天理市イチカプラス事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、天理市(以下「市」という。)の電子地域通貨イチカにより、市民等の地元消費が地域の支援活動へとつながる仕組みを構築することで、市における支え合いのまちづくりを推進するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

イチカ

市が発行する電子地域通貨をいう。

(２)

加盟店

イチカを取り扱うことができる店舗として、市長が登録した店舗をいう。
(３)

利用者

イチカを利用する者又は利用しようとする者をいう。

(４)

イチカプラス

加盟店がイチカによる売上げの一部を地域の支え合い活動等を担っている組織又は団体等（以下「団体」という。）へと寄附することで、利用者の地元消費が地域の支援活動へとつながる一連の流れをいう。
(５)

参加店

イチカプラスの趣旨に賛同し、イチカプラスに参加する店舗として市長に届け出て、その登録を受けた加盟店をいう。
(６)

支援先

参加店からイチカプラスの支援対象とする団体としての申出があり、当該支援を受け入れる旨を市長に届け出てその登録を受けた団体（以下「登録団体」という。）又は公共的若しくは公益的な活動及び事業を実施しておりイチカプラスによる支援を受けるに相応しいと市長が特に認めた団体（以下「認定団体」という。）をいう。
（参加店の要件等）
第３条

参加店として登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)

は、イチカプラス事業参加店申込書を市長に提出しなければならない。
２

登録申請者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(１)参加店登録後、イチカによる売上高に登録申請時に定めた割合を乗じた金額以上の額を支援先に支援することができること。
(２)

登録後少なくとも１年間は、継続してイチカプラスの取組が可能であること。
(３)

市町村税に滞納がないこと。

(４)

民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
２

市長は、申請内容に虚偽若しくは不備が認められた場合又はこの要綱に規定する内容に違反する行為が認められた場合には、参加店の登録を取り消すことができる。
（参加店の責務）

第４条(１)

参加店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
のぼり・ステッカー等を用いて、参加店であることを利用者に周知すること。
(２)

この要綱、天理市電子地域通貨事業実施要綱及びその他本市の電子地域通貨に係る規約、マニュアル等を遵守すること。
（登録団体の要件）
第５条

支援先の登録団体として登録を受けようとする者(以下「登録希望者」という。)は、イチカプラス支援先登録申込書を市長に提出しなければならない。
２

登録希望者は、子育て世帯、生活困窮者及び高齢者の支援等、地域の支え合い活動又は文化・芸術・スポーツ振興その他市長が認める活動を担っている団体であり、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(１)

市内で活動を実施する団体等であること。

(２)

主として営利活動を営む団体等ではないこと。

(３)

市内で半年以上の継続的な支え合い等の活動の実績があること。

(４)

登録後、少なくとも１年間は継続した活動が可能であること。

(５)

複数の構成員で活動を実施している団体であること。

(６)

団体の名称、所在地、活動内容等の公表（ホームページ等への掲載を含む。）が可能なこと。
(７)

実施する活動が、特定の個人又は団体のみに帰属するものではないこと。
(８)

受領書等、寄附を受けたことを証する書類を発行することができること。
２

前項第３号及び第４号の規定は、新型コロナウイルス感染症等の影響により活動が困難である場合には、この限りでない。

３

登録団体は、登録申込時に団体の紹介、活動の背景・趣旨、寄附金の使途、寄附金を活用して実現したいこと等を市長に提出するものとする。
（支援先の欠格事由）

第６条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援先とは認めず、又は取り消すことができる。
(１)

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの(２)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であるもの。
(３)

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にあるもの。
(４)

政治活動その他これに準じる活動を支持し、宣伝し、又は反対するもの。
(５)
ア

代表者が次のいずれかに該当するもの。
成年被後見人又は被保佐人

イ

破産者で復権を得ない者

ウ

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者エ

その他イチカプラスの支援先として不適当であると市長が認めるもの。

（支援の手順）第７条

参加店から支援先へのイチカプラスによる寄附金の受渡し手順については、当面の間、次のとおりとする。
(１)

市長は、参加店に対し、イチカポイントの換金手続の完了後に、登録申請時に定めた割合を当該換金額に乗じた額（以下「支援額」という。）を伝達する。
(２)

参加店は、支援額又は支援額に任意の額を加えた金額（以下「支援額等」という。）の準備が整った段階で、支援額等を支援先の指定口座へ振込又は天理市役所へ直接持参するものとする。
(３)

参加店は、支援額等を天理市役所へ持参する場合には、あらかじめ市に持参する金額を連絡の上、その日程を調整するものとする。
(４)

市長は、第２号及び第３号による支援額等の収受を行った場合は、預り証を交付するものとする。
(５)

市長は、参加店から預かった支援額等を支援先ごとに取りまとめ、四半期から半年に一回程度、支援先に対し、現金で手渡すものとする。
(６)第２号から第５号までの規定は、参加店が直接支援先に対し、支援額等を受渡すことを妨げるものではなく、市長は、参加店が滞りなくイチカプラスを実施できるよう、その実施方法について個別に相談に応じるものとする。
(７)

支援先は、支援額等を受け取った場合には、参加店等からの要請に応じて、受領証等寄附を受けたことを証する書類を発行するものとする。
(８)

支援先は、前項による要請を受けた場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。
(９)

市長は、参加店又は支援先から支援額等の収受の連絡を受けた際は、ウェブサイトへの掲載等、参加店のイチカプラスの取組について、広く市民に周知するものとする。
２

前項第２号に基づき、参加店が支援先の指定口座へ振り込む場合の振込手数料は、支援額等に含まないものとする。
（寄附金の使途）第８条

支援先が参加店から受領した寄附金の使途は、次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。
(１)

支え合い活動、文化・芸術・スポーツ振興その他市長が認める活動のために必要な経費であること。
活動に参加する者の報酬等の経費でないこと。

(３)

宗教的又は政治的な活動のための経費でないこと。

(４)

特定の個人又は団体のみに帰属しない活動であること。

２(２)

支援先は、原則として受領した寄附金を一年を超えて持ち越してはならない。

３

市長は、前項に違反する場合又は寄附金の使途として明らかに不適当であると認める場合には、支援先に対し、参加店へ寄附金を返還するよう指導することができる。
（活動の報告）第９条

支援先は、受領した寄附金により実施した活動について、市長へ報告するものとする。ただし、認定団体等その活動内容が明白な場合はこの限りでない。
２

支援先は、自らのホームページ、各種ソーシャルネットワークサービス、会報等の情報発信媒体において、活動状況、寄附金の使途等について、広く情報発信に努めるものとする。

３

支援先は、やむを得ない理由により活動を中止する場合には、速やかに市へ報告するものとする。
（促進事業の実施）

第10条

市長は、イチカプラスの促進を図るため、あらかじめその期間を定めた上で、促進事業を実施することができる。
（個人情報の取扱い）

第11条
(１)

参加店及び支援先は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条に定義される意義を有するものとする。以下同じ。）を取り扱う場合は、同法、天理市個人情報保護条例（平成15年12月天理市条例第40号）及びその他の関連法令に従って厳重に管理するとともに、これを本事業以外の目的に利用しないこと。
(２)

個人情報を取得するときは、その利用目的を明確にし、その利用目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うこと。
(３)

本事業の履行及びイチカ使用取引により取得した個人情報（以下「本個人情報」という。）の取扱いに当たっては、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、適切な安全管理措置を講じること。
(４)

本個人情報を本事業の履行又はイチカ使用取引の実施の目的に必要な範囲を超えて複写、複製、改変、加工等をしないこと。
(５)

本個人情報の取扱い記録を作成し、市から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うこと。また、市は、参加店の本個人情報の取得、取扱い又は管理状況を調査するため、参加店に事前に通知したうえで参加店の事務所等に立ち入ることができるものとし、この場合、参加店は、市の調査に協力すること。
(６)

本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、直ちに市に書面にて報告するとともに、事故への対応等を市と協議し、市の指示に従って適切な措置を講じること。また、参加店は、発生した事故の再発防止策について検討し、その内容を市に対し書面にて報告するとともに、市と協議のうえ決定した再発防止策を参加店の責任と費用負担で講じること。
(７)

この要綱に違反し又は本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故が発生し、市が本人若しくは第三者から請求を受け、又は市と本人若しくは第三者との間で争訟が発生した場合は、参加店の責任及び費用負担をもってこれらに対処し解決すること。参加店は、本要領に違反し又は本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故により、市が損害を被ったときは、市に対して当該損害を賠償すること。
（その他）
第12条

この要綱は、個々の加盟店がイチカプラスの枠を超えて、独自に任意の団体に対して支援、寄附等を実施することを否定するものではない。
２

この要綱に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、令和４年11月１日から施行する。