Ⅱ

計画編

１．目標・基本方針 ........................68２．計画フレーム .............................69
３．施策の各論 ..................................70

古殿町 復興・防災まちづくり事業計画67

１．目標・基本方針
・Ⅰ編「４.課題の整理」を踏まえ、課題解決に向けた復興・防災まちづくりの考
え方を整理し、その目標と基本方針を下記のとおり設定した。“
復興・防災まちづくりの目標

誰もが安心して暮らせる「心のふるさと・ふるどの」の実現
復興・防災まちづくりの基本方針

Ⅰ より災害に強いふるさと生活基盤づくり
・より災害に強いまちを実現するには、まち中心部に集約してきた公共施設の防災機能を強化することが重要である。災害時にその機能を果たすには、まち中
心部と主要都市を結ぶ幹線道路の交通を確保できるようにしておくことが不可欠である。これらはまちを災害から守るために欠くことのできない根幹的な施設であるため、災害に備えた整備を積極的に推進する。
・まち中心部から距離の離れた周辺集落の避難環境を整えておくことも重要である。斜面に立地している集落がほとんであるため、土砂災害に重点を置いた避難対策を講じていく。
Ⅱ 自然を活かしたふるさと産業・生活魅力づくり
・深刻な過疎化、今回の震災によるさらなる活力の低下を抑制するためには、産業振興や交流促進により力を入れて取り組んでいくことが必要である。そのため、町の宝である森林や豊かな観光資源を活用し、林業の六次化を見据えた新たな産業の創出、新エネルギーの導入、周遊観光や滞在型観光など新たな産業振興を展開する。
・これらの取り組みを前進させるためには、若い世代の活力が必要不可欠である。
そのため、子育て世代など若い人が安心で快適な暮らしを送れる、豊かな自然の恵みを生かした魅力ある生活環境づくりを推進する。
Ⅲ 暮らしを守るふるさと防災力づくり
・高齢化が著しい本町にとっては、災害に対する的確かつ迅速な情報伝達や避難誘導、救護活動など、初動期における対策が重要なポイントである。そのため、
地域防災計画にもとづく各種避難計画の策定を進めるとともに、情報伝達体制の強化、食料や生活必需品、防災資機材の充実、防災意識の向上など災害予防対策を積極的に推進する。
・各集落は分散して立地しているため、自分たちの地域は自分たちで守るという「共助」の取り組みが本町にはなくてはならない。したがて、どの施策に対しても地域や集落という側面に配慮して取り組んでいく。

68

２．計画フレーム
施策の体系
目標

誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
「
心
の
ふ
る
さ
と
・
ふ
る
ど
の
」
の
実
現

基本方針

施策の柱

Ⅰより災害に強い
ふるさと生活基盤づくり

まち中心部の防災機能の集約化整備●指定避難所の防災機能の強化●福祉避難所の防災機能の強化●避難場所の防災機能の強化

コンパクトで安全なまちをつくる

地域の避難環境の整備●緊急輸送道路の整備促進●緊急輸送道路沿いの危険個所等の改善●一時避難所の防災機能の向上●避難誘導の環境整備

インフラの再構築●橋梁等の長寿命化●道路等の整備●災害時における帰宅交通の確保

林業の振興●森林の再生●町産材を活用した木造建築物の建築促進●町産材を活用した地域ブランド化の推進

再生可能エネルギーの導入●木質バイオマス利活用の推進●バイオガス発電の推進●太陽光発電の促進

グリーンツーリズムの推進●農村一時滞在施設の整備と活用●山村内休憩施設等の整備●農村・山村体験利用の推進

みどりの定住促進●子育て居住環境づくり●子育て教育環境づくり●子育て食育環境づくり

Ⅲ暮らしを守るふるさと防災力づくり

地域防災計画の下位計画の策定等●実用性のある防災計画の作成●要配慮者の避難計画策定と運用シス
テムの構築

自助・共助の
まちをつくる

情報伝達体制の強化●防災行政無線の整備●その他の通信網の整備●伝達手段の周知徹底

食料や防災資機材の拡充●食料等の備蓄拡充●防災資機材等の拡充

防災意識の向上●防災訓練の実施●防災知識の普及啓発●防災人材の育成

Ⅱ自然を活かした
ふるさと産業・生活
魅力づくり
持続可能な
まちをつくる

69施策

３．施策の各論
Ⅰ より災害に強いふるさと生活基盤づくり【施策の柱】

【施策】

【事業等】

①指定避難所の指定●指定避難所の防災機能の強化②公民館の大規模改修、太陽光パネル設置③町民第 1 体育館の改築④古殿中（特定建築物）の耐震化⑤食料・防災資機材等の備蓄と管理

まち中心部の防災機
能の集約化整備●福祉避難所の防災機能の強化 ①福祉避難所の設定②健康管理センターの改修③食料・防災資機材等の備蓄と管理●避難場所の防災機能の強化①避難場所の設定②町民運動場と古殿小校庭での防災ファニ
チャー等の設置③町民運動場へのアクセス向上

・まち中心部に集約した公共施設を対象に、指定避難所等の指定・設定を行い、耐震化や食料等の備蓄など防災機能を強化する。一定期間滞在するための指定避難所、要配慮者のための福祉避難所、危険から逃れるための避難場所の 3 種類に分けて施策を推進する。

●指定場所の防災機能の強化①まち中心部の公共施設を対象に指定避難所の⑤食料や生活必需品、防災資機材の備蓄管理を進指定を行う。

める。

②避難所の中心的な役割を担う公民館おいては、
ロビー、図書館、会議室兼宿泊室、給排水施設
等の大規模改修を行うとともに、太陽光パネルと蓄電池の設置を行う。
③大きな被害を受けた町民第 1 体育館を改築し、その後指定避難所として再指定する。
④建築物の耐震改修の促進に関する法律

第6条に基づく特定建築物のうち、築 40 年ほど経過している古殿中学校体育館の耐震化を行う。

被災した町民第 1 体育館

指定避難所リスト（案）
指定避難所

築年

古殿町公民館

S57 Ｓ造平屋

町勤労者体育センター
古殿小学校

S61 RC 造平屋

女性・若者等活動促進施設古殿中学校

構造等

H23 W 造平屋・鉄筋２階
H16 RC 造平屋
一部 2 階S50 RC 造 3 階
指定避難所等の位置図

70

●福祉避難所の防災機能の強化①まち中心部の福祉施設を対象に福祉避難所の設定を行う。
②健康管理センターにおいては、トイレのバリア
フリー改修をはじめ、床暖房、屋根・外壁塗装の改修を行う。
③防災倉庫等の保管場所を設置し、要配慮者に必要な食料と生活必需品及び防災資機材の備蓄管理を進める。
福祉避難所の健康管理センター●避難場所の防災機能の強化①まち中心部の校庭や運動場を対象に避難場所

や、耐震性貯水槽等の設置を推進する。

の設定を行う。

③高台に位置する町民運動場については、急勾配②町民運動場と古殿小学校校庭おいては、防災倉のアクセス道路の改良やまちなかエレベータ

庫、トイレベンチ、かまどベンチ、防災あずまーの設置を検討する。

高台に位置する町民運動場

古殿小学校校庭

かまどスツール

防災あずまやかまどベンチ
トイレスツール

防災ファニチャーの例
出典：コトブキ・タウ
ンスケープ HP71

【施策の柱】【施策】

地域の避難環境の整
備【事業等】●緊急輸送道路の整備促進①県土連携軸交流ネットワーク基盤強化道路としての主要地方道いわき石川線の整備要望●緊急輸送道路沿いの危険個所等の改善①土石流・急傾斜地対策の要望②沿道のがけ地等の擁壁化促進③沿道の建築物の耐震化促進●一時避難所の防災機能の向上①一時避難所の設定②避難所の耐震化・不燃化推進③食料・防災資機材等の備蓄と管理④周辺危険個所の整備●避難誘導の環境整備①避難ルートの設定と誘導サインの整備②狭い避難路の幅員と駐車場の確保

・まち中心部と周辺地域、主要都市を結ぶ緊急輸送道路の整備促進と沿道の危険箇所の改善を行う。また、周辺地域にある、危険から一時的に逃れるための一時避難所の設定と防災機能の向上、避難誘導のための環境整備を推進する。

●指緊急輸送道路の整備促進①緊急輸送道路のうち「県土連携軸交流ネットワ

災上必要と考えられるその他の箇所について

ーク基盤強化道路」に位置付けられている主要関係機関に整備を要望する。

地方道いわき石川線は、鎌田（長光地工区）と松川（松川工区）で、急カーブや幅員狭隘区間の改良が平成 24 年度から進められている。防古殿町

県土連携軸交流ネットワーク基盤強化道路（緑色）

整備区間位置図

松川工区の現況

長光地工区の現況

72

出典：福島県 HP

●緊急輸送道路沿いの危険個所等の改善①仙石の土砂災害計画区域、下松川の土石流危険③「古殿町耐震改修促進計画」で「重点的に耐渓流箇所など、緊急輸送道路沿いに危険個所が震化すべき区域」としている緊急輸送道路沿の集中する場所の対策について、関係機関に要望

木造建築物について、県等の補助制度を活用しする。

た耐震診断と耐震改修を促進する。

②危険ながけ地の崩壊による被害が想定される
沿道の宅地について、町制度を活用した擁壁設置の補助を行う。

福島県

木造住宅耐震支援事業の概要：H25 年度制度拡充

支援対象
支援 耐震診断
内容 補強計画

耐震改修

・S56.531 以前に工事着手した住宅等・技術者を派遣
・必要な補強内容や概算工事費等の情報提供
・国県町負担：15 万円/戸程度
・所有者負担：数千円程度
・一般改修
・階段改修
・国県町負担：改修費×1/2
・所有者負担：改修費×1/2

古殿町 擁壁設置補助の概要
支援
対象
支援
内容

・町内で新築・建て替え等を行う土地の所有者又は管理者
・工事、設計測量、登記手続き等に要する費用に、対象区分に応じた助成率を乗じた額で、１戸当たり200 万円を限度とする・対象戸数１戸の場合助成率 10 分の 6.
・対象戸数 2～4 戸の場合 助成率 10 分の 8

国交省 長期優良住宅化リフォーム推進事業●一時避難所の防災機能の向上①各行政区の集会所等を対象に一時避難所の設

一時避難所リスト（案）定を行う。
②各行政区の集会所は、ほぼ全てが木造建築であり、昭和 50 年代から 60 年代に建築されたものが多いため、耐震診断や耐震改修、不燃化改修を積極的に推進する。とくに古いものについて
は建て替えを検討する。

行政区
仙石
鎌田
田口
竹貫

一時避難施設築年 構造等
仙石多目的集会センター
S55 W 造平屋
鎌田地域農業推進拠点施設 H7
W 造平屋
田口集落センター
S60 W 造平屋
竹貫集落センター
S60 W 造平屋

上松川
下松川

上松川集会センター
下松川構造改善センター
滝ノ平集会所
大久田多目的集会センター
高房転作促進技術研修センター
上山上婦人・若者等活動促進施設
上山上公民館

S57
S62
●
S55
S58

W 造平屋
W 造平屋
W 造平屋
W 造平屋
W 造平屋

H11

W 造平屋

●

馬場平地区伝統文化伝承施設
下山上多目的集会センター
論田生活改善センター

●
S55
●

W 造平屋一部 2
階
W 造平屋
W 造平屋
W 造平屋

大久田

③食料や生活必需品、防災資機材の備蓄管理を進
める。

上山上

④急傾斜地に立地する仙石多目的集会センター、
鎌田地域農業推進拠点施設、下松川構造改善センター等については、周辺状況の調査を行い、必要に応じて土砂災害対策を講じる。対策が困下山上
論田

難な場合は、別の施設の設定を検討する。

●一避難誘導の環境整備①指定避難所、一時避難所所、福祉避難所、避難②避難路が狭い場合

場所の各施設へ誘導するための避難行ルート

は拡幅を検討する。

を設定し、誘導サインを整備する。地域住民の駐車場が狭い場合は、参加によるルート設定、既存工作物を利用した

避難者数の想定に応サインの設置、外国人にも分かりやすい多言語

じた用地の確保を検表示、夜間でも見える発光表示など工夫を検討討する。

しながら進める。

矢印に蓄光石を利用した例
出典：「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」消防庁、2011.1273

【施策の柱】【施策】

インフラの再構築【事業等】●橋梁等の長寿命化①橋梁長寿命化修繕計画の策定②橋梁の修繕整備

●道路等の整備①町道の復旧整備②町道の改良整備③農道の整備●災害時における帰宅交通の確保①バス路線の堅持②路線バス、福祉バスの連携協議

・橋梁の長寿命化、町道の復旧・改良整備、農道の整備など、主に周辺地域におけるインフラの再構築を推進する。また、通院や通学で利用する交通機関が災害時においても機能するように関連企業や団体との連携を図る。

●橋梁等の長寿命化①平成 21 年に定期点検を行った橋梁について、その結果を踏まえた橋梁長寿命化修繕計画を
策定する。

写真

②「過疎地域自立促進計画」の事業計画で位置付けられた 25 橋については、長寿命化によるコスト削減を目的とした修繕を随時行う。
●●橋の現況

●道路等の整備①平成 25 年の台風で被害を受けた町道 3 路線について復旧整備を行う。
②「過疎地域自立促進計画」の事業計画等で位置

写真

付けた町道等について、拡幅や舗装などの道路改良を随時行う。
③同計画の事業計画等で位置付けた農道について、舗装や水路整備などを随時行う。
町道●●線の現況●災害時における帰宅交通の確保①路線バス会社に対し助成を継続し、通学・通院や日常生活で貴重な公共交通となっているバス路線を堅持する。
②災害時において、学校や病院、福祉施設等に通写真

う町民が帰宅できるよう、路線バス会社、社会福祉協議会（福祉バス）、教育委員会（スクールバス）と連携して災害時における運行や連絡●●バスの方法等について予め協議し、路線バス、福祉
バス、スクールルールバス。

74

整備対象位置図（平成 26 年度）

地図75

（参考）過疎地域自立促進計画に位置づけられたインフラ整備リスト
分類

事業内容

規模

事業主体
町 県 他

H26 年
度事業

田中田湯ノ口線（改良・舗装）

L=2,000ｍ、W=5.0m○

若神子滝線（改良・舗装）

L=500m、W=5.0m○

寺作線（改良・舗装）

L=300m、W=5.0m○

黒長古町線（改良・舗装）

L=300m、W=5.0m○

仁田線（改良・舗装・橋梁）

L=290m、W=5.0m○

馬場線（改良・舗装・橋梁）

L=150m、W=5.0m○

古殿中学校線（改良・舗装）

L=400m、W=5.0m○

竹貫田いわき線（改良・舗装）

L=1,500m、W=5.0m○○

才竜内石神線（改良・舗装）

L=1,150m、W=5.0m

○

○

町道
町道維持管理清掃事業（法面伐採、側溝
清掃）

-

○

大原小学校線（改良・舗装・橋梁）

L=30m、W=5.0m○

横川集り線（舗装）

L=400m、W=5.0m○

山上小学校線（改良・舗装）

L=215m、W=5.0m○

横川１号線（改良・舗装）

L=150m、W=5.0m○

桑原大作線 (改良舗装・橋りょう改修)

L=60m、W=8.25m○

大原馬場線 (改良舗装・橋りょう改修)

L=50m、W=3.0m○

橋梁

橋梁長寿命化修繕事業 25 橋

-

○

林道

林内路網（基幹作業道）整備事業

-

○

農道

交通

県営ふるさと農道緊急整備事業 中ノ町
地区

L=3,200m、W=5.0m

ふるさと農道緊急整備事業 仙石地区

L=1,200m、W=5.0m○

ふるさと農道緊急整備事業 鎌田地区

L=200m、W=5.0m○

ふるさと農道緊急整備事業 田口地区

L=600m、W=5.0m○

ふるさと農道緊急整備事業 大久田地区

L=300m、W=5.0m○

ふるさと農道緊急整備事業 山上地区

L=300m、W=5.0m○

農道整備事業（舗装）叶神湯ノ口線

L=200m、W=5.0m○

疎地域自立促進特別事業 地方路線バス
維持対策事業（福島交通㈱運行４路線）

76

-

○

○

△

○

○

○

○

■Ⅰ より災害に強いふるさと生活基盤づくり
施策の柱
まち中心部の防災機能の集約化
整備

地域の避難環境の整備

インフラの再構
築

事業配置一覧案

施策

事業等●指定避難所の ①指定避難所の指定
防災機能の強 ②公民館の大規模改修、太陽光パネル設置
化③町民第 1 体育館の改築④古殿中（特定建築物）の耐震化⑤食料・防災資機材等の備蓄と管理●福祉避難所の ①福祉避難所の設定
防災機能の強 ②健康管理センターの改修
化③食料・防災資機材等の備蓄と管理●避難場所の防 ①避難場所の設定
災機能の強化 ②町民運動場と古殿小校庭での防災ファニチャー等の設置③町民運動場へのアクセス向上●緊急輸送道路 ①県土連携軸交流ネットワーク基盤強化道路としてのの整備促進
主要地方道いわき石川線の整備要望●緊急輸送道路 ①土石流・急傾斜地対策の要望
沿いの危険個 ②沿道のがけ地等の擁壁化促進
所等の改善③沿道の建築物の耐震化促進●一時避難所の ①一時避難所の設定
防災機能の向 ②避難所の耐震化・不燃化推進
上③食料・防災資機材等の備蓄と管理④周辺危険個所の整備●避難誘導の環 ①避難ルートの設定と誘導サインの整備
境整備②狭い避難路の幅員と駐車場の確保●橋梁等の長寿 ①橋梁長寿命化修繕計画の策定
命化②橋梁の修繕整備（古殿橋/八ケ久保橋/松岩橋）●道路等の整備 ①町道の復旧整備（松久保鵰巣線/百目鬼犬仏線/越代熊倉線）②町道の改良整備（竹貫田いわき線/越代熊倉線/大原小学校線/才竜内石神線/浪滝石神線/桑原大作線/下論田線）③農道の整備（中ノ地区・山上工区舗装/中田論田地区/
ふるどの東地区）●災害時におけ ①バス路線の堅持
る帰宅交通の ②路線バス、福祉バスの連携協議
確保

77

Ｈ26
事業

○

○
○
○
○
○

Ⅱ 自然を活かしたふるさと産業・生活魅力づくり【施策の柱】

林業の振興

【施策】

【事業等】

●森林の再生①国際森林認証（ＦＳＣ：森林管理協議会）の取得推進②千年の森育成事業③ふくしま森林再生事業●町産材を活用した
木造建築物の建築促進①最新建築構造木材（ＣＬＴ）の普及促進②公共建築物での町産材の積極的活用③木造住宅の建築補助●町産材を活用した地域ブランド化の推進①古殿材ブランド化基礎調査②間伐材を活用した商品発・森林の適切な管理を継続して進めるとともに、国際森林認証を見据えた木材の地域ブランド化、町産材を活用した新技術の導入、木造建築の建築促進など新たな林業のあり方を模索・研究し、魅力ある林業の振興を図る。

●森林の再生①国際的な森林認証（FSC：森林管理協議会）の取得を目指し、「環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な」森林管理を推進する。そのため、森林所有者や森林組合、製材業、建設業、環境団体、町民と連携し「古殿町林業活性化プラン」と FSC10 原則を踏まえた森林整備の推進と町産材の製造・販売の促進を行う。

町内の森林で間伐の様子①法律や国際的な取り決めや、FSC の原則を守っている②森を所有する権利や利用する権利が明確になっている③昔から森に暮らす人々（先住民）の店頭的な権利を尊重している④森の周辺で生活する人や森で働く人に十分な配慮をしている⑤豊かな収穫があり様々な利用がなされ地域からも愛され利用される森である⑥多くの生物が住む豊かな森である⑦調査した情報を基に計画を作り、きちんと実行している⑧適切に森を管理しているかどうかを定期的にチェックしている⑨保護すべき貴重な森を守り育てている⑩植林により仁剛的な森を作る時は十分な配慮をする
FSC 10 原則

FSC 認証の概要

78

出典：山梨県 HP②平成 13 年から進めている「千年の森林育成事

苗木助成を行う。

業」を継続し、木材等を生産するとともに森林③原発事故による森林整備や林業生産活動の停を適切に整備し、長伐期施業を実施する。また、滞を抑制するめに、福島県内の各自治体が一体

必要に応じて複層林施業も実施する。平成 26

的に推進している「ふくしま森林再生事業」の年度は、保育造林(23ha)、間伐(100ha)、搬送一環として、平成 26 年度は約 7ha の森林を対支援(6600 ㎥)、小径木搬出(2000 本)、作業路

象に、間伐の事業計画作成と施業を行う。

開設(2.53km)、林地残材搬出(300t)、広葉樹■梼原町（高知県）の先進的な取組み事例
98.11
県主催 制度の勉強会
99.2～
町
勉・
強森
会林
組
合
主
催

呼林
び家
かへ
けの
参
加

の環
開境
催委
員
会

林家 93 人の同意（1260ha）＋
国県町有林（990ha）＋
製材工場２社
99.12
FSC 認証申請
・森林管理認証(FM)・加工・流通認証（COC）
00.5
現地審査
00.10
認証取得（日本初）
01.1
認証商品の販売開始（スノコ/ラック等）【町/森林組合の主な取組み】＊山の民としての森林づくり＊梼原町水源地域森林整備交
付金事業＊町産材利用促進事業＊協働の森づくり事業＊木質ペレット製造＊農林業研修制度森林組合＊顔の見える家づくり
・伐採祈願祭見学ツアー
・森林のデータ管理
・住宅の施工資料：＊Ａ

出典：「日経新聞」2014.2.1

原木-加工住宅への流れ

出典：梼原町森林組合

木造の高知県梼原町庁舎
FSC 認証の町産材を使用

出典：
梼原町 HP

資料＊Ａ：栗栖祐子「奥地における森林・林業を軸とした新たな地域づくり」『2001 農林漁業統計』農林中央金庫、2002.3

79

●町産材を活用した木造建築物の建築促進①木材需要の飛躍的な拡大が見込まれる CLT（直交集成材）の普及促進を行う。広報やホームページ等により、製材業者や建築関連企業に対して、日本 CLT 協会や登録認定機関（日本合板検査会等）による講習会等への参加を呼びかけ、CLT に関する知識や技術の普及に努める。さらに、当認定機関の資格取得に関する勉強会を開催し、古殿産 CLT の製造、建築を目指す。
②公共建築物を新築・改築する場合または建築内の建具や家具を設置する場合は町産材を利用し、木造木質化を積極的に推進する。とくに、古殿産 CLT が実現した場合には、比較的規模の大きい体育館や公営住宅等での CRT の利用を推進する。
③一定の町産材を利用して住宅を新築または増築する場合に補助金を交付する。

銘建設工業による CLT を使用した集合住宅の完成予想図(高知県大豊町 建築基準法特認による国内初の事例）
出典：日本 CLT 協会

ＣＬＴ普及のロードマップ

CLT（直行集成板）
日本農林規格（JAS）として平成 26 年 1 月施行され、登録認定機関による製造業者等の認定のための取組みが始まった。
出典：「持続可能な地域資源の活用による中山間振興プロジェクトの提案」高知県、2013
古殿町 木材住宅建築支援の概要
補助額
新築 50 万円、増築 30 万円
要件

1.居宅専用の住宅または店舗または事務所等との併用住宅であること
2.新築または増改築の延床面積が 33 ㎡以上であること
3.町産材使用が新築で 10 ㎥、増築で５㎥以上であること
4.町内の建築業者が施工すること●町産材を活用した地域ブランド化の推進①FSC 認証を見据えた古殿産のスギのブランド化、高付加価値等を図るための試験や市場調査等を行う。
②間伐材を活用したノベルティーグッズなどの商品開発事業を推進する。

南三陸町のスギ間伐材を使用した製品の例
出典：フロンティアジャパン HP

80

【施策の柱】

再生可能エネルギー
の導入

【施策】

【事業等】

●木質バイオマス利活用の推進①公共施設での木質バイオマスボイラーの設置推進②農業ハウスでの木質バイオマスボイラ
ーの設置促進③一般家庭の薪・ペレットストーブの設置
促進●バイオガス発電の推進①メタンガス発電施設整備の推進●太陽光発電の促進①太陽光発電システムの設置促

・現在進めている木質バイオマスの利活用を積極的に進めるとともに、
バイオガス発電や太陽光発電に係る取組みなど幅広い再生可能エネ
ルギーの導入を展開していく。

●木質バイオマス利活用の推進①役場や町民温泉プール、小学校などでの木質
バイオマスボイラーへの更新を推進する。
②農業ハウスでの温室暖房用に薪・ペレット
ストーブを設置するための補助を行うとともに、バイオマスボイラーの導入を促進する。

③一般家庭での薪・ペレットストーブの設置補助を行う。

古殿町 薪・ペレットストーブ設置補助の概要
対象者
町内に住所を有する個人、団体、法人
補助額
設置費用の２分の１とし、５万円を上限とする
対象設備
薪ストーブ、ペレットストーブ
薪・ペレットストーブ

ペレットボイラー●バイオガス発電の推進①下水道汚泥、生ゴミを用いたメタンガス
発電施設について基礎調査を行い、その結果を踏まえた整備を検討する。

バイオガス発電のシステム概要
出典：東北電力●太陽光発電の促進①公共施設での太陽光発電を推進するとともに、住宅での太陽光発電システムの設置補助を行う。
古殿町 太陽光発電システム設置補助の概要
対象者
町内に住所を有し、自ら居住する住宅にシステムを設置する者
補助額１件につき１キロワットあたり７万円、２８万円を上限とする
システム
発電した余剰電気を電力会社へ販売でき、要件
発電電力量の測定機能を備えたもの

太陽光パネルを設置した住宅（まち中心部）

81

【施策の柱】

グリーンツーリズム
の推進

【施策】

【事業等】

●農村一時滞在施設の整備と活用①クライガルテン（菜園付き一時滞在施設）の整備②大網庵、高房青少年自然の家で宿泊利用の促進●山村内休憩施設等の整備①案内板、サイン、ベンチの設置②サイクルステーションの整備③観光スポット等の情報提供システムの導入●農村・山村体験利用の推進①林業体験プログラムの推進②ネイチャーガイドトレッキングの推進③古里・夢・ふるどの事業（憩いの森フェ
スタ、流鏑馬フェアーの開催）の推進

・古殿の魅力を引き出し体験できるグリーンツーリズムを推進する。
農村に一時的に滞在できる施設の整備と活用、周辺の地域を楽しく
快適に歩けるような情報提供、休憩施設やサイン等の整備を行う。
また、農村や山林を体験し学習できるイベント等を推進する。

●農村一時滞在施設の整備と活用
福島県内の「クライガルテン下郷」の概要①二地域居住の一つの形として全国な広がりを施設 ・ラウベ（宿泊施設）：延床面積約 30 ㎡（居間、台所、トイレ、脱衣所、浴室、ロフト、テラス）・クラブハウス：延床面積約 220 ㎡（ロビー、管理室、研修室、調理室等）
・体験農園：利用者と地元支援者との共同そば栽培
貸出 ・貸出料：年間 40 万円（農地とラウベのセット）
契約 ・単年度契約（最長 5 年間延長可）

見せているクラインガルテン（菜園付き一時滞在施設）について先行事例の調査を行い、その結果を踏まえた整備を推進する。

ラウベ（宿泊施設）

全体配置図②大網庵や高房青少年自然家での宿泊体験、合宿
利用などを、パンフレットやホームページ、観光雑誌を利用して積極的に PR する。また、訪れた人に対する郷土食材の提供や出張クッキングをするための体制を整備する。さらに、町出身の料理研究家によるクッキングイベント
例えば大網庵に家族で宿泊の開催を図る。

例えば高房青少年自然の家にクラブで合宿

82

出典：＊Ｂ

●山村内休憩施設等の整備①越代のサクラ、鎌倉岳、三株高原、大風川渓谷などの観光資源について、案内板やサイン（方向表示）、ベンチ、木陰等の設置や改修、整序を推進する。
②ふるどの自転車ロードレースの開催地、越代のサクラ附近において、自転車利用者が休憩する、
あるいは自転車をレンタルするためのサイク
ルステーションの整備を検討する。
③観光施設を訪れた人が、スマートフォン等を利用して、その場所の情報が得られる情報提供シ
バラバラな印象のするサイン（三株山）．「福島の山々」「http://yamayama.jp/

ステムの構築を図る。

●農村・山村体験利用の推進①地元林家と連携し、芝刈り、伐採、薪割りなどの林業体験プログラムを作成し、体験利用を促進する。
②遊歩道が整備されている大風川渓谷、三株山、鎌倉岳等において、福島県もりのの案内人やNPO 団体等と連携したネイチャーガイドトレ
ッキングを推進する。
③憩いの森フェスタ、流鏑馬フェアーの開催を推
公募による町内薪狩りツアーの様子進する。

例えば鎌倉岳のトレッキングコースで・・・・

ガイド（図は県認定 NPO 団体「福島県もりの案内人」）
出典：県ＨＰ

郷土食材提供地元の方が出張クッキング
出典＊Ｂ

地元料理研究家による地産地
消の講演会
出典＊Ｃ

出典＊Ｂ：ふくしま自治研修センターHP「ふくしま地域化セミナー」議事録、財団
法人都市農山村交流活性化機構
出典＊Ｃ：野崎洋光ＨＰ

83【施策の柱】【施策】

みどりの定住促進【事業等】●子育て居住環境づくり①子育てシェアハウスの整備②子育て安価優良住宅の整備●子育て教育環境づくり①こども園の芝生化と周辺自然環境整備の推進②林業環境学習の推進●子育て食育環境づくり①学校給食での郷土食材提供の推進②郷土食材の安全性のＰＲ・地元に住み続けたい、田舎暮らしをしたい子育て世代の若者が、安
心して快適に暮らせる生活環境を提供する。自然の恵みを生かした古殿らしい魅力のある居住環境、教育環境、食育環境の提供を図る。

●子育て居住環境づくり①母子・父子家庭が子育てしやすい環境で暮らせる住宅の整備を推進する。公営住宅の空き住戸を子育てなどの交流スペースとして活用し、ご近所の方や古殿町ファミリーサポートセンタ
ーによる、子ども一時預かりサービスを利用できるようにする。また、民間の空き家を借上げ
または買い上げるなどして、子育てシェアハウ
スとしての活用を検討する。
サービス例：古殿町ファミリーサポートセンター(概要)
会員 ・預かり会員：子育てをお手伝いしたい方。
の種 ・お願い会員：子育てをお手伝いしてほしい方。
類 ・両方会員
主な ・保育所/幼稚園の保育開始時間まで子どもを預かる
援助 ・保育所/幼稚園の保育終了後子どもを預かる
内容 ・保育所/幼稚園・小学校まで子どもの送迎を行う
・学校の放課後、子どもを預かる・育児者のリフレッシュしたいとき
・その他、仕事と育児の両立のために必要な援助②夫婦が子育てしやすい快適な

最近注目を浴びている子育てシェアハウス
出典：「日経新聞」2014.2.5

Menu 例：地域優良賃貸住宅制度(概要)

対象 ・地域住宅計画に定める地域内地域推進する。宅地の提供にあたっ 事業 ・5 戸以上/25 ㎡以上/耐火-準耐要件
火/台所･WC･浴室･洗面･収納等ては、愛宕団地の跡地を活用し、 入居 ・小学校卒業前の子供がいる世
宅地造成を行う。住宅建設にあ 要件 帯、高齢者等で一定所得以下支援 １住宅供給の整備に対する助成
たっては、居住者に対し安価で 措置 ・民間：整備費×1/6(国/地方)
・公共：整備費×45%(国)
優良な住宅を提供できよう、住２家賃低廉化のための助成
・認定家賃-入居者家賃=助成額 子育て世帯向けとして建てられた飛石地
宅整備に関する補助制度を整（max4 万円：国/地方）域優良賃貸住宅
出典：宇部日報 HP

環境で暮らせる住宅の整備を理したメニューを用意しておく。メニューは、賃貸共同住宅、 Menu 例：優良田園住宅制度(概要)
戸建て分譲住宅など

居住者の意向に対応できるものとする。
また、跡地は豊かな緑で囲まれた場所にあるので、その魅力を十分に生かせるような制度の活用と町産木材の利用を行う。

対象 ・農村地域など良好な自然環境を地域形成している地域
事業 ・戸建て住宅/敷地面積 330 ㎡以要件
上/建蔽率 30%容積率 50%以下/3 階建以下 等
支援 １建設促進の配慮
措置 ・農用地除外、開発許可等迅速化
２税制上の措置・固定資産税の減額(3 年間 1/2)
・不動産取得税の控除(1200 万円)
３住宅ローンの配慮
・2 戸目取得でも[ﾌﾗｯﾄ 35]利用可

84

優良田園住宅のイメージ 出典：国交省 HP

●子育て教育環境づくり①ふるどのこども園の園庭と隣接斜面の緑化を②小学校と中学校において、林家や炭火職人と連行う。園庭は全面芝生化、隣接斜面は花木の植携し、林業体験、炭焼体験、木工教室、森林観栽を行う。

察などの林業環境学習を推進する。

木材をふんだんに使ったふるどのこども園の園舎内部の様子

芝生化する園庭と花木植栽をする斜面の様子

地元小学校による林業体験の様子●子育て食育環境づくり①鮫川村学校給食センターが実施している「旬菜「旬菜旬食」「地産地消」の学校給食

旬食」「地産地消」を重視した「『食』と『農』の結びつきを身近に感じる学校給食」を推進する。また、文科省がモデル事業として平成 26
年度から行う「スーパー食育スクール」の成果を踏まえ食育のさらなる充実化を図る。
②放射能汚染のない郷土食材の安全性について、町出身の料理研究家の講演、非破壊放射能測定の実演、パンフレットやホームページによる情報提供を行い、積極的に PR する。
「スーパー食育スクール」「スーパー食育ス
クール」は、大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた
学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効
果について科学的データに基づいて検証を行う。全国
30 校を対象に平成
26 年度末に成果をまとめる「スーパー食育スクール」の成果を踏ま
出典：「日経新聞」2014.3.13
えて古殿の食育を充実化

農林水産省生産局長賞･審査委員特別賞の受賞実績を生かし、郷土の学校給食を推進する 出典：農林水産省 HP

食の安全性ＰＲ

例えば、地元料理研究家の講演や非破壊放射能測定の実演による安全性ＰＲ
出典：(左)前掲＊Ｃ (右)東北大学 HP

85

学びたくなる教育・食育環境の実現

■Ⅱ 自然を活かしたふるさと産業・生活魅力づくり
施策の柱
林業の振興

施策

事業等

●森林の再生①国際森林認証（ＦＳＣ：森林管理協議会）の取得推進②千年の森育成事業③ふくしま森林再生事業①最新建築構造木材（ＣＬＴ）の普及促進②公共建築物での町産材の積極的活用③木造住宅の建築補助①古殿材ブランド化基礎調査②間伐材を活用した商品開発●町産材を利用した木造建築物の建築促進再生可能エネル
ギーの導入

グリーンツーリ
ズムの推進

みどりの定住促進

事業配置一覧案●町産材を活用
した地域ブランド化の推進●木質バイオマ ①公共施設での木質バイオマスボイラーの設置推進
ス利活用の推 ②農業ハウスでの木質バイオマスボイラーの設置促進
進③一般家庭の薪・ペレットストーブの設置促進●バイオガス発 ①メタンガス発電施設整備の推進
電の推進●太陽光発電の ①太陽光発電システムの設置促進
促進●農村一時滞在 ①クライガルテン（菜園付き一時滞在施設）の整備
施設の整備と ②大網庵、高房青少年自然の家で宿泊利用の促進
活用●山村内休憩施 ①案内板、サイン、ベンチの設置
設等の整備②サイクルステーションの整備③観光スポット等の情報提供システムの導入●農村・山村体 ①林業体験プログラムの推進験利用の推進 ②ネイチャーガイドトレッキングの推進③古里・夢・ふるどの事業（憩いの森フェスタ、流鏑馬フェアーの開催）の推進●子育て居住環 ①子育てシェアハウスの整備
境づくり②子育て安価優良住宅の整備（旧愛宕団地）●子育て教育環 ①こども園の芝生化と周辺自然環境整備の推進
境づくり②林業環境学習の推進●子育て食育環 ①学校給食での郷土食材提供の推進
境づくり②郷土食材の安全性のＰＲ

86

Ｈ26
事業
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○
○

Ⅲ 暮らしを守る防災力づくり【施策の柱】

地域防災計画の下位
計画の策定等

【施策】

【事業等】

●実用性のある防災計画の作成①防災アクションプランの作成②避難計画の作成③町職員個別活動マニュアルの作成④避難所運営マニュアルの再検討●要配慮者の避難計画策定と運用システムの構築①避難支援計画(全体計画)の修正②要配慮者避難支援計画(個別計画)の作成③避難行動要支援者名簿の作成と情報提供④名簿運用システムの導入検討

・町職員が的確かつ迅速な災害対応活動が行えるよう、実用性のある
総合的な防災計画や避難に係る計画の策定を推進する。要配慮者の避難については、平成 26 年 4 月に全面施行される改正災害対策基
本法に定める「避難行動要支援者名簿」の作成と運用に重点をおいて施策を推進する。

●実用性のある防災計画の作成①総合的な体系をもつ防災対策を、実用性をもって、長期的・計画的に推進するための「防災アクションプラン」を作成する。
②避難誘導方法、避難所の設置・運営、要配慮者に対する救護措置などを具体的に定めた「避難計画」を作成する。
③町の各職員が災害時に対応すべき行動を詳細に示す「町職員個別行動マニュアル」を作成する。
④既存の「避難所運営マニュアル」について、地域防災計画の修正を踏まえて再検討を行う。
地域防災計画を基に各種の計画やマニュアルを作成する●要配慮者の避難計画策定と運用ｼｽﾃﾑの導入検討①既存の「避難支援計画（全体計画）」について、④名簿とリンクして、一人ひとりの所在を一目瞭

地域防災計画の修正を踏まえて修正を行う。

然に地図表示できるシステムの導入を検討す②一人ひとりの具体的な支援策をまとめる「要配る。

慮者支援計画（個別計画）」を作成する。
③避難行動要支援者名簿を作成し、「避難支援等関係者」に名簿情報を提供する。とくに、自主防災組織、行政区、集落などの各単位で名簿活用を推進し、安否確認や声かけ、避難誘導など
極め細かな対応ができるようにする。
避難行動要支援者名簿運用システムのイメージ

87

【施策の柱】【施策】

情報伝達体制の強化【事業等】●防災行政無線の整備①防災行政無線のデジタル化②同報系の耐震化③戸別受信機の設置推進④非常用電源設備の設置●その他の通信網の整備①J－ALERT システムの維持管理②臨時通信手段の拡充③地域での情報伝達体制の整備●伝達手段の周知徹底①町職員の情報伝達方法の習熟と伝達訓練②住民への情報伝達方法の周知

・町民に対して防災や災害に関する情報を的確に伝達できるよう、より災害に強い防災行政無線の整備、衛星を活用した通信手段の確保、
地域単位の情報伝達体制の整備を行うとともに、職員を含む町民全体に対する情報伝達手段の周知徹底を図る。

●防災行政無線の整備①複数チャネル化や画像通信等が可能な、防災行
政無線のデジタル化を推進する。
②同報系の防災行政無線については、地震時に倒壊しないよう耐震化を推進する。
③設置が完了した個別受信機については、住民の転入出に応じて設置・撤去を行う。
④停電時に備え、非常用電源設備の設置を推進する。
一般的な防災行政無線システムのイメージ
出典：総務省九州総合通信局 HP●その他の通信網の整備①J-ALERT システム（全国瞬時警報システム）の維持と管理を推進する。
②衛星通信電話など、臨時通信手段の拡充に努める。
③各行政区や集落単位
で、消防団や自主防災組織が巡回や声かけをする情報伝達体制を整備する。
町が所有する衛星携帯電話
出典：福島民報 Hp、2011.10.16●伝達手段の周知徹底

古殿町の J-ALERT ステムのメージージ

2011.10.16①町職員個別行動マニュアルをもとに、情報伝達②住民への情報伝達の方法について、防災マップ

手段の講習や勉強会を行うとともに様々な事や広報を通じて周知徹底をする。

態を想定した伝達訓練を行う。

88

【施策の柱】【施策】

食料や防災資機材の
拡充

【事業等】

●食料等の備蓄拡充①食料、飲料水、生活必需品の備蓄管理と拡充②地域での備蓄管理の徹底③学校の空き教室等を利用した備蓄場所の拡充●防災資機材等の拡充①救出用等の応急活動用要資機材の拡充②地域での備蓄管理の徹底③主要な避難所での太陽光システムと暖房設備の設置④小型動力ポンプ付積載車両の導入

・避難所等での防災倉庫の設置を必要に応じて行うとともに、食料や生活必需品、防災資機材の維持管理を継続して行う。また、避難所等での停電にも対応できる設備の設置を推進する。

●食料等の備蓄拡充①指定避難所、一時避難所、福祉避難所、避難場所における食料、飲料水、生活必需品の備蓄管理に努めるともに、東日本大震災
等の教訓を踏まえ、不足していると考えられる備蓄品を調査し拡充を行う。
②周辺地域の一時避難所では、土砂災害等による孤立化に備え、徹底した備蓄管理を行う。
③備蓄品の保管場所が不足した場合、学校の空き教室、廃校となった学校の教室等を利用する。

備蓄品の必要性と備蓄状況（1747 市町村を対象にしたアンケート調査結果）
女性用品、乳幼児用品、高齢者等の介護食を備蓄している割合が低い

出典：「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査結果」全国知事会、2008.12●防災資機材等の拡充①上記の備蓄品のほか、救出活動で必要なエンジ④山火事に備え、小型動力ポンプ付積載車両を導ンカッター、発電機、投光機など応急活動用資入する。

機材の拡充を行う②周辺地域の一時避難所では、土砂災害等による孤立に備え、徹底した資機材管理を行う。
③避難者の収容規模が大きく長期避難が可能な公民館（町民勤労者体育センター）と町民第１体育館
については、冬季の避難に備え、太陽光発電システムや暖房設備の設置を行う。

防災資機材：折りたたみ式リヤ
カーと災害救助工具セット
出典：「防災情報新聞」HP

震災当時の町民勤労者体育センターの避難生活の様子。
暖房設備がなく避難者に寒い思いさせた。
出典：「Weekly/湯ノ岳山麓写真館」（ブログ HP）

89

【施策の柱】

防災意識の向上

【施策】

【事業等】

●防災訓練の実施①総合防災訓練の実施②個別防災訓練の実施③地域での防災訓練の実施●防災知識の普及啓発①防災マップの作成・配布②ハザードマップの作成③防災に係る講演会等の実施④小中学校での防災教育の推進●防災人材の育成①自主防災組織の防災リーダーの育成②庁内での防災人材の育成

・総合防災訓練をはじめ、消火訓練、避難所設置運営訓練などの個別防災訓練の定期的な開催、防災マップ配布による避難行動や危険箇所の周知徹底、防災人材の育成を行う。集落が散在する本町にとっては「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の取組みが極めて重要であるため、地域単位での防災訓練、自主防災組織における防災リーダーの育成を積極的に推進する。

●防災訓練の実施①大規模な地震、風水害等の発生を想定し、防災③各行政区や集落単位での防災訓練を定期的

関係機関、消防団、自主防災組織、民間企業、に実施し、災害対応を自ら行える体制づくりを

ボランティア団体及び要配慮者を含めた地域進める。

住民の参加のもと、総合的な防災訓練を実施する。
②職員動員訓練、災害対策本部設置訓練、土砂災
害防災訓練、消火訓練、避難所設置運営訓練な
どの個別防災訓練を実施する。とくに、宿泊型の避難所設置運営訓練は、全国的な広がりを見せており、家族ぐるみの参加による宿泊体験や仮設トイレの設営、炊き出しなど、参加者一人ひとりが創意工夫をしてリアルな体験を得られ、防災への関心喚起、防災意識の向上に極めて有効であることから積極的に行う。
町内での山火事を想定した消化訓練の様子■避難所設置運営訓練のメニュー例
・一時避難所への誘導
・一時雛所から指定避難所への誘導
・要援護者の避難誘導
・避難所名簿の作成（受付）・避難状況等の情報提供
・避難所の設置（シート張り/間仕切り
壁の設置）
・地域の被害状況の収集イメージ訓練
・防災学習
・傷病者の救護訓練・資材の搬入・設置（仮設トイレ、かまど、対策本部等）
・炊き出し
・食事・宿泊（布団、毛布、寝袋等）
宿泊型の避難所訓練の様子

90

出典：朝日新聞、2013.2.23

●防災知識の普及啓発①土砂災害の危険箇所や指定避難所の位置、災害時の備え等を表す防災マップを作成し、町民へ配布する。
②鮫川等が氾濫した場合の浸水予想区域を示す
洪水ハザードマップ、地震の揺れやすさや地域の危険度を表す地震ハザードマップを作成し町民へ配布する。
③防災に関する専門家、防災士、被災経験のある
自治体職員や住民などによる講演会やフォーラムを開催する④小中学校においては、避難訓練、大規模災害の歴史、想定される地
震、日常の備え、
災害発生時の適切な行動などについて、児童生徒の発育段階に応じて工夫して指導を行う。
福島県内での防災講演会

古殿町地域防災マップ●防災人材の育成①平成 26 年度に開設予定の「防災リーダー育成
支援サイト」（内閣府）の閲覧や、日本防災機構による「防災士養成研修講座」、防災講演会・フォーラムの参加を積極的に呼びかけ、各行政区や集落単位で会合を開くなどして、自主防災
組織での防災リーダーの育成に努める。
②町職員に対して防災訓練や講習会を定期的に開催し、庁内での防災人材の育成を推進する。

高まる防災リーダーの育成

出典：日経新聞 2013.12.9

内閣府の防災リーダー育成の取組みイメージ■ポータブルサイト
・多様な災害リスク、防災行動等に関する情報を網羅的に見ることができ、防災リーダ
ー同士の情報交換・連携促進。
・防災リーダーを必要とする住民等と防災リーダーのマッチングの場としても機能■共有デジタルコンテンツ
・防災リーダーが自由に活用・転用でき、デジタルコンテンツを開発・運用する
出典：内閣府ＨＰ

91

■Ⅲ くらしを守る防災力づくり
施策の柱

施策

地域防災計画の下位計画の策定
等●実用性のある防災計画の作成

情報伝達体制の強化●要配慮者の
避難計画策
定と運用シ
ステムの構
築
●防災行政無線の整備●その他の通信網の整備

食料や防災資機材の拡充●伝達手段の周知徹底●食料等の備蓄拡充●防災資機材
等の拡充

防災意識の向上●防災訓練の実施●防災知識の普及啓発●防災人材の育成

事業配置一覧案
事業等

Ｈ26
事業

①防災アクションプランの作成②避難計画の作成③町職員個別行動マニュアルの作成④避難所運営マニュアルの再検討①避難支援計画（全体計画）の修正②要配慮者避難支援計画（個別計画）の作成③避難行動要支援者名簿の作成と情報提供④名簿運用システムの導入検討①防災行政無線のデジタル化②同報系の耐震化③戸別受信機の設置推進④非常用電源設備の設置①J－ALERT システムの維持管理②臨時通信手段の拡充③地域で情報伝達体制の整備①町職員の情報伝達方法の習熟と伝達訓練②住民への情報伝達方法の周知①食料、飲料水、生活必需品の備蓄管理と拡充②地域での備蓄管理の徹底③学校の空き教室等を利用した備蓄場所の拡充①救出用等の応急活動用資機材の拡充②地域での備蓄管理の徹底③主要な指定避難所での太陽光発電システムと暖房設備の設置④小型動力ポンプ付積載車両の導入①総合防災訓練の実施②個別訓練の実施③地域での防災訓練の実施①防災マップの作成・配布②ハザードマップの作成③防災に係る講演会等の実施④小中学校での防災教育の推進①自主防災組織の防災リーダーの育成②庁内での防災人材の育成

92

○

古殿町
復興・防災まちづくり事業計画
平成 26 年 3 月
古殿町 復興・防災まちづくり事業計画策定業務

委託：古殿町総務課〒963-8304 福島県石川郡古殿町松川字桑原 31℡0247-53－3111（代表）
受託：株式会社ＵＲリンケージ〒103-0027 東京都中央区日本橋 1-5-3
日本橋西川ビル 9Ｆ℡03-6214-5759（まちづくり計画第二課）