平成 28 年度事業計画書【前年度事業の振り返り】
当協会は、公益社団法人として、会員だけでなく不特定多数の者の利益の増進に寄与しなければならないという「公益性」を重視した事業活動を推進することを強く要請されている団体である。
昨年度、当協会の求人情報の適正化事業が社会的に認知・評価され、創立 30 周年を迎えることができ、そのための記念式典の開催や記念誌の発行、記念事業としての小学生のキャリア教育事業を行ってきたところである。折しも、改正労働者派遣・若者雇用促進法・女性活躍推進法の施行、就職採用活動の前倒し、職業安定法改正を目指した雇用仲介事業等の在り方に関する検討会のスタートなど求人メディアに係る労働関連法が大きく進展した年でもあった。
当協会では、公益社団法人として、求人情報の適正化事業に重点を置いて活動を行うとともに、全求協あり方検討会、適正化推進部会、労働法制委員会、新卒等若年雇用部会、求人情報研究会、同ワーキンググループ、読者相談会議運営委員会などが労働市場をめぐる諸課題に関し、積極的かつスピーディーに取り組み、大きな成果を得ることができた。
また、一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）とは、当協会から選出した担当理事や委員によって、常に連携を図り、我が国の労働市場全体の活性化と適正化のために協力・支援を行い、一定の成果を得るに至った。
【本年度の事業計画について】
本年度も引き続き、公益目的事業である求人情報の適正化事業と求人情報等に関する調査研究事業に重点的に取り組む必要がある。また、本年度より新たに、厚生労働省の委託事業である「求人情報提供事業の適正化推進事業（3000 万円規模、受託決定は 3 月末頃）を受託する可能性がある。これは、当協会の適正化事業のウィングを求人情報提供事業者全体に広げることが期待されているものである。
さらに、厚生労働省をはじめとする政府行政諸機関においては、若者雇用促進法や女性活躍推進法の施行に伴う企業の職場情報の更なる開示の推進や適正化について重点的に取り組んでいくことが表明されている。また、今秋にも労働政策審議会で検討される改正職業安定法や、5 月に策定される「ニッポン 1 億総活躍プラン」に方向性が盛り込まれ、早ければ来年の通常国会に提出される同一労働同一賃金法などの動向に合わせて調査研究・資料作成・提言を行うなど、公益社団法人として適切に対応していくことが急務である。

これらの状況を踏まえ、平成 28 年度においては、下記の 5 つの基本方針に基づいて、活動を展開する。
専門部会・委員会、研究会、ワーキンググループを 17 から 13 に減らし、協会業務の①「選択と集中」を図り、それぞれの活動において、公益目的事業を中核とした重点課題への対応力を強化する。
②

職業安定法の改正及び企業の職場情報の開示の推進、求人情報の適正化推進に関する厚生労働省等行政機関の動向を踏まえ、そのための調査研究・資料作成・提言の実施、対応策の事前検討、行政機関との意思疎通などを積極的に行う。

③

一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）の事業の推進を支援し、他団体とも連携を図り、我が国の労働市場と人材サービス産業全体に資するべく行動する。

④

教育研修・広報事業は会員の満足度を維持向上することに努める。

⑤

厚生労働省の委託事業である「求人情報提供事業の適正化推進事業」の受託が決定した
場合、「新委託事業事務局」を設置し、事業目的の達成に注力する。

1．公益目的事業
1)

求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化推進等の検討
求人情報の適正化を推進するため職員を配置し、求人メディア全般の適正な運営に寄与するため、「求人広告のための倫理綱領・掲載基準を運用する際の手引き」や「求人メディア運営ガイドライン」の普及に努めるとともに、求人情報の適正化を推進するために審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置し、求人メディアの適正化の向上をはかる。さらに今年度は求人情報の適正化の一層の推進を図るため、適正化推進部会において「求職者のためのよりよい情報開示」に関する企業向け資料作成等を行う。
6 月に全国審査室長会議を開催し、会員の審査責任者や営業責任者などを対象として、法令・通達などの周知・徹底、事例発表、交流を通じた適正化水準の向上を図るとともに求人情報の適正化に努める。7 月には障がい者雇用支援キャンペーンを実施し、障がい者の雇用を支援するため、厚生労働省の後援を得て求人企業を啓発する資料を配布するとともに、障がい者を募集対象とした求人情報を無料掲載するなど、障がい者の雇用支援をはかる。
イ

求人情報のチェック（※1）
各求人メディアに掲載されている求人情報約 20 万件の内容をチェックし、必要に応じて改善策の協議や個別フォローを実施するなど、より効率的で実効が上がる指導援助を行う。また、チェック結果は非会員にもフィードバックし、併せて掲載基準遵守による求人情報の適正化について協力を依頼するとともに、要請に応じ改善策等の支援を実施する。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応（※1）

また、求人広告適正化指導員（読者相談員）を配置し、仕事を探す読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情相談に応じ、問題事例については、求人メディアの協力を得て問題の解決を図る。また、寄せられた苦情相談事例の分析を行い、他の消費者苦情情報や行政処分情報とともに会員に資料として提供するほか、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A としてホームページ上で公開する。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布
求人企業が労働・雇用関係法令を正しく理解し、適正な募集・採用を促すため、「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」と題した小冊子を約 12 万部（※1）、「初めて求人メディアを利用される皆さまへ」と題したパンフレットを約 3 万部（※1）作成し、採用担当者に配布するとともに、これをホームページに掲載する。また、若者雇用促進法に伴う情報開示に求人メディアとして応えるため求人メディアの営業担当者や求人企業に配布する啓発資料を作成するほか、重点的に啓発すべき事項を解説した 7 種類のチラシ「より良い人材と出会うためのワンポイント」を作成し、ホームページに掲載することによって周知し、求人情報に伴うトラブルの防止を図る。
オ

求人情報提供の適正化推進事業（※2）
求人メディアや職業紹介事業者及び雇用仲介事業者といった求人情報提供事業者がWeb で提供する求人情報の適正化をより進めるため、有識者や業界代表者で構成する「求人情報適正化推進協議会」を設置する。同協議会では、「求人情報提供ガイドライン」や「求人情報チェックシート」の検討を行い、求人情報提供事業者に配布して自主規制を促進する。また、その支援のためセミナー開催や相談窓口の設置を行う。
※1、※2 は厚生労働省受託事業であり、受託できない場合※1 は規模を縮小して実施、※2 は実施しないこととする

2)

求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）ア

求人情報掲載件数の集計

及びイ

求人広告ウォッチャー調査の実施

職員を配置し、求人広告掲載件数等集計を毎月発表する。同集計では会員社の求人メデ
ィアに掲載された求人広告の月間件数の集計とともに、求人広告ウォッチャーとして会員社の営業担当者並びに編集長などが企業の雇用状況や今後の動向を求人意欲の度合いで示す調査を四半期ごとに行って、定量・定性両面から労働市場や景気動向のデータとして会員及び関係機関、報道機関などに提供する。
ウ

調査研究の実施
求職者、求人企業の活動に資するため、求人情報等に関する調査研究活動を積極的に推進する。また、その研究成果について関係者への働きかけや社会一般への情報提供を積極的に行う。また、27 年度の求人情報提供サービスに関する市場規模等調査や地域シンポジウムに関連する調査を行うとともに、求人情報の適正化を進めるため、Web を利用した求人情報提供を行う事業者の把握や該当事業者の適正化取組状況の調査を行う。
新卒等若年雇用部会において「円滑な就活のための調査」に関する 2016 年卒調査報告書の作成公表と 2017 年卒調査実施等を行うとともに、組織・コミュニケーション部会において「地域創生と求人メディアの役割研究」に関する研究テーマの検討等を行う。
Ⅱ．相互扶助等事業
1)

教育研修事業（その他の事業 1）ア

研修事業
職員を配置し、会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、社員研修を実施する。また、読者苦情相談員会議を開催し、共通課題の解決や情報の共有化を図る。また、同運営委員会議を開催し、苦情・相談に対応する窓口担当者の会議内容の一層の充実策を検討する。
イ

求人広告取扱者資格試験事業
雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を実施する。求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）による学習後、公正な問題で求人広告取扱者資格試
験を実施し、合格者に資格者証を発行する。また、資格試験テキストは会員の要望に応じ受験者以外にも執務参考資料として配布する。
2)

広報事業（その他の事業 2）
ア

会員への定期的情報提供
職員を配置し、Web 上で協会の活動や事業内容のＰＲや求人メディア検索など、求人企業や求職者に対する情報提供の充実を図る。また、会員（賛助会員含む）の求人情報提供に携わる者を対象に全求協会報オンライン版を随時更新したり、協会の動きや求人情報提供事業に関する情報を効率よく会員に伝える全求協ニュースをＥメール形式により月 2 回発行するとともに、大学生等初めてアルバイトを行う求職者やアルバイト等を募集・採用する企業のために、啓発リーフレットや Q&A を設置する。

イ 求人広告賞の選定･表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品に対し、印刷メディア部門及び求人サイト部門ごとに表彰する。
ウ

会員懇談会、地域シンポジウムの開催
地域における求人メディアや人材サービス事業者相互の交流と連携を促進するため、懇談会とセミナーを開催する。平成 28 年度は、会員の相互交流と連携を促進する地域懇談会・セミナーを 1 回、地域における求人メディア等人材サービス事業者のレピテーシ
ョン向上を目的とした地域シンポジウムを 1 回開催する。
Ⅲ．協会運営
1)

総会、理事会、委員会等の適切な運営
6 月に通常総会を開催、理事会及び常任委員会を適宜開催する。常任委員会の下に政策委員会を設置し、対外広報や法改正への戦略的対応等を審議し、機動的な対応を行う。また、適正化推進部会、新卒等若年雇用部会、組織・コミュニケーション部会、キャリア教育委員会を設置し、担当する諸課題について積極的に取り組む。常任委員は希望する部会に参加できることとするともに、専門部会への常任委員以外の会員の積極的な参加を広く働きかけるなど、部会活動のより一層の活性化を図る。
新卒採用・中途採用に係る求人メディアの適正化促進に有益で重要な事項について、会員の審査責任者からの自薦・他薦による委員で構成する求人情報研究会を開催する。

2)

全求協の今後のあり方検討
全求協の今後のあり方、JHR 及び他団体との連携強化については引き続き検討を進める。

3)

事業管理
引き続き経費節減に努めるとともに、月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理を行う。

4)

行政機関、関係団体との連携強化等
厚生労働省をはじめとする関係行政機関や関係団体と積極的な連携に努める。

以上