投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月30日

損保ジャパン拡大中国株投信
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委託 会社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞

ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号： 0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

受託 会社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・追加型

投資対象
地域追加型

海外

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

投資対象
資産
その他資産

株式

（投資信託証券（株式 一般））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

年1回

アジア

ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委託会社

名ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設立

年月日

1986 年 2 月 25 日

資本金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550 百万円
2,261,459 百万円（2024 年 5 月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「損保ジャパン拡大中国株投信」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 月 29 日に関東財務局長に提出し、2024 年 7 月 30 日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）
を主要投資対象とし、信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。

ファンドの特色1

中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）への投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

2

相対的に割安と評価される銘柄に投資します。

3

組入外貨建資産について、原則為替ヘッジを行いません。

●独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。

2

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（当ファンド）とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
購入・換金のお申込み

投資者

ベビーファンド

投資損

益

損保ジャパン
拡大中国株投信（受益者）
分配金等

マザーファンド

損保ジャパン
拡大中国株
マザーファンド

投資損

益

中国、香港、台湾の株式等（主要投資対象）

主な投資制限分配方針●株式への実質投資割合には制限を設けません。

毎決算時（原則として 10 月 31 日。休業日の場●同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

産の純資産総額の10％以内とします。

●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、●外貨建資産への実質投資割合には制限を設

配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等けません。の全額とします。

●一般社団法人投資信託協会規則に定める一●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等の者に対する株式等エクスポージャー、債券を勘案して決定します。

等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク

ただし、分配対象収益が少額の場合には分配スポージャーの信託財産の純資産総額に対すを行わないことがあります。

る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ●留保益の運用については特に制限を設けず、ととなった場合には、一般社団法人投資信託委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の協会規則に従い当該比率以内となるよう調整運用を行います。

を行うこととします。

※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロ
スとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

3

投 資 リ ス ク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

4

投 資 リ ス ク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の 6）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

5投 資 リ ス ク
参考情報ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
（円）

（％）

35,000（％）

100

30,00080

25,00060

分配金再投資基準価額（左軸）

20,00040

15,00020

10,00005,000
02020/06

2021/06

2022/06

4.7

59.8－402023/06 （年 / 月）2019 年 6 月～ 2024 年 5 月

62.7

42.1
12.1

19.0

－20 －16.2 －10.8 －12.4

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/06

48.5

9.5

－19.4

4.7－1.0
21.5
15.3
6.6
5.4

最大値
平均値

－5.5 －6.1 －8.8 最小値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2019 年 6 月～ 2024 年 5 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債イン
デックス に 関 する著 作 権 等 の 知 的 財 産 そ の 他 一 切 の 権 利 は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出、公 表して いる、新 興 国 が 発 行 する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6運 用 実 績
基準日：2024 年 5 月 31 日

基準価額・純資産の推移 2014/05/30 ～ 2024/05/31（円）
50,00040,000（億円）

10080

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）30,00060

20,000

40

基準価額
（左軸）

10,000

20

純資産総額
（右軸）

0
2014/5

分配の推移

2018/5

2016/52020/502022/5

基準価額
16,579円
純資産総額15.33億円

2024/5（年 / 月）2019 年 10月

100 円

2020 年 11月

100 円

2021 年 11月

100 円

2022 年 10月

100 円

2023 年 10月

100 円

設定来累計

9,500 円● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）
は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●損保ジャパン拡大中国株投信
資産別構成
資産の種類
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比98.83%
1.17%
100.00%●損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
資産別構成
資産の種類
株式
コール・ローン等
合 計

純資産比96.82%
3.18%
100.00%

組入上位 5 業種

通貨別構成
業

12
3
45

種

情報技術
一般消費財・サービス
金融
コミュニケーション・サービス
生活必需品

通
香港ドル
台湾ドル
オフショア・人民元
コール・ローン等
合 計

純資産比
29.1%
17.5%
16.9%
8.6%
5.5%

貨

純資産比
67.0%
26.2%
3.6%
3.2%
100.0%

組入上位 10 銘柄
銘 柄 名
1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
2 TENCENT HOLDINGS LTD
3 HON HAI PRECISION INDUSTRY
4 CHINA CONSTRUCTION BANK-H
5 ALIBABA GROUP HOLDING
6 MEDIATEK INC
7 AIA GROUP LTD
8 AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC
9 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H
10 ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING
組入銘柄数通貨
台湾・ドル
香港・ドル
台湾・ドル
香港・ドル
香港・ドル
台湾・ドル
香港・ドル
香港・ドル
香港・ドル
台湾・ドル

発行国 / 地域台湾
香港台湾
香港
香港
台湾
香港香港
香港
台湾業種
情報技術
コミュニケーション・サービス
情報技術金融一般消費財・サービス
情報技術
金融
情報技術
エネルギー
情報技術
49 銘柄

● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

7純資産比
8.7%
7.8%
5.3%
5.0%
5.0%
4.9%
4.1%
3.0%
2.9%
2.9%

運 用 実 績
年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

60.0

35.82

40.0

22.31

19.71

20.0

2.69

0
－20.0 －9.32

－2.03

2.58
－0.22 －0.02－14.68

－40.0
－60.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

20222023● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。
● 2024 年は年初から基準日までの収益率です。
● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

2024（年）● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

8手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金

単位

換金

価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

換金請求受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

申 込 不 可 日

香港証券取引所の休業日においては、お申込みの受付ができません。

申込締切時間原則として午後 3 時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
）※ 2024 年 11 月 5 日以降は、原則として午後 3 時 30 分までとなる予定です。

購入の申込期間
換制※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び
取 消 し

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信間無期限（設定日

還受益権の残存口数が 10 億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則 10 月 31 日（休業日の場合は翌営業日）

繰金2024 年 7 月 30 日から 2025 年 1 月 30 日まで

託期

上決

償算

2005 年 3 月 22 日）

毎決算時（年 1 回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分

配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

9手 続・手 数 料 等
信託金の限度額

5,000 億円

公委託会社のホームページ (https://www.sompo-am.co.jp/) に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制課

税

関係

度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

10

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入時手数料

購入価額に 3.85％（税抜 3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の 費 用・
手 数 料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.55％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
委託会社

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×
信託報酬率

年率 0.75％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率 0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率 0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

●当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

11・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

分 配 時
換金（解約）時
及び償還時

項

目

所得税及び地方税所得税及び地方税

税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率

1.95%

1.71%

※対象期間は 2022 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1 口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

12②その他費用の比率
0.24%

（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEM O13（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

M EMO14