教幼
育児・期
保の育学
校

地域
子ども・子育て支援事
業

具体的施策・事業

現在実施している内容

意見・課題

計画での取り組み

幼児期の学校教育・保育（幼稚園・保育所等により幼児期の学校教育・保育を提供）
継続・幼児期の学校教育・保育では、待機児童ゼロが実現されている。
・町立の幼稚園３か所と保育所４か所にて提供。

・計画年度中の町内ニーズは確保されている。
・0歳児の保育利用希望について常に状況把握し対応を図る。
・幼・保の一体的提供も含め、施設のあり方を検討していく。

教育・保育の一体的提供推進（幼児期の教育・保育の一体化や認定こども園の普及促進等）
継続・幼稚園・保育所連携型施設として４・５歳児合同保育（教育）を行っている（第二小学校併設の第二幼稚園と高城保育所分園）。
・保育所で幼稚園と同じカリキュラムの教育を行い、実質的な一体化がなされている。
・幼・保の職員合同研修を行っている。

【会議】 サービス拡充によるニーズ顕在化にも対応が必要。
【調査】保育時間をもっと長く。
【調査】 幼稚園を３年保育に。
【調査】 産休明けから乳児を保育所に預けたい。
【調査】 ６か月よりもっと早くから。産休後の復帰しやすく。
【課題】0歳児の保育提供にほとんど余裕がない。
【会議】 町として、福祉・教育の枠を超えた総合的な議論をするべき。
【会議】子どもたち自身が幼保の壁を感じないよ
うな、双方の機能を持ちつつ負担なく過ごせる施
設・環境が必要。
【調査】町立の幼保であることを生かして教育に力を入れ、小学校との連携や子どもたちの能力ＵＰ、小学校からの学力ＵＰのベース作りを。

・計画年度中、既存施設の認定こども園への移行は予定されていない。
・幼稚園・保育所がすべて町立であるメリットを活かす。
・職員の合同研修や小・中学校との連携等への取り組み等を進める。

新規① 利用者支援事業（各種事業の利用に必要な情報の提供、助言）② 地域子育て支援拠点事業＜子育て支援センター＞（乳幼児のいる親子の交流や育児相談、情報提供）
実施（新制度からの事業）

・保健福祉センターだけではなく、地域巡回も行っている。
・子育て支援センターだよりやチラシの配布や訪問等で遊びの広場などの事業の紹介をし、利用を促している。
・初めて来所された方には特に保護者同士の交流を促し継続利用しやすいよう配慮している。

【会議】保育所、学校など所管で対応が切れてしまうことなく、松島の子どもをずっと見守ってくれるような形で提供を。
【調査】フルタイム就労、夜勤のある人、引っ越してきた人でも情報が得やすいように。
【調査】転入者でもどこに何があるかわかる「子育てマップ」のようなものを作成してはどうか。
【調査】長期間休みに、幼稚園児でも気軽に行けるところが近くに欲しい。
【調査】ベントの定員をなくし、多くの子どもが参加できるように。
【調査】０～２歳向けに週１回や月１回でも保育士など主催の手遊びやリズム遊び、育児ポイントなどの教室があるとよい。

③ 妊婦健診事業＜妊婦健康診査助成事業＞
実施（妊婦が定期的に行う健診費用を助成）

・妊婦健康診査にかかる費用について、１４回分を助成している。（上限あり）④ 乳児家庭全戸訪問事業＜こんにちは赤ちゃん訪問事業＞（乳児のいる全家庭を訪問し情報提供や養育環境の把握）実施

・全戸訪問を行い、育児相談や発達相談などを受けている。
・町の子育て支援事業の紹介も行い利用を促している。

【課題】高齢化・核家族化の進行等により、親族等に代わる支援の必要性が高まる可能性がある。

⑤ 養育支援訪問事業（支援が必要な家庭を訪問し、保護者の養育能力向上を支援）
実施

・専門的相談支援として実施中。
・保健師とも情報交換を行い、切れ目のない支援となるよう配慮している。

【課題】高齢化・核家族化の進行等により、親族等に代わる支援の必要性が高まる可能性がある。

⑥ 子育て短期支援事業（ショートステイ。保護者の養育困難時の、宿泊を伴う養育・保護）
未実施（現在実施していない）【会議】情報提供体制を整備すべきである。
【課題】高齢化・核家族化の進行等により、親族等に代わる支援の必要性が高まる可能性がある。

・平成28年度を目標に専門的な相談員の配置を検討。

・新しい児童館を拠点として、現在実施中の事業に加え、イベントの幅を広げるなど事業内容を充実させる。

児童館
平成27年度から運営を開始する。

・実施場所は当面現状どおりで継続。
・助成内容も現状どおりで継続。
・「こんにちは赤ちゃん訪問事業」「新生児訪問事業」として今後も継続。
・保健師１名、助産師１名、保育士２名の体制で実施。

・今後も内容を充実させ継続。
・保健師１名、保育士２名の体制で実施。

・町域を超えた、２市３町等周辺自治体との広域的な実施を検討。

具体的施策・事業

地域
子ども・
子
育て
支援事業

現在実施している内容

計画での取り組み・事業の必要性が高いと思われ、長期休業時、保護者の私用・リフレッシュによる一時預かりなど、現サービスで受け入れが難しい潜在ニーズへの対応として、前向きに実施を検討。
・病児預かり以外から始める形で事業実施を検討。
・近隣市町村との提携など広域的な実施も含め検討。

⑦ ファミリー・サポート・センター事業（援助を受けたい人・提供したい人が登録、両者の連絡・調整）
未実施（現在実施していない）⑧ 一時預かり事業（パート就労・疾病など保育が一時的に困難な時の預かり）実施

・磯崎保育所及び各幼稚園で実施中。
・保育所では平成24年度から開始し、利用者が使いやすいよう運用している。

【会議】近隣市町との連携や、町内のシルバー人材活用などを考えるべきである。
【調査】地域の人と関わりの持てる子育て支援を。
【調査】休日も利用できる預かりサービスがあれば、就労希望の母親も仕事を選ばずに済む。
【調査】観光業の人は繁忙期の土・休日・長期休暇中にサービスを利用したいはず。

・高城保育所では１９時まで対応している。

【会議】親のリフレッシュは否定できない。可能な限り融通をきかして対応するべきである。
【調査】急用の時、柔軟に預かってもらいたい。

⑨ 延長保育事業＜延長・特別延長保育＞（保育所利用者の通常の保育時間以上の保育要望に対応）
実施⑩ 病児保育事業（病気や回復期の子どもを医療機関等で一時的に預かる）
未実施【会議】親にはいいが、子どもにとってはどうか。
職場環境改善も必要。
【会議】保護者自身も生活を乱さないペースで利用する意識が大切。
【調査】 町外就労だと今の延長保育時間では祖父母の協力に頼らざるを得ない。

（現在実施していない）⑪ 放課後児童クラブ＜留守家庭児童学級＞（共働き家庭等の放課後の児童に遊びや生活の場を提供）
実施

・各小学校区で実施（長期休暇中は１か所）。
・１９時まで対応している。
・待機児童が生じないよう、施設や職員配置等により対応している。

新規⑫ 実費徴収に伴う補足給付等（教育・保育施設の上乗せ徴収を行う際、実費負担部分を補肋）（新制度からの事業）
松島町はすべて公立の幼稚園・保育所のため、施設独自の上乗せ徴収はない。【計画での取り組み】今後の状況の推移を見ながら対応。

新規⑬ 多様な主体の参入促進事業（教育・保育施設等への民間事業者の参入を支援・促進）（新制度からの事業）【計画での取り組み】民間の参入は難しいと考えられるが、特定地域型保育事業等につき事業者への支援を検討。

新規

次世代
育成
支援行動計画

意見・課題

児童館（平成27年度から運営を開始）○保育サービスの質の確保○子育て費用の軽減・各種助成○子育て支援の拠点づくり○子どもの遊び場確保○地域における子育てネットワーク、仲間づくりの推進○子どもや母親の健康確保○小児医療体制の充実○幼児教育の充実○家庭や地域における教育力の向上○仕事と家庭生活の両立支援○子育てを支援する生活環境の整備○子どもの交通安全等対策の推進○子どもを犯罪から守る活動の推進○児童虐待を防止するための対策○要保護児童への支援体制の充実○障がいのある子への支援
継続【会議】町以外の施設など、情報提供を。
【調査】手続き等考えると身内で協力したほうが早く、慣れない環境は子どもも気をつかうだろう。
【会議】健全育成につながる豊富なメニューのためにも、人件費の確保、指導員の充実が重要。
【調査】高学年も利用できるようにしてほしい。
【会議】子ども同士、子育て中の保護者同士のふれあいの場が不足。児童館は安心して子どもを連れて来られ、父が子どもとふれあえる場に。
【会議】わんぱくな遊びという発想もほしい。冒険
心を育てる庭、植物や昆虫にふれ、自然と接して、図書コーナーで調べられるなど。
【調査】年齢の違う子どもたちが集団で活動できるような環境整備を。
【調査】育児に必要な物品購入に使えるサービス券など発行してはどうか。
【調査】 医療費補助の手当を充実させてほしい。
【調査】集う場所を作り、いろいろな年齢の方々が各立場で共有できるとよい。
【調査】休日の悪天候時に子どもが遊べる施設を。
【調査】核家族化が進んでいるので、地域の方と子どもがふれあえるようなイベントや取り組みを。
【調査】もっと教育に親が目覚められるよう、子育てスキルアップを図れるよう支援を。
【調査】安全に通学できるよう通学路の整備を。
【調査】防犯対策、集団登校、バスも検討すべき。
【調査】 気軽に悩みを話せる専門のカウンセラー（心理学や精神科のような）がいてくれると助かる。
【調査】障がいを持つ子の親は１人で悩みがち。
気軽に相談できる場を設置し広く知らせてほしい。

・内容充実を図りながら継続する。
・内容充実を図りながら継続する。
・延長保育の更なる拡大については、親のニーズとして存在するものの、子どもへの負担も考慮すべき点と考えられる。
・町域を超えた、２市３町等周辺自治体との広域的な実施を検討する。

・高学年まで拡大する。
・「放課後子ども総合プラン」に沿い、教育委員会と福祉部局で協議し、「放課後児童クラブ（留守家庭児童学級）」と「放課後子ども教室」の連携についても検討。

児童館
平成27年度から運営を開始する。
・児童館の他、留守家庭児童学級、子育て支援センター機能も保持し、松島町の子育て支援の中心的役割を持たせる。
・「こどもの居場所づくり」「遊びを通した子どもの成長支援」「保護者への子育て支援」「親子一緒の時間の提供」「地域ぐるみでの子育て支援」等を実現させる施設として運営する。

・平成26年度で終了となる「松島町次世代育成支援行動計画 後期計画」を本計画にて継承する。
・保護者の就労状況や家族の状況その他の事情に関わらず、すべての子どもが質の高い教育・保育を受けられる環境を整備し、併せて地域ぐるみの子育て支援、生活環境、健康・医療、安全・安心、虐待・要保護児童問題、障がいのある子への対応など、さまざまな支援環境の整備を行う。