平成２８年第２回田野畑村議会定例会会議録（第１号）
招 集 年 月 日

平成２８年

２月１８日

招 集 の 場 所

田

野

畑

村

開

会

平成２８年

３月

閉

会

平成２８年

３月１４日

開 閉 会 日 時応（不応）招議員

議席
番号及び出席議員並び

１

大

森

に欠席議員

２

畠

山

３

上

山

欠席

１名

４

菊

地

５

上

村

職務のため議場に出席した者の氏名

事務
局長

菊
大

澤

村
副

村

工

藤

求

名

出席
等別

議席
番号

一

出

６

中

村

勝

明

出

拓

雄

出

７

鈴

木

隆

昭

出

明

美

出

８

中

村

芳

正

欠

大

出

９

佐々木

芳

利

出

幸

出

１０

工

求

出

５

上

村

繁

幸

繁

大
川

恵

氏

藤

男

主任

前

美

長

石

原

弘

教 育 委 員 会
委
員
長

熊

谷

勤

巳

長

酒

井

淳

教

長

袰

岩

敏

雄

長

佐々木

靖

教

長

畠

山

淳

一

育

総

第１２１条により政策推進課長
復興対策課長久保豊

説明のため出席

税務会計課長早野円した者の職氏名

生活環境課長
保健福祉課長佐藤俊

一

建設第一課長
建設第二課長畠山

恵太

産業振興課長佐々木卓

男

政策推進 課主幹

山

本

章

博

政 策 推 進 課
主 任 主 査

渡

辺

謙

克

政策推進 課主幹

工

藤

光

幸

復 興 対 策 課
主 任 主 査

佐

藤

智

佳

総 務 課 主 幹畠山哲

生 活 環 境 課
主 任 主 査佐々木和也

保健福祉 課主幹

大

上

高

広

産 業 振 興 課
主 任 主 査平

産業振興 課主幹

工

藤

隆

彦

総務課主 任主査

大

森

事

日

程

課

長

出席
等別

地
喜

議

地 方 自 治 法

議

務

４日

名

９名

４

場

氏

出席

会議録署名議員役

別紙のとおり会議に付した事件

別紙議事日程のとおり

会 議 の 経 過

別紙のとおり

- 1 -

泉

育

次

坂

聡

平成２８年第２回田野畑村議会定例会会議録
議

事

日

程

（第１号）

平成２８年

開

会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

行政報告

日程第５

村長の施政方針演述

日程第６教育行政方針演述
散

会

- 3 -

３月

４日（金曜日）

午前１０時００分開議◎開会及び開議の宣告〇議長【工藤求君】

ただいまから平成28年第２回田野畑村議会定例会を開会いたします。

ただいまの出席議員は９人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）◎議事日程の報告〇議長【工藤求君】

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

日程に従い進行します。

◎会議録署名議員の指名〇議長【工藤求君】

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、４番、菊地大君、５番、上村繁幸君を指名いたします。

◎会期決定〇議長【工藤求君】

日程第２、会期決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から15日までの12日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）〇議長【工藤求君】

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から15日までの12日間と決定いたしました。

◎諸般の報告〇議長【工藤求君】

日程第３、諸般の報告を行います。

村長から議案35件の送付があり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員より監査結果の報告書２件を受理しており、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、村長から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、株式会社田野畑クラフトの経営状況を説明する書類の送付があり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、会議等関係でありますが、印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。

- 5 -なお、関係書類は事務局にありますので、ごらん願います。
これで諸般の報告を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時０２分）

再開（午前１０時０４分）〇議長【工藤求君】

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎行政報告〇議長【工藤求君】

日程に従い進行いたします。

日程第４、行政報告を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原

弘君】

石原

弘君登壇〕

平成28年１月25日から平成28年３月３日までの行政報告をさせていただきます。
１月28日、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会による三陸連携共同声明に係る首長意見交換及び新たな復興基本方針に関する意見交換を行ったところであります。
２月17日、岩手県町村会定期総会及び岩手県市町村職員研修協議会総会並びに岩手県町村会の政調懇談会。
翌日、下閉伊身体障害者福祉協会の交流会及び地方創生の後援会、第２回を行ったところであります。
２月20日、宮古地方の農業者の集い。
２月22日、田野畑村復興計画推進委員会及び田野畑村消防団幹部会議並びに消防車両交付式、配置式ということで、本団車を１台ということで、25年を経過した車の更新を行い、また分団の３台の配備を行ったところであります。
続きまして、入札でありますけれども、１月29日、１件、災害復興支援職員用の宿舎造成工事、それから２月26日、３件の工事の入札を行ったところです。内容につきましては、お示しのとおりでございます。
なお、この期間において第三セクターである甘竹田野畑、サンマッシュ田野畑において計画の雇用数の維持ができないと、また人口減少が進む中で今後の経営、労働についての検討をする必要があるという旨、公式、非公式でのご意見をいただいているところであります。内容を含めて議会との協議が必要な場合にはまたお示ししたいと思います。
同時に今日、河北新報において、空の旅、岩手県の味満喫ということで、大きく田野畑のレス- 6 -トランが日航機内食ということで、田野畑の食を宣伝するという吉報もございますので、また後で新聞等の切り抜き等の資料をお目通しいただければと思っております。
以上で報告とさせていただきます。
〇議長【工藤求君】

これで行政報告を終わります。

◎村長施政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

日程第５、村長の施政方針演述を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原

弘君】

石原

弘君登壇〕

本日ここに、平成28年第２回田野畑村議会定例会が開催され、平成28年度当初予算案及び特別会計予算案等をご審議いただくに当たり、新年度の村政運営に取り組む施策の概要を申し述べます。村議会並びに村民の皆様の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。
東日本大震災・大津波から５年の年月が経過しようとしています。今回の震災に伴う被害は余りにも大きく、沿岸全域にわたっており、災害からの復興は、本村にとって緊急かつ最大の課題でありました。平成27年度末を迎え、５年間での復興を目指した復旧・復興事業は一部の事業が繰り越しするなど期間内に終了できない状況となっておりますが、村民の心の火種を失うことな
く、三千数百人の希望のともしびにするため、鋭意事業の推進に努めてきたところであります。
社会資本の整備とは何かを考えたとき、その社会資本の整備がいかにストック効果を発揮されるかが重要であり、未来につなぐ社会資本が次世代の問いにどのように答えるのか。また、その責任を全うできるかが要諦であると考えているところであります。その意味で、思慮とは何か、分別とは何かを考える期間でもあり、今後の施策に生かしてまいる所存であります。
国においては、発災年から５年間の「復興集中期間」を平成27年度で終え、平成28年度以降５年間を「復興・創生期間」として一定の財源を明示し、次の復興ステージへの準備がされたとこ
ろであります。
村としては、早期に復興事業を完遂し、国の復興・創生期間における情勢を注視しながら、村
民本位の村政運営に徹してまいる所存であります。
また、平成27年度は復興の取り組みと相まって、まち・ひと・しごと創生法に基づき、「村人口ビジョン」及び「村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定、さらには「村総合計画後期計画」の策定に取り組んだところでもあります。
冒頭に申し上げましたとおり、村は国の集中復興期間に合わせて、「田野畑村災害復興計画」を策定し、平成23年度から27年度までの５年間、復旧・復興の事業を推進してまいりました。
現在、計画に計上している事業は189事業で、このうち180事業は実施済みまたは実施中となっ- 7 -ております。計画事業数に対する実施率は95.2％で、一部、被災地の土地活用や防災施設整備等におくれが生じているものの、全体としておおむね順調と認識しているところであります。
平成28年度以降も復興事業として継続する事業及び新規事業は42事業を見込み、事業完了まで
進捗状況等の管理に努めていく必要があると考えております。継続事業につきましては、既に着手している事業や制度の期限の到来により完了となる事業がほとんどであり、新規事業数も少数であることから、今次策定した「田野畑村総合計画（後期計画）」に組み入れ、総合かつ効果的に事業を推進していくこととしたところであります。
国内で加速度的に進む人口減少、超高齢社会に対応するため、国は、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、すべての地方自治体に「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を求めました。本村においても、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体、さらには議会からも参画いただき「田野畑村まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会」を立ち上げ、４回の検討会を経て、このほど策定の運びとなっているところであります。
今後、国が示す地方創生推進交付金などの活用を見据えながら、村民が希求する村づくりの具現化に向け、自らが創造・実践する地方創生、新生・たのはたの村づくり、参加型の村政運営、村民が主役の村づくりを進めてまいる所存であります。
田野畑村の人口ビジョンは、地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生を実現するため、本村の人口減少の要因を明確にした上で、長期的な将来人口推計を行いながら、地方創生における将来展望や基本目標、施策の方向性を示したものであります。
本村の人口は、1957年の6,701人をピークに減少を続けて、昨年の人口は3,636人で、ピーク時の約５割まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計によりますと、このままの状況で推移すれば2040年には2,000人程まで減少すると見込まれております。
村人口ビジョンにおいては、「合計特殊出生率を2.07以上の水準で維持すること」、「人口の１％、約39人の移住を毎年促進すること」、「小学生126人・１学年平均20人以上とすること」、「生産人口が老年人口よりも多い状況を維持すること」の４つの目標を掲げ、持続可能な地域社会の構築を目指し、2040年の人口目標を3,000人と設定したところであります。
総合戦略においては、国の総合戦略に呼応し、村人口ビジョンの実現を図るため、「地域資源を活用した新たな雇用の創出」、「地域を支えるＵ・Ｉターンの促進」、「結婚・出産・子育て環境の支援」、「地域づくり・地域コミュニティーの充実」、「広域圏における協力・連携の推進」という５項目の基本目標を設定し、各種取り組みを進めることとしたところであります。
事業を展開するに当たっては、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルにより事業評価、改善を行い、効果的に執行することとしております。
次に、村政運営の基本的な施策の展開について申し上げます。平成28年度を初年度とする「田野畑村総合計画後期計画」は、今後５年間の基本的な施策の方向を明らかにするものであり、現- 8 -在実施中または今後予定されている復興事業や人口ビジョン・地方創生に連動した各種施策を盛り込んだ計画となっております。
したがいまして、国の「復興・創生」期間に対応した復興事業を優先的に進めながらも、現下、喫緊の課題となっている人口減少問題、いわゆる地方創生に係る定住促進策を強力に推進してまいります。
地域に住む方々にとっては、医療・教育・福祉が重要な項目であります。それを支えるのも人であり、人づくりでありますことから、人を育てるための教育環境の充実や産業教育という視点も加えながら、地域に根差した人づくりという理念のもと、村内６地区で作成された「地域づくり計画」に基づく地域づくり活動を支援するとともに、ふるさとに愛着を抱き人間性豊かな人材を育む施策に力を入れてまいります。
この地域づくりにおけるコミュニティーの再生につきましては、継続的に検討を進めながら、地域との連携・あり方を含めて取り進めてまいります。
次に、行財政運営方針についてであります。昨年12月に国から示された平成28年度の地方財政計画において、地方交付税については、前年度比0.3％減の16兆7,000億円で、前年度とほぼ同額を確保し、地方の財政運営に支障がないよう配慮したとされています。
しかしながら、交付税の算定基礎となる国勢調査人口の減少や、少子高齢化の進展等による社
会保障関係費の大幅な増大など、村財政を取り巻く環境は、いまだ予断を許さない状況にあります。
村の地方債償還額は、平成15年にピークを迎えたところでありますが、公共施設の老朽化対策
や地方創生関連事業、総合計画に掲げた新たな施設整備に係る財源確保も必要となっているとこ
ろであります。
本村における近時の決算により算出された各種財政指標は、国の基準を満たしており、今後においても国の動向を見きわめながら、プライマリーバランスを堅持してまいりたいと考えております。
次に、予算編成方針について述べます。現下の厳しい財政事情にあって、本村の平成28年度の予算編成に当たっては、東日本大震災からの復旧・復興事業の早期完成に向けて優先的に予算計上したところであります。
さらには、村人口ビジョン及び村まち・ひと・しごと創生総合戦略、村総合計画後期計画に掲
げた重点施策等を実現するため、事業効果、効率性、政策の優先度などを総合的に勘案し、重点配分したところであります。
予算編成に当たっては、単年度主義に陥ることなく、前倒しできる事業は早期に実施する姿勢を持つこと、年度内に一定の成果を見出す必要がある事業については補正対応により補完性を維持すること、加えて、方向性・実用性を実証しながら本格的に事業化すべき事柄などを整理・検- 9 -討し、持続可能な社会を形成していくことを念頭に取り組んだところであります。
今後、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略事業や一億総活躍社会に関連する事業等においても、村の地方創生に必要不可欠な事業については、積極的に対応すること、過疎計画におけるソフト事業についても柔軟かつ積極的に対応することとし、持続的な視点を持ちながらも柔軟な姿
勢で臨んでいく考えであります。
東日本大震災からの復旧・復興工事に当たっては、工事期間の延長を余儀なくされたことは前述したとおりでございます。
しかしながら、最優先で取り組んだ住宅再建に係る事業については、移転４団地の宅地造成や災害公営住宅の整備が全て完了し、既に新たなコミュニティーの活動が始まっております。予定
している自力再建者の住宅建築についても大方のめどが立ち、応急仮設住宅についても本年度末をもって全ての被災者が退去する予定となっております。
なお、復興計画期間内で完了しなかった復旧・復興事業については、ほとんどが工事契約済み
であり、事業期間の延長を伴うものとなっております。平成28年度以降の復興事業についても、復興に向けての基本方針である「防災の地域づくり」、「生活再建」、「地域振興」の視点を踏まえながら、平成28年度から平成32年度までの総合計画後期計画の中で着実に推進し、国の「復興・創生期間」と歩調を合わせながら完全復興を目指してまいります。
「防災の地域づくり」の分野においては、大型工事により平成30年度までの工期を要する平井
賀漁港の海岸施設災害復旧工事・防潮堤工事を進めてまいります。あわせて県事業である島の越漁港海岸災害復旧工事についても早期完成を働きかけてまいります。
孤立解消道路として整備している村道北山崎線を初めとする３路線については、全工事区間において工事発注済みとなっております。また、被災地と拓洋台団地等とのアクセス道路として整備しています村道田野畑平井賀線の改良工事も28年度で完成する運びとなっております。
多重防災型まちづくりを進める上で、ハード対策として重要度を増している避難路整備につきましては、村地域防災計画の見直しを踏まえて、島越地区及び羅賀地区の被災地において集落道
整備を順次進めてまいります。さらには集落道整備のみならず、徒歩による避難路、避難標識・
サインの整備を進めるとともに、画像式津波観測施設の機能強化を進めてまいります。
また、津波で被災した地域のみならず、村全体としての早期復興と地域の活性化を図るため、整備済み区域を除く村内全域を対象とした超高速ブロードバンドの基盤整備工事を本年10月の完成を目指してまいります。ＩＣＴを活用した創造的な地域振興策を進めてまいります。
地域コミュニティーの再生に関しては、被災集落に限らず、村内全域においてコミュニティー
の活力低下が懸念されていることから、「地域づくり計画」の実現に向けて支援を行いながら、必要に応じて被災者支援総合交付金事業の活用を検討するとともに、今後の地域コミュニティー
のあり方等について自治会などと協議を進めてまいります。

- 10 -

次に「生活再建」の分野についてでありますが、被災者の住宅再建には一定の目処がついたところであります。本村においては、発災時から仮設住宅団地、そして移転団地へと被災した集落ごとに行動をともにしてきたことから、助け合いの精神は息づいていると認識しているところですが、引き続きシルバーサポーター設置訪問事業などで心身のケアに努めてまいります。
次に「地域振興」の分野でありますが、過去に経験したことがない甚大な被害を受けた水産業については、一部漁港施設等の復旧に時間を要しているものの、漁船漁具の調達、定置網、養殖施設等の復旧は一通り終了したところであります。県事業による漁港施設整備との調整等で工事着手がおくれていた水産荷捌き施設は、本年６月末には完成する見込みとなっております。水産物の付加価値向上や漁業者等の利便性の向上に資するものと考えております。また、被災地の土地利用高度化再編事業につきましては、水産施設の用地を中心として造成工事に着手します。平
成28年度は島越地区において、水産共同利用施設である定置網休憩施設と作業保管施設の整備をする見込みとなっております。
観光業においては、震災遺構明戸海岸防潮堤、島越及び羅賀地区のふれあい公園施設整備をもって、被災した観光施設の復旧・復興が大方終了いたします。今後においては、復旧した観光施設を最大限活用し、震災ガイドプログラムの充実や教育旅行等の誘致に取り組んでまいりたいと思います。
仮設店舗に入居している事業者に対しましては、本設営業再開にかかわり、条件に合致すれば仮設店舗の移転や撤去に対する国の助成期間が平成30年度末まで延長されたところでありますが、この点を含めて、地域の実情と事業者の意向を踏まえ、地域住民の生活機能を衰退させない方策を基本にして対応してまいる所存であります。
被災者の雇用確保については、発災後から震災等緊急雇用対応事業を活用して雇用の場の確保に努めてきたところです。一方、宮古管内の職業安定所における本年度の有効求人倍率が高水準を維持する中で、本村の第三セクターを初め事業所において人材の確保が課題となっているとこ
ろであります。このことを踏まえ、暫定的な雇用対策から恒久的な雇用対策へと移行する必要があり、産業の維持も含めて、村内及び近隣への就労シフト・地域連携による労働の確保に向けた広報活動などを積極的に展開してまいる所存であります。
震災からの復旧・復興による基盤整備に合わせて、人口減少に対する地方創生への取り組みが必要となっております。このほど村では平成27年度から平成31年度を計画期間とする「村人口ビジョン」と「村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、総合戦略では、５つの基本目標を設定し取り組むこととしたところであります。
地域資源を生かした新たな雇用の創出の１点目が、地域の資源を生かした新たな雇用の創出であります。１次産業の体質強化により、高付加価値化に向けた取り組みを支援するとともに、起業化を促進するなど各産業分野の新たな展開と経営強化に向けた支援を図ってまいります。

- 11 -

具体的な取り組みとして、新規就農者実践研修支援事業を初めとして、１次産業後継者の育成のため、１次産業従事者が意欲ある者を対象に技術・ノウハウを継承する取り組みを進めてまいります。
６次化の推進につきましては、既に村内の産業団体を中心とした「田野畑村６次産業化推進協議会」を立ち上げ、国の地方創生先行型交付金を活用して、本村の「食」をキーワードに農林水産物のブランド化に取り組んでいることはご案内のとおりであります。平成28年度においても、
田野畑地域資源ブランド化推進事業により、当協議会と連携した村産食材による食の魅力発信や担い手育成に努めてまいります。当該活動の充実を図るため、組織的かつ経営的な改善等を図りながら、次のステージに向けた取り組みについても展開してまいる所存であります。
観光については、観光情報の発信や、新たな旅行商品の開発を推進し、観光客の入り込み数をふやし、観光業の就業の場の創出を図ってまいります。村の文化財などの観光資源を最大限に活用し、観光振興を強力に推し進めてまいります。その方策として、新たに事業推進員を配置し、総合観光案内やＰＲ、誘客活動の強化を図るため、田野畑観光交流プラットフォーム推進事業を展開してまいります。さらには、将来的な観光推進体制のあり方を模索するため、道の駅や６次産業化、定住促進の取り組みと連動して、村の新たなゲートウェイ機能の創出に向けた取り組み
を進めてまいります。
「道の駅たのはた」は、三陸沿岸道路の整備と連携する点があることから、将来的な移転リニューアルに向けた各種産業団体や飲食・物販・観光関係者、自治会関係者等から成る検討委員会を設け、リニューアル構想を検討してきたところであります。道の駅は単なるドライバーの休憩施設、観光情報発信、物販の場のみならず、「まち」の特産物や観光資源を生かして「ひと」を呼び、地域に「しごと」を生み出し、本村の魅力を発信する玄関でもあり、地方創生の拠点になり得る施設であると考えております。平成28年度は、国道の管理者である三陸国道事務所と協議を重ねる中で、具体的な整備箇所を決定するとともに、新たな道の駅の運営に係る基本計画の策定に取り組んでまいります。
村産業の活性化には第三セクターの経営強化が喫緊の課題となっております。村では昨年12月に地方創生における地域の発展に資することを目的に、株式会社北日本銀行と「地方創生に係る連携協定に関する覚書」を締結したことはご案内のとおりであります。併せて、中小企業基盤整備機構など外部機関と連携し、専門家派遣や経営診断などの支援を受けながら、地域における起業化を促進し、産業開発公社を初めとした第三セクターの経営強化を図り、地方創生における「しごと」の確保に向けた取り組みを展開してまいります。当然のことながら、この点において、産業団体等と連動することで実効性が生まれ確かな方向性を示すものでありますことから、産業団体の連携・強化が大前提となるものであります。
人と人との「つながり」を補完するシステムとして村内全域にブロードバンド網の整備を進め- 12 -

ていることは前述したとおりであります。地方創生の戦略として、光ブロードバンド網の整備を受け、ＩＣＴ企業等の新たな分野を対象とした企業誘致活動も展開してまいる所存であります。
総合戦略の２つ目の基本目標は、地域を支えるＵ・Ｉターンの促進であります。各地域の空き家情報や受け入れ態勢等の実情把握に取り組んでまいります。また、地域の魅力を磨き、外部への情報発信を充実させることによって、田野畑村のファンや関心層の掘り起こしを行い、交流・関係人口の拡大を図ってまいります。
定住・移住情報の発信強化については、定住化支援員を置き、空き家情報のデータベース化に取り組むとともに、メディアを活用した情報発信や、ボランティア・民間企業、交流・友好都市、大学等との連携及び調整が円滑に行われるよう、外部交流窓口の一本化を図ってまいります。
定住・移住者の住まいの確保のため、空き家修繕費の補助を充実させるとともに、将来的には応援職員用の住宅を活用してまいります。
現在、全国各地で展開されているふるさと納税の先駆的な取り組みと認識している「懐かし村民制度」は村産品の消費や関係人口の拡大には有効なツールと考えており、今後も制度のＰＲや提供商品の見直しを行い、加入者の拡大を図ってまいります。
さらには、上記の戦略等において、村の魅力発信に向けて村全体のイメージアップ戦略を展開
してまいる所存であります。
総合戦略の３つ目の基本目標は、結婚・出産・子育て環境の支援であります。子育てや教育に係る経費助成を維持・強化することにより、子育て環境を理由に離村することがない村づくりを進めてまいります。
本村では、他自治体に先行して、子育て環境支援制度の充実に努めてきたところであります。
乳幼児から高校生までの医療費の無料化や保育所・児童館等の利用料無料化を継続して実施してまいります。妊婦健診の無料化を継続するとともに、不妊治療にあっては一般不妊治療まで補助対象を広げ支援の充実を図ってまいります。
さらに、全ての年代を対象とした保健活動が継続して展開される体制整備を構築してまいります。
結婚対策につきましては、県で開設している「いきいき岩手結婚サポートセンター」の利用促進を図りながら、村内及び村内で就業する若者のネットワークを形成するための若者交流イベン
トなどを展開し、出会いの場を創出してまいります。
高校や高等教育機関のない本村にとって、教育費にかかる負担は大きいものがあります。村にいながらより高度な教育を受けられるよう、授業へのＩＣＴの導入、異文化交流を促進しながら小中連携教育をさらに推進してまいります。また、教育費の負担軽減に向け、教材費の一部助成
や奨学金制度の拡充を検討してまいります。
総合戦略の４つ目の基本目標は、地域づくり・地域コミュニティーの充実であります。具体的- 13 -

な地域づくり実践活動を通じ、地域づくり計画の具現化と次代を担う後継者の育成を図ってまいります。
地域づくり活動に対しましては、モデル地区を設定し、祭りや伝統芸能などの伝承活動を地域住民が主体的に行う地域づくり実践活動を集中的に支援し、地域の魅力向上につなげるとともに、支援ノウハウ・成果を他地域へ波及、展開する取り組みも進めてまいります。
また、各集落における生活サービスや地域活動をつなげるための拠点施設の配置・機能についても検討するとともに、交通体系の充実を図ってまいります。
さらには、各集落で受け継がれてきた文化やなりわい、田野畑らしいライフスタイルを外部に発信することで、村への愛着、理解を促進する取り組みを進めてまいります。
５つ目の基本目標は、広域圏における協力・連携の推進であります。三陸沿岸道路や宮古盛岡
横断道路等の整備が進むことにより生活・経済圏は大きく広がることが期待されております。
「医療」、「観光」、「雇用」、「交通」等の広域連携による相乗効果が見込まれる分野に対しましては、
積極的に関係市町村との協議の場を設け、協力・連携の構築を図ってまいります。
以上、５項目を基本目標とし、各種施策を展開しながらＵ・Ｉターンの促進と村在住者の定着を図ってまいる所存であります。
平成28年度から向こう５年間の総合計画後期計画は、前述したとおり震災復興事業の推進と人口減少に伴う人口ビジョン及び総合戦略を加味しながら基本的な施策の方向を示したものであり、重点施策を中心に着実な取り組みを展開してまいります。
まず、産業の活性化についてでありますが、地域資源を活用した産業間連携が盛んで、働きがいのある村づくりを進めるため、地方創生への取り組みの中で掲げた基本目標「地域資源を生かした新たな雇用の創出」の関連事業を積極的に展開してまいります。
これ以外の事業におきましても、「共生」、「交流」、「選択」、「集中」の考え方のもとに、着実な産業振興に向け取り組みを進めてまいります。
農業振興におきましては、地域農業を維持するため、大規模に農業経営を展開する地域農業マ
スタープランの実践者を中心に関係者が一丸となって、農地の保全と集積、機械の共同利用等により農業生産基盤の効率性を高め、実効性のある農業振興策を実施する必要があります。
具体的な事業といたしましては、新たに真木沢地区を対象とした機構集積協力金交付事業等を初めとする諸事業を実施してまいります。
なお、環太平洋連携協定、ＴＰＰについては、国の動向や本村への影響など関連制度に注視しながら、「農のしごとづくり」を含めた対応についても積極的に対応してまいります。
林業につきましては、里山の森づくりに向け、縄文時代の悠久の豊かな森を参考として「山のしごとづくり」を創出することが求められていると考えております。森林を複層的に活用することで、山は美しくなり、豊かな森林になると考えています。各種審議会等で意見が寄せられた自- 14 -

伐型林業の推進につきましては、県事業と連動したモデル実証により取り組んでまいりたいと考
えております。
林業振興に係る具体的な事業といたしましては、森林整備加速化・林業再生基金事業を実施す
るほか、諸事業を展開してまいります。
水産業につきましては、「協業化による仕事場の維持」、「起業化支援」などにより「海のしごとづくり」の創出に努め、主要水産物の安定化を図るため、県営漁礁整備に係る水産環境整備事
業や村単独事業によるアワビ栽培漁業効率化緊急支援事業を実施してまいります。また、アワビ等の蓄養事業の可能性を調査する地域資源利活用促進支援事業に取り組むこととしたところであります。
水産資源のブランド化の推進にあっては、その加工促進及び他産業との連携強化も視野に入れながら関係機関と協議し、地元消費の拡大と実証をしながら、起業化に向けて支援してまいる所
存であります。
１次産業は、単に生産の場ではなく、国土の保全や水源涵養、地域文化の継承、自然景観の形成など、多面的な役割を担っている産業でもありますことから、本村の豊かな自然を生かした「環境保全型」の産業振興を基本に据えて各種事業を展開してまいります。
商工業の振興にあっては、引き続き中小企業振興資金融資事業や観光振興企業経営改善支援事
業等により事業者の経営を支援してまいります。さらには、平成31年度までの地方創生総合戦略
期間に合わせて田野畑村雇用促進条例を制定し、本村での雇用機会の拡大、地域経済の振興産業の活性化に資する条件整備を図るべく今議会に上程したところであります。
本年度実施した地域消費喚起型プレミアム商品券の発行については、商店や利用者から好評を博したこともあり、アンケート結果などを勘案しながら次の取り組みを検討してまいります。また、買い物支援への対応についても、引き続き商工会等と意見交換を重ねながら、具体的な事業を展開してまいる所存であります。
観光振興にあっては、地方創生の戦略の中でも申し上げたとおり、すそ野の広い産業分野であり、本村の核となる産業であることは論をまたないところであります。本村の観光振興を牽引する株式会社陸中たのはたの経営強化、ＮＰＯ体験村・たのはたネットワークの活動の支援、産業団体等の連携・強化等を図りながら、復旧した観光施設を最大限活用した体験型観光施策を展開
してまいります。具体的には、震災遺構や震災体験ガイドを活用した伝承や防災学習などの復興
ツーリズム、「三陸ジオパーク」や「みちのく潮風トレイル」、「観光ダイビング」等を初めとしたマリンスポーツの推進など、新たな観光素材や資源を活用したツーリズムを推進してまいります。また、村のすぐれた自然環境を大切に保全し、次世代に継承していくため環境基本計画の改定を進めながら、村民総参加によるきれいな村づくり活動をさらに展開してまいります。
次に、保健・医療・福祉の充実についてでありますが、全ての年代において村民が心身ともに- 15 -

健やかな暮らしを送れるよう、保健・医療・福祉の連携により、健康づくりや介護予防の一層の充実に取り組んでまいります。
病気にならない予防活動として、引き続き食・運動・休養といった生活習慣の改善などに取り組むとともに、病気の早期発見・早期治療に結びつけるための各種検診や健康診査受診率の向上と事後指導等の強化に努めてまいります。また、インフルエンザなどの予防接種の無料化を継続してまいります。
児童福祉につきましては、保育所・児童館、地域子育て支援センターの運営強化を図りながら、保育料や医療費の無料化を継続するとともに、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。
これまでアズビィホールの会議室を仮施設として運営してきた放課後児童クラブにつきまして
は、恒久的な施設を小学校敷地内に整備し、家族の就労と子育てが両立できるように支援してまいりたいと考えております。
高齢者福祉につきましては、地域包括支援の本格的な始動年度となっている平成29年度を見据
えて、平成28年度から地域包括支援センターの業務を村社会福祉協議会に一部委託し、「地域包括支援センター」としての機能の充実を図る考えであります。高齢者福祉を初めとする総括的か
つ窓口の一本化による地域包括支援センターの体制強化・活動の充実等を図りながら、高齢になっても住みなれた地域で生き生きとした生活が送れるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組む所存であります。
次に、社会資本の整備についてでありますが、復興道路に位置づけられている三陸沿岸道路については、道の駅の移転リニューアルも視野に入れ、引き続き整備促進に努め要望活動を展開しております。
村道整備に関しては、道路の適切な維持管理と村道大芦切牛線の改良舗装工事を実施するほか、
社会資本整備総合交付金による橋梁の長寿命化に向けた修繕工事、中央防災センターへのアクセス道路の設計、沼袋田代線、沼袋三沢線の改良工事を順次進めるとともに、生活に必要な道路整備についても、鋭意対応してまいりたいと考えております。
住環境の整備につきましては、老朽化により更新の時期を迎えている菅窪団地の公営住宅の建てかえに向けた設計に着手するほか、災害復興支援職員用の住まいを確保するため、西和野団地と菅窪団地に合わせて16戸の宿舎を整備いたします。
上水道につきましては、引き続き田野畑浄水場と切牛簡易水道施設の改修を行うほか、その他の簡易水道についても老朽化した施設があり、更新の時期を迎えておりますことから、適宜、耐震化・長寿命化等のための整備について検討してまいりたいと考えているところであります。
情報通信につきましては、現在整備中の超高速ブロードバンドの基盤整備工事に加え、ワイファイ施設についても順次整備してまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーの普及につきましては、本年度、防災拠点施設と避難所の敷地内に太陽光- 16 -

・風力兼用街路灯を整備したところでありますが、個人用の住宅につきましても、引き続きソーラー発電設備等の設置の支援をしてまいります。
村づくりの基本は「人づくり」であり、地方創生を担う人材を確保するため「教育」の果たす役割は、現下においても、ますます重要になっております。
教育の振興にあっては、別途、熊谷勤己教育委員長が「教育行政施政方針演述」を行いますが、
総合教育会議などを通じて、教育委員会部局との綿密な連携のもとに、本村児童生徒の健全育成と学力向上、そして社会教育、社会体育、文化の振興に資する生涯教育の充実発展に期するように努めてまいる所存であります。
学校教育においては、村内一小中学校である特徴を生かして小中連携教育を引き続き推進してまいります。
村民スポーツに位置づけているマレットゴルフについては、10月の希望郷いわて国体においてデモンストレーションスポーツとして実施するほか、７月初めには文部科学大臣賞日本選手権大会が本村マレットゴルフ場を会場として開催されることとなっており、これまでの全国からの復興支援に感謝しつつ、その普及に努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、昨年実施した役場庁舎の耐震診断では本庁舎、旧福祉センターとも「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある」と判定されました。本総合計画後期計画の実施に合わせ、庁舎建設も含め、今後の公共施設のあり方について検討を開始してまいりたいと考
えております。
以上、震災からの早期復興と人口減少問題に対応した人口ビジョン・総合戦略、さらには総合
計画後期計画の実現を図るための主要施策の概要について申し述べましたが、これらに要する平成28年度の予算総額は、一般会計で59億5,700万円、特別会計を含めた全会計では75億9,444万円余りとなっているところであります。復興工事の契約が大方終了したことにより前年度比、一般会計でマイナス51.1％、全会計でマイナス48.3％と大幅な減少となったところであります。
平成28年度は復興工事の終盤に差しかかってくる年度であり、同時に地方創生に向けた総合戦
略と総合計画の実質的な初年度となります。
復興事業に当たっては、県内外から派遣いただいている職員の応援を得ながら、一日でも早い
完全復興を目指し、全職員が一丸となって着実に推進してまいります。
人口減少対策の根底にあるのは、いかに地域力を高めるかが肝要であると考えております。村民が心を一つにして、小さな出来事、小さな思い、小さな事柄を積み重ねていくことが重要と考えています。各種施策が住民活動へと展開されることを期待するものであります。そのことが、地域への誇りを醸成し、田野畑村の魅力再発見とイメージアップにつながるとともに、ひいては交流人口の拡大へと発展するものであります。
私は、常に住んでいる人を大切にしながら、村民の生きがいと役割が発揮され、笑顔あふれる- 17 -

村づくりを推し進めたいと考えております。
今後においても、村民の皆様の声に耳を傾け、住民が未来に夢を抱き、希望を持ち続け、住み続けたい・住みたい村、幸福度が増す村づくりにつながるように、全力で村政運営に当たってまいる所存であります。
村民の皆様のなお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、あわせて、議員各位におかれましては、村民が希求する村づくりに向けてご提言等賜りますことを重ねてお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。
平成28年３月４日、田野畑村長、石原弘。
〇議長【工藤求君】

これで村長の施政方針演述を終わります。

◎教育行政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

日程第６、教育委員会より教育行政方針演述を行います。
熊谷教育委員会委員長。
〔教育委員会委員長〇教育委員会委員長【熊谷勤巳君】

熊谷勤巳君登壇〕

平成28年田野畑村議会３月定例会の開会に当たり、教育委員会を代表いたしまして平成28年度の教育行政方針について申し上げます。
教育基本法や学校教育法等の教育関連法規や、学習指導要領、県教育委員会の教育行政方針、
村政運営方針等に沿いながら、本村の教育課題克服のために、次に掲げる基本方針に基づき教育行政に取り組む所存です。
基本方針のまず第１として、東日本大震災により被災を受けた地域や家庭、児童生徒の支援も含めた教育環境の再建、復興に重点を置いた各種施策を推進いたします。
そして、第２に子供たちが自立した成人となるべく、「生きる力」を身につけるための「確かな学力」と「豊かな心」、「健やかな体」を育む教育を目指してまいります。
第３に、社会教育や社会体育において、村民の皆様のニーズに応じた事業を展開することで健康と生きがいづくりのサポートに努めます。
以上の３つの基本方針を踏まえ、平成28年度の教育施策の大要として学校教育の充実、社会教
育と社会体育の推進、文化の振興、以上を重点施策と位置づけましたので、これらについてご説
明申し上げます。
初めに、学校教育の充実についてです。確かな学力を定着させるために学力検査を小中学校全学年で実施、分析し、指導改善を図ります。中学生においては、海外派遣により国際性、積極性
を高め、異文化理解を深める研修を引き続き実施し、また中学生学習サポート事業では学力向上の一助となるよう学習の場を提供します。

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豊かな心を育むだけではなく、学力の基盤となる読書は関係団体とも連携し、その活動を推進
し、さらには健やかな体の生育の助力として学校体育を充実するとともに部活動やスポーツ少年団活動の場を提供します。
以上の知、徳、体を下支えするために、小中学校９年間を見通し、人間としての成長や学びの連続性を重視した小中連携教育の研究や実践を重ね、家庭、地域とも連携してまいります。
特別支援教育においては、児童生徒の自立や社会参加に必要な力を育むため、特別支援教育支
援員の配置を継続し、充実させます。
不登校やいじめをなくすため、児童生徒一人一人を大切にした教育を心がけ、児童生徒の理解やよりよい学級経営のために、小中学校全学年でＱ―Ｕ検査を実施しながら、児童生徒の心のケ
アを図ります。
教育環境面については、教育の機会均等のため、就学援助や奨学金の貸与を引き続き行い、学校施設では児童生徒が安全で快適に学べるよう施設の適正な管理に努めます。特にも昭和54年に建築された老朽化が顕著な学校給食センターについては、改築に向けた基本設計に着手するところでございます。
次に、社会教育の推進について申し上げます。各種社会教育事業、生涯学習の事業においては、
計画的な取り組みを行ってまいります。
全県共通課題と推進区ごとの課題に基づいた教育振興運動の活発化を図るため、推進区ごとの組織確立と相互の交流を深めていきたいと思います。
本村の教育振興活動の発表と学習の場でもある「田野畑村教育のつどい」を開催し、村民の皆様がさらに教育への関心を一層高めていけるよう努める所存です。
また、地域や家庭の教育力の充実・向上のため、家庭教育学級を開催し、児童生徒の基本的生
活習慣の確立を目指します。
深谷市や藤崎町との小学生交流事業を実施し、児童と児童、そして両市町との交流をますます深めてまいります。
第３の重点施策は、社会体育の推進です。体育施設の適正な維持管理と利用者の利便性の向上に努め、推進体制の充実を図るに当たり、村体育協会、スポーツ推進委員、各種団体や田野畑村
総合型地域スポーツクラブの事業と連携し、スポーツ教室や大会も企画し、各種スポーツを取り入れることで村民の皆様の健康と生きがいづくりに積極的に取り組みます。
マレットゴルフ場を活用し、本村の生涯スポーツと位置づけられた「マレットゴルフ」の普及を図り、10月の希望郷いわて国体デモンストレーション競技の成功につなげます。また、７月初
めに本村マレットゴルフ場を会場として開催される文部科学大臣賞日本選手権大会の開催を支援いたします。
最後に、文化の振興についてですが、村民文化展や青少年劇場を開催し、村民や児童生徒の芸- 19 -

術文化活動の振興を図るとともに、村芸術文化協会や郷土芸能伝承団体及び各種サークルの支援を行います。
また、文化財の保護と活用については、県指定、村指定の貴重な文化財を後世に伝えていくた
め、たのはたジオツーリズムとも連携をし、保存と学習への活用を図ってまいります。
以上、平成28年度の教育行政方針について申し上げました。
東日本大震災の影響は、まだ残っている状況にありますが、復興の歩みをより着実なものとするため「村づくりは人づくり」であると強く認識しております。
それゆえ子供たちの「生きる力」を確実に育むなど、田野畑村の教育行政に取り組んでまいりますので、村民の皆様と村議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長【工藤求君】

これで教育行政方針演述を終わります。

◎散会の宣告〇議長【工藤求君】

以上で本日の議事日程は終了いたしました。

本日はこれで散会といたします。
（午前１１時０６分）- 20 -