子どもを取り巻く環境・児童館
900（人）

将来の子どもの人数
将来の児童人口推計では、計画の年度中（平成27年度～31年度）にかけて、児童の人口が減少していくと予想されます。

推計

800

676673700

648617596599

577

600
500

400

542552545

540
０歳～５歳

502508498494478

465

６際～１１歳

455

436

429

300
200

子育て中に必要だと思うサービス
アンケートでは、「幼稚園一時預かり」34.6％、「子どものためのイベン ト ・教室」31.3％、「一時保育」「休日保育」27.8％、「保育時間延長」22.5％などとなっています。保
護者の交流、ママ・パパ友等をつくる機会や場所の提供を望む声が11.6％ありました。

0%

幼稚園一時預かり
一時保育（保育所）
休日保育（保育所）
保育所定員増（保育所）
保育時間延長（保育所）
病後児保育（保育所）
夜間保育
ファミリー・サポート・センター
育児ヘルパー派遣
相談体制の充実
保護者の交流、ママ・パパ友等をつくる機会や場所
こどものためのイベント・教室
現状のままでよい
その他
無回答
児童館に期待される役割

10%

20%

30%

40%

34.6
27.8
27.8

15.2
22.5
18.4

7.6
9.6
5.1

9.8
11.6
31.3

9.3
3.0
4.8

n = 396

平成27年度から新しい児童館の運営を開始
します。児童館の他、留守家庭児童学級、子育て支援センター機能も保持し、松島町の子育て支援の中心的役割を持たせます。

子どもの居場所づくり
特に震災後、自由に遊ぶ場所が不足しています。
児童館は、気楽に立ち寄り、仲間と集い遊ぶ場所を保護者への子育て支援
遊びを通した子どもの成長支援充実させる拠点とします。 子育て相談や仲間を求める保護者のために、子ども同士のコミュニケーションや子育て情報の提供や保護者同士の年齢の異なる子どもが集まる場所が必要です。
コミュニケーションの場として、健全な遊びを通じて、心身の健康増進を図り、現在の子育て支援センターの機能を自主性や社会性、創造性をなお充実させていきます。
身につける支援の場とします。

親子一緒の時間の提供
親子向けイベントを実施し、親子の時間を確保する支援を行います。
特に、父親がより子育てに参加できるよう行事開催を工夫し、家族みんなで楽しめる児童館にします。

新しい児童館（イメージ図）

松島町
子ども・子育て支援事業計画
概要版

地域ぐるみでの子育て支援ボランティアをはじめ、多くの地域住民が子育てに積極的に参画できる環境整備を図ります。

平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まります。松島町ではこの制度を活用し、すべての家庭が安心して子育てができ、すべての子どもたちが笑顔で成長できるよう、新しい計画を策定しました。子どものすこやかな育ちと子育てを支えるためには、家庭、学校、地域を始めとする社会全体での取り組みが必要です。町民のみなさんもぜひ、町の進める子育て支援事業にご理解とご協力をお願いします。

発行日：平成２７年３月
発 行：松島町 宮城県松島町高城字帰命院下一19番地の1 town.matsushima.miyagi.jp
編 集：松島町町民福祉課（TEL 022-354-5706）

81子ども・子育て支援新制度について

計画策定について

平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て関連３法」が公布されました。これに基づき、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める制度が平成27年4月から始まります。

計画は、子ども・子育て関連３法を根拠法令とし、総合計画や関連施策と整合性を持つものです。
「松島町子ども・子育て支援事業計画策定ためのアンケート調査」の結果を踏まえ、「松島町子ども・子育て会議」での協議を行いました。

新制度のポイント計画の位置づけ（１）幼稚園や保育所へ個別に行われていた公的な給付制度が一本化されます。

計画は、子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に該当するもので、町の他の計画と整合性をもって策定されました。

種 類

対象事業

施設型給付

上位計画

幼稚園、保育所、認定こども園

地域型保育給付
児童手当

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育
支給事業継続教育・保育の必要性の申請

所得に応じた利用者負担整合

松島町
子ども・子育て支援事業計画

利用者
教育・保育
施設事業者

施設型給付・地域型保育給付

松島町※公費を確実に教育・保育に要する費用にあてるため、利用者への直接的な給付ではなく、市町村から施設等へ支払う仕組みとなっています。

（2）保護者の方には、施設などの利用のための認定を受けていただきます。
保護者の就労状況等により教育・保育を利用する子どもについて３つの認定区分が設けられ、市町村が認定を行います。この認定区分に応じて、施設（幼稚園・保育所など）の利用先が決まっていきます。

保育の必要性根拠法令
子ども・子育て関連３法

整合教育・保育の提供

認定

松島町長期総合計画

区 分

年 齢

主な利用施設

１号認定

３歳～５歳

なし（学校教育）

幼稚園、認定こども園

２号認定

３歳～５歳

あり（保育認定）

保育所、認定こども園

３号認定

０歳～２歳

あり（保育認定）

保育所、認定こども園、地域型保育

関連計画

次世代育成支援行動計画（後期計画）
松島町教育振興基本計画 / 松島町母子保健計画 など

計画の期間
計画期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間です。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

本計画

平成31年度

平成32年度～

見直し

次期計画

次期策定

計画の策定体制
子ども・子育て支援法第77条に定められている「松島町子ども・子育て会議」を設置し、計画内容、事業運営、施策推進に関する事項についての協議を行いました。

（３）地域の子育て支援の充実。
市町村は、地域の実情に応じて以下の事業を実施することになります。

松島町

2

①

利用者支援事業 【新規事業】⑧

一時預かり事業 【継続】（計画決定・実行機関）②

地域子育て支援拠点事業 【継続】⑨

延長保育事業 【継続】報告③

妊婦健康診査 【継続】⑩

病児保育事業 【検討】④

乳児家庭全戸訪問事業 【継続】⑪

放課後児童クラブ 【継続】⑤養育支援訪問事業 【継続】⑫

実費徴収に係る補足給付等 【新規事業】⑥

子育て短期支援事業 【検討】⑬

多様な主体の参入促進 【新規事業】⑦

ファミリー・サポート・センター事業【町新規実施】【 】は松島町の状況です。

町民アンケート
関係機関・事業者意向調査
関連団体ヒアリング
パブリックコメント 等意見
反映

松島町
子ども・子育て会議（審議等機関）

運営
事務

町民福祉課
（事務局機能）連携

教育委員会事務局、庁内関連部署

3

松島町の現状・課題・計画での取り組み（１）

基本
理
念

幼児期の学
校
教
育・保育

育もう！
すこやか笑
顔あふ
れる
松
島の子

具体的施策・事業

現在実施している内容

意見・課題

計画での取り組み

基本理念に基づき計画していく施策・事業です。
大きく「幼児期の学校教育・保育」「地域子ども・子育て支援事業」「次世代育成支援行動計画」の３つの体系となっています。
＜＞は松島町における名称です。

各施策・事業について、現在松島町で実施されている状況や実績です。

子ども・子育て会議やアンケート、町の状況などから得られたご意見や課題をまとめています。
【会議】子ども・子育て会議での議論【調査】アンケートでのご意見【課題】町の状況等からみた課題「幼児期の学校教育・保育」「地域子ども・子育て支援事業」は、計画書の中で、５年間の需要見込み数と供給の計画数が設定・記載されています。

・幼児期の学校教育・保育では、待機児童ゼロが実現されている。
・町立の幼稚園３か所と保育所４か所にて提供。

【会議】 サービス拡充によるニーズ顕在化にも対応が必要。
【調査】保育時間をもっと長く。
【調査】 幼稚園を３年保育に。
【調査】 産休明けから乳児を保育所に預けたい。
【調査】 ６か月よりもっと早くから。産休後の復帰しやすく。
【課題】0歳児の保育提供にほとんど余裕がない。

・計画年度中の町内ニーズは確保されている。
・０歳児の保育利用希望について常に状況把握し対応を図る。
・幼・保の一体的提供も含め、施設のあり方を検討していく。

【会議】 町として、福祉・教育の枠を超えた総合的な議論をするべき。
【会議】子どもたち自身が幼保の壁を感じないような、双方の機能を持ちつつ負担なく過ごせる施設・環境が必要。
【調査】町立の幼保であることを生かして教育に力を入れ、小学校との連携や子どもたちの能力アップ、小学校からの学力アップのベース作りを。

・幼稚園、保育所連携による教育・保育の一体的提供を推進。
・幼稚園・保育所がすべて町立であるメリットを活かす。
・職員の合同研修や小・中学校との連携等への取り組み等を進める。

幼児期の学校教育・保育（幼稚園・保育所等により幼児期の学校教育・保育を提供）

継続教育・保育の一体的提供推進（幼児期の教育・保育の一体化や認定こども園の普及促進等）

継続① 利用者支援事業（各種事業の利用に必要な情報の提供、助言）（新制度からの事業）
新規② 地域子育て支援拠点事業＜子育て支援センター＞（乳幼児のいる親子の交流や育児相談、情報提供）

地域
子
ども・子
育て
支
援事業

実施

③ 妊婦健康診査＜妊婦健康診査助成事業＞（妊婦が定期的に行う健診費用を助成）実施⑥ 子育て短期支援事業

実施

実施

・専門的相談支援として実施中。
・保健師とも情報交換を行い、切れ目のない支援となるよう配慮している。

未（ショートステイ。保護者の養育困難時の、実施宿泊を伴う養育・保護）4・妊婦健康診査にかかる費用について、14回分を助成している。（上限あり）

・全戸訪問を行い、育児相談や発達相談などを受けている。
・町の子育て支援事業の紹介も行い利用を促している。

⑤ 養育支援訪問事業（支援が必要な家庭を訪問し、保護者の養育能力向上を支援）

・保健福祉センターだけではなく、地域巡回も行っている。
・子育て支援センターだよりやチラシの配布や訪問等で遊びの広場などの事業の紹介をし、利用を促している。
・初めて来所された方には特に保護者同士の交流を促し継続利用しやすいよう配慮している。

【会議】保育所、学校など所管で対応が切れてしまうことなく、松島の子どもをずっと見守ってくれるような形で提供を。
【調査】フルタイム就労、夜勤のある人、引っ越してきた人でも情報が得やすいように。
【調査】転入者でもどこに何があるかわかる「子育てマップ」のようなものを作成してはどうか。

【調査】長期間休みに、幼稚園児でも気軽に行けるところが近くに欲しい。
【調査】イベントの定員をなくし、多くの子どもが参加できるように。
【調査】０～２歳向けに週１回や月１回でも保育士など主催の手遊びやリズム遊び、育児ポイントなどの教室があるとよい。

・平成28年度を目標に専門的な相談員の配置を検討。

・新しい児童館を拠点として、現在実施中の事業に加え、イベントの幅を広げるなど事業内容を充実させる。

児童館
平成27年度から運営を開始する。

・実施場所は当面現状どおりで継続。
・助成内容も現状どおりで継続。

④ 乳児家庭全戸訪問事業＜こんにちは赤ちゃん訪問事業＞（乳児のいる全家庭を訪問し情報提供や養育環境の把握）

・幼稚園・保育所連携型施設として４・５歳児合同保育（教育）を行っている（第二小学校併設の第二幼稚園と高城保育所分園）。
・保育所で幼稚園と同じカリキュラムの教育を行い、実質的な一体化がなされている。
・幼・保の職員合同研修を行っている。

（現在実施していない）【課題】高齢化・核家族化の進行等により、親族等に代わる支援の必要性が高まる可能性がある。
【課題】高齢化・核家族化の進行等により、親族等に代わる支援の必要性が高まる可能性がある。

【会議】情報提供体制を整備すべきである。
【課題】高齢化・核家族化の進行等により、親族等に代わる支援の必要性が高まる可能性がある。

・「こんにちは赤ちゃん訪問事業」「新生児訪問事業」として今後も継続。
・保健師１名、助産師１名、保育士２名の体制で実施。
・今後も内容を充実させ継続。
・保健師１名、保育士２名の体制で実施。

・町域を超えた、２市３町等周辺自治体との広域的な実施を検討。

5

松島町の現状・課題・計画での取り組み（２）
具体的施策・事業⑦ ファミリー・サポート・センター事業

現在実施している内容

未（現在実施していない）（援助を受けたい人・提供したい人が登録、 実施両者の連絡・調整）⑧ 一時預かり事業（パート就労・疾病など保育が一時的に困難な時の預かり）

基本理
念
育もう！
すこやか笑
顔
あふ
れる
松
島の子

6実施

⑨ 延長保育事業

地域
子
ども・子
育て
支援事
業

＜延長・特別延長保育＞（保育所利用者の通常の保育時間以上の保育要望に対応）⑩ 病児保育事業（病気や回復期の子どもを医療機関等で一時的に預かる）

・高城保育所では19時まで対応している。

未実施

実施

⑫ 実費徴収に係る補足給付等（教育・保育施設の上乗せ徴収を行う際、実費負担部分を補肋）新規（現在実施していない）

・各小学校区で実施（長期休暇中は１か所）。
・19時まで対応している。
・待機児童が生じないよう、施設や職員配置等により対応している。

（新制度からの事業）
松島町はすべて公立の幼稚園・保育所のため、施設独自の上乗せ徴収はない。
計画での取り組み
計画での取り組み
今後の状況の推移を見ながら対応。
（新制度からの事業）⑬ 多様な主体の参入促進（教育・保育施設等への民間事業者の参入を支援・促進）児童館次世代育成
支援行動計画○保育サービスの質の確保○子育て費用の軽減・各種助成○子育て支援の拠点づくり○子どもの遊び場確保○地域における子育てネットワーク、仲間づくりの推進○子どもや母親の健康確保○小児医療体制の充実○幼児教育の充実計画での取り組み【会議】近隣市町との連携や、町内のシルバー人材活用などを考えるべきである。
【調査】地域の人と関わりの持てる子育て支援を。
【調査】休日も利用できる預かりサービスがあれば、就労希望の母親も仕事を選ばずに済む。
【調査】観光業の人は繁忙期の土・休日・長期休暇中にサービスを利用したいはず。

・事業の必要性が高いと思われ、長期休業時、保護者の私用・リフレッシュによる一時預かりなど、現サービスで受け入れが難し
い潜在 ニーズへの対応として前向きに実施を検討。
・病児預かり以外から始める形で事業実施を検討。
・近隣市町村との提携など広域的な実施も含め検討。

【会議】親のリフレッシュは否定できない。可能な限り融通をきかして対応するべきである。
【調査】急用の時、柔軟に預かってもらいたい。

実施⑪ 放課後児童クラブ＜留守家庭児童学級＞（共働き家庭等の放課後の児童に遊びや生活の場を提供）

・磯崎保育所及び各幼稚園で実施中。
・保育所では平成24年度から開始し、利用者が使いやすいよう運用している。

意見・課題

新規

新規計画での取り組み
計画での取り組み
民間の参入は難しいと考えられるが、特定地域型保育事業等につき事業者への支援を検討。

（平成27年度から運営を開始）○家庭や地域の連携による家庭教育力向上○仕事と家庭生活の両立支援○子育てを支援する生活環境の整備○子どもの交通安全等対策の推進○子どもを犯罪から守る活動の推進
継続○児童虐待を防止するための対策○要保護児童への支援体制の充実○障がいのある子への支援【会議】親にはいいが、子どもにとってはどうか。職場環境改善も必要。
【会議】保護者自身も生活を乱さないペースで利用する意識が大切。
【調査】 町外就労だと今の延長保育時間では祖父母の協力に頼らざるを得ない。
【会議】町以外の施設など、情報提供を。
【調査】手続き等考えると身内で協力したほうが早く、慣れない環境は子どもも気をつかう。

【会議】健全育成につながる豊富なメニューのためにも人件費の確保、指導員の充実が重要。
【調査】高学年も利用できるようにしてほしい。

【会議】子ども同士、子育て中の保護者同士のふれあいの場が不足。児童館は安心して子どもを連れて来られ、父が子どもとふれあえる場に。
【会議】わんぱくな遊びという発想もほしい。冒険心を育てる庭、植物や昆虫にふれ、自然と接して、図書コーナーで調べられるなど。
【調査】年齢の違う子どもたちが集団で活動できるような環境整備を。

【調査】育児に必要な物品購入に使えるサービス券など発行してはどうか。
【調査】 医療費補助の手当を充実させてほしい。
【調査】集う場所を作り、いろいろな年齢の方々が各立場で共有できるとよい。
【調査】休日の悪天候時に子どもが遊べる施設を。
【調査】核家族化が進んでいるので、地域の方と子どもがふれあえるようなイベントや取り組みを。
【調査】もっと教育に親が目覚められるよう、子育てスキルアップを図れるよう支援を。
【調査】安全に通学できるよう通学路の整備を。
【調査】防犯対策、集団登校、バスも検討すべき。
【調査】 気軽に悩みを話せる専門のカウンセラー（心理学や精神科のような）がいてくれると助かる。
【調査】障がいを持つ子の親は１人で悩みがち。気軽に相談できる場を設置し広く知らせてほしい。

・内容充実を図りながら継続する。
・内容充実を図りながら継続する。
・延長保育の更なる拡大については、親のニーズとして存在するものの、子どもへの負担も考慮すべき点と考えられる。
・町域を超えた、２市３町等周辺自治体との広域的な実施を検討する。
・高学年まで拡大する。
・「放課後子ども総合プラン」に沿い、教育委員会と福祉部局で協議し、「放課後児童クラブ（留守家庭児童学級）」と「放課後子ども教室」の連携についても検討。

児童館
平成27年度から運営を開始する。
・児童館の他、留守家庭児童学級、子育て支援センター機能も保持し、松島町の子育て支援の中心的役割を持たせる。
・「こどもの居場所づくり」「遊びを通した子どもの成長支援」「保護者への子育て支援」「親子一緒の時間の提供」「地域ぐるみでの子育て支援」等を実現させる施設として運営する。
・「松島町次世代育成支援行動計画 後期計画」を本計画にて継承し、次世代育成支援対策推進法に基づく「市町村行動計画」としても位置づける。
・保護者の就労状況や家族の状況その他の事情に関わらず、すべての子どもが質の高い教育・保育を受けられる環境を整備し、併せて地域ぐるみの子育て支援、生活環境、健康・医療、安全・安心、虐待・要保護児童問題、障がいのある子への対応など、さまざまな支援環境の整備を行う。

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子どもを取り巻く環境・児童館
900（人）

将来の子どもの人数
将来の児童人口推計では、計画の年度中（平成27年度～31年度）にかけて、児童の人口が減少していくと予想されます。

推計

800

676

673

700

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599

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600
500

400

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552

545

540
０歳～５歳

502

508498

494

478

465

６際～１１歳

455

436

429

300
200

子育て中に必要だと思うサービス
アンケートでは、「幼稚園一時預かり」34.6％、「子どものためのイベン ト ・教室」
31.3％、「一時保育」「休日保育」27.8％、「保育時間延長」22.5％などとなっています。保
護者の交流、ママ・パパ友等をつくる機会や場所の提供を望む声が11.6％ありました。

0%

幼稚園一時預かり
一時保育（保育所）
休日保育（保育所）
保育所定員増（保育所）
保育時間延長（保育所）
病後児保育（保育所）
夜間保育
ファミリー・サポート・センター
育児ヘルパー派遣
相談体制の充実
保護者の交流、ママ・パパ友等をつくる機会や場所
こどものためのイベント・教室
現状のままでよいその他
無回答
児童館に期待される役割

10%

20%

30%

40%

34.6
27.8
27.8

15.2
22.5
18.4

7.6
9.6
5.1

9.8
11.6
31.3

9.3
3.0
4.8

n = 396

平成27年度から新しい児童館の運営を開始
します。児童館の他、留守家庭児童学級、子育て支援センター機能も保持し、松島町の子育て支援の中心的役割を持たせます。

子どもの居場所づくり
特に震災後、自由に遊ぶ場所が不足しています。
児童館は、気楽に立ち寄り、仲間と集い遊ぶ場所を保護者への子育て支援
遊びを通した子どもの成長支援充実させる拠点とします。 子育て相談や仲間を求める保護者のために、子ども同士のコミュニケーションや子育て情報の提供や保護者同士の年齢の異なる子どもが集まる場所が必要です。
コミュニケーションの場として、健全な遊びを通じて、心身の健康増進を図り、現在の子育て支援センターの機能を自主性や社会性、創造性をなお充実させていきます。
身につける支援の場とします。

親子一緒の時間の提供
親子向けイベントを実施し、親子の時間を確保する支援を行います。
特に、父親がより子育てに参加できるよう行事開催を工夫し、家族みんなで楽しめる児童館にします。

新しい児童館（イメージ図）

松島町
子ども・子育て支援
事業計画
概要版

地域ぐるみでの子育て支援
ボランティアをはじめ、多くの地域住民が子育てに積極的に参画できる環境整備を図ります。

平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まります。松島町ではこの制度を活用し、すべての家庭が安心して子育てができ、すべての子どもたちが笑顔で成長できるよう、新しい計画を策定しました。子どものすこやかな育ちと子育てを支えるためには、家庭、学校、地域を始めとする社会全体での取り組みが必要です。町民のみなさんもぜひ、町の進める子育て支援事業にご理解とご協力をお願いします。

発行日：平成２７年３月
発 行：松島町 宮城県松島町高城字帰命院下一19番地の1 town.matsushima.miyagi.jp
編 集：松島町町民福祉課（TEL 022-354-5706）

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