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共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程

共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、共立女子大学および共立女子短期大学（以下「本学」という）における研究活動上の不正行為を防止し、不正行為に関する告発等があった場合または不正行為の疑いが生じた場合に適切な対応を行うために必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「不正行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合および科学的に適正な方法により正当に得られた研究結果が結果的に誤りであった場合は、不正行為には当たらないものとする。
（１）捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為。
（２）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為。
（３）盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解もしくは適切な表示のないまま流用する行為。
（４）研究費の不正使用：物品購入に係る架空請求、実体を伴わない旅費の請求、実態とは異なる謝金・給与の請求等、関係法令、および関連規程等に違反して研究費を使用する行為。
（５）第１号から第４号に掲げる行為の証拠隠滅および立証妨害。
２

この規程において「配分機関」とは、共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程第２条第１項に規定する公的研究費を配分する機関をいう。ただし、配分機関が文部科学省または他省庁所管の独立行政法人である場合には、所管する省庁を含むものとする。
３

この規程における前２項以外の用語の定義は、共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という）第２条によるものとする。
（研究者および研究支援者の責務）
第３条

研究者および研究支援者は、共立女子大学・共立女子短期大学研究活動行動規範および研究倫理規程の定めを遵守し、第２条第１項に示した不正行為を行ってはならず、また不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者および研究支援者は、研究倫理規程第１７条第１項に定める研究倫理教育を受講しなければならない。
３

研究者は、研究活動の正当性の説明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を確保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章

不正防止等の体制（責任と権限）第４条

本学における研究活動上の不正行為の防止および不正行為の疑いが生じた場合の対応（以下「不正防止等」という）に関し、最終責任を負うものとして最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者を補佐するものとして統括管理責任者を置き、副学長および事務局長をもって充てる。統括管理責任者は、不正防止等に関して、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。
３

各部局に部局責任者を置き、部局における不正防止等に関する実質的な責任と権限を持つものとし、各部局の長をもって充てる。
第３章

告発の受付

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共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程（通報窓口）
第５条

本学における研究活動の不正行為に関する告発（以下「告発」という）および相談を受付ける窓口（以下「通報窓口」という）を、内部監査室に置く。
２

通報窓口に職員を置き、内部監査室の職員をもって充てる。

（告発の受付）第６条

不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、FAX、電子メール、面談等の方法により、通報窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発を受付ける者は、告発事案との利害関係を有しない者でなければならない。受付後の調査・事実確認（以下「調査」という）を行う者も同様とする。
３

告発は原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする者（以下「被告発者」という）、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受付ける。
４

匿名による告発は、その内容に応じ、前項に準じた取扱いとする。

５

通報窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受付けられたかどうかについて告発を行った者（以下「告発者」という）が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受付けた旨を通知するものとする。
６

学会等の科学コミュニティ、報道またはインターネット上の掲載等により不正行為の疑いが指摘されたときは、第３項に準じた取扱いとする。
７

告発を受付けたときは、通報窓口は、速やかにその内容を最高管理責任者へ報告する。

（相談の受付）第７条

不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。
２

相談の受付は、前条第１項および第２項に準じて行うものとする。

３

告発の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談を行う者（以下「相談者」という）に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
４

相談内容が、最高管理責任者への報告が必要なものであると判断したときは、通報窓口は、速やかにその内容を最高管理責任者へ報告する。
（告発等の取扱い）第８条

通報窓口は、告発および相談（以下「告発等」という）の内容が、不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められている等というときは、速やかに最高管理責任者へ報告する。
２

最高管理責任者は、前項による報告があったときは、統括管理責任者および必要と認めた者とその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に対して警告を行う。
３

告発等のあった事案が、本学に加え、ほかにも調査を行う研究機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該告発等について通知する。
４

告発等のあった事案が、本学が調査を行うべき機関に該当しない場合は、該当する研究機関に告発等の内容を回付する。
５

本学が、調査を行うべき機関とは異なるが、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関であった場合、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に対して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
（通報窓口の職員の義務）
第９条

告発等の受付に当たっては、通報窓口の職員は、告発者および相談者（以下「告発者等」という）の秘密の遵守その他告発者等の保護を徹底しなければならない。

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２

共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程

通報窓口の職員は、告発等を受付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ＦＡＸ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時および事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）
第10条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。当該業務従事者でなくなった後も同様とする。
２

最高管理責任者および第１６条第５号に定める調査委員会委員長（以下「委員長」という）は、告発者等、被告発者、告発等の内容、調査内容および調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者等および被告発者の意に反して調査関係者以外に遺漏しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３

最高管理責任者または委員長は、当該告発等に係る事案が外部に遺漏した場合は、調査中であっても、告発者等および被告発者の了解を得た上で、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者等または被告発者の責に帰すべき事由により遺漏したときは、当該者の了解は不要とする。
４

最高管理責任者、委員長またはその他の関係者は、告発者等、被告発者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、告発者等、被告発者、調査協力者および関係者の人権、名誉およびプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者等の保護）
第11条

部局責任者は、告発等を行ったことを理由とする当該告発者等の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、告発等を行ったことを理由として、当該告発者等に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３

学校法人共立女子学園（以下「本法人」という）は、告発者等に対して不利益な取扱いを行なった者がいた

場合は、「学校法人共立女子学園職員勤務規則（就業規則）」（以下「就業規則」という）に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４

本法人は、第１３条第１項に基づく悪意による告発であることが判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に当該告発者に対して懲戒その他不利益な取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）第12条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

本法人は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行なった者がいた場合は、就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３

本学は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の部分的または全面的な禁止をしてはならない。
４

本法人は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して懲戒その他不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第13条

何人も悪意による告発を行ってはならない。この規程において、悪意による告発とは、被告発者を陥れるためまたは被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること、または本学に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

最高管理責任者は、悪意による告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表を行うことができる。また本法人は懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、配分機関に対して、その措置の内容等を通知する。

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共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程

第５章

事案の調査

（予備調査）
第14条

最高管理責任者は、第６条に基づく告発があった場合または相当の信頼性のある情報に基づき、不正行為があると疑われる場合は、速やかに予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、次の各号に掲げる委員若干名をもって構成する。
（１）研究倫理委員会委員の中から最高管理責任者が指名した者（２）その他最高管理責任者が必要と認めた者

３

前項に規定する委員は、告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
５

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、関係者のヒアリングを行うことができる。
６

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
７

予備調査委員会は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯および事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
８

予備調査委員会は、予備調査の結果について、最高管理責任者に報告を行う。

（本調査の決定等）
第15条

最高管理責任者は、前条第８項の報告に基づき、告発を受付けた日から３０日以内に、本調査の要否を決定する。
２

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者および被告発者に対し、本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。ただし、告発者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
３

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知し、配分機関へ報告する。また予備調査に係る資料等を保存し、配分機関および告発者の求めに応じ開示するものとする。ただし、告発者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
４

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、調査方針、調査対象および方法等について、配分機関に報告、協議するものとする。
（調査委員会）
第16条

最高管理責任者は、前条第１項に基づき本調査の実施を決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）研究倫理委員会委員の中から最高管理責任者が指名した者（３）本学に属さず、かつ本学との利害関係を有しない外部有識者（４）その他最高管理責任者が必要と認めた者

３

前項に規定する委員は、告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

第２項第３号に規定する委員の数は、委員の総数の半数以上でなければならない。

５

調査委員会の委員長は、第２項第１号の委員をもって充てる。

６

調査委員会の事務は、教育学術推進課が行う。

（本調査の通知）
第17条

最高管理責任者は、本調査を行う調査委員の氏名および所属を告発者および被告発者に通知する。

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２

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前項の通知を受けた告発者または被告発者は、当該通知を受けた日から７日以内に、最高管理責任者に対して、書面により調査委員に関する異議を申し立てることができる。
３

最高管理責任者は、前項による異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を精査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者または被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第18条

調査委員会は、本調査の実施決定から３０日以内に、最高管理責任者の指示の下、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等についての本調査を行う。
２

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査および関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
３

調査委員会は、調査の実施にあたり、被告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

４

告発者、被告発者およびその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
５

調査委員会は、当該調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象とすることができる。

６

調査委員会は、当該調査に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。

７

調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
（配分機関への中間報告および協力）
第19条

最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、配分機関の求めに応じ、本調査の進捗状況報告および本調査の中間報告を提出するものとする。また本調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不正行為への疑惑への説明責任）
第20条

本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法および手続に則って行われたこと、ならびに論文等もそれも基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
第６章

不正行為等の認定

（認定）
第21条

調査委員会は、本調査の開始から１５０日以内に、次の各号に掲げる事項について事実の認定を行い、最高管理責任者に報告する。
（１）不正行為が行われたか否か。
（２）不正行為と認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の程度、不正使用の相当額、認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割。
（３）不正行為が行われなかったと認定された場合は、告発が悪意に基づくものであったか否か。
２

調査委員会は、前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことのできない合理的な理由がある場

合は、その理由および認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出を行い、その承認を得るものとする。
３

調査委員会は、第１項第１号および第２号の認定にあたり、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断しなければならない。
４

調査委員会は、第１項第３号の認定にあたり、告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、被告発者の説明およびその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験資料・試薬および関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。ただし、被告発者が善良な
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管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、災害等、その責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
６

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定を行い、最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、配分機関へ報告する。
（是正措置等）
第22条

最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置をとることとする。
（調査結果の通知および報告）
第23条

最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者および被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するものとする。被告発者が、本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも調査結果を通知する。
２

最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。また期限までに調査が完了しない場合であっても、最高管理責任者は、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
３

最高管理責任者は、本学以外の機関に所属する告発者による告発が、前条第１項第３号の悪意に基づく告発と認定された場合は、その所属機関に対しても通知する。
（不服申立て）
第24条

不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知の日から１４日以内に、最高管理責任者に対して書面にて不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された場合を含む。）は、その認定について、前項に準じ、不服申立てをすることができる。
（不服申立ての審査）
第25条

最高管理責任者は、前条による不服申立てがあった場合は、申立て内容の審査を、調査委員会に行わせることとする。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代、追加、または調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。ただし最高管理責任者が、当該不服申立てについて調査委員会の構成等の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
２

前項に定める新たな調査委員は、第１６条に準じて指名するものとする。

３

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者へ報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受付けないことを併せて通知するものとする。
４

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また配分機関に対しても報告する。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第26条

再調査の実施が決定された場合は、調査委員会は不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査への協力を求める。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合は、再調査を行わず、手続を打ち切ることができる。

その場合には、調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人
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共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程に対し、その決定を通知するものとする。
３

再調査を実施した場合、調査委員会は不服申立てを受付けた日から５０日以内に、本調査の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由および決定予定日を付して最高管理責任者に申し出を行い、その承認を得るものとする。
４

最高管理責任者は、第２項または第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者に通知するものとする。告発者または被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また配分機関にも報告する。
（調査結果の公表）
第27条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３

前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に遺漏していた場合または論文等に故意もしくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５

前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章

措置および処分（本調査中における一時的措置）
第28条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第29条

最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者および研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第30条

最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、最高管理責任者に対し、前項の勧告を受けた日から１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を行わなければならない。
３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第31条

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て
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共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程

期間が経過したのちまたは不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第32条

最高管理責任者は、不正行為の事実が認定された場合は、学校法人共立女子学園理事長（以下「理事長」という）対し、報告を行う。また本学に所属する告発者による告発が、悪意に基づく告発と認定された場合も、報告を行うものとする。
２

本法人は、就業規則に従い、当該不正行為に関与した者および悪意に基づく告発を行った者に対する処分等を決定する。
３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、配分機関に対して、その処分の内容等を通知する。

４

本学において発生した不正行為の調査結果は、再発防止の観点から、処分も含めて、教職員等に周知する。

（不正による研究費の返還）
第33条

本法人は、調査の結果、配分機関から返還命令を受けた不正行為に係る研究費の一部または全部（以下「返還金」という）について、必要と認めるときは、当該返還金を被告発者から徴収することができる。
２

当該返還金に加えて、配分機関から納付を求められた金額がある場合は、当該金額を被告発者から併せて徴収することができる。
第８章

補則（規程の準用）第34条

第２条第２項に定める配分機関以外の研究費による研究活動において不正行為の疑いが生じたときは、この規程を準用するものする。
（定めのない事項）
第35条

この規程に定めのない事項については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）をはじめとする関係法令、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）および学内規程等に基づき、最高管理責任者が決定することとする。これらの関係法令等に改正等があった場合も同様とする。
（規程の改廃）第36条

この規程の改廃は、研究科長・学部長・科長会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。

附 則
この規程は平成19年11月13日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則
この規程は平成24年4月１日から施行する。
附 則
この規程は平成27年1月20日から施行する。
附 則
この規程は平成28年3月1日から施行する。
附 則
この規程は平成28年10月1日から施行する。
附 則
この規程は2019年4月1日から施行する。
附 則
この規程は2020（令和2）年9月1日から施行する。
https://www2.kitei-kanri.jp/jos/kyoritsuwu/browse.php?action_printRule&id=1428/92023/03/16 9:32

共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程

附則
この規程は、2023（令和5）年4月1日から施行する。

https://www2.kitei-kanri.jp/jos/kyoritsuwu/browse.php?action_printRule&id=142

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