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㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、物価下落、雇用及び個人消費低迷という負のサイクルが続いてきましたが、新興
国経済復調の恩恵もあり、個人消費は僅かながら回復の兆しが見え始めました。加えて、「安・近・短」や「巣篭もり」といった消費動向及びデジタルテレビへのエコポイント付与による需要の促進等、当社有料多チャンネル事業に
プラスの影響と思われる状況もありました。しかしながら、欧州経済の状況及びわが国の財政問題等、今後の経済情勢の不透明さを勘案すると、なお予断を許さない状況となっております。
有料多チャンネル放送業界においては、平成23年７月の地上波デジタル放送完全移行に伴うデジタルテレビ販売増が追い風となっております。加えて、平成22年は３Ｄ元年であり、今後３Ｄ放送への注目度が一層高まっていくものと思われます。このような事業環境のなか、ハイビジョンチャンネル、３Ｄ、トリプルプレイ等のキーワードを軸に、衛星放送、ケーブルテレビ、IPTV等の有料多チャンネル放送業界における新規顧客獲得と既存顧客の囲い込みの競争はますます激化しております。
衛星通信業界においては、光ファイバや無線ブロードバンド等の通信サービスとの競争環境が厳しい状況にある
なか、汎用性や耐災害性等の通信衛星の優位性を活かした各種放送・通信サービスの開発・提供が進められております。また、平成21年に制定された宇宙基本計画に基づく宇宙・衛星事業の官需から民需への移行は当社にとって新しい事業機会の萌芽となります。
このような事業環境のなか、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、有料多チャンネル事業における累計加入者からの収入を基盤とした収益と衛星事業における安定した顧客基盤からの収益を計上いたしました。有料
多チャンネル事業ではスカパー！光の収益増加等により前連結会計年度の実績を上回ったものの、衛星事業では前連
結会計年度に計上した衛星回線の一括販売の要因が無くなったこと等により、141,068百万円（前年同期比3.0％減）となりました。営業利益は、スカパー！ｅ２の契約件数が想定を上回ったことや、スカパー！光事業の効率化等、経費節減を推進してまいりましたが、放送関連設備や新規打ち上げ衛星に係る減価償却費の増加や、前連結会計年度に計上した衛星回線の一括販売の要因が無くなったこと等により、15,093百万円（前年同期比10.6％減）となりました。経常利益は、営業外収益として余剰資金の運用による受取利息、営業外費用として支払利息及び持分法による投資損失等を計上した結果、13,472百万円（前年同期比11.9％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、子会社株式売却益3,207百万円、投資有価証券償還益700百万円を特別利益として計上したことに加えて、前連結会計年度に特別損失として計上した投資有価証券評価損が大幅に減少したこと等から、16,446百万円（前年同期比270.6％増）となりました。当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の影響等により、14,223百万円（前年同期比251.4％増）となりました。
当連結会計年度の企業集団の財産及び損益の状況は以下のとおりであります。
第１期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第２期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益

121,402
11,255
10,7789,107
2,662.00円（注）１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数により計算しております。

145,412
16,88815,3004,047
1,190.35円

第３期（当連結会計期間）(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
141,068
15,093
13,472
14,2234,226.16円

当社グループの事業区分は以下のとおりであります。
区分

主要な事業内容

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運
用等の事業

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㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

なお、主要な事業の概況は以下の通りであります。
・有料多チャンネル事業
当連結会計年度における有料多チャンネル事業では、上期にはデジタルテレビの普及拡大に伴うスカパー！ｅ２の契約件数拡大、下期にはハイビジョン放送を提供しているスカパー！ＨＤの加入促進を積極的に推進した結果、新規契約件数は全体で547千件となりました。一方、解約率は、スカパー！ｅ２の総累計契約件数の増加に伴い、プロ野
球やJリーグ終了時の解約インパクトが増加したこと等により、年換算率で15.7％となりました。また、平成22年２月に連結子会社である株式会社ケーブルテレビ足立の全保有株式を売却したことに伴い、その他有線系サービスの契約件数が40千件減少したこと等により、年間で20千件の契約純減となりました。この結果、当連結会計年度末の個人契約件数累計は3,687千件となりました。
現在、当社が注力しているスカパー！ＨＤのハイビジョンチャンネル数は順調に増加しており、平成22年３月末には72チャンネルとなりました。スカパー！ＨＤの加入促進に向けた取組みとして、2010 FIFAワールドカップ南アフ
リカ大会の全64試合ハイビジョン生中継を予定しておりますが、そのうち25試合は３Ｄで放送し、ハイビジョンと３Ｄを合わせた魅力的な番組を提供していく予定です。
当連結会計年度において、有料多チャンネル事業の営業収益は、スカパー！光の収益が増加したこと等により
108,488百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業利益は、減価償却費の増加等により9,015百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
・衛星事業
当連結会計年度における衛星事業では、平成21年８月に、バックアップ衛星JCSAT-Rの後継衛星であるJCSAT-12（JCSAT-RA）の打ち上げに成功、同年12月にインテルサットと区分所有する通信衛星Intelsat 15（JCSAT-85）の打
ち上げに成功しました。JCSAT-85では、民間商船向け海洋ブロードバンドサービスの本格的展開を始めております。
また、平成22年１月にはスカパーJSAT株式会社に宇宙ビジネス推進部を新設し、政府が進める宇宙基本計画に係る案
件の受注に向けて、積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度において、衛星事業の営業収益は、前連結会計年度に計上した衛星回線の一括販売の影響等により、33,457百万円（前年同期比13.8％減）となりました。また、営業利益は6,518百万円（前年同期比9.8％減）とな
りました。
・その他
当連結会計年度において、当社グループの利益基盤が安定したこと等により、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、従来よりも長期にわたり繰延税金資産の回収可能性があると判断いたしました。この結果、法定実効税率と比較し、税効果会計適用後の法人税等の負担率が著しく低下しております。詳細につきましては、「４.連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は335,163百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,352百万円増加いたしま
した。主な増加は、有価証券の購入等に伴う増加31,990百万円等であります。
当連結会計年度末における総負債は151,823百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,514百万円増加いたしま
した。主な増加は、社債を発行したことによる増加20,000百万円等であります。
当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産は183,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,837百万円増加しました。主な増加は当期純利益14,223百万円であり、主な減少は剰余金の配当金の支払4,038百万円であります。また、自己資本比率は53.8％となり、前連結会計年度末と比べて0.9％減少いたしました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益16,446百万円に加え、減価償却費23,807百万円、のれん償却費1,202百万円等の非資金流出費用等があり、39,340百万円の収入（前年同期は31,431百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入4,456百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入3,734百万円の一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出30,922百万円等があり、
23,886百万円の支出（前年同期は27,778百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行による収入19,910百万円及び長期借入れによる収入8,964百万円がある一方、長期借入金の返済による支出13,653百万円及び配当金の支払4,034百万円等により、10,835百万円の収入（前年同期は7,766百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、期首の40,419百万円から当連結会計期間中に増加した資金26,307百万円を加えた結果、当連結会計年度末は66,727百万円となりました。

- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信(3）次期の見通し
平成23年３月期の見通しにつきましては、有料多チャンネル事業においては、市場全体の成長の鈍化、競合との争いの激化が予想されるなか、スカパー！ＨＤの番組増や、2010 FIFAワールドカップ南アフリカ大会（以下、Ｗ杯）の全64試合ハイビジョン生中継を追い風に、新規契約件数は575千件を見込んでおります。また、解約率は当
連結会計年度を下回る14.8％と予測しており、累計契約件数は3,784千件を見込んでおります。衛星事業においては、衛星優位領域及び周辺領域でのビジネス拡大並びに事業の効率化を引き続き進めてまいります。以上を踏まえ、営業収益については、スカパー！ＨＤの事業拡大、スカパー！ｅ２の加入増加等により、143,000百万円（前年同期比1.4％増）を見込むものの、スカパー！ＨＤ普及促進施策の実施、Ｗ杯放映権料、衛星減価償却費の増加
等、多くの費用増加要因が想定されるため、営業利益は7,400百万円（前年同期比51.0％減）、経常利益6,200百万円（前年同期比54.0％減）をそれぞれ見込んでおります。また、当連結会計年度に計上した子会社株式売却益及び投資有価証券償還益がなくなること等により、当期純利益は2,000百万円（前年同期比85.9％減）を見込んでおります。なお、１株当たりの配当は年間1,200円を見込んでおります。
（注）前述の次期の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。
配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社の定款においては、会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役会の決議によって定める」ことを定めております。
第３回期末配当につきましては、平成22年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対する期末配当として、１株当たり600円の配当を平成22年５月12日開催の取締役会で決議しております。
(5）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき重大な妨げのない状態で事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客情報のセキュリティーに関するリスク
当社グループは、当社サービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場
合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料デジタル多チャンネル放送を行う放送設備として、青海放送センターを中心とした素材プレイアウト設備、目黒メディアセンターを中心としたプラットフォーム設備、東京メディアセンターを中心としたスカパー！ｅ２、スカパー！ＨＤの放送設備、都内に３ヶ所のアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊や、それに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

②

決算短信

衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は10年から15年と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する
通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、静電気あらし、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の運行については何らの保証もなすことができません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に予備の通信衛星１機を軌道上に保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌
道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要します。また、再配置による燃料消費は、当該予
備衛星の耐用年数を短縮することがあります。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、予備衛星が問題の生じた通信衛星の代替として用いられている期間
中、後継衛星が打ち上げられるまでは緊急事態をバックアップする通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊や損傷、不正確な軌道配置等であります。また、通信衛星の打ち上げは気象条件に大きく左右されますが、打ち上げ可能時期は予め定められており、天候不順等によって、当初の打ち上げ可能時期までに打ち上げられなかった場合は、改めて打ち上げ準備をやり直さなくてはならない
ため、打ち上げ時期が大幅に遅れる可能性があります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは
通常、通信衛星の耐久年限であると予測する時点の少なくとも２年前には、後継衛星の製造を発注いたしております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により遅延が生じた場合にかかる通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできな
い場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、極めて困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる契約条件、また可能な範囲で設計、資材又は技量上の瑕疵に係る保証を受けられるような契約条件で契約を締結しております。一方、当社グループが委託する打ち上げ受注会社は、通常は遅延の責任を負わないこととなっております。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することが
あります。

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㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の保証を含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、打ち上げ受注会社との契約条件によっては、打ち上げ受注
会社の責めに帰すべき損失は填補しないなど、損傷の原因その他の各種要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注業者の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注業者が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。保険契約の付保の範囲であっても、逸失利益その他の付随的な損失の全てを保険金で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。今後製造される通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした期限付きの付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社が負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派
生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、各更新時点で、当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・戦争又は暴動
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向エネルギー装置
・政府による押収
・核反応又は放射線・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行③有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームサービスについて
・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。当社グループはこれまで順調に加入件数を伸ばしてきており、平成22年３月末において契約件数は3,687千件に達しています。今後、広告宣伝費の投入、販売インセンティブの支給、自主コンテンツの投入等のマーケティング施策にも関わらず、当社グ
ループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はなく、加入件数が減少する等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、高水準で既存加入者の休止又は解約が発生する場合には、営業収益が減少するため当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスは、100社を超える放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
ICカードのセキュリティーが破られ課金を免れて視聴された場合、当社グループは当該ICカードを無効化する等の対策を施すことが可能ですが、このような対応で対処できない場合や、ICカードの経年変化等による不具合
により当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。なお、本リスクは、放送事業者における著作権にも影響してくる可能性があります。

- 7 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況(1) 当社グループの概要
当社は、平成19年４月２日に、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット株式会社（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信株式会社（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT株式会社 以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。
(2) セグメント別事業内容
上記グループ内組織再編と合わせて当社グループでは、平成20年10月１日より、セグメント事業区分を従来の「放送関連事業」と「衛星運営事業」の区分から「有料多チャンネル事業」と「衛星事業」の区分に変更いたしました。
この変更は、事業子会社であるスカパーJSATのマネージメント体制の変更に伴い、具体的には従来の放送関連事業に
衛星運営事業のうち主として放送に係る４機の衛星の運営・利用による業務を加え、新たに「有料多チャンネル事業」とし、主として通信に係る８機の衛星の運営・利用による業務を「衛星事業」としたものです。
① 有料多チャンネル事業
有料多チャンネル事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、各チャンネルを運営する放送事業者に
トランスポンダー（中継器）を提供するとともに、当該通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して映像や情報の伝送を行う事業です。スカパーJSATでは、その保有するJCSAT-3A及びJCSAT-4Aを利用して「スカパー！」、JCSAT110を利用して「スカパー！ｅ２」という二つの有料多チャンネルサービスを行っております（「スカパー！」には、「スカパー！ＨＤ」サービスも含まれます）。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。
スカパーJSATの子会社である株式会社オプティキャストは、NTTグループの光ファイバ網を利用して、北海道・東京・大阪・名古屋及びその近郊を中心とした集合住宅及び戸建て住宅向けに、「スカパー！光」を展開し「スカパー！」の多チャンネル放送に加え、地上波放送（地上デジタル放送を含む）、BSデジタル放送、FM放送等の同時再送信を行っております。加えて、平成21年４月からは同光ファイバ網を利用して「スカパー！ｅ２」のパススル
ー送信を開始、平成22年５月からは「スカパー！光ＨＤ」サービスを開始いたしました。
有料多チャンネル事業には、スカパーJSATのマーケティング本部及び放送事業本部を中心に、当社の子会社で放送事業者である株式会社スカパー・ブロードキャスティング、株式会社スカパー・エンターテイメント及びスカパ
ーJSATの子会社である株式会社データネットワークセンター等が関わっております。
なお、スカパーJSATの子会社であった株式会社ケーブルテレビ足立につきましては、平成22年２月26日付で株式のすべてを売却しております。
② 衛星事業
衛星事業は、静止軌道に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
衛星事業には、スカパーJSATの衛星事業本部を中心として、スカパーJSATの子会社である株式会社衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications株式会社、JSAT International Inc.が関わっております。

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当社グループの事業系統図

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決算短信

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本
における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、
当社グループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会
生活の創造に貢献することを掲げております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
平成23年７月に迫った地上放送の完全デジタル化や光ファイバ網の整備による通信のブロードバンド化の進展等により、当社グループを取り巻く環境も変化しており、メディア間の競争も厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社グループでは、平成20年６月に発表した中期経営計画を更に発展させ、以下のような施策を推進しております。
1.有料多チャンネル事業
以下のような施策を推進し、競争力の強化を図ることによって、累計加入件数の拡大を目指します。
① スカパー！サービス（124/128度ＣＳデジタル放送）
既存加入者のスカパー！ＨＤサービス対応受信機への移行促進を強化し、スカパー！ＨＤサービスの加入者を拡大することによって、スカパー！サービスの加入者基盤の維持を図ります。
② スカパー！ｅ２(110度ＣＳデジタル放送）
地上放送の完全デジタル化を平成23年７月に控えて販売が好調なデジタル受信機（スカパー！ｅ２、地上波デジタル、ＢＳ放送が受信可能な薄型テレビや録画機等のいわゆる３波共用受信機）の普及を追い風として、引き続き加入者の拡大を図って参ります。また、平成23年10月以降に開始予定の新たなＢＳ放送との一体化を進め、ハイビジョン（ＨＤ）番組の拡充をはじめとした高画質化に取り組んでまいります。
③ スカパー！光
平成22年５月よりスカパー！光サービスでも、ＨＤ番組の提供を開始しました。昨年開始したスカパー！ｅ２のパススルー方式による提供も含め、今後とも衛星放送の補完サービスとして、ＮＴＴグループとの連携を強化
しながら、加入者の拡大を図ってまいります。「スカパー！」のハイビジョン化に合わせて、高機能EPGや検索機能を持った次世代高機能受信機の投入やネット・モバイルを活用した付加価値サービスの導入と充実を図ります。また、「スカパー！」と「スカパー！ｅ２」のサービス一体化を推進し、お客様に分かりやすく、加入しやすいサービスとして再構築いたします。
④ お客様サービスの強化と付加価値サービスの提供
定期的に既存顧客とのコミュニケーションを図るなどのお客様サービスを強化することで、解約率の低減を図ってまいります。また、高機能EPGや検索機能を持った次世代高機能受信機の投入やネット・モバイルを活用した
付加価値サービスの導入、トリプルビームアンテナ（東経124度/128度/110度）の普及促進などの受信環境の整備や使いやすさの向上にも、引き続き取り組んでまいります。
2.衛星事業① 水平統合による効率化
衛星事業における水平統合により、衛星管制体制や各種サービスの集約化や効率化を行い、衛星の運営経費や販売管理費の効率化を引き続き実施してまいります。
② 衛星事業領域の維持及び拡大
営業体制の強化や最適化、衛星優位領域での拡販を行い、高信頼・高品質サービス提供によるカスタマーリテ
ンションの徹底を行います。重点的な分野としては、衛星通信の耐災害性を活かした事業継続計画（BCP）対策や船舶等の移動体分野、更にはアジア市場を含む成長性あるグローバル市場への展開も加速させてまいります。また、宇宙基本法の成立を契機として、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められていることを好機と捉え、通信・放送分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指してまいります。

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㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信(3）会社の対処すべき課題
放送・通信分野においては、規制や市場環境の変化が激しく、また放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。こうした状況下、当社グループは有料多チャンネル放送市場の拡大、衛星通信サービスの付加価値向上に引き続き努め、収益の拡大を目指してまいります。
有料多チャンネル事業におきましては、以下の２点が重要な課題であると考えております。
① 加入者基盤の維持・拡大
スカパー！、スカパー！ｅ２、スカパー！光の３サービス合計での累計加入件数を増大させていくことが最大の課題と認識しております。加入者が減少傾向にあるスカパー！については、従来の標準画質（ＳＤ）専用チューナーで視聴している加入者をハイビジョン画質（ＨＤ）対応チューナーに置き換えてもらうキャンペーンを強化することで解約を防止し、加入者基盤の維持を図ってまいります。また、スカパー！ｅ２については、地上波デジタル
放送・ＢＳ放送とのいわゆる３波共用受信機（デジタルテレビ・録画機等）の増加を追い風に、引き続き加入者増を図り、スカパー！光においても、NTTグループとの連携のもとで加入者数を伸ばしていき、以下に示す施策を進めることで、スカパー！３サービス全体の累計加入件数の拡大を図ってまいります。
1.ＨＤサービスへの対応
デジタルテレビの普及に伴い、テレビの高画質化がより一層求められております。スカパー！ＨＤにおきましては、平成22年３月末現在で72チャンネルのＨＤ番組を放送しておりますが、平成22年末には87チャンネルへ、
平成24年春には100チャンネル以上とチャンネル数を更に増やすことで競争力強化を図ってまいります。また、
株式会社オプティキャストが提供するスカパー！光におきましても、平成22年５月より、ＨＤサービスを開始いたしました。一方、スカパー！ｅ２におきましては、平成22年３月末時点で、７チャンネルのハイビジョン放送
を行っておりますが、平成23年10月から開始予定の新たなＢＳ放送ではＨＤ番組が増加する予定であり、現在標
準画質（ＳＤ）で放送中の番組についても、デジタルテレビに対応した高画質化を図ってまいります。
2.コンテンツの充実
当社グループは、平成22年６月から７月にかけて開催される2010 FIFAワールドカップ 南アフリカ大会の日本
国内におけるＣＳ独占放送権を取得し、全64試合をハイビジョン生放送する予定です。また、本年、スカパー！
ＨＤ及びスカパー！光におきましては、３Ｄ放送を開始する予定で、ワールドカップの一部の試合についても３
Ｄ放送にて提供いたします。今後も、新規加入促進、解約防止及び平均視聴料単価の向上につながるような魅力的なコンテンツを当社プラットフォームにおける他の放送事業者のコンテンツとのバランスに配慮して提供していくことが重要と考えております。
3.マーケティング手法の多様化
新規加入獲得の販路としましては、従来の家電量販店などの代理店販路に加え、広告宣伝と連動した電話・Ｗ
ｅｂ等からのダイレクト販路の強化を図ってきた結果、特にスカパー！ｅ２においては、２割程度であったＷｅ
ｂ経由での申し込み比率が４割にまで上昇し、加入者獲得費用の低減に寄与しました。また、スカパー！ＨＤの普及におきましては、スカパー！ブランドのチューナーをレンタル・販売の両方式で提供し視聴者の選択肢を広げた結果、市販チューナーを含めたレンタルと販売の比率はほぼ同等になっております。今後も、見込み顧客のデータベースを積極的に活用するとともに、加入プロセス（導線）の整備や顧客維持プログラムの推進による解約防止策の工夫・強化と合わせ、効率的なマーケティング手法の確立を目指してまいります。
② 新規事業開発への取組み強化
スカパー！３サービスの加入者基盤を活かした有料多チャンネル事業周辺領域への事業拡張などを目指し、新
たな収益源の獲得に向けた新規事業開発体制を強化してまいります。

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㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

衛星事業におきましては、以下の２点が重要な課題であると考えております。
① 衛星通信サービスの安定性及び信頼性の確保と効率化
スカパーJSAT株式会社では12機の衛星を軌道上で運用しております。12機のうち１機は軌道上のバックアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。110度ＣＳ放送用衛星のバックアップ衛星
は、株式会社放送衛星システム（「B-SAT」）によるＢＳ放送用衛星との共同衛星として調達することで、衛星の調達及び運用の効率性を高めてまいります。また、安定したサービスを提供するため既存衛星の後継衛星についても順次調達準備を進めると共に、サービスエリアの拡大や搭載周波数帯幅の拡大等により新たなキャパシティの確保を図ります。
衛星管制局やネットワーク設備に関しましては、合併前の衛星事業会社２社（ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社）がそれぞれ個別に行っておりました衛星管制業務や回線監視業務を統合し効率化を図りました。衛星
通信サービスにつきましても順次統合を行っており、更なるコストの効率化を図り、統合効果を追求してまいります。
② 衛星優位領域の拡販
事業拡大の重要課題としては、衛星優位領域における新規顧客、新規事業の開拓が必要不可欠と考えております。併せて、既存顧客の維持により安定利益を確保するとともに、事業継続計画（BCP）対策等、衛星通信の特徴である同報性、広域性、耐災害性を活用した衛星でのみ実現可能な高付加価値サービスの開発、提供に取り組んでまいります。
グローバルビジネス分野におきましては、継続して北米地域での更なる営業展開を進めていくとともに、今後成長が期待されるアジア太平洋地域の市場を重点的に開拓していく予定です。
移動体サービス分野では、JSAT MOBILE Communications株式会社が提供するインマルサット衛星を利用したサービスの拡充を引き続き図っていくとともに、インテルサット社との共同衛星として平成21年12月に打ち上げに成功したJCSAT-85(Intelsat 15)により、インド洋を主とする沿岸や海洋の船舶等と日本の間を結ぶ移動体ブロードバ
ンド通信についても、海運各社や政府機関への拡販を目指してまいります。
更に、宇宙基本法の成立を契機として、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められていることを好機と捉え、通信・放送分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指してまいります。

- 12 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
番組勘定
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

40,41917,622
1,500
4,048
262
0
419
3,589
1,113
5,312
2,222
3,525
△491

37,736
18,66033,4903,552420－

流動資産合計79,544

108,199

16,621
17,104
90,21632,2988,044

13,58824,605
108,558
12,428
8,335

164,285

167,515

12,0506,550
12710,6906,233
114

18,72917,03925,514
11,111
6,957
3,854
△184

21,198
8,992
9,370
2,978
△131

47,252

42,408230,267

226,964

309,811335,163

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
通信衛星設備（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

455
3,338
1,408
1,680
2,248
5,779
△571

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
視聴料預り金
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

371
13,58812,072505
13,241456
359
10,0052,737
9,779
12,144446
13,140
423
359
7,725

50,602

46,757－78,946
501
2,692
49
359
3,158

20,00077,730
550
2,895
6
－
3,883

85,707105,066

負債合計

136,309

151,823

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000158,193
7,139△3,883

10,000158,193
17,324△3,883

171,449

181,634

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△758△205△1,058△473

評価・換算差額等合計△2,023△1,376

新株予約権
少数株主持分

71
4,004

62
3,019

純資産合計

173,502

183,339

負債純資産合計

309,811335,163

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 14 -

33△935

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業収益
営業原価

145,41287,181141,068
86,150

営業総利益

58,231

54,917

販売費及び一般管理費

41,34239,824

営業利益

16,88815,093

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,298
76
401

972
51
407

1,777

1,431

1,846
837
265
415

1,606
1,072
13
360

3,366

3,052

15,30013,472

340
－
－
－

－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
製作出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他

727
36

787
700
3,207
9
53

1,104

4,756

329
10,244
1,393

453
426
903

11,9671,782

税金等調整前当期純利益

4,437

16,446

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,031△1,308

1,115
949

1,722

2,064

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 15 -△1,332

158

4,047

14,223

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却175,576

158,193△17,382－

当期変動額合計△17,382－

158,193

158,193

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

8,236

7,139

△5,471△4,038

4,047
△2
328

14,223－－

当期変動額合計△1,097

10,184

7,139

17,324△19,165△3,883△2,1010
17,382－－－

15,281－△3,883△3,883

174,647

171,449△5,471△4,038

4,047△2,101328

14,223－－－－－△3,198

10,184

171,449

181,634

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

0－△2

当期変動額合計
当期末残高- 16 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△3,129

△758

2,370

284

2,370

284

△758

△473

△1,176

△205

970

239

970

239

△205

33

40

△1,058△1,099123△1,099123△1,058△935△4,265△2,023

2,241

647

2,241

647

△2,023△1,376

65

71

5

△8

5

△8

71

62

6,051

4,004

△2,046△985△2,046

△985

4,004

3,019

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高- 18 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

176,499

173,502△5,471△4,038

4,047△2,101328
200

14,223
－
－
－
－
－
△346

△2,997

9,837

173,502

183,3390－△2

当期変動額合計(自至㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
視聴料預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,437
22,036
1,247△1,375

16,44623,8071,202△1,024

1,846
837
△340
－

1,606
1,072
79
△3,207321
10,274△6,055453
426△1,376

702
281
66
－
△1,208
△102
△443

496
256
－

3,764

2,444
354
－
△219
△1,501

小計

36,29041,317

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,271△1,635△4,495

1,105△1,732△1,350

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,431

39,340△310△2,100

1,602
2,526
－
△29,792

2,100－△2,495△28,89071△2,71410△615

474△2,032
－
△47

3,093
△510

3,734
－

1,420
△843
－
△1,747
31

2,286
△293
4,456
△1,202
122△27,778△23,886

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△42
－

－
△332

14,510△14,726

8,964△13,653－77－△2,101△5,464△18

19,910－△4,034△18△7,766

10,835△466

18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,58026,307

現金及び現金同等物の期首残高

44,99940,419

現金及び現金同等物の期末残高

40,41966,727

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 20 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数

13社

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数

11社

連結子会社名スカパーJSAT㈱連結子会社名スカパーJSAT㈱㈱データネットワークセンター㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱データネットワークセンター㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱衛星ネットワーク㈱ケーブルテレビ足立㈱衛星ネットワーク㈱スカパー・エンターテイメント

マルチチャンネルエンターテイメント㈱㈱オプティキャスト㈱オプティキャスト

JSAT International Inc.
㈱スカパー・ウェルシンク

JSAT International Inc.
㈱スカパー・ウェルシンク
㈱eTEN

㈱eTEN
㈱スカパー・モバイル㈱スカパー・モバイル
JSAT MOBILE Communications㈱㈱オプティキャスト・マーケティング
JSAT MOBILE Communications㈱当連結会計年度において、㈱オプティキャス
ト・マーケティングは、当社の連結子会社である

当連結会計年度において、平成20年８月８日に新たに設立したJSAT MOBILE Communications㈱㈱オプティキャストに吸収合併されました。
マルチチャンネルエンターテイメント㈱は、平を、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、平成20年10月１日に

成21年11月１日付で㈱スカパー・エンターテイメ
ントへ社名を変更しております。

ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱は、当社の連結子会社である㈱スカイパーフェクト・コミュニケー

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の株式のすべてを売

ションズに吸収合併されました。なお、㈱スカイ
パーフェクト・コミュニケーションズは、平成20

却したことにより、子会社でなくなったため、連結子会社の範囲から除外しております。

年10月１日付で、社名をスカパーJSAT㈱に変更いたしました。
当連結会計年度において、㈱サムライティービ
ーは、当社の子会社である㈱スカパー・ブロード
キャスティング（平成20年10月１日付で㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパンより商号変更）に吸収合併されました。
当連結会計年度において、㈱インフォメーショ
ンネットワーク郡山は、平成21年２月26日に清算結了となったため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
ウィッチブレイド製作委員会
他５社
当連結会計年度より、新たに出資した「BLUE（2）主要な非連結子会社の名称等
ウィッチブレイド製作委員会

DRAGON 天界の七竜」を持分法適用の非連結子会
社に含めております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 21 -（連結の範囲から除いた理由）
同左

他５社

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

項目

(自
至

２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 持分法適用非連結子会社の数

(自
至
６社

ウィッチブレイド製作委員会 他５社
当連結会計年度より、新たに出資した「BLUE決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 持分法適用非連結子会社の数
ウィッチブレイド製作委員会

６社

他５社

DRAGON 天界の七竜」を持分法適用の非連結子会
社に含めております。
(2) 持分法適用関連会社の数
９社㈱ジェイ・スポーツ・ブロード・キャスティン
グ
日活㈱(2) 持分法適用関連会社の数
８社㈱ジェイ・スポーツ・ブロード・キャスティング
日活㈱Horizons Satellite Holdings LLC

Horizons Satellite Holdings LLC㈱システム・クリエイト

㈱中国物語

㈱中国物語
地獄少女製作委員会

他３社

地獄少女製作委員会
他３社
当連結会計年度において、㈱システムクリエイ

当連結会計年度において、日活㈱については、影響力が低下したことにより、持分法適用の関連

トの株式のすべてを売却したことにより、関連会
社ではなくなったため、持分法適用関連会社から会社から除いておりました。その後、株式を追加取得したことにより持分比率が増加したため、持除外しております。

分法適用の関連会社に含めております。
３．会計処理に関する重要な事項

──────

(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
──────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「仕掛品」（当連結会計年度4百万円）は、重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）「固定資産売却益」は、前連結会計年度まで、特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産売却益」は6百万円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「仕入債務の増減額」は△408百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」（当連結会計年度70百万円）及び「視聴料預り金の増減額」（当連結会計年度△100百万円）は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めております。

- 22 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

注記事項
（開示の省略）
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しては、平成22年６月25日提出予定の有価証券報告書に記載しており、EDINETでご覧いただ
くことができます。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
減価償却超過額
10,354百万円
5,927百万円
減価償却超過額
繰越欠損金
6,725
2,842
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
2,085
1,845
退職給付引当金
退職給付引当金
1,113
1,205
未払費用
その他有価証券評価差額金666
592
繰延ヘッジ損益
未払費用
611
567
税務上ののれん繰延ヘッジ損益372428
その他有価証券評価差額金
税務上ののれん
638
289
その他
その他
1,755
1,547
繰延税金資産 小計
繰延税金資産 小計
24,324百万円
15,247百万円
評価性引当額△11,743百万円
評価性引当額△4,001百万円
繰延税金資産 合計
繰延税金資産 合計
12,580百万円
11,246百万円
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△812百万円

繰延税金資産の純額

11,767百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産
5,312百万円
固定資産－繰延税金資産
6,957
固定負債－繰延税金負債

繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額
その他
繰延税金負債 合計△598百万円△213△501△573百万円△177△751百万円
10,495百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産
1,680百万円
固定資産－繰延税金資産
9,370
流動負債－その他△4
固定負債－繰延税金負債△550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率

法定実効税率40.7(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

(％)
40.7

(調整)
3.9
△51.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.9
△12.6

評価性引当額の増減△38.8

評価性引当額の増減△47.1

受取配当金の連結修正

51.4

連結納税参加により消滅した子会社の繰越欠

税務上の子会社株式譲渡益

10.7

損金

のれん償却額

11.4

受取配当金の連結修正

12.6

持分法による投資損失

7.7

のれん償却額3.0

3.2

持分法による投資損失

2.7

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他

38.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 23 -

13.8

△1.4
12.6

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日
有料多チャンネル
事業（百万円）Ⅰ

至平成21年３月31日）
衛星事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業収益

107,948

37,464145,412－

145,412

323

1,331

1,654

△1,654－

108,271

38,796

147,067△1,654145,412

営業費用

98,046

31,572

129,618△1,095

128,523

営業利益

10,225

7,223

17,448△559

16,888

資産114,980

127,929

242,909

66,902309,811

減価償却費

10,707

11,072

21,779257

22,036

資本的支出

22,968

11,96534,934286

35,220（2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注１）事業区分の方法
事業は、経営管理体制の観点から区分しております。
（注２）事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、通信衛星というインフラを利用する広義の放送業務を主たる事業とする「放送関連事業」と通信衛星というインフラの構築・管制・運用等を主たる事業とする「衛星運営事業」に経営管理体制の観点から大別しておりましたが、当連結会計年度より当社グループの主要事業子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社の合併（合併
会社の商号はスカパーJSAT株式会社）を実施し、事業の一体化を実現したことを契機に、同社が新たに構築した内部管理上の事業区分を基礎として以下のとおりに区分を変更いたしました。
従来の「衛星運営事業」に含めていた有料多チャンネル放送業務にかかる営業収益及び営業費用を「放送関連事業」に含めることとし、併せて、「放送関連事業」を「有料多チャンネル事業」、「衛星運営事業」を「衛星事業」に名称変更いたしました。
また、技術部門及び管理部門も一体化されたことに伴い、これらの部門に係る費用は、主として用役の提供度合いを表す一定の配賦基準で各事業へ配賦する方法を採用いたしました。管理部門等の全社共通資産は、従来「放送関連事業」及び「衛星運営事業」に含めておりましたが、消去又は全社の項目に含めて表示いたしました。
なお、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業収益は、有料多チャンネル事業が14,923百万円増加、衛星事業が22,709百万円減少し、消去又は全社が7,786百万円増加いたしました。営業費用においては、有料多チャンネル事業が、5,499百万円増加、衛星事業が13,352百万円減少し、消去又は全社が7,853百万円増加いたしました。営業利益においては、有料多チャンネル事業が9,424百万円増加、衛星事業が9,356百万円減少し、消去又は全社が67百万円減少いたしました。
資産においては、従来の方法と比較し、有料多チャンネル事業が12,763百万円増加、衛星事業が78,587百万円
減少し、消去又は全社が65,824百万円増加いたしました。減価償却費においては、有料多チャンネル事業が、
4,097百万円増加、衛星事業が4,095百万円減少し、消去又は全社が1百万円減少いたしました。資本的支出においては、有料多チャンネル事業が7,790百万円増加、衛星事業が7,790百万円減少いたしました。
（注３）事業区分の内容
事業区分

主要サービス

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業（注４）営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用の金額は1,463百万円で、その内容は持株会社である当社の管理運営に係る費用であります。
（注５）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は67,385百万円であり、その主なものは、現金及び預金、有価証券、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。

- 24 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（注６）会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな
卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自平成21年４月１日
有料多チャンネル
事業（百万円）Ⅰ

至平成22年３月31日）
衛星事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営

108,423

32,645141,068－

141,068

65

811

876

△876

－

108,488

33,457

141,945△876

141,068

営業費用

99,472

26,938

126,411△435

125,975

営業利益

9,015

6,518

15,534△441

15,093

資産124,005

117,867

241,872

93,291

335,163

減価償却費

12,670

10,571

23,241565

23,807

資本的支出

23,935

5,580

29,515

193

29,709

業収益（2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注１）事業区分の方法
事業は、経営管理体制の観点から区分しております。
（注２）事業区分の内容
事業区分

主要サービス

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業（注３）営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用の金額は939百万円で、その内容は持株会社である当社の管理運営に係る費用であります。
（注４）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は93,618百万円であり、その主なものは、現金及び預金、有価証券、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。

- 25 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。

至（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

50,341円69銭

１株当たり純資産額

53,560円19銭

1,190円35銭

１株当たり当期純利益

4,226円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

4,047

14,223

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,047

14,223

普通株式の期中平均株式数（株）

3,399,970

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権７種類（新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 の数10,077個）。
要- 26 -

3,365,519
新株予約権５種類（新株予約権の数6,309個）。

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社の100％子会社であるスカパーJSAT株式会社は、平成22年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日に東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社より、当社の連結子会社である株式会社データネットワークセンタ
ーの発行済株式の49％を取得し、同社を完全子会社化しております。
（１）株式取得の目的
有料多チャンネル放送サービスの普及と顧客（視聴者）とのコミュニケーション強化を図り、既存顧客ニーズに対応した情報提供の充実および新規顧客加入獲得機
能を強化するため。
（２）取得した株式の発行会社の名称、事業内容、規模等
株式会社データネットワークセン
名称
ター
代表者の氏名代表取締役社長

石川

俊之

所在地

東京都渋谷区円山町３番６号

設立年月日

平成11年12月22日

主要な事業の内容

多チャンネル放送サービスの顧客
管理業務

資本金

100百万円

発行済株式数

120,000株（３）取得した株式の数、取得価額並びに取得後の持分比率取得した株式の数 58,800株
取得価額

2,940百万円

取得後の持分比率 100％（４）取得資金の調達方法
自己資金- 27 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
前払費用
繰延税金資産
その他

6,968
1,097
44
6
15
58

6,171
1,348
1,408
99
－
22

流動資産合計

8,190

9,050

739
201

533
133

941

666

11
81

9
158

92

168

171,244－0110

170,917
20,000107
110

171,355

191,134

172,389

191,970

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

180,579

201,020

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

148
30
269
39

991
23
1
24

流動負債合計

487

1,041

－

20,000－20,000487

21,041

固定負債
社債
固定負債合計
負債合計- 28 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

10,00010,000100,000
68,585100,000
68,585

資本剰余金合計

168,585

168,585

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,260

5,156

利益剰余金合計

5,260

5,156

自己株式

△3,824△3,824

株主資本合計180,020

179,917

新株予約権

71

62

純資産合計

180,092

179,979

負債純資産合計

180,579

201,020- 29 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業収益
販売費及び一般管理費

6,023
1,463

4,994
939

営業利益

4,559

4,055

3
149
5

119
59
13

158

191

374
15

132
3

389

135

経常利益

4,328

4,111

特別利益
その他

448

－

448

－

1
－

－
327

特別損失合計1327

税引前当期純利益

4,776

3,784

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

197
△9

△68
△81

法人税等合計

187

△150

当期純利益

4,589

3,934

営業外収益
受取利息
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損- 30 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
会社分割による増加
自己株式の消却78,057

68,585

7,911△17,382－－

当期変動額合計△9,471－

68,58568,585

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
会社分割による増加
自己株式の消却

178,057

168,585

7,911△17,382－－

当期変動額合計△9,471－

当期末残高

168,585

168,585

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

6,416

5,260

△5,745
4,589△4,038
3,934△1,156

△103

5,260

5,156

6,416

5,260

△5,745
4,589△4,038
3,934△1,156

△103

5,260

5,156

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
会社分割による増加
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△3,824△19,106△2,101
17,382－－－△3,824－△3,824△3,824

194,473

180,020

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
会社分割による増加
自己株式の取得
自己株式の消却△5,745△4,038

4,589△11,195△2,101
－

3,934
－
－
－

当期変動額合計△14,452△103

180,020

179,917

65

71

5

△8

5

△8

71

62

194,539

180,092△5,745△4,038

4,589△11,195△2,101
－

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
会社分割による増加
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

5

3,934
－
－
－
△8

△14,447△112

180,092

179,979

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成22年３月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1)役員の異動
平成22年５月12日発表の「役員人事内定のお知らせ」をご参照下さい。

- 33 -

決算短信