平成１７年５月２０日
各位
株式会社

千葉興業銀行

取締役頭取

池澤 秀夫

「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に関する進捗状況等のお知らせ
平成 15 年度・16 年度の強化期間において、当行は地元千葉県の地域金融機関として「リレーションシ
ップバンキングの機能強化」を通じて、県内経済の活性化に積極的に取組み、お取引先発展のお役に立つとともに、新たなビジネスの創造を含め各分野に力一杯チャレンジし､攻めのエネルギーを創造してまいりました。
今後とも新たなアクションプログラムのもと、これまで以上に精力的に取組み、県内における存在感を確立してまいります。
（１）体制の整備
コンサルティング機能・ビジネスマッチング機能・情報戦略については、平成１５年７月にナレッジセ
ンターを設置、経営改善支援については平成１５年１０月に「企業支援室」を設立して経営改善支援チーム・再生支援チームの 2 チーム制とし、相談・苦情処理についても平成１６年４月に「お客さまサービ
ス推進室」を設置する等、順次行内体制の整備を進めてまいりました。一方、日本政策投資銀行・中小企業金融公庫・商工中金との業務提携を進める等、政府系金融機関との連携体制も強化してまいりました。さらに平成１６年度下期には、新たに福祉医療機構と「社会福祉事業施設に対する貸付に係る覚書」を平成１６年１１月に締結した他、平成１７年２月には農林漁業金融公庫と業務協力の覚書を締結してアグリビジネスの窓口をナレッジセンターに設置する等、外部機関との更なる連携強化に努めました。
（２）新しい中小企業金融等への取組み
ナレッジセンターを中心に新しい中小企業金融への取組みを実施してまいりました。平成１５年８月「ディーゼル車特別融資制度」発売、千葉県信用保証協会と提携したスコアリング商品「ダッシュ５０００」（平成１５年１０月）、「スパート３０００」（平成１６年７月）を発売、さらに千葉県による「千葉県版ＣＬＯ」への参加、日本政策投資銀行と地域金融機関の共同でアレンジとしては本邦初となるシンジケートロ
ーンを平成１６年６月に実行する等、中小企業の資金調達手段多様化に対応してまいりました。
さらに平成１６年度下期には、平成１６年１０月に千葉県税理士会・千葉県信用保証協会と連携した融資制度の取扱いを開始、平成１７年４月には補助金つなぎ融資制度「ちば興銀クラスター計画サポ
ートローン」を開始する等、企業の多様な資金ニーズに対応した新商品を発売いたしました。また、金利スワップ・天候デリバティブ等へ取組みを通じてお取引先のニーズに的確に応えるソリューションの提供を一段と強化した他、ナレッジセンター内にビジネスマッチング担当者を置いて平成１６年１１月か
ら２回の「共同商談会」を開催するなど、情報提供力も強化いたしました。

1

（３）経営改善支援等への取組
経営改善計画策定先数は計画の 250 先を上回り、累計 280 先の実績になっております。平成１６年
度下期の経営改善計画策定先数についても計画の 40 先を上回る 44 先の実績になっております。
一方、再生支援面では千葉県中小企業再生支援協議会との連携による再生支援を実施した他、平成１５年１２月にはＲＣＣとの連携による営業譲渡による事業再生案件を成立させました。
（４）人材の育成等
地銀協等が主催する外部セミナー・研修への行員派遣の他、行内での集合研修の実施並びに通信講座等の自己啓発の奨励を通じて、業種別審査態勢の強化・中小企業支援スキルの向上を図ることができました。また、平成１６年９月に設立した「ちば興銀『経営塾』」を通じて将来の県内経済を担う事業経営者の人材育成・創出にも貢献してまいりました。
（５）外部との連携強化
当行は平成７年度より「千葉元気印企業大賞」を日本工業新聞社と共催してまいりましたが、さらに平成１５年７月からは「元気塾セミナー」（会員企業向け情報交換勉強会）を定期的に開催し、ベンチャー企業経営者のマネジメント力強化・営業情報ストックの拡充を支援しております。また、平成１６年９月には千葉大学で毎年６０を超える研究成果を産官学の関係者を対象に公開している「千葉大学オープン・リサーチ２００４」を共催し、知的財産情報を持つ大学と地元産業界および地元経済界との交流を図り、さらに産業振興の推進を図る産官学連携への取り組みを強化いたしました。一方、中小企業金融公庫・商工組合中央金庫・日本政策投資銀行と業務連携の覚書等を締結し、平成１６年度下期には農林漁業金融公庫・福祉医療機構との業務協力の覚書を締結する等、外部との連携強化の拡大を図ることができました。
企業再生においても千葉県中小企業再生支援協議会との関係強化が図られており、中小企業基盤整備機構・千葉県・地元金融機関が出資する中小企業再生ファンドの組成に向けた検討も開始しております。
（６）計画の達成状況
当行は平成１５年８月にリレーションシップバンキングの機能強化計画を策定し、その実施スケジュールに基づき諸施策の推進を図ってまいりました。
機能強化計画に対応する行内組織体制の整備、産学官等の外部とのネットワーク構築・連携強化
および人材育成については計画どおり着実に進展いたしました。ソリューション提供・コンサルティング
機能およびビジネスマッチングにおいてもナレッジセンターを中心に着実な成果があがっております。
また経営改善計画策定先数についても機能強化計画策定前から一早く着手していたこともあり、計画を上回る成果となる等、総体として概ね計画を達成することができました。
一方で事業再生においては、千葉県中小企業再生支援協議会の活用が中心となり、DES・ディップ
ファイナンスの活用や産業再生機構の活用については実績がなく、今後は地域の実情を鑑み実効性のある取組みを目指したいと考えております。

2

（７）計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
上記のとおり、リレーションシップバンキングの機能強化計画については概ね達成できたと評価しております。特に「事業金融強化プログラム」により信用リスク管理スキル向上を進めた結果、課題であった不良債権問題に一定の目処をつけることができたことは大きな成果であると評価しております。
今後も、創業・新事業支援機能等の強化やお取引先企業・地域に対する経営相談・支援機能の強化等中小企業金融再生に向けた取組みと、信用リスク管理の厳格化や収益管理態勢の整備など健全性確保に継続的に取り組んでいくとともに、その成果を収益力向上に結び付けていくことが重要であると考えております。
以 上3

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
当行は平成１５年８月にリレーションシップバンキングの機能強化計画を策定し、その実施スケジュールに基づき以下の通り諸施策の推進を図ってまいりました。
（１）体制の整備・・・営業店ソリーション提供力をサポートする「ナレッジセンター」新設、企業支援・再生専担部署である「企業支援室」新設、「お客さまサービス推進室」新設による苦情・相談体制強化等、行内組織体制を整備するとともに、
日本政策投資銀行・農林漁業金融公庫・福祉医療機構他政府系金融機関および千葉県中小企業再生支援協議会等との連携を強化しました。
（２）新しい中小企業金融への取組等・・・日本政策投資銀行と共同でのＭＢＯに係る協調融資の実行、千葉県税理士会と連携した融資制度、補助金つなぎ融資制度「ちば興銀クラスター計画サポートローン」の開始等、地域中小企業の資金調達
手段の多様化への対応を図るとともに、「ダッシュ5000」「スパート3000」といった保証・担保に依存しないスコアリングモデル商品の提供を強化いたしました。またビジネスマッチング業務を開始し、2回の共同商談会を実施いたしました。
（３）経営改善支援の取組・・・経営改善計画策定先数は計画の250先を上回り、累計280先の実績になっております。再生支援面では千葉県中小企業再生支援協議会との連携による再生支援を実施した他、ＲＣＣとの連携による営業譲渡による事業再生案件を成立させる等、一定の成果があげることができたと評価しております。
（４）人材の育成等・・・外部研修等への派遣、行内研修の実施により、企業再生・地域経済の活性化に貢献できる人材の育成に努めました。
２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況（１）体制の整備・・・農林漁業金融公庫・福祉医療機構と新たに業務協力の覚書を締結し、連携体制を一段と強化しました。
（２）新しい中小企業金融への取組等・・・補助金つなぎ融資制度「ちば興銀クラスター計画サポートローン」の開始等、地域中小企業の資金調達手段の多様化への対応を強化いたしました。
また、ビジネスマッチング業務を開始し、2回の共同商談会を実施いたしました。
（３）経営改善支援の取組・・・平成１６年１０月から平成１７年４月の経営改善計画策定先数は計画の40先を上回る44先の実績になっております。
（４）人材の育成等・・・外部研修等への派遣、行内研修を継続実施いたしました。
３．計画の達成状況
機能強化計画に対応する行内組織体制の整備、産学官等の外部とのネットワーク構築・連携強化および人材育成については、実施スケジュールどおり着実に進展し、基盤拡充が図れたものと評価しております。
また、経営改善支援についても計画を上回る成果となる等、総体として概ね計画を達成することができました。
４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
リレーションシップバンキングの機能強化計画の個別項目については概ね計画通り達成したと評価しております。特に経営改善支援への取組み強化、「事業金融強化プログラム」の継続的な実施による信用リスク管理スキル向上により、課題であった不良債権問題に一定の目途をつけることができたことは、大きな成果であったと評価しております。今後とも諸施策の継続的な取組みを通じて、その成果を収益力向上に結びつけていくことが重要であると認識しております。
５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

進捗状況
１６年度

１５年４月〜１７年３月

備

１．審査トレーニーの継続実施、各種研 １．審査トレーニーの継続実施
修会への派遣２．業種別審査の専担ラインの設
２．業種別審査導入によるノウハウの蓄 置検討
積
３．各種研修会への参加
３．ナレッジセンターとの連携による中小企業の支援強化

１．業種別データの分析・整備、ノウ
ハウの蓄積
２．ナレッジセンターとの連携による中小企業の支援強化

１．審査トレーニ−、73名受入実施
１．審査トレーニ−、11名受入実施
２．業種別審査（4業種）
２．地銀協等各種研修に参加（4名）
３．地銀協・融資問題研究会等各種研修 ３．「プロジェクト資金受付の注意点」についに参加（23名）て営業店へノウハウ還元
４．「地公体の財政状況の見方」「プロジェクト資金受付の注意点」について営業店へノウハウ還元（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

1.本部担当行員を外部研修へ派遣
2.営業店行員を対象と した行内集合研
修の実施
3.通信教育、外部検定試験の斡旋

１．審査トレー二ーの継続実施
２．外部研修への派遣
３．休日セミナーの実施
４．通信講座・検定試験の斡旋
５．行内集合研修の実施

１．審査トレーニー７３名受入実施
２．外部研修に１０名派遣
３．休日セミナー開催し２８５名参加
４．通信講座３０７名受講、「経営支援アドバイザー２級」７２名受験
５．目利き研修開催し、１４３名参加（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策
投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画

１．「ベンチャークラブ千葉」によるビジネ １．行内への情報提供の仕組みを
スプラン発表会参加企業とのネットワー 構築し、専門知識活用ニーズに対ク構築するマッチング業務実施
２．千葉大学産官学連携室、東葛テクノ ２．Ｍ＆Ａ情報の日本政策投資銀
プラザ内大学研究所等との連携
行等との提携案件の成約目指す
３．Ｍ＆Ａ情報の日本政策投資銀行との提携継続

１．審査トレー二ーの継続実施
２．外部研修への派遣
３．休日セミナーの実施
４．通信講座・検定試験の斡旋

考１６年１０月〜１７年３月
１．業種別審査により一定のデータ・ノウハウを蓄積
２．各種研修会への積極的参加により、専門性を高め、業種別情報・ノウハウの蓄積・活用を推進

1.審査トレ−ニ−１１名受入実施
１．通信講座、外部検定試験受験奨励によりレ
2.地銀協主催「企業取引開発研究講座」
ベルアップにつながった。更なる定性評価力
へ１名派遣
アップを図る。
3.休日セミナ−「建設業セミナ−」
２．地銀協等の外部研修派遣による本部担当
開催し、６６名参加
者の専門知識、スキルが向上した。外部研修
4.通信講座１４６名受講、「経営支援アドバイ に継続派遣し、更なるレベルアップを図る。
ザ−２級」30名受験
5.目利き研修開催し、５９名参加

１．金融･非金融情報サービス提供支 １．日本政策投資銀行とＭ＆Ａに係る秘 １．農林漁業金融公庫と業務協力の覚書締 １．ナレッジセンターに情報担当者を設置、外援密保持契約締結
結、アグリビジネス担当者設置
部提携案件の成約を目指す
２．専門知識活用ニーズに対するマッ ２．関東甲信越･静岡地域産業クラス
２．産業クラスターサポート会議出席
２．Ｍ＆Ａ情報ニーズの発掘、ナレッジセンター
チング業務実施
ターサポート金融会議出席
３．ビジネスプラン発表会出席、当行推薦企 への提供を継続的に実施
３．Ｍ＆Ａ情報の日本政策投資銀行 ３．ビジネスプラン発表会等に参画
業発表との提携案件の成約目指す
４．「千葉元気印の会」総会等運営支援 ４．産業振興センターと業務協力覚書締結
５．政府系金融機関と「業務協力協定」 依頼を締結
５．補助金つなぎ融資を｢ちば興銀 産業ク
ラスター計画サポートローン｣として発売（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀 １．ベンチャー企業のニーズ発掘強化
１．千葉元気印大賞受賞企業を対 同左行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情 ２．ベンチャーキャピタルとの連携による 象とした情報交換会への参加
報共有、協調投融資等連携強化
情報交換、顧客紹介を実施
２．政府系金融機関のベンチャー企
３．政府系金融機関との連携
業に対する融資制度について情報
収集および連携

１．政府系金融機関と「業務協力協定」 １．医療福祉機構と業務提携締結
１．「千葉元気印大賞受賞者情報交換会」、「ベを締結
２．農林漁業金融公庫と業務協力の覚書締 ンチャークラブ千葉」等によりベンチャー企業
２．日本政策投資銀行との共同アレンジ 結のニーズを発掘によるＭＢＯ向けシローン実行
３．産業振興センターと業務協力覚書締結 ２．日本政策投資銀行等と情報の共有化を図依頼
り、ベンチャー企業への融資制度について連４．補助金つなぎ融資を｢ちば興銀 産業ク 携
ラスター計画サポートローン｣として発売（５）中小企業支援センターの活用

１．中小企業支援センターとの情報交換 １．千葉県・産業振興センター等とホーム実施
ページの相互リンク
２．東葛テクノプラザ主催の金融セミ
２．産業振興センターと業務協力の覚書締
ナー参加
結依頼

１．中小企業支援センターとの情報共有 １．ナレッジセンターを主管として中 同左化を図り、連携の仕組みを構築
小企業支援センターとの連携強化
２．中小企業支援センターとの情報共有化を図り、行内ＬＡＮ掲載

4

１．ナレッジセンターエリア担当が各地の中小企業支援センターから情報を吸収し、情報を行
内ＬＡＮへ掲載
２．ナレッジセンターＦＭサポート室（経営相談）と中小企業支援センターとの連携強化（千葉興業銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度

進捗状況
１６年度

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕 １．ナレッジセンターを中心に情報収集・ １．ナレッジセンターへのビジネス １．ナレッジセンター内の本部担当
１．ナレッジセンターへのビジネスマッチ １．ビジネスマッチング業務稼動
１．ＣＮＳサイトを導入、第１段として各エリアで組みの整備提供機能を強化
マッチング担当者配置等行内インフ 者、エリア担当と連携強化しビジネス ング担当者配置
ビジネスマッチングの手数料化実施
情報の共有化できるようインフラ整備。第２段
２．ＦＭサポート室相談内容の充実
ラ整備
マッチング業務の常軌化を図る
２．ＩＴ活用相談開始
商談会開催2回
階として登録する法人を募集しインターネットを
３．次世代経営者を会員とする任意団体 ２．ＦＭサポート室相談内容の充実 ２．ＣＮＳサイトでのビジネスマッチン ３．ＣＮＳサイト活用
２．千葉興銀｢経営塾｣カリキュラム定例稼動 活用した情報提供開始「経営塾」組成支援
３．中小企業次世代経営者を会員 グ機能を導入、インターネットバンキ ４．ビジネスマッチング業務稼動
２．中小企業次世代経営者を会員とする経営とする任意団体(「経営塾」)組成を ング組成に合わせ、登録法人募集、 ５．千葉興銀｢経営塾｣設立
塾を組成し、定例的ビジネス交流会、セミナー
目指す
情報提供開始を開催全7回
３．会員制組織による定例的ビジネ
ス交流会、セミナーの開催を実施（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（別紙様式３−２、３−３、３−４及び３−５参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実 １．本部担当行員を外部研修へ派遣
１．「経営改善計画策定研修」の実 同左
施
２．営業店行員を対象とした行内集合研 施
修の実施
２．地銀協等への研修派遣
３．通信教育、外部検定試験の斡旋
３．休日セミナーの開催
４．通信講座の斡旋
５．銀行業務検定試験「経営支援アドバイサー２級」の受験奨励

１．休日セミナー実施し７０名参加
１．行内集合研修開催し１９名参加
２．外部研修へ５名派遣
２．通信講座1４３名受講
３．行内集合研修開催し７８名参加
３．「経営支援アドバイザー２級」３０名受験
４．通信講座３３６名受講
５．「経営支援アドバイザー２級」７２名受
験（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等へ １．ＦＭサポート室相談内容の充実
１．ＦＭサポート室相談内容の充実 １．会員制組織による定例的ビジネの協力
２．次世代経営者を会員とする任意団体 ２．中小企業次世代経営者を会員 ス交流会、セミナーを開催「経営塾」組成支援とする任意団体(「経営塾」)組成を目指す

１．ＦＭサポート室相談内容の充実
１．ＦＭサポート室を改組ナレッジセンターに ＜経営塾16下実施カリキュラム＞
２．次世代経営者を会員とする任意団体 吸収し、銀行・外部団体との連携を強化〇第１回視察ツア−(「経営塾」)組成支援
２．ちば興銀「経営塾」のセミナー、勉強会を 〇決算書が面白く読めるセミナ−
7回実施○財務セミナー○各エリアでの分科会○新春経済討論会○ミンボー対策セミナー○人事・労務管理セミナー

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。 １．平成15年下期に事業再生の専担部「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再 署を設置
生への早期着手
２．事業再生手法による対応が見込まれる先を選定、具体的検討開始
３.政府系金融機関との連携強化（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み1.経営改善策定研修により、営業店担当者の取引先の経営課題への対応力のレベルアップを図った。更なる強化を図る。
2.本部行員について地銀協研修派遣によりス
キルアップにつながり、今後も外部研修派遣等によりレベルアップを図る。

１．専担部署を設置
１．選定先リストに基づき個社別対応 １．経営改善支援の専担部署「審査渉外 １．地銀協企業再生研修に1名派遣
１．経営改善支援部署と連携し、事業再生の２．専担者スキルアップのための研 を検討室」を15/10月に改組、「企業支援室」と ２．再生支援協議会計画承認2先、新たな支 手法が適切な先を選定し個社別に検討
修派遣
し、経営改善支援チームと企業再生
援決定先1先、持込打診中2先
３．外部専門家とのチャネル形成
チームの2チームで活動開始
４.政府系金融機関との業務連携協
２．地銀協企業再生研修に4名派遣
力に関する覚書の締結
３．RCCの協力を得て,営業譲渡による事業再生を1件成立
４．日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫と｢業務連携協力に関する覚書｣を締結
５．再生支援協議会支援決定先5先(内計画承認済み3先、仕掛案件2先)。現在
持込打診中2先

１．千葉県中小企業再生支援協議会と １．千葉県中小企業再生支援協議 １．企業再生ファンド、ないし同様のの連携し、千葉県の「企業再生ファンド」 会にて、企業再生ファンド設立検討 効果あるスキームの活用
設立検討

１．地元3行が中心となった民間版｢地域 １．千葉県が組成推進する（仮称）千葉中小 １．地域中小企業再生に、真に役立つスキー
再生ファンド｣のスキーム立ち上げ
企業再生ファンドの組成検討を開始
ムの検討
２．千葉県が組成推進する（仮称）千葉
中小企業再生ファンドの組成検討を開
始（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活 １．15年下期設置の企業再生専担部署 １．（1）の専担部署を設置し運営
１．（1）の選定先リストに基づき個社 １．専担部署設置
用で事業再生手法の対応が見込まれる先 ２．専担者スキルアップのための研 別に取組検討
２．地銀協研修に専担者4名を派遣
を個社別に検討
修派遣
３．再生案件毎にDDSを含めて検討
３．個社別に検討

１．地銀協研修に専担者1名を派遣
２．再生案件毎にDDSを含めて検討

１．経営改善支援部署と連携し、事業再生の手法が適切な先を選定し個社別に検討（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機 １．15年下期設置の企業再生専担部署 １．RCCによる説明会を本店で開催 １．選定先リストに基づき取組検討
能の活用
で事業再生手法の対応が見込まれる先 ２．専担者スキルアップのための研を個社別に検討
修派遣
３．選定先毎に個社別検討

１．RCCの企業再生勉強会を本店で開 １．個社別の再生ｽｷｰﾑでRCC信託の活用 １．同上
催を検討
２．個社別の再生ｽｷｰﾑでRCC信託の活用を検討（５）産業再生機構の活用

１．千葉県中小企業再生支援協議会案 １．千葉県中小企業再生支援協議会案件が １．同上件が主体に取組
主体に取組

１．15年下期設置の企業再生専担部署 １．（1）の専担部署設置し個社別に １．（1）の取組のなかで個社別に検で事業再生手法の対応が見込まれる先 検討
討を個社別に検討（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の １．支援部会に定例参加
１．支援部会への参加
活用
２．専担部署で検討事案の同協議会活 ２．（1）の取組みの中で活用検討
用検討
３．設立検討中の企業再生ファンドの活用も併せて検討

１．（1）、（2）の取組のなかで個社別に検討

5

１．支援部会に参画
1.計画承認2先、新たな支援決定先1先、現 １．同上
２．当行主導による千葉県中小企業再 在持込打診中2先生支援協議会の支援決定先(二次対応
決定先)5先（内計画承認済み3先、計画策定中2先）。現在持込打診中2先(別途、他行主導による計画承認先3先あり)（千葉興業銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・ス
ペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施

１．本部担当行員を外部研修等へ派遣 １．「企業再生人材育成講座」への 同左
２．通信教育、外部検定試験の斡旋
派遣
２．地銀協等への研修派遣
３．通信講座の斡旋
４．銀行業務検定試験「経営支援アドバイサー２級」の受験奨励

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第 １．店長専決権限の拡大による機動的
三者保証の利用のあり方
対応の強化
２．スコアリングモデルを活用した無担保商への取組強化
３．第三者保証に対する保証能力を勘案した取扱いの厳格化（３）証券化等の取組み

進捗状況
１６年度

１．売掛債権担保融資保証制度を主体に推進
２．証券化・流動化の手法による新しい資金調達スキームの活用を図る

１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

１．㈱整理回収機構説明会を実施し、５ １．地銀協主催「企業再生実務講座」
２名参加
へ１名派遣
２．外部研修に５名派遣
２．通信講座１４０名受講
３．通信講座２８９名受講
３．「経営支援アドバイザ−２級」30名受験
４．「経営支援アドバイザー２級」７２名受
験

１．地銀協研修派遣等により、実践的な知識、スキルを身に付けた本部行員の増加につながった。引続き、地銀協等の研修派遣を行っていく
２．営業店行員については、通信講座受講、外部検定試験受験奨励による知識レベルの向上につながった。今後も外部試験受験奨励等により意識の高揚を図る

１．店長専決権限の拡大
１．店長専決権限の拡大
１．店長専決権限の拡大実施（2度実施） １．無担保・第三者保証不要の、中小企業 １．店長専決権限の更なる見直し、スコアリン
２．信用保証協会とのスコアリング ２．信用保証協会とのスコアリングモ ２．保証協会のスコアリング商品
向けプロパースコアリング商品を、１７年５月 グモデルを活用した無担保商品への取組強化
モデルによる提携無担保融資制度 デルによる提携無担保融資制度の「ﾀﾞｯｼｭ5000」 15年10月より販売
発売に向けて商品組成
２．第三者保証については、徴求の合理性、保の導入
拡充「ｽﾊﾟｰﾄ3000」 16年7月より販売
証限度額を十分勘案した対応を図る
３．第三者保証に対する保証能力 ３．非提携スコアリング商品の取組開 ３．保証に対する考え方を行内徹底
３．中小企業向けプロパースコアリング商品にを勘案した取扱いルールの制定
始
４．無担保・第三者保証不要の、中小企
ついては、１７年５月発売に向けて取り組む
業向けプロパースコアリング商品を、１７４．また、デフォルト実績等の事後管理により、
年５月発売に向けて商品組成
商品性の見直し等を継続的に検討していく

１．売掛債権担保融資保証制度の １．１５年度推進事項について継続推 １． 売掛債権担保保証制度については １．第２回ＣＬＯ取扱をに参加
手続の見直しによる増強策の検討 進
営業統括部エリア・法人推進室にて推 ２．売掛債権流動化スキームを検討
２．売掛債権リスク管理ニーズを発 ２．収集した情報をもとに中小企業の 進
掘し、ファクタリング紹介業務を推 新たな資金調達手法を検討
２． 千葉県版ＣＬＯの取扱金融機関とし進て、中小企業の資金調達手段の多様化に対応
３．独自の売掛債権流動化スキームを検討

１．エリア法人営業部・ナレッジセンターを中心に中小企業へ証券化・流動化の手法による資金調達を斡旋
２．証券化等の商品スキーム取扱を検討（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対す １．日本税理士会連合会制定の「中小企 １．対象先・管理手法の検討
る融資プログラムの整備
業会計基準適用に関するﾁｪｯｸﾘｽﾄ」に基づく財務諸表の提出先に対する金利優遇の実施を予定

１．金利優遇制度として導入検討

１．千葉県税理士会と協調した金利優遇 １．千葉県税理士会と協調した金利優遇商 １．中小企業の財務諸表への関心を高めるた商品の取扱いを開始（16年10月1日よ品の取扱いを開始（16年10月1日より）めの制度を導入り）
２．今後は、利用状況の把握・検証を行っていく
３．また、中小企業向けプロパースコアリング
商品について、１７年５月販売に向けて取り組
む（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

１．基礎データの正確性向上に向けた具体的対応開始
２．新財務スコアの導入
３．新格付モデルの導入

１．信用リスク量の計測結果および個社 １．信用リスク定量化システム導入に向けた １．基礎データ（デフォルトデータ・格付データ
別ＲＡＲＯＡ等の分析結果を経営陣等に 信用リスクデータの確保及びインターフェイ 等）の正確性を高めるための態勢整備四半期報告開始
スファイルの作成（データ拠出は12月より実 ２．地銀共同の信用リスク管理高度化の成果
２．信用リスク定量化システム導入に向 施）を踏まえ、導入とその活用を図る
けた信用リスクデータの確保及びイン
２．地銀共同の財務スコアリングモデル導入
ターフェイスファイルの作成（データ拠出 （1月正式稼動）
は12月より実施）
３．１６年度下期に新格付モデル構築、正常３．地銀共同の財務スコアリングモデル 先部分の格付細分化実施
導入（1月正式稼動）
４．１６年度下期に新格付モデル構築、
正常先部分の格付細分化実施

１．顧客への説明態勢について「概 １．外部講師によるセミナー実施要」を示達
２．固定金利特約に関する事務規定の見直し
３．融資案件の謝絶管理態勢整備
４．クレジットポリシーの改訂
５．具体的事象の発生を考慮し都度対策実施

１．顧客への説明態勢について「概要」 １．監査部（検査）にて、各営業店の融資案 １．全行的な周知徹底の方法として、行員向けを示達
件謝絶時の対応について監査を行い、定着 の「説明責任マニュアル」の発刊を行う
２．「保証に関する理解度、保証人の資 化を図る
２．「保証意思確認記録書」の改刷を予定
力に応じた保証」について示達
２．「与信業務の規範」（クレジットポリシー） ３．具体的事象の発生の都度、対策を実施予３．外部講師による「説明責任」に関する の改訂に伴い、店内勉強会を実施
定ｾﾐﾅｰを実施
４．違約金条項のある特約書の改訂と契約時の説明方法の明定
５．融資案件謝絶時の対応、態勢整備
６．クレジットポリシーの改訂

１．基礎データの正確性を高めるための １．基礎データの整備に係る対策
態勢整備
検討と準備
２．現在地銀共同にて進めている信用リ ２．新財務スコア導入の準備
スク管理高度化の成果を踏まえ具体的 ３．新格付モデルの導入準備に対応

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約 １．説明責任に関する考え方周知徹底の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整 ２．個別約定書の事務取扱いの見直し
備実施
３．研修による事務取扱い厳格化
４．融資案件の謝絶管理態勢整備
５．クレジットポリシーの改訂
６．具体的事象の発生に対し都度対策
実施（３）相談・苦情処理体制の強化

１.苦情トラブルマニュアルの改訂
１．苦情トラブルマニュアルの改訂
２.お客さまサービス推進室と他の２．本部の苦情対応体制の構築
３．苦情の原因分析及び改善策実施の 部室との連携強化
強化
４．地域金融円滑化会議に出席
５．お客さまサービス推進室の体制強化

１.地元三行会及び地域金融円滑化会議を
１.お客さまサービス推進室の増員に 1.臨店指導実施・苦情事例の還元
よる体制強化２地元三行会及び地域金融円滑化会議 通して情報入手
２.業務課長研修にて指導
を通して情報入手
３.マニュアル改訂、本部苦情対応体制 ３.「苦情連絡会」の開催等対策や再発防止策について関係部との連携強化を構築
４.「お客さまサービス推進室」を部外室と ４.ＣＳの観点からも、お客さまの声を聞く仕して立ち上げ、苦情担当を増員し体制を 組みをつくり体制を強化
５.営業店からの迅速な報告と早期解決に向強化
５.関係部で苦情対策及び再発防止策を けた体制を構築
協議する連携体制を強化

6（千葉興業銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み
１５年度

６．進捗状況の公表

１．中小企業金融の再生に向けた取組
み等の個別項目の計画に対し、半期毎に、それぞれ実施してきたものを明示し、その進捗状況を公表

進捗状況
１６年度

１．平成15年9月中間期の決算発 同左
表時に、平成15年上期実績を公表
２．ミニディスクロージャー誌やホームページ等の媒体活用による公表
方法の充実

備

考

１６年１０月〜１７年３月

平成１５年中間期決算発表時以降、進 平成１６年１１月の中間決算発表時に、決算 実施状況を検討する検討会を定期的に開催
捗状況等を公表。ホームページには継 短信でリレバンに関する取組み状況を掲し、実施状況を取りまとめの上、公表
続的にリレバンに関するリリースを掲
載、またミニディスクロージャー誌の「地域の載。３月よりホームページ上で新たにリ コーナー」「地域とのふれあい」のページで
レバンコンテンツを作成し、分かり易く見 地域貢献に関する情報を掲載した。また、案られるように工夫するとともに、情報開 件ごとに都度,報道機関へリリースし公表に示の充実を図った
努めた
１６年６月下旬発行のミニ・ディスクロー
ジャー誌や７月下旬発行のディスクロー
ジャー誌に地域貢献に関する情報を掲
載、また、ホームページには継続的にリレバンに関するリリースを都度掲載。またミニディスクロージャー誌の「地域のコーナー」「地域とのふれあい」のページ
で地域貢献に関する情報を掲載

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当１．自己査定基準を中心に各種規定の １．自己査定基準、マニュアル、各 同左
改訂・書式の整備
種書式の改訂２．監査部監査の独立性の維持及び監 ２．事業金融強化プログラムに基く査の更なる強化
各種研修の実施
３．金融検査マニュアル改訂に伴う対応（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評
価精度に係る厳正な検証

１５年４月〜１７年３月

１．平成15年6月、9月及び平成16年2
１．平成16年10月に各種基準・マニュアル・ １．金融検査マニュアル、事務ガイドラインの改
月、3月、6月、8月、10月に各種基準・マ 書式の改訂を実施
正に伴う対応を実施
ニュアル・書式の改訂、制定を実施
２．自己査定全店説明会を平成16年12月に ２．債務者格付時期に同時に自己査定を実施
２．自己査定全店説明会を平成15年6 開催
する「通年自己査定」の実施、定着化を図る
月、平成16年１月、6月、12月に開催
３．監査法人監査・監査役監査の実施
３．監査法人監査・監査役監査の実施 ４．平成16年12月に債務者格付研修実施
４．平成16年2月、6月、12月に債務者格付研修実施

１．自行評価担保の処分データの検証と １．「鑑定評価実務マニュアル」の 同左
掛目の適用
改訂、「鑑定評価掛目要領」の制定
２．当行から独立した鑑定士の引続きの ２．金融検査マニュアル等への対採用とチェック、鑑定評価の処分データ 応の検証と掛目の適用等を実施

１．平成15年7月及び平成16年1月、2月 １．担保処分データの蓄積・検証を実施に要領・マニュアルの制定、改訂を実施 ２．時点修正は継続実施
２．担保処分データの蓄積・検証を実施 ３．監査部による検証実施
３．時点修正は継続実施
４．監査部による検証実施

１．金融検査マニュアルの改訂等の反映
２．「不動産鑑定評価基準」の改正を踏まえた検討、債務者区分別の処分実績を考慮した掛目の適用検討、処分実績と評価額の検証

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な １．基礎データ等の整備・蓄積
１．基礎データ等の整備・蓄積態
内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の ２．格付の都度、債務者区分を確定する 勢、手法の検討
整備等
態勢への移行４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

１．格付の都度、債務者区分を確定する態勢への移行
２．地銀共同の信用リスク管理高度化を踏まえた導入の検討

１．地域貢献に関する情報は、地銀協の １．平成15年9月中間期の決算発 同左「地域貢献に関する開示情報の項目」を 表時に、平成15年上期実績を公表
踏まえ、更に充実を図る。
２．ミニディスクロージャー誌やホームページ等の媒体活用による公表
方法の充実

１．１６年度下期に地銀共同の信用リス １．１６年度下期に地銀共同の信用リスク定 １．基礎データ等の整備・蓄積、格付精度の見ク定量化システム導入、信用リスクデー 量化システム導入、信用リスクデータの確保 直しを進めることにより、金利設定への態勢をタの確保及びインターフェイスファイルの 及びインターフェイスファイルの作成実施
整備作成実施（データ拠出は12月より実施） （データ拠出は12月より実施）
２．コンサルティングを受けて１６年度下 ２．コンサルティングを受けて１６年度下期に期に新格付モデル構築すると共に、信 新格付モデル構築すると共に、信用リスク用リスク計測の精度向上を図るべく正常 計測の精度向上を図るべく正常先部分の格
先部分の格付細分化実施
付細分化実施３．格付・自己査定のシステム化（17年 ３．格付・自己査定のシステム化（17年度下度下期予定）に向けた態勢整備期予定）に向けた態勢整備

１．平成１６年６月下旬発行のミニ・ディ 同左
スクロージャー誌や７月下旬発行のディスクロージャー誌に前年同様地域コーナーを設け、地域貢献に関する情報をに掲載、また、ホームページには継続的にリレバンに関するリリースを都度掲載
２．平成１６年１１月の中間決算発表時には、決算短信でリレバンに関する取組
み状況を掲載、またミニディスクロー
ジャー誌の「地域のコーナー」「地域とのふれあい」のページで地域貢献に関する情報を掲載した。

7

１．実施状況を検討する検討会を定期的に開催し、実施状況を取りまとめの上、公表（千葉興業銀行）

（別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
１．経営改善支援の取組を全営業店の取組として拡大。
２．当行がメイン、準メインのお取引先で、経営改善支援を必要とする企業の大半をカバーすべく、経営改善計画策定支援を主軸に取組を強化。

具体的な取組み

１５年度

１．経営改善計画策定支援を主軸に活動
２．手引書「経営改善計画策定チャート」全店配布
３．営業店の経営改善計画策定支援力強化のため、実践研修会を半期インターバル3日間
実施。

１６年度

１．経営改善計画策定支援を主軸に活動
２．営業店の経営改善計画策定支援力強化のため、実践研修会を半期インターバル3日間実施。

スケジュール１．経営改善支援の取組先約450先、内250先の「経営改善計画」策定支援実施計画。
２．毎期40先ペースで経営改善計画策定支援を実施し、従来からの計画策定先含めて計画計数に到達させる。

備考（計画の詳細）

進捗状況
１．１５年上期から、経営改善支援の取組を全
営業店の取組として拡大。営業店の業績評価
項目に取入れ推進を図った。
２．１４年３月設置の審査部審査渉外室を１５年１０月に本部専担部署を企業支援室に改組改称。経営改善支援チームと企業再生チームの２チーム制とし、法的整理、私的整理等の企業再生手法の活用にも対応できる体制とした。
３．経営改善計画策定の手引書として、「経営改善計画策定チャート」を全店配布。
４．営業店の経営改善支援力強化のため、経営改善計画策定実践研修会を１５年度、１６年度、計４回(半期毎３回のインターバル方式)実施した。

（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

１５年４月〜１７年３月

8

１．１５年１０月、本部専担部署を企業支援室に改組改称。経営改善支援チームと企業再生チームの２チーム制とし、法的整理、私的整理等の企業再生手法の活用にも対応できる体制とした。
２．営業店の経営改善支援力強化のため、経営改善計画策定実践研修会をインターバル
方式で３日間実施。

１６年１０月〜１７年３月

１．１５年度１０３先、１６年度９１先、計１９４先の経営改善計画策定支援を実施し、経営改善計画策定先は累計２８０社に至った。
（２）経営改善支援の取組み状況 ２．中小企業の経営改善は、経営者の資質に（注）負うところが大きく、経営管理体制含め、組織
１５年４月〜１７年３月
作りに問題がある先が多い。人の問題含め、内部から体制をいかに整備できるか課題であり、専門家の協力も実効をあげるための
大きなポイントとなっている。
１６年１０月〜１７年３月

１６年下期は４４先の経営改善計画策定を支援。
（千葉興業銀行）（注）下記の項目を含む
・経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

9

（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

千葉興業銀行【１５年４月〜１７年３月】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

9,967

37

1,141

262

56

170

305

109

33

46

破綻懸念先

450

57

10

41

実質破綻先

676

0

0

0

破綻先

113

0

0

0

合 計

12,652

465

99

276

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

19（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

10

（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

千葉興業銀行【１６年度（１６年４月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

9,125

47

994

235

33

179

285

103

32

56

破綻懸念先

419

63

2

55

実質破綻先

324

4

0

2

破綻先

64

3

0

3

合 計

11,211

455

67

338

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

43（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

11

（別紙様式３−５）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

千葉興業銀行【１６年度下期（１６年１０月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者 区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

8,953

64

983

240

15

211

172

64

2

58

破綻懸念先

390

69

1

63

実質破綻先

258

6

0

4

破綻先

47

6

0

5

合 計

10,803

449

18

404

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

63（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

12