日本実験力学会 会則
前文 本会は 1979 年 1 月 1 日に発足した日本光弾性学会を基に，対象分野を拡大発展させより広い産業・社会に貢献できるよう，2001 年 1 月 1 日をもって名称変更した学会である．
第 1 章 総則
第 1 条 本会は日本実験力学会と称する．
第 2 条 本会は，実験力学に関する学術技芸の進歩発展をはかり，これを産業振興，医療福祉や環境保全などの応用適用に貢献し，人類社会の発展のために尽くすことを目的とする．
第 3 条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行なう．
1. 調査研究
2. 講演会の開催
3. 学会誌その他図書の刊行
4. 実験力学分野に関連する情報の受信及び発信
5. 講習会，見学会などの開催
6. その他本会の目的を達成するに必要な事業
第 4 条 本会は事務局を「新潟大学医学部」に置く．
第 5 条 本会の事業年度は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする．
第 6 条 この会則を変更するには評議員会の議を経て，総会で出席会員の 2 分の 1 以上の議決を経なければならない．
第 2 章 会員
第 7 条 会員を次の 3 種とする．
1. 正会員（Ａ種会員，Ｂ種会員，シニア会員，名誉会員）
2. 学生会員
3. 賛助会員
第 8 条 正会員は実験力学に関する基礎学術的または実験技術的能力を持つ者，並びにこれらの学術や技術に関して興味を持ちその普及をはかる者，本会の意義に賛同する者とする．
第 9 条 学生会員は本会の意義に賛同する大学院，大学学部，および高等専門学校の学生またはこれに準じる者とする．
第 10 条 正会員のうち，実験力学に関して功績顕著な者，または本会の目的達成に多大の貢献をした者を名誉会員とする．
第 11 条 正会員のうち，10 年以上にわたり実験力学に貢献してきた 65 歳以上の者は，本人の申請に基づき，理事会の承認を経て，シニア会員になることができる．

第 12 条 賛助会員は本会の目的を賛助する団体とする．
第 13 条 会員となるには規定の申込みをして理事会の承認を受けなければならない．
第 14 条 会員が退会するには本会に届け出て理事会の承認を受けなければならない．ただし，未納の会費があったときはこれを支払わなければならない．
第 15 条 学生会員は１年ごとに会員資格を更新しなくてはならない．
第 16 条 会員の会費滞納が 1 カ年に及んだものは会員の資格を停止されることがある．
第 17 条 会員以外に情報ネット登録者を設ける．情報ネット登録者は本会の意義に賛同する者とし，本会からの情報をネットワークを通して受けとることができる．正式会員ではなく，情報を受けとることができること以外は，本会に対していかなる権利も有しない．
第 3 章 会費
第 18 条 会員は次の会費を支払わねばならない．ただし，名誉会員は会費を免除する．
1. 正会員

Ａ種会員

年額 10,000 円

2. 学生会員
3. 賛助会員

Ｂ種会員 年額 7,000 円
シニア会員 年額 2,000 円
年額 2,000 円
１口年額 50,000 円

正会員の中のＢ種会員は，実験力学関連の他の学会の会員で，その学会での実験力学の普及を行うことを条件とする．関連学会は理事会において承認を受けた学会とし，別途定める．
第 4 章 役員
第 19 条 本会に次の役員を置く．
1. 会長 1 名
2. 副会長 2 名（内１名は次の会長候補者）
3. 理事 10 名以内 （常任理事 5 名以内，特任理事 5 名以内）
4. 監事 2 名
5. 評議員 50～55 名
第 20 条 役員の任期は次のとおりとする．但し、通常総会から翌年の通常総会までを１期とする．
1. 会 長 2 期（約 2 年）を限度とし，通常総会から次々期通常総会までとする．再任しないものとする．
2. 副会長 2 期（約 2 年）とし，通常総会から次々期通常総会までとする．
3. 理 事 1 期（約 1 年）とし，通常総会から次期通常総会までとする．
4. 監 事 評議員 2 期（約 2 年）とし，通常総会から次々期通常総会までとする．
5. 会長以外の役員の重任再任は妨げない．

第 21 条 会長は前期の会長候補者副会長がなる．2 名の副会長の内，会長候補副会長は評議員により選出され，総会で過半数の議決を得なければならない．評議員および監事は正会員の中から選挙により選出される．
第 22 条 理事は会長が指名する．評議員により選ばれる会長候補副会長以外の副会長は会長が指名するものとし，いずれも総会の議を経なければならない．
第 23 条 会長の指名により顧問を置くことができる．顧問は会長の諮問に応え，意見を述べる事ができる．
第 24 条 会長は本会を代表し，会務を総括するとともに，理事会，評議員会および総会の議長となる．
第 25 条 副会長は会長を補佐し，会務の処理にあたる．会長に事故あるときはその職務を代行する．
第 26 条 理事は会長を補佐し，会務を処理する．評議員は，会長を補佐し，評議員会に出席の上，会務の処理にあたる．
第 27 条 監事は会務を監査する．
第 5 章 会議
第 28 条 本会の会議は理事会，評議員会，および総会とする．
第 29 条 理事会は会務の遂行に関して会長が必要と認めたときこれを招集する．
第 30 条 理事会は理事の 2 分の 1 以上の出席をもって成立し，出席理事の半数以上の賛成によって議決する．委任状あるときはこれを出席とする．賛否同数のときは議長がこれを決定する．
第 31 条 評議員会は会長が必要と認めたときこれを招集する．
第 32 条 評議員会は評議員の 2 分の 1 以上の出席をもって成立し，出席評議員の半数以上の賛成によって議決する．委任状あるときはこれを出席とする．賛否同数のときは議長がこれを決定する．
第 33 条 総会は会長がこれを招集する．
第 34 条 総会の招集は少なくとも 14 日以前に会議の目的事項を示して正会員に通知しなければならない．
第 35 条 総会は正会員の 5 分の 1 以上の出席をもって成立し，出席正会員の半数以上の賛成によって議決する．委任状あるときはこれを出席とする．賛否同数のときは議長がこれを決定する．
第 36 条 通常総会は毎年一回開催されるものとする．
第 6 章 資産・会計
第 37 条 本会の資産は会費，寄付金，事業に伴う収入およびその他の収入とする．
第 38 条 寄付金を受けることおよびその他の収入の可否は理事会が決める．

第 39 条 会長は事業年度間の事業計画書，予算案，事業報告書および収支決算書を作り，理事会ならびに評議員会にはかり承認を受けた後，これを総会に報告して承認を受けなければならない．
附則
1. 旧日本光弾性学会の会員は，引続きこの会則のそれぞれ同一名称の会員とする．
2. この会則は，2001 年 1 月 1 日から施行する．
3. この会則は，2001 年 12 月 22 日から施行する．
4. 2004 年 3 月 16 日 第 18 条改正．ただし，改正の適用は 2006 年 1 月 1 日から実施する．
2006 年度の役員の任期は 2006 年 1 月 1 日から 2007 年度の通常総会までとする．
5. 2005 年 3 月 10 日に第４条改正
6. 第１章第５条，および第 4 章 17，18，23，24 条改正．この会則は 2006 年 3 月 14 日から施行する．
7. 2008 年 7 月 1 日に第４条を改正し，施行する．
8. 第 13, 14 条改正．この会則は，2011 年 9 月 1 日から施行する．
9. 2016 年 9 月 2 日 第 18，19，20，21 条改正．ただし，改正の適用は 2017 年通常総会から実施する．
10. 2018 年 8 月 28 日 第 11 条追加，第 7 条，第 18 条改正．この会則は 2018 年通常総会から施行する．
11. 2019 年 9 月 2 日 第 20 条改正．この会則は 2019 年通常総会から実施する．
12. 2020 年 9 月 5 日 第 21 条改正．この会則は 2020 年通常総会から施行する．