5 うるぎ
広報2021№135●ホームページ http://www.urugi.jp●Eメール somu@urugi.jp●総務課 somu2@urugi.jp●産業課 sangyo@urugi.jp●村づくり総合推進室 kankou@urugi.info●住民課 jumin@urugi.jp●教育委員会 kyoiku@urugi.info
発行・編集／売木村役場総務課
印刷／龍共印刷株式会社

売木保育所

散歩中に撮影

主な内容
議会だより・売木村の村税等の納付月一覧表……２〜３
令和3年度当初予算概要……４
介護保険料の改定……５
若者育成基金支援制度のご案内……６
コロナワクチン接種のお知らせ・行政相談委員……７
新職員、学校の先生の紹介……８

私たちの村（3年4月末日現在）
人口 521人／男 237人／女 284人／世帯数 271戸／交通死亡事故ゼロの日 3,483日

補正予算⑦令和２年度売木村簡易水道

特 別 会 計 補 正 予 算（ 第 ５ 号 ）に つ い て（ ８ ５ ６ 千 円 減 額・災害復旧工事費減等）

一般質問の よ う に 認 識 し て い る か。

集落支援員制度について、ど①代田昌子議員

特 別 会 計 補 正 予 算（ 第 ３ 号 ）現 在 の 支 援 員 の 活 動 内 容 と、

⑧令和２年度売木村下水道事業（58、475 千 円 減 額・ 村に つ い て（4、420 千 円 減

正 予 算（ 第 ７ 号 ） に つ い て①令和２年度売木村一般会計補例の一部を改正する条例制
有 林 造 成 事 業 費 減、 村 道 改①売木村教育長の選任につき同て い る の か。 ま た、 今 後 の集落支援員の採用と管理についてはどうしていくのか。

村長答弁

過疎地域等に所在する集落の多 く に お い て は、 人 口 減 少意を求めることについて（飛矢崎和芳氏

交 通 手 段 の 不 足、 空 き 家 の活 扶 助 機 能 の 低 下、 身 近 なと 高 齢 化 の 進 展 に 伴 い、 生て同意）②売木村監査委員の選任につい（金田國茂氏同意）

どの部分が制度とマッチし良工事費減）②令和２年度売木村国民健康
保 険 特 別 会 計（ 国 民 健 康 保

険 特 別 会 計（ 診 療 施 設 事 業 ）

事

定について
④過疎地域に係る税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について

険 事 業 ） 補 正 予 算（ 第 ４ 号 ）補 正 予 算（ 第 ３ 号 ） に つ い人額・施設修繕工事費減）③職員の給与の特例に関する条

議 会 だ よ り
売木村議会定例会
令和３年第１回売木村議会定日までについて（４１４千円増額・日から一部を改正する条例制定に⑤売木村福祉医療費支給条例の例会が３月件が上程され、原案

る条例の一部を改正する条て（1、086 千 円 減 額・ 診

住民が集落の問題を自らの増 加、 森 林 の 荒 廃、 耕 作 放課 題 と し て 捉 え、 市 町 村 が改正する条例制定についてと な っ て お り ま す。 集 落 の棄地の増加など重大な問題④令和２年度売木村後期高齢者①売木村公の施設の指定管理者

これに十分な目配りをした

他
医療特別会計補正予算（第１の 指 定 に つ い て（ 村 民 憩 のの及び運営の基準に関する条

号 ） に つ い て（1、332 千家の施設を森のゆめ企画合そ例の一部を改正する条例制

円 減 額・ 後 期 高 齢 者 医 療 保療収入減）

定について険料減）

うえで施策を実施していく⑧売木村介護保険条例の一部を同会社に指定管理者指定（3ことが有効な方策と考えら

別 会 計（ 保 険 事 業 勘 定 ） 補⑤令和２年度売木村介護保険特年間）

介護支援等の事業の従業者⑦介護保険法に基づく指定居宅

例制定について③令和２年度売木村国民健康保日間の会期で開催されました。
付議事件
どおり可決されました。主な内

願容は次のとおりです。

請①「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」

例（不採択）の採択を求める請願書について

条年
居宅介護サービス給付費減）（1、200 千 円 減 額・ 特 例の各施設を各集落及び老人設及び郷土文化保存伝習館

軒 川、 南 二、 南 一 の 集 会 施の指定について（長下、岩倉、おります。集落支援員は今ま

村全体を集落として進めて本村では集落の単位としてはれました。に集落支援員制度が創設されると言う事から平成⑥令和２年度売木村介護保険クラブに指定管理者指定）②売木村公の施設の指定管理者

令和３年度売木村一般会計他

特 別 会 計（ 介 護 サ ー ビ ス 事

正 予 算（ 第 ４ 号 ） に つ い て

７特別会計予算について、全て業 勘 定 ） 補 正 予 算（ 第 ４ 号 ）令和３年度予算

原案どおり可決されました。

いて部を改正する条例制定につ用弁償等に関する条例の一②売木村特別職の職員で常勤の名 と な り、 ９ 名 が 協入減）

額・ 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 収

は ７ 名 が 活 動 し て お り ま す。

力 隊 か ら に な り ま す。 現 在でにに つ い て（2、245 千 円 減
覧ください。）（詳細については５ページをご①議会の議員の議員報酬及び費⑥売木村後期高齢者医療に関す

療養給付費増）10
ついて19者の給与に関する条例の一

20

1029

部を改正する条例制定について

12第１３５号 （2）

ぎ
る
報

う
広令和３年５月

第１３５号

ぎ

24

名が定住

年度から今

17

参 考 ま で に 協 力 隊 は、 現 役

名で22も含めて平成年度までされております。

活動としては移住交流の推進、 特 産 品 を 生 か し た 地 域

お こ し、 農 山 漁 村 教 育 交 流、

環 境 整 備、 集 落 の 活 性 化、住民の生活維持等の分野で活 動 い た だ い て お り ま す が、集落点検等の活動についてはできていないのが現状であり、今後は集落点検も行っていただき現状と課題について洗い出し、集落内での支えあいなどについてもわか動の一つとして行けたらとるりやすく整理することも活う

思 っ て お り ま す。 ま た、 集報
落対策に関わる活動内容の

ま せ ん の で、 今 後 改 善 し ていきたいと考えております。

広公表が十分に行われており（3） 令和３年５月

売木村の村税・使用料等の納付月一覧表
４月

５月

個人県村民税（普通徴収）

６月

７月

１期

個人県村民税（特別徴収）△

個人県村民税（年金特徴）

仮

固定資産税

△

○

９月 10月 11月 12月 １月

２期
○

仮
１期

８月

○

３期
○

仮○

３月

４期
○

○

２期

２月

○

○

○
３期

備考
年４回

○

○

毎月

○

年６回

４期

年４回

軽自動車税

○

年１回

国民健康保険税

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

９期 10期 11期 12期

毎月

後期高齢保険料（普通徴収）

△△

△

１期

２期

３期

４期

５期

６期

毎月

後期高齢保険料（年金特徴）

仮介護保険料（普通徴収）

１期

介護保険料（年金特徴）

仮住宅使用料〇

簡易水道使用料〇

下水道使用料

〇

仮
２期

３期

仮
４期

仮〇〇

〇

６期

仮〇〇
〇

５期

○

〇

ＣＡＴＶ使用料

〇

○
８期

○〇〇
〇

７期

〇〇〇〇〇

〇

７期

９期

○

年６回

９期 10期 11期 12期

毎月

○

年６回

〇

○〇〇
〇

８期

〇

〇〇〇〇

〇

毎月
年６回

〇

毎月〇

年２回

★納付は便利な口座振替をご利用ください！
税金、使用料等の納付は口座振替をおすすめします。口座振替は現金を持ち歩く必要がなく安全で便利です。
自動的に口座から引落しとなるため、納付したことが預貯金通帳に記載され、うっかり納付を忘れてしまうこともありません。希望される方は、みなみ信州農協・飯田信用金庫は各金融機関窓口か役場で、ゆうちょ銀行は郵便局窓口でお申し出ください。現在口座振替されている方は、当初の納税通知書等をご確認いただき、残高不足とならないよう振替日の４～５営業日前までに預金残高の確認をお願いします。なお、毎月の領収書は発行されませんので、金融機関の通帳でご確認をお願いします。
★納付書が一部変更になりました
令和３年３月から、住宅使用料・簡易水道使用料・下水道使用料・ＣＡＴＶ使用料等の納付書様式が変更となりました。

令和３年５月

広報うる

令和3年度 当初予算概要
予備費 1,916

教育費
115,359歳

繰越金 20,000
総務費187,146

出（目的別）

繰入金 45,530
財産収入
11,394

県支出金
69,188

民生費
152,632
国庫支出金
15,279
衛生費
145,688

商工費
177,993

一計

分担金及び負担金
1,116

特別会計

般会計
国保特別 会計直診特別 会計
簡水特別 会計
下水特別 会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護サービス特別会計
小計合計

歳

入

歳入総額
1,079,175

地方交付税
640,307

農林水産業費64,732（単位：千円）(単位:千円)

別

村税64,727

使用料及び手数料
56,091

労働費 686●会計別前年比村債
87,521

寄付金15,193

歳出総額
1,079,175

土木費74,428

会

利子割交付金 30
自動車税環境性能割交付金 932
法人事業税交付金 121
地方特例交付金 20
配当割交付金 60
株式等譲渡所得割交付金 10

諸収入 19,334
公債費
113,568

消防費26,640

ゴルフ場利用税交付金 2,580
地方消費税交付金 10,682
地方譲与税 19,060

議会費 17,187

災害復旧費 1,200

第１３５号 （4）ぎ

●地方消費税引き上げ分の使途について

地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金
予算額 前年度予算額 比較増減 増減率の増収分は、地方税法に基づき全て老人福祉費へ
1,079,175 1,155,000 △ 75,825 △ 6.6% 充当しています。
63,05353,1779,876
18.6% 『歳入』 地方消費税率引き上げによる地方消費税
64,05369,044 △ 4,991 △ 7.2% 交付金の増収分 5,524 千円（単位：千円）
72,816
76,798 △ 3,982 △ 5.2% 『歳出』
67,70473,077 △ 5,373 △ 7.4%
財源内訳
事業名
109,948
114,357 △ 4,409 △ 3.9%
一般財源
経費 特定
8,931
10,235 △ 1,304 △ 12.7%
地方消費交付金
財源
その他
53,73754,999 △ 1,262 △ 2.3% ( 款 ) ( 項 ) ( 目 )( 引き上げ分 )440,242451,687 △ 11,445 △ 2.5%
社会 老人
民生費
73,389 4,848 5,52463,017
福祉費 福祉費
1,519,417 1,606,687 △ 87,270 △ 5.4%●「売木村の将来展望」に基づく自立に向けた見直し(事業)
見直し区分
報 通 信
〃
教 育 ・ 産 業
在 宅 福 祉観光
公 共 交 通生 活 安 全産 業 振 興公 民 館 活 動
下 水 道 料 金
小 中 学 校情項目
ケーブルテレビ
防災行政無線
学校給食
介護サービスの充実
特産品、イベント、誘客
路線バス運行
街路灯新設更新
起業、設備投資支援
文芸祭、冬季大学
課金方法検討
学校運営、山留事業

内容
CATV局運営、ケーブルインターネットによる増速化
固定系デジタル化対応完了、移動系スプリアス化、広域消防対応
地産地消推進のため売木産米の確保、給食費保護者負担の無料化
デイサービス、短期入所利用増に向けた体制整備
イベントによる誘客、農家民泊支援、メディアによるPR南部公共バス、村民バスの運行
電灯のLED化による省エネ、維持費削減
産業振興資金支援、経営体育成支援、農地流動化促進事業
活動推進
従量制の検討水道・下水道料金H31年度より改定
山村留学事業継続（村直営に変更）による教育の充実●「売木村の将来展望」に基づく自立に向けた取り組み
見直し区分件費〃〃
執 行 体 制学 校 運 営
自然休養村施設
道 路 維 持道 路 除 雪農林業
人

項目
議会議員報酬
常勤特別職給与
常勤一般職給与
人材育成
学級編成
管理運営
村道改良
私道等生活道
有害鳥獣対策実 施 内 容条例で定められた額の8.0～10.0％削減定数7名
条例で定められた額の村長7.8%、副村長5.0%、教育長4.9%削減本則額減額条例で定められた額の0.0％～9.0％削減（総額の3％）
地域おこし協力隊員６名 集落支援員７名
小中学校複式学級解消
自然休養村センター・憩いの家・道の駅指定管理
住民による施工、過疎計画（H28～R2）
雪かきお助け隊の設置
住民による獣害防止柵管理（5） 令和３年５月

広報うる第１３５号

ぎ

令和３年４月から 介護保険料を改定しました
第８期介護保険計画においては、全国的に介護サービスを利用される人の増加が見込まれています。
売木村でも介護サービスを利用する人の増加が見込まれ、介護サービス給付費の増加（近年は村外の施設利用による増加）と人口の減少等により、第７期介護保険計画と比べ標準保険料（第５段階）で月額７００円の増額となりました。被保険者の皆様のご理解をお願いします。
介護サービス給付費の推移（単位：千円）平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

介護サービス給付費

令和2年度

107,457

106,093

112,730

106,194

97,415

106,160

居宅介護サービス費

34,42929,95835,06037,68136,75840,710

施設介護サービス費57,64859,30859,58052,34644,06746,835

その他

21,744

20,38622,866

16,167

16,59018,615

第１号被保険者数

271人

262人

259人

253人

251人

244人

第７期標準保険料月額（第5段階） 6,100円
第８期標準保険料月額（第5段階） 6,800円
所得段階

対象者

第８期保険料の対象となる期間は令和3年度から令和5年度までの3年間です。
保険料率

2年度までの 3年度からの保険料年額 保険料年額

比較

第1段階

村民税非課税世帯で、公的年金等収入額と合計所得金額の合計が年間80万円
以下の方

標準保険料×0.30

21,960円

24,480円

2,520円

第2段階

村民税非課税世帯で、公的年金等収入額と合計所得金額の合計が年間80万円
超120万円以下の方

標準保険料×0.50

36,600円

40,800円

4,200円

第3段階

村民税非課税世帯で、公的年金等収入額と合計所得金額の合計が120万円を超 標準保険料×0.75
える方51,240円

57,120円

5,880円

第4段階

世帯の誰かに村民税が課税されているが、本人は村民税非課税で公的年金等収入額と合計所得金額の合計が80万円
以下の方標準保険料×0.90

65,880円

73,440円

7,560円

第5段階

世帯の誰かに村民税が課税されているが、本人は村民税非課税で第4段階以外の方

標準保険料

73,200円

81,600円

8,400円

第6段階

本人が村民税課税で合計所得金額が120
標準保険料×1.20万円未満の方

87,840円

97,920円

10,080円

第7段階

本人が村民税課税で合計所得金額が120
標準保険料×1.30万円以上210万円未満の方

95,160円

106,080円

10,920円

第8段階

本人が村民税課税で合計所得金額が210
標準保険料×1.50万円以上320万円未満の方

109,800円

122,400円

12,600円

第9段階

本人が村民税課税で合計所得金額が320
標準保険料×1.70万円以上の方

124,440円

138,720円

14,280円※介護保険料は、前年所得が確定する6月に本算定を行い、その年度の保険料が確定します。令和3年度の保険料は、普通徴収では8月以降、特別徴収では10月以降の保険料に反映されます。
※第1号被保険者とは、65歳以上の方です。

令和３年５月

広若者育成基金報うる

第１３５号 （6）ぎ

支援制度のご案内

令和３年３月末日現在

若者育成基金は、後継者の育成、定住促進のための支援制度を設けています。対象となると思われる制度がありましたら、早めに売木村役場総務課へご相談ください。
………………………………………………………………………………………………………………………………

○結婚祝金

売木村に居住する４０歳以下の夫婦。
交付金額
３００,０００円………………………………………………………………………………………………………………………………

○出産祝金

売木村に親子ともに居住し、出産に係る父母。

第１子
５０,０００円
第２子 １００,０００円
第３子以降１人につき ２００,０００円………………………………………………………………………………………………………………………………

○Ｕ・Ｉターン助成金

売木村に４０歳以下でＵ・Ｉターンし、引き続き１年以上居住している者。

交付金額
夫婦 ２００,０００円
子ども一人当たり １５歳未満 ５０,０００円
１５歳以上 １５,０００円
単身（寡婦（夫）を含む） １００,０００円………………………………………………………………………………………………………………………………

○後継者助成金

新規学卒者で、卒業該当年度内に売木村に居住して本人、父母に永住の意思がある者。

居住、就労の日から起算して１年以上経過後に資格取得。
交付金額
１００,０００円………………………………………………………………………………………………………………………………

○人材育成事業

国県等の行う研修会への参加、村内団体の行なう研修事業、交流、イベントなどに対しても助成金の交付対象となる事業があります。（いずれも報告義務有り）………………………………………………………………………………………………………………………………

○通勤助成金売木村に居住して、売木村以外にある事業所に安定的に勤続し、月15日以上通勤している者。

交付金額

1ヶ月当たり３,０００円………………………………………………………………………………………………………………………………

いずれの支援制度も年齢、住所用件のほか、申請期間、その他の条件等の細かい取り決めがありますので、事前に役場総務課までご確認ください。村税の滞納、公共料金等の未払いがある場合はいずれも対象となりません。
お問い合わせ先

売木村役場総務課

ＴＥＬ

２８－２３１１◆企業版ふるさと納税により（令和３年４月）
多額のご寄付をいただきました。
・株式会社

ミダック

様

寄付金は、これからの村づくりに活用させていただきます。

（7） 令和３年５月

広報うる第１３５号

ぎ

新型コロナワクチン接種についてお知らせ

売木村は、65歳以上の方（昭和32年4月1日以前に生まれた方）から順次接種を開始していきます。その他の方については、接種体制やワクチンの準備が出来ましたら順次接種を開始する予定ですので「接種券」及び「予診票」が届くまでお待ちください。

3月の接種希望調査と変更がある方は住民課まで連絡をお願いします。

☆☆☆
１日時

65歳以上の方の日程は以下のとおり予定しています
１回目：令和3年5月23日（日）２回目：令和3年6月13日（日）☆☆☆

9時接種開始◎接種体制及びワクチンの関係上、人数で受付時間を決めていますので、通知した時間にお越しください。受付時間以外はお待ちいただくことになりますのでご了承ください。
◎接種会場まで送迎が必要な方は住民課へ連絡をお願いします。
２ 場 所
文化交流センター ぶなの木
３ 持ち物（通知に同封している書類）＊接種券（シール状のもの）＊予診票（白色用紙）＊本人確認書類（運転免許証・健康保険証）★健康保険証については必ずお持ちください。
＜問い合わせ先＞

売木村役場

住民課

TEL28-2311

行政相談委員に行政相談委員は、行政などについての相談に応じてアドバイスをしたり、関係する役所などに連絡したり定例相談のほか、自宅でも皆さんのご相談に応じます
ので、困ったこと、分からないことなど一人で悩まず、お気軽に相談してください。

代 田 浩 雄 さん 委嘱

総務大臣から、売木村担当の行政相談委員に、代田浩雄さんが委嘱されました。

８月３日は司法書士の日です！

「相続登記特別無料相談」
司法書士事務所における～相続の心配ごとを解決しませんか？～◆日

時：令和３年８月２日（月）～８月６日（金）午前９時から午後４時まで

所：県内各司法書士事務所（必ず電話でお問い合わせの上お出かけください。）◆相談料：無料◆予 約：相談を希望する司法書士事務所に直接お問い合わせください。
◆相談例：相続登記の義務化や国庫帰属の制度について教えてほしい
土地の登記名義が先々代のままとなっている実家が相続登記をせずに空き家となっている
妻（夫）に全財産を相続させたいが、どうすれば・・・法定相続情報証明制度について教えてほしい
法務局で遺言を預かってもらえる制度について教えてほしい◆問合せ先：長野県司法書士会（TEL,０２６－２３２－７４９２）◆場☆お近くの司法書士事務所へお問い合わせの上、お出かけください。お近くの司法書士事務所については、長野県司法書士会（０２６－２３２－７４９２）へお問い合わせいただくか、当会ホームページに掲載している会員名簿をご覧ください。

富中赤澤友輔（総務課）

県から研修派遣で参りました。松本市の出身です。防災や広報等を主に担当します。土地になじみもなく、仕事内容も今までとは異なり、新しいことだらけですが、業務に励んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

村

４月１日より住民課に入佑 弥
庁しました中村と申しま（住民課）
す。福祉医療や後期高齢などを担当しています。
村民のみなさまの生活をよりよくしていけるよう業務に励ませていただきますので、よろしくお願いします。

こし協力隊として村に移

売木村には５年前から通っており、今回地域おかよ土（地域おこし協力隊）住することができ大変嬉しいです。空き家に関する活動とともに、村民の皆様が楽しめる場所作りにも取り組みたいと思います。よろしくお願いいたします。

篤史先生
未来先生 木下颯太先生 降旗有紀先生 伊東真悠子先生 福澤廣田

第１３５号 （8）ぎるう報広令和３年５月

新 職 員 紹 介 4月１日付

学校 の先生の紹介

国民年金保険料は納付期限までに納めましょう

令和３年４月分から令和４年３月分までの国民年金保険料は、月額16、610円です。
保険料の納付方法は、納付書のほか、クレジットカードやインターネット等を利用しての納付、そして便利でお得な口座振替があります。
毎月の保険料の納付期限は、「翌月の末日」です。
なお、所得が少ないなど保険料の納付が困難な場
合は、保険料が免除・猶予される制度があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などの臨時特例措置もありますので、村役場住民課へご相談ください。

国民年金保険料免除等の申請について保険料が納め忘れの状態で、万一、障がいや死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合がありますので、必ず納付期限までに納めてください。
経済的な理由等で、国民年金保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる制度がありますので、住民登録をしている市（区）町村役場の国民年金窓口で手続きをしてください。
令和３年度分（令和３年７月分から令和４年６月分まで）の免除等の受付は令和３年７月１日から開始されます。
また、申請時点の２年１カ月前の月分までさかのぼって申請することができます。
失業等により保険料を納付することが経済的に困難になったものの、申請を忘れていた期間がある方
は、村役場住民課または年金事務所へご相談ください。