「山形県金融広報委員会とは？」

やまがた 2024.3
金融広報だより

おかねについての情報を、もっとくらしに役立ててほしい。そのために必要な情報をわかりやすく届けたい。そんな思いで活動しています。

金融・経済講演会を開催しました
令和５年10月28日（土）、山形テルサにおいて、日本FP協会山形支部との共催により、二部構成で金融・経済講演会を開催しました。
一部では講師として菊地幸夫氏（弁護士）をお迎えし、『魅力的な人生のススメ・消費者問題の実態』をテーマに、面白いネタを随所に交え、身振り手振りでお話いただき、消費者トラブルを身近に学べる講演となりました。二部では、ファイナンシャル ・ プランナーの戸田節子氏による『FPだから伝えられるこの時代を乗り切るための３つのポイント〜家計の見直し・資産運用・節税〜』をテーマに講演が行われました。230名を超える方々にご参加いただき、「大変参考になった」「とても楽しい時間だった」等の感想が寄せられました。また日本FP協会山形支部によるライフプラン、家計の見直しなどのくらしとお金に関する無料個別相談会も同時開催されました。

（一部菊地幸夫氏による講演）（二部戸田節子氏による講演）

COLUMN
お金との付き合い方は、必要不可欠な生活スキル
山形県の金融トラブル経験者の割合は11.9％と全国平均7.3％を大きく上回り、全国で最も高い状況となっています（金融リテラシー調査2022年）。SNSが普及する中、高齢者だけでなく、若者が金融トラブルに遭うリスクも高まっています。一方、金融教育を受けた人の割合は、当県では5.5％と全国平均7.1％を下回る水準に止まっています。
お金は誰もが日々使うものであり、「お金との付き合い方は、必要不可欠な生活スキル」との意識を持ち、お金の知識・判断力をしっかり身に付けることが大切です。トラブル防止に役立つだけでなく、生活や人生をより充実したものにすると考えています。
山形県金融広報委員会では、金融・経済講演会やセミナーの開催、専門知識を持つ金融広報アドバイザーの無料派遣など、様々な学びの機会をご提供しています。人生を豊かにするお金の知恵についての無料動画「マネビタ」も好評です（４頁参照）。是非、ご利用ください。

は、金融広報委員会の愛称です。
知るぽるとの「ぽると」とは、「港」「入口」の意味。金融の情報が集まる「港」として、金融知識の身近な「入り口」として、さまざまな活動を展開しています。

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山形県金融広報委員会

くらしに役立つ金融情報の普及活動

広く県民の皆様に分かりやすく伝えます

金融広報アドバイザー派遣事業（講座）
団体・グループ等から派遣依頼を受けて金融広報アドバイザーを講師として派遣しています。
金融広報アドバイザーは、『くらしに役立つ金融情報を、中立・公正な立場から広めていこう』という目的・社会的意義に賛同して活動しています。
令和５年度は、34講座の講師派遣を行いました。

（高校生向け）（企業向け）

消費者力アップ講座

知るぽると生活講座

県消費生活センターと共催で「消費者力アップ講座」を開催しています。消費者教育に関する講座を実施していない自治体を会場に、生活に必要な金融情報・知識を身につける場を設けています。

広く県民の方々に金融全般について学ぶ機会を提供しようと各市町村と共催により講座を開催しています。令和５年は、山形市（２回）と東根市（１回）で開催しました。

（令和５年10月26日高畠町）（知るぽると生活講座in山形）

金融経済知識の普及活動 山形財務事務所
山形財務事務所では、幅広い世代の方を対象に金融経済知識普及のための講座を行っています。
子育て世代には人生三大費用や資産形成、シニア世代には金融犯罪被害防止のための対策、学生には社会に出る前に知っておきたい金融知識など、（知るぽると生活講座in東根）
参加者のニーズに応じた内容になるよう工夫を凝らしています。講座に併せて、日本の財政の現状について知ってもらうための話をすることもあります。
また、2024年１月にスタートした新NISAについて理解を深めたいとの声も多く聞かれるようになり、パンフレット等を活用しながら、制度の周知を行って（社会に出る前に知っておきたい金融知識講座）（子育て世代向け講座）
います。
2金融・金銭教育の推進活動
お金に関する幅広い学習を通じて、子どもたちの「生きる力」を育む金融 ・ 金銭教育を推進するため、小学校 ・ 中学校 ・ 高等学校を対象として、「金融 ・ 金銭教育研究校」を委嘱しています。令和５年度は、下記の２校が金融経済教育研究校として研究活動に取り組んでいます。
学校

名委

嘱

期間

山形県立新庄北高等学校

令和４年度〜令和５年度

東北文教大学

令和５年度〜令和６年度

山形城北高等学校

今年度は、山形県立新庄北高等学校の取組みとして、12月13日（水）に金融教育公開授業 ・ 講演会が開催されました。２年生の公共の公開授業の後、杉村太蔵氏から、オンラインで「新庄北高校の生徒に身につけてほしい『生きる力』とお金の話」と題してお話しいただきました。

（講師 杉村太蔵氏）

金融経済教育研究校
募集中！
当委員会では金融経済教育活動に取り組む学校へ支援を行うために、「金融経済教育研究校」を募集しています。研究支援期間は２年間（原則４月から）で、①教育研究費の助成（上限30万円）、②講師の無料派遣、③金融教育に関する資料の提供などを支援します。
新規指定・支援を希望する学校
は、山形県金融広報委員会にお問い合わせください。

（於 県立新庄北高等学校）

COLUMN
つみたてワニーサ

新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まりました

社会は今、ライフプランや価値観の多様化など大きく変化しており、それぞれの人生を歩んでいく中で資産形成の重要性も高まっています。こうした背景から、政府は「貯蓄から投資へ」の流れを加速するため、NISAの抜本的拡充 ・ 恒久化を行い、令和６年１月から新しいNISAがスタートしました。
NISAは、NISA口座での投資から生じる売却益や分配金が非課税になる制度です。
新NISAでは、非課税保有期間が無期限になったほか、口座開設期間が恒久化するなど、より長期的な視点で資産形成を行いやすくなりました。
詳しくは金融庁HPをご覧ください（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html）。
今般の制度拡充で、より使い勝手のよい制度となりましたので、それぞれのライフプランに応じた資産形成において、選択肢の１つとしてご活用ください。

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金融広報アドバイザーを派遣しています
各地域、サークル、公民館、PTA、学校、職域などで開催される金融や経済に関する講演会、学習会、研修会などへ講師として「金融広報アドバイザー」を無料で派遣しています。
当委員会の金融広報アドバイザーは、ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士等のほか、金融経済、金融教育等の分野で豊富な専門知識と経験を有する方々です。
テーマ等の設定など、企画の段階からご相談に応じますので、お気軽にご活用ください。

講座テーマの事例●上手なお金の使い方 〜おこづかいについて考えよう〜●社会に出る前に知っておきたい「契約」と「お金」の基礎知識●ライフプランと資産形成●これからはじめる老後資金の準備●新NISAとiDecoについて●キャッシュレス社会のすごし方●振り込め詐欺・悪質商法の手口と対策

講師派遣の手順につきましては、知るぽると山形ホームページをご覧いただくか、事務局までお問い合わせください。
（令和６年８月から、制度が変わる予定です。
）「お金」の勉強、始めませんか？
✓ 金融経済教育に関わる官庁と団体が連携して作成した動画教材✓ 中立公正な観点から金融リテラシーに関する基本的な内容を網羅✓ １回の講義は10〜15分程度とコンパクト、しかもわかりやすい✓ スマホ・タブレットで、外出先やすきま時間にも学びやすい✓ 誰でも無料で＊受講できるｅラーニング講座
相談してケロ！

１８８！

消費者ホットライン

受付フォームはこちらからいい やや やや ！
！

局番なしの188 ケロ！

県では、24時間受付可能なWebフォームで消費生活相談を受け付けています。
回答は相談受付後、３営業日以内にメールで行います。
お急ぎの場合は消費者ホットライン「１８８」にお電話ください。

問い合せ先

山形県金融広報委員会

いやや！

お住いの地域の最寄りの消費生活センターまたは消費生活相談窓口につながります︒

困ったな…」「」…
ないし「おか…と思ったら…
まず相談！
一人で悩まず、

TEL023-630-3237〒990-8570
山形市松波二丁目８番１号 山形県消費生活・地域安全課内https://www3.boj.or.jp/yamagata/yamakinkou.htm
FAX 023-625-8186
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