サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2022年
7月号㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
フィジカルインターネット実現への道筋が鮮明に
物流クライシスを乗り越える新時代の物流システム構築へ
経済産業省「2024年問題」で「ドライバー不足」と「それに伴うコスト増」が深刻化
物流業界の「2024年問題」に関する調査結果を発表
パーソルホールディングス(株)「教育・研修事業」、「国内展示会事業」、「行政・友好団体との連携事業」
を引き続き推進
第14回定時総会で2022年度の事業計画案が可決・承認(一社)日本物流システム機器協会

動画

現場 の 整理 や 乱れ がクリック!

アプリで 見える

5S-KeePerとは？

５S 活動で発生する、手間が掛かる多くの工程を一括管理できる画期的な

整頓

清掃

清潔

です。

しつけ

GOO

D

整理

アプリ

POINT 1 スピーディな改善

これまで主流であった書面での改善活動と比べ、iPad を用いた �S-KeePer は、チェックした指摘事項をコメントと写真ですぐに現場担当者へ通知することができます。
従来の作業行程

5S-Keeper 導入後の作業行程

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点検

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指示書作成

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改 善点の 確 認 ・ 撮 影
印刷・配布

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点検

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改 善 作 業 ・ 撮 影 ・ その 場 で 報 告�改善作業・撮 影
報告書作成

改 善点の 確 認 ・ 撮 影 ・ その 場 で 指 示
現 場 チェック

作業工程が半分に!

時間や労力を掛けず、スピーディに改善報告書 確認活動を行うことができます！

現 場 チェック

POINT 2 ペーパーレス化

iPad の使用により、指示書や報告書の印刷や集計作業、
ファイリングが不要になります。

ペーパーレス化により経費削減、業務効率化を実現でき、環境問題やサスティナビリティへの取り組みにも寄与します。

POINT 3 クラウドサービスによる改善事項の水平展開

クラウドサービスのため、どの拠点からでも他拠点の取り組みを見ることができます。

他拠点での良い取り組みを参考にすることで、無駄のない効果的な改善を展開することができます。

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製品に関するお問い合わせ■東京支社

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TEL.0568-75-7811□ 本社・工場〒 5 9 5 - 0 8 1 4 大 阪 府 泉 北 郡 忠 岡 町 新 浜 1-30 -10■大阪支社

TEL.06-6121-7870□ 福島 工 場〒 963 - 8116 福 島 県 石 川 郡 平 田 村 西 山 字 101■九州支社

TEL.092-925-4200

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KEYPERSON 01
フィジカルインターネット実現への道筋が鮮明に
物流クライシスを乗り越える新時代の物流システム構築へ
経済産業省
商務・サービスグループ
消費・流通政策課長 兼 物流企画室長
中野剛志氏「物流の2024年問題」をはじめとして、物流課題が顕在化し、物流クライシスが叫ばれる中、政府は2021年6月に閣議決定した総合物流施策大綱（2021年〜2025年）に基づき、様々な対策を進めてきている。こうした中で2021年10月に経済産業省が国土交通省と連携してスタートさせた「フィジカルインターネット実現会議」
は、従来の物流課題を解決し、物流クライシスを乗り越えていくために必要不可欠な取組であるとの評価が業界関係者の間で高まっており、すでにロードマップが作成されるなど、その進捗から目が離せない状況となっている。そこで今回は、「フィジカルインターネット実現会議」を主導している経済産業省 商務・サービスグル
ープ 消費・流通政策課長 兼 物流企画室長の中野剛志氏（写真１）に登場してもらい、「フィジカルインターネット実現会議」設置の経緯、その目的・目標、これまでの会議の内容、決定事項、今後の計画・予定などについて話を聞いた。 (編集部)の水準を超え、過去最高に達しました。
その後もさらに上昇が続いていることは周知のとおりです。売上高物流コスト比率も1990年代以降は低下していましたが、2012年を境に反転し、上昇しています。それにも関わらず、トラックドライ
バーの年収は全産業の平均以下の水準で推移しているのが実情です。

深刻化する物流コストインフレとトラックドライバー不足への対応――今日はありがとうございます。まずは「フィジカルインターネット実現会議」設置の背景・経緯から伺いたいと思います。
中野 一言で言えば、物流コストイン
フレに対する施策として設置したのが「フィジカルインターネット実現会議」です。物流コストは2010年代半ば――物流コストとトラックドライバーの年収が比例しないというのは異常ですね。

から急上昇し、その後半にはバブル期

JULY 2022 LOGI-EVO

04

経済のクライシスでもあるということですね。

中野 それは構造的な問題であるといえます。ゆえにトラックドライバーの数は次第に減少しており、悪化した労働環境を改善する働き方改革を実施す
る必要が生じました。ただ、その他の労働条件をそのままにして、トラック
ドライバーの時間外労働の上限規制だけを実施すれば、需要と供給のギャッ
プから2024年以降さらに物流コストが高騰する可能性が出てきてしまいます。産官ともに焦燥に駆られるのも当然で、私たちもこの状態を早急に改善する必要があると考えました。
実際に物流コストインフレ構造を放置した場合どうなるかを試算したところ、2030年時点で最大10.2兆円の経済損失が発生する可能性があることが判明しました。物流システムの異常が我が国の経済成長を阻害しかねない事態となっているわけです。

中野 2000年代までは、物流事業への参入障壁を減らす規制緩和により、物流事業者に一層の競争を促す政策が実施されていました。これにより一時的に物流コストは下がりましたが、競争激化で運賃もトラックドライバーの年
収も下がったため、トラックドライバ
ー求職者は減ってしまいました。労働環境も悪化し、これによってさらにトラックドライバーが減るという悪循環に陥ったのです。参入障壁を下げたら逆に参入者が減り、物流コストが上昇してしまうという、政策的期待とはまっ
たく逆の結果が出てしまったわけです。
そこで、物流コストに占める運賃に焦点を当てた以前の政策的誤りを糧とし、私たちは物流の非効率性に焦点を当て、これを改善し、生産性を高める
ことで物流コストを圧縮するという方
針を固めました（図表１）。
この方針には重要なポイントが2点あ荷主視点で物流課題に向き合うための｢フィジカルインターネット実現会議」――物流クライシスはそのまま我が国
図表１「物流クライシス」対策の基本的な考え方※経済産業省作成資料より抜粋
JULY 2022 LOGI-EVO

05

ります。一つは、非効率性の改善は物流事業者だけの問題でなく、むしろ荷主側の問題（小ロット発注、発注当日での配送依頼、パレット積みされていないな
ど）だということです。もう一つは、運賃を上げながら物流コストを下げるという一見矛盾するアクロバティックなことを実現するためには、半端な効率化ではだめで、既存物流システムの延長上の努力では限界があるということです。
そこで次世代の物流システムについて
調べ、最も有力だと考えたのが、欧州でも研究が進んでいた「フィジカルインターネット」でした。フィジカルインター
ネットは、インターネット通信の考え方
を、物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組みで、2010年前後に提案されて以降、国際的にも我が国でも研究が進められてきています。ただ、フィジカ
ルインターネットを日本で実現するには、①時間がかかる、②関係者が非常に多い（物流事業者だけでなく、発荷主、着荷主、卸、消費者、倉庫事業者、マテ
ハン機器メーカー、ドローン事業者など）という課題があります。ゆえにフィジカルインターネットの実現という目標
を長期にわたって掲げていくためには、関係者がそれぞれスケジュールに沿ってものごとを計画的に進めていくロードマップが必要不可欠だと考えました。

中野 そこでまずはロードマップを作成し、それを関係者で共有するところから始めようということで、昨年10月に「フィジカルインターネット実現会
議」を立ち上げ、本年3月にはロードマップを完成させるところまで一気呵成
にプロジェクトを進めました。
――2024年問題に関連し、物流事業者
からは「本当に労働時間の上限規制に踏み切るのか」という声も聞かれます。政府・行政サイドからすれば「何を今さら」ということかと思いますが、率直にこの物流事業者の反応をどう思われますか。
中野 物流現場の声としてそのような論調もあることは承知していますが、物流の実情を知らない世間にとっては他人事であり、荷主のハードな要求もなかなか改まらないのではないかと思います。
今回の「フィジカルインターネット
実現会議」の主眼である既存物流シス
テムの見直しについては、従来であれ
ば、物流事業者が中心となり、国土交
通省が前面に立つのが普通だと思われるでしょう。しかし、今回の「フィジカルインターネット実現会議」は、経済産業者も前面に立ち、本会議のほか、ワーキンググループ（WG）についても荷主企業や荷主等を代表する団体に多くご参加いただいています。先ほども述べたとおり、物流の非効率性
は荷主側に起因しているところが大きいため、「フィジカルインターネット
実現会議」は荷主視点で物流効率化を――物流クライシスを乗り越えるための施策として、次世代の物流システムであるフィジカルインターネットの実現に行き着いたわけですね。その実現に着実に進むためにロードマップが必要不可欠な点もよく理解できます。

議 論 す る 場 に すべ き だ と 考 え た の でJULY 2022 LOGI-EVO

06

す。
これまで物流に対する荷主の問題意識は低く、我が国企業の物流軽視の姿
勢は明らかでした。しかし、コロナ禍
でサプライチェーンマネジメントの重要性を痛感させられ、さらにロシアのウクライナ侵攻で物価上昇が進み、その要因の一つが物流コスト上昇であるとの報道がさかんに流されたことで意識は変わってきています。
かたや物流ならびに関連分野（倉庫事業、物流不動産、マテハン機器・ロボットなど）は今や成長産業になっており、流通業についても物流がキーとなるEC市場が拡大し、リアル店舗を展開する小売業もオムニチャネル戦略においてデジタル化と物流の重要性を認識するに至っています。
潮目は確実に変わったと感じます。
危機をレバレッジとして、これまで顧みられることのなかった物流システムの見直しを進めることができるようにな っ た と 言 って も い い か も し れ ま せん。

プライチェーンマネジメント（SCM）の確立と、水平・協調領域における企業間の協調・連携による物流改革が挙げられます。
前者は、事業者が需要予測システムなどのデジタル技術をフル活用し、物流コストも加味しつつ、不測の変化にも柔軟に対応できる最適かつ強靭なSCMの確立を目指すというものであり、後者は、企業間の連携のもと、パレット、外装、
コード体系等の標準化、データ連携、納品リードタイムの延長等の商慣行改革、共同配送等を実現し、物流効率化を徹底するというものです。
こうした方向性を踏まえ、より具体的で詳細な取組内容を整理し、スケジュー
ルに落とし込んだものが今年3月に発表したロードマップです。
――ロードマップの内容について伺えますか。
中野 「フィジカルインターネット実現会議」では、フィジカルインターネット
を2040年までに実現するという目標のもと、６回開催し、ロードマップを策定しました（図表２）。政府レベルのロードマップ策定は世界で初めてとされます。フィジカルインターネットの取組が先行する欧州でも2020年に民間レベルで策定したロードマップが発表されていますが、今回の我が国のロードマップを見た欧州関係者から今後の参考にしたいとの評価をいただいています。
内容については、フィジカルインター
ネット実現のための構成要素である「ガバナンス」、「物流・商流データプラッ
トフォーム」、「水平連携＜標準化・シ

政府レベルで世界初のロードマップ策定
2040年までの道筋を項目別に網羅――ここからはフィジカルインターネ
ット実現のための取組や、「フィジカルインターネット実現会議」の中身などについて伺っていきたいと思います。取組の方向性のようなものはあるのでしょうか。
中野 フィジカルインターネット実現のための取組の方向性としては、垂直・協創領域における物流も統合したサJULY 2022 LOGI-EVO

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図表２ フィジカルインターネット・ロードマップ※経済産業省作成資料より抜粋

ェアリング＞」、「垂直統合＜BtoBtoCのSCM＞」、「物流拠点＜自動化・機械化＞」、「輸送機器＜自動化・機械化＞」の6項目をたて、現状、準備期（〜2025年）、離陸期（2026〜2030年）、加速期（2031〜2035年）、完成期（2036〜2040年）ごとに達成すべき取制約から、個人・企業・地域の活力と創造性を解放し、価値を創出するイノ
ベーティブな社会を実現することです（図表２）。フィジカルインターネッ
トの実現により、ゴールとなる2040年にもたらされる経済効果は、11.9〜
17.8兆円に達すると試算しています。

組内容を整理して組み込みました。
フィジカルインターネットのゴールイ
メージは、①効率性（世界で最も効率的な物流）、②強靭性（止まらない物流）、③良質な雇用の確保（成長産業としての物流）、④ユニバーサル・サービ
ス（社会インフラとしての物流）の4項目を達成し、これをもって「時間」、「距離」、「費用」、「環境」のWGで業種別アクションプランを策定
2030年までの詳細な取組を具体化――このロードマップに沿って実際に取組が進められているわけですね。
中野 本会議の検討・実施体制としては、本会議の下に2030年（2040年とす

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連携させていくとともに、必要に応じて施策の強化やロードマップの改訂を行っていくことが重要である。ロードマップの実施体制やロードマップへの反映等を想定する主な指針等は、図Ｃ－１のとおりである。

図表３ 「フィジカルインターネット実現会議」の検討・実施体制
図Ｃ－１ フィジカルインターネット・ロードマップへと反映する指針等※経済産業省作成資料より抜粋

１． 総合物流施策大綱
総合物流施策大綱は、物流施策・物流行政の指針を示し、関係省庁が連携することで施策の総ると間延びするため）までの業種別アクフォーム」の関連で「マスタデータ連
合的・一体的な推進を図るものであり、1997 年以降、概ね５年ごとに策定されてきた。現行のションプランを策定するためのWGを設携・コード体系整理」という項目を立「総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）」（令和３年６月 15 日閣議決定）は、2025 年度まで置し、ロードマップの内容をアクションて、「商品マスタ」や「事業所・場所を対象年度としている。また、今後の総合物流施策大綱における施策の方向性についても、ロープランに落とし込む仕組みとしました
ドマップへ反映していく。

マスタ」等の体系を整理することとし（図表３）。すでに設置され、アクショています。これらの実施主体は、メー
２．
官民物流標準化懇談会
ンプラン策定に至っているWGは、「ス
カー、卸、小売の3者で、「商品マス
官民物流標準化懇談会は「総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）」の柱の一つである「物ーパーマーケット等WG」、「百貨店
タ」については2023年度までに方針を流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流のWG」、「建材・住宅設備WG」の3つで決めて2024年度から運用を開始
実現）」に関して、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について関係者が集まり議論・検討す
す。引き続きその他の業種のアクション
し、「事業所・場所マスタ」についてることを目的として、2021
年６月に設置されており、同懇談会での議論を受けて、パレット等にプラン策定を推進するWGの設置も検討
は2022年度中に方針を決めて2023年度
係る標準化についてまずは先行的に議論するための「パレット標準化推進分科会」が設置されている。フィジカルインターネット実現に向けた標準化の方向性については、官民物流標準化懇談
し、進めていく方針です。
から運用を開始するというように、工会における議論を踏まえ、ロードマップへ反映していく。
程別に目標スケジュールを規定してい――アクションプランの中身はどのようます。
なものでしょうか。
「水平連携」の中の項目である「ユニットロードの標準化」についても
45
中野 私たちの所管する小売や卸のほ
2025年中にその準備をほぼ完了していか、メーカーなどで構成される「スーパるという想定です。
ーマーケット等WG」では、「物流・商「垂直統合」の中の項目である「商流データプラットフォーム」、「水平連
習慣の適正化」の中でも特に注目して携」、「垂直統合」、「物流拠点」の各いただきたいのが「物流コストの可視項目について、詳細を詰めました（図表化」です。いわゆる「店着価格制度」
４、５）。
の見直しを検討していくもので、2023
例えば、「物流・商流データプラット
年中に明細提示のルールを策定

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09

図表４ フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン（2030年）①■別紙：フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等（加工食品・日用雑貨） アクションプラン
中項目

大項目

小項目

マスタデータ連携
コード体系整理実施主体

商品マスタ（GTIN）

メーカー・卸・小売

事業所・場所マスタ構築（GLN等）

メーカー・卸・小売

各種物流コード体系整理（SSCC、GRAI）

メーカー・卸・小売

2020

2021

2022

2023

2024

標準化に向けたプロジェク

プロジェクト内で標準化の順次運用開始トの発足・方針合意

合意（製配販連携協議会メンバー2026年、メンバー外（大企業）2028年、メンバー外（中小企業）2030年）

標準化に向けたプロジェク

運営体制合意・順次運用開始

トの発足・方針合意（製配販連携協議会メンバー2024年、メンバー外（大企業）2026年、メンバー外（中小企業）2030年）

各種コード体系の標準化に向けたプロジェクトの発足・方針合意

物流・商流データ
プラットフォーム

情報流の整理データ連携基盤

共同拠点利用

水平連携

ケースの標準化

標準化・共同化

パレットの標準化
ユニット
ロード
の
標準化

電子化を検討開始（製配販連携協議会メンバー2024年 メンバー外2025年）

業界標準EDI導入徹底

加食メーカー・卸
日雑メーカー・卸各業界標準EDI導入（製配販連携協議会メンバー2022年 メンバー外2024年）

商流・物流データ連携基盤構築

ベンダー

小売・卸配送データの連携・共同配送マッチング機能

小売・卸

メーカー

ＤＣ配送の最適共同化

メーカー・卸

店舗配送の最適共同化

小売・卸

メーカー拠点の最適共同化

メーカー

卸拠点の最適共同化

卸

小売拠点の最適共同化

小売

外装表示の標準化(加工食品物流標準化研究会内容踏襲)

加メーカー

外装サイズの標準化(加工食品物流標準化研究会内容踏襲)
パレットサイズの標準化 (加工食品物流標準化研究会／
パレット標準化推進分科会内容踏襲)

SIPデータ基盤を活用した輸配送の共同化・納品伝票のデータ連携
順次スタート（製配販連携協議会メンバー）

コンテナ（スマートボックス）の標準化・活用

全体

【新設】
データ共有による物流効率化検討WG(SIPスマート物流構築準備会の後継)

順次、データ連携・共同化参加企業の拡大（業界間・地域間）（製配販連携協議会メンバー以外）
共同輸配送・共同拠点利用の取組の拡大（業界内・地域内）

各社の取組（製配販連携協議会メンバー）

標準化に向けた

プロジェクト内で標準化の合意社内外の関係者との・外装表示の変更が可能な商品から随時実施

共有と合意

・外装表示変更完了(製配販連携協議会メンバー2024年 メンバー外2025年)

事業者間の連携による標準化に向けたプロジェクト内で社内外の関係者と・外装サイズの変更が可能な商品から随時実施

プロジェクトの発足

標準化の合意の共有と合意・外装サイズ変更完了（製配販連携協議会メンバー2025年 メンバー外2026年）

事業者間の連携による標準化に向けたプロジェクト内で標準化社内外の関係者・合意されたパレットに順次変更

プロジェクトの発足

の合意

と合意

・標準パレット導入完了（2025年）※パレット分科会の動向を踏まえる※パレット分科会の動向を踏まえる

・順次標準カゴ車へ変更

プロジェクト内で準化に向けたプロジェクトの事業者間の連携による標コンテナ・クレートの
標準化

各社の取組

概念実証と実運用テスト

発足

卸・小売

各社の取組
流通BMS推進協議会

SIPスマート物流 日用消費財 ドラッグ・コンビニ

卸・小売

クレート標準化

準化に向けたプロジェクトの発足

標準化の合意・変更完了（2027年）

プロジェクト内で・順次標準クレートへ変更

標準化の合意・変更完了（2027年）

・スマートボックス検討のためのプロジェクト発足（製配販連携協議会メンバー）

・順次標準スマートボックスへ変更

・標準化、運用ルール検討

・変更完了（2030年）【新設】
物流資材の標準化
および運用検討WG

・実証実験を通じた

物流資材
マネジメントRFIDの活用による物流資材・荷物管理

全体

物流資材のレンタル共同システムの活用

全体

【新設】
商流・物流におけるコード体系標準化WG

順次機能追加事業者間の連携による標

カゴ車その他の標準化

検討会議体

SIPスマート物流 商流・物流基盤構築

プロジェクトの発足

メーカー・卸2030

次世代受発注システムの構想検討（業種横断 GS1対応）

事業者間の連携による

加メーカー

2029

順次コード体系の変更（製配販連携協議会メンバー 2025年 メンバー外（大企業）2027年 メンバー外（中小企業） 2029年）

標準納品伝票を基に、流通BMSに準拠したEDIの導入（製配販連携協議会メンバー2022年 メンバー外2024年）

幹線輸送の最適共同化・中継輸送

2028

運用ルールブック作成

卸・小売

メーカー・卸・小売

2027

の合意

流通BMSの導入徹底

輸配送実績データの共同利用

2026

プロジェクト内で標準化メーカー・卸・小売

メーカー・卸2025

納品伝票の電子化完了

納品伝票の電子化・ASN運用

共同輸配送・最適化のためのデータ連携
メーカー輸配送データの連携・共同配送マッチング機能
マッチング機能

共同輸配送

運営体制の合意

有用性の確認社内外の関係者との共有と合意

標準の物流資材を導入するタイミングで、RFIDも搭載

・導入に向けてのルール化

物流資材共有のためのルール検討

・順次標準のレンタル物流資材に変更
・変更完了（2027年）

納品期限の緩和完了（製配販連携協議会メンバー2022年 メンバー外2023年）※経済産業省作成資料より抜粋

し、2024年から「商取引における物流費明細提示」を開始できるよう準備を進めています。
また、これらの取組に具体的に踏み込
んでいくため、2022年度の製・販・配連携協議会では、「商流・物流におけるコード体系標準化WG」、「物流資材の標準化および運用検討WG」、「取引透明化に向けた商慣習検討WG」、「デー
タ共有による物流効率化検討WG」を新たに設置し、優先項目についての議論を進めていく予定です。
「百貨店WG」では、百貨店の商流・物流の特殊性に着目し、様々な課題への対策をアクションプランにまとめました。具体的には、「専用値札の廃止」や「慣習的な開店前納品の是正による納品
時間指定の緩和」を2022年度中に対応の検討とトライアルを実施し、2023年度から順次実施する予定です。
こうした議論の過程で物流事業者が苦心している夜間検品の改善のため百貨店の開店前納品の是正・緩和を要望したところ、百貨店側でも商習慣の改善に向け取組みを開始することをすんなり受け入れていただけました。このように、これまでの百貨店、物流会
社、メーカーの話し合いでは、既存の仕組みの中の議論に終始し、解消に至らなかったことも、このような場で皆が影響を受ける課題を明確にし、自由闊達に議論をすることで、課題解決に向けたアクションプランが策定できた
ことは、実に示唆的でした。このこと
は「スーパーマーケットWG」の中でも感じたところです。

JULY 2022 LOGI-EVO

10

図表５ フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン（2030年）②■別紙：フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等（加工食品・日用雑貨） アクションプラン
大項目

中項目

小項目

実施主体

2020

2021

2025

2026

2027

2028

2029

2030

メーカー

順次年月表示化（製配販連携協議会メンバー2024年 メンバー外2025年）

加工食品流通における納品リードタイムの延長実施

加食メーカー・卸（小売）

基本的な考え方と・実証実験実施

・加工食品のメーカー・卸間のリードタイム延長完了 (製取組の方向性策定・取組の際のルール策定

配販連携協議会メンバー2023年 メンバー外2024年)

物流コストの可視化、取引の際の物流明細提示による取引価格の透明化メーカー・卸・小売

POS・在庫データの共有

小売

販売計画・需要予測の共有

小売・卸・メーカー

VMIの利用メーカー・卸・小売

定番商品の発注適正化(発注単位・発注ロット等）

卸・小売

新商品・販促商品の発注適正化（リードタイム等）

卸・小売

納品伝票の標準化・導入(加工食品物流標準化研究会内容踏襲)

加食メーカー・卸

加工食品における
ASNを活用した検品レス

加食メーカー・卸

日用雑貨品におけるASNを活用した検品レス（物流資材へのRFID導入検討）

日雑メーカー・卸・社内外の関係者と・標準化に向けたプロジェクトの発足

合意・伝票の変更

・標準化内容の合意

・業界推奨に制定

ルール策定

・現状の実態把握

・物流コストの可視化・・あるべき姿の策定

明細提示のルール策定

小売（基幹系システムをリバイス次第）
発注タイミングの前倒し（2030年）
商取引における物流費明細提示開始

フィジカルインターネット実現の際の物流費用の考え方（製配販連携協議会メンバー2025年 メンバー外2027年）

検討開始

・POS、在庫データの・共有のためのルール検討

物流利用の検討・ルールの策定

検討会議体
取組進行中
製配販連携協議会にてモニタリング
取組進行中
製配販連携協議会にてモニタリング
取組進行中
製配販連携協議会にてモニタリング

順次運用開始継続的にモニタリング

垂直統合

納品業務

・変更完了（2027年）
2024

賞味期限の年月日表示→年月表示化

納品期限の緩和完了（製配販連携協議会メンバー2022年 メンバー外2023年）

計画業務

BtoBtoCの
SCM

2023

小売

商慣習の適正化

在庫管理・発注業務

2022

納品期限の緩和(賞味期限180日以上の商品の１/３ルール→１/２へ)【新設】
取引透明化に向けた商取引検討WG
各社の取組

・各種データ共有開始
各社の取組ルール化に向け

プロジェクト内でルール

順次運用開始たプロジェクトの発足の合意（製配販連携協議会メンバー2026年、メンバー外（大企業）2028年、メンバー外（中小企業）2030年）

・定番品の発注のルール化

ルールに沿った運用へ切替

・新商品・販促品の発注のルール化（製配販連携協議会メンバー2025年 メンバー外2026年）

・標準納品伝票導入開始

・製配販連携協議会メンバー外企業導入完了

・製配販連携協議会メンバー導入完了（2023年）(2025年)

各社の取組

【新設】
取引透明化に向けた商取引検討WG
加工食品物流標準化研究会

ASNを活用した検品レスの導入

流通・物流の効率化
付加価値創出に係る基盤構築事業(製配販連携協議会メンバー2025年、メンバー外2026年)
プラネットEDIとRFIDのデータを組合わせた実証実験実施導入のための検品レスの導入

ルール策定（製配販連携協議会メンバー2024年 メンバー外は2026年）

納品スケジュール最適化、バース予約システムの効果的運 メーカー・卸・物流事業者
用による待機時間削減

各種ルールの実施とバース予約システムの効果的運用による待機時間削減

各社の取組
持続可能な加工食品
物流検討会

納品時におけるドライバー業務の標準化メーカー・卸・小売・物流事業者

運送依頼・報告の電子化

メーカー・
物流事業者

販売・在庫情報バッチ処理→リアルタイム化

メーカー・小売・卸・基幹系システムの刷新(2030年)

各社の取組

バース予約システム導入

卸・小売

・バース予約システムの導入完了（製配販連携協議会メンバー2023年 メンバー外2025年）

各社の取組

荷卸し・格納の自動化(ロボット革命IOTイニシアティブ協議会物流倉庫TCと連携)

全体

ピッキングの自動化(ロボット革命IOTイニシアティブ協議会物流倉庫TCと連携)

全体

積み込み作業の自動化(ロボット革命IOTイニシアティブ協議会物流倉庫TCと連携)

全体

ルール検討

実態把握

（物流コスト明細提示とセットで検討）

ルール化合意 順次オペレーションの見直し（製配販連携協議会メンバー2026年 メンバー外は2028年）

運送依頼システムの導入

各社の取組

DX

物流拠点
自動化・機械化

パフォーマンス

倉庫マテハン機器

トラックの積載効率

ロボット革命IOTイニシアティブ協議会
物流倉庫TCとの連携・課題抽出
標準化モデルの作成

各種倉庫マテハン機器の導入（ユニットロードの標準化等踏まえ）

・実証実験

各種倉庫マテハン機器の導入

６０％

４０％未満

ロボット革命IOT
イニシアティブ協議会
物流倉庫TC

７０％※経済産業省作成資料より抜粋

報システムなどへの投資が必要になりますね。

WGはいずれもわずか4回程度の開催でしたが、具体的で詳細を詰めたアクションプランを策定することができましたし、ロードマップも約半年という短期間のうちに完成にこぎ着けることができました。本会議とWGでは、それぞれの立場・意見を尊重し、フィジカ
ルインターネット実現という共通の目
標のために自由闊達な議論とコミュニ
ケーションを交わすことができましたが、このことの大切さを改めて確認いたしました。

中野 はい。事業者により投資規模は異なりますが、決して安いものではな
いと理解しています。ゆえに2030年までのどこかのタイミングで投資してほしいと伝えていますので、切羽詰まる
ことなく余裕をもって行えると考えています。その際、設備・機器、情報シ
ステムへの投資の際には取り決めた方
向性に沿って、標準化が決まっている部分についてはそのルールに沿う形で対応していただきたいと思います。 ただ、情報システム一つとっても以前とは状況が変わっています。これまで1本にまとめ上げなければならなかったソ
リューションも、現在はAPI連携で対応することができますし、コスト面でもクラウドサービスを利用すれば、思い――確かに通常の事業者間のコミュニ
ケーションではしがらみや立場などでお願いや提案などが解決につながらな
いということがあったと思います。な
お、ロードマップやアクションプラン
の内容を改めて確認しますと、当然のことながらそれなりに設備・機器、情JULY 2022 LOGI-EVO

11

KEYPERSOのほか低コストで導入できるというソ
リューションもあります。本会議やWGの議論の中でそうした様々な技術・サービスの情報を提供したところ、これまでできないと思い込んでいたことが意外に低コストでできるということに驚かれた方もおられました。
先ほどのコミュニケーションの問題の件もそうですが、先入観や既成の関係
性 に と ら わ れ て 諦 め て し ま って い た
り、不可能だと思ってしまっていたりしていることが多いことに気付かされます。これまで物流において解決が困難と思われてきた課題もきちんと向き合うことで必ず乗り越えられるものだと確信しています。

です。日本には、卸や商社という流通上の中間機能があり、ハブ機能を担ってもらうこともあり得るのではないかと思います。かつては日本独特の無駄な流通構造との批判から、中抜き論が取り沙汰されたことがありますが、今日その役割の重要性が見直されています。ゆえにフィジカルインターネット
はむしろ日本に向いているとさえ言えるのではないでしょうか。
――卸・商社という機能を活用し、発展してきた我が国の流通・物流というものが本当に誇らしく思えるとともに、フィジカルインターネットは日本だからこそ実現できるものだと確信することができました。本日はお忙しい
中、大変にありがとうございました。

フィジカルインターネットは日本向き
卸・商社がネット上のハブ機能担う――本当にそうですね。フィジカルイ
ンターネットも業界関係者の中には絵空事のように揶揄する人もいます。
中野 私見ですが、フィジカルインターネットはある意味で共同輸配送を徹底するようなものだと考えています。決して空想的なものではありません。こ
れまではこれを具体的に推進する取組に欠けていたわけですが、今回の「フィジカルインターネット実現会議」の設置以降、これだけの進捗があったわ
けですから、あとはロードマップとア
クションプランに沿って着実に準備を進めていくだけだと思います。
欧州ではフィジカルインターネット
におけるハブ機能をどこが担うのかというところで取組が停滞しているよう

JULY 2022 LOGI-EVO

12

物流・工場現場のＤＸ化を支える
無線ＬＡＮアクセスポイント

物流センター・倉庫など高密度環境に最適

中規模倉庫・工場に最適

株式会社 フ ル ノ シ ス テ ム ズ
本社 〒130-0026

東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル

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く わ し く はフルノシステムズ

TOPICK01【統計・調査】「2024年問題」で「ドライバー不足」と「それに伴うコスト増」が深刻化
物流業界の「2024年問題」に関する調査結果を発表
パーソルホールディングス(株)総合人材サービスのパーソルホールディングス(株)が物流業界の「2024年問題」に関する実態調査を行い、その結果をまとめ、公表した。本調査は、物流業界の「2024年問題」について、直接的な影響が考えられる運輸業や郵便業のほか、間接的な影響が考えられる卸売業や小売業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業などの企業の経営者、または管理職に対し、「2024年問題」の認知や課題、取り組みに
2．「2024年問題」についての理解・影響ついて調査し、レポートにまとめたもの。「2024年問題」で何らかの影響を受けるとの回答が約６割に達し、「2024年問題」に関連して発生すると考えられる課題には、「人材不足」や「商品・サービスの値上げ」が上位にあがったという。本実態「2024年問題」認知度は半数に満たず
調査委の詳細は以下のとおりだ（パーソルホールディングス(株)提供資料を本誌で抜物流業界の「2024年問題」について知っている人の割合「認知・計」は全体の49.5%で、認知度は
粋・編集）。
半数に満たなかった。企業規模別に見ると、「超大手企業」は認知度合いがやや高く、「認知・計」

2．「2024年問題」についての理解・影響は54.2%で、企業規模が小さくなるにつれ認知度が低くなった。

図表１「2024年問題」に対する認知・理解度合い（全体／企業規模別）｜認知・理解度合い（全体／企業規模別）
(%)

認知・計

■｢2024年問題｣についての理解・影響①⇒認知度は半数に満たず物流業界の「2024年問題」について知っている人の割合「認知・計」は全体の49.5%で、認知度は半数に満たなかった。
企業規模別に見ると、「超大手企業」は認知度合いがやや高く、「認知・計」は知っていて、

知っていて、知っているが、十分に内容をある程度内容をあまり内容を理解できている

理解できている

理解できていない

知らない・わからない

認知・計

n=

企
業
規

全体

1,000

9.0

25.2

中小企業

333

8.7

22.5

大手・中堅企業

333

8.4

24.9

超大手企業

334

9.9

15.3
15.0
14.7

50.5

49.5

53.8

46.2

52.0

48.0

模
別

28.1

16.2

2024年問題について

54.2%で、企業規模が小さくなるにつれ認知度が低くなった（図表１）。

「知らない・わからない」と回答した企業数■｢2024年問題｣についての理解・影響②⇒運輸業・郵便業は他業種より高い認識

45.8

54.2

50.5%
※パーソルHD(株)提供資料より抜粋「認知・計」が59.8％、そのうち「知っていて、十分に内容を理解できている」人は19.6％と他業種よりかなり高く、問題認識が高いことがうかがわれる。一方、間接的に影物流業界の「2024年問題」について知っている人の割合「認知・計」は全体の49.5%で、認知度は半数に満たなかった。
企業種別に見ると、「2024年問題」の影響を直接受けやすい「運輸業・郵便業」は響を受けるその他の業種では認知率が50％以下となった（図表２）。

JULY 2022 LOGI-EVO

15

｜認知・理解度合い（業種別）
図表２「2024年問題」に対する認知・理解度合い（業種別）（％）
知っていて、十 知っていて、あ 知っているが、分に内容を理解 る程度内容を理 あまり内容を理
ｎ＝

できている

解できている

解できていない

知らない・わか

認知・計

らない

全体

1000

9.0

25.2

15.3

50.5

49.5

製造業

687

8.3

25.6

14.8

51.2

48.8

電気・ガス・熱供給・水道業

48

4.2

25.0

20.8

50.0

50.0

運輸業、郵便業

107

19.6

24.3

15.9

40.2

59.8

卸売業、小売業

158

6.3

24.1

15.2

54.4

45.6

■｢2024年問題｣で発生すると考えられる課
題①⇒対応のためのコスト増が最も懸念される

n=30以上で全体+10pt以上
全体+5pt以上

運輸業・郵便業における全体-5pt以下

2．「2024年問題」についての理解・影響「2024年問題」で発生すると考えられる
課題について、１位は「対応のためのコスト増」（36.9%）、２位は「人材不足」（30.7%）、３位は「サービス・商品の対応のためのコスト増が最も懸念される
2024年問題で発生すると考えられる課題について、１位は「対応のためのコスト増」（36.9%）、
値上げ」（23.0%）であった（図表４）。

全体-10pt以下

2024年問題の認知率は
高水準の

59.8%

２位は「人材不足」（30.7%）、３位は「サービス・商品の値上げ」 （23.0%）であった。

｜発生すると考えられる課題（全体）
※複数回答
図表２
発生すると考えられる課題(全体)※複数回
答※パーソルHD(株)提供資料より抜粋

50%
40%

■「2024年問題」の事業への影響⇒何らかの影響があるという人が60.2%

36.9
31.8

30.7
30%
23.0
19.4

20%

9.7

9.1

社
員
の
離
職

社
員
の
給
与
減

10%

7.4
0.9

2．「2024年問題」についての理解・影響

人
手
不
足

サ

ビ
ス
・
商
品
の
値
上
げ

売
上
・
利
益
の
減
少

、

対
応
の
た
め
の
コ
ス
ト
増

ー

0%

材

事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた人が全体の50.0%、「自社のみ影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」とあわせて、60.2%が何らかの影響があると回答した。企業規模別
何らかの影響があるという人が60.2%に見ると、企業規模が大きいほど「影響あ事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた人が全体の50.0%、「自社のみり」と捉える割合が高かった（図表３）。
影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」とあわせて、60.2%が何らかの影響があると回答し

規
模
縮
小

法
令
対
応
が
間
に
合
わ
な
い

そ
の
他

特
に
な
し

た。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「影響あり」と捉える割合が高かった。

図表３ 「2024年問題」の事業への影響（全体／企業規模別）｜事業への影響（全体／企業規模別）

影響あり・計(n=1,000)※全体の値を基準に降順並び替え※パーソルHD(株)提供資料より抜粋

(%)

自社のみ

自社も取引先も取引先のみ影響を受ける影響を受ける影響を受ける特に影響はない

影響あり・計■｢2024年問題｣で発生すると考えられる課
題②⇒運輸業・郵便業では「人材不足」が大き
な課題

n=

規
模
別

企
業

全体

1,000

2.5

中小企業

333

3.0

大手・中堅企業

333

3.0

52.0

7.5

37.5

62.5

超大手企業

334

1.5

53.3

8.4

36.8

63.2

全体

50.0
44.7

7.7
7.2

60.2

39.8

55.0

45.0

自社・取引先のいずれかが「2024年問題」に関連して今後発生すると考えられる課題について、業種別に見ると「運輸業・郵便業」が最もどの課題に対しても割合が高く、とりわけ「人材不足」の回答が最も多く48.6%にのぼった。また、他の業種を見ると「人材不足」と「対応のた60.2% 「影響を受ける」と考える企業数
企業規模別の回答結果（自社・取引先のいずれかが影響を受けると考える企業）

超大手

63.2%

大手・中堅

62.5%

中小

め の コ ス ト 増 」 が 共 通 して 上 位 に あ が った。卸売業・小売業では「サービス・商品

55.0%※パーソルHD(株)提供資料より抜粋
JULY 2022 LOGI-EVO

16

｜発生すると考えられる課題（業種別）
※複数回答
図表５
発生すると考えられる課題（業種別）
※複数回答

n＝

、

ビ
ス
・
商
品
の
値
上
げ

売
上
・
利
益
の
減
少

規
模
縮
小

法
令
対
応
が
間
に
合
わ
な
い

社
員
の
給
与
減

社
員
の
離
職

人
手
不
足

材

ー
ー

サ

対
応
の
た
め
の
コ
ス
ト
増

そ
の
他

特
に
な
し

であった。

全体

1000

23.0

19.4

7.4

9.1

9.7

30.7

36.9

0.9

31.8

製造業

687

22.9

18.5

5.8

7.6

8.6

28.8

38.9

1.0

32.0

電気・ガス・熱供給・水道業

48

14.6

12.5

4.2

10.4

8.3

35.4

25.0

0.0

35.4

運輸業、郵便業

107

23.4

23.4

15.9

18.7

20.6

48.6

36.4

1.9

26.2

卸売業、小売業

158

25.9

22.8

9.5

8.9

7.6

25.3

32.3

0.0

33.5

■「2024年問題」について取り組みが進まない原因⇒「社内の課題認識があまり無い」ことがトップ

n=30以上で全体+10pt以上
全体+5pt以上
全体-5pt以下
全体-10pt以下※パーソルHD(株)提供資料より抜粋の値上げ」が２位にあがっており、今後商品価格へ影響なども懸念される（図表５）。
■「2024年問題」についての取り組み⇒「取り組めていない」企業が70.6%

取 り 組 み が で き て い な い 理 由 と しては、「社内の課題認識があまり無い」（19.4%）、「推進する人材が社内にいない」（15.0%）と上位であった。企業規模
別に見ると、超大手企業は「制度の見直しに時間がかかる」という理由も上位で、大手・中堅企業や中小企業は「何から対応すればいいかわからない」も一定数挙がった。
【調査概要】〇調査エリア
全国47都道府県〇調査対象者
・25〜69歳男女
・会社員（管理職、経営者・役員）
・製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業の企業に勤務する人・勤務先または経営する企業の従業員規模
が30人以上の人〇企業区分
勤め先（または経営企業）の従業員人数
30〜499名：中小企業
500〜4,999名：大手・中堅企業
5,000名以上：超大手企業〇サンプル数・割付
n=1,000（中小企業/大手・中堅企業/超大
手企業）
〇調査期間
2022年4月8日(金)〜2022年4月11日(月)〇調査手法
調査会社によるインターネット定量調査「2024年問題」の取り組み状況としては、「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」の合計が70.6%で、「取り組めている」割合を大いに上回った。企業
規模別に見ると、超大手企業は「十分に取り組めている」「一部取り組めている」の合計が45.8%であるのに対し、中小企業は15.0%にとどまり、差があることがうかがえる。
■「2024年問題」についての現在の取り組
み⇒トップは32.6%の「働き方改革」
現在取り組んでいることでは「働き方改革の推進」（32.6%）がトップ。企業規模別に見ると、いずれの選択肢も企業規模が大きいほど取り組み割合が高く、「デジタル化・業務見直しなどによる生産性の向上」「物流過程の見直し」などは差が顕著に出ている。今後取り組む予定のものとしては、「人員の確保・育成」が10.5%とトップ

JULY 2022 LOGI-EVO

17

TOPICK02「教育・研修事業」、「国内展示会事業」、「行政・友好団体との連携事業」
を引き続き推進
第14回定時総会で2022年度の事業計画案が可決・承認(一社)日本物流システム機器協会

写真１ 懇親会であいさつする下代博会長（一社）日本物流システム機器協会（JIMH、下代博会長〔写真１〕）は5月25日、第14回定時総会を開催した。同総会では、2021年度（2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3月 31 日）事業報告や収支決算報告、2022年度（2022 年 4 月 1 日〜2023 年 3 月 31日）事業計画案などが審議され、全議案が可決・承認された。2022年度事業計画では、教育・研修事業は国内展示会事業のほか、 行政・友好団体との連携事業――の3
事業を中心に活動を展開していく方針を示した。以下、2021年度事業報告を確認するとともに、2022年度事業計画の概要のほか、役員人事、新規入会及び退会などについて報告する。

し 、 賀 詞 交 歓 会 に 代 えて 同 日 同 会 場 で「2021 年新春 WEB セミナー」を企画。
会員企業、関係団体、報道関係者に広く周知し、WEB参加方式で開催した。
2.会員企業勉強会や施設見学会の開催(機種別委員会企画)
会員企業勉強会は、機種別部会で会員
企業による勉強会を随時実施。施設見学

月の緊急事態宣言解除に伴い、10月19日「 会 員 企 業 見 学 会 」 と して 、 ( 株 ) サ ト
ー・ショールームの見学会を実施。2022
年3月は、トラスコ中山(株)の協力を得て「プラネット埼玉物流センター」の見学会を計画したが、コロナ禍の影響により開催を中止。次年度に改めて調整する。
3.定例勉強会の開催（機種別部会全体会
議時に開催）
隔月(奇数月)運営幹事会終了後、業界のオピニオンリーダーを招いての勉強会を実施。5月第1回機種別部会・委員会については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、開催中止としたが、7月第2回機種別部会以降については
WEB との併催により計5回実施した。
4.行政施策に関する勉強会の開催
2021年度は省庁関連勉強会の実施はなかったが、経済産業省、国土交通省、厚生会は、新型コロナウイルス感染症の影響
により上半期は実施できなかったが、10

労働省などからの周知依頼、要請文書、
プレスリリース情報等について、適宜会＜2021年度事業報告＞
新型コロナ禍でWEB開催など工夫
JIMHの2021 年度事業の概要は以下の通り（抜粋して本誌編集）。新型コロナウ
イルス禍で通常通りの開催ができないケースが多かったが、WEBの活用によるオンライン開催などでカバーした。
1.新年賀詞交歓会の開催
2022年1月25日に東京會舘大手町
LEVEL21で開催予定だったが、新型コロ
ナウイルス感染予防の観点から中止とJULY 2022 LOGI-EVO

18

員窓口責任者宛に情報展開を実施した。
5.教育・研修事業
2021年度も継続して9月1日より2月末まで計画通り「第11期マテハン塾」を実施した。
6.展示会事業①「国際物流総合展 第2回 INNOVATION
EXPO」に出展
・開催日時：2021年10月13日〜15日
・ 会 場 ： 東 京 ビ ッ グサ イ ト 青 海 展 示 棟
A・Bホール・出展予定規模：200 社・団体/760 小間
・開催出展規模：249社・団体/686小間、JIMH会員企業：13社・99 小間・来場登録者数：1万7,841名（3日間）②展示会協賛・後援
・FOOD STYLE Okinawa 2021
2021年9月9日〜10日
・第23回自動認識総合展
2021年10月6日〜8日
・フードディストリビューション2021
2021年10月27日〜29日
・フードファクトリー2021
2021年10月27日〜29日
・FOOD STYLE Kyushu 2021
2021年11月10日〜11日
・ ア ジ ア ・ シ ーム レ ス 物 流 フ ォ ー ラム
2021
2021年11月11日〜12日
・JAPAN PACK 2022 日本包装産業展
2022年2月15日〜18日③「2022 国際ロボット展」併催企画「マテハン・ロボットゾーン」に出展。
・開催日時：2022年3月9日〜12日
・会場：東京ビッグサイト東1〜8ホール（ゾーン展示は東6ホール）
7.海外交流グローバル部会主導で海外交流を推進したが、2020年度春先に発生した新型コロ

ナウイルス感染症の世界的な影響により、2021年度は4極会議および日中物流技術交流会とも開催できなかった。次年度
2022年9月の「国際物流総合展2022」の開催に合わせ、日本がホスト国として開催することを前提とし活動を推進した。
8.国内関連機関・団体との交流及び協力①経済産業省、国土交通省等の行政施策への支援と参画を推進②国内関連団体との共催事業の企画・検討9.情報・資料・出版物の提供①業界誌でのJIMH News掲載②2021年10月：JIMH広報誌「JIMHニュース Vol.5」発行③2022年3月：JIMH広報誌「JIMH ニュー
ス Vol.6」発行＜2022年度事業計画＞
勉強会、研修、展示会出展など推進
JIMHの2022 年度事業計画は以下の通り（抜粋して本誌編集）。新型コロナ感染拡大防止のためにWEBを活用したオンラ
インでの開催なども工夫していく。
1.新年賀詞交歓会の開催
・日時：2023年1月24日12:00〜13:30
・会場：東京會舘 大手町 LEVEL21
2.会員企業勉強会や施設見学会の開催(機種別委員会企画)2022 年度も設備系委員会と情報系委員会との２委員会体制とし、新型コロナウ
イルスの感染状況を踏まえながら、WEBも活用した会員企業勉強会や施設見学会等の開催を企画する。
3.定例勉強会の開催（機種別部会全体会議
時に開催）
6回/年開催予定
4.行政施策に関する勉強会の開催
2022年度国家予算事業でJIMH に関係す

JULY 2022 LOGI-EVO

19

る事業があれば行政に働きかけ、勉強会等を開催し、会員へ周知する。
5.教育・研修事業
2022年度も継続して「マテハン塾」を開
催し、併せて短期集中セミナーも開催する予定。他の部会、委員会と協力して、フォーラム、講演会などの実施を計画する。
6.展示会事業「国際物流総合展2022」に出展
・開催日時：2022年9月13日〜16 日
・会場：東京ビッグサイト 東１〜8 ホール・展示予定規模：500社・団体/2,600 ブース
7．海外交流グローバル部会で海外交流を推進する。
8．国内関連機関・団体との交流及び協力①経済産業省、国土交通省等の行政施策への支援と参画を推進②国内関連団体との共催事業の企画・検討9.情報・資料・出版物の提供① JIMH 広報誌「JIMH ニュース」発刊② JIMH ニュースの業界誌掲載③各部会・委員会主導での印刷・冊子等の成果物を発行

・橋本直樹氏三機工業株／執行役員 プラント設備事
業本部副事業部長
・大和田能史氏
トーヨーカネツ(株)／代表取締役社長□退任【監事】
・春名秀昭氏(株)椿本チエイン／上級顧問【理事】
・矢野憲一氏三機工業(株)／シニアエキスパー
ト・柳川徹氏
トーヨーカネツ(株)／取締役会長＜新規入会・退会＞
□新規入会
【正会員】
①モスカジャパン(株)②(株)HAI ROBOTICS JAPAN③(株)ユーシン精機④(株)ギークプラス【賛助会員】①関包スチール(株)②(株)東計電算③(株)スター精機④サンワテクノス(株)⑤The Qt Company Oy＜役員改選・新任・退任＞□任期満了に伴う役員改選【監事】
・岡本雅文氏（新任）(株)椿本チエイン／上席執行役員マテハ
ン事業統括兼マテハン事業部長
・伊東徹弥氏（再任）
伊東電機(株)／代表取締役社長
□新任役員
【理事】

□退会
【正会員】
①ライトハンド・ロボティクス(同)【賛助会員】①(株)シートス②(株)ティーエルエス

JULY 2022 LOGI-EVO

20