文部科学省

日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）パイロットプロジェクト一覧

2020年3月

2019年度 EDU-Port 公認プロジェクト


ウガンダ共和国における小学校教員向け体育指導資料策定支援

ウガンダ

日本体育大学P1



エジプトにおける教育イノベーション創出事業～日本式公民館の運営および社会教育の学びを通じて～

エジプト

特定非営利活動法人１万人井戸端会議

P2

2019年度 EDU-Port応援プロジェクト


実技科目の充実と社会連携活動の支援による体感型技術教育の普及

ブータン

学校法人関西大学

P3

ベトナムにおける主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援ベトナム

株式会社教育と探求社

P4

ミャンマーの小学校教員に対し、現地で実施する研修にてリーダーシップ力を育成するための
支援事業

ミャンマー

株式会社ANA総合研究所

P5

2018年度 EDU-Port 公認プロジェクト


コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業

ベトナム

国立大学法人大阪教育大学（協業機関）•ケニス株式会社•株式会社ガステック•大阪府理科教育ネットワーク協議会

P6

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発

インド

学校法人大原学園（協業機関）•日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
株式会社•株式会社勝英自動車学校•株式会社学研ホールディングス•株式会社ジェイテックマネジメントセンター•国立大学法人奈良女子大学附属中等教育学校P7



日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業

ラオス

国立大学法人信州大学

P8

「福井型教育の日本から世界への展開」
アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業

アフリカ地域、中東地域

国立大学法人福井大学

P9

日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築～

ペルー

国立大学法人広島大学

P10



ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援―

ベトナム

学校法人千葉工業大学

P11

ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラ
ムの普及

ミャンマー

株式会社ジャイアントリープ・ イ
ンターナショナル

P12

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業

ベトナム

株式会社小学館集英社
プロダクション

P13



小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業

スリランカ

株式会社すららネット

P14



日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課
題の解消を実現

ベトナム

株式会社Z会株式会社Z会ホールディングス

P15

教科書とアセスメントの導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築

パプアニューギニア

アイ・シー・ネット株式会社

P16



「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～

ブータン

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

P17

2018年度 EDU-Port応援プロジェクト
カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用シ
ステム」の構築支援

カンボジア

国立大学法人広島大学

P18



カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業

カンボジア

国立大学法人香川大学

P19

カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進
事業

カメルーン

国立大学法人鳴門教育大学

P20

日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～

アルゼンチン

学校法人梅村学園中京大学

P21

カンボジア国内2地点と日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の
実践

カンボジア

株式会社内田洋行

P22

パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用パプアニューギニア

学校図書株式会社

P23



初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業

ベトナム

ミズノ株式会社

P24



ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業

ベトナム

ヤマハ株式会社

P25



運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」

サウジアラビア

NPO法人ジャパンスポーツ
コミュニケーションズ

P26



ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出

ラオス

特定非営利活動法人
MIYAZAKIC-DANCE CENTER

P27

ウガンダ共和国における小学校教員向け
体育指導資料策定支援【ウガンダ】
ウガンダ共和国の初等教育カリキュラムに含まれている体育教育が現場の学校で指導されていないという状況を改善するため、ウガンダ共和国の目指す教育目標と小学校の現状に沿った教員が活用
できる指導資料を日本の体育教育の経験や知見を含めて策定し、ワークショップを通して指導資料を活用した体育指導教員育成を行う。それによって、ウガンダ共和国の小学校教員が継続して、体育の授業指導を行うことを目指す。

実施体制

事業の目的

ワークショップやミー
ティング、指導資料作成に関する情報共有

ウガンダ
教育スポーツ省

ウガンダの小学校では、教員の指導方法の理解不足と指導技術の低さ、(日本側とウガンダ側のコミュ
日本体育大学
ニケーションのハブ）
施設や用具の不足から、ほとんどの学校で体育が指導されていない。
（指導資料・ワークショップ開催・と指導）
ワークショップやミーティン
そこで、本事業では、
グに関する情報共有
ワークショップやウガンダ⑴ ウガンダと日本の小学校教員が協同で体育の指導資料・授業細案
での体育 指導 の状況の
地方教育委員長
ワークショップ開催・指を作成し、対象の３県への配布する
報告、指導資料・授業細（ワーキンググループへのコミュニケーション）
導資料作成に係る話案の作成と助言
し合い、日々の授業のワークショップやミーティングに関⑵ 作成した指導資料・授業細案を活用した、教員の体育の指導力向
視察及び振り返り
する情報共有・現場の体育の指導上の為のワークショップを行う
状況の報告
プロジェクトチーム
公立小学校の教員⑶ 日々の授業でのウガンダの教員の指導力向上のサポートを実施する
ワーキンググループ（カンパラ県・ワキソ県・ルウェロ県）（指導資料作成）（指導資料作成・ワークショップへの参加・教員の指導技能向上）の３つの活動を通して、３県の小学校教員や小学校教員養成校が中 ・広島市内の小学校教員と指導主事
・パイロット校教員（ムニョニョ小学校・ブリンド小学校・ナカセケ附属小学校）
心となり、継続的に体育教育が実施できるよう支援することを目的とする。 ・滋賀県の小学校教員と教頭
・小学校教員養成校教員（チブリ小学校教員養成校・シモニ小学校教員養成
・徳島県の小学校教員と指導主事

これまでの活動内容・アウトプット⑴指導資料・授業細案の作成
日本側プロジェクトチームが作成した指導資料を元にウガンダの小学生に向けて体育の授業を行ったうえで、ウガンダ側ワーキン
ググループと協議し、指導資料・
授業細案のフォーマットを決定した。

日本の体育（陸上競技の短距離）をウガンダの小学生に
実践⑵ ワークショップ（ボール運動の教材紹介）
ワーキンググループに向けて教材の工夫という視点で、ボール運動（ポートボール）の指導資料・授業細案を作成し、実際にウガンダの小学４年生を対象に授業を実施、授業後に全体で協議会を実施した。

パイロット校での体育の授業（バランス運動）校・ナカセケ小学校教員養成校）
・コーディネーションセンターチューター（カンパラ・ワキソ・ルウェロ県）
・カリキュラム開発員会（初等体育科担当）
・チャンボゴ大学 スポーツ科学学科教授⑶ 日々の授業観察・振り返り
パイロット校３校と小学校教員養成
校３校の授業の視察及び振り返りを実施し、また授業の様子をビデオに撮影し、データを３県のパイロット校に共有した。自分や他の教員の授業を観て、授業の振り返りを行い、アイデアを共有した。

ワークショップでパイロット校の小学４年生向けのポートボールの教材紹介

ワークショップにてウガンダの教員に対して体育科において技能を含め様々な能力の育成について説明

今後の展望・担当者からのメッセージ
i.
ii.
iii.

決定した指導資料のフォーマットに日本とウガンダの教員がボール運動と表現活動の授業を１〜７年生分作成し、パイロット校の小学生に対して実施し、ワーキンググループと再度内容を検討し直し、それぞれの単元を完成させる。
授業評価を含めた日々の授業における指導力向上の為の情報提供や助言を行なっていく。
パイロット校を中心に周辺の学校への体育指導の普及という側面からもアプローチを考えていく。
本事業に関わっている教員は、体育教育に対して非常にポジティブなイメージを持って取り組んでおり、これらの教員を中心に、学内や周辺の学校機関の人々に対しても体育に対する見方や意識を変えていきたい。

連絡先1

日本体育大学 体育学部 教授 白旗 和也

Tel: 03-5706-0804 Email: shirahata@nittai.ac.jp

エジプトにおける教育イノベーション創出事業～日本式公民館の運営および社会教育の学びを通じて～【エジプト】
沖縄県那覇市に位置する繁多川公民館が実践してきた社会教育のノウハウを活かし、エ
ジプトにおいて、「地域社会との連携」や「コミュニティラーニングの促進」をテーマに、学校教育と社会教育をつなげる教育イノベーションの創出を目指す。学びを支える
指導者育成システムの構築および公民館運営の実践を通じて、課題解決に寄与する。

実施体制

事業の目的
本事業では、日本の公民館での「つどう・学
ぶ・つなぐ」機能に加え、エジプト人が協力し、自己実現できる場を作り出し、エジプト人による主体的で持続可能な社会教育を実践することを目指す。また、これまでにない学校
教育と社会教育をつなぐことによる教育イノ
ベーションを創出する。

これまでの活動内容・アウトプット● モデル公民館における拠点整備
エジプトの首都カイロのオクトーバーシック
ス地域で物件を選定。（2020年1月）● 大学での人材育成プログラム
アインシャムス大学、オクトーバーシックス
大学、アスワン大学での公開講義枠や授業研究などの人材育成プログラムを継続的に実践することを定めた協定に向けた打合せを実施した。 （2020年1月）

公民館物件候補視察

那覇市
教育委員会

所管自治体として助言・サポート

日本式教育を取り入れてい
る学校

ＪＩＣＡ
エジプト

ＮＰＯ法人1万人井戸端会議＆エジプトチーム
初等教育

那覇市繁多川（小中学校）

公民館

国際交流

オンライン講座

授業研究・地域・保護者・Ｎ
ＧＯ・先生の学びあいをコーディネート

日本式教
育を取り
入れてい
る学校

社会教育の実践・
生涯学習施設の運営

公民館

アインシャムス大学地域づくりセンター
オクトーバーシックス大学等
教員・地域人材育成プログラム● 社会教育の実践・生涯学習施設の運営
公開セミナー「エジプトの学校における特別活動報告」
時期：2019年9月14日(土) 参加者：24名
主催：JICA沖縄、共催：繁多川公民館● ネット上での日本・エジプトオンライン講座①「エジプトと日本の歴史を比べてみよう」
時期：2019年8月30日(金) 参加者：エジプト17名、沖縄9名②「グローバルニュースでディスカッション」
時期：2019年9月20日(金)参加者：エジプト12名、沖縄11名③「食文化について」
時期：2019年9月27日(金) 参加者：エジプト11名、沖縄15名

JICAエジプト事務所
大村所長による講演

オンライン講座での集合写真

オンライン講座の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
エジプトで人と人との想いが合わさり、連携体制が構築できつつある。1月訪問時には、在エジプト日本国大使館でこれからの拠点整備と活動促進に向け関係者を一堂に集めた説明会を実施した。2020年度から
社会教育の月刊紙へのプロジェクトの連載を予定しており、国内での波及効果を高める。拠点整備後に向けた人材育成体制やチームづくりは順調に進んでおり、2020年度は定期的な講座やサークル活動、コーディ
ネーターの養成に取り組む。

連絡先

特定非営利活動法人１万人井戸端会議 代表理事 南 信乃介
Tel: 098-917-3448 Email: 10000idobata@gmail.com

2

実技科目の充実と社会連携活動の支援による体感型技術教育の普及【ブータン】
日本型技術教育の特徴は、学理のみを重視することなく、実務能力を高めて応用力を持たせたことにある。ブータンでは、実習実技を実施する環境が整備されていないことが多く、学生に対して指導を行う教員や技術職員が、技術教育の有効性を学生に実感させることが困難である。技術力が身近な生活の改善に役立つことを体感してもらうことを目的に、社会連携活動を支援し、技術力向上に対して関心の高い人材を育成する。

実施体制 社会連携支援・事業の目的

技能面での人材育成• 日本型技術教育を体験させることによって、ブータン人教員が、実習実技の重要性を認識する。
• ブータン人教員が、系統的な実技学修を学生に教授できるようになる。
• ブータン人教員が、実習実技を実施する環境の整備の重要性を理解し、整備へ向けた努力を涵養する。

これまでの活動内容・アウトプット• 測量実習指導書作成と現地での技術指導
測量機器は十分に有するものの、教員が系統的な測量技術を修得していないため、十分な実習指導ができていなかった。そこで、日本国内で実施される測量実習を基に、基礎的な測量実習指導
書を英文で製作し、寄贈した。元高専教員とSECONEQが現地に3週間滞在して、指導書に基づき技術指導を行った。教員・学生両者より高評価を得たとともに更なる実施の要請があり、今後も継続的に実施予定である。

スタッフへの測量指導

関西大学
国際部・
学術交流協定システム理工学部（前田、澤山、Jigme Namgyel Engineering倉田ほか）
緒方College
60年間の理工系教育実績
JNEC学長：Andu Dukpa
ブータン王立大学
学科設置支援のための学 長：国王協定締結と人脈形成 ノウハウ提供
副学長：Nidup Dorji
情報交換
NPO法人
Samdrup Jongkhar
ブータン政府
国際建設機械専門家協議会(SECONEQ)
インフラ整備支援
政府各局との連携
15年近い実績とノウハウ蓄積
ブータン国内事情の熟知

代表理事
田無工業高校,グリーンアカデミー
クラブ（新宿御苑維持管理ボランティア）

白井㈱中山鉄工所，
東京都立産業技術
高等専門学校，専門家• 学会等での発表
これまでのJNEC支援で知見を得た、ブータン王国における工学教育の問題点と現状について、
日本技術史教育学会や大学において講演した。
• 新たな実験装置の導入工学分野での数学モデルに基づいた考察の重要性を体感させるため、「共振」に関する実験装置を完成させた。英文の指導書に沿って指導すると共に、同型機の自力作成が可能なように、情報と部品を提供する。

指導を受けたスタッフによる学生指導

校外での測量技術の応用

測量指導マニュアル

今後の展望・担当者からのメッセージ
JSTとJICAが協働して行う「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムSATREPS」へ応募した。
これに先立ち、広域的な社会連携を基にした技術指導と教育環境整備について、連携先と密に協議した。
技術指導に対する期待が高まるのに合わせて、継続的な協力体制を構築するため、事業の継続を担う人材の育成にも注力する。他の招へいプログラムの有効活用にも取り組んでいる。

連絡先
3

学校法人関西大学 システム理工学部 倉田 純一
Email: kurata@kansai-u.ac.jp

ベトナムにおける、主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援【ベトナム】
ベトナムへ進出する日系企業が増加する中、現地人の人材確保において日系企業への理解不足が課題となっている。当社の現実社会を題材にしたキャリア教育プログラムを現地の若者に提供することで、主体的・対話的で深い学びを実現し、自己のキャリア観を確立させ、日系企業への深い理解を促進する。また、指導法を教授することにより現地での持続的かつ広域への提供と雇用の創出を目指す。これらを通じて日越の経済発展に貢献する。

実施体制

事業の目的
ベトナムでは、21世紀型スキルの育成の必要性が認識されているものの、具体的なプログラムは決して多くはない。
本事業では、日系企業を教材とし、社会との接続を認識し、グループワークで課題解決に取り組むことを通じて、21世紀を生きるうえで必要なスキルを身につけることができる。日本ならではの緻密なラーニングプロセスで設計されており、旧来型の学び方ではない探求型の新日本型
教育プログラムである。

これまでの活動内容・アウトプット「第5回 クエストキャリアinハノイ2019」開催

2019年11月3日（日）にハノイ貿易大学にて、日本語を学ぶ学生350人に対し、日本を代表する企業4社（イノアックコーポレーション、エースコックベトナム、全日本空輸、三菱鉛筆）の日本人社員が講師として登壇し、日本企業が大切にしている理念や考え方、働くことのダイナミズムや面白さを、生きた事例をもとに伝えました。その後、学生たちは企業から出されたミッション「企業理念を実現する新規事業を提案せよ！」に2時間で取り組み、その日のうちに日本語で提案しました。
優勝したのは、全日本空輸からのミッションに取り組んだ「Polaris」チーム。全日本空輸に対し、環境に良い活動をポイン
ト化し公共交通機関の割引に使えるアプリを提案しました。副賞となる訪日研修が2月21日～23日に実施され、初日に全日本空輸の経営幹部らに向けてプレゼンテーションをした他、2月23日（日）に開催の日本の中学生・高校生が企業に向けて企画提案を行う「クエストカップ2020全国大会」においても発表しました。

日本語を学ぶベトナム人学生350人が参加

グランプリチームは2月のクエストカップに来日

今後の展望・担当者からのメッセージ・ 上記イベントの継続
・ 弊社をはじめとする提供側のベトナム現地での組織化とプログラムの安定的・継続的な供給

連絡先

株式会社教育と探求社 海外部 赤松 重彦・岡本 多永
Tel: 03-6674-1234 Email: oversea@eduq.jp

4

ミャンマーの小学校教員に対し、現地で実施する研修にてリーダーシップ力を育成す
るための支援事業【ミャンマー】

株式会社ANA総合研究所

ミャンマーでは、暗唱、暗記等記憶中心の教育手法が一般的であるなか、児童・生徒自ら考え、答えを求める形態に変革するためには、教員の意識改革・資質向上が重要である。初等教育の現場にて、簡易型囲碁及びラグビーを活用し、教員が児童とコミュニケーションを取り、想像力、集中力を養う仕組みを定着させ指導力の向上を図る。2018年より、エイヤワディ管区内の小学校教員研修にて実証中であり、将来的にミャンマー教育省に対し全土展開の提案を目指す。

実施体制ARTIC ：認定NPO 団体

事業の目的

れんげ国際ボランティア会• 短期間の教員養成システムを経て就職する教員に対し、基本資質を向上させると同時に自己改革できる人材にすべく研修を実施する。

• 高い権威勾配が残る教員と児童において、コミ
ニュケーション力ならびに教員として必要な適確なリーダーシップ力の重要性を認識させることを通じ教員に自己改革・変革を求める。

連携協定




これまでの活動内容・アウトプット
 本年度活動概要
リーダーシップ、囲碁、ラグビー合計9時間の研修を実施• 5月11日(土)～12日(日)• 7月20日(土)～21日(日)• 9月14日(土)～15日(日)• 11月2日(土)～ 3日(日)2020年1、3月にも同様に開催予定

囲碁盤作成（チームビルディング）

教員人材育成に関する課題認識
教員研修センター設立
2018年より研修を開始

自発提案制度（ANA Virtual Hollywood）の提案で同国に囲碁、ラグビー展開を開始
教員研修に参画し、コミニュケ―ション、リー
ダーシップ、チームビルディングの重要性を指導し教員の資質改善に貢献

 DAY1＜リーダーシップ研修＞① コミニュケ―ションゲーム(言語、非言語）② リーダーシップ、PDCA、5S
 DAY2＜囲碁＞① ルール説明、個人戦、団体戦② チーム単位での囲碁盤作成（チームビルディング）＜ラグビー＞① ルール説明・理解、ラグビボールハンドリング習熟② ラグビーを通じたPDCAの実践的理解促進

教員同士の囲碁対戦

ラグビー基本ルール説明

ボールを使用した研修(体育館)

今後の展望・担当者からのメッセージ• 2018年に開始した本研修制度を通じて現時点までに合計180名を超える教員が本研修を受講。
• 全研修生の内、ARTICにて優秀な教員を選抜し、2019年9月ARTIC本部所在地熊本県に計8名の教員を招致。周辺の小・中学校、大学の教育現場、企業視察を実施。規律性の高さ、安全管理、
時間厳守の常識、整理整頓と共にごみを出さない習慣等、実体験を通じ体得。
• 現在はエイヤワディ管区内におけるパイロット事業であるが、最終的にはミャンマー全土への拡大を検討。

連絡先
5

株式会社ANA総合研究所 価値創り事業部 小田切
Tel: 050-3756-6145 Email: y.odagiri@ana-ri.co.jp

コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験
教員研修システム展開事業【ベトナム】
日本の小学校の理科（実験）教育で重要な役割を果たしている校内研修の核となる教員の養成システム
を、海外で展開することにより、展開国における理科教育に係る教員の資質の向上、さらには理科実験の普及による児童の理科理解向上を図るものである。このため、現地の教育内容に合わせた実験研修のパッケージ化を行い、さらに日本での中核理科教員養成とそのネットワーク化の経験を活かし、現地での研修実施および拠点形成を行うものである。

実施体制

事業の目的

本プロジェクトは、ベトナムにおいて小学校教員、小学校教員養成機関および大学関係者を対象として、日本型理科教育において重視される実験・観察の指導が可能な中核人材を育成し、校内研修の仕組み作りを支援し、ベトナム
における理科教育の充実と理解向上に貢献する。ベトナムの教員養成機関・大学・現職教員と連携し、現地の教育ニーズに合致した理科実験研修システムの構築を図ること
で、大阪教育大学（大教大）として理科教育研究の国際貢献の仕組みを開発する。

これまでの活動内容・アウトプット
ベトナムの国定小学校理科教科書の実験観察に関連する分野を抽出し翻訳した。ホーチミン師範大(HMCUE)・
パナソニックリスーピアベトナムと研修について打合わせ、研修講師(現職小学校教員)を4名選定した。
実施研修：

事業展開：
○ベトナム現地小学校での普及を目指し、研修を受講した小学校
教員が自らアレンジのうえ、日本型理科実験授業を実施○HMCUE教員(理, 数, 図工)の長期研修(2ヶ月)を大阪教育大学で受け入れ、日本型実験教育とSTEAM教育を共同研究○ハノイ研修(2019/9/18)、①場所: パナソニックリスーピアベト
ナム、②参加: 小学校教員40名、③内容: 理科実験教育基礎, 電気領域実験○ホーチミン研修(2019/9/21,22) ①場所: HMCUE、②参加: 小学校教員40名、③内容: 理科実験教育基礎、
a) 音領域実験, b) 熱領域実験, c)空気領域
通訳・翻訳に関してHMCUE日本語学部の協力を得た。

ハノイ研修

ホーチミン研修

国際シンポジウム実施：
題目『ベトナムとの教育を通じた国際交流シンポジウム』
日時: 2020/1/12, 参加者: 50名
場所: 大教大天王寺キャンパス○ホーチミン師範大教員(3名)を招聘し、ベトナムの教育改革についてレクチャー、本事業の取組内容を報告、会場参加者も交え、パネルディスカッションを実施。

現地の小学校での日本型理科実験授業

今後の展望・担当者からのメッセージ

大教大での
長期研修

ベトナム語版教材• 昨年度、今年度の現地研修ともに、受講生のみならず、見学された大学教員、学生にも非常に好評で、今後の継続実施の要望があった。また、研修終了後のホーチミン師範大における懇談では、学校教育学部への理科実験室の新設への協力、さらにその設置・管理・運用の調査のため大阪教育大学への教員派遣の要望があり受諾した。今回の事業を通して、ベトナムにおける日本の教育への関心の高さ、教育改革への意欲を強く感じ、ホーチミン師範大と共同家の協定を締結し、今後大教大として本事業を継続的に取り組む。
• 今後、実験の重要性を広げるための校内研修に関する内容をより多く組み込んだ研修とし、効果検証する。
• なお今回の研修では、通訳・翻訳でホーチミン師範大・ハノイ大学日本語学部の全面的な協力があり、研修がスムーズに行われたことを記し、感謝の意としたい。

連絡先

国立大学法人大阪教育大学 科学教育センター長 片桐 昌直
Tel: 072-978-3253 Email: renkei@bur.Osaka-kyoiku.ac.jp

6インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発【インド】
本事業は、インド企業と現地日系企業のニーズを高い次元で満たす人財育成コンテンツを開発することが目的である。そのためのリサーチを、既に成功を収めている現地職業訓練校とその卒業生、並びに就業先企業等を対象に行い、日本型教育の試験導入によって、実効性を検証する。インド型教育コンテンツの優れたファクターに、企業ニーズに即した日本型教育コンテン
ツのエッセンスを融合させることで、新しい教育価値を創造する。

事業の目的

実施体制

インド企業及び現地日系企業の人財ニーズを充足する人財育成コンテンツを開発し、育成した人財が現地日系企業へと就職するルートを構築することで、インドにおける労働力不足解消を実現し、日印両国の信頼関係をより強固なものへと昇華させることを目的とする。

これまでの活動内容・アウトプット（1）日本語・モラル教育の試験的導入および検証・
人財輩出スキームの構築

TCSマッチングサイト「iON Pro Cert」のトライアルを実施した。（2019年11月）（2）日本型交通安全教育による人財育成・輩出
スキームの構築

カウンターパートが決定した。（2019年10月）
安全運転シュミレーターの手筈が整った。（2019年11月）（3）工学系教育発展のためのプログラム開発・提言の （4）日本語教育の実施・インド人日本語講師育成・取りまとめ
日本情報センター設置
KV-IIT Bombay校と、Singhania校でドローンクラスを実施し、学習成果比較を行った。（2019年11月）

KV-IIT Bombay校 学習効果測定

KV-IIT Bombay校 ドローンクラス

Reva大学で日本情報センターを開設、日本語講師を送り込み、学生に日本語授業を行った。（2019年9月）

Reva大学日本情報センター開所式

日本語授業風景

今後の展望・担当者からのメッセージ（1）TCSマッチングサイトを利用する日本企業採用担当者と就労希望者との現地面談の実現（2）奈良女子大学とIIT(KV-IIT Bombay校)等の連携による工学系教育へのチャレンジ（3）プロドライバー安全運転評価と安全運転シュミレーターの試験運用の実施（4）インド人日本語講師養成によるJIC安定化
異なる価値観の障壁は小さくはないが、インド人の異文化への許容能力は刮目する価値がある。
今回の様な両国の信頼関係の構築は、長期的に両国に多くの貢献をもたらすであろう。

連絡先
7

学校法人大原学園 経営企画室 吉川 亨 Tel: 03-6811-0572
Email: toru.yoshikawa@mail.o-hara.ac.jp

日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業【ラオス】国内の複数大学、ラオスの教員養成校及び附属学校との連携により、ICTやアクティブラーニングを用いた教員研修を行い、日本の公害被害の教訓に端を発する健康・環境教育の実践と研究の知見に基づき、環境・健康教育（エコヘルス教育）の普及を支援する。エコヘルス教育は、日本の経験をグローバルに活かして健康と持続可能性を推進する教育であり、社会開発、生態系、人間の生活と健康の調和の実現を目指している。研修では、教員養成校の教員や学生のエコヘルス教育に関する知識や指導意欲の向上、学校や地域でのエコヘルス活動の企画・実施能力の育成を目指す。また、ラオスでのエコヘルス教育の自立的発展のためにエコヘルス教育に関する研究機能の強化を支援する。

実施体制

事業の目的
本事業では、ラオスのエコヘルス教育の実践と研究の促進のため、教員養成及び教育研究のシステム（教員養成校と附属学校の連携による教員養成・現職教員の再教育・教育研究）を活用する。具体的には、以下を行う。
①附属校等での学生の実習機会の提供を含んだ教員養成②校内研修システム等の導入による現職教員の再教育③教育研究のための能力強化を目的とした研修や実践研究
集会への参加、共同研究の機会の提供
教材作成や教員研修、教育実践の評価研究スキルの獲得
により、持続的なエコヘルス教育の実施を目指す。

ｶﾝｶｲ

これまでの活動内容・アウトプット

ラオスの教員養成校（9校）の付属学校園（小・中・高校）

2018-2019年度に、ラオス国立大学（以下、ラ大）との連携により、エコヘルス教育を導入・普及するため、以下の活動を実施した。
１）教員研修システム及び教材の開発
教員研修の実施のためのシステム（準備と実施のプロセス及び評価）とICT教材を作成した。
２）コア及びマスタートレーナーの養成‐ コアトレーナーの養成：ラ大の調査研究部の職員（5名）、教員養成校3校（ルアンパパーン、サワンナケート、パクセ―）職員- マスタートレーナーの養成：ラ大及び中部の教員養成校2校の職員（25名）、南部の教員養成校3校の職員（25名）、北部の教員養成校3校の職員（25名）
３）各教員養成校及び附属学校でのエコヘルス教育の普及のための教員研修の実施‐ キックオフセミナーの実施：ラ大及び教員養成校8校の学務責任者を招集した。
- エコ教員研修の開催：ラ大及び地方の教員養成校5校、その附属学校（幼・小・中・高）の教員（約170名）を対象とした。
4) 各教員養成校の学生の小・中学校でのエコヘルス教育に関する実習支援
パクセー教員養成校において、エコヘルス教育の授業を受けた学生（約200名）が、養成校の附属学校等（小・中）でエコヘルス教育に関する実習を行い、児童生徒がエコヘルス教育の授業を受けた（約400名）。
５）エコヘルス教育の実践上の課題と成果の共有のための会合（教科書改訂及び教師用指導書作成会議）の実施支援
教員養成校（全9校）の代表者をラオス国立大学に招集し、2018-2019年度に各校で行った実践を共有し、エコヘルス教育の実践上の成果と課題を明らかにし、それに基づいて教科書の改訂及び教師用指導書を作成した。
6) 研究人材の養成と交流（研修員受け入れ、エコヘルス教育研究セミナー実施等）- ラ大の職員2名が来日し、信州ESＤ活動報告会で活動成果を報告した。
- ラ大及び地方の教員養成校（3校）で、エコヘルス教育研究セミナーを開催し、延べ100人超のラオス人研究者が参加した。

日本の中学校での交流授業•••

日本でのエコヘルス教育に関する研修

小学校でのエコヘルス教育実習（身体計測）

今後の展望・担当者からのメッセージ

教科書改訂及び教師用指導書の作成会議

今後は、教員養成校と附属学校の連携による教員養成・現職教育・教育研究のシステムを維持するとともに、教育実践及び研究のスキルの獲得を目指した国内外での教員研修等により、持続的なエコヘルス教育の実施のための支援をしていきたい。
日本及び近隣のアジア諸国での、エコヘルス教育の普及を図っていきたい。
エコヘルス教育のさらなる普及のためのデジタル教育教材の開発、健康、衛生、安全などに関連する食品、機器（糖分や塩分の少ない飲料水・食品、生理用品、体重計、身長計、血圧計、ヘルメットなど）の開発・普及のため企業等との連携協力も進めたい。

連絡先

国立大学法人信州大学 教育学部 スポーツ科学教育グループ 友川 幸
Tel: 026-238-4167 Email: sachitjp@shinshu-u.ac.jp8

「福井型教育の日本から世界への展開」
アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業【アフリカ地域、中東地域】
アフリカ・中東地域における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを創造する。そのために、両地域において国際ラウンド
テーブルを展開するとともに、マラウイ・エジプトにおいて教職開発拠点校を形成する。さらに、これら活動を通して得られた知見から、日本の学校教育を支える授業づくり・学校づくりの実践交流の場として国際教職開発センターを設置する。

実施体制

事業の目的
アフリカ・中東の国々では学校改革を展望しつつも、伝達式の教員研修により改革が進まない現状がある。本事業では、①学校拠点による授業開発、②教師の協働による授業研究、③教師の協働を支えるコーディネーターの存在、④学校と地域の連携、を日本型教育の特徴とし、主にマラウイ・エジ
プトの教育関係者と協働し、専門職学習コミュニ
ティ・ネットワークを創造する。

これまでの活動内容・アウトプット
アフリカ地域
 アフリカラウンドテーブルの実施
 マラウイ全国教員研修にて約300人によるラウンドテーブルの開催（2018年10月）
 地域の学校による約40人によるラウンド
テーブルの開催（2019年12月）
 教職開発拠点校による研究会の協働開催
 教師の協働（2018年10月）、コミュニティに着目した研究会（2019年12月）

アフリカラウンドテーブル

中東地域
 中東ラウンドテーブルの実施
 エジプト教育省関係者約25名によるラウンド
テーブルの開催（2019年10月）
 教職開発拠点校における研究会の協働開催
 授業づくり（2018年12月）、教師の協働に着目した研究会（2019年10月）
アフリカ地域・中東地域
 福井ラウンドテーブル（2019年2月、6月）

マラウイ拠点校での授業風景

中東ラウンドテーブル

エジプト拠点校での研究会

今後の展望・担当者からのメッセージ● 今後の展望 アフリカ地域及び中東地域において、実践を交流し、意味づけ省察するラウンドテーブル及び教職開発拠点校による研究会の継続開催● 担当者からのメッセージ
 EDU-Port事業関係者の実践を交流し、意味づけ省察するラウンドテーブルを開催予定

連絡先
9

国立大学法人福井大学 連合教職大学院 木水 蔦代
Tel: 0776-27-9872 Email: kimizut@u-fukui.ac.jp

日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用した
ペルーの体育教員研修 システムの構築～【ペルー】
ペルーでは、2017年から小学校の体育授業数が週2コマから3コマへと増加し、適切な体育授業を展開できる教員の育成が喫緊の課題となっている。またその中で、日本の学校体育の知見の共有が求められてきている。そこで本事業では本学が中心となりながら、特にレッスン・スタ
ディを活用した体育教員研修システムの構築を目指しつつ、ペルーの体育教師の能力開発に向けての支援を行う。

実施体制

事業の目的
ペルーでは、体育の授業時間数が増えたことにより、体育授業のあり方や、それを教える教員研修プログラムの作成が検討課題である。
本事業では、レッスン・スタディを活用した体育
教員研修システムをペルーの体育科教育関係者とともに構築し、ペルー国内に広く普及していくための支援を行う。

パイロット事業実施・運営管理

パイロット事業への実践者支援

広島大学教育ヴィジョン研究センター
・全体総括：教授／センター長 草原和博
・プロジェクトリーダー：教授 齊藤一彦
・プロジェクトサブリーダー：准教授 岩田昌太郎
・業務調整：総務担当 草原聡美

・広島県教育委員会

協働・連携

光橋健

・愛知県立大学 共同研究員 久我アレキサンデル

ペルー側カウンターパート
・ペルー教育省体育専門家 Mr. Gonzales Arquinego Alvaro Juan氏
・サンマルコス大学体育科教育専攻 Damian Nunez Edgar Froilan 氏
・リマ市第七地域教育部体育専門家 Solis Gonzales Maria Elena氏

協力
実地支援を得ることができる重要な組織【日本】 日本スポーツ振興センター/愛知県立大学/広島県教育委員会/広島大学附属学校【ペルー】教育省/リマ市・アレキパ市・クスコ市地域教育部/サンマルコス大学/アレキパ国立大学/クスコ国立大学

これまでの活動内容・アウトプット【2018年度】【2019年度】• リマ市において、ペルー国内では初となる「授業研究 • 広島大学、広島県教育委員会、リマ市の体育専門会」を教育省、サンマルコス大学、地域教育局の体家で体育科教育チームを結成し、アレキパ市・クスコ市
育科教育の専門家や現職の体育教員らを招き開にて「授業研究会」を開催した。
催した。
• 研究会では、日本の体育授業の紹介やレッスン・スタ• リマの体育教員向け研修会にて、レッスン・スタディをディについての講義を実施後、授業研究会の一連の活用した教員研修のあり方について発表した。
流れ「事前検討会ー授業実践ー事後検討会」の全て• アレキパ市及びクスコ市では、学校の体育事情調査を日本側で実演した。
を調査した上で、2019年度に両市において「授業• ペルー国内の体育専門家や両市の体育教員約900
研究会」が開催できるための調整を行った。
人が参加し、両市においてもレッスン・スタディ導入が開始されることとなった。

レッスン・スタディに関する講義

ゴールボールの授業実践

バレーボールの授業実践

事後検討会

今後の展望・担当者からのメッセージ• 今後、レッスン・スタディが「体育」のみならず、他教科に広がっていくことで、多くの学校での普及が可能になると思われる。今後も引き続き、レッスン・スタディ普及のためのサポートを継続したい。
• 日本・ペルー共同で開発したレッスン・スタディシステムが、他の南米諸国等へ広く展開し、多くの国々、
地域の教育の質の向上に繋がっていくことを期待する。

連絡先

国立大学法人広島大学 大学院教育学研究科 齊藤 一彦
Tel: 082-424-7151 Email: saitoh@hiroshima-u.ac.jp10

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、
教員研修支援―【ベトナム】
ハノイ国家大学工科大学ロボット学科の開設にあたって、千葉工業大学は連携協定に基づき、学部教育におけるロボット教育プログラムのノウハウを提供する。協力する分野はカリキュラムなど教育コ
ンテンツの提供、教員研修など多岐にわたる。事業を展開する際は人材育成や技術移転、産業振興なども念頭におく。日本的な教育を盛り込んだ本学のプログラムを母体に、同学科を国際競争力ある存在に育成する。

実施体制

事業の目的
ベトナムでは、ロボティクス分野の強化が喫緊の課題である。同国初のロボット学科をハノイ国家大学工科大学に開設するにあたり、昨年度は本学の未来ロボティクス学科のノウハウを提供した。今年度はスタートした学科が円滑に運営されるよう、
出張講義、教員研修、技術指導など本学未来
ロボティクス学科のノウハウを実践的に移植していく。

千葉工業大学・未来ロボティクス学科
・未来ロボット技術研究センター(fuRo)・ロボット学科開設のノウハウ提供
教員研修、ラボ構築支援等

フューロワークス(株)学科開設に必要な資材等の調達支援等

ハノイ国家大学工科大学
・ロボット学科

これまでの活動内容・アウトプット○ベトナム人教員を招聘（2019年7月）
新学科のカリキュラム習得のため、先方大学の若手教員2人を招聘した。開講する科目を想定した授業の実施にとどまらず、ロボットの製作や実習指導、ラボの運営方法なども指導した。
○カリキュラム運用状況の確認（2019年9月）
本学の教員が現地に赴き、集中授業を行うとともに現地教員による授業の視察，カリキュラム運用状
況確認をした。効果的な教育を実施できているとの認識で双方が一致した。

招聘教員への工作指導○ワークショップを開催（2019年9月）
本事業の認知度を一層高める目的で、大学関係者
や高校教員・生徒、企業の採用担当者、在ベトナム
日本大使館関係者等を対象にワークショップを開催した。
○案内ロボットの開発（2019年11月）
fuRoによる技術指導を通じて現地教員が博物館の案内ロボットを開発し，ベトナム国家首相Nguyen
Xuan Phuc氏（右下写真の中央，紫ネクタイ）にお披露目された。

集中授業風景ワークショップ後の集合写真

案内ロボットお披露目

今後の展望・担当者からのメッセージ■円滑な学年進行 カリキュラムの進展につれて増加する研究関連科目への対応 – 卒業研究への対応■授業実施法
出張授業を通してさらなる効果的な教授法の伝達 – 日本型教育の徹底はカリキュ
ラム移植だけでは不十分■今後の展開卒業生の進学（大学院の開設や、大学院進学者の本学での受け入れ）や就職への対応 – 現地企業との連携

連絡先
11

学校法人千葉工業大学 学務部部長 千代田 和夫
Tel: 047-478-0245 Email: kouryu-stf@p.chibakoudai.jp

ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及【ミャンマー】
岡山科学技術学園（OIST）がヤンゴンで実施している自動車整備士育成コースを拠点に、①現地自動車関連企業へのインターンシップ、②自動車整備人材育成セミナー、③現地の国家技能認定（NSS）に準拠した教育カリキュラムの策定等を通じて、ミャンマー労働省が推進するNSSに沿った人材育成事業を行う。これらを通じて日本への留学や現地日系企業への就職者の増加や、より高度な整備士育成コースの開設を目標とする。

実施体制

事業の目的
ミャンマーの地において、特に自動車整備分野における高度な実践的技能を持つ人材育成のため、時代のニーズに基づいたカリキュラムや指導テキストを開発し、それを試行的に実施する。これにより現地の同分野の職業訓練(専門技術教育)の普及、向上に寄与すると同時に、就職機会を創出する。

これまでの活動内容・アウトプット●職業技能人財育成セミナー（2019年12月）
ミャンマー教育省職業訓練教育局の支援をいた
だき、ヤンゴンおよびマンダレーの二大都市で、日本における技能資格に基づく就業、資格を得るための教育について産官学それぞれの講師を招き講演を実施。技能人財に興味を持つ若者や教育関係者約360名が参加。
教育省および現地教育機関関係者が技能認定制度(NSS)含め技能教育に関する接点を持つ。

教育省副局長オープニングスピーチ●インターンシップ実施（2018年1月）
現地企業の協力を得て、提携校自動車整備コース
で学習中の学生14名を対象にインターンシップを実施。受入れ企業での教育実態とその成果に対する理解が深まる。次回は2020年1月に実施予定。
●整備士育成カリキュラムの作成（2019年通年）
2019年から運用が開始されたミャンマー国家技能標準(NSS Lv.2)に準拠した現地自動車整備士育成カリキュラムを作成。提携校での教育に活用予定。

学生・教育関係者180名余参加（ヤンゴン会場）

日系自動車ディーラーでのインターンシップ

MESでのNSS Lv.2策定の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
引き続き、日本型専門学校教育を通じたミャンマー現地における人材育成システムの有効性を産官学
様々な方々へ啓蒙・普及を行う。
現地での技能＋言葉（日本語教育）、その後の就職機会創出に関する要望は日に日に高まっている。
当プロジェクトに留まらず、広く連携の可能性を探っていきたいと考えている。

連絡先株式会社ジャイアントリープ・インターナショナル 瀨戸川 教彦
Email: edu-port@giantleap-intl.com

12ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業【ベトナム】
ベトナムにおいて日本式の幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成
事業を行なっている「The ShoPro Method」というブランドでソフト面（教員の研修や情報提供）を中心に、ハード面（園デザイン、安全設計、遊具等のアドバイス）でもベ
トナムの幼稚園に対して支援を行い、質の高い幼稚園教諭を育てる。

実施体制

事業の目的
ベトナムでは経済成長に伴い共働き世帯が急増し、幼稚園・保育園が乱立しています。その結果、園の質低下が問題視され、教員の園児虐待などが社会問題となっています。その中で、質の高い日本式教育法への関心が非常に高まっています。
本事業は当社のノウハウを使った日本式教育法による教員のスキル向上を中心に園環境改善など現地の園が抱える品質の課題を解決することを目的としています。

これまでの活動内容・アウトプット
・教育機関向けセミナー
ニャチャン市の教育大学（保育士養成校）からの要請により、SPMの概要を伝えるセミナーを2日間開催。約100人の園長やオーナーなどが参加。
(2019年9月)
・日本研修
ベトナム人スタッフの日本研修。弊社アドバイザーである内田伸子氏の紹介により、お茶の水女子大附
属幼稚園、こども園、保育園を見学。子ども主体の保育について、理解を深める。(2019年10月)

ニャチャン市での研修風景

・ベトナムにおける現地園ヒアリング日本人スタッフのベトナム訪問。
契約園３園を訪問し、現地でのカリキュラムの活かされ方など、直接園の意見をヒアリング。
(2019年11月)
・契約園の増加
契約園は現在約10園。各園がSNS等で積極的に日本式幼児教育・保育法を取り入れていることを発信しているため、それを見た他の園関係者の関心を呼んでいる。（2020年１月現在)

お茶の水女子大附属幼稚園にて現地契約園でのヒアリング

契約園での研修修了式

今後の展望・担当者からのメッセージ
今後もベトナムの幼稚園・保育園の教育・保育の質向上に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。
また、現在ローカル園、保育担当の政府機関などパイプを広げているため、園に物品を卸したいメーカー様
や流通様との協業を検討しております。もしご興味ございましたらご連絡いただければ幸いです。

連絡先
13

株式会社小学館集英社プロダクション エデュケーション事業本部
安田 厚 Tel: 090-7942-6275
Email: yasuda-atsushi@shopro.co.jp

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業【スリランカ】
日本的アニメーションキャラクターとインタラクティブに対話をしながら小学生が楽しく学べるデジタル教材「Surala Ninja!」を、スリランカ国をはじめとするアジアの諸国において、学習塾や学校法人を通じて提供する事業である。小学生の自立的な学習習慣の定着や大幅な学力向上、日本流の「しつけ」「マナー」の習慣化、教師のeラーニング
運用スキル向上などを目的として推進する。

実施体制

事業の目的
スリランカの初等教育では「整理整頓」や「百マス計算」など、日本式の教育メソッドを取り入れている事例が多く、保護者や学校関係者の関心が高い。本事業では、小学生向けにEラーニングを通じた算数授業を現地の学校、学習塾にて展開し、日本式の算数教育とともに、規律や自立学
習などの指導を行いより高い学習習慣の確立と成果創出を目指す。

これまでの活動内容・アウトプット●スリランカ教育関係者の本邦教育現場の理解促進事業「すらら」の運営を担うファシリテーターの能力強化を目的に、スリランカの現地トレーナー3名を日本に招聘し「すらら」導入校および小学校等の視察を通じてEラーニング授業の運営ノウ
ハウや、小学生の学習指導方法などを学ぶ。

本邦招聘事業（教育ITソリューションEXPO）●既存の学習塾・学校法人等の運営強化事業
トレーナーの研修を受けたファシリテーターを各「すらら」の導入校へ派遣し、集中運営指導を行う。
●ジャパン・フェスティバル（算数コンテスト）を通じたインパクト創出事業「すらら」で学習する生徒の日本に対する関心喚起
や学習意欲の更なる向上を図ることを目的に、算数をテーマとしたイベントを開催。百マス計算コンテストの他に日本のゲームなどを体験。

本邦招聘事業（すらら導入校訪問）

百マス計算コンテスト予選

百マス計算コンテスト決勝/
ジャパンフェスティバル

今後の展望・担当者からのメッセージ
今後はスリランカ全国の小学校で「すらら」が導入されるよう事業規模を拡大していくとともに、本事業を通じて養成されたファシリテーターが中心となって日本式算数教育や規律・自立学習といった教育の質も向上させていくことで、スリランカの小学生の学力向上に貢献していく。

連絡先

株式会社すららネット 海外事業推進室 小川 穣
Tel: 03-5283-5158 Email: jo-ogawa@surala.jp

14日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、
社会課題の解消を実現【ベトナム】
ベトナム都市部における子どもの肥満問題と栄養不足による健康格差の課題について、日本型家庭科教育を授業（調理実習を含む）や情報提供を通して現地の小学生に提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の健康的な生活の確保、福祉促進に貢献する。さらに、食を起点に、日本とベトナムの文化相互理解を推進し、日本型のしつけやマナーなどの推進も図ることで、学校だけでなく社会や経済的な活動においても、両国の関係や連携を強化する。

実施体制

事業の目的
都市部における子どもの肥満の社会課題の解決と健康意識の向上を目的とし、以下に取り組む。
• 「日本型の食育・健康教育事業」として、現地の小学生に、家庭科教育授業や調理実習を提供し、日本型教育を実践• 食を起点として、日本型の躾やマナーなどの社
会教育も実施し、日本とベトナムの文化相互理解を促進

これまでの活動内容・アウトプット• 現地の肥満問題の背景として影響が大きいと懸念される「間食(おやつ)」を題材とした授業を新規に開発• 11/5 に ハ ノ イ 日 本 国 際 学 校 (JIS) に て 、
12/24にハノイスター初等中等学校にて、それぞれ授業を実施• 12/24には、ハノイスター初等中等学校の教職員24名に対して、教材・教案の継承と日本型教育実践のための研修を実施

現地の定番おやつを教材に活用「手ばかり」でおやつの量を測る• 本年度は「来年度以降の現地での自走」を重要テーマとし、開発した授業を現地の教員が実施できるよう、教案や教材だけでなく、Z会グループの映像撮影スタッフを現地派遣し授業・研修の模様を撮影・収録した• これらのリソースは学校への継承だけでなくYouTubeなどの媒体を通じて広く展開し、現地の「食育」を通じた肥満防止に向けて保護者の意
識向上も目指す

発問とチームワークを促す授業形式

24名の教職員への引継研修の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
課題であった「教材・授業のローカライズ」をめざし、今年度はおやつ事情の現地調査や授業前の「好きなおやつ」アンケートを通じて、実際に現地で販売されているおやつを題材にした授業実施に取り組みました。
さらに、食育の推進には家庭や教員の意識変革と行動変容が重要になることから、学校に閉じた取り組みで終わらないよう「映像の撮影と共有」を行いました。社会問題となっている子供の肥満問題を少しでも解消できるよう、これからも現地法人を通じて活動を進めていきます。

連絡先
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株式会社Ｚ会 経営戦略部 野本 竜哉（のもと たつや）
Tel: 055－976－8306 Email: t-nomoto@zkai.co.jp

教科書とアセスメントの導入によるパプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築【パプアニューギニア】
日本の教育開発援助により新しい教科書が開発されているパプアニューギニアにおいて、新しい学力観による教科書の内容を反映したアセスメントの開発と、成績帳票を用いた学力評価を行う。教科書開発事業に加えて本プロジェクトを実施することで、教育課程の編成・実施・評価の一連のPDCAサイクルが導入され、日本の学校教育において重要な概念であるカリキュラムマネジメントの概念と手法がパプアニューギニアに展開される。

実施体制

事業の目的
パプアニューギニア（PNG）では、日本の技術支援により新カリキュラムの初等教育の算数・理科の教科書を開発しているが、新カリキュラムに基づいて学力を測定・評価する知見は未だ蓄積されておらず、適切なアセスメント教材が未開発である。PNGの教育省や学校職員と共同でアセスメント教材を開発、試行し、その結果を学校・児童へフィードバックすることで、指導と評価の一体化を伴ったカリキュラムマネジメントの概念・手法を伝える。

これまでの活動内容・アウトプット①2019年度キックオフミーティング（2019年6月）
PNG教育省職員と今年度活動計画を共有し、協力体制を確認した。
②テスト問題・成績帳票の最終化（2019年7月）
テスト問題・成績帳票を教育省職員と確認し、最終化した。

学校でのテストの様子③PNG実施校でのテスト実施（2019年9月）
教育省アセスメント局職員と共同で、小学校3校でテストを実施した。テスト実施後、生徒・教員へのフィードバック方法について議論した。
④テスト結果の採点・分析（2019年9, 11月）
テスト回答（生徒約400名）の入力および答案確
認・採点を行い、テスト結果を分析した。

教育省アセスメント局職員と共同でのテスト実施

今後の展望・担当者からのメッセージ

最終化した成績帳票

以下の今後の活動を通し、PNGの学校教育にこれから何が必要か、現地の方々とこ一緒に考えて活動につなげていきたいと思います！
① 実施結果分析の内容にもとづいたフィードバック内容の検討・最終化② 実施校での結果報告会実施・生徒・教員へのフィードバック資料（成績帳票）の返却③ PNG教育省との実施結果総括、今後の結果活用方法についての検討

連絡先

アイ・シー・ネット株式会社 グローバル教育推進室 都築 昌子
Tel: 048-600-2503 Email: tsuzuki@icnet.co.jp

16

「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～【ブータン】
課題先進地である離島・海士町ではじまり、現在は島根県をはじめ全国に広がっている「学校を核とした地域創生（学校魅力化プロジェクト）」を、ブータンで展開する。学校と地域の協働による「地域の次代を担う人づくり」を地域課題解決型学習や地域系部活動、21世紀型寺子屋等の展開を通して推進する。同時に都市部から地方への新たな人の流れを創出することを目指し、持続可能な地域づくりにも寄与する。

実施体制

事業の目的
◉GNH（国民総幸福度）を掲げ、地域の文化伝統の維持活用や地域活性化を柱としていながらも、地方から都市への若者流出が課題になっているブータンにおいて、地域
課題解決型学習を展開することで、地域の担い手育成に貢献する。
◉ブータンで学校を核として持続可能な地
域づくりを広げる。

島前ふるさと魅力化財団◉プロジェクト候補地調査及び案件形成
連携機関、関係機関等と共に訪問し、カウンターパートとなる教育省との大枠合意を形成。
プロジェクトサイト候補地へ訪問し、現地の教職員・生徒とのワークショップを実施。（2018年6月、10月、2019年2月）◉隠岐島前高校とブータンの継続的交流実施
隠岐島前高校におけるブータンからの留学生受
け入れ、及び、ブータンでの探究学習を実施。
（2018年7月）

プログラム参加者の集合写真

島根大学

代表機関

隠岐島前高等学校

日本ブータン研究所

これまでの活動内容・アウトプット

連携機関

島根県庁

地域・教育魅力化
プラットフォーム
海士町役場
参加機関
関連機関

認定NPO法人
カタリバ

早稲田大学

＊連携機関には、代表組織・参加機関の職員等が兼務・在籍し、コーディネーションを行う。

◉地域課題解決型学習(PBL)プログラムを実施
観光客向けのPRビデオをつくるという3日間のPBLのモデ
ルワークショップを実施。教員向けファシリテーション研修を事前に行い、その教員たちがPBLの進行役を実施。このワークショップを通して生徒や教員がどう変化していったかを収めたPBL紹介ムービーを作成した。(2019年7月)◉活動のテレビ報道
NHK松江支局(2019年1月に2回)、NHK広島放送
局(2019年8月)、NHKBS(2019年9月)にて、本事業について報道された。

教員向けファシリテーション研修

現地でのフィールドワーク

プロジェクトの最終発表

今後の展望・担当者からのメッセージ• JICA草の根技術協力事業により、 GNHの実現に向けた継続的な課題解決型学習（PBL）のプ
ログラム開発を予定。合わせて、現地のコーディネーター及び教職員の研修・育成や、実施に必要なツールの開発も進めていく。
• 日本がブータンのEducation for GNHから学ぶことも多い。本事業での成果をもとに、PBL for GNHの開発を日本にも逆輸入可能なものとして進めていきたい。

連絡先17

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 岩本 悠
Tel: 0852-61-8866 Email: info@c-platform.or.jp

カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援【カンボジア】
本事業は、教科書ベースでありながら、内容の伝達・理解に終始しない、教師の主体的な教材研究と子どもの探究的な学びに開かれた「日本型教育」の視点を活かして、カンボジアの「教科書編集・活用システム」の構築を支援する。その中核は、➀教育課程・教科書開発、➁教科書編集・出版、➂教員養成・研修の三つをつなぐ人材養成プログラムの実施である。本取組を通して、社会科教科書を自立的に構想・出版できる編集者やそれを使いこなす教師を育成する。

実施体制

事業の目的
カンボジアにおける「社会科教科書の編集・活用システム」の構築を支援するために、以下の二つの成果
目標を達成する。
(1) 持続可能な人材育成に資する社会科教科書編集・出版マニュアルを開発する。
(2) 新社会科カリキュラムの理念や目標を実現する教師教育者育成のためにモデル授業を開発する。

これまでの活動内容・アウトプット(1) 持続可能な人材育成に資する社会科教科書
編集・出版マニュアルの開発
 現地教科書出版会社に対する新社会科教科書 (2) 新社会科カリキュラムの理念や目標を実現する
教師教育者育成のためのモデル授業の開発
モデル単元の共有（2018年12月、2019年2月、
 広島県教育委員会の指導主事による教員養成
12月）
大学附属学校における社会科モデル授業の開発:
 現地教科書編集責任者に対する本邦研修・ 中学校2年生経済「失業と就業」 (2019年2月)(広島大学や東京書籍での研修、2019年7月）
・ 中学校2年生歴史「フランス保護国と近代化」
 社会科教科書編集・出版に関わるマニュアルの開(2019年12月)
発 (2019年7月～2020年2月）

社会科教科書モデル

東京書籍株式会社における研修風景

今後の展望・担当者からのメッセージ

広島県教育委員会指導主事による研究授業

カンボジア側の関係諸機関は、本事業で開発されたマニュアルを以下のように最大限活用することが期待される。
〇 カンボジア唯一の教科書出版会社であるPublication and Distribution Houseは、日本型社会科教科書から学び現地化したデザイン原則に即して、今後の編集・出版実務を行っていく。
〇 カンボジア教育青年スポーツ省教育総局の監督のもと、同省カリキュラム開発局は、学校教育現場における
新社会科カリキュラムの普及に向けた現職教員研修を行っていく。また、同省教員養成局は、2年制から4年制への移行で新設された教員養成大学の社会科教員養成課程の授業を開発・実施していく。

連絡先

国立大学法人広島大学
教育ヴィジョン研究センター/大学院教育学研究科 桑山尚司
Tel: 082-424-6783 Email: kuwayama@hiroshima-u.ac.jp

18

カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業【カンボジア】
カンボジア教育青年スポーツ省が行う教員養成課程のうち「保健」教員養成を支援する。日本の養護教諭の養成と職務に関する来日研修、渡航指導を中心に実施する予定である。

実施体制

事業の目的
本事業は、カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発を目的とする。具体的には①質の高い保健室モデルをプノンペン市内
Westline Primary Schoolで実施、②保健教員の活動研修モデルを首都と郊外で実施、③保健室と地域機関との連携モデルを開発する。

これまでの活動内容・アウトプット【アウトプット】【活動内容】①②プノンペン市内私立ウエストライン小学校100名と ①②学校保健室における活動として学校歯科内科健康
カンダルスタン郡小学校123名の児童に対して、学校看 診断を学校管理者・教員・学校看護師らとともに実施し、護師または 保健教員とともに、学校歯科健康診断 実施目的、意義、実施方法を移転した。
③学校歯科内科健康診断における政府、行政、学校、（115名）、内科健康診断（108名）を実施した。
③教育青年スポーツ省、保健省、カンダール州医務局、 研究機関の相互の役割課題が移転された。健診の結果、教育局、カンダルスタン郡教育事務所、国立健康科学 虫歯は受診児童の永久歯の20%にみられたが郊外小大学(医学部、歯学部、医療技術学部看護学科)教 学校での歯磨き指導は口腔保清をもたらした。神経異常
員らとともに学校歯科内科健康診断を首都と郊外で実 1名、要精査児童が約1割にみられた。
施した。

首都での小児歯科医による歯科健診

郊外の小学校での歯科健診

郊外小学校の内科健診参加者

首都郊外小学校での内科健診

今後の展望・担当者からのメッセージ
国立大学法人香川大学と国立健康科学大学との学術交流協定MOUを2019年10月に締結し、カン
ボジア国内における健康問題の解決を協働で取り組む予定である。
2019年度医療技術等国際展開推進事業の採択を受けて実施した。次年度も継続的に当該事業の継続を検討する。

連絡先19

国立大学法人香川大学 医学部 清水 裕子
Email: hshimizu@med.kagawa-u.ac.jp

カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業【カメルーン】
カメルーンでは，コンピテンシーに基づくカリキュラム導入を図るため，初中等のパイロット校において理数科を対象とした授業研究を試行している。本事業においては，授業研究の定着とさらなる質の向上を目指し，教材研究に基づく日本型授業研究の導入を支援し，カメルーンの教育の質向上を図る。

実施体制

事業の目的
本事業では，日本で実践されて効果をあげている「教員同士の学び合いを促進する授業研究」の取り組みを定着させ，それを深化させていくための支援を通じて，カメルーンの子どもの学びの改善を目指す。併せて教材研究の支援も行い日本で開発された廉価で利便性の高い学習教材の導入
可能性についても検討を行う。

これまでの活動内容・アウトプット☆鳴門教育大学 国際教育オープンフォーラム等において
本EDU-Portパイロットプロジェクトの概要を共有☆基礎教育省および中等教育省との協議☆理数科担当視学官を対象としたワークショップの実施☆視学官による授業研究ワークショップ開催を支援☆アフリカの実情に合った教材開発の可能性の検討

初等学校での研究授業

中等学校での研究授業

ノート代わりのミニ黒板

授業検討会

今後の展望・担当者からのメッセージ• 初中等視学官らとともにパイロット校において研究授業および授業検討会を参観し，実際の児童・生徒に対する理数科授業の質向上をモニタリングする。
• 視学官を通じて教員に対し助言を行い，授業研究の質向上を図る。
• 最終的にどのように授業の質が向上したのかを把握し、その結果を視学官と共有し，今後の教材研究に基づく授業研究の普及計画について検討する。

連絡先

国立大学法人鳴門教育大学 教員教育国際協力センター 本村
Tel: 088-687-6043 Email: hmotomura@naruto-u.ac.jp20

日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～【アルゼンチン】
日本におけるスポーツの指導方法や高い行動規範は、諸外国から注目を集めてきた。本事業は、
学生アスリートと指導者がアルゼンチン国内にある複数の団体に対して技術、指導・練習方法、礼法等を教授・直接指導することにより、日本文化・歴史及び柔道の精神等を浸透させ、日系及び現地社会の発展に寄与する。また、将来的な国及び競技の横展開の可能性を模索する。

実施体制

事業の目的
本学の学生アスリート及び指導者が派遣される機関では「礼」を重んじ、安全でかつ「技」に重点を置いた日本の柔道指導法の継承に努めている。
しかしながら、日本での修行経験を有さない現地指導者ではその指導に限界があるため、本事業を通 じて 、現 地 日系 指導者の 指導力向上及び選手の競技力向上を図る。

これまでの活動内容・アウトプット
実施内容：日本柔道の目的、基本理念の伝達
日本柔道の基本動作・対人的技能
派遣期間：2019年2月12日〜3月11日
配属機関：在亜沖縄県人連合会
CeNARD（ナショナルチーム）
警察学校
La Plata（日本人学校関係）
アウトプット：9団体・約1000名への指導

柔の精神を伝える

派遣員：
三宅 恵介

中京大学スポーツ科学部・講師
中京大学体育会柔道部・部長監督
日本オリンピック委員・強化スタッフ

早川 太啓

中京大学スポーツ科学部・４回生
中京大学体育会柔道部・主将

山本 涼平

中京大学スポーツ科学部・４回生
中京大学体育会柔道部・部員

派遣期間に延べ約1000人に指導

乱取り稽古の様子

現地紙に掲載された

今後の展望・担当者からのメッセージ
・他の日系及び現地社会や幅広い世代へ指導拡大の可能性を模索し、日本文化・歴史及び柔道の精神等を広く浸透させる。
・派遣学生の現地指導を通じた教育効果を最大化するため、事前学習（指導の知識・技術修得、現地語修得等）を徹底し、後進の興味喚起を目的とした帰国後報告を体系化する。

連絡先21

学校法人梅村学園中京大学 学園経営戦略部 中村 真也
Tel: 052-835-7138 Email: kikaku@ml.chukyo-u.ac.jp

カンボジア国内２拠点と日本をつなぐ、
日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践【カンボジア】
日本の教育資源であるデジタル教材を活用し、小学校英語でICTを活用した指導法研修を行う。講義型から「対話的な学び」を基礎に「何ができるようになるのか」を実感できる学びを実現する。
シェムリアップ、プノンペンの国立教員養成校において、ICT 教育の知見を有する日本教育工学会
を中心とした学会コンソーシアムとICT 教育環境整備力を有する内田洋行、ボランティア派遣を行う2大学の産学連携体制で取り組む。

実施体制

事業の目的
• 大学と産業界の連携：情報教育の推進を日本教育工学会が行い、内田洋行が教育環境を創出する。
• ICTの活用で、対話的な学びを促進する。
• 日本で開発されたデジタル教材を活用し、シェ
ムリアップ・プノンペン2地点の教員養成校で小学校の英語教員を養成する。

これまでの活動内容・アウトプット
 情報教育、英語教育の定着㈱内田洋行、日本教育工学会が現地でワークショップ、授業のデモンストレーションを実施。
その結果、ビデオクリップの指導法が定着。
 情報教育を根付かせる
グループに1台のPCを設置し、「対話的な学び」
を実施。PC内コンテンツを活用し、グループプレゼ
ンテーションを日常的に実施。卒業生が赴任先の小学校で同様のグループワークを実施。

4人で1台のPCを用いたグループワーク

 カンボジア教師、学生との「授業研究」
日本の学生が、1年に3回現地を訪問し、ビデオクリップを活用した授業研究・教材研究を実施。
 日本からのネットワーク講義・連携
カンボジアの授業の様子を日本に送信。Skype,
SNSによる改善点の指導。定期的なチェック。一過性に終わらない、継続的な連携による授業改善、定着。教育実習の遠隔指導。

ビデオクリップを用いた養成校教員の指導卒業生が実施する授業

ソフト・ICT機器贈呈

今後の展望・担当者からのメッセージ
ICT機器と教室デザインが定着し、「学習者中心の授業」が展開されるようになった。
養成校の卒業生が赴任先小学校でビデオクリップを活用した英語指導を開始した。
国内の教育セミナー、New Education Expo、WYMに現地の学生を招聘するなど、国際交流活動を支援した。
日本の良質な教育資源、EFLビデオクリップの有効性が実証でき、今後、他地域、近隣諸国への波及効果が期待できる。さらに世界が注目する「学習者中心（Learner Centered）の教育」の経験共有が促進できた。
• ネットワークの活用で、日常的な連携が実現した。

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連絡先

株式会社内田洋行 教育総合研究所 服部 悟
Tel: 03-5634-6708 Email: satoru-hattori@uchida.co.jp22

パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用【パプアニューギニア】
パプアニューギニア(PNG)では日本の教育開発援助により日本の企業の教科書制作技術を活用した国定教科書が開発されている。新しい教科書が配布された後、その使い方を伝え、質の高い授業を展開するため、教員養成学校及び学校現場の教員に対し、電子教材を使った研修・指導を試行する。
電子指導書を介してモデルとなるような授業をタイムリーに提供すると共に、島嶼国のニーズに合うICTを活用することで、子どもの学力向上への貢献も期待する。

実施体制

事業の目的
PNG政府は、教育計画において「全ての生徒に質の高い教育の提供」を目標に教育の質の改善を進めており、新カリキュラムと新国定教科書が開発されている。
本事業では、新教科書に沿った児童中
心型・問題解決型の授業の実現のために、教育省と共同で、教師を支援する電子指導書のモデルを開発する。現場での検証の結果を元に教育省との共同製作を計画しPNG版電子指導書実現を目指す。

これまでの活動内容・アウトプット

関係者間での情報と進捗の共有
PNGで作成するビデオコンテンツのリストの確認
ビデオスクリプトの作成とビデオコンテンツ撮影準備と撮影
カウンターパートへの理科教材ビデオコンテンツ作成にかかる能力開発① パイロットプロジェクト関係者会議（2019年6月・10月日本国内）
プロジェクト関係者が学校図書編修部デジタル課でプロジェクトの進捗を共有し課題についての対策を協議した。教育省カウンターパートの業
務過多による活動の遅れがあり対処を講じた。電子指導書の内容の協議を行い開発を開始した。
②

2019年度キックオフ会議・報告会（2019年7月・12月現地作業）
PNG教育省のプロジェクト関係者(カリキュラム開発局と e-ラーニング局
職員) に2019年度業務計画と電子指導書に関する内容を報告し意見交換を行った。12月には教育省に進捗報告を行った。

ビデオコンテンツリスト作成③ ビデオコンテンツリストとスクリプト作成・撮影（2019年7・9・10・12月現地作業）
1年次の活動でPNGカウンターパートと、動画クリップが効果的に授業準備や授業に活用される内容について協議した。これらのリストを整理して、「磁石」、「光」、「電気」のビデオコンテンツリストとスクリプト作成を行った。スクリプト完成後、国立メディアセンターでリハーサルと撮影を行った。
④ カウンターパートの能力開発（2019年7月〜12月現地作業）
カウンターパートが教員の必要とするビデオコンテンツを作成できるよう、活動を通じてカウンターパートへの能力強化を行った。スクリプト作成ではスクリプト内容が国定教科書と指導書に沿う形で、尚かつ、教員が実
験を実践するために必要な知識と技術内容を付け加えられるようにカウンターパートを指導した。また、スクリプトが指導書と齟齬がないように実際に実験を行いながら手順を確認するように指導した。各活動後には、
カウンターパートと振り返りを行い、内容の向上のための意見交換を行い次回の活動に活かすようにした。

ビデオスクリプト作成

ビデオコンテンツ撮影リハーサル

ビデオコンテンツ撮影

今後の展望・担当者からのメッセージ
2019年度は、教育省カウンターパートが主要業務であるカリキュラム開発業務に従事したために予定した活動の一部のみが実施された。今後は、継続してビデオコンテンツを撮影し完成したコンテンツを使って電子指導書サンプルを完成させ、 教員養成校の学生によるデモンストレー
ション授業を試行する。検証結果を元に教育省や教員養成校と電子指導書に関する協議会を開催し、必要な情報が入った使いやすい
PNG版の電子指導書モデルを開発する。協議の結果をもとに、教育省とPNG版電子指導書の共同製作を準備する。

連絡先
23

アイ・シー・ネット株式会社 グローバル教育推進室
学校図書株式会社 第三編修部 編修推進課
都築 昌子 Tel: 048-600-2500
駒沢 進 Tel: 03-5843-9445
e-mail: susumu.komazawa@gakuto.co.jp e-mail: tsuzuki@icnet.co.jp

初等義務教育ミズノヘキサスロン運動プログラム
導入普及促進事業【ベトナム】
ミズノは、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目指す。これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課
題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与することを目指す。

実施体制

事業の目的
ベトナム初等教育における体育授業のニーズは、①30分の授業時間内に効率よく多様な動作が身につけられる指導を行うこと、②子どもたちの体力・運動能
力を向上させること、③肥満に代表される健康被害を低減すること、④健康増進につなげること、である。日
本型教育の導入によって、上記ニーズに応えることができるだけでなく、中長期的に「判断力・コミュニケーション能力の向上」にもつなげることができる。

これまでの活動内容・アウトプット
ミズノヘキサスロン運動プログラムを
新学習指導要領に正式導入決定

ベトナム教育訓練省との合意形成

ミズノは、ベトナム教育訓練省と、2018年10月8日、両国
首相の前で、ミズノヘキサスロン運動プログラムを新学習指導要領に導入する旨を盛り込んだ「協力覚書」を締結した。

ミズノヘキサスロンと子どもたちの笑顔

ミズノは、ベトナム教育訓練省と締結した「協力覚書」の内容をベースに、事業化に向けての協議を開始。具体的には、
ミズノは、ベトナム教育訓練省の協力のもと、2019年1月から、ベトナム63省(全土)から選抜された252名の教師に対して、ワークショップセミナーを実施する。その上で、2021
年3月末までに、当該運動プログラムに関するベトナム人・エバンジェリスト(伝道師)5,000名を養成することの合意形成を図った。

了解覚書（MOU）締結

ミズノヘキサスロンと子どもたちの笑顔

今後の展望・担当者からのメッセージ
ミズノは、今後も継続して、地球規模の持続可能な社会の実現に向け、先義後利の精神で、「SDGsビジネス」の創出に取り組んでいく。

連絡先

ミズノ株式会社 総合企画室 森井 征五
Tel: 06-6614-8155 Email: smorii@mizuno.co.jp

24ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた
学校教員養成事業【ベトナム】
2020年から施行される、ベトナムの新学習指導要領への器楽教育の導入を目指し、初等中等義
務教育への器楽教育導入・定着化施策を 2016 年から取組んできた。指導要領への器楽教育の導入、先行事例としてのクラブ活動展開に続き、教育訓練省との協業を通じて学校教員養成を進め、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4である「質の高い教育を皆に」の実現に寄与する。

事業の目的■「学校音楽教育における生徒への器楽教育の実践」という、過去に取り組んだことのない教育手法を、全国の学校音楽教師が実践できるよう、持続的な仕組みを構築するため。
■これまで日本から派遣された日本人講師が担当していたトレーナー役を、新規で発掘・養成した現地核講師に移管し、持続性の担保と自転化を推進するた
め。

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット

1. 現役学校教員向け研修

・2017年10月締結の教育訓練省との覚書に基づき、10都市273校の小学校教師にトレーニングを実施、順次リコーダークラブ活動をスタート(17-19年)
・現地核講師を育成、トレーニング
での指導役として活躍
・クアンニン省ハロンで行われた教育訓練省主催の全63省の音
楽核教師向けセミナーで器楽教育手法を伝授(8月)

10都市の学校教師へのトレーニング(ニャチャン)

日本人
核講師

研修主催

現地核講師
学校音楽教師

研修支援(核講師育成・教材)

生徒

2. 将来の学校教師向け授業

教育訓練省主催セミナー(ハロン)・2018年8月締結の国立ハノイ師範大学との覚書の元、2018
年に引続き8月-12月に「器楽指導法」講座を展開
・前年は日本から講師を派遣していたのに対し、本年は現地核講師が担当、13名の大学生が受
講

国立ハノイ師範大学での「器楽指導法」講座(ハノイ)

今後の展望・担当者からのメッセージ
2020年からの新指導要領施行に伴い、リコーダー等のメロディ楽器は2021年以降、小学校4年生以上で習うことになる予定です。今後も教育訓練省と協力をしながら、様々なレイヤーでの教員向け指導を進め、新指導要領の実践が持続的に行われるように取り組みを進めてまいります。ベトナムの子供たちにとって、楽器を演奏することがさらに身近になり、音楽の楽しさを感じてもらえるような世界を実現します！

連絡先
25

ヤマハ株式会社 AP営業統括部 AP戦略グループ 爲澤 浩史
Tel: 053-460-2039 Email: hiroshi.tamezawa@music.yamaha.com

運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」【サウジアラビア】サウジアラビアでは2017年度より、公立の学校において女子の体育の授業が認められた。
この機会に運動会を通して、女子生徒に運動をすることの楽しみを味わってもらい、今後運動を好きになる女子が増えていくことの手助けをする。また、運動会で得られるリーダー
シップの確立、チームワークの醸成など日本型教育の素晴らしさを教育関係者に伝える。

実施体制

事業の目的
サウジアラビアでは、公立学校において、女子の体育の授業が認められたばかりなので、不慣れな先生や生徒に運動会を通してスポーツの楽しさを提供すると同時にリーダーシップやチームワークを育んでもらい、
日本型教育の良さを伝える。

指示

サポート

PR
サポート

これまでの活動内容・アウトプット

運動会実施

運動会
招待
大使館

学校

学校

学校

 サウジアラビアの公立女子校で運動会を実施するにあたり、まずは、リヤド日本人学校の運動会の運営をサポートし、近隣学校の教職員に運動会を紹介する計画であった。しかし、国際情勢が不安定となったため、現地での活動の実施は見送られた。
 今年度は、以下の事前準備を実施した。
 駐日サウジアラビア大使館員からの情報収集
 EDU-Port主催中東地域分科会に参加し、情報収集
 在サウジアラビア日系企業の情報収集
 リヤド日本人学校校長との連携強化

ルワンダ共和国での運動会

インドでの運動会

ラオスでの運動会

タイでの運動会

今後の展望・担当者からのメッセージ①②③④

リヤド日本人学校の運動会の連携（2020年以降も継続予定）
現地教育関係者をリヤド日本人学校の運動会に招待
現地の私立男子校またはサウジアラビア人も在籍するインターナショナルスクールでの運動会の実施
最終的には公立女子校での運動会実施を目指す

連絡先

NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ
運動会ワールドキャラバン 石井
Email: m_ishii@spocom.org

https://worldcaravan.org/

26

ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出【ラオス】
日本の「表現運動」（学校体育領域）は、自分とは異なる「からだや動きの個性」を積極的に価値づける、インクルーシブ教育にとってきわめて有用かつ有効な領域である。本事業では、インクルーシブな身体活動を研究している金沢星稜大学、ラオスで障害者支援を行っているNPO法人アジアの障害者活動を支援する会と連携し、インクルーシブ教育を推進しようとしているラオスに「表現運動」を輸出することにより、インクルーシブな学校教育・地域社会の形成に寄与する。

実施体制

事業の目的
① インクルーシブ教育にとってきわめて有用かつ有効な「表現運動」の輸出を通して、ラオス社会に新しい価値を創出し、多様な存在を理解し合うインク
ルーシブ社会の創設を実現させるための新たな展開モデルとなる。
② SDGsが目指す「誰一人取り残さない世界の実現」に貢献する。

これまでの活動内容・アウトプット◉ ビエンチャン／ラオスにおける取組
教師の教材開発能力などの資質と能力の向上を目的に、特別支援を必要とする児童生徒が在籍しているビエンチャン市内の以下の学校にラオスの教育カリキュラムにはない表現運動・ダンスの授業をパイロットとして実施・公開した。（2019年2月）○パサイ小学校（視覚・知的）○ピアワット中学校・高校（身体・視覚・発達・自閉）
2019年度に下見兼打ち合わせを行った以下の2校において引き続きパイロットとして表現運動・ダンスの授業を実施・公開する。そして、教員養成機関であるArt
Education College of Laosの学生・教員を対象に、日本型教育「表現運動」の意見交換会・ワークショップを実施予定。（2020年3月）○シーカイ中学校（視覚）○サパントン小学校（自閉）パサイ小学校での公開授業

フォトブック「ラオスでの展開」を作成◉ 教員養成機関Art Education College of Laos 現地視察
2020年3月にビエンチャンで実施予定のワークショップの具体的な内容に関するミーティングも兼ねて、教員養成系の大学のArt Education
Collegeを視察し、連携協力を図った。（2019年6月）◉ ラオス教育スポーツ省のInclusive Education Centerに表敬訪問（2019年2月）◉ 在ラオス日本国大使館に表敬訪問（2019年2月）◉ Lao fashion Week 2018での振付・演出
ビエンチャン市内で開催されたラオス最大の国際ファッションイベント Laofashion Weekにおいて、障がいのあるスポーツ選手（児童生徒）たちが一流のモデルと共にランウェイを歩くという企画を、ADDPが実施した。ライ
ブ・パフォーマンスを介して、「表現運動」とそのインクルーシブ教育への有効性について市民への周知を図った。 （2018年9月）※ Lao fashion Week 2020も実施決定。

ラオス教育スポーツ省にてLao fashion Week 2018

今後の展望・担当者からのメッセージ○ ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」を輸出する本プロジェクトが現地で自走化していくために、現地企業と連携していきたい。
○ 現地企業と連携して実施した成果を逆輸入し、「インクルーシブ×表現運動×企業」をモデル
化したい。

連絡先
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特定非営利活動法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER
豊福（宮崎大学国際連携センター）
Tel: 0985-33-9110 Email: npo.mcdc@gmail.com

ml-eduport@k-rc.co.jp