四半期報告書（第33期第３四半期）
自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

株式会社ドン・キホーテ
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドン・キホーテ【英訳名】

Don Quijote Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋髙橋

平成25年１月１日

安田

隆夫

光夫

光夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期連結
累計期間

第33期
第３四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自平成23年７月１日
至平成24年３月31日

自平成24年７月１日
至平成25年３月31日

自平成23年７月１日
至平成24年６月30日

売上高（百万円）

408,292

428,070

540,255

経常利益（百万円）

22,827

26,72829,283四半期（当期）純利益（百万円）

15,906

16,333

19,845

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,395

19,363

20,840

純資産額（百万円）

141,211

162,707

145,735

総資産額（百万円）

385,010391,233

362,651

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）206.41211.58257.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）205.95211.08256.90

36.1

40.9

39.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,237

27,79233,962

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△31,408△20,127△29,794

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

27,702

6,722△4,637

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

47,801

44,68529,973

自己資本比率（％）

回次

第32期
第３四半期連結
会計期間

第33期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年１月１日
至平成24年３月31日

自平成25年１月１日
至平成25年３月31日

51.51

58.96

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社である㈱フィデックは、平成24年７月１日付けでアクリーティブ㈱へと社名変更しております。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
株式会社ジアースとの資本業務提携契約
当社は、平成25年３月１日開催の取締役会において、株式会社ジアース、当社および当社連結子会社である株式会社エルエヌの間で、同社が実施する第三者割当増資の株式会社エルエヌによる引受けを含む資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の目的当社においては、今般の新規出店および地方展開による店舗の大型化に伴い、多くの不動産を所有するに至っており、当社およびその関係会社の所有する不動産の効率的な運用を図る必要が生じていると考えております。
このため、株式会社ジアースからの資本業務提携の申し入れを踏まえ、株式会社ジアースが有する不動産に関する知見およびノウハウの提供ならびにこれらに基づく助言を受けることを目的とする資本業務提携契約を締結
し、当社連結子会社である株式会社エルエヌが株式会社ジアースの第三者割当増資により同社の新株式を引受けることと致しました。
（２）資本業務提携の内容① 業務提携の内容
１．株式会社ジアースによる、当社およびその関係会社に対する、当社およびその関係会社の所有不動産の効率的運用のための助言および知見・ノウハウの提供
２．当社の知名度を利用した、株式会社ジアースの運営する「マザーズオークション」および「スムスムなび」の利用者および認知度の拡大のための各種施策② 資本提携の内容
当該資本業務提携契約に基づき、平成25年４月22日付で株式会社エルエヌにより第三者割当増資引受の払込を完了しました。その結果、同社は、支配力基準により同日付で当社の連結子会社となりました。
この詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（３）締結先の概要① 商号
株式会社ジアース② 主な事業内容
広告事業、ビジネスサービス事業および不動産オペレーション事業③ 設立年月日
平成11年９月２日④ 本店所在地
大阪府大阪市中央区平野町二丁目２番地12号
⑤ 代表者
池添吉則
⑥ 資本金
4,098 百万円（平成25年４月22日現在）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年７月１日～平成25年３月31日）におけるわが国経済は、輸出環境の改善、政府による経済対策及び金融政策の効果などを背景として、マインドの改善にも支えられ、景気回復へ向かうことが期
待されています。一方で、海外景気の下振れリスクが、わが国の景気を引き続き下押しする不確実性になっており、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。
小売業界におきましては、雇用情勢は依然として厳しさが残る中で改善の兆しが見られるものの、所得環境の改善は限定的と見られる状況下にある中でも、消費者マインドは改善に向けた動きが見られます。そのため、多様化する
顧客ニーズはもとより、節約志向に対しても、迅速で柔軟に対応する体制がますます重要な状況になってきました。
このような状況の中で、当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。

2

また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。
さらに、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを機動的かつ効率的に展開するとともに、プライ
ベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。
平成24年７月から平成25年３月末までの店舗の状況につきましては、東北地方に１店舗（山形県－ドン・キホーテ
山形嶋南店）、中部地方に５店舗（三重県－MEGA四日市店、静岡県－同 袋井店、岐阜県－同 岐阜瑞穂店、新潟県－
同 上越インター店、富山県－ドン・キホーテ高岡店）、近畿地方に３店舗（大阪府－同 守口大日店、兵庫県－同
神戸西店、和歌山県－MEGA紀の川店）、中国地方に２店舗（広島県－ドン・キホーテ広島八丁堀店、山口県－同 下関長府店）、九州地方に２店舗（福岡県－MEGA飯塚店、沖縄県－同 宜野湾店）を開店し、その一方で、事業効率の見直しを進めたことから、３店舗（長崎屋室蘭中央店、ドイト大宮大和田店、エッセンス池袋東口店）を閉店しました。
この結果、平成25年３月末時点における当社グループの店舗数は、252店舗（平成24年６月末時点 242店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,280億70百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益261億38百万円（同12.3％増）、経常利益267億28百万円（同17.1％増）、四半期純利益163億33百万円（同2.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リテール事業における売上高は4,120億31百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は203億71百万円（同18.0％増）となりました。
②テナント賃貸事業における売上高は122億30百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は40億４百万円（同16.6％減）となりました。
③その他事業における売上高は38億９百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は17億14百万円（同25.0％増）とな
りました。
(2) 財政状態の分析① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末（平成24年６月30日）と比較し、285億82百万円増加して、3,912億33百万円となりました。これは主として、現金及び預金が56億15百万円、有形固定資産が160億27百万円及び投資有価証券
が28億16百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、116億10百万円増加して、2,285億26百万円となりました。これは主として、買掛金が26億50百万円及び借入金が108億88百万円増加した一方で、社債が15億19百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、169億72百万円増加して、1,627億７百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等により、277億92百万円（前年同期比65億55百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、定期預金の払戻しといった減少要因があった一方、有形固定資産の取得による支出といった増加要因により、201億27百万円（前年同期比112億81百万円減）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、借入金の増加といった増加要因があった一方、配当金の支払いといった減少要因により、67億22百万円（前年同期比209億80百万円減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、446億85百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

234,000,000
計

234,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年５月15日）

77,401,580

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

77,466,980

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

計

77,401,580

77,466,980－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成25年１月１日～
平成25年３月31日（注）１

121,200

77,331,380

119

19,857

119

21,164

平成25年１月１日～
平成25年３月31日（注）２70,20077,401,580

110

19,967

110

21,274

年月日（注）１．株式分割後の旧商法280条ノ20及び旧商法280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,970円 資本組入額 985円
２．株式分割後の旧商法280条ノ20及び旧商法280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 3,134円 資本組入額 1,567円
３．平成25年４月１日から平成25年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が65,400株、資本金が88万円、資本準備金が88百万円それぞれ増加しております。

4

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,199,800

単元未満株式普通株式

771,998

同上

9,180

－

－

発行済株式総数

77,210,180－－

総株主の議決権－

771,998－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,900株（議決権の数69個）含
まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

1,200

－

1,200

0.00

－

1,200

－

1,200

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ドン・キ
ホーテ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

6

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

34,237
4,889
6,761
83,6419,302△14138,816

39,852
5,840
6,233
84,697
12,287△19
148,890

59,89911,522
97,317598
169,336

66,26011,355
106,813935
185,363

10,266

10,242

3,779
32,286
11,290△3,122
44,233

6,595
31,843
10,724△2,42446,738

223,835

242,343

362,651

391,233（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債
未払法人税等
ポイント引当金
災害損失引当金
その他※4※3, ※5

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
デリバティブ債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他※3, ※5

固定負債合計44,793
14,866
11,121
23,059
－
5,783
179
193
20,249120,243
47,470350
36,476
119
387
2,163
1,592
8,116
96,673

当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)※1, ※2, ※4※3, ※5※3, ※547,44324,987
11,854
20,130
350
4,547
203
79
17,473127,066
48,880－36,510
92
403
2,515
1,092
11,968
101,460

216,916

228,526

19,664
22,466
104,463△3
146,590

19,967
22,770118,399△3
161,133△391△3,004△3,395

1,368△2,491△1,123

純資産合計

2,540
145,735

2,697
162,707

負債純資産合計

362,651

391,233

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分8

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

408,292
302,998
105,294

428,070
314,996
113,074

82,02723,26786,936
26,138

営業外収益合計

432
643
947
2,022

423
500
1,127
2,050

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他

1,292
287
564
319

1,131
－
29
300

営業外費用合計

2,462

1,460

22,827

26,728

1,782
－
475
2,257

－
37
44
81

4
106
535
130
229
1,004

125
102
130
24
146
527

税金等調整前四半期純利益

24,08026,282

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

7,922
△397
7,525

9,169
30
9,199

少数株主損益調整前四半期純利益

16,55517,083

少数株主利益649
15,906750
16,333

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
その他

経常利益
特別利益
更生債権弁済益
訴訟和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益9【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

16,55517,083

137
△297
△160

1,768
512
2,280

四半期包括利益

16,395

19,363（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,740655

18,605758

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

24,080
7,575
130
△643
873
△432
1,292
287
△1,782△764△4,524621
3,748
30,461

26,282
8,132
24
△500
△127
△423
1,131
△19
－
△284
△1,0032,618
3,356
39,187316△1,371△273△7,896
21,237311△1,289△168△10,249
27,792△24,363
18,663△12,142
3△1,579△633
1,345△3,270
191

△7
6,167
△25,409
720
△287
△970
581
△284
15

△6,360－△3,272
9△31,408－△653△20,127

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）更生債権弁済益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出デリバティブ決済による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

19,506
14,500△11,268
8,993
12,855△12,257△2,550134△2,157－△54
27,702

10,121
11,500△10,733△4
21,590△23,319－607△2,392
△630
△18
6,722

△112
17,419324
14,711

26,875－△029,973
1
－

3,507

－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
更生担保権の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※

1247,801※

44,685

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ドン・キホーテシェアードサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益への影響額は軽微であります。

13

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行32行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行35行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）
当座貸越契約の総額
借入実行残高差引残高

当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

30,800百万円－

33,300百万円
10,50030,80022,800※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行５行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引残高

当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）

10,000百万円－

12,500百万円
387

10,00012,113

なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
※３．財務制限条項等
当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高

4,500百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
3,500百万円※４．連結子会社アクリーティブ㈱における財務制限条項等
連結子会社であるアクリーティブ㈱は、前連結会計年度末においては20金融機関と総額13,941百万円、当第３四半期連結会計期間末においては７金融機関と総額13,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らないこととなっております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、アクリーティブ㈱または第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。
なお、アクリーティブ㈱は、平成24年７月１日付けで㈱フィデックより社名変更しております。

14

※５．連結子会社日本商業施設㈱における財務制限条項等
連結子会社である日本商業施設㈱及び保証人である当社は、６金融機関と総額12,000百万円のシンジケ
ートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の年度決算における単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、日本商業施設㈱又は第三者の負担する債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高

11,400百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
10,800百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
担保に提供している定期預金
流動資産その他に含まれる預け金勘定
流動資産その他に含まれる金銭の信託

59,168百万円△13,715
△260
2,608
－

現金及び現金同等物

47,80115

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）
39,852百万円
－
△6
4,592
247
44,685

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項（1）配当金支払額

平成23年７月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

1,387

平成24年２月６日
取締役会

普通株式

771

平成24年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

18.0

平成23年６月30日

平成23年９月28日

利益剰余金

10.0

平成23年12月31日

平成24年３月22日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項（1）配当金支払額

平成24年７月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

1,620

平成25年２月５日
取締役会

普通株式

772

至

平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

21.0

平成24年６月30日

平成24年９月27日

利益剰余金

10.0

平成24年12月31日

平成25年３月22日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成24年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リテール

テナント
賃貸

計

392,791

11,731

404,5223,770

408,292－

408,292

6

2,566

2,572

1,601

4,173

△4,173－

計392,797

14,297

407,094

5,371

412,465△4,173

408,292

セグメント利益

17,257

4,802

22,0591,371

23,430△163

23,267

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、携帯機器販売事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「その他事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、(同)名古屋栄地所及び同社子会社
１社の新規連結により、新たにのれんが1,870百万円増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

412,031

12,230424,2613,809

428,070－428,070

2

2,024

2,026

2,776

4,802

△4,802－

計

412,033

14,254426,287

6,585

432,872△4,802428,070

セグメント利益

20,371

4,004

24,375

1,714

26,08949

26,138

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、携帯機器販売事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額49百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

17

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）

206円41銭211円58銭

15,906

16,333－－

15,906

16,33377,063,272

77,197,732

205円95銭

211円8銭－－171,447

180,268(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

18

－

（重要な後発事象）
第三者割当増資引受による株式取得
平成25年３月１日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社ジアース、当社および当社連結子会社である株式会
社エルエヌの間で、同社が実施する第三者割当増資の株式会社エルエヌによる引受けを含む資本業務提携契約を同日付で締結し、平成25年４月22日付で株式会社エルエヌにより第三者割当増資引受の払込を完了いたしました。その結果、株式会社ジアースは、支配力基準により同日付で当社の連結子会社となりました。
１．第三者割当増資引受の目的当社においては、今般の新規出店および地方展開による店舗の大型化に伴い、多くの不動産を所有するに至っており、当社およびその関係会社の所有する不動産の効率的な運用を図る必要が生じていると考えております。
このため、株式会社ジアースからの資本業務提携の申し入れを踏まえ、株式会社ジアースが有する不動産に関する知見およびノウハウの提供ならびにこれらに基づく助言を受けることを目的とする資本業務提携契約を締結
し、当社連結子会社である株式会社エルエヌが株式会社ジアースの第三者割当増資により同社の新株式を引受けることと致しました。
２．第三者割当増資引受の概要①引受価格
１株につき 1,300 円②引受株式数1,300,000 株③引受額の総額
1,690 百万円
④払込期日
平成25年４月22日
３．所有株式数および議決権の所有割合の状況
所有株式数（株）
引受前

議決権の所有割合（％）

60,0004.10

引受による増減1,300,000－

引受後

1,360,000

49.20

４．第三者割当増資を実施する会社の概要① 商号
株式会社ジアース② 主な事業内容 広告事業、ビジネスサービス事業および不動産オペレーション事業③ 設立年月日
平成11年９月２日④ 本店所在地
大阪府大阪市中央区平野町二丁目２番地12号
⑤ 代表者
池添吉則
⑥ 資本金
4,098 百万円（平成25年４月22日現在）

19

２【その他】
平成25年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額772百万円（ロ）１株当たりの金額

10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年３月22日（注）平成24年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月15日

株式会社ドン・キホーテ
取締役会

御中
UHY東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドン・キホーテの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドン・キホーテ及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社エルエヌは、平成25年３月１日付で締結した会社および株式会社エルエヌと、株式会社ジアースとの資本業務提携契約に基づき、株式会社ジアースの第三者割当増資を引受け、平成25年４月22日に払込を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。