令和 3 年度

決算

令和 3 年度の決算が、町議会第 3 回定例会で認定されました。
皆さんに納めていただいた大切な税金などが住みよいまちづくりにどのように使われたのか、その概要を紹介します。

問

企画財政課財政係☎ 34-2072

町の財政のこれからはお金の集め方や使い方を今後、大幅な収入の伸びは期待できずよりいっそう見直します

支出は増加する見込みです

少子高齢化や人口減少により、町税の大幅な増

これまで取り組んできた企業誘致による税収の確収は見込めない一方、高齢福祉や障がい福祉に伴保や国県補助金の積極的な活用といった取り組みをう費用が増大していくほか、町として取り組まな継続するとともに、事務の効率化や各事業の廃止やければならない施策である学校施設の再配置や、縮小を含めた見直しを進めてめりはりのある財政運

公共施設の老朽化対策に伴う費用の発生により、営を行うほか、公共施設の基金への積み立てや公共支出は増加する見込みです。

施設の施設総量の適正化などを検討します。

一般会計歳入構成比26.7％

構成比25.6％構成比
22.2％

構成比
9.6％

構成比
4.5％

国・県支出金

町税

38 億 1203 万円

町民税、固定資産税、軽自動車税など町民が納めた税金

地方交付税

33 億 1491 万円

一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付されたお金

町債

14 億 3184 万円

建設事業などに対して借り入れたお金

地方消費税交付金

6 億 6975 万円

皆さんが納めた地方消費税のうち町に交付されたお金

繰越金構成比

繰入金

構成比
6.0％

39 億 8553 万円

一般会計歳出

5 億 1610 万円

前年度から繰り越したお金

2 億 8707 万円

基金を取り崩したお金

その他

8 億 9736 万円

使用料や手数料、諸収入など

140 億 5227 万円

歳入から歳出を引いた額

8 億 6230 万円

令和４年度に繰り越した 6485 万円を除けば実質的に 7 億 9745 万円の黒字

国や県から特定の事業に対して交付されたお金

構成比
3.5％

1.9％

149 億 1457 万円

構成比
34.8％
構成比
15.1％
構成比
11.5％
構成比
11.4％
構成比
10.4％
構成比
10.3％
構成比
4.0％
構成比
2.5％

民生費

48 億 9365 万円

土木費

21 億 2098 万円

総務費

16 億 1112 万円

教育費

15 億 9946 万円

公債費

14 億 6009 万円

衛生費

14 億 5114 万円

消防費

5 億 6098 万円

その他

3 億 5485 万円

高齢者、障がい者、児童の福祉の増進、人権啓発などにかかったお金
道路・河川整備、都市計画、住宅などにかかったお金
庁舎管理、徴税、戸籍、選挙、統計などにかかったお金
学校教育、生涯教育、文化・スポーツ振興などにかかったお金

町債の返済などにかかったお金

健康づくり、ごみ・し尿処理などにかかったお金

消防、防災などにかかったお金

商工業、観光・農業振興、議会の運営などにかかったお金※金額は項目・区分ごとに四捨五入していますので合計が一致しない場合があります。

広報たわらもと2022.1004

令和 3 年度決算
性質別歳出

※金額は項目・区分ごとに四捨五入していますので合計が一致しない場合があります。

令和 3 年度会計別決算

扶助費（21.5％）
30 億 2571 万円

一般会計・特別会計
会計名歳入額

歳出額

一般会計

149 億 1457 万円

140 億 5227 万円

8 億 6230 万円

国民健康保険特別会計

39 億 1697 万円

34 億 3890 万円

4 億 7807 万円

後期高齢者医療特別会計

5 億 6096 万円

5 億 4869 万円

1227 万円

介護保険特別会計

31 億 3211 万円

29 億 1603 万円

2 億 1608 万円

1658 万円

1368 万円

291 万円

高齢者、障がい者、児童への援助などに職員の給与、議員報酬などに物件費（14.8％）
20 億 8606 万円
委託料、光熱水費、事務用品などの消費的な支出に特別会計

人件費（15.6％）
21 億 8619 万円

磯城郡介護認定審査会
共同設置特別会計

企業会計 （▲はマイナスを表す）
会計名
水道事業
会計
下水道事業会計

補助費等（13.9％）
19 億 5365 万円
一部事務組合への負担金や各種団体補助などに差引額

収入額

支出額

差引額

収益的収入及び支出

10 億 2579 万円

12 億 6330 万円▲ 2 億 3751 万円

資本的収入及び支出

7800 万円

2 億 5141 万円▲ 1 億 7341 万円

収益的収入及び支出

10 億 6892 万円

10 億 4436 万円

2455 万円

資本的収入及び支出

5 億 8921 万円

8 億 7596 万円▲ 2 億 8675 万円

収益的収入及び支出：経営活動に伴って生じる収支
資本的収入及び支出：施設の整備などに関する収支

一般会計

企業会計

一般会計は黒字

水道事業は赤字

普通建設事業（12.3％）
17 億 2534 万円

億 6230 万円となり、翌年度に繰り越

独立採算で運営を行う公営企業に水道路や施設の建設などにすべき財源 6485 万円を除くと、実質道事業と下水道事業があります。決算

的な黒字は 7 億 9745 万円となりま額は上表のとおりです。

公債費（10.4％）
14 億 6009 万円
町債の返済などに繰出金（8.4％）
11 億 7820 万円
他会計への支出に一般会計は、歳入歳出差引額が 8した。

下水道事業は黒字水道事業では、収益的収支は損益計「黒字が大きいから安心だ」と思わ

算による経常利益は 3673 万円となりれるかもしれませんが、令和３年度はましたが、令和４年度から水道事業を国からの地方交付税が追加で交付され磯城郡で広域運営するにあたり、固定るなど、特殊要因によるところも多く、資産の一括除却を行ったため当年度純財政運営は今後も一層厳しさを増すこ

損失が 2 億 4403 万円生じ赤字決算とが予想されます。となりました。なお、資本的収支は 1億 7341 万円の不足が生じたため、過年度分損益勘定留保資金などで補填し積立金など（3.1％）
4 億 3704 万円

特別会計
4 つの会計決算はすべて黒字ました。
下水道事業では、収益的収支は損益計算による当年度純利益が 2750 万円

一般会計歳出合計

特別会計とは、特定の事業を行うた生じ黒字決算となりました。なお、資めの経費を一般会計と区別する必要が本的収支は 2 億 8675 万円の不足が140 億 5227 万円ある場合に設置する会計で、4 つの特生じたため、過年度分損益勘定留保資別会計の決算額は上表のとおりです。

金などで補填しました。

05 広報たわらもと

2022.10

3

潤いや喜びを与える

学びとスポーツのまちづくり～子どもから高齢者まで 誰もがいきいきとした 暮らしを楽しむまち たわらもと～◦社会教育の充実に…2 億 4672 万円の実現に向けて生涯学習の推進や青少年健全育成、文化財の保護・令和 3 年度
実施事業の紹介活用、図書館運営、施設の維持管理などを行いました。
◦スポーツの振興に…3709 万円
スポーツ振興計画の策定やスポーツ少年団の育成への支援、体育施設の管理、スケートボードパークの運

厳しい財政状況の中、国や県から営などを行いました。

4

実施しました。

安全で快適な暮らしを支える
まちづくり◦一般下水路事業…5 億 8851 万円
内水被害を減らすための治水対策として、旧県水資材置場と阪手新池の雨水貯留施設整備工事や寺川東地区と飛鳥川東地区の雨水貯留施設整備のための用地買収などを行いました。
◦田原本駅周辺市街地整備推進事業…3 億 1805 万円
田原本駅周辺市街地再開発事業のため、用地購入や再開発組合に対して補助金の交付を行いました。
◦タワラモトンタクシー利用料金助成事業…2190 万円
移動制約者の利便性の向上のため、一般タクシーの初乗り運賃相当額を助成しました。

5の補助金を得られる事業を優先して賑わいと活力あふれるまちづくり◦商工振興対策事業…2005 万円
商工会が実施する商工業の振興を支援する補助金や、新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請に応じた

1

子育ての願いをかなえる
まちづくり◦小学校の教育の充実に…2 億 813 万円◦中学校の教育の充実に…1 億 8539 万円◦学校給食の充実に…2 億 6802 万円
学習環境の整備、学校施設の維持管理をはじめ、サポートが必要な児童・生徒への支援員の配置、学校給食の提供などを継続して行い、教育の充実に努めました。また
令和３年度は、中学校特別教室への空調設備の設置、小・中学校のトイレ洋式化、成績処理や各種業務が行える統合型校務支援システムの導入などを行いました。
◦幼稚園の教育の充実に…3 億 1822 万円
園児が楽しくいきいきと過ごせる環境づくり、施設の維持管理、預かり保育など、幼稚園や認定こども園の運営を行いました。
◦このほか、きめ細やかな子育て支援を行うため、子店舗などへの協力金の支給などを行いました。

育て総合窓口や子育てひろばの運営などに取り組み◦中小企業資金融資事業…426 万円ました。

町内中小企業に対して融資を受ける際の保証料や利子に対して補助金を交付しました。
◦観光振興対策事業…3481 万円
観光振興を図るため観光ステーションの運営などの業務委託や（一社）田原本まちづくり観光振興機構の運営補助などを行いました。

6

住民とともに実現する
まちづくり◦自治振興事業…2792 万円
地域自治会の育成を図るため、自治会活動への補助

2

健康で安心な暮らしを支えるまちづくり◦たわらもとヘルスケアプロジェクト事業…6747 万円
高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現するために、歩数によってポイントが付与され、貯まったポイントを地域商品券に交換できる「健幸ポイント事業」と ICT を活用した筋力トレーニングを主とした「健幸運動教室事業」を実施しました。
◦社会福祉事業…9783 万円
各種団体やボランティア、NPO、民生児童委員やなどを行いました。

各種相談員の活動の活性化を図るために活動の支援を◦ふるさと応援寄附金推進事業…1777 万円行いました。また地域福祉の推進のため、社会福祉協町の PR や地域事業者の販路拡大など、地域産業の活性化に取り組みました。

議会の体制の充実や地域福祉計画の策策定に向けた準備を行いました。
広報たわらもと2022.1006

令和 3 年度決算
経常収支比率93.0%

財政構造の弾力性を示す指標で、町税などの経常的な収指標でみる財政状況

入が人件費や公債費などの経常経費にどれくらい充てられているかを表しています。令和３年度は前年度に比べ 6.5ポイント低下しましたが、これは国からの交付税が大幅に増額されたことによる一時的な低下といえます。
（％）
100
959085

交付税増額による一時89.5%

93.0%的な低下

基金残高

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03

一般会計には、純粋な貯蓄といえる財政調整基金や減債健全化判断比率

基金、特定目的のためのふるさと応援基金、企業版ふるさ

町の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標です。いずれの指標も国の基準を下回りましたが、引き続き財政健全化に取り組んでいきます。

田原本町

早期健全化
基準

財政再生基準実質赤字比率－13.79%20.00%

連結実質赤字比率－18.79%30.00%

実質公債費比率

10.8%

25.0%

35.0%

将来負担比率49.3%

350.0%

指標

29 億 6401 万円※赤字額がないため、実質赤字比率、連結実質赤字比率は「－」表示となります。と納税基金、森林環境整備促進基金、公共施設等整備基金、福祉基金があります。

令和 3 年度は、後年の公共施設老朽化に備え、公共施設等整備基金を 1 億円積み立てたことなどから、基金全体では前年度に比べ約 9550 万円増加しました。
（億円）

4029 億 6401 万円

30201033 億 3046 万円

0

用語説明

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03◦実質赤字比率…標準的な収入に対する普通会計の実質的な赤字の割合◦連結実質赤字比率…標準的な収入に対する全会計の実質町債残高的な赤字の割合◦実質公債費比率…標準的な収入に対して普通会計が負担する実質的な借入金の返済の割合◦将来負担比率…標準的な収入に対して普通会計が将来負担すべき負債の割合

一般会計の町債残高は平成 16 年度をピークに毎年減少してきましたが、新清掃工場などの大型事業の実施に伴い平成 27 年度に増加に転じ、令和 3 年度についても市街地再開発事業や道路の整備、内水対策などに町債を活用したことから、前年度に比べ約 1060 万円増加しました。

資金不足比率（億円）

地方公営企業の資金不足額が事業規模に対してどの程度150あるかを示すものです。水道事業会計・下水道事業会計はともに資金不足額がないため該当はありませんでした。

経営健全化基準90

水道事業会計－20.0%

下水道事業会計－20.0%

60※経営健全化基準とは、早期健全化基準に相当する基準です。
※資金の不足額がないため、資金不足比率は「－」表示となります。					07 広報たわらもと

2022.10116 億 4917 万円

133 億 7447 万円

120

田原本町

会計名

133 億 7447 万円

300

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03