定例庁議次第
令和４年10月11日
役場２階大会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項なし

４．報告事項なし

５．議案事項(1)

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（総務課髙田課長）【資料番号１】

６．その他

７．閉会

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様式第２号（第４条関係）10月11日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について【目的】

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）の施行に伴い、職員の定年を段階的に年齢65年に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、年齢60年を超える職員に係る給与に関する特例を設ける等の措置を講じるため、所要の規定の整備を行うものです。

【改正内容】
１．吉岡町職員の定年等に関する条例の一部改正（第１条による改正）(1)

定年の引上げ（第３条関係）
職員の定年を60歳から65歳に引き上げるもの。

(2)

勤務延長に係る規定の整理（第４条関係）
勤務延長できる事由等を明確化するとともに、管理監督職を占めたままの勤務延長を勤務延長型特例任用職員に限るもの。
(3)
ア

管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）（第３章関係）対象者（第６条関係）
管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職を課局長及び室長とするもの。

イ

上限年齢（第７条関係）
管理監督職勤務上限年齢を60歳とするもの。

ウ

遵守事項（第８条関係）
管理監督職勤務上限年齢制による降任等を行うにあたっての遵守事項を定めるもの。

エ特例任用（第９条～第11条関係）
管理監督職勤務上限年齢制による降任等の制限の特例として、60歳到達後も引き続き管理監督職を占めたまま勤務できる特例任用について定めるもの。
要件は公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限られ、総務省の質疑応答（第６版）の問11－２においても「重要な業務を所管している管理監督職に任用されていることのみを以て、恒常的に特例任用することはできない。」とされているた2

め、制度が利用される見込みはないが、規定としては整備しておくもの。
(4)

定年前再任用短時間勤務制（第４章関係）
60歳に達した町職員（第12条関係）及び町が所属する組合の職員（第13条関係）を当該職員の定年退職日相当日までの間、現行の再任用制度と同様に、一旦退職した上で再任用できる制度を創設するもの。
ただし、定年の引き上げに伴い60歳に到達した職員はフルタイム勤務となるため、当該再任用は短時間勤務の職に限られる。
(5)

定年の段階的引上げ（附則第３項関係）
令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間において、２年に１歳ずつ定年を段階的に引き上げる経過措置を設けるもの。
(6)

情報提供・意思確認制度の創設（附則第４項関係）
60歳に達する年度の前年度に、60歳到達以後に適用される任用、給与等に関する情報を提供するとともに、60歳到達日以後の勤務の意思を確認する制度を創設するもの。
２．吉岡町職員の給与に関する条例の一部改正（第２条による改正）(1)

定年前再任用短時間勤務職員の給料月額（第５条第９項関係）
定年前再任用短時間勤務職員の給料月額について、現行の再任用短時間勤務職員と同様に当該職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間で除した数を乗じて算出することとするもの。
(2)

定年前再任用短時間勤務職員の通勤手当（第13条第２項第２号関係）
定年前再任用短時間勤務職員の通勤回数に応じた通勤手当の割落としについて、現行の再任用短時間勤務職員と同様とするもの。
(3)

定年前再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当（第15条第２項関係）
定年前再任用短時間勤務職員の１日の勤務時間が７時間45分に達するまで時間外勤務手当の支給率（100分の100）を、現行の再任用短時間勤務職員と同様とするもの。
(4)

定年前再任用短時間勤務職員の昇給等の適用除外（第21条第２項関係）
定年前再任用短時間勤務職員について、初任給・昇給・昇格等の規定を新たに適用除外とするとともに、定年前再任用短時間勤務職員には、現行の再任用職員と同様に扶養手当及び住居手当を支給しないこととするもの。
(5)

定年前再任用短時間勤務職員の期末手当（第22条第３項関係）
定年前再任用短時間勤務職員の期末手当の支給率について、現行の再任用職員と同様とするもの。
(6)

定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当（第23条第２項関係）
定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当の支給率について、現行の再任用職員と同様とするもの。
(7)

休職等職員に係る給料の半減（附則第18項・第19項関係）
国家公務員に準拠し、職員が負傷・疾病による病気休暇又は疾病に係る就業禁止の措置により90日を超えて勤務しないときは、当該90日経過後の当該病気休暇及び3措置に係る日につき、給料の半額を減ずる規定を設けるもの。
(8)

給料月額７割措置（附則第20項・第21項関係）
当分の間、60歳到達日以後の最初の４月１日以後の給料を、当該職員に適用される給料表の給料月額の７割とする経過措置を設けるもの。
(9)

管理監督職勤務上限年齢調整額（附則第22項～第25項関係）
当分の間、管理監督職であった職員は60歳到達日後に管理監督職勤務上限年齢制による降格と給料月額７割措置による降給により２重に給料月額が引き下げられることとなるため、管理監督職の時に支給されていた給料月額の７割を下回らないようにするための経過措置を設けるもの（附則第22項・第23項関係）。
また、これに準じて、他の職員との権衡上、給料月額の調整が必要となる職員についても同様の調整ができるよう経過措置を設けるもの（附則第24項・第25項関係）。
３．吉岡町条件付採用職員及び臨時的任用職員の分限に関する条例の一部改正（第３条による改正）(1)

降給の種類の追加（第４条関係）
管理監督職勤務上限年齢制の創設に伴い、当分の間、降給の種類に当該管理監督職勤務上限年齢制による降給を追加するもの。
(2)

降給の種類に関する経過措置（附則第２項関係）
当分の間、降給の種類に給料月額７割措置による降給を加えるもの。

４．職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正（第４条による改正）(1)

給料月額７割措置の創設に伴う減給に係る規定の整備（第３条関係）
給料月額７割措置の創設に伴い、当該７割措置前に減給処分を受け、当該減給処分の期間が当該７割措置後にも及ぶ場合、減給額が給料月額７割措置適用後の給料月額の10分の１を超える場合があるため、この場合には、減給額が給料月額７割措置後の給料月額の10分の１を超えないよう、規定を設けるもの。
５．吉岡町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正（第５条による改正）(1)

降給の種類の追加（第１条の３関係）
管理監督職勤務上限年齢制の創設に伴い、当分の間、降給の種類に当該管理監督職勤務上限年齢制による降給を追加するもの。
(2)

降給の種類に関する経過措置（附則第２項関係）
当分の間、降給の種類に給料月額７割措置による降給を加えるもの。

(3)

給料月額７割措置による降給の場合の書面交付の適用除外（附則第３項関係）
分限処分は職員に書面を交付して行わなければならない規定について、給料月額７割措置による降給の場合は適用除外とするもの。
６．吉岡町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正（第６条による改正）(1)

企業職員である定年前再任用短時間勤務職員の初任給調整手当・扶養手当・住居
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手当の適用除外（第22条第３項関係）
企業職員である定年前再任用短時間勤務職員について、現行の再任用職員と同様に初任給調整手当・扶養手当・住居手当を支給しないこととするもの。
７．吉岡町職員の育児休業等に関する条例の一部改正（第７条による改正）(1)

育児休業をすることができない職員の追加（第２条第３号関係）
管理監督職勤務上限年齢制の創設に伴い、育児休業をすることができない職員に特例任用されている管理監督職を追加するもの。
(2)

育児短時間勤務をすることができない職員の追加（第２条第３号関係）
管理監督職勤務上限年齢制の創設に伴い、育児短時間勤務をすることができない職員に特例任用されている管理監督職を追加するもの。
(3)

定年前再任用短時間勤務職員の部分休業（第21条・第22条関係）
定年前再任用短時間勤務職員について、現行の再任用職員と同様に部分休業ができることとするもの。
(4)

育児短時間勤務等をする定年前再任用短時間勤務職員に係る給与条例の特例（第16条・第20条関係）
育児短時間勤務等する定年前再任用短時間勤務職員に係る給与条例の特例について、現行の再任用職員と同様とするもの。
(5)

育児短時間勤務職員に係る給料月額７割措置（附則第２項関係）
給料月額７割措置の創設に伴い、当該措置を受ける育児短時間勤務職員の給料月額７割措置について規定するもの。
(6)

育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員に係る給料月額７割措置（附則第３項関係）
給料月額７割措置の創設に伴い、当該措置を受ける子の死亡等により育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員の給料月額７割措置について規定するもの。
８．吉岡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正（第８条による改正）(1)

定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間（第２条第３項関係）
定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を、現行の再任用短時間勤務職員と同様とするもの。
(2)

定年前再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り（第３条第１項・第２項及び第４条第２項関係）
定年前再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りを、現行の再任用短時間勤務職員と同様とするもの。
(3)

定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇（第12条第１項第１号関係）
定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数を、現行の再任用短時間勤務職員と同様とするもの。
９．公益的法人等への吉岡町職員の派遣等に関する条例の一部改正（第10条による改正）
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(1)

派遣をすることができない職員の追加（第２条第２項第５号関係）
管理監督職勤務上限年齢制の創設に伴い、公益的法人等に派遣をすることができない職員に、特例任用されている管理監督職を追加するもの。
(2)

退職派遣に係る規定の新設
現在の町の条例では職員を派遣できるのは公益的法人等のみであり、営利法人への退職派遣ができないため、退職派遣に係る規定を新設するもの。
ア

特例法人（第９条関係）法第10条の規定に基づき、退職派遣をすることができる特定法人を定めるもの。
具体的には、規則で株式会社吉岡町振興公社を規定する。

イ

退職派遣をすることができない職員（第10条関係）
退職派遣をすることができない職員として、臨時的任用職員等のほか、勤務延長中の職員、特例任用中の職員等を規定するもの。

ウ

退職派遣終了後の職員の採用（第11条関係）
退職派遣をされた職員が派遣先の特定法人の職員の地位を失った場合等には、当該職員を町で採用しなければならないとするもの。

エ

退職派遣終了後の職員の採用の例外（第12条関係）
退職派遣をされた職員が派遣先の特定法人の職員の地位を失った場合等であっても、当該職員を町で採用する必要がない場合を規定するもの。

オ

退職派遣の際の取決め（第13条関係）
退職派遣をする際に、特定法人と行う取決めの中に規定すべき事項を規定するもの。

カ

公務災害による休職の場合の減給緩和措置（第14条関係）
特定法人で就いていた業務中に災害があった場合でも、当該業務を公務として、公務災害による休職の場合の減給緩和措置を適用するもの。

キ

退職派遣者の採用時における処遇（第15条関係）
退職派遣者が、当該特定法人の職員の地位を失った場合等に町に採用される場合においては、他の職員との権衡を考慮して号給を調整することができることとするもの。

ク

退職派遣者の状況報告（第16条関係）
任命権者は、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等を町長に報告しなければならないとするもの。

10．勤務延長に関する経過措置(1)

施行日前に勤務延長している職員に係る経過措置（改正条例附則第２条第１項・第３項関係）
施行日前に旧定年条例の規定により勤務延長している職員に新定年条例第４号第１項各号の事由があるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長（最長３年）することができることとする経過措置を定めるもの。
(2)

勤務延長職員の転任等の制限（改正条例附則第３条第２項関係）
施行日後に勤務延長している職員については、基準日における新条例定年が基準
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日の前日における新条例定年を超える職及びこれに相当する職には転任等ができない経過措置を定めるもの。
11.暫定再任用制度(1)

概要（改正条例附則第３条～第６条）
定年引上げ期間中の定年退職者等を、65歳到達年度まで、現行の再任用職員制度と同様に再任用できる経過措置を、職員の区分等に応じて下記のとおり定めるもの。
・

施行日前退職者である町職員のフルタイム再任用（改正条例附則第３条第１項関係）・施行日後退職者である町職員のフルタイム再任用（改正条例附則第３条第２項関係）・施行日前退職者である組合職員のフルタイム再任用（改正条例附則第４条第１項関係）・施行日後退職者である組合職員のフルタイム再任用（改正条例附則第４条第２項関係）・施行日前退職者である町職員のパートタイム再任用（改正条例附則第５条第１項関係）・施行日後退職者である町職員のパートタイム再任用（改正条例附則第５条第２項関係）・施行日前退職者である組合職員のパートタイム再任用（改正条例附則第６条第１項関係）・施行日後退職者である組合職員のパートタイム再任用（改正条例附則第６条第２項関係）(2)

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢（改正附則第７条

関係）施行日前に採用された暫定再任用職員（フルタイム）のうち、対象職の旧地方公務員法定年に達していない者を当該職に転任等を行うことができないことを定める
改正法の規定を受け、施行日後に設置された職等の旧地方公務員法定年が定まっていない職について、その職及び旧地方公務員法定年に相当する年齢を定めるもの。
(3)

令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢（改正附則第８条関係）
施行日前に採用された暫定再任用職員（パートタイム）のうち、対象職の旧地方公務員法定年に達していない者を当該職に転任等を行うことができないことを定める改正法の規定を受け、施行日後に設置された職等の旧地方公務員法定年が定まっていない職について、その職及び旧地方公務員法定年に相当する年齢を定めるもの。
(4 )

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職及び年齢（改正附則第９条関係）
定年引上げ期間中における引上げ年度前後における暫定再任用に関する定年年齢の取扱いを定める改正法の規定を受け、引上げ前定年が定まっていない職につき、その職及び暫定再任用の対象となる者を定めるもの。
7

12．定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置（改正附則第10条関係）
定年引上げの前年度までに一旦引上げ前の定年に達している者については、原則として定年が引き上げられた職で定年前再任用短時間勤務職員となることができないこととするもの。
13．令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢（改正附則第11条関係）
施行日前に情報提供及び意思確認を行うべき職員の対象年齢を60歳とするもの。
14．暫定再任用職員に係る給与条例の経過措置（改正附則第12条関係）(1)

暫定再任用職員（フルタイム）の給料月額（改正附則第12条第１項関係）
暫定再任用職員（フルタイム）の給料月額について、現行の再任用職員（フルタイム）と同様とするもの。
(2)

育児短時間勤務をしている暫定再任用職員（フルタイム）の給料月額（改正附則第12条第２項関係）
育児短時間勤務をしている暫定再任用職員（フルタイム）の給料月額について、現行の再任用職員（フルタイム）であって育児短時間勤務をしているものと同様に、当該職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間で除して得た数を乗じて算出することとするもの。
(3)

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額（改正附則第12条第３項関係）
暫定再任用短時間勤務職員の給料月額について、現行の再任用短時間勤務職員と同様に、当該職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間で除して得た数を乗じて算出することとするもの。
(4)

暫定再任用短時間勤務職員の通勤手当及び時間外勤務手当（改正附則第12条第４項関係）
暫定再任用短時間勤務職員の通勤回数に応じた通勤手当の割落とし及び１日の勤務時間が７時間45分に達するまでの時間外勤務の支給率（100分の100）を、現行の再任用短時間勤務職員と同様とするもの。
(5)

暫定再任用職員（フル・短時間）の期末手当（改正附則第12条第５項関係）
暫定再任用職員（フル・短時間）の期末手当の支給率について、現行の再任用職員と同様とするもの。
(6)

暫定再任用職員（フル・短時間）の勤勉手当（改正附則第12条第６項関係）
暫定再任用職員（フル・短時間）の勤勉手当の支給率について、現行の再任用職員と同様とするもの。
(7)

暫定再任用職員（フル・短時間）の昇給等の適用除外（改正附則第12条第７項関係）
暫定再任用職員（フル・短時間）について、初任給・昇格・昇給等の規定を新たに適用除外とするとともに、暫定再任用職員には、現行の再任用職員と同様に扶養手当及び住居手当を支給しないこととするもの。
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15．暫定再任用職員に係る吉岡町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の経過措置（改正附則第13条関係）
企業職員である暫定再任用職員について、現行の再任用職員と同様に初任給調整手当・扶養手当・住居手当を支給しないこととするもの
16．暫定再任用短時間勤務職員に係る育児休業条例及び勤務時間条例の経過措置（改正附則第14条関係）
暫定再任用短時間勤務職員について、現行の再任用短時間勤務職員と同様に育児休業条例及び勤務時間条例の規定を適用することとするもの。

【施行日】
令和５年４月１日。ただし、附則第11条（令和５年４月１日前に情報提供及び意思確認を行うべき職員の対象年齢を60歳とする規定）及び給料の半減に関する規定は、公布の日から施行する。

【上程予定】
令和４年第４回定例会（12月議会）【備考】

改正内容には、条ずれ対応等の技術的改正の記載は省略している。
現在、行政係による審査中であり、形式的な修正が入る場合がある。

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