第 184 号

平成 30 年 6 月 21 日(木)発行[大阪北部を震源とする地震について]
この度の大阪北部を震源とする地震により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
一刻も早く平常な毎日に復することができるよう心からお祈り申し上げます。
なお，弊彩都研究所及び大阪支所につきましては，大きな影響は受けず，業務を継続致しております。
＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[「生産段階における葉物野菜の衛生管理の徹底について」](30 消安第 1624 号平成 30 年 6 月 15 日)
農林水産省は，消費者の皆様により安全な野菜を供給することを第一として，取組を強化します。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/180615.html
平成 30 年 6 月 15 日 消費・安全局食品安全政策課，消費・安全局農産安全管理課，生産局園芸作物課
２.[「食品製造業支援策ガイド」]
平成 29 年度補正予算，平成 30 年度予算案，平成 30 年度税制大綱から食品製造業向けの支援策や食品製造業も利用できる支援策を紹介します。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/guide.html
平成 30 年 6 月 19 日更新 食料産業局 食品製造課
３．[「平成 30 年度戦略的プロジェクト研究推進事業の再公募について」]
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/180608.html
平成 30 年 6 月 8 日 農林水産技術会議事務局研究企画課＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[食品衛生法の改正について]
我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し，食品の安全を確保するため，食品衛生法を改正しました。(平成 30 年 6 月 13 日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
食品衛生法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 46 号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000211505.pdf
新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000211506.pdf
２．[｢埼玉県，東京都，茨城県及び福島県から報告された同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌 O157:H7による感染症・食中毒事案について｣]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212350.html
平成 30 年 6 月 15 日 医薬・生活衛生局食品監視安全課＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp/)
１.[意見募集]
http://www.caa.go.jp/notice/consultation/
・食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集（6 月 6 日）
・「特別用途食品の表示許可等について」の改正案についての意見募集（5 月 31 日）
・健康増進法施行令第 3 条第 2 号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分，項目及び額の一部改正（案）に関する意見募集（5 月 31 日）
２.[食品表示に関する調査事業について【平成 29 年度】]
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2017/
・ 栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育に関する調査事業報告書（6 月 15 日）
・ 平成 29 年度食品表示に関する消費者意向調査報告書（5 月 31 日）
・ 食品添加物表示制度に係る実態調査事業報告書（5 月 31 日）
・ 平成 29 年度特定保健用食品の有効性・安全性に係る情報公開の拡充に向けた調査事業（5 月 30 日）

＊公益社団法人日本食品衛生協会（http://www.n-shokuei.jp/index.html）
１．平成 30 年度農林水産省補助事業「小規模事業者向け HACCP の考え方を取り入れた衛生管理研修会」
開催について（平成 30 年 7 月 25 日から平成 31 年 1 月 29 日にかけ，全国 30 会場で開催）
http://www.n-shokuei.jp/news/2018/kensyuu_haccp_jinzai.html＊第 184 号のトピックス＊[遺伝子組み換え表示制度について－検討会報告書より]
平成 30 年 3 月 28 日に消費者庁から「遺伝子組換え表示制度に関する検討会 報告書」が公表され，今後の遺伝子組換え表示制度の方向性が示されました。
そのポイントについて，以下にお知らせします。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_010/＜ポイント＞
１.表示義務対象範囲①表示義務対象品目
表示義務対象品目は，最終製品において組み換えられた DNA 等が検出できる品目に義務表示の対象を限定する現行制度を維持することが適当と考えられる。
②表示義務対象原材料の範囲
表示義務対象原材料の範囲を拡大すべきという考え方があるが，事業者の実行可能性，表示の見やすさ及び優先度等を踏まえると，現行制度を維持することが適当と考えられる。
２.表示方法
①「遺伝子組換え不分別」の表示方法
現行の分別生産流通管理による「遺伝子組換え不分別」の区分を廃止して「遺伝子組換え」と表示することには慎重に対応する必要がある。一方，「遺伝子組換え不分別」という表示の意味がわかりにくいという消費者の意見を反映し，これに代わるわかりやすい表示を検討し，Q&A 等に示すことが適当と考えられる。
②「遺伝子組換えでない」の表示方法
大豆やトウモロコシについては，遺伝子組換え農作物が最大 5%混入しているにもかかわらず「遺伝子組換えでない」と表示可能にしている現行制度は誤解を招くとの意見を踏まえ，「遺伝子組換えでない」と表示が認められる条件を現行の「5%以下」から「不検出」に引き下げることが適当と考えられる。また，「不検出」に引き下げることに伴い，新たに公定検査法を確立し，円滑な検証や監視を担保する必要がある。なお，「不検出」に引き下げた際に「遺伝子組換えでない」と表示できなくなる食品については，分別生産流通管理が適切に行われた旨の表示を任意でできるようにすることが適当と考えられる。
３.分別生産流通管理(IP ハンドリング)における「意図せざる混入」の許容率
分別生産流通管理が行われたものについては，現行制度では一定の「意図せざる混入」(混入率 5%以下)があった場合でも「遺伝子組換えでない」と表示することができる。そのため，5%という許容率を引き下げて欲しいという消費者の要望があるが，事業者における原材料の安定的な調達が困難となる可能性や許容率引き下げに伴う検査に係る作業量やコストの増大などの事情を総合的に勘案すると，現行の制度(許容率 5%)を維持することが適当と考えられる。
＜日本食品分析センターの検査受託ついて＞
今後，遺伝子組換えに関する新たな表示制度が施行され，公定検査法が発出されるに当たり，皆様の表示を担保すべく検査受託に向けて準備いたします。
・GMO(遺伝子組み換え食品検査) http://www.jfrl.or.jp/item/allergens/allergens2.html「第 7 回 一般財団法人日本食品分析センター 技術成果発表会」を開催します【日時】平成 30 年 10 月 3 日（水）【会場】渋谷区文化総合センター大和田 さくらホール
7 月下旬に詳細ご案内申し上げます。

配信元：一般財団法人日本食品分析センター(http://www.jfrl.or.jp)
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