入札公告（説明書）
平成 28 年 5 月 20 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
湯沢管理事務所長 阿部 誠
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
契約件名（業務名）
関越自動車道 H28 湯沢管内トンネル覆工空洞調査
1-2.
契約責任者
東日本高速道路株式会社 新潟支社
湯沢管理事務所長 阿部 誠
1-3.
契約担当部署
東日本高速道路株式会社 新潟支社
湯沢管理事務所 総務（住所）〒949-6102 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 1159
（電話）025-784-3921
1-4.
競争契約の方法
条件付一般競争入札
1-5.
競争参加資格の確認 事前審査方式（通知型）
1-6.
入札の方法
電子入札
1-7.
落札者の決定方法
総合評価落札方式
1-8.
履行保証
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
1-9.
契約書の作成必要（作成方法については、落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと
1-10.
契約図書
(1) 本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 26 年 7 月）】を使用すること
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札ｼｽﾃﾑの様式のとおり(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システ

1

ムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 28 年 5 月 20 日（金）～平成 28 年 6 月 17 日（金）までとする。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要(1) 業務場所
自）新潟県魚沼市根小屋（堀之内 IC）至）新潟県小千谷市大字両新田（小千谷ＩＣ）(2) 業務内容
本業務は、湯沢管内の越後川口トンネルと山本山トンネルの覆工背面の空洞の有無及びその範囲や大きさを把握するものである。
(3) 概算数量
覆工レーダー計測
４ チューブ （合計延長：約４ｋｍ）(4) 履行期間

覆工コア抜き・調査孔観察・調査孔閉塞

６ 箇所

覆工レーダー探査解析

１式

車線規制（日々）
契約保証取得の日の翌日から２１０日間

６回

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下、「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、
下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ）において、
NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、NEXCO 東日本による業種区分「地質・土質調査」に係る『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定
後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、
NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、次に示す「同種又は類似業務」について、平成１８年度以降に元請けとして引渡しを完了した業務の実績を有さなければならない。
同種業務：道路トンネルにおける覆工背面の空洞調査
類似業務：トンネルにおける覆工背面の空洞調査(6) 審査基準日において、次に示す管理技術者及び現場作業責任者を本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。この場合において、下記3-3.に示す申請書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない場合にも申請書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、開札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

2

①技術者資格
配置予定管理技術者及び配置予定現場作業責任者については、下記a)～ｄ)のいずれかの資格を有さなければならない。
a)技術士[総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）または（応用理学－地質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
b)技術士［建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門（地質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者
c)ＲＣＣＭ[（地質部門）または（土質及び基礎部門）]の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者
ｄ）地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている者②必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者及び配置予定現場作業責任者については、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１８年度以降に元請けとして引渡しを完了した業務の経験を有さなければならない。
同種業務：道路トンネルにおける覆工背面の空洞調査
類似業務：トンネルにおける覆工背面の空洞調査③配置予定管理技術者の手持ち業務量（入札公告日現在の手持ち業務量。なお、プロポーザル方式
で特定後未契約のものも含む。）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について、次のいずれかに該当しない者であること。
1)契約金額の合計が４億円以上
2)契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しない者であること。
1)契約金額の合計が２億円以上
2)契約件数の合計が５件以上
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件業務の発注に関与した者でないこと、又は現に
下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣
元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
施工管理業務名
施工管理業務受注者
保全施工管理業務
株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟
湯沢管理事務所管内改良土木施工管理業務
開発虎ノ門コンサルタント株式会社(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するもの
ではないことに留意すること。
(7)3

① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項
競争参加資格確認申請書◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記名・押印する者で申請すること
法人代表権者に限定する必要はない◇その他補足事項については、入札者に対する指示書［9］〔3〕①を参照のこと
企業の同種又は類似業務◇上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を１件記載することの実績(様式 2)◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）（以下「テクリス」という）に登録されており業務内容を把握できる場合
は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする
なお、平成 18 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらない

4

やむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.（契約担当部署）を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を競争参加資格確
認申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる
照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を競争参
加資格確認申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと
配置予定管理技術者の資格等(様式 3)

◇上記 3-1.(6).①に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技
術者を記載すること◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること◇手持ち業務は、入札公告日を基準日として、NEXCO東日本以外の発注機関（国内外を問わず）の業務を含め、1件の契約金額が500万円以
上の管理技術者又は担当技術者として従事しているすべての手持ち業務を記載すること◇記載にあたっては、様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験(様式 4)◇上記 3-1.(6).②に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
なお、照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験についても記載すること◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はな
いまた、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。
なお、平成 18 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産又は自主廃業
若しくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.（契約担当部署）を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を競争参加資格確認申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を競争参
加資格確認申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること◇記載にあたっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

配置予定現場作業責任者の資格等(様式５)◇上記 3-1.(6).①に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技
術者を記載すること◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること

5

配置予定現場作業責任者の同種又は類似業務の経験(様式６)◇上記 3-1.(6).②に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること
なお、照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験についても記載すること◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる
場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。
なお、平成 18 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産又は自主廃業
若しくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.（契約担当部署）を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を競争参加資格確認申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を競争参
加資格確認申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること◇記載にあたっては、様式 6 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

業務実施体制(様式７)◇本件業務の配置予定技術者を記載すること◇他の建設コンサルタント等に本件業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること◇競争参加希望者単独により、業務を実施する場合には再委任先および技術協力先の欄に「予定無し」と記載する（調査等共通仕様書1-19-2に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む）◇調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」・1-49-2 に示す「秘密保持に係る部分」を再委任してはならない(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の翌日から平成 28 年 6 月 17 日（金）16：00 まで
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり① 申請場所
電子入札ｼｽﾃﾑ② 申請方法※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない場合
は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」③ 申請書類(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参
照のこと。

6

3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争
参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 28 年 6 月 28 日（火）(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、上記 3-3（競争参加資格確認申請）において提出された資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3（落札予定者の決定）に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
契約責任者は、上記 3-4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格の確認の他、資料に基づき次に示す基準により技術評価を行う。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価

評価の着眼点
成果の確実性

専門技術力

実績等

企業の実績及び能力項目

同種又は類似
業務の実績
（様式２）

評価基準

配点

①同種業務実績が平成18年4月１日以降に受渡しが完了したＮ①２０点◇下記の順位で評価する。
ＥＸＣＯ東日本の業務②同種業務実績が平成１8年4月１日以降に受渡しが完了した②１６点

他のＮＥＸＣＯの業務③同種業務実績が平成１8年４月１日以降に受渡しが完了した③１２点

ＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務④業務実績が平成１8年４月１日以降に受渡しが完了した類似④ ８点

業務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合には加点しない

7

⑤ ０点

成果の確実性

専門技術力

成績

企業の実績及び能力

同種又は類似◇下記のとおり評価する。

業務の成績

・同種業務実績が平成１8年４月１日以降に受渡しが完了した業務（様式２）の成績評定点について、以下の計算式で算出する
計算式＝１０．０×係数１×係数２
（係数１）
成績評定点
９０点以上

：１．０

８５～９０点未満 ：０．８
８０～８５点未満 ：０．５
８０点未満

：０ （評価しない）

（係数２）

１０．０

ＮＥＸＣＯ東日本実績の場合：１．０

ＮＥＸＣＯ中・西日本実績の場合：０．８

他機関実績の場合

～０点

：０．６

・以下の場合は加点しない①類似業務②同種業務実績が平成１８年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が８０点未満の業務③同種業務実績が平成１８年３月３１日以前に受渡しが完了した
業務④成績評定表の添付がない場合
事故及び不誠実な行為◇以下に該当する場合に評価を減ずる①平成27年6月17日から審査基準日（平成28年6月17日）まで①－５点にＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「競争参加資格停止」を受けた②平成27年6月17日から審査基準日（平成28年6月17日）まで②－２点にＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「文書警告」を受けた③平成27年6月17日から審査基準日（平成28年6月17日）まで③－１点にＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「口頭注意」を受けた
技術者資格等

資格要件

資格・
経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等、その専門分野（様式３）◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する①技術士[総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）または①２０点（応用理学－地質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者②技術士[建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門（地②１６点質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者③ＲＣＣＭ[（地質部門）または（土質及び基礎部門）]の資格を③ ８点有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者④地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定制度に④ ８点よる登録を行っている者⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は不適とする

8⑤不適

業務執行技術力

専門技術力

資格・
経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力

同種又は類似業務の経験（様式４）◇下記の順位で評価する①同種業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了したＮ①２５点

ＥＸＣＯ東日本の業務②同種業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了した②２０点

他のＮＥＸＣＯの業務③同種業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了したＮ③１５点

ＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了した類似④１０点

業務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は加点しない
手持ち業務

手持ち業務金◇下記項目に該当する場合は不適とする額及び件数・１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者（様式３）として従事している手持ち業務について、次のいずれかに該当

⑤ ０点

該当なし

する場合

：適

①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上該当あり

なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある：不適

場合①契約金額の合計が２億円以上、②契約件数の合計が５件
専門技術力

成績

業務執行技術力以上とする
同種又は類似◇下記のとおり評価する

業務の成績

・同種業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了した業務（様式４）の成績評定点について、以下の計算式で算出する
計算式＝１０．０×係数１×係数２
（係数１）

１０．０

成績評定点
９０点以上

～０点

：１．０

８５～９０点未満 ：０．８
８０～８５点未満 ：０．５
８０点未満

：０ （評価しない）（係数２）
ＮＥＸＣＯ東日本での経験の場合：１．０

ＮＥＸＣＯ中・西日本での経験の場合 ：０．８
他機関での経験の場合：０．６

・以下の場合は加点しない①類似業務②同種業務実績が平成１８年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が８０点未満の業務③同種業務実績が平成１８年３月３１日以前に受渡しが完了した
業務④成績評定表の添付がない場合

9

技術者資格等

資格要件

資格・
経験等

配置予定現場作業責任者の経験及び能力技術者資格等、◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者について

その専門分野は、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認（様式５）定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する①技術士[総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）または①５点（応用理学－地質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者②技術士[建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門（地②４点質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7
年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者③ＲＣＣＭ[（地質部門）または（土質及び基礎部門）]の資格を③２点有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者④地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定制度に④２点よる登録を行っている者
専門技術力

業務執行技術力⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は不適とする
同種又は類似
業務の経験
（様式６）

⑤不適

◇下記の順位で評価する①同種業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了したＮ①１０点

ＥＸＣＯ東日本の業務②同種業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了した②８点

他のＮＥＸＣＯの業務③同種業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了したＮ③６点

ＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務④業務経験が平成18年4月1日以降に受渡しが完了した類似④４点

業務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は加点しない
業務実施体制業務実施体制の妥当性
（様式７）

⑤０点

◇下記項目に該当する場合は不適とする
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分で
ある場合

該当なし

・業務の分担構成が不明瞭又は不自然な場合：適

なお、「主たる部分」、「秘密の保持に係る部分」とは、次のことを
いう

該当あり

・「主たる部分」：調査等共通仕様書1-19-1に示す部分：不適・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書1-49-2に示す
部分
合

計

１００点

第 5 入札・開札・落札予定者の決定
5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
（1） 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
（1） 入札書の提出期限
平成 28 年 7 月 12 日（火）16：00 まで（2） 入札書の提出場所
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり（3） 入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書[13]～ [14]を参照のこと

10

（4） 開札執行日時（5） 開札執行場所

平成 28 年 7 月 13 日（水） 13：30
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
5-3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札
方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（配点 70 点）＋技術評価点（配点 30 点）②価格評価点（配点 70 点） … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 下記式Ａ×0.5 ＋ 下記式Ｂ×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
入札価格－調査基準価格
式Ａ＝ 70 ×（1-（）２）
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1) 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は 70 点とする。
2) 式Ａは小数点４位以下は切り捨てとする。
入札価格－評価基準価格
式Ｂ＝ 70 ×（1-（）２）
契約制限価格－評価基準価格《注意事項》
1) 評価基準価格は、契約制限価格に 10 分の 5.5 を乗じた価格とする。
2) 入札価格が評価基準価格を下回る場合は、式Ｂの評価は配点（70 点）とする。
3) 式Ｂは小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 次に示す算式により算定する。
技術評価点 ＝ 上記 4-2 に示す評価基準により算定した点×30/100
なお、小数点第４位を四捨五入し、小数点第３位止めとする。
(3) 入札者は、落札予定者の決定に係る留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である
場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である
場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
第 6 その他
6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 28 年 7 月 1 日（金）までの行政機関の休日を除く毎日、10：00 から 16：00 まで② 受付場所
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内

11② 回答方法

NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/③ 閲覧期間
回答閲覧開始の日から開札日まで(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1)前金払 ： 請負代金が300万円以上の場合には「有」、300万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前金払いの請求をすることができる。
(2)部分払 ： 無
6-5.競争参加資格に関する留意事項(1) 受注者の責により、入札時に技術評価された内容が履行されていない、配置予定技術者が配置されていない場合は、その程度により成績評定を減じる。
(2) 本件業務の受注者、本件業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務に係る工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
(3) 本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以

12

上

（様式１）

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
湯沢管理事務所長

阿 部

誠

殿

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必TEL
要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契FAX約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。 E-mail印

平成２８年５月２０日付けで入札公告のありました、「関越自動車道 Ｈ２８湯沢管内トンネル覆工空洞調査」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件業務の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、
同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、本件業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本件業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社は、本件業務の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１ 企業の同種又は類似業務の実績（様式 2）２ 配置予定管理技術者の資格等（様式 3）３ 配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（様式 4）４ 配置予定現場作業責任者の資格等（様式 5）５ 配置予定現場作業責任者の同種又は類似業務の経験（様式 6）６ 業務実施体制（様式 7）
７ 暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 2-1 及び 2-2）
注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

13

（様式 2）

企業の同種又は類似業務の実績
１.同種業務・類似業務の要件
同種業務
道路トンネルにおける覆工背面の空洞調査
トンネルにおける覆工背面の空洞調査
類似業務
２.実績業務業 種※同種業務、類似業務のいづれかに該当するかを記載

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、成績評
定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

14

（様式 3）

配置予定管理技術者の資格等
１.技術者の資格
氏名
生年月日
現職
所属
役職
資格
資格の種類
従事期間
技術士

ＲＣＣＭ

部門

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

発注者名

履行期間

NEXCO○日本

H00.00.00～
H00.00.00

契約金額
（百万円）
00
「低入札」

総合技術監理部門（建設－地質及び基礎）／（応用理学－地質）の資格
建設部門（土質及び基礎）／（応用理学部門（地質）の資格
平成 12 年度試験以前合格者
建設部門（土質及び基礎）／（応用理学部門（地質）の資格
平成 13 年度試験以降合格者
地質部門／土質及び基礎部門

地質調査技士

２.技術者の手持ち業務状況

1
2

業務名
（テクリス登録番号）例）○○自動車道○○業務（TECRIS0000-000000）例）▲▲自動車道▲▲業務「特定済」（TECRIS0000-000000）

3
4
5
6
7
8
9
契約総額
《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》①手持ち業務の状況で、テクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
②手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の下段に「低入札」と記載すること。
③プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業
務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に｢特定済｣と明記すること。

15

（様式 4）

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
１.同種業務・類似業務の要件

同種業務

道路トンネルにおける覆工背面の空洞調査

類似業務

トンネルにおける覆工背面の空洞調査

２.実績経験

配置予定技術者名
業 種※同種業務、類似業務のいづれかに該当するかを記載

業務名
経験時の従事役職
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、
成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

16

（様式５）

配置予定現場作業責任者の資格等
１.技術者の資格
氏名
生年月日
現職
所属
役職
資格
資格の種類
従事期間
技術士

ＲＣＣＭ

部門

取得年月日

総合技術監理部門（建設－地質及び基礎）／（応用理学－地質）の資格
建設部門（土質及び基礎）／（応用理学部門（地質）の資格
平成 12 年度試験以前合格者
建設部門（土質及び基礎）／（応用理学部門（地質）の資格
平成 13 年度試験以降合格者
地質部門／土質及び基礎部門

地質調査技士《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。

17

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

（様式６）

配置予定現場作業責任者の同種又は類似業務の経験
１.同種業務・類似業務の要件

同種業務

道路トンネルにおける覆工背面の空洞調査

類似業務

トンネルにおける覆工背面の空洞調査

２.実績経験

配置予定技術者名
業 種※同種業務、類似業務のいづれかに該当するかを記載

業務名
経験時の従事役職
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、
成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

18

（様式７）

業務実施体制１.本件業務の配置予定技術者

担当する分担業務の内容

技術者氏名

所属・役職

管理技術者
現場作業責任者
担当技術者
担当技術者
担当技術者

２.本件業務の組織体制（競争参加資格希望者及び再委託先）

下記には本業務の履行に際し、競争参加資格希望者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。
[全体像（記載例）]
管理技術者
現場作業責任者
氏名
氏名
役割内容
役割内容
担当技術者
氏名
役割内容

（補助）技術者
氏名
役割内容

担当技術者
氏名
役割内容

（補助）技術者
氏名
役割内容（補助）技術者
氏名
役割内容

再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由
技術協力先の相手方（○○株式会社）
技術協力内容技術協力を行う理由

19