保安林解除手続きに係る特例措置の提案

平成30年10月５日（金）愛 知 県 提 出 資 料

背景○ 次世代自動車分野等では、激しい国際競争が繰り広げられており、企業には新たな技術開発や速やかな生産拡大が求められている。
○ 愛知県が、成長産業・先端技術の中枢拠点を形成し、モノづくりの世界的な集積地として、引き続き、我が国の産業・経済を牽引していくためには、企業の需要に応じた用地確保を速やかに行い、早期事業化につなげる必要がある。
○ しかし、候補地に保安林がある場合は解除手続きが必要となり、用地開発までに一定の時間を要する。
○ 保安林解除の権限は、保安林の区分により農林水産大臣と都道府県知事に分けられる。
区分

保安林の種類

流域区分

国有林

すべての保安林

全流域

民有林

水源かん養保安林
土砂流出防備保安林
土砂崩壊防備保安林

重要流域※２

その他の保安林
※１
※２

解除権限者

事前相談から造成工事着手までの標準処理期間※1

農林水産大臣

8.8か月

重要流域以外都道府県知事（法廷委託事務）＜農林水産大臣への協議＞

全流域

都道府県知事（自治事務）

4.3か月

標準処理期間には申請書の補正に要する期間を含んでいない。
要件を満たす申請書類の作成や補正に多くの時間を要することから、最長で630日（21か月）要したケースもある。
２以上の都府県の区域にわたる流域その他の国土保全又は国民経済上特に重要な流域で農林水産大臣が指定したもの○ 保安林の解除に時間を要することで、事業化の遅れによる産業競争力の低下や、海外への生産機能の流出などが懸念される。

保安林解除手続の期間短縮により、早期事業化を実現し産業の国際競争力の強化を図る
１

現行の保安林解除手続きフロー図（農林水産大臣権限の場合）
60日
（2か月）

林野庁の事前相談
申請

60日
（2か月）

調査（知事）
適否審査（大臣）

90日
（3か月）

14日

【保安林解除要件】◆用地事情等◆代替施設の設置等◆実現確実性◆利害関係者の同意解除予定通知（大臣）
解除予定告示（知事）

40日経過後造成工事着手・完了
事前相談から造成工事着手まで

8.8か月

代替施設設置確認
解除確定告示（大臣）
解除確定通知（知事）※日数は標準処理期間（資料の補正等に要する日数は含まない。）

用地引き渡し２

提案のポイント【提案１】 特定の場合における保安林解除に係る用地事情要件の一部適用除外
既存の工場・事業場と一体的に生産・研究開発を行うために隣接地の保安林を解除する場合には、「用地事情等」に関する要件のうち「他に適地を求めることができないか、又は著しく困難であることを」を適用しない。
構造改革特別区域計画に係る「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準」の特例における特定事業（保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事業）について、現在の対象は、滞在型住宅付き農園等を想定しているが、対象として、工場、事業場を追加し、新たに要件を検討した。
①

当該事業の主たる区域が保安林以外であること。（事業区域面積のうち保安林の割合が25％以下）②

当該事業が既存事業との一体性を有するものとして、その区域が既存事業の主たる区域に隣接していること。

③

当該事業に伴い森林率が35％以上確保されるものであること。

④ 当該事業が公的な計画に位置付けられた重要分野※に係るものであり、都道府県（地方公営企業を含む。）が事業主体となる事業であること。

適否審査期間の短縮《構造改革特別区域計画に係る特例》「保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事例」【対象】
地域の活性化に必要な民間企業による都市住民等を対象とした小規模な滞在型住宅付き農園の開発等。
【要件】① 当該事業の主たる区域が保安林以外であること。
② 当該事業のために解除を要する保安林が当該事業の主たる区域に隣接していること。
③ 当該事業に伴い残置森林率が70％以上確保されるものであること。

※ 「地域未来投資促進法に基づく基本計画」「あいち産業労働ビジョン2016-2020」 など《保安林の転用に係る事業又は施設の設置基準》
事業等の目的

残置森林率・森林率

転用保安林5ha以上 又は保安林面積/森林面積≧10％の場合

別荘地

残置森林率 概ね60％以上

残置森林率 概ね70%以上

スキー場

残置森林率 概ね60％以上

残置森林率 概ね70％以上

ゴルフ場

森林率 概ね50％以上（残置森林率 概ね40%以上）

森林率 概ね70％以上（残置森林率 概ね60%以上）

宿泊施設
レジャー施設森林率 概ね50%以上（残置森林率 概ね40%以上）

残置森林率 概ね70%以上

工場、事業場

森林率 概ね25%以上

森林率 概ね35%以上

住宅団地

森林率（緑地含む）概ね20%以上

森林率（緑地含む）概ね30%以上

３

提案のポイント【提案2】 地方自治体が行う事業に伴う保安林解除の「確定告示」の前倒し
事業者が都道府県（地方公営企業を含む。）であり、代替施設の設置等が確実に講じられる場合には、解除予定告示から40日を経過した後※、速やかに保安林解除の確定告示を行う。
※

森林法第32条第4項に定める予定告示から解除までの経過日数（40日）より設定した・代替施設の設置等の確認は、都道府県が監視・評価委員会（仮称）を設置してモニタリングと事後チェックにより行う。

造成工事完了後の速やかな用地の引き渡しが可能

H29に研究施設用地を造成した事例では、造成工事完了⇒確定告示⇒土地の引き渡しに約４.5か月を要した【提案3】 区域会議認定により保安林解除の農林水産大臣通知がされたものとみなす
特定の要件を満たす重要流域内の保安林の解除について、国家戦略特別区域計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合は、農林水産大臣の解除予定通知（森林法第29条）があったものとみなすこととし、都道府県知事が解除予定告示を行う。
また、農林水産大臣が行う解除確定告示（森林法第33条）については都道府県知事が行うこととする。
【要件】①

国家戦略特区の方針に合致する事業であり、公的な計画に位置付けられた重要分野に係るものであること。

②

事業主体が都道府県（地方公営企業を含む。）であること。

③

解除を要する保安林が当該流域の下流域（河口所在地市町村又はこれに隣接する市町村内）にあること。

④

監視・評価委員会（仮称）を設置してモニタリングと事後チェック体制を確保すること。

処理期間の大幅短縮が可能

農林水産大臣権限と都道府県知事権限の標準処理期間を比較した場合造成工事着手までの期間で４.５か月の短縮が可能

４

保安林解除手続きのフロー図
現行（大臣権限）
60日
（2か月）

60日
（2か月）

林野庁の事前相談

林野庁の事前相談

申請

申請

調査（知事）
適否審査（大臣）

90日
（3か月）

14日

提案イメージ【保安林解除要件】◆用地事情等◆代替施設の設置等◆実現確実性◆利害関係者の同意

大臣権限解除予定告示（知事）

工事着手までの手続き期間

造成工事着手・完了
代替施設設置確認⇒区域会議 提案３

区域会議

【保安林解除要件】◆用地事情等 ⇒ 一部適用除外◆代替施設の設置等
提案１◆実現確実性◆利害関係者の同意

提案実現後

4.3か月

調査（知事）
適否審査（大臣）

8.8か月

解除予定通知（大臣）40日経過後90日（3か月）（省略） 提案３

通知された
提案３とみなす

解除予定通知（大臣） ⇒解除予定告示（知事）

内閣総理大臣の認定

40日経過後手続き期間は半分以下に!!

造成工事着手・完了
40日経過後解除確定告示（大臣）

解除確定告示（大臣）

解除確定通知（知事）解除確定通知（知事）

用地引き渡し用地引き渡し※日数は標準処理期間（提案イメージの日数は、知事権限の場合の標準処理期間を用いた）

提案２
⇒知事

代替施設設置確認⇒モニタリングと事後チェック
提案３

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