定例庁議次第
令和４年８月９日
役場２階大会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項なし
４．報告事項
(1)

２０２９年

第８３回国民スポーツ大会銃剣道競技の会場受入れについて（教育委員会事務局

髙橋局長）【資料番号１】

５．議案事項(1)

吉岡町特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
（総務課

(2)

髙田課長）【資料番号２】

吉岡町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（総務課髙田課長）【資料番号３】(3)

吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び吉岡町職員の互助団体に関する条例の一部改正について（総務課(4)髙田課長）【資料番号４】

吉岡町議会議員及び吉岡町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例（総務課髙田課長）【資料番号５】(5)

吉岡町教育委員会教育長の任命について（総務課髙田課長）【資料番号６】(6)

吉岡町教育委員会委員の任命について（総務課(7)

吉岡町福祉医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例（住民課

髙田課長）【資料番号７】
小林課長）【資料番号８】(8)

債権の放棄について（介護福祉課永井課長）【資料番号９】(9)

吉岡町いじめ防止等のための組織に関する条例（教育委員会事務局髙橋局長）【資料番号10】
６．その他

７．閉会

1

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】○公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者
【件髙橋

淳巳

名】
２０２９年

【目

教育委員会事務局長

第８３回国民スポーツ大会銃剣道競技の会場受入れについて的】
第８３回国民スポーツ大会の銃剣道競技について吉岡町社会体育館及び吉岡中学校体育館を会場として受入れについて報告するものです。
【概要】

１．国民スポーツ大会（国スポ）について(1)

群馬県地域創生部スポーツ局

スポーツ振興課国民スポーツ大会準備室から競技会場の依頼（８月２日）
ア

会期
２０２９年９月中旬から１０月中旬の１１日間（大会会期は、開催３年前に公益財団法人日本スポーツ協会が開催県と協議して決定される）銃剣道の競技は３日間

イ

競技会場
６月に銃剣道競技団体が社会体育館及び吉岡中学校体育館を見学
銃剣道競技の会場として、メイン会場を吉岡中学校体育館に、隣接する社会体
育館をウオーミングアップ会場として使用したい意向
アリーナ（板床）１０ｍ×１０ｍが２面必要

ウ

銃剣道に集まる人数
選手及び監督が１９０人程度、他関係者

エ

競技スタッフ
銃剣道は主に自衛隊員が携わる
県内のボランティアを募る

オ

駐車場
隣接する駐車場の確保が難しければ、シャトルバスで対応する

２．その他
(1)

スケジュール・

８月１９日（金）までに町としての意向を提示

・

第８３回国民スポーツ大会の会場地市町村選定に係る内諾書の提出

・９月末までに県事務局として専門員会及び常任委員会を実施して決定したい意

2

向。

【備考】

ホームページから資料を添付します3

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号２

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について【目的】

退職手当を算出する場合の給料月額を特例による減額後の給料月額とするためには、率ではなく額で規定する必要があるため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．給料月額の特例（第２条関係）
退職手当の額を算出する場合の給料月額については、群馬県市町村総合事務組合退職手当支給条例第４条で「職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。」とされており、率による減額はこの「一部を支給されない場合」に該当し、特例減額前の給料月額で退職手当が計算されると解されるため、特別職の給料月額について、町長にあっては給料月額から100分の20に相当する額、副町長及び教育長にあっては給料月額から100分の10に相当する額を減じて得た額とする率による規定を、別表左欄に掲げる職名に応じ、同表右欄に定める額とする額による規定に改めるもの。
２．期末手当の特例（第３条関係）第２条の改正及び別表の追加に伴う技術的改正を行うもの。
３．退職手当の特例（旧第４条関係）第２条の改正により、改正前の本条の規定によらずに退職手当の額を算出する場合の給料月額が特例減額後の給料月額と解されることとなるため、規定を削除するもの。

【施行日】
公布の日

【上程予定】
令和４年第３回定例会（９月議会）

4

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について【目的】

国家公務員に倣い、育児休業の取得回数制限及び非常勤職員の産後パパ育休の取得要件を緩和し、並びに非常勤職員の子の１歳以降の育児休業の取得を柔軟化するため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．非常勤職員の産後パパ育休の取得要件の緩和（第２条第４号ア(ア)関係）
産後パパ育休（子の出生日から57日以内にする育児休業）の取得要件のうち、当該非常勤職員の任期の継続要件を「子が１歳６か月になる日まで」から、「子の出生日から57日目より６月を経過する日まで」に緩和するもの。
２．非常勤職員の子が１歳以上の期間における育児休業の取得要件の確認に係る規定の整備（第２条第４号イ関係）
非常勤職員の子が１歳以上１歳６か月未満の期間における育児休業について、第２条の３第３号の改正により当該育児休業期間の初日が子の１歳到達日の翌日に限定されなくなることに伴い、当該育児休業期間の初日が子の１歳到達日の翌日である場合に限り、現行と同様に取得要件の確認を不要とするもの。
３．非常勤職員の子が１歳以上１歳６か月未満の期間における育児休業の取得の柔軟化（第２条の３関係）非常勤職員の子が１歳以上１歳６か月未満の期間における育児休業について、夫婦交替での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得が可能となるよう、以下の改正を行うもの。
(1)

規則で定める特別の事情がある場合の柔軟化（第２条の３本文関係）
他の子の育児休業を承認するため育児休業を取り消した後、規則で定める特別の事情（当該他の子が死亡した等）がある場合には、改正後の第２条の３第３号ウの規則で定める場合（保育所に入所できない等）に該当すれば、子が１歳６か月になる日まで育児休業をできることとするもの。
(2)

夫婦交替での育児休業の取得（新第２条の３第３号ア及びエ関係）

5非常勤職員の子の１歳到達日の翌日を育児休業の初日としなければならない要件を、当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日の翌日以降に育児休業をする場
合には、当該配偶者の育児休業期間の末日の翌日以前の日を初日とできるよう緩和するもの。（新第２条の３第３号ア関係）
また、これに伴い非常勤職員に係る子の１歳以降の育児休業については、取得回数を１回までとするもの。（新第２条の３第３号エ関係）
４．非常勤職員の子が１歳６か月以上２歳未満の期間における育児休業の取得の柔軟化（第２条の４関係）非常勤職員の子が１歳６か月以上２歳未満の期間における育児休業について、夫婦交替での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得が可能となるよう、以下の改正を行うもの。
(1)

規則で定める特別の事情がある場合の柔軟化（第２条の４本文関係）規則で定める特別の事情（他の子の育児休業を承認するため育児休業を取り消した後、当該他の子が死亡した等）がある場合には、改正後の第２条の４第３号の規則で定める場合（保育所に入所できない等）に該当すれば、子が２歳になる日まで育児休業をできることとするもの。
(2)

夫婦交替での育児休業の取得（新第２条の４第１号及び第４関係）
非常勤職員の子の１歳６か月到達日の翌日を育児休業の初日としなければならない要件を、当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日の翌日以降に育児休業をする場合には、当該配偶者の育児休業期間の末日の翌日以前の日を初日とできるよう緩和するもの。（新第２条の４第１号関係）
また、これに伴い非常勤職員に係る子の１歳６か月以降の育児休業については、取得回数を１回までとするもの。（新第２条の４第４号関係）
５．育児休業等計画書の削除（旧第３条第５号及び第10条第６号関係）
育児休業法の改正により、育児休業の取得回数が原則１回から原則２回までに緩和されるため、育児休業の承認請求の際に養育計画を育児休業等計画書により申し出て、当該育児休業の終了後３月以上の期間を経過すれば再度の育児休業を取得することができる現行の仕組みを削除するもの。（旧第３条第５号関係）
ただし、当該計画書により申し出た場合の再度の育児短時間勤務の取得の仕組みは存置するため、育児休業等計画書を育児短時間勤務計画書に改めるもの。
（第10条第６号関係）
６．任期付職員の再度の育児休業取得（新第３条第７号関係）非常勤職員以外の任期付職員についても、非常勤職員と同様に、任期の末日を育児休業期間の末日とする育児休業をしている場合については、任期の更新又は引き続いての採用に伴い、更新前の任期の末日の翌日又は引き続いての採用の日を育児休業期間の初日として再度の育児休業をすることができることとするもの。

6

【施行日】
令和４年10月１日【上程予定】
令和４年第３回定例会（９月議会）

7

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び吉岡町職員の互助団体に関する条例の一部改正について【目的】

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正（第１条関係）改正法の施行により被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用対象である会計年度任用職員が地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定に基づく共済組合の組合員となり、当該組合の短期給付・福祉事業が適用されるため、当該組合の行う事業に係る積立金等を常勤職員と同様に会計年度任用職員の給与からも控除することができるよう改正するもの。
２．吉岡町職員の互助団体に関する条例の一部改正（第２条関係）改正法の施行により被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用対象である再任用短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員が群馬県市町村職員共済組合員となることに伴い、互助団体を組織できる職員が改正法の施行前と同様となるよう改正するもの。

【施行日】
令和４年10月１日【上程予定】
令和４年第３回定例会（９月議会）

8

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田

栄二

名】
吉岡町議会議員及び吉岡町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について【目的】
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第１７２号。以下「施行令」という。）が公布されたことに伴い、所要の改正を行うもの。
【概要】
公職選挙法施行令の一部を改正する政令により、最近における物価の変動等に鑑み、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用通常葉書等の作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げる改正が行われました。
公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）の規定により、市町村議会議員選挙及び市町村長選挙においては、条例で定めるところにより、市町村が一定の金額の範囲内で（１）選挙運動用自動車の使用、（２）選挙運動用ビラ作成及び（３）選挙運動用ポスター作成の費用を負担することができるとされています。
本条例は、本町における選挙公営を国の選挙公営に準じて行うこととするため、所要の改正を行おうとするものです。
(1)

選挙運動用自動車の使用（施行令第１０９条の４）
契約方式

上限単価(1日当たり)

選挙運動期 限度額(A)間(※1)(A)×(B)

(B)
改

個別契約方

自動車借入費用

正式(令109条の4第2項第2号イ)(議員、長い燃料代ずれも)前

15,800円

7,560円(令109条の4第2項第2号ロ)
運転手の雇用費用

12,500円(令109条の4第2項第2号ハ)改自動車借入費用

16,100円

正(令109条の4第2項第2号イ)

9５日

自動車借入費用
79,000円
燃料代37,800円
運転手の雇用費用
62,500円
自動車借入費用
80,500円

後燃料代

7,700円

燃料代(令109条の4第2項第2号ロ)
運転手の雇用費用
ハイヤー方式※1

38,500円

12,500円

運転手の雇用費用(令109条の4第2項第2号ハ)62,500円

64,500円

322,500円

立候補の届出のあった日から選挙期日の前日まで。ただし無投票となった場合は告示の日のみ。
※2

ハイヤー方式：自動車借入、燃料代および運転手の雇用を一括して契約する方式（今回は単価改正なし）
(2)
改
正前
改
正後

選挙運動用ビラの作成（施行令第１０９条の８）
選挙

上限枚数

上限単価

町議会議員選挙

2種類以内1,600枚

7円51銭

町長選挙

2種類以内5,000枚

町議会議員選挙

2種類以内1,600枚

町長選挙

2種類以内5,000枚

限度額
12,016円
37,550円

7円73銭

12,368円
38,650円※1円未満の端数切り捨て(3)

選挙運動用ポスターの作成（施行令第１１０条の４）
ポスター

上限枚数

上限単価

限度額

掲示場数
改

57か所

63枚(57か所×310,500円+525円6銭×57

正1.1)

57

前

(少 数 点 以 下 切=5972.4･･･円⇒5,973円

り上げ)(1円未満切り上げ)

改316,250円+541円31銭×57

正57

後=6089.5･･･円⇒6,090円(1円未満切り上げ)【上程予定】
令和４年第３回定例会

10

63枚×5,973円=376,299円

63枚×6,090円=383,670円

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号６

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議会提出案件（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【２．不要】

付議者【件総務課長髙田

栄二

名】
吉岡町教育委員会教育長の任命について【目的】

吉岡町教育委員会教育長が令和４年９月３０日をもって任期満了となることに伴い、次期教育長を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるもの。

【概要】

１．候補者
氏名
＊＊＊＊＊
※

住所

生年月日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

個人情報のため非公開。

２．任期
令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までの３年【上程予定】
令和４年第３回定例会

11

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号７

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議会提出案件（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【２．不要】

付議者【件総務課長髙田

栄二名】
吉岡町教育委員会委員の任命について【目的】

吉岡町教育委員会委員１名が令和４年９月３０日をもって任期満了となることに伴い、新たな委員を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるもの。

【概要】

１．候補者
氏名
＊＊＊＊＊
※

住所

生年月日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

個人情報のため非公開。

２．任期
令和４年１０月１日から令和８年９月３０日までの４年【上程予定】
令和４年第３回定例会

12

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号８

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件住民課・課長

小林康弘

名】
吉岡町福祉医療費支給に関する条例等の一部改正について【目的】

福祉医療制度における支給対象者の見直し等に伴い、所要の改正を行うものです。

【改正内容】
１．第１条による改正
福祉医療費の支給対象年齢を、１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者を、１８歳に改正する。
２．第２条による改正
第１条改正に伴い、条文に変更が生じたため改正する。

【適用日】
１．第１条による改正
令和５年４月１日
２．第２条による改正
公布の日【上程予定】
令和４年第３回定例会

13

様式第２号（第４条関係）

８月９日

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議会提出案件（１．議案）】〇公開【１．公開】

資料番号９〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

永井勇一郎

名】
議案第５３号【目介護福祉課長

債権の放棄について的】不当利得による介護給付費の返還請求について、リサーチ会社に相手方の企業情報の調査を委託した結果、法人の営業実態がないことが判明したため、回収が不可能な債権を放棄するもの。

【上程予定】
令和４年第３回定例会

14

様式第２号（第４条関係）

８月９日

資料番号 10

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件教育委員会事務局長

髙橋淳巳

名】
吉岡町いじめ防止等のための組織に関する条例の制定について【目的】

本町におけるいじめ防止等のための取組みの一層の充実を図るため、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、吉岡町いじめ問題対策連絡協議会、吉岡町いじめ問題対策専門委員会及び吉岡町いじめ問題再調査委員会の設置に関し必要な事項について定める条例を制定するものです。

【概要】

１．吉岡町いじめ問題対策連絡協議会の所掌事務（第３条関係）関係機関や団体相互間の連絡調整を図る。
２．組織（第４条関係）委員１０人以内。
次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱
小中学校長会代表者、警察関係者、中央児童相談所北部支所、前橋地方法務局ＰＴＡ代表者、青少年健全育成会代表者、教育委員会、町職員
３．吉岡町いじめ問題対策専門委員会の所掌事務（第１１条関係）
教育委員会の諮問に応じ、次の事項について調査審議する。
①いじめの防止等のための対策に関すること。
②重大事態に関すること。
４．組織（第１２条関係）委員５人以内。
専門的知識及び経験を有する者並びに教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。
５．吉岡町いじめ問題再調査委員会所掌事務（第１８条関係）
町長の諮問に応じて、重大事態に係る調査結果について調査審議する。

15

【施行日】
令和４年９月１５日【上程予定】
令和４年第３回定例会【備考】

９月定例教育委員会に吉岡町いじめ問題対策連絡協議会、吉岡町いじめ問題専門委員会の運営に関する規則を上程する予定です16