EDU-Portニッポン2.0について
令和５年３月３日（金）文部科学省大臣官房国際課

コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業 令和5年度予算額（案）72百万円
令和4年度予算額74百万円（EDU-Portニッポン2.0）
背 景• 諸外国首脳から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に対して、強い関心が寄せられている。
• 日本型教育の海外展開は、「第３期教育振興基本計画」（平成30年6月閣議決定）において、新たな柱として盛り込まれており、また、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12月）、教育再生実行会議第十二次提言（令和3年6月）においても、具体的施策として盛り込まれている。

事業概要
外務省・経産省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関等との連携のもと構築してきた「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を活用し、コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的な海外展開に関する調査研究を実施。

これまでの実績と成果◆平成28年度から令和３年度の６年間で、事業を合計45か国・地域において、80件実施◆日本側の教員、職員、児童・生徒等の参加人数 26,000人
相手国の教員、職員、児童等の参加人数が 91,000人を超える⇒ 日本の教育の国際化に貢献し、着実な成果が上がっている

更なる成果を上げるための具体的な取組◆官民協働プラットフォームの運営
・官民の代表からなる有識者会議
・シンポジウム、セミナー、国際フォーラムへの出展
・海外展開事業者への個別相談・ マッチング
日本型教育に関する動画配信（８言語）など① 「日本の教育文化・制度」の国際プレゼンスの向上

・広報、プロモーション活動② 外国人児童生徒への教育ノウハウの蓄積

・スクールビジットの受入・調整支援③ 日本側の授業づくりや教員研修の見直し

・EDU-Portニッポン応援プロジェクト採択・支援④ 諸外国の優れた取組の「逆輸入」◆アフリカにおける戦略的海外展開に関する調査研究⑤ 事業展開国からの留学生の受入・TICAD8を機に開始した、ポストコロナにおけるアフリカ諸国のニーズ把握・⑥ 教育に関する産学官での新たなパートナーシップの構築 等◆また、現地学習指導要領（音楽）に器楽教育が導入されたり、国立工科大学に現地国内初のロボット学科を新設する際に日本型カリキュラムが導入されるなど、多くの成果。

海外展開の方策等に関する調査研究を実施。
◆予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究◆令和４年度は公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究及びアフリ・全ての子供に公平で質の高い教育を確保するためのデジタル技術の活用、カ諸国のニーズ把握・海外展開の方策等に関する調査研究の計７件実施。

生涯にわたって必要な知識・技能を身に着けるためのスキルの育成等に関する我が国期待される効果の特色ある取組を海外に広く紹介し、展開を図る方策についての調査研究を実施。

ポストコロナの新時代おける、更なる日本の教育の国際化（新たな教育プログラムの開発、国際教育連携の加速等）、親日層の拡大・SDGsへの貢献（各国との関係強化、相互理解促進）、日本の経済成長への還元等。

2令和４年度 With/Post コロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究
アフリカにおける戦略的海外展開 採択事業一覧
事業名称

代表機関名称

福井型教育による学びの質的国立大学法人向上 日本・アフリカ域内協働
福井大学
展開事業

習慣的数学学習による産業労働者の非認知能力向上とその効果測定（株）公文教育研究会

対象国

事業概要

本事業は、アフリカ域内における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びマラウイを核に、エチオ のための専門職学習コミュニティ・ネットワークを構築することを目的とする。
ピア、エジプト、南アフ そのために、マラウイ共和国ナリクレ教員養成大学と協働で、オンラインを併用した授業研
リカ、ウガンダを中心と 究を実施するとともに、マラウイ域内、アフリカ域内及び福井－アフリカ域内においてラウンドテーブルを展開し、持続的な実施体制づくりを行う。さらに、これらの取組を通して子どもしたアフリカ全域の学びの質的向上も目指す。

南アフリカ共和国

本事業は、学校修了後も知識をアップデートすることが前提となっている現代の知識基盤
社会での生涯学習において、就労する若者が数学を学ぶ習慣を身に着けることで、数学や論理的思考（認知能力）とともに、規律や自己肯定感、問題解決のために工夫する力（非認知能力）も高めることに繋がるか等、能力の意味や形成過程について検証する。そのために、名古屋大学がアフリカで蓄積した技能評価のノウハウと個人の能力に応じた教材と指導法を組み合わせる。

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EDU-Portニッポン 応援プロジェクト一覧（2021-2022）▲就学前教育／★初等中等教育／●高等教育／■教師教育

全21件 ※2023年3月3日現在

アブダビ首長国（アラブ首長国連邦）

ベトナム★アブダビ首長国の小学校における学力向上への貢献事業（2021-2022）★ベトナムの学校教育における緑化木調査の系統的支援（2021-2022）▲現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開（2021-2022）▲日本の幼児教育の特徴を取り入れた幼児向けSTEAM 教育事業（2021-2022）▲日本型乳幼児教育を実施する子ども園の運営及び、教職員の人材育成（2021-2022）■教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開（2022-）★対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」（2022-）★ベトナムの学校教育におけるICTを活用した学力評価支援事業（2022-）

アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール★NIPPON-中東・友好シルクプロジェクト（2021-2022）

トルコ★トルコでの科学実験キットを活用した理科教育改善事業（2022-）

カンボジア

フィリピン

■コロナで発見！日本-カンボジアICT授業の連携開発（2022-）★日本型算数・数学に基づくICT教材を活用した算数・数学力向上事業（2022-）

スリランカ

ブータン

★スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業（2022-）■実技科目の充実と教員スキルアップによる体感型技術教育の普及（2021-2022）

ブラジル

インドネシア、タイ

インド★ブラジル連邦共和国初等教育への日本型器楽教育導入事
業（2022-）★インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業（2021-2022）★インド共和国初等教育への日本器楽教育導入事業（2022-）

ペルー

中国、ルーマニア、韓国、シンガポール、オーストラリア●食品科学モデルカリキュラムの構築と日本型科学教育の実施（2022-）★日本型ダンス教育『SOUSAKU-DANCE』のオンライン海外輸出（2021-2022）

エジプト★エジプト国初等教育への日本型音楽教育導入事業（2022-）

セネガル★ウェルビーイングを目指す協働学習を通じた国際理解教育（2022-）

4令和４年度 EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧
事業名称

代表機関名称

トルコでの科学実験キットを活用
アイ・シー・ネット（株）
した理科教育改善事業

コロナで発見！ 日本-カンボジ
アICT授業の連携開発（株）内田洋行

日本型算数・数学に基づくICT（株）新興出版社啓林
教材を活用した算数・数学力向館
上事業

教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開

スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業（株）スプリックス（株）すららネット

対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン
ミズノ（株）
運動プログラム導入普及促進事業」

対象国

トルコ

カンボジア

事業概要
本事業では、日本で活用されている科学教育コンテンツを、トルコの教師との協働やパートナー校における試行を通じ、トルコの初等中等教育のカリキュラムや授業に沿った形に作り直す。教育キットと教授法をセットで現地の学校に提供することで、実験機会の充実を図るとともに、仮説検証型の授業の導入を促し、高次思考力育成に資する理科教育の質の向上に貢献する。
本事業は、コロナ禍において、カンボジアの教員がオンライン授業に取り組む中で得た知見を新しい日本型教育（GIGA-School、対話的な学び）と統合し、ラーニングプラットフォームへ共有、協働日常授業へと発展させることを目的とする。具体的には、日本及びカンボジアでのオンライン学習の経験共有、両国の小学校、高校、大学間の交流を実施するとともに、両国の大学生が国際プレゼンテーション大会にともに参加する機会を創出する。

フィリピン

本事業では、フィリピン共和国において、学習内容の系統性と子どもの発達段階を考慮した日本の算数・数学教育の特徴に基づく紙とデジタルの複合ICT教材「スマートレクチャー」を公立・私立の小中学校に導入し、その効果を検証する。
本事業を通し、産業界で活躍するための基礎となる数的処理能力の向上、ひいては持続的な経済成長につながる生産性の高い産業人材育成に貢献する。

ベトナム「フォレスタネット」は、日本の教員が諸コンテンツ（授業や学級経営などに関わるコンテンツ、動画、板書例、学習指導案、授業記録、配布物データなど）を他の教員と共有するプラットフォームである。
本事業では、フォレスタネットに集約されている、日本の教員が作った諸コンテンツをベトナム語に翻訳し、ベトナムの教員及び教員を目指す学生が「コンテンツの受け手」として活用できるベトナム版「フォレスタネット」の充実を目指す。

スリランカ

本事業では、COVID-19や経済的状況の悪化により社会的な混乱も拡大するスリランカで、拡大する貧困層を包摂した学習支援の充実を目指す。
教育機関・NGOとの連携を拡大するために、デジタル教育を活用した取組を紹介するセミナーを開催する。加えて、児童生徒に計算の正確さ・速さも習得させる日本の算数教育の特徴を取り入れた「デジタル算数コンテスト」をイン
ドネシアなど他の事業展開国を含め国際大会として展開するとともに、日本の生徒も交え学習量を競うイベントを開催し、スリランカと日本の子どもの交流を通じ、両国の子どもの主体性や国際的な視野を醸成する。

ベトナム

本事業は、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証などを通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目的とする。
これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康課題の低減、健康増進に寄与することを目指す。

5令和４年度 EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧
事業名称

代表機関名称エジプト国初等教育への日本型
ヤマハ（株）
音楽教育導入事業

ブラジル連邦共和国初等教育
ヤマハ（株）
への日本型器楽教育導入事業

ベトナムの学校教育におけるICTを活用した学力評価支援
事業

食品科学モデルカリキュラムの構
築と日本型科学教育の実施

ウェルビーイングを目指す協働学習を通じた国際理解教育CÔNG TY TNHHLABHOK(英文社名：LabHokCo., Ltd.)

Indiana Global
Learning Center（株）EDU-Mo

インド共和国初等教育への日本
ヤマハ（株）
型器楽教育導入事業

対象国

事業概要

エジプト

本事業では、エジプト・日本学校（EJS）を対象に、音楽の教科がない小学３年生に対しては2領域（表現と鑑賞）・4分野（歌唱・器楽・音楽づくり・鑑賞）を広く扱う日本型音楽教育の教材作成や、音楽科教員研修を実施し、授業を展開する。音楽の授業はあるが器楽学習がない小学４年生に関してはパイロット校数を拡大して、教員研修及びリコーダーの授業を実施する。いずれの活動も教育・技術教育省と協働し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。

ブラジル

本事業は、ブラジルにおける全人的な教育の推進をサポートすることを目的とし、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市及びサンパウロ市の公立小学校合計20校約300名の児童を対象に、リコーダーを使った日本型器楽教育を実践する。また、ブラジル教育省が「全国共通カリキュラム基盤」として掲げる10のコンピテンシーを基礎としながら、日本型器楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるか、各都市、現地の大学及び日本の大学で計測を実施する。産官学の連携を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。

ベトナム

ペルー

セネガル

インド

本事業では、ベトナム版の学力評価試験を作成し、高校3年生を対象にオンラインで学力評価試験を提供する。
教員不足や、質のばらつきという課題に対し、オンライン学力評価試験は、教員の負担軽減、地域間・学校間の学力比較を可能にすることから、個別最適な学習・指導内容の普及に貢献する。さらに、生徒が自分の良さや可能性を認識できる機会を提供するとともに、将来的には、国の高度人材の育成に貢献することを目指す。

本事業では、ペルーのサンタマリアカトリック大学（UCSM）で開講している清酒と日本茶を主題とした既存2科目（「清酒学」、「日本茶学」）の内容を改良し、継続実施する。また、これまで両科目の一部であった内容を主題とする科目（「味と香り」、「伝統的食品とフードペアリング」）を新規に開発する。あわせて、これら科目に対応する教科書並びに実験実習に用いる副教材を開発する。

本事業では、セネガルと日本間で小・中・高校生を対象に、参加者が双方の国内問題について主体的に学び、考え、問題を解決する国際理解教育を実施する。それを通じて、セネガルにおける教育の質（教員、指導法、ICT活用等）の向上を目指す。また、日本側においては、幼少期から異文化に触れる機会を提供することを通して、問題解決力の向上、両国の国際化に寄与する人材育成に貢献する。

本事業では、デリー州の教育委員会であるDBSE(Delhi Board of School Education)と連携し、公立小学校10校約580名の児童を対象に、日本型器楽教育(リコーダー)のパイロット授業を実施する。また、器楽教育がこれまでに未導入であった当該提携校の音楽科教員を対象に、リコーダーの演奏法と全人的な教育の指導法を中心とした教員研修を継続して行う。これらの活動を通して、インドの公立小学校における音楽教育の質の向6上に貢献する。

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スクールビジットシステム構築に向けた取組
考え方・現状• 海外の教育関係者が日本国内の学校を訪問し、我が国の教育への理解を深めるための機会を提供することは、日本型教育の海外展開の推進の在り方の一つ。
• これまで、スクールビジットの受入れは、要請の都度、各学校がボランタリーに対応。
視察の受入れは可能。ただし、訪問者との連絡調整は煩雑なので学校にはできない。

日本の学校を視察したいが、どこに頼めばよいかわからない。
海外教育関係者

通訳が同行するなら受入れ可能。

スクールビジットシステムの概要と目的

国内学校関係者

令和4年度の取組

概要：海外からの学校視察依頼を受け付け、調整する窓口としての機能を担う。
目的：日本型教育を体験し理解を深める機会を海外の教育関係者へ提供。また、受入れ側となる日本の学校現場・教育関係者の国際化に貢献。

• 学校視察の現状、スクールビジットシステムに対する要望や懸念を把握するため、学校及び教育委員会・学校法人等の担当者を対象に聞き取り調査を実施 。
• 調査結果に基づき、システムの詳細について検討。
• 今年度は、トライアルとして2件のスクールビジットを実施。
（ベトナム教育訓練省：筑波大学訪問）（カンボジア教育青年スポーツ省：港区立青山小学校訪問）

受入れ調整の基本的イメージ②国内視察候補先への打診・調整①視察希望（時期・学校種・人数等）の連絡③対応可否・諸条件などの回答

視察に関心のある海外の教育関係者④視察先候補・内容等の提示、視察日時等の最終調整

事務局⑤最終連絡、必要に応じ当日通訳手配

視察協力校

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