令和６年度

売木村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編一体計画）策定業務委託
業務基本仕様書１

業務名
令 和 ６ 年 度売木村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編一体計画）策定業務

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業務の目的
売木村（以下「村」という。
）では、2017年度に「売木村CO2削減計画」（地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んできた。
「売木村CO2削減計画」の目標年度は2030年度だが、策定から7年が経過し、国及び県の施策及び村を取り巻く状況も大きく変化している。状況の変化に対応し、売木村まち・ひと・しごと創生総合戦略〔第2期〕で掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)を原動力とした地方創生」を推進するため、「売木村CO2削減計画」の改定を行う。
売木村まち・ひと・しごと創生総合戦略〔第2期〕の目標達成のためには、従来の行政の取組や村事業のみを対象とした計画だけでなく、村全体を対象とした計画が必要となる。このため、本業務では、「売木村CO2削減計画」の改定に加え、村の地域特性を踏まえた将来像、脱炭素シナリオの作成、二酸化炭素排出量の削減目標、再生可能エネルギー導入目標を設定し、その実現に向けた施策や推進体制の構築、ロードマップを作成することにより、温室効果ガス排出量等の現状分析及び将来推計分析等を精査するとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）に相当する内容を包含した計画案の作成を目的とする。

３ 業務内容（１） 基礎情報の収集及び現状分析① 国・県等の関連施策の整理
 地域が抱える複数課題を同時解決に導く地域循環共生圏の形成につながる再エネの利用促進や、2050年ゼロカーボンに向けた施策方針などについて、国や県の動向整理を行い、本事業で作成するシナリオ、目標、ロードマップの整合がとれるようにする。
② 村の地域特性・課題の分析
 各種の上位・関連計画及び本業務の背景を整理し、地域特性として自然的条件、経済的条件、社会的条件の情報収集、現状の整理・課題等について分析を行う。
③ アンケート調査の実施
 温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーや省エネ行動に関する意向等を調査するため、村民及び村内事業者に対しアンケート調査を実施する。
 調査対象範囲・規模・調査方法は提案事項とする。
④ 各部門における省エネ方法の洗い出しと、効果検証
 各部門でのエネルギー消費量及び省エネ対策による導入効果を推計し、取組度合いに応じたシナリオを作成する。
⑤ 再生可能エネルギーの導入に関する基礎情報の収集及び現状分析
 区域内における再生可能エネルギー種別の最新の導入状況についで情報収集を行い、現状分析を行う。
なお、次に示す再生可能エネルギーについて、情報収集及び実現可能性分析（設置場所、設置容量、設置費用、採算性）を行うこととし、その内容及び方法は提案事項とする。
i. 木質バイオマス熱利用（２） 村管理施設の温室効果ガスの排出量確認
 村が提供するエネルギー使用量集計データを分析・整理し、施設毎のCO2排出量を推計する。
 基準年度や過去の計画点検時のデータと照合して排出量変化の原因を分析し、分析結果を元に

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2030年に向けた施策を提案する。
推計に当たっては、環境省の「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル算定手法編」で示されている考え方に拠ること。

（３） 区域内の温室効果ガス排出量の推計
 省エネ対策による効果検証及び再生可能エネルギーの導入可能性調査を踏まえ、区域内の温室効果ガス排出量（部門別）並びに吸収量及びエネルギー消費量並びに削減量の推計、現状趨勢（ＢＡＵ）シナリオ及び脱炭素シナリオにおける将来推計を精査すること。将来推計においては、中間地点として2030年、長期目標として2050年を設定し、部門ごとの推計、対策効果の組み込みを行うなど、説得力のある推計となるよう工夫すること。
 推計に当たっては、環境省の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編」及び「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」で示されている考え方に拠ること。
（４） 将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
 村の推進していく脱炭素に向けた省エネ化、再エネ化の方向性を整理し、2050年ゼロカーボンを見据えた、長期目標の2050年及び中期目標としての2030年を達成するための再生可能エネルギー拡充に向けた将来ビジョン・脱炭素シナリオのロードマップを作成する。
 将来ビジョンは、脱炭素社会の具体的なイメージが提示され、村民や事業者にとってわかりやすく、地域の自然的・経済的・社会的課題の解決を視野に入れた内容にする。また、脱炭素シナリオの実現により同時解決される村の政策的課題等の整理や、村の上位計画等との関連性・位置づけを整理する。
 脱炭素シナリオは、2050年ゼロカーボンの達成に必要な2030年、2050年の温室効果ガス削減量をバックキャストで把握し、産業・業務・家庭・運輸の部門ごとに省エネ事業と再エネ導入事業を検討する。また、「長野県気候危機突破方針」に基づき、2050年度の最終エネルギー消費量に対して再エネ生産量が上回り、再エネ転換が難しい排出量を森林吸収と再エネ余剰分が上回ることをシナリオの枠組みとして、実現方策を検討し作成する。
（５） 再エネの利用促進に係る再生可能エネルギー導入目標の作成
 本業務により設定する2050年度のCO2排出最の削減量目標に対して、必要とされる再エネ導入量について種別ごとに目標値等を設定する。
 太陽光発電は、「信州ソーラーポテンシャルマップ」等を活用し、最大限導入の試算を行うこと。
 バイオマス熱は、候補施設を選定し、燃料の入手ルートや事業性についての検討を行うこと。
（６） 将来ビジョン等を実現するために必要な政策及び指標の検討
 上記（３）及び（４）を実現するため、省エネルギー推進、再生可能エネルギー導入、CO2吸収の各分野における政策と指標を検討する。
（７） 売木村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編一体計画）案のとりまとめ 上記（１）から（６）を取りまとめ、売木村まち・ひと・しごと創生有識者委員会による検討を踏まえ、環境省が示す地方公共団体実行計画（事務事業編）算定・実施マニュアル及び地方公共団体実行計画（区域施策編）算定・実施マニュアルに基づいた売木村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編一体計画）案を作成する。
（８） 売木村まち・ひと・しごと創生有識者委員会への出席及び技術的助言等の実施
 村が開催する延べ２回の会議に出席し、区域施策編の進捗報告を行い、再エネ導入目標、省エネ対策・目標、森林吸収量増加対策等に関する資料作成支援、技術的助言を行う。

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履行期間

契約日から令和７年１月31日まで

５履行場所

売木村全域

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成果品
本業務は、業務内容の結果を取りまとめ、業務報告書を作成する。本業務委託の成果品は、次のとおりとする。
（１） 売木村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編一体計画）策定業務委託報告書（２） 売木村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編一体計画）案（３） 売木村地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編一体計画）案 概要版（４） その他、調査上作成した関連資料印刷した成果品（Ａ４ファイリングで報告書２部、概要版２部）及び電子データ（CD-R又はDVDR/正本1枚､副本1枚)を納品すること｡
原則､電子データは編集可能なデータ形式(Word､Excel又はPowerPoint)とし､それ以外のデータ形式については､村と協議すること｡（注）報告書の著作権のその他の権利は、村に帰属するものとする。
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検査
本業務は、成果品を納品し、村の検査合格後に完了とする。
また、業務完了後においても、受託者の責任による業務上の契約不適合が発見された場合は、村の指示に従い、受託者の負担において速やかに修正を行うものとし、これに対する経費は全て受託者の負担とする。

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事業費限度額
事業費限度額は10,252,000円（消費税及び地方消費税を含む。
）とする。
ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、業務の規模を示すものであることに留意すること。

９ その他（１） 契約後速やかに業務計画書、業務実施体制を提出すること。
（２） 受託者は、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。但し、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、村と協議の上、業務の一部を委託することができる。
（３） 受託者（再請負を受けた者も含む）は、本業務の実施に関して知り得た情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、請負業務終了後も同様とする。
（４） 個人情報の保護については十分な注意を図り、流失・損失を生じないこと。
（５） 成果品が他社の所有権や著作権を侵す可能性がある場合は、受託者が解決すること。なお、成果品に関する一切の著作権は、村に帰属するものとする。
（６） 本業務の遂行上必要な資料の収集等は、原則として受託者が行う。ただし、村が所有し業務に利用できる資料は貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、業務完了時に返却をすること。
（７） 関係法令等を遵守すること。
（８） 仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、双方協議の上、指示に従うこと。
（９） 調査を行なう事業内容については、別添資料を参考とすること。