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復活約款
終 身 医 療 保 険（ 低 解 約 返 戻 金 型 ）SBI生命のお客様コンタクトセンター

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SBI 生命保険株式会社
終身医療保険 復活約款（非反社）
23/12/04 表紙 1-4

ご契約者様 各位

SBI 生命保険株式会社「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「医療保障保険契約内容登録制度」「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会
社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協
同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間
は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）
から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

1

募文 M-2311-086-99

ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024 年 3 月 31 日以前の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（5）取扱会社名
2024 年 4 月 1 日以降の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）普通死亡保険金の金額（3）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（4）災害死亡保険金の金額（5）がん給付金の一時金額（6）就業不能保障給付金の月額（7）先進医療保障給付の件数（8）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（9）取扱会社名※2024 年 4 月 1 日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（2）～（7）に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「医療保障保険契約内容登録制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容
登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生2

募文 M-2311-086-99

命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなか
ったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受け判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、SBI 生命保険
株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。
）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の加盟会社をご参照ください。
※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、

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全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下、「保険契約等」といいます。
）の解除もしくは無効の判断（以下、「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、●保険金、年金または給付金（以下、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下、「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかった
ときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細についてはお客様コンタクトセンターにお問合わせください。
■相互照会事項
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法。
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共
済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbi
life.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

以上4

募文 M-2311-086-99

目

次

約款
終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款… …………………………………………………… P2

特約
責任開始期に関する特約… ……………………………………………………………………………
指定代理請求特約… ……………………………………………………………………………………
保険料口座振替特約… …………………………………………………………………………………
クレジットカード扱特約… ……………………………………………………………………………
団体扱特約… ……………………………………………………………………………………………
特別団体扱特約… ………………………………………………………………………………………

1

SBI 生命保険株式会社
終身医療保険 復活約款（非反社）
23/12/04 表紙 2

P27
P28
P32
P35
P37
P39

終身医療保険（低解約返戻金型）

普通保険約款

必ずご一 読のうえ、
大 切なご契約内容を十 分ご確 認ください。

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SBI 生命保険株式会社
終身医療保険 復活約款（非反社）
23/12/04 2

終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

目
この保険の趣旨
1 ．給付金の支払第 1 条（給付金の支払）第 2 条（給付金の削減支払）
第 3 条（入院給付金の支払限度の型）
第 4 条（被保険者の死亡による保険契約の消滅）
2 ．保険料の払込免除
第 5 条（保険料の払込免除）
3 ．給付金および保険料の払込免除の請求
第 6 条（給付金の請求）第 7 条（保険料の払込免除の請求）
4 ．給付金の支払の時期および場所
第 8 条（給付金の支払の時期および場所）
5 ．責任開始期
第 9 条（責任開始期）

次
15．特定部位の不担保第31条（特定部位の不担保）
16．被保険者の業務、転居および旅行第32条（被保険者の業務、転居および旅行）
17．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第33条（契約年齢の計算）
第34条（契約年齢または性別の誤りの処理）
18．契約者配当第35条（契約者配当）
19．（削除）第36条（削除）
20．時効
第37条（時効）
21．管轄裁判所
第38条（管轄裁判所）

第10条（保険証券）
6 ．保険料の払込

別表 1

請求書類

第11条（保険料の払込）

別表 2

対象となる不慮の事故第12条（保険料の払込方法〈経路〉）

別表 3

対象となる高度障害状態

第13条（保険料の前納および一括払）

別表 4

対象となる身体障害状態

7 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

別表 5

入院

第14条（猶予期間および保険契約の失効）

別表 6

病院または診療所

第15条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）

別表 7

特定部位不担保の規定により不担保とする部位

別表 8

対象となる手術および給付倍率表

別表 9

対象となる感染症

8 ．保険契約の復活
第16条（保険契約の復活）
9 ．詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効第17条（詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効）
10．告知義務および告知義務違反による解除
第18条（告知義務）
第19条（告知義務違反による解除）
第20条（保険契約を解除できない場合）
11．重大事由による解除
第21条（重大事由による解除）
12．解約および返戻金
第22条（解約）第23条（返戻金）
第24条（給付金の受取人による保険契約の存続）
13．保険契約内容の変更
第25条（保険料の払込方法〈回数〉の変更）
第26条（保険料払込期間の短縮）
第27条（入院給付金日額の減額）
14．保険契約者
第28条（保険契約者の変更）
第29条（保険契約者の代表者）
第30条（保険契約者の住所の変更）

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終身医療保険 復活約款（非反社）
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終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は保険期間を終身とする医療保険であって、次の給付を行うことを主な内容とするものです。なお、保険料
払込期間中における解約の際には、解約返戻金はありません。
⑴

疾病入院給付金
被保険者が、疾病の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。

⑵

災害入院給付金
被保険者が、不慮の事故による傷害の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。

⑶

手術給付金
被保険者が、所定の手術を受けたときに手術の種類に応じて支払います。

1 ．給付金の支払第 1 条（給付金の支払）
1 ．疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金（以下、「給付金」といいます。）の支払は次のとおりです。
給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）

⑴
疾
付
金
⑵
災

被

害

保

入

同一の不慮
の事故によ
る入院 1 回
につき、

者

給

険

院

入院給付金
日額
×
入院日数

保

入

険

院
付
金

入院給付金
日額
×
入院日数

者

給

被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき①その入院が責任開始期以後に発生した
別表 2 に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。）を直接の原因とする入院であること②その入院が傷害の治療を目的とすること③その入院が不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院であること④その入院が別表 6 に定める病院または診療所における別表 5 に定める入院であること⑤その入院日数が 1 日以上であること

入院 1 回につき、被病被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき①その入院が責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発病した疾病を直接の原因とする入院であること②その入院が疾病の治療を目的とすること③その入院が別表 6 に定める病院または診療所における別表 5 に定める入院であること④その入院日数が 1 日以上であること

支払額

受取人

給付金
の種類

給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより左記の支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦被保険者の薬物依存⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他変乱
次のいずれかにより左記の支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他変乱

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終身医療保険 復活約款（非反社）
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手

手術 1 回に
つき、

保

術

険

給

者

付
金

入院給付金
日額
×
別表 8 に定める給付倍率被被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき①責任開始期以後に生じた次のいずれか
を直接の原因とする手術であること
ⅰ疾病
ⅱ不慮の事故による傷害
ⅲ不慮の事故以外の外因による傷害②その手術が治療を直接の目的とすること③その手術が別表 6 に定める病院または診療所における手術であること④別表 8 に定めるいずれかの種類の手術
であること

支払額

受取人

給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）⑶

終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

給付金
の種類

給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより左記の支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦被保険者の薬物依存⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱

2 ．次の各号のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして前項第 1 号の規定を適用します。
⑴

責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院⑵

責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院⑶

責任開始期以後に開始した異常分娩（分娩のうち公的医療保険制度の法律に定める「療養の給付」の対象となるもの）のための入院

3 ．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合は、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
4 ．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または異常分娩（分娩のうち公的医療保険制度の法律に定める「療養の給付」の対象となるもの）が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、
1 回の入院とみなして本条および第 3 条（入院給付金の支払限度の型）第 1 項の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
5 ．被保険者が 2 以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額
は、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日
数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
6 ．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、 1 回の入院とみなして本条および第 3 条（入院給付金の支払限度の型）第1 項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
7 ．疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複して生じた場合には、会社は、その重複する期間について、疾病入院給付金と災害入院給付金を重複して支払わず、その入院開始の直接の原因に応じて、疾病入院給付金
または災害入院給付金を支払います。この場合、重複して支払われない疾病入院給付金または災害入院給付金については、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

疾病入院給付金の支払額は、第 1 項第 1 号の規定にかかわらず、疾病の治療を目的とする入院の入院日数から重複する期間の入院日数を差し引いた日数を入院給付金日額に乗じた金額とし、第 3 条（入院給付金

5

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終身医療保険 復活約款（非反社）
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終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款の支払限度の型）第 1 項に規定する疾病入院給付金の支払日数には、その重複する期間の入院日数は算入しません。
⑵

災害入院給付金の支払額は、第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、不慮の事故による傷害の治療を目的とす
る入院の入院日数から重複する期間の入院日数を差し引いた日数を入院給付金日額に乗じた金額とし、第3 条（入院給付金の支払限度の型）第 1 項に規定する災害入院給付金の支払日数には、その重複する期間の入院日数は算入しません。

8 ．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
9 ．被保険者の入院中に入院給付金日額が減額された場合には、給付金の支払額は、各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します。
10．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として入院しまたは手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて 2 年を経過した後に開始した入院または受けた手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
11．被保険者が時期を同じくして、 2 種類以上の手術を受けた場合には、第 1 項第 3 号の規定にかかわらず、別表8 に定める給付倍率の最も高いいずれか 1 種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
12．保険契約者が法人の場合は、第 1 項の規定にかかわらず、保険契約者を給付金の受取人とします。ただし、保険契約の申込の際に、保険契約者から申出があった場合、被保険者を給付金の受取人とします。
第 2 条（給付金の削減支払）
次の各号のいずれかにより給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は給付金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 3 条（入院給付金の支払限度の型）
1 ．入院給付金の支払限度の型は、疾病入院給付金及び災害入院給付金（以下、「入院給付金」といいます。）それ
ぞれの 1 回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度および入院給付金を支払う日数の通算限度により次のとおりとし、保険契約者は保険契約締結の際に、次の各号のいずれかの支払限度の型を選択するものとし
ます。
⑴

60日型
①

疾病入院給付金
1 回の入院についての支払限度は、支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）60日とし、通算支払限度は、支払日数1,095日とします。

②

災害入院給付金
同一の不慮の事故による入院についての支払限度は、支払日数60日とし、通算支払限度は、支払日数
1,095日とします。

⑵

120日型
①

疾病入院給付金
1 回の入院についての支払限度は、支払日数120日とし、通算支払限度は、支払日数1,095日とします。

②

災害入院給付金
同一の不慮の事故による入院についての支払限度は、支払日数120日とし、通算支払限度は、支払日
数1,095日とします。

2 ．前項により選択された入院給付金の支払限度の型は、相互に変更することができません。
第 4 条（被保険者の死亡による保険契約の消滅）
1 ．被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時にこの保険契約は消滅します。この場合、保険契約者は、
遅滞なく会社に通知してください。
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終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

2 ．年払契約または半年払契約において、前項の通知を受けた場合には、会社は次項に定める未経過保険料がある
ときは、これを保険契約者に払い戻します。
3 ．前項の未経過保険料とは、払い込んだ保険料のうち未経過期間に対応する保険料相当額をいい、第11条（保険料の払込）第 1 項に定める保険料の払込方法にしたがい、以下の算式のとおり計算（「月数」の計算に際して、
1 か月未満の端数が生じたときは切り上げます。）します。ただし、契約日が平成22年 3 月31日以前の保険契約には、未経過保険料はありません。なお、契約日の年月日にかかわらず、月払契約に未経過保険料はありま
せん。
⑴

年払契約
未経過保険料＝年払保険料×（（保険料払込月数）－（経過月数））／12

⑵

半年払契約
未経過保険料＝半年払保険料×（（保険料払込月数）－（経過月数））／6

4 ．未経過保険料の払い戻しに際しては、第 8 条（給付金の支払の時期および場所）を準用します。

2 ．保険料の払込免除
第 5 条（保険料の払込免除）
1 ．保険料の払込免除は次のとおりです。

保
険
料
の

保険料の払込を免除する場合（以下、「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料の払込期間中に別表 3 に定める高度障害状態（以下、「高度障害状態」といいます。）に該当した
とき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
） を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

払込の免除事由が生じた日の後に第11条（保険料の払込）に定める払込期月の到来する保険料（ただし、第11条（保険料の払込）第 4 項に規定する保険料は払い込むことを要します。）

被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱払込
免除被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料の払込期間中に別表4 に定める身体障害の状態（以下、「身体障害の状態」といいます。）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。

被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎および会社の財
務の健全性に及ぼす影響が少ないと判断したときは、会社は保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害の状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと判断したときは、会社は保険料の払込を免除し
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ます。
4 ．保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書きします。
5 ．保険料の払込免除に際しては、第 8 条（給付金の支払の時期および場所）を準用します。
6 ．保険料の払込が免除された場合には、以後第11条（保険料の払込）に定める払込期月の契約応当日ごとに所定の保険料の払込があったものとして取り扱います。
7 ．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、保険契約内容の変更に関する規定は適用しません。

3 ．給付金および保険料の払込免除の請求
第 6 条（給付金の請求）
1 ．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して給付金を請求してください。
第 7 条（保険料の払込免除の請求）
1 ．保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険料の払込免除を請求してください。

4 ．給付金の支払の時期および場所
第 8 条（給付金の支払の時期および場所）
1 ．給付金は、必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から 5 営業日以内に会社で支払います。
2 ．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべ
き期限は、前項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から40日を経過する日とします。
⑴

給付金の支払事由発生（その他この約款所定の状態の発生を含みます。）の有無の確認が必要な場合被保険者の入院、手術、死亡、高度障害状態（別表 3 ）または身体障害の状態（別表 4 ）に該当する事実の有無⑵

給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因⑶

告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷

この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前 2 号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実

3 ．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前 2 項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第 1 項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
⑴

前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

⑵

づく照会
⑶

70日

前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷

70日

前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもと100日

前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第 2 号
または第 4 号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜8

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査機関または裁判所に対する照会⑸

70日

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

100日

4 ．前 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
5 ．第 2 項または第 3 項に該当した場合は、会社は、給付金を請求した者に、該当した条項番号および給付金を支払うべき期限を通知します。

5 ．責任開始期
第 9 条（責任開始期）
1 ．会社は、次の時から保険契約上の責任を負います。
⑴

保険契約の申込を承諾した後に第 1 回保険料を受け取った場合
第 1 回保険料を受け取った時⑵

第 1 回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
告知の時または第 1 回保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時

2 ．前項により、会社の責任が開始される日を契約日とします。
3 ．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
第10条（保険証券）
会社は、保険契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
1 ．会社名2 ．保険契約の種類
3 ．保険契約者の氏名または名称
4 ．被保険者の氏名および年齢
5 ．給付金の受取人の氏名または名称
6 ．給付金を支払う場合
7 ．保険期間
8 ．給付金日額
9 ．保険料およびその払込方法
10．契約日11．付加された特約およびその支払事由等
12．解約返戻金額
13．保険証券を作成した年月日

6 ．保険料の払込第11条（保険料の払込）
1 ．第 2 回以後の保険料は、保険料の払込期間中、毎回第12条（保険料の払込方法〈経路〉）第 1 項に定める払込方法にしたがい、次の期間（この期間を「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
⑴

月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日
から末日まで⑵

年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

2 ．前項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社はその払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
3 ．第 1 項の保険料が払い込まれないまま、第 1 項の契約応当日以後その払込期月の末日までに給付金の支払事由
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終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款が生じた場合には、会社は未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
4 ．第 1 項の保険料が払い込まれないまま、第 1 項の契約応当日以後その払込期月の末日までに保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は第 1 項の保険料を払い込んでください。
5 ．前 2 項の場合、未払込保険料の払込については、第15条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）第 2 項および
第 3 項の規定を準用します。
第12条（保険料の払込方法〈経路〉）
1 ．保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴

会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法⑵

金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法⑶

所属団体を通じて払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱契約または特別団体取扱契約が締結されている場合に限ります。）⑷

会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法

2 ．前項各号のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社に持参して払い込むことができます。
3 ．保険契約者は、第 1 項各号の保険料の払込方法を変更することができます。
4 ．第 1 項の規定により選択された保険料の払込方法が、会社の定める条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法を他の払込方法に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社に払い込んでください。
第13条（保険料の前納および一括払）
1 ．保険契約者は、会社の定める範囲で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。ただし、半年払契約および月払契約にあっては、保険料を前納する場合には、保険料の払込方法〈回数〉を年払に変更することを要します。
2 ．保険料を前納する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

前納する保険料については、会社所定の割引利率で割り引きます。

⑵

保険料の前納金に対しては、会社所定の積立利率により利息をつけて、これを前納金に繰り入れます。

⑶

保険料の前納金は、第11条（保険料の払込）第 1 項第 2 号に規定する年単位の契約応当日ごとに年払保険料の払込に充当します。

⑷

保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合に、保険料の前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に支払います。

3 ．月払契約にあっては、保険契約者は、当月分を含めて12か月分以内の保険料を一括して払い込むことができます。
4 ．前項の規定により保険料を一括して払い込む場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

保険料を 3 か月分以上一括して払い込む場合には、会社所定の率を用いて会社が計算した割引利率で保険料を割り引きます。

⑵

第 2 項第 4 号の規定は、保険料一括払の場合に準用します。

7 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条（猶予期間および保険契約の失効）
1 ．第 2 回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
⑴

月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵

年払契約または半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が 2 月、 6 月、11月の各末日の場
合には、それぞれ 4 月、 8 月、 1 月の各末日まで）

2 ．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
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第15条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
1 ．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は未払込保険料を給付金から差し引きます。
2 ．給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者はその猶予期間の満了する日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は給付金を支払いません。
3 ．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は保険料の払込を免除しません。

8 ．保険契約の復活
第16条（保険契約の復活）
1 ．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて 1 年以内は、会社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が保険契約の解約を請求した場合には、保険契約を復活することはできません。
2 ．保険契約者が本条の復活を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した日までに延滞した保険料とこれに対する会社所定の利率で計算した利息の合計額を会社に払い込んでください。
4 ．第 9 条（責任開始期）第 1 項および第 2 項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第 9 条（責任開始期）第 2 項の「契約日」は「復活日」と読み替えます。
5 ．保険契約が復活した場合には、復活日を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。

9 ．詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効第17条（詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効）
1 ．保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺により保険契約を締結または復活したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
2 ．保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

10．告知義務および告知義務違反による解除
第18条（告知義務）
保険契約の締結または復活の際に、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第19条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かって保険契約を解除することができます。
2 ．給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合、会社は給付金を支払わず、また保険料の払込を免除しません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、また保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した
保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または給付金の受取人に通知します。
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5 ．本条の規定により保険契約が解除された場合には、会社は解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
第20条（保険契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が保険契約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸保険契約が責任開始の日または最後の復活日からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日または最後の復活日からその日を含めて 2 年以内に給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

11．重大事由による解除
第21条（重大事由による解除）
1 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの保険契約の給付金（保険料の払込免除を含みます。
）
を詐取する目的または他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵

この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷

この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前 3 号に掲げる事由と同等の事由がある場合

2 ．給付金の支払事由が生じた後でも、会社は前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金は支払いません。もし、この場合に、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
3 ．保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は第 1 項の規定によって保険契約を解除することができます。
この場合、第 1 項各号に定める事由の発生時以後に生じた払込の免除事由による保険料の払込を免除しません。
また、この場合に、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または給付金の受取人に通知します。
5 ．本条の規定により保険契約が解除された場合には、会社は解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。

12．解約および返戻金
第22条（解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約することができます。この際、第23条（返戻金）に定める解約12

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返戻金があるときは請求することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
第23条（返戻金）
1 ．保険料の払込期間中の場合には、保険契約の解約返戻金はありません。
2 ．保険料の払込期間経過後の場合には、入院給付金日額の10倍と同額の解約返戻金があります。ただし、保険料
払込期間満了の日までの保険料がすべて払い込まれている場合に限ります。
3 ．被保険者死亡による保険契約の消滅の場合、この保険契約に解約返戻金があるときには、解約返戻金相当額を保険契約者に払い戻し、未払込保険料がある場合にはこれを差し引きます。
4 ．本条の返戻金の請求、支払の時期および場所については、第 6 条（給付金の請求）および第 7 条（保険料の払込免除の請求）ならびに第 8 条（給付金の支払の時期および場所）の規定を準用します。ただし、支払の時期
は、解約等の効力発生日を基準として準用します。
第24条（給付金の受取人による保険契約の存続）
1 ．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、債権者等といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日に効力を生じます。
2 ．前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
⑴

保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵

保険契約者でないこと

13．保険契約内容の変更
第25条（保険料の払込方法〈回数〉の変更）
1 ．保険契約者は、会社の定める範囲で年払、半年払または月払の保険料の払込方法を相互に変更することができます。
2 ．保険契約者は、本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
第26条（保険料払込期間の短縮）
1 ．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める範囲で保険料払込期間を短縮することができます。
2 ．保険契約者が本条の短縮を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の短縮を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
4 ．本条の短縮は会社が承諾した時から効力を生じます。
5 ．本条の短縮を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第27条（入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社所定の限度を下回るときは、会社は本条の入院給付金日額の減額を取り扱いません。
2 ．保険契約者が本条の入院給付金日額の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．入院給付金日額の減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の入院給付金日額の減額が行われたときは、将来の保険料を改めます。
5 ．本条の入院給付金日額の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
6 ．本条の入院給付金日額の減額を行ったときは、保険証券に裏書きします。

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14．保険契約者
第28条（保険契約者の変更）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
2 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第29条（保険契約者の代表者）
1 ．保険契約について、保険契約者が 2 人以上いる場合には、各代表者 1 人を定めてください。その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明である場合には、会社が保険契約者の 1 人に対して行った行為は、他の者に対しても効力を生じます。
3 ．保険契約者が 2 人以上いる場合には、その責任は連帯とします。
第30条（保険契約者の住所の変更）
1 ．保険契約者が住所（通信先を含みます。以下、本条において同じ。） を変更したときは、遅滞なく会社に通知
してください。
2 ．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所あてに発した
通知は保険契約者に到達したものとみなします。

15．特定部位の不担保第31条（特定部位の不担保）
この保険契約の締結または復活の際に、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、別表 7 に定める身体部位のうち会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とする入院または手術については、第 1 条（給付金の支払）第 1 項の規定は適用しません。ただし、第 1 条（給付金の支払）第 2 項第 1 号および第 2 号に該当する入院ならびに別表 9 に定める感染症の治療を目的とする入院または手術については、この限りではありません。また、被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始とみなして第 1 条（給付金の支払）の規定を適用します。

16．被保険者の業務、転居および旅行第32条（被保険者の業務、転居および旅行）被保険者が保険契約の継続中にどのような業務に従事し、またはどこに転居し、もしくは旅行しても、会社は保険契約を解除せず、また特別保険料の請求をしないで保険契約上の責任を負います。

17．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第33条（契約年齢の計算）
被保険者の契約年齢は、契約日における満年で計算し、 1 年未満の端数は切り捨てます。
第34条（契約年齢または性別の誤りの処理）
1 ．保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。
この場合、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
2 ．前項以外のときは、会社の定める方法により訂正処理します。
3 ．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて会社の定める方
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法により訂正処理を行います。

18．契約者配当第35条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

19．（削除）第36条（削除）

20．時効
第37条（時効）給付金もしくは解約返戻金の支払の請求または保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。

21．管轄裁判所
第38条（管轄裁判所）
1 ．この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社または給付金の受取人（給付金の受取人が 2 人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
2 ．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

備考1 ．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」には、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処理を伴わない人間ドッグ検査などによる入院は該当しません。
2 ．入院日数が 1 日「入院日数が 1 日」とは、別表 5 に該当する入院の日数が暦の上で数えて 1 日であることをいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断されます。
3 ．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
4 ．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
5 ．治療を直接の目的とした手術「治療を直接の目的とした手術」には、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
6 ．手術を受けたとき⑴

手術開始後、手術中に死亡した場合でも、手術を受けたものとして取り扱います。

⑵

単なる麻酔処理の段階は、「手術を受けたとき」に該当しません。

7 ．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、
私立学校教職員共済組合法、船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に基づく医15

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療保険制度をいいます。
別表 1

請求書類

1 ．給付金および保険料の払込免除の請求書類
項

1

2

3

4

目

疾病入院給付金

災害入院給付金

手術給付金

保険料の払込免除

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑷

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書および手術証明書⑶

給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑷

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票⑸

保険証券

注 1 ．会社は、給付金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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2 ．その他の請求書類
項

1

2

目

必

要

書

類

⑴

会社所定の申込書⑵

被保険者についての会社所定の告知書⑶

保険契約者の印鑑証明書⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書⑶

被保険者の住民票⑷

保険証券

保 険料の払込方法〈回数〉⑴

会社所定の請求書の変更⑵

保険契約者の印鑑証明書⑵

保険料払込期間の短縮

⑶

保険証券

⑶

入院給付金日額の減額⑴

会社所定の請求書⑵

変更前の保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

保険契約の復活解約

契約内容の変更⑴
3

4

保険契約者の変更

注 1 ．会社は、給付金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800～E807

2 ．自動車交通事故

E810～E819

3 ．自動車非交通事故

E820～E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826～E829

5 ．水上交通機関事故

E830～E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840～E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846～E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850～E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860～E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故

E870～E876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878～E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880～E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890～E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900～E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910～E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

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分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916～E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930～E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

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E960～E969
E970～E978E990～E999

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別表 3

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、20

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1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

足関節

別表 5

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

21

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別表 6

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫
または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表 7

特定部位不担保の規定により不担保とする部位

身

体

部

位

の

1

眼球

2

耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起

3

鼻（副鼻腔を含みます。）

4

口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺及び舌下腺

5

甲状腺

6

咽頭および喉頭7

胃および十二指腸

8

小腸

名

称

9

盲腸（虫様突起を含みます。）

10

大腸および直腸

11

肛門

12

肝臓、胆嚢および胆管

13

膵臓

14

肺臓、胸膜、気管および気管支15

腎臓および尿管16膀胱および尿道17睾丸および副睾丸

18

前立腺

19

卵巣、卵管および子宮付属器

20

子宮（異常分娩が生じた場合を含みます。）

21

乳房

22

頸椎部（当該神経を含みます。）

23

胸椎部（当該神経を含みます。）

24

腰椎部（当該神経を含みます。）

25

仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）

26

左肩関節部

27

右肩関節部

28

左股関節部

29

右股関節部

30

左上肢（左肩関節部を除きます。）

31

右上肢（右肩関節部を除きます。）

32

左下肢（左股関節部を除きます。）

33

右下肢（右股関節部を除きます。）

34

子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）

35

鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）

22

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別表 8

対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用いて、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号 1 ～88を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手

術

の

種

類

給付倍率

§皮膚・乳房の手術
1 ．植皮術（25㎝2未満は除く。）

20

2 ．乳房切断術

20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
3 ．骨移植術20

4 ．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）

20

5 ．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

6 ．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

107 ．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

20

8 ．脊椎・骨盤観血手術

20

9 ．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1010．四肢切断術（手指・足指を除く。）

20

11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）

20

12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

10

13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

10§呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術

10

15．喉頭全摘除術

20

16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）

20

17．胸郭形成術

2018．縦隔腫瘍摘出術40§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）

2020．静脈瘤根本手術

10

21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

40

22．心膜切開・縫合術

20

23．直視下心臓内手術

40

24．体内用ペースメーカー埋込術

20

25．脾摘除術20§消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術

2027．顎下腺腫瘍摘出術

1028．食道離断術

4029．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

2031．腹膜炎手術

2032．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

2033．ヘルニア根本手術

1023

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術

の

種

類

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手

給付倍率

34．虫垂切除術・盲腸縫縮術

1035．直腸脱根本手術

20

36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）

20

37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）

10§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）

4039．腎臓・腎孟・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）

2040．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）

2041．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）

2042．陰茎切断術

40

43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

2044．陰嚢水腫根本手術

10

45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）

40

46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

1047．帝王切開娩出術1048．子宮外妊娠手術

20

49．子宮脱・膣脱手術

20

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人口妊娠中絶術を除く。）

20

51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

52．その他の卵管・卵巣手術

10§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術

40

54．甲状腺手術

2055．副腎全摘除術

20§神経の手術56．頭蓋内観血手術

40

57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）

20

58．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

59．脊髄硬膜内外観血手術

20§感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術

10

61．涙小管形成術1062．涙嚢鼻腔吻合術

1063．結膜嚢形成術1064．角膜移植術

10

65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術

10

66．虹彩前後癒着剥離術

1067．緑内障観血手術

20

68．白内障・水晶体観血手術

20

69．硝子体観血手術

1070．網膜剥離症手術

1024

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手

術

の

種

類

71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（屈折矯正手術を除く。また、施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

給付倍率
10

72．眼球摘除術・組織充填術

2073．眼窩腫瘍摘出術

2074．眼筋移植術

10§感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術

20

76．乳様洞削開術

1077．中耳根本手術

20

78．内耳観血手術

20

79．聴神経腫瘍摘出術

40§悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く。）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術
を除く。）

40
10
20

§上記以外の手術
83．上記以外の開頭術

2084．上記以外の開胸術

2085．上記以外の開腹術

1086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

20

87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

10§新生物根治放射線照射88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

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10

終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款

別表 9

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウィルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウィルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウィルス属SARSコロナウィルスであるものに限ります。）

U04

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特約
責任開始期に関する特約

責任開始期に関する特約
この特約の趣旨
この特約は、第 1 回保険料（第 1 回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）の払込を責任開始期の要件とせず、会社が保険契約申込書を受取ったときまたは被保険者の告知のときのいずれか遅い方から保険契約上の責任を負うことを目的としたものです。
第 1 条（特約の適用）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
第 2 条（責任開始期および契約日）
この特約が適用された場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、会社は、保険契約の申込を受けたとき、または被保険者に関する告知のときのいずれか遅いときから保険契約上の責任を負います。また、会社が責任を開始す
る日を責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、月払契約の場合の契約日は、責任開始の日の属する月の翌月 1 日とします。
第 3 条（第 1 回保険料の払込および猶予期間）
1 ．第 1 回保険料は、次の期間（この期間を「払込期間」といいます。）内に払い込んでください。
責任開始期の属する日からその日を含めて翌月末日まで
2 ．第 1 回保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
前項に定める払込期間の翌月初日から末日まで
第 4 条（第 1 回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）
1 ．第 1 回保険料の払込がないまま、第 1 回保険料の猶予期間までに主約款または特約の規定に基づいて保険金、年金、給付金または一時金（給付の名称如何によりません。以下、「保険金等」といいます。）の支払事由が生じたときは、第 1 回保険料を支払うべき金額から差引きます。ただし、第 2 回以後の保険料について、主約款
または特約の規定に基づいて差引くべき未払込保険料がある場合は第 1 回保険料と合わせて支払うべき金額から差引きます。
2 ．前項の場合、保険金等が第 1 回保険料（前項ただし書きの未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。）に不足するときは、保険契約者は、第 1 回保険料の猶予期間満了までに第 1 回保険料を払い込んでください。
第 1 回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
3 ．第 1 回保険料の払込がないまま、第 1 回保険料の猶予期間までに主約款または特約の規定に基づいて保険料の払込を免除する事由が生じたときは、保険契約者は、第 1 回保険料の猶予期間満了までに第 1 回保険料を払い込んでください。ただし、第 2 回以後の保険料について、主約款または特約の規定に基づいて差引くべき未払
込保険料がある場合は第 1 回保険料と合わせた未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は保険料の払込みを免除しません。
第 5 条（第 1 回保険料の不払いによる無効）
1 ．第 1 回保険料の猶予期間満了までに第 1 回保険料の払込がないときは、保険契約は無効とします。ただし、前条第 1 項に該当する場合を除きます。
2 ．本条の規定によって保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払い戻しはありません。
第 6 条（特約の解約）
この特約のみの解約は取扱いません。
第 7 条（第 1 回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金）
この特約が適用されている場合、第 1 回保険料の払込前の保険契約には解約返戻金はありません。
第 8 条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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特約
指定代理請求特約

指定代理請求特約
この特約の趣旨
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするためのものです。
第 1 条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、主契約および主契約に付加されている特約の給付（主契約の高度障害保険金等の給付が支払われるときにその給付の受取人に支払われる特約の責任準備金を含みます。以下同じ。）のうち、次に定めるものとします。ただし、すえ置いて受け取る方法が選択されたことによりすえ置かれた給付を除きます。
⑴

被保険者が受け取ることとなる給付（被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付、および被保険者が受取人に指定されている給付を含みます。）⑵

被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

第 3 条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、保険契約者は被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号に定める範囲で、この特約が付加された主契約につき 1 人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。
）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。
）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定はなかったものとみなします。
⑴⑵

次の範囲内の者①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の直系血族③

前②に該当する者がいない場合は、被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑴に該当する者がいない場合には、次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④にかかげる以外の者②

被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③

その他前①および②にかかげる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）
1 ．保険金等の受取人が保険金等を請求できない次のいずれかの事情があるとき（ただし、その事情があると会社が認めたときに限ります。）は、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
⑴

傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと⑵

傷病名（会社が定めるものに限ります。）の告知を受けていないこと⑶

その他前 2 号に準じた状態であること

2 ．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において、第 3 条（指定代理請求人の指定）に定める範囲の者であることを要します。
3 ．前 2 項により、指定代理請求人が保険金等を請求するときは、第 1 項の事情を示す書類および次の書類を提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

被保険者の住民票
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特約
指定代理請求特約⑷

会社所定の診断書⑸

指定代理請求人の住民票と印鑑証明書⑹

指定代理請求人が前項第 1 号のいずれかに該当するときは、指定代理請求人の戸籍謄本

⑺

指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し⑻

指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

4 ．前 3 項により、保険金等が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払い後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
5 ．第 1 項にかかわらず、故意に保険金等の支払理由（保険料の払込免除の理由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第 1 号もしくは第 3 号に定める状態（ただし、第 3 号については、
第 1 号に準じた状況に限ります。
）に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
6 ．会社は、第 3 項の提出書類の一部の省略を認めまたは第 3 項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
1 ．保険契約者は、次の書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

2 ．前項の場合、指定代理請求人の変更または指定の撤回について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
第 6 条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合において、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、保険契約者の住所不明等により保険契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主契約に付加されている特約に定める通知先のほか、指定代理請求人にも通知することがあります。
第 7 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
2 ．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 8 条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、次の書類を会社に提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第 9 条（特約の返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。
第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
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特約

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき指定代理請求特約⑴

第11条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第12条（主約款および本特約以外の特約の代理請求に関する規定の不適用）
主約款または主契約に付加されている特約の適用に際しては、所定の者が高度障害保険金、介護保険金、リビング・ニーズ保険金または特定疾病保険金（同様の給付を含み、給付の名称の如何を問いません。）の受取人の代理人としてこれらの保険金を請求できる旨の規定は適用しません。
第13条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。
第14条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の特則）
保険契約者および死亡保険金等（給付の名称の如何を問いません。以下本条においても同じ。）の受取人（死亡保
険金等の一部の受取人を含めます。）がいずれも同一法人に変更される場合は、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第15条（主契約が更新される場合の特則）
1 ．この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了の 1 カ月前までにこの特約を継続しない旨通知しない限り、この特約は主契約に定める更新日（以下、「更新日」といいます。）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
2 ．前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱いに準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
第16条（主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合の特則）
主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合においても、本特約については、主契約および本特約以外の特約の規定に関わらず、有効に継続するものとします。
第17条（年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
1 ．年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）（以下、「年金払特約等」といいます。
）による年金を特約の対象となる保険金等とするときは、次の各号に定めるとおりとします。
⑴

第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、年金払特約等による年金の年金基金設定後、その年金受取人の申し出により、会社の承諾を得て、年金払特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締
結します。

⑵

すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により年金払特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しま
せん。

2 ．前項第 1 号の規定により年金払特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（特約の対象となる保険金等）を次のとおり読み替えます。
「第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、年金払特約等による年金とします。ただしこの特約が年金基金に付加されている場合で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一の場合に限ります。」⑵

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）において「保険金等の受取人」および「被保険者」とあ30

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終身医療保険 復活約款（非反社）
23/12/04 30

特約
指定代理請求特約るのを「年金受取人」へ、「保険金等」を「年金」へ、それぞれ読み替えます。
⑶

第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）および第 8 条（特約の解約）において「保険契約者」とあるのを「年金受取人」へ、「保険証券」とあるのを「年金証書」へ、それぞれ読み替えます。

⑷

第10条（特約の消滅）を次のとおり読み替えます。
「第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。

31

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終身医療保険 復活約款（非反社）
23/12/04 31⑴

年金基金の価額の支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑵

確定年金における年金の一括支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑶

年金受取人の死亡により、当該年金受取人の権利が消滅したとき」

特約
保険料口座振替特約

保険料口座振替特約※主約款が終身医療保険（低解約返戻金型）の場合、第10条から第13条までは適用されることのない条文であることから、記載を省略しております。
第 1 条（特約の適用）
1 ．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法〈経路〉のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
2 ．この特約を適用するには、次の条件を満たすことを要します。
⑴

保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること⑵

保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託すること

第 2 条（保険料の払込）
1 ．保険料は、会社の定めた日（ただし、第 2 回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず払込期月中の会社の定めた日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
2 ．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
3 ．同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できないものとします。
4 ．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
第 3 条（責任開始および契約日の特則）
この特約を主たる保険契約に付加した場合は、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

この特約が適用され、第 1 回保険料（第 1 回保険料相当額の場合を含みます。以下同じ。）から口座振替を行う場合には、主約款の規定にかかわらず、第 1 回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、月払保険契約の場合の契約日は、第 1 回保険料の振替日の属する月の翌月 1日とします。

⑵

この特約による保険料の口座振替を第 2 回以後の保険料から行う場合は、月払保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とします。

⑶

前 2 号の場合、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前 2 号に規定する契約日を基準として計算します。ただし、前 2 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款にもとづいて契約日を定めることができます。

⑷

会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由
または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と清算します。

⑸

第 1 号の場合、会社は、第 1 回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者に知らせるものとします。

第 4 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
1 ．振替日に第 1 回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第 1 回保険料を会社に払い込んでください。この場合、前条第 1 号の規定は適用しません。
2 ．振替日に第 2 回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、次のとおり取り扱います。
⑴

月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて 2 カ月分の保険料の口座振替を行います。

⑵

年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行います。

3 ．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は主約款に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を会社に払い込んでください。
32

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特約
保険料口座振替特約

第 5 条（諸変更）
1 ．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関等に申し出てください。
2 ．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出て、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
3 ．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更するか、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
4 ．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第 6 条（保険料率）
この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
第 7 条（特約の消滅）
1 ．次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

保険契約が消滅したとき⑵

保険契約が失効したとき⑶

保険料の払込を要しなくなったとき⑷

他の保険料の払込方法〈経路〉に変更したとき⑸

第 1 条第 2 項に該当しなくなったとき

2 ．前項第 2 号の事由によりこの特約が消滅した場合、それ以後保険契約が失効後 1 年以内に復活されたときは、保険契約者から反対の申出がない限り、自動的に従前の口座振替手続による保険料の払込がなされることとします。
第 8 条（解約返戻金等の支払方法）
会社は、保険契約者から反対の申出がない限り、解約返戻金、過払保険料等保険契約者に返戻または支払うべき金額がある場合には、その金額を指定口座に振り込みます。
第 9 条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第10条（記載省略）
第11条（記載省略）
第12条（記載省略）
第13条（記載省略）
第14条（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に適用する場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に適用する場合には、次の各項のとおり取り扱います。
1 ．第 3 条（責任開始および契約日の特則）第 1 項第 1 号および第 4 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）第 1
項の規定は適用しません。
2 ．第 2 条（保険料の払込）は次のとおり読み替えます。
「第 2 条（保険料の払込）
1 ．保険料は、次の各号に定める日（以下、「振替日」といいます。）に、指定口座から保険料相当額を会社の33

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23/12/04 33

特約
保険料口座振替特約

口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
⑴

第 1 回保険料は、責任開始期に関する特約第 3 条（第 1 回保険料の払込および猶予期間）に規定する払込期間（猶予期間を含みます。）中の会社の定めた日⑵

第 2 回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日

2 ．前項の振替を行う場合で第 1 回保険料と第 2 回保険料の振替日が同日となる場合、合算した保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が合算した保険料相当額に満たない場合には、口座振替可能
な回数分の保険料の口座振替を行い、第 1 回保険料から順に払込があったものとします。
3 ．前 2 項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
4 ．同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対してその振替順序を指定できないものとします。
5 ．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入れしておくことを要します。」
3 ．第 4 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）は次のとおり読み替えます。
「第 4 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
1 ．第14条第 2 項中第 2 条第 1 項に規定する振替日に第 1 回保険料（第 1 回保険料と第 2 回保険料の振替日が同日となる場合は、合算した保険料。以下、本項において同じ。）の口座振替が不能となった場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

月払契約の場合、責任開始期に関する特約第 3 条（第 1 回保険料の払込および猶予期間）に規定する猶予期間（以下、「第 1 回保険料の猶予期間」といいます。）中の振替日に第 1 回保険料と翌月分を合算した保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が合算した保険料相当額に満たない
場合には、口座振替可能な回数分の保険料の口座振替を行い、第 1 回の保険料から順に払込があった
ものとします。

⑵

年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行います。

2 ．振替日に第 2 回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、次の各号のとおり取り扱います。ただし、前項の場合は除きます。
⑴

月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて 2 カ月分の保険料の口座振替を行います。
ただし、指定口座の預入額が 2 カ月分の保険料相当額に満たない場合には、 1 カ月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込があったものとします。

⑵

年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行います。

3 ．第 1 項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、第 1 回保険料の猶予期間内に第 1回保険料を会社に払い込んでください。
4 ．第 2 項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込
期月を過ぎた保険料を、会社に払い込んでください。」

34

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23/12/04 34

特約
クレジットカード扱特約

クレジットカード扱特約
第 1 条（特約の適用）
1 ．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法〈経路〉のうち会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）による払込の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
2 ．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
3 ．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
4 ．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第 2 条（保険料の払込）
1 ．第 1 回保険料（第 1 回保険料相当額を含みます。以下同じ。）をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード利用票を作成した時）に、会社が第 1 回保険料を受け取ったものとします。
2 ．前項の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日（がん保険または終身がん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。）を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカー
ド利用票を使用した場合を除きます。
3 ．第 2 回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
4 ．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
5 ．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次の各号すべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第 1 回保険料を含みます。）については、第 3 項（第 1 回保険料の場合は第 1 項）の規定は適用しません。
⑴

会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと⑵

保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと

6 ．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第 3 条（契約日の特則）
この特約を主たる保険契約締結の際に付加する場合は、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢はその日を基準として計算します。ただし、会社が特に認めたときは、主約款にもとづいて契約日を定めることができます。

⑵

会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由
または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と清算します。

第 4 条（他の保険料払込方法〈経路〉への変更）
保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該カード会社に申し出て、他の保険料払込方法〈経路〉を選択してください。
第 5 条（保険料率）
この特約を適用する月払契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。

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特約
クレジットカード扱特約

第 6 条（特約の消滅）
1 ．次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

保険契約が消滅したとき⑵

保険料の払込を要しなくなったとき⑶

他の保険料払込方法〈経路〉に変更したとき⑷

会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき⑸

会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき⑹

カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき

2 ．前項第 4 号ないし第 6 号の場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料払込方法〈経路〉への変更を行ってください。
第 7 条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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特約
団体扱特約

団体扱特約
第 1 条（特約の適用範囲）
1 ．団体扱特約（以下「この特約」といいます。
）は、会社と団体取扱契約を締結した官公署、会社、工場等の団体（以下「団体」といいます。）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者を保険契約者とする保険契約で保険契約者の数が20名以上である場合に、団体を通じてこの特約の適用を申し出たものに適用します。
2 ．次の場合には、前項の規定を準用して、各保険契約にこの特約を適用します。
⑴

団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属員を被保険者とする保険契約で被保険者が20名以上いる場合⑵

前項の保険契約者と前号の被保険者を合算（同一人の場合には、 1 名として計算します。以下同じ。）して20名以上いる場合⑶

団体の事業所が 2 以上あるときは、 1 事業所に前項の保険契約者が20名以上いる場合または前号の保険契約者と被保険者を合算して20名以上いる場合

第 2 条（契約日の特則）
この特約の適用される保険契約の契約日は、普通保険約款の規定にかかわらず、普通保険約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。
第 3 条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が普通保険約款および特約の規定に基づいて保険金等の保険給付を行い、または保険料の払込免除を行うべき事由が発生したときは、前条の規定にかかわらず、契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と清算します。
第 4 条（保険料率）
この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率は、団体扱保険料率とします。
第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）
第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第 6 条（保険料領収証）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第 7 条（特約の消滅）
次の場合には、この特約は消滅します。
⑴

保険契約者（団体の代表者が保険契約者の場合は被保険者）が死亡し、または団体を脱退したとき⑵

団体取扱契約が解約されたとき⑶月払保険契約において保険契約が失効したとき⑷

団体に所属する保険契約者または被保険者の数が、第 1 条に規定する定数未満になった場合に、 6 カ月を経過してなおそれを補充できなかったとき

第 8 条（特約の消滅した保険契約の取扱）
1 ．この特約が消滅した保険契約は普通保険料率の保険契約となります。
2 ．前項の規定にかかわらず、前条第 1 項第 4 号によってこの特約が消滅した場合、残存する保険契約者または被保険者の数が10名以上であれば、残存保険契約を特別団体扱契約に変更します。

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特約
団体扱特約

第 9 条（普通保険約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、普通保険約款の規定を適用します。
第10条（団体との取りきめによる取扱）
第 2 条（契約日の特則）、第 3 条（契約日前の保険事故）、第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）、第 6 条（保険料領収証）またはその他の事項について、会社と団体とが特に別の取りきめを行った場合には、その取りきめによるものとします。
第11条（がん保険または終身がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険または終身がん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（契約日の特則）および第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑵ この保険契約の契約日は、普通保険約款（以下本条において「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、
主約款に定める会社の保険期間の始期の属する月の翌月 1 日とし、保険期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始日の計算にあたっては、主約款による保険期間の始期を基準に計算するものとします。
⑶

主約款による保険期間の始期から前号の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づく保険金等の支払事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間および契約年齢は、主約款の保険期間の始期を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。

⑷

第 2 号および第 3 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

第12条（変額個人年金保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を変額個人年金保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（契約日の特則）の規定は適用しません。

⑵

第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑶

第 4 条（保険料率）の規定は適用しません。

⑷

第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）中において「第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

⑸

第 6 条（保険料領収証）中において「保険料」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

⑹

第 8 条（特約の消滅した保険契約の取扱）第 1 項の規定は適用しません。

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特約
特別団体扱特約

特別団体扱特約
第 1 条（特約の適用範囲）
会社と特別団体取扱契約を締結した官公署、会社、工場、商店等の団体の所属員または組合、連合会、同業団体等の構成員を保険契約者とする保険契約の保険契約者または被保険者の数が10名以上いる場合または団体の代表者を保険契約者とし、その団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者の数が10名以上いる場合に、保険契約者の申出によって、特別団体扱特約（以下「この特約」といいます。）を適用します。
第 2 条（契約日の特則）
この特約の適用される保険契約の契約日は、普通保険約款の規定にかかわらず、普通保険約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とし、契約年齢および保険期間はその日を基準として計算します。
第 3 条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が普通保険約款および特約の規定に基づいて保険金等の保険給付を行い、または保険料の払込免除を行うべき事由が発生したときは、前条の規定にかかわらず、契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等保険契約に基づく保険給付があるときは、過不足分を保険給付金額と清算します。
第 4 条（保険料率）
この特約を適用する半年払保険契約および月払保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）
第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
第 6 条（保険料領収証）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第 7 条（特約の消滅）
次の場合には、この特約は消滅します。
⑴

保険契約者（団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）が死亡し、または団体を脱退したとき⑵

特別団体取扱契約が解約されたとき

第 8 条（特約の解約）
保険契約者または被保険者の数が10名未満となり、 6 カ月（団体の保険契約が月払保険契約のときは 3 カ月）を経
過してなお補充できないときは、会社は、直ちにこの特約を将来に向かって解約することができます。
第 9 条（普通保険約款の適用）
この特約に別段の定めのない場合には、普通保険約款の規定を適用します。
第10条（団体との取りきめによる取扱）
第 2 条（契約日の特則）、第 3 条（契約日前の保険事故）、第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）、第 6 条（保険料領収証）またはその他の事項について、会社と団体とが特に別の取りきめを行った場合には、その取りきめによるものとします。
第11条（がん保険または終身がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険または終身がん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（契約日の特則）および第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑵

この保険契約の契約日は、普通保険約款（以下本条において「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、

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特約
特別団体扱特約

主約款に定める会社の保険期間の始期の属する月の翌月 1 日とし、保険期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始日の計算にあたっては、主約款による保険期間の始期を基準に計算するものとします。
⑶

主約款による保険期間の始期から前号の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づく保険金等の支払事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間および契約年齢は、主約款の保険期間の始期を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。

⑷

第 2 号および第 3 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

第12条（変額個人年金保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を変額個人年金保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（契約日の特則）の規定は適用しません。

⑵

第 3 条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。

⑶

第 4 条（保険料率）の規定は適用しません。

⑷

第 5 条（保険料払込方法〈回数〉）中において「第 2 回以後の保険料（月払保険契約においては第 3 月以後の保険料）」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

⑸

第 6 条（保険料領収証）中において「保険料」とあるのを「普通保険約款に定める規則的増額分保険料」と読み替えます。

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終身医療保険 復活約款（非反社）
23/12/04 40

目

次

約款
終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款… …………………………………………………… P2

特約
責任開始期に関する特約… ……………………………………………………………………………
指定代理請求特約… ……………………………………………………………………………………
保険料口座振替特約… …………………………………………………………………………………
クレジットカード扱特約… ……………………………………………………………………………
団体扱特約… ……………………………………………………………………………………………
特別団体扱特約… ………………………………………………………………………………………

1

SBI 生命保険株式会社
終身医療保険 復活約款（非反社）
23/12/04 表紙 2

P27
P28
P32
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P39

2024年4月改訂版

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23/12/04 表紙 1-4