公益財団法人地球環境センター
2022（令和 4）年度事業計画
1. 基本的考え方
公益財団法人地球環境センター（GEC）は設立以降、我が国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）への活動支援とともに開発途上国における環境保全や地球温暖化対策に取組んでおり、引き続きこれらの事業を積極的に推進する。また、「持続可能な開発のための目標」（SDGｓ）達成や、「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向け積極的に貢献する。
まず、UNEP-IETC の支援として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術の開発途上国等への適用、移転等を支援するとともに、UNEP-IETC が展開する国際的な環境協力や地球環境保全の重要性について広報や普及啓発活動などに取り組む
ほか、持続可能な社会の実現を目指し UNEP サステナビリティアクションや 2025 年大阪・関西
万博に向けたステークホルダーとの連携を推進するとともに、新たに、開発途上国におけるサステナビリティを目的とした社会的課題解決を目指す各種プロジェクトの支援などを行う。
次に、廃棄物や海洋プラスチックを含む環境管理や環境技術に関する国際協力を推進するとともに、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（Team E-Kansai）を活用するなど、大阪・関西が保有する優れた環境・省エネルギー技術の海外展開を支援し、開発途上国での地域環境改善等に資する活動を展開する。
また、地球温暖化対策に関し、日本政府は、開発途上国における温暖化対策を支援するため二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）を推進している。GEC は、JCM に登録するプロジェクトを資金支援するための設備補助事業の執行団体を務めるとともに、クレジット発行に向けた JCM の手続きの支援や、JCM の国内外での普及と参画促進のための取組を展開している。また、途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出のため、コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業のほか、脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業の執行団体を務めるなど、我が国が推し進めている地球温暖化対策に一層貢献するとともに、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与する事業を積極的に展開していく。
さらに、環境管理技術等に係る途上国への能力開発・人材育成について、独立行政法人国際協力機構（JICA）の課題別研修制度などに引き続き取り組み、国際的な人的ネットワークの構築を推進する。
GEC は今後とも関係機関との強固な連携・協力のもと、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、開発途上国等への国際環境協力活動を推進することにより、国際的な視野に立って、持続可能な社会と脱炭素社会の実現を目指した活動を進める。各種事業の実施にあたっては、GEC を取り巻く社会環境情勢を十分勘案し、効果的・効率的な事業運営を進めるとともに、国や関係機関などと連携し外部資金の積極的な導入活用に引き続き努めるなど
GEC の使命を確実に果たすための取り組みを推進するものとする。
12. 各事業の概要（１）開発途上国への技術的支援等の国際協力
1） UNEP-IETC 連携事業（大阪市受託事業）（公１事業）【継】⚫ UNEP-IETC や大阪市と連携して以下の事業を実施する。
➢ 国際ワークショップの実施（IETC30 周年記念イベントを含む）➢ 開発途上国等における環境支援ニーズ調査➢ UNEP-IETC の広報支援➢ UNEP サステナビリティアクション支援のための会議及びイベントの実施
2） UNEP プログラム支援業務（公１事業）【継】⚫ IETC が実施・開催する国際シンポジウムの事前調整・運営、パンフレット・年報・SNS・ビデオ等の広報媒体の作成支援業務を行う。
3） UNEP 新事業展開支援業務（公１事業）【新】⚫ UNEP がこれまで実施した各種廃棄物管理プロジェクトの成果等を踏まえ、サステナビリティを目的とした開発途上国等グローバルな社会的課題解決を目指す各種プロジェクトの支援などを行う。
➢ UNEP-IETC の新事業展開への支援➢ UNEP-IETC および GEC 設立 30 年記念事業・EXPO2025 開催に向けた実行計画
4） 地域 DX 促進活動支援事業（経済産業省補助事業）（公２事業）【新】⚫ 地域の産学官の関係者が⼀体となり、地域企業の DX 推進を⽀援する枠組み（地域DX 推進コミュニティ）による⽀援活動を通じて、環境関連ビジネスやデジタルに関する専⾨的知⾒・ノウハウを地域企業（Team E-Kansai 会員企業等）に取り込み、地域企業のアジア展開に向けた環境技術のデジタル化を促進する。
5） 環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発事業（大阪府受託事業）（公２事業）【継】⚫ 環境の長期目標達成に資する将来有望な技術シーズやニーズ等の調査結果をもとに、タスクフォースによる具体的な方策の検討やシンポジウムによる事業者・府民等への普及啓発を図る。
6） 水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務（滋賀県受託事業）（公２事業）【継】⚫ しが水環境ビジネス推進フォーラム構成企業・団体によるアジアでの水環境ビジネス推進につながるプロジェクトの創出やビジネス化に繋げることを目的に調査・コーディネート業務を実施する。
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7） 日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び共同研究推進・広報等業務（OECC 請負事業）（公２事業）【継】⚫ 中国で開催予定の日中韓三カ国環境大臣会合を支援するとともに、サイドイベント・展示会の支援、技術ネットワークホームページ掲載情報の収集等を行う。
8） 環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務（公２事業）【継】⚫ 環境技術リストの充実化・コンプリート化に向けた新規登録の支援、登録内容の技術的レビュー、および JPRSI サイトのリニューアルに伴う技術情報の更新・提供を行う。
9） Team E-Kansai 事務局業務務（公２事業）【継】⚫ 「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E－Kansai）」の事務局として、幹事会・総会の開催、メールマガジン配信、ウェブサイト管理等の業務を行う。

（２）地球温暖化対策への貢献
A.

二国間クレジット制度（JCM）を活用した開発途上国の地球温暖化対策への資金支援

1） 令和４年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【新】⚫ 環境省が実施する「令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業）」の交付を受けてJCM 設備補助事業を実施する。
➢ 本補助事業期間は、2022 年度から 2024 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その初年度である 2022 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
2） 令和３年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省が実施する「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業）」の交付を受けてJCM 設備補助事業を実施している。
➢ 本補助事業期間は、2021 年度から 2023 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 2 年度目である 2022 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

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3） 令和２年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省が実施する「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2020 年度から 2022 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 3 年度目である 2022 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
4） 平成 31 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省が実施する「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、4 年目である 2022 年度に継続して、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
5） 平成 30 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】⚫ 環境省が実施する「平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2018 年度から 2020 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）であるが、3 カ年で完了せず繰
越となった案件に関し、5 年目である 2022 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
6） 令和４年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【新】⚫ 環境省が実施する「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の交付を受けてコ・イノベ―ションによる脱炭素技術創出・普及事業を実施する。
➢ 2022 年度には、民間事業者からの実証プロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
➢ 2019 年度に５年間の予定で開始された本事業は、2022 年度は残り２年間となる
ため、間接補助事業の新規公募は、２年度の期間で完了する事業を対象として公募する。

47） 令和３年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の交付を受けてコ・イノベ―ションによる脱炭素技術創出・普及事業を実施している。
➢ 本補助事業期間は、2021 年度から 2023 年度の３カ年である。
その 2 年度目である 2022 年度には、民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
➢ 加えて、2021 年度から継続する単年度単位の実証プロジェクト補助案件で、単年度で完了せず 2 年目である 2022 年度に継続して民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
8） 令和２年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2020 年度から 2022 年度の３カ年である。
その 3 年度目である 2022 年度には、民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
➢ 加えて、2020 年度から継続する単年度単位の実証プロジェクト補助案件で、単年度で完了せず２年目に繰越し、さらに完了せずに繰越となった案件に関し、３年目である 2022 年度に継続して民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
9） 令和４年度水素製造・利活用第三国連携事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の交付を受けて水素製造・利活用第三国連携事業を実施する。
➢ 2022 年度には、民間事業者からの実証プロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
➢ 2021 年度に３年間の予定で開始された本事業は、2022 年度は残り２年間となる
ため、間接補助事業の新規公募は、2 年度の期間で完了する事業を対象として5公募する。
➢ 加えて、2021 年度から継続する単年度単位の実証プロジェクト補助案件で、単年度で完了せず２年目に繰越しとなった案件に関し、民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施すると共に、その完了後、２年度の期間で完了する継続事業としての交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

B.

JCM 等の資金支援スキームや CTCN 等の技術支援スキームの活用の促進

1） 令和 4 年度二国間クレジット制度（JCM）の MRV 進捗管理等委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】⚫ JCM 手続きの促進と JCM プロジェクトの更なる形成を支援するため、JCM 資金支援事業の対象となっている案件ごとの MRV 進捗管理、プロジェクト登録・クレジット発行支援、JCM 設備補助事業実施事業者を対象とするモニタリング支援、国内外でのセミナー開催やウェブサイト等を通じた JCM 資金支援事業に関する国内外の理解促進、JCM 案件形成につながる国内外の企業間のビジネスマッチング、新たな案件化の検討を含む JCM 資金支援事業への参画促進、JCM を通じた SDGｓ達成への貢献や第三国（欧米豪を想定）企業を通じ地域的な展開を促進する有効な連携方法の調査等を行う。
2） 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（公２事業）【継】⚫ 二国間クレジット制度日本基金（JFJCM）のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援、再生可能エネルギー由来水素の取組に関する情報発信、GCF・GEF 等におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理、島嶼国向け能力構築の実施及び関係主体に対する情報収集調査を行う。
3） 気候技術センター・ネットワーク(CTCN)等案件発掘等委託業務（公２事業）【継】⚫ 開発途上国を対象として、我が国の脱炭素・低炭素技術の移転・普及に寄与する気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の技術支援案件の形成を支援する。

（３）環境技術等に関する研修
1） 国際協力機構(JICA)課題別研修事業（公２事業）【継】⚫ JICA 関西から委託を受け、開発途上国の行政官・技術者を対象に廃棄物関連の研修を実施し、廃棄物関連制度や廃棄物対策技術等の知識習得を図る。2022 年度は下記のコースの研修を実施する。なお、新型コロナ感染拡大の影響により遠隔研修
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➢ 都市の固形廃棄物管理の実務コース A（英語）➢ 都市の固形廃棄物管理の実務コース B（仏語圏）
2） GEC 海外研修員ネットワーク事業（公２事業）【継】⚫ JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」を運営する。

注） 【新】：新規事業、【継】：継続事業

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