平成19年８月期中間決算短信（連結）平成19年４月19日
上場取引所
東・名
本社所在都道府県
愛知県

上場会社名
株式会社サンヨーハウジング名古屋
コード番号
8904
(URL http://www.sanyo-hn.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長

氏名 宮﨑宗市

問合せ先責任者

氏名 水野久雄

役職名

決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

執行役員財務部長兼経営企画室長

TEL(052)859－0034

平成19年４月19日
無1.

19年２月中間期の連結業績（平成18年９月１日～平成19年２月28日）(1) 連結経営成績（百万円未満の金額は切り捨てて表示しております。）
売上高

営業利益

百万円

19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期％

15,335
15,231
33,993

(0.7)
(9.7)

954
1,035
2,718

中間（当期）純利益
％

633
600
1,479

％

（5.4）
(△1.9)

百万円(△7.8)(△1.7)

円(△6.0)(△0.8)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

5,440
5,506
13,122

％

997
1,060
2,775

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期

経常利益

百万円

円

01
01
00

銭

―
―
―

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
19年２月中間期― 百万円 18年２月中間期― 百万円 18年８月期② 期中平均株式数(連結)
19年２月中間期
116,364株 18年２月中間期
109,104株 18年８月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率― 百万円
112,767株(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期(注)

33,57427,896
26,736

期末発行済株式数(連結)

自己資本比率
百万円

10,773
9,725
10,38019年２月中間期

１株当たり純資産％

116,132株 18年２月中間期

円

銭

32.1
34.9
38.8

92,76983,57389,20278
21
03

116,372株

18年８月期116,372株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,02591
1,205

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△99
71
28

百万円

5,101
2,936
549

7,029
8,627
7,053

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数０社
持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
０社(除外)
０社
持分法(新規)
０社
(除外)
2.

０社
０社

19年８月期の連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

当期純利益
百万円

38,2212,896

１株当たり予想当期純利益（通期）14,469円72銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しとなっております。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料８ページ「（３）通期の見通し」をご参照下さい。

― 1 ―

百万円

1,680

1. 企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社（サンヨーコンサルタント株式会社、サンヨー土木測量株式会
社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社）で構成されており、住宅事
業、一般請負工事事業、その他の事業を行なっております。
住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売を行っており土地付オーダ
ーメイド住宅の施工・販売がその中核を占めています。
一般請負工事事業は、連結子会社である株式会社巨勢工務店が担当し、公共工事や事業用建物建設請負などを行っております。
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となるサービスである、不動産仲介、測量・登記などを行う事業であります。
事業の種類別セグメントの名 主な事業内容
関連する会社名称
住宅事業
土地付オーダーメイド住宅、 株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨーコン
戸建住宅、マンションの施 サルタント株式会社、サンヨーベストホーム株式会
工・販売
社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社
一般請負工事事業
その他の事業

公共工事、事業用建物建設請 株式会社巨勢工務店
負不動産仲介、測量・登記
サンヨーコンサルタント株式会社、サンヨー土木測
量株式会社

― 2 ―

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

当社グループの中核である土地付オーダーメイド住宅事業の特色は次のとおりであります。
(1) 営業戦略
当社グループの特徴は、住宅ニーズ掘り起こしを可能にする地域拠点営業体制にあります。比較的年齢層の低い第一次取得者層は、住宅に関する一般的知識が不足していることや購入資金の制約などから、住宅に関するニーズを持ちながら、購買欲求に至っていない場合が多くあります。当社グループにおける営業拠点である支店は、お客様のパートナーとしてコンサルティングやコミュニケーションを潜在顧客との間で保ちながら、予算面の制約も解決できる土地や住宅建設の提案を常に行いながら住宅を取得していただいております。

(2)商品戦略
商品戦略においても、一戸建住宅の第一次取得者層を対象にした展開をしております。具体的には、土地・建物・外構工事等をすべて含むセットプランにより、購入しやすい価格ゾーンを提案し、これに家族構成及び購入予算に合せた自由設計(間取り、仕様、設備等)を組み合せて、商品の特色としております。
また、価格設定面におきましては、注文住宅でありながら価格競争力のある商品ラインナップを展開しております。
商品展開に関しましては、提案型の企画住宅や複数のガーデニングの仕様の設定など、お客様が選択できるプランを増加させております。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追及しております。
今後も、顧客満足度の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を、東海圏から全国に展開していくことを通して、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを使命として経営を行ってまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元及び経営基盤の強化と将来の事業拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
株主の皆様には配当性向20％以上維持を目標に業績と連動した利益還元を長期的に実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、中間配当金におきましては１株につき1,700円の配当を実施し、期末配当につきましては、１株につき1,700円の配当を実施する予定です。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることが資本政策上の重要課題であると考えております。
この考え方に基づき、これまで、平成15年10月（２分割）、平成16年10月（２分割）、平成17年４月（２分割）に株式分割を実施しており、幅広い投資家層の拡大に努めてまいりました。
今後につきましては、当社株価水準や、株式の流動性等を勘案し検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、自己資本比率35％以上、売上高
総利益率17％以上を目標としております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成17年９月から、平成20年11月の当社創立20周年を目指して中期経営計画(平成17年９月から平成20年８月までの３年間)をスタートさせました。
この中期経営計画では、グループ全体の連結ベースで２年後の平成20年８月期には、売上高500億円、経常利益40億円を目標としております。
①中期経営計画の概要は以下のとおりです。
＜既存事業の拡充＞
・土地付オーダーメイド住宅事業についての拡大
・強い営業力と徹底した分業体制による営業体制の更なる強化＜経営基盤の強化＞
・新営業マネジメント体制の導入
・顧客サポート体制の充実
・実力主義人事制度の導入＜連結子会社の業容拡大＞
・ マンション事業の増強など― 4 ―②当中間期における進捗状況は以下のとおりです。
・営業基盤の拡大
姫路支店の開設（平成19年１月）、八王子支店の立川への移転（平成18年12月）
・住宅受注の増加
サンヨーハウジング名古屋

平成19年２月期376棟（前年同期比32棟増、9.3％増）

・マンション事業の拡大
関西圏に加え東海圏でもマンション事業に参入し推進中(6) 対処すべき課題
グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者層に対する土地付オーダーメイド住宅の販売業務であり、それを地域に密着した形態で全国に展開する会社となることを目指しております。
また、連結子会社でマンション事業の増強を図るなど市場環境の変化に適切に対応できるよう、迅速な経営判断のもと、経営資源の集中的かつ効率的な投入を行い、グループ全体における業績の向上を目指してまいります。
(7) 親会社に関する事項
該当事項はありません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかながら回復基調で推移しております。
当不動産・住宅業界におきましては、日銀のゼロ金利解除による金利上昇懸念や三大都市圏において、地価が上昇基調に転じるなどの不安定な要素はあるものの、平成18年の全国新設住宅着工戸数は対前年比4.4％増の129万戸となり、また、愛知県においても、新設住宅着工戸数は対前年比10.6％増の88,543戸となるなど堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結グループの中核事業である住宅事業では、営業面におきましては「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」を基本として「欲しい家より持てる家」をコンセプトに快適な住空間の提供に努め、受注の拡大を図ってまいりました。具体的には当社
は土地付オーダーメイド住宅販売に特化し、グループ会社においてはマンションの施工・販売を本格化させました。
住宅事業は、連結売上高の90％以上を占めており、当連結グループが今後も確実に成長していくためには、この事業を継続的、安定的に伸長させていくことが鍵になります。
この事業は、適切な住宅用地の確保とそれを住宅とセットで、適正価格でお客様に提供することがなにより重要な地域密着型のビジネスです。この点で、当連結グループは、お客様に近いところで、コミュニ
ケーションが可能となる支店展開戦略を重視しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高15,335百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益954百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益997百万円（前年同期比6.0％減）となり、中間純利益は633百万円（前年同
期比5.4％増）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
＜住宅事業＞
住宅事業は土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った住宅を建設するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
また、連結子会社においてマンションの建設・販売を行っており、今後も継続的に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の売上高は14,720百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は852百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
＜一般請負工事事業＞
一般請負工事事業は連結子会社において公共工事や事業用建物建設を行っており、当中間連結会計期間の売上高は511百万円（前年同期比40.4％減）、営業利益は619千円（前年同期比81.7％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は連結子会社が不動産仲介や測量・登記などを行っており、当中間連結会計期間の売上高は103百万円（前年同期比0.02％減）、営業利益は101百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

― 6 ―(2) 財政状態①キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から23百万円減少し、7,029百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、5,025百万円の支出超過（前中間連結会計期
間は91百万円の収入超過）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,077百万円、未成工事受入金等の増加による収入1,144百万円を計上できたものの、土地仕入の増加などたな卸資産の増加による支出6,542百万円、法人税等の支払額603百万円などの支払があり、支出超過となったものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、99百万円の支出超過（前中間連結会計期間は71百万円の収入超過）であり、これは、定期預金の純減少により43百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円などがあり、支出超過となったものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、5,101百万円の収入超過（前中間連結会計期
間は2,936百万円の収入超過）でありました。これは、配当金の支払額197百万円、自己株式の取得による支出が42百万円あったものの、短期借入金の純増加額4,012百万円、長期借入金の純増加額1,330百万円があり、収入超過となったものであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年８月期
中間期末

平成19年８月期
中間

自己資本比率（％）

34.9

38.8

32.1

時価ベースの自己資本比率（％）

75.5

74.0

56.7

債務償還年数（年）

105.6

6.1

―

1.0

7.6

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(算式)

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１
２
３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しておりま
す。

― 7 ―

(3）通期の見通し
住宅業界の現況は、景気回復基調が色濃くなったものの、長期金利の上昇懸念、土地価格の上昇、建材関連の値上げ、同業者間競争の激化等、事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループは、環境変化に機敏に対応できる企業体質を目指し、受注拡大を図る
とともに、収益構造の改革を推進しております。
特に受注拡大の点においては、平成19年１月姫路支店を開設し、営業エリアの拡大を着実に行っており、今中間期の受注高が過去最高の受注となっております。
また、名古屋でのマンション事業も計画どおり進捗しております。
今後も更なる事業拡大を図るため、新規営業店の出店や、Ｍ＆Ａや業務提携も視野に入れ、高収益体質の確保を図ってまいる所存であります。
通期業績予想につきましては、売上高38,221百万円（前連結会計年度比12.4％増）、経常利益は2,896
百万円（前連結会計年度比4.4％増）、当期純利益は1,680百万円（前連結会計年度比13.6％増）を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得していますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意
欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入代金資金は主に金融機関からの借入れによって賄っているため、総資産に占める有利子
負債の割合は平成19年２月期末において38.0％となっております。資産の調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
③新規出店について
当社は今後とも新規出店による営業エリア拡大を行なう予定でおります。出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあるため、新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは多くの個人情報を扱っており個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の暇疵などに起因して訴訟費の他請求の対象とされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

― 8 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金預金

２

完成工事未収入金等

３

有価証券
※２
※５

9,665,481

8,041,561

8,108,197

144,463

271,499

107,244

38,909――15,245,224

22,120,791

15,578,432

４

開発事業支出金等

５

繰延税金資産253,371

219,422

210,143６

その他

512,169

628,591

611,710７

貸倒引当金△47,259△10,247△47,115流動資産合計25,812,358

Ⅱ

92.5

31,271,617

93.1

24,568,611

91.9

1,332,187

5.0

142,2410.5

693,505

2.6

固定資産
１

有形固定資産(1)※１※２346,651462,249448,515

(2)

土地

※２
※５

739,406

788,088

767,410

(3)

その他

２

建物

112,078

1,198,135

4.3

123,943

1,374,280

4.1

116,262

無形固定資産ソフトウェア35,02982,30632,764(2)連結調整勘定127,903

―

―

(3)

のれん

―

67,17897,541(4)

その他

11,840３(1)

174,772

0.6

11,912

161,396

0.5

11,936

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)※２

117,494

159,037

153,349

長期貸付金

10,319

9,261

9,582

(3)

繰延税金資産220,953

310,877

252,105(4)

その他

372,692

294,748285,260

(5)

貸倒引当金

△10,705

710,7532.6

固定資産合計

2,083,660

資産合計

27,896,018△6,789767,134

2.3

7.5

2,302,810

6.9

2,167,933

8.1

100.0

33,574,427

100.0

26,736,544

100.0

― 9 ―

△6,791

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

工事未払金等

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内償還予定社債

４2,474,163

2,809,076

2,459,445※２

7,919,250

9,402,300

5,390,300※２

305,429649,600

399,600

500,000――

540,882

516,716

607,056

4,853,130

6,084,684

4,939,856５

未払法人税等６

未成工事受入金等

７

賞与引当金

46,30557,41977,336８完成工事補償引当金

19,37022,226

19,492９偶発損失引当金――

70,762

10

その他

266,106

178,951

405,967※４

流動負債合計Ⅱ

16,924,635

60.7

19,720,972

58.7

14,369,814

53.8

固定負債
１

長期借入金

889,276

2,691,700

1,611,500２繰延税金負債※２

72,64472,73173,874３

退職給付引当金

8,805

11,480

10,295

４

役員退職慰労引当金

110,477

128,271

118,668５

その他

164,599

175,733

171,774

固定負債合計

1,245,801

4.4

3,079,915

9.2

1,986,111

7.4

負債合計

18,170,436

65.1

22,800,887

67.9

16,355,925

61.2

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金2,481,942

8.9

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

1,647,890

5.9

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

5,571,122

20.0

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

24,628

0.1

―

―

―

―

資本合計

9,725,582

34.9

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計27,896,018

100.0

―

―

―

―

― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

2,481,942

2,481,942

２

資本剰余金

―

1,647,890

1,647,890

３

利益剰余金

―

6,661,735

6,226,545

４

自己株式

―

△42,960―

株主資本合計―Ⅱ―

10,748,607

32.0

10,356,377

38.7

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計―

24,93324,242――

24,9330.1

24,242

0.1

純資産合計

―

―

10,773,540

32.1

10,380,619

38.8

負債及び純資産合計――

33,574,427

100.0

26,736,544

100.0― 11 ―

② 中間連結損益計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高15,231,293

100.0

15,335,228

100.0

33,993,829

100.0

Ⅱ

売上原価

12,463,390

81.8

12,417,517

81.0

27,432,043

80.7

2,767,903

18.2

2,917,711

19.0

6,561,786

19.3

1,732,139

11.4

1,962,712

12.8

3,842,803

11.3

1,035,764

6.8

954,999

6.2

2,718,983

8.0

242,8720.7

186,634

0.5

2,775,221

8.2

653

0.0

81,0620.2

2,694,812

8.0

1,215,072

3.6

1,479,740

4.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

263

1,891

582

２

受取配当金

925

375

3,548

３

受取代願手数料

20,37019,302

36,830４

契約解約金

13,50819,26529,645

５

不動産取得税還付金

20,25336,92853,654６

売買有価証券運用益

12,826

―

―

７

安全協力費

21,63024,81643,882８

受取中途解約手数料―

21,157

―

９

雑収入

Ⅴ

42,425132,200

0.9

32,467156,201

1.0

74,731

営業外費用
１

支払利息

85,19891,602

162,241２

新株発行費

19,652

―

―

３

株式交付費

―

―

19,652

４

支払中途解約手数料―

21,157

―

５

雑損失

2,600

経常利益
Ⅵ

107,4500.7

1,060,514

7.0

1,392

114,1510.7

997,049

6.5

4,741

特別利益
１

固定資産売却益

２

―

1,806

―

貸倒引当金戻入益

―

9,640

1

３

退職給付引当金戻入

―

―

652

４

受取損害金

―

25,000―５

国税等還付金―27,504―６

偶発損失引当金
戻入益

―

Ⅶ

※２

―

―

16,39280,342

0.5

―

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

―

1,419

２

固定資産除却損

※４

249

―

1,679

３

減損損失

※５

1,353

―

1,353

４

投資有価証券売却損

―

―

3,150

５

偶発損失引当金繰入――70,762６

貸倒損失―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

1,602

0.0

1,058,912

7.0

514,901△56,717―――

1,077,391

7.0

513,255
458,184

3.0

600,728

4.0△68,886― 12 ―

2,699

1,247,172
444,3692.9

633,0224.1△32,100

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１626,920

1,020,970

増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金
中間期末残高1,020,970―
1,647,890(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１ⅢⅣ

5,198,902

600,728

中間純利益

600,728

利益剰余金減少高
１

株主配当金157,308２

役員賞与金

71,200

利益剰余金
中間期末残高228,508
5,571,122― 13 ―

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)

株主資本評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 純資産合計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
評価差額金

資本金
平成18年８月31日残高（千円）

2,481,942

1,647,890

6,226,545

10,356,377

24,242

10,380,619△197,832△197,832△197,832

633,022

633,022

633,022△42,960△42,960

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当役員賞与の支給
中間純利益
自己株式の取得△42,960

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日残高（千円）

前連結会計年度(自――435,190

2,481,942

1,647,890

6,661,735

平成17年９月１日

至

691

691

392,230

691

392,921△42,960 10,748,607

24,933

10,773,540△42,960

平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高（千円）

資本剰余金

1,460,972

626,920

1,020,970

1,020,970

評価・換算差額等利益剰余金 株主資本合計
5,198,902

7,286,794

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

12,974

7,299,768

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,041,940

2,041,940

剰余金の配当△331,866△331,866△331,866

役員賞与の支給△71,200△71,200△71,200

当期純利益

1,479,740

1,479,740

1,479,740

決算期の変更による子会社剰余金の修正△49,030△49,030△49,030

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額(純額)11,268

11,268

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,020,970

1,020,970

1,027,644

3,069,584

11,2683,080,852

平成18年8月31日残高（千円）

2,481,942

1,647,890

6,226,545

10,356,377

24,242

10,380,619― 14 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,058,912

1,077,391

2,694,812

29,047

39,84363,035

３

減損損失

1,353

―

1,353

４

連結調整勘定償却額

30,362

―

―

５
６

―

30,36360,724315△27,230△3,743△7,332△19,917

23,699

837

2,734

959

△5,8991,185△3,557

5,611

9,603

13,602―△54,370

70,76212

のれん償却額
貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額
完成工事補償引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額
偶発損失引当金増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金△1,188△2,266△4,13013

売買有価証券運用益△12,826

―

―

14
15

85,19891,602

162,241―△1,806

1,419

249

―

1,679

―

―

3,150

18

支払利息
有形固定資産売却損・益（△）
有形固定資産除却損
投資有価証券
売却損・益（△）
退職給付引当金戻入益

―

―

△652

19

貸倒引当金戻入益―△9,640―20

偶発損失引当金戻入益―△16,392

―

21
22

貸倒損失
売上債権の
減少・増加(△)額
たな卸資産の減少・増加(△)額
仕入債務の増加・減少(△)額
その他の流動資産の減少・増加(△)額
未成工事受入金等の増加・減少(△)額
その他の流動負債の増加・減少(△)額
その他固定負債の増加・減少(△)額
役員賞与支払額

―

―

2,699

34,022△164,255

71,241△1,803,490△6,542,359△2,136,698△97,698

349,631△112,416

15,183△14,200△99,935

1,495,991

1,144,828

1,582,717

20,450△229,568

162,570

4,332

3,959

11,507△71,200―△71,200

782,229△4,330,864

2,495,838

７
８
９
10
11

16
17

23
24
25
26
27
28
29

小計
30

利息及び配当金の受取額

1,181

1,653

4,083

31

利息の支払額△88,351△92,194△158,949

32

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△604,016△603,597△1,135,215

91,043△5,025,002

1,205,757― 15 ―

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却
による収入

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ△990,427△1,012,069△1,055,122

1,017,139

1,055,122

1,171,889△20,100△72,439△157,937

104,443

4,491

107,047△3,445△61,699△8,327△3,222△4,271―――

17,136８

貸付による支出

△810

―

―

９

貸付金の回収による収入

1,033

364

1,775

△34,710△22,829△66,411

1,601

13,341

18,33971,502△99,989

28,38910

その他投資活動による支出
11 その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

5,952,500

7,998,000

9,386,000２

短期借入金の返済による支出△4,348,050△3,986,000△10,190,500

３

長期借入れによる収入―

1,530,000

565,000

４

長期借入金の返済による支出△153,010△199,800△22,015５社債の償還による支出△400,000―△900,000

６

株式の発行による収入

2,041,940―

2,041,940

７

配当金の支払額△157,145△197,832△331,169―△42,960―

2,936,235

5,101,408

549,256―――

3,098,780△23,583

1,783,402

5,528,524

7,053,075

5,528,524――△258,851

8,627,304

7,029,492

7,053,075

８

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅶ

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の期首
残高の減少
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 16 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(５社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコン
サルタント株式会社、サンヨー土
木測量株式会社、サンヨーベスト
ホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社５社の中間決算日は12月31日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)・満期保有目的の債券―――・その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
・販売用不動産個別法による原価法
・開発事業支出金
個別法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
最終仕入原価法

１

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社５社の中間決算日は２月28日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券―――・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品
同左― 17 ―

１

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社５社の決算日は８月31日であります。
当連結会計年度において連結子会社５社すべての決算期を８月31日に変更しております。各子会社
は前年の８月末で仮決算を行い、前年の７月から８月までの２ヶ月間の損益を連結損益計算書に含めないで、連結株主資本等変動計算書において、「決算期の変更による子会社剰余金の修正」として表示しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品同左

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会
社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
５～15年(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(イ)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成17年12月21日付一般募集及び平成18年１月16日付第三者割当による新株式の発行は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左(ハ)長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法―――(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左― 18 ―(3) 重要な繰延資産の処理方法(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(ニ)―――(ロ)賞与引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
同左(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(ホ)退職給付引当金同左(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)完成工事補償引当金
同左

(ニ)
―――

(ヘ)役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左― 19 ―(ニ)偶発損失引当金
将来発生する可能性のある
偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、損失発生の可能性が高いと認識でき、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場
合に当該見積額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任
準備金をもって、期末日における退職給付債務を計算し、当該期末日の年金資産の公正な評価額を控除して計上しております。
また、退職給付費用は、期首退職給付引当金残高から適格退職年金制度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額として計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

５

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工期１年超かつ1件1億円以上の請負契約については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工期１年超かつ1件1億円以上の請負契約については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 20 ―(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工期１年超かつ1件1億円以上の請負契約については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利
益が1,353千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
また、セグメント情報に与える影
響額はありません。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（「役員賞与に関する会計基準」企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
なお、この変更に伴う当中間連結
会計期間の損益に与える影響はありません。
(工事進行基準)完成工事高の計上基準は、従来工事完成基準によっておりましたが、当中間連結会計期間から工期１年超
かつ1件1億円以上の請負契約については工事進行基準を適用することに変更しました。この変更は、請負契約の長期化、大型化に対応し、期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
なお、この変更により従来の方法に比べ、売上高が4,942千円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益162千円がそれぞれ多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影
響額については当該箇所に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
―――

―――

(工事進行基準)―――― 21 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が1,353千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――(工事進行基準)完成工事高の計上基準は、従来工事完成基準によっておりましたが、当連結会計年度から工期１年超かつ１件１億円以上の請負契約について
は工事進行基準を適用することに変更しました。この変更は、請負契約の長期化、大型化に対応し、期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
なお、この変更により従来の方法に比べ、売上高が139,760千円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益2,187千円がそれぞれ多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影
響額については当該箇所に記載しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)―――

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
前連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は10,773,540千円であります。
なお、中間連結会計財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務表規則により作成
しております。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,380,619千円であります。
連結財務諸表規則の改正による連結貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
１ 前連結会計年度における「資本の部」は、当連結会計年度から「純資産の部」となり、「純資産の部」は「株主資本」及び「評価・換算差額等」に分類して表示
しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「資本金」、「資本剰余金」及び「利益剰余金」は当連結会計年度においては「株主資本」の内訳科目として表示しております。
３ 前連結会計年度において「利益剰余金」の次に表示しておりました「その他有価証券評価差額金」
は、当連結会計年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(中間連結貸借対照表)
当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定」を「のれん」として表示しております。

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定」を「のれん」として表示しております。

(中間連結損益計算書)
当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定」を「のれん」として表示しております。

(連結損益計算書)
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定」を「のれん」として表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
当中間連結会計期間より、「連結調整勘定」を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定
償却額」を「のれん償却額」として表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度より、「連結調整勘定」を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」を「のれん償却額」として表示
しております。

――――――

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

―――

―――

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
当連結会計年度に計上した偶発損失引当金は企業買収前に存在した連結子会社の訴訟事案について
賠償金額の見積額である70,762千円を計上しております。

―――

―――

―――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間まで「営業活動によるキャッシュ・フローのその他の流動資産の減少・増加額」に含めていた「売買有価証券運用損益」
は重要性が増したため、当中間連結
会計期間より「売買有価証券運用益」として区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フローのその他の流動資産の減少・増加額」に含まれる「売買有価証券運用損益」の金額は763千円であります。

追加情報― 23 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)※１ 有形固定資産の337,962千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
販売用
548,395千円
不動産（注）
開発事業
6,406,673千円
支出金（注）
建物
26,281千円
土地
24,000千円
計
7,005,350千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 5,686,900千円
１年以内
返済予定
5,829千円
長期借入金
長期借入金
12,976千円
計5,705,705千円
３ 保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債
務保証を行っております。
住宅建設者
3,468,618千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する金融機関融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する債務保証であります。
※４ 消費税等の取扱い
年度決算と同様の方法で計算し、未払消費税は流動負債のその他に含めて表示しておりま
す。
※５
―――

(注)

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年２月28日)(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の※１ 有形固定資産の378,639千円
357,431千円
減価償却累計額
減価償却累計額※２ 担保に供している資産及びこ ※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりで
れに対する債務は次のとおりで
あります。
あります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
販売用
販売用
312,143千円
104,667千円
不動産（注）
不動産（注）
開発事業
開発事業
4,021,332千円
3,083,123千円
支出金（注）
支出金（注）
投資有価
投資有価
12,796千円
8,373千円証券
証券
計

4,346,271千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 1,747,000千円
１年以内
返済予定
250,000千円
長期借入金
長期借入金 1,660,000千円
計
3,657,000千円
３ 保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債
務保証を行っております。
住宅建設者
2,353,600千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する公的資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する債務保証であります。
※４ 消費税等の取扱い
同左

※５
―――

計

3,196,163千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 1,646,900千円
長期借入金
625,000千円
計2,271,900千円

３

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債
務保証を行っております。
住宅建設者
2,310,000千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する公的資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する債務保証であります。
※４ 消費税等の取扱い
未払消費税は流動負債のその他に含めて表示しております。

※５ 保有目的の変更により、従来
流動資産の開発事業支出金等に計上していた販売用土地28,004千円を固定資産の土地に振替えております。

※２(1)の担保に供している資産の販売用不動産及び開発事業支出金については、抵当権設定の登記留保扱いであります。

― 24 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

役員報酬74,944千円

119,772千円

役員報酬173,794千円

従業員給与手当 648,656千円

従業員給与手当 773,464千円

役員賞与

66,950千円

賞与引当金
繰入額

31,260千円

賞与引当金
繰入額

45,617千円

従業員給与手当 1,357,292千円

退職給付費用

2,738千円

退職給付費用

12,535千円

賞与引当金
繰入額

46,437千円

広告宣伝費

181,627千円

広告宣伝費

232,243千円

退職給付費用

12,297千円

租税公課78,358千円

租税公課

104,497千円

広告宣伝費

401,388千円

連結調整勘定償却

30,362千円

のれん償却額30,363千円

租税公課

248,628千円

のれん償却額60,724千円

※２
―――
※３
―――
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
238千円
工具器具備品
11千円
合計
249千円
※５ 減損損失
当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物
件ごとに、グルーピングを行っております。そして当中間連結
会計期間において地価下落がみられた遊休資産について減損損
失を特別損失に計上しました。
金額
用途 種類 場所
(千円)
遊休資産
愛知県
土地
1,353
計1件
豊田市
なお、当該資産の回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。正味売却価格は固
定資産税評価額から算出した見積価額から処分費用見積額を差引いて算定しております。

役員報酬※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
1,806千円
※３
―――
※４
―――

※５
―――

― 25 ―※２―――※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
1,419千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
523千円
工具器具備品
1,156千円
合計
1,679千円※５ 減損損失
当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。そして当連結会計年度において地価下落がみられた遊休資産について減損損失を特別損失に計上しました。
金額
用途 種類 場所
(千円)
遊休資産
愛知県
土地
1,353
計1件
豊田市
なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しております。正味売却価格は固定資産税評価額から算出した見積価額から処分費用見積額を差引いて算定しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
６

売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計16,816,236千円
年度の下期
当中間連結
15,231,293千円
会計期間
合計
32,047,529千円

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計18,762,536千円
年度の下期
当中間連結
15,335,228千円
会計期間
合計
34,097,764千円

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

６― 26 ――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年９月１日

前連結会計年度末(株)

普通株式

至

平成19年２月28日）

増加(株)116,372

減少(株)―当中間連結会計期間末(株)―116,372

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末(株)

普通株式

増加(株)

―

減少(株)
240

当中間連結会計期間末(株)―240（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
立会外買付制度による増加240株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

平成18年11月22日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

197,832

1,700

基準日

効力発生日

平成18年
８月31日

平成18年
11月24日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の
種類

配当金の
原資

平成19年４月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額(千円)
197,832

前連結会計年度（自 平成17年９月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末(株)普通株式

104,872

(注)

至

１株当たり
配当額(円)
1,700

基準日

効力発生日

平成19年
２月28日

平成19年
５月22日

平成18年８月31日）

増加(株)

減少(株)
11,500

当連結会計年度末(株)―116,372

当期増加株式数の11,500株は、公募10,000株及び第三者割当1,500株の新株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成17年11月22日
定時株主総会
平成18年４月19日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

157,308

1,500

普通株式

174,558

1,500

基準日

効力発生日

平成17年
8月31日
平成18年
２月28日

平成17年
11月24日
平成18年
５月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

平成18年11月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の
原資
利益
剰余金

配当金の
総額(千円)
197,832― 27 ―

１株当たり配当額(円)
1,700

基準日

効力発生日

平成18年
８月31日

平成18年
11月24日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年２月28日)
現金及び預金9,665,481千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,038,177千円
定期預金
現金及び
8,627,304千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成19年２月28日)
現金及び預金8,041,561千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,012,069千円
定期預金
現金及び
7,029,492千円
現金同等物― 28 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年８月31日)
現金及び預金8,108,197千円
預入期間が３
ヶ月を超える △1,055,122千円
定期預金
現金及び
7,053,075千円
現金同等物

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)(単位：千円)

項目

住宅事業

一般請負
工事事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,270,496

857,484

103,313

15,231,293―

15,231,293

3,360

―

75,55378,913(78,913)―

14,273,856

857,484

178,866

15,310,206(78,913)

15,231,293

営業費用

13,327,236

854,106

93,10014,274,442(78,913)

14,195,529

営業利益

946,620

3,378

85,766

1,035,764―

1,035,764

計(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅事業
土地付オーダーメイド住宅・戸建住宅・マンションの施工・販売(2) 一般請負工事事業 公共工事、事業用建物建設請負(3) その他の事業
不動産仲介、測量・登記

当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)(単位：千円)

項目

住宅事業

一般請負
工事事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,720,913

511,025

103,290

15,335,228―

15,335,228

799,390―

64,401

863,791(863,791)―

15,520,303

511,025

167,691

16,199,019(863,791)

15,335,228

営業費用

14,667,621

510,406

65,993

15,244,020(863,791)

14,380,229

営業利益

852,682

619

101,698

954,999―

954,999

計(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅事業
土地付オーダーメイド住宅・戸建住宅・マンションの施工・販売(2) 一般請負工事事業 公共工事、事業用建物建設請負(3) その他の事業
不動産仲介、測量・登記

前連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)(単位：千円)

項目

住宅事業

一般請負
工事事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

32,873,278

906,485

214,066

33,993,829―

33,993,829

3,667,515―

122,1033,789,618(3,789,618)―

36,540,793

906,485

336,169

37,783,447(3,789,618)

33,993,829

営業費用

34,020,513

875,810

168,141

35,064,464(3,789,618)

31,274,846

営業利益

2,520,280

30,675

168,028

2,718,983―

2,718,983(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅事業
土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンション施工・販売(2) 一般請負工事事業
公共工事、事業用建物建設請負(3) その他の事業
不動産仲介、測量、登記― 29 ―

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)及び当中間連結会計期間(自平成19年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)及び当中間連結会計期間(自平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 30 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累 中間
取得価額相
計額
期末残高
当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却累 中間
取得価額相
計額
期末残高
当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
取得価額相
期末残高
累計額
当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

車輌
運搬具

30,595

19,722

10,872

車輌
運搬具

23,882

15,990

7,891

車輌
運搬具

27,667

15,89911,767

その他(備品等)

29,83920,364

9,474

その他
(備品等)

22,333

9,911

12,421

その他(備品)

31,722

17,03914,683

合計

60,43540,087

20,347

合計

46,21625,902

20,313

合計

59,39032,93926,450② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
12,803千円
１年超
7,543千円
合計
20,347千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料12,082千円
減価償却費
12,082千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
6,213千円
１年超
14,100千円
合計
20,313千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
6,024千円
減価償却費
6,024千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 31 ―② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,372千円
１年超
16,077千円
合計
26,450千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,914千円
減価償却費
7,914千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
１

その他の有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

①

株式

41,76593,604

51,838②

その他

20,285

17,690△2,59562,051

111,294

49,242

計(注) 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

２

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

6,200

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

時価(千円)

12,796

差額(千円)
12,994

198

その他の有価証券で時価のあるもの

①

株式

②

その他

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

計

差額
(千円)

78,057120,240

42,182―――

78,057120,240

42,182(注) 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

３

時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

26,000― 32 ―

前連結会計年度(平成18年８月31日)

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

時価(千円)

8,373

差額(千円)
8,545

172

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

54,119102,550

48,431

54,119102,550

48,43144,785

16,426△28,359

―

―

―

小計

44,785

16,426△28,359

合計

98,905

118,976

20,071

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他

(注)

３

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％～
50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計(千円)
17,136４

売却損の合計(千円)
―

3,150

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

５

26,000

当連結会計年度中の保有目的の変更
売買目的有価証券37,424千円をその他有価証券に変更しております。
この結果有価証券が37,424千円減少しております。

― 33 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成18年８月31日)
当連結会計年度においてはデリバティブ取引は一切行っておりません。

ストック・オプション等
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
当社グループはストック・オプション等を行っていないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
当社グループはストック・オプション等を行っていないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成18年８月31日)
当連結会計年度においてはストック・オプション等を一切行っておりません。

企業結合等関係
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成18年８月31日)
該当事項はありません。

― 34 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１株当たり純資産額

83,573円21銭

92,769円78銭

89,202円03銭

１株当たり中間(当期)純利益

5,506円01銭

5,440円01銭

13,122円00銭

項目

同左

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日
企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改定平成18年１月31日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
これによる影響はありません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日)

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日)

前連結会計年度末（平成18年８月31日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)―10,773,540

10,380,619

普通株式に係る純資産額(千円)―10,773,540

10,380,619

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間連結会計期間末（連結会計年度末)の純資産額との差額(千円)

―

―

―

普通株式の発行済株式数(株)―116,372

116,372

普通株式の自己株式数(株)

―

240

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)―116,132

116,372― 35 ―

２

１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

600,728

633,022

1,479,740―――

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

600,728

633,022

1,479,740

普通株式の期中平均株式数(株)109,104

116,364

112,767

普通株主に帰属しない金額(千円)― 36 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

該当事項はありません。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)―――

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
当社は、平成19年３月22日開催の取締役会において安藤技研
株式会社および有限会社安藤建機との間で、事業譲受けに関する基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１. 譲受の理由
当社は土地付オーダーメイド
住宅の企画販売を中心とした住宅事業を中核に事業展開を図っております。こうした中で、事業の効率化、収益力の強化を目指し工事部門の内製化を検討してまいりましたが、安藤技研株
式会社は土木工事の他、ガス・水道などの管工事を手がけており、事業譲受けにより当社の住宅事業展開においてシナジー効
果が期待できるものと考えております。
２. 譲受ける会社の名称等①商号
安藤技研株式会社代表取締役社長
代表者
安藤幸夫
愛知県名古屋市天白区
所在地
井の森町163番地
主 な 事 業 土木・建築・舗装・管内容
工事
5,204百万円
売上高(平成18年８月期)②商号
有限会社安藤建機代表取締役社長
代表者
安藤幸夫
愛知県名古屋市天白所在地
区井の森町163番地
土木工事・資材販
主な事業
売・土地、建物、内容
車輌の賃貸
234百万円
売上高(平成19年１月期)
なお、譲受けの時期、範囲及び手法については現在検討中であります。

― 37 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)―――

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績（建設実績）

区分

住宅事業
一般請負工事事業

合計

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

前連結会計年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

15,575,089

113.8

19,304,805

123.9

29,457,826

108.7

494,576139.4

890,035

180.0

587,255

27.9

16,069,665

114.4

20,194,841

125.7

30,045,081

102.9(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額はすべて原価により表示しております。
３ その他の事業につきましては施工実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

(2) 受注状況
受注高

区分

住宅事業
一般請負工事事業

合計

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

前連結会計年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

17,661,013

126.9

19,000,517

107.6

34,161,262

116.7

348,224

168.3

826,637237.4

1,249,634

156.1

18,009,238

127.5

19,827,154

110.1

35,410,896

117.8(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業につきましては受注実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

受注残高

区分

住宅事業
一般請負工事事業

合計

前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

前連結会計年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

18,548,889

122.9

21,623,690

116.6

17,344,086

114.4

722,60234.7

1,182,719

163.7

867,10770.4

19,271,492

112.2

22,806,409

118.3

18,211,193

111.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

― 38 ―

(3) 販売実績
前中間連結会計期間
自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

当中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

前連結会計年度
自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日
金額
前年同期比
（千円）
(％)

14,270,496

105.9

14,720,913

103.2

32,873,278114.3

一般請負工事事業

857,484280.5

511,025

59.6

906,48551.9

その他の事業103,313102.9

103,290100.0

214,066

108.1

15,231,293

109.7

15,335,228

100.7

33,993,829

110.7

区分

住宅事業

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業は、主に下取物件の仲介手数料及び測量・登記手数料であります。
３ 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％を超える相手はありません。

― 39 ―