平成23年10月10日 月曜日

第 ６ ９ ０ 号
平成23年10月10日

発行

天理市公報

天理市公報

天
理
市
総務部総務課目

次・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成23年度天理市一般会計補正予算（第２号）外３会計補正予算の要領について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について条
例
・天理市一般職の任期付職員等の採用に関する条例・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
・天理市手数料条例の一部を改正する条例
・天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市立集会所条例の一部を改正す
る条例

番号

頁数

14

２

15

５

16

５

17

５

18

９

19

９

規
則
・天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則
・天理市会計規則の一部を改正する規則・天理市保育の実施に関する条例施行
規則の一部を改正する規則
・天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則・大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則の一部を改正する規則

番号

頁数

13

10

14

11

15

12

16

14

17

14

訓
令
・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改
正

番号

頁数

10

16

告
示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

番号
294
295
296

頁数
16
16
17

20

発行
編集

10

公
告
・農用地利用集積計画について
・天理農業振興地域整備計画書の変更
について
・天理市特定間伐等促進計画の変更について・市営住宅の入居者の公募について

‑ 1 ‑

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番号
37

頁数
31

38

32

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32

40

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平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

教育委員会
・臨時教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
・スポーツ振興法の全部改正に伴う関係規則の整理に関する規則

番号
13
14

頁数
34
34

４

34

農業委員会
・農業委員会の招集について

番号
11

頁数
35

選挙管理委員会
・天理市議会議員選挙の候補者に係る寄付及びその他の収入並びに支出に関する報告について
公営企業
・一般競争入札について
・一般競争入札について

条

番号

頁数

56

35

番号
４
５

頁数
35
38

例
（平成23年９月30日掲示済）

天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第14号
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号。以
下「法」という｡)第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項並びに地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第24条第６項並びに地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号）第38条第４項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職
員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(１) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を現に在職する職員のうちから確保することが一定の期間困難である場合(２) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(３) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を現に在職する職員のうちから確保することが一定の期間困難である場合(４) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

‑ 2 ‑平成23年10月10日 月曜日

天理市公報(１) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(２) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２ 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）
第４条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
３ 任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時
間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(１) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第1 1 0号）第19条第１項の規定による部
分休業の承認(２) 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）第15条の規定による介護休暇の承認（任期の特例）
第５条 法第６条第２項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 第３条第１項第１号の業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合
その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤
務職員の任期を延長することが必要な場合で、第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣
旨に反しない場合(２) 第３条第１項各号に掲げる業務に係る期間が同条又は前条の規定により任期を定めて採用しようとするときから３年を超えることがあらかじめ見込まれる場合（任期の更新）第６条 任命権者は、第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という｡)又は同条第２項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が５年に満たない場合にあっては、採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
（特定任期付職員の給与の特例）
第７条 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。
号給
給料月額
１
２５１，０００円
２
２７９，０００円
３
３１４，０００円
４
３５８，０００円
５
４０９，０００円
６
４７７，０００円
７
５５９，０００円
２ 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。
３ 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

‑ 3 ‑平成23年10月10日 月曜日

天理市公報（特定任期付職員に対する給与条例等の適用除外）
第８条 次に掲げる条例の規定は、特定任期付職員には適用しない。
(１) 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「給与条例」という｡)第３条から第６条の２まで、第９条、第10条、第10条の３、第13条から第15条まで、第18条及び第21条の規定(２) 天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市
条例第35号。以下「上下水道局職員給与条例」という｡)第３条から第６条まで、第６条の３、第９条から第11条まで及び第14条の規定
２ 特定任期付職員に対する給与条例第２条第１項、第18条の２及び第20条第２項の規定の適用について
は、給与条例第２条第１項中「及び退職手当」とあるのは「、退職手当及び天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）第７条第３項の特定任期付職員業績手当」と、
給与条例第18条の２第１項中「前条第１項の規定に基づく市長が規則で定める職にある職員」とあるのは「天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第20条第２項中「1 0 0分の1 2 2 . 5」とあるのは「1 0 0分の1 4 0」と、「1 0 0分の
1 3 7 . 5」とあるのは「1 0 0分の1 5 5」とする。
３ 特定任期付職員に対する上下水道局職員給与条例第２条第３項の規定の適用については 、「管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、
休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当」とあるのは、「地域手当、通勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、退職手当及び天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）第７条第３項の特定任期付職員業績手当」とする。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成23年10月１日から施行する。
（天理市職員定数条例の一部改正）
２ 天理市職員定数条例（昭和31年４月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第１条中「（一定の期間を定めて雇用されるものを除く。）」を削る。
（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
３ 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第４項中「第18条第１項」の次に「又は天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例14号）第４条」を加える。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
４ 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号)の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「規定する短時間勤務職員」の次に「又は天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）第４条の規定により採用された職員」を加える。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正）
５ 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第２条中「又は地方公務員の育児休業等に関する法律」を「、地方公務員の育児休業等に関する法律」に改め、「第18条第１項」の次に「又は天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）第４条」を加える。
（天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
６ 天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市条例‑ 4 ‑平成23年10月10日 月曜日

天理市公報第35号）の一部を次のように改正する。
第19条中「又は地方公務員の育児休業等に関する法律」を「、地方公務員の育児休業等に関する法律」に改め 、「第18条第１項」の次に「又は天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）第４条」を加える。
（平成23年９月30日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第15号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表第31号中「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成23年９月30日掲示済）
天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第16号
天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成元年３月天理市条例第11号）の一部を次のように改正する。
別表夜間看護手当の項中「6 , 0 0 0円」を「10,000円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成23年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた業務について適用し、同日前に行われた業務については、なお従前の例による。

（平成23年９月30日掲示済）
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第17号
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第26条第１項中「３万円」を「10万円」に改める。
第34条の６を次のように改める。
（寄附金税額控除）
第34条の６ 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金を支出した場合においては、法第314条の７第１項に規定するところにより控除すべき額（当該納税‑ 5 ‑平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

義務者が前年中に同項第１号に掲げる寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という｡)をその者の第34条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
２ 前項の特例控除額は、法第3 1 4条の７第２項に定めるところにより計算した金額とする。
第34条の７中「所得割額」を「所得割の額」に改める。
第36条の３第２項中「各号に掲げる」を「に規定する」に改める。
第36条の４第１項中「納税義務者のうち」を「納税義務者が」に、「３万円」を「10万円」に改める。
第53条の10第１項中「３万円」を「10万円」に改める。
第54条第６項中「、地方開発事業団」を削る。
第61条第９項及び第10項中「第3 4 9条の３第11項」を「第3 4 9条の３第12項」に改める。
第65条第１項、第75条第１項及び第88条第１項中「３万円」を「10万円」に改める。
第1 0 0条の次に次の１条を加える。
（たばこ税に係る不申告に関する過料）
第100条の２ たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第98条第１項又は第２項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
第1 0 5条の次に次の１条を加える。
（鉱産税に係る不申告に関する過料）
第1 0 5条の２ 鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
第1 0 7条第１項及び第133条第１項中「３万円」を「10万円」に改める。
第1 3 9条の２を第139条の３とし、第1 3 9条の次に次の１条を加える。
（特別土地保有税に係る不申告に関する過料）
第1 3 9条の２ 特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第１項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
第1 4 1条第２項中「第3 4 9条の３第９項から第11項まで」を「第3 4 9条の３第10項から第12項まで」に、「、第27項、第29項又は第31項から第33項まで」を「又は第28項」に改める。
附則第７条の４を次のように改める。
（寄附金税額控除における特例控除額の特例）
第７条の４ 第34条の６の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の７第２項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の３第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の３第１項、附則第16条の４第１項、附則第17条第１項、附則第18条第１項、附則第19条第１項又は附則第20条の２第１項の規定の適用を受けるときは、第34条の６第２項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項に定めるところにより計算した金額とする。

‑ 6 ‑平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

附則第８条第１項中「平成24年度」を「平成27年度」に、「所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第１項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛がすべて同項に規定する免税対象飼育牛（次項において「免税対象飼育牛」という｡)である場合（その売却した肉用牛の頭数の合計が2 , 0 0 0頭以内である場合に限る｡)」を「法附則第６条第４項に規定する場合」に、「その肉用牛」を「肉用牛」に、「同法」を「租税特別措置法」に改め、「（前年の第33条第１項に規定する総所得金額に係る市民税の所得割の額から、当該事業所得がないものとして計算した場合における同項の総所得金額に係る市民税の所得割の額を控除した額とする｡)」を削り、同条第２項中「所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第１項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が2 , 0 0 0頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合（その売却した肉用牛がすべて免税対象飼育牛に該当しないものである
場合を含む｡)」を「法附則第６条第５項に規定する場合」に、「その肉用牛」を「肉用牛」に、「同法」
を「租税特別措置法」に、「次に掲げる金額」を「法附則第６条第５項各号に掲げる金額」に改め、同項各号を削る。
附則第10条の２第５項中「第31条の規定による認定」を「第７条第１項の登録」に改め、同条第８項
中「第７条第９項」を「第７条第８項」に改め、同条第９項中「第７条第10項」を「第７条第９項」に改める。
附則第16条の３第３項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段」を「、第34条の６
第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と」を削る。
附則第16条の４第３項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」を「、第34条の６第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の合計額」と」を削る。
附則第17条第３項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」を「、第34条の６第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と」を削る。
附則第18条第５項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」を「、第34条の６第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と」を削る。
附則第19条第２項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」を「、第34条の６第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と」を削る。
附則第20条の２第２項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の２第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」を「、第34条の６第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と」を削る。

‑ 7 ‑平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

附則第20条の４第２項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同項前段」を「、第34条の６第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の４第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と」を削り、同条第５項第２号中「、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４」を「及び附則第７条の３の２第１項」に、「、第34条の６第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の４第３項に規定する条約適用配当等の額」と、同項前段」を「、第34条の６第１項前段」に改め、「、同条第２項及び附則第７条の４
中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の４第３項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と」を削る。
附則第36条中「第９項、第23項、第26項、第30項、第31項、第33項から第36項まで、第38項、第40項、
第41項、第43項若しくは第46項」を「第６項、第16項、第22項から第30項まで、第32項、第35項若しくは第37項」に、「第31項から第33項まで」を「第28項」に改める。
（天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成20年９月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第６項、第13項及び第18項中「平成23年12月31日」を「平成25年12月31日」に改める。
第３条 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成22年３月天理市条例第19号)の一部を次のように改正する。
附則第１条第４号中「平成25年１月１日」を「平成27年１月１日」に改める。
附則第２条第６項中「平成25年度」を「平成27年度」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) １条中第26条第１項の改正規定、第36条の４第１項の改正規定（「３万円」を「10万円」に改める部分に限る｡)、第53条の10第１項、第65条第１項、第75条第１項及び第88条第１項の改正規定、第
1 0 0条の次に１条を加える改正規定、第1 0 5条の次に１条を加える改正規定、第1 0 7条第１項及び第1 3 3条第１項の改正規定並びに第1 3 9条の２を第139条の３とし、第1 3 9条の次に１条を加える改正規定 公布の日から起算して２月を経過した日(２) 第１条中附則第８条の改正規定及び次条第２項の規定 平成25年１月１日(３) 第１条中附則第10条の２第５項の改正規定 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）の施行の日（平成23年10月20日）（市民税に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)第34条の６の規定
は、市民税の所得割の納税義務者が平成23年１月１日以後に支出する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第3 1 4条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金について適用する。
２ 新条例附則第８条の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、第１条の規定による改正前の天理市税賦課徴収条例附則第８条第１項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成24年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成23年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成22年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第10条の２第５項の規定は、附則第１条第３号に定める日以後に新築される同項に規定する貸家住宅に対して課すべき平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）の施行の日から同号に定める日の前日までの間に新築された現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する‑ 8 ‑平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

法律（昭和23年法律第83号）第１条の規定による改正前の地方税法附則第15条の８第４項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅である貸家住宅については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用
し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第５条 この条例（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ｡)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（平成23年９月30日掲示済）天理市手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長
天理市条例第18号
天理市手数料条例の一部を改正する条例
天理市手数料条例（平成12年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表中第26号を第27号とし、第25号の次に次の１号を加える。
26 地籍調査の成果の国土調査 法 （昭和26年 法律 ア 座標値一覧表
写し等交付手数料
第 1 8 0号 ） 第 21 条 第 ２ 項 に１筆につき3 0 0円
規定する 地 籍調査の 成 果の イ 地籍図根点一覧
写しの交付又は証明
表 １枚につき3 0 0円
ウ 地籍図 １枚につき3 0 0円
エ 集成図（日本工業規格Ａ列３番の大きさ（以下「Ａ３判」という｡)以下のとき） １枚につき3 0 0円
オ 集成図（Ａ３判を超えるとき）１枚につき5 0 0円
カ 地籍調査の成果に関する証明 １
件につき3 0 0円
附 則
この条例は、平成24年１月１日から施行する。

南

佳

策

（平成23年９月30日掲示済）
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第19号
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正す
る。

‑ 9 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

第４条第１項第１号中「維持していた遺族」の次に「（兄弟姉妹を除く。以下この号及び次号において同じ｡)」を加え、同条第４項中「前３項」を「前各項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「前２項」を「前３項」に改め、「第１項の」を削り、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る｡)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条の規定は、平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。
（平成23年９月30日掲示済）
天理市立集会所条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第20号
天理市立集会所条例の一部を改正する条例
天理市立集会所条例（昭和61年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条の表を次のように改める。
名称
位置
天理市立勾田集会所
天理市勾田町1 0 9番地１
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。

規則（平成23年９月30日掲示済）
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第13号
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号。
以下「条例」という｡)の規定に基づき、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（任期を定めた採用の公正の確保）
第２条 任命権者は、条例第２条の規定に基づき、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。
（特定任期付職員の号給の決定）
第３条 特定任期付職員（条例第６条に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ｡)に適用する条例第７条第１項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次に定めるとおりとする。
(１) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 １号給‑ 10 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報(２) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 ２号
給(３) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合
３号給(４) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場
合 ４号給(５) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ５号給(６) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 ６号給(７) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合 ７号給（特定任期付職員業績手当）第４条 条例第７条第３項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第２項の規定により特定任期付職
員の号給が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。
第５条 特定任期付職員業績手当は、12月１日（以下「基準日」という｡)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間（特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条
例第４号）第20条第１項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。
（一般任期付職員の給料月額の決定等の特例）
第６条 新たに一般任期付職員（条例第２条第２項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ｡)となった者の給料月額及びこれに係る次期昇給予定の時期は、採用の日の前日から、初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号。以下「初任給規則」という｡)別表第２に定める級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給規則別表第６に定める初任給基準表を適用して得られる初任給を基礎とし、かつ、現に在職する他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる給料月額及びこれに係る次期昇給予定の時期の範囲内で決定することができる。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成23年10月１日から施行する。
（給料等の支給に関する規則の一部改正）
２ 給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第１条の２第３号中「短時間勤務職員」の次に「又は天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条
例（平成23年９月天理市条例第14号）第４条の規定により採用された職員」を加える。
（平成23年９月30日掲示済）
天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長
天理市規則第14号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１中‑ 11 ‑

南佳策平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

「
市長公室人事課課長

市長公室人事課(現)人事厚生係長
及び係員
」

を
「
市長公室人事課課長

市長公室人事課

市長公室企画課課長

市長公室企画課(現)人事厚生係長
及び係員(現)企画係長及び
係員
」

に改める。
別表第２中
「
人事課長

所管に係る徴収金の収納(現)人事厚生係長
及び係員
」

を
「
人事課長

所管に係る徴収金の収納

企画課長

所管に係る手数料の収納(現)人事厚生係長
及び係員(現)企画係長及び
係員
」

に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成23年９月30日掲示済）
天理市保育の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第15号
天理市保育の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市保育の実施に関する条例施行規則（平成10年３月天理市規則第７号）の一部を次のように改正する。
別表（備考を除く｡)を次のように改める。

‑ 12 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

別表（第５条関係）
保育所徴収金基準額表

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分
階層区分

定義

徴収金基準額（月額）
３歳未満児

３歳以上児

生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）
による被保護世帯（単給世帯を含む｡)
Ａ及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促

円

円進及び永住帰国後の自立の支援に関す

０

０

4,300

2,900

12,00010,000

16,10013,80020,70017,80025,50022,60029,80025,900る法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯
Ｂ

Ｃ１

Ａ階層及びＤ階層

非課税世帯

を除き、前年度分

均等割の額のみの市町村民税の額（所得割の額のなの区分が次の区分い世帯）に該当する世帯所得割の額のある

Ｃ２
Ｄ１
Ｄ２

世帯
Ａ階層を除き、前9 , 0 0 0円未満

年分の所得税課税

9 , 0 0 0円以上世帯であってその所得税の額の区分

Ｄ３

が次の区分に該当する世帯

Ｄ４25,000円未満
25,000円以上
40,000円未満
40,000円以上
70,000円未満
70,000円以上

Ｄ５

103,000円未満
103,000円以上

Ｄ６413,000円未満
413,000円以上

Ｄ７
Ｄ８734,000円未満
734,000円以上‑ 13 ‑

34,20040,40048,00058,40059,400平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

別表備考第１項中「第3 1 4条の７第１項第１号及び第２項」を「第3 1 4条の７」に、「並びに」を「及び」に改め、同表備考第２項中「Ｄ １ 階層からＤ ７ 階層まで」を「Ｄ １ 階層からＤ ８ 階層まで」に改め、同項第１号及び第２号を次のように改める。
(１) 所得税法第78条第１項及び第２項第１号から３号まで（第２号及び第３号にあっては、地方税法第3 1 4条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る｡)、第92条第１項並びに第95条第１項から第３項
まで(２) 租税特別措置法第41条第１項から第３項まで、第41条の２、第41条の３の２第４項及び第５項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第２項、第41条の19の４第１項及び第２項並びに第41条の19の５第１項
別表備考第５項中「Ｂ階層からＤ７階層まで」を「Ｂ階層からＤ８階層まで」に改める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、別表備考第１項並びに同表備考第２項第１号及び第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
（平成23年９月30日掲示済）天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第16号
天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則
天理市学童保育条例施行規則（平成15年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
様式第５号中「氏名」を「氏名○印 」に、「父子家庭の世帯のため：戸籍謄本及び住民票謄本」を「父子家庭の世帯のため：児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当証書がないときは、戸籍謄本及び住民票謄本）」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成23年９月30日掲示済）大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第17号
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則の一部を改正する規則
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則（平成18年10月天理市規則第20号）の一部を次のように改正する。
第33条第２項中「取り消す」を「取り消し、保留地売却決定取消通知書（様式第８号）により通知する」に改める。
第37条第３項中「（様式第８号）」を「（様式第９号）」に改め、同条第４項中「（様式第９号）」を「（様式第10号）」に改める。
第39条第１項中「（様式第10号）」を「（様式第11号）」に改める。
第44条中「（様式第11号）」を「（様式第12号）」に改める。
様式第11号を様式第12号とし、様式第８号から様式第10号までを１様式ずつ繰り下げ、様式第７号の次に次の１様式を加える。

‑ 14 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報‑ 15 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

訓令（平成23年９月30日掲示済）天理市訓令甲第10号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
第17条の見出し及び同条第５項中「賃金」を「賃金等」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 市長は、市立病院に勤務する日々雇用職員のうち、その業務内容を考慮し、特に必要があると認めるときは、通勤手当、夜間勤務手当及び夜間看護手当を定数内職員の例により支給することができる。
附 則
この要綱は、平成23年10月１日から施行する。

告示（平成23年９月６日掲示済）
天理市告示第2 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月６日から平成23年11月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話0743−62−7778
天理市総務部地域安全課 電話0743−63−1001（平成23年９月６日掲示済）
天理市告示第2 9 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項‑ 16 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月６日
３ 移動対象区域
天理市嘉幡町5 3 8番地10先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月６日から平成23年11月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月７日掲示済）
天理市告示第2 9 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月７日から平成23年11月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月８日掲示済）
天理市告示第2 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間‑ 17 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成23年９月８日から平成23年11月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月９日掲示済）
天理市告示第2 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月９日から平成23年11月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月12日掲示済）
天理市告示第2 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月12日から平成23年11月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月13日掲示済）
天理市告示第3 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月13日‑ 18 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月13日から平成23年11月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成23年９月14日掲示済）
天理市告示第3 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月14日から平成23年11月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月14日掲示済）
天理市告示第3 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月14日から平成23年11月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)‑ 19 ‑

平成23年10月10日 月曜日
(２)
（以下

天理市公報

返還時間
午前９時から午後６時まで略）（平成23年９月15日掲示済）
天理市告示第3 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月15日から平成23年11月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月15日掲示済）
天理市告示第3 0 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月15日
３ 移動対象区域
天理市川原城町188番地３先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月15日から平成23年11月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月16日掲示済）
天理市告示第3 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。

‑ 20 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

２

移動日
平成23年９月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月16日から平成23年11月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月20日掲示済）
天理市告示第3 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月20日から平成23年11月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月21日掲示済）
天理市告示第3 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月21日から平成23年11月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 21 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

４
５

略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月26日から平成23年11月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月27日掲示済）
天理市告示第3 1 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月27日から平成23年11月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月27日掲示済）
天理市告示第3 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月27日
３ 移動対象区域
天理市南六条町元六条方5 1 6番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月27日から平成23年11月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月28日掲示済）
天理市告示第3 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転‑ 27 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月28日から平成23年11月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月29日掲示済）
天理市告示第3 1 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月29日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月29日から平成23年11月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月30日掲示済）
天理市告示第3 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年９月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間‑ 28 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

平成23年９月30日から平成23年11月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年９月30日掲示済）
天理市告示第3 1 6号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成23年９月30日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成23年９月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年９月30日から平成24年３月29日まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの(運転免許証・学生証・保険証等)(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社 電話 0743−63−7210
天理市総務部地域安全課 電話 0743−63−1001（平成23年10月３日掲示済）
天理市告示第3 1 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月３日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年10月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月３日から平成23年12月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月３日掲示済）‑ 29 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

天理市告示第3 1 8号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年10月３日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成23年10月４日掲示済）
天理市告示第3 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年10月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月４日から平成23年12月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月５日掲示済）
天理市告示第3 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年10月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月５日から平成23年12月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間‑ 30 ‑

平成23年10月10日 月曜日

（以下

天理市公報

午前９時から午後６時まで略）（平成23年10月５日掲示済）
天理市告示第3 2 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年10月５日
３ 移動対象区域
天理市川原城町728番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月５日から平成23年12月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年10月５日掲示済）
天理市告示第3 2 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年10月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年10月５日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町648番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年10月５日から平成23年12月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成23年９月15日掲示済）
天理市公告第37号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成23年9月15日
天理市長 南佳 策‑ 31 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成23年９月21日掲示済）
天理市公告第38号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第４項の規定により準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計
画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、平成23年10月23日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、平成23年10月23日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
平成23年９月21日
天理市長 南佳 策
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自平成23年９月21日（公告年月日）
至
平成23年10月23日（公告年月日の翌日から起算して32日目）
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成23年９月21日掲示済）
天理市公告第39号
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年５月16日法律第32号）第４条の規定に基づき定めた天理市特定間伐等促進計画について、同法第４条８項の規定により変更したので、同法第４条７項の規定に基づきこれを公表し、縦覧に供する。
平成23年９月21日
天理市長 南佳 策
１．変更後の天理市特定間伐等促進計画の写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成23年10月３日掲示済）
天理市公告第40号
市営住宅（空家）の入居者を、天理市営住宅条例第４条の規定に基づき、下記のとおり公募する。
平成23年10月３日
天理市長 南佳 策
記
１．入居募集住宅概要
住宅

名

櫟本西部市営住宅

住 宅 所 在 地

櫟本町1751

号 数

建設
年度

構 造

間取り

面積
（㎡）

８号
（単身者可）

昭和
40年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

34号
（単身者可）

昭和
42年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

40号
（単身者可）

昭和
42年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

41号
（単身者可）

昭和
42年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

‑ 32 ‑

家
①
③
⑤
①
③
⑤
①
③
⑤
①
③
⑤

賃
8,400円
11,200円
13,800円
8,600円
11,400円
13,700円
8,600円
11,400円
13,700円
8,600円
11,400円
13,700円② 9,800円④ 12,600円⑥ 13,800円② 9,900円④ 12,800円⑥ 13,700円② 9,900円④ 12,800円⑥ 13,700円② 9,900円④ 12,800円⑥ 13,700円

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

82号
（単身者可）

昭和
44年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

85号
（単身者可）

昭和
44年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

87号
（単身者可）

昭和
44年

簡易耐火
２階建

２ＤＫ

39.3

住

宅

名

石上市営住宅住 宅 所 在 地

櫟本町3 5 6‑2

号 数

建設
年度

構 造

間取り

面積
（㎡）

1 2 1号（単身者可）

昭和
57年

簡易耐火
２階建

３Ｋ

64.92

1 2 3号（単身者可）

昭和
57年

簡易耐火
２階建

３Ｋ

64.92

住

宅

名

嘉幡市営住宅住 宅 所 在 地

嘉幡町524‑2

①
③
⑤
①
③
⑤
①
③
⑤

9,000円
11,800円
15,100円
9,000円
11,800円
15,100円
9,000円
11,800円
15,100円

家
①
③
⑤
①
③
⑤

賃
18,600円
24,600円
31,700円
18,600円
24,600円
31,700円

号 数

建設
年度

構 造

間取り

面積
（㎡）

家

1 0 2号（単身者可）

昭和
55年

簡易耐火
２階建

３Ｋ

63.14

① 17,800円③ 23,500円⑤ 30,300円

住

宅

名

嘉幡団地

住 宅 所 在 地

嘉幡町531② 10,300円④ 13,400円⑥ 15,100円② 10,300円④ 13,400円⑥ 15,100円② 10,300円④ 13,400円⑥ 15,100円

号 数

建設
年度

構 造

間取り

面積
（㎡）

家

17号
（単身者可）

平成
18年

耐火

４ＤＫ

75.99

① 29,600円③ 39,100円⑤ 50,400円② 21,500円④ 27,700円⑥ 36,600円② 21,500円④ 27,700円⑥ 36,600円

賃② 20,600円④ 26,500円⑥ 35,000円

賃② 34,200円④ 44,100円⑥ 58,100円

２．申込資格次の(１)〜(５)のすべての条件に該当する人が申込みをすることができます。
(１) 現に同居し、又は同居しようとする親族（事実上婚姻（内縁）関係にある人、又は指定した入居日から３ヶ月以内に結婚する予定の人を含む。）がある人
単身者、兄弟や姉妹のみ（両親死亡の場合を除く。）の申込み、夫婦の片方だけと子どもとが同居する等不自然に世帯を分離したり合併する申込みはできません。
ただし、次の①〜⑩のいずれかに該当する場合に限り、単身での申込みができます。（常時介護を必要とする人は、単身での申込みはできません。）① 申込日時点の満年齢が60歳以上の人（ただし、昭和31年４月１日以前に生まれた方については、申込むことができます。）② 身体障害者手帳の交付を受けている人（障害程度１級から４級まで）③ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（障害程度１級から３級まで）又は同程度の障害を有すると認められる人‑ 33 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

④
⑤

療育手帳の交付を受けている人又は同程度の障害を有する人
戦傷病者手帳の交付を受けている人（障害の程度が恩給法の特別項症から 第６項症まで又は第１款症であること）⑥ 厚生労働大臣の認定を受けている原子爆弾被爆者⑦ 生活保護を受けている人⑧ 海外からの引揚者（引き揚げた日から５年以内の人）⑨ ハンセン病療養所入所者⑩ ＤＶ被害者(２) 天理市内に住んでいるか、勤務している人。
（住民登録、又は外国人登録をしている人。）(３) 現在、住宅に困っている人。（持ち家のある人は、申込みができません。）(４)
公営住宅法に定められた収入基準（基準月収額が15万８千円）以下である人。（裁量世帯は、基準
月収額が21万４千円以下であれば申込むことができます。）(５) 入居予定者及び同居予定者が暴力団員でないこと。
３．日程
受 付 期 間 10月３日〜10月18日（土・日曜日を除く）の午前８時30分〜午後５時の間に市役所３階
住宅課へ（郵送可、10月18日午後５時必着）
公開抽選日 10月21日（金）午後１時（公開抽選により入居予定者及び補欠入居予定者を選出し、入居資格審査・実態調査を行い、入居手続きを経て、入居決定します。）
入居予定日 12月１日（木）教育委員会（平成23年９月26日掲示済）天教告示第13号
平成23年10月５日午前９時30分から10月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成23年９月26日
天理市教育委員会
委員長 落 合啓男

（平成23年９月26日掲示済）天教告示第14号
平成23年10月５日午後１時00分から10月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成23年９月26日
天理市教育委員会
委員長 落 合啓男

（平成23年10月５日掲示済）
スポーツ振興法の全部改正に伴う関係規則の整理に関する規則をここに公布する。
平成23年10月５日
天理市教育委員会
委員長 中 嶋 孝
天理市教育委員会規則第４号
スポーツ振興法の全部改正に伴う関係規則の整理に関する規則（天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部改正）
第１条 天理市教育委員会事務局組織に関する規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第２号）の一部
を次のように改正する。
第６条社会体育係の項第３号中「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改める。
（教育長に対する事務委任等に関する規則の一部改正）
第２条 教育長に対する事務委任等に関する規則（昭和31年10月天理市教育委員会規則第４号）の一部を
次のように改正する。
第１条第12号中「、体育指導委員」を「、スポーツ推進委員」に改める。
（天理市体育指導委員に関する規則の一部改正）
第３条 天理市体育指導委員に関する規則（昭和37年４月天理市教育委員会規則第１号）の一部を次のよ‑ 34 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

うに改正する。
題名を次のように改める。
天理市スポーツ推進委員に関する規則
第１条中「、スポーツ振興法（昭和36年法律第141号）第19条第２項」を「、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第32条第２項」に、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改める。
第２条から第７条までの規定中「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改める。
（天理市立学校体育施設の開放に関する規則の一部改正）
第４条 天理市立学校体育施設の開放に関する規則（平成12年９月天理市教育委員会規則第10号）の一部
を次のように改正する。
第１条中「、スポーツ振興法（昭和36年法律第1 4 1号）第13条」を「、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第13条」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

農業委員会（平成23年９月26日掲示済）
天農委告示第11号
平成23年10月11日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成23年９月26日
天理市農業委員会
会長 森 田 周 作
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成23年10月４日掲示済）
天選告示第56号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第1 8 9条第１項の規定により提出された平成23年４月24日執行の天理市議会議員選挙候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出に関する報告書の要旨は、次のとおりである。
平成23年10月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介

公営企業（平成23年９月15日掲示済）
天理市上下水道局公告第４号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成23年９月15日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第１ 工事概要(１) 工 事 名
耐震補強基幹管路改良工事（８）(２) 工事場所
天理市川原城町・丹波市町地内(３) 工事概要（仮設配管工事）‑ 35 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

φ1 0 0mm〜φ25mm仮設管布設工 Ｌ＝３４４．０ｍ（本設配管工事）
φ3 0 0mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝３８９．９ｍ
φ2 0 0mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝８.５ｍ
φ1 5 0mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝１.９ｍ
φ1 0 0mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝１７.６ｍ
φ75mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝４.８ｍ
φ1 5 0mm鋼管布設工
Ｌ＝０.９ｍ
φ1 0 0mm鋼管布設工
Ｌ＝７.６ｍ
φ1 0 0mmﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設工
Ｌ＝２５.１ｍ
φ75mmﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設工
Ｌ＝５.７ｍ
φ50mmﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設工
Ｌ＝３.６ｍ（推進工事）
φ600mmＳＰ管推進工
Ｌ＝３８.８ｍ(４) 工 期 平成24年３月27日まで(５) 予定価格 154,651,350円(消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）
設定有り
第２ 競争参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に建設工事入札参加資格申請書を提出している水道施設工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有する者）であって、次の(２)(３)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による特定建設業の許可を、水道施設工事業について受けている者であること。
③ 天理市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成23年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
④ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、局より指名停止措置を受けていない者であること。
⑤ 次に掲げるこの入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名 称 株式会社 新大阪エンジニアリング 奈良事務所
所在地 奈良県葛城市弁之庄3 2 4⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により提出した者であること。
⑦ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件をすべて満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2−8558 天理市川原城町6 0 0番地10 天理市上下水道局 総務課 庶務係
電話番号 0743‑63‑1001 内線 8 3 8(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。

‑ 36 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

②

交付場所 第３(１)に同じ。
競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、天理市上下水道事業管理者から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課庶務係にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市上下水道局建設工事郵便入札試行要領（平成23年４月) 第６条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、郵便事業株式会社 天理支店留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
郵便事業株式会社 天理支店 留 天理市上下水道局総務課庶務係 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所天理市川原城町6 0 0番地10 天理市上下水道局１階 会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市上下水道局会計規程（平成13年３月27日水道ガス局管理規定第14号）第５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課庶務係で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 調査基準価格を下回る入札が行われた場合
調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、「第９ 落札者の決定方法」にかかわらず、下記により落札者を決定する。調査基準価格を下回る入札をした者は、予定価格の範囲内で最低の入札金額であ
第４‑ 37 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報っても、必ずしも落札者とならない場合がある。
(１) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、天理市上下水道局低入札価格調査制度に係る取扱要領に基づき調査を行う。
(２) 調査基準価格を下回る入札をした者は、低入札価格調査に協力するものとする。
(３) 低入札価格調査を行った場合は、入札参加者に対し入札結果通知書をもってその結果を通知する。
第11 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等明細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、局に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市上下水道局建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第12 入札公告の掲示場所 天理市役所 掲示場
第13 問い合わせ先
天理市上下水道局
総務課 庶務係 電話番号 0743‑63‑1001 内線 8 3 8
別表（入札日程）
耐震補強基幹管路改良工事（８）
事
項
期
間
等
平成23年９月15日（木）から
入札説明書の交付期間
平成23年９月27日（火）まで
天理市上下水道局ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間
平成23年９月15日（木）から仕様書の公開期間
平成23年９月27日（火）まで
平成23年９月30日（金）
質問書の提出期限
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認
平成23年10月７日（金）の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日
入札書到着期限日

平成23年10月７日（金）平成23年10月14日（金）平成23年10月18日（火）
平成23年10月24日（月） 書留郵便にて
日本郵便 郵便事業㈱天理支店に必着のこと

開札の日時
平成23年10月25日（火）午前10時
くじを行う場合の日時
平成23年10月25日（火） 午後３時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（平成23年10月４日掲示済）‑ 38 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

天理市上下水道局公告第５号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成23年９月30日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第１ 工事概要(１) 工事名φ100〜φ150mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市三島町地内(３) 工事概要（仮設工事）
φ1 0 0mm仮設管布設工
Ｌ＝２１７．５ｍ
φ75mm仮設管布設工
Ｌ＝２５．５ｍ
φ50mm仮設管布設工
Ｌ＝１９．２ｍ（本工事）
φ1 5 0mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝２７．０ｍ
φ1 0 0mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝１８８．８ｍ
φ75mmNS形鋳鉄管布設工
Ｌ＝１２．５ｍ
φ75HIVP管布設工
Ｌ＝０．９ｍ
φ50HIVP管布設工
Ｌ＝０．７ｍ(４) 工期
平成24年３月23日まで(５) 予定価格
25,849,950円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という｡) 設定有り
第２ 競争参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に建設工事入札参加資格申請書を提出している水道施設工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条
第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有する者）であって、次の(２)(３)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、水道施設工事業について受けている者であること。
③ 天理市が平成23年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成23年度）において土木一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
④ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、局より指名停止措置を受けていない者であること。
⑤ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑥ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件をすべて満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中配置できること。
① 二級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2‑8558 天理市川原城町6 0 0番地10 天理市上下水道局 総務課 庶務係
電話番号 0743‑63‑1001 内線 8 3 8(２) 入札説明書の交付期間及び場所‑ 39 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

①
②

交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、天理市上下水道事業管理者から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課庶務係にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市上下水道局建設工事郵便入札試行要領（平成23年４月)第６条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、郵便事業株式会社天理支店留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
郵便事業株式会社 天理支店 留 天理市上下水道局総務課庶務係 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日 時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所天理市川原城町6 0 0番地10 天理市上下水道局１階 会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市上下水道局会計規程（平成13年３月27日水道ガス局管理規定第14号）第５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課庶務係で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 調査基準価格を下回る入札が行われた場合
調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、「第９ 落札者の決定方法」にかかわらず、下記に‑ 40 ‑

平成23年10月10日 月曜日

天理市公報

より落札者を決定する。調査基準価格を下回る入札をした者は、予定価格の範囲内で最低の入札金額であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。
(１) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、天理市上下水道局低入札価格調査制度に係る取扱要領に基づき調査を行う。
(２) 調査基準価格を下回る入札をした者は、低入札価格調査に協力するものとする。
(３) 低入札価格調査を行った場合は、入札参加者に対し入札結果通知書をもってその結果を通知する。
第11 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市上下水道局建設工事郵便入札試行
要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第12 入札公告の掲示場所 天理市役所 掲示場
第13 問い合わせ先 天理市上下水道局
総務課 庶務係 電話番号 0743−63−1001 内線 8 3 8
別表（入札日程）
φ100〜φ150mm配水管改良工事
事
項
期
間
等
平成23年９月30日（金）から
入札説明書の交付期間
平成23年10月11日（火）まで
天理市上下水道局ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間
平成23年９月30日（金）から仕様書の公開期間
平成23年10月11日（火）まで
平成23年10月14日（金）質問書の提出期限
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認
平成23年10月20日（木）の結果の通知日
質問書への回答日

平成23年10月20日（木）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成23年10月24日（月）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成23年10月28日（金）入札書到着期限日

平成23年10月31日（月）書留郵便にて日本郵便 郵便事業㈱天理支店に必着のこと

開札の日時

平成23年11月１日（火）午前10時00分

くじを行う場合の日時
平成23年11月１日（火） 午後３時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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