地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成 17 年 4 月～18 年 3 月）

平成 18 年 5 月
株式会社 千葉興業銀行

当行は、平成 17 年 8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定・公表いたしました。同推進計画では、地域の中小企業・個人事業主及び個人のお客さまの資金ニ－ズに積極的にお応えし、円滑な資金供給に努めていくことが地元金融機関としての最大の責務であると考え、安定した資金供給体制を整備・強化するとともに、新商品の開発等サービスの向上に努め、地域経済の発展に貢献していくことを基本方針として、下記「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」の 3 つの大項目を柱として取組み、成果をあげてまいりました。
なお、「地域密着型金融推進計画」における数値目標と実績、および主な取組み内容は以下のとおりです。

【数値目標の進捗状況】
事業再生・中小企業金融の円滑化
数値目標
平成 17 年 4 月～18 年 3 月（17 年度）の実績
中小企業新規貸出先数
1,708 件（進捗率 85％）
2,000 件（２年間）
経営改善支援取組み先 400
ランクアップ比率 11.4％
先の債務者区分ランクア [403 先中 46 先]（進捗率 57％）
ップ比率 20％（２年間）

平成 17 年 10 月～18 年 3 月（17 年度下期）の実績
776 件
ランクアップ先 19 先

経営力の強化
数値目標（注）ＯＨＲ＝経費/業務粗利益

当期純利益････17 年度 74 億円
18 年度 84 億円
ＯＨＲ････････17 年度末 64.6％
18 年度末 62.8％
地域の利用者の利便性向上
数値目標
個人ローン新規契約先数
12,000 件（２年間）

平成 17 年 4 月～18 年 3 月（17 年度）の実績
平成 17 年度
当期利益 84 億円
平成 17 年度末
ＯＨＲ62.8％

平成 17 年 4 月～18 年 3 月（17 年度）の実績
7,176 件（進捗率 59％）

平成 17 年 10 月～18 年 3 月（17 年度下期）の実績
3,622 件１

「事業再生・中小企業金融の円滑化」については、特に中小企業新規貸出先の増加にフォーカスし間口拡大を図り、その結果
1,708 件の獲得（進捗率 85％）という結果となりました。また、経営改善支援においても、継続的な取組みの結果、17 年度中のランクアップ比率 11.4％［ランクアップ先数累計 46 先］（進捗率 57％）と、スケジュ
ール通り進捗しております。
「経営力の強化」については、17 年度は前年度に引き続き過去最高となる当期純利益
84 億円を計上し、効率性の指標であるＯＨ
Ｒも計画を上回るペースで進捗しております。
また、「地域の利用者の利便性向上」についても、個人ローン新規契約先数において、新商品であるＡＴＭカードローンを中心に
7,176 件の新規契約（進捗率 59％）となり、地域のお取引先とのリレーション強化に大きな成果が得られたと考えております【主な取組み内容】
１．事業再生・中小企業金融の円滑化【創業・新事業支援機能の強化】
・ 特定業種向けの本部組織「医療専担チーム」を 7 月に組成、10 月から本格稼動し新規先 5 先の獲得等の実績をあげることが出来ました。
・ 4 月より補助金つなぎ融資「産業クラスター計画サポートローン」の取扱いを開始し 7 月に第一号案件を実行いたしました。
・ 産学官連携推進については、千葉県産業振興センターと｢業務協力に関する覚書｣を締結し連携を強化するとともに、千葉大学をはじめとした大学との情報交換ルートの確立も図りました。
【取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化】
・ ちば興銀「経営塾」において、12 回のセミナー・視察会を実施し将来の県内経済を担う事業経営者の育成に貢献いたしました。
・ 設備業・建設業向け商談会や病院経営者向けのメディカルマネージメントセミナーを開催し、コンサルティング機能の一層の強化を図りました。
・ ビジネスマッチングにも積極的に取組み、福祉医療機構との協調先に対して 5 件の実績をあげることができました。
【事業再生に向けた積極的取組み】
・ 経営改善計画策定先のモニタリング及び助言アドバイス等の強化により、経営改善支援取組み先 403 先のうち 46 先の債務者区分が向上しました。
・ 千葉県中小企業再生支援協議会との連携を強化し、4 先について計画完成承認となりました。
【担保・保証に過度に依存しない融資の推進等】
・ スコアリングモデルを活用したプロパー商品「クイックコスモス」（17 年 5 月）を発売し、10 月には千葉県税理士会等と提携による本商品の金利を優遇する取扱いを開始いたしました。
・ 日立キャピタルとの連携による病院診療報酬流動化を 3 先実施し、中小企業の資金調達手法の多様化に取組みました。
【顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化】
・ 苦情対応連絡会（17 年度下期は２回開催）を通じて十分な原因分析と有効な再発防止策の検討を実施いたしました。
・ 与信取引に関する説明責任の全般的なマニュアルとして、18 年 2 月に「与信取引説明マニュアル」を制定いたしました。
【人材の育成】
・ 中小企業支援力強化・育成研修等の実践的集合研修の開催、トレーニーの実施、地銀協研修への派遣、経営支援アドバイザー2 級取得奨励により企業の定性評価力が向上する等、多様な企業ニーズに対応できる人材の育成に努めました。

２２．経営力の強化【リスク管理態勢の充実】
・ リスク管理態勢の充実に向け、10 月に統合リスク管理態勢、リスク統括機能の強化を目的にリスク評価室と法務・コンプライアンス統括室を統合しリスク統括部を設置、12 月にはリスク管理委員会を設置しました。
・ 新ＢＩＳ規制への取組みでは、地銀協信用リスク情報統合システムへの信用リスクデータの継続的蓄積やシステム整備をすすめております。
【収益管理態勢の整備と収益力の強化】
・ 業務純益ベースでの店別収益管理態勢の構築に着手し、経費・信用リスクデータを蓄積し収益管理の高度化を図っております。
【ガバナンスの強化】
・ 財務内容の適正性の確認方法、必要な内部管理体制を検討・構築いたしました。計画どおり、18 年 3 月期有価証券報告書の適正性に関する確認書の添付を目指します。
【法令遵守（コンプライアンス）態勢の強化】
・ コンプライアンス・プログラムの継続的な取組みを図るとともに、情報管理に係る規程の整備、文書の保存・保管に係る管理の充実、授受のルールの見直し、事務取扱要綱「情報編」の全面改訂等、情報管理の徹底を図りました。
【ＩＴの戦略的活用】
・ ＩＴ投資を積極的に実施し、各種リスク管理の高度化を図るとともに、法人向けインターネットバンキング、外為ＥＢ、ＡＴＭカードロー
ン、ＡＴＭ外貨預金等の新商品・サービスの充実を図りました。
・ キャッシュカードのセキュリティ強化については、異常取引モニタリング・類推されやすい暗証番号への対応等を実施し、ＩＣカード・生
体認証の 18 年度の導入に向け検討する等、安全性の強化も進めております。

３．地域の利用者の利便性向上
当行は、17 年度の経営方針において「ＣＳ（顧客満足）を核とした経営」を基本スタンスに掲げております。「お客さまの声カード」や「営業店の声カード」等お客さまの生の声を収集し、業務改善や商品・サービスの開発・改善に反映させる取組みを行いました。具体的な取組み事例としては、店頭に関するアンケートにおけるご意見から、「店頭美化運動」を 17 年 10 月から実施。これにより店頭およびＡＴＭコーナーの提示物のデザイン統一化、パンフレツトのリニューアルを図る等、顧客受入体制の強化につなげております。
16 年度に実施した「顧客満足度調査」結果に基づき「ＣＳ推進本部会議」を開催し、顧客満足度向上に向けた施策を関係各部において決定しました。また、当行では国が推進する「少子化対策」の一環として、千葉県と連携し「仕事と子育ての両立」に取組む企業を支援する施策を具体化し、18 年度より推進してまいります。これにより地域経済の活性化に努めたいと考えます。
ＦＡＱ（よくあるご質問）につきましては、ホームページにも掲載するとともに、ホームページのリニューアルを実施し、お客さまの「使いやすさ」の向上に努めております。

３４．経営改善支援の取組み【経営改善支援の取組み実績】
当行は、不良債権「処理」から「再生・良化」への転換を基本スタンスとして、取引先企業の経営改善支援に積極的に取組んでおります。経
営改善支援取組み先として 403 先を選定し、経営改善計画策定支援・計画策定先のモニタリング強化及び修正計画策定支援・助言アドバイス等の個別支援を実施した結果、17 年度においては 46 先（17 年度下期 21 先）の債務者区分が向上しております。
【１７年度（１７年４月～１８年３月）】（単位：先数）【１７年度下期（１７年１０月～１８年３月）】

期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α区分がランクアップした 区分が変化しなかった先
γ
先数 β

8,707

16

893

257

31

205

151

73

8

58

破綻懸念先

352

57

7

49

実質破綻先

216

0

0

破綻先

38

0

合計

10,357403

要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

7（単位：先数）
期初債務者数及び債務者区分は１７年１０月当初時点で整理。

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α区分がランクアップした 区分が変化しなかった先
先数 β
γ

8,977

24

841

248

16

219

148

70

3

60

破綻懸念先

321

61

2

57

0

実質破綻先

155

0

0

0

0

0

破綻先

30

0

0

0

46

319

合計

10,472

403

21

359

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先注 ） ・債 務 者 数 、経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 は 、取 引 先 企 業 （個 人 事 業 主 を 含 む 。）で あ り 、個 人 ロ ー ン 、住 宅 ロ ー ン の み の 先 を 含 ま な い 。
・β に は 、当 期 末 の 債 務 者 区 分 が 期 初 よ り ラ ン ク ア ッ プ し た 先 数 を 記 載 。
な お 、経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 で 期 中 に 完 済 した 債 務 者 は α に 含 め る もの の β に 含 め な い 。
・期 初 の 債 務 者 区 分 が 「う ち 要 管 理 先 」で あ っ た 先 が 期 末 に 債 務 者 区 分 が 「う ち そ の 他 要 注 意 先 」に ラ ン ク ア ッ プ し た 場 合 は β に 含 め る 。
・期 初 に 存 在 し た 債 務 者 で 期 中 に 新 た に 「経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 」に 選 定 し た 債 務 者 に つ い て は （仮 に 選 定 時 の 債 務 者
区 分 が 期 初 の 債 務 者 区 分 と 異 な っ て い た と し て も ）期 初 の 債 務 者 区 分 に 従 っ て 整 理 す る こ と 。
・期 中 に 新 た に 取 引 を 開 始 し た 取 引 先 に つ い て は 本 表 に 含 め な い 。
・γ に は 、期 末 の 債 務 者 区 分 が 期 初 と 変 化 し な か っ た 先 数 を 記 載 。
・み な し 正 常 先 に つ い て は 正 常 先 の 債 務 者 数 に 計 上 の こ と 。

４23

【体制整備の状況】
・ 審査部内に「企業支援室」(9 名体制、内 3 名は特定先専担)を設置して、経営改善支援と企業再生の２チーム体制で経営改善支援活動を行なっております。経営改善支援担当は、経営改善計画策定支援、計画策定後のモニタリング、助言アドバイス等を、企業再生担当は、再生支援取組み選定先の検討、再生スキームの立案・実行等を行っております。
・ 信用保証協会と提携した「経営改善中小企業者向け融資」制度を創設し、経営改善計画策定後の資金面についての支援も行っております。
17 年度は同制度を活用し、5 先の運転資金支援を実施いたしました。
・ 営業店の経営改善支援力強化を目的として、「企業支援力育成・強化研修会」を継続的に開催し、行員のスキル向上を図っております。
・ 再生機能の積極的な活用として、中小企業再生支援協議会との連携強化、再生スキームへの外部専門家の導入等を実施しております。
・ 県内金融機関、中小企業基盤整備機構、(財)千葉県産業振興センターが出資する地域再生ファンド(名称：千葉中小企業再生ファンド)が 18
年 3 月末に組成完了いたしました。今後、中小企業再生支援協議会と連携しながら企業再生手法の一つとして本ファンドの活用を図ってまいります。
【経営改善・事業再生支援取組み先の選定方法】
・ 経営改善支援取組み先は、営業店ごと個別に開催している「支店ＳＢ会議」において、取引先企業の実態等を十分把握した上で 403 先を選定しております。なお、選定した 403 先は、「要注意先」～「破綻懸念先」のうち、先数で約 30％、与信額で約 60％をカバーしております。
・ 事業再生支援取組み先は、役員及び審査関連部が出席する「本部ＳＢ会議」において、再生支援の妥当性・コンプライアンス上の問題点等
を含めて具体的な対応方針について検討し選定しております。
【経営改善支援取組み事例】(1)事業再生支援事例
支援先企業の業種
経営支援前の企業の状況

卸売業・小売業
支援先は過去の事業多角化の失敗により多額の金融債務を抱え大幅な債務超過の状況に陥った。低収益
体質及び金利負担等により赤字決算が続き資金繰りについても繁忙。

経営支援概要中小企業再生支援協議会と連携し、コア事業を新会社へ営業譲渡し過剰債務切り離しと事業再構築を目的とする再生支援を実施。

経営支援後の企業の状況

新会社はコア事業のみを譲り受けたことから計画初年度より利益計上可能となり、収益体質の改善が図られた。

５

(2)経営改善支援事例
支援先企業の業種
経営支援前の企業の状況

小売業
支援先のキャッシュフローが関連会社の赤字補填資金に充当され仕入先への支払遅延が増加、品揃え不
備より顧客が他店へ流出し売上減少、関連会社含めた抜本的な改善策が必要となった。

経営支援概要中小企業再生支援協議の支援を得て関連会社の不採算事業からの撤退、支援先企業との合併を実行。資産売却及び金融機関の残高維持支援により支払遅延を解消し品揃えを充実させ顧客の呼び戻しを図った。併せて人件費等の販管費の削減、経理・資金管理体制の強化、後継者の同業他社への研修等を実施。

経営支援後の企業の状況

関連会社の不採算事業からの撤退、支援先企業との合併等により赤字補填のための資金流出が防止され資金繰り安定。支払遅延金の清算により品揃えが強化され来店客は前年比増加、初年度計画は概ね達成
可能な見通し。

以６

上地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成１７年度）

千葉興業銀行

１．事業再生・中小企業金融の円滑化
取組方針及び目標（１）創業・新事業支援機能等の強化（２）取引先企業に対する経営相
談・支援機能の強化

具体的取組策

今期までの進捗状況

1.産学官および外部機関等との連携強化による地 1.産学官および外部機関等との連携強化による地場産業・ベンチャー企業 1.産学官および外部機関等との連携強化による地場産業・ベンチャー企業等の育成①１７年７月に営業統括部に特定業種担当セクションとして「医療専担チーム」配置、１０月から３名体等の育成
場産業・ベンチャー企業等の育成
制で本格稼動。
本部専門組織の強化や各種外部機関との連携等を ①医療法人に特化した「医療専担チーム」新設。
積極的に実施し、地域の中小企業の創業・新事業展 ②「産業クラスターサポート金融会議」への継続参加と「産業クラスター計画 ②１７年４月より補助金つなぎ融資｢産業クラスター計画サポートローン｣の取扱を開始し、７月に第１号案件を実行。千葉大学「オープンリサーチ２００５」で同融資制度を活用した資金調達手法を紹介。
サポートローン」の推進。
開・育成を支援する。
③ 「千葉元気印企業大賞」に継続して協賛するとともに、「ベンチャークラブ千葉」および「ベンチャー③千葉県元気印大賞への協賛等によるベンチャー企業育成支援。
カップＣＨＩＢＡ」ビジネスプラン発表会に出席。
④日本政策投資銀行等外部機関と提携推進。
④農林漁業金融公庫との業務提携によるアグリビジネスへの取組みを実施。千葉県産業振興セン
ターとの「業務協力の覚書」締結。
2.融資審査態勢の強化等
融資審査態勢と個々の担当者能力（「目利き」能力）の向上策を実施し、取引先の支援強化と個別の与信判断力を強化する。

2.融資審査態勢の強化等①業種別審査体制については継続実施。「医療専担チーム」との連携も強化。審査部ニュース「建設2.融資審査態勢の強化等①「病院、地公体関連、住宅開発・分譲、スーパー等量販店」の業種別審査 業の引当工事の管理における留意点について」を発信。
②地銀協の業種別セミナー（「建設業」）に２名参加。また、外部講師による土曜セミナー（「小売業」
体制の継続。
「医療」）を開催。（１４５名参加（17年度下期は８２名参加））②業種別審査担当の各種研修会への積極的参加。
③審査部審査役の営業店臨店による『個社別案件・相談会』を、１７年度に全支店を３回臨店し実施。
③『個社別案件・方針相談会』の実施。
（相談先数９６２先（17年度下期は４２０先））

1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提 1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化①業種別商談会の実施およびニーズ別セミナー開催。
供機能の一層の強化①業種別商談会、経営塾等におけるセミナー開催に ②経営塾の開催および二期生の募集。
③特定業種への育成融資（福祉医療機構との協調による介護保険対象施より、コンサルティング機能の一層の強化を図る。
②外部専門家、外部機関との情報共有等により、特 設建設資金等）の取扱。
定業種（医療、介護、農業、漁業等）の育成を図る。 ④医療法人に特化した「医療専担チーム」新設。
③私募債発行支援・引受業務、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッ ⑤市場誘導業務、私募債等の推進。
チング業務等の多角化するニーズに積極的に対応していく。

1.中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化①設備業者建設業向け商談会を開催。病院経営者向けメディカルマネージメントセミナー等、ニーズ
別セミナーを計６回（１７年度下期は５回）開催。
②経営塾については、全１２回（１７年度下期は６回）のセミナー・勉強会・視察会を実施。
③福祉医療機構との協調による介護保険対象施設建設資金に対応。同機構との協調先に対するビ
ジネスマツチング５件成立。
④１７年７月に営業統括部に特定業種担当セクションとして「医療専担チーム」組成、１０月から３名体制で本格稼動。
⑤市場誘導業務紹介に取組み１件成約。私募債実績２２先。

2.中小企業支援スキルの向上
2.中小企業支援スキルの向上①ビジネスマッチング等フィ－ビジネス提案勉強会および企業支援力育成・ ①フィ－ビジネス提案勉強会開催 ３７８名参加
企業支援力育成・強化研修開催 ３４名参加（１７年度下期は１８名）
強化研修の開催。
2.中小企業支援スキルの向上②ナレッジトレ－ニ－実施 ３名（１７年度下期は２名）①実践的な集合研修を実施するとともに、通信講座 ②情報提供力強化を目的としたナレッジトレーニーの実施。
③地銀協外部研修への派遣、通信講座の受講奨励および経営支援アドバ ③地銀協研修派遣参加 ７名（１７年度下期は５名）の受講・外部検定試験資格取得も奨励する。
経営支援アドバイザー２級取得奨励（２０名合格）
イザー２級取得奨励。

3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等
3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等
3.要注意先債権等の健全化に向けた取組み等①「経営改善計画書」策定指導を主体とした取組み ①「経営改善計画書」策定先を含む個別企業支援先として約400先を選定。 ①経営改善支援取組み先４０３先を選定し経営改善計画策定支援を実施。うち４６先（１７年度下期は選定先のモニタリング、アドバイス活動の強化により再生・健全化推進（２ １９先）について債務者区分が向上。
を継続する。
②「資金繰注視先定期的訪問管理」対象先として１３２先（１７年度下期は７４先）を選定。定期的に訪②要注意債権等の健全債権化に向けた取組みを強 年間で20％以上のランクアップ）。
②「資金繰注視先定期的訪問管理」強化等による不良債権新規発生防止。 問し、試算表・資金繰表・工事現況表等の徴求、業況ヒアリングを実施。
化する。
③本文「経営改善支援取組み事例」ご参照。
③経営改善取組項目の公表内容充実。
③経営改善取組項目の公表内容充実を図る。

①経営改善計画策定を主旨とした実践研修会を開催。外部講師を招聘し「企業再生と経営改善計①本部専担部署および営業店の企業支援力強化を ①「企業支援力育成・強化研修」の開催および外部研修への派遣。
②中小企業再生支援協議会との連携を強化し、DES･DDS等の再生手法の 画」「再生手法と事例研究」をテーマにセミナー実施。
図る。
②千葉県中小企業再生支援協議会の活用を強化し、４先（１７年度下期は３先）について経営改善計②各種再生手法の積極的な活用の検討および具体 積極的な活用を検討。
③地域再生ファンドの組成および再生企業に対するエグジットファイナンス 画完成承認。
的な活用先の選定を実施する。
（３）事業再生に ③外部機関との連携強化および外部専門家の積極 等検討。
③千葉県・中小企業基盤整備機構が５０％、地元金融機関が５０％出資する地域再生ファンド（千葉向けた積極的取 的な活用を図る。
④中小企業再生支援協議会案件を中心に外部専門家の積極的な活用、政 中小企業再生ファンド）を１８年３月に組成。
組み④再生案件を中心に外部専門家・専門コンサル会社を積極的に活用。又、再生支援協議会案件を中
府系金融機関との協調支援等の連携強化。
④再生企業に対する支援融資を拡充する。
⑤可能な範囲で再生支援実績等の公表に努める。 ⑤再生支援実績のうち、特色のある成功事例等や再生ノウハウについての 心に４先について商工中金・中小公庫等の政府系金融機関との協調融資を実施。
⑤取組み事例については本文ご参照。
情報開示。

7

地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成１７年度）
取組方針及び目標
1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①スコアリングモデルを活用した無担保商品への取組強化等により資金供給の円滑化を推進する。
②「個社別案件・方針相談会」の継続的開催を中心として、本部・審査役による企業実態（ヒト・モノ・カ
ネ）、長短所の把握に努める。

具体的取組策

今期までの進捗状況

1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①プロパー（非提携）スコアリング商品の取扱開始。
②財務制限条項の活用検討。
③「個社別案件・方針相談会」実施等による案件検討および案件審査時においての業況・事業価値判断軸強化。
④地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」による信用リスクデータ
ベースの整備・充実及びその活用。

1.担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①１７年５月よりプロパースコアリング貸出商品｢クイックコスモス｣を発売開始。１０月に商工会議所・
千葉県税理士会、１１月に法人会と提携した金利優遇の取扱いを開始。
②財務制限条項の活用については継続検討。
③『個社別案件・相談会』を、１７年度に全支店を３回臨店し実施。（相談先数９６２（１７年度下期４２０
先））④地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」への信用データ蓄積。

（４）担保・保証に過度に依存しな 2.中小企業の資金調達手法の多様化等
い融資の推進等 ①外部金融機関との連携等により、シンジケートロー 2.中小企業の資金調達手法の多様化等
ン・ノンリコースローン・債権流動化等、新手法への ①日本政策投資銀行等、外部金融機関との連携強化。
②千葉県版ＣＬＯ等への参加。
取組みを強化する。
③売掛債権（診療報酬等）流動化によるノンリコースローンの取扱開始。
④商工会議所会員に対する新商品の検討。

1.顧客への説明態勢の整備①債務者・保証人に対する説明責任を中心としたマ
ニュアル作成および個別約定書等事務取扱の見直し等、顧客への説明態勢の整備を図る。
②研修による事務取扱の厳格化、定着化を推進する。

（５）顧客への説
明態勢の整備、
相談苦情処理機能の強化
2.相談苦情処理機能の強化①「説明不十分」による苦情の原因分析・対応策を強化する。

（６）人材の育成

千葉興業銀行

1.顧客への説明態勢の整備①説明責任についての全般的なマニュアルの作成。
②個別約定書の事務取扱の見直し、クレジットポリシーの改訂。
③研修による事務取扱の厳格化、定着化。
④具体的問題事象の発生を踏まえた都度対策の実施。
2.相談苦情処理機能の強化①苦情発生原因の分析力強化および事例還元による再発防止の徹底。
②苦情連絡会等による原因分析、再発防止策を強化。

①企業支援力育成・強化研修の開催および創業・新規事業支援研修の開①業種別の定性面等の評価力向上に取組む。
②創業・新規事業へのサポートができる人材の育成 催。
②業種別セミナーの開催。
を図る。
③企業に変革をもたらすような経営支援ができる人 ③地銀協等外部研修派遣。
④通信講座の奨励および経営支援アドバイザー２級取得奨励。
材の育成を図る。

2．中小企業の資金調達手法の多様化等①農林漁業金融公庫・福祉医療公庫との提携。
②県との連携によるＣＬＯを検討。
③日立キャピタルとの連携による病院診療報酬流動化の取組みを３先実施。
④プロパースコアリング貸出商品｢クイックコスモス｣を発売開始。１０月に商工会議所・千葉県税理士会、１１月に法人会と提携した金利優遇の取扱いを開始。
1.顧客への説明態勢の整備①融資説明責任についての全般的なマニュアルとして「与信取引説明マニュアル」を１８年２月に制定。
②個別約定書の見直し等については、１７年度は対象なし。
③取引先課長研修などの場で、融資説明責任についての周知を順次実施中。
④問題事象発生時には都度該当店別に対応実施中。
2.相談苦情処理機能の強化①説明責任に係る苦情該当店に対する個別指導を実施。
②苦情連絡会を４回開催。
①中小企業支援力強化・育成研修開催 参加３４名（１７年度下期は１８名）②業種別セミナ－開催 参加１４５名（１７年度下期は８２名）③地銀協研修参加 １０名（１７年度下期は６名）④通信講座受講 １１１名（１７年度下期は９５名）

２．経営力の強化

取組方針及び目標

具体的取組策

今期までの進捗状況①自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理 ①信用・市場リスク量のデータの整備・蓄積および内部モデル等の構築によ ①サポートシステムでＶＡＲが計測できなかった時価のある有価証券について、内部モデルを構築しパソコンベースでＶＡＲ（バリューアットリスク）の計測を開始。１７年度下期には仕組債のＢＰＶ（ベーシの高度化、情報開示の拡充に係る態勢を整備する。 るリスク量の精緻化。
（１）リスク管理態 ②新ＢＩＳ規制の信用リスクについて「基礎的内部格 ②信用リスクの精緻化に対応するための「格付・自己査定システム等」の構 スポイントバリュー）計測の精緻化を実施。また、地銀協信用リスク情報統合システムへの信用リスク
データを蓄積。
付手法」への移行も視野にいれた管理態勢を整備す 築等、システム・内部管理態勢の整備。
勢の充実②「格付・自己査定システム」については、１９年度上期の本格稼動を控え、業務要件定義等の具体る。
的作業に着手。
①信用リスク等についてのデータベースの整備を推進し、店別、取引先別の純益ベースの把握等、管理（２）収益管理態 会計の整備・高度化を行う。
勢の整備と収益 ②管理会計の整備と信用リスクデータの整備に併せ、金利設定のための内部基準を整備する。
力の向上①営業店別経費のデータ作成および本部経費の営業店配賦ロジック、計量 ①業務純益ベースでの店別収益管理システムの開発に着手。経費・信用コストデータを蓄積し、収益管理の高度化を目指す。
データの作成。
②地銀協信用リスク情報統合システムへの信用リスクデータを蓄積。
②地銀協信用リスク情報統合システム「ＣＲＩＴＳ」による信用リスクデータ③「格付・自己査定システム」については、業務要件定義等の具体的作業に着手。（本番稼動は１９
ベースの整備・充実及びその活用。
③「格付・自己査定システム等」の構築による信用リスクデータ整備、管理 年度上期を予定）
会計の充実および金利設定のための内部基準整備。

有価証券報告書に証券取引法上の確認書を添付す ①企業会計審議会における内部統制評価基準の公表内容により、財務内 ①計画どおり、１８年３月期有価証券報告書の適正性に関する確認書の添付を予定。
②継続して検討。
ることを、平成１８年３月期を目途に検討していく。
容の適正性の確認方法検討。
（３）ガバナンスの②財務内容の適正性の確認を行うための内部管理体制の検討。
強化

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地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成１７年度）
取組方針及び目標
1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等①営業店における自己点検強化および問題点解決のためのＰＤＣＡ充実等の取組みを強化する。
②相互牽制機能の強化を図る。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（５）ITの戦略的活用

具体的取組策千葉興業銀行
今期までの進捗状況

1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
1.営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等①各営業店の自己点検シート、営業店点検シート、コンプライアンスプログ ①コンプライアンスプログラムについて、計画の適切性、実施状況、成果等の評価基準を明確化。
②コンプライアンスプログラムを継続実施し進捗状況のフォローアップおよびＰＤＣＡ評価を実施。
ラムに対する内容分析の実施。
②コンプライアンスプログラム進捗状況のフォローアップおよびＰＤＣＡ評価 ③注意書等発行検討会において、書面協議を取り入れて効率化を図り、付議案件についての議論は再発防止策が中心となるよう実効性向上を図った。
の実施。
③注意書等発行検討会・各種点検モニタリング等による再発防止策の実施
状況のフォローアップと相互牽制機能の充実・強化。

2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保①監査チェックシートおよび一斉点検の結果を踏ま
2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
えた不備事項の整備を促進し、適切な取扱いを徹底 2.適切な顧客情報の管理・取扱いの確保①チェックシート等の結果に基づく取組み項目の明確化および情報管理委 ①情報管理チェックリストの充実、文書の保存・保管に係る管理の充実、授受のルールの見直し、事する。
務取扱要綱「情報編」の全面改訂。 情報管理委員会において、営業店事務一斉点検を踏まえた未整
員会における取組み項目の進捗管理を実施。
②問題点等発生時の情報管理委員会での議論を踏まえた改善策の策定及 備・要改善事項のフォローアップを実施。
②情報管理委員会での議論を踏まえ、具体的な情報漏えい防止策を検討・策定。
び実施。

ＩＴを戦略的に活用し積極的に新商品・サービスを創造、業務改革（業務の効率化、コスト削減等）を実施
し、お客様により良い商品・サービス等を提供していく。
・情報系システムの整備・コンサルティング業務の強化
・顧客利便性の向上および安全性の強化
・リスク管理の高度化
・ＩＴ投資効果の検証①情報系統合データベースのバージョンアップに着手。
①基幹系システムに連動した情報系統合データベースの構築。
②情報分析ツールの導入による顧客ニーズ等の多角的な分析と顧客への ②情報系システムの基盤となる担当者コードの設定を実施。
③相続での遠隔相談システムの試行につき、１８年度試行開始に向け検討を継続。
サービス提供の実施。
④法人向けインターネットバンキング・外為ＥＢ取扱開始により、インターネットバンキング業務を拡③資産相談等における遠隔相談システムの導入等を検討。
④インターネットを利用した取引対象業務の拡大およびATMを利用したサー 大。また、ＡＴＭカードローン・ＡＴＭ外貨預金を発売開始。
⑤ＩＣカードにつき、生体認証とともに１９年２月からのサービス開始に向け検討中。また、ＡＴＭでの支
ビスの拡充。
⑤ICカードの導入によるセキュリティ強化等による偽造・盗難キャッシュカー 払限度額任意設定機能を追加した他、異常取引モニタリング、類推されやすい暗証番号への対応を実施。携帯電話通知サービスについて１８年度実施に向け検討開始。
ド対応の強化。
⑥新ＢＩＳ規制対応方針の決定に伴い、信用リスク定量化につきシステム要件定義等に着手。
⑥信用・オペレーショナルリスク定量化による新BIS対応。
⑦インターネットセキュリティシステムの利用によりインターネット、電子メールによる情報漏洩対策を⑦個人情報保護法に則ったシステム対応による情報管理の強化。
⑧システム戦略委員会および経営健全化計画推進委員会等による進捗・実 強化。
⑧システム戦略委員会での進捗・実績管理に加え、重要プロジェクトについては経営健全化推進委
績管理とＩＴ投資効率の効果的検証手法の検討。
員会でも状況管理を実施。
⑨インフラ面の整備では、災害対策の高度化・事務センターの維持負担軽減等を志向し、同センター
設置の主要システム機器のＮＴＴ千葉ニュータウンビルへの移転、基幹系システム共同化プロジェクトの仕上げとしてのホストコンピュータのクライアントサーバ化を実施。

３．地域の利用者の利便性向上

取組方針及び目標

具体的取組策

今期までの進捗状況①ミニディスクロジャー誌、ディスクロジャー誌、ホー ①地域への預金の活用状況等地域経済の特性を含めた解説の作成および ①１７年３月期決算のディスクロージャー誌で、トップページの次に「地域への取組み」と題し地域への「貸出金状況」や「地域貢献活動」等を図表等を使いわかりやすく掲載。
図表の活用等による分かりやすい情報開示。
ムページでの分かりやすい情報開示に努める。
②お客さまから多く寄せられる疑問や質問をとりまとめ、１７年度中間決算報告のミニディスクロー
②ＣＳ、環境、地域貢献活動等地域に特化したＣＳＲ ②お客さまからの相談、質問で頻度の高い項目等に関して、ディスクロジャー誌に掲載。また、１８年３月にホームページをリニューアルし「よくある質問コーナー」を新設。
ジャー誌やホームページによるＱ＆Ａ表示等解説実施。
活動を推進、情報開示を実施する。
③地域におけるＰＦＩ事業に対して積極的な取組支援 ③地域に特化したＣＳ･ＣＳＲ活動の推進により、地域貢献に関する項目を増 ③従来から実施の「コスモスコンサート」、「ゴミゼロ運動」等を主催し、ディスクロージャー誌により公
地域貢献等に関 を行う。
開。
加し、情報開示。
する情報開示等④ハガキ形式の「お客さまの声カード」等の顧客満足度調査による施策や ④１７年１月～１２月に回収した「お客さまの声カード」を集計。内容分析のうえ顧客満足度向上施策に反映。具体的な取組み事例としては、店頭に関するアンケートにおける意見を踏まえ、17年10月か
商品・サービスの開発・改善へ反映。
ら店頭掲示物のデザイン統一を図る等、「店頭美化運動」を実施。
⑤県内ＰＦＩ事業への積極的取組みと情報収集⑤県内ＰＦＩ案件について積極的な情報収集、地方公共団体・県内金融機関との連携を行い、１件の取組みを実施。

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