第４期法科大学院認証評価に向けた基準の改定について（概要）○ 基準改定の経緯・理由
・ 2007 年度に開始した法科大学院認証評価では、法科大学院の質保証に取組むべく、第１期（2007～2011 年度）、第２期（2012～2016 年度）、第３期（2017～2021 年度）にわたり法科大学院に必要な事項を定め、評価を行ってきた。その間、法科大学院を取り巻く環境に応じて、法令改正等の機会に基準を見直し、適宜評価システムの改善に努めてきた。
・第４期（2022 年度～）の法科大学院認証評価では、すべての法科大学院が認証評価を経験していることも踏まえ、自己点検・評価及び認証評価をより効率的、かつ効果的に行えるようにすべく、基準全体や「評価の視点」の構成を改めて整理した。

・ あわせて、2020 年６月 17 日付で中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会において「法科大学院制度改革を踏まえた認証評価の充実の方向性について」が決定し、各法科大学院が自らの教育目標や３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を中心に教育の質を保証する仕組みを確立し、教育活動や組織運営等の改善・向上を図ること、そのために、認証評価制度を効率的かつ効果的なものとし、自律的な質保証の取組や教育の充実に向けた自主的・積極的な取組を促進していくことが示されたため、これを踏まえて改定することとした。
・ さらに、専門職大学院設置基準及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の法令改定を受けて、新たな法科大学院制度下における各法科大学院の取組みの適切性を評価できるよう改定を行った。
・ 基準の改定にあたっては、本協会の「基準委員会」のもとに「法科大学院基準検討小委員会」を設置し、2020 年５月～2021 年１月にかけて審議・起案を行い、「基準委員会」での審議の後、本協会理事会にて基準改定を決定した。

○ 主な改定点、基準の概要（１）効率的かつ効果的な自己点検・評価及び認証評価の実施に向けた取組み①大項目の整理・統合▶ 機関別認証評価と重複する大項目を整理するとともに、専門職大学院の教育を中心とした基準体系を明確に示すため、大項目を変更した。
現行基準

基準（改定後）大項目

大項目

１ 理念・目的及び教育目標

１

使命・目的

２ 教育内容・方法・成果

２

教育課程・学習成果、学生

３

教員・教員組織（１）教育課程・教育内容⇒ ４ 専門職大学院の運営と（２） 教育方法

1

（３） 成果

改善・向上

３ 教員・教員組織
４ 学生の受け入れ
５ 学生支援６ 教育研究等環境
７ 管理運営
８ 点検・評価、情報公開
９ 特色ある取り組み※基準（改定後）と現行基準の大項目の主な対応関係
現行基準
１ 理念・目的及び教育目標
２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（２） 教育方法（３） 成果４ 学生の受け入れ
５ 学生支援６ 教育研究等環境→

１

基準（改定後）
使命・目的

→

２

教育課程・学習成果、学生→

３

教員・教員組織→

４ 専門職大学院の運営と改善・向上…

※各大項目にて大学が特色を自己点検・評価するものとして廃止（※図書館、自習室など学生に関する環境）

３ 教員・教員組織
６ 教育研究等環境（※研究室など教員に関する環境）

７ 管理運営（※ただし法科大学院の教育を審議・決定する組織のみを残し、他は機関別認証評価の範疇として廃止）

８ 点検・評価、情報公開
９ 特色ある取り組み②法令要件等の表データ化▶ 基準構成を見直し、基礎要件（法令要件を含む）を「法科大学院基準に関する基礎要件データ」にとりまとめることで、申請法科大学院における自己点検・評価及び本協会における認証評価の効率化を促すこととした。
現行基準

基準（改定後）

構成

構成

「本文」

「本文」

⇒ 「基礎要件」「評価の視点」「評価の視点」▶ これに伴い、基礎要件として表にとりまとめられた事項については、同表に大学院が状況を記入し、点検・評価報告書における記述を不要とする。ただし、

2

同表では説明できない事項（適切性や妥当性など）については、点検・評価報告書における説明が必要となる。（※「法科大学院基準に関する基礎要件データ」冒頭の説明を参照）▶ 現行基準では「評価の視点」をレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）、レベルⅠ〇（本協会が法科大学院に求める基本的事項）、レベルⅡ（法科大学院の固有の理念・目的及び教育目標に即した特色ある取り組みに関する事項、法科大学院における教育研究活動の質を継続的に維持・向上させていくために取り組んでいくことが望まれる事項）に区分していたものの、基礎要件（法令要件を含む）を表にとりまとめたことから、「評価の視点」のレベル区分を廃止する。
▶ 「法科大学院基準に関する基礎要件データ」には、法令要件ではないものの、評価の視点に係るデータも含めていることから、現在の評価で提出を求めている「基礎データ」を廃止する。
▶ 上記のように、法令要件等を基礎要件データとし、大項目及び評価の視点を整理したことにより、評価の視点数が以下の通り変更となった。

旧基準（現行基準）

評価の視点数大項目

新基準（基準（改定後））評価の視点数

基礎要件データの表数

大項目

１ 理念・目的及び教育目標

３

１

使命・目的

２

２ 教育内容・方法・成果

計 45

２

教育課程・学習成果、

2511（１）教育課程・教育内容

22（２） 教育方法

21（３） 成果

２３ 教員・教員組織

14

４ 学生の受け入れ

14５ 学生支援

６６ 教育研究等環境

12７ 管理運営

９８ 点検・評価、情報公開

７９ 特色ある取り組み

１計学生

３

教員・教員組織

６８４

法科大学院の運営と

７

１

4020

改善・向上

111

計

3

（２）これまでの評価実績に基づく次期への見直し①留意事項の見直し・取り扱い▶ 現行基準において、評価の視点とあわせて示していた留意事項については、別途「運用指針及び留意事項」にとりまとめ、公表することとする（評価基準内には留意事項を示さない）。また、「基礎要件データ」に係る留意事項については、各法科大学院が同データを作成する際に自己点検・評価できるよう、「法科大学院基準に関する基礎要件データ」の各表の欄外にも[留意事項]として記載する。
▶ 留意事項の内容については、専門職大学院設置基準等の改定に伴い見直しを行った。特に、第４期法科大学院認証評価を迎えるにあたり、法科大学院自身が質保証に取り組んでいることから、詳細に定める必要がないと考える事項については削除するなど、留意事項の見直しを行った。

＜内容を変更した主な留意事項＞
旧基準（現行基準）
評価の視点

2-4

留意事項

新基準（基準（改定後））
評価の視点
/基礎要件
データ

修了要件総単位数のうち、各科目群の修得すべき単位数については、以下の点に留意する。
（１）法律基本科目修得すべき法律基本科目の単位数の比率に関しては、60％程度とし、70％を上回らないものとすること。
（２）法律実務基礎科目修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程度開設されていること。
（３）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目①基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目の単位数に関しては、上記の法律基本科目における修得すべき単位数との関係で、修了要件総単位数に対する比率が極端に低く、偏りが生じていないこと。
②入学時に十分な実務経験を有すると認められた者が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものとすること。

表２留意事項１

２

4

法律基本科目：連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。）を涵養するための教育を行う科目（基礎科目）及び基礎科目を履修した後に、連携法第４条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。）を涵養するための教育を行う科目（応用科目）から成り、これらに該当する科目を他の科目区分に配置しないこと。
修了要件単位数として、基礎科目は 30単位以上、応用科目は 18 単位以上で設定していること。
法律実務基礎科目：①修了要件単位数として、10 単位以上で設定されており、修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程度開設されていること。
②法曹倫理に関する科目並びに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目を必修として開設していること。
③法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリング、リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）を開設していること。

３

2-30

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、授業内容との連続性や体系性を欠いた論述指導や短答式試験問題を活用した指導に偏するものになっていないかなどに留意する。

2-7

3-1

（１）法令上の必要最低人数に含まれる教員がいずれであるかが明らかにされており、該当者が学部又は大学院の専任教員を兼担していないこと。ただし、該当者であっても、教育上の支障を生じない範囲においては、１専攻に限り、大学院博士後期課程の専任教員を兼担することができる。

表 16（１）法律基本科目について、80％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。
年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留意する。例えば、65 歳以上の教員が全体の 50％を超えるような場合はこれに当たる。

表 17

授業担当時間については、年間 30 単位程度相当を上限とし、みなし専任教員の場合には、15 単位相当を上限とすることに留意する。

3-6

3-8

3-10

6-9

基礎法学・隣接科目：①修了要件単位数として、基礎法学・隣接科目は４単位以上で設定していること。
４ 展開・先端科目：①展開・先端科目は 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。）で設定していること。
②倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）を開設するよう努めていること（「専門院」第20 条の３第６項）。
③入学時に十分な実務経験を有すると認められた者が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものとすること。
５ 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目を適切に開設していること。
過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めていないか、短答式試験問題を利用し時間内に解かせるなどもっぱら技術面を指導するものになっていないかなどに留意する。
１

２

表 155

当該専門職大学院が開設後５年以内の場合には、その間に限り他の修士課程、専門職学位課程との兼担が可能。
いずれの専門職大学院においても、全ての教員は博士課程との兼担が可能であり、文部科学省告示 175 号の第 3 条によって算出される当該専門職大学院の専任教員数を算出するに当たっての基礎となる修士課程の専任教員数については、学士課程との兼担が可能。

３

法律基本科目について、70％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。
年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留意する。

授業担当時間については、年間の上限を 30単位程度を目安とし、みなし専任教員の場合には、15 単位程度を目安とすることに留意する。

※上記の表では、留意事項に関する主な修正・加筆の個所を示している。詳細は、2021 年春公表予定の「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」を参照のこと。

＜廃止した留意事項＞
評価の視点

3-1

3-8

留意事項
（２）法令上の必要最低人数を超えた部分の教員については、上記（１）の適用が及ばないこと。
（２）基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、20％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。
専用図書室でなくとも、全学的な図書館施設との距離や、学生の利便性に留意する。

6-6

また、専用図書室を設置する場合、配架する図書の内容及び量（3,000 冊以上）についても留意する。

6-10

研究室の設置場所については、学生からの個別相談に応じる機会、そのためのスペース等の整備状況等に留意する。
法科大学院の設置形態に関わらず、法科大学院の教学その他の管理運営に関する重7-2

要事項については教授会等の法科大学院固有の専任教員組織の意見が尊重されているかに留意する。

※旧基準（現行基準）から新基準（基準（改定後））へ移行する際に評価の視点を削除したものは除く。

以 上6