民間ユネスコ運動の変遷とその意義
Transition and its Significance of Non-governmental UNESCO Movement

井上葵
INOUE Aoi
１．はじめに（1）研究の背景
民間ユネスコ運動はユネスコ憲章の理念に賛同し

表 1 日本ユネスコ協会連盟より発行された機関誌
機関誌名
ユネスコ月報た民間を主体とした運動で、1947 年に始まり 2017年に 70 周年を迎える。
民間ユネスコ運動は公益社団法人日本ユネスコ協会連盟1とその会員、特に全国各地に存在する 2852のユネスコ協会3を中心に行われている。新しいユネスコ協会ができる一方、高齢化、財政難、会員の減少、活動の縮小など様々な問題を抱えている。
ユネスコの名を掲げる団体であるが、どれほどユネスコの方針に従っているかは疑問である。日本ユネスコ国内委員会の方針すら各地のユネスコ協会にはほとんど関係ない状況であり、それぞれ独自の活動を行っている。民間ユネスコ運動が誕生した時代を知る人々がほとんどいなくなってしまった今、当時の民間ユネスコ運動の意義を明らかにすることは過去を踏まえた上で、現代にあった民間ユネスコ運動を検討していくために重要であると考える。
（2）研究の目的
本研究では民間ユネスコ運動の誕生から独自の活動が発展し多様化し始めるまでの活動の変遷をまとめ、民間ユネスコ運動が戦後の日本社会に果たした役割を明らかにし、民間ユネスコ運動の日本の歴史における社会的意義を考察することを目的とする。
（3）研究方法
日本ユネスコ協会連盟が発行している機関誌を中心に文献調査を行う（表 1）。ユネスコ加盟直前の1951 年 3 月 1 日から発行が始まり、名称と形式を変えながら現在まで発行は続いている。そのほかに朝日新聞社の「聞蔵4」で「ユネスコ」などの関連するワードを検索した記事、「ユネスコ十年史」などの文献を用いた。

学位論文梗概集 2015

発行期間
1951 年 3 月 1 日

号数

発行間隔

1号

ー

全9号

不定期

1951 年 5 月 25 日連盟ニュース～9 月 5 日
ユネスコ通信1951 年～1954 年

1 号～85 号

毎月 5,15,25 日

ユネスコ新聞1954 年～1988 年

86 号～943 号

毎月 5,15,25 日

月刊誌ユネスコ1988 年～1997 年

944 号～1026 号

毎月発行

ユネスコ

1997 年～

1027 号～

年 4 回発行（4）既往研究と本研究の位置付け
日本における「ユネスコ」の研究は国連のユネスコの事業に関するもの、中でも世界遺産、無形遺産やユネスコエコパークに関する遺産関連、またはユネスコスクール、ESD などに関する教育関連が多い。
安達・野木森（2009）5は民間ユネスコ運動の活動の 1 つであったユースセミナーを研究対象とし、青年活動の実践報告を行った。藩亮（2001）6は戦後の日本におけるユネスコ運動について論じているが、民間を中心とせず政治的な面から日本の国際関係について論じている。
本研究では、藩の研究をふまえ、日本のユネスコ運動を民間の運動を中心に論じる。
（5）研究対象の概要
日本ユネスコ協会連盟とその関連組織は図１の通りである。国連のユネスコ、文部科学省内の日本ユネスコ国内委員会とは加盟や所属の関係はなく、ユネスコ憲章に賛同し NGO として協力、連携している。日本ユネスコ国内委員会はユネスコ憲章の規定により国内協力団体として事務局が文部科学省国内統括官に設置されている。しかし国連のユネスコの直属機関ではない。

そして、ユネスコに協力する民衆運動の必要性を感じ、同じく東北連絡終戦事務局に勤めていた榛葉英治とユネスコ協力会設立について話し合った。また事務局長であった大江晃の協力、東北大学の教授の参加もあり、仙台ユネスコ協力会設立に繋がった。
そして 1947 年 7 月 19 日東北大学にて発会式が行われた。
（2）京都ユネスコ協力会・大阪ユネスコ協力会
仙台と同時期に京都、大阪でもユネスコ協力会設立の動きが起こっていた。活動の中心となったのは
図 1 日本におけるユネスコの関係組織図（引用：日本ユネスコ協会連盟ホームページ

同志社の総長であった湯浅八郎である。湯浅は終戦をアメリカで迎え、上田と同じく敗戦による虚無感

http://www.unesco.or.jp/unesco/nfuaj/）の中、平和を強く求めた。湯浅はユネスコについて

日本ユネスコ協会連盟は構成団体会員（ユネスコアメリカで知り、1946 年 9 月に開設されたばかりの協会）、維持会員、賛助会員、個人会員の 4 種からなり、会員からなる総会で決定した方針に従い独自のユネスコの事務所にて資料を集めた。
帰国後は精力的にユネスコに関する講演を行った。

活動を行っている。また、各地のユネスコ協会もそ京都で既に活動していた京都国際文化協力会が湯浅れぞれ総会があり、協会ごとに活動を行っている。の話によりユネスコの研究を始め、さらに活動を具体化するため、1947 年 9 月 18 日に京都ユネスコ協

2．民間ユネスコ運動の始まり

力会を発足した。

「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人大阪でも湯浅の働きかけによりユネスコ協力会設の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
」

立の動きが起こっていた。1947 年 9 月 19 日、大丸

はユネスコ憲章前文の有名な一文である。世界に先にて創立総会を開くために 100 人近い会員が集まっ駆け日本で始まった民間ユネスコ運動はユネスコ憲ていた。しかし、在大阪占領軍のジョンソン少佐か章の理念に共鳴し始まった。

らもっと広く一般に参加を呼びかけることと占領軍

第二次世界大戦で敗戦した日本は連合国軍の占領から戦争協力者と目された人たちが役員になること下に置かれたため、国際社会に参加できない状況にを控えるようにとの覚書が届いたため創立発起人総あった。そういった状況でユネスコは 3 つのルート会と改め、1948 年 1 月 22 日に正式な披露記念大会で日本に入った。1 つ目は連合国軍最高司令官マッを開き、約 3000 人が集まった。

カーサー元師の要請で 1946 年春に来日した米国教育使節団による情報のルートである。そして、2 つ（3）全国的な広がり

目と 3 つ目が日本の民間ユネスコ運動の始まりとな

仙台、京都に続き各地に協力会が増えていった。

る仙台の上田康一と京都の湯浅八郎によるルートで特に湯浅は名古屋、金沢以西の協力会設立には多少ある。

協力したと述べるほど、各地協力会の設立に尽力した。1948 年 9 月 11 日の朝日新聞では設立した数が（1）仙台ユネスコ協力会
仙台は世界で初めてユネスコ協力会が誕生した地

44 のユネスコ協力会、8 つのユネスコ学生クラブと紹介している10。

である。1946 年 11 月 25 日、日本でパリの第 1 回

上田は仙台ユネスコ協力会を設立させた直後からユネスコ総会について報じられた7。当時上田康一は東京にてユネスコ運動全国大会を、1947 年 11 月 17

東北連絡終戦事務局8の連絡官として仙台に勤務し日よりメキシコ・シティーで開催される第 2 回ユネていた。上田は新聞記事でユネスコを知り、強い衝スコ総会に呼応して開きたいと考えていた。そのた撃を受けたと言われている9。上田は終戦を上海で迎め上田は 1947 年 10 月に京都へ行き賛同を得た後、え、日本への引揚船の順番を待つ間、敗戦による絶東京で外務省の山志田長博が集めたユネスコの理解望と虚無感を味わい平和に対する強い思いを持った。

者と協議し東京に「ユネスコ運動全国大会準備委員
Summaries of Academic Theses 2015

会」を結成させた。そして「ユネスコ運動全国大会」った。ユネスコ駐日代表部が設置され、代表に着任

は 1947 年 11 月 27 日東京の日比谷公会堂で開催さするために李熙謀が 1949 年 4 月 28 日に来日した。

れた。2 部構成で 1 部は講演、2 部は音楽であった。

郭有守が案内役となり李熙謀は日本各地を視察し、講演は各界を代表するユネスコに理解のある 16 人

仙台ユネスコ協力会の視察も行うこととなった。仙による 5 分間の演説であった。講演者には日本ペン

台の上田は代表の歓迎プログラムを作成し、東北米クラブ会員、共同通信社常任理事、宗教家、政治家、軍政府民間教育課、宮城県米軍政府民間教育課そし大学教授、大学生など多岐に渡った。会場には約て一般市民も参加する「市民歓迎大会」を開催した。

2000 人が集まった。

その後上田はユネスコ駐日代表部に入る事となる。

その後全国大会の準備委員を中心に、1948 年 4 月（ⅱ）日本政府の動き

30 日に東京ユネスコ協力会が設立し、5 月 1 日には日本政府の中でもユネスコの加盟に向けて様々な日本ユネスコ協力会連盟の設立が決定した。会長は動きが起こっていた（表 2）。現在は文部省がユネス理化学研究所長であり東京ユネスコ協力会副会長のコの対応をしているが、当時は外務省、内閣府に設仁科芳雄に決まり、日本ユネスコ協力会連盟の事務置された「教育刷新委員会11」、国会議員有志による局は東京ユネスコ協力会の中に置かれることとなっ「国会議員連盟」などもユネスコに関心を持っていた。

た。文部省大臣官房に設置された「渉外ユネスコ課」
は国内のユネスコ活動を連絡調整することを任務と3．ユネスコ加盟における日本の動きしていた。そして、渉外ユネスコ課の設置に伴い、（1）ユネスコ加盟前の動き

関係官庁団体の間で非公式で行われていた連絡打ち

日本は第二次世界大戦に敗戦し、連合国軍占領下に置かれ、国際社会から切り離されていた。国連に合わせ会が「ユネスコ連絡会議」として定期的に行われ、ユネスコ加盟までに約 60 回行われた。

加盟している国であればユネスコへ問題なく加盟できるが、加盟していない日本は連合国軍総司令部の許可を得て、ユネスコに加盟を申請し、ユネスコが表 2 日本政府の動き

教育刷新委員会によるユネスコ参加促進に関1948 年 4 月 9 日する決議

これを国際連合の経済社会理事に通告し、その賛成

1949 年 6 月 1 日

渉外ユネスコ課設置を得てはじめてユネスコの執行委員会の議に附し、1949 年 11 月 21 日

国会議員連盟結成

執行委員会がユネスコ総会に対して加盟を宣告し、1949 年 11 月 29 日

「ユネスコ運動に関する参議院の建議」

そして総会における各国の三分の二の多数の賛成を1949 年 12 月 1 日「ユネスコ運動に関する衆議院の決議」

得て、加盟となる。

1951 年 3 月 30 日

第1 回ユネスコ国内委員会設立打ち合わせ会

平和を求めていた日本は一刻も早いユネスコへの加盟を目指していたが、それは同時に国際社会への復帰も意味していた。
（ⅰ）ユネスコ駐日代表部の設置
ユネスコは早くから日本のユネスコ加盟に対して協力的であった。1947 年 11 月 6 日から開催された
第 2 回ユネスコ総会ですでに日本の教育状況に関する情報を集め、教育、科学、文化により平和構築するというユネスコの目的を日本にも適用するべきで

ユネスコ連絡協議会―（参照：日本ユネスコ活動十年史、ユネスコ民間ユネスコ活動 20 年史）（ⅲ）民間運動
1948 年～1951 年にかけて民間では啓蒙活動が盛んに行われた。特に毎年各地協会の持ち回りで行われた全国大会は大きな盛り上がりを見せた。1 年に 1回が基本であるが、ユネスコ加盟直前の 1950 年は年 3 回行われた（表 3）。
表 3 ユネスコ運動全国大会あるという決議がなされた。その結果として、1948

1948 年 11 月 21 日

年 9 月 9 日にはユネスコ事務局長ジュリアンハック

第 2 回ユネスコ運動全国大会 仙台

1949 年 11 月 16 日

第 3 回ユネスコ運動全国大会 大阪

スレーのアジア極東方面特別顧問、郭有守が来日し1950 年 6 月 10、11 日て、日本の教育状況やユネスコ運動を 10 日あまり視第 4 回ユネスコ運動全国大会 神戸

1950 年 8 月 5、6 日察した。その報告を元に 1948 年 11 月 17 日から開第 5 回ユネスコ運動全国大会 広島

1950 年 10 月 27、28 日催された第 3 回ユネスコ総会で「日本との諸関係に第 6 回ユネスコ運動全国大会 長崎

1951 年 8 月 14、15 日

第 7 回ユネスコ運動全国大会 札幌関する決議案」が採択され、その決議案の実施のために日本にユネスコ駐日代表部が設置される事とな
学位論文梗概集 2015

（参照：民間ユネスコ運動 60 年史）

その他にも民間ユネスコ運動を牽引している人々

せ会」と日本ユネスコ協力会連盟の「国内委員会準による講演会が各地で開かれ、ユネスコを紹介する備対策委員会」である。

書籍も多く発行された。当時の民間ユネスコ運動は（ⅰ）日本ユネスコ協力会連盟の動きユネスコを広く一般に広め、より理解を深めることを目的としていた。

1951 年 1 月 21 日に行われた常任委員会で「国内委員会準備対策委員会」が設置されることが決まり
3 月 11 日に第 1 回委員会が行われた。そして第 5 回（2）ユネスコ加盟委員会では日本ユネスコ協会連盟の常任委員会の委1950 年 12 月 7 日、日本政府はユネスコ加盟申請

員長である勝本清一郎の私案を委員会案として承認に異議のない旨を連合国軍総司令部より受け取ったした。その後「ユネスコ国内委員会設立打ち合わせので 12 日の閣議で加盟申請を決定し、13 日に外務会」の尾高朝雄（日本学術会議会員）から「尾高案」大臣がユネスコ事務局長宛に加盟を申請したい旨のの説明があり、「勝本案」とすりあわせて「連盟案」書簡を送った。その後 1951 年 3 月 14 日に国連経済を作成した。

社会理事会にて承認され、6 月のユネスコ執行委員（ⅱ）日本学術会議の動き会で過半数の賛成を得た。そして 6 月 21 日の第 6 回

日本学術会議のユネスコ委員会が中心となって、ユネスコ総会において賛成 42 票、反対 1 票で日本

「ユネスコ協力のための国内体制を整備するため、のユネスコ加盟が認められた。

ユネスコ国内委員会設置準備会を設けることを政府

総会には日本から 5 名の政府代表者と 2 名のアドザーバーが出席していた（表 4）。
表 4 第 6 回ユネスコ総会日本代表団に向かって勧告する」旨の決議をし、1951 年 3 月13 日、吉田茂首相に対し勧告文を提出した。そして、教育刷新審議会と協力して「ユネスコ国内委員会設日本政府首席代表立打ち合わせ会」を行うこととなった。第 1 回は前田多門（元文部大臣・日本育英会会長）

1951 年 3 月 30 日に開かれた。そして、「尾高案」「沢日本政府代表田案」を作成した。
「国内委員会準備対策委員会」か

徳川頼貞（参議院議員・国会ユネスコ議員連盟会長）らも委員が出席し、案の一本化が試みられたが、す原田健（日本国際連合協会常任理事・前ヴァチカン行使）りあわせることができず、1951 年 8 月 3 日の会合で藤山愛一郎（日本ユネスコ協力会連盟会長）

結論は「国内委員会準備委員会」で出されることと萩原徹（在パリ日本政府在外事務所長・外務事務館）なった。最後に準備委員会の委員を推薦して会合はアドバイザー解散した。

西村巖（文部大臣官房渉外ユネスコ課長）（ⅲ）ユネスコ国内委員会準備会

蓮見幸雄（在ブラッセル日本政府在外事務所員外務事務官）（引用：日本ユネスコ活動十年史）

1951 年 12 月 6 日に外務省 2 人、文部省 2 名、教育刷新審議会 2 人、日本学術会議 2 人、文化関係 4

その後、7 月 2 日にロンドンにて首席代表の前田人、新聞関係 1 人、放送関係 1 人、図書館関係 1 人、多門は日本政府のユネスコ加盟受諾書をイギリス政

日本ユネスコ協会連盟 5 人、ユネスコ総会出席者 3

府に寄託し、ユネスコ憲章原本に署名し加盟手続き人、合計 23 人12からなるユネスコ国内委員会準備会を完了した。その時からオブザーバーとして出席しのメンバーが発表された。
第1 回会議は 12 月 19 日、ていた代表団は正式な代表資格を得、日本の国旗が20 日に開催され、委員会を組織して「ユネスコ活動議場に掲げられた。

に関する法律」の作成、国内委員の選定が行われた。
「ユネスコ活動に関する法律」に国内委員は 60（3）ユネスコ加盟後ユネスコへの加盟を果たした日本はユネスコ憲章
第 7 条「国内協力団体」に規定されているため、国内委員会を直ちに設置する必要があった。
1951 年のユネスコ総会で日本がユネスコに加盟することは見通されていたため、加盟前より国内委人以下であること、各領域を代表する委員の数が規定されていた。委員には日本ユネスコ協会連盟、ユネスコ協会関係者も 10 名選ばれていた。
「ユネスコ活動に関する法律」は 1952 年 8 月 1日に施行され、創立総会、日本ユネスコ国内委員会
第 1 回会議は 8 月 11、12 日に開かれた。

員会設置のための動きは始まっていた。日本学術会議を中心とする「ユネスコ国内委員会設立打ち合わSummaries of Academic Theses 2015

4．日本における民間ユネスコ運動（1）1950 年台の民間ユネスコ運動（2）民間ユネスコ運動の国際協力
1950 年代後半から 1960 年代にかけて民間ユネス

日本ユネスコ国内委員会の設置によって、ユネスコ運動の中でも国際協力が始まっていく。ユネスコ

コ駐日代表部は閉鎖され、文部省大臣官房渉外ユネが先導し、日本ユネスコ国内委員会が受け入れ、日スコ課は廃止となった。日本ユネスコ協会連盟もユ本ユネスコ協会連盟が国民向けに啓蒙し、協力を呼ネスコの加盟を目指して活動していたこともあり、びかけた。

その役目は終わったという見方もあった。しかし、日本が最初に参加したユネスコの国際協力は「ギ国民の間にユネスコ協力の精神を浸透させることはフトクーポン」事業である。これは寄付金をユネス民間の団体の任務であるとして、日本ユネスコ協力

コが発行する国際為替（ギフトクーポン券）に換金会連盟は存続することとなった。そして組織も事業し、ユネスコが指定する国の対象事業に航空便で送も恒久化するために法人化が検討され、1951 年 8 月るシステムであった。ただし、お金ではなく必要と14 日に創立総会を行い「社団法人 日本ユネスコ協している本、文房具、映画などの教育資材として届会連盟」となった。

けられる。クーポン券には寄付者の名前、住所と対（ⅰ）機関誌の発行象事業が記載され、英文の手紙と共に送ることによ1951 年 3 月 1 日に「ユネスコ月報」が日本ユネスり受領者又は団体から寄付者に直接感謝状が届き、コ協力会連盟より発刊され、その後も名称、形態を文通ができるシステムになっていた。交流によりお変えながら現在まで続いている。

互いの理解を深め、国際理解を行うことが目的の一機関誌では日本ユネスコ協会連盟、日本ユネスコつであった。日本ユネスコ協会連盟はユネスコ通信

国内委員会、ユネスコの動きが掲載され、巻末にはを通じて各地のユネスコ協会に積極的に協力するこ

各地ユネスコ協会から募集した活動紹介が掲載されとを呼びかけた14。

た。
「ユネスコ月報」には当時存在した 57 協会の内1962 年 9 月 1 日に発生したイラン大地震の際ユネ22 協会の活動が紹介された。活動の内容として多い

スコは教育面の援助をするとしてギフトクーポンをものはユネスコに関する講演会、研究会、映画、啓通じての緊急援助計画を発表した15。日本ユネスコ

蒙資料の作成や他協会の設立準備などであった。

協会連盟は「イラン地震救済緊急ユネスコ・ギフト

1951 年の間に「ユネスコ月報」「連盟ニュース」「ユクーポン募金」の推進団体に日本ユネスコ国内委員

ネスコ通信」と機関誌は変わったが紹介される活動会より推薦され、活動に尽力した。また、その活動はユネスコに関する啓蒙活動がほとんどであることが認められ 1963 年に「ヌビア遺跡保存のための国は変わらなかった。

際的キャンペーン」の募金の受け入れ窓口となった。

（ⅱ）日本ユネスコ協会連盟の活動

日本ユネスコ協会連盟は募金促進のために募金用ポ1950 年代の日本ユネスコ協会連盟の大きな事業スターを作成し、ユネスコ協会をはじめ、募金に協は 1951 年 9 月 15 日から 11 月 30 日まで開催された

力している教育委員会、学校、ロータリークラブ、ユネスコ子供博覧会である。豊島園に第 1 会場、多ライオンズクラブに送った。また、絵ハガキを販売

摩湖、狭山湖に隣接して第 2 会場が作られ、ユネスして売上の一部が募金されるようにし、積極的に活コの精神を伝える様々な資料が展示され、国際理解動を展開した。のためにユネスコ加盟国の特徴のある家が建てられた。また、天皇陛下の生物学研究資料も展示された。

（3）民間ユネスコ運動の多様化

開会式には連合国軍総司令部、ユネスコ駐日代表部、1960 年代に入り、民間ユネスコ運動は少しずつ多アメリカ、イギリスなどの各国代表も出席し、多く様化していく。それまではユネスコに対する理解をのメディアにもとりあげられ、盛大に開催された。

深める啓蒙活動として講演会や展覧会が多かったが、その他にもユネスコ、日本ユネスコ国内委員会の民間ユネスコ運動を考える協議会が民間の中で発足

協力を得ながら「ユネスコ複製画世界巡回展覧会」13したり、国際理解のために海外に調査に行ったり、や「国際児童画コンクール」「世界児童画コンクール」

外国と学生を交換派遣するなど独自で行う活動が増など子どもを対象とした国際理解のための活動が行えていった。この時代は高度経済成長期の始まりでわれた。巡回展は各地ユネスコ協会の協力を得て全もあり、財源が安定し始めたことも影響していると国で展覧会が行われた。

考えられる。1964 年には東京オリンピックが開催さ

学位論文梗概集 2015

れ、日本ユネスコ協会連盟は国旗の収集を行い貢献時程の影響力を持たなくなった。

した。当時の日本は外国の国旗に関する資料が無くしかし、だからこそ各地のユネスコ協会は独自にオリンピック開催にあたり国際理解のために国旗収活動を展開していると言える。ユネスコ憲章に賛同集は重要であった。

し、地域に根ざした、その土地の人々にあった活動をしてきた。ユネスコの掲げる教育、科学、文化（コ5．おわりにミュニケーション）により平和を維持構築すること（1）民間ユネスコ運動の変遷と意義が難しくなった国際社会の中、日本の民間ユネスコ

民間ユネスコ運動は 1947 年に仙台、京都、大阪

運動は地道にその理念を広げる上で重要だと考える。

にてほぼ同時に始まった。運動の中心となったのは民間ユネスコ運動の起こりを理解した上で現在にあ敗戦による虚無感を味わい、平和を求める人々であった運動を行う必要がある。そして、その運動を維った。その運動は日本中に広まり、ユネスコからも持するために活動を続けるのではなく、ユネスコの注目される程であった。

目的である平和のために活動を続けるべきである。

ユネスコ加盟を目指し、日本ユネスコ協力会連盟、各地ユネスコ協力会だけでなく、教育刷新審議会、日本学術会議、国会ユネスコ議員連盟、日本ペンクラブ、など様々な組織が協力して日本のユネスコ運動を進めていった。当時、日本のユネスコ運動は民間と政府が明確にわかれておらず、組織、個人の交流があり、共にユネスコ加盟を目指していた。
加盟を果たし、日本ユネスコ国内委員会が設置された際に日本ユネスコ協会連盟の必要性が問われたが、民間団体として、国民にユネスコを更に広め定着させることが期待されその存続は決まった。それから日本ユネスコ協会連盟はユネスコ、日本ユネスコ国内委員会が先導する事業に参加、協力しながら、広く一般にユネスコの事業を広めていった。
そして、高度経済成長期という日本の発展と共に民間ユネスコ運動も発展し多様化していった。
以上のことから日本における民間ユネスコ運動の社会的意義はユネスコの理念を広め、定着させ、ユネスコの活動に多くの国民を参加させたことである。
また、ユネスコ加盟に向け大きな役割を果たし、日本の国際社会復帰を後押しした。
（2）民間ユネスコ運動の考察
ユネスコ憲章は前文にて平和を強くうたっている。
敗戦により連合国軍の占領下にあった日本は平和とは言えない状況にあった。平和をうたうユネスコへ加盟し、国際社会への復帰を目指すのは当然であった。そのようなはっきりとしたわかりやすい目的があったからこそ戦後の日本のユネスコ運動は盛りあがったと考えられる。
しかし、現在の日本はユネスコへの加盟を果たし、平和になった。民間ユネスコ運動に当時のような盛り上がりはない。また、ユネスコ自体も変化し創立

註および参考文献
1948 年 5 月 1 日設立、1951 年 8 月社団法人へ改組、2011 年 4
月内閣府より公益社団法人認定
2 2014 年度活動レポート（2015 年 5 月末日）
3 1951 年にユネスコ協力会からユネスコ協会に改称される
4 聞蔵Ⅱビジュアルhttps://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/index-dbs/menu/kikuzo.ht
ml
5 安達仁美・野木森三和子：青年育成の場としての「ユネスコ・ユースセミナー2006」―民間ユネスコ運動における青年活動の実践報告―、国立青少年教育振興機構研究紀要 9、pp.71-82、2009 年
6 藩亮：占領下の日本の対外文化政策と国際文化組織―ユネスコ運動を中心に、国際政治 127、pp.185-204、2001
7 朝日新聞 1946 年 11 月 25 日 東京朝刊 1 面 7 段
8 終戦連絡中央事務局の地方支部。連合国軍の各進駐地に置かれた。終戦連絡中央事務局は占領期に GHQ と日本政府との連絡を担った機関である「外務省外交資料 Q＆A」2015/11/25 閲覧
9 引用: 上田康一：民間ユネスコ活動の始まりーユネスコと私―、
ユネスコ水曜会物語編集委員会、p.10、1993 年
10 朝日新聞 1948 年 9 月 11 日東京朝刊 2 面 2 段
11 1949 年 6 月に「教育刷新審議会」と改称
12 日本ユネスコ国内委員会(1962)「日本ユネスコ活動十年史」p.41
13 ユネスコでは 1949 年から 1990 年までに 16 回世界名画の優秀な複製品の巡回展覧会を行い、複製画を世界各国に貸し出した
14日本ユネスコ協会連盟「ユネスコ通信 60 号」1953 年 6 月 5 日
ｐ15
15 日本ユネスコ協会連盟「ユネスコ新聞」380 号 3 面 1962 年
10 月 15 日
11)社団法人日本ユネスコ協会連盟：民間ユネスコ運動 60 年史、2007 年
2)社団法人日本ユネスコ協会連盟：ユネスコ民間活動 20 年史、1966 年
3)社団法人仙台ユネスコ協会：仙台ユネスコ運動のあゆみ、1983年
4)日本ユネスコ国内委員会：日本ユネスコ活動 10 年史、1962 年
5)上田康一：民間ユネスコ活動の始まり―ユネスコと私ー、1993年
5)日本ユネスコ協力会連盟「ユネスコ月報」1 号 1951 年
6)日本ユネスコ協力会連盟「連盟ニュース」1 号～7 号
7)社団法人日本ユネスコ協会連盟「ユネスコ通信」1 号～85 号
9)社団法人日本ユネスコ協会連盟「ユネスコ新聞」86 号～943 号
10）公益社団法人日本ユネスコ協会連盟：2014 年度活動レポート、
2015 年 6 月

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