新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画
2023改訂版

令和５年６月16日

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2023改訂版（目次）

Ⅰ．資本主義のバージョンアップに向けて .................... 1
１．新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の改訂の考え方 ........ 1
２．市場の失敗の是正と普遍的価値の擁護 ................................ 1
３．「市場も国家も」による課題解決と新たな市場・成長、国民の持続的な幸福実
現 ............................................................... 2
４．経済安全保障の徹底 ................................................ 3

Ⅱ．新しい資本主義を実現する上での考え方 .................. 3
１．分配の目詰まりを解消し、更なる成長を実現 .......................... 3
２．技術革新に併せた官民連携で成長力を確保 ............................ 3３．民間も公的役割を担う社会を実現 .................................... 4

Ⅲ．人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」..................................................... 4（１）三位一体の労働市場改革の指針の基本的考え方 .......................4（２）目標 .............................................................6（３）改革の方向性 .....................................................6（４）リ・スキリングによる能力向上支援 .................................7（５）個々の企業の実態に応じた職務給の導入 .............................9（６）成長分野への労働移動の円滑化 ....................................11（７）多様性の尊重と格差の是正 ........................................13（８）国家公務員の育成・評価に関する仕組みの改革 ......................15（９）三位一体の労働市場改革の指針の関連事項 ..........................15

Ⅳ．ＧＸ・ＤＸ等への投資 ................................ 16
１．レジリエンス上の日本の優位性と国内企業立地促進・高度外国人材の呼び込
み ................................................................16（１）国内企業立地促進の考え方と戦略分野 ..............................16（２）戦略分野への対応（半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンター等） ............................................................17（３）横断的環境整備 ..................................................18（４）高度外国人材の呼び込み ..........................................19
２．ＧＸ・エネルギー安全保障 ......................................... 19（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組 ..20
（２）「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行 ..............23（３）国際展開戦略 ....................................................25（４）社会全体のＧＸの推進 ............................................25（５）資源の効率的・循環的な利用 ......................................25
３．食料安全保障 ..................................................... 25

（１）平時からの食料安全保障の確立 ....................................26（２）農林水産業のグリーン化 ..........................................26（３）農林水産物・食品の輸出拡大 ......................................27（４）スマート農林水産業 ..............................................27
４．ＡＩ ............................................................. 27（１）国際的な議論とリスクへの対応 ....................................27（２）ＡＩの利用の促進 ................................................28（３）ＡＩの開発力の強化 ..............................................28（４）政府の検討体制の強化 ............................................29
５．ＤＸ ............................................................. 29（１）Web3.0 の推進に向けた環境整備 ...................................29（２）ポスト５Ｇ、６Ｇの実現 ..........................................29（３）ＤＸ投資促進に向けた環境整備 ....................................30
６．官民連携による科学技術・イノベーションの推進 ..................... 32（１）量子技術 ........................................................32（２）健康・医療 ......................................................32（３）フュージョンエネルギー・イノベーション戦略 ......................33（４）国立研究機関による研究開発力の強化 ..............................33（５）大学ファンドによる支援 ..........................................33（６）地域中核・特色ある研究大学への支援 ..............................33（７）国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセスの確保 ............33（８）留学派遣・受入れ ................................................34（９）ムーンショット型研究開発 ........................................34（10）博士課程学生・若手研究者等への支援 ..............................34（11）IoT の推進 .......................................................34（12）2025 年大阪・関西万博 ............................................34
７．クリエイターへの支援 ............................................. 35

Ⅴ．企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進 ................................................ 35
１．産業構造の転換と企業の参入・退出の円滑化の必要性 ................. 35
２．スタートアップ育成５か年計画の推進 ............................... 35（１）基本的考え方 ....................................................35（２）目標 ............................................................36（３）パッケージの方向性 ..............................................36（４）スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 ..............37（５）スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 ..........42（６）オープンイノベーションの推進 ....................................48
３．事業不振の場合の総合的な支援策と事業再構築・事業承継等を含めた退出の円滑化 .......................................................... 50（１）企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築等の制度整備 ..50
（２）事業再構築法制の整備 ............................................50（３）企業の事業性に着目した資金調達 ..................................51

Ⅵ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築 ........... 51
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策 ................... 52
２．社会的課題を解決するNPO・公益法人等への支援 ...................... 53
３．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化 ......................... 54
４．コンセッション（PPP/PFIを含む）の強化 ............................ 54

Ⅶ．資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成 ............... 55
１．資産所得倍増プランの推進 ......................................... 55（１）基本的考え方 ....................................................55（２）目標 ............................................................55（３）NISA 制度 ........................................................56（４）iDeCo 制度 .......................................................56（５）消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設 ..........................................................57（６）雇用者に対する資産形成の強化 ....................................57（７）金融経済教育の充実 ..............................................57（８）世界に開かれた国際金融センターの実現 ............................58（９）金融資本市場の活性化 ............................................58（10）金融行政・税制のグローバル化 ....................................59（11）外国籍の高度金融人材を支える生活・ビジネス環境整備 ..............59（12）顧客本位の業務運営の確保 ........................................59
２．資産運用立国に向けた取組の促進 ................................... 59

Ⅷ．経済社会の多極化 .................................... 60
１．デジタル田園都市国家構想の実現 ................................... 60（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備・中山間地の生活環境改善................................................................60（２）デジタル田園都市国家を支える地域交通、ヘルスケア、教育の整備 ....62（３）デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保 ................63
２．企業の海外ビジネス投資の促進 ..................................... 65

Ⅸ．日本の魅力を活かしたインバウンドの促進 ............... 65（１）コンテンツの整備 ................................................65（２）受入れの円滑化 ..................................................66（３）観光地域づくり ..................................................66（４）文化芸術 ........................................................66（５）スポーツ ........................................................66

Ⅹ．個別分野の取組 ...................................... 67
１．宇宙 ............................................................. 67
２．海洋 ............................................................. 67
３．対外経済連携の促進 ............................................... 67
４．グローバルヘルス（国際保健） ..................................... 68
５．福島をはじめ東北における新たな産業の創出 ......................... 68

Ⅺ．新しい資本主義実現に向けた枠組み ..................... 68
１．フォローアップ ................................................... 68
２．官と民の連携 ..................................................... 69

Ⅰ．資本主義のバージョンアップに向けて
１．新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の改訂の考え方
昨年６月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、この１年の間に、- 人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ及びＤＸの４本柱への計画的な重点投資、- 昨年 11 月に策定した「スタートアップ育成５か年計画」に基づく、１兆円
規模の予算事業、スタートアップへの投資を促す税制、オープンイノベー
ション促進税制の拡充等の措置、- 同じく、昨年 11 月に策定した「資産所得倍増プラン」に基づく、NISA 制度（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化、消費者に対する中立的なアドバイザー制度の創設等の措置、- 本年５月のリ・スキリング、職務給の導入、労働移動の円滑化からなる「三位一体の労働市場改革の指針」の策定など、新しい資本主義に関する具体的政策が着実に進展してきた。また、民間部門においても、30 年ぶりとなる高い水準の賃上げ、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲等、これまでの悪循環を断ち切る挑戦が確実に動き始めている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、成長と分配の好循環を目指す政府の複数年度にわたる計画である。
他方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくため、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、既存の市場におけるシェア重視の経営体質、そして労働市場と企業組織の硬直化等、日本経済の様々な構造問題を背景とする人への投資や設備投資の遅れといった課題に更に加速して取り組む必要性もこの１年間で明らかになってきた。
このため、足元の高い賃金上昇を持続的なものとするべく、コストの適切な転嫁を通じたマークアップ率の確保を図り、三位一体の労働市場改革を実行することを通じた構造的賃上げを実現することで、賃金と物価の好循環へとつなげる。あわせて、人への投資、レジリエンス上の我が国の優位性を活かした国内企業立地促進、ＧＸの実現に向けた投資等、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野について、官が的を絞った公的支出を行い、これを呼び水として民間投資を拡大させる。
こうした観点を踏まえ、今般「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
を改訂し、閣議決定を行うものである。
新しい資本主義を通じて、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換することで、経済の付加価値を高めつつ、企業が上げた収益を労働者に分配し、消費も企業投資も伸び、更なる経済成長が生まれるという成長と分配の好循環を成し遂
げ、分厚い中間層を復活させていく。
２．市場の失敗の是正と普遍的価値の擁護
1980年代から2000年代にかけて、市場や競争に任せればうまくいくという「新自由主義」と呼ばれる考え方が台頭し、グローバル化が進展することで経済は活力を取り戻し、世界経済が大きく成長した。新自由主義は、成長の原動力の役割を果たしたと言える。

1一方で、経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化、過度な海外依存による経済安全保障リスクの増大、人口集中による都市問題の顕在化、市場の失敗等による多くの弊害も生んだ。特定国・地域に依存するサプライチェーンでは、国民の健康や国家の経済安全保障が確保できないことが明らかになる等、各国において危機管理
リスクが増大している。
さらに、今般のロシアによるウクライナ侵攻は、国際経済における地政学的リスクの存在や権威主義的国家による挑戦も顕在化させている。自由と民主主義は、権威主義的国家資本主義からの挑戦にさらされている。
３．「市場も国家も」による課題解決と新たな市場・成長、国民の持続的な幸福実現
資本主義は過去に２回、大きな転換を遂げた。自由放任主義は、２つの世界大戦を経験する中で、政府による社会保障を重視する福祉国家の考え方に取って代わられた。その後、冷戦構造の中で、競争力を失いつつあった経済を立て直すため、新自由主義の考え方が台頭した。今回は、資本主義の歴史上、３回目の大きな転換の契機であり、新しい資本主義すなわち資本主義の第４ステージに向けた改革を進めなければならない。
資本主義を超える制度は資本主義でしかあり得ない。主役はあくまでも民であり、市場である。
しかし、これまでの転換が、「市場か国か」、「官か民か」の間で振り子の如く
大きく揺れ動いてきたのに対し、新しい資本主義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、「市場も国家も」、すなわ
ち新たな官民連携によって、その解決を目指していく。
その際、課題を障害物としてではなく、エネルギー源と捉え、新たな官民連携によって社会的課題の解決を進め、それをエネルギーとして取り込むことによって、包摂的で新たな成長を図っていく。
新しい資本主義は一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現するものでなければならない。官民連携による社会的課題の解決とそれに伴う新たな市場創造・成長の果
実は、多くの国民・地域・分野に広く還元され、成長と分配の好循環を実現していく必要がある。また、気候変動、少子高齢化等の社会的課題への取組を通じて、国民の暮らしにつながる、誰一人取り残さない、持続可能な経済社会システムを再構築し、国際社会を主導する必要がある。
以上のとおり、新しい資本主義を貫く基本的な思想は、①「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、②課題解決を通じて新たな市場を創る、
すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現すること、③国民の暮らしを改善
し、課題解決を通じて一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現すること、である。
特に、資本主義の持続可能性と強靱性を高め、全ての人が成長の恩恵を受けられるようにするためには、人への投資・スタートアップ育成・先端技術開発といった、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模に実行を進める必要がある。このことは、少子高齢化の中で今後労働力人口が不足する我が国においては、決定的に重要である。
その際、子育て支援の充実、少子高齢化を迎えて国民が能力に応じて支え合う社
会保障の実現、いつでも、どこでも、だれでもが希望する働き方で働ける働き方の改革が求められるとともに、権力、資力、資源等が集中しない、分権型の経済社会の追求も重要である。
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加えて、男女間賃金格差の是正等を通じた経済的自立等、横断的に女性活躍の基盤を強化することで、日本経済・社会の多様性を担保し、イノベーションにつなげていくことも重要である。
４．経済安全保障の徹底
国民を豊かにする新しい資本主義の実現のための基礎的条件は、国家の安全保障である。Ｇ７広島サミットの成果も踏まえ、戦略的な外交・安全保障や我が国の経済を強靱なものとする経済安全保障、エネルギー・食料安全保障を推進する。また、
新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性のある国民生活における安全・安心の確保を図る。
また、権威主義的国家の台頭に対しては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視する国々が団結し、自由で開かれた経済秩序の維持・強化を進め、自由貿易を推進するとともに、不公正な経済活動に対する対応を強化する必要がある。このため、Ｇ７広島サミット等を契機として、政策運営の国際的なコン
センサス形成と、同志国との連携強化に向けた議論をリードしていく。

Ⅱ．新しい資本主義を実現する上での考え方
１．分配の目詰まりを解消し、更なる成長を実現
資本主義は、市場メカニズムをエンジンとして、経済成長を生み出してきた。新
しい資本主義においても、徹底して成長を追求していく。しかし、成長の果実が適切に分配され、それが次の成長への投資に回らなければ、更なる成長は生まれない。
分配はコストではなく、持続可能な成長への投資である。
我が国においては、成長の果実が、地方や取引先に適切に分配されていない、さらには、次なる研究開発や設備投資、そして従業員給料に十分に回されていないといった、「目詰まり」が長い間存在してきた。その「目詰まり」が次なる成長を阻害してきた。この１年間、積極的な官民連携によって、「目詰まり」を解消する努力は成果を上げてきたし、２年目も更にその努力を強化していく必要がある。
分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな経済社会を実現できる。このため、賃金引上げや中小企業への取引の適正化等のフロー、教育・資産形成等のストック
両面から中間層への分配を進めるとともに、今後の人手不足時代に対応したデジタ
ル投資等への支援を通じて持続可能な分配を下支えする。
２．技術革新に併せた官民連携で成長力を確保
イノベーションは、多くの社会的課題解決の可能性を秘めるとともに、新時代の競争力の源泉ともなり得ることから、各国は、コロナ後の経済・社会システムの再構築を見据えて、大胆な投資を実施している。
しかしながら、我が国企業における研究開発投資や設備投資は諸外国に大きく遅れをとってきた。
我が国においても、新たな官民連携により、イノベーションを大胆に推進し、我3

が国の経済・社会システムのバージョンアップを更に加速していくことが不可欠であり、コストカットによる競争からマークアップの確保を通じた付加価値の創造へ
大胆に変革していく。
また、アイディアが実用化されるスピードが速く、新たな技術が高速でアップデートされ続けるＤＸ・ＧＸ時代には、競争力の源泉は、従来型の機械設備等のモノではなく、モノよりコト、有形資産より無形資産が重要になっている。そのような時代においては、創造的なイノベーションと経済成長は、人の力が最大限発揮されることによってもたらされる。女性、若者、高齢者等が、それぞれの能力と経験を活かせる社会を実現するとともに、人への惜しみない投資により、一人ひとりのス
キルを不断にアップデートしていくことが重要である。
３．民間も公的役割を担う社会を実現
多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは、困難である。社会全体で課題解決を進めるためには、課題解決への貢献が報われるよう、市場のルールや法制度を見直すことにより、貢献の大きな企業に資金や人が集まる流れを誘引し、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要がある。知的財産制
度や標準の整備、規制の不断の見直し、デジタル市場の環境整備、国際ルール作り
を含む経済安全保障への対応に、取り組んでいく。
また、社会的課題の解決の担い手も、既存企業のみならず、スタートアップ、大学やNPO等、多様化していくことが不可欠であり、民間が公的役割を担える社会を実現していく。特に、近年、子育て問題や環境問題等、社会的課題の解決を図るイ
ンパクトスタートアップ（社会的起業家）を目指す方が増加している。こうした取組についても、新たな官民連携の形として全面的にサポートしていく。こうした観点から、従来の「リスク」、「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある。
課題解決の一つの鍵になるのは、デジタル技術の活用である。規制・制度をデジタル時代に合致したものにアップグレードすることで、デジタル技術を活用して課題解決を進めることを可能にするとともに、民間の力が最大限発揮できるよう、新しい時代にふさわしい公正な競争を確保する競争政策を推進していくことが重要である。

Ⅲ．人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」（１）三位一体の労働市場改革の指針の基本的考え方
働き方は大きく変化している。「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。そうすることにより、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、社外からの経験者採用にも門戸を開き、労働者が自らの選択によって、社内・社外共に労働移動できるようにしていく
ことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務である。
これまでの我が国の賃金水準は、長期にわたり低迷してきた（先進国の１人当たり実質賃金の推移を見ると、1991年から2021年にかけて、米国は1.52倍、英国は1.51倍、フラン4

スとドイツは1.34倍に上昇しているのに対して、日本は1.05倍 1）。この間、企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行わない状況が継続してきた。
ＧＸやＤＸ等の新たな潮流は、必要とされるスキルや労働需要を大きく変化させる。人生100年時代に入り就労期間が長期化する一方で、様々な産業の勃興・衰退のサイクルが短期間で進む中、誰しもが生涯を通じて新たなスキルの獲得に努める
必要がある。他方で、現実には、働く個人の多くが受け身の姿勢で現在の状況に安住しがちであるとの指摘もある。
この問題の背景には、年功賃金制等の戦後に形成された雇用システムがある。職務（ジョブ）やこれに要求されるスキルの基準も不明瞭なため、評価・賃金の客観性と透明性が十分確保されておらず、個人がどう頑張ったら報われるかが分かりにく
いため、エンゲージメントが低いことに加え、転職しにくく、転職したとしても給料アップにつながりにくかった。また、やる気があっても、スキルアップや学ぶ機会へのアクセスの公平性が十分確保されていない。
人口減少による労働供給制約の中で、こうしたシステムを変革し、希望する個人
が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、将来の労働市場の状況やその中での働き方の選択肢を把握しながら、生涯を通じて自らの生き方・働き方を選択でき、自らの意思で、企業内での昇任・昇給や企業外への転職による処遇改善、更にはスタートアップ等への労働移動機会の実現のために主体的に学び、報われる社会を作っていく必要がある。
企業側の変革も待ったなしである。企業が人への十分な投資を行っていない間に、諸外国との賃金格差は拡大し、先進諸国間のみならず、アジアにおける人材獲得競争でも劣後するようになっているおそれがある。グローバル市場で競争している業
種・企業を中心に、人材獲得競争の観点からジョブ型の人事制度を導入する企業等も増えつつあるが、そのスピードは十分ではなく、人的資本こそ企業価値向上の鍵との認識の下、変化への対応を急ぎ、人への投資を抜本強化する必要がある。
こうした変革においては、働き手と企業の関係も、対等に「選び、選ばれる」関係へと変化する。一人ひとりが主役となって、キャリアは会社から与えられるもの
から、一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる時代へと、官民の連携の下、変えていく必要がある。
このため、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革を行い、客
観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務である。
これにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていく。
また、構造的賃上げを行っていくためには、我が国の雇用とGDPの７割を占める
地方、中小・小規模企業の対応も鍵となる。三位一体の労働市場改革と並行して、
低生産性企業の生産性向上を図るとともに、本年３月15日の政労使の意見交換でも基本的な合意があったように、「中小・小規模企業の賃上げには労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である」という考え方を社会全体で共有し、賃上げの原資を確保し、成長と“賃金上昇”の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する必要がある。
あわせて、こうした取組と生産性向上支援の取組を通じて、地域の人手不足対策
や、働く個人が安心して暮らすことができる最低賃金の引上げを実現する。
これらの改革に、官民を挙げて、大胆に取り組むことを通じて、国際的にも競争力のある労働市場を作っていく。
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（２）目標三位一体の労働市場改革を進めることで、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差 2を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す。あわせて、性別、年齢等による賃金格差の解消を目指す。
また、我が国の場合、これまでは転職前後の賃金を比較すると、転職後に賃金が減少する傾向が見られた。内部労働市場と外部労働市場の形成とそのシームレスな接続により、転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を上回ることを目指す。
官民でこれらの進捗状況を確認しつつ、改革の取組を進める。
（３）改革の方向性
三位一体の労働市場改革を進めるに当たり、その前提として、在職中からのリ・スキリング支援やコンサルティング・助言機能の強化等を含めて雇用のセーフティ
ネット機能を確保・拡充していくことが重要であり、民間の力も活用しつつ、官民一体となったリ・スキリングやマッチング機能の強化が求められる。その際、以下の３つの視点が重要となる。
① 企業内の人事・賃金制度の改革等により内部労働市場が活性化されてこそ、外部労働市場、すなわち労働市場全体も活性化する。人的資本こそ企業価値向上の鍵との認識の下、個々の企業の実態に応じて、労使による企業内の人事・賃金制度の見直しを中核に位置付けつつ、労働移動に対する不安感等を徐々に払拭するとともに、人への投資の抜本強化等を通じて仮に転職しても将来戻って来てもらえるような人材をひきつける企業を増やしていく。
② 今回の改革は、我が国の雇用慣行の実態が変わりつつある中で、働く個人にとっての雇用の安定性を保全しつつ、構造的賃上げを実現しようとするものである。働く個人の立場に立って、円滑な労働移動の確保等を通じ、多様なキャリ
アや処遇の選択肢の提供を確保する。
③ こうした改革を中小・小規模企業の成長機会にもつなげていく。大企業内の人事制度が柔軟なものになれば、例えば、一定期間の中小・小規模企業への出向
や副業・兼業等を通じた経験がスキルとして客観的に認識されるようになり、大企業と中小・小規模企業間の人材交流が活発化し、人手不足に直面する地域の中小・小規模企業の人材支援にもつながる。あわせて、労務費等の価格転嫁対策を徹底的に講じることにより、中小・小規模企業の収益確保に万全を期すとともに、賃上げにつなげていく。また、リ・スキリング等に関する支援の充実により、経済格差が教育格差を生む負のスパイラルを断ち切り、全ての人が生きがいを感じられる社会を作ることにつなげる。
上記の視点を踏まえつつ、以下の改革を三位一体で進めることとする。
① リ・スキリングによる能力向上支援② 個々の企業の実態に応じた職務給の導入③ 成長分野への労働移動の円滑化
あわせて、多様性の尊重と格差の是正を重点事項として掲げ、最低賃金の引上げ、労務費の適正な転嫁を通じた取引適正化、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同一労働・同一賃金制の施行の徹底、中小・小規模企業労働者のリ・スキリング
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の環境整備、キャリア教育の充実等の取組を一体的に進めることとする。
この際、こうした改革には時間を要するものも含まれることから、一定期間ごとに官民でその進捗を確認し、時間軸を共有しながら、計画的に見直しを行っていく。
また、改革への対応は、業種別にも大きく異なることが想定されることから、事業所管省庁との連携により、きめ細やかに対応を行う。
（４）リ・スキリングによる能力向上支援①個人への直接支援の拡充
国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が中心となっており、現在、企業経由が75％（771億円（人材開発支援助成金、公共職業訓練（在職者訓練）、生産性向上人材育
成支援センターの運営費交付金））、個人経由が25％（237億円（教育訓練給付））となっている 3。これについては、働く個人が主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるようにし、在職者のリ・スキリングの受講者の割合を高めていく。
その際、業種を問わず適用可能な科目についてのリ・スキリングが、労働者の中長期的なキャリア形成に有効 4との先進諸国での経験を踏まえ、民間教育会社が実施するトレーニング・コースや大学が実施する学位プログラム等を含め、業種・企業を問わずスキルの証明が可能なOff-JTでの学び直しに、より重点を置く。
業種・企業を問わず個人が習得したスキルの履歴の可視化を可能とする一助として、デジタル上での資格情報の認証・表示の仕組み（オープンバッジ）の活用の推奨を図る。
雇用保険の教育訓練給付に関しては、高い賃金が獲得できる分野、高いエンプロ
イアビリティの向上が期待される分野 5（ＩＴ、データアナリティクス、プロジェクトマ
ネジメント、技術研究、営業/マーケティング、経営・企画、観光・物流等）について、リ・スキリングのプログラムを受講する場合の補助率や補助上限について、拡充を検討することとし、具体的な制度設計を行う。
特に今般拡充する部分については、在職者を含め労働者が自身の有するノウハウ
やスキル、本人の意向に応じて、リ・スキリングプログラムを受ける内容、進め方
を、コンサルティングを受けながら適切に選択できるように、ハローワーク、教育訓練機関等で、事前に在職者へのコンサルティングとリ・スキリングの内容の妥当性の確認を行うこととする。
キャリアコンサルタントの役割の強化を図り、将来的には、民間に在籍するキャリアコンサルタントの一部にも、支援措置の妥当性の確認の役割を担わせる可否の検討を進める。
教育訓練給付の受給に係る手続について、オンラインを活用して受給までの効率化を図る。
企業経由の支援策についても、その中身を見直しつつ、必要なものについては充
実させることを検討する。この際、企業内でも訓練機会に乏しい非正規雇用労働者等について、働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じたキャリアアップにつながる柔軟な日時や実施方法によるリ・スキリング支援を実施する。
2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人という新たな目標の実現に向けた取組の中で、最近低調となっている社会人の海外大学院への留学を促進する。その際、在職者には時間的制約があることも考慮し、オンライン留学の取組も進める。

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②日本企業の人への投資の強化の必要性
日本企業の人への投資（OJTを除く）は、2010年から2014年に対GDP比で0.1％にとどまり、米国（2.08％）やフランス（1.78％）等の先進諸国に比べても低い水準にある。かつ、近年、更に低下傾向にある。今後、人口減少により労働供給制約が強まる中、人への投資を行わない企業は、ますます優秀な人材を獲得できなくなり、それは企業価値や競争力の弱体化に直結することを認識しなければならない。
他方で、諸外国の経験を見ると、人への投資を充実した企業においては、離職率の上昇は見られず、むしろ、自分を育てる機会を得られるとして、優秀な人材をひきつけることが可能となっている。
このため、企業自身が、働く個人へのリ・スキリング支援強化を図る必要があることを肝に銘じる必要がある。
③「人への投資」施策パッケージのフォローアップと施策見直し
本指針を踏まえ、パッケージの各支援策が労働者にとってより利用しやすいものとなるよう、毎年度パッケージの実施状況をフォローアップし、その結果を翌年度の予算内容へと反映する。
あわせて、受講後の処遇改善・社内外への昇進・登用に与える効果について計測し、分析を行い、施策の改善に活かす。
④雇用調整助成金の見直し
現在の雇用調整助成金は、教育訓練、出向、休業のいずれかの形態で雇用調整を行うことによる費用を助成する制度である（大企業は1/2、中小・小規模企業は2/3を助成。
教育訓練による雇用調整の場合は１人１日当たり1,200円を追加支給）。
本制度は、リーマンショック、コロナ禍等の急激な経済情勢の悪化に対する雇用維持策として重要な役割を果たしたが、助成が長期にわたり継続する場合、労働者の職業能力の維持・向上や成長分野への円滑な労働移動を阻害するおそれがあるとの指摘もある。
このため、在職者によるリ・スキリングを強化するため 6、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、助成率等の見直しを行う。教育訓練・休業
による雇用調整の場合、給付期間は１年間で100日まで、３年間で150日までであるが、例えば30日を超えるような雇用調整となる場合には、教育訓練を求めることを原則とし、例外的にその日以降に休業によって雇用調整を行う場合は助成率を引き下げる等の見直しを検討する。
⑤デジタル分野等の講座の拡充
デジタル分野へのリ・スキリングを強化するため、専門実践教育訓練について、
デジタル関係講座数（179講座（本年４月時点））を、2025年度末までに300講座以上に拡大する。その際、生成ＡＩ等、今後成長が期待され、今の時代に即した分野に関する講座の充実を図る。
⑥給与所得控除におけるリ・スキリング費用の控除の仕組みの柔軟化
給与所得控除におけるリ・スキリング費用の控除の仕組み（特定支出控除）について、勤務先企業だけでなく、キャリアコンサルタントも、そのリ・スキリングが職務に関連する旨の証明を行えるように改正した。新制度の活用状況も見ながら、更8なる制度の柔軟化を検討する。
（５）個々の企業の実態に応じた職務給の導入①職務給の個々の企業の実態に合った導入
職務給の個々の企業の実態に合った導入等による構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す。
今後年内に、職務給（ジョブ型人事）の日本企業の人材確保の上での目的、ジョブの整理・括り方、これらに基づく人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度、
リ・スキリングの方法、従業員のパフォーマンス改善計画（PIP）、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係、休暇制度等 7について、事例を整理し、個々の企業が制度の導入を行うために参考となるよう、多様なモデルを示す。この際、個々の企業の実態は異なるので、企業の実態に合った改革が行えるよう、自由度を持ったものとする。中小・小規模企業等の導入事例も紹介する。
また、ジョブ型人事（職務給）の導入を行う場合においても、順次導入、あるいは、その適用に当たっても、スキルだけでなく個々人のパフォーマンスや適格性を勘案することも、あり得ることを併せて示す。
以下、いくつかの導入事例を示すが、更に多様なモデルを示すため、既述のとおり、年内に、個々の企業が具体的に参考にできるよう、事例集を、民間企業実務者を中心とした分科会で取りまとめる。
②給与制度・雇用制度の透明性の確保
給与制度・雇用制度の考え方、状況を資本市場や労働市場に対して可視化するため、情報開示を引き続き進める。
また、企業が有価証券報告書や統合報告書等に記載を行う際に参考となる「人的資本可視化指針」（昨年８月策定）についても、本指針を踏まえ、年内に改訂する。
③いくつかの導入事例
職務給（ジョブ型人事）を導入している企業の導入事例をいくつか示す。
ⅰ）職務給（ジョブ型人事）の導入目的
・ 海外マーケットが拡大する中、グローバルな社会・顧客のニーズを探索し、その課題を解決するサービス・ソリューションを提供するためには、①ジョブ型
を通じた組織・個人双方の成長志向の人財マネジメント、②ジョブディスクリ
プション（職務記述書）を活用した社内外からの人財配置・採用、③ジョブを活用したリ・スキリング、が必要。【電機メーカーＨ社】
・ ＩＴ企業からＤＸ企業に変わる手段として、事業戦略に基づいた組織デザインを実現するためには、年功的人事制度から脱却し、最適な人材をアサインできるジョブ型へと移行することが必要。【電機メーカーＦ社】
・ グローバルに勝てる組織を確立するためには、ジョブ型を通じて、①優秀な外部人材に対するアピール、②人材育成における専門性強化へのシフト、③キャ
リアプランの選択肢の可視化を通じた社員の自律的なキャリア形成促進、が必要。【化粧品メーカーＳ社】

9ⅱ）人材の配置・育成・評価方法
・ 個別のジョブディスクリプションを全社員に公開し、そのジョブに対して「現職者及び（社内外の）候補者・希望者の中で誰を配置するか」、「最適な人財として配置する具体的・客観的な理由は何か」を議論し、適任者を配置する。
そのポジションに必要なスキルを明確化・公表することで、①社員自らが必要なスキル・経験と現状とのギャップに気づき、②上司と相談しながらそのギャップを埋めるためのリ・スキリングの計画を策定し、③本人の意思でリ・スキリングを実行する。また、デジタル等の職種において認定制度を設けることで、社員本人が継続的に学ぶ意識を醸成する。
人（職能）に紐づく国内独自の報酬制度から、管理職については、国内外のグループ共通のジョブ（職務）に紐づく報酬制度へと移行し、そのジョブの内容や遂行状況（成果・行動）に応じて処遇を決定する。【電機メーカーＨ社】
・ 年功序列の人事制度を見直し、全従業員を職種・役割の括りでマッピングした
上で、個別のポジションごとに詳細に作成したジョブディスクリプションに基づき、ポスティング制度も活用しながら、ジョブに対して最適な人材配置を行っている。
社員が自らのキャリアやリ・スキリングの内容について相談できる体制（上司との1on1ミーティング、キャリアコーディネーターの設置）を整備した。また、リ・ス
キリングの方法についても、階層別の一律な研修中心から、自身の特性や目指すジョブに応じて内容を選択できる、オンデマンド型の教育中心へと転換を行った。
職能ベースの報酬体系を見直し、管理職についてはそのジョブに紐づく報酬を
個人の報酬にも反映する。一般社員については外部労働市場の報酬水準をベン
チマークの上、職責ごとに従来よりも細かな給与レンジを設定し、社員の貢献・行動に基づく評価が報酬に反映されやすい仕組みとしている。【電機メーカーＦ社】
・ 職種間をまたぐ会社主導の一律の定期異動ではなく、基本的には同一の職種の中で専門性強化の観点を重視して人事異動を行い、職種間の異動にはポスティ
ング制度を用いる。将来経営層を希望する人材には、自らポスティングに手挙げして複数の職種を経験することを期待する。
それぞれのジョブ（職務）に求められるスキル・専門性を明確にした上で、管理職・総合職全員を対象としたキャリアワークショップ、目標設定・評価プロセ
スを通じ、社員各人に中長期的なキャリアプランを策定させ、それに基づき
リ・スキリングを行う。上司はキャリアプランの策定を支援する。
そのジョブ（職務）に期待される成果・行動に対応する個人目標を、上司と相談の上で事前に設定し、その達成度に応じて社員各人の評価を決定し、処遇に反映させる。【化粧品メーカーＳ社】
ⅲ）ポスティング制度
・ ジョブディスクリプションによって、募集ポジションに求められる職務の内容、職務に必要となるスキルを明示し、グループ内公募と経験者採用を同時募集する。社内人財に対しては、その人財のスキル・資格・経験・キャリア希望を本
人同意の範囲で事前に可視化し、ジョブディスクリプションに照らして、マッ
チングを行う。【電機メーカーＨ社】
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・ ポスティングによる異動・幹部社員昇格を主軸に据え新任課長ポジションは全て上司の推薦ではなくポスティングにより登用する、ポスティングの対象をグ
ローバル全体に拡大する等、ポスティング制度を大幅強化した結果、３年間で国内社員の４分の１がポスティングに応募。合格しなかった社員には、どの点が足りなかったかを必ずフィードバックし、本人のキャリア形成へと活かしてもらっている。【電機メーカーＦ社】
・ 空きポストができたところで、随時社内でポスティングを通じた人材募集を行い、社内の職種間での労働移動も含めて、社員本人の意思に基づく人事異動を行う。【化粧品メーカーＳ社】
ⅳ）職務給（ジョブ型人事）の導入方法
・ ジョブを定義（ジョブディスクリプションを作成）するに当たっては、グローバルに活動する外部の人材コンサルティング会社が保有する、グローバルに標準化されたジョブの定義を参照し、それを自社向けにアレンジすることで、速やかな移行が可能となった。【電機メーカーＨ社、電機メーカーＦ社、化粧品メー
カーＳ社】ⅴ）順次導入・ 2014年から管理職に導入。2020年、全職種・全階層のジョブディスクリプションを作成。2022年７月から全社員に導入。【電機メーカーＨ社】
・ 2020年度から管理職に導入。2022年度から一般職に導入。【電機メーカーＦ社】
・ 2015年から管理職に導入。2021年から一般職に導入。【化粧品メーカーＳ社】
ⅵ）パフォーマンスや行動の適格性を勘案する例
・ 「自身や他者のために正しいことを迷わず行う」、「迅速に行動し、成功に向けて失敗から学ぶ」、「顧客に共感し、協働してイノベーションを創出する」、「敬意を持って、積極的に発言し、他者の意見を真摯に聞く」、「自身や他者、組織の成長を貪欲に求める」などパフォーマンスや行動の適格性の評価を踏まえる。【電機メーカーＨ社】
・ 社会や企業の潜在的なニーズあるいは本質的な課題を的確に捉え、チームや関連部署と連携しながら、課題を解決する革新技術の研究開発を主体的に推進する役割を期待。【電機メーカーＦ社】
・ 「自ら課題を定義/提案し、解決策の実行まで責任をもって取り組める」、「幅広く知識/経験を吸収し、プロフェッショナルとして専門性を高める意欲がある」。【化粧品メーカーＳ社】（６）成長分野への労働移動の円滑化①失業給付制度の見直し
自らの選択による労働移動の円滑化という観点から失業給付制度を見ると、自己都合で離職する場合は、求職申込後２か月ないし３か月は失業給付を受給できないと、会社都合で離職する場合と異なる要件となっている。失業給付の申請時点から遡って例えば１年以内にリ・スキリングに取り組んでいた場合等について会社都合の場合と同じ扱いとする等、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。
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②退職所得課税制度等の見直し
退職所得課税については、勤続20年を境に、勤続１年当たりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う。
個人が掛金を拠出・運用し、転職時に年金資産を持ち運びできるiDeCo（個人型確定拠出年金）について、拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、来年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。
③自己都合退職に対する障壁の除去
民間企業の例でも、一部の企業の自己都合退職の場合の退職金の減額、勤続年数・年齢が一定基準以下であれば退職金を不支給、といった労働慣行の見直しが必要になり得る。
その背景の一つに、厚生労働省が定める「モデル就業規則」において、退職金の勤続年数による制限、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取扱いが例
示されていることが影響しているとの指摘があることから、このモデル就業規則を改正する。
④求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化
例えば、デンマークでは、政府が、賃金、求人といった客観的な指標を民間から集め、各職種の見通しを、緑・黄・赤といった形で半年ごとに明示する。ケースワ
ーカーはこれを参考に、良い職業に移動できるように労働者を指導する。失業給付等の補助金の支給に当たっても、ケースワーカーのコンサルを受ける。
我が国でも、成長分野への円滑な労働移動のため、求職・求人に関して官民が有する基礎的情報を加工して集約し、共有して、キャリアコンサルタント（現在6.6万人）が、その基礎的情報に基づき、働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備する。
このため、
ⅰ）ハローワークの保有する「求人・求職情報」を加工して集約し、ⅱ）民間人材会社の保有する「求人情報」のうち、職種・地域ごとに、求人件数・（求人の）賃金動向・必要となるスキルについて、求人情報を匿名化して集約することとし、その方法については、転職賃金相場等をまとめている人材サービ
ス産業協議会の場において検討を行う。
ⅲ）民間の協議会・ハローワーク等に情報を集約し、一定の要件を満たすキャリア
コンサルタントに基礎的情報を提供することとする。
ⅳ）官においては、ハローワークにおいて、キャリアコンサルティング部門の体制
強化等のコンサルティング機能を強化し、在職時からの継続的な相談支援の充実を図る。
これらにより、デンマーク等におけるフレキシキュリティの一環で行われている
取組のように、官民で働く一定の要件を満たすキャリアコンサルタントが、職種・地域ごとに、キャリアアップを考える在職者や求職者に対して、転職やキャリアア
ップに関して客観的なデータに基づいた助言・コンサルを行うことが可能となる。
公共職業訓練制度については、申請のオンライン化やハローワークの就職データの活用による民間教育訓練事業者の業務の効率化を推進するとともに、現場の民間
12

教育訓練事業者からの意見を直接聴取する仕組みの導入等を速やかに実現する。
また、ハローワークにおいて推薦する職種について、転職前後の賃金を捕捉・比較する方法を検討する。その上で、転職前後の賃金上昇可能性やその後の熟練度に応じた更なる上昇可能性まで考慮に入れた推薦が行われるよう、制度の運営改善を行う。
なお、求職者が中小・小規模企業を選択肢の一つとして検討できるように、個々の中小・小規模企業の強みや魅力についての定性的情報をキャリアコンサルタント
が求職者に対し効果的に提供する方途について検討を行う。
⑤副業・兼業の奨励
成長分野への円滑な労働移動を図るための端緒としても、副業・兼業を奨励する。
このため、副業・兼業人材を受け入れる企業又は送り出す企業への支援等、労働者
個人が新たなキャリアに安心して移行できるようにするためのトライアル環境を整備する。
また、産業雇用安定助成金を活用し、企業の在籍型出向を推進する。
⑥非正規雇用労働者等への支援
非正規雇用労働者等の雇用保険対象外の求職者の労働移動についても、助言・コンサル等の支援を行う。
⑦厚生労働省関係の情報インフラ整備
厚生労働省が運営する職場情報提供サイト（しょくばらぼ）の機能強化と利用促進を図る。また、日本版O-NET（job tag）の機能強化と多様な属性の利用者に対する利便性の向上を図る。
（７）多様性の尊重と格差の是正①最低賃金
最低賃金について、昨年は過去最高の引上げ額となったが、本年は、全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論をいただく。
また、最低賃金の地域間格差に関しては、最低賃金の目安額を示すランク数を４つから３つに見直したところであり、今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。
本年夏以降は、1,000円達成後の最低賃金引上げの方針についても、新しい資本主義実現会議で、議論を行う。
②中小・小規模企業等の賃上げに向けた環境整備等
中小・小規模企業の賃上げには、成長と“賃金上昇”の好循環を実現する価格転嫁対策や生産性向上支援が不可欠であり、こうした取組を通じて、地域の人手不足に対応するとともに、国際的な人材獲得競争に勝てるようにする。
ⅰ）適切な価格転嫁対策や下請取引の適正化の推進
中小・小規模企業の賃上げ実現には、物価上昇に負けない、適切な賃上げ原資の確保を含めて、適正な価格転嫁の慣行をサプライチェーン全体で定着させていく必13

要がある。このため、優越的地位の濫用に関する11万名を超える規模の特別調査の実施、重点５業種に対する立入調査の実施等、より一層、転嫁対策、下請取引の適正化に取り組む。業界団体にも、自主行動計画の改定・徹底を求める。また、特に労務費の転嫁状況については、政府は、公正取引委員会の協力の下、業界ごとに実態調査を行った上で、これを踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針を年内にまとめる。
ⅱ）中小・小規模企業の生産性向上支援策の推進
中小・小規模企業等の賃上げ実現に向けて、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇や、ものづくり補助金、事業再構築補助金等を通じた生産性向上等への支援の一層の強化に取り組む。その際、赤字法人においても賃上げを促進するた
め、課題を整理した上で、税制を含めて更なる施策を検討する。
また、自動車産業において行われている「ミカタ」プロジェクト等を参考に、サプライヤーの人材に対するリ・スキリングの実施とこれらの中小・小規模企業向け
補助金による一体的な支援の他分野への横展開を図る。
中小・小規模企業が従業員をリ・スキリングに送り出す場合、個人の主体的な
リ・スキリングであっても、賃金助成等の支援策の拡充を検討する。
③同一労働・同一賃金制の施行の徹底
同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同
一労働・同一賃金制の施行後も、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間には、時給ベースで600円程度の賃金格差が存在する。
同一労働・同一賃金制の施行は全国47か所の都道府県労働局が実施している。全国に321署ある労働基準監督署には指導・助言の権限がない。同一労働・同一賃金制の施行強化を図るため、昨年12月から、労働基準監督署でも調査の試行を行い、問題企業について、労働局に報告させることとした。
600円程度の賃金格差が非合理的であると結論はできないが、本年３月から本格実施された労働基準監督署による上記調査の賃金格差是正への効果を見て、年内に順次フォローアップし、その後の進め方を検討する。この際、必要に応じ、関係機関の体制の強化を検討する。
同一労働・同一賃金制は、現在のガイドラインでは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の比較で、非正規雇用労働者の待遇改善を行うものとなっているが、職務限定社員、勤務地限定社員、時間限定社員にも考え方を広げていくことで再検討を行う。なお、同一労働・同一賃金制は、外国人を含めて適用されることに改めて留意する。
④女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ
男女の賃金差異について、女性活躍推進法の開示義務化（労働者301人以上の事業主を対象に昨年７月施行）の対象拡大（労働者101人から300人までの事業主）の可否についての方向性を得るため、開示義務化の施行後の状況をフォローアップする。
⑤キャリア教育の充実
小学校・中学校・高等学校の総合的学習の時間におけるキャリア教育を充実させ14

るべく、実施方法・事例を周知する。また、これらの学校における教育課程外の取組も含め、起業家教育の充実を図る。
大学においても、キャリア教育の充実を図るためのカリキュラムの拡充を進める。
大学、高等専門学校等における人材育成の充実とキャリア意識の向上を図るため、企業等での実務の経験を有する者の積極的な採用や、企業等から招へいする実務家
教員を大幅に拡充する。講師には、スタートアップや中小・小規模企業の経営者も招へいする。
また、大学や高等専門学校等において、企業活動と一体的な教育研究を促進する
ことにより、研究の社会実装と世界で戦う上で必要な高度人材育成を両輪で進める。
企業が大学等の高等教育機関に共同講座を設置して人材育成を行う取組への支援を強化する。
⑥外国人労働者との共生の推進
現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討する。
また、外国人の子弟についても、その教育環境の整備を進める。
（８）国家公務員の育成・評価に関する仕組みの改革
企業の労働市場改革を進めるためには、「まず隗より始めよ」の精神で、国家公務員の育成や評価に関する仕組みもアップデートするとともに、こうした動きを地方公務員や独立行政法人等にも波及させていくことが必要である。
キャリアパスや求められるスキルについても、時代に合わせた再検討が必要である。社会問題の複雑化や技術の高度化に伴い、国家公務員には高いスキルや専門性が求められるようになってきている。こうした専門性も踏まえたキャリアパスを意
識させる機会の設定や、制度の立案や現場における一定の経験のような国家公務員
がキャリアを積むにつれて備えていく能力の整理等、キャリア形成を支援する取組を行っていく。
高いスキル・専門性が求められる中では、これに応じたスキルアップを、一人ひとりの国家公務員が行動に移さなければ意味がない。現在、座学が中心となっている研修を、例えば参加型の形式のものを増加させる等の必要なアップデートを行うとともに、それぞれの職責において必要とされる研修を受講するよう受講管理を厳格化する。
また、官民交流の本格化の観点から、官民人材の活用の在り方について検討を進める。
なお、国家公務員の職歴、身に付けているスキル・専門性、達成した成果や経験値の管理の在り方について、検討を進める。
（９）三位一体の労働市場改革の指針の関連事項①フリーランスの取引適正化
フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき、フリーランスに対し業務委託を行う事業者について、書面又は電子メール等の交付義務や報酬減額等の取引上の禁止行為の遵守を徹底すべく、執行体制を強化するとともに、フリーランスに対する相談体制を充実させる。
あわせて、フリーランス個人やフリーランス関係団体から問題事例を吸い上げる15

メカニズムを充実させるため、意見交換を行う枠組みを検討する。これらの取組から得られた情報をもとに、問題事例の多い業種には集中調査を実施する等、状況の把握に努める。
また、事業所管省庁が、公正取引委員会及び中小企業庁と連携して、発注者側の団体に対し、フリーランスとの取引慣行適正化を働き掛けるための枠組みを創設す
ることを検討する。
②男女ともに働きやすい環境の整備
いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。
③高等教育費の負担軽減
授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、来年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大することに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。
授業料後払い制度について、まずは、来年度から修士段階の学生を対象として導入（注）した上で、本格導入に向けた更なる検討を進める。
（注）所得に応じた納付が始まる年収基準は 300 万円程度とするとともに、子育て期の納付に配慮し、例えば、こどもが２人いれば、年収 400 万円程度までは所得に応じた納付は始まらないこととする。

Ⅳ．ＧＸ・ＤＸ等への投資
１．レジリエンス上の日本の優位性と国内企業立地促進・高度外国人材の呼び込み（１）国内企業立地促進の考え方と戦略分野
権威主義的、国家資本主義的国家と、自由主義、民主主義国家との対立が深刻化する中、欧米を中心とする先進各国では、地政学的なリスクも踏まえながら、自国・隣国・有志国へと、グローバルなサプライチェーンを移転する動きが強まっている。
また、ＧＸやＤＸ等の中長期的成長が見込まれる戦略分野について、政府が大規
模・長期・包括的な支援を行うことにより、自国内への民間企業の立地・投資を誘致する動きも強まっている。
そうした中で、現在、コロナ禍やウクライナ侵略等を背景として、世界全体の不確実性が高まっており、相対的に安定している我が国の政策・経済情勢や、コスト面での我が国の立地環境の変化も踏まえ、投資先としての我が国の魅力が高まりつつある。
我が国としては、この機会を捉えて、官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資を行っていくことが重要である。
他方で、各国では、戦略分野について、５年から10年にわたる初期投資にとどま16

らないランニングコストを含めた包括的支援が、既に実施又は予定されている。米国では、インフレ削減法等の枠組みを通じて、予算・減税措置を行うこととした。
欧州企業の中にはこれを踏まえて米国内での事業を検討する企業も出てきたことから、ＥＵはこれに対抗する形で、ＥＵ域内での国家補助規制をＧＸ分野の投資については緩和する方向で改正することを発表した。
我が国としても、成長の見込まれる戦略分野を中心に、国内外の企業に中長期的な予見可能性を示すことのできる規模・期間での包括的な支援を行うことが必要である。
地方を中心とした国内投資拡大は、良質な雇用を増やし、若者層の結婚・子育ての希望を高めるものであり、少子化対策にも貢献する。実際、九州と中部の官民による半導体投資は、投資拡大と良質な雇用拡大の好循環を生んでいる。
他方で、半導体・蓄電池・バイオものづくり・データセンターといった戦略分野を中心とした投資は、国内に大規模な立地・投資を計画する必要があり、事業のランニングコストも巨額に上る。このため、民間事業者にとっては、中長期にわたって十分な予見可能性が確保されていることが重要である。
以上のような諸点を踏まえ、世界に遜色ない水準で、税制面、予算面の支援を検討する。
（２）戦略分野への対応（半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンター等）①半導体
半導体は、高性能化・低消費電力化することにより、高度・高速・省電力でのデータ処理や計算が可能となり、生産性向上や社会生活に与える影響も大きい。自動車や産業ロボット等の利用側でのデータ処理が拡大することが確実である中、Ｇ
Ｘ・ＤＸの観点からも、安定的なサプライチェーンの確保や、関連産業を含めた国
内投資促進が期待される。
世界の半導体メーカーは、今後の爆発的な需要増加を見据え、積極的な設備投資への意欲を示しており、世界各国で半導体関連産業の自国への誘致競争が活発化している。
我 が 国 に お い て も 、 先 端 半 導 体 メ ー カ ー で あ る TSMC （ Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company:台湾積体電路製造）の熊本県への誘致では、関連産業の投資拡
大、人材育成のための連携、九州地域における賃金の上昇等、投資拡大と良質な雇用拡大の好循環の兆しが現れており、こうした事例を我が国に広く横展開していくことが重要である。先端・産業向け半導体、製造装置、部素材、原料の製造基盤の拡大や、人材育成を進める。
また、次世代半導体について、日米欧協力の枠組みを政府レベルで設置し、生産主体となる企業・研究組織を国際連携のハブとして、国内外のトップ人材の呼び込みを図るとともに、有志国との連携、研究開発・量産化支援を通じ、2020年代のうちに次世代半導体を実用化するための設計・製造基盤を確立する。さらに、2030年
代以降の実現を見据え、光電融合等の将来技術の開発を進める。
②蓄電池
蓄電池は、モビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、ＧＸを進める上で不可欠であり、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。こうした中、我が国が世界の蓄電池のサプ
17ライチェーンにおける中核を占めるようになっていくことが重要である。
現在主流であるリチウムイオン電池は、日本が世界で初めて開発・実用化した技術であり、日本の優位性を維持・向上するため、蓄電池・部素材・製造装置の製造基盤の更なる拡大を行う。
他方、2030年前後にはバッテリーメタルの需給ひっ迫が見込まれており、上流資源の確保が急務である。商社や川下企業等が権益を確保し、安定したバッテリーメ
タルの調達をできるよう、官民連携体制の構築や、エネルギー・金属鉱物資源機構の機能拡充を図る。
上流資源を有するカナダ・オーストラリアや、巨大市場を有する米国との連携を強化した上で、資源保有国である、いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域を包摂した強靱なグローバルサプライチェーンを構築するため、戦略的な
有志国間連携と海外展開を進める。
また、世界的に次世代電池の開発競争も激化しているところ、日本が開発でリードしている全固体電池を始めとした次世代電池の量産を見据えた技術開発・実証や人材育成等を通じて、蓄電池分野における新たなイノベーションの創出を図る。
③バイオものづくり
バイオものづくりは、遺伝子技術により、微生物が生成する物質の量や性質を変化させ、地球温暖化等の社会課題解決に貢献する成長分野である。
微生物設計プラットフォーム事業者を起点とした大規模な技術開発・実証を進めるとともに、バイオ由来製品の初期需要の創出や消費者の受容性を高める品質表示のための制度の整備等、大規模生産・社会実装に向けた取組を進める。
また、我が国が強みを有するバイオ分野で、最先端のアカデミアやスタートアッ
プが集積する地域を対象に、民間企業とも連携し、インキュベーション拠点の整備・拡充を加速するとともに、海外展開を目指すスタートアップが米国等に進出し、現地のエコシステムとネットワークを構築することを支援する。
④データセンター
データセンターは、ＡＩ、特に生成ＡＩの利用が世界的に急増する中、ＡＩに適したサーバーを増強することが重要である。また、情報処理の爆発的な増加を踏まえ、東京圏一極集中是正によるレジリエンス強化や、脱炭素電源活用の観点から、
段階的に分散立地の促進を図る。
あわせて、相互接続を確保し、効率的・効果的に計算資源を活用する観点からも、国内海底ケーブルの整備を支援し、日本を周回するケーブルを完成させる。また、我が国が国際的なデータ流通のハブになるよう、有志国等と連携しながら国際海底ケーブルの多ルート化を速やかに進める。
（３）横断的環境整備①イノベーション環境・インフラの整備
利益の源泉たるイノベーションについても国際競争が進んでおり、民間による無形資産投資を後押しする観点から、海外と比べて遜色なく知的財産の創出に向けた研究開発投資を促すための税制面の検討や、通信やコンピューティング基盤など次世代の付加価値を創造する基盤設備への投資を含めた、イノベーション環境の整備を図る。
18また、企業立地に向けた土地利用・インフラ制約の解消のため、重要産業に係る工業用水等の産業インフラ整備、土地利用調整の円滑化等による産業用地の整備等を進める。あわせて、貿易手続電子化によるサプライチェーンの効率化・強靱化を進める。
②安定的なサプライチェーンの確保
半導体・蓄電池等の重要な物資のサプライチェーンについては、不断の点検・評価を行った上で、把握された課題への対応を検討し、サプライチェーンの維持に万全を期す。また、海外で製造する部品の国内回帰などサプライチェーン全体での国内立地を支援する。
先端的な重要技術の育成に向け、新たに支援対象とするべき技術を示し、官民の伴走支援の下で着実に研究開発を行い、切れ目のない強力な支援を実現する。国民の生存や国民生活・経済活動にとって重要な物資の製造等を担う民間企業への資本強化を含めた支援の在り方について、更に検討を進める。
さらに、重要情報を取り扱う場合、厳格に情報管理を行っていることを示せない
事業者は、海外の政府や事業者との情報交換・取引を行うのは難しいことを踏まえ、主要国の情報保全や産業界等のニーズも踏まえて、政府が保有する重要情報を取り扱う者に対する信頼性確認（セキュリティ・クリアランス）を含む我が国の情報保全の強化に向けた法制度等の検討を深め、結論を得る。
（４）高度外国人材の呼び込み
経済のグローバル化、デジタル化が進む中、世界的に高度人材の需要が高まっており、各国間の人材獲得競争が激化している。
他方、日本の高度人材のうち国外で生まれた者の割合は１％に過ぎず、英国23％、米国16％、ドイツ13％と比べ、著しく低い水準にある。その要因として、外国企業
や外国人駐在員を対象とした調査では、言語の壁に加え、行政手続も含めた生活イ
ンフラの使いにくさ、税率等の課題が指摘されている。
こうした課題を踏まえつつ、我が国の強靱性（レジリエンス）という優位性を活かし、高度外国人材の受入れ拡大を進める。
本年４月、新たな在留資格制度として、高度人材の中でもトップレベルの能力のある人材、世界でトップレベルの大学を卒業したポテンシャルの高い若者を対象とした制度を創設した。
加えて、高度外国人材呼び込みに向けた税制や規制等の制度面も含めた課題の把握・検討を行い、必要な対応を行う。
２．ＧＸ・エネルギー安全保障
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加する等、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっている。カーボンニュートラル目標を表明する
国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国も 2030 年度の温室効果
ガス 46％削減、2050 年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明している。
このような中、昨年２月には、ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエ
ネルギー情勢は一変し、我が国のエネルギー供給体制がぜい弱であり、エネルギー
安全保障上の課題を抱えたものであることを改めて認識することとなった。
19

過去、幾度となく安定供給の危機に見舞われてきた我が国にとって、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換す
る、ＧＸは、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。
周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有する分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、ＧＸを加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。世界各国のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。
閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づき、ＧＸの実現を通して、エネルギー安定供給、産業競争力強化・経済成長、脱炭素を同時に実現するための取組を進める。
（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組①徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）ⅰ）省エネルギーの推進
家庭・業務・産業・運輸の各分野において、改正省エネ法等を活用し、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を進める。
企業向けには、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる省エネ補助金等により、中小企業の省エネ支援を強化する。エネルギー診断や運用改善提案を行う省エネ診断事業を拡充し、中小企業の経営者に対する支援を強化する。
家庭向けには、関係省庁で連携し、省エネ効果の高い住宅・建築物の新築・改修、断熱窓への改修など住宅の省エネ化に対する支援について、統一窓口によるワンストップ対応等により強化する。
ⅱ）燃料・原料転換
改正省エネ法に基づき、大規模需要家に対し、非化石エネルギー転換に関する中長期計画の提出及び定期報告を義務化し、産業部門のエネルギー使用量の４割を占める主要５業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業）に対して、
国が非化石エネルギー転換の目安を提示したことも踏まえ、企業の非化石エネルギ
ー転換への取組を促進する。また、省エネ法の定期報告情報の任意開示の仕組みを新たに導入することで、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促す。加えて、水素還元製鉄等の革新的技術の開発・導入や、高炉から電炉への生産体制の転換、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー等による炭素循環型生産体制への転換、石炭自家発電の燃料転換等への集中的な支援を行う。
ⅲ）熱需要の脱炭素化、ディマンドリスポンス
熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向け、家庭向けにはヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池等の省エネ機器の普及を促進するとともに、産業向けには産業用ヒー
トポンプやコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入を促進する。
ディマンドリスポンスについては、更なる拡大を図る。
②再生可能エネルギーの主力電源化
20ⅰ）再生可能エネルギーの導入拡大
脱炭素電源として重要な再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、国民負担の抑制 と 地 域 と の 共 生 を 図 り な が ら 、 S+3E （ 安 全 性 （ Safety ） 、 安 定 供 給 （ Energy
security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、関係省庁・機関が密接に連携しながら、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 36～38％の確実な達成を目指す。
このため、直ちに取り組む対応として、太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道等への
太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再生可能エネルギー導入を進める。
FIT（Feed in Tariff）/FIP（Feed in Premium）制度について、発電コストの低減に向けて、入札制度の活用を進めるとともに、FIP 制度の導入を拡大していく。さらに、FIT/FIP 制度によらない需要家との長期契約により太陽光を導入するモデルを拡大する。
ⅱ）洋上風力の導入拡大
洋上風力の導入拡大に向け、早期運転開始の計画を評価するインセンティブ付けを行う等、公募のルールの見直しを踏まえ、本年度内に事業者の選定を行う。また、「日本版セントラル方式」を通じて、案件形成を加速する。さらに、排他的経済水域（EEZ）への拡大のための制度的措置を検討する。
ⅲ）系統整備、出力変動への対応
系統整備の具体的対応策として、全国規模での系統整備計画（マスタープラン）に基づき、費用便益分析を行い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網等のインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を進める。地域間を結ぶ系統については、今後 10 年間程度で、過去 10 年間（約 120 万 kW）と比べて８倍以上の規模（1,000 万 kW 以上）で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については、2030 年度を目指して整備を進める。
調整力の確保のため、定置用蓄電池については、2030 年に向けた導入見通しを策定し、民間企業の投資を誘発する。定置用蓄電池のコスト低減及び早期ビジネス化に向け、導入支援と同時に、例えば家庭用蓄電池を始めとした分散型電源も参入できる市場構築や、蓄電池を円滑に系統接続できるルール整備を進める。
ⅳ）次世代型太陽電池、浮体式洋上風力次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支
援やユーザーと連携した実証を加速化する等、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備を進めていく。
浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める。また、高等専門学校等を含め、産学官が連携し、地域において再エネ産業を担う人材の育成に取り組む。

21

太陽光パネルの廃棄について、昨年７月に開始した廃棄等費用積立制度を着実に運用するとともに、2030 年代後半に想定される大量廃棄のピークに十分対処できる
よう、計画的に対応していく。
③原子力の活用ⅰ）安全性の確保を大前提とした原子力の活用と再稼働
原子力は、その活用の大前提として、国・事業者は、東京電力福島第一原子力発
電所事故の反省と教訓を一時たりとも忘れることなく、「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、規制の充足にとどまらない自主的な安全性の向上、事業者の運営・組織体制の改革、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。
その上で、CO2 を排出せず、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有す
る原子力は、安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基
本計画に定められている 2030 年度電源構成に占める原子力比率 20～22％の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優先し、原子力規制委員会による審査に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。
ⅱ）次世代革新炉の開発・建設と既存の原子力発電所の活用
エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。そして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。あわせて、安全性向上等の取組に向けた必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持・強化に対する支援を拡充する。また、同志国との国際連携を通じた研究開発推進、強靱なサプライチェーン構築、原子力安全・核セ
キュリティ確保にも取り組む。
既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制度と同様に、「運転期間は 40 年、延長を認める期間は 20 年」との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
ⅲ）核燃料サイクル推進、着実かつ効率的な廃炉、最終処分の実現
六ヶ所再処理工場の竣工目標実現等の核燃料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進めるとともに、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働き掛けを抜本強化するため、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。
④水素・アンモニアの導入促進
ⅰ）大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築
22

国家戦略の下で、クリーンな水素・アンモニアへの移行を求めるとともに、既存
燃料との価格差に着目した支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度整備に取り組み、水素コア技術を国内外で展開しながら、強靱なサプライチェーンの早期構築を目指す。
ⅱ）国内における生産・供給体制の構築
エネルギー安全保障の観点を踏まえ、国内における水素・アンモニアの生産・供給体制の構築にも支援を行う。特に国内の大規模グリーン水素の生産・供給については、中長期を見据えてなるべく早期に実現するため、余剰再生可能エネルギーからの水素製造・利用双方への研究開発や導入支援を加速する。
⑤カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備
供給力確保に向けて、来年度開始予定の容量市場を着実に運用するとともに、休止電源の緊急時等の活用を見据えた予備電源制度、長期脱炭素電源オークションを通じ、安定供給の実現や、計画的な脱炭素電源投資を後押しする。
また、電力・ガス会社間での原燃料融通の枠組みを構築する。
⑥資源確保に向けた資源外交など国の関与の強化
ⅰ）資源の安定供給確保
不確実性が高まる LNG 市場の動向を踏まえ、長期間の備蓄が困難という LNG の性質を考慮し、民間企業の調達力を活かす形で、戦略的余剰 LNG を構築する等、政策を総動員して安定供給確保を目指す。
サハリン１、２、アークティック LNG2 等の国際プロジェクトは、エネルギー安全
保障上の重要性に鑑み、現状では権益を維持する。Ｇ７を含む国際社会と連携しつ
つ、安定供給の確保に官民一体となって万全を尽くす。
ⅱ）国産資源の確保等
地政学リスクに左右されない安定的な国産資源を確保する観点から、特にメタンハイドレートについては、引き続き可能な限り早期に成果が得られるよう、海底熱水鉱床等と併せて、我が国で開発可能な資源について技術開発等の支援を進める。
⑦その他個別分野の取組
その他の個別分野の取組については、「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づき、
次世代自動車、カーボンリサイクル燃料（国産の持続可能な航空燃料（SAF）、合成燃料（e-fuel）、合成メタン（e-methane）等）、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）等の分野について具体的な取組を着実に進めていく。
（２）「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行①ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策）
今後 10 年間で 150 兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくためには、国として長期・複数年度にわたり支援策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めていく必要がある。そのため、新たに「ＧＸ経済移行債」を創設し、これを活用することで、国として 20 兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。その投資促進策は、
新たな市場・需要の創出に効果的につながるよう、規制・制度的措置と一体的に講23じていく。この際、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力
強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資を対象とする。
②カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブ
カーボンプライシングは、炭素排出に値付けをすることにより、ＧＸ関連製品・事業の付加価値を向上させるものである。一方で、実施による我が国経済への影響等に鑑み、直ちに導入するのではなく、ＧＸに集中して取り組む期間を設けた上で導入する。また、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針をあらかじめ示すことで、ＧＸ投資の前倒しを促進する。さらに、エネル
ギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本とする。
ⅰ）「排出量取引制度」の本格稼働
参画企業の自主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に高めるため、2026 年度の「排出量取引制度」本格稼働以降、更なる参加率向上に向けた方策
や、政府指針を踏まえた削減目標に対する民間第三者認証、目標達成に向けた規律強化（指導監督、遵守義務等）等を検討するとともに、「排出量取引制度」の進捗や国際動向等を踏まえ、更なる発展に向けた検討を進める。
ⅱ）発電事業者に対する「有償オークション」の段階的導入
排出量の多い発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者）に対する「有償オークション」の段階的導入を 2033 年度から実施する。
ⅲ）「化石燃料賦課金」の導入
多排出産業だけでなく、広くＧＸへの動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「化石燃料賦課金」をＧＸに集中的に取り組む５年の期間を設けた上で、2028 年度から導入する。
ⅳ）カーボンプライシングの実施等を担う「ＧＸ推進機構」の創設
排出量取引制度の運営や負担金・賦課金の徴収等（先行投資支援の一部を含む）に係る業務を実施する機関として、「ＧＸ推進機構」を創設する。
③新たな金融手法の活用
官民 150 兆円超のＧＸ投資の実現に向けて、民間の積極的なファイナンスを引き出すため、グリーン・ファイナンスの拡大に加えて、トランジション・ファイナン
スに対する国際的な理解醸成へ向けた取組を強化する。
また、公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンデッド・ファイナンス）
を確立すべく、「ＧＸ推進機構」が、民間金融機関等が取り切れないリスク（通常の投融資よりも長期の期間、莫大な資金量等）の補完策（債務保証等）を実施していく。
さらに、サステナブルファイナンス全体を推進するための環境整備に取り組む。
④複数社連携における課題への対応

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ＧＸを実行するためには、複数社での連携が重要であることから、国際的な競争状況も踏まえ、設備の共同廃棄、原燃料等の共同調達やデータ共有等における独占禁止法に関する課題について、事業者等の取組を後押しする対応を検討する。
（３）国際展開戦略
アジアにおいては、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想の実現に向けて、再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギー・プロジェクトの組成を加速させる。その一環として、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアテ
ィブ」（AETI）を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ策定支援、トランジション技術・プロジェクトへのファイナンスの後押し、脱炭素技術等に係る人材育成支援等を進める。また、二国間クレジット制度（JCM）について、パートナー国の更なる拡大を図る。
（４）社会全体のＧＸの推進①公正な移行
成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、公正な移行を後押ししていく。
②中堅・中小企業・スタートアップのＧＸの推進
中小企業も簡易に排出量算定が行えるようにするための排出量等の見える化の支援、省エネ・省 CO2を促進する設備投資支援による排出量等の削減支援を推進するとともに、中小企業等の取組を中小企業支援機関や地域金融機関等からプッシュ型で支援する体制を構築するため、支援機関の人材育成等を支援する。
また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めることにより、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化の取組を促進していく。
さらに、ＧＸ関連分野におけるスタートアップの研究開発・社会実装支援等を抜本的に強化する。
（５）資源の効率的・循環的な利用
希少資源・レアアースの確保という経済安全保障上の観点も踏まえ、市場のライ
フサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を産官学で連携して進めるため、動静脈連携、企業の研究開発・
設備投資等を推進する。
３．食料安全保障
気候変動による食料生産の不安定化や世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、
食料の「武器化」、災害の頻発化・激甚化等、食料がいつでも安価に輸入できる状
況が続くわけではないことが明白となる等、食料安全保障上のリスクが高まっている。また、食料・農業・農村基本法の制定から 20 年間が経過する中で、前提となる社会情勢や今後の見通しが大きく変化している。
こうした環境変化を踏まえ、持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けて、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づき、施策の具体化を進めるとともに、食料・農業・農村基本法の改正法案を本年度中に国会へ提出することに向け、見直しの作業を加速する。
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（１）平時からの食料安全保障の確立①食料安全保障の考え方
食料安全保障について、国際連合食糧農業機関では、国全体で必要な食料を確保するというだけでなく、国民一人ひとりにまで行き渡るようなものと定義されている。こうした国際的な定義も参考に、食料安全保障について、不測時に限らず平時にも、国民一人ひとりが食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることを含むものへと再整理する。
②輸入リスクの軽減に向けた食料の安定供給の強化
食料の安定供給の確保に向けては、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせつつ、輸入依存度の低減に向けて国内生産の増大を基本とし、水田の畑地化・汎用化を推進しつつ、麦や大豆、加工・業務用野菜、飼料作物等の需要に応じた生産拡大
や、米粉の利用拡大、肥料の国産化の推進等の構造転換対策を進める。
③適正な価格形成に向けた持続可能な食料システムの構築
食料システム全体を持続可能なものとするため、生産から加工・流通・販売までの各段階の関係者が協議できる場を創設し、食料の適正な価格形成を行う仕組みを構築する。
また、食料システムの重要な構成員である食品産業の持続的な発展を図るため、
産地・食品産業が連携して産地育成・安定調達等を図りやすくする仕組みや、環境
負荷低減、人権に配慮した原材料調達等、食品産業による持続可能性に配慮した取組を促進する仕組みを構築する。
④全ての国民が健康的な食生活を送るための食品アクセスの改善
円滑な食品アクセスの確保を図るため、関係省庁が連携し、物流の 2024 年問題への対応、買い物弱者対策、フードバンク・子ども食堂への寄附の促進等の取組を推進する。
⑤食料安全保障を担保する仕組みの構築
国内の食料供給力の状況や物流を含めたサプライチェーンの状況等を示す様々な指標を活用・分析することにより、平時から我が国の食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組みを構築する。また、不測時に関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制を構築するとともに、不測時の対応根拠となる法制度の整備を図る。
（２）農林水産業のグリーン化
温室効果ガスによる気候変動の影響や、生物多様性の喪失等が進む中、持続的な食料生産を確保するためには、環境負荷低減に向けた対応を行うことが必要である。
このため、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、有機農業の推進、有機農
産物の需要拡大に向けた食品事業者と生産者の連携、生産者の環境負荷低減の努力の見える化、農業分野でのＪ－クレジットの活用、食品企業の食品ロス削減に向けた役割の強化等に取り組み、環境と調和のとれた食料システムを確立する。

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また、海洋環境変化を踏まえた水産資源管理と操業形態の転換、養殖業における人工種苗への転換等を進める。
（３）農林水産物・食品の輸出拡大
人口減少に伴い国内市場が縮小する一方、海外市場が拡大する中で、国内の農業生産基盤を維持し、地方の「稼ぎ」の柱とするために、輸出の促進を図る。
農林水産物・食品の輸出について、2030 年５兆円の目標達成に向け、2025 年２兆円の目標の前倒しでの達成を目指す。大ロット輸出産地の形成支援に加え、現地できめ細かなサポートを行う輸出支援プラットフォームや、品目別の輸出促進団体の拡大等、サプライチェーンの関係者が一体となった戦略的な輸出の体制の整備・強化を行う。
また、海外への品種流出を防止するため、海外で品種登録やライセンスを代行する育成者権管理機関の取組を推進し、知的財産の保護・活用の強化を図る。
（４）スマート農林水産業
生産者が減少する中で、産地の生産力の強化を図るため、産学官連携によるスマート技術の開発と同時に、サプライチェーン全体で新技術に対応するための栽培方
法や流通・販売方法の変革を促進する仕組みを構築する。
また、林業・水産業においてもスマート技術の導入を進める。
４．ＡＩ
大規模言語モデル等の基盤モデル（大量・多様なデータを学習し、様々な用途のＡＩの基盤となる大規模なＡＩ）を活用した生成ＡＩ（文章、画像等のコンテンツを生成するＡＩ）の性能が向上し、人間との対話によって自然な文章、画像、音声、プログラム等を生成できるようになる等、ＡＩは飛躍的に進歩し、専門家でない人の間でも急速に利用が広がりつつある。
生成ＡＩは、従来のＡＩモデルに比べ、計算資源やデータの規模がその性能を左右する度合いが大きく、規模の競争によって大規模なＡＩがますます優位になっていく可能性がある。
また、ＡＩが学習に用いるデータのうち我が国に関するデータが少ないために、我が国に関連する質問に対してＡＩが適切な回答をしないことが起こり得るだけでなく、ＡＩ製品・サービスの海外への依存度が高いことから、供給途絶等で我が国の国民生活や産業に影響が及ぶおそれもある。
さらに、生成ＡＩの技術進歩と普及によって、ＡＩがどのようなデータをどのように処理しているのかが分からない、巧妙な偽情報が拡散する等、ＡＩが社会にもたらす不安やリスクへの懸念が世界的に高まっており、安全保障上のリスクも指摘されている。
そこで、ＡＩに関する国際的な議論、多様なリスクへの対応を進めるとともに、ＡＩの利用の促進、ＡＩの開発力の強化を図る。
（１）国際的な議論とリスクへの対応
ＡＩの不適切な使用を防ぎ、人間中心の信頼できるＡＩを活用することが重要であり、「民主的価値に沿った、信頼できるＡＩ」がＧ７共通のビジョン・目標である。特に生成ＡＩについては、Ｇ７で合意された「広島ＡＩプロセス」に沿って、27

担当閣僚間で速やかに議論を進め、ガバナンスの在り方について、本年内に報告を行うこととした。我が国は、今後も責任ある立場として議論を主導していく必要がある。
人間中心の信頼できるＡＩを実現するためには、ＡＩの開発者・サービス提供
者・ＡＩ利用者がＡＩのリスク（機密情報漏洩、犯罪への悪用等）を認識・評価するとともに、平時にも有事にも対応できるガバナンスを整えておく必要がある。これを実現するため、何らかの法制度、監査・認証制度、ガイドライン等を確立すること
が、OECDや欧州評議会など国際的な場面でも議論となっている。
個人情報の不適切な利用、セキュリティに関する不安、偽情報・誤情報による混乱、著作権侵害のおそれ等、ＡＩに関する多様なリスクに関して、国際的な議論や技術の急激な変化も踏まえ、「広島ＡＩプロセス」のスケジュールも念頭に検討し、対応していく。
（２）ＡＩの利用の促進
ＡＩ利用を加速するため、医療や介護・行政・教育・金融・製造等のデータ連携基盤の構築、DFFT構想の具体化、人材育成、スタートアップの事業環境整備を進める。
政府機関での生成ＡＩの活用は、機密情報漏洩等のリスクがある一方で、業務効率化や行政サービス向上に有効な可能性もあり 8、生成ＡＩの扱い方は重要な論点である。このため、政府機関において、試験的な利用等を開始し、知見を集積し、共有する。
教育現場でも、ＡＩの利用により教育効果が上がり、教員の負担が軽減できる可能性がある反面、生成ＡＩが宿題に使われる、ＡＩによる生成物か否かの判別が困難といった喫緊の課題もあることから、教育現場における生成ＡＩの利用に関するガイドラインを本年夏までに策定する。
生成ＡＩの普及を見据え、ＡＩの基礎知識等、ＡＩリテラシー教育も充実させる。
（３）ＡＩの開発力の強化
日本の研究水準の維持・向上、イノベーションや新規産業の創出等のためには、速やかに生成ＡＩに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成する必要がある。
ＡＩ開発のインフラとも言うべき、計算資源の整備・拡充を迅速に進める。
さらに、生成ＡＩの開発には、大量かつ良質なデータが必要であることから、著作権等に留意しつつ、公的機関が保有するデータを、企業や大学等に対し開発用にアクセス可能とする仕組みを速やかに構築するとともに、ＡＩに対するニーズが大きい分野のデータを整備する。
また、ＡＩが消費する莫大な電力が課題となっており、データセンターの分散立
地とともに、ＡＩ向けの計算に適した省エネ型半導体等の開発を促し、早期の社会実装を目指す。
なお、これらの取組に際しては、技術革新のスピードを踏まえ、市場原理を最大限尊重し、迅速、柔軟かつ集約的にプレーヤーの取組を加速する。また、技術の公開による利用促進が新たな技術革新を生み出す可能性に配慮し、計算資源やデータのほか、オープンに利用可能な基盤技術等を提供する環境を整備し、世界からトップ人材が集まり切磋琢磨できる研究・人材育成環境を構築していく。
また、この分野では、世界的にもスタートアップによる挑戦が数多く見られ、Ａ
28

Ｉの開発、周辺アプリやサービスの開発等、様々なアイディアをスタートアップ政策も活用して支援する。
（４）政府の検討体制の強化
ＡＩに関する多くの課題に対応するため、有識者によるＡＩ戦略会議、関係省庁によるＡＩ戦略チームを軸に、各省庁が協力しながら政策を立案・推進していく。
また、社会情勢や技術が急激に変化していく中で、新たな論点や想定外の事態に関する情報を、各種の研究サークルや国際的なフォーラム等から継続的に収集する。
５．ＤＸ（１）Web3.0 の推進に向けた環境整備
ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）
等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、社会変革につながる可能性を秘めている。Web3.0の推進に向けた環境整備について、検討を進める。
暗号資産に係る税制上の取扱いについて、第三者が短期売買目的以外で暗号資産を継続的に保有する場合を、他の暗号資産の保有と区別して取り扱うことが可能かどうか、法令上・会計上の在り方を含め、速やかに検討する。
暗号資産に係る会計処理について、企業会計基準委員会での議論を後押しする。
並行して、Web3.0についての会計監査に関する企業側の理解促進や、公認会計士・監査法人側の理解醸成を図るため、日本公認会計士協会と暗号資産に係る業界団体
において、ガイドラインの策定を進める。
投資事業有限責任組合（LPS）の投資対象について、暗号資産・トークンを通じた資金調達の実態について調査・整理を進め、 来年度の法改正を視野に、投資対象への追加等を図る。
デジタル技術を用いたアート・ゲーム等のコンテンツビジネスの国際展開に向けて、新たなユースケースの発掘や支援を行う。
ブロックチェーン技術を始めとするデジタル関連先端技術を担う人材を国内で確保・育成する。民間と連携した国内外のWeb3.0人材の交流機会の創出等、海外人材が活躍できる環境整備を行う。
デジタル庁に設置した自治体・事業者向けの相談窓口において、DAOの取組を進めようとする自治体・事業者からの意見や課題を収集する。
（２）ポスト５Ｇ、６Ｇの実現
ポスト５Ｇの情報通信システムの開発を進めるとともに、次世代の通信インフラ
である、いわゆる６Ｇについては、2030年頃の導入を見据えて、ネットワークから端末まで全てに光通信技術を活用することで、現在の100倍の通信速度と100分の１の超低消費電力を実現する技術を確立する。
また、衛星通信や、HAPS（高高度プラットフォーム）を活用した成層圏からの通信により、従来のネットワークが届かない空、海、離島、山間部等も含めて広範囲の通信を可能とする非地上系ネットワーク（NTN）の早期実装を図るため、研究開発の加速化、実用化、海外展開を促進する。
有志国企業の異なるベンダーの機器を自由に組み合わせて５Ｇ基地局ネットワー
29

クを構築できるようにするシステム（オープンRAN）について、2025年までにチリ、
タイ、ベトナム、フィリピン等の10か国程度で実証事業を実施し、米国とも連携しながら、いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域を中心に世界シェア獲得を図る。
（３）ＤＸ投資促進に向けた環境整備①デジタル市場の環境整備
デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、オンラインモール・アプリス
トアの運営について、本年度中に、これらの利用手数料の位置付けや水準に対する合理性・透明性といった課題に対する取組状況等の２回目の評価を実施し、取引関係の改善につなげる。また、昨年同法の対象に追加したデジタル広告分野について、
本年度中に、対象事業者の運営状況の評価を実施し、必要に応じ、取引条件の開示の充実等の対応を求める。
モバイル・エコシステム（スマートフォンにおけるＯＳを基盤とするアプリ等の市場）については、競争環境の評価に関するデジタル市場競争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する。
②サイバーセキュリティ
企業、行政機関等におけるセキュリティ人材の育成を進めるとともに、中小企業のセキュリティシステムの導入を助成し、サプライチェーン全体でサイバーセキュ
リティを強化する。最近策定したガイドラインの活用を促進し、中小企業が製造するIoT機器のサイバーセキュリティ対策を支援する。
また、サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、サイバー攻撃対策やシステムのぜい弱性の分析能力を国が主導して強化する。欧米各国との基準調和を図るため、ソフトウェアの開発段階や利用段階でのぜい弱性の軽減やライセンス等の情報管理に関するガイドラインを本年度内に整備し、活用を促進するとともに、IoT機器のセ
キュリティ要件の適合性を評価する国内制度の整備の方向性を示す。デジタル空間の偽情報・誤情報への対応として、教材開発・講習会等を通じたデジタルリテラシ
ーの向上等に取り組む。
③インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築
特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組
みをインターネットの上に付加するトラステッド・ウェブ（Trusted Web）について、実践的なユースケースの支援・検証を行ってメリットを可視化し、2025年度までに実装の具体例が創出されることを目指す。また、Ｇ７を中心とした各国や関係機関と、課題や改善点の抽出等で連携していく。
④デジタルガバメントの推進
自治体の窓口業務・行政手続のデジタル化やガバメントクラウドのような国と地方が共通して利用可能なデジタル基盤の整備を進め、デジタルガバメントの実現に向けて取り組むとともに、国民の利便性向上に向けた対応を更に進める。

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⑤マイナンバーカードの普及・利活用の推進
マイナンバーカードの申請総数が9,700万件（人口の４分の３）を超えたところであるが、制度の安全と信頼の確保に努めるとともに、引き続き、市町村の交付体制の整備促進に加え、民間サービスにおける活用や、健康保険証や運転免許証との一体化等の利用の拡大を進める。
⑥デジタル技術を用いた金融サービスの利便性向上
金融サービスについては、例えば、銀行において、ネットバンキングの手続や、口座の開設・名義変更・解約時の手続が、消費者にとって複雑であるとの指摘がある。消費者にとって利用しづらい手続やサービスを網羅的に点検し、消費者の利便性向上の観点で改善が必要であると確認されたものについて改善を求める。
⑦クレジットカードのインターチェンジフィーの透明化
インターチェンジフィー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料）の標準料率が公開されたことを踏まえ、競争環境への影響のモニタリング調査を行う。
⑧デジタルヘルスの普及
デジタルヘルスを普及するため、ヘルスケア製品・サービスについて、自主的な認証制度の実施を支援する。また、質の高い個人健康情報（PHR）サービスの提供を促すため、日常生活における利活用や医療機関・薬局等とのデータ連携のためのデータの標準化・実証を進める。
⑨中小企業等のＤＸ
中小企業のＤＸを促進するため、経営課題を診断するツールの普及、専門家による伴走支援、ＩＴ導入に対する支援を行う。
また、インボイス制度への対応の効率化に向けて、サプライチェーン全体で請求・決済等の企業間取引データの連携を可能とするため、データの標準化や会計ソ
フト等の開発・普及を促進する。
約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う。
⑩医療・介護のＤＸ
医療・介護に係る情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの創設、診療報酬改定ＤＸ、電子カルテ情報の標準化等の取組を行政と関係業界が一丸となって進める。その際、医療ＤＸが我が国の医療の将来を切りひらくものであることから、これらの施策を国が責任を持って主導する。医療機関等におけるサイバーセ
キュリティ対策等を着実に実施する。また、成立した改正次世代医療基盤法に基づき、医療情報の利活用を促進する。
⑪建築・都市のＤＸ
引き続き、建築物の形状、材質、施工方法に関する３次元データ（BIM：Building
Information Modeling）、都市空間における建築物や道路の配置に関する３次元モデル（PLATEAU）、土地や建物に関する固有の識別番号 （不動産ＩＤ）の活用を重点的に進める。
31

６．官民連携による科学技術・イノベーションの推進
権威主義的国家による挑戦も顕在化する中で、最終的な勝者を決めるのは、科学技術の力である。科学技術・イノベーションには、感染症・地球温暖化・少子高齢化等、世界が直面する様々な社会的課題を解決する力がある。官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。
（１）量子技術
量子コンピュータ、量子暗号通信、それらの基盤技術についての研究開発や研究
開発・実証拠点の整備を図る。本年度中に、スタートアップが利用できる実証環境を整備する。2028年度までに、量子コンピュータと古典コンピュータを統合的に運用し、エネルギー・食料問題や素材開発・創薬等の複雑な計算を要する具体的なユースケースに適用できるようにするため、基盤ソフトウェアを開発する。
（２）健康・医療①認知症等の脳神経疾患の発症・進行抑制・治療法の開発
平均寿命が延伸し、他の先進国に先んじて超高齢化時代を迎える我が国にとって、認知症等の脳神経疾患に対する予防・治療や、そのための研究開発は重要な課題である。
世界初のアルツハイマー病の治療薬を開発した強みを活かし、認知症に対して、抜本的な発症・進行抑制・回復に向けた治療薬の開発を目指す。
このため、新たな脳科学に関する国家プロジェクトを創設し、国際的なネットワークを強化するとともに、臨床と基礎の双方向性の産学官共同研究を実施する。治験にも対応できる健常者・患者を継続的に追跡できる集団（コホート）の臨床情報や参加者から得られた血液等の検体、ゲノム等の情報の集積（バイオバンク）を最大限活用する。これらにより、アミロイドβ等の蓄積物質の除去による予防や発症・進行抑制に加え、神経回路の再生・修復等による回復治療法等の研究開発及びその基盤整備を行う。
②ゲノム創薬をはじめとする次世代創薬の推進
従来の低分子薬中心の開発から脱却し、高機能バイオ医薬品や低コストで疾病の原因に効果的に作用し経口摂取が可能な中分子等、世界規模でニーズの高い分野での創薬を強化する。日本国内の枠組みに閉じて研究開発・供給基盤構築を行うことは、開発・供給のスピード感で我が国が後れを取るおそれがある。日本の企業・研究機関と、米国等の有志国のスタートアップ・ファウンダリとの連携を促進し、国際的な新薬開発・供給体制の構築を図る。
がん・難病の全ゲノム解析（DNAが持つ全ての遺伝情報の解析）について、引き続き、
10万ゲノム規模に向けて解析し、その結果の患者への還元と情報基盤の整備を着実に進めるとともに、事業実施組織について、2025年度の発足に向け、本年度内を目途に法人形態を決定する。
この事業実施組織や、ゲノムのバイオバンクが中心となって、医学・薬学にとど
まらず、バイオ、数理科学等の異分野まで含めた、関係する医療機関、研究機関、
スタートアップ等の企業と連携し、全ゲノム解析やマルチオミックス解析（特定の症例に対し、DNA解析、RNA解析、タンパク質解析等の複数の手法で統合的・網羅的に解析する方32法）の結果や臨床情報等を利活用し、創薬の成功率の向上を図る。

③再生医療
新しい技術の発展を踏まえ、再生医療を適切に普及・拡大させていく観点から、再生医療等安全性確保法等の改正を検討し、早期に国会に提出する。
（３）フュージョンエネルギー・イノベーション戦略
将来のクリーンエネルギーの実現と、技術のスピンアウトによる産業創出も期待されるフュージョンエネルギー（核融合エネルギー）について、産学官のコンセンサ
スを形成するための枠組みを創設し、スタートアップを含む民間企業や大学における研究開発を強化するとともに、官民連携による投資を促進する。同志国と連携し、共同研究や安全規制の議論、規格の国際標準化を進める。
（４）国立研究機関による研究開発力の強化
気候変動、安全保障を始めとする科学技術・イノベーションによる解決が求められる国家的重要課題には、国立研究機関を中心に、大学や企業が連携し、設備・人材等の資源を結集して取り組むことが必要である。この際、国立研究機関が他機関と連携する場合について、これを容易化するため、中長期にわたる予見可能性を持つことが可能となる連携の在り方を検討する。
また、国内外の優秀な人材が、国立研究開発法人、大学、企業間の流動性を確保
しつつ円滑に共同研究開発に取り組めるよう、例えば、外部法人への出資が可能な国立研究開発法人が一部にとどまる現状や、優秀な研究者を確保することが可能な
給与・年金の在り方等の現場のニーズも踏まえ、組織を横断して研究を進める場合の年金・退職金等に係るルールの整備について本年度内に結論を得る。
（５）大学ファンドによる支援
世界に伍する研究大学を作るため、研究力に加え、研究と経営の分離、若手研究者の登用等、優良なガバナンスを導入する大学に対し、10兆円規模の大学ファンドで支援する。支援の対象となる大学については、本年度から段階的に審査を行い、来年度中に支援を開始する。
（６）地域中核・特色ある研究大学への支援
地域中核・特色ある研究大学の総合振興のため、それらの大学の強みや特色を伸ばす取組を支援する。
また、地域の社会課題解決・イノベーション創出への貢献や、国立大学等における施設の老朽化対策の観点から、地域や産業界が共同して利用できる拠点（共創拠点）の整備充実を図る。
（７）国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセスの確保
論文等の研究成果へのアクセスがグローバルな学術プラットフォーマーの制約を受けている状況を踏まえ、公的資金による研究成果へのオープンアクセスの確保を
我が国の方針として示すとともに、Ｇ７等の場を通じて研究成果の共有化を進める。
また、学術論文の購読・出版等の適切な契約体制の整備、公的な研究ＤＸプラッ
トフォームによる研究成果の公開・共有の充実、研究成果の発信等を支援する。
33

（８）留学派遣・受入れ
コロナで途絶えた海外との人的交流を再構築するため、2033年までに日本人の海外留学派遣を年間50万人に拡大することを目指す。このため、日本人の中長期留学者に対する経済的支援の充実、博士課程人材の派遣促進、高校段階からの留学促進を図る。
2033年までに、外国人留学生受入れを年間40万人に拡大し、かつ、外国人留学生の国内就職率を６割（国内進学者を除く）に引き上げる。このため、海外でのイベン
ト・説明会など留学生獲得に向けた戦略的な取組を進めるとともに、インターンシ
ップを軸とした教育プログラムの促進による留学生支援を行う。
（９）ムーンショット型研究開発
フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の利活用、ＡＩや量子技術を始めとする先端科学技術を活用した農業・食料分野のイノベーション等、社会環境の変化に伴って出現する新たな課題に対応するため、ムーンショット型研究開発制度等の充実を図る。
（10）博士課程学生・若手研究者等への支援
博士課程学生支援の一部について、大学ファンドによる支援へと移行する。移行
に際して、博士課程学生への経済的支援策やキャリアパス整備の充実について検討
し、早期に結論を得る。
また、研究のマネジメントやサポートをする者の採用支援を進め、若手研究者の研究環境を改善する。
挑戦的な研究を行う若手研究者に対し、最長10年間の長期的な研究費を支給するとともに、所属機関において研究に専念できる環境を確保するための措置を一体的に行うスキーム（創発的研究支援事業）について、研究環境を充実させた上で、着実に進める。
ＩＴ分野を始め理工系分野の大学生・高等専門学校生、教員等に占める女性の割合向上に向け、女子中高生の同分野の学びや分野選択の促進など産学官連携で地域一体となった取組等を加速するとともに、大学の上位職への女性研究者登用を促進する取組を強化する。
（11）IoTの推進
製造業や農林水産業等の現場でのデータの収集・活用等を通じ、様々な分野における課題解決に向けて、IoTを推進する。
（12）2025年大阪・関西万博
2025年開催の大阪・関西万博は、「未来社会の実験場」であり、新技術による未来への希望を喚起する起爆剤である。新しい技術のショーウインドウとして、日本の最新技術による社会への貢献を提示する。空飛ぶクルマでの運航サービスの提供
等のほか、PHR（Personal Health Record）の活用や再生医療、スタートアップのビジ
ネスコンテスト、日本食文化の魅力発信等を行う。
会場建設を着実に進めることが求められる一方、準備を進める中で、経費面等で課題が発生しており、対応を行う必要がある。本年中に主要プロジェクトの展示方

34

法を定めるとともに、半年ごとを目途に改訂するアクションプランに基づいて、資金面の手当、セキュリティ対策、途上国の参加支援も含め、2025年４月の開催に向けて必要な措置を着実に進める。
７．クリエイターへの支援
アニメ・ゲーム・エンターテイメント・漫画・映画・音楽・放送番組等の分野は、日本の誇るべきコアの１つである。日本は、世界のコンテンツ市場の成長をにらん
で、広い意味でのクリエイターへの支援を進めていく。
優れた才能を持つ若手クリエイターを対象に、制作費の支援や、コンテンツ業界のトップランナーがメンターとなる制度の創設等を通じ、デジタル技術を活用する
次世代のクリエイターの育成・創出を進める。これらを含むクリエイター支援、海外展開等、新しい資本主義実現会議の下で、官民連携で一体的な施策の検討を行う。
この際、併せてコンテンツ産業の構造改革に向けて具体的アクションを明らかにする。

Ⅴ．企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進
１．産業構造の転換と企業の参入・退出の円滑化の必要性
企業の参入率・退出率の平均（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高い。さらに、若い企業（スタートアップ）の方が付加価値創造への貢献度が高い。他方、我が国の開業率は、米国9.3％、英国12.4％と比べ、4.4％にとどまっており 9、廃業率も、米国9.4%、英国11.1％と比べ、3.1％となっている 10。
ＧＸ・ＤＸ等の産業構造転換を進め、持続的な成長を確保していくためにも、新規企業の参入の円滑化に向けて、「スタートアップ育成５か年計画」に定めた人材育成、資金供給、オープンイノベーションを確実に推進するとともに、企業経営者に退出希望がある場合のM&A・事業承継・廃業の円滑化に向けた早期相談体制の構築等に取り組む。
２．スタートアップ育成５か年計画の推進（１）基本的考え方
人口減少・経済低成長が続き、社会課題が山積している日本では、社会全体に閉塞感が広がっているとの指摘がある。新しい資本主義では、政府のみならず民間による公的役割に着目し、官民協力によって旧来型の制度や慣習を抜本的に見直すことで、硬直的になっている日本社会を活性化する。その担い手となるのがスタート
アップである。スタートアップは、新しい技術やアイディアにより社会課題をスピード感を持って解決していく存在であると同時に、市場に新たな刺激を与えること
で市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす。
昨今の世界の社会・経済情勢の急速な変化により、スタートアップをめぐる環境
は厳しさを増しており、スタートアップへの政策的対応の重要性は一段と増している。
昨年11月に取りまとめた「スタートアップ育成５か年計画」では、スタートアッ35

プへの投資額を「５年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）」とする
目標を掲げた。その実現のためには、同計画の初期に、スタートアップ・エコシス
テムの育成に不可欠な法律・税制等の制度面の整備が急務である。ストックオプシ
ョン制度の他、金融・ファンド法制、研究開発ファンディング、在留資格、税制等
は、スタートアップ・エコシステムを形成する基盤的制度であり、早急な制度整備が求められる。
昨年11月に策定した「スタートアップ育成５か年計画」に基づき、その後の深掘りの検討を含め、下記のとおり具体策を実施する。各政策で設定したKPIに沿って
スタートアップ担当大臣によりフォローアップを行いながら、官民での大きな方向性の実現に向けて、努力していく。
（２）目標
創業の「数」（開業数）のみではなく、創業したスタートアップの成長すなわち「規模の拡大」にも、着目することが重要である。そこで、創業の絶対数と、創業したスタートアップの規模の拡大を包含する指標として、スタートアップへの投資額に着目する。
この投資額は、2021年までの過去５年間で2.3倍増（3,600億円（2017年）→8,200億円（2021年））であり、現在、8,000億円規模であるが、「スタートアップ育成５か年計画」の実施により、５年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とすることを大きな目標に掲げて、官民一体で取組を進める。
さらに、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す。
（３）パッケージの方向性
スタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速する。優れたアイディ
ア・技術を持つ若い人材の発掘・育成のため、ストックオプション等に関する環境整備や、国内に加え、海外のメンターや教育機関も活用した実践的な起業家育成を図る。加えて、若手人材の世界各国への派遣研修の実施等、我が国でスタートアップの起業を担う人材を育成し、そうした人材によるグローバルなネットワークを構築する。
また、我が国においても、担い手の確保と併せて、公的資本を含む資金供給の拡大を図る。このため、国内のベンチャーキャピタルの育成に加え、海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図る。また、スタートアップに対する公共調達の拡大等、成長に時間を要するディープテック系のスタートアップを中心に、スター
トアップの事業展開・出口戦略の多様化を推進する。
スタートアップを買収することは、スタートアップのエグジット戦略（出口戦略）としても、また既存の大企業のオープンイノベーションの推進策としても重要であり、既存企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進するための環境整備を進めることが重要である。
スタートアップ育成５か年計画においては、以下の大きな３本柱の取組を一体として推進していく。
①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
36

③オープンイノベーションの推進
また、農業や医療等のディープテックの個別分野に特化した起業家教育・スター
トアップ創出支援に関する取組の強化を図る。
（４）スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
起業を望ましい職業選択と考える人の割合は、中国では79％、米国では68％であるのに対し、日本は25％と、先進国・主要国の中で最も低い水準にある 11。このため、スタートアップの起業を志す人材の育成を進めていく必要がある。
①ストックオプションの環境整備
米国では、発行株式全体に占めるストックオプションの割合は15％から18％と、ストックオプションが積極的に活用されている一方で、日本でのストックオプショ
ンの活用割合は10％以下にとどまる 12。日本においてストックオプションの活用を更に進めるため、会社法上の手続や税制の見直しを検討する。
（ⅰ）ストックオプションプールの日本での実現に向けた会社法制上の措置
米国では、あらかじめ一定規模のストックオプションの発行枠を設定し、従業員に対して柔軟にストックオプションを付与する、いわゆるストックオプションプー
ルが広く活用されている。我が国では、会社法上、株主総会の決議に基づくストッ
クオプションの発行枠の設定から１年以内に従業員にストックオプションを付与する必要があり、こうした柔軟なストックオプションの発行は認められていない 13。
これを踏まえ、株主総会から取締役会への委任内容について、新株予約権の権利行使の価額や権利行使期間等も含めることができるよう会社法制上の措置を講じる。
新株予約権の発行に係る募集事項の決定の委任について、株主総会から取締役会への委任決議の有効期限が現行では「１年以内」となっているところ、この制約を撤廃することを検討する。
新株予約権の発行上限を決める際には株主総会の決議が必要となるが、実開催を行わずに決議があったものとみなすためには議決権を有する株主全員の書面等による意思表示が必要となっており、機動性に欠けるとの指摘がある。このため、必要な検討を行う。
（ⅱ）税制適格ストックオプションの制度見直し
ディープテック系を中心に、事業化まで時間を要するスタートアップや、事業拡大のために未上場期間を長く取りたいスタートアップが、IPOのタイミングを柔軟に選べるようにすることが重要である。スタートアップの従業員報酬としてグローバルに活用されているストックオプションについて、スタートアップの事業の成長速度に応じて権利行使（上場）のタイミングを柔軟化でき、また簡便な手続で応用できるようにするため、令和５年度税制改正において、創業５年までにストックオ
プションを付与する場合、権利行使期間を10年から15年に延長した。
また、スタートアップの手続の簡素化の観点から、株券の保管委託義務を不要化することとしたところであるが、そもそも、税制適格ストックオプションの株式保管委託要件がM&A等の場面において制約になっている。これに対し、非公開会社では会社法の制約によって株式に譲渡制限が付されていること、また、発行会社及びストックオプション付与対象者によって税務処理が行われていることに着目し、非37

公開会社における税制適格ストックオプションの株式保管委託要件の撤廃を検討する。
社外高度人材への税制適格ストックオプション付与のためには、一定の要件を満たすスタートアップに限定され、かつ中小企業等経営強化法による計画認定が必要となるが、この認定制度について調査を行った上で、認定に伴う手続負担なしで税制適格ストックオプションの付与を可能とするよう検討を行う。
スタートアップの人材獲得力向上の観点から、税制適格ストックオプションの上限額の大幅引上げ又は撤廃を検討する。
これらを含めて、スタートアップフレンドリーな制度となるよう税制適格ストッ
クオプションの手続の簡素化や要件の更なる見直しを含めて利便性向上を図る。
（ⅲ）未上場会社の株価算定ルールの策定
税制適格ストックオプションの権利行使価額は、当該ストックオプションに係る契約の締結時の株価を上回ることが要件となっている。未上場会社であるスタート
アップが税制適格ストックオプションを導入する場合の当該株価の算定について、売買実例等により算定した価額に加え、財産評価基本通達の純資産価額方式（会社の総資産の価額から負債等の額を差し引いて評価額を定めるという、小規模会社向けの簡便な算定方法）による算定を認めることとする。また、会社が種類株式を発行している場

合には、その内容を勘案しつつ、純資産価額方式によって算定された価額となることを明確化する。この点について、速やかに通達等を整備する。
あわせて、種類株について、どのような場合に種類株主総会の特別決議を要する場合に該当するか明確でないといった指摘がある。そこで、実際のニーズを踏まえながら、要件の明確化を含めて必要な検討を行う。
②メンターによる支援事業の拡大・横展開
若い人材の選抜・支援プログラムとして、ＩＴ分野では、「未踏事業」（情報処理推進機構）において、産業界・学界のトップランナーが、メンターとして才能ある人
材を発掘（採択審査）し、プロジェクト指導を実施してきているが、これを大規模に拡大し、横展開することは、有意義であるため、他の法人（新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所、日本医療研究開発機構、科学技術振興機構、宇宙航空研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構等）への横展開や、対象を高等専門学校生・

高校生・大学生を中心とした若手人材育成の取組にも広げ、全体で育成規模を「年間70人」から５年後には「年間で500人」へと拡大する。
また、国内スタートアップの事業戦略策定、専門家とのメンタリング、ネットワ
ーク拡大等を実施するグローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラ
ムを推進する。
③海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）
起業を志す若手人材20名を選抜してシリコンバレーに派遣する派遣事業について、派遣規模を５年間で1,000人規模に拡大する。その際、学生や女性起業家を含めた幅広い人材を募集する仕組みとする。また、日本ではいまだ制約があるメンターによる指導を受ける機会を確保するという観点を踏まえ、シリコンバレー、ボストン、
ニューヨーク、サンディエゴ、オースティンといったイノベーションの拠点となっている米国各都市や、イスラエル、シンガポール、北欧など世界各地における、ス38

タートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター等でのインターン研修等を追加する。さらに、シリコンバレーとボストンに日本のビジネス拠点を新設する。
④グローバルスタートアップキャンパス構想
日本の大学・研究機関の人材・研究シーズのグローバル展開にも資するよう、海外トップ大学の誘致、優秀な研究者の招へい等により、ディープテック分野の国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えた、官民の資金導入によるグローバ
ルスタートアップキャンパスを東京都心に創設する。このため、米国のマサチュー
セッツ工科大学（MIT）とのフィージビリティスタディを進めるとともに、下記の取組を推進する。
・ 海外トップ大学等と長期・安定的な協力関係の構築を進めるともに、キャンパスの運営に当たっては、キャンパス自身のエンダウメント（大学基金）を構築し、戦略的な運営の実現を目指す。
・ 国内大学の研究開発を活性化し、変革を促す。キャンパスの施設・設備の完成を必ずしも待つことなく、海外大学等との共同研究や研究者交流等を先行的に実施し、迅速にスタートアップ創出に取り組む。また、これらの取組を通じて、アカデミックな分野にとどまらず、スタートアップやベンチャーキャピタルでの活躍も含め、グローバルに活躍する博士課程学生や若手研究者の育成を図る。
・ 海外大学が有する起業家育成・インキュベーションプログラムの活用や、海外トップベンチャーキャピタルとのネットワーク形成を通じて、海外エコシステ
ムやグローバルなインナーサークルへのアクセスも可能とする。
・ 国内外企業とも連携することで、同キャンパスでの共同研究や起業家育成プロ
グラム等を通じて、国内企業のイノベーション創出力を向上させる。
・ 関係自治体とも連携し、都市計画としてエコシステム強化を図る観点から、外国人材の生活基盤整備等の施策とも一体的に進めることで、真にグローバルなキャンパスを形成する。
・ この構想は、既存の組織のルールにとらわれない、自由な「実践の場」とし、その観点から司令塔機能としてのスタートアップ担当大臣のもとで、各種施策との連携を図り、一元的・効率的にキャンパス創設を図る。
・ 全国の大学・研究機関との有機的な連携を図るとともに、特に既にグローバル
マインドを備えている沖縄科学技術大学院大学（OIST） についてはスタートア
ップ創出・育成に向けて共同研究や人材交流等を推進する。
⑤米国との連携による起業家育成プログラムの実施
日米政府間の合意に基づき、米国側が研究者・大学院生等に対して実施する起業家育成プログラムに、日本から研究者・大学院生等が参加し、研究成果の事業化能
力を抜本強化する枠組みの創設を図る。
⑥スタートアップ・ベンチャーキャピタル分野の日米人材交流プログラムの創設
グローバルに通用する専門性・ネットワークを有する日米双方の人材の育成を抜本強化するため、日米政府間の合意に基づき、大学院生等の若者が先端技術の創出をけん引するスタートアップ・ベンチャーキャピタルで長期間・有給で勤務（インターン）する、日米双方向の人材交流プログラムの創設を図る。

39

⑦米国経営大学院の日本向け起業家育成プログラムの創設等を含む、アントレプレ
ナー教育の強化
日本では、起業家育成に強みを有する教育プログラムの提供に限界がある。このため、オンラインシステムに基づく、米国大学による日本向けの起業家育成の経営
大学院修士課程の創設等、国内で就労しながら学位を取得できる環境整備を検討するため、フィージビリティスタディを行う。
⑧１大学１エグジット運動
大学発のスタートアップ創出を後押しするべく、全国各地の研究大学は、「１大学につき50社起業し、１社はエグジットを目指そう」という運動を展開する。
⑨大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援
スタートアップ・エコシステム拠点都市（８都市）を中心に、海外のアクセラレー
ターやベンチャーキャピタルの参加を得て、グローバルな展開を含め、５年間で5,000件以上の案件について大学発の研究成果の事業化を支援する。
あわせて、大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援策として、下記の取組等を推進する。
・ 研究者等が企業と大学・高等専門学校の双方で雇用契約を結ぶことができる「クロスアポイントメント制度」の導入促進を図る。
・ 小中高生を対象にして、起業家を講師に招いての起業家教育の支援プログラムの推進や、小中高生向けに総合的学習等の授業時間も活用した起業家教育の実施の拡大を図る。
・ 現在、大学生・大学院生については年間16,000人、高校生については年間1,400人の留学を支援してきているが、欧米等で教育を受ける大学生・大学院生については、多額の奨学金の返済に負担を感じる方がいることに加え、我が国に起業家精神を広く根付かせるため、中高生についても、中長期的に支援の拡充を図ることを目指す。
⑩高等専門学校の起業家教育の強化
各高等専門学校において起業家教育を導入するとともに、高等専門学校と大学・高等専門学校間の連携も図り、グローバル展開のため、スタートアップ・エコシス
テム拠点都市との連携も促進する。
高度な実践的技術力を有する人材とスタートアップの育成の双方の観点から、工業高校から高等専門学校への転換の環境整備を図る。その際、転換に係る国からの支援についても検討する。
高等専門学校生の技術力・課題解決能力の向上に大きなインパクトを有するロボ
ットコンテストやディープラーニングコンテスト（D-con）等のコンテスト開催を奨励するとともに、メディアとも連携して情報発信を強化する。
⑪スタートアップ・エコシステム拠点都市での取組強化
スタートアップ・エコシステムのグローバル展開を支援している日本貿易振興機構の活動が強化され、継続的に各拠点都市で展開されるよう、日本貿易振興機構の関連予算・体制を抜本拡充する。その際、継続的・恒常的な支援が行われるよう、措置を検討する。
40

⑫スタートアップ・大学における知的財産戦略「大学知財ガバナンスガイドライン」を踏まえた、大学の知財のガバナンス改革を推進するとともに、大学評価や国からのファンディング制度において、特許件数のみが重要ではないため、ライセンス収入の評価項目への取り入れなど多様な評価を検討する。
スタートアップによるイノベーションの創出を促進するため、特許審査の段階での審査官側からのプッシュ型支援を早期に実施する。
⑬研究分野の担い手の拡大
世界最高水準の研究大学の実現に向け、国際卓越研究大学法に基づき、10兆円規
模の大学ファンドを通じて支援を行う。また、博士課程の学生の処遇向上や研究環
境の改善を図り、2025年度までに生活費相当額を支給する博士課程の学生数を従来の３倍（修士課程からの進学者の７割に相当）に増加させることを目指す。
博士号取得者への更なる支援策として、公務員の名刺への博士号の記載の推奨、民間企業における博士号活用の意識改革を進める。
⑭海外起業家・投資家の誘致拡大
現在、スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）として、外国人起業家の入国及び最長１年間の在留を認めているが、その確認を行う者は、国が認定した地方自治体に限られている。
英国等の諸外国の事例を参照し、国からの認定を受けたベンチャーキャピタル、
インキュベーター、アクセラレーター等の民間組織も、自治体に代わって、起業準備者へのスタートアップビザ発給の確認手続を行える枠組みを本年内に創設する。
その際、ビザ取得者の活動確認を前提としつつ、事業者への負担を考慮し、諸外国同様に簡素・迅速な手続とする。
また、スタートアップビザの滞在期間を延長し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業等を活用することで、最長在留期間延長を検討する。あわせて、同制度の全国展開について検討する。
さらに、英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みも活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザの創設を検討する。
国際的なリモートワーカー （いわゆる「デジタルノマド」） の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、本年度内に制度化を行う。
スタートアップビザ・投資家ビザ取得者等への銀行個人口座開設や不動産取得の簡素化・迅速化、インターナショナルスクールを卒業した外国人子女への大学入学資格の円滑な付与、行政機関・医療施設における多言語対応・オンライン化など外国人への生活環境整備を強化する。
⑮分野の特徴に応じた支援強化・環境整備ⅰ）バイオ
創薬ベンチャー創出の強化に向けて、日本の研究者とグローバル製薬企業等との人材流動性を高めることを含め、日本と諸外国のエコシステムの接続を強化する。
41

医療機器の開発や脳神経疾患等の研究開発等のバイオ系スタートアップについて、研究成果がグローバル展開されるよう、国からの支援強化を含め、産学官によるサポート体制を構築する。
ⅱ）クライメイトテック
世界的に関心が高まっているクライメイトテック分野について、経済産業省を中心に検討を行う。
アンモニア等の物質を取り扱う際の保安距離等、導入から長い年数が経っても同じ基準となっている規制については、技術進化と実ニーズ等を踏まえ、規制緩和の可能性について検討する。
次世代半導体のユーザーサイドの取組強化に向けて、次世代半導体のユースケー
ス創出に取り組むスタートアップの開発費等の支援を行う。
⑯国際標準の教育カリキュラムの導入促進
エコシステム拠点を始めとする有能な外国人材が集まる地域において、その子弟に対する質の高い教育機会が十分に提供されるよう、国際バカロレアなど世界標準の教育カリキュラムの導入を推進する。
⑰RSU (Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式)の活用に向けた環境整備
RSUは、一定の在籍期間後に株式を付与される権利であり、米国では、手元資金に乏しいスタートアップから従業員への報酬・インセンティブとして一般的に活用されている。他方、我が国では、金融商品取引法の定める年１億円以上の新株発行に対する開示義務にRSUが該当するかが不明確となっていることから、RSUの導入に対する障害になっているとの指摘がある。その取扱いを明確化する。
（５）スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
ベンチャーキャピタルの投資を受けた企業をそうでない企業と比較すると、投資を受けた企業の方が雇用の拡大やイノベーションに積極的である。すなわち、ベン
チャーキャピタルはスタートアップを有意に評価する能力があり、育てる能力があると考えられる。
このため、スタートアップへの資金供給の強化と出口戦略の多様化のために以下の具体的取組を推進する。
①中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化
中小企業基盤整備機構へ200億円の出資機能の強化を行ったが、これを通じ、新たに、資金力やスタートアップの育成ノウハウを有する内外ベンチャーキャピタルへの有限責任投資を推進する。
さらに、中小企業基盤整備機構の来年度からの新たな中期目標・計画について、有限責任投資機能を更に強化するための目標を設定するとともに、若手キャピタリストが経営するベンチャーキャピタルに限定した出資枠の創設等の国内ベンチャー
キャピタルの育成支援、ディープテックのスタートアップに対する債務保証制度の上限額の見直し等を検討する。
②産業革新投資機構の出資機能の強化
42

産業革新投資機構について、新たに2,000億円規模となるファンドを立ち上げた
ところ、これを活用する。また、来年目途で法案提出を行い、運用期限を2050年まで延長する（現在の期限は2034年）ことにより、出資機能を強化する。
さらに、ダイレクトセカンダリー（ベンチャーキャピタル等が、既に発行済みの株式等を保有する投資家から譲り受ける形式で行う投資）や上場済みスタートアップへの成長資金供給も含めた400億円のファンドを本年中を目途に立ち上げる。
③官民ファンド等の出資機能の強化
中小企業基盤整備機構及び産業革新投資機構以外の官民ファンドも含め、公的資金による国内外ベンチャーキャピタルへの有限責任投資の強化を進め、５年後に10倍を超える規模のスタートアップへの投資額を実現するのに十分なリスクマネーを供給する。
このため、各官民ファンドからの国内外ベンチャーキャピタルへの有限責任投資額を毎年集計・公表する。その際、「５年後に10倍」の投資額の実現のための十分なリスクマネーの供給に留意する。
官民ファンドについて、新エネルギー・産業技術総合開発機構や日本貿易振興機
構と連携を行いながら、海外における拠点機能・海外ベンチャーキャピタルへの出資機能の強化を図る。その際、目利き力と国内外ベンチャーキャピタルとのネット
ワークを有する民間金融機関等のゲートキーパー（アドバイザー）を積極的に活用する。
また、政府系スタートアップ支援機関同士の連携について、統一的な情報発信を強化し、一元的な窓口としての実効性を高める。株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務の更なる活用を進める。
④新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援
策の強化
認定ベンチャーキャピタルによる実用化開発費に相当する額の1/3出資を条件に、2/3を新エネルギー・産業技術総合開発機構より補助を行ってきたが、５年間分
1,000億円の基金を活用し、補助上限の拡大、支援メニューの拡大、海外ベンチャ
ーキャピタルを含めて対象となるベンチャーキャピタルの拡大を行うことで、研究開発型スタートアップへの支援策を強化する。この際、スタートアップの負担を考え、手続の簡素化に努める。
さらに、グロース段階のディープテックスタートアップの事業拡大を加速させ、エコシステムの形成を促すため、同機構による量産化や事業開発の支援等を含めて、
ディープテックスタートアップに対する支援事業を拡充する。
⑤日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化
創薬ベンチャーに対し、支援対象を感染症関連に限定した形で、認定ベンチャー
キャピタルによる実用化開発費に相当する額の1/3出資を条件に、2/3を日本医療研究開発機構より補助を行ってきたが、10年間分3,000億円を積み増した基金を活用
し、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げることで、創薬ベンチャーへの支援を強化する。この際、スタートアップの負担を考え、手続の簡素化に努める。

43

⑥研究開発型スタートアップへのファンディングとSBIR制度の抜本強化
大学・高等専門学校発スタートアップを含め、研究開発型スタートアップへのファンディングの在り方を示す基本方針が存在しないことから、シード期（ベンチャー
キャピタル等から投資を受ける前の段階）のスタートアップが、「死の谷」を越えることができず、また資金配分機関においても多くの論点（補助率、申請様式、経理処理等）が指摘されている。
こうした状況を踏まえ、資金配分機関（科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本医療研究開発機構等）による支援の強化、実施方法、補助率・財源、
データ収集・評価分析等について「研究開発型スタートアップへのファンディングの在り方」を、早期に策定し、各資金配分機関の本年度及び来年度事業から導入する。
これまでのSBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度においては、ビジネスアイディアのＦＳ調査段階（「フェーズ１」）、実用化に向けた研究開発段階（「フェーズ２」）を対象に、各省の研究開発関連補助金をまとめて70億円でスター
トアップの研究開発を支援してきた。その拡充を図るとともに、新たに大規模技術
開発・実証段階（「フェーズ３」）も支援対象に追加し、内閣府を通じて新たに造成された５年分2,000億円（年間400億円）の基金を活用し、「フェーズ３」をバックアップする。
資金配分機関とスタートアップの両者にとっての負荷が少ない形で、シード期のスタートアップに研究費が行き届くよう必要に応じて制度を見直す。
⑦海外先進エコシステムとの接続強化
ボストンでは、スタートアップ創出・育成モデルの進化により、バイオスタート
アップの早期のエグジットを実現している。こうした世界最先端のエコシステムと、
我が国の創薬スタートアップのエコシステムとの接続を強化する。
⑧スタートアップへの投資を促すための措置
令和５年度税制改正で措置した、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を活用し、創業者等の個人からスタートアップへの資金供給を促進する。
エンジェル投資促進のため、エンジェル投資家・スタートアップ間の情報共有やマッチングを行うプラットフォームの普及を図る。
⑨個人からベンチャーキャピタルへの投資促進
英国のVCT（Venture Capital Trust）では、一定の要件の下、個人から上場ベンチャ
ーファンドに投資した際に、税優遇措置（投資時の税控除、運用益の非課税、法人税の非課税）が与えられており、年間約１兆円の個人資金がVCTに投資されている。VCTからアーリー期の未上場企業への長期投資という性質を踏まえ、流動性（VCTからの買戻し制度）や情報開示（四半期）にも配慮している。
こうした事例も参照し、投資家保護に留意しつつ、個人から上場ベンチャーファ
ンドへの投資を促進するスキーム（日本版VCT）の具体化について検討を行う。
具体的には、英国及びフランスの事例では投資時の税控除が大きな成功要因の一つとなっていることも踏まえ、エンジェル税制の検討等、優遇税制の投資対象に上場ベンチャーファンドを含めることも含め、個人からベンチャーキャピタルへの投44

資時の税控除の導入について、必要な措置を検討する。その際、信託からの投資についてもエンジェル税制の対象とすることを検討する。
また、英国では、長期投資という性格に合わせて、流動性確保の観点から投資口の自己取得が可能となっていることも踏まえ、我が国においても上場ベンチャーフ
ァンドにおける投資口の自己取得が可能となるよう、不正防止等の措置を併せて、投資信託法の内閣府令等を改正することを検討する。さらに、我が国の資産運用業の抜本改革の視点も踏まえ、長期投資に適した投資信託商品がより増えるよう、諸外国の事例も参照して、投資信託の枠組みを早期に見直す。
さらに、英国の事例では、四半期ごとの情報開示が求められているという実情も踏まえ、投資家の投資判断に重要な情報が適時に開示されることを前提に、我が国の上場ベンチャーファンドにおいても週次・月次の情報開示ではなく、四半期開示とするよう東京証券取引所の上場ルールの見直しを検討する。
➉株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備
株式投資型クラウドファンディングは、非上場企業が株式を発行し、インターネ
ットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであるが、現在の発行総額上限（１億円）について、米国等の諸外国の事例を参照し、開示等の必要な投資家保護策と併せ、例えば現行の１億円から５億円にする等の拡充を検討する。また、投資家の投資上限について、現行の50万円から例えば100万円の投資を可能とする等、年収や資産に応じた投資上限とすることを検討する。これらについて、来年末までに結論を得る。
⑪公共調達の促進
スタートアップを育成するためには、公共調達の活用も重要である。
国や独立行政法人等の国の関係機関が調達する物件、工事、サービスについて、創業10年未満の中小企業からの契約比率が１％程度にとどまっているところ、スタートアップからの調達を拡大し、その契約比率を３％以上（3,000億円規模）に早急に拡大する。
また、公共インフラ （鉄道・電気・水道等） を含む幅広い政府調達において、JStartup選定企業の活用も含め、スタートアップの活用を推進する。
スタートアップの政府調達の参画を拡大するため、随意契約に関するルール、国の大規模研究における加点措置等の検討を含めて、入札参加資格制度の検討を図る。
地方自治体ごとに異なる書類・調達参加要件の見直し、政府による公共調達状況の可視化、デジタルマーケットプレイスの早期導入等、地方自治体による公共調達を総合的に促進する。
⑫SPAC（特別買収目的会社）の検討
SPAC（特別買収目的会社）については、導入した場合に必要な制度整備について、
国際金融市場の動向を踏まえ、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を進める。
⑬未上場株の取引環境の整備
現在、証券会社が運営する私設取引システム（PTS）において、プロ投資家向けにも非上場株式の取扱いが認められていない。スタートアップが未上場のまま成長できるよう、プロ投資家向けの非上場株式の取扱いを可能とするため、本年度中に金45

融商品取引法の関係政令を改正する。
また、セカンダリー市場でのオンライン取引について、個人投資家の保護に配慮しつつ、私設取引システム（PTS）での資本金要件（現在は３億円）等の認可基準、開示義務、システム要件等を緩和する等、オンラインプラットフォーマ―が参入しやすい環境を早期に整備する。
プライマリー市場についても、スタートアップへの資金供給を促進していくため、適正な開示・情報提供、適切な勧誘の確保による投資詐欺の防止や適切な投資判断の確保を図りつつ、少額募集の在り方を含め、資金調達の在り方について検討する。
⑭特定投資家私募制度等の見直し
スタートアップの資金調達手段として、プロ投資家のみを相手方として、新たに発行する有価証券の取得の申込みの勧誘を行う特定投資家私募制度について、日本
証券業協会の規則を整備し、非上場有価証券に関しても特定投資家私募制度の利用を可能とした。他方で、スタートアップにとっては、新制度で提供又は公表が義務付けられた特定証券情報（企業情報、業績等）に係る事務負担が重いとの指摘がある。
これを踏まえ、新制度の活用状況をフォローアップしつつ、実際のニーズや投資家保護の観点も踏まえながら、プライマリー市場の取引拡大に向けて、諸外国の事例を参照し、特定投資家私募制度の利用促進や必要に応じた見直し、少人数私募制度の在り方（人数制限や投資家の人数算定方法の変更等）、スタートアップの特性にも配慮した有価証券届出書の在り方等、資金調達の在り方を検討する。
⑮海外進出を促すための出国税等に関する税制上の措置
スタートアップの海外展開を促進するため、スタートアップの海外進出時に経営者自身が海外赴任する際、自身のスタートアップの株券を担保として提供しなくても、会社が保証することで出国可能であることを確認・周知する。また、従業員等であっても株式を質権設定すれば同様に株券の担保としての提供を不要としたことを併せて周知する。
⑯個人金融資産及びGPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環
日本の個人金融資産がスタートアップの育成に循環するとともに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の長期運用資金が、ベンチャー投資やインフラ整備等に循環する流れを構築する。
このため、エンジェル投資家等によるベンチャー投資の促進や年金等の国内ベン
チャーファンドへの投資を通じて、個人金融資産をスタートアップの育成に循環させるためにも、資産所得倍増プランを推進する。
また、GPIF等の公的機関投資家は、市場全体の持続的成長、分散投資によるリスク低減・パフォーマンス向上といった被保険者等の利益の観点から、国内ベンチャ
ーファンドへの投資を通じて成長の原動力である国内スタートアップへの資金供給拡大のための環境整備を図る。
⑰銀行等によるスタートアップへの融資促進
融資を通じたスタートアップヘの資金供給について、金融行政方針等に基づく銀行等へのモニタリングの中で、ヒアリング等を通じ、スタートアップ向けの支援の状況についても、機動的に確認、フォローする。
46

成長に時間を要するスタートアップを念頭に、新たな事業分野の開拓を幅広く支援する観点から、銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲を拡充するため、銀行法の出資規制の要件緩和を進める。
上記に加え、例えば、日本政策金融公庫の創業支援制度において、又貸しのリス
クがないことを審査の上で金融業（資金決済等に係るフィンテック企業）も融資対象とする等、銀行からスタートアップへの融資が促進される環境整備を進める。
金融機関によるファンドの組成や地域金融機関によるスタートアップへの投資を促進する。また、銀行からスタートアップへの継続的な投資については、投機的な非上場株式として制約の対象としないことを明確化し、周知する。
⑱海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備ファンドが保有する未公開株式について、海外では公正価値評価（時価評価）がされているのに対し、日本においては、取得原価での評価がなされている場合が多い。
日本のベンチャーキャピタルのパフォーマンスについても、国際間比較を可能にし、海外投資家の呼び込みを進めるため、ベンチャーキャピタルの監査上の留意点や会
計処理の実務的な取扱いを明確化し、我が国における公正価値評価の導入や監査等の実施を促進する。
具体的には、投資事業有限責任組合（LPS）における公正価値評価の促進に向けて本年夏を目途にLPS会計規則を改正して公正価値評価を位置付ける。また、日本公認会計士協会において、LPSに関する金融商品会計及び監査に係る実務指針を改訂したところであるが、さらに、必要に応じて金融商品会計基準の規定の見直し等が期待される。
LPSの投資対象について、現在、外国法人の発行する株式の取得・保有は、認定を受けた場合に限り、総組合員の出資総額の50％以上の投資が可能となっている。
LPS法について、海外投資上限を撤廃する。また、 LPSの事業範囲拡大に伴い、情報開示をより徹底する観点から、来年度の法改正を視野に財務諸表等の記載事項について法令に位置付けることを検討する。
海外投資家にとって日本の契約書式等が参入障壁となる場合、あるいはベンチャ
ー経営者、従事者が税制面、労働法制面等で海外と同様の条件で活動できない場合があるとの指摘がある。海外投資家の実務の実態も踏まえながら、グローバルスタ
ンダードに沿ったモデル契約書の作成・周知を行う。
⑲地方におけるスタートアップ創出の強化
スタートアップ・エコシステム拠点都市やJ-Startupの取組に加え、国立大学からの地域金融機関が参画する地域ファンドへの出資拡大等を行い、地方大学によるスタートアップ支援を強化する。
⑳福島でのスタートアップ創出の支援
福島浜通りにおいて、より実際の使用に近い環境でロボット・ドローン・空飛ぶ
クルマ等の実証が円滑に行えるように、実証フィールドの整備に取り組む。
㉑2025年大阪・関西万博でのスタートアップの活用「未来社会の実験場」と銘打つ2025年大阪・関西万博において、スタートアップの技術の積極的な活用を行う。スタートアップ・エコシステムの各拠点での活動が47

グローバルに展開されるよう、万博がテーマとしている「いのち輝く未来社会のデザイン」に関連したものとして、ゼロカーボン、ヘルスケア等をテーマとした国際
カンファレンスやビジネスコンテストの開催に加えて、起業家教育やグローバルア
クセラレーションプログラム等、エコシステムの発展に必要な施策の強化を図る。
㉒有価証券届出書・会社登記等における個人情報の取扱いの見直し
新規公開時に提出される有価証券届出書等においてストックオプションの保有者の氏名・住所等が記載されることとなっている。個人情報の取扱いについて、本年度内に見直しを行う。また、会社登記の際には登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報となる。同様に、本年内に見直しを行う。
㉓海外投資家に対する税制度の利便性向上
令和３年度税制改正において、海外投資家が海外ファンドを通じて日本のファン
ドに投資する場合、その海外ファンドの持分が25％以上であっても、個別の投資家
単位で25％未満であれば日本で事業所得として所得税を課税しないこととした。その効果について調査を行った上で、海外ＬＰ（Limited Partner:有限責任組合員）から国内ＧＰ（General Partner:無限責任組合員）への投資を促す上での利便性向上に向けた税制の在り方等について検討を行う。
㉔東京証券取引所グロース市場の在り方
東京証券取引所による市場改革を進め、企業価値向上に取り組む環境整備を行う
中で、成長性に関する指標の導入を含めた上場維持基準の在り方等、グロース市場の制度整備について検討を行う。あわせて、上場廃止要件を厳格化する。
また、創薬ベンチャーが上場後も継続的に資金調達を行う環境を整備するため、東京証券取引所の新規上場ガイドブックに事例として記載されており、IPOのための実質的な要件となっている臨床試験フェーズや創薬パイプラインに関する大手製薬企業とのアライアンスについての運用を、当該事例の書換え等によって合理化す
る。
㉕ASEAN諸国等との連携強化
ASEANの社会課題解決のための企業間の協業・連携支援について、企業フェーズに沿った一気通貫の支援を実施する。
日ASEANで活躍する次世代リーダー候補で構成するヤングビジネスリーダーズサ
ミット、Ｚ世代ビジネスリーダーズサミットの開催を通じて、日ASEANの起業家ネットワークを構築する。
Ｇ７でも議論となったASEAN等の諸外国との協力について、現地企業と連携して
海外事業展開を行うスタートアップを支援する。
（６）オープンイノベーションの推進
初期の破壊的イノベーションの議論は、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。しかしながら、最近の研究によると、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携等して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが確認された。オープンイノベーシ
ョンを推進するため、以下の取組を実施する。
48

①オープンイノベーションを促すための税制措置等
スタートアップの出口戦略となる事業会社によるM&Aを促進するため、オープン
イノベーション促進税制について、従来は新規発行株式のみが対象であったが、ス
タートアップの成長に資するものについて、５億円以上の取得で既存発行株式も対象化した。既存企業とスタートアップのオープンイノベーションを引き続き促進するため、オープンイノベーション促進税制の適用期間延長等を検討する。
また、諸外国の事例を参照しつつ、ディープテックの専門性を有する独立性ベン
チャーキャピタルの資金規模を拡大する観点から、事業会社からベンチャーキャピ
タルへの投資促進策について検討する。
②スタートアップの労働環境整備
スタートアップの人材獲得力向上のため、金銭的インセンティブのみならず、ス
タートアップにも対応した健康保険組合の立ち上げを図る等、スタートアップが抱える課題に対応した労働環境を整備する。
また、副業に人材を送り出す企業又は副業の人材を受け入れる企業に対する支援措置を活用し、成長分野への円滑な労働移動を図るための端緒としても、副業・兼業を奨励する。
知財支援が必要となるスタートアップに対して、ベンチャーキャピタルを介して知財支援が行き渡るようにするため、ベンチャーキャピタルへの知財専門家の派遣
規模を拡大する。
③組織再編の更なる加速に向けた検討
大企業が有する経営資源（人材、技術等）の潜在能力の発揮や大企業発のスタート
アップ創出のため、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とした。
さらに、事業会社等に存在する優れた技術・人材の流動化によるイノベ－ション
を後押しするため、ベンチャーキャピタル等と協調して外部の経営資源活用による事業化に取り組む事業会社等やカーブアウトする者に対する研究開発活動を強力に支援するほか、大胆な事業再編を促進するための措置について検討を行う。
④M&Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大
日本の会計基準では、のれんの処理について定額法等により規則的に償却を行うと定められている。のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫するとの指摘がある。このため、企業に対して、のれんの償却を行わない国際会計基準（IFRS）の任意適用を拡大することを促す。
⑤M&Aの成果に関する情報開示の在り方
のれんの償却額を調整した利益（Adjusted EBITDA ベース）を決算短信において開示する等、投資家がM&Aの成果をより理解できる方策を検討する。
⑥スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理
国際比較が可能な形で、実態調査を行うなどデータの収集・整理を図る。

49

⑦公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進
国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う。
⑧大企業とスタートアップのネットワーク強化
円滑なオープンイノベーションを推進するため、スタートアップと事業会社等が連携を行う場合の秘密保持契約やライセンス契約等において留意すべき「指針」について周知を行う。
３．事業不振の場合の総合的な支援策と事業再構築・事業承継等を含めた退出の円
滑化OECD（経済協力開発機構）は、先進国の企業経営者の事業再生や倒産に関連した再起のしやすさについて、各国の現状を評価している。これによると、日本は、他の先進国に比べて、再起が難しいとの評価で、特に早期の診断、再生手続の有無による評価が悪い 14。
我が国での休廃業・解散企業の休廃業・解散直前の決算を見ると、黒字企業の割合が年々減少し、足下では５割強に下がっている。他方、赤字企業の割合は増加し、４割を超えている 15。
企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築等、退出の円滑化策の検討も重要である。
（１）企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築等の制度整備
金融庁の調査によると、不採算事業からの撤退又は廃業の際に、撤退・廃業に要する費用、これまでの事業で生じた債務の大きさや、廃業後の生活に対して、不安感を覚える経営者が多い。
他方で、後継者のいない企業が、事業の継続に関して相談した先は、顧問の税理士等が多く、中小企業支援実施機関（事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）の割合は、3.8％にとどまっている。また、全都道府県に設置されたよろず支援拠点は、中小企業支援の総合的な窓口を担っているが、同拠点への相談内容のうち、事業承継や廃業の相談は、1.8％に過ぎない 16。
このため、企業経営者が、事業不振の際に、M&A・事業再構築・事業承継・廃業等の幅広い選択肢について、早い段階から専門家に相談できる体制を、全国にある中小企業支援実施機関の体制整備も含めて、構築するとともに、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行う。あわせて、親族等に経営を託する事業承継税制の延長・拡充を検討する。
（２）事業再構築法制の整備
コロナ禍で、日本企業の債務残高は増加したままであり、債務の過剰感があると回答した企業の割合は大企業で16％、中小企業で33％である 17。そして、債務の過剰感があると回答した企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業の割合は大企業で31％、中小企業で35％になっている（昨年10月） 18。事業再構築を目的に債務の私的整理を検討する上で重視する点を確認すると、手続が現在の事業・取引に影響を与えないことが７割強で最も多く、簡潔で長期間を要しないことも４割強に上る 19。先進諸国においては、倒産処理手続に加え、全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可の下で事業再構築に向けて多数決により金融債
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務の減額を行う法制度が存在するため 20、上記問題意識に応えることが可能であるが、我が国には存在しない。
我が国においても、他の先進諸国のように、全ての貸し手の同意を必要とせず、多数決により金融債務の減額を容易にする事業再構築法制を整備すべきであり、法案を早期に国会に提出する。
（３）企業の事業性に着目した資金調達
起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして、８割の方が個人保証を挙げている。経営者保証が付いている融資の割合は徐々に減少しているものの、引き続き、民間金融機関の新規融資のうち７割で経営者保証が付いている 21。
また、中小企業の経営者へのアンケートによると、経営者保証が経営に与えるネ
ガティブな影響として、早期の事業再生への着手が遅れてしまう、という指摘が半数近くを占める 22。このため、早期の事業再生への着手のためにも、経営者保証や不動産等の有形資産の担保に依存した融資以外の資金調達の選択肢を定着・普及させていくことが必要である。まずは、経営者保証ガイドラインの活用を徹底し、引き続き、新規融資に占める経営者保証が付いている融資件数の割合を減少させることを目指す。また、企業のノウハウや顧客基盤等の知財・無形資産を含む事業全体を担保に資金調達できる法制度（「事業成長担保権」）を検討し、早期の法案提出を目指す。
また、経営者保証に頼らない融資慣行を確立するため、スタートアップの創業から５年未満について個人保証を徴求しない新しい信用保証制度の活用を促進する。
さらに、来春までに、経営者の取組次第で達成可能な要件を充足すれば、保証料の上乗せ負担により経営者保証の解除を選択できる信用保証制度を創設する。
日本政策金融公庫が行う貸付けについて、新たに設定したスタートアップの創業から５年以内について経営者保証を求めない貸付け要件の適用を進める。あわせて、
キャッシュフローが不足するスタートアップや、一時的に財務状況が悪化した中小企業等に対する資本性ローンの活用促進を図る。
スタートアップについては、担保となるような資産に乏しいスタートアップへの融資（ベンチャーデット）の供給を増やすため、金融機関の審査態勢の改善を図る。
また、企業による多様な資金調達を可能とするため、少額募集において求められる開示内容、株式投資型クラウドファンディングにおける投資家保護を勘案した投資上限の在り方、プロ投資家向けの非上場株式を取扱う私設取引システム（PTS）の要件緩和等について検討を進め、非上場株式の取引の活性化を図る。また、債権によるミドルリスク・ミドルリターンの資金調達手法の活用を促進し、債権のセカンダ
リーマーケットの活性化、流動化（オフバランス化）を実現する。

Ⅵ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
短期的に企業収益が上がりさえすれば良いという考え方は成り立たない。社会面、環境面での責任（人的資本・人権、気候変動、ダイバーシティ等）を企業が果たすことが、事業をサステナブルに維持していくためには不可欠である。個社の短期的収益を重視する視点から、社会的価値を重視する視点への転換を図り、金銭的リスク・リターンに加え社会面・環境面のインパクトを考えることで、外部不経済を資本主義に

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取り込み、マルチステークホルダー型企業社会を推進する。
課題先進国といわれる我が国において、社会的課題を解決していく仕組みを経済
社会の中にビルトインしていく。
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策
これまで官が担ってきたサービスについて、多様なニーズにきめ細かく対応する
ため、民間の主体的な関与が期待されている。課題先進国であるといわれる我が国において、世界に先んじて社会的課題を成長のエネルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルドインしていくことが重要である。
スタートアップの創業を検討する際、環境問題や子育て問題等の社会的課題の解決を目的にすることが多い。実際、我が国のスタートアップの起業の動機は「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」が筆頭となっている 23（73％（スタートアップを対象とした2022年アンケート調査））。
このため、インパクトスタートアップ（社会的起業家）の新たな認証制度の創設や金融の枠組みを含めて、下記のとおり総合的な支援策を推進する。
①インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門、投資家等の関係者間の連携強化のための枠組みの創設
インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門等の関係者間の連携強化を図るための枠組みを設ける。インパクトの測定方法の検討、データ整備、それらを活用した投資を後押しするため、投資家・企業が参加し、事業評価に関するデー
タ整備や人材育成等を促進するためのコンソーシアムを設置する。
②インパクト投資の案件創出
インパクト投資（経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を意図とした投資）に関する関係者の理解を深め、普及を促進する観点から、基本的指針を本年度中に取りまとめる。これを踏まえ、日本政策投資銀行や自治体との連携を通じて、インパク
トスタートアップへの投資も含めてインパクト投資の案件創出を進める。
③インパクトスタートアップに関する教育プログラム
社会的起業家を育成する教育拠点づくりや、社会的起業家を志す若手人材の海外派遣を支援する。その際、国内の大学における教育課程の開発や社会的起業家の卵のネットワークづくり等を予算面でも支援する。
④インパクトスタートアップの認証制度・新たな法人形態の検討
国際認証を踏まえ、インパクトスタートアップの日本版の認証の枠組みとして、
スタートアップ支援育成プログラム（J-Startup）のインパクトスタートアップ版を早期に発足させる。
上記の認証制度において認定された企業に関しては、公共調達における優遇措置を導入する。また、地方自治体においてソーシャルインパクトボンドを活用しながらインパクトスタートアップの公共調達への参加を奨励・促進するための措置を講じる。
あわせて、米国等の諸外国の事例を参照し、民間で公的役割を担う新たな法人形態の制度について、検討を進める。
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⑤推奨企業リストの作成、地方自治体とのマッチング
インパクトスタートアップの情報や自治体との取組の好事例集について、自治体への周知を進める。また、自治体がインパクトスタートアップのサービスを導入する際に求める情報や手続等のフォーマットを一元化する。
⑥投資に対する支援措置
社会的効果の実現は長期の時間軸で捉える必要があるため、長期間のファンド組
成やセカンダリーマーケット制度の整備も視野にインパクト指標の具体化を行う。
インパクト投資ファンド等から投資を受けることを目的に、インパクトスタート
アップに対する専門家派遣事業等の支援制度を検討する。
非上場株式も組み入れた投資信託の枠組み等、個人投資家とインパクトスタート
アップをつなぐビークルを早期に設ける。
⑦ふるさと納税・企業版ふるさと納税の活用
インパクトスタートアップの育成支援として、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の枠組みの利用を活性化させる。また、好事例の情報収集・発信を強化する。
⑧休眠預金の活用
休眠預金の制度創設５年後見直しに即し、活用事業による、創業期等のインパク
トスタートアップに対する出資を可能にし、これを推進する。
⑨国・自治体による成果連動型事業の拡大
社会課題の解決に向けた成果連動型民間委託契約等の活用促進のため、民間からの資金調達を行うソーシャルインパクトボンド等の活用を進める。
⑩公益法人を通じた寄附性の高い資金の流れの拡大
富裕層からインパクトスタートアップへの寄附性の高い資金の流れを拡大するため、公益法人によるインパクトスタートアップへの「出資」や「助成」を促進する。
そのために、公益法人が事業を迅速・柔軟に変更できるよう、変更認定手続を見直すとともに、公益信託の活用を推進させるため、税制優遇を受けられる受託者の要件を緩和し、インパクトスタートアップも参入可能とする。
⑪ワンストップ窓口の設置
インパクトスタートアップが利用できる各種施策をワンストップで把握できる窓口を設置するとともに、支援体制を強化する。
２．社会的課題を解決するNPO・公益法人等への支援①公益法人の改革
公益法人による社会的課題解決の促進に向け、収支相償原則（公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない） や遊休財産規制（使途の定まっていない遊休財産を公益目的事業費の１年相当分を超えて保有することができない）の見直しといった財務規律の柔軟化・明確化、行政手続の簡素化・合理化、法人の透明性向上や自律的なガバナンスの充実等を行う。
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公益信託制度について、主務官庁による許可・監督を廃止して、公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みを構築する。
このため、来年の通常国会に必要な法案の提出を図るとともに、体制整備を図る。
②地域の課題解決に取り組むNPO
地域の社会課題解決に取り組むNPO等に対する政府の支援策の認知度向上のため、官民連携プラットフォーム等も活用し、プッシュ型での普及・広報活動を行う。
③孤独・孤立対策に取り組むNPO
孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援するため、孤独・孤立対策推進法に基づき、相談支援や支援を行う人材育成を強化するとともに、内閣府における孤独・孤立対策推進本部や地方自治体ごとの地域協議会を設置し、官民の支援体制を強化する。
④地方と都市での人材のマッチング事業
地方と都市での人材のマッチング事業等を進めることにより、地域における人材の育成・活用、地方への人材還流を図る。
３．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化
競争当局は独占禁止法の施行事務以外に、取引慣行や規制により競争が働いていない分野について調査をし、取引慣行の改善や規制の見直しを提言（アドボカシー）する機能を有している。
グリーン・デジタル等、市場が急速に変化する分野を中心に、新たな実態調査を進め、アドボカシー機能を発揮する。これらの分野の迅速な取引実態の把握のため、クラウドや情報技術、情報セキュリティ、経済分析等の専門性を有する人材の公正取引委員会への登用を進める。
４．コンセッション（PPP/PFIを含む）の強化
公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッション（公共施設等運営事業）等を加速する。
空港については、新型コロナウイルス感染症のような不可抗力によって費用・損害が生じる場合の官民のリスク分担の在り方について検討を進め、2026年度までに３か所について、具体的な方針を決定する。なお、羽田・成田は空港容量の活用・拡大に向け、地域との調整を進める。
2026年度までに、バスタ７か所、スタジアム・アリーナ10か所について、具体的な方針を決定する。スタジアム・アリーナについては、導入構想段階から自治体の検討を支援する。また、公園、公民館等の身近な施設についてのモデルの形成を支援する。
林業分野では、新たな樹木採取権の設定に向け、候補地の選定を進める。その際、案件形成に向けた市場調査・情報収集（マーケットサウンディング）の常時実施、権利期間（基本は10年）の柔軟化、採取区の複数・同時指定等の対応を行う。

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Ⅶ．資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成
中間層の資産形成の実現に必要な資産運用の高度化を目指し、家計における貯蓄から投資へのシフトを促進しつつ、資産運用業等の抜本的な改革、コーポレートガ
バナンス改革等を通じ、家計のより高く安定した投資リターンと企業価値向上を実現する。
１．資産所得倍増プランの推進（１）基本的考え方「新しい資本主義」を資金の流れで見ると、企業部門に蓄積された325兆円の現預金を、人・スタートアップ・ＧＸ・ＤＸといった重要分野への投資につなげ、成長を後押しするとともに、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。
我が国の家計金融資産2,000兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており 24、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信託・債券に投資をしているのは244兆円、投資家数は約2,000万人にとどまる。
他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されており、米国では20年間で家計金融資産が3.4倍、英国では2.3倍になっているが、我が国では1.4倍にとどまっているのは、こうした投資環境の違いが背景にある。
我が国において家計金融資産に占める現預金の割合が欧米諸国に比べて大きいことは、戦後、企業が銀行等の金融機関からの借入れで調達する間接金融が発展してきたことも一因である。貯蓄から投資を実現し、直接金融への転換を推進すること
は、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタートアップのエコシステムを構築する上でも重要であり、企業の成長を支えるリスクマネーを円滑に供給することにもつながる。
中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資
産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれ
ば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、成長と資産所得の好循環が実現する。
デジタル化により、アプリ上での簡単な資産の管理や、低廉な手数料での豊富な金融商品へのアクセスも可能になっており、投資経験の浅い方も含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得を大きく拡大することが可
能である。
（２）目標
昨年11月に策定した「資産所得倍増プラン」では、その目標を次のように定めた。
第一に、投資経験者の倍増を目指す。具体的には、５年間で、NISA総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万から3,400万へと倍増させることを目指して制度整備を図る 25。
加えて、第二に、投資の倍増を目指す。具体的には、５年間で、NISA買付額を現在の28兆円から56兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額（株式・投資信
託・債券等の合計残高）の倍増を目指す。
これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現
55

するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図る。
（３）NISA制度①NISA の抜本的拡充・恒久化
2014 年に開始された NISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）
は、中間層を中心とする層に対して、資産形成の入口として定着しつつある。他方、
NISA の活用割合は２割であり、更に活用を促す余地は大きい。
安定的な資産形成を促す観点からは、将来にわたって安定的な制度として NISA
を措置することで、NISA を活用した金融資産形成についての予見を可能とすることが必要であり、それにより、継続的な投資を促すことが可能となる。また、投資は
短期的には収益に振れが生じるものであるが、長期的に平均すれば資産形成に大きな効果がある。これまでは、非課税期間に期限が存在することで、短期的に含み損益が生じた場合に長期で価格が上昇するのを待つのではなく、短期的に損益を確定させてしまい、長期で保有を継続するというインセンティブが生じにくい制度となっていた。
そこで、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、NISA 制度を恒久化した。あわせて、NISA 制度を一本化し、つみたて NISA の機能を引き継ぐつみたて投資枠と、一般 NISA の機能を引き継ぐ成長
投資枠を設け、両者を併用可能とした。さらに、NISA における非課税での投資の上限額を、一般 NISA：120 万円、つみたて NISA：40 万円から、成長投資枠：240 万円、
つみたて投資枠：120 万円にそれぞれ引き上げ、合計で年間 360 万円とした。
また、非課税保有期間を無期限化した。非課税保有限度額については、一般
NISA：600 万円、つみたて NISA:800 万円となっていたところ、生涯の上限枠を設けることとし、つみたて投資枠：1,800 万円、成長投資枠はその内数の 1,200 万円とした。
②NISA の手続の簡素化
投資未経験者も含めて、利用者が簡単に NISA を活用できるようにするとともに、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減する観点から、デジタル技術の活用等により、NISA に係る手続の簡素化・合理化等を進める。さらに、デジタル庁と連携を図りつつ、マイナンバーカードの活用も含め、NISA・iDeCo の口座開設の簡素化を検討する。
③新しい NISA 制度の開始に向けた対応
新しい NISA 制度の開始（来年１月）に向け、非課税保有限度額の管理システムを整備するとともに、8,000 万人の投資未経験者に対し、NISA 制度の周知や、資産形成への関心を喚起する広報活動を強化する。また、制度の利用者への定期的な確認手続にマイナンバーを活用することを検討する。
（４）iDeCo制度①iDeCo 制度の改革
iDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan：個人型確定拠出年金）制度
は、個人が加入し、加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用するものであり、中間56

層を中心とする層で活用され、家計の資産所得の増加に貢献している。
高齢者の就業機会確保の努力義務が 70 歳まで延びていること、働き方やライフス
タイルが多様化していることに留意し、老後に向けた家計の資産形成の更なる環境整備が求められていることから、iDeCo 制度の改革を実施する。
②iDeCo の加入可能年齢の引上げ
働き方改革によって、高齢者の就業機会確保の企業の努力義務が 70 歳まで延びていること等を踏まえ、iDeCo の加入可能年齢を 70 歳に引き上げる。このため、来年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。
③iDeCo の拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ
iDeCo の拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、来年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。
（５）消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
消費者のうち、証券投資の必要性を感じないと思う割合が７割を占めている。
「損をする可能性がある」が４割、「金融や投資に関する知識を持っていない」「ギャンブルのようなもの」という認識がそれぞれ３割あり、知識不足に伴う懸念が大きいことが示唆される。
他方で、「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続をサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思うか」というアンケートに対し、20 歳代で５割、30 歳代で４割、全体平均では 25%程度が「購入したいと思う」と回答している 26。
消費者の知識不足を補完し、同時に、消費者が信頼をすることができる中立的なアドバイザーが求められている。
このため、中立的なアドバイザーの見える化を進めるとともに、そうしたアドバ
イザーにより顧客本位で良質なアドバイスが広く提供されるよう取り組む。来年中に新たに金融経済教育推進機構を設立し、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整
備やアドバイザー養成のための事業として、中立的なアドバイザーの認定や、これらのアドバイザーが継続的に質の高いサービスを提供できるようにするための支援を行う。
（６）雇用者に対する資産形成の強化
企業に、職域における中立的な認定アドバイザーの活用を促すため、雇用者が中立的な認定アドバイザーを活用する場合に企業から雇用者に対して助成を行うことを後押しする。さらに、企業内に設置される雇用者向けの資産形成の相談の場において、中立的な認定アドバイザーを積極的に活用することを促す。
（７）金融経済教育の充実
広く国民に金融経済教育を届けていく。このため、運営体制の整備や設立・運営
経費の確保に当たっては、政府・日本銀行に加え、全国銀行協会・日本証券業協会
等の民間金融団体や経済関係諸団体等からの協力を得て、金融経済教育推進機構を設立するとともに、官民連携して、地方を含めた金融経済教育の推進体制を整備す57

る。企業による社員への継続教育の充実や地方自治体による金融経済教育の実施と併せて、広く国民に訴求する広報戦略を展開するとともに、学校・企業向けの出張授業やシンポジウムの開催等、官民一体となった効率的・効果的な金融経済教育を全国的に実施する。
また、将来の年金受給見込額を簡便に試算できる「公的年金シミュレーター」について、民間サービスとの連携を進展させるため、プログラムを公開する。
（８）世界に開かれた国際金融センターの実現「世界・アジアの国際金融ハブ」としての地位を目指して取組を進めるとともに、海外事業者への働き掛けを強化するために、海外主要メディアへの広報チャンネル
拡大や、集中的に海外金融事業者を日本に招致する「Japan Week（仮称）」の立ち上げを含む国内外でのプロモーションイベントの開催等、情報発信を効果的・戦略的に実施する。
（９）金融資本市場の活性化①スタートアップ支援
証券会社が運営する私設取引システム（PTS）では、プロ投資家向けにも未上場株の取扱いが認められていないが、スタートアップが未上場のまま成長できるよう、
プロ投資家向けの非上場株式の取扱いを可能とするため、本年度中に金融商品取引法の関係政令を改正する。
②ESG 債市場等の活性化
ESG 債発行額を順調に伸ばすため、環境省のガイドラインの更なる拡充や、日本取引所グループ（JPX）と連携した企業開示データプラットフォームの構築、トラン
ジション・ファイナンスの推進に向けた環境整備（分野別技術ロードマップの充実等）、
開示規制の更なる充実を進めるほか、資本性を備えた ESG 商品の拡充についても取組を促す。
また、インパクト投資に関する基本的指針を本年度中に取りまとめ、 案件創出を進める。
③人的資本への投資
人的資本に関する情報開示の在り方に焦点を当てて、対応の方向性について包括的に整理した手引として、「人的資本可視化指針」を公表した。普及に取り組み、
人的資本への効果的な投資を加速させる。
さらに、中長期的な企業価値向上に向け、人的資本に関する開示ルールの整備やサステナビリティ情報の開示の充実を推進する。人的資本の開示に係る国際ルールの形成に向けた議論に積極的に貢献していく。
④コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを踏まえ、収益性・成長性やサステナビリティを意識した経営や、企業と投資家との建設的な対話を促していく。こうした取組についてフォローアップをしていく。
⑤アジアにおけるＧＸ金融ハブの形成
58

アジアのＧＸ投資に関連する情報・人材・資金を集約すべく、日本取引所グルー
プの有するデータプラットフォームに、CO2排出量を含む企業開示データを広く集約する。官民関係者が参画するコンソーシアムを組成し、案件の形成、カーボン・
クレジットの創出を後押しする。
⑥市場インフラの強化
私設取引システム（PTS）の売買高上限の緩和等に係る論点の整理を踏まえ、必要な措置を講じる。東京証券取引所等の金融商品取引所において、投資単位が高い水準にある上場会社の投資単位の引下げに向けた取組を進める。
⑦銀証ファイアウォール規制の見直し
顧客ニーズに合った商品・サービスを提供しやすくするなど金融機能の強化に向けた取組を推進する観点から、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制等に関する銀証ファイアウォール規制（金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止する規制）の在り方や必要とされる対応につき検討を行う。
（10）金融行政・税制のグローバル化拠点開設サポートオフィスの機能と体制を強化するとともに、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題の把握を始め、「国際金融ハブ」に向けた税制上の諸課題について把握し、必要な見直しに向けた対応を行う。
（11）外国籍の高度金融人材を支える生活・ビジネス環境整備
預金口座の開設が円滑に進むよう、引き続き、金融機関の取組を促す等、高度金融人材を支えるための生活・ビジネス環境整備に取り組む。
（12）顧客本位の業務運営の確保
金融事業者や企業年金制度等の運営に携わる者について、横断的に、顧客等の利益を第一に考えた立場からの取組の定着や底上げを図る必要がある。金融事業者や企業年金関係者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ業務を遂行すべき旨の義務を規定する、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を、国会に提出したところ。顧客本位の業務運営の確保に向け、必要な取組を進める。
２．資産運用立国に向けた取組の促進
現状において、我が国の家計金融資産 2,000 兆円のうち 500 兆円は、資産運用会
社や年金等のアセットオーナーを経由して運用されており、その運用力の向上は家計へのリターンを高め、投資の拡大を促していくために不可欠である。
他方で、一部の資産運用会社やアセットオーナーでは、海外と比べて専門性や人材が不足している等、運用力の向上に向けた取組が十分ではないとの指摘がある。
このため、機関投資家として家計金融資産等の運用を行う、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化を強力に推進すべく、資産運用立国の実現に向けた取組を行う。
具体的には、資産運用会社やアセットオーナーのガバナンス改善・体制強化やス
59チュワードシップ活動（企業との対話）の実質化、国内外の資産運用会社の新規参入の支援拡充・競争促進、資産運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じて、資産運用業等を抜本的に改革する。
我が国の運用セクターを世界レベルにするため、これらの取組を含む具体的な政策プランを新しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応を進める。

Ⅷ．経済社会の多極化
１．デジタル田園都市国家構想の実現（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備・中山間地の生活環境改善①規制・制度の一括改革と実証事業の実施
デジタル臨時行政調査会において、ⅰ）目視規制、ⅱ）実地監査規制、ⅲ）定期検査・点検規制、ⅳ）常駐・専任規制、ⅴ）書面掲示規制、ⅵ）対面講習規制、ⅶ）
往訪閲覧・縦覧規制、の７項目のアナログ規制等について、集中的に改革を実施する。
見直し方針・工程表に基づき、既存の規制・制度をデジタル技術で代替可能か検証を要する規制（1,000件）について、早期に検証を行う。その結果も踏まえ、来春を目途に７項目のアナログ規制等に関する法令（１万条項）及び通知・通達等（2,500
条項）について、法令改正等の見直しを実施する。また、行政手続等についてデジタル完結に向けた2025年度までの工程表を作成し、実施する。
また、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるスーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を推進する。
②光ファイバ・５Ｇ等のデジタルインフラの整備
光ファイバについて、2027年度末までに世帯カバー率99.9％を必達目標とし、更に必要とする全地域の整備を行う。
また、本年度中に「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備を目指すとともに、自治体設置の光ファイバ設備（150万世帯以上）について、要望がある場合には、
円滑かつ計画的に民間設置に移行できるよう支援する。
５Ｇの整備については、2030年度末に人口カバー率で99％の整備を必達目標とし、
条件不利地域での基地局整備を支援する。また、居住地域だけでなく、インバウンド対応や産業利用、防災の観点から、主要道路等の非居住地域についても基地局を整備する必要があるため、これを支援する。
通信事故時の迅速な他社回線への切替えも課題である。携帯電話サービス停止時に、他社の基地局を利用できる仕組みについて、2025年度内の社会実装を目指す。
設置した地域協議会を活用し、地域におけるデジタル基盤のインフラ整備とデジタル実装のマッチングを進める。
③デジタルによる中山間地の生活環境改善
中山間地域では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、集落単体では農用地等の維持・管理と農業生産活動の継続のみならず、集落機能の維持も困難になる集60

落が増加している。こうした社会課題の解決や地域の活性化を図るため、複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織（農村RMO：Region Management Organization）等
がスマート農機を活用した農用地の保全管理やICTを活用した買い物支援等に取り組む地域に対する支援を行う。
④交付金を活用した優良事例の横展開の加速
計画的な地方のデジタル技術の実装のため、意欲のある自治体が民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業を支援するため、デジタル田園都市国家構想交付金を創設した。本交付金により、地域課題解決を加速しつつ、優良事例を当該自治体の取組のみに終わらせず、他自治体への横展開へとつなげていく。
自治体の取組のうち、申請受付・窓口業務のオンライン化等について、国によるサービス・システムの共通化、標準的な仕様・要件の策定等の取組を併せて図る。
⑤Digi田甲子園の継続・強化
地域における未来サービスの先駆事例を発掘・横展開するため、地方自治体・企業・国民の参加の下、優れた取組を表彰する「Digi田甲子園」を継続・強化する。
Digi田甲子園の事例を含むデジタル実装の優良事例を利用者目線で分かりやすい形
で紹介することで、全国津々浦々でのデジタル実装の横展開につなげるとともに、2025年の大阪・関西万博等の機会も捉えつつ、国内外に向けた発信を強化する。
⑥デジタルリテラシーの向上
高齢者を含めた全国民の基礎的なデジタルリテラシー向上のため、公民館等の社会教育施設や小・中学校等の場を活用し、デジタルリテラシー向上のための講座を実施する自治体への補助について、本年度中に100万人の受講を達成する。
また、携帯ショップ等において、デジタル推進委員等が講師となって行うスマー
トフォンの利活用法に関する講習会について、携帯ショップのない地域でも地元企業や自治体と協力して講習会を実施し、年間50万人の受講を達成する。
⑦デジタル人材の育成
地域が抱える課題の解決をけん引するデジタル人材について、来年度末までに年間45万人を育成できる体制を段階的に構築し、2026年度までに合計330万人を確保する。このため、大学生・高等専門学校生の育成（年17万人）、社会人等のスキルアップ支援（年13万人）、職業訓練等（年13.5万人）などの各領域において具体的な育成計画を定め、フォローアップを行う。
特に、教員確保に課題を抱える大学・高等専門学校があること、社会人向けの教育コンテンツが限られていること、職業訓練の中でのデジタル関連講座の開講が都市部に偏在していることを踏まえ、大学・高等専門学校でデジタル教育を担う教員確保のための実務家の導入、オンラインを活用した社会人向け教育コンテンツの提供・充実、職業訓練の中で各地の産業・雇用特性に応じたデジタル関連講座の強化を図る。また、地域におけるＤＸを推進するため、自治体におけるデジタル人材の確保・育成を進める。
⑧地域を支える人材のマッチング
地域企業の成長に不可欠な人材ニーズを満たすため、大企業人材プラットフォー
61

ムを活用し、地域金融機関によるマッチングを強化する。
（２）デジタル田園都市国家を支える地域交通、ヘルスケア、教育の整備①自動運転の社会実装
技術が成熟しつつある低速・定路線のバス等から速やかに自動運転の社会実装を進める。2025 年目途で全都道府県での自動運転の社会実験を実現すべく、官民連携
で導入に取り組む事例を後押しするとともに、MaaS（Mobility as a Service）の社会実装を推進する。あわせて、ロボットタクシーの社会実装を進める。
さらに、自動運転に必要なローカル５Ｇの整備、自動運転支援道（トラック・バスの自動運転車用レーン等）の設定等も進めることで、2027年度までに、無人自動運転
移動サービスを100か所以上で実現する。また、自動運転やドローン等での安全な運行のため地理空間情報（Ｇ空間情報）の整備・活用を図る。
②交通インフラの整備・地域公共交通のリ・デザイン
郊外・過疎地域（人口５万人以下の1,200自治体）では、自家用車での移動が７割を占めており、運転免許返納後の高齢者を中心に地域内での移動手段の確保が課題である。
地域公共交通の再構築を進めるため、国として、鉄道事業者・自治体等の地域関係者間の協議が円滑に進むように、積極的に関与していくことが必要である。2027
年度までに、地域交通法に基づいて自治体・事業者が行う地域公共交通のリ・デザインを実行する事業を300件認定することをKPIとし、地域関係者間の連携を促す。
また、本年度中の早期に、自家用有償旅客運送を行う者が適切な対価を得られる
よう、地域のタクシー運賃のおおむね２分の１の範囲内となっている現行の対価の目安を見直すとともに、タクシーの営業所設置要件等を緩和する。
水素を使用する燃料電池バス・トラックを始めとする、商用の電動車の活用を官民連携して促進する等、交通のＧＸを進める。
③地域包括ケアシステムの整備
平均寿命が延伸する中、身体寿命と健康寿命とのバランスを取ることが重要である。高齢者自らの意思に沿って、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を実現し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、暮らしを続けられる環境を整備する。具体的には、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに地域包括ケアシステムを完成させることを目指し、医療・介護等における取組を進める。
介護サービス事業者の介護ロボット・ICT機器の開発や導入を推進し、生産年齢
人口が減少する中でも、介護現場の生産性向上や職場環境の改善を図る。介護離職の防止の観点から、高齢者それぞれのニーズに沿ったサービスを柔軟に組み合わせられるようにし、高齢者側の生活改善と介護者側の負担軽減の両立を図る必要がある。介護と仕事の両立の観点も含め、介護保険サービスの提供を阻害することのな
いように留意しつつ、介護保険外サービスの活用拡大に向けた取組を進める。
④GIGAスクールの推進
一人一台の端末や高速通信ネットワークを整備し、デジタル技術の活用により、子供達の最適な学びを実現するGIGAスクール構想を推進する。
62

児童生徒一人一台端末による学びをより効果的なものとするため、活用状況や各地方公共団体による維持・更新に係る持続的な利活用計画の状況を検証しつつ、国策として推進するGIGAスクール構想の一人一台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進めるとともに、学びを支えるインターネット環境、支援員、大型モニター等の必要な学校のICT環境の整備の水準等について、来年度までに方針を策定する。
⑤中堅・中小企業の振興
地域の良質な雇用を支える成長意欲のある中堅・中小企業を振興するため、人手不足の解消に向けた省人化投資の支援や経営戦略作り、人材の獲得・育成・定着に向けた取組や外需獲得、M&A、イノベーション等の取組について、予算・税制等により、集中支援を行う。
⑥地域の課題解決に取り組む事業者への支援
地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むため、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築する。
⑦フリーランスを含む個人事業主の経営能力の向上
新しい事業に取り組むフリーランスを含む個人事業主に対する経営や財務戦略についての経営者教育に取り組む。
（３）デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保①広域交通インフラの整備
地方の暮らしや経済成長を支えるため、引き続き、高速道路、整備新幹線、リニ
ア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・活用を進める。加えて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワーク等の高機能化等の地域の実情に応じた今後の方向性について調査検討を行う。
特にリニア中央新幹線については、課題解決に向けた取組を進め、品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、全線開業の前倒しを図るため、建設主体が本年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導・支援を行う。
② 物流の2024年問題への対応
物流業界では、トラックドライバーの有効求人倍率が２倍と人手不足であり、来年度から時間外労働の上限規制が適用されるため、人手不足への対応・生産性の向上が喫緊の課題（「2024 年問題」）である。
長時間の荷待ち・契約外の荷役等、非効率な商慣行を是正すべく、規制的措置等について検討し、本年度中に所要の措置を講ずるとともに、賃金水準向上に向けた価格転嫁円滑化等の取組を進める。
モーダルシフト、電動車化、１台の車両で荷物と乗客を同時に輸送する貨客混載等のＧＸや、自動運転、トラック予約受付システムの普及、自動化・機械化等のＤ
Ｘ、パレット・コンテナの導入・標準化、物流拠点の機能強化、高速道路のトラッ
ク速度規制の引上げに向けた調整を進め、生産性向上と担い手の確保を進める。さ63

らに、荷主企業における物流に関する統括責任者の設置義務付けや再配達削減に向けた消費者へのインセンティブ付与を調整する等、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進める。
デジタルライフライン全国総合整備計画を本年度中に策定し、それに基づきドローン航路の設定を進めることで、ドローン物流の早期の社会実装を目指す。
③持続可能な地域経済社会の実現
ⅰ）消費者の行動変容、地域主導の取組の推進
地域・くらしの脱炭素化を実現するため、国民運動を通じ、国民・消費者の行動
変容・ライフスタイル変革を促し、需要を喚起する。また、2025年度までに少なく
とも100か所の脱炭素先行地域を選定し、取組を後押しする。さらに、地域の動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援する制度を導入する。
ⅱ）地域共生型の再生可能エネルギー導入
適切な事業規律を確保する観点から、災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可の取得をFIT/FIP制度の認定の申請要件とする。
地熱、水力やバイオマスについても、必要となる規制や制度の不断の見直しを行う等、事業環境整備を進め、事業性調査や資源調査、技術開発、ＡＩやIoTの導入支援等、それぞれの電源の特性に応じた必要な支援等を行う。
ⅲ）地域一体での国産材の安定供給・活用の促進
ドローン等のICT技術を活用し、森林資源調査・伐採の効率化、再造林の低コスト化等、国産材の安定供給に地域の関係者が一体となって取り組む。また、大型車両に対応した林道の整備や、木材加工流通施設の大規模化、住宅分野での国産材への転換促進や非住宅分野での木材利用拡大等、生産・加工・流通・利用の各段階での取組を強化する。
ⅳ）実現に向けた統合的取組
Ｇ７の結果を踏まえ、ネットゼロ（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、排出量を実質的にゼロにすること）、循環型、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換を統合的に進める。ネイチャーポジティブなシステムについては、本年度中の国会提出を視野に入れた生物多様性保全への自主的取組を認定する法制度の検討や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）等の自然資本の開示に取り組む枠組みに参加する企業への支援、グリーンインフラ、まちづくりＧＸ等を推進するとともに、国民の理解促進につながる分かりやすい情報発信に取り組む。
④国土強靱化、防災・減災投資の加速「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を推進するとともに、中長期的・継続的・安定的に取組を進めることが重要であり、対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づき、検討を行う。
本年夏を目途に策定する新たな基本計画について、防災インフラの整備等に加え、
64

「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限活かす。
防災ＤＸ及び防災科学技術の推進のため、次期総合防災情報システム（来年度運用開始予定）を中核に各省庁等のシステムとの連携を強化し、2025年度までに災害情報を一元化する防災デジタルプラットフォームを構築するとともに、防災関連の技術開発を進める。
現下の資材価格の高騰を踏まえ、関係団体への適切な契約変更の要請を行いつつ、さらに請負契約締結時におけるリスク分担の適正化等について検討を行う等、建設業における価格転嫁対策を進める。熱中症対策として、熱中症特別警戒情報発表体
制の整備、暑熱避難施設の確保等を行う。
⑤空き家の管理・活用
空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、空家等対策特別措置法等に基づき、除却の促進に加え、空き家の重点的活用が必要な区域の指定による用途変
更や建替えを促すとともに、指定民間法人を通じて子育て世帯等向けの空き家活用支援を行う。また、適切な管理がなされていない空き家に対する指導・勧告を徹底し、その適切な管理の確保を促す。あわせて、その活用を通じて二地域居住を推進する。
２．企業の海外ビジネス投資の促進
日本の成長力強化及び経済安全保障の観点から、政府として、中小企業による製品開発や販路開拓を含め、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資をサポートすることが重要である。「海外ビジネス投資支援パッケージ」に基づき、日本が優位性を持つ技術の在外公館を通じた海外でのＰＲや、商工会議所を通じた支援メニューの広報等、政府ワンチームによる海外ビジネス投資への支援を図るとともに、在外公館等の連携の実績、支援の成功の実績等をベンチマークし、半年ごとに進捗状況をフォローする。

Ⅸ．日本の魅力を活かしたインバウンドの促進
改訂した観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、インバウ
ンド回復、国内交流拡大に向けた施策を推進し、2025年より早期にインバウンド消費５兆円、国内旅行消費額20兆円を達成する。
（１）コンテンツの整備
外国人向けのインバウンドの回復に向けた努力を行う。アドベンチャーツーリズ
ム等の特別な体験の提供、医療ツーリズムやロケツーリズムも含めた新コンテンツの創出、高付加価値旅行者の誘客のための集中的な支援を進める。民間提案による国立公園の魅力向上、国際競争力の高いスノーリゾートの形成、歴史的資源を活用
した観光まちづくりを進める。また、文化観光の推進のため、文化施設の夜間活用や日本遺産の活用、文化観光拠点の整備等を支援するとともに、スポーツツーリズ

65

ム、農泊、サイクルツーリズムなど多種多様なコンテンツ整備を行う。
他方、国内需要として、国内交流拡大のため、新たな需要の開拓や平日の旅行促進等に取り組む。ワーケーション等の普及・定着を一層進めるとともに、第２のふるさとづくりやユニバーサルツーリズム等の定着に向けた環境整備を行う。
（２）受入れの円滑化
インバウンドの受入環境整備を推進するため、空港業務の省力化・自動化や業務効率化等による航空ネットワークの回復と強化、国際拠点空港の整備、クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組、国際交通機関へのアクセス向上、公共
交通機関や観光地でのキャッシュレス決済の導入等を支援するとともに、伝統芸能等における外国人対応を進める。さらに、ビザ緩和、入国手続での関係機関の連携強化、最先端技術を活用した出入国審査の導入等の受入体制の確保や、観光案内拠点の整備等の外国人対応を着実に進める。
他方、障害者・高齢者等への受入環境整備のため、公共施設等の一体的・総合的なバリアフリー化等を着実に進める。
加えて、観光客の受入れ増加に伴う混雑・マナー違反等の未然防止に取り組む。
（３）観光地域づくり
複数年度にわたる計画的・継続的な支援策を活用した観光地・観光産業の再生・
高付加価値化や観光ＤＸ等、我が国固有の温泉・旅館・食・文化・歴史等の観光資
源・文化資源の連携による磨き上げを図りつつ、持続可能な観光地域づくりに取り組む。日本酒・焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への早期登録に取り組む。
また、観光地域づくり法人（DMO）を核として、適切な観光地マネジメント体制の構築や一過性の補助金に頼らない持続的な観光戦略の策定・実施のため、地域での取組を支援するとともに、外部専門人材の登用や中核人材の確保・育成、宿泊税等の財源の確保等のDMOの体制強化等を支援する。
（４）文化芸術
ポストコロナのインバウンドを見据え、アート市場の魅力を向上させるため、国際的なアートフェアの誘致を本格化する。
また、名城等の地域の誇りとなる文化財の災害復興、防火・耐震対策、修理・活用について、所有者による自助努力では限界があることを踏まえ、本年度中に、官民連携で支える枠組みを具体化する。
子供の文化芸術鑑賞・体験機会の確保のため、学校や地域の劇場・音楽堂等での本格的な文化芸術の鑑賞・体験を支援する。さらに、文化芸術教育の改善策について検討し、本年度中に結論を得 る。
（５）スポーツ
コロナの影響を払拭し、スポーツを成長産業としていくために、スタジアム・ア
リーナ、スポーツ団体の新たな収益源確保が課題である。スポーツツーリズム、まちづくりとの一体化等の地域密着化を進めるとともに、デジタル技術も活用した高収益化を図る。

66

Ⅹ．個別分野の取組
１．宇宙
防災・減災等に貢献するため、官民連携の下、多数の小型合成開口レーダー（SAR）
衛星が連携するコンステレーションを2025年までに構築すべく、実証事業の推進や次世代技術等の開発・実証を推進する。また、次期静止気象衛星について着実に整備を進める。さらに、宇宙光通信ネットワーク、衛星量子暗号通信等の次世代技術が2030年頃に社会実装できるよう開発・実証を推進する。
Ｈ３ロケット等の打上げ失敗に係る原因究明をした上で、信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう、基幹ロケットの打上げの高頻度化等国際競争力強化に向けた取組を進める。
他国のGPSに頼らずより精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムについて、７機体制を着実に整備しつつ、11機体制に向けた検討・開発に着手する。
月面での持続的な有人探査を目指すアルテミス計画に参画し、有人与圧月面探査車の本格的な開発等を進め、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の2020年代後半の実現を図る。
宇宙分野のイノベーションを官民連携で加速するため、欧米の宇宙開発機関が、シーズ研究を担う大学や民間事業者、また、商業化を図る民間事業者の技術開発に向けて、資金供給機能を有していることを踏まえ、民間事業者等が複数年度にわたる予見可能性を持って研究開発に取り組めるよう、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化する。
２．海洋
海洋状況表示システムの掲載情報・機能の充実に当たり、各利活用分野のニーズをフォローする。特に、洋上風力発電の適地選定に向けたデータの整備を着実に実施する。また、海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や海洋環境等のシミュレーション技術の高度化等を行う。北極域研究船については、着実な建造を進めるとともに、就航後の国際連携観測に向けた検討を進める。
排他的経済水域での海洋観測の高度化や、沖縄周辺海域等での海底における熱水鉱床、メタンハイドレート、レアアース泥等の国産海洋資源の開発を進める。このため、大深度海域で利用できる自律型無人探査機について、社会実装に向けた戦略を策定し、小型化、無人化等に対応するための技術開発を行う。
国産海洋資源の開発に向け、必要な技術開発、生産プロセス確立、資源量評価、
環境影響把握等に取り組む。
これらを含め、フロンティアである海洋分野について、複数年度を視野に入れた
海洋開発重点戦略の策定及び予算の確保による予見可能性を持った開発を強力に推進する。
３．対外経済連携の促進
日米豪印の協力や、ASEANや太平洋島しょ国、アフリカ、中南米等の各国との連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための協力を一層強化する。
Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７として、世界経済を力強くけん引し、持続的な成長の実現のための取組を主導することを確認した。こうした成果を、インドが議長国

67を務めるＧ20に引き継ぐとともに、友好協力50周年を迎えるASEANとの特別首脳会
議で新たな協力のビジョンと具体的協力を打ち出し、アジアから世界に向け発信する。
また、CPTPPの市場アクセス・ルールを高いレベルに維持しつつ、英国加入のプ
ロセスを引き続き我が国が主導する。RCEP協定の完全な履行確保のための協定参加
国への経済・技術協力支援の強化、IPEF、DFFT、投資協定等の取組において具体的な成果を目指す。WTOにおける電子商取引交渉等、国際的なルール作りにおいて中心的な役割を果たす。
DFFTについては、Ｇ７広島サミット及びＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合で合意された国際的な議論の枠組みの設立を進めるとともに、官民協働プロジェクトを進める。
世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくため、Ｇ７が結束し、いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域に対する関与を強化する。また、これらの国々には、エネルギー・鉱物資源や、サプライチェーンの重要な一翼を担う国々がある。「グローバル・サウス」でのビジネスを進める企業への政策支援を強化する。
４．グローバルヘルス（国際保健）グローバルヘルス（国際保健、ユニバーサルヘルスカバレッジ）分野への民間資金の呼び込みに向けて、国際保健における民間セクターの役割の重要性を強調することに合意したＧ７の成果を踏まえ、インパクト投資の推進に向けた国際連携の枠組みを構築するとともに、最近取りまとめたインパクト投資の好事例も参考に、健康投
資・栄養対策等の取組事例の普及や投資インパクトの可視化を進める。国際機関等における日本企業からの医薬品・医療機器等の調達を通じた国際展開及び国際貢献を後押しするために、国際機関との協力やグローバルヘルス分野での官民連携を加速する。

５．福島をはじめ東北における新たな産業の創出
本年４月に発足した福島国際研究教育機構における取組を始め、福島イノベーシ
ョン・コースト構想を推進する。浜通り地域等における新たな産業の創出に向けて、企業誘致支援とともに、研究開発、産業化、人材育成を進める。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水放出に伴う風評影響への対
応、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の具体化とともに、映画など文化芸術を通じたまちづくりに取り組み、東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす。

Ⅺ．新しい資本主義実現に向けた枠組み
１．フォローアップ
本実行計画を具体的に推進するため、５年間を目途として作成した工程表に基づ
き、毎年度、実行状況についてフォローアップを行い、設定したKPIに沿って、
PDCAサイクルを進めるEBPMを実施する。

68

２．官と民の連携
新しい資本主義は、官と民がそれぞれ自らの役割を果たすことによって、初めて実現する。官はこれまで以上に、民の力を最大限引き出すべく行動し、これまで官の領域とされてきた社会的課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらう。

＜注釈一覧＞
1
基礎資料P1:1人当たり実質賃金の伸び率の低さ
2
基礎資料P2:職務別の内外賃金格差
3
基礎資料P3:在職者の学び直しに対する支援策の現状
4
基礎資料P4:リ・スキリングと職種間の移動
5
基礎資料P5:スキル差と対比した賃金差
6
基礎資料P6:リ・スキリングについての賃金助成の効果
7
基礎資料P7:従来の日本のメンバーシップ型雇用とジョブ型人事（職務給）の違い
8
基礎資料P8～10:生成ＡＩの使用による生産性の向上、生成ＡＩの使用による人による差の縮小、生成ＡＩの使用による仕事にかけられるウエイトの変化
9
基礎資料P11:開業率の推移の比較
10
基礎資料P12:廃業率の推移の比較
11
基礎資料P13:起業を望ましい職業選択と考える人の割合
12
基礎資料P14:ストックオプションの普及状況
13
基礎資料P15:ストックオプションに関する法制度
14
基礎資料P16:経営の再起に向けた再生・倒産に関する国際比較（2022年）
15
基礎資料P17:事業活動を停止する企業
16
基礎資料P18:企業経営の継続に関する相談
17
基礎資料P19:企業における債務の過剰感
18
基礎資料P20:債務による企業の事業再構築の取組への影響
19
基礎資料P21:企業が事業再生の際に重視する点
20
基礎資料P22:海外における私的整理・事業再生制度の概要
21
基礎資料P23:経営者保証の提供
22
基礎資料P24:経営者保証の課題
23
基礎資料P25:起業の動機
24
基礎資料P26:家計金融資産の構成の国際比較
25
基礎資料P27:NISAの利用状況
26
基礎資料P28:アドバイスを受けることでの金融商品の購入意欲

69

新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画
2023改訂版
基礎資料集
令和５年６月16日

１人当たり実質賃金の伸び率の低さ○ 先進国の１人当たり実質賃金の推移を見ると、1991年から2021年にかけて、米国は1.52倍、英国は1.51倍、フランスとドイツは1.34倍に上昇しているのに対して、日本は1.05倍にとどまる。
１人当たり
実質賃金

（1991年=100）160

１人当たり実質賃金の伸び率の国際比較（1991年=100）
152

150

151

英国

140

134

米国

130
120
110
100

ドイツ
100

フランス

105

日本
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

90

（注）2021年の米国ドル（購買力平価ベース）により実質化した値。国民経済計算における「賃金・俸給」を雇用者数で割った上で、雇用者の平均週労働時間に対するフルタイム雇用者の平均週労働時間の割合を乗じて計算された数値。
（出所） OECD.Statを基に作成。

1

職務別の内外賃金格差○ 我が国と他の先進国等では、同じ職務であるにもかかわらず、著しい賃金差が存在し、特に高いスキルが要求される分野（IT、データアナリティクス、プロジェクトマネジメント、営業/マーケティング、技術研究、
経営・企画等）では、その差が著しい。
○ 日本企業と海外企業との賃金格差が大きいため、職務毎の賃金格差解消が不可避。ポストコロナの人材不足の中で、日本企業から人材が奪われつつある危機的状況。
○ 年功賃金での対応は難しく、この賃金格差を無くすため、雇用制度の見直しが求められている。
職種別の内外賃金差
全職種合計
日本企業
外資系企業
（日本）
シンガポール
ドイツ
米国
韓国
フランス
カナダ
イタリア
英国
中国(北京)

経営 /
企画

総務

財務経理

人事

IT

100

100

100

100

100

114

122

107

118

116

165
157
152
128
121
120
116
112
108

174
156
156
133
136
120
110
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125

165
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130
115
105
112
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96

170
157
141
130
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116
116
114
103

163
151
142
129
120
114
113
108
107

100

クリエイティブ
データ
プロジェクト 営業 / マー
技術研究
デザイン アナリティクス
マネジメント ケティング

生産

100

100

100

100

100

100

119

110

127

112

129

121

100

172
155
163
129
124
122
113
114
115

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133
140
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119
111
112
103
119

178
150
164
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118
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156
156
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121
111
136

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154
132
125
121
123
118
113

171
154
133
121
107
109
103
95
79

（注）2023年１月時点の世界の職種別総現金報酬水準（専門職シニア7−10年目）について、各国の各職種平均の現地通貨の賃金を2021年の購買力平価ドル（OECD）を用いて実質化し、日本企業の各職種の賃金を100とし、各国の各職種の賃金を日本の数値との比率で示したもの。
2（出所）マーサー社資料を基に作成。

在職者の学び直しに対する支援策の現状○ 日本の在職者向けの学び直し支援策は、資金の提供ルートとして２種類が存在。企業を通じた支援と、個人への支援。
○ 日本の在職者向けの学び直し支援策は、企業を通じた支援が年間771億円で全体の75％を占め、個人への直接支援は年間237億円で全体の25％を占める。
○ また、個人への直接支援は、過去5年間での伸びも限定的。労働移動の円滑化のためには、企業経由が中心となっている在職者支援を、個人経由中心に見直す必要があるのではないか。
○ この際、拡大する個人経由の支援に当たっては、キャリアコンサルティング等を受けていただく必要があるのではないか。
在職者向けの学び直し支援策
個人（在職者）への直接支援

企業を通じた支援

支援
内容

予算額

人材開発支援助成金

公共職業訓練（在職者訓練）
生産性向上人材育成支援センター• 企業自身あるいは企業が民間教育訓練機関等に委託して、労働者の現在の職務に関連する訓練を行う場合、訓練内容に応じ、経費の30％～75％を、企業に助成。

• 厚生労働省の設置したポリテクセ
ンター・ポリテクカレッジ（全国86か所）、及び都道府県が設置した職業能力開発校等において、在職者向けの職業訓練を実施。

681億円• 職業訓練の受講費用は企業が
負担。

90億円

予算額の推移（億円）

教育訓練給付制度(専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練）• 労働者のキャリア形成等に資すると認定された講座を受講する
場合、その受講費用の20％～50％を個人に給付。
• さらに、労働者の中長期的キャリア形成をターゲットとする専門
実践教育訓練の場合、訓練終了後１年以内に資格取得・再就職すれば20％を個人に追加支給する。
237億円

1000
800
600

492

0

771
76.5％

622

615

76.3%

76.2%

企業経由

81.4%

344

400
200

969
73.8%

194
113

26.2%

23.7%

192
23.8%

個人経由

18.6％

2018

237
23.5%

2019

2020

2021

2022

（注）右図について、「企業経由」は、人材開発支援助成金、公共職業訓練（在職者訓練）及び生産性向上人材育成支援センターに用いる運営費交付金と、都道府県の行う職業訓練への交付金（運営費交付金及び都道府県向けの交付金については、当該年度決算における実績に基づき、予算額を試算したもの）。「個人経由」として、教育訓練給付制度を加え、在職者支援向けの学び直し支援策の全体額とした上で、それに対する、それぞれの割合として算出。
（出所）厚生労働省資料を基に作成。

3

リ・スキリングと職種間の移動○ デンマークでは、適用可能性が高いスキルについてリ・スキリングを行った場合（一般的な資格、クラスルームでの教育など）、求職者の新たな雇用は、元の職種以外の職種での雇用増加が多く、成長分
野への円滑な移動が行いやすい。
適用可能性が高いリ・スキリングを行った失業者の失業給付後の職の取得

雇用の増加率0.3

元の職種以外の職種
0.2

元の職種
0.1

不明

0

-0.1

0

1

2

3

4

5

6

7

失業給付開始からの経過４半期（注）2012年から2018年までにデンマークで失業保険を受給した失業者のうち196,322サンプルを用いたもの。3桁のISCO08職業コードを用いて、元の職種、異なる職種、不明の３つに分類。
（出所）Anders Humlum, Jakob R. Munch and Mette Rasmussen ”What Works for the Unemployed? Evidence from Quasi-Random Caseworker
Assignments” mimeo

4

スキル差と対比した賃金差○ 同じ国の中でも、他の先進国においては職務に求められるスキルに応じた賃金差がある。例えば、IT、
データアナリティクス、プロジェクトマネジメント、技術研究といった高いスキルが要求される職種は高い賃金を獲得できている。
○ これに対し、日本企業は、獲得したスキルに応じた賃金差が小さく、スキルの高い人材が報われにくい制度となっている。
全職種合計を100とした場合の職種別の賃金差
全職種合計

経営 /
企画

総務

財務経理

人事

IT

日本企業

100

100

98

96

99

101

96

101

102

99

100

100

外資系企業
（日本）

100

107

92

100

100

105

93

112

101

113

106

88

100

106

98

99

97

104

95

108

103

108

105

103

100

100

93

97

95

99

81

96

102

103

106

98

100

103

87

90

93

108

88

109

105

111

101

88

100

104

99

98

99

101

97

117

100

105

103

95

100

113

94

97

98

103

94

100

96

107

103

88

100

100

86

94

94

102

89

100

108

106

101

91

100

95

95

96

96

98

93

91

95

104

106

89

100

107

93

99

96

103

88

105

99

98

105

85

100

115

87

91

98

107

106

123

96

124

104

73

シンガポール
ドイツ
米国
韓国
フランス
カナダ
イタリア
英国
中国(北京)

クリエイティブ データアナリ
プロジェクト 営業 / マー
技術研究
デザイン
ティクス
マネジメント ケティング

生産（注）2023年１月時点の世界の職種別総現金報酬水準（専門職シニア7−10年目）について、それぞれの国において、全職種合計を100とし、各国ごとに全職種合計と各職種の賃金の比率を示したもの。
5（出所）マーサー社資料を基に作成。

リ・スキリングについての賃金助成の効果○ デンマークにおいては、リ・スキリングを企業が行わせた場合、企業に対する賃金補助を行うことになっている。
○ この賃金補助は、企業がリ・スキリングを従業員に行わせる強いインセンティブとなっている。
○ 実際のところ、訓練コースの参加者数（食品衛生検定、仕事と教育のための自己啓発等）の推移を見ると、政府が2011年２月にこの賃金補助を20％削減したところ、参加者数が激減した。
○ すなわち、賃金助成は、リ・スキリングの受講者数と強い相関があることが分かっている。我が国の場合、雇用調整助成金の給付要件に必ずリ・スキリングを行うことが要件となっているわけではない。
リ・スキリングコースの参加者数（デンマーク）
8000

6000

4000

2000

改革の
公表
0

2009年1月 2010年1月

改革の実施
2011年2月

2013年1月

2015年1月（出所）Anders Humlum, and Jakob R. Munch and Mette Rasmussen. 2019. ”Globalization, Flexicurity and Adult Vocational Training in Denmark”
In Making Globalization More Inclusive (WTO)

6従来の日本のメンバーシップ型雇用とジョブ型人事（職務給）の違い○ 従来の我が国のメンバーシップ型の雇用制度においては、採用は新卒一括採用中心、異動は従業員の意向ではなく会社主導。企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員であり、将来に向けたリ・スキリ
ングが活きるかどうかは人事異動次第。構造的な賃上げの基礎となる従業員の意思による自律的なキャリア形成が行われにくいシステム。
○ 個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、従業員が上司と相談をしつつ、自ら職務やリ・スキリングの内容を選択していく制度に移行する必要。
メンバーシップ型雇用

ジョブ型人事（職務給）

基本的な
考え方





人の出入りは原則無い
結果の公平性会社と従業員の関係：保護者と被保護者

人の出入りがある（内部労働市場と外部労働市場がシームレ
スに接続）
機会の公平性会社と従業員の関係：パートナーの関係

人事制度





等級：職能
報酬：年功、内部貢献
人事権：昇給賞与は中央管理

等級：役割×職種
報酬：職務別市場価値
人事権：昇給賞与は各部門

人事
マネジメント

採用：新卒一括中心
異動：会社主導

採用：職務別採用中心
異動：社内公募（ポスティング制度）の機会

人事運営




要員計画：既存-定年＋新卒
ジョブ定義：必要なし



要員計画：ビジネスベース
ジョブ定義：必要

キャリア形成は会社主導• 与えられた仕事を頑張る。
• キャリアは分からないが、雇用は保障• 将来に向けたリスキル・スキルアップが生きるかどうかは、人
事異動次第



キャリア形成は、個人の意思尊重• 希望するキャリア実現を目的に、実績を上げる• 社内公募・転職を活用し、従業員が望むキャリアを選択• 自らリスキル・スキルアップする強い動機

キャリア形成特徴

 自律的にキャリア形成が構造的に発生しにくい（出所）マーサー社資料も参考にして作成。

 自律的なキャリア形成が構造的に促されやすい

7

生成AIの使用による生産性の向上○ レポートや電子メールなどのタスクについて、MITの研究者による実験によると、生成AIを用いた場合を生成AIを用いない場合と比較すると、①作業時間が大幅に短縮され、②タスクの質も向上した。

タスクの作業時間の長さ

タスクの質

（分）

成績

タスクの作業時間（自己申告）

第２タスクで生成AIの使用あり
第２タスクで生成AIの使用なし

第２タスクで生成AIの使用あり
第２タスクで生成AIの使用なし

第１タスク

第２タスク

第１タスク

第２タスク

（注）大卒の経験豊富な専門家444名をオンラインで募集し、２つの記述のタスクを課すもの。対象とした職業は、マーケター、助成金のライター、コンサルタント、データアナリスト、
人事担当者、管理職。タスクは、プレスリリース、短いレポート、分析計画、電子メールの作成など、これらの職業で実際に行われるタスクに似せて設計された20分から30分の課題で構成。評価は、同じ職種の経験豊富な専門家３人が行う。無作為に選ばれた半数の参加者には、1つ目のタスクと2つ目のタスクの間に生成AI（ChatGPT）に登録す
るよう指示し、使用可能とする。残りの50%には、生成AIではなく、１つ目のタスクと２つ目のタスクの間に文書作成ツールであるOverleafの使用を指示する。
（出所）Shakked Noy and Whitney Zhang. 2023. ”Experimental Evidence on the Productivity Effects of Generative Artificial Intelligence”
8
Working paper

生成AIの使用による人による差の縮小○ 同じくMIT研究者の実験によると、タスクの質も所要時間も生成AIを使用すると改善するだけでなく、人による差が小さくなり、均質となることが見て取れる。

タスクの質の変化

タスクの所要時間

第２タスクで生成AIの使用なし
第２タスクで生成AIの使用なし
第２タスクで生成AIの使用あり
第２タスクで生成AIの使用あり

第１タスクの成績（生成AIを使用せず）

第２タスクの所要時間

第２タスクの成績（分）
第２タスクで生成AIの使用なし
第２タスクで生成AIの使用あり

第１タスクの成績（生成AIを使用せず）（注）大卒の経験豊富な専門家444名をオンラインで募集し、２つの記述のタスクを課すもの。対象とした職業は、マーケター、助成金のライター、コンサルタント、データアナリスト、
人事担当者、管理職。タスクは、プレスリリース、短いレポート、分析計画、電子メールの作成など、これらの職業で実際に行われるタスクに似せて設計された20分から30分の課題で構成。評価は、同じ職種の経験豊富な専門家３人が行う。無作為に選ばれた半数の参加者には、1つ目のタスクと2つ目のタスクの間に生成AI （ChatGPT）に登録す
るよう指示し、使用可能とする。残りの半数には、生成AIではなく、１つ目のタスクと２つ目のタスクの間に文書作成ツールであるOverleafの使用を指示する。
（出所）Shakked Noy and Whitney Zhang. 2023. ”Experimental Evidence on the Productivity Effects of Generative Artificial Intelligence”
9
Working paper

生成AIの使用による仕事にかけられるウエイトの変化○ 生成AIの使用により人間が仕事に費やす時間のウエイトが大きく変化する。
○ 生成AIを使用しない場合は、ブレインストーミング（brainstorming）に25％、下書きに50％（rough drafting）、編集（editing）に25％の時間を費やす。生成AIを使用すると、ブレインス
トーミングや下書きにかける時間が大幅に減少し、仕上げの編集にかける時間に多くの時間を割けるようになっている。

プロセスの所要時間割合

各プロセスにかけた時間の割合
生成AIの使用なし
生成AIの使用あり

ブレイン
編集
下書き
ストーミング（rough drafting）（editing）（brainstorming）（注）大卒の経験豊富な専門家444名をオンラインで募集し、２つの記述のタスクを課すもの。対象とした職業は、マーケター、助成金のライター、コンサルタント、データアナリスト、
人事担当者、管理職。タスクは、プレスリリース、短いレポート、分析計画、電子メールの作成など、これらの職業で実際に行われるタスクに似せて設計された20分から30分の課題で構成。無作為に選ばれた半数の参加者には、1つ目のタスクと2つ目のタスクの間に生成AI（ChatGPT）に登録するよう指示し、使用可能とする。残りの半数には、生成AIではなく、１つ目のタスクと２つ目のタスクの間に文書作成ツールであるOverleafの使用を指示する。
（出所）Shakked Noy and Whitney Zhang. 2023. ”Experimental Evidence on the Productivity Effects of Generative Artificial Intelligence”
10
Working paper開業率の推移の比較○ 日本の開業率は米国や欧州主要国と比べ、低い水準で推移し、2021年で4.4％。「スタートアップ育
成5か年計画」の着実な実行が不可欠。
開業率の推移

開業率
16%

14.4%

14%
12%

12.5%
10.2%

10%
8%

9.8%

10.0%
9.7%

6.7%

4%

10.9%

5.6%

5.6%

11.5%

12.6%
12.1%
9.4%

9.2%
6.8%

6%

英国

12.3%

8.0%

4.4%

12.4%

フランス

11.3%
9.3%

米国

9.1%
7.2%

4.2%

ドイツ
4.4%

5.1%

日本

2%
0%
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

（注）開業率については、その年の全企業の数に対する、その年に新たに開業した企業の割合。
（出所）日本：厚生労働省「雇用保険事業年報」、米国：United States Census Bureau「The Business Dynamics Statistics」、英国：英国国家統計局「Business demography」、ドイツ・フランス：eurostatを基に作成。

11

廃業率の推移の比較○ 日本の廃業率も、米国や欧州主要国と比べ、低い水準で推移し、2021年で3.1％。
廃業率の推移

廃業率
14%

11.7%

11.7%

12%

ドイツ

英国
11.1%

10.4%
10%
8%
6%

9.7%
8.3%
7.9%
4.7%

9.0%

7.8%
4.9%

10.5%

8.8%
8.7%
4.7%

8.5%

9.4%

米国
4.6%

4%
2%

10.3%
9.5%

フランス
3.9%

3.5%

3.5%

3.5%

3.4%

3.3%

3.1%

日本

0%
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

（注）廃業率については、その年の全企業の数に対する、その年に新たに廃業した企業の割合。
（出所）日本：厚生労働省「雇用保険事業年報」、米国：United States Census Bureau「The Business Dynamics Statistics」、英国：英国国家統計局「Business demography」、ドイツ・フランス：eurostatを基に作成。

12

起業を望ましい職業選択と考える人の割合○ 起業を望ましい職業選択と考える人の割合は、中国では79％、米国では68％であるのに対し、日本は25％。先進国・主要国の中で最も低い水準にある。
起業を望ましい職業選択と考える人の割合（2019年）
回答割合
90%
80%

79.3%
67.9%

70%

56.4%

60%

53.6%

50%
40%
30%

24.6%

20%
10%
0%

中国

米国

英国

ドイツ

日本

（注）世界50か国の18歳から64歳までを対象として行った調査で、「あなたの国の多くの人たちは、新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えている」という質問に「はい」と回答した割合。
（出所）Global Entrepreneurship Monitor「Adult Population Survey」を基に作成。

13

ストックオプションの普及状況○ 日本でIPOしたスタートアップの97％がストックオプションを活用。
○ 他方、スタートアップ側から見た場合、法制面の課題や、税制適格ストックオプションの要件が限定的過ぎるといった課題が指摘されている。
○ 発行株式全体に占めるストックオプションの割合は、日本では10％に留まるが、米国では15％～17％となっており、活用を拡大する余地がある。
日本でIPOしたスタートアップのうち、
ストックオプションを活用した企業の割合（2021年）（％）

スタートアップにおける発行株式全体に占めるストックオプションの割合の日米間比較

18

活用していない
3%

16

15.3

16.0

16.3 16.2

17.2

米国

14
12
ストックオプションを
活用した
97%

10
8
6

日本
9.6

9.1

9
7.4

7.8

9

9.7

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（注）右図の米国は2019年までのデータ。資金調達後の企業価値（1,000万ドル未満～10億ドル以上）ごとに分かれていた値を単純平均して算出した値。
（出所）左図はINITIAL「Japan Startup Finance 2021」、右図はPitchbook、nvca「Venture Monitor」(2020)、プルータスコンサルティング資料を基に作成。

14

ストックオプションに関する法制度○ ストックオプションの発行に際し、日本と米国では、取締役会で決定できる事項・決定を許される期間に違いがある。
○ 日本では、株主総会で決定された範囲内で、ストックオプションの発行数を決定できるが、株主総会から１年以内に限定される。また、ストックオプションの権利を行使し、株式として取得する際の価格（権利行使価格）や権利行使が可能な期間は決定できない。
非公開会社（株式譲渡制限会社）におけるストックオプションの発行に関する会社法制の日米比較
日本

米国

 発行数の上限枠
株主総会で設定する事項 有償であるか、無償であるかの区別 有償の場合、ストックオプションの取得に要する額の下限値
 実際の発行数（上限枠内）

取締役会に決定できる事項

取締役会での決定が許される期間

 発行数の上限枠

 有償の場合、ストックオプションの取得に要する額（下限額以上） 実際の発行数（上限枠内）※ 権利行使価格・権利行使期間は、取締役会に委任できない。

 権利行使価格、権利行使期間

 株主総会から１年以内

 株主総会から10年間

 有償の場合、ストックオプションの取得に要する額（注）日本でも、公開会社の場合は、取締役会にて、発行数・ストックオプションの取得に要する額・権利行使価格・権利行使期間を決定することが可能（第三者に対して、特に有利な価格で新株を発行する場合（有利発行）を除く）。

15

経営の再起に向けた再生・倒産に関する国際比較（2022年）○ OECDは、事業再生や倒産に関連した再起のしやすさについて、指標を設定し、定期的に各国の現状を評価。
○ 日本は、再起が相対的には難しいとの評価で、特に早期の診断等による倒産予防の評価が悪い。
経営の再起に向けた再生・倒産に関連する指標

各項目（0-1で評価。数値が低いほど再起しやすい）の合計（最大値は3.0）

再起が難しい再起をしやすい事業再生の手段（再生中の操業や再生の過程での経営陣の取扱いなど）
事業再生の手段（再生中の操業や再生の過程での経営陣の取り扱いなど）

1.2

失敗した起業家の取扱い（残される資産額や債務免除までの期間）失敗した起業家の取り扱い（残される資産額や債務免除までの期間）

1.0

倒産の予防と経営の効率化（早期の診断、再生手続の有無など）
倒産の予防と経営の効率化（早期の診断、再生手続きの有無など）
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
英国

フランス

米国

カナダ

イタリア

ドイツ

日本
日本

（注）OECDから倒産制度に関する質問表を各国に発出して回答を得たもの。対象国からG7参加国を抜粋。
（出所）Christophe André & Lilas Demmou, 2022. “Enhancing insolvency frameworks to support economic renewal,“ OECD Economics
Department Working Papers 1738, OECD Publishing16

事業活動を停止する企業○ 休廃業・解散企業の休廃業・解散直前の決算を見ると、黒字企業の割合が年々減少し、足下では６割を下回る。逆に赤字企業の割合は増加している。

（％）

休廃業・解散企業の損益割合の推移
73

75
65

70

71.1

71

69.7

70.7

70.1
61.7

69.9

68.6

61.7

45

25

60.1

38.3
30

27

30.3
29

63.7

31.4

28.9

30.1

29.3

29.9

32.9

39.9

64

61.5

61.4

56.5

67.1

55

35

62.6

61.6

61.9

60.4

54.9
45.1

39.6

38.3

38.1
36
36.3

38.4

38.6

黒字
赤字

43.5
38.5

37.4

15

（出所）東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」を基に作成。

17

企業経営の継続に関する相談○ 後継者のいない企業が、事業の継続に関して相談した先は、顧問の税理士等が多く、支援実施機関（事業引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）の割合は、3.8％にとどまっている。
○ 中小企業支援の総合的な窓口は、全都道府県に設置された、よろず支援拠点が担っているが、事業承継や廃業の相談は、1.8％にすぎない。
○ 事業に問題を抱えたときの相談機能の全国的な強化が大きな課題。
よろず支援拠点への相談内容（2021年度）

今後の事業の継続について相談した相手
（％）
0

10

20

30

40

顧問の公認会計士・税理士
顧問の公認会計士・税理士

50

60
52.0

事業承継 1.5%

廃業 0.3%
再チャレンジ 0.1%

親族、友人・知人

35.1

創業

取引金融機関

34.5

10.7%

親族以外の役員・従業員

33.2

他社の経営者

27.8

取引先の経営者

23.2

経営コンサタント

18.6

顧問以外の公認会計士・税理士

14.6

弁護士

9.7

民間のM＆A仲介業者

7.9

商工会・商工会議所

7.0

事業引継ぎ支援センター
事業引継ぎ支援センター
よろず支援拠点
よろず支援拠点

経営改善・事業
再生 17.8%
売上拡大
69.6%

2.1
1.7

（注）左図は、後継者が決まっていない企業が過去に事業承継に関して相談した相手先。右図は、2021年度のよろず支援拠点への相談内容の内訳。N＝458,440。
（出所）左図は、中小企業白書（2017年）を基に、右図は、よろず支援拠点HPを基に作成。

18

企業における債務の過剰感○ 日本企業に対するアンケートによると、「債務の過剰感がある」と回答した企業の割合は、大企業で16.2％、中小企業で33.0％。
債務の過剰感（2022年10月時点）
大企業（678社）

中小企業（4,511社）※資本金1億円以上※資本金1億円未満

コロナ前から過剰感
49社, 7.2%
コロナ後に過剰感

コロナ前から過剰感

過剰感がある
16.2％

541社, 12.0%

61社, 9.0%

過剰感があったが、コロナ後に解消
14社, 2.1%
コロナ前も後も過剰感はない

コロナ後に過剰感
コロナ前も後も過剰感はない

過剰感がある
33.0％

948社, 21.0%

2,868社, 63.6%

554社, 81.7%

過剰感があったが、コロナ後に解消
154社, 3.4%

（注） 2022年10月3日-10月12日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。
「貴社の債務（負債）の状況は、次のうちどれですか？」との質問に対する回答割合（回答数：5,189社）（出所）東京商工リサーチ「第9回過剰債務に関するアンケート調査」（2022年10月18日）を基に作成。

19

債務による企業の事業再構築の取組への影響○ 債務の過剰感があると答えた企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっている企業の割合は、大企業で30.9％、中小企業で35.1％。
債務の事業再構築への影響 ※債務の過剰感があると回答した企業に対する調査
大企業（97社）※資本金1億円以上

中小企業（1,375社）※資本金1億円未満

債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない
8社, 8.2%
事業再構築の意向はない
31社, 32.0%

債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組
規模を縮小（予定含む）
22社, 22.7%

債務（負債）が過剰だ
が、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む）
36社, 37.1%

債務（負債）が過剰のため、事業再構築に取り組むことができない
188社, 13.7%
債務（負債） 事業再構築の意向はない
382社, 27.8%が過剰なため
影響がある
30.9％

債務（負債）が過剰のため、事業再構築の取組
規模を縮小（予定含む）
294社, 21.4%

債務（負債）が過剰なため
影響がある
35.1％

債務（負債）が過剰だ
が、十分な事業再構築の取組を実施（予定含む）
511社, 37.2%（注） 2022年10月3日-10月12日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。
「債務（負債）の状況が、貴社の事業再構築への取り組みに影響を与えていますか？」との質問に対する回答割合（回答数：1,472社）（出所）東京商工リサーチ「第9回過剰債務に関するアンケート調査」（2022年10月18日）を基に作成。

20

企業が事業再生の際に重視する点○ 私的整理手続を活用して事業再構築を検討する可能性があると答えた企業に対し、事業再構築を目的に私的整理を検討する上で重視する点を聞いたところ、手続が現在の事業・取引に影響を与えないこと（72.6％）、手続が多額の費用を要しないこと（67.5%）、手続が簡潔で長期間を要しないこと（43.2％）、が重視されている。
私的整理を検討する上で重視する点 ※事業再構築を検討する可能性があると回答した企業に対する調査
-

100社

200社

300社

現在の事業や取引に影響を与えないこと

311社 （72.7%）

多額の費用を要しないこと

289社 （67.5%）

簡潔で長期間を要しないこと

185社 （43.2%）

債権者間の平等を重視するものであること

20社 （4.7%）

裁判所の関与によって透明であること

14社 （3.3%）

その他

14社 （3.3%）（注） 2022年12月1日-12月8日にかけて全国の大企業・中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果。
「事業再構築を目的に私的整理を検討する上で重視することは何ですか？（複数回答）」との質問に対する回答割合（回答数：428社）（出所）東京商工リサーチ「第25回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2022年12月16日）を基に作成。

21

海外における私的整理・事業再生制度の概要○ 欧州各国においては、全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のもとで多数決により権利変
更（債権カット等）を行い、事業再構築を行う制度が存在するが、我が国には存在しない。制度の検討が必要ではないか。
制度名

英

Scheme of
Arrangement（SOA）
Restructuring Plan
（RP）
※2020年導入

独 StaRUG※2021年導入

概要

可決要件

債権者数の過半数の賛成及び債権額の裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を 3/4以上の額を有する債権者の賛成
年間数十件程度変更できる手続（Restructuring Planは対象企※専門家へのヒアリングによる業が財務的窮境にある企業などに限定）
債権額の3/4以上の額を有する債権者の賛成

裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を 債権額の3/4以上の額を有する債権者 年間10件程度変更できる手続の賛成※専門家へのヒアリングによる合意による解決を図る調停が不調に終わった場合に、債権額の2/3以上の額を有する債権者
裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を※2014年導入（2021年改正）の賛成変更できる手続仏 迅速保護手続

米 Chapter11

利用状況

6件（2018年）※仏司法省による（迅速保護手続の前身の制度を含む件
数）

裁判所認可のもとで多数決により債権者の権利を 債権者数の過半数の賛成及び債権額の 8,333件（2020年）※米連邦裁判所による変更できる手続
2/3以上の額を有する債権者の賛成（出所）経済産業省調べ。

22

経営者保証の提供○ 経営者保証ガイドラインにおいては、金融機関は、①法人と経営者の一体性の解消、②法人のみの資産・収益力で借入を返済できる財務状況、③金融機関への適切な情報開示、という要件が満たされる場合には、経営者保証を求めない可能性を検討する、と定められている。
○ 経営者保証が付いている融資の割合は徐々に減少しているものの、引き続き、民間の新規融資のうち７割で経営者保証が付いている。
金融機関別の新規融資に占める経営者保証が付いている融資件数の割合の推移
（%）

100

88.1

90
80

81

70

76

85.8

83.5

78.5

68

60

80.9
75

66

64

50

76
61

72.8
69
62

71
70
53

71
67

48

40

信用保証協会民間金融機関政府系金融機関

30
20

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（注）2022年度は上半期（４月～９月）の実績。
（出所）中小企業庁「政府系金融機関における「経営者保証ガイドライン」の活用実績」、「信用保証協会における「経営者保証ガイドライン」の活用実績」、金融庁「民間金融機関における「経営者保証ガイドライン」の活用実績」

23

経営者保証の課題○ 中小企業の経営者にアンケートを採ったところ、経営者保証が経営に与えるネガティブな影響として、早期の事業再生への着手が遅れてしまう、という声が半数近くを占める。
経営者保証の提供に伴う影響
（％）

20

30

40

50

60

前向きな投資や事業展開が51抑制されてしまう
早期の事業再生への着手が45

遅れてしまう新規融資などの
新たな信用供与が35

受けにくくなる金融機関への適時・適切な情報提供を25

控えるようになる（注）調査対象は、地域銀行をメインバンクとする中小・小規模企業でN=9,371。調査時期は、2019年３月。
（出所）金融庁「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査（2019年）」を基に作成。

24

起業の動機○ 国内のスタートアップにおいて、起業の動機は「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」が筆頭。
起業の動機
社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい（注１） 「2022年」は、2022年5月10日～6月15日にかけて設立5年以内のベンチャー企業を対象としてWebアンケート調査を実施。
（注２） 「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」は、2020年においては72.3％で第１位、2021年においては73.7％で第１位。
（出所）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2022」

25

家計金融資産の構成の国際比較○ 日本の家計金融資産は現預金が過半を占め、欧米と比較して有価証券の占める割合が低い。
家計金融資産の構成の日米英比較
日本

米国

3.0%
年金,
7.7%

年金,
26.9%

保険,
18.7%

(うち、DC,
iDeCoの間接
保有
0.5%）

現金・預金,
55.2%(うち、DC,
IRAの間接保有
18.3%）

出資金等,

出資金等,

3.7%

12.8%

上場株式,
6.1%

投資信託,
4.3%

その他, 4.4%

保険, 1.6% その他, 2.7%

その他,

現金・預金,
12.8%

債券, 2.6%

保険,
10.5%

13.1%

現金・預金,
27.2%

投資信託,

債券,
0.3%

年金, 41.6%

投資信託,
上場株式,
27.5%

(うち、DCの間接保有
14.4%）

4.3%
上場株式,
4.1%
出資金等,
7.6%

債券, 1.3%＜家計金融資産 合計＞
2,023兆円＜上場株式、投信、債券の割合＞
直接保有 11.6％
12.3%+DC, iDeCoの間接保有: 0.6%

英国

＜家計金融資産 合計＞
118.2兆ドル（13,358.4兆円）＜上場株式、投信、債券の割合＞
直接保有 43.2％
61.5%+DC, IRAの間接保有: 18.3%＜家計金融資産 合計＞
7.6兆ポンド（1,173.1兆円）＜上場株式、投信、債券の割合＞
直接保有 8.7％
23.1%+DCの間接保有: 14.4%（注）日本の数値は2022年12月末。ただし、DC、iDeCoの間接保有分は2022年3月末時点の保有額ベース。米英は2021年末時点。１ドル=113円、１ポンド＝154.8円で換算（2021年12月末時点）。
（出所）日本の数値は、日本銀行、運営管理連絡協議会資料を基に作成。米英の数値は、FRB、ONS、IA、NEW FINANCIALを基にした、日本証券業協会資料から作成。

26

NISAの利用状況○ NISA制度の開始以来、着実に利用者数が増加し、現在は1,779万口座と国民の７人に１人が保有。
○ 額で見れば、一般NISAの割合が大きい。
NISAの利用状況

31

1,200 一般NISA

19

26

104

35
189

303

518

587

15

5

200
2022年3月末

2021年末

2020年末

2019年末2018年末2017年末2016年末2015年末0
2014年末0

一般NISA

3.0

6.4

9.4

12.5

0.69

0.30

0.09

0.03

2016年末10

2014年末825

988

1,175 1,220 1,247 1,112
1,061 1,099 1,150

0.07

2015年末

800

400

0.17

20

0.12

1,000

600

25

15.6

17.9

20.7

24.0

（注）マイナンバー導入前に開設された口座で、非課税保有期間が終了したものを2022年１月１日をもってみなし廃止したため、2021年12月末時点に比べて口座数が減少。
（出所）金融庁「NISA口座の利用状況調査」

25.3

2022年3月末

1,400

45

2021年末1,600

80

2018年末つみたてNISA

72

2017年末1,800

ジュニアNISA
0.56
つみたてNISA 0.47
1.80
1.53
0.25

30

2020年末ジュニアNISA2,000

NISA買付額の内訳と推移(兆円)

2019年末NISA口座数の内訳と推移

(万口座)

27

アドバイスを受けることでの金融商品の購入意欲○ 「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思うか」というアンケートに対し、20代で５割、30代で４割、全体平均では25％程度が「購入したいと思う」と回答。
アドバイスを受けることでの金融商品の購入意欲
0%

10%

全体

20%

50%

60%

12.3

100%

23.9
32.4
35.4

33.2

39.9

42.5

33.5

54.2
購入したいと思う

90%

33.7

29.1

31.3
17.7

80%

27

38.5

40代

70%

41.3
49.1

30代

60代以上

40%

24.9

20代

50代

30%

購入したいと思わない

分からない（注）「もし、あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思いますか。」という問いへの回答。 「資産運用に関する知識がないから」、「購入・保有することに不安を感じるから」、 「購入するのが面倒だから」、「普段忙しい/時間的なゆとりが無いから」、「勧誘されるのが面倒だから」と回答した者が対象であり、1,981件。
（出所）金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果(2021年6月30日)」

28