定款

一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター

一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターと称し、英文では IT

Innovation and Strategy Center Okinawa（略称 ISCO）と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、最先端のＩＴイノベーションを活用する場や機会を提供することにより、県内産業界の課題解決と新たな価値創造を実現することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ＩＴを活用した産業成長戦略立案、ＩＴによる経済・社会課題解決の提言及びこれに必要な調査研究に関する事業⑵ 県内の主要産業又は特色産業におけるＩＴ活用モデルの企画立案及び産業間の連携促進に関する事業⑶ 先進的なＩＴの実証に関する事業⑷ 国際的なＩＴ見本市、商談会等の開催に関する事業⑸ ＩＴを活用するベンチャー企業等の創業・事業化支援や集積促進に関する事業⑹ ＩＴ人材及びＩＴ活用人材の確保・育成に関する事業⑺ ＩＴ企業や研究開発機関等の誘致に関する事業⑻ 国内外の研究開発機関や産業支援機関等との連携交流に関する事業⑼ 電気通信事業⑽ 職業紹介事業⑾ 前各号の事業の用に供する施設及び公の施設の管理並びに運営に関する事業⑿ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の名称及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりとする。
名称

住所財産価額沖縄県

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

金銭

15,000 万円

那覇市

沖縄県那覇市泉崎１丁目１番１号

金銭

1,000 万円

公益社団法人沖縄県中頭郡西原町千原１番地

金銭

500 万円沖縄県情報産業協会

地域創生総合研究棟３階

琉球大学（基本財産）
第６条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 別表記載の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経た上で、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類を変更しようとするときは、理事長は理事会の承認を受けなければならない。
３ 前２項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の決議を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、第16条に規定する定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、第25条第１項に規定する監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第10条 この法人に、評議員３名以上15名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。評議員会会長は、評議員会の決議によって選任する。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員に対して、各事業年度の総額が10万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項の規定に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 理事及び監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前各項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第194条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２人が署名し、又は記名押印する。
（評議員会運営規程）
第21条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章 役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事３名以上15名以内⑵ 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち専務理事及び常務理事それぞれ１名を置くことができる。
４第２項の理事長をもって一般法人法第197条において準用する同法第91条第１項第１号の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法第91条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）第28条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項の規定に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第７章 理事会（構成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑷ その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）第31条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第35条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第24条第３項の規定による報告には、適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、第32条第２項に該当する理事会の議事録には、出席した理事及び監事の全員が議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第37条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
（知事への協議及び報告）第38条 評議員会及び理事会に附議する事項のうち、沖縄県知事の指導監督の対象となる事項については、あらかじめ沖縄県知事に協議又は報告するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。

（解散）第40条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第41条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第43条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般法人法第163条に定める一般財団法人の設立の登記の日（以下「登記の日」という。
）から施行する。

別表（第６条関係）
基本財産
財産種別

内訳

金銭

3,000,000 円