徳島大学附属図書館自己点検・評価報告書

平成１５年１月

徳島大学附属図書館
自己点検・評価専門委員会

発刊にあたって
附属図書館の自己点検・評価の先駆けは、平成４年 12 月刊行の「徳島大学の現状と課題」において、全学の自己点検・評価のなかで附属図書館部分を構成するものとして、図書館の現状と課題について報告されている。その具体的項目として、１）附属図書館の組織と管理運営、２）附属図書館の施設・設備とその利用状況、３）図書館資料の収集・保存と整備、４）学術情報システムの整
備・活用状況、５）附属図書館の地域社会への開放、６）附属図書館の在り方、が取り上げられている。
その後、附属図書館自己点検・評価委員会を設置し、前記の６つの項目について自己点検・評価を実施し、第１回目の報告書「大学図書館と学術情報サービスの発展をめざして」を平成８年３月に刊行している。その６つの項目について問題点の分析と今後の対応が述べられている。
平成１１年３月には附属図書館将来計画委員会報告書「徳島大学附属図書館における当面の課題」を刊行している。このなかで、１）附属図書館本館の新営、２）電子図書館サービスの拡充、３）
24 時間開館サービスの実現、４）文献情報利用教育のカリキュラム化、５）市民によるボランティアの組織化と参画、６）学術雑誌の共同利用の推進、７）事務組織の再編・整備、を当面の課題としている。附属図書館の中期目標・中期計画に入れられている１）と４）以外は、すべてこれまでに実現
または改善されている。
今回は２回目の自己点検・評価の実施となり、平成 14 年６月開催の附属図書館運営委員会で、附属図書館自己点検・評価専門委員会規則が承認され、同委員会委員７名と図書館職員で構成された自己点検・評価ワーキンググループメンバー７名により作業が進められた。本報告書は、平成 15 年１月開催の附属図書館運営委員会において、附属図書館自己点検・評価専門委員会報
告書として提出され承認されたものである。平成５年３月の国立大学図書館協議会自己点検評価
基準検討委員会の指針によるとともに、その後の大学を取り巻く状況、とくに独立行政法人化にともなう準備作業を反映した項目も加えている。また、図書館に対する利用者の貴重な評価の反映であり、図書館にとっては利用者サービスや事業計画を展開する上で役立つ利用者アンケートの集計結果を載せている。今後はこれまでの自己点検・評価をもとに、より客観的な外部評価を受け、さらに内容の改善・充実を図っていかなくてはならない。
今、大学は大きく変わろうとしている。３月にも国立大学法人法案の国会審議が始まる可能性が高い。平成 16 年より、大学から提出された「中期目標・中期計画」に基づいて第三者評価機関によって評価されることになる。また、平成 15 年１月に発表された「国立大学法人法案の概要」の中には、附属図書館に関する省令による規定がない。このように、大学図書館を取り巻く外部環境の大きな変化とともに、その内部環境も変化している。インターネットに象徴される高度情報化社会における図書館機能として、従来型の図書館機能と電子図書館機能とが融合したハイブリッド型図書館が求められている。以上のようなタイミングに合わせたかのように、自己点検・評価が実施され、報告書を公表し、利用者の皆様をはじめ広くご批判を仰ぐことになった。皆様のご叱正を賜りたい。
最後に、今回の自己点検・評価の実施、利用者アンケート調査、および報告書の作成にご協力を頂いた関係各位に感謝申し上げる。
平成１５年１月

附属図書館長 森 田 雄 介目次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ．利用者へのサービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．資料提供サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）閲 覧（開館時間）（２）貸 出（３）複 写（４）地域住民へのサービス
２．情報提供サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）参考調査・情報検索サービス①参考調査サービス②情報検索サービス③インターネット・サービス（２）情報発信サービス①新着資料案内②電子ジャーナル③学内生産物の情報発信
ⅰ)貴重資料高精細デジタルアーカイブⅱ)近世大名家臣団家譜史料データベース
３．相互利用（ＩＬＬ）サービス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）文献複写①受付業務②依頼業務（２）現物貸借（３）本館・分館間の相互利用
４．施設・設備の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）新たなスペース計画の策定（２）施 設①マルチメディアプラザ（本館）・マルチメディアコーナー（分館）②学術雑誌閲覧室（本館）③オーディオ・ビジュアル・メディア室（本館）④マイクロリーダー室（本館）⑤グループ研究室（本館）⑥視聴覚室（本館・分館）⑦学生自習室（本館）（３）設 備①空調設備の更新・整備②自動入退館管理システム③障害者への対応④避難設備等
５．利用支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）利用案内（２）利用指導（３）講演会・展示会（４）館内サイン
Ⅲ．サービスの基盤的業務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１．資料の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）資料の選定・収集①学生用図書②留学生用図書③学術雑誌（２）資料の受入・登録（３）目録データの作成（４）資料の配置と保存
２．情報アクセス環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１）情報提供システムの導入①学術文献データベース②電子ジャーナル③アグリゲータ型電子ジャーナル（２）情報提供環境の整備①コンピュータシステムの導入②目録データベース検索システム③ネットワークとの接続
Ⅳ．経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１．基本計画の作成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１）基本理念と中期目標の策定（２）将来計画の作成（長期計画）（３）事業計画の作成（年間計画）（４）図書館予算
２．運営組織等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１）附属図書館組織（２）各種委員会活動（３）規則・規定類の整備
３．広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１）出版計画（２）図書館ホームページ（３）学内広報誌等の活用
資料
１．附属図書館利用に関するアンケート調査
・・・・・・・・・・・・・ 27
２．委員名簿・ＷＧ名簿
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

参照表一覧
表１ 開館日・開館時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 1
表２ 入館者数［平成 10 年度〜平成 13 年度（館別）］
・・・・・・・・・ ・・ 2
表３ 館外貸出条件（館別、身分別） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 2
表４ 館外貸出冊数［平成 10 年度〜平成 13 年度（館別）］
・・・・・・・ ・・ 2
表５ 館外貸出者数［平成 10 年度〜平成 13 年度（館別）］
・・・・・・・ ・・ 2
表６ 学外者利用件数［平成 10 年度〜平成 13 年度（内容別）］
・・・・・ ・・ 3
表７ レファレンス・サービス件数［平成 10 年度〜平成 13 年度（内容別） ・ 4
表８ 文献複写件数［平成 10 年度〜平成 13 年度（館別、内容別）］
・・・・・ 7
表９ 現物貸借件数［平成 10 年度〜平成 13 年度（館別、内容別）］
・・・・・ 8
表 10 本館・分館間の相互利用件数［平成 10 年度〜平成 13 年度］ ・・・・・ 8
表 11 学生用図書購入経費［平成 10 年度〜平成 13 年度（出所別）］ ・・・・15
表 12 受入図書数［平成 10 年度〜平成 13 年度（館別）］ ・・・・・・・・・16
表 13 蔵書目録所在情報入力状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅰ．はじめに本学附属図書館の自己点検・評価は平成４年にはじめて実施されたが、平成８年３月には附属図書館自己点検・評価委員会による報告書『大学図書館と学術情報サービスの発展をめざして』がまとめられている。それから今日まで６年が経過したため、附属図書館では新たな自己点検・評価の実施にむけて作業にあたってきた。
諸データを正確に記録し、点検・評価結果に客観性をもたせるため、種々のデータを収集するとともに、図書館利用に関するアンケート調査を実施した。アンケートの回収率は必ずしも高くはなかったが、その中には図書館改善のための有意義な意見が数多く寄せられた。
また、点検・評価の調査項目については、国立大学図書館協議会自己点検評価基準検討委員会が平成５年３月に作成した「国立大学図書館における自己点検・評価について」を参考とし、その後の大学図書館を取り巻く状況を反映した項目をも加え、特に図書館サー
ビスを中心に点検・評価を行うこととした。
本報告書は各項目ごとに現状と問題点を述べ、評価・改善策に言及する形でまとめた。
Ⅱ. 利用者へのサービス
１．資料提供サービス（１）閲覧（開館時間）
開館時間については、本館は平成８年９月から、蔵本分館は平成９年９月から、休業期間を除き平日はこれまでの 20 時から 21 時までに開館時間を延長し、平成 13 年度からは試
験期間のみ 23 時まで開館時間の延長を試行実施している。
現在の開館時間は以下のとおりである。
表１

開館日・開館時間
通 常 期

休 業 期

日

９：00 〜 21：00

９：00 〜 17：00

土 曜 日

10：00 〜 16：00

10：00 〜 16：00

日 曜 日

10：00 〜 16：00

平

休

館

当館では、これまで開館時間の延長と土曜・日曜日開館への努力を続け、利用者サービスの向上に努めてきた。平成４年度から土曜日開館を実施してきたが、平成 11 年度からは試験期における日曜日開館を開始した。平成 13 年９月からは土曜日とともに休業期間を除き日曜日も通年開館している。
時間外特別利用（24 時間開館）については、蔵本分館では平成 12 年５月から雑誌閲覧室
及び書庫を対象に、本館では平成 13 年度から学術雑誌閲覧室の利用が出来るようになった。
利用対象者は教官と大学院生のみとし、専用のＩＤカード（大学院生は学生証）により無人による入退館を可能としている。

1

入館者数は以下のとおりである。平成 11 年度から日曜日開館を実施したこと等により、入館者数が着実に増加してきている。
表２ 入館者数
平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

本 館

204,475

214,754

231,965

234,969

分 館

154,108

171,990

173,283

177,458

合 計

358,583

386,744405,248

412,427（２）貸 出館外貸出条件は以下のとおりである。
表３ 館外貸出条件
利用者別

冊

数

期

間

教職員

20 冊（うち開架資料は 5 冊) 30 日（うち開架資料は 10 日）

本

大学院生

10 冊（うち開架資料は 5 冊) 30 日（うち開架資料は 10 日）

館

学部学生

５冊

10 日

学外者

３冊

８日

教職員

５冊

10 日

分

大学院生

５冊

10 日

館

学部学生

５冊

10 日

学外者

３冊

８日

平成９年度から自動貸出装置（ＰＳＣ）を導入し、バーコード貼付図書については利用者自身による貸出手続きが可能となった。現在１台で運用しているが、特に学生に好評であり増設が望まれる。このことからも、遡及入力時に平行して行っている資料へのバーコード貼付作業を急ぐ必要がある。
年間貸出冊数と貸出者数は以下のとおりである。
表４ 館外貸出冊数
貸出冊数

表５

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

本館

48,85755,57258,28555,640分

館

22,99324,44930,83225,786

合計71,85079,997

89,11781,426

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

館外貸出者数
貸出者数
本館

22,747

24,46626,012

24,910分

館

12,501

12,391

15,656

12,498

合計35,24836,84941,66837,4082なお、雑誌の利用については集中配置・共同利用の観点から、原則として貸出は行わず館
内閲覧とコピー利用のみとしている。
教官については、前記の一般貸出の他に特別貸出(研究室貸出)を行っており、年一回の教官自身による照合点検・報告により資料確認を実施している。受入資料のうち備品と消耗品の区分を現在三つの区分（登記図書Ａ・登記省略図書Ｂ・登記省略図書Ｃ）に分けているが、登記図書ＡとＢは貸出方法・所在データとも区別が無いため、登記省略図書Ｂをなくする等の措置が必要である。
また、貸出方法は貸出票、旧システム、現行システムの三つの貸出方式が併存しており、そのため所在データの確認や返却時の処理が煩雑となっている。併せて見直しを必要とす
る。
（３）複

写

校費用としてのコピー機が、本館はモノクロ１台、分館はカラー１台（平成 10 年度）、
モノクロ２台を設置し、教室別のコピーカードにより教官が各自でコピーを行っている。
私費用コピーについては、プリペイドカード方式のコピー機を本館に１台、分館に２台設置している。このためプリペイドカードの販売機設置の要望が出されている。
また、平成 14 年には、図書館資料の複写にあたって利用者に著作権法の規定を遵守してもらうための措置を行った。
（４）地域住民へのサービス
当館では昭和 63 年度から貸出を含めた学外者への図書館利用サービスを開始し、平成 10年度からは一般市民等の学外利用者の利用申請手続きを簡素化するなど、利用の便宜を図ってきた。利用者層は幅広く、その数も年々増加の傾向にある。大学開放実践センターの受講生の利用もあり、本学の生涯学習支援活動との連携も図られている。
平成 13 年 10 月から放送大学徳島学習センターが工学部内へ移転したことにより、放送
大学学生による利用について一層の増加が予想される。
平成 14 年度には、学外利用者のうち高校生以下の就学中の児童・生徒の図書館利用について、特に本館の利用についてその取り扱いを定め、これまで成人に限っていた学外者の利用を、未成年者にまで拡大し認める措置をとった。
表６ 学外者利用件数
平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

登録者数

161

210

334

347

貸出者数

266

406

783

461

貸出冊数

552

880

1,496

1,009

3

２．情報提供サービス（１） 参考調査・情報検索サービス①参考調査サービス
レファレンス・サービス(参考調査業務)の件数は以下のとおりである。
表７ レファレンス・サービス件数
平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

文献所在調査

5,205

6,925

3,409

5,289

事 項 調 査

1,201

714

1,191

1,511

利 用 指 導

2,202

1,668

4,476

1,574

そ の 他

−

−

−

307

合

8,608

9,307

9,076

8,681

計

レファレンス・サービスの件数は 1 日平均約 30 件(本館と分館の合計)程度で、ここ数年
大きな変動はない。その内容は、文献所在調査が過半数を占めており、以下利用指導、事項調査、その他の順となっている。
利用者アンケートによると、(蔵本地区だけの回答であったが)80%以上の利用者がサービス内容を知らない、利用したことがないという結果が得られた。
「レファレンス・サービス」という用語を知らないために「いいえ」と回答してしまった利用者もいるとみられるが、図書館のＰＲ不足によるものが大きいと思われる。
事項調査については高度の専門性を求められるものもあり、それらに対して適切に回答できるようにするためには、研修への参加や自己研鑚など、職員の資質の向上を図ることが必要がある。しかし、現在では人員の不足や ILL 業務の負担増により、いかに職員の資質向上を図るための時間を確保するかが大きな課題となっている。
その他、調査の過程や結果として得られた情報が他の職員に伝達されるような仕組みを作ることや、レファレンス・ツールの充実などの課題があげられる。
②情報検索サービス
現在オンライン情報検索サービスとして DIALOG、NACSIS‑IR、JOIS を提供している。利
用実績をみると、平成８〜９年度は 60 数件(本館と分館の合計)であったが、平成 10 年度
以降は 40 数件と減少傾向にある。
減少傾向の主な理由は、インターネットで利用者が自ら検索利用できるデータベースが増加したことによるものと考えられる。
③インターネット・サービス
インターネットを通じて利用できるデータベースとして、医中誌 Web や NICHIGAI/WEB、
SciFinder Scholar 2001 等を提供しているが、同時アクセス数が限られているデータベースについてはアクセス数を増やすことを考えなければいけない。また、データベースの存
在を知らないことや、利用方法がよくわからないなどの理由から利用を敬遠している利用者もあるようであり、これまで以上の PR や利用指導が必要である。

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（２）情報発信サービス①新着資料案内
従来型サービスとして行っていた新着資料案内については、Web 版 OPAC が利用可能となったことから中止し利用者自らの検索によるものとした。新たに研究用図書の整理済情報を個々の利用者にメールで配信することを可能としたい。
②電子ジャーナル
ここでは電子ジャーナルの全般的な動向と無償添付電子ジャーナル利用の記述にとどめ、
電子ジャーナルの詳細については「情報アクセス環境の整備」の項で触れることとする。
平成 10 年頃から外国学術雑誌を発行するエージェントによる電子ジャーナル化が始められ、現在では利用可能タイトル数及びサービス内容ともに充実しつつある。国立大学についてみると、国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォースの活動により、コンソーシアム化が図られた平成 13 年が飛躍の年となったといえる。学術雑誌の購入予算に比して講読しなければならない学術雑誌の点数が肥大化していくなか、コンソーシアムの形
成は時代の要請ともいうことができる。
当館では、平成 10 年度にホームページ上で冊子体購読者に対する無料電子ジャーナルへのアクセスを開始し、今日に至っている。これらの無償電子ジャーナルの利用については、リンクの維持管理の難しさがあげられる。Subscription ID の変更などに伴うアクセス障害
がリニューアルの時期に毎回発生している。これを如何に少なくするかが一つの課題である。
③学内生産物の情報発信
ⅰ)貴重資料高精細デジタルアーカイブ
平成９年度から当館所蔵の古地図・絵図類 201 点のデジタル化に着手し、平成 10 年度・
11 年度は科学研究費補助金を受けて実施した。
デジタル化対象資料は近世から近代にかけて作成された国絵図・伊能図が主なもので、大型のものは４×５ｍにも及ぶものがある。そのため、閲覧に供するたびに発生する資料の劣化を防止する必要があった。一方、ソフトウェアの開発は著しく、大容量のデジタル
画像を瞬時に拡大縮小して閲覧することが可能となったことにより、地名の比較研究や図の製作過程など、新たな研究対象としてクローズアップされている。
当館では、平成 12 年度にプラグインを導入し、平成 13 年５月には本館マルチメディア・プラザに専用端末を設置して一般に公開している。
これからの課題としては、未だデジタル化されていない資料 168 点のデジタル化と、すでにデジタル化されたものの上記ソフトウェア形式への未変換 36 点の変換作業が残されている。資料は徳島県に関するものが大半であり、地域への開放に軸足を移す必要があり、Web による高精細画像そのものの公開が望まれる。そのためには、専用のサーバーとソフト
ウェアを備えることが必要となる。
本館の貴重資料高精細デジタルアーカイブの取組について、これまでに紹介された主なものには次のようなものがある。

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《学会発表・講演》
平井松午 徳島大学附属図書館所蔵絵図のデジタル画像データ、徳島地理学会、
1999 年度大会、四国大学において開催、1999 年
平井松午 高精細デジタル画像データの課題：徳島大学附属図書館の取り組み、神戸大学において開催、2000 年７月１日
平井松午 伊能図と高精細画像データベース、第 41 回中国四国地区大学図書館研究集会特別講演、徳島東急インにおいて開催、2000 年 10 月 25 日
《雑誌等に発表》
渡辺一郎 徳島大学附属図書館蔵の伊能図について、「古地図研究」298 号、1994 年
岡田恵子 徳島大学附属図書館における近世絵図史料の超高精細画像化とその利用公開、「大学図書館研究」59 号、2000 年
平井松午 徳島大学附属図書館所蔵「近世古地図・絵図コレクション」の来歴、「徳島地理学会論文集」４集、2001 年
また、ハーバード大学ライシャワー日本研究所刊行の「通信」Vol.8 No.1(Spring 2002)に
おいて、日本国内の古地図画像アーカイブ情報の特集が組まれ、本学の近世古地図・絵図
デジタルアーカイブについても紹介され、その取り組みが高く評価されている。
「近世古地図・絵図コレクション」は総数 200 点を越える徳島大学附属図書館
所蔵の貴重本のうち、近世古地図・絵図を集めたもので、徳島ばかりでなく、江戸、京都、全国、諸国、世界の絵図をはじめ、国絵図、郡絵図、村絵図、河川絵
図などを含む。旧徳島藩主・蜂須賀家旧蔵のコレクションなどもあり、郷土史関係では貴重な資料を提供する。美術的にも興味深いものが多く、鳴門のうず潮を描いた『阿波国大絵図』などは保存状態もよく逸品である。現在のところ収録数が少ないため検索システムは持たないが、将来的には多様な検索ができるよう古地図の属性データ分類は 20 項目にも及ぶ。また、同種の古地図データベースでは他に見られない特色として、サムネイル一覧や、各地図の目ぼしい個所の部分拡
大図へもフロントページからジャンプできるなど、使い易くデザインされている。
さらに、参考文献に関する書誌データや、詳細な解説及び背景調査事項を提供するなど、体系的に学習・研究できるような配慮もある。体系的なデジタルアーカ
イブとしての活動意欲を盛り込んだ画像データベースといえるだろう。
ⅱ)近世大名家臣団家譜史料データベース
当館所蔵の「蜂須賀家家臣団成立書并系図」は、すでにマイクロフィルム化され利用に供されている。次の段階として、これらをデジタル画像化するとともに、史料に記載されている人名・石高等の情報をデータベース化し、画像とリンクさせて利用できるように計画し、平成 13 年度から科学研究費補助金の申請を行ってきているところである。
このデータベースは前記の「貴重資料高精細デジタルアーカイブ」と同様に、内容が地域と深く関係したものであり、学内のみならず広く地域にデータベースを公開するための検討を行っている。

6

３．相互利用（ＩＬＬ）サービス
Web からの ILL 申し込みが可能となったことや電子ジャーナルの充実、Ariel の導入等により、利用者にとっては文献の入手がこれまでよりも容易なものとなった。
しかし、一方では利用者の ILL 利用が少ないことが、利用者アンケートから明らかになっている。ILL 業務は多大な労力と時間を要するものであり、図書館職員が削減されるなかでいかに対応していくかが重要な課題となっている。
なお、平成 14 年 10 月から現金収納業務の一元化が図られ、これまで文献複写料金（私費）の収納については附属図書館が窓口となっていたが、会計事務センターに移行された。
（１）文献複写
文献複写の受付・依頼状況は以下のとおりである。
表８

文献複写件数
平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度

本館
分館
合計

受付

3,414

3,681

3,689

4,460

依頼

2,688

3,026

3,557

2,998

受付

6,849

6,545

6,459

5,303

依頼

6,440

6,559

6,250

6,183

受付

10,263

10,226

10,148

9,763

依頼

9,128

9,585

9,807

9,181

文献複写の受付と依頼のバランスは 1 : 1 か、やや受付超過となっている。現在までのところ、所蔵資料の不足による依頼超過という状況は起きてはいないが、学外への依頼の割合が増加しつつあるということができる。
平成９年度以降受付・依頼ともに件数が増加しているが、各大学における学術雑誌の購入中止による影響があるものと思われる。今後は電子ジャーナルの導入がどのように影響するのかを注目していきたい。
① 受付業務
学外からの文献複写受付業務においては、かなりの謝絶が発生している。謝絶の主な理由としては、研究室所蔵によるものの他に購入中止のデータがＮＣ（国立情報学研究所総合目録データベース）に反映されていないことによる。受付業務の軽減のためには、当館の最新の所蔵情報をＮＣに反映させていくことが必要となる。
②依頼業務
文献複写の依頼業務については、以下の二点で進展があった。まず、平成 12 年から Web
上での学外への文献複写申し込みが可能となったことである。これにより、利用者は申込書に記入する手間が軽減され、申し込のために図書館に足を運ぶ必要がなくなった。
もう一つは、コンソーシアムの形成により、利用可能な電子ジャーナルが増加したことである。 ILL に頼らずに必要な文献が研究室のパソコンを通して入手できるため、依頼業

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務も軽減されるものと思われる。
今後の課題としては、これまでの申込書によるものと Web によるものの二本立てとなっている文献複写申し込みのあり方をどうするか。それとともに電子ジャーナルのなお一層の充実等があげられる。
（２）現物貸借
現物貸借の件数は以下のとおりである。借受件数は全国平均に近いが、貸出件数は少ない。その理由の一つとして、本学が所蔵する研究資料の不足していることをあげることができるかもしれない。ただ、平成 13 年度の貸出件数はこれまでの２倍近い数値を示した。
表９

現物貸借件数
平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度

本館
分館
合計

貸出

94

143

187

347

借受

264

220

222

198

貸出

8

12

18

25

借受

11

14

18

15

貸出

102

155

205

372

借受

275

234

240

213

（３）本館・分館間の相互利用
本館と分館との間における文献複写の件数は以下のとおりである。
表 10

本館・分館間の相互利用件数
平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

本

館

96

165

195

207

分

館

611

389

610

461

合

計

707

554

805

668

分館の受付件数が多いのが特徴である。電子ジャーナルの充実により、今後はこの差が縮小されるとともに、全体的な件数も減少していくのではないかと期待している。
平成 12 年から Ariel が導入され、パソコンの画面上に文献のデリバリーが可能となった。
しかし、著作権法等の問題点が残されているため、現在は本館と分館間の校費扱いのみに限定されていて、この点にもいまだ課題が残る。
その他、利用者アンケートでも要望があったが、本館と蔵本分館間の複写以外のサービスをいかに充実させていくか。具体的には本館の資料を返却する際に、分館へ返却する（またはこの逆）ことも可能とする等のサービスについても考えていかなければならない。

8

４．施設・設備の利用（１）新たなスペース計画の策定
平成 11 年度の附属図書館運営委員会において、これまでの附属図書館（本館）増改築案
を増改修案に修正して概算要求することが承認され、以後毎年、本館の増改修について概算要求を行ってきている。
ところが、平成 13 年度に文部科学省による国立学校等施設緊急整備５カ年計画が策定され、重点化事業の整備方策４項目の中の老巧化防止対策により、著しく耐震性能が低い建物（昭和 45 年以前の旧耐震基準建物）を中心に改修整備を行う、という方針が明確にされた。それによれば、本学附属図書館は昭和 46 年３月に竣工しているため今回の改修整備の対象には該当せず、全学的視点から必要性や緊急性、優先度に基づき重点事業を抽出することとなった。
今後は、新たなコンセプトに基づき、例えば放送大学徳島学習センターとの合築をも視野に入れた増改修計画を策定することが必要である。
（２）施設

本館は昭和 46 年に新築竣工した建物であるため、全般的に施設の老朽化が目立つてきている。そのため、空調設備の改善や冷暖房機の効率的な運用、上水道の浄化対策等の他に、図書館の情報化にともなう新たな電源コンセントの増設や閲覧室の照明の改善が必要となってきている。
①マルチメディア・プラザ(本館)、マルチメディア・コーナー(分館)平成 10 年４月、本館２階にマルチメディア・プラザが、翌平成 11 年には分館にマルチ
メディア・コーナーを新設した。アンケート回答者の 30％以上が利用したことがあると回答しており、この施設の稼働率は非常に高く、端末増設の要望が強い。
分館ではマイクロソフト社の Word や Excel の使用が可能であるが、本館の機器にはそれらのソフトが装備されていないために利用者から改善を望む声がある。インターネットや
データベースのみを利用させるのか、他のいろいろなアプリケーションも利用可能とすべきか検討する必要がある。同時に本来の設置目的から逸脱した利用に対する打開策の検討と、チャットやメール、ゲーム等の使用者への対応の検討ならびに本来の使用を促進する
利用教育が必然となっている。
なお、附属図書館では端末増設の希望に対して、高度情報化基盤センターの機器を附属図書館に設置することが可能であるか要望しているところである。
②学術雑誌閲覧室(本館)
学術雑誌閲覧室は平成９年１月に設置されたが、ここには新着雑誌及びバックナンバー
５年分程度を配架している。これまでは別々に配架していたが、平成 13 年度から両者を同一箇所に誌名順に配架したことにより、利用者だけでなく配架作業もたいへんスムースとなった。同閲覧室は入退館管理システムの導入により 24 時間利用可能な体制となっているが、現在は教官・大学院学生のみの制限がある。学部学生からも利用の要望があり、将来検討していかなければならない課題となっている。

9

③オーディオ・ビジュアル・メディア室(本館)平成 11 年３月、本館３階にオーディオ・ビジュアル・メディア室を設置した。ここではＣＤ、オーディオカセットも貸出を認めていて、留学生を中心に利用が多い。ＢＳ・ＣＳ
放送を視聴するための利用者も多い。しかし、アンケート回答者の 41％が場所を知っているが利用は８％と低い結果が出ている。
まず、新しいソフトを備える等の利用率を上げるための努力を続けていかなければならない。
④マイクロリーダー室(本館)
所蔵するマイクロフィルムは蜂須賀家家臣団成立書并系図の他に大型コレクションとして収集したものなど 150 点に及ぶ。
平成 12 年度にリーダープリンター１台を更新したため、これまでよりも使い易くなった。
⑤グループ研究室(本館)平成 11 年に本館３階にグループ研究室を設置した。しかし、現状の１室ではその機能を十分に発揮できない面積と設備になっているため、２部屋に改修するなどの有効利用を図る必要がある。また、分館にはグループ研究室がないため本館と同様な研究室の設置がぜひとも必要である。
⑥視聴覚室(本館・分館)
新しいメディア（VOD 等)に対応した機器を備えることが必要となっている。多目的利用端末への機器増設（DVD 再生装置等）や講演会などの開催に備えるため、大視聴覚室のスピーカー及び録音機器の整備などが課題としてあげられる。
⑦学生自習室（本館）
ここには 16 個のキャレルが配置され、それぞれに情報コンセント（平成 12 年３月整備）が備えられており、よく利用されている施設である。

10

（３）設

備

①空調設備の更新・整備
これまで、空調機の交換工事を要求していたところ、平成 11 年度臨時的経費でこれが認められ、10 台の空調機を交換・更新することができ利用環境を整備することができた。
②自動入退館管理システム
学生証と図書館利用証が一体となった磁気カードによる自動入退館管理システムの導入を計画してきたが、平成 13 年度の学長裁量経費による同システムの導入が認められ、平成
14 年４月から導入することとなった。同時に平成 14 年度から学生証が IC（集積回路）カード化されたが、これにも対応できるものとなっており、従来の磁気ストライプ型のもの
やバーコード付加のものも利用可能となっている。このことにより入館時の利用者チェッ
クが不要となった。
③障害者への対応
車椅子を使用した図書館利用者のために、１階玄関には車椅子用のスロープが設置されていて、１階を通ってエレベーターにより入館できるように（一般利用者は２階正面玄関から入館）なっている。昭和 60 年３月、本館増築にあたって２階閲覧室に身障者用のトイレを新たに設置した。また、平成９年には高さ調節が自由に行える身障者用の閲覧机の増設などを行っている。
④避難設備等
消火器や火災報知器等の点検は定期的に実施しているが、火災発生または災害発生に際し、被害を最小限度にくいとめ利用者の安全な避難を図るためにも、消防訓練等を実施す
ることが必要である。その他、災害時の避難経路を確保するため、図書館利用者の駐輪場の整備につても考慮する必要がある。

11

５．利用支援（１）利用案内入学時オリエンテーションとして各学部や学務部主催のガイダンスに組み込み、約 15 分程度の図書館の利用案内を実施している。蔵本分館では医学部医学科、同栄養学科、歯学部の２年生及び歯学部大学院生を対象としても同様に実施している。
今後は新入教官や常三島・蔵本キャンパス間を移動した学生等をも対象とした利用案内、
各種メディアを使用した利用案内や小人数による館内ツアーなどの実施についても考える必要がある。
（２）利用指導
本館・蔵本分館ともに、教官からの申し出を受けて研究室・授業単位で文献検索指導を主としたガイダンスを随時実施している。なお、指導内容は教官と相談しつつ対応している。分館では平成９年度から医療技術短期大学部の看護学科２年生に対して、「看護学概論」
授業の一環として文献情報検索の解説・実習指導を職員が担当している。同様な指導は医学部栄養学科の学生にも実施されている。その他、本館・分館ともに外部講師による二次
資料説明会を毎年内容を変えて開催している。
本館では共通教育の情報リテラシー教育のための教科書『これならできる情報リテラシー』（学術図書出版社 2001）の刊行にあたり、教官からの要望により附属図書館の職員が情報検索サービスについての執筆に加わった。
今後、さらに図書館を利用した文献情報利用教育を支援していくためには、内容の充実
とともに学内の各教育研究分野とも連携・協力していくことが望まれる。
利用案内・利用指導等の実施状況（平成９年度〜平成 13 年度）【平成９年度】〈分 館〉学部１・２年生に対する図書館オリエンテーション
歯学部新入大学院生に対するオリエンテーション
医学部栄養学科２年生を対象に二次資料の解説の講義１時間、ネットワー
ク、スタンドアローンの CD‑ROM 利用法の実習３時間。
歯学部１年生（新入生）に対する図書館利用者ガイダンス
歯学部新入生 60 人を対象に４月中旬から４回シリーズで行った。全学共通教育の授業の１コマとして歯学部からの要請により実施。
医療技術短期大学部看護学科オリエンテーション
平成９年度から看護学研究の文献指導を看護学概論の一環として、蔵本分館の職員が指導。（学生 80 名参加）
〈本 館〉新入生ガイダンス
５月〜６月に４回実施。参加者 27 名。１時間程度。図書館利用手続き、
図書館ツアー、 二次資料の利用方法、分類体系、OPAC の使い方他。
MEDLINE/CC 検索講習会

専門のインストラクターを招き、本館と分館で計５コマの検索講習会を実施。
（計 113 名参加）12

【平成 10 年度】〈分 館〉医療技術短期大学部オリエンテーション
看護学科２年生に対し看護学概論の一環として、文献情報検索を指導。
〈本 館〉人文・社会科学系のための情報検索講習会
人文・社会科学を中心に単体 CD‑ROM の使い方他を講習。
（総合科学部
３年生を中心に計 80 名参加）
自然科学・工学系のための情報検索講習会
専門のインストラクターを招いての情報検索講習会を開催。医学中央雑誌 CD−ROM 版、CA on CD、その他インターネットで検索できるデータベース等を紹介。（工学部 28 名、医学部 16 名、薬学部 13 名参加）
【平成 11 年度】〈本 館〉Current Contents 説明会【平成 12 年度】〈本 館〉電子ジャーナルの現状と展望
２日間にわたり紀伊國屋書店、ナウカ、ユサコ、丸善の４書店を招いて説明会を開催。(延べ 83 名参加）
【平成 13 年度】〈分 館〉オリエンテーション
学部１・２年生及び歯学部大学院生を対象に実施。
文献検索法解説
医学部医学科、栄養学科、医療技術短期大学部の学部学生を対象に実施。
〈本 館〉Current Contents；JCR；Web of Science 講習/ 説明会
紀伊国屋書店、ISI Japan から講師を招き、説明会を実施。主に電子ジャーナル・フルテキストへのリンクについて解説。（延べ 61 名参加）
SciFinder Scholar 説明会
化学情報協会から講師を招き、説明会を実施。(延べ 27 名参加)
アンケートの結果、ほとんどの参加者から導入要望あり、2002 年から導入決定。
CD‑ROM 及び ILL 説明会
教官から申し出があった都度に年３〜４回程度開催。学部３・４年生が対象。雑誌記事索引等からの文献検索，OPAC，ILL 申込方法を説明。
（３）講演会・展示会
学内関係者の学術情報と大学図書館に関する意識の向上に資すると同時に、図書館職員の研修の目的から、毎年、学内外から講師を招いて講演会を開催している。県内の大学図
書館関係者の参加も多い。
最近実施された講演会は次のとおりである。
第３回 平成５年度 「これからの大学図書館」−−−−−− 松村多美子（図書館情報大学教授）

13第４回 平成６年度 「ハイパーライブラリーシステムと大学図書館の将来像」−−−−−− 谷口 敏夫（光華女子大学助教授）
第５回

平成７年度 「ライブラリアンシップにいま何が問われているか」−−−−−−−− 倉橋 英逸（関西大学教授）

第６回 平成８年度 「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について」−−−−−−− 根岸 正光（学術情報センター）
第７回 平成９年度 「文献・引用・図書館：ユージン・ガーフイルドの仕事」−−−−−−− 窪田 輝蔵（科学技術評論家）
第８回 平成 10 年度 「気の利いた情報システム」−−−−

田子 精男（金沢大学理学部教授)

第９回 平成 11 年度 「野口英世、高峰譲吉：黎明期のアメリカ医学、化学発展への功績
第 10 回−−−− 飯沼 信子（著述業）

平成 11 年度 「図書館ネットワークの形成と新たなサービスの展開」−−−−

第 11 回 平成 11 年度

雨森 弘行（名古屋女子大学事務部長）「情報基盤構築を目指した学内調整−熊本大学附属図書館の例」−−−−

甲斐 重武（熊本大学附属図書館情報管理課電子情報係長）「電子図書館の構築−筑波大学電子図書館の事例を中心に−」−−−−

栗山 正光（筑波大学附属図書館情報システム課専門員）

第 12 回 平成 12 年度 「古代人の情報記録−木簡から読み解く−」−−−− 平川 南（国立歴史民俗博物館教授）
第 13 回 平成 13 年度 「徳島大学の高度情報化に向けての基盤整備」−−−− 大恵 俊一郎(徳島大学総合情報処理センター長)「デジタル・キャンパスの実現：大学図書館と総合情報処理センター」−−−

土屋 俊(千葉大学附属図書館長)

第 14 回 平成 14 年度 「高知大学 S・O・S の誕生と現状について」−−−−−−−−− 村端五郎（高知大学教授）

平成 11 年度に徳島県立博物館で開催された企画展「伊能忠敬が描いた日本」において、本学附属図書館も特別協力として参画した。ここでは、当館所蔵の貴重資料である絵図やそのデジタル画像を一般に公開するとともに、本学教官による展示解説も行われた。同時に学生ボランティアにより、地球資源衛星（ふよう１号）から送られてきた日本地図と伊能図を重ね合わせ形状を比較す作業が行われ、公開されている。
（４）館内サイン
平成 10 年度に閲覧スペースの案内板、表示を新たに設置した。その際、留学生等のための英文サインについても整備を行った。その後、施設の改修の都度に館内サインをそれに応じたものに変更してきている。図書館資料の移動に伴う表示の変更も随時手作りのサインで対応しているが、更に迅速な対応と簡潔・明快な表示を心掛けたい。

14

Ⅲ．サービスの基盤的業務
１．資料の整備（１）資料の選定・収集①学生用図書
学生用図書の購入は、文部科学省から配分される学生用図書購入経費、学部等から配分される学内協力費及び学内設備充実費等により行われている。図書の選定にあたっては、「附属図書館図書選定委員会規約」により本館では平成６年に、分館では平成７年に「学生用図書購入の収集方針」が定められている。同時に学生からの要望やシラバスを利用した選書も行われている。
平成 10 年度から平成 13 年度に配分された学生用図書購入経費は以下のとおりである。
表 11

学生用図書購入経費

（千円）
学内協力費

文部科学省配分経費

平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度 平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度

本館

8,268

7,431

7,263

8,492

7,810

7,851

7,471

7,373

分 館

4,643

4,288

4,135

4,062

800

400

0

0

合 計

12,911

11,71911,39812,554

8,610

8,251

7,471

7,373

文部科学省から配分される学生用図書購入経費は年々減少傾向にあり、平成 12 年度は平成 10 年度と比較するとおよそ 12％の減額となっている。また、学内協力費についてみると、本館では大きな変動とはなっていないが、分館では購入外国雑誌の大幅な値上がりに対処するため、平成 12 年度以降は全額がカットされるという措置がとられた。
平成 13 年度における学生一人当たりの学生用図書受入冊数をみると、本館では 0.79 冊、分館では 0.25 冊となっていて、一人当り１冊にも達していないのが現状である。基本的な学習と研究に必要な図書を最低でも学生一人当たり１冊を購入する予算の確保が望まれる。
引続き学部協力予算の配分と学内での予算の確保に向けて努力していかなければならない。
②留学生用図書
留学生用図書の収集については、平成４年度から学内設備等充実費から予算配分を受け、留学生が日本語や日本風土・風習、日本事情を知るための資料を重点的に購入している。
平成６年度からは留学生の希望により専門科目ごとの英文基本図書も購入されるようにな
った。
③学術雑誌
学術雑誌を附属図書館に集中して配架管理することについては、本学における学術情報の基盤整備の一環として長年にわたって検討されてきた重要な課題である。平成 12 年１月
開催の附属図書館運営委員会において「常三島地区の雑誌集中化率をアップするための方策」について検討を開始することとなり、10 月には常三島・蔵本両地区の各部局教室に対して「購入学術雑誌のコアジャーナルについて調査」が実施された。その結果、平成 13 年４月から常三島地区及び蔵本地区において選定された学術雑誌 656 種をコアジャーナルとし、本館及び分館に集中配架管理することとなった。
15

今後は、一定期間経過後のタイトルの見直しと、コアジャーナル購入経費の全学経費による負担方法について検討する必要がある。
（２）資料の受入・登録
本学における図書館資料の受入・登録については昭和 63 年制定の「資料の取扱区分及び登録基準」によっているが、平成 10 年には「消耗品扱いの研究図書について」、平成 13 年には「委任経理金、科学研究費、産学連携経費で購入する図書の消耗品扱」が制定されるなど基準の改訂が行われてきた。なお、図書と雑誌の区分やマイクロフィルムの取扱、研究室貸出資料の登録基準等について今後も登録基準の見直しを行う必要がある。
最近の図書の受入状況は以下のとおりである。
表 12 受入図書数(製本・寄贈図書を除く）

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

本 館

9,855

10,542

9,795

9,078

分 館

2,276

1,430

1,704

1,757

合 計

12,131

11,972

11,49910,835

一方、資料を早期に利用者に提供するため、資料の購入手続き・目録作業の簡素化・効率化を図る努力を続けてきている。平成 13 年４月から分館の図書及び雑誌の契約、支払、目録業務を本館に集中化した。
しかし、支出負担行為書作成業務が一本化されていないことや資料の配送業務を図書館職員が行っている等の問題点も依然残されており、今後とも改善の必要がある。
（３）目録データの作成
昭和 59 年４月、総合情報処理センター（現高度情報化基盤センター）の電子計算機シス
テムにより、オンラインによる閲覧業務を開始したことにともない、図書貸出用の簡易な目録所在情報が作成された。平成２年には図書館専用の電子計算機（富士通 K-650/30)が導入され、同時に学術情報センター（現国立情報学研究所）の総合目録ネットワークシステ
ムとも接続を果たした。
平成 11 年末現在、本学蔵書 64 万冊（製本雑誌等を除く）のうち 47％にあたる約 30 万冊の図書の目録所在情報が集積されていた。目録所在情報は所蔵資料の電子化のための基礎となるという認識から、本館では図書目録所在データの遡及入力 10 年計画を策定し、平成 12 年度からは学長裁量経費の配分を受けアルバイト６名を雇用して実施することとなった。
初年度は人文・社会科学系図書約３万冊の入力と職員による遡及入力も併せて実施し、約４万冊を入力することができた。平成 13 年度についても学長裁量経費の配分を受けアル
バイト６名と職員１名により遡及入力作業が順調に進行した。同時に、郷土資料約 2,000冊のローカル入力も行われている。平成 13 年３月末現在、約 38 万冊の図書目録の所在情報がデータベース化された。

16

表13 蔵書目録所在情報入力状況
蔵

書 冊 数

８４０，０００
入 力 済 み未

３８０，０００

２９０，０００(５６．７％）

入 力

製本雑誌等
１７０，０００（４３．３％）
平成14 ‑ 21年
入 力 計 画

今後は、毎年安定して遡及入力作業が実施され、出来るだけ早期に目録所在情報のデー
タベースが構築されるべきであると考えている。なお、自然科学系図書、研究室貸出図書等のデータ入力の有無や、目録カードからのデータ入力方法についても検討を行う必要がある。
（４）資料の配置と保存
本学では新規に受入される図書のうち、約６割が研究室への特別貸出となっており、資料の分散化が利用者に大きな不便を強いることとなっている。特に分館ではそれが顕著となっていて、最新の図書が少なく閲覧室には旧版の学生用図書が多いという利用者からの不満の声がある。
本館は昭和 60 年に書庫及び閲覧室が増築されたが、16 年を経過しているため書庫の狭隘化が進んでいる。平成 11 年には書庫内資料の全面的配置換えを実施するとともに、重複図書約３万冊を箱詰めして別置した。
分館は平成６年に増改修が行われ電動集密書架が設置されたが、すでに収容能力の限界に達してきている。早急な増改修による収容力の確保が望まれるところである。同時に、重複資料の廃棄と他大学への管理換作業を積極的に行い、当面の書庫狭隘化対策とすべきである。
なお、附属図書館では平成 14 年度から上記の箱詰めにされ別置してある重複図書の廃棄作業に取りかかっている。

17

２．情報アクセス環境の整備（１）情報提供システムの導入①学術文献データベース
学術文献データベースは、提供各社によるユーザーインターフェースの改善が進み、エンドユーザーが検索に関する知識がなくとも簡単に検索することができるようになりつつある。実際の検索にあたっては、検索技法よりも検索対象となる分野の専門的な知識が必要となってきている。図書館としてもこのような動きにあわせ、代行検索からエンドユー
ザー検索へとサービスをシフトする必要がある。
当館ではこれまで DIALOG、NACSIS‑IR、JOIS といったデータベースの代行検索サービスを実施してきているが、近い将来には、すべてエンドユーザー検索に移行することが妥当であると考えている。
これまでの、学術文献データべースの導入状況は以下のとおりである。
平成 ６年

CD‑ROM MEDLINE ネットワークサービスを開始

平成 10 年

CAonCD、CIonCD ネットワークサービスを開始
EBSCOhost:ERIC サービスを開始

平成 13 年MEDLINE (有料)を廃止し、PubMED(無料)のサービスを開始
医中誌 Web サービスを開始
雑誌記事索引 Web 版サービスを開始

平成 14 年

Current Contents (有償申込者のみの限定サービス)を廃止
CAonCD、CIonCD を SciFinder Scholar にレベルアップ
EconLit 試行運用を開始
朝日新聞記事データベース(Digital News Archives)運用開始

今後の課題としては、人文社会科学系の学術文献データベースの拡充があげられ、CoreNavigator(Elsevier)、Web of Science (ISI)といったデータベースの導入が急がれる。
なお、Web of Science については平成 13 年 11 月から約２カ月間にわたって無料トライア
ルを実施したところ、たいへん好評で 9,000 件余りのアクセスがあった。利用者からの導入を望む声は強いが、高額な初期経費とバックファイル購入経費を必要とすることが導入のネックとなっている。いずれも、高額な経費を要するものであり、導入にあたっての予算の確保が重要な課題となっている。
②電子ジャーナル
本学の電子ジャーナルサービスは平成 10 年からはじまり、冊子体を講読することにより無料で提供されるものを図書館のホームページから利用できるようにしてきた。しかし、主な学術出版社は平成 14 年から電子ジャーナルの「有料化」に方針を変更するようになった。そのため、当館では平成 13 年６月８日開催の附属図書館運営委員会において、電子ジ
ャーナルの動向と本学における今後の取り組みについて協議した結果、電子ジャーナルＷ
Ｇの設置が了承された。その後、同ＷＧは精力的に協議を重ね、その活動結果は次のよう
であった。

18

第１回 各大学の動向とともに Elsevier 社、Academic Press 社の提案内容について協議。
第２回

Elsevier 社、Academic Press 社のコンソーシアム参加の条件・経費等について検討。その結果、①コンソーシアムに参加する②当面の予算については学長裁
量経費によることの二点を答申内容とすることを了承。

第３回 Wiley 社のコンソーシアムについて協議し、コンソーシアム参加を了承。
第４回 Springer 社のコンソーシアムについて協議し、コンソーシアム参加を了承。
第５回 Blackwell 社のコンソーシアムについて協議し、コンソーシアム参加を了承。
当館は地域のサブコンソーシアム形成に積極的に取り組むとともに、国立大学図書館協議会による電子ジャーナル・タスクフォースの活動の成果であるコンソーシアムに参加す
るため努力を続けた結果、学内での予算確保にも成功し、以下の出版社の電子ジャーナルを利用可能とした。
Academic Press 社 IDEAL
Elsevier 社 Science Direct

209 タイトル
1,084〃

Springer 社 LINK

490〃

Wiley 社 InterScience

330〃

Blackwell 社 Synergy

584

〃

8

〃

Oxford University Press 社

168

〃

その他

332

〃

Nature.com（合計 3,205 タイトル）

平成 14 年８月には、3,200 タイトル余の電子ジャーナルが利用可能となった。ただ、出版社の方針もあって電子ジャーナルパッケージの参加条件には、一定数の冊子体を購読するという購読規模維持の確約を必要とするという矛盾も内包している。今後の電子ジャー
ナルの利用継続のためには、購読条件の緩和が必須となり、国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォースによる努力と各大学図書館の出版社との交渉が重要となる。
その他、平成 10 年頃から始まった雑誌の冊子体購読者に対する無償サービスとしての電子ジャーナルについても、利用を確保していく必要がある。だだし、リンク・メンテナン
スの効率化が課題となっている。これについては前述しているのでここでは詳細を省略す
るが、取次店の契約上の義務とするような方策を検討する必要がある。
③アグリゲータ型電子ジャーナル
複数の出版社の電子ジャーナルを統合して検索・閲覧できるサービスを提供するものが台頭してきている。平成 14 年度には Proquest と EbscoHost についてトライアル・サービ
スを実施したが、今後はアグリゲータ型電子ジャーナルの導入についても検討する必要が
あろう。

19

（２）情報提供環境の整備①コンピュータシステムの導入
当館における図書館コンピューターシステムの導入は、昭和 59 年４月の総合情報処理センター（現高度情報化基盤センター）の電子計算機システム（富士通 EDS‑V)により、オンラインによる閲覧業務を開始したことに始まる。平成２年２月には附属図書館専用の電子計算機（富士通 K‑650/30）を導入するに至った。
その後の情報提供環境の整備状況は以下のとおりである。なお、現在の図書館システムの機器構成図を次頁に示した。
平成２年２月 学術情報センター（現国立情報学研究所）総合目録
ネットワークに接続
平成３年４月 OPAC（オンライン利用者目録）運用開始
平成４年４月 ILL（図書館間相互貸借）システムによるサービス開始
平成６年２月附属図書館専用電子計算機の更新

平成８年３月 本学に ATM LAN が導入
平成９年２月RICOH の UNIX 版 LIMEDIO を導入

平成 13 年 2 月 RICOH の Windows 版 LIMEDIO に更新
また、利用者用のインターネット環境の整備は以下のようになっている。
平成 10 年４月 マルチメディア・プラザの設置（本館）
平成 11 年３月 マルチメディア・コーナーの設置（分館）
貴重資料高精細デジタルアーカイブシステム構築
平成 12 年３月 情報コンセント（16 個）を設ける（本館）平成 13 年５月 多目的利用端末の設置（本・分館）
利用者アンケートにもあるように本館マルチメディア・プラザの端末にワープロや表計算ソフトを導入する必要などが課題として挙げられる。
②目録データベース検索システム
利用者アンケートによれば、OPAC システムについてより詳細な情報・内容まで見ることができるようにして欲しい、という検索システムの機能向上とシステムの安定運用を望む声がある。通常の目録情報以上の情報を取り扱うためには、図書館システムのカスタマイズが必要となること、さらに入力の業務量などを勘案する必要がある。また、OPAC システ
ムの安定運用については、ブラウザとの相性の問題があり、現在調査中である。
③ネットワークとの接続
本学に学内 LAN が敷設された２年後の平成８年に附属図書館は ATM Network と接続し、平成 13 年には Gigabit Network との接続を完了した。同時に、建物内の LAN も 100Base‑TX対応とした。
今後の課題としては、停電時の対応に関して施設部やネットワーク関係部署との連絡の緊密化と無線 LAN の導入等が挙げられる．

20

21

Ⅳ．経営計画
１．基本計画の作成（１）基本理念と中期目標の策定
附属図書館の基本理念についてこれまで直接規定されたものはないが、徳島大学附属図書館規則第１条において「図書館は、教育、研究及び学習上必要な図書館資料を収集、管理し、本学の職員及び学生の利用に供するとともに、必要とする学術情報を提供することを目的とする。
」と、その設置目的が定められている。
しかし、大学審議会や学術審議会から出された各種答申にもあるように、近年大学を取り巻く環境が大きく変化するなか、国立大学の独立行政法人化を想定した中・長期計画の策定作業の中において、平成 14 年８月、附属図書館の基本的な理念を以下のように提示した。
徳島大学附属図書館は、研究者・学生及び職員が必要とする情報資源の収集、組織化及び効果的な提供を通じて本学における教育・研究及び学習活動を支援する。また、本学の理念である、地域社会と世界を結ぶ知的ネットワークの拠点として、図書館の使命を果たす。
また、平成 14 年度第２回附属図書館運営委員会において協議の結果、次ぎの中期目標が承認された。今後、これらの目標を達成するため具体的な事業計画を作成しなければならない。
① 教育・研究に必要な学術情報を整備するとともに、学内の教育・研究プロ
グラムと図書館サービスの緊密な連携を図る。
② これまでの紙媒体による図書館サービスとの有機的な連携を図りつつ、
電子図書館的機能の充実と強化を図る。
③ 学内の学術情報関連機関と連携し、情報サービスを提供するとともに、学術情報・資料の利用に関して必要な支援を行う。
④ 地域社会に根ざした大学の図書館として、他機関との相互協力、市民への図書館サービスを促進する。
（２）将来計画の作成（長期計画）
平成８年３月に「大学図書館と学術情報サービスの発展をめざして」と題する徳島大学
附属図書館自己点検・評価委員会報告書がまとめられ、小冊子として公開されている。続
いて、平成 11 年３月には附属図書館将来計画委員会(平成９年設置）により、先の自己点
検・評価報告書の指摘事項とその後の進捗状況を踏まえ、附属図書館の今後の課題について検討され、「徳島大学附属図書館における当面の課題」としてまとめられた。
それによれば、当面の将来計画の骨子として以下の七項目が取り上げられている。
１. 附属図書館本館の新営
２. 電子図書館サービスの拡充
３. 自動入退館システムの導入による２４時間開館サービスの実現

22

４. 図書館を利用した文献情報利用教育のカリキュラム化
５. 市民による図書館ボランティアの組織化と図書館サービスへの参画
６. 新たな学内共通経費による学術雑誌の安定的購入と図書館集中配置
による共同利用の推進
７. 事務組織の再編・整備
附属図書館はこれらの報告を真摯に受け止め、計画の実現のための努力を続けてきた結果、上記報告から今日までの４年間に、電子図書館サービスの拡充をはじめ、自動入退館
システムの導入による 24 時間開館、ボランテイアによる図書館展示会への参画、学術雑誌の図書館集中配架と共同利用、事務組織の見直しなど、着実に実行に移すことができた。
（３）事業計画の作成（年間計画）
毎年１月頃、各係単位で次年度の事業計画を立て、それに基づいて館全体の年間事業計画を立案している。その具体的な内容は、概算要求をはじめ、学長裁量経費の要求、科学研究費の要求、学術講演会の計画、出張計画、業務計画等である。また、図書館暦（年間の開館日、閉館日、それぞれの開館時間等）の計画は、前年度に情報サービス課で作成している。
これらの計画はいずれも年度当初の附属図書館運営委員会において協議され、同時に図書館報によって利用者に広報している。年度末には計画の総括が行われ、計画どおりに実施できなかった事業についてはその原因を検証し次年度の計画に引き継ぐことにしている。
（４）図書館予算
附属図書館に係る経費は文部科学省から配分の予算と学内からのものに大別することができる。文部科学省配分予算は学生用図書費や図書館運営費、電算機借料等の事項指定により配分されるが、近年は大幅に減額されてきている。また、学内からの図書館運営費は校費の４％以内という原則により拠出されている。その他、コアジャーナル経費や特定のプロジェクトに基づく学長裁量経費等がある。
平成 12 年度から文部科学省からの予算の積算方法が変更された。これまで、学生当積算
校費、教官当積算校費として配分されていたものが、教育研究基盤校費に一本化されることとなり、予算の配分体系が大きく変化することとなった。
附属図書館に係る経費は、その多くを学内からの予算の配分によっている現在の状況からして、学内配分予算の確保が附属図書館の運営に大きな影響を与えることとなる。今後
は、これまで附属図書館経費として考えられていた経費のうち、学術雑誌や電子ジャーナルに関する経費などの本学の学術研究に関わる基盤的な事項については、大学の共通経費化を図る必要があるものと考えられる。ひいては、このことにより本学の教育・研究または学習環境の基盤整備が図られることになるものと確信する。

23

２．運営組織等（１）附属図書館組織
附属図書館は常三島地区にある本館と、５Ｋｍ程離れた蔵本地区にある分館に分かれていて、それぞれのキャンパスで利用者に図書館サービスを提供している。本館では先の附属図書館将来計画委員会の報告を受け、平成 12 年４月に事務組織の再編・整備を行った。
一つは蔵本分館の各係が情報管理課と情報サービス課に分属しているため、図書館専門
員を蔵本分館に配置して本館及び蔵本分館との連絡調整に当たることとした。もう一は、
これまで電子図書館に係る企画やシステム管理、サービス業務を本館の学術情報係が本来の業務である参考業務や相互貸借業務等と併せて担当していたものを、電子図書館に関する業務を一元的に担当する「電子情報係」を新設して、改善を図った。
その結果、再編・整備後の事務組織は以下のようである。

（整 備 前）（整 備 後）図書館専門員

図書館専門員

（蔵本分館へ配置）
総務係

2(2)

図書情報係

2(4)

雑誌情報係

2(1)

分館資料情報係

1(2)

情報サービス係

2(2)

学術情報係

1(1)

分館情報サービス係

電子情報係

2

分館情報調査係

分館情報サービス係 2(4)

総務係
情報管理課長1

図書情報係

情報管理課長

雑誌情報係
事

事
分館資料情報係

務

務部

部
情報サービス係

長

長
学術情報係
情報サービス課長

情報サービス課長（ ）は夜間パート職員を除く非常勤職員外数
事務部長１，課長２，図書館専門員１，係長６
係員８ 計１８人（非常勤職員１６人）

一方、徳島大学事務改善委員会により事務組織の見直しを目的とした「徳島大学事務改
善事項・検討報告書」が平成 12 年に出された。これに先立ち、附属図書館は館内に業務の一元化検討グループを編制し、本館の図書情報係、雑誌情報係と分館の資料情報係の一部
業務の一元化案をまとめた。これらを受け、平成 13 年４月から分館の資料情報係の非常勤
職員２名を本館の図書情報係と雑誌情報係へ移すと同時に、分館の図書及び雑誌の契約、支払及び目録業務を本館へ集中化することとした。
その結果、図書館業務の効率化を図ることが出来、蔵本地区の教官からは資料整理の期間が大幅に短縮されたとの評価を得ている。なお、平成 15 年度には定員１名の削減が予定されていることから、各係の業務を再度、見直すとともに、今後は図書館業務のアウトソーシングについても検討していく必要がある。

24

（２）各種委員会活動
附属図書館運営委員会は館の機構をはじめ、運営の方針や規則の制定・改廃、その他附属図書館に関する重要事項を審議する機関であり、各学部及び研究センター等から選出された委員により構成されている。
平成 12 年１月の同運営委員会から学術雑誌の集中化について協議が継続され、平成 13
年４月から常三島地区・蔵本地区において選定された一定の学術雑誌をコアジャーナルとして、本館及び分館に集中配架管理することが実現された。また、平成 13 年６月には同運営委員会の下にＷＧを設け、本学における電子ジャーナルの導入に当たって協議された。
その結果、国立大学図書館協議会による電子ジャーナルのコンソーシアムに参加し、多くの電子ジャーナルが利用可能となった。
分館では、年３〜４回の蔵本分館運営委員会を開催し、予算や資料の選定等の審議が行われている。附属図書館における主な委員会活動は次のようである。
附属図書館運営委員会

平成 11 年度 ４回

予算（案）、規則の改正、概算要求

平成 12 年度 ４回
平成 13 年度 ５回
附属図書館図書選定委員会

平成 11 年度 ４回

学生用図書の選定

平成 12 年度 １回
平成 13 年度 ２回（３）規則・規定類の整備
図書館サービスの拡大と業務内容の変化にともない、これまでの利用規則等の改正や新たな要項の制定を行ってきた。平成 10 年からこれまでに、附属図書館運営委員会等において関係の規則や要領を定めたものには、以下のようなものがある。
徳島大学附属図書館広報委員会規約

平成 10 年

徳島大学附属図書館インターネットによる広報実施要項
徳島大学附属図書館貴重資料高精細デジタルアーカイブ取扱要領〃
平成 11 年

徳島大学附属図書館ボランティア受入実施要項〃

徳島大学附属図書館オーディオビジュアル・メディア室利用要領〃

徳島大学附属図書館グループ研究室利用要領〃

徳島大学附属図書館貴重資料取扱規則

平成 12 年

徳島大学附属図書館自己点検・評価専門委員会規則

平成 14 年25

３．広報活動（１）出版計画
現在、図書館報「すだち」は年２回発行している。また、図書館概要は 2000 年版までは毎年発行していたが、経費の面からも最近は２年に一回の発行に変更した。いずれはこれ
らをホームページのみの掲載に切り替え、必要があればその都度プリントアウトする等、
経費と時間の節約を図ることが今後の検討課題となる。
一方、速報性が求められる最新のニュースやトピックスは、利用者へ時宜を得た広報を心懸け、本館では「Library Announcement」（平成９年創刊）を、分館では「ML ニュース」（平成６年創刊）をそれぞれ発行している。
（２）図書館ホームページ
当館では、平成９年 10 月にホームページ試行版を開設し、平成 10 年４月には正式に公開した。その後、平成 13 年９月にトップページその他を全面的に改訂し、階層構造を簡略化した。このことにより、利用者は必要とする項目にアクセスすることがこれまで以上に容易となった。
平成 14 年 11 月には英語版が開設されたが、今後は和文トップページの内容と項目数の見直し等が今後の課題としてあげられる。ホームページから常に新しい情報が得られるよにするのためには、コンテンツを絶えず更新する要員の教育が欠かせないものとなる。
（３）学内広報誌等の活用
図書館報による広報と同時に、学内の広報誌等との連携も必要であると考えている。より有効な図書館の広報活動は何か、つねに検討する必要がある。

26附属図書館自己点検・評価専門委員会委員名簿(◎委員長）

平成１４年６月３日現在

部
館

局

名

職

名

氏

名

長

医 学 部

教

授

◎森田

雄介

分館長

歯 学 部

教

授

細井

和雄

総合科学部

教

授

中村

純作

薬 学 部

教

授

樋口

富彦

工 学 部

教

授

為貞

建臣

ｹﾞﾉﾑ機能研究ｾﾝﾀｰ

教

授

高濱

洋介

附属図書館

事務部長

藤島

隆

自己点検・評価ワーキンググループメンバー
職
主査

名

氏

名

情報管理課長河野建二

情報サービス課長

弘瀬高久

図書館専門員

上田

智一

総務係長

福島

潤

電子情報係長折原善彦

情報サービス係

宮本晴江

分館情報サービス係

田中

孝次

41

徳島大学附属図書館自己点検・評価報告書
平成１５年１月
発行

発行

徳島大学附属図書館〒770−8507 徳島市南常三島町２丁目１番地℡(088)656−7584

編集

徳島大学附属図書館自己点検・評価専門委員会