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Seminar

JOI グローバルトピックセミナー

コロナ後を見据えたメキシコ投資 2021
2020 年12月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のウェブセミナーを開催いたしました。本稿では当日の一部概要をお届けします。
（文責：JOI）

メキシコ政治経済動向～今後の展望を中心に～
東田 陽平
国際協力銀行 メキシコシティー駐在員事務所 首席駐在員

メキシコ合衆国の政策動向

主要な政策としては、政権の政策マスタープランとメキシコの政治体制では大統領制が採用され、議会位置付けられる「国家開発計画NDP2019-24」とそれは上下二院制である。現与党Morenaと同党を支援すを受けるかたちで省庁が策定した「省庁別計画2020-る他政党（以下「Morena連合」）で現在両院の過半24」がある。NDPには、汚職撲滅や治安の改善、若数を占めている。ただし、憲法改正に必要とされる３年労働者や農家への補助金、健全な財政運営等が盛分の２には達していない。2021年６月には下院の全り込まれているものの、具体的な政策の記述は少ない。

議席改選が予定されている。ロペス・オブラドール現

省庁別計画では、エネルギー、通信運輸、経済、大大統領の任期は2024年９月末までだが、この間に上蔵公債等の各省がそれぞれ方針やプロジェクトを公表

院の議席改選はないため、今後Morena連合が拡大ししている。さらに、2020年10月に官民合同のインフラない限り現政権下で憲法改正は困難といえよう。

計画の一部（39件、投資総額約140億ドル）が、翌11

現政権は、従来の新自由主義経済を否定し、分配を月には追加計画（29件、同114億ドル）が発表された。

通じた所得格差の是正を標榜している。エネルギー分
野では、石油鉱区の対外開放といった改革の見直しを新型コロナウイルスの感染状況と政府の対応進めていることから、民間資本の新規参入は容易でな

新型コロナウイルス感染拡大への対応では、2020年い。一方で、財政規律を損なわない範囲で公共投資の３月30日に非常事態宣言の発出により、自宅待機と必拡大を図り、国営企業PEMEX、CFEを通じたプロジェ要不可欠な業種を除く経済活動の禁止措置が講じられクトを積極的に推進している。また、優先プロジェク

たが、６月に入り自動車産業のほか、他業種についてトと称して、貧困層の多い南部州のインフラ整備や社も地域ごとに段階的に経済活動が再開されている。８

会保障政策を掲げている。

～10月には新規感染者は減少傾向にあったが、足元現大統領は、汚職撲滅、治安対策を選挙公約に掲

では増加に転じ、11月29日時点で、直近１週間平均のげ、国家警備隊を創設するなどしている。支持率は、１日当たり新規感染者数は9,244人となっている。ワク

新型コロナウイルスの感染拡大や歯止めのかからない

チンは１億人分以上を確保済みである。

治安悪化を受け、政権発足当初より低下しているものの、歴代政権に比し高水準を維持している。

新型コロナウイルス感染拡大による需要減退の影響は大きく、2020年の経済成長率は当初予測の1.5 ～優先プロジェクトとして、マヤ鉄道（南部５州にま2.5％に対して、直近のIMF見通しではマイナス9.0％

たがる観光・貨物鉄道、総工費約96億ドル）、テワンに落ち込むほか、失業率は2020年３月の2.9％から10ペック地峡開発、ドス・ボカス新規製油所建設（総工月には4.7％に高まっている。連邦政府は景気の下支え費約89億ドル）、サンタルシア空軍基地滑走路増設（総を図るべく、各種経済・金融政策を打ち出している。

工費約46億ドル）の南部州の４案件のほか、チアパス

中銀は、2020年４月に、総額約375億ドルの流動性供

州の植林や年金の倍増、若年労働者などへの補助金、給策や政府系金融機関による支援策を発表した。政策

無料インターネット網の普及などがある。これらは、金利は９月24日に4.25％に引き下げられている。

コロナ後も継続実施の方針である。
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外貨流動性についてみると、外貨準備は潤沢である

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ほか、国債発行も順調に消化されてきている。米国と業のみならず、インフラプロジェクトをはじめ、幅広のスワップ協定に加え、IMFをはじめとする国際金融い分野での日本企業の進出が期待されている。

機関からの支援も取り付けており、当面の必要資金は確保できている。

対中関係では、米国との関係に留意しつつも、一定の投資・支援を受け入れている。2020年にはエネルギー分野やマヤ鉄道関連の投資流入がみられた。中国

経済・産業概況と投資環境
2020年は上述の通り大幅な景気後退を余儀なくされ製ワクチンの普及を目的とする中南米・カリブ海諸国への10億ドルの融資も発表されている。

ようが、2021年は政府見通しで4.6％、IMFは3.5％への回復を見込んでいる。インフレ率は2020年10月時点

主要セクターおよび優先プロジェクトの動向

で4.09％と、中銀の目標値（３±１％）からの大幅なPEMEXの原油生産は2004年の338.3万バーレル／乖離は避けられている。公的債務残高は、同10月時点

日をピークに、2019年には167.8万バーレル／日に減少。

で対GDP比52.2％と、予算の目標（45.8％）を上回っ2020年に入りやや持ち直しているものの、2024年までているものの、税収減に見舞われるなかで大規模な財に270万バーレル／日に回復させるとの現政権の目標政出動は回避され、管理可能な範囲に留まっている。には、懐疑的な見方が多い。PEMEX中心の資源開発

2020年３月以降、新型コロナウイルス感染拡大のが推進されており、最近、エネルギー大臣によるファー影響もあり、ソブリン格付の引き下げが相次いだが、ムアウトへの言及があったものの、新規石油鉱区開発

11月にはフィッチが財政規律の遵守を評価し格付およへの民間セクターの参入は引き続き困難とみられる。

び見通しの維持を発表している。一時は１ドル当たり

天然ガスでは、太平洋側の輸入基地の４港が、将来25ペソ台に低迷したペソの対ドル為替相場は、ワクチ的にアジア等向けLNG輸出基地に転じる可能性に注目

ン開発やバイデン米大統領候補当選を受け、11月にはしたい。電力では、11月に発表された官民インフラ投20ペソ台に回復している。

資計画に、６件の新規ガスコンバインドサイクル発電

貿易・投資では、相手国として米国が圧倒的なシェ所建設が盛り込まれている。一方で、民間企業が進めアを占めている。輸出では米国が約80％、輸入では米る再生可能エネルギープロジェクトについてはさまざま国と中国で63％を占める。2020年は直接投資の流入もな政策変更がなされ、事業環境が不透明となっている。

貿易も前年に比して、減少する見込みである。

資源と並ぶ主要産業の自動車部門では、2020年の生産投資環境では、メキシコ新国際空港建設プロジェク

台数は対前年比約25％減に落ち込む見通しである。

トや石油鉱区ラウンド入札の中止など、懸念材料が少優先プロジェクトについて、マヤ鉄道では、土木工なくない。2020年７月のUSMCAの発効は評価される

事の入札がほぼ完了し、レールについても一部実施しものの、人件費条項の充足など新たな対応を迫られてている。今後、車両・信号システム等の入札が開始さいる。原産地規則については、計算方法などの詳細をれる。これまでの落札企業には、スペイン企業、地場定めた追加ガイドラインの発表が待たれる。

企業、中国企業等がある。テワンペック地峡開発では、対象地域の先住民の反対や許認可遅延、新型コロナウ

外交関係

イルス感染拡大の影響もあり、当初予定の2021年半ば対米関係では、トランプ大統領が国境の壁の建設をの完工は遅れよう。ドス・ボカス製油所新設プロジェ

公約とし、移民・貿易問題で強い要求を突きつけてきクトは10月現在で工事進捗率が24％、サンタルシア空たのに対し、バイデン次期大統領は、国際協調を進め港建設プロジェクトは同40％となっている。

移民にも寛容と予想される。ただし、クリーンエネル

JBICは2011年以降、計８回のハイレベル政策対話

ギーの重視が、化石燃料の利用を継続するというメキを実施し、政府や政府系企業との関係強化を図ってきシコ現政権の政策と相いれない可能性があることや、た。米中貿易戦争の激化を受け、メキシコは中国からメキシコの労働法の改正についてモニタリングを強化の生産移転先の有力候補先であり、第三国輸出拠点としてくる可能性に、注意が必要であろう。

しての役割が期待されている。主要都市のスマートシ

対日関係では、2012年４月に日墨拡大EPAが発効

ティ化構想にも、日本企業の参画の余地は大きいと思している。在墨日本大使館とメキシコ経済省の間でビわれる。JBICとして、日本企業の事業機会獲得に向け、ジネス環境整備委員会が定期的に実施されており、案件組成に尽力していきたい。

2019年５月には第11回会合が開催された。自動車産2021.1

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