イートアンド株式会社（2882）

平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が、個人消費や企業生産を中心になお残存する一方、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、マイナス影響は徐々に和らぐ傾向にあります。他方、外需は輸出が一進一退で推移するなど、景気けん引力は限定的となっております。内閣府の景気動向指数速報値によれば、４月から７月まで続いた「足踏みを示している」を８月に「下方への局面変化」に下方修正するなど回復の遅れを示しております。一般の消費生活におきましては、消費税率の引き上げや消費者物価の上昇などで家計への負担感が増大しているほか、夏季に悪天候の日が多かったことなどもあって、消費マインドが停滞気味に推移しております。
食品業界におきましては、消費者のニーズが価格から価値に移りつつある動きを受け、流通各社がプライベートブランド商品を拡充するなど、原材料コストを考慮しつつ、高付加価値品を開発・拡販する動きが活発となっております。
このような状況下、当社におきましては、既存の収益基盤の着実な拡張を図りつつ、宅配専門店の出店や、流通各社のプライベートブランド品製造などの新販路開拓、主力商品の高付加価値化に努めました。以上の結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高が100億41百万円（前年同四半期比2.0％増）と増収であった一方、首都圏での認知度向上を企画した戦略的な広告宣伝の投下、消費税率改定にともなうメニューブック等の改廃や販促物の投入等の施策を図ったため、販売費及び一般管理費33億52百万円（同13.7％増）を計上したことにより、営業利益が２億21百万円（同52.3％減）、経常利益が２億45百万円（同48.4％減）、四半期純利益は１億21百万円（同57.6％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業外食事業におきましては、大阪王将および太陽のトマト麺の加盟店開拓に注力するとともに、中食市場への対応を見直し、総菜販売専門店の整理と大阪王将の宅配専門店の出店を進めました。また、創業45周年を迎えた大阪王将におきましては、ブランド食材を使用したプレミアム商品を販売いたしました。
なお、当第２四半期累計期間におきましては、加盟店24店舗（うち海外４店舗）、直営店２店舗の計26店舗を出店した一方、加盟店13店舗（うち海外２店舗）、直営店３店舗の計16店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店402店舗（うち海外21店舗）、直営店35店舗の計437店舗（うち海外21店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。以上の結果、外食事業における当第２四半期累計期間の売上高は、54億65百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
②食料品販売事業食料品販売事業におきましては、新規配荷先の開拓と既存配荷先への配荷量増を進めるとともに、流通各社のプライベートブランド品の製造販売を強化しました。また、大阪王将ブランドにおきましては、主力商品の簡便性や食感などを強化した、高付加価値の新商品を発売いたしました。以上の結果、食料品販売事業における当第２四半期累計期間の売上高は、45億75百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況（資産の部）当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より５億92百万円（前事業年度比5.6％）増加し、110億90百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より２億70百万円（前事業年度比5.0％）増加し、57億25百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、前払費用の増加および現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より３億21百万円（前事業年度比6.4％）増加し、53億65百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店および関西工場、関東工場の冷凍食品製造設備増強に伴う有形固定資産の取得、フードランナー株式会社への増資引き受け、株式会社Ａ＆Ｂへの第三者割当増資引き受けに伴う関係会社株式の増加によるものであります。

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第２四半期決算短信（負債の部）当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より５億26百万円（前事業年度比8.6％）増加し、66億30百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より６億10百万円（前事業年度比12.5％）増加し、55億３百万円となりました。主な要因は、短期借入金および未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より83百万円（前事業年度比6.9％）減少し、11億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による減少であります。
（純資産の部）当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より66百万円（前事業年度比1.5％）増加し、44億60百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上および配当による剰余金の処分によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2％（前事業年度末41.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して２億62百万円減少し、10億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は１億42百万円（前年同四半期は４億53百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益２億22百万円の計上、減価償却費２億29百万円の計上などが増加の要因であり、たな卸資産２億25百万円の増加、前払費用の増加３億42百万円、法人税等の支払い２億19百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億76百万円（前年同四半期は３億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億63百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円、関係会社株式の取得による支出65百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は２億55百万円（前年同四半期は２億57百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加４億35百万円、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払い54百万円などによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月９日付「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表しました業績予想に変更はございません。なお、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、今後様々な要因により異なる場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等賞与引当金売上割戻引当金その他流動負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,336,4553,179,171479,254152,908169,84455,33481,5725,454,540

1,076,5613,040,058623,351233,883512,68555,334183,6005,725,475

2,097,2871,089,772775,9733,963,03458,304

2,112,0481,089,772884,3634,086,185128,806

528,569104,099407,253△17,5341,022,3875,043,72610,498,267

548,781104,133514,942△17,5341,150,3225,365,31411,090,789

1,827,671840,000199,812983,227235,700153,450102,136349,302201,9094,893,209

1,935,4711,275,000181,8741,163,924242,492111,55071,018352,378169,5445,503,254

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第２四半期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成26年３月31日)固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

86,87382,216302,450738,9471,210,4866,103,696

4,90586,001311,490724,3581,126,7546,630,008

907,239839,6752,640,626△2934,387,248

907,239839,6752,706,991△3864,453,521

7287286,5934,394,57010,498,267

6676676,5934,460,78111,090,789

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第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料受取保険金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産除却損店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益法人税等四半期純利益- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

9,840,1336,426,1463,413,9872,949,177464,810

10,041,5866,467,2473,574,3393,352,485221,853

648372,854－12,5431,14517,228

604402,74625,125－1,51430,032

5,3063785,685476,353

5,4335045,937245,948

6,2306,230－－－2,1522,152480,431195,098285,333

18,1174,97423,092222,856101,741121,114

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第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費店舗閉鎖損失退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）売上割戻引当金の増減額貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金受取保険金支払利息有形固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益売上債権の増減額（△は増加）破産更生債権等の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額預り保証金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額保険金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー

480,431204,4842,15231510,6605,482△8,01035,736△13,343△685－5,306－△6,230637,85512,039△58,527△8,982△391,7257,425△289,41457,307△7,681△52,762621,832685△5,235△176,90613,200－453,576- 7 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)222,856229,8754,9743,7859,040△31,117△19,9003,075－△645△25,1255,43318,117－139,112－△225,072△342,742107,7996,792△10,097△13,5692,203△27,66257,133516△5,531△219,602－25,125△142,358

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出関係会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出新株予約権の発行による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△3,000△236,490△3,636－△47,153△38,0797,641△30,294△351,012△3,000△163,714△65,887△36,800△65,000△26,0411,380△17,352△376,416△52,950△111,352－△56,899△42,5016,593△257,109△154,546815,769661,223

435,000△99,906△92△54,372△24,747－255,881△262,8931,334,4551,071,561

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント

四半期損益計算書合計額(注)２調整(注)１

合計

外食事業

食料品販売事業

計5,278,529

4,561,603

9,840,133

9,840,133－

9,840,133

－

－－－－－

計

5,278,529

4,561,603

9,840,133

9,840,133－

9,840,133

セグメント利益

385,577

137,765

523,343

523,343△58,533464,810

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．当第２四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△58,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期第２四半期決算短信平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント四半期損益計算書合計額(注)２調整(注)１

合計

外食事業

食料品販売事業

計5,465,594

4,575,992

10,041,586

10,041,586－

10,041,586－－－－－－

計5,465,594

4,575,992

10,041,586

10,041,586－

10,041,586

セグメント利益

159,896

138,032

297,929

297,929△76,075

221,853

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．当第２四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△76,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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