経営・内部管理体制等
コーポレート・ガバナンスについて基本的な考え方
当行におけるコーポレート・ガバナンスとは、株主をはじめ顧客、役職員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、当行が透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しております。
当行の基本的価値観である企業理念「地域とともにお客さまのために『 親切 』の心で」の実践に向けて、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が必要不可欠であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化および充実を最重要経営課題の一つに位置付けております。

業務執行、内部監査等に係る体制
当行は、監査役会設置会社の形態を採用しており、機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いております。
経営の最高意思決定機関および監督機関である取締
役会は、取締役会規程等に基づき、経営方針等の決定を行うとともに、業務の執行状況の報告を受け、その遂行状況の監督を行っております。取締役会は6名の取締役により構成され、うち2名の社外取締役を選任しております。また、取締役会の下部組織として、経営会議を設置し、取締役会の権限の一部を委譲することに当行 のコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

取締役会

会計
監査人

取締役6名
（うち社外
取締役2名）
諮問 答申

コンプライアンス委員会
代表取締役および関連役員 等

ガバナンス委員会

社外取締役2名、社外監査役2名、代表取締役2名（委員長は社外取締役から選任）（ 経 営 方 針・経 営 計 画 等 ）CHIBA KOGYO BANK REPORT 2017

監査役4名
（うち社外
監査役2名）

諮問 答申

頭取・CEO
経営会議

27

監査役会

より、経営の効率化、執行のスピードアップを図っております。さらに、取締役会の諮問機関としてガバナンス
委員会およびコンプライアンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会については社外役員を中心に 構 成 され 、取 締 役 および 監 査 役 等 の 役 員 の 指 名
および選任並びに報酬に関する事項等について、公正・客観的な視点で委員会の機能を最大限発揮する仕組みを構築しており、取締役会の実効性向上、ひいては当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図って
おります。

監査役会
監査役会は、4名の監査役により構成され、うち2名の社外監査役を選任しております。監査役は、監査役監査基準に則って、取締役が行う意思決定状況、法令等遵守、リスク管理、企業情報開示などを含む内部統制システムの構築・運用状況等の監査を行っております。

会計監査人
会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

内部監査
内部監査について、監査部の業務監査担当が本部・営業店および関連会社の内部管理態勢（コンプライ
アンス態勢・リスク管理態勢を含む）
等の、適切性および有 効 性 の 検 証 、問 題 点 の 改 善 方 法 の 提 言 を行っております。また、資産監査室が自己査定・信用格付、償却・引き当ての正確性および適切性並びに与信管理状況の検証を行っております。

社外監査役・社外取締役
当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置
会社の形態を採用しております。
なお、監査役4名中2名は大企業の経営者としての経験と見識を有する社外監査役を選任しており、適法性の監査に加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることができる状況にあります。
また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外
有識者の知見を経営に活かすことを目的として、社外取締役を選任しております。

経営・内部管理体制等

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当行は、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を定め、体制整備を図っております。

業務の適正を確保する体制
当行は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、当行グループにおける業務の適正を確保するため、以下の11項目の体制整備を図っております。

（１）
当行の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全行横断的なコンプライアンス態勢の整備および問題点の把握に努めております。

・コンプライアンスの基本方針、
コンプライアンスの基本方針細則、コンプライアンス統括部署を定めコンプライアンスの推進を行っております。

・部署ごとにコンプライアンス管理者を設置し、コンプライアンスの遵守状況のチェックを実施しております。

・コンプライアンス活動の指針となるコンプライアンスマニュアルを整備するとともに、コンプライアンスプログラムを定め、コンプライアンス活動を具体的に実施しております。

・取締役会は、
コンプライアンスに関する事項等の業務執行状況について定期的に報告を受けることにより、取締役等の業務執行を適切に監督しております。

・反社会的勢力への対応については、
コンプライアンスの一環と位置づけ、統括部署をリスク統括部と定めるとともに、
千葉興業銀行行動憲章、
コンプライアンスマニュアル等の規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底しております。

・業務部門から独立した内部監査部門を監査部と定め、財務報告の信頼性を含む内部管理態勢の適切性および有効性を検証しております。

・法令等に違反する行為の早期発見および是正を目的として、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」
を設置しております。

（2）
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・情報セキュリティポリシー等の情報管理関連規程類に従い、取締役の職務執行に関する情報を適切に保存・管理を行う体制を構築しております。

・取締役会議事録・資料、稟議書・報告書については重要情報として管理しております。

・株主や顧客に当行をご理解いただくため、当行の経営内容・方針等をよりわかりやすくお知らせすることを基本として、広報憲章を制定して広報・IR活動の充実を図っております。

（3）
当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務に内在する主要リスクに係る管理方針および管理規程を定めております。

・方針・規程に沿って適切にリスクを管理するため、リスクごとにリスク管理部署を設置するほか、統括部署および組織横断的なリスク管理委員会を設置しております。

・リスク管理部門は収益部門から分離させ、相互牽制機能が発揮できる体制を構築しております。

・当行の直面するあらゆる緊急事態によって、人命、当行の財産や社会的信用が失われるおそれがある場合に、通常業務を超えて事前・事後の緊急対策を実施しております。

（4）
当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度の導入と併せ、経営会議および各種委員会を設置し効率的な職務執行を確保できる体制を構築しております。
・取締役会は、経営計画を策定し、当行の業務に関する重要な事項を決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督
しております。

・取締役会は職務分掌や職務権限を定め、効率的な運営を図るとともに相互に牽制する体制を構築しております。

（5）
当行並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制【イ】当行の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

当行は、連結子会社については管理規程を定め、経営、
コンプライアンス、各種リスクについて当行と同様の適正な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、連結子会社に対し重要な事項または必要と認めた事項について
協議・報告を求めることができます。

CHIBA KOGYO BANK REPORT 201728

【ロ】当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行は、連結子会社に対するリスク管理に当たっては、連結子会社がリスク管理体制を整備するための支援・指導を行うとともに、連結子会社に所在する各種リスクを法令等に抵触しない範囲で統合的に管理しております。

【ハ】当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当行は、連結子会社について職務分掌や職務権限を定める等、効率的な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、各管理所管部署より、必要に応じて指導・支援を行っております。

【ニ】当行の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当行は、連結子会社が適切なコンプライアンス体制を構築するよう、一元的に把握管理するため、連結子会社より、コンプライアンスの遵守状況等について定期的および必要に応じて都度、報告、事前協議を受けるものとし、また、連結子会社からの報告等に基づいて適切な対応を行っております。

・法令等に違反する行為の早期発見および是正を目的として、連結子会社は、各社が内部通報制度を設置しております。

【ホ】その他の当行並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であることから、同社がグループ統一の基準で定めた「子会社等経営管理規程」を遵守し、同社の子会社である株式会社みずほ銀行に重要事項の事前通知・報告を行い、同行から経営管理を受けております。

・当行は、リスク管理、
コンプライアンス、内部監査について、株式会社みずほフィナンシャルグループが定めた基本
方針に基づき株式会社みずほ銀行が定めた基本方針に則り、同行から管理を受けております。

（6）
当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内規において監査役室を設置し、分掌業務を規定しております。

（7）
前号の使用人の当行の取締役からの独立性および当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めております。

・監査役室に属する使用人の人事異動・評価および監査役室の組織変更については、常勤監査役の同意事項としております。

（８）
当行の監査役への報告に関する体制【イ】当行の取締役等および使用人が当行の監査役に報告するための体制

・取締役会等諸会議への監査役の出席、取締役宛稟議の監査役への回覧、内部監査結果の監査役への報告の他、「監査役報告規程」
を制定し、重要な事項について監査役へすみやかに報告される体制を構築しております。

・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、担当役員がすみやかに監査役へ報告を行っております。

・なお、上記に拘わらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。

【ロ】当行の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

・当行は、連結子会社管理の統括部署として経営企画部関連事業室を設置し、連結子会社の管理状況を監査役に
定期的または随時報告しております。

・連結子会社は、各社が内部通報制度を設置するとともに、通報内容については経営企画部関連事業室を経由して、当行の監査役に報告しております。

（9）
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、コンプライアンスの基本方針において、内部通報制度の利用に際しては、通報者のプライバシーを尊重することを定めるとともに、人事その他あらゆる面で不利な取扱いをすることを禁止しております。

（10）
当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、監査役会において監査役の職務遂行上必要であると決議された費用等について、あらかじめ予算に計上するとともに、追加の費用等の発生に際しては、すみやかにこれを負担しております。

（11）
その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査部門による報告・連携など監査役監査の実効性確保に資する措置を講じております。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換会を開催しております。
・監査役が経営会議等の重要会議に出席し意見を述べることが可能な運営としております。
業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、法令遵守といった内部統制の適切性および有効性を検証するため、監査部による営業店・本部・連結子会社の監査、監査役監査、外部監査等により監査機能の充実・強化を図っております。

29

CHIBA KOGYO BANK REPORT 2017

経営・内部管理体制等

また、各体制に基づく、本事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。

（1）
当行の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・反社会的勢力対応を含むコンプライアンス対応について、事業年度中の対応結果・実績を取締役会に報告しました。また、コンプライアンス委員会を事業年度において6回開催し、コンプライアンスについて組織横断的な議論を実施しました。
・内部監査については、監査結果および内部監査の有効性に係る分析・評価結果を取締役会に報告しました。
・内部通報制度に係る運用状況を、半期ごとに取締役会に報告しました。

（2）
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会および経営会議等の議事録について、適切に保管・管理を行いました。
・広報活動については、年2回のディスクロージャー誌の発行に加えて、機関投資家向け決算説明会を行いました。また、当行の活動について広くご理解いただくため、適宜プレスリリースを実施しました。

（3）
当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理委員会を、事業年度において12回開催し、リスク管理における重要事項を組織横断的に共有・議論しました。
・危機管理委員会を事業年度において2回開催し、危機管理における重点施策および平常時における事前施策を策定
しました。

（4）
当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画の進捗状況について、四半期ごとにフォローを行いました。
・取締役会の権限の一部を経営会議および各執行役員に委譲のうえ運営し、効率的な業務執行を図りました。

（5）
当行並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ内において、各社の経営計画並びにコンプライアンスおよびリスク管理に係る実績・取組み結果について共有
しました。

（6）
当行の監査役の監査を支える体制
監査役は、取締役会等の諸会議に出席し、また当行およびグループ各社の代表取締役と定期的に面談を実施することにより、当行グループ全体の経営状況および業務執行状況の把握を図りました。また、監査役は、当行の内部監査部門
およびグループ各社の監査役より、監査結果について報告を受けることにより、グループ各社における業務執行の適法性および有効性を確認しました。

CHIBA KOGYO BANK REPORT 201730

リスク管理体制
リスク管理の基本方針
当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じた
適切なリスク管理体制を構築のうえ、
リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の維持・向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることを基本方針としております。

統合的リスク管理体制
当行はリスク管理の基本方針に沿って、適切にリスクを管 理 すべく、銀 行 業 務に内 在 する主 要 なリスクについて、管理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置する他、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。
また、
統合的リスク管理の一環として、当行が抱えるリスクを一定の方法でリスク量として計測し、自己資本等の経 営 体 力と比 較し過 大にならないよう適 切にコント
ロールしております。今後とも、
リスク管理の実効性向上に向け、体制の強化等に取り組んでまいります。なお当行のリスク管理体制は下図のとおりです。

リ ス ク 管 理 体 制
取締役会等
リスク管理委員会等《統合的リスク管理部署》
リスク統括部《リスク管理所管部署》

審査部・経営企画部・総合事務部・人事部・総務部等

営

業

店

銀行業務に内在する各種リスク
信用リスク・市場リスク・流動性リスク・
オペレーショナル・リスク
事務リスク・システムリスク・法務リスク
人的リスク・有形資産リスク・風評リスク

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CHIBA KOGYO BANK REPORT 2017

信用リスク管理体制
当行の最重要課題の一つとして、信用リスク管理体制の強化に努めております。具体的には営業推進部門から独立した審査部において管理する体制としております。お取引先の実態把握に基づく債務者格付や自己査定を定期的に実施するとともに、融資に強い人材の育成、与信判断力・実態把握力のレベルアップを目的とした審査トレーニー、
集合研修、臨店指導等を行っております。
一方、地域密着型金融の積極的な推進が、地域金融機関として重要であるとともに当行の貸出資産の健全性確保にも繋がるとの認識から、「コンサルティング機能の発揮」、お取引先への「経営改善支援」について、従来から積極的に取り組んでおります。さらに、コンサルティング機能発揮による取引先企業との好循環実現に向け、平成２６年４月に新たに「事業戦略部」
を設置し、コンサルティング機能の一層の充実に努めております。
また、従来から取り組んでまいりましたデータの継続的な蓄積や融資統合管理システム（「格付・自己査定システム」
・「電子稟議システム」等）等の活用に加え、与信情報の一元管理を目的に平成２６年７月新たに「債権管理システム」を導入し、さらなる信用リスク管理の高度化にも取り組んでおります。

市場リスク管理体制
金利、株価等の変動による資産・負債価値の変動が経営に与える影響を十分認識し、管理体制の強化に努めております。
具体的には市場部門（市場金融部）、事務管理部門（市場業務部）、リスク管理部門（リスク統括部）を組織的に分離するとともに、横断的な組織としてＡＬＭ委員会を設置しております。市場リスクは金利ギャップやＢＰＶ法（※）、
ＶaＲ法（※）等により計測し、ポジション限度、
リスクリミット、損失限度等を設定し管理しております。一方、銀行全体の金利リスクはＡＬＭ管理とし、ＡＬＭ委員会において、計測されたリスク量、市場動向等の報告に基づき、必要な対応策を検討しております。
※ＢＰＶ法（ベーシス・ポイント・バリュー）
金利等の変化に対する時価の変化額をリスクとして表す手法。例えば、
１０ＢＰＶといった場合、金利が１０ＢＰＶ（＝０.１％）変化した場合の時価の変化額を示します。
※ＶａＲ法（バリュー・アット・リスク）
ＶａＲ法は過去のデータに基づく統計的手法により、一定期間・一定確率のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額（最大時価減少額）を計測する手法です。一定確率は片側９９％確率を使用しています。

流動性リスク管理体制
経営の安全性を確保するうえで安定的な資金繰りを維持することの重要性を十分認識し、管理の強化に努めております。具体的には、資金ポジション状況等に応じた対応策を定め、資金繰り管理部門（市場金融部）において円貨・外貨一体の資金繰り管理を行うとともに、
ＡＬＭ委員会において経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案し、
必要な対応策を検討しております。

経営・内部管理体制等

オペレーショナル・リスク管理体制
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス
（銀行業務
の過程）
・人
（役職員、
スタッフ・派遣社員を含む）
・システム
が不適切であることもしくは機能しないこと、または
外性的事象が生起することにより、有形無形の損失を被るリスクをいいます。
当 行 で は 、オ ペレ ー ショナ ル・リスクを 、① 事 務
リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクの6つに分けて管理しております。主要なオペレーショナル・リスクである事務
リスク、
システムリスクの管理体制は次のとおりです。

事務リスク管理体制
全ての業務に事務リスクが所在することおよび事務リスクを軽減することの重要性を十分認識し、管理体制の強化に努めております。具体的には、事務取扱要綱等
事務規程、管理ツールを整備するとともに、各種研修や事務確認テストの実施、臨店事務指導・支援体制の強化
により、事務規定の徹底と行員の事務水準の向上に努めております。
また、人為的なミス、不正を排除し、かつ能率的に事務を処理するために、事務プロセスの改善、機械化、集中化に取り組んでおります。

システムリスク管理体制
銀行業務のＩＴ化が進展するなか、コンピュータシス
テムやネットワークシステム等の故障・災害・誤処理・
不正使用・破壊・漏洩・改竄等が経営に与える影響が極めて大きい点を考慮し、システムリスク管理について、その重要性を十分認識し、強化に努めております。当行
では、設備面において、基幹系システムを最新の機能を備えた「地銀共同センター」で運営することにより国内
遠隔地にバックアップセンターを確保し、あわせて回線や機器の二重化等の安全対策を講じ、大幅なシステム
リスクの 軽 減を実 現しております。運 営 面 では 当 行
および「地銀共同センター」
において、
システム障害発生
時の対処方法や、事故や犯罪によるシステムの誤処理、
不 正 利 用 などを防 止 するため の ル ー ル 等を規 定に定めて、適切なシステム運営とその体制整備を行っております。また、システムリスク管理体制については
定 期 的に内 部 監 査 および 第 三 者による外 部 監 査を受け、体制の維持、強化を図っております。

事業等のリスク
当行および当行グループの事業その他（投資家の投 資 判 断 上 重 要と考えられる事 項を含む）に関するリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりです。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、リスクの発生の回避およびリスクが発生した場合の対応について適切なリスク管理に努めております。

信用リスク
不良債権
国内および県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。
貸倒引当金
当行では、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒
引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落およびその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。
権利行使の困難性
担保不動産価値の下落または不動産市場の流動性の欠如、および、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。
地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉
県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場リスク
価格変動リスク
当行は、市場性のある株式・債券等を保有しております。
これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
金利リスク
資産と負債の金利または更改期間が異なる中、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替リスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産および負債の一部は外貨建で表示されており、外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
CHIBA KOGYO BANK REPORT 201732

オペレーショナル・リスク
事務リスク
当行は、厳格な事務規定を定め、事務の厳正化および取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
システムリスク
当行は、「システムリスク管理規程」
等を定め、システム
リスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシス
テムのバックアップセンターも設置し、データの厳正
な管理および大規模災害等不測の事態に備えたコン
ティンジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
法務リスク
当行は、
コンプライアンスを重要な経営課題として、各種法令が遵守されるように規定・体制の整備および教育研修に努めております。
しかしながら、法令解釈の相違、
法令手続きの不備、当行および役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった
場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
人的リスク
当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
有形資産リスク
災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等によって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
風評リスク
当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

33

CHIBA KOGYO BANK REPORT 2017

財務上のリスク繰延税金資産繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上
しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関 する予 測・仮 定に基 づ い ており、実 際 の 結 果 がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた
場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。
退職給付債務
退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場
並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、
または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率および単体自己資本比率
について、「 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（ 金融庁
告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることになります。当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
イ．
経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加およびリスクアセットの増加
ロ．
有価証券の時価の下落に伴う減損の発生
ハ．
自己資本比率の基準および算定方法の変更
ニ．
その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した
場合

経営・内部管理体制等

その他のリスクコンプライアンスリスク
当行は、
コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備および教育研修に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった
場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩リスク
当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど
厳正な情報管理に努めておりますが、コンピュータシス
テムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人
情 報 や 経 営 情 報 が 外 部 に 漏 洩した 場 合 、お 客 さま
情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融犯罪にかかるリスク
当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、並びに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争
当 行 が 営 業 基 盤とする千 葉 県 は 首 都 圏に位 置 する
有 望 なマーケットであり、他 の 金 融 機 関も積 極 的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化するおそれがあります。こうした競争的な
環 境において、当 行 が 競 争に十 分に対 応することができな い 場 合 、当 行 の 業 績 や 財 務 内 容に悪 影 響 を及ぼす可能性があります。
法律や規制の改正に伴うリスク
当行は、
法律、
規則、
会計制度、
実務慣行等に従って業務を遂行しております。
これらの法令諸規制は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務委託リスク
当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
格付低下のリスク
当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、
外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。
業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生するさまざまなリスクについても適切に管理する体制を整備しております。
しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

CHIBA KOGYO BANK REPORT 201734

コンプ ライアンス 態 勢 の 概 要
当行は、銀行の持つ高い公共性、社会的責任の重みを常に認識し、
コンプライアンスを「役員および行員が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ 公 正 な 企 業 活 動を実 践 すること」と考えております。そして、コンプライアンスの徹底を経営の基 本
原則として位置付け、「コンプライアンスの基本方針」に則ったコンプライアンス態勢を確立しております。

コンプライアンスの運営体制
当行では、取締役会において、コンプライアンスに関する基本方針および遵守基準等の重要事項について決議し、コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）
は、取締役会直轄の諮問機関として、答申・提言によりコンプライアンス態勢の充実を図る役割を担い、組織横断的な見地から重要事項の審議等を行っております。
また、
コンプライアンス担当役員の下に、コンプライアンスの企画・推進を行うコンプライアンス統括部署（リスク統括部内）を設け、各部室店では、コンプライアンス
責任者が、コンプライアンスに関する教育・指導等を行うとともに、コンプ ライアンス担 当 者 は 法 令 遵 守
状況のチェックを行う等、責任者の補佐を行う運営体制としております。
さらに、コンプライアンス上の問題について行員等が直接通報・相談できるように、コンプライアンス統括部署および銀行外部の弁護士を通報窓口としたコン
プライアンス・ホットラインを設けております。
当行グループのコンプライアンス管理については、
コンプライアンス遵 守 状 況を報 告 等により把 握し、必要に応じて適切な対応を行っております。

コンプライアンス活動
当行では、「 千葉興業銀行企業理念」および倫理面
での具体的行動基準を示した「行員行動規範」、その他
遵守すべき法令・諸規則および実践すべきコンプライ
アンス活動を明示する等、具体的なコンプライアンスの遵守基準手引書としてコンプライアンスマニュアルを役職員一人ひとりに配付し、コンプライアンス研修等により周知徹底を図っております。
コンプライアンスに関連する体制整備や研修、モニタリングなどを実施するための具体的な当行全体での実施計画として「コンプライアンス・プログラム」
を経営
年度ごとに策定し、各部室店単位においても「コンプライアンス・プログラム」
を半期ごとに策定しております。

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CHIBA KOGYO BANK REPORT 2017

お客さまの個人情報の保護に関しては、個人情報保護法や金融庁ガイドラインを踏まえた各種安全管理措置を実施し、情報管理態勢を整備しております。また、全従業員を対象とした情報管理研修を毎年行い、情報取扱ルールの徹底を図っております。
当行では、今後も社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべく、行内への周知徹底を図り、コンプライ
アンス態勢をさらに充実させてまいります。

反社会的勢力排除に向けた
基本的考え方およびその整備状況
当行は、企業活動遂行上の行動基準と位置付けている「千葉興業銀行行動憲章」の一項目に「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、「反社会的勢力に対する基本方針」
をホームページに公表し、反社会的勢力との関係
遮 断を明 確に示し、研 修 等を通じて基 本 的な考え方を行内に周知徹底しております。また、
規程類、
マニュアル
類を 整 備し、反 社 会 的 勢 力との 具 体 的 対 応 要 領 を
わかりやすく示すとともに、営業店・本部の連携、警察当局との連携により、反社会的勢力から接触があった
場合にも、すみやかに対応策を協議し適切な対応ができる体制を構築しております。
反社会的勢力の定義がより明確化され、関係遮断に取り組む姿勢が一層求められる中で、引き続き十分な
行内態勢の構築・強化に取り組んでまいります。

経営・内部管理体制等

お 客 さま保 護 等 管 理 態 勢 の 概 要
当 行 では 、地 域 の お 客さまからの 信 頼・ご 期 待にお応えしていくためには、お客さまの視点から業務の適切性を確保するとともに利便性の向上を図っていく
ことが大変重要であると考え、「 お客さま保護等管理の 基 本 方 針 」を定 め 、「商品等説明管理」「 お 客さまサービス管理」「 お客さま情報管理」「 外部委託管理」「利益相反管理」の５分野を中心とした顧客保護への取組みを行っております。これらについては、経営陣
および関係部署の長を委員とする「お客さま保護等管理委員会」を原則四半期ごとに開催し、関係部署が年度ごとに策定する実践計画の進捗状況をフォロー
するとともに、各分野の現状・課題・改善策等について審議を行っております。
「商品等説明管理」の分野においては、お客さまに対して商品・サービスの説明および情報提供を適切かつ十分に行っていくために、各種マニュアルの整備
や教育指導体制の強化を図っております。
「お客さまサービス管理」の分野においては、お客さまからの お 問 い 合 わせ 、ご 相 談 、ご 要 望 等に適 切
かつ十分にお応えしていくために、営業店から本部へ
お 客さまの 声を報 告する体 制を強 化するとともに、行内における対応状況の管理を行っております。また、ＣＳへの取組み強化を図るため「お客さま保護等管理委員会」の分科会として「お客さまサービス管理分科会」を設置し、組織横断的にＣＳを推進しております。
「お客さま情報管理」の分野においては、お客さま
情 報 の 漏 洩を適 切に防 止 するために、「 コンプ ライアンス・プログラム」
における情報管理への取組み強化、コンピュータシステムに関連する各種対応、研修による情報取扱ルールの徹底等を行っております。
「外部委託管理」の分野においては、当行が外部に委託している業務に関するお客さまへの対応が適切に行われるために、委託業務の状況を定期的かつ必要に応じて随時確認する運営としております。
「利益相反管理」の分野においては、当行グループ
等との 取 引 に 起 因して 、お 客 さま の 利 益 が 不 当 に害されることがないよう、あらかじめ利益相反のおそれのある取引の特定・類型化を行い、利益相反管理責任者を設置し、当行グループの利益相反管理の状況を一元的に把握・管理する体制としております。
また、当行は金融円滑化に向けた取組みを推進する
ため、金融円滑化管理態勢を構築しておりますが、その取 組 みにおいては、お客さまの 視 点に立った適 正な対応が必要であることから、お客さま保護等管理態勢
とも相互に連携し取り組んでまいります。
今後も組織横断的な取組みのもと、お客さま保護の一層の向上に努めてまいります。

指 定 紛 争 解 決 機 関（ 金 融 A D R 制 度 ）金 融 ＡＤＲ制 度 と は 、裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 き（Alternative Dispute Resolution）の略称で、訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁などの当事者の合意に基づく紛争の解決方法です。
ＡＤＲにはさまざまな制度・枠組みがありますが、訴訟とは異なり、一般的に事案の性質や当事者の事情等に応じた迅速・簡易・柔軟な紛争解決を図る制度で、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てにより、公正中立な立場で解決のための取組みを行います。

当行が契約している指定紛争解決機関： 一般社団法人全国銀行協会
連絡先

電話番号
受付時間

「全国銀行協会相談室」

０５７０-０１７１０９
または ０３-５２５２-３７７２
９:００〜１７:００（土・日・祝日および銀行の休業日を除きます）

CHIBA KOGYO BANK REPORT 201736