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2024 年 8 月 13 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2024年8月13日

岸田政権を振り返る
岸田総裁、任期迫る2021 年 9 月の自民党総裁選で岸田氏が勝利してから約 3 年が経ちました。今年９月には自民党総裁としての任期満了を迎え、総裁選で再選されなければ、首相は交代することとなります。約３年間の岸田政権の任期中には、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、国内の金融市場には大きな変化がありました。ここでは、岸田政権時代の経済政策や金融市場の動向を振り返ったうえで、首相が交代した場合の影響について検討します。
賃上げの促進、新ＮＩＳＡ導入、植田日銀総裁の起用
岸田氏が前回の自民党総裁選で勝利（2021 年 9 月 29 日）してからの国内金融市場の動きを振り返ると、金利上昇、円安、株価上昇、東証リート指数下落という動きになっています（図表 1～4）。市場に大きな影響を与えたとみられる政策として以下の 3 点が挙げられます。

図表1. 国内長期金利（%）（円/ドル）

1.2

170

1160

0.8

150

0.6

140

0.4

1300.2120

図表2. ドル円

021/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6110
21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（年/月、日次）

図表3. 日経平均株価（円）（年/月、日次）（ポイント）

45,0002,20040,000

2,100
2,000

35,0001,900

30,0001,800

25,00020,000

図表4. 東証リート指数

1,700
21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6

（年/月、日次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,600

21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6

（年/月、日次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成①賃上げの促進岸田政権はデフレ型経済からの脱却を図るため、賃上げを促進する様々な政策を打ち出してきました。
具体的には、最低賃金の引き上げや中小企業が賃上げの原資を確保するために円滑な価格転嫁を促す取り組み、賃上げした企業への税制優遇などを実施しました。物価の上昇も相まって、2023 年、2024 年の春
闘では従来を大きく上回る賃上げが実現しました。直近の毎月勤労統計では、賞与の増加の影響もあり、久しぶりに賃金上昇率が物価の伸びを上回りました（図表 5）。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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図表5. 国内の賃金動向（前年比、%）
5
2.5
0-2.5-5

21/10

22/1

22/4

22/7

22/10

23/1

名目賃金

23/4

23/7

23/10

24/1

実質賃金

24/4
（年/月、月次）（注）名目賃金は毎月勤労統計の「現金給与総額」 実質賃金は同統計の「実質賃金総額」（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成②新しい少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）の導入
岸田政権は、家計の金融資産所得を拡大すべく「資産所得倍増プラン」を策定し、その一環として 2024
年 1 月から新ＮＩＳＡを導入しました（図表 6）。年間投資枠が合計 360 万円になり、非課税保有期間が無期限になるなど制度の充実化が図られました。その結果、同制度を利用した買付額が今年の１～３月に、前年同期比約４倍となるなど個人投資家の利用が拡大しています（図表 7）。

図表6. 新ＮＩＳＡの仕組み
つみたて投資枠

成長投資枠

年間投資枠

120万円

240万円

非課税保有期間無期限無期限

非課税保有限度額

合計1800万円
うち1200万円

投資対象商品
対象年齢

長期の積立・分散投資に適した投資信託上場株式・一定の投資信託（毎月分配型などは対象外）

18歳以上

18歳以上

（出所）金融庁資料を基に、しんきん投信作成

図表7. ＮＩＳＡ利用状況（兆円）

76543210
2023年1-3月期

2023年（出所）金融庁が6月12日に発表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

2024年1-3月期

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Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp③日銀総裁に学者の植田氏を起用
岸田政権は、黒田前総裁に代わる日銀総裁として学者出身の植田氏を起用しました。戦後はじめてとなる学者出身の総裁の起用でした。2023 年 4 月に植田氏が総裁に就任してから、日銀は前総裁が導入した異次元緩和政策からの脱却を図り、今年 3 月には同政策を廃止、7 月には利上げを決めました。
岸田政権の政策は株価上昇、金利上昇を促した？
岸田政権が取り組んだ賃上げの影響もあり、長らく低迷が続いていた国内の名目国内総生産（ＧＤＰ）は増加しています（図表 8）。名目ＧＤＰの増加は、経済活動の活発化や価格転嫁の進展を意味しており、これらは企業の売上高や利益を拡大させ、株価の上昇につながります。加えて、新ＮＩＳＡを活用した国内株式の購入が増えていることも株価の押し上げ要因になった可能性があります。新ＮＩＳＡは、同制度を活用した外国株式などの海外資産投資も広がっていることから、円安の要因にもなっていると思われます。
一方、賃上げの広がりは、日銀が金融政策の正常化を進める後押しをしました。黒田前総裁よりも植田氏が金融政策の正常化に前向きな考えであることもあり、これまでは市場が想定するよりも早いスピードで政策を修正してきました。これにより、ほぼ 0%であった国内長期金利は 1%程度まで上昇しました。
金利上昇は、東証リート指数の押し下げにつながりました。また、新ＮＩＳＡでは、旧制度で非課税対象であった毎月分配型投信が対象外となり、毎月分配型が多いリート型投信への資金流入が鈍化したことも、リート指数を押し下げた可能性があります。
図表8. 国内の名目ＧＤＰ千（兆円）

6005805605405205004800003060912151821（年、四半期）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

首相が交代した場合の影響は
８月 13 日時点では、岸田首相は９月に予定されている自民党総裁選に出馬するかを明言していません。
支持率が低迷していることから、出馬を見送る可能性もあります。首相が変わった場合、どのような影響が考えられるでしょうか？政権を担う政党が代わるわけではありませんので、基本的な政策は変化しないとみられます。自民党は伝統的にビジネスフレンドリーな政策を打ち出してきたことから、株価にポジティブな政策を継続することが予想されます。
ただ、金融政策については、変化する可能性があります。７月の金融政策決定会合で日銀は利上げを決めました。その背景の一つとして、岸田首相が「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調するなど、日銀に利上げを促したと受け止められる発言をしたことが影響した可能性があります。
岸田氏の他に、次期総裁候補の河野デジタル大臣や茂木幹事長も日銀に利上げを促したと受け止められる発言をしています。一方、安倍元首相は大胆な金融緩和を掲げるなど、金融緩和に積極的でした。自民党
内でも金融政策に対する考えは異なっているとみられ、首相が交代すると金融政策が変化する可能性があります。仮に、金融緩和に積極的な首相に交代した場合、これまで上昇してきた国内金利が低下に向かい、東証リート指数を押し上げることも考えられます。
（ストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

澤村一樹）

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Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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