地域と学校の連携・協働体制構築事業について
文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課
地域学校協働推進室今回お話しする内容
１．令和６年度予算案等について
２．令和６年度事業の実施について
３．令和５年度実績報告及び令和６年度交付
申請における注意事項について
４．その他関連する取組について1

令和６年能登半島地震への対応について① 被災地からの避難児童・生徒への対応について〇 避難先で実施している事業への受入れにご配慮をお願いします。
〇 受入れによって新たな経費が発生した場合は、個別に相談を。

② 被災自治体の報告・申請手続について
被災の影響により、期日までに各種書類の提出が困難な場合は、個別に対応することを検討しておりますので、ご相談ください。
2

今回お話しする内容
１．令和６年度予算案等について
２．令和６年度事業の実施について
３．令和５年度実績報告及び令和６年度交付
申請における注意事項について
４．その他関連する取組について

3

学校を核とした地域力強化プラン
背景・
課題

令和６年度予算額（案）（前年度予算額

7,637百万円
7,650百万円）➤ 少子高齢化、地域のつながりの希薄化等により、子供を取り巻く地域力が衰退している。また、学校における働き方改革への対応、いじめ・不登校対策、放課後児童対策、児童虐待の増加等、学校や家庭が抱える課題も複雑化・困難化しており、学校・家庭・地域それぞれだけでの対応では限界が生じている。
➤ 学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現する必要がある。
➤ 自治体が、それぞれの課題やニーズに応じた効果的な取組を実施できるよう、複数の事業を組み合わせた総合的な支援を実施する。

事業内容●学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築●地域の多様な関係者の参画による地域の特色を生かした教育活動の充実
事

業

概

要 ：

学校と地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境の醸成

下記①～⑥のメニューを組み合わせて実施する自治体の取組を総合的に支援する補助事業

対 象 (交 付先 ) ： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

1

４

地域と学校の連携・協働体制構築事業

２

補

助

率 ：

件 数 ・ 単 価 ：地域における家庭教育支援基盤構築事業

地域全体で子供たちの成長を支える社会の実現
国 1/3、都道府県等 1/3、市区町村 1/3（都道府県等が直接実施する場合、都道府県等 2/3）

各メニューによって補助対象となる件数・単価は異なる

３

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

7,050百万円（7,066百万円）

70百万円（75百万円）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組を支援。地域と学校の連携・協働による学校運営、地域住民が参画した学習支援・体験活動や働き方改革に資する取組など多様な活動を推進。

329百万円（338百万円）

家庭教育支援チームの組織化による保護者への学習機会や情報の提供に加え、個別の支援が必要な家庭に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するためのチーム員等に対する研修の強化について支援。

スクールガード・リーダー（防犯の知識を有する者）
やスクールガード（学校安全ボランティア）の活用等
により、地域と連携した学校安全の取組を推進し、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備。

地域における学びを通じた
ステップアップ支援促進事業

５ 健全育成のための体験活動推進事業

9百万円（9百万円）

99百万円（99百万円）

就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、地域資源を活用しながら、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する自治体の取組を支援。

自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験など宿泊を伴う様々な体験活動を通じて、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの役割を意識させるなど一人一人のキャリア発達を促進。

６ 地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業

8百万円（8百万円）

キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインター
ンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推進し、地元に就職し地域を担う人材を育成。
（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

4

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～7,050百万円
7,066百万円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼
小

中

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

5令和４年度秋のレビューを踏まえた、事業の見直し・改善
改 善 の 概 要

秋のレビューにおける有識者からの指摘事項
・政策効果の発現経路が明確になるような事業目的の整理・ロジックモデルの見直し
・事業実施自治体自らが効果検証を行う仕組みの構築
・PDCAサイクルによる柔軟な事業改善に向けた対応 等

事 業 目 的

重点フォローアップでの検討
・各アウトカムの検討
・成果指標の検討
・PDCAサイクルの検討

・事業目的の明確化
・ロジックモデルの見直し
・事業実施自治体自身による目標設定及び達成状況の自己評価の仕組みを含む、データを用いたPDCAサイクルの構築

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会を目指す

ロ ジ ッ ク モ デ ル
アクティビティ （活動内容）

アウトプット （活動目標）①地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動の充実を図る自治体への支援①すべての自治体で地域
学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施②地域と学校をつなぐ
地域学校協働活動推
進員等の配置や機能強化を行う自治体への支援②地域学校協働活動推進員等の数の増加③コミュニティ・スクー
ルの導入・充実を図る
自治体への支援③コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令指定都
市）の増加

事業改善のPDCAサイクルのイメージ

CHECK

DO

（事業の実施）（成果の確認）

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組
む地域の増加

取り巻く課題を改善・解決した自治体の増加

R4年度秋のレビューを踏まえ、子供を取り巻く課題の類型化や事業実施自治体が自らEBPM的観点から効果検証を行う仕組みを導入（本格実施は令和５年度～）

長期アウトカム（成果目標）
学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環
境が整っている地域の
増加
※参考指標

・地域学校協働本部がカバーしている
公立学校の増加・コミュニティ・スクールを導入している公立学校の増加
・地域学校協働活動等に参画する地域
住民等の増加●本事業を通じて自治体で設定した子供を取り巻く課題についての自治体の達成状況を分析●これに加えて、・令和5年度に実施する地域学校協働活動推進員の役割等に関する調査研究事業の成果
・事業実施の中で得られるデータ等を総合的に分析し、事業改善に活用

令和４年度事業において、効果検証を先行して実施した自治体からの報告によれば、「学校運営上の課題」として「教職員の時間外勤務の是正」を目標に掲げた自治体のうち、約75％の自治体で時間外勤務が減少したと評価

PLAN（事業企画・予算要求）〇支援内容の充実・見直し〇優先配分の見直し

ACTION（事業の改善）（自治体の分析）・ 推進員の活動時間の拡充等により、週当たりの在校時間が60時間を超える教員の割合が減少
・ 推進員が地域人材との連絡調整等を担うことで、教員の業務負担が軽減
・ 推進員の配置により、少なくとも教員の業務負担を増やさずに、授業の充実が図られている。

6令和４年度秋のレビューを踏まえた、事業の見直し・改善
改 善 の 概 要

秋のレビューにおける有識者からの指摘事項
・政策効果の発現経路が明確になるような事業目的の整理・ロジックモデルの見直し
・事業実施自治体自らが効果検証を行う仕組みの構築
・PDCAサイクルによる柔軟な事業改善に向けた対応 等

事 業 目 的

重点フォローアップでの検討
・各アウトカムの検討
・成果指標の検討
・PDCAサイクルの検討

・事業目的の明確化
・ロジックモデルの見直し
・事業実施自治体自身による目標設定及び達成状況の自己評価の仕組みを含む、データを用いたPDCAサイクルの構築

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会を目指す

ロ ジ ッ ク モ デ ル
アクティビティ （活動内容）

アウトプット （活動目標）①地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動の充実を図る自治体への支援①すべての自治体で地域
学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施②地域と学校をつなぐ
地域学校協働活動推
進員等の配置や機能強化を行う自治体への支援②地域学校協働活動推進員等の数の増加③コミュニティ・スクー
ルの導入・充実を図る
自治体への支援③コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令指定都
市）の増加

事業改善のPDCAサイクルのイメージ

CHECK

DO

（事業の実施）（成果の確認）

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組
む地域の増加

取り巻く課題を改善・解決した自治体の増加

R4年度秋のレビューを踏まえ、子供を取り巻く課題の類型化や事業実施自治体が自らEBPM的観点から効果検証を行う仕組みを導入（本格実施は令和５年度～）

長期アウトカム（成果目標）
学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環
境が整っている地域の
増加
※参考指標

・地域学校協働本部がカバーしている
公立学校の増加・コミュニティ・スクールを導入している公立学校の増加
・地域学校協働活動等に参画する地域
住民等の増加●本事業を通じて自治体で設定した子供を取り巻く課題についての自治体の達成状況を分析●これに加えて、・令和5年度に実施する地域学校協働活動推進員の役割等に関する調査研究事業の成果
・事業実施の中で得られるデータ等を総合的に分析し、事業改善に活用

令和４年度事業において、効果検証を先行して実施した自治体からの報告によれば、「学校運営上の課題」として「教職員の時間外勤務の是正」を目標に掲げた自治体のうち、約75％の自治体で時間外勤務が減少したと評価

PLAN（事業企画・予算要求）〇支援内容の充実・見直し〇優先配分の見直し

ACTION（事業の改善）（自治体の分析）・ 推進員の活動時間の拡充等により、週当たりの在校時間が60時間を超える教員の割合が減少
・ 推進員が地域人材との連絡調整等を担うことで、教員の業務負担が軽減
・ 推進員の配置により、少なくとも教員の業務負担を増やさずに、授業の充実が図られている。

7

目標設定等に当たっての留意点● 目標設定等に当たっての留意点（１）
記載例

地域学習を担当する教員は、協力団体や①学校運営上 教職員の時間
関係機関との連絡調整が必須のため、時の課題
外勤務の是正間外勤務が増加傾向にある。

左記課題の解決のために本事業で取り組むこと

本事業で達成する目標（アウトカム）

目標の達成度を測る指標

地域学校協働活動推進員を４名配置（前年
これまで教員が行っていた業務を推進 地域学習を担当する教員の時
度2名）し、域内全小中学校について学校と員が担うことで、教員の業務負担が軽 間外勤務について、前年度と比地域の連絡調整等を担い、教員の業務負担減する。
較した削減割合を図る。

●●では、国や県の学力テストにおいて、平均点を下回る結果となっている。その要
学校と緊密に連絡を取り合いながら、域内の小学校の４・５・６年生を対象として、２
家庭等におけ学校の授業時間以外に普段30③学校と家庭因としては、共働き家庭など、放課後帰宅し児童の定期的な学習時間を確保し、日教室６名の学習支援員を配置し、週２回（火・る学習習慣の分以上勉強する児童・生徒の割ても保護者が不在である家庭が増加傾向の課題
常の授業理解と県や国の学力テストの木）の放課後の学習活動を実施する。
定着
合にあり、家庭学習の習慣を身につけること
平均値以上を目指す。
が困難になっていることが考えられる。

17 ％

70 ％

本年度の
実績値

課題の詳細

単 位

課題の
類型２

本年度の
目標値

課題の
類型１

③

現状の数値

②

①

20 15

80 65

④
アウトカムの達成度に関する評価・分析（事業における成果、課題、改善点等）

5

・推進員の配置人数を増やし、域内全小中学校をカ
バーすることで、地域との連絡調整を行う教員の業務負担軽減が図られた。
・配置人数を増やしたことで、ボランティアの登録人数も増加し、登下校における対応においても教師の負担が軽減した。
・引き続き推進員を配置し、地域との連絡調整以外の業務でも教員の負担軽減を図りたい。

2

・開始初年度であったことから、すぐには家庭での学習に結びつかなかったため、来年度も引き続き活動を行い、少しずつ家庭での学習時間増・学力の向上に繋げていきたい。
・また児童が授業にも興味を持つような教育課程とも連携した探究的な活動も計画したい。

① 課題の設定○ 事業目的を鑑みて、各自治体における「子供を取り巻く課題」のうち、学校が地域や家庭と共通して抱える課題、もしくは学校運営上の課題であるが地域や家庭と連携・協働して解決に取り組むべき課題とする。（文科省で作成した類型から選択）○ 自治体における現状を踏まえ、課題の詳細を記載する。

② 具体的な取組○ これまでの取組状況を踏まえ、設定した課題の解決に向けて重点的に取り組むことを具体的に記載する。

8

目標設定等に当たっての留意点● 課題の類型

課題は表中から選択し、適切に目標を設定すること。
課題の類型１

課題の類型２

学校運営上の課題

教職員の時間外勤務の是正
社会に開かれた教育課程への対応
いじめや不登校など生徒指導上の課題への対応
障害や困難を抱える児童生徒への対応
その他

学校と地域の課題

通学路等の地域安全・地域防災
青少年の健全育成
学校支援ボランティアの確保・育成
高校・特別支援学校における地域連携の強化
その他

学校と家庭の課題

家庭等における学習習慣の定着
放課後等における多様な体験活動
読書習慣の定着・読書体験の充実
貧困家庭の児童生徒等に対する学習支援等
その他

9目標設定等に当たっての留意点● 目標設定等に当たっての留意点（２）③ 本事業で達成する目標（アウトカム）○ 活動の実施回数や活動への参加児童数などの活動目標(アウトプット)ではなく、活動を通じて課題がどのように解決・改善していくことを目指すのかという成果目標(アウトカム)とする。
○ 必ずしも当該事業年度において達成しなくてはならないものではなく、また、
本年度の目標値を達成できたことのみを持って各自治体の取組を評価するものではないので、容易に達成できる目標・目標値のみを設定することのないように留意。

④ 目標の達成度に関する評価・分析○ 課題の解決・改善が図られた
具体的な成果や工夫、次年度に向けた改善点を記載する。
○ 課題の解決・改善が図られなかった
その要因や課題、次年度に向けた改善点を記載する。
※EBPMに関する疑問点については、下記リンクの資料をご参照ください。
guidebook1.0_221107.pdf (gyoukaku.go.jp) （内閣官房作成「EBPMガイドブック」）
別添_EBPMマニュアル (mext.go.jp) （文部科学省作成「ロジックモデル作成マニュアル」）

10

学校運営協議会の設置に関する地方財政措置について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務とされたことに伴い、学校運営協議会の設置・運営に必要な経費について、平成30年度から
地方交付税を措置。

＜具体的な措置内容＞

令和６年度 文教関係地方財政措置◇学校運営協議会委員報酬等
学校運営協議会の設置・運営に必要な経費（委員報酬、会議費等）について、
普通交付税として措置（※）。

※ 令和５年５月１日時点におけるコミュニティ・スクール導入校数、委員報酬等に基づき積算

11今回お話しする内容
１．令和６年度予算案等について
２．令和６年度事業の実施について
３．令和５年度実績報告及び令和６年度交付
申請における注意事項について
４．その他関連する取組について

12

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～7,050百万円
7,066百万円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼
小

中

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる

13（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

地域と学校の連携協働体制構築事業について●補助要件○ 引き続き、以下２点を補助要件として設定。
※両補助要件を満たす必要あり。
要件(1)：コミュニティ・スクールを導入していること、または導入計画があること① 事業実施自治体において、所管の学校にコミュニティ・スクールを導入していること② 事業実施自治体において、所管の学校にコミュニティ・スクールを導入するための計画を有していること、または事業を実施する当該年度に導入計画を策定すること※コミュニティ・スクール担当課と補助金担当課が異なる場合は、担当間で連携を図り、導入状況や計画策定状況を確認したうえで申請すること。

要件(2)：地域学校協働活動推進員等を配置していること⇒ 地域学校協働活動を実施するにあたり、企画・提案や関係者との調整など全体のコーディネートを行う者。社会教育法第９条の７に基づく委嘱の有無は問わない。

14

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～7,050百万円
7,066百万円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼
小

中

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる

15（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

課題に対応した地域学校協働活動推進員の重点配置のイメージ
追加配置を行う

広域的に対応する

活動時間を増やす

課題に対し専門的な見地から対応するため、既に配置されている推進員に加えて当該分野の専門性をもつ推進員を追加配置する

課題に対して重点的に対応する時間を確保するため、既に配置されている推進員の活動時間を増やす

地域で共通する課題に対応するため、各学校に配置される推進員に加えて広域的な対応を専門にする推進員を追加配置する

（例）

（例）

（例）

これまで教師が中心となり対応してきた支援が必要な児童・家庭への対応について、地域の関係団体の協力を得て対応するため、既に配置されている社会教育に通じた推進員に加えて福祉分野での知見や関係団体との繋がりをもつ
児童委員を推進員として追加配置する

教師の働き方改革を推進するため、これまで教師が対応していた地域との連絡調整業務を推進員が一手に担うこととし、そのために必要となる活動時間を増やして対応する
地域との
連絡調整

教育委員会

支援が必要な児童・家庭への対応

月

自治体の福祉部局
地域のNPO法人

火

水

追加配置

地域のNPO法人

推進員（社会教育分野）

地域
ボランティア金

追加配置

地域
ボランティア

広域的
に対応

時間増

（社会教育分野）

自治体の福祉部局

木

自治体の
福祉部局
地域内の
放課後
児童クラブ

推進員

地域
ボランティア

推進員

待機児童が多く発生している地域において、子供の安全・安心な居場所を確保するため、各学校と放課後児童クラブなど域内の関係者や、地域ボランティアの間を広域的につなぐ推進員を配置する

月
推進員

火

水

木

広域的
に対応
推進員

金
A小学校区

B小学校区

待機児童 多待機児童 多推進員

推進員

推進員（児童委員）

16

課題に対応した地域学校協働活動推進員の重点配置のイメージ
追加配置を行う

広域的に対応する

活動時間を増やす

課題に対し専門的な見地から対応するため、既に配置されている推進員に加えて当該分野の専門性をもつ推進員を追加配置する

課題に対して重点的に対応する時間を確保するため、既に配置されている推進員の活動時間を増やす

地域で共通する課題に対応するため、各学校に配置される推進員に加えて広域的な対応を専門にする推進員を追加配置する

（例）

（例）

（例）

これまで教師が中心となり対応してきた支援が必要な児童・家庭への対応について、地域の関係団体の協力を得て対応するため、既に配置されている社会教育に通じた推進員に加えて福祉分野での知見や関係団体との繋がりをもつ
児童委員を推進員として追加配置する

教師の働き方改革を推進するため、これまで教師が対応していた地域との連絡調整業務を推進員が一手に担うこととし、そのために必要となる活動時間を増やして対応する
地域との
連絡調整

教育委員会

支援が必要な児童・家庭への対応

月

自治体の福祉部局
地域のNPO法人

火

水

追加配置

地域のNPO法人

推進員（社会教育分野）

地域
ボランティア金

追加配置

地域
ボランティア

広域的
に対応

時間増

（社会教育分野）

自治体の福祉部局

木

自治体の
福祉部局
地域内の
放課後
児童クラブ

推進員

地域
ボランティア

推進員

待機児童が多く発生している地域において、子供の安全・安心な居場所を確保するため、各学校と放課後児童クラブなど域内の関係者や、地域ボランティアの間を広域的につなぐ推進員を配置する

月
推進員

火

水

木

広域的
に対応
推進員

金
A小学校区

B小学校区

待機児童 多待機児童 多推進員

推進員

推進員（児童委員）

17

課題に対応した地域学校協働活動推進員の重点配置のイメージ
追加配置を行う

広域的に対応する

活動時間を増やす

課題に対し専門的な見地から対応するため、既に配置されている推進員に加えて当該分野の専門性をもつ推進員を追加配置する

課題に対して重点的に対応する時間を確保するため、既に配置されている推進員の活動時間を増やす

地域で共通する課題に対応するため、各学校に配置される推進員に加えて広域的な対応を専門にする推進員を追加配置する

（例）

（例）

（例）

これまで教師が中心となり対応してきた支援が必要な児童・家庭への対応について、地域の関係団体の協力を得て対応するため、既に配置されている社会教育に通じた推進員に加えて福祉分野での知見や関係団体との繋がりをもつ
児童委員を推進員として追加配置する

教師の働き方改革を推進するため、これまで教師が対応していた地域との連絡調整業務を推進員が一手に担うこととし、そのために必要となる活動時間を増やして対応する
地域との
連絡調整

教育委員会

支援が必要な児童・家庭への対応

月

自治体の福祉部局
地域のNPO法人

火

水

追加配置

地域のNPO法人

推進員（社会教育分野）

地域
ボランティア金

追加配置

地域
ボランティア

広域的
に対応

時間増

（社会教育分野）

自治体の福祉部局

木

自治体の
福祉部局
地域内の
放課後
児童クラブ

推進員

地域
ボランティア

推進員

待機児童が多く発生している地域において、子供の安全・安心な居場所を確保するため、各学校と放課後児童クラブなど域内の関係者や、地域ボランティアの間を広域的につなぐ推進員を配置する

月
推進員

火

水

木

広域的
に対応
推進員

金
A小学校区

B小学校区

待機児童 多待機児童 多推進員

推進員

推進員（児童委員）

18

課題に対応した地域学校協働活動推進員の重点配置のイメージ
追加配置を行う

広域的に対応する

活動時間を増やす

課題に対し専門的な見地から対応するため、既に配置されている推進員に加えて当該分野の専門性をもつ推進員を追加配置する

課題に対して重点的に対応する時間を確保するため、既に配置されている推進員の活動時間を増やす

地域で共通する課題に対応するため、各学校に配置される推進員に加えて広域的な対応を専門にする推進員を追加配置する

（例）

（例）

（例）

これまで教師が中心となり対応してきた支援が必要な児童・家庭への対応について、地域の関係団体の協力を得て対応するため、既に配置されている社会教育に通じた推進員に加えて福祉分野での知見や関係団体との繋がりをもつ
児童委員を推進員として追加配置する

教師の働き方改革を推進するため、これまで教師が対応していた地域との連絡調整業務を推進員が一手に担うこととし、そのために必要となる活動時間を増やして対応する
地域との
連絡調整

教育委員会

支援が必要な児童・家庭への対応

月

自治体の福祉部局
地域のNPO法人

火

水

追加配置

地域のNPO法人

推進員（社会教育分野）

地域
ボランティア金

追加配置

地域
ボランティア

広域的
に対応

時間増

（社会教育分野）

自治体の福祉部局

木

自治体の
福祉部局
地域内の
放課後
児童クラブ

推進員

地域
ボランティア

推進員

待機児童が多く発生している地域において、子供の安全・安心な居場所を確保するため、各学校と放課後児童クラブなど域内の関係者や、地域ボランティアの間を広域的につなぐ推進員を配置する

月
推進員

火

水

木

広域的
に対応
推進員

金
A小学校区

B小学校区

待機児童 多待機児童 多推進員

推進員

推進員（児童委員）

19

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～7,050百万円
7,066百万円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼
小

中

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる

20（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

学校・教師が担う業務に係る３分類○ 文部科学省は、平成31年の中央教育審議会答申（※）で示されたいわゆる「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づき、業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を推進。

※新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）（平成31年１月25日）○ この度、３分類に基づく14の取組の実効性の向上のため、国、都道府県、市町村、学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことができるよう、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会として、各主体の具体的な役割も含め整理した「対応策の例」を取りまとめ。

21

教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）【概要】～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～（令和５年８月28日中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）○ 「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は教師にかかっている。教師は子供たちの成長を直接感じることができる素晴らしい職業○ 我が国の学校教育の成果は高い専門性と使命感を有する教師の献身的な取組によるもの○ 教師の時間外在校等時間は一定程度改善したが、依然として、長時間勤務の教師が多い状況であり、持続可能な教育環境の構築に向けて、教育に関わる全ての者の総力を結集して取り組む必要
・国、都道府県、市町村、各学校などが自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組む・保護者や地域住民、企業など社会全体が一丸となって課題に対応する○ 改革の目指すべき方向性は、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対してより良い教育を行うことができるようにすること。
教師が教職生涯を通じて新しい知識・技能等を学び続け、質の高い教職員集団を実現していくことは、我が国の学校教育の充実にとって極めて重要

本提言は、できることを直ちに行うという考え方のもと、緊急的に取り組むべき施策を取りまとめたものであり、これで終わりではない。
今後、制度的な対応が必要な施策を含め、広範多岐にわたる諮問事項について更に議論を進める予定。
取組の具体策１．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進(1)「学校・教師が担う業務に係る３分類」
を徹底するための取組
・国、都道府県、市町村、各学校のそれぞれの主体ごとに、具体的な対応策の好事例を横展開(2) 各学校における授業時数や学校行事の在り方の見直し
・全ての学校で授業時数について点検し、特に、標準授業時数を大幅に上回って（年間1,086単位時間以上）いる学校は、見直すことを前提に点検 を行い、指導体制に見合った計画に見直し・学校行事について、精選・重点化、準備の簡素化・省力化(3) ICTの活用による校務効率化の推進
・学校保護者間の連絡手段のデジタル化など
ICTの更なる活用、生成AIの校務への活用の推進

２．学校における働き方改革の実効性の向上等(1) 地域、保護者、首長部局等との連携協働
・学校における働き方改革等を学校運営協議会
や総合教育会議で積極的に議題化
・保護者等からの過剰な苦情等に対しては、教育委員会等の行政による支援体制を構築(2) 健康及び福祉の確保の徹底
・令和元年の給特法改正を踏まえた勤務時間の上限等を定めた「指針」の実効性の向上
・メンタルヘルス対策に向けた個別の要因分析
や対策の好事例の創出(3) 学校における取組状況の「見える化」に向けた基盤づくり
・在校等時間の把握方法等の改めての周知・徹底、各教育委員会等の状況を丁寧に確認「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年８月28日中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹底等について（通知）（５文科初第１０９０号 令和５年９月８日）
https://www.mext.go.jp/content/230914-mext_zaimu-000031836_1.pdf

３．持続可能な勤務環境整備等の支援の充実(1)教職員定数の改善
・教師の持ちコマ数の軽減等にも資する小学校高学年の教科担任制の強化などの教職員定数の改善(2)支援スタッフの配置充実
・教員業務支援員の全小・中学校への配置をはじめ、副校長・教頭マネジメント支援員、スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカー、学習指導員、部活動指導員などの配置充実(3)処遇改善・給特法等の法制的な枠組みを含めた具体的な制度設計は、今後、議論を深めていくことを前提としつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先行して、主任手当や管理職手当の額を速やかに改善(4)教師のなり手の確保
・教師のなり手を新たに発掘するための教育委員会と大学・民間企業等との連携・協働による教職の魅力発信等や、マッチングの効率化や入職前研修等への支援、大学と教育委員会による教員養成課程の見直
しや地域枠の設定、奨学金の返還支援に係る速やかな検討を推進22

自治体での取組例（詳細）～地域との協働による教師の業務負担に向けた取組事例～
コミュニティ・スクールを活用した地域と協働した学校運営

学校に常駐する地域学校協働活動推進員が中心となった学校支援の活動 きすき（島根県雲南市木次中学校）（東京都三鷹市三鷹中央学園）

雲南市では、中学校区で1つのコミュニティ・スクールと地域学校協働本部を立ち上げています。学校の働き方改革や教師との信頼関係構築には、学校と地域が日常的に関ることが必要という意見を受け、地域学校協働活動推進員（以下「推進員」）を学校に常駐させています。

取組の特徴
教育委員会•

職員室に推進員の席を設け、年間200日間活動するなど常駐的な配置を行っています。

• 推進員は、学校と地域・保護者などとの連絡調整の窓口となるほか、学校と地域との創意工夫による特色ある教育活動のコーディネートを担っています。
先生

どんな効果や意義を感じていますか？
• 職員室に常駐することで教師との対話の時間が生まれ、関係性が深まることで、教師のニーズに基づく効果的な学校支援の取組に繋がっています。
• 中学校区を単位とすることで小中連携が深まるほか、広域的に多様なボランティアの確保ができ、学校支援や放課後の活動の多様化・充実に繋がっています。

関係者の声

三鷹市では、小中一貫の学校運営を行うために、コミュニティ・スクールを中心とした地域と協働した学校運営を実施しています。

取組の特徴
教育委員会•

先生

校長先生

学校運営協議会における、教師や保護者など多くの当事者による熟議を通して、学校の教育目標や育てたい子供像の実現に向けて、学校・家庭・地域と子供たち自身の取組を見える化した「パワーアップアクションプラン」を作成しました。

• アクションプランを学校・家庭・地域の関係者に共有することで、それぞれが役割を自覚し、目指す学園生像に向けて、当事者意識を高めるとともに、互いの取組を意識した積極的な連携が測れるようになりました。
• 役割分担に基づき、地域学校協働活動の一環として、地域による登下校の見守りや放課後における学習支援活動を実施しています。

関係者の声（学校）「 学校の役割が明確になり、それを踏まえて家庭や地域に対して、必要な支援を働きかけられるようになった 」（地域）「 熟議を通じて、地域の行事を見直すきっかけにもなった 」（学校） 「地域との連絡調整を推進員が担ってくることで、授業づくりや生徒に向き合える時間が増え、教師の心理的な負担軽減になっている。」（地域） 「常駐によって地域にとっても学校が身近な存在となることで、学校との連携が深まり、地域全体で子供たちを育む機運が高まっている。」

職員室における教師（右）と推進員（左）の打ち合わせの様子

中学生のボランティア活動とそれを見守る地域ボランティア

出典： 令和４年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】（令和４年12月）

23自治体での取組例（詳細）～地域ボランティアとの連絡調整に係る取組事例～
学校と地域の協働による「くんねっぷ学」の推進
くんねっぷ（北海道訓子府町教育委員会）

むなかた（福岡県宗像市教育委員会）

町内の学校で１つの学校運営協議会を設置し、コーディネー
ターを教育専門員（退職校長）が担っている。この仕組みを活用して、教育活動を学校と地域の協働で進めていく「くんねっぷ学」を推進している。取組の実施にあたっては、個人の協力
者や地域の企業等に「スクールサポーター（学校応援団）」として登録いただき、コーディネーターの連絡・調整によって、各学校の希望に応じた講師が派遣されている。
どのような背景から始まった取り組みですか？

教育委員会 •

地域と学校の連携を円滑にする人的支援の強化

地域全体で訓子府町の子供の成長を支えることで、学校の先生方のサポートにも貢献できると考え、地域と学校が一体となって将来のまちづくりを担う人
材の育成に取り組んでいくために、平成31年４月に学校運営協議会を設置しました。

学校・家庭・地域の総掛かりで社会の担い手、未来の創り手となる子供を育んでいく体制として、学校運営協議会や地域学校協働活動を活用。
地区単位で配置され広域的な連絡・調整を担う地域学校協働活動推進員と学園（※）内で地域連携を推進する学園コーディネーターが連携・協働することで、教師の負担を軽減し、円滑に地域連携が実施されている。
※宗像市では、同じ中学校区にある小中学校を１つの「学園」として、小中一貫教育を実施。

地域学校協働活動推進員が具体的に行っていることは？
推進員

教育委員会

学校運営協議会はどういった方々が参画しているのですか？
校長先生• 保護者やサポーター、町内会連絡協議会、町商工会の代表や町内のこども園の園長、高等学校長など、18名で構成しており、年間３回程度開催しています。

コーディネーター

先生「くんねっぷ学」はどんなことをしているのですか？

• サポーターが各学校の希望に応じて、出前授業やスキーの授業の補助、企業訪問の受け入れなどを行っています。
• 専任のコーディネーターがいてくれることで、地域の専門的な知識のある方との連携・協働による授業などを私自身の追加の負担とならない形で行うことができ、子供たちの学びも深まり一石三鳥です。

• 学園の窓口となっている学園コーディネーターと連携し、各学校や地域のニーズを取りまとめ、それぞれに応じた人
材募集から派遣、活動の企画・運営を行っています。

先生

どのような成果や効果が見られましたか？

• 地域学校協働活動推進員が広域的に活躍することで、地域ボランティアが学校区の垣根を越えた活動に参加する
機会や各地区の役員、各校のPTA役員が情報交換を行う
機会が増加するなど、地域間の交流が活発になりました。
• 子供たちが地域の方々と関わりながら学ぶ機会が増えたことで、今求められている資質・能力を育む活動ができるようになりました。
様々な連絡調整を担ってい
ただいている、地域学校協働活動推進員と学園コー
ディネーターには助けていただき感謝しています。

地域学校協働活動推進員が複数人で連携して１つの学園に対応

出典： 令和５年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】（令和５年12月）

24

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～7,050百万円
7,066百万円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼
小

中

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる

25（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

様々な地域学校協働活動
定 義「地域学校協働活動」とは、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして、以下の様々な取組を組み合わせて実施する活動

学びによるまちづくり・
地域課題解決型学習・郷土学習

家庭教育支援活動

放課後子供教室

学校に対する多様な協力活動

地域未来塾

地域の行事、イベント、お祭り、ボランティア活動等への参画

26

放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨

 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブを運営する人材の確保

適切な利用調整（マッチング）① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【R6拡充】② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】【R5補正】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラブの整備推進
③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【R5から実施】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用【R5補正】④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策

その他① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討
質の向上に資する研修の充実等

放課後児童対策に従事する職員やコー 多様な居場所づくりの推進
ディネートする人材の確保① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進① 放課後児童クラブにおける常勤職員 ② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】
配置の改善(再掲)③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促 ④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
進等による地域学校協働活動の充実 ⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止
等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>

放課後児童対策パッケージ（本文） 令和５年12月25日
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidoutaisaku_package.pdf

27

「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の『校内交流型』のイメージ
放課後児童クラブ

放課後子供教室（地域学校協働活動）➤ 原則、年間250日以上開設（要件）➤ 地域の実情に応じた実施（週１～２日が多い）➤ 遊びや生活の場の提供（保護者の預かりニーズに対応）➤ 学習や体験などのプログラムを実施（多様な学びの機会の提供）➤ 支援の単位ごとに放課後児童支援員、補助員を配置➤ 地域住民ボランティア等、多様な参画により実施➤ 共働き家庭など、保護者が日中家庭にいない児童が対象➤ すべての子供が参加可能（内容等により制限される場合あり）

隣接施設等も活用した校内交流型のイメージ➤ 同一の小学校内等で両事業を実施し、児童クラブの子供を含むすべての児童が放課後子供教室の活動（プログラム）に参加、交流できる○○小学校 放課後児童クラブ（毎週月曜日～土曜日開所）

月

月

火
水

火
15:30～18:30

連

水

専用施設

金

日

クラブの子供も参加
学校敷地内

木

土

○○小学校 放課後子供教室（毎週水曜日、毎月第２、４土曜日開所）

木
金

小学校

実施なし

【 児童クラブ 】（専用施設）

15:30～17:30

実施なし

実施なし

土
日

10:00～12:00
実施なし

グラウンド
余裕教室

（毎週水曜日）グラウンドでサッカー教室
余裕教室で学習支援

クラブの子供も参加

08:30～18:30

公民館

公民館
（隣接）

（毎月第２・４土曜日）
公民館で工作教室

学習支援（放課後子供教室）

サッカー教室（放課後子供教室）【 校庭・グラウンド 】

工作教室（放課後子供教室）

児童クラブの子供も、希望する放課後子供教室に参加が可能
活動終了後は、児童クラブに戻る・・・放課後子供教室の活動場所

携型：放課後子供教室及び放課後児童クラブが連携して、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるもの
校内交流型：連携型のうち、同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施
しているもの28

「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の『校内交流型』のイメージ
放課後児童クラブ

放課後子供教室（地域学校協働活動）➤ 原則、年間250日以上開設（要件）➤ 地域の実情に応じた実施（週１～２日が多い）➤ 遊びや生活の場の提供（保護者の預かりニーズに対応）➤ 学習や体験などのプログラムを実施（多様な学びの機会の提供）➤ 支援の単位ごとに放課後児童支援員、補助員を配置➤ 地域住民ボランティア等、多様な参画により実施➤ 共働き家庭など、保護者が日中家庭にいない児童が対象➤ すべての子供が参加可能（内容等により制限される場合あり）

隣接施設等も活用した校内交流型のイメージ➤ 同一の小学校内等で両事業を実施し、児童クラブの子供を含むすべての児童が放課後子供教室の活動（プログラム）に参加、交流できる○○小学校 放課後児童クラブ（毎週月曜日～土曜日開所）

月

月

火
水

火
15:30～18:30

連

水

専用施設

金

日

クラブの子供も参加
学校敷地内

木

土

○○小学校 放課後子供教室（毎週水曜日、毎月第２、４土曜日開所）

木
金

小学校

実施なし

【 児童クラブ 】（専用施設）

15:30～17:30

実施なし

実施なし

土
日

10:00～12:00
実施なし

グラウンド
余裕教室

（毎週水曜日）グラウンドでサッカー教室
余裕教室で学習支援

クラブの子供も参加

08:30～18:30

公民館

公民館
（隣接）

（毎月第２・４土曜日）
公民館で工作教室

学習支援（放課後子供教室）

サッカー教室（放課後子供教室）【 校庭・グラウンド 】

工作教室（放課後子供教室）

児童クラブの子供も、希望する放課後子供教室に参加が可能
活動終了後は、児童クラブに戻る・・・放課後子供教室の活動場所

携型：放課後子供教室及び放課後児童クラブが連携して、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるもの
校内交流型：連携型のうち、同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施
しているもの29

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～7,050百万円
7,066百万円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼
小

中

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる30（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

都道府県教育委員会の伴走支援体制構築
都道府県教育委員会・指定都市教育委員会に、コミュニティ・スクールについて豊かな知識と実践を有する者をアドバイザーとして配置し、研修の参加
やＣＳマイスターとの連携を通じて知見を高めつつ、域内の市区町村教育委員会や各学校に継続的な助言・支援を行う。
文部科学省が委嘱するＣＳマイスターは、都道府県教育委員会等やアドバイザーに助言・支援を行い、都道府県教育委員会等の伴走支援体制の構築を支援する。

CSマイスターとアドバイザーの役割

文部科学省

CSマイスター

委嘱・
研修

ＣＳマイスターの役割
CSマイスターは他のCSマイスターと連携・協力し、全国の都道府県を
カバーする

導入促進
説明会実施

助言

都道府県等
教育委員会

助言・支援

助言

アドバイザーの役割
都道府県等の伴走支援体制の構築や学校運営協議会の設置及びその円滑な実施に向けて、域内市区町村教育委
員会や学校等に助言・支援を
行う。

※
助言・支援

市区町村
教育委員会

都道府県立学校
指定都市立学校

アドバイザー

委嘱・
研修

導入促進
説明会実施

助言

都道府県教育委員会等の伴走支援体制の構築に向けて、都道府県等教育委員会やアドバイザーに助言を行う。

助言・支援

都道府県等のアドバイザーが未配置の場合は、CSマイスターが都道府県教育委員会等と連携して市区町村教育委
員会に助言することもある

市区町村立学校〇財政支援について
国は都道府県等に対し、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」（補助事業）により、アドバイ
ザーの配置及び研修に必要な経費を支援。
補助率：国1/3、都道府県2/331令和５年度CSマイスター「依頼派遣」
コミュニティ・スクールの導入促進や質の向上を図るためには、都道府県教育委員会においては、所管する都道府県立学校や域内の市町村教育委員会に対して、導入促進のみならず導入後の伴走支援を行う必要がある。
市区町村教育委員会からの依頼による文部科学省の「CSマイスター派遣」を、都道府県教育委員会との連携・協力のもと実施することにより、都道府県教育委員会の伴走支援体制の構築を図る。

自治体からの依頼に応じた依頼派遣

都道府県等教育委員会の伴走支援体制構築
文部科学省
連絡調整

CSマイスター

連携
助言・支援

市区町村教育委員会等への助言・支援はCSマ
イスターと都道府県教育委員会の連携・協力の
もと行う

依頼

原則として市区町村教育委員会からのCSマイス
ター派遣依頼は、都道府
県教育委員会を通じて文部科学省に申し込む

アドバイザー
都道府県
教育委員会

助言・
支援

政令指定都市
教育委員会

依頼

市区町村
教育委員会

依頼派遣
（自治体負担・指名あり）

32

令和５年度CSマイスター「プッシュ型派遣」
コミュニティ・スクールの導入を加速するためには、導入が進んでいない自治体（市区町村）や都道府県立学校に対しても、コミュニティ・スクールの十分な理解を促し、導入に向けた積極的な働きかけを行う必要がある。
都道府県教育委員会の推進プラン策定や推進アクションをＣＳマイスターが積極的にサポートすることにより、導入が進んでいない自治体（市区町村）や都道府県立学校の導入促進を図る。【プランニングサポート、アクションサポート、フォローアップサポートが活用できます】

導入が進んでいない自治体（市区町村）や都道府県立学校へのプッシュ型

都道府県教育委員会とCSマイスターの連携による導入促進
プランニングサポート

導入が進んでいない自治体域内CS導入促進のプランニング助言導入が進んでいない自治体へ働きかけたい

都道府県教育委員会が主体となり推進計画を立てる。CSマイスター
はアドバイザーとして関与する。

都道府県
教育委員会

解決策を一緒
に考えます

文部科学省

県立学校へのコミュニティ・スクール
導入を進めたい

都道府県
教育委員会

解決策を一緒に考えますCSマイスターアクションサポート
CSマイスター

未導入
都道府県立
学校

都道府県教育委員会（アドバイザー）によるアクション
コミュニティ・スクールの導入が進んでいない自治体や都道府県立学校に対して、訪問や説明会の実施、関係者による協議等を実施する。
（例：未導入自治体を集めた説明会の実施、高校校長会での説明）

フォローアップサポート
アクション後の進展サポート
アクション後の効果を確認するとともに、次の強化プランへの助言・支援を行う。

※CSマイスターを派遣できる総時間数は最大12時間とする

33

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～7,050百万円
7,066百万円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容
事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

支 援 内 容：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼
小

中

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる

34（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

今回お話しする内容
１．令和６年度予算案等について
２．令和６年度事業の実施について
３．令和５年度実績報告及び令和６年度交付
申請における注意事項について
４．その他関連する取組について

35

交付申請・実績報告の方法〈EduSurvey（文部科学省WEB調査システム）の活用（試行）〉○文部科学省から各自治体への調査をオンラインで行うシステム○都道府県において市区町村の回答の統合は不要○都道府県は管内の市区町村の回答を確認可能※R5実績報告・R6仮申請時から試行的に実施
今後、全面的にEduSurveyに移行する可能性あり※都道府県：都道府県において提出方法(Excel又はEduSurvey)を選択
政令市・中核市：自治体ごとに提出方法を選択〈 EduSurveyの活用に当たって〉○全ての自治体の教育委員会に対し、アカウント付与済み
補助事業担当課とアカウント保有課が異なる場合は、アカウント情報を共有して使用○申請書・報告書の作成依頼の際に、操作マニュアル等を送付予定○交付要綱で定める様式は、引き続きメールで提出

36

事業スケジュール（予定）

R6年度事業R6.2月中旬

R5年度事業

予算説明会（本動画）
仮申請の依頼R6. 2月下旬

実績報告書提出依頼
第4四半期分 概算払R6. 3月

仮申請の提出期限

R6.3月末

内定通知の送付

R6.4月1日

事業執行開始

精算払：実績報告書等 提出〆切（R6.4.1）
概算払：実績報告書等 提出〆切（R6.4.10）～R6.4月末

額の確定／精算払・超過分返納～R6.5月下旬

額の確定に係る根拠書類の提出期限

R6.6月頃

事業計画書の提出依頼

R6.7月

事業計画書の提出期限

R6.7月～

交付決定37

実績報告について〈CS導入状況〉○交付申請時に、「CSを導入しておらず、今年度中にCS導入計画を策定する」を選択した自治体
実績報告時に、新たに策定したCS導入計画を提出※万が一、計画を策定できなかった自治体がある場合には、理由の確認等を実施〈不用額〉○実績報告時に不用額の発生理由を国へ報告

例年予算額を上回る金額で仮申請を受けており、一定の査定を行い、内定を出している。
一方で、R4年度実績報告時には、多額の執行残が生じているため、予算の効率的な執行の観点から、不用割合の多寡やその理由をこれまで以上に重視する。

〈目標設定様式〉○事業実施後に、効果検証を行い、国へ報告・目標と合わせて公表

38

事業スケジュール（予定）

R6年度事業R6.2月中旬

R5年度事業

予算説明会（本動画）
仮申請の依頼R6. 2月下旬

実績報告書提出依頼
第4四半期分 概算払R6. 3月

仮申請の提出期限

R6.3月末

内定通知の送付

R6.4月1日

事業執行開始

精算払：実績報告書等 提出〆切（R6.4.1）
概算払：実績報告書等 提出〆切（R6.4.10）～R6.4月末

額の確定／精算払・超過分返納～R6.5月下旬

額の確定に係る根拠書類の提出期限

R6.6月頃

事業計画書の提出依頼

R6.7月

事業計画書の提出期限

R6.7月～

交付決定

39

交付申請について〈事務負担の軽減〉○入力事項の簡略化や様式の見直し、 EduSurveyの活用等〈仮申請〉○自治体の予算案をもとに真に必要な金額で行うこと※過去の不用割合の多い自治体については、仮申請の内容を確認の上、個別にヒアリングを行う
場合あり。

〈目標設定様式〉○引き続き、成果目標や成果指標を設定し、仮申請時に国へ報告

40補助対象外経費について〈謝金〉○自治体の職員（会計年度任用職員）を地域コーディネーター等として配置している
場合、職員の給与は補助対象外○謝金を金券等で支払ったり、謝金の代わりに物品を渡した場合、当該費用は補助対象外※活動に参加する者の名称ではなく、どのような役割を行う人材であるかを明確にしたうえで、適切に謝金を計上すること〈その他〉○スタッフの保険や物品のリース等の契約を年度途中で1年間分結び、翌年度分の費用も含めて一括で支払う
補助対象となるのは、当該年度分の費用のみ（按分して算出すること）○自治体で設置する公園や学校の環境整備の一環として、花壇整備やペンキ塗りを行う
際の消耗品費は補助対象外
学校施設の整備は学校の運営費で負担、公園の整備費は公園管理者で負担すべきもの

41令和６年度事業の査定方針について仮申請額が予算額を上回った場合、施策の推進の観点から、下記の項目等により内定額の査定を行う予定。

・コミュニティ・スクールの導入や充実に係る取組の優先採択
・学校における働き方改革を踏まえた取組の優先採択
・コミュニティ・スクールの導入率等
・連携型の放課後子供教室の実施割合
・地域学校協働活動推進員の委嘱割合及びCSアドバイザーの配置
・「本事業で重点的に取り組む課題に応じた目標等」の記載内容に応じて予算を優先配分（EBPMの観点から取組内容や目標・指標の設定が適切かどうかを確認します。）

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不適切経理について
不適切経理（返納）案件が多発→ 実績報告書提出前の確認を強化（複数名による確認等）〈不適切経理の事例〉• 謝金の過払い（活動報告書の確認漏れ等など）• 補助対象外経費に該当する支出（学校運営協議会委員への委員報酬など）• 消耗品の年度末執行（年度内に使用しないコピー用紙の大量購入）→不適切経理が明らかとなった場合は、全ての会計書類の提出を求めます。
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今回お話しする内容
１．令和６年度予算案等について
２．令和６年度事業の実施について
３．令和５年度実績報告及び令和６年度交付
申請における注意事項について
４．その他関連する取組について

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ＣＳポートフォリオ（コミュニティ・スクールの効果検証ツール）の活用について
各地域・学校において、コミュニティ・スクール関係者（教職員・地域・保護者・子供）に対するアンケート結果を相互に関連付けて集計し、ＣＳの運営状態や取組の効果等をグラフ化・視覚化する検証用ツール 「ＣＳポートフォリオ 」 の活用により、当該地域・学校の取組状況を関係者間で共有し、改善に向けた協議や取組につなげることが可能となる※令和２～３年度文部科学省委託事業として、CSポートフォリオ（詳細版）を開発、
令和４年度CSポートフォリオ（標準版）・CSの運営に関するチェックシート作成【 ＣＳポートフォリオの仕組み（イメージ）】〔 ポートフォリオ 〕➤ ＣＳの運営状態やＣＳの生み出す効果を視覚化➤ 学校運営の改善や、地域との協働の在り方の検討につなげる

活動の改善

子供

集計・
グラフ化

学校運営協議会で共有・協議

保護者

アンケートに回答

学校運営協議会地域

運営状態・取組効果の可視化

教職員可視化される事項の例：○ 学校運営協議会の運営に関する事項（自律性、対等性、持続性、熟議度等）○ 学校（教職員）・家庭（保護者）・地域の意識・活動状況に関する事項○ 子どもの関心や学校や地域との関わりに関する事項○ 大人（教職員、地域、保護者）の関心や関わりに関する事項など

ＣＳの診断ツール （≒ 健康診断）【 活用の可能性 】① ポートフォリオを定期的に活用することで、各地域・学校のＣＳの現状や成果、課題の視覚化と経年比較が可能となり、学校運営協議会で共有・改善方策について協議することで、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回すことができる（定期健康診断）② 項目の工夫などにより、学校評価（関係者評価）を兼ねて実施することで、学校業務の効率化・デジタル化にも寄与

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学校と地域でつくる学びの未来HPからダウンロード可能

「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」について
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進による地域とともにある学校づくりに向けて、保護者、地域住民、学校関係者等を対象としたフォーラムを開催し、取組の充実と全国的な普及を図る
R6年度予定
開催地

期日

会場等

山梨県

7月13日（土）山梨県立文学館・美術館（WEB配信併用）

11月8日（金）金沢市文化ホール（WEB配信併用）

金沢市

主催
・ 文部科学省
・ 山梨県教育委員会
・ 全国コミュニティ・スクール連絡協議会
・ 文部科学省
・ 金沢市教育委員会

R5年度実績
開催地

期日

会場等

テーマ

茨城県

7月15日（土）茨城県庁（WEB配信併用）

これからのコミュニティ・スクール～令和の日本型学校教育の実現に向けて～12月15日（金）米子コンベンションセンター
キナルなんぶ（WEB配信併用）

コミュニティ・スクール その先へ
～今こそ魅せる大人の本気～

会場等
神戸ポートオアシス（WEB配信併用）

テーマ
正しく学ぶ これからのコミュニティ・スクー
ル

主催
文部科学省、兵庫県、兵庫県教育委員会、全国コミュニティ・スクール連絡協議会
全国コミュニティ・スクール連絡協議会
文部科学省、大分県教育委員会、玖珠町教育
委員会

南部町
（鳥取県）

主催

・ 文部科学省
・ 茨城県教育委員会
・ 全国コミュニティ・スクール連絡協議会
・ 文部科学省
・ 鳥取県教育委員会
・ 南部町教育委員会

R４年度実績
開催地

期日

兵庫県

6月11日（土）玖珠（大分県）

10月29日（土）くすまちメルサンホー
ル（WEB配信併用）

コミュニティ・スクールがつくる令和の学校

文部科学省

２月３日（金）WEB配信のみ

大臣表彰の受賞取組の事例研究（※同日午前に大臣表彰を実施）

文部科学省「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」参加旅費は補助対象

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コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト
コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。
掲載団体（令和５年12月時点）《教育分野》• 全国コミュニティ・スクール連絡協議会• 公益社団法人日本PTA全国協議会• 一般社団法人全国高等学校PTA連合会• 公益社団法人全国子ども会連合会• 公益社団法人全国公民館連合会• 全国私立大学教職課程協会• 日本教育大学協会• 日本教職大学院協会• 全国都道府県教育委員会連合会• 全国市町村教育委員会連合会• 指定都市教育委員会協議会• 全国都市教育長協議会• 中核市教育長会• 全国町村教育長会• 全日本教職員連盟• 公益社団法人日本教育会• 日本連合教育会• 公益財団法人日本学校保健会• 公益財団法人産業教育振興中央会• 全国産業教育振興会連絡協議会《スポーツ・文化分野》• 公益財団法人日本スポーツ協会• 一般社団法人和食文化国民会議《防災・安全分野》• 公益財団法人全国防犯協会連合会• 一般財団法人全日本交通安全協会• 消防団• 公益社団法人隊友会《金融分野》• 一般社団法人全国銀行協会• 一般社団法人信託協会• 一般社団法人全国地方銀行協会• 一般社団法人第二地方銀行協会• 一般社団法人全国信用金庫協会• 一般社団法人全国信用組合中央協会• 一般社団法人生命保険協会• 一般社団法人日本損害保険協会• 日本証券業協会• 日本FP協会《児童福祉分野》• 一般財団法人児童健全育成推進財団• 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会《人権分野》• 更生保護法人全国保護司連盟• 全国人権擁護委員連合会《国際協力分野》• 公益社団法人青年海外協力協会《社会福祉・労働分野》• 一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会• 全国食生活改善推進員協議会（一般
財団法人日本食生活協会）• 全国社会福祉協議会• 全国民生委員児童委員連合会• 公益財団法人日本知的障害者福祉協会• 全国老人クラブ連合会• 一般財団法人ACCN《農林水産分野》• JAグループ（一般社団法人全国農業協同組合中央会）• 全国森林組合連合会• 全国漁業協同組合連合会《経済分野》• 公益社団法人経済同友会• 日本商工会議所• 全国中小企業団体中央会• 全国商工会連合会《自動車整備分野》• 自動車整備人材確保・育成推進協議会

47（全56団体 関係省庁建制順を基本に一部再整理）

「土曜学習応援団」について～企業・団体等の協力により、出前授業など特色・魅力ある教育活動を推進～

文部科学省では、平成２６年（2014年）４月より、子供たちの豊かな学びを支えるため、取組の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が提供する多様な教育プログラム等を「土曜学習応援団」として登録し、土曜日をはじめ、平日の授業や放課後、夏休み等に、出前授業や施設見学、職場体験の受入れなど、多様な機会を提供することで、特色・魅力のある教育活動を推進。
【 仕組みの概要 】
企業・団体・大学等

学校・教育委員会・地域の教育団体等⑤ 教育プログラム等の提供

幼稚園（保育園）～高等学校、親子での参加など、幅広い子供を対象とした多様な教育プログラムが活用可能（出前授業、施設見学、職場体験の受入れ等の実施）

土曜日だけでなく、平日の授業や放課後、週末、長期休業中など、
学校教育の内外で特色・魅力のある教育活動を推進④ 教育活動への協力依頼（学校等から企業等へ直接依頼）① 趣旨への賛同
登録の申請② 内容の確認③ ＨPで企業やプログラムの情報等を提供

ＨＰに掲載

文部科学省

実社会で活躍する企業・団体等が提供する多様な教育プログラム
取組趣旨に賛同する登録企業・団体数：【 プログラムの例 】

873団体（令和4年5月1日時点）（令和３年度 新規登録企業・団体数：48団体）

文部科学省HP（学校と地域でつくる学びの未来HP）
https://manabi-mirai.mext.go.jp/program/index.html

化学の不思議を伝える「化学実験教室」

災害に備える力を養う「防災教室」

地球温暖化を考える
燃料電池を使用した「発電実験教室」

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体験活動プログラムの利用者と提供者のマッチング（イメージ）マッチング
利用者・提供者の双方の合意
利用者の申込完了

利用者（学校や個人等）〇実施地域・場所〇実施時期・期間〇対象者（学校種・学年・年齢等）・参加人数
〇指導者

〇予算

ポータルサイト（団体向け／個人向け）

登録（生活・文化体験、自然体験、社会体験等）

閲覧〇見やすく操作しやすい画面

申し込み〇申込・アンケート機能※利用実績の把握・分析を可能に※期待する教育上のねらい

登録〇対象者（学校種・学年・年齢等）・募集人数

閲覧

〇指導者

検索

〇活動内容

〇料金・参加費※想定される教科単元、学校教育活動外の活動か※期待される教育上のねらい

活 用〇安全対策（事故防止、コロナ対策、保険等） 等〇実施時期・期間（生活・文化体験、自然体験、社会体験等）〇取組事例※想定される教科単元、学校教育活動外の活動か問い合わせ
相談（ニーズ）〇実施地域・場所〇知りたい情報の検索機能

検索〇希望する体験活動内容

提供者（企業や青少年教育団体等）〇こどもの声（体験の質）〇安全対策（事故防止、コロナ対策、保険等） 等

コーディネータ〇地域で活躍する人材（教職経験者、企業経験者、地域学校協働活動

ニーズの伝達調整

推進員、社会教育関係者、青少年教育団体

体験活動の提案・調整

関係者（社会教育士等））への参加呼びかけ〇コーディネートにより実施した体験活動の実績

体験活動の提案の把握等※「利用者」：体験活動プログラムを利用する学校や個人等「提供者」：体験活動プログラムを提供する企業や青少年教育団体等
ただし、例えば、体験活動を提供する青少年教育団体は、状況によって、「利用者」にも「提供者」にもなりうることに留意。

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「学校と地域でつくる学びの未来」ホームページ
これまでより掲載していた地域学校協働活動に関する情報の他、コミュニティ・スクールに関する情報、企業・団体等の教育プログラムに関する情報等を本ページに集約したほか、ホームページを御覧になられる方（自治体、学校関係者、保護者地域の方、企業・団体関係者）ごとに必要と思われるコンテンツをまとめて掲載しております。

https://manabi-mirai.mext.go.jp/ もしくは“学び未来“で検索50

子どもゆめ基金事業について「子どもゆめ基金」は、 未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が行う様々な体験活動や読書活動への支援を行っています。
<助成の対象となる団体>〇財団法人や社団法人〇特定非営利活動法人〇法人格を有しないが、青少年のために活動する団体 等<助成の対象となる活動>①子供の体験活動
・自然観察やキャンプ等の自然体験活動
・科学実験教室等の科学体験活動
・文化・芸術、スポーツ等を通じた交流体験活動
・清掃、高齢者介護体験等の社会奉仕体験活動
・子供の体験活動の指導者養成 等②子供の読書活動
・読み聞かせ、読書会活動
・子供の読書活動の振興を図るフォーラムの開催 等③子供向け教材開発・普及活動
・子供の体験活動や読書活動を支援・補完する
デジタル教材を開発し、普及する活動<経済的に困難な状況にある子供の体験活動への助成>〇「子供の貧困対策に関する大綱」（平成26年8月
29日閣議決定、令和元年11月29日改定）を踏まえ、経済的に困難な状況にある子供を対象とした活動について、通常は助成対象外とされている参加者の交通費・宿泊費・飲食代等を特に助成の対象とすることで参加者の負担が軽減されるようにしています。
〇令和5年度は、111件の活動を支援しました。

【令和5年度助成金の申請・採択状況】※（前年度比増減）
活動分野

申請件数

採択件数

交付決定額

体験活動

3,486件（▲592件）

2,901件（▲154件）

12.1億円（▲0.3億円）

読書活動

352件（▲61件）

309件（▲14件）

1.3億円（▲0.2億円）

教材開発

27件（2件）12件（▲1件）

0.8億円（▲0.03億円）

合計

3,865件（▲651件）

3,222件（▲169件）

14.2億円（▲0.5億円）【活動規模別の助成金限度額】※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の２分の１となります。

活動規模

参加者を募集する範囲

限度額

全国規模

24都道府県以上で募集600万円

都道府県規模都道府県全域又は複数都道府県にて募集

200万円

市区町村規模市区町村単位又は複数市区町村にて募集

100万円【令和6年度募集スケジュール】
活動時期※二次募集は、市区町村規模で申請額50万円以下の活動が3件まで申請可能となります。

申請・交付決定スケジュール

一次
募集

令和6年4月1日～令和7年3月31日〇申請：令和5年10月1日～11月21日〇交付決定：令和6年4月（予定）

二次募集

令和6年10月1日～令和7年3月31日〇申請：令和6年5月1日～6月18日〇交付決定：令和6年8月（予定）※子どもゆめ基金サイト
https://yumekikin.niye.go.jp/51

御清聴、ありがとうございました！
本動画の内容に関する御問合せ先文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
地域学校協働推進室 地域学校協働事業係
Mail: sokushin@mext.go.jp

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