〜⼈と地域が輝き、 ⼼の豊かさを実感できる交流拠点都市

令和元年 7 ⽉

⽥辺〜

はじめに

田辺市では、平成 22 年３月に「都市計画マスタープラン」
を策定し、豊かな自然環境と歴史を活用した交流人口の増大や産業の活性化、並びに中心市街地を核とした機能的で暮らしやすい生活環境の創出に着目したまちづくりに取り組んでまいりました。ソフト面では、効率的な市街地形成のための都市計
画区域の変更や準都市計画区域の指定、ハード面では、中心市
街地の交通の円滑化及び回遊性の向上などによる中心市街地の活性化、並びに東西方向の連携強化を目的とした海蔵寺地区
沿道区画整理型街路事業や都市計画道路元町新庄線整備事業の実施など、マスタープランに基づく多面的な取組を展開してきました。
その一方で、わが国においては、東日本大震災での津波災害をはじめ、頻発する豪雨災害や土砂災害などの自然災害の脅威が高まる中、広大な市域を有する本市においても、同様に巨大地震をはじめとする自然災害に対する備えなど、まちづくりに対する課題が浮き彫りとなりました。
こうした状況をふまえ、今回「都市計画マスタープラン」を改定し、今後目指すべきまちの将来像とその実現に向けたまちづくりの基本的な方針を定めたところです。「人と地域が輝き、心の豊かさを実感できる交流拠点都市 田辺」を新たな目標として設定し、あらゆる自然災害に対する備えや都市のス
ポンジ化、低未利用土地の活用などの新たな課題への対応、世界遺産に追加登録された鬪雞神社を中心とする歴史的資源や地域資源を活かした個性ある地域づくりといった取組を通じて、心の豊かさを実感できるまちづくりを市民の皆様とともに進めていきたいと考えております。
結びに、本マスタープランの策定にあたり、ご尽力を賜りました田辺市都市計画マスタープラン策定
委員会の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました多くの市民の皆様に、心からお礼を申し上げますとともに、まちづくりの推進に向けて、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和元年７月田辺市長

真 砂 充 敏～目次～
第1章

改定に係る概要 ···················· 1１

田辺市都市計画マスタープランの改定に際して ············ 1２

田辺市都市計画マスタープランの改定の背景 ············· 4

第2章

田辺市を取り巻く現状 ················· ９

１

広域的な位置づけ ························· ９２

自然的条件 ··························· 11

３

社会的条件 ··························· 12４土地利用と土地利用規制 ····················· 23

第3章

田辺市のまちづくりの課題 ··············· 34

１

まちづくりの課題の考え方 ···················· 34

２

まちづくりの課題の設定 ····················· 35

第4章

全体構想 ······················· 37

１

まちの将来像 ·························· 37

２

まちづくりの方針 ························ 47

第5章

地域別構想 ······················ 64１

地域区分 ···························· 64

２

中部地域 ···························· 65

３

西部地域 ···························· 71

４東部地域 ···························· 77

５南部地域 ···························· 83

６

北西部地域 ··························· 89

７

北東部地域 ··························· 95

第6章

実現化の方策 ···················· 101

１

都市計画マスタープランの意義と施策への展開 ··········· 101

２

総合的な協働体制の構築 ····················· 104

参考資料 ·························· 106
用語集 ······························· 106
策定体制と経緯 ··························· 111

※このマスタープランの年号等の表記は以下のルールに則って表現されます。
文章中の年号は和暦全角表記。
グラフ・図表で文字の小さな年号は和暦英数（S、H）表記。
将来を表現する時は西暦表記。

第１章

第１章
１

改定に係る概要

改定に係る概要

田辺市都市計画マスタープランの改定に際して(1) 目的と役割
都市計画は、都市計画法のもと土地の合理的な利用のため、土地利用の規制、道路や公園などの都
市施設および市街地の整備、緑地や自然環境などの保全を行い、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活および機能的な都市活動の確保を目指しています。
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に基づき、目指すべきまちの将来像とその実現に向けたまちづくりの基本的な方針をまとめたものです。この方針に沿って各種都市計画の決定や変更などを行うことから、今後のまちづくりを見極めながら策定することが重要です。都市計画マ
スタープランは、個別の都市計画の詳細な内容を定めるものではありませんが、他分野の計画などとの連携を図りながら、都市計画を展開する指針となるものです。
田辺市都市計画マスタープラン（以下、「本計画」という。）は、本市が定める最上位計画である「第２次田辺市総合計画」ならびに、和歌山県が定める「和歌山県都市計画マスタープラン」「国土利用計画」などの上位計画に即しつつ、社会情勢の変化なども考慮し、アンケート調査やパブリックコメ
ントを通じて市民の意見を反映して策定します。

-1-

第１章

改定に係る概要【計画の位置づけ】《主な上位計画》

第２次田辺市総合計画

和歌山県都市計画
マスタープラン

田辺市

基本方針
西牟婁圏域マスタープラン

和歌山県
行政運営の指針となる市の最上位の計画

都市計画区域における広域的な視点での方針国土利用計画和歌山県計画和歌山県
安定した均衡ある
国土利用を確保即する《人口減少の克服・
地方創生に関わる計画》

田辺市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略

田辺市

総合計画の方向性を具体化・補完《都市計画に関わる計画》《主な関連計画》

田辺市都市計画
マスタープラン

個別分野の計画○土地利用に関する計画〇道路に関する計画〇公共交通に関する計画（都市計画に関する基本的な方針）〇公園・緑地に関する計画
田辺市〇市街地整備に関する計画【都市計画法第１８条の 2】 整合 〇景観に関する計画
整合〇環境に関する計画〇歴史・文化に関する計画
目指すべきまちの将来像の明確化、〇防災に関する計画
都市計画行政の行動指針、〇住宅に関する計画
合意形成の拠り所〇医療・福祉に関する計画など
即する

田辺市立地適正化計画（策定検討）
田辺市【都市再生特別措置法第８１条】
居住機能や都市機能の誘導によるコン
パクトシティ形成に向けた取組

即する《個別の都市計画への展開》

個別の都市計画
・土地利用の規制・誘導・都市施設の整備・改善
・市街地開発事業の実施（例）用途地域、地区計画 など（例）都市計画道路、都市計画公園 など（例）土地区画整理事業 など※上に示す体系は本計画策定時点のものであり、法や制度改正などにより変更を行います。

-2-

第１章

改定に係る概要(2) 目標年次
都市計画マスタープランは、概ね２０年後のまちの将来を見据えながら、道路、公園や市街地の具体的なまちづくりの方針等については概ね１０年後の整備目標を示すものとします。
なお、社会経済情勢の変化や総合計画などの上位計画の見直しに応じて、適切な時期に、計画内容を変更するなど都市計画マスタープランの見直しを行います。

(3) 対象区域
対象区域は、市全体を視野に入れつつ、都市計画区域及び準都市計画区域（※）とその周辺を対象とします。
＜都市計画区域とは…＞
都市計画区域は、都市生活や機能的な都市活動を確保するため、都市計画を策定する区域であり、自然的・社会的条件等を勘案し、都市として総合的に整備・開発及び保全する必要がある区域のことです。
具体的には、都市計画区域内では、宅地造成などの開発行為や建築行為に対して一定のルールを課すことにより、秩序ある土地利用の実現を目指すとともに、道路、公園などの都市施設を計画的に整備することによって、都市が備えるべき、安全性、快適性及び利便性を確保することを目指すことになります。
なお、都市施設の整備などの都市計画事業を実施するために要する費用に充てる市税として都市計画税があり、目的税として課税のあり方の観点から検討を進めていきます。
＜準都市計画区域とは…＞
準都市計画区域は、積極的な整備または開発を行う必要はないものの、そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市として総合的に整備、開発
および保全に支障が生じるおそれがある区域について指定します。
開発的なことを行う都市計画制度を活用することはできませんが、都市としての環境を保全するため、都市計画区域に準じた土地利用のルールが発生します。

(4) 計画の構成
都市計画マスタープランは、『全体構想』と『地域別構想』を中心に構成します。
『全体構想』では、都市計画区域及び準都市計画区域とその周辺を対象としたまちの将来像とその実現のためのまちづくりの方針を、『地域別構想』では、田辺都市計画区域と準都市計画区域を６つの地域に分け、その地域毎に、より具体的なまちづくりの方策などをまとめるものとします。

○
全
体
構
想

まちの
将来像

まちづくりの基
本理念と目標・まちづくりの基本理念は、課題を踏まえた、田辺市の将来のまちづくりの基本的な考え方を定めます。
・まちづくりの目標は、多くの市民が共感できる、協働のまちづくりに向けてのスローガン（標語）として定めます。

将来の都市構造・まちづくりの基本理念と目標を踏まえ、その実現に向けた都市の骨格を、人やモノが集まる「拠点（核）」とそれを繋ぐ「軸」、
土地利用の広がりを示した「ゾーン」で表現します。

まちづくりの方針（分野別）○地域別構想地域毎のまちづくりのテーマや方針○実現化方策・まちづくりの基本理念と目標、将来の都市構造の実現に向けた都市計画での取組方針を示します。
・全体構想を踏まえつつ、地域の個性を活かしたまちづくりのテーマや方針を地域毎に示します。
・都市計画マスタープランの実現に向け、市民、事業者、行政の各々の役割や市民を主体とした継続的なまちづくり活動の方策を明確にします。

-3-

第１章

２

改定に係る概要

田辺市都市計画マスタープランの改定の背景
田辺市では平成２２年３月に「地域資源が輝き、心の豊かさを実感できる

交流拠点都市

田辺」

を目標に、「田辺市都市計画マスタープラン」を策定いたしました。この都市計画マスタープランでは、豊かな自然環境と歴史を活用した交流人口の増大や産業の活性化、機能的で暮らしやすいまちづ
くりを推進するため、土地利用方針や道路・公園などの都市施設整備方針などを示し、まちの将来像とその実現化の方策を定めました。
策定から概ね１０年が経過し、「都市施設整備の進捗」「少子高齢社会の進行」「防災・減災への意
識の向上」など田辺市を取り巻く環境は変化し続けており、これらの変化に対応すべく、今回「田辺市都市計画マスタープラン」を改定するものです。

(1) 上位・関連計画
1) 第２次田辺市総合計画（平成 29 年 7 月策定）
第２次田辺市総合計画は、第１次田辺市総合計画（平成 19 年 3 月策定）を踏まえながら、交流人口の増大、地域経済の活性化、南海トラフ地震等をはじめとした災害対応など、田辺市の取り巻
く状況の変化に対応するために、都市計画に関連する事項も含め、主に以下のことを位置づけています。
＜基本理念＞「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」＜まちの将来像＞「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」＜重点プロジェクト＞◆人材育成プロジェクト「未来へつながる持続可能なまちづくり」を担う人材の育成を図ります。
◆価値向上プロジェクト
世界にも視野を広げ、これまでに築き上げてきた地域の価値を更に高めます。
◆発信・交流プロジェクト
本市の魅力を発信することで世界から人を引き付け、そして、交流を推進します。
◆強靭化プロジェクト
市民・地域・行政がそれぞれの防災意識を高め、連携を図りながら、南海トラフ地震をはじめとする自然災害に備えます。
◆暮らし充実プロジェクト
まちづくりの基礎・基盤となる取組として、未来へつながる持続可能なまちづくりを支
えます。

-4-

第１章 改定に係る概要

2) 和歌山県都市計画マスタープラン（平成 27 年 5 月策定）
和歌山県都市計画マスタープランは、和歌山県の都市計画の基本方針と圏域別都市計画区域マス
タープランの 2 種類で構成されています。そして、西牟婁圏域（田辺市、みなべ町、白浜町、上富
田町、すさみ町）における圏域別都市計画区域マスタープラン（整備、開発及び保全の方針）では、
主に以下のことを位置づけています。
＜西牟婁圏域における都市づくりの基本理念＞◆集約拠点ネットワーク型のまちづくり
圏域の拠点として魅力と多様な機能を併せ持つ「田辺」の市街地中心部の再生／誰もが暮らしやすく、快適にすごせる美しい市街地の再生／都市構造の転換による低炭素都市づくり／自然、歴史文化などの地域個性あふれる都市
づくり／経済・財政規模に応じた、まとまりある良質で住みやすい都市づくり／市街地外縁部等の無秩序な開発の抑制によるまちなか居住の推進◆交流による活力あるまちづくり
温泉・まち・農・海・川・山を活かし、価値を創造発信するまちづくり／交流を促し支える都市基盤と交通システムづくり／和歌山県の観光交流の拠点である「白浜」の市街地の再生／多様な地域を結び、魅力を高めるネットワークづくり◆安全・安心な（南海トラフ地震等を見据えた）まちづくり
地震や津波等に強いまちづくり／代替性・多重性のある交通体系づくり／避難・救援の都市
システムづくり／医療・福祉機能が充実した都
市づくり◆環境共生のまちづくり
都市・市街地を取り巻く自然環境の保全／自然を活かす快適な都市環境づくり／循環型社
会を支える都市づくり／良好な景観形成を通じた地域資源を守り活かす都市づくり◆ひと・コミュニティを育むまちづくり
まちづくりを支える人を育てる／まちづく
りに取り組む組織の活動を支援する／まちづ
くりの交流の輪を広げる／誰もが安心して生活できる都市空間づくり＜田辺市における都市計画の具体的な方針＞◆都市計画区域の拡大、縮小◆準都市計画区域の指定◆市街化区域と市街化調整区域の区分は行わない（現状維持）◆用途地域の検討◆特定用途制限地域の指定を促す

-5-

第１章

改定に係る概要

3) 国土利用計画（和歌山県計画）（平成 21 年 3 月策定）
＜県土利用の基本方針＞◆土地の有効利用 適切な土地利用転換◆自然的土地利用転換の抑制◆安全で安心できる県土地利用◆循環と共生を重視した県土地利用◆美しくゆとりある県土地利用◆地域の実情に即した取組の推進＜地域類型別の基本方向＞
都

市 ◆コンパクトなまちづくり◆災害に強い都市構造の形成◆美しくゆとりある環境の形成
農 山 漁 村 ◆地域の特性を踏まえた生活環境の整備◆無秩序な転用を抑制し、実情に即した計画的土地利用
自 然 維 持 地 域 ◆自然環境を保全すべき地域は、適正に保全◆適正な管理の下で、自然体験学習の場として利用◆都市と農山漁村との適切な関係構築

4) 田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年 12 月策定、平成 29 年 3 月改定）
まち・ひと・しごと創生は、わが国の人口減少克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものです。
＜地方創生のコンセプト＞◆国の総合戦略と同様に「人の流れ」「しごとづくり」「結婚・出産・子育て」「まちづくり」の４つの政策分野を実施◆本市の地方創生の推進に当たっては、『出身者が戻ってくる』『新たな人が移り住んでくる』という“人の流れ”
をつくることが最も重要なテーマと認識◆「安定したしごと」や「結婚・出産・子育て」の取組とも連携を図りながら、新たな人の流れを創出するとともに、それらの取組を支える「暮らし続けることのできるまちづ
くり」についても着実に推進＜田辺市における基本目標と具体的な施策＞◆「新たな人の流れの創出」
ふるさと回帰・多様な移住の推進／多様な交流人口の拡大◆「安定したしごとづくり」
農林水産業の“稼ぐ力”の強化／「観光立市」の推進／市内事業所の競争力強化と集積促進◆「結婚・出産・子育て支援」
出会いの場づくり／子どもの誕生への支援／「0 歳児から就学前」までの子育て環境の充実／「小学生から高校生」までの子育て環境の充実◆「暮らし続けることのできるまちづくり」
街なかの魅力づくりの推進／活力ある山村づくりの推進／地域のつながり強化／公共インフラの効果的な活用

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第１章改定に係る概要(2) まちづくりの沿革
わが国では、社会経済情勢などの変化に対応するため、情勢に応じてまちづくりの基本となる都市計画法などの法改正が行われてきました。
田辺市では、昭和 44 年の用途地域の指定から、法改正や土地利用動向に伴う変更を行いながら土地利用規制を実施し、道路や公園などの都市施設の整備、中心市街地を中心として市街地開発事業などを実施してきました。また、平成 22 年以降は、各事業を田辺市都市計画マスタープランに位置づ
け、都市計画の総合性・一体性を確保しながら、まちづくりを進めてきました。

【まちづくりの沿革】
年度
2002
（Ｈ14）

都市計画に関わる主な法改正
都市計画法改正
・都市計画案の提案制度の創出

2006
（Ｈ18）

都市計画法及び建築基準法の改正・大規模集客施設の無秩序な立地抑制
・広域調整の仕組みの創設 など
中心市街地活性化法の改正・国による「選択と集中」の仕組みの導入
・活性化基本計画の認定制度化
・活性化協議会の法定化

2011
（Ｈ23）

地方分権に係る一括法（第 1 次）による都市計
画法の改正
・国や都道府県の関与の縮小（協議又は同意の廃止）
地方分権に係る一括法（第２次）による都市計
画法の改正
・地域地区や都市施設に係る都市決定が基礎自治体へ権限移譲

2014
（Ｈ26）

都市再生特別措置法等の改正
・「立地適正化計画制度（都市機能誘導区域、居住誘導区域）」の創設
・「特定用途誘導地区」の創設
まち・ひと・しごと創生法の制定
・「しごと」「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化による地方創生の取組促進

2015
（Ｈ27）

空家等対策の推進に関する特別措置法の制定
・防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ばさないよう空家等の管理・活用
都市農業振興基本法の制定
・都市農業の安定的な継続、多様な機能の発揮を通じた良好な都市環境の形成

2017
（Ｈ29）

都市緑地法等の一部を改正する法律の改正・様々な役割を担っている都市の緑空間を、民間の知恵や活力をできる限り活かしながら保全・活用

田辺市での主な経過
熊野古道などの世界遺産登録（H16）・「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録〔和歌山県都市計画区域マスタープランの策定（H16）〕・県が広域的な観点から都市計画の基本方針を策定
コンパクトなまちづくりを明記
市町村合併（５市町村）（H17）・近畿で最も広大な市域を有する田辺市の誕生
近畿自動車道紀勢線南紀田辺インターチェンジの開通（H19）
・広域交通網が飛躍的に向上〔和歌山県景観条例制定（H20）〕
・県が地域の個性ある和歌山県らしい景観をつくり保全していくための条例を策定
田辺市中心市街地活性化基本計画の認定（H21）
・活性化の基本を「人の確保」として、交流人口と定住人口の増大のための取組を計画〔田辺市都市計画マスタープランの策定（H22）〕
・都市計画行政の行動指針としての役割を有する計画
海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業の完了（H22）
・中心市街地を東西に横断する幹線道路とその沿道地を整備
田辺市文化交流センターの整備（H23）・「たなべる」の愛称を持つ、図書館、歴史民俗資料館
及び市民広場を併せ持つ機能を有する施設を整備
ＪＲ紀伊田辺駅前広場等を整備（H25）
・駅前広場内の自動車動線の整理等とともに、田辺市
観光センターを整備
国道 42 号田辺西バイパスの開通（H26）・国道 42 号の交通安全性の向上、交通混雑緩和の目的として整備
紀の国わかやま国体の開催（H27）・「田辺スポーツパーク」を整備し、サッカー、軟式
野球、ボクシングの会場として利用
近畿自動車道紀勢線[田辺～白浜]の開通（H27）・広域交通網の充実のほか、観光振興、災害時の対応
力（緊急車両の通行）の向上
鬪雞神社等が世界遺産に追加登録（H28）
・鬪雞神社（熊野参詣道大辺路）等が、「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に追加登録
景観行政団体に移行（H29）
・「田辺市景観条例」を施行。市内全域を景観計画区域に設定。熊野参詣道（中辺路）周辺地域である中辺路地域全域と本宮地域全域を、特定景観形成地域に指定「景観まちづくり刷新モデル地区」に選定（H29）
・国の「景観まちづくり刷新支援事業」を活用し、紀伊田辺駅舎の修景、商店街のアーケード撤去、建造物の外観修景等の一体的な整備の実施

-7-

第１章

改定に係る概要(3) 都市計画区域外のエリア
わが国は人口減少・超少子高齢社会の到来をはじめとする社会潮流の中で経済社会構造の急激な変化への対応が求められています。田辺市においても人口減少時代が到来しており、田辺地域以外の龍神、中辺路、大塔及び本宮の各地域の人口減少が顕著で、将来において暮らしを維持していくことが危ぶまれています。
そのため、これら都市計画区域外のエリアについては、基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集め、周辺集落とネットワークで結ぶなど、安心して暮らし続けられる生活圏形成の実現を図ることが必要です。

【田辺市全域】

行政区域
田辺地域

13,671ha

龍神地域
中辺路地域
大塔地域
本宮地域
計

25,513ha
21,195ha
21,906ha
20,406ha
102,691ha

3,290ha
1,193ha
−−−−4,483ha

都市計画区域
田辺都市計画区域
田辺準都市計画区域

龍神地域

準都市計画区域
中辺路地域
田辺地域

大塔地域

田辺都市計画区域

-8-

本宮地域

第２章

第２章
１

田辺市を取り巻く現状

田辺市を取り巻く現状

広域的な位置づけ

田辺市は、紀伊半島の南西部、和歌山県の南部に位置し和歌山県全図ており、有田川町、日高川町、印南町、みなべ町、上富田
町、白浜町、古座川町、新宮市、奈良県十津川村、野迫川村に接した東西約 45ｋｍ、南北約 46ｋｍ、総面積約1,026ｋ㎡の市であり、紀南地域の中心都市となってい

和歌山市
有田川町

ます。

田辺市

日高川町

交通については、海岸部に沿ってＪＲ紀勢本線が通っており、JR 紀伊田辺駅～大阪市内までの所要時間は約２時
間、南紀白浜空港から東京国際空港（羽田）まで約 1 時

印南町

間となっています。また、平成 19 年 11 月に近畿自動車

上富田町

道紀勢線の南紀田辺インターチェンジが開通したことに

白浜町

より、京阪神地域・関西国際空港まで車で約 2 時間と大都市への交通の便が比較的便利な市となっています。

-9-

新宮市

みなべ町

古座川町

第２章

田辺市を取り巻く現状【田辺市の位置】

-10-

第２章

２

田辺市を取り巻く現状

自然的条件(1) 立地・地形
田辺市は、市域西側の海岸に面して市街地が形成されるほかは、約 9 割を森林が占める中山間・山間地域となっており、日高川水系、富田川水系、日置川水系、熊野川水系の 4 水系を抱える近畿最大の行政区域を有するまちとなっています。
地形としては、鉾尖・牛廻山地、果無山地、高尾山地、大塔山地からなる山地部、市街地北部の田辺丘陵や東部の白浜・朝来丘陵などの丘陵地、市域を流れる芳養川、稲成川、左会津川、右会津川、富田川、日高川、日置川、熊野川によって形成された低地からなっており、低地、山地、丘陵地との間はそれぞれ河岸段丘となっています。

(2) 気候田辺市の気候は、海岸部の温暖多雨な太平洋型気候から、山間地の寒暖の差が激しい内陸型の気候まで、多様なものとなっています。

(3) 自然災害
田辺市に大きな被害をもたらした災害は、台風による暴風雨と前線による集中豪雨が多く、浸水、
自然斜面や人工斜面の土砂災害等が発生しています。また、南海地震（昭和 21 年）やチリ地震（昭和 35 年）など地震による津波災害も発生しています。
平成 23 年の台風 12 号の記録的な豪雨は、市内各地で河川氾濫による水害や山腹の深層崩壊をはじめとする土砂災害等の甚大な被害をもたらし、歴史的な大災害となりました。

【主な災害履歴】
発生年月
平成元年 8 月
平成元年 9 月事項
台風 17 号
集中豪雨

平成 2 年 9 月

台風 19 号

平成 2 年 9 月

台風 20 号

平成 3 年 9 月
平成 4 年 4 月
平成 4 年 5 月
平成 5 年 6 月
平成 6 年 6 月
平成 6 年 9 月

台風 18 号前線による豪雨
前線による豪雨
前線による豪雨
集中豪雨
台風 26 号

平成 7 年 7 月

梅雨前線による豪雨

平成 7 年 10 月

集中豪雨

平成 10 年 9 月

台風 7 号及び集中豪雨

平成 21 年 7 月

集中豪雨

平成 23 年 9 月

台風 12 号

被害状況
道路冠水（旧本宮町）
道路冠水（旧本宮町）
道路冠水（旧田辺市）
床上浸水：141、床下浸水：34（旧本宮町）
道路冠水、山崩れ：2（旧田辺市）
床上浸水：1、床下浸水：3（旧本宮町）
道路冠水、床下浸水：3（旧本宮町）
崖くずれ：1（旧田辺市）
家屋半壊：1、家屋部分損壊：2、崖くずれ（旧田辺市）
土砂崩れ：1（旧田辺市）
公共土木施設被害（旧中辺路町）
土砂崩れ：2（旧田辺市）
道路損壊：41、水路損壊：4、池決壊：2、頭首工：
1、山崩れ：1（旧田辺市）
床上浸水：1、床下浸水：59（旧田辺市）
負傷者：7、家屋全壊：2、家屋半壊：24、家屋部分損壊：246、道路損壊：12、河川損壊：2（旧田辺市）
死者：1、軽傷者：1、家屋全壊：2、家屋一部破損：
7、床上浸水：45、床下浸水：133
死者：8、行方不明：1、全壊：90、半壊：236、家屋一部破損：85、床上浸水：336、床下浸水：292
資料：田辺市地域防災計画等-11-第２章 田辺市を取り巻く現状

３

社会的条件

(1) 人口1) 人口の推移と予測
田辺市の人口は、平成 27 年現在で 74,770 人となっており、昭和 60 年の 88,263 人以降、減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（平成 27 年推計）では 2040（平成52）年には、55,889 人まで減少すると予測されています。
【年齢 3 区分人口の推移と予測】

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計-12-

第２章 田辺市を取り巻く現状

これに対し、田辺市人口ビジョンにおいて 2040（平成 52）年に 62,443 人、2060（平成72）年に 54,382 人という目標を掲げています。

【年齢 3 区分目標人口】

資料：国勢調査、田辺市人口ビジョン（平成 27 年 12 月）-13-

第２章 田辺市を取り巻く現状

2) 地域別の人口推移
市域の人口が最も多かった昭和 60 年と平成 27 年の人口を地域別に比較すると、減少割合が最も小さいのは田辺地域（約 90.9％）、最も大きいは本宮地域（約 55.5％）になっています。

【地域別の人口推移】

資料：国勢調査

3) 世帯数の推移
市域の世帯数は、平成 22 年が最も多く、現在は減少傾向になっています。地域別の世帯数も、最も多かった年には差がありましたが、現在は全て減少傾向になっています。
【地域別の世帯数推移】

資料：国勢調査

-14-

第２章 田辺市を取り巻く現状

4) 就業者数の推移
市域の人口は昭和 60 年、就業者数は平成 7 年が最も多くなっています。就業者数の減少割合が最も小さいのは田辺地域、最も大きいは中辺路地域になっています。
また、産業別の就業者数は、全ての産業で減少傾向となっており、平成 27 年の構成の割合は、
第 1 次産業が約 12％、第 2 次産業が約 19％、第 3 次産業が約 68％となっています。

【就業者数の推移】

資料：国勢調査※構成比は小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。

-15-

第２章 田辺市を取り巻く現状(2) 交通体系及び人の動き
1) 交通網①道路網
田辺市内には、一般国道、主要地方道、一般県道が市内外への連絡道路として網羅的に配置されています。都市計画区域内では、国道 42 号や国道 42 号田辺バイパス、国道 424 号など主要な一般国道が集中しています。
また、近畿自動車道紀勢線（紀勢自動車道）の南紀田辺インターチェンジは、広域からの自動車交通の玄関口として機能しており、更に、すさみ～太地間、新宮～大泊間の整備が進められています。
【道路交通網図】

みなべ I.C.へ

上富田 I.C.へ-16-

第２章 田辺市を取り巻く現状②鉄道
鉄道は、都市計画区域内に JR 紀勢本線が通っており、市内には駅が 3 駅あり、その中でもＪ
Ｒ紀伊田辺駅が主要な駅となっています。ＪＲ紀伊田辺駅は 1 時間あたり上下線で最大 5 本の運行となっています。
ＪＲ紀伊田辺駅の 1 日あたりの乗車人員は、減少傾向となっています。また、平成 18 年以降
は、普通乗車が定期乗車を下回っています。

【1 日あたりの乗者人員（ＪＲ紀伊田辺駅）】

資料：和歌山県統計年鑑③バス
バスは、民間事業者４社がそれぞれ路線バスを運行していますが、利用者数の減少により収支状況は厳しく、ほぼ全ての路線に対して運行維持対策費を助成しています。
各行政局管内を運行している住民バスは、市からの業務委託により交通不便地域の解消を図っています。
このほか、民間事業者３社が大都市圏と結ぶ高速バスを運行しています。

-17-

第２章 田辺市を取り巻く現状

2) 交通手段
市民の通勤・通学者数は、20 年前と比較すると増加しています。その中で、全体に占める交通手段別の利用者数の割合の増減は、自家用車が増加、鉄道・電車が微減、乗合バス（路線バス）
が減少となっています。また、徒歩や自転車による通勤・通学が減少しています。
こうした傾向は、高齢化とモータリゼーションの進展が起因すると考えられます。なお、乗用車の登録車両は、近年は減少しています。

【市民の通勤・通学の交通手段】

計(人)32,553計(人)33,032

資料：国勢調査【参考：車種別保有登録車両の推移】

資料：和歌山県統計年鑑-18-

第２章 田辺市を取り巻く現状

3) 人の動き
15 歳以上の就業・通学者については、流出人口は 6,818 人、流入人口は 8,115 人であり、流入超過となっています。なお、常住地、従業・通学地がともに田辺市である人口は、30,949
人となっています。
流出先と流入元ともに、白浜町、上富田町、みなべ町が突出して多く、その 3 都市で、流出人
口の約 76％、流入人口の約 79％を占めています。

【流出流入人口】

資料：平成 27 年国勢調査【主な都市の性格】

田辺市では、昼夜間人口比率、自市内就業率ともに和歌山県平均よりも多くなっており、和歌山市、新宮市、御坊市、みなべ町ともに、生活圏における中心都市として機能している核型都市に分類されます。
【表中の用語解説】〈昼夜間人口比率とは〉＝（常住人口―当該地に就業・通学者のうち、従業・通学先が当該地外にある者＋当該地外に就業・通学者のうち、従業・通学
先が当該地にある者）／常住人口〈自市内就業率とは〉＝当該地で常住する就業･通学者のうち、従業・通学先が当該地にある者／当該地で常住する就業・通学者
核型：生活圏における中心都市として機能

独 立 型 ：1 都市で一定独立した生活圏を形成
住 機 能 型 ：周辺都市等の住宅都市として機能

資料：平成 27 年国勢調査

機能分担型：職等の機能に特化-19-

第２章 田辺市を取り巻く現状

4) 公共公益施設
公共公益施設は、用途地域内全体に様々な施設が分散して立地していますが、概ね市役所周辺に主な施設が集中しています。
【公共公益施設の分布状況図】

田辺市ごみ処理場
田辺スポーツパーク
田辺公共職業安定所
田辺年金事務所
和歌山県西牟婁振興局
国土交通省近畿地方整備局
紀南河川国道事務所

田辺市体育センター

芳養駅

紀伊田辺駅

田辺市斎場
田辺警察署
田辺市民総合センター
南方熊楠顕彰館「旧南方熊楠邸」

田辺税務署
田辺消防署扇ヶ浜分署
和歌山地方裁判所田辺支部
田辺市立歴史民俗資料館
田辺市立図書館
田辺市文化交流センター「たなべる」

紀伊新庄駅

田辺市消防本部
紀南病院

もりいこいの広場

国立病院機構南和歌山医療センター

和歌山地方法務局田辺支局
田辺海上保安部

田辺市立美術館
和歌山県立情報交流センターBig･U

-20-

第２章

田辺市を取り巻く現状【公共公益施設の分布状況図】

龍神保健センター
中辺路行政局

田辺消防署中辺路分署
龍神行政局
田辺消防署龍神分署

中辺路保健センター
中辺路福祉センター
熊野古道なかへち美術館

田辺消防署本宮分署

龍神高齢者福祉センター「龍の里」

和歌山県世界遺産センター
世界遺産熊野本宮館

本宮行政局
本宮保健福祉総合センター「うらら館」

大塔歴史民俗資料館

田辺消防署大塔分署

大塔行政局
田辺市大塔ふくしかいかん※凡例中の（）内の数値は、施設数を示す。

-21-

第２章 田辺市を取り巻く現状

5) 観光・レクリエーション資源
平成 16 年 7 月に世界遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」及びキャンプ場、温泉地など、田辺市の地域特有の自然、歴史、文化、特産品等を活かした観光・レクリエーション資源が市内全域に分布しています。
観光客数は、世界遺産登録された翌年の平成 17 年、台風 12 号による甚大な被害があった平成
23 年など、増減を繰り返しています。また、有名な観光・レクリエーション資源を有する本宮地域、
田辺地域、龍神地域では、市域に占める観光客数の割合は高まっています。

【観光客の推移】

資料：各年観光動態調査【主な観光・レクリエーション資源】

田辺地域

鬪雞神社、天神崎、田辺扇ヶ浜海水浴場、紀州石神田辺梅林

龍神地域

龍神温泉、森林公園丹生ヤマセミの郷キャンプ場等のキャンプ場

中辺路地域

熊野参詣道中辺路（滝尻王子跡、近露王子、継桜王子）

大塔地域

百間山渓谷、安川渓谷、青少年旅行村等のキャンプ場

本宮地域

熊野本宮大社、熊野本宮大社旧社地大斎原、湯の峰温泉、川湯温泉

-22-

第２章

４

田辺市を取り巻く現状

土地利用と土地利用規制(1) 土地利用
1) 土地利用の変化
土地利用状況は、昭和 51 年と平成 26 年の土地利用を比較すると、「建物用地」が増加して、「田」「その他の農用地」が減少しています。なお、国勢調査による田辺地域の人口は、昭和 60 年の70,835 人がピークであり、昭和 50 年と平成 27 年は、66,999 人と 63,264 人となっており、
3,735 人(約 5.6％)減少しています。
こうしたことから、農地等の宅地化による市街地の拡大は、人口減少によって止まるものではな
いと言えます。

【土地利用状況（左：昭和 51 年 右：平成 26 年）】

資料：国土数値情報（土地利用詳細メッシュ）

-23-

第２章

田辺市を取り巻く現状

2) 市街化の動向
人口集中地区（DID）（※）について、その面積は平成 2 年まで増加し、その後は横ばいとなっていますが、人口は同様の傾向ではないため、人口密度は、減少し続けています。

【人口集中地区（ＤＩＤ）の推移】

資料：国勢調査〈人口集中地区（ＤＩＤ）とは…〉
人口集中地区（ＤＩＤ）の設定に当たっては、国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区（以下「基本単位区等」という。）を基礎単位として、1)原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境
域内で互いに隣接して、2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有するこの地域を「人口集中地区」とした。
なお、人口集中地区は「都市的地域」を表す観点から、学校・研究所・神社・仏閣・運動場等の文教レクリエーション施設、工場・倉庫・事務所等の産業施設、官公庁・病院・療養所等の公共及び社会福祉施設のある基本単位区等で、それらの施設の面積を除いた残りの区域に人口が密集している基本単位区等又はそれらの施設の面積が 2 分の 1 以上占める基本単
位区等が上記 1)の基本単位区等に隣接している場合には、上記 1)を構成する地域に含めた。

-24-

第２章

【人口集中地区の推移】-25-

田辺市を取り巻く現状

第２章 田辺市を取り巻く現状

3) 住宅の新設と空き家の推移
各住宅の新設戸数は、年度によってバラツキがあるものの、一戸建住宅は、概ね 200 戸前後で推移しています。共同住宅は、減少傾向にあり、近年は 100 戸を下回っています。
一方、「住宅・土地統計調査」（標本調査であり標本誤差を含みます）では、平成 25 年において、建物総数の約 18.9％（7,220 戸）が空き家となっています。

【着工新設住宅戸数の推移】

資料：建築着工統計【空き家と空き家率の推移】

資料：住宅・土地統計調査

-26-

第２章

田辺市を取り巻く現状(2) 土地利用規制など
1) 都市計画の状況
田辺市の主な都市計画の決定状況は以下のとおりとなっています。

①土地利用
準
都
市
計
画
区
域

都
市
計
画
区
域
マ
ス
タ

市
町
村
都
市
計
画
マ
ス
タ

ー

田辺市

都
市
計
画
区
域

ー

近
畿
圏
整
備
法
に
よ
る
都
市
開
発
区
域

市
町
村
都
市
計
画
審
議
会

プ
ラ プ
ン ラ
ン

○

土地利用
地域地区
市
街
化
区
域
及
び
市
街
化
調
整
区
域

○ ○ ○

用途地域
第
一
種
低
層
住
宅
専
用
地
域

○

第
二
種
低
層
住
宅
専
用
地
域

第
一
種
中
高
層
住
宅
専
用
地
域

第
二
種
中
高
層
住
宅
専
用
地
域

第
一
種
住
宅
地
域

第
二
種
住
宅
地
域

○ ○ ○

準
住
宅
地
域

近
隣
商
業
地
域

商
業
地
域

準
工
業
地
域

工
業
地
域

工
業
専
用
地
域

○ ○ ○ ○ ○

特
定
用
途
制
限
地
域

特
別
用
途
地
区

高
度
地
区

防
火
地
域

準
防
火
地
域

風
致
地
区

○

駐
車
場
整
備
地
区

臨
港
地
区

生
産
緑
地
地
区

○

伝
統
的
建
造
物
群
保
存
地
区

地
区
計
画
等

○

※平成 30 年 3 月 31 日現在

都市計画区域
都市計画
区域名
田

辺

当初決定年月日

最終決定年月日S8.11.29

S33.7.1

都市計画区域

行政区域

範囲（対行政区域）

面積（ha）

人口（人）

面積（ha）

一部

4,143

51,131

102,674

人口（人）
74,770※平成 30 年 3 月 31 日現在

用途地域
区

分

面積（ha）

容積率（％）

建ぺい率（％）

建築物の高さの限度

48
70
32

50％
80％
100％

30％
40％
60％

10ｍ
10ｍ
10ｍ

－

－

－

－

230

200%

60%

－

118

200%

60%

－

第 1 種 住 居 地 域

482

200%

60%

－

第 2 種 住 居 地 域

－

－

－

－

準

第
1
種
低
住 居 専 用 地

層
域

第
2
種
低
住 居 専 用 地
第 1 種 中 高
住 居 専 用 地
第 2 種 中 高
住 居 専 用 地

層
域
層
域
層
域

地

域

23

200%

60%

－

田 園 住

居 地

域

－

－

－

－

近 隣 商

業 地

域

6

200%

80%

－

商

地

域

59

400%

80%

－

域

232

200%

60%

－

地

域

32

200%

60%

－

用 地

域

－

－

－

－

計

1,332

準
工

住

居

業
工

業

業

工 業 専

地

合
告

示

年

月

H27.3.23

日-27-

市告示第65号

第２章

田辺市を取り巻く現状

都市計画区域の内、用途地域指定の無い区域の容積率・建ぺい率

等（建築基準法に基づく）
容積率（％）

建ぺい率（％）
200%

道路斜線制限60%

隣地斜線制限
1.25

1.25

告示年月日
H16. 4. 9
県告示第506号

特別用途地区地

区名

称

面積（ha）

用途地域

目

的

大規模
232 準工業地域 集客施設の
立地制限

大規模集客施設制限地区

制

限

ま

た

は

緩

和

告示年月日

準工業地域全域に指定
H20.7.24
床面積の合計が１万平方メートルを超
市告示第146号
える大規模集客施設の立地を規制

臨港地区
臨 港 地 区の 名称

港 湾 の 種 別

文里港臨港地区

地

方

港

湾

位

置

田辺市文里一丁目
の一部
他

分区内訳

面積（ha）

商港区

約7.6ha無分区

約2.1ha

告

示

年

月

日

H30.3.23 市告示第51号

地区計画
地

区

銀座地区（約名

区 域 計 画 のねら
い

建築物等に関する決 定事
項

地区計画
の 決 定

備

1.1ha）

商店街としての魅力ある街並みを形成する

用途、壁面位置、工作物制限、
最低高さ、形態意匠、垣柵の構造

H14.12.9

条例第161号

-28-

考

第２章

田辺市を取り巻く現状②都市施設及び市街地開発事業
市 街 地
開発事業

都市施設
道
路

（

道
路

駐
車
場

公
園

○

○

緑
地

田辺市
（都市計画区域）

○

○

供給処理

下水道

墓
園

広
場

公
共
下
水
道

流
域
下
水
道

）

駅
前
広
場

都
市
高
速
鉄
道

都
市
下
水
路

汚
物
処
理
場

ご
み
焼
却
場

○

○

○

と
畜
場

市
場
そ
の
他
の
処
理
施
設
○

河
川

火
葬
場

学
校

○

土
地
区
画
整
理
事
業

市
街
地
再
開
発
事
業

○

都市計画道路（総括）
計画延長（ｋｍ）
自動車
専用道路
路線数 延長

幹線街路

区画街路

特殊街路

計

路線数 延長 路線数 延長 路線数 延長 路線数 延長

1 10.70

13 44.22－

概成済延長（ｋｍ）

改良済延長（ｋｍ）

－

－

－

自動車
幹線
専用
街路
道路

区画
街路

0.00 18.98－

14 54.92

特殊
街路

計－ 18.98

自動車
幹線
専用
街路
道路

区画
街路

特殊
街路

10.70

7.63

－

年

日

改良率
（％）

計

－ 18.33

34.6

改良済
延長(m)

概成済
延長(m)

備考

0

10,700

6,600

0

0

5,350

650

200

1,820

0

580

450

3,170

430

2,430

120

0

0

0

0

230

970

1,760

110

750

0

990

0

18,98018,330

都市計画道路
番

計

号

区分 規模

一連
番号

1

4

1

3

3

1

3

5

2

3

4

3

路

線

名

高規格幹線道路
南部白浜線
国道４２号
田辺バイパス

起

点

終

点

画

決

定

車線数

幅員(m)

延長(m)

中芳養字千町

新庄町字長井谷

4

21

10,700

芳養町字佐美新庄町字田鶴

4

25

9,870

芳養礫坂線

芳養町字炭竈

神子浜字礫山

2

12

5,350

3

駅前扇ヶ浜線

湊塔之内962-4

湊川原場1764

2

18

850

4

5

元町新庄線

元町字天神原

新庄町字名喜里

2

18

5,270

3

5

6

内環状線

上屋敷町

神子浜字下浜田

2

12

3,320

3

5

7

外環状線

秋津町字安井

上の山一丁目

2

15

8,530

3

6

8

扇ヶ浜秋津線

新屋敷町

秋津町字中芝

2

10

3,200

3

5

9

扇ヶ浜大戸線

湊川原場1764

神子浜大戸931-5

2

12

1,470

3

6

10

山崎万呂線

湊山崎1312-3

下万呂759

2

8

1,050

3

5

11

中屋敷下浜田線

中屋敷町23-1

神子浜下浜田381-38

2

12

1,360

3

5

12

目良線

元町天神町2410-229

元町出口1789

2

12

2,190

3

4

13

大戸線

神子浜下浜田381-38

神子浜森の内810-12

2

16

750

3

4

14

切戸橋稲成線

湊字浄行寺後

稲成町字北江原

2

16

990

計

14路線

54,900

-29-

決

定

月

H 8.11.29 県告示第 981号
H28.12.26 県告示第1479号
S48. 7.12 県告示第 501号
H12.12.12 県告示第1055号
S48. 7.12 県告示第 501号
S61. 1.23 県告示第 33号
S15.12.26 内告示第 648号
S48. 7.11 市告示第 25号
S15.12.26 内告示第 648号
H14.11. 5 県告示第 948号
S53.10.13 市告示第 37号
H18.10. 6 県告示第1186号
S48. 7.11 市告示第 25号
H26. 3.28 県告示第 403号
S48. 7.11 市告示第 25号
H12. 5. 9 県告示第 502号
S15.12.26 内告示第 648号
S48. 7.11 市告示第 25号
S15.12.26 内告示第 648号
S48. 7.11 市告示第 25号
S15.12.26 内告示第 648号
S48. 7.11 市告示第 25号
S15.12.26 内告示第 648号
S48. 7.11 市告示第 25号
S42. 8.25 建告示第2598号
S48. 7.11 市告示第 25号
S48. 7.11 市告示第 25号
H 4.11.27 県告示第 794号

第２章

田辺市を取り巻く現状

駅前広場
駅前広場面積
駅

名

鉄

紀伊田辺駅

道

名
計画（㎡）

併用（㎡）

5,031

5,031

ＪＲ紀勢本線

計画決定
年 月 日

都市計画道路名

S39.2.28

3.4.3
駅前扇ヶ浜線

備

考Ｓ46 完了県施行（街路事業）

自動車駐車場名称
紀伊田辺駅駐車場

面積（ha）

計画
台数

0.25

収容
台数
102

決定年月日
102

H6.3.4

備

市告示第

22号

考

地上2階2層都市計画公園（総括）計画
住区基幹公園合計箇所

面積

22 72.76

街区公園

近隣公園

都市基幹公園
地区公園

総合公園

特殊公園

運動公園

風致公園

歴史公園

その他

緩衝緑地

緑道

緑地

墓園

箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積
14 2.62

4 5.84

1 4.502 29.00

地区公園

総合公園

1 30.80

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

都市計画公園（総括）供用
住区基幹公園
合計箇所

面積

21 70.96

街区公園

近隣公園

都市基幹公園

特殊公園

運動公園

風致公園

歴史公園

その他

緩衝緑地

緑地

緑道

墓園

箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積
14 2.62

3 4.04

1 4.502 29.00

1 30.80

-

-30-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

第２章

田辺市を取り巻く現状

都市計画公園
番

種別

号

公園名

都 市 計 画決定面積（ha）

都市計画決定年月日
最終変更決定年月日

開設面積（ha）

2

2

1

街区

江川公園

0.09

S40. 7.31 建告示第2105号
H 6.11.24 市告示第 89号

0.09

2

2

2

〃

会津公園

0.50

S28. 4.11 建告示第 545号

0.50

2

2

4

〃

錦水公園

0.25

S30.12.26 建告示第1531号
H 6. 3. 4 市告示第 23号

0.25

2

2

5

〃

明洋第1公園0.12

S50. 1.17 県告示第

79号

0.12

2

2

6

〃

明洋第2公園0.31

S50. 1.17 県告示第

79号

0.31

2

2

7

〃

明洋第3公園0.12

S50. 1.17 県告示第

79号

0.12

2

2

8

〃

明洋第4公園0.06

S50. 1.17 県告示第

79号

0.06

2

2

9

〃

朝日ヶ丘第1公園

0.12

S50. 1.17 県告示第

79号

0.12

2

2

10

〃

朝日ヶ丘第2公園

0.11

S50. 1.17 県告示第

79号

0.11

2

2

11

〃

末広公園

0.10

S52. 8.26 市告示第

30号

0.10

2

2

12

〃

芳養公園

0.23

S52. 7.20 市告示第

27号

0.23

2

2

13

〃

稲成第１公園0.13

H 6. 3. 4 市告示第

23号

0.13

2

2

14

〃

稲成第２公園0.10

H 6. 3. 4 市告示第

23号

0.10

2

2

15

〃

東部公園

0.38

H 6.11.24 市告示第

89号

0.38

小計

14ヶ所

2.62

2.62

3

3

1

近隣

闘鶏公園

1.80

S28. 4.11 建告示第 545号
S60. 1.24 県告示第 36号

0.00

3

3

3

〃

朝日ヶ丘北公園

1.10

S50. 1.21 県告示第

35号

1.10

3

3

4

〃

天神公園

1.40

S52.12. 3 県告示第 968号
S56. 8.15 県告示第 727号

1.40

3

3

5

〃

神楽公園

1.54

S45. 5.29 県告示第H26. 3.28 市告示第

1.54

小計

4

4

4ヶ所
1

地区

小計

目良公園

5.84
4.50

1ヶ所

14号
78号

4.04
S56.12. 5 県告示第1044号

4.50

4.50
4.50

5

4

1

総合

扇ヶ浜公園

6.00

S28. 4.11 県告示第 545号
H 3. 8. 9 県告示第 612号

6.00

5

5

2

〃

新庄総合公園23.00

S60. 1.24 県告示第 36号
H14. 4. 5 県告示第 389号

23.00

小計

6

5

2ヶ所
1

運動

三四六総合運動公園

29.00
30.80

29.00
S47. 6. 6 県告示第 401号
H23. 3.25 県告示第 299号

30.80

小計

１ヶ所

30.80

30.80

合計

22ヶ所

72.76

70.96

-31-

第２章

田辺市を取り巻く現状

都市公園（都市公園法に基づく）
公園名

開設面積(ha）

告示年月日

内之浦干潟親水公園

4.64

H11. 4. 1
市告示第36号

橋谷地区防災公園

0.54

H20. 5. 7
市告示第88号

供用開始済面積
（ha）

整備率
（％）

公共下水道
公 共 下 水 道 施
名

設 の
称

計画面積
（ha）

計画人口（人）田辺
市
本宮
特定環境保 全公 共下水道

100

3.7

3.70

100.0

田
辺
市
龍
神
特定環境保 全公 共下水道

130

9.0

9.00

100.0

決定年月日

※都市計画決定以外の公共下水道（特定公共下水道を含む）

都市下水路
計画決定
都市下水路名都市計画法事業認可
集水面積
（ha）

決定年月日

総延長
（ｍ）

年月日

期間

完 ・継
の
別

延長
（ｍ）

江川下水路

S30.12.26
S37. 3.19

建告示第 1536号
建告示第 669号

8.0

195

S37.3.19変S30.12.26～S37. 3.31

195

完

了

背戸川下水路S30.12.26
S23. 6.27

建告示第 1536号
市告示第 180号

97.2

2,110

H25.9.27変S55. 2.28～H28. 3.31

2,110

完

了

小泉下水路

S41. 7.23
S23. 6.27

建告示第 2317号
市告示第 181号

37.1

2,190

H12.7.21変S52.10. 6～H16. 3.31

2,190

完

了

益穂下水路

S45.10. 6

市告示第

33号

70.0

240

S45.11. 5

S45.11. 5～S50. 3.31

240

完

了

大戸川下水路S51.10.13

市告示第

28号

94.0

1,050

S52. 1.15

S52. 1.15～S57. 3.31

1,050

完

了

備

考

供給処理施設等
名

称

位

置

面積
（ha）

施設能力

決定年月日

田辺市廃棄物処理場

元町字三四六5.6100ｔ/日S47. 6.21
H 4.11.24

市告示第
市告示第

18号
80号

供用済

南紀田辺地方卸売市場

稲成町字南江原1.8

野菜 95ｔ/日
果物 120ｔ/日

S55.12. 5

市告示第

38号

〃

田辺市斎場

元町字中之谷1.2

5体/日H 3. 3. 2

市告示第

19号

〃

田辺市周辺衛生施設組合
し尿処理場

新庄町字長井谷

2.6

112㎘/日H 4. 3.11

市告示第

9号

〃

日

面積（ha）

土地区画整理事業
地区名

事業主体

都市計画決定面積（ha）

荒

光

組合

銀

座

市

1.20

年

－

月

事業決定
年

月

日

事業期間

－

7.45

H 1.11.10

H1～H5

H 6.11.24

市告示第 91号

1.21

H 7. 7. 5

H7～H17

ア

オ

イ

〃

0.60

H 6.11.24

市告示第 90号

0.64

H 7.8.22

H7～H22

海

蔵

寺

〃

1.50

H14.10.10

市告示第156号

1.50

H15.10.31

H15～H22

合

計

3.30

10.80

-32-

第２章

田辺市を取り巻く現状

2) 主な土地利用規制
主な土地利用規制は、都市計画区域及び用途地域などのほか、宅地造成工事規制区域、農用地区域、保安林などの法規制が指定されています。
【法適用現況図】

-33-

第３章

田辺市のまちづくりの課題

第３章
１

田辺市のまちづくりの課題

まちづくりの課題の考え方
わが国は、人口減少・超少子高齢社会の到来をはじめとする社会潮流の中で経済社会構造の急激な変化への対応が求められています。本市においても同様の対応が求められており、空き家・空き地の増加傾向による既成市街地のスポンジ化（※）など、まちづくりの新たな課題が多く生まれています。
都市計画は、無秩序な市街化の抑制など、どちらかといえば守りの視点から都市をとらえがちですが、人口減少社会においては従来の受け身的な都市計画の対応では解決に限界があります。
このため、様々な都市の課題を解決していくという立場から、これからの都市計画は主体的に他の政策手段と連携をとって取組んでいく姿勢（ポジティブ・プランニング）が求められる時期に来ていると言えます。また、長期的な視点に立ったまちづくりを考える際には、先人から受け継いだまちづ
くりへの思いを継承しつつ、経済社会構造の変革期に即した新たな思いを付加することが必要です。
以上のことを踏まえ、まちづくりの課題を設定します。具体的には、多面的な観点での課題整理を行うため、まちづくりの要素別に「田辺市を取り巻く現状」「現行マスタープランの検証」および「市民アンケート調査」による問題点や課題などを簡潔に整理した上で、「まちづくりの課題」を設定します。
そして、まちの将来像では、設定までの経緯や設定した「まちづくりの課題」を踏まえつつも、課題解消のみに終始しない長期的な展望を持ち、これからの成熟社会のためのまちづくりのあり方を明らかにします。
【まちづくりの課題抽出からまちづくりのあり方の明示フロー】

まちづくりの要素別の問題点や課題など○田辺市を取り巻く現状（田辺市の現状、上位関連計画による田辺市の将来への方針）○現行マスタープランの検証○市民アンケート調査

経済社会構造の急激な変化への対応のための計画づくり

長期的な視点での計画づくり

従来の受け身の都市計画からポジティブ・プランニングへ

先人から受け継いだ思いを継承し、新たな思いを付加

まちづくりの課題を設定しつつ、課題解消のみに終始しない長期的な展望を持ち、これからの成熟社会のためのまちづくりの実施〈既成市街地のスポンジ化とは…〉
既成市街地のスポンジ化とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地、空き家等が、小さな敷地単位
で、時間的・空間的にランダムに発生することを指し、都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。

-34-

第３章

２

まちづくりの課題の設定
項目

都市構造

土地利用

交通施設

都
市
施
設
整
備

田辺市のまちづくりの課題

田辺市を取り巻く現状
上位関連計画による
田辺市の現状
田辺市の将来への方針〇近畿最大の行政区域を有し、都市計画区 〇第２次田辺市総合計画[重点域は、田辺地域の一部にのみに指定されプロジェクト]ている。
〇昼夜間人口比率、自市内就業率ともに和歌山県平均よりも多く、核型都市に分類される。
〇人口や世帯数の減少、高齢化の進展が深刻化している。
（市域の人口の約 7 割が都市計画区域内に居住）〇低密度な市街地が拡大している。
〇空き家は増加傾向にある。
〇用途地域をはじめとした土地利用規制が都市計画区域内で指定されている。

〇近畿自動車紀勢線、国道 42 号バイパス等を整備によって、幹線道路網は、着実に確立されつつある。
〇交通手段が、鉄道等の公共交通から自動車に変化しており、過度な自動車依存社
会に陥ることが懸念される。

公園・緑地〇住区基幹公園は、19 箇所の内 1 箇所を除き整備済みである。

河川・上
下水道

〇現在整備されている生活排水処理施設については、水質保全の観点から適切な維持管理が必要である。
〇公共公益施設は、用途地域内全体に様々な施設が分散して立地しているが、概ね市役所周辺に主な施設が集中している。

その他の
都市施設

市街地整備・
景観

自然的環境・
歴史文化資源

都市防災・減災〇海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業が完了するなど、中心市街地における都市基盤整備は概ね完了している。
〇景観行政団体に移行し、「田辺市景観条例」を施行した。
○「景観まちづくり刷新モデル地区」に選定された。
〇世界遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」及びキャンプ場、温泉地などの地域資源が市内全域に分布している。
〇鬪雞神社、天神崎をはじめ、市街地及びその周辺にも、地域資源がある。

〇南海トラフ巨大地震の対策として、市役所移転に向けた取組等が進められている。

◆人材育成プロジェクト◆価値向上プロジェクト◆発信・交流プロジェクト◆強靭化プロジェクト◆暮らし充実プロジェクト〇和歌山県都市計画区域マス
タープラン[西牟婁圏域における都市づくりの基本理念]◆集約拠点ネットワーク型のまちづくり◆交流による活力あるまちづくり◆安全・安心な（南海トラフ
地震等を見据えた）まちづ
くり◆環境共生のまちづくり◆ひと・コミュニティを育む
まちづくり〇国土利用計画（和歌山県計画）[県土利用の基本方針]◆土地の有効利用 適切な土地利用転換◆自然的土地利用転換の抑制◆安全で安心できる県土地利用◆循環と共生を重視した県
土地利用◆美しくゆとりある県土地利用◆地域の実情に即した取組の推進〇田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略[基本目標]◆新たな人の流れの創出◆安定したしごとづくり◆結婚・出産・子育て支援◆暮らし続けることのできるまちづくり現行マスタープランの検証（まちづくりの沿革）

市民アンケート調査結果

まちづくりの課題〇集約型都市構造に向け、立地適正化計画の策定を検討している。
〇効率的なまちづくりを推進するための用途地域の変
更とともに、無秩序な建築行為の規制や大規模集客施設の無計画な立地を抑制のため、都市計画区域の除外や準都市計画区域の指定を行った。

〇まちのイメージとして、保健・医療・福祉の充実したまちにな ●人口減少・超少子高齢社会の本格ることがこれまでと同様に求められている。
的な到来を見据えた都市構造の〇まちのイメージとして、地震、洪水などの防災に対する安心感
見直しがあるまちになることがこれまでよりも一層求められている。

〇方針に沿って、用途地域の変更を 2 回実施している。
〇市役所の移転、（仮称）文里湾横断道路の整備など、予定する事業の実施に向け、土地利用の方針の記載を検討する必要がある。
〇空家等対策計画を策定し、不良空家等除去補助金を創設しており、空家対策を推進している。

〇買い物など日常生活が便利なまちのイメージを取り戻すことが求められ、転出を考える要因にもなっている。
〇戸建て住宅を中心としたゆとりある閑静な住宅地、又は自然環
境と共存する住宅地を求める地域が多い。
〇地元工業の活性化、又は企業誘致の推進を求める地域が多い。
〇全ての地域で、住環境を守るための、住宅地、商業地、工業地
等のメリハリある土利用規制が求められている。
〇歩行者や自転車にとっての道路の安全性を改善することが求められている。具体的には、身近な生活道路の整備、歩道や交通安全施設（照明、カーブミラーなど）の整備である。
〇電車・バスなどの公共交通の便利さを改善することが求められている。

●バランスのある地域振興のための土地利用の推進●生活環境を守るための土地利用の再編●低未利用地の利活用（空き家・空き地対策）〇全ての地域で、身近な公園や子供の遊び場の整備、災害時に避難できる公園の整備が求められている。

●多面的な役割を踏まえた的確な
施設整備●既存施設の有効活用、維持管理・
改築更新●時代の変化や利用者ニーズに応じた機能更新や適切な維持・管理〇方針に沿って、近畿自動車紀勢線、国道 42 号バイパ
ス等を整備実施中である。
〇（仮称）文里湾横断道路の整備や、未整備都市計画道路の見直しの取組を実施中である。
〇方針に沿って、ＪＲ紀伊田辺駅前広場を改修した。
〇バスは、利用者の減少に伴う収支の悪化を踏まえ、市内全体の公共交通体系の綜合的な再構築を図ることとしている。
〇方針に沿って、三四六総合運動公園を整備した。
〇扇ヶ浜公園は、新武道館の整備等によって、集客力のある公園を目指している。
〇方針に沿って、背戸川都市下水路整備事業を実施した。

●災害に強い地域づくり●地域資源を活かした個性ある地
域づくり〇水道などの生活用水、家庭からの排水・雨水の対策への満足度は高まっている。

●選択と集中による的確な道路網の整備●将来を見据えた公共交通の機能向上●ハード・ソフト施策による総合的な交通ネットワークの検討〇田辺市新斎場は、平成 32 年度の供用開始に向け、整 〇各施設の整備に関する満足度は高まっている。また、総合的に ●時代の変化や利用者ニーズに応考えた身の回りの環境評価として、市街地では、スポーツ・レ
備に取り組んでいる。
じた機能更新や適切な維持・管理
クリエーション施設、公民館・集会所の整備状況が満足度に強〇学校施設の耐震化対策は完了しており、引き続き体育く影響している。
館の非構造部材耐震対策を実施する。
〇方針に沿って、田辺市文化交流センターを整備した。
〇海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業は、方針に沿って 〇まちの活気・活力を向上することが求められている。
●中心市街地など拠点の活性化〇全ての地域で、既存住宅地における住環境整備（身近な道路・ ●良好な景観形成による地域の誇完了した。
公園などの基盤整備）が求められている。
〇景観計画を策定し、景観まちづくり刷新支援事業に関りや魅力の維持向上
する取組を実施中である。

〇新武道館の整備など、予定する事業の実施に向け、記載を検討する必要がある。
〇世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」（Ｈ27 認定）、世界遺産の鬪雞神社（Ｈ28 登録）を踏まえ、記載を検討する必要がある。

〇市役所の移転、（仮称）文里湾横断道路の整備など、予定する事業の実施に向け、都市防災対策の方針の記載を検討する必要がある。
〇平成 28 年に指定された津波災害警戒区域を踏まえ、記載を検討する必要がある。

〇豊かな自然や歴史文化といった個性を大切にするまちとしてのイメージがある。
〇全ての地域で、農地や森林はできるだけ保全することが求められている。また、観光・レクリエーションの振興のため、自然環境（山、川、海）を活かした施設整備が求められている。
〇全ての地域で、景観形成のため、水・緑など自然と調和が図られた景観づくりが求められている。
〇洪水や火災など災害時の安全対策を改善することが求められており、転出を考える要因にもなっている。具体的には、津波（避難、予防）対策、土砂災害（避難、予防）対策、洪水（予防）対策などである。

●自然的環境の保全と活用●歴史文化資源の保全と活用●防災機能の向上や防災に必要な都市施設などの維持充実

-35-

第４章

第４章
１

全体構想

全体構想

まちの将来像

１—１

まちづくりの基本理念と目標「まちづくりの基本理念」は、田辺市の将来に向けたまちづくりの基本的な考え方であり、進むべ
きまちづくりの道標（みちしるべ）として定めます。「まちづくりの目標」は、基本理念の考え方を踏まえ、多くの市民が共感できる、協働のまちづくりに向けてのスローガン（標語）として定めます。

(1) まちづくりの基本理念
わが国では、本格的な人口減少・超少子高齢社会の到来、巨大災害等に対する危機感を国民全体で共有しながらも、未来を切り開くまちづくりの一つとして、各地で地方創生の取組が進められています。
田辺市では、紀南地域の中核都市としての役割を果たすためにも、大災害時において社会経済の壊滅的な被害を回避するとともに、交通の利便性や多様な都市機能の維持・向上をはじめとした、暮らしや経済面での質的向上に関する取組が求められています。また、世界遺産である熊野古道など世界に誇れる歴史・文化資源や豊かな自然環境を活かした紀南地域をリードする取組も求められています。

◆安全・安心なまちづくり
発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめとする災害に対する防災・減災対策や市民の日々の暮らしを守るための交通安全対策・防犯対策の推進とともに、人口減少・超少子高齢社会の更なる進行に対応した保健・医療・福祉等の充実に関わる取組を通じて、安全・安心なまちづくりを目指します。

◆持続可能なまちづくり
都市基盤と都市機能の充実による中心市街地の活性化や効率的で秩序ある市街地の形成に併せ、市内各地域間を結ぶ機能的な交通ネットワークの形成を図るなど、各地域の活力の維持・向上を目指した多極集約・連携型の都市構造（※）の形成に関わる取組を通じて、持続可能なまちづくりを目指します。

◆個性的で魅力あるまちづくり
田辺市を包む山・川・海の豊かで美しい自然環境や、熊野古道に代表される豊かな歴史・文化
資源、さらに梅やみかんなどの農産物をはじめとする豊かな特産品、これら田辺市が有する恵まれた地域資源を適切に保全・活用します。また、美しい景観の保全・形成、市内の観光や人々の交流の充実などの取組を通じて、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。

〈多極集約・連携型の都市構造とは…〉
多極集約・連携型の都市構造とは、無秩序拡散型の都市構造に対するもので、持続可能な都市の形成を目指し、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導する土俵づくりとして、中心市街地だけではなく、生活拠点なども含めた各拠点に都市機能を集約し、その他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携を図ることです。

-37-

第４章

全体構想

【まちづくりの基本理念とまちづくりの課題】
前章で、「田辺市を取り巻く現状」「現行マスタープランの検証」および「市民アンケート調査」による問題点や課題などから分野別の「まちづくりの課題」を設定しました。
「まちづくりの基本理念」と「まちづくりの課題」との関係性は以下のとおりです。
こうしたことを踏まえ、まちづくりの課題の抑制や解消を目指しながら、３つの基本理念に基づいたまちづくりを展開するものとします。

まちづくりのまちづくりの課題

基本理念●災害に強い地域づくり●生活環境を守るための土地利用の再編

安全・安心なまちづくり●低未利用地の利活用（空き家・空き地対策）●防災機能の向上や防災に必要な都市施設などの維持充実●多面的な役割を踏まえた的確な施設整備●将来を見据えた公共交通の機能向上●ハード・ソフト施策による総合的な交通ネットワークの検討●人口減少・超少子高齢社会の本格的な到来を見据えた都市構造の見直し●低未利用地の利活用（空き家・空き地対策）〈再掲〉●中心市街地など拠点の活性化

持続可能な
まちづくり

●将来を見据えた公共交通の機能向上〈再掲〉●ハード・ソフト施策による総合的な交通ネットワークの検討〈再掲〉●選択と集中による的確な道路網の整備●時代の変化や利用者ニーズに応じた機能更新や適切な維持・管理●既存施設の有効活用、維持管理・改築更新●歴史文化資源の保全と活用●地域資源を活かした個性ある地域づくり●バランスのある地域振興のための土地利用の推進

個性的で魅力あるまちづくり●自然的環境の保全と活用●歴史文化資源の保全と活用〈再掲〉●良好な景観形成による地域の誇りや魅力の維持向上●災害に強い地域づくり〈再掲〉

-38-

第４章

全体構想

(2) まちづくりの目標【目標設定の考え方】
美しい山、川、海などの豊かな自然や熊野古道をはじめとした世界に誇れる歴史に包まれ、それらの恵みから文化を育んできた田辺市は、今後も、こうした豊かな自然や歴史を保全・活用しながら、人口減少・超少子高齢社会においても、活力ある「まち」を目指すことが必要です。また、活力ある「まち」とするためには人の交流を盛んにし、災害に強い「安全・安心なまち」とするためには人の絆や活力ある地域コミュニティを堅持していくことが不可欠です。
こうしたことを常に意識して、豊かな自然環境と歴史を活用した交流人口の増大、産業の活性化や中心市街地を核とした機能的で暮らしやすい生活環境の創出に着目したまちづくりを市民とともに進めます。
そして、多くの人々にとって住みたい、住みつづけたい、訪れたい、交流拠点都市“田辺”であり続けるために、田辺市の強みである豊富な地域資源と都市的機能を有機的に結びつけ、「まち」
を育んでいくことで心の豊かさを実感できるまちづくりを目標とします。

【まちづくりの目標】～人と地域が輝き、心の豊かさを実感できる
交流拠点都市

-39-

田辺～

第４章

全体構想

１—２

将来の都市構造(1) まちが目指すべき方向性
田辺市では、安全・安心なまちづくりのために、南海トラフ巨大地震と本格的な人口減少社会の到来に対する備えが不可欠です。また、地方分権の進展等による地域間競争が激化する中で、地域が衰退に陥らないための備えも必要です。こうしたリスクに対する備えを実現するためには、既存の都市構造を見直すことが必要になり、本計画では、よりよい未来を切り開くことを目的とした、まちが目指すべき方向性を示します。

◆南海トラフ巨大地震に対する備え（安全・安心なまちづくり）
東日本大震災では、防潮堤をはじめとする構造物の防災機能にのみ依存することの限界が改めて認識されました。そして、南海トラフを震源とした最大クラスの津波に対しては、生命を守ることを最優先として、避難を軸にソフトとハードを組み合わせた多重防御による地域づくりを推進することが求められています。また、社会経済に対して壊滅的な被害を負わない強さと、速やかに復興するしなやかさをあわせもつ強靭な地域づくりも求められています。
こうした中、田辺市では、平成 29 年に田辺市国土強靭化地域計画を策定し、「人命の保護が最大限図られること」「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」を基本目標として、最悪の事態を念頭に置きながら様々な取組を進めています。その主な取組に、庁舎の移転整備、（仮称）文里湾横断道路の整備があり、これにあわせた都市構造や土地利用の見直しを進めます。
“より安全なまちを後世に引き継ぐ” ことを目指して、迅速な都市の復興のために発災する前の段階から復興計画策定の検討も行います。その中で、新たな土地利用のあり方など既存の都市構造の範疇を超えた理想的なまちを検討することも必要となってくる場合があると考えられます。
最大クラスの津波に対して、過度に恐れることなく災害リスクを正しく理解するとともに、平時の暮らしを鑑み、安全に避難でき、都市の利便性や自然の恵みを感じ続けられる暮らしの実現を目指します。つまり、本計画では、既存の都市構造や土地利用の部分的な見直しを行いながら、自然がもつ「恵み」と「脅威」という２面性を十分理解し、畏敬の念を抱きながら自然と向き合うことを基本としたまちづくりを進めます。

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第４章

全体構想

◆本格的な人口減少社会の到来に対する備え（持続可能なまちづくり）
わが国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、大きな課題となっています。そのために、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通等によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクト・
プラス・ネットワーク」の考えでまちづくりを進めていくことが求められています。
田辺市においても、人口減少と高齢化が進展しています。効果的・効率的な都市経営に向け準都市
計画区域の指定や用途地域の見直しによって、市街地の適正な土地利用を規制・誘導するなどの取組を進めてきました。今後は“人口減少に即した都市戦略”だけでなく、“人口減少の抑制に向けた都
市戦略”展開することも必要です。
本計画は、土地利用のルール、道路や公園などの都市施設の整備などの都市計画に関わる基本的な方針を定めるものであることから、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を踏まえ、多極集約・連携型の都市構造の形成を目指したまちづくりを進めます。また、田辺市を含む紀南地域の経済圏域やマーケットの縮小を避けるために、人・モノ・情報の高度な交流による新たな価値を発信するソフト施策と連携したハード施策を展開するなど、広域的な都市機能の維持・充実に努めます。

◆地域の衰退に陥らないための備え（個性的で魅力あるまちづくり）
わが国では、人口（定住人口）の減少が見込まれる中、内外の観光客を呼び込み、交流人口の増加による地域経済の活性化を図ることが不可欠となっています。観光立国の実現は、わが国の成長戦略の柱として最も重要なものの一つで、世界遺産登録はこの取組の一つで、観光地としての知名度やブランド価値が向上することが期待されます。
全国各地では、近年の若者や女性の田園回帰と呼ばれる新たな人の流れなどを踏まえ、大都市から地方への人の流れを活性化する取組が進められています。こうした取組に共通する、人・モノ・情報の交流は、それぞれの地域が多様であるほど活発化します。近代化や経済発展を遂げる過程で徐々に喪失した多様性を、各地域が再構築し、主体的に自らの資源に磨きをかけていくことが必要と言われています。
こうした中、平成27年に「みなべ・田辺の梅システム」が世界農業遺産に認定されたことや、平成28年に鬪雞神社が、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に追加登録されたことなど、景観をめ
ぐる大きな動きがあったことから、田辺市らしい良好な景観形成を図るために「田辺市景観計画」を
平成29年に策定し、市、市民、事業者が協働して良好な景観の形成を図っていくこととしました。

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第４章

全体構想

また、平成29年に、国土交通省の「景観まちづくり刷新支援事業」のモデル地区に選定されたことにより、鬪雞神社周辺やJR紀伊田辺駅前地区を含む市街地において、市街地散策の見所などを紹介する街なかポケットパークの整備、鬪雞神社参道などの舗装の美装化、鬪雞神社と深い関わりを持つ
大福院の保存修理、田辺駅前商店街の建造物の外観修景、来訪者の利便性向上に寄与する市街地活性化施設の整備など、観光誘客の推進、交流人口の増大を図る取組を進めています。
本計画でも、地域固有の資源は、観光振興、移住促進に寄与するとともに、地域住民の誇りと愛着にも寄与するものとして、その保全や積極的な活用を位置づけます。また、住み慣れた地域に住み続けたい思いは、最も大切にしていかなければならないものの１つであり、定住に必要となる取組として、新しい産業をはじめとした多様な産業の振興などに関するまちづくりも進めます。

◆田辺らしいコンパクトシティの実現
田辺市では、先に示した 3 つの備えを都市計画部局のみならず全庁的な取組として進めます。その取組の 1 つであるコンパクトシティは、持続可能なまちづくりのための手段として捉え、田辺らしい
コンパクトシティを常に意識したまちづくりを進めます。
具体的には、南海トラフ巨大地震に対する備えとしての「市街地の拡大」、本格的な人口減少社会の到来に対する備えとしての「市街地の集約」といった相反する取組を検討することが考えられます。
その際は、平時の利便性と災害時の安全性とのバランスに配慮します。また、地域の衰退に陥らないための備えとしての地域資源の活性化に配慮することも必要です。
田辺らしいコンパクトシティの実現に向け、田辺市が有している豊かな自然、世界に誇れる歴史、
紀南地域の中核都市である都市の利便性や多様な都市機能を活かしながら、人と地域が輝き続け、心の豊かさを実感し続けられるまちづくりに取り組んでいきます。

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第４章

全体構想

(2) 将来の都市構造
まちづくりの基本理念（「安全・安心なまちづくり」「持続可能なまちづくり」「個性的で魅力あるまちづく
り」）とまちづくりの目標（～人と地域が輝き、心の豊かさを実感できる交流拠点都市

田辺～）を踏まえこの実現に向けた将来の都市構造として、田辺市域全体の都市構造と、その中の都市拠点としての田辺都市計
画区域の都市構造を整理します。
次頁の将来都市構造図では、人やものが集まる「拠点」とそれを結ぶ「軸」を中心に位置づけ、これらを明確にすることで各拠点の強化や連携を図り、安全・安心、快適で効率的なまちの構築を目指します。
【田辺都市計画区域：都市拠点】【市域全体】

都市拠点

生活拠点

歴史・文化拠点

観光レクリエーション
拠点

広域連携軸

都市間連携軸歴史・文化軸

産業拠点
医療拠点

防災拠点

歴史・文化拠点
教育拠点
観光・レクリエーショ
ン拠点

都市間連携軸

地域間連携軸都市内連携軸
自然環境軸
ゾーン

自然環境軸

交通拠点

軸

軸
地域間連携軸

地域ごとの中心地として、龍神、中辺路、大塔、本宮の各行
政局を中心とした旧来からの宅地の集落地を「生活拠点」とします。
災害時における情報発信及びその備えが可能な施設として、龍神、中辺路、大塔、本宮の各行政局を「防災拠点」とします。
歴史的・文化的な都市の個性を形成する場所として、世界遺産に登録された「熊野古道」の到達地の１つである熊野本宮
大社や「鬪雞神社」を「歴史・文化拠点」とします。
広域的な観光レクリエーションの場として、以下の施設を「観光レクリエーション拠点」とします。
（龍神温泉周辺／護摩壇山森林公園／宮代オートキャン
プ場／ひわだの滝自然公園キャンプ場／大塔青少年旅行
村／百間山渓谷キャンプ場／熊野古道[近露周辺地区]／
本宮温泉郷周辺）
周辺の市町村など広域を結び、生活拠点を有機的につなぐ連
絡道路ともなる国道４２号、国道４２号バイパス、国道１６
８号、国道３１１号、国道３７１号、国道４２４号、国道４２５号を「広域連携軸」とします。
特に、都市拠点の主軸であり、周辺都市を結ぶ国道４２号バ
イパス、南紀田辺 I.C.から白浜に至る湾岸道路（市道明洋団
地古町線、県道文里港線、（仮称）文里湾横断道路、県道南紀白浜空港線）を「都市間連携軸」とします。
生活拠点と都市拠点を有機的につなぐ連絡道路として県道
田辺龍神線、県道上富田南部線、県道芳養清川線、県道秋津川田辺線を「地域間連携軸」とします。
「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録され、田辺市の歴史・文化の代名詞ともなる熊野古道を「歴史・文化軸」とします。
都市に自然の潤いをもたらす会津川、左会津川、右会津川、富田川、日置川、熊野川、日高川を「自然環境軸」とします。

中心拠点

拠点

拠点

防災拠点

田辺都市計画区域は、行政機能、交通機能、商業・業務機能、産業機能などの集積地であることから、田辺市の都市活動を支える「都市拠点」とします。

市街地ゾーン
自然・農住共生ゾーン

都市拠点の中でも、田辺市のみならず紀南地域の行政機能、商業・業務機能が最も集積した中心地を、都市活動を支える「中心拠点」とします。
広域を結ぶ道路及び鉄道の結節点である南紀田辺インター
チェンジ、ＪＲ紀伊田辺駅を「交通拠点」とします。
田辺市の農林水産業活動を支える田辺漁港・南紀田辺地方卸売市場・文里港周辺を「産業拠点」とします。
紀南地域の医療活動の中心であり、緊急、高度医療や災害時の救護地の中心ともなる南和歌山医療センター、紀南病院を「医療拠点」とします。
災害時における情報発信及びその備えが可能な施設として、市役所本庁舎のほか、消防本部、西牟婁総合庁舎、三四六総合運動公園及び新文里港を「防災拠点」とします。
歴史的・文化的に都市の個性を形成する場所として、武蔵坊
弁慶にまつわる伝説があり田辺祭の中心となる鬪雞神社を「歴史・文化拠点」とします。
生涯学習や教育交流の場として、複合文化施設、和歌山県立
情報交流センターＢｉｇ・U を「教育拠点」とします。
広域的な観光レクリエーションの場として、天神崎、扇ヶ浜
公園、新庄総合公園を「観光・レクリエーション拠点」とします。
都市拠点の主軸であり、周辺都市を結ぶ国道４２号バイパ
ス、南紀田辺 I.C.から白浜に至る湾岸道路（市道明洋団地古町線、県道文里港線、（仮称）文里湾横断道路、県道南紀白浜空港線）を「都市間連携軸」とします。【再掲】
生活拠点と都市拠点を有機的につなぐ連絡道路として県道
田辺龍神線、県道上富田南部線、県道芳養清川線、県道秋津川田辺線を「地域間連携軸」とします。【再掲】都市間連携軸や地域間連携軸を補完し、都市拠点内の自動車交通を円滑に処理することで都市活動を支える主要な幹線
道路を「都市内連携軸」とします。
都市に自然の潤いをもたらす会津川を「自然環境軸」とします。
都市的土地利用を集約し、秩序ある良好な市街地形成を図るゾーンを「市街地ゾーン」とします。
都市に潤いをもたらす緑豊かな森林の保全、農業環境と居住
環境の共生を図るゾーンを「自然・農住共生ゾーン」としま
す。

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第４章 全体構想

■将来都市構造図（全体）■将来都市構造図（都市拠点）

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第４章

２

全体構想

まちづくりの方針
まちづくりの理念と目標、将来の都市構造によって「まちの将来像」を明確にしました。以下に、土地利用や都市施設等、各分野のまちづくりの方針における「着目点」を示します。

【まちづくりの着目点】
まちづくりの基本理念

安全・安心な

持続可能な

個性的で魅力ある

まちづくり

まちづくり

まちづくり

●空き地や空き家の有効活用による居住環境整備●災害リスクや地域特性に応じた土地利用実現●空き地や空き家の有効活用による居住環境整備●歴史・文化や自然的環境の保全●災害に強く環境に配慮した機能的な交通ネッ
トワークの形成●誰もが移動しやすい都
市の構築●公共交通の充実●景観に配慮した道路整
備●平常時と非常時の利用な
ど施設の多面的な活用●利用者ニーズを反映した施設整備●様々な交流を生み出す
環境の充実●地震や風水害への対応として河川改修の促進●上水道の安定供給●良質で安定的な生活環
境の形成●公共用水域の水質の向上●河川の自然的環境や景観の保全・活用●施設の耐震化や浸水被害の軽減（その他の都市施設）●時代の変化や利用者ニーズに応じた機能充実●先導的なクリーンエネル
ギーや省エネルギー対策●防災・減災や地域特性に配慮した市街地の整
備改善●庁舎移転整備に併せた中心市街地などの活性化●地域の景観特性を活用した良好な景観の形成●環境問題への対応に配慮した自然的環境の保全・活用●来訪者を惹きつける歴
史文化資源等の保存・活用●地域資源を活用した魅力の発信●人命を第一に考えた災害対策●行政や市民の連携や役割分担に基づく総合的な施策展開●地域で育まれてきた地
域防災力の維持と充実

土地利用の方針

都市施設整備の方針（交通施設）

都市施設整備の方針（公園・緑地）
まちづくりの方針

都市施設整備の方針（河川・上下水道）

都市施設整備の方針

市街地整備・景観に関する方針
自然的環境及び歴史文化資源に関する方針都市防災・減災に
関する方針

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第４章

全体構想

２—１

土地利用の方針●基本的な考え方
多くの人々が生活し活動する都市において、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を実現するためには、一定の秩序ある土地利用が必要です。このため、無秩序な開発や建物用途の混在化の抑制といった土地利用の規制・誘導を都市計画などの手法によって進めています。
本市では、南海トラフ巨大地震に対する備えを行いつつも、歴史・文化や自然に抱かれた田辺らしいコンパクトシティの実現のため、都市の拡大を前提としたまちづくりではなく、都市機能を集約して充実させるまちづくりを推進します。
都市計画をはじめとした土地利用の規制・誘導手法の的確な運用によって、災害リスクや地域特性を踏まえた土地利用の実現を目指して、本市の魅力である利便性の高い生活環境の維持・充実とともに、環境負荷の軽減や都市拠点などの機能充実に努めます。
特に、居住や福祉・医療・商業などの都市機能の立地の誘導、公共交通の充実などに関する包括的な計画となる「立地適正化計画」の策定に向けた検討を行い、都市機能の立地誘導などによる適切な人口密度の確保のために、居住誘導区域、都市機能誘導区域および誘導施設などの設定、各区域内での施策の実施などを推進します。
●土地利用の方針
住宅 地

明洋三丁目地区や南新万地区などの既存の住宅地については、閑静な「低層住宅地」として、良好な住環境の維持・形成に努めます。
明洋地区、目良地区をはじめとした住宅市街地については、無秩序な開発による混在化を予防する「低中層住宅地」として、低層と中層の建物が共存した良好な住宅市街地の維持・形成に努めます。
上記以外の既存の住宅市街地については、一定の建物用途の混在を認める「一般住宅地」として、既存の土地利用に配慮しつつ住環境の保全を推進し、住宅市街地の維持・形成に努めます。
商

業 地

現在、まちの賑わいの中心地であり、紀南の中心地として、古くからある商店街やＪＲ紀伊田辺駅周辺の商業地、市役所の移転元や移転先などを「拠点商業地」とし、商業機能の維持・向上に努めます。特に、中心市街地については、商店街を中心とした商業環境の整備、魅力ある店舗づくりなどによる賑わい創出、並びに道路整備や駅前環境整備による都市基盤の充実に努めます。
会津川以西の県道田辺港線の沿道の既存商業地を、拠点商業地の役割に配慮した「近隣商業地」として、地域の日常的な商業サービス機能を中心とした施設等の立地環境を整えます。

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第４章

全体構想

沿道複合地
国道 42 号、国道 42 号バイパス、県道田辺白浜線などの幹線道路沿道及びその周辺部については、大規模小売店舗などの立地規制を行うことで、中心市街地の活性化及び市街地の拡散を防ぐことを考慮しつつ、「沿道複合地」として、広域幹線道路沿道という立地条件をいかした
商業・業務施設等の立地誘導を促します。
工業地・流通業務地
文里港、田辺漁港などの港に面した既に工業施設や漁港施設が集積した地域、及び漁港区域
内集落再編整備事業の進捗に伴い、産業施設を誘致する芳養漁港などを、田辺市の農林水産活動を支える「工業地」として、地場産業の活性化及び田辺市の地域資源を活用した新たな産業誘致に努めます。
また、南紀田辺地方卸売市場周辺などを、田辺市の農林水産活動を支える「流通業務地」として、流通や販売機能など既存施設を中心とした機能強化を促します。
自然・農住共生地
上記の市街地以外の区域を、都市に潤いをもたらす緑豊かな
森林の保全、農業環境と居住環
境の共生を図る「自然・農住共生地」として、既存の土地利用に配慮しつつ、無秩序な開発の抑制に努めます。なお、天神崎をはじめとする美しい自然の風
景地については、自然公園としての景観の維持に努めます。

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第４章

全体構想

●土地利用規制の適用の方針
現在、用途地域などの土地利用の規制・誘導の制限が適用されていない既存集落地をはじめとした地域、今後もさらに市街化が進みつつある地域については、良好な市街地の維持・形成の観点から適切な土地利用の規制・誘導の制限の適用を検討します。なお、適用にあたっては、農林業との調和に配慮するとともに、住民等の意見を踏まえ検討を進めるものとします。
都市計画区域、用途地域の見直し検討
良好な都市環境の形成を図るため、土地利用の動向を注視し、商業集積地域、商業と住居が調和した地域、住環境を保全する地域等の特性を見極めながら、必要に応じて、用途地域の見直しを検討します。
城山台周辺については、計画的に市街地が形成されつつあり、良好な市街地形成を促すために準都市計画区域としての土地利用を誘導します。また、既に市街地が形成されている又は市街化が進む可能性のある地域には、必要に応じて用途地域・特定用途制限地域・特別用途地区の指定を検討します。
一方、芳養町及び稲成町の北部地区は、地形的にも山地であることから、宅地化への進展は少なく、今後も都市的土地利用を図ることが難しいことから、都市計画区域外としており、今後は森林環境の維持保全に努めます。

●効率的な土地利用の誘導の方針
既成市街地には多くの都市機能があり、そうした既存の都市機能を有効に活用し、コンパク
トで効率的な市街地の形成に努めます。
一方で、空き地や空き家により、まちの活力や防犯面での安全性が低下していることから、空き地や空き家を有効活用し、子育て世代や高齢者を始め、誰もが住みやすい住環境の充実や住宅建設の促進などによる居住環境の整備に努めます。

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第４章 全体構想

土地利用の配置方針図

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第４章

全体構想

２－２

都市施設整備の方針(1) 交通施設に関する方針●基本的な考え方
都市交通とは、公共交通機関や道路等を利用した都市間および都市内における人や物資の移動のことであり、社会経済活動や生活行動において欠かせないものです。近年の社会経済情勢から、災害に強く機能的な交通ネットワークの形成が必要です。
本市は、紀南地域の中核都市であり、大阪、奈良に至る広域交通にも優れており、この地域特性を活かした取組を推進します。また、良好な居住環境と低炭素社会の実現とともに、自動車に過度に頼らずに誰もが移動しやすい都市の構築のため、必要な取組を推進します。特に、公共交
通は、少子高齢化における持続可能な都市づくりの一翼を担うものとして、その機能の構築を目指すとともに、ハード施策のみならず、市民をはじめ関係者と連携し、公共交通を確保する体制づくりを進めます。既存ストックの有効活用を前提としつつ、高齢者や来訪者にも利用しやすい
ようユニバーサルデザインの考え方に基づき、かつ、景観に配慮した安全で安心できる快適な交通環境の充実のための取組を推進します。
また、大規模災害に対する道路の被害を予防するとともに、災害時における迅速な避難・救難
救助活動等を支えるための道路整備など、災害に強い交通ネットワークの形成に取組ます。
●道路の整備方針
高規格幹線道路南部白浜線、国道 42 号バイパスなど都市間連携軸は着実に整備供用されつつあり、新たに県道文里湊線、（仮称）文里湾横断道路などを「都市間連携軸」として位置づけ、整備を推進します。また、地域間連携軸に位置づけた各道路を「広域幹線道路」として、また、都市内連携軸に位置づけた各道路を「幹線道路」として、未整備区間の整備を推進し、その機能強化に努めます。それ以外の市街地内の主な道路については、広域幹線道路及び幹線道路を補完する「補助幹線道路」として、未整備区間の整備を推進することで、市街地内の段階的な道路網の形成を目指します。
なお、未整備都市計画道路については、ルート及び線形・幅員の見直しや計画廃止も検討し、機能的な道路網の効果的、効率的な整備を推進します。
●公共交通機関等の整備方針
鉄道は、市民や来訪者の地域間移動に不可欠な公共交通であり、ＪＲ紀伊田辺駅が田辺市の玄関口となっています。改修整備されたＪＲ紀伊田辺駅前広場や周辺道路の更なる有効活用を検討
し、中心市街地の活性化に寄与するような環境整備に努めます。
バスは、市民の生活や来訪者の活動を支える公共交通であり、特に高齢者等の交通弱者にとって、重要な交通手段です。
日常生活に欠かせない路線バスの確保・維持・利便性向上に引き続き取り組むとともに、新たな運行形態や補助制度の導入も検討しつつ、市内全体の公共交通体系の総合的な再構築を検討します。また、バリアフリーに配慮した車両の導入等により、人に優しい交通環境づくりを促進し
ます。

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第４章

交通施設の配置方針図

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全体構想

第４章

全体構想

(2) 公園・緑地の整備の方針●基本的な考え方
公園・緑地は、スポーツ・レクリエーションの場、コミュニケーションの場、災害時における避難場所などの利用面での役割とともに、市街地の延焼抑制や降雨時の雨水貯留など存在そのものに役割があります。
本市では、公園・緑地について、様々な交流を生み出し地域住民が愛着を感じられるように、
既存施設の適切な維持管理や新たな施設整備による機能充実に努めます。また、公園をはじめとした公共空地については、平常時と非常時の利用など施設の多面的な活用に努めます。なお、公園・緑地の新設や再整備にあたっては、利用者ニーズを反映した施設整備に努めます。
●公園・緑地整備等の方針
公園

公園については、都市公園を 23 箇所開設しています。施設の老朽化や市民要望の多様化により、バリアフリーやユニ
バーサルデザイン、市民の健康増進などに配慮した施設の再整備に努めます。
三四六総合運動公園については、運動公園としてのスポー
ツ施設機能のほか、防災機能も併せ持った公園として、その機能の維持と利活用に努めます。また、緑とオープンスペー
スとして人々が憩う魅力的な都市空間として活用に努めます。
扇ヶ浜公園については、海水浴場やストリートスポーツ施設に加え、武道場機能・植芝盛平翁顕彰館機能・緊急的に一時避難することのできる機能などを併せ持った、新武道館を建設し、集客力のある公園として、今後も施設の充実活用を図っていきます。
なお、未整備箇所については、地域の現状や果たすべき役割などを踏まえ、都市計画決定の変更などの検討を行います。
また、道路整備などの市街地整備に併せて、高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場となる広場やポケットパー
クの創出に努めます。
緑地

会津川の水辺空間の創出や民有地への緑化を積極的に推進することにより、市街地全体の面的な緑被率を高め、うるおいのある市街地の創出に努めます。

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第４章

公園・緑地の配置方針図

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全体構想

第４章

全体構想

(3) 河川・上下水道整備の方針●基本的な考え方
河川は、治水や利水のほか、都市に潤いをもたらす自然的な環境や景観など、多くの役割を有し、防災・減災や環境の観点から重要な役割を果たします。上下水道も、良質で安定的かつ安全な生活環境の形成など、多くの役割を果たします。
多数の死者行方不明者を出した、平成２３年８月から 9 月にかけての紀伊半島を襲った記録的な大雨をはじめ、近年、水害が頻発し、また激甚化してきています。河川行政においては、平成
２７年以降大規模河川については「水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について」「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」など次々と取組が発表されましたが、
平成２９年１月に「水防災意識社会再構築ビジョン」は中小河川にも拡大されました。
本市では、田辺湾沿岸や会津川の環境保全とともに、地震や風水害への対応として河川改修の促進など被害軽減の取組に努めます。また、公共用水域の水質の向上に向けた研究にも取組ます。
●河川・上下水道整備等の方針
河

川

河川については、流域全体の治水・利水・環境を考慮して、国・県と連携した河川改修を推進するとともに、災害に対する河川の安全性を高めるため、浚渫、河川敷内の立木の伐採、護岸や堤防の点検など適切な維持管理に努めます。また、都市における貴重な自然的環境として、景観にも配慮した整備等に努めます。
上 水 道
上水道については、安全・安心な水の安定した供給を行うため、耐震化等を考慮し、既設配管や施設等の計画的な更新及び維持管理を行います。
下 水 道
中心市街地における生活排水を適正に処理するためには、公共下水道や浄化槽などの生活排水処理施設の整備等が不可欠であり、整備実現に向けた検討を進めます。
なお、現在、整備されているその他の生活排水処理施設（農業集落排水処理施設・漁業集落
排水処理施設・地域排水処理施設）については、水質保全の観点から適切な維持管理を行います。これらと併せて、浄化槽設置整備事業を推進します。
また、都市下水路については、適切な維持管理に努めます。

〈近年における主な水害〉
平成２３年８月から９月にかけて紀伊半島を中心に記録的な大雨（死者・行方不明者９８名）、平成２６年８月広島を中心に襲った豪雨（死者８３名）、平成２７年９月鬼怒川堤防が決壊した関東・東北豪雨、平成２８
年８月の東北・北海道を襲った台風による河川氾濫、平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨では死者行方不明者合わせて２３０名となる大災害となった。

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第４章

全体構想

(4) その他の都市施設整備の方針●基本的な考え方「供給処理施設」「教育・文化・行政施設」「厚生・福祉施設」などの行政サービス機能の役割を持つ都市施設は、市民の健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできないものであり、防災・
減災や環境の観点からも重要な役割を果たします。
本市では、行政サービス機能の役割を持つ都市施設については、田辺らしいコンパクトシティの実現に向けて、時代の変化や利用者ニーズに応じた機能充実を目指します。具体的には、人口減少などに対応した施設の配置や長寿命化、集約について検討するとともに、民間のノウハウを取り入れるなど、市民サービスの向上や経費削減に努めます。更には、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設整備、先導的なクリーンエネルギーや省エネルギー対策の推進、施設の耐震化や浸水被害の軽減ともに、指定緊急避難場所や指定避難所としての機能改善などに努めます。
また、水害発生時の貯留機能強化などの減災にも努めます。
●施設整備などの方針
供給処理施設供給処理施設については、特に、資源の循環や省エネルギーなど環境との共生及び周辺環境との調和を図りながら、施設の機能強化に努めます。
これを踏まえ、都市計画決定されている「田辺市廃棄物処理場」「南紀田辺地方卸売市場」「田
辺市斎場」「田辺市周辺衛生施設組合し尿処理場」については、既存施設の適切な管理・運営とともに、老朽化した施設への対応を進めます。
教育・文化・行政施設
学校教育・社会教育施設については、既存の幼稚園、小中学校、高等学校、公民館、児童館
等の有効活用に努めるとともに、施設利用者の安全確保や地域の意向に配慮した施設整備を推進します。
また、学校施設については、児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所となるなどの役割も担っていることから、耐震化された学校施設の維持とともに、引き続き体育館の非構造部材耐震対策を推進します。
市役所本庁舎移転の跡地については、津波からの避難場所や中心市街地の活性化など、庁舎整備と並行して検討を進めます。
複合文化施設、和歌山県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕは、生涯学習や教育交流の場として施設の適切な管理・運営を図ります。
厚生・福祉施設
南和歌山医療センター、紀南病院を医療拠点として位置づけ、施設の適切な管理・運営に努めます。このほか、高齢者福祉施設、子育て支援施設、障害者自立支援施設等、その他既存施設の適切な管理・運営を図ります。

-57-

第４章

全体構想

２—３

市街地整備・景観に関する方針●基本的な考え方
都市での生活の場となる既成市街地では、「安全性、利便性、地域特性を活かした良好な都市景観の形成」が望まれます。また、都市としての持続可能性を考慮し、都市や地域の将来のことまでよく考え、創り、育てるという活動を、行政と市民の連携により実践することが求められています。
本市の市街地整備については、様々な都市機能がバランスよく配置された効率的でコンパクトな市街地の形成を目指し、防災・減災や地域特性に配慮しながら、市街地の整備改善に努めます。
また、身近な位置に海や山の自然がある市街地の特性を活かし、大都市では味わうことのできな
い自然を感じることのできる景観形成や住環境整備に努めます。
特に、本市の中心市街地では、空き店舗や空き家による市街地の空洞化などによって、市街地
景観の悪化のみならず、防災性や防犯性の低下などの悪影響が懸念されます。有効に利用されていない空き地とともに、早急な対策が必要となっており、庁舎の移転先や跡地の整備に併せた中心市街地の活性化に向けて、地域とともに官民連携などの最良の方法を検討し実施につなげます。また、良好な景観形成については、地域の景観特性を活かしながら、来訪者のみならず、市民の方たちも魅力を感じられる取組に努めます。
●市街地整備の方針
高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現し、また、財政面・経済面において持続可能な都市経営を可能とするために、都市機能の拡散を抑えた効率的な市街地の形成が求められています。用途地域を中心とした市街地において、道路・公園等の都市基盤施設の整備・改善により、快適に動き生活できる市街地の形成に努めます。また、自然豊かな環境を活かした良好なまち並みを形成するため、住民主体のまちづくりを促進します。
特に、中心市街地では、（仮称）文里湾横断道路等、
幹線道路整備による道路ネットワークの形成とともに、城下町特有の細く入り組んだ道路形態を活かした
個性と回遊性に満ちた市街地の形成を目指します。現
在、郊外化の進展に伴う空洞化が危惧されている商店街については、街路事業と土地区画整理事業が完了し、今後は景観まちづくり刷新事業と連携を取りながら、商店街を中心とした賑わい創出のための市街地環境の整備について検討します。
また、空き地や空き家等の低未利用地については、
都市再生特別措置法等の都市のスポンジ化対策を踏まえながら、田辺市による低未利用地の地権者と利用希望者とのコーディネートや土地の集約への能動的な関与、地域コミュニティによる公共的空間の創出等に関する取組を検討します。

-58-

第４章

全体構想

●景観形成の方針
田辺市は平成 29 年 3 月 24 日に「景観行政団体」となり、「景観条例」を施行しました。同時に、目指すべき景観像を明らかにするとともに、景観に関するルール（届出対象行為・景観形成基準など）を定めた「田辺市景観計画」も策定しており、先人から受け継いできた貴重な文化遺産とそれを取り巻く優れた景観の保全に努めます。また、天神崎や会津川などの自然景観の維持・向上に努めます。
「景観まちづくり刷新支援事業」に選定された「モデル地区」について、鬪雞神社周辺や JR
紀伊田辺駅前空間の景観を集中的に整備することで地域の景観資源を活かしたまちづくりを推進
し、交流人口（観光客数（外国人））を増加させ、個性的で活力のあるまちづくりを進めていきま
す。

-59-

第４章

全体構想

２—４

自然的環境及び歴史文化資源に関する方針●基本的な考え方
農地などを含む自然的環境や歴史文化資源は、都市活動に潤いを与えるものであるとともに、先人から受け継いだ地域を象徴する固有のものです。こうした地域資源の価値を共有化した上で、適切に保全と活用を図ることは、地域としての魅力の発信にも寄与するものです。
本市では、天神崎をはじめとする自然的環境については、一度損なわれるとその回復は困難を極めることから、その保全と活用に努めます。また、世界遺産に登録された熊野古道や鬪雞神社
をはじめとする歴史文化資源については、市民の郷土への誇りや愛着を向上させ、来訪者を惹きつける要素であることからも、その保存と活用に努めます。
●自然的環境の保全等の方針
市街地周辺の丘陵地には、森林や農地が拡がっており、この豊かな自然的環境の恵みとして、「梅」や「みかん」など、多くの特産品が全国に発信されています。それを支えてきた世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を、次世代に引き継ぐべき重要で伝統的な農業や農業景観として保全と持続的な活用に努めます。
また、中心市街地周辺には、南方熊楠が保護運動を行い、国の天然記念物となった「神島」、日本のナショナル・トラスト運動の先駆けとなった「天神崎」や、多くの人々に親しまれてきた「扇ヶ浜」など、豊かな自然的環境があり、その保全と適切な活用に努めます。

●歴史文化資源の保全等の方針
平成 16 年７月に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録された熊野本宮大社や熊
野古道（熊野三山への参詣道）は、田辺市にとって貴重な歴史文化資源であり、その保全を推進
しつつ、観光客などの交流人口の増加のために適切な活用に努めます。
また、中心市街地には、江戸時代からの城下町としての名残が多くみられ、「鬪雞神社」や「南方熊楠旧居」など田辺の歴史に登場する人物の足跡とその縁を訪ねることができます。さらに、「植芝盛平翁顕彰館」を併設した新武道館を扇ケ浜公園に整備
し、中心市街地の回遊性を高めるとともに、貴重な文化遺産の保全に努め、これらを取り巻く歴史や文化を活かしたまちづくりを進めます。

-60-

第４章

２—５

全体構想

都市防災・減災に関する方針●基本的な考え方
大規模な自然災害に対しては、過去の教訓から、行政が取り組む「公助」に加え、自分の命は自分で守るといった考えによる市民一人ひとりの取組である「自助」、地域の連携による取組である「共助」による役割分担と相互連携が重要となります。
本市では、防災とともに、南海トラフ巨大地震など大規模な自然災害の場合に対する減災の視点も意識しながら、市民の生命を第一に考えた災害に強いまちづくりを推進します。まち全体や地域での取組の必要性を明確にしながら、行政と市民（民間）が一体となり、効果的な連携や役割分担のもと、ハード面とソフト面での総合的な施策展開に努めます。
また、発災後の迅速な復旧・復興を進めるためには事前準備が重要であり、必要な取組を検討します。
特に、自然災害から歴史的なまちなみを守るため、これまでに培われてきた地域防災力の維持と充実など、防災と景観の両立に向けた必要な取組を検討します。また、「田辺市国土強靭化地域計
画」「田辺市地域防災計画」との連携を図りながら、段階的で計画的な取組に努めます。
さらに、田辺らしいコンパクトシティの実現に向けて、都市計画部局と防災をはじめとした関係
部局と連携した取組を進めます。
●ハード対策都市基盤施設の整備
広域幹線道路については、災害時の避難・救援などの重要な役割を果たす道路として、早期整備を促進します。その他の幹線道路などについても、災害時の市民の安全な避難路となるよう、
その機能強化に努めます。また、平常時の交通利便性の向上のみならず、津波からの避難に有効である道路として、（仮称）文里湾横断道路の整備実現に向け、積極的な取組を進めます。
比較的広い面積を有する近隣公園以上の規模の公園・緑地については、災害時の避難場所及び救援活動の拠点として、防災機能の充実に努めます。特に、高速道路や広域幹線道路からも連絡しやすい三四六総合運動公園については、陸路を主とした防災拠点として機能維持向上を図りつつ、人々が憩う魅力的な都市空間として有効に利活用します。
新文里港については、海路を主とした防災拠点として、防災機能の整備充実を推進します。
浸水防止については、調整池やポンプ場を設置してきており、それら施設については、適切な維持管理を行うとともに、更なる浸水地域の解消に向け、その対策を推進します。

-61-

第４章

全体構想

安全な宅地の整備
宅地の崖崩れや土砂流出などによる災害を未然に防止するため、「宅地造成等規制法」や「田辺市開発事業の指導要綱」などに基づき、安全な宅地の整備を推進します。また、急傾斜地崩壊
危険箇所においては、災害防止のための安全対策を促進します。
建築物の耐震化
建築物の安全性を高めるため、市役所本庁舎並びに市民総合センター内にある行政機能の移転整備を進めるとともに、「田辺市耐震改修促進計画」に基づき、公共建築物の耐震化に努めるほか、民間の既存建築物についてもその耐震診断や改修を促進します。
森林等の保全
市街地周辺の豊かな森林は、水源涵養や山地災害の防止などの機能を有していることを踏まえ、山林の保全・育成を図ることにより、森林の保水力の向上に努め、市土の保全、災害の未然防止に努めます。
●ソフト対策
情報の周知
災害被害軽減のため、「津波ハザードマップ」「地震ハザードマップ」「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」の各種災害予測図の配布など、市民への周知徹底に努めます。
災害情報や気象情報等を的確・迅速に伝達するため、防災行政無線機器の更新時にはデジタル化を行うなど、整備充実を図ります。また、災害に係る情報伝達の多重化を図るため、「防災・行政メール」や「防災・行政テレフォンガイド」の利用を促進するほか、「緊急速報メール」の配信区分の細分化に取組ます。
地域防災力の充実
防災訓練や防災学習会などを通じた市民の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の活性化などに努めます。
復興まちづくりに向けた取組
南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際、災害への初動対応や復旧等の業務量が膨大となる中、復興への取組にも着手する必要があります。
こうしたことから、大規模な災害が予想されている地域においては、平時からの防災・減災対策と並行して、被災前から災害が発生した際のことを想定した復興まちづくりの基となる計画を準備しておくことが重要であり、被災後に可能な限り迅速かつ円滑な復興まちづくりを進めるた
め、復興計画の事前策定に向けて検討します。

-62-

第４章

都市防災・減災対策の方針図

-63-

全体構想

第５章

地域別構想

第５章
１

地域別構想

地域区分
地域別構想の地域区分については、地理的条件や市街地整備の課題が共通する地域としてのまとまりを考慮し、6 地域を設定します。
具体的には、まちの変遷を踏まえ、旧来からの中心市街地を含む「①中部地域」、その次に市街化が進んだ地域である「②西部地域」「③東部地域」及び「④南部地域」、更にその外側に形成された郊外市街地を含む「⑤北西部地域」「⑥北東部地域」とします。

■地域区分

-64-

第５章

２

地域別構想

中部地域

本町、栄町、福路町、片町、紺屋町、江川、今福町、南新町、北新町、上屋敷一丁目、上屋敷二丁目、上屋敷
三丁目、中屋敷町、下屋敷町、新屋敷町、古尾、湊、東陽、磯間、末広町、稲成町、扇ヶ浜、宝来町、上の山
二丁目①中部地域の概況
中部地域は、まちの玄関口であるＪＲ紀伊田辺駅や市役所をはじめとした行政サービス施設、商業・業務施設など、様々な都市機能が集積する田辺市の経済の中心地です。また、扇ヶ浜
公園、鬪雞神社などのレクリエーションや歴史・文化資源も有しています。近年は中心市街地の空洞化が進行しており、紀南の中心地としてもその活性化が望まれています。
②中部地域の現況と課題

土地利用

現況

課題

○紀南一の商業集積地として古くから賑わいの中心地であったが、国道やバイパス沿道での大型店や専門店の相次ぐ出店などにより、商店街をはじめ、中心市街地は空洞化しています。
○銀座地区では、地区計画により壁面後
退や建物の意匠の調和などのルールを定め、商店街として魅力あるまち並み形成に努めています。
○既成市街地では、空き地や空き家により、まちの活力や防犯面での安全性が低下しています。

○面的な拡がりのある商業地は、駅前周辺や市役所周辺など、様々な地区特性があり、その特性を見極めながら、良好な都市環境づくりが必要です。

○中心市街地には、一方通行道路や入り組んだ道路が多いなど、快適な道路環境が整っているとは言えない状況です。

○空き地や空き家の有効活用による、活力があり効率的な市街地の形成が望まれます。
○中心市街地内の道路網の確立に寄与す
る道路整備が必要です。

○中心市街地と南紀田辺インターチェン
ジを結ぶ幹線道路とともに、中心市街
地内では南北方向の幹線道路の整備が必要です。
○平成 28 年より都市計画道路の見直し ○社会情勢や都市構造の変化とともに今検討を実施しています。
後の見通しを踏まえ、都市計画道路網の見直しなど適切な対応が必要です。
○平成 25 年９月にＪＲ紀伊田辺駅前広 ○中心市街地活性化のシンボル的な取組として、まちの玄関口であるＪＲ紀伊場の整備改修が完了し交通混雑の解消
田辺駅周辺における更なる良好な環境
やバリアフリー対応がなされました。
整備が必要です。
また、田辺市観光センターも整備され、駅舎建替を実施しています。
○駅舎建替や景観まちづくり刷新事業に ○ＪＲ紀伊田辺駅駐車場の稼働率が低下しています。中心市街地内に多数ある伴う中心市街地への流入人口増加によ
その他の駐車場も分かりにくく有効にり駐車場の利用者の増加が見込まれ、利用されていない状況です。
より分かりやすく利用しやすい駐車場が必要です。
○中心市街地では都市計画道路元町新庄線の整備を進め、東西方向の道路網の強化を図っています。

道路・交通○良好なまち並み形成には地元主体のまちづくりが重要であり、今後も、地元主体のまちづくりが望まれます。

-65-

第５章

地域別構想

道路・交通

公園・緑地

現況

課題

○本地域は、駅を中心に鉄道やバス等の公
共交通の拠点となっています。

○関係機関等と連携し、公共交通の利用しやすい環境づくりが必要です。

○扇ヶ浜では、新たに武道館を建設し、扇ヶ浜公園の再整備に取り組んでいます。

○扇ヶ浜は、広域的に集客力を持った観光・レクリエーション施設として、今後も、機能充実が望まれます。

○本地域内には、都市計画公園はあるもの ○高齢者の身近な憩いの場や子供の身近の、身近な公園や広場が少ない状況です。
な遊び場のための公共空間の創出が望まれます。
○本地域内には、現在 4 箇所の都市計画公園が開設しています。

○既存施設の計画的な管理・更新が必要です。

○本地域内には、主要な河川として会津川が貫流し田辺湾に注いでいます。

○会津川は治水・防災機能を高めるため、河川改修が必要であり、それに併せた水辺空間の整備が望まれます。

○本地域では、公共下水道が未整備であり、 ○生活排水処理率を向上させる対策が必
生活排水処理率が低い状況です。
要です。

河川・下水、
その他の
都市施設

その他

○浸水地域の解消のため、背戸川都市下水路の改修や各ポンプ機場の改築・更新を行いました。

○集中豪雨に備え、計画的な管理・更新が必要です。

○田辺市国土強靭化地域計画に基づき、「市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」に寄与すべく市役
所本庁舎並びに市民総合センター内にある行政機能の移転整備に取り組んでいます。

○市役所本庁舎移転跡地については、適切な土地利用の検討が必要です。

○地域内に立地する学校教育施設について
は、老朽校舎等の改築整備や耐震補強を実施し、既存施設の維持管理と教育環境の向上に向けた機能充実を図りました。

○向上された学校教育施設の教育環境の計画的な管理・更新が必要です。

○田辺漁港では、老朽化している施設があります。

○田辺市の水産業の拠点として、適切な機能強化が必要です。

○幹線道路の整備の遅れにより、良好な市街地形成が進んでいない既成市街地があります。

○良好な市街地の形成のため、道路と沿道地との一体的な整備が必要です。

○入り組んだ狭い道路に面して古い木造住宅などが密集している地区が多く存在しています。

○建築物の耐震化、住環境整備など防災性の向上を図ることが必要です。

○災害時の活動拠点となる公共施設が点在しています。

○公共施設は、災害時の応急活動など、多くの重要な役割や機能が求められ、適切な整備が必要です。

○本地域には、鬪雞神社、大福院、高山寺、 ○点在する地域資源を地域の個性として
田辺城水門など、多くの歴史文化資源が適切に活用することが望まれます。
あります。
○中心市街地には、城下町としての名残が残っています。

-66-○既存のまち並みの保全とともに、後世に自信を持って残せる良好な景観形成が必要です。

第５章

地域別構想

③中部地域の基本的な方針＜テーマ＞

都市計画道路扇ケ浜秋津線
整備事業

高山寺

歴史・文化を大切にし交流拠点都市田辺の都市活動を支え
快適で人々が集い住まうまちづくり
＜テーマ＞

高山寺

歴史・文化を大切にし

景観まちづくり刷新事業

交流拠点都市田辺の都市活動を支え＜目標＞

快適で人々が集い住まうまちづくり
田辺第三小学校

銀座地区地区計画

田辺市の歴史・文化を育み、まちの発展を支えてきた中心市街地を含む地域であり、これからも田辺はもとより紀南の中心地として、責任ある発展を目指します。都市基盤の整備による利便性の向上、都市機能の田辺第三小学校充実による賑わい創出などにより、都市交流と都市居住が充実した人々が集い住まうまちづくりを推進します。

田辺漁港

ＪＲ紀伊田辺駅

田辺第一小学校●安全・安心なまちづくり
本地域は田辺湾に面し、地域内には会津川が流れています。また、入南方熊楠顕彰館

り組んだ狭い道路に面して古い木造住宅などが密集している地区が多く存在しています。このような地区を中心に住民の高齢化も進んでいま
す。

田辺漁港

田辺第一小学校会津川の水辺空間の創出

都市基盤の整備及び建築物の耐震化などによる防災・減災に努めるほか、交通安全対策や防犯対策により、安全で安心できる暮らしの創出を目指します。
●持続可能なまちづくり
中心市街地を含む地域である本地域では、都市基盤と都市機能の充実による中心市街地の活性化や効率的で秩序ある市街地の形成に併せ、市内各地域間を結ぶ機能的な交通ネットワークの形成を図るなどの取組

ＪＲ紀伊田辺駅

市役所

南方熊楠顕彰館

鬪雞神社

都市計画道路扇ケ浜秋津線
整備事業
会津川の水辺空間の創出
市役所

闘雞神社

新武道館建設事業
都市計画道路扇ケ浜秋津線
扇ヶ浜公園
整備事業

を通じて、持続可能なまちづくりを目指します。
●個性的で魅力あるまちづくり
本地域内には、会津川や扇ヶ浜などの美しい自然環境のほか、鬪雞神

新武道館建設事業
扇ヶ浜公園

社、大福院、高山寺、田辺城水門、城下町としての名残、南方熊楠旧邸などの豊かな歴史・文化が今も息づいています。
これらの地域資源を大切にしつつ、扇ヶ浜公園に新たに建設する植芝盛平翁顕彰館を併設した武道館を含め、点在する資源を有機的に結びつけ来訪者の回遊性の創出に努めます。また、都市としての新しいまち並
みの形成についても適切に誘導するなど、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。

-67-

第５章

地域別構想

④中部地域のまちづくりの方針
主な取組○良好な都市環境の形成を図るため、土地利用の動向を注視し、商業集積地域、商業と住居が調和した地域、住環境を保全する地域等の特性を見極めながら、必要に応じて、用途地域の見直しを検討します。同時に建築物の不燃化の促進についても検討します。
○銀座地区においては、地区計画の方針に基づき、引き続き商店街としての魅力あるまち並みの誘導を推進し、その維持・向上に努めます。また、その他の市街地においても、良好なまち並みを形成するため、まちづくり協議会などによる住民主体のまちづくりを促進します。
土地利用
の方針

○商店街を中心とした商業環境の整備、品揃えやサービスの充実による魅力ある店舗づくりを促すなど賑わいの創出に努めるほか、子育て世代や高齢者の意向に合った
住環境の充実や住宅建設の促進などによる誰もが住みやすい居住環境の整備に努めます。
（田辺市商店街開業支援事業、田辺市商店街店舗外装景観整備支援事業の実施）○「景観まちづくり刷新支援事業」に選定された「モデル地区」について、鬪雞神社
周辺や JR 紀伊田辺駅前空間の景観を集中的に整備することで地域の景観資源を活かしたまちづくりを推進し、交流人口（観光客数（外国人））を増加させ、個性的で活力のあるまちづくりを進めていきます。
○中心市街地の交通の円滑化及び回遊性の向上などによる中心市街地の活性化、並びに東西方向の連携強化を目的とした海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業や都市計
画道路元町新庄線整備事業の実施など、マスタープランに基づく多面的な取組を展開しました。
○南紀田辺インターチェンジと中心市街地との連絡や、南北方向の連絡強化を考慮した都市計画道路の計画的な事業化を推進します。
○都市計画道路の見直しについては平成 28 年から検討を行っておりますが、今後は定期的な見直しや道路整備プログラムの検討を進めていきます。なお、見直しにあ

道路・交通
の方針

たっては、地域の生活環境の向上に資するよう、都市全体の交通ネットワークを踏まえた機能性に配慮するほか、沿道土地利用等も考慮し検討していきます。
○平成２５年９月に駅前広場改修が完了し、交通混雑の解消・バリアフリー対応がなされました。更に、景観まちづくり刷新事業に伴い、田辺市弁慶広場条例を制定し、まちのにぎわいの創出に資する交流の場を提供します。
○ＪＲ紀伊田辺駅駐車場をはじめとした駐車場については、分かりやすく利用しやす
い駐車場とするための取組について検討します。
○市庁舎移転整備にあわせて、市民の利便性の向上と効率性を踏まえたバス等の公共交通体系の再構築を推進します。

-69-

第５章

地域別構想

主な取組
○観光・レクリエーションの拠点である扇ヶ浜公園には、植芝盛平翁顕彰館を併設した合気道の体験・学習することのできる武道館を建設し、他の施設も再整備します。
公園・緑地
の方針

○道路整備などの市街地整備に併せて、高齢者の休憩や子供の遊び場などとして、安らぎや憩いの場となる広場やポケットパークの創出に努めます。
○既設公園については、安全・安心・快適に利用できるよう、適切な維持管理に努めます。
○地域における治水のための主要な河川となる会津川の改修を促進し、治水及び災害防除に努めます。河川改修にあたっては、多自然川づくりによる河川環境の整備・保全への配慮のほか、市民の自然環境とのふれあいやレクリエーションに資するための水辺空間の整備を促進します。
○河川氾濫時の避難に役立てるよう浸水情報や避難場所等を示した洪水ハザードマ
ップを更新します。
○公共用水域の水質保全や生活環境の向上のため、公共下水道の活用について検討す河川・下水、るほか、浄化槽設置整備事業費補助金を活用した浄化槽の普及促進に取組、生活排その他都市

水処理率の向上に努めます。

施設の方針○改修した背戸川都市下水路や更新された各ポンプ機場については、計画的な管理・更新などに努めます。
○庁舎の安全性の確保とともに市民サービスや行政効率の向上を図るために市役所
本庁舎並びに市民総合センター内にある行政機能の移転整備に取組ます。
○市役所本庁舎移転跡地については、まちづくりの方針を踏まえつつ、土地利用を検討します。
○田辺市の水産業の拠点である田辺漁港では、地場産業の活性化を図るため、施設の機能強化を進めます。
○防災性の向上を図るため、建築物の耐震化を促進するとともに、住環境整備の手法を検討します。
○災害時の救援活動などに備え、防災拠点である市役所本庁舎などの主な公共施設における防災体制の強化や備蓄機能の整備充実に努めます。（扇ヶ浜公園に建設する武道館には南海トラフ地震等による津波の緊急的に一時避難することのできる施

その他の
まちづくり
の方針

設としての機能を合わせ持たせます。）○津波避難困難地域解消に向けた津波避難施設の整備充実に努めます。
○鬪雞神社、大福院、高山寺、田辺城水門などの歴史文化資源の保全と適切な活用に努めます。
○城下町としての名残の保全や良好な景観形成のため、景観条例及び屋外広告物条例に基づいた規制・誘導に努めます。
○世界遺産に追加登録された鬪雞神社をはじめとした歴史文化資源の保全や、景観保全条例に基づいた規制・誘導による文化的景観の保全に努めます。

-70-

第５章

３

地域別構想

西部地域

元町、天神崎、目良、芳養町、秋津町、稲成町、むつみ、上の山一丁目、明洋一丁目、明洋二丁目、明洋三丁目、芳養松原一丁目、芳養松原二丁目①西部地域の概況
西部地域は、市街地西部にあり、南紀田辺インターチェンジ
や国道 42 号により周辺都市を結ぶ地域です。高度経済成長期に市街化が進んだ地域であり、良好な漁業環境や豊かな自然的環境に恵まれています。三四六総合運動公園やナショナルトラ
スト運動の先駆けとなり吉野熊野国立公園にも指定された天神崎を有しているなど、特徴ある都市景観を呈しています。

②西部地域の現況と課題

土地利用

道路・交通

現況

課題

○芳養漁港区域においては、集落再編整
備事業により新たな土地が造成されています。

○漁港区域にふさわしい適切な土地利用が必要です。

○用途地域内においては、その制限の内容が、現況の土地利用や地域が求める土地利用に必ずしも合っていない地区があります。
○南紀田辺インターチェンジ周辺など、
土地利用制限の緩やかな区域があります。

○土地利用実態を見極めつつ、計画的で秩序ある土地利用の規制・誘導が必要です。

○本地域の新興住宅地においては、良好な居住環境を呈していますが、将来にわたってそれを担保するための取組が行われていません。

○良好な居住環境の保全・形成には、住民意識の高まりが重要であり、地元主
体のまちづくりが望まれます。

○周辺都市間を連絡する都市軸の確立を図るため、国道 42 号田辺西バイパスの整備に着手しています。

○周辺都市間の交流・連携の充実はもと
より、地域内の交通を円滑にするためにも、早期整備が望まれます。

○高速道路利用の利便性の向上を図るた
め、南紀田辺インターチェンジへの連
絡道路となる市道明洋団地古町線の整備を進めています。
○平成 28 年より都市計画道路の見直し検討を実施しています。

○中心市街地の活性化に寄与するためにも、早期供用が望まれます。

○地域特性に応じた良好な環境の保全、形成のための土地利用規制などの適用の検討が望まれます。

○社会情勢や都市構造の変化とともに今後の見通しを踏まえ、都市計画道路網の見直しなど適切な対応が必要です。

○人口減少などにより地域の公共交通機 ○様々な都市機能が集積する中心市街地
関である鉄道やバスの利用者数は減少
や病院などへの移動が便利になるよ
しています。一方で、高齢化は進行し、う、それらを連絡する公共交通の利用
交通弱者は増える傾向にあります。
しやすい環境づくりが必要です。

-71-

第５章

地域別構想

公園・緑地

河川・下水、
その他の
都市施設

現況

課題

○三四六総合運動公園については、運動公園としての機能充実と、立地条件を活かした防災拠点としての機能の整備が完了しました。

○更新された運動公園機能と防災拠点機能の維持・向上と利活用に努めます。

○本地域内には、都市計画公園があるものの、地区によっては、身近な公園や広場が不足しています。
○本地域内には、三四六総合運動公園も含め、現在 7 箇所の都市計画公園が開設しています。

○高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場のための公共空間の創出が望まれます。
○既存施設の計画的な管理・更新が必要です。

○本地域内には、主要な河川として芳養川及び稲成川が流れており、両河川とも改修整備済みです。
○本地域では、一部で漁業集落排水処理施設が供用開始しており、比較的高い
割合で生活排水を処理できているものの、依然として、全体では生活排水処理率が低い状況です。
○南紀田辺地方卸売市場については、施設の老朽化が進んでいます。
（昭和 56年 5 月竣工）○芳養漁港では、漁港区域内集落再編整
備事業を完了し、施設を更新しました。
○地域内に立地する学校教育施設については、老朽校舎等の改築整備や耐震補強を実施し、既存施設の維持管理と教育環境の向上に向けた機能充実を図りました。
○地域内には、田辺市斎場が立地しています。

○芳養川及び稲成川については、治水・防災機能を高めるための取組が望まれます。
○生活排水処理率を向上させる対策が必要です。

○南紀田辺地方卸売市場については、その機能充実が望まれます。
○地域の基幹産業である水産業の活性化のため、産業施設の誘致と適切な機能強化が望まれます。
○向上された学校教育施設の教育環境の計画的な管理・更新が必要です。

○田辺市斎場の既存機能の適切な維持管理が必要です。

○芳養漁港区域では、集落再編整備事業 ○これまでに整備が行われていない漁業集落や農村集落などにおいては、防により住環境の改善を図りましたが、災性や住環境の向上が必要です。
その他集落においては、依然として、入り組んだ狭い道路に面して古い木造住宅が集まった地区があります。

その他○三四六総合運動公園は、県の広域防災拠点施設及び市の避難施設に指定されています。
○点在する身近な公共施設などを指定
避難施設として定めています。
○漁港付近では、漁業集落特有のまち並みを呈しています。

○三四六総合運動公園への防災拠点としての機能の維持・向上が必要です。
また、指定避難施設は、災害による被災者や被災が心配される方を収容する場所であり、適切な整備が必要です。
○海辺景観を、地域の個性として守り育てることが望まれます。

○本地域は、吉野熊野国立公園として指定されている天神崎などの自然の風景地を有しています。

○これらの貴重な地域資源を地域の個性として保全するとともに適切に活用することが必要です。

-72-

第５章

地域別構想

③西部地域の基本的な方針＜テーマ＞

自然豊かな海辺景観に包まれた

みなべ町

漁業の営みと居住環境が調和したまちづくり

国道 42 号田辺西バイパスの整備の推進
三四六総合運動公園の運動公園機能と防災拠点機能の維持・向上と利活用の推進

ＪＲ芳養駅

芳養川

芳養小学校

＜目標＞
自然豊かな海辺景観に包まれた、漁業集落と住宅地が共存する地域であり、こ

南紀田辺 I.C.

芳養漁港区域

れらが調和した土地利用形成を目指します。本地域は、自動車交通の西の入口に位置することから、幹線道路の整備による交通利便性の向上や、立地条件を活かした防災拠点整備による安全性の向上を図りつつ、適切な規制・誘導により漁業

三四六総合運動公園

環境と居住環境の調和を図ることで、美しい海辺景観の中で快適に暮らせるまちづくりを推進します。

南紀田辺地方卸売市場●安全・安心なまちづくり
目良公園

本地域は、起伏の多い地形を呈しており低地部には芳養川や稲成川が流れてい田辺市新斎場ます。集中豪雨による浸水や土砂災害を最小限に食い止めるため、河川の維持管理や宅地造成などの適切な指導に努めます。

稲成川

また、災害時の緊急輸送路となる幹線道路や活動拠点となる公園などの整備、

明洋中学校

建築物の耐震化、災害情報の迅速な伝達などによる防災・減災に努めるほか、交通安全対策や防犯対策により、安全で安心できる暮らしの創出を目指します。
●持続可能なまちづくり
本地域は、田辺市の道路交通での西の入口に位置することから、周辺都市間や中心市街地を結ぶ幹線道路整備による移動しやすい道路ネットワークの形成を図

吉野熊野国立公園

るなど、効率的な連携強化のための都市基盤の充実に努めます。
また、芳養漁港区域での秩序ある市街化を促進するなど、計画的な土地利用形成を目指します。
●個性的で魅力あるまちづくり
本地域は、吉野熊野国立公園に指定されている天神崎をはじめとした優れた自天神崎

都市計画道路目良線整備事業

然の風景地を有するほか、芳養漁港があるなど漁業環境にも恵まれています。これらを踏まえ、適切な規制・誘導による海辺景観の保全や漁業環境と居住環境の共生など、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。

- 73 -

第５章

地域別構想

④西部地域のまちづくりの方針
主な取組○地域の基幹産業である水産業の振興を図るため、芳養漁港区域内集落再編整備事業
により造成した土地における漁業環境と居住環境が調和した適切な土地利用の規制・誘導について検討します。
○良好な都市環境の形成を図るため、土地利用の動向を注視し、商業や工業、流通業
務などがそれぞれ集積した地域、これらと住居が調和した地域、特に住環境を保全・誘導すべき地域等の特性を見極めながら、必要に応じて、用途地域の見直しを
土地利用
の方針

検討します。
○都市に潤いをもたらす緑豊かな森林景観の保全や、農業環境と居住環境の適切な共生など、地域特性に応じた良好な環境の形成又は保持のため、特定用途制限地域などの適用について検討します。また、宅地造成等にあたっては、農業振興地域との整合を図りつつ、開発許可制度などの適切な運用により、安全な宅地づくりを促します。
○既成集落や新興住宅地においては、良好な居住環境やまち並みの維持・形成や住宅地としての利用増進を図るため、住民主体のまちづくりを促進します。
○市街地の主軸であり、周辺都市間の交流・連携を支える広域幹線道路として、国道
42 号田辺西バイパス（都市計画道路国道 42 号田辺バイパス）の早期整備を促進
します。
○都市計画道路の見直しについては平成 28 年から検討を行っておりますが、今後は道路・交通定期的な見直しや道路整備プログラムの検討を進めていきます。なお、見直しにあの方針たっては、地域の生活環境の向上に資するよう、都市全体の交通ネットワークを踏まえた機能性に配慮するほか、沿道土地利用等も考慮し検討していきます。
○地域住民の利便性の向上と効率性を踏まえたバス等の公共交通体系の再構築を推進します。
○三四六総合運動公園については、運動公園としてのスポーツ施設機能のほか、防災機能も併せ持った公園として、その機能の維持と利活用に努めます。また、緑とオープンスペースとして人々が憩う魅力的な都市空間として活用に努めます。

公園・緑地
の方針

○宅地造成や道路整備などに併せて、高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場となる広場やポケットパークの創出に努めます。
○既設公園については、安全・安心・快適に利用できるよう、適切な維持管理に努めます。

- 75 -

第５章

地域別構想

主な取組
○地域における治水のための主要な河川となる芳養川及び稲成川の適切な維持管理を促進し、治水及び災害防除に努めます。
○河川氾濫時の避難に役立てるよう浸水情報や避難場所等を示した洪水ハザードマ
ップを更新します。
○公共用水域の水質保全や生活環境の向上のため、浄化槽設置整備事業費補助金を活河川・下水、用した浄化槽の普及促進や供用開始している漁業集落排水処理施設への接続の促

その他都市進などにより、生活排水処理率の向上に努めます。

施設の方針○南紀田辺地方卸売市場については、田辺市の基幹産業である農業生産品の安定供給を図るための機能充実を促進します。
○芳養漁港においては、地場産業の活性化を図るため、施設の機能強化を進めます。
○田辺市斎場については、その機能の維持管理に努めます。既存敷地に新斎場建設を実施しており、平成32年度供用開始を目指し取組ます。

○防災性の向上を図るため、建築物の耐震化を促進するとともに、住環境整備の手法を検討します。
○災害時の救援活動などに備え、防災拠点となる三四六総合運動公園の防災機能の維持・向上に努めるほか、指定避難施設における防災体制の強化や備蓄機能の整備充
その他の
まちづくり
の方針

実に努めます。
○津波避難困難地域解消に向けた津波避難施設（芳養地区）及び避難路（目良地区）の整備を推進します。
○漁業集落特有のまち並みの保全や良好な景観形成のため、景観条例及び屋外広告物
条例に基づいた規制・誘導に努めます。
○ナショナルトラスト運動の先駆けとなり吉野熊野国立公園として指定されている
天神崎については、これからもその豊かな自然の保護を促進します。

- 76 -

第５章 地域別構想

４

東部地域

湊、東陽、神子浜一丁目、神子浜二丁目、中万呂、下万呂、新庄町、新万、朝日ヶ丘、南新万、あけぼの、
宝来町、東山一丁目、東山二丁目、学園、文里一丁目、文里二丁目①東部地域の概況
東部地域は、市街地東部にあり、南側は文里港や新文里港に面し北側は国道 42 号バイパスに至る地域です。市の中心部に近い利便性から、高度経済成長期に市街化が進んだ住宅市街地を中心とした地域であり、国や県など広域行政の出先機関が多く立地しており、本庁舎移転の候補地が含まれています。このほか、多くの学校教育施設が立地しており、特に、市内の全ての高校がこの地域内に立地しています。

②東部地域の現況と課題

土地利用

現況

課題

○用途地域内においては、その制限の内容が、現況の土地利用や地域が求める土地利用に必ずしも合っていない地区があります。

○土地利用実態を見極めつつ、計画的で秩序ある土地利用の規制・誘導が必要です。

○本地域の新興住宅地においては、良好な居住環境を呈していますが、将来にわたってそれを担保するための取組が行われていません。

○良好な居住環境の保全・形成には、住民意識の高まりが重要であり、地元主
体のまちづくりが望まれます。

○文里港では、旧来からの木材工場としての利用が減少してきています。

○田辺市の林業の拠点としての土地利用の促進など適切な利用が望まれます。

〇主要地方道南紀白浜空港線の沿道につ 〇都市内連携軸の１つとなる（仮称）文里湾横断道路の整備に併せ、その整備
いては、沿道サービス施設の立地を適効果を向上させるためにも、当該道路
切に規制・誘導できていない状況です。
を含めた沿道における土地利用を検討することが求められています。

道路・交通○文里港、新文里港においては、臨港地区が指定されています。

○港が持つ機能を有効に活用するための土地利用が望まれます。

○平成 28 年より都市計画道路の見直し検討を実施しています。

○社会情勢や都市構造の変化と今後の見通しを踏まえ、地域内交通の円滑化はもとより、周辺地域間の交流・連携の充実に寄与するよう、都市計画道路網の見直しなど適切な対応が必要です。

〇防災機能の向上とともに、橋谷交差点
や主要地方道田辺白浜線、一般県道文里港線における慢性的な渋滞の緩和の観点から、（仮称）文里湾横断道路の整備に向けた取組を進めています。

〇防災機能や交通渋滞の緩和などの整備効果を関係機関に示しながら、早期整備を図ることが求められています。

○人口減少などにより地域の公共交通機 ○様々な都市機能が集積する中心市街地
関である鉄道やバスの利用者数は減少
や病院などへの移動が便利になるよ
しています。一方で、高齢化は進行し、う、それらを連絡する公共交通の利用
交通弱者は増える傾向にあります。
しやすい環境づくりが必要です。

- 77 -

第５章

地域別構想

公園・緑地

河川・下水、
その他の
都市施設

その他

現況

課題

○本地域内には、都市計画公園があるものの、地区によっては、身近な公園や広場が不足しています。

○高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場のための公共空間の創出が望まれます。

○本地域内には、神楽公園や朝日ヶ丘北
公園など、現在５箇所の都市計画公園が開設しています。

○既存施設の計画的な管理・更新が必要です。

○本地域内の西側には、主要な河川として会津川が流れています。

○会津川は治水・防災機能を高めるため、河川改修が必要であり、それに併せた水辺空間の整備が望まれます。

○本地域では、公共下水道が未整備であり、生活排水処理率が低い状況です。

○生活排水処理率を向上させる対策が必要です。

○地域内の一部において、都市下水路による雨水排水を行っています。

○集中豪雨時の浸水を防止するため、施設の機能の維持が必要です。

○市庁舎は２か所に分散し、かつ、手狭である。また、築 48 年が経過し、耐震基準を満たしていない。

○２か所分散庁舎であるため、利用する
市民や日常業務を行う職員にとって非効率となっている。また、耐震基準を満たしていないため、安全性が確保できていないだけでなく、発災時の防災拠点としての役割が果たせない。

○地域内に立地する学校教育施設については、老朽校舎等の改築整備や耐震補強を実施し、既存施設の維持管理と教育環境の向上に向けた機能充実を図りました。

○向上された学校教育施設の教育環境の計画的な管理・更新が必要です。

○入り組んだ狭い道路に面して古い木造住宅が集まった地区があります。

○建築物の耐震化、住環境整備など防災性の向上を図ることが必要です。

○西牟婁総合庁舎や新文里港をはじめ、災害時の活動拠点となる公共施設などが点在しています。新文里港は、防災
ネットワーク港として位置づけられています。また、津波災害時の一時避難場所として、文里地区津波避難タワーが整備されています。

○西牟婁総合庁舎及び新文里港の防災拠点としての機能充実や指定避難施設の適切な整備が必要です。

〇南海トラフ巨大地震に対する安全性を高めるため、（仮称）文里湾横断道路の整備に向けた取組を進めています。

〇南海トラフ巨大地震の切迫性が高まってきており、早期整備が必要です。

○本地域では、その多くを占める住宅市
街地のまち並みが地域の特徴となっています。

○地域内に広がる住宅市街地のまち並みの保全が必要です。

- 78 -

第５章

地域別構想

③東部地域の基本的な方針＜テーマ＞

教育環境と居住環境が充実した

都市計画道路扇ケ浜秋津線
整備事業

都市生活の豊かさを実感できるまちづくり

＜目標＞

会津川
高雄中学校

多くの学校教育施設が立地する住宅市街地を中心とした地域であり、市の中心部に近い立地条件も活かした生活環境のさらなる充実を目指します。本地域は、市街地中心部と国道 42 号田辺バイパ
スに挟まれた位置にあることから、地域内の幹線道路や補助幹線道

西牟婁総合庁舎

路の整備による移動環境の向上に努めながら、既存都市機能の維持・更新や適切な規制・誘導により教育環境と居住環境の充実を図ることで、都市生活の豊かさを実感できるまちづくりを推進しま

紀南河川国道事務所

住宅市街地の良好な居住環境やまち並みの保全・形成の促進

市役所本庁舎移転候補地

す。
●安全・安心なまちづくり
本地域には海岸に面した低地部があり、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の津波浸水が市街地にまで及ぶと予測されて田辺東部小学校

います。また、会津川に面した地区もあります。津波や集中豪雨による浸水、土砂災害を最小限に抑えるため、海岸の維持管理や河川

県立田辺工業高等学校の安全性向上、宅地造成の適切な指導などに努めます。
また、災害時の緊急輸送路となる幹線道路などの整備、建築物の田辺第二小学校

東陽中学校

耐震化、災害情報の迅速な伝達などによる防災・減災に努めるほか、

県立南紀高等学校

交通安全対策や防犯対策により、安全で安心できる暮らしの創出を県立田辺高等学校
県立田辺中学校

目指します。
●持続可能なまちづくり
本地域は、市街地中心部と広域幹線道路である国道 42 号田辺バ
イパスに挟まれた位置にあることから、地域活力の向上はもとより、周辺地域との効率的な連携強化に資するため、地域内の幹線道

文里港路や補助幹線道路の整備による移動しやすい道路ネットワークの形成を図るなど、都市基盤の充実に努めます。
●個性的で魅力あるまちづくり
本地域には小・中学校、高等学校などの教育施設が多く立地し、県立神島高等学校
新文里港

地域を特徴づけています。教育環境や居住環境の充実の促進を図る
ことで、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。
文里湾横断道路の整備推進- 79 -

第５章

地域別構想

④東部地域のまちづくりの方針
主な取組○良好な都市環境の形成を図るため、土地利用の動向を注視し、商業や工業などがそれぞれ集積した地域、これらと住居が調和した地域、特に住環境を保全・誘導すべき地域等の特性を見極めながら、必要に応じて、用途地域の見直しを検討します。
○既成市街地や新興住宅地においては、良好な居住環境やまち並みの維持・形成や住宅地としての利用増進を図るため、住民主体のまちづくりを促進します。
土地利用
の方針

○文里港における林業の拠点としての土地利用を維持・促進するため、木材生産地域
での林業振興や新たな木材流通システムの構築を促進するほか、適切な土地利用転換についても検討します。
〇(仮称)文里湾横断道路や主要地方道南紀白浜空港線等の沿道サービス機能の向上を図るため、用途地域の見直しを検討します。
○文里港及び新文里港の臨港地区においては、物流を中心とした港湾機能を果たすた
めに周辺道路の整備に合わせ、土地利用の維持・促進を検討していきます。

○地域内の道路ネットワークを充実させ、災害時の緊急輸送路や避難路、通学路としての利便性向上に資するため、市街地内と新文里港方面を結ぶ都市計画道路内環状線整備事業を推進するとともに、その他の路線についても整備推進に努めます。整備にあたっては、居住環境や通学環境に配慮した歩行空間の充実に努めます。
○市役所本庁舎移転整備にあわせて、広い範囲での道路整備と併せた交差点改良や信号処理等の変更により、安全性や利便性が確保できるよう検討を行っていきます。
○都市計画道路の見直しについては平成 28 年から検討を行っておりますが、今後は
道路・交通
の方針

定期的な見直しや道路整備プログラムの検討を進めていきます。なお、見直しにあたっては、地域の生活環境の向上に資するよう、都市全体の交通ネットワークを踏まえた機能性に配慮するほか、沿道土地利用等も考慮し検討していきます。
〇(仮称)文里湾横断道路については、未整備都市計画道路を含めた道路の整備順序を明確にしながら、早期整備に向けて事業を推進します。
○地域住民の利便性の向上と効率性を踏まえたバス等の公共交通体系の再構築を推進します。
○市役所本庁舎移転整備にあわせて、市民の利便性を向上させるべく、関係部署及び路線バス事業者と連携し、公共交通の利用しやすい環境づくりを推進します。

○宅地造成や道路整備などに併せて、高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場
公園・緑地
の方針

となる広場やポケットパークの創出に努めます。
○既設公園については、安全・安心・快適に利用できるよう、適切な維持管理に努めます。

- 81 -

第５章

地域別構想

主な取組
○地域における治水のための主要な河川となる会津川の改修を促進し、治水及び災害防除に努めます。河川改修にあたっては、多自然川づくりによる河川環境の整備・保全への配慮のほか、市民の自然環境とのふれあいやレクリエーションに資するた河川・下水、
その他都市施設の方針

めの水辺空間の整備を促進します。
○公共用水域の水質保全や生活環境の向上のため、公共下水道の活用について検討するほか、浄化槽設置整備事業費補助金を活用した浄化槽の普及促進などにより、生活排水処理率の向上に努めます。
○小泉都市下水路及び大戸川都市下水路は、集中豪雨時の浸水被害を防止するため、施設の適切な維持管理に努めます。

○都市計画道路事業等とあわせて土地区画整理事業の導入について検討します。
○防災性の向上を図るため、建築物の耐震化を促進するとともに、入り組んだ狭い道
路の拡幅整備を促進するなど住環境整備に努めます。
○災害時の救援活動などに備え、防災拠点である西牟婁総合庁舎及び新文里港の防災機能の維持・充実を推進するほか、指定避難施設における防災体制の強化や備蓄機
その他の
まちづくり
の方針

能の整備充実に努めます。
○津波避難困難地域解消に向けた津波避難施設（文里地区）の整備を推進します。
〇(仮称)文里湾横断道路の早期整備に向けて、地域住民との合意形成とともに、道路整備に併せた周辺地域での防災意識の向上を図ります。
○新文里港については、海路を主とした防災拠点として、防災機能の整備充実を推進
します。
○地域に多く広がる住宅市街地のまち並みの保全や地域の良好な景観形成のため、景観条例及び屋外広告物条例に基づいた規制・誘導に努めます。

- 82 -

第５章 地域別構想

５

南部地域

新庄町、神島台、たきない町①南部地域の概況
南部地域は、市街地南部にあり、西は田辺湾に面し、東は上富田町に、南は白浜町にそれぞれ隣接する地域です。高度経済成長期以降に市街化が進んだ地域であり、新興住宅地のほか、
南和歌山医療センターなどの広域医療施設や福祉施設が複数立地し医療・福祉ゾーンをなしています。また、県立情報交流センターBig・U や新庄総合公園など広域を対象とした施設が整備されています。湾岸部には吉野熊野国立公園や内之浦干潟親水公園があるなど自然にも恵まれています。

②南部地域の現況と課題
現況課題○用途地域内においては、その制限の内容が、現況の土地利用や地域が求める土地利用に必ずしも合っていない地区があります。

○土地利用実態を見極めつつ、計画的で秩序ある土地利用の規制・誘導が必要です。

○本地域の新興住宅地においては、良好な居住環境を呈していますが、将来にわたってそれを担保するための取組が行われていません。

○良好な居住環境の保全・形成に向けた計画的で秩序ある土地利用の規制・誘導が必要です。また、住民意識の高まりが重要であり、地元主体のまちづくりが望まれます。

○文里港では、旧来からの木材工場としての利用が減少してきています。

○田辺市の林業の拠点としての土地利用の促進が望まれます。

○文里港においては、臨港地区が指定されています。

○港が持つ機能を有効に活用するための土地利用が望まれます。

○本地域の南部には、土地利用制限の緩やかな区域があります。

○地域特性に応じた良好な環境の保全、形成のための土地利用規制などの適用の検討が望まれます。

○県道南紀白浜空港線については、歩道が未整備な区間があります。

○本地域の幹線道路である県道南紀白浜
空港線は、快適で円滑な交通を確保するための整備が望まれます。
〇防災機能や交通渋滞の緩和などの整備効果を関係機関に示しながら、早期整備を図ることが求められています。

土地利用

道路・交通

〇防災機能の向上とともに、橋谷交差点
や主要地方道田辺白浜線、一般県道文里港線における慢性的な渋滞の緩和の観点から、(仮称)文里湾横断道路の整備に向けた取組を進めています。

○人口減少などにより地域の公共交通機 ○様々な都市機能が集積する中心市街地
関である鉄道やバスの利用者数は減少
や病院などへの移動が便利になるよ
しています。一方で、高齢化は進行し、う、それらを連絡する公共交通の利用
交通弱者は増える傾向にあります。
しやすい環境づくりが必要です。

- 83 -

第５章

地域別構想

公園・緑地

河川・下水、
その他の
都市施設

現況

課題

○本地域内には、現在１箇所の都市計画
公園（新庄総合公園）が開設しているほか、内之浦干潟親水公園など広域を対象とした公園があるものの、地区によっては、身近な公園や広場が不足しています。

○新庄総合公園をはじめとする既設公園の計画的な管理・更新が必要です。

○本地域では、一部で地域排水処理施設が供用開始しているものの、依然として、生活排水処理率が低い状況です。

○生活排水処理率を向上させる対策が必要です。

○本地域内には、広域的な医療拠点である南和歌山医療センターが立地しています。

○地域が求める安全で信頼性と質の高い医療について、より的確に対応できるよう、必要な取組に努めることが望まれます。

○地域内に立地する学校教育施設については、老朽校舎等の改築整備や耐震補強を実施し、既存施設の維持管理と教育環境の向上に向けた機能充実を図りました。

○向上された学校教育施設の教育環境の計画的な管理・更新が必要です。

○高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場のための公共空間の創出が望まれます。

○田辺市高齢者複合福祉施設「たきの里」 ○広域医療施設への近接性や集積を活かをはじめとした福祉施設が多数立地しした有効な利用が望まれます。
ています。

その他

○本地域内には、広域的な教育や交流の拠点として、平成 17 年 1 月に県立情報交流センターBig・U が供用開始されました。

○広域的な拠点として、地元地域のまちづくりにも寄与するよう、その機能の維持・充実が望まれます。

○入り組んだ狭い道路に面して古い木造住宅が集まった地区があります。

○建築物の耐震化、住環境整備など防災性の向上を図ることが必要です。

○点在する身近な公共施設などを指定避難施設として定めています。また、津
波災害時の一時避難場所として、橋谷避難広場が整備されています。

○指定避難施設は、災害による被災者や被災が心配される方を収容する場所であり、適切な整備が必要です。

〇南海トラフ巨大地震に対する安全性を高めるため、(仮称)文里湾横断道路の整備に向けた取組を進めています。

〇南海トラフ巨大地震の切迫性が高まってきており、早期整備が必要です。

○本地域は、吉野熊野国立公園に指定された鳥ノ巣半島などの自然の風景地を有しています。

○これらの貴重な地域資源を地域の個性として保全するとともに適切に活用することが必要です。

- 84 -

第５章

地域別構想

③南部地域の基本的な方針＜テーマ＞

開かれた自然のなかで
医療・福祉など多様な機能が整った
広域交流のあるまちづくり
橋谷避難広場
ＪＲ紀伊新庄駅

文里港＜目標＞
美しい自然に恵まれ、広域に開かれた多様な施設が立地する地域であり、立地条件を活かした広域交流の促進を目指します。本地域
は、田辺市の南端に位置することから、市内他地域だけでなく周辺

文里湾横断道路整備の促進

都市とも連絡する道路の整備による移動環境の向上に努めながら、
医療・福祉施設などの既存都市機能の維持・更新や適切な規制・誘

新庄小学校
新庄中学校

県道南紀白浜空港線改良整備の促進

導を図ることで、多様な機能が整った広域交流のあるまちづくりを推進します。
●安全・安心なまちづくり
本地域には海岸に面した低地部があり、東海・東南海・南海地震

県立田辺産業技術専門学院

が同時発生した場合の津波浸水が市街地にまで及ぶと予測されています。津波による浸水や集中豪雨による土砂災害を最小限に抑えるため、海岸の維持管理や宅地造成の適切な指導などに努めます。
また、災害時の緊急輸送路となる幹線道路などの整備、建築物の耐震化、災害情報の迅速な伝達などによる防災・減災に努めるほか、

上富田 I.C.

吉野熊野国立公園

南和歌山医療センター

交通安全対策や防犯対策により、安全で安心できる暮らしの創出を目指します。

田辺市高齢者複合福祉施設「たきの里」
鳥ノ巣半島●持続可能なまちづくり
本地域は、田辺市の南端にあることから、市内各地域を連絡する

新庄第二小学校

国道 42 号田辺バイパスなどの幹線道路との接続強化や、隣接する

新庄総合公園
県立情報交流センターBig・U

上富田町

白浜町や上富田町とを結ぶ移動しやすい道路ネットワークの形成
内之浦干潟親水公園を図るなど、地域活力の向上とともに地域内外の連携にも資する都

至 白浜

市基盤の充実に努めます。
●個性的で魅力あるまちづくり
本地域には広域を対象とした医療拠点や教育拠点などが集積し、地域を特徴づけています。また、海辺に指定された吉野熊野国立公園をはじめ優れた自然の風景地を有しています。今後は、適切な規制・誘導による自然的景観の保全や立地施設による広域交流の促進

白浜町を図ることで、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。

- 85 -

第５章

地域別構想

④南部地域のまちづくりの方針
主な取組○良好な都市環境の形成を図るため、土地利用の動向を注視し、商業や工業などがそれぞれ集積した地域、これらと住居が調和した地域、特に住環境を保全・誘導すべき地域等の特性を見極めながら、必要に応じて、用途地域の見直しを検討します。
○県道田辺白浜線に面した宅地造成地においては、秩序ある市街地形成のため、用途地域の適用について検討します。さらに、既成集落や新興住宅地においては、良好な居住環境やまち並みの維持・形成や住宅地としての利用増進を図るため、住民主体のまちづくりを促進します。
〇(仮称)文里湾横断道路や主要地方道南紀白浜空港線等の沿道サービス機能の向上を
土地利用
の方針

図るため、用途地域の見直しを検討します。
○文里港における林業の拠点としての土地利用を維持・促進するため、木材生産地域
での林業振興や新たな木材流通システムの構築に努めます。
○文里港の臨港地区においては、物流を中心とした港湾機能を果たすためにふさわしい土地利用を維持・促進します。
○都市に潤いをもたらす緑豊かな森林景観や農業環境の保全など、地域特性に応じた良好な環境の形成又は保持のため、特定用途制限地域などの適用について検討します。また、宅地造成等にあたっては、農業振興地域との整合を図りつつ、開発許可制度などの適切な運用により、安全な宅地づくりを促します。

○本地域の幹線道路であり、周辺都市を結ぶ県道南紀白浜空港線については、歩行者空間の充実に向けた整備を促進します。
道路・交通
の方針

〇(仮称)文里湾横断道路については、未整備都市計画道路を含めた道路の整備順序を明確にしながら、早期整備に向けて事業を推進します。
○地域住民の利便性の向上と効率性を踏まえたバス等の公共交通体系の再構築を推進します。

○広域的なレクリエーション拠点である新庄総合公園や海辺の干潟での自然観察ができる内之浦干潟親水公園、その他の既設公園については、安全・安心・快適に利
公園・緑地
の方針

用できるよう、適切な維持管理に努めます。
○宅地造成や道路整備などに併せて、高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場となる広場やポケットパークの創出に努めます。

- 87 -

第５章

地域別構想

主な取組
○公共用水域の水質保全や生活環境の向上のため、浄化槽設置整備事業費補助金を活用した浄化槽の普及促進や供用開始している地域排水処理施設への接続の促進などにより、生活排水処理率の向上に努めます。
○南和歌山医療センターについては、広域的な医療拠点として病院機能の充実、適正
河川・下水、
その他都市施設の方針

な管理・運営に努めるほか、その機能強化のためにも交通ネットワークの充実に努めます。
○田辺市高齢者複合福祉施設「たきの里」をはじめとした福祉施設については、広域医療施設への近接性や集積のメリットを活かした有効活用を促進します。
○県立情報交流センターBig・Uについては、教育やそれを通じた交流のための広域的な拠点として、地元地域のまちづくりにも活かせるよう、その機能の維持・充実を促進します。

○防災性の向上を図るため、建築物の耐震化を促進するとともに、入り組んだ狭い道
路の拡幅整備を促進するなど住環境整備に努めます。
○災害時の救援活動などに備え、指定避難施設における防災体制の強化や備蓄機能の
その他の
まちづくり
の方針

整備充実に努めます。
○吉野熊野国立公園として指定されている鳥ノ巣半島については、自然の風景地の保護を促進します。周辺地域の景観保全や良好な景観形成のため、景観条例及び屋外広告物条例に基づいた規制・誘導に努めます。
〇(仮称)文里湾横断道路の早期整備に向けて、地域住民との合意形成とともに、道路整備に併せた周辺地域での防災意識の向上を図ります。

- 88 -

第５章 地域別構想

６

北西部地域

元町、芳養町、稲成町、中芳養①北西部地域の概況
北西部地域は、市街地北西部の郊外にあり、上芳養方面やみなべ町の郊外部を結ぶ地域です。田畑・果樹園などの良好な農業環境や豊かな自然的環境に恵まれ、吉野熊野国立公園の独特な風景地も有しているなど、特徴ある農村景観を呈しています。
一方、準都市計画区域を含む土地利用規制の緩やかな地域であり、近年、若干の宅地開発の進行が見られます。

②北西部地域の現況と課題
現況課題○芳養町北部区域及び稲成町北部区域に ○豊かな自然環境とともに農地と居住環境が調和した環境保全が必要です。
おいては、土地利用等の実態を勘案し、都市計画区域を除外しました。

土地利用

道路・交通

○中芳養地区の一帯の区域においては、
土地利用の適切な規制・誘導のために
準都市計画区域を指定しました。

○開発動向を注視しつつも、農地と居住環境が調和した秩序ある土地利用形成が望まれます。

○本地域は田畑や果樹園などの農地が多く分布していますが、近年、これら農地の宅地化により、農地と宅地の混在化が若干見られます。

○農地と居住環境が調和した秩序ある土
地利用形成が望まれます。

○本地域の既成集落や一部に開発が見られる新興住宅地においては、周辺の自然的環境と調和した良好な居住環境の保全・形成のための取組が行われていません。

○良好な居住環境の保全・形成に向けた計画的で秩序ある土地利用の規制・誘導が必要です。また、住民意識の高まりが重要であり、地元主体のまちづくりが望まれます。

○高規格幹線道路南部白浜線は、平成 19
年 11 月に南紀田辺インターチェンジ
が供用開始され、京阪神方面との連携が強化されました。

○広域的な交流・連携や紀南経済の発展に寄与する道路として、また、救急医
療患者の搬送や災害時の代替道路・救援道路として、早期整備が望まれます。

○南北方向の幹線道路は改良が進んでいますが、東西方向の幹線道路については未整備な状況です。

○地域内の交通円滑化はもとより、効率的な都市活動を促進するため、地域内
外を結ぶ幹線道路の強化が望まれます。

○人口減少などにより地域の公共交通機 ○様々な都市機能が集積する中心市街地
関である鉄道やバスの利用者数は減少
や病院などへの移動が便利になるよ
しています。一方で、高齢化は進行し、う、それらを連絡する公共交通の利用
交通弱者は増える傾向にあります。
しやすい環境づくりが必要です。

公園・緑地○本地域内には、都市計画公園はありま
せんが、宅地開発に併せて小規模な公園が配置されています。

- 89 -○既存施設の計画的な管理・更新が必要です。
○高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場のための公共空間の創出が望
まれます。

第５章

地域別構想

河川・下水、
その他の
都市施設

その他

現況

課題

○本地域内には、主要な河川として芳養川及び稲成川が流れており、芳養川は脇田橋までの区間、稲成川は全区間がそれぞれ改修整備済みです。

○芳養川及び稲成川については、治水・防災機能を高めるための取組が望まれます。

○本地域では、一部で農業集落排水処理施設が供用開始しており、比較的高い
割合で生活排水を処理できているものの、依然として、生活排水処理率が低い状況です。

○生活排水処理率を向上させる対策が必要です。

○地域内に立地する学校教育施設については、老朽校舎等の改築整備や耐震補強を実施し、既存施設の維持管理と教育環境の向上に向けた機能充実を図りました。

○向上された学校教育施設の教育環境の計画的な管理・更新が必要です。

○本地域内には、田辺市廃棄物処理場が立地していますが、残余容量は極めて逼迫しています。

○新たな紀南地域広域廃棄物最終処分場
整備とともに周辺環境に配慮した取組が必要です。

○入り組んだ狭い道路に面して古い木造住宅が集まった農村集落が点在しています。

○農村集落などでの防災性や住環境の向上が必要です。

○点在する身近な公共施設などを指定避難施設として定めています。

○指定避難施設は、災害による被災者や被災が心配される方を収容する場所であり、適切な整備が必要です。

○本地域は、緑豊かな森林や田畑、果樹園などの農地が多く分布しており、既存集落や住宅地はそのような良好な自然環境に包まれています。

○自然環境と調和した暮らしや美しい農村景観を、地域の個性として守り育てることが望まれます。

○本地域は、吉野熊野国立公園として指定されているひき岩群などの自然の風景地を有しています。

○これらの貴重な地域資源を地域の個性として保全するとともに適切に活用することが望まれます。

○本地域には、田辺市の特産品である梅やみかんなどの果樹園を中心とした農
地が広く分布しています。

○田辺市の基幹産業を支える生産の場として、守り育てることが望まれます。

- 90 -

第５章

地域別構想

③北西部地域の基本的な方針＜テーマ＞

自然の恵みに満ちた農村景観と集落地などの居住環境が調和したまちづくり＜目標＞
吉野熊野国立公園の独特な自然の風景地を有し、農村集落や農地が緑の森林に包まれた自然的環境豊かな地域であり、その良好な環境を活かした都市生活の充実を目指します。幹線道路をはじめとした都市基盤整備による生活利便性の向上や地域間交流の充実とともに、適切な規制・誘導により農業環境と居住環境の調和を図ることで、自然の恵みの中で快適に暮らせるまちづくりを推進します。

県道上富田南部線の強化の促進中芳養中学校●安全・安心なまちづくり
地域内には芳養川や稲成川が流れています。集中豪雨
吉野熊野国立公園

による浸水や土砂災害を最小限に食い止めるため、河川の維持管理や宅地造成などの適切な指導に努めます。
また、農村集落地などでの住民の高齢化を踏まえ、建築物の耐震化や災害情報の迅速な伝達、防災意識の醸成

芳
養
川

ひき岩群
ふるさと自然公園センターなどによる防災・減災に努めるほか、交通安全対策や防犯対策により、安全で安心できる暮らしの創出を目指します。
●持続可能なまちづくり

田辺市廃棄物処理場

地域住民の日常生活や地域間交流の充実と、周辺地域

稲成川

紀南地域広域廃棄物最終処分場の整備で収穫された農産物の配送の円滑化に資するため、東西方向の幹線道路の強化による移動しやすい交通ネット

稲成小学校

ワークの形成を図るなど、地域内外の効率的な連携強化のための都市基盤の充実に努めます。
●個性的で魅力あるまちづくり

南紀田辺 I.C.

本地域は、吉野熊野国立公園に指定されているひき岩群などの優れた自然の風景地を有するほか、緑豊かな森
林や河川、農地などの自然環境に恵まれています。これ
らを踏まえ、適切な規制・誘導による農村景観の保全や農業環境と居住環境の共生など、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。

- 91 -

第５章

地域別構想

④北西部地域のまちづくりの方針
主な取組○都市計画区域から除外した地域は、森林法や農業振興地域の整備に関する法律などによる土地利用規制によって、自然環境をはじめとした地域資源を活かした秩序ある土地利用を図ります。
○計画的に市街地が形成されつつある地域については、まとまりある周辺区域も含
め、田辺市の一体の都市として総合的に整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域に指定しました。
○準都市計画区域に指定しました地域では、建築基準法の集団規定による無秩序な建築行為の規制や既存集落地の防災環境などの改善を図るとともに、大規模集客施設の無計画な立地を抑制します。
土地利用○都市に潤いをもたらす緑豊かな森林景観の保全や、農業環境と居住環境の適切な共の方針

生など、地域特性に応じた良好な環境の形成又は保持のため、特定用途制限地域などの適用について検討します。また、宅地造成等にあたっては、農業振興地域との整合を図りつつ、開発許可制度などの適切な運用により、安全な宅地づくりを促します。
○国道 42 号田辺西バイパス沿道の芳養団地付近など既に市街地が形成されている又は市街化が進む可能性のある地域には、秩序ある市街地形成のため、必要に応じて用途地域・特定用途制限地域・特別用途地区の指定を検討します。
○農村集落や新興住宅地においては、良好な居住環境やまち並みの維持・形成や住宅地としての利用増進を図るため、住民主体のまちづくりを促進します。

○地域住民の利便性向上や地域間交流の増進、基幹産業である農業の振興を念頭においた農産物の配送の円滑化などに資するため、地域の東西方向の幹線道路である県
道路・交通
の方針

道上富田南部線の改良整備を促進します。
○地域住民の利便性の向上と効率性を踏まえたバス等の公共交通体系の再構築を推進します。

○宅地造成や道路整備などに併せて、高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場
公園・緑地
の方針

となる広場やポケットパークの創出に努めます。
○既設公園については、安全・安心・快適に利用できるよう、適切な維持管理に努めます。

- 93 -

第５章

地域別構想

主な取組
○地域における治水のための主要な河川の適切な維持管理を促進し、治水及び災害防除に努めます。芳養川については、河川改修を促進します。
○河川氾濫時の避難に役立てるよう浸水情報や避難場所等を示した洪水ハザードマ
ップを更新します。
河川・下水、○公共用水域の水質保全や生活環境の向上のため、浄化槽設置整備事業費補助金を活その他都市用した浄化槽の普及促進や供用開始している農業集落排水処理施設への接続の促

施設の方針

進などにより、生活排水処理率の向上に努めます。
○田辺市廃棄物処理場については、周辺環境に配慮した適切な維持管理に努めます。
○残余容量が逼迫している田辺市廃棄物処理場に代わる、新たな紀南地域広域廃棄物
最終処分場の整備を推進します。

○防災性の向上を図るため、建築物の耐震化を促進するとともに、入り組んだ狭い道
路の拡幅整備を促進するなど住環境整備に努めます。
○災害時の救援活動などに備え、指定避難施設における防災体制の強化や備蓄機能の整備充実に努めます。
○農村集落や新興住宅地での生活が自然環境と共生した快適な暮らしとなるよう、森
その他の林、河川及び農地などの自然的環境の保全に努めるほか、景観条例及び屋外広告物

まちづくり

条例に基づいた規制・誘導による農村景観の保全など、良好な景観形成に努めます。

の方針○吉野熊野国立公園として指定されている丘陵地については、ひき岩群などの自然の風景地を保護するとともに、ふるさと自然公園センターを拠点としたその利用増進を図ります。
○梅やみかんなど田辺市の基幹産業である農業の活性化を図るため、市民農園や農業体験などの取組による農地の有効活用を促進します。

- 94 -

第５章 地域別構想

７

北東部地域

上万呂、中万呂、下万呂、秋津町、新庄町、中三栖、下三栖、城山台、上秋津①北東部地域の概況
北東部地域は、市街地北東部を取り巻く郊外にあり、龍神や本宮方面への入口となっています。田畑・果樹園などの良好な農業環境や豊かな自然的環境に恵まれ、熊野古道をはじめとした歴史文化資源も有しているなど、特徴ある農村景観を呈しています。一方、準都市計画区域を含む土地利用規制の緩やかな地域であり、近年、宅地開発が進行しています。

②北東部地域の現況と課題

土地利用

現況

課題

○城山台や下三栖を含む一帯の区域及び新庄町田鶴付近の造成地においては、
土地利用の適切な規制・誘導のために
準都市計画区域を指定しました。

○開発動向を注視しつつも、農地と居住環境が調和した秩序ある土地利用形成が望まれます。

○本地域は田畑や果樹園などの農地が多く分布していますが、近年、これら農地の宅地化により、農地と宅地の混在化が顕著になってきています。

○農地と居住環境が調和した秩序ある土
地利用形成が望まれます。

○城山台の住宅地では、建築協定により建物の用途や形態、意匠などのルールを定め、住宅地としての良好な環境形成に努めています。

○良好な居住環境の形成には、住民意識の高まりが重要であり、今後も、地元主体のまちづくりが望まれます。

○高規格幹線道路南部白浜線は、平成 19
年 11 月に南紀田辺インターチェンジ
が供用開始され、京阪神方面との連携が強化されました。

○広域的な交流・連携や紀南経済の発展に寄与する道路として、また、救急医
療患者の搬送や災害時の代替道路・救援道路として、早期整備が望まれます。

○地域内の交通を円滑にするため、県道
上富田南部線の一部区間において整備に着手しています。

○地域内の交通円滑化はもとより、効率的な都市活動を促進するため、地域内外を結ぶ広域幹線道路の強化が望まれます。

○都市計画道路は、昭和 48 年の道路網見直し以降、全面的な見直しは行われていない状況にあります。

○社会情勢や都市構造の変化とともに今後の見通しを踏まえ、都市計画道路網の見直しなど適切な対応が必要です。

道路・交通○人口減少などにより地域の公共交通機 ○様々な都市機能が集積する中心市街地
関である鉄道やバスの利用者数は減少
や病院などへの移動が便利になるよ
しています。一方で、高齢化は進行し、う、それらを連絡する公共交通の利用
交通弱者は増える傾向にあります。
しやすい環境づくりが必要です。

公園・緑地○本地域内には、都市計画公園はありま
せんが、宅地開発に併せて小規模な公園が配置されています。

- 95 -○既存施設の計画的な管理・更新が必要です。
○高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場のための公共空間の創出が望
まれます。

第５章

地域別構想

河川・下水、
その他の
都市施設

その他

現況

課題

○本地域内には、主要な河川として左会
津川及び右会津川が流れています。

○左会津川及び右会津川は治水・防災機
能を高めるため、河川改修が必要であり、それに併せた水辺空間の整備が望まれます。

○本地域では、一部で農業集落排水処理施設・地域排水処理施設が供用開始しており、比較的高い割合で生活排水を処理できているものの、依然として、生活排水処理率が低い状況です。

○生活排水処理率を向上させる対策が必要です。

○地域内に立地する学校教育施設については、老朽校舎等の改築整備や耐震補強を実施し、既存施設の維持管理と教育環境の向上に向けた機能充実を図りました。

○向上された学校教育施設の教育環境の計画的な管理・更新が必要です。

○広域的な医療拠点として、平成 17 年 5月に本地域内に紀南病院が新築移転しました。

○地域が求める安全で信頼性と質の高い医療について、より的確に対応できるよう、必要な取組に努めることが望まれます。

○入り組んだ狭い道路に面して古い木造住宅が集まった農村集落が点在しています。

○農村集落などでの防災性や住環境の向上が必要です。

○点在する身近な公共施設などを指定避難施設として定めています。

○指定避難施設は、災害による被災者や被災が心配される方を収容する場所であり、適切な整備が必要です。

○本地域には、熊野古道・三栖廃寺塔跡
や地域の鎮守社などの歴史文化資源があります。

○これらの貴重な地域資源を地域の個性として保全するとともに適切に活用することが望まれます。

○本地域は、緑豊かな森林や田畑、果樹園などの農地が多く分布しており、既存集落や住宅地はそのような良好な自然環境に包まれています。

○自然環境と調和した暮らしや美しい農村景観を、地域の個性として守り育てることが望まれます。

○本地域には、田辺市の特産品である梅やみかんなどの果樹園を中心とした農
地が広く分布しています。

○田辺市の基幹産業を支える生産の場として、守り育てることが望まれます。

- 96 -

第５章

地域別構想

③北東部地域の基本的な方針＜テーマ＞

龍神や本宮への入口として農村景観を保全しつつ、計画的な

龍神方面

土地利用形成を誘導するまちづくり＜目標＞
国道 42 号田辺バイパスの整備に伴い市街化が進行している地域であり、計画的な土地利用形成を目指します。本地域は、龍神や本宮への右会津川
上秋津小学校入口であり、熊野古道のルート上にあることも踏まえ、幹線道路などの計画的な都市基盤整備による利便性の向上とともに、都市に潤いをもた

上秋津中学校らす緑豊かな森林や河川、農村景観の保全・整備による、自然や歴史を感じることのできるまちづくりを推進します。
●安全・安心なまちづくり

会津小学校

県道上富田南部線整備事業

本地域は山地部の多い地形を呈しており、低地部には左会津川、右会津川が流れています。集中豪雨による浸水や土砂災害を最小限に食い止めるため、河川の安全性の向上や宅地造成などの適切な指導に努めます。
また、農村集落地などで高齢化が進んでいる現状を踏まえ、都市基盤の整備及び建築物の耐震化などによる防災・減災に努めるほか、交通安
全対策や防犯対策により、安全で安心できる暮らしの創出を目指しま

三栖廃寺塔跡三栖小学校

河川環境の整備・保全

消防本部
衣笠中学校

紀南病院

す。
●持続可能なまちづくり

左会津川

本地域は、龍神や本宮への入口にあることから、幹線道路網の確立による移動しやすい交通ネットワークの形成を図るなど、地域内外の効率的な連携強化のための都市基盤の充実に努めます。

本宮方面

これにより、城山台や下三栖などにおいて秩序ある市街地を誘導し、将来におけるまとまりある一体の都市の形成を目指します。
●個性的で魅力あるまちづくり
本地域は、緑豊かな森林や河川、農地などの自然環境に恵まれ、紀南

用途地域適用の検討（城山台の企業団地と住宅地）の歴史文化の象徴である熊野古道や三栖廃寺塔跡などの歴史的資源にも恵まれています。これらを踏まえ、適切な規制誘導による農村景観の保全や農業環境と居住環境の共生など、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。

田辺市周辺
衛生施設組合し尿処理場（清浄館）

用途地域適用の検討（下三栖の企業団地）
用途地域適用の検討（新庄町田鶴付近の造成地）- 97 -

第５章

地域別構想

④北東部地域のまちづくりの方針
主な取組○計画的に市街地が形成されつつある地域については、まとまりある周辺区域も含
め、田辺市の一体の都市として総合的に整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域に指定しました。
○準都市計画区域に指定しました地域では、建築基準法の集団規定による無秩序な建築行為の規制や既存集落地の防災環境などの改善を図るとともに、大規模集客施設の無計画な立地を抑制します。
○都市に潤いをもたらす緑豊かな森林の保全や農業環境と居住環境の共生など、地域
土地利用
の方針

特性に応じた良好な環境の形成又は保持のため、特定用途制限地域などの適用について検討します。また、宅地造成等にあたっては、農業振興地域との整合を図りつ
つ、開発許可制度などの適切な運用により、安全な宅地づくりを促します。
○新庄町田鶴付近の造成地など既に市街地が形成されている又は市街化が進む可能性のある地域には、秩序ある市街地形成のため、必要に応じて用途地域・特定用途制限地域・特別用途地区の指定を検討します。
○城山台の住宅地においては、建築協定の方針に基づき、居住環境の維持増進と住宅地としての利用増進を促します。また、その他の市街地においても、良好なまち並みを形成するため、住民主体のまちづくりを促進します。
○地域内の交通の円滑化を図るため、県道上富田南部線整備事業（都市計画道路外環状線）を推進します。また、龍神や本宮方面への入口であることから、地域内外を連絡する広域幹線道路の機能強化を促します。
○都市計画道路の見直しについては平成 28 年から検討を行っておりますが、今後は道路・交通定期的な見直しや道路整備プログラムの検討を進めていきます。なお、見直しにあの方針たっては、地域の生活環境の向上に資するよう、都市全体の交通ネットワークを踏まえた機能性に配慮するほか、沿道土地利用等も考慮し検討していきます。
○地域住民の利便性の向上と効率性を踏まえたバス等の公共交通体系の再構築を推進します。
○宅地造成や道路整備などに併せて、高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場

公園・緑地
の方針

となる広場やポケットパークの創出に努めます。
○既設公園については、安全・安心・快適に利用できるよう、適切な維持管理に努めます。

- 99 -

第５章

地域別構想

主な取組
○地域における治水のための主要な河川となる左会津川及び右会津川の改修を促進
し、治水及び災害防除に努めます。河川改修にあたっては、多自然川づくりによる
河川環境の整備・保全への配慮のほか、市民の自然環境とのふれあいやレクリエー
ションに資するための潤いある水辺空間の整備を促進します。併せて、河川管理用
通路と一般道との連続性の確保などによる憩いとうるおいある道路空間の創出に
河川・下水、
その他都市施設の方針も努めます。
○河川氾濫時の避難に役立てるよう浸水情報や避難場所等を示した洪水ハザードマ
ップを更新します。
○公共用水域の水質保全や生活環境の向上のため、浄化槽設置整備事業費補助金を活用した浄化槽の普及促進や供用開始している農業集落排水処理施設・地域排水処理施設への接続の促進などにより、生活排水処理率の向上に努めます。
○紀南病院については、広域的な医療拠点として病院機能の充実、適正な管理・運営に努めるほか、その機能強化のためにも交通ネットワークの充実に努めます。
○防災性の向上を図るため、建築物の耐震化を促進するとともに、住環境の改善に努めます。
○災害時の救援活動などに備え、指定避難施設における防災体制の強化や備蓄機能の整備充実に努めます。
○熊野古道・三栖廃寺塔跡や地域の鎮守社などの歴史文化資源の保全と適切な活用に

その他の
まちづくり
の方針

努めます。また、世界遺産に追加登録された長尾坂・潮見峠越をはじめとした歴史
文化資源の保全や、景観保全条例に基づいた規制・誘導による文化的景観の保全に努めます。
○農村集落や新興住宅地での生活が自然環境と共生した快適な暮らしとなるよう、森
林、河川及び農地などの自然的環境の保全に努めるほか、景観条例及び屋外広告物
条例に基づいた規制・誘導による農村景観の保全など、良好な景観形成に努めます。
○梅やみかんなど田辺市の基幹産業である農業の活性化を図るため、市民農園や農業体験などの取組による農地の有効活用を促進します。

- 100 -

第６章

第６章
１

実現化の方策実現化の方策都市計画マスタープランの意義と施策への展開(1) 都市計画マスタープランの意義
都市計画マスタープランの策定については、「まちの将来像の明確化」「都市計画行政の行動指針の明確化」などの意義があります。この 2 つの意義を踏まえた以下の取組方針に基づき、都市計画マスター
プランの実現に向けた取組を推進します。
■「まちの将来像の明確化」を踏まえた取組方針
都市計画マスタープランで示したまちの将来像は、概ね 20 年後の将来を見据え「まちづくりの基本理念と目標」「将来の都市構造」により、明らかにしています。
その実現には、都市計画分野において積極的に取り組むことが必要であるものの、都市計
画以外の分野における取組も必要であり、上位計画である「田辺市総合計画」などとの連携を図りながら、まちの将来像の実現に向けた取組を推進します。
具体的には、地球温暖化問題、超高齢社会への対応、都市防災対策、産業などの地域活力の向上、景観形成など、都市計画行政のみで対応できない内容も多く含まれていることから、庁内外の他の分野との連携を強め、取組を推進します。

■「都市計画行政の行動指針の明確化」を踏まえた取組方針
都市計画マスタープランは、土地利用、都市施設、市街地開発事業に関する都市計画行政の指針となります。
都市計画マスタープランに基づき、早期に、集約型都市構造形成に向けた立地適正化計画の策定について検討します。また、整備の優先順位を明確にした上で都市計画道路等の整備に向けた取組を推進するとともに宅地の区画形状を整える土地区画整理事業活用についても、積極的に検討します。

- 101 -

第６章

実現化の方策(2) 施策への展開
都市計画マスタープランには、事業名などの具体的な施策の記載があるものと、事業名などがなく施策への展開の方針や考え方のみが記載しているものがあります。以下の事項に留意しながら、適切な施策への展開に努めます。
■庁内連携体制の強化
都市計画に関わる施策は、産業、観光、教育、文化、福祉、環境、防災等の様々な分野に密接な関わりがあります。例えば、都市計画道路の整備については、産業振興、交流機会の充実、防災基盤の充実などに効果があるとともに、周辺の自然的環境や住環境にも配慮する必要があります。
そのため、都市計画に関わる施策の適切な実施に向けて、幅広い部門との連携が行えるように、庁内連携体制の強化に努めます。

■関係機関への働きかけ
都市計画の決定権限の市町村への移譲の拡大など都市計画の地方分権が進められています。しかし、これまでに国・県などに蓄積された情報や経験を踏まえた、より良い施策の展開が必要であり、これからも、国・県などの関係機関に対して協力などの働きかけを行います。
国・県などが主体的に進めるべき広域的な調整が必要な都市計画については、住民の意向を踏まえながら、適切な要望などの働きかけを行います。

■的確な施策と財源確保
まちづくりの目標で示している「交流人口の増大」「産業の活性化」「機能的で暮らしやすい生活環境の創出」を達成すべく、市の厳しい財政状況を考慮した効率的な投資を行うために、優先性や効果を見極めた的確な施策の実施に努めます。市が保有する既存施設等の有効活用を検討するとともに、民間活力の活用等も検討します。
また、国・県における交付金制度などの活用について検討を行いながら進めていきます。

- 102 -

第６章 実現化の方策(3) 「施策の推進」に関する取組
より良いまちづくりのためには、施策の評価を今後の施策に反映させることが重要です。まちづ
くりにおいては、計画（Plan）を、実行（Do）に移し、その結果や成果を点検・評価し（Check）、
改善し（Act）、次の計画（Plan）へとつなげていく、計画の進行管理の仕組みをつくり、遂行していくことが必要です。

特に、都市計画は、短期的にその効果が現れるものもありますが、一方では、息の長い取組が必
要なものもあり、その間に社会情勢などが変化する可能性があります。目標を実現していく過程で適正に進行管理し、進捗状況を明らかにするとともに、必要に応じて、見直しを含む適切な施策判断をする必要があります。

- 103 -

第６章

２

実現化の方策総合的な協働体制の構築(1) 役割分担
多様化・高度化する要望に対応し、都市計画に関わるまちづくりを総合的、計画的に進めていくためには、住民（住民団体、ＮＰＯを含む）、事業者（都市再生推進法人を含む）、行政等の各主体がそれぞれの役割分担のもと、相互に協力・連携する必要があります。そのための体制づくりの考え方を以下に示します。

■住民の役割＜個人として＞・土地利用の方針に沿った開発・建築への配慮
・ボランティア活動への取組
・まちに対する誇りと愛着につながる諸活動への参加など＜地域や組織として＞
・地域や自治会等の組織の強化
・他の地域や組織、まちづくり団体との連携など■事業者の役割＜事業者として＞
・土地利用の方針に沿った開発・建築への配慮
・企業活動を通じたまちづくりへの取組
・専門性を活かしたまちづくりへの取組
・イベントなどを通じた地域との関わりの充実など■行政の役割＜住民や事業者の活動を支援する行政として＞・行政内の横断的な支援体制の強化
・まちづくり情報の積極的な提供、発信・市民活動の支援と連携など【住民、事業者、行政の関係イメージ】

協力

住民

事業者
理解・協力
・参画

理解・協力
・参画

支援・誘導

支援・誘導

行

政

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第６章

実現化の方策(2) 住民主体のまちづくりの取組
都市計画に関わるまちづくりを実現させていくためには、まちの主役である住民の皆さま（住民団体、ＮＰＯを含む）の参加・協働が不可欠です。しかし、まちづくりは一朝一夕で終わるものではなく、多種多様で専門的な知識や情報が必要な部分もあることから、一概に参加・協働と言ってもスムーズには行きません。
このため、住民の皆さまが継続的にまちづくりに関わりをもち、住民主体のまちづくりへの機運を高めていけるような仕組みづくりを検討します。

【住民主体のまちづくりの取組】
住民主体のまちづくり（住民提案型）
まちづくりへの住民の関わり度合い●目に見える成功例をつくる（住民活動の成果）●リーダーなど人材の掘り起こし・育成する●リーダーを中心とした自発的な活動の推進●勉強会など市民意識の熟度を高める●まちづくりへの責任意識を育てる（協働型のまちづくり）●住民がまちづくりに参加できる機会や接点を多く設ける●行政が情報公開を積極的に進める

まちづくり（構想～計画～実施～維持管理）＜参考＞都市計画提案制度「都市計画提案制度」とは、土地の所有者やまちづくり NPO あるいは民間事業者等が、一定規模以上の一団の土地について、土地所有者の 3 分の 2 以上の同意等一定の条件を満たした場合に都市計画の提案をすることができる制度です。市は、総合計画や都市計画
マスタープラン、その他各種関連計画との整合性から、提案された内容の妥当性を検討し、必要に応じて都市計画の決定又は変更を行います。
都市計画提案制度は、住民の皆さまが主役のまちづくりにおいて重要な機能を果たすことから、制度活用に向けて住民の皆さまへの周知に努めます。

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用語集

用

語

集

あ行

ＮＰＯ

Non Profit Organization の略で、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称のことです。

オープンスペース都市または敷地内で、建物の建っていない場所のことです。

か行

開発許可制度

宅地造成などの開発行為について、公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保することを目的とした制度のことです。

回遊性

歩行者（買い物客）が、店舗内や商店街を歩き回ることです。主目的だけで完結せずに、目的外の施設などに立ち寄り、消費活動を行うことにより、経済の活性化が期待できます。

環境共生

地球環境に負荷を与えないで、環境を守り、維持しながら、それと一体として共に暮らす社会のことです。

環境負荷

人の活動が地球環境や生態系などに与える負担のことです。

既成市街地のスポン

都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地、空き家

ジ化

等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することです。（34 頁参照）

既存ストック

都市において、これまでに整備された基盤施設や公共施設、建築物などの都市施設のことです。

居住誘導区域

都市再生特別措置法に基づき都市再生を図るため、居住を誘導すべき区域として立地適正化計画で定められる区域のことです。

近隣公園

主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園の
ことです。

建築協定

地権者間または地権者と建設業者の間でかわされる建築に関する建築基準法による協定のことです。

景観行政団体景観法に規定する景観行政を担う主体のことです。政令市、中核市、
都道府県は自動的に景観行政団体となり、その他の市町村は、都道府県知事との協議・同意により景観行政団体になることが可能です。

景観条例

良好な景観を形成し保全するために、景観法に基づき地方自治体が制定する条例のことです。

建ぺい率

建築面積の敷地面積に対する割合のことです。

交通ネットワーク

道路交通や公共交通などの交通が網の目のように張り巡らされた繋がりのことです。

交流人口

通勤・通学、文化、スポーツ、買い物、観光などでその地を訪れる人の数のことです。

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用語集

コンパクト・プラス・ 都市機能に応じた圏域人口の確保及び各種サービスを効率的に提供
ネットワーク

するため、人・モノ・情報の集約化・ネットワーク化を図ることです。

さ行

市街化区域

「優先的に都市施設を整備し、建物を建てられる区域」として、都市計画で明確に定めた区域のことです。

市街化調整区域「農地などの環境の保全を優先し、建物が建てられない区域」として、都市計画で明確に定めた区域のことです。

市街地開発事業

既成市街地や今後市街地とする区域において計画的なまちづくりを進める事業の総称です。

システム

組織、体系、制度、方式などのことです。

社会潮流

時とともに移ろう時代の一般的な流れのことです。

住区基幹公園

歩いていける範囲の居住者を対象にした公園で、誘致距離や面積により、街区公園、近隣公園、地区公園に分類されます。

集約型都市構造都市活動に必要な様々な都市機能を、コンパクトに集約したり、交通（コンパクトシティ） ネットワークにより有機的に連携したりさせることで、都市の持続的な発展を目指した都市構造のことです。（42 頁の「◆田辺らしいコ
ンパクトシティの実現」参照）

準都市計画区域

そのまま土地利用を整序し、または環境保全措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市として総合的に整備、開発および保全に支障が生じるおそれがある区域について指定します。

人口集中地区

日本の国勢調査において設定される統計上の地区で、人口密度が 1 平（ＤＩＤ）

方キロメートルあたり 4,000 人以上の基本単位区が互いに隣接して人口が 5,000 人以上となる地区のことです。（24 頁参照）

深層崩壊

山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象のことです。

ストリートスポーツ

スケートボード・インラインスケート・BMX（自転車競技の１種）など、若者を中心に人気の高いスポーツのことです。

た行

大規模集客施設

床面積 10,000 ㎡超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場などのことです。都市計画法では「特定大規模建築物」と定義されたものです。

多極集約・連携型の都 中心市街地だけではなく、生活拠点なども含めた各拠点に都市機能を市構造

集約し、その他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携を図る
都市構造のことです。
（37 頁参照）

宅地造成工事規制

宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地または市街地に区域

なろうとする土地等として指定された区域のことで、宅地造成に関する工事等について災害の防止のための必要な規制が行われます。

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用語集

多自然川づくり河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境
及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行うことで
す。

地区計画

身近な生活空間について、特色のある良好なまちづくりをすすめるた
めに、地区住民の意向を踏まえ、建物の建て方のルールなどについて
きめ細かく都市計画に定めた計画のことです。

超高齢社会

65 歳以上の高齢者の占める割合が全人口の 21％を超えた社会のことです。65 歳以上の高齢者の占める割合が全人口の 7％を超えた社
会は「高齢化社会」、14％を超えた社会は「高齢社会」と呼びます。

超寿命化

定期的な点検・修繕・改善など施設などの適切な維持管理を行い、施設などを従来よりも長期にわたって有効に利用するための取組のことです。

超少子化高齢社会

子どもの割合が低く、高齢者の割合が高い社会のことで、一般的には、人口の 21％以上が高齢者である超高齢社会において、特に高齢者の割合が子どもの割合の 3 倍以上という社会のことです。

低炭素社会

地球温暖化の要因とされる温室効果ガスのうち二酸化炭素の排出量を低下させる産業と生活の仕組みをもつ社会のことです。

低未利用地

適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地（空き地、空き家、空き店舗など）」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い「低利用地（暫定的に利用されている資材置き場や青空駐車場など）」の総称です。

田園回帰

都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住しようとする人の流れのことです。

特定用途制限地域

良好な環境の形成や保持のため、その地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、市町村の条例によって制限すべき特定の建築物等を定めた地域のことです。

特別用途地区

用途地域を補完し、特別の目的から土地利用の増進、既存の環境の保護等を図ることで、目指すべき土地利用を実現するためのもので、市
町村の条例によって定めます。

都市環境づくり都市生活や都市活動の利便性や快適性などを向上させる取組のこと
です。

都市機能

行政、教育、文化、医療・福祉、商業、工業などのサービスを提供する機能や居住機能のことです。

都市機能誘導区域

都市再生特別措置法に基づき都市再生を図るため、医療施設、福祉施
設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として
立地適正化計画で定められる区域のことです。

都市基盤

都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な環境を維持するための道路、公園などの公共施設のことです。

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用語集

都市計画区域

都市生活や機能的な都市活動を確保するため、都市計画を策定する区域。自然的・社会的条件等を勘案し、都市として総合的に整備・開発及び保全する必要がある区域のことです。

都市計画公園

休息、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション及び災害時の避難等のための公共空地で、都市計画として定められた公園のことです。

都市計画道路安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保するための都市交通における最も基幹的な施設で、都市計画として定められた道路のことです。

都市計画区域

都道府県が、一市町村を超える広域的見地から、都市計画区域ごとに、マスタープラン

その都市の将来像を明確にし、 その実現に向けた根幹的な都市計画に関する基本的な方針を定めたものです。

都市再生推進法人

都市再生推進法人とは、都市再生特別措置法に基づき、地域のまちづくりを担う法人として、市町村が指定す るものです。

都市施設

円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上を図り、良好な都市環境を確保するために必要な施設で、主なものに、道路、公園、下水道などがあります。

土地区画整理事業

道路、公園、等の公共施設の整備と同時に、土地の区画を整えるまちづくりの事業のことです。

な行

ナショナル・トラスト 自然環境や歴史的遺産などを開発などから守るため、多くの人が資金運動を出し合って土地などを買収、管理などをする運動のことです。田辺市の「天神崎」は、ナショナル・トラスト運動の先駆けとして知られています。

農業振興地域

今後も総合的に農業の振興を図る必要があると認められる地域のこ
とです。

農用地区域

農業振興地域において指定された農業基盤の整備をすすめる区域のことで、農業関係の公共投資が重点的に投入されます。

は行

ハザードマップ

地震や洪水などの自然災害が起きたときの被害予測範囲や危険箇所などをまとめた地図のことです。

バリアフリー

高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁となるものを除去す
ること、物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方のことです。

保安林

水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公共目的を達成するために指定された森林のことで、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます。

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用語集

ポケットパーク

道路わきや街区内の空き地などのわずかな土地を利用して設けられた小さな公園のことです。

ま行

メリット

長所、利点、利益をもたらす面、優れた特性のことです。

や行

ユニバーサルデザイン あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のことです。
容積率

建築延べ床面積の敷地面積に対する割合のことです。

用途地域

土地利用計画の基本となるもので、良好な生活環境や適正な都市機能を有する健全な市街地の形成を図るため、住居・商業・工業といった地域の特性に応じた土地の使い方と建物の建て方のルールを都市計画として定めた地域のことです。

ら行

立地適正化計画

都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成する、居住機能や福祉・
医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランのことです。

臨港地区

港湾の適切な管理運営を行うために都市計画で定めた地区のことです。

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策定体制と経緯策定体制と経緯
策定体制
市議会

国
・
和歌山県

報告

市
田辺市都市
計画審議会
報告・意見・助言

長

報告
委嘱

協議・報告

報告

計画案作成
アンケート調査○役割：計画案に対する承認・提言等○構成：学識経験者、市民、各種団体の代表、
行政職員【作業部会】○役割：計画案の検討、情報交換等○構成：庁内の関係課職員【事務局】○役割：計画素案の作成、会議運営、スケジュール調整○構成：都市計画課- 111 -

パブリックコメント【策定委員会】

策定体制と経緯

田辺市都市計画マスタープラン策定委員会委員名簿（ 任期

平成 29 年 12 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日 ）平成 30 年 11 月 1 日 現在
［敬称略・順不同］

氏 名
さ く ま

やすとみ

佐久間 康 富

職業・職名

かつ じ

なかた

たかし

のむら

ゆういちろう

はまぐち

こういち

たきもと

かずあき

きのした

木下 吉雄

よしお

田辺市水産振興会

たかがき

さちよ

まえだ

ひさこ

たまい

ひろし

田辺市社会福祉協議会
理事
田辺市男女共同参画連絡会
田辺市男女共同参画推進員
田辺観光協会
会長

さくらい

やすのり

いたに

よしき

かさまつ

み な

たかだ

もりゆき

きただ

けん じ

さ い

あきこ

いとう

としき

なかいえ

あきお

かとう

けんじ

あさかわ

ひろゆき

中田 崇司
野村 悠一郎知識経験者

濵 口 公一瀧本 和 明高 垣 幸代

前田 久子
玉井 洋司

考

和歌山大学システム工学部
准教授（社）宅地建物取引業協会
副会長（一社）和歌山県建築士田辺支部
副支部長
田辺町内会連絡協議会
会長
田辺商工会議所
副会頭（株）アムズエナジー
田辺市農業委員会
会長

きむら

木村 勝 次備

一般公募委員桜井 保 典
井澗 芳記
笠松 美奈

市議会議員

高田 盛行

北田 健 治
佐井 昭子
伊藤 敏起

行政機関

中 家 章夫

田辺市議会議員
田辺市議会議員
田辺市議会議員
和歌山県県土整備部 都市政策課長
和歌山県西牟婁振興局 建設部長

加藤 賢治
和歌山県田辺警察署 交通課長
淺 川 博之- 112 -

平成 29 年 12 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

策定体制と経緯

策定経緯
開催日

会議開催の趣旨
・都市計画マスタープラン改定に係る概要
・田辺市を取り巻く現状

第１回 策定委員会

平成 30 年 1 月 11 日

・現行マスタープランの検証
・アンケート調査の結果
・田辺市の都市づくりの課題（案）・現行マスタープランの検証

第１回 作業部会

平成 30 年 2 月 26 日

・田辺市の都市づくりの課題と全体構想（骨子案）
・津波防災や人口減少に着目したまちづくり

第２回 策定委員会

・田辺市の都市づくりの課題と全体構想（骨子案）

平成 30 年 3 月 28 日

・津波防災や人口減少に着目したまちづくり
・第２回策定委員会の振り返り

第２回 作業部会

平成 30 年 7 月 9 日・マスタープラン改定案（概要～全体構想）の検証
・地域別構想案の説明、検証
・第 2 回策定委員会での意見に対する回答について
・都市計画マスタープラン改定案（概要～全体構想）

第３回 策定委員会

平成 30 年 7 月 26 日の内容について・都市計画マスタープラン改定案（地域別構想）の内容について

第３回 作業部会

平成 30 年 10 月 26 日

第４回 策定委員会

平成 30 年 11 月 14 日

・パブリックコメント結果及び市の考え方について
・都市計画マスタープラン改定案について・パブリックコメント結果及び市の考え方について
・都市計画マスタープラン改定案について- 113 -

写真解説

世界文化遺産に登録された熊野古道、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」「天神崎」など田辺を彩る風景を中心に、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業や紀伊田辺駅前広場などまちづくりの成果を集めてみました。

この都市計画マスタープランを基に、都市計画への理解を深めていただきながら、住民の皆さまや事業者の皆さまなどとの協働によるまちづくりに取り組んでまいります。

未来へつながる道。田辺市

田辺市

建設部 都市計画課〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町 1 番地
TEL （0739）22-5300（代）http://www.city.tanabe.lg.jp/