2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理担当
四半期報告書提出予定日
2021年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 西澤 順一（氏名） 下山田 敏博

TEL 0246-43-0569（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

1,641
3,241―△40.0△1,038△846（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

――％

△953
△831

△1,081百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△958
△1,481％――△1,281百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△109.12△168.71――（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間との会計処理が異なることから売上高の増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
52,6512021年3月期
50,2972022年3月期第1四半期 9,662百万円（参考）自己資本

9,699
10,8532021年3月期 10,815百万円

18.4
21.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

0.00―――

期末円銭―――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）2022年３月期の配当予想につきましては未定といたします。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定といたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無合計円銭

円銭

0.00

0.00―※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

8,808,778 株 2021年3月期
25,383 株 2021年3月期
8,783,455 株 2021年3月期1Q

8,808,778 株
25,266 株
8,783,835 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用によって個人消費の低迷が長期化する等、引き続き予断を許さない状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、昨年の第１四半期が緊急事態宣言を受けてほぼ全期間にわたり、日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前年対比増収増益となりました
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。
燃料商事事業につきましては、堅調に推移したものの、製造関連事業及び運輸業につきましては厳しい状況にて推移いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については記載しておりません。この収益認識会計基準等の適用により当第１四半期連結累計期間の売上高は28億74百万円減少し、売上原価は28億62百万円減少し、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12百万円増加しております。詳しくは、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億41百万円（前年同期は32億41百万円）、営業損失は10億38百万円（前年同期は営業損失８億46百万円）、経常損失は９億53百万円（前年同期は経常損失８億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億81百万円）となりました。
また、より安全、安心な施設運営を目指し、当社グループ及び関係会社従業員とその同居家族に対して新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言を受け、対象地域の宿泊者専用無料バスの運行を発出期間中休止し、まん延防止等重点措置並びに福島県及びいわき市の自治体独自の措置を受け、対象期間中営業時間の短縮やアルコール飲料の提供停止等サービスの変更を適宜実施しながらお客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先として営業を続けました。施設に関しましてお客様の利便性及び満足度の向上を図るため、日帰り施設及び宿泊施設と江戸情話与市を結ぶバリアフリー連絡通路・エレベーターを設置いたしました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型イベント「HADOパークinハワイアンズ」と人気のお笑い芸人によるステージイベント「笑フェスinハワイアンズ」を開催し、さらに、新たな媒体としてSNSを中心に話題づくりや集客キャンペーン等を実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともに、世界最大級の露天風呂「江戸情話与市」やポリネシアンショーを貸切ってお楽しみいただける「ひとりじめリゾートプラン」やワーケーション等、新たにさまざまな旅行プランを提供いたしました。
このような種々の施策展開を行いましたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や全国的に県・市町村単位での独自措置がとられ、旅行市場が依然として停滞状態にあったことにより、利用人員につきまして
は、日帰り部門は84千人（前年同期比81千人増）となり、宿泊部門は22千人（前年同期比21千人増）となりました（前年度は４月８日から６月30日まで日帰り及び宿泊施設を完全休業）。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により地元圏におけるコンペやゴルフパックの利用が減少し、利用人員は８千人（前年同期比２千人増）に留まりました。
この結果、当部門の売上高は７億４百万円（前年同期は87百万円）となり、前年同期において休園期間中の固定費を特別損失に計上したこともあり、営業損失は８億３百万円（前年同期は営業損失７億24百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては販売数量が増加する一方、資材部門及び発電部門につきましては販売数量が減少いたしましたが、全体としましては概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は１億51百万円（前年同期は22億84百万円）となり、営業利益は46百万円（前年同期は33百万円）となりました。

- 2 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信[製造関連事業]
トラック向け製品の販売数量が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少した
ことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は３億59百万円（前年同期は４億11百万円）、営業利益は原材料の高騰等もあり、15百万円（前年同期は24百万円）となりました。
[運輸業]
石油小売部門につきましては、原油価格の上昇により増収となりましたものの、ガソリン需要の低迷により販売数量は減少しました。港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送は増加したものの、セメント関連輸送が需要低迷により減少したことにより、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は４億25百万円（前年同期は４億55百万円）、原油価格の上昇によるコストの増大等により営業損失は４百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりました。
この結果、当部門の売上高は０百万円（前年同期は１百万円）、営業損失は従業員の増加等により20百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加し、526億51百 万円とな りま した 。 こ れは主 に、現 金及 び 預 金と受取 手形 及 び売 掛 金の増 加によ るも ので あり ます 。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35億７百万円増加し、429億52百万円となりました。これは主に、2021年６月30日に株式会社日本政策投資銀行より資本性劣後ローン30億円を借入したことによる長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少し、96億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

- 3 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,991
1,716
476
779
△1
6,962

6,079
2,746
535
404
△29,763

12,36814,766
3,851
30,986203

12,227
14,766
3,740
30,7341905,351
6,265
214
53
1,819
△1,55912,14543,33550,297

5,182
6,264
216
47
1,812
△1,559
11,96342,88852,651

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,434
10,047
27204
11
1,800
13,526

2,747
10,111
9
275
－
1,625
14,76920,976
2,123
53
506
2,259
25,91839,444

23,313
2,074
54
508
2,231
28,182
42,952

2,141
3,577
4,296
△38
9,975

2,141
3,577
3,266
△38
8,946

869
△2
△27
839
37
10,85350,297745△2△2671636
9,699
52,651

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
助成金収入
受取補償金
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
臨時休園による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

3,241
3,614
△373
472
△846

1,641
2,037
△395
642
△1,038

0
97
1027－
－
6142

0
65
62991
473244107
154127△831

1211521158△9532828－－14646660△1,4639－818△1,4810△1,4810－0△954
2△244△9580△958

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△1,481

△958

197
20199
△1,281△1230△0△123△1,081△1,2820△1,0810

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,874百万円減少し、売上原価は2,862百万円減少し、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 8 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

外部顧客への売上高

87

2,284

411

455

1

3,241－

3,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

065－

5－72

△72－

計88

2,350

411

461

1

3,313△723,241

合計

売上高

セグメント利益又△724
332418△11△658△187△846は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業アグリ事業

外部顧客への売上高

704151359425

0

1,641－1,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

01－8011△11－

計704153359434

11,652△111,641

セグメント利益又は損失（△）

△803

4615

△4△20

△765

△273

△1,038

合計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による主な影響額は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の観光事業の売上高は47百万円減少し、セグメント損失は12百万円増加しております。
また、燃料商事事業の売上高は2,827百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

- 10 -