有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業費補助金交付要綱（制定

平成２６年４月１日大川農政第５号）

（一部改正

令和

６年 4 月１日大川農政第１号）

（趣旨）
第１条

この要綱は、近年高齢化している有害鳥獣捕獲従事者の状況を踏まえ、新しく有害鳥獣捕獲に従事する狩猟者に必要な狩猟免許の取得等に要する経費に対し、予算の範囲内において有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関して大川市補助金等交付規則（昭和５６年規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象及び補助対象経費）
第２条

補助金の交付対象は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

ただし、大川市暴力団排除条例（平成 22 年 4 月 1 日施行）に規定されている暴力団、暴力団員並びに暴力団員と密接な関係を有する者のいずれかに該当する場合は補助対象外とする。
（１） 大川市内に住所を有し、年齢が７０歳未満（「第一種銃猟狩猟免状」、「猟銃所持許可証」及
び「狩猟者登録証」取得時点）の者であること。
（２） 免許取得後は大川・大木猟友会に入会し、市内の有害鳥獣捕獲に従事すること。
（３） 新たに第一種銃猟免許を取得した者で、当該「第一種銃猟免許取得日」及び「猟銃所持許可に係る初心者講習会の講習修了証明書発行日」の属する年度から 3 カ年を経過する日が属する年度末までに第一種銃猟の狩猟者登録を受けたもの。
（４） 申請時に「第一種銃猟狩猟免状」、「猟銃所持許可証」及びその他必要書類を持参。
２

補助金対象経費は次に掲げるものとし、予算の範囲内の額で一人あたりの補助金額を 50,000 円以内とする。

第一種銃猟免許
狩猟免許試験予備講習会受講料

第一種銃猟免許試験手数料

猟銃所持許可初心者講習受講料
猟銃所持許可申請手数料
射撃教習資格認定申請手数料
射撃講習受講料

その他必要と認めるもの。

（交付申請）
第３条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則第３条の規定に基づき補助金交付申請書(様式第１号)、併せて有害鳥獣捕獲に協力する誓約書（様式第１号－１）を市長に提出しなければならない。

２

申請者は交付申請書を提出する際、第２条のただし書きの規定を確認するために、誓約書兼同意書（様式第１号－２）を提出しなければならない。

（補助金の交付決定）
第４条

市長は、前条の申請に係る補助事業が適正であると認め補助金の交付を決定したときは、規則第４条第１項の規定に基づき申請者に通知するものとする。
２

規則第４条第１項の規定による通知書は、様式第２号によるものとする。

（実績報告）
第５条

補助事業者は、事業が完了したときは、実績報告書(様式第３号)を市長に提出しなければならない。
（補助金の請求）第６条

補助事業者が、補助金の支払を受けようとするときは請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第７条

補助事業者が、この要綱の目的に反する行為があったときは、市長は補助金の返還を求めることができる。
（補則）
第８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要綱は、平成２６年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助事業について適用する。

様 式 第 １号
年
大川市長

月日

殿
（申請者の住所）（申請者の氏名）（記名押印または署名）
補助金交付申請書

年度有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業 について補助金等の交付を受けたいので、有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業費補助金交付要綱第３条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記

１ 事業等の名称

有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業

２ 交付申請額
３ 事業等の完了予定

円
年

月頃

事業の目的及び
４

別紙 1 のとおり
内容

５ その他特記事項
第一種銃猟狩猟免状（写し）、猟銃所持許可証（写し）、

６ 添 付 書 類

狩猟者登録証（写し）、
大川・大木猟友会に入会したことが分かる書類（写し）、補助対象経費の領収書類（写し）別紙 1
１．事業計画（１）事業の目的
近年高齢化している有害鳥獣捕獲従事者の状況を踏まえ、有害鳥獣捕獲に必要な狩猟免許に要する経費 の補助を受け、新しく市の有害鳥獣捕獲従事者をとなることを目指す。
（２）事業の内容
受講・受験年月日

内 容

備

２．経費の配分
事業の種 類負 担 区 分総事業費(A)+(B)

市補助金
(A)
円

備考

受益者
(B)
円

円

有害鳥獣対策
狩猟免許 取得支
援事業
計
３．収支予算（１）収入の部

区分

本年度予算額

備考

備考円
市 補 助 金
受 益 者
計（２）支出の部
区分

事 業 費

本年度予算額円

計
４．事業完了予定年月日
５．添付書類年月日
第一種銃猟狩猟免状（写し）、猟銃所持許可証(写し)、狩猟者登録証（写し）、
大川・大木猟友会に入会したことが分かる書類（写し）、補助対象経費の領収書類（写し）考様式第１号－２

誓約 書

兼 同 意 書年月日

大川市長 殿（申請者の住所）（申請者の氏名）（記名押印または署名）

私は、大川市が大川市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、下記の事項について、誓約いたします。
これらが、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
なお、有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業 費補助金交付適格者の確認のため、貴市が福岡県筑後警察署に対し、関係情報の照会を行い、取得することについて同意します。
記
１．次のいずれかに該当する者ではありません。
（１）計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。
）である者（２）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその法人の役員（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。）をいう。
以下同じ。
）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。）となっている者（３）構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用している者（４）暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結した者（５）自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用した者（６）暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与した者（７）役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用した者、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与した者（８）役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している者
２．前記（１）（２）に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

様式第１号－１

誓 約 書
私は、有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業費補助金の交付を受けるにあたって、狩猟免許取得後は有害鳥獣の捕獲等に協力することを誓約します。
年月日

大川市長 殿（申請者の住所）（申請者の氏名）（記名押印または署名）

様式第２号
大川農政第年 月号
日（申請者の氏名）

大川市長名印

補助金交付決定通知書

年月
日付をもって申請のあった
年度有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業 の補助金等については、下記のとおり交付することに決定したので、有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事
業費補助金交付要綱 第４条の規定により通知します。
記

１ 事業等の名称

有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業

２ 交付予定額
３ 交付予定時期円年月頃

４ 補助条件（１） 事業の内容経費の配分又は執行計画の変更（市長が認める軽微な変更を除く。）
をする場合には、市長の承認を受けること。
（２） 事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
（３） 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し指示を受けること。
（４） 補助金を他の目的に使用しないこと。
（５） その他有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業費補助金交付要綱 及び大川市補助金等交付規則の定めを遵守すること。

様式第３号
年

大川市長

月日

殿
(申請者の住所）(申請者の氏名）（記名押印または署名）

実 績 報 告 書
年月

日付大川農政第号をもって交付決定を受けた事業の実績について、有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業費補助金交付要綱 第 5 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．事業等の名称

有害鳥獣対策狩猟免許取得支援事業

２．事業等完了年月日
３．添付書類

年

月日

別紙１に準ずる。

※申請書若しくは変更承認申請書に記載している内容から変更になる箇所は変更前を（ ）書きで上段に変更後をその下段に記入する。

別紙 1
１．事業実績
（１）事業の効果
近年高齢化している有害鳥獣捕獲従事者の状況を踏まえ、有害鳥獣捕獲に必要な狩猟免許に要する経費の補助を受け、新しく市の有害鳥獣捕獲従事者となった。
（２）事業の内容
受講・受験年月日

内 容

備考

２．経費の配分
事業の種 類負 担 区 分総事業費(A)+(B)

市補助金
(A)

備考

受益者
(B)円

円

円

本年度精算額

本年度予算額

備考

備考

有害鳥獣対策
狩猟免許 取得支
援事業計
３．収支精算（１）収入の部

区分円
市 補 助 金
受 益 者
計（２）支出の部
区分

本年度精算額

本年度予算額円

事 業 費計４．事業完了年月日
５．添付書類年月日
第一種銃猟狩猟免状（写し）、猟銃所持許可証(写し)、狩猟者登録証（写し）、
大川・大木猟友会に入会したことが分かる書類（写し）、補助対象経費の領収書類（写し）