平成２７年度事業報告
平成 27 年度の我が国経済は、マイナス金利など大胆な金融政策や民間投資を喚起する成長戦略により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移した。
不動産取引等の状況は、新築住宅の着工戸数が昨年度の消費税増税の反動減から回復し 90 万戸を超え、価格は建築費の上昇等の影響により上昇した。既存住宅は、東日本レインズの成約件数が戸建て、マンションともに対前年を上回り、価格も上昇するなど好調であった。
国は、平成 27 年 6 月に「日本再興戦略」改訂 2015 を公表し、中古住宅・リフォーム市場の拡大（2020 年に 20 兆円）を図ることが明記された。また、平成 28 年 3 月に改訂された「住生活基本計画」（全国計画）では、既存住宅流通の成果指標が既存住宅流通シェアから市場規模に変更され（4兆円（H25）を 8 兆円（H37）に）、既存住宅売買瑕疵保険の加入割合が追加された（5％（H25）を 20％（H37）に）。
自由民主党は、平成 27 年 5 月にとりまとめた「中古住宅市場活性化に向けた提言」において 8 つの提言を行い、これをうけて国土交通省では、提言の具体化のための検討を行った。これらのうち、不動産流通機構関係
では、レインズ上に各物件のステータスを表示する取引状況管理機能が平成 28 年 1 月から運用開始された。また、宅地建物取引業法関係では、宅建業者が売買の当事者に対してインスペクションの活用を促すために情報
提 供 を 行 う こ と 等 を 内 容 と す る 改 正 法 案 が 平 成 28 年 2 月 に 閣 議 決 定 された。
税制面では、12 月に閣議決定された平成 28 年度税制改正大綱において、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例、新築住宅の固定資産税減額特例等が延長され、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例等が創設された。
こうした中、当協会は、国土交通省等に対して様々な意見の具申、要望を行うとともに、各種調査研究活動、従業者への教育研修活動、会員および消費者に向けた広報活動を行い、不動産売買契約書の共通化およびマンションの管理情報提供の充実に向けた検討に加わり、実行した。
以下、平成 27 年度の主な活動について報告する。

Ⅰ 公益目的事業
１． 調査研究事業（１）調査研究①不動産流通業に関する消費者動向調査の継続実施「不動産流通業に関する消費者動向調査」を継続実施し、不動産会社等による住宅保証の利用状況、ホームインスペクションの実施状況、消費税増税に対する意識、資金調達の実態、住み替えに伴い売却した住宅の購入者に関する情報への意識等の調査結果を取りまとめた。調
査結果は、税制改正要望等の提言に活用した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料①）②既存住宅流通量推計の継続実施と地域分析
登記統計、総務省のデータや住宅土地統計調査結果等を活用した既存住宅流通量の推計を継続実施し、全国、都道府県毎、東京 23 区毎の分析に加え、神奈川県、埼玉県、千葉県の主要エリアでの推計を行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料②）③「不動産流通市場動向調査」
会員企業 17 社の協力の下、取引件数、取引金額、手数料金額について、四半期ごとに集計を行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。
④（公財）東日本不動産流通機構での売買契約書標準書式統一化ワーキングへの参画
東日本不動産流通機構では、当初、個人間売買契約書の 4 種類の標準書式を策定するとしていたところ、当協会の標準書式と同様に 31種類に拡充することとした。同機構において標準書式の策定作業を行った売買契約書統一化ワーキングに参画するほか、当協会の標準売買契約書式および解説書を提供するなど、同機構の統一化事業に協力した。また、国土交通省が設置した「民法改正に対応した不動産取引に係わる契約書等に関する検討会」においては、同機構の売買契約書式が業界団体の共通書式として検討資料に採用されるよう働きかけを行った。
⑤マンション管理情報の提供の充実
平成 28 年 3 月に改正された国土交通省のマンション標準管理規約・同コメントの検討に際して、国土交通省に対してマンションの管理情報の開示項目の拡充の働きかけを行った結果、開示項目の拡充がなされた。また、マンション標準管理委託契約書・同コメントの改正においても管理会社を通じた開示項目の拡充が図られる見込みとなった。このほか、（一社）マンション管理業協会とマンション管理情報の開示促進に関して継続して協議を行った。
⑥「ＦＲＫ不動産流通統計ハンドブック」の継続発行
不動産流通の基本的な統計データである人口・世帯数の推移、住宅ストック、土地利用の状況、住宅供給の状況、不動産流通、不動産証券化市場等に関するデータ、住宅の省エネ化に関するデータ等をまとめた「不動産流通統計ハンドブック 2016」を発行した。
⑦世界不動産連盟（日本支部）の活動推進
世界不動産連盟日本支部の一員として、5 月開催のクアラルンプール（マレーシア）での世界総会、9 月開催のハワイ（米国）でのアジ
ア太平洋地域不動産会議（APREC）に出席し、各国代表と意見交換を行った。
（２）政策提言＜国土交通省等における不動産流通促進に向けた検討会等における意見具申＞国土交通省等が開催する下記の検討会、ワーキンググループ等に委員・オブザーバーとして参画し、意見具申した。
①宅建業法改正への対応
既存住宅の売買において宅建業者がインスペクションに関する情報を売買の当事者に対して提供すること、インスペクションの結果や工事関係書類の有無について重要事項説明の対象に加えること等を内容とする宅地建物取引業法の改正法案が平成 28 年 2 月に閣議決定されたが、法案の策定に当たっては当協会から意見を具申した。

②「民法改正に対応した不動産取引に係る契約書等に関する検討会」
標記検討会では、10 月から 3 月まで合計 7 回、業界団体の中古住宅の売買契約書をベースに、民法改正案が不動産売買契約書に及ぼす影響と契約書の条文を改正する場合の留意点について検討し、「 民法改正を踏まえた不動産売買契約書のあり方」としてとりまとめられた。
③「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」
標記検討会では、11 月から 3 月まで合計 3 回、中古住宅売買時のインスペクション、リフォーム、瑕疵保険等の関連サービス事業者と宅地建物取引業者との連携を内容とする「中古住宅売買に係る事業者連携制度」の制度設計のあり方について検討された。
④不動産総合データベース試行運用への協力
不動産総合データベースについて横浜市の公開データ等と連動した試行運用に関し、7 月に横浜市において会員会社を対象とした説明会を開催した。また一部の会員会社が「不動産総合データベース試行運用における協力宅建業者」として国土交通省のヒアリングに応じるなど協力した。
⑤「ＩＴを活用した重要事項説明等の検証検討会」
平成 27 年 8 月 31 日より賃貸取引および法人間取引についてＩＴを活用した重要事項説明の社会実験が開始され（登録事業者数 246 社、うち FRK13 社）、平成 28 年 3 月 18 日に第１回検討会が開催された。
なお、社会実験は平成 29 年 1 月末までで終了し、同年 3 月に最終とりまとめが公表される予定である。
⑥「賃貸住宅標準契約書（改訂版）改定検討委員会」
国土交通省の賃貸住宅標準契約書に関して、民法改正により個人保証人の家賃保証契約において極度額を定めることが必要とされる等、改定を要することから、9 月から 12 月まで合計 4 回、標記委員会において検討が行われた。
⑦「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」
平成 25 年度、26 年度に開催された「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」における議論を踏まえ、建物評価ルールの見直しおよび不動産・金融市場への定着等をテーマとして、11 月に第 1 回会合が開催され、不動産流通業者、金融機関、リフォーム業者、不動産鑑定士等の関係者が既存住宅市場の現状認識・問題意識を共有するとともに、良質な既存住宅の魅力を消費者に伝えるための具体的事例の紹介や提案がなされた。
⑧「不動産市場国際化対応ラウンドテーブル」
国土交通省では、わが国へのインバウンド投資に関して、不動産売買・賃貸業務関連 3 団体およびマンション管理業団体の会員会社を対象として外国人対応の業務体制、今後の外国人客との取引等について10 月にアンケート調査を実施し、必要に応じてヒアリング調査を行った。
その結果を踏まえ、標記ラウンドテーブルを設置し、平成 28 年 2月から 3 月まで合計 3 回、不動産市場の国際化に起因して生じている、または生じることが予想される問題・課題を未然に防止するための今後の取組みについて検討が行われた。
⑨東京都「東京都住宅政策審議会企画部会」「同審議会マンション部会」
人口減少社会における東京都の住宅政策について審議する「東京都住宅政策審議会企画部会」に専門委員として参加した。また、「東京都住宅政策審議会マンション部会」に専門委員として参加し、円滑なマンション流通促進の観点から管理情報の開示の重要性等について意見具申を行い、9 月に公表された答申「東京におけるマンション施策の新たな展開について」に反映された。
＜税制改正要望＞
不動産流通市場の活性化と持家取得を促進するため、今年度期限切れとなる居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、宅地建物取引業者による買取りリフォー
ム販売における登録免許税の軽減措置等について延長を要望するとともに、既存住宅の流通拡大につながる拡充策についての要望を行った。
その結果、12 月 16 日に閣議決定された平成 28 年度税制改正大綱において、延長要望事項の延長が認められるとともに、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例や住宅の三世代同居改修工事等に係る特例が創設された。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料③）＜金融関連要望＞
住宅金融支援機構に対し、「フラット 35S」の金利優遇措置の継続と拡充（▲年 0.6％→要望▲年 1.0％）、融資率の上限 10 割の継続、さらに優良な住宅ストックの本格的活用に向けたリノベーションや長期優良住宅化リフォーム等、性能向上に資する支援の拡充を要望した結果、10 割融資が継続され、中古住宅について省エネ性能向上に資するリフォームを行った場合の金利優遇策が設けられる見込みとなった。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料④）＜法改正等への対応＞①改正犯罪収益移転防止法への対応
平成 28 年 10 月 1 日施行予定の改正犯罪収益移転防止法を踏まえたハンドブックの改訂作業への意見具申を行った。
②反社会的勢力の排除等への取組
不動産取引における暴力団等排除のための京都連絡協議会総会に参加し、当協会の取組について報告を行うなど、意見交換を行った。
③第二種金融商品取引業における規制への対応
不動産証券化協会、不動産協会と合同で、第二種金融商品取引業登録宅建業者で、第二種金融商品取引業協会未加入の会員向け合同研修を 5 月と 10 月に実施した。
２．研究助成事業
当協会ホームページへの募集要項の掲載のほか、首都圏の主要大学等（30 大学等 83 学部）及び不動産学会に募集要項の案内を依頼し、11 件の応募（前年度比 4 件増）があり、研究助成審査委員会の審査を経て、「高齢化社会における不動産取引の分析－成年後見制度を用いた認知症高齢者の自己決定支援の検討－」など 7 件（前年度比 2 件増）の助成を決定した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑤）

３．消費者啓発事業（１）【首都圏】「第 10 回ＦＲＫ住まいと暮らしのセミナー」①日時：平成 27 年 11 月 8 日（日）②場所：有楽町朝日ホール：（東京・千代田区）参加者 480 名③講演内容
第１部「家を買う前に考えたい、既存住宅＆リノベーション」
講師

暮らしのジャーナリスト高橋洋子氏

第２部「小説を書く時間」
講師

小説家

林真理子氏

④後援：国土交通省、東京都【近畿支部】「住み替えと暮らしのセミナー」①日時：平成 27 年 10 月 25 日（日）②場所：ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）参加者 248 名
③講演内容
第１部

中古住宅ブームを読み解く本当の「買い時」と「売り時」講師：不動産コンサルタント第２部

高橋昌典氏

自然素材に包まれて暮らす！
夢をかなえるハーフ DIY リノベーションとは？
講師：建築家横田満康氏④後援：国土交通省近畿地方整備局（２）当協会の活動、提言調査研究の成果や各種提言
5 月 28 日

第 46 回定時総会決議事項のお知らせ

6 月 17 日

ＦＲＫ既存住宅流通量推計結果

9 月 17 日

平成 27 年都道府県地価調査理事長コメント

10 月 26 日 不動産流通業に関する消費者動向調査報告（2015 年度）
12 月 10 日 平成 28 年度税制改正大綱に関する理事長コメント
3 月 23 日

平成 28 年地価公示に関する理事長コメント（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料⑥、⑦）（３）ホームページ等を活用した消費者の理解促進のための情報提供の拡充

当協会のホームページ等に「不動産取引のガイド」・「ＦＲＫ標準書式」・「不動産の基礎知識」等を掲載し、消費者の理解促進を図った。
４．適正取引推進事業（１）不動産広告の適正化「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として、同協議会と連携して実務に即した研修を実施する等、不動産広告の適正化を推進した。
（２）インターネット広告を対象としたＦＲＫ広告マニュアルの作成準備
チラシを対象とした現行の「ＦＲＫ広告マニュアル」に加えて、インターネット広告を対象としたＦＲＫ広告マニュアルを作成するための準備を行った。
５．不動産情報交換事業（レインズ）（１）東日本不動産流通機構「基本課題検討委員会」・課金制度
東日本不動産流通機構「基本課題検討委員会」に委員を派遣して意見具申を行ったほか、平成 28 年 4 月の課金制度導入に向けて、委員会の下に設置された「課金検討ワーキング」において、課金運用ルール等について検討を行った。
（２）ステータス管理機能の導入等
平成 28 年 1 月からのステータス（公開中、購入申込みあり等の取引段階）管理機能の導入等、レインズの機能向上に関して、レインズ
情報等検討委員会および同委員会ワーキンググループに委員を派遣し、システム設計、運用に関する検討に参画した。

Ⅱ共益事業

１．標準書式事業（１）標準書式事業
宅建業法等の法令改正に係わる情報提供や様式の改訂を行うと共に、マンションの基礎ぐいデータ流用問題や平成 28 年 4 月 1 日から実施される電力自由化などへ対応した。また、東日本不動産流通機構での標準書式の策定作業や（一社）マンション管理業協会でのマンション管理情報の開示促進に関して意見交換と検討を行った。

（２）消費者向けの建築基準法説明アニメーションの作成
重要事項説明の項目のうち、消費者が理解することが難しいとされる建築基準法に関して、昨年度の建築物の用途制限に引き続き、高さ制限等の形態制限についての説明アニメーションを作成し、当協会のホームページに掲載した。
２．研修事業
会員会社の従業者のための実務知識の習得のほか取引の安定やコンプライアンスの意識向上を内容に加えた階層別研修として、「不動産取引実務研修」、「不動産取引基礎研修」、「不動産取引管理者研修」を 3 本柱にした年間研修計画を策定し、計画的な研修を実施した。
（１）不動産取引実務研修
入社 5 年目以上の中堅クラスを対象とした講座別の実践的な研修を、上期・下期に分けて、首都圏、近畿支部および中部支部でそれぞれ実施した。
【首都圏】
受講者

上期：6 月～7 月、下期：1 月～2 月に実施。
上期：2,233 名、下期：1,300 名、合計 3,533 名（上期講座） 法律 3 回、税務 3 回、重要事項説明 3 回、建物診断 2回、トラブル防止 2 回、不動産広告 2 回、リフォーム
2 回、賃貸仲介 2 回、競売実務 1 回、登記実務 1 回（下期講座）法律 2 回、税務 2 回、価格査定 2 回、トラブル防止 2回、不動産信託受益権取引 2 回【近畿支部】
受講者

上期：6 月、下期：2 月に実施。
上期：208 名、下期：207 名、合計 415 名（上期講座）法律、税務、重要事項説明各1回（下期講座）トラブル防止、法律、税務各1回【中部支部】
受講者

上期：6 月、下期：2 月に実施。
上期：49 名、下期：27 名、合計 76 名

（上期講座）法律 1 回（下期講座）トラブル防止 1 回（２）不動産取引基礎研修

入社 1～2 年の新人社員を対象にした導入研修を、12 月 17 日～18日の 2 日間、首都圏で実施した。受講者 62 名。
（研修内容）宅建士の役割と使命、セールス実務、重要事項説明、資金計画、税務知識、価格査定、建物基礎知識（３）不動産取引管理者研修
中堅営業管理職を対象にしたマネジメント能力養成研修を 11 月 19日に首都圏で実施した。受講者 25 名。
（講座内容）「営業組織の管理職としての役割」
３．インターネット事業（旧ホームナビ等）（１）ポータルサイト（旧ホームナビ）については、情報化の進展に伴い一定の役割を終えたことから、システムの保守期限（平成 27 年 6 月）をもって閉鎖した。
（２）会員ニーズの高い提携サイトへの物件情報提供と無償掲載について
は、情報ハブ機能に特化した次期システムの開発を行い、平成 27 年 7月以降も継続した。
（３）平成 27 年 7 月からスーモのスマホサイトに会員の物件情報の掲載が開始された。
（４）ヤフーとの提携については、ヤフーがソニー不動産への出資を行ったことから、ポータルサイトとしての中立性を損なうものと判断し、平成 27 年 12 月 10 日をもって提携を終了した。
４．会員交流及び情報交換事業（１）事業委員会
会員の交流・情報交換の場として事業委員会のもとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」、「金融商品取引」の各部会においてタイムリーなテーマについて講演会等を開催するとともに、会員会社の交流を深めた。
（２）会員向け広報活動の推進
協会ホームページの「ＦＲＫマンスリー」を活用して、理事会・委員会等の協会活動、税制改正に関する情報等をタイムリーに、分かり易く伝達すべく努めた。

Ⅲ

支部活動及び協会運営

１．支部活動
各支部においては、支部の実情に応じて自主的な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努めた。また、本部は、支部運営の充実・円滑化に資するべく、支部主催の研修活動の実施等において支部との連携強化を図った。
各支部の業務運営は次のとおり。
（１）北海道支部①支部総会等
4 月 16 日に支部総会および懇親会を開催した。
②他団体との交流等
北海道不動産公正取引協議会に役員を派遣し、また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
（２）東北支部①支部総会等
4 月 24 日に支部総会および懇親会を開催した。
②広報活動
10 月 14 日、気象予報士

森朗氏を講師として『「たかが雨」では済まされない』と題する講演会を開催した。
③他団体との交流等
宮城県不動産流通協議会、東北地区不動産公正取引協議会に役員を派遣した。また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
（３）中部支部①支部総会等
4 月 23 日に支部総会および懇親会を実施した。
②研修活動
不動産取引実務研修の他（Ⅱ共益事業 2.研修事業との共催による「税制改正説明会」を実施した。

参照）、他団体

③他団体との交流等
地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
④指定流通機構のサブセンター業務
中部圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（４）近畿支部①支部総会等
4 月 23 日に支部総会および懇親会を実施した。
②広報活動
一般消費者を対象に「住み替えと暮らしのセミナー2015」を開催し、消費者の既存住宅流通への関心を高める活動を実施した。
（ Ⅰ公益目的事業 3.消費者啓発事業

参照）

③研修活動
不動産取引実務研修のほか（Ⅱ共益事業 2.研修事業
経済新聞社大阪本社編集局次長兼経済部長

参照）、日本

梅谷哲夫氏による「2016年の関西経済」をテーマとした講演会を開催した。また、国土交通省近畿地方整備局の担当官を講師とする研修、他団体との共催による不動産コンサルティング技能に関する研修会等を実施した。
④地方自治体への協力
大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県が取り組む「賃貸支援事業」に協力した。
⑤指定流通機構のサブセンター業務
近畿圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、機構の運営改善、適正利用活動に参加、協力を行った。
（５）中・四国支部①支部総会等
4 月 28 日に支部総会および懇親会を実施した。
②他団体との交流等
広島県不動産団体・警察連絡協議会にて他団体との協議に参加した。

③指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（６）九州支部①支部総会等
4 月 24 日に支部総会および懇親会を実施した。
②他団体との交流等
九州不動産公正取引協議会、福岡県コンサルティング協議会に役員を派遣し、また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
③指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣した。
④犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定書
福岡県警察本部との間で標記協定書に調印した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料⑧）

２．協会運営（１）法人機関に関する事項
総会、理事会を以下の通り開催した。
①平成 27 年 5 月 14 日

第 1 回理事会②平成 27 年 5 月 28 日

定時総会

③平成 27 年 5 月 28 日

臨時理事会

④平成 27 年 7 月 23 日第 2 回理事会

⑤平成 27 年 10 月 22 日

第 3 回理事会⑥平成 28 年 3 月 24 日

第 4 回理事会（２）許認可等に関する事項
公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画は平成 24 年 6 月 29日付で認可）を平成 27 年 5 月開催の理事会及び総会において承認を得たのち、内閣府公益認定等委員会に対して 6 月 29 日に提出し、平成 28年 2 月 10 日に当報告に対する完了通知を受けた。

（３）協会ホームページおよび会員サイトの拡充
協会ホームページおよび会員サイトについて、会員各社への情報提供の迅速化、事務連絡の効率化、研修申込機能の拡充化に対応したシステムのリニューアルを行い、平成 27 年 7 月から運用を開始した。
以上