「週休２日工事」試行要領（令和６年４月 南砺市）
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背景・目的
建設界における、週休２日工事の拡大に向けて、本要領により試行する。

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週休２工事の概要
発注者指定型では原則、対象工事現場において、現場閉所による月単位の週休２日（４週８休） を確保することとする。
受注者希望型でも月単位の現場閉所を基本とするが、現場閉所が困難な場合は、月単位の週休２日交代制も可とする。
このうち、土日完全週休２日（現場閉所）を取得した工事については、工事成績評定において、加点を行うこととする。
『用語の定義』
週 休 ２ 日 ： ①月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
②通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
週休２日交代制 ： ①月単位の週休２日交替制とは、対象期間において、全ての月で技術者及び技能労働者（以下、技術者等という。）が交替しながら４週８休以上の休日を確保する取り組みをいう。
②通期の週休２日交替制とは、対象期間において、技術者等が交替しながら４週８休以上の休日を確保する取り組みをいう。

４ 週 ８ 休 ： 土･日に限定せず、工事現場を閉所し、対象期間の現場閉所日数の割合（以下、現場閉所率という。）が 28.5％（８日/２８日）以上の水準に達する状態をいう。
週休２日交替制では、対象期間内に現場に従事した技術者等の平均休日数の割合（以下、休日率という。
）が 28.5％（８日/２８日）以上の水準に達 する状態をいう。

土日完全週休２日 ： ４週８休以上の水準を確保し、対象期間内の土曜日と日曜日に、工事現場を閉所し、現場作業を行わないこと。
現 場 閉 所 ： 巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所の事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日に含めるものとする。
対 象 期 間 ： 工事着手日から現場完了日までの期間のうち、下記の期間を除いた期間をいう。
・年末年始６日間、夏期休暇３日間・工場製作のみの期間
・工事事故等による不稼働期間
・天災（豪雨、出水、土石流、地震、豪雪等）に対する突発的な対応期間
・受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間
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・発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間
・工事の全体を一時中止している期間
・その他、外的要因により現場が不稼働となる期間
工 事 着 手 日 ： 工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。
現 場 完 了 日 ： 工事施工範囲内で全ての作業が完了した日をいう。
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試行対象工事
試行対象工事は、特記仕様書において対象工事であることを明示することとする。なお、下記(3)に該当する工事は対象としない。
(1)発注者指定型（現場閉所）
発注者が選定した月単位の週休２日に取り組む工事（原則全ての工事）(2)受注者希望型（現場閉所または交替制）
前号を除く工事及び国庫負担法に基づく災害復旧工事、緊急性が高い災害復旧工事で、受注者が工事着手前に発注者に対し月単位の週休２日に取り組む旨（現場閉所または交替制）を協議し、発注者が承諾したうえで取り組む工事(3)試行対象外工事
・現場施工期間が休工日を含めて７日未満の工事
なお、現場施工期間が休工日を含めて７日未満の工事として試行対象外工事で発注したものの、契約後に受注者から工事着手日から現場完了日までの対象期間が７日以上となる見込みであり、月単位の週休２日（現場閉所）に取り組む旨の協議があった場合、発注者が承諾したうえで試行対象工事とすることができる。
その実施方法は受注者希望型（現場閉所）に準ずるものとする。

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試行工事の実施

４．１ 発注者指定型（現場閉所）の場合【4.1.1 発注時】
(1) 工期設定①作業日当たり標準作業量等による設定
施工数量を日当り作業量で除し、それらの合計に作業不可能率 1.9（舗装は 2.1） を乗じ、準備期間及び後片付け期間（下表参考）を加えて、工期を設定する。
関係機関との調整等が見込まれる場合は、その期間を加えるなど、各現場の諸条件を考慮し、工期を設定する。
準備日数
３０４０５０６０７０８０９０

後片付日数２０

工種区分
砂防・地すべり等、河川維持
河川、河川・道路構造物、海岸、道路改良
舗装（新設）、道路維持
橋梁保全、舗装（修繕）ＰＣ橋
共同溝等、トンネル
鋼橋架設、電線共同溝
2※「建設工事における適切な工期設定等のためのガイドライン」より②標準工期試算式等による設定①によりがたい場合等は市が定める標準工期試算式から工期を設定する。

(2) 工事費の積算
それぞれの経費を、以下のとおり補正する（月単位の週休２日）。
労務費
1.04 倍機械経費（賃料） 1.02 倍
共通仮設費
1.03 倍
現場管理費
1.05 倍市場単価
別表１のとおり標準単価
別表３のとおり(3) 条件の明示
特記仕様書に「週休２日工事」であることを明示する。
（以下の５記載例のとおり）【4.1.2 契約から工事完成まで】(1) 工事看板の設置
受注者は、現地着工時、「別図」を参考とし、「週休２日工事」である旨を記載した工事看板を設置する。
(2) 施工計画書への記載及び休日取得実績の提出
受注者は、工事着手日から現場完了日までの休日取得計画と実績の確認方法を施工計画書の「その他」に記載し、提出する。
（参考）施工計画書記載例（別紙１は未記入でも可）・本工事においては工事着手日から現場完了日までの対象期間のうち、毎週土、日曜日を現場閉所日とし、土日完全週休２日を達成できるよう休日を取得する。 なお、工事着手日は〇月●日、現場完了日は〇月●日を予定している。
・休日取得実績の確認は「別紙１」休日等取得実績書により行う。
なお、現場完成月については当月分の実績確定後、速やかに、「別紙１」休日等取得実績書を提出する。
受注者は、休日等取得実績書を提出する際、作業日報あるいは現場の休工を証明する記録簿等を監督員に提示する。
監督員は現場完成月以外でも必要に応じて休日等取得実績書の提出を求め、実施状況を確認することができる。
(3) 「現場閉所率」及び「土日完全週休２日」の確認方法
監督員は、休日取得実績に基づき、「現場閉所率」及び「土日完全週休２日」それぞれの実績を確認する。

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《参考イメージ》

通期の週休２日の場合（月単位の週休２日は実施対象期間を月単位に細分化して確認）

準備期間

うち天候不順
（ｄ日）

うち休日
（ｃ日）

施工期間

書類整理等

実施対象期間ａ★契約日★工事着手日※年末年始・夏季休暇を含む場合は、対象期間より除くこと

現場閉所日数（ｂ日=ｃ日+ｄ日） ★現場完了日★工期末

現場閉所率（％）＝現場閉所日数（ｂ）÷ 実施対象期間（ａ）(4) 精算変更
月単位の４週８休（現場閉所率 28.5％以上）が達成されなかった場合、監督員は、現場の閉所状況に応じて、以下のとおり補正分を減額変更する。
ただし、暦上の土曜日、日曜日の閉所では現場閉所率 28.5％に満たない月は、その月の土曜日、日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に４週８休（現場閉所率 28.5％）以上を達成しているものとみなす。
・通期の４週８休（現場閉所率 28.5％以上）が達成できた場合それぞれの経費の補正係数を、以下のとおり変更する（通期の週休２日）。
労務費
1.02 倍機械経費（賃料） 1.02 倍
共通仮設費
1.02 倍
現場管理費
1.03 倍市場単価
別表 1 のとおり
標準単価
別表３のとおり・通期の４週８休（現場閉所率 28.5％以上）が達成できなかった場合 それぞれの経費の補正を除外する。
【4.1.3 工事完成後】
工事成績評定◎土日完全週休２日を達成した場合達成率が 100％の場合、第２次評定者は、社会性で５点を加算する。
●４週８休を達成できなかった場合でも 減点しない。

４．２ 受注者希望型（現場閉所）の場合【4.2.1 契約から工事完成まで】(1) 試行の実施
受注者は、試行工事の実施を希望する場合、現場代理人届等の提出時、工事打合せ簿により協議を行う。発注者が、試行の実施を承諾した場合、試行の対象工事となる。
なお、原則として月単位の週休２日に取り組むものとする。
ただし、工期の変更はしない。
（増工等による工期延長は通常どおり）

4(2)工事看板の設置
発注者指定型と同様（４．１を参照）(3)休日取得計画（実績）書の提出
発注者指定型と同様（４．１を参照）(4)「現場閉所率」及び「完全週休２日」の確認方法
発注者指定型と同様（４．１を参照）(5)精算変更
４週８休が達成された場合、現場の閉所状況に応じて以下の補正係数を乗じて設計変更を行う。
・月単位の４週８休の現場閉所が達成できた場合
労務費
1.04 倍機械経費（賃料） 1.02 倍
共通仮設費
1.03 倍
現場管理費
1.05 倍市場単価
別表１のとおり標準単価
別表３のとおり・通期の４週８休の現場閉所が達成できた場合労務費
1.02 倍機械経費（賃料） 1.02 倍
共通仮設費
1.02 倍
現場管理費
1.03 倍市場単価
別表１のとおり標準単価
別表３のとおり【4.2.2 工事完成後】
工事成績評定発注者指定型と同様（４．１を参照）
４．３ 受注者希望型（週休２日交替制）の場合【4.3.1 契約から工事完成まで】(1) 試行の実施
受注者は、試行工事の実施を希望する場合、現場代理人届等の提出時、工事打合せ簿により協議を行う。発注者が、試行の実施を承諾した場合、試行の対象工事となる。
なお、原則として月単位の週休２日交替制に取り組むものとする。
ただし、工期の変更はしない。
（増工等による工期延長は通常どおり）(2) 工事看板の設置
発注者指定型と同様（４．１を参照）(3) 施工計画書への記載及び休日取得実績の提出
受注者は、工事着手日から現場完了日までの休日取得計画と実績の確認方法を施工計画書の「その他」の項目に記載し、提出する。
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（参考）施工計画書記載例（別紙２は未記入でも可）・本工事においては工事着手日から現場完了日までの対象期間のうち、現場に従事する技術者及び技能労働者が月単位の週休２日を達成できるよう、交替しながら休日を取得する。 なお、工事着手日は〇月●日、現場完了日は〇月●日を予定している。
・休日取得実績の確認は「別紙２」休日等取得実績書により行う。
・現場代理人が休日を取得する場合は、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障をきたさない体制及び発注者との連絡体制を確保する。
なお、現場完成月については当月分の実績確定後、速やかに、「別紙２」休日等取得実績書を提出する。
受注者は、休日等取得実績書を提出する際、技術者等の休日取得を証明する記録簿等を監督員に提示する。
監督員は現場完成月以外でも必要に応じて技術者等の休日等取得実績書の提出を求め、実施状況を確認することができる。
(4)「休日率」の確認方法
監督員は、休日取得実績に基づき、「休日率」の実績を確認する。
【対象者】
・施工体制台帳上の元請け・下請けの技術者等のうち、当該現場での勤務期間が連続７日間以上（休日を含む）の者を対象とする。
【休日率の算出】
・休日率は、以下の算出式による（通期の週休２日交替制の場合）。
休日率（％）＝（技術者等の休日日数÷対象期間）÷技術者等の人数
休日率は、対象者の休日日数の割合を平均化した数値とする。
・休日日数の割合は、対象者ごとの「当該工事における休日日数÷対象期間」により算出する。
・対象期間は工事着手日から現場完了日までの期間で技術者等の従事期間とする。その他、対象期間の扱いについては『用語の定義』を参照。
・当該現場での連続７日間以上（休日を含む）の勤務期間が複数存在する対象者は、それぞれの期間で休日日数の割合を算出する。
・月単位の週休２日交替制は、上記の休日率を月単位に細分化して確認する。
(5) 精算変更
４週８休が達成された場合、技術者等の休日率に応じて以下の補正係数を乗じて設計変更を行う。
・月単位の４週８休が達成できた場合
労務費

1.04 倍

現場管理費

1.03 倍市場単価

別表 1 のとおり

標準単価

別表３のとおり6

・通期の４週８休が達成できた場合
労務費

1.02 倍

現場管理費

1.01 倍市場単価

別表 1 のとおり

標準単価

別表３のとおり【4.3.2 工事完成後】
工事成績評定○４週８休を達成した場合でも加点しない。
●４週８休を達成できなかった場合でも減点しない。
５ 特記仕様書への記載例(1)発注者指定型の場合、特記仕様書には、次のとおり記載する。
第○○条 週休２日工事 （発注者指定型（現場閉所））
１ 本工事は、月単位の週休２日（現場閉所）に取り組むこととする。
２ 本工事の実施にあたっては、「週休２日工事」試行要領（令和６年４月 南砺市）に基づくものとする。この試行要領は、南砺市ホームページの『「週休２日工事」についてのお知らせ』から入手できる。
（https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=24713）(2) 受注者希望型の場合、特記仕様書には、次のとおり記載する。
第○○条 週休２日工事（受注者希望型（現場閉所または交替制））
１ 本工事は、受注者が月単位の週休２日（現場閉所または交替制）に取り組むことを希望する場合、試行することができる。
２ 工事の実施にあたっては、「週休２日工事」試行要領（令和６年４月 南砺市）に基づくものとする。この試行要領は、南砺市ホームページの『「週休２日工事」についてのお知らせ』から入手できる。
（https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=24713）(3) 当初の現場施工期間が休工日を含めて７日未満であることを理由に試行対象外工事とした場合、特記仕様書には、次のとおり記載する。
第○○条 週休２日工事（試行対象外）
１ 本工事は、現場施工期間が休工日を含めて７日未満の想定であることから、週休２日制モデル工事の試行対象外としているが、契約後に受注者から工事着手日から 現場完了日までの対象期間が７日以上となる見込みであり、月単位の週休２日に取り組むことを希望する旨の協議があった場合、発注者が承諾したうえで試行対象（現場閉所）とすることができる。
２ モデル工事の実施にあたっては、「週休２日制モデル工事」試行要領（令和６年４月 南砺市）に基づくものとする。 この試行要領は、南砺市ホームページの『「週休２日工事」についてのお知らせ』から入手できる。
（https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=24713）
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６ 試行工事における留意事項（1）発注者は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日の前日等、休日中の作業が発生するような指示等は行わない。
（2）工事施工中の現場条件の変更等による工期延長は、従来どおりの取扱いとする。
(3) 受注者が週休２日に取り組む場合、月単位の週休２日又は通期の週休２日に係わらず、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は以下が達成できるよう努めるものとする。
・現場閉所の場合：毎週土日の現場閉所・交替制の場合：全ての技術者等が月毎に４週８休以上の休日率
附 則
この要領は、令和４年４月１日以降に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日以降に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日以降に公告又は指名通知を行う工事から適用する。

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