寄稿

欧州グリーンディール～サステナブルファイナンスの基礎となるタクソノミー法を中心に～
公益財団法人 国際金融情報センター
ブラッセル駐在員事務所

山腰

１． 欧州グリーンディール推進の経緯と概要
2019年12月、フォン・デア・ライエン委員長が率いる欧州委員会の新体制が発足した。フォン・デア・ラ
イエン委員長は、新体制の最優先政策のひとつとして欧州グリーンディールを掲げ、ティーマーマンス前第甚哉（Renovation Wave）」と呼ばれる建設セクター向けイニシアチブを発表する予定である。

（２）グローバル市場でのEUの存在感の維持・発揮

欧州委員会は、環境保護とグローバル市場における一副委員長を上級副委員長（グリーンディール関連業EUの競争力維持・向上を両立させるため、2020年３務の統括）として任命している。新体制発足直後、欧月に「欧州新産業戦略（New Industrial Strategy）」

州委員会は、EUを2050年までに世界初の気候中立なおよび「 新 循 環 型 経 済 行 動 計 画（New Circular（温室効果ガス排出量ネットゼロの）大陸にするというEconomy Action Plan）」を公表した。エネルギー多目標に向け、欧州グリーンディールに関する政策文書

消費型の従来産業から、リサイクルやシェアリングエを公表した。欧州グリーンディールは、（１）先進的なコノミーに根差した持続可能な新産業への移行を通じ環境配慮型社会への移行、（２）グローバル市場でのて域内の経済成長を促すとともに、中小企業を中心にEUの存在感の維持・発揮、および（３）これらを支新たな雇用を創出し、国際的な競争力を維持・向上すえるための金融・税制などによるサポート、の３つのることを企図したものである。

要素に大別することができる。

（１）先進的な環境配慮型社会への移行

欧州委員会は、効果的で公正な環境配慮型社会への移行を不可逆的なものとするべく、2020年３月、「欧（３）金融・税制などによるサポート

欧州委員会は、（１）および（２）の実現を資金面でサポートするべく、共同体レベルでの投資計画や租税対応を検討している。

州気候法（European Climate Law）
」を立案した。

共同体レベルでの投資計画として、５月27日、欧州委

また、目標達成への道筋をつけるため、2030年の温室員会は2021～27年の「多年度財政枠組み（Multiannual効果ガス排出削減目標（1990年対比）を、現在の40%Financial Framework、MFF）」および「次世代EUから50～55%に引き上げることを目指し、2020年９月基金（Next Generation EU Fund、復興基金）」案までに包括的計画を策定する予定である。これらを達を公表した。これら施策の主眼はコロナ危機対応注２ で成するため、農業・運輸・建設などの特定の産業分野あるものの、気候変動対策へのコミットメントも強く意について、具体的な政策を提案している。2020年５月

識されており、欧州委員会は、コロナ危機からの復興には、環境への影響を抑えつつ安全で高品質な食品を戦略として、グリーンディールによるインフラ整備、循生産するため、「農場から食卓まで（Farm to Fork）」

環型経済への移行および雇用の創出を前面に押し出し戦略を公表した。2020年７月には、エネルギー分野ている。７月21日、EUサミットで合意された内容では、への投資誘導および雇用創出に向け、「エネルギーシMFFが１兆740億ユーロ、復興基金が7500億ユーロと、ス テ ム 統 合 戦 略（Strategy for Energy System

合計１兆8240億ユーロの規模にのぼるが、このうち最Integration）」 お よ び「 水 素 戦 略（Hydrogen

低30%は気候変動対策に充てられることが確認された。

Strategy） 」を公表した。2020年秋には、建物のエ化石燃料への依存度が高く経済基盤が盤石でない

ネル ギ ー 効 率 向 上 の ため、「リノベ ーションの 波

加盟国や産業分野では、エネルギー政策の転換がより注１

162020.9

特集：新時代の日 -EU 関係困難である。これを踏まえ、欧州委員会は「公正な移目標の実現に必要な巨額の投資注４を公的資金のみで賄行メカニズム（Just Transition Mechanism）」をグリーうことは現実的ではないため、プライベートセクターンディールに盛り込み、1000億ユーロ規模の拠出を行からの投資を振り向けられるか否かが鍵となる。こうう方針を打ち出した。このなかで創設する「公正な移した問題意識から、欧州委員会は、環境・社会・ガバ行基金（Just Transition Fund）」は、化石燃料へのナンス（ESG）に考慮したサステナブルファイナンスと依存度が高い加盟国において、エネルギー問題の解決呼ばれる新しい金融形態の振興を推し進めてきた注５。

や新たな産業セクター創出のための人材教育に利用さサステナブルファイナンスのさらなる推進には、市場

注３れることが想定されている 。

参加者に比較可能な情報を提供し、グリーンウォッシ

租税対応について、欧州委員会は、2023年までにングな（グリーンであるかのように偽装された）金融

一 部 の 産 業 セクターに 対し 国 境 炭 素 税（Carbon

商品を排除することが必要となる。このためには、環Border Tax）を導入し、段階的に適用対象を拡大す境保護などの観点からサステナブルな経済活動を分る予定である。国境炭素税とは、温暖化対策をしてい類・定義するためのリスト（タクソノミー）が不可欠る国が、自国並の対策を講じていない国からの輸入品である。2018年３月に欧州委員会が公表したサステナに対して、対策コスト分を関税に上乗せして課税する

ブルファイナンスに関する行動計画において、タクソことで、公正な競争環境を担保する仕組みである。域

ノミーは計画全体の基礎となる出発点と位置づけられ内の産業界は、EUルールに服さない域外の競合他社ている（図表１）。との競争条件悪化を避けるために、同税の導入を概ね

欧州委員会は2018年６月に、行動計画に基づく立支持している。また、欧州委員会は新たな財源として法化対応の第一弾として、「タクソノミー枠組み規則いわゆるプラスチック税を2021年から導入し、リサイ（タクソノミー法）」案を公表した。閣僚理事会では、クルされていないプラスチック包装廃棄物に賦課金を石炭産業を抱えるドイツなどと原子力産業を擁するフ課すことを提案している。

ランスとが主に石炭と原子力の扱いを巡って対立した

上記のように、欧州委員会は公的資金を気候変動対ため、協議が難航したものの、2019年後半のEU議長応に振り向ける枠組みを構築しつつあるが、気候中立国フィンランドによるリーダーシップのもと、同年９

図表１

行動計画における EU タクソノミーの位置づけ
EUタクソノミー
・気候変動
・環境・社会必要

補完

金融商品の基準

健全性ルール

サステナビリティ
ベンチマーク

EUラベル

民間投資

公的投資と政策・会計・非財務情報開示
・信用格付／
市場調査
・投資家の義務・金融助言
・コーポレート
ガバナンス

・持続可能なイン
フラプロジェク
トへの投資促進
・欧州監督当局の役割
・政策形成過程

出所：欧州委員会「持続可能な成長と金融に関するアクション・プラン」

2020.917

月に合意に至った。EU立法手続きの実質的な最終段的が示されている（図表２）。これは、タクソノミーの階である欧州委員会・閣僚理事会・欧州議会による三法的基礎を一刻も早く確立することに重きが置かれた者間協議（トライローグ）でも、議論は難航したもの結果である。欧州委員会は、今後、人権問題などの社の、同年12月には遂に閣僚理事会の常駐代表委員会会（S）の要素などにタクソノミーの適用範囲を広げる（COREPER）が全会一致で規則案を採択した。欧州べく、規則を改訂していくことを模索している。

議会もこれを受け入れた結果、同日に政治合意が成立

タクソノミー法は、タクソノミーをサステナブルとし最終案が固まった。2020年６月に欧州議会がタクソ見なし得る経済活動を記載するホワイトリストと位置ノミー法を承認し、同法が正式に成立したことで、EUづけており、サステナブルと見なせない活動を明記すの動きは不可逆的となった。

るブラウンリストの性格はもたない。タクソノミーの記載対象となる経済活動は、次の４つの条件を満たす

２．EUタクソノミー法

ものと定義されている。すなわち、①図表２の環境目（１）総論②他の環境目的に重大な害を及ぼさないこと（do no的のうち少なくともひとつに資するものであること、EUの法源には、国内法への受容（transposition）

significant harm、DNSH基準）、③科学的な根拠にを経て加盟国に効力を及ぼす「指令（Directive）」、基づくスクリーニング基準（閾値など）に準拠するこ

直接加盟国に効力を及ぼす「規則（Regulation）」なと、④経済活動を行う主体が最低限の社会的セーフどの類型があり、タクソノミー法は規則にあたる。同ガードを満たしていること、の４点である。

法は、あくまでもタクソノミーの枠組みを規定するも欧州委員会は、気候変動の緩和に貢献する経済活のである。サステナブルな経済活動の具体的なリスト、動を３つの類型に分類している（図表３）。このうち、重要概念の定義、閾値などの詳細については、欧州委

二酸化炭素排出量をゼロにする手法や技術が確立され員会が委任細則（Delegated Act）として今後規定ていない分野のベスト・プラクティスは「移行活動する注６。

（transition activities）」と呼ばれる。タクソノミー

サステナブルファイナンスは、本来ESGすべての要法は、ある経済活動の代替手段が技術的かつ経済的素を包括する幅広い概念であるが、タクソノミー法上、な観点から利用可能でない場合には、移行活動は気候現時点で対象とされているのは環境（E）の要素のみ変動対策に寄与すると見なすべきである旨定めていであって、気候変動に関する目標を含む６つの環境目る。これによって、原子力発電技術や天然ガスについては、移行活動としてタクソノミーに記載される可能

図表２

タクソノミーの対象となる環境目的と要件
環境目的

施行開始

①気候変動緩和2021年12月②気候変動適応性が残された。

（２）各論（個別セクターのポイント）

欧州委員会は、サステナブルファイナンス政策の一環として、産業界や学術界の有識者などで構成される③水・海洋資源の保護と持続可能な利用

専 門 家 委 員 会（Technical Expert Group、TEG）④循環型経済への移行、リサイクルを2018年６月に立ち上げた注７。タクソノミーについて⑤大地・水質・土壌汚染対策

2022 年12月

記載項目の選定などをTEGに委ねた。2020年３月、⑥自然と生態系の保護

TEGはタクソノミーに関する最終報告書を発表した。
要件①上記の環境目的のうち少なくとも1つに資する②他の環境目的に重大な害を及ぼさない（Do No Significant Harm/DNSH）③科学的な根拠に基づくスクリーニング基準に準拠している④経済活動を行う主体が最低限社会的セーフガードを満たしている
出所：欧州委員会より JCIF 作成

18

2020.9は、委任細則の原案とすることを企図して、具体的なこの報告書は、タクソノミー法案の内容具体化に向けた提言である。気候変動緩和注８ に貢献する70の経済活動と気候変動適応注９ に貢献する68の経済活動について、各環境目的への貢献度を判定するためのスクリーニング基準を中心に、タクソノミーの詳細を提案している。以下では、温室効果ガス排出量の多い３セクター（①エネルギー、②製造業、③輸送）におけるタクソノミーのポイントを概説する。

特集：新時代の日 -EU 関係
図表３

気候変動緩和に貢献する経済活動の分類

分類

定義

例

サステナブル2050 年の気候中立化に、安定的かつ長期的に適合する経済活動・排出量ゼロの移動手段や発電・植林

移行

現時点では温室効果ガス排出量ゼロの手法が確立していない分
野でのベスト・プラクティス

・排出量基準を満たす移動手段や発電・建物のリノベーション

サポート

上記２点を支える（enabling）経済活動

・風力タービンの製造
・エネルギー効率の高いボイラーの導入

出所：欧州委員会より JCIF 作成①エネルギーセクター

効果ガス排出量の削減は、気候変動緩和に貢献する経エネルギーセクターは、熱・電気エネルギーの生産、済活動と見なすことができると定めている。しかしな貯蔵および供給に関連する幅広い経済活動を包含してがら、同14条において石炭などの固定化石燃料（solidおり、なかでも発電と発熱は、EUの温室効果ガス排fossil fuel）による発電は、サステナブルな経済活動出量の25%以上を占めている。に該当しないと明示されているため、仮に石炭火力発TEGは、発電に関して、ライフサイクル全体でCO2電所がCCS技術を導入した場合においても、タクソノ排出 係 数（１kWhあたりのCO2 排出量 ）の閾 値をミーから除外される。天然ガスや石油を含む化石燃料100g未満に設定し、2050年に向けて０（ゼロ）gを達（liquid and gaseous fuels）による発 電に関して、成できるよう、５年刻みで引き下げることを提言してTEGは、他の発電方法と同様にスクリーニング基準いる。2016年時点での国別データでは、４か国（ス（100g未満）を満たした場合のみ、気候変動緩和に貢ウェーデン、リトアニア、フランスおよびオーストリア）献する経済活動と見なすことができるという見解を示を除き、EUのほとんどの国においてCO2 排出係数がした。

100gを上回っていた。エストニア、ポーランドなどを

原子力発電については、エネルギー生成段階での温はじめとした火力発電への依存度が高い国ほど、現時室効果ガス排出量がゼロに近く、気候変動緩和に貢献点で目標を達成できる電力活動は少ないことが推察さする可能性が認められる。このため、タクソノミー適れる（図表４）。

格と見なされるべきか否かをめぐり、フランスのようタクソノミー法第６条は、炭素回収・利用（CCU）な原子力への依存度が高い国と、福島の原発事故も踏および炭素回収・貯留（CCS）技術の活用による温室

まえ、原子力は環境汚染を惹起し得ると主張するドイ

図表４2016 年時点での国別 CO2 e/kWh（CO2 排出係数）（g-CO2e/kWh）
900800700600500400300200100（国名）

エストニア

ポーランド

27

ドイツ

EU 加盟国

イタリア

オーストリア

フランス

リトアニア

スウェーデン0

出所：RenSMART より JCIF 作成

2020.919ツのような国との間で大きな争点になっている。TEG

備などが例としてあげられる。TEGは、乗用車が気候は、原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物変動緩和に貢献する閾値として、2025年まではCO2 排（HLW）を長期的に管理するための、実行可能で安全出量50g/kmを下回ることを提案しており、さらに、かつ長期的な処分方法が確立されておらず、DNSH基2026年以降は０g/kmとすることを示している。

準に準拠しているか評価することが困難であるとして航空、海運などに関しては、現在のところタクソノ判断を保留した。現段階では原子力発電はタクソノ

ミーの検討が行われていない。これらの経済活動は、ミーに含まれておらず、TEGは、原子力発電のDNSH温室効果ガス排出量を削減する技術が開発された場の側面に関する専門家グループがさらなる調査を実施

合、気 候 変 動 緩 和に貢 献 する可能 性 があるため、するよう提言している。

TEGは議論を継続するべきであると説明している。

②製造業セクター（３）今後の展開

TEGは、製造業セクターについて、他の経済活動

TEGによる最終報告書を踏まえ、欧州委員会はタクの温室効果ガス排出量削減に貢献する製品や技術を開ソノミー法に関する委任細則を策定する予定である。

発するという側面を踏まえ、同セクターを低炭素経済

まずは2020年末までに、図表２の６つの環境目的のの実現に向けた基礎ととらえている。多くの製造業セ

うち、①気候変動緩和および②気候変動適応に貢献す

クターにおける経済活動の閾値は、EU ETS（欧州連る経済活動に関するスクリーニング基準を委任細則と合域内排出量取引制度）ベンチマークに基本的に準拠して採択し、2021年末までに施行する。他の４つのしている。ただし、このベンチマークは、EU域内にお環境目的については、同年末までに委任細則を採択し、いて効率の高い上位10%の設備の平均性能を反映した2022年末までに施行する予定である。

指標であるため、大部分の製造業における経済活動
は、この水準を満たすことが難しいと考えられる。他方、低炭素技術（low carbon technologies）と見な

３．国際的含意

される製造業については、対象製品が、それらを製造

欧州委員会は、グリーンディールに関する政策文書する際に生じる温室効果ガス排出量を上回る削減効果のなかで、サステナブルな経済・社会の実現に向けがあるとして、明確な閾値は設定されていない。

EUがグローバルリーダーになることを目指すと標榜しTEGは、製造業のうち温室効果ガス排出量が特にている。それと同時に、気候変動のような環境課題は、多く、かつ多様な製品の生産に関わるガラス、紙・パ地球規模での対応が必要となるため、グリーンディー

ルプ、繊維製品などの製造に関するタクソノミーと、ルの目指す環境目標は、欧州の行動を変革するだけで低炭素技術と見なされる製造活動の範囲の拡大の検は達成できないとも指摘している。これに対し、EU域討を（TEGの活動を引き継ぐ予定の）PSFに提言して外諸国はそれぞれのスタンスでサステナブル社会に関いる。たとえば、温室効果ガス排出量の多いセメントする議論と向き合っている。

に関しては、現在、さまざまな品質のものが生産され米国は、トランプ政権下において2019年11月にパリており、用途も幅広いことから、対応するそれぞれの協定からの離脱を正式に通告するなど、気候変動問題閾値の設定を検討するよう求めている。

に関する議論から距離を置いている。もっとも、トランプ政権に批判的なカリフォルニア州などの一部の③輸送セクター

州・地方政府や企業の間では、温室効果ガスの排出量輸送業務におけるエネルギーの大部分は石油に依存削減に独自に取り組む動きも広がっている。また、している。ほとんどの経済活動においては、1990年以2020年11月の大統領選挙に向けて民主党の候補とし降温室効果ガス排出量が減少しているのに対し、輸送て指名されたバイデン氏は、環境インフラ政策についに起因する排出量は増加しており、2018年には1990年ての行動計画を発表し、支持を広げており、大統領選比29%増加した。特に、道路輸送が主要な排出源であの結果次第では、米国のスタンスは大きく変わる可能り、輸送関連の温室効果ガス排出量の３分の２以上性がある。また、米国はTEGのサブグループにも直接を占めている。

関与しており、EUでの議論の方向性を把握している。

道路輸送における気候変動緩和のための方策として中国は、政府と中央銀行の協力のもと独自にタクソは、低排出ガス車やゼロエミッション車（水素、燃料ノミーを構築している。ただし、たとえば中央銀行の電池、電気）の増加、車両効率の改善、インフラの整

タクソノミーには石炭がclean coalとして含まれてお20

2020.9

特集：新時代の日 -EU 関係
り注10、一帯一路構想でアジア・中東地域における石炭

注７：TEGは、当初１年間だった任期の２度の延長を経て、2020年９月末に解散する予定である。TEGの作業は、2020年末までに発足する火力発電施設への投資を進める中国はEUと立場が異なる。しかし、その一方で、中国は、EUが2019年10Platform on Sustainable Finance（PSF）という新たなグループに引き継がれることになっている。

月に立ち上げたサステナブルファイナンスに関する国

注８：人為的な気候変動そのもの（気温上昇など）を抑制することであり、際的プラットフォーム（International Platform onスの人為的な排出と吸収をバランスさせること。
注９：気候変動緩和をしても影響が避けられない場合に、その影響に対処

Sustainable Finance、IPSF）に設立時から参加しているほか、世界中の中央銀行・監督当局間のネット温室効果ガス排出量の削減や吸収量の拡大、究極的には温室効果ガし、被害を回避・軽減すること。
注10：2020年５月に公表された中国のグリーンボンドに関する協議草案では、clean coalを含む石炭投資について投資対象から排除する考え

ワ ー ク（Network for Greening the Financialが示され、国際的な標準に近づいた。

System、NGFS）でも主導的な役割を果たすなど、国際的な議論に積極的に参画し、関与している。

新型コロナウイルスが欧州でも猛威を振るうなか、欧州委員会が今年中に予定しているグリーンディール関連作業の多くは、対応期限が１四半期程度後ずれすることになった。しかし、これは状況の劇的な変化を正しく政 策に反映 するためであって、グリーンディールの優先度が下がったためではない。むしろ、EUの首脳や欧州委員会は、経済や社会の構造を見直せる今こそ環境対策や人権保護をさらに推進する好機としてとらえ、「グリーン・リカバリー」というスローガンを掲げている。
翻って日本 は、IPSFへ の 参 加を 見 送 ったほか、TEG（2020年からはPSF）での議論にも関与していない。金融安定理事会（FSB）などのグローバルな基準設定主体での検討が気候変動リスクの開示など一部の分野に限られているなか、現状はEUが気候変動対応やその重要な要素であるサステナブルファイナンスに関する国際的な議論をリードしている。EUの国際的な発信力の強さを踏まえると、EUでの議論に加わらないことは、いずれ始まるであろう国際的な議論で日本が後手に回るリスクを高める。国内で長期的な経済・社会のあり方に関する検討を深めると同時に、EUの議論に戦略的に参加することが求められる。

注１：生産過程で温室効果ガスを排出しない、「再生可能な水素」の生産量などについて、2050年までの目標を示したもの。欧州委員会は、2030年以降再生可能な水素技術を成熟させ、航空業や運送業など脱炭素化が難しい分野に拡大させる考え。
注２：たとえば、復興基金については、総額7500億ユーロのうちコロナ危機による影響が大きい加盟国に割り当てられる「復興・回復ファシリティー」が6725億ユーロと、全体の大部分を占める。
注３：「公正な移行基金」へのアクセスにあたっては2050年までの気候中立にコミットすることが条件となっているため、現状、これに該当しない唯一の加盟国であるポーランドは割り当てられた基金のうち50%までしかアクセスすることができないと定められている。
注４：欧州委員会は、今後10年間に官民合計で少なくとも１兆ユーロを投じることを目指している。
注５：たとえばEUは世界のESG債発行額の５割弱を占めている。
注６：ドイツなど一部の加盟国は、欧州委員会の裁量を最小限に抑えるべ
く、Implementing ActというEU規則の周辺事項のみを規定できる細則形態にとどめることを画策していたものの、欧州委員会の原案通りDelegated Actで決着した。

2020.921