平成 29 年 9 月 12 日
株式会社ブロードバンドタワー「第 18 回定時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査等委員会の監査報告書の訂正に関して当社が、去る、平成 29 年 8 月 31 日付でご送付いたしました「第 18 回定時株主総会招集ご通知」に添付いたしました、事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査等委員会の監査報告書につきまして、発送後に関係会社株式の売却損益の計算に関連して修正すべき箇所が判明いたしました
ため、下記のとおり修正いたします。
記
１．事業報告の訂正
事業報告の訂正箇所は次のとおりです。
（訂正箇所に下線）

訂正前
１

訂正後

企業集団の現況に関する事項

１

企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果（１）事業の経過及びその成果

P12

P12

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）（百万円）
第 18 期
P16のグラフの数値

（百万円）

493

以上の活動により、当連結会計年度における当第 18 期
P16のグラフの数値

427

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は38,987百万円（前年同期比社グループの売上高は38,987百万円（前年同期比12.1％増加）、営業利益は846百万円（同28.7％12.1％増加）、営業利益は846百万円（同28.7％増加）、経常利益は767百万円（同38.8％増加）増加）、経常利益は767百万円（同38.8％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益

は、減損損失や投資有価証券評価損の計上、繰延は、減損損失や投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩しもありましたが、ビービーエフ税金資産の取崩しもありましたが、ビービーエフの発行済株式の一部譲渡等もあり493百万円（前の発行済株式の一部譲渡等もあり427百万円（前年同期は９百万円の親会社株主に帰属する当期年同期は９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

純損失）となりました。

（９）財産及び損益の状況（P18）①

企業集団の財産及び損益の状況（訂正前）（単位：千円）区分

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期（当連結会計年度）

平成 25 年 ７ 月 １ 日から

平成 26 年 ７ 月 １ 日から

平成 27 年 ７ 月 １ 日から

平成 28 年 ７ 月 １ 日から[ 平成 26 年 ６ 月 30 日まで ] [ 平成 27 年 ６ 月 30 日まで ] [ 平成 28 年 ６ 月 30 日まで ] [ 平成 29 年 ６ 月 30 日まで ]売上

高26,755,982

31,697,912

34,788,871

38,987,492

経常利益
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益( △ 純 損 失 ）
１株当たり当期純利益（ △ 純 損 失 ）801,372

758,097

553,008

767,304

238,744

58,804△9,642493,082

5円49銭

1円35銭

△0円19銭9円66銭

総資産12,785,717

15,776,584

16,287,621

13,530,995

純

資産

6,017,602

7,764,097

8,402,771

8,207,201

１株当たり純資産

126円74銭

145円71銭149円81銭

157円90銭（注）１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算定しております。
なお、期中平均発行済株式数及び期末発行済株式総数については、いずれも自己株式数を控除して算出しております。

（訂正後）（単位：千円）区分

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期（当連結会計年度）

平成 25 年 ７ 月 １ 日から

平成 26 年 ７ 月 １ 日から

平成 27 年 ７ 月 １ 日から

平成 28 年 ７ 月 １ 日から[ 平成 26 年 ６ 月 30 日まで ] [ 平成 27 年 ６ 月 30 日まで ] [ 平成 28 年 ６ 月 30 日まで ] [ 平成 29 年 ６ 月 30 日まで ]売上高

26,755,982

31,697,912

34,788,871

38,987,492

経常利益
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益( △ 純 損 失 ）
１株当たり当期純利益（ △ 純 損 失 ）801,372

758,097

553,008

767,304

238,744

58,804△9,642427,091

5円49銭

1円35銭

△0円19銭8円37銭

総資産12,785,717

15,776,584

16,287,621

13,530,995

純資産

6,017,602

7,764,097

8,402,771

8,207,201

１株当たり純資産

126円74銭

145円71銭149円81銭

157円90銭（注）１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算定しております。
なお、期中平均発行済株式数及び期末発行済株式総数については、いずれも自己株式数を控除して算出しております。

２．連結計算書類（P35 から P37 まで）
連結計算書類の訂正は下記のとおりです。（訂正箇所

下線）

（訂正前）

連結貸借対照表 （平成29年６月30日現在）
科目（単位：千円）

金額

科目

金額

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

3,250,237
466,128500,000
884,668
23,116
180,026
741,152
246,564
34,022
174,558
2,073,556
1,175,000
304,121479,436
114,997
5,323,793

負債・純資産合計

13,530,995

8,743,841

現金及び預金5,363,865

受取手形及び売掛金

1,222,822

有価証券

1,599,986

商品及び製品178,366

その他

381,169

貸倒引当金△2,369固定資産
有形固定資産建物
構築物

4,787,153
2,188,394
2,091,832
46,610

機械及び装置1,859,051

工具、器具及び備品

1,022,073

リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

385,61358,394△3,275,181

無形固定資産75,448

その他

75,448

投資その他の資産

2,523,309

投資有価証券

1,830,363

敷金及び保証金

676,487

その他

16,458

資産合計

13,530,995

8,113,090
2,370,701
2,702,086
3,299,993△259,690△52,149
720△52,870
13,345
132,915
8,207,201

(訂正後)
連結貸借対照表 （平成29年６月30日現在）
科目（単位：千円）

金

額

資産の部
流動資産

8,743,841
5,363,865

受取手形及び売掛金

1,222,822

有価証券

1,599,986

商品及び製品178,366

その他

381,169

貸倒引当金△2,369有形固定資産建物
構築物

4,787,153
2,188,394
2,091,832
46,610

機械及び装置1,859,051

工具、器具及び備品

1,022,073

リース資産

385,613

建設仮勘定

58,394

減価償却累計額
無形固定資産その他△3,275,181
75,44875,448

投資その他の資産

2,523,309

投資有価証券

1,830,363

敷金及び保証金

676,487

その他
資産合計

目

金

額

負債の部

現金及び預金固定資産

科16,45813,530,995

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

3,250,237
466,128500,000
884,668
23,116
180,026
741,152
246,564
34,022
174,558
2,073,556
1,175,000
304,121479,436
114,997
5,323,793

負債・純資産合計

13,530,995

8,113,090
2,370,701
2,768,077
3,234,001△259,690△52,149
720△52,870
13,345
132,915
8,207,201

(訂正前)
連結損益計算書 （平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高38,987,492

売上原価

32,382,949

売上総利益

6,604,542

販売費及び一般管理費

5,758,024

営業利益

846,518

営業外収益

78,551

受取利息

8,981

受取配当金

22,302

為替差益

16,688

出資金運用益25,511

その他

5,067

営業外費用

157,764

支払利息

26,760

持分法による投資損失

119,573

その他

11,431

経常利益

767,304

特別利益

1,593,262

関係会社株式売却益
特別損失

1,593,262
326,536

減損損失

163,638

投資有価証券評価損

162,898

税金等調整前当期純利益

2,034,030

法人税、住民税及び事業税

1,062,493

法人税等調整額

261,259

当期純利益

710,277

非支配株主に帰属する当期純利益

217,194

親会社株主に帰属する当期純利益

493,082

(訂正後)
連結損益計算書 （平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高38,987,492

売上原価

32,382,949

売上総利益

6,604,542

販売費及び一般管理費

5,758,024

営業利益

846,518

営業外収益

78,551

受取利息

8,981

受取配当金

22,302

為替差益

16,688

出資金運用益25,511

その他

5,067

営業外費用

157,764

支払利息

26,760

持分法による投資損失

119,573

その他

11,431

経常利益

767,304

特別利益1,542,833

関係会社株式売却益
特別損失

1,542,833
326,536

減損損失

163,638

投資有価証券評価損

162,898

税金等調整前当期純利益

1,983,601

法人税、住民税及び事業税

1,078,055

法人税等調整額

261,259

当期純利益

644,286

非支配株主に帰属する当期純利益

217,194

親会社株主に帰属する当期純利益

427,091

(訂正前)
連結株主資本等変動計算書 （平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,361,424

2,694,386

2,959,887△259,690

7,756,009

9,276

9,276

－

－

18,553－－△152,977－△152,977－－

493,082－

493,082－△1,577－－△1,577

－－

－

－

－

9,276

7,699

340,105－

357,0812,370,701

2,702,086

3,299,993△259,690

8,113,090

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分純資産合計△15,097△106,111△121,209

13,345754,626

8,402,771

新株の発行

－

－

－

－

－

18,553

剰余金の配当－－－－－△152,977

－－

－

－

－

493,082

－－

－

－

－

△1,577

15,81753,241

69,059－△621,710△552,651

15,81753,241

69,059－△621,710△195,569

720△52,870△52,149

13,345

132,915

8,207,201

当期首残高
当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

(訂正後)
連結株主資本等変動計算書 （平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,361,424

2,694,386

2,959,887△259,690

7,756,009

9,276

9,276

－

－

18,553－－△152,977－△152,977－－

427,091－

427,091－

64,413－－64,413

－

－

－

－

－

9,276

73,690274,114－

357,0812,370,701

2,768,077

3,234,001△259,690

8,113,090

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分純資産合計△15,097△106,111△121,209

13,345754,626

8,402,771

新株の発行

－－－

－

－

18,553

剰余金の配当－－－－－△152,977

－－－

－

－

427,091

－－

－

－

－

64,413

15,81753,241

69,059－△621,710△552,651

15,81753,241

69,059－△621,710△195,569

720△52,870△52,149

13,345

132,915

8,207,201

当期首残高
当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立

監

査人の監

査報

告書
平成 29 年９月 12 日

株式会社ブロードバンドタワー
取締役

会

御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千代田

義央

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木直幸

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、株式会社ブロードバンドタワーの平成 28 年７月１日から平成 29 年６月 30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表における「連結計算書類の訂正について」に記載されているとおり、会社は、連結計算書類を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結計算書類に対して平成29年８月９日に監査報告書を提出したが、訂正後の連結計算書類について再度監査を行い、平成29年９月12日に監査報告書を再度提出した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査報

告書

当監査等委員会は、平成 28 年 7 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日までの第 18 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 PwC あらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、連結計算書類に訂正があり、訂正後の連結計算書類に対して平成 29 年９月 12 日付の監査報告書を会計監査人より受領しております。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 PwC あらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

３．後発事象子会社の設立について
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、当社は、平成 29 年 8 月 9 日開催の取締役会において、平成 29年 10 月 2 日（予定）をもって当社事業の一部であるグローバル IoT 事業、コンシューマ事業及び新規推進事業に係る事業を分社化し、新会社を設立することを決議しております。
当該事項は、監査等委員会の意見に影響を及ぼすものではありません。

平成 29 年９月 12 日
株式会社ブロードバンドタワー

監査等委員会

監査等委員

千 葉

哲 範 ㊞

監査等委員

濱 田邦 夫 ㊞

監査等委員

島桜 子 ㊞（注）監査等委員千葉哲範、監査等委員濱田邦夫及び監査等委員島桜子は、会社法第 2 条
第 15 号及び第 331 条第 6 項に規定する社外取締役であります。

以上