技術基準等の改正情報

・平成16年度の電気事業法の技術基準の改正状況
１．「発電用水力設備に関する技術基準を定める省令」（水技）関係(1) 「水技」の一部改正① 洪水吐きゲートに係る「水技」の改正 （平成１６年９月１７日公布）
ダムの洪水吐きゲートの異常作動に起因した異常放流事故に鑑み，洪水吐きゲートに必要な技術的要件として，第１３条（ダムの洪水吐き）において，ダムの洪水吐きゲートの扉体の開閉に異常が発生したときの確実な停止や，扉体の作動状況の通報装置に関する規定が追加された。
② 小出力の発電用水力設備の要件を新たに規定（平成１７年３月２７日公布）
小出力の発電用水力設備について，一般用電気工作物として求められる技術的要件が規定された。
(2) 「水技の解釈」の一部改正① 洪水吐きゲートに係る「水技の解釈」の改正（平成１６年９月２１日改正）
ダムの洪水吐きゲートの異常放流事故を受けて「水技」が改正されたことに伴い，「水技の解釈」における具体的要件として，第８条（扉体の開閉）が改められ，第１１条の２（非常装置）が追加規定された。
② 小出力の発電用水力設備の具体的要件を新たに規定（平成１７年３月３１日 改正予定）
小出力の発電用水力設備について，一般用電気工作物として求められる技術的要件が「水技」に追加規定されたことに伴い，「水技の解釈」において具体的な要件が規定される予定。
２．「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」（火技）関係(1)「火技」の一部改正① 燃料電池設備の燃料ガス置換に関する改正（平成１６年３月３１日公布）
燃料電池設備の燃料ガスを不活性ガスと置換する構造に関する第３５条（燃料ガスの置換）の規定において，小形の燃料電池設備（出力１０ｋＷ未満）で必要要件を満たす構造のものは，不活性ガスと置換しないことができる規定が追加された。
② 廃棄物固形化燃料の貯蔵設備に関する規定の追加（平成１６年１１月２９日公布）
第９章「可燃性の廃棄物を主な原材料として固形化した燃料の貯蔵設備」が新設され，湿度・温度・気体濃度の各測定装置や，燃焼防止装置，消火装置に関する規定が新たに追加された。
③ 内燃機関の窒素酸化物排出，燃料油に関する改正（平成１７年１月６日公布）

鉱山保安法に規定する工作物に設置する内燃機関（ディーゼル発電機に限る。）の窒素酸化物の排出及び使用する燃料油は，国際条約の要件を満たす必要があることが規定された。
④ 小出力燃料電池設備に関する規定を追加（平成１７年３月１０日公布）
固体高分子形，出力１０ｋＷ未満の小出力燃料電池発電設備が，一般用電気工作物として施行規則で規定されたことと併せて，「火技」において，一般用電気工作物としての燃料電池設備に求める技術的要件が規定された。（第１条，第３０，３１，３３，３４条の改正。）
なお，「火技の解釈」，「電技」及び「電技の解釈」においても，同様に必要要件が規定された。
(2)「火技の解釈」の一部改正① 燃料電池設備における燃料ガスの排除に関する改正（平成１６年３月３１日）「火技」第３５条（燃料ガスの置換）が改正されたことに伴い，「火技の解釈」に第４９条の２が追加され，固体高分子形燃料電池について，燃料電池設備内の燃焼ガスを安全に排除する構造の要件が規定された。
② 可燃性廃棄物を固形化した燃料の貯蔵設備に関する改正(平成１６年１１月２９日）
火技解釈第９章を新設し，可燃性廃棄物を主な原材料として固形化した燃料の貯蔵設備に関する規定を追加した。（第１０３条（記録装置），第１０４条（温度測定装置）を追加規定）③ 小出力燃料電池設備に関する規定を追加（平成１７年３月１０日）「火技」において一般用電気工作物としての燃料電池設備に求める技術的要件が規定されたことにともない，具体的要件が「火技の解釈」に規定された。（第４３，４４，４８，４９条の改正。）

３．電気設備に関する技術基準を定める省令（電技）関係(1)「電技」の一部改正① 特殊場所の電気設備の施設禁止に関する改正（平成１６年７月２２日公布）
第７２条（特別高圧の電気設備の施設禁止）において，特殊場所における特別高圧電気設備の施設禁止を規定しており，ただし書に，許容される設備を規定している。このただし書きにおいて，静電塗装装置のほか，同期電動機，誘導電動機，石油の精製の用に供する設備に生ずる燃料油中の固形の不純物除去装置が規定された。
② 小出力燃料電池設備に関する規定を追加，他（平成１７年３月１０日公布）
固体高分子形，出力１０ｋＷ未満の小出力燃料電池発電設備が，一般用電気工作物として施行規則において規定されたことと併せて，「電技」において一般用電気工作物としての燃料電池発電設備に求める技術的要件が規定された。（第５９条の改正。）
なお，「火技」，「火技の解釈」及び「電技の解釈」においても，同様に必要要件が規定された。
また，水質汚濁防止法に基づき，貯油施設から油を含む水が公共水域に排出されたり，地下に浸透しないよう適切な措置を講ずる必要がある旨第１９条１２項が追加された。
(2)「電技の解釈」の一部改正① 燃料電池内の燃料ガス排除不要の要件に関する改正（平成１６年３月３１日）
燃料電池設備に関する「火技」第３５条（燃料ガスの置換）の改正及び「火技の解釈」
第４９条の２の追加規定と併せて，「電技の解釈」においても，燃料電池内の燃料ガスを自動的に排除する装置を施設しなくてもよい場合の要件等が規定された。
第４５条（燃料電池等の保護装置）及び第５１条（常時監視を有しない発電所の施設）
51-1表が改正されている。
② 水素ガス放出による火災防止に関する改正（平成１６年４月１９日）「電技」第３５条（水素冷却式発電機等の施設）第４号に規定する「発電機内からの水素の外部への安全な放出」に関連して，水素ガス放出による火災発生防止対策の実施を確実にするため，第４８条（水素冷却式発電機等の施設）の規定が明確化された。
③ 平型保護層工事など４項目に関する改正（平成１６年７月６日）
a．第５９条（鉄柱又は鉄塔に構成等），第６０条（鉄筋コンクリート柱の構成等）
・電線路の支持物として使用する鉄柱，鉄塔及び鉄筋コンクリート柱を構成するボルトとして，JIS B1186(摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット)が追加された。
・電線の支持物として使用する鉄柱，鉄塔及び鉄筋コンクリート柱を構成する構成材（鋼板，形鋼，平鋼，棒鋼，鋼管及びボルト）の許容支圧応力の値が変更された。
b．第６７条（高低圧架空電線の安全率）「電技の解釈」第５７条第１項に基づき決定する場合の風圧加重についての規定が加えられた。
c．第１３７条（地中電線の被覆金属体の接地）
地中電線を収める金属製の管路を管路式により施設した箇所については，Ｄ種接地工事を施したものと見なすことができるよう改正された。
d．第１８６条（平型保護層工事）
住宅の石膏ボード，木質材料等の天井面・壁面において平型保護層工事が可能となるよう規定が追加された。
④ 系統連系に係る技術要件を規定（平成１６年１０月１日）
第８章（一般電気事業者及び卸電気事業者以外の者が，発電設備等を電力系統に連系する場合の設備）を新設し，分散型電源を系統に連系するに当たって，「電技」を満足する設備の一例を「電技の解釈」に具体的に追記し，分散型電源の系統への連系に関する「電技」の内容を明確化した。 （第１条に系統連系に関する用語の定義を追加，第１５３条第１項第九号を追加，第２７３条〜２９３条を追加，別表第２２〜別表第２５を追加。）
今回の改正は，分散型電源の系統への連系に際し，保安確保の観点から扱うべき事項の明確化及び具体化の観点から，経済産業省より公表されていた「系統連系技術要件ガイドライン」の規定事項のうちの保安に関わる事項を，「電技解釈」に新規に規定したもの。
なお，この改正に伴い，「系統連系技術要件ガイドライン」は廃止された。（平成１６年１０月１日付け）
また，旧「系統連系技術要件ガイドライン」のうち，電力品質の確保の観点から扱うべき事項については，新たに公表された「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」（平成１６年１０月１日公表）に記載されている。
⑤ 特別高圧配電用変圧器の施設に係る改正（平成１６年１２月２８日）
第３３条（特別高圧配電用変圧器の施設）第１項「変圧器の２次電圧が高圧の場合は，高圧側に開閉器を施設し，かつ，容易に開閉できるようにすること。」が削除された。
⑥ 小出力燃料電池設備に関する規定を追加（平成１７年３月１０日）「電技」において一般用電気工作物としての燃料電池発電設備に求める技術的要件が規定されたことにともない，具体的要件が「電技の解釈」に規定された。（第２９，４０，４５条の改正，５０条の２を新設。）

４．「発電用風力設備の技術基準を定める省令」（風技）関係(1)「風技」の一部改正（平成１７年３月２７日公布）
小出力の発電用水力設備について，一般用電気工作物として求められる技術的要件が規定された。
(2) 「風技の解釈」の制定及び一部改正① 「風技の解釈」の制定（平成１６年３月３１日制定）
発電用風力設備の技術基準の解釈が，新たに制定された。
同時に，発電用風力設備に関する技術基準を定める省令とその解釈に関する逐条解説が公表された。
② 小出力の発電用風力設備について新たに規定（平成１７年３月３１日 改正予定）
小出力の発電用風力設備について，一般用電気工作物として求められる技術的要件が「風技」に追加規定されたことに伴い，「風技の解釈」において具体的な要件が規定される予定。

５．その他・民間規格評価機関の要件及び技術要素の制定（原子力安全・保安院

平成１６年７月２７日公表）
電気事業法に基づく技術基準への適合性を迅速に確認するため，①「民間規格評価機関からの提案による新技術・民間規格の電気事業法に基づく技術基準への適合性確認のプロセスの明確化について」及び②「電気事業法に基づく技術基準省令を満たすために必要な技術要素について」が制定された。なお，②では「火技」の規定に対する適合性を判断するための技術要素及びその技術的要件が公表されている