(ST-1)ETF市場におけるマーケットメイク制度の取扱い
2024年3月
東京証券取引所
Ver. 4.3

修正履歴（１）
版数

修正ページ

2018/2

Ver1.0初版

2018/4

Ver1.1P3・当分の間、マーケットメイカー・運用会社いずれの申請も、月初が適用開始日である必要がある旨を追記

P7、27

・オブリゲーションを満たさなかった場合、インセンティブは全く支払われないことを追記

P8

・公表について明確化

P16・支払方法について明確化

P17・2018年9月までは、2018年1〜3月の平均(2018年3月時点)を利用する旨、追記

P3・新規上場銘柄に対しては、月中の申請も可能である旨を追記

P7

・複数参加者を通じて申請した場合の支払先について、注を修正

P8

・ロゴはJPEGで、横220ピクセル以上が望ましい旨追記

P26

・新規上場銘柄については２週間前までに申請する必要がある旨追記
・インセンティブは基本的に課税（消費税）の対象となる旨を追記
・AT-3の契約にあたっては印紙が必要となる旨を追記

P27

・⾦額はAUMトリガーによる設定⾦額を含む旨、AUMトリガーのみの設定は不可である旨、グループを設定した場
合、銘柄あたりの支払が月10~100万円で、マーケットメイカーごとの支払が１万円単位で割り切れる必要がある旨を追記。

2018/6

Ver1.2

変更概要

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2修正履歴（２）2019/3

版数

修正ページ

変更概要

Ver2.0P12・計算対象期間からの除外について「ブラックアウト期間については、ブラックアウト期間中に通常時と比して著しい売買⾼の増加が⾒られた場合にのみ除外対象とすることを検討する。」との記載を追加

P14

・マーケットメイカー資格の取消について以下の記載を追記“直近６か月間の月次平均パフォーマンスが10%を下回る場合、原則として当該銘柄のマーケットメイカー資格の取消を⾏い、再申請までには3ヶ月を要する”

P22

・猶予期間はマーケットメイカーのサインアップから6か月、もしくは2020年3月の⻑い方が適用される旨を追記
・スタートアップ期間中の①の銘柄数を20銘柄から10銘柄に変更

P23

・メールRFQについてページを新設

P28

・申請のリードタイムが1か月→2週間に・１銘柄に複数の条件を設定することも可能である旨を追記

P30、31・マッチング拠出についてページを新設

2019/9Ver2.1

P30

・マッチング拠出対象を⼀部⾒直し。P31の選定プロセスについては削除

2019/10

Ver2.2P30

・気配提示時間に関する記載を追加

2020/3Ver2.3P22

・スタートアップボーナス期間の延⻑（マーケットメイカーのサインアップから6か月、もしくは2021年1月の⻑い方）

P30・マッチング拠出対象を⼀部⾒直し。

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3修正履歴（３）2020/92021/3

版数

修正ページ

変更概要

Ver3.0P10

・猶予期間については制度終了とするため記載を削除。
・マーケットメイカーが気配提示義務を履⾏しなかった場合について、「⼀定期間にわたり気配提示義務を満たさない場合、サインアップ銘柄・マーケットメイカーから除外する」という記載に変更。

P12・最低気配提示銘柄数を従来の3パターンから「制度対象となっているETF5銘柄以上」に変更。

P15

・気配提示義務を満たさない場合の改善措置を変更。
・「過去6か月にわたり、平均パフォーマンスが5％を下回る場合、サインアップ銘柄から除外」を追記
・「12か月連続して最低気配提示銘柄数を満たさない場合、マーケットメイカーから除外」を追記

P21

・無料での仮想サーバ提供台数について記載を変更。

P23

・スタートアップボーナス期間については廃止となるため該当ページを削除。

P28

・スポンサード条件の申請のリードタイムについて、新規上場銘柄は上場日1週間前までの申請を認める旨を追記。

P24

・ファストマーケット制度についてページを新設。

P31

・マッチング拠出対象を⼀部⾒直し。

Ver3.12021/9Ver3.2

P31

・マッチング拠出対象を⼀部⾒直し。

2021/11

Ver3.3

P23

・メールRFQについて、サービス終了に伴いページを削除

2022/4

Ver3.4P10

・サインアップのタイミング等の誤記修正と補記。

P30

・マッチング拠出対象の記載内容について補記。

P31

・マッチング拠出対象の追加に伴いページ新設。

2022/6

Ver.3.5

P30

・マッチング拠出対象を⼀部⾒直し。

2022/12

Ver.3.6

P28

・新規上場銘柄へのスポンサードの申請は、「上場日以降の最初の月初営業日の1週間前まで」を追記。

P29

・スポンサードの優先条件について、通常は、約定数量・気配提示時間・サインアップ日の順であることを明記。

P30

・マッチング拠出条件を⼀部⾒直し。

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4修正履歴（４）2023/12023/6

版数

修正ページ

変更概要

Ver.3.7

P10

・レバレッジ・インバース型ETFを制度対象に加える旨を追記

P13, 14・レバレッジ・インバース型ETFを制度対象に加えることに伴うオブリゲーションについて追記- 気配提示銘柄数は、「レバレッジ・インバース型を除く5銘柄以上」であることを追記- スプレッド・気配提示銘柄として、タイプBとCの銘柄群にレバレッジ・インバース型ETFを追記- 気配提示時間はシステム上は100%に設定することを追記

P16、19、21、22

・レバレッジ・インバース型ETFは、インセンティブの提供対象外であることを追記- 約定⾦額に応じたインセンティブについて、常にティアⅤとして取扱うことを追記- アクセス料⼀部免除の対象外であることを追記- 無料での仮想サーバ提供の対象外であることを追記

P25

・レバレッジ・インバース型ETFも、空売り規制の適用除外となる旨を明記

P30

・レバレッジ・インバース型ETFをスポンサード制度の対象に出来ることを追記

P10

・アクティブ運用型ETFも制度対象とすることを追記

P14

・アクティブ運用型ETFのオブリゲーションについて銘柄タイプの分類方法について追記

P30

・アクティブ運用型ETFについても、スポンサード制度の対象にできることを追記

P32

・マッチング拠出の対象に、アクティブ運用型ETFも加えることを明記

Ver.3.82023/8

Ver.3.9

P31

・マッチング拠出の対象を⼀部⾒直し

2023/9Ver.4.0

P31、33・マッチング拠出の対象を⼀部⾒直し

2023/12

Ver.4.1

P31

・マッチング拠出の条件を⼀部⾒直し

2023/12

Ver.4.2

P31

・マッチング拠出の条件を⼀部⾒直し

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5修正履歴（５）2024/3

版数

修正ページ

変更概要

Ver.4.3

P15

・JPXプライム150指数のオブリゲーションをタイプAに変更

P19

・約定⾦額に比例したインセンティブ単価について⼀部⾒直し

P31-34・マッチング拠出の条件を⼀部⾒直し

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6本資料の位置付け（１）•ＥＴＦ市場におけるマーケットメイク制度は東京証券取引所の業務規程において規定され、詳細については「別途定める」としており、本資料に記載する。

【本制度に関連するドキュメント】
制度運⽤に関するドキュメント

申請/レポートフォーマット
マーケットメイカー→TSE

TSE→マーケットメイカー

ST-1 ETF市場におけるマーケッ
トメイク制度の詳細
本制度の詳細・申込み方法等を定めた資料 ※本資料

MT-1 マーケットメイカー指定申請書
指定申請のために提出する申込書

TM-1 指定通知書
マーケットメイカーとして指定された際に東証からマーケットメイカーと取引参加者に送られる通知書

ST-2 銘柄一覧
各銘柄に適用される気配提示義務・インセンティブ等を記載した資料

MT-2 銘柄と仮想サーバ申請書
マーケットメイクを⾏う対象銘柄や利用する仮想サーバを指定する申請書

TM-2 マーケットメイカーレポート
東証からマーケットメイカーに送られる、サインアップした銘柄の日々のパフォーマンスのレポート

ST-3 Ｑ＆Ａ
制度運用に関するQ&Aを記載したもの

MT-3 連絡先申請書
マーケットメイクを⾏うに当たっての連絡先を明示するための申請書

TM-3 指定取消通知書
マーケットメイカー指定が取消された際に東証からマーケットメイカーと取引参加者に送られる通知書

MT-4 マーケットメイカー指定取
消申請書
指定申請の取消のために提出する申込書※ 申請フローについては後述※ なお当分の間、マーケットメイカー・運用会社いずれの申請も、月初が適用開始日である必要がある。ただし新規上場銘柄の場合には、月中の申請も可能

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7本資料の位置付け（２）【本制度に関連するドキュメント】
申請/レポートフォーマット
運⽤会社→TSE

TSE→運⽤会社

AT-1 秘密保持契約書
運用会社がマーケットメイカーのパ
フォーマンスレポート開示を求める際に東証と締結するNDA

TA-1 銘柄レポート
東証から運用会社に送られる、運用する銘柄の日々のマーケットメイ
カーのパフォーマンスレポート

AT-2 レポート申請書
運用会社がパフォーマンスレポート
開示を求める際に銘柄や連絡先を明示するための申請書
AT-3 スポンサード利⽤契約
運用会社がスポンサード・マーケット
メイク制度を利用する際に東証と締結する契約書
AT-4 スポンサード申請書
運用会社がスポンサード・マーケット
メイク制度利用の詳細を指定するため東証に提出する申込書※ 申請フローについては後述

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目次
１．マーケットメイク制度の詳細
２．気配提示義務
３．インセンティブ
４．その他
５．スポンサード ETFマーケットメイク制度
６．申請フローCopyright © 2024 Tokyo Stock Exchange, Inc. and/or its affiliates. All rights reserved.

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１．マーケットメイク制度の詳細

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10マーケットメイク制度の全体像（１）•⼀定の気配提示義務を満たしたマーケットメイカーに対して、インセンティブを付与する制度
マーケットメイク制度の概要
項目

対象銘柄

申請資格

内容
ETF全銘柄• ETNは対象としない※レバレッジ・インバース型ETF、アクティブ運用型ETFも対象とする取引参加者⾃⼰もしくは⾼速取引⾏為者として登録を受けた者• 取引参加者⾃⼰（第⼀種⾦商業者/外国証券業者）• 委託（⾼速取引⾏為者として登録を受けたもの）のいずれかが登録される。委託マーケットメイカーとして申請する場合には、取引参加者経由での申請が必要• 仮想サーバの占有が必要

オブリゲーション
１．気配提示銘柄数（気配提示義務）

インセンティブ

説明• 定められた銘柄数以上の銘柄において気配提示義務を充足する必要がある

２．気配提示時間• ⽴会内（計測対象時間）のうち80％以上の時間帯に気配提示を⾏う必要がある。なお売買停止等の期間中は計測対象時間から除外

３．スプレッド・気配提示数量• 銘柄タイプ別に異なる最⼤スプレッド/最低気配提示数量を定める① 売買代⾦比例のインセンティブ• 流動性（日次売買代⾦）に応じて単価が異なる② アクセス料の⼀部免除• マーケットメイクを⾏う銘柄に対して、アクセス料を⼀部免除③ 仮想サーバ費用の⼀部免除• ⼀定以上の数の銘柄で気配提示義務を満たした場合、仮想サーバ費用を⼀部免除※ 複数の取引参加者を通じた申請も可能とする。ただし同⼀銘柄を複数取引参加者経由でマーケットメイクすることは出来ず、取引参加者Ａ
経由で20銘柄、取引参加者Ｂ経由で10銘柄のマーケットメイクを⾏う、といった分配を可能とする。その場合、③「仮想サーバ費用の⼀部免除」インセンティブは申請した中で最小の参加者コードを持つ取引参加者にまとめて支払われる。
※ 申請を⾏うためには⾼速取引⾏為者としての登録が完了している必要がある※ 定められた銘柄数でオブリゲーションを満たさなかった場合、スポンサーが設定するものを含め、インセンティブは⼀切付与されない。

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11マーケットメイク制度の全体像（２）マーケットメイク制度の概要（続き）
項目

内容

説明

社数

上限なし

・ マーケットメイカー登録社数の上限は定めない

計測単位

仮想サーバ単位・ 仮想サーバ単位でパフォーマンス測定を⾏う（仮想サーバはマーケットメイカーに占有されている必要がある。）。

その他

申請のリードタイム

・ 申請から登録までに１週間程度を要する。

公開

・ マーケットメイカーがサインアップした時点で、ウェブサイト等で社名を通知・ 各ETFについて、マーケットメイカーの有無・担当する銘柄を公表する
・ 後述のレポーティングにより、運用会社は⾃社が運用するETFのマーケットメイカー及びそのパフォーマンスを把握可能

レポーティング・ 取引参加者/マーケットメイカーに対して、月次でマーケットメイカーの義務履⾏状況やイ
ンセンティブ支払に関するレポーティングを⾏う
・ 希望する運用会社に対してはNDAを締結した上で、サインアップしたマーケットメイカーの
社名や各マーケットメイカーの気配提示義務の履⾏状況をレポーティングする

フィードバック・ マーケットメイカーは気配提示を⾏うことで感じる投資環境改善の余地について、東証に対してフィードバックを⾏う。

マーケットメイカーが気配提示義務を履⾏しなかった場合

・ ⼀定期間にわたり気配提示義務を満たさない場合、サインアップ銘柄/マーケットメイカーから除外する※ 希望するマーケットメイカーのロゴマーク・会社概要をJPXウェブサイト上で紹介。ロゴはJPEGで、横220ピクセル以上が望ましい

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２．気配提示義務

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オブリゲーション①気配提示銘柄数・気配提示時間
１．気配提示銘柄数
マーケットメイカーはレバレッジ・インバース型を除く５銘柄以上で気配提示義務を満たす必要がある。

•

対象

備考

レバレッジ・インバース型を除くETFのうち 5 銘柄以上

・ レバレッジ・インバース型を除くETFであれば銘柄タイプに制限はない（⾼流動性銘柄のみ選択も可能）
・ 猶予期間は設けない

２．気配提示時間•

⽴会内の80％以上の時間帯に以下の通り定められた気配提示を⾏う必要がある。ただし、特別気配・売買停止等の期間中は計測対象時間から除外（※）することとする。
※ 原資産市場の休場等、やむを得ない場合は、申請ベースで計測対象時間から除外する。ブラックアウト期間については、ブラックアウト期間中に通常時と比して著しい売買⾼の増加が⾒られた場合にのみ除外対象とすることを検討する。
※ 海外指数ETFは原則としてCにカテゴライズ。申し出があれば、状況を確認の上、Dを適用する可能性がある。適用されているパラメータについては”ST-2 銘柄⼀覧”を参照※ レバレッジ・インバース型ETFについては、気配提示義務は80％であるが、インセンティブ対象外にするために、システム上は気配提示時間の義務が100%として設定される。そのため、マーケットメイカーの気配提示義務履⾏率が80％を超えた場合でも、レポート上では義務履⾏の状況が「NG」として表記されることになるが、実際の気配提示義務履⾏状況は、パフォーマンスが80%を上回っているか否かで判断される。

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オブリゲーション②スプレッド・気配提示数量
３．スプレッド・気配提示数量••

銘柄タイプに応じて、決められたスプレッド内で、決められた気配提示数量以上の指値を提示する必要がある。
日経225やTOPIXなど比較的ヘッジのしやすいETFについては、スプレッドや数量を厳しく設定。

タイプ

銘柄群

スプレッド
（売り買い注文の間隔:
いずれか広い方）Ａ

日経225・TOPIX・JPX日経400・JPXプライム150を対象指数とするETF（レバレッジ・インバース型を除く）

20 bps もしくは 2 ticks 以内

片側 3,000万円以上

Ｂ

その他国内株、国内のREIT・債券を連動対象とするETF、
国内株・REIT・債券を連動対象とするレバレッジ・インバース型ETF 及び国内の株・REIT・債券を中心に構成されるアクティブ運用型ETF

50 bps もしくは 3 ticks 以内

片側 1,000万円以上

C

海外指数・コモディティETF、
タイプBに該当しないレバレッジ・インバース型ETF 及び海外資産・コモディティを中心に構成されるアクティブ運用型ETF

50 bps もしくは 3 ticks 以内

片側 500万円以上

D

個別に指定したETF

80 bps もしくは 4 ticks 以内

片側 500万円以上

気配提示数量※ アクティブ運用型ETF等において、申し出を受けて個別に指定した場合は、タイプDを適用する場合がある。

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気配提示の例
売数量 (⾦額)

価格

売価格- 気配提示数量が3000万円以上だった場合、提示されている注文を合算し、条件を満たした104円が売価格となる。
- マーケットメイカーはスプレッドの範囲
内で、複数の注文・価格をまたいでマーケットメイクすることが出来る

買数量 (⾦額)

105

20万 (20.8百万円)

104

10万 (10.3百万円)

103
102
101

35万 (35.7百万円)

買価格

この場合、スプレッドは
2 ticks/ 194bps**スプレッド= (売価格 – 買価格 ) / 売価格と買価格の中値

気配提示時間(%) =気配充足時間* (累積マイクロ秒)
気配提示可能時間* (累積マイクロ秒)※ 気配提示可能時間は、⽴会時間から売買停止・特別気配等の時間を除いた時間※ いずれの時間もarrowheadのタイムスタンプを用いて計測する。気配提示時間充足の判定は月次で実施

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16

気配提示義務履⾏の管理••

マーケットメイカーの管理にあたっては、東証はモニタリングシステムを用いて各マーケットメイカーの取引の内容を把握する
義務を履⾏しなかった場合、東証はヒアリング・改善要請の上、サインアップ銘柄・マーケットメイカーからの除外を⾏う
ことが出来る
気配提示義務＝システムを開発し、気配提示の状況や注文/取引状況を捕捉義務を履⾏しない場合義務を履⾏した場合改善のための措置

インセンティブの提供• 気配提示の状況・売買代⾦等に応じて、⼿数料の割引等のインセンティブを提供

状況のヒアリング・
改善要請• 気配提示が十分でなかった場合、状況をヒアリングし改善を要請

サインアップ銘柄から除外• 過去6か月の平均パフォーマンスが5％を下回る場合、サインアップ銘柄から除外

マーケットメイカーから除外• 12か月連続して最低気配提示銘柄数を満たさない場合、マーケットメイカーから除外※ただし、レバレッジ・インバース型ETFを除く※ サインアップ銘柄・マーケットメイカーから除外された場合、6か月間、再サインアップが出来ない※ サインアップ銘柄/マーケットメイカーからの除外は⾒直しのタイミングで実施

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17

３．インセンティブ

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18インセンティブ①料⾦体系••

マーケットメイカーは約定⾦額に応じたインセンティブを受取る
ただし、レバレッジ・インバース型ETFは、常にティアⅤ扱いとし、インセンティブ付与の対象外とする【ティアー別のマーケットメイカーへのインセンティブ】
ティアー

⽴会内日次売買代⾦Ⅰ

1億円未満（新規上場銘柄）

インセンティブ単価

0.5 bps（板寄せ時及びマーケットメ
イカー同士の約定の場合のインセンティブ単価）

コメント

0.2 bps・ 低流動性銘柄（もしくは新規上場銘柄）については、相対的に約定の可能性が低いことから、
インセンティブの単価は⾼めに設定されている
・ ⽴会内日次売買代⾦が5億円未満の銘柄まで、マーケットメイカーは実質的に無料で売買することが出来るⅡ

1億円〜5億円

0.25 bps

0.2 bpsⅢ

5億円〜10億円

0.15 bps

0.1 bpsⅣ

10億円〜50億円

0.1 bps

0.1 bpsⅤ

50億円〜

・ 売買代⾦が5-50億円の銘柄については、⼿数料が上回るものの、⼀定のインセンティブが設定されている・ 日次売買代⾦が50億円を超える銘柄及びレバレッジ・インバース型ETFについては、インセンティ
ブは付与されない※ レバレッジ・インバース型ETFを除くティアーⅤの銘柄については、当該インセンティブの対象とはならないが、オブリゲーション①の気配提示銘柄
数の1銘柄として含めることは出来る他、インセンティブ①以外のインセンティブの対象となる※ ⾼速取引⾏為者がマーケットメイクを⾏った場合でも、取引参加者に対して、取引参加料の割引という形でインセンティブ支払が⾏われる

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19ティアー⾒直しのサイクル••

ティアーは3か月ごとに⾒直しを⾏う
3か月の計測期間の後、公表を⾏い、公表の翌月から適用を開始する【ティアー計測・公表・適用期間のイメージ】
12月

1月

2月

計測対象期間

3月

4月

→公表→

5月

6月

7月

8月

→公表→

11月

12月

適用期間

計測対象期間
適用期間

10月

適用期間

計測対象期間

→公表→

9月

→公表→

適用期間

計測対象期間Copyright © 2024 Tokyo Stock Exchange, Inc. and/or its affiliates. All rights reserved.

→公表→

20

インセンティブ②アクセス料の⼀部免除••

現在の料⾦体系では注文件数に応じた課⾦（アクセス料課⾦）を⾏っている
マーケットメイカーは適正な⽔準で気配を提示し続けるために、頻繁に注文を出し直さなければならないが、売買代⾦に応じたインセンティブだけでは、特に約定可能性の低い低流動性銘柄について、マーケットメイカーの負担が⼤きい。

 気配提示義務を充足した銘柄について、1銘柄につき10万件/日まで1件につき0.1円を割り戻す
 対象銘柄はレバレッジ・インバース型ETFを除く、サインアップしているETF全てとする

対象

免除

マーケットメイク銘柄としてサインアップしているレバレッジ・インバース型以外のETF○

マーケットメイク銘柄としてサインアップしていないETF 及び レバレッジ・インバース型ETF

×

原資産となる株、REIT等

×※ 注文件数は月間で計算する（サインアップした銘柄について、対象が20営業日であれば、200万件までは許容される）

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21

インセンティブ③ 無料での仮想サーバの提供••

多くの銘柄に取引するほど発注能⼒が必要になることから、多くの銘柄でサインアップした場合に、仮想サーバを無料で提供する
ただし、レバレッジ・インバース型ETFは対象外とする
気配提示義務を満たした銘柄数（ただし、レバレッジ・インバース型ETFを除く）

無料となる200件/秒
仮想サーバの数

20銘柄以上2

30銘柄以上3

40銘柄以上4

60銘柄以上680銘柄以上8

100銘柄以上

10（100銘柄以上20銘柄ごとに）（2）※ 仮想サーバは、発注を⾏うために必要なファシリティ
※ なお通常時、200件/秒仮想サーバの利用料は9万円/月

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４．その他

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23

ファストマーケット制度•

⾼ボラティリティ時に市場環境を鑑みて、オブリゲーションを⼀定期間緩和する。
項目
発動トリガー

内容

・ 原則として「日経VIが30以上となった場合もしくは過半数のマーケット
マーケットメイカーや運用会社など市場関係
メイカーからリクエストがあった場合」
者からの要請や市場環境を鑑みて総合的・ ただし、市場環境や市場関係者からのリクエスト等を踏まえて東証が総に判断合的に判断する。

2段階の緩和とする。
オブリゲーション緩和内容 ①スプレッドを通常時の2倍に拡⼤②スプレッドを通常時の4倍に拡⼤
期間

解除トリガー

備考

発動当日から解除日まで

・ 基本的には①の緩和とするが、⾼ボラティリティ状態が⻑期間続く場合、総合的な判断で②の緩和を実施する。
・ ②の緩和は日経VIが50以上など極端にボラティリティが⾼い場合を想定。
・ ファストマーケットの発動はイントラデイとする。日中に発動を宣言し、発動当日からオブリゲーションを緩和する。
・ 解除前日の⼤引けに解除を宣言する。

マーケットメイカーや運用会社など市場関係 ・ 原則として「日経VIが30を下回る日が5日続いた場合」
者からの要請や市場環境を鑑みて、東証 ・ ただし、解除トリガーも発動トリガーと同様市場環境や市場関係者からが総合的に判断のリクエスト等を踏まえて東証が総合的に判断をする。
平常時同様、月間で計測する

・ ファストマーケットは日次で発動・解除するが、パフォーマンスの計測は通常時と同様に月間のパフォーマンス80％を基準とする。

対象銘柄

全銘柄

・ マーケットメイク制度の対象銘柄すべてを対象とする。

対象範囲

東証設定分、Version2.0分を対象とする ・ スポンサード設定分はすべて対象外とする。

パフォーマンスの計測

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24

参考︓空売り規制の適用除外•

マーケットメイカーとしてサインアップした場合、気配提示義務を満たすために⾏う気配提示については、以下の通りの取扱いとなる（レバレッジ・インバース型ETFも同様の取扱いとなる）【空売り規制︓マーケットメイカーの⾏う空売りの取扱い】
項目と施⾏令該当箇所
借入れ有価証券の裏付けの確認(Naked Short Sellingの禁止)
第26条の2の2
明示・確認義務(マーキング)
第26条の3
価格規制(アップティックルール)
第26条の4
情報の提供(レポーティング)第26条の5

内容の説明

マーケットメイカーの⾏う空売り

借入契約の締結(貸株)等なしに空売りを⾏ってはならない

適⽤除外→Naked Short Sellが可能※決済に当たっては物件を調達する必要がある

会員は、売付けに際し、空売りか否かを明示する必要があり、顧客にも空売りか否かを確認する必要
がある

適⽤除外
→発注の際に「0︓実売り」を使うことが出来る

前日比10%以上価格下落した
場合に、空売りがアップティックルー
ル（直近値以下での空売りの禁止）の対象となる

適⽤除外→価格規制の影響を受けない

上場株式数の0.2%を超える空売りを⾏った場合、取引所への報告義務がある。0.5%を超える場
合、氏名等が公表される

適⽤除外→残⾼数量の合計から除く※ 空売り規制の適用除外は、マーケットメイカーがサインアップした銘柄にのみ適用される※ ⾦融商品取引法施⾏令 第26条の2の2〜第26条の5・有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第9条〜第15条※ マーケットメイカーの⾏う空売りは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第9条の3の17に記載されている以下の取引とみなされる「⾦融商品取引所の会員等が当該⾦融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等若しくは投資証券につき⾃⼰の計算による空売りを⾏う取引又は⾦融商品取引所の定める規則により当該⾦融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等につき次に掲げる取引に係る注文を⾏う者として指定を受けた⾼速取引⾏為者が当該投資信託受益証券等につき当該⾦融商品取引所の定める⽅法に基づいて⾃⼰の計算による空売りを⾏う取引のうち、次に掲げるもの」

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５．スポンサード ETFマーケットメイク制度

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概要
•
•
•

スポンサードETFマーケットメイク制度とは、運用会社がマーケットメイクにインセンティブを支払うスキーム
運用会社がマーケットメイクに対する対価を支払うことで、マーケットメイクが難しい銘柄へのマーケットメイカーのサインアッ
プや、より⾼い⽔準での気配提示が期待され、更なる流動性向上を図ることが可能。
また、銘柄間の公平性の観点から⼀律のインセンティブを設定せざるを得ない通常のマーケットメイク制度とは異なり、
当該スキームではマーケットメイクが難しい銘柄のみにインセンティブを増やすといった、きめ細かな対応が可能となる。
マーケットメイカーがいないことで上場が難しかった銘柄の上場も容易に【スポンサードETFマーケットメイク制度の概要】

マーケットメイカー
運用会社

取引所
・銘柄・気配提示義務・イ
ンセンティブを設定
・マーケットメイクが実施された場合にインセンティブを支払

マーケットメイカー
マーケットメイカー
取引所はマーケットメイクを⾏った
マーケットメイカーにインセンティブ
を支払い

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制度運用の流れ【スポンサード ETFマーケットメイク制度運用の流れ】

運用会社

取引所

取引参加者/
マーケットメイカー①
・ 運用会社は銘柄ごとにインセンティブを設定
・ 期間や支払方法を設定
し、運用開始の2週間以上前に取引所に申請する②
・ 取引所はマーケットメイ
カーに対してスポンサード
マーケットメイクが設定された旨及び設定内容を通知③
・ マーケットメイカーがスポンサード
マーケットメイクとして設定された気配提示義務を履⾏した場合、取引所は追加的にインセンティブを支払
・ 取引所は気配提示状況について取引参加者/マーケットメイカーの双方に同じパフォーマンスレポー
トを送付

運用会社

取引所

⑤
・ 運用会社は取引所に対してインセンティブを支払う
・ 運用会社は2週間以上前に通知することでインセン
ティブ支給の取り止めも可能④
・ 取引所はパフォーマンス
レポートを運用会社に送付※ 実際の申請プロセスについては後述

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スポンサード ETFマーケットメイク制度の概要【スポンサード ETFマーケットメイク制度の概要】
項目

内容

説明

サインアップ対象銘柄への通常のマーケットメイク
制度としてのサインアップ（追加的なサインアップは不要）

・ 通常のマーケットメイク制度で対象銘柄にサインアップしているマーケット
メイカーが⾃動的に対象となる
・ ただし、通常のマーケットメイク制度において気配提示銘柄数を満たしていない場合、スポンサード制度においてのみ気配提示義務を満たしていても、インセンティブ対象とはならない。

運用会社へのレポーティング

マーケットメイカー名
パフォーマンス内容

・ 運用会社に対しては、各銘柄において応募してきたマーケットメイカーの名称、各マーケットメイカーのパフォーマンス及び支払の詳細を含むレポートを送付するマーケットメイカーへのレポーティング

パフォーマンス内容
インセンティブ

・ 取引参加者/マーケットメイカーに対して、月次でスポンサード制度における義務履⾏状況やインセンティブ支払に関するレポーティングを⾏う
・ 支払は通常のインセンティブと合算して⾏われる

申請のリードタイム

2週間以上前（※新規上場銘柄は1週間以上
前）・ 周知期間を設けるため、申請や設定内容の変更については、いずれも2週間以上前に申請される必要がある
・ ただし、新規上場銘柄については上場日1週間前まで、または上場日以降の最初の月初営業日の1週間前までの申請を認める

公開

ウェブサイト等による周知

・ 運用会社の申込みが受理された時点で、ウェブサイト等で詳細な条件が周知される※ １銘柄に複数の条件を設定することも可能※ インセンティブは基本的に課税（消費税）の対象となるため、請求⾦額は設定⾦額と消費税を合算したものとなる※ 基本契約であるAT-3締結に当たっては、印紙（4000円)の添付が必要

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スポンサード ETFマーケットメイク制度において運用会社が設定する項目
項目
対象銘柄
期間

内容

説明

ETF全銘柄・ ⾃社が運用するETFを１銘柄から⾃由に選択することが出来る。
※レバレッジ・インバース型ETF、アクティブ運用型ETFも対象とすることが出来る。

3か月〜1年

・ 最低でも3か月間の制度利用が必要
・ 同じ銘柄について1年を超えるインセンティブを設定する場合、再度の申請を必要とする。

スプレッド(ticks/bps)
オブリゲーション
気配提示代⾦(円)（気配提示義務） 気配提示時間(%)

・ 運用会社は各項目について、通常のマーケットメイク制度とは異なる気配提示義務の条件を設定することが可能

グルーピング・ 複数銘柄において気配提示義務を満たしてはじめてインセンティブが発生する形（複数銘柄に対する気配提示義務の の気配提示義務を設定することが可能
設定）※グルーピング条件を指定した場合、インセンティブは固定報酬型のみを選択可能

インセンティブ

AUMトリガー・ AUMが⼀定額を超えた場合にのみ、気配提示義務を満たしたマーケットメイカーにインセンティブを支払うという条件設定が可能

支払総額－10〜100万円/月（銘柄ごと）

・ 運用会社が銘柄ごとに月次で支払うインセンティブの総額を設定※AUMトリガーによる設定⾦額を含む。

支払方法－固定報酬型/取引⾼比例型

・ １社あたりＸ円という固定報酬型、もしくはインセンティブ対象となったマーケットメ
イカーに取引⾼比例で支払うかのいずれかを設定

最⼤社数・ インセンティブ対象となるマーケットメイカーの最⼤社数を設定

・ インセンティブ付与にあたり、気配提示時間順・約定数量順・サインアップ順の３
優先条件
条件の優先順を決める
ー気配提示時間順/約定数量順/サ・ 気配提示義務を満たしたマーケットメイカー数が最⼤社数を超える場合、優先順
インアップ順に従って順位付けを⾏い、インセンティブ対象となるマーケットメイカーを特定する。
※ スポンサーが設定するオブリゲーションを満たしても、東証の定める気配提示銘柄数に達していない場合、インセンティブは付与されない。
※ AUMトリガーのみの設定は不可。気配提示義務及び10万円以上のインセンティブ設定が必要。
※ グループを設定した場合、銘柄あたりの支払が月10~100万円で、マーケットメイカーごとの支払が１万円単位で割り切れる必要がある。
※ 優先条件は、特に断りのない場合、約定数量順・気配提示時間順・サインアップ順とする。

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30マッチング拠出（１）ETFマーケットメイク制度Version2.0 （日本株）••

期間限定で追加的なオブリゲーション/インセンティブを設定。カテゴリごとに銘柄数の上限が設定されるインセンティブではマッチング拠出＝東証⾃身もスポンサーとして、スポンサーと同額を拠出

日本株

オブリゲーション(提示⾦額／スプレッド)

インセンティブ(運用会社分と東証分の合計)

１億円／２ticks or ２０bps

上位２社

月額３０万円/社

１銘柄

最⼤銘柄数

市場別

JPXプライム150指数

業種別

TOPIX-17 食品

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 エネルギー資源

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 建設・資材

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 素材・化学

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 医薬品

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 ⾃動⾞・輸送機

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 鉄鋼・非鉄

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 機械

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 電機・精密

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 情報通信・サービスその他

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 電⼒・ガス

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 運輸・物流

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 商社・卸売

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 小売

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 銀⾏

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 ⾦融（除く銀⾏）

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 不動産

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

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31マッチング拠出（２）ETFマーケットメイク制度Version2.0 （外国株）
外国株
単一国

複数国

業種別

オブリゲーション(提示⾦額／スプレッド)

インセンティブ(運用会社分と東証分の合計)

最⼤銘柄数

S&P500

１億円／２ticks or ２０bps

上位２社

月額２０万円/社

２銘柄 ※NASDAQ100

１億円／２ticks or ３０bps

上位２社

月額４０万円/社

２銘柄 ※ダウ・ジョーンズ工業株

１億円／２ticks or ３０bps

上位２社

月額４０万円/社

２銘柄 ※

DAX

１億円／２ticks or ３０bps

上位２社

月額２０万円/社

２銘柄 ※FTSE100

１億円／２ticks or ３０bps

上位２社

月額２０万円/社

２銘柄 ※ユーロ・ストックス50

１億円／２ticks or ３０bps

上位２社

月額２０万円/社

２銘柄 ※MSCI Kokusai

１億円／２ticks or ２０bps

上位２社

月額２０万円/社

２銘柄 ※MSCI Emerging

１億円／２ticks or ４０bps

上位２社

月額３０万円/社

２銘柄 ※MSCI ACWI

1,500万円／２ticks or ４０bps

上位２社

月額３０万円/社

２銘柄 ※S&P500 コミュニケーション･サービス

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 一般消費財

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 生活必需品

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 エネルギー

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 ⾦融

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 ヘルスケア

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 資本財･サービス

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 情報技術

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 素材

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 不動産

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄

S&P500 公益事業

3,000万円／３ticks or ３０bps

上位１社

月額２０万円/社

１銘柄※為替ヘッジ有/無で1銘柄ずつ

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32マッチング拠出（３）ETFマーケットメイク制度Version2.0 （外国債券・REIT）
外国債券
単一国

複数国

オブリゲーション(提示⾦額／スプレッド)

最⼤銘柄数

米国債5-10年

１億円／２ticks or ２０bps

上位2社

月額１５万円/社

２銘柄 ※米国債1-5年

１億円／２ticks or １５bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※米国債10年超

１億円／２ticks or ２５bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※ドイツ国債5-10年

１億円／２ticks or ２５bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※フランス国債5-10年

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※英国債5-10年

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※米国地⽅債（投資適格債）

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※FTSE世界国債(WGBI)

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額３０万円/社

２銘柄 ※

REIT
業種別

インセンティブ(運用会社分と東証分の合計)

オブリゲーション(提示⾦額／スプレッド)

インセンティブ(運用会社分と東証分の合計)

最⼤銘柄数

東証REIT物流フォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社

１銘柄

東証REITオフィスフォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社

１銘柄

東証REIT住宅フォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社

１銘柄

東証REITホテル&リテールフォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社

１銘柄※為替ヘッジ有/無で1銘柄ずつ

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33マッチング拠出（４）ETFマーケットメイク制度Version2.0 （アクティブ）
アクティブ
カテゴリ
指定な
し
カテゴリ
指定

対象

アクティブ運⽤型ETF（上場順） ※

オブリゲーション(提示⾦額／スプレッド)

インセンティブ(運用会社分と東証分の合計)

最⼤銘柄数

1,000万円／(スプレッドは銘柄ごと設定)

上位2社

月額２０万円/社

１０銘柄

国内公社債（国債のみを除く）を対象とするアクティブ運⽤型ETF

１億円／(スプレッドは銘柄ごと設定)

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄

外国株を対象とする
アクティブ運⽤型ETF

１億円／(スプレッドは銘柄ごと設定)

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄

REITを対象とする
アクティブ運⽤型ETF

5,000万円／(スプレッドは銘柄ごと設定)

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄※ アクティブ運用型ETF（上場順）については、2024年8月末までで終了。その他の条件については、原則として6ヶ月間の設定とし、定期的に⾒直しを⾏う。
※ オブリゲーション（スプレッド）は、所定のtick数 or スプレッドのいずれか広い方※ 例としてJPXプライム150については、1銘柄あたり運用会社と東証とが30万円ずつ支出、他銘柄も同じ※ 最低気配提示時間のオブリゲーションについては、全銘柄80%とする※ 特に断りがない限り、マーケットメイカーへのインセンティブ支払優先順位は、売買⾼、気配提示時間、サインアップ日の順とする。そのため、3社以上のマーケットメイカーがオブリゲーションを満たした場合は、売買⾼で上位を選定。売買⾼も同じ場合は、気配提示時間の⻑いマーケットメイカーを選定。

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６．申請フローCopyright © 2024 Tokyo Stock Exchange, Inc. and/or its affiliates. All rights reserved.

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申請フロー① マーケットメイカーによる指定申請フロー•

マーケットメイカーとして指定申請を⾏う場合、以下のようなフローとなるマーケットメイカー

取引参加者

東証

１週間以上前に事前相談• 事前相談の中で開始日を決定

MT-1 マーケットメイ
カー指定申請書の提出（メール）
TM-1 指定通知書の送付

MT-2 銘柄と仮想サー
バ申請書に必要事項を記載・送付

MT-2の内容を確認・追記・提出

MT-3 連絡先申請書の提出

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• 東証はホームページ
等を通じてマーケット
メイカーとしての指定がなされたことを公表• マーケットメイカーが取引参加者の場合、全ての申請書を⾃社で記載・提出する

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申請フロー② 運用会社の申請フロー•

運用会社の場合、レポートを受取る場合にはA-1/A-2、スポンサードスキームを利用する場合には、A-1/A-2に加えてA-3/A-4も締結・提出する必要がある
運⽤会社

東証

AT-1 NDAの送付依頼

AT-1 NDAの送付

NDAの締結NDAの締結AT-2 レポート申請書の提出（メール）(HPで書式を配布)

翌月からTA-1を送付

AT-3 スポンサード契約の送付依頼

AT-3 スポンサード契約の送付

AT-3の締結

AT-3の締結

AT-4 スポンサード申請
書の提出（メール）(HPで書式を配布)

スポンサード設定内容をHP等で公表• パフォーマンスレポートを受取るだけで、スポンサードマーケットメイク制度を利用しない場合、フローはここまでで完結• A-1は最初に締結すれば、A-2の変更に伴って、都度、変更契約を⾏う必要はない• A-3は最初に締結すれば、A-4の内容が変更となっても、変更契約を⾏う必要はない。A-4のみの修正となる

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