自主判定結果公表規約

一般財団法人安全保障貿易情報センター
２０２４年４月１日

（目的）
第１条

この規約は、輸出貿易管理令別表第１（以下「輸出令別表第１」という。）の１から１５の項までの該非判定について、企業が確実かつ責任をもって自主判定するため、法令の解釈を統一化することにより、輸出通関における信頼性の確保を図り、併せて企業が輸出令別表第１の１から１５の項までのすべてに非該当と判定した貨物の型及び銘柄等を公表することにより、企業間の個別連絡、顧客からの問い合わせ及び通関等に関する事務処理軽減を図ることを目的とする。

（適用対象貨物）第２条 この規約の適用対象貨物は、輸出令別表第１の１から１５の項までに該当しないと判定した集積回路とする。なお、該非判定に際して、公表企業は、必ず当センター（以下ＣＩＳＴＥＣという。）が発行する最新の輸出管理品目ガイダンス（以下ガイダンスという。）等に基づいて判断するものとする。

（公表企業）
第３条 公表を希望する企業は、第４条に定める手続きによりＣＩＳＴＥＣに対し公表企業登録依頼を行い、公表企業として認められた場合、輸出令別表第１の１から１５の項までのすべてに非該当と判定した自社製品又はこれに準ずる製品の型及び銘柄等の公表を、第５条に定める手続きによりＣＩＳＴＥＣに依頼するものとする。
２ ＣＩＳＴＥＣは、前項の規定により公表の依頼を受けたときは、第６条に定める方法により遅滞なく公表するものとする。

（公表企業登録）
第４条 公表企業登録は、ＣＩＳＴＥＣ情報サービス・研修部（以下「公表依頼窓口」という。）に、ＣＩＳＴＥＣが別に定める自主判定結果公表制度公表手続（以下「公表手続」という。）で定める自主判定結果公表企業登録依頼書等を持参又は郵送する方法で行うものとする。

（公表依頼方法）
第５条 公表企業登録が認められた者（以下「公表依頼者」という。）が、公表依頼をする場合は、公表依頼窓口へ、公表手続で定める自主判定結果公表依頼書等を郵送する方法等により行うものとする。

（公表方法）
第６条

ＣＩＳＴＥＣは、第５条により受け付けた集積回路の型及び銘柄等について、原則として、毎月１０日に重複公表等を整理し、公表リストをＣＩＳＴＥＣのホームページに公表し、販売する。
２

ＣＩＳＴＥＣは、各地区所掌税関に公表リストを配布する。

３

公表リストに関するＣＩＳＴＥＣのホームページ、書籍、ＣＤ－ＲＯＭ等の著作権は、ＣＩＳＴＥＣに帰属する。

（閲覧及び検索）第７条

公表リストの閲覧を希望する者は 、ＣＩＳＴＥＣの開館時間内に受付にあるパソコン等で、無料で検索を行うものとする。

（資料要求）
第８条 公表リストに掲載された貨物の判定根拠資料を必要とする者は、必要とする具体的な理由を付記した文書により、ＣＩＳＴＥＣに対し、その提供を求めることができる。
２ ＣＩＳＴＥＣは、前項の規定により資料要求を受けた場合には、公表依頼者に対し、その旨を通知するものとする。
３ 公表依頼者は、原則として、ＣＩＳＴＥＣを経由して同資料要求者にその資料を提供するものとする。

（疑義）
第９条

公表リストの内容に疑義ある者は、疑義ある型及び銘柄等並びにその理由を付記した文書により、ＣＩＳＴＥＣに対して確認を求めることができる。この場合、ＣＩＳＴＥＣは直ちに公表依頼者に連絡し、疑義の確認を求めるものとする。
２

公表依頼者は、ＣＩＳＴＥＣから確認依頼があった場合には、速やかに文書により回答するものとする。

（公表訂正）
第１０条

公表依頼者は、公表リストに誤りを発見した場合は、速やかにＣＩＳＴＥＣへ訂正の手続をとらなければならない。
２ ＣＩＳＴＥＣは、公表依頼者以外の者から公表リストの誤りを指摘されたときは直ちに公表依頼者に連絡をし、事実を確認の上、公表依頼者へ訂正の手続きを行うよう要請するものとする。
３ 訂正手続は、第５条に定める公表依頼手続に準ずるものとする。
４ ＣＩＳＴＥＣは、訂正の依頼の受付後、その事実をＣＩＳＴＥＣのホームページに公表するとともに、各地区所掌税関へ速やかに連絡するものとする。

（公表抹消）
第１１条

公表依頼者は、公表依頼を行った貨物を該当と判定し直した場合は、速やかにその理由を付記した文書により、抹消手続をとらなければならない。
２ 抹消手続は、第５条に定める公表依頼手続に準ずるものとする。
３ ＣＩＳＴＥＣは、抹消の依頼の受付後、その事実をＣＩＳＴＥＣのホームページに公表するとともに、経済産業省及び各地区所掌税関へ速やかに連絡するものとする。

（一括抹消）第１２条

ＣＩＳＴＥＣは、次のいずれかにあたる場合、公表制度通信を通じて、一括抹消の手続を受け付ける。
一

政令等の改正により、公表リストに掲載された貨物が該当と判定される可能性がある場合。

二

製造中止など公表後相当の期間が経過し、公表の効果がなくなった場合。

２ 一括抹消の手続は、第５条に定める公表依頼手続に準ずるものとする。
３ ＣＩＳＴＥＣは、公表依頼者が事業の廃止、解散等により日本国内に連絡先を有しなくなった等本制度の目的に照らし公表依頼を受け付けた貨物の抹消が適当であると認めるときは、その公表依頼者の公表済み貨物の一括抹消を行うことができるものとする。
４ ＣＩＳＴＥＣは、一括抹消の依頼の受付等を行った後、整理し、その事実をＣＩＳＴＥＣのホームページに公表する。

（公表取消等）第１３条 公表依頼者が、公表対象貨物の判定に関して、処罰、制裁等を受けた場合、又は公表内容が信頼性に欠けるとＣＩＳＴＥＣが判断した場合、ＣＩＳＴＥＣは当該企業の公表企業登録の取消又は公表済み貨物の公表の取消を行うことができる。ＣＩＳＴＥＣは、公表企業登録又は公表済み貨物の公表の取消を行うときは、当該企業に対し公表企業登録の取消又は公表済み貨物の公表が取り消される旨の通知を行うと共に公表済み貨物の公表が取り消される場合は、その事実をＣＩＳＴＥＣのホームページに掲載し、各地区所掌税関へ速やかに連絡するものとする。
（自主判定結果公表の責任）
第１４条

公表リストに掲載された貨物に関する該非判定の責任は、公表依頼者が負うものとする。

（手数料）
第１５条 公表依頼者は、ＣＩＳＴＥＣが別途定める自主判定結果公表手数料規則（以下手数料規則という。）に基づく手数料をＣＩＳＴＥＣへ納付するものとする。
２ 公表リストは、ＣＩＳＴＥＣが有料により提供する。ただし、判定根拠資料の要求者は、手数料規則に基づく手数料及び送料実費をＣＩＳＴＥＣへ納付するものとする。
３ 公表依頼者は、公表リストの訂正を行う場合は、手数料規則に基づく手数料をＣＩＳＴＥＣへ納付するものとする。ただし、公表リストの誤りがＣＩＳＴＥＣの責めによる場合は、この限りではない。
４ 公表依頼者は、公表抹消を行う場合（第１３条の公表取消等の場合を含む。）は、手数料規則に基づく手数料をＣＩＳＴＥＣへ納付するものとする。
５ 公表依頼者が、一括抹消を行う場合は、手数料規則に基づく手数料をＣＩＳＴＥＣへ納付するものとする。
附則
１．規約は、２０２４年４月１日から施行する。
２．２０２３年４月１日付け「自主判定結果公表規約」は廃止する。

自主判定結果公表手数料規則

２０２３年４月１日

自主判定結果公表手数料は、次表を適用する。

適用

公表依頼

訂正・抹消

重複抹消条

賛助会員

非賛助会員

１型番につき110円

220円

訂正・抹消基本料

8,800円

13,200円

訂正・抹消型番数従量料金、１型番につき2,200円

3,300円

無料

無料

無料

220円

110円

220円

１型番につき１型番につき（政省令改正の場合）

件

一部抹消
１型番につき（製造中止等の場合）※なお、第１３条以外で公表型番を全部抹消する場合は、賛助会員及び非賛助会員ともに無料とする。
附則
１．この規則は２０２３年４月１日から施行する。
２．２０１９年１０月１日付け「自主判定結果公表手数料規則」は廃止する。