2023年3月期第2四半期決算説明資料

2022年11月28日

神田通信機株式会社（証券コード：1992）

新型コロナウイルス感染症に加え、金融政策の変化や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社は、お客様のインフラ(事業環境・空間)を創り、守り、育てる事業を通じた社会的課題の解決を、企業としての競争力の源泉、ならびに成長の原動力に繋げてまいります。

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1目次
１．2023年3月期 第2四半期決算の概要

２．2023年3月期 連結決算の見通し

３．企業価値向上に向けた取組み© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved.

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１． 2023年3月期 第2四半期決算の概要© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved.

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１．①業績の概要◼

売上は、新規事業が想定通りに立ち上がらず、計画未達となりした。

◼

利益は、本年１月から取り組んでいる原価意識の定着による収益性向上策を推進し、前年同期比、計画比共に増益となりました。

（百万円）

2023年3月期

前年同期比(2022年3月期)

計画比(2023年3月期)

上半期

上半期

上半期

実績

実績

増減額

増減率

計画増減額

増減率

売上高

2,472

2,425

47

1.9%

2,800

△ 327

△ 11.7%

営業利益

106

4263

149.9%

3571

203.7%

経常利益

147

77

70

90.2%

6780

120.3%

親会社株主に帰属する
四半期純利益111

3576

216.0%

4071

179.9%※ 記載金額の表示単位未満の端数につきましては、切り捨てて表示しております。
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１．②セグメント別業績の概要◼

情報通信事業は、収益性向上策に取組んだ結果、売上総利益率が30.1％と改善しました。

◼

照明制御事業は、低採算案件の影響により、依然として営業赤字から脱却できておりません。

（百万円）

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業

合計

売上高
売上総利益
営業利益
売上総利益率
売上高
売上総利益
営業利益
売上総利益率
売上高売上総利益
営業利益
売上総利益率
売上高
売上総利益
営業利益
売上総利益率

上半期
実績
2,268681
10130.1%
17431△ 1218.3%
30171759.4%
2,472731
10629.6%※１ 記載金額の表示単位未満の端数につきましては、切り捨てて表示しております。
※２ 売上収益のセグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

2023年3月期
前年同期比(2022年3月期)
増減額
実績
642,20470610
544627.7%△ 1719112199△ 2110.3%
03001701759.1%
472,42583648644226.7%

増減率
2.9%
11.6%
116.7%△ 9.0%
61.9%－△ 0.2%
0.3%
0.3%
1.9%
12.8%
149.9%-© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved.

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③連結営業利益の変動分析（単位：百万円）+35▲2▲1（チャート説明）▲19

連結売上が47百万円増加したものの、+47+4

材料費は横ばい、労務費が35百万円減少したことなどから、
106

連結営業利益は64百万円増加した。

42
202２年3月期
上半期
連結営業利益

売上増加

材料費減少

労務費（原価）減少

外注費（原価）増加

経費（原価）増加

販管費増加

202３年3月期
上半期
連結営業利益© 2020 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved.

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１．④決算のポイント
１．売上に関して（1）反省点：新規事業である「ものを繋ぐソフトウェア マルチゲートウェイ」が計画通りに立ち上がっていない。
（2）改善策：①アライアンス案件：アライアンス企業のソリューションビジネスに当社の制御技術を組み込む形でビジネス化を模索中。実現に向けたロードマップを共有し、早期のビジネス化を目指す。
②自社開発案件：福祉・介護などの当社顧客が抱えるニーズを捉え、見守りシステムなどのソリューションをメニュー化し、提案アプローチを組織的に実践する。
２．利益に関して（1）反省点：長期間に亘って利益管理の面で甘さがあった。
（2）改善策：①社員の時間に対する意識（工数管理）を見直しており、適切な時間配分への意識が高まりつつある。
②発生コストに見合った適正な見積りをすることで、赤字受注・低採算工事受注の撤廃を目指す。
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1.⑤業績の振返り（１）■ 外部要因（2022年3月期より継続）
１．半導体不足、原燃料価格高騰に関連する影響（1）調達先から監視カメラ等の商品供給が滞っている状況。
（2）調達先からの原材料の値上げが常態化。
２．事業構造の変化に関連する影響（１）ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフト。
（2）無線のアプリ化により市区町村の防災無線やタクシー無線の市場が縮小。
３．市場環境の変化に関連する影響（１）民間企業を中心に、ネットワークの高度化に関するご相談が増加傾向。
（２）公共分野を中心に、従来型の通信ネットワーク関連投資が再開傾向。
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1.⑤業績の振返り（2）■ 内部要因１．情報通信事業（１）既存のお客様からの、従来からのご要望には対応できている。
（２）ネットワーク系の高度なご要望に対しては、社内におけるネットワーク系のビジネスの位置付けに統一感がなく、顧客ニーズに十分に応えられていない。
２．照明制御事業（１）ゼネコン等へのアプローチ不足や関係性の深耕は、まだ詰めが甘く、プロセス管理も不十分。

３．全社（１）レガシー分野の事業規模が一定程度あることから、社内的な危機感の醸成が進んでおらず、成長分野（ネットワーク高度化、照明制御、ゲートウェイ、利用料ビジネス）へのシフトが進まず。

（2）お客様の顕在ニーズから潜在ニーズを引き出す、高度な仮説検証能力が不足している。
（3）人材育成や企業体質の改善に向けた投資（先行投資）の効果がまだでてきていない。
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9１．⑥連結貸借対照表

2022年3月31日現在

2022年9月30日現在

流動資産

4,865

4,267

△597

固定資産

3,486

3,374

△112

８,352

7,642

△710

資産合計

単位：百万円

現金預金・完成工事未収入金・売掛金・未収入金の減少

負債

3,335

2,637

△697

純資産

5,017

5,004

△１２

負債・純資産合計

8,352

7,642

△710

支払手形・工事未払金・未払消費税等の減少© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 10

１．⑦キャッシュ・フロー計算書

2021年4月1日～
2021年9月30日

2022年4月1日～
2022年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 323

投資活動によるキャッシュ・フロー

159

157 投資有価証券の償還

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 170△ 178 配当金の支払（増配）

現金及び現金同等物の増減額

△ 334

△ 79

現金及び現金同等物の期首残高

2,329

2,437

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,994

2,357

単位：百万円△ 58 仕入債務の減少© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 11

２．2023年3月期 連結決算の見通し© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 12

2.①連結業績予想■ 2022年3月期決算短信で公表した業績予想の変更は行っておりません。
緊迫する国際情勢、半導体不足等の市況、更には国内の設備投資動向等の影響により、業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

（百万円）

2021年3月期（84期）

2022年3月期（85期）

2023年3月期
（86期）

実績

実績

2022年5月12日
開示

売上高

6,545

5,945

6,200

売上総利益

1,815

1,689

1,750

営業利益

497

370

300

経常利益

568

443

350

当期利益

331

563

230

当期利益率

5.1%

9.5%

3.7%

ROE

7.8%

１１.９％

4.5%

※記載金額の表示単位未満の端数につきましては、 切り捨てて表示しております。

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2.②期末配当予想■ 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、ＲＯＥ8％を目指した業績及び中期の事業計画等を総合的に勘案しております。
配当性向につきましては、従来25%を目途としておりましたが、財務の安定性が向上したこと等から、当期からは30％を目安とした上で、安定的な配当を継続することに変更することといたしました。
期末配当は１株当たり30円と予想しております。株主優待も継続とさせていただきます。
30.9%

24.6%

25.5%

25.6%
配当
配当性向20円

35円

60円

30円

2020年3月期実績

2021年3月期実績

2022年3月期実績

2023年3月期
予想（２０２2年５月12日開示）© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 14

３．企業価値向上に向けた取組み© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 15

3.①通期の主な取組み（１）

１．情報通信事業（１）収益性を重視したオペレーションへ転換していく。
（２）ＰＢＸ市場の減少分は、保守料・利用料ビジネスで補っていく。

２．照明制御事業（１）組織的なアプローチでゼネコン等への深耕を図っていく。

（２）成長が見込める市場であり、売上規模を追求していく。

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3.①通期の主な取組み（２）３．全社（１）24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料を増やし、売上増と収益性の向上を目指していく。
（２）社員への原価意識を定着させることで、本年1月から取り組んでいる収益性向上策を推進し、お客様への一層の理解を求めていく。
（３）レガシー分野から成長分野へシフトすべく、確実に投資を実行していく。

具体的には、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を中核に据えて進めていく。
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3.②全体像
４．全体像
情報通信区分製品

PBX

照明制御MGWネットワーク制御

ゲートウェイ

オンプレPBX

クラウドPBX

市場

横ばい・縮小傾向

市場は拡大傾向

市場は拡大傾向

採用事例増加しており市場拡大傾向

用途増加しており市場拡大傾向

主要テーマ

取零しの防止収益性の確保利用料の増加顧客との関係性維持技術者の育成ゼネコン等への営業強化
売上規模（スケール）の拡大

事業化に向けた活動の活発化
売上規模（スケール）の拡大

方向性

どう守るか

課題認識

どう攻めるか

技術面 ： 高度なネットワーク関連ビジネス獲得に向けた技術員の知識・スキルの習得とレベルアップ： 強みである緊急時対応力に加えて、平時の保守・メンテナンス力の更なる向上
営業面 ： 営業マンの人的な補強、知識とノウハウのレベルアップ、行動管理の見直し
管理面 ： 原価意識の定着／収益性に関するPDCAサイクル管理の実行
体制面 ： 事業構造の変化に向けた個々のレベルアップに加え、離職率の抑制・採用強化等に拠る人員増© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 18

3.③技術者の育成■ 技術者をシングルスキルからマルチスキル化し、ネットワーク高度化へ対応（資格者数の推移）
単位：人（延べ）１級電気工事施工管理技士
１級電気通信工事施工管理技士
情報セキュリティアドミニストレータ
第一種電気工事士

01002043

ネットワークスペシャリスト
無線LANデザイナ
照明コンサルタント

2401101110

応用情報技術者
認定電気工事従事者

17034
15

VoIPアドバイザ

4214

第二種電気工事士

46
43

基本情報技術者

基本ライセンス

4771

ＡＩ・ＤＤ総合種

66

0

10

2030
2008/5/30

40

50

60

70

80

2022/3/31© 2022 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 19

3.④利用料ビジネスの推進■ 利用料は徐々に増加している状況であり、今後も引続き注力していく予定。

 ここる

 コドモン マルチゲートウェイ

社会福祉協議会様向け

各種子供施設様向け

様々な設備を接続、連動

会員総合情報システム

支援システムものを繋ぐソフトウェア【利用料収入の推移】2021年度上期 : 22,721千円
2021年度下期 : 33,502千円
2022年度上期 : 35,587千円 （前年同期比157％）※記載金額の表示単位未満の端数につきましては、 切り捨てて表示しております。
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３．⑤当社事業の方向性◼ 事業基盤（技術力・対応力・財務力・顧客層）を活かし、事業領域を拡大
営業職のニーズ掌握力の強化
ニーズへの対応力（公共性・継続性・安定性）
エリア２・３でニーズ対応力を活かす（エリア2）

市場拡大

・ 顧客ニーズを掌握

・ 顧客ニーズを掌握

・ ソリューションのメニュー化

・ 会社対会社の関係構築

コ
ト ・ 提案アプローチの組織的な実践
売り

・ アライアンス企業のソリューションビジネスへの組込型ビジネスを模索中

マルチゲートウェイ事業を通じてエリア２・３へと深耕していく

顧客基盤の厚み
エリア１・２で顧客基盤を活かす（エリア４）

・ 保守料、保守工事、利用料の確保既存顧客

エリア２・３で技術力を活かす
技術職の技術解決力の強化

早期のビジネス化を目指す

・ クラウド化、スマホ内線化への誘導

・ 収益性向上策による利益率の改善

技術力・開発力を生み出す体制実現に向けたロードマップを共有し、（エリア１）

モノ売り（エリア３）

戦略外

信頼の社歴と財務基盤
エリア３で財務基盤の厚みを活かす

市場縮小
新規顧客
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ご清聴ありがとうございました。

本資料における将来の業績等に関する記載は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき作成しております。
今後の実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは異なる結果となりうる可能性があります。
また、本資料は投資勧誘を目的に作成したものではありません。投資を行う際は、ご自身のご判断で行って頂きますようお願い申し上げます。

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