2020 年度（第 3 期）
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター

事業報告

2021 年 5 月

1

2020 年度事業報告（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

１ 総括2020 年度（第 3 期）の事業計画で掲げた６つの基本方針について、以下のような活動を行った。
(1)「ResorTech」の推進
県内での認知の高まり、実証実験などの取り組み活動の広がりを受け、一部曖昧に使用されていた「ResorTech」という言葉の定義について議論を重ね、確定した。
ResorTech とは？
「リゾート（Resort）」と「テクノロジー（Technology）」をかけ合わせた造語です。
リゾート地に暮らす人々と訪れる人々の生活と行動を快適で便利、安全・安心にするテクノロジー、そして、リゾート地を支える観光、宿泊、飲食、小売、交通、
医療、福祉、製造、農林水産業など、あらゆる産業の生産性や付加価値を向上させるテクノロジーです。
ResorTech Okinawa とは？
私たちの目指す未来は、リゾート地沖縄を支えるあらゆる産業とテクノロジーが結びつき、訪れる人々、働く人々、暮らす人々の誰もが心地よ
く過ごすことができる 持続可能な社会です。
自然や歴史、文化を大切にし、健康で安全・安心な生活。希望と活力にあふれた多様な人々が集う場所。

私たちは、その未来に向けた取り組みを、「ResorTech Okinawa」と名づけ、世界に発信していきます。
ResorTech 365 とは？

2

沖縄のあらゆる産業が、DX により、生産性の向上や新たなビジネスの創出、社会課題の解決などに向けて日々進化を遂げていく。ResorTech Okinawa の理念に基づいた通年の支援施策と企業のあくなきチャレンジが、ResorTech 365 です。
一方、ResorTech Okinawa おきなわ国際 IT 見本市は、ツーリズム EXPO ジャパンとの共催（2020.10.29〜11.1）により、21,940 人の来場（昨年度：8,162 人）を記録すると同時に、初めてのオンライン版の開催（10.29〜11.30）も実現し、のべ3,180 人の参加を得た。出展者数 85 社（県内 58 社、県外 26 社、海外 1 社）。
リアル開催にあたっては細心のコロナ対策を施し、感染やクラスターの発生などの事故を起こさず、成功裏に無事終了した。
また、戦略提言チームにおいても、次期 SmartHub 構想を、ResorTech Okinawa
構想と名付け、素案の作成を完了した。

(2)新規受託先の開発・推進
2020 年度期初には、正味財産増減額で 9,493 千円（事業数 22）の赤字見込みであったが、新規取引先の開拓等を進め、10,132 千円（事業数 33）の黒字を達成
し、2 期連続黒字化となった。
新規取引先として、次のような自治体・組織があげられる。
・北谷町、北中城村、久米島町
・OCVB、沖縄県工業連合会
・県文化観光スポーツ部、中小企業支援課（商工労働部）(3)組織体制の見直し、強化
ISCO 取り組み事業の全てに、ResorTech というコンセプトを通貫させるため、もっとも活動親和性の高い ResorTech 見本市チームとテストベッドチーム（ResorTech365）を統合。職員の意識変容が起き、ResorTech の理解（見本市/365 の相関）と日々の活動の深みが増した。
またセクションマネージャーの活動を、数字やスケジュールの管理からプレイング
マネージャーとしての行動へ変容することを要望したことにより、新規受注事業への対応力が増し、結果として売上・利益の向上に資することができた。

3

(4)経営戦略の改正
期首には新経営戦略の策定を 2020 年度内に完成させる予定であったが、2022
年度より開始する、次期振興計画や次期 Smarthub 構想（ResorTech Okinawa
構想）の内容と同期をとることがよいと判断し、策定完了を 2021 年度と再設定した。（2020.11.19 第 3 回理事会にて報告）(5)プロモーション活動
ウェブサイト、SNS、メールマガジンによる従来の活動に加え、セミナーや講演会を含む全ての情報発信がオンライン化した。とくにオンラインセミナーの開催ノウハ
ウは ISCO 内で共有され、開催経験も多く積んだことから運営全体がスムーズになり、オンラインイベント特有の参加者側ストレスは極めて小さく、メッセージの伝達に支障がなくなってきた。

(6)外部組織との連携
海外連携は 0 件であったが、県内自治体 MOU 締結 4 件（中城村、与那原町、沖
縄市、竹富町）を行い、合計で 16 市町村との提携となった。また GIGA スクール事業受託（北中城村、北谷町、久米島町）を始めとし、連携活動が具体的に顕在化してきた。
また、県内トップ観光業界支援団体の OCVB との MOU 締結に伴い、ResorTech推進活動を一層加速できる体制が整った。

Ⅱ 実施状況
１ 総務(1) 理事会等の開催① 評議員会の開催状況
開催
回数

開催月

第１回

６月

主な議案
2019 年度決算の承認、理事の選任

4

② 理事会の開催状況
開催
回数

開催月

主な議案

第１回

５月

2019 年度事業報告・決算の承認、特別顧問
選定 など

第２回

６月

（臨時理事会）2020 年度収支予算の変更、役員選任

第３回

11 月

2020 年度事業中間報告 など

第４回

３月

2021 年度の事業計画・収支予算等の審議

第５回

３月

（みなし理事会）
運転資金借り入れ(2) 広報・営業活動
ＩＳＣＯの知名度の向上と会員獲得を目的として、下記の広報活動を行った。また、最新のイノベーションに関する情報をお伝えするとともに、会員との交流を深める中で、会員の皆様のビジネス拡大を図ることを目的に会員交流会を開催した。
手段

頻度

主な内容

ウェブサイト

随時

センターの事業概要やイベント告知
等

メールマガジン

２０回

センターの活動状況や会員の活動周知等

Facebook ページ

随時

イベントの模様や開催報告等

ニュースリリース

随時

センターの活動成果等

会員交流会

３回

うち１回は台風接近のため中止【会員企業一覧（2021 年 3 月 31 日時点）】
正会員（126 団体）
正会員

所在地

1 アディッシュプラス株式会社

沖縄県那覇市久茂地

2 一般財団法人九州経済連合会

福岡県福岡市中央区渡辺通

3 一般社団法人 日本テレワーク協会

東京都千代田区神田駿河台

4 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

東京都千代田区霞が関

5 エコツーラボ合同会社

沖縄県宮古島市下地与那覇

6 SAP ジャパン株式会社

東京都千代田区麹町

5

7 NRI セキュアテクノロジーズ株式会社

東京都千代田区大手町

8 NTT コミュニケーションズ株式会社 西日本営業部

東京都千代田区大手町

九州支店
9 FXC 株式会社

東京都台東区浅草橋

10 ｆｊコンサルティング株式会社

東京都千代田区神田駿河11 沖縄クロス・ヘッド株式会社

沖縄県那覇市旭町

12 沖縄セルラー電話株式会社

沖縄県那覇市松山

13 沖縄通信ネットワーク株式会社

沖縄県那覇市松山

14 沖縄ツーリスト株式会社

沖縄県那覇市松尾

15 沖縄電力株式会社

沖縄県浦添市牧港

16 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社

沖縄県那覇市おもろまち

17 オリオンビール株式会社

沖縄県浦添市字城間

18 オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社

沖縄県那覇市おもろまち

19 株式会社アイエンター

東京都渋谷区渋谷

20 株式会社アイキャスト

東京都豊島区東池袋

21 株式会社 IT プレナーズジャパン・アジアパシフィック

東京都千代田区麹町

22 株式会社アクセルネットワークス

東京都渋谷区恵比寿

23 株式会社イーサー

沖縄県那覇市安謝24 株式会社イーサイド

東京都港区芝大門

25 株式会社インターネットイニシアティブ

東京都千代田区富士見26 株式会社インフォセック

東京都港区芝浦

27 株式会社エー・アール・シー

東京都品川区東大井

28 株式会社 NTT データ

東京都江東区豊洲

29 株式会社 NTT ドコモ

東京都千代田区永田町

30 株式会社ＭＭイノベーション

東京都港区芝公園

31 株式会社ＭＭ総研

東京都港区芝公園

32 株式会社オーシーシー

沖縄県浦添市沢岻33 株式会社おきぎんエス・ピー・オー

沖縄県宜野湾市真志喜

34 株式会社 okicom

沖縄県宜野湾市大山35 株式会社沖縄映像センター

沖縄県那覇市上之屋

36 株式会社沖縄エジソン

沖縄県那覇市字真地

37 株式会社沖縄銀行

沖縄県那覇市久茂地

38 株式会社沖縄コングレ

沖縄県那覇市久茂地

39 株式会社沖縄ソフトウェアセンター

沖縄県那覇市銘苅

40 株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング

沖縄県那覇市久茂地

6

41 株式会社 Okione

沖縄県那覇市小禄

42 株式会社オプテ−ジ

大阪府大阪市中央区城見43 株式会社オリダス

沖縄県那覇市久米

44 株式会社外為どっとコム

東京都港区東新橋

45 株式会社カヌチャベイリゾート

沖縄県名護市字安部

46 株式会社金秀本社

沖縄県那覇市旭町

47 株式会社協和エクシオ 沖縄振興推進室

東京都渋谷区渋谷48 株式会社ケイオーパートナーズ

沖縄県那覇市天久

49 株式会社 KDDI エボルバ沖縄

沖縄県沖縄市中央

50 株式会社甲武システム

東京都文京区西片

51 株式会社神戸デジタル・ラボ

兵庫県神戸市中央区京町

52 株式会社国際システム

沖縄県那覇市壺川

53 株式会社 国際マイクロ写真工業社

東京都新宿区箪笥町

54 株式会社サートプロ

東京都渋谷区代々木55 株式会社サイダス

沖縄県那覇市泊

56 株式会社 JTB 沖縄

沖縄県那覇市旭町

57 株式会社ジャスミンソフト

沖縄県宜野湾市宇地泊

58 株式会社情報通信総合研究所

東京都中央区日本橋人形町

59 株式会社セキュアイノベーション

沖縄県那覇市上之屋

60 株式会社ゼネテック

東京都新宿区新宿61 株式会社創和ビジネス・マシンズ

沖縄県那覇市泉崎

62 株式会社ソフトウェア・サイエンス

東京都豊島区南池袋

63 株式会社ソリトンシステムズ

東京都新宿区新宿64 株式会社ソルティスター

長野県塩尻市大門八番町

65 株式会社タップ

東京都江東区東陽

66 株式会社テクノアイ

大阪府堺市中区堀上

67 株式会社電通沖縄

沖縄県那覇市久茂地

68 株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

静岡県静岡市葵区常磐町

69 株式会社ドリーム・アーツ

東京都渋谷区恵比寿

70 株式会社ニッポンダイナミックシステムズ IT サービ

東京都世田谷区桜新町

ス事業グループ
71 株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ

東京都港区芝浦

72 株式会社日立製作所

沖縄県那覇市松山

73 株式会社プロスタッフ

沖縄県宜野湾市真志喜

74 株式会社ホット沖縄

沖縄県那覇市西7

75 株式会社マストトップ

東京都品川区上大崎

76 株式会社ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷77 株式会社ユー・エス・イー

東京都渋谷区恵比寿78 株式会社ユービーセキュア

東京都港区芝79 株式会社ゆがふホールディングス

沖縄県名護市港80 株式会社リウコム

沖縄県那覇市久茂地

81 株式会社りゅう沖縄県那覇市字天久

82 株式会社琉球銀行

沖縄県那覇市久茂地

83 株式会社琉球ネットワークサービス

沖縄県那覇市久米84 株式会社りゅうせきビジネスサービス

沖縄県浦添市西洲

85 株式会社レイメイコンピュータ

沖縄県那覇市銘苅

86 株式会社レキサン

沖縄県那覇市久茂地

87 ガリレオスコープ株式会社

東京都港区麻布十番

88 キューアンドエーワークス株式会社

東京都渋谷区渋谷89 金城電気株式会社

沖縄県那覇市安里

90 グロヴァレックス沖縄株式会社

沖縄県那覇市小禄

91 グローバルセキュリティエキスパート株式会社

東京都港区海岸

92 KDDI 株式会社

東京都千代田区飯田橋

93 KDDI デジタルセキュリティ株式会社

東京都千代田区西神田

94 公益財団法人九州先端科学技術研究所

福岡県福岡市早良区百道浜

95 コネクトハブ株式会社

東京都渋谷区神南96 サイオンコミュニケーションズ株式会社

沖縄県浦添市牧港

97 ジャパンインテグレーション株式会社

沖縄県宜野湾市宇地泊

98 首里社会保険労務士法人

東京都渋谷区宇田川町

99 ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋

100 地球ソリューションズ株式会社

宮城県仙台市青葉区本町

101 TIS 株式会社

東京都新宿区西新宿

102 東京システムハウス株式会社

東京都品川区西五反田

103 東洋システム開発株式会社

東京都港区虎ノ門

104 特定非営利活動法人ヘルスケア・デザイン・ネットワ

東京都中央区銀座ーク
105 トラストコミュニケーション株式会社

沖縄県名護市字豊原

106 西日本電信電話株式会社

大阪府大阪市中央区馬場町

107 日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内

108 日本電気株式会社 沖縄支店

沖縄県那覇市久茂地

8109 日本ビジネスシステムズ株式会社 沖縄事業所

東京都港区虎ノ門

110 NO MARK 株式会社

沖縄県那覇市字小禄

111 パーソルテクノロジースタッフ株式会社

東京都新宿区西新宿

112 パナソニック株式会社 イノベーション推進部門 ビ

大阪府門真市大字門真

ジネスイノベーション本部 事業開発センター
PaN/Vieureka プロジェクト
113 ビジネスラリアート株式会社

京都府京都市下京区中堂寺
南町

114 ビットウェア株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町

115 ピュア・ストレージ・ジャパン株式会社

東京都渋谷区桜丘町

116 ファーストライディングテクノロジー株式会社

沖縄県浦添市牧港

117 富士通株式会社沖縄支店

沖縄県那覇市久茂地

118 ブルームーンパートナーズ株式会社

沖縄県那覇市銘苅

119 マギー株式会社

沖縄県那覇市銘苅

120 ミキシステム株式会社

東京都豊島区南池袋

121 有限会社テトラビット

沖縄県浦添市西原122 吉積情報株式会社

東京都千代田区大手町

123 琉球インタラクティブ株式会社

沖縄県宜野湾市大山124 琉球セメント 株式会社

沖縄県浦添市西洲

125 琉球放送株式会社

沖縄県那覇市久茂地

126 ロープス株式会社

沖縄県那覇市銘苅＜順不同＞
賛助会員（52 団体）
賛助会員

所在地

1 沖縄県

沖縄県那覇市泉崎

2 IoT 検定制度委員会

東京都渋谷区代々木

3 アジア沖縄 iDC 協議会

沖縄県浦添市牧港

4 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

東京都港区芝公園

5 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

沖縄県那覇市小禄

6 一般財団法人デジタルコンテンツ協会

東京都千代田区一番町

7 一般社団法人 iCD 協会

東京都千代田区神田鍛冶町

8 一般社団法人 沖縄イーコマース協議会

沖縄県那覇市銘苅

9 一般社団法人 沖縄 e スポーツ連盟

沖縄県浦添市城間

9

10 一般社団法人 沖縄オープンラボラトリ

沖縄県浦添市勢理客

11 一般社団法人沖縄県 e スポーツ協会

沖縄県那覇市繫多川12 一般社団法人沖縄市観光物産振興協会

沖縄県沖縄市上地

13 一般社団法人おもてなし ICT 協議会

東京都千代田区神田須田町

14 一般社団法人コンピュータソフトウエア協会

東京都港区赤坂15 一般社団法人サステナブル経営推進機構

東京都千代田区鍛冶町

16 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会

東京都品川区上大崎

17 一般社団法人情報セキュリティスタンダード沖縄協議会

沖縄県那覇市古島

18 一般社団法人テレコムサービス協会 沖縄支部

東京都中央区日本橋人形町

19 一般社団法人トロピカルテクノプラス

沖縄県うるま市洲崎

20 一般社団法人日本個人情報管理協会

東京都港区高輪

21 糸満市

沖縄県糸満市潮崎町

22 沖縄気象台

沖縄県那覇市樋川

23 沖縄経済同友会

沖縄県那覇市久茂地

24 沖縄県建設業企業年金基金

沖縄県浦添市牧港

25 沖縄県国民年金基金

沖縄県那覇市旭橋

26 沖縄県職業能力開発協会

沖縄県那覇市西27 沖縄振興開発金融公庫

沖縄県那覇市おもろまち

28 沖縄県脊髄損傷者協会

沖縄県浦添市内間

29 沖縄県ソフトウェア事業協同組合

沖縄県那覇市久茂地

30 沖縄県中小企業団体中央会

沖縄県那覇市字上之屋

31 沖縄ミロク会計人会

沖縄県那覇市久米32 KT-NET

東京都品川区西五反田

33 公益財団法人沖縄県産業振興公社

沖縄県那覇市小禄34 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

大分県大分市東春日町

35 公益社団法人沖縄県工業連合会

沖縄県那覇市小禄36 一般社団法人沖縄県情報産業協会

沖縄県中頭郡西原町千原

37 公益社団法人企業情報化協会

東京都港区芝公園

38 全国ソフトウェア協同組合連合会

東京都港区高輪

39 総務省沖縄総合通信事務所

沖縄県那覇市旭町

40 特定非営利活動法人 itSMF Japan

東京都港区芝41 特定非営利活動法人 IT コーディネータ沖縄

沖縄県那覇市久茂地

10

42 特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会

東京都中央区日本橋浜町

43 特定非営利活動法人沖縄地理情報システム協議会

沖縄県那覇市曙

44 特定非営利活動法人日本情報技術取引所

東京都品川区西五反田

45 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

東京都港区西新橋

46 独立行政法人国際協力機構 JICA 沖縄

沖縄県浦添市字前田

47 内閣府沖縄総合事務局

沖縄県那覇市おもろまち

48 那覇市

沖縄県那覇市泉崎

49 日本弁理士会九州会

福岡県福岡市博多区博
多駅前

50 防災 ICT 協働体

沖縄県那覇市松山

51 Lagoon コンソーシアム

沖縄県沖縄市中央

52 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

東京都港区芝公園＜順不同＞

学術会員（10 団体）
学術会員

所在地

1 一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県那覇市久茂地

2 学校法人 沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄県国頭郡恩納村字谷茶

3 学校法人 沖縄国際大学

沖縄県宜野湾市宜野湾

4 学校法人 KBC 学園 専修学校 国際電子ビジネス専

沖縄県那覇市壺川門学校
5 学校法人フジ学園 専門学校 IT カレッジ沖縄

沖縄県那覇市樋川

6 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

東京都港区六本木

7 国立研究開発法人情報通信研究機構

東京都小金井市貫井北町

8 国立大学法人琉球大学

沖縄県中頭郡西原町字千原

9 多摩大学ルール形成戦略研究所

東京都港区港南

10 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄

沖縄県沖縄市池原

支部 沖縄職業能力開発大学校

＜順不同＞

11

【ISCO 自主イベントの実施】
開催日

イベント名

内容

10 月 14 日 サイバーセキュリ 県内のセキュリティビジネス創出を目的とティ研究会
したサイバーセキュリティ研究会を発足。
IoT セキュリティ分科会、SOC 分科会の 2 つの分科会も立ち上げ、ビジネス創出に向けての連携を進めている。
10 月 30 日 ISCO Presents DX ResorTech OKINAWA おきなわ国際 IT 見本
シンポジウムResorTech OKINAWA おきなわ国際 IT 見本市
2020 開催中の 10 月 30 日（金）、DX 先進地に学ぶ沖縄観光の未来をテーマとした ISCO
Presents「DX（トランスフォーメーション）
シンポジウム」を開催した。
エストニアから斎藤アレックス剛太 氏がオンラインで参加し、シビックテックジャパン
代表理事 福島健一郎 氏、沖縄市 宮里大八
氏、ISCO 理事長 稲垣純一によるリアルとオンラインのクロストーク等行った。
1 月 12 日 2021 年 新 春 対 談「ポストコロナの沖縄の役割」ISCO
SEMINAR

ISCO セミナーと題し、理事長 稲垣と特別顧問の中島洋による「新春対談～ポストコロナの沖縄の役割～」を動画にて配信した。会員
企業限定のイベントとして、トップエアライ
ンからイノベーションに関するパイオニアを招聘し講演いただいた。登壇者との距離の近いイベントとなり質問なども多く飛び交った。

【行催事の後援等】
主催団体
１ 特定非営利活動法人美らまちづくりネットワーク
２ 株式会社沖縄タイムス社

行事名
働き方・雇い方・起業の仕方の種別

10/31 後援

イノベーション
OKINAWA STARTUP PROGRAM
2020-2021

３ 沖縄県工業技術センター

開催日

沖縄ものづくり技術展 202012

10 月～2 後援
月
1/27～28 後援

４ 沖縄県

令和２年度第１回沖縄県企業誘10/20 後援

致セミナー
５ 沖縄セキュリティワークシ
ョップ事務局

沖縄セキュリティワークショッ

11/6 共催

プ第 3 回

６ 株式会社琉球新報社

デジラボ琉球新報 GIGA スクー

株式会社プラズマル時代の ICT 教育シンポジウム

10/17、 後援
1/10

デジラボ琉球新報こども IT・プ
ログラミング発表会
７ Quantum Leaps Complex

コワーケーショントライアルイ

Officeベント

８ 一般社団法人 沖縄オープ

12/19～ 後援
1/17

Okinawa Open Days 2020

12/8～10 後援

ンラボラトリ
９ 総務省沖縄総合通信事務所

工場向けワイヤレス IoT 講習会

1/26 後援

in 沖縄
10 総務省沖縄総合通信事務所

基礎から学ぶ「IoT 体験セミナ

2/18 後援ー」
11 沖縄県

令和２年度第２、３回沖縄県企

1/6～21 後援

業誘致セミナー【委員会活動・審査会委員等】
委員会名称

対応者

１

ResorTech Okinawa 沖縄国際 IT 見本市 実行委員会委員長（沖縄県商工労働部）

理事長

２「(仮称)ResorTech Okinawa 構想」策定検討委員会委員長（沖縄県商工労働部）

理事長

３

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）評価委員長（総務省沖縄総合通信事務所）

理事長

４

沖縄県産業教育推進のための研究協議会委員（沖縄県教育委員会）

理事長

５

アジア IT ビジネス活性化推進事業公募評価委員長（沖縄県商工労働部）

理事長

６

観光人材育成・確保促進事業実施検討委員会委員（一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー）

理事長

13

７

公益財団法人沖縄県産業振興公社理事（公益財団法人沖縄県産業振興公社）

理事長

８

一般社団法人沖縄県情報産業協会副会長

理事長

９

製造業（食品製造業）に伴走支援できる IoT 専門人材育成プロ
グラム 実行委員（内閣府沖縄総合事務局 沖縄型産業中核人材育成事業）

専務理事

10 沖縄スポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会委員（内閣府沖縄総合事務局）

専務理事

11 「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」 実施委員会委員
12 「先進的沖縄 ResorTech データ分析人材育成プログラム」 実
行委員会委員

常務理事

13 E コマース販路拡大実践支援補助金 審査委員
（沖縄県商工労働部マーケティング戦略推進課（事務局
ISCO））

専務理事

14 沖縄県マリンタウン MICE に係る専門家委員会委員（県文化観光スポーツ部 MICE 推進課）

専務理事

15 ものづくり生産性向上支援事業・審査委員会委員（県商工労働部ものづくり振興課）

専務理事

16 第 32 軍司令部壕保存・公開検討委員会（県こども生活福祉部女性力・平和推進課）

専務理事

17 「ＩＴエンジニアのための最新テクノロジー学び直し講座構築事業」事業実施委員会委員

常務理事

18 「先進的沖縄 ResorTech データ分析人材育成プログラム 」実行委員会委員

常務理事

19 イノベーション創出人材育成事業有識者委員会（琉球大学地域連携推進機構）

常務理事

20 東海岸サンライズベルト構想検討委員会（県企画部企画調整課）

専務理事

21 J1 規格スタジアムに係るエリア全体の整備方針等検討委員会（文化観光スポーツ部スポーツ振興課）

専務理事

22 新たな振興計画策定に向けた社会資本整備検討有識者ヒアリ
ング（土木建築部）

専務理事

＜順不同＞
14

【講演活動等】
日付

用務

対応者

10 月 20 日 令和２年度第１回沖縄県企業誘致セミナー「沖縄の DX への取り組み」
沖縄県商工労働部

理事長

10 月 30 日 DX・シンポジウム モデレーター
DX がもたらす沖縄観光の可能性とは？

理事長

10 月 31 日 ResorTech シンポジウムコーディネーター
リゾテック実行委員会

理事長

12 月 5 日 YouTube 番組 おきなわのニューノーマルはこれだ！
「OKINAWA ひと×くらし×しごと×テクノロジー」
日本青年会議所沖縄地区協議会

理事長

12 月 24 日 竹富町 MOU 締結記念講演「IT イノベーションによる地場振興」

理事長

12 月 26 日 「琉球プライム・沖縄羅針盤」vol.9
沖縄の未来を読み解く（OCN＋ROK）

理事長

1 月 12 日 ISCO 新春対談
「ポストコロナの沖縄の役割」

理事長

1 月 20 日 観光×IT セミナー 「沖縄の経済と ResorTech」
1 月 21 日 （irc(専門学校)）

理事長

3月2日

理事長

教育×ICT を考えるオンラインセミナー（北中城村）(3) コンプライアンスの徹底
一般財団法人として、高い倫理観を保持して事業活動を進める態勢を確立し、もって適正な事業運営と健全な組織の発展、ひいては社会への貢献を図ることを目的としたコンプライアンス規程及び倫理規定を策定し、高い倫理観の下、事業活動に努めた。

15

２ シンクタンク・戦略提言領域(1) 沖縄型 Society5.0 実現推進事業①受託事業名：沖縄型 Society5.0 実現推進事業②委託元：沖縄県③契約額：31,328,000 円④確定額：29,386,459 円⑤事業内容：
Society5.0 に対応した沖縄の姿である「沖縄型 Society5.0」の実現と令和３年度が期限となっている、「おきなわ Smart Hub 構想」の後継となる次期構想及びその行動計画となるアクションプラン策定に向けて、これまでの取組の検証、県の情報通信関連産業等の現状分析や、次期構想における成果指標の設定、次期構想実現にあたり必要な制度案等について調査検討および委員会等の取組みを行う。
⑥事業成果：
1. 過去・現行の構想およびアクションプランについて、その取り組みや成果についての検証
2. 経済指標等から、沖縄の経済や産業の現状についての検証
3. 社会や技術のトレンドの調査
4. スタートアップや人材育成等に関する調査
5. 次期構想の制度・施策・その成果指標についての検討、「ResorTech Okinawa
構想素案」を作成
6. 次期構想およびそのアクションプランに関する助言を行う有識者による検討委
員会の企画・運営⑦事業活動目標項目
次期構想素案の作成

2020 年度計画

2020 年度実績

1回

1回

次期構想およびアクションプラ 1 回
ンの素案作成のための根拠となる調査報告書の作成

1回

次期構想およびそのアクショ 5 回
ンプランに関する助言を行う
有識者による検討委員会の実
施

5回

16

(2) スマート自治体推進支援業務 ※繰越事業①受託事業名： スマート自治体推進支援事業②委託元：北谷町
③契約額：
④確定額：
⑤事業内容：
北谷町のスマート自治体への転換に向けて、専門的な知見を持つものにより、北谷町の行政課題と住民ニーズの分析を行うとともに、最新の情報通信技術、
民間企業や国・地方公共団体の動向等を踏まえ、北谷町の各行政分野におけるＩＣＴ技術等の活用に関して必要な助言、指導、提言等を行うことを目的とする 。
⑥事業成果：＜実施済＞
・町民会議（北谷町内各字会議において、スマート自治体推進支援について講義）・町民会議（北谷町全体会議において、SDGs、society5.0 について講義）
・行政職員アンケート設問設計、アンケート実施及び分析
・行政職員ヒアリング（課別）の実施＜繰り越し＞
・行政職員ヒアリング（課別）の分析
・町長説明
・スマート自治体推進支援に向けた提言書の作成及び提出⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

スマート自治体に向けた提言 調査報告書作成
書2020 年度実績
繰 越 （ 2021 年度 に て実
施）(3) 北中城村ＧＩＧＡスクール推進支援業務①受託事業名：GIGA スクール推進支援業務②委託元：北中城村③契約額：2,420,000 円④確定額：1,818,469 円⑤事業内容：
GIGA スクール推進構想（文部科学省）に基づく村立小中学校に向けた GIGA
スクール推進支援を行う。主に ICT 活用教育構想及び NW/HW 調達仕様の策定支援を実施する。
17

⑥事業成果：学校における ICT 環境整備に伴う学校内情報通信ネットワーク環境整備・情報機器調達等の設計及び ICT 活用推進構想の策定、委員会等を実施し、ICT 活
用教育の推進を図った。また、教職員向けにタブレット端末や教育支援ソフトの研修を実施し、基本的な知識の習得を図った。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

北中城村 ICT 活用教育推進 北中城村 ICT 活 北中城村 ICT 活用教育推構想
用教育推進構想 進構想（案）策定（案）策定
NW/HW 調達に向けた仕様策 仕様書（案）提出
定支援

仕様書（案）提出(4) 北谷町ＧＩＧＡスクール推進支援業務①受託事業名：GIGA スクール推進支援業務②委託元：北谷町③契約額：3,300,000 円④確定額：1,583,346 円⑤事業内容：
GIGA スクール推進構想（文部科学省）に基づく町立小中学校に向けた GIGA
スクール推進支援を行う。主に ICT 活用教育構想及び HW 調達仕様の策定支援を実施する。
⑥事業成果：
学校における ICT 環境整備に伴う学校内情報通信ネットワーク環境整備・情報機器調達等の設計及び ICT 活用推進構想の策定、委員会等を実施し、ICT 活
用教育の推進を図った。また、教職員向けにタブレット端末や教育支援ソフトの研修を実施し、基本的な知識の習得を図った。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

北谷町 ICT 活用教育推進構 北谷町 ICT 活用 北谷町 ICT 活用教育推進
想教 育 推 進 構 想 構想（案）策定（案）策定
HW 調達に向けた仕様策定支 仕様書（案）提出
援
18

仕様書（案）提出

(5) 久米島町ＧＩＧＡスクール推進支援業務 ※繰越事業①受託事業名：GIGA スクール推進支援業務②委託元：久米島町
③契約額：
④確定額：
⑤事業内容：
GIGA スクール推進構想（文部科学省）に基づく町立小中学校に向けた GIGA
スクール推進支援を行う。主に ICT 活用教育構想及び HW 調達仕様の策定支援を実施する。
⑥事業成果：
学校における ICT 環境整備に伴う学校内情報通信ネットワーク環境整備・情報機器調達等の設計及び ICT 活用推進構想の策定、委員会等を実施し、ICT 活
用教育の推進を図った。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

久米島町 ICT 活用教育推進 久米島町 ICT 活 未策定
構想
用教育推進構想（案）策定
HW 調達に向けた仕様策定支 仕様書（案）提出
援(6)

仕様書（案）提出

沖縄県公式ＳＮＳを活用した双方向コミュニケーション実施事業①沖縄県公式ＳＮＳを活用した双方向コミュニケーション実施事業②委託元：沖縄県③契約額：15,999,999 円④確定額：14,194,583 円⑤事業内容：
沖縄県では、県民の共感を生み、より身近な県庁を創出し、民主的・効率的な行政運営を行っていくため、積極的に県政情報を発信するとともに、県政に対する県民の意見・要望等の聴取を行い、これを施策に反映させる、双方向コミュニ
ケーションの実現に取り組んでいる。
本事業においては、沖縄県と県民との双方向コミュニケーションを実現するた
め、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した広報・広聴活動を強化し、県民の県政に対する関心をより一層高めるためのプロモーションを含めた各種施策の実施を目的としている。
19

⑥事業成果：社会課題の解決を官民協働で解決していくムーブメント（協調アクション）を醸成するプラットフォームになるような設計を行った。また、双方向コミュニケーショ
ンを喚起するためには、様々な人が対話を通してお互いを理解し、共感することが求められ対話が重要である。またバーチャルの特性を生かすことで、普段のフィジカルな生活の中では決して交わる事のない人々が、時間と場所にとらわれずに、バーチャルな環境において価値観や取り組みを対話することにより、お互いを触発することで、気づきや、共感が生まれ、人々が自分の中の潜在的なニーズの発見する様を見てきた。潜在的なニーズはすでにアクション起こしている人から触発されるものであり、当事業で構築したウェブサイト「ワタアク」は協調アクシ
ョンを喚起させる触媒となる可能性を持っている。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

ワークショップ説明会（出前
講座）

3回

3回

課題アクションピッチイベン
ト

課題アクションピッ
チイベント 1 回

Beyond ミーディング開
催3回

ワークショップ連携

ワークショップ連携
12 件

オンラインワークショップ講座 12 件

定形ワークショップ認定ファシリテーター養成講座

1回

2回

SDGs マッチング

1件

3件

SDGs サポーター

20 人

20 人

メディア連携

3回

3回

CODE for OKINAWA との
連携

1件

1件

WATTER NEXT への投稿
者

WATTER NEXT
への投稿者
100 人

Twitter のフォロワー
103 人
Facebook のフォロワー
22※計画と実績が異なる項目は、コロナの影響で年度途中に KPI を変更している。

20

３ 事業プロデュース(1) アジア IT ビジネス活性化推進事業①受託事業名：アジア IT ビジネス活性化推進事業（ハンズオン・運用業務)②委託元：沖縄県③契約額：96,786,000 円④確定額：92,031,797 円⑤事業内容：
県内情報通信関連企業のアジア地域をはじめとする海外展開や国内・アジア
等のＩＴ企業との連携・協業による国内外双方向ビジネスの創出を目的としたソフ
トウェア等の開発に加え、県内の観光産業などの他産業と連携・協業するソフト
ウェア等の製品開発について、県から「沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業補助金」の交付決定を受けた者に対する助言、指導、事業の進捗管理等の支援を行う。
また、県内各産業が抱える課題やニーズ、トレンド等を踏まえたＩＴ活用型のビ
ジネスモデルの開発や実証活動に関して、県から「ＩＴビジネスモデル・テストベッド構築支援事業補助金」の交付決定を受けた者に対し、金融機関や経営支援機
関等を活用したモデルのブラッシュアップや、実証活動のためのテストベッド環境の構築等に係るフォローアップや進捗管理等の支援を行う。
⑥事業成果：
４月１日より、採択決定を受けて、採択事業者（9 社）へのハンズオン支援、月
次報告精査やプロジェクト実行状況の査察を実施し、現状課題把握および解決策を支援した。
結果として、補助期間内での事業目標を達成することができた。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

沖縄アジアＩＴビジ
ネス創出促進事
業アジアＩＴビジネ
スモデル部門

1件

1件

沖縄アジアＩＴビジ
ネス創出促進事業他産業連携ク
ラウド環境促進部
門

2件

3件

21

ＩＴビジネスモデ
ル・
テストベッド構築
支援事業

6件

8件

IoT ネットワーク
利活用実証事業モデルの支援実
施

4件

4件

金融関連ビジネ
スモデル創出促進事業の支援実施

2件

2件

IoT プラットフォー
ム及びデータ流
通基盤の利活用促進等（IoT プラ
ットフォーム及びデータ流通基盤のユーザー、蓄
積データ獲得活動）

企業訪問活動、セミナー開催等による周知活動としてセミナーを 2020 年 11月、2021 年 1 月の開催。

企業訪問活動、セミナー開催等による周知活動としてセミナーを 2020 年 11 月、2021 年 1 月の開催。

(2) リゾテックおきなわブランディング推進業務委託事業①受託事業名：リゾテックおきなわブランディング推進事業②委託元：沖縄県③契約額：36,000,000 円④確定額：34,750,706 円⑤事業内容：
・ResorTechのブランディングと国際IT見本市継続開催に向けた各種プロモーシ
ョン活動・３年計画の策定・特設サイトの設計・ブランディングツール制作・プロモーション展開等⑥事業成果：
ResorTech のブランディング定義を行い、花笠をベースとした基本ビジュアルの作成を行った。そのデザインをベースに Web サイトを構築し９月に公開した。また、
22

タレントや V チューバーを活用し ResorTech の考え方や、ResorTech 見本市の開催告知を実施した。
見本市開催後は ResorTech を再定義し、Web やリーフレット、PR ツール類（シール等）を作成し認知を高めていった。また Facebook や県内２紙 WEB サイト等と連携し、ResorTech 事例を紹介し、ResorTech 啓蒙活動を推進した。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

３年計画

計画の策定

公式 WEB サイト

ＷＥＢサイト作成＆見本構築および１０回以上の更市後にリニュアル。記事
新
数１２以上

セミナー

１０回開催

全１４回開催

４回以上

FB 広告１８回作成・運用、県内２紙記事・広告
出稿

２種の作成・配布

リーフレットの作成。ベンチャースタジオ、OCVB
ニュース、中小企業だよ
りに広告・記事掲載。

WEB 等への露出

広報印刷物の作成

策定(3) ResorTech Okinawa おきなわ国際ＩＴ見本市 実行委員会運営委託事業①受託事業名：ResorTech Okinawa おきなわ国際 IT 見本市実行委員会事務局
委託業務②委託元：沖縄県③契約額：31,131,800 円④確定額：21,887,332 円⑤事業内容：「ResorTech Okinawaおきなわ国際ＩＴ見本市」の2020年10月開催に向けて、実行委員会の事務局運営および、開催・運営に必要な業務推進を実施。
⑥事業成果：・コロナ禍の状況であったが、感染対策に取り組み、無事見本市を開催した。（参加者会場21,940人、オンライン延べ3,180人。コロナ感染者無し）
・スポンサーは21社、一般出展は26ブースで、前回より減少した。
・当初予定のなかった『オンライン展示会』も実施した。
・スポンサー・出展社の大幅減（約1千万円）による収入減に対し、経費の圧縮、
23

人件費削減、委員会の前年度繰越金の活用にて事務局としての一般管理費を確保しつつ、委員会も予算範囲内で実施した。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

実行委員会事務局の運営

円滑な事務局運営

見本市の開催見本市開催と円滑な運営

2020 年度実績
実行委員会全 5 回の運営
見本市の開催(4) ツーリズム EXPO ジャパン 2020 安全安心な MICE 開催地沖縄形成事業①受託事業名： ツーリズム EXPO ジャパン 2020 安全安心な MICE 開催地沖縄
形成事業②委託元：一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー③契約額：5,201,245 円④確定額：3,762,543 円⑤事業内容：
ツーリズムEXPOジャパン2020(TEJ)を活用してwithコロナでのMICE開催に求められる様々な感染症予防対策や受け入れ体制の構築などの取り組みを実証するとともに、沖縄県およびOCVBとして「安全安心なMICE開催地」の積極的な情報発信を行う。具体的には、感染症対策に有効なIT・IoTを活用したソリューシ
ョンの提案とその実証を行う。
⑥事業成果：
事前にリストアップされたコロナ対策ソリューションリストから現実的に実施可能なソリューションの選定した結果、①ＳＣＳＫ社パンデシーク（検温・３密センサー
ソリューション）②Pepper(ペッパーくん）＋Whiz（清掃ロボット）に絞り実証を行った。会場入り口付近では、Pepperとの会話による健康管理促進活動、Whizによる掃除のデモンストレーション、ＯＣＶＢ出展ブースでは、商談や滞留における３
密回避測定、シンポジウム会場では、会場入口にて検温・３密等の検知を行った。検査を実施しながら、見本市自体がそのソリューションでの検証の場となり、今後のMICE運営におけるコロナ対策の手法を確立した。
⑦事業活動目標
項目
ソリューションの提案とその実証

2020 年度計画

2020 年度実績

実証実施と検証報告

実施完了

24

(5) 先端ＩＴ利活用促進事業①受託事業名：先端ＩＴ利活用促進事業②委託元：沖縄県③契約額：58,952,000 円④確定額：57,186,793 円⑤事業内容：
県内各産業において経営戦略や新技術導入等を決定する経営・企画関連人
材を対象として、ＩＴ利活用の推進等に向けた取組を実施するとともに、これらの人材が先端ＩＴに関連する人材、技術、アイデア等と交流する機会を創出すること
により、県内各産業における先端ＩＴの導入や県内情報通信関連産業への新技術移転を加速し、県内産業の高付加価値化や国際競争力の向上を図る。
⑥事業成果：
観光業界の支援に注力した前年度に続き、クロステックの支援として物流、農業、観光といった県内の主要業界のうち IT 化の効果を大きく見込めるターゲットに注力してセミナー実施、課題や支援候補者、ソリューションの掘り起こしを実施した。また支援機関や各種団体との連携を進め、経営者協会や那覇商工会議所、産業振興公社と連携したセミナー実施や支援対象者の掘り起こしを展開。
それらの結果として、計画策定や相談対応企業の中から IT 導入補助金採択、沖縄国際物流ハブ事業採択等、複数の企業が補助金を活用した IT 導入を進展。また他支援機関と連携した R3 に向けた継続相談も多数保有する実績となった。
⑦事業活動目標
2020 年度計画

2020 年度実績

セミナー等開催回数

10 回以上11 回

インダストリンク追加登録件数

90 件以上94 件

支援プログラム参加事業者数

20 社以上20 社

15 事業者以上

16 事業者

ネットワーキング数

10 社以上13 件

セミナー受講生による習得率

80％以上の習得率

79.7%

商談・パートナーシップ成立件
数

9 件以上

5件

項目

計画策定支援事業者数

25

(6)

小規模事業者等 IT 導入支援事業①受託事業名：小規模事業者等 IT 導入支援事業②委託元：沖縄県③契約額：31,796,000 円④確定額：27,353,316 円⑤事業内容：
沖縄県では１企業あたり設備投資額・無形固定資産（ソフトウェア）の割合は、全産業において全国平均より 116.2 万円低くなっており、労働生産性が低水準に留まっている。労働生産性の向上のため、行政が取り得る施策として産業全般
的に設備投資や IT 導入支援が施策として求められると報告されている。本事業
では、県内企業の 99%以上を占める小規模事業者を含む中小企業を対象に IT化の促進および労働生産性向上のため以下を取り組む。
1．労働生産性分析アンケートの企画・実施・分析
2．小規模事業所等 IT 導入補助金に係る業務全般
3．IT 化に向けたハンズオン支援要望先へ訪問（面談）し労働生産性向上に向けた支援を行う。
⑥事業成果：
1．アンケートの実施 347 社回答（分析結果により分かったこと）
・県内の IT 人材育成がすすんでいない、IT 活用不足、IT ベンダーへの依存がある。
・県内中小企業の労働生産性の平均 366 万円
・IT 活用と労働生産性には相関がある。
2．補助業務 178 社の応募のうち 27 社を採択
・業種は、小売業・宿泊業・飲食業をはじめ、製造業、建設業など多岐にわたる。
・導入した IT ツールは、組織の情報共有で役立つグループウェア、システムのクラウド化、非対面式営業ツールなど
3．ハンズオン支援 101 社支援⑦事業活動目標
項目
IT 導入支援対象事業者数（補助）
労働生産性控除（3 年後目標）2020 年度計画

2020 年度実績

50 事業所

27 事業所

1％増

採択事業者については 2020 年度単年度において 11%増となった

26

(7) 沖縄における長期滞在型テレワーク事業①受託事業名：沖縄における長期滞在型テレワークの利用ニーズ別モデルプランの開発および連携体構築等調査事業②委託元：沖縄総合事務局③契約額：6,379,549 円④確定額：6,224,990 円⑤事業内容：
本調査では、県内で提供可能な企業向け長期滞在型プログラムのモデルプラ
ンを利用ニーズ別に整理し、情報共有・情報発信等を通じて、沖縄の長期滞在型
テレワークのニーズを顕在化させるとともに、関係者（テレワーク施設運営者、行政関係者等）による検討会を開催し、施設間が連携した新たな長期滞在型プロ
グラムの開発検討や実行に向けた連携体制を構築する。
⑥事業成果：
検討会は計画どおり6回開催し、テレワークやワーケーション誘致に関わる様々な課題発掘に繋がった。
同時に、県内関係者のネットワークを構築したことで、国や沖縄県、他府県を巻き込んだ議論にまで発展させることができた。
担当部局と調整した来年度事業提案が採用され、事業成果を翌年度に継続させることもできた。
本事業に関わる活動を通して、ISCOの自主事業として収益を生むことも計画していく。
⑦事業活動目標(8)

項目2020 年度計画

2020 年度実績

テレワーク検討会実施

6回

6回

SNS 投稿

42 回

66 回

沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業①受託事業名：沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業②委託元：沖縄県③契約額：32,987,761 円④確定額：31,297,454 円⑤事業内容：
沖縄県には特色ある地域資源等の強みがある一方、特殊事情（高い物流コス27

トや、脆弱な経営基盤にある小規模事業者比率の高さ、隣県不在に起因する身近な成功ノウハウの共有不足等）による課題を抱えてもいる。そこで、沖縄県の特殊事業に対応したノウハウ等の普及により、県内中小企業のＥＣ市場競争力を高めることを目的として以下を実施する。
1．EC 研修講座（EC を事業戦略に落とし込む意欲ある経営者・経営企画担当者
等へ向けて）
2．E コマース販路拡大実践支援補助金の給付（給付額 30 万、補助率 10/10）
3．EC やデリバリー、テイアウト等の情報を集約したプラットフォームの開設⑥事業成果：
1．EC 研修講座をオンラインにて開講済（7 月 30 日、8 月 12 日、8 月 13 日）
2．補助事業の取組み状況（１）1 次募集：109 者応募、50 事業者採択。
（２）2 次募集：44 者応募、43 事業者採択。
（３）3 次募集：39 者応募、16 事業者採択。
累計 192 者の支援で、26,277,855 円の補助金を県より交付。
3．プラットフォームは開設済（https://www.mainichini-okinawa.jp/）
随時、登録事業者を募集し、年度最終としては下記実績のとおり登録者数を増やすことができた。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

実践的研修による支援数170 者以上599 者研修参加

Ｅコマース販路拡大実践支
援補助金支援数

100 者

192 者応募
うち、109 者支援「おきなわエール市場」への登録者数

体験 155 者
飲食、小売、観光
飲食 234 者(宿泊 ・体験)の業
小売 203 者
種ごとに各 50 事
宿泊 121 者
業所以上
計
713 者

(6) 産業まつりオンライン事業①受託事業名：Online 版産業まつり事業②委託元：公益社団法人 沖縄県工業連合会③契約額：8,690,000 円④確定額：8,690,000 円
28

⑤事業内容：第 44 回沖縄の産業まつりポータルサイト・オンライン開催実施業務(2020 年度)
・2020 年度はコロナ禍の影響で、従来のような１つの会場に大人数を集客する
実施形態は、感染拡大回避の観点から極めて困難となった。
そこで、2020 年度は、産業まつりを、リアル分散型（小規模会場を複数展開、既存店舗と連動）と、オンライン型での組み合わせ開催を実施した。
・一般県民・ファミリー層をターゲットに、楽しく、明るい雰囲気を演出し、出展者が保有する EC（ネット通販）サイトと連動し、来場者の購入意欲を刺激し、出展者の売上に貢献した。
・来年度以降も引き続き産業まつりのオンライン開催を目指すと同時に、他のイベントのモデルとなるよう、様々な取り組みを企画・実施・仮説検証の場としていく。
⑥事業成果：
10 月 24,25 日開催実施終了
ポータルサイト作成運営ディレクションを行った。
https://sangyo-maturi.okinawa/
動画生配信（録画）
一日目 https://youtu.be/nGmzl7hu-1I
二日目 https://youtu.be/1QVmWl1ZMTY⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

ポータルサイト

サイト開設

サイト開設

オンライン番組の配信

２日間配信

２日間配信

効果的な PR の実施

効果的な PR の実施

PR・コミュニケーション
ツール

４ スタートアップ・人材育成支援(1) 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業①受託事業名：沖縄型オープンイノベーション創出促進事業②委託元：沖縄県③契約額：34,450,000 円④確定額：33,168,655 円⑤事業内容：
29

下記 2 つの事業を通し、ＩＴを活用するスタートアップに対する段階的な支援を実施するとともに、ＩＴ産業と他産業等との連携・協業による新たなアイデアと協力関係を生み出すための仕組みの構築など、企業や産業の枠組みを超えた連携を推進し、ＩＴを活用した新たなビジネスやサービスの創出を促進する。
（ア）IT スタートアップ支援
IT を活用するビジネスプランの実現化に向けて、プロトタイプを作成し、トラ
イアルを通じた初期顧客の獲得や、市場・顧客の反応を踏まえたプロトタイプの改良等の活動を実施する事業を行う物に対して補助を実施する。
（イ）フューチャーセンター活動
ＩＴ産業と他産業等との連携・協業の起点となり、社会課題の解決に向けた
新たなアイデアや協力関係を生み出すためのトークセッションやワークショッ
プ等の活動（以下「セッション等」という。）を定期的に実施する交流の場（以下「フューチャーセンター」という。）を運営する。
⑥事業成果：（ア）IT スタートアップ支援
13 件の応募があり、最終 4 事業者のスタートアップに対し、メンタリングや専門セミナー、営業およびプロモーション支援等のハンズオン支援を行った。
うち 1 社は事業化、他 3 者も今年度内に事業化を予定。また、10/30 にOkinawa Startup Festa 2020 Virtual を開催した。コロナ禍の中、Virtual
Platform を使うなどオンライン開催で 500 名以上に視聴して頂き、「スタート
アップアイランド」というブランディングの一助となった。
（イ）フューチャーセンター活動
3 件のテーマについて、フューチャーセッションを開催することができた。また今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面式のフューチャーセッションを完全オンライン式に変更し、開催した。それに伴い、オンライン版フューチャーセッション（ワークショップ）の知識とノウハウを蓄積することができた。加えて、フューチャーセンター事業の自走化の一環として、県外企業向けにフューチャーセッション体験会を実施できた。今後の自走化における第一歩となった。尚、オンライン版への移行により開催日が遅れたことやテー
マオーナーの諸事情などによりセッションが中止になるなどの事情により、年8 回の開催となった。
⑦事業活動目標項目
IT スタートアップ支援

2020 年度計画

2020 年度実績

採択事業者のうち 3 社が事業化

2 社が事業化30

フューチャーセンター活動(2)①テーマ設定 3件②フューチャー
セ ッ シ ョ ン の 開 ①3 件
催 10 回程度②8 回③ビジネスアイ ③2 件
デアの創出、産業連携・産学官
協同の創出 2 件

地域未来投資事業（第 4 次産業革命人材育成事業）①受託事業名：地域未来投資事業（第 4 次産業革命人材育成事業）②委託元：那覇市③契約額：6,000,000 円④確定額：5,904,162 円⑤事業内容：
第 4 次産業革命の到来による産業構造の大きな変革の中で、ビッグデータ・
IoT や AI 等の先端技術を活用した新たな産業分野の創出ならびに発展を推進するため、第 4 次産業革命を牽引する、データサイエンティスト等の高度人材を育成する。また、第 4 次産業革命がもたらした技術的・環境的変化やそれらに対応することの意義を市民に周知することで、第 4 次産業革命に対応した人材育成の機運を醸成する。
⑥事業成果：
ア データサイエンティスト人材養成プログラム基礎クラスの受講生の募集および、実施。
イ データサイエンティスト人材養成プログラム応用クラスの受講生の募集および、実施。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

データサイエンティスト人材養成プログラム 基礎クラスの受講生

10 名以上10 名

データサイエンティスト人材養成プログラム 応用クラスの受講生

10 名以上10 名

31

(3) 未来のＩＴ人材創造事業（IT スキル習熟部門）①補助事業名：未来の IT 人材創造事業（IT スキル習熟部門）②補助元：沖縄県③交付決定額：1,893,300 円（補助率 80％、補助額：1,514,644 円、負担額：378,662 円）④確定額：1,023,767 円⑤事業内容：
将来のＩＴ人材を創出し、安定的に供給することにより、県内ＩＴ関連産業の振興を図るとともに、更なる企業集積を促進するため、小・中・高・大学生等のＩＴスキル（例：プログラミング、ロボット製作、ドローンの操縦等）習得に向けた取組みを実施する（未来のＩＴ人材創造事業補助金「ＩＴスキル習熟部門」を活用）
4 団体を取りまとめ一つの事業として実施を行った。「ET ロボコン（ET ロボ
コン沖縄地区実行委員会）、WRO（WRO 沖縄地区実行委員会）、海洋ロボッ
トコンペディション（沖縄海洋ロボットコンペディション実行委員会、
RoboCupJunior（ロボロボの会）」⑥事業成果：
ロボットコンテスト開催については、以下のとおり、2 団体がリアル開催を行
い、KPI を達成した。
・11 月 7 日、8 日：海洋ロボットコンコンペティション（宜野湾新漁港）にて開催
・1 月 11 日：RCJJ2021 沖縄ブロック選抜大会（沖縄産業支援センター）にて開催
・小中高生向けロボット大会（World Robot Olympiad 沖縄地区大会）、日本大会、世界大会が中止となったが、再復活にて世界大会、日本大会の順でオンライン開催となり、全国大会：小学生＜レギュラーカテゴリー＞4 連覇、世界大会：→小学生＜レギュラーカテゴリー＞6 位入賞（2 年連続）、→中学生＜レギュラーカテゴリー ＞6 位入賞：県勢初となる輝かしい成績を収めた。
・ET ロボコン（沖縄大会中止、日本大会オンライン開催）
全国大会へ沖縄から 4 チーム臨んだが全国大会予選を突破できなかった。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

2回

2回（海洋ロボットコンコンペティション、
RoboCupJunior）

ロボットコンテスト開催
・ET ロボコン
・WRO
・海洋ロボットコンペディション・RoboCupJunior32

(4) サイバーセキュリティ人材創出促進事業①補助事業名：サイバーセキュリティ人材創出促進事業②補助元：沖縄県③交付決定額：23,500,000 円④確定額：23,500,000 円⑤事業内容：
沖縄県においてサイバーセキュリティ分野に係る人材を安定的に育成・確保できる体制の整備を促し、県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図る 。
県内 IT 企業向けの研修やセミナーの開催、県内非 IT 企業向けのセキュリティリテラシー向上のためのセキュリティセミナー開催を行い、県内のセキュリテ
ィ企業が自社で人材育成できる様になることを目指す。
⑥事業成果：
本事業においては、研修受講者 42 名（内、オンライン研修 11 名、e ラーニ
ング 31 名）のうち、資格対策研修受講者が 35 名。そのうち、サイバーセキュ
リティ関連資格合格者数 6 名（2021 年 3 月 1 日現在）であった。これは実施
目標の 16 名を下回っている。ただし、昨年度以上に高難度の資格取得合格者（CHFI や CEH、Vex Certification Associate など）を輩出することができた。
資格合格者数が下回った理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響
で、集合研修の開催ができなかったことが大きな理由に挙げられる。現在ではオンライン研修なども盛んに行われているが、今年度前半は研修ベンダーもオンライン開催に対応している研修が非常に少なく、結果、既存の e ラーニン
グで提供されている講座に頼るしかなかった。
⑦事業活動目標
項目
サイバーセキュリティ関連資格試験合2020 年度計画

2020 年度実績

16 名

6名

格者数

(5) 那覇市市民活動オンライン活用講座事業①受託事業名：なは市民活動支援センター講座 2020 NPO・市民活動オンライン活用！スタートアップ講座業務②委託元：那覇市③契約額：418,382 円④確定額：418,382 円⑤事業内容：
33

新型コロナウィルス感染症の影響により、社会活動の自粛を余儀なくされ、NPO の活動においても人々が集まれず、活動停滞に陥る団体が多かった。そのような中、地域社会の課題は深刻化しており、市民活動には新たな手法が求められている。コロナ第二波第三波に備え、また、効率的な新たな市民活動の手段の一つとして、オンライン会議を開催する方法を学ぶ講座を開催する。コロナ禍
においても、市民活動が展開できる環境をつくることを目的とする。
⑥事業成果：
本事業においては、研修受講者 17 名が受講し、全員が修了した。オンラインの研修では非言語コミュニケーションが難しいが、共感の場作りに注力することができたため、受講生同士だけでなく、講師や市役所職員も含め一体感を生み出すことができた。また研修内容自体も、単にオンラインツールを使いこなすこと
だけではなく、会議の質を高めるための様々な取組（傾聴による関係性の向上や会議の設計、ファシリテーションなど）を含めたため、比較的高評価を得ることができた。毎講座終了後にふりかえりを行い、反省点や受講生の理解度に合わせて次回のカリキュラム内容を作りこんだことも、学習定着度を高めることに寄与した。
⑦事業活動目標(6)

項目2020 年度計画

2020 年度実績

修了者数

12 名程度

17 名

アジア等ＩＴ人材交流育成事業①受託事業名：アジア等 IT 人材交流育成事業②委託元：沖縄県③契約額：6,481,442 円④確定額：1,633,383 円⑤事業内容：
アジア等ＩＴ企業の県内立地と、県内企業のアジア等市場への展開を促進する
ため、アジア等ＩＴ企業の経営者を招へいし、県内ＩＴ関連施設の視察及び県内ＩＴ
企業とのビジネスマッチングを開催する。
また、県内ＩＴ企業の経営者等をアジア等ＩＴ企業へ派遣し、相互の交流を深めるな
ど、人的ネットワーク構築を支援し、国内外ビジネス交流を促進する。
今年度はコロナ禍と言うこともあり、国内に進出している中国、ベトナムのＩＴ企業
経営者の招へいを行う。
⑥事業成果：
3 月中旬の招へい間近に東京での緊急事態宣言が延長となり、緊急事態宣34

言が行われている都道府県からの招へいはできず中止となった。 東京立地の
中国ＩＴ企業 5 社、ベトナムＩＴ企業 5 社の招へいが中止となった。 派遣同 3 月中旬以降に計画していたが中止となった。 急遽オンラインビジネスマッチングへと変更し、ベトナムＩＴ企業側は参加可能との連絡があったため、ベトナムＩＴ企業と県内ＩＴ企業とのビジネスマッチングを行った。※中国ＩＴ企業側は日程調整が困
難と言うことで辞退の申し入れがあった。 成果としてはオンラインビジネスマッチ
ング開催のみ⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

海外 IT 企業の招へ
い

経営者

10 名

0名

県内 IT 企業の海外
派遣

経営者

10 名

0名

視察ツアー・ビジネス
マッチング

計画なし

ベトナム企業 5 社
で実施(7)セキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査事業①受託事業名：地域における IoT 等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査事業②委託元：NRI セキュアテクノロジーズ（総務省事業の再委託）③契約額：3,071,234 円④確定額：2,610,213 円⑤事業内容：
セキュリティ人材不足に悩む都心部のセキュリティ事業者が、一部業務を地域にアウトソーシングするために、地域のセキュリティ人材を育成する。
サイバーセキュリティ事業全体だけでなく、アウトソーシングに特化した形を作ることで、地域における雇用の受け皿の構築もできると考えられる。ISCO においては選定地域となった沖縄で、県内企業の集客と、会場予約、受講者フォロー
等、現地での事務局を担当する。
（PF 診断員の育成）
県内複数企業から応募のあった 30 名の受講者に対し、約 5 ヶ月に渡る研修を展開 ITSS スキルレベル 0 から 2 へ上がることを目標とする。全講座無料。
（脆弱性診断員の育成）
昨年度の研修の卒業生を対象に、現役の診断員の方と実際の案件の中で
35

OJT と言う形で診断業務を実施。
（セキュリティ講師の育成）
診断員育成を沖縄県内で回るよう（エコシステム）講師側も育成⑥事業成果：
・Web から「プラットフォーム診断」の人材へ（※新規コンテンツ作成は無し）
・2019 年度の Web アプリ診断の一定スコアの人は、OJT の実施へ
・TTT カリキュラムの作成や一部実施へ
・OJT に必要な環境の研究の実施⑦事業活動目標項目
県内受講生募集

2020 年度計画

2020 年度実績

30 名

30 名

(8) 地域ＳＥＣＵＮＩＴＹ形成促進事業①受託事業名：中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業②委託元： みずほ情報総研（経産省事業の再委託）③契約額：4,410,873 円④確定額：3,885,638 円⑤事業内容：
地域におけるサイバーセキュリティコミュニティを形成するためセミナー開催
やアンケート調査等の活動を行う。
具体的には次のとおり。
・各地域での取組についての情報共有・議論等における事務補助及び議論のとりまとめ。
・各地域で共通的に確認された政策課題や対応の方向性についての検討。
⑥事業成果：（１）沖縄総合事務局、各地域の自治体、商工会議所、セキュリティの専門家
等の関係機関と連携し、地域ＳＥＣＵＮＩＴＹの形成の促進に関する取り組みを実施した。
（２）沖縄地域におけるサイバーセキュリティに関連するセミナーの開催（１）の実施を踏まえ、沖縄地域において、コミュニティの関係者同士の交流や情報交換を目的とした、サイバーセキュリティに関するセミナーを開催した（３）沖縄地域の実態把握調査、沖縄地域の民間団体・企業に対して、サイバーセキュリティに関する取組の有無や、サイバー攻撃被害の実態等の項目か36

ら、地域の実態を把握するためのアンケート調査を行った。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

セミナー開催

2回

2回

アンケート調査

実施

実施(9) フューチャーセッション実施事業①受託事業名：2020 年度 SR 系営業向け施策 2020 年度営業系集中セッション②委託元： 株式会社 JSOL
③契約額：880,000 円④確定額：880,000 円⑤事業内容：
ISCO が 2018 年から運営している「フューチャーセッション」を体験し、複雑な問題に対するアプローチの仕方や前提から抜け出すための未来思考法など、問題解決に関する対話手法や思考方法を学ぶ。
■実施プラン
基本プラン：セッション 5 時間（2 日間）
参加者 27 名（JSOL 社でグループ分け、1 グループ４～５名）
追加オプション：①フューチャーセッションの設計解説（3/4 実施）②対話分析レポート（事後提出）⑥事業成果：
JSOL 社（参加者 27 名）に対して、フューチャーセッション（5 時間、2 日間）を実施した。課題の本質を探る思考訓練を中心に対話を行い、自社リソースを活用した新規事業案など多様なアイデアが創出された。
⑦事業活動目標：
項目
フューチャーセッション実施

37

2020 年度計画

2020 年度実績

セッション 5 時

セッション 5 時

間（2 日間）間（2 日間）５ IT 産業振興領域(1) ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ 2020 年度 運営業務
①受託事業名：ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ 2020 年度 運営業務
②委託元：株式会社 NTT ドコモ③予算額：29,568,000 円④実績額：29,568,000 円⑤事業内容：NTT ドコモ様が開設した第 5 世代移動通信方式（以下、５Ｇ）の常設技術検証環境である「ドコモ５Ｇオープンラボ ＯＫＩＮＡＷＡ」について、ISCO として同ラボ施設の運営業務を実施した。
⑥事業成果：
ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ運営業務として、以下の対応を実施(1)受付業務：５Ｇラボの見学や検証に関する予約受付対応とそれらに付随する事務処理対応を行った。
(2)５Ｇデモ機器操作業務：デモ機器の起動/デモ操作/設定変更/シャットダウン
やトラブル対応を行った。
(3)見学対応業務：お客様に対して、説明と質疑応答の対応を行った。
(4)検証対応業務：お客様がラボ内の５Ｇ商用環境と接続検証を行う際の施設
説明/技術支援やトラブル対応を行った。

(２)

情報通信関連企業誘致・活性化事業①受託事業名：情報通信関連企業誘致・活性化事業②委託元：沖縄県③契約額：47,232,529 円④確定額：46,081,915 円⑤事業内容：
沖縄県の情報通信関連産業の集積を図るため、企業誘致担当者を配置し、国内外イベントへの出展、企業誘致パンフレットの作製、配布等により沖縄県の情報通信関連施策を広くＰＲするとともに、県内への立地に関心のある企業に対して、県内教育機関等へのアテンド業務や不動産等の情報提供を行うな
ど、誘致活動を実施する。 また、活性化担当者を配置し、県内情報通信関連産業の発展や企業の高度化に資するセミナー等を開催するとともに、海外ＩＴ
企業、教育・研究機関等とのネットワークづくりを行う。
⑥事業成果：
38

国内外のイベントへのオンライン出展、企業誘致販促ツール（パンフレット）の制作を主として順調であったが、雇用調査はコロナ禍の影響で電話調査が難航した。
国内展示会がオンラインとなったため、沖縄県紹介プロモーションムービーを作成し、その残予算にて、当初作成予定のなかった「沖縄県情報通信立地ガイド（繁体字、簡体字、英語版）」を作成した。また、県や ISCO 他部署からの紹介等による、立地予定の企業アテンド等は随時実施した。
年明けには、沖縄 IT 企業 Book2020 の製作や、関西イベント出展等の事業を行った。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

国内外イベント出展

4回

3回

沖縄県情報通信立地ガイド（日本語版の作成）

一式

一式

作成計画なし

繁体字、簡体字、英語版を作成製作計画なし沖縄県紹介プロモーションムービー
日英各 2 種沖縄 IT 企業 BooK2020 の作成

一式

一式

国内外セミナーの開催

1回

1回

活性化セミナーの開催

3回

3回

県内情報通信関連企業実態等調査

一式

1 月～3 月

進出･立地企業サポート

随時

60 件

視察ツアー・ビジネスマッチング
経営陣を招へいし ResorTech 等へ
案内

2名

1名

IT ブリッジ沖縄サイト運営

随時

随時

沖縄県情報通信立地ガイド（繁体字、簡体字、英語版の作成）
・沖縄県紹介プロモーションムービ
ー
根間ういちゃん収録版、未収録版
日本語版 2 種類、英語版 2 種類
・国外からの立地企業インタビュー
3 社（日本語版、英語版）※上記全て日英字幕入り

39

(3)

ネットワークの管理・保守業務①受託事業名：ア 沖縄県ＣＯＲＡＬ基幹システム管理業務
イ 沖縄県企業局ネットワークシステム活用支援業務
ウ 沖縄県教育情報ネットワークシステム管理及び機器保守業務
エ 沖縄県病院事業局ネットワーク運用保守事業②委託元：
ア 沖縄県企画部
イ 沖縄県企業局
ウ 沖縄県立総合教育センター
エ 沖縄県病院事業局③契約額：
ア 26,901,296 円
イ 7,893,600 円
ウ 45,868,350 円
エ 1,518,000 円④確定額：
ア 26,916,296 円
イ 7,893,600 円
ウ 45,868,350 円
エ 1,518,000 円⑤事業内容：
沖縄県の行政情報ネットワークの基礎である CORAL 基幹システムや沖縄
県企業局ネットワークシステム、沖縄県教育情報ネットワークの各種サーバ及びネットワーク機器の設定や保守等を行い、安全でかつ円滑に運用するための管理運営を行う。
⑥事業成果：
・「フロム沖縄推進機構」より引継ぎを受け、平成 31 年度から事業を実施。
・管理運営においては、サイオンコミュニケーションズと職員派遣に関する協定を結び 9 名のエンジニア等が現場対応を実施。
・各現場で発生する費用「派遣費・回線利用料等」の支払い及び派遣技術者
からの報告書をもとに各委託元へ請求書の発行を実施。
・事業期間中（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）に、ネットワークシ
ステム管理にかかるトラブル等はなかった。
⑦事業活動目標
40

(4)

項目

2019 年度計画

2019 年度実績

各種ネットワークシステ
ムの管理運営

安全でかつ円滑な運用の実施

安全でかつ円滑な運用を行った。

与那原町新庁舎ネットワーク構築におけるＮＷ専門家アドバイザリー業務①委託事業名：与那原町新庁舎ネットワーク構築におけるＮＷ専門家アドバイザ
リー業務②委託元：与那原町③契約額：495,083 円④確定額：495,083 円⑤事業内容：
与那原町新庁舎ネットワーク構築において、下記業務を実施。
（１） ネットワーク機器等の調達、設定、設置に関する工程管理支援（２） ネットワーク機器等の調達、設定、設置に関する技術支援（３） ネットワーク機器等の調達、設定、設置に関する事業者調整支援（４） 既存機器の利活用に関する助言（５） 与那原町既存システム及びネットワークに関する助言（６） 与那原町電算事務運営事業についての技術支援及び助言⑥事業成果：
上記業務（1）～（6）について、予定通り完了。
⑦事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

完了

完了

支援及び助言５ 新型コロナウイルス感染症対策関係事業(1)

うちなーんちゅ応援プロジェクト①事業名：うちなーんちゅ応援プロジェクト②委託元：沖縄県③予算額：82,242,540 円④実績額：77,184,724 円⑤事業内容：
新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、沖縄県は「新型コロナウイル
ス感染症 沖縄県緊急事態宣言」（令和 2 年 4 月 20 日）を行い、事業者に施41

設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力依頼を行った。（令和 2 年
4 月 22 日）。 それに伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、県からの自粛要請、休業要請による経済的な影響を受け事業活動による収入が減少している中小企業事業者や個人事業主を対象に、当事業において、緊急支
援金、協力金、支援金を支給する。 ISCO では、同支援金等の申請書の郵送受付、提出資料の形式的な確認、県電子申請システムへの代行入力、コール
センター応対などの業務を実施する。
⑥事業成果：
協力金の支給事務について、申請書受付、簡易審査、支出業務までを円滑に実施した。また、コールセンターを設置し、県民からの相談窓口として対応を行った。
事業は 7 月 31 日にて全て終了。実施した処理受付件数は次の通り。
感染症防止対策緊急支援金（対象：飲食店、支給額：10 万円）
処理件数：2,474 件
感染症拡大防止協力金（対象：緊急事態宣言下、全期間休業した事業者、支給額：20 万円）：3,410 件
感染症防止対策支援金（対象：小売業等、支給額：10 万円）：1,705 件⑦事業活動目標項目
協力金支給事務の実施(2)2020 年度計画

2020 年度実績

協力金支給業務の円滑 協力金支給業務を円な実施
滑に実施したうちなーんちゅ応援プロジェクト（第２期） ※繰越事業①事業名：うちなーんちゅ応援プロジェクト（第２期）②委託元：沖縄県
③予算額：
④実績額：
⑤事業内容：
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、県からの自粛要請、休業要請による経済的な影響を受け事業活動による収入が減少している中小企業事業者や個人事業主を対象に、当事業において、協力金を支給する。 ISCO では、同支援金等の申請書の郵送受付、提出資料の形式的な確認、県電子申請システム
への代行入力、コールセンター応対などの業務を実施する。
⑥事業成果：
協力金の支給事務について、申請書受付、簡易審査、支出業務までを円滑42

に実施した。また、コールセンターを設置し県民からの相談窓口として対応を行っている。
(3)

安全・安心な島づくり応援プロジェクト①事業名：安全・安心な島づくり応援プロジェクト②委託元：沖縄県③予算額：96,874,000 円④実績額：93,608,381 円⑤事業内容：
沖縄県内の中小企業者等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、感染症拡大の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けて事業活動による収入が減少している事業者で、感染症拡大防止対策を実施する事業者を対象に、奨励金を支給する。
県が実施していた「うちなーんちゅ応援プロジェクト」の支援金等を受給した事業者及び今後実施を予定している他の支援金等の給付事業の対象となる事業者を除く幅広い業種の事業者が対象。
⑥事業成果：
1.申請受付件数
郵送受付 9,344 件、オンライン受付 11,469 件、合計件数 20,813 件
2.支払状況（沖縄県 担当業務）
完了⑦事業活動目標項目(4)2020 年度計画

2020 年度実績

郵送書類受付、形式チェ
契約期間内に実施
ック、入力業務の実施実施済み（9,344 件）

コールセンターの設置

8 月 30 日まで実施

実施済み

審査業務の実施

10 月 15 日まで実施

実施済み

周知広報の実施

申請期間前に実施

実施済み

事務局の環境整備

10 月 15 日まで実施

実施済み

安全通知 LINE 開発・運用委託事業①事業名：沖縄県 LINE お知らせシステム開発・運用等委託業務
43

②委託元：沖縄県③予算額：23,307,000 円④実績額：21,126,053 円⑤事業内容：
新型コロナウイルス感染症に伴う渡航自粛要請や外出自粛要請等により、県のリーディング産業である観光産業を始めとした幅広い分野の産業において経済的な影響を受けている。落ち込んだ経済の段階的な回復に向け、必要な感染拡大防止対策を促しつつ経済を活性化させることが重要であり、このために必要なシステムの開発及び運用を実施する。店舗毎に発行される QR コ
ードを利用者が SNS「LINE」を活用して読み取ることで本システムにおいて利用するデータベース（以下、「安全通知 DB」と記す。）に情報を蓄積し、陽性者が出た場合に当該者と同じ時間帯・同じ場所に滞在していた者に対して陽性者との接触可能性を通知するシステムを構築する。また、利用者の QR コード
読み取りを促すため、読み取った者に対して県内事業所で利用可能なクーポンを発行する等の機能を当該システムへ付加する。
⑥事業成果：⑴システム開発会社と業務提携し、LINE 安心通知システム「RICCA（沖縄県
新型コロナパーソナルサポート）」の運用⑵ 県内事業者からの QR コード発行申請書受付業務及び BPO 業務（申請書の内容をもとにシステムへの代理登録等）⑶ 販売促進用クーポン利用申請の承認及び定期的な事後確認⑷ コールセンター業務（月曜日から金曜日（祝日を除く）の 10 時～17 時まで運営。RICCA の関係する国や県等の新型コロナ関連施策の情報収集を積極的に行い、問い合わせに対応。
⑸ 周知広報業務
ニュースアプリ（琉球新報、沖縄タイムス）、公共交通機関（ゆいレール、路線バス）、JTA 機内広告、au ﾕｰｻﾞｰ一斉ﾒｰﾙ、チラシ設置（NTT ドコモショ
ップ、ソフトバンクショップ）

６ 自主事業(1) ＩＳＣＯ新事業開発・広報等推進事業①事業名：ISCO 新事業開発・広報等推進事業（自主事業）
44

②予算額：18,106,000 円③実績額：15,265,463 円④事業内容：
ア 広報等事業：ISCO の活動を広く周知するため、ホームページやＳＮＳ、メールマガジン等を活用して積極的なプロモーション活動を行う。
イ 知名度向上活動等：ISCO の活動方針に賛同し、沖縄へＩＴイノベーションを紹介するイベント等を行う意向のある民間企業の活動については、共催・後援等の形式で関与し、集客協力等を行うことで、ISCO の知名度浸透と向上を図る。
ウ イベント関連活動等：ISCO の活動を広く浸透させるために、定期的にセミ
ナー等のイベントを開催し、賑わいを創出する。またコミュニティの醸成を目的として、技術系セミナーや、ＩＴ活用セミナーに加え、社会構造の変革に対応し破壊的な創造を行う人材を紹介するセミナー等、多様なステークホル
ダーが参加できる枠組みを提示し、「共創」のために人が集う環境を形成す
る。
⑤事業成果：
ア 広報等事業について
・ISCO メルマガ：2020 年度期間中に 26 回配信した。
※配信規定を見直し定期配信化（毎月第 2・第 4 木曜日）。
・ホームページ、SNS：イベント及びイベント結果報告等を告知している。ホームページに掲載した内容を SNS で拡散するなど連動した活用を実施。
イ 知名度向上活動等について
・後援名義使用：10 件
ウ イベント関連活動等について
・サイバーセキュリティ研究会（10/14）
・ISCO Presents DX シンポジウム（10/31）
・2021 年新春対談「ポストコロナの沖縄の役割」（1/12） ※WEB 配信⑥事業活動目標項目

2020 年度計画

2020 年度実績

会員サービスの創出

3件

3件

サイバーセキュリティ研究会

県内のセキュリティビジネス創出を目的としたサイバー
セキュリティ研究会を 2019 年 6 月に発足し、県内、県外のセキュリティベンダーに入会いただいた。県外セキュリティベンダーは研究会目的で ISCO の会員に入会することも多く、ISCO の会員企業増加にも繋がっ45

た。また、IoT セキュリティ分科会、SOC 分科会の 2
つの分科会も立ち上げ、ビジネス創出に向けての連携を進めている。

ISCO Presents
DX シンポジウム

ResorTech OKINAWA おきなわ国際 IT 見本市
2020 開催中の 10 月 30 日（金）、DX 先進地に学ぶ
沖縄観光の未来をテーマとした ISCO Presents「DX（トランスフォーメーション）シンポジウム」を開催した。
エストニアから斎藤アレックス剛太 氏がオンラインで参加し、シビックテックジャパン代表理事 福島健一郎
氏、沖縄市 宮里大八 氏、ISCO 理事長 稲垣純一によるリアルとオンラインのクロストーク等行った。
https://isc-okinawa.org/blog/isco-presents_dxsymposium/

ISCO セミナーと題し、理事長 稲垣と特別顧問の中島洋による「新春対談～ポストコロナの沖縄の役割～」を
2021 年新春対動画にて配信した。会員企業限定のイベントとして、ト談「ポストコロナ
ップエアラインからイノベーションに関するパイオニアの沖縄の役割」
を招聘し講演いただいた。登壇者との距離の近いイベ
ISCO SEMINAR
ントとなり質問なども多く飛び交った。
https://isc-okinawa.org/event/isco-seminar-vol2/(２) プロジェクトチームの設置
組織横断的な課題に対応するため、以下のとおりプロジェクトチームを設置し、各分野の活動を行った。
①MOU プロジェクトチーム
ア 活動内容(ア) 国内外の学術機関やイノベーション創出機関、地方公共団体との包括的連携協定（ＭＯＵ）の締結を促進する。
(イ) 各関係機関との連携・協力体制構築。
(ウ) 構築した連携体制を活用し、ＩＴ推進に取り組む団体の具体的な活動を支援する。
イ 活動の成果【2020 年度実績（締結済）】 5 件●県内自治体：4 件（中城村、与那原町、沖縄市、竹富町）
46

●国内諸団体：１件（一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー）②業務改善プロジェクトチーム
ア 活動内容ISCO 内の総務分野、システム分野等の課題について、解決にむけた検討、取り組みを実施した。
イ 活動の成果
・出張時の自家用車利用に係る要綱制定
・コンプライアンス相談窓口の設置
・新聞ピックアップのニーズ調査
・勤怠管理システムの見直検討、導入
・オフィシャル web 会議ツールの検討
・社内システム利用時の VPN 必須化にかかる検討③首里城再建支援プロジェクトチーム（業務外ボランティア）
ア 活動内容2019 年 10 月 31 日未明に発生した首里城公園の火災により、琉球王国時代の政治・文化の中心であり、沖縄県民の心の拠り所でもある首里城正殿、北殿、南殿などが焼失し、その他建物にも甚大な被害が及んでいることについて、ISCO として何ができるかを考え、復元に向けた取り組みに協力したいとの想いから、沖縄県と連携協定を締結し、国外の方を主な対象としたグローバ
ル・クラウドファンディング「第 1 期：首里城復旧・復興支援募金」に続き、「第 2期：首里城復旧・復興支援募金」の受付を開始した。
本プロジェクトでは、沖縄県及び ISCO の持つ国外ネットワーク等を活用し、広く支援を呼びかける事で、首里城復旧・復興支援金をオンライン決済（クレジット決済、PayPal 決済）で募った。
イ 活動の成果「第 2 期 首里城復旧・復興に対する支援金」（2020 年 6 月 26 日から2020 年 8 月 26 日）として、86,430 円を募ることができた。
以 上47