別紙様式第 21 号
2021 年 9 月 30 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長
松谷 博司 殿
（商号又は名称） 楽天投信投資顧問株式会社（代表者） 代表取締役社長 東 眞之㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2021 年 7 月末現在）
資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数
過去５年間における主な資本金の増減： 150 百万円
： 30,000 株： 13,000 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2021 年 7 月末現在）① 取締役会
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各 1 名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として 1 週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行います。
（３）投資運用の意思決定プロセス（2021 年 7 月末現在）① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。
２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2021 年 7 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

68

663,966合計

68

663,966

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年 8 月 30 日大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）、並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期事業年度（2020 年 1 月 1 日から 2020 年
12 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期間（2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

独

立 監

査 人 の 監査 報 告 書２０２１年２月２２日

楽天投信投資顧問株式会社
取締役会

御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

寛

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも

に、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

独

立 監

査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年８月２４日

楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役

会

御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

寛

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１６期事業年度の中間会計期間（２０２１年
１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、楽天投信
投資顧問株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１
年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業

の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

（１）【貸借対照表】

資産の部
流動資産
現金・預金
金銭の信託
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
立替金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額)
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

前事業年度（2019 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（2020 年 12 月 31 日現在）

677,158
1,400,000
6,720
2,622
151,985－
16,9497,331
2,262,767

998,579
800,000
14,635
1,471
293,497
8,884
37,697
16,553
2,171,319

28,585 ※１
14,47914,10579,461
79,461
30,1152,017
229
27,868138,1622,400,929

35,181－35,181
77,137
77,137464,867
432,851623
31,392
577,186
2,748,506

※１

5,163
－
120,042
1,897
10,75013,2643,000
154,119

5,959
38,423
206,729
29,627
17,764
17,5593,000
319,063

18,01618,016
172,135

41,06941,069360,132

150,000

150,000

400,000
229,716
629,716400,000
229,716
629,716

1,449,135
1,449,135
2,228,851

1,584,464
1,584,464
2,364,180

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計
純資産合計
負債・純資産合計△57△572,228,794
2,400,929

24,19324,193
2,388,373
2,748,506

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託費
広告宣伝費
通信費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
為替差益
雑収入
営業外収益計経常利益
特別利益
資産除去債務取崩益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日）

1,156,758－
1,156,758

1,285,484
47,067
1,332,552

408,328
28,657
4,654
89,7352,030
82533,488544,199
79,069401,314
105,827
5,837
67,2732,030
82582,385
598,185
152,000

※1・2

※1・2

7
403
1,287
0
－
1,699
80,7688436
44,37902,542
47,366
199,367

2,517
2,517

－
－

－
－
－
83,28536,010△16,715
19,294
63,990

423
723
1,146
198,220
77,119△14,226
62,892
135,328

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019 年 1 月 1 日

至2019 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金
差額等合計
合計
繰越利益剰余金
1,385,144
1,385,144 2,164,860△1,593△1,593
2,163,266

63,99063,9901,449,135

63,99063,9901,449,135

63,99063,9902,228,851

63,990
1,536

1,536

1,536

1,536
△57

1,536
△57

65,5262,228,794

当事業年度（自2020 年 1 月 1 日

至2020 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
1,449,135
1,449,135

135,328

135,328
1,584,464

135,328

135,328
1,584,464

評価・換算差額等
株主資本
合計
2,228,851

その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
△57

△57

135,328

135,328
2,364,180

純資産合計
2,228,794

135,328
24,25024,25024,25024,25024,19324,25024,193

159,579
2,388,373

[注記事項]（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
10 年
器具備品
5～20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、3 年均等償却によっております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（２）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額

有形固定資産より控除した減価償却計額

前事業年度（2019 年 12 月 31 日）
27,276千円

当事業年度（2020 年 12 月 31 日）
11,630千円（損益計算書関係）※１．役員報酬の範囲

取締役
監査役

年額
年額

前事業年度
当事業年度
（自 2019 年 1 月 1 日（自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
至 2020 年 12 月 31 日）
200,000千円
200,000千円
30,000千円
30,000千円※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年 1 月 1 日（自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
至 2020 年 12 月 31 日）
人件費289,853千円
277,335千円
減価償却費
17,296千円
34,764千円
賞与引当金繰入額
13,264千円
17,559千円
役員賞与引当金繰入額
3,000千円
3,000千円
退職給付費用
14,649千円
18,963千円
経営指導料
36,410千円
60,299千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019 年 1 月 1 日

至2019 年 12 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少
－

－

当事業年度末13,000 株－

当事業年度末13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020 年 1 月 1 日

至2020 年 12 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度
当事業年度
2019 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
１年内28,200 千円
28,200 千円
１年超
82,900 千円
54,700 千円
合 計
111,100 千円
82,900 千円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リ
スクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。
当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019 年 12 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
資産(1) 現金・預金
677,158
677,158－(2) 金銭の信託
1,400,000
1,400,000－(3) 未収委託者報酬
151,985
151,985－(4) 投資有価証券①その他有価証券
2,017
2,017
－
資産計
2,231,161
2,231,161－
負債(1) 未払費用
120,042
120,042－(2) 未払法人税等
10,75010,750－
負債計
130,793
130,793－
当事業年度（2020 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額
資産(1) 現金・預金(2) 金銭の信託(3) 未収委託者報酬(4) 未収運用受託報酬(5) 投資有価証券①その他有価証券
資産計
負債(1) 未払金(2) 未払費用(3) 未払消費税等(4) 未払法人税等
負債計

時価（単位：千円）
差額

998,579
800,000
293,4978,884

998,579
800,000
293,497
8,884

－
－
－
－

432,851
2,533,813

432,851
2,533,813－－

38,423
206,729
29,627
17,764
292,543

38,423
206,729
29,627
17,764
292,543－－－－－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項◇資産(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019 年 12 月 31 日）
1 年以内
現金・預金
金銭の信託
未収委託者報酬
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当事業年度（2020 年 12 月 31 日）（単位：千円）
1 年超
5 年以内
677,158－
1,400,000－
151,985－－
2,229,144－－（単位：千円）
1 年超
5 年以内
998,579－
800,000－
293,497
－
8,884
－

1 年以内
現金・預金
金銭の信託
未収委託者報酬
未収運用受託報酬

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－2,100,962－－

（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2019 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
－
（2）債券
－
（3）その他
1,002
小
計
1,002
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
－
（2）債券
－
（3）その他
1,014
小
計
1,014
合
計
2,017
当事業年度（2020 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
－
（2）債券
－
（3）その他
383,231
小計
383,231
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
－
（2）債券
－
（3）その他
49,620
小計
49,620合計
432,851

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－
－
1,000
1,000

－
－
2
2

－
－
1,100
1,100
2,100

－
－
△85
△85
△82

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－
－
311,000
311,000－－
72,231
72,231－－
86,981
86,981
397,981－－△37,360△37,360
34,870２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日）
種類
売却額
売却益の合計額
（千円）
（千円）
（1）株式
－
－
（2）債券
－
－
（3）その他
57,922
1,652
合計
57,9221,652

売却損の合計額
（千円）
－
－
364
364

当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
種類
売却額
売却益の合計額
（千円）
（千円）
（1）株式
－
－
（2）債券
－
－
（3）その他
268,298
64,367
合計
268,298
64,367

売却損の合計額（千円）－－
19,987
19,987（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
転籍にともなう増減額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
3,461 千円
14,609 千円
20 千円
646 千円－－－
18,738 千円

当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日）
18,738 千円
18,728 千円
87 千円
5,318 千円－－
4,089 千円
46,961 千円（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年 1 月 1 日（自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
至 2020 年 12 月 31 日）
非積立制度の退職給付債務
18,738 千円
46,961 千円
未積立退職給付債務
18,738 千円
46,961 千円
未認識数理計算上の差異△722 千円△5,892 千円
未認識過去勤務費用－－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
18,016 千円
41,069 千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,016 千円
18,016 千円

41,069 千円
41,069 千円

前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
14,609 千円
20 千円
－
19 千円
－
14,649 千円

当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日）
18,728 千円
87 千円－
148 千円－
18,963 千円

前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
0.4％
－
2.4％

当事業年度
（自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日）
0.5％
－
2.4％

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019 年 12 月 31 日）
繰延税金資産未払費用
未払事業所税
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
繰延資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度（2020 年 12 月 31 日）

7,418 千円
259 千円
1,245 千円
4,061 千円
5,516 千円
1,394 千円
92 千円
25 千円
8,310 千円
28,324 千円△456 千円
27,868 千円

11,077 千円
210 千円
3,791 千円
5,376 千円
12,575 千円
378 千円
30 千円－
9,085 千円
42,526 千円△456 千円
42,069 千円－－
27,868 千円

10,677 千円
10,677 千円
31,392 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2019 年 12 月 31 日）
30.62％

当事業年度（2020 年 12 月 31 日）
30.62％

1.52％
0.35％△9.65％
0.33％
23.17％

0.96％
0.19％
－
△0.04％
31.73％

（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 10 年と見積り、割引率を 0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
5,699 千円－－
△5,699 千円
－
－

当事業年度
（自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日）
－
－
－
－
－
－

４．当該資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務について、転居費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額 5,699 千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日
12 月 31 日）

至2019 年 12 月 31 日）及び当事業年度（自2020 年 1 月 1 日

至2020 年

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日 至
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

2019 年 12 月 31 日）

投資信託運用業務
1,156,758

投資一任業務
－情報提供業務
－(単位：千円)合計1,156,758

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日 至
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

2020 年 12 月 31 日）

投資信託運用業務
1,285,484

投資一任業務
47,067

情報提供業務
－(単位：千円)合計1,332,552

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 12 月 31 日）
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は出資金
(百万円)

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係

インター
7,495
兄弟 楽天証券 東京都
ネット証(2019 年 12 月
会社 株式会社 世田谷区
券取引サ
31 日現在)ービス業

当事業年度（自
種類

会社等
の名称

兄弟 楽天証券
会社 株式会社

2020 年 1 月 1 日
所在地

東京都
港区

資本金
又は出資金
(百万円)

至

―

兼任
2人

取引の内容

証券投資信
託の代行手
当社投資
数料等
信託の募
集の取扱
い等
出向者の
人件費等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払
費用

34,350

期末残高（千円）

195,915

20,8202020 年 12 月 31 日）

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係

インター
7,495
ネット証
(2020 年 12 月
券取引サ
31 日現在)
ービス業

―

兼任
2人

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

証券投資信
託の代行手
数料等

223,028

未払
費用

当社投資
信託の募
運用受託
集の取扱
報酬
い等
出向者の
人件費等

47,067

11,529

未収
運用
受託
報酬

67,4718,884（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天カード株式会社（非上場）（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年 1 月 1 日（自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）
至 2020 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額
171,445 円 72 銭
183,721 円 06 銭
１株当たり当期純利益金額
4,922 円 38 銭
10,409 円 90 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

前事業年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日）

当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日）

63,990－63,99013,000.00

135,328－
135,328
13,000.00

中間財務諸表(１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2021 年 6 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
金銭の信託
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
立替金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産器具備品（純額）
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
固定資産計
資産合計

1,092,528
800,000
20,244
1,092
365,583
10,43757,421
18,1532,365,461※１

35,41335,413
68,616
68,616455,972
433,146623
22,202560,0022,925,464（単位：千円）
当中間会計期間（2021 年 6 月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計
純資産合計
負債・純資産合計

14,24635,586248,201
27,09815,29813,7631,000
355,194
53,87653,876
409,070

150,000
400,000
229,716
629,716

1,679,054
1,679,054
2,458,770
57,62357,6232,516,393
2,925,464

(２）中間損益計算書

（自
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託費
広告宣伝費
通信費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
為替差益
営業外収益計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益（単位：千円）
当中間会計期間2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
846,481
53,299899,780
276,363
51,013
12,76140,012
1,128
108
381,387351,653
166,739
4309
20,5510
20,866
187,605050,121
50,121
137,484
48,459△5,564
94,589

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2021 年 1 月 1 日

至2021 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

150,000

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
400,000
229,716－150,000－
400,000

資本剰余金合計
629,716－
229,716－
629,716

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
1,584,464 1,584,464 2,364,180
24,19324,193 2,388,373

94,58994,58994,58994,58994,58994,5891,679,054 1,679,054 2,458,770

94,58933,43033,43033,43033,43057,62333,430128,020
57,623 2,516,393

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
(2）金銭の信託時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品
4 年～20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、3 年均等償却によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
また、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（2021 年 6 月 30 日）
15,241 千円（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額
当中間会計期間（自 2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 6 月 30 日）
5,493 千円
10,799 千円
16,292 千円

有形固定資産無形固定資産合計（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021 年 1 月 1 日 至2021 年 6 月 30 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

増加

減少
－

－

当中間会計期間末
13,000 株

（リース取引関係）＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間末2021 年 6 月 30 日
１年内32,460 千円
１年超
46,280 千円
合 計78,740 千円（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 6 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
2021 年 6 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価差額
資産(1) 現金・預金
1,092,528
1,092,528－(2) 金銭の信託
800,000
800,000－(3) 未収委託者報酬
365,583
365,583－(4) 未収運用受託報酬
10,437
10,437－(5) 投資有価証券① その他有価証券
433,146
433,146－
資産計
2,701,695
2,701,695－
負債(1) 未払金
35,58635,586－(2) 未払費用
248,201
248,201－(3) 未払消費税等
27,09827,098－(4) 未払法人税等
15,29815,298－
負債計
326,184
326,184－（注）金融商品の時価算定の方法◇資産(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当中間会計期間（自区分

2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 6 月 30 日）
中間貸借対照表
取得原価
計上額（千円）（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
－
－
（2）債券
－
－
（3）その他
400,691
317,600
小計
400,691
317,600
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
－
－
（2）債券
－
－
（3）その他
32,45432,491
小計
32,45432,491
合計433,146
350,091

差額
（千円）

－
－
83,091
83,091－－△37△37
83,054２．減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について 50,121 千円（その他有価証券の投資信託受益証券 50,121 千円）
減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 6 月 30 日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］
当中間会計期間（自 2021 年 1 月 1 日
１. 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

至2021 年 6 月 30 日）

投資信託運用業務
846,481

投資一任業務53,299（単位：千円）合計899,780

２. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
１株当たり純資産額
193,568 円 75 銭
１株当たり中間純利益金額
7,276 円 13 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自項目
１株当たり中間純利益金額
中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（自当中間会計期間2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
94,589－94,58913,000.00

本店所在地
お問い合わせ先

公開日
2021 年 9 月 30 日
作成基準日
2021 年 8 月 24 日
東京都港区南青山二丁目 6 番 21 号
コンプライアンス部