March2015

アメリカ合衆国

ワシントン DC●TOPICS●

平成27年度事業計画
米国不動産流通市場調査視察団報告「第９回FRK住まいと暮らしのセミナー」開催
平成26年度下期「不動産取引実務研修」実施報告●FRK NOW●

平成26年度支部連絡会開催
理事会・委員会・部会報告●INFORMATION●
会員だより●DATA BOX●—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——132NO.

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平成27年度 事業計画

平成27年3月26日に開催された平成26年度第4回理事会において、平成27年度事業計画を決定しました。
以下にその内容を掲載します。

平成 27 年度の我が国経済は、平成 26 年４月の消費税増税の反動減からプラス成長への転換に時間を要しているものの、平成 26 年 10月には大幅な金融緩和が行われ、12月の総選挙においてアベノミクスの継続方針が確認されたことから、デフレ脱却に向けた景気回復の動きが顕在化し、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用の拡大につなげ、堅調な消費が更なる企業収益の拡大を促す好循環が徐々に実現していくものと見込まれる。
住宅取得・不動産投資についても、平成 26 年４月の消費税増税の反動減と建築コストの高止まりの影響は継続するものの、消費税率 10％への引き上げ時期が平成 29 年４月に延期されたことから、雇用・所得環境、企業収益の改善に加え、住宅関係の政策効果等により、プラス成長に転じることが予想されている。
また、景気回復の動きを持続的な成長につなげるため、平成 26 年６月に策定された「 日本再興戦略改訂 2014」において、日本の立地競争力の更なる強化のための「 都市の競争力向上」へ向けて、東京等の大都市について、創造拠点としての環境整備を推進するほか、地方においても、都市の集約や地域交通機関網の再構築により、地域間の機能分担や連携を進め、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の形成を推進することとされた。
これらの政策の方向性のもと、国土交通省においては、中古住宅の流通や活用に向けて不動産取引に必要な情報の集約と消費者への情報提供が適時適切に行えるシステムの検討、中古住宅の適切な評価手法についての指針策定の検討、IT を活用した重要事項説明の社会実験の検討などが進められている。
当協会は、これらの政策の具体化にあたり、市場の実情を踏まえた意見具申を行っていくとともに、良質な中古住宅の増加や少子化、高齢化による消費者ニーズの変化に対応した税制・金融等の要望活動を推進する。
また、売買契約書等の共通化や買主に提供するマンション管理情報の拡充等について、他団体・関連業界と協働して推進するとともに、IT 化の進展への対応、従業者の教育研修、消費者への啓発活動等について会員の意見集約に努め、計画的に実施する。

Ⅰ．公益目的事業

向けた協議
ｆ . その他
１．調査研究事業…世界不動産連盟（日本支部）の活動推進（1）調査研究5 月クアラルンプール（マレーシア）で開催の不動産流通の活性化・円滑化等に向けた調査・世界総会、9 月ハワイ（米国）で開催のアジア研究を実施し、その成果を政策提言等に活用する。
太平洋不動産会議への参加等検討
ａ「不動産流通業に関する消費者動向調査」.
（2）政策提言ｂ「FRK.
既存住宅流通量推計」
国土交通省における不動産流通促進に向けた…地域指標（１都３県、中部圏、近畿圏）の算出、 検討会等において意見具申を行うとともに、不動全国指標の検証および公表
産流通の活性化・円滑化等をめぐる諸情勢を踏ま…当協会「不動産流通統計ハンドブック」に掲載えた各種の提言を行うことについて検討する。
（仮称）
ｃ「不動産流通市場動向調査」.
ａ「不動産に係る情報ス.
トックシステム検討会」
ｄ . 契約書式の共通化…一部地域における試行運用と検証、運用上…共通契約書式（東日本不動産流通機構）の検討の課題に関する検討（仮称）
ｅ . マンション管理情報の提供の拡充
ｂ「ITを活用した重要事項説明等の検証検討会.
」…「管理に係る重要事項調査報告書」の普及に…社会実験の結果の検討および運用上の課題

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等の検討（3）税制改正要望
ａ . 平成 27 年度に期限切れとなる各種特例措置の実効性の検証および延長要望（主な特例措置）・居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損
益通算および繰越控除制度
・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度
・特定の居住用財産の買換特例
・買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた中古住宅を取得した場合に買主に課される登録免許税の軽減措置
・新築住宅に係る固定資産税の減額措置（マンション 5 年、戸建 3 年）等
ｂ . 中古住宅流通促進の観点からの要望の検討
ｃ . 平成 29 年度消費税引き上げに向けた対応（4）金融関連要望
住宅金融支援機構の「フラット 35」の金利優遇措置等についての要望検討（5）法改正等への対応
ａ . 改正犯罪収益移転防止法への対応（ハンドブック改訂等）
ｂ . 民法改正への対応
ｃ . 反社会的勢力排除への取組
ｄ . 第二種金融商品取引業における規制への対応（6）その他
東京都住宅政策審議会（企画部会、マンション部会）における意見具申
２．研究助成事業
不動産流通分野における研究を促進し、その研究成果を政府の政策立案、業界の政策提言等に活用するため、研究への助成を継続して実施する。
あわせて、広く社会に不動産流通への理解を広げていくため、ホームページにて研究成果の公表を行う。
３．消費者啓発事業
消費者の中古住宅流通への関心と不動産取引の知識の向上を図り、不動産流通業界への親近感・信頼感を醸成するため、引き続き以下の活動を実施する。
ａ「FRK.
住まいと暮らしのセミナー」
ｂ . ホームページ等を活用した、消費者の不動産取引への理解促進のための情報提供の拡充

ｃ . 動画を活用した「不動産の知識（建築基準法）」の要点解説
４．適正取引推進事業
不動産業者による不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択および不動産業者間の公正な競争を確保するため、以下の活動を実施する。
ａ 「首都圏不動産公正取引協議会」.の構成団体として同協議会の運営に参画し、同協議会と連携して、不動産取引の公正化と消費者利益の保護を推進
ｂ .「FRK 広告マニュアル」を活用した会員への研修および普及・啓発のほか、インターネット広告を対象としたマニュアル作成を検討
５．不動産情報交換事業
不動産取引市場について、適正なルールに基づく運営により、消費者からの信頼性を高める。
ａ . 各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営への参画と、適正なレインズ利用ルールの徹底を図るとともに、他団体との連携を強化
ｂ .「 東日本不動産流通機構 」の中期事業計画に沿った業務運営の見直しおよびシステム改修への協力
・課金制度の設計、運用基準検討・レインズの機能向上（ステータス情報の明示）

Ⅱ．共益事業
１．標準書式事業
宅建業法等の法令改正に合わせ、迅速な情報提供と必要な様式改訂を行う。
東日本不動産流通機構による共通契約書式の策定に伴い、FRK として採用するほか、同機構事務局と連携の下、不動産業団体間において定着を図る。
マンション管理情報の提供について、取引の実情に関する情報収集や意見交換を行い、関係団体等による検討に活用する。
２．研修事業
不動産流通業務の高度化により、従業者の育成がますます重要度を増しており、不動産取引基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管理者研

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修を三本柱とした階層別研修を継続して実施する。 Ⅲ．支部活動および協会運営
また、法令改正や税制改正など最新の不動産関連情報を迅速かつ的確に伝達するためのセミナ
１．支部活動ーのほか、平成 26 年度宅建業法改正の趣旨を踏
各地域の流通機構構成団体として、各流通機まえ、コンプライアンス向上等、宅地建物取引士構の運営に協力する。の自己研鑚に資する研修を実施する。
また、地域における活動を支援し、本部・支（1）不動産取引基礎研修
部連携のもと支部における会員間交流を促進す
入社 1 ～ 2 年の営業職を対象とし、「重要事項る。その他の主要な事業計画は以下の通り。
説明」「税務知識」「資金計画」「セールス実務」「価 （1）北海道支部格査定」等
北海道不動産公正取引協議会の加盟団体とし（2）不動産取引実務研修ての広告研修、違反広告撤去活動
入社 5 年以上の営業職を対象とし、「 法律 」 （2）東北支部「税務」を中心として、「重要事項説明」「建物診断」 ａ . 東北地区不動産公正取引協議会の加盟団体と「トラブル防止」「不動産広告の規制」「リフォーム」
しての広告研修、違反広告撤去活動「賃貸仲介」「競売不動産」「登記実務」「価格査定」 ｂ . 宮城県不動産流通協議会として他団体との共「不動産信託受益権取引」等
催による一般市民型講演会の開催（3）不動産取引管理者研修（3）中部支部
営業管理職を対象とし、リーダーシップ、マａ . 不動産取引実務研修の実施
ネジメント等を内容として実施
ｂ . 中部地区他団体との共催による税制改正説明（4）その他の研修会等各種セミナーの開催
法令改正や税制改正など最新の不動産関連情 （4）近畿支部
報を迅速かつ的確に伝達するための説明会等を実
ａ . 不動産取引実務研修および国土交通省とタイ施する。
アップしての研修会・意見交換会の実施
ｂ . マスメディア・国土交通省とタイアップした
３．インターネット事業（ホームナビ事業）
消費者向け不動産セミナーの開催
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、 ｃ . 不動産コンサルティング近畿ブロック協議会
提携サイトとの関係を維持しつつ、掲載画像増加、活動への参画および不動産コンサルティング
掲載エラー減少等の改善要望を継続的に行う。
技能に関する研修会の受講者とりまとめ
ポータルサイト（ホームナビ）については、情ｄ . 関西不動産関連団体協議会等を通じての政策報化の進展に伴い一定の役割を終えたことから、提言・要望活動への参画
現行システムの保守期限（平成 27 年 6 月）を以て （5）中四国支部閉鎖し、一方、会員ニーズの高い提携サイトへの広島県不動産警察連絡協議会活動への参画
無償情報提供について事業を継続するため、情報 （6）九州支部提供ハブ機能に特化した次期システムの開発、運ａ . 九州不動産公正取引協議会の加盟団体として用を行う。の活動
次期システム稼働にあわせて、「インターネッｂ . 福岡県不動産コンサルティング協議会活動へト運営規程」「インターネット運営規程の運用基の参画
準」の見直しを行う。
また、会員各社から提携サイトへの直接の無２．協会運営償掲載について、次期システム稼働後も、継続的一般社団・財団法人法に基づく公益目的支出に交渉を行う。
計画の実施等、的確な事業運営を行う。
会員各社への迅速な情報提供、事務局および４．会員交流および情報交換事業
会員各社相互の連絡事務の効率化へ向け、電子メ事業委員会一般仲介部会・法人仲介部会・新ールの活用促進のほか、協会ホームページおよび築部会・金融商品取引部会等を活用し、会員間の会員サイトの見直しを行う。
交流および情報交換を支援する。

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米国不動産流通市場調査視察団報告
当協会では、日本の不動産流通業の発展と新たなビジネス展開の可能性を模索するため、２年に一回、海外不動産流通市場調査視察団派遣を行っています。
本年度は平成 26 年 11 月 30 日から 12 月 9 日まで

２．ニューオーリンズ
・N O R A （New Orleans RedevelopmentAuthority）表敬訪問、意見交換
・ニューオーリンズ市役所 表敬訪問、意見交換
・Latter&Blum 社訪問、意見交換、物件視察

竹井理事長を筆頭に 16 名の視察団が米国の東部・GARDNER（ワシントン DC）、湾岸（ニューオーリンズ）、南部物件視察

REALTORS 訪問、意見交換、（マイアミ）の三大都市を巡り、米国における中古住宅流通の営業現場で行われている取引の実態と日米の中古住宅流通システムの違いを学びました。
視察ではワシントン DC の全米リアルター協会（NAR）を表敬訪問し、米国における不動産流通業界の現状と NAR の役割についてヒアリングと意見交換を行いました。
その後ワシントンDC、ニューオーリンズ、マイアミにて現地ブローカーを訪問して、優秀営業マンからマーケティング手法やMLS の実用方法およびニューオーリンズ市役所を表敬訪問する視察団

スープラ等について重点的にヒアリングしました。
ニューオーリンズでは市役所とニューオーリ
ンズ市開発局（NORA）を訪問し、2005 年のカトリーナ被害に関連した都市復興計画等のヒアリングを行いました。

３．マイアミ・マイアミ ブリッケルシティセンター
（新築分譲コンドミニアム）視察
・Fortune社（事業主）、K e ye s 社＜主な訪問視察先＞（エージェント）

１．ワシントン DCと意見交換

・NAR（National Association of REALTORS）
表敬訪問、意見交換
・Long&Foster 社訪問、物件視察

ブリッケルシティセンターの模型

・Beasley 社訪問、意見交換、物件視察
・ 三井不動産、三菱地所の現地オフィスビル視察

NAR本部

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「第９回FRK住まいと暮らしのセミナー」開催
平成 27 年 3 月１日（日）、当協会主催による「第９回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」（後援：国土交通省・東京都 ）を日経ホール（ 東京都千代田区大手町 ）にて開催しました。このセミナーは不動産流通についての一般消費者の認知を高めることを目的とし、平成 18 年から毎年実施しています。今回も約 500 名の方が来場し、盛況のうちに終了しました。

まずはセミナーの開会にており、中古住宅の購入理由は「希望エリアだっ先立ち、当協会 竹井英久理た」「手頃な価格」が上位。そして、中古マンショ事長が協会の活動や事業目ン購入者の 6 割の方がリフォームを実施してお的に加え、本セミナーの開り、実施箇所は内装に続き水廻りが多くを占め、催の趣旨を述べました。

費用は築 10 ～ 20 年の物件で 100 ～ 300 万円ぐら

竹井理事長いかけています。また、中古住宅に消費者が望む

第 1 部 パネルディスカッション

改善点としては「保証・アフターサービス」が最「中古マンション購入＆リフォームのススメ」も多く挙げられていますが、業界各社では住宅保証等の安心安全なサービスの充実に取り組んでお山本 まず、ここ数年注目されている中古住宅市り、住宅保証の利用者からは安心して購入できた場についてお聞かせください。との評価をいただいています。

本多 中古マンションの成約件数は 2011 年から 3

石井 既成の住宅ではなく、リフォームして自分年連続前年比を上回り、2014 年は消費増税の影のライフスタイルに合わせて好きな空間をつくり響で減少したものの、今後も増加が予想されます。

たいと、中古マンションを選ぶ方が多いですね。

一方、新築マンションは価格が今後も上昇し、年自転車、音楽、植物などの趣味を暮らしに取り入収が伸びない若者世代にはますます手が届きにくれたい、ワークスペースがほしい、和の暮らしがくなります。また、現在国交省では、中古住宅リしたい…など、家族一人一人が物語を紡げる自由フォーム市場規模を倍増するため、中古住宅流通な暮らしの場を実現していらっしゃいます。中古システムの改革に力を入れており、具体的な取組マンションをリノベーションして 5 、6 年住んだが進められています。無理のない予算で、良質な後に売り、戸建てに住み替えるという方もいます。

住宅を手に入れるには中古住宅を買ってリフォー付加価値がついているので高く売れますので。

ムするのが有効です。自らリフォームすれば愛着テーマ１ 中古マンションのメリットも湧きますし、本当に良いものを安く手に入れる

山本 中古マンションのメリットとしては、「新には適したやり方です。

築と比べて価格が安い」「希望条件・立地限定で森 首都圏の中古マンション市場は拡大してお探しやすい」「実物を見て買える。その際に管理り、その平均価格は 2,727 万円と新築マンションの状況・居住者の様子がわかる」「入居までが早い」の約半分程度、築 6 年から 20 年の物件が多く取などが挙げられます。

引されています。FRK の調査によると、新築住本多 価格が安かろう悪かろうではだめで、安く宅を購入した方の 5 割は中古住宅も検討対象として良質なものでないと。日本の場合は、建物の耐コーディネーター

山本久美子氏住宅ジャーナリスト

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パネリスト

本多信博氏

㈱住宅新報社 特別編集委員・論説主幹

石井健氏㈱ブルースタジオ 執行役員

森憲一氏

東急リバブル㈱ 戦略推進部長

用年数に応じて毎年価格が下がっていく。マンシドッグランや人気のパン屋さんなどの周辺環

ョンのような RC 構造でも耐用年数は 40 年程度

境や、引っ越し会社の紹介、また貸す場合などのです。ですから、実際の利用価値よりも低価格でご相談も受けます。快適に生活するために、不動手に入れられる場合があります。

産会社を使いまわしてほしいですね。

テーマ 2

テーマ３ リフォームをする際の注意点

中古マンションの選び方

石井 どういう暮らし方をするのかを考えながら石井 物件を買ってからリフォーム会社に相談す“好き嫌い”といった自分の感覚を信じ、それをプるのはお勧めしません。買う前に、自分の新しいロに伝えて探す。それが結果的に価格が下がらな生活の終着点はどこにあるのか、20 年後にそのいマンションを選ぶことにつながると思います。

住宅をどうするのかを思い浮かべながら、家全体

本多 新築で買ったマンションは築 20 年まではでどうお金を使っていくのかをシミュレーション

下落率が大きく、以降緩やかになる傾向がありまするのが大事です。

す。築 20 年の物件を検討するのもよいと思いま

本多 細かいこと、面倒なことをやってくれる会

す。住宅性能が比較的良い時期の物件なので、そ社を選ぶことです。まずリフォームにどれくらいの面でも心配無いでしょう。

かかるのかを知っていないと…。ワンストップサ

森 不動産会社では、探し始める段階からあまりービスのできる会社を選べば、大体の価格を出し条件を狭めず物件を数多く見ることをおすすめしてくれます。ています。大事なのは自分で変えられない部分。

石井 勉強熱心な方が多いが、本を読みすぎない

立地条件や周辺環境、マンションの管理状況も住こと（笑）
。信頼できるプロに相談してください。

み心地に影響を及ぼします。チェックポイントは

山本 中古マンションを購入し、リフォームによって「管理規約と使用細則」「長期修繕計画と大規模修住宅の資産価値を維持しながら自分らしい暮らし繕の履歴」などです。不動産会社でも調査し情報を楽しむ。
皆様もぜひお考えになってみてください。

を提供します。
第２部 特別講演

訳家・村岡花子さんです。極貧の境遇にありなが「生きること、働くこと」

ら、華族のお嬢様の中で英語という武器を身につ～ドラマのヒロインから学ぶ女性の生き方～けて成長していきます。
「曲がり角の先にはきっ脚本家と一番良いものが待っている」という村岡花子さ

中園ミホ氏

んの言葉を皆さんに伝えたいと、なんとか長丁場OL、占い師を経て 1988 年にを乗り切りました。親友の蓮子さんの、すべてを脚本家としてデビューしまし

捨てて真の自立を果たした姿にも共感が寄せられた。
『やまとなでしこ』（2000年・ました。

松嶋菜々子さん主演）では、合『Doctor-X 外科医・大門未知子』（2012-14 年・

コンばかりしているキャビンア

米倉涼子さん主演）のヒロインは、成り手が減っテンダントのヒロインが「愛よりもお金」と本音ているという外科の医療現場で活躍する、権力にで語る姿が話題になりました。

媚びない女医です。この脚本を書くきっかけは、『ハケンの品格』（2007 年・篠原涼子さん主演）

ロンドン五輪の柔道で金メダルを取った松本薫さは、多くの資格を持つ派遣社員のヒロインが正社んのインタビューを見て、彼女のように、美しく員を超えた活躍をする話です。派遣社員の人たちて強い女性を主人公にしようと思いました。に取材をした時に、一番大変な境遇にいる人こそ私自身、今まで辛いことを乗り越えるたびに本音を言えないことがよくわかりました。私はそ違う景色が見えてきました。これからも、曲がりういう人のことを書こうと思ったのです。

角の先に良いことがあると信じて、逆境を恐れる

NHK の朝の連続ドラマ『花子とアン』（2014年・吉高由里子さん主演）のヒロインは、実在した翻ことなく、多くの人を元気づけられる脚本を書いていきたいと思います。

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平成26年度下期「不動産取引実務研修」実施報告
当協会では、会員会社の従業員のコンサルティング能力向上を目的に、毎年、中堅社員対象の「 不動産取引実務研修 」を開催しており、この１～２月も首都圏および近畿支部・中部支部で開催し、多数の会員の方々に参加いただきました。

首都圏開催
１月 26 日（月）から２月 27 日（金）にかけて、全・収益物件の査定方法

10 回の研修をお茶の水の中央大学駿河台記念館

・特殊画地の査定方法
４．
「トラブル防止」

で実施し、1,346 名が受講しました。

■実施科目・講義内容

開催日：１月 26 日（月）、２月 27 日（金）１．「法律」

・不動産流通市場の現状と取引紛争の傾向

開催日：１月 30 日（金）、２月９日（月）・不動産媒介契約の特徴と代表的なトラブル

・民法（債権法）の改正内容と不動産取引実務・重要事項説明に関する諸問題

・宅地建物取引士への名称変更に伴う影響と5.「不動産信託受益権取引」

留意点

開催日：２月５日（木）、２月 12 日（木）・不動産取引をめぐる最近の裁判例

・不動産ファンドの仕組み

２．「税務」

・信託受益権と金融商品取引法

開催日：２月 20 日（金）、２月 23 日（月）・不動産信託受益権取引の流れ

・平成 27 年度税制改正案の内容
・税制改正案に対する実務対応について
３．「価格査定」
開催日：１月 29 日（木）、２月 16 日（月）・住宅地・戸建・マンションの査定方法
・公的価格を活用した査定方法

講師
法律弁護士

松田 弘 氏

当協会顧問弁護士

税務税理士

板倉 和明 氏板倉和明税理士事務所

価格査定

トラブル防止竹下 有 氏橋本 明浩 氏東急リバブル㈱鑑定コンサルティング事業課
グループマネージャー

中部支部
中部支部主催の「不動産取引実務研修」を２月13 日（金）に開催しました。
今回は東京でも開催される「トラブル防止」を実施。講師および内容は首都圏開催と同様です。
47 名の会員が参加しました。

■実施会場
住宅金融支援機構 東海支店 ５階大会議室

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東急リバブル㈱総務・コンプライアンス部長

不動産信託受益権取引

行政書士

中沢 誠 氏不動産法務サポートオフィス
行政書士事務所代表

近畿支部
近畿支部主催の「不動産取引実務研修」を２月12日
（木）
～３月９日
（月）の間で、３科目を３回開催しました。講師および内容は、「法律」以外は首都圏と同様です。当研修には合計 204 名の会員が参加

１．「法律」
開催日：２月 12 日（木）開催日：３月５日（木）３．
「トラブル防止」
開催日：３月９日（月）

■実施会場

しました。

■研修内容

２．
「税務」

講師

大阪 YMCA 国際文化センター

法律・媒介契約に関する紛争とその対応
35 条の直接的な調査・説明義務に関するもの
・不動産の周辺環境に対する弁護士

奥津 周 氏

堂島法律事務所

説明義務をめぐる諸問題
・近時の不動産に関する重要判例の紹介

平成２6 年度
支部連絡会開催

望事項の報告、本部からは「平成 27 年度事業計画（案）について」「新システム開発について」「インターネット情報提供先の動向」「マンション管理情報の提供のあり方についての検討状況」「東日本レインズ共通書式について」「東日本レインズ
課金制度導入について」「IT を活用した重要事項説明等の社会実験について」「事業報告・決算の報告について」の状況をそれぞれ報告し、各地の状況について認識を深めました。支部連絡会終了後には、会場を移して忌憚のない意見交換等を行い、支部と本部との連携をさらに深めました。

去る３月６日（金）、本協会事務所にて６支部の参加を得て平成 26 年支部連絡会を開催しまし委員会・部会報告た。支部連絡会は、年１回、支部と本部との情報1/22交換等のために開催しているものです。

「平成27年度事業計画案について」「各社が抱えて会議では、支部からは活動状況と本部への要

第 2 回 FRK 広告マニュアルワーキングいる課題や問題点等について」

FRK No.132   9

1/29

第 150 回売買契約書等標準化ワーキング度の導入について」「平成 27 年度税制改正につい「買換の特約 FRK 共通化（案）について」「新オーて」「レインズの機能向上（ステータス情報明示等）

プンマーケット検討課題について」「その他法令について」に関する制限対象条文等について」「東日本不動3/19

産流通機構売買契約書標準書式統一化第 2 回 WG

「東日本不動産流通機構売買契約書標準書式統一報告」

化第 4 回 WG 報告」「東日本不動産流通機構標準2/6書式移行への課題」「宅建士への対応」

第 8 回企画専門委員会

第 152 回売買契約書等標準化ワーキング「省エネ住宅ポイントについて」「平成27年度事業3/20

計画における主要課題（案）について」「レインズ「平成27年度事業計画（案）の決定に関する件」「平

利用ガイドラインの一部改訂について」「東京都

成 27 年度収支予算（案）の決定に関する件」「新規住宅政策審議会マンション部会中間報告（案）に入会審査の件」「東日本不動産流通機構の売買契ついて」「東日本レインズ課金検討ワーキングに約書標準書式案作成に伴う FRK 標準書式の取扱ついて」「IT を活用した重要事項説明等のあり方について」「第 46 回定時総会の開催および付議事に係る検討会について」

項に関する件」「平成 26 年度第４回理事会付議事2/10項に関する件」「当協会表彰規程による表彰に関

第 2 回レインズ運営部会

第４回運営委員会「東日本レインズ 平成 28 年度から課金システムする件」「東日本不動産流通機構の来年度団体負導入について」「レインズシステム稼働状況につ担金および課金制度の導入について」「平成 27 年いて」

度税制改正について」「IT を活用した重要事項説

2/13

第 2 回研修部会

明等のあり方に係る検討会の最終とりまとめにつ「平成 26 年度研修実施状況と平成 27 年度研修実いて」「レインズの機能向上（ステータス情報明示

施計画について」「講演会『若手幹部（次世代リー等）について」

ダー）の育成』（㈱セレブレイン 代表取締役社長
髙城幸司氏）」
2/26

第 151 回売買契約書等標準化ワーキング「買換の特約 FRK 共通化（最終案）について」「東日本不動産流通機構売買契約書標準書式統一化第理事会報告
3/26 第 4 回理事会

3 回 WG 報告」「管理に係わる重要事項報告書ガ［議 題］

イドラインの今後の対応について」「平成 27年度事業計画の決定に関する件」
「平成

3/6

27 年度収支予算の決定に関する件」「役員候補

第 9 回企画専門委員会「平成 27 年度事業計画における主要課題（案）につ者の決定に関する件」「新規入会審査の件」「当いて」「東日本不動産流通機構の売買契約書標準協会標準書式の一部廃止等の件」「第 46 回定時書式案作成に伴う FRK 標準書式の取扱について」

総会の開催および付議事項に関する件」「当協会「東日本不動産流通機構の課金制度導入について」

表彰規程による表彰に関する件」「レインズ機能向上に向けた取組について」「管理情報の提供に関するマンション管理業協会の対応について」「第 9 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー実施報告について」
3/12

第 4 回業務・流通委員会「平成27年度事業計画（案）の決定に関する件」「東日本不動産流通機構の売買契約書標準書式案作成に伴う FRK 標準書式の取扱いについて」「東日本
不動産流通機構の来年度団体負担金および課金制

10   FRK No.132［報告事項］「代表理事および業務執行理事の職務状況の報告」「東日本不動産流通機構の来年度団体負担金および課金制度の導入について」「平成 27 年度税制改正について」「IT を活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会の最終とりまとめについて」「レインズの機能向上（ステータス情報明示等）について」

事業委員会報告
2/23 第 2 回新築部会
平成 27 年 2 月 23 日（ 月 ）16 時より、当協会にて、新築部会を開催した。第１部講演会では、㈱不動産経済研究所 日刊不動産経済通信 編集長 田村 修氏、企画調査部 主任研究員 松田忠司氏による「 首都圏新築マンション市場の足元と 2020 年を見据えた今後の展望」をテーマに講演していただいた。
17 時 15 分より第 2 部懇親会を行った。当日は、23 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
3/16 第 1 回一般仲介部会
平成 27 年 3 月 16 日（ 月 ）15 時 30 分より、当協会にて、一般仲介部会を開催した。第１部講演会では、（ 公社 ）首都圏不動産公正取引協議会 上席調査役 佐藤友宏氏による「 公正競争規約指導員養成講座 」を開催していただいた。
17 時 15 分より第 2 部懇親会を行った。当日は、25 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
3/23 第 2 回法人仲介部会
平成 27 年 3 月 23 日（ 月 ）16 時 30 分より、東海大学校友会館「 望星の間 」にて、法人仲介部会を開催した。第１部講演会では、東急不動産㈱ 都市事業ユニット 都市事業本部 渋谷プロジェクト推進部 事業計画グループ グループリーダー 山浦恭裕氏による「 国際競争力強化と魅力溢れる渋谷に向けて～渋谷駅地区の再開発事業の取組について～」をテーマに講演していただいた。
17 時 30 分より第 2 部懇親会を行った。当日は、36 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

INFORMATION
会員だより● 所在地変更
綜通㈱〒 104-0032
中央区八丁堀 2-20-8
TEL 03-6222-0304㈱東急ホームズ〒 150-0043
渋谷区道玄坂 1-16-3
TEL 03-3462-1166

リコークリエイティブサービス㈱〒 143-8555
大田区中馬込 1-3-6
TEL 03-3777-4233● 代表者変更

（敬称略）㈱伊豆急コミュニティー
代表取締役社長

福島泰彦

神吉

利幸

セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長
ＢＭＳ㈱代表取締役社長

若園隆

会報誌の冊子での制作終了ならびに電子化について
FRK 会報誌は、本 3月号（132 号）をもちまして冊子での制作を終了いたします。
今後は電子化する予定で、現在その準備を進めており、7月号（134 号）よりホームページに掲載予定です。
なお、5 月号（133 号）につきましては、当協会ホームページに PDF にて掲載させていただきます。冊子での配布はいたしませんので、ホームページにてご覧くださいますようお願い申し上げます。
当協会ホームページ会報誌▶ URL：http://www.homenavi.or.jp/frk/index.html

FRK No.132   11凡  例東日本レインズ

単位 : 件26,00026000

物件種別

新規登録数推移

24,00024000［首都圏］●首都圏全域 （'14.2 〜 '15.1）

22,00022000
単位：件20,000
20000

マンション

戸建

土地

事業用

2月

20,611

13,812

8,412

2,166

18,00018000

3月

22,052

15,078

9,328

2,425

4月

21,351

14,799

9,625

2,314

16,00016000

5月

21,35015,322

9,014

2,232

14,00014000

6月

22,91016,00810,7502,463

7月

23,251

16,725

9,104

2,463

12,00012000

8月

21,051

14,035

7,701

2,027

9月

24,553

15,930

9,459

2,355

10 月

26,552

16,187

9,971

2,368

11 月

24,991

15,457

9,563

2,236

12 月

21,695

12,522

7,558

1,739

1月

25,14914,980

9,230

2,216

10,000
10000
8,000
8000
6,000
6000
4,000
4000
2,000
2000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

00

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

物件種別

成約率推移

9月

10月 11月 12月

凡  例
［首都圏］

●首都圏全域 （'14.2 〜 '15.1）
マンション

単位：％

戸建

土地

事業用

2月

5.77

2.95

1.79

1.71

3月

6.81

3.43

2.57

2.25

4月

5.00

2.73

1.87

1.78

5月

4.78

2.61

1.91

1.61

6月

4.96

3.03

2.04

2.13

7月

4.45

2.65

1.98

1.68

8月

3.86

2.43

1.70

1.54

9月

4.99

2.87

2.00

2.15

10 月

4.39

2.58

1.77

2.00

11 月

4.76

2.88

1.79

1.94

12 月

4.46

2.50

1.63

2.12

1月

4.15

2.38

1.38

1.37

注1.

マンション
戸
建
土地
事 業 用

単位：％

1月

マンション
戸
建
土地
事 業 用

10.00
10

8.00
86.00
6

4.00
42.00
2

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00
0

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

FRK ホームナビホームナビ平均公開件数（'14.8 〜 '15.1）

単位：件

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
注1.

計

8月

9月

10月

11 月

12 月

1月

78,90627,894
1,422
108,222

79,15027,782
1,431
108,363

77,417
27,346
1,348
106,11178,512
27,607
1,310
107,429

78,61827,9691,398
107,985

79,21927,288
1,435
107,942

データは当月の１日当り平均件数です。

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.132
平成27年3月31日発行

12   FRK No.132

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
虎ノ門 ES ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270