宇都宮市立簗瀬小学校いじめ防止基本方針（最終改訂令和３年４月１日）

はじめに
この宇都宮市立簗瀬小学校いじめ防止基本方針は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第１３条の規定に基づき，児童が，これまで以上に，楽しく，安心して学校生活を送ることができるよう，本校におけるいじめ防止等のための対策を効果的に推進するために平成２６年３月に策定した。
いじめはどの児童にも，あらゆる場面で起こりうることを踏まえ，学校の教育活動全体を通じて，すべての児童に「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促していくことが必要である。そのために，本校では，いじめの未然防止，早期発見，即時対応の具体的な対策を計画的・継続的に組織として取り組んできた。
このたび，平成２９年１０月に，市が「宇都宮市いじめ防止基本方針」を改訂したことを受け，本校の基本方針を改訂する。
今後とも，いじめ問題への取組の重要性に関する地域，家庭との共通の認識の下，学校との連携を図りながら，いじめ防止に取り組んでいく。

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いじめの防止等のための基本理念等について（１）基本理念○ 全ての児童が学習その他の学校生活を安心して送ることができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにします。
○ 全ての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながらこれを放置することがないよう，いじめが許されない行為であること等について，児童が十分に理解できるようにします。
○ いじめの防止等の行動指針である「うつのみや いじめゼロ宣言」に基づく，児童の自主的な活動を支援します。
○ 学校，市，家庭，地域その他の関係者との連携の下，いじめの問題を組織的に克服することを目指します。
○ 相談窓口を明示するとともに，児童に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど，学校組織をあげて児童一人一人の状況の把握に努めます。

（２）いじめの防止等の基本的な考え方
いじめは，何より発生させないことが最も重要であり，発生した場合には，早期に発見し，迅速かつ組織的に対応する必要がある。
①

いじめの防止・ 教育活動全体を通して，児童に「いじめは決して許されない」ことを理解させるとともに，思いやりや助け合い，規範意識等の心を育て，望ましい人間関係を築く力の育成を図1るなどして，いじめが起こりにくい学校づくりに取り組む。
・ 児童が，いじめの問題について正しく理解し，いじめを自分たちの問題として捉え，その解決に向け自主的に行動することができるよう指導する。
②いじめの早期発見
・ いじめの早期発見のための体制を整備する。
・ 教職員がいじめの認識を深め，いじめに対する指導力を高めることができるよう研修の充実を図る。
② いじめの対処
・ いじめを把握した場合には，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全確保を図り，徹底して守り通す。
・ いじめを受けた児童・保護者への親身な支援と，いじめを行った児童に対しては，背景等を十分理解した上での毅然とした指導，その保護者への助言等を継続的に行う。
・ 必要に応じて市や関係機関等との連携を図る。
④家庭，地域との連携
・ 家庭，地域と密接に連携し，児童を見守り，育む体制の整備に努める。
・ 家庭に対し，児童がいじめを行うことのないよう必要な指導に努めること及びいじめの加害・被害に関わる心配がある場合には学校や関係機関等との連携に努めることについて啓発を行う。
・ 地域に対し，児童を見守る取組を推進すること及びいじめの疑いがある場合には学校や関係機関等への情報提供に努めることについて啓発を行う。
⑤関係機関等との連携
・ 必要な指導を行っているにもかかわらず，十分な効果を上げることが困難な場合には，スクールソーシャルワーカーなどを活用しながら，警察や児童相談所など関係機関等との適切な連携を図る。また，いじめに係る組織を活用し，組織的対応の強化を図る。

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学校におけるいじめ防止等の取組について（１）組織的な取組
いじめの問題は，教職員がいじめ問題を抱え込まず，初期段階から組織として一貫した対応をすることが重要であることから，いじめ等対策委員会を設置する。
教職員は，いじめを発見したり相談を受けたりした場合には，速やかに学校長に報告する。
報告を受けた学校長は，速やかに本組織を開催し，いじめの事実確認等を行う場合は，本組織を主体として行う。なお学校長は，必要に応じて構成員を加えるなどし，急を要し開催する場合などには，学校長の裁量により，構成員が揃わなくとも開催するなど，弾力的な運用を行う。
また，学校だけでは対応が困難な事案に対しては，教育委員会等との連携を図りながら対応にあたる。

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① いじめ等対策委員会〔構成員〕
・校長 副校長 教務主任 児童指導主任

ＳＣＭ 養護教諭

地域学校園スクールカウンセラー
その他，事案に応じて関係児童の担任等を加えるなど，柔軟に対応する。
※校長が必要と認めた場合は，ＰＴＡ関係者（会長・副会長），関係機関等に参加を要請する。
〔取組内容〕
・いじめの防止等の全体指導計画の立案，改善を行う。
・校内研修会の企画・立案を行う。
・定期的なアンケートや教育相談を実施し，結果を分析したのち情報を共有する。
・いじめ相談窓口を設置し，教育相談体制をチェックする。
・いじめの事実確認，及びいじめ認知の判断をする。
・指導計画の実施状況の把握と改善を行う。など② 校内研修・「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修を実施する。
・いじめの防止等に関する取組の年間計画を作成する。
・学校いじめ防止基本方針に対する職員の共通理解を図る。
・Ｑ－Ｕの結果の事例検討会を実施する。
（２）いじめの防止等の取組
いじめの防止等に対する取組については，市，家庭，地域，関係機関等を連携して行う。
また，各種年間指導計画の作成にあたっては，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう配慮することで，学校が組織的に，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに努めるだけでなく，全教職員が「いじめに関する校内研修マニュアル」の「いじめへの感性を高めるためのチェックリスト」等を活用したり，認知したいじめについては，いじめ防止基本方針や危機管理マニュアル等を活用したりしながら，いじめの防止に向けて全力で取り組む。また，本校のいじめ防止基本方針やいじめ対策の取組などを，学校のホームページや各種たよりで公開したり，保護者会や魅力ある学校づくり地域協議会等，様々な機会を捉えて，積極的に周知したりする。
① いじめの防止「いじめはどの児童にも，あらゆる場面で起こりうる」との認識の下，未然防止の取組の充実を図り，いじめの起こらない環境づくりに努める。
ア 地域学校園内の小・中学校が連携した取組の実施
・いじめゼロポスターの作成と掲示（５月）・あいさつ集会の実施（１１月）・中学校入学予定者に関する情報交換会の実施（３月）イ 「いじめゼロ強調月間」の取組の実施（５月・９月）
・スローガンの掲示

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・いじめゼロリボンの着用（通年）・いじめに関するアンケートの実施
・いじめに関する内容を含んだ道徳科の授業の実施
・教職員の休み時間の巡回（通年）・児童を主体としたいじめ根絶活動の実施（通年）・いじめ根絶集会の実施（９月）
ウ 「宮っ子心の教育」の実施
・日常的なあいさつ，返事，場に応じた言葉遣いや行動を励行する。
・あいさつ運動を実施する。
・豊かな体験を通した道徳科の授業実践を推進する。
・児童が創る縦割り班活動を推進する。
・読書タイムや読み聞かせボランティアとの連携を生かした読書活動を充実させる。
エ 児童がいじめ根絶に向けた活動を自主的に行うための指導
・言葉によるいじめが多くみられ，未然防止を図る必要があることから，道徳科の授業や学級活動などにおいて，児童自らがいじめの問題を自分のこととして捉え，いじめに正面から向き合うことができるような，議論などを行う機会や場を設定する。
・いじめゼロの標語づくりを行う。
・ボランティア活動などの奉仕活動を充実させる。（ＰＴＡ奉仕作業）
・縦割り班活動を推進する。（やなぜフェスティバル，ふれあい活動，清掃活動）
オ 情報モラル年間指導計画に基づく計画的な授業の実施
・全学年・・・スマートフォンや携帯電話等の適切な使い方やマナーを指導するなど，「スマホ・ケータイ宮っ子ルール共同宣言 Ver.２」に基づく取組を積極的に推進する。
・低学年・・・約束や決まりを守ること。
人の作ったものを大切にする心をもつこと。
知らない人に連絡先を教えないこと。
・中学年・・・相手への影響を考えて行動すること。
自分や他人の情報を大切にすること。
情報の発信ややりとりをする場合のルール・マナーを知ること。
不適切な情報に出会った時は，大人に意見を求め，適切に対応すること。
誤った情報もあることに気付くこと。
・高学年・・・他人や社会への影響を考えて行動すること。
情報にも自他の権利があることを知り，尊重すること。
ルール・マナーに反する行為を絶対に行わないこと。
情報の正確さを判断する方法を知ること。
ネットワークは共用のものであるという意識を持って使うこと。
カ いじめゼロ強調月間におけるいじめの防止等の取組状況の点検等
・いじめに関するアンケートを集計し，分析する。
・休み時間の巡回の状況報告を行う。

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キ 特段の寄り添いや配慮が必要な事案に対しての理解促進
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童に対するいじめ，児童個々の特性が関係するいじめ，東日本大震災被災児童に対するいじめ，新型コロナウィルス感染症に関係するいじめ等を防止するための，教職員に対しての必要な対応・支援や正しい理解の促進と，児童への正しい理解促進のための指導を行う。
②いじめの早期発見
児童が相談しやすい環境を整備するとともに，教職員は児童理解を深め，信頼関係の構築に努める。
ア 児童，保護者への相談窓口等の周知・保護者への相談・通報窓口パンフレットを配付する。
・児童への通報カードを配付する。
イ スタンダードダイアリーの活用・保護者への連絡を密に行う。
・保護者からの情報を収集する。
ウ 児童への定期的なアンケート調査や教育相談等の実施
・いじめに関するアンケートを実施する。（年４回）
・教育相談の実施（年２回）
・アンケート調査を教育相談期間に行ったり，記名式と無記名式を意図的に織り交ぜたりするなど，実効性を向上させる。
・教育相談における情報の共有化を図る。
エ 教育委員会によるネットいじめ等パトロールの活用と，家庭との連携によるネットいじめの早期発見
・インターネットを通じて行われるいじめについては，潜在化が懸念されることから，教育委員会によるネットいじめ等パトロールを活用したり，家庭との連携を図るなどしたりして，ネットいじめの早期発見に努める。
・家庭に対してスマートフォンや携帯電話等の正しい使い方などについて啓発する。
・いじめは重大な人権侵害になり得るだけでなく，ネットいじめをはじめ，すべてのいじめが刑法上の犯罪や民事上の損害賠償請求の対象となり得ることを理解させるなど，児童に指導する。
オ 「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修の実施
・いじめの背景は児童の個々の特性や家庭の問題，学校でのトラブル等様々であり，教職員が個々のいじめの事案の要因や背景，またその対応について理解することが重要であることから，教職員一人一人がいじめへの認識を深め，いじめに対する指導力を高めることができるよう，教育委員会が作成した「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用し，校内研修を実施する。
カ いじめの認知に対する共通理解の構築
・いじめの認知に関しては，保護者や児童からいじめの相談や訴えがあった場合や，いじめが疑われる言動を教職員が察知した場合は，事実関係や前後関係を的確かつ迅速に把握し，事案が「いじめ」なのか「人間関係のトラブル」なのかなどを，いじめ等

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対策委員会を経て，積極的かつ丁寧に調査し，組織的かつ総合的に判断する。
・認知したいじめについての，加害・被害両児童の保護者と，今後の対応や方向性等について連携して対応する。
➂いじめの対処
いじめ等対策委員会が主体となり，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，被害児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し，徹底して守り通すとともに，加害児童に対しては，「いじめは決して許されないこと」を毅然とした態度で指導する。
○ いじめが発生した場合には，以下のとおり対応する。
ア 「いじめ等対策委員会」を中心とした事実確認※被害者，加害者，関係児童から事情を聴くなどして，いつ頃から，誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員の対応状況など，可能な限り，客観的な事実関係の把握に努めるとともに，情報や一連の対応について適切に記録し，正確に事実関係を把握する。
イ いじめを受けた児童・保護者に対して親身に支援するとともに，いじめを知らせてきた児童の安全を確保し，いじめを行った児童に対する背景等を十分に理解した上での毅然とした指導及びその保護者への継続的な指導・助言等を行う。
ウ 「いじめの解消」については，以下の通り
・いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいる状態，かつ，被害児童が心身の苦痛を感じていないと，本人及びその保護者に面接等により確認した状態とする。
なお，被害の重大性から，解決には３か月以上の期間が必要と判断される場合には，いじめ等対策委員会にて，より長期の期間を設定する。
エ いじめの解決に向けて，いじめ等対策委員会においてスクールカウンセラー等を活用し，教職員が個々のいじめ事案の要因や背景,またその対応の理解に努める。特に，児童への支援や指導において配慮が必要な場合における指導方針などについて，教職員間の共通理解や保護者等と連携を図る。
オ いじめの解決に向けて保護者との連携を図る。必要に応じてスクールソーシャルワー
カー等を活用し，市，関係機関等との連携を図る。
カ その他の児童に対する指導・関係する児童への説明と指導を行う。
・学年集会または全校集会における指導を行う。
④ 家庭，地域及び関係機関等との連携
ア ＰＴＡとの連携，家庭への啓発
・ＰＴＡと連携をし，学校だよりや保護者会を活用するなどして，いじめの防止等における家庭の役割や保護者等の指導の大切さについて家庭への啓発を行う。
・いじめの加害・被害に関わる心配がある場合には，速やかに学校や関係機関等への情報提供に努めるよう周知を図る。
イ 地域との連携
・青少年育成会・子ども会・地域協議会・見守り隊などとの連携を図り，登下校時にお6ける見守り活動やあいさつ運動など，地域ぐるみによる見守り体制を整備する。
・いじめの疑いがある場合，学校に情報提供してくれるよう地域に依頼する。
ウ 関係機関との連携
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべき場合等は，警察等へ相談・通報をする。
・事案に応じて，児童相談所や教育委員会等との連携を図る。

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重大事態への対処
いじめにより児童の生命，心身，または財産に重大な被害が生じた疑いのある事案が発生したとき，もしくは，いじめにより児童が相当の期間（年間３０日を目安），学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある事案が発生したときは，いじめ等対策委員会が事実確認を正確かつ迅速，組織的に行うとともに，直ちに市教育委員会に報告する。また，市教育委員会と連携を図りながら事案に対応するとともに，必要に応じて市教育委員会の調査等に協力する。

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取組の充実に向けて・ 本基本方針を学校のいじめ対策の取組等と併せて学校ホームページで公開するとともに，魅力ある学校づくり地域協議会や学校だより，保護者会や全校集会等を活用するなどして積極的に周知を行い，いじめ防止等の対策を家庭や地域との連携の下に推進する。
・ 本校におけるいじめ防止等の取組が適切に実施され，実効性のあるものとなっているかについて，「いじめ等対策委員会」において定期的に点検したり，本市の学校マネジメントシステムの共通評価項目として設定されているいじめの防止等の取組についての項目等を検証したりするなど，ＰＤＣＡサイクルを踏まえて，取組内容や取組方法を改善する。
・ いじめ問題に関する国や教育委員会の通知などの資料が，具体的に学校でどのように活用されたか，その趣旨がどのように周知・徹底されたのかなど，学校の取組状況を点検する。

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