資料２

平成28年度の取組
ステアリングコミッティ（第2回）資料

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2017年4月18日

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事業目的と活動概要
案件形成が促進される土壌を形成

関係者の機運を醸成

2. ニーズの具体化、マッチング機会の促進

1. 官民協働プラットフォームによる情報共有・案件形成

国別別分科会

政府系機関
関係省庁
学校法人
NPO法人
地方公共団体
在京大使館 （大学・高専等）
・教育委員会
教育関連企業 公立学校等

国際フォーラム

3. パイロット事業の実施

教育産業関係者

展開案件を育成

海外展開モデルの形成① 将来の親日層の拡大② 日本の教育の国際化③ 経済成長への貢献
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取組
1. 官民協働プラットフォームの運営
 「会員募集・渉外対応」「シンポジウム／セミナー開催」「ウェブサイトの構築／情報提供」「メールマガジンの発行」「Facebookの開設」等を通じて、日本型教育の海外展開について関係者の意欲・意識を高めた。
① 全国シンポジウムの開催
 キックオフシンポジウム（2016/8/2）

日本型教育の海外展開に関心を有す官民の機関を一同に会し、相互の情報共有・連携を深める、国内への普及啓発を通じた国全体での機運を醸成することを目的に実施

 EDU-Portシンポジウム（2017/2/24）

国内外の教育関係者等を招き、事業初年度の成果および今後の方向性を共有することを通じ、国内外へ「日本型教育」の普及啓発を図り、機運を醸成することを目的に実施② トピックセミナーの開催
プラットフォーム参加者の継続的な関心の維持や、次年度以降の対象国、テーマ選定の参考情報を得ることを目的に以下を実施

 初中等教育セミナー（2016/12/5）
 高等教育セミナー （2016/12/12）
 理工系教育セミナー（2017/2/6）
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取組
1-1. 官民協働プラットフォームの運営 キックオフシンポジウム
プログラム（演題、組織名は一部略称）「日本型教育の海外展開推進事業の開始にあたって」
鈴木寛 文部科学省大臣補佐官／東京大学・慶應義塾大学教授「教育支援分野での多様なパートナーとの連携」 外務省「JICAの教育協力 」 JICA
「日本のサービス産業の海外展開について」 経済産業省「JETROの日本企業海外展開支援活動について」 JETRO「日本型教育への期待」 ADB【取組事例紹介】・「高専教育の海外展開事例」 国立高等専門学校機構
・「鳴門教育大学の開発途上国教育支援」 鳴門教育大学
・「麻生塾の海外展開」 学校法人麻生塾
・「プログラミング的思考の中核を担う日本型算数・思考力教育」（株）ソニー・グローバルエデュケーション
・「日本型教育とは何か」 （株）公文教育研究会

 参加者303名
 企業（教育関連）、大学が約3割、企業（教育関連以外）が約1割
 満足度（満足した+大変満足した）9割強
 とくに「事例紹介」に対する満足度が高い
 「事例紹介」「諸外国における海外展開動向」「海外から見た日本の教育の強み」等が今後取り上げてほしいテーマ「日本型教育への期待 －なぜ海外展開が重要なのか－」
北村友人 東京大学「「官民協働プラットフォーム」の今後の進め方について」
文部科学省、（株）三菱総合研究所

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取組
1-2. 官民協働プラットフォームの運営 EDU-Portシンポジウム
プログラム（演題、組織名は一部略称）「開会あいさつ」
槍田松瑩 （株）三井物産顧問、国際大学理事長「平成28年度事業の報告」 文部科学省「公認プロジェクト報告」 各公認PJ実施団体（後述）「応援プロジェクト報告」 各応援PJ実施団体（後述）「パネルディスカッション」
ファシリテーター：
鈴木寛 文部科学省大臣補佐官／東京大学・慶應義塾大学教授
パネリスト：
上月正博 独立行政法人国立高等専門学校機構理事
中村 雅治 公益財団法人海外子女教育振興財団理事長
西沢 利郎 東京大学公共政策大学院特任教授
若井 英二 海外需要開拓支援機構専務執行役員

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 参加者184名
 企業（教育関連）が約3.5割、大学が3割弱、企業（教育関連以外）が約1.5割
 満足度（満足した+大変満足した）8割弱
 とくに「公認PJ報告」に対する満足度が高い 「各国（特にASEAN）の日本に対するニーズと対象国の反応」「高専教育の海外展開」等が今後取り上げてほしいテーマ
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取組
1-3. 官民協働プラットフォームの運営 トピックセミナー
プログラム（演題は一部略称、役職省略）
初中等教
育・「グローバル教育への取組」
桑原克己 AIC.NZ.Ltd代表取締役
・「埼玉版アクティブ・ラーニング型授業による授業改善のための教員研修支援 プロジェクト」
小出和重 埼玉県教育局 県立学校部高校教育指導課
・「JICAの基礎教育」
徳田由美 JICA人間開発部

高等教
育・「「大連理工大学・立命館大学国際情報ソフトウェア学部」の設置・運営について」橋本名津雄 立命館大学
・「長岡工業高等専門学校におけるグローバル化の取組」
中村奨 長岡工業高等専門学校
・「JICAの基礎教育」
梅宮直樹 JICA人間開発部

理工系
教
育・「日本型教育の特徴と海外展開の実践」
赤堀侃司 ICT CONNECT 21
・「日本型算数・数学教育の海外展開、その現状と課題：
筑波大学CRICEDの場合」
礒田正美 筑波大学教育開発国際協力研究センター
・「JICAの取組 日本の強みを活かした理数科教育協力事例」
田口晋平 JICA人間開発部

 JICAの取組・支援メニューに対して高い関心 具体的な取組事例（課題／工夫）に対するニーズを改めて確認※各回共通で「教育分野における国際戦略について」（文部科学省）
及び質疑応答・意見交換を実施
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取組
1-4. 官民協働プラットフォームの運営 ウェブサイト／メルマガ／Facebook
概要ウ
ェ
ブ
サイト

 「事業紹介」「取組事例紹介」「コラム」「リンク集」等から構成
 日本語版と英語版を作成
 46,490ページビュー（17/3/22時点）
https://www.eduport.mext.go.jp/

メルマガ

 登録者409名（17/3/22時点）
 隔週発信（定例15回、臨時5回発信）
 「事業関連情報（パイロット事業公募情報等）」「サイト更新案内」「プラットフォーム参加団体からの告知」等を提供

FB

 「各種イベントやウェブサイト、メールマガジンで事業周知ができていない層（例：個人、教育機関、NPO法人、ベンチャー企業等）への広報活動」や「既に事業周知ができている層への即時的な情報発信」を目的に設置

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取組
２-1. 国別分科会の開催
 日本型教育の海外展開の具体的な進展が見込まれる国を選定し、当該国への展開に資する情報提供、参加者の展開気運の醸成、及び参加者間ネットワークの形成を目的にタイ、インド、ベトナムの3カ国を対象に、各3回、計9回の分科会を開催。

参加団体（団体名50音順、法人格省略）
インド【11団体】
大原学園、アップ、内田洋行、学研ホールディングス、タマイインベストメントエデュケーションズ、ベネッセコーポレー
ション、日本数学検定協会、勝英自動車学校、東京書籍、凸版印刷、Selfwing Vietnam.,Ltdタイ【16団体】
カシオ計算機、朝日新聞社、アップ、キンダーキッズ、東進、博報堂、 Z会、国際学校保健コンソーシアム、スポー
ツデータバンク、タマイインベストメントエデュケーションズ、東京学芸大学、国立高等専門学校機構、日本教育工学会（関西大学）、富士通、iJapan、HR（ヒューマン・リソーセス・ジャパン）

ベトナム【24団体】
国際そろばん検定協会、カシオ計算機、内田洋行、鷗州コーポレーション、学研プラス、教育と探求社、公文教育研究会、東進、ネットラーニング、ベネッセコーポレーション、ラーンズ、ルネサンス、Z会、画像情報教育振興協会（CG-ARTS）、中央大学、東京書籍、国立高等専門学校機構、日本教育工学会、日本工科大学校、東日本電信電話、ミズノ、ヤマハ、HR（ヒューマン・リソーセス・ジャパン）、Selfwing Vietnam.,Ltd

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取組
2-1. 国別分科会の開催
主な活動【国別基礎情報の提供】
対象国の基礎情報（政治・経済基礎データ、教育制度、教育政策、マスタープラン上の課題、成長が見込まれる教育分
野等について事務局で整理・提供【日本貿易振興機構（JETRO）によるゲストスピーチ】
対象国における市場や日系企業の動向等に関する講演をいただきディスカッションを実施【参加団体によるプレゼンテーション（タイ、ベトナム）】
参加団体からの事業紹介を行いディスカッションを実施【その他のゲストスピーチ（インド）】「Colors of India Center」「長岡技術科学大学（三上教授）」からインドにおける教育支援活動やインドの技術者教育に関する講演をいただきディスカッションを実施

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取組
２-2. 国際フォーラムの開催
 現地における日本型教育の発信を目的に、今年度は、タイで毎年開催されている教育エキスポであるEDUCAに「日本パビリオン」を設置し、出展者の募集・出展支援を実施。
【EDUCA概要】
 日時：2016 年 10 月 12 日（⽔）～14 日（⾦）
 場所：IMPACT Forum（タイ、バンコク）
 主催：タイ教育省基礎教育局、チュラロンコン大学教育学部、Pico Public Company Ltd.
 主な参加者（ターゲット）：現地（タイ）の教員、教育行政関係者、保護者、関連団体・企業等（2015年度来場者51,543名（うち教員33,502名））
 H28年度の内容：“SCHOOLS AS LEARNING COMMUNITY” をメインテーマに、International Conference、Principle Forum, Teacher CPD Workshop, InternationalWorkshop, Exhibition（展示会）などを実施。
 「日本パビリオン」出展団体：筑波大学、富士通、ベネッセコーポレーション、Nanmeebooks社（学研エデュケーショナルとの合弁企業）

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取組
２-2. 国際フォーラムの開催
会場風景
International Conference

Exhibition会場

JAPAN PAVILLION（開催前日）

出展ブース
筑波大学

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富士通

ベネッセコーポレーション

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Nanmeebooks社

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取組
３. パイロット事業の実施
 日本型教育に関する海外展開を進めている（もしくは展開を検討している）機関を広く募集し、採択されたプロジェクトに対する支援を実施。

 目的

日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業を、プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有することで日本型教育の海外展開を推進 支援内容 経費支援（公認PJのみ）：総額800万円で2-4件程度
 その他支援（公認PJおよび応援PJ）
 海外展開予定先における現地関係機関との交渉・調整支援 推薦レターの発行（在京各国大使館および在外日本大使館への配布を含む）

 審査方法 別途、設置した「幹事会」の書類審査に基づき、候補団体へのヒアリングを通じ決定 「日本型教育」といえるコンテンツの有無、波及効果、実施体制等の観点で審査 審査結果 公認PJ：5件
 応援PJ：9件

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※募集26件12

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取組
３. パイロット事業の実施

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