記者発表資料
平成１９年８月２４日
内 閣 府（防災担当）

平成１９年度「防災の日」総合防災訓練について
防災訓練は、発災時に落ち着いて的確な行動がとれるように習熟しておくとともに、事前準備のあり方を点検・検討する重要な機会でもある。
このため 、８月３０日から９月５日までの「 防災週間 」の期間中 、９月１日（ 土 ）の「防災の日」に、東海地震及び首都直下地震を想定して、政府として総合防災訓練を実施する。
また、全国各地において、各地域の実情に応じ、防災に関する各種訓練が実施されることになっている。
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本年度の政府における総合防災訓練の内容
各省庁における具体的な災害応急活動計画を点検し、政府として防災組織体制の機能の確認や実効性を検証するため、東海地震(予知対応型)への対応に重点を置いて、各防災関係機関相互の連携及び防災対応力の向上を図る訓練を以下のとおり実施する。
(1)政府本部運営訓練(官邸)
東海地震を想定し、内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、地震予知に対応した地震防災応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を三年ぶりに行う 。
具体的には 、「東海地震応急対策活動要領」等に基づく地震発生までの訓練として、東海地震注意情報発出に伴う、緊急参集チームの参集・協議、内閣官房長官による準備行動開始の記者会見を行うとともに、その後、気象庁長官から内閣総理大臣への地震予知情報の報告を受け、臨時の閣議、内閣総理大臣会
見、第１回東海地震地震災害警戒本部会議の運営等の一連の訓練を行う。
( 2) 静岡県総合防災訓練と連携した訓練(静岡県伊豆市)①静岡県庁に内閣府副大臣（防災担当）を派遣し、静岡県地震災害警戒本部との合同連絡調整会議に出席する。
②静岡県において実施される静岡県総合防災訓練と連携し、・自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊及び海上保安庁による発災前の広域的な地震防災応急対策訓練及び発災後の地震災害応急対策訓練を行う。
・災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)が参加し、航空機等による広域医療搬送訓練を実施する。
③静岡県伊豆市土肥会場に、政府調査団（団長：内閣総理大臣（調整中 ））を派遣する。
( 3) 八都県市合同防災訓練と連携した訓練(さいたま市)①首都直下地震の発災を想定した八都県市合同防災訓練と連携して、自衛隊、警察、消防等が参加して広域的な地震災害応急対策訓練を実施する。
②現地訓練会場である 、埼玉県さいたま市（ 秋ヶ瀬公園会場 ）に政府調査団（ 団長：内閣府大臣政務官(調整中)）を派遣する。

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政府本部運営訓練の流れ(東海地震注意情報)↓○緊急参集チームの参集・協議(各省庁等の準備行動、政府の対処方針)↓○内閣官房長官による準備行動開始の記者会見↓○地震予知情報の内閣総理大臣への報告↓○臨時の閣議(警戒宣言の発出、地震災害警戒本部の設置)↓○内閣総理大臣会見(警戒宣言の周知、国民への呼びかけ)↓○第１回東海地震地震災害警戒本部会議(テレビ会議の実施： 内閣総理大臣⇔内閣府副大臣・静岡県知事)（政府対応基本方針の決定）
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政府本部運営訓練の場所
アイウエオカ

緊急参集チーム協議内閣官房長官会見
地震予知情報の報告
臨時の閣議
内閣総理大臣会見
第１回地震災害警戒本部会議

官邸危機管理センター本部室（ 非公開 ）官邸１Ｆ記者会見室（公開）
官邸５Ｆ総理応接室(非公開)
官邸５Ｆ総理会議室(非公開)
官邸１Ｆ記者会見室(公開)
官邸４Ｆ大会議室 (テレビ会議終了時まで公開)

４ 各地における防災訓練
全国各地において、各地域の実情に応じ、地震等による大規模災害を想定した訓練が、国の関係機関、事業者、地域住民などそれぞれの役割を確認しつつ、協力して実施されることになっている。
（９月１日「防災の日」における全国の地方公共団体主催の防災訓練参加予定人
員：約６３万人）
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訓練広報(1)各地における訓練への参加を啓発するとともに、防災意識の高揚を図るた
め、ポスターをＪＲ・私鉄等の主要な駅及び車内等で掲示することによる広報を実施している。
(2)インターネットにおいても、総合防災訓練の情報を提供している。

６ その他、政府調査団のメンバー及び行動予定等については、後日発表いたします。
【連絡先】
内閣府（防災担当）℡ 03-3501-5695(直通)
参事官(災害応急対策担当)
参事官補佐-2-

上関杉澤平成１９年度総合防災訓練に係る参考資料

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総合防災訓練の実績

２

訓練参加人員等について

３

今年度の総合防災訓練の特色

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広域医療搬送実動訓練実施概要

５

政府調査団派遣予定会場（静岡県伊豆市、埼玉県さいたま市）

１．総合防災訓練の実績

○平成１９年度の訓練は、昭和４６年度の「震災対策通信訓練」開始
以降３７回目○「大規模地震対策特別措置法」に基づく東海地震を想定した訓練としては、昭和５４年度以降２９回目○ 首 都 直 下 地 震 （ 平 成 １ ６ 年 度 ま で は 南 関 東 地 域 直 下 )を 想 定 し た 訓 練としては、昭和５８年度以降２５回目○八都県市合同防災訓練と連携しての訓練は、昭和５５年度以降２８回目

２．訓 練 参 加 人 員 等 に つ い て１

全国における防災週間中（８月３０日～９月５日）の防災訓練参加人員（概数）
４４都道府県・・・・・・・・・・・・・ １，８６８千人(1)

防災週間中（９月１日を除く）の参加人員
４２都道府県・・・・・・・・・・ ・・・１，２４１千人(2)

防災の日（９月１日）
３７都道府県・・・・・・・・・・・・・・・ ６２７千人

２東海地震及び首都直下地震に係る訓練（防災の日）の参加人員
１都９県・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ５７６千人（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）(1) 東 海 地 震 対 応 訓 練 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４ ６ ９ 千 人（6 県：静岡県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）(2) 首 都 直 下 地 震 対 応 訓 練 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０ ７ 千 人（８都県市：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）

３．今年度の総合防災訓練の特色

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政府本部運営訓練（１）東海地震を想定し、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発出や地震災害警戒本部の設置など、地震予知に対応した政府としての一連の初動対応についての訓練を３年ぶりに実施｡(２ ）東 海 地 震 注 意 情 報 の 発 出 に 伴 う 緊 急 参 集 チ ー ム 協 議 に お い て は 、今回の新潟県中越沖地震の教訓を踏まえ、初めて原子力安全・保安院院長が参加し、地震防災対策強化地域内に立地する浜岡原子力発電所に対する警戒強化などについて協議｡
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現地訓練(１ ） 伊 豆 半 島 に お い て は 、 東 海 地 震 の 発 生 に 伴 う 道 路 ・ 鉄 道 等 の 寸断により、多数の滞留観光客の発生が想定されることから、土肥港において、海上自衛隊や海上保安庁の艦船等による観光客の輸送訓練を実施する他、津波により被害を受けた漂流者の救助訓練など海上での様々な訓練を展開｡(２ ) 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム (Ｄ Ｍ Ａ Ｔ )が 参 加 す る 広 域 医 療 搬 送 訓 練 については、平成１７年度、１８年度に続いて３回目。今年度の訓練 は 、 静 岡 県 内 に 計 画 さ れ て い る ３ 箇 所 (浜 松 基 地 、 静 浜 基 地 、 愛鷹 公 園 )の 被 災 地 内 広 域 搬 送 拠 点 を 同 時 に 運 営 す る と と も に 、 消 防機関や医療機関の参加を得て、被災地外広域搬送拠点から、災害拠点病院までの搬送訓練も実施するなどより実践的・広域的な訓練を実施。
（ ３ ） 本 年 １ ０ 月 １ 日 か ら の 一 般 向 け 提 供 を 前 に 、「 緊 急 地 震 速 報 」 を取り入れた訓練を実施。具体的には、一般の参加者を対象に、防災行政無線等を通じて伝達された緊急地震速報を合図に安全確保行動を開始する訓練などを実施。

４．広域医療搬送実動訓練実施概要
１．訓練目的「平成１９年度総合防災訓練大綱」に基づき実施する東海地震を想定した静岡県総合防災訓練と連携して行う現地訓練の一環として、実働省庁と連携した航空機等による広域医療搬送訓練を行うことにより、関係機関の習熟を図るとともに課題等を検証し、広域医療搬送計画等の改善に資するものとする。
２．訓練日時
平成１９年９月１日（土） １０時００分から１７時００分頃まで
３．訓練会場 【図－１参照】(1)被災地内広域搬送拠点・静岡県東部広域搬送拠点：愛鷹広域公園
・静岡県中部広域搬送拠点：航空自衛隊静浜基地
・静岡県西部広域搬送拠点：航空自衛隊浜松基地(2)被災地外広域搬送拠点
・栃木県内広域搬送拠点：陸上自衛隊北宇都宮駐屯地
・東京都内広域搬送拠点：陸上自衛隊立川駐屯地
・埼玉県内広域搬送拠点：航空自衛隊入間基地
・広島県内広域搬送拠点：広島西飛行場
４．訓練参加機関
内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、防衛省、消防庁、静岡県、栃木県、埼玉県、東京都、広島県、日本赤十字社、日本ＤＭＡＴ、関係消防本部、関係医療機関
５．本年度の広域医療搬送実動訓練の特徴(1)静岡県内に計画されている３箇所の被災地内広域搬送拠点を同時に運営(2)被災地外広域搬送拠点から災害拠点病院等までの搬送に関する検証を実施

６ 主な訓練実施時間（予定） 【図－１参照】
時刻

浜松基地訓練会場

静浜基地訓練会場

愛鷹公園訓練会場

１０：００頃

被災地外広域搬送拠点にＤＭＡＴ参集

１０：４０頃Ｃ－１輸送機広島西飛 ＣＨ－４７ヘリ入間基 ＣＨ－４７ヘリ北宇都宮駐行場から出発

地から出発

屯地、立川駐屯地から出発

１２：３０頃

被災地内広域拠点に患者受入、搬送優先順位の選別開始⇒自衛隊機に搬入

１４：３０頃Ｃ－１輸送機広島西飛 ＣＨ－４７ヘリ入間基 ＣＨ－４７ヘリ北宇都宮駐行場へ出発１６：００頃地へ出発

屯地、立川駐屯地へ出発

各被災地外広域搬送拠点到着、災害拠点病院等に搬送開始

７ 取材について訓練会場（被災地内広域搬送拠点）における取材を希望される場合は、事前の申請が必要となりますので、８月２８日（火）１５：００までに下記まで連絡して頂くようお願いします。
【連絡先】
内閣府 政策統括官(防災担当)付 災害応急対策担当参事官補佐 五十嵐祥二
TEL:03-3501-5695(直通)FAX:03-3503-5690※参考
ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）：災害派遣医療チーム
・災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム
・平成１７年３月から厚生労働省の災害派遣医療チーム研修事業により整備が開始され、大規模災害時に、常時２００チーム（１チーム５名）の DMAT が活動することを目標として養成
・平成１９年８月１日現在で３２６チーム（１６３０名）が研修修了済み

平成１９年度 広域医療搬送実動訓練概念図
災害拠点病院等

災害拠点病院等図―１

災害拠点病院等

広島西飛行場

入間基地

立川駐屯地

北宇都宮駐屯地

(広島県)

(埼玉県)

(東京都)

(栃木県)

陸上自衛隊ＣＨ―４７
ヘリによる搬送航空自衛隊Ｃ―１
輸送機による搬送陸上自衛隊ＣＨ―４７
ヘリによる搬送航空自衛隊ＣＨ―４７
ヘリによる搬送

浜松基地

静浜基地

愛鷹広域公園

被災地（静岡県）
被災地内
病院

被災地内
病院

被災地内
病院

５－１ 政府調査団派遣予定会場（静岡県伊豆市）

伊 豆 市
土肥会場（伊豆市土肥）【土肥会場の主要訓練】○ 津波漂流者及び漂着者救助訓練○ 空中消火訓練○ 人員、車両及び救援物資海上輸送訓練○ 観光客避難誘導及び域外輸送訓練○ 医療救護（トリアージ）及び広域医療搬送訓練○ 遺体安置所の設置・運営及び検視・検案訓練○ 災害ボランティアセンター設置・運営訓練○ 自主防災組織による負傷者搬送訓練○ 給水・炊き出し訓練

５－２ 政府調査団派遣予定会場（さいたま市）

訓練主会場 秋ヶ瀬公園【中央会場の主要訓練】○ 少年消防団による初期消火訓練○ 住民及び防災関係機関による避難場所設置・運営訓練○ 倒壊家屋からの救出救護訓練○ 医療家屋からの広域医療連携訓練○ 河川からの救出救護訓練○ ＡＥＤ取扱い体験訓練○ 各種防災関係機関による展示等