公益財団法人日本ゲートボール連合

加盟団体および会員規程

加盟団体および会員規程
平成24年４月１日
規改正10号

平成25年３月１日規第43号

第１章（目第総則的）第１条

この規程は、公益財団法人日本ゲートボール連合（以下「 連合」という。）定款第42条および第43条の規定に基づき、加盟団体および会員に関する必要事項について定める。
第２章

加盟団体および会員（加盟団体）
第２条

加盟団体とは、連合の定款第３条に定める連合の目的に賛同し、連合と連携協力して広く国民に対し、ゲートボールの普及振興・発展を図り、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として連合に加盟した団体をいう。
（会員）

第３条

会員とは、正会員および賛助会員とする。

第３章

加盟団体および会員の種別（加盟団体の種別）
第４条
２

加盟団体とは、都道府県加盟団体、組織加盟団体とする。

都道府県加盟団体は、都道府県におけるゲートボールの普及振興・発展を目的として、市町村における同一の目的を持った団体と連携しつつ、都道府県民を対象として都道府県全域にわたり活動する団体をいう。

３

前項の団体の名称は、当該都道府県名を冠した名称にしなければならない。

４

組織加盟団体とは、ゲートボールの普及振興・発展を目的として、職域、学校その他各種団体におけるゲートボールを全国的に統括する団体としての組織を有し、全国民を対象に活動する団体をいう。

（会員の種別）第５条
２

正会員は、連合の目的に賛同し、連携して事業を行う団体および個人をいう。

賛助会員は、連合の趣旨に賛同し、事業運営に協力する法人、団体 および個人をいう。

組織／加会規-1

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加盟団体および会員規程（加盟団体の地域区分）
第６条

都道府県加盟団体の地域区分は、次のとおりとする。
地域区分

都

道

府

県

北海道

北海道

東

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北

名

北信越

新潟、富山、石川、福井、長野

北関東

茨城、栃木、群馬、埼玉

南関東

千葉、東京、神奈川、山梨

東海

岐阜、静岡、愛知、三重

近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

徳島、香川、愛媛、高知

九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（地域協議会）
第７条

都道府県加盟団体は、第６条の地域区分を単位とする地域協議会を結成することができる。
２

前項に定める地域協議会を結成した場合は、規約および役員名簿を、連合の会長あてに届け出る。
第４章

連合と加盟団体および会員の関係（連合と加盟団体の関係）
第８条

連合および加盟団体は、次の事項に関して相互に連携を図り、広く国民に対してゲートボールの普及振興・発展を図らなければならない。
(1) 国民を対象とするゲートボールに係るイベント、研修等の事業を共同実施(2) 連合または加盟団体が実施する国民を対象とするイベント、研修事業等への相互協力(3) 連合による加盟団体に対する組織強化支援（連合と会員の関係）
第９条

連合および会員は、次の事項に関して相互に協力する。

(1) 連合または加盟団体が実施するゲートボールに係るイベント、広報等の事業に対する支援(2) 連合による会員の行う企業活動や公益性の高い活動に対する支援(3) 連合は会員の情報をインターネットやその他の広報媒体をつうじて、広く一般に周知する。
第５章義務（普及活動）
第10条

加盟団体は、所管する都道府県において、積極的にゲートボールの普及活動をおこなわなければならない。

組織／加会規-2

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加盟団体および会員規程（情報の開示）第11条

加盟団体は、所管する都道府県において、積極的にゲートボールの情報を 、開示紹介しなければならない。
（事業計画等の届出）
第12条

加盟団体は、毎事業年度開始後１か月以内に、当該年度の事業計画、収支予算書を連合に届け出なければならない。
（事業報告等の届出）
第13条

加盟団体は、毎事業年度終了後２か月以内に、当該年度に係る次の各号の書類を連合に届け出なければならない。
(1) 役員名簿(2) 会員名簿(3) 事業報告書および収支計算書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 監事の監査報告書（変更の届出）第14条

加盟団体は、当該団体の役員および規程、規約等に変更があった場合には、ただちに書面をもって連合の会長に届け出なければならない。
（入会金）
第15条

賛助会員として入会する場合は、下記の入会金を一括で連合に納入しなければならない。
入会初年度のみ（会50,000円費）

第16条

加盟団体および会員は、次の区分による年会費を連合に納入しなければならない。

(1) 加盟(2) 正団会(3) 賛助体：300,000円以上
員： 50,000円以上

会員：100,000円以上

２

前項の年会費は、年度の途中で加盟、または入会する場合も全額納入する。

３

前々項の年会費は、加盟、または入会が認められた場合は速やかに納入しなければならない。

（会費の使途）
第17条

前条に規定する年会費等は、全額を公益目的事業に充当する。ただし、毎事業年度における合計額の50％未満を当該年度の管理費に充当できる。
（正会員および賛助会員の特典）
第18条

正会員および賛助会員の特典は、次のとおりとする。

(1) 正会員および賛助会員として登録し、連合の公式ホームページにおいて入会を告知。
(2) 連合が発行する情報誌を贈呈。
(3) 連合の主催する全国大会プログラムへの会員としての名称を明示。
(4) 大会協賛等における連合への協力に関しする優先待遇。

組織／加会規-3

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加盟団体および会員規程（所属会員の登録）
第19条

加盟団体は、その所属会員を連合に登録しなければならない。

第６章

加盟・入会および脱退・退会（加盟・入会）
第20条

連合の定款第42条の規定より、新たに連合の加盟団体になろうとする団体は、加盟申請書（第１号様式）に下記書類を添えて、連合の会長に提出し理事会の承認を得なければならない。ただし、連合の会長が特別な事情があると認めたときは、一部を省略することができる。
(1) 加盟申請書（事務所所在地および連絡先を明記すること）(2) 団体の定款またはこれに準じる団体の基本的な規約(3) 団体の組織および下部組織一覧表(4) 役員名簿(5) 前年度事業報告書および決算書、当該年度事業計画書および収支予算書(6) 一般社団法人および一般財団法人に関する法律、公益法人、公益財団法人に関する法律による法人格取得団体および特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は法人登記簿謄
本および代表者の印鑑証明書
２

連合の定款第43条第２項第１号の規定による正会員となろうとする団体および個人は、入会申込書（第２号様式または第３号様式）に所定の書類を添えて、連合の会長に提出し理事会の承認を得なければならい。

３

連合の定款第43条第２項第２号の規定による賛助会員となろうとする法人および個人
は、入会申込書（第２号様式または第３号様式）に所定の書類を添えて、連合に提出し会長の承認を得なければならい。

（資格の喪失）第21条

加盟団体および会員は、次の事由により、その資格を喪失する。

(1) 脱退・退会(2) 団体および会員組織の解体(3) 除名（除名）

第22条

加盟団体および会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の承認を得て除名することができる。ただし、理事会に付議する前にその加盟団体に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 加盟団体および会員が年会費を２年以上納入しなかったとき(2) 加盟団体としての義務に違反したとき(3) 連合の目的に違反する行為があったとき(4) 連合の名誉を傷つけ、または信用を失墜したとき
（脱退）

第23条

加盟団体が脱退しようとする場合は、理由を付して脱退届（第４号様式）を会長に提出しなければならない。
２

会長は、前項により脱退届を受領し、これを承認したときは、以後直近の理事会に報組織／加会規-4

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加盟団体および会員規程告するものとする。
（退会）

第 24条

正会員・賛助会員が退会しようとする場合は、理由を付して退会届（ 第５号様式）を会長に提出しなければならない。
２

正会員・賛助会員の退会は、前項の退会届を受領後、第22条に該当しないことを確認し会長が承認する。

（会費の清算）第25条

加盟団体が脱退または除名若しくは解散した場合、 および正会員・賛助会員が退会した場合、既に納付した分担金は原則としてこれを返還しない。また、これらの以前に支払い義務が生じた金額は、直ちに納付しなければならない。
第７章
（改則廃）

第26条
附

補

この規程は、理事会の議決を経て改廃することができる。
則

この規程は、平成24年６月20日から施行し、公益財団法人日本ゲートボール連合の設立の登記の日（平成24年４月１日）から適用する。
附則
この規程は、平成25年３月１日から施行し、平成24年４月１日から適用する。

組織／加会規-5