別冊資料

介護予防・日常生活支援総合事業について

佐賀中部広域連合【第７期】第２分科会資料

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方※総合事業ガイドラインの要約抜粋① 既存の介護事業所による既存のサービス（専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供）② 地域の実情に応じて、ＮＰＯ、住民ボランティア等の多様な主体が参画する多様なサービスの充実

要支援者等の選択できるサービス・支援の充実
要支援状態からの自立の促進、重度化予防の推進等
要介護、要支援認定に至らない高齢者の増加③ 高齢者の社会参加の促進、要支援状態となることの予防する事業等の充実

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第７期に向けた多様なサービスの検討について【これまでの検討経緯】
本広域連合における介護予防・日常生活支援総合事
業（総合事業）では、第６期は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス（相当サービス）のみを実施している。
第７期における総合事業の事業展開については、サービス検討会を立ち上げ、各構成市町と多様なサービスの事業検討を行ってきた。
【今後の進め方】
事業者への具体的な参入の意向を調査し、事務実施方針を確定する。
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総合事業の構成※多様なサービスは、国が示す事業の一例＝平成２９年度
から本広域連合で実施している事業＝本広域連合の実情に応じ、平成３０年度以降の実施検討

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総合事業における構成市町と広域連合の役割～ 事業の方向性 ～■構成市町が実施主体となるもの〇住民主体による生活援助や通いの場づくりなど、地域資源の活用や個々の高齢者の状態把握など地域の特性が大きく求められる事業〇一般介護予防事業で実施している運動器の機能向上のプログラムなど、既存の事業を活用した事業（実情に応じた事業展開の検討）■広域連合が実施主体となる事業〇介護予防の効果や利用者の意向を損なうことがなく、かつ、事業費用を抑制する事業

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生活支援における実施主体※サービスの類型、内容等は、国が示す事業の一例
実施主体

多様な
サービスの類型（例）
サービスの内容（例）

広域連合
訪問介護（相当サービス）

身体介護生活援助〇従来の介護予防訪問介護に相当するサービス※基準、報酬＝国基準に準じる

構成市町

訪問サービスＡ訪問サービスＡ

訪問サービスＢ

訪問サービスＣ

訪問サービスＤ（基準緩和型）（基準緩和型）（住民主体型）（短期集中型）（移動支援）

生活援助等

生活援助等

生活援助等

介護予防

〇従来の介護予 〇有償・無償の 〇保健・医療の防訪問介護よりも ボランティア等に 専門職により提緩和した基準に より提供される住 供される、３～６よるサービス
民主体による支 か月の短期集中
援予防サービス〇従来の介護予防訪問介護よりも緩和した基準によるサービス

一般介護予防事業

保健福祉サービス等

生活援助等

介護予防

生活援助等

〇介護予防・生活支援事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援〇ボランティア等の人材育成、社会活動を通じた介護予防等〇一般財源による生活支援等
サービス

補助（助成）

委託・直接実施

サービスの概要
（例）

事業者指定
事業者指定
国保連合を経由 国保連合を経由した審査支払
した審査支払指定第１号事業

事業委託

補助（助成）

委託・直接実施

第１号事業

介護予防・生活支援サービス事業

総合事業

一般介護予防事業

高齢者福祉事業等

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通いの場づくりにおける実施主体※サービスの類型、内容等は、国が示す事業の一例
実施主体

多様なサービスの類型
（例）

広域連合
通所介護
（相当サービス）

構成市町

通所サービスＡ

通所サービスＡ

通所サービスＢ（基準緩和型）（基準緩和型）（住民主体型）

一般介護予防事業

保健福祉サービス等

運動・レクリエー 体操・運動等の 運動器の機能向 体操・運動等のション等の通いの 活動などの自主 上、栄養改善、口 活動などの自主場的な通いの場腔等プログラム 的な通いの場

趣味、レクリエー
ション等を通じた通いの場

サービス
内容
（例）

生活機能訓練運動・レクリエーを含む通いの場 ション等の通いの場

サービスの概要（例）〇従来の介護予防 〇従来の介護予防 〇従来の介護予
通所介護に相当す 通所介護よりも緩防通所介護よりもるサービス
和した基準による緩和した基準によサービスるサービス※基準、報酬＝国の基準に準じる事業者指定
事業者指定
国保連合を経由し 国保連合を経由した審査支払
た審査支払
指定第１号事業
事業

通所
サービスＣ
（短期集中型）

委託〇有償・無償のボ 〇保健・医療の専 〇介護予防教室
ランティア等により 門職により提供さ の開催、介護予防提供される住民主 れる、３～６か月の に資する住民主体
体による支援短期集中予防サー の通いの場の支援など
ビス

補助（助成）

第１号事業

介護予防・生活支援サービス事業

総合事業

委託
直接実施

一般財源による通いの場の支援

委託
直接実施

一般介護予防事業

高齢者福祉事業等

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広域連合が実施主体となる事業～基本的な考え方～

相当サービスに加え、要支援者等の状態や必要性に応じた選択を可能とするために、指定事業による基準緩和型サービス等、予防給付の仕組みを活用した広域連合による新たなサービスの創設について早期の実現を目指す。
～サービスの基本的な展開～

４市１町における共通サービス
自立支援に向けたサービス展開
要支援者等がニーズに応じて選択できるサービスの充実
介護予防効果や利用者の意向を損なうことなく事業費用の抑制
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訪問介護の利用者の状況
身体介護・生活介護の両方の利用者
13.9■介護予防訪問介護サービスを利用する方の利用状況

無回答
0.2

身体介護のみ利用者
3.2

・ 訪問介護を利用する要支援者のうち、生活援助のみを利用する方の割合が全体の８割を超えています。
回答数（Ｎ＝１３３２）（Ｈ２７．１ 地域包括支援センターによる現状調査による）

生活援助
のみ利用者
82.8

■「身体介護は行わない生活援助のみのサービス」のニーズに関する事業者アンケート調査では、回答した事業者のうち、８割がニーズがあると２．ない回答しています。

３．わからない16%

4%

１．ニーズはある
２．ニーズはない
３．わからない……３６事業者…… ２事業者…… ７事業者

１．ある
80%（Ｈ２９．８ 訪問介護サービス事業者アンケート調査による）

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生活援助型の訪問型サービス（指定事業者による基準緩和型サービス）現状〇 介護予防訪問介護相当サービスにおいては、身体介護中心型及び生活援助中心型の区分が一体化されているが、生活援助のみを利用する方が高い割合を占めている。

サービス内容〇 身体介護が必要でない方が選択できるサービスとして、生活援助のみを提供する訪問型
サービス〇 サービス内容は、相当サービスで実施する生活援助（老計第１０号の範囲）内で、利用者の状態に応じたサービス〇 利用者の「したい・できるようになりたい」という希望を大切にした自立につながる生活援助

利用対象者〇 要支援１・２の方〇 事業対象者基準〇 相当サービスの人員等の基準を一部緩和

実施方法〇 広域連合長が指定する事業者によるサービス提供

給付管理〇 国保連合会を経由した審査・支払（給付管理の対象）効果〇 広域連合の共通事業から構成市町の事業への自立支援に向けたマネジメントの流れを作るとともに、基準緩和等による単価を引き下げたサービスの設定により、要支援者等が利用できるサービスの選択肢を増やす。その結果として費用の抑制を図る。

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通所介護の利用者の状況■介護予防通所介護サービスを利用している方が重要視する支援（現状調査）
18.0

・介護予防通所介護を利用している要支援者がサービスにおいて重要視する支援内容は、「交流・仲間づくり」16.7％、(%)
「外出の機会の確保」15.4％、「レクリエーション」14.4％、「運動器の機能向上」14.0％の順となっている。
回答数（Ｎ＝９２０８）（Ｈ２７．１ 地域包括支援センターによる現状調査による）

16.0

16.7
15.4
14.0

14.0

14.4

N=9208

12.0
10.0

10.0

8.0

8.0

8.3
6.9

6.0

4.9

4.0
1.5

2.0

0.0

0.0

（入浴

健康管理

10.0
918

8.0738シ

重認症知化症
防予
止防口
腔
機
能
向上

食事

見
守り

8.3
761

1.5
141

6.9
634

4.9 16.7
452 1536ン

15.4 14.0 14.4
1415 1286 1323

交流・仲間づくり）レク
リエョ％
回答数(N=9208)

運動器の機
能向上ー

外出の機会の確
保無回
答

0.0410通所型サービスの実施（指定事業者による基準緩和型サービス）
現状〇サービス利用者の中には、外出の機会の確保や運動器の機能向上を重要視する利用者も多い。

サービス
内容

〇 レスパイトの必要性がなく、外出の機会の確保や運動器の機能向上等の目的が達せられる方が選択できるサービス〇 身体介護を行わない機能訓練を中心としたサービス〇 短時間のサービスなど、外に出るきっかけとしても活用〇 介護を伴わない自費での入浴、食事の提供が可能 など

利用対象者〇 要支援１・２の方〇 事業対象者基準〇 相当サービスの人員等の基準を一部緩和

実施方法〇 広域連合長が指定する事業者によるサービス提供

給付管理〇 国保連合会を経由した審査・支払（給付管理の対象）効果〇 広域連合の共通事業から構成市町の事業への自立支援に向けたマネジメントの流れを作るとともに、基準緩和等による単価を引き下げたサービスの設定により、要支援者等が利用できるサービスの選択肢を増やす。その結果として費用の抑制を図る。

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