令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

高山村
区分

住宅取得費

リフォーム資金(高齢者住宅改造費助成事業等)

リフォーム資金(重度身体障害者(児)住宅改造費助成制度等)

助成

助成

助成

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

助成

助成

合併処置浄化槽設置費(村単独)

助成

耐震診断費

薪ストーブ設置費

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

随時受付

枠設定無

地域振興課

0279-63-2111

ＨＰ掲載（リンク先）

その他

50万円/戸

随時受付

枠 １件

保健みらい課0279-63-1311

https://vill.takayama.gun
ma.jp/08hokenmirai/korei-fukushi/korejutaku.html

高山村重度身体障害者(児)住宅改造費補助

次の各号のすべてに該当する者のために行う新築等を除く浴室・便所・玄関・台所及びその他村長が特に必要と認めた改造工事で、当該年度内に事業を開始し、完了する事業に対して補助する。ただし、介護保険の居宅介護(支援)住宅改修費又は重度身体障害者等に対する日常生活用具給付事業の居宅生活動作補助用具（住宅改修）の給付対象となる工事については補助対象としない。この場合、介護保険又は日常生活用具の給付を受けた後、なおそれらの給付額を超える改造経費がかかる場合についてはその超過額を下肢、体幹、視覚又は上肢に重度の障害を有する者及び児童(以補助対象とすることができる。
下「障害者」という。)又は障害者と世帯を同一にする者(以下「改造(1)村内に住所を有する者居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42者」という。)が、住宅設備を障害者に適するように改造する場合、そ年法律第81号)の規定により本村の住民票に記載されている者の事業に要する経費に対して、この要綱の定めるところにより、補助(2)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規金を交付し、その福祉の増進に資する定により、身体障害者手帳の交付を受けている者
補助額は、改造に要する経費に6分の5を乗じて得た額とし、補助(3)身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生労働省令第15条)
限度額は、補助基本額600，000円の6分の5の額とする。ただし、別表第5号により、次のいずれかに該当する者1，000円未満は切り捨てるものとする。
①下肢の障害者で1・2級の者②体幹の障害者で１･２級の者③下肢及び体幹の重複障害者で1・2級の者④視覚の障害者で1級の者⑤上肢の障害者で1・2級の者（ただし、それぞれの上肢に4級以上の障害のある者）(4)当該年度の市町村民税所得割額160,000円未満の世帯に属する者

50万円/戸

随時受付

枠設定無保健みらい課0279-63-1311

https://vill.takayama.gun
ma.jp/08hokenmirai/shog
ai-fukushi/hojojutaku.html

50万円/戸

随時受付

枠 20件

建設課

0279-63-2111

https://vill.takayama.gun 補助の対象とならない場合がある
ma.jp/07kensetsu/jutaku ので、事前に担当課へ連絡すること-reform/reform.html

高山村住宅リフォーム補助金

村内の施工業者による工事金額20万円以上の補助対象住宅へのリフォ－ム工事

高山村合併浄化槽設置費補助金

合併浄化槽の新設工事を行う者に対して、補助金を交付する。

①高山村の住民基本台帳に登録されている者で、引き続き5年以上高山村に生活基盤を置く意思があること②世帯全員が市町村税及び使用料等を完納していること③空き家等の取得等によって高山村に転入する場合は、高山村の住民基本台帳に登録された日から起算して5年以上高山村に生活基盤を置く意思があること①高山村に住所を有し、農業集落排水事業実施計画区域外の地域で合併浄化槽を設置しようとする者②村内に住所を有する者

5人槽
6～7人槽
8人槽以上

27.9万円
36万円
47.7万円

随時受付

枠 6件

建設課

0279-63-2111

https://vill.takayama.gun
設置計画がある者は、事前に担
ma.jp/07kensetsu/jokaso 当課へ連絡すること/gappei-jokaso.html①高山村に住所を有し、農業集落排水事業実施計画区域外の地

5人槽
13.95万円
6～7人槽
18万円
8人槽以上 23.85万円

随時受付

枠 6件

建設課

0279-63-2111

https://vill.takayama.gun
設置計画がある者は、事前に担
ma.jp/07kensetsu/jokaso 当課へ連絡すること/gappei-jokaso.html

地域振興課

0279-63-2111

https://vill.takayama.gun
ma.jp/02chiiki/taiyoko/ta 集合住宅は除く
iyoko-hojo.html

建設課0279-63-2111

農林課

0279-63-2111

高山村単独事業合併浄化槽設置費補 農業集落排水事業実施地区以外に新規に住宅を建設し合併浄化 域で新規に住宅を建設し合併浄化槽を設置しようとする者
槽の新設工事を行う者に対し、村単独で補助金を交付する。
②村内に住所を有する者
預金

太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムを設置す ①村内に住所を有する者(法人は除く。)で自ら居住する住宅等に設る者に対し、補助金を交付する置される発電システム。
発電システムの定義：低圧配電線と逆潮流有りで連系する住宅の ②発電システムの設置工事を当該年度中に完了し、第8条に定め屋根等への設置に適した未使用の太陽光発電システム(建売住宅 る実績報告書を提出。
提供者等から購入する居住実績のない発電システム付住宅の発 ※発電システムに対する補助金の交付は、1世帯につき1回とし世電システムを含む。)
帯全員が村税等を滞納していないもの。

助成

高山村住宅用太陽光発電システム設
置費補助金

助成

社団法人「群馬県建築士事務所協会」に登録された木造住宅耐震診断調査資格者による財団法人日本建築防災協会が発行して高山村木造住宅耐震診断者派遣事業 いる「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた一般診断法により木造住宅の地震に対する安全性の評価

助成

融資期間

高山村高齢者住宅改造費助成事業③世帯全員が村税及び使用料を完納していること太陽光発電設備設置費融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

１ 高齢者介護用住宅費助成事業(１)高山村に住所を有し、60歳以上で要介護２以上の介護認定を(1)助成は１世帯につき１度限りとする。
受けた高齢者がいる世帯(２)助成対象費用は、当該高齢者の身体能力等から必要となるバリ (2)生計中心者の前年所得税課税年額が8万円以下の世帯
アフリー工事に係る家屋内の改造費及びこれに必然的に付随する ２ 自立高齢者等住宅改造費助成事制度事業付帯工事費に限るものとする。
(1)高山村に住所を有し、60歳以上で自立、要支援及び要介護1のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみからなる世帯(2)前年所得税非課税の世帯

当該住宅についての補助は一度のみ
他の制度との併用は不可
電化製品の取付・更新は不可

合併処置浄化槽設置費

限度額① 新築住宅(1) 若年層世帯（夫婦の合計年齢が90歳未満）
補助率 1/10、上限額 200万・居住の為に入手する住宅で、居室、玄関、台所、トイレ、浴槽があ (2) 取得から5年以上、住宅に居住し定住すること。
円(3) 取得する住宅に係る者が、登記名義人であること。
り、居住面積が50㎡以上のもの②中古住宅① 新築住宅 建築基準法に基づく関連規定に適合していること、 (4) 令和6年4月1日以降に取得する住宅であること。
補助率 1/10、上限額 100万
高山村定住促進住宅取得費等補助金 住宅取得等価格（土地代を除く）が1,000万円以上(5) 取得する住宅に居住する全員が村税等租税公課を滞納してい 円② 中古住宅 住宅取得等価格（土地代を含む）が300万円以上 ないこと。
③取得する中古住宅の改修③ 取得する中古住宅の修繕 工事費用が20万円以上(6) 取得する住宅に居住する全員が暴力団員でないこと。
補助率 1/2、上限額 100万
※中学生以下の子を扶養している場合は加算補助有り円※加算補助として子ども1人につ補助対象住宅
・個人住宅 ・併用住宅の個人住宅部分
・高山村に生活基盤を置くことを目的に取得した空き家等

住宅リフォーム資金対象（者）要件高山村薪ストーブ購入補助金

7万円／KW(上限20万円)

高山村に存する対象建築物を所有する者
対象建築物
耐震診断に要する費用(１)昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用
ただし、耐震診断者の交通費は住宅(住宅部分の床面積が1/2以上のもの)
申請者が実費負担(2)平屋建て又は2階建てのもの(３)在来軸組工法によって建築されたもの

次に掲げる要件を備えている者で、当該補助金の交付を一度も受けていない者
温室効果ガスの排出削減への意識付けに寄与するため、薪等を燃(1)村内に住所を有し、かつ、居住していること。
料として使用するストーブ等を購入する費用に対して、予算の範囲(2)放置されたままの間伐材の処理、利用に努めること。
内において購入費用の一部を補助(3)購入した薪ストーブを設置し、適正に維持管理できること。
(4)村税及び使用料等を完納していること。

10万円/基

随時受付(但し、工事完了届を枠 4件年度末間に提出できるもの)

随時受付

随時受付

枠 ２件

枠設定無