長第１１０２０００１号
令和３年１１月４日
各高齢者関係施設等管理者 様（和歌山市所在の施設等除く。
）
和歌山県福祉保健部福祉保健政策局
長寿社会課介護サービス指導室長（公印省略）
災害発生時における高齢者施設等の被災状況等の報告について（依頼）
災害時における介護施設・事業所（以下、「介護施設等」という。）の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（令和３年６月２３日厚生労働省事務連絡）」等が発出され、介護サービス情報公表システムに追加された災害時情報共有機能（以下、「災害時情報共有システム」という。）により被害情報を報告することとされました。
つきましては、下記のとおり、災害時情報共有システムへの事前作業（緊急連絡先等の確認・登録）を行っていただくとともに、災害発生時の災害時情報共有システムによる被災状況等の報告について、ご協力いただきますようお願いいたします。
なお、災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省において、災害時情報共有システムに、介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」が登録されます。
また、被害状況の報告について、小規模災害等、国から利用指示がない場合等は、従前どおり「被害状況報告書」により報告をお願いします。
記
１． 対象サービス①特別養護老人ホーム（地域密着型含む）⑧有料老人ホーム②介護老人保健施設⑨サービス付き高齢者向け住宅③介護医療院⑩養護老人ホーム④短期入所生活介護⑪軽費老人ホーム⑤認知症対応型共同生活介護⑫生活支援ハウス⑥小規模多機能型居宅介護⑦看護小規模多機能型居宅介護
２． 事前準備等について介護施設等におきましては、該当する状況等により、以下のとおり対応してください。
（１）①～⑦に該当するサービスのうち、介護情報公表システムの対象となっている施設等（介護報酬収入年額 100 万円を超える介護施設等）→

別添１により作業を行ってください。

（２）①～⑦に該当するサービスのうち、介護情報公表システムの対象となっていない施設等（介護報酬収入年額 100 万円以下の介護施設等）

→

別添２により作業を行ってください。

（３）⑧～⑫に該当するサービス（特定施設の有無を問わない）→

別添３により作業を行ってください。

３． その他（１）各種マニュアルについて
操作マニュアルについては、介護サービス情報報告システムのヘルプに掲載されています
のでご確認ください。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/?action_houkoku_static_help=true
事業所向け操作マニュアル（被害状況報告編）
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/pdf/manual_houkoku_h_1_0.pdf
事業所向け操作マニュアル
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/pdf/manual_houkoku_5_0.pdf（２）参考通知等
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（令和 3 年 6 月 23 日付
け厚生労働省事務連絡）
介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について（令和 3 年 6 月 23 日付け厚生労働省事務連絡）
災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について（令和 3 年 4 月 15 日
付け老発 0415 第 5 号他厚生労働関係局長連名通知）

担当：長寿社会課介護サービス指導室
中村・福塚
TEL：073-441-2527（直通）FAX：073-441-2523
Mail：e0403004@pref.wakayama.lg.jp

別添１①～⑦に該当するサービスのうち、介護報酬収入年額 100 万円を超える介護施設等の作業内容及び被害状況報告について

１．連絡先等の確認（１）報告システムにログインしてください。
報告システムＵＲＬ

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/30/※介護サービス情報報告システムと同一です。
（２）報告システムにて以下の項目を最新の情報に更新してください。
〇 緊急時の担当者の連絡先設定
・担当者氏名・メールアドレス
・電話番号※その他の項目についても確認を行い、最新の情報に更新してください。
２．災害発生時における被災状況の報告方法① 小規模災害等、国からシステムの利用の指示がない場合
災害発生時においては、従前どおり、「被害状況報告書」を所轄庁（県所管施設等においては各振興局、市町村所管施設等においては市町村役場）あてに提出してください。
② 国からシステムの利用の指示があった場合（１）国における災害情報の登録
災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。 (災害情報の登録例：令和○年台風○号、令和○年○月豪雨)
災害情報登録後、厚生労働省から県宛てに連絡があります。
（２）介護施設・事業所等に対する連絡和歌山県介護サービス指導室の HP「きのくに介護 de ネット」への掲載等により、システム上で被害状況の報告が可能になったことを連絡します。
（３）介護施設・事業所等における被害状況の報告
被害が生じた場合は、被害状況をシステム上で報告してください。
報告の際、システム上、すべての必須項目を選択する必要がありますが、第２報等で更新情報を報告することが可能ですので、第１報は迅速性を最優先し、その時点で把握している状況を入力・報告してください。

別添２①～⑦に該当するサービスのうち、介護情報公表システムの対象となっていない施設等（介護報酬収入年額 100 万円以下の介護施設等）の作業内容及び被害状況報告について
１．被災確認対象事業所番号（ＩＤ）の付与等（１）県で「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」及び「初期パスワード」を設定します。
（２）設定した「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」及び「初期パスワード」を県から各施設等に対し別途郵送にてお知らせします。
２．連絡先等の確認（１）上記１にて送付された「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」及び「初期パスワード」により、報告システムにログインしてください。
報告システムＵＲＬ

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/30/※介護サービス情報報告システムと同一です。
（２）報告システムにて以下の項目を速やかに登録してください。
〇 被災報告の担当者の連絡先設定
・担当者氏名・メールアドレス
・電話番号〇 緊急時の担当者の連絡先設定
・担当者氏名・メールアドレス
・電話番号※ 必ず内容を確認し、更新してください。
３．災害発生時における被災状況の報告方法
Ａ．県からの「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」等通知文書受取り前
災害発生時においては、従前どおり、「被害状況報告書」を所轄庁（県所管施設等においては各振興局、市町村所管施設等においては市町村役場）あてに提出してください。
Ｂ．県からの「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」等通知文書受取り後① 小規模災害等、国からシステムの利用の指示がない場合
災害発生時においては、従前どおり、「被害状況報告書」を所轄庁（県所管施設等においては各振興局、市町村所管施設等においては市町村役場）あてに提出してください。
② 国からシステムの利用の指示があった場合（１）国における災害情報の登録
災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。 (災害情報の登録例：令和○年台風○号、令和○年○月豪雨)
災害情報登録後、厚生労働省から県宛てに連絡があります。
（２）介護施設・事業所等に対する連絡和歌山県介護サービス指導室の HP「きのくに介護 de ネット」への掲載等により、システム上で被害状況の報告が可能になったことを連絡します。
（３）介護施設・事業所等における被害状況の報告
被害が生じた場合は、被害状況をシステム上で報告してください。
報告の際、システム上、すべての必須項目を選択する必要がありますが、第２報等で更新情報を報告することが可能ですので、第１報は迅速性を最優先し、その時点で把握している状況を入力・報告してください。

別添３⑧～⑫に該当する介護施設等（（地域密着型）特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わない）の作業内容及び被害状況報告について
１．被災確認対象事業所番号（ＩＤ）の付与等（１）県で「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」及び「初期パスワード」を設定します。
（２）設定した「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」及び「初期パスワード」を県から各施設等に対し別途郵送にてお知らせします。
※ 有料老人ホームにおいては、「生活関連情報システム」への登録作業後のお知らせになります。
２．連絡先等の確認（１）上記１にて送付された「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」及び「初期パスワード」により、報告システムにログインしてください。
報告システムＵＲＬ

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/30/※介護サービス情報報告システムと同一です。
（２）報告システムにて以下の項目を速やかに登録してください。
〇 被災報告の担当者の連絡先設定
・担当者氏名・メールアドレス・電話番号〇 緊急時の担当者の連絡先設定
・担当者氏名・メールアドレス
・電話番号※ 必ず内容を確認し、更新してください。
３．災害発生時における被災状況の報告方法（１）県からの「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」等通知文書受取り前
災害発生時においては、従前どおり、「被害状況報告書」を所轄庁（県所管施設等においては各振興局、市町村所管施設等においては市町村役場）あてに提出してください。
（２）県からの「被災確認対象事業所番号（ＩＤ）」等通知文書受取り後① 小規模災害等、国からシステムの利用の指示がない場合
災害発生時においては、従前どおり、「被害状況報告書」を所轄庁（県所管施設等においては各振興局、市町村所管施設等においては市町村役場）あてに提出してください。
② 国からシステムの利用の指示があった場合

（１）国における災害情報の登録
災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、介護施設等の被害情報の報告先となる「災害情報」を登録します。 (災害情報の登録例：令和○年台風○号、令和○年○月豪雨)
災害情報登録後、厚生労働省から県宛てに連絡があります。
（２）介護施設・事業所等に対する連絡和歌山県介護サービス指導室の HP「きのくに介護 de ネット」への掲載等により、システム上で被害状況の報告が可能になったことを連絡します。
（３）介護施設・事業所等における被害状況の報告
被害が生じた場合は、被害状況をシステム上で報告してください。
報告の際、システム上、すべての必須項目を選択する必要がありますが、第２報等で更新情報を報告することが可能ですので、第１報は迅速性を最優先し、その時点で把握している状況を入力・報告してください。