長又は特別区の区長への交付（施行令２１９条の４）（都道府県）※

８７条、１２７条、１６８条、１８０条の５、１８４条、２５２条の６、２５２条の７、２５２条の１４、施行令９９条、１２１条、１４０条、１４１条、１７４条の２４に係る事務区分については、準用される１１８条、１４３条、２５２条の２、施行令９８条、１３１条、１３２条、１７４条の２３の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の決定等（７条）（都道府県）（メルクマー
ル (1)）

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市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画の策定等（８条の２）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

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市町村の境界に関し争論があるときの境界調停等（９条）（都道府県）（メルクマー
ル (1)）

・判明でない市町村の境界に関し争論がないときの境界決定等（９条の２）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・公有水面のみに係る市町村の境界変更の決定等（９条の３）（都道府県）（メルクマー ル (1)）

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都道府県の条例の制定又は改廃の請求に係る署名の審査等（７４条の２）（市町村［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

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都道府県の条例の制定又は改廃の請求に係る署名の効力の証明のための関係人の出頭及 び 証 言 の 要 求 （ ７ ４ 条 の ３ ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の議会の解散の投票、都道府県の議会の議員又は長の投票に関する事務（８５ 条 ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

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市町村の組織及び運営の合理化に資するための技術的な助言等（国からの書面による
指 示 を 受 け て 行 う 場 合 に 限 る 。 ） （ ２ ４ ５ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

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市町村の組織及び運営の合理化に関する情報を提供するための資料の提出要求（国からの書面による指示を受けて行う場合に限る。）（２４５条３項）（都道府県）（メルク マ ー ル (1)）
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市町村の財務に関係のある事務についての実地検査（２４６条に基づく報告徴収、書類帳簿の徴収、実地視察、出納検閲は廃止し、国及び都道府県は、一般ルール法に基づ
き地方公共団体の財務に関係のある事務について報告を徴収するとともに、国は都道府県に対し「実地検査」を行い、都道府県は、国の指示を受けて、市町村に対し「実地検査 」 を 行 う こ と が で き る も の と す る 。 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村の事務処理等に係る是正改善措置要求等に必要な調査（２４６条の３）（都道府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村の起債に係る協議（２５０条に規定する都道府県知事の許可を廃止し、原則として協議）（第４・５ （ ３ ） 地 方 債 参 照 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る通知の受理等（２６１条）（関係 普 通 地 方 公 共 団 体 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票に関する事務（２６２ 条 ） （ 関 係 普 通 地 方 公 共 団 体 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の加入しない一部事務組合の設立の許可等（２８４条）（都道府県）（メルク マ ー ル (1)）

・関係市町村及び特別区に対する一部事務組合又は広域連合の設置の勧告等（２８５条の ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の加入しない一部事務組合がこれを組織する地方公共団体の数を増減し若し
くは共同処理する事務を変更し、又は規約を変更しようとするときの許可等（２８６条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の加入しない一部事務組合の解散の届出の受理等（２８８条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の加入しない広域連合がこれを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは同処理する事務を変更し、又は規約を変更しようとするときの許可等（２９１条の３）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の加入しない広域連合が広域計画を作成したときの当該広域計画の提出の受
理 等 （ ２ ９ １ 条 の ７ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の加入しない広域連合を解散しようとするときの許可等（２９１条の１０）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

全部事務組合を組織する町村の数を増減し又は規約を変更しようとするときの許可等（ ２ ９ １ 条 の １ ４ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

役場事務組合を解散しようとするときの届出の受理等（２９１条の１５）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村が設置された場合における市町村長の職務を行うべき者の決定（施行令１条）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村の廃置分合があった場合における事務の承継の区分の決定が困難であるときの事務の分界の決定又は承継すべき市町村の指定等（施行令５条）（都道府県）（メルク
マ ー ル (1)）

・

市町村の境界変更があったため事務の分割を必要とするときの事務の承継についての
決 定 （ 施 行 令 ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の条例の制定又は改廃の請求の代表者が選挙人名簿に登録された者であること の 確 認 （ 施 行 令 ９ １ 条 ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の条例の制定又は改廃の請求に係る署名収集受任者の氏名及び委任の年月日の 届 出 の 受 理 （ 施 行 令 ９ ２ 条 ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の条例の制定又は改廃の請求に係る署名簿の仮提出の受理（施行令９３条の２ ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の条例の制定又は改廃の請求に係る署名簿の仮提出又は提出に対する却下（ 施 行 令 ９ ４ 条 ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の条例の制定又は改廃の請求に係る有効署名総数等の掲示（施行令９５条の２ ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の議会の解散の投票に関する事務（施行令１０６条、１０８条）（市町村［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

議会の解散の投票に関し演説することができる施設の指定等（施行令１０７条）（市町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の議会の解散の投票が無効となった場合の再投票に関する事務（施行令１０９ 条 の ３ ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の議会の議員の解職の投票に関する事務（施行令１１３条、１１４条）（市町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県知事の解職の投票に関する事務（施行令１１６条の２、１１７条）（市町村［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都道府県の議会の解散の投票並びに都道府県の議会の議員及び長の解職の投票を同時に行う場合等の投票に関する事務（施行令１２０条）（市町村［選挙管理委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

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一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る通知の受理等（施行令１８０条 ） （ 関 係 普 通 地 方 公 共 団 体 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法の要旨等の告示（施行令１８１条）（ 関 係 普 通 地 方 公 共 団 体 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票の際の開票立会人等の選任（施行令１８２条）（市町村［選挙管理委員会］、都道府県［選挙管理委員会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票の結果の公表等（施行 令 １ ８ ３ 条 ） （ 関 係 普 通 地 方 公 共 団 体 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票に関する事務（施行
令１８４条）（市町村［選挙管理委員会］、都道府県［選挙管理委員会］）（メルクマー ル (1)）

・

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票を地方公共団体の選
挙又は地方公共団体の議会の解散の投票若しくは地方公共団体の議会の議員及び長の解職の投票と一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票を同時に行う場合の投票に関する事務（施行令１８８条）（市町村［選挙管理委員会］、都道府県［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）
・

一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票が無効となった場合の再投票に関する事務（施行令１８８条の２）（市町村［選挙管理委員会］、都道府県［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・特別区の廃置分合又は特別区の境界変更の決定等（施行令２０９条）（都）（メルク
マ ー ル (1)）

・

都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置の決定等（施行令２０９条の２ ） （ 都 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更の決定等（施行令２０９ 条 の ３ ） （ 都 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

都と道府県との境界にわたり特別区の境界変更の自治大臣への申請等（施行令２０９条 の ４ ） （ 都 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・特別区の境界に関し争論があるときの境界調停等（施行令２０９条の５）（都）（メル ク マ ー ル (1)）

・公有水面のみに係る特別区の境界に関し争論があるときの境界裁定（施行令２０９条の ６ 第 ２ 項 ） （ 都 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）※

８条、７５条、７６条、８０条、８１条、８６条４項、施行令９９条、１００条、１１０条、１１６条、１２１条、２０９条の６第５項、２１２条の２、２１２条の４、２
１３条の２、２１４条の２、２１５条の２、２１６条の３、２１７条の２に係る事務区分については、準用される７条、７４条の２、７４条の３、９１条、９２条、９３条の２、９４条、９５条の２、９８条、２０９条の５第５項の整理によるものとする。

【廃止】
・

国の機関としての市町村長が処理する行政事務に対する指揮監督（１５０条）（都道
府県）※機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲・

市町村長の権限に属する国又は都道府県の事務に係る処分の取消し又は停止（１５１条）（都道府県）※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・主務大臣が既に行った代行措置の取消し・原状回復等必要な措置（１５１条の２第１１項）（都道府県）※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・国の機関としての市町村長の事務の管理執行に係る違法・職務懈怠に関する職務執行の勧告等（１５１条の２第１２項）（都道府県）※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・

都道府県知事が既に行った代行措置の取消し・原状回復等必要な措置（１５１条の２
第１２項）（市町村）※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲※

なお、市町村長の法定受託事務の処理に係る都道府県知事の代執行の手続については、
１５１条の２の手続に準じた都道府県知事の法定受託事務の処理に係る法令所管大臣の代執行の手続と同様のものとする。条文の位置については未定。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・主務大臣の監査要求に係る事項についての監査及び当該監査結果の提出（１９９条）（都道府県及び市町村［監査委員］）※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・

都道府県知事の監査要求に係る事項についての監査及び当該監査結果の提出（１９９条）（市町村［監査委員］）※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・

市町村長からの要求に基づく市町村の組織及び運営の合理化に関する総合的な監査（２４５条２項）（都道府県）※

２４５条２項は、同条１項の技術的助言等を要求する根拠条文になる。

・主務大臣の検査又は監査権限の代行（２４６条の４）（都道府県及び市町村［監査委員］）

・

都道府県知事の検査又は監査権限の代行（２４６条の４）（市町村［監査委員］）

・

都道府県知事の検査又は監査権限の代行に対する指揮監督（２４６条の４）（都道府県）

・国の機関としての特別区の区長又は委員会若しくは委員に対する指揮監督（２８１条の３第５項）（都）・地方自治法施行規程６９条の２に規定する事務に従事する地方事務官等の指揮監督（施行規程７１条）【関与】
・市の廃置分合の決定に対する協議（７条２項）については、同意を要する協議とする。

・

都道府県の議会の解散又は議員若しくは長の解職の投票において市町村の選挙管理委
員会が投票時間を変更するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（８５条において準用する公職選挙法４０条１項）は、都道府県の選挙管理委員会への届出とする。

・国の機関としての市町村長が処理する行政事務に対する都道府県知事及び主務大臣の指揮監督（１５０条）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・国の機関としての都道府県知事が処理する行政事務に対する主務大臣の指揮監督（１５０条）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲・

市町村長の権限に属する国又は都道府県の事務に係る処分の都道府県知事による取消
し又は停止（１５１条１項）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・国の機関としての都道府県知事の事務の管理執行に係る違法・職務懈怠に関する主務
大臣の職務執行の勧告（１５１条の２第１項）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・国の機関としての都道府県知事の事務の管理執行に係る違法・職務懈怠に関する主務
大臣の職務執行の命令（１５１条の２第２項）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・国の機関としての都道府県知事の事務の管理執行に係る違法・職務懈怠に関する主務
大臣の職務執行を命ずる旨の訴えの提起（１５１条の２第３項）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・国の機関としての都道府県知事の事務の管理執行に係る違法・職務懈怠に関する主務
大臣の職務の代執行（１５１条の２第８項）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲

・国の機関としての市町村長の事務の管理執行に係る違法・職務懈怠に関する都道府県
知事の職務執行の勧告等（１５１条の２第１２項）は廃止する。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲※

１５１条の２の手続に準じた都道府県知事の法定受託事務の処理に係る法令所管大臣の代執行の手続を設けるものとする。また、市町村長の法定受託事務の処理に係る都道府県知事の代執行の手続については、法令所管大臣の代執行の手続と同様のものとする。
なお、条文の位置については未定。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲・

国政選挙・都道府県選挙における市町村の選挙管理委員会に対する都道府県の選挙管理委員会の指揮監督（１８６条２項）は廃止する。

・

市町村選挙における市町村の選挙管理委員会に対する都道府県の選挙管理委員会の指揮監督（１８６条２項）は廃止する。

・

都道府県の選挙管理委員会が国の機関として処理する行政事務に対する自治大臣の指揮監督及び市町村の選挙管理委員会が国の機関として処理する行政事務に対する自治大
臣又は都道府県の選挙管理委員会に対する指揮監督（１９２条）は廃止する。

・

主務大臣の検査又は監査権限の代行に対する主務大臣の指揮監督（２４６条の４）は
廃止する。

・

都道府県知事の検査又は監査権限の代行に対する都道府県知事の指揮監督（２４６条の４）は廃止する。

・一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に係る賛否の投票において市町村の選
挙管理委員会が投票時間を変更するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（２
６２条において準用する公職選挙法４０条１項）は、都道府県の選挙管理委員会への届
出とする。

・

国の機関としての特別区の区長又は委員会若しくは委員に対する都知事等の指揮監督（２８１条の３第５項）は廃止する。

・

指定都市の選挙管理委員会の指定都市の区の選挙管理委員会に対する指揮監督（施行
令１７４条の４８）は、指定都市の市長と指定都市の区長との関係に合わせて整理する。

※

１５１条の２第１２項に基づく関与については、準用される同条１～１１項の整理によるものとする。
※

機関委任事務制度の廃止及び廃止後の新たな事務区分の在り方において記載しているものの再掲【その他】※

特別区の区長の権限に属するものを除く、市長が管理し及び執行しなければならない
事務を都知事が管理し及び執行する場合に市長に関する規定を都知事に適用するもの。
当該規定に基づく事務区分及び関与については、適用される規定と同じ（２８１条の３
第２項）。

※

地方自治法又はこれに基づく政令で特別の定めをするものを除く外、地方自治法第二編中市に関する規定を特別区について適用するもの。当該規定に基づく事務区分及び関与については、適用される規定と同じ（２８３条１項）。

※

他の法令の市に関する規定中法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で２８
１条２項の規定により特別区が処理することとされているものに関するもの及び２８１
条の３第１項（同条４項において準用する場合も含む。）の規定により特別区の区長、委員会又は委員の権限に属する事務に関するものを特別区について適用するもの。当該規定に基づく事務区分及び関与については、適用される規定と同じ（２８３条２項）。

※

地方公共団体の組合で都道府県の加入するものにあっては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあっては市に関する規定、都道府県並びに市及び特別区の加入しないものにあっては町村の規定を準用するもの。当該規定に基づく事務区分及び関与については、準用される規定と同じ（２９２条）。

※

２９１条の６に係る事務区分については、準用される７４条の２、７７条、８２条、８６条、８７条（で準用される１１８条）の整理によるものとする。

※

地方自治法第二編中町村の議会に関する規定を財産区の議会又は総会について適用するもの。当該規定に基づく事務区分及び関与については、適用される規定と同じ（２９６条３項）。

※

３１８条に係る事務区分及び関与については、準用される１５０条、１５１条１項、

２４５条、２４６条、２４６条の２、２４６条の３、２４６条の４、２５０条、２５３
条、２５２条の１４（で準用される２５２条の２）の整理によるものとする。
※

２４５条４項及び５項に基づく機関委任事務は、以下のとおりの扱いとする。ただし、条文の位置については未定。
※

国と地方公共団体の関係についての新たなルールの創設において記載しているものの再掲【自治事務】
・

市町村に対するその担任する事務の運営その他の事項についての技術的助言等（市町村の自治事務に係る場合及び市町村の都道府県の役割に係る法定受託事務に係る場合に限る。）（都道府県）【法定受託事務】
・

市町村に対するその担任する事務の運営その他の事項についての技術的助言等（市町村の自治事務又は都道府県の役割に係る法定受託事務について国からの書面による指示を受けて行う場合並びに市町村の国の役割に係る法定受託事務に係る場合に限る。）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【廃止】
・市町村長又は市町村の委員会若しくは委員からの要求に基づくそれらが担任する事務の管理及び執行についての監査（都道府県）

・市町村長等からの要求に基づくそれらが担任する事務の管理及び執行についての監査の結果に基づく技術的助言等（都道府県）※

２４５条５項は、同条４項の技術的助言等を要求する根拠条文になる。

※

２４６条の２に基づく機関委任事務及び関与については、以下のとおりの扱いとする。
ただし、条文の位置については未定。
※

国と地方公共団体の関係についての新たなルールの創設において記載しているものの再掲【自治事務】
・

市町村の事務処理等が法令違反等の場合における必要な是正の勧告（市町村の自治事
務に係る場合に限る。）（都道府県）

・

市町村の事務処理等が法令違反等の場合における必要な是正措置を講ずべき旨の指示（市町村の都道府県の役割に係る法定受託事務に係る場合に限る。）（都道府県）【法定受託事務】
・

市町村の事務処理等が法令違反等の場合における必要な是正改善措置の要求（市町村の自治事務又は都道府県の役割に係る法定受託事務について国からの書面による指示を
受 け て 行 う 場 合 に 限 る 。 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村の事務処理等が法令違反等の場合における必要な是正措置を講ずべき旨の指示（市町村の国の役割に係る法定受託事務に係る場合に限る。）（都道府県）（メルクマー ル (1)）【関与】

・

都道府県の法定受託事務の処理等が法令違反等の場合における法令所管大臣の是正措置を講ずべき旨の指示を新たに設ける。

・

市町村の法定受託事務の処理等が法令違反等の場合における法令所管大臣又は都道府県知事等の是正措置を講ずべき旨の指示を新たに設ける。

※

条例による事務の委託に係る法定受託事務は、以下のとおりとする。ただし、条文の位置については未定。
※

都道府県と市町村の新しい関係において記載しているものの再掲【法定受託事務】
・

条例による事務の委託により市町村が処理する都道府県の法定受託事務（市町村）（メルクマールは都道府県の法定受託事務と同様）

・条例による事務の委託を行った場合の委託前に都道府県に対して行うことができた国の 関 与 に 係 る 経 由 事 務 （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・条例による事務の委託を行った場合の市町村の事務処理等が法令違反等の場合における 必 要 な 是 正 改 善 措 置 の 要 求 （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）※

市町村の自治事務について国からの書面による指示を受けずに行う場合に限る。

(523)

消防法（昭２３法１８６）【自治事務】
・製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可、完成検査、基準適合命令その他危険物の規制に関する事務（１１条、１１条の２、１１条の４、１１条の５、１２条、１２条の２、１２条の３、１２条の４、１２条の５、１２条の６、１２条の７、１３条、１３条の２４、１４条の２、１４条の３、１６条の３、１６条の５、１６条の６、危険物の規制に関する政令３４条、３５条）（１）移送取扱所以外の危険物施設に係る事務①消防本部及び消防署を置く市町村の区域における事務については、市町村②消防本部及び消防署を置かない市町村の区域における事務については、都道
府県（２）移送取扱所に係る事務①一の消防本部及び消防署を置く市町村の区域内に設置される移送取扱所に係る事務については、市町村②①に掲げるもの以外の移送取扱所（二以上の都道府県の区域にわたって設置されるものを除く。）に係る事務については、都道府県

・危険物取扱者試験の実施、危険物取扱者免状の交付・再交付、書換えその他危険物取扱者試験に関する事務（１３条の２、１３条の３、１３条の８、１３条の１３、１３条の１５、１３条の１６、１３条の１９、１３条の２０、危険物の規制に関する政令第３４条、３５条）（都道府県）

・

消防設備士試験の実施、消防設備士免状の交付・再交付、書換えその他消防設備士試
験に関する事務（１７条の７、１７条の８、１７条の９、施行令３６条の５、３６条の６）（都道府県）
・

危険物取扱者講習に関する事務（１３条の２３）（都道府県、自治大臣が指定する市
町村）

・

消防設備士講習に関する事務（１７条の１０）（都道府県、自治大臣が指定する市町
村）

【廃止】
・

消防用機械器具等の違法表示等の除去等その他当該事務を行うための販売業者等に対する報告徴収、検査、質問（２１条の１２、２１条の１３、２１条の１４、施行令４０条）（都道府県）・

自主表示対象機械器具等の違法表示等の除去等その他当該事務を行うための販売業者
等に対する報告徴収、検査、質問（２１条の１４、２１条の１６の５、２１条の１６の６、２１条の１６の７、施行令４０条、４１条の３）（都道府県）【関与】
・製造所、貯蔵所又は取扱所の設置及びその位置、構造及び設備の変更の許可に係る緊急 時 に お け る 自 治 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）

・製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認に係る緊急時における自治大臣の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に係る緊急時における自治大臣の指示（ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

危険物の貯蔵取扱い基準遵守命令に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

移動タンク貯蔵所における危険物の貯蔵取扱い基準遵守命令に係る緊急時における自治 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

位置、構造及び設備の技術上の基準への適合命令に係る緊急時における自治大臣の指示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

許可の取消し、使用停止命令に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・

使 用 停 止 命 令 に 係 る 緊 急 時 に お け る 自 治 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

緊急使用停止命令に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

市町村長からの要請があった場合の必要な措置に係る緊急時における自治大臣の指示（ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定移送取扱所の応急措置に関する所有者等との協議に係る緊急時における自治大臣の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令に係る緊急時における自治大
臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

予防規程策定・変更の認可に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メルクマー ル (j)）

・予防規程の変更命令に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

保安に関する検査の実施（定期）に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

保安に関する検査の実施（臨時）に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

応 急 措 置 命 令 に 係 る 緊 急 時 に お け る 自 治 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

移動タンク貯蔵所の応急措置命令に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

報告徴収・立入検査・収去に係る緊急時における自治大臣の指示（新規）（メルクマー ル (j)）・

無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令に係る緊急時における自治大臣の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）(524)

石油コンビナート等災害防止法（昭５０法８４）（通商産業省と共管）【自治事務】
・第二種事業所の指定（２条）（都道府県）

・

特定防災施設、防災要員、防災資機材等、防災管理者の選任に係る届出の受理、検査、措置命令、指示、管区海上保安本部事務所長への通知等その他特定事業所に関する事務（１５条、１６条、１７条、１８条、１９条、２１条）（市町村、特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村においては都道府県）

・

異常現象発生通報を受けた後の関係機関への通報（２３条）（市町村）・災害の発生又は拡大防止のための自衛防災組織等に対する指示（２５条）（市町村、特別区においては都）・

災害応急措置の概要等の石油コンビナート等防災本部への報告、特定事業所に対する報告徴収、立入検査（２６条、３９条、４０条）（都道府県、市町村）

・第一種事業所に係る届出の受理等についての都道府県への報告（４１条）（特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村を除く市町村）

・第一種事業所に係る届出の受理等の市町村長への通知（４１条）（都道府県）

・報告を受けた都道府県の市町村等に対する及び通知を受けた市町村の都道府県に対する、特別防災区域に係る災害の発生又は拡大の防止のための必要な措置の要請（４１条）（都道府県、特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村を除く市町村）【関与】
・第二種事業所の指定に係る緊急時における主務大臣の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

特定事業者に対する措置命令に係る緊急時における主務大臣の指示（新規）（メルクマ ー ル (j)）
・

特定事業所の施設の使用停止命令に係る緊急時における主務大臣の指示（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

災害の発生又は拡大の防止のための自衛防災組織等に対する緊急時における主務大臣の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

災害応急措置の概要等の石油コンビナート等防災本部への報告に係る緊急時における
主 務 大 臣 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定事業者に対する報告徴収に係る緊急時における主務大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・

特定事業所に対する立入検査に係る緊急時における主務大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）(525)

災害対策基本法（昭３６法２２３）（国土庁と共管）【自治事務】
・

市町村防災会議を設置しないことに係る市町村との協議（１６条３項に規定する都道
府県の承認を協議に改正）（都道府県）

・市町村地域防災計画・指定市町村地域防災計画の作成・修正についての協議を受ける
事務（４２条、４４条）（都道府県）

・市町村に対する応急措置の実施又は他の市町村を応援すべきことを指示する事務（７２条）（都道府県）【廃止】
・都道府県が市町村防災会議の協議会の設置を指示する事務（１９条１項）（都道府

県）
(526)

大規模地震対策特別措置法（昭５３法７３）（国土庁と共管）【自治事務】
・

警戒宣言が発せられたときの避難状況、地震防災対策に係る措置の実施状況等の報告（２８条）（市町村）※２６条２項に係る事務区分については、準用される災害対策基本法７２条１項の整理によるものとする。

(527)

公職選挙法（昭２５法１００）【法定受託事務】
・

選挙人名簿の調製・保管、選挙に関する啓発・周知、投票管理者の選任その他国政選
挙及び都道府県選挙の管理執行に関する事務（６条、１１条、１９条、２０条、２１条、２２条、２３条、２４条、２６条、２７条、２８条、２９条、３０条、３７条、３８条、

３９条、４０条、４１条、５７条、６１条、６２条、６３条、６４条、７１条、７３条、
１３０条、１３４条、１４４条の２、１４７条、１６１条、１６３条、１７０条、１７２条の２、１７５条、２０１条の１１、２７０条の２、施行令１条、１０条、１０条の２、１１条、１２条、１４条、１５条、１６条、１７条、１８条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２７条、２８条、３１条、３２条、４５条、４６条、４８条、４９条、４９条の５、６６条、６７条、７０条の２、７０条の３、７５条、７６条、７７条、７８条、８０条、９２条、１１１条の２、１１１条の３、１１２条、１
１３条、１１４条、１１５条、１１７条、１１８条、１１９条、１２１条、１２５条、
１２６条、１３１条、１４２条の３）（市町村［選挙管理委員会］）（メルクマール(1)）
・

投票管理者の職務管掌者の選任、不在者投票用紙の交付その他国政選挙及び都道府県
選挙の管理執行に関する事務（施行令２４条、５０条、５１条、５３条、５４条、５９条、５９条の３、５９条の４、５９条の５、６０条、６１条、６４条、６７条、６８条、８ ２ 条 、 ８ ８ 条 、 ８ ９ 条 ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 長 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

選挙権の得喪に関する通知、引き続き都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書の交付、郵便による不在者投票を行う選挙人について身体に重度の障害があることの証明、
国政選挙及び都道府県選挙における候補者の死亡等の通知に関する事務（１１条、２９条 、 施 行 令 ３ ４ 条 の ２ 、 ５ ９ 条 の ２ 、 ９ ２ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

選挙に関する啓発・周知、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員選挙の管理その他国政選挙の管理執行に関する事務（５条、６条、２２条、２３条、３４条、４０条、５６条、５７条、７３条、７５条、７７条、７８条、７９条、８３条、８４条、８６条、８６条の４、１００条、１０１条、１０１条の３、１０３条、１０５条、１０
６条、１０７条、１０８条、１０９条、１１１条、１１３条、１３０条、１３１条、１３４条、１４１条、１４１条の２、１４２条、１４３条、１４４条、１４４条の２、１
４７条、１４８条、１４９条、１６１条、１６４条の２、１６４条の５、１６４条の７、
１６７条、１６８条、１６９条、１７０条、１７２条、１７５条、１８０条、１８２条、
１８３条、１８９条、１９２条、１９３条、１９６条、１９７条の２、１９９条の５、２０１条の４、２０１条の６、２０１条の７、２０１条の１１、２２０条、施行令２条、
１４条、１９条、２２条、４６条、４８条、６６条、６７条、６８条、７０条の３、７８条、８０条、８１条、８５条、８６条、８７条、９２条、１０９条の２、１０９条の４、１０９条の７、１０９条の８、１１０条の２、１１０条の３、１１０条の４、１１０条の５、１１１条の５、１１２条、１２１条、１２５条の３、１２６条、１２７条の２、１２９条、１３２条、１３２条の９、１３２条の１０、１３６条（都道府県［選挙管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合における国政選挙の開票管理者の職務
管掌者の選任に関する事務（施行令６７条）（都道府県［選挙管理委員長］）（メルク
マ ー ル (1)）

・

郵便による不在者投票を行う選挙人について身体に重度の障害があることの証明、衆議院小選挙区選出議井の予備参議院選挙区選出議員の選挙の選挙公営費の交付、常時啓発事業委託費の交付に関する事務（施行令５９条の２、１０９条の４、１０９条の７、１０９条の８、１１０条の２、１１０条の３、１１０条の４、１１１条の５、１２５条の ３ 、 １ ３ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）
【廃止】
・

衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における当選人に当選証書を付与した旨の都道府県の選挙管理委員会の告示（１０５条３項）は廃止する。（公職選挙法の一部を改正する法律（平９法１２７）平成９年１２月１９日施行（措置済み））・

個人演説会等により候補者が納付すべき費用の額について市町村の選挙管理委員会が承認するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の協議（施行令１２１条２項）は廃止する。

・

衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の一部無効再選挙の場合における選挙運動量についての都道府県の選挙管理委員会の特別の定め及び特別の定めをしようとする場合の自治大臣への協議（施行令１３２条の９第２項）並びに特別の定めをしたときの都道府県の選挙管理委員会の告示（施行令１３２条の９第３項）は廃止す
る。

【関与】
・

衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務についての都
道府県の選挙管理委員会に対する自治大臣の指揮監督（５条２項）は廃止する。

・

衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務についての都道府県の選挙管理委員会に対する中央選挙管理会の指揮監督（５条３項）は廃止し、中央選挙管理会は上記法定受託事務について、法令所管大臣が地方自治法に基づき直接行うことができる関与（助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置を講ずべき旨の指示）を自ら行うことができるものとする。

・

国政選挙又は都道府県選挙において市町村の選挙管理委員会が投票時間を変更するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（４０条１項）は、都道府県の選挙管理委
員会への届出とする。

・

衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙において市町村の選挙管理委員会がポスター掲示場の総数を削減するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（１４４条の２第２項）は協議とする。

・

国政選挙又は都道府県知事選挙において市町村の選挙管理委員会が選挙公報の配布を
新聞折込等の方法によることとするに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（１７０条２項）は、都道府県の選挙管理委員会への届出とする。

・

個人演説会等により候補者が納付すべき費用の額について市町村の選挙管理委員会が承認をするに当たっての都道府県の選挙管理委員会の協議（施行令１２１条２項）は廃止する。

・

衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の一部無効再選挙における選挙運動に関し都道府県の選挙管理委員会が特別の定めをするに当たっての自治大臣の協議（施行令１３２条の９第２項）は廃止する。

【その他】
・

衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における選挙運動収支報告書の要旨を登載した公報の自治大臣への送付（公職選挙法施行規則２５条の事務を公職
選挙法施行令に規定）（都道府県［選挙管理委員会］）(528)

政治資金規正法（昭２３法１９４）【法定受託事務】
・

政治団体についての届出の受理、政治団体の収入及び支出についての報告書の受理、公職の候補者のために政治資金の拠出を受けるため指定された政治団体についての届出の受理、これらの届出及び報告書の公表、その他政治資金規正法に基づく届出・報告に関する事務（６条、６条の３、７条、７条の２、７条の３、１２条、１７条、１８条、１８条の２、１９条、１９条の２、２０条、２０条の２、３１条、施行令１５条）（都道 府 県 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

政治資金規正法違反による選挙権得喪に関する通知（２８条）（市町村）（メルクマー ル (1)）

・

政治資金規正法違反による選挙権得喪に関する通知の受理（２８条）（市町村［選挙管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・国庫に帰属した寄附物件の保管者からの収納、領収証書の交付（施行令１０条）（都道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【関与】・自治大臣の指揮監督（３０条）は廃止する。

(529)

地方交付税法（昭２５法２１１）【法定受託事務】
・

市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額その他の資料を審査し、これらの資料を
自 治 大 臣 へ 送 付 す る 事 務 （ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村の自治大臣への審査の申し立てを経由する事務、自治大臣の審査結果の市町村
へ の 通 知 を 経 由 す る 事 務 （ １ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村の自治大臣への異議の申し立てを経由する事務、自治大臣の決定の市町村への通 知 を 経 由 す る 事 務 （ １ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村に交付すべき地方交付税の額を算定し、自治大臣に報告するとともに、市町村に 通 知 す る 事 務 等 （ 施 行 令 ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・地方交付税の算定に用いた資料の検査等（施行令３条）（都道府県）（メルクマール(7)）※

２０条の２に係る事務区分については、準用される１９条の整理によるものとする。

【廃止】
・

市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額その他の資料に意見をつける事務（５条３項）（都道府県）・意見をつけた旨を関係市町村に通知する事務（５条４項）（都道府県）(530)

地方税法（昭２５法２２６）【自治事務】
・

市町村税の課税権の帰属等について関係市町村が意見を異にする場合の道府県知事の決定等（８条）（都道府県）

・２以上の市町村にわたって所在する固定資産等に係る評価等（３８９条）（都道府県）
・

市町村に対する固定資産の評価に関する技術的援助（４０１条）（都道府県）

・自治大臣に対する固定資産の価格等の概要調書の送付（４２２条）（都道府県）

・農地等を生前一括贈与した場合の徴収の猶予に係る市町村長等の道府県知事に対する通知（施行令附則１０条８項）（市町村）※８条の２第３項に係る事務区分については、準用される８条２項の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

固定資産評価基準における細目に関する事項について定めること（３８８条）（都道
府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準によって行われていないと認めた場合の市町村長に対する価格の修正の勧告（４１９条）（都道府県）（メルクマー ル (1)）(531)

国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭３２法１０４）【法定受託事務】
・

都道府県の区域内の市町村の区域内に所在する国有提供施設等所在市町村交付金を交付すべき固定資産の価格の合算額の自治大臣に対する報告等（施行令６条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(532)

地方財政再建促進特別措置法（昭３０法１９５）【法定受託事務】
・

市町村である財政再建団体の財政再建計画の変更に係る同意を要する協議等（３条４項・５項に規定する承認を同意を要する協議に改正）、財政再建計画の実施の状況の監
査及び財政の運営について必要な措置を講ずることを求めること等の事務（３条、２０条、２１条：２５条及び施行令１３条の２による委任）（都道府県）（メルクマール

(7)）
・

市町村の法又は施行令の規定に基づいて自治大臣に提出すべき書類を経由する事務等（ 施 行 令 １ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

２２条に係る事務区分等については、準用される３条、２５条、施行令１３条の２の整理によるものとする。

【関与】
・

都道府県知事が財政再建団体の財政再建計画の変更に同意しようとする場合の自治大
臣との協議（施行令１３条の２第４項）は同意を要する協議とする。（メルクマール

(a)）
(533)

地方公営企業法（昭２７法２９２）【自治事務】
・

地方公営企業の経営に関し、市町村（指定都市を除く）相互間で協議がととのわない
場合のあっ旋若しくは調停又は勧告（４１条）（都道府県）【法定受託事務】
・

市町村が経営する地方公営企業の財政再建計画の変更に係る同意を要する協議等（４４条２項、３項に規定する承認を同意を要する協議に改正：５１条及び施行令３５条によ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村が経営する地方公営企業の財政再建計画の実施の状況の監査等（５０条：５１
条 及 び 施 行 令 ３ ４ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村（指定都市を除く）の法第４０条の３第２項による自治大臣への報告を経由す
る 事 務 等 （ 施 行 令 ２ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

附則２項に係る事務区分については、適用される地方自治法２５０条の整理によるも
のとする。

【関与】
・

都道府県知事が市町村が経営する地方公営企業の財政再建計画の変更に同意しようとする場合の自治大臣との協議（施行令３５条２項）は同意を要する協議とする。（メルク マ ー ル (a)）(534)

地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律（昭４８法５９）【廃止】
・

市町村である交通事業再建団体の交通事業再建計画の変更の承認（５条：１３条及び施行令７条による委任）

・

交通事業再建団体に対する業務の執行の改善のために必要な措置を講ずることの求め（９条：１３条及び施行令８条による委任）

・

交通事業再建団体の交通事業再建計画の実施の状況の監査（１２条：１３条及び施行
令８条による委任）・

緊急やむを得ない理由により承認を得るいとまがないときの市町村である交通事業再建団体に係る財政再建計画の変更の事後の承認（１２条：１３条及び施行令７条による
委任）

(535)

行政書士法（昭２６法４）【自治事務】
・

行政書士試験の施行に関する事務、行政書士の業務に関する帳簿に記載すべき事項を定める事務、職員による行政書士の事務所への立入検査、行政書士の業務の停止・禁止に関する事務、行政書士会の会則の制定又は変更に係る認可、行政書士会からの報告徴
収、行政書士会の業務についての勧告（４条、９条、１３条、１４条、１６条の２、１
８条の６）（都道府県）(536)

地方公務員等共済組合法（昭３７法１５２）（警察庁・文部省と共管）【法定受託事務】
・

市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の業務の執行の監督並びに業務及び財産の状況の監査（１４４条の２７：１４４条の２９及び施行令６７条による委任）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の療養等に関する短期給付の適正化を図るため、当該給付に係る療養等を行った保険医療機関等から報告又は資料の提出を求める
等監督上必要な措置を講ずること（１４４条の２８：１４４条の２９及び施行令６７条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(537)

公有地の拡大の推進に関する法律（昭４７法６６）（建設省と共管）【自治事務】
・

都市計画区域内の土地等を有償で譲渡しようとする者からの届出の受理（４条）（都道府県、指定都市、中核市）

・都市計画区域内の土地等を地方公共団体等に対して買取りを希望する者からの申出の受理（５条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

土地等の買取りの協議を行う地方公共団体等を定める等都市計画区域内の土地等の先買いに関する事務（６条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

市町村における土地開発公社の設立の認可（１０条）（都道府県）

・

市町村設立の土地開発公社の定款の変更の認可（１４条）（都道府県）

・

市町村設立の土地開発公社に対する必要な報告の徴収又は立入検査（１９条）（都道
府県）・設立団体又はその長に対する必要な措置の要求（１９条）（都道府県）

・

市町村設立の土地開発公社の解散の認可（２２条）（都道府県）(538)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・通商産業省・郵政省・建設省と共管）【自治事務】
・

基本計画の作成に係る関係市町村との同意を要する協議（６条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）※

７条に係る事務区分については、準用される６条の整理によるものとする。

(539)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（国土庁・農林水産省・通商産業省・建設省と共管）【自治事務】
・

農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る市町村との同意を要する協議（４条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）(540)

特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平３法８２）（通商産業省・建設省と共管）【自治事務】
・

特定商業集積整備基本構想に係る市町村との同意を要する協議（５条に規定する都道
府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）

・

特定商業集積整備基本構想の変更に係る市町村との同意を要する協議（６条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）(541)

石油パイプライン事業法（昭４７法１０５）（通商産業省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

損失補償に係る裁定（３４条７項）（都道府県［収用委員会］）【法定受託事務】
・

石油パイプライン事業者に対する事業用施設に関する測量等のための他人の土地への立 入 り の 許 可 等 （ ３ ４ 条 １ 項 、 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(542)

政党助成法（平６法５）【法定受託事務】
・政党の支部の支部政党交付金についての支部報告書等の受理、閲覧その他支部報告書

等に関する事務（１８条、２０条、２７条、２９条、３０条、３２条、３７条）（都道
府 県 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）
【関与】・自治大臣の指揮監督（３６条）は廃止する。

(543)

最高裁判所裁判官国民審査法（昭２２法１３６）（法務省と共管）【法定受託事務】
・

投票・開票に関する事務、審査に付される裁判官の氏名等の掲示その他最高裁判所裁判官国民審査の管理執行に関する事務（２４条、２５条、２６条、５２条、施行令２条、３条、８条、１１条、１２条、１３条、１４条、１７条、２３条、３１条、３４条）（ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

審査の投票用紙の調製、審査分会場の告示その他最高裁判所裁判官国民審査の管理執行に関する事務（１４条、２６条、２７条、２８条、３４条、５３条、施行令２条、３条、７条、１２条、１４条、１６条、２４条、２８条、２９条、３１条）（都道府県［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【関与】
・最高裁判所裁判官国民審査に関する事務についての都道府県の選挙管理委員会に対する中央選挙管理会の指揮監督（１０条１項）は廃止し、中央選挙管理会は上記法定受託事務について、法令所管大臣が地方自治法に基づき直接行うことができる関与（助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置を講ずべき旨の指示）を自ら行うことができるこ
ととする。

・

最高裁判所裁判官国民審査に関する事務についての市町村の選挙管理委員会に対する都道府県の選挙管理委員会の指揮監督（１０条２項）は廃止する。

・

最高裁判所裁判官国民審査において市町村の選挙管理委員会が投票時間を変更するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（２６条において例によることとされている公職選挙法４０条１項）は都道府県の選挙管理委員会への届出とする。

・最高裁判所裁判官国民審査において市町村の選挙管理委員会が審査公報の配布を新聞
折込等の方法によることとするに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（施行令３１条において例によることとされている公職選挙法１７０条２項）は都道府県の選挙管理委員会への届出とする。

(544)

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭２５法１７９）【法定受託事務】
・

投票所が市町村の管理に属さない建物に設けられた場合における借料加算の承認（４条 ） （ 都 道 府 県 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

開票所が市町村の管理に属さない建物に設けられた場合における借料加算の承認（５条 ） （ 都 道 府 県 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）
・

選挙人及び世帯数等について特別の事情がある市区町村について別に事務費の基本額を 定 め る と き の 協 議 （ １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）(545)

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭３７法１５３）（文部省・警察庁と共管）【廃止】
・追加費用の適正な負担を確保するため、組合又は連合会に対して、給付に関する報告若しくは資料の提出を求める等監督上必要な措置を講ずること（９８条）(546)

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平４法６２）（厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省と共管）【法定受託事務】
・

特 定 施 設 整 備 計 画 の 認 定 の 申 請 の 経 由 （ ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

（注）１

【法定受託事務】のメルクマールは、以下のとおりである。
メ ル ク マ ー ル (1) 国 家 の 統 治 の 基 本 に 密 接 な 関 連 を 有 す る 事 務
メ ル ク マ ー ル (2) 根 幹 的 部 分 を 国 が 直 接 執 行 し て い る 事 務 で 以 下 に 掲 げ る も の①国が設置した公物の管理及び国立公園の管理並びに国定公園内における指定等に関する事務②

広域にわたり重要な役割を果たす治山・治水及び天然資源の適正管理に関する事務③

環境保全のために国が設定した環境の基準及び規制の基準を補完する事務④

信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関等の監督等に関する事務⑤

医薬品等の製造の規制に関する事務⑥

麻薬等の取締りに関する事務

メ ル ク マ ー ル (3) 全 国 単 一 の 制 度 又 は 全 国 一 律 の 基 準 に よ り 行 う 給 付 金 の 支 給 等 に 関する事務で以下に掲げるもの①

生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務②

全国単一の制度として、国が拠出を求め運営する保険及び給付金の支給等に関する事務③

国が行う国家補償給付等に関する事務

メ ル ク マ ー ル (4) 広 域 に わ た り 国 民 に 健 康 被 害 が 生 じ る こ と 等 を 防 止 す る た め に 行 う
伝染病のまん延防止や医薬品等の流通の取締りに関する事務①

法定の伝染病のまん延防止に関する事務②

公衆衛生上、重大な影響を及ぼすおそれのある医薬品等の全国的な流通の取締りに関する事務

メ ル ク マ ー ル (5) 精 神 障 害 者 等 に 対 す る 本 人 の 同 意 に よ ら な い 入 院 措 置 に 関 す る 事 務
メ ル ク マ ー ル (6) 国 が 行 う 災 害 救 助 に 関 す る 事 務
メ ル ク マ ー ル (7) 国 が 直 接 執 行 す る 事 務 の 前 提 と な る 手 続 の 一 部 の み を 地 方 公 共 団 体が処理することとされている事務で、当該事務のみでは行政目的を達成し得ないものメ ル ク マ ー ル (8) 国 際 協 定 等 と の 関 連 に 加 え 、 制 度 全 体 に わ た る 見 直 し が 近 く 予 定 されている事務で以下に掲げるもの
２

自治事務に係る特別の関与（同意、許可・認可・承認、指示）のメルクマールは、以下のとおりである。
(1) 同 意メ ル ク マ ー ル (a) 法 制 度 上 当 然 に 、 国 の 税 制 ・ 財 政 上 の 特 例 措 置 が 講 じ ら れ る 計 画 を策定する場合メ ル ク マ ー ル (b) 地 方 公 共 団 体 の 区 域 を 越 え る 一 定 の 地 域 に つ い て 総 量 的 な 規 制 ・ 管

理を行うため国が定める総量的な具体的基準をもとに関係地方公共団
体が計画を策定する場合
メ ル ク マ ー ル (c) そ の 他 、 個 別 の 法 律 に お け る 必 要 性 か ら 特 別 に 同 意 が 必 要 と さ れ る
場合(2) 許 可 ・ 認 可 ・ 承 認
メ ル ク マ ー ル (d) 刑 法 等 で 一 般 に は 禁 止 さ れ て い な が ら 特 別 に 地 方 公 共 団 体 に 許 さ れているような事務を処理する場合
メ ル ク マ ー ル (e) 公 用 収 用 ・ 公 用 換 地 ・ 権 利 変 換 に 関 す る 事 務 を 処 理 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (f) 補 助 対 象 資 産 、 国 有 財 産 処 分 等 に 関 す る 事 務 を 処 理 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (g) 法 人 の 設 立 に 関 す る 事 務 を 処 理 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (h) 国 の 関 与 の 名 宛 人 と し て 地 方 公 共 団 体 を 国 と 同 様 に 扱 っ て い る 事 務を処理する場合
メ ル ク マ ー ル (i) そ の 他 、 個 別 の 法 律 に お け る 必 要 性 か ら 特 別 に 国 が 許 可 ・ 認 可 ・ 承
認をすることができる場合(3) 指 示メ ル ク マ ー ル (j) 国 民 の 生 命 、 健 康 、 安 全 に 直 接 関 係 す る 事 務 の 処 理 に 関 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (k) 広 域 的 な 被 害 の ま ん 延 防 止 の 観 点 か ら の 事 務 の 処 理 に 関 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (l) そ の 他 、 個 別 の 法 律 に お け る 必 要 性 か ら 特 別 に 国 が 指 示 す る こ と ができる場合
３

従前の機関委任事務に加え、地方分権推進委員会の勧告を受け、権限委譲等により新たに地方公共団体において生じる事務の事務区分、関与等についても掲載している。

４

自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し国が一定の場合に直接事務を処理することができる場合については、地方分権推進委員会の勧告に明記されている場合に限り、【関与】の欄に掲載している。

５

次に掲げる関与については、地方分権推進委員会の勧告に明記されているもの又は所
管省庁において自主的に見直し（廃止、縮減、緩和等）を行うものを除き、掲載していない。
(1) 助 言 、 勧 告 、 届 出 、 報 告 徴 収 等 の 非 権 力 的 関 与(2) 検 査 、 監 査 、 立 入 検 査 等(3) 法 定 受 託 事 務 に 係 る 指 示