2022年8⽉18⽇
国際取引法学会9⽉全国⼤会
⼤塚章男先⽣追悼シンポジウム（グローバルコンプライアンス法制部会）企画概要

部会⻑・平野温郎
2022年9⽉4⽇（⽇）午後（14時-17時＠東京⼤学法⽂1号館22番教室）に開催される掲題

シンポジウム（部会）に関し、以下の企画を⽴案したのでご報告致します。
１．シンポジウムテーマ「⼈権とビジネス〜コーポレートガバナンスの視点から考える」
２．主旨説明「⼈権とビジネス」を考える法的な視点は、国際私法の観点、不法⾏為法（救済）の観点、労働法の観点など、多岐に亘るが、本シンポジウムでは、主にコーポレートガバナンスの視点（法制度、規制の在り⽅、ステークホルダーとの関係など）から検討を⾏う。
前提として、伊達論⽂（下記５（１））が現時点における法制度上の捉え⽅、問題の所在を詳細に明らかにしている。本邦会社法は、取締役に対し、⼈権を含む ESＧ価値の取り⼊を義務付けてはいないため、⼈権リスクについてもこれまでのさまざまなリスクと同様に、（他の）法令違反とならない限り、通常の経営判断の原則による枠組みが適⽤されるとする。すなわち、「⼈権リスクを安易に⾒過ごしたり、⼗分に予防したりしていない場
合、株主などは「取締役の責任追及」を考慮しうる。他⽅で、会社や取締役が適切な⼿続きに従ったことを証明できれば、株主などにとって、取締役の責任を追及できない可能性もある」とし、取締役が⼈権問題の適切な調査（情報収集）、監視を怠り、その結果、事業からの撤退や、取引停⽌ないしボイコットなどにより会社が損害を被った場合に限り、任務懈怠の責任を問われ得るとする。
⼀⽅、⼤塚先⽣の近年のご研究テーマは、そもそも、（ハードローがない場合でも）⼈権を含む ESG 価値を取り⼊れた経営と取締役の信認義務との関係を明らかにする点にあった。すなわち、昨今の、⼈権を含む ESG 価値を取り⼊れた経営が信認義務に反しないとするとその根拠は何か。そもそも「株主利益最⼤化」は現代において適切な基準なのか。
適切でないとするなら、これに変わり得るべき基準は何か、といった点である（国際取引法フォーラム 2021 年 9 ⽉ 5 ⽇定例研究会報告から）。
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⼤塚先⽣は、英国 2006 年会社法 172 条（会社の成功を促進すべき義務）が具体化した「啓発された株主価値（ESV）」モデルを 1 つの基準として捉えられていたと思われる。このモデルは、株主の利益を実現するために、従業員やコミュニティなどステークホルダーの利益を配慮すべきとする考え⽅である。その結果、企業にとって本業ではない社会的利益、例えば⼈権擁護とか格差解消といったステークホルダーの利益を原則なく取り込むということになると、株主価値の毀損を招くことも考えられる。しかし、神作（下記５（３））が指摘するように、ESV モデルは多元的ステークホルダー主義を取り⼊れたものではなく、その実質は従来の株主第⼀主義と⼤差ないという⾒⽅もでき、その限りでは株主利益最⼤化が依然として適切な基準であり、ESG 価値を取り⼊れることの是⾮や基準も説明可能であるという⾒⽅もできる（本業を通じた ESG 価値の実現）。
しかしながら、⼤塚先⽣は、株主の⻑期的利益の問題と、ステークホルダー利益の考慮の問題は、分けて考えないと、⻑期的に辻褄が合えば短期的には利益減や損失を発⽣させてもよいのか、という疑問があると指摘する。⼈権 DD の結果、⼀定の⼈権侵害が認められた場合に、多額の損失を計上したり、サプライチェーンが⼀時的に途絶したりすることがあっても、直ちに事業から撤退すべきなのか、それともまずはその改善努⼒など漸進的な対応をすればよいのか、その判断は容易ではない。
⼀般的な⽇本企業であれば後者を選択するであろう。⽇本企業の「⼈権」に対する認識は、（本⾳はさておき）EU 企業などとは基本的に異なり、⼈権を根源的な価値として捉え、多元的ステークホルダー主義に基づき社会全体のサステナビリティを⽀えるためというよりは、⾃社のレピュテーションに対する「リスク」要因であり、⼈権重視をコンプライアンスの⼀環か、ビジネス機会（拡⼤）のツールとして捉えるにとどまっており、経営上の基軸が依然曖昧であるともいえる。営利企業であるという本旨からは、そのように⼈権対応を位置付けるスタンスも決して誤りではないが、⼀⽅で、「⼈権」に対する曖昧な企業⽅針、取組姿勢は、個々の経営判断にも影響を与えている可能性があり、それは時にグローバルスタンダードからは受け⼊れられないものである可能性がある。しかし、（例えばサプライチェーンにおける）⼈権保護のハードロー（国内法）が未整備の現状では、会社法上、⼈権侵害監視システムを内部統制システムに組み込む義務があるとも⾔い難く、このまま⽇本特有のソフトロー中⼼のアプローチで何らかのゴールが達成可能なのか、抜本的には会社法改正や、さらに包括的な⽴法等の対応が必要なのか。
以上のような基本認識に⽴って、「現在の会社法の規律および今後のソフトローの展開や社会的要請が⾼まっていく状況の下で、会社がどのように⾏動すべきか、取締役がどのように取り組むべきか、その義務はいかなる内容になるか、内部統制の観点含めこれらの基
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準はどう考え、定めるべきか」といった観点から、ご講演、コメント、パネルティスカッションを⾏い、理解の深化を図ると共に、グローバルに事業展開する企業・実務家にとっての⽰唆を得られるような内容としたい。
３．登壇者（敬称略）（１）イントロダクション
平野 温郎 東京⼤学教授（司会）（上記主旨説明を⾏なった後、登壇者をご紹介いたします）（２）基調講演：「会社法の体系と『ビジネスと⼈権』」
⼩塚 荘⼀郎 学習院⼤学教授【概略】国連の⼈権理事会における規範形成に端を発した「ビジネスと⼈権」の問題は、ようやく⽇本でも⾏動計画が策定され、⽇本企業が取り組まなければならない課題となった。その結果、コーポレートガバナンスの考え⽅において、株主ないし資本市場と向き合うことと⼈権に関するデュー・ディリジェンスはどのような関係に⽴つのかという理論的な問題が提起されている。他⽅で、「新しい資本主義」の中でベネフィット・コーポレーションが注⽬されているように、企業が株主（資⾦提供者）の利益を⾏動の基準とすることは、必ずしも所与の前提ではない。また、考慮が要請される「⼈権」も⼀義的に⾃明なものではなく、政治的な⽂脈の中で問題提起がなされる場⾯も少なくない。こうした明確な答えがない状況に対応していく上で必要とされるコーポレートガバナンスとは何か、という問題を考えてみたい。
（２）講演１：「サプライチェーンにおける⼈権尊重のためのガイドライン〜コーポレー
トガバナンスの視点からみた課題と⽰唆」
松井 智予 東京⼤学教授【概略】法的義務のないガイドラインとして⼈権デュー・ディリジェンス⼿続を策定する
⽇本のアプローチは、世界的に⾒ても特徴的なものである。会社がソフトローとしての⼈権尊重規範を実施するに際しては、どこまで積極的に⾏えば経営上のリスクが低減できるのか、どう⾏えば実践に当たってのコストを有効に低減できるのか、実施によって他の法令（他の ESG に関する価値も含め）との衝突が起きるなどの新しいリスクが⽣じないかなど、様々な疑問点が⽣ずる。報告では、ガイドラインの内容を紹介しつつこれらの点の考察を試みる。
（３）講演２：「豪州における⼈権法と企業⾏動、海外から⾒た⽇本への⽰唆」
Veronica Taylor オーストラリア国⽴⼤学教授（オンライン、⽇本語）

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（４）コメント①伊達 ⻯太郎 沖縄国際⼤学教授②⾼橋 均 獨協⼤学教授（５）パネルディスカッションおよび質疑応答
登壇者全員＊事前参照資料（１）伊達竜太郎「「ビジネスと人権」に関わる取締役の責任」国際商事法務 2022 年 6 月号
（２）
「企業のサプライチェーンと人権を巡る国際動向」（2022 年 3 月、経済産業省）（３）神作裕之「サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向」商事法務 2296 号＊その他参考文献
l 小川雅代「「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定～更なる人権尊重の推進に向けて～」法律のひろば２０２１年１２月号
l 北島敬之「企業の力で社会を変える～消費財メーカーの取組～」法律のひろば２０２０年４月号
l 安部憲明「ビジネスと人権を巡る最新の国際動向——「責任ある企業行動（RBC）」の現状と課題」
ジュリスト１５６６号８１頁
l 久保田安彦「コーポレート・ガバナンスとサステナビリティ」ジュリスト１５６３号３４頁
l 松井智予「コーポレート・ガバナンスと SDGs」ジュリスト１５６６号６８頁
l 田中竜介「SDGs と企業・労働関係実務」ジュリスト１５６６号９３頁
l 中嶋隆則「グローバル・サプライチェーンでの契約検討事項とモデル条項」ビジネス法務２０２１年
１０月号

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