吉岡町立地適正化計画

平成 30 年（2018 年）9 月

吉 岡 町

目次
第１章 立地適正化計画の目的と位置付け
１.背景と目的

2２.計画の位置付け

3

３.計画の概要

4４.計画の前提

5

５.計画の構成

6

第２章 現況及び課題の整理
１.人口・世帯数8

２.都市の基礎データと現状把握

29

第３章 都市づくりの基本方針
１.本計画の方針（目標とすべきターゲット）40

２.目指すべき都市の骨格構造

43

第４章 居住誘導区域
１.居住誘導区域の基本的な考え方

50

２.居住誘導の方針

51

３.居住誘導区域の設定

52

４.居住誘導区域

63

５.居住誘導区域外の区域

64

６.具体的な居住コントロールの手法

66

第５章 都市機能誘導区域
１.都市機能誘導区域の基本的な考え方

68

２.都市機能誘導区域の方針

69

３.都市機能誘導区域の設定

70

４.都市機能誘導区域

71

５.誘導施設73

第６章 目標数値
１.目標数値80

第７章 誘導施策
１.誘導施策の基本的な考え方

84

２.誘導施策の方針

85

３.誘導施策

86

第８章 進捗管理の方針及び届出制度
１.進捗管理の方針

90

２.計画策定後の届出制度

91

参考資料 策定体制及び経緯・用語集
１.策定体制94

２.策定経緯

95

３.用語集

96

吉岡町 立地適正化計画

第１章

立地適正化計画の目的と位置付け

1

立地適正化計画の目的と位置付け

第１章

１．背景と目的
吉岡町は群馬県のほぼ中央に位置し、北は渋川市、西は榛東村、東・南は前橋市に接しています。町域は南北に約 6.4km、東西に約 10.0km、面積は約 20.5 km 2 で、西部には榛名山が位置し、東部には利根川が流れています。
江戸時代には街道沿いの宿場町として発展し、その後、昭和 30 年（1955 年）に明治
村・駒寄村が合併し、吉岡村が誕生しました。平成 3 年（1991 年）町制施行により吉岡町となりました。
昭和 60 年（1985 年）に関越自動車道が全線開通し、平成 18 年（2006 年）には駒寄ス
マート IC の本格運行が開始されました。吉岡バイパスや上毛大橋などの広域道路網が整備される中で、文化センターや保健センターの開設、人口増加に伴う小中学校や学童保育施設等の増改築が進んでいます。
吉岡町（以下、「本町」とする。
）の人口は平成 30 年（2018 年）3 月時点においても町制施行から一貫して増加傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、
平成 52 年（2040 年）まで増加を続けると見込まれています。また年齢別の人口構成を見ると、老年人口は増加する一方で年少人口や生産年齢人口は近い将来減少に転じると見込まれています。
国においては、今後の人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代
にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現し、財政面及び経済面においても持続可能な都市経営を可能とするため、平成 26 年（2014 年）8 月に都市再生特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、市町村は、コンパクトシティ・プ
ラス・ネットワーク型の都市づくりを進めるための「立地適正化計画」を作成できることとなりました。
本町においては、町全体で低密度な開発が行われている傾向にあり、将来にわたって
利便性の高い市街地を形成するためには、メリハリのある土地利用を図り、人口・都市機能の適正な誘導を図る必要があることと、将来的な高齢化に対応するため、高齢者でも暮らしやすい都市空間を整形する必要があることから、吉岡町立地適正化計画（以下、「本計画」とする。
）を策定します。

2吉岡町 立地適正化計画

２．計画の位置付け
本計画は、“都市計画マスタープランの高度化版”として、吉岡町都市計画マスタープ
ランの「都市構造のビジョン」や吉岡町アクションプログラムでの「吉岡町の基本方針」
を踏襲するほか、群馬県が策定している「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」や関連する各種計画との連携を図る必要があります。

【計画の位置づけ】
上位計画

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）

第 5 次吉岡町総合計画
吉岡町アクションプログラム
整 合『吉岡町立地適正化計画』

吉岡町都市計画マスタープラン
・まちづくりの将来像や目標
高度版
・土地利用の方針
・道路や公園、下水道の整備方針を設定

・都市機能を維持・誘導する区域
・居住を特に促進する区域
・特に誘導すべき施設を設定

連 携

関連計画・分野

吉岡町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

吉岡町地域福祉計画

吉岡町介護保険事業計画

吉岡町地域防災計画

吉岡町公共交通マスタープラン

吉岡町地域防災計画

吉岡町障がい福祉計画

吉岡町健康づくり計画

吉岡町高齢者保健福祉計画

吉岡町耐震改修促進計画

3

立地適正化計画の目的と位置付け

第１章

３．計画の概要
本計画は、平成 26 年（2014 年）都市再生特別措置法の一部改正により、人口減少、高齢化が進行する社会情勢の中でも将来にわたり持続可能な都市を実現するため、居住や都市機能の誘導、公共交通の充実を目指す包括的な計画です。
本計画では、居住や都市機能の誘導を図る区域を記載するほか、基本的な方針、計画の目標等を記載します。
【本計画において設定する各区域の役割】

立地適正化計画（都市計画区域に設定）
・都市全体の観点から居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための計画。

居住誘導区域（用途地域内に設定）・一定エリアにおいて人口密度を維持し、生活サービスやコ
ミュニティが持続的に確保されるよう誘導すべき区域。

都市機能誘導区域（居住誘導区域内に設定）
・医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約し、各種サービスの効率的な提供を図る区域。

誘導施設
・都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機
能増進施設を定める。具体的には、病院・診療所、
デイサービスセンター、幼稚園、小学校、図書館、博物館、スーパーマーケット（周辺に同種施設がな
いもの）など。

居住誘導区域外のエリア
必要に応じて、以下のような区域設定等が可能。
・居住調整地域：住宅地化を抑制するために定める区域（市街化調整区域での指定はできない）
・跡地等管理区域：跡地等の適正な管理(雑草の繁茂等の防止)を必要とする区域（跡地等の管理に係る指針を定め、協定による管理が可能）

4吉岡町 立地適正化計画

４．計画の前提（１）目標年次
目標年次は、概ね 20 年後の平成 52 年（2040 年）とします。また、立地適正化計画
は概ね 5 年ごとに各評価指標により効果の検証を行うことを基本とします。

（２）対象区域
本計画の区域は都市全体を見渡す観点から、吉岡都市計画区域（町内全域）を対象として現状把握及び人口動向分析、課題抽出を行うとともに、都市づくりの基本方針
や誘導施策等について設定します。

5

立地適正化計画の目的と位置付け

第１章

５．計画の構成
本計画は、本編と参考資料で構成しています。
本編では、現状の課題の分析をもとにどのようなまちづくりを目指すのかという「まちづくりの方針（ターゲット）」を明確にし、その実現にどう取り組むかという「課題解決のための施策・誘導の方針（ストーリー）」を示した上で、居住誘導区域及び都市機能誘導区域、誘導施設、誘導施策等を整理しています。
参考資料では、計画の策定経緯を整理しています。

■ 本計画の構成

本 編

第1章

立地適正化計画の目的と位置づけ
１．背景と目的
２．計画の位置付け
３．計画の概要
４．計画の前提
５．計画の構成

第２章

現況及び課題の整理
１．人口・世帯数
２．都市の基礎データと現状把握

第３章

都市づくりの基本方針
１．本計画の方針（目標とすべきターゲット）
２．目指すべき都市の骨格構造

第４章

居住誘導区域
１．居住誘導区域の基本的な考え方
２．居住誘導の方針
３．居住誘導区域の設定
４．居住誘導区域
５．居住誘導区域外の区域
６．具体的な居住コントロールの手法

第５章

都市機能誘導区域
１．都市機能誘導区域の基本的な考え方
２．都市機能誘導区域の方針
３．都市機能誘導区域の設定
４．都市機能誘導区域
５．誘導施設第６章

目標数値
１．目標数値

第７章

誘導施策
１．誘導施策の基本的な考え方
２．誘導施策の方針
３．誘導施策

第８章

進捗管理の方針及び届出制度
１．進捗管理の方針
２．計画策定後の届出制度

参考資料
6

参考資料
・策定体制

・策定経緯

・用語集

吉岡町 立地適正化計画

第２章

現況及び課題の整理

7

現況及び課題の整理

第２章

１．人口・世帯数（１）人口・世帯数
国勢調査によると、平成 22 年（2010 年）度の人口は 19,801 人、世帯数は 6,501
世帯となっています。総人口は平成 2 年（1990 年）より 5 年ごとに 1,500 人前後増加し続けており、平成 2 年（1990 年）から平成 22 年（2010 年）の 20 年間で 6,129人増加しています。
年齢 3 区分別に見ると、平成 2 年（1990 年）において年少人口が 20.0％、老年人
口は 12.8％と年少人口の占める割合が高くなっていましたが、老年人口割合は増加傾向を続け、平成 22 年（2010 年）には年少人口 16.5％、老年人口 19.5％と老年人口の割合が大きくなっています。
世帯数は増加傾向にあり、平成 2 年（1990 年）から平成 22 年（2010 年）の 20 年
間で約 2 倍となっています。
■人口・世帯数の推移
H2（1990）

H7（1995）

H12（2000）

H17（2005）

H22（2010）

人口（人）

13,672

15,171

16,50418,06019,801

65 歳以上（老年人口）

0～14 歳（年少人口）

1,747(12.8%)
9,187(67.2%)
2,738(20.0%)

2,230(14.7%)
10,174(67.1%)
2,767(18.2%)

2,640(16.0%)
11,082(67.1%)
2,782(16.9%)

3,243(17.9%)
11,860(65.7%)
2,957(16.4%)

3,872(19.5%)
12,666(64.0%)
3,263(16.5%)

世帯数（世帯）

3,555

4,228

4,934

5,509

6,501

15～64 歳
（生産年齢人口）

出典：国勢調査8

吉岡町 立地適正化計画（２）将来予測人口
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研とする）によると、平成 27 年（2015年）から平成 52 年（2040 年）にかけて総人口は増加が見込まれていますが、平成62 年（2050 年）頃をピークに減少に転じると予測されています。
年齢 3 区分別に見ると、年少人口及び生産年齢人口の割合は減少傾向、老年人口は増加傾向となることが見込まれます。
■将来予測人口の推移
H27

H32

H37

H42

H47

H52

（2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040）
社人研推計

20,905

21,54622,03722,392

22,63322,76865 歳以上(老年人口)

4,674(22.4%)
12,821(61.3%)
3,410(16.3%)

5,241(24.3%)
12,975(60.2%)
3,330(15.5%)

5,537(25.1%)
13,285(60.3%)
3,215(14.6%)

5,779(25.8%)
13,508(60.3%)
3,105(13.9%)

6,097(26.9%)
13,468(59.5%)
3,068(13.6%)

6,664(29.3%)
13,033(57.2%)
3,071(13.5%)

20,903

21,60922,221

22,74523,20023,61015～64 歳
(生産年齢人口)0～14 歳(年少人口)（参考）
人口ビジョン推計

出典：国立社会保障・人口問題研究所、吉岡町人口ビジョン

9

現況及び課題の整理

第２章（３）現況及び将来予測人口の推移
本町の人口は平成 2 年（1990 年）の 13,672 人より増加傾向を続けています。全国
的には平成 22 年（2010 年）をピークに減少傾向に入り、平成 52 年（2040 年）には
約 1 憶人（平成 22 年（2010 年）より約 2 千万人減）になると予測されている中で、本町においては、平成 52 年（2040 年）における人口は 22,768 人（平成 22 年（2010年）より約 3,000 人増）になることが予測されています。
平成 22 年（2010 年）から平成 52 年（2040 年）の伸び率を見ると、老年人口は 1.72倍と非常に高くなっていますが、年少及び生産年齢人口は概ね横ばいの伸び率となっています。
■平成 2 年（1990 年）～平成 52 年（2040 年）の人口推移
人

万人

40,00015,000
実績値

12,361 12,557

推計値

12,692 12,776 12,805 12,679 12,430

30,00011,662

11,199人口ビジョン推計値
社人研推計値

20,00013,672
1,747

10,000012,07915,171
2,230

16,504
2,639

18,0603,243

19,801
3,872

12,00010,70023,200 23,610
22,221 22,745
20,903 21,609
22,633 22,768
22,037 22,392
20,905 21,546
4,674

5,241

5,537

5,779

6,097

6,664
6,000

9,187

12,821 12,975 13,285 13,508 13,468 13,033
11,860 12,666
10,174 11,082

2,738

2,767

2,782

2,957

3,263

3,410

3,330

3,215

3,105

3,068

3,071

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

0～14歳（年少人口）

9,000

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

人口ビジョン推計値

3,000

0

全国(万人）■平成 22 年（2010 年）から平成 52 年（2040 年）の人口伸び率
全国人口（万人）
吉岡町人口（人）65 歳以上（老年人口）
15～64 歳（生産年齢人口）0～14 歳（年少人口）

H22
12,80519,801
3,872(19.6%)
12,666(64.0%)
3,263(16.5%)

H52
10,70022,7686,664(29.3%)
13,033(57.2%)
3,071(13.5%)

伸び率
0.84
1.15
1.72
1.03
0.94

出典：H2 年（1990 年）～H22 年（2010 年） 国勢調査
H27 年（2015 年）～H52 年（2040 年）（全国・吉岡町）国立社会保障・人口問題研究所
将来推計人口（吉岡町）吉岡町人口ビジョン 将来人口設定（H27 年（2015 年）12 月設定）10

吉岡町 立地適正化計画（４）人口増減傾向
平成 12 年（2000 年）から平成 22 年（2010 年）にかけて局所的な人口の増減が見られますが、平成 22 年（2010 年）以降は全域的に緩やかな増加となる見通しとなっています。
平成 22 年（2010 年）から平成 52 年（2040 年）までの 10 年ごとの推移を比較す
ると、比較的強い人口増加傾向を示していた用途地域東側の増加速度に落ち着きが見られ、減少傾向を示していた上野田地区・陣場地区の減少エリアの拡大と、新たな減少箇所の出現が見られます。
用途地域内では、平成 32 年（2020 年）以降、役場周辺において人口減少に転じており、平成 52 年（2040 年）にかけて北側・西側に減少エリアが拡大する見通しとなっています。
課題
総人口の増加を受け、平成 32 年（2020 年）までは全域的に緩やかな増加傾向を示していますが、平成 32 年（2020 年）以降、徐々に人口減少箇所が出現、拡大する見通しとなっています。人口減少箇所においては利用者の減少により、周辺施設や都
市基盤整備等の生活環境の維持ができなくなる懸念があります。

11

現況及び課題の整理

第２章■人口増減の分布図
H12 年（2000）⇒H22 年（2010 年）

局所的な増加・減少傾向【陣場地区】（入居型の福祉施設が立地）
H12 年（2000 年）～H52 年（2040 年）にかけて一貫して減少

H22 年（2010 年）⇒H32 年（2020 年）

全域的に緩やかな増加【上野田地区】
減少傾向が見られる【吉岡町第一保育園周辺】
H12 年（2000 年）からの増加箇所が縮小し、緩やかな増加となる【用途地域東側】
用途地域内で最も増加傾向が強い箇所【用途地域南側隣接箇所】（町営住宅等の集合住宅が多く立地）一帯が増加傾向にある

12【溝祭・植野線沿道】
増加傾向が強い吉岡町 立地適正化計画

H32 年（2020 年）⇒H42 年（2030 年）

用途地域内に減少箇所が出現【用途地域北側、役場周辺】
減少箇所が出現【上野田地区】
人口の減少箇所が拡大【吉岡町第一保育園周辺】
集中した増加傾向が見られなくなる【用途地域東側】
増加傾向に落着きが見られる【用途地域南側隣接箇所】
増加傾向が落着き、減少箇所が出現【溝祭・植野線沿道】
増加傾向に落着きが見られる

H42 年（2030 年）⇒H52 年（2040 年）

減少箇所が拡大

新たに減少箇所が出現【上野田地区】
人口の減少箇所が更に拡大【用途地域北側隣接箇所】【用途地域北側、役場周辺】
減少箇所が拡大【用途地域東側】【用途地域南側隣接箇所】
増加箇所が縮小し、局所的な増加傾向が見られなくなる

13

現況及び課題の整理

第２章（５）人口密度傾向
平成 12 年（2000 年）は、駒小・半田線沿道や溝祭・植野線沿道を中心に、町の東端部に人口の集積が見られましたが、平成 22 年（2010 年）以降は関越自動車道及びJR 上越線に挟まれた箇所での人口集積が進み、人口密度 40 人/ha 以上のエリアの拡大が想定されます。
特に、用途地域東側及びその南側隣接箇所において、平成 22 年（2010 年）以降人口の集積性が高まり、平成 52 年（2040 年）にかけて人口密度 30 人/ha 以上を維持する見通しとなっています。
関越自動車道西側では、一定の人口が集積する密度 20 人/ha 以上の箇所が広範囲に存在し、拡大傾向にあります。
また、
吉岡町第一保育園周辺部では、40 人/ha 以上の箇所が見られ、
平成 32 年
（2020年）以降もそれが維持される見通しです。
陣場地区は、平成 12 年（2000 年）から平成 52 年（2040 年）にかけて一貫して高い人口密度を示していますが、これは入所型の福祉施設が複数立地しているためと考えられます。
課題
総人口は増加傾向を示し、全域的な人口増加が見込まれますが、人口密度の観点から見ると、関越自動車道東側への局部的な集積が見られます。人口の集積に合わせた施設数の確保や将来的な高齢者増加に備えた環境改善等が求められます。
関越自動車道西側では、更なる人口の広がりを抑制し、計画的な人口の誘導や整備を図ることで効率的なコンパクトシティの形成を図る必要があります。

14吉岡町 立地適正化計画■人口密度の分布図
H12 年（2000 年）

用途地域外、溝祭・植野線沿道と駒小・半田線沿道に人口が集積【駒小・半田線沿道】
人口密度 30 人/ha
以上の箇所が集積【用途地域内】
用途地域内は概ね人口
密度 19 人/ha 以下【陣場地区】（入居型の福祉施設が立地）
H12 年（2000 年）～H52 年（2040年）にかけて一貫して高密度【溝祭・植野線沿道】
人口密度 30 人/ha 以
上の箇所が集積関越自動車道東側への人口集積の傾向が見え始める

H22 年（2010 年）【駒小・半田線沿道】
人口集積に落ち着きが見られる【用途地域東側】
用途地域内で唯一、人口密度
30 人/ha 以上の箇所が集積【用途地域南側隣接箇所】
人口密度 30 人/ha 以上の箇所が集積【溝祭・植野線沿道】
人口密度 30 人/ha 以
上の集積を維持15現況及び課題の整理

第２章

H32 年（2020 年）
人口密度 30 人/ha 以上の箇所の維持【吉岡町第一保育園周辺】
人口密度 30 人/ha 以上の箇所が集積

H42 年（2030 年）【用途地域内東側】
人口の集積性が高まる【用途地域南側隣接箇所】
人口の集積性が高まる

16

一定の人口集積が見られる箇所で、更に人口密度が高まる吉岡町 立地適正化計画

H52 年（2040 年）
関越自動車道及び JR 上越線に囲まれた箇所での人口集積が進む【吉岡町第一保育園周辺】
人口密度 30 人/ha 以上の集積を維持【用途地域内東側】
人口密度 30 人/ha 以上の集積を維持【溝祭・植野線沿道】
人口密度 30 人/ha 以
上の集積を維持

出典：国勢調査をもとに作成

17

現況及び課題の整理

第２章（６）高齢者人口傾向
平成 12 年（2000 年）は、全域的に高齢化率 30％未満のエリアが多くなっていま
すが、平成 22 年（2010 年）以降は 30％以上の箇所が出現し、用途地域西側全域を含む関越自動車道西側で急速な高齢化率の高まりが見込まれます。
高齢化率の進行が比較的緩やかな関越自動車道東側においても、平成 32 年（2020年）に駒寄スマート IC 東側及び吉岡バイパス沿道で高齢化率 30％以上の箇所が現れ、
平成 52 年（2040 年）にかけて溝祭・植野線沿道への拡大が見られます。
陣場地区は、平成 22 年（2010 年）から平成 52 年（2040 年）にかけて一貫して高い高齢化率を示していますが、これは入所型の福祉施設が複数立地しているためと考えられます。
課題
平成 52 年（2040 年）には町のほぼ全域で高齢化率 20％以上となり、本格的な超高齢化社会への突入が想定されることから、町全域での高齢化対策が求められます。
特に高齢化の進行が著しい高崎安中渋川線西側や用途地域西側とその周辺部では、移動手段の不足や福祉機能の不足等が懸念され、公共交通の強化及び福祉施設の許
容量拡大等、高齢者が暮らしやすいまちへの転換が必要となります。

18

吉岡町 立地適正化計画■高齢化率（65 歳以上）の分布図
H12 年（2000 年）
全域的に高齢化率 30％未満であり、10％未満の箇所も点在

H22 年（2010 年）
高齢化率 10％未満の箇所が減少し、全域的に高齢化率が高まる【用途地域内、役場周辺】
局所的に高齢化率が高まる【用途地域東側とその周辺】
H12 年（2000 年）より高齢化率が低下【陣場地区】（入居型の福祉施設が立地）
H22 年（2010 年）～H52 年（2040 年）にかけて一貫して高い

19

現況及び課題の整理

第２章

H32 年（2020 年）

全域的に高齢化率が高まり、30％以上の箇所が増加【上野田地区】
高齢化率 40％以上の区域が出現【用途地域北側隣接箇所】
高齢化率 30％以上の区域が拡大【駒寄スマート IC 東側】
高齢化率 40％以上の区域が出現【吉岡バイパス沿道】
高齢化率 30％以上の区域が出現

H42 年（2030 年）
高齢化率 30％以上の箇所が拡大【用途地域北側・西隣接箇所】
高齢化率 30％以上の箇所が変化【駒寄スマート IC 東側】
H32 年（2020 年）より高齢化率に落着きが見られる【吉岡バイパス沿道】
高齢化率 30％以上の区域が拡大

20

吉岡町 立地適正化計画

H52 年（2040 年）

全域で高齢化率 20％以上となり、特に関越自動
車道西側において 30％以上の箇所が増加【上越新幹線、高崎安中渋川線に挟まれた区域】
一帯が高齢化率 30％以上となる【関越自動車道西側】
高齢化率 30％以上の箇所が広範囲に拡大【吉岡バイパス沿道】
高齢化率 30％以上の区域が、溝祭・植野線沿道まで拡大

出典：国勢調査をもとに作成

21

現況及び課題の整理

第２章（７）年少人口傾向
平成 12 年（2000 年）、平成 22 年（2010 年）において、関越自動車道と JR 上越線に挟まれた箇所での一体的な年少人口比の高まりがみられますが、平成 32 年（2020年）以降は全域的に年少人口比の低下が見込まれます。
平成 42 年（2030 年）には概ね全域で年少人口比が 20％未満となり、小中学校が立地する町南部への集積が見られます。
陣場地区は、平成 12 年（2000 年）から平成 52 年（2040 年）にかけて一貫して低い年少人口比を示していますが、これは入所型の福祉施設が複数立地しているためだと考えられます。
課題
総人口の増加に伴う年少人口の増加は見られず、年少人口は全域的に薄い分布になる見込みです。年少人口の増減はまちの持続性に関わってくることから、小中学校、保育園・幼稚園等の教育施設の配置や、良好な子育て環境の維持・整備を考慮した、子育て世代に選ばれるまちの形成が必要です。

22

吉岡町 立地適正化計画■年少人口比率（0-14 歳）の分布図
H12 年（2000 年）
全域で概ね年少人口比 15％以上となっている【用途地域東側隣接箇所】
年少人口比 20％以上の箇所が、用途地域外に広範囲に存在【陣場地区】（入居型の福祉施設が立地）
H12 年（2000 年）～H52 年（2040 年）にかけて一貫して低い【大松交差点付近】
年少人口比 25％以上

H22 年（2010 年）
関越自動車道東側で年少人口比が高まる【用途地域内、役場周辺】
用途地域内の年少人口比が低下【用途地域東側隣接箇所】【用途地域南側隣接箇所】
H12 年（2000 年）より局所化
し、年少人口比 25％以上の箇所が出現【大松交差点付近】
H12 年（2000 年）より
年少人口比が低下

23

現況及び課題の整理

第２章

H32 年（2020 年）

年少人口比 20％以上の箇所が限定され、全域的に 20％未満の区域が広がる【用途地域東側隣接箇所】【用途地域南側隣接箇所】
H22 年（2010 年）では局所的に年少人口比 25％以上だったが、20％未満となる【駒寄小学校周辺】
小学校周辺で年少人口比
20％以上を維持

H42 年（2030 年）
全域で年少人口比 20％未満となる【駒寄小学校周辺】
年少人口が減少し、20％
未満となる

24

吉岡町 立地適正化計画

H52 年（2040 年）
町の南側に年少人口が多い傾向となる

明治小学校

駒寄小学校

出典：国勢調査をもとに作成

25

現況及び課題の整理

第２章（８）人口動向まとめ
現況【用途地域内】
用途地域内北側、役場周辺では人口減少・少子高齢化が強い傾向にあります。
関越自動車道東側の用途地域内では人口密度が高まる見込みです。
【関越自動車道西側】
人口増加傾向にある中で、関越自動車道東側と比較すると低密度の人口分布となっています。
一方で人口密度 20 人以上の箇所が所々に見られ、一定の人口は維持される見込みです。
関越自動車道東側と比較して高齢化率が全域で高くなっています。
【関越自動車道東側】
関越自動車道と JR 上越線に挟まれた箇所は、町内の中で最も人口増加が見込
まれます。
関越自動車道西側と比較して低い高齢化率となる見通しとなっています。
小学校を含む町の南側では年少人口が比較的高く、安定して推移する見込みとなっています。
課題
本町は総人口が増加傾向にあり、町の広い範囲で人口密度が高まる見込みとなっていますが、基盤整備・施設サービスの効率化等を考慮すると一定のまとまりを築く必要があります。
本来、住環境が整備され、人が集約しているべき用途地域内の人口傾向が安定しておらず、特に役場周辺においては人口減少・少子高齢化の傾向が強くなっています。

26

吉岡町 立地適正化計画

人口増減（H22 年（2010 年）⇒H52 年（2040 年））
H42 年（2030 年）-H52 年（2040 年）に新たに減少傾向を示す箇所

関越自動車道東側

強い増加
傾向

関越自動車道西側

緩やかに増加

人口密度（H52 年（2040 年））

高
関越自動車道東側

低
関越自動車道西側

27

現況及び課題の整理

第２章

高齢化率（H52 年（2040 年））

高低

関越自動車道西側

関越自動車道東側

年少人口比（H52 年（2040 年）
）
北部

低

南部

高

28

吉岡町 立地適正化計画

２．都市の基礎データと現状把握（１）用途地域
現況
吉岡町の用途地域は昭和 62 年（1987 年）に指定されたもので、役場周辺の約 91.2haにかかっています。小倉・陣場線（旧高崎渋川線）沿道に近隣商業・第二種住居地
域、関越自動車道沿道に準工業地域、その他箇所に第二種中高層住居専用地域が指定されています。
用途地域内の土地利用の現況を見ると、農地・住宅用地としての利用が多くなっており、近隣商業地域への商業立地等、用途地域の違いによる土地利用の傾向は見られません。
平成 10 年（1998 年）から平成 24 年（2012 年）にかけて用途地域の指定有無に関わらず農地の宅地化が進んでいます。
課題
広域的な宅地化や役場周辺の人口減少傾向、用途地域外への人口集積が進んでいることから、計画的な土地利用を図るため現状に合わせた土地利用規制を検討する必要があります。
■用途地域図商業用地の減少（参考）H10 土地利用（参考）H24 土地利用

近隣商業地域

出典：都市計画基礎調査（H24 年（2012 年））

29現況及び課題の整理

第２章（２）法規制現況
用途地域を除いた全域が農業振興地域となっており、そのうち約 28％（GIS 計測値）が農用地区域に指定され、農地転用等の開発行為が制限されています。更に、町の西端部に地域森林計画対象民有林及び保安林が位置しています。
農業生産の基盤として特に保全を図るべき区域とされる農用地区域内は、基本的に人口の配置は見られません。しかし農地転用が進んでいる一部地域で、農用地区
域内への人口流入が見られ、今後、農地転用及び農地の宅地化が進行すれば、農地としての保全・確保が難しくなる懸念があり、居住を図るエリアとのすみ分けを図る必要があります。
■法規制図

法規制エリアの H52 年（2040 年）人口密度の状況

法規制エリアへの人口配置は概ね見られないが、一部の農用地区域で人口の流入が見られる

出典：H23 年（2011 年）国土数値情報（法規制）
30

吉岡町 立地適正化計画（３）都市基盤整備①道路・公園
道路整備現況
町内には、関越自動車道が南北に通り、駒寄スマート IC が供用されています。
都市計画道路は 11 路線（約 22,200ｍ）が計画決定されており、南北を結ぶ広域的幹線道路では整備が進んでいますが、東西を結ぶ路線では未整備区間が多い状
況です。都市計画道路と併せ、大型車のすれ違いが可能となる幅員 5.5ｍ以上の道
きょうあい路が町内に広く伸びていますが、集落内には 狭隘 な道路が多くなっています。
公園整備現況
公園の利用目的ごとに町内の分布を見ると、西部に自然公園、中央部に近隣公園及び街区公園、東部の利根川沿いに運動場が整備されています。
本町における 1 人あたりの公園面積を近隣公園・街区公園で換算すると、4.2 ㎡/人となり、全国平均約 10.1 ㎡/人を下回っています。
■道路・公園整備状況図
備状況図面

出典：デジタル道路地図、吉岡町都市計画マスタープラン

31

現況及び課題の整理

第２章

②下水道
現況
小倉・陣場線（旧高崎渋川線）より西側では 3 つの整備区域で農業集落排水の整備が完了しています。東側は公共下水道の整備区域となっており、社会資本総合整備計画により平成 29 年（2017 年）度までの整備が進められています。農業集
落排水・公共下水道の整備区域外では合併処理浄化槽等による汚水処理を推進しています。
大久保地区内前橋伊香保線西側は平成 33 年（2021 年）度に区域拡大・事業計画
変更申請予定であり、人口分布のあるほとんどの区域で下水道整備が整うことになります。
一方で、関越自動車道西側では人口密度の低下、人口減少が見込まれており、既に整備済となっている区域において施設の維持や老朽化に伴う更新等が難しくなる懸念があります。
■下水道整備状況図

整備区域の H52 年（2040 年）人口密度の状況【関越自動車道西側】
下水道整備が概ね完了している区域だが、人口密度の減少傾向が見られる【前橋伊香保線】
公共下水道の区域拡大が予定されている区域だが、農用地区域と重なり、人口
分布はほとんど見られない

出典：社会資本整備計画、吉岡町下水道整備計画一般図32吉岡町 立地適正化計画（４）公共交通①人の移動実態現況
本町で最も多い外出目的は「買い物」であり、次いで「通勤」となっています。
買い物・デイサービスにおいては、町内での利用割合が高く、町外への移動とな
ると、前橋市への外出が主となります。
移動手段別で見ると、鉄道・バスの公共交通の利用は全ての年代で 10％を下回っています。30 歳代以上の全年代で自動車による移動が 70％以上を占めており、町西部での利用率が高い傾向にあります。
町内の 30～60 歳代の 90％以上が免許証を保有し、主要な移動手段として自動車を使用していることがわかります。80 歳以上においては、自動車利用の割合は高いものの、運転免許証の保有率は、80 歳以上になると急激に減少し、免許証を持っていない人が 60％以上となっています。
施設別の移動の発生・集中量を見ると、教育施設・医療施設において、西部・東部のトリップ数が概ね同数となっています。東部の方が人口が多く、総トリッ
プ数も多いことを勘案すると、西部における教育施設・医療施設への需要が高いと考えられます。また、商業施設に関しては、東部の施設利用が圧倒的に高くなっています。
課題
町全体で自動車での移動が主となっていますが、自動車を持たない人や、高齢化等で将来的に利用が難しくなった際にも公共交通などを利用して生活の維持ができるような移動手段の確保が課題として挙げられます。

■吉岡町民の外出先と外出目的（回答数）

出典：吉岡町の公共交通に関する基礎的な調査報告書（H25 年（2013 年））※トリップ：人がある目的をもってある地点からある地点まで移動することの単位。

33

現況及び課題の整理

第２章■吉岡町民の外出先と外出目的（回答率）

出典：「H25 吉岡町の公共交通に関する基礎的な調査 」報告書

※西部：小倉、上野田、北下、陣場、南下地区
東部：漆原、大久保、下野田地区■吉岡町の年代別移動手段の分担率

自動車の利用割合が最も高い

出典：群馬県パーソントリップ調査（H27 年（2015 年））

34吉岡町 立地適正化計画■年代別運転免許証の保有率

免許証保有率の急激な減少

出典：群馬県パーソントリップ調査（H27 年（2015 年））■町内施設別の移動の発生・集中量（単位：トリップ）
住宅

教育施設

文化・
交流施設

医療施設

福祉施設

事務所・
会社等

公官庁

商業施設

その他
（不明含む）

西部

14943

4313

159

1752

1317

2620

152

3800

3085

東部

26995

4746

1069

1721

691

3436

1116

18943

5876

西部・東部における施設の利用頻度が同程度

東部の利用頻度が高い
高井

出典：群馬県パーソントリップ調査（H27 年（2015 年））

35現況及び課題の整理

第２章②公共交通利用圏
現況
公共交通の利用圏を「都市構造の評価に関するハンドブック（国土交通省）」を参考に、鉄道駅より半径 800ｍ、バス停留所より半径 300ｍと設定すると、現状における利用圏の面積カバー率は 34.8％となります。
「都市構造の評価に関するハンドブック（国土交通省）」では平日片道 30 本/日
以上の運行頻度の鉄道及びバス路線が基幹的公共交通とされています。本町ではバス路線網は全域に行きわたっているものの、運行本数が最も多いもので「高崎駅～渋川駅」を結ぶ 25 本/日となっており、基幹的公共交通は存在しません。
現況のバス路線では、前橋駅へのバスは 3 路線運行していますが、大久保・北下・上野田地区等の一部が利用圏となっているのみで、その他の地区では別路線
からの乗り換えが必要となり、乗り換えの接続性等を勘案すると日常的な利用はしづらい状況となっています。
課題
現在は移動手段として自動車が最も多く利用されていますが、今後高齢化が進行していく中で、自身で運転ができなくなる等、町民の移動手段の確保が難しくなる懸念があることから、公共交通の充実と各種生活サービス施設とのアクセス性の強化が求められます。

■徒歩利用圏内の人口と人口カバー率 駅利用圏⇒半径 800ｍ、バス利用圏⇒半径 300ｍ
面積約 712ha（面積カバー率 34.8％）

H22 年（2010 年）
約 11,044 人（55.8％）

H52 年（2040 年）
約 12,409 人（54.5％）※町域面積：2,046ha※総人口：H22(2010)年:19,801 人、H52(2040)年:22,768 人(社人研推計)、圏内人口：GIS による計測■自宅からバス停留所までの距離
バス停留所より 500ｍ（高齢者徒歩圏）以上
離れて居住する人は約 16％■バスの一日あたりの平日片道運行本数
走行区間
高崎駅 ～ 渋川駅

本数/日
（片道）
25

高崎駅 ～ 伊香保

5

前橋駅 ～ 上野田（吉岡線）

6

前橋駅 ～ 上野田（榛東線）

5

前橋駅 ～ 総合スポーツセンター

4

渋川駅 ～ 箕郷

6

渋川駅 ～ 伊香保

4

H28 年（2016 年）9 月時点
出典：吉岡町の公共交通に関する基礎的な調査報告書（H25 年（2013 年））

36吉岡町 立地適正化計画■公共交通網分布図

公共交通利用圏の H52 年（2040 年）高齢化率の状況

出典：H22 年（2010 年）国土数値情報、マッピングぐんま、事業所 HP

37

第２章

38

現況及び課題の整理

吉岡町 立地適正化計画

第３章

都市づくりの基本方針

39

都市づくりの基本方針

第３章

１．本計画の方針（目標とすべきターゲット）
第 2 章で設定した課題を踏まえ、本計画の方針を以下の通り設定します。

課題①
用途地域外における
無秩序な開発抑制
方針①
課題②

人口・都市機能の役場周辺の良好な課題③
用途地域東側及び隣接箇所における
良好な住環境の有効活用、年少人口の増加に対応した
施設誘導

課題④
まちづくりの核の活用

課題⑤
公共交通の維持・充実「まとまり」をつくり、全ての世代が暮らしやすいまちへ

住環境の有効活用

適正な誘導のための
メリハリのある土地利用方針②
賑わいのあるまちづくりの推進のための子育て環境等の充実

方針③
歩いて楽しい健康なまちづくりの推進のための移動手段の充実

課題⑥
財政

40

吉岡町 立地適正化計画

方針①

人口・都市機能の適正な誘導のためのメリハリのある土地利用・町全体で進行する低密度で無秩序な開発を抑制し、適正なエリアへの人口や都市機能の集約・誘導を進めることで、将来にわたって生活サービスが維持された利便性の高い市街地の形成を図ります。
【施策展開の方向性】
・適正な都市機能の誘導、既存施設の有効活用によるメリハリのある
土地利用

・ファミリー層を中心に著しい人口増加がみられる用途地域東側及び隣接箇所は、用途地域等の拡大などにより、居住の受け皿となる環境誘導を進めるとともに、日常生活に必要な機能や賑わい機能の誘導による利便性の高いまちづくりを進めます。
・スプロールが進行する用途地域外については、地区の状況に応じた適正な開発コ
ントロール等により集落環境や営農環境、良好な自然環境の保全を図ります。
【施策展開の方向性】
・地域ごとの状況に応じた適正な開発コントロール

・既存公共施設が集積する役場周辺の用途地域は、営農意向調査や公共施設等を活かした土地の流動化策を推進し、居住促進及び日常生活を支える都市機能集積を積極的に進めるほか、農業環境を維持すべきエリアにおいては、農業施策との連携等により良好な営農環境の維持を目指します。
【施策展開の方向性】
・良好な営農環境の維持

41

都市づくりの基本方針

第３章

方針②

賑わいのあるまちづくりの推進のための子育て環境等の充実

・今後もファミリー層を中心とした流入人口の受け皿となる良好な住環境の誘導を行うとともに、充実した子育て環境を提供するため、子育て関連機能等の積極的な誘導を図ります。
【施策展開の方向性】
・子育て、教育環境の充実
・誰もが暮らしやすい住環境の形成

・吉岡バイパス沿道の沿道型商業機能の維持を図るとともに、駒寄スマート IC の大型車対応化や都市計画道路等の整備インパクトを活かし、町の発展を支える新たな機能や地域の賑わいを創出する機能の整備誘導を図ります。
【施策展開の方向性】
・駒寄スマート IC 周辺の拠点性向上
・バイパス沿道における適切な土地利用誘導方針③

歩いて楽しい健康なまちづくりの推進のための移動手段の充実

・市街地の集約化に併せて、歩行環境の整備や歩行イベント等の仕掛けづくりを行
い、歩いて楽しい健康な街づくりを推進します。
【施策展開の方向性】
・市街地内におけるソフト・ハード両面からの歩いて楽しい環境づくり

・既存のバス路線の沿線に人口集積を進めるなど、バス路線及びサービス水準の維持に向けた施策を進めるとともに、鉄道駅や拠点等へのアクセス利便性の向上や交通弱者の足の確保など総合的な公共交通施策を構築し、自動車以外の交通手段への転換を緩やかに進めます。
【施策展開の方向性】
・公共交通の利用促進

42吉岡町 立地適正化計画

２．目指すべき都市の骨格構造（１）本町の目指すべき方向性
本計画は都市計画マスタープランの高度化版とみなされていることから、吉岡町都
市計画マスタープラン（平成 28 年（2016 年）3 月策定）で位置づけられている都市構
造の考え方をより具体的に本計画に反映させる必要があります。
吉岡町都市計画マスタープランでは、概ね 20 年後の将来を見据え、都市構造の目指
すべき方向性を以下の通り設定しています。本計画においてはこれを継承しつつ、現況と将来予測に基づく「目指すべき姿」を設定します。

「2 つの核」と「4 つの軸」を最大限活かす

JR 新駅
居住地としての魅力を高める核

4 つの軸
都市構造の骨格をなす軸駒寄スマート IC
企業の立地先としての魅力を高める核

メリハリをつけたまとまりのある土地利用への転換

積極的に市街化を図るエリアと、市街化を抑制し現在の環境を保全するエリアに区分してメリハリをつけ、まとまりのある土地利用へと転換を図ります。

43

都市づくりの基本方針

第３章（２）目指すべき都市の骨格構造
前項の「2 核 4 軸」の設定や立地適正化に係る現状（人口・日常生活に係る各種施設・公共交通の分布等）及び課題、総合計画や都市計画マスタープラン等の上位計画
における位置付けを踏まえ、本計画における目指すべき都市の骨格構造を以下のとおり設定します。
■目指すべき都市の骨格構造図

44吉岡町 立地適正化計画

行政・文化の拠点
・町全域を対象として行政・文化機能を提供します。文化センターやコミュニティセン
ターをはじめとした交流機会、スポーツの場を通した青少年育成や憩いの場を生み出し、町民の生活を文化的、健康的に支え、すべての世代の活動の中心となる拠点形成を目指します。

生活の拠点
・徒歩や自転車での移動を基本として、学校や保育施設、福祉施設など生活に欠かせない施設が身近に立地する、日常生活における中心拠点の形成を図ります。
・良好な落着きのある生活環境の構築とともに、「行政・文化機能の拠点」「商業機能の拠点」へ容易にアクセスできる環境を生かした利便性の高いエリアを目指します。

商業の拠点・スーパーやドラッグストアなどの多様な商業機能の集積と沿道型の道路機能を活かし、周辺市村を含む広域利用を見込んだ賑わいのある商業拠点の形成を図ります。

産業・流通・業務の複合拠点
新商業の拠点・広域交通の玄関口としてのポテンシャルを活かした企業立地等を進め、新たな人や物の流れを生み出し、地域の発展を牽引する産業・流通・業務・商業の活力を生み出す
拠点の形成を図ります。

公共交通軸
・路線バスを主体とする公共交通機関により、各機能へのアクセスを確保し、町民の生活や交流活動を支える軸を目指します。

住宅の集積を図るエリア
・「全ての世代が暮らしやすいまち」の中心地として魅力的な住環境を形成し、住宅の集積を図るエリアとして、宅地の無秩序な拡大や土地利用の混在を防ぎ、住宅集積地としての魅力の向上を図ります。

45

都市づくりの基本方針

第３章（３）将来的な公共交通の整備イメージ
吉岡町公共交通マスタープランにおいては、「恵まれた都市環境を支える 多様で連携のとれた 公共交通体系の実現」を目標に、以下の通り基本方針を設定しています。

【公共交通マスタープランでの基本方針】
方針Ⅰ：町民のスムーズな町内移動を支える多様な公共交通体系の実現
方針Ⅱ：ベッドタウンとしての機能を担保する連携のとれた公共交通体系の実現
方針Ⅲ：既存駅（八木原駅・群馬総社駅）を有効活用した公共交通体系の実現
方針Ⅳ：町民の意識改革を含めた利用促進策の推進■公共交通マスタープランでの目標・基本方針の構築イメージ

46

吉岡町 立地適正化計画

公共交通マスタープランの目標年次は計画策定から 10 年後の平成 36 年（2024 年）ですが、立地適正化計画の目標年次は計画策定から概ね 20 年後の平成 47 年
（2035 年）となります。
そのため、公共交通のあり方については、10 年後の短期・中期的な将来目標と 20
年後の長期的な将来目標を設定します。
なお、都市計画マスタープラン上において、駒寄スマート IC 周辺が企業の立地先としての核に位置づけてられているほか、当該エリアの高速バス停留所整備により、東京・新潟方面への高速バスでのアクセス性向上に寄与すると考えられるため、10 年後の短期・中期的な将来目標については、公共交通マスタープランでの構築イメージに
駒寄スマート IC へのアクセス性向上を追加します。
■10 年後の短期・中期的な将来目標【短期】
・既存鉄道駅へのバス路線によるアクセス性強化・巡回バスの検討
・道路整備状況を踏まえたバス路
線の改善
・関係市との連携強化【短期～中期】
・駒寄スマート IC へのバス路線によるアクセス性強化・駒寄スマート IC に停車する
高速バス路線の要望
・コミュニティバスの導入■20 年後の長期的な将来目標【長期】
・JR 新駅の整備
・JR 新駅へのアクセス性強化
巡回バス：
複数の主要地点を経由し、循環路線にて運行する乗合バス
コミュニティバス：交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、運行を行う乗合バス

47

第３章

48

都市づくりの基本方針

吉岡町 立地適正化計画

第４章

居住誘導区域49

居住誘導区域

第４章

１．居住誘導区域の基本的な考え方
居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域のことです。
都市計画運用指針・都市再生特別措置法に示される「望ましい区域像」、「居住誘導区
域に含まないこととされている区域」及び「慎重に判断することが望ましい区域」は以下の通りです。
望ましい区域像●生活利便性が確保される区域●生活サービス機能の持続的確保が可能な面積範囲内の区域●災害に対する安全性等が確保される区域
居住誘導区域に含まないこととされている区域○市街化調整区域○自然公園法に規定する特別地域○森林法に指定される保安林の区域○災害危険区域（居住の用に供する建築物の建築が禁止されている区域）○農用地区域又は農地法に掲げる農地若しくは採草放牧地の区域○自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域又は特別地区
原則として居住誘導区域に含まないこととすべき区域○土砂災害特別警戒区域○津波災害特別警戒区域○地すべり防止区域○急傾斜地崩壊危険区域○災害危険区域（居住の用に供する建築物の建築が禁止されている区域を除く）
慎重に判断することが望ましい区域○土砂災害警戒区域○津波災害警戒区域○浸水想定区域○都市洪水想定区域○都市浸水想定区域○法に規定する基礎調査等の結果判明した、災害発生の恐れのある区域

50

吉岡町 立地適正化計画

２．居住誘導の方針
現在及び将来の人口増加を見据えた上で「居住のまとまり」のエリアに計画的な住宅の立地誘導を図るとともに、地域の生活サービスやコミュニティの維持等を勘案し、居住に関するメリハリのある 4 段階の区域設定をすることで、増加が予測される流入人口の適正なコントロールを図り、一定の利便性が確保された自然環境豊かな地域形成を目指します。
■4 段階の区域設定の考え方
薄く広がった人口を緩やかに誘導し持続可能な都市を形成するため、人口密度に応じた 4 段階の区域を以下の通り設定します。
≪① 住宅誘導区域（居住誘導区域）≫
・この区域においては、他の区域からの住み替えや町外からの流入人口の受け皿として積極的に居住を誘導し、良好で利便性の高いまとまりのある居住環境の形成を図ります。
→本計画における「居住誘導区域」の対象とします。
・将来にわたって人口密度 40 人/ha※以上又は 40 人/ha 以上と連担する 30 人/ha
以上のまとまりのある区域で都市基盤が整備された利便性の高い区域を対象に検討を行います。
≪② 住宅許容区域≫
・この区域においては、積極的な居住の誘導は図らないものの、集落やコミュニ
ティの維持を図るため一定の居住を許容し、居住環境の維持を図ります。
・人口密度が 20 人/ha 以上で既存集落等の一団のまとまり（人口 400～500 人程度）を形成し、都市基盤整備がされている区域や幹線道路沿道を対象に検討を行います。
≪③ 住宅調整区域≫
・この区域においては、基本的に新たな居住は誘導せず、農地や自然環境との調和を図りながら無秩序な宅地の拡大を抑制します。
・上記以外の人口密度が 20 人/ha 未満の区域を対象とします。
≪④ 住宅制限区域≫
・この区域においては、原則的に居住は不可とし、居住地として守るべき自然や工業機能とのメリハリのある地域を形成するとともに、既に形成されている居住地においては、居住における安全性や生活利便性の高い住宅誘導区域（居住誘導区域）への誘導を図ります。
→立地適正化計画における「居住調整地域」の対象候補地とします。
・工業団地や山林、災害上危険のある区域を検討対象とします。
※人口密度 40 人/ha は、都市計画運用指針(国交省)における居住系既成市街地、都市計画ガイド
ライン(群馬県)における用途地域指定の目安となっている値。

51

居住誘導区域

第４章

３．居住誘導区域の設定（１）区域設定の考え方
立地適正化計画における居住誘導区域は、都市の現況と将来人口の見通し、生活利便環境等を複合的に考慮し、長く住み続けられる箇所への指定が必要です。
本町においては、以下のフローに該当する箇所を居住誘導区域とします。なお、
具体的な線引きにあたっては、コミュニティ等の単位として一体的な考慮が必要な箇所や地形地物、区域の連続性等を考慮した上で設定します。
■居住誘導区域の設定基準【基準１】
現在の用途地域内（準工業地域を除く※）

居住誘導区域外【基準２】【住宅許容区域】
該当なし

含める

【基準３】
用途地域外であってもインフラ整備箇所・暮らしやすさが確保される箇所＊都市基盤整備＊公共交通の利用圏＊小学校の利用圏

該当なし
該当

・人口密度
20 人/ha 以上の区域
・既存集落等一団のまとまりがある区域（人口 400～500 人程度）
・都市基盤整備がされている区域・幹線道路沿道含めない【基準４】地形地物・コミュニティ（小字界）【住宅制限区域】

土地利用の一体性を考慮

・工業団地
・山林
・災害上
危険のある区域【基準５】災害の危険性がある区域＊浸水想定区域 ＊土砂災害警戒区域【住宅調整区域】【基準６】含まないこととされている区域＊保安林区域 ＊農用地区域

該当・上記の条件に含まれない区域

該当なし

居住誘導区域の設定が望ましいエリア
用途地域外における居住誘導区域の設定が望ましいエリアについては、今後用途地域の指定と併せて居住誘導区域を設定することとし、本計画では住宅許容区域に位置づける。

用途地域内（準工業地域を除く）において居住誘導区域を設定※吉岡町の準工業地域については、関越自動車道の緩衝地帯と想定され、積極的な居住の誘導を図るべきでないため、居住誘導区域外とする。

52

吉岡町 立地適正化計画（２）居住誘導区域の設定が望ましいエリアの抽出①区域に含めるエリアの抽出

役場や文化施設等の都市機能が集積している利便性の高い環境を活かしたま
ちづくりを進めるため、現在の用途地域内を区域に設定します。
これまで、用途地域外における都市計画の規制がない状況下で人口集積が進まなかった用途地域内については、一部を除き 40 人/ha に満たないエリアが大半を占めていますが、今後は居住誘導区域外における制約をかけることで人口の誘導を進めます。

一定の人口密度を維持し、インフラや生活サービス施設の維持と快適な生活環境を形成するため、平成 52 年（2040 年）において人口密度 40 人/ha 以上又は 40 人/ha 以上と連担する 30 人/ha 以上のまとまりのある箇所を基本に区域に設定します。
■人口密度分布図

53

居住誘導区域

第４章

既存のインフラ施設を有効活用して効率的な維持管理を行うため、これまでに基盤整備が行われた箇所（予定を含む）を基本に区域を設定します。
：公共下水道・農業集落排水事業が整備済又は事業中・事業予定の区域：建築基準法及び防災上の観点から、幅員 4ｍ以上の道路が適切な密度で配置されている区域■都市基盤整備：下水道整備状況

54吉岡町 立地適正化計画■都市基盤整備：道路整備状況

55

居住誘導区域

第４章

自動車に依存しない、徒歩と公共交通を利用して、目指すべき都市の骨格構造で位置付けている各拠点へアクセスできるまちにするため、路線バス停留所からの利用圏（半径 300ｍ）を基本に区域を設定します。
■公共交通の利用圏域

日常生活における利便性として、小学校から半径 1ｋｍ（小学校低学年が概ね徒歩 30 分以内で通える距離）の範囲を基本に区域を設定します。
■小学校の利用圏域

56吉岡町 立地適正化計画

それぞれの設定基準を重ね合わせ、小字界やコミュニティ等の一体的な考慮が必要な箇所、鉄道路線などの分断要素を考慮した上で、居住誘導区域の設定が望ましいエリアを設定します。
■居住誘導区域の設定が望ましいエリア

小字界や鉄道路線などの分断要素を考慮しエリアを設定

57

居住誘導区域

第４章②区域に含めないエリアの抽出

災害リスクの高い区域は生活環境として適さないことから、浸水想定区域・土
砂災害警戒区域に該当する全ての区域を誘導区域から除外します。
なお、現状において人口・施設ともに当該区域内への配置は概ね見られません。
■災害リスクの高い区域図【漆原地区】
浸水想定 1.0ｍ以上

災害リスクの高い箇所の H52 年（2040 年）人口密度の状況

災害の危険性が懸念される区域への人口配置は見られない

出典：国土数値情報(土砂災害危険箇所:H22、土砂災害警戒区域:H27、浸水想定区域 H24)58

吉岡町 立地適正化計画

一団の農地・森林の保全を図るため、保安林区域・農用地区域に該当する全ての区域を誘導区域から除外します。
なお、現状において人口・施設ともに当該区域内への配置は概ね見られません。
■【基準５】【基準６】区域に含めないエリア

59

60の検討を実施します。

⇒検討の熟度が固まり次第、都市計画決定

将来的な開発用地の確保が求められます。

「新駅検討エリア」「住宅調整区域」に位置付けます。

為の制限を検討するため、現段階では⇒将来的に地区計画を用いて宅地開発行

将来的な開発用地の確保が求められます。

「工業誘致エリア」

第４章
居住誘導区域（３）その他特に配慮すべき箇所の課題と方針
これまでの設定条件のほか、上位計画である都市計画マスタープランでの方針を踏まえ、特に配慮すべき箇所の方針を整理します。

■都市計画マスタープランでの「土地利用方針図」

備箇所は「住宅調整区域」に位置付けます。

現段階では道路整備済み箇所は「住宅許容区域」、未整地区計画を用いて良好な沿道環境形成を検討するため、道路整備によって、沿道の無秩序な開発が懸念されます。

「まちづくりの軸」

吉岡町 立地適正化計画■都市計画マスタープランでの「道路整備方針図」

61

62

は「住宅許容区域」に位置付けます。

と併せて居住誘導区域を設定することとし、本計画で域外となるエリアについては、今後、用途地域の指定

居住誘導区域の設定が望ましいエリアのうち、用途地

用途地域に含まれるエリアを居住誘導区域に位置付けます。

第４章
居住誘導区域（４）居住誘導区域の設定が望ましいエリア
設定基準をもとに、居住誘導区域の設定が望ましいエリアを以下の通り設定します。

約 1,685 人（7.4％）

約 1,399 人（7.1％）

用途地域外ではあるものの、人口がある程度定着している箇所については、今後、居住誘導区域の設定が望ましいエリアに位置づけます。

※町域面積：2,046ha※総人口 ：H22 年（2010 年）:19,801 人
H52 年（2040 年）:22,768 人(社人研推計)

H52 年（2040 年）

H22 年（2010 年）

約 78ha

居住誘導区域「工業誘致エリア」⇒将来的に地区計画を用いて宅地開発行為の制限を検討するため、現段階では「住宅調整地域」に位置付けます。
「新駅検討エリア」⇒検討の熟度が固まり次
第、都市計画決定の検討を実施します。

吉岡町 立地適正化計画

４．居住誘導区域
以上の検討及び土地利用の実態、用途地域としての一体性を考慮して、居住誘導区域

を以下のとおり設定します。

63

居住誘導区域

第４章

５．居住誘導区域外の区域（１）住宅許容区域
居住許容区域は以下の条件に該当するエリアを設定します。
① 人口密度 20 人/ha 以上で既存集落等一団のまとまりがある区域もしくは都市基盤が整備されている区域② 幹線道路沿道（国道 17 号を除く）③ 用途地域外の「居住誘導区域の設定が望ましいエリア」■住宅許容区域

64吉岡町 立地適正化計画（２）住宅制限区域
工業団地や山林、災害上危険のある区域を住宅制限区域とします。
⇒住宅誘導区域（居住誘導区域）設定における「区域に含めないエリア」及び小倉工業団地が該当します。
■居住制限区域

小倉工業団地（３）住宅調整区域
都市計画マスタープランにおける「工業誘致エリア」や「新駅検討エリア」、未整
備の幹線道路沿道のほか、住宅誘導区域（居住誘導区域）、住宅許容区域、住宅制限区域の条件に当てはまらないエリアを設定します。

65

居住誘導区域

第４章

６．具体的な居住コントロールの手法
立地適正化計画により、人口誘導を適正にコントロールしていくことが重要となりま
すが、本町においては、現状の人口集積と都市計画（用途地域等）がかい離しているた
め、住宅誘導区域（居住誘導区域）の設定にあたっては、誘導を担保する下表のような都市計画手法を合わせて行っていくことが考えられます。また、住宅誘導区域（居住誘導区域）外の 3 区域についてもメリハリのある土地利用コントロール手法として、特定用途制限地域や地区計画、町独自の条例等の活用が挙げられます。
居住誘導区域の設定以外のこれらの手法については、本計画の策定後、町民意向の把握や関係機関との調整を進めながら検討していきます。

区域

方針

立地適正化
計画に
よる手法

住宅誘導
区域

積極的に居住を誘導し人口密度 40 人
/ha 以上を誘導・維持することで、一定の利便性の高い環境を誘導する。

居住誘導
区域

住宅許容
区域

既存の集落やコミュニティ維持を図るため一定の居住等を許容し、用途混在を防止し、地域環境を保全す
る。

住宅調整
区域

基本的に新たな居住は誘導せず、農業や自然に調和した現在の住環境を
保全する。

住宅制限
区域

原則居住不可とし、現状の土地利用環境を保全す
る。

―

―

居住調整
地域※

特定用途
制限地域※

地区計画※

独自条例※

―

―

―

周辺環境に
影響を及ぼ
す施設の立
地を制限

道路沿道で
住宅を立地
する際は商
業併用住宅
のみ許容

周辺環境に
影響を及ぼ
す施設の立
地を制限

一定規模以
上の宅地開
発は原則不
可

周辺環境に
影響を及ぼ
す施設の立
地を制限

―

―

―

新たな建物
等の誘導は
行わない

※本計画策定後に検討

66

吉岡町 立地適正化計画

第５章

都市機能誘導区域67都市機能誘導区域

第５章

１．都市機能誘導区域の基本的な考え方
都市機能誘導区域とは、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域のことです。
都市機能の充足により居住誘導区域への居住の誘導、人口密度の維持による都市機能の持続性の向上等、住宅及び都市機能の立地の適正化を効果的に図るという観点から、居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めるとともに、原則として、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることとされています。
都市計画運用指針・都市再生特別措置法に示される「望ましい区域像」「都市機能誘導区域を定めることが考えられる箇所」は以下の通りです。

望ましい区域像●各拠点地区の中心となる駅、バス停や公共施設から徒歩、自転車で容易に回遊することが可能で、かつ、公共交通施設、都市機能施設、公共施設の配置、土地利用の実態等に照らし、地域としての一体性を有している区域
都市機能誘導区域を定めることが考えられる箇所●鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域●周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等●都市の拠点となるべき区域

68吉岡町 立地適正化計画

２．都市機能誘導区域の方針
都市機能誘導区域は、高齢者や自動車を持たない人でも生活の維持が可能となるよう、
歩いて暮らせることを基本とした区域の設定が必要です。
全ての町民が都市機能を利用できる環境とするため、広域から公共交通での利用が可
能なエリアを中心に都市機能誘導区域を設定することが望まれます。
本町においては、「目指すべき都市の骨格構造」で生活を支える拠点として位置づけた「行政・文化の拠点」、「生活の拠点」周辺を都市機能を集約させるべき区域として位置づけます。
■本町における目指すべき都市の骨格構造（再掲）69都市機能誘導区域

第５章

３．都市機能誘導区域の設定
本町においては、以下のフローに従って都市機能誘導区域を設定します。
■都市機能誘導区域の設定基準＊行政・文化の拠点＊生活の拠点＊産業・流通・業務の複合拠点＊商業の拠点＊新商業の拠点＊商業の拠点＊産業・流通・
業務の複合拠点＊新商業の拠点

居住誘導区域外＊行政・文化の拠点＊生活の拠点※今後、用途地域の拡大等により、上記拠点が居住誘導
区域内に含まれた際には、都市機能誘導区域の設定を検討する。

＊基準となるバス停留所※からの徒歩圏域内（半径 500m 圏）※今後居住誘導区域の設定が望ましいエリアのうち、用途地域外で都市機能が集積している箇所においては、都市機能誘導区域の設定が望ましいエリアとする。

◆役場・交通ターミナル
公共交通の乗換拠点として多くの人が集まる箇所であり、ここを行政・文化機
能の玄関口として複数の公共施設を利用することができる。
◆停留所「駒寄診療所」（吉岡線）
生活の場の玄関口として徒歩圏内に多くの都市機能施設を含み、より多くの利用者が見込める公共交通の乗降ポイントである。新駅の核に近く、利便性の向上と利用者の増加が見込める。

70

吉岡町 立地適正化計画

４．都市機能誘導区域
第４章の設定基準に該当する箇所を居住誘導区域の適地としたうえで、土地利用の実態、用途地域、地域としての一体性を考慮して、都市機能誘導区域を以下のとおり設定します。
■生活に必要な施設が集積している又は集積させるべきエリア■基準となるバス停から目的の施設まで徒歩によるアクセスが可能なエリア

今後、居住誘導区域の設定が望ましいエリア

役場を中心とする
半径 500ｍ圏域「駒寄診療所」停留所を中心とする半径 500ｍ圏域

71

都市機能誘導区域

第５章

地形地物を
考慮

■都市機能誘導区域[案]

今後、居住誘導区域の設定が望ましいエリア

駒寄診療所停留所周辺の都市機能が集積している箇所においては、現段階では都市機能誘導区域とせず、用途地域の編入後における都
市機能誘導区域の設定候補地とします。

※都市機能誘導区域は原則として居住誘導区域に含まれている必要があるため、居住誘導区
域外となる準工業地域や用途地域外については都市機能誘導区域に含めません。

72

吉岡町 立地適正化計画

５．誘導施設（１）誘導施設の基本的な考え方
誘導施設は、都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能誘導施設を設定するものであり、当該区域に必要な施設を設定することとなるが、具体的な整備計
画のある施設を設定することも考えられます。
都市機能誘導区域外において、当該誘導施設が立地する際には、届出を要することに留意し、誘導施設が都市機能誘導区域内で充足している場合等は、必要に応じて誘導施設の設定を見直すことが望ましいとしています。また、誘導施設が都市機
能誘導区域外に転出してしまう恐れがある場合には、必要に応じて誘導施設として定めることも考えられます。
都市計画運用指針に示されている「誘導施設として考えられるもの」、「誘導施設として想定されないもの」は以下の通りです。

誘導施設として考えられるもの●病院・診療所等の医療施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターその他の高齢化の中で必要性の高まる施設●子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の子育て支援施設、小学校等の教育施設●集客力がありまちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設や、スーパー
マーケット等の商業施設●行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設
誘導施設として想定されていないもの○都市の居住者以外の者の宿泊のみに特化した宿泊施設や、都市の居住者の共同の福祉や利便に寄与しないオフィス・事務所等の施設

73

都市機能誘導区域

第５章（２）誘導施設の方針
本町の都市機能誘導区域は「行政・文化の拠点」の位置付けに基づくものである
ことから、施設配置に関する基本方針は各拠点の方向性に準じた以下の通りとします。

■施設配置に関する基本方針

行政・文化の拠点周辺
生活に欠かせない機能※の維持・充実

行政・文化機能の強化

居住地としての魅力を高めて人を呼込むとともに、既存の施設配置を活かし、それを更に強化することで行政・文化の拠点性を高めます。

◆立地の「維持」と「誘導」
誘導施設に位置付けることで以下の効果を見込みます。
＊ 現在、都市機能誘導区域内に立地している誘導施設は今後も区域内の立地を維持し、現在のサービス水準を保ちます。
＊ 現在、都市機能誘導区域内に立地していない、又は不足している施設は区域内への積極的な誘導を図り、居住環境の向上を図ります。
都市機能誘導区域では「生活に欠かせない機能」の維持・充実を共通の基本方針とした上で、拠点の特性・方向性を踏まえた誘導施設の位置付けを行います。

※生活に欠かせない機能：
生活の中での重要度・利用頻度が高い、医療機能、商業機能、金融機能、子育て・教育機能、高齢者福祉機能とします。

74吉岡町 立地適正化計画■施設の立地の考え方
立地状況
行政・文化
の拠点

0

9

1

17

0

1

0

1＊

0

12

0

13

1

3

1

1
1
13
2
1

0
1
0
0
0

1＊

0

5

1

0

0

5

0

1

1

子育て
支援センター

1

0

役場
図書館
文化センター
コミュニティセンター
保健センター

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

病院(内科・外科)
医
療診療所(内科・外科)

福祉施設(通所系・訪問系)

福
祉

老人福祉
センター
地域包括支援センター＊老人福祉センター内

スーパー等
商
業

コンビニ
銀行・信用金庫等

金
融

JA
郵便局
ATM(コンビニ内含む)
小学校
中学校
幼稚園

＊H29.4 より幼保連携型
認定こども園に移行

子
育
て
・
教
育

保育園
認定こども園
学童保育
児童館

行
政
・
文
化

考え方

世代を問わず生活に欠かせない機能ではあるが、本町の人口規模を考慮すると、少数立地で広域からの利用を見込む施設であるため誘導施設に設定しません。
世代を問わず生活に欠かせない機能であり、身近な医療施設として居住地から徒歩で利用できる都市機能誘導区域
内に立地していることが望ましいため誘導施設に設定します。
高齢者が日常的に利用する機能であり、訪問介護の効率化、通所時・緊急時の利便性等を考慮し、誘導施設に設定します。
高齢者の集いの場・コミュニティ形成の場として気軽に利用できる場所への立地が望ましいことから誘導施設に設定します。
町全域を基本単位として高齢者福祉の支援体制をとっていることから、全体を見た適正配置を図る必要があるため誘導施設に設定しません。
世代を問わず生活に欠かせない機能であり、人の居住と密接に位置していることが望ましいため誘導施設に設定します。
町内に分散して立地し、商業機能の補助的役割を担う施設であることから、誘導施設に設定しません。
日常的に利用頻度の高い機能であり、生活に身近なところに立地していることが望ましいため、誘導施設に設定します。
町内に分散して立地し、金融機能の補助的役割を担う施設であることから、誘導施設に設定しません。
本町の人口規模を考慮すると、広域からの利用を見込む施設であり、町全体の傾向を捉えた適正箇所への立地が求められることから誘導施設に設定しません。
子育て世代の暮らしやすさにつながる施設であり、居住地を決める際の要素の 1 つとなることを踏まえ、誘導施設に設定します。
需要が増加傾向にあること、子育て世代の暮らしやすさ・
働きやすさにつながる施設であり、居住地を決める際の要
素の 1 つとなることを踏まえ、誘導施設に設定します。
子育て世代の暮らしやすさ・働きやすさにつながる施設であり、認定こども園は多様化する子育て環境のニーズに応える複合的な施設として誘導施設に設定します。
小学生児童が放課後に利用するという特性上、小学校との連携を図り適正配置を図るべき施設であることから、誘導施設に設定しません。
子育てのしやすさ・暮らしやすさにつながる施設であり、集いの場・コミュニティ形成の場として気軽に利用できる
場所への立地が望ましいことから誘導施設に設定します。
地域の子育て家庭に対する育児支援を行う施設であり、身近な場所への立地が望ましいことから誘導施設に設定します。
日常生活における必要性は低いが、全ての町民に関わる機能である。現状において都市機能誘導区域内への集積が見られ、今後も既存施設の維持・活用を図る必要があることから誘導施設に設定します。

行政・文化
の拠点

町内全域

1

都市機能

誘導施設の位置付け

×
○
○
○
×
○
×
○
×
×
×
×
×
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
75

都市機能誘導区域

第５章（３）誘導施設
施設配置に関する基本方針及び施設の立地の考え方に基づき、誘導施設を以下の通り設定します。
ここで位置付けられた誘導施設を都市機能誘導区域の外で開発・建築する場合には、事前に町への届け出が必要となります。
誘導施設に位置付ける施設の定義は以下のとおりです。

■誘導施設

生活に
欠かせない機能

行政・文化機能76● 診療所(内科・外科)● 福祉施設(通所系・訪問系)● スーパー● 銀行・信用金庫等
● 幼稚園
● 保育園
● 認定こども園● 児童館● 子育て支援センター● 老人福祉センター
● 役場
● 図書館
● 文化センター● コミュニティセンター
● 保健センター

吉岡町 立地適正化計画■誘導施設の定義
機能
診療所(内科・外科)

定義❖医療法第 1 条の 5 第 2 項に定める診療所のうち、診療科目に内科又は外科を含むもの

福祉施設(通所系・訪問系)❖老人福祉法・介護保険法に定める施設、事業の用に供する施設のうち、通所・訪問サービスの提供を主目的とするもの

スーパー❖大規模小売店舗立地法第 2 条第 2 項に規定する店舗面積
1,000 ㎡以上の商業施設（共同店舗・複合施設等含む）で、生鮮食料品を取扱うもの

銀行・信用金庫等❖銀行法第 4 条に基づく免許を受けて銀行業を営む銀行（政策投資銀行を除く）❖信用金庫法第 4 条に基づく免許を受けて金庫事業を行う信用金庫及び労働金庫連合会❖労働金庫法第 6 条に基づく免許を受けて金庫事業を行う労働金庫及び労働金庫連合会

幼稚園❖学校教育法第 1 条に定める幼稚園

保育園❖就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 5 項に定める保育所等

認定こども園❖就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に定める認定こども園

児童館❖児童福祉法第 40 条に定める児童厚生施設

子育て支援センター❖児童福祉法 6 条の 3 第 6 項に定める支援を行う施設

老人福祉センター❖老人福祉法第 20 条の７に定める老人福祉センター

役場❖行政サービスを受けられる窓口機能をもつ施設

図書館❖図書館法第 2 条第 1 項に定める図書館

文化センター
コミュニティセンター

❖地域住民の相互交流・生涯学習等を目的とし、地域活性化の拠点として文化・交流等の都市活動・コミュニティ活動を支える施設

保健センター❖地域保健法第 18 条に定める市町村保健センター

77

第５章

78

都市機能誘導区域

吉岡町 立地適正化計画

第６章

目標数値

79

目標指標

第６章

１．目標数値
本計画では、“まとまり”をつくり、すべての世代が暮らしやすいまちへ」をまちづくりの方針として掲げ、それを実現するため適正な土地利用や子育て環境の整備・充実等を目標指標として設定します。
また、本計画の達成状況を確認するための目標指標は、「立地適正化計画の方針」ごとに設定します。

（１）方針１「人口・都市機能の適正な誘導のためのメリハリのある土地利用」に対応する指標
本計画は、用途地域外において進行する無秩序な開発による低密度な人口の広がりを抑制し、居住誘導区域内へ立地誘導を図ることにより、将来にわたって持続可能な市街地を形成することを方針の１つとしています。
その達成状況を把握するためには「用途地域外における開発件数」及び「居住誘導区域内の人口密度」の両方を確認し、効果検証を行う必要があるため、これらを指標に設定します。
現状値
H28（2016）

指標
１

住宅調整区域
住宅制限区域
における
開発件数

120
件／年

目標値
短期
H34(2022)

30
件／年

中期
長期
H42（2030） H52(2040)

20
件／年

10
件／年

備考
・農用地区域における自家用住宅の開発のみ行われる水準（現況値）を目標値に設定
・開発件数は、町保有データによ
り把握

現状値
H22
（2010）

目標値
短期
H34(2022)

中期
長期
H42（2030） H52(2040)

備考
・アクションプロ
グラムと一体的な設定

指標２

居住誘導区域内
の人口密度

33.2
人／ha

34
人／ha

37
人／ha

40
人／ha

・都市計画法施行
規則に定める生
活サービス施設の立地に必要な密度の目安を目標値に設定
・人口密度は、国勢調査の人口データを基に算出80吉岡町 立地適正化計画（２）方針２「賑わいのあるまちづくりの推進のための
子育て環境等の充実」に対応する指標
本計画は、充実した子育て環境を提供することを方針の１つとしており、その達成状況を把握するため、取組の１つである「地域包括子育てシステムの拠点施設」の整備状況を指標に設定します。
現状値
H29（2016）

指標３

地域包括子育てシステム※1の拠点施設
整備(誘導区域内)

0 施設

目標値
短期
H34(2022)

中期
長期
H42（2030） H52(2040)

1 施設

1 施設

H29
（2016）

指標
５

町民
一人当たりの都市公園等
面積（町内全域）

町民
一人当たりの
都市公園等
面積(居住誘導区域内)

・拠点ごとに 1 施設整備することを目標値に設定
・施設数は、町保有データにより把握

現状値

指
標
４

2 施設

備考

目標値
短期
H34(2022)

中期
長期
H42（2030） H52(2040)

87,801 ㎡

150,217 ㎡

154,425 ㎡

227,680 ㎡

4.2 ㎡/人

6.8 ㎡/人

6.9 ㎡/人10.0 ㎡/人

備考
・短・中期は、過去 3
年の年間住宅開発面
積の平均値の 3%の公園整備（842 ㎡/年）
及び都市計画マスタープランに挙げられている公園整備※2 を目標値に設定・長期は法令上の標準面積を目標値に設定

8,245 ㎡

10,115 ㎡

12,852 ㎡

16,850 ㎡

5.9 ㎡/人

6.9 ㎡/人

7.9 ㎡/人10.0 ㎡/人※1 地域包括子育てシステム

・公園面積は、町保有
データにより把握
・法令上の標準面積を
長期の目標値に設定（短・中期は趨勢値）
・公園面積は、町保有
データにより把握（地域包括子育てシステムのイメージ 出典：厚生労働省資料）

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するしくみ※2 都市計画マスタープランに掲げられている公園整備
短期まで
長期まで

南下城山防災公園：3.8ha、八幡山公園（拡張分）：0.9ha
午王頭川親水公園：1.6ha

81

目標指標

第６章

（３）方針３「歩いて楽しい健康なまちづくりの推進のための移動手段の充実」に対応する指標
本計画は、市街地の集約化に合わせて歩行環境整備等を行うことにより、歩いて楽しい健康なまちづくりを推進することを方針の１つとしています。その達成状況を把握するためには「歩行者数」及び「公共交通利用者割合」を確認し、効果検証を行う必要があるため、指標に設定します。
現状値
Ｈ25（2013）

指標
６

鉄道・バスの
交通分担率

目標値
短期
H34(2022)

中期
長期
H42（2030） H52(2040)

備考・現状維持を目標とする（人口増加と併せて利用者数増加を目指す）※群馬県交通まちづくり戦略の基
本目標と整合

3.7％

3.7％

3.7％

3.7％

・交通分担率は、
公共交通に関する町独自調査データを基に算出※現況値は吉岡町
公共交通に関する基礎的な調査(H25 年)の結果
より算出

（４）効果
上記の目標が達成され、以下のような効果が生まれることを目指します。
・住みやすさに対する満足度が 72.7％から 80％に向上する。
※上記数値は町民へのアンケート調査結果より把握

82

吉岡町 立地適正化計画

第７章

誘導施策

83

誘導施策

第７章

１．誘導施策の基本的な考え方
本計画には、居住誘導区域内の居住環境の向上・公共交通の確保等、居住の誘導及び都市機能誘導区域内に都市機能の誘導を図るために、財政上、金融上、税制上の支援措置を記載することができます。
これらの施策については、国等が直接行う施策、国の支援を受けて市町村が行う施策、市町村が独自に講じる施策に大分することができます。

居住を誘導するため、国の支援を受けて市町村が行う施策の例●居住者の利便のように供する施設の整備●公共交通の確保を図るため交通結節機能の強化・向上等
都市機能を誘導するため、国の支援を受けて市町村が行う施策の例●誘導施設に対する税制上の特例措置●民間都市開発機構による金融上の支援措置●誘導施設の整備●歩行空間の整備●民間事業者による誘導施設の整備に対する支援施策84吉岡町 立地適正化計画

２．誘導施策の方針
本町においては、計画の実現に向けて「届出制度の運用」を図るとともに、本町の課
題に対応した具体的なまちづくりの取り組みを着実に進めるための実現化施策である「ぐんま“まちづくり”ビジョン吉岡町アクションプログラム」との連携施策に取り組
んでいくこととします。
連携施策に取り組む上では、前頁に記載した国の支援策の活用も検討していきます。

居住誘導区域に含まないエリアへの対応
・本計画は、誘導区域外への居住・都市機能施設の立地を禁止するのではなく、指標に基づいて抽出された、生活に適した区域へ緩やかに誘導していくものです。
・区域内にインセンティブを持たせる施策等を設定して誘導を図りますが、誘導区域外のエリアであっても、良好な都市環境や生活利便性が著しく損なわれるというものではありません。

85

誘導施策

第７章

３．誘導施策
誘導施策の方針を踏まえ、立地適正化計画の各方針に対応する以下を誘導施策とします。

方針１

人口・都市機能の適正な誘導のためのメリハリのある土地利用施策展開の方向性☞適正な都市機能の誘導、既存施設

個別施策◎吉岡町役場ふれあい公園周辺環境利活用の推進の有効活用によるメリハリのあ◎シルバー人材センター活用の推進

る土地利用●吉岡町空家等対策計画の策定・実施●活気あるタウンセンターづくり（民間開発誘導、役場周辺リニューアル事業 等）☞地区の状況に応じた適正な開発
コントロール◎届出制度運用による居住コントロール◎住宅調整区域において特定用途制限地域を指定し、共同住宅等の建築制限を実施●居住誘導エリアに住居を新築する場合の優遇措置●吉岡町土地開発指導要綱の見直し・改正要綱に基づく運用●用途地域の見直し及び県のガイドラインに即した土地利用コントロールの実施
各区域での方向性（案）
立地適正化 特定用途
計画
制限地域
住宅
誘導区域

☞良好な営農環境の維持

居住
誘導区域

住宅
許容区域

-

住宅
調整区域

-

住宅
制限区域

居住
調整地域

地区計画

独自条例

-

-

-

道路沿道で
住宅を立地
する際は
商業併用住宅周辺環境に のみ許容する
影響を
一定規模
及ぼす
以上の
施設の
宅地開発
立地を制限
は原則不可
-

◎営農意向調査の継続的な実施●農業活性化に向けた農業施策との連携●観光農業や耕作放棄地対策●圃場整備地の老朽化対策

86

-

-

新たな建物等の誘導は行わない吉岡町 立地適正化計画

方針２

賑わいのあるまちづくりの推進のための子育て環境等の充実

まちづくりの方針☞子育て・教育環境の充実

個別施策◎保育サービス等の充実（学童クラブ・児童館の充実・整備等）◎女性の就業支援（保育所等子育てしやすい環境整備）●子育て・教育環境整備の促進（地域包括子育てシステム※の構築等）●こどもこころの発達支援（空き家を活用した身近な図書館等の検討）●居住誘導エリアに住居を新築する場合の優遇措置（再掲）※地域包括子育てシステム
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するしくみ☞誰もが暮らしやすい住環境の形成●身近な医療施設（分所等）の誘致●歩いて暮らせる環境づくりの推進（町道・県道の歩道整備、ケア付き住宅の整備 等）●公園の整備と魅力化（八幡山グラウンドの拡張整備検討）☞駒寄スマート IC 周辺の拠点性向上●駒寄スマート IC 周辺の複合業務拠点化の推進●駒寄スマート IC における高速バスターミナルの整備検討☞バイパス沿道における適切な土地利用誘導●幹線道路の整備の促進及び地区計画の導入による住宅立地ルールの設定◎：短期目標（すでに実施中の事項）●：短期～中期目標（おおむね 5 年～10 年で実施する事項）◆：長期目標（おおむね 20 年で実施する事項）

87

誘導施策

第７章

方針３

歩いて楽しい健康なまちづくりの推進のための移動手段の充実

まちづくりの方針

個別施策☞市街地内におけるソフト・ハード◎歴史・文化観光の推進、観光ボランティアの育成、両面からの歩いて楽しい環境づ

連携

くり（よしおか再発見ウォーク等）◎高齢者の生きがいづくり、健康づくり●歩いて暮らせる環境づくりの推進（町道・県道の歩道整備、ケア付き住宅の整備等）（再掲）☞公共交通の利用促進●コミュニティバス、ディマンドバスの導入●交通ターミナルの整備●バス停環境の整備●サイクル＆ライド駐車場の整備●地域公共交通網形成計画の策定◆JR 上越線新駅設置に向けた検討（駅前広場等の整備を含めた都市計画の検討を含む）◎：短期目標（すでに実施中の事項）●：短期～中期目標（おおむね 5 年～10 年で実施する事項）◆：長期目標（おおむね 20 年で実施する事項）

88吉岡町 立地適正化計画

第８章

進捗管理の方針及び届出制度

89

進捗管理の方針及び届出制度

第８章

１．進捗管理の方針
本計画の推進にあたっては、PDCA サイクルの考え方に基づき、設定した目標値等をもとに、実施した施策や事業を概ね 2 年ごとに、誘導区域等を概ね 5 年ごとに評価を行います。
評価を行う機関としては、本計画の作成に関する協議を行ってきた吉岡町都市再生協
議会において、目標値や施策の実施状況の進捗管理を進めます。

Plan（計画）
立地適正化計画の策定
立地適正化計画の改訂

Action（改善）誘導区域の見直し
誘導施策・目標数値の改善

Do（実施）
誘導施策の実施

Check（評価）
誘導施策の進捗状況評価
目標数値の達成状況評価

90吉岡町 立地適正化計画

２．計画策定後の届出制度
本計画を推進するため、都市再生特別措置法に基づき次の通り届出が必要となります。

（１）居住誘導に関する届出
居住誘導区域外においては、都市再生特別措置法第 88 条第 1 項の規定に基づき、開発行為等を行おうとする場合、これらの行為に着手する 30 日前までに行為の種類や場所等について、町長へ届け出ることが必要となります。

【居住誘導区域外で届出対象となるもの】①3 戸以上の住宅の建築目的の開発行為
開発行為②1 戸または 2 戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの①3 戸以上の住宅の新築

建築等行為②建築物を改築し、または用途を変更して 3 戸以上の住宅とする場合（２）都市機能誘導に関する届出
都市機能誘導区域外においては、都市再生特別措置法第 108 条の規定に基づき、以下の開発行為、建築等行為を行う場合、これらの行為に着手する日の 30 日前までに行
為の種類や場所などについて、町長に届け出ることが必要となります。
また、都市機能誘導区域内においては、誘導施設を休止・廃止する場合も届出が必要になります。
【都市機能誘導区域外で届出対象となるもの】
開発行為

誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為①誘導施設を有する建築物を新築する場合

建築等行為②建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合【都市機能誘導区域内で届出対象となるもの】
誘導施設を休止又は廃止しようとする場合

91

第８章

92

進捗管理の方針及び届出制度

吉岡町 立地適正化計画

参考資料
策定体制及び経緯・用語集93

参策定体制及び経緯・用語集

考１．策定体制本計画の策定体制は以下の通りです。町民意向を踏まえながら、吉岡町都市再生協議会と庁議及び庁内連携会議が中心となって協議・検討を進め、群馬県及び隣接市村との広域的な連携も図りながら、町が策定しました。
《策定体制》

報告

町議会
意見

吉岡町
都市再生協議会
自治会、商工会、農業委
員会、社会福祉協議会、
学識者、行政機関

指示

住民参加
・説明会
・パブリックコメント

94

住民
意見の
把握
意見
要望
提案等

報告

庁議
庁内連携会議

指示

（吉岡町）

報告

各課、職員参加（吉岡町）
内容の個別調整等

報告
提示

指示
提示

事務局

広域的連携

（吉岡町産業建設課（群馬県、前橋市、渋川市、榛東村）都市建設室）

吉岡町 立地適正化計画

２．策定経緯立地適正化計画策定に向けた検討の流れは以下の通りです。
日時、会議等名称
Ｈ28 年 9 月 27 日
庁議
Ｈ28 年 10 月 27 日
立地適正化計画の策定に伴う職員説明会
Ｈ29 年 1 月 31 日
庁議
Ｈ29 年 3 月 23 日
立地適正化計画の策定に伴う広域連携会議（群馬県、前橋市、渋川市、榛東村）
Ｈ29 年 7 月 27 日
第 1 回吉岡町都市再生協議会
Ｈ29 年 12 月 22 日
第 2 回吉岡町都市再生協議会
Ｈ30 年 3 月 22 日
第 3 回吉岡町都市再生協議会
Ｈ30 年 6 月 21 日～7 月 10 日
パブリックコメント
Ｈ30 年 6 月 29・30 日
吉岡町立地適正化計画説明会
Ｈ30 年 7 月 18 日
吉岡町都市計画審議会

検討事項
立地適正化計画策定について

立地適正化の制度概要、町の現況及び課題について町の現況及び課題、まちづくりの方針、
目指すべき都市の骨格構造について
現況及び課題、まちづくりの方針と目指すべき都市の骨格構造、居住誘導・
都市機能誘導区域、誘導施設について
立地適正化の制度概要、町の現況及び課題について
計画（骨子）について

計画（骨子）について

計画（素案）について

計画（素案）について

計画（案）について

95

参策定体制及び経緯・用語集

考

３．用語集
（１）あ行

（４）た行

○ インフラ（都市基盤）○ 地域公共交通網形成計画

都市の様々な活動を支える最も基本となるまちづくりに寄与する持続可能な公共交通

施設で、道路・鉄道等の交通施設、公園、上を形成することを目的に策定する計画のこ

下水道、電気・ガス等の施設のことです。

とです。
○ 地域森林計画対象民有林（２）か行国が所有する国有林以外の森林のことで、○ コンパクトシティ・プラス・ネットワーク

都道府県知事が対象区域や整備及び保全の人口減少・高齢社会の中でも、安心・健康・

目標などを定める地域森林計画の対象とな

快適に生活でき、財政面及び経済面においる民有林のことです。

ても持続可能な都市を目指すため、日常生
活に必要となる医療・福祉・商業施設や住居○ 地区計画等がまとまって立地し、住民が公共交通に

建築物の建築形態、公共施設等の配置など

よりこれらの施設等にアクセスできるようから、それぞれの地区の特性にふさわしいな都市構造のことです。

良好な環境を整備・保全するための地区単位の計画のことです。

○ コミュニティバス
公共交通空白地帯などで地域住民の移動手○ デマンドバス

段を確保するために、主に自治体などが運

主に公共交通空白地域を対象に、需要量に営するバスです。

応じたきめ細かなサービスを提供するため、利用者がいる時にだけに限定して、既存の民間バス路線を補完する目的で運行させる（３）さ行

バスのことです。

○ サイクル&ライド駐車場
バス・電車の利用を促進するため、バス停・○ 特定用途制限地域

駅に整備する駐車場のことです。

特定の範囲内で周辺環境に影響を与えかねない種類の建築を制限する地域のことです。

○ 浸水想定区域
河川の氾濫により、住宅などが水につかる○ 都市計画区域ことが想定される区域のことです。

都市計画法等の適用を受け、総合的に整備、開発、保全する必要がある区域のことです。

96吉岡町 立地適正化計画○ 都市再生特別措置法（８）や行

急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会○ 吉岡町アクションプログラム

経済情勢の変化に対応した都市機能の高度

人口減少と高齢化の進展するなかで課題を化および都市の居住環境の向上をはかるた

解決し、まちのまとまりを減らさずに、望まめに制定された法律のことです。

しい将来のまちづくりを実現するために群馬県が策定した「ぐんま“まちづくり”ビジ○ 土地開発指導要綱

ョン」に基づく実行計画のことです。

乱開発による環境の悪化等を防ぐため、町が定めた開発に関する基準のことです。

○ 吉岡町公共交通マスタープラン
本町における総合的な公共交通施策の基本的な考え方を定めた計画のことです。

（６）な行○ 農業振興地域、農用地区域○ 吉岡町総合計画

農業振興地域は、総合的に農業振興を図る

町政運営全般にわたる計画のことで、町のべき地域のことです。また、その地域内に指最上位計画です。

定される農用地区域は、農業上の利用を確保するため、農業以外の目的への土地の転○ 吉岡町都市計画マスタープラン

用が厳しく制限されています。

20 年後の都市像を展望しつつ、都市の将来像や土地利用の方向性等を明確にして、その実現に向けた基本方針を定めたものです。

（７）は行
○ 保安林

○ 吉岡町立地適正化計画

公益目的を達成するために、伐採や開発に

都市全体の観点から、居住機能や医療・福制限を加える森林のこと。

祉・商業・公共交通等の様々な都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマス○ PDCA サイクル

タープランであり、民間の都市機能への投Plan・Do・Check・Action の４段階から成り、資や居住を効果的に誘導することをねらい“Plan”では目標を設定と計画作成、“Do”とした計画のことです。

では計画に沿った行動、“Check”では行動した結果の問題点の洗い出しや分析、○ 用途地域“Action”では分析結果を受けた計画見直

都市機能の維持増進、住環境の保全などをしを行います。これらを繰り返すことで次目的とした土地の合理的利用を図るため、第に改善していく一連の流れのことです。

建築物の用途、容積率、建ぺい率及び各種の高さについて制限を行うもの。住居系、商業系、工業系に分かれ、13 種類の用途区分がある。

97