改訂１版
米中の貿易関連等の諸規制の動向について（全体概観）
2019 年９月 13 日
CISTEC 事務局

米中間の貿易交渉の閣僚協議が 5 月初めに決裂し、その直後から対中関税第 3 弾、第 4弾を含む一連の強硬措置が米国から打ち出され、米中間の緊張が高まった。6 月末の G20 の際に米中首脳会談が行われ、閣僚協議の再開で合意したものの、米国は対中関税第 4 弾（残りすべてに 10％）を 9 月 1 日から発動するとし、更に為替操作国に中国を 25 年ぶりに指定した。中国はこれに反発して、農産品の米国からの輸入を停止し、9 月 1 日からの報復関税の発動を決定した。それに対して、トランプ大統領は 8 月 23 日に、第 1 次～3 次の 2500
億ドル分の中国製品に課している対中関税を、10 月 1 日に現在の 25%から 30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる第 4 弾については 9 月 1
日に（10%の予定だったものを）15%を課すと表明した。更に米国企業に対し中国からの撤退を呼びかけるなど、緊迫した状況となった。
米中両政府は 10 月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定とされ、中国における 10 月 1 日の建国 70 周年を控えて、米国が 10 月 1 日の関税引き上げを同 15 日に延期
し、中国も追加報復関税を一部免除する等の若干の譲歩の動きや、トランプ大統領による暫定合意の可能性を示唆する発言はあるものの、今後の展開は極めて不透明な状況にある。
中国が反発する米国による Entity List 掲載は 7 月、8 月と更に続いており、スーパーコ
ンピュータ関連企業、原発最大手の広核集団とその関連会社、続いてファーウェイの関連会
社 46 社を追加で掲載した。
他方、米国の貿易関連等の諸規制については、影響が大きいと考えられる一方で、下位規則等が公表されていなかったが、ここに来て徐々に明らかになりつつある。他方、中国は米国の規制に反発して、対抗的規制を打ち出す構えを見せている。
これらの動向については、これまで個別規制ごとに詳しく紹介してきたが、ここでは最新
時点でのそれらの全体像について、概略ご紹介する。

１.米国による対中規制
以下の諸措置は、規制対象は中国に限定されるものではないが、中国を念頭においたものと思われる。
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■輸出管理改革法（ECRA）による規制
2018 年 8 月成立の国防権限法 2019 の中で、輸出管理改革法（ECRA）が制定された。
（１）「新興技術」「基盤的技術」の規制①検討の状況
「新興技術（エマージング技術）」は、製品化に至る前の形成途上のものという概念とされているが、昨年 11 月の第一次パブコメ募集では、14 分野が例示された。約 240 団体から提出されたパブコメでは慎重な意見も少なくなかった、6 月中には具体案のパブコメが募集される予定と公表されていた。7 月 9－11 日にワシントンで開催された米商務省による「Annual Conference on Export Control」（通称 BIS UPDATE）では「数週間以内」とされ、8 月中となる模様であったが、未だ募集されていない。
具体的には、14 分野のうち、ＡＩ、量子コンピュータ、3D プリンター等の付加製造技術を予定している模様であり、リスト規制対象となるとのことである（一時、米国政府サイト
でエンドユース規制も選択肢として示唆されたが、予定通りリスト規制対象となる模様である）。
なお、国際輸出管理レジームでも、一部の新興技術の検討・規制合意が始まっており、米
商務省 BIS は、昨年 12 月のワッセナー・アレンジメント合意に基づき、この 5 月下旬に次世代量子暗号技術、電磁パルス、EMP 対策ソフトウェア等の 5 品目をリスト規制に追加している。
「基盤的技術（ファウンデーショナル技術）」については、既に存在する（成熟した）技
術で米国の安全保障上の優位性確保の観点から規制が必要なものという概念である。第一次バブコメ募集は、ANPRM(規則案策定のための事前通知)の形で、「もう間もなく」とのことであったため、8～9 月頃を期待したが、やはりまだ募集されていない。
リスト規制、エンドユース規制のいずれになるか未定のようだが、「既にある成熟したもの」ということになると、既に規制なく取引されているものが対象となり影響が生じる可能性が高いため、どのような製品分野が対象となるか注視されるところである。
ECRA と同時に成立した投資規制関係の外国投資審査現代化法（FIRRMA）では、事前申告義務付けの対象の一つとして「重大技術（critical technologies）」があるが、その中にECRA の「新興技術」「基盤的技術」もそのまま自動的に含まれることになっている。したがって、輸出と投資と両面で規制されることになる。
②留意点
規制対象仕向国がどうなるかも注視されるところであるが、D 国群（懸念国）、E 国群（テロ支援国とキューバ）に対象が限定される模様である。その中には「武器禁輸国」が含まれるので、中国も規制対象国に含まれることになる。
また、「技術」という用語になっているが、それには、「貨物」「ソフトウェア」も包含した概念であることが米商務省幹部により示唆され、現行の EAR でもそのような規定例があ2

るため、それに準じた対象となる可能性が高い。
そうなると、EAR の再輸出規制、みなし輸出規制により、日本企業は次のような対応を迫られることになる。
即ち、日本から、米国原産品を 25％超含む製品・技術・ソフトウェアを例えば中国に再輸出する場合、あるいは日本国内（企業内を含む）で中国国籍者（永住権者を除く）に技術提供する場合（企業内を含む）には、米国商務省 BIS の許可が必要となってくる。中国国
内でも同様である。
（２）「包括的武器禁輸国」向けの許可要件に関する検討指示
他方、ECRA の 1759 条では、
「包括的武器禁輸国」に対する輸出、再輸出、国内移転について、以下を含む許可要件についての検討を求めている。
・軍事エンドユース・ユーザー規制の許可要件の範囲の検討
・許可不要とされているものについての許可要件の是非の検討
ECRA 上では、本年 5 月中旬までに検討し、その結果を施行するように求められていた。
注視されるポイントは、以下の諸点である。①の許可例外については、7 月中旬に改正予告とともに、一部の許可例外の廃止予告がなされた（全体の改正内容及び時期は未公表）。
① 許可例外（許可不要）の縮小が更にあるのか？
② 現行の軍事エンドユース規制では、32 品目の限定があり、対中規制は対ロシア、ベネ
ズエラ規制のようなエンドユーザー規制はないが、品目が拡大されるのか？対中規制
もエンドユーザー規制ができるのか？
③ 「米国の安全保障上、外交上の利益に反する者」としての認定リストである Entity
List と軍事エンドユーザー規制とはどういう関係になるのか？

■中国企業製通信・監視機器等及びその利用企業の製品等の米国政府機関との取引禁止
これは、国防権限法 2019 による，特定 5 社を含む中国企業（中国の「所有／支配／関係」
下にあるものとして米政府が別途告示する企業）の通信・監視機器等とその利用企業等の製品等の米国政府機関の取引禁止規定である。
同法では、以下のように規定されている。
第一段階：特定 5 社その他の中国企業製通信・監視機器等を「本質的・実質的に利用」している製品等の米国政府機関の取引禁止（2019 年 8 月 13 日施行）
第二段階：それら製品等を利用している企業等の製品等の米国政府機関の取引禁止（2020年 8 月 13 日施行）
通信・監視「機器」がどこまで含まれるのか？「本質的・実質的利用」とは何か？によって規制範囲も変わってくるほか、第二段階では、中国企業製サーバー、ルーター等を利用していれば、例えばアパレル企業であっても、その製品が米国政府と取引できないということ
3

になるので、サプライチェーンにも関わるものとして、その詳細は下位規則、ガイドラインの公表が待たれていた。
しかし、政府案のとりまとめ時期は延長を繰り返し、結局、第一段階の下位規則等は事前公表・パブコメは募集されないまま、8 月 7 日付けで暫定規則(Interim Rule)として公表され施行されることとなった。
① 取引禁止対象となる中国企業
華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジ
ョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）※ 上記 5 社はもともと国防権限法 2019 自体に特記されている。それ以外の企業の指定をする場合には政府による告示がなされるが、現時点ではなされていない。
② 政府取引の禁止対象
・FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)で定義された Critical Technology(重大技術)にあたるものを利用している機器等については、「本質的・実質的利用」かどうかは問わない。
・それ以外は、「本質的・実質的利用」の場合が対象。
③ 「本質的・実質的利用」の定義「機器、システム又はサービスの適切な機能又は動作(proper function or performance)のために必要な利用」と定義された。
④ 「機器」の定義
・今回の暫定規則では示されていない。
・ただし、米国法律事務所によれば、通信機器については、（サーバー、ルーター等だ
けでなく）、スマホ、ディスプレイのほか、通信機能を有する半導体や、通信機能を有さない半導体（DRAM 等のメモリー製品）であっても通信に関わるデータの保存・処理に利用されている場合は該当すると考えられるとのこと。
⑤ 連邦政府機関による禁止免除
各政府機関は、万やむを得ない等一定の場合には、1 回だけ、2021 年 8 月 13 日までの免除が可能。
第二段階については、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）が、米国行政府を代表して、ペロシ下院議長ら主要議員に対し、施行の 2 年間延期を提案するレターを 6 月初めに提出したが、その後、予定日通りに実施する旨明らかにされている。
7 月 19 日にパブリック・ミーティングを開催し、産業界等から意見聴取したが、その結果どのような具体案になるかが明らかになるまでは、未だしばらく時間を要するようである。
※ただし、用語等の定義、解釈は第一段階と共通と思われる。なお、米国法律事務所によれば、当該機器等を利用している企業の親会社や子会社であっても、サプライチェーン
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なお、この取引禁止規定については、ファーウェイが 3 月に違憲訴訟を提起し、審理が続いている。同様の事例として、ロシアのカペルスキーのセキュリティソフトの政府内利用禁止を、大統領令及び国防権限法 2018 で規定されたことを違憲として同社が提訴した例があるが、連邦地裁で却下されている（2018 年 5 月）。
※ 詳しくは、CISTEC ジャーナル本年 9 月号掲載予定（9 月末発売予定）の「国防権限法
2019 の中国製通信・監視関連製品米国政府調達等禁止規定及びその下位暫定規則の概要」記事を参照。

■「外国敵対者」の情報通信機器等の米国内民間取引の禁止
5 月 16 日付で、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領令が制定され、米国が「外国敵対者」(外国敵対国・企業・団体・人)のスパイ活動や米国敵対者の製品・サービスの米国における取得、利用等により米国の機微情報が不当に取得されており、米国の安全保
障、外交政策、経済活動に深刻な脅威をもたらしているとして、国家非常事態を宣言した（国家非常事態宣言というと大ごとのように感じるが、大小含めて様々な規制や制裁をかけるため、これまでもしばしば宣言されている）。
その上で、米国企業等又は米国内に存在する者(日本人等の非米国籍者を含む)は、外国敵対者又はその保有、支配等の下にある企業等によって設計、開発、製造又は供給されている、
情報通信技術・製品・サービスに関する取引（購入、輸入、販売、使用等を含む。米国の国
家安全保障又は米国企業等のセキュリティ・安全に容認し難いリスクをもたらす場合に限る）を行ってはならないこと等を規定した。
国防権限法 2019 での政府取引禁止に対応して、米国内の民間取引を含めての一定の禁止を想定していると思われる。
規制対象となる取引は、以下のように規定されている。
・米国の IT 機器・サービスに係る事業活動に悪影響を与える取引
・米国の重要インフラ・デジタル経済のセキュリティに深刻な影響を与える取引
・その他の米国の安全保障に深刻な影響を与える取引「米国敵対者」の具体的な指定、許可申請手続・許可判断基準等については、150 日以内に商務省が発行する下位規則で規定することとされているため、今年の 10 月中旬までに公開される見込みである。
「外国敵対者」は、国、企業、個人等の単位での指定が可能だが、中国に関して、どうい
う単位で指定がなされるのかは注視されるところである。
連邦通信委（FCC）は、地方の通信会社での中国企業製情報通信機器の利用を禁じようとしていたが、本大統領令で改めて禁止対象になると思われる（他方で、機器の入れ替えのた5

めの支援措置が講じられる旨報じられている）。
なお、一部報道では、米国での 5G で使う通信機器について、中国以外での設計や製造を義務付けることの可能性も検討していると報じられている。昨年、米議会の USCC（米中経済安全保障調査委員会）や国防総省が、情報通信分野でのサプライチェーンにおけるセキュ
リティ等のリスクへの対処の必要性を提言していたことと関係しているものと思われるが、実際の実行可能性については難しいものがあると思われ、今後の動向が注視される。

■外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）による対内投資規制「米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）について（ポイント整理）」を参照。

■裁量的輸出規制・制裁の強化の動き
米国商務省所管の EAR（輸出管理規則）では、次のような規制、制裁対象リストが規定されている。
① Denied Persons List（DPL）―EAR の悪質・重大な違反を犯した者（禁輸）② Entity List―米国の安全保障、外交上の利益に反する者（実質禁輸）③ Unverified List（UVL）―未検証エンドユーザーリスト。輸出後に最終用途・需要者が十分確認できないユーザー。
制裁対象リストとしては、これ以外に財務省所管の金融制裁対象の SDN リストがある（在米資産凍結、ドル決済の禁止等）。
◎米国の主要な規制・制裁リスト
内

リスト名
Denied容管轄省庁

Persons ・米国輸出管理規則(EAR)の悪質・重大な違反を犯し、輸出

List（DPL）

等特権を剥奪された者のリスト。

商

務・EAR 対象品目の輸出・再輸出・同一国内販売の禁止。掲載 （BIS）
者による EAR 対象品目の取引禁止。
Entity List

・米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者や、WMD
拡散懸念者等のリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出・同一国内販売の禁止。
EAR99（リスト規制対象外）品目も許可要の場合がある。

Unverified List

・未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェッ
クや、許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができないため、最終用途・需要者に懸念があるユーザーのリ
スト。
6

省

・EAR 対象品目の輸出・再輸出・同一国内販売に許可が必要な場合に許可例外が使えなくなる。許可が不要な品目を輸
出・再輸出・同一国内販売する場合にも、相手方から UVL
文書と呼ばれる誓約文書の取得が必要になる。
Specially

・国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関 財務省

Designated

連企業・銀行等の金融制裁対象リスト。

Nationals List

・在米資産の凍結、ドル取引の禁止等。米国人の関与禁止。

（OFAC）(SDN リスト)※金融制裁リストとして、SDN リスト以外に、CAPTA List がある（ドル取引の禁止のみ）
昨年後半から、主要軍需企業集団傘下の 44 組織や福建省晋華集成電路（JHICC）の Entity
List 掲載など、裁量的輸出規制の動きが目立ってきたが、5 月の貿易協議決裂後に、その動きが加速しつつある感がある。
その目的は、軍民融合戦略への対抗と、国家プロジェクト企業・大学等への対抗の 2 つに大別されると思われる。以下、留意が必要な点を整理してみる。

（１）軍事用途関与組織への規制・制裁の強化①軍事用途に関与している組織に対する規制の強化
昨年 8 月の主要軍需企業集団（中国航天科工集団有限公司、中国電子科技集団有限公司）
傘下の 44 企業・研究所の Entity List 掲載においては、「軍事用途の不正調達に関与」が指定理由になっているもののほか、「米国として許容できない軍事用途の活動に関与」という指定理由になっているものとがあった。
主要軍需企業集団傘下の企業等は、軍需関係の企業等ではあるが民生製品等も生産しており、欧米日等の企業ともビジネス関係にあった。それは、直接取引した製品が軍事用途には使われないという保証がなされているという前提でのものである。しかし、米国側の認識が、Ford 国務次官補が述べるような「（この 2～3 年の）軍民融合政策はそのような区別を台無しにした。通常の最終用途約束を当てにできなくなる」ということであれば、軍事用途面で許容できない活動を行っている企業等に民生製品を供給すれば、その軍事用途に利用されてしまいかねないため、輸出を止めるという考え方に立つようになった可能性がある。
米中貿易交渉決裂直後の本年 5 月 13 日に、Entity List に新たに台州中浮新材料科技股份有限公司（先端複合材料で知られる）など中国 5 社が掲載されたが、そのうちの 2 社は、「米国原産品の不正調達に関与し、人民解放軍関係組織に供給した」というのが指定理由となっているので、本来の Entity List 掲載パターンではある。
他方、本年 6 月 24 日に、スーパーコンピューター関係の中国 5 社が Entity List に掲載された。また、これらの他、湖南国防科技大学が掲載されたが、これは 2015 年以降掲載さ7れている国防科技大学（NUDT））の別名として追加されたものである。
中科曙光（Sugon）や無錫江南計算技術研究所及び国防科技大学（NUDT）などは、中国のエクサスケールスーパーコンピューター開発をリードする 3 つの組織である。これらについては、「そのスーパーコンピューターがさまざまな軍事的な最終用途、需要者に利用されていることを公に認めている」「人民解放軍の研究所が所有している」等の点が指定理由となっており、もはや、輸出する個別の製品・技術が軍事用途かどうか、あるいは、その組織自体が軍事用途の最終需要者かどうかに限ることなく判断されるようになっているようである。中科曙光（Sugon）の子会社である海光（Higon＝天津海光先進技術投資）と米国
AMD 社との合弁である成都海光集成電路および成都海光微電子技術は、海光（Higon）が支配権を有するという理由で掲載された。
このような軍事関連組織による所有関係で判断されるということになれば、11 大主要軍
需企業集団傘下の企業・研究所や 7 大軍事関連大学も、軍民融合戦略の上で果たしている
役割の大きさ次第では、Entity List に掲載される可能性があるということになり、今後の動向を注視する必要がある。
また、昨年 9 月に、中国人民解放軍の装備調達や研究開発等の中核機関である中央軍事委員会装備発展部及び同部長が金融制裁対象である SDN リストに掲載されている。
「対敵
対国制裁法（CAATSA）」に基づき、ロシアから最新鋭の Su-35 戦闘機、S-400 ミサイル（超長距離地対空ミサイルシステム）を輸入したことが、ロシア制裁違反に当たるという理由によるものである。これにより、在米資産の凍結のほか、ドル決済取引が禁止された。
なお、8 月 13 日に、中国の原発関連の最大手である中国広核集団とその関連会社を Entity
List に追加した。同社については、昨年 10 月に米エネルギー省が、米国技術の窃盗容疑で既に訴追していることや民生技術の軍事転用が図られていることを踏まえて、民生用原発技術の輸出を制限する方針を表明していたが、Entity List に追加することにより、品目を問わず輸出禁止とした。原子力空母、原子力砕氷船、小型のモジュール原子炉、南シナ海に配置可能な浮上式原子力発電所の建設等への関与についての懸念によるものと報じられている。
②輸出済みの製品のエンドユース・ユーザーの再検証の動き―UVL 掲載
次に、既に輸出済みの製品であっても、その最終用途、需要者を再度チェックする動きを強めていると思われる点である。ロス商務長官によれば、2017 年以降、65 以上の国々で2,000 を超えるエンドユース・チェックを実施したとのことである。
その反映が、今年 4 月 11 日に公表された UVL（Unverified List：エンドユース・ユー
ザーの未検証リスト）への大量掲載だと推測される。50 企業が掲載されたが、そのうち 37件が中国企業・大学等である（なお、6 月 25 日に、うち 8 企業が懸念が解消されたとしてリストから外されている）。
軍民融合戦略や「科技興軍」の国家方針の下で、一般の大学・研究所、民営企業もそれへ
8

の参加を促され、協力を求められる状況になってきたことを踏まえて、それらの大学、企業等のエンドユース、エンドユーザーの再検証作業を行っているものと思われる。
これらの再検証の動きは今後も加速され、UVL リスト掲載者は増えていく可能性がある。

（２）国家プロジェクト企業、大学・研究機関への対抗①米国の「WTO 加盟を認めたのは失敗」との問題意識
米中貿易協議の閣僚交渉決裂の原因は、米国側の説明では、産業補助金の中止やあらゆる形での技術移転強要の禁止等の米国要求事項を、中国側が法律で担保することで合意していたが、最後の局面でそれを覆し、行政法規で対応するという提示をしてきたことによるとされている。
昨年 1 月の USTR 報告書や 10 月のペンス副大統領の演説では、中国が WTO 加盟を認めたのは、経済発展に伴って、開放的な市場経済に則った先進国と同様のルールに移行するとの前提だったものが、中国が国家主導経済体制を維持する姿勢を明らかにしたことにより、「加盟支持が誤りだったことは明白」とされた。
米中貿易交渉では、このような問題意識に立ってその是正を要求してきたと思われるが、中国側が、自己申告制の下で途上国ステータスのまま国家資本主義を維持し、産業補助金の中止その他市場経済への移行を拒否するとのスタンスを改めて明らかにしたということであれば、米国側から見れば、中国自らは WTO の義務を履行しないまま、先進国の自由な市
場経済に「フリーライド」していると映じているものと想像される。
このため、不公正と捉える中国製造 2025 等に基づく国家プロジェクト関連企業や大学・研究所の活動に対抗するために、米国が有する政策ツールを最大限活用するとの考え方に立って、Entity List や Unverified List 等への掲載を活発化させている可能性がある。
②中国製造 2025 関連の国家プロジェクト組織のリスト掲載
昨年 10 月に Entity List に掲載された福建省晋華集成電路（JHICC）は、国家プロジェ
クトによる 3 大 DRAM 企業の一つであるが、同リスト掲載によって、米国からの半導体製造装置その他の主要製品・技術が調達できなくなって、活動停止を余儀なくされた。
また、本年 4 月に Unverified List に掲載された 37 組織については、中国製造 2025 での重点分野に関連する組織が多いことや、中国政府直属の最高研究機関である中国科学院傘下の 8 研究所のほか、西安交通大学、人民大学、同済大学、広東工業大学といった国家重点大学が含まれていることから、中国政府が資金を投入して推進する国家プロジェクト関係
組織の活動を阻止することを目的としていると思われる。
5 月半ばにファーウェイが Entity List に掲載され、産業界に大きなインパクトをもたらしたが、掲載理由としては、イラン制裁違反による起訴事由が主な理由とされている。ただ、次世代基幹情報通信インフラである 5G の中核的担い手であることも念頭にあるものと思われる。8 月 19 日に 46 の関連企業がリストに追加されたが、そこでは、中国国内と世界各
9

地の研究拠点が相当数ある（英国の光半導体研究所、イタリアのマイクロ波の研究開発拠点（マイクロ波は 5G で必須）。また、前回指定と併せ、世界各国の拠点（各国本社）を網羅している。
④ 中国の行政・治安の基幹システムや軍事能力向上を担う中核企業群の掲載
そして、6 月 24 日に Entity List に掲載された次世代スーパーコンピュータに関わる中核的企業群 5 社については、次世代スパコン自体が国家プロジェクトの基盤となるインフラであるほか、中科曙光（Sugon）などは行政や治安管理に使う基幹システムの提供企業でもある。これまでよりも、Entity List に掲載の対象、目的の次元が更に上がりつつある感がある。

■ファーウェイの Entity List 掲載（１）ファーウェイとその関連会社 68 社の掲載
中国の主要情報通信企業であるファーウェイとその関連会社 68 社が、5 月 15 日に Entity
List 掲載され、輸出・再輸出、同一国内移転が許可対象となった。原則不許可とされたた
め、実質的に輸出等が禁止されることになり、それによって、米国原産の主要製品・ソフト等が輸出・再輸出等ができなくなり、米中間で大きな論点となった（ただし、90 日間の一時的一般許可が発行され、一定条件の下で既存契約の保守部品等の輸出は認められた）。
ファーウェイは、1 月 29 日にイラン制裁違反や司法妨害、企業秘密窃取の容疑で起訴され、公判が続いているが、その判決がどうなるか注視されるところである。
Entity List 掲載理由としては、「ファーウェイが米国の国家安全保障又は外交政策の利益に反する活動に従事していると結論付けるための合理的な根拠を提供する入手情報に基づく」とし、「その情報には、国際緊急経済権限法（IEEPA）の違反、イランへの禁止された金融サービスの提供による IEEPA への違反の疑い、およびそれに関連した司法の妨害を含む、司法省によるファーウェイの起訴内容が含まれる」（プレスリリース）とされた。
6 月末の米中首脳会談に際しては、対中制裁関税の撤回とともに、ファーウェイの Entity
List 掲載解除が大きな論点となった。トランプ大統領は、6 月 29 日の米中首脳会談後の記者会見で、対中関税第 4 弾の見送りと米中協議再開を決めたほか、ファーウェイへの輸出禁止措置について、「安全保障に影響しない製品であれば取引を認めてもいい」としてその緩和に言及した（Entity List 掲載は維持）。ロス商務長官は、7 月の BIS UPDATE の会合での冒頭スピーチで、「米国から外国企業に収益が移転されるままになることを防止するために」米国の国家安全保障への脅威がない取引につき許可を発行する予定だとしたが、許可を要する品目の範囲や、原則として不許可の方針は変更せずに維持するとした。7 月 23 日には、許可申請が出されている案件については、「数週間以内に判断する」と述べた。
しかし、対中関税第 4 弾を 9 月 1 日から課するとの方針をトランプ大統領が表明し、これに対抗して中国が米国からの農産品輸入を停止したことを受けて、許可に関しては決定
10先送りと報じられた。
（２）関連会社 46 社の追加掲載と一時的一般許可の３ヶ月延長
そして、8 月 10 日に至り、トランプ大統領は、「われわれはファーウェイとはビジネスをしないつもりだ。本当にこの決断を下した」と述べた。続いて、8 月 19 日に、ファーウェ
イの関連会社 46 社を Entity List に追加掲載した。
中国内及び海外の研究拠点と世界各国の拠点（本社）とが指定されたことは上述した。
その際、5 月に既存の設備についての保守のために 90 日間に限って一時的一般許可がなされたが、これが更に 90 日間延長された。延長の理由については、「米国の農村部の通信企業の多くがファーウェイの設備を利用しており、90 日間再度延長することでこうした企業
は準備のための時間をより多くもつことができるから」（ロス長官）とされている。
これは、次のように限定的なものであり、今回の延長に際して適用条件が厳しくなっているので、留意が必要である。
①対象（要件）・既存のフルに稼働しているネットワーク及び機器の維持・サポートに必要な取引で、5 月
16 日以前に締結された法的拘束力のある契約・合意の対象となるもの
・既存の個人消費者向け電子機器及び顧客構内(敷地内)機器のサポートに必要な取引で、その機器が 5 月 16 日以前に一般に入手可能であったもの② 適用条件
要件を満たすこと及びその要件をどのように満たしているかを具体的に示す誓約書を取得しなければならない（5 月発表の許可は、輸出者が自ら作成し保存しておけばよかった
が、8 月の延長時には、相手方から取得しなければならなくなった）。

■国防権限法案 2020 の検討動向
現在、米国の国防予算と執行方針について毎年度定める国防権限法の 2020 年度の法案が上下両院でそれぞれの案が可決され、現在、両院で調整作業が行われている。秋口までには統一案が決定見込みであるが、現時点での案で関係する点を紹介する。
※昨年の 2019 年度法は、昨年 8 月 13 日に署名、成立したが、通常よりも早期の成立だった。例年では、秋口に統一案の調整がなされて成立するのが通例である。ただ今年は、下院案が、トランプ大統領が求めている額を下回るほか、メキシコとの国境沿いの壁建設費用などが含まれていないことなどから、共和党が反対に回った。このため、一本化の交渉の難航が予想されるとの報道もある。
以下、関係条項が多い上院案についてポイントを説明する。
① 軍事関連研究組織・大学のリスト作成指示
・軍事研究に関係する組織（それに深く関わる大学を含む）
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・軍事研究のための専門家の招聘、軍事研究に関わる経歴の隠蔽に関わることで知られる
組織
・軍事的技術の無形技術移転に著しいリスクをもたらす組織② 国防総省の契約企業からの外国政府の支配・影響下にある企業によるリスク排除③ 中国の鉄道車両メーカーの車両購入等への連邦資金利用禁止※下院案には、鉄道車両に加えてバスが含まれている。
④ 北朝鮮制裁違反の非米国銀行への制裁義務化法案（オットー・ワームビア法案）
・北朝鮮制裁に違反する金融機関に対して制裁を義務づける法案（「オットー・ワームビ
ア対北朝鮮銀行業務制限法案」）で、米国上院銀行委員会で、3 月 5 日に超党派議員により再上程されていた。それが上院案に組み込まれたものである。
・非米国金融機関に対しても制裁を科する「二次制裁」（セカンダリーボイコット）と、（政府の裁量ではなく）制裁を義務づける点が特色となっている。

■ビザ発給の厳格化
米国では、昨年初めに、FBI のレイ長官が、中国は留学生や教授を利用して非伝統的な諜報戦を仕掛けていると警告して以降、中国人学生、研究者に対して厳しい目が向けられている。
ハイテク分野での留学生、研究者へのビザ発給制限を昨年 6 月から実施している。分野
としては、情報技術、ロボティックス、航空工学、ハイテク製造業等であり、中国からの大学院への留学生、研究者のビザを 1 年に制限する等の措置を講じている。
米国政府は、「正規の研究活動を行うために訪米する中国人の学生や学者は歓迎している」としているものの、それでも、中国人留学生や研究者へのビザ審査は厳しくなり、米中共同研究や（留学生全体の 3 分の 1 を占める中国人留学生の減少により）大学の収入面にもかなりの影響を及ぼしていると報じられている。
また、国防権限法 2019 における「大学・研究機関等の研究者への不当な影響・脅威に対する国家安全保障上の保護支援イニシアティブ」条項に基づき、大学等に対して、不当な技術流出を防止するプログラム策定を求める一方で、違反した大学等には、国防総省等の研究資金援助を制限することとしているため、中国企業からの資金受入れや、専門家を招く千人計画等への協力等が制限されつつある。
米エネルギー省は、不祥事があったことも踏まえ、省内の科学者・職員に対して外国政府が支援する人材招聘プログラムへの応募を禁止した。国立衛生研究所（NIH）は、同所が資金提供した米国の数十の大学および研究機関に対して、所属する教員や研究者の外国政府や企業との関係について調査するよう通知を出した。エモリー大学では、「千人計画」に参加したハンチントン病治療研究で著名な研究者夫妻（中国出身米国籍）を、中国政府からの資金提供の隠蔽、技術の海外移転などの疑いがあるとして研究室を閉鎖・解雇したほか、同研究室に所属する数人の中国人研究者も解雇し中国への帰国を命じた。
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また、特殊技能を有する専門的な仕事に就く者のための「H1-B ビザ」の却下の大幅な増加（中国人に限定されない）、研究資金の出所を説明できない研究者の解雇等の事例も報じられている。
また更に、多額の投資をした投資家に永住権を付与する「投資家ビザ」についても、7 月
24 日から最低投資額が引き上げられた（一般的地域で 100 万ドルから 180 万ドルへ）。
なお、これはテロリスト対策と思われるが、5 月末から、米国に 90 日を超えて滞在する
場合に、過去 5 年間の SNS（交流サイト）のアカウント情報の提供を義務付けた。これが表現・結社の自由を侵害するとの観点から、大きな波紋を呼んでいると報じられている。

２. 中国の新たな規制動向
中国は、米国の一連の措置に対抗して、いくつかの規制措置を打ち出した。

（１）中国商務部による「信頼できない実体リスト」制度
中国商務部は 5 月 31 日、「信頼できない実体リスト」（「不可靠実体清単」）制度を構築する方針を発表した（中国版エンティティー・リスト）。
「この措置は、証拠が全く存在しないにも関わらず、米国側が多くの中国企業を輸出規制の『エンティティー・リスト』に組み入れて圧迫したことで強いられた対抗であり、中国が自らの合法的権益を維持するため」（CRI Onlline）と報じられている。7 月 20 日現在、具体的内容は未公表だが、中国商務部の発表やそれに関する主な中国メディア報道から、ポイ
ントをまとめてみた。
① 趣旨「一部の外国のエンティティーは、非商業的な目的で、正常な市場規則や契約の精神に反して、中国企業に対して、遮断、供給停止及びその他の差別的措置を講じて、中国企業の正当な権益を損ない、中国の国家安全や利益を脅かしているほか、世界の産業チェーン、
サプライチェーンの安全をも脅かし、世界経済に打撃をもたらし、関連する企業と消費者の利益を損なっている。国際貿易規則や多国間貿易体制を守り、一国主義、保護貿易主義に反対し、中国の国家安全、社会の公共利益、企業の合法的権益を守る」（高峰商務部報道官）② 根拠「対外貿易法」、「独占禁止法」、「国家安全法」などの関連の法律法規（高峰報道官）③

4 つの基準・そのエンティティーによる、中国の企業等に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。
・その行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。
・その行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。
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・その行為が中国の国家安全に脅威または潜在的な脅威をもたらしているか。
（支陸遜商務部安全・管制局長）④対象
・「『信頼できない実体リスト』に盛り込まれた企業は主に貿易ルートを通じて中国市場に供給する企業で、物流企業も含まれる可能性があり、在中国の外資系企業であるとは限らない。注意しなければならないのは、リスト措置は主に貿易行為を対象にするものであって投資行為を対象にするものではないということだ。
」
・「リストに盛り込まれた企業はリスト制定国の輸出規制や輸入障壁にも直面する可能性がある。中国の反独占法に基づき、市場での支配的地位を乱用する行為は罰金に処せられる可能性がある。
」（中国世界貿易機関 WTO 研究会研究部部長を務める対外経済貿易大学
国際経済貿易学院国際貿易学部の崔凡教授）⑤ 事前・事後手続き「リストに盛り込まれる前と盛り込まれた後に、関連当局が一定の調査プロセスを踏むことになる。関係企業が申し立てをしたり相応の約束をしたりして、リストに盛り込まれるのを回避することを認める。またはリストに盛り込まれた後で一定の条件を満たす場
合はリストから除外されることになる。」（崔凡教授）（２）中国国家発展改革委員会による「国家技術安全管理リスト」制度
中国が、「国家技術安全管理リスト制度」を構築する旨、新華社等中国メディアにより報じられている。メディアから概要をまとめてみると、以下の通り。
①趣旨
・「我が国が、自主創新能力構築を強化し、自主制御可能な戦略的高度先端技術及び重要分野の核心枢要技術の発展を加速させる為に、強力な『ファイアウオール』を構築する」
（人
民日報）
・
「商務部が発表した『信頼できない実体リスト』制度と明らかな関係がある」「中国が経済
安全の強化を図るための長期的な制度建設の一措置で、米国が中国のハイテク企業に対して行っている技術制限や供給の停止への対抗措置として意義がある」（環球時報）②根拠
国家安全法第 24 条
「国家は、自主創新能力構築を強化し、自主制御可能な戦略的高度先端技術及び重要分野の核心枢要技術の発展を加速させ、知的財産権の運用・保護及び科学技術の秘密保護能力を強化し、重要な技術及びプロジェクトの安全を保障する。」（新華社）③想定される対象技術
・航空宇宙、高速鉄道整備、モバイル決済、5G 等分野（人民日報）
・レアアースのカスケード（多段）抽出理論、5G（毎日経済新聞）

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（３）レアアースの輸出制限の検討
中国の世界シェアが高く、米国の対中依存度も高いレアアースの輸出規制の導入を中国政府が検討に入った旨報じられている。習近平主席が 5 月末にレアアースの生産地を視察するなど、牽制を強めつつある。
まず、人民日報が、5 月 29 日の「米国よ、中国の反撃能力を過小評価するな」と題する論説記事で、貿易戦争を巡る米国への対抗手段としてレアアースを利用する用意があると表明した。
「事前に警告しなかったとは言わせない」という、これまで対外戦争を開始した
際の言葉を用いている点で注目された。
中国は、米国の第 3 弾の対中関税に対する報復関税を 6 月 1 日から発動したが、分離作業を中国で行うために輸出している米国のレアアース鉱山で産出した鉱石も対象とした。
そして、6 月 17 日に、国家発展改革委員会が、「レアアースの研究を進め、関連政策をできるだけ早期に打ち出す」とする声明を発表した。その後、環球時報は、米軍事産業は中国のレアアース調達で規制を受ける公算が大きいと伝えた。更に、中国政府は自国のレアアー
スの海外最終需要家のリストを作成すべきと主張した。また、発展改革委は最近レアアース
に関するシンポジウムを開催し、輸出規制のほか、川下産業の育成、輸出したレアアースを追跡する「トレーサビリティ・メカニズム」の構築などについて業界の専門家から意見を聴いたと報じられている（ロイター 2019 年 6 月 17 日付）
レアアースは、軍事用途においては、 ジェットエンジンやミサイル誘導装置、ミサイル
防衛システムや人工衛星、そしてレーザーなどの軍事装備に欠かせないレアアースもあり、その 一つであるランタンは、暗視装置の製造に必要となるという。
米商務省は、レアアース等の重要鉱物資源の安定供給の確保のための報告書に基づく戦略を示し、レアアースの供給が絶たれないよう「前例のない措置を取る」と表明した。国内
での鉱山開発の円滑化や、海外諸国との連携等の方策を打ち出している。中国に次ぐレアア
ース産出国である豪州との連携も報じられている。

（４）中国輸出管理法草案の動向
中国輸出管理法草案は、3 月の全人代で承認された本年度の立法計画では含まれており、年度のいずれかの時期に全人代常務委に提出される可能性がある。
通常兵器関連の汎用品・技術を新たに管理規制対象とするとなれば、輸出者側、審査当局
側ともに多大な負担を要することになり、十分な準備期間が必要となる。
また、稀少資源の輸出規制が視野にあるほか、米国並みの再輸出規制やみなし輸出規制（中国での組織内の外国人に対する技術等の提供が許可対象）、輸出先でのエンドユース・ユーザーの確認権限等の規定が原案通り導入されることとなれば、国際標準に反し国際法的にも問題が生じ、中国の貿易・投資環境を著しく悪化させる可能性が高い。輸出審査時に外国企業の必要以上の開示を求められることへの強い懸念もあり、その払拭が必要となる。
日米欧三極の産業界連名の要請書内容が理解され、国際輸出管理レジームにおける標準15

的な法案となるよう強く期待されるところである。
※ パブコメは、全人代常務委の一次審査後等、いずれかの段階で募集されるはずである。

３. 日本企業における留意点（１）外資企業も含めた各種リスト掲載の動きへの対応
Entity List 等掲載の動きは、米国や日本の外資企業であっても例外ではなくなってきつつある。前述のように、天津海光先進技術投資（Higon）は、米半導体アドバンスト・マイ
クロ・デバイセズ（AMD）との間で、成都海光集成電路有限公司、成都海光微電子技術有限公司の 2 つの合弁企業を持ち、支配権を有するが、親会社の Higon とともに、いずれの合弁企業も Entity List に掲載された。
昨年 8 月に Entity List に掲載された主要軍需企業集団傘下の 44 組織の中にも外資企業があったほか、本年 4 月の UVL（Unverified List）掲載者の中にも外資企業があった。
組んでいる合弁相手の軍事関係組織との関係性や軍民融合戦略への関わり度合い（貢献度合い）や、製品・技術の機微度合い等次第では、従来は問題とされなかった合弁企業等であっても、米国当局の関心対象となる可能性がある。

（２）UVL（Unverified List）掲載の動きへの対応
UVL は、仮に民生用途に使っていたとしても、米商務省当局（大使館を含む）からの照会、監査要請等に適切に応じなければ（行き違い等の過失であっても）掲載されてしまう。
確認の妨害行為があると見なされれば、Entity List に掲載されてしまう（5 月に UAE 企
業の掲載の実例がある）。現地法人のどこに照会が来ても、適切な対応と本社も含む情報共有がなされるような体制整備が必要となる。
他方、UVL に掲載された企業、大学・研究所は、日本の一般企業・大学でも取引・交流等の関係があると思われるが、掲載者向け輸出（技術移転を含む）にはすべての許可例外（許可不要）が使えなくなり、EAR 対象の製品・技術の輸出・再輸出、同一国内取引が個別許可対象となるほか、対象でなくても UVL 文書という誓約文書を輸出先から取らなければならない。これらに違反すれば、EAR 違反としてペナルティ対象となる。
※ 米商務省 BIS のチェックを行うための出先機関は、アジアでは香港、北京、ドバイ等にある。その海外出先機関の職員だけでなく、BIS 本体や大使館等の職員も担当する場合もあるようである。

（３）Entity List 掲載の動きへの対応
米国が、Entity List の運用について、従来パターンの不正輸出関与者だけに留まらず、「米国の安全保障・外交上の利益に反する者」との観点からより広く運用しつつあることは既述の通りであり、留意が必要となる。同リストは、その趣旨からすれば、必ずしも米国原16

産品でなくても、その製品とその供給の機微性次第では、その供給行為が問題視される可能性もないわけではない（いわゆる“back fill”の問題）。
制裁に至れば、「二次制裁」として、非米国企業・人の非米国原産品の輸出も、「実質的支援行為」として制裁対象になる場合もある。単に米国原産品でなければ問題ないと安易に考えるのはリスクがある。

（４）中国側の諸措置への対応
他方、中国による対抗措置も打ち出されつつあり、中国版エンティティー・リストに見られるように、両国で経済活動を行う企業が「股裂き」状態になる懸念も出てきた。悩ましい問題であり正解はないが、今まで以上に慎重な見極めと対応の検討が必要となってきている。

（５）政治、軍事動向の注視の必要性
上記では、貿易関連の規制を中心に説明した。
他方で、台湾、香港、北朝鮮情勢や、人権問題、軍事情勢等の展開次第では、貿易・投資等の規制、制裁につながる可能性もあり得るため、十分注視する必要がある。
以下、米国側の動きとそれに対する中国の反応について概略説明する。
○台湾問題
台湾については、米国は、台湾旅行法、国防権限法 2019、アジア再保証イニシアティブ法等により、台湾に対する政治的、軍事的な積極的関与を強めている。特に、総統を含む高官の交流、各種のハイテク兵器（戦車、対空・対戦車ミサイル、戦闘機、潜水艦技術）の継続的売却は緊張を高めている。他方で、中国は今年 1 月に習主席が台湾問題について行った演説で、一国二制度を最良の方法だと述べ、先送りはできないとして早期統一の方針を表明し、武力行使も選択肢として留保するとした。来年 1 月に台湾の総統選を控えていることもあり、米中台間の緊張は更に高まりつつある。
○香港問題
香港については、逃亡犯引き渡し条例問題を契機とした民主化要求デモをめぐる対応についての問題が急速にクローズアップされている。中国の武力介入に至ることが深刻に憂慮されており、トランプ政権としても警告するとともに、米国議会では、香港の高度な自治権の状況検証の義務付け法案（香港・人権民主主義法案）が超党派で提出され、民主、共和両党の議会幹部が優先審議を求めている。中国側は内政干渉だとして強く反発している。情勢次第では、香港の特別の関税地域としての扱い（＝関税及び輸出管理上の扱い）、国際金融センターとしての地位にも大きく影響し、対中ビジネス上の前提が揺らぐ可能性がある。
○北朝鮮関連北朝鮮をめぐっては、「瀬取り」に関連した動きのほか、在香港のフロント企業による北朝鮮企業との取引への中国の大手 3 行に対する法廷侮辱罪の判決が出るなどの動きがある。
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更に、前述の通り、オットー・ワームビア法案（対北朝鮮銀行業務制限法案）が国防権限法
2020 の上院案に盛り込むことよる、北朝鮮制裁に違反した外国金融機関に対する制裁義務
付けの動きがあるほか、イラン原油の輸入をめぐっても中国の金融機関への制裁の動きが
ある。
○人権問題
人権問題をめぐっては、昨年後半以降、特にウイグル問題に係る人権面から、関与する当局
者及び監視機器関連企業に対する制裁、輸出規制の動きが継続的に報じられている。既存の人権侵害者への制裁法であるグローバル・マグニツキー法の適用を求める要請は超党派議員からなされている。また、これまで貿易交渉への配慮から延期されてきたペンス副大統領の演説の第二弾が、今秋行われる予定だと報じられており、内容は人権、民主化が主眼になると言われている。そこで何か具体的措置が打ち出されるのかが注視される。
○軍事関連
軍事面では、AI 兵器、宇宙兵器その他の先端兵器の開発、配備や、中国による南シナ海
での人工島建設と実効支配の強化等の動きが、米国の軍事覇権を揺るがすものとして脅威と受け止められている。宇宙軍を創設したのもその一つの現れであるが、特に最近、緊張要因となってきているのが、米国による INF 条約からの離脱と中距離ミサイルの開発推進、
アジア配備の動きである。米露間の INF 条約の制約を受けない中国が、大量の中距離ミサ
イルを配備し、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略を推進してきていることに米国が危機感を抱き同条約の離脱に踏み切ったと言われているが、正式に離脱発効後、急ピッチで実験と配備の検討を進めつつある。これに中国が反発し、緊張要因となりつつある。
○金融監督関連
その他、注視される最近の動きとしては、米議会で超党派議員により提出された外資上場企業の金融監督強化法案の動向がある。中国国内法では、中国企業の帳簿や商業記録はすべて当局によって保管されており、国内で行われた審査の書類を外国に持ち出すことを制限しているため、米国での上場中国企業の財務諸表を米国監査当局が審査することができず、投資家に大きなリスクをもたらしているという（中国の株式市場でも、会計不祥事が報じられている）。同法案は、米当局が上場外資企業に対して監査に関する財務記録にアクセスできるよう許可する内容となっており、上場外資企業が規制当局に準拠するか上場廃止する
かの選択に 3 年の猶予を与えている。フィナンシャルタイムズ・エディターのジェームズ・
キング氏は、「中国政府がこれを受け入れる可能性はほぼゼロであり、この法案が可決された場合は中国企業の上場廃止を引き起こす可能性がある。米中の金融関係は一気に緊張が高まろうとしている」としている（日経新聞＝FT

2019 年 9 月 6 日付）。

４．おわりに
米中間の緊張は一段と高まっている。G20 後の米中首脳会談で、米中協議の再開が合意
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されたものの、冒頭で述べたように、米国による対中関税第 4 弾の発動決定と為替操作国指定、中国による農産品の米国からの輸入停止、報復関税の発動決定、更にそれに対する対抗として、関税水準の引き上げなど、緊迫した展開となっている。Entity List も中国の情報通信、スパコン、原子力等の基幹分野の企業に広がってきている。今後の見通しは極めて不透明な状況にある。
基本的価値観、政治経済システム、国益の大きな相違を背景に、軍事面と先端技術面とが一体化した優位性確保の観点が根底にあるため、短期的収束は見込みにくい。
米国の対中強硬姿勢は、政府、議会を問わないし、議会では上下院、与野党を問わない。
トランプ大統領の「ディール」的姿勢を議会が抑止する構図となっている。緊張は、上記に述べたように、軍事問題、人権問題、台湾・香港問題等をめぐって高まってきている。いず
れも経済問題への影響が極めて大きいため、それらの動向も含めて諸状況を注視する必要がある。
以上

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