２００９年１２月

福島大学研究年報 第５号

９

《論文》

過払金返還訴訟に関するおぼえがき―消滅時効の起算点をめぐって―
行政政策学類（法律・政治学系） 富田

哲

である３）。第２に、過払金返還請求権の消滅時効の起目

次算点をどこに求めるかという問題である。

１

序―問題の所在と考察の対象―

２

最高裁判例の登場

権の消滅時効の起算点に関する問題を中心に考察を進

３

過払金返還請求権の消滅時効の起算点をめぐって

めていくことにする。過払金返還請求権は、その性質

４

消費者保護という視点

上、不当利得にもとづく返還請求権であるから、１０年

５

おわりに

の消滅時効にかかることについては争いがないところ

本稿においては、後者の問題、すなわち過払金請求である。しかしその起算点のとり方によっては、すでに消滅時効が成立していることとなり、実質的に返還

１ 序―問題の所在と考察の対象―

請求ができなくなるケースが発生することになる。この点に関して、後述するように、下級審の判例および利息制限法に違反する利率が約定され、それにもと学説は「過払金発生時説」と「取引終了時説」とにわづいて返済がなされたときに、後日、過払分の返還をかれていた４）。そうして最高裁は平成２
１年１月２２日の求めるといったいわゆる過払金返還訴訟が多発してい第一小法廷判決（以下「本件最高裁判決」とする）る。借主の側からすれば、ほとんどあきらめていた金は、いわゆる「取引終了時説」を採用したのである。

が戻ってくるのであるから、たとえ弁護士または司法

その後まもなく、第二小法廷においても第三小法廷に

１）

書士 への費用がかかったとしても満足する結果が得おいても同趣旨の判決が出されるに至り、最高裁の態られるに違いない。また、弁護士・司法書士の側から度はほぼ固まったものといえよう。そうであるならしても、消費者金融とかクレジットなどの被害は全国

ば、実務に携わる者の立場からすると、過払金返還訴

いたるところで発生しているので、弁護士過疎の地域

訟はすでに決着した問題といえるのかもしれない。とに出かけていくと、非常に良い収入源になるものと思りわけ、２００６年の利息制限法等の改正によって、利息

われる２）。ところで、過払金返還訴訟が行われるため制限法と「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りには、とりわけ最高裁の判例が安定していることが必に関する 法 律（以 下「出 資 法」と す る）」と の 間 に要である。なぜなら、勝訴できるか否かが明瞭でない

あったいわゆるグレイゾーンはほぼ解消された５）。消事件に対しては、当事者も弁護士・司法書士も二の足

費者金融は出資法において規制されている制限利息のを踏むのが当然だからである。近年、過払金返還訴訟ギリギリの線で貸付けを行い、グレイゾーンを活用すに関して、最高裁は次々と借主を保護する判例を出しることにより過払金債務を発生させてきたのであるかており、しかも各小法廷の間において矛盾のない結論

ら、もしも法令を遵守していくならば、過払金は過去が出されている。そのため、弁護士・司法書士は安心の問題となるはずである。いうまでもなく利息制限法

してこれに取り組むことができる状況が作り出されてに違反するような高利の貸付けが皆無となることはな

いるといえよう。

いであろうが、過払金返還訴訟のピークはすぎたとい近年の過払金返還訴訟において、とりわけ、次の２えるように思われる。

点が問題となった。第１に、同一の貸主と借主との間

しかし、本件最高裁判決およびその後に出された一に２つ以上の金銭消費貸借契約とかクレジット契約が連の最高裁の判例を見ていくと、過払金請求権の消滅

存在する場合に、一方の契約から発生した過払金を他

時効の起算点につき、その法的構成および射程に関し方の契約における残金に元本充当できるかという問題ていまだ問題が残されているように思われる。第１１０

過払金返還訴訟に関するおぼえがきに、本件最高裁判決によると、過払金返還請求権の消う実質的な判断が背景にあるが、最高裁による決着が滅時効の起算点を取引終了時とする根拠として、当事望まれるところとなっていた。

者間でなされた弁済充当の特約に求めているが、こうした当事者の意思に依拠するような時効の起算点の確２−２

最高裁平成２１年１月２２日判決の概要

定方法は妥当であろうかという点である。第２に、取最高裁は本件判決において、借入金債務につき利息

引終了時説に立つならば、契約期間が非常に長期間に制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により及ぶような場合には、貸金業者としてはその間商業帳

過払金が発生した場合に、継続的な金銭消費貸借取引

簿など貸金の記録を保存することが要請されるし、万に関する基本契約が弁済当時他の借入金債務が存在し一、後日、一度に膨大な過払金返還請求がなされるこ

なければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務

６）

とも覚悟しなければならないという点である 。第３に充当する旨の合意を含むときは、上記取引きによりに、本件最高裁判決の射程の問題であるが、本件最高生じた過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情が裁判決は過払金返還請求である限り、消費者に対するない限り、上記取引きが終了したときから進行すると金融であるか事業者に対する金融であるかを問わず、判示した１０）。本件最高裁判決の事案と判旨は以下のよ

すべてに妥当するというべきであろうか。それとも消うなものである。

費者保護が要請されている過払金返還訴訟において【事案】

は、借主が消費者であることが重大な要素であって、原告Ｘ（被控訴人・被上告人）は被告Ｙ（控訴人・これを考慮した構成がとられるべきであろうかという上告人）との間で借入れと返済を繰り返してきたが、点である。

利息制限法による引き直し計算をすると、最終取引日

本稿においては、過払金返還請求件の消滅時効の起現在（２００５年３月２日）で過払金（残元金２
５８万１２８４

算点をめぐる本件最高裁判決およびその後に出された円）とこれに対する利息（過払利息残額６１万１５０３円）

他の小法廷の判決に即して、以上の三点につき検討しが発生していると主張して、その返還と最終取引日のていくことにしたい。

翌日から支払い済みまでの利息の支払いを求めたという事案である。
第一審においては、ＸとＹとの間の取引経過につ２ 最高裁判例の登場
２‐１

き、借入金額および弁済額に関して争いがないとこ

下級審判例の分裂

ろ、Ｘの請求がすべて認容された。Ｙが控訴。

過払金返還請求権の消滅時効の起算点に関して、こ７）

控訴審において、Ｙは、①民法７０４条の悪意の有無、れまで下級審判例はわかれていた 。第１に、過払金②消滅時効の成否、③消滅時効の援用が権利濫用にあ返還請求権が不当利得返還請求権の性質を有する以たるか、を争点とした。このうち、②消滅時効の成否上、これを行使することができる時点、すなわち過払について、控訴人は、第１に、各貸付金を充当する過いがなされた時点をもって起算点とする立場があっ払金債務を指定することが認められるべきであるとし

８）た 。これを「過払金発生時説」とする。第２に、クて、その貸付けの直近で発生したものから順次遡ってレジット契約などの基本契約が終了した時点に起算点

その貸付額に充つるまでを指定した。第２に、充当指とするか、または最終的な個々の取引きをした時点を定が認められないとしても、当該貸付金の直前の過払

９）

起算点とする立場があっ た 。こ れ を「取 引 終 了時

金から順次遡って充当を認めていくべきであるとし説」とする。民法においては、消滅時効の起算点につて、１９９６年１０月２日以前に発生した各過払金について

き、「権利を行使することができるときから進行すは消滅時効が完成していると主張した。控訴審においる」（民法１６６条１項）と規定されているのであるかては、次のように述べて、控訴を棄却した。消滅時効

ら、過払いがなされたときに、不当利得返還請求権もは、権利を行使することができる時から進行するもの

成立するというのが、条文に忠実な解釈というべきでとされている。ＹとＸとの間の本件の金銭の貸借関係あろう。しかし、このように解すると、過払いに気がが、一個の基本契約に基づき継続的に貸付けと返済がついた時には、すでに消滅時効の時効期間を途過して繰り返される金銭消費貸借取引によるものであること

おり、現実には返還請求できないという事態となりう

は、当事者間に争いがなく、上記基本契約は、各借入る。過払金発生時説と取引終了時説との対立は、過払債務に対する各弁済金のうち利息制限法所定の制限をいをしてしまった借主をどこまで保護するべきかとい超過する部分を元本に充当した結果、過払金が発生し

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福島大学研究年報 第５号

た場合には、上記過払金を、弁済当時他の借入金債務

２−３

１１

最高裁判例の確立が存在しないときでも後に発生する新たな借入金債務

次いで、最高裁は過払金返還請求権の消滅時効の起に充当する旨の合意を含むものと認められる。そし算点を取引終了時とする判断を、平成２１年３月３日第て、上記のような過払金の充当に関する合意を含む継三小法廷判決１１）において、その３日後に平成２
１年３月

続的取引においては、その取引の途中で発生した各過６日第二小法廷判決１２）において出したのである。さら

払金は上記充当によって弁済当時存在する貸付金ないに第二小法廷において、再度、平 成２
１年７月１７日判しその後の新たな貸付金に充当することにより清算す

決１３）が出されるに至っている。平成２
１年３月３日の第るものとされており、こうした充当関係が存在する限三小法廷判決においては、田原裁判官の反対意見が付り、その過程で各過払金の不当利得返還請求権を個別されているが、この第三小法廷判決においても多数意に行使することは予定されていないというべきであ

見の結論は基本契約が終了した時点を消滅時効の起算る。したがって、上記基本契約に基づく取引が継続し点としていることで、いずれの小法廷判決も結論は同ていて、先に生じた各過払金を充当すべき新たな貸付一であり、最高裁の判例は取引終了時説をもって固金がある限り、借主が各過払金の不当利得返還請求権

まったといってよいと思われる。

行使することは予定されておらず、その権利行使を期待することは難きを強いるものであり相当でないか
ら、その間は、同返還請求権の時効は進行しないと解するのが相当である。Ｙが上告。
【判旨】

上告棄却

３ 過払金返還請求権の消滅時効の起算点をめぐって
本件最高裁判決は、利息制限法に違反する超過利息

このような過払金充当合意においては、新たな借入の過払返還請求権の消滅時効の起算点に関して「取引金債務の発生が見込まれる限り、過払金を同債務に充終了時説」を採用し、過払いした借主の保護に傾く判当することとし、借主が過払金に係る不当利得返還請断をしている。そしてその後に出された過払金返還請求権（以下「過払金返還請求権」という）を行使する

求権の消滅時効の起算点をめぐる一連の最高裁判決のことは通常想定されていないものというべきである。

中で、最高裁平成２１年３月３日の第三小法廷判決（以したがって、一般に、過払金充当合意には、借主は基下、「最高裁第三小法廷判決」とする）において、田本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれな

原睦夫裁判官が反対意見を付している１４）。この反対意

くなった時点、すなわち、基本契約に基づく継続的な見は多岐に及んでいるが、多数意見の論理的な弱点を

金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在して突いており、傾聴に値するものといえよう。以下でいればその返還請求権を行使することとし、それまでは、本件最高裁判決および最高裁第三小法廷判決の多は過払金が発生していてもその都度返還を請求するこ

数意見と田原裁判官の反対意見とを対照していく形とはせず、これをそのままその後に発生する新たな借で、検討していくことにしたい。

入債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると、過払金

３‐１弁済充当の特約と消滅時効援用の障害充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸本件最高裁判決など一連の最高裁判決によると１５）、借契約取引においては、同取引継続中は過払金充当合「過払金充当合意には、借主は基本契約に基づく新た意が法律上の障害となるというべきであり、過払金返な借入債務の発生が見込まれなくなった時点、すなわ

還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当であち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終る。

了した時点で過払金が存在していればその返還請求権

したがって、過払金充当合意を含む基本契約に基づを行使することとし、それまでは過払金が発生していく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引によてもその都度その返還を請求することはせず、これをり発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返

そのままその後に発生する新たな借入金債務への充当

還請求権の行使について上記内容と異なる特段の事情の用に供するという趣旨が含まれているものと解するがない限り、同取引が終了した時点から進行するもののが相当である。そうすると、過払金充当合意を含むと解するのが相当である。

基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり、過払金返還請求権の行使を妨

１２

過払金返還訴訟に関するおぼえがきげると解するのが相当である」と述べているのに対し「貸金業規制法」とする）１
７条１項）、消費者金融にて、田原裁判官の反対意見によると、「金銭消費貸借

おける貸金業者がこれをどこまで遵守しているかは明において、借主が利息制限法所定の利率を超える利息

らかではない。しかし、消費者である借主に対して、を支払った場合には、その過払金発生の都度、不当利みなし弁済に関する合理的な意思を求めることは困難

得返還請求権が発生し、借主は、その発生と同時にそであるし、そもそもこのみなし弁済自体がフィクショの請求権を行使することができる。そのことは、金銭ンである。そうであるならば、田原裁判官が指摘して消費貸借にかかる基本契約において、過払金が発生しいるように、過払金充当の特約条項において過払金のた場合には、これをその後の新たな借入金債務に充当

消滅時効の起算点をも読み込むことは、やはりフィク

する旨の合意を含むものであっても同様であり、かかションであるといえよう。このようなフィクションのる合意の存在は、過払金返還請求権の行使において、

積み重ねによって消滅時効の起算点を根拠づけること法律上又は事実上何らの支障を生じさせるものではなが妥当とはいえない。逆にもしも金銭消費貸借契約等い」と述べ、さらに「明示の特約が定められていないにおいて、こうした弁済充当の特約が含まれていないにもかかわらず、過払金充当合意に上記のような過払ケースであれば、消滅時効の援用に関する障害事由は金返還請求権の行使の時期に関する合意まで含まれて存在しないこととなり、借主の保護は断念せざるをえいると解することは、契約の合理的な意思解釈の限度ない。この結論は妥当であろうか。消費者の保護といを超えるものであり、契約当事者が契約締結時に通常う観点からすれば、安易に当事者の意思とか特約に依予測していたであろう内容と全く異なる内容の合意の拠するような根拠づけは望ましくないものと思われ存在を認定するものであって、許されないものというる。

べきである」と述べている。
本件最高裁判決および最高裁第三小法廷判決の多数

３‐２

過払金の返還請求と基本契約の終了

意見によると、当事者間において過払金の元本充当の本件最高裁判決および最高裁第三小法廷判決の多数

特約がなされているときは、過払金が発生していて意見によると、「借主は、基本契約に基づく借入れをも、その返還請求権を行使せずに元本に充当すること継続する義務を負うものではないので、一方的に基本になるから、それは過払金返還請求権を行使するため契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ、の法律上の障害にあたるとして、その結果、過払金返

その時点において存在する過払金を請求することがで還請求権の消滅時効の起算点を「取引終了時」とする

きるが、それをもって過払金発生時からその返還請求というロジックを用いている。おそらくこうした継続権の消滅時効が進行すると解することは、借主に対的な金銭消費貸借の基本契約とかクレジット契約におし、過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期

いては弁済充当に関する合意が含まれていることが一間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借契約取般的であると思われるので、最高裁としては、過払金引を終了させることを求めるのに等しく、過払金充当返還請求権の消滅時効の援用を妨げる根拠を弁済充当

合意を含む基本契約の趣旨に反することになるから相の合意に見出したものと考えられる。

当でない」と述べているのに対して、田原裁判官は事業者に対する金融においては、将来の融資の必要「過払金返還請求権を行使すれば、貸主は、事実上新を考慮して、あえて不利な過払いをしたり、過払金のたな貸付けに応じなくなる蓋然性は高く、その結果、返還請求を差し控えることも当事者の計算のうちに借主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させる入っている場合もあろう。それに対して、消費者に対ことになると見込まれるが、そうであるからといっする金融においては、借主が弁済のたびにこれが過払て、借主に、行使することのできる過去の過払金返還金であることを認識しているとは思われない。超過利請求権を留保させながら、なお継続的な金銭消費貸借

息の支払いがいわゆるみなし弁済となるためには、①契約に基づき新たな借入れをなすことができる地位を出資法の金利規制に違反していない利息額を、②登録保持させることが、法的に保護するに値する利益であを受けている貸金業者に対して、③債務者が利息としるとは考えられない」と述べている。

て任意に支払い、④貸金業者が契約の際に契約書面を本件最高裁判決および最高裁第三小法廷判決の多数

債務者に交付し、かつ⑤貸金業者が弁済を受ける際に意見によると、借主に対して過払金返還を請求する

法定の受取り証書を債務者に交付することが要件とか、それとも基本契約を継続するかといった二者択一なっているが（「貸金業の規制等に関する法律（以下を借主に迫ることは、借主にとって酷な結果をもたら

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１３

すことを指摘している。確かに基本契約を維持しつする行為が非難に値するものであったとしても、時効

つ、過払金のみを返還することが認められるならば、制度等の存在理由は尊重されなければならないからで借主にとっては最も望ましい結果となるといえるのかある。利息の過払いについて、これがたとえ商事債権もしれない。しかし、消費者である借主の側で基本契であっても、時効期間として、商法の５年を適用せず約の継続を望んでいる場合が皆無とはいえないとしてに、民法の１０年を適用したケースがあるが１６）、時効にも、契約の継続を欲するのはどちらかといえば貸主の関する個々の規定について、これを弾力的に運用しな側である。そもそも弁済充当の特約が基本契約等のなければ、妥当な結論は導き出せないということを示し

かに入っているのは、貸主の側が一方的に作成した契ている一例であるともいえよう。

約の約定書に入っているからである。これが事業者に過払金返還請求権の期間制限に関しては、最終的に対する金融であれば、やはりその後も継続する融資のは立法的に解決されることが望ましい。なぜなら、過利益を考慮して、借主は融資を継続するべきか過払金払いをした借主の態様は様々であり、これを一括りにの返還を求めるか、まさに深刻な決断を迫られる場面

して消滅時効の対象とし、その起算点の確定を解釈にもありうると思われる。それゆえ、この点において委ねることは、困難な問題を抱え込むことになるからも、事業者に対する金融と消費者に対する金融との相である。それゆえ、借主の態様に対応した期間制限を違が見られることになる。過払金の返還を請求する

考えていくべきであろう。その場合に、民法においてと、事実として貸金業者のほうから基本契約を打ち切

長期・短期といった二段の期間制限を設けている場合

ることが事実上行われるとしても、基本契約を維持すを考慮にいれると１７）、立法論としては、消費者に対するか否かということと過払金を元本に充当するか否か

る金融については、一方では、短期の消滅時効としてということとは異質の問題であって、元本充当の特約は、民法の原則どおり１０年とし、かつ「取引終了時

は過払金返還請求権の行使を妨げる理由とはならない説」に即した起算点と考え、他方では、当事者の意思ものと思われる。

に左右されない長期（たとえば２０年）の除斥期間を新たに設けることが考えられる。この長期の期間制限に

３‐３

過払金返還請求はどこまで遡ることを認めるか

本件最高裁判決およびその後の一連の最高裁判決のついては、消費者に対する金融のみならず、事業者に対する金融についても妥当するものと思われる。

結論は妥当なものといえるであろうか。田原裁判官によると、「取引終了時から時効が進行すると解すると、

３‐４

小括

その取引開始時が数十年前であり、不当利得返還請求

本件最高裁判決およびその後に出された一連の最高権の発生がその頃に遡るものであっても、その後取引裁判例は、過払金返還請求権の消滅時効の起算点につが継続されている限り、取引終了時から過払金発生時

き「取引終了時説」を採用して、消費者である借主のに遡って不当利得返還請求権を行使することができる

保護をはかる方向へと結論を導いた点は評価することこととなり、現に本件においては、訴提起時から２７年ができる。しかし、消滅時効の起算点を取引終了時と余も以前の過払金の請求が認められることとなる。しすることにつき、当事者間における元本充当の特約にかし、かかる事態は、商業帳簿の保存期間が１０年であ

その根拠を求めるなど、消費者に対する金融としてはること（商法１９条３項）、時効制度が、長期間の権利

あまり説得的とは思われない法的構成を残しているとの不行使にかかわらず、その行使を認めることが、か点が問題として残されている。そうして過払金返還請

えって法的安定を害しかねないことをもその立法理由

求権の期間制限に関しては、最終的には立法的に解決とする制度であること等、期間に関する他の諸制度とすることが望ましいということが浮かび上がってきた

矛盾する結果を招来することとなり、当事者に予測外といえよう。

の結果をもたらすことになりかねない」と指摘する。
確かに過払金返還請求権の行使期間の制限は、解釈論としてもまた立法論としても重大な問題である。利
息制限法に違反する利息の過払いがあった以上は、未４ 消費者保護という視点
４‐１

事業者に対する金融

来永劫何時までもその返還を追求できるという理解

戦前の日本においては、消費者のみならず零細な個は、いうまでもなく法的には承認されえないであろ

人企業とか農民などは銀行による融資から締め出されう。なぜなら利息制限法に違反するような利息を取得ており、主として消費者としての庶民は質屋に依存

１４

過払金返還訴訟に関するおぼえがきし、零細業者・農民については「街の金融」といわれるノンバンクの金融機関が全国いたるところに登場した高利貸しに融資の途を求めてきた。そうして戦後にた。さらにクレジットカードが広く利用されるようになってようやく信用金庫とか信用組合などの中小企業なり、クレジットによる売買なども大量に行われるよ向けの金融機関が設けられ、また農林中央金庫などにうになった。その結果、現金なしに目的物を購入でき

より農民に対して融資の途が開かれたのである。そのるシステムができあがった。そうして消費者金融（サ結果、これらの者が徐々に高利貸しに依拠する必要がラ金）もクレジット会社も消費者の購買欲をあおり、失われていったのである。

返済の見込みのない貸出しを行っていった。ここにその結果、１９６０年代において、最高裁は一連の判決「クレサラ問題」という新語までできたのである。消によって、利息制限法１条２項における「みなし弁費者金融とクレジットとは多重債務という面におい済」に関する規定を骨抜きにする解釈を行っていって、多くの場合に結びついているのであるが、ここでた。まず最高裁は、利息制限法に違反する利息を約定は貸金業としての消費者金融に的を絞って検討していし、それにもとづいて弁済がなされたが、いまだ元本

くことにする。

が残っている場合に、過払利息を元本に充当すること

４‐２‐２

１８）

を認めた 。次いで、元本に充当してもさらに過払金が残っているときは、これを不当利得として返還請求
１９）

消費者金融の特色

消費者金融はその特色として以下の点があげられる。

することを認めたのである 。それゆえ、超過部分を第１に、消費者金融にも大小さまざまのものがある

相当する利息を任意に支払ったときは返還請求するこが、大手といわれる武富士、アコム、プロミス、レイとができないことが利息制限法により明文で定められクなどの全国的な支店網をもった消費者金融が圧倒的ているにもかかわらず、これを実質的に骨抜きにするなシェアを占めている２１）。いうまでもなくこれらはプ判決を最高裁が出していったのであるが、金銭消費貸ロの貸金業者であり、他方、借主のほうは貸金契約

借契約において高額の利息の支払いにあえいでいた借（金銭消費貸借契約）については、利息制限法も貸金主を救済しようとした最高裁の強い姿勢が示されてい業規制法も出資法もほとんど知らない素人であること

るといえよう。

が普通である。それゆえ、貸金業者の甘言とか威圧のもしも零細企業とか農民が高利貸しに依存しなけれ

下に安易に借入れが行われるようになっていった。さばならない状況が続いていたとするならば、利息に関らに１９９０年代になると、「お自動さん」（アイフル）、する過払金を元本に充当したり不当利得として返還請「むじんくん」（アコム）、「￥en 結び」
（武富士）な

求することは、彼らの金融の途を閉ざすことになるのどといった無人契約機の登場によって、周囲の目を気で、受け入れられるはずがなかった。それに対して、にせずに、機械と向き合うことによって貸金契約が行

最高裁が利息制限法の条文を無視する解釈をあえてわれるようになり、安易な貸出しの増大に拍車をかけ行った社会的背景には、このような解釈をしても零細る結果となった。

業者や農民が困ることはなくなりつつあったという現第２に、消費者金融においては一般に抵当権とか質状認識があったものと思われる。しかし、零細企業と権などの物的担保とか保証人や連帯保証人などの人的か農民などの事業者に対する金融について、過払金に担保などは必要とされていない。ここでは借主の収入関する問題がこれで解決したというわけではなかっのみが返済のための資力となるのであるから、貸付けた。２１世紀になってからも、商工ローンによる悪質なは借主の返済能力を考慮して慎重になされるべきであ

貸付けが社会問題となったように、とりわけ不況下にるが、消費者金融においては担当者の勘に頼るようなおいては、事業者である借主に対する悪質な貸金が繰

簡単な調査によって貸出しが行われた。さらに一人のり返されているが、ここでは事業者に対する金融の問

借入額には上限が設けられるべきところ、これは事実

題は取り上げないこととする。

上借主による自制に委ねられていた２２）。そのため、消費者金融は借主の返済能力を無視して到底返済不可能

４‐２

消費者に対する金融

４‐２‐１と思われる額まで貸付けを行っていった。消費者金融

消費者金融とクレジットの側からすれば、たとえ一部には返済不能になるケー

１９７０年代になると、事業者に対する貸付けではな
く、消費者に対する貸付けが広がっていった。いわゆ
２０）

る「サラリーマン金融（略してサラ金）」 といわれスが生じたとしても、他のケースからあがる収益によって十分に採算はとれていたのである。
第３に、消費者金融におけるその利率の高さであ２００９年１２月

福島大学研究年報 第５号

１５る。当初、サラ金と称されていた消費者金融は年率り、そこで多重債務に陥り、最終的にいわゆるヤミ金

１００パーセントを超えるような高い利率を約定するこに手を出すというパターンは、事業者に対する金融お２３）とが普通であった 。これが１９８０年ころに「サラ金地

よび消費者に対する金融に共通するところである。し獄」といわれる社会問題を発生させた主たる原因でかし、事業者に対する金融と消費者に対する金融とであった。このため１９８３年に、「貸金業規制法」が制定はその性質が異なるものである。すなわち、事業者のされ、同時に出資法が改正され、貸金を業とする者に場合には、融資を受けた資金を生産活動に投資し、そ対して刑罰の対象となる利率が年１０９．
５％から段階的

こであがった利潤の中から利息を付して返済するのにに引き下げることとなり、施行後３年間は年約７３％、対して、消費者の場合には、給料等の収入以外にはめ

４年目は年約５５％、５年目以降は年約４０％となったの

ぼしい利潤というものがないのが普通であり、また事である。そうして現在は年２９．
２％まで下げられてい業者による利潤は景気の動向により不安定であるのにる。しかし、これまで消費者金融においては、出資法

対して、消費者の収入はある程度安定しているのが一に規定する刑罰法規に抵触することとなるギリギリの般的である。それゆえ、消費者に対する金融に対して利息を約定するのが普通であったから、民事法の分野

は、消費者という特殊性に即した規制が望まれるとこにおいて強行規定としての性質を有する利息制限法はろである。

完全に無視されていた。消費者金融はこのグレイゾー

ところが日本においては、１９５４年に利息制限法が制ンを利用（悪用）して莫大な利益をあげてきたのであ定された時から、利息制限法の適用に関して、事業者る。さらに以前の利息制限法において、同法１条２項

に対する金融と消費者に対する金融とが区別されてこは、「債権者は、前項の超過部分を任意に支払ったとなかった。その理由につき、利息制限法案逐条説明は

きは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求する

次のように述べている。
「貸金の利息は経済法則にことができない」と規定されていたが、このみなし弁

よって定まるもので、これを法律でもって制限しても２４）済の規定を利用して 、過払金の返還を拒んできた。

実行は期待し難いから、契約自由の原則により当事者

その結果、いったん消費者金融から借入れをすると、の自治に委せ、ただ債務者の窮迫無知に乗じて不当の

その借金額は雪だるま式に増えていくことになったの

高利を定めた場合にのみ具体的事案ごとに裁判所の判である。

断によって減額させることをもって足りる、少なくと第４に、消費者金融による返済の請求は非常に悪質も利息を一定利率をもって制限することは、消費生活であった。郵送による督促は言うに及ばず、「カネカのための貸金、すなわち消費信用の場合だけに限り、エセ」という電報が盛んに利用された。そのうちに消生産活動のための貸金、すなわち生産信用の場合にお費者金融の社員が自宅および職場に押しかけ、近隣住

いては、利息は当事者の自治に委せてよい、という考民および職場の同僚への迷惑も顧みずに督促が行わえ方がある。しかし、債務者が訴を提起し又は抗弁をれ、しかも早朝から深夜に及ぶ強引な取立てが日常茶提出して減額を請求しなければならないということで飯事に行われたのである。その結果、借主の中には転は、債権者の圧迫から債務者を保護するという社会政

居を余儀なくされ、家族とも連絡をとれずに家庭崩壊

策的な立法目的を達することは多く期待することはでなどを引き起こしたケースが続出した。さらに多重債きない。窮迫無知に乗じて高利を定めたものかどう務に陥った者の自殺が増加した。このようにして、か、年何割をもって不当の高利と認めるか等立証上及「サラ金地獄」ということばが生まれ、消費者金融はび認定上に困難な問題が伴う。また、消費信用と生産

クレジットとともに、クレサラ問題として、一つの社

信用とを明確に区別することが困難な場合が多いのみ

会問題となったのである。

ならず、生産信用にあっても、極端な高利を強いられては、健全な生産活動の継続は不可能となる場合が多

４‐３

両者の相違

４‐３‐１

日本における事業者に対する金融と消費者に対する金融いのであって、利息の制限が無用であるとはいい難い」２５）とする。
上記の説明は、日本における事業者に対する金融と日本においては、事業者に対する金融（生産者金

消費者に対する金融とのあいまいさを認識している点

融）と消費者に対する金融（消費者金融）との区別がでは確かに現実的である。それゆえ、利率の規制とい明瞭でない。とりわけ借主が銀行から見放され、やむう点については、消費者に対する金融と事業者に対すなく消費者金融とか商工ローン等のノンバンクに頼る金融との間に差を設けることは困難であるともいえ１６

過払金返還訴訟に関するおぼえがきよう。しかし、消費者に対する金融に対しては、消費者保護という観点からして、立法においても事業者に５ おわりに対する金融とは異なる規制がなされることが望ましい

最高裁が平成２１年１月２２日の第一小法廷判決においこともあるし、利息制限法の運用・解釈においても、て、過払金返還請求権の消滅時効の起算点に関して、異なる取扱いがあってもよいと思われる。

いわゆる「取引終了時」を起算点とする判断を下した

４−３−２

消滅時効の起算点をめぐってことを機縁として、本稿は、この判例のもつ意義と問

過払金返還請求権の消滅時効の起算点に関して、消題点を検討してきた。そうして本件最高裁判決は少な

費者に対する金融の場合と事業者に対する金融の場合

くとも消費者に対する金融については妥当性をもつとの間にはどのような相違があるであろうか。

いえよう。貸金契約において、借主である消費者は、消費者である借主は、借入れ・返済等の計算につい貸主である消費者金融に対して圧倒的に少ない知識とて消費者金融による情報に依存している場合が圧倒的か情報しか持ち合わせていない。このことは、貸金契に多い。そのうえ借主が現時の借入れ残額すら正確に約を締結の段階のみならず、弁済の段階においても当把握していないこともある。もちろん利息制限法とかてはまる。それゆえ、消費者に対する契約において出資法などの細かい規定やグレイゾーンの実態などもは、契約の拘束力を当事者の意思に求める意思教説

知らないのが普通である。そうであるならば、消費者（Willensdogma）は乗り越えなければならないはずである借主が弁済をするときに、これが利息制限法違である。本件最高裁判決が「取引終了時」を過払金返反している過払金であると認識しているとは思われな還請求権の消滅時効の起算点としたことは、消費者でいし、ましてや過払金の弁済が消滅時効の起算点であある借主の保護という点では妥当であるが、消滅時効るという認識など持ち合せている筈もないのである。

の起算点を根拠づけるにあたり、弁済充当の特約を持本件最高裁判決およびその後一連の最高裁の判例におち出しているところをみると、いまだ意思教説にとらいて、過払金返還請求の消滅時効の起算点つき、「取われているように思われる。そもそも弁済充当に関す

引終了時説」を根拠づけるのにあたり、弁済充当の特る条項は消費者金融のほうで入れたものであって、こ約にその根拠を求めていたが、消費者に対する金融にれが消滅時効の起算点を取引終了時説の根拠になるとおいては、借主の意思を無理やり詮索することよりいわれたならば、貸金業者からすると、弁済充当特約も、消費者保護の観点から、過払金返還請求権に関すの目的外利用という印象をもつに違いない。

る消滅時効の起算点の根拠を見出すべきであると考え消費者に対する金融をめぐる諸問題は、やはり消費る。それに対して、事業者たる借主の場合であれば、者保護という観点を前面に出して解決されるべきもの

借入・返済等の会計計算は自ら行うことが当然の前提と考える。それに対して、事業者に対する金融についとなっており、貸金業者の情報にのみ依拠するようでては、当事者の意思をより尊重したような解決が図らは事業者としては失格というべきであろう。それゆれるべきであるが、詳細は別稿においてとりあげるこ

え、消費者に対する金融においては、貸金業者のほうとにしたい。

で、貸金契約の内容・条件等のみならず、貸出し・返済等の情報につき、インフォームド・コンセントが尽くされていない限り、過払金返還請求権の消滅時効の起算点に関しても、消費者である借主の立場に沿った解釈がとられるべきである。
このように考えてくると、本件最高裁判決は消費者に対する金融を念頭においた判例として理解するならば、根拠づけの点は除いて妥当なものといえよう。こ

注１）弁護士のみならず、訴額が１４０万円を超えない範囲であれば、司法書士も簡易裁判所において訴訟代理人となることが認められている（司法書士法３条
１項６号）。
２）「特集

弁護士大激変 過払い金返還請求の宴」

れに対して、借主が事業者の場合には、本件判決がど

週刊ダイヤモンド２００９年８月２９日号３２頁以下。

こまで妥当するか、もう少し詳細な検討をする必要が

３）判例に現れたこれらの形態を分類すると、第１にあると思われる。

基本契約が存在するか否かによって区別される。第２に、併存型と後発型とによって区別される。
「併存型」とは過払金債務の発生時にすでに他の債務が存在しているケースであり、「後発型」とは過払金

２００９年１２月

福島大学研究年報 第５号

１７

債務の発生時にはいまだ他の債務が成立していない

１８２頁以下（２００９年）。田中幸弘「過払金返還請求権ケースである。最判（２小）平成１５年７月１８日民集の消滅時効の起算点は「取引終了時」」ＮＢＬ８９８号

５７巻７号８９５頁は基本契約が存在する併存型である。

４頁以下（２
００９年）。石松勉「過払金返還請求権の最 判（３小）平 成１
９年２月１３日 民 集６１巻１号１８２頁

消滅時効の起算点について―最高裁平成２１年１月２２

は基本契約が存在しない後発型である。最判（１日第一小法廷判決（裁判所時報１４７６号２頁、金融・

小）平成１９年６月７日民集６１巻４号１５３７頁は基本契

商事判例１３１０号５４頁）―」法学論叢（福岡大学）５４

約が存在し、おそらく後発型である。最判（１小）巻１号１２５頁以下（２００９年）。円谷峻「継続的消費貸

平成１９年７月１９日民集６１巻５号２１７５頁は基本契約が借取引から生じた過払金返還請求権の消滅時効起算

存在する後発型である。

点」私法判例リマークス３８号（２００９＜上＞）４６頁以

４）過払金発生時説および取引終了時説のほかに、下。

「取引履歴開示時説」といわれるものもあるが、こ

１１）最判（３小）平成２１年３月３日判時２０４８号９頁。

の説は借主が取引の履歴の開示を受けて初めて過払

この判決に対する評釈等として、田中幸弘「過払金金返還請求権の存在を知ることになるとして、この債権の起算点についての２つの最高裁判決と田原睦

時点に消滅時効の進行が開始する根拠を求めるもの

夫裁判官の反対意見」ＮＢＬ９０１号４頁以下（２
００９

である。

年）を参酌した。

５）出資法５条２項は金銭の貸付けを業として行う者

１２）最判（２小）平成２１年３月６日判時２０４８号１２頁。

が高利を取得した際に刑罰を科す範囲を規定していこの判決に対する評釈等として、前掲注（１１）の田る。２００６年改正前は年２９．
２％で あ っ た が、それを中幸弘氏のものがある。

２０％に引き下げた。現在でも利息制限法は制限利息

１３）最判（２小）平成２１年７月１７日判時２０４８号１４頁。

の範囲を元本の額により年１５％から年２０％という三１４）最高裁平成２１年３月３日の第三小法廷判決の多数区分を維持しているので、グレイゾーンが完全に解

意見は、本件最高裁判決である最高裁平成２１年１月

消されたわけではないが、かなり小さいものとなっ２２日の第一小法廷判決を踏襲するものであるが、最た。

高裁第三小法廷判決の要旨を以下に掲げておく。な

６）最高裁平成２１年３月３日第三小法廷判決のケース

お、田原裁判官の反対意見については、個々の論点

では、取引終了時説に立つと、２７年前にまで及ぶとにつき後述することにする。
「一般に、過払金充当

田原裁判官によって指摘されている。

合意には、借主は基本契約に基づく新たな借入債務

７）本件最高裁判決に至るまでの下級審判例の動向をの発生が見込まれなくなった時点、すなわち、基本取り上げたものとして、滝澤孝臣「過払金返還請求

契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した

権の消滅時効の起算点」判タ１２８５号５頁以下（２００９時点で過払金が存在していればその返還請求権を行年）がある。その他、この問題に言及しているもの

使することとし、それまでは過払金が発生していてとして、近藤昌昭・影山智彦「過払金返還訴訟におもその都度その返還を請求することはせず、これをける一連計算の可否をめぐる問題点について」判タ

そのままその後に発生する新たな借入金債務への充１２５０号２０頁以下（２００７年）がある。

当の用に供するという趣旨が含まれているものと解

８）山形地酒田支判平成２０年２月１４日判時１９９８号１０１するのが相当である。そうすると、過払金充当合意

頁、水 戸 地 日 立 支 判 平 成２
０年１月２５日 判 時２００８号

を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引

１１４頁、広島高松江支判平成１
９年９月５日金法１８３７においては、同取引継続中は過払金充当合意が法律号１１４頁など。前掲注（７）の近藤昌昭・影山智彦

上の障害となるというべきであり、過払金返還請求

論文はこの立場を支持する。

権の行使を妨げると解するのが相当である。なお、

９）名古屋高判平成２０年２月２７日金法１８５４号５１頁。前

借主は、基本契約に基づく借入れを継続する義務を掲注（７）の滝澤論文はこの立場を支持する。

負うものではないので、一方的に基本契約に基づく

１０）最 判（１小）平 成２
１年１月２２日 民 集６３巻１号２４７

継続的な金銭消費貸借取引を終了させ、その時点に頁。本件最高裁判決に対する紹介・評釈として、以おいて存在する過払金を請求することができるが、下のものを参酌した。原田昌和「過払金返還請求権

それをもって過払金発生時からその返還請求権の消の 消 滅 時 効 の 起 算 点」法 学 セ ミ ナ ー６５３号１２０頁

滅時効が進行すると解することは、借主に対し、過（２００９年）。中村心「時の判例」ジュリスト１３８３号

払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経１８

過払金返還訴訟に関するおぼえがき

過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借契約取引

しかし、通常、貸金業者は１人の借主が４〜５社以を終了させることを求めるのに等しく、過払金充当上から借入れを行うまでは簡単な審査で貸出しを合意を含む基本契約の趣旨に反することになるから行ってきた。すなわち一人の借主につき２
５０万円前

相当でない」と。

後までは無チェックに近い状態ということになる。

１５）ここでは田原反対意見と対照するために、最高裁第三小法廷判決から引用することにする。
１６）最 判（１小）昭 和５５年１月２４日 民 集３
４巻１号６１頁。
１７）たとえば、取消権（民法１２６条、５年と２０年）、詐害行為取消権（民法４２６条、２年と２０年）、不法行為にもとづく損害賠償請求権（民法７２４条、３年と２０年）、相続回復請求権（民法８８４条、５年と２０年）、遺留分減殺請求権（民法１０４２条、１年と２０年）などがあり、長期の期間制限を定めた２０年のほうは、当事者の意思によらない除斥期間と解するのが一般的である。
１８）最 判（大）昭 和３９年１１月１８日 民 集１
８巻９号１８６８頁。
１９）最 判（大）昭 和４３年１１月１３日 民 集２
２巻１２号２５２６頁、最 判（３小）昭 和４４年１１月２５日 民 集２３巻１１号
２１３７頁。１９６０年代の利息制限法に違反する超過利息に関して、弁済充当・不当利得返還請求を認めた一連の判例についての研究は膨大なものがあるが、単行本としては、森泉章『判例利息制限法（増補）』（一粒社・１９７２年）がある。なお、広中俊雄「利息制限法はどのような性格のものか」幾代通・鈴木禄弥・広中俊雄『民法の 基 礎 知 識（１）』（有 斐 閣・
１９６４年）１１５頁以下参照。
２０）１９８０年代には、サラ金被害による自殺、家庭崩壊、犯罪等が増大し、社会問題となった。そのため「サラ金」には暗いイメージが付きまとうようになり、そのためこれを払拭するために、貸金業者の側から「消費者金融」という語が用いられるようになった。
２１）多重債務者対策本部有識者会議第１会資料（金融庁２００７年２月）によると、２００６年３月末に、消費者向無担保貸金業者は、４４６２社うち大手が２７社、消費者向貸付け残高は、１１，３５１，７５０（百万円）うち大手
は１０，
２７２，
６９５（百 万 円）と な っ て い る（吉 野 直行
「貸金業の規制等に関する法律の改正と貸金業を取り巻く環境変化」法律のひろば６０巻４号５頁（２００７
年）による）。
２２）１９８０年代のサラ金被害の増大により、大蔵省通達により、消費者金融においては、１人の借主に対して５０万円の融資限度額が設けられることになった。

２３）１９８３年の出資法改正前には、貸金を業とする者に対する重罰規定がなく、年１０９．
５パーセント（閏年については、年１０９．
８パーセント）、一日については
０．
３パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、懲役又は罰金に処する旨の規定（出資法５条１項）が貸金業者にも適用されていた。
２４）２００６年の利息制限法の改正において、この１条２項は削除された。
２５）森泉章『判例利息制限法（増補）』２２０頁（前掲注１９）。