株

主

各

位

招集ご通知

（証券コード 7916）
平成29年６月12日

東京都品川区大崎一丁目15番９号

阿

部

茂

雄

第115回定時株主総会招集ご通知時
所

平成29年６月29日（木曜日）午前10時
東京都品川区大崎一丁目15番９号 当社１階光村グラフィック・ギャラリー（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
）

３．目的事項
報告事項

剰余金の処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

監査報告書

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第115期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件

計算書類

１．日
２．場

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

事業報告

代表取締役社長

以

上―1―

株主総会参考書類◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載に修正が生じた場合は、当社ホームページ（http://www.mitsumura.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

添付書類
事

業

報

告

４ 月 １ 日から
（ 平成28年
平成29年 ３ 月31日まで ）Ⅰ．企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米国における金融政策の影響や英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題による影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループはこのような情勢のもと、取引先の課題を解決するための提案 （ソリューションサービスの提案）活動にシフトして、企画から物流までグループ全体の総合力を結集して受注増を図りました。また、生産部門は、生産性向上による社内生産量の拡大や計画的な生産体制の構築による内製化率の向上、省エネ設備の積極的な導入などにより、生産コストの低減に努める
とともに、品質を一層向上させるため検査の機械化も進めました。また、これまで培ってきた印刷技術によりカーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術を開発し、幅広い用途への展開を図っています。
これらの結果、受注単価の下落などから売上高は微減となりましたが、前期末に収益構造の再構築を目指し実行しました希望退職の募集による人件費削減効果等もあり、損益面では増益となりました。
以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。
印刷事業は、得意先のキャンペーン用チラシやＰＯＰの売上増加はあったものの、伝票類や新聞関連の売上減少があり、売上高は158億５百万円（前年同期比2.3％減）となりましたが、人―2―

となりました。

招集ご通知

件費や動力費の削減などのコスト削減により、営業利益４億84百万円（前年同期比108.9％増）
電子部品製造事業は、車載用静電容量タッチパネル製品の市場拡大に伴い、売上高は12億65百万円（前年同期比16.4％増）となり、コスト面では歩留りの向上に努めた結果、営業損失
不動産賃貸等事業は、売上高は４億53百万円（前年同期比0.3％減）、
営業利益３億31百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

事業報告

２億17百万円（前年同期は２億95百万円の損失）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は173億77百万円（前年同期比1.1％減）、損益面では、増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億28百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

連結計算書類

営業利益５億98百万円（前年同期比126.5％増）、経常利益６億46百万円（前年同期比136.6％

業績の推移
区
上

前

期

当

期

増

減

比

高

17,575,691千円

17,377,142千円

1.1％減

営

業

利

益

264,243千円

598,448千円

126.5％増

経

常

利

益

273,099千円

646,100千円

136.6％増

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

215,223千円

328,152千円

52.5％増

計算書類

売

分

監査報告書
株主総会参考書類―3―

事業区分別業績の推移
売

事業区分

上

前期

高

当期

増減比

千円

千円

業

16,185,106

15,805,449

電子部品製造事業

1,087,931

不動産賃貸等事業

454,939

印

刷

調

事

整
合

営

17,575,691

利

益

当期

増減比

千円

千円

2.3％減

231,887

484,490108.9％増

1,265,979

16.4％増△295,430△217,262−

453,781

0.3％減

327,785

331,219

1.0％増

−

−

−

−

1.1％減

264,243598,448126.5％増

額 （△152,284）（△148,067）
計

前期

業

17,377,142（2）資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

―4―

招集ご通知２．直前三事業年度の財産及び損益の状況
事業年度
分

売

上

平 成 27 年
３ 月 期

平 成 28 年
３ 月 期

平 成 29 年
３ 月 期

第

第

第

期

第115期(当期)

112

期

113

期

114

高（千円）

18,679,530

16,940,713

17,575,691

17,377,142

益（千円）

341,698

95,330273,099

646,100

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（千円）

225,191△42,861

215,223

328,152

１株当たり当期純利益（円）

7.09

△1.36

6.84

10.44

経

常

利

資

産（千円）

27,606,043

28,952,054

27,380,493

27,224,689

純

資

産（千円）

17,728,716

18,265,744

17,265,867

17,749,624

１株当たり純資産額（円）554.12575.99544.10562.87（注）１株当たり当期純利益（損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

連結計算書類

総事業報告

区

平 成 26 年
３
月
期

３．重要な親会社及び子会社の状況
計算書類（1）親会社との関係
当社は、親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

100

製版業

株 式 会 社 城 南 光 村

85

100

オフセット印刷業

光村商事倉庫株式会社

20

100

倉庫及び運送業

株式会社メディア光村

60

100

映像制作業

株

洲

10

100

印刷物の企画立案、
ショッピングバッグ類の販売

群馬高速オフセット株式会社

80

65

新聞印刷業

式

会

社

大

―5―

株主総会参考書類

％

20

監査報告書

百万円

株式会社光村プロセス

４．対処すべき課題
当社グループは “美の再現” を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、更なる事業領域の拡大を目指します。
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷事業の縮小傾向が続き、ＩＴ化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか当社グループは、期待を超える “サービス” の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組みます。
印刷事業においては、当社グループの強みを生かす高級美術印刷、新聞輪転印刷、商業輪転印刷の強化とともに、顧客セグメント別のニーズに対応したソリューション提案営業の展開により、受注・売上確保を図ってまいります。印刷技術をベースにして、様々なメディアと連動した仕組みや、周辺業務を巻き込んだ仕組みの構築など、セールスプロモーション企画を展開することで、協業企業の開拓、受注範囲の拡大、新規受注の獲得に取り組みます。また、生産部門においては、受注生
産管理システムの刷新、生産・進行管理機能の工場集約及び生産設備更新により、社内生産量拡大を図ることで収益力を向上させ、メイン事業の再構築に取り組みます。
電子部品製造事業においては、市場拡大に伴い売上は増加しましたが、収益の改善が課題となっています。車載用静電容量タッチパネル製品、エッチング精密製品については既存取引先の量産案
件獲得、主要取引先以外の需要を取り込むことで、収益の改善に努めます。更に、事業体制の改善に取り組み、次世代に繋げる新技術を用いた新製品の開発・量産化により黒字化体制の確立を図りますが、同時に、多方面の角度から事業の将来性を精査し、あらゆる選択肢を前提とした検証を今後も重ねてまいります。
技術部門においては、カーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術の様々な用途への展開を図るとともに、技術のライセンス提供や他社との協業等、多様な事業展開を視野に入れた
取り組みも併せて検討してまいります。
不動産賃貸等事業においては、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運用を行い、利益の拡大に努めてまいります。
この他、事業の継続的な発展には、人材の確保と成長が不可欠であると考え、中長期的な教育・―6―

制、若年層の積極的な登用、ジョブローテーション等を実施することにより、組織の活性化と進取

招集ご通知

人事諸制度を整備し、個々の能力・スキル向上を推進しています。責任と権限を明確にした組織編の気性に富む企業風土を醸成し、当社グループ全体の人員活用を図ってまいります。
なお、企業の果たすべき社会的責任については、内部統制・コンプライアンス体制の確立に向け重要であるとの認識のもと、社会からの要請に応えていくことで企業価値の向上につなげていきま
す。

事業報告

た社内整備を推進するとともに、環境面においては、地球環境と企業活動の調和を追求することがこれらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高170億円、営業利益５億
株主各位におかれましては、何卒上記の事情をご賢察の上、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

連結計算書類

50百万円、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでいます。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類―7―５．主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞印刷、映像制作他）、電子部品製造事業（主要製品：フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。
６．主要な営業所及び工場（平成29年３月31日現在）

光村印刷株式会社

当社

本社

東京都品川区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

川越工場

埼玉県川越市草加工場

埼玉県草加市那須工場

栃木県大田原市

株式会社光村プロセス

子会社

本社工場

東京都品川区株式会社城南光村

子会社

本社工場

東京都大田区

本社

東京都品川区

大井営業所

東京都品川区

川越営業所

埼玉県川越市

京浜島倉庫

東京都大田区

草加倉庫

埼玉県草加市本社スタジオ

東京都品川区

本社

東京都文京区

物流倉庫

宮城県大崎市本社工場

群馬県藤岡市

光村商事倉庫株式会社

子会社

株式会社メディア光村

子会社

株式会社大洲子会社

群馬高速オフセット株式会社

子会社

―8―

招集ご通知７．使用人の状況（平成29年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

766名

87名減
事業報告

（注）使用人数は、就業人員です。使用人数が、前連結会計年度末と比べて87名減
少しております。その主な理由は、当社及び連結子会社が前連結会計年度に希望退職者の募集を行い、応募者が平成28年３月31日付で退職したことによるものです。

８．主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借入額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

710百万円株式会社みずほ銀行

616百万円

連結計算書類

借入先

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

記載すべき重要な事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類―9―Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（平成29年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

99,478,000株（2）発行済株式の総数

31,634,203株（自己株式376,217株を含む。
）（3）株主数

2,845名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

千株

％

三菱製紙株式会社

5,117

16.37

ＤＩＣ株式会社

4,570

14.62

株式会社読売新聞グループ本社

2,246

7.18

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,127

3.60

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

1,000

3.19

株式会社十六銀行

666

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

623

1.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

505

1.61

三菱ＵＦＪリース株式会社

488

1.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

483

1.54

（注）１．持株比率は、自己株式（376,217株）を控除して計算しております。
２．ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口･ＤＩＣ株式会社口）」であります。）（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

招集ご通知３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
位

担当及び重要な兼職の状況

瓶

春

樹

取締役会長

阿

部

茂

雄

代表取締役
取締役社長

社長執行役員
経営企画本部長（重要な兼職の状況）ＴＡＣ株式会社社外取締役

齋

藤

淳

一

取

締

役

常務執行役員
新聞印刷事業部長 兼 新聞営業本部長

嶋

山

芳

夫

取

締

役

上席執行役員
経理本部長 兼 経理部長 兼 関連会社担当

北

條

文

雄

取

締

役

群馬高速オフセット株式会社代表取締役社長

柴

崎

憲

二

取

締

役

川

名

光

治

取

締

役

久

富

祥

一

常勤監査役

齋

藤

剛

監

査

役

齋藤剛税理士事務所所長
ファーストブラザーズ株式会社社外監査役

半

田

彰

監

査

役

三菱製紙株式会社取締役

計算書類

二

― 11 ―

株主総会参考書類（注）１．取締役柴崎憲二及び川名光治の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤剛及び半田常彰の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役齋藤剛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役柴崎憲二、川名光治及び監査役齋藤剛の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。
取締役吉崎久及び柳沢一則の両氏は、平成28年６月29日に任期満了により退任いたしました。

監査報告書

常

地

連結計算書類名

事業報告

氏

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額
支給人員

支給額

取

締

役

9名

85百万円

監

査

役

3名

22百万円

12名

108百万円合計（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会決議
において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議い
ただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成６年２月15日開催の臨時株主総会決議において月額500万円以内と決議いただいております。

― 12 ―

招集ご通知（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
監査役齋藤剛氏が社外監査役を務めているファーストブラザーズ株式会社と当社との間に、特別の関係はありません。
あります。

②

当事業年度における主な活動状況

事業報告

監査役半田常彰氏が取締役常務執行役員を務めている三菱製紙株式会社は、当社の大株主でア．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

監査役会（16回開催）

出席回数

出席回数

出席率

回

％

出席率

回

％

柴崎憲二

16

100

―

―

取締役

川名光治

16

100

―

―

監査役

齋藤

剛

15

93

15

93

監査役

半田常彰

15

93

15

93

イ．取締役会、監査役会等における発言状況

計算書類

取締役

連結計算書類

地位及び氏名取締役柴崎憲二、川名光治及び監査役半田常彰の各氏は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。
氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。
③

監査報告書

監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各報酬等の総額
支給額

４名

24百万円

― 13 ―

株主総会参考書類

社外役員の報酬等の総額支給人員

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）非監査業務の内容
当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続きを委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任理由に該当すると判断した
場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
（5）会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
― 14 ―

招集ご通知５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に対する基本方針を下記のとおり定めております。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令･定款に適合することを確保する
ための体制

事業報告

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関す連結計算書類・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

る事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類

告に関する体制

上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制構築への取り組みであることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、
基本的人権の尊重、企業活動の透明性、

監査報告書

光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団

品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、当― 15 ―

株主総会参考書類等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。

社ホームページ上にも公開しております。
一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えか
ら、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。
②

損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでおります。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安
全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。

③

内部統制有効性評価の実施「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リ
スク・コントロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、重要な不備は発見されておりません。

④

監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、
計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、内部監査室と連携― 16 ―

また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。

招集ご通知

して調査・確認を行っております。

（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつ
つ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としてお事業報告

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、ります。なお、当連結会計年度中における自己株式の取得につきましては、株主還元の充実及び社普通株式200,000株の取得を実施しております。
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第115回定時株

連結計算書類

機動的な資本政策遂行を可能とするため、平成29年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当主総会の決議事項といたしました。

計算書類（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書
株主総会参考書類― 17 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）（単位：千円）科

目［資産の部］
流 動 資 産現金
及び
預金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工
具
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

科

額

目

［負債の部］
6,885,028 流 動 負 債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2,793,969
短期
借入
金3,025,305
１年内返済予定の長期借入金
306,615
リース
債
務
420,588
未払費
用
110,637
未払法
人税等
144,514
賞
与引
当
金85,396
その他△ 2,000
20,339,661 固 定 負 債
長
期
借
入
金
14,212,167
リ
ー
ス
債
務
6,857,895
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
2,562,591
退 職 給 付 に 係 る 負 債
96,585繰
延税
金
負債
2,957,808
その他
1,557,037
負 債 合 計180,249
120,849 ［純資産の部］
76,544 株 主 資 本
資本
金44,305
資 本 剰 余 金
6,006,643
利 益 剰 余 金
5,305,056
自 己 株 式113,392
株主資本合計427,825
265,982 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△ 105,614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計
27,224,689（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

金額

5,370,976
1,889,369
1,560,000
314,000
335,517328,253
97,044
169,374
677,417
4,104,087
1,099,000
1,375,665
25,295
897,673
562,738
143,715
9,475,064

5,607,886
4,449,556
6,135,507△ 117,237
16,075,713
1,660,944△ 142,421
1,518,522
155,388
17,749,624
27,224,689

結

損

益

計

算

招集ご通知

連

書

（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：千円）科上上

金17,377,142
14,013,158

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

経
特

3,363,983
2,765,535

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

85,954
77,264

163,219

業
支
そ

81,70233,864

115,567

外

費

用
利

払

息
他

の
常

別
固 定

利
利
資

産

別
損
固 定 資
特
別

産
退

598,448

益

益
売
失
除
職

646,100却

益

13,46813,468却損
金128,273
15,905

144,179

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

計算書類

特

益

連結計算書類

営

額

事業報告

売
売

目

515,389
94,30083,495

177,795
337,593
9,441

親会社株主に帰属する当期純利益

328,152（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 19 ―

監査報告書

当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益

連結株主資本等変動計算書（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：千円）
株
資本金
当期首残高

5,607,886

主

資

資本剰余金

利益剰余金

4,449,556

5,964,651

本
自己株式△ 63,193

株主資本合計15,958,901

当期変動額
剰余金の配当△ 157,296△ 157,296

328,152

328,152

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△ 54,043△ 54,043

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

170,856△ 54,043

116,812

5,607,886

4,449,556

6,135,507△ 117,237

16,075,713

非支配株主
持分

純資産合計

148,747

17,265,867

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,121,222

36,995

1,158,218

当期変動額△ 157,296

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

328,152

自己株式の取得△ 54,043

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

539,721△ 179,417

360,304

6,641

366,945539,721△ 179,417

360,304

6,641

483,757

1,660,944△ 142,421

1,518,522

155,388

17,749,624（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 21 ―

事業報告

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、
群馬高速オフセット株式会社及び株式会社大洲の６社であり、非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
イ．たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し､一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
３年〜15年
イ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ウ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ウ．役員退職慰労引当金 当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役
員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

招集ご通知

連結注記表

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（5）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額

4,721,060千円
196,969
669,175
499,801
6,087,006
1,942,190千円
196,969
132,854
2,272,014
1,410,000千円
224,000
784,000
2,418,000
1,040,000千円
184,000
644,000
1,868,000
43,620,256千円― 22 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 23 ―

事業報告

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

招集ご通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
普通株式
31,634,203株（2）自己株式に関する事項
普通株式
376,217株（3）配当に関する事項① 配当金支払総額
157,296千円② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
平成29年６月29日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額156,289千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの金額
５円
基準日
平成29年３月31日
効力発生日
平成29年６月30日

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊1）

時価（＊1）

差額①

現金及び預金2,793,969

2,793,969─②

受取手形及び売掛金

3,025,305

3,025,305

─

③

投資有価証券
5,288,838

5,288,838─

④

その他有価証券
支払手形及び買掛金（1,889,369）（1,889,369）

─

⑤

短期借入金

（1,560,000）（1,560,000）─

⑥

長期借入金（＊2）（1,413,000）（1,415,248）△2,248⑦

リース債務（＊3）（1,711,182）（1,701,400）

9,782（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しております。
（＊３）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額16,218千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項― 24 ―

連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産時価

1,553,920

招集ご通知（単位：千円）3,915,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

事業報告

６．
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

562.87円
10.44円

31,634,203

併合により減少する株式数

28,470,783

併合後の発行済株式総数

3,163,420④８．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

株主総会参考書類

１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりです。
１株当たり純資産額
5,628円72銭
１株当たり当期純利益金額
104円40銭

監査報告書（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

計算書類

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

連結計算書類

７．重要な後発事象に関する注記（株式併合及び単元株式の変更）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第115回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議いたしました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当該株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。
（2）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)（単位：千円）科
目［資産の部］
流 動 資 産
現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
製
原
材
仕
掛
未
収
入
前
払
費
短
期
貸
付
繰
延
税
金
資
そ
の
貸
倒
引
当
固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装車 両 及 び 運 搬
工
具
器
具
備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
無形固定資産その投資その他の資産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

計

科
目
[負債の部]
4,828,466 流 動 負 債
支払手形
1,250,441
買掛
金247,076
短期
借入金2,319,815
１年内返済予定の長期借入金
304,573
リース
債
務
69,072
410,623
未
払
金42,263
未払法
人税等
32,759
未
払
費
用
113
預
り
金
111,220設 備 関 係 支 払 手 形
42,505賞与引当
金△ 2,000
その他
20,365,670 固 定 負 債
13,741,284
長
期
借
入
金
6,607,848
リース
債
務
111,450
退 職 給 付 引 当 金
2,540,484
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
6,032
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
89,3722,780,720
負 債 合 計1,425,126 ［純資産の部］
180,249 株 主 資 本
41,278
資本
金41,278
資 本 剰 余 金
6,583,108
資本準
備
金
5,236,730
利 益 剰 余 金
656,892
利益
準
備
金782,501
そ の 他 利 益 剰 余 金△ 93,016
退 職 給 与 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
25,194,136
負債純資産合計
金

金
形
金
品
料
品
金
用
金
産
他
金
物
物
置
具
品
地
産
定
他
券
式
他
金

額

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

金額

5,015,530
1,199,997
544,300
1,560,000
314,000
283,917543,765
62,854
290,658
20,202
41,515126,000
28,3183,740,351
1,099,000
1,322,141
533,349
21,888620,256
143,715
8,755,882
5,607,886
4,449,556
4,449,556
4,855,659
701,3592,700
2,862,200
1,289,400△ 117,237
14,795,865
1,642,388
1,642,388
16,438,254
25,194,136

益

計

算

招集ご通知

損

書

（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：千円）科上上

金14,495,542
11,557,449

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

経
特

益

2,938,093
2,473,373

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

159,490
51,026

210,517

業支
そ80,91533,864

114,779

外

費

用
利

払

息
他

の
利
益
産 売

別
損
固 定 資
特
別

産
退

益

560,457

却

益

13,46813,468

却損
金127,855
15,905

143,760

税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

37,00078,961

特

期

純

職

利

430,165

益

115,961
314,204（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 27 ―

監査報告書

当

失
除

計算書類

常
別
利
固 定 資

464,720

連結計算書類

営

額

事業報告

売
売

目

株主資本等変動計算書（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,607,886

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

退職給与
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

1,132,491

利益剰余金
合計
4,698,751

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 157,296 △ 157,296

当期純利益

314,204

314,204

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の
変動額合計
当期末残高

─

─

─

─

─

─

156,908

156,908

5,607,886

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

1,289,400

4,855,659

株

当期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△ 63,193

14,693,001

1,104,872

1,104,872

15,797,873

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 157,296△ 157,296

当期純利益

314,204

314,204△ 54,043△ 54,043

自己株式の取得△ 54,043

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）537,516

537,516

537,516

事業年度中の変動額合計△ 54,043

102,864

537,516

537,516640,380

当期末残高△ 117,237

14,795,865

1,642,388

1,642,388

16,438,254（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 29 ―

招集ご通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
② たな卸資産
製品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
仕掛品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し､建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用の機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜50年
機械装置
４年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（5）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 30 ―

205,871千円
1,262,588
198,034

株主総会参考書類376,217株

監査報告書― 31 ―

1,040,000千円
184,000
644,000
1,868,000
42,318,623千円
47,237千円
119,923

計算書類

普通株式

1,919,142千円
23,047
196,969
132,854
2,272,014
1,410,000千円
224,000
784,000
2,418,000

連結計算書類４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,698,012千円
23,047
196,969
669,175
499,801
6,087,006

事業報告

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

招集ご通知

２．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
建物
構築物
機械装置
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物
構築物
機械装置
土地
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
28,987千円
賞与引当金
38,682
退職給付引当金
162,671
役員退職慰労引当金
6,675
未払事業税
12,713
未払事業所税1,855
ゴルフ会員権評価損
3,263
減損損失
92,996
繰越欠損金51,522
その他
19,581
繰延税金資産小計
418,950
評価性引当額△ 52,396
繰延税金資産合計
366,554（繰延税金負債）
前払年金費用△ 163,676
その他有価証券評価差額金△ 711,913
繰延税金負債合計△ 875,590
繰延税金負債の純額△ 509,036
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース取引により、使用しております。

― 32 ―

属性（単位：千円）

招集ご通知

７．関連当事者との取引に関する注記（1）兄弟会社等

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の
会 社 等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取 引 金 額 科 目 期末残高
住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容
の 名 称
割
合 兼任等 の 関 係
各 種 印 刷 用（被所有）
原材料 原材料
イ ン キ 等 の 直接 間接 な しの購入 仕 入製 造 販 売 0.9％ ―％支 払
334,382
739,214 手 形
買 掛 金 76,933

600,000

洋 紙・ 板 紙・（ 被 所 有 ）支 払
兼 任 原材料 原材料
364,916
1,146,007 手 形
パルプ・製紙用 直接 間接
1 名 の購入 仕 入工業薬品の卸売 0.3％ ―％買 掛 金 92,628（注）１．上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

525.89円
10.00円

株主総会参考書類― 33 ―

監査報告書

９．重要な後発事象に関する注記（株式併合及び単元株式の変更）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第115回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議いたしました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当該株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。
（2）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

計算書類

８．1株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

連結計算書類

500,000

事業報告

主要株主（会社等） D I C グラ 東京都が議決権 フィックス 中央区の過半数 株 式 会 社
を所有し
ている会
社等（当 三 菱 製 紙
東京都
該会社等 販売の子会社 株 式 会 社 中央区
を含む）

③

併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

31,634,203

併合により減少する株式数

28,470,783

併合後の発行済株式総数

3,163,420（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④

１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は次のとおりです。
１株当たり純資産額
5,258円90銭
１株当たり当期純利益金額
99円96銭10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日

光村印刷株式会社

阿

部

茂

雄

殿
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 中原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 加

藤

印
健 ◯

克

印
彦 ◯

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、光村印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

― 35 ―

事業報告

代表取締役社長

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日

光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 中原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 加

藤

印
健 ◯

克

印
彦 ◯

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の平成28年４月１日から平成
29年３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

事業報告

行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

連結計算書類

応じて説明を求めました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの

計算書類

等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人
表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見をまた、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 37 ―

株主総会参考書類

則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月25日

光村印刷株式会社
監

査

役

会

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

久 富 祥 一齋 藤
剛
半 田 常 彰

印
◯
印
◯
印
◯

（注）監査役のうち齋藤剛、半田常彰は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 38 ―

上議案及び参考事項
第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。

事業報告

業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

連結計算書類期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は156,289,930円となります。
平成29年６月30日といたしたいと存じます。

計算書類（3）剰余金の配当が効力を生じる日

監査報告書
株主総会参考書類― 39 ―

第２号議案

株式併合の件

１．株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元
株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため株式併合を実施するものです。
２．株式併合の内容（1）株式併合の割合
当社普通株式について10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（2）株式併合の効力発生日
平成29年10月１日（3）効力発生日における発行可能株式総数
9,947,800株（4）その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が、原案どおり承認可決されることを条件といたします。なお、その他手続上必要な事項につきましては、取締役会にご一任
願いたいと存じます。
第３号議案

定款一部変更の件

１．定款変更の理由（1）当社の事業活動の多様化及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）の事業目的の文言を追加し、一部を修正するものであります。
（2）第２号議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じた― 40 ―

現行定款第６条（発行可能株式総数および単元株式数）を変更するものであります。併せて、招集ご通知発行可能株式総数の減少を行うため、及び単元株式数を1,000株から100株に変更するため、当該変更は、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもってその効力が生じる旨の附則を設けます。なお、本附則は、変更の効力発生をもって削除するものといたします。

事業報告

２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分）

現 行 定 款変

更案
連結計算書類（発行可能株式総数および単元株式数）（発行可能株式総数および単元株式数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は99,478千株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は9,947,800株とする。
する。
２ 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２ 当会社の単元株式数は、100株とする。

監査報告書

（新

設）

附

以
― 41 ―

上

株主総会参考書類

則第６条の変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は、当該変更の効力発生をもって削除する。

計算書類

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．〜 ２．
（条文省略）
１．〜 ２．
（変更なし）
３．印刷関連機器、資材の製造、販売および賃貸（削 除）
４．〜 ６．
（条文省略）
３．〜 ５． （号数の繰り上げ）（新 設）
６．前各号製品に関連する設備装置の製造、販売
および賃貸
７．工業所有権、美術、文芸、映像、音楽等に７．コンピューター・ソフトウェアの開発、販売
関する無体財産権の取得、譲渡並びにコンピューター・ソフトウェアの開発、販売
８．〜 12．
（条文省略）
８．〜 12．
（変更なし）（新 設）
13．知的財産権の取得、貸与、譲渡（新 設）
14．前各号に関連する役務の提供
13．
（条文省略）
15．
（号数の繰り下げ）

第４号議案

取締役６名選任の件

取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めまして取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

昭和47年 ４ 月
平成14年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月

㈱富士銀行入行
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
あべしげ
お当社専務執行役員
阿 部 茂 雄当社副社長執行役員（昭和24年10月26日生）
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）
経営企画本部長（現任）（重要な兼職の状況）
平成27年 ６ 月 ＴＡＣ㈱社外取締役（現任）

再任

１

再任
２

さい

とう

じゅん

いち

齋

藤

淳

一

（昭和29年10月２日生）

再任
３

しま

やま

よし

お

嶋

山

芳

夫

（昭和33年４月25日生）

再任
４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ほう

じょう

ふみ

お

北

條

文

雄

（昭和33年６月28日生）

所 有 す る
当社株式の数

140,242株

昭和54年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
新聞印刷事業部長
兼 新聞営業本部長（現任）

41,095株

昭和56年 ４ 月
平成24年 ８ 月

当社入社
当社執行役員
経理本部長 兼 経理部長
兼 関連会社担当（現任）
当社取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）32,400株

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
群馬高速オフセット㈱代表取締役社長（現任）

53,523株

平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
昭和57年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成26年 ６ 月

― 42 ―

氏
名（生 年 月 日）
再任

独立

しば

さき

けん

じ

柴

崎

憲

二

（昭和23年２月21日生）

再任
６

社外

独立

かわ

な

みつ

はる

川

名

光

治

昭和41年 ３ 月
平成17年 ４ 月
平成18年 ７ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月

大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社社外取締役（現任）6,452株

昭和49年 ４ 月
平成12年 ６ 月

三菱石油㈱入社㈱菱潤（現ＪＸジュンテック㈱）取締役
日本ジュンテック㈱（現ＪＸジュンテック㈱）常務取締役
当社社外取締役（現任）6,814株

平成19年 ６ 月
平成27年 ６ 月

監査報告書
株主総会参考書類― 43 ―

計算書類（注）１．各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．柴崎憲二氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、ヤマト運輸㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有することから、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
４．川名光治氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、ＪＸジュンテック㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有することから、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
なお、同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は、北條文雄、柴崎憲二及び川名光治の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。柴崎憲二及び川名光治の両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、北條文雄氏の再任が承認された場合、同氏は業務執行の任にあたる予定であることから、同氏との責任限定契約は、再任時より将来に向かってその効力を失います。

連結計算書類（昭和25年９月５日生）

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

５

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

第５号議案監査役３名選任の件

監査役久富祥一及び齋藤剛の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査体制の一層の充実を図るべく、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
再任

１

ひさ

とみ

しょう

いち

久

富

祥

一

（昭和20年８月２日生）

新任

２

よし

ざき

ひさし

吉

崎

久

（昭和24年10月26日生）

再任

３

社外

独立

さい

とう

つよし

齋

藤

剛

（昭和20年８月24日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和44年 ４ 月
平成12年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成24年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役
当社監査役（現任）

102,066株

昭和47年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成20年 ５ 月
平成22年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成27年10月

当社入社
当社執行役員
当社理事
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員（現任）
印刷・情報事業部長
兼 印刷・情報営業統括本部長
兼 品質保証室管掌（現任）37,643株

平成15年 ７ 月 神田税務署長
平成16年 ７ 月 退官
平成16年 ８ 月 齋藤剛税理士事務所 開設
平成20年 ６ 月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
平成19年11月 ファーストブラザーズ㈱社外監査役（現任）21,208株（注）１．各監査役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．齋藤剛氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計における専門知識に基づき独立した客観的・中立的な社外の視点から、当社業務執行状況の公正性を監視・評価していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
４．当社は、久富祥一及び齋藤剛の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。久富祥一及び齋藤剛の両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、吉崎久氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
― 44 ―

社外役員の独立性に関する基準

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 45 ―

連結計算書類

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
（1）現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
（2）当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（3）当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社
もしくは子会社の業務執行者。
（※）主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
（4）当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
（5）当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
（6）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、
公認会計士、コンサルタント等。
（※）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（7）当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（8）当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者（9）過去３年間において、上記（2）から（8）までのいずれかに該当していた者（10）近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記（1）
から（9）
までの
いずれかに該当している者
以 上

事業報告

当社では、取締役及び監査役候補者の指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること。管掌部門の問題を的確に把握し、他の役
職員と協力して問題を解決する能力があること。人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準としております。また、社外役員の選任にあたっては、「社外
役員の独立性に関する基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
又は社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

招集ご通知

（ご参考）

メ

モ

― 46 ―

株主総会会場ご案内略図
会

場

アクセス

光村印刷株式会社

本社

JR山 手 線・ 埼 京 線・ 湘 南 新 宿 ラ イ ン ／東京都品川区大崎一丁目15番９号

りんかい線

光村グラフィック・ギャラリー「大崎駅」下車南改札新東口より徒歩６分

電話 （03）3492−1181
東急バス（渋谷駅⇔大井町駅）「居木橋」前

▲品 川

居木橋

目黒川

公園

ゲ ートシ ティ大 崎
大 崎 ニ ュ ー シ ティ
〒 交番

●
コンビ ニ

●

南 改 札口

北 改 札口

大崎駅

光村印刷
株式会社
山手線

新東口

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りん か い 線
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