山形大学

第 36 号
2006

論

説

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完）
瀬

勝

明

1

今

野

健

一

57

高

橋

早

苗

早
研究ノート
フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策

山形大学法学会

高
橋

今
野

早
瀬

早
苗
…
…
大 仙
学 台
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女
子

健
一
…
…
本
学
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勝
明
…
…
本
学
講
師

執
筆
者
紹
介

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

論

説

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完）
早 瀬 勝 明序
一 「実行可能性」の情報
二
Ⅰ

本稿の問いと目的
ブラウン判決とその後のアメリカ社会の変化

一

ブラウン判決（Brownv.Boar
dofEducat
ion）

二 「ブラウン判決がアメリカ社会を変えた」
三

それは本当かⅡ

連邦裁判所が直接に人種統合を実現したのか
一

連邦最高裁の行動

二

連邦議会、執行府の行動

三連邦裁判所が直接に人種統合を実現したのか

四

直接的影響に関するRos
enber
gの結論

Ⅲ

ブラウン判決は人種統合の実現に間接的に大きな影響を与えたのか
一

人種差別の是正を導いた連邦議会、執行部門の行動は、最高裁が導き、促進したのか二

連邦最高裁の行動が市民に影響を及ぼしたのか

三

間接的影響に関するRos
enber
gの結論（以上、35号）

四連邦最高裁判決の影響があったと言う以外に説明の仕方はないのかⅣ 「当たり前」ではないこと
一
二

Ros
enber
gが作り出したハードル
Klar
manの見解三 「当たり前」ではないこと
結―日本の憲法学への示唆

1

法政論叢―第36号（2006）

Ⅲ

ブラウン判決は人種統合の実現に間接的に大きな影響を与えたのか（承前）四連邦最高裁判決の影響があったと言う以外に説明の仕方はないのか

Ros
enber
gは、市民的権利に関わる非常に大きな変革は司法によって生み出されたとするための証拠はほとんど見つけられなかった、と言う。
連邦裁判所は、立法府や執行府が行動を起こすまでは、公立学校の人種統合やその他の領域における差別解消に対する直接的な影響力をほとん
ど有していなかった。また、市民的権利の実現に間接的に大きな影響を与えたと言うこともできない。もし連邦議会や大統領、市民が裁判所の判決に影響を受けていたとすれば現れるはずのデータが存在しないからである。
しかしながら、連邦最高裁はブラウン判決等、市民的権利を実現するために行動した。そして、その後大きな変化が起こった。このことを一体どう説明すればよいのだろうか。
この点について、Ros
enber
gは、様々な観点から歴史を精査し、次のような説明を行う。市民的権利の実現を推進する力は、連邦最高裁の行動とは別個のものとして存在していた。そして、その推進力が、議会と執行府の行動、そして連邦最高裁の行動を導いたのだ、と1。以下、彼の説明を見てみよう。
１．経済状況の変化とその影響（一） 黒人の経済力の向上
2。
「第二次世界大戦終了時、アメリカ合衆国は変革の道筋に自らを置いた」

GERALD N.ROSENBERG,THE HOLLOW HOPE (The University ofChicago Pr
es
s
,
1991)
,Ch.
3,5.
２ I
d.at157.
１

2

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

戦争によって生み出された軍事上の要請と労働力不足は、新しい雇用の機会を黒人たちに与えた。労働力に対する需要が高まることで、人種によって分離されていた多くの職場は、人種分離をやめていくこととなる。
この背景には、人種分離を続けていたのでは職場がその機能を失ってしまうという事情や、急速な経済成長に伴って、多くの白人にとって人種分離を行わないことが自らの利益となったという事情があった。そして、
この傾向は、1950年代及び1960年代になっても続いた。
職場におけるこのような状況の変化から生まれた一つの結果が、黒人の経済状況の飛躍的な向上であった。そして、「黒人の雇用状況が改善されていくにつれ、経済学者や企業の経営者達、そして政治家たちは、次第に、黒人の購買力の存在と、人種分離を行うことによる利益の損失に
3。1953年には、HEWの長官が、「人種的偏見が合衆国に気づき始めた」

年150億から300億ドルの損失をもたらしている」と述べており、連邦政
府も人種分離から現に生じている損失を認識していたことがうかがえる。
そして、中央だけではなく、「地方のビジネスリーダーや政治的指導者
もまた、人種分離に伴う経済的損失に気づき始めた」。人種分離を継続し、暴動が起こる可能性を残すことで、自治体の評判は悪くなり、新しいビ
ジネスを誘致する可能性を狭めることになる。
「例えば、リトル・ロック
では、1950年から1957年の間に、年平均５つの工場が新しく作られていた。しかしながら、1957年の秋から1961年2月までの間にかけて、新たに誘致した工場は、１つもなかったのである。このことから、人種分離
知事に反対する、有力なビジネスリーダーのを継続しようとするFaubus
4。1957年の秋に何が起ったのか。
グループが組織されることとなった」

知事の強硬な人種分離政策がリトル・
リトル・ロック危機である。Faubus
３ I
d.at158.
４ Id.

3

法政論叢―第36号（2006）

ロックに経済的損失をもたらしたのである。
以上のように、「経済規模の拡大の必要性と、黒人が購買力を有してい5
ることの認識が、人種分離の姿勢に圧力をかけていったのである」。

（二） 人口移動
経済状況の変化によるその他の影響として、黒人の人口移動がある。
条件の良い仕事を求めて、記録的な数の黒人が、南部の田舎から南部の都市、または北部に移った。例えば、1940年から1960年の間に、農業に従事していた黒人は約675,000人から約267,000人に減少し、約300万人
が南部を後にしている。
そして、「黒人の経済状態の改善と南部の田舎から都市部への移住は、
6
様々なかたちで、市民的権利を求める圧力を増大させた」。黒人組織が力を増したことは、圧力増大の要因の一つである。田舎に住んでいた黒人は、時間やお金、教育及びコミュニケーションネットワークを欠き、白人の経済力に依存していた自分たちの生活を失うことを恐れていた。
しかし、移住と経済状態の向上がその状況を変える。後に市民的権利を求める運動において非常に重要な役割を果たすこととなる黒人教会は飛躍的に拡大し、黒人が入学することのできる大学が新しくできて、大学の入学者数は急上昇した（1941年から1960年までの間に２倍。37,
203人
から84,
770人。1964年には105,495人）。市民的権利を求める団体、特にNAACPは、会員数を増やし、収入も増大した（NAACPの会費を払うメンバーは、1930年代中盤に100,000人から、1946年には420,000人になっている）。
黒人の「経済状況の改善と移住が、白人の経済力の影響を受けずに市民的権利を求める闘争を行うことを可能にする黒人の組織を創出したの
５
６

4

I
d.at159.
Id.

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬
7である」。

（三） 選挙に対する影響力の増大
そして、市民的権利立法の制定にとって重要なのは、黒人の移住によって、黒人の選挙に対する影響力が、白人が無視できないほどに増大した、ということである。
1910年から1960年の間に南部を後にした黒人の内、約87パーセントが、大統領及び連邦議会の選挙にとって非常に重要な７つの
州（Cal
i
f
or
ni
a, I
l
l
i
noi
s
, Mi
chi
gan, New Jersey, New Yor
k, Ohi
o,

Penns
yl
vani
a）に移住した。これら７つの州だけで、大統領選出に必要な票の内、70パーセントを超える票を抱えていたのである。1964年には、黒人の三分の一は７つの州のいずれかに住んでおり、選挙結果への影響
力は非常に大きいものとなった。
大統領、連邦議会のどちらの選挙についても、二大政党が僅差で勝利を争う状況においては、黒人の票を集められるか否かが非常に重要となる。例えば、1956年の大統領及び連邦議会選挙では、共和党は上院で２議席、下院で15議席を上乗せすれば、両院を抑えることができる、という状況であった。そして、南部以外の61の選挙区で黒人の票がどちらにつくかが決定的な要素となっていた。そこで、共和党は市民的権利の擁護者であるとの宣伝を大々的に行った。結果として、相当数の黒人の票は大勝利を収める。
が民主党から共和党に流れ、共和党及びEisenhowerが41州で勝利を収めるという圧勝であっ特に、大統領選挙はEisenhower
た（民主党の対立候補は、わずか７つの州でしか勝てず、それも全部南部であった）。
に関する議会における議論はまた、その後の1957年Ci
vi
lRi
ght
sAct

1958年の議会選挙への配慮が大きく影響した。黒人たちの票が変革を可能にする。そのような選挙における黒人たちの立場の変化は、市民的権
７ I
d.at160.

5

法政論叢―第36号（2006）

利の実現の推進力となったのである。
２．国際的要請
第二次世界大戦によって、アメリカ合衆国は国際的に重要な立場に立
つようになる。「『自由世界』のリーダーという新しい役割が、アメリカ
合衆国自身の慣行に注意を向けさせた。
冷戦下の、全世界の人々の心に向けた戦いにおいて、人種分離はアメリカ・モデルを魅力のないものにしてしまうものであった」。冷戦が続くにつれて、「合衆国連邦政府、政治的指導者たち、そして評論家たちは、人種分離が外交を妨げ、共産主義のプ
8
ロパガンダに有利な武器を与えている、と繰り返し主張している」。

国際連合においてアメリカ国内の黒人が抑圧されていることが問題視される等、アメリカの人種分離の慣行は国際的にも多くの批判を浴びることとなる。国内では、アメリカにとっては共産主義よりも人種差別の存在の方が脅威である（ロシアではなくミシシッピが合衆国を脅かしている）とする主張も出された。このような事情から、アメリカにおける人種分離は是正されるべき課題となったのである。
冷戦と、人種分離はアメリカ民主主義における汚点であるという認識
が、
差別是正、市民的権利の実現を求める議論を産むことになった。これは、「先に見た工業化と経済成長の効果と同じように、裁判所とは無関係
9
。
である」

３. 社会変化の要因
以上のように、経済状況の変化によって生まれた要請と機会、そして冷戦下の国際的事情は、市民的権利の実現に途方もなく大きな推進力を
８ I
d.at162.実際には、冷戦前でさえ、第二次世界大戦のレトリックそれ自体が、市民的権利を目覚めさせるものであった。ナチズムとその白人至上主義に対し、民主主義的イデオロギーを掲げることは、アメリカにおける人種間のあり方を問題に）することにもつながったのである。（id.at163.
９ I
d.at167.

6

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

与えた。しかし、市民的権利の実現への圧力は、第二次世界大戦後に始めて生まれたのではなく、それ以前から長きに渡って存在していた、と

Ros
enber
gは言う。
を初めとして、1930年代
例えば、1933年のUnempl
oymentReli
efAct
から40年代初頭にかけて、雇用と職業訓練における差別を禁止する規定が成立した。これらの規定は実際上の効果はほとんどなかったものの、人種差別廃止の必要性が徐々に認識されていたことを示している。その他、COREが1946年に最初のFr
eedom rideを行うなど、少しずつではあるが、人種差別問題の重要性が気づかれていった。市民的権利を求める運動が爆発的に盛り上がったのは1960年代まで待たなければならない。
「ポットは1960年代まで沸騰しなかった。しかし、長い間それは沸騰寸
10。
前の温度で煮えていたのである」

以上の他にRosenber
gは、市民的権利を求めるデモ行進の数が徐々に増えていったことや、黒人の識字率の向上、マスコミの普及などを挙げ、以下のように述べている。
「これら全ての要素―1930年代からの市民的権利を求める力の増大、経済変化、冷戦、人口移動、選挙への影響、マス・コミュニケーションの発達―が結合して、市民的権利の実現を導く
圧力が生まれた。連邦最高裁は、この圧力に影響されたのであって、圧力を生み出したのではない」。裁判所の貢献を示す証拠がないこと、
及び社会的、経済的、政治的変化とその影響を考え合わせると、「（…）市民的権利に関わる状況の変化は、連邦最高裁の行動がなくとも実現したよ11。
うに思われる」４．独立した要因
以上のように、Ros
enber
gは、ブラウン判決を代表とする連邦最高裁
10 I
d.at168.
11 I
d.at169.

7

法政論叢―第36号（2006）の行動が黒人の市民的権利の実現という社会変化を導いたわけではなく、変化の要因は裁判所の行動から独立したところに存在したと言う。公立
学校の領域では、まず、連邦裁判所は直接に人種統合を実現していない。
次に、間接的影響の証拠も存在しない。間接的かつ重要な影響があったとする見解は、ブラウン判決→政治論争→立法府の行動→執行府の行動→社会変化というかたちで、ブラウン判決を出発点とした因果関係理解を採用する12。しかしながら、Ros
enber
gは、そのような因果関係を論証するための証拠は見当たらないと言う。そして、ブラウン判決をはじめとする最高裁の行動を出発点としない、別の因果関係理解がありうることを示すのである。

Ⅳ 「当たり前」ではないこと
以上、ブラウン判決が人種統合を中心とした市民的権利の実現あるいは差別撤廃に与えた影響に関するRos
enbergの見解を見た。続いて、彼の検証が有する意義について考察を行う。
本稿にとって重要なのは、「ブラウン判決が市民的権利の実現に大きな影響を与えた」あるいは「連邦最高裁が市民的権利に関わる社会変革、政策形成において重要な役割を果たした」という命題は、もはや当たり
前に正しいわけではない、ということである。そのような命題を肯定するための論証のハードルをRos
enber
gは作り出したと、本稿は考える。
また、連邦最高裁の行動のみに着目して社会変化の要因を考えるのではなく、広く社会的、政治的要因に目を向けていること、そして、憲法学
12 Seee.
g.
,James.P.Levi
ne,Methodol
ogi
calConcer
nsi
nSt
udyi
ngSupremeCourt
Y REV.
Effi
cacy,4LAW & SOC'
583(
1970)
.また、大林文敏『アメリカ連邦最高裁の新しい役割』（新評論、1997）、123頁。
8

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬に対しても何らかの影響を与えると考えられることも、本稿にとって重要な意義である。
ところで、Ros
enber
gは決して珍奇な検証やそれに基づく主張をしているわけではない。市民的権利の実現においてブラウン判決が重要な役割を担ったとの理解を当然の前提とせずに議論の対象とし、膨大なデー
タや資料を基に考察を行った論者は、彼以外にもいる。以下では、まず、

Ros
enber
gの検証の意義について考察し、続いて、Ros
enbergの検証と重なり合う部分が多いと思われるKlar
manの見解を見る。そして、その上で、両者の研究に共通する意義について考察を行うこととする。

一

Ros
enber
gが作り出したハードル

１．視点と全体の主張（一） 視点 TheHollow Hopeが検討の対象としているのは、ブラウン判決と）の領域だけではない。Ros
市民的権利（Ci
vi
lRi
ght
s
enber
gは、より一
般的な問題を検討の対象としている。すなわち、「本書は、20世紀中盤から後半の数十年間の、重大な政治的、社会的変革の実現に裁判所が果13。そして、その出発点は、「現代アメリ
たした役割に関するものである」

カ社会の再形成に際して連邦裁判所が重要な役割を果たしたとの考えが無批判に想定されていた」ことにあると、Ros
enber
gは言う。
彼のアプローチは徹底して経験的である。すなわち、「裁判所がいかに行動すべきか」という裁判所の役割に関する規範的な問いではなく、現実的な問題として、大きな社会変革を裁判所が生み出すことができるのか否かという問いを立て、裁判所が社会変革において果たした役割を歴史的事実として捉えようとしている14。
13 Ros
enber
g,s
upr
anot
e1,atxi.
9

法政論叢―第36号（2006）

差別撤廃や人種統合といった市民的権利の分野での変化について

は、ブラウン判決がその実現に決定的な役割を果たしたとの理解が一般的であった。しかしながら、そのような理解が共有されているからといって、その理解が真実であることが保障されるわけではない15。

Ros
enber
gの検討は、連邦最高裁がアメリカ社会の変革を実現した、
あるいは変革の実現に大きな影響を与えたと言うために必要な証拠は何か、という視点を基本的な出発点としている。その上で、変革に大きな影響を与えたとの命題を論証するための証拠を探索し、「証拠はない」という結論を導いているのである。そこにあるのは、従来の法律家が論じ、受け継がれてきた見解は何らかの証拠に裏付けられたものではなかったのではないか、という問題意識だと思われる。つまり、「皆がそう言っていて、当然視されているが、『○○の証拠がある』というかたちでの論証
は、誰もしていない」、と。
先に見たとおり、TheHollow Hopeの検討の対象は20世紀後半の出来事であるが、中でも、ブラウン判決とその後のアメリカ社会の変化は、裁判所が社会変革あるいは政策形成機能を果たしたとする見解の大きな拠り所となっている。そのため、Ros
enber
gは、市民的権利実現という社会変革において裁判所が果たした役割について、本の半分を費やし、検討を行っている16。
（二） TheHollow Hope全体の主張


検討の対象

14 I
d.
15 I
d.at40.
16 本稿がブラウン判決とその後の市民的権利の実現あるいは差別撤廃を主に扱っているのは、この分野に関するRos
enbergの検討がTheHollow Hopeの大部分を占めるものであり、重要な論点として最も注目すべきところだからである。See,LucasA.PoweJr.
,TheSupr
emeCourt,Soci
alChange,andLegalSchol
ar
s
hi
p,44
1992)
.
STAN.L.REV.1615,1619(
10

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

ここで、簡単にではあるが、TheHollow Hope全体の主張を見ておこ
う。Ros
enber
gは、市民的権利のほか、女性の権利（Roev.Wadeを中心とした検討）についても多くの紙面を割き、また、環境、議員定数配分、刑事手続の分野についても、大規模な変革において裁判所が果たした役
割について、検討を行っている。
繰り返すように、Ros
enbergが検討の対象とするのは、20世紀後半の・・・

アメリカ社会の変革において現実に裁判所がどのような役割を果たしたのか、という点である。
「伝統的に、ほとんどの法律家や法学者は、裁判・・・・・・

所は行動すべきか否かという規範的な問題に焦点を当ててきた。
」（傍点
17。そして、どのような条件の下で裁判プロセスによる社会
イタリック）の変革が可能なのかなど、記述的あるいは経験的な問題を問うてこなかった。Ros
enbergは、この記述的、経験的な問題に焦点を当て、大量の経験的データに依拠し、以下のような問いの回答を得ようとする。
すな
わち、「いかなる条件の下で裁判所は政治的、社会的変革を生み出すことができるのか。そのような変革を求める人々やグループにとって訴訟を提起することに意味があるのはどのような場合か。以上に対する回答は、
18
アメリカの体制の性質の問題にとってどのような意味を有するのか。
」

彼は、検討の対象とする「変革」を「全国的な影響力を有する政策の変化」に限定している。
「例えば、ブラウン訴訟において、市民的権利を求めて訴訟を提起した人々は、争訟の対象となる学校区のシステムだけではなく、全国の人種別学を終わらせるために訴訟を提起したのであり、彼らは、重要な社会変革を達成するために裁判所を利用しようと試みた
19
このような全国的で大規模な社会の変革に裁判所が関わるのである。」

ことができるのか、できるとすればどのような条件下においてか。これ
17 Ros
enber
g,s
upr
anot
e1,at2.
18 I
d.at4.
19 I
d.at45.
11

法政論叢―第36号（2006）

がTheHollow Hopeの検討の対象ということになる。


裁判所が重要な社会変革を生み出す条件
以上のような問いに対して、Ros
enbergが一般論として提示する回答

は次のようなものである。
「裁判所が重要な社会変革を生み出すことを可能にする諸条件は、滅多に揃わない。それは、アメリカの政治システムの構造にある三つの異なる制約が裁判所を限界づけているからである。すなわち、
１）憲法上の権利の限定された性質（制約Ⅰ）２）司法の独立の欠如（制約Ⅱ）３）裁判所の実施権限の欠如（制約Ⅲ）
しかしながら、一定の条件が揃えば、裁判所は重要な社会変革を実効的に生み出すことができる。この条件は以下の場合に満たされる。すな
わち、
１）変革のための十分な判例が存在し（制約Ⅰの克服）、
２）相当数の議会議員と執行府によって変革が支持され（制約Ⅱの克服）、
３）一部の市民に支持を受けるか、すべての市民からの反対が少なくとも低いレベルに留まり（制約Ⅲの克服）、かつ、下記のいずれかの条件が満たされた場合である。
ａ）裁判所の決定に従うことを導くはっきりとしたインセンティ
ブが示される（条件Ⅰ）ｂ）裁判所の決定に従うようコストが課される（条件Ⅱ）ｃ）裁判所の決定が市場による実現を許容する（条件Ⅲ）ｄ）実現にとって決定的な役割を有する行政官や公務員が、行動することに抵抗せず、新たな財源を得たり自らを守るための道
20
具として裁判所の命令を扱う（条件Ⅳ）」
12

公立学校の人種統合の場合

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

先に見た通り、ブラウン判決が下されてから1964年のCi
vi
lRi
ght
sAct
が成立するまでの間、裁判所は市民的権利の実現あるいは差別撤廃・人種統合についてほとんど実効的な働きをすることができなかった。しかしながら、1964年以降は、裁判所は社会変革に関して重要な役割を果たすことができたと、Ros
enbergは言う21。それはなぜか。
公立学校の人種別学について見ると、まず、1930年代、40年代からの

NAACPの奮闘により、少しずつ市民的権利の実現に有利な判例が出てきていた22。この諸判決によって制約Ⅰは克服され、1954年のブラウン
判決を生みだした23。
しかしながら、この判決は連邦議会その他の機関の反発を生み、判決の実施に必要な政治的エリートの支持を、連邦最高裁は失ってしまう。

Ros
enber
gによると、連邦および州の政治的エリートの意向を完全に無視して判断を行うだけの独立性を裁判所は有しておらず24、支持を失う
ことにより、判決後約10年間は制約Ⅱは克服できなかった25。
制約Ⅲについても、ブラウン判決後しばらくは克服できなかった。人
種統合に対する反発と人種別学を維持する文化的障壁が存在し、市民の意識は人種統合へと向かわなかったのである。ここでは、黒人の貧困と教育レベルの低さもその要因に挙げられている。また、連邦下級裁判所の裁判官たちも、個人的見解や地域の反発から、ブラウン判決の実施を遅らせ、解釈における裁量を市民的権利の実現を妨害するかたちで使っ
20 I
d.at3536.
21 I
d.at53.
22 E.
g.
,Sweat
tv
.Pai
nt
er
,339U.S.629(
1950)
,Mcl
aur
i
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.Okl
ahoma Boar
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1950)
.
Regents,339U.S.637(
23 Ros
enber
g,s
upr
anot
e1,at72.
heRealit
yofPolitical
24 Seealso,GeraldN.Rosenber
g,Judici
alI
ndependenceandt
Power,54REVIEW OF POLITICS369(
1992).
25 Ros
enber
g,s
upr
anot
e1,at7582.
13

法政論叢―第36号（2006）ていた26。
しかしながら、このような状況は1960年代初頭から大きく変わることになる。まず、市民的権利運動やそこから引き起こされた暴動など衝突の発生により、市民たちの見解が変化し、政治的圧力となって政治家た
27。そして、1964年Ciやちの行動を導いた（制約Ⅱの克服）
vi
lRi
ght
sAct

1965年ESEAが成立し、連邦の財源を人種統合された学校に優先的に使うことができるようになり、これによって人種統合へのインセンティブと人種分離を存続することによるコストがはっきりとした。実際、過去のデータに当たってみると、連邦の財源の支出と人種統合の進行の間に密接な相関関係が見られる28。つまり、人種統合を行えば連邦の財源を得ることができ、行わなければ得られないのであり、裁判所の統合命令に従うインセンティブが州や学校区に生まれたのである。また、民間レベルでも、統合を進めた地域の方が暴動の危険性が低く、新たなビジネスを誘致することができるというインセンティブが発生している29。そしてこれは、制約Ⅲを克服するためのいずれかの条件のうち、条件Ⅰと条件Ⅱが揃ったことを意味する。
以上のようなかたちで条件が揃うことにより、裁判所は公立学校の人
種統合という変革に関与することができるようになった。これは、政治家や市民の支持を得て初めて、裁判所は社会変革を生み出すことができるということを意味する。政治家や市民の反対がある状態では、裁判所
は社会変革についてほとんど何もできなかった。そして、先に見たように、条件を満たす方向に動いた政治家や市民の見解の変化は、裁判所によって生み出されたわけではない。
26 I
d.at8891.
27 I
d.at9496.
28 I
d.at9899.
29 I
d.at101102.
14

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬



全体の結論
社会変革における裁判所が果たしてきた役割について、Ros
enber
gは

以下のように結論する。
「合衆国の裁判所が重要な社会改革を実効的に生み出し得ることは、ほとんど全くない。せいぜい、他の統治機関が行う社会改革のための行動を手助けすることができるくらいである。政治の場で解決していない問題が裁判所において解決されることは滅多にな
30
、と。
い」

Ros
enber
gは、裁判所が社会改革において全く何の役割も果たしていないとまで言うわけではない。しかし、裁判所の影響力は大きいものではなかった。
「検証を行った事例を見ると、裁判所の決定は何らかの変化は生み出している。しかしながら、その変化は小さいものでしかなかっ31。
たのである」

２．TheHollow Hopeの反響

TheHollow Hopeのアメリカでの反響は非常に大きかった。数多くの
Reviewが出され、法学、政治学、社会学など広範囲の研究者が本書に対するコメントを残し32、本書を題材としたシンポジウムが掲載された33。
反響は出版直後だけの現象ではなく、公開討論会が開催されその議論を基にした本が出版される34など、継続した議論が行われている。
これは、先に見たような、Ros
enber
gの問題意識や検討の視点自体が問題提起的であったからであろう。TheHollow Hopeまでは、裁判所の決定が社会に及ぼす現実の影響について体系的な検討を行ったものは存在せず35、Ros
enber
gは従来にはなかった視点から検討を試みている。これまでの裁判所の判決に関する「影響力や遵守、実施に関わる研究は、仮定的な回答を提示してはいたが、大部分は正面から論じるものではな
30 I
d.at338.
31 I
d.Seealso,id.at342.

15

法政論叢―第36号（2006）

かった。本書はこの問題に正面から取り組んだ最初の本である」36。後に見るように、Ros
enber
gの提示する結論や議論の仕方に対する批判は、様々な角度からなされてはいる37。しかしながら、Ros
enber
gの理論が説得力を欠くとの批判を行う論者も、Ros
enbergの問題提起の重要性は認めており38、少なくとも、彼の問題意識や検討の視点・手法の重要性は、多くの研究者が認めたと言えるだろう39。
３．Ros
enber
gが作り出したハードル
ただ、当然のことながら、問題意識や研究手法の重要性を認めることは、その結論を肯定することと同じではなく、Ros
enbergの主張に対す
32 管見の限りで、TheHollow Hopeを取り上げたレビューに以下のものがある。
Lee Epstein, Book Review, 1LAW & POL. BOOK REV. 139(
1991)
, Gar
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(
1994)
.
16

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

る批判は数多く提出されている。以下、ブラウン判決と市民的権利の実
現の領域における批判を中心に見てみよう。
批判が集中しているのは、ブラウン判決の有した間接的な影響力についての評価である。つまり、間接的で重要な影響力はほとんどなかったとするRosenber
gの結論に対する批判である。ここでは、批判のタイプを三つに分けて見ていくこととする。ただし、同一の論者がいくつかのタイプの批判を同時に行っている場合もあるし、実際にはその方が多い。
（一） 批判のタイプ①
ブラウン判決の影響力に関するRos
enbergの見解に批判的な論者は、必然的に「ブラウン判決は市民的権利の実現に対して間接的に重要な影響を与えた」と主張することになる。
例えば、以下のようなものがある。Ros
enber
gは「判決が有する非常に重要な機能、すなわち変革を求めて闘争する人々に確信を与えるとい
NQUI
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33 Revi
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61
(
1992)
.
,LEVERAGING THE LAW（New Yor
k,1998）.本書の編者は以下34 DAVID A.SCHULZed.

のようにコメントしている。「社会変革の実現に関わる裁判所の正統性と能力の問
題は1990年代になっても議論がなされ、今日でも重要な課題であり続けている。
（…）の出版は、社会変革を実現する裁判所
Ger
al
dRos
enber
gのTheHollow Hope「おそらく、Geの能力に関する論争に再び火をつけた。」（id.at8）.
r
al
dRos
enber
g
のTheHollow Hopeと本書の彼の論考の、裁判所研究に対する一つの最も重要な功績は、我々は、希望や願望を抱くことで事実から目をそらすのではなく、裁判所研
究の手法についてより慎重でなければならない、ということを明らかにした点である。」（id.at15）
この本では、Ros
enbergを含む法学系、政治学系の研究者が、様々な角度からTheHollow Hopeとその後の論争で示された問題に取り組んでおり、八編の論考（執筆者の合計は12人）が掲載されている。

35 Suns
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n,s
upr
anot
e32,at49.
17

法政論叢―第36号（2006）

う機能に十分な注意を払っていない」40。あるいは、彼は「ブラウン判決の効果を過小評価している。雑誌や議会での討論において、あるいは坐りこみ運動の参加者によって、ブラウン判決がほとんど言及されなかったことは、当判決が実践的、あるいは当事者を鼓舞するような影響力を持たなかったことを必ずしも意味しない。（…）ブラウン判決は、1950
年代、人種平等の問題を南部地域、及び連邦全体の政治課題としたのである（…）。もし、Li
ndaBr
ownが1954年に敗訴していたら、坐りこみ運動は起こっていただろうか、あるいは彼らは成功することができただ
ろうか。私の回答は否の側にある」41。また、「少なくとも、多くの黒人市民が、彼らは憲法の下では二級市民ではないという連邦最高裁の判断に、何らかのかたちで影響を受けたというのは、十分にあり得る話であ
42
。
る」

しかし、
「ブラウン判決には実際に社会変革を促すような影響力があった」という言明は、それ自体ではRos
enbergに対する論理的批判とはな
36 St
umpf
,s
upr
anot
e32at256.Seealso,Canon1998,218「TheHollow Hopeは、連邦最高裁の影響力について非常に多くの実証的研究に基づき包括的な結論を提示した最初の本である。」
期に経済立法を
37 次に見る批判以外に、例えば以下のようなものがある。Lochnerの動きを妨害するなど、実際に連邦最高裁は変革を妨害するた無効としNew Deal
めに多くのことが可能であるのに、この点をRos
enber
gは適切に考慮していない
（Car
t
er
,s
upr
anot
e32,at1222）。「裁判の実効性」や「社会変革」、「政治的支持」
といった概念が不明確であり、連邦最高裁判決から導かれる帰結を一般理論としてうまく説明できていない。また、裁判所判決の効果や影響を単独で取り上げており、裁判所と立法者や他の社会プロセスとの相乗効果をきちんと考慮に入れていない（Sc
huck,supr
anot
e32,at1771）、など。
38 Seee.
g.
,Schuck,s
upr
anot
e32,at1772「
.〔Ros
enber
gが提示する理論の〕欠点は、
彼の理論が無価値であることを必ずしも意味しない。
（…）優れた理論は、さらなる概念の明確化あるいはデータ収集を通じた問題の解決を促進するというかたちで、重要な課題を具体化する」が、彼の理論はまさにその力を有する。議論の枠組みを提供して学問的論争を誘発することで、「彼の研究は、司法の実効性に関わる理論をより洗練されたものになるよう導くはずである。」

18ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

りえない。彼は、そのような言明を前提とした上で、「それは本当か」との問いを提示し検討を行っているからである。つまり、そもそも彼は「連邦最高裁判決が社会変革に大きな影響を与えた」という命題が存在することを認識した上で、この真偽を明らかにすることに挑戦しているのである。したがって、例えば、「ブラウン判決には、（…）単なる判決と43
は全く異なる『非常に大きな道徳的な力』が存在した」と、従来の見解44

を引用しながら述べることは、Ros
enbergが検討・批判の対象としている見解の単なる繰り返しでしかなくなってしまう。
確認しておくと、上に見た見解を含むRos
enbergに対する批判を行う
ほとんどの論者は、この点を十分に理解していると思われる。問題は、

Ros
enber
gの結論を受け入れないためには、どのような批判の仕方をすればよいか、という点にある。そして、ここで、Rosenbergの提示する
膨大なデータや資料の存在感が浮かび上がることになる。彼の結論は、膨大なデータ等に支えられているからである。彼の示す結論を覆すため「裁判所の判決の影響力、遵守、履行に
39 E.
g.
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upr
anot
e32at256,257.
関する従来の研究は、不確実な回答を含んでおり、そのほとんどは本質から離れたものであった。」「本書のような、注意深く綿密で、徹底的な論証がなされた議論には、めったにお目にかかれない。」とTheHollow Hopeの ペ ー パ ー バ ッ ク 版 の バ ッ ク カ バ ー に は、RobertDahlの以下のようなコメントが掲載されている。「これからは、裁判所
Ri
char
dPos
ner
に根本的改革を導く力があるとの見解を支持する者は皆、この本に示された証拠と議論に立ち向かい、反駁しなければならなくなるだろう。その作業は簡単ではな
）。
「Ros
い。」
（Dahl
enber
gの著書は、司法の影響力に関する研究の新たな標準を作り上げた。そして、多くの法律家に法と社会との関係についての考えを改めさせる）。
ことになるだろう。」（Posner
また、Rosenber
gの主張は全く新しい主張というわけではなく、彼自身も従来の裁判所判決の影響に関わる研究に依拠しているが、
「Ros
enber
gは、どのように、そ
していつ、裁判所は社会変革を実効的に導くことができるのかを広い視点から概観するという試みを行う点で、従来の研究を遙かに超えている」という評価もある。

PoweJr
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e16,at1631.
40 Car
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anot
e32,at1221.
19

法政論叢―第36号（2006）には、示されたデータについてどのように考えれば良いのだろうか。
（二） 批判のタイプ②

Ros
enber
gが提示したデータについては、彼が提示したデータが不十分または不適切であるという批判（②）と、データによる論証の方法そのものに対する批判（③）がある。
彼が提示したデータが不十分であるという批判は、以下のようなかたちの批判である。Ros
enbergの「社会変革」の検証は、裁判所によって実際に改善されたか否かを検証するために考慮する要素が足りない、という根本的な問題点を抱えている。社会変革を導く要素は、Ros
enbergが検証の対象としたものよりも数が多い。彼は「自分が提示したデータが選択されたものであるという疑いを克服するだけの、十分なデータを45。また、提示されたデータが不適切であるとの批判は提示していない」

次のように言う。
「彼が提示するデータは、ブラウン判決が市民的権利運動を感化し成果を生むような影響力をほとんど持たなかったとの結論を支えるものとしては、さほど効力を持たない」
。「Ros
enber
gが提示する
データの多くは、政治的に可能なことは何かに関する黒人の見解の変化を厳密に反映しているわけではない」。例えば、「ほとんど全ての雑誌は
白人向けのものであって、黒人向けではなかった」し、「世論調査は人々
46。
の見解の変化を明らかにするものではない」（三） 批判のタイプ③
データによる論証方法そのものに対する批判には、例えば以下のようなものがある。ブラウン判決は非常に大きな道徳的な力を有していたが、
41 Bl
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eyC.Canon,TheSupr
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1992)
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54JOURNALOF POLITICS637,64842 Suns
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43 Gr
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e32,at1140.
HoughtonMifflin,1987)294.
44 ARCHIBALD COX,THE COURT AND THE CONSTITUTION (
45 Kr
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anot
e32,at369370.
20

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬「この類の影響は、定量化に向かない他の要素を軽視しながら、図表や補
遺（c
har
t
sandappendix）によって表される結果のみを計るような経験
47。また、次のような批判的方法によって明らかにすることはできない」の仕方もある。社会変革における裁判所の役割を評価する際は、Webのメタファーで考えるのが適当である。Webは直線的につながっているわ
けではなく、糸が様々に絡み合うようなかたちでつながっている。同様に、社会変革は直線的な因果関係の下にあるのではなく、様々な要素が絡み合っている。
「特定の要素はそれぞれ相対的な強弱はあるけれども、それらはすべて社会的（法的）相互作用のネットワークの中で一緒になって機能する」。「社会変革は、決して直線的な因果関係の下にあるのではない（…）。そうではなくて、様々な要素が連携して社会的連関のネット
ワークに反応しているか否か、そしてそれはどのようにしてか、について分析を行わなければならない。
（…）
『データ』
に頼るのは、
誤りのもとで46 Bl
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eyC.Canon,TheSupr
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nDAVID A.SCHULTZ ed.
,
New York,1998),232.また、「Rosenbergが想定する影響の
LEVERAGING THE LAW (観念は時間に縛られすぎている。」「歴史的、経験的に見れば、人々の考え方や見解
は一晩で変化するわけではない。実際に大きな変化が起こるまでに、十年あるいは一世代かかることもあるだろう。」「したがって、現実には1960年代まで人種統合が進まなかったことから、ブラウン判決がほとんど影響力を持たなかったとする
Ros
enber
gの結論は、説得力がない。 1960年代に『坐りこみ運動に参加した人々）』はブラウン判決が下されたときはまだ中学生であり、ランチ・カウン
（s
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t
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nner
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ターに坐ったときにブラウン判決のことを口にしなかったとしても、その判決が後々の彼らの行動を生み出すことにつながる重要な要因の一つであったという可能性は十分にあり、恐らくはそうではないかと思われるのである。」「我々は、次の二つのことを認めなければならない。一つは、何が達成されうるのかに関する見方の変化を計る適切な尺度を手に入れるのは困難だということ。二つ目は、使われる
尺度は人々を感化する影響力の問題と関連するものである必要があるということ。
我々は、人々を感化する影響力を測る適切な尺度を獲得することが困難であるというフラストレーションから、我々の仮説に関係のない尺度を受け入れることに対する誘惑に負けてはならない。」

47Gr
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upr
anot
e32,at1140.

21

法政論叢―第36号（2006）
48
ある」。以上のような批判は、
社会変革に対する裁判所の影響力について、

データによる論証を行うこと自体に誤りがある、と主張するのである49。
（四） 論証のハードル


本稿は、Ros
enbergの主張とこれに対する批判について、そのどちらが妥当であるかを検討することはしない。歴史に関する記述は必然的に解釈を伴うこともあり、過去に何が起きたのかについての唯一絶対の回答を導くことは困難ではあるだろう。ブラウン判決の有した影響力に関してRos
enbergの主張が妥当であると結論することは、現段階ではできないだろうし、そのような結論を提出する目的は本稿にはない。
本稿にとって重要なのは、上に見たようなRos
enbergに対する批判は、そのままでは、「ブラウン判決が市民的権利実現という社会の変革に対して大きな影響力を持ったという証拠はない」との彼の結論を受け入れないという主張に留まるということである。すなわち、Ros
enber
gの示す
データやその取り扱いについて批判を行ったとしても、それは彼の主張とその論拠に対する批判を行っただけなのであり、「ブラウン判決が市民的権利実現、差別是正という社会の変革に対して大きな影響力を持った」との命題を積極的に論証したわけではない。別の言い方をすれば、「大規
模な社会変革における司法の実効性に関するRos
enber
gの理論には説得力がないと述べても、それによって他の競合理論が正しいとされるわけ
50
のである。
ではない」



TheHollow Hopeの出現によって、「連邦最高裁判決は大きな社

会変革を導くことが可能である」という命題は、議論の余地のないもの
48 Skubi
k,s
upr
anot
e32,at539540.
は、以下のように言う。
「現在の社会科学の方法は、（…）Ros
t
ei
n,
enber
g
49 また、Sunsが望むような正確さで、連邦最高裁判決の影響について計ることができないかもしれない。」Suns
t
ei
n,s
upr
anot
e32,at49.

50 Schuck,supr
anot
e32,at1786.

22

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬・・

ではなくなった。Ros
enber
gが提示した結論への賛否に関わらず、現実
・に裁判所が社会変革あるいは政策形成に関与するのかどうかという問題
は、より真剣に議論されるべきものとなったのである51。
「影響力はあった」との言明を繰り返すだけでは、Ros
enber
gが示した
様々な根拠に対抗しているとは言えない。根拠としてのデータが不十分
あるいは不適切であるとの批判は、「十分なデータ」
あるいは「適切なデータ」を提示した上で、裁判所判決の影響力の存在を論証する必要がある52。
また、社会変革における影響の問題はデータに基づく考察になじまないと言うのであれば、データ以外の論証の仕方をより適切なものとして擁護し、それに基づく論証が必要となるはずである。
これがRos「ブラウン
enber
gの作り出したハードルである。すなわち、判決がアメリカ社会を変えた」というのは、もはや当たり前のことではない。彼とは異なる結論、すなわち「ブラウン判決は市民的権利の実現に関わる政策形成過程において重要な役割を果たした」との結論を提出するとしても、従来よりも厳密な論証作業が必要となるように思われる。
４．意義

Ros
enber
gの検討の意義として、本稿との関係で重要なのは、論証の「明らかに、Ros
51 Sunstei
nは次のように言う。
enber
gは、彼が議論の対象とする連邦最高裁の決定が何の重要性も持たなかったということを証明できてはいない。しかし、彼は、この問題が多くの不確実性を含むことを示した。いずれにせよ、彼は、（…）訴訟が社会変革を導くことを特に期待できるアプローチであるとする人々の想定を、議論されるべき問題にした。」Suns
t
ei
n,s
upr
anot
e32,at50．
は以下のように言う。ローゼンバーグとの間にある
52 Canon(
s
upr
anot
e46,at233)「我々の見解の相違は、分析のための関連データが利用できれば、決着するのかもしれない。しかし、ベストな状況でそのようなデータを集めることは困難であるし、30年ないし40年が経過した後ではなおさらである」。先に見たとおり、Canonは、
Ros
enber
gが提示するデータが不適切であると批判している。しかし彼は、ブラウ
ン判決が市民的権利を求める運動に大きな影響力を持ったという命題を積極的に論証しているわけではない。

23

法政論叢―第36号（2006）

ハードルのほかに次の二点がある。
（一） 変化の要因
繰り返しになるが、Rosenbergが批判の対象としているのは、以下のような事実理解である。アメリカでは黒人の権利は長い間無視されてきたし、権利の保護に向けて政治部門は積極的な行動をとらなかった。そして、市民の間でも人種別学などは当然のこととされており、差別撤廃を求める声は少数派でしかなかった。しかし、連邦最高裁が人種別学を違憲とし、そのブラウン判決を基礎として次々と黒人に対する差別的取り扱いを違憲とすることで、一般市民の考えは変化し、政治部門は重い腰を上げた。多数決を基礎とする民主主義体制の下で少数者の権利を適切に保護できるのは裁判所のみであり、連邦最高裁が行ったのはまさにその任務である。そして、最高裁判決は当該事例を解決する以上の影響力を有し、全国的な変化を促した、と。
このような理解は、Ros
enber
gの視点から見れば、司法権以外の要素を軽視しているものだ言うことになる。政治家の行動は連邦最高裁判決に全く影響されなかったとまでは言えないとしても、選挙に対する配慮
や市民運動、あるいは暴動の懸念などの事情なしに変化が起こったとは考えられない。先に見たように、Ros
enbergは「市民的権利に関わる状況の変化は、連邦最高裁の行動がなくても実現したように思われる」と言う53。この結論に対する批判は多い。しかし、彼の結論を拒否するとしても、ブラウン判決以外の多くの要素もまた、社会のあり方を変える「彼が自身の結論を論証方向に働いたということは認めざるをえない54。
できないことを認めるとしても、Ros
enbergは、全国的な影響力を有する政策変更を決定づける、より大きな歴史的、経済的要素が有する力と53 Ros
enber
g,s
upr
anot
e1,at169.
54 Schuck,supr
anot
e32,at1777.

24

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

司法以外に政治的な行動をとる人々がより重要であることを、強力な証55
拠を挙げて訴えている」。すなわち、「TheHollow Hopeに様々な問題が含まれているからといって、Ros
enbergの検討に価値がないということにはならない。司法的なものとは別の、政治的、社会的な力について
56
は、めったに検討が行われず、非常に過小評価されている」ということを、

Ros
enber
gはより具体的に示したのである。
（二） 憲法学への影響

Ros
enber
gの検討が司法の役割論に対して具体的にどのような影響を与えるのかについては、別個の理論的検討が必要である。ここでは以下の点のみ述べておく。それは、本稿冒頭でも述べたとおり、「過去に裁判所が何を実現してきたのか」という事実認識の問題は「裁判所がどのように行動すべきか」という規範論とも密接な関わりを有するということである。過去に実際に成功したことを継続（あるいは復活）すべきと訴える議論と、過去に成功例はないがこれからは行うべきであるとする議
論は、理論構成の仕方が異なってくる可能性が大きい。本稿との関わりで言えば、「ブラウン判決がアメリカ社会を大きく変えた」との事実認識に依拠する司法の役割論は、見直しを計るか、Ros
enbergの議論を踏まえ改めてその依拠する事実認識を擁護する必要に迫られるかもしれない。
彼の主張には、憲法学に対する挑戦の側面も含んでいる。彼は言う。
「本書での検証の結果は、裁判所について書かれた非常に多くの論考には、根本的な欠陥があるということもまた、示唆している」。法学的あるいは
哲学的な裁判所研究に意味がないというわけではないが、「本書で扱った
裁判所と裁判所が示す見解の役割、影響力、重要性、そして正統性に関する、憲法学者による広範な、かつ、きちんと検証されていない一般化
55 Smi
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h,s
upr
anot
e32,at46.
56 Devi
ns
,s
upr
anot
e32,at1068.

25

法政論叢―第36号（2006）

は、拒否されなければならない」。
「裁判所に関する多くの論考がしているように、社会科学の研究結果を無視し、経験的証拠を避けることは、裁判所の実態を理解することを不可能にする」。
裁判所が果たすべき役割について考察することは、「理論的には重要だけれども、実践的な価値は
57
ほとんどないかもしれない」、と。

TheHollow Hopeが大きな反響を得た要因の一つは、おそらくこの点にもあるように思われる。
「もし、Ros
enbergが主張するように、裁判所には大きな社会的変革を起こすことができないとすれば、そうは考えていない現代の憲法理論のかなり多くの部分は、無駄なものとなってしま58う」
かもしれないのである。
「経験的事実は規範理論を啓発せずにはいられない」のに、社会変革において裁判所が現実に如何なる役割を果たすのかにつき、これまで憲法研究者がきちんと問うてこなかった59とすれ
ば、Ros
enber
gの研究は憲法学に対しても非常に大きな影響を与えることになろう。
（三） Ros
enbergの検証の意義
まとめておこう。TheHollow Hopeに示されたRos
enber
gの研究の、
本稿との関係で重要な意義は、三点ある。
第一に、先ほど見たように、「ブラウン判決が市民的権利の分野でのアメリカ社会の変化を導いた」という理解は、もはや議論の余地のないほど確実なものではない。Ros
enber
gの研究は、今後「裁判所が政策形成過程において重要性を持つとすればどのようなかたちなのか、そして、60ものである。
それはなぜかについて、厳密な検討を行うことを強いる」

市民的権利との関わりでは、Ros
enbergとは異なる結論、すなわち「ブ57 Ros
enber
g,s
upr
anot
e1,at342343.
58 Car
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,s
upr
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e32,at1221.
59 Schuck,supr
anot
e32,at1764.
60 Smi
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h,s
upr
anot
e32,at46.
26

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

ラウン判決をはじめとする連邦最高裁の行動は政策形成過程において重要な役割を果たした」との結論を提出するとしても、従来よりも厳密な検証に基づく必要があるだろう。
第二に、社会の変革あるいは全国的規模の政策形成を導く要素は、裁判所判決以外よりも重要なものが数多く存在する可能性がある。裁判所がいかなる判決を下すかという問題のみに焦点を絞ってしまうと、社会変革あるいは政策形成の本質を見誤るかもしれない。
そして、第三に、ブラウン判決を代表とする連邦最高裁の「画期的判決」が現実に何を実現したのかは、司法の役割を問題とする規範理論にとっても重要な問題であると思われる。

二 Kl
armanの見解人種統合等の社会変革あるいは政策形成においてブラウン判決が重要な役割を担ったとの理解は、当然の前提とできるわけではない。このことは、Klarmanによっても示されている。以下、ブラウン判決はどのよ
うに市民的権利の実現に関わったのかに関するKlar
manの見解を見ていくことにしよう。
１．概略

Kl
ar
manも、ブラウン判決と市民的権利の実現に関して、Rosenbergと同じく、それまでの憲法学がブラウン判決を重要視する一方でその重要性に関する詳細な分析を行ってこなかったことを問題視している61。
連邦最高裁判決が及ぼした影響については、直接的に公立学校の人種
61 Mi
chaelJ.Kl
arman,How Br
ownChangedRaceRelati
ons,81J.AM.HISTORY 81,「憲法学者および歴史学者は一般に、ブラウン判決を20世紀における、
81(
1994)
.
そしておそらく20世紀に限らず歴史上、最も重要な連邦最高裁判決であると考えている。しかしながら、どのようなかたちでブラウン判決が重要性を有したのかに関する厳密な分析に対する注意力は、驚くほど小さかった。」

27

法政論叢―第36号（2006）

統合を実現したという影響の仕方と、間接的影響の二つがありうる。
「人種統合問題を全国的に議論されるべき課
Klarmanは、間接的影響を、題とし、以前は無関心であった北部の白人の良心に火をつけ、黒人による人種統合の要求に正統性を与え、あるいは特に南部の黒人たちに人種62
ような影響であるとしている。
差別の現状に挑戦するよう鼓舞する」

学校の人種統合を直接的に実現したかどうかについては、ブラウン判
決は限られた影響力しか持たなかった。これについては、広く同意されている。問題は間接的影響の方である。Klarmanは、連邦最高裁が学校の人種統合について下した決定が市民的権利運動を決定的に鼓舞したと
そして、言う研究者たちの理解は誇張されている可能性がある、とする63。
ブラウン判決と市民的権利運動、そしてその後の社会変化について、当時の新聞、世論調査など多くの資料やデータに基づく綿密な調査を行う。
彼は、南部各地を中心にそこで具体的に何が起こっていたのかという視点から、様々な訴訟や事件、そして運動家、弁護士、州知事、上院議員、
市長、教育委員会委員、連邦裁判官、一般市民など様々な人の発言などにも注目しながら、ブラウン判決の影響について考察を行っている。以
第７章64の記述を中心
下、Klarmanの著書Fr
om Ji
m Cr
ow t
oCi
vi
lRi
ght
s
にを見ていくこととする。
結論を先に見ておくと、Klarmanは、まず、直接的影響はほとんどなかったことを確認し、間接的影響についても、従来考えられてきたよう
62 I
d.
63 I
d. Seealso,MichaelJ.Kl
arman,Brown,Raci
alChange,andTheCi
vi
lRi
ght
s
1994)
.
Movement,80VA.L.REV.7(
64 MICHAEL J.KLARMAN,FROM JIM CROW TO CIVIL RIGHTS (
Oxf
or
dUni
v.Pr
es
s
,2004)
ar
man,s
upr
anot
e61,not
e63.
Ch.
7．本章は、上記の２本の論文を基にしている。Kl
I
M CROW TO CI
VI
L RI
GHTSについては、
なお、本書FROM J
勝田卓也による非常に詳細な著書紹介がある。勝田卓也「著書紹介：マイケル・J・クラーマン『ジム・クローから
公民権へ』
（一）
（二・完）」大阪市立大学法学雑誌52巻１号182頁、２号384頁（2005）。

28

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

な影響の仕方ではなかったとしている。ブラウン判決が引き起こしたのは、人種差別立法の違憲性を訴える訴訟の増加とその失敗、および判決に対する反動として起こった南部白人の右傾化・過激化と暴力であった。
訴訟戦略は市民的権利の広範な実現を導くことができず、黒人達は、訴訟戦略ではなく、デモなどの直接行動にシフトした。そして、特に重要視されるのが、南部白人の右傾化・過激化は市民運動に対する暴力的な抑圧を生み、その様子がテレビ等のメディアに流れることによって、北部白人市民の考え方を劇的に変えたということである。政治状況の変化により議会や大統領は市民的権利の実現のために動き、これによって事態は市民的権利実現の方向に一気に加速することとなる。
したがって、ブラウン判決は人種統合を直接には実現していないし、白人市民の考えを変えたり黒人市民を勇気づけたりもしていない。ブラウン判決が市民的権利の実現に与えた影響は、判決が南部白人の右傾化・過激化を招くことで暴力を生み、それがメディアを通じて全国に流れることにより状況が変わったという、あまり手放しで賞賛することのできない影響であった。
２．直接的効果（一） 連邦裁判所単独での人種統合の実現は可能だったかKlarmanも、連邦裁判所は、議会、執行部の助力のない状態では、公立学校における人種統合を実現することができなかったとする。
ブラウン判決以降、連邦裁判所は人種統合を実現するために行動したを成立させたとき、南部におが、「1964年に連邦議会がCi
vi
lRi
ght
sAct
いて人種統合された学校に通っていたのは黒人児童100人につき１人に過ぎなかった。連邦裁判所は、議会あるいは大統領の支援なしでは、こ
れ以上のことを達成する力がないことを証明したのである」。状況を変えであった。「司法長官は新たに認められた
たのは1964年Ci
vi
lRi
ght
sAct
権限、すなわち人種統合を求める訴訟を提起する権限を行使し、保健教
29

法政論叢―第36号（2006）

育厚生省（HEW）は人種別学を続ける学区から連邦の教育財源を引き揚げると迫った」。法律に基づく権限が行使され始めて以降、人種統合された公立学校に通う黒人児童の数は跳ね上がった。このことから考えれば、「南部で実現した学校の人種統合のほとんどは、ブラウン判決ではなく、65
によって導かれたというのは明らかである」。
1964年Ci
vi
lRi
ght
sAct

（二） 何が起きていたのかKlarmanの分析は、人種統合が進まなかった地域で一体何が起こっていたのかという問題にも及んでいる。Klarmanが紹介しているのは、主にブラウン判決に対する南部の連邦裁判官の反発と公立学校の人種統合を進める立場にある者への圧力、そして閉校措置や暴動への懸念である。
「1954年の時点では、南部にいる全ての連邦裁判官は白人であり、圧倒的多数が南部で生まれ育っている。そして、人種統合に対する彼らの見解は、ほとんどの南部白人の見解と大差なかった。彼らの多くは、ブラウン判決に対して公然と侮蔑的な態度をとり、判決に対する支持を公に
66。連邦最高裁の判決によって、南部表明する者はほとんどいなかった」の裁判官の個人的態度が変わったわけではない。
「白人には自らの人種的高潔を保持する権利があり、統合された学校では、その権利を行使することが困難になる」などと発言した連邦裁判官が、実際に数多くいたのである。
もちろん、個人的な意見としてブラウン判決に反対するとしても、連邦裁判官は職責として連邦最高裁の命令に従わなければならない。しかし、ブラウン判決（BrownⅡ）には具体的な場面で実際ににどのような行為をなすべきかについて不明確な部分があった。そして、その不明確さを利用するかたちで、裁判官たちは、ブラウン判決の実施を遅らせた
65 Kl
ar
man,s
upr
anot
e64,at362363
66 I
d.at354.

30

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

り回避したりしたのである67。
連邦裁判官は、人種統合に熱心だと思われた裁判官が政治家から激しい非難を受けるなど、人種統合を命じさせないための政治的圧力にも直面した。ただ、「任期が終身であることから、連邦裁判官は政治的攻撃からは一定程度隔離されていた。しかしながら、友人や同僚の非難から離68れることはできなかった」。連邦裁判官は人種統合を進めるよう求められたが、それは自分たちが住む地域のほとんどの白人住民の意思に反する行為を行うことを意味した。連邦裁判官は、嫌がらせの手紙や真夜中の嫌がらせ電話、そして庭先で十字架を燃やされる（c
r
os
sbur
ni
ng）な
ど様々な圧力をかけられ、家族もその被害を受けた。村八分にあったり爆弾や銃弾による脅迫を受けた家族もあったのである。
このような事情は、人種統合をより直接的に進める立場にあった教育委員会の委員も同じであり、個人的思想として大部分が人種統合に反対しており、また反対せずとも嫌がらせや暴力の脅威にさらされていた69。
連邦裁判官も教育委員会委員も、ブラウン判決を実現させないようにする非常に大きな圧力の下にいたのである。
また、閉校措置や暴動への懸念も、裁判官を躊躇させた。人種統合命令が出された学校が閉校されたり暴動が起きたり等、大きな混乱が実際に起きてしまった後、厳格な人種統合命令を出すことが、裁判官にはできなかった。ブラウン判決は人種統合命令を下す場合の地域の抵抗に配慮しないよう指示したけれども、それは現場にいる裁判官たちには無理であることの方が多かったのである。
以上のような事情から、南部における人種統合は一向に進まなかったが、そのペースは、主として市民的権利運動、すなわち1960年の坐りこ
67 I
d.at355356
68 I
d.at356.
69 I
d.at350.
31

法政論叢―第36号（2006）

み運動に始まり、1961年のフリーダム･
ライド、
そして南部全体に広がった直接的な抗議行動などの運動によって一気に加速した70。
さて、それでは、人種統合を進める直接的な要因となった市民的権利運動に対して、ブラウン判決はどのような、そして、どの程度の影響を与えていたのだろうか。
３．間接的影響
ブラウン判決の間接的影響に関するKlarmanの結論は、以下の通りである。「ブラウン判決が1960年代の直接的抗議運動に対して与えた影響は、一般に考えられているよりも小さい」。そして、抗議運動はしばしば
南部の警官によって非人間的な抑圧を受けたが、ブラウン判決はその抑圧の素地を作り出した要因の一つであり、その影響は一般に考えられているよりも大きい。非暴力で平和的な抗議運動を行う黒人に対する「暴力の様子は、テレビによって全国の視聴者に届けられ、北部における人種問題に対する考えは変化し、市民的権利に関する画期的な法律の成立
71。
を導いたのである」（一） 顕在化と教導の効果はあったのか
ブラウン判決の影響力の一つの説明は、それまで問題として認識されてこなかった人種差別の慣行を議論されるべき問題として顕在化させ、人々の考えを差別廃止に向かわせたというものである。Klarmanは、問題 の 顕 在 化（salience）の 効 果 が あ っ た こ と は 認 め る も の の、教 導
（e
ducat
i
on）の効果については懐疑的である。
「連邦最高裁の決定は、以前は無視されていた問題に公衆の関心を向かせることがある」。例えば、死ぬ権利に関する判決が下された後に多数のアメリカ人がリビング･
ウィルを作成したように。そして、「ブラウン判
70 I
d.at360.
71 I
d.at364,441.

32

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

決もこの種の影響力を有したことは確かである。非常に多くの報道記事が出された。主要新聞各社は第一面の大見出しで判決を報道した」。ブラ
ウン判決は、それまで意識されなかった人種別学の問題に対して人々の関心を集め、「多くの人々に人種別学の問題に対する立場の決定を迫った」。
しかしながら、「ブラウン判決が人々に人種別学の問題に対する立場の決定を迫ったことは、同判決が人々の採った立場に影響を与えたことと72。
「従来の学説は、ブラウン判決の最も重要な帰結の一つ
同じではない」は、アメリカ白人が人種分離を非難する方向に教導したことにあるとしている。しかしながら、この見解を支える証拠は驚くほど少ない。アメリカ人は、一般的に、連邦最高裁を批判することや道徳的論争について
自分で判断することは自由であると感じてきた」。例えば、連邦政府が奴判決73によって多くのアメリ隷を禁止することを違憲としたDr
edScott
カ人が奴隷の所有は許されるべきだと考えるようになったわけではない
判決74によって多くし、堕胎を犯罪として処罰することを違憲としたRoeの人々が堕胎は自由だと考えるようになったわけではない。
「これらの歴史的判決が多くの人々を連邦最高裁に賛成するよう教導できなかったと
75
。
すれば、
なぜブラウン判決は人々を教導したはずだと言えるのだろうか」

当時の世論調査を見ても、ブラウン判決以後に人種別学に対する意見を変えた人はほとんどいなかった。それどころか、南部においては連邦「Br
72 I
d.at364365.また、own判決に賛成の立場を採ることを迫られたことと、判決内容の実施について肯定することとは同じではない」。強制的な実施のために連邦軍を送ることや、人種統合を拒否する学区に対する連邦の教育予算の支出を削減することに反対しながら、Br
own判決を支持することは可能であった。実際、1957
年の世論調査では、アメリカ人の72％が教育予算削減に反対であった。

73 19How.(
60U.S.
)393(
1857)
.
74 410U.S.113(
1973)
.
75 Kl
ar
man,s
upr
anot
e64,at365366.

33

法政論叢―第36号（2006）

最高裁に対する激しい非難が次々と起きたのである。北部ではこのような傾向はなく、多くがブラウン判決を賞賛、支持した。しかしながら、人種差別への嫌悪感や平等への意識はブラウン判決前に芽生えており、
当時の世論調査を見てもブラウン判決後に北部の白人達の意識が大きく変わったとは言えない。つまり、ブラウン判決を支持したのは元々差別に反対していた人たちなのである。
確かに、大多数のアメリカ人は最終的にはブラウン判決に同意した。
しかしながら、これは「連邦最高裁が彼らの考えに影響を与えたからではなく、市民的権利運動のような別の状況の展開」があったからだとの説明も可能であり、その可能性は軽視すべきではない76。そして、「もちろん、アメリカ黒人が人種分離の存在は不道徳であると確信するのに、77。
最高裁に道徳的に教えられる必要などなかった」（二） 動機付けの効果はあったのか
ブラウン判決が市民的権利の実現を求める直接的な抗議運動の盛り上がりに大きな影響を与えたという説明の仕方がある。Klarmanは、判決が黒人市民に一定の程度・種類の影響を及ぼしたこと自体は否定していない。しかし、それまでじっと差別に耐えていた黒人市民がブラウン判決という希望を得て立ち上がり、直接的抗議行動を起こした、といったかたちの素朴な因果関係を肯定することもしていない。

Klarmanは、ブラウン判決によって人種分離の違憲性を訴える訴訟が増加したが、やがて訴訟を社会変革の手段として用いる試みの限界が明らかになったと言う。
「ブラウン判決は、社会変革の原動力としての訴訟の限界を明らかにし、NAACPに対する激しい報復を誘発することに
78。
よって、直接行動への戦略の転換を間接的に促進した可能性がある」

76 I
d.at367.
77 I
d.at368.
78 I
d.at384.
34

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

ブラウン判決は南部黒人を刺激し、Jim Crow法（人種分離のために南部で制定された諸法律）の違憲性を訴える訴訟の提起に向かわせた79。
先に見たとおり、連邦最高裁はブラウン判決後、公立学校だけではなく公営バスや公園などの人種分離について次々と違憲判決を下しているが、これはブラウン判決後に南部黒人がより積極的に人種分離に対する訴訟を提起したから違憲判決が出たとも言える。
「ブラウン判決は訴訟を起こす動機となった。しかし、直接的抗議行動80。ブラウン判決が他の法廷闘争に力を与えたとについてはどうだろう」

しても、一般黒人市民によるストリートでの抗議行動にも力を与えたと「ブラウン判決即断できるわけではない。Klar
manは以下のように言う。
が象徴的意義を有したことおよび判決が希望を鼓舞したことは、ストリートでのデモに黒人たちを向かわせたことと同義ではない。確定的なことは言えないが、ブラウン判決がそのような抗議運動を直接的に鼓舞
81。1960年代の「直接的抗議行動の爆発的な広がしたとの証拠は乏しい」
82。直接的なりは、ブラウン判決とは独立に説明することが可能である」

抗議行動を導いた要因について、Klarmanは、Rosenber
gと同様のことを指摘している。すなわち、黒人市民の移住や経済状況の向上により、南部の都市に市民運動を十分に可能にする組織体制が形成されたという「ブラウン判決とモンゴメリー･
バス･
ボイコットあるいは要因である83。

1960年代初頭の直接的抗議行動とを直接的につなげるような証拠はほ
とんどない。
（…）ブラウン判決は、人種差別に対する大規模な抗議行動
84。
の火付け役ではなかった」

79 I
d.at369.
80 I
d.
81 I
d.at370.
82 I
d.at374.
35

法政論叢―第36号（2006）（三） ブラウン判決の反動
ブラウン判決は市民的権利を直接に推進したり、市民運動を盛り上げたりする効果をほとんど有しなかった。ブラウン判決の影響として顕著に表れたのは、南部の政治家や白人市民の右傾化・過激化である85。

KuKl
uxKl
anの再興に典型的に見られるように、南部での統合反対の
世論は過激化した。そして、穏健主義的な政治家はブラウン判決を批判
し人種統合への反対を訴える方向に転換するか、さもなければ別学維持を訴える者に取って代わられるという状況が生まれる。
「ブラウン判決は、人種差別の状況の変化に対し以前よりも大きな白人
86。それまで、徐々に、しかし大きな抵抗もなく進んの抵抗を惹起した」

83 I
d.さらに、1960年代という時期に「直接的抗議行動が急激に増えたのは、ブラウン判決とは独立に説明が可能である」（id.at374）。その理由の第一は、冷戦とマッカーシズムの影響力が弱まったことである。それまでは黒人組織の要求は体制を攻撃する共産主義と同列に扱われていた。しかし、1960年代には共産主義の脅威は薄れ、市民運動を行うための壁が低くなったのである。そして、第二に、アフリカ諸国の独立である。1954年にガーナが最初のアフリカ黒人国家として独立し、その６年後には30以上のアフリカ諸国が独立していた。アメリカの市民的権利運動の指導者達は、アフリカの独立運動を白人至上主義への有色人種の抵抗であるとして、自）らや黒人市民を鼓舞したのである。（id.at375376.
また、モンゴメリー・バス・ボイコットが非暴力主義的抗議運動の有する力を示したことも大きい。第二次世界大戦前は、ストリートでのデモや座り込み運動は実
践的な抗議手段ではなかった。南部のほとんどで暴力的抑圧が予想されたためであり、そのような環境下では、訴訟戦略が最も実行可能な手段だったのである。しかし、モンゴメリー・バス・ボイコットは、1950年代中盤にはその状況が変わってきたことを証明し、「直接的抗議行動は、訴訟戦略に代わり、人種問題の改革の追求の手段として実行可能な手段となったのである。」（id.at377）
ただし、ボイコットはブラウン判決に鼓舞されたわけではないと、Klarmanは言う。ボイコットの要求には当初人種統合の要求は含まれていなかったし、指導者は
人種分離を終わらせることを求めているわけではないと繰り返し強調していたな
ど、様々な事情を考慮すると、ブラウン判決がボイコットに与えた影響はさほど大きいとは思われない、と（id.at370372）。

84 I
d.at376377.
85 I
d.at384421.
36

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

でいた学校以外の人種統合（例えば、警察、マイナーリーグ、大学院など）は遅滞あるいは逆行することとなった。例えば、ルイジアナ州ミシシッピでは、黒人に対する差別的規制を漸次撤廃することで選挙人登録数は徐々に増え、1954年には22,000人となっていた。しかし、統合反対の圧力に押され、1956年には8,000人に減少している。それまで抵抗なく進んでいた統合あるいは差別的状況の改善が突然大きな抵抗を受けるようになった原因は、ブラウン判決にあった。学校の人種統合は最も抵抗の大きかった領域であり、ブラウン判決が出たことで、南部白人は、学校以外の領域における黒人の改善要求についても、その背景に学校の人種統合への要求を読み込むようになったのである。ブラウン判決が人種統合に焦点を当てるまで、南部政治は概して穏健であり、人種差別は少しずつ改革されていた。しかし、「ブラウン判決は、このような政治状
87のである。
況をひっくり返した」

南部の右傾化・過激化は運動や黒人市民への抑圧を生んだ。白人市民の黒人に対する暴力や醜い言動は、テレビなどのメディアを通じて全国に流れることとなる。例えば、1960年11月、全国の視聴者は６歳の子供を標的とするニューオーリンズの白人市民の醜い姿を目の当たりにした。
毎晩、全国のテレビの視聴者は、憎しみや怒りに駆られて抗議を行う何を百人もの人々が、登校中の小学１年生に対して唾を吐きかけ「nigger
殺せ」などと叫んでいる姿を見たのである88。また、南部では家や学校、教会に対する爆破事件やリンチや殺人など、黒人を標的とした暴力沙汰が相次ぎ89、そのような事態に連邦政府が介入する権限を与える法律制
86 I
d.at392.
87 I
d.at389.
88 I
d.at423.
89 ある研究によると、南部では1955年1月1日から1958年５月１日までの間に、黒人を標的とした市民運動と関連する100件を超える暴力沙汰があった。（id.at425）37

法政論叢―第36号（2006）

定の要求が高まった。
特に、市民運動に対する警察の暴力的抑圧は、世論の変化に影響を与えた。1963年にバーミンガムでデモが始まると、公安委員長BullConnorは、無抵抗のデモ参加者に向けて警察犬を放ち、消火ホースによる放水でデモを抑圧する。
「市民的権利を求めて平和的に運動を進めるデモ参加者に対するバーミンガムでの蛮行はテレビ放映され、人種問題に対する北部の人々の意見を変化させ、1964年Ciの成立を可能にし
vi
lRi
ght
sAct
90
た。
」
「世論調査によると、市民的権利がこの国の最も差し迫った問題であると考えるアメリカ人は、バーミンガムでの出来事の前後で４％から
91。それまで人種問題の解決に積極的でなかった
52％に上昇している」

Kennedy大統領は、この事件によって市民的権利に関わる政策を変化させ、解決に積極的な姿勢を見せるようになった。
以上のような全国的な政治状況の変化の結果、市民的権利に関わる画期的な諸法律が成立し、連邦政府が南部の人種問題に介入する権限を行使したことにより、人種統合、差別撤廃の実現が導かれた。繰り返しになるが、Klar
manによると、ブラウン判決の直接の影響は、南部白人の右傾化・過激化であった。そして、警察官による非人間的抑圧、白人市民による多くの暴力事件→全国報道→北部白人の意見の変化→市民的権
利立法への推進力→市民的権利立法成立→人種統合・差別廃止という流れを作り出した点において、ブラウン判決は市民的権利の実現に関わったのである。
「ブラウン判決以前、南部白人は、自分達にとって学校の人種統合よりは重要性の劣る人種問題に対して、小さな譲歩をする意思を示していた。
ブラウン判決がなければ、白人を暴力に掻き立てることなしに交渉が行
90 I
d.at435.
91 I
d.at436.

38

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

われ、漸進的な変化を続けていたかもしれない」。そして、市民運動は暴
力的な抑圧を受けなかったかもしれない。ただ、暴力が人種問題の改革を一気に進めたのも確かである。
「ブラウン判決による南部政治の過激化の結果として起こった暴力のみが、人種問題の変化をあれだけ急速に進92めることができたのである」。

訴訟だけでは重要な社会の変革を達成することはできなかった。坐り込み運動やフリーダム・ライド、そしてストリートにおけるデモの方が、黒人の目的を推進するものとして訴訟よりも大きな力を有した。そして、それらの運動の推進力となったのは、判決とは別の政治的、社会的要因である。ブラウン判決は、訴訟戦略の限界が気づかれることによって市
民的権利運動を、そして右傾化・過激化を導くことによって運動に対する南部白人の暴力的な反応を形成した。しかし、判決以外の推進力は深いところに存在した。連邦最高裁が行動するとしないとに拘わらず、合衆国は人種問題の改革運動を経験したに違いないと、Klar
manは言う93。

三 「当たり前」ではないこと
１．ブラウン判決は過大評価されていた
本稿ではKlar
manの見解について詳細な検討を行うことはしない。この批評94を簡単に見ておこでは、彼の見解に対するRos
enber
gとTus
hnet
くことにする。
「彼も
Ros
enber
gは、Kl
ar
manが批判の対象としている論者と同様に、
92 I
d.at442. ブラウン判決が人種統合あるいは市民的権利の実現に対する反対を強 め た 可 能 性 は、Ros
enber
gも 指 摘 し て い る。そ れ は、例 え ばWhi
t
eCi
t
i
zens
やKuKl
uxKl
anといった人種分離制度の存続を求める団体のメンバーのCouncils
増加に見られる。
（Ros
enber
g,s
upr
anot
e1,at155,341342）。ただし、Ros
enber
g
は、Kl
ar
manと異なり、反対派の力を強めたことでブラウン判決は市民的権利の実
現を遅らせた可能性がある、としている（id.at156）。
93 Kl
ar
man,s
upr
anot
e64,at467468.
39

法政論叢―第36号（2006）
95
また、ブラウン判決の影響力を過大評価している」と言う。例えば、市

民的権利立法の推進力となった暴力的抑圧の原因はブラウン判決ではな
く、市民運動そのものであった。
「暴力とそれに続く市民的権利立法の成96
立は、ブラウン判決がなくとも起こった」、と。

先に見たように、Klarmanは、ブラウン判決には数多くの報道がなされることで問題を顕在化させたり、暴力的抑圧を導く効果があったと述べ、また、同判決がなければ1957年のCiは制定されなかっ
vi
lRi
ght
sAct
ただろうと述べる97など、Ros
enbergに比べると、ブラウン判決の影響力を大きく見ている。Ros
enber
gは、そのような影響力の理解の仕方もまた過大評価であると言うのである98。
は、法律家がブラウン判決を過大評価してきたことに一方、Tushunet
ついては同意するが、同判決はKlarmanの見解よりは重要性を有したと述べる99。ブラウン判決は統合を実現しようとしたわけではなく、憲法上の原理を確立した。そして、白人の政治文化においてその基本原理が受け入れられるのを促進したのがブラウン判決なのである。ただ、この94 Geral
d N.Ros
enber
g,Br
own i
sDead!Long livBr
own!Theendl
es
sat
t
emptt
o
canonizea case,80VA.L.REV.161(
1994)
,Mar
k Tus
hnet
,TheSigni
ficanceof
Br
ownv
.Boar
dofEducation,80VA.L.REV.173(
1994).こ れ ら は、Kl
ar
man,s
upr
a
s
o,Charl
esW.McCurdy,Forewor
d,80VA.
not
e63に対するコメントである。Seeal
1994)
,Davi
dJ.Garrow,Hopel
es
s
l
yHol
l
ow Hi
s
t
or
y
,80VA.L.REV.151
L.REV.1((
1994).
95 Ros
enber
g,s
upr
anot
e94,at163.
96 I
d.at163.
97 Kl
ar
man,s
upr
anot
e64,at366.
ar
manは、南部の右傾化や暴力はブラウン判決後、モンゴメ
98 これに対して、Kl
リー・バス・ボイコットの前に起こっていることなどを理由として、やはり暴力を引き起こしたのはブラウン判決の影響が大きかったとしている（ただし、右傾化や暴力がブラウン判決のみを原因として起こったというわけではない）。Mi
chaelJ.

Klar
man,Repl
y:Br
ownv
.Boar
dofEducat
ion:Fact
sandPoliti
calCorr
ect
ness,80VA.
195(
1994).
L.REV.185,19499 Tus
hnet
,s
upr
anot
e94,at173.
40

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

ような影響については、Rosenbergが行ったような新聞、雑誌等の記事を数えるという手法は妥当ではない100。また、Klarmanはモンゴメリー・
バス・ボイコットの成功にブラウン判決はたいした影響を与えてはいないとするが、これも誤りである。ボイコットの成功は市民の努力によっ101にて運動が持続したという面もあるが、連邦最高裁がGa
yl
ev
.Br
owder

よってバス座席の人種分離が違憲だと判断したことが成功の大きな要因である。そして、もしブラウン判決によって「別々ではあるが平等」の原則を示したPless
y判決を覆していなかったら、Gayle判決は出ていなかったはずである。ブラウン判決はGayl
e判決に先行し、Gayle判決はバス・ボイコットの成功に大きく貢献した。そして、ボイコットの成功は
市民的権利運動の展開にとって重要な要素であった。そうだとすれば、ブラウン判決は、人種問題における変革において重要な役割を果たしたと言えるはずである、と。

Ros
enber
gは、Kl
ar
manがそれでもブラウン判決を過大評価しているはKlと言い、Tus
hnet
armanが考えるよりはブラウン判決は重要性を有したと言う。ただ、本稿にとって重要なのは、両者ともに、ブラウン判
決は市民的権利の実現において従来考えられていたような重要な役割を担ったわけではない、あるいは従来ブラウン判決が過大評価されていたことについては同意している102、ということである。
２．「当たり前」ではないことブ ラ ウ ン 判決が市民的権利の実現に 果 た し た 役 割 に つ い て、

Ros
enber
gとKl
ar
manは異なる結論を提示しているが、同様の部分も多い。それは以下のようなものである。まず、ブラウン判決は直接には人種統合を実現していない。
人種統合が実現したのは、1964年Ci
vi
lRi
ght
s
100I
d.at176177.
101352U.S.903(
1956).
102Ros
enber
g,s
upr
anot
e94,at164,Tus
hnet
,s
upr
anot
e94,at173.
41

法政論叢―第36号（2006）

等の法律が連邦議会を通過し、連邦政府が積極的に人種問題に介入Actした結果である。次に、間接的影響について、従来は、市民的権利立法の成立を推進した市民運動に大きな影響を与えたとの理解が一般的であったが、その見解は何らかの証拠に支えられたものではなかった。
様々なデータや資料を精査してみると、ブラウン判決は市民的権利運動にさほど大きな影響は与えていなかったことが明らかとなる。間接的影響に関する両者の見解は、視点、結論ともに異なるが、少なくとも、黒人市民を鼓舞したり、直接に白人政治家や白人市民の良心に訴え考えを変化させるような影響力をブラウン判決は有していなかったとする点では、同様の結論を提示している。
本稿の問題関心から見ると、Klarmanの研究が有する意義は、先に

Ros
enber
gの検証の意義について述べたところとほぼ重なる。すなわち、ブラウン判決と市民的権利実現の関係に関する論証のハードルを上げたこと、裁判所の行動以外の社会変化の要因に光を当てたこと、そしてそれによって、憲法学に何らかの影響を与えると思われること、である。


Ros
enber
gとKl
ar
manの立場からすれば、ブラウン判決の影響力に関する従来の見解に対して、以下のように言うことになるだろう。
「ブ
103
だっ
ラウン判決が宣言した社会の革新」が「国家全体の根本的な革新」

たとしても、それを実現したのは、裁判所ではない。裁判所は人種統合という社会の変革あるいは改革において実効的な役割をほとんど演じることができなかった。また、ブラウン判決が有した「『司法の力以外の力）』がなければ、1960年代に立法府や執行府が行動し
（nonj
udi
ci
alpower104
といった言明は、何らかの証拠に支えられたもの
たとは考えられない」

ではない。データやその他の資料は、ブラウン判決がなくとも立法府や
SEMPI
RE (
103RONALD DWORKIN,LAW'
Har
var
dUni
v.Pr
es
s
,1986),391（小林公訳『法の帝国』（未來社、1995）、595頁）.

42

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

執行府の行動があり得たことを示している。そして、立法府や執行府の105行動を導いた市民的権利運動の「お膳立て」
をするような効果も、ブラウン判決にはほとんどなかった。人口移動や経済の向上その他の社会的、政治的要因を考え合わせれば、ブラウン判決がなければ様々な市民的権利運動が起こらなかったということはできないし、判決がなくとも大規
模な市民運動は十分に起こりえた、と。

Klar
manとRos
enber
gは、両者ともに、ブラウン判決は従来考えられていたほどには影響力を有していなかったという結論に至るまでの過程で、膨大な資料やデータ等を証拠として挙げている。Ros
enber
gの検証
の意義のところで述べたように、結論がデータ等に支えられている場合、その結論を批判するためには、提示されたデータ等を批判の対象とする
か、データ等による論証の方法そのものの適切性に対する批判がなされる必要があるはずである。その意味で、Ros
enber
gとKl
ar
manの主張は正面からぶつかり合っているものと理解することができるだろう。しかしながら、代替的な資料・データの提示や同一のデータ等についての代替的な解釈の提示がない、あるいはデータ等による論証とは別の代替的な論証方法の提示がない批判は、論理的な力の弱いものと考えざるを得ないように思われる。したがって、「ブラウン判決という画期的な判決の後に市民運動が盛り上がり人種統合などの差別が撤廃されたことからす
れば、ブラウン判決が重要な役割を果たしたと考えるのが自然である」
といった類の言明は、それだけでは、Ros
enber
gやKl
ar
manの見解に対して正面から応えたものとは言えないことになろう。
104ARCHIBALD COX,THE WARREN COURT (
Har
var
dUni
v.Pr
es
s
,1968),27（吉川精一、
山川洋一郎訳『ウォレン・コート』（日本評論社、1970）、39頁）.
105Henry M.Levin,Education and Ear
ningsofBlacksand t
heBr
own Decisi
on in：RACE RELATIONS SINCE BROWN,HAVE WE OVERCOME?
MICHAEL V.NAMORATO ed.
(
Uni
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,1979)
,79,
80.

43

法政論叢―第36号（2006）

Ros
enber
gは、研究者の願望（desire）の存在を指摘する。思想などの個人的信念は、裁判所が果たしてきた役割の理解の仕方に浸透して一定の結論を導く。しかしながら、「ある主張が経験的証拠による反証の可能性を有しないのであれば、それが正確なものかどうかを判断する方法はない」。Ros
enbergに対する批判の多くは、「知識ではなく、願望に基づいているように見える」が、「これらは検証可能な仮説というよりは、信念の表明であり、自分達が正しいとの説得を可能にする証拠を提供していない」。
「TheHollow Hopeは多くの批判を受けているけれども、願望
106107、に導かれた批判は、それに同意しない意思を明示するだけである」と。もちろん、このことはRos
enber
gやKl
ar
manに対しても当てはまる
可能性がある。しかしながら、「彼らの見解は裁判所は社会改革において重要な役割を果たさないとの願望に導かれている」とするためには、彼らの提示したデータ等を踏まえた批判が必要となる。そのような論証のない批判は、主観的見解を表明しているだけと見られるか、少なくとも反証可能性のないものとなる可能性が高い。


Ros
enber
gとKl
ar
manは、両者ともに、市民的権利の分野での変化について裁判所の行動だけではなく、その他の政治的、社会的要因を広く取り扱っている。
に限らず、Kl
Tus
hnetar
manやRos
enbergに対する批判は、これこれこ
ういう影響が実際にあったという例を挙げて「ブラウン判決は影響力を106Gerald N. Rosenberg, Knowl
edge and Desire, in DAVID A. SCHULTZ ed.
,
New York,1998),252253.
LEVERAGING THE LAW (107See,David A.Schul
t
z,I
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oduct
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on:Courts and Law in Ameri
can Soci
etyin,LEVERAGING THE LAW (New York,1998),15「.おそらく、Gerald
DAVID A.SCHULTZed.
low Hopeと本書の彼の論考の、裁判所研究に対する一つの最
Ros
enber
gのTheHolも重要な功績は、我々は、希望や願望を抱くことで事実から目をそらすのではなく、裁判所研究の手法についてより慎重でなければならない、ということを明らかにした点である。」

44

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

持った」というかたちをとることが多い108。それらの妥当性はともかく、注意が必要なのは、Klarman達が提示する見解は、影響が全くなかったとの主張ではなく、当時の政治的、社会的な動き全体の中で捉えると、ブラウン判決の影響力はさほど大きなものではなかったとするものだということである。つまり、「影響が全くなかった」との主張に対しては「○○の影響があった」という実例をいくつか挙げることで反証が成立するのであるが、「影響が小さかった（あるいはほとんどなかった）」という主張に対しては、「より大きな影響があった」ことを論証する必要がある。そうでなければ、「影響があった」としても、それは「津波の中のさ109との反論が、彼らの見解からは可能だからである。そざ波に過ぎない」

してそのためには、裁判所の行動だけではなく、他の政治的、社会的要因も含めて、社会変動の要因を広い視野で捉える必要があろう。つまり、様々な要因の中でブラウン判決が特に重要性を有したということを論証するには、ブラウン判決以外の要因にも広く目を向ける必要があるので
ある。
（Ros
Kl
ar
manは、
enber
gとは異なり）最高裁判決が象徴的意義を有したことは否定しない。しかし彼は、例えば以下のように言う。Truman
大統領が1948年に下した軍隊における人種統合の執行命令は、様々な分野における人種統合にとって非常に重要な出来事だと考えられる。この執行命令よりもブラウン判決の方が重要であったとすれば、それはなぜなのだろうか。ブラウン判決が人種統合の実現にとって特に重要な役割を果たしたとする見解は、この点を説明する必要がある、と110。また、Br
own判決がなければ、バス・ボイコットはなかったとか、バス座席の人種分離を違憲としたGayl
e判決がなかったとは確定的には言えない、
108See,e.
g.
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e94.
109Ros
enber
g,s
upr
anot
e94,at165.

45

法政論叢―第36号（2006）とKlar
manは言う111。ブラウン判決に時間的に先行するバトンルージュ
でのバス・ボイコットの成功や黒人の経済状況の向上、運動組織の拡大などよりも、ブラウン判決が重要だとなぜ言えるのか。仮に、あの時期に黒人の経済状況の向上がなくても、ブラウン判決が下されていれば、坐り込み運動などの市民運動は行われたと本当に言えるのか。

Klarmanは、ブラウン判決はこの上なく神聖なものとされ、憲法理論の問題としてその妥当性に疑義を挟むことが許されず、1960年代の市民的権利に関わる重大な改革にとってのブラウン判決の重要性を疑問の対象とすることが受け入れられない状況を、「学問的論争の狭窄」であり不幸な状況だとしている112。ブラウン判決が市民的権利の分野でアメリカ社会を大きく変えたとの見解は、少なくとも、判決以外の政治的、社会的要因にも目を向ける必要があるように思われる。


次に、彼らの見解は司法の役割を論じる憲法学にとっても非常に重要なものであるように思われる。繰り返しになるが、「裁判所は政策形
成を積極的に行うべきか否か」という規範的な問いに対する回答は、「過去に裁判所が政策形成に成功したかどうか」に関する事実認識の仕方によって大きく異なってくる。
「裁判所は政策形成を行うべきだ」との主張
それ自体は、過去に成功例があってもなくても可能である。ただ、成功例がある場合とない場合とでは、議論の仕方（裁判所（行為主体）に対する批評や説得の仕方）は変わってくるはずである。成功例がない場合、
成功例の出現を阻害している要因の分析とその除去についても論ずると
判
110Kl
ar
man,s
upr
anot
e96,at186.また、先にも見たが、Klarmanは、Dr
edScott
判決によって人々
決によって奴隷の所有が正しいと人々は確信しなかったし、Roeが中絶の権利があると確信しなかったことを考えれば、ブラウン判決がなければ人
種分離が間違っていると人々が確信あるいは見解を変化させなかったとは言えない、とする。（id.at187）

111I
d.at189190.
112I
d.at185.
46

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

ころがなければ、説得力は減少する。つまり、成功例がない場合に比べて、より繊細な分析と議論が必要になるだろう。この意味で、ブラウン
判決が市民的権利の領域におけるアメリカ社会の変化にどの程度貢献したのかは、司法の役割に関する規範を論じる憲法学にとっても、重要な問題と言えるかもしれない113。

結―日本の憲法学への示唆

以上のような検討が日本の憲法学に、具体的に、どのような影響を与えるのかについては、日本における議論を対象とした別個の検討が必要となる。これに関しては今後の課題とし、以下では示唆的であると思われることを述べて本稿を結ぶこととする。
１．実行可能性
日本においても、「裁判所による違憲審査権が最も強力に行使され、それが政策形成機能を色濃くおびているのは、いうまでもなく合衆国最高113また、以上のことは、研究者の役割あるいは態度にとっても重要であるかもしれない。「裁判所が重要かつ本質的な実効性を有するとの考えは、裁判所に影響を与えようとして執筆活動を行う学者の地位を高めるものであるし、このような考えは彼らにとって重要である。もし、裁判所が社会変革に着手し、そしてもし、憲法学専攻の教授が裁判所に影響を及ぼすことができるのであれば、教授たち、そして栄誉に浴する他の人達は、重要な社会変革の旗手でもあることになるだろう」。しかし、「司法権に関する想定を問うためのツールを持たなければ、これらの研究者はそのように考える根拠あるいは内省的な能力をほとんど持っていないことになる。」PoweJ
r
.
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upr
anot
e16,at1640.
一方で、Ros
enber
gやKl
ar
manの見解が間違っており、裁判所が社会改革において重要な役割を果たすのであれば、「法律家が法システムを通じて現実の社会変革の案内役になろうとする試みは可能であるという信念」に基づいて、社会をより良い方向に変えるという役割を担うのだとの理想を抱くことは、「不適切でも誤りでもない」ということになるのかもしれない。Skubi
k,s
upr
anot
e32,at538,540.

47

法政論叢―第36号（2006）
114
裁である」
とする見解がある。このような認識を基にして、日本の裁判所が政策形成機能を積極的に果たすべきだと主張される場合115、それは単にアメリカに対する憧憬に支えられているわけではあるまい。
「アメリ
カではこうしている。日本でもそうすべきだ」という類の主張がなされるとき、そこではアメリカの裁判所が行ってきたことが一つの「実行可能性」の情報として扱われている可能性がある。
日本の裁判所が積極的な政策形成機能を果たしてこなかったとの認識を基に、しかし日本の裁判所は政策形成に積極的に関わるべきだとの規範的な主張を行うとき、上記のような事実認識は「実行可能性」に関わる情報の一つとして働く。すなわち、裁判所による積極的な政策形成は「どれだけの労力を払っても絶対に実現しない目標」ではなく、一定程度
現実的な努力目標である。アメリカの裁判所、特に連邦最高裁には大きな役割を果たすことが可能であるのであるから、日本でも同様のことは可能である、と。
しかしながら、Ros
enber
gやKl
ar
manが行った検証は、この情報は当たり前に正しいというわけではなく、より厳密な論証を必要とする命題
であることを示唆する。実行可能性の情報として、アメリカの裁判所の例を引き合いに出すことには、これまでより慎重な態度が要求されるように思われる。ただし、これまで日本の憲法学がアメリカの裁判所判決を上記のようなかたちで扱ってきたわけではないとすれば、この指摘に意味はないことになるが。
２．判例研究の課題

Ros
enber
gやKl
ar
manの研究は、現実の社会、政治の動きを広い視点
114芦部信喜『憲法制定権力』（東京大学出版会、1983）、156頁。
（岩
115芦部・同上、芦部信喜「司法における権力性」岩波講座『基本法学６ 権力』
波書店、1983）219頁、芦部信喜「序論 憲法訴訟論の課題」同編『講座憲法訴訟第１巻』（有斐閣、1987）３頁などを参照。
48

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

から捉え、その中に裁判所の行動を位置づけようとする試みであると考えることもできる。この視点は、判例研究にとっても重要であると思われる。
芦部信喜は、「憲法判例は、（…）政治過程における一つの現象として
政治学的観点から考察することも可能であり、その重要性もきわめて大きい」とし、「憲法判例を政治学的・社会学的な方法を用いて検討するこころみ」の可能性を提示していた116。この課題については、「学界レベルの研究はほとんど進んでいない」とされる117が、Ros
enber
gやKl
ar
man
の研究が示唆するのは、判決・決定を下す、あるいは判例を形成するという裁判所の行動を政治学的、社会学的な観点から捉えるという課題は、重要性を失ってはいないということである。
118との芦部が提示した上記の課題には、「裁判官も政策形成者である」

認識が前提として存在するように思われる。しかし、裁判所が政策形成の一端を担うことが現実に可能なのかどうか、担うとすればどのような場合か、どのような性質あるいは程度において裁判所は政策形成者たりうるのか、といった視点も含めた検討も必要であるだろう。また、その際には、判決から生まれる好ましい影響だけではなくネガティブな影響についても視野に入れる必要があると思われる。
３．
「誤謬」の危険以上のような課題は、規範論として裁判所による政策形成を訴える議論にとってのみ重要であるわけではないだろう。
「裁判所の役割はかくあるべき」という規範論としての「司法の役割」論が、「現実に裁判所はど
116芦部信喜「憲法判例の学び方」芦部信喜編『憲法判例百選（初版）』 ５頁（有斐閣、1963）、６頁。
117高橋和之・長谷部恭男「はしがき」芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百選Ⅰ（第四版）』（有斐閣、2000）３―４頁。
118芦部・前掲注（115）、156頁。

49

法政論叢―第36号（2006）のような役割を果たしてきたのか」という事実認識と密接な関わりを有するとすれば、司法の役割を扱う議論は多かれ少なかれ現実の裁判所の行動とその効果や影響に敏感である必要がある。
「理想と現実の違い」は、現状をただ追認するために語られるものであってはならない。
「理想」は「現実」を少しでもより良い方向に変えるために持ち出されるべきものである。しかしながら、両者の距離があまりにも遠いと、現状を少しでもより良い方向に変えようという試みの実現は困難となるだろう。その意味で「現実」の認識は必要であるし、その認識はより正確である方が好ましい。
規範論として現実に裁判所が果たしてきた役割以上のものを期待するとしても、現実からの距離があまりに大きいとその規範論の実現の可能性は低くなるだろう。この意味で、現実に裁判所が果たしてきた役割を119無視した「司法の役割」論は、「裁判所に対して過大な期待を抱いて」、
120に陥る危険性を有することにな「本来期待しえぬものを期待する誤謬」

るかもしれない。

Ros
enbergは以下のように述べ、TheHollow Hopeを締めくくっている。
「裁判所に対して重要な社会改革を行えと要求することは、裁判所の歴史を忘れ、裁判所が服する制約を無視することである。それは、政治に権利が勝利するという無邪気かつロマンチックな信念によって、我々の目を曇らせる行いである。そして、ロマンスと無邪気さは魅力的では
121。
あるが、法廷において最善のかたちで示されることはない」「世界には既に100メートル９秒をきった選手がいる。日本人のお前に
119市川正人「違憲審査制と民主制」佐藤幸治＝初宿正典＝大石眞編『憲法五十年の展望Ⅱ』（有斐閣、1998）281頁、332頁脚注（11）。
120樋口陽一『司法の積極性と消極性』（勁草書房、1978）、1頁。
121Ros
enber
g,s
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anot
e1,at343.
50

ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬

もできるはずだ」。この言葉は、まず実行可能性の情報に誤りがある（世界記録は2006年２月現在、９秒77）。少なくとも現時点では９秒をきる
ことは現実的な努力目標ではない。また、選手個人の肉体的・精神的能力や年齢などもきちんと考慮に入れないと、期待し得ないものを期待す
る誤りを犯すことになる。コーチが選手に喉が枯れるまで熱弁を振るったとしても、できないものはできない。必要なのは、的確な現状分析と現状に見合った現実的な努力目標を立てることである。現状の分析もせず、個人的な願望のみを基にして選手に達成不可能な成果を求めるような人は、コーチにもアドバイザーにもなれない。なれるとすれば、観客
席からヤジを飛ばす質の悪い観客か、実情を知らずに無責任な批判を述べるだけの三流ジャーナリストくらいだろう。
ところで、今の憲法学は誰かのアドバイザーたり得ているのだろうか。

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市川正人「違憲審査制と民主制」佐藤幸治＝初宿正典＝大石眞編『憲法五十年の展望Ⅱ』（有斐閣、1998）281頁
大林文敏『アメリカ連邦最高裁の新しい役割』（新評論、1997）
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嶋津格「秩序の希少性について」井上達夫・嶋津格・松浦好治編『法の臨界Ⅱ』（東京大学出版会、1999）

高橋和之・長谷部恭男「はしがき」芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百54ブラウン判決は本当にアメリカ社会を変えたのか（二・完） ―早瀬
選Ⅰ（第四版）』（有斐閣、2000）
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清水知久、高橋章、富田虎男『アメリカ史研究入門（第３版）』（山川出版、1988）
紀平英作編『世界各国史24 アメリカ史』（山川出版、1999）55

フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

研究ノート

フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策
今 野 健 一高 橋 早 苗はじめに

2005年10月末から11月半ばにかけて、パリの郊外を中心にフランス全）が起こった。４人の死者と多数の負土で、大規模な「暴動」
（éme
ut
es
傷者、およそ１万台の自家用車への放火、その他膨大な物的損害1をもたらし、外国メディアからは〈内戦〉とまで（かなり大げさに）表現された。ただ、この現象の社会的意味を見定めることは、実はそれほど容易なことではない。
）のフランス的特質
暴動の発火点となった大都市「郊外」
（banl
i
eues
や、郊外の大規模公営団地（シテ〔cité〕）に住まう移民出身の住民たちの来歴と生活の現状、〈平時〉でも１日に90台以上もの車が放火される2という「都市暴力」（vi）と今回のような「暴動」の原
ol
encesurbai
nes
因と特質、さらに、「郊外」の〈社会的困難を抱えた地区〉
（quar
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）
でしばしば若者と衝突する治安部隊（警察・憲兵隊）の運用
s
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を中心とするセキュリティの法政策の特質などを考察の俎上に載せる必要がある。問題は多岐にわたり、それぞれが深刻である。
本稿では、今回の「暴動」の発生の経緯と事態の推移をフランスの新聞等の報道から再構成した上で、「暴動」に潜む問題事象の幾つかの側面（郊外における若者の都市暴力と移民問題、政府による犯罪予防・治安対策の変遷と特質）につき、限定的ではあるが検討を加え、現時点におけ57

法政論叢―第36号（2006）

る我々なりの問題状況の図式化を試みたい。

１．
「暴動」の発生と展開
発端

今回の暴動は、 2005年10月27日の夕方、パリ北東の郊外に位置するで起こった、２人のアフリカ系少年の感電死に起因す
Cl
i
chys
ous
Boi
s
る。当局の発表によれば、
この事件は次のようにして起こった
［LeMo
nde
・31/
］
。そ の 日 の 午 後５時 過 ぎ、
29/
10/
2005,30
10/
2005,5/11/
2005etc.

Clichyの隣町Livr
yGar
ganで、工事現場のバラックに押し入ろうとしていた若者グループが、通報によって駆けつけた警察官に不審尋問を受けた。６人が身元を調べるため警察署に連行された（後に全員釈放）が、３人の若者が逃走した。３人は現場から数百メートル離れた変電所に逃げ込んだが、２人の少年が感電死し、残る１人も重傷を負った4。当局は一貫して、警察による追跡を否定する。ClichyのあるSei
neSai
nt
Deni
s
県の県都Bobi〈死亡した少年らは、警察に追われてはい
gnyの検察官は、なかったのに追われていると思って変電所に逃げ込んだのだ〉と述べている。
当局の立場は、不審尋問を受けた若者たちの行動の違法性（の嫌疑）のHLM（低家賃高層住宅）を前提としている。しかし、Cl
i
chys
ous
Boi
s
の住民の間では、全く別の見方も出されていた。つまり、９人の少年た
ちは、変電所の近くでサッカーをしていて、何も悪いことをしていなかったが、身分証明書を携帯していなかった少年が警察を見て恐怖を感じて・30/逃げ出した、というものである5［Fi
gar
o29
10/
2005］。２人の少年が命を落としたこの重大な事故の真相は、どこにあるのだろうか。警察の説明に納得しない２少年の遺族は、この感電事故死の真相究明を司法の手に委ねることにした。
遺族の弁護士が言うように、
問題なのは
「なぜ、
落
ち度のない３人の若者が、致命的な危険に身を曝すほどにパニックに58

フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

陥ったのか」という点である［LeMo
nde2/
11/
2005］。

展開
２人の少年が感電死した後、若者たちが車に放火し、建物や器物を破と隣町のMont
で15台の車壊し始める。この夜、Cl
i
chys
ous
Boi
s
f
er
mei
l
に火が放たれた［LeMonde29/
10/2005］。これ以後、騒乱は各地に飛び火し、最後はフランス全土を覆うまでになる。ほぼ３週間にわたって続
く「暴動」の幕開けである。

10月27日夜から29日夜にかけて、およそ400人の若者が、Clichyに投入された300人以上の共和国治安機動隊（CRS）および機動憲兵隊と衝・31/突した［LeMo
nde30
10/2005］。 30日夜には、Clichyのイスラム教
モスクにCRSの催涙ガス弾が打ち込まれる事件が起こる。この事件に怒った若者たちは、車やゴミ箱に放火し、消防士や治安部隊に石などを投げつけた。これに対して、増援された治安部隊は、「暴徒」の鎮圧のた）を繰り返し使用した［LeMo
めにフラッシュボール（f
l
as
hbal
l
s
nde

2/
11/
2005］。
放火や破壊行為などの都市暴力は、次第に他の地域へと「感染」してゆく。 11月1日から２日夜にかけては、最初の事件が起こったCl
ichyとMont
で事件後初めて平穏さを取り戻した。その代わ
s
ous
Boi
s
f
er
mei
l
県の他の地域やイル－ド－フランスに移動・り、暴力はSe
i
neSai
nt
Deni
s
拡大する［LeMo
nde3/
11/2005］。３日から４日には、少なくとも600台の車が放火された。イル－ド－フランスで集計された放火件数（500台以上）は、前 夜（315台）と 比 べ て 明 ら か な 増 加 を 示 し た［LeMo
nde

5/
11/
2005］。４日から５日にかけて、フランス全土で754台の車が放火、203人が不審尋問を受ける［Leされ（パリ地域で563台、地方で191台）
・7/
Monde611/
2005］。

11月５日夜には1,295台の車が焼かれたが、６日夜から７日にかけて59

法政論叢―第36号（2006）

は1,408台の車両が放火された。騒乱は５日に地方で急速に展開し、６日（日曜日）に爆発する（逆に暴力はイル－ド－フランスで顕著に減少する）。

34人の警察官が負傷し、うち２人はショットガンによる銃撃を受けた。
また、自家用車やバス等の車両のほかに、学校教育施設（幼稚園・保育
園・小学校）や商業施設、薬局、教会・司祭館、さらに警察派出所や社会 福 祉 セ ン タ ー、保 税 倉 庫 等 も、暴 力 の 標 的 と さ れ た［LeMo
nde

8/
11/
2005］。日曜夜から月曜の放火車両数1,400台以上と不審尋問395人と い う の は、 10月27日 の 暴 動 発 生 以 後、最 悪 の 数 字 で あ る［Fi
gar
o

8/
11/
2005］。
緊急事態
政府は、この事態にどのように対応しようとしただろうか。国内治安の担当責任大臣である内務大臣のニコラ・サルコジ
（Ni
col
asSar
kozy）は、「暴動」に対して断固とした態度をとることを表明し、その方針を堅持する。10月30日夜のテレビの報道番組に出演した際には、都市暴力に対す
る「ゼロ・トレランス」
（t
ol
ér
ancezéro）の態度を称賛していた。内相の強硬姿勢は、野党である左翼から厳しく批判される。2002年以来の国
内治安対策に関して、サルコジの〈失敗〉を指弾する声が多く聞かれるが、その好戦的・挑発的な言動にも批判が集まる。
政府内部でも懸念された内相の〈挑発〉は、今回の暴動の以前に既に問題化していた。彼は、今回の事件直前の10月25日にパリ北郊の町を訪れた際に、「社会のクズ」
（r
Ar
gent
eui
l
acai
l
l
e）という言葉を用いて、シテの若者を挑発していた［LeMo
nde1/
11/
2005］。政府の治安対策や移民政策、都市問題への対応には多くの問題が指摘されているが、フランス社会に根を張る人種差別の存在も、「郊外」の「暴動」を考える上では相当に深刻である。人種差別に日常的に苛まれる郊外の若者たちが、サルコジから「社会のクズ」呼ばわりされて抱く怒り・憎しみの感情が、60フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

今回の暴力の度合いを強めたという見方もできる6。
内相の強気な態度は変わらなかったが、暴力がフランス全土に波及するなど、事態は深刻さを増した。政府の態度に注目が集まっていたが、11月６日、シラク（Chirac）大統領が騒乱の発生後初めて国民向けの短い演説を行った。大統領は、国内治安評議会の開催後、会見を行い、「治
安 と 公 序 の 再 建」を 絶 対 的 な 優 先 事 項 と 位 置 づ け た［LeMo
nde

8/
11/
2005］。翌７日夜には、ドヴィルパン（deVillepin）首相が緊急対応策をテレビで発表する。
彼の発言の３分の２は断固とした治安対策（夜間外出禁止令の呼びかけと現場への治安部隊の増強）に割かれたが、
［Fi
gar
o8/
11/
2005］によれば、これは「暴動と準内戦（quas
i
guer
r
eci
vi
l
e）
のイメージで不安に陥っているフランス人を安心させようとする」ものであった7。
ドヴィルパンは、８日に開かれた閣議の決定を経て、より重大な政治的選択を行う。すなわち、 1955年４月３日の法律に従い、「緊急事態」
（ét
atd’
ur
gence）を宣言するのである。1955年の緊急事態法は、アルジェ
リア紛争の際、そのために設けられた法律で、その後は、1984～85年のニューカレドニア危機の際に用いられただけである。この宣言により、行政警察の権限の拡大と公的自由の大幅な制限が認められることにな
り8、政府としては、軍隊こそ投入していないものの、かなり例外的な手法を選択したことになる。政府内部や首相側近の間でも、この選択は驚きをもって迎えられた。しかし、ドヴィルパンにとっては、郊外における暴力の悪化は、このような〈ショック療法〉を必要としていた［LeMonde9/11/2005］。


沈静化「緊急事態」宣言に対して、左翼は一致した批判的態度をとることができない。左右を問わず地方公共団体の首長の多くは夜間外出禁止令に否
61

法政論叢―第36号（2006）

定的・消極的であるが、政府の断固とした態度は、世論によって受け入れられるように見える。 11月９日のLePa
誌のための
r
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s
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hui

CSAによる世論調査では、フランス人の73％が夜間外出禁止令に好意的という結果が出た［LeMonde10/
11/2005］。緊急事態については、11月15日に、1955年法の規定に従い、その適用期間を３ヶ月間延長する法律が可決された。
サルコジ内相は、９日、暴動に参加して有罪判決を受けたすべての外国人（正規の滞在資格を有する者を含む）を国外追放するよう知事に要求する方針を、国民議会で明らかにする9。また、10日のテレビ番組に出演した内相は、郊外で暴れる若者を指して「社会のクズ」、「ゴロつき」）という言葉を用いたことを「後悔しない」と述べ、騒乱の沈（voyous
静化傾向を背景に意気軒昂なところを示した［Fi
gar
o11/
11/
2005］。
緊急事態法に基づく夜間外出禁止令は７県の40市町村に布告された。
その効果は顕著で、これを導入した地域では暴力の急速な沈静化が確認されたという［Fi
gar
o14/
11/
2005］。もちろん、増援治安部隊の大規模な投入や、地域住民による自警活動、イスラム教のイマーム（導師）による平静の呼びかけ等が、事態の沈静化に影響したであろう。11月16～17日には、フランス全土でほぼ騒乱は鎮まったと見られる。


メディアが伝えた「暴動」
今回、暴動の経緯を調べるにあたり、フランスの日刊紙、特にLeMo
nde

とFi
gar
oを参照した。両紙とも、10月29日から社会面で２少年の感電死事故とその後の騒乱の様子を大きく取り上げている。暴動の展開に伴い、記事の内容も、（中央・地方の）政治世界の反応や「郊外」の問題に着目したルポルタージュ、放火車両数等を示す図表等を交えた詳細なものになってゆく（Li
b
é
r
at
i
onも「暴動」に紙面を大きく割いている）。政府のこれまでの対応も検討の対象とされる。例えば、LeMondeの、地方の首長
62

フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋の声を報じる11月３日付の紙面では、政府の都市政策こそが批判されているとして、〈若者雇用の廃止、地区の住民支援団体への助成金の削減、近隣警察の消滅〉を挙げている。LeMo
ndeと比べ、Fi
garoは写真や図表を多用している。放火され炎上した車両の残骸や破壊された建築物、活動する治安部隊、不安に怯える住民たちの姿などが紙面を埋め、憎むべ
き恐ろしい「暴動」のイメージが際立つ仕掛けになっている。暴動の終盤には、メディアの報道の仕方にも反省が見られることを11月13・14日付のLeMondeが伝えている10。暴動と「郊外」「移民」の結びつきに関しても、両紙の論調は相当に異なる。11月６・７日付のLeMondeの論説は、〈人権の祖国と寛大な社会システムの聖域を自任する国が、若いフランス人に相応しい生活条件を保障することができないこと〉こそが問題であるとし、郊外の問題解決のための多くの努力（都市計画や統合、教育、雇用等）を錯綜させ放置してきた政府の責任を問うている。これに対して、11月４日付のFi
garoの論説は、今回の暴動の原因を〈統制されない
移民政策〉に求め、〈15年後、今日の到着者の子どもたちが「地区」に火を放つ〉ことを阻止するために入国規制を実施するよう主張する。
他方、外国の新聞は今回の暴動をどのように伝えただろうか。
は、10月31日の紙面で、大々的に２人の隣国イギリスの日刊紙Times
少年の死を取り上げ、暴動への発展の経緯を詳細に報道し始める。以後
連日のように、１面程度を使って、炎上する車の消火活動や廃車の山の大型写真を掲載し、暴動の展開を詳細に取り上げた。 11月７日には、
「c
ol
or
bl
i
nd政策がイスラム系ラディカリズムを助長した」という論説を掲載し、アメリカ・イギリスの多文化主義的モデルよりも優位であると自負してきたフランス独自の統合モデルが機能しないことを指摘した。
さらにサルコジのプロフィールも詳しく紹介される。暴動の期間中、その地域的拡大や被害状況の変化など詳細な情報を掲載し、この事件の扱においは極めて大きいものであった。アメリカの日刊紙Ne
wYor
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mes
63

法政論叢―第36号（2006）

いても、この事件に関する報道の頻度が高く、扱いも大きい。11月６日には、その論説において、ドイツ・メディアの「フランスが数十年にわたって自負してきた共和主義的統合モデルが燃えている」を取り上げながら、民族的・宗教的相違を無視して、国家的アイデンティティを特に強調してきたにもかかわらず、人種差別の存在と郊外における移民の孤立が見られることを指摘した。後日、ヨーロッパ各国での移民の状況を参照しながら、フランスの暴動が他の諸国に連鎖・拡大する可能性はほ
とんどないと分析している。またフランスにおける移民人口、失業率、郊外の若者の困窮などについて、詳細な解説が見られた。

２．郊外と若者の暴力
以上、2005年10月27日から３週間に及ぶフランスの都市暴動の展開を概観した。このような若者の暴力や暴動は、フランス社会において新し
いものではなく、1980年代以降、繰り返し起こっている現象であり、そうした事件の延長線上に今回の暴動があると見てよい。したがって、まず簡単に、若者の都市暴力について過去25年間の動きを振り返ることとする。



郊外化する暴力
現在フランス社会の危機の象徴の１つとして若者の都市暴力が登場すで起こったる契機となったのは、1981年にリヨン近郊のLe
sMi
nguet
t
es
騒乱である。若者が盗難車で「ロデオ」を繰り広げた後に車に放火する
ニュースがテレビで報じられた。この事件を契機に、「郊外の病理」という見方が社会に定着し、その問題が政治化するようになる。この事件を経て、様々な都市政策が問題多き地区に大々的に介入するが、1990年には都市政策によって大規模な投資を受けていたVaul
xenVelin（Lesの近く）で一連の暴動が発生する。警察に嫌疑をかけられた
Mi
nguet
t
es
64

フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

若者の死を出発点としたこの暴動は、80年代の取り組みの限界を見せつけるとともに、郊外の若者と治安部隊との深刻な対立関係のシンボルとなった。郊外における若者暴力は、彼ら自身が加害者・被害者の双方になる暴力が大きな要素を占める一方で、90年代以降、その矛先は、彼ら
自身や治安機関に加えて消防士や郵便配達人、教育者など公的なサービスに従事する人々＝権威ある人々に対しても向けられる傾向が見られる。

2005年10月の若者暴動に関しては、事件発生のキーワードとして、荒廃した郊外と、集中する移民家族、問題多き若者の存在が、一般的に認識されている。事実、1980年代以降の都市暴動を通じてクローズアップ
された郊外都市の多くは、住宅の荒廃や移民家族の集中、ゆがんだ年齢、失業率や「単親」世帯（特に女性家長）率、構造（10歳代人口の多さ）
福祉受給率の高さなどを共通項としている。
現在のフランスの「郊外」の形成は、1950年代に遡る。大規模公営団
地は、戦後の都市中心部の過密と、産業の発展による労働力需要の拡大＝移民の大量受け入れ11によって、都市中心部に人口が押し寄せることを軽減するために、大都市周辺の郊外に大量かつ安価に70年代まで建設された。そうした大団地は、その画一性と非人間的な規模から「集合キャンプ」や「うさぎ小屋」などと酷評されるもので、決して住みやすいものではなかった。当初フランス人労働者の居住を中心とした団地は、

1970年代に入りオイルショックと産業危機によって雇用状況が悪化す
るにつれて居住者層が変化する。一方では失業と生活の不安定さに見舞われた労働者世帯の入居が増加し、他方でより快適な居住空間を求める世帯が団地から脱出することで、最も貧しい世帯が集中し、結果として、移民出身家族、中でも北アフリカ系の人々の多くを抱えることになる。

1970年代以降の産業構造再編に伴い、労働市場においては、低いスキ
ルや資格しか持たない者が締め出されることになる。当時、フランス到
着時に労働スキルをほとんど持っていなかった北アフリカ系の人々は65

法政論叢―第36号（2006）

真っ先に解雇の対象となり、その失業率はフランス人労働者の２倍となった12。失業時代の到来とともに始まった、「緩衝装置」
［Muc
chi
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l
i
：97］としての移民世帯の機能は現在に及ぶ。郊外の低家賃公共住
2001
宅は移民出身者の避難所と化し、80年代・90年代にさらにその空間的凝離が進行した。
現在、郊外における社会問題の空間的・社会的凝離の状況は、劇的に深刻化する。
「父親１人に対して３～４人の母親、20人余りの子どもたちの家族は、仕事に行かずに５万フランの社会保障を受け取る」というイメージは、1991年にシラク大統領がパリ市長時代に行った演説に登場する郊外の移民世帯像である［Freedman2004：7］。このひどく人種主
義的なステレオタイプの発言は問題であるが、郊外の団地にはこうしたイメージを抱かせるような諸問題が蓄積している。パリやリヨン、マルセイユなどの大都市周辺の大規模公営団地に居住する北アフリカ系移民とその子どもの失業率は約30％で、高い地域では50％に達し［Smith2004］、生活条件の継続的な悪化に苛まれる世帯が集中する。さらに、
狭く荒廃した団地空間に、人口分布上不釣合いに集中する25歳未満の若者の間には、暴力や非行、学校教育からのドロップアウト、失業、薬物など深刻な問題が顕著にみられる。



差別と暴力
多くの研究が示すように、現代フランス社会において貧しい移民労働者家族の子どもが、教育機会などを通じて上昇的社会移動を果たす可能性は低い。かつて移民が完全雇用社会の中で賃金労働を通じて社会に内包されてきたが、現在そのシステムから切り離された若者は、構造的に不安定化せざるを得ない状況にあるといってよい。もちろん後述するように、郊外の社会問題の改善に向けて、多くの社会的機関が介入したことは事実であるが、警察と若者の相互不信と反目、少年の更生に関わる66

フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

スタッフの不足や予算の削減、学校内暴力など多くの問題を抱え、うまく機能しないケースも多い。さらにソーシャルワーカーその他の行政関係者は、当該地域の居住者ではなく、夜間は不在であり、それが公権力から見放されたという住民の感情や、人けのなくなった社会的空間におい て 若 者 の プ レ ゼ ン ス が 過 剰 だ と い う 印 象 を 生 じ さ せ る［Es
t
er
l
e-

Hedi
bel2002］。
こうして郊外は、全体社会の困窮の縮図としてメディアを通じて「恐怖の都市」「パリのゴミ箱」「鶏小屋」「ガレール」「ゲットー」等々と称されてきた。しかし、「ゲットー化」という表現は必ずしも適切ではない。
イメージとは違って、フランスのこれらの地域の多くは、アメリカのイ
ンナーシティと異なり、マイノリティ人口が大多数を占めることはなく、非白人の単一エスニック集団のコミュニティも存在しない。同様に、犯罪の危険性についても、重大犯罪の発生率はパリに比べて低い上に、大などは生じていな
多数の都市地域で暴動の萌芽となるようなdi
s
or
der
s
い。郊外が一様に危険であるという単純化は、明らかに誤りである。しかし、郊外の若者の問題はますます「移民と非安全（insécurité）」という形で政治的議論の中心になりつつある13。郊外の危機的状況が、この問題に関する国民の関心を高めると同時に、社会に広がる「外国人嫌い」
や「人種主義」の源となっている。とりわけ、イスラム・スカーフ事件
やイスラム原理主義者によるテロ活動などを契機として、アフリカ系移民出身者を国家への脅威とみなすイメージは拡大している14。
郊外の公共住宅団地に対する社会的スティグマは、非常に強力で持続性をもつ。それは居住者に、自分たちが格下げ地域に追いやられているという社会的屈辱感や排除、孤立の感覚をもたらすと同時に、こうしたスティグマが人生の様々な機会―就職や個人的接触など―に不利に影響することを自覚させる15。その自覚は、生活の味気なさや将来性のない閉塞感をいっそう強めさせる危険性を孕んでいる。
67

法政論叢―第36号（2006）

このような社会的スティグマへの着目は、若者の暴動の原因や社会的意味を理解する上で、重要な手がかりの１つである［Maillard2003］。
若者は日常的に経験する人種差別と地域差別（「誇示される共和主義的な：119］）に諸原理と拒否・差別の日常的な事実との乖離」
［Mai
l
l
ar
d2003
よって社会内部で排除されており、暴力はそれに対する抵抗と解釈することが可能だからである。しかしこの解釈だけでは、同一地域内で同じ境遇にある若者間の暴力の偏在を説明することができない上に、若者暴
力を若者の行為の論理と制度的介入との循環的な性質の関係として捉える視点が欠けてしまう。したがって第２の立場、すなわち若者暴力の原因として社会的諸機関の機能不全に由来する制度的原因に着目し、若者と諸機関との闘争的な相互作用の中で暴力が生産されるとする見方が不可欠となる16。この立場から過去の暴動を分析した結果によると、1990～

95年に起こった24件の暴動のうち14件が、若者が警察官によって殺された後に起こり、別の３件が刑務所での若者の死や不公平な判決を受けて生じた［Wieviorkaetal.1999：31］。このような見方は、若者固有の暴力の側面を見落とす危険や暴力行為を政治的要求の表徴と捉え理想化す
る危険を孕むものの、若者暴動の展開過程を実証的に解明していく上で、きわめて重要であると思われる。

３．セキュリティの政策とその展開過程
フ ラ ン ス に お い て、秩 序 維 持 を 中 核 と す る 公 的 安 全（s
écur
i
t
é

publ
i
que）という、法学的アプローチに固有の伝統的概念とは区別される、社会学・政治学・心理学等をも加えた、より広い考察枠組みに繋留される〈セキュリティ〉
（s
écur
i
t
é）の概念が政治的議論に登場するようになるのは、1970年代半ばのことである［GleizaletFr
oment2002：7］。その時期、身体的・財産的な安全の悪化、非安全のテーマが問題となり始めるが、伝統的に右翼の信奉する価値であった安全に対する左翼の向き
68フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

合い方は、なお消極的であった。左翼は非安全を１個のイデオロギーと断罪するのである。しかし、この状況は1970年代後半以降、徐々に変化を見せ始める。



犯罪の〈社会的予防〉の伝統

1981年のミッテラン（Mitterand）左翼政権の誕生は、セキュリティの 問 題 へ の 左 翼 の 本 格 的 な 取 り 組 み を 促 し、ボ ン ヌ メ ゾ ン（Bonnemaison）報告（1982年）に代表される、「予防的」アプローチの伝統を創出するに至る。この報告書は、1981年夏にフランスの多くの都
市（特にリヨン）で起こった騒乱状態に対応し、社会党政権によって設けられた全国委員会の議論の産物である。その特徴は、犯罪予防への「社会的」アプローチを掲げる点にある。統合と連帯の戦略の必要性を強調し、不利な状況に置かれた地域、特に「郊外」の再統合に力点を置く：217］。
ものであった［Cr
awf
or
d2002
ボンヌメゾン報告の提案に則り、犯罪予防のための組織として、全国・県・市町村レベルで犯罪予防評議会が設けられる。この構造の中心に位
置 づ け ら れ る の が 市 町 村 犯 罪 予 防 評 議 会（conseilscommunauxdeprévent
i
ondel
adél
i
nquance）である。犯罪予防のすべての側面で国家のパートナーの地位を認められる市町村長は、直接または間接に犯罪対策に関与するすべての人々の連携を図る責任を委ねられる。尤も、この試みは、自治体の首長に、日常の警察活動に関するより広汎な権限を付与するものではない。それは国家・国家警察の任務のままである［Le：423］。警察や憲兵隊、既存の法システムの優位性が、公共の
Gof
f2005
秩序の再定義や戦略的マネジメントの変化を阻害する要因となり、ボン：98］。
ヌメゾン報告の野心的な改革思想に蹉跌をもたらす［Bailleau1998

1980年代末には、犯罪予防の政策は、その不十分さも手伝って、いっそ：17］。
う全般的な都市政策に次第に統合される［GleizaletFr
oment2002
69

法政論叢―第36号（2006）



都市政策の中の犯罪予防
都市政策は、ロカール（Rocard）政府の下、1988年に各省間都市庁（DIV）の設置によって具体化された。DI
Vは、「契約」のテクニックと優先的な地域的介入（教育優先地域〔ZEP〕等）、そして財政誘導（契約締結による活動への国家助成）をその活動原則とする。尤も、契約化の上昇は、新しい困難をもたらすことになった。すなわち、対象地域の拡
大は必然的に契約下の地域に大きな多様性を生ぜしめたのである：394［Roc
hé1999396］。また、地域的な優先介入策は、シテとそれ以外の社会的部分との溝をより深く穿つ結果をもたらし、政策が展開される地域とその住民にいっそうスティグマを与えることになった［Gl
ei
zal
：42］
。さらに、
都市政策の限界を見せつけたのが、1990
etFr
oment2002
年のリヨン郊外Vaul
xenVelinでの暴動であった。包括的・横断的アプローチに適応しない行政のセクト主義の弊害や、都市政策での予算の統制権を手放したことによる諸省庁の関心の喪失、国家レベルで権限を喪失した諸省庁による地方レベルでの権限奪還の動きが見られた［Body：76］。
Gendr
ot20001994年から見られる都市政策の新しい方向性は、社会政策を通じた犯罪予防に代えて、より経済的な側面（経済成長と雇用創出）で犯罪予防を考慮するものであるが、1997年に左翼の連合政権が誕生することにより、都市政策は一旦停止される。その後、連帯・雇用相のマルティーヌ・オブリ（Marti
neAubry）のイニシアチブにより、貧困地区向けの政策として若者の雇用創出（「若者雇用計画」）への取り組みが行われた。し：かし、それはもはや都市政策の枠組みには入っていない［Roché1999397399］。
1997年の転換～左翼の政府とセキュリティ



1997年10月にVi
l
l
epi
nt
eのコロクで社会党が示した、セキュリティに70フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

関する立場の変更は顕著であった。非安全との闘争が、失業に続く政府の第２の優先事項と位置づけられる。ジョスパン（J〈個ospin）首相は、人の責任が社会学的な言い訳に優先しなければならない〉とまで述べる。
社会党によるセキュリティ政策の重視は、世論におけるセキュリティの欲求の強さを考慮したものである。非行・犯罪の放任との右翼の批判をかわし、逆に、右翼・極右に流れていた市民層の票を獲得する狙いがあっ：29た［Rey2002
30］。
犯罪予防政策として、ジョスパン内閣は、1997年10月28日の本省通達：CLS）の仕組みを設により「地域安全契約」
（c
ont
r
atl
ocaldesécurité
ける17。この通達は、セキュリティが、国家警察や国家憲兵隊の専有物ではなく、地域のセキュリティに寄与しうるすべての人々との積極的・恒久的なパートナーシップを組織することが重要である、とする。政府
は、警察に対し、住民に接近しつつパートナーシップの下に行動する任「予防」よりは「抑圧」を担
務を割り当てるが、しかし、むしろCLSは、
当する国家諸制度の地位を強化するという特性を有している［Roché：402］。
1999
また、ジョスパン政府は、地域に基礎を置いた警察活動としての「近
隣警察」
（pol
i
cedeproximité）の促進を企図する。特に、1999年の国内
治安評議会で、政府は、近隣警察の実践を発展させることを決定する。
２段階の部分的施行の実験を経て、2002年末までに、すべての県でこの警察組織を一般化する、という目標が示された。
「近隣警察は、現場での警察官のプレゼンスの単なる強化を超えて、国家警察の広汎な改革を示：73］。しかし、近隣警察は数多すものである」［GleizaletFr
oment2002
くの困難に直面する。例えば、警察内部での抵抗や懐疑、現場でのプレゼンスを増すことに伴う大量の人員の確保、警察と憲兵隊の再編成、予：74算の顕著な増加などが挙げられる［GleizaletFr
oment2002
75］。

71

法政論叢―第36号（2006）

2002年の政権交代と治安優先の政治

既に2001年の市町村議会議員選挙がそうであったように、2002年の大「無処罰ゼロ」を掲げ、統領選挙でもセキュリティが大きな争点となる18。
治安対策を選挙戦の中心的争点に位置づけることにより、ジョスパンと社会党の治安対策の不十分さを攻撃する戦術に出た現職のシラクが再選を果たす19。シラクはすぐに、後任の首相にラファラン（Raf
f
ar
i
n）を指
名し、ラファラン内閣の下でサルコジが内務・国内治安・地方自由相に任命された。サルコジは、シラク大統領の選挙公約でも優先課題とされた国内治安対策に積極的な姿勢を示す。第３次コアビタシオン（保革共存）解消後の右翼政権の下、国内の治安対策立法として、2002年８月29日の「国内治安のための指針および計画に関する法律」が、さらに2003
年３月18日の「国内治安のための法律」が制定された20。いずれも国内治安の維持に向けた政府の並々ならぬ意欲を明らかにするものであるが、特に後者は憲法上も疑念の残る内容を含んでおり、憲法院の合憲判断
o（Déc.n 2003467DCdu13mars2003）にもかかわらず、その〈治安至上主
義的〉ニュアンスを懸念すべきもののように見える21。
尤も、セキュリティに関する右翼政権の取り組みは、ジョスパン社会党政権のそれと根本的に断絶しているわけではない22。警察について言えば、今回の暴動でクローズアップされた、近隣警察の弱体化（周辺化）と、しばしば郊外地区への介入にCRSを投入するという抑圧的な警察活動の前面化は、2002年の政権交代と無関係ではないことが推測される。
ただ、この点については、警察の内部で抱懐される警察活動の理想が、専ら尋問を任務とする「犯罪対策隊」（BrigadesAnt
iCr
i
mi
nal
i
t
é）の作
用であり、犯罪の予防よりも抑圧・鎮圧の活動を重視することにあるという点［Maillard2003］も見なければならない。また、警察官が専ら「顔つき」に基づいて身分証明書検査（c
ont
r
ol
ed’
i
dent
i
t
é）を繰り返す＾などの不当な人種差別的ポリシングが、しばしば移民家族出身の若者の72

フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

暴力を招き寄せるという事実も、既によく知られていることである23。

４．おわりに今回のフランス暴動は、多様な角度からの考察の対象となり始めているが、その本格的な分析の展開はこれからである。本稿も、今回の事件の特殊な意味づけを十分に分析するものではないが、本稿の意図はあくまで、フランスにおける過去の「暴動」や「都市暴力」、セキュリティ政策をめぐる議論の航跡をたどり、その枠組みを確認することにあった。
今回の事件を包括的に分析するための予備作業と言ってよい。それゆえ、過去の暴動との比較における今回の暴動の位置づけや、2002年以後の右翼政権下でのセキュリティ政策の特質などは、今後改めて検討することにしたい24。

注
１「暴動」の人的・物的損害を分析する記事が、［LeMo
nde2/
12/
2005］に掲載されている。

２

パ リ 警 視 庁 の 中 央 情 報 部（directioncent
r
al
edesr
ens
ei
gnementsgénéraux：

DCRG）の集計では、2005年１月から今回の騒乱が始まるまでに、フランスでは２万8,000台以上の車が放火されていた［LeMonde4/
11/2005］。
３［Soullez1999：8］は、この地区を特徴づける要素として、失業率の全国平均を
1.
5倍から２倍上回っていること、25歳未満の若者の数が地区の人口の40～50％を占めること、および、専門的資格の水準が脆弱であること（50％の住民が証書なしに学校を退出していること）を挙げている。

４

日刊紙の記述（特に事件発生直後）には混乱が見られ、必ずしもこれらの少年の
年齢や出身は明らかにされていないように思われる。この点につき、コリン・コバ：21］によれば、感電死したのは、チュニジア系の17歳の少年とマリ
ヤシ［2006a
系の15歳の少年で、重傷を負った残る１人はクルド系の17歳少年である。

５

この点につき、コリン・コバヤシ［2006a］［2006b］は、少年たちはサッカー帰りで、通りがかりの工事現場に入り込んだだけであり、変電所に逃げ込んだ少年たちが「盗みを働いていた」とか「警察は彼らを追跡しなかった」という当局の説明は事実に反する、と言う。

73

法政論叢―第36号（2006）
［LeMo
nde3/
11/
2005］は、内相の言動への「憎しみ」が暴力の原動力であるとす

６

る、郊外の若者の言葉を紹介している。
７

このほかに、首相は、郊外で活動する支援団体への補助金の「復活」や、学業支援のための予算措置、職業訓練の開始可能年齢を16歳（義務教育の最終年齢）から［Fi14歳に引き下げる措置などを打ち出した。
gar
o8/
11/
2005,LeMonde8/
11/
2005］

８

県知事がアレテにより定める場所・時間の通行を禁止する権限を有することや、
日中・夜間を問わず家宅捜索を行うことが可能になることなど。
この内相の発言を伝える［Fi
gar
o10/
11/
2005］によれば、10月27日以来、不審尋９問された暴徒1,800人のうち、成人の外国人は120人ほどで、その大多数が正規の滞在資格を有しているという。なお、内相の措置は、政党や人権団体等から〈二重処罰〉であるとする多くの批判を浴びた。SOSラシスムがコンセイユ・デタにレフェ
レ（急速審理）を申請していたが、12日、コンセイユ・デタはこれを棄却する決定を行った［LeMo
nde15/
11/2005］。
10

テレビの「フランス３」が地区間の競争を煽ることを避けるため放火車両の台数を報じないよう決めたことなどが取り上げられている。

11［Fr
eedman2004］によれば、戦後のフランスへの移民には３つの波がある。第１の波は、第２次大戦終了後から70年代初頭までで、急速な産業の拡大により労働力不足に直面し、植民地（特にアルジェリア）からの移民を大量に受け入れるようになった時期である。1960年代中ごろまでは、政府は労働力確保と賃金圧力の緩衝として、不法移民や非正規労働を容認した。1970年代に、国内での失業問題が顕在化すると、移民に対する反感が高まり、1974年に労働移住の門戸を閉じた。第２の波は、こうして労働移住の停止後もフランスにとどまった移民の配偶者や扶養家族の「再結集」による移民人口の増加である。続く第3の波は、1980年代・1990年代の合法・非合法の難民や不法移民の波である。

12

1975年以前にフランスに到着し、かつ到着時に15歳以上であった北アフリカ系
移民の83％は、労働スキルを持たない労働者であった［Smith2004］。北アフリカ：97］を参照。
系移民の失業率の問題については、［Muc
chi
el
l
i2001

13

アンチ移民を選挙公約の中心に掲げる国民戦線（Fr）の動向に注目
ontnational
すれば、1970年代、国政選挙の獲得投票率が２％に満たなかったその政党は、80
年代中ごろから現在に至るまでの多くの選挙で10％以上の獲得を果たしている：41］。また2002年の大統領選挙の第１回投票で、国民戦線のルペ［Freedman2004
ン候補が社会党のジョスパン候補を破り台頭したことは記憶に新しい。移民と非安全の問題が右派・左派の境界線をなくして重要な論点になっているのは間違いない［Freedman2004］。
14

2003年、サルコジは、「移民の制御およびフランスにおける外国人の滞在に関す

74フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋
る法律」において、不法移民に対しては断固たる取締りを、他方で合法的に居住する移民にはフォーマルな「統合」を促進することを目指した。そこにはフランス社
会への統合の積極的意思表示を行い「共和制の基本的価値の尊重」を約束する者とのみ契約を結び、10年の正規滞在許可を発行する等の新たな条件が加わっている。
「コミュニタリアニズム」や「多文化主義」の拒絶を意味するものである。
15［Wacによれば、居住者による社会的スティグマの自覚
quant1996］。Wacquantとその影響は、アメリカの荒廃地区にも同様に観察されたという。

16

Mai
l
l
ar
dは、第３の立場として、暴動の当事者である若者を、郊外の犯罪的雰囲
気の中で社会化される存在であり、法を否定し、如何なる教育も享受しない、新たな野蛮人とみなす警察内部の見方についても言及している。

17

：64e
］,［Roc：404CLSについては、［GleizaletFr
oment2002ts.
hé1999
405］，：36［Soullez199937］を参照。
18
19

この点については、［上野 2002］を参照。
決選投票では、同様に強硬な治安対策を打ち出していた国民戦線のルペンとの対決となったが、シラクは、極右の進出を警戒する世論の圧倒的な支持を受けた。

20
21

これらの国内治安立法の日本語による紹介として、［門 2004］がある。

2003年国内治安法を含め、フランスのセキュリティの法政策に関しては、別稿で詳しい分析を行う予定である。

22「近接性」や「パートナーシップ」という政策軸は基本的に維持される［Garcin：94］。「契約」の手法も同様である［Roc2005hé2004：48］。
23
この点については、［Es［BodyterleHedi
bel2002］
Gendr
otetWiht
oldeWenden
2003］を参照。
24
今回の暴動への対応策の一環として、政府による「機会平等法案」
（Pr
oj
etdel
oi
’
）が１月11日に国民議会に提出された。元老院が３月９
pourl
égal
i
t
édeschances
日に最終的に採択した法文は憲法院に付託され、憲法院は３月30日の判決で、法文の一部を違憲と判断した（Déc.no 2006535DCdu30mar
s2006）。また、３月29日 に は、政 府 に よ り「移 民 お よ び 統 合 に 関 す る 法 案」
（Pr
oj
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gr
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égr
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on）が国民議会に提出された。これらの法律（法案）｀の検討についても他日を期したい。

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フランスにおける暴動―都市暴力・若者・セキュリティ政策―今野・高橋

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1999)ViolenceenFr
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上野芳久（2002）「フランスの大統領選挙・総選挙と少年犯罪対策」『比較法制研究（国士舘大学）』第25号,pp.
93122.
門彬(2004)「『国内治安のための法律』：犯罪者のDNA情報蓄積から国旗・国歌侮辱罪まで」,『外国の立法』第214号,pp.
109118.
現代思想 (
2006)『総特集 フランス暴動―階級社会の行方』青土社.
コリン・コバヤシ（2006a）「フランス郊外叛乱の震源」『世界』2006年1月号,pp.
2024.
コリン・コバヤシ（2006b）「フランス郊外－叛乱の現実と呼び起こされた記憶」『現代思想』2006年2月臨時増刊号（「総特集 フランス暴動－階級社会の行方」）
,pp.
8091.
今野健一・高橋早苗 (2003)「犯罪のリスクと個人のセキュリティ―イギリスとフランスを中心に」『山形大学法政論叢』第28号,pp.
6988.
高橋早苗・今野健一 (2003)「リスク社会における個人のセキュリティに関する研究・序説」『仙台白百合女子大学紀要』第7号,pp.
9198.
谷口清作（2002）「フランスの治安悪化と警察改革」『捜査研究』第608号,pp.
4247.

77

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○本誌は、山形大学人文学部の研究活動推進等経費（研究誌発行助成費）の助成を受けて発行しております。
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