2024年３月期 決算説明資料
ー Agenda ー
説明内容
・2024年３月期 通期決算報告
・持続的な成長の実現に向けた取り組み『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』

・質疑応答

説明者

予定時間

代表取締役社長
木村 隆利

35分

社長、各事業統括
財務・経営企画担当役員

25分

1

2024年3月期 通期実績 ハイライト

1↑ 前期比で増収・増益。
↑ 業績予想比も、売上高はほぼ予想通り、利益面では想定を上回って着地。
（単位：百万円）
2022年度

2023年度

増減
増減率

増減率

通期実績

業績予想

通期実績

前期比

売上高

251,574

267,000

266,812＋ 15,238＋ 6.1%- 187- 0.1%

営業利益

18,98519,00021,262＋ 2,276＋ 12.0%＋ 2,262＋ 11.9%

7.5%

7.1%

8.0%

20,95820,90023,450＋ 2,492＋ 11.9%＋ 2,550＋ 12.2%

13,742

16,70018,551＋ 4,809＋ 35.0%＋ 1,851＋ 11.1%

6.4%

―

7.7%

＋ 1.3%―――

換算レート（USD）

135.50143.75144.59（EUR）

141.00155.25156.75

（RMB）

19.50

19.82

19.82

営業利益率
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
ROE

2

予想比

(%)

（％）

2

2024年3月期 通期実績 セグメント別業績↑ チェーン事業は好調持続、モビリティ事業は半導体不足影響の解消に伴い、前期比で増収・増益。
↓ マテハン事業は前期比で増収も、損失計上。モーションコントロール事業も苦戦。
（単位：百万円）
売上高 ※12022年度
通期実績

2023年度

営業利益
増減率（％）

2022年度

予想実績

対前年

対予想

90,09694,00094,151＋ 4.5%

＋ 0.2%

23,31622,00022,731

-2.5%

モビリティ

77,27585,00084,616

マテハン

60,97366,000その他 ※2

3,200

調整額
合計

チェーン
モーション
コントロール

増減率（％）

予想

実績

対前年

対予想

13,687

15,50016,396＋ 19.8%＋ 5.8%＋ 3.3%

1,710

400

660

＋ 9.5%

-0.5%

6,376

7,200

7,815

＋ 22.6%＋ 8.5%

65,312＋ 7.1%

-1.0%

▲ 888

▲ 1,500▲ 1,165

―

―

3,000

3,404

＋ 6.4%＋ 13.5%▲ 534▲ 1,000

▲ 944

―

―

▲ 3,287▲ 3,000▲ 3,402――▲ 1,365▲ 1,600▲ 1,499――

251,574

267,000266,812＋ 6.1%-0.1%

18,98519,00021,262※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。
※2 「その他」は報告セグメントではありません。

3

通期実績

2023年度-61.4% ＋ 65.1%＋ 12.0% ＋ 11.9%

3

2024年3月期 通期実績 地域別売上高
2023年３月期
海外売上高比率 : 63.3%

2024年３月期
海外売上高比率 : 65.1%

連結売上高

連結売上高

2,515億円

2,668億円

44

2024年3月期 通期実績 連結営業利益増減要因分析
2023年3月期実績 vs 2024年3月期実績
利益減少要因利益増加要因営業利益増加23億円

55（単位：億円）

通期実績セグメント別概況 ー チェーン
売上高・営業利益率推移

営業利益 増減要因（単位：百万円）

地域別売上高占有率✔ 前期比・日本国内および欧州での販売が堅調を維持。
北米は下期にかけ需要が一服も、円安の影響もあり増収。トータルで増収・増益。
✔ 予想比・ 売上高はほぼ想定通り。
北米での輸送コスト減少等により予想を上回って着地。

65（単位：億円）

通期実績セグメント別概況 ー モーションコントロール
営業利益 増減要因

売上高・営業利益率推移

地域別売上高占有率（単位：百万円）✔ 前期比
・工作機械業界向けや液晶・半導体製造設備向けが回復遅延。液晶・半導体製造設備向けは下半期から回復傾向ではあるが、全体的に苦戦しており、減収・減益。
✔ 予想比・売上高についてはほぼ予想どおり。
営業利益は各種コスト削減に努め、予想を上回って着地。

75（単位：億円）

通期実績セグメント別概況 ー モビリティ
売上高・営業利益率推移

営業利益 増減要因（単位：百万円）

地域別売上高占有率✔ 前期比
・半導体不足の解消に伴い、中国および環インド洋を除く各エリアで販売増加、増収・増益。
✔ 予想比・売上高については、ほぼ予想どおり。
営業利益については、日本および米国での販売好調により、予想を上回って着地。

85（単位：億円）

通期実績セグメント別概況 ー マテハン
売上高・営業利益率推移

営業利益 増減要因

地域別売上高占有率（単位：百万円）✔ 前期比
・日本国内における粉粒体搬送設備がバイオマス発電向けなどで好調、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売増加により増収。
・北米子会社での損失計上、日本における物流業界向けシステム等の販売減少により損失拡大。
✔ 予想比・売上高はほぼ想定どおり。
コスト削減により損失圧縮。

96

2025年3月期 通期業績予想↑ 前期比で売上高 4.9％、営業利益 8.2％ の増収・増益を計画。
当期純利益については、政策保有株式の売却も織り込み、18.6％の増益を計画。
（単位：百万円）
通期実績

前期比

2024年度

2023年度
上期予想

下期予想

通期予想

増減率(%)

売上高

266,812

136,000

144,000

280,000

4.9%

営業利益

21,262

9,400

13,60023,0008.2%

8.0%

6.9%

9.4%

8.2%

23,45010,00014,00024,0002.3%

18,551

9,000

13,00022,00018.6%

為替レート （USD）

144.59円

145.00円

145.00円（EUR）

156.75円

155.00円

155.00円（RMB）

19.82円

20.32円

20.16円

営業利益率
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

10

7

2025年3月期 セグメント別業績予想↑ 全ての事業で増収を計画。
北米の需要の落ち着きに伴い、チェーン事業は減益も、マテハン事業およびモーションコントロール事業の収益性改善により増益を計画。
（単位：百万円）
売上高 ※1

チェーン

2023年度

2024年度

通期実績

予想

営業利益増減率（％）

2023年度

2024年度

通期実績

予想

増減率（％）

94,151

95,000＋ 0.9%

16,396

15,500▲ 5.5%

22,731

24,000＋ 5.6%

660

1,000＋ 51.4%

モビリティ

84,61690,000＋ 6.4%

7,815

8,200＋ 4.9%

マテハン

65,31271,000＋ 8.7%

▲ 1,165

1,200―

その他 ※23,404

4,000＋ 17.5%▲ 944▲ 1,000―

調整額▲ 3,402▲ 4,000―▲ 1,499▲ 1,900―

合計

266,812280,000＋ 4.9%

21,262

23,000＋ 8.2%

モーションコントロール※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。
※2 「その他」は報告セグメントではありません。

11

業績予想セグメント別概況 ー チェーン8※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。

（単位：百万円）

売上高 ※1
2023年度
通期実績
94,151

営業利益

2024年度予想
上期

下期

通期

47,00048,000

95,000

増減率（％）＋ 0.9%

2023年度
通期実績

2024年度予想
上期

16,396

営業利益 増減要因

7,000

下期
8,500

増減率（％）

通期
15,500▲ 5.5%（単位：百万円）✔ 売上高
海外需要の一服等により、売上高は前年並みにとどまると想定。
✔ 営業利益
生産の自動化・省力化や内製化に取り組み原価改善を図るものの、人件費の上昇等により、前期比5.5％の減益を想定。

12

業績予想セグメント別概況 ー モーションコントロール

8※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。

（単位：百万円）

売上高 ※1
2023年度
通期実績
22,731

営業利益

2024年度予想
上期

下期

通期

11,00013,00024,000

増減率（％）＋ 5.6%

営業利益 増減要因

2023年度
通期実績
660

2024年度予想
上期

下期
300増減率（％）

通期
700

1,000＋ 51.4%（単位：百万円）✔ 売上高
半導体業界向けや工作機械業界向けの本格的な回復を年度後半と見込み、売上高は前期比5.6％の増収を想定。
✔ 営業利益人件費の上昇やモータ等の材料価格の値上げ影響はあるものの、売上高の増加および製品値上げによる収支改善により、前期比51.5％の増益を想定。

13

業績予想セグメント別概況 ー モビリティ

8※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。

（単位：百万円）

売上高 ※1
2023年度
通期実績
84,616

営業利益

2024年度予想
上期

下期

通期

44,00046,00090,000増減率（％）＋ 6.4%

2023年度
通期実績
7,815

2024年度予想
上期
3,300

営業利益 増減要因

下期
4,900増減率（％）

通期
8,200

＋ 4.9%（単位：百万円）✔ 売上高
世界自動車生産の持ち直しにより、売上高は前期比6.4％の増収を想定。
✔ 営業利益人件費の上昇や、生産増に伴う製造経費等のコスト増はあるものの、売上高の増加、製品値上げによる収支改善により、前期比4.9％の増益を想定。

14業績予想セグメント別概況 ー マテハン

8

※1 売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。

（単位：百万円）

売上高 ※1
2023年度
通期実績
65,312

営業利益

2024年度予想
上期

下期

通期

34,00037,00071,000

増減率（％）＋ 8.7%

2023年度
通期実績▲ 1,1652024年度予想
上期

下期
100

1,100

営業利益 増減要因

増減率（％）

通期
1,200―（単位：百万円）✔ 売上高
日本における粉粒体搬送設備の堅調持続、物流業界向け設備や自動車搬送設備の売上増を見込み、前期比8.7％の増収を想定。
✔ 営業利益日本国内での売上高の増加、CCCの収支改善により、12億円の営業利益を想定。

159設備投資計画✔ 成長力強化に向けた「資本投入」
・生産体制の自動化および効率化投資（全事業）・北米におけるチェーン事業の設備拡充

16持続的な成長の実現に向けた取り組み『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』17

１

持続的な成長の実現に向けた取り組み

中期経営計画2025目標数値
売上高3,000億円～3,200億円、営業利益率9～11％、 ROE８％以上（2025年度）（単位：億円）中期経営計画2025期間

18（単位：億円）

１

持続的な成長の実現に向けた取り組み

現状認識✔ PBRは24年３月期末で0.71倍、改善に向けた取り組みは喫緊の課題

方針✔ 中期経営計画2025で掲げた戦略のスピーディな実行、新規事業等への投資の活性化、株主還元の強化、双方を推進

具体策✔ 成長戦略の実行による持続的な利益成長✔ 適正な現預金水準を意識した戦略的な株主還元192

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー 成長投資

持続的な成長に向け３つの投資を積極的に推進

新商品・新事業

環境（カーボンニュートラル）

人的資本（人材育成、従業員エンゲージメント）

20

3成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー チェーン

事業拡大・持続的な利益成長に向けた中長期方針
新製造拠点と供給体制の強化
ー 世界製造拠点での自動化・DX化の推進、新製造技術開発等による品質・供給力・収益性の向上
ー 新製造拠点の検討（欧州、インド）
ー 販売拠点でのカスタマイズ機能拡充

上記実行にあたり商品開発投資・M&Aを計画的に実行する
グローバル販売拡大
ー 既存市場の販売拡大（米州・欧州・中国・東南アジア）

ー 空白地帯の市場開拓（インド・南アフリカ・中東）

21

3

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー チェーン

短期目標・取組み中案件
No.1商品のさらなる強化ー 超小形・世界最小ローラチェーンの市場投入
一般産業にとどまらない、新市場の開拓

ー 次世代ローラチェーン「G9」の市場投入（2026年発売予定）
開発コンセプト“地球にやさしく あなたにやさしい”～ 開発目標（前モデル比）～✓ 疲労強度向上：120%✓ 摩耗性能向上：140%✓ 安全性向上 など

ー 環境配慮型商品の市場投入
リサイクル材料やバイオマス材料を使用した商品の開発・市場投入

22

開発中3

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー MC

事業拡大・持続的な利益成長に向けた中長期方針
グローバル・ロードマップを明確にした商品開発（コア商品中心に市場に適合した商品開発）① リニアアクチュエータ② カムクラッチ③ ウオーム減速機④ 駆動制御ユニット

製造拠点・販売のグローバル化
OEM志向の強い欧州諸国を対象とした重要商品（コア商品）の現地生産
海外売上高比率 現状30% ⇒ 50%を目指す
23

3

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー MC

短期目標・取組み中案件
技術営業の強化、ジップ商品の市場訴求―「アークチェーン※アクチュエータTM」を開発・販売
ウィング型トラックの荷室開閉装置として量産採用決定、販売拡大を推進※アーチ状に伸縮する噛み合い式チェーン

海外現地ノックダウン生産、アフターサービス事業の水平展開― 大形コンベヤチェーンを納入する重要顧客へアプローチ
地域：オーストラリア・カナダ・欧州・南アフリカ等
業界：マイニング・鉄鋼・森林・製糖・バルク搬送インフラ関連等
商品：リニアアクチュエータ・カムクラッチ

24

3

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー モビリティ

事業拡大・持続的な利益成長に向けた中長期方針
新規事業（非タイミングビジネス）の獲得・拡大
ー 「誰もが気軽に乗れる」がコンセプトの
電動アシスト三輪自転車

ー 四輪用クラッチ＆ユニットの開発促進

パーキングロック用（for xEV、ICE）
2WD-4WD切替用（for HEV、BEV）
ー パーソナルモビリティ用チェーン＆クラッチ
東京都杉並区との業務利用に係る実証実験を開始（2024年6月～）

25

3

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー モビリティ

短期目標・取組み中案件
内燃機関ビジネスの拡大と徹底した利益確保― EURO7などの新排ガス規制対応タイミングシステム開発・納入― HEV / PHEV対応タイミングシステム開発・納入― 中国市場でのPHEV・レンジエクステンダー攻略・受注― 北米市場での需要見直しによる製造再構築― DXを活用した生産性向上（単位:万台）26

駆動源別 自動車生産台数動向※自社調べ（IHS Data等参照）

3

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー マテハン

事業拡大・持続的な利益成長に向けた中長期方針
新製品・新技術の市場投入

再生医療事業新規成長

環境アップサイクル事業
半導体OHT事業

変革成長
AI画像認識リキッドハンドリング

既存成長
T-AstroX

2023

2024

2025

2026

クロスベルトソーター

2027

27

2028

2029

2030

3

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー マテハン

短期目標・取組み中案件
差別化戦略の推進

アフターサービスビジネス［メンテナンス事業の領域拡大］

システムインテグレーションビジネス★つばきグループの「成長のけん引役」［物流のDX推進］

・コールセンターの変革（機能拡充）
・情報化の推進★株式会社Nexa Wareの設立
KDDI株式会社との合弁

お客様と共に「物流」を変革
データを活用し投資ハードルを下げる
新しいソリューションを簡単に導入できる仕組みを提案

業界No1のサービス企業に変革
お客様の設備の稼働を24Hサポート28

4

成長戦略の実行による持続的な利益成長 ー 新事業

事業拡大・収益改善に向けた中長期戦略「新事業開発センター」が目指す事業領域
人にやさしい社会の実現

・ヒューマンアシスト事業
・身体機能拡張・リハビリ・介護・DX・IT事業

地球にやさしい社会の創造
・エネルギーインフラ事業
・環境対応
・PCS
（パワー・コントロール・システム）

29

安心・安全の生活基盤の構築
・ニューモビリティ事業↪超小型車両
車載関連ユニット
電動アシスト三輪自転車（LA SI QUE）
・メンテナンス事業（アフターサービス）↪リモートメンテナンス
・アグリ事業
・ドローン事業

5

持続可能な社会の実現にむけた取り組み－サステナビリティ

環境投資の拡大
SBT認証取得に伴う Scope1,2 CO₂排出削減目標変更⇒ グループ全体で2021年度比 42%削減（2030年度）― 熱処理工程を含む工程変革、脱炭素投資の拡大― エコプロダクトの拡大

製造拠点の更新投資⇒ 生産力の維持・向上、「人に優しい」生産工場の実現― 創業から50年以上経過する長岡京工場（MC事業）など
カーボンフリーを目指した生産方式改革の実行等に向け再編も含めた建て替えを検討

30

5

持続可能な社会の実現にむけた取り組み－サステナビリティ

人的資本投資、従業員エンゲージメント「人的資本」への積極投資の実行⇒ 従業員エンゲージメントを向上させ、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上に繋げる
経営戦略と連動した人材戦略の策定

・計画的育成の推進
・採用による人材補強とリスキリング
・ダイバーシティ推進

納得度、満足度の高い環境の整備
人事制度改革・賃金・労働条件等

健康経営・労働時間等

31

就業環境整備・福利厚生設備等

6

適正な現預金水準を意識した戦略的な株主還元✔ 普通配当の基本方針を連結配当性向「30％を基準」から「35％以上」に引き上げ✔ 自己株式取得などを機動的に実施✔ 政策保有株式についても、2026年3月末時点の連結純資産に対する比率10%以下を目標に売却を推進
中期経営計画2025期間（単位：円）※※９月30日を基準日とする
普通株式１株につき３株の株式分割は考慮しておりません。

自己株式の取得

50億円
実施済
発行済株式の3.2％

32

100億円
実施予定
発行済株式の5.0％

7キャッシュ・アロケーション「中期経営計画2025」期間内（２年間）✔ 長期ビジョン2030の達成に向け「成長投資」と「株主還元」の 双方を推進

33

トピックス
2025年 日本国際博覧会（大阪・関西万博）「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛・出展「大阪ヘルスケアパビリオン

34

Nest for Reborn」イメージ

顧客
株主
投資家

つばきグループ

取引先

従業員
当社グループはパートナーシップ構築宣言に基づき、取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆様との連携、共栄共存を進めるとともに、マルチステークホルダー方針に基づき、ステークホルダーとの価値協創や生産性向上に取り組みます。生み出された収益・成果については、マルチステークホルダーへの適切な分配を行ってまいります。

地域社会

本資料に記載している事業計画および業績予想等に関する記述は、資料作成時点において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、各種要因により、これらの業績予想とは異なる結果になり得ることをご承知おきください。

35