資料３2022/11/10 時点
肥料価格高騰対策事業 Ｑ＆Ａ（令和４年 11 月）【１

総論（農業者からの質問など）】

問１－１

本事業の趣旨や仕組みを教えてください。

（答）
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の２割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分の７割の支援金を交付するものです。
交付の仕組みとしては、国(農林水産省）が認定した県協議会が事業実施主体となり、農業者グループ（取組実施者といいます。）に対して、県協議会から支援金を交付することとしています。
問１－２

本事業では、いつからいつまでに購入した肥料が対象になりますか。

（答）支援対象となる肥料費は、令和４年秋用肥料または令和５年春用肥料として購入したもの又は購入することが確実と見込まれるものを対象とします。
このため、原則として本年秋肥については令和４年６月～10 月に注文したもの、来年春肥については令和４年 11 月～令和５年５月に注文したものであり、注文時期がわかるもの（注文票など）に加え、領収書または請求書が必要です。
問１－３

本事業において、交付額に上限はありますか。

（答）
上限はありません。ただし、令和４年秋用肥料及び令和５年春用肥料として、申請した農業者が自ら農業経営に使用する肥料以外は対象となりません。
問１－４

農業者は、いつまでに、どこに申請すれば良いですか。

（答）
今後、各都道府県に県協議会が設置され、県協議会から現場の農業者の皆様に申請期限などの情報が提供されます。農業者の方は、農協や肥料販売店などが取組実施者となり、その一員として、県協議会に申請を行うこととなります。
詳しくは、肥料の購入先である農協、肥料販売店などにお問い合わせください。

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問１－５

秋肥と春肥の両方を購入している場合、農業者はどのように申請すれば良いですか。

（答）農業者から取組実施者に対して①化学肥料低減計画書と②注文書＋領収書又は請求書を提出する必要があります。このため、秋肥と春肥の両方に申請する場合
は、それぞれ別々に申請していただく必要があります。
なお、県協議会によっては、秋肥と春肥を区別せずに年間１本の申請方式とすることもできますので、申請方法については県協議会などに御確認ください。

【２

事業実施主体（協議会）】

問２－１

事業実施主体となるための要件を教えてください。

（答）
本事業の事業実施主体は、県協議会としています。具体的には、都道府県が構成員に含まれていること、代表者の定めがあり、規約・規程等が整備されていること、本事業の業務方法書が作成されていること等が要件となります。
既存の県協議会の業務に追加することも可能となっていますので、できるだけ早期に体制を整えていただくようお願いします。
問２－２ 事業実施主体の構成員に都道府県が含まれていれば同一都道府県内に複数の県協議会を設置することは可能か。
（答）可能です。地域の実情に応じて、農協や商系販売店など肥料の購入先がどこであっても広く農業者が申請しやすい環境を整えて下さい。
問２－３

既存の県協議会（都道府県再生協議会など）を本対策の事業実施主体とする場合、地方農政局等の承認を得る必要があるのか。

（答）
既存の県協議会であっても、新たに業務方法書等を作成や規約等の変更が必要となるため、地方農政局長等の承認を受ける必要があります。
問２－４

県協議会は、内部監査規定を有していることが必要か。

（答）
内部監査規定を有している必要があります。

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問２－５

既存の県協議会を事業実施主体とした場合、既存の口座に補助金を入れ
て良いか。

（答）
本対策の補助金については、他の事業と区別する必要があることから、新たな口座を設けていただくことを基本としています。
ただし、都道府県協議会における本対策の補助金を含め、全ての会計区分ごとに出納帳を設けて入出金の度に出納帳で管理するなど、適切に区別できるのであれば、既存の口座を利用することも可能です。
問２－６

県協議会は、国への交付申請、国からの補助金の管理等を含め、すべての業務を他の組織に委託することができるか。

（答）事業実施主体である県協議会がすべての業務を他の組織に委託することはできませんが、交付申請書の取りまとめなど、県協議会として意思決定を要しない一部の事務を委託することは可能です。
問２－７

県協議会が事務の一部を他の組織に委託する場合、どのようなものを委託することができるのか。

（答）
県協議会が意思決定を要しない事務について、他の組織に委託することができることとしています。具体的には、例えば、普及啓発活動（申請書類やパンフレットの配布など）、申請書類の受理と形式審査（書類不備のチェック、予備審査、
集計・取りまとめ等）などが考えられます。
なお、県協議会が事務を委託した組織は、取組実施者となることはできないので、ご注意下さい。
問２－８

事務委託を行う場合、交付等要綱第 15 の１において地方農政局長にあらかじめ届出が必要とされているが、具体的な方法を教えて欲しい。

（答）
事務委託を行う場合、県協議会が事業計画書を地方農政局等に申請する段階で委託費があることを記載すれば、「あらかじめ届出」を行ったものとして取り扱うこととしています。
なお、交付要綱第 21 第１の実績報告書を提出する際には、「事業実績報告書」と合わせて委託契約書の写しを添付してください。

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問２－９

県協議会が他の組織に委託した事務を、更に別の組織に再委託することはできるのか。

（答）
再委託はできません。なお、例えば委託先が地域再生協議会のように、複数の組織の協議会方式で運営されており、その業務分担に係る協議会構成員との金銭の授受を個別の契約によって行う場合は、業務の一部を別組織に委託する再委託には当たらないと考えられます。
このため、地域再生協議会が県協議会からの事務受託組織となり、その業務の一部を契約を交わして実施した構成員が取組実施者であったとしても問題ないと考えています。
問２－10 県協議会から委託を受ける組織についても内部監査規定を有していることが必要か。
（答）
県協議会から委託を受ける組織については資金を長期保有することを前提としていないため、内部監査規定を有することを必須とはしていません。
問２－11

県協議会の推進費の使途としてどのようなものが認められますか。

（答）
主に、以下の使途を想定しています。
① 備品費（取得価格が 50 万円以下で、リース・レンタルが困難な場合に限る）② 賃金等（雇用者の日給又は時間給、通勤に要する交通費、社会保険料等）③ 事業費（会場借料、通信運搬費、借上料、印刷製本費、消耗品費、燃料費等）④ 旅費（会議への出席や現地確認等に要するもの）⑤ 謝金（専門家からの意見を聴く際に要するもの）⑥ 委託費（県協議会の事務の一部を委託した場合の費用）⑦ 雑役務費（取組実施者への振り込み手数料、委託契約に要する印紙等）
問２－12

県協議会のアルバイト等の人件費は推進費の対象になるか。

（答）対象となります。
問２－13

県協議会から取組実施者に対する振込手数料、事務委託した際に委託先に対する振込手数料は推進費の対象となるか。また、取組実施者から受益農業者に対する振込手数料は対象となるか。

（答）
県協議会から取組実施者に対する振込手数料、事務委託した際に委託先に対する振込手数料はいずれも推進費の対象となります。
一方、取組実施者から受益農業者に対する振込手数料は対象となりません。

- 4 -問２－14推進事業費を活用して事業実施主体が委託等の契約を行う場合は、競争
入札ではなく随意契約でもよいでしょうか。随意契約の場合、見積合わせは必要でしょうか。

（答）推進事業費を活用して事業実施主体が委託等の契約を行う場合は、原則として、一般競争入札を行うことが必要です。
ただし、一般競争入札ができない場合は、その理由を整理した上で随意契約を行うことができます（例：早期に事業を執行するために随意契約とする、契約先が１者しかない等）。随意契約を行う場合は、できる限り見積合わせを行うようにしてください。
問２－15

推進事業費を活用して事業実施主体が派遣職員を採用することはでき
ますか。

（答）
推進事業費を活用して事業実施主体が派遣職員を採用し、本事業に係る事務に従事させることは可能です。（費目は賃金等）
問２－16

新規就農者のために農産物の販売実績がない農業者が使用する肥料費は支援金の対象になりますか。

（答）
新規就農者であって農産物の販売実績がない場合であっても、例えば農業経営
基盤強化促進法に基づく認定新規就農者であるなど、購入した肥料を使用した農産物の販売が見込まれることが明らかな場合は、当該肥料費を支援金の対象とすることができます。
問２－17

施肥に係る作業を受託している組織など、農産物の販売実績はないが肥料を使っている組織の肥料費は、支援金の対象になりますか。

（答）
作業受託組織等にあっては、支援金の申請に当たって作業請負料金などに肥料費の上昇分を計上していないことを示していただくことで、当該組織等が使用する肥料費を支援対象とすることができます。
具体的には、地方農政局等にお問い合わせ願います。

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【３

取組実施者】

問３－１

取組実施者となるための要件を教えてください。

（答）「農業者の組織する団体」が、取組実施者となります。具体的には、５戸以上の農業者が参加していること、代表者の定めがあり、規約・規程類が整備されていること等が要件となります。
例えば、農協の営農部会や出荷団体のほか、同じ肥料販売店から購入している方の集まりなど任意の組織でも取組実施者となることができます。
問３－２

取組実施者に参加できる農業者に、具体的な要件などはあるのか。

（答）
肥料費の支援を通じて農業経営への影響を緩和することが本事業の目的のため、参加農業者は、農業経営を行う者である必要があります。このため、原則として農産物の販売実績（自給飼料を生産する畜産農家は畜産物の販売実績）があることが前提となりますので、取組実施者において参加農業者の販売伝票などを確認してください。
問３－３ 県協議会の事務の一部を受託した団体が取組実施者となることは可能か。
（答）
県協議会から事務の委託を受けた団体が取組実施者になることはできません。
問３－３（２） ＪＡとＪＡ部会は、それぞれ「取組実施者」と「県協議会からの事務受託組織」となることはできますか。また、地域再生協議会は「取組実施者」となることはできますか。
（答）
申請者と審査等を補助する者が同一組織の場合、審査等の適正性が妨げられるおそれがあるため、同一組織が「取組実施者」と「県協議会からの事務受託組織」の両方の役割を担うことはできません。一般にＪＡ部会はＪＡ内に設置される組織であるため、両方の役割を担うことは難しいと考えています。
また、地域再生協議会が「取組実施者」となることは可能です。

問３－４

農業者等で構成する県域の団体が取組実施者となることは可能か。

（答）
可能です。

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問３－５

農業法人は、単独で取組実施者になれるのか。

（答）事務負担の軽減等の観点から、基本的には、農業法人であっても他の農業者と同様に農協や肥料販売店などでまとめて事業にグループ申請していただくことを考えております。
ただし、他の農業者とグループを構成して申請することが難しい場合であって、農業法人において農作業に従事する構成員や従業員が５人以上いる場合は、単独で取組実施者となり申請することも可能です。
問３－６

支援金の申請を行った後に、参加農業者の一部が死亡する等やむを得ない事情で受益農業者が５人未満となった場合、取組実施者全体が支援を受けることができないのか。

（答）
支援金の申請後にやむを得ない事情で参加農業者が５人未満となった場合でも取組を実施した農業者に対しては支援が行うことができるものとします。
問３－７

取組実施者内の全ての農業者が申請した低減の取組を行わなければ、取組実施者全体が支援を受けることができなくなるのか。

（答）
申請した低減の取組を実施しなかった農業者に支援金は交付できませんが、その他の農業者については交付対象となります。
問３－８

肥料を販売する民間事業者が、支店や販売員等の単位で複数の取組実施
者となることは可能か。

（答）
取組実施者ごとに５戸以上の農業者が参加していれば可能です。
この場合、取組計画書（要領参考様式第１－１号の別添）については、① 「取組実施者名」欄は、当該民間事業者名に括弧書きで地区名など判別できる情報を追記したもの（例：(株)農林商事（霞ヶ関地区））② 「代表者の役職・氏名」欄は、当該民間事業者の代表取締役社長など代表者の役職・氏名③ 「取組実施者の住所」欄は、当該民間事業者の本社所在地④ 「事業担当者の連絡先」欄は、取組実施者毎の事務担当者名や連絡先等を記入してください。
また、取組計画書等の申請先は、原則として、参加農業者が所在する都道府県協議会としてください。

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【４

低減の取組】

問４－１ 化学肥料の低減に向けた取組としてどのような取組を行う必要があるのか。既に取組を実施している農業者は支援の対象となるのか。
（答）本事業では、さまざまな取組メニューの中から、令和４年度又は令和５年度のうちに２つ以上に取り組むこととしています。
その際、これまで既に取り組んでいるものもカウントできます（その場合、１つ以上は、新しい取組、従来の取組の強化・拡大を含むようにしてください。）
問４－２

取組メニューは、具体的にどのような内容か。

（答）
次のとおりです。
ア）土壌診断による施肥設計
イ）生育診断による施肥設計
ウ）地域の低投入型の施肥設計の導入
エ）堆肥の利用オ）汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
カ）食品残渣など国内資源の利用（エ、オ以外）
キ）有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用
ク）緑肥作物の利用
ケ）肥料施用量の少ない品種の利用
コ）低成分肥料(単肥配合を含む。）の利用
サ）可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む）
シ）局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
ス）育苗箱（ポット苗）施肥の利用
セ）化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（アからスまでに係るものを除く。）
ソ）その他事業実施主体が化学肥料の使用量の低減効果を有すると認める技術等（以下「地域特認技術」という。）の利用

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問４－３

有機栽培のため化学肥料を使用していない場合や、既に化学肥料の５割以上低減を達成しており、更なる化学肥料の低減が難しい場合は、本事業の支援は受けることができないのか。

（答）
既に、化学肥料の低減に相当程度の実績がある農業者、すなわち、① 有機栽培を行っている農業者や、② 環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けている、都道府県等の特別栽
培農産物の認証を受けているなど、化学肥料の大幅な低減を実現している農業者
は、既に取組メニューに示された取組が行われており、その維持・強化に向けて継続的に取り組まれているものと考えられます。
このため、令和４年度においても、有機農産物や特別栽培農産物の認証を受けている、環境保全型農業直接支払いの交付を受けているなど、全作付面積の半分以上を占める作物（以下「代表的な作物」という）又はこれに準ずる作物群のうちの２品目以上で化学肥料の２割縮減を大幅に超える対応が行われていることを証明できる場合は、これを確認することで、取組要件を満たしているものとします。

問４－３（２） 有機栽培農家等について、認証を受けている証明書を確認できれば化学肥料低減計画書の提出は不要か。
（答）
有機栽培等化学肥料低減に相当程度の実績がある参加農業者についても、化学
肥料低減計画書の提出は必要です。
この場合、①化学肥料低減計画書の作付概要欄に有機栽培等に取り組む作物を「キャベツ（有機）」等と記入した上で、②有機栽培等に取り組んでいることを証明する書類（有機農産物認証書等）を提出してください（取組のチェック欄は空白のままで結構です）。
問４－４

養液栽培を行っている場合は、適用できる取組メニューが少なく感じるが、どのような取組を行えばよいのか。

（答）
養液栽培においては、例えば、養液の成分残量等を確認して養液の成分濃度を管理することで「ア）土壌診断による施肥設計」に該当するほか、成分割合の改善や養液交換の時期を延長することで「セ）施肥量・肥料銘柄の見直し」に該当すると考えられます。
また、各地域や各作物の栽培方法として行われている対応の中には「ソ）地域特認技術」として認められるものも多く存在すると考えています。

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問４－５

化学肥料の低減に向けた取組は、全ての作物、全ての面積に対して実施する必要があるのか。

（答）
化学肥料の低減に向けた取組については、その申請において支援金の算定に用いた肥料を使用する作物（例えば、秋肥の申請においては、秋肥を使用する作物）で取り組んでください。
前述の作物の作付面積の合計の半分以上を占める作物（代表的な作物）があれば、その作物で取り組んでいればよいこととします。多品目の作付けを行っており、代表的な作物がない場合は、これに準ずる作物群のうち２品目以上で取り組んでいればよいこととします。
取組の実施面積についての規定はありませんが、既に行っている取組の場合、その面積を拡大すれば取組の強化に該当します。
問４－５（２）化学肥料低減計画書の作付概要欄の記載について、作付面積についてはすべての作物について記載する必要があるのか。
（答）
その申請において支援金の算定に用いた肥料を使用する作物のうち、取組を行う作物について記載してください。その他の作物についてはまとめて「その他」として記載し、合計欄にはすべての作物の作付面積の合計を記入してください。
問４－６

すべての作物に施用する肥料が対象となるのか。

（答）
飼料作物を含め、作物生産に施用するものが対象となります。
問４－７

畑作物や野菜等の条施肥（作条施肥）は局所施肥技術に含まれないのか。

（答）
一般に全層施肥を行う作物について、条施肥を行う場合は、局所施肥技術に含めるものとします。
問４－８

土壌診断は、必ずしも一筆ごとの実施は必要ないものとされているが、どの程度の密度で行われていればいいのか。

（答）
土壌診断の密度は、地域の作物や土壌の条件によって異なるため、一律の基準は設けていません。農業者や地域ごとに適正な施肥量を把握する上で必要な密度を確保してください。既に土壌診断を行っている取組の場合、より精緻な情報を得るほど節減の効果も得られやすいことからその密度を高くすることや診断結果を基に施肥を改めて見直せば、取組の強化に該当します。

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問４－９

土壌診断により施肥設計を見直し、施肥低減に取り組んだのにも関わらず、結果として施肥量が増加した場合、支援を受けることができるのか。

（答）
本対策は、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に支援金を交付するものであることから、新たに土壌診断に取り組んだものの、結果として化学肥料の節減に結びつかない場合も支援対象となります。
問４－10

低成分肥料とは具体的にどのようなものか。

（答）
リン酸、加里成分の施肥量を容易に減らせることができるよう、予めこれらの成分の含有量を減らした複合肥料や、慣行の銘柄よりも窒素、リン酸、加里成分の総量が低い複合肥料を指します。また、農業者等が自ら単肥を配合したものもこれに含みます。地域や作物によって、これまで広く使用されてきた肥料の成分
含有量は異なることから、農業者が自ら慣行の銘柄よりも肥料成分が低い肥料を使用したことを説明できるよう書類等を残しておいて下さい。
問４－11

有機質肥料が配合された化成肥料、配合肥料等の購入費も支援金の算定に算入されるのか。

（答）原則として、肥料法における肥料に該当するものについては、支援金の算定に用いる肥料費に算入することができます。

問４－12

有機質肥料と低成分肥料の両方の特徴を持つ肥料のように、１つの取組を２つの取組としてカウントしてよいか。

（答）
１つの取組で複数の取組に該当する場合には、該当する取組のうちいずれか１つの取組として計画を作成してください。
（２つの取組としてカウントすることはできません。）
問４－13

対策の要件が公表された時点で、既に秋肥の施肥が開始されており、実施できる取組が限定されている場合はどうすればよいのか。

（答）
本事業では、令和５年度までの２年間に、実施要領に定めた化学肥料の低減に向けた取組を行っていただければ良いこととしています。

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問４－14

肥料低減の取組の確認はどのように行うのか。

（答）
取組実施者は、令和６年の実績報告の際に、２年間の化学肥料低減の取組結果（取組の実績）を県協議会に報告いただきます。
また、県協議会は、これらの報告が正しく行われているか、取組実施者の５％程度を抽出し、現地確認の調査を行いますので、支援を受けた農業者は、取組内容がわかる書類等（土壌診断の診断結果、施肥設計書、購入肥料の伝票、作業時の写真等）を保管しておいて下さい。
問４－15

取組実施者でまとまって肥料低減の取組を実施する場合は、実施農業者
ごとに計画書を提出しなくてもよいか。

（答）
取組実施者単位で、施肥設計や肥料銘柄を見直す、堆肥を導入するなど、地域や品目の実状に応じた低減の取組を考えていただき、まとまって取り組むことは、化学肥料の低減を進める上で効果的な取組であると考えています。
実施農業者ごとに計画書を提出いただくことが基本ですが、農業者グループで統一的な取組を行っている場合で、各農家が確実に取り組むことや必要な情報（農家毎の作付面積、確実に肥料を購入して自ら使用することの確約）が確認できれば、まとめて計画書を提出することも可とします。
問４－16

参加農業者が作成する化学肥料低減実施報告書の「今後の取組」欄にはどのような内容を記入する必要がありますか。

（答）
本事業は、交付等要綱第６の（２）に定めるとおり、令和６年度において、「化
学肥料の使用量の低減に向けて継続的に取り組むための取組計画を作成させること」を成果目標としているため、参加農業者においては、化学肥料低減実施報告書の「今後の取組」欄に、令和６年度以降も継続するメニューに「〇」を付けて提出していただく必要があります。
その際、「令和４年度又は令和５年度の取組」欄には既に２つ以上の「〇」が付されているため、「今後の取組」欄においても少なくとも２つ以上の「〇」を付していただくことが必要です。
その上で、可能な範囲で、新しい取組又は従来の取組の強化・拡大（「◎」で記入）が含まれるよう、化学肥料の低減に一層積極的に取り組んでいただきたいと考えています。

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【５支援金の算定】問５－１

支援金の算定方法を教えてください。

（答）
化学肥料２割低減に取り組んだ際の「当年の肥料費」と「前年の肥料費」の差額の７割を支援します。具体的には、以下の算定式で算定します。
支援額＝（「当年の肥料費」―「前年の肥料費」）×０．７「前年の肥料費」＝「当年の肥料費」÷「価格高騰率」÷「使用量低減率」
その際、「当年の肥料費」は領収書等を用い、「価格高騰率」は農業物価統計
調査に基づく農業物価指数等により別途農産局長が定める係数を用い、「使用量低減率」は本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として 0.9 を用います。
問５－２ 価格高騰率はいつ頃、どのように決定するのですか。また、秋肥や春肥といった価格設定がない地域の場合の高騰率の設定の考え方を教えてください。
（答）
実施要領においては、農林水産省が実施する「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、別途農産局長が定めることとするとされています。
例えば、本年秋肥（本年６月～１０月）分の高騰率については、同調査の７月や８月等の結果で同期の価格動向が明らかになることから、これらの結果の公表を踏まえてできるだけ早く決定したいと考えています。
なお、高騰率は、秋肥、春肥のそれぞれで設定するほか、秋肥・春肥分けずに年間一本でも設定することとしており、各県協議会において、秋肥と春肥で別々の高騰率を適用するか、年１本の高騰率を適用するか選択できる仕組みとする方向で検討しています。
問５－３

支援金は、円単位で交付されるのか。

（答）
円単位で交付することができます。なお、支援金の算定額の範囲内であれば、県協議会の裁量(業務方法書への記載）で、例えば 100 円未満を切り捨てて交付することなども可能です。

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問５－３（２） 要領別記３の第２の２（１）に規定されている支援金の額の算定方法について、端数処理はどの段階で、どのように行うのか。
（答）
要領別記３の第２の２（１）における農業者ごとの支援金の額の算定方法は、次のとおり行うものとします。
支援金の額＝（当年の肥料費－前年の肥料費※）×０．７※前年の肥料費＝当年の肥料費÷高騰率÷０．９
支援金の額の算定に当たっては、「前年の肥料費」の算定段階では端数調整を行わず、「支援金の額」の算定段階で小数点以下を切り捨てて円単位で端数調整することが基本となります。
なお、手計算等によって算定する場合は、「前年の肥料費」の算定段階で小数点以下を切り上げて円単位で端数調整することは可能ですが、その場合も「支援金の額」の算定段階でさらに小数点以下を切り下げて円単位で端数調整してください。
その上で、「支援金の額」を 100 円単位等とする場合の考え方は、問５－３のとおりとなります。
問５－４

支援金の算定に用いる肥料費の対象は、化学肥料に限られるのか。

（答）
支援金の算定に用いる肥料費は、原則として肥料法に基づく肥料を対象として
おり、化学肥料に限定するものではありません。ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書などが必要であり、自給堆肥などは対象外となります。
問５－５

支援金の算定に用いる肥料費は、どのような書類で確認するのか。

（答）
支援金の算定に用いる肥料費は、令和４年秋用肥料または令和５年春用肥料として購入したもの又は購入することが確実と見込まれるもので算定し、支払額を決定することとしています。
このため、支払額の決定には、①対象となる肥料の代金であること、②本年秋
肥については令和４年６月～10 月に注文したもの、来年春肥については令和４年11 月～令和５年５月に注文したものであること、③当該農業者が肥料代金を支払ったか、当該農業者に現に支払義務が発生していることが確認できる書類の確認が必要です。
このうち、②については、注文時期がわかる注文書等、③については、領収書か請求書のいずれかが必要となります。
原則として、令和４年６月より前に注文した肥料は対象外であり、仮に６月以降に支払いを行っても支援対象とならないのでご注意ください。
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問５－５（２） 予約せずに肥料を購入した場合、注文書などはありませんが、支援金の申請にはどのような書類等が必要ですか。
（答）
予約せずに肥料を購入した場合は、令和４年６月から令和５年５月までの間（以下「対象期間」といいます。）に購入した肥料代金を支援金の算定に使用しますので、購入時期がわかる請求書又は領収書などを提出してください。
なお、この場合、対象期間内に予約注文しても次年度の同期に使用する肥料代
金は支援金の対象にならないので、御注意ください。
問５－５（３） 申請時に必要な請求書又は領収書については、例えば、肥料販売
事業者が作成した請求額の一覧でも良いでしょうか。
（答）
支援金の対象となる肥料代金については、参加農業者が肥料代金を支払ったか、
現に支払義務が発生していることが確認できる書類等が必要となります。
このため、領収書又は請求書を典型的な書類等として例示していますが、同等の機能があれば、一覧か個票かなどの形態は問いません。
なお、例えば請求書であれば、請求者名、被請求者名、請求金額が明記され、請求側の組織の代表者名が記載されているものが一般的であり、「支払義務が発生している」と判断しうると考えています。
一覧で対応する場合、あらかじめ都道府県協議会や地方農政局等にお問い合わ
せください。
問５－５（４） ホームセンター等で発行されたレシートに肥料の種類が記載されていない場合、肥料法に基づく肥料であるかは、どのように確認するのか。
（答）
一般にホームセンター等で発行されたレシート等には、肥料の銘柄等が記載されていると考えますが、仮にこれが確認できない場合は、化学肥料低減計画書（いわゆるチェックシート）において、領収書記載のものが肥料であることを自ら「確約」していることを前提に、農業者が肥料法に基づく肥料であることを自ら申告することにより、確認するものとします。
具体的には、農業者が肥料袋に記載された生産業者保証票等から「肥料の名称」
及び「登録番号」を領収書又はその添付書類に記入し、肥料法に基づく登録・届出があるかを確認することとしてください。

問５－６

申請書等に記載する肥料費は消費税込みで良いか。

（答）
消費税込みの購入費を支援金の算定に用います。
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問５－７

受益農業者の耕作地が他県にもある場合、これに係る肥料費も支援対象
となるか。

（答）
他県にある耕作地に使用する肥料の肥料費を含めて支援金の算定に用います。
問５－８

本年６月から来年５月までに購入する肥料費に対する補助金等（地方創生臨時交付金、グリーンサポート事業等）を受けている場合の、国の支援金の算定方法を教えて下さい。

（答）
令和４年６月から令和５年５月までの間（「対象期間」といいます。）に農業者が購入した肥料費に対して、国や地方自治体からの補助金等が交付されているか、
今後交付されることが決定しており、本事業における支援金とこれらの補助金等が重複している場合は調整が必要です。
肥料費の上昇分の３割を超えて補助されている場合は、以下の算定式により算出される調整額を、本事業における支援金の額から控除したものが支援金の額となります。（調整額が負の数の場合の調整額は０となります。）
調整額＝補助金等の額－｛（当年の肥料費－当年の肥料費÷価格上昇率÷0.9）×0.3｝

なお、国や地方自治体からの補助金等が支援対象とした肥料費の期間が、対象期間と一部だけ重複しており、かつ、調整額が「０」とならない場合は、個別に調整額を検討する必要があることから、地方農政局等に御相談ください。
問５－８（２） 前問の回答に「本事業における支援金とこれらの補助金等が重複している場合」とありますが、これに該当するかどうかの考え方を教えて下さい。
（答）
本事業における支援金を交付予定の参加農業者が、代金を支払ったか支払うことが確実な肥料費に対して、直接、国や地方自治体からの補助金等が交付されているか、または、今後交付されていることが決定しているかで判断します。
このため、例えば、① 肥料費分を区分せずに肥料以外のコストを含めて支払われた補助金等② 前問の対象期間以外の肥料費に対して支払われた補助金等については、本事業の支援金の調整の対象とはなりません。

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問５－８（３） 地方自治体からの補助金等に関して、国の地方創生臨時交付金等を財源としていない事業についても、本事業の支援金の調整の対象となるか。
（答）
財源に関わらず、都道府県及び市町村の事業において、対象期間に農業者が購入した肥料費に対して補助金等が交付されていれば、支援金の調整が必要です。
問５－９

値上げ前の価格で注文し、令和４年６月以降に納品・購入した肥料の肥料費についても、支援金の算定に使用して良いか。

（答）
原則として、本年秋肥については令和４年６月～10 月に注文したもの、来年春肥については令和４年 11 月～令和５年５月に注文したものであれば、支援金の算定に使用することができます。
問５－10

堆肥の購入費には、堆肥の散布代が含まれている場合が多いが、その費用を除外する必要はあるのか。

（答）
肥料散布に要する経費は支援金の額の算定に含めることはできません。散布代金などを除いた堆肥の購入費のみを算入してください。
問５－11 取組実施者に参加する農業者のほとんどが低減の取組を実施している
場合、取組を行わない一部の農業者がいても、全員に支援金を交付してよいか。
（答）
支援金を受ける参加農業者については、化学肥料の低減の取組を行っていただ
くことが必須の要件となります。

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問５－12 支援金を受けた肥料が本年秋肥と来年春肥として適切に使用されていない場合、どのような扱いとなるのか。
（答）
この支援金は、本年秋肥と来年春肥の価格の高騰により、これを購入した農業
者の農業経営に及ぼす影響を緩和するために措置するものです。
このため、例えば、①
本年秋肥と来年春肥以降に使用する肥料についても、この時期に使用する肥料であると偽って事前に購入する行為（問５－16 のただし書きに該当する
場合を除く）② 自ら使用しない肥料であるにも係わらず、支援金の交付を受けた上で、他の農業者などの事業者に転売する行為③ 支援金の交付を受けたものの、実際には領収書等に記した金額を販売店等に支払っていない、または、支払った上で販売店等から返戻金等として金品を受け取る行為等については認められず、これらの行為が明らかになった場合は、速やかに支援金の返還を求めることとなります。
問５－13

取組実施者の事務費については支援対象となるのか。

（答）
本対策における取組実施者への支援は、肥料費の上昇に伴う支援金のみです。
取組実施者の事務に要する経費負担については、取組実施者内で御検討ください。
問５－14

使用量低減率として１割減を前提にした算定方法とした理由は何か。

（答）
今般の対策は、肥料価格の急激な上昇が農業経営に与える影響を緩和するため、申請手続きをできるだけ簡素なものとして、速やかに支援金を農業者の方にお支払する必要があります。
このため、個々の農家ごとの取組実態に応じて、前年と当年の肥料費の差額を算定して支援する等の仕組みでは、申請等の手続きの負担が大きく交付に時間を要することから、この支援では当年の肥料費を基に高騰率や使用量削減率を基に支援額を算定する方式としています。
使用量削減率については、すぐに取り組める低減余地が少ない場合や低減には時間を要する場合もあることから、実態を考慮して広く農業者が実施できる水準
として２割ではなく１割としています。

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問５－15

令和４年６月より前に購入した肥料代金や予約注文した肥料代金は、支援金の算定の対象となるのでしょうか。

（答）
今回の対策では、令和４年６月から令和５年５月までの間（以下「対象期間」といいます。
）に適用された価格で購入した肥料代金が、支援金の算定の対象となります。
このため、対象期間より前に請求書や領収書を受領した肥料代金は支援金の算定の対象になりません。
また、対象期間に請求書や領収書を受領した肥料代金であっても、対象期間より前に予約注文したものや納入・使用した肥料代金は支援金の算定の対象になりませ
ん。
問５－16

令和４年６月から令和５年５月までの間に予約注文しておけば、令和５年５月より後に使用する肥料であっても、その肥料代金は支援金の算定の対象となるのでしょうか。

（答）
今回の対策では、令和４年６月から令和５年５月までの間（以下「対象期間」といいます。
）に適用された価格で購入した肥料代金が、支援金の算定の対象となります。
ただし、対象期間に予約注文し対象期間より後に使用する肥料の肥料代金については、対象期間に予約注文し前年度の同期に使用する肥料代金を支援金の対象にしていない場合に限り、算定の対象とすることができます。
問５－17

令和４年６月より前に予約注文を行ったが、注文当時は銘柄ごとの価格が決定しておらず、令和４年６月以降に価格が決定した場合は、その肥料代金は支援金の算定の対象となるのでしょうか。

（答）
今回の対策では、令和４年６月から令和５年５月までの間（以下「対象期間」といいます。）に適用された価格で購入した肥料代金が、支援金の算定の対象となります。
このため、対象期間において価格が決定した場合は、価格の決定時期が分かる
書類等を提出していただければ、その肥料代金を算定の対象とすることができます。

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問５－18

支援金の算定に用いる肥料費について、農協や肥料販売店が各種の割引を行う場合の注意点について教えてください。

（答）
この支援金は、本年秋肥と来年春肥の価格の高騰により、これを購入した農業
者の農業経営に及ぼす影響を緩和するために措置するものです。
このため、支援金の交付を受け、領収書等に記した金額を支払った後に、販売店等から金品を受け取る行為は禁止されています。
例えば農協では肥料の早期予約者や大口契約者などに対して後戻し奨励金が措置されている場合がありますが、支援金の算定に用いる肥料費（請求書等の額）は、当該奨励金等を控除した後の肥料代金とする必要があります。
ただし、肥料など資材の購入の有無に係わらず全ての正組合員に対して一定の金銭又は作付面積に応じた金銭を供与する場合や、本事業の支援金の対象期間以外の肥料費に基づいて金銭を供与する場合は、一般に当該控除の対象にはならな
いと考えています。（なお、農協において剰余金の処分として行われる事業分量
配当等についても、一般に当該控除の対象にはならないと考えています。）【６

申請・支払関係】

問６－１

取組実施者を農協の営農部会とした場合、県外での出作も含めて申請を行ってもよいか。

（答）
出作も含めて取組実施者の所在地のある県協議会に対して申請を行っていただ
くことを基本としています。
問６－２

取組実施者は、補助金の受け入れ用に、組織名義の口座を持たなくてはならないか。

（答）
組織名義の口座を持つ必要があります（必ずしも、専用口座である必要はあり
ません）。
問６－３

旧農協が合併した広域農協の場合、広域農協全体で取りまとめて申請するほかに、支所（旧農協）単位でも申請は可能か。

（答）可能です。一方で、広域農協全体と農協支所の両方が取組実施者になった場合、受益農業者の重複申請の問題が生じやすくなると考えられますので、重複防止のための対策を十分に講じていただく必要があると考えています。

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問６－４

系統と商系から肥料を購入している農業者は、両者がそれぞれ取組実施者となった場合、それぞれから申請が可能か。

（答）可能です。ただし、重複申請（例えば、系統が商系分をまとめて申請し、商系が商系分のみを申請するなど）が発生しないよう、取組実施者間で十分に連携・調整を行って下さい。また、農業者に対しても、２つの取組実施者を通じて支援金を申請する場合はその旨をそれぞれの取組実施者に報告するよう、県協議会など関係機関から注意喚起してください。
県協議会においても、県内の取組実施者及びこれを構成する農業者が整理された段階で、重複申請が発生していないか確認するよう努めて下さい。
なお、系統又は商系のどちらかの取組実施者が、農業者が両者から購入した伝票をまとめて申請する場合、独占禁止法上、問題となるような行為（申請手続きを一括して行う見返りとして今後の購入を約束させる等）は厳に慎むよう徹底し
て下さい。
問６－５

県協議会は、取組実施者に対して概算払を行うことはできるのか。

（答）
取組実施者への概算払を、農業者が実際に負担する肥料費の裏付けがないままに行うと、支援金の返還など多くの事務負担が発生することが予想されます。
このため、今回の対策では概算払いを行わない代わりに、領収書のみならず、請求書でも支援額を確定できる仕組みとしており、肥料事業者などの関係者においても、できる限り早期に農業者への支援金が交付できるよう協力をお願いします。
問６－７

取組実施者に交付され、その後参加農業者に配分された支援金は、税制上どのように扱えばよいか。

（答）
通常の補助金と同様、参加農業者は、取組実施者から配分された支援金を農業
所得の雑収入として取り扱うこととなると考えています。
問６－８ 取組実施者が申請書を提出した時点の領収書等を上回る実績額（肥料費）となった場合はどのように対応すべきか。
（答）
取組実施者より申請書の変更手続きがなされた場合は、県協議会への交付決定額の範囲において、支援金を支払うことは可能です。

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問６－９

抽出確認の内容いかん。

（答）県協議会は、令和６年 12 月末までに実績報告書・評価報告書を地方農政局等に提出することとしており、この報告書の作成に当たって、取組実施者の５％程度を抽出し、現地に出向き、化学肥料の低減の取組が適切に行われ、その内容が正しく報告されているかの確認を行う必要があります。
このため、県協議会は、取組実施者に対し、参加農業者が取組を着実に実施す
るとともに、取組に関する記録（土壌診断の診断結果、施肥設計書、購入肥料の伝票、作業時の写真等）を保管するよう指導する必要があります。

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