一般社団法人倉吉観光マイス協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人倉吉観光マイス協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を鳥取県倉吉市に置く。
（目的と事業）第３条 当法人は、国内外からの観光客の誘致並びに会合、報奨・研修旅行、団体・学会等が行う会議及び展示会・イベント（以下、MICEという）開催誘致を促進することにより、倉吉市の交流人口の拡大を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的に次の事業を行う。
(１) 観光資源の調査研究及び開発、利用の促進(２) 観光資源の紹介、宣伝及び観光客の誘致(３) 観光事業の調査研究並びに観光情報の収集及び発信(４) 観光事業を行う機関、団体等との連絡協調(５) MICE の誘致、開催及び支援(６) インバウンド観光の推進(７) 旅行業法に基づく旅行業及び旅行サービス手配業(８) 旅館業法に基づく簡易宿所営業（９） 空き家利活用のインフラ整備(１０) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 会員（法人の構成員）
第５条 当法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した法人、団体（みなし法人を含む）又は個人（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した法人、団体（みなし法人を含む）又は個人（入会）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込み、会長の承認を得るものとする。
２ 会長は、前項の規定により、正会員又は賛助会員の入会を承認したときは、その旨を理事会に報告する。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を、別に定める時期までに支払う。
（退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名できる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前に、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を棄損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知する。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）１年以上会費を納付しないとき。
（２）死亡、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
２ 当法人は、会員が除名され、又はその資格を喪失しても、すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類と開催）第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は毎事業年度の終了後３カ月以内に年１回開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第１２条 社員総会は全ての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１３条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
(１) 会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 事業報告及び決算書類の承認（６） 定款の変更(７) 解散及び残余財産の処分（８） 理事会において付議した事項（９） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第１４条 社員総会の招集は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、開催日の７日前までに正会員に通知する。
（議決権の代理行使）
第１５条 欠席者から委任状の提出がある場合は、受任者は発言権及び議決権を有する。この場合には、当該正会員又は代理人は、総会ごとに代理権を証明する書類を提出する。
（決議の方法）第１６条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は議長が決する。
２ 前項にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第１７条 社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権を前条の議決権の数に算入する。

第４章 役員等（役員の設置）第１８条 当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上１５名以内

監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって満 70 歳未満の正会員の中から選任する。
２ 代表理事をもって会長とし、副会長若干名、専務理事若干名及び常務理事若干名を置くことができる。
３ 代表理事たる会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２０条 会長は、当法人を代表する。
２ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款を定めるところにより、職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、第３８条に定める専門部会の長となる。
４ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査できる。
（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再選を妨げない。補欠又は増員による理事就任者の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
補欠による監事就任者の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
３ 理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任できる。
（顧問）
第２４条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（役員の賠償責任の免除）
第２６条 この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第２７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 顧問あるいは監事は、会長の要請により理事会へ出席し発言できる。ただし、議決権は有しない。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 当法人の業務執行の決定(２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任（４）第３８条において専門部会を設置した場合、専門部会の任務、構成及び運営に関する必要事項の決定（招集）第２９条 会長は、理事の総数の３分の１以上から招集の請求があったときは、理事会を招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第６章 会計（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３２条 当法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し、承認を受けるものとする。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（経費に充てる収入）第３３条 当法人の経費は、会費、補助金、寄附金及びその他の収入をもってこれに充てる。
（剰余金の分配の制限）
第３４条 当法人は、正会員その他の者に対し、剰余金の分配は行わない。
第７章 解散及び清算（解散）
第３５条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散できる。
（残余財産の帰属）第３６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは倉吉市に贈与する。
第８章 事務局（設置等）
第３７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関する重要な事項は、理事会の決議によって定める。
第９章 専門部会（専門部会）
第３８条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、専門部会を設置できる。
２ 専門部会の委員は、理事会が選任し、会長が委嘱する。
第１０章 附則（最初の事業年度）
第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時の理事等）
第４０条 当法人の設立時の理事及び監事は次のとおりである。
設立時理事

氏名

青木 邦男

設立時理事

氏名

河越 行夫

設立時理事

氏名

名越 宗弘

設立時理事

氏名

牧野 光照

設立時代表理事

氏名

牧野 光照

設立時監事

氏名

桑田 東之夫

設立時監事

氏名

藤田 義彦

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４１条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
設立時社員

住所

鳥取県倉吉市上井５５番地の１７

氏名

牧野 光照

住所

鳥取県倉吉市明治町１０３３－１１

氏名

名越 宗弘

（法令の準拠）第４２条 本定款に定めのない事項は、全て一般社団法人法その他の法令に従う。
平成 30 年 8 月 9 日設立
平成 31 年 2 月 14 日改正
令和元年 12 月 26 日改正
令和 2 年 6 月 25 日改正