2024 年 4 月 5 日

JCM パートナー国における JCM 事業の対応事項
日本と JCM パートナー国との取り決めにより、JCM 設備補助事業に応募を検討されている事業者におかれては、以下の対応をお願いいたします。なお、COP26 における６条ルールの採択を踏まえた JCM 規則・ガイドライン類の変更に向けた調整も各 JCM パートナー国と行われているため、最新情報については JCM ホームページの各国ページにてご確認ください。
（https://www.jcm.go.jp/）
１．モンゴル（１）持続可能な開発への貢献
日・モンゴル間の JCM では、プロジェクト登録申請前のパブリックコメント開始時に SDCP(Sustainable Development Contribution Plan)の提出が求められます。
同 様 に 、ク レ ジッ ト 発行 申 請 の前 の モニ タ リン グ レ ポー ト 提出 時に SDCR (SustainableDevelopment Contribution Report)の提出が求められます。
SDCP 及び SDCR では、JCM プロジェクトの持続可能な開発への貢献を確認するために、SDCPの要求項目に関して指定の様式でチェックを行うことが求められます。なお SDCP の要求項目はB.1「悪影響の防止と持続可能な開発への貢献」と「C.1 の SDGs への貢献の可能性」があります。
B.1 Plan for prevention of negative impacts and for possible contribution to SD
C.1 Identified potential contribution to SDGs
最新のガイドラインと様式については、以下を参照ください。
https://www.jcm.go.jp/mn-jp/rules_and_guidelines「Guidelines for Developing Sustainable Development Contribution Plan and Report」※JCM 設備補助に応募される場合、実施計画書の「持続可能な開発への貢献」の欄に、SDCP の要求項目を満たしていることをご説明ください。

２．ベトナム（１）JCM の合同委員会
日・ベトナム間の JCM 合同委員会に各種資料を提出する際には、JCM に係る規則及びガイドラインに規定された英語の資料に加えて、当該資料をベトナム語に翻訳した参考資料も提出することが求められています。ベトナム語への翻訳が求められている資料は、以下となります。
①方法論案（パブリックコメント前及び承認後に変更する場合）（スプレッドシート及びAdditional Information を含む）
②PDD 案（パブリックコメント前及び登録後に変更する場合）（モニタリング計画書を含む）③検証報告書ベトナム語に翻訳する資料の作成については、別途、環境省や関連機関との相談となります。
なお、合同委員会で採択する申請資料は英語版であり、ベトナム語の資料はあくまで参考資料と1

なります。

３．インドネシア（１）持続可能な開発への貢献
日・インドネシア間の JCM では、プロジェクト登録申請の前のパブリックコメント開始時にSDIP (Sustainable Development Implementation Plan)の提出が求められます。
同 様 に 、 ク レ ジ ッ ト 発 行 申 請 の 前 の モ ニ タ リ ン グ レ ポ ー ト 提 出 時 に SDIR (SustainableDevelopment Implementation Report)の提出が求められます。
SDIP 及び SDIR では、JCM プロジェクトの持続可能な開発への貢献を確認するために、SDIPの要求項目に関して指定の様式でチェックを行うことが求められます。なお SDIP の要求項目は
B.1「持続可能な開発への貢献」があります。
B.1 Plan for possible contribution to SD
最新のガイドラインと様式については、以下を参照ください。
https://www.jcm.go.jp/id-jp/rules_and_guidelines
Guidelines for Developing Sustainable Development Implementation Plan and Report※JCM 設備補助に応募される場合、実施計画書の「持続可能な開発への貢献」の欄に、SDIP の要求項目を満たしていることをご説明ください。
（２）現地視察への対応
試運転の開始以降、環境省又はインドネシア JCM 事務局が、それぞれ、事業実施個所における現地視察を希望した場合は、事業の実施に支障のない範囲での対応を原則としつつ、インドネシア側カウンターパートとともに当該現地視察に対応してください。
（３）クレジット配分の公開
JCM クレジットが発行されましたら JCM 合同委員会のウェブサイト（https://www.jcm.go.jp/idjp）において、合同委員会報告書でクレジット配分量を公開致します。

４．パラオ（１）JCM プロジェクトの候補案件に係るパラオ政府関係者の連絡先
パラオにおける JCM プロジェクトの候補案件を検討している事業者におかれましては、これらの候補案件の検討・実施についてパラオ政府関係者に説明等を希望する場合には、メール等により連絡することが推奨されます。詳細については GEC にお問い合わせください。
（２）クレジットの配分について
パラオ政府は、パラオにおける JCM 事業から発行されるクレジットの配分について、パラオ企業へのクレジットの配分は行わない方針を定めました。このため、クレジット配分を御検討される際にはこの方針に沿っていただくようお願いします。
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（２）太陽光発電事業のプロジェクト期間について
パラオにおける太陽光発電事業の JCM におけるプロジェクト期間は 10 年までとします。法定耐用年数が 10 年以上の場合は 10 年分のクレジット発行を実施していただき、残りの期間はモニタリングの報告は継続しつつクレジット発行申請は行わないこととなります。なお法定耐用年数が10 年未満の場合はその期間クレジット発行を実施していただきます。
どちらの場合も費用対効果の計算は法定耐用年数期間の GHG 排出削減総量で計算ください。また取得財産の管理は、法定耐用年数の期間実施していただきます。

５．タイ（１）プロジェクト実施状況の報告
日・タイの JCM 制度文書（Rules of Implementation ver02.0）の規定により、最初のクレジット発行以降、プロジェクトの実施状況をプロジェクト期間中、毎年、JCM 事務局へ報告することが義務付けられております。報告様式は、JCM の MRV プロセスで作成する Monitoring reportsheet を活用することが認められております。報告時期については明確な規定はありませんが、暦年で区切って、年初に報告してください。この報告にあたって第三者機関による検証を受ける必要はございません。
下記のアドレスにメールを送付していただくことにより、上記について報告してください。
宛先：th-jc-secretariat@jcm.go.jp
ＣＣ：jcm-sbsd@gec.jp; jcm@env.go.jp

６．チュニジア、ジョージア、スリランカ（１）事業概要 (PIN: Project Idea Note for JCM Project)の様式
JCM 規則・ガイドライン類に PIN による事前照会手続きが導入されている以下の国々について
は、JCM ウェブサイト（jcm.go.jp）に公開されている PIN の様式を用いてください。
※2024 年 4 月 5 日時点。今後 PIN の様式が公開された国についても同様とします。
チュニジア
https://www.jcm.go.jp/tn-jp/rules_and_guidelines
ジョージア
https://www.jcm.go.jp/ge-jp/rules_and_guidelines
スリランカ
https://www.jcm.go.jp/lk-jp/rules_and_guidelines

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