がん保険

2024年4月改訂版

がん保険更新･復活約款
がん保険 無配当

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SBI 生命保険株式会社
がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 表紙 1-4

ご契約者様 各位

SBI 生命保険株式会社「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「医療保障保険契約内容登録制度」「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会
社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協
同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間
は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）
から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

1

募文 M-2311-086-99

ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024 年 3 月 31 日以前の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（5）取扱会社名
2024 年 4 月 1 日以降の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）普通死亡保険金の金額（3）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（4）災害死亡保険金の金額（5）がん給付金の一時金額（6）就業不能保障給付金の月額（7）先進医療保障給付の件数（8）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（9）取扱会社名※2024 年 4 月 1 日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（2）～（7）に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「医療保障保険契約内容登録制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容
登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生2

募文 M-2311-086-99

命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなか
ったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受け判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、SBI 生命保険
株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。
）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の加盟会社をご参照ください。
※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、

3

募文 M-2311-086-99

全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下、「保険契約等」といいます。
）の解除もしくは無効の判断（以下、「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、●保険金、年金または給付金（以下、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下、「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかった
ときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細についてはお客様コンタクトセンターにお問合わせください。
■相互照会事項
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法。
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共
済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbi
life.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

以上4

募文 M-2311-086-99

目

次

約款
がん保険普通保険約款… ………………………………………………………………………………… P2

特約
定期保険特約… …………………………………………………………………………………………
良性新生物特約… ………………………………………………………………………………………
家族がん特約… …………………………………………………………………………………………
家族良性新生物特約… …………………………………………………………………………………
指定代理請求特約… ……………………………………………………………………………………
保険料口座振替特約… …………………………………………………………………………………
クレジットカード扱特約… ……………………………………………………………………………
団体扱特約… ……………………………………………………………………………………………
特別団体扱特約… ………………………………………………………………………………………
集団扱特約… ……………………………………………………………………………………………

P26
P38
P48
P60
P71
P75
P77
P79
P81
P83

1

SBI 生命保険株式会社
がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 表紙 2-3

がん保険
普通保険約款

必ずご一 読のうえ、
大 切なご契約内容を十 分ご確 認ください。

2

SBI 生命保険株式会社
がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 2

がん保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨

第31条（がん死亡保険金額の減額）

1 ．保険契約の型

第31条の 2 （払済保険への変更）

第 1 条（保険契約の型）
2 ．保険期間の始期および責任開始日

17．保険契約者および保険金、給付金の受取人
第32条（会社への通知による保険金および給付金

第 2 条（保険期間の始期）
第 3 条（責任開始日）の受取人の変更）
第33条（遺言による保険金および給付金の受取人

3 ．がんの定義および診断確定
第 4 条（がんの定義および診断確定）
4 ．保険金および給付金の支払の変更）第34条（保険契約者の変更）
第35条（保険契約者、保険金または給付金の受取第 5 条（保険金および給付金の支払）第 6 条（死亡保険金の削減支払）第 7 条（がん高度障害保険金の支払による保険契約の消滅）
5 ．保険料の払込免除
第 8 条（保険料の払込免除）
第 9 条（保険料の払込を免除しない場合）
6 ．保険金および給付金ならびに保険料の払込免除の請求第10条（保険金および給付金の請求）第11条（保険料の払込免除の請求）
7 ．保険金および給付金の支払の時期および場所
第12条（保険金および給付金の支払の時期および場所）
8 ．保険料の払込第13条（保険料の払込）第14条（保険料の払込方法〈経路〉）
第15条（保険料の前納および一括払）
9 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第16条（猶予期間および保険契約の失効）
第17条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
10．保険契約の復活
第18条（保険契約の復活）
11．保険契約の更新
第19条（保険契約の更新）

人の代表者）
第36条（保険契約者の住所の変更）
18．被保険者の業務、転居および旅行第37条（被保険者の業務、転居および旅行）
19．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第38条（契約年齢の計算）
第39条（契約年齢または性別の誤りの処理）
20．契約者配当第40条（契約者配当）21．時効
第41条（時効）
22．管轄裁判所
第42条（管轄裁判所）
23．保険料一時払の契約に関する特則第43条（保険料一時払の契約に関する特則）
24．ステップ払込方式の契約に関する特則第44条（ステップ払込方式の契約に関する特則）
25．通信販売扱保険料割引特則第45条（通信販売扱保険料割引特則）26．平成20年 4 月 1 日以前に締結された保険契約の取り扱いに関する特則第46条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された保険

12．保険契約の取消しまたは無効契約の取り扱いに関する特則）

第20条（責任開始日前のがん診断確定による無効）

27．指定代理請求人からの保険金等請求に関する特則第21条（詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効）第47条（指定代理請求人からの保険金等請求に関する特則）

13．告知義務および告知義務違反による解除

28．令和元年12月１日以前に締結された保険契約の第22条（告知義務）取り扱いに関する特則第23条（告知義務違反による解除）

第48条（令和元年12月１日以前に締結された保険第24条（保険契約を解除できない場合）契約の取り扱いに関する特則）

14．重大事由による解除
別表 1

請求書類

15．解約および返戻金

別表 2

対象となる悪性新生物

第26条（解約）別表 3

対象となる不慮の事故

第27条（返戻金）

別表 4

対象となる高度障害状態

第28条（給付金および保険金の受取人による保険契約の存続）

別表 5

対象となる身体障害の状態

別表 6

病院または診療所

第29条（保険料の払込方法〈回数〉の変更）

別表 7

入院

第30条（保険期間または保険料払込期間の変更）

別表 8

対象となる手術および給付倍率表

第25条（重大事由による解除）

16．保険契約内容の変更

3

SBI 生命保険株式会社
がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 3

がん保険普通保険約款

がん保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、被保険者ががんの診断確定を受けた場合またはがんにより入院した場合、手術を受けた場合、退院した
場合あるいは死亡した場合に、所定の給付を行うことを主な内容とした保険で、次の給付を行います。
⑴

がん死亡保険金
被保険者が、責任開始日以後の保険期間中にがんにより死亡したとき支払います。

⑵

がん高度障害保険金
被保険者が、責任開始日以後の保険期間中にがんにより所定の高度障害状態に該当したとき支払います。

⑶

死亡保険金
被保険者が、保険期間中に、がん以外の原因により死亡したとき支払います。

⑷

がん診断給付金
被保険者が、責任開始日以後の保険期間中に初めてがんと診断確定されたとき支払います。ただし、A型の契約の場合に限ります。

⑸

がん入院給付金
被保険者が、責任開始日以後の保険期間中にがんにより所定の入院をしたとき支払います。

⑹

がん手術給付金
被保険者が、責任開始日以後の保険期間中にがんにより所定の手術を受けたとき支払います。

⑺

がん退院給付金
被保険者が、がん入院給付金の支払事由に該当し、在宅療養をするために保険期間中に生存退院したとき支払います。

1 ．保険契約の型
第 1 条（保険契約の型）
保険契約者は、保険契約締結の際、次のいずれかの型を指定してください。
保険契約の型ＡＢ

給 付 の 種 類

型

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

がん死亡保険金がん高度障害保険金
死亡保険金
がん診断給付金
がん入院給付金
がん手術給付金
がん退院給付金

型

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

がん死亡保険金がん高度障害保険金
死亡保険金
がん入院給付金
がん手術給付金
がん退院給付金

2 ．保険期間の始期および責任開始日
第 2 条（保険期間の始期）
1 ．会社は、次の時を保険期間の始期とし、その日を契約日とします。
⑴

保険契約の申込を承諾した後に第 1 回保険料を受け取った場合
第 1 回保険料を受け取った時⑵

第 1 回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
告知の時または第 1 回保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時
4

SBI 生命保険株式会社
がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 4

がん保険普通保険約款

2 ．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
第 3 条（責任開始日）
1 ．会社は前条に規定する保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始日とし、その日から保険契約上の責任を負います。
2 ．前項の規定にかかわらず、死亡保険金の支払については、保険期間の始期から責任を負います。

3 ．がんの定義および診断確定
第 4 条（がんの定義および診断確定）
1 ．この保険契約において「がん」とは、別表 2 に定める悪性新生物をいいます。
2 ．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検、生検）、細胞学的所見、理学的所見（X線、内視鏡等）、臨床学
的所見および手術所見の全部またはいずれかにより、日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。

4 ．保険金および給付金の支払第 5 条（保険金および給付金の支払）
1 ．この保険契約において支払う保険金および給付金はつぎのとおりです。ただし、第 1 条（保険契約の型）により指定した保険契約の型に応じて定められている給付の種類に限ります。
保険金
および
給付金
の種類
⑴がん死亡保険金⑵がん高度障害保険金⑶死亡保険金5

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がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 5

保険金および給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

受取人

被保険者が保険期間中に次のすべてに該当したとき①責任開始日（復活が行われた場合は最後の復活の際の責任開始日。以下同じ。）以後に初めてがんと診断確定されたこと②責任開始日以後にがんを直接の原因として死亡したこと

が
保

ん
険

死
金

亡
額

死亡保険金受取人

被保険者が保険期間中に次のすべてに該当したとき①責任開始日以後に初めてがんと診断確定されたこと②責任開始日以後にがんを直接の原因として高度障害状態（別表 4 ）に該当したこと
この場合、責任開始日前にすでに生じていた障害状態に責任開始日以後に診断確定されたがんを直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

が
保

ん
険

死
金

亡
額

給付金受取人（給付金受取人の指定がないときは被保険者）

被保険者が保険期間中にがん以外の原因により死亡したとき

死亡保険金額（がん死亡保険金額の20 ％ に 相 当 す る額）

死亡保険金受取人

がん死亡保険金額の3倍

がん保険普通保険約款⑷がん診断給付金

被保険者が責任開始日以後の保険期間中に初めてがんと診断確定されたとき

給付金受取人（給付金受取人の指定がないときは被保険者）⑸がん入院給付金

被保険者が保険期間中に次のすべてに該当したときがん入院給付金日額①責任開始日以後に初めてがんと診断確定されたこと（がん死亡保険金②責任開始日以後に、診断確定されたがんの治療を直接の目的 額の 2 ％に相当として入院していることする額）③その入院が別表 6 に定める病院または診療所における別表 7
×に定める入院であること
入院日数⑹がん手術給付金

被保険者が保険期間中に次のすべてに該当したとき
手術 1 回につき、①責任開始日以後に初めてがんと診断確定されたこと②責任開始日以後に、診断確定されたがんの治療を直接の目的 がん入院給付金日額として手術を受けたこと
×③その手術が別表 6 に定める病院または診療所における別表 8 別表 8 に定める給に定めるいずれかの種類の手術であること
付倍率⑺がん退院給付金

被保険者が、がん入院給付金の支払事由に該当する入院をした
後保険期間中に生存退院したとき

1 退院につき、
がん入院給付金日額の20倍

2 ．がん診断給付金の支払は、保険期間を通じて 1 回とします。
3 ．被保険者ががん以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、がんと診断確定され、そのがんの治療を開始したときは、その日からそのがんの治療を直接の目的として入院したものとして第 1 項の規定を適用します。
4 ．被保険者が時期を同じくして、がん手術給付金の支払事由に該当する 2 以上の手術を受けた場合には、別表 8に定める給付倍率の最も高いいずれか 1 手術を受けたものとみなして、がん手術給付金を支払います。
5 ．被保険者の入院中に次の各号に定める事由が発生した場合には、その事由の発生時を含んで継続している入院
は、保険期間中の入院とみなします。
⑴

保険期間が満了したとき⑵

がん高度障害保険金を支払ったことによりこの保険契約が消滅したとき

6 ．被保険者の入院中にがん死亡保険金額が減額された場合には、がん入院給付金およびがん退院給付金の支払額は、各日現在のがん死亡保険金額に基づいて計算します。
7 ．がん死亡保険金を支払う前に、がん高度障害保険金の請求を受け、がん高度障害保険金が支払われるときは、
会社は、がん死亡保険金を支払いません。
8 ．がん死亡保険金が支払われた場合には、その支払後にがん高度障害保険金の請求を受けても、会社は、がん高度障害保険金を支払いません。
9 ．被保険者が責任開始日以後の保険期間中に死亡し、その後に会社が第 1 項のがん死亡保険金を支払うべきと認めた場合には、がん死亡保険金を支払います。ただし、すでに死亡保険金支払っていたときは、がん死亡保険
金額から死亡保険金額を差し引いて支払います。
10．第 1 項の規定にかかわらず、退院日の翌日からその日を含めて40日以内に被保険者が死亡または再入院をした
場合のがん退院給付金の支払額は、退院日の翌日からその日を含めて死亡日または再入院日の前日までの日数にがん入院給付金日額の50％を乗じた金額とします。この場合、この金額を超える支払済のがん退院給付金については、次に支払う保険金または給付金から差し引くものとします。
11．被保険者が次のいずれかにより死亡したときは、第 1 項の規定にかかわらず、死亡保険金を支払いません。
⑴

保険期間の始期（復活が行われた場合には、最後の復活の時。以下同じ。
）の属する日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺
6

SBI 生命保険株式会社
がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 6

がん保険普通保険約款⑵

保険契約者または死亡保険金受取人の故意⑶

戦争その他の変乱

12．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その者が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は死亡保険金の残額をその他の受取人に支払います。
13．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡した
ものと会社が認めたときは、会社は死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
14．次の各号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には、会社は責任準備金（第12項に該当する場合には支払われない保険金部分の責任準備金）を支払います。この場合の受取人は、保険契約者とします⑴

保険期間の始期の属する日からその日を含めて 3 年以内に被保険者が自殺したとき⑵

死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑶

戦争その他の変乱により被保険者が死亡したとき

15．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、保険契約者をがん高度障害保険金、がん診断給付金、がん入院給付金、がん手術給付金およびがん退院給付金の受取人とします。
16．被保険者が高度障害状態（別表 4 ）に該当しているにもかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点ではがん高度障害保険金が支払われない場
合においても、この保険契約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときには、がん高度障害保険金を支払います。
第 6 条（死亡保険金の削減支払）
戦争その他の変乱によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条第11項の規定にかかわらず、会社は死亡保険金を全額または削減して支払うことがあります。
第 7 条（がん高度障害保険金の支払による保険契約の消滅）
がん高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態（別表 4 ）に該当した時から保険契約は消滅
したものとします。

5 ．保険料の払込免除
第 8 条（保険料の払込免除）
1 ．被保険者が次に定めるいずれかの障害状態になった場合には、会社は、払込の免除事由が生じた日の後に第13条（保険料の払込）に定める払込期月の到来する保険料（ただし、第13条（保険料の払込）第 4 項に規定する保険料は払い込むことを要します。）の払込を免除します。
⑴

被保険者が、保険期間の始期以後に発生したがん以外の事由によって保険料の払込期間中に高度障害状態（別表 4 ）になったとき。この場合、保険期間の始期前にすでに生じていた障害状態に保険期間の始期以後に発生したがん以外の事由（保険期間の始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

⑵

被保険者が、保険期間の始期以後に発生した不慮の事故（別表 3 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料の払込期間中に身体障害の状態（別表 5 ）に該当したとき。
この場合、保険期間の始期前にすでに生じていた障害状態に保険期間の始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表 5 ）に該当したときを含みます。

2 ．保険料の払込が免除された場合には、以後払込期月ごとに所定の保険料の払込があったものとして取り扱います。
3 ．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込免除事由発生時以後、保険契約内容の変更に関する規定は適用しません。
4 ．保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書きします。
5 ．保険料の払込免除に際しては、第12条（保険金および給付金の支払の時期および場所）を準用します。
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がん保険普通保険約款

第 9 条（保険料の払込を免除しない場合）
1 ．被保険者が、次の各号のいずれかにより、前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しま
せん。
⑴

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失⑵

被保険者の犯罪行為⑶

被保険者の精神障害を原因とする事故⑷

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑺

地震、噴火または津波⑻

戦争その他の変乱

2 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により前条の高度障害状態（別表 4 ）または身体障害の状態（別表5 ）になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社は保険料の払込を免除します。

6 ．保険金および給付金ならびに保険料の払込免除の請求第10条（保険金および給付金の請求）
1 ．保険金または給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金もしくは給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．支払事由が生じた保険金または給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険金または給付金を請求してください。
3 ．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本項において「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、がん死亡保険金、がん高度障害保険金または死亡保険金の請求の際、第 1 号または第 2 号のいずれかおよび第 3 号の書類も必要とします。ただし、これらの者が 2 人以上であるときは、そのうち 1 人
からの提出で足りるものとします。
⑴

被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵

被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶

保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

第11条（保険料の払込免除の請求）
1 ．保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険料の払込免除を請求してください。

7 ．保険金および給付金の支払の時期および場所
第12条（保険金および給付金の支払の時期および場所）
1 ．保険金および給付金（以下「保険金等」といいます。
）は、必要書類（別紙 1 ）が会社に到達した日の翌日か
ら 5 営業日以内に会社で支払います。
2 ．保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、前項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から40日を経過する日とします。
⑴

保険金等の支払事由発生（その他この約款所定の状態の発生を含みます。）の有無の確認が必要な場合被保険者の入院、手術、死亡、退院または高度障害状態（別表 4 ）または身体障害の状態（別表 5 ）に該当する事実の有無
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がん保険普通保険約款⑵

保険金等支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因⑶

告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷

この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前 ２ 号に定める事項、第25条（重大事由による解除）第 １ 項第 ４ 号アからオまでに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等請求時までにおける事実

3 ．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前 2 項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第 1 項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過す
る日とします。
⑴

前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

⑵

づく照会
⑶

70日

前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷

70日

前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもと100日

前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金等受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第 2 号
または第 4 号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

70日⑸

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

100日

⑹

前項第 1 号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
100日

4 ．前 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
5 ．第 2 項または第 3 項に該当した場合は、会社は、保険金等を請求した者に、該当した条項番号および保険金等を支払うべき期限を通知します。

8 ．保険料の払込第13条（保険料の払込）
1 ．第 2 回以後の保険料は、保険料の払込期間中、毎回第14条（保険料の払込方法〈経路〉）第 1 項に定める払込方法にしたがい、次の期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
⑴

月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日
から末日まで⑵

年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

2 ．前項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、会社はその払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金受取人）に払い戻します。
3 ．第 1 項の保険料が払い込まれないまま、第 1 項の契約応当日以後その払込期月の末日までに保険金または給付金の支払事由が生じた場合には、会社は未払込保険料を支払うべき保険金または給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払込期月中に払い込んでください。
4 ．第 1 項の保険料が払い込まれないまま、第 1 項の契約応当日以後その払込期月の末日までに保険料の払込免除
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がん保険普通保険約款事由が生じた場合には、保険契約者は第 1 項の保険料を払い込んでください。
5 ．前項の場合、未払込保険料の払込については、第17条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）第 2 項の規定を準用します。
第14条（保険料の払込方法〈経路〉）
1 ．保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴

会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法⑵

金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法⑶

所属団体または集団を通じて払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約、特別団体取扱契約、集団取扱契約または特別集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）⑷

会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法

2 ．前項各号のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社に持参して払い込むことができます。
3 ．保険契約者は、第 1 項各号の保険料払込方法を変更することができます。
4 ．第 1 項の規定により選択された保険料の払込方法が、会社の定める条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法を他の払込方法に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社に払い込んでください。
第15条（保険料の前納および一括払）
1 ．年払契約、半年払契約および月払契約にあっては、保険契約者は、会社の定める範囲で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。ただし、半年払契約および月払契約にあっては、保険料を前納する場
合には、保険料の払込方法〈回数〉を年払に変更することを要します。
2 ．保険料を前納する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

前納する保険料については、会社所定の率で割り引きます。

⑵

保険料の前納に対しては、会社所定の利率による利息をつけて、これを前納金に繰り入れます。

⑶

保険料の前納金は、第13条（保険料の払込）第 1 項第 2 号に規定する年単位の契約応当日ごとに年払保険料の払込に充当します。

⑷

保険料の払込を要しなくなった場合に、保険料の前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に支払います。ただし、保険金または給付金を支払うときは、その受取人に支払います。

3 ．月払契約にあっては、保険契約者は、当月分を含めて12か月分以内の保険料を一括して払い込むことができます。
4 ．前項の規定により保険料を一括して払い込む場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

保険料を 3 か月分以上一括して払い込む場合には、会社所定の割引率で割り引きます。

⑵

第 2 項第 4 号の規定は、保険料一括払の場合に準用します。

9 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第16条（猶予期間および保険契約の失効）
1 ．第 2 回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
⑴

月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵

年払契約または半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が 2 月、 6 月、11月の各末日の場
合には、それぞれ 4 月、 8 月、 1 月の各末日まで）

2 ．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。

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第17条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
1 ．猶予期間中に保険金または給付金の支払事由が生じた場合には、会社は未払込保険料を保険金または給付金から差し引きます。
2 ．給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者はその猶予期間の満了する日までに、未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は給付金を支払いません。
3 ．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者はその猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は保険料の払込を免除しません。

10．保険契約の復活
第18条（保険契約の復活）
1 ．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて 6 か月以内は、会社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した場合には、保険契約を復活することはできません。
2 ．保険契約者が本条の復活を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した日までに延滞した保険料を会社に払い込んでください。
4 ．会社は、前項の金額が払い込まれた時から保険契約上の責任を負い、その日を復活日とします。
5 ．前項の規定にかかわらず、復活日が保険期間の始期からその日を含めて90日以内の場合は、会社は、第 3 条（責任開始日）に規定する責任開始日から保険契約上の責任を負います。ただし、死亡保険金の支払については、
復活日から責任を負います。
6.

保険契約が復活した場合には、復活日を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。

11．保険契約の更新
第19条（保険契約の更新）
1 ．この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、保険期間満了の日の 1 か月前までに保険契約を継続
しない旨を会社に通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。
）は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

契約日から更新後の保険契約の保険期間満了の日までの期間が会社所定の範囲をこえるとき⑵

更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑶

保険期間が歳満了の保険契約のとき⑷

この保険契約の更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき

2 ．前項の場合、更新時にこの保険契約の型がＡ型で、かつ、がん診断給付金が支払われているときは、保険契約の型をＢ型に変更して更新されるものとします。
3 ．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、第 1 項第 1 号または
第 2 号の規定に該当する場合には、保険契約は会社の定める範囲で短期の保険期間に変更して更新します。
4 ．更新された保険契約の保険料は、更新日（保険期間満了の日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。ただし、保険料建てによる保険契約が更新された場合は、更新日における被保険者の年齢により更新後の保険契約のがん死亡保険金額を計算します。
5 ．更新された保険契約の第 1 回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第16条（猶予期間および保険契約の失効）および第17条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。
6 ．猶予期間中に前項の保険料が払い込まれないときは、保険契約は更新日にさかのぼって消滅します。
7 ．更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
8 ．更新後の保険契約のがん死亡保険金額は、更新前の保険契約のがん死亡保険金額と同額とします。ただし、更11

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新時において会社が認めた場合は、会社が定める範囲内で更新後のこの保険契約のがん死亡保険金額を変更することができます。この場合、保険契約者は更新日の 3 か月前までに請求してください。
9 ．保険契約が更新された場合は、第27条（返戻金）第 1 項において「保険料を払い込んだ年月数」とあるのは「更新後の保険料を払い込んだ年月数」と、「その経過した年月数」とあるのは「更新後の経過した年月数」と読み替えます。
10．本条の規定によりこの保険契約が更新されたときは、第 5 条（保険金および給付金の支払）、第 8 条（保険料の払込免除）、第20条（責任開始日前のがん診断確定による無効）、第23条（告知義務違反による解除）および第24条（保険契約を解除できない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続した保険期間とみなします。
11．この保険契約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知し、新たな保険証券を発行せずに旧保険証券と保険契約更新通知書をもって新保険証券に代えます。
12．第 1 項第 4 号の規定によりこの保険契約が更新されず、かつ、第 1 項第 1 号から第 3 号までの規定に該当しないときは、保険契約者から特に申出がない限り被保険者の同意を得て、更新の取扱に準じて、会社の定めるこの保険契約と同種類の保険契約を更新時に締結します。この場合、第10項の規定を準用し、この保険契約と更新時に締結する他の保険契約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。

12．保険契約の取消しまたは無効
第20条（責任開始日前のがん診断確定による無効）
1 ．被保険者が告知以前または告知の時から責任開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらず保険契約は無効とします。
2 ．前項の場合、すでに払い込まれた保険料は次のように取り扱います。
⑴

告知以前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。

⑵

告知以前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか 1 人でも知っていたときは、払い戻しません。

⑶

告知の時から責任開始日の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。

3 ．本条の適用がある場合は、第23条（告知義務違反による解除）および第25条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第21条（詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効）
1 ．保険契約者、被保険者、保険金または給付金の受取人の詐欺により保険契約を締結または復活したときは、会
社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
2 ．保険契約者が保険金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

13．告知義務および告知義務違反による解除
第22条（告知義務）
保険契約の締結または復活の際に、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第23条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かって保険契約を解除することができます。
2 ．保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によって
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この保険契約を解除することができます。この場合、会社は保険金または給付金を支払わず、また保険料の払込を免除しません。もし、すでに保険金または給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、また保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人が証明したときは、保険金もしくは給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または保険金もしくは給付金の受取人に通知します。
5 ．本条の規定により保険契約が解除された場合には、会社は解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
第24条（保険契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第22条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第22条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第22条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸保険契約が保険期間の始期または復活日からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、保険期間の始期または復活日からその日を含めて 2 年以内に保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

14．重大事由による解除
第25条（重大事由による解除）
1 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が保険金等（保険料の払込免除を含みます。）を詐取する目的または他人に保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵

この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当した場合
ア

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることウ

反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ

保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ⑸

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事
由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損

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ない、この保険契約を継続することを期待しえない前 ４ 号に掲げる事由と同等の事由がある場合
2 ．保険金等の支払事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（第 １ 項第 ４ 号のみに該当した
場合で、第 １ 項第 ４ 号アからオまでに該当した者が保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下、本項について同じ。）は支払いません。
もし、この場合に、すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求します。
3 ．保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は第 1 項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、第 1 項各号に定める事由の発生時以後に生じた払込の免除事由による保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または保険金等の受取人に通知します。
5 ．本条の規定により保険契約が解除された場合には、会社は解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
６ ．前項の規定にかかわらず、第 １ 項第 ４ 号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第 ２ 項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については第 ５ 項の規定を適用し、その部分に対応する解約返戻金を保険契約者に支払います。

15．解約および返戻金
第26条（解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
第27条（返戻金）
1 ．保険契約の解約返戻金は、保険料の払込期間中の場合には、その保険料を払い込んだ年月数により、保険料払込済の場合には、その経過した年月数により計算し、保険証券に記載します。
2 ．保険契約の責任準備金は、保険料の払込期間中の場合には、その保険料を払い込んだ年月数により、保険料払込済の場合には、その経過した年月数により計算します。
3 ．本条の返戻金の請求、支払の時期および場所については、第10条（保険金および給付金の請求）、第11条（保険料の払込免除の請求）および第12条（保険金および給付金の支払の時期および場所）の規定を準用します。
ただし、支払の時期は、解約等の効力発生日を基準として準用します。
第28条（給付金および保険金の受取人による保険契約の存続）
1 ．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、債権者等といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後であり、かつ、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了時に解約の効力が生じるものとみなします。
2 ．前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金および保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間（解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後であり、かつ、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了までの期間）が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
⑴

保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵

保険契約者でないこと

3 ．第 1 項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第 2 項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、
第 2 項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差14

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し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

16．保険契約内容の変更
第29条（保険料の払込方法〈回数〉の変更）
1 ．保険契約者は、会社の定める範囲で、年払、半年払または月払の保険料の払込方法を相互に変更することができます。
2 ．保険契約者は、本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
第30条（保険期間または保険料払込期間の変更）
1 ．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める範囲で、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
2 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
4 ．本条の変更は会社が承諾したときから効力を生じます。
5 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
6 ．変更後の保険期間または保険料払込期間が会社の定める範囲外となる場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
第31条（がん死亡保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、がん死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のがん死亡保険金額が会社所定の限度を下回るときは、会社は本条のがん死亡保険金額の減額を取り扱いません。
2 ．保険契約者が本条のがん死亡保険金額の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．がん死亡保険金額の減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条のがん死亡保険金額の減額が行われたときは、減額分に対応する解約返戻金を保険契約者に払い戻し、将来の保険料を改めます。
5 ．本条のがん死亡保険金額の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
6 ．本条のがん死亡保険金額の減額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第31条の 2 （払済保険への変更）
1 ．保険契約者は、この保険契約の保険期間が終身の場合には、保険契約について将来の保険料の払込を中止して、保険料払込済のがん保険（以下「払済保険」といいます。
）に変更することができます。ただし、払済後のがん死亡保険金額が会社所定の限度を下回るときは、会社は本条の払済保険への変更を取り扱いません。
2 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．払済保険のがん死亡保険金額は解約返戻金額により計算します。
4 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。

17．保険契約者および保険金、給付金の受取人
第32条（会社への通知による保険金および給付金の受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人または給付金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人または給付金受取人に死亡保険金または給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人または給付金受取人から死亡保険金または給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．死亡保険金受取人または給付受取人が死亡保険金または給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人または給付受取人とします。
4 ．前項の規定により死亡保険金受取人または給付金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人が15

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いないときは、前項の規定により死亡保険金受取人または給付金受取人となった者のうち生存している他の死
亡保険金受取人または給付金受取人を死亡保険金受取人または給付金受取人とします。
5 ．前 2 項により死亡保険金受取人または給付金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きをします。
第33条（遺言による保険金および給付金の受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人または給付金受取人を変更することができます。
2 ．前項の死亡保険金受取人または給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による死亡保険金受取人または給付金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第34条（保険契約者の変更）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
2 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第35条（保険契約者、保険金または給付金の受取人の代表者）
1 ．保険契約について、保険契約者、死亡保険金受取人または給付金受取人が 2 人以上ある場合には、各代表者 1人を定めてください。その代表者は、それぞれ他の保険契約者、死亡保険金受取人または給付金受取人を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明である場合には、会社が保険契約者、死亡保険金受取人
または給付金受取人の 1 人に対して行った行為は、他の者に対しても効力を生じます。
3 ．保険契約者が 2 人以上ある場合には、その責任は連帯とします。
第36条（保険契約者の住所の変更）
1 ．保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所あてに発した
通知は保険契約者に到達したものとみなします。

18．被保険者の業務、転居および旅行第37条（被保険者の業務、転居および旅行）被保険者が保険契約の継続中にどのような業務に従事し、またはどこに転居し、もしくは旅行しても、会社は保険契約を解除せず、または保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

19．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第38条（契約年齢の計算）
被保険者の契約年齢は、契約日における満年で計算し、 1 年未満の端数は切り捨てます。
第39条（契約年齢または性別の誤りの処理）
1 ．保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、契約日の実際の年齢および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
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2 ．前項以外のときは、会社の定める方法により訂正処理します。
３ ．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて会社の定める方法により訂正処理を行います。

20．契約者配当第40条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

21． 時効第41条（時効）
保険金、給付金もしくは返戻金の支払の請求または保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。

22． 管轄裁判所
第42条（管轄裁判所）
1 ．この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が 2 人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
2 ．この保険契約における給付金の請求および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

23． 保険料一時払の契約に関する特則第43条（保険料一時払の契約に関する特則）
1 ．保険料一時払の契約については、第 8 条（保険料の払込免除）、第 9 条（保険料の払込を免除しない場合）、第13条（保険料の払込）、第14条（保険料の払込方法〈経路〉）、第15条（保険料の前納および一括払）、第16条（猶予期間および保険契約の失効）、第17条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）、第18条（保険契約の復活）、第30条（保険期間または保険料払込期間の変更）および第31条の 2 （払済保険への変更）の規定は適用しません。
2 ．保険料一時払のときは、第 2 条（保険期間の始期）の規定中、「第 1 回保険料」とあるのは「一時払保険料」と読み替えます。
3 ．保険料一時払のときは、第19条（保険契約の更新）の規定中、年払契約の猶予期間の規定ならびに第19条第 5項および第 6 項の規定を準用します。

24．ステップ払込方式の契約に関する特則第44条（ステップ払込方式の契約に関する特則）
1 ．保険契約者は、保険契約の締結の際または締結後、会社の定める方法により、契約日から起算した会社所定の期間（以下「ステップ期間」といいます。）経過後の保険料を、ステップ期間中の保険料に会社所定の率を乗じた額に設定した払込方式を選択することができます。
2 ．保険契約の締結後にこの特則を適用するときは、保険証券に裏書きします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
3 ．この特則を適用する保険契約については、次の各号のとおりとします。
⑴

保険契約者は、前 2 項の規定を適用しない保険契約に変更することができます。ただし、第 8 条（保険料の払込免除）の規定により保険料の払込が免除されているときを除きます。

⑵
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前号の場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。この場合、保険

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証券に裏書きします。
4 ．第30条（保険期間または保険料払込期間の変更）第 1 項の規定により保険料払込期間を短縮する場合で、短縮後の保険料払込期間がステップ期間以内となるときには、この特則は適用しません。

25．通信販売扱保険料割引特則第45条（通信販売扱保険料割引特則）
1 ．この特則は、当会社が直接募集する場合に、保険料の割引を行う取扱について規定したものです。
2 ．この場合、保険契約の締結または更新の際、会社の定める方法により、この特則を適用します。
3 ．この特則を適用する保険契約の保険料率は、ダイレクト料率とします。

26．平成20年 4 月 1 日以前に締結された保険契約の取り扱いに関する特則第46条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された保険契約の取り扱いに関する特則）
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの主契約が更新されたときは、次に定めるとおり取り扱います。ただし、指定代理請求特約が付加されている場合は除きます。
⑴

第10条（保険金および給付金の請求）を次のとおり読み替えます。
「第10条（保険金および給付金の請求）
1 ．保険金または給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金もしくは給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．支払事由が生じた保険金または給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険金または給付金を請求してください。
3 ．前項の場合に、がん高度障害保険金、がん診断給付金、がん入院給付金、がん手術給付金およびがん退院給付金（以下本項において「給付金等」といいます。
）の受取人が被保険者で、被保険者が給付金等を請求できない特別な事情があるときは、被保険者と同居し、または、生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と生計を一にしている 3 親等以内の親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、給付金等の受取人の代理人として給付金等の請求をすることができます。この場合、会社が給付金等を受取人の代理人に支払った後に、重複して給付金等の請求を受けたとしても、会社はこれを支払いません。
4 ．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本項において「団体」といいます。）
を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定
等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡
退職金等の受給者に支払うときは、がん死亡保険金、がん高度障害保険金または死亡保険金の請求の際、
第 1 号または第 2 号のいずれかおよび第 3 号の書類も必要とします。ただし、これらの者が 2 人以上であるときは、そのうち 1 人からの提出で足りるものとします。
⑴

被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵

被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶

保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類」

２７．指定代理請求人からの保険金等請求に関する特則第４７条（指定代理請求人からの保険金等請求に関する特則）
1 ．指定代理請求特約を付加した契約については、指定代理請求人は保険金等の請求時において、第25条（重大事由による解除）第 １ 項第 ４ 号アからオまでに該当しない者であることを要します。
２ ．指定代理請求人が第25条（重大事由による解除）第 １ 項第 ４ 号アからオまでに該当する者である場合、その該当する者から保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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２8．令和元年12月１日以前に締結された保険契約の取り扱いに関する特則第48条（令和元年12月１日以前に締結された保険契約の取り扱いに関する特則）
令和元年12月１日以前に締結されたこの主契約が更新されたときは、第39条（契約年齢または性別の誤りの処理）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第39条（契約年齢または性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、契約日の実際の年齢および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは、会社の定める方法により訂正処理します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて会社の定める方法により訂正処理を行います。」

別表 1

請求書類

1 − 1 ．保険金および給付金の請求書類
項

1

2

3

4

目

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書

がん死亡保険金⑶

死亡した被保険者の住民票

死亡保険金

⑷

保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

高度障害状態になった被保険者の住民票⑷

保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証

がん高度障害保険金⑴

会社所定の請求書

がん診断給付金⑵

会社所定の様式による医師の診断書

がん入院給付金⑶

被保険者の住民票

がん手術給付金⑷

給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

がん退院給付金

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

不慮の事故であることを証する書類⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証

保険料の払込免除

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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1 − 2 ．保険金および給付金の請求書類
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの保険契約が更新された場合。ただし、指定代理請求特約が付加されている場
合は除きます。
項

1

2

目

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書

がん死亡保険金⑶

死亡した被保険者の住民票

死亡保険金

⑷

保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

高度障害状態になった被保険者の住民票

がん高度障害保険金⑷ 保険金の受取人（第10条第 3 項の規定により代理人が請求するとき
は、代理人）の戸籍抄本および印鑑証明書

がん診断給付金
3

がん入院給付金
がん手術給付金
がん退院給付金

4

保険料の払込免除

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者の住民票⑷ 給付金の受取人（第10条第 3 項の規定により代理人が請求するとき
は、代理人）の戸籍抄本および印鑑証明書
⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

不慮の事故であることを証する書類⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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2 ．その他の請求書類
項
1

目

必

書

類

⑴

会社所定の申込書⑵

被保険者についての会社所定の告知書⑶

保険契約者の印鑑証明書⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

被保険者についての会社所定の告知書⑶

保険契約者の印鑑証明書

期間の変更

⑷

保険証券

⑶

がん死亡保険金額の減額⑸

最終の保険料領収証⑷

払済保険への変更⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

変更前の保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

被保険者についての会社所定の告知書⑶

保険契約者の印鑑証明書

⑷

保険証券

保険契約の復活2

要解約

契約内容の変更⑴ 保険料の払込方法〈回数〉の変更
3⑵ 保険期間または保険料払込

4

受取人の変更5

保険契約者の変更

6

保険料払込方式の変更

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

別表 2対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類

項目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140〜149

消化器および腹膜の悪性新生物

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160〜165

骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物

170〜175泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

その他および部位不明の悪性新生物

190〜199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200〜208

上皮内癌

230〜234

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別表 3

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故

E870〜E876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

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分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 4

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 5

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

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23/12/01 23

がん保険普通保険約款

備考［別表 4 、別表 5 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

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23/12/01 24

がん保険普通保険約款〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）末節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

末
中
手
指
節
関
節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
中手指節関節

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

手関節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

足関節

別表 6

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内における病院または患者を収容する施設を有する診療所⑵

上記⑴の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表 7

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 8

対象となる手術および給付倍率表
手

術

の

種

類

給

付

倍

1 ．悪性新生物根治手術

40

2 ．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

10

3 ．その他の悪性新生物手術

20

4 ．悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の治療を目的とした5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

率

10

備考
⑴

手術
「手術」とは、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加えることをいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。

⑵

治療を直接の目的とした手術「治療を直接の目的とした手術」には、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しま
せん。

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23/12/01 25

特約

目次

定期保険特約

定期保険特約条項
この特約の趣旨

第 1 条（特約保険金の支払）第 1 条の 2 （特約保険金の削減支払）
第 1 条の 3 （特約高度障害保険金の支払による特約の消滅）
第 2 条（特約の保険料の払込免除）
第 3 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
第 4 条（特約の締結および責任開始期）
第 5 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第 6 条（特約の失効）
第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
第 8 条（主約款の保険料の自動貸付および貸付の規定を適用する場合の取扱）
第 9 条（特約の復活）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）
第11条（重大事由による解除）
第12条（特約の解約）第13条（特約の返戻金）
第14条（特約の消滅）第15条（特約保険金額の増額）第16条（特約保険金額の減額）第17条（特約の復旧）
第18条（特約の更新）
第19条（他の個人保険への加入または変更の取扱）第19条の 2 （会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）
第19条の 3 （遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
第19条の ４ （特約死亡保険金受取人の代表者）
第20条（契約者配当）
第21条（削除）
第22条（管轄裁判所）
第23条（主約款の規定の準用）
第24条（保険料払込方法が一時払の場合の特則）
第25条（主契約が終身保険契約の場合の特則）
第26条（ステップ払込方式の特約に関する特則）
第27条（がん保険の契約に付加する場合の特則）
第28条（新医療保険の契約に付加する場合の特則）
別表 1

請求書類

別表 2

対象となる高度障害状態

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特約
定期保険特約

定期保険特約
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が死亡したときまたは高度障害状態になったとき、特約死亡保険金または特約高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）を支払うことを主な内容とするものです。
第 1 条（特約保険金の支払）
1 ．この特約の死亡保険金および高度障害保険金は次のとおりです。
受取人

保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

特約死亡保険金受取人⑴

被保険者が、この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧または特約保険金額の増額の取扱が行われた後の死亡保険金額の増額部分については、最後の復
旧または増額の際の責任開始期。以下同じ。）以後保険期間満了の時までに死亡
したとき

支払額

特約保険金額

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

特約死亡保険金

保険金の種類

次のいずれかにより被保険者が死亡したとき①この特約の責任開始期からその日を含めて 3 年以内の自殺②保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意③戦争その他の変乱⑵

被

次のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表 2 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害 状 態（別表 2 ）に該当した
とき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害 状 態（別表 2 ）に該当したときを含みます。

2 ．特約死亡保険金受取人は主契約の死亡保険金受取人とします。
3 ．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の支払請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、
会社は、特約死亡保険金を支払いません。
4 ．特約死亡保険金を支払った場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は特約高度障害保険金を支払いません。
5 ．特約死亡保険金が支払われた場合、会社は第13条（特約の返戻金）第 3 項に定めるこの特約の未経過保険料があるときはこれを特約死亡保険金受取人に払い戻します。
6 ．特約死亡保険金受取人が故意により被保険者を死亡させた場合で、その者が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は特約死亡保険金の残額をその他の受取人に支払います。
7 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または特約死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡したものと会社が認めたときは、会社は特約死亡保険金を特約死亡保険金受取人に支払います。
8 ．次の各号の免責事由により特約死亡保険金が支払われない場合には、会社は第13条（特約の返戻金）第 2 項に定めるこの特約の責任準備金および第13条（特約の返戻金）第 3 項に定めるこの特約の未経過保険料を支払います（本条第 6 項に該当する場合には、支払われない保険金に対応する金額を支払います。）。この場合の受取人は、保険契約者とします。
⑴

この特約の責任開始期からその日を含めて 3 年以内に被保険者が自殺したとき⑵

特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑶

戦争その他の変乱により被保険者が死亡したとき

9 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が特約死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、保険契約者を特約高度障害保険金の受取人とします。
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23/12/01 27

特約
定期保険特約10．被保険者が高度障害状態（別表 2 ）に該当しているにもかかわらず、この特約の保険期間満了の日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点では特約高度障害保険金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときには、特約高度障害保険金を支払います。
第 1 条の 2 （特約保険金の削減支払）
戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表 2 ）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は特約死亡保険金または特約高度障害保険金を全額または削減して支払うことがあります。
第 1 条の 3 （特約高度障害保険金の支払による特約の消滅）
特約高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態（別表 2 ）に該当した時からこの特約は消滅したものとします。この場合、会社は第13条（特約の返戻金）第 3 項に定めるこの特約の未経過保険料があるときはこれを特約高度障害保険金の受取人に払い戻します。
第 2 条（特約の保険料の払込免除）
この特約の保険料の払込免除の取扱については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第 3 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．特約保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して特約保険金を請求してください。
3 ．前 2 項のほか、この特約の保険金の請求、支払の時期および場所については、主約款の保険金の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 4 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．前項の規定にかかわらず、主契約の責任開始期以後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。この場合、新たにこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。会社が、被保険者の選択を行ったうえで承諾したときに、この特約を主契約に付加することができます。
3 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。ただし、前項の場合、会社は次の時からこの特約上の責任を負います。
⑴

この特約の申込を承諾した後にこの特約の保険料を受け取った場合
この特約の保険料を受け取った時⑵

この特約の保険料相当額を受け取った後にこの特約の申込を承諾した場合
告知の時またはこの特約の保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時

4 ．第 2 項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に裏書きします。
第 5 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めるものとします。
2 ．この特約の保険料は、前項の保険料の払込期間中、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
3 ．前 2 項のほか、保険料の払込については、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第 6 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
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23/12/01 28

特約
定期保険特約第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
この特約の保険料が払い込まれないまま、猶予期間中に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込の保険料を差し引きます。
第 8 条（主約款の保険料の自動貸付および貸付の規定を適用する場合の取扱）
1 ．主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の保険料の自動貸付の規定を適用します。
2 ．主約款の保険料の自動貸付または貸付の規定を適用する場合、この特約の解約返戻金があるときはその金額を主契約の解約返戻金額に加算して取り扱います。また、この特約の未経過保険料があるときは、その金額を主
契約の未経過保険料の金額に加算して取り扱います。
3 ．主約款の保険料の自動貸付または貸付の規定による貸付金がある場合には、会社は次のときに支払うべき金額
または計算の基準となる解約返戻金額からその元利金を差し引きます。
⑴

この特約が消滅したとき⑵

この特約の保険期間または保険料払込期間を変更したとき⑶

特約保険金額を減額したとき

第 9 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
2 ．この特約が復活した場合には、復活日を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
3 ．前 2 項のほか、この特約の復活については、主約款の復活に関する規定を準用します。
第10条（告知義務および告知義務違反による解除）
1 ．この特約の締結、復活、復旧または特約保険金額の増額の際の告知義務および告知義務違反による解除については、次項の規定のほか、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
2 ．会社は、次のいずれかの場合には、主約款の準用によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結、復活または復旧の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第11条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第12条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約し、第13条（特約の返戻金）に定める返戻金を請求すること
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23/12/01 29

特約
定期保険特約ができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第13条（特約の返戻金）
1 ．この特約の返戻金は、この特約の解約返戻金とこの特約の未経過保険料の合計額をいいます。
2 ．この特約の解約返戻金または責任準備金は、以下の方法により計算し、この特約の解約返戻金については保険証券に記載します。本項の「年月数」および次項の「月数」の計算に際して、 1 か月未満の端数が生じたときは切り上げます。
⑴

主契約の契約日が平成22年 4 月 1 日以降の保険契約
保険料の払込期間中の場合には、その保険料を払い込んだ年月数と経過した年月数の小さい方により、保
険料払込済の場合には、その経過した年月数により計算します。

⑵

主契約の契約日が平成22年 3 月31日以前の保険契約
保険料の払込期間中の場合には、その保険料を払い込んだ年月数により、保険料払込済の場合には、その経過した年月数により計算します。

3 ．年払契約または半年払契約の払い込んだこの特約の保険料のうち未経過期間に対応する保険料相当額をこの特約の未経過保険料といい、主約款の保険料の払込に関する規定を準用して、以下の算式のとおり計算します。
ただし、主契約の契約日が平成22年 3 月31日以前の保険契約には、この特約の未経過保険料はありません。なお、契約日の年月日にかかわらず、月払契約および一時払には未経過保険料はありません。
⑴

年払契約

（

）

（

）

この特約の
この特約の
この特約の
この特約の
－
／12
×
＝
年払保険料 （ 保険料払込月数 ）（ 経過月数 ）
未経過保険料
⑵

半年払契約
この特約の
この特約の
この特約の
この特約の
×
＝
－
／6
半年払保険料 （ 保険料払込月数 ）（ 経過月数 ）
未経過保険料

4 ．本条の返戻金の支払時期および支払場所については、主約款の保険金の支払請求手続の規定を準用します。
5 ．主契約を払済保険または延長定期保険に変更するときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
第14条（特約の消滅）
1 ．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき⑶

主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき

2 ．前項第 1 号の場合、主契約の保険金を支払うべきときを除き、この特約の責任準備金を支払います。ただし、被保険者の死亡が保険契約者の故意によるときは、この特約の責任準備金を支払いません。
3 ．第 1 項第 2 号の場合、会社はこの特約の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
4 ．第 1 項第 3 号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書きします。
5 ．第 1 項の規定によってこの特約が消滅した場合、前条第 3 項に定める未経過保険料があるときは、保険契約者に払い戻します。
第15条（特約保険金額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の保険金額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、会社は、会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）から増額分に対するこの特約上の責任を開始し、この日をこの特約の増額日とします。
4 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
5 ．次の場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
30

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23/12/01 30

特約
定期保険特約⑴

増額後の特約保険金額が会社所定の限度をこえるとき⑵

この特約を付加した日または最後の更新日、復活日、復旧日もしくは増額日からその日を含めて 2 年未満のとき

第16条（特約保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第17条（特約の復旧）
1 ．主契約の復旧の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
2 ．この特約の復旧については、主約款の復旧に関する規定を準用します。
3 ．この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第18条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約（この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。
）は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場
合には、更新はできません。
⑴

この特約を付加した日から更新後のこの特約の保険期間満了の日までの期間が会社所定の範囲をこえるとき⑵

更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑶

この特約の保険期間が歳満了で定められているとき⑷

更新前の保険契約に特別条件特約が付加されているとき⑸

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第 1 号または第2 号の規定に該当する場合には、この特約は会社の定める範囲で短期の保険期間に変更して更新します。
3 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了の日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
4 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。
5 ．猶予期間中に前項の保険料が払い込まれないときは、この特約は更新日にさかのぼって消滅します。
6 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
7 ．更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同一とします。ただし、更新時において会社が認めた場合は、会社が定める範囲内で更新後のこの特約の保険金額を変更することができます。この場合、保険契約者は更新日の 3 か月前までに請求してください。
8 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（特約保険金の支払）、第 2 条（特約の保険料の払込免除）および第10条（告知義務および告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。
9 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
10．第 1 項第 5 号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第 1 項第 1 号から第 4 号までの規定に該当しないときは、保険契約者から特に申出がない限り被保険者の同意を得て、更新の取扱に準じて、会社が定めるこの特約と同種類の特約を更新時に付加します。この場合、第 8 項の規定を準用し、この特約と更新時に付加する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
11．第13条（特約の返戻金）に定める返戻金は、更新後の保険契約に基づき計算します。

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がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 31

特約
定期保険特約第19条（他の個人保険への加入または変更の取扱）
1 ． 2 年以上継続して被保険者であった者は、この特約の解約によるまたは保険期間満了による保障の消滅の日か
ら 1 か月以内であれば、会社の定める範囲で、医師の診査および書面による告知を省略して、他の個人保険契約に加入することができます。この場合の死亡保険金額は、この特約の死亡保険金額を限度とします。
2 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める方法により、この特約を他の個人保険契約に変更することができます。この場合、会社が必要と認めたときは、会社は被保険者に関し書面で質問を行い、また、会社の指定した医師に被保険者の診断を行わせることがあります。
3 ．前項の規定により、この特約が他の個人保険へ変更されたときは、会社は新たな保険証券を発行します。
第19条の 2 （会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により特約死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第19条の 3 （遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第19条の 4 （特約死亡保険金受取人の代表者）
1 ．保険契約について、特約死亡保険金受取人が 2 人以上ある場合には、代表者 1 人を定めてください。その代表者は、他の特約死亡保険金受取人を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明である場合には、会社が特約死亡保険金受取人の 1 人に対して行った行為は、他の者に対しても効力を生じます。
第20条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第21条（削除）
第22条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第23条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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23/12/01 32

特約
定期保険特約第24条（保険料払込方法が一時払の場合の特則）
この特約の保険料払込方法が一時払の場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（特約の保険料の払込免除）、第 5 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第2 項、第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）、第 8 条（主約款の保険料の自動貸付および貸付の規定を適用する場合の取扱）第 1 項の規定は適用しません。

⑵

主契約の保険料払込方法が年払、半年払または月払の契約で、この特約が更新される場合は、更新後のこの特約の保険料払込方法および保険料払込方法〈経路〉は更新前の主契約の保険料払込方法および保険料
払込方法〈経路〉と同一に変更し更新されるものとします。ただし、保険契約者の申出があれば一時払で更新の取扱を行います。この場合、一時払保険料は、特約更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し、第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。

⑶

主契約において保険料の払込が免除されているときは、第18条（特約の更新）の規定にかかわらず、この特約の更新は行いません。ただし、保険契約者の申出があり、かつ、一時払保険料が払い込まれる場合は更新の取扱を行います。この場合、一時払保険料の払込に関しては前号の規定を準用します。

⑷

保険料払込方法を年払、半年払または月払に変更してこの特約を更新した場合、更新日以後、更新日前に生じた事由により、保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険料の払込免除の取扱は行いません。

第25条（主契約が終身保険契約の場合の特則）
この特約が付加されている終身保険契約に介護保障移行特約が付加されたときは、次に定めるところによります。
⑴

主契約の全部を介護保障に移行する場合
この特約は介護保障移行特約の締結日の前日に消滅します。この場合、この特約の責任準備金を主契約の責任準備金に充当します。

⑵

主契約の一部を介護保障に移行する場合①

この特約の保険金額が、介護保障に移行しない部分の死亡保険金額を基準として会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険金額を減額します。この場合、減額部分に対す
る責任準備金があるときは、その責任準備金を主契約の責任準備金に充当します。

②

主契約のうち介護保障に移行しない部分が消滅したときは、この特約も消滅します。

第26条（ステップ払込方式の特約に関する特則）
1 ．保険契約者は、この特約の締結の際または締結後、会社の定める方法により、この特約を付加した日から起算
した会社所定の期間（以下「ステップ期間」といいます。
）経過後のこの特約の保険料を、ステップ期間中のこの特約の保険料に会社所定の率を乗じた額に設定した払込方式を選択することができます。
2 ．この特約の締結後にこの特則を適用するときは、保険証券に裏書きします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来のこの特約の保険料を改めます。
3 ．この特則を適用する特約については、次の各号のとおりとします。
⑴

保険契約者は、前 2 項の規定を適用しない特約に変更することができます。ただし、第 2 条（特約の保険料の払込免除）の規定によりこの特約の保険料の払込が免除されているときを除きます。

⑵

前号の場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来のこの特約の保険料を改めます。この場合、保険証券に裏書きします。

4 ．主約款の保険料払込期間の変更の規定により保険料払込期間を短縮する場合で、短縮後のこの特約の保険料払込期間がステップ期間以内となるときには、この特則は適用しません。
第27条（がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

主契約締結の際に付加する場合の、この特約の責任開始期は、第 4 条（特約の締結および責任開始期）第⑵

主契約が主約款第20条（責任開始日前のがん診断確定による無効）の規定により無効となったときは、こ

3 項の規定にかかわらず、主約款第 2 条（保険期間の始期）に定める「保険期間の始期」と同一とします。
の特約も無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料は保険契約者に払い戻します。

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23/12/01 33

特約
定期保険特約第28条（新医療保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を新医療保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 1 条（特約保険金の支払）第 2 項の規定は適用しません。

⑵

第 3 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）第 3 項および第13条（特約の返戻金）第 4 項中、「主約款の保険金」とあるのは「主約款の給付金」と読み替えます。

⑶

官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本号において「団体」といいます。）
を保険契約者および特約死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする場合、保険契約者である団体が特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡
退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求の際、次の①または②のいずれかおよび③の書類も必要とします。ただし、これらの者が 2 人以上であるときは、そのうち 1 人からの提出で足りるものとします。

⑷①

被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書②

被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類③

保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

第14条（特約の消滅）第 1 項第 1 号の規定にかかわらず、主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。この場合、第14条（特約の消滅）第 2 項の規定は適用しません。

⑸

主約款第24条（給付金の受取人による保険契約の存続）第 1 項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは同条第 2 項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、同条第 2 項本文の金額のうちこの特約にかかる金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金の受取人に支払います。

⑹

主約款に前号に規定する「主約款第24条（給付金の受取人による保険契約の存続）」の規定がない場合には、前号を適用しません。この場合、経過措置に関する特約第 5 条（保険金受取人による保険契約の存続）の規定により取り扱います。

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23/12/01 34

特約
定期保険特約

別表 1

請求書類

項

1

2

目

特約死亡保険金

特約高度障害保険金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑶

被保険者の住民票と死亡保険金受取人の戸籍抄本⑷

死亡保険金受取人の印鑑証明書⑸

最終の保険料領収証

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

高度障害状態になった被保険者の住民票⑷

保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑸

最終の保険料領収証⑹

保険証券

契約内容の変更

3

4

5

⑴

特約保険金額の増額⑴

会社所定の請求書⑵

特約保険金額の減額⑵

保険契約者の印鑑証明書⑶

特約の保険期間の変更⑶

最終の保険料領収証⑷

特約の中途付加

⑷

保険証券

⑸

特約の解約

⑸

被保険者についての会社所定の告知書⑹

特約保険料払込方式の変更⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書⑶

最終の保険料領収証

⑷

保険証券

⑸

生命保険契約申込書⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

他の個人保険への加入または変更の取扱保険金受取人の変更

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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23/12/01 35

特約
定期保険特約別表 2

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

備考［別表 2 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

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23/12/01 36

特約
定期保険特約〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

足関節

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23/12/01 37

上肢

下肢

特約

目次

良性新生物特約

良性新生物特約条項
この特約の趣旨

第 1 条（特約の締結および責任開始期）
第 2 条（良性新生物の定義）
第 3 条（給付金の支払）第 4 条（良性新生物入院給付金の支払限度）第 5 条（特約の保険料の払込免除）
第 6 条（給付金の請求、支払の時期および場所）
第 7 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第 8 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
第 9 条（特約の失効）
第10条（特約の復活）第11条（主契約の責任開始日前のがん診断確定による無効）第12条（告知義務および告知義務違反による解除）
第13条（重大事由による解除）
第14条（特約の解約）第15条（特約の返戻金）
第16条（特約の消滅）第17条（特約の更新）
第18条（良性新生物入院給付金日額の減額）第19条（契約者配当）
第20条（管轄裁判所）
第21条（主約款の規定の準用）

備考

別表 1

請求書類

別表 2

対象となる良性新生物

別表 3

病院または診療所

別表 4

入院

別表 5

対象となる手術および給付倍率表

38

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23/12/01 38

特約
良性新生物特約

良性新生物特約
この特約の趣旨
この特約は、被保険者が良性新生物により入院した場合、手術を受けた場合または退院した場合に、所定の給付を行うことを主な内容とした特約で、次の給付を行います。
⑴

良性新生物入院給付金⑵

良性新生物手術給付金

被保険者が、責任開始期以後のこの特約の保険期間中に良性新生物により所定の入院をしたとき支払います。
被保険者が、責任開始期以後のこの特約の保険期間中に良性新生物により所定の手術を受けたとき支払います。
⑶

良性新生物退院給付金
被保険者が、良性新生物入院給付金の支払われる入院をし、在宅療養をするためにこの特約の保険期間中に生存退院したとき支払います。

第 1 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、がん保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．前項の規定にかかわらず、主契約の保険期間の始期以後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。この場合、新たにこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。会社が、被保険者の選択を行ったうえで承諾したときに、この特約を主契約に付加することができます。
3 ．この特約の責任開始期は、主契約の保険期間の始期と同時とします。ただし、前項の場合、会社は次の時から
この特約上の責任を負います。
⑴

この特約の申込を承諾した後にこの特約の保険料を受け取った場合
この特約の保険料を受け取った時⑵

この特約の保険料相当額を受け取った後にこの特約の申込を承諾した場合
告知の時またはこの特約の保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時

4 ．第 2 項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に裏書きします。
第 2 条（良性新生物の定義）
この特約において「良性新生物」とは、別表 2 に定める良性新生物をいいます。
第 3 条（給付金の支払）
1 ．この特約の良性新生物入院給付金、良性新生物手術給付金および良性新生物退院給付金（以下「給付金」といいます。）は、次のとおりです。

⑴
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支払額

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満 入院 1 回につき、たす入院をしたとき①その入院がこの特約の責任開始期（復活が行われた場合 （良性新生物入院給付金日額）の特約については、最後の復活の際の責任開始期。以下
×同じ。）以後に生じた良性新生物を直接の原因とする入（入院日数）院であること②その入院が良性新生物の治療を目的とすること③その入院が別表 3 に定める病院または診療所における別表 4 に定める入院であること④その入院日数が継続して 8 日以上あること

主契約の給付金受取人

良性新生物入院給付金

39

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

受取人

給付金
の種類

特約

支払額

⑶良性新生物退院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、良性新生物入院給付金が支払われる入院をした後、生存退院したとき

1 退院につき、
良性新生物入院給付金日額の10倍

主契約の給付金受取人⑵良性新生物手術給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満 手術 1 回につき、たす手術を受けたとき①その手術がこの特約の責任開始期以後に生じた良性新生 （良性新生物入院給付金日額）
物を直接の原因とする別表 5 に定めるいずれかの種類の×手術であること（別表 5 に定める給付倍率）②その手術が良性新生物の治療を直接の目的とすること③その手術が別表 3 に定める病院または診療所における手術であること良性新生物特約

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

受取人

給付金
の種類

2 ．被保険者が良性新生物入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる良性新生物を併発していた場合、またはその入院中に異なる良性新生物を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった良性新生物により継続して入院したものとみなして取り扱います。
3 ．被保険者が良性新生物以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、良性新生物を併発し、その良性新生物の治療を開始したときは、その日からその良性新生物の治療を直接の目的として入院したものとみなして
第 1 項の規定を適用します。
4 ．被保険者の入院の直接の原因となった良性新生物の性状が、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定めるがんに該当し、主約款に定めるがん入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は良性新生物入院給付金を支払いません。この場合、会社はがん入院給付金を支払います。
5 ．被保険者が良性新生物入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった良性新生物が同一であると会社が認めたときは、 1 回の入院とみなして本条の規定を適用します。
ただし、良性新生物入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180
日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
6 ．被保険者の入院継続中に次の各号に定める事由が発生した場合には、その事由の発生時を含んで継続している
入院に限り、この特約の保険期間中の入院とみなします。
⑴

この特約の保険期間が満了したとき⑵

主契約のがん高度障害保険金が支払われたことにより主契約が消滅し、この特約が消滅したとき

7 ．被保険者が時期を同じくして、 2 種類以上の手術を受けた場合には、第 1 項の規定にかかわらず別表 5 に定める給付倍率の最も高いいずれか 1 種類の手術についてのみ良性新生物手術給付金を支払います。
8 ．良性新生物退院給付金の支払事由と主約款に定めるがん退院給付金の支払事由が重複する場合には、会社は良性新生物退院給付金とがん退院給付金を重複して支払いません。この場合、会社はがん退院給付金を支払います。
9 ．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
10．被保険者の入院中に良性新生物入院給付金日額が減額された場合には、給付金の支払額は、各日現在の良性新生物入院給付金日額に基づいて計算します。
11．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた良性新生物の治療を目的として入院し、または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて 2 年を経過した後に開始した入院または受けた手
40

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23/12/01 40

特約
良性新生物特約術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
12．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者をこの特約の給付金の受取人とします。
第 4 条（良性新生物入院給付金の支払限度）
この特約の良性新生物入院給付金の支払限度は、 1 回の入院についての支払限度および通算支払限度とも、支払日数（良性新生物入院給付金を支払う日数）730日とします。
第 5 条（特約の保険料の払込免除）
1 ．主約款の規定により、主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は同時にこの特約の保険料の払込を免除します。
2 ．前項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
3 ．この特約の保険料払込方法が一時払の場合には、本条の規定は適用しません。
第 6 条（給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して給付金を請求してください。
3 ．前 2 項のほか、この特約による給付金の請求、支払の時期および場所については、主約款の保険金ならびに給付金の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 7 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めるものとします。
2 ．この特約の保険料は、前項の保険料払込期間中、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
3 ．前 2 項のほか、保険料の払込については、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第 8 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
1 ．この特約の保険料が払い込まれないまま、猶予期間中に、給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき給付金額から未払込の保険料を差し引きます。
2 ．給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者はその猶予期間の満了する日までに、未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は給付金を支払いません。
第 9 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の解約返戻金を請求することができます。
第10条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の復活に関する規定を準用します。
第11条（主契約の責任開始日前のがん診断確定による無効）
1 ．主約款第20条（責任開始日前のがん診断確定による無効）の規定により、主契約が無効となる場合には、この特約は同時に無効となります。
2 ．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は、保険契約者に払い戻します。

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23/12/01 41

特約
良性新生物特約第12条（告知義務および告知義務違反による解除）
1 ．この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除については、次項の規定のほか、
主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
2 ．会社は、次のいずれかの場合には、主約款の準用によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第13条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第14条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第15条（特約の返戻金）
1 ．この特約が失効したとき、または解除、解約されたとき、もしくは第16条（特約の消滅）第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款の返戻金に関する規定を準用して、この特約の返戻金を保険契約者に支払います。
2 ．主契約を払済保険に変更するときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
第16条（特約の消滅）
1 ．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき⑶

主契約が払済保険に変更されたとき

2 ．前項第 1 号の場合、主契約の保険金を支払うときを除き、会社はこの特約の責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、被保険者の死亡が保険契約者の故意によるときは、この特約の責任準備金を支払いません。
3 ．第 1 項第 2 号の場合、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
4 ．第 1 項第 3 号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書きします。
第17条（特約の更新）
1 ．主契約が更新されたときに保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に更新されたものとしま
す。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項の規定によりこの特約が更新された場合には、この特約の更新および更新後の特約の取扱については、主42

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特約
良性新生物特約

約款の更新に関する規定を準用します。
第18条（良性新生物入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の良性新生物入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の良性新生物入院給付金日額が会社所定の限度を下回るときは、会社は本条の良性新生物入院給付金日額の減額を取り扱いません。
2 ．主契約のがん死亡保険金額が減額された場合に、この特約の良性新生物入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の良性新生物入院給付金日額を減額します。
3 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
4 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとし、減額分に対応する解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第20条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

備考1 ．治療を直接の目的とした入院
美容上の処置、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院などは、「治療を直接の目的とした入院」には該当しません。
2 ．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

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特約
良性新生物特約

別表 1

請求書類

1 ．給付金等の請求書類
項

目

良性新生物入院給付金
1

良性新生物手術給付金
良性新生物退院給付金

2

3

特約の解約

良性新生物入院給付金日額の
減額

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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特約
良性新生物特約

別表 2

対象となる良性新生物

対象となる良性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類

項目

基本分類表番号

良性新生物

210〜229

性状不詳の新生物

235〜238

性質の明示されない新生物

別表 3

239

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内における病院または患者を収容する施設を有する診療所⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表 4

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表 3 に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

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特約
良性新生物特約

別表 5

対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手
術番号 1 〜38を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手

術

の

種

類

給付倍率

§皮膚・乳房の手術
1 ．乳房切断術

20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
2 ．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

3 ．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

104 ．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

20

5 ．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

106 ．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

10

7 ．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

10§呼吸器・胸部の手術
8 ．喉頭全摘除術

20

9 ．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）

20

10．縦隔腫瘍摘出術40§循環器・脾の手術
11．直視下心臓内手術

4012．脾摘除術20§消化器の手術13．耳下腺腫瘍摘出術

2014．顎下腺腫瘍摘出術

1015．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

20

16．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

20

17．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）

20§尿・性器の手術
18．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）

20

19．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

2020．陰嚢水腫根本手術

10

21．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）

40

22．その他の子宮手術

2023．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

24．その他の卵管・卵巣手術

10§内分泌器の手術
25．下垂体腫瘍摘除術

40

26．甲状腺手術

2027．副腎全摘除術

20

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23/12/01 46

特約
良性新生物特約

手

術

の

種

類

給付倍率

§神経の手術28．頭蓋内観血手術

40

29．神経観血手術

20

30．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

31．脊髄硬膜内外観血手術

20§感覚器・視器の手術
32．眼窩腫瘍摘出術20§感覚器・聴器の手術
33．中耳根本手術

20

34．聴神経腫瘍摘出術40§上記以外の手術
35．上記以外の開頭術

2036．上記以外の開胸術

2037．上記以外の開腹術

1038．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

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特約

目次

家族がん特約家族がん特約条項
この特約の趣旨
第 1 条（特約の締結）
第 2 条（特約の型）

第 3 条（配偶者の被保険者資格の得喪）第 4 条（子の被保険者資格の得喪）第 5 条（特約の保険期間の始期）
第 6 条（特約の責任開始日）
第 7 条（がんの定義および診断確定）
第 8 条（保険金および給付金の支払）第 9 条（特約の家族がん死亡保険金額）
第10条（家族死亡保険金の削減支払）第11条（主契約の保険金が支払われた場合の特別取扱）第12条（特約の保険料の払込免除）
第13条（保険金または給付金の請求、支払の時期および場所）
第14条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第15条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
第16条（特約の失効）
第17条（特約の復活）第18条（被保険者の責任開始日前のがん診断確定による無効）
第19条（告知義務および告知義務違反による解除）
第20条（重大事由による解除）
第21条（特約の解約）第22条（特約の返戻金）
第23条（特約の消滅）第24条（特約の更新）
第25条（家族がん死亡保険金額の減額）第26条（契約者配当）
第27条（管轄裁判所）
第28条（主約款の規定の準用）

別表 1

請求書類

別表 2

対象となる悪性新生物

別表 3対象となる高度障害状態

別表 4

病院または診療所

別表 5

入院

別表 6

対象となる手術および給付倍率表

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23/12/01 48

特約
家族がん特約家族がん特約
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約の被保険者の配偶者または子ががんの診断確定を受けた場合またはがんにより入院した
場合、手術を受けた場合、退院した場合あるいは死亡した場合に、所定の給付を行うことを主な内容とした特約で、次の給付を行います。
⑴

家族がん死亡保険金
この特約の被保険者が、責任開始日以後のこの特約の保険期間中にがんにより死亡したとき支払います。

⑵

家族がん高度障害保険金
この特約の被保険者が、責任開始日以後のこの特約の保険期間中にがんにより所定の高度障害状態に該当したとき支払います。

⑶

家族死亡保険金
この特約の被保険者が、この特約の保険期間中にがん以外の原因により死亡したとき支払います。

⑷

家族がん診断給付金
この特約の被保険者が、責任開始日以後のこの特約の保険期間中に初めてがんと診断確定されたとき支払います。
ただし、主たる保険契約の保険の型が、Ａ型の契約の場合に限ります。

⑸

家族がん入院給付金
この特約の被保険者が、責任開始日以後のこの特約の保険期間中にがんにより所定の入院をしたとき支払います。

⑹

家族がん手術給付金
この特約の被保険者が、責任開始日以後のこの特約の保険期間中にがんにより所定の手術を受けたとき支払います。

⑺

家族がん退院給付金
この特約の被保険者が、家族がん入院給付金の支払事由に該当し、在宅療養をするためにこの特約の保険期間中に生存退院したとき支払います。

第 1 条（特約の締結）
1 ．この特約は、がん保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
2 ．前項の規定にかかわらず、主契約の保険期間の始期以後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。この場合、新たにこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。会社が、被保険者の選択を行ったうえで承諾したときに、この特約を主契約に付加することができます。
3 ．前項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に裏書きします。
第 2 条（特約の型）
保険契約者は、この特約の付加の際、次のいずれか 1 つの型または両方の型を指定してください。
特約の型

被保険者の範囲

配偶者型

配偶者

子

型

子

第 3 条（配偶者の被保険者資格の得喪）
1 ．特約の型が配偶者型の場合、この特約の被保険者は、この特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（以下「配偶者」といいます。
）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
2 ．この特約の締結後、次の各号のいずれかに該当したときは、該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪
失します。
⑴
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23/12/01 49

戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなったとき。ただし、主契約の被保険者の死亡によるときを除き

特約
家族がん特約ます。
⑵

配偶者が、がんにより所定の高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき。ただし、家族がん高度障害保険金が支払われた場合に限ります。

第 4 条（子の被保険者資格の得喪）
1 ．特約の型が子型の場合、この特約の被保険者は、この特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満23歳未満の者（以下「子」といいます。
）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。ただし、この特約の締結の際に、会社が告知書に基づく選択上、引き受けられないと認めた子があった場合には、保険契約者の同意を得て、この特約の被保険者からその子を除きます。
2 ．この特約の締結後に子に該当することとなった者がある場合には、子に該当することとなった時に、この特約の被保険者の資格を取得したものとします。
3 ．前項の規定にかかわらず、この特約の締結後に新たに出生した子については、出生した時から自動的にこの特約の被保険者の資格を取得します。
4 ．第 1 項ただし書きの規定により、引き受けられないと認めた子があるときは、保険証券に裏書きします。
5 ．この特約の締結後、次の各号のいずれかに該当したときは、該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
⑴

戸籍上の異動により子に該当しなくなったとき。ただし、主契約の被保険者の死亡によるときを除きます。

⑵

子が満23歳になった日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき⑶子が、がんにより所定の高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき。ただし、家族がん高度障害保険金が支払われた場合に限ります。

第 5 条（特約の保険期間の始期）
1 ．この特約の保険期間の始期は、主契約の保険期間の始期と同時とします。
2 ．前項の規定にかかわらず、第 1 条（特約の締結）第 2 項による場合は、次の時をこの特約の保険期間の始期とします。
⑴

この特約の申込を承諾した後に特約の保険料を受け取った場合特約の保険料を受け取った時⑵

会社所定の領収証をもって特約の保険料相当額を受け取った後にこの特約の申込を承諾した場合
告知の時または特約の保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時

第 6 条（特約の責任開始日）
1 ．この特約の責任開始日は、主契約の責任開始日と同一の日とします。
2 ．前項の規定にかかわらず、第 1 条（特約の締結）第 2 項による場合は、前条第 2 項に定める特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始日とします。
3 ．この特約の締結後にこの特約の被保険者の資格を取得した子については、この特約の被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日（新たに出生した子については、前 2 項の責任開始日または出生した日のいずれか遅い日）を責任開始日とします。
4 ．この特約について復活が行われた場合の責任開始日は、主契約の復活の際の責任開始日と同一の日とします。
ただし、第 2 項または第 3 項に定める責任開始日の前日までにこの特約の復活が行われた場合には、その被保険者の責任開始日は、第 2 項または第 3 項の規定によるその被保険者の責任開始日と同一の日とします。
5 ．会社は、前 4 項に定める責任開始日からこの特約上の責任を負います。ただし、家族死亡保険金の支払については、この特約の保険期間の始期（この特約の締結後に被保険者の資格を取得した者については、被保険者の資格を取得した時。また、復活が行われた場合には、最後の復活の時。以下同じ。）から責任を負います。
第 7 条（がんの定義および診断確定）
1 ．この特約において「がん」とは、別表 2 に定める悪性新生物をいいます。
2 ．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検、生検) 、細胞学的所見、理学的所見（X線、内視鏡等) 、臨床学
的所見および手術所見の全部またはいずれかにより、日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなさ50

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23/12/01 50

特約
家族がん特約れることを要します。
第 8 条（保険金および給付金の支払）
1 ．この特約において支払う保険金および給付金は、つぎのとおりです。
保険金および給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額⑴家族がん死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてに該当したとき①その被保険者の責任開始日（復活が行われた場合には、最後の復活の際のその被保険者の責任開始日。以下同じ。）以後に初めてがんと診断確定されたこと②その被保険者の責任開始日以後にがんを直接の原因として死亡したこと家族がん死亡保険
金額⑵家族がん高度障害
保険金

保険金
および
給付金
の種類

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてに該当したとき①その被保険者の責任開始日以後に初めてがんと診断確定されたこと②その被保険者の責任開始日以後にがんを直接の原因として高度障害状態（別表 3 ）に該当したこと
この場合、その被保険者の責任開始日前にすでに生じていた障害状態にその被保険者の責任開始日以後に診断確定されたがんを直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

家族がん死亡保険金額

契約
被家族がん死亡保険
金額の 3 倍の保⑷家族がん診断給付金

家族がん入院給付金日額（家族がん
死亡保険金額の2 ％に相当する額）
×
入院日数⑹家族がん手術給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてに該当したとき①その被保険者の責任開始日以後に初めてがんと診断確定されたこと②その被保険者の責任開始日以後に、診断確定されたがんの治療を直接の目的として手術を受けたこと③その手術が別表 4 に定める病院または診療所における別表 6 に定める
いずれかの種類の手術であること

手術 1 回につき、⑺家族がん退院給付金

被保険者が、家族がん入院給付金の支払事由に該当する入院をした後この特約の保険期間中に生存退院したとき

家族がん入院給付金日額
×
別表 6 に定める給付倍率

1 退院につき、
家族がん入院給付金日額の20倍者

被保険者がこの特約の保険期間中に次のすべてに該当したとき①その被保険者の責任開始日以後に初めてがんと診断確定されたこと②その被保険者の責任開始日以後に、診断確定されたがんの治療を直接の目的として入院していること③その入院が別表 4 に定める病院または診療所における別表 5 に定める入院であること

険⑸家族がん入院給付金
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23/12/01 51

被保険者がその被保険者の責任開始日以後のこの特約の保険期間中に初めてがんと診断確定されたとき家族死亡保険金額（家族がん死亡保険金額の20％に相
当する額）

主

⑶家族死亡
保険金

51

被保険者がこの特約の保険期間中にがん以外の原因により死亡したとき

受取人

特約
家族がん特約2 ．家族がん診断給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて同一被保険者につき 1 回とします。
3 ．被保険者ががん以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、がんと診断確定され、そのがんの治療を開始したときは、その日からそのがんの治療を直接の目的として入院したものとして第 1 項の規定を適用します。
4 ．被保険者が時期を同じくして、家族がん手術給付金の支払事由に該当する 2 以上の手術を受けた場合には、別表 6 に定める給付倍率の最も高いいずれか 1 手術を受けたものとみなして、家族がん手術給付金を支払います。
5 ．被保険者の入院中に次の各号に定める事由が発生した場合には、その事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなし、家族がん入院給付金、家族がん手術給付金および家族がん退院給付金を支払います。
⑴

この特約の保険期間が満了した時⑵

家族がん高度障害保険金を支払ったことにより、この特約の被保険者の資格を喪失したとき⑶被保険者である子が満23歳になった日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたことにより、この特約の被保険者の資格を喪失したとき

6 ．被保険者の入院中に家族がん死亡保険金額が減額された場合には、家族がん入院給付金および家族がん退院給付金の支払額は、各日現在の家族がん死亡保険金額にもとづいて計算します。
7 ．第 1 項の規定にかかわらず、退院日の翌日からその日を含めて40日以内に同一被保険者が死亡または再入院をした場合の家族がん退院給付金の支払額は、退院日の翌日からその日を含めて死亡日または再入院日の前日までの日数に家族がん入院給付金日額の50％を乗じた金額とします。この場合、この金額を超える支払済の家族
がん退院給付金については、次に支払う保険金または給付金から差し引くものとします。
8 ．被保険者が次のいずれかにより死亡したときは、第 1 項の規定にかかわらず、家族死亡保険金を支払いません。
⑴

この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺⑵

保険契約者または主契約の被保険者の故意⑶

戦争その他の変乱

9 ．この特約の型が配偶者型の場合、前項により家族死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任
準備金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者または主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたときは、支払いません。
10．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者をこの特約の保険金および給付金の受取人とします。
11．前10項のほか、この特約の保険金および給付金の支払については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金および給付金の支払に関する規定を準用します。
第 9 条（特約の家族がん死亡保険金額）
この特約の家族がん死亡保険金額は、主契約のがん死亡保険金額の 6 割とします。
第10条（家族死亡保険金の削減支払）
戦争その他の変乱によって死亡した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 8 条（保険金および給付金の支払）第 8 項および第 9 項の規定にかかわらず、会社は、家族死亡保険金を全額または削減して支払うことがあります。
第11条（主契約の保険金が支払われた場合の特別取扱）
1 ．この特約の保険期間中に、主契約の被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより主契約が消滅した場
合（ただし、主契約の保険金が支払われた場合に限ります。
）には、この特約は、消滅することなく有効に継
続します。
⑴

死亡

⑵

がんを直接の原因とする高度障害状態（別表 3 ）2 ．この特約の型が配偶者型の場合、前項の規定に該当したときは、当初定めたこの特約の保険期間にかかわらず、
この特約の保険期間は終身として取り扱います。
3 ．この特約の型が子型の場合、第 1 項の規定に該当したときは、当初定めたこの特約の保険期間にかかわらず、
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特約
家族がん特約

この特約の保険期間は、この特約のすべての被保険者が満23歳になった日の直後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日まで継続します。
4 ．この特約の保険料払込期間中に第 1 項の規定に該当したときは、会社は、主契約の消滅事由が生じた払込期月の次に到来する払込期月以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
5 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、この特約の保険料は以後払込期月ごとに払込があったものとして取り扱います。
6 ．本条の特別取扱により有効に継続されることとなった特約については、第25条（家族がん死亡保険金額の減額）の規定は適用しません。
7 ．本条の特別取扱を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第12条（特約の保険料の払込免除）
1 ．主約款の規定により、主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は同時にこの特約の保険料の払込を免除します。
2 ．前項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第13条（保険金または給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．保険金または給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金もしくは給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．支払事由が生じた保険金または給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険金または給付金を請求してください。
3 ．前 2 項のほか、この特約の保険金または給付金の請求、支払の時期および場所については、主約款の保険金または給付金の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第14条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めるものとします。
2 ．この特約の保険料は、前項の保険料払込期間中、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
3 ．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日に解約されたものとします。
4 ．前 3 項のほか、保険料の払込については、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第15条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
1 ．この特約の保険料が払い込まれないまま、猶予期間中に、保険金または給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき保険金額または給付金額から未払込の保険料を差し引きます。
2 ．保険金または給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者はその猶予期間の満了する日までに、未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は保険金または給付金を支払いません。
第16条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の解約返戻金を請求することができます。
第17条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときはこの特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の復活に関する規定を準用します。

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特約
家族がん特約第18条（被保険者の責任開始日前のがん診断確定による無効）
1 ．被保険者が告知以前または告知の時からその被保険者の責任開始日の前日までにがんと診断確定されていた場
合は、保険契約者、主契約の被保険者またはその被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
2 ．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は次のように取り扱います。
⑴

告知以前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、主契約の被保険者およびその被保険者のすべてが知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。

⑵

告知以前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、主契約の被保険者またはその被保険者のいずれか 1 人でも知っていたときは、払い戻しません。

⑶

告知の時からその被保険者の責任開始日の前日までに被保険者ががんと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

3 ．本条の適用がある場合は、第19条（告知義務および告知義務違反による解除）および第20条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第19条（告知義務および告知義務違反による解除）
1 ．この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除については、次項の規定のほか、
主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
2 ．会社は、次のいずれかの場合には、主約款の準用によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の保険金もしくは給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第20条（重大事由による解除）
1 ．この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または保険金もしくは給付金の受取人に通知します。
2 ．本条の規定によりこの特約が解除された場合は、会社は解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
第21条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第22条（特約の返戻金）
1 ．この特約の解約返戻金は、保険料の払込期間中の場合には、特約の保険料を払い込んだ年月数により、保険料
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特約
家族がん特約

払込済の場合には、その経過した年月数により計算します。
2 ．この特約の責任準備金は、保険料の払込期間中の場合には、特約の保険料を払い込んだ年月数により、保険料
払込済の場合には、その経過した年月数により計算します。
3 ．この特約の型が子型の場合で、かつ、この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する解約返戻金および責任準備金はありません。
4 ．本条の返戻金の請求、支払の時期および場所については、主約款の返戻金の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
5 ．主契約を払済保険に変更するときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
第23条（特約の消滅）
1 ．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき。ただし、主契約の保険金を支払ったことにより、主契約が消滅した場合を除きます。

⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき⑶

この特約の型が配偶者型の場合、被保険者が死亡したとき⑷

この特約の型が配偶者型の場合、家族がん高度障害保険金が支払われたとき。この場合、被保険者が、がんにより所定の高度障害状態（別表 3 ）に該当した時から、この特約は消滅したものとみなします。

⑸

この特約の型が配偶者型の場合、被保険者が第 3 条（配偶者の被保険者資格の得喪）第 2 項第 1 号の規定に該当したとき。ただし、本項第 3 号の場合を除きます。

⑹

この特約の型が子型の場合、被保険者が第 4 条（子の被保険者資格の得喪）第 5 項の規定によりすべての子が被保険者の資格を喪失したとき⑺

主契約が払済保険に変更されたとき

2 ．前項第 1 号の場合、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に主契約の被保険者を死亡させたときは、この特約の責任準備金を支払いません。
3 ．第 1 項第 2 号および第 5 号の場合、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
4 ．第 1 項第 6 号の場合でこの特約の解約返戻金があるときは、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
5 ．第 1 項第 5 号または第 6 号に該当したときは、保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して通知してください。
6 ．第 1 項第 3 号ないし第 6 号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書きします。
7 ．第 1 項第 5 号の規定によるこの特約の消滅の日から 1 か月以内であれば、第 3 条（配偶者の被保険者資格の得
喪）第 2 項第 1 号の規定に該当した配偶者は、次の各号に定めるところにより、書面による告知を省略して、新たな主契約に加入することができます。
⑴

新たに加入する主契約には、加入時の主約款が適用されます。

⑵

新たな主契約のがん死亡保険金額は、この特約の家族がん死亡保険金額を限度とします。

⑶

新たな主契約のがん診断給付金の支払は、本項の取扱前後の保険期間を通じて 1 回のみとします。したがって、この特約の消滅時の保険契約の型がＡ型で、既に特約の家族がん診断給付金が支払われているときは、新たな主契約の保険契約の型はＢ型とします。

⑷

本項の規定により新たに加入した主契約の責任開始日は、主約款第 3 条（責任開始日）の規定にかかわらず、主約款第 2 条（保険期間の始期）第 1 項に定める契約日と同一します。ただし、この特約の保険期間の始期から新たに加入した主契約の契約日の前日までの期間が90日を経過していない場合は、90日を経過した日の翌日を新たに加入した主契約の責任開始日とします。

8 ．第 1 項第 7 号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書きします。
第24条（特約の更新）
1 ．主契約が更新されたときに別段の申出がないときは、この特約も同時に更新されたものとします。ただし、主契約の保険契約の型がＡ型で、かつ、特約の型が配偶者型の場合は、次の各号のとおり取り扱います。
⑴
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主契約のがん診断給付金と特約の家族がん診断給付金がともに支払われているときは、主契約と特約の保特約
家族がん特約

険契約の型をＢ型に変更して更新を取り扱います。
⑵

主契約のがん診断給付金のみが支払われているときは、主契約の保険契約の型をＢ型に変更し、特約の保険契約の型はＡ型のままで更新を取り扱います。

⑶

特約の家族がん診断給付金のみが支払われているときは、特約の保険契約の型をＢ型に変更し、主契約の保険契約の型はＡ型のままで更新を取り扱います。

2 ．前項の規定によりこの特約が更新された場合には、この特約の更新および更新後の特約の取扱については、主約款の更新に関する規定を準用します。なお、保険証券は、発行しません。
第25条（家族がん死亡保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の家族がん死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の家
族がん死亡保険金額が会社所定の限度を下回るときは、会社は本条の家族がん死亡保険金額の減額を取り扱いません。
2 ．主契約のがん死亡保険金額が減額された場合に、この特約の家族がん死亡保険金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の家族がん死亡保険金額を減額します。
3 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
4 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとし、減額分に対応する解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第26条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第27条（管轄裁判所）
この特約における保険金、給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第28条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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特約
家族がん特約別表 1

請求書類

1 ．保険金および給付金等の請求書類
項

1

2

3

4

5

6

目

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書

家族がん死亡保険金⑶

死亡した被保険者の住民票

家族死亡保険金⑷

保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

高度障害状態になった被保険者の住民票⑷

保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証

家族がん高度障害保険金⑴

会社所定の請求書

家族がん診断給付金⑵

会社所定の様式による医師の診断書

家族がん入院給付金⑶

給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

家族がん手術給付金⑷

被保険者の住民票

家族がん退院給付金

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

被保険者の戸籍謄本⑶

保険契約者の印鑑証明書

⑷

保険証券

特約の解約

家族がん死亡保険金額の減額

特約の被保険者の不存在

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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特約
家族がん特約別表 2

対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類

項目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140〜149

消化器および腹膜の悪性新生物

150〜159

呼吸器および胸腔内蔵器の悪性新生物

160〜165

骨、 結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物

170〜175泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

その他および部位不明の悪性新生物

190〜199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200〜208

上皮内癌

230〜234

別表 3

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

備考［別表 3 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見58

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特約
家族がん特約

込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

別表 4

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内における病院または患者を収容する施設を有する診療所⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表 5

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表 4 に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 6

対象となる手術および給付倍率表
手

術

の

種

類

給

付

倍

1 ．悪性新生物根治手術

40

2 ．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

10

3 ．その他の悪性新生物手術

20

4 ．悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の治療を目的とした5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

率10

備考［別表 6 ］⑴

手術
「手術」とは、器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加えることをいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。

⑵

治療を直接の目的とした手術「治療を直接の目的とした手術」には、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しま
せん。

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特約

目次

家族良性新生物特約

家族良性新生物特約条項
この特約の趣旨

第 1 条（特約の締結および責任開始期）
第 2 条（特約の型）
第 3 条（配偶者の被保険者資格の得喪）第 4 条（子の被保険者資格の得喪）第 5 条（良性新生物の定義）
第 6 条（給付金の支払）第 7 条（家族良性新生物入院給付金の支払限度）第 8 条（主契約の保険金が支払われた場合の特別取扱）
第 9 条（特約の保険料の払込免除）
第10条（給付金の請求、支払の時期および場所）
第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第12条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
第13条（特約の失効）
第14条（特約の復活）第15条（家族がん特約の責任開始日前のがん診断確定による無効）
第16条（告知義務および告知義務違反による解除）
第17条（重大事由による解除）
第18条（特約の解約）第19条（特約の返戻金）
第20条（特約の消滅）第21条（特約の更新）
第22条（家族良性新生物入院給付金日額の減額）第23条（契約者配当）第24条（管轄裁判所）
第25条（主約款および家族がん特約の規定の準用）

備考

別表 1

請求書類

別表 2

対象となる良性新生物

別表 3

病院または診療所

別表 4

入院

別表 5

対象となる手術および給付倍率表

60

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特約
家族良性新生物特約

家族良性新生物特約
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約の被保険者の配偶者または子が良性新生物により入院した場合、手術を受けた場合または退院した場合に、所定の給付を行うことを主な内容とした特約で、次の給付を行います。
⑴

家族良性新生物入院給付金
この特約の被保険者が、責任開始期以後のこの特約の保険期間中に良性新生物により所定の入院をしたとき支払います。

⑵

家族良性新生物手術給付金
この特約の被保険者が、責任開始期以後のこの特約の保険期間中に良性新生物により所定の手術を受けたとき支
払います。

⑶

家族良性新生物退院給付金
この特約の被保険者が、家族良性新生物入院給付金の支払われる入院をし、在宅療養をするためにこの特約の保険期間中に生存退院したとき支払います。

第 1 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、がん保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際に、保険契約者の申出により、家族がん
特約とあわせて主契約に付加して締結します。
2 ．前項の規定にかかわらず、主契約の保険期間の始期以後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。この場合、新たにこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。会社が、被保険者の選択を行ったうえで承諾したときに、この特約を家族がん特約とあわせて主契約に付加することができます。
3 ．この特約の責任開始期は、主契約の保険期間の始期と同時とします。ただし、前項の場合、会社は次の時から
この特約上の責任を負います。
⑴

この特約の申込を承諾した後にこの特約の保険料を受け取った場合
この特約の保険料を受け取った時⑵

この特約の保険料相当額を受け取った後にこの特約の申込を承諾した場合
告知の時またはこの特約の保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時

4 ．この特約の締結後にこの特約の被保険者の資格を取得した子については、この特約の被保険者の資格を取得した日（新たに出生した子については、前 3 項の責任開始期または出生した日のいずれか遅い時）を責任開始期とします。
5 ．第 2 項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に裏書きします。
第 2 条（特約の型）
保険契約者は、この特約の付加の際、次のいずれか 1 つの型または両方の型を指定してください。
特約の型

被保険者の範囲

配偶者型

配偶者

子

型

子

第 3 条（配偶者の被保険者資格の得喪）
1 ．特約の型が配偶者型の場合、この特約の被保険者は、この特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（以下「配偶者」といいます。
）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
2 ．この特約の締結後、次の各号のいずれかに該当したときは、該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
⑴

戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなったとき。ただし、主契約の被保険者の死亡によるときを除きます。

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特約
家族良性新生物特約⑵

配偶者が、家族がん特約に定めるがんにより所定の高度障害状態に該当したとき。ただし、家族がん特約の家族がん高度障害保険金が支払われた場合に限ります。

第 4 条（子の被保険者資格の得喪）
1 ．特約の型が子型の場合、この特約の被保険者は、この特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満23歳未満の者（以下「子」といいます。
）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。ただし、この特約の締結の際に、会社が告知書に基づく選択上、引き受けられないと認めた子があった場合には、保険契約者の同意を得て、この特約の被保険者からその子を除きます。
2 ．この特約の締結後に子に該当することとなった者がある場合には、子に該当することとなった時に、この特約の被保険者の資格を取得したものとします。
3 ．前項の規定にかかわらず、この特約の締結後に新たに出生した子については、出生した時から自動的にこの特約の被保険者の資格を取得します。
4 ．第 1 項ただし書きの規定により、引き受けられないと認めた子があるときは、保険証券に裏書きします。
5 ．この特約の締結後、次の各号のいずれかに該当したときは、該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
⑴

戸籍上の異動により子に該当しなくなったとき。ただし、主契約の被保険者の死亡によるときを除きます。

⑵

子が満23歳になった日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき⑶子が、家族がん特約に定めるがんにより所定の高度障害状態に該当したとき。ただし、家族がん特約の家
族がん高度障害保険金が支払われた場合に限ります。

第 5 条（良性新生物の定義）
この特約において「良性新生物」とは、別表 2 に定める良性新生物をいいます。

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特約
家族良性新生物特約

第 6 条（給付金の支払）
1 ．この特約の家族良性新生物入院給付金、家族良性新生物手術給付金および家族良性新生物退院給付金（以下「給付金」といいます。）は、次のとおりです。
給付金の種類

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

の
被
保
険
者

⑶家族良性新生物退院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、良性新生物入院給付金が支払われる入院をした後、生存退院したとき

約

給付倍率）

契

⑵家族良性新生物手術
給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受 手術 1 回につき、けたとき①その手術がその被保険者の責任開始期以後に生じた良性新生物を直接 （家族良性新生物の原因とする別表 5 に定めるいずれかの種類の手術であること
入院給付金日額）②その手術が治療を直接の目的とすること
×③その手術が別表 3 に定める病院または診療所における手術であること （別表 5 に定める

主⑴家族良性新生物入院
給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき
入院 1 回につき、①その入院がその被保険者の責任開始期（復活が行われた場合の特約については最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後に生じた良（家族良性新生物
性新生物を直接の原因とする入院であること
入院給付金日額）②その入院が良性新生物の治療を目的とすること
×③その入院が別表 3 に定める病院または診療所における別表 4 に定める（入院日数）
入院であること④その入院日数が継続して 8 日以上あること

受取人

1 退院につき、
家族良性新生物
入院給付金日額の10倍

2 ．被保険者が家族良性新生物入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる良性新生物を併発していた場合、またはその入院中に異なる良性新生物を併発した場合は、その入院開始の直接の原因となった
良性新生物により継続して入院したものとみなして取り扱います。
3 ．被保険者が良性新生物以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、良性新生物を併発し、その良性新生物の治療を開始したときは、その日からその良性新生物の治療を直接の目的として入院したものとみなして
第 1 項の規定を適用します。
4 ．被保険者の入院の直接の原因となった良性新生物の性状が、家族がん特約に定めるがんに該当し、家族がん特約に定める家族がん入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は家族良性新生物入院給付金を支払いません。この場合、会社は家族がん入院給付金を支払います。
5 ．被保険者が家族良性新生物入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった良性新生物が同一であると会社が認めたときは、 1 回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、家族良性新生物入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
6 ．被保険者の入院継続中に次の各号に定める事由が発生した場合には、その事由の発生時を含んで継続している
入院に限り、この特約の保険期間中の入院とみなします。
⑴

この特約の保険期間が満了したとき⑵

家族がん特約の家族がん高度障害保険金が支払われたことにより、この特約の被保険者の資格を喪失した
とき⑶被保険者である子が満23歳になった日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたことにより、この特約の被保険者の資格を喪失したとき

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特約
家族良性新生物特約

7 ．被保険者が時期を同じくして、 2 種類以上の手術を受けた場合には、第 1 項の規定にかかわらず別表 5 に定める給付倍率の最も高いいずれか 1 種類の手術についてのみ家族良性新生物手術給付金を支払います。
8 ．家族良性新生物退院給付金の支払事由と家族がん特約に定める家族がん退院給付金の支払事由が重複する場合には、会社は家族良性新生物退院給付金と家族がん退院給付金を重複して支払いません。この場合、会社は家族がん退院給付金を支払います。
9 ．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
10．被保険者の入院中に家族良性新生物入院給付金日額が減額された場合には、給付金の支払額は、各日現在の家族良性新生物入院給付金日額に基づいて計算します。
11．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた良性新生物の治療を目的として入院し、または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて 2 年を経過した後に開始した入院または受けた手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
12．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者をこの特約の給付金の受取人とします。
第 7 条（家族良性新生物入院給付金の支払限度）
この特約の家族良性新生物入院給付金の支払限度は、同一被保険者につき 1 回の入院についての支払限度および通算支払限度とも、支払日数（家族良性新生物入院給付金を支払う日数）730日とします。
第 8 条（主契約の保険金が支払われた場合の特別取扱）
1 ．この特約の保険期間中に、主契約の被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより主契約が消滅した場
合（ただし、主契約の保険金が支払われた場合に限ります。
）には、この特約は、消滅することなく有効に継
続します。
⑴

死亡

⑵

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定めるがんを直接の原因とする高度障害状態

2 ．この特約の型が配偶者型の場合、前項の規定に該当したときは、当初定めたこの特約の保険期間にかかわらず、
この特約の保険期間は終身として取り扱います。
3 ．この特約の型が子型の場合、第 1 項の規定に該当したときは、当初定めたこの特約の保険期間にかかわらず、
この特約の保険期間は、この特約のすべての被保険者が満23歳になった日の直後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日まで継続します。
4 ．この特約の保険料払込期間中に第 1 項の規定に該当したときは、会社は、主契約の消滅事由が生じた払込期月の次に到来する払込期月以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
5 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、この特約の保険料は以後払込期月ごとに払込があったものとして取り扱います。
6 ．本条の特別取扱により有効に継続されることとなった特約については、第22条（家族良性新生物入院給付金日額の減額）の規定は適用しません。
7 ．本条の特別取扱を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第 9 条（特約の保険料の払込免除）
1 ．主約款の規定により、主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は同時にこの特約の保険料の払込を免除します。
2 ．前項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
3 ．この特約の保険料払込方法が一時払の場合には、本条の規定は適用しません。
第10条（給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して給付金を請求してください。
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特約
家族良性新生物特約

3 ．前 2 項のほか、この特約による給付金の請求、支払の時期および場所については、主約款の保険金ならびに給付金の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めるものとします。
2 ．この特約の保険料は、前項の保険料払込期間中、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
3 ．前 2 項のほか、保険料の払込については、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第12条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
1 ．この特約の保険料が払い込まれないまま、猶予期間中に、給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき給付金額から未払込の保険料を差し引きます。
2 ．給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者はその猶予期間の満了する日までに、未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は給付金を支払いません。
第13条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合、保険契約者はこの特約の解約返戻金を請求することができます。
第14条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の復活に関する規定を準用します。
第15条（家族がん特約の責任開始日前のがん診断確定による無効）
1 ．家族がん特約条項第18条（被保険者の責任開始日前のがん診断確定による無効）の規定により、家族がん特約が無効となる場合には、この特約は同時に無効となります。
2 ．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は、保険契約者に払い戻します。
第16条（告知義務および告知義務違反による解除）
1 ．この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反による解除については、次項の規定のほか、
主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
2 ．会社は、次のいずれかの場合には、主約款の準用によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じて65

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特約
家族良性新生物特約いた場合を除きます。
第17条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第18条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第19条（特約の返戻金）
1 ．この特約が失効したとき、または解除、解約されたとき、もしくは第20条（特約の消滅）第 1 項第 2 号、第 6号および第 7 号の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款の返戻金に関する規定を準用して、この特約の返戻金を保険契約者に支払います。
2 ．この特約の型が子型の場合で、かつ、この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する解約返戻金および責任準備金はありません。
3 ．主契約を払済保険に変更するときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
第20条（特約の消滅）
1 ．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約または家族がん特約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき。ただし、主契約の保険金を支払ったことにより、主契約が消滅した場合を除きます。

⑵

主契約または家族がん特約が解約その他の事由により消滅したとき⑶

この特約の家族良性新生物入院給付金が、すべての被保険者について第 7 条（家族良性新生物入院給付金の支払限度）に規定する通算支払限度に達したとき⑷

この特約の型が配偶者型の場合、被保険者が死亡したとき⑸

この特約の型が配偶者型の場合、家族がん特約の家族がん高度障害保険金が支払われたとき。この場合、被保険者が、家族がん特約に定めるがんにより所定の高度障害状態に該当した時から、この特約は消滅したものとみなします。

⑹

この特約の型が配偶者型の場合、被保険者が第 3 条（配偶者の被保険者資格の得喪）第 2 項第 1 号の規定に該当したとき。ただし、本項第 4 号の場合を除きます。

⑺

この特約の型が子型の場合、被保険者が第 4 条（子の被保険者資格の得喪）第 5 項の規定によりすべての子が被保険者の資格を喪失したとき⑻

主契約が払済保険に変更されたとき

2 ．前項第 1 号の場合、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に主契約または家族がん特約の被保険者を死亡させたときは、この特約の責任準備金を支払いません。
3 ．第 1 項第 2 号および第 6 号の場合、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
4 ．第 1 項第 7 号の場合でこの特約の解約返戻金があるときは、会社は、この特約の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
5 ．第 1 項第 6 号または第 7 号に該当したときは、保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して通知してください。
6 ．第 1 項第 3 号ないし第 8 号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書きします。
第21条（特約の更新）
1 ．主契約および家族がん特約が更新されたときに保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に更新されたものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項の規定によりこの特約が更新された場合には、この特約の更新および更新後の特約の取扱については、主約款の更新に関する規定を準用します。
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特約
家族良性新生物特約第22条（家族良性新生物入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の家族良性新生物入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の家族良性新生物入院給付金日額が会社所定の限度を下回るときは、会社は本条の家族良性新生物入院給
付金日額の減額を取り扱いません。
2 ．家族がん特約の家族がん死亡保険金額が減額された場合に、この特約の家族良性新生物入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の家族良性新生物入院給付金日額を減額します。
3 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
4 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとし、減額分に対応する解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第24条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第25条（主約款および家族がん特約の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款および家族がん特約の規定を準用します。

備考1 ．治療を直接の目的とした入院
美容上の処置、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院などは、「治療を直接の目的とした入院」には該当しません。
2 ．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

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特約
家族良性新生物特約

別表 1

請求書類

1 ．給付金等の請求書類
項目

必家族良性新生物入院給付金
1

家族良性新生物手術給付金
家族良性新生物退院給付金

2

特約の解約

家族良性新生物3

入院給付金日額の減額

4

特約の被保険者の不存在

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑹

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷

最終の保険料領収証⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

被保険者の戸籍抄本⑶

保険契約者の印鑑証明書

⑷

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

別表 2対象となる良性新生物

対象となる良性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類

項目

基本分類表番号

良性新生物

210〜229

性状不詳の新生物

235〜238

性質の明示されない新生物

239

68

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特約
家族良性新生物特約

別表 3

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内における病院または患者を収容する施設を有する診療所⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表 4

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表 3 に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 5

対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手
術番号 1 〜38を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手

術

の

種

類

給付倍率

§皮膚・乳房の手術
1 ．乳房切断術

20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
2 ．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

3 ．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

104 ．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

20

5 ．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

106 ．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

10

7 ．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

10§呼吸器・胸部の手術
8 ．喉頭全摘除術

20

9 ．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）

20

10．縦隔腫瘍摘出術40§循環器・脾の手術
11．直視下心臓内手術

4012．脾摘除術20§消化器の手術69

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23/12/01 69

13．耳下腺腫瘍摘出術

2014．顎下腺腫瘍摘出術

1015．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

20

16．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

20

17．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）

20

特約

術

の

種

類

家族良性新生物特約

手給付倍率§尿・性器の手術
18．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）

20

19．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

2020．陰嚢水腫根本手術

10

21．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）

40

22．その他の子宮手術

2023．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

24．その他の卵管・卵巣手術

10§内分泌器の手術
25．下垂体腫瘍摘除術

40

26．甲状腺手術

2027．副腎全摘除術

20§神経の手術28．頭蓋内観血手術

40

29．神経観血手術

20

30．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

31．脊髄硬膜内外観血手術

20§感覚器・視器の手術
32．眼窩腫瘍摘出術20§感覚器・聴器の手術
33．中耳根本手術

20

34．聴神経腫瘍摘出術40§上記以外の手術
35．上記以外の開頭術

2036．上記以外の開胸術

2037．上記以外の開腹術

1038．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

1070

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23/12/01 70

特約
指定代理請求特約

指定代理請求特約
この特約の趣旨
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするためのものです。
第 1 条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、主契約および主契約に付加されている特約の給付（主契約の高度障害保険金等の給付が支払われるときにその給付の受取人に支払われる特約の責任準備金を含みます。以下同じ。）のうち、次に定めるものとします。ただし、すえ置いて受け取る方法が選択されたことによりすえ置かれた給付を除きます。
⑴

被保険者が受け取ることとなる給付（被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付、および被保険者が受取人に指定されている給付を含みます。）⑵

被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

第 3 条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、保険契約者は被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号に定める範囲で、この特約が付加された主契約につき 1 人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。
）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。
）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定はなかったものとみなします。
⑴⑵

次の範囲内の者①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の直系血族③

前②に該当する者がいない場合は、被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑴に該当する者がいない場合には、次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④にかかげる以外の者②

被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③

その他前①および②にかかげる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）
1 ．保険金等の受取人が保険金等を請求できない次のいずれかの事情があるとき（ただし、その事情があると会社が認めたときに限ります。）は、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
⑴

傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと⑵

傷病名（会社が定めるものに限ります。）の告知を受けていないこと⑶

その他前 2 号に準じた状態であること

2 ．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において、第 3 条（指定代理請求人の指定）に定める範囲の者であることを要します。
3 ．前 2 項により、指定代理請求人が保険金等を請求するときは、第 1 項の事情を示す書類および次の書類を提出してください。

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SBI 生命保険株式会社
がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 71⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

被保険者の住民票

特約

会社所定の診断書⑸

指定代理請求人の住民票と印鑑証明書⑹

指定代理請求人が前項第 1 号のいずれかに該当するときは、指定代理請求人の戸籍謄本

⑺

指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証

指定代理請求特約⑷の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し⑻

指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

4 ．前 3 項により、保険金等が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払い後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
5 ．第 1 項にかかわらず、故意に保険金等の支払理由（保険料の払込免除の理由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第 1 号もしくは第 3 号に定める状態（ただし、第 3 号については、
第 1 号に準じた状況に限ります。
）に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
6 ．会社は、第 3 項の提出書類の一部の省略を認めまたは第 3 項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
1 ．保険契約者は、次の書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

2 ．前項の場合、指定代理請求人の変更または指定の撤回について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
第 6 条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合において、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、保険契約者の住所不明等により保険契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主契約に付加されている特約に定める通知先のほか、指定代理請求人にも通知することがあります。
第 7 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
2 ．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 8 条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、次の書類を会社に提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第 9 条（特約の返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。
第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
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がん保険 更新 ･ 復活約款
23/12/01 72

特約
指定代理請求特約⑴

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき第11条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第12条（主約款および本特約以外の特約の代理請求に関する規定の不適用）
主約款または主契約に付加されている特約の適用に際しては、所定の者が高度障害保険金、介護保険金、リビング・ニーズ保険金または特定疾病保険金（同様の給付を含み、給付の名称の如何を問いません。）の受取人の代理人としてこれらの保険金を請求できる旨の規定は適用しません。
第13条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。
第14条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の特則）
保険契約者および死亡保険金等（給付の名称の如何を問いません。以下本条においても同じ。）の受取人（死亡保
険金等の一部の受取人を含めます。）がいずれも同一法人に変更される場合は、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第15条（主契約が更新される場合の特則）
1 ．この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了の 1 カ月前までにこの特約を継続しない旨通知しない限り、この特約は主契約に定める更新日（以下、「更新日」といいます。）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
2 ．前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱いに準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
第16条（主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合の特則）
主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合においても、本特約については、主契約および本特約以外の特約の規定に関わらず、有効に継続するものとします。
第17条（年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
1 ．年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）（以下、「年金払特約等」といいます。
）による年金を特約の対象となる保険金等とするときは、次の各号に定めるとおりとします。
⑴

第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、年金払特約等による年金の年金基金設定後、その年金受取人の申し出により、会社の承諾を得て、年金払特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締
結します。

⑵

すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により年金払特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しま
せん。

2 ．前項第 1 号の規定により年金払特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（特約の対象となる保険金等）を次のとおり読み替えます。
「第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、年金払特約等による年金とします。ただしこの特約が年金基金に付加されている場合で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一の場合に限ります。」⑵
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23/12/01 73

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）において「保険金等の受取人」および「被保険者」とあ特約
指定代理請求特約るのを「年金受取人」へ、「保険金等」を「年金」へ、それぞれ読み替えます。
⑶

第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）および第 8 条（特約の解約）において「保険契約者」とあるのを「年金受取人」へ、「保険証券」とあるのを「年金証書」へ、それぞれ読み替えます。

⑷

第10条（特約の消滅）を次のとおり読み替えます。
「第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

年金基金の価額の支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑵

確定年金における年金の一括支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑶

年金受取人の死亡により、当該年金受取人の権利が消滅したとき」

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23/12/01 74

特約
保険料口座振替特約

保険料口座振替特約※主約款が、がん保険の場合、第11条、12条、13条、14条については適用されることのない条文であることから、記載を省略しております。
第 1 条（特約の適用）
1 ．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法〈経路〉のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
2 ．この特約を適用するには、次の条件を満たすことを要します。
⑴

保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること⑵

保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託すること

第 2 条（保険料の払込）
1 ．保険料は、会社の定めた日（ただし、第 2 回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず払込期月中の会社の定めた日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
2 ．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
3 ．同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できないものとします。
4 ．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
第 3 条（責任開始および契約日の特則）
この特約を主たる保険契約に付加した場合は、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

この特約が適用され、第 1 回保険料（第 1 回保険料相当額の場合を含みます。以下同じ。）から口座振替を行う場合には、主約款の規定にかかわらず、第 1 回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、月払保険契約の場合の契約日は、第 1 回保険料の振替日の属する月の翌月 1日とします。

⑵

この特約による保険料の口座振替を第 2 回以後の保険料から行う場合は、月払保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とします。

⑶

前 2 号の場合、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前 2 号に規定する契約日を基準として計算します。ただし、前 2 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款にもとづいて契約日を定めることができます。

⑷

会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由
または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と清算します。

⑸

第 1 号の場合、会社は、第 1 回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者に知らせるものとします。

第 4 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
1 ．振替日に第 1 回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第 1 回保険料を会社に払い込んでください。この場合、前条第 1 号の規定は適用しません。
2 ．振替日に第 2 回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、次のとおり取り扱います。
⑴

月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて 2 カ月分の保険料の口座振替を行います。

⑵

年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行います。

3 ．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は主約款に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を会社に払い込んでください。

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23/12/01 75

特約
保険料口座振替特約

第 5 条（諸変更）
1 ．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関等に申し出てください。
2 ．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出て、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
3 ．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更するか、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
4 ．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第 6 条（保険料率）
この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
第 7 条（特約の消滅）
1 ．次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

保険契約が消滅したとき⑵

保険契約が失効したとき⑶

保険料の払込を要しなくなったとき⑷

他の保険料の払込方法〈経路〉に変更したとき⑸

第 1 条第 2 項に該当しなくなったとき

2 ．前項第 2 号の事由によりこの特約が消滅した場合、それ以後保険契約が失効後 1 年以内に復活されたときは、保険契約者から反対の申出がない限り、自動的に従前の口座振替手続による保険料の払込がなされることとします。
第 8 条（解約返戻金等の支払方法）
会社は、保険契約者から反対の申出がない限り、解約返戻金、過払保険料等保険契約者に返戻または支払うべき金額がある場合には、その金額を指定口座に振り込みます。
第 9 条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第10条（がん保険または終身がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険または終身がん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 3 条（責任開始および契約日の特則）の規定は適用しません。

⑵ この保険契約の契約日は、普通保険約款（以下本条において「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、
主約款に定める会社の保険期間の始期の属する月の翌月 1 日とし、保険期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始日の計算にあたっては、主約款による保険期間の始期を基準に計算するものとします。
⑶

主約款による保険期間の始期から前号の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づく保険金等の支払事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間および契約年齢は、主約款の保険期間の始期を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。

⑷

第 2 号および第 3 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

第11条（記載省略）
第12条（記載省略）
第13条（記載省略）
第14条（記載省略）
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23/12/01 76

特約
クレジットカード扱特約

クレジットカード扱特約
第 1 条（特約の適用）
1 ．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法〈経路〉のうち会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）による払込の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
2 ．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
3 ．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
4 ．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第 2 条（保険料の払込）
1 ．第 1 回保険料（第 1 回保険料相当額を含みます。以下同じ。）をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード利用票を作成した時）に、会社が第 1 回保険料を受け取ったものとします。
2 ．前項の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日（がん保険または終身がん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。）を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカー
ド利用票を使用した場合を除きます。
3 ．第 2 回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
4 ．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
5 ．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次の各号すべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第 1 回保険料を含みます。）については、第 3 項（第 1 回保険料の場合は第 1 項）の規定は適用しません。
⑴

会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと⑵

保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと

6 ．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第 3 条（契約日の特則）
この特約を主たる保険契約締結の際に付加する場合は、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢はその日を基準として計算します。ただし、会社が特に認めたときは、主約款にもとづいて契約日を定めることができます。

⑵

会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由
または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と清算します。

第 4 条（他の保険料払込方法〈経路〉への変更）
保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該カード会社に申し出て、他の保険料払込方法〈経路〉を選択してください。
第 5 条（保険料率）
この特約を適用する月払契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。

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23/12/01 77

特約
クレジットカード扱特約

第 6 条（特約の消滅）
1 ．次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

保険契約が消滅したとき⑵

保険料の払込を要しなくなったとき⑶

他の保険料払込方法〈経路〉に変更したとき⑷

会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき⑸

会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき⑹

カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき

2 ．前項第 4 号ないし第 6 号の場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料払込方法〈経路〉への変更を行ってください。
第 7 条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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23/12/01 78

特約
団体扱特約

団体扱特約
第 1 条（特約の適用範囲）
1 ．団体扱特約（以下「この特約」といいます。
）は、会社と団体取扱契約を締結した官公署、会社、工場等の団体（以下「団体」といいます。）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者を保険契約者とする保険契約で保険契約者の数が20名以上である場合に、団体を通じてこの特約の適用を申し出たものに適用します。
2 ．次の場合には、前項の規定を準用して、各保険契約にこの特約を適用します。
⑴

団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属員を被保険者とする保険契約で被保険者が20名以上いる場合⑵

前項の保険契約者と前号の被保険者を合算（同一人の場合には、 1 名として計算します。以下同じ。）して20名以上いる場合⑶

団体の事業所が 2 以上あるときは、 1 事業所に前項の保険契約者が20名以上いる場合または前号の保険契約者と被保険者を合算して20名以上いる場合

第 2 条（契約日の特則）
この特約の適用される保険契約の契約日は、普通保険約款の規定にかかわらず、普通保険約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。
第 3 条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が普通保険約款および特約の規定に基づいて保険金等の保険給付を行い、または保険料の払込免除を行うべき事由が発生したときは、前条の規定にかかわらず、契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と清算します。
第 4 条（保険料率）
この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率は、団体扱保険料率とします。
第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）
第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第 6 条（保険料領収証）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第 7 条（特約の消滅）
次の場合には、この特約は消滅します。
⑴

保険契約者（団体の代表者が保険契約者の場合は被保険者）が死亡し、または団体を脱退したとき⑵

団体取扱契約が解約されたとき⑶月払保険契約において保険契約が失効したとき⑷

団体に所属する保険契約者または被保険者の数が、第 1 条に規定する定数未満になった場合に、 6 カ月を経過してなおそれを補充できなかったとき

第 8 条（特約の消滅した保険契約の取扱）
1 ．この特約が消滅した保険契約は普通保険料率の保険契約となります。
2 ．前項の規定にかかわらず、前条第 1 項第 4 号によってこの特約が消滅した場合、残存する保険契約者または被保険者の数が10名以上であれば、残存保険契約を特別団体扱契約に変更します。

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23/12/01 79

特約
団体扱特約

第 9 条（普通保険約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、普通保険約款の規定を適用します。
第10条（団体との取りきめによる取扱）
第 2 条（契約日の特則）、第 3 条（契約日前の保険事故）、第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）、第 6 条（保険料領収証）またはその他の事項について、会社と団体とが特に別の取りきめを行った場合には、その取りきめによるものとします。
第11条（がん保険または終身がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険または終身がん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（契約日の特則）および第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑵ この保険契約の契約日は、普通保険約款（以下本条において「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、
主約款に定める会社の保険期間の始期の属する月の翌月 1 日とし、保険期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始日の計算にあたっては、主約款による保険期間の始期を基準に計算するものとします。
⑶

主約款による保険期間の始期から前号の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づく保険金等の支払事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間および契約年齢は、主約款の保険期間の始期を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。

⑷

第 2 号および第 3 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

第12条（変額個人年金保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を変額個人年金保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（契約日の特則）の規定は適用しません。

⑵

第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑶

第 4 条（保険料率）の規定は適用しません。

⑷

第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）中において「第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

⑸

第 6 条（保険料領収証）中において「保険料」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

⑹

第 8 条（特約の消滅した保険契約の取扱）第 1 項の規定は適用しません。

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特約
特別団体扱特約

特別団体扱特約
第 1 条（特約の適用範囲）
会社と特別団体取扱契約を締結した官公署、会社、工場、商店等の団体の所属員または組合、連合会、同業団体等の構成員を保険契約者とする保険契約の保険契約者または被保険者の数が10名以上いる場合または団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者の数が10名以上いる場合に、保険契約者の申出によって、特別団体扱特約（以下「この特約」といいます。）を適用します。
第 2 条（契約日の特則）
この特約の適用される保険契約の契約日は、普通保険約款の規定にかかわらず、普通保険約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とし、契約年齢および保険期間はその日を基準として計算します。
第 3 条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が普通保険約款および特約の規定に基づいて保険金等の保険給付を行い、または保険料の払込免除を行うべき事由が発生したときは、前条の規定にかかわらず、契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と清算します。
第 4 条（保険料率）
この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）
第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第 6 条（保険料領収証）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第 7 条（特約の消滅）
次の場合には、この特約は消滅します。
⑴

保険契約者（団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）が死亡し、または団体を脱退したとき⑵

特別団体取扱契約が解約されたとき

第 8 条（特約の解約）
保険契約者または被保険者の数が10名未満となり、 6 カ月（団体の保険契約が月払保険契約のときは 3 カ月）を経
過してなお補充できないときは、会社は、直ちにこの特約を将来に向かって解約することができます。
第 9 条（普通保険約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、普通保険約款の規定を適用します。
第10条（団体との取りきめによる取扱）
第 2 条（契約日の特則）、第 3 条（契約日前の保険事故）、第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）、第 6 条（保険料領収証）またはその他の事項について、会社と団体とが特に別の取りきめを行った場合には、その取りきめによるものとします。
第11条（がん保険または終身がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険または終身がん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。

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第 2 条（契約日の特則）および第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑵

この保険契約の契約日は、普通保険約款（以下本条において「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、

特約
特別団体扱特約

主約款に定める会社の保険期間の始期の属する月の翌月 1 日とし、保険期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始日の計算にあたっては、主約款による保険期間の始期を基準に計算するものとします。
⑶

主約款による保険期間の始期から前号の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づく保険金等の支払事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間および契約年齢は、主約款の保険期間の始期を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。

⑷

第 2 号および第 3 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

第12条（変額個人年金保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を変額個人年金保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（契約日の特則）の規定は適用しません。

⑵

第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑶

第 4 条（保険料率）の規定は適用しません。

⑷

第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）中において「第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

⑸

第 6 条（保険料領収証）中において「保険料」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

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23/12/01 82

特約
集団扱特約

集団扱特約
第 1 条（特約の適用範囲）
1 ．この特約条項は、主契約に付加する場合の特別な取扱を定めたものです。
2 ．この特約は、主契約の締結の際、次の各号の要件が満たされている場合に、保険契約者の申出によって主契約に付加します。
⑴

この特約を付加する主契約（以下「この保険契約」といいます。）の被保険者は、官公署、会社、組合、同業団体、連合会等の集団（以下「集団」といいます。
）に所属する社員、組合員、会員等（以下「所属員」といいます。所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとします。
）またはその所属員と生計を一にする親族であること⑵

この保険契約の契約者は、集団もしくは集団の代表者または集団の所属員であること⑶

前 2 号の集団は、保険料の一括集金ができるものであること⑷

この保険契約の被保険者の数は、10名以上であること

第 2 条（保険料率）
1 ．この保険契約については、集団扱の保険料率を適用します。
2 ．前項の保険料率は、集団の所属員の増減に応じて毎年の契約応当日に変更します。
第 3 条（契約日の特則）
1 ．この保険契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とし、保険期間その他この保険契約における期間の計算および年齢の計算については、この日を基準日とします。
2 ．会社の責任開始の日から、前項の契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金等の保険給付を行い、または保険料の払込免除を行うべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、
契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは過不足分を保険給付金額と清算します。
第 4 条（保険料払込方法〈回数〉）
保険料の払込回数は、この保険契約締結の際、保険契約者の申出により、年払、半年払または月払とすることができます。ただし、集団を通じて同一であることを要します。
第 5 条（一括保険証券）
会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。ただし、保険契約者が集団もしくは集団の代表者である場合、会社は、個々の保険証券の発行に代えて、集団またはその代表者に一括保険証券を交付します。
第 6 条（保険料の払込）
1 ．第 2 回以後の保険料は、集団で一括して払い込んで下さい。この場合には、集団から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
2 ．保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を集団に交付し、個々の領収証は発行しません。
第 7 条（保険料の払込方法〈回数〉の変更）
保険契約者は、会社の定めたところにより保険料の払込方法を変更することができます。この場合には、第 4 条第1 項ただし書きの規定を準用します。
第 8 条（特約の消滅）
1 ．被保険者が集団から脱退したとき、または別に定める集団取扱契約が解約されたときは、この特約は消滅します。
2 ．前項の規定によってこの特約が消滅した場合には、個別扱の保険料率に変更されます。
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23/12/01 83

特約
集団扱特約

第 9 条（主約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を適用します。
第10条（集団との取りきめによる取扱）
第 3 条（契約日の特則）、第 4 条（保険料払込方法〈回数〉）、第 6 条（保険料の払込）またはその他の事項について、会社と集団とが特に別の取りきめを行った場合には、その取りきめによるものとします。
第11条（がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 3 条（契約日の特則）の規定は適用しません。

⑵ この保険契約の契約日は、普通保険約款（以下本条において「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、
主約款に定める会社の保険期間の始期の属する月の翌月 1 日とし、保険期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始日の計算にあたっては、主約款による保険期間の始期を基準に計算するものとします。
⑶

主約款による保険期間の始期から前号の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づく保険金等の支払事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間および契約年齢は、主約款の保険期間の始期を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。

⑷

第 2 号および第 3 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

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目

次

約款
がん保険普通保険約款… ………………………………………………………………………………… P2

特約
定期保険特約… …………………………………………………………………………………………
良性新生物特約… ………………………………………………………………………………………
家族がん特約… …………………………………………………………………………………………
家族良性新生物特約… …………………………………………………………………………………
指定代理請求特約… ……………………………………………………………………………………
保険料口座振替特約… …………………………………………………………………………………
クレジットカード扱特約… ……………………………………………………………………………
団体扱特約… ……………………………………………………………………………………………
特別団体扱特約… ………………………………………………………………………………………
集団扱特約… ……………………………………………………………………………………………

P26
P38
P48
P60
P71
P75
P77
P79
P81
P83

1

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23/12/01 表紙 2-3

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23/12/01 表紙 1-4