松本正訳「ロシア連邦刑事訴訟法典」、科学研究費補助金・基盤研究Ａ（平成 22～25 年度）「高度法情報発
信のための多言語情報の最適組み合わせに関する研究（略称：高度法情報発信研究プロジェクト）」（研究代表者・末永敏和）の研究成果の一部、2012 年 1 月 7 日現在。

ロシア連邦刑事訴訟法典
２００１年１２月１８日付 N174-F3 号
２００１年１１月２２日国家会議承認
２００１年１２月５日連邦会議承認（２０１１年１月３１日現在）

第一部 総則第１篇 基本規定
第１章 刑事訴訟法
第１条．刑事訴訟手続を定める法規

１．ロシア連邦領域内の刑事訴訟手続はロシア連邦の憲法に基づく本法典により定められる。
２．本法典により定められた刑事訴訟手続は、裁判所、検察機関、起訴前取調
機関及び捜査機関、並びに刑事訴訟手続のその他の参加者［関与者］に義務となる。
３．国際法の一般的に認められた原則及び規範、及びロシア連邦の国際協定は、刑事訴訟手続を規定するロシア連邦の法律の構成部分である。ロシア連邦の国際協定により本法典に規定された以外のその他の規則が定められている場
合には、国際協定の規則が適用される。
第２条．刑事訴訟法の場所的効力
１．ロシア連邦領域内の刑事事件についての手続は、ロシア連邦の国際協定により他に定めなき場合には、犯行地にかかわりなく本法典に基づいて行われる。
２．本法典の規範は、ロシア連邦の空海河川港に所属し、ロシア連邦国旗を掲げたロシア連邦領域外に所在する航空機、海洋あるいは河川船舶内で行われた犯罪の刑事事件についての手続にも適用される。
第３条．外国市民及び無国籍者に対する刑事訴訟法の効力
１．ロシア連邦領域内において外国人あるいは無国籍者により行われた犯罪に関する刑事事件についての手続は本法典の規則に基づいて行われる。
２．国際法の一般的に認められた原則及び規範、及びロシア連邦の国際協定に基づき、当該行為に関して特権を有する者に対する本法典に規定された訴訟

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行為は、特権を有する当事者が勤務し、もしくは勤務していた外国の国家、あるいは当事者が職員であり、もしくは職員としていた国際機関の同意により行われる。当事者が特権を有するや否や、及び特権の範囲がいかなるもの
かについての情報はロシア連邦外務省により提供される。
（２００８年３月４日付連邦法により改正 N26-FZ）
第４条．刑事訴訟法の時間的効力
刑事事件についての手続においては、本法典により他に定めなき場合には、当該訴訟行為の手続き時もしくは訴訟上の決定採用時に効力を有する刑事訴訟法
規が適用される。
第５条．本法典に用いられる基本的概念
別に定めなき場合には、本法典に用いられる基本的概念は以下の意味を有する：
１）アリバイ － 犯行時における被疑者もしくは被訴追人[被告人]の別の場所
における所在；２）控訴審 － 裁判所の未確定判決及び決定について不服申し立て及び申請に基づいた控訴手続により刑事事件を審理する裁判；
３）親しい者 － 近親者及び血族を除く、被害者、証人と姻戚関係にある者、並びに個人的な関係において被害者、証人にとってその生命、健康及び平穏な生活が大切とされる者；
４）近親者 － 配偶者、両親、子供、養父母、養子、兄弟姉妹，祖父、祖母、孫；
５）評決 － 陪審員会により下された被告人の有罪もしくは無罪を決定する
こと；
６）公訴人 － 刑事裁判において国家を代表して訴追を行う検察機関の公務
員；（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ；２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ）
７）捜査官 － 捜査機関の長により捜査形式による起訴前捜査取調べ、並びに本法典に規定されたその他の委任事項を行使する全権もしくは権限を与えられた捜査機関の公務員；（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ；２００３年７月４日付連邦法により N92-F3 改正）
８）捜査 － 起訴前取調べ手続を義務としない刑事事件について捜査官（取2調官）が行う起訴前捜査取調べについての形式；（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ）
９）公判前手続 － 犯罪に関する通報を受理した時から本質的に犯罪を審理するために検察官が刑事事件を裁判所に移送［送致］するまでの刑事訴訟手
続；１０）住居 － 居住用及び非居住用の居室を伴う個人の住宅、所有形態に依存しない住宅フォンドに含まれる常住もしくは一時住まい用の住居、並びに住宅フォンドには含まれないが、一時住まい用として利用されるその他の居室または建造物；
１１）被疑者の逮捕－ 犯行の疑いのある者の事実上の身柄拘束時から４８時間以内に捜査機関、捜査官、取調官により行われる訴訟手続上の強制処分；（２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ）
１１．１）裁判所の決定 － 特別な刑事事件についての手続きの規定が適用される者の行為についての犯罪の特徴［犯罪要素］の有無に関する結論；（２００３年７月４日付連邦法により追加 N92-FZ）
１２）法定代理人 － 未成年被疑者、被訴追人もしくは被害者の両親、養父母、後見人または保佐人、未成年被疑者、被訴追人もしくは被害者を保佐する施設または組織の代表者、後見及び保佐機関；（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）
１３）強制処分の選択 － 捜査官、取調官、並びに裁判所による被疑者、被訴追人に対する強制処分に関する決定；（２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ）
１４）破毀審 － 第一審及び控訴審裁判所の未確定判決、合議体による裁定及び決定に対する不服申し立て及び申請に基づいて、破毀手続により刑事事件を審理する裁判；
１４．１）電話及びその他の交信の監督 － 任意の通信機器を利用した方法
による交信の聴き取り及び録音、録音テープの検証及び聴き取り；（２００３年７月４日付連邦法により追加 N92-FZ）
１５）事実上の身柄拘束期間 － 本法典により定められた規定に基づき行な
われる犯罪の疑いのある者から実質的な移動の自由を奪う期間；
１６）監督審 － 裁判所の確定判決、合議体による裁定及び決定に対する不服申し立て及び申請に基づき監督手続により刑事事件を審理する裁判；
１７）捜査機関の長 － 捜査及び緊急取調手続きに関して委任され、本法典に規定されたその他の権限の実行を委任された副長を含む捜査機関の公務
員；（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）

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１７．１）捜査局長 － 捜査形式での起訴前取調を行うしかるべき特別部門を指揮する捜査機関の公務員、並びのその副長；（２００７年６月６日付連邦法により追加 N90-FZ）
１８）（２００７年６月５日付連邦法により失効 N87-FZ）
１９）緊急取調手続き － 起訴前捜査取調手続きを要する刑事事件の提起後において犯跡、並びに早急な確定、没収及び調査を要する証拠物の発見と記録を目的とした捜査機関により行われる手続き；２０）無関与 － 当事者の犯行に関する確定されない関与もしくは確定された無関与；
２１）深夜時間 － 現地時間の２２時から６時までの時間；
２２）訴追事実の告知 － 本法典に定められた規定に基づいて提起される特定の当事者による刑法により禁止された犯罪行為の確認；
２３）合議体による裁定 － 刑事事件についての手続において合議体により第一審裁判所が下した判決を除く全ての決定、並びにしかるべき裁判所の決定の再審理において、控訴審もしくは監督審を除く、上級裁判所が下した決定；
２４）捜査機関 － 本法典に基づき捜査及びその他の訴訟上の権限を与えられた国家機関及び公務員；
２４．１）加入者及び（もしくは）加入装置間の連絡に関する情報の入手 －加入者及び（もしくは）加入装置（使用設備）間の通信日時、通信時間、
加入者番号、その他加入者を確認せしめる情報、並びに送受信ベースステーションの番号および所在地に関する情報の入手；（２０１０年７月１日付連邦法により追加 N143-FZ）２５）決定 － 判決を除き、単独裁判における裁判官により採択された全ての決定。確定したしかるべき裁判所決定の再審理において裁判所幹部会により採用された決定。取調官起訴状及び捜査官起訴状を除く、起訴前取調
手続きにおいて採択された検察官、取調機関の長、取調官、捜査官の決定；（２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226-FZ）
２６）裁判長 － 合議体による刑事事件の審理において公判を指揮する裁判官、並びに単独により刑事事件を審理する裁判官；
２７）申請書 － 本法典に定められた手続きに基づいて下された裁判所の決定についての検察官の対応文書；
２８）判決 － 第一審もしくは控訴審裁判所が下した被告人に対する無罪または有罪及び同人に対する刑罰の量定または免除に関する決定；
２９）強制処分の適用 － 強制処分を行うことについての決定を採用するときからその取り消しあるいは変更までの間に行われる訴訟行為；

4３０）陪審員 － 本法典に定められた規定に基づき公判審理への参加及び判決の宣告のために要請された者；
３１）検察官 － 刑事訴訟手続に関与し、連邦検察法によりしかるべき権限を与えられたロシア連邦検事総長及びその指揮下にある検事正［検察官］、検事正補［検察官補］及びその他の検察機関の公務員；（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）
３２）訴訟行為 － 取調べ、裁判もしくは本法典に規定されたその他の行為；
３３）訴訟決定 － 本法典に定められた規定に基づき裁判所、検察官、取調官、捜査官により行われる決定；
３４）復権 － 不法もしくは不当に刑事訴追に処された者の権利及び自由の回復に関する規定及びその損害補償規定；
３５）復権者 － 不法もしくは不当に刑事訴追により当人にもたらされた本法典に基づく損害補償に対する権利を有する者；
３６）抗弁［訴答］ － 他の参加者の発言に関する当事者双方による弁論参加者の意見；
３６．１）捜索捜査活動の結果 － 捜索捜査活動、準備段階、進行中もしくは既遂犯罪の要素、犯罪を準備、進行もしくは遂行した者及び捜査機関、取調機関あるいは裁判所から逃亡した者に関し連邦法に基づき得られた情報；（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）
３７）血族 － 近親者を除く血族関係にあるその他全ての者；
３８）捜索措置 － 犯行の疑いのある者を確定するために捜査官、取調官、並びに、捜査官もしくは取調官の委任に基づいた捜査機関により講じられる措置；
３８．１）取調機関の長 － しかるべき取調部門を指揮する公務員、並びにその副長；（２００７年６月５日付連邦法により追加 N87-FZ）３９）失効。（２００７年６月５日付連邦法により失効 N87-FZ）；
４０）証言上の特権 － 自己及び自己の近親者に不利益となる、並びに本法典に規定されたその他の場合における当事者の供述拒否権；（２００２年５月２９日付連邦法により改正Ｎ５８－ＦＺ）
４０．１）刑事取調官 － 刑事事件に関する起訴前取調べを実行し、また、取調機関の長の依頼に基づき個々の取調及びその他の訴訟行為手続きに参加し、もしくは刑事事件を自己の所管の手続きとすることなしに、個々の取調及びその他の訴訟行為を行う権限を与えられた公務員；（２００８年１２月２日付連邦法により追加 N226-FZ）

5４１）取調官 － 刑事事件に関する起訴前取調べ、並びに本法典に規定されたその他の依頼事項を実行する権限を与えられた公務員；（２００２年５月２９日付連邦法により改正Ｎ５８－ＦＺ）
４１．１）承諾 － 取調官及び捜査官によるしかるべき取調及びその他の訴訟行為及び当人による訴訟上の決定の採択に対する取調機関の長及び検察官の許可；（２００７年６月５日付連邦法により追加 N87-FZ）
４２）勾留 － 犯罪の疑いで逮捕された者もしくは拘置所あるいは連邦法に定められたその他の場所での拘禁による強制処分が適用された被訴追人の所在；
４３）犯罪に関する通知 － 犯罪の届出、自首、犯罪の摘発に関する報告；
４４）未成年者特別施設 － 未成年者の矯正に従事する連邦法に基づき創設された特別国家機関；
４５）両当事者 － 当事者主義に基づき訴追機能（刑事訴追）もしくは訴追に対する弁護機能を実行する刑事訴訟手続の関与者；
４６）弁護側 － 被訴追人、並びにその法定代理人、弁護人、民事被告、その法定代理人及び代理人；
４７）訴追[原告]側 － 検察官、並びに取調官、取調機関の長、捜査官、告訴人、被害者、その法定代理人及び代理人、民事原告及びその代理人；（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ；２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ）
４８）裁判所 － 本質的に刑事事件を審理し、本法典に規定された決定をおこなう全般的な紛争審理権限[裁判管轄]を有する全ての裁判所；
４９）司法鑑定 － 本法典に定められた規定に基づいて行われる鑑定；
５０）裁判[公判] － 刑事事件の裁判前及び裁判手続の過程における訴訟上の司法の実行形態；
５１）公判審理 － 第一審、第二審及び監督審裁判所の裁判；
５２）第一審裁判所 － 本質的に刑事事件を審理し、判決並びに刑事事件についての公判前手続の過程において決定を下す権限を有する裁判所；
５３）第２審裁判所 － 控訴審及び破毀審裁判所；
５４）裁判官 － 裁判を実行する権限を有する公務員；
５５）刑事訴追 － 犯罪の嫌疑を問われている被疑者の摘発を目的とする訴追側により行われる訴訟活動；
５６）刑事訴訟手続 － 刑事事件の公判［裁判］前及び裁判［公判］手続；
５７）刑法 － ロシア連邦刑法典；
５８）刑事訴訟手続の参加者［関与者］ － 刑事手続きに関与する者；

6５９）告訴人［私訴人］ － 告訴［私訴；私訴的訴追］事件における被害者
もしくはその法定代理人及び代理人；
６０）鑑定機関 － 本法典に定められた規定に基づき司法鑑定手続を委託された国家司法鑑定機関もしくはその他の機関；
６１）協力に関する公判前の合意 － 刑事事件の提起［立件］もしくは訴追事実の提起後当事者双方が被疑者あるいは被訴追人の行為に従属する責任
条件を調整する原告及び弁護側間の合意（２００９年６月２９日付連邦法により改正 N141-FZ）
第２章

刑事訴訟手続の原則

第６条．刑事訴訟手続の使命
１．刑事訴訟手続は以下の独自の使命を有する：
１）犯罪により被害を受けた者及び組織の権利及び法益の擁護；
２）不法及び不当な訴追、処罰、権利及び自由の制限に対する個人の擁護；
２．有責者に対する刑事訴追及び公正な刑罰の決定は、無罪の者に対する刑事訴追の拒否、刑罰の免除、不当に刑事訴追を受けた者の復権［名誉回復］と同程度に刑事訴訟手続の使命に対して責任を有する。
第６．１条．刑事訴訟手続の合理的期限（２０１０年４月３０日付連邦法により追加 N６９－FZ）
１．刑事訴訟手続きは合理的な期限内で実行される。
２．刑事訴訟手続きは本法典に定められた期限内で実行される。この期限の延長は本法典に規定された事例及び規則に基づいて容認されるが、刑事訴追、刑罰の決定及び刑事訴追の中止は合理的な期限内で行われる。
３．刑事訴追手続き開始時から刑事訴追の中止もしくは有罪判決の宣告時までの期間を含む刑事訴訟手続きの合理的な期限の決定に際しては、刑事事件の法的及び実質的な問題、刑事訴訟手続関与者の行動、刑事訴追あるいは刑事事件審理の適時な実行を目的として行われる裁判所、検察官、取調機関の長、取調官、捜査局長、捜査機関、捜査官の行為の合理性及び有効性、及び刑事訴訟手続の総継続時間等の事由が考慮される。
４．捜査機関、取調機関、検察庁及び裁判所の職務の調整に関する事情、並びに様々な審級機関による刑事事件の審理は、刑事訴訟手続きの合理的な実施

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期限を超える根拠として考慮することはできない。
５．刑事事件が裁判所に受理されたのちに事件が長時間審理されず、そして裁判が遅延する場合には、関係当事者は事件審理の促進に関して裁判所長官に対し申し立てを行う権利を有する。
６．刑事事件審理促進に関する申し立ては裁判所がこの申し立てを受理した日から５日以内に裁判所長官により審理される。申し立ての審理の結果により裁判所長官は訴訟に関する裁判の実施期日を定めることができ、そして（もしくは）事件審理を促進するためのその他の訴訟行為を承認することのできる正当な理由を有する決定を採択する。
第７条．刑事事件についての手続きにおける合法性
１．裁判所、検察官、取調官、捜査機関及び捜査官は本法典に違反する連邦法を適用する権限を有するものではない。
２．刑事事件についての手続の過程において連邦法もしくはその他の規範的な法令が本法典に一致しないことを確定した裁判所は本法典に従い決定を採択する。
３．刑事訴訟手続過程における裁判所、検察官、取調官、捜査機関もしくは捜査官による本法典の規範違反にはその様な方法で得られた証拠が無効となる認定が伴う。
４．裁判所の合議体による決定、裁判官、検察官、取調官、捜査官の決定は合法的で根拠のあるそして正当なものであらねばならない。
第８条．裁判所のみによる裁判の実施
１．ロシア連邦における刑事事件裁判は裁判所のみにより行われる。
２．裁判所の判決及び本法典に定められた手続きによる以外には、何人に対しても犯罪の有責者とみなし、刑事罰に処すことはできない。
３．被告人は本法典により裁判管轄が相当する裁判所及び裁判官によりその刑事事件の審理が行なわれる権利を剥奪されるものではない。
第９条．個人の名誉と尊厳の尊重
１．刑事訴訟手続の過程においては刑事訴訟手続参加者の名誉を侮辱する行為
及び決定を行うこと、並びに人間としての尊厳を辱め、もしくは個人の生命及び健康に危険となる行為は禁止される。

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２．刑事訴訟手続参加者は何人も暴力、拷問、その他人間の尊厳に対する残忍もしくは侮辱的な対応に処されるものではない。
第１０条．個人に対する不可侵
１．何人も本法典に規定された法的根拠なくして犯行の疑いにより逮捕され、もしくは勾留状態に置かれることはない。裁判所の決定まで当事者を４８時
間以上の身柄拘束に処すことはできない。
２．裁判所、検察官、取調官、捜査機関及び捜査官は、不法に拘束を受けている者もしくは自由を剥奪されている者、あるいは不法に医療施設または精神病院に収容されている者または本法典に規定された期限を越えて勾留されているすべての者を直ちに釈放しなければならない。
３．強制処分として勾留が選択された者、並びに犯行の疑いにより逮捕された者は、自己の生命及び健康に対する脅威が取り除かれた状況下で勾留されなければならない。
第１１条．刑事訴訟手続における人間及び市民の権利と自由の保全
１．裁判所、検察官、取調官、捜査官は被疑者、被訴追人、被害者、民事原告、
民事被告、並びにその他の刑事訴訟手続の関与者［参加者］に対し彼等の権利、義務及び責任について説明し、その権利遂行の可能性を保全しなければならない。
２．証言上の特権を有する者が供述することに同意した場合には、捜査官、取調官、検察官及び裁判所は上記の者に対し、当人の証言がその後の刑事事件についての手続段階において証拠として採用されることをあらかじめ通知しなければならない。
３．被害者、証人もしくは刑事訴訟手続のその他の関与者、並びにその近親者、血族あるいは親しい者が殺人、暴力の行使、資産の破壊または毀損もしくはその他の危険な不法行為による脅迫を受けているという十分な情報が存在する場合には、裁判所、検察官、取調機関の長、取調官、捜査機関及び捜査官は上記の者に対し自己の権限内において本法典第１６６条９項、第１８６条２項、第１９３条８項、第２４１条２項４号及び第２７８条５項に規定された安全措置並びにロシア連邦の法律に規定されたその他の安全措置を講ずる。
（２００９年６月２９日付連邦法により改正 N141-FZ、２０１０年１２月
２８日付連邦法により改正 N404-FZ）
４．裁判所並びに刑事訴追を行う公務員による当事者の権利及び自由の侵害の9結果として当事者に与えられた損失は本法典に定められた根拠及び規定に基づき賠償せねばならない。
第１２条．住居に対する不可侵
１．住居の検証は本法典第１６５条５項に規定された場合を除き、居住者の了解もしくは裁判所の決定に基づく場合にのみ行われる。
２．家宅捜索及び押収は本法典第１６５条５項に規定された場合を除き、裁判所の決定に基づいて行うことができる。
第１３条．通信文、電話及びその他の交信、郵便、電報及びその他の通信の秘
密１．市民の通信文、電話及びその他の交信、郵便、電報及びその他の通信の秘密に関する権利の制限は裁判所の決定に基づく場合にのみ認められる。
２．通信機関における郵便及び電信発信物の差し押さえ及びそれらの押収、電話及びその他の交信の監督及び記録、加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報の入手は裁判所の決定に基づいてのみ行われる。
（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ,２００３年７月４日
改正 N92-FZ,２０１０年７月１日改正 N143-FZ）
第１４条．無罪の推定
１．犯行の有責性が本法典に規定された手続きにおいて立証されず、裁判所の確定判決として確立されていない段階において被訴追人は無罪であると見なされる。
２．被疑者もしくは被訴追人は自己の無罪を立証する義務はない。被疑者もし
くは被訴追人の弁護に引用された論拠に対する非難及び否定の立証責任は訴
追[原告]側にある。
３．本法典に定められた規定において排除できない被訴追人の有責に対する全ての疑惑は被訴追人の利益とされる。
４．有罪判決は推定に基づいて言い渡すことはできない。
第１５条．当事者主義
１．刑事訴訟手続は当事者主義に基づいて行われる。

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２．刑事事件の訴追、弁護及び解決の機能は互いに独立し、同一の組織及び同一の公務員に委ねることは出来ない。
３．裁判所は刑事訴追機関ではなく、訴追側もしくは弁護側を代表するものではない。裁判所は当事者双方による訴訟上の義務の執行及び彼等に与えられた権利を実行するための必要な環境を設定する。
４．訴追側及び弁護側は裁判において平等である。
第１６条．被疑者及び被訴追人に対する弁護権の保全
１．被疑者及び被訴追人には彼等が独自もしくは弁護人及び（または）法定代理人の援助の下で実行することのできる弁護権が保全される。
２．裁判所、検察官、取調官及び捜査官は被疑者及び被訴追人に対して彼等の権利について説明し、彼らに対して本法典において禁止されていない全ての方法及び手段により自己を防衛する可能性を保全する。
３．本法典に規定された場合においては、被疑者もしくは被訴追人の弁護人及び（あるいは）法定代理人の義務的な参加が刑事事件についての手続きを実行する公務員により確保される。
４．本法典及びその他の連邦法に規定された場合においては、被疑者及び被訴追人は無償にて弁護人の援助を行使することができる。
第１７条．証拠評価の自由
１．裁判官、陪審員、並びに検察官、取調官、捜査官は、法律と良心に従い、刑事事件に存在する証拠の総和により確立された自己の本質的な確信に基づいて証拠を評価する。
２．いかなる証拠もあらかじめ定められた効力を有しない。
第１８条．刑事訴訟手続における言語
１．刑事訴訟手続きはロシア語並びにロシア連邦に所属する共和国国家の言語により行われる。ロシア連邦最高裁判所、軍事裁判所における刑事事件についての手続はロシア語により行われる。
（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ）
２．刑事事件についての手続きが行われる言語を理解しない、もしくは十分に理解できない刑事訴訟手続の参加者には、申し立て、説明及び供述、請願書の申請、提訴、刑事事件資料の閲覧、裁判所における母国語あるいは当人が11

理解する言語での発言、並びに本法典に定められた規定に基づき無料にて通訳人の援助を行使できる権利が説明、保全されなければならない。
３．本法典に基づき取調及び裁判書類が被疑者、被訴追人並びにその他の刑事訴訟手続の参加者に手渡すことが義務とされる場合には、当該書類は刑事訴
訟手続のしかるべき参加者の母国語もしくは当人の理解する言語に翻訳されなければならない。
第１９条．訴訟行為及び決定に対する不服申立に関する権利
１．裁判所、検察官、取調機関の長、取調官、捜査機関及び捜査官の行為（不作為）及び決定に対しては本法典に定められた規定に基づき不服を申し立てることができる。
（２００７年７月２４日付連邦法により改正 N214-FZ）
２．いかなる有罪判決を宣告された者[被告人]も本法典４３～４５，４８及び４９章に定められた規定に基づき上級裁判所による判決の再審理に対する権利を有する。
第３章．刑事訴追第２０条．刑事訴追の種類
１．犯行の性格及び軽重により刑事訴追は公訴を含め、告発、私訴的告発及び私訴手続きに基づいて行われる。
２．ロシア連邦刑法典１１５条１項，１１６条１項，１２９条１項及び１３０条に規定された犯罪に関する刑事事件は告訴刑事事件とみなされ、本条４項に規定された場合を除き、被害者、その法定代理人の申告により提起され、訴訟は被害者と被訴追人との和解にて中止すべきものとされる。和解は判決決定のために裁判が評議室に移されるまで認められる。
（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ,２００７年４月１２日改正 N47-FZ）
３．ロシア連邦刑法典１３１条１項、１３２条１項、１３６条１項、１３７条
１項、１３８条１項、１３９条１項、１４５条、１４６条１項、１４７条１項に規定された犯罪に関する刑事事件は私訴的告発刑事事件とみなされ、被害者もしくはその法定代理人の申告により提起されるが、本法典２５条に規定された場合を除き、訴訟の中止は被害者と被訴追人との和解を対象としない。

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（２００３年７月４日改訂付連邦法により改正 N92-FZ,２００７年４月１２日改正 N47－FZ）
４．取調機関の長、取調官、並びに検察官の同意の下における捜査官は、被害者もしくはその法定代理人の申告がない場合においても、その犯罪が依存関係または孤立無援状態あるいはその他の理由により自己の権利及び法的利益を守ることが出来ない者に対して行われた場合には、本条２、３項に指摘された任意の犯罪に関して刑事事件を提起する。情報が不明な者による犯行の場合もその他の理由に含まれる。
（２００７年４月１２日付連邦法により改正 N47-FZ、２００７年６月５日改正 N87-FZ,２００８年１２月２日改正 N226-FZ）
５．本条２及び３項に指摘された刑事事件以外の刑事事件は告発的刑事事件と見なされる。
第２１条．刑事訴追の履行義務
１．告発及び私訴的告発刑事事件の国家を代表した刑事訴追は、検察官、並びに取調官及び捜査官が行う。
２．犯罪要素[犯罪の特徴]が摘発されたいかなる場合においても、検察官、取調官、捜査機関及び捜査官は犯罪事件の確定、犯罪における有責者もしくは有責者達の摘発に関し本法典に規定された措置を講じる。
３．本法典２０条４項に規定された場合においては、取調機関の長、取調官、並びに検察官の同意により捜査官は被害者の意思表示に係りなく刑事事件に基づく刑事訴追を行う権限を有する。
（２００７年４月１２日付連邦法により改正 N47-FZ, ２００７年６月５日改正 N87-FZ、２００８年１２月２日改正 N226-FZ）
４．本法典に定められた権限の範囲内で提起された検察官、取調機関の長、取調官、捜査機関及び捜査官の要求、依頼及び照会はすべての機関、企業、組織、公務員及び市民による履行に対し法的な強制力を有する。
(２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226－FZ)
５．検察官は刑事事件の提起後において被疑者もしくは被訴追人と共助に関する公判前の合意を取り決める権限を有する。
（２００９年６月２９日付連邦法により追加 N141-FZ）
第２２条．被害者の刑事訴追への参加に対する権利
被害者、その法定代理人及び（もしくは）代理人は被訴追人の刑事訴追に参加

13

し、また告訴刑事事件においては本法典に定められた規定に基づき訴追を提起及び維持する権利を有する。
第２３条．商業もしくはその他の組織の申告に基づく刑事訴追による追求
ロシア連邦刑法典２３章に規定された行為が、特に国有企業もしくは公営企業
でない商業あるいは異なる組織の利益に損害を与え、その他の組織の利益、並びに市民、社会もしくは国家の利益に対しては損害を与えなかった場合においては、刑事事件は当該組織の指導者あるいはその同意による申告に基づいて提起される。
第４章．刑事事件の提起拒否、刑事訴訟及び刑事訴追中止の根拠
第２４条．刑事事件の提起拒否もしくは刑事訴訟中止の根拠
１．以下の理由において刑事事件は提起することはできず、提起された刑事事件は中止の対象とされる：
１）犯罪事件の不在；
２）行為における犯罪構成要件の不在；
３） 刑事訴追の時効の完成；
４）刑事事件の手続が死者の復権（名誉回復）に必要とされる場合を除く、被疑者もしくは被訴追人の死亡；
５）本法典２０条４項に規定された場合を除き、刑事事件が被害者の申告そのものに基づいて行なうことができる場合における被害者の申告の欠如；
６）本法典４４８条１項２及び 2.1 号に指摘された者の一人の行為における犯罪要素の有無に関する裁判所の決定の不在、もしくは本法典４４８条１項
１及び３－５号に指摘された者の一人に対する刑事事件の提起または被訴追人としての追及についての連邦会議、国家会議、ロシア連邦憲法裁判所、
裁判官有資格部会それぞれの合意の欠如；（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ, ２００９年７月１８日改正 N176-FZ）
２．判決の確定までに行為の犯罪性及び可罰性が新しい刑事法規により排除された場合には、本条１項２号に規定された根拠に基づき刑事訴訟は中止の対象となる。
３．刑事訴訟の中止には同時に刑事訴追の中止が伴う。
４．本法典２７条１項１号に規定された場合を除き、すべての被疑者もしくは14

被訴追人に対する刑事訴追が中止された場合には、刑事訴訟は中止の対象となる。
（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）
第２５条．当事者双方の和解による刑事訴訟の中止（２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ）
裁判所、並びに取調機関の長の同意よる取調官もしくは検察官の同意による捜査官は、当事者が被害者と和解し、被害者に与えた被害を補償した場合には、被害者あるいはその法定代理人の申告に基づき、ロシア連邦刑法典７６条に規定された場合における重大性の低い犯罪または中程度の犯罪の被疑者もしくは被訴追人に対する刑事訴訟を中止する権限を有する。
第２６条．
－ 失効（２００３年１２月８日付連邦法により失効 N161-FZ））－
第２７条．刑事訴追中止の根拠
１．被疑者もしくは被訴追人に対する刑事訴追は以下の根拠により中止される：
１）被疑者もしくは被訴追人が犯行に関与していないこと；
２）本法典２４条１項１－６号に規定された根拠に基づく刑事訴訟の中止；
３）大赦令を原因とすること；
４）被疑者もしくは被訴追人に対する当該訴追に関する確定判決あるいは当該訴追に関する刑事訴訟中止についての裁判所の合議体による裁定または決定の存在；
５）被疑者もしくは被訴追人に対する捜査機関、取調官あるいは検察官の当該訴追に関する刑事訴訟の中止または刑事事件の提起拒否に関する取り消されていない決定の存在；
６）失効 （２００２年７月２４日付連邦法により失効 N98-FZ）
７）失効 （２００２年５月２９日付連邦法により失効 N58-FZ)
２．本法典２４条１項３及び６号、２５条及び２８条、並びに本条１項３及び６号に指摘された根拠に基づく刑事訴追の中止は、それに対し被疑者もしくは被訴追人が異議を唱えた場合には認められない。この場合においては刑事事件についての手続きは通常の手続きに基づいて続行される。
（２００２年７月２４日付連邦法により改正 N98-FZ, ２００３年１２月８日改正 N161-FZ)

15

３．刑法に規定された行為時に刑事責任年齢に達していない者に対する刑事訴追は、本法典２４条１項２号に指摘された根拠に基づき中止されなければならない。刑事責任年齢には達してはいるが、精神障害とは関連しない精神的発育の遅れのために、自己の行為（不作為）の事実上の性格及び社会的危険性を十分認識し、刑法に規定された犯行時にそれらを制御することができなかった未成年者に対しても同様の根拠に基づき刑事訴追を中止しなければならない。
４．本条に規定された場合においては、刑事訴訟を中止することなく被疑者、被訴追人に対する刑事訴追の中止が認められる。
第２８条．積極的な後悔による刑事訴追の中止
１．裁判所、並びに取調機関の長の承諾の下での取調官もしくは検察官の承諾の下での捜査官は、ロシア連邦刑法典７５条１項に規定された場合において、重大性の低い犯罪または中程度の犯罪の被疑者あるいは被訴追人に対する刑事訴追を中止する権限を有する。
(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
２．当事者が犯罪について積極的な後悔をする場合におけるその他の等級の犯罪に関する刑事事件当事者に対する刑事訴追の中止は、ロシア連邦刑法典の各則のしかるべき条項により特別に規定された場合においてのみ、裁判所、並びに捜査機関の長の承諾の下での取調官あるいは検察官の承諾の下での捜査官により行なわれる。
(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
３．刑事訴追の中止までに当事者に対して、本条１項及び２項に基づく刑事訴
追中止の根拠及び刑事訴追中止に対する異議申し立ての権利について説明しなければならない。
４．刑事訴追が中止された者がその決定に異議を申し立てた場合においては、
本条１項に指摘された根拠に基づく刑事訴追の中止は認められない。この場合には刑事事件についての手続は通常の規定に基づいて続行される。
第２８．１条 租税法違反に関する事件に基づく刑事訴追の中止（２００９年１２月２９日付連邦法により追加 N383-FZ）
１．ロシア連邦刑法典１９８～１９９．１条に規定された犯行の被疑者もしくは被訴追人に対する刑事訴追は、本法典２４及び２７条に規定された根拠に16基づき、また、起訴前取調べの終了までに犯罪の結果においてロシア連邦の予算制度にもたらされた損失が完全に補填された場合にのみ中止される。
本条の目的におけるロシア連邦予算制度にもたらされた損失の補填とは以下の合計総額の完済を意味する；
・確定された責任の追及に関する決定において税務機関により定められた額の未納金・しかるべき延滞料・ロシア連邦税法典に基づき定められた罰金額
２．刑事訴追の中止までに当事者に対して本条１項に基づく刑事訴追中止の根拠及び刑事訴追中止に対する異議申し立て権について説明しなければならない。
３．刑事訴追が中止される当事者が中止に対して異議を有する場合には、本条１項に指摘された根拠に基づく刑事訴追の中止は認められない。この場合には刑事事件についての手続きは通常の手続きに基づいて続行される。

第二篇．刑事訴訟手続の参加者［関与者］
第５章．裁判所
第２９条．裁判所の権限
１．裁判所のみが以下の権限を有する：
１）当事者を犯罪の有責者と認め、刑罰を量定する；
２）当事者に対し本法典第５１章の規定に基づき医学的強制処分を適用する；
３）当事者に対し本法典第５０章の規定に基づき教育的強制処分を適用する；
４）下級裁判所により採択された決定を取り消しもしくは変更する；
２．公判前手続段階を含め、裁判所のみが以下の決定を採択する権限を有する：
１）勾留、自宅軟禁、保釈金による強制処分［身柄保全処分］の選択；(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
２）勾留期限の延長；
３）司法医学鑑定もしくは司法精神鑑定それぞれの手続のために拘禁状態にない被疑者、被訴追人の医療施設あるいは精神病院への収容；
3.1）財産的損害の補填；(２０１０年７月１日付連邦法により追加 N144-FZ)
４）住人の同意のない家宅検証手続き；

17５）家宅捜索及び（もしくは）押収手続き；
5.1）質入れ物もしくは質屋保管物の押収手続き；(２００７年１２月３日付連邦法により追加 N322-FZ)
６）本法典９３条に規定された場合を除く身体の捜索手続き；
７）国家的もしくはその他の連邦法により維持される機密を含む物品及び書類、並びに銀行及びその他の金融機関における市民の預金及び口座に関する情報を含む物品及び書類の押収手続き；(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
８）通信物の差押え及び通信機関における通信物の検証及び押収の許可；(２００３年７月４日付連邦法により改正 N-92-FZ)
９）銀行及びその他の金融機関の口座及び預金もしくはその保管下にある個
人及び法人の資金を含む資産の差押え；
１０）本法典１１４条に基づく被疑者もしくは被訴追人の一時的な職務の解任；(２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ)
10.1）本法典８２条２項１号“в”、２号“б”、“ в”及び３号に指摘された
物的証拠の行使と破棄；(２０１０年４月２２日付連邦法により追加 N62-FZ)
１１）電話及びその他の交信の監督及び記録；
１２）加入者及び（もしくは）加入機器間の接続に関する情報の入手；（２０１０年７月１日付連邦法により追加 N１４３－FZ）
３．裁判所は公判前手続段階において、本法典１２５条に規定された場合及び手続きに基づき、検察官、取調官、捜査機関及び捜査官の行為（不作為）及
び決定に対する異議申立てを審理する権限を有する。
４．犯行を助長する事由、市民の権利及び自由の侵害、並びに捜査、起訴前取調べ手続き、もしくは下級裁判所による刑事事件の審理において発生したその他の法律違反が刑事事件の公判審理において摘発された場合には、裁判所は必要な措置を求める法律違反の当該事由及び事実にしかるべき組織及び公務員の配慮が向けられた個別的な［部分的な］合議体による裁定または決定を下す権利を有する。裁判所は、必要と認められる時には、その他の場合においても個別的な［部分的な］合議体による裁定もしくは決定を採択する[行う]権利を有する。
第３０条．裁判の構成
１．刑事事件の審理は合議体による裁判あるいは単独の裁判官により行われる。

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２．第一審裁判所は以下の構成により以下の刑事事件を審理する：
１）全裁判管轄権を有する連邦裁判所の裁判官 － 本項２－４号に指摘された刑事事件を除く全ての犯罪に関する刑事事件；(２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ)
２）全裁判管轄権を有する連邦裁判所の裁判官及び１２名の陪審員会 －ロシア連邦刑法典２０５，２０６条２～４項、２０８条１項、２１２条１項、２７５，２７６、２７８、２７９及び２８１条に規定された犯罪に関する刑事事件を除く、被訴追人の請求による本法典３１条３項に指摘された犯罪に関する刑事事件；（２００８年１２月３０日付連邦法により改正 N321-FZ）
３）全裁判管轄権を有する連邦裁判所の３名の裁判官から成る合議体による裁判 － ロシア連邦刑法典２０５条、２０６条２～４項、２０８条１項、２１２条１項、２７５，２７６，２７８，２７９及び２８１条に規定された犯罪に関する刑事事件、また、本法典２３１条に基づき公判の決定までに申請された被訴追人の請求が存在する場合においては、その他の重大犯罪及び特に重大な犯罪に関する刑事事件；（２００８年１２月３０日付連邦法により改正 N321-FZ）
４）調停裁判官 － 本法典３１条１項に基づく同裁判官の管轄となる刑事事件；
３．控訴手続による刑事事件の審理は地区裁判所の単独の裁判官により行われる。
４．破毀手続による刑事事件の審理は、全裁判管轄権を有する連邦裁判所の３名の裁判官による構成、また、監督手続においては全裁判管轄権を有する連邦裁判所の３名以上の裁判官による構成により行われる。
５．全裁判管轄権を有する連邦裁判所の３名の裁判官の構成からなる裁判による刑事事件の審理においては、３名のうちの１名が裁判を指揮する。
６．本法典３１条５項に指摘された者により行われた調停裁判官の管轄とされる刑事事件は、本法典４１章に定められた規定に基づき駐留軍々事裁判所の単独の裁判官により審理される。この場合における判決及び決定に対しては破毀手続きに基づき不服申立てを行うことができる。
(２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ)
第３１条．刑事事件の裁判管轄［裁判管轄権］
１．調停裁判官の裁判管轄とされるのは、ロシア連邦刑法典１０７条１項、１０８，１０９条１及び２項，１３４，１３５，１３６条１項、１４６条１項、19

１４７条１項、１７０，１７１条１項、１７１．１条１項、１７４条１項、
１７４．１条１項、１７７，１７８条１項、１８３条１項、１８４条１、３
及び４項，１８５，１９１条１項、１９３，１９４条１項、１９５，１９８，
１９９条１項、１９９．１条１項、２０１条１項、２０２条１項、２０４条
１及び３項、２０７条、２１２条３項、２１５条１項，２１５．１条１項、
２１６条１項、２１７条１項、２１９条１項、２２０条１項、２２５条１項、２２８条１項、２２８．２，２３４条１及び４項、２３５条１項、２３６条
１項、２３７条１項、２３８条１項、２３９，２４４条２項、２４７条１項、２４８条１項，２４９，２５０条１及び２項、２５１条１及び２項、２５２
条１及び２項、２５３，２５４条１及び２項、２５５，２５６条３項、２５７，２５８条２項、第２５９，２６２，２６３条１項、２６４条１及び２項、
２６６条１項、２６９条１項、２７０，２７１，２７２条１項、２７３条１項、２７４条１項、２８２条１項、２８５．１条１項、２８５．２条１項、
２８７条１項、２８８，２８９，２９１条１項、第２９２，２９３条１項、２９４条１及び２項、２９６条１及び２項、２９７，２９８条１及び２項、
３０１条１項、３０２条１項、３０３条１及び２項、３０６条１及び２項、
３０７条１項、３０９条１及び２項、３１１条１項、３１６，３２２条１項、３２３条１項、３２７条１項、３２７．１条１項及び３２８条に規定された犯罪に関する刑事事件を除く、最高、懲役３年未満の刑罰となる犯罪に関する刑事事件である。
（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ, ２００３年１２月８日形成 N161-FZ, ２００５年６月１日改正 N54-FZ, ２０１０年５月５日改正 N76-FZ, ２０１０年７月２２日改正 N155-FZ）
２．地区裁判所の裁判管轄とされるのは、本条１項（調停裁判官の刑事事件裁
判管轄の項）、３及び４項に指摘された刑事事件を除く全ての犯罪に関する刑事事件である。
(２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ)
３．共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の裁判管轄とされるのは：
１）ロシア連邦刑法典１０５条２項、１２６条３項、１３１条３及び４項、
２０５、２０６条２～４項、２０８条１項、２０９～２１１，２１２条１項、２２７，２６３条３項、２６３．１条３項、２６７条３項、２６９条
３項、２７５～２７９，２８１，２９０条３及び４項、２９４～３０２，
３０３条２及び３項、３０４，３０５，３１７，３２１条３項、３２２条
２項、３５３～３５８，３５９条１及び２項及び３６０条に規定された犯罪に関する刑事事件；20

（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ, ２００３年１２月８日改正 N161-FZ, ２００８年１２月３０日改正 N321-FZ, ２
０１０年５月５日改正 N76-FZ, ２０１０年７月２７日改正 N195-FZ）
２）本法典３４及び３５条に基づき当該裁判所に移送された刑事事件；（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）
３）国家機密を構成する情報がその資料に含まれる刑事事件；(２００３年７月４日付連邦法により追加 N92-FZ)
４．ロシア連邦最高裁判所の管轄とされるのは、本法典４５２条に指摘された刑事事件、並びに連邦の憲法及び連邦法によりその裁判管轄とされたその他の刑事事件である。
５．駐留軍々事裁判所は、上級軍事裁判所が管轄する刑事事件を除く、軍人及び軍事召集期間内にある市民により行われた全ての犯罪に関する刑事事件を審理する。
６．管区（海軍）軍事裁判所の管轄とされるのは、軍人及び軍事召集期間中にある市民に対する本条３項に指摘された刑事事件、並びに、本法典３５条４～７項に基づき当該裁判所に移送された刑事事件である。
(２００９年１２月２７日付連邦法により改正 N346-FZ)
７．失効 (２００９年１２月２７日付連邦法により失効 N346-FZ)
８・ロシア連邦の領域外に配置される軍事裁判所は連邦の憲法に規定された場合における刑事事件の審理においては本法典に従う。
(２００９年１２月２７日付連邦法により改正 N346－FZ)
９．しかるべき水準の地区裁判所及び軍事裁判所は公判前の刑事事件についての手続の段階において本法典２９条２及び３項に指摘された決定を採択する。
１０．刑事事件から発生した民事訴訟の裁判管轄は、民事訴訟が提起された刑事事件の裁判管轄により決定される。
第３２条．刑事事件の場所管轄
１．本法典３５条に規定された場合を除き、刑事事件は犯行地の裁判所の審理とされる。
２．犯罪が或る裁判所の管轄権が適用される地域において始まり、他の裁判所の管轄権が適用される地域において終了した場合には、当該刑事事件は犯罪終了地の裁判所の管轄となる。
３．犯罪が異なった地域において行われた場合には、刑事事件は当該刑事事件について捜査された犯罪の大半が行われた地域もしくはそのうちのより重大な犯罪が行われた地域に管轄権が及ぶ裁判所により審理される。

21

第３３条．刑事事件の併合における裁判管轄の決定
１．刑事事件が異なった審級の裁判所の管轄となる数罪の犯行において個人あるいは複数の者が訴追された場合には、すべての犯罪に関する刑事事件は上級裁判所により審理される。
２．本法典３１条５～８項に規定された場合を除き、軍人ではない者に対する軍事裁判所による刑事事件の審理は認められない。
第３４条．裁判管轄に基づく刑事事件の移送
１．公判の指定に関する問題の解決において受理された刑事事件が、当該裁判所の管轄に相当しないことを確定した裁判官は、裁判管轄に基づく当該刑事事件の移送に関する決定を行う。
２．自己の手続内にある刑事事件が同一審級のその他の裁判所の管轄に属することを確認した裁判所は、裁判が既に公判における審理に着手していた場合に限り、被告人の同意の下に当該刑事事件を自己の手続とする権限を有する。
３．刑事事件が上級裁判所もしくは軍事裁判所の裁判管轄に相当する場合には、当該刑事事件はいかなる場合においても裁判管轄に基づき移送の対象とされる。
第３５条．刑事事件の場所管轄の変更
１．刑事事件の場所管轄は以下の場合において変更することができる：
１）当事者の請求により：当事者により申告された当該裁判所のすべての構成員に対する忌避が本法典６５条に基づき承認される場合；
２）当事者の請求もしくは刑事事件を受理した裁判所長官の発意により：
a. 当該裁判所の全ての裁判官が審理中の刑事事件についての手続に以前に関与し、これが本法典６３条に基づく忌避の理由である場合；
b. 当該刑事事件の刑事訴訟手続の参加者のすべてが当該裁判所の管轄権が及ぶ領域に居住せず、すべての被訴追人が当該刑事事件の場所
管轄の変更に同意である場合；
２．刑事事件の場所管轄の変更は公判審理の開始以前においてのみ認められる。
３．本条１項に指摘された根拠に基づく刑事事件の場所管轄を変更する問題は、
本法典１２５条３、４及び６条に定められた規定に基づき上級裁判所長官もしくは副長官により決定される。

22

（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）
４．ロシア連邦検事総長もしくは副総長［センター所長］の請求(以後請求と呼ぶ)に基づき、刑事事件がロシア連邦刑法典２０５，２０５．１，２０５．２，
２０６，２０８，２０９，２１１，２７７～２７９及び３６０条に規定された犯罪のうちの一つに関するものであった場合においても、公判審理の参加者、彼等の近親者、血族あるいは親しい者の個人の安全に対する現実的な脅迫が存在する場合においては、ロシア連邦最高裁判所の決定により刑事事件
を犯行地の地方（海軍）軍事裁判所に審理のために移送することができる。
（２００９年１２月２７日付連邦法により追加 N346-FZ）
５．本条４項に指摘された根拠に基づく刑事事件の場所管轄権の変更に関する問題は、請求が受理された日から１５日以内に、検察官、被訴追人及びその弁護人が参加した法廷において、ロシア連邦最高裁判所の３名の裁判官の構成による合議体での審理により決定される。
（２００９年１２月２７日付連邦法により追加 N346-FZ）
６．裁判の冒頭において裁判長は、いかなる請求事項が審理されるかを通告し、裁判出席者に対し彼らの権利及び義務を説明する。その後に、検察官が請求についての根拠を述べたのち、その他の公判出廷者の発言が聴取される。裁判所の決定により被訴追人はビデオ会議通信システムを利用する方法により裁判に参加する。
（２００９年１２月２７日付連邦法により追加 N346-FZ）
７．請求の審理の結果に基づき合議裁判部会は以下のうちから一つの決定を採択する：
１）請求の承認及びしかるべき地方（海軍）軍事裁判所への審理を目的とした刑事事件の移送について；
２）請求承認却下について；（２００９年１２月２７日付連邦法により追加 N346-FZ）
第３６条．裁判管轄に関する論争の禁止
裁判所間の裁判管轄に関する論争は禁止される。本法典３４及び３５条に定められた規定に基づき或る裁判所から他の裁判所へ移送された任意の刑事事件は、移送された裁判所の手続として無条件で受理されなければならない。

第６章．訴追側の刑事訴訟手続参加者

23

第３７条．検察官（２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ）
１．検察官は本法典に規定された権限の範囲内において国家を代表して刑事訴
訟手続段階における刑事訴追、並びに捜査機関及び起訴前取調機関の訴訟活動の監督を行う権限を有する公務員である。
２．刑事事件についての公判前手続段階において検察官は以下の権限を有する：
１）犯罪に関する通報の受理、登録及び許可に際する連邦法の規定遵守を調査する；
２）検察官により摘発された刑法の侵害の事実に基づく刑事訴追に関する問
題の解決のため取調機関もしくは捜査機関へのしかるべき資料の送付に関しての根拠のある決定を採択する；
３）捜査機関及び取調機関に対し捜査もしくは起訴前取調べ段階にて行われた連邦法侵害の除去を要求する；
４）捜査官に対し捜査取調方針、訴訟行為手続きに関して書面による指示を行う；
５）捜査官に対し強制処分の選択、取り消しもしくは変更または裁判所の決定に基づき認められたその他の訴訟行為手続きに関する裁判所への請求の提起についての同意をおこなう；
5.1）刑事事件の提起、刑事訴訟の停止［中断］もしくは中止拒否に関する取調官あるいは取調機関の長の決定の合法性及び妥当性を要求及び調査し、それらに関して本法典に基づき決定を下す。；（２０１０年１２月２８日付連邦法により追加 N404-FZ）
６）本法典に定められた規定に基づき下級検察官の不法もしくは根拠のない決定、並びに捜査官の不法あるいは根拠のない決定を取り消す；
７）検察官の要求に対する不同意に関して捜査機関の長により提示された取調官の報告を審議し、これについて決定を下す；
８）勾留による強制処分の選択、勾留期間の延長もしくは当該強制処分の取り消しまたは変更に関する問題の公判前手続段階での審理、並びに裁判所の決定に基づき認められたその他の訴訟行為手続きに関する請求の審理及び本法典１２５条に定められた手続きに基づく不服申し立ての審理に際しての裁判に参加する；
９）捜査官に対して申し立てられた忌避、並びに当人の辞退を決定する；
１０）捜査官により本法典の規定侵害が行われた場合には、当人を以後の捜査より罷免する；
１１）捜査機関より任意の刑事事件を回収し、移送理由を必ず明記の上、取24

調官に送致する；
１２）本法典１５１条に定められた規則に基づき或る起訴前捜査取調機関か
ら他の機関への刑事事件もしくは犯罪通知調査資料の移送（或る起訴前
捜査取調機関体制における刑事事件あるいは犯罪通知資料の移送を除く）、連邦執行権力機関（連邦執行権力機関付属）の起訴前捜査取調機関
からのすべての刑事事件または犯罪通知調査資料の回収及びその移送理由を必ず明記の上、これ（これら）をロシア連邦取調委員会取調官に送致する；（２０１０年１２月２８日付連邦法により改正 N404-FZ）
１３）刑事事件についての手続きの中止に関する捜査官の決定を承認する；
１４）刑事事件に関する取調官起訴状もしくは捜査官起訴状を承認する；
１５）補足捜査取調手続き、訴追領域の変更もしくは被訴追人の行為の確定に関し、あるいは取調官起訴状または捜査官起訴状の再構成及び明らかとなった不備の排除のため自己の書面による指摘事項とともに刑事事件を捜査官、取調官に差し戻す；
１６）本法典により検察官に与えられたその他の権限を履行する；
2.1．検察官の根拠のある書面による照会に基づき、検察官には手続き内の刑事事件資料の閲覧の機会が与えられる。
（２００８年１２月２日付連邦法により追加 N226-FZ）
３．刑事事件の公判手続き段階において検察官は訴追の合法性及び妥当性を保全の上、公訴を行う。
４．検察官は本法典により定められた規定及び根拠に基づき自己の決定の理由を必ず指摘して刑事訴追の履行を拒否する権限を有する。
５．本条に規定された検察官の権限は、地区、都市の検事正［検察官］，検事正
補［検察官補］、同等の地位にある検事正[検察官]及び上級検事[検察官]により履行される。
６．取調機関の長もしくは取調官が起訴前取調べ段階において行われた連邦法
侵害事項の排除に関する検察官の要求に不同意である場合には、検察官は上級取調機関の長に対して上記侵害事項の排除に関する要求をする権限を有する。上級取調機関の長が検察官の上記請求事項に不同意の場合には、検察官
はロシア連邦取調委員会議長もしくは連邦執行権力機関(連邦執行権力機関付属）の取調機関の長に要求する権限を有する。ロシア連邦取調委員会議長もしくは連邦執行権力機関(連邦執行権力機関付属）の取調機関の長が、起訴前取調段階において行われた連邦法の侵害事項の排除に関する検察官の要求に不同意である場合には、検察官はロシア連邦検事総長に要求する権限を有し、検事総長の決定が最終のものとなる。

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（２０１０年１２月２８日付連邦法により改正 N404-FZ）
第３８条．取調官(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
１．取調官は本法典に規定された権限内において刑事事件に関する起訴前取調べを行う権限を与えられた公務員である。
２．取調官は以下の権限を有する：
１）本法典に定められた規定に基づき刑事事件を提起する；
２）刑事事件を自己の手続きとして受け入れ、もしくは捜査管轄に基づく送致のために取調機関の長に移送する；
３）本法典に基づき裁判所の決定もしくは取調機関の長の同意を得る必要のある場合を除き、独自に捜査取調方針を定め、取調及びその他の訴訟行為手続きに関し決定を下す；
４）本法典に定められた場合及び規定に基づき捜索捜査対策の実施、個々の取調行為手続、逮捕、勾引、留置、その他の訴訟行為手続きに関する決定の執行に必要な委任状を捜査機関へ与え、並びにそれらの履行に際して協力を得る；
５）検察官の刑事事件の提起に関する決定の取り消し、補足取調手続き、訴追領域の変更もしくは被訴追人の行為の確定あるいは取調官起訴状の再構
成及び明らかにされた不備の排除のために刑事事件を取調官に差し戻すことについての決定に対して本法典２２１条４項に定められた規定に基づき取調機関の長の同意の下に異議を申し立てる；（２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226-FZ）
６）本法典に規定されたその他の権限を履行する；
３．起訴前取調段階において行われた連邦法侵害の排除に関する検察官の要求に不同意の場合には、取調官は取調機関の長に書面による異議申し立てを提出し、取調機関の長はこれを検察官に通達しなければならない。
第３９条．取調機関の長
１．取調機関の長は以下の権限を有する：
１）起訴前取調手続を取調官もしくは数名の取調官に委任すること、並びに取調官から刑事事件を回収し、必ずその移送理由を指摘の上、他の取調官に送致すること、取調班を結成すること、その構成を変更し、もしくは刑事事件を自己の手続きとして受け入れること；

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２）犯罪通報調査資料もしくは刑事事件資料を調査すること、取調官の不法または根拠のない決定を取り消すこと；(２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226-FZ)
2.1）支配下の取調機関の手続きにある刑事事件において、他の起訴前捜査取調機関の長、取調官(捜査官)の不法もしくは根拠のない決定を取り消すこと；（２０１０年１２月２８日付連邦法により追加 N404-FZ）
３）取調官に対して捜査取調方針、個々の取調行為手続き、当事者を被訴追人とする追及、被疑者及び被訴追人に対する強制処分の選択、犯罪の適用
条項及び訴追領域に関して指示を出すこと、自ら犯罪通報を審議すること、
犯罪通報の調査に参加すること；(２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226-FZ)
４）取調官に対し強制処分の選択、延長、取り消し及び変更、もしくは裁判所の決定に基づいて認められるその他の訴訟行為手続き関する請求の裁判
所への提起に合意すること、上記請求の裁判所への提起において取調官に合意を与える場合の審議に際して事件を自己の手続きとすることなく被疑者、被訴追人を自ら尋問すること；（２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226-FZ）
５）取調官に対し申し立てられた忌避、並びに当人の辞退を決定する；
６）本法典の規定に対する侵害が行われた場合に、取調官をその後の捜査手
続きから罷免する；
７）本法典に定められた規定に基づき下位の取調機関の長の不法もしくは根拠のない決定を取り消す；
８）起訴前捜査取調期間を延長する；
９）刑事事件についての手続きの中止に関する取調官の決定を承認する；
１０）本法典２２１条４項に定められた規定に基づく不服申し立て、本法典
２２１条１項２号に基づき行われた検察官の決定に対する同意を刑事事件の起訴前取調べを行った取調官に与える；
１１）補足捜査手続きに関する指示とともに取調官に刑事事件を差し戻す；
１２）本法典に規定されたその他の権限を履行する；
２．取調機関の長は本法典に定められた規定に基づき刑事事件を提起し、本法典に規定された取調官もしくは取調班の長の権限にて刑事事件を自己の手続きとして引き受け、全面的に起訴前取調べを行う権限を有する。
（２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226－FZ）
３．刑事事件に関する取調機関の長の指示は文書により行われ、取調官による執行を義務とする。取調機関の長の指示に対して取調官は上級取調機関の長

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に不服申し立てをすることができる。指示に対する不服申し立ては、その指示が刑事事件の回収及び他の取調官への移送、当事者を被訴追人とする追及、犯罪の適用条項、訴追領域、強制処分の選択、裁判所の決定のみに基づいて行われる取調行為手続き、並びに起訴または不起訴に関係する場合を除き、その執行を停止するものではない。この場合に取調官は上級取調機関の長に刑事事件資料及び取調機関の長の指示に対する異議申立書を提出する権限を有している。
(２００８年１２月２日改訂 N226-FZ)
４．取調機関の長は取調官の不法もしくは根拠のない決定の取り消し及び公判
前手続段階において行われたその他の連邦法の侵害の排除に関する検察官の請求、並びに当該請求に対する取調官の書面による不服申し立てを５日以内に審議し、検察官に対し取調官の不法もしくは根拠のない決定の取り消し及び行われた侵害の排除について通知し、あるいは検察官の請求に対する根拠のある不同意の決定を行い、これを５日以内に検察官に送付する。
(２００８年１２月２日付連邦法により改正 N226-FZ, ２０１０年１２月２８日改正 N404-FZ)
５．本条に規定された取調機関の長の権限は、ロシア連邦取調委員会議長、ロシア連邦主体、地区、都市のロシア連邦取調委員会取調機関の長、その補佐官、並びにしかるべき連邦執行権力機関(しかるべき連邦捜査機関所属)、ロシ
ア連邦主体、地区、都市の地域取調機関の長、その補佐官、訴訟権限の領域がロシア連邦取調委員会議長、しかるべき連邦執行権力機関(しかるべき連邦
執行権力機関所属)の取調機関の長により定められるその他の取調機関の長及びその補佐官が履行する。
(２０１０年１２月２８日付連邦法により改正 N404‐FZ)
第４０条．捜査機関
１．捜査機関に属するのは以下のとおりである：
１）ロシア連邦内務機関及びそれらを構成する系列機関、民警本部（局、支署）を含む地域の機関、並びに連邦法に基づき捜索捜査活動の実行権限を与えられたその他の執行権力機関；（２０１０年７月２２日付連邦法により改正 N158-FZ）
２）連邦執達局機関；(２００９年３月１４日付連邦法により改正 N38FZ)
３）軍事部隊司令官、編隊司令官、軍事機関もしくは駐留部隊長；
４）連邦消防局国家消防監督機関；

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（２００２年５月２９日付連邦法により追加 N58-FZ,２００６年７月３日改正 N97-FZ）
２．捜査機関に委ねられる事項：
１）起訴前取調手続を義務としない刑事事件の捜査 － 本法典３２章に定められた規定に基づく；
２）起訴前取調手続を義務とする緊急刑事事件取調手続きの履行 － 本法
典１５７条に定められた規定に基づく；
３）本法典に規定されたその他の権限の履行；(２０１０年１２月２８日付連邦法により追加 N404-FZ)
３．本法典１４６条に定められた規定に基づく刑事事件の提起及び緊急取調手
続きの履行は以下の者に対しても委ねられる：
１）遠洋航海中の海洋及び河川用船舶の船長 － 当該船舶内で行われた犯罪に関する刑事事件；
２）本条１項に指摘された捜査機関の所在地から遠隔の地に所在する地質調査部隊及び越冬隊々長 － 当該部隊及び越冬隊の所在地で行われた犯罪に関する刑事事件；
３）ロシア連邦外交代表部及び領事機関の長 － 当該代表部及び組織の領域内で行われた犯罪に関する刑事事件；
第４０．１条 捜査局長
（２００７年６月６日付連邦法により追加 N90-FZ）
１．捜査局長は管轄下にある捜査官に対して以下の権限を有する：
１）犯罪通報の調査、本法典１４５条に定められた規定に基づくその通報に関する決定事項の採択、緊急取調手続きの履行もしくは刑事事件に関する捜査手続きの実施を捜査官に対し委任する；
２）捜査官から刑事事件を回収し、必ず根拠を指摘の上、この刑事事件を他の捜査官に移送する；
３）刑事事件に関する捜査手続きの停止についての捜査官の不当な決定を取り消す；
４）刑事事件の提起拒否に関する捜査官の不法あるいは不当な決定の取り消しについて検察官に対して請求を行う；
２．捜査局長は捜査官の権限を持って、また、刑事事件の捜査取調において捜査官のグループが組織された場合には、そのグループの長の権限を持って本法典に定められた規定に基づき刑事事件を提起し、刑事事件を自己の手続きとし、また全面的に捜査を行う権限を有する。

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（２０１０年７月２３日付連邦法により改正 N172-FZ）
３．本条に規定された権限の履行に際して捜査局長は以下の権限を有する：
１）刑事事件資料を調査する；
２）捜査官に対して捜査方針、個々の取調手続きの実施、被疑者に対する強制処分の選択、犯罪適用条項及び訴追領域に関する指示を与える；
４．捜査局長の刑事事件に関する指示は書面にて行われ、捜査官はその履行義務を有するが、捜査機関の長もしくは検察官に異議申し立てを行うことができる。指示に対する異議申し立てはその履行を停止させるものではない。この場合に捜査官は捜査機関の長もしくは検察官に対して刑事事件資料及び捜査局長の指示に対する書面による異議申し立てを提起する権限を有する。
第４１条．捜査官
１．本法典４０条２項１号に規定された捜査機関の権限は捜査機関の長もしくはその副長により捜査官に委ねられる。
(２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ)
２．当該刑事事件において捜索捜査活動を行った者もしくは行っている者に対し捜査の実施に関する権限を委ねることはできない。
３．捜査官は以下の権限を有する：
１）本法典に基づき捜査機関の長の同意、検察官の同意及び（もしくは）裁
判所の決定を必要とする場合を除き、独自に取調及びその他の訴訟行為を行い、訴訟上の決定を下す；(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
２）本法典に規定されたその他の権限を履行する；
４．本法典に基づいて与えられた検察官及び捜査機関の長の指示は捜査官に対し強制力を有する。この場合に捜査官は捜査機関の長の指示に対しては検察
官に、検察官の指示に対しては上級検察官に異議申立てをする権利を有する。
当該指示に対する異議申立てがその執行を停止させるものではない。
第４２条．被害者
１．被害者とは犯罪により肉体的、財産的、精神的損失を蒙った個人、並びに犯罪によりその財産及び業務上の信用における損失を蒙った場合の法人である。被害者の認定は捜査官，取調官もしくは裁判所の決定により行われる。
（２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ）
２．被害者は以下の権限を有する：

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１）被訴追人に提示された訴追事実を知る；
２）供述をする；
３）自分自身、配偶者及び本法典５条４号に定められた範囲のその他の近親者に不利となる証言を拒否する。被害者が証言することに同意した場合には、その証言をその後において拒否した場合も含め、供述が刑事事件証拠として採用されることを被害者は予め注意を受けていなければならない。；
４）証拠を提出する；
５）請求及び忌避を申し出る；
６）母国語もしくは被害者が理解する言語により証言する；
７）無料にて通訳人の援助を行使する；
８）代理人を持つ；
９）被害者もしくはその代理人の請求により行われる捜査取調活動に取調官
または捜査官の許可を得て参加する；
１０）被害者が参加して行われた捜査取調活動に関する調書を閲覧し、それに対して意見を述べる；
１１）本法典１９８条２項に規定された場合における司法鑑定の指定に関する決定書及び鑑定書を閲覧する；
１２）起訴前捜査取調終了後に全ての刑事事件資料を閲覧し、刑事事件に関する任意の情報を任意の分量抜書きし、（印刷）機器によるものを含め、刑事事件資料を複写する。刑事事件に数人の被害者が関与している場合には、各被害者は当該被害者が蒙った損失に関する刑事事件資料を閲覧する権利を有する；
１３）刑事事件の提起、被害者の認定もしくはその拒否、刑事訴訟の中止及び刑事事件についての手続の停止の決定に関する写し、並びに第一審裁判所判決、控訴審及び破毀審裁判所の決定に関する写しを受ける；
１４）第一審、第二審及び監督審裁判所における刑事事件の公判審理に参加する；
１５）公判での弁論において発言する；
１６）訴追を支持する；
１７）公判[裁判]調書を閲覧し、それに対して申し立てをする；
１８）捜査官、取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対し異議を申し立てる；
１９）裁判所の判決、合議体による裁定、決定に対し不服を申し立てる；
２０）刑事訴訟について行なわれた異議申立て及び申請に関して見分し、それらに対し異議申し立てをする；
２１）本法典１１条３項に基づく安全措置の適用につき請求する；

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２２）本法典に規定されたその他の権限を履行する；
３．被害者には犯罪により蒙った財産に対する損失、並びに本法典１３１条の規定に基づく代理人に関する費用を含め、被害者の起訴前捜査取調段階及び公判への参加に関連する費用の補償が保全される。
４．被害者に対してもたらされた精神的損失に対する金銭補償[慰謝料]に関する被害者の訴えに基づく補償額は、刑事事件の審理もしくは民事訴訟手続の規定に基づき裁判所により決定される。
５．被害者は以下の権利を有しない：
１）捜査官、取調官の召喚に基づく出頭及び裁判所への出廷を拒む；(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
２）明らかに偽りの供述をすることもしくは供述を拒否する；
３）被害者が本法典１６１条に定められた規定に基づき予め警告を受けた場
合において起訴前捜査取調資料を漏洩する；
６．正当な理由無く被害者が召喚に応じず出頭しなかった場合には、被害者を勾引に処すことができる。
７．供述拒否及び明らかに偽りの供述に対し被害者はロシア連邦刑法典３０７
及び３０８条に基づき責任を負う。起訴前捜査取調資料の漏洩に対し被害者
はロシア連邦刑法典３１０条に基づき責任を負う。
８．結果として当事者が死亡した犯罪に関する刑事事件における本条に規定された被害者の権利はその近親者の一人に移譲される。
９．法人が被害者と認定された場合にはその権利は代理人が行使する。
１０．被害者の法定代理人及び代理人の刑事訴訟への参加が本条に規定された被害者の権利を剥奪するものではない。
第４３条．告訴人
１．告訴人とは本法典３１８条に定められた規定に基づき裁判所に告訴[私訴的]刑事事件の申告をし、裁判において告訴を行う者である。
２．告訴人には本法典２４６条４、５及び６項に規定された権利が与えられる。
第４４条．民事原告［私訴原告；原告］
１．民事原告とは当該損失が直接に犯罪により民事原告にもたらされたものと見なす理由が存在する場合において、財産上の損失補償に関する要求を提示した個人もしくは法人である。民事原告の認定に関する決定は裁判所の合議体による裁定もしくは裁判官、取調官、捜査官の決定により行われる。民事32

原告は精神的損失の損害賠償においても民事訴訟を提起することができる。
(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
２．民事訴訟は刑事事件の提起後に第一審裁判所における当該刑事事件の審理による公判調べの終了までに提起することができる。民事訴訟の提起においては民事原告には国税の支払いが免除される。
(２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ)
３．民事訴訟は民事訴訟法に定められた規定において行為無能力者もしくは制限能力者と認定され、また、その他の理由で自己の権利及び法益を独自に保全することができない未成年者の利益保護においては法定代理人もしくは検察官により、また、国家の利益保護に対しては検察官により提起することができる。
４．民事原告は以下の権限を有する：
１）民事訴訟を維持する；
２）証拠を提出する；
３）提起された訴訟に関し釈明する；
４）請求及び忌避を申告する；
５）母国語もしくは当人が理解する言語により証言及び説明をする；
６）無料にて通訳人の援助を行使する；
７）当人、配偶者及び本法典５条４項に定められた範囲のその他の近親者に不利となる証言を拒否する。民事原告が供述することに同意した場合には、その供述をその後に拒否した場合も含め、供述が刑事事件の証拠として採用されることを当人は予め注意を受けていなければならない；
８）代理人を持つ；
９）民事原告が参加して行われた取調手続きに関する調書を閲覧する；
１０）民事原告もしくはその代理人の請求により行われる取調手続きに取調官
あるいは捜査官の許可を得て参加する；
１１）民事原告により提起された民事訴訟を放棄すること。民事訴訟放棄の受理までに捜査官、取調官、裁判所は民事原告に対し、本条５項に規定された民事訴訟の放棄の結果について説明する；(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
１２）捜査取調べの終了までに民事原告により提起された民事訴訟に関する刑事事件資料を閲覧し、任意の情報を任意の分量において刑事事件書類から抜書きする；
１３）当人の利益に関する採択された決定を把握し、当人により提起された民事訴訟に関する訴訟上の決定の写しを受ける；
１４）第一審、二審及び監督審裁判所での刑事事件の公判審理に参加する；

33

(２００６年１月９日付連邦法により改正 N13-FZ)
１５）民事訴訟の根拠を示すため裁判の弁論において発言する；
１６）裁判[公判]調書[記録]を閲覧し、それに対して申し立てを行う；
１７）捜査官、取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対し提訴する；
１８）民事訴訟に関する部分についての裁判所の判決、合議体による裁定及び決定に対し抗告する［不服を申し立てる］；
１９）刑事事件に関して提起された不服申し立て及び申請について把握し、それらに対し異議を申し立てる；
２０）本法典に定められた規定に基づき提起された不服申し立て及び申請の公判審理に参加する；
５．民事訴訟放棄は民事原告により判決決定のため裁判が評議室に移されるまでの刑事事件についての手続中のいかなる場合においても申したてることができる。民事訴訟放棄には訴訟手続の中止が伴う。
６．本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けている場合においては、民事原告は起訴前捜査取調資料を公表する権利は有さない。起訴前
捜査取調資料の漏洩に対し民事原告はロシア連邦刑法典３１０条に基づき責任を負う。
第４５条．被害者、民事原告及び告訴人の代理人
１．被害者、民事原告及び告訴人の代理人には弁護士が、また法人である民事原告には、ロシア連邦民法典に基づき民事原告の利益を代表する権限を有す
るその他の者が代理人となることができる。調停裁判官の決定により被害者
もしくは民事原告の代理人として被害者あるいは民事原告の近親者、または被害者もしくは民事原告がその許可を申請するその他の者が承認される。
２．未成年者もしくは自己の肉体的あるいは精神的状態から自己の権利及び法益を独自に保全する可能性を奪われた被害者の権利及び法益を保全するため、刑事訴訟には法定代理人もしくは代理人の関与が義務とされる。
３．被害者、民事原告及び告訴人の法定代理人及び代理人は、彼等が代理する者と同様の訴訟上の権利を有する。
４．被害者、民事原告もしくは告訴人が刑事訴訟に自ら参加することにより刑事訴訟において代理人をもつ権利が失われるものではない。
第７章

刑事訴訟手続の弁護側参加者

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第４６条．被疑者
１．被疑者とは以下の者である：
１）場合においては本法典２０章に定められた根拠及び規定に基づき刑事事件が提起された者；
２）場合においては本法典９１及び９２条に基づき逮捕された者；
３）場合においては本法典１００条に基づき訴追事項［事実］提示までに強制処分が適用された者；(２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ)４）場合においては本法典第 223．１条に定められた規定に基づき犯行の容疑について通知を受けた者；(２００７年６月６日付連邦法により追加 N90-FZ)
２．本法典９１条に定められた規定に基づき逮捕された被疑者に対しては事実上の逮捕時から２４時間以内に尋問が行われなければならない。
(２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ)
３．本条１項２号に規定された場合においては、取調官、捜査官は本法典９６条に基づき被疑者の近親者もしくは血族に対しこれを通知しなければならない。
４．被疑者は以下の権利を有している；
１）被疑事実について知ること及び被疑者に対する刑事事件提起決定書の写しもしくは逮捕調書の写しあるいは被疑者に対する強制処分適用に関する決定書の写しを受けること；
２）容疑に関する釈明及び供述をすることもしくはそれらを拒否すること。
被疑者が供述に同意した場合には、本法典７５条２項１号に規定された場
合を除き、以後において供述を拒否した場合を含め、当人が行なった供述は刑事事件上の証拠として採用されることを被疑者に注意しなければならない；(２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ)
３）本法典４９条３項２～3.1 号に規定された時点から弁護人の援助を行使すること及び初回の尋問までに一対一の密談形式にて弁護人と接見すること；(２００７年６月６日付連邦法により改正 N90-FZ)
４）証拠を提出すること；
５）請求及び忌避を申し出ること；
６）母国語もしくは被疑者が理解する言語にて供述及び釈明すること；
７）無償で通訳人の援助を行使すること；

35８）被疑者が関与して行われた捜査取調調書を閲覧し、それに対し意見を述べること；
９）取調官もしくは捜査官の許可に基づき、被疑者、弁護人あるいは法定代理人の請求に基づいて行われる捜査取調手続きに参加すること；
１０）裁判所、検察官、取調官及び捜査官の行為（不作為）及び決定に対して異議を申し立てること；
１１）本法典に禁止されていないその他の手段及び方法により自己を弁護すること；
第４７条．被訴追人［被告訴人；被告発人；被告人；被疑者］
１．被訴追人とされるのは以下の者である：
１）被訴追人としての追及に関する決定が採択された者；
２）捜査官起訴状が提起された者；
２．刑事事件において公判審理が決定された被訴追人は被告人と呼ばれる。有罪判決が採択された被訴追人は有罪判決を受けた被告人とよばれる。無罪判決が採択された被訴追人は無罪である。
３．被訴追人は自己の権利及び法益を守り、弁護の準備に対して十分な時間と可能性を持つ権利を有する。
４．被訴追人は以下の権限を有する：
１）訴追事項[事実]について知ること；
２）被訴追人としての追求決定書の写し、強制処分適用に関する決定書の写し、取調官もしくは捜査官の起訴状の写しを受けること；
３）訴追事項に対して異議を申し立てること、提起された訴追に関して供述することもしくは供述を拒むこと。被訴追人が供述に同意した場合には、
本法典７５条２項１号に規定された場合を除き、以後において供述を拒否した場合を含め、当人が行なった供述は刑事事件の証拠として採用されることを被訴追人に注意しなければならない。；(２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ)
４）証拠を提出すること；
５）請求及び忌避を申し出ること；
６）母国語もしくは当人が理解する言語にて供述し、釈明すること；
７）無償にて通訳人の援助を行使すること；
８）本法典に規定された場合における無償の援助を含め、弁護人の援助を行使すること；
９）被訴追人に対する初回の尋問までを含め、回数および時間を制限せず、

36

一対一の密談形式にて弁護人と接見すること；
１０）取調官の許可の下で当人、弁護人もしくは法定代理人の請求に基づいて行われる取調手続きに参加すること、それらの手続きに関する調書を閲覧し、それに対して意見を述べること；
１１）司法鑑定の指定に関する決定書の閲覧、鑑定人に対する質問の提起及び鑑定書を閲覧すること；
１２）起訴前捜査取調の終了後に刑事事件に関するすべての資料を閲覧し、任意の情報の任意の分量を刑事事件書類から抜書きすること；
１３）印刷機器によるものを含め、刑事事件資料を自費にて複写すること；
１４）捜査官、取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対して不服を申立て、裁判所によるそれらの審理に参加すること；
１５）本法典２７条２項に規定された理由による刑事訴訟の中止に対し異議を申し立てること；
１６）第一審、第二審及び監督審裁判における刑事事件の公判審理、並びに当人に対する強制処分の選択及び本法典２９条２項 1～３及び１０号に規定されたその他の場合の問題に関する裁判所による審理に参加する
こと；（２００３年７月４日付連邦法により改正 N92-FZ）
１７）公判調書［裁判記録］を閲覧し、それに対し意見を述べること；
１８）裁判所の判決、合議体による裁定及び決定に対し抗告し、抗告事項に関する決定の写しを受けること；
１９）刑事事件に関して提訴された訴状及び申請の写しを受領し、これらの提訴及び申請に対し異議を申し立てること；２０）判決の執行に関する問題の審理に参加すること；
２１）本法典に禁止されていない他の手段及び方法によって自己を弁護する
こと；
５．被訴追人の弁護人もしくは法定代理人の刑事訴訟への参加が被訴追人の何らの権利を制限する根拠とはならない。
６．被訴追人の初回の尋問において取調官、捜査官は当人に対し本条に規定された権利を説明する。その後の尋問において尋問が弁護人の参加なしに行われた場合には、被訴追人に対して再度、本条４項３、４，７及び８号に規定された権利が説明される。
(２００７年６月５日付連邦法により改正 N87-FZ)
第４８条．未成年被疑者及び被訴追人の法定代理人

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未成年者による犯罪に関する刑事事件においては、本法典４２６及び４２８条に定められた規定に基づき、刑事事件への法定代理人の参加が義務とされる。
第４９条．弁護人
１．弁護人とは、本法典に定められた規定に基づき被疑者及び被訴追人の権利及び利益の保護を行い、刑事事件についての手続きにおいて法的援助を行う者である。
２．弁護人として認められる者は弁護士である。裁判所の合議体による裁定もしくは決定により、被訴追人の近親者あるいは被訴追人が申請する者が弁護士とともに弁護人として承認される。調停裁判官による訴訟手続においては
上記の者は弁護士の代人としても承認される。
３．弁護人は以下の規定に基づき刑事訴訟に参加する：(２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ)
１）本項２～５号に規定された場合を除き、当事者を被訴追人として追及する決定をした時点以後；
２）具体的な者に対して刑事事件が提起された時点以後；（２００２年５月２９日付連邦法により改正 N58-FZ）
３）以下の場合における犯行の疑いのある者の事実上の逮捕時点以後：
ａ）本法典９１及び９２条に規定されている場合；
ｂ）本法典１００条に基づき当人に対し勾留による強制処分が適用された
場合；
３．１）本法典２２３．１条に定められた規定に基づく犯行の嫌疑に関する通知書の受理後：（２００７年６月６日付連邦法により追加Ｎ９０－ＦＺ）
４）犯行の疑いのある者に対し司法精神鑑定の指定に関する決定が言い渡された時点以後；
５）犯行の疑いのある者の権利及び自由を侵害するその他の訴訟上の強制処分もしくはその他の訴訟行為が開始された時点以後；
４．弁護士は弁護士資格証明書及び命令書の提示により弁護人としての刑事訴
訟への関与が承認される。
５．弁護人が刑事訴訟資料内に国家機密である情報が含まれる刑事事件についての手続に関与する場合、及び当該資料の閲覧に対するしかるべき許可を有していない場合には、弁護人は当該資料の守秘に関する誓約書提出の義務を有する。
６．同一の者が利益の相対立する二人の被疑者もしくは被訴追人の弁護人とな38

ることはできない。
７．弁護士には受け入れた被疑者及び被訴追人の弁護を拒否する権限は有さない。
第５０条．弁護人の招聘、選任、変更及び報酬
１．弁護人は被疑者、被訴追人、その法定代理人、並びに、被疑者、被訴追人の委任もしくは同意に基づくその他の者により招聘される。被疑者、被訴追人は数名の弁護人を招聘する権利を有する。
２．被疑者、被訴追人の依頼に基づき弁護人の参加は捜査官、取調官もしくは裁判所によって保全される。
(２００７年６月５日付連邦法により改正Ｎ８７－ＦＺ)
３．捜査官、取調官もしくは裁判所は、招聘された弁護人が、招聘申請が申告された日から５日以内に出頭しない場合には、被疑者、被訴追人に対し他の弁護人の招聘を提言し、これが拒否された場合には、弁護人の選任に関する処置を講じる権限を有する。刑事訴訟に関与する弁護人が５日以内に具体的な訴訟行為手続きに参加することができず、被疑者、被訴追人が他の弁護人を招聘せず、またその選任に対して申請しない場合には、捜査官、取調官は、
本法典５１条１項２～７号に規定された場合を除き、弁護人の参加なく当該訴訟行為を行う権限を有する。
（２００３年７月４日付連邦法により改正Ｎ９２－ＦＺ、２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．被疑者の逮捕もしくは被疑者、被訴追人の勾留の日から２４時間以内に、当人により招聘された弁護人の出頭が不可能である場合には、捜査官あるいは取調官は国選弁護人の選任に関して処置を講じる。選任された弁護人を被疑者、被訴追人が拒否した場合には、本法典５１条１項２～７号に規定された場合を除き、被疑者、被訴追人が関与する取調手続は弁護人が参加せずに行うことができる。
(２００７年６月５日付連邦法により改正Ｎ８７－ＦＺ)
５．弁護士が捜査官、取調官もしくは裁判所の選任により起訴前捜査取調ある
いは公判審理手続に参加した場合には、その報酬に対する費用は国庫によって補償される。
(２００７年７月２４日付連邦法により改正Ｎ２１４－ＦＺ)
第５１条．弁護人の強制的関与

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１．以下の場合においては、弁護人の刑事訴訟手続への参加が強制される：
１）被疑者、被訴追人が本法典５２条に定められた規定により弁護人を拒否しない場合；
２）被疑者、被訴追人が未成年者である場合；
３）被疑者、被訴追人が肉体的もしくは精神的な欠陥のために自己の弁護権を独自に履行できない場合；
3.1）公判審理が本法典２４７条５項に規定された手続きに基づき行われる場
合；(２００６年７月２７日付連邦法により追加Ｎ１５３－ＦＺ)
４）被疑者、被訴追人が刑事事件についての手続の行われる言語を理解しない場合；
５）当事者が、刑罰として１５年以上の懲役刑、終身刑もしくは死刑が確定するおそれのある犯罪に問われている場合；
６）刑事事件が陪審員裁判による審理に相当する場合；
７）被訴追人が本法典４０章に定められた規定に基づく刑事事件の審理に関する請求を申し立てた場合；
２．本条１項１～５号に規定された場合において弁護人の関与は、本法典４９条３項に定められた規定により保全され、本条１項６及び７号に規定された場合には、被訴追人のうちの一人であっても陪審員裁判による刑事事件の審理に関する請求もしくは本法典４０章に定められた規定による刑事事件の審理に関する請求を申し出た時から保全される。
３．本条１項に規定された場合において、被疑者、被訴追人自身、法定代理人、並びに被疑者、被訴追人の委任もしくは同意に基づくその他の者により弁護人の要請がなされない場合には、捜査官、取調官、あるいは裁判所が刑事訴
訟手続における弁護人の参加を保全する。
(２００７年６月５日付連邦法により改正Ｎ８７－ＦＺ)
第５２条．弁護人の拒絶
１．被疑者、被訴追人は刑事事件についての手続のいかなる段階においても弁護人の援助を拒む権利を有する。この様な拒絶は被疑者もしくは被訴追人の発意に基づく場合にのみ承認される。弁護人の拒絶は書状にて申告される。
弁護人の拒絶が取調手続時に申立てられた場合には、これに関して当該捜査調書に記載される。
(２００２年５月２９日付連邦法により改正Ｎ５８－ＦＺ)
２．弁護人の拒絶は捜査官、取調官及び裁判所に対しては強制的ではない。

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（２００３年７月４日付連邦法により改正Ｎ９２－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．弁護人を拒絶することにより被疑者、被訴追人は、その後の刑事事件についての手続において弁護人の関与の承認を申請する権利を奪われるものではない。弁護人の承認にはそれまでに行われた訴訟行為の反復は伴わない。
第５３条．弁護人の権限
１．刑事訴訟への関与の承認以後、弁護人は以下の権限を有する：
１）本法典４６条４項３号及び４７条４項９号に基づき、被疑者、被訴追人と接見する；
２）本法典８６条３項に定められた規定に基づき法的便宜［援助］供与のために必要な証拠を収集し、提出する；
３）本法典５８条に基づき専門家[官]を招聘する；
４）訴追事実の提起の際に立会う；
５）被疑者、被訴追人の尋問、並びに本法典に定められた規定に基づく被疑者、被訴追人もしくは弁護人自身の申請による被疑者、被訴追人が参加したその他の取調手続きに参加する；
６）逮捕調書[記録]、強制処分適用に関する決定書、被疑者、被訴追人が参加して行われた取調手続調書、被疑者、被訴追人に対し提示された書類もしくは提示する必要のあった書類を閲覧する；
７）起訴前捜査取調終了後に全ての刑事事件資料を閲覧し、刑事訴訟書類より任意の情報を任意の分量抜書きし、印刷機器によるものを含めて刑事事件資料を自己の負担にて複写する；
８）請求及び忌避を申し立てる；
９）第一審、第二審及び監督審裁判所における刑事事件の公判審理、並びに判決の執行に関する問題の審理に参加する；
１０）捜査官、取調官、検察官、裁判所の行為（不作為）及び決定に対し異議を申し立て、裁判所によるそれらの審理に参加する；
１１）本法典に禁止されていないその他の弁護手段及び方法を行使する；
２．取調行為手続きに関与する弁護人は、自己の被弁護人への法的便宜供与の範囲内で取調官の面前において被弁護人に手短な助言をし、取調官の許可を得て被尋問者に対し質問し、当該取調手続調書の正確性及び完全性に関して
書面にて指摘する権限を有する。取調官は弁護人の質問を拒否することはできるが、拒否した質問を調書に記載しなければならない。
(２００３年７月４日付連邦法により追加Ｎ９２－ＦＺ)

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３．本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けていた場合において、弁護人には弁護活動にて知り得た起訴前捜査取調資料を漏洩する権限は有さない。起訴前捜査取調資料の漏洩に対して弁護人はロシア連邦刑法典
３１０条に基づき責任を負う。
第５４条．民事被告
１．民事被告として追求される者はロシア連邦民法典に基づき犯罪によりもたらされた損失に対し責任を負う個人もしくは法人である。捜査官、取調官もしくは裁判官は、個人あるいは法人を民事被告として追求することに関して決定を下し、裁判所は合議体による裁定を下す。
(２００７年６月５日付連邦法により改正Ｎ－ＦＺ)
２．民事被告は以下の権限を有する：
１）訴訟請求の要旨及びその根拠となる事由を知る；
２）提起された民事訴訟に対し異議を唱える；
３）提起された訴訟の要点について釈明及び供述する；
４）当人、配偶者及び本法典５条４号に定められた範囲のその他の近親者に不利となる証言を拒否すること。民事被告が供述することに同意した場合には、その供述をその後において拒否した場合も含め、供述が刑事事件の証拠として採用されることを民事被告に予め注意しなければならない；
５）母国語もしくは民事被告が理解する言語により供述すること、及び無償にて通訳人の援助を行使する；
６）代理人を持つ；
７）証拠を収集し、提出する；
８）請求及び忌避を申し立てる；
９）起訴前捜査取調終了迄に提起された民事訴訟に関する刑事事件資料を閲覧し、刑事事件資料からしかるべき抜粋を行い、印刷機器によるものを含
め、自費にて民事訴訟に関する刑事事件資料を複写する；
１０）第一審、第二審及び監督裁判所における刑事事件の公判審理に参加する；(２００６年１月９日付連邦法により改正Ｎ１３－ＦＺ)
１１）公判での弁論にて発言する；
１２）民事訴訟に関する部分における捜査官、取調官、検察官、裁判所の行為（不作為）及び決定に対し提訴し[異議を申し立て]、それらの裁判所による審理に参加する；
１３）公判調書［裁判記録］を閲覧し、それに対し意見を述べる；

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１４）民事訴訟に関する部分における裁判所の判決、合議体による裁定もしく
は決定に対して提訴し、上級裁判所による訴訟審理に参加する；
１５）刑事事件に関しておこなわれた不服申し立て及び申請を見分し、それらが当人の利益を犯すものであればそれらに対し異議を申し立てる；
３．民事被告は以下の権限を有しない：
１）捜査官、取調官もしくは裁判所の召喚による出頭もしくは出廷を拒否する；(２００２年５月２９日付連邦法により改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
２）民事被告が本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けていた場合において、刑事事件についての手続への関与によって知り得た起訴前
捜査取調資料を公開すること。起訴前捜査取調資料の漏洩に対して民事被告
はロシア連邦刑法典３１０条に基づき責任を負う。；
第５５条．民事被告の代理人
１．民事被告の代理人となることのできる者は弁護士であり、また法人である
民事被告に対しては、ロシア連邦民法典に基づきその利益を代表する権限を有するその他の者も代理人となることができる。裁判所の合議体による裁定
もしくは裁判官、取調官、捜査官の決定により、同人の近親者の一人あるいは民事被告が申請するその他の者もまた民事被告の代理人となることができる。
(２００７年６月５日付連邦法により改正Ｎ８７－ＦＺ)
２．民事被告の代理人は被代理人と同様の権利を有する。
３．民事被告自身が刑事事件についての手続に自ら参加することにより民事被告から代理人を持つ権利を奪うものではない。

第８章

刑事訴訟手続のその他の関与者

第５６条．証人
１．証人とは刑事事件の捜査取調及び解決に意義を有する何らかの状況を知り、それを証言するために召喚された者である。
２．証人の召喚及び尋問は本法典１８７～１９１条に定められた規定に基づいて行われる。

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３．以下の者に対し以下の証人尋問を行うことはできない：
１）裁判官、陪審員 － 当該刑事事件についての手続への関与に関連して知り得た刑事事件の事実に関する尋問；
２）弁護士、被疑者及び被訴追人の弁護人 － 当事者に対する法的援助についての照会もしくは供与に関連して知り得た事実に関する尋問；(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
３）弁護士 － 法的便宜供与の際に知り得た事実に関する尋問；
４）聖職者 － 懺悔から知り得た事実に関する尋問；
５）同意のない連邦会議院委員、国家会議院議員－ 自己の権限の遂行に関連して知り得た事実に関する尋問；
４．証人は以下の権利を有する：
１）当人、配偶者及び本法典５条４号に定められた範囲のその他の近親者に不利となる証言を拒むこと。証人が供述することに同意した場合には、その供述をその後において拒否した場合も含め、供述が刑事事件証拠として採用されることを証人に予め注意をしなければならない。；
２）母国語もしくは証人が理解する言語によって供述する；
３）無償にて通訳人の援助を行使する；
４）尋問に関与する通訳人の忌避を申し立てる；
５）捜査官、取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対し請求及び異議を申し立てる；
６）本法典１８９条５項に基づき弁護士とともに尋問に出頭する；
７）本法典１１条３項に規定された安全対策の処置に関し請求する；
５．証人は本法典１７９条１項に規定された場合を除き強制的に司法鑑定もし
くは身体検査に処されることはない。
６．証人は以下の権限を有さない：
１）捜査官、取調官の召喚に基づく出頭もしくは裁判所への出廷を拒むこと；(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
２）明らかに偽りの供述をすることもしくは供述を拒むこと；
３）証人が本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けていた場合において、刑事事件についての手続への関与により知り得た起訴
前捜査取調資料を漏洩する；
７．正当な理由なく出頭を拒否した場合には証人は勾引処分に処される。
８．明らかに偽りの供述もしくは供述拒否に対して証人はロシア連邦刑法典３０７及び３０８条に基づき責任を負う。
９．起訴前捜査取調資料の漏洩に対し証人はロシア連邦刑法典３１０条に基づ

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き責任を負う。
第５７条．鑑定人
１．鑑定人とは専門的な知識を有し、本法典に定められた規定に基づき司法鑑
定手続及び鑑定書の提出を任じられた者である。
２．鑑定人の召喚、司法鑑定の指定及び実施は本法典１９５～２０７，２６９，
２８２及び２８３条に定められた規定に基づいて行われる。
３．鑑定人は以下の権限を有する：
１）司法鑑定の対象物件に関係する刑事事件資料を閲覧する；
２）鑑定書の提出に必要な補足的な資料の供与、もしくは司法鑑定手続に他の鑑定人を招聘することについて請求する；
３）捜査官、取調官及び裁判所の許可を得て訴訟行為に参加し、司法鑑定の対象物件に関係する質問をする；(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
４）司法鑑定目的の決定書には提起されていないが、鑑定調査対象物件に関係する問題に基づく結論を含め、自己の権限内において鑑定書を提出する；
５）鑑定人の権利を束縛する捜査官、取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対し異議を申し立てる；
６）専門知識外の問題、並びに鑑定人に与えられた資料が鑑定には不十分である場合には鑑定書の提出を拒否する。鑑定書提出の拒否は拒否の理由を記載のうえ文書にて鑑定人により申告されなければならない。
(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
４．鑑定人は以下の権限を有さない：
１）取調官及び裁判官の許可を得ずに司法鑑定手続に関する問題について刑事訴訟手続き参加者と話し合う；
２）鑑定調査のために独自で資料を収集する；
３）捜査官、取調官、裁判所の許可を得ずに対象物件の完全もしくは部分的な破壊あるいはそれらの外見または本質の変化をもたらす恐れのある調査を行う；
４）明らかに偽った鑑定書を提出する；
５）鑑定人が本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けていた
場合において、鑑定人として刑事訴訟に関与したことにより知り得た起訴前
捜査取調資料を漏洩する；(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
６）捜査官、取調官の召喚出頭もしくは裁判所への出廷を拒否する；

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(２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
５．明らかに偽った鑑定書の提出に対し鑑定人はロシア連邦刑法典３０７条に基づき責任を負う。
６．起訴前捜査取調資料の漏洩に対し鑑定人はロシア連邦刑法典３１０条に基づき責任を負う。
第５８条．専門官
１．専門官とは対象物及び記録書類の発見、確定及び回収における協力、刑事事件資料の調査における機器の使用による協力、鑑定人への質問の設定、並びに専門官の職務上の権限に属する問題の当事者及び裁判所への説明のために本法典に定められた規定に基づき訴訟行為への参加を要請された専門知識を有する者である。
２．刑事訴訟手続への専門官の召喚及び参加規定は本法典１６８及び２７０条により定められる。
３．専門官は以下の権限を有する：
１）専門官がしかるべき専門知識を有していない場合に刑事事件についての手続への関与を拒否する；
２）捜査官、取調官及び裁判所の許可を得て取調手続きの参加者に質問する；(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
３）専門官が参加する取調手続調書を閲覧し、調書への記載の対象となる申し立て及び意見を述べる；
４）専門官の権利を束縛する捜査官、取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対し異議を申し立てる；
４．専門官は捜査官、取調官の召喚出頭もしくは裁判所への出廷を拒否し、また本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けていた場合においては、専門官として刑事事件についての手続に関与したことにより知り得た起訴前捜査取調資料を漏洩する権利は有しない。起訴前捜査取調資料の漏洩に対し専門官はロシア連邦刑法典３１０条に基づき責任を負う。
(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
第５９条．通訳人
１．通訳人とは本法典に規定された場合における刑事訴訟手続への関与を要請

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された通訳･翻訳に必要な言語知識に堪能な者である。
２．当人の通訳人としての任命に関し捜査官、取調官もしくは裁判官は決定を下し、裁判所は合議体による裁定を下す。通訳人の召喚及び刑事訴訟手続における通訳人の関与規定は本法典１６９及び２６３条に定められる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．通訳人は以下の権限を有する：
１）通訳･翻訳の確認のために刑事訴訟手続の参加者に対し質問する；
２）通訳人が関与した取調手続調書、並びに公判調書［公判記録］を閲覧し、通訳･翻訳記録の正確さについて調書への記載の対象となる意見を述べる；
３）通訳人の権利を束縛する捜査官、取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び処分［決定］に対し異議を申し立てる；
４．通訳人は以下の権利を有さない：
１）明らかに誤った通訳･翻訳をする；
２）本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けていた場合において、通訳人として刑事事件についての手続に関与したことにより知り得た
起訴前捜査取調資料を漏洩する；(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
３）捜査官、取調官の召喚出頭もしくは裁判所への出廷を拒否する；(２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
５．明らかに誤った通訳･翻訳及び起訴前捜査取調資料の漏洩に対して通訳人はロシア連邦刑法典３０７条及び３１０条に基づき責任を負う。
６．本条の規定は聾唖通訳･翻訳技術を有し、刑事事件についての手続への関与を招聘された者に適用される。
第６０条．立会人
１．立会人とは取調手続の事実、並びに取調手続き内容、経過及び結果を確認するために捜査官、取調官により要請を受けた刑事事件の結果に利害関係のない者である。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
２．以下の者を立会人とすることは出来ない：
１）未成年者；
２）刑事訴訟手続の関与者、その近親者及び血族；
３）連邦法に基づき捜索捜査活動及び（もしくは）起訴前捜査取調の履行に関する権限を与えられた執行権力機関の職員；

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３．立会人は以下の権限を有する：
１）取調手続きに参加し、取調手続きについて調書への記載対象となる申し立て及び発言を行う；
２）立会人が手続に関与した取調手続き調書を閲覧する；
３）立会人の権利を束縛する捜査官、取調官及び検察官の行為（不作為）及び決定に対し異議を申し立てる；
４．立会人は捜査官、取調官の召喚出頭もしくは裁判所への出廷を拒否し、並びに本法典１６１条に定められた規定に基づき予め注意を受けていた場合においては、立会人は起訴前捜査取調資料を漏洩する権利を有さない。起訴前
捜査取調資料の漏洩に対して立会人はロシア連邦刑法典３１０条に基づき責任を負う。
(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ、２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
第９章．刑事訴訟手続への関与を排除する事由
第６１条．刑事事件についての手続への関与を排除する事由
１．裁判官、検察官、取調官、捜査官は以下の場合においては刑事事件についての手続に関与することはできない：
１）当該刑事事件における被害者、民事原告、民事被告もしくは証人であるとき；
２）当該刑事事件についての手続きにおいて陪審員、鑑定人、専門官、通訳人、立会人、公判書記官、弁護人、被疑者及び被訴追人の法定代理人、被害者の代理人、民事原告もしくは民事被告として、並びに判事が捜査官、取調官、検察官として関与したとき；
３）当該刑事事件手続の任意の関与者の近親者もしくは血族であるとき；
２．本条１項に指摘された者は、個人的、直接的もしくは間接的に当該刑事事件の結果に利害関係があることが推察される根拠となるその他の事由が存在する場合にも、刑事事件についての手続に関与することはできない。
第６２条．忌避の対象となる者の刑事事件手続への関与の禁止
１．本章に規定された忌避の理由が存在する場合には、裁判官、検察官、取調官、捜査官、公判書記官、通訳人、鑑定人、専門官、弁護人、並びに被害者、民事原告もしくは民事被告の代理人は刑事事件についての手続への関与を辞

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退しなければならない。
２．本条１項に指摘された者が刑事事件についての手続への関与を辞退しない
場合には、被疑者、被訴追人、その法定代理人、弁護人、並びに公訴人、被害者、民事原告、民事被告もしくは彼等の代理人により当人に対して忌避を申し立てることができる。
第６３条．刑事事件の審理における裁判官の再関与の禁止
１．第一審裁判所における刑事事件の審理に関与した裁判官は、第二審裁判所
もしくは監督手続における当該刑事事件の審理、並びに当該裁判官が関与して採択された判決、及び刑事訴訟の中止に関する裁判所の合議体による裁定、決定が取り消された場合における第一審あるいは第二審裁判所または監督手続における刑事事件の新たな審理に関与することはできない。
（２００２年５月２９日失効Ｎ５８―ＦＺ）
２．第二審裁判所における刑事事件の審理に関与した裁判官は第一審裁判所もしくは監督手続における当該刑事事件の審理、並びに当該裁判官が関与して採択された判決、裁判所の合議体による裁定、決定の取り消し後の第二審裁判所における当該事件の新たな審理に関与することはできない。
３．監督手続における刑事事件の審理に関与した裁判官は第一審もしくは第二審裁判所における当該刑事事件の審理に関与することはできない。
第６４条．裁判官に対する忌避申し立て
１．本法典６１及び６３条に規定された事由が存在する場合には、刑事訴訟手続の参加者により裁判官に対し忌避を申し立てることができる。
２．裁判官に対する忌避は公判調べの開始までに、また陪審員裁判による刑事事件の審理においては陪審員会の構成までに表明される。その後の公判の過程における忌避申し立ては、その理由を以前に当事者が知り得なかった場合においてのみ承認される。
第６５条．裁判官に対する忌避申し立ての審理規定
１．裁判官に対する忌避は裁判所の合議体による裁定もしくは決定の採択とともに評議室において裁判所により決定される。
２．裁判官に対する忌避は、裁判が合議体により審理される場合には、忌避を申し立てられた裁判官の不在のもとでその他の裁判官により決定される。忌49

避を申し立てられた裁判官は、他の裁判官が評議室へ退出するまでに申し立てられた忌避に関する釈明を公に行う権利を有する。
３．数名の裁判官もしくは全ての裁判の構成員に対する忌避は当該裁判構成員
全員の多数決により決定される。
４．刑事事件を単独にて審理する裁判官に対する忌避、もしくは強制処分の適用あるいは取調手続きに関する請求、または刑事事件の提起拒否もしくはその中止に関する決定に対しての異議申し立ては当該裁判官により決定される。
５．一名の裁判官，数名の裁判官もしくは全ての裁判構成員に対する忌避申し立てが確認された場合には、刑事訴訟、請求手続あるいは異議申し立ては本法典に定められた規定に基づき他の裁判官もしくは他の裁判構成員それぞれの手続に移される。
６．裁判官に対する忌避と同時に刑事事件についての手続の他の参加者に対する忌避が申し立てられた場合には、裁判官に対する忌避に関する問題が先行して決定される。
第６６条．検察官に対する忌避
１．検察官に対する忌避の決定は、刑事事件についての公判前手続段階においては上級検察官が、公判手続段階においては刑事事件を審理する裁判所が行う。
２．検察官の起訴前捜査取調手続並びに公判審理への参加が検察官のその後の当該刑事事件手続きへの関与の障害となるものではない。
第６７条．取調官もしくは捜査官に対する忌避
１．取調官に対する忌避の決定は取調機関の長が、捜査官に対する忌避の決定は検察官が行う。取調機関の長に対する忌避の決定は上級取調機関の長が行う。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ)
２．取調機関の長、取調官、捜査官の当該刑事事件に関する起訴前捜査取調手
続への以前の関与は当人の忌避の理由とはならない。
(２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ)
第６８条．公判書記官に対する忌避50

１．公判書記官に対する忌避の決定は刑事事件を審理する裁判所、もしくは陪審員裁判における裁判長が行う。
２．当人の公判書記官としての刑事事件手続への以前の関与は当人に対する忌避の理由とはならない。
第６９条．通訳人に対する忌避
１．刑事事件の公判前手続段階における通訳人に対する忌避の決定は捜査官、取調官、並びに本法典１６５条に規定された場合においては裁判所が採択する。公判手続段階における上記の決定は当該刑事事件を審理する裁判所、もしくは陪審員裁判における裁判長が行う。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
２．本法典６１条に規定された事実が存在する場合における通訳人に対する忌避は当事者双方により、また、通訳人の権限外の行為が摘発された場合には、証人、鑑定人もしくは専門官によっても申し立てることができる。
３．当人の通訳人としての刑事事件についての手続における以前の関与は当人に対する忌避の理由とはならない。
第７０条．鑑定人に対する忌避
１．鑑定人に対する忌避の決定は本法典６９条１項に定められた規定に基づいて行われる。
２．鑑定人は以下の場合においては刑事事件についての手続に関与することはできない：
１）本法典６１条に規定された事実が存在する場合。鑑定人もしくは専門官としての刑事事件についての手続における以前の関与は忌避の理由とはならない。；
２）鑑定人が当事者双方もしくはその代理人との業務上あるいはその他の依存関係にあった場合またはある場合；
３）鑑定人の権限外の行為が摘発された場合；
第７１条．専門官に対する忌避
１．専門官の忌避に関する決定は本法典６９条１項に定められた規定に基づいて採択される。
２．専門官は本法典７０条２項に規定された事実が存在する場合には刑事訴訟

51

手続に関与することはできない。当人の専門官としての刑事事件手続における以前の関与は当人に対する忌避の理由とはならない。
第７２条．弁護人、被害者の代理人、民事原告もしくは民事被告の刑事事件についての手続への関与を排除する事由
１．以下の場合においては弁護人、被害者の代理人、民事原告もしくは民事被告は刑事事件についての手続に関与する権利は有さない：
１）裁判官、検察官、取調官、捜査官、公判書記官、証人、鑑定人、専門官、通訳人もしくは立会人として当該刑事事件についての手続にかつて関与した場合；
２）当該刑事事件についての手続に関与し、もしくは関与している裁判官、検察官、取調官、捜査官、公判書記官、あるいはその利益が弁護供与について協定した刑事訴訟手続参加者の利益に反する者の近親者または血族である
場合；
３）その利益が当人によって弁護される被疑者、被訴追人もしくは当人が代理する被害者、民事原告、民事被告の利益に反する者に対して法的援助を供与し、またはかつて供与した場合；
２．弁護人、被害者の代理人、民事原告もしくは民事被告に対する忌避の決定
は本法典６９条１項に定められた規定に基づいて採択される。

第三篇．証拠及び立証第１０章．刑事訴訟手続における証拠第７３条．立証すべき事実
１．刑事事件についての手続において立証されなければならない事実：
１）犯罪事件（犯行時間、場所、方法及びその他の事実）；
２）当人の犯行における有責性、罪の形態及び動機；
３）被訴追人の身元を特徴づける事実；
４）犯罪によりもたらされた損害の性格と規模；
５）行為の犯罪性及び過罰性を阻却する事由；
６）刑罰の減軽及び加重事由；
７）刑事責任及び刑罰の免除を伴う事由；

52

８）ロシア連邦刑法典 104.１条に基づく没収の対象となる財物が犯行の結果得られたこと、もしくはその財物の収益であること、あるいは凶器としての利用またはテロ行為、組織集団、不法武装団、犯罪社会（犯罪組織）の運営資金に利用あるいは予定されていたことを確認する事実；(２００６年７月２７日編入Ｎ１５３－ＦＺ)
２．犯行を促進する事実もまた明らかにされなければならない。
第７４条．証拠１．刑事事件における証拠とは、本法典に定められた規定に基づき裁判所、検察官、取調官、捜査官が刑事事件についての手続において立証すべき事実、並びに刑事事件において意義を有するその他の事実の有無を確定する根拠となる任意の情報である。
２．証拠としては以下の物が認められる：
１）被疑者、被訴追人の供述；
２）被害者、証人の供述；
３）鑑定人の鑑定書及び供述；
3.1）専門官[家]の鑑定書及び供述；(２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ)
４）物的証拠；５）取調及び裁判記録；
６）その他の記録書類；
第７５条．許容されない証拠
１．本法典の規定に違反して得られた証拠は許容されない。許容されない証拠は法的効力を有さず、訴追事実の根拠とし、また本法典７３条に規定された
任意の事実の立証にも利用することはできない。
２．以下の事項は許容されない証拠とされる：
１）弁護人を拒否した場合を含め、弁護人不在時に刑事事件についての公判前の手続段階において得られた被疑者、被訴追人の供述、及び裁判において被疑者、被訴追人に確認されない供述；
２）推測、予想、噂に基づく被害者、証人の供述、並びに自己の情報源を指摘することができない証人の供述；
３）本法典の規定に違反して得られたその他の証拠；53

第７６条．被疑者の供述
被疑者の供述とは本法典１８７～１９０条の規定に基づき公判前手続段階で行われた尋問において被疑者により伝えられた情報である。
第７７条．被訴追人の供述
１．被訴追人の供述とは本法典１７３，１７４，１８７～１９０及び２７５条の規定に基づき刑事事件についての公判前の手続段階もしくは公判にて行われた尋問において当該被訴追人により伝えられた情報である。
２．被訴追人による犯行の自白は刑事事件における証拠の総和により被訴追人の有責性が確認される場合においてのみ訴追事実の根拠に加えることができる。
第７８条．被害者の供述
１．被害者の供述とは本法典１８７～１９１及び２７７条の規定に基づき刑事事件についての公判前の手続段階もしくは公判にて行われた尋問において被害者により伝えられた情報である。
２．被害者には被疑者、被訴追人との自己の相互関係を含め、刑事事件ついての手続において立証すべき任意の事実に関する尋問を行うことができる。
第７９条．証人の供述
１．証人の供述とは本法典１８７～１９１及び２７８条の規定に基づき刑事事件についての公判前の手続段階もしくは裁判[公判]にて行われた尋問において証人により伝えられた情報である。
２．証人には被訴追人、被害者の身元及び彼ら及びその他の証人との自己の相互関係を含め、刑事事件についての任意の事実に関する尋問を行うことができる。
第８０条．鑑定人及び専門官の鑑定書と供述(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
１．鑑定書とは刑事事件についての手続を所管する者もしくは当事者双方が鑑定人に対し提起した問題に関して書面により提出された調査内容及び結論で

54

ある。
２．鑑定人の供述とは本法典２０５及び２８２条の規定に基づき当該鑑定書の説明もしくは確認のために、鑑定書の受領後に行われる尋問において鑑定人により伝えられた情報である。
３．専門官の鑑定書とは当事者双方が専門官に対し提起した問題に関して書面により提出された見解である。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
４．専門官の供述とは本法典５３，１６８及び２７１条の規定に基づき専門的な知識、並びに自己の見解の説明を必要とする事由[事実]に関する尋問において当人により伝えられた情報である。
(２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ)
第８１条．物的証拠
１．物的証拠とみなされるのは以下の任意の物件である：
１）凶器となった物もしくは犯跡を留める物；
２）犯罪行為が向けられた物；
2.1）犯罪行為の結果により得られた金銭、財貨もしくはその他の資産；(２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ)
３）犯罪の摘発及び刑事事件の事実の確定のための手段となりうるその他の物件及び記録書類；
２．本条１項に指摘された物件は検証され、物的証拠として認定され、刑事訴訟記録書類に添付され、これについてのしかるべき決定が採択される。物的証拠保全規定は本法典当条及び８２条に定められる。
３．判決、並びに刑事訴訟の中止に関する裁判所の合議体による裁定もしくは決定が採択された場合においては、物的証拠に関する問題が決定されなければならない。この場合には、以下の処分が行われる：
１）被訴追人に所属する凶器は没収の対象とされ、もしくはしかるべき機関に移管され、または廃棄となる；
２）使用禁止物件はしかるべき機関への移管の対象とされ、もしくは廃棄となる；
３）価値を有さず、当事者による請求のない物件は廃棄の対象とされ、また関係者もしくは関係機関の請求のある場合には同関係者あるいは同機関に移管される；
４）犯罪行為の結果により得られた金銭、財貨もしくはその他の資産、及びその資産による収益は法的所有者への返還の対象となる。；

55

(２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ)4.1）ロシア連邦刑法典第 104.1 条１項 а－в 号に指摘された金銭、財貨及びその他の資産は、本項４号に規定された場合を除き、ロシア連邦政府により定められた規定に基づき没収の対象となる；(２００７年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ)
５）物的証拠である記録書類は証拠の全保全期間内において刑事訴訟記録書類に残され、もしくは請求により関係者に移管される；
６）その他の物件は法的所有者に移管され、法的所有者が不明の場合には国家の所有に移管される。物的証拠の帰属に関する係争は民事訴訟手続の規定に基づき決定される；
４．公判前手続段階において押収されたが、物的証拠として認められなかった物件はそれらが押収された者への返還の対象となる。
第８２条．物的証拠の保全
１．物的証拠は判決の確定もしくは刑事訴訟の中止に関する決定あるいは裁判所の合議体による裁定に対する不服申し立て期間の満了まで刑事訴訟記録に保全され、本条に規定された場合を除き、刑事事件とともに移送される。物的証拠である資産の権利に関する係争が民事訴訟手続の規定に基づき決定される場合には、物的証拠は裁判所の決定が確定するまで保全される。
２．物的証拠の処理：
１）その保管が困難であるか、もしくは特殊な保管条件を確保するための経費
がその本体価格に匹敵する大量の商品を含め、嵩またはその他の理由により刑事訴訟記録に保管できない物的証拠物は以下の様に処理される：ａ）ビデオもしくは映写フィルムに撮影し、捜査官、取調官により指定された場所において可能な限り封印し、保管される。刑事事件資料にはそのよ
うな物的証拠物の所在地に関する記録書類が添付され、また比較調査に十分な物的証拠物の見本を添付することができる；
ｂ）立証に差し障りが無い場合には法律上の所有者に返還される；ｃ）本条“ａ”及び“ｂ”段に規定された方法による保全維持が不可能な場合には、物的証拠物はロシア連邦政府が定めた規定に基づきロシア連
邦法に従って評価され、所有者の同意もしくは裁判所の決定に基づき販売処分に付される。物的証拠物の販売処分により得られた金銭は、本条１項に規定された期間内に、本項に基づき上記物的証拠物の押収を決定した組織の預金口座に送金される。刑事事件資料には比較調査に十分な物的証拠物の見本が添付される。

56

（２０１０年４月２２日改正Ｎ６２－ＦＺ）
1.1）その保管が困難であるか、もしくは特殊な保管条件を確保するための経費がその本体価格に匹敵する大量の商品である場合には、物的証拠物は所有者の責任のある保管にゆだねられる。
（２０１０年４月２２日追加Ｎ６２－ＦＺ）
２）その保管が困難であるか、もしくは特殊な保管条件を確保するための経費がその本体価格に匹敵する、傷みやすい商品及び食品、並びに急速な旧式化をともなう資産[財物]は以下のように処理される：ａ）所有者に返還される；ｂ）返却が不可能な場合には、物的証拠物はロシア連邦政府が定めた規定に基づきロシア連邦法に従って評価され、所有者の同意もしくは裁判所の決定に基づき販売処分に付される。販売により得られた金額は、本条１項に規定された期間内に、本項に基づき上記物的証拠物の押収を決定した組織の預金口座に送られる。刑事事件資料には比較調査に十分な物的証拠の見本が添付される。
ｃ）傷みやすい商品及び食品がその価値をなくしたときには、ロシア連邦
政府により定められた規定に基づき、所有者の合意もしくは裁判所の決定により廃棄処分される。この場合には、本法典１６６条の規定に基づき調書が作成される。
（２０１０年４月２２日改正Ｎ６２－ＦＺ）
３）違法取引から押収されたエチールアルコール、アルコール製品及びアルコール含有製品、並びにその長期保管が人の生命及び健康もしくは環境に危険である物的証拠物は、ロシア連邦政府により定められた規定に基づき裁判所の決定によりしかるべき調査の後、工業的な加工処理過程に送られ、あるいは廃棄処理される。これに関して本法典１６６条の規定に基づき調書が作成される。
(２０１０年４月２２日改正Ｎ６２－ＦＺ)3.1）取調手続において摘発された犯罪行為の結果により得られた金銭、財貨及びその他の資産及びその資産による収益は、本法典１１５条に定められた規定に基づき差し押さえの対象とされる。
(２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ)
４）取調手続において押収された金銭及び財貨は、検証及びその他のしかるべき取調手続きの後、以下のように処分される：（２００６年７月２７日改正１５３－ＦＺ）
ａ）本条１項に規定された期間内に上記物的証拠物の押収に関する決定を採択した組織の財務部もしくは銀行あるいはその他の金融機関に保全の57

ために引き渡されなければならない；(２０１０年４月２２日改正Ｎ６２－ＦＺ)ｂ）貨幣独自の特徴が立証に意義を有する場合には、刑事事件に付属するものとして保管することができる；
３．個々の範疇の物的証拠物の保管、登録及び移管に関するその他の条件はロ
シア連邦政府により定められる。
４．本条２項１号ｂ段、1.1 号、２号ａ段、3.1 号及び４号に規定された場合には、捜査官、取調官もしくは裁判官が決定を採択する。
(２０１０年４月２２日改正Ｎ６２－ＦＺ)
4.1．本条２項１号ｃ段、２号ｂ段及びｃ段及び３号に規定された場合において、所有者が財物の販売または廃棄処分に同意しないときには、捜査機関の長の合意により取調官もしくは検察官の合意により捜査官は捜査取調手続き地の裁判所に対してしかるべき請求を提起する。
（２０１０年４月２２日追加Ｎ６２－ＦＺ）
５．刑事事件を捜査機関により取調官に、もしくは或る捜査機関から他の捜査機関に、あるいはまた或る取調官から他の取調官へ移送する場合には、並びに検察官もしくは裁判所に刑事事件を移送する場合には、または或る裁判所から他の裁判所に移送する場合には、本条に規定された場合を除き、物的証
拠物は刑事事件とともに移送される。
第８３条．取調及び公判調書[公判記録：裁判記録]
取調及び公判調書はそれらが本法典に定められた規定に相当する場合には証拠として承認される。
第８４条．その他の記録物
１．その他の記録物は記録物に記載された情報が本法典７３条に指摘された事
実の確定において意義を有する場合には証拠として承認される。
２．記録物は書簡並びにその他の形式で記録された情報を含むものとされる。
それらには写真･映画、オーディオ･ビデオ記録資料及び本法典８６条に定められた規定に基づいて入手、請求もしくは提出されたその他の情報媒体が認められる。
３．記録物は刑事事件資料に添付され、その全保全期限を通じて保管される。
法律上の所有者の請求により押収及び刑事訴訟記録に添付された記録物もし
くはその写しは当人に移譲することができる。

58

４．本法典８１条１項に指摘された特徴を有する記録物は物的証拠として認められる。
第１１章．立証第８５条．立証
立証とは本法典７３条に規定された事実の確定を目的とした証拠の収集、確認及び評価である。
第８６条．証拠収集
１．証拠収集は刑事訴訟手続段階において捜査官、取調官、検察官及び裁判所により本法典に規定された取調及びその他の訴訟行為手続きによる方法によって行われる。
２．被疑者、被訴追人、並びに被害者、民事原告、民事被告及びその代理人は、証拠として刑事訴訟記録に添付するため書簡による記録物及び物件を収集し、提出する権利を有する。
３．弁護人は以下の方法により証拠を収集する権利を有する：
１）物件、記録物及びその他の情報を得る方法により；
２）同意に基づき関係者に対し質問する方法により；３）照会された記録物もしくはその写しを提供する義務のある政府機関、地方自治体、社会団体及び組織に対して証明書、調査書、その他の記録物を請求する方法により；第８７条．証拠調べ
証拠調べは刑事事件における他の証拠との比較、並びにそれらの出所の確定、調査される証拠を確認もしくは否定するその他の証拠を得る方法により捜査官、取調官、検察官、裁判所によって行われる。
第８８条．証拠の評価規定
１．それぞれの証拠は関連性、許容性、信憑性の見地から、またすべての総体
的に収集された証拠は刑事事件を解決するための完全性の見地から評価しなければならない。

59

２．本法典７５条２項に指摘された場合には、裁判所、検察官、取調官、捜査官は証拠を容認できないものと認定する。
３．検察官、取調官、捜査官は被疑者、被訴追人の請求もしくは自己の発意により証拠を容認できないものと見なす権限を有する。容認されない証拠は取調官起訴状、もしくは捜査官起訴状への記載の対象にはならない。
４．裁判所は本法典２３４及び２３５条に定められた規定に基づき、当事者双方の請求もしくは自己の発意により証拠を容認されないものと見なす権限を有する。
第８９条．立証における捜索捜査活動の結果の採用
捜索捜査活動の結果が本法典により証拠に対して提起された規定に合致しない
場合には、立証の過程においてその結果の採用は禁止される。
第９０条．確定力（２００９年１２月２９日改正Ｎ３８３－ＦＺ）
民事、調停もしくは行政訴訟手続きの範囲内において採択された裁判所の確定
判決もしくは確定された決定により究明された事実は、裁判所、検察官、取調官、捜査官により補足的な調べなく承認される。この場合にはこの様な判決もしくは決定は審理中の刑事事件において以前に関与していない者の有責性を予断するものではない。
第四篇．訴訟上の強制処分
第１２章．被疑者の逮捕第９１条．被疑者逮捕の根拠
１．捜査機関、捜査官、取調官は、以下の根拠のうちのひとつが存在する場合
においては、懲役による刑罰を指定することができる犯行の疑いで当事者を逮捕する権限を有する：(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ、２００７年６月５日改正Ｎ８７－
ＦＺ)１）当人が犯行時もしくは犯行後すぐに目撃されたとき；

60２）被害者もしくは目撃者が犯行を行った者として当人を指摘したとき；
３）当人の身体もしくは衣服、当人の携行物あるいは住居において明らかな犯跡が発見されたとき；
２．当人の犯行を疑う根拠となるその他の情報が存在する場合において当人が逃亡を試み、もしくは住所不定であり、もしくは身元の確認がされないとき、もしくは取調機関の長の同意を得た取調官あるいは検察官の同意を得た捜査官により当人に対する勾留による強制処分選択に関する請求が裁判所に送付された場合には当人を逮捕することができる。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
第９２条．被疑者の逮捕規定
１．被疑者の捜査機関もしくは取調官への送致後３時間以内に本法典４６条に規定された権利の説明が被疑者に対し行われたことを記述した逮捕調書が作成されなければならない。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
２．調書には調書作成日時、被疑者逮捕の日時、場所、根拠及び理由、身体捜索結果及びその他の逮捕事由が記述される。逮捕調書はその作成者及び被疑者により署名される。
３．捜査機関、捜査官もしくは取調官は被疑者逮捕から１２時間以内に書面にて検察官に対し行われた逮捕について報告しなければならない。
４．被疑者に対しては本法典４６条２項、１８９及び１９０条の規定に基づき尋問を行わなければならない。尋問が開始されるまでに被疑者には、その依頼に基づき弁護人との一対一の密談形式での接見が保全される。被疑者が参加した訴訟行為手続きが必要とされる場合には、捜査官、取調官により被疑者及びその弁護人に対してこれについての必要とされる事前通知をすること
により２時間を超える接見は制限される。いかなる場合においても接見時間
は２時間以下とすることはできない。
（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ，２００３年７月４日改正Ｎ
９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第９３条．被疑者の身体捜索被疑者に対しては本法典１８４条に定められた規定に基づき身体捜索を行うことができる。

61

第９４条．被疑者釈放の根拠
１．被疑者は以下の場合においては捜査官もしくは取調官の決定に基づき釈放
されなければならない：(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
１）犯行の疑いが確認されないとき；
２）被疑者に対し勾留による強制処分を適用する根拠が存在しないとき；
３）逮捕が本法典９１条の規定に違反して行われたとき；
２．逮捕から４８時間以内に被疑者に対し勾留による強制処分が選択されず、もしくは裁判所が本法典１０８条７項３号に定められた規定に基づき逮捕拘
束期限を延長しない場合には被疑者は釈放されなければならない。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．被疑者に対する勾留による強制処分の適用もしくは勾留期間の延長に関する裁判官の決定が逮捕後４８時間以内にもたらされない場合には、被疑者は直ちに釈放され、被疑者の勾留地の長はこれについて捜査機関あるいは刑事事件を所管する取調官及び検察官に通知する。
(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
４．被疑者に対する勾留による強制処分の選択についての捜査官、取調官の請求拒否に関する裁判所の合議体による裁定もしくは決定がある場合には、この裁定あるいは決定の写しは釈放時に被疑者に交付される。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
５．被疑者の身柄拘束[逮捕拘束]からの釈放に際して、被疑者が誰により逮捕されたのか、逮捕の日時、場所及び理由、釈放の日時及び理由を記載した証明書が被疑者に交付される。
第９５条．被疑者の勾留規定
１．被疑者の勾留規定及び条件は連邦法により決定される。
２．捜索捜査手続きが必要な場合には、刑事事件を所管する捜査官、取調官もしくは裁判所の書面による許可に基づき捜索捜査活動を行う捜査機関職員と被疑者との会合が認められる。
(２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月改正Ｎ８７－ＦＺ)
第９６条．被疑者逮捕の通知

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１．捜査官、取調官は被疑者の逮捕から１２時間以内に被疑者の近親者にこれを通知し、近親者がいない場合には他の血族に、あるいは被疑者自身に対してその様な通知の機会を与える。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．軍人である被疑者が逮捕された場合には、これについては軍隊司令部に、また内務機関職員が逮捕された場合には、当該職員が勤務する組織の長に通知される。
(２０１０年７月１０日改正Ｎ１５５－ＦＺ)
2.1．ロシア連邦の法律に基づき組織された社会観察委員会の一員である被疑者の逮捕に際しては、本条１項に指摘された期限内にロシア連邦社会局書記官
及びしかるべき社会観察委員会にこれを通知する。
(２０１０年７月１日追加Ｎ１３２－ＦＺ)
３．被疑者が外国市民もしくは国民である場合には、本条１項に指摘された期間内に当該国家の大使館もしくは領事館に通知される。
４．起訴前捜査取調のために逮捕事実を極秘にする必要がある場合においては、被疑者が未成年である場合を除き、検察官の了解のもとに通知を行わないことができる。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
第１３章．強制処分
第９７条．強制処分選択の根拠
１．捜査官、取調官、並びに裁判所は与えられた権限内において被訴追人、被疑者に以下の行為の恐れがあると見なすに十分な根拠がある場合においては、本法典に規定された強制処分のうちのひとつを被訴追人、被疑者に対し選択する権限を有する：（２００４年４月２２日改正Ｎ１８－ＦＺ、２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
１）捜査、起訴前取調べもしくは裁判から逃亡する恐れがある場合；
２）犯罪行為を続ける恐れがある場合；
３）証人、その他の刑事訴訟手続の関与者に対する脅迫、証拠隠滅、もしくはその他の方法による刑事事件についての手続への妨害の恐れがある場合；
２．強制処分は判決の執行の保全もしくは本法典４６６条に規定された手続きに基づく現実上の当事者引き渡しのためにも選択される。

63

（２００９年１２月１７日改正Ｎ３２４－ＦＺ）
第９８条．強制処分
強制処分とは以下の処分である：
１）禁足誓約書
２）身柄委託[身元保証]
３）軍隊司令部による監視
４）未青年被訴追人に対する監督(２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ)
５）保釈金
６）自宅拘禁７）勾留第９９条．強制処分の選択に際し考慮される事由(２００４年４月２２日改正Ｎ１８－ＦＺ)
本法典９７条に規定された根拠が存在する場合において犯罪の被疑者もしくは被訴追人に対する強制処分の選択及びその処分内容の決定の必要性に関する問
題の決議においては、犯罪の重さ、被疑者もしくは被訴追人の身上、年齢、健康状態、家庭状況、職種及びその他の事実もまた考慮される。
第１００条．被疑者に対する強制処分の選択
１．本法典９７条に規定された根拠が存在する場合においては、例外的に本法
典９９条に指摘された事由を考慮のうえ被疑者に対する強制処分が適用される。この場合には、被疑者に対し強制処分適用の時から１０日以内に、また、被疑者が逮捕され、その後勾留された場合には、逮捕のときから同様の期間
内に訴追事実[事項]を提示せねばならない。同期間内に訴追事実が提示されない場合には、本条２項に規定された場合を除き強制処分は直ちに取り消される。
(２００４年４月２２日改正Ｎ１８－ＦＺ)
２．ロシア連邦刑法典２０５，２０５．１，２０６，２０８，２０９，２１０，
２７７，２７８，２７９，２８１及び３６０条に規定されたうち一つの犯罪においてもその訴追事実は、強制処分が選択された被疑者に対しては強制処分の適用時から３０日以内に、また、被疑者が逮捕され、その後勾留された64

者に対しては逮捕後同期日内に提起されなければならない。この期日内に訴追事実が提起されない場合には、強制処分は直ちに取り消される。
（２００４年４月２２日追加Ｎ１８－ＦＺ、２００９年１１月３日改正Ｎ２
４５－ＦＺ）
第１０１条．強制処分の選択に関する決定及び裁判所の合議体による裁定
１．強制処分の選択については捜査官、取調官もしくは裁判官は、当事者が容疑あるいは訴追を受けている犯罪及び当該強制処分選択の根拠に対する指摘
を含む決定を下し、裁判所はその合議体による裁定を下す。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
２．決定もしくは裁判所の合議体による裁定の写しは、それが下された当人、並びに弁護人もしくは法定代理人に対してその依頼に基づき手渡される。
３．強制処分が選択された当人には同時に、本法典１２３～１２７条に定められた強制処分選択の処分に対する不服申したての規定が説明される。
第１０２条．禁足及びしかるべき行動に関する誓約
禁足及びしかるべき行動に関する誓約とは被疑者もしくは被訴追人の文書による以下の誓約である：
１）捜査官、取調官もしくは裁判所の許可なく定住地あるいは仮居住地を離れない；(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
２）定められた期日に捜査官、取調官の召喚及び裁判所への出頭に応じる；(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
３）その他の方法により刑事事件についての手続を妨げない；
第１０３条．身柄委託[身元保証]
１．身柄委託とは、本法典１０２条２及び３項に規定された義務が被疑者もし
くは被訴追人により履行されることを保証する信頼されるべき者の書面による誓約である。
２．強制処分としての身柄委託の選択は保証の対象となる者の同意により、一名もしくは数名の保証人の請願書に基づき承認される。
３．保証人には被疑もしくは訴追事実の要旨、並びに身柄委託の履行に関する保証人の義務及び責任について説明される。

65

４．保証人による誓約義務が履行されない場合には、保証人に対し本法典１１８条に定められた規定に基づき、１０，０００ルーブル以下の金額に相当する過料を課すことができる。
第１０４条．軍隊司令部による監視
１．軍人もしくは軍事召集中の市民である被疑者あるいは被訴追人に対する軍隊司令部による監視とは、本法典１０２条２及び３項に規定された義務の遂行を保全するためのロシア連邦軍の規約に規定された措置である。
２．強制処分としての軍隊司令部による監視の選択は、被疑者、被訴追人の同意によってのみ承認される。
３．本条１項に規定された強制処分選択に関する決定書は軍隊司令部に送付され、被疑もしくは訴追事実の要旨及び当該強制処分の執行義務の説明がなされる。
４．警告のために強制処分の選択が行われた行為を被疑者、被訴追人が実行した場合には、軍隊司令部は直ちに当該強制処分を選択した機関にこれを通知する。
第１０５条．未成年被疑者もしくは被訴追人に対する監督
１．未成年被疑者、被訴追人に対する監督とは、両親、後見人、保佐人もしくはその他の信頼に値する者、並びに未成年被疑者、被訴追人が所在する特別施設の公務員により、本法典１０２条に規定された未成年被疑者、被訴追人のしかるべき行動を保全することであり、監督をする者はそれに関して誓約書を提出する。
２．当該強制処分の選択に際して捜査官、取調官もしくは裁判所は、本条１項に指摘された者に対して被疑あるいは訴追事実の要旨、並びに監督義務に関する彼等の責任を説明する。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
３．未成年被疑者、被訴追人の監督を委ねられた者に対して定められた義務が履行されなかった場合には、本法典１０３条４項に規定された罰則処分が適用される。
第１０６条．保釈金(２０１０年４月７日改正Ｎ６０－ＦＺ)

66

１．保釈金とは、被疑者もしくは被訴追人の取調官、捜査官への出頭、あるいは裁判所への出廷の保全、当人らによる新たな犯罪に対する警告を目的として、起訴前捜査取調段階においては訴訟を所管する機関、公判段階においては裁判所に対し、被疑者、被訴追人もしくは他の個人あるいは法人により不動産及び金銭、財貨及びロシア連邦内で公的に通用が認められた株券及び債券を提出または移管することである。保釈金は刑事事件についての手続きのいかなる時点においても選択することができる。
２．強制処分としての保釈金は、本条により定められた特殊性を考慮の上、本
法典１０８条に定められた手続きに基づき裁判所の決定により被疑者もしくは被訴追人に対し適用される。被疑者、被訴追人もしくはその他の個人ある
いは法人には裁判所に対し保釈金の適用を請求する権利を有する。保釈金適用の請求は起訴前捜査取調所管地の裁判所に対して行われ、取調官、捜査官の同被疑者もしくは被訴追人に対するその他の強制処分が受理された場合においては、その処分の選択に関する請求とならび裁判所による審理においては義務とされる。
３．保釈金の種類及び金額は犯罪の性格、被疑者もしくは被訴追人の身上及び供託者の財政状態を考慮して裁判所により決定される。この場合において重大性の低い犯罪及び中程度に重大な犯罪に関する刑事事件における保釈金額
は１０万ルーブル、重大な犯罪及び特に重大な犯罪に関する刑事事件においては５０万ルーブル以上とされる。ロシア連邦民事訴訟法典に基づき徴収することができない財物は保釈金として受領されない。本条１項に指摘された担保物の評価、維持、管理及び保全規定はロシア連邦の法律に基づきロシア
連邦政府により決定される。
４．不動産、ロシア連邦内で公的な通用が認められた株券及び債券、財貨は、供託者の担保に移管される財物の所有権を確認する証明書類のすべての原本の提出及び財物に対する権利の制限（束縛）の不在を条件として受領される。
ロシア連邦の法律に基づき財物の権利に対する制限(束縛)が国家登録もしくは有価証券所有者（登録者）の目録の受託者あるいは所有者によるものを含めて行われる登録の対象とならない場合には、供託者は当該財物に対する制限（束縛）の不在に関する情報の真偽を書式にて確認する。
５．保釈の対象となる金銭は刑事事件を所管するしかるべき裁判所もしくは機関の供託口座に納められる。保釈金の受領については刑事事件を所管する裁判所もしくは機関により調書が作成され、写しが保釈金供託者に渡される。
６．保釈金が被疑者もしくは被訴追人でない者により納められた場合には、当人に対して当該強制処分の選択に関連する被疑、訴追の要旨、処分に関連す

67

る義務及び処分を侵害した場合の結果が説明される。
７．強制処分による保釈金適用に関する裁判所の決定もしくは合議体による裁定において裁判所は保釈金の納入期限を定める。被疑者もしくは被訴追人が逮捕された場合には、裁判所は逮捕を合法かつ妥当であると認める状況においては、逮捕[身柄拘束]期間を保釈金納入まで延長するが、裁判所処分の宣告時から７２時間以内とされる。定められた期限までに保釈金が納められない
場合には、裁判所は本法典１０８条に基づき提起された請求に関して被疑者
もしくは被訴追人に対するその他の強制処分の選択に関する問題を審理する。
８．保釈金の納入が以前に選択された強制処分に替わり適用される場合には、
当該強制処分は保釈金の納入まで効力を有する。
９．被疑者もしくは被訴追人により納入された保釈金に関する義務が侵害された場合には、保釈金は本法典１１８条に基づいておこなわれる裁判所の決定により国家の収入に向けられる。
１０．その他の場合における判決の決定もしくは刑事訴訟の中止に関する裁判所の合議体による裁定あるいは決定の採択に際して裁判所は保釈金の供託者への返還に関する問題を審理する。取調官、捜査官による刑事訴訟の中止に際しては保釈金は供託者に返還され、これに関しては刑事訴訟の中止に関する決定書に記載される。
第１０７条．自宅拘禁
１．自宅拘禁とは被疑者、被訴追人の移動の自由に関する制限、並びに以下の禁止事項である：
１）一定の者と交際すること；
２）通信物を受理及び発送すること；
３）任意の通信機器を利用して交信すること；
２．強制処分としての自宅拘禁は被疑者もしくは被訴追人に対し、本法典１０８条に定められた根拠の存在及び規定に基づき、当人の年齢、健康状態、家庭事情及びその他の状況を考慮の上裁判所の決定により選択される。
３．強制処分としての自宅拘禁選択に関する裁判所の決定もしくは合議体による裁定には、被疑者、被訴追人に処される具体的な拘束処分、並びに定められた拘束処分の遵守に対する監視の実行が委ねられた機関あるいは公務員について記載される。
第１０８条．勾留68

１．強制処分としての勾留は裁判所の決定に基づきその他のより寛大な強制処分適用が不可能である場合において、刑法により２年以上の懲役刑が規定された犯罪被疑者もしくは被訴追人に対し適用される。勾留による強制処分の選択に際し、裁判官の決定においては裁判官が決定を下した根拠となる具体的、実質的な事由が指摘されなければならない。裁判の過程で審理された情報、とくに本法典８９条の規定に違反して提出された捜索捜査手続きの結果
はそのような事由とはならない。例外的にこの強制処分は、以下の事由が一つでも有する場合には、２年以下の懲役刑が規定された犯罪被疑者もしくは被訴追人に対して選択することができる：（２００３年１２月８日付改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００８年１２月２日付
改正Ｎ２２６－ＦＺ）
１）被疑者もしくは被訴追人がロシア連邦領域内において定まった住所を有しないとき；
２）被疑者もしくは被訴追人の身元が確定されないとき；
３）被疑者もしくは被訴追人が以前に選択された強制処分に違反したとき；
４）被疑者もしくは被訴追人が起訴前捜査取調機関もしくは裁判所から逃亡したとき；
1.1．強制処分としての勾留は、本条１項１～４号に指摘された事由が存在しない場合には、ロシア連邦刑法典１５９，１６０，１６５条に規定された業務活動の分野において行われた犯罪、並びに、１７１～１７４，１７４．１，
１７６～１７８，１８０～１８３，１８５～１８５．４，１９０～１９９．
２条に規定された犯罪における被疑者もしくは被訴追人に対しては適用することはできない。
（２００９年１２月２９日追加Ｎ３８３－ＦＺ，２０１０年４月７日改正
Ｎ－ＦＺ）
２．未成年被疑者もしくは被訴追人に対する強制処分としての勾留は、当人が重大な犯罪あるいは特に重大な犯罪の疑いに問われている場合に適用することができる。例外的にこの強制処分は中程度の犯罪の未成年被疑者もしくは被訴追人に対し選択することができる。
３．強制処分として勾留を選択する必要がある場合においては、取調機関の長の同意の下に取調官が、並びに検察官の同意の下に捜査官が裁判所に対ししかるべき請求を提起する。請求提起決定書には被疑者もしくは被訴追人の勾留の必要性に関する理由及び根拠、並びに他の強制処分の選択が不可能であることが記述される。決定書には請求の妥当性を確認する資料が添付される。
請求が本法典９１及び９２条に定められた規定に基づき逮捕された被疑者に対して提起される場合には、決定書および上記資料は留置期限の８時間前ま69

でに裁判官に提出されなければならない。
（２００７年６月５日付改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．強制処分としての勾留の選択に関する請求提起決定は、資料を裁判所が受理したときから８時間以内に被疑者もしくは被訴追人、検察官、弁護人（刑事訴訟に関与している場合）の参加の下に、起訴前捜査取調所管地あるいは被疑者の逮捕地の地方裁判所またはしかるべき等級の軍事裁判所の単独裁判
官により審理される。本法典９１及び９２条に定められた規定に基づいて逮捕された被疑者は裁判［裁判所］に送られる。裁判には未成年被疑者もしくは被訴追人の法定代理人、取調機関の長、取調官、捜査官もまた参加する権限を有する。前もって裁判日時についての通知を受けていた当事者の正当な理由のない不出頭は、被訴追人の不出頭の場合を除き、請求審理の妨げとはならない。
（２００８年１２月２日付改正Ｎ２２６－ＦＺ）
５．被訴追人不在の勾留に関する強制処分選択についての裁判所決定の採択は、被訴追人が国際指名手配の宣告を受けている場合にのみ承認される。
（２００２年５月２９日追加Ｎ５８－ＦＺ）
６．裁判の冒頭において裁判官はどのような請求が審理されるかを通告し，出頭者に彼等の権利及び義務について説明する。その後、検察官もしくは検察官の依頼により請求を提起した者がその論拠を示したのち、その他の裁判出席者の発言が聴取される。
７．請求を審理した裁判官は以下のうちひとつの決定を下す：
１）被疑者もしくは被訴追人に対する勾留による強制処分の選択；
２）請求承認の却下；
３）勾留期限の延長。勾留期限の延長は、勾留による強制処分選択の妥当性
もしくは非妥当性についての補足的な証拠を提出するための当事者の請求に関する裁判所決定宣告時から７２時間以内に、裁判所により逮捕が合法及び妥当であると認定された場合に認められる。身柄拘束[逮捕拘束]期
間延長に関する決定書には、身柄拘束期間が延長される日時が記載される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
7.1．被疑者もしくは被訴追人に対する勾留による強制処分選択に関する請求の承認が拒否された場合には、裁判官は自己の発意により、本法典９７条に規定された根拠が存在する場合及び本法典９９条に指摘された事由を考慮し、被疑者もしくは被訴追人に対し保釈金あるいは自宅拘禁による強制処分を選択する権限を有する。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
８．裁判所の決定は請求を提起した者、検察官、被疑者もしくは被訴追人に送70られ、即時の執行となる。
９．強制処分選択拒否に関する決定が裁判官により宣告された後における同一刑事事件での同一人に対する勾留に関する裁判所への再度の請求は、当人の勾留の必要性を妥当とする新しい事由が発生したときにのみ可能とされる。
１０．被告人に対する強制処分としての勾留選択に関する問題が裁判所において発生した場合には、これに関する決定は当事者の請求もしくは独自の発意に基づいて裁判官が行い、これに関して合議体による裁定あるいは決定が採択される。
１１．強制処分としての勾留の選択もしくはその棄却に関する裁判官の決定に対しては、その言い渡しの日から３日以内に破毀手続により上級裁判所に抗告することができる。破毀審裁判所は抗告あるいは申請に基づき、それらが受理された日から３日以内に決定を行う。破棄審裁判所の強制処分としての勾留選択に関する裁判官の決定の棄却についての決定は即時執行とされる。破棄審裁判所の決定に対しては本法典４８章に定められた規定に基づき監督手続により抗告することができる。
１２．刑事事件を所管する者は被疑者もしくは被訴追人の勾留地あるいは勾留地の変更に関して直ちに近親者に通知し、近親者が不在の場合には他の血族に、軍人を勾留した場合には軍隊司令部に、ロシア連邦の法律に基づき組織された社会監視委員会のメンバーである者を勾留した場合にはロシア
連邦社会局院書記官及び社会監視委員会に、内務機関職員を勾留した場合には当該職員が勤務する機関の長に通知する。
（２０１０年７月１日改正Ｎ１３２－ＦＺ，２０１０年７月２２日改正
Ｎ１５５－ＦＺ）
１３．本法典に規定された権限を常時同一の裁判官に課すことは認められない。
これらの権限は刑事訴訟[事件]の配分の原則に基づきしかるべき裁判所の裁判官の間で配分される。
（２００２年５月２９日追加Ｎ５８－ＦＺ）
１４．勾留中の被訴追人に対しては本法典９５条の規定が適用される。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第１０９条．勾留期間
１．犯罪捜査における勾留は２ヶ月を超えることはできない。
２．起訴前取調べを２ヶ月以内に終了させることが不可能な場合及び強制処分の変更もしくは取り消しの根拠が存在しない場合には、本法典１０８条３項に定められた規定に基づき、地方裁判所あるいはしかるべき水準の軍事裁判

71

所の裁判官により６ヶ月まで延長することができる。それ以上の期間の延長
は、重大な犯罪及び特に重大な犯罪に問われている者に対し、刑事事件が非常に複雑であり、ロシア連邦主体のしかるべき取調機関の長、それに準じる
その他の取調機関の長の同意に基づき行われた取調官の請求もしくはロシア
連邦主体の検察官あるいはそれに準じる軍事検察官の同意による本法典２２
３条５項に規定された場合において捜査官の請求に基づき、当該裁判所の裁判官による当該強制処分選択の根拠が存在する場合にのみ、１２ヶ月まで行
うことができる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００７年１２月３日改正Ｎ３２
３－ＦＺ）
３．１２ヶ月を越える勾留は、ロシア連邦取調委員会議長もしくは執行政府のしかるべき連邦機関の取調機関の長の管轄に応じた同意の下に行われた取調官の請求に基づき、本法典３１条３項に指摘された裁判所もしくはしかるべ
き水準の軍事裁判所の裁判官により特に重大な犯罪に問われている者に対してのみ例外的に１８ヶ月まで延長することができる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
４．それ以上の期間の延長は認められない。勾留中の被訴追人は、本条８項 1号に規定された場合を除き、直ちに釈放されなければならない。
５．捜査を終了した刑事事件資料は本条２及び３項に定められた勾留期限満了の３０日前までに勾留中の被訴追人及びその弁護人に提示しなければならない。
６．起訴前取調べ終了後に刑事事件資料が勾留期限満了前の３０日を越えて被訴追人及びその弁護人に提示された場合には、被訴追人は勾留期限満了後に直ちに釈放されなければならない。この場合に被訴追人及び弁護人には刑事
事件資料閲覧の権利が保全される。
７．起訴前取調べ終了後において本条５項に規定された被訴追人及びその弁護人に対する刑事事件資料の呈示期限は遵守されたが、刑事事件資料閲覧期限の３０日間に満たなかった場合には、ロシア連邦主体の取調機関の長もしくは同列の他の取調機関の長の同意の下に取調官は、勾留期限満了の 7 日以内に本法典３１条３項に指摘された裁判所あるいはしかるべき水準の軍事裁判所に対し当該期限の延長に関する請求を提起する権限を有する。刑事事件についての手続に数名の勾留中の被訴追人が関与し、そのうちの一人のみに関して刑事事件資料の３０日間の閲覧期限が十分でなかった場合において、取調官は、当該被訴追人もしくは刑事事件資料を閲覧した被訴追人達に対し、同人等に対する勾留手続き適用の必要性が消滅せず、他の強制処分選択の根72

拠が存在しない場合においては上記の請求を提起する権限を有する。
（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ，２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
８．勾留期限延長に関する請求は、その終了までの７日以内に起訴前捜査取調の所管地もしくは被訴追人の勾留地の裁判所に提出しなければならない。裁判官は請求受領後５日以内に本法典１０８条４、８、１１項に規定された手続きに基づき以下の決定のひとつを採択する：（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
１）本条６項に規定された場合を除き、被訴追人及びその弁護人の刑事事件資料閲覧終了及び検察官による裁判所への刑事事件の移送までの勾留期限の延長；
２）取調官の請求承認の却下及び被訴追人の釈放；
９．起訴前取調期間における勾留期間は被疑者、被訴追人の勾留時から検察官による刑事事件の裁判所への移送［起訴］までの期間で計算される。
１０．勾留期間には以下の時間もまた加算される：
１）被疑者として身柄が拘束された時間；
２）自宅拘禁時間；
３）裁判所の決定による医療機関もしくは精神病院内での強制滞在時間；
４）法的便宜供与もしくは本法典４６０条に基づく当人のロシア連邦への引渡しに関する照会により外国の領域内において勾留された時間；
１１．本条１０項４号に規定された場合における最大勾留期限満了後において起訴前捜査取調手続きが必要な場合には、裁判官は本条に定められた規定に基づき当人の勾留期間を延長する権限を有するが、延長は６か月以内とされる。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
１２．同一の刑事事件、並びにそれに併合もしくはそれから分離された事件において被疑者あるいは被訴追人が再度勾留された場合においては勾留期間
は、被疑者、被訴追人が以前に勾留された時間を算入して計算される。
１３．裁判所による被訴追人不在時の勾留期限延長に関する請求の審理は、被訴追人が入院による司法精神鑑定手続及びしかるべき証明書により確認される当人の裁判所への移送の可能性を排除する状況に被訴追人が在る場合を除き認められない。この場合には被訴追人の弁護人の裁判への参加が義務とされる。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
１４．本条１３項に規定された場合においては、裁判官は被訴追人の在席が不73可能とされる理由を記載のうえ、被訴追人不在による勾留期限延長についての問題の審理に関する決定を行なう。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第１１０条．強制処分の取消しもしくは変更
１．強制処分はその必要性が消滅した時に取り消され、もしくは本法典９７及び９９条に規定された強制処分選択の根拠が変わった時により厳重あるいは寛大な処分に変更される。
１．１．勾留による強制処分は、重大な犯罪の被疑者もしくは被訴追人の勾留を妨げ、また検診の結果に基づき作成された診断書により証明される深刻な病気が発見された場合にはより寛大な処分に変更される。犯罪における被疑者及び被訴追人の勾留を妨げる重病名目、それらの診断規定及び診断書の形
式はロシア連邦政府により確定される。
（２０１０年１２月２９日追加Ｎ４３４－ＦＺ）
２．強制処分の取消しもしくは変更は捜査官、取調官あるいは裁判官の決定または裁判所の合議体による裁定により行われる。
（２００７年６月５日改正Ｎ４３４－ＦＺ）
３．裁判前手続段階における取調機関の長の同意による取調官もしくは検察官の同意による捜査官により選択された強制処分は、同者の同意によってのみ取り消しもしくは変更される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．削除（２００３年７月４日付連邦法により削除Ｎ９２－ＦＺ）

第１４章．その他の訴訟手続き上の強制処分第１１１条．その他の訴訟手続き上の強制処分適用の根拠
１．判決の執行に相当する本法典に定められた刑事訴訟手続規定の保全のために、捜査官、取調官もしくは裁判所は、被疑者あるいは被訴追人に対し以下の訴訟手続上の強制処分を適用する権限を有する：（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
１）出頭命令；２）勾引；
３）一時的な公務停止；

74４）資産の差し押さえ；
２．本法典に規定された場合においては捜査官、取調官もしくは裁判所は被害者、証人、民事原告、民事被告、鑑定人、専門官、通訳人及び（もしくは）立会人に対し、以下の訴訟手続上の強制処分を適用する権限を有する：（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
１）出頭命令；２）勾引；
３）過料；
第１１２条．出頭命令
１．必要な場合においては、被疑者、被訴追人、並びに被害者もしくは証人には出頭命令が課される。
２．出頭命令とは本条１項に指摘された者が捜査官、取調官の適時の召喚に基づく出頭もしくは裁判所に適時に出廷することについての文書による命令であり、住所が変更された場合にはそれについて直ちに届け出なければならない。当事者には命令違反の処分に関する説明がおこなわれ、命令書にはこれについてのしかるべき記載が行われる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第１１３条．勾引
１．召喚に対して正当な理由なく出頭に応じない場合には、被疑者、被訴追人、並びに被害者及び証人を勾引に処すことができる。
２．召喚とは当事者を捜査官、取調官もしくは裁判所に強制的に送り届けることである。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．定められた期日の召喚による出頭を妨げる理由が存在する場合には、本条１項に指摘された者は召喚をした機関に直ちに通知する。
４．勾引に関する捜査官、取調官、裁判官の決定もしくは裁判所の合議体による裁定は、勾引に処せられる者に対してその執行前に通達され、決定もしく
は裁判所の合議体による裁定における当人の署名により証明される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
５．勾引は緊急を要さない場合を除き、深夜の時間帯においては行うことは出
来ない。

75

（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
６．１４歳未満の未成年者、妊婦、並びに健康上の理由から所在地を離れられない病人（医師による証明を必要とする）は勾引の対象とはならない。
７．勾引は捜査官、取調官の決定に基づき捜査機関により、また、裁判所の決定に基づき定められた裁判所の活動規定の保全のために裁判所執行官により行われる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第１１４条．一時的公務停止
１．被疑者もしくは被訴追人を一時的公務停止とする必要がある場合には、取調官は取調機関の長の同意により、また捜査官は検察官の同意により、本条５項に規定された場合を除き、起訴前捜査取調所管地の裁判所に対してしかるべき請求を提起する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－
ＦＺ）
２．請求が受理されたときから４８時間以内に裁判官は被疑者もしくは被訴追人の一時的公務停止またはその棄却に関する決定を下す。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．被疑者もしくは被訴追人の一時的公務停止に関する決定書は当人の勤務地に送られる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
４．被疑者もしくは被訴追人の一時的公務停止は捜査官、取調官の決定に基づき当該処分適用の必要性が消滅したときに取り消される。
（２００２年５月２９日改訂Ｎ５８－ＦＺ，２００３年７月４日改訂Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改訂Ｎ８７－ＦＺ）
５．ロシア連邦主体の上級公務員（ロシア連邦主体の上級政府執行機関の長）が被訴追人として追求され、当人に対し重大な犯罪もしくは特に重大な犯罪に関する訴追が提示された場合には、ロシア連邦検察庁長官は上記の者の一
時的公務停止に関する申請をロシア連邦大統領に送付する。ロシア連邦大統
領は申請を受理した時から４８時間以内に当事者の一時的公務停止もしくはその棄却に関する決定を採択する。
６．一時的公務停止処分を受けた被疑者もしくは被訴追人は、本法典１３１条
２項８条に基づき当人に支払われる月々の手当てに対する権利を有する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）

76

第１１５条．資産の差し押え
１．民事訴訟段階の判決、その他の財産上の強制取り立て処分もしくはロシア
連邦刑法典１０４．１条１項に指摘された財産の可能な没収処分執行の保全のために、取調官は取調機関の長の同意により、並びに捜査官は検察官の同意により、被疑者、被訴追人あるいはその行為に対して法律に基づき金銭的責任を負う者に対する資産差し押えに関する請求を裁判所に提起する。裁判所は本法典１６５条に定められた規定に基づき請求を審理する。可能な没収処分を保全するための財産差し押えに関する問題の決定に際して裁判所は、処分が採択された根拠となる具体的、実質的な事由を指摘しなければならない。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００６年７月２７日改正Ｎ
１５３－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．資産の差し押えとは、資産の所有者もしくは占有者に対する資産の支配及び必要とされる場合にはその使用の禁止処分、並びに、資産の押収及び保管のための移送である。
３．差し押さえは、それが被疑者もしくは被訴追人の犯罪行為の結果得られ、武器としての使用あるいはテロ行為、組織集団、不法な武装部隊、犯罪団体（犯罪組織）の資金として利用または予定されたと見なす十分な根拠がある
場合には、他の者の下にある資産に対しても可能とされる。
（２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
４．ロシア連邦民事訴訟法典により取り立て処分の扱いとはならない資産に対しては差し押さえをすることができない。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
５．資産の差し押えは立会人が参加して行なわれる。資産の差し押さえに対しては専門官が参加することができる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
６．差し押えられた資産は押収処分とするか、もしくは差し押えを行った者の裁量により資産の保管に対する責任について警告を受ける当該資産の所有者
あるいは占有者またはその他の者に移管され、これについては調書にしかるべき記載がおこなわれる。
７．銀行及びその他の金融機関の口座、預金もしくは寄託契約にある被疑者、被訴追人に属する金銭及びその他の財貨に対する差し押えに際しては、差し押えられた金銭及びその他の財貨の範囲内における当該決済業務は全面的ま
たは部分的に停止される。銀行及びその他の金融機関の長は、裁判所の決定[処77分]に基づく裁判所、並びに取調官もしくは捜査官の照会に対して、これらの金銭及びその他の財貨に関する情報を提供しなければならない。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
８．資産の差し押えに際しては本法典１６６及び１６７条の規定に基づき調書が作成される。差し押さえの対象となる資産が存在しない場合には、調書にこれについての記載がなされる。調書の写しは資産が差し押さえられた者に手渡される。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
９．資産の差し押えはこの処分適用の必要性が消滅したとき、刑事事件についての手続を所管する者もしくは機関の決定あるいは裁判所の合議による決定に基づき取り消される。
第１１６条．有価証券に対する差し押え規定の特徴
１．ロシア連邦刑法典１０４．１条１項に指摘された資産の可能な没収もしくは犯罪によりもたらされた損害の賠償保全の目的による有価証券あるいはそれらの証書に対する差し押さえは、本法典１１５条の規定を遵守のうえ資産の所在地または有価証券所有者の権利の登録地において行われる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００６年７月２７日改正Ｎ１５
３－ＦＺ）
２．善意の取得者が所有する持参人払い有価証券は差し押えの対象とはならない。
３．有価証券差し押え調書には以下の事項が記述される：
１）差し押え有価証券の総数、種類、カテゴリー（類型）もしくは系列表示；
２）額面価格；
３）国家登録番号；
４）有価証券の発行所もしくは発行者、あるいは有価証券所有者の権利の登録者、並びに登録地に関する情報；
５）差し押え有価証券の所有権を証明する証書に関する情報
４．差し押え有価証券の償却、それにおける収入の支払い、兌換、交換手続き
もしくは差し押え有価証券についてのその他の手続きに関する規定は連邦法により定められる。
第１１７条．過料
本法典に規定された刑事訴訟手続関与者による訴訟上の義務の不履行、並びに78

裁判[公判]における規則違反に対しては、本法典１１８条に定められた規定に基づき２，５００ルーブル以下の金額の過料が課せられる。
（２００８年６月１１日改正Ｎ８５－ＦＺ）
第１１８条．過料の賦課及び保釈金の国庫への帰属規定
１．過料は裁判所により課せられる。
２．裁判の段階において然るべき違反が認められた場合には、違反が確定された裁判において裁判所により過料が課され、これに関する裁判所の合議体による裁定もしくは決定が採択される。
３．然るべき違反が裁判前手続段階において認められた場合には、捜査官、取調官は違反記録調書を作成する。この調書は地区裁判所に送付され、裁判所が受理した日から５日以内に裁判官により審理される。裁判には過料処分が課された者及び調書を作成した者が召喚される。違反者の正当な理由なき不出頭は調書審理の妨げにはならない。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．調書の審理の結果に基づき裁判官は過料の賦課もしくはその棄却に関する決定を下す。決定書の写しは調書作成者及び過料処分が課された者に送付される。
５．過料処分の賦課に際して裁判所は３ヶ月以内に決定の執行を延期もしくは分割する権限を有する。
６．本条３及び４項に定められた規定に基づき本法典１０６条９項に規定された場合における保釈金の国庫への帰属に関する問題が決定される。
（２０１０年４月７日改正Ｎ６０－ＦＺ）
第五篇．請求及び不服申し立て第１５章．請求第１１９条．請求申請権を有する者
１．被疑者、被訴追人、その弁護人、被害者、その法定代理人及び代理人、告訴人、鑑定人、並びに民事原告、民事被告、その代理人は、刑事事件に意義を有する事由の確定のため、請求申請をした者もしくはその者に代表される者の権利及び法益の保全のため訴訟行為手続あるいは訴訟決議の採択に関する請求申請をする権利を有する。

79

２．請求は捜査官、取調官もしくは裁判所に対し申し立てられる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．裁判審理の過程において請求申請をする権利は公訴人もまた有している。
第１２０条．請求［請願］申請
１．請求は刑事事件についての手続の任意の段階に申請することができる。文書による請求は刑事事件記録に添付され、口頭での請求は取調もしくは裁判調書に記載される。
２．請求の却下は再度請求申請をする権利を申請者から奪うものではない。
第１２１条．請求審理期間
請求内容は申請直後に審理及び決定されなければならない。起訴前捜査取調段階において申請された請求内容の即時の決定の採択が不可能である場合には、申請のあった日から３日以内に決定されなければならない。
第１２２条．請求内容の決定
請求内要の承認もしくはその全面的あるいは部分的却下に関して捜査官、取調官、裁判官は決定を、また裁判所は合議体による裁定を下し請求の申請者に通知する。請求内容に関する決定に対しては本法典１６章に定められた規定に基づき不服を申し立てることができる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第１６章．刑事訴訟手続を行う裁判所及び公務員の行為及び決定に対する不服申し立て
第１２３条．不服申立て権（２０１０年４月３０日改正Ｎ６９－ＦＺ）
１．捜査機関、捜査官、捜査局長、取調官、取調機関の長、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対し本法典に定められた規定に基づき、刑事訴
訟手続の関与者、並びに手続中の訴訟行為及び採択された訴訟上の決定が自己の利益に関わるその他の者により不服服申立てを行うことができる。
２．刑事事件についての公判前手続段階において合理的な刑事訴訟手続きの期80

間が侵害された場合には、刑事訴訟手続きの関与者、並びにその利益が関係するその他の者は、本法典１２４条に定められた規定及び期間内に検察官もしくは取調機関の長に対して不服を申し立てることができる。
第１２４条．検察官、取調機関の長による不服申立ての審理規定（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
１．検察官、取調機関の長は受理された日から３日以内に不服申立てを審理する。例外的に不服申立てに関する調査において補足的な資料を必要とする場
合もしくはその他の措置をとらなければならない場合には、１０日以内に不服申立に関する審理を行うことが認められ、申立人にはこれについて通知される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．不服申立てに関する審理の結果に基づき検察官、取調機関の長は不服申立ての全面的もしくは部分的な承認あるいは承認の却下についての決定を下す。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
2.1．本法典１２３条２項に基づき提起された不服申し立てが承認された場合には、決定書には事件の審理の促進のために行われる訴訟行為及びその実行期限が記載されなければならない。
（２０１０年４月３０日追加Ｎ６９－ＦＺ）
３．申立人は不服申立てに関して採択された決定、及びその後の決定に対する不服申立手続きについて直ちに通達を受けなければならない。
４．本法典に規定された場合においては、捜査官、取調官は検察官もしくは取調機関の長の行為（不作為）及び決定に対ししかるべく上級検察官あるいは上級取調機関の長に不服申立てをする権利を有する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第１２５条．不服申立ての審理に関する裁判規定
１．捜査官、取調官、取調機関の長の刑事事件提起の却下及び刑事訴訟の中止に関する決定、並びに刑事訴訟手続関与者の憲法上の権利及び自由に対して損失を与え、市民の裁判への関与を困難とするその他の捜査官、取調官、取調機関の長及び検察官の決定及び行為（不作為）については、起訴前捜査取調手続所管地の地区裁判所に対し不服申立てを行うことができる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６

81

－ＦＺ）
２．裁判所への不服申立ては、申請人、その弁護人、法定代理人もしくは代理
人により直接あるいは捜査官、取調官、取調機関の長もしくは検察官を通じて行うことができる。
（２００７年７月２４日改正Ｎ２１４－ＦＺ）
３．裁判官は不服申立てが受理された日から５日以内に、申請人及びその弁護人、法定代理人もしくは代理人（刑事訴訟に関与している場合）、その利益が不服申立てをなされている行為（不作為）あるいは決定に直接関係するその他の者、並びに検察官、取調官、取調機関の長が参加する裁判において、捜査官、取調官、取調機関の長、検察官の行為（不作為）及び決定の適法性及び妥当性を審理する。予め不服申立てに対する審理の日時に関して通知を受けた者及び当人等が参加する審理に固執しない者の不出頭は、裁判所による不服申立ての審理の妨げとはならない。裁判所による審理の対象となる不服申立ては、本法典２４１条２項に規定された場合を除き、公開による裁判において審理される。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００７年７月２４日改正Ｎ
２１４－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
４．裁判の冒頭において裁判官はどのような不服申立てが審理の対象となるかを通告し、裁判の出席者に自己紹介し、出席者の権利及び義務について説明する。それにつづき、申請人が公判に参加している場合には、当人が不服申立ての根拠を示した後、他の裁判出席者が発言する。申請人には反論を伴った発言の機会が与えられる。
５．不服申立てについての審理の結果に基づき裁判官は以下のうちの一つの決定を下す：
１）当該公務員の行為（不作為）もしくは決定を違法あるいは根拠のないものと認めること及び行われた違反行為の排除義務に関する決定；
２）不服申立ての却下に関する決定
６．裁判官の決定の写しは申請人、検察官及び取調機関の長に送付される。
（２００７年７月２４日改正）
７．不服申立ては、捜査機関、捜査官、取調官、取調機関の長、検察官もしくは裁判官が不服申立てのある行為の実行及び決定の執行の停止を行うことを必要と認めない場合には、それらの手続きを停止するものではない。
（２００７年７月２４日改正Ｎ２１４－ＦＺ）
第１２６条．勾留中の被疑者、被訴追人の不服申立ての送付規定

82

勾留地の行政機関は勾留中の被疑者、被訴追人の検察官もしくは裁判所宛の不服申立てを直ちに当該の宛先に送付する。
第１２７条．裁判所の判決、合議体による裁定、決定に対する不服申立て及び申請
１．第一審及び控訴審裁判所の判決、合議体による裁定、決定、並びに刑事事件についての公判前手続段階において採択された裁判所の決定に対する不服申立て及び申請手続きは、本法典４３～４５章に定められた規定に基づいて行われる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
２．確定した裁判所の決定に対する不服申立て及び申請手続きは本法典４８及び４９章に定められた規定に基づいて行われる。
第六編．その他の規定
第１７章．訴訟期間。訴訟費用
第１２８条．期日の計算
１．本法典に規定された期日は時間、日、月単位により計算される。月単位による期日の計算においては、本法典に定められた場合を除き、期間内の時間及び日数は考慮されない。勾留、自宅拘禁期日及び医療もしくは精神病院での入院期日の計算においては、期日には休日時間も加算される。
２．日数単位により計算される期日は最終期日の２４時に満了する。月単位により計算される期日は最終月のしかるべき日に満了し、当該月がしかるべき日数を有さない場合には、期日は当該月の最終日に終了する。期日の終了が休日に当たる場合には、逮捕拘束、勾留、自宅拘禁及び医療もしくは精神病院における入院期日の計算の場合を除き，休日後の最初の平日が期日の最終日と見なされる。
３．逮捕に際する期日は事実上の逮捕時から計算される。
第１２９条．期日の遵守と延長
１．不服申立て、請求もしくはその他の書類が期日満了までに投函され、それらを受理する権限を有する者に引渡し、送付されている場合には、また、勾83

留中もしくは医療あるいは精神病院に入院中の者については、不服申立てもしくはその他の書類が期日満了までに起訴前勾留地もしくは医療あるいは精神病院の当局に引渡されている場合には、期日が遅延されたものとは見なされない。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．期日は本法典に定められた場合及び規定によってのみ延長される。
第１３０条．遅延期日の復活
１．正当な理由による遅延期日は、刑事事件を所管する捜査官、取調官もしくは裁判官の決定に基づき復活されなければならない。期日復活の却下に対しては本法典に定められた規定に基づき不服申立てを行うことができる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．関係者の請求に基づき、定められた期日の遅延についての不服申立てのある決定の執行は遅延期日の復活についての問題が決定されるまで停止される。
第１３１条．訴訟費用
１．訴訟費用とは連邦予算もしくは刑事訴訟手続関与者の資金により補償される刑事事件についての手続に関連した経費である。
２．訴訟費用には以下のものがある：
１）訴訟行為手続地への出頭及び滞在（運賃、宿泊施設の借入及び定住地外での滞在に関する補足的な経費：日当）に関する経費の補償として，被害者、証人、その法定代理人、鑑定人、専門官、通訳人、立会人並びに捜査官、取調官もしくは裁判所が任命して訴訟に参加する弁護士に支払われる金額；（２０１０年３月９日改正Ｎ２０－ＦＺ）
２）捜査機関、取調官、検察官への出頭もしくは裁判所への出廷により費やされた時間に対して得られなかった労賃の補償として、勤労者で定期的報酬を受けている被害者、証人、その法定代理人、立会人に支払われる金額；
３）通常業務の中断に対して定期的報酬を受けていない被害者、証人、その法定代理人、立会人に支払われる金額；
４）刑事訴訟手続段階において自己の義務の履行に対して、鑑定人、通訳人、専門官に支払われる報酬。その義務が業務上の課題として履行された場合はその限りではない。；
５）刑事訴訟手続において国選弁護士が参加した場合に、その法的援助に対し弁護士に支払われる金額；

84６）物的証拠の保全及び移送に費やされた金額；
７）司法鑑定機関において司法鑑定手続に費やされた金額；
８）本法典１１４条１項に定められた規定に基づき一時的に公務を停止された被訴追人に支払われる最低労働賃金の５倍の額に相当する毎月の国家手当て；
９）刑事事件についての手続段階においてもたらされた本法典に規定されたその他の経費；
３．本条２項に指摘された金額は捜査官、取調官、検察官もしくは裁判官の決定あるいは裁判所の合議体による裁定に基づいて支払われる。
４．訴訟費用の補償規定及び金額は、本条２項２号及び８号に規定された訴訟費用額を除き、ロシア連邦政府により確定される。
（２００６年３月３日追加Ｎ３３－ＦＺ）
第１３２条．訴訟費用の徴収
１．訴訟費用は有罪判決確定被告人[有罪判決確定者]から徴収されるか、もしくは連邦予算の資金によって補償される。
２．裁判所は、本条４及び５項に規定された場合における通訳人及び弁護人に支払われた金額を除き、訴訟費用を有罪判決確定被告人から徴収する権限を有する。訴訟費用は刑罰を免除された有罪判決確定被告人からも徴収することができる。
３．刑事事件における通訳人の関与に関連する訴訟費用は連邦予算の資金によって補償される。通訳人が業務上の課題規定により自己の義務を履行した場
合には、同人に対する労賃は、当人が勤務する組織に対し国家により補償される。
４．被疑者もしくは被訴追人が弁護人の拒絶を申請したが、拒絶が却下され、弁護人が刑事訴訟に国選弁護人として関与した場合における弁護士費用は連邦予算の資金により補償される。
５．当事者の名誉回復手続における訴訟費用は連邦予算の資金により補償される。
６．訴訟費用が徴収されるべき者が財産上の支払不能者である場合には訴訟費
用は連邦予算の資金により補償される。裁判所は、有罪判決確定被告人の扶養の下にある者の生活状況に重大な影響を及ぼす場合には、有罪判決確定被告人に対し全面的もしくは部分的に訴訟費用の支払いを免除する権限を有する。
７．刑事事件において数人の被告人を有罪と認めた場合には、裁判所は各被告85

人から徴収すべき訴訟費用の金額を決定する。この場合には裁判所は罪の性格、犯罪に対する責任の程度及び有罪判決確定被告人の財産状況を考慮する。
８．未成年者による犯罪に関する刑事事件において裁判所は訴訟費用の補償義
務を未成年者の法定代理人に課すことが出来る。
９．告訴刑事事件において被告人が無罪とされた場合には、裁判所は訴訟費用を全面的もしくは部分的に当該刑事事件についての手続の発端となる訴訟を提起した者から徴収する権限を有する。当事者双方の和解による刑事訴訟の中止に際しては、訴訟費用は当事者の一方もしくは双方から徴収される。
１８章．名誉回復
第１３３条．名誉回復権発生の根拠
１．名誉回復に対する権利には、財産上の損失補償権、精神的損失による後遺症の除去及び労働、年金、住居及びその他の権利に対する復権が含まれる。
刑事訴追の結果において市民にもたらされた損失は、捜査機関、捜査官、取調官、検察官及び裁判所の責任にかかわらず、国家により全面的に補償される。
２．刑事訴追に関連した損失の補償に対する権利を含め、名誉回復に対する権利は以下の者が有している：
１）無罪判決が下された被告人；
２）公訴人による訴追拒否［公訴取り下げ］に関して刑事訴追が中止された被告人；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３）本法典２４条１項１、２、５及び６号及び２７条１項１及び４～６号に規定された理由に基づき刑事訴追が中止された被疑者もしくは被訴追人；（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ）
４）裁判所の確定した有罪判決の全面的もしくは部分的な取り消し及び本法典
２７条１項１及び２号に規定された理由により刑事訴訟が中止された場合における有罪判決確定被告人；
５）裁判所の医学的強制処分の適用に関する不法もしくは根拠のない決定が取り消された場合における当該強制処分の適用を受けた者；
３．本章に定められた規定に基づく損失の補償に対する権利は、刑事事件についての手続段階において不法に訴訟上の強制処分に処せられた全ての者が有する。
４．大赦の発令、時効期限の満了、刑事責任年齢に達していないこと、もしく86

は刑事責任年齢には達してはいるが、精神障害には関係しない精神発育の遅れのために自己の行為（不作為）の事実上の性格及び社会的危険性を十分に認識できず、刑法に規定された犯行時または行為の犯罪性あるいは可罰性を排除する法律の採択時において自己の行為を統制することができなかったことにより、当人に対して適用された訴訟上の強制処分もしくは決定された有罪判決が取り消しあるいは変更された場合には本条の規則は適用されない。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
５．その他の場合における損失補償に関する問題は民事訴訟手続の規定に基づいて解決される。
第１３４条．名誉回復権の承認
１．裁判所は判決、合議体による裁定、決定において、また、取調官、捜査官は決定において無罪判決確定被告人[確定者]もしくは刑事訴追が中止された者に対し名誉回復権を承認する。同時に名誉回復がなされた者には、刑事訴追に関する損失補償手続を説明した通知書が送付される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．死亡した名誉回復者の相続人、近親者、血族もしくは被扶養者の居住地に関する情報が不在の場合には、通知書は捜査機関、起訴前取調機関もしくは裁判所に上記当事者の届け出があった日から５日以内に当事者に送られる。
第１３５条．財産的損失の補償
１．名誉回復者に対する財産上の損失の補償には以下の補償が含まれる：
１）賃金、年金、手当て、その他の当人が刑事訴追の結果において奪われた
資金；
２）裁判所の判決もしくは決定に基づき没収あるいは国家の収入として処分された当人の財産；
３）裁判所の判決の執行に際して当人から徴収された罰金及び訴訟費用；
４）法的援助供与に対し当人により支払われた金額；
５）その他の経費；
２．本法典１３４条１項に指摘された証明書の写し及び損失補償手続に関する通知書を受領した日から、ロシア連邦民法典に定められた訴訟時効期間内に名誉回復者は、刑事訴訟及び（あるいは）刑事訴追の中止に関する判決を決定し、合議体による裁定及び決定を採択した裁判所、もしくは名誉回復者の居住地の裁判所、もしくは刑事訴訟及び（あるいは）刑事訴追の中止または87

不法もしくは根拠のない決定の取り消しまたは変更に関する決定を行った機関の所在地の裁判所に対して財産上の損失補償に関する請求を行う権利を有する。上級裁判所により刑事訴訟が中止され、あるいは判決が変更された場
合には、損失補償に関する請求は判決を決定した裁判所に送られる。
（２０１０年７月１日改正Ｎ１４４－ＦＺ）
３．財産上の損失補償に関する請求は名誉回復者の法定代理人により申請することができる。
４．財産上の損失補償に関する請求を受理した日から一ヶ月以内に裁判官は補償額を決定し、当該損失補償に対する支払い手続きに関する決定を採択する。
上記の支払いはインフレーションの水準を考慮して行われる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年７月１日改正Ｎ１４４－ＦＺ）
５．財産上の損失補償についての請求は、判決の執行に関する問題を決議するための本法典３９９条に定められた規定に基づき裁判官により決定される。
６．決定の写しは名誉回復者に対し、また、当人が死亡の場合には本法典１３
４条２項に指摘された者に対して手渡しもしくは送付される。
第１３６条．精神的損失の補償
１．検察官は国家を代表して、名誉回復者に対し当人に与えた損失について正式な謝罪を行う。
２．与えられた精神的な損失に対する金銭による補償訴訟は民事訴訟手続に基づき提起される。
３．名誉回復者の逮捕、勾留、一時的な公務の停止、医学的強制処分の適用、処罰及びその他の名誉回復者に対し適用された不法行為に関する情報が出版物によって公表され、ラジオ、テレビもしくはその他のマスコミによって広められた場合には、名誉回復者及び当人死亡の場合には近親者あるいは血族の要求または裁判所、検察官、取調機関の長、取調官、捜査官の指示書に基づきしかるべき報道機関は３０日以内に名誉回復に関する報道を行わなければならない。
（２００７年７月２４日改正Ｎ２１４－ＦＺ）
４．名誉回復者及び当人死亡の場合には近親者もしくは血族の要求に基づき、裁判官、検察官、取調官、捜査官は１４日以内に当人の職場、修学地あるいは住居地あてに当人を無罪とする決定に関する通知書を発送しなければならない。

88

第１３７条．支払い手続きの決定に対する不服申立て（２０１０年７月１日改正Ｎ１４４－ＦＺ）
支払い手続き、資産返還に関する裁判官の決定に対しては本法典４３～４５
章に定められた規定に基づき不服申立てを行うことができる。
第１３８条．名誉回復者のその他の権利の回復
１．名誉回復者の労働、年金、住居及びその他の権利に関する回復は、判決の執行についての問題を解決するために本法典３９９条に定められた規定に基づいて行われる。損失補償に関する請求が裁判所によって承認されなかった
場合、もしくは名誉回復者が採択された裁判所の決定に同意できない場合には、名誉回復者は民事訴訟手続規定に基づき裁判所に提訴する権利を有する。
２．裁判所の決定に基づき特別、軍事及び名誉称号、官等、並びに国家勲章が剥奪された名誉回復者には、当該称号、官等が回復され、国家勲章が返還される。
第１３９条．法人に対する損失補償
裁判所、検察官、取調官、捜査官、捜査機関の不法行為（不作為）及び決定により法人に与えられた損失は、本章に定められた規定及び期限に基づき国家により完全に補償される。

第二部．公判前手続
第七編．刑事事件の提起
第１９章．刑事事件提起の理由と根拠
第１４０条．刑事事件提起の理由と根拠
１．刑事事件提起の理由には以下のことが挙げられる：
１）犯罪の届出；
２）自首；89

３）他の情報源から得られた既遂もしくは準備段階の犯罪に関する通報；
４）刑事訴追に関する問題解決のために起訴前捜査取調機関にしかるべき資料を送付することに関する検察官の決定；（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
２．刑事事件提起の根拠は犯跡[犯罪の特徴]を示す十分な情報データの存在である。
第１４１条．犯罪の届出
１．犯罪の届出は口頭あるいは書面にて行われる。
２．書面による犯罪の届出には届出人による署名を必要とする。
３．口頭での犯罪の届出は調書に記録され、届け出人及び届出を受理した者により署名される。調書には届出人の情報並びに届出人の身元を証明する証明書類に関する情報が含まれていなければならない。
４．口頭による犯罪に関する通報が取調手続きもしくは裁判審理の段階において行われた場合には、通報は取調手続き調書あるいは裁判記録[調書]のそれぞれに記録される。
５．届出人自身が調書の作成に立ち会うことができない場合には、届出は本法
典１４３条に定められた規定に基づき作成される。
６．届出人にはロシア連邦刑法典３０６条による誣告に関する刑事責任についての注意が与えられ、これについては調書に記述され、届出人の署名により確認される。
７．犯罪に関する匿名の届出は刑事事件提起の理由にはならない。
第１４２条．自首
１．自首に関する届出とは当人による犯罪に関する当人の自主的な通報である。
２．自首に関する届出は文書ならびに口頭により行われる。口頭による届出は
本法典１４１条３項に定められた規定に基づいて受理され、調書に記載される。
第１４３条．犯跡[犯罪の特徴]の摘発に関する報告
本法典１４１及び１４２条に指摘された届出以外のその他の出所から得られた、既遂もしくは準備段階の犯罪に関する通報は当該通報を得た者によって受理され、これらについては犯跡の摘発に関する報告書が作成される。

90

(２００２年６月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ)
第１４４条．犯罪通報の審議規定
１．捜査官、捜査機関、取調官、取調機関の長は、任意の既遂もしくは準備段
階の犯罪に関する通報を受理、調査し、本法典に定められた権限の範囲内において、通報を受理した日から３日以内に当該通報に関する決定を下さねばならない。犯罪通報の調査に際しては捜査官、捜査機関、取調官、取調機関の長は、記録書類調査、監査、証明書類、物件及び死体捜査の実施を要請し、これらの調査、監査、捜査に専門官を参加させ、執行に必要な捜索捜査手続
きに関する委任状を捜査機関に与えなければならない。
(２０１０年３月９日改正Ｎ１９－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０
４－ＦＺ)
２．マスコミにおいて広められた犯罪に関する通報については、検察官の依頼に基づき捜査機関が、取調機関の長の依頼に基づき取調官が調査を行う。当
該報道機関の編集部、編集長は、検察官、取調官、もしくは捜査機関の要求に基づき、当該報道機関が管理する犯罪に関する通報、並びに情報提供者が情報源を極秘扱いとする条件を提示した場合を除き、情報提供者に関するデータを確認する書類及び資料を送付しなければならない。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
３．取調機関の長及び捜査機関の長は、それぞれ取調官、捜査官の正当な理由のある申請に基づき、本条１項に定められた期限を１０日間延長する権限を有する。記録書類調査、監査、証明書、物件及び死体の捜査を行なう必要のある場合には、取調官の請求により取調機関の長が、捜査官の請求により検察官が期限延長の根拠となる具体的、実質的な事由を必ず記載の上、当該期間を３０日間延長する権限を有する。
（２０１０年３月９日改正Ｎ１９－ＦＺ）
４．届出人に対しては、通報を受理した者に関するデータ、並びに受理の日時を記載した犯罪通報の受理証明書が交付される。
５．犯罪通報受理の拒否に対しては、本法典１２４及び１２５条に定められた規定に基づき検察官もしくは裁判所に異議を申し立てることができる。
６．裁判所に提訴された告訴刑事事件の被害者もしくはその法定代理人による届出は、本法典３１８条に基づき裁判官により審理される。本法典１４７条
４項に規定された場合においては、犯罪通報の調査は本条に定められた規定に基づいて実施される。
(２００７年４月１２日改正Ｎ４７－ＦＺ)

91

第１４５条．犯罪通報の審議の結果に基づき採択される決定
１．犯罪通報の審議の結果に基づき捜査機関、捜査官、取調官、取調機関の長は以下の決定の一つを採択する：（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２
６－ＦＺ）
１）本法典１４６条に定められた規定に基づく刑事事件の提起；
２）刑事事件提起の却下；
３）本法典１５１条に基づく捜査取調管轄による通報の送致［移送］、及び告訴刑事事件に関しては本法典２０条２項に基づく裁判所への通報の送致；
２．採択された決定に関しては届出人に通知される。この場合に届出人に対し当該決定についての異議申立てに関する権利及びその手続きについて説明される。
３．本条１項３号に規定された決定が採択された場合には、捜査機関、捜査官、取調官、取調機関の長は犯跡の保全措置を講じる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
第２０章．刑事事件の提起規定
第１４６条．告発刑事事件の提起
１．本法典１４０条に規定された理由及び根拠が存在する場合には、捜査機関、捜査官、取調機関の長、取調官は本法典に定められた権限の範囲において刑事事件を提起し、これに関するしかるべき決定が下される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－
ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
２．刑事事件の提起に関する決定には以下のことが記載される：
１）決定採択の日時及び場所；
２）誰により決定が採択されたか；
３）刑事事件提起理由及び根拠；
４）刑事事件が提起された根拠となるロシア連邦刑法典の条、項、号；
３．刑事事件が捜査取調管轄決定のために検察官に送致される場合には、これに関し刑事事件提起決定書にはしかるべき記載がなされる。
４．刑事事件の提起に関する取調機関の長、取調官、捜査官の決定の写しは直92

ちに検察官に送付される。遠洋航海中の海洋もしくは河川船舶の船長、捜査機関の所在地から遠く離れた辺地に在る地質調査隊もしくは越冬隊の隊長、
ロシア連邦の外交代表部もしくは領事機関の長により刑事事件が提起された場合には、検察官は上記の者により開始された捜査取調べに関して直ちに通知を受ける。この場合において現実的な可能性が出現した場合には、刑事事件の提起に関する決定はただちに検察官に送付される。検察官が刑事事件の提起に関する決定を不法もしくは根拠なきものと認めた場合には、検察官は刑事事件提起のための根拠となった資料を受理した時から２４時間以内に刑事事件提起に関する決定を破棄し、正当な理由のある決定を行い、その写しを刑事事件を提起した公務員に直ちに送付する。採択された決定に関して取調機関の長、取調官、捜査官は直ちに届出人、並びに刑事事件が提起された者に通知する。
(２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ)
第１４７条．告訴及び私訴的告発刑事事件の提起(２００７年４月１２日改正Ｎ４７－ＦＺ)
１．本法典２０条２項に指摘された犯罪に関する刑事事件は他ならず被害者もしくはその法定代理人の申告［届け出］に基づき提起される。：
１）具体的な当事者に対しては― 本法典３１８条１及び２項に定められた規定に基づく；
２）本法典４４７条に指摘された者に対しては― 本法典４４８条に定められた規定に基づく；
２．その情報に関して被害者には判明していない者に対して申告が行われた場
合には、調停裁判官は自己の所管として申告を受理することを拒否し、刑事事件提起に関する問題の決定のために当該申告を取調機関の長もしくは捜査機関の長に送付し、これについて申告者に通知する。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
３．本法典２０条３項に指摘された犯罪に関する刑事事件は、被害者もしくは法定代理人その者の申告に基づき提起される。この刑事事件についての手続
きは一般的な規定に基づいて行われる。
４．取調機関の長、取調官、並びに検察官の同意の下に捜査官は、本法典２０
条２及び３項に指摘された任意の犯罪に関する刑事事件及び本法典２０条４項に規定された場合における被害者もしくはその法定代理人の申告が存在しない場合に刑事事件を提起する。

93

（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
第１４８条．刑事事件提起の拒否[却下]１．刑事事件提起の根拠が存在しない場合には、取調機関の長、取調官、捜査機関もしくは捜査官は刑事事件提起拒否に関する決定を下す。本法典２４条
１項２号に規定された根拠に基づく刑事事件の提起拒否は、具体的な当事者に対してのみ承認される。
(２００３年７月４日改正、２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００
８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ)
1.1．本法典３７条２項２号に基づき提議され、検察官により摘発された刑事立
法侵害の事実に基づく刑事訴追に関する問題を決議するために、しかるべき資料を起訴前取調機関に送致する検察官の根拠のある決定に関連した刑事事件提起拒否に関する決議は、取調機関の長の同意の下においてのみ採択される。
（２０１０年１２月２８日追加Ｎ４０４－ＦＺ）
２．具体的な者あるいは者達の犯行の疑いに関連した犯罪通報の調査結果に基づき、刑事事件提起拒否に関しての決定が行われた場合においては、取調機
関の長、取調官、捜査機関は偽った犯罪の通報を申告もしくは流布した者に対し、誣告に対する刑事事件の提起に関する問題を審議しなければならない。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
３．マスコミにより流布された犯罪通報の調査結果に基づく刑事事件提起拒否に関する情報については然るべき公表をしなければならない。
４．刑事事件提起拒否に関する決定書の写しは、決定の採択時から２４時間以内に届出人及び検察官に送付される。その際、届出人には当該決定に対する異議申立てに関する権利及びその規定についての説明がおこなわれる。
５．刑事事件提起拒否については、本法典１２４及び１２５条に定められた規定に基づき検察官、取調機関の長もしくは裁判所に対し異議を申立てることができる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
６．刑事事件提起拒否に関する捜査機関、捜査官の決定を違法もしくは根拠なきものと認めた検察官はその決定を却下し、その執行期限を定めたうえ、自己の指示とともに当該決定を捜査機関の長に送付する。取調機関の長、取調官の刑事事件提起拒否を違法もしくは根拠なきものと認めた検察官は、犯罪94

通報調査資料を受理した日から５日以内に刑事事件提起拒否に関する決定を却下し、これに関して補足調査を対象とする具体的な事由を記載して正当な理由のある決定を提議のうえ、上記資料とともに直ちに取調機関の長に送付する。取調機関の長、取調官の刑事事件提起拒否を違法もしくは根拠なきものと認めたしかるべき取調機関の長はその決定を却下し、刑事事件を提起もしくはその執行期限を定めたうえ、自己の指示を伴った補足調査資料を送付する。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
７．刑事事件提起拒否を違法もしくは根拠なきものと認めた裁判官はしかるべ
き決定を採択し、取調機関の長もしくは捜査機関の長に対し執行のためにこれを送付のうえ、申告者［届出人］に対し通知する。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
第１４９条．刑事事件の送致[移送]本法典１４６条に定められた規定に基づく刑事事件提起に関する決定が行われた後：１）（２００７年６月５日付連邦法により失効Ｎ８７－ＦＺ）
２）取調官は起訴前取調手続きに着手する；
３）捜査機関は緊急取調手続きを行い、刑事事件を取調機関の長に送致し、また、本法典１５０条３項に指摘された刑事事件においては捜査を行う。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）

第八編．起訴前捜査取調第２１章．起訴前捜査取調の一般要件
第１５０条．起訴前捜査取調の形態
１．起訴前捜査取調は起訴前取調べもしくは捜査の形式により行われる。
２．起訴前取調べ手続きは、本条３項に指摘された犯罪に関する刑事事件を除く全ての刑事事件において必要とされる。
３．捜査は以下の条項に規定された犯罪に関する刑事事件において行われる：
１）ロシア連邦刑法典１１２，１１５，１１６，１１７条１項、１１８，１１
９，１２１，１２２条１及び２項、１２３条１項、１２５，１２７条１項、

95

１２９，１３０，１５０条１項、１５１条１項、１５３～１５７，１５８条
１項、１５９条１項、１６０条１項、１６１条１項、１６３条１項、１６５
条１及び２項、１６６条１項、１６７条１項、１６８，１７０，１７１条１項、１７１．１条一項、１７５条１及び２項、１７７，１８０条１及び２項、
１８１条１項、１８８条１項、１９４，２０３，２０７，２１３条１項、２
１４，２１８，２１９条１項、２２０条１項、２２１条一項、２２２条１及び４項、２２３条１及び４項、２２４，２２８条１項、２２８．２、２３０条１項、２３１条１項、２３２条１項、２３３，２３４条１及び４項、２４０条１項、２４１条１項、２４２，２４３～２４５，２５０条１項、２５１
条１項、２５２条１項、２５３，２５４条１項、２５６～２５８，２６０条
１項、２６１条１項、２６２，２６６条１項、２６８条１項、２９４条一項、
２９７，３１１条１項、３１２，３１３条１項、３１４，３１５，３１９，３２２条１項、３２２．１条１項、３２３条１項、３２４～３２６，３２７条１及び３項、３２７．１条１項、３２９及び３３０条１項；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００２年１０月３１日改正
Ｎ１３３－ＦＺ，２００３年６月３０日改正Ｎ８６－ＦＺ，２００３年
１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００４年１２月２８日改正Ｎ１８７－ＦＺ，２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ）
２）その他の重大性の低い犯罪及び中程度に重大な犯罪に関する刑事事件については、検察官の指示書に基づく。；
４．本条３項１号に指摘された刑事事件は検察官の指示書に基づき起訴前取調
手続きのために送致することができる。
（２００２年５月２９日追加Ｎ５８－ＦＺ）
第１５１条．捜査取調管轄
１．起訴前捜査取調は取調官及び捜査官により行われる。
２．起訴前取調手続は以下の規定にて行われる：
１）以下の犯罪に関する刑事事件の手続きはロシア連邦取調委員会の取調官により行われる；（２００７年６月５日改正、２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
a) ロシア連邦刑法典１０５～１１０，１１１条４項、１２０，１２６，１
２７条２及び３項、１２７．１条２及び３項、１２７．２条２及び３項、
１２８，１３１～１３３，１３６～１４９，１４９，１９８～１９９．
２，２０５，２０５．１，２０５．２，２０８～２１２，２１５，２１
５．１，２１６，２１７，２２７，２３７～２３９，２４６～２４９，96２５０条２及び３項，２５１条２及び３項、２５２条２及び３項、２５４条２及び３項、２５５，２６３，２６３．１，２６９、２７０，２７
１，２７９，２８２，２８２．１，２８２．２、２８５～２９３，２９４条２及び３項、２９５，２９６，２９８～３０５、３１７，３１８，
３２０、３２１，３２８，３３２～３５４及び３５６～３６０条に規定された犯罪；（２００２年７月２５日改正Ｎ１１２－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ，２００
９年１２月２９日改正Ｎ３８３－ＦＺ，２０１０年７月１日改正Ｎ１４
７－ＦＺ，２０１０年７月２７日改正Ｎ１９５－ＦＺ）
b) 本条３項７号に規定された場合を除く、本法典４４７条に指摘された者により行われた犯罪、並びに上記の者に対する業務活動に関連して行われた犯罪；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
c) 本条３項７号に規定された場合を除く、ロシア連邦取調委員会、連邦保安局機関、ロシア連邦対外諜報局、ロシア連邦々警備局、ロシア連邦内務機関、ロシア連邦法務省行刑機構の施設及び機関、麻薬及び向精神薬取締機関、ロシア連邦関税機関の公務員、軍人及び軍事召集下にある市
民、ロシア連邦軍、その他の軍隊、軍事編成部隊及び機関の民間構成員による公務の履行に際して行われた犯罪もしくは部隊、兵団、施設、駐留部隊の所在地にて行われた犯罪、並びにこれらの者に対する公務に関連して行われた犯罪；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００３年６月３０日改正
Ｎ８６－ＦＺ，２００３年７月４日改正、２００４年６月２９日改正
Ｎ５８－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
２）ロシア連邦刑法典１８８条２～４項、１８９，２０５，２０５．１，２
０５．２，２０８，２１１，２７５～２８１，２８３，２８４、３２２条２項、３２２．１２項、３２３条２項、３５５及び３５９条に規定された犯罪に関する刑事事件については連邦保安局機関の取調官により行われる。；（２００２年７月２４日改正Ｎ１０３－ＦＺ，２００４年１２月２８日
改正Ｎ１８７－ＦＺ，２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
３）ロシア連邦刑法典１１１条１～３項、１１３，１１４，１１７条２及び３項、１２２条３及び４項、１２３条３項、１２４，１２７．１，１２７．
２、１３４，１３５，１５０条２及び３項、１５１条２及び３項、１５８条２～４項、１５９条２～４項、１６０条２～４項、１６１条２及び３項、

97

１６２，１６３条２及び３項、１６４，１６５条３項、１６６条２～４項、
１６７条２項、１６９，１７１条２項、１１７１．１条２項、１７２，１７４，１７４．１，１７５条３項、１７６，１７８，１７９，１８０条３項、１８１条２項、１８３，１８４，１８６，１８７，１８８条２～４項、
１９１～１９３，１９５～１９７，２０１，２０２，２０４～２０６、２０８～２１０，２１３条２項、２１５．２，２１５．３，２１９条２及び３項、２２０条２及び３項、２２１条２及び３項、２２２条２及び３項、
２２３条２及び３項、２２５～２２７，２２８条２項、２２８．１，２３４条２及び３項、２３５，２３６，２４０条２及び３項、２４１条２及び３項、２４２．１、２５９，２６０条２及び３項、２６１条２項、２６４，２６６条２及び３項、２６７，２６８条２及び３項、２７２～２７４，２
９０～２９３，３０４，３１３条２及び３項、３２２．１条２項、３２７条２項、３２７．１条２項及び３３０条２項に規定された犯罪に関する刑事事件手続きについてはロシア連邦内務機関の取調官により行われる。；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００２年１０月３１日改正Ｎ
１３３－ＦＺ，２００３年６月３０日改正Ｎ８６－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ９０－ＦＺ，２００４年１２月２８日改正Ｎ１８７－ＦＺ，
２００６年１２月３０日改正Ｎ２８３－ＦＺ，２００７年６月６日改正Ｎ
９０－ＦＺ，２００９年１２月２９日改正Ｎ３８３－ＦＺ，２０１０年４月７日改正Ｎ６０－ＦＺ，２０１０年７月１日改正Ｎ１４７－ＦＺ）
４）（２００３年６月３０日付連邦法により失効Ｎ８６－ＦＺ）
５）ロシア連邦刑法典１８８条２～４項（麻薬及び向精神薬物、麻薬もしく
は向精神薬物を含有するそれらの類似物、植物、あるいは麻薬、または向精神薬物を含有するそれらの一部、麻薬及び向精神薬物の生産及び製造のために利用され、特別な管理下に置かれる器具及び設備の密輸に関する条項）、２２８条２項、２２８．１，２２９，２３０条２及び３項、２３１条
２項、２３２条２及び３項、２３４条２及び３項に規定された犯罪に関する刑事事件については麻薬及び向精神薬物取締機関の取調官により行なわれる。；（２００３年６月３０日追加Ｎ８６－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ
１６１－ＦＺ，２００７年１２月６日改正Ｎ３３５－ＦＺ，２０１０年
５月１９日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１１月２９日改正Ｎ３１６－
ＦＺ）
３．捜査は以下の者により行われる：
１）本項３～６号に指摘された刑事事件を除き、本法典１５０条３項に指摘された全ての刑事事件に関してはロシア連邦内務機関の捜査官により行われ

98

る。；
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００３年６月３０日改正Ｎ
８６－ＦＺ，２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ）
２）（２００３年６月３０日付連邦法により失効）；
３）ロシア連邦刑法典２５３及び２５６条（連邦保安局国境警備機関により摘発された水中動物及び植物の違法な捕獲･採取に関する条項）、３２２条１項
及び３２３条１項に規定された犯罪、並びにロシア連邦刑法典１８８条１項（ロシア連邦税務機関の立会いなく連邦保安局国境警備機関により検挙された密輸に関する条項）に規定された犯罪に関する刑事事件については連邦
保安局国境警備機関の捜査官により行われる。；（２００３年６月３０日改正Ｎ８６－ＦＺ）
４）ロシア連邦刑法典１５７及び１７７条、２９４条１項、２９７条、３１１
条１項、３１２及び３１５条に規定された犯罪に関する刑事事件については、
連邦裁判所官吏局機関の捜査官により行われる。；（２００４年６月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年１１月２７日改正Ｎ２７２－ＦＺ，２００９年３月１４日改正Ｎ３８－ＦＺ）
５）ロシア連邦刑法典１８８条１項及び１９４条に規定された犯罪に関する刑事事件についてはロシア連邦関税機関の捜査官により行われる。；
６）ロシア連邦刑法典１６８条、２１９条１項、２６１条１項に規定された犯罪に関する刑事事件については連邦消防局国家消防監督機関の捜査官により行われる。；（２００２年５月２９日追加Ｎ５８－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ１
６１－ＦＺ，２００６年７月３日改正Ｎ９７－ＦＺ）
７）本条２項１号 b)及び c)段に指摘された者により行われた本法典１５０条
３項に規定された犯罪に関する刑事事件についてはロシア連邦取調委員会
取調官により行われる。；（２００２年５月２９日追加Ｎ５８－ＦＺ，２００３年６月３０日改正Ｎ８６－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
８）ロシア連邦刑法典２２８条１項、２２８．２，２３０条１項、２３１条
１項、２３２条２項、２３３条及び２３４条１及び４項に規定された犯罪に関する刑事事件については麻薬及び向精神薬物取締機関の捜査官（取調官）により行われる。；（２００３年６月３０日追加Ｎ８６－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ１
６１－ＦＺ）
４．本条２項１号 c)段に指摘された者が問われているロシア連邦刑法典２７５，99

２７６，２８３及び２８４条に規定された犯罪に関する刑事事件についての起訴前取調べは連邦保安局機関の取調官により行われる。
５．ロシア連邦刑法典１４６、１５８条３及び４項、１５９条２～４項、１６０条３～４項、１６１条２及び３項、１６２条、１７１条２項、１７１．１
条２項、１７２、１７４、１７４．１，１７６，１８３，１８７，１８８，
１９０，１９１条２項、１９２，１９３，１９５～１９７，２０１，２０２，
２０４，２０６，２０８～２１０，２２２条２及び３項、２２６条２～４項、
２２８条２項、２２８．１，２７２～２７４，２８２．１，２８２．２、３０８，３１０，３２７条２項及び３２７．１条２項に規定された犯罪に関する刑事事件についての起訴前取調べは、犯罪を摘発した機関の取調官によっても行うことができる。
（２００２年７月２５日改正Ｎ１１２－ＦＺ，２００３年６月３０日改正Ｎ
８６－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００６年７月３日改正Ｎ９８－ＦＺ，２００９年１０月３０日改正２４１－ＦＺ，２０１０
年４月７日改正Ｎ６０－ＦＺ，２０１０年７月１日改正Ｎ１４７－ＦＺ）
６．ロシア連邦刑法典１５０，２８５，２８５．１，２８５．２、２８６，２
９０～２９３，３０６～３１０，３１１条２項、３１６及び３２０条に規定された犯罪に関する刑事事件についての起訴前取調べは、当該刑事事件が提起された犯罪が関係する捜査取調管轄を有する機関の取調官により行われる。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
７．一つの刑事事件手続きにおいて異なった起訴前捜査取調機関の管轄に属する刑事事件が併合される場合には、捜査取調管轄は本条に定められた捜査取調管轄規定を遵守のうえ検察官により決定される。
８．刑事事件の捜査取調管轄に関する問題は検察官が決定する。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第１５２条．起訴前捜査取調手続きの実施地
１．起訴前捜査取調は本条に規定された場合を除き、犯跡[犯罪の特徴]を含む行
為の実行地において行われる。他の地域における取調もしくは捜索捜査活動の実施が必要である場合には、取調官はそれらの行為を自らが行うか、ある
いは１０日以内にその依頼を実施すべき義務を有する取調官または捜査機関に依頼する権限を有している。
２．犯罪が或る土地で始まり、他の土地で終了した場合には刑事事件は犯罪の終了地において捜査取調が行われる。
３．犯罪が異なった土地で行われた場合には、刑事事件は上級取調機関の長の100

決定に基づき過半数の犯罪の犯行地もしくはより重大な犯罪の犯行地において捜査取調が行われる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．起訴前捜査取調は、その完全性、客観性及び訴訟期限遵守の保全のため、被訴追人もしくは過半数の証人の所在地において行うことができる。
５．事件が自己の捜査取調管轄に属さないことを確定した取調官、捜査官は緊急取調手続きを行い、そのあと捜査取調管轄による送致に基づき取調官は刑事事件を取調機関の長に、捜査官は検察官に送致する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
６．上級取調機関の長の正当な理由のある決定に基づき、刑事事件は検察官の決定に関する書面による通知とともに起訴前捜査取調手続きのために上級取調機関に送致することができる。
(２０１０年１２月２８日追加Ｎ４０４－ＦＺ)
第１５３条．刑事事件の併合
１．以下の者に対し刑事事件は一件の手続きとして併合することができる：
１）共犯により一罪もしくは数罪の犯罪を行なった数名の者；
２）数罪の犯罪を行なった個人；
３）当該刑事事件に基づく捜査中の犯罪の予め約束されていない隠蔽行為を問われている者；
２．被訴追人として追求すべき者が確定されていないが、いくつかの犯罪が同一人もしくは集団により行われたと見なすことが出来る十分な根拠がある場
合にも刑事事件の併合が認められる。
３．取調官の手続きにある刑事事件の併合は取調機関の長の決定に基づいて行われる。捜査官の手続きにある刑事事件の併合は検察官の決定に基づいて行われる。本法典１５０及び１５１条に基づく異なった起訴前捜査取調機関による捜査取調管轄にある犯罪に関する刑事事件の併合についての決定は、検察官の捜査取調管轄の決定に関する決議に基づき取調機関の長が採択する。
起訴前取調べが捜査形式で行われる場合には、上記の決定は検察官が採択する。
（２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
４．刑事事件の併合におけるその手続期限はより長い起訴前捜査取調期限を有する刑事事件に基づき決定される。この場合における他の刑事事件の手続き
期限はより長い期限に吸収され、追加的には算出されない。

101

第１５４条．刑事事件の分離
１．捜査官、取調官は以下の者に関する刑事事件を一件の刑事事件から個々の手続きに分離する権限を有する：（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
１）本法典２０８条１項１～４号に指摘された場合における共犯により行われた犯罪に関する刑事事件の個々の被疑者もしくは被訴追人；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２）成人の被訴追人とともに刑事責任を問われている未成年被疑者もしくは被訴追人；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３）起訴前捜査取調段階において明らかとされた場合での、捜査取調中の事件において有責とされる行為に関係しない犯行に関して疑いあるいは訴追を受けているその他の者；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
４）検察官により裁判前の協力協定が結ばれた被疑者もしくは被訴追人。被疑者もしくは被訴追人の安全に対する脅迫が発生した場合には、その身元を証明する刑事事件資料は提起された刑事事件から回収され、個々の手続きに分離された被疑者もしくは被訴追人に対する刑事訴訟記録に添付される。；（２００９年６月２９日追加Ｎ１４１－ＦＺ）
２．起訴前捜査取調を終了するための刑事事件の個別手続への分離は、それが刑事事件の広大な規模もしくは訴因の多さのために行われる場合には、起訴前捜査取調及び刑事事件解決の全面性及び客観性に影響しない場合において承認される。
３．刑事事件の分離は取調官もしくは捜査官の決定に基づいて行われる。刑事事件が新たな犯罪もしくは新たな者に関する起訴前捜査取調手続きのために
個別の手続きに分離される場合には、決定には本法典１４６条に規定された規定に基づく刑事事件の提起に関する決議が含まれなければならない。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．個別手続きに分離された刑事事件には当該刑事事件に意義を有する訴訟書類の原本もしくは取調官あるいは捜査官が署名した写しが含まれなければならない。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）

102

５．個別手続きに分離された刑事事件資料は当該刑事事件における証拠として承認される。
６．個別手続きに分離された刑事事件に関する起訴前取調べ期間は、刑事事件
が新たな犯罪もしくは新たな者について分離された時は、しかるべき決定が採択された日から算出される。その他の場合においてはその期間は刑事事件が個別手続きに分離される以前の刑事事件の提起のときから算出される。
第１５５条．刑事事件資料の個別手続きへの分離
１．起訴前捜査取調段階において捜査中の犯罪に関係しない他の者による犯罪が明らかとされた場合には、取調官、捜査官は新たな犯罪に関する情報を含む資料の刑事事件からの分離及び本法典１４４及び１４５条に基づく決議採択のために、それらを取調官は取調機関の長に、捜査官は検察官に送付することについての決定を採択する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．新たな犯罪に関する情報を含む資料及び刑事事件から個別の手続きに分離された資料は当該刑事事件における証拠として承認される。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第１５６条．起訴前捜査取調手続きの開始
１．起訴前捜査取調は刑事事件の提起時から開始され、これに関し取調官、捜査官、捜査機関はしかるべき決定を採択する。決定には取調官、捜査官は刑事事件を自己の所管とすることについても指摘する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．取調官もしくは捜査官が既に提起されている刑事事件に関する手続きを依頼された場合には、取調官または捜査官は当該事件を自己の所管とする決定を採択し、決定の採択から２４時間以内にその写しが検察官に送付される。
第１５７条．緊急取調手続き
１．起訴前取調手続きが義務とされる犯跡[犯罪の特徴]が存在する場合には、本
法典１４６条に定められた規定に基づき捜査機関は刑事事件を提起し、緊急取調手続きを行う。
２．緊急取調手続きを行うのは以下の機関及び者である：
１）本条２項２～６号に指摘された刑事事件を除く全ての刑事事件については、

103

本法典１５１条３項１及び８号に指摘された捜査機関；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００３年６月３０日改正Ｎ
８６－ＦＺ）
２）本法典１５１条２項２号に指摘された犯罪に関する刑事事件については、
連邦保安局機関；
３）ロシア連邦刑法典１８８条２～４項、１８９，１９０，１９３条に規定された犯罪に関する刑事事件については、税務機関；（２００２年５月２９日追加Ｎ５８－ＦＺ）
４）軍人、軍事召集中の民間人、並びにロシア連邦軍、その他の軍隊、軍事編
隊及び軍事機関の民間職員による職務の執行において行われた犯罪もしくは部隊、編隊、施設、駐留部隊の所在地にて行われた犯罪に関する刑事事件については、軍隊及び編隊の司令官、軍事施設及び駐留部隊の長官；
５）しかるべき施設及び機関の職員により行われた所定の職務規定に反する犯罪、並びに上記施設及び機関の所在地にて他の者により行われた犯罪に関する刑事事件については、刑事執行機構の施設及び機関の長；（２００４年６月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
６）本法典４０条に基づき捜査機関の権限を与えられたその他の公務員；
３．緊急取調手続き後及び刑事事件の提起日から１０日以内に捜査機関は本法
典１４９条３項に基づき刑事事件を取調機関の長に送致［移送］する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．刑事事件を取調機関の長に送致した後、捜査機関は取調官の依頼のある場合においてのみ取調及び捜索捜査手続きを実施する。犯行を行った者が摘発されていない刑事事件が取調機関の長へ送致された場合には、捜査機関は犯罪者の確定のため、捜索及び捜索捜査上の措置を講じ、それらの結果に関して取調官に通知しなければならない。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
第１５８条．起訴前捜査取調べの終了
１．起訴前捜査取調手続きは以下の規定に基づき終了する：
１）起訴前取調べを義務とする刑事事件については、本法典２９～３１章に定められた規定に基づく；
２）その他の刑事事件については、本法典３２章に定められた規定に基づく；
２．刑事事件についての公判前の手続き段階において犯行を促した事実を確認した捜査官、取調機関の長、取調官は、上記の事実もしくはその他の法律違反の除去に関する措置の採択についての申請書をしかるべき組織あるいはし104

かるべき公務員に対し提出する権限を有する。当該申請書はその採択の日から一ヶ月以内に、講じられた措置に関する必要な通知とともに審議［審理］されなければならない。
（２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
第１５８．１条．刑事訴訟の回復[再開](２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
１．喪失した刑事訴訟もしくはその資料の回復は取調機関の長の決定に基づいて行なわれ、公判［裁判］手続き段階における刑事訴訟もしくは資料の喪失の場合においては、その執行のために取調機関の長もしくは捜査機関の長に送付される裁判所の決定に基づき行なわれる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．刑事訴訟の回復は本法典に定められた規定及び訴訟行為の実施による方法
により証拠として認めることのできる保存された刑事訴訟[事件]資料の写しに基づき行なわれる。
３．刑事訴訟の回復に際する捜査、起訴前取調べ及び勾留期限は、本法典１０９，１６２及び２２３条に定められた規定に基づき算出される。
４．喪失した刑事訴訟において最大勾留期限が経過した場合には、被訴追人は直ちに釈放されなければならない。
第１５９条．請求の審議義務
１．取調官、捜査官は本法典１５章に定められた規定に基づき刑事事件について申告された請求を審議する義務を有する。
２．この場合には、被疑者もしくは被訴追人、その弁護人、並びに被害者、民事原告、民事被告あるいはその代理人は、彼らが確定に関して請求している事実が当該刑事事件において意義を有する場合には、証人尋問、司法鑑定及びその他の捜査手続きについて拒否することはできない。
３．請求の承認を全面的もしくは部分的に拒絶する場合には、取調官、捜査官は決定を採択する。
４．請求の承認拒否に関する決定に対して本法典１６章に定められた規定に基づき異議申し立てをすることが出来る。
第１６０条．被疑者もしくは被訴追人の子供、被扶養者の保佐及び財産の保全

105

措置
１．身柄拘束もしくは勾留状態にある被疑者あるいは被訴追人に他人の世話を必要とする未成年者、その他の扶養家族、並びに高齢の両親が監護及び援助のない状況におかれた場合には、取調官、捜査官は彼等を近親者、血族またはその他の者による保佐への移転あるいはしかるべき児童または社会施設への収容に関する措置を講じる。
２．取調官、捜査官は身柄拘束もしくは勾留状態にある被疑者あるいは被訴追人の財産及び住居の保全措置を講じる。
３．講じた措置に関して取調官もしくは捜査官は被疑者あるいは被訴追人に通知する。
第１６１条．起訴前捜査取調情報公開の禁止
１．起訴前捜査取調情報は本条３項に規定された場合を除き公開の対象とはならない。
２．取調官もしくは捜査官は刑事訴訟手続きの関与者に対して、彼らが知り得た起訴前捜査取調情報に関してのしかるべき許可のない公開の禁止について注意を促し、これについては関与者からロシア連邦刑法典３１０条に基づく責任に関する警告内容を記した誓約書が取られる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．起訴前捜査取調情報は、それが起訴前捜査取調の利益に反せず、刑事訴訟手続きの関与者の権利及び法益の侵害に関連しない場合において、取調官、捜査官の許可がある場合及び公開の許可が認められた部分のみ公開に付すことができる。刑事訴訟手続きの関与者の個人的な生活に関する情報の公開は当人の同意なくしては承認されない。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ)
第２２章．起訴前取調べ
第１６２条．起訴前取調期限
１．刑事事件についての起訴前取調べは刑事事件提起日から２ヶ月以内に終了しなければならない。
２．起訴前取調期限には、刑事事件提起の日から取調官起訴状もしくは医学的強制処分適用に関する問題を審議するために刑事事件を裁判所に移送する決106

定と共に刑事事件を検察官に移送するまでの日時、あるいは刑事事件についての手続きの停止に関する決定が採択される日までの日時が含まれる。
３．起訴前取調期限には、本法典２２１条１項２号に規定された場合おける取調官による検察官の決議に対する異議申し立て期間、並びに、本法典に規定された根拠に基づき起訴前取調べが停止された期間は含まれない。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
４．本条１項に規定された起訴前取調期限はしかるべき取調機関の長により３か月まで延長することができる。
（２００７年６月５日Ｎ改正８７－ＦＺ，２００７年１２月３日改正Ｎ３２
３－ＦＺ）
５．その捜査取調が特に困難な刑事事件における起訴前取調期限はロシア連邦
主体の取調機関の長及び同等の取調機関の長、並びにその補佐官により１２か月まで延長することができる。起訴前取調期限のその後の延長は、ロシア
連邦取調委員会議長、しかるべき連邦執行権力機関（連邦執行権力機関所属）の取調機関の長及びその補佐官により例外的にのみ行われる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００７年１２月３日改正Ｎ３２３－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
６．本法典２１１条１項１号、２１４条１項及び２２１条１項２号に基づき検察官により刑事事件が取調官に差し戻された場合において、検察官による指示の執行期限は刑事事件を所管する取調機関の長により確定され、当該刑事事件が取調官により受理された日から一か月を超えることはできない。停止
もしくは中止された刑事事件の回復[再開]または補足的な捜査取調手続きのための刑事事件差し戻しの際における補足的取調期限は刑事事件を所管する取調機関の長により確定され、刑事事件が取調官により受理された日から一か月を超えることはできない。起訴前取調期限のその後の延長は、本条４、５及び７項に定められた規定による一般的な理由に基づいて行われる。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
７．起訴前取調期限の延長が必要な場合には取調官はしかるべき決定を採択し、起訴前取調期限満了日の５日前までに取調機関の長に提出する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
８．取調官は書状にて被訴追人及びその弁護人、並びに被害者およびその代理人に対し起訴前取調期限の延長について通知する。
(２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ)
第１６３条．取調班による起訴前取調手続き

107１．刑事事件についての起訴前取調手続きは、それが複雑もしくは広範囲に及ぶ場合には、その手続きを取調班に依頼することができ、これについては個々の決定が採択されるか、もしくは刑事事件の提起に関する決定書に記載される。
２．取調班による起訴前取調手続き、そのメンバーの変更に関する決議は取調機関の長が採択する。決定書にはいかなる取調官が取調班の長に任じられるかを含め、起訴前取調手続きを委任されたすべての取調官名が列挙されなけ
ればならない。取調班の業務には捜索捜査活動を行なう機関の公務員を参入させることができる。取調班の構成については被疑者、被訴追人に通告される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．取調班の長は刑事事件を自己の所管とし、取調班の活動を組織、他の取調官の行為の指導、取調官起訴状の作成、もしくは犯罪者に対する医学的強制処分適用に関する問題を審議するために刑事事件を裁判所に移送することについての決定を行い、当該決定を刑事事件と共に検察官に移送する。
４．取調班の長は以下のことに関する決定[決議]を採択する：
１）本法典１５３～１５５条に定められた規定に基づく刑事事件の個々の手続
きへの分離；
２）刑事訴訟の完全もしくは部分的な中止；
３）刑事事件についての手続きの停止もしくは再開；
４）当事者の被訴追人としての追及及び当事者に提示する訴追の範囲；
５）本法典２９条２項３号に規定された場合を除き、司法医学もしくは司法
精神鑑定手続きのための医療機関あるいは精神病院への被訴追人の移送；
６）取調機関の長への起訴前取調期限延長に関する請求の提起；（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
７）本法典２９条２項に規定された裁判所への強制処分の選択、並びに取調及びその他の訴訟行為手続きに関する請求の提起；
５．取調班の長及びその構成員は、他の取調官により行われる取調活動に関与
し、本人自らが取調活動を行い、本法典に定められた規定に基づき刑事事件についての決定を採択する権限を有する。
第１６４条．取調手続きの一般規則
１．本法典１７８条３項、１７９，１８２及び１８３条に規定された取調手続

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きは取調官の決定に基づいて行われる。
(２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ)
２．本法典２９条２項４～９、１１及び１２号に規定された場合において取調手続きは裁判所の決定に基づいて行われる。
（２０１０年７月１日改正Ｎ１４３－ＦＺ）
３．深夜時間における取調手続きは一刻の猶予も辞さない場合を除き認められない。
４．取調手続きにおいては暴力、脅迫及びその他の違法手段の適用、並びにその参加者の生命及び健康を危険にさらすことは認められない。
５．本法典６～８章に指摘された刑事訴訟手続きの関与者を取調手続きに参加させる取調官は、関与者の身元を確認し、彼らに対し権利、責任、並びにしかるべき取調手続きの規定を説明する。取調手続きに被害者、証人、専門官、鑑定人もしくは通訳人が参加する場合には、各関与者はロシア連邦刑法典３０７及び３０８条に規定された責任についても注意[警告]を受ける。
６．取調手続きにおいては、犯跡及び物的証拠の発見、記録及び押収のための機器及び技術的な方法を用いることができる。
７．取調官は捜索捜査活動を行う機関の公務員を取調手続きに参加させる権限を有し、これに関しては調書にしかるべき記述が行われる。
８．取調手続き段階においては本法典１６６条に基づき調書が作成される。
第１６５条．取調手続きの許可取得に関する裁判所の規定
１．本法典２９条２項４～９、１１及び１２号に規定された場合においては、取調官は取調機関の長の同意に基づき、捜査官は検察官の同意に基づき、取調手続きに関する請求を裁判所に提起し、これについては決定が採択される。
（２０１０年７月２３日改正Ｎ１７２－ＦＺ）
２．取調手続きに関する請求は、当該請求の受理後２４時間以内に起訴前取調
もしくは取調手続きの実施地のしかるべき水準の地区あるいは軍事裁判所の裁判官単独による審議の対象とされる。
３．裁判には検察官、取調官及び捜査官が参加する権限を有する。
(２００７年７月２４日改正Ｎ２１４－ＦＺ)
４．当該請求を審議した裁判官は取調手続きの許可もしくは理由を記述のうえ
却下についての決定を下す。
５．例外的に、家宅検証、家宅捜索及び押収、身体捜索、並びに質入れ物件の押収手続き、ロシア連邦刑法典１０４．１条１項に指摘された資産の差し押さえが一刻の猶予も許さないときには、当該取調手続きは裁判所の許可を得109ることなく取調官もしくは捜査官の決定に基づいて行うことができる。この場合においては、取調官もしく捜査官は取調手続きの開始から２４時間以内にその実施について裁判官及び検察官に通知する。通知にはその手続きに関する決定の合法性を調べるため、取調手続きの決定書及び取調調書の写しが添付される。上記の通知を受領した裁判官は本条２項に規定された期限内において実施された取調手続きの合法性を調査し、その合法性もしくは不法性に関する決定を採択する。裁判官が実施された取調手続きを不法と認めた場
合には、その取調手続きの過程において得られた全ての証拠は本法典７５条に基づき承認されないものと見なされる。
（２００６年７月２７に改正Ｎ１５３－ＦＺ，２００７年１２月３日改正Ｎ
３２２－ＦＺ，２０１０年７月２３日改正Ｎ１７２－ＦＺ）
第１６６条．取調調書
１．取調調書は取調手続きの過程もしくはその終了後直ちに作成される。
２．調書は手書きもしくは機器を使用して作成される。取調手続きには速記、写真撮影、映画撮影、音声録音及びビデオ録画を用いることができる。速記
原稿及び速記録、ネガフィルム及び印画，音声録音及びビデオ録画資料はけ
刑事訴訟記録に保管される。
３．調書には以下の内容が記載される：
１）取調手続きの場所及び日時、分単位での取調手続き開始及び終了時間；
２）調書作成者の職務、氏名及びイニシャル；
３）取調手続き参加者各々の姓、名及び父称、また、必要な場合にはその者の住所及び身元に関するその他の情報；
４．調書には規定に基づいて行われた訴訟行為、その手続きにおいて摘発された当該刑事事件における本質的な事実が記録され、並びに取調手続きに参加した者の申し立てが記述される。
５．調書には取調手続きにおいて使用された機器、それらの使用条件及び規定、これらの手段が適用された対象物及び得られた結果を記載しなければならない。調書には取調手続き参加者が手続における機器の使用に関して予め通知を受けていたことを指摘しなければならない。
６．調書は閲覧のために全ての取調手続き参加者に提示される。この場合には、上記の参加者に対して調書の補足及び確認に関する意見を調書に記載する権利が説明される。調書への補足及び確認に関する記載された全ての意見は、これらの者の署名により確認及び承認されなければならない。
７．調書は取調官及び取調手続き参加者により署名される。

110

８．調書には取調手続きにおいて作成された写真ネガ及び印画、映写フィルム、
スライド、尋問録音･録画テープ、ビデオカセット、コンピューター情報媒体、図面、地図、略図、犯跡の模写及び複製が添付される。
９．被害者、その代理人、証人、彼等の近親者、血族及び親しい者の安全を保全する必要のある場合には、取調官は被害者、その代理人もしくは証人が関与する取調調書に彼等の身元についての情報を記入しない権限を有する。この場合には、取調官は取調機関の長の同意の下に、これらの情報を極秘扱いとする決議採択理由を述べ、取調手続き参加者の仮名を記入し、また、当人が参加して作成された取調調書において使用する取調手続き参加者の署名類型を導入する決定を採択する。決定書は封筒に入れられた後に封印され、刑事訴訟書類に添付される。一刻の猶予も許さない場合には、当該取調手続き
は取調機関の長の同意を得ることなく取調手続き参加者の身元に関する情報を極秘扱いとする取調官の決定に基づき行われる。このような場合においては取調官の決定書は、その現実的な可能性の発生に際しては、直ちにその合法性及び妥当性を調査するために取調機関の長に送付される。
(２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２日改正Ｎ２２
６－ＦＺ)
１０．調書においては、本法典に基づく取調手続き参加者に対する彼等の権利、義務、責任及び取調手続き規定の説明について取調手続き参加者が署名により確認した旨の記述が含まれなければならない。
第１６７条．取調手続調書の署名拒否もしくは署名不可能の事実の確認
１．被疑者、被訴追人、被害者もしくは他の取調手続き参加者が取調手続調書の署名を拒否した場合には、取調官は調書にしかるべき記載をし、取調官、並びに弁護人、法定代理人、代理人、あるいは立会人が取調手続に関与する
場合には彼らの署名によりその記載を確認する。
２．調書の署名を拒否した者には当該調書に記載される拒否理由を説明する機会を与えなければならない。
３．被疑者、被訴追人、被害者もしくは証人が肉体的な欠陥あるいは健康状態のために調書の署名ができない場合には、当人に対する調書本文の説明は、調書の内容及びその署名が不可能である事実を自己の署名にて確認する弁護人、法定代理人、代理人もしくは立会人の在席時に行われる。
第１６８条．専門官の関与

111

１．取調官は本法典１６４条５項の規定に基づき取調手続きに専門官の参加を要請する権限を有する。
２．専門官の参加する取調手続き開始前に取調官は専門官の権限を確認し、専門官と被疑者、被訴追人及び被害者の関係を明らかにし、本法典５８条に規定された当人の権利及び責任について専門官に説明する。
第１６９条．通訳人の参加
１．本法典１８条２項に規定された場合において取調官は本法典１６４条５項の規定に基づき取調手続きに通訳人の参加を要請する。
２．通訳人の参加する取調手続き開始前に取調官は通訳人の権限を確認し、本法典５９条に規定された当人の権利及び責任について通訳人に説明する。
第１７０条．立会人の参加
１．本法典１１５、１７７，１７８，１８１～１８４条、１８５条５項、１８６条７項、１９３及び１９４条に規定された場合においては、取調手続きは本条３項に規定された場合を除き、取調手続きの事実、その経過及び結果の確認のために召喚される２名以上の立会人が参加して行われる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．その他の場合において、取調官が刑事訴訟手続き参加者の請求もしくは自己の発意により他の決定を下さない場合には、取調手続きは立会人の参加なく行われる。
３．しかるべき交通手段が存在しない到達困難な地域において、並びに、取調手続きが人の生命及び健康の危険に関係する場合においては、本条１項に規定された取調手続きは立会人の参加なく行われ、このことについては取調手
続調書にしかるべき記載が行われる。立会人の参加しない取調手続きにおいては、その経過及び結果を記録する機器が使用される。取調手続きの過程において機器の使用が不可能である場合には、取調官は調書にてしかるべき記載を行う。
４．取調手続きの開始前に取調官は本法典１６４条５項に基づき立会人に対して取調手続きの目的、本法典６０条に規定された当人の権利及び責任について説明する。
第２３章．被訴追人としての訴追。訴追事実の提示。

112

第１７１条．被訴追人としての訴追規定
１．当事者に対する犯罪の訴追の根拠となる十分な証拠が存在する場合には、取調官は当人を被訴追人として訴追する決定書を提起する。
２．決定書には以下のことが明記されなければならない：
１）決定書作成の日時及び場所；
２）決定書の作成者；
３）被訴追人として訴追される者の姓名及び父称、生年月日及び誕生地；
４）犯行時間、場所、並びに本法典７３条１項１～４号に基づき立証すべきその他の事実を明記した犯罪の記述；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
５）当該犯罪に対する責任を規定するロシア連邦刑法典の条、項、号；
６）捜査取調中の刑事事件において当人を被訴追人として訴追することに関する決定；
３．ロシア連邦刑法典の異なった条、項、号に規定された数罪の犯行において当人を訴追する場合には、当人を被訴追人として訴追する事に関する決定書には、いかなる行為がそれぞれの刑法の規定において有責となるのかを明記せねばならない。
４．同一の刑事事件において数名の者を被訴追人として訴追する場合には、被訴追人としての訴追に関する決定はそれぞれの者に対しておこなわれる。
第１７２条．訴追事実の提起手続
１．訴追事実は、被訴追人として訴追することに関する決定がおこなわれた日
から３日以内に、弁護人が刑事訴訟に関与する場合にはその在席時に当人に対し提起せねばならない。
２．取調官は被訴追人に対し訴追事実の提示日について告知し、同時に本法典
５０条に定められた規定に基づき独自に弁護人を選任する権利もしくは取調官による弁護人関与の保全に関して請求する権利について説明する。
３．勾留中の被訴追人には勾留地の当局を通じて訴追事実の提示日が告知される。
４．身柄拘束を受けていない被訴追人には本法典１８８条に定められた規定に基づき訴追事実の提起日が告知される。
５．被訴追人の身元を確認した取調官は当人を被訴追人として訴追することに関する決定について、当人及び弁護人が刑事訴訟に関与する場合には弁護人に告知する。この場合には、取調官は被訴追人に対し提示された訴追事実の113

要旨、並びに本法典４７条に規定された被訴追人の権利について説明し、訴追事実の提示日時を明記した決定書において被訴追人、弁護人及び取調官の署名によりこれを確認する。
６．取調官により指定された期限に被訴追人もしくはその弁護人が出頭しない
場合には、並びに被訴追人の所在地が確定しない場合には、訴追事実は被訴
追人の実質的な出頭日あるいは取調官により弁護人の関与が保全された条件での被訴追人の勾引日に提示される。
７．被訴追人が決定書への署名を拒否した場合には取調官は決定書にしかるべき記載を行う。
８．取調官は被訴追人及びその弁護人に対し当人を被訴追人として訴追する事に関する決定書の写しを手渡す。
９．被訴追人として訴追することに関する決定書の写しは検察官に送付される。
第１７３条．被訴追人の尋問
１．取調官は本法典４７条４項９号及び５０条３項の規定を遵守のうえ、訴追
事実の提示後直ちに被訴追人を尋問する。
２．尋問の開始において取調官は被訴追人に対し、自己を有責者と認めるか、提示された訴追事実の要旨に関して供述をする意思があるか、また、どのよ
うな言語で供述をしたいのかを確認する。被訴追人が供述を拒否した場合には、取調官は尋問調書にしかるべき記載を行う。
３．尋問は本条に定められた例外と共に、本法典 189 条に定められた規定に基づいて行われる。
４．被訴追人が初回の尋問供述を拒否した場合における同一の訴追事実に関する被訴追人に対する再度の尋問は被訴追人自身の依頼に基づいてのみ行われる。
第１７４条．被訴追人尋問調書
１．被訴追人に対する各尋問に際して取調官は本法典第１９０条の規定を遵守のもとに調書を作成する。
２．初回の尋問調書には以下の被訴追人の身元に関する情報が明記される：
１） 姓、名及び父称；
２） 生年月日及び出生地；
３） 国籍；
４） 学歴；

114

５） 家庭状況、家族構成；
６） 勤務もしくは修学地、職種もしくは職責；
７） 住所；
８） 前科の有無；
９） 刑事事件において意義を有するその他の情報；
３．以後の尋問調書における被訴追人の身元に関する情報は、変わりなき場合においては、被訴追人の姓、名及び父称の記載に限定することができる。
第１７５条．訴追事実の変更及び補足。刑事訴追の部分的中止。
１．起訴前取調段階において提示された訴追事実を変更するための根拠が発生した場合には、取調官は本法典１７１条に基づき、当人を被訴追人として訴追することに関する新たな決定をおこない、本法典１７２条に定められた規定に基づきこれを被訴追人に提示する。
２．起訴前取調段階において提示された訴追事実が或る部分において確認されなかった場合には、取調官は自己の決定によりしかるべき部分の刑事訴追を中止し、これについて被訴追人、弁護人、並びに検察官に通知する。
第２４章．検証。検査。取調のための実験
第１７６条．検証手続きの根拠
１．事件現場、地域、住居、その他の居室、物件及び書類の検証は、犯跡の摘発及び刑事事件において意義を有するその他の事実の解明を目的に行われる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
２．一刻の猶予もなき場合には現場検証は刑事事件の提起以前に行うことができる。
第１７７条．検証手続きの規定
１．検証は本法典１７０条３項に規定された場合を除き、立会人が参加して行われる。
２．犯跡及びその他の摘発物の検証は、本条３項に規定された場合を除き、取調手続き現場にて行われる。
３．検証手続きに長時間を要し、もしくは現場での検証が困難である場合には、対象物件は押収、梱包、封印され、検証現場の取調官及び立会人の署名によ115

り確認されなければならない。押収の対象となるのは事件に関係する物件のみである。この場合に検証調書には押収物件の個々の特徴及び特色ができる
限り明記される。
４．検証におけるすべての摘発及び押収物は検証の立会人、その他の参加者に提示しなければならない。
５．家宅検証は住人の同意もしは裁判所の決定に基づいてのみ行われる。住人が検証に対し異議を唱えた場合には取調官は本法典１６５条に基づき検証手
続きに関する請求を裁判所に提起する。
６．組織の居室の検証は当該組織の管理部門代表者の立会いの下に行われる。
当事者の検証への立会いが不可能な場合にはこれについて調書内に記載される。
第１７８条．検死。死体発掘。
１．取調官は立会人、司法医学鑑定人の参加の下に検死を行い、鑑定人の参加が不可能な場合には医師の参加の下に行う。必要な場合には検死には他の専門官を要請することができる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．身元不明者の死体は写真撮影及び指紋鑑定を必要とする。身元不明者の死
体の火葬は認められない。
３．埋葬地から屌体を発掘する必要のある場合には、取調官は発掘決定書を提出し、死者の近親者もしくは血族にこれを通知する。決定書は当該埋葬地の当局に必要とされる。死者の近親者もしくは血族が死体発掘に対し異議を申し立てた場合には、その実施の許可は裁判所により行われる。
４．屌体の発掘及び検死は本条１項に指摘された者が参加して行われる。必要な場合には検死は刑事事件の提起までに行うことができる。
（２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
５．屌体の発掘及びその後の埋葬にかかる費用は死者の血族に対し本法典１３
１条に定められた規定に基づき補償される。
第１７９条．身体検査
１．人体における特徴、犯跡、傷害の発見、酩酊状態もしくはその他の特性及び刑事事件において意義を有する特徴の摘発において、司法鑑定手続きを必要としない場合には、被疑者、被訴追人、被害者、並びに供述の信憑性の評価に必要である場合を除いては証人の同意により当人の身体検査を行うこと

116

ができる。一刻の猶予もなき場合には身体検査を刑事事件の提起までに行うことができる。
（２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
２．身体検査の実施に関して取調官は身体検査の対象となる者に対して義務とされる決定書を提起する。
３．身体検査は取調官により行われる。必要な場合には、取調官は身体検査の実施において医師もしくはその他の専門官の参加を要請する。
４．異性の者の身体検査に際して身体検査に当事者の素肌の露出が伴う場合には、取調官は立ち会わない。この場合には身体検査は医師により行われる。
５．本条４項に規定された場合における写真撮影、ビデオ録画及び映画撮影は、
身体検査対象者の同意の下に行われる。
第１８０条．検証及び身体検査調書
１．検証及び身体検査調書は本法典の本条、１６６及び１６７条の規定を遵守して作成される。
２．調書には取調官の全ての行為、並びに一連の検証及び身体検査が行われた
条件、また、検証及び身体検査の段階で摘発物が発見された形態における検証及び（もしくは）身体検査に際して摘発された全てのものが記述される。
調書には検証及び（もしくは）身体検査に際して押収されたすべての物品が列挙及び記述される。
３．調書には、何時、いかなる天候及び照明の下で検証もしくは身体検査が行われたか、どのような機器が使用され、どのような結果を得たか、どのような物件が押収され、どのような封印がなされたか、検証後、死体あるいは刑事事件において意義を有する物件が何処へ送られたかについても記載されなければならない。
第１８１条．取調実験「現場再現」
刑事事件において意義を有する情報の調査及び確認のため取調官は特定の事件における行為、並びに状況もしくはその他の事実を再現する方法により取調のための実験を行う権限を有する。これにより何らかの事実、特定の行為、何らかの事件発生を理解させる可能性が確認され、また、発生した事件の一貫性及び痕跡形成の仕組みが明らかにされる。取調のための実験手続きは参加者の健康に危険が伴わない場合において認められる。

117

第２５章．捜索。押収[接収]。郵便･電信物の差押え。交信の管理及び記録。
第１８２条．捜索手続きの根拠と規定
１．捜索手続きの根拠となるのは、当該場所もしくは当該者に刑事事件に意義を有する凶器、物品、書類及び財物のあることが予想しうる十分な情報が存在することである。
２．捜索は取調官の決定に基づいて行われる。
３．家宅捜索は本法典１６５条に定められた規定により採択される裁判所の決定に基づいて行われる。
４．取調官は捜索の開始までにその実施決定書を、また本条３項に規定された場合においては、その実施を許可する裁判所の決定書を提示する。
５．取調官は捜索の開始までに刑事事件において意義を有する押収の対象となる物品、書類及び財物を自主的に提出することを申し出る。上記の対象物が自主的に提出され、隠蔽の懸念となる理由が存在しない場合には、取調官は捜索を行わない権限を有する。
６．捜索手続きにおいて所有者が自主的に居室を開放しない場合には、全ての居室を強行して開放することができる。この場合において財物の必要外の破損は認められない。
７．取調官は、居室の捜索が行われた段階において、その居室の住人のプライ
バシー、その個人及び（もしくは）家族の秘密、並びにその他の人のプライ
バシーが公表されないよう措置を講じる。
８．取調官は、捜索が行われた場所に在席する者達に対して、捜索が終了するまでその場を離れること、また、互いにもしくはその他の者と話を交わすことを禁ずる権限を有する。
９．捜索手続きに際してはいかなる場合においても接収された物件及び書類は回収される。
１０．接収された物品、書類及び貴重品は立会人及び捜索に居合わせた者に提示し、必要な場合には、捜索現場において梱包及び封印され、上記の者の署名により確認される。
１１．捜索手続きには捜索が行われる居室の住人、もしくはその家族内の成人が参加する。捜索手続きには捜索が行われる居室の住人の弁護人、並びに弁護士が参加する権限を有する。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
１２．捜索手続きにおいては本法典１６６及び１６７条に基づき調書が作成さ

118

れる。
１３．調書には、いかなる場所及び状況において物品、書類もしくは財物が摘発されたか、それらは自主的に提供あるいは強制的に接収されたかを明記しなければならない。全ての接収物品、書類、財物は、数量、サイズ、重量、特徴及び可能である場合にはその価格を正確に明記して列挙しなければならない。
１４．捜索段階において接収対象の物品、書類もしくは財物の破壊あるいは隠蔽の試みがなされた場合には、これに関し調書においてしかるべき記載がなされ、その措置が明記される。
１５．調書の写しは捜索が行われた居室の住人、もしくはその成人家族に手渡される。捜索が組織の居室において行われた場合には、調書の写しは当該組織の管理部門の代表者の署名に換えて手渡される。
１６．捜索は被捜索者及び死体の発見を目的としても行われる。
第１８３条．押収手続きの根拠及び規定
１．刑事事件において意義を有する特定の物品及び書類の接収が必要であり、それらが何処で、誰の下に有るかが確実に明らかな場合には、それらの押収が行われる。
２．押収は本条に規定された接収と共に、本法典１８２条に定められた規定に基づいて行われる。
３．国家機密もしくはその他の連邦法により保全される機密を含んだ物品及び書類、銀行及びその他の金融機関における市民の預金及び口座に関する情報を含む物品及び書類、並びに質入れあるいは質屋保管物の押収は、本法典１６５条に定められた規定に基づき採択された裁判所の決定に基づいて行われる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００７年１２月３日改正Ｎ３
２２－ＦＺ）
４．（２００７年６月５日付連邦法により失効Ｎ８７－ＦＺ）
５．押収の開始までに取調官は、接収の対象となる物品及び書類の提出を申し出るが、拒絶された場合には押収は強制的に行われる。
６．質入れもしくは質屋保管物の押収においては、これに関して３日間にわた
り債務者あるいは保管依頼人に対する通告が行われる。
（２００７年１２月３日追加Ｎ３２２－ＦＺ）
第１８４条．身体捜索119１．本法典１８２条１項及び３項に規定された根拠が存在する場合及びその規則に基づき、刑事事件において意義を有する物品及び書類の発見及び接収を目的とした被疑者、被訴追人の身体捜索が行われる。
２．身体の捜索は、当事者の逮捕もしくは勾留に際し、並びに捜索が行われている室内あるいはその他の場所に所在する者が、刑事事件におい意義を有す
る物品または書類を隠蔽していると思われるに十分な根拠が存在する場合には、しかるべき決定なしに行うことができる。
３．身体の捜索は当事者と同性の者により、また当該取調手続きにおいて立会人及び専門官が参加の場合には、同性の立会人及び専門官の立会いの下でのみ行なわれる。
第１８５条．郵便、電信物の差し押さえ、検証及び押収
１．刑事事件において意義を有する物品、書類もしくは情報が、帯封郵便物、小包あるいはその他の郵便･電信物または電報もしくは無線通信に含まれると思われる十分な根拠がある場合には、それらに対し差し押さえを行うことができる。
２．通信機関における郵便･電信物に対する差し押さえ、それらの検証及び押収は、本法典１６５条に定められた規定により採択された裁判所の決定に基づいて行われる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
３．取調官の郵便･電信物の差し押さえ及びそれらの検証及び押収手続きに関す
る請求には以下の事項が記載される：
１）郵便･電信物を差し押さえる必要のある者の姓、名、父称及び住所；
２）差し押さえ、検証及び押収手続きの根拠；
３）差し押さえの対象となる郵便･電信物の種類；
４）当該郵便･電信物を差し押さえる義務を課せられた通信機関の名称；
４．郵便･電信物の差し押さえに関する決定が裁判所により採択された場合には、その写しは、郵便･電信物を差し押さえる依頼を受けた当該通信機関に送付され、これについて直ちに取調官に通知される。
５．差し押さえられた郵便･電信物の検証、押収及びその写しの作成は、取調官により当該機関の数名の職員から成る立会人の参加の下に当該通信機関にて行われる。必要な場合には、取調官は郵便･電信物の検証及び押収において専
門官、並びに通訳人の参加を要請する権限を有する。郵便･電信物の検証ごとに調書が作成され、誰により、どのような郵便･電信物が検証に付され、複写120

され、名宛人に送付され、あるいは差押えられたかが明記される。
６．郵便･電信物の差し押さえは、当該刑事事件の起訴前捜査取調終了までにその措置の必要性が消滅した時点において、差し押さえに関する決定を採択した裁判所及び検察官にこれに関して義務とされる通知を取調官が行うことにより取り消される。
第１８６条．交信の管理及び記録
１．被疑者、被訴追人及びその他の者の電話及びその他の交信が刑事事件において意義を有する情報を含むと思われる十分な根拠が存在する場合には、それらの管理及び記録は、本法典１６５条に定められた規定により採択された裁判所の決定に基づき、中程度の犯罪、重大及び特に重大な犯罪に関する刑事事件において認められる。
(２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年７月２４日改正Ｎ２
１１－ＦＺ)
２．被害者、証人もしくはその近親者、血族、親しい者に対する暴力、恐喝及びその他の犯罪行為による脅迫が存在する場合には、電話及びその他の交信の管理及び記録は、上記の者の申告に基づき、また、申告が存在しない場合
は裁判所の決定に基づき承認される。
３．取調官の電話及びその他の交信の管理及び記録手続きに関する請求には以下の事項が記載される：
１）その手続きにおいて当該措置が必要とされる刑事事件名；
２）当該取調手続きが行われる理由；
３）電話及びその他の交信の管理及び記録の対象となる者の姓、名および父称；
４）管理及び記録の実施期間；
５）技術面の管理及び記録の実施を依頼された組織の名称；
４．電話及びその他の交信管理及び記録手続きに関する決定書は取調官によりその執行のためにしかるべき組織に送付される。
５．電話及びその他の交信管理及び記録の実施は６ヶ月未満の期限と定めることができる。この手続きは当該措置の必要性が消滅した場合には、当該刑事事件の起訴前捜査取調べ手続き終了までに、取調官の決定に基づき中止される。
６．取調官は、電話及びその他の交信管理及び記録手続きの全期間においては、
いかなる時においても手続きを実施する機関に対して検証及び聞き取りのために録音テープを請求する権限を有する。テープは上記交信記録の開始及び終了日時及び手続きに使用された機器の概要を記載しなければならない添付121

書簡と共に、封印をした状態で取調官に引き渡される。
７．録音テープの検証及び聞き取り結果に関して取調官は、立会人及び必要な場合には専門官、並びに電話及びその他の交信が録音された者の参加の下に調書を作成する。この調書では、取調官が録音テープにおいて当該刑事事件に関係すると判断した部分を逐語的に記述しなければならない。録音テープの検証及び聞き取りに参加した者は、同一調書内もしくは別途に調書に対する自己の意見を述べる権利を有する。
８．録音テープは、取調官の決定に基づき物的証拠として完全な形で刑事事件資料に添付され、部外者が録音テープの聞き取り及び複製をする可能性を除去し、公判を含め、再聞き取りのための整備及び技術的な調整を維持する環境にて封印した状態で保管される。
第１８６．１条．加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報の入手（２０１０年７月１日追加Ｎ１４３－ＦＺ）
１．加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報が刑事事件に意義を有するとみなす十分な根拠かある場合には、取調官による上記情報の入手は、本法典１６５条に定められた規定に基づき採択された裁判所決定に基づき容認される。
２．加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報の入手についての取調官の取調手続きに関する請求には以下の事項が記載される：
１） その手続きに当該取調手続きの実行を必要とする刑事事件名；
２） 当該取調手続きが行われる根拠；
３） しかるべき情報を入手しなければならない期間及び（もしくは）当該取調手続きの期限；
４） 上記の情報を入手しなければならない組織名；
３．加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報入手についての決定が裁判所により採択された場合には、その写しは取調官により当該通信サービスを行う組織に送付され、その組織の長が任意の情報媒体に記録された
上記の情報を提出しなければならない。上記の情報は、情報が提出された期間及び加入者及び（もしくは）加入装置番号が記載された同封の書簡とともに、封印された状態にて提出される。
４．加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報の取調官による入手は６か月未満の期限と定めることができる。通信サービスをおこなうしかるべき組織は、当該取調手続きの全期間内に上記の情報が受理され次第に、

122

１週間に１度以上その情報を取調官に提出しなければならない。
５．取調官は加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報を含む提出された書類を立会人及び(必要な場合には)専門官の立会いの下で検証し、これに関して、取調官の見解から刑事事件に関係する情報の一部（加入者及び加入装置間の接続日時、時間、加入者番号及びその他の資料）が記載されなければならない調書が作成される。調書の作成に同席した者は同一調書内、
もしくはそれとは別個に自己の意見を述べることができる。
６．加入者及び（もしくは）加入装置間の接続に関する情報を含む提出された書類は、物的証拠として取調官の決定に基づきすべてを刑事事件資料に添付し、部外者による調書閲覧の可能性が削除され、それらの保全を保障する条件で封印された状態にて保管される。
７．当該取調手続きの必要性が消滅した場合には、その手続きは刑事事件の起訴前捜査取調終了前に、取調官の決定に基づき中止される。
第２６章．尋問。対決尋問。識別。供述見分。
第１８７条．尋問場所及び時間
１．尋問は起訴前取調べ手続き地において行われる。取調官は、必要と認めた場合には、被尋問者の所在地にて尋問を行う権限を有する。
２．尋問は４時間以上連続して行うことは出来ない。
３．尋問の継続は一時間以上の休憩及び食事のための中断後に行うことが認められるが、一日の総尋問時間は８時間を越えてはならない。
４．医学上の供述がある場合には、尋問時間は医師の結論に基づいて確定される。
第１８８条．尋問召喚規定
１．証人、被害者は、誰がどのような身分で召喚されるのか、召喚先及びその住所、尋問への出頭日時、並びに正当な理由のない不出頭に対する対応を記載した召喚状をもって尋問に召喚される。
２．召喚状は署名のもとに尋問召喚を受けた者に手渡されるか、もしくは通信連絡機器により当事者に伝えられる。当事者が一時的に不在である場合には、召喚状は当事者の成人の家族に手渡されるか、もしくは、当事者の職場の管理部門、あるいは取調官の依頼に基づき当事者に召喚状を伝える義務を有す
るその他の者及び組織に渡される。

123

３．尋問召喚を受けた者は指定の日時に出頭するか、もしくは不出頭の理由について予め取調官に通知せねばならない。尋問の召喚を受けた者が正当な理由なく出頭しない場合には、当事者を勾引するか、もしくは本法典１１１条に規定されたその他の訴訟上の強制手段を適用することができる。
４．１６歳未満の者は法定代理人もしくは職場あるいは修学地の管理部門を通じて尋問に召喚される。その他の尋問召喚についての手順は、それが刑事事件の状況により生じた場合にのみ認められる。
５．軍人は軍隊司令部を通じて尋問に召喚される。
第１８９条．尋問の実施に関する一般規則
１．尋問の前に取調官は本法典１６４条５項に規定された要件を履行する。被尋問者が刑事事件についての手続きの行われる言語に通じているかについての疑問が発生した場合には、取調官は被尋問者がどのような言語で供述した
いかを明確にする。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．誘導尋問は禁止される。その他において取調官には尋問の戦術の選択については自由である。
３．被尋問者は書類及びメモを利用する権利を有する。
４．取調官の発意もしくは被尋問者の請求に基づき、尋問の段階において写真
撮影、音声録音及び(あるいは)ビデオ録画、映画撮影をすることは可能とされ、その資料は刑事訴訟記録に保管され、起訴前取調べの終了まで封印される。
５．証人が法律的な援助を目的として招聘された弁護士を同伴して尋問に出頭した場合には、弁護士は尋問手続きに同席し、本法典５３条２項に規定された権利を行使する。尋問の終了後において弁護士は、証人の権利及び法益の侵害に関する申し立てを行う権利を有する。当該申し立ては尋問調書に記載されなければならない。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第１９０条．尋問調書
１．尋問の経過及び結果は本法典１６６及び１６７条に基づき作成された調書に記載される。
２．被尋問者の供述は一人称により、また、できる限り逐語的に記録される。
供述書における質問及び返答は、尋問の過程に存在する一貫したやり取りで記録される。調書には取調官により忌避され、あるいは被尋問者が返答を拒124

否したものを含め、全ての質問が忌避または拒否の理由を記載して記録される。
３．尋問の過程において被尋問者に対し物的証拠及び記録書類を提示し、他の取調手続きの調書が読み上げられ、また、取調手続きの音声録音及び（あるいは）ビデオ録画、映画撮影による資料が再現された場合には、尋問調書にはこのことに関してしかるべき記載が行われる。調書にはこの場合において行われた被尋問者の供述も記録されなければならない。
４．尋問の過程において写真撮影、音声録音及び(もしくは)ビデオ録画、映画撮影が行われた場合には、調書には以下の事項が含まれなければならない：
１）写真撮影、音声録音及び(もしくは)ビデオ録画、映画撮影の実施に関する記述；
２）機器に関する資料、写真撮影、音声録音及び（もしくは）ビデオ録画、映画撮影の条件及び音声録音及び（もしくは）ビデオ録画、映画撮影の中止の事実、それらの録画の停止理由及び継続時間に関する情報；
３）写真撮影、音声録音及び（もしくは）ビデオ録画、映画撮影の実施に関する被尋問者の申し立て；
４）調書が正確である事を確認する被尋問者及び取調官の署名；
５．尋問の過程において被尋問者が概略図、図面、スケッチ、図表を作成することができ、調書に添付され、これについてしかるべき記載が行われる。
６．尋問終了後に調書は目通しのために被尋問者に提示され、あるいは当人の依頼に基づいて取調官によって読み上げられ、調書にはこのことに関するしかるべき記載が行われる。被尋問者の調書の補足及び修正に関する請求は承認が義務とされる。
７．調書には尋問に参加する全ての者について記載される。各参加者は調書、並びに調書に対する全ての補足及び修正に対し署名しなければならない。
８．供述内容の閲覧の事実及びそれらの記述の正確さについて被尋問者は調書の最後部分で自己の署名により確認する。また被尋問者は調書の各ページにも署名する。
９．尋問参加者の尋問調書への署名拒否もしくはその署名が不可能であること
は、本法典１６７条に定められた規定に基づき確認される。
第１９１条．未成年被害者あるいは証人に対する尋問の特徴
１．１４歳未満の被害者あるいは証人に対する尋問、また取調官の裁量により
１４歳以上１８歳未満の被害者及び証人に対する尋問は教育者が参加して行われる。未成年被害者もしくは証人の尋問においては、その法定代理人が参125

加する権限を有している。
２．１６歳未満の被害者及び証人は、供述拒否及び明らかに偽りの供述に対する責任に関して警告を受けない。上記被害者及び証人に対する本法典４２及び５６条に規定された彼等の訴訟上の権利説明においては、真実を述べる必要性が指摘される。
第１９２条．対決尋問
１．以前の被尋問者の供述において本質的な矛盾が存在する場合には、取調官
は対決尋問を行う権限を有する。対決尋問は本法典１６４条に基づいて行われる。
２．取調官は、対決尋問が行われる者に対し彼らは互いに知己があるか、どのような関係にあるのかを明確にする。被尋問者達には対決尋問が明らかにするために行う事実に関して交互に供述することが提言される。供述の後、取調官は各被尋問者に質問をすることができる。対決尋問が行われる者達は取調官の許可の下に互いに質問を提起し合うことができる。
３．対決尋問の過程において取調官は物的証拠及び書類を提示する権限を有する。
４．以前に作成された尋問調書に含まれる被尋問者の供述内容の読み上げ、またこれらの供述の音声録音及び（もしくは）ビデオ録画、映画撮影の再現は対決尋問における上記の者による供述あるいは供述拒否の後においてのみ可能とされる。
５．対決尋問調書において被尋問者の供述は行われた順序に従って記録される。
各被尋問者は自己の供述、調書の各ページ及び調書全体に対し署名する。
６．証人が当人に対する法的援助供与のために要請した弁護士とともに対決尋問に出頭した場合には、弁護士は対決尋問に参加し、本法典５３条２項に規定された権利を行使する。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第１９３条．認定提示
１．取調官は証人、被害者、被疑者もしくは被訴追人に対して識別のために当事者の面通しあるいは物品の提示を行うことができる。死体もまた識別のために提示することができる。
２．識別を行う者に対しては、彼らが識別する者もしくは物品を見た状況、並びに彼らが識別の基準とする特徴及び特性に関して予め尋問が行われる。

126

３．同一の識別者による当事者もしくは物品の再識別及び同一の特質に関する
再識別を行うことは出来ない。
４．当事者の面通しはできる限り当事者と外貌が類似する他の者に混じって行われる。面通しをされる者の総数は３名以上であらねばならない。この規定
は死体の識別には適用されない。面通しの開始前に当事者に対しては、他の被面通し人の中で任意の位置を占めるよう提言され、これについては識別調書においてしかるべき記載が行われる。
５．面通しが不可能な場合における識別は、当事者と外貌が類似する他の者の写真と共に、当事者の写真に基づいて行われる。写真総数は３枚以上でなければならない。
６．物件の識別は３個以上の同種の物品類の中で提示される。物品の提示が不可能な場合には、識別は本条５項に定められた規定に基づいて行われる。
７．識別者が被識別者の一人あるいは提示物品の一つを指摘した場合には、識別者にはいかなる特徴または特質から当該人物もしくは物品を識別したかを説明するよう提言される。誘導尋問は認められない。
８．識別者の安全を保全するため面通しは取調官の決定に基づき、被識別者による識別者の目視が除外される条件において行うことができる。この場合には立会人は識別者の所在場所に位置する。
９．識別の終了後に本法典１６６及び１６７条に基づき調書が作成される。調書には識別条件、結果が記載され、また、できる限り逐語的に識別者の説明が記述される。面通しが被識別者による識別者の目視が除外される条件において行われた場合には、これに関しても調書に記載される。
第１９４条．現場供述見分
１．刑事事件において意義を有する新しい事実を確定するために被疑者もしくは被訴追人、また被害者あるいは証人により先に行われた供述は調査事件に関連した場所において検証または確認が行われる。
２．現場供述見分とは、以前に尋問を受けた者が調査事件の状況及び事実を現場にて再現し、刑事事件において意義を有する物品、書類、痕跡を指摘し、一定の行為を示すことである。見分過程に対するいかなる外部からの干渉及び誘導尋問も認められない。
３．現場において数人の者の供述を同時に見分することは認められない。
４．供述見分はその供述が見分される場所を指示するように当人に対して提言することから始められる。供述が見分される者に対しては当人の自由な談話
及び行為の演出の後に質問を提起することができる。

127

第２７章．司法鑑定手続き
第１９５条．司法鑑定の指定規定
１．司法鑑定の指定を必要と認めた取調官は、それに関する決定を下し、また、
本法典２９条２項３号に規定された場合においては、以下の事項を記載した請求を裁判所に提起する：
１）司法鑑定指定の根拠；
２）鑑定人の姓、名及び父称もしくは司法鑑定が行われる鑑定機関の名称；
３）鑑定人に提起される問題；
４）鑑定人の処理に提供される資料[資材]；２．司法鑑定は国家司法鑑定人及び専門的な知識を有する者からなるその他の鑑定人により行われる。
３．取調官は、被疑者、その弁護人に対し司法鑑定の指定に関する決定について説明し、本法典１９８条に規定された権利を説明する。これに関しては調書が作成され、取調官及び決定に関する説明を受けた者により署名される。
４．本法典１９６条２，４及び５項に規定された場合を除く被害者、並びに証人に関する司法鑑定は、彼らもしくはその法定代理人の同意に基づいて行われ、同意に関しては書面により上記の者により提出される。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
第１９６条．司法鑑定の強制的指定
以下の事項を確定する場合には、司法鑑定の指定及び手続きが必要とされる：
１）死亡原因；２）傷害の特徴及び程度；
３）刑事訴訟手続きにおける被疑者、被訴追人の責任能力もしくは自己の権
利及び法益を自力にて守る能力に疑問が発生した時の当人の精神的あ
るいは肉体的な状態；
４）刑事事件に意義を有する事実を正しく理解し、また供述する被害者の能力に疑問が発生した時の当人の精神的もしくは肉体的な状態；
５）刑事事件において意義を有し、また、確認できる証明書類が不在もしくは疑問に思われる場合における被疑者、被訴追人、被害者の年齢；

128

第１９７条．司法鑑定手続きにおける取調官の立会い
１．取調官は司法鑑定手続きに立会い、行われる手続きに関する鑑定人の説明を受ける権限を有する。
２．司法鑑定手続きにおける取調官立会いの事実は鑑定書内に記載される。
第１９８条．司法鑑定の指定及び手続きにおける被疑者、被訴追人、被害者、証人の権利
１．司法鑑定の指定及び手続きにおける被疑者、被訴追人及びその弁護人は以下の権限を有する：
１）司法鑑定の指定に関する決定書を閲覧する；
２）鑑定人に対する忌避の申し立てもしくは他の鑑定機関での司法鑑定の実施に関する請求；
３）上記当事者により指摘された者を鑑定人として起用することもしくは具体的な鑑定機関での司法鑑定の実施に関する請求；
４）鑑定人に対する補足的な質問を司法鑑定の指定決定書に記載することについての請求；
５）取調官の許可の下に司法鑑定手続きに立会い、鑑定人に対し説明を与えること；
６）鑑定書もしくは鑑定書の提出が不可能であるとする通知書、並びに鑑定人の尋問調書を閲覧する；
２．司法鑑定が行われた証人及び被害者は鑑定書を閲覧する権限を有する。被害者は本条１項１及び２号に規定された権利もまた行使することが出来る。
第１９９条．司法鑑定手続きのための刑事事件資料の送付規定
１．鑑定機関における司法鑑定の実施において取調官は司法鑑定の指定に関する決定書及びその実施に必要な資料を当該鑑定機関の長に対し送付する。
２．決定書の受領後に鑑定機関の長は、司法鑑定手続きを当該機関の職員である具体的な鑑定人もしくは複数の鑑定人に依頼し、これについて取調官に通知する。この場合に鑑定機関の長は、国家司法鑑定機関の長を除き、本法典
５７条に規定された鑑定人の権利及び責任を当人に説明する。
３．鑑定機関の長は、当該機関において具体的な専門知識を有する鑑定人もし
くは調査を実施するための特別な条件が存在しない場合には、返還する理由を明記して、司法鑑定の指定決定書及び鑑定手続きに提供された資料を執行

129

することなく返還する権限を有する。
４．司法鑑定が鑑定機関以外で行われる場合には、取調官は鑑定人に対して決定書及び必要な資料を手渡し、本法典５７条に規定された権利及び責任について当人に説明する。
５．鑑定人は、司法鑑定手続きに必要な提供資料が不十分であり、もしくは当人がその手続きに十分な知識を有していないと見なした場合には、決定書を執行することなく返還する権限を有する。
第２００条．委託司法鑑定
１．委託司法鑑定は同一の専門分野の二人以上の鑑定人により行われる。鑑定の委託内容は取調官もしくは司法鑑定手続きが委任された鑑定機関の長によって決定される。
２．行われた調査の結果において提起された問題に関する鑑定人の見解が一致した場合には、鑑定人により統一された鑑定書が作成される。見解の不一致が発生した場合には、司法鑑定手続きに参加した各鑑定人は、見解不一致の起因となる問題に従いそれぞれの鑑定書を提出する。
第２０１条．総合司法鑑定
１．異なった専門分野の鑑定人が参加して行われる司法鑑定は総合司法鑑定である。
２．総合司法鑑定手続きに参加した鑑定人の鑑定書には、各鑑定人がどのような調査をどの程度に行ったか、どのような事実を確定し、いかなる結論に達したかが記載される。総合司法鑑定手続きに参加したそれぞれの鑑定人は、鑑定書内における自己が行った調査の記述部分に対して署名し、その部分について責任を持つ。
第２０２条．比較調査用試料の収受
１．特定の場所もしくは物的証拠において、被疑者、被訴追人、並びに証人あるいは被害者により痕跡が残されているかを調べる必要性が発生した場合には、取調官は彼らから比較調査のための筆跡またはその他の試料を収受し、立会人の立会いに関する規定を除き、本法典１６６及び１６７条に基づいて調書を作成する権限を有する。
２．比較調査用試料の収受においては、生命及び健康に危険な方法もしくは当130

人の名誉及び尊厳を卑しめる方法を用いてはならない。
３．比較調査用試料の収受に関し取調官は決定を採択する。必要な場合においては、試料の収受は専門官の立会いの下で行われる。
４．比較調査用試料の収受が司法鑑定の一部である場合には、この収受は鑑定人により行われる。この場合に鑑定人は上記行為の実施に関する情報を自己の鑑定書に記述する。
第２０３条．司法鑑定手続きのための医療もしくは精神病院への収容
１．司法医療鑑定もしくは司法精神鑑定の決定あるいは実施において被疑者または被訴追人の入院による検査の必要性が生じた場合には、当人を医療もし
くは精神病院に収容することができる。
２．勾留中ではない被疑者もしくは被訴追人は、本法典１６５条に定められた規定により採択された裁判所の決定に基づき、司法医療あるいは司法精神鑑定手続きのために医療もしくは精神病院に収容される。
３．被疑者を司法精神鑑定手続きのために精神病院に収容する場合には、本法
典１７２条に基づき当人に対して訴追事実が提示されなければならない期限
は鑑定書の受領まで中断される。
第２０４条．鑑定書
１．鑑定書には以下の事項が記載される：
１）司法鑑定手続きの日時及び場所；
２）司法鑑定実施の根拠；
３）司法鑑定を指定した公務員名；
４）鑑定機関に関する情報、並びに鑑定人の姓、名及び父称、学歴、専門分
野、職歴、学位及び（もしくは）学術称号、職務；
５）明らかに偽った鑑定書の提出に対する責任についての鑑定人への注意事項；
６）鑑定人に対し課された問題；
７）司法鑑定手続きのために提供された調査対象物及び資料；
８）司法鑑定手続きに参加した者に関する情報；
９）使用された方法を記載した調査内容及び結果；
１０）鑑定人に課された問題に関する結論及びその根拠；
２．司法鑑定手続きにおいて鑑定人が、自己に課された問題ではないが、刑事事件において意義を有する事実を確定した場合には、鑑定人は自己の鑑定書131においてそれらの事実を指摘する権限を有している。
３．鑑定書の図解資料(写真、概略図、図表等)は鑑定書に添付され、鑑定書の構成部分となる。
第２０５条．鑑定人尋問
１．取調官は、自己の発意もしくは、本法典２０６条１項に指摘された者の請求に基づき、鑑定人が提出した鑑定書を解明するために鑑定人を尋問する権限を有する。鑑定人尋問は同人による鑑定書の提出までは認められない。
２．司法鑑定手続きにおいて知ることになった情報に関しては、それらが当該
司法鑑定の対象に関係しない場合には、鑑定人を尋問することはできない。
３．鑑定人尋問調書は本法典１６６及び１６７条に基づいて作成される。
第２０６条．鑑定書の提示
１．鑑定書もしくは鑑定書の提出が不可能である通知、並びに鑑定人尋問調書
は、取調官により被疑者、被訴追人、弁護人に提示され、その際、補足的あるいは再司法鑑定の決定に関する請求権が説明される。
２．司法鑑定が被害者の請求に基づき、もしくは被疑者及び(あるいは)証人に関して行われた場合には、同人等に対しても鑑定書が提示される。
第２０７条．補足的及び再司法鑑定
１．鑑定書が明白ではなくまたは不十分である場合、並びに、以前に調査された刑事事件の事実に関して新しい問題が発生した場合には、補足的な司法鑑定を決定することができ、その手続きは同一人もしくは他の鑑定人に委任される。
２．鑑定書内容の根拠に疑問が発生し、あるいは同一の課題において鑑定人もしくは鑑定人達の結論に矛盾が存在する場合には、再鑑定を決定することができ、その手続きは他の鑑定人に委任される。
３．補足的及び再司法鑑定は本法典１９５～２０５条に基づいて指定及び実施される。
第２８章．起訴前取調べの停止及び再開
第２０８条．起訴前取調べ停止の根拠、規定及び期限

132１．起訴前取調べは、以下の根拠のうちの一つが存在する場合において停止される：
１）被訴追人として追求されるべき者が確定しないとき；
２）被疑者もしくは被訴追人が取調手続きから失踪したときもしくはその所在が他の理由から確定されないとき；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
３）被疑者もしくは被訴追人の所在地は明らかであるが、刑事事件への当人の具体的な関与の可能性がないとき；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
４）医療診断書により証明された被疑者もしくは被訴追人の一時的な重い疾病が当人の取調べ及び他の訴訟行為への参加を妨げているとき；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
２．起訴前取調べの停止に関して取調官は決定を採択し、その写しを検察官に送付する。
３．刑事事件において二人以上の被訴追人が追及を受け、停止のための理由が全ての被訴追人に関係しない場合には、取調官は個々の被訴追人に関する刑事事件をそれぞれの手続きに分離して停止する権限を有している。
４．本条１項１及び２号に規定された理由においては、起訴前取調べはその期限の終了後にのみ停止される。本条１項３及び４号に規定された理由においては、起訴前取調べはその期限の終了以前にも停止することができる。
５．起訴前取調べの停止までに取調官は、その手続きが被疑者もしくは被訴追人不在においても可能な全ての取調べ行為を履行し、当事者の捜索もしくは犯罪者の確定に関する措置を講じる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第２０９条．起訴前取調べ停止後の取調官の行為
１．起訴前取調べを停止した取調官は、これについて被害者、その代理人、民事原告、民事被告もしくは彼らの代理人に通知し、同時に彼らに対し当該決定に対する不服申し立て手続きについて説明する。本法典２０８条１項３及び４号に規定された理由に基づき起訴前取調べが停止された場合には、これに関して被疑者、被訴追人及びその弁護人に対しても通知される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．起訴前取調べ停止後に取調官は以下の措置を講じる：
１）本法典２０８条１項１号に規定された場合には被疑者もしくは被訴追人

133

として追求すべき者の確定に関する措置を講じる；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２）本法典２０８条１項２号に規定された場合には被疑者もしくは被訴追人の所在地を確定し、当人が失踪した場合にはその捜索に関する措置を講じる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．起訴前取調べ停止後の取調行為の実施は認められない。
第２１０条．被疑者、被訴追人の捜索（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
１．被疑者、被訴追人の所在地が不明である場合には、取調官は捜査機関に対し当人の捜索を依頼し、これについて起訴前取調べ停止に関する決定書に明記するか、もしくは個別の決定書を採択する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．被疑者、被訴追人の捜索については起訴前取調べ手続き時に、並びにその停止と同時に公示することができる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．被訴追人が発見された場合には、本法典１２章に定められた規定に基づき逮捕することができる。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
４．本法典９７条に規定された理由が存在する場合には、捜索中の被訴追人に対し強制処分を適用することができる。本法典１０８条に規定された場合においては、強制処分として勾留を選択することができる。
第２１１条．停止された起訴前取調べの再開[回復]１．起訴前取調べは以下の状況の後、取調官の決定に基づいて再開される：
１）停止の根拠が消滅した後；
２）被疑者、被訴追人が関与せずに行うことができる取調手続きの必要性が生じた後；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３）検察官により起訴前取調べ停止に関する決定が取り消された後；（２０１０年１２月２８日追加Ｎ４０４－ＦＺ）
1.1．起訴前取調べの停止に関する取調機関の長、もしくは取調官の決定を不法あるいは不当であるとみなした検察官は、刑事事件資料の受理時から１４134

日以内に決定を取り消し、これに関し刑事事件資料とともに直ちに取調機
関の長に送付される補足的捜査取調べを必要とする具体的な事由を記載した正当な理由のある決定書を採択する。
（２０１０年１２月２８日追加Ｎ４０４－ＦＺ）
２．停止された起訴前取調べは取調官の当該決定の取り下げを行うことにより、取調機関の長の決定に基づいて再開することもできる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．起訴前取調べの再開については、被疑者、被訴追人、その弁護人、被害者、その代理人、民事原告、民事被告もしくはそれらの代理人、並びに検察官に通知される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）

第２９章．刑事訴訟の中止
第２１２条．刑事訴訟及び刑事訴追中止の根拠
１．本法典２４～28.1 条に規定された根拠が存在する場合には刑事訴訟及び刑事訴追は中止される。
（２００９年１２月２９日改正Ｎ３８３－ＦＺ）
２．本法典２４条１項１及び２号及び２７条１項１号に規定された根拠に基づき刑事訴訟が中止された場合には、取調官もしくは検察官は本法典１８章に規定された当事者の名誉回復に関する措置を講じる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
第２１３条．刑事訴訟及び刑事訴追の中止に関する決定
１．刑事訴訟は取調官の決定書に基づいて中止され、その写しは検察官に送付される。
２．決定書には以下の事項が明記される：
１）決定書の提出日及び場所；
２）決定書提出者の役職、姓名、イニシャル；
３）刑事事件提起の理由及び根拠となる事由；
４）犯罪の特徴[要素]に基づき刑事事件が提起されたその犯罪を規定するロ
シア連邦刑法典の条、項、号；
５）刑事訴追が行われた当事者に関する情報を記載した起訴前取調べの結

135

果；
６）適用された強制処分；
７）刑事訴訟及び刑事訴追が中止される根拠となる本法典の号、項、条；
８）強制処分、並びに財産、通信物に対する差し押さえ、一時的な停職、交信の管理及び記録の取り消しに関する決定；
９）物的証拠に関する決定；
１０）当該決定に対する異議申し立ての規定；
３．本法典に基づく刑事訴訟の中止が被疑者もしくは被害者の同意によってのみ認められる場合には、その同意の内容が決定書に明記される。
４．取調官は刑事訴訟中止に関する決定書の写しを刑事訴追が中止された当事者、被害者、民事原告及び民事被告に対し手渡しもしくは送付する。さらに、被害者、民事原告には、刑事訴訟が本法典２４条１項２～６号、２５、２６条、２７条１項２～６号及び２８条に規定された根拠に基づいて中止される
場合には、民事訴訟手続きの規定に基づき提訴する権利が説明される。
（２００２年７月２４日改訂Ｎ９８－ＦＺ，２００３年１２月８日改訂Ｎ
１６１－ＦＺ）
ロシア連邦刑法典１９８～１９９．１条に規定された犯罪に関する刑事事件においては、取調官は刑事訴訟の中止に関する決定書の写しを、ロシア
連邦税法典３２条３項に基づき刑事事件の提起に関する処分採択のための資料を送付した税務機関に送付する。
（２００９年１２月２９日追加Ｎ３８３－ＦＺ）
５．刑事訴追中止の根拠が刑事事件における全ての被疑者もしくは被訴追人に関するものでない場合には、取調官は本法典２７条に基づき、具体的な当事者に対する刑事訴追の中止に関する決定書を提出[採択]する。この場合においては刑事事件についての手続きは続行される。
第２１４条．刑事訴訟もしくは刑事訴追中止に関する決定の取り消し
１．取調機関の長もしくは取調官の刑事訴訟もしくは刑事訴追の中止に関する決定（私訴的訴追を除く）を不法または不当なものと認めた検察官は、刑事事件資料を受理した日から１４日以内にその決定を取り消し、これに関して補足的な捜査取調をすべき具体的な事由を記載のうえ正当な理由を示した決定書を採択し、刑事事件資料とともに直ちに取調機関の長に送付する。告訴事件[私訴]においては、検察官は刑事訴訟の中止に関する決定を関係者の提訴が存在する場合においてのみ取り消すことができる。捜査官の刑事訴訟もし
くは刑事訴追の中止に関する決定を不法あるいは不当なものと認めた検察官

136

はその決定を取消し、刑事事件についての手続きを再開する。取調官の刑事訴訟もしくは刑事訴追の中止に関する決定を不法あるいは不当なものと認めた取調機関の長はその決定を取り消し、刑事事件についての手続きを再開する。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
２．裁判所が刑事訴訟もしくは刑事訴追の中止に関する取調官の決定を不法あるいは不当なものと認めた場合には、同裁判所は本法典１２５条に定められた規定に基づきしかるべき処分[決定]を採択し、その執行のために決定書を取調機関の長に送付する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
３．以前に中止された刑事訴訟に関する本法典４１３及び４１４条に基づく手続き再開は、当事者の刑事責任追及期限の時効が満了していない場合において可能とされる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
４．刑事事件についての手続きの再開に関する決定は本法典２１１条３項に指摘された者に通知される。
第３０章．検察官への取調官起訴状を伴う刑事事件の移送[送致]第２１５条．取調官起訴状を伴う起訴前取調べの終了
１．刑事事件に関する全ての取調行為が行われ、収集された証拠が取調官起訴状の作成に十分であると認めた取調官は、これについて被訴追人に通知し、また、本法典２１７条に規定された、全ての刑事事件資料の本人自らによる閲覧、並びに弁護人、法定代理人の援助による閲覧に関する権利について説明し、これらに関し本法典１６６及び１６７条に基づき調書が作成される。
２．取調官は、刑事訴訟に関与している場合における被訴追人の弁護人、法定代理人、並びに被害者、民事原告、民事被告及び彼らの代理人に対し、取調
べ行為の終了について通知する。
３．被訴追人の弁護人、法定代理人もしくは被害者、民事原告、民事被告の代理人が、正当な理由により指定された日時に刑事事件資料の閲覧に出頭できない場合には、取調官は閲覧手続きを５日以上延期する。
４．被訴追人により選任された弁護人が刑事事件資料の閲覧のために出頭することが不可能な場合には、取調官は５日以内に被訴追人に対して、他の弁護人を選任することを提言する権限を有し、もしくは被訴追人の請求がある場
合には、他の弁護人の出頭のための措置を講じる。被訴追人が指名された弁137

護人を拒否した場合には、取調官は、本法典５１条に基づく刑事訴訟での弁護人の関与が必要とされる場合を除き、被訴追人に対し弁護人の立会いなく閲覧のために刑事事件資料を提示する。
５．勾留状態にない被訴追人が正当な理由なく刑事事件資料の閲覧手続きに出頭しない場合には、取調官は、取調行為終了に関する通告日もしくは本条２項に指摘された刑事訴訟手続きのその他の参加者の刑事事件資料閲覧終了の日から５日以内に、取調官起訴状を作成し、刑事事件資料を検察官に送付する。
（２００９年４月２８日改正Ｎ６５－ＦＺ）
第２１６条．被害者、民事原告、民事被告もしくは彼らの代理人による刑事事件資料の閲覧．
１．被害者、民事原告、民事被告及び彼らの代理人の請求に基づき、取調官はこれらの者に対して、本法典３１７．４条２項に指摘された記録書類を除き、刑事事件資料を全面的もしくは部分的に開示する。民事原告、民事被告ある
いは彼らの代理人は民事訴訟に関係する部分の刑事事件資料を閲覧する。
（２００９年６月２９日改正Ｎ１４１－ＦＺ）
２．閲覧は本法典２１７及び２１８条に定められた規定に基づいて行われる。
第２１７条．被訴追人及びその弁護人の刑事事件資料の閲覧
１．本法典２１６条の規定遂行後、取調官は本法典１６６条９条に規定された場合を除き、被訴追人及びその代理人に対しファイル化された通し番号の付けられた刑事事件資料を提示する。閲覧には物的証拠及び被訴追人あるいはその代理人の依頼に基づき、写真、音声録音及び（もしくは）ビデオ録画、映画及びその他の取調べ調書の添付物も同様に提示される。物的証拠物の提示が不可能な場合には、取調官はこれに関して決定書を採択する。被訴追人
及びその代理人の請求に基づき、取調官は彼らに対し刑事事件資料を別個に閲覧させる機会を提供する。刑事事件についての手続きに数名の被訴追人が関与する場合には、彼ら及びその代理人への刑事事件資料の提供順序は取調官により決められる。
２．いくつかの冊子から成る刑事事件資料の閲覧過程においては、被訴追人及びその弁護人は任意の刑事事件資料の冊子に対しても繰り返し照会し、また、任意の情報も任意の範囲で抜粋し、機器による方法を含め、記録書類から写しを取る権利を有する。国家機密及び連邦法により保護されている秘密事項

138

を含む記録書類の写し及び刑事事件書類の抜粋事項は、刑事訴訟記録として保管され、公判審理において被訴追人及びその弁護人に提供される。
３．被訴追人及びその弁護人は刑事事件資料の閲覧に必要な時間について制限を受けない。勾留下にある被訴追人及びその弁護人が刑事事件資料の閲覧時間を明らかに引き延ばした場合には、本法典１２５条に定められた規定により採択された裁判所の決定に基づき、刑事事件資料を閲覧するための一定の期限が定められる。被訴追人及びその弁護人が正当な理由無く定められた期
限内に刑事事件資料を閲覧しなかった場合には、取調官は当該訴訟手続きの終了に関する処分を採択する権限を有し、しかるべき決定を採択して被訴追人及びその弁護人の刑事事件資料閲覧調書にそれについて記載する。
４．被訴追人及びその弁護人の刑事事件資料閲覧後に取調官は彼らにはどのよ
うな請求もしくは申し立てが存在するかを確認する。さらに、被訴追人及びその弁護人に対し、どのような証人、鑑定人、専門官が弁護側の尋問及び見解確認のために公判への出廷対象とされるかが明らかにされる。
５．取調官は被訴追人に対して以下の事項に関する請求権を説明する：
１）本法典３１条３項１号に規定された場合においては陪審員裁判による刑事事件の審理に関し。さらに、取調官はこの裁判による刑事事件の審理の特徴、公判審理における被訴追人の権利、及び公判の決定に関する不服申立て手続きについて説明する。一人または数名の被訴追人が陪審員裁判を拒否した場合には、取調官はこれらの被訴追人に対する刑事訴訟の個々の手続きへの分離に関する問題を決定する。刑事訴訟の個々の手
続きへの分離が不可能な場合には、刑事事件全体を陪審員裁判により審理する。
１．１）本法典３０条２項３号に規定された場合にいては総合管轄権を有す
る連邦裁判所の三人の裁判官からなる合議体による刑事事件の審理に関し。
２）本法典３１４条に規定された場合においては、公判審理の特別な規定の適用に関し。
３）本法典２２９条に規定された場合においては、起訴前審問の実施に関し。
第２１８条．刑事事件資料の閲覧調書
１．被訴追人及びその弁護人の刑事事件資料の閲覧後、取調官は本法典１６６及び１６７条に基づき調書を作成する。調書には刑事事件資料閲覧の開始及
び終了日、申立てられた請求及びその他の申し立て事項が明記される。
２．調書には本法典２１７条５項に規定された被訴追人の権利についての当人

139

への説明に関する記載がおこなわれる。
第２１９条．請求の許可
１．刑事訴訟手続きの関与者の一人により申し立てられた請求が承認された場
合には、取調官はそれが他の関与者による刑事事件資料閲覧の延長を妨げる
ものではないことを刑事事件資料に補足説明する。
２．補足的な取調行為手続き終了後、取調官は、本法典２１６条１項及び２１
７条１項に指摘された者にこれを通知し、彼らに補足的な刑事事件資料の閲覧に関する可能性を提供する。
３．申し立てられた請求が全面的もしくは部分的に却下された場合には、取調官はこれに関して決定を採択し、請求人に通知する。この場合においては、請求人には当該決定に対する異議申し立て手続きが説明される。
第２２０条．取調官起訴状[取調官起訴趣意書]
１．取調官起訴状には取調官は以下の事項を明記する：
１）被訴追人(もしくは複数の被訴追人)の姓名及び父称；
２）各被訴追人の身元に関する情報；
３）訴追事実の要旨、犯行場所及び時間、その方法、動機、目的、結果及びその他の当該刑事事件において意義を有する事実；
４）当該犯罪に対する責任を規定したロシア連邦刑法典の条、項、号の表示とともに提示された訴追事実文；
５）訴追事実を確認する証拠目録及びその内容の要旨；
６）弁護側が挙げる証拠目録及びそれらの概略；
７）刑罰を減軽及び加重する事由；
８）被害者に関する情報、犯罪によって被害者にもたらされた被害の特徴及び規模；
９）民事原告及び民事被告に関する情報；
２．取調官起訴状は刑事事件についての冊子及び目録に対して言及しなければならない。
３．取調官起訴状はその作成場所及び日時を明記して取調官により署名される。
４．取調官起訴状には原告及び弁護側の公判への出頭が求められる当事者の住所及び（もしくは）存在地を明記した目録が添付される。
５．取調官起訴状には取調期限、勾留及び自宅軟禁時間を明記した適用された強制処分、物的証拠、民事訴訟、民事訴訟の保全に対する措置及び可能な財140

産の没収、訴訟費用、そして、被訴追人、被害者に被扶養者がいる場合には、彼らの権利の保全に対する措置についての報告書もまた添付される。報告書にはしかるべき刑事事件の目録が表示されなければならない。
６．取調官による起訴状の署名後、刑事事件は直ちに検察官に送致される。本
法典１８条に規定された場合においては、取調官は起訴状の翻訳を確保する。
第３１章．起訴状とともに受理された刑事事件に関する検察官の行為及び決定第２２１条．刑事事件に関する検察官の決定
１．検察官は起訴状と共に取調官から受理した刑事事件を審理し、５日以内にそれに関して以下の内の一つの決定を採択する：
１）取調官起訴状の承認及び刑事事件の裁判所への移送[送致]に関する決定；
２）補足的な取調手続き、訴因変更もしくは被訴追人の行為の確定あるいは取調官起訴状の変更及び明確な欠陥箇所を削除するために自己の書面による指摘とともに刑事事件を取調官に差し戻すことに関する決定；
３）当該刑事事件が上級裁判所の管轄である場合において、取調官起訴状を承認するために刑事事件を上級検察庁に移送[送致]することに関する決定；1.1．刑事事件が複雑もしくは広範囲である場合には、本条１項に定められた期
限は上級検察官による正当な理由のある請求に基づき３０日まで延長することができる。
（２０１０年１２月２８日追加Ｎ４０４－ＦＺ）
２．取調官が本法典１０９条５項の規定を侵害し、被訴追人の最大勾留期限が経過したことを確認した検察官は当該強制処分を取り消す。
３．本条１項２及び３号に規定された場合においては、検察官は正当な理由のある決定を採択する。
４．検察官の取調官への刑事事件の差し戻しに関する決定に対しては、取調機
関の長の合意に基づき上級検察官に対し、また、その決定に不同意の場合にはロシア連邦取調委員会議長もしくはしかるべき連邦執行政府機関（連邦執行政府機関所属）の取調機関の長の同意の下にロシア連邦検事総長に対し、取調官に刑事事件が受理された時から７２時間以内に異議を申し立てることができる。上級検察官はしかるべき資料を受理した時から１０日以内に以下の決定の一つを採択する：（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）

141

１）取調官の請求の承認却下に関する決定；
２）下級検察官の決定の取り消しに関する決定。この場合には上級検察官
は取調官起訴状を承認し、刑事事件を裁判所に移送[送致]する。；
５．本条１項２号に指摘された検察官の決定に対する異議申し立ては、本条４項に定められた規定に基づきその執行を停止する。
第２２２条．刑事事件の裁判所への移送[送致]（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
１．取調官起訴状の確認後、検察官は刑事事件を裁判所に移送[送致]し、これを被訴追人、その弁護人、被害者、民事原告、民事被告及び（もしくは）代理人に通知し、彼らに対し本法典１５章に定められた規定に基づき公判前審問の実施に関する請求を申請する権利について説明する。
２．取調官起訴状の写しは添付書類と共に検察官により被訴追人に手渡される。
取調官起訴状の写しは、これに関しての請求がある場合には、弁護人及び被害者にも手渡される。
３．被訴追人が勾留されている場合には、取調官起訴状の写しは添付書類とともに検察官の依頼により勾留地の当局者によって被訴追人の誓約[書]に代えて当人に手渡され、この誓約は受取日の日時を記載して裁判所に送られる。
４．被訴追人が取調官起訴状の写しの受け取りを拒否し、あるいは召喚に対して出頭せず、又は他の方法により取調官起訴状の写しの受け取りを拒絶した
場合には、検察官は取調官起訴状の写しが被訴追人に手渡されなかった理由を明記の上刑事事件を裁判所に移送[送致]する。

第３２章．捜査第２２３条．捜査の規定及び期限（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
１．捜査形式による起訴前捜査取調は本章に規定された例外と共に、本法典２
１，２２及び２４～２９章に定められた規定に基づいて行われる。
２．捜査は本法典１５０条３項に指摘された刑事事件に関して行われる。
(２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ)

142

３．捜査は刑事事件の提起の日から３０日以内の期限に行われる。必要な場合にはこの期限は検察官により３０日まで延長することができる。
（２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ）
3.1．停止された捜査は本法典２１１条に規定された場合において検察官もしくは捜査局の長の決定に基づいて再開することができる。
（２００７年７月２４日追加Ｎ２１４－ＦＺ）
４．司法鑑定手続に関する場合を含め必要な状況において本条３項に規定された捜査の期限は、地区、市検察庁の検事正[検察官]、同等の地位にある軍検事
正[検察官]及びその検事正補[検察官補]により６か月まで延長することができる。
（２００７年６月６日追加Ｎ９０－ＦＺ）
５．本法典４５３条に規定された手続きに基づき送られた司法援助についての照会の執行に関係する特別な場合においては、捜査の期限はロシア連邦主体の検事正[検察官]及び同等の地位にある軍検事正[検察官]により１２か月まで延長することができる。
（２００７年６月６日追加Ｎ９０－ＦＺ）
６．ロシア連邦取調委員会の取調官の手続き内にある刑事事件の停止された捜査の再開もしくは捜査期限の延長は、本条３－５項に定められた規定に基づきロシア連邦取調委員会取調機関のしかるべき長により行われる。
（２０１０年１２月２８日追加Ｎ４０４－ＦＺ）
第２２３．１条

犯行の容疑についての通知（２００７年６月６日追加Ｎ９０－ＦＺ）
１．刑事事件が犯罪事実に基づき提起され、捜査の段階において当人の犯行を疑うにたる根拠を示す十分な情報が得られた場合には、捜査官は犯罪容疑通知書を作成し、その写しを被疑者に手渡し、本法典４６条に規定された被疑者の権利について当人に説明のうえ、これに関し通知書の写しを手渡したことについて記載した調書を作成する。犯罪容疑通知書を当人に手渡した時から３日以内に捜査官は容疑の要旨について被疑者を尋問しなければならない。
２．犯罪容疑通知書には以下の事項を記載しなければならない：
１）通知書作成日及び作成地
２）作成者の氏名、イニシャル
３）被疑者の氏名及び父称、生年月日及び生誕地
４）犯行地、犯行時間、並びに、本法典７３条１項１及び４号に基づき立証

143

しなければならないその他の事由を記載した犯罪内容
５）当該犯罪に対する責任を規定したロシア連邦刑法典の条、項、号
３．ロシア連邦刑法典の異なった条、項、号に規定された当人の数罪の犯罪を疑う根拠を有する情報が存在する場合においては、犯罪容疑通知書には、当人が当該刑法の各規定のいかなる行為において疑がわれているかを記載しなければならない。
４．或る刑事事件において数人の被疑者が確定された場合には、犯罪容疑通知書は各当事者に手渡される。
５．当事者の犯罪容疑通知書の写しは検察官に送付される。
第２２３．２条

捜査官のグループによる捜査手続き（２０１０年７月２３日追加Ｎ１７２－ＦＺ）
１．刑事事件が複雑もしくは広範囲にわたる場合における刑事事件の捜査手続
きは捜査官のグループに委任され、これに関しては個々の決定書が採択され、もしくは刑事事件の提起決定書に記載される。
２．捜査官のグループによる捜査手続き、その構成の変更に関する決定は捜査機関の長が行う。決定書には、いかなる捜査官が捜査官グループの長に任命されるかを含め、捜査手続きを委任されたすべての捜査官名が列挙される。
捜査官グループの活動には捜索捜査活動を行う諸機関の公務員を採用することができる。捜査官グループの構成は被疑者、被訴追人に通知される。
３．捜査官の長は刑事事件を自己の手続きとし、捜査官のグループの活動を組
織、他の捜査官の活動を指導し、捜査官起訴状を作成する。
４．捜査官のグループの長は以下の決定を採択する：
１）本法典１５３～１５５条に定められた規定に基づく刑事事件の個々の手続きへの分離；
２）刑事訴訟の全面的もしくは部分的中止；
３）刑事事件についての手続きの停止もしくは再開；
４）犯罪容疑通知書；
５）当事者の被訴追人としての追及及び当事者に対する提示される訴追領域；６）本法典２９条２項３号に規定された場合を除く、司法医学、司法精神鑑定手続それぞれのための被訴追人の医療施設もしくは精神病院への移送；７）検察官に対する捜査期間延長に関する請求の提起；

144８）検察官の同意に基づく強制処分の選択、並びに本法典２９条２項に規定された取調手続き及び他の訴訟行為の実施に関する請求の裁判官への提起；５．捜査官グループの長及びメンバーは、他の捜査官によって行われる取調手続きに参加し、独自に取調手続きを行い、本法典に定められた規定に基づき刑事事件についての処分を下す権限を有している。
第２２４条．強制処分としての勾留選択の特徴
１．犯罪の疑いのある者に対し、捜査官は、本法典１０８条に定められた規定に基づき、勾留による強制処分の選択に関する請求を検察官の同意の下に裁判所に対し提起する権限を有する。
２．被疑者に対し勾留による強制処分が選択された場合には、捜査官起訴状は被疑者の勾留の日から１０日以内に作成される。
３．本条２項に規定された期限内に捜査官起訴状を作成することが不可能である場合には、被疑者には、本法典２３章に定められた規定に基づき訴追事項が提示され、その後捜査手続きは本章に定められた規定に基づき続行するか、
もしくは当該強制処分が取り消される。
（２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ）
４．３０日の期限内に捜査を完了することが不可能な場合及び勾留による強制処分の変更もしくは取り消しのための根拠が不在である場合には、この期限
は地区、都市の検事正[検察官]あるいは同列の軍検事正[検察官]の同意による捜査官の請求に基づき本法典１０８条３項に定められた規定に基づくしかるべき水準の地区裁判所あるいは軍事裁判所の裁判官により６か月まで延長することができる。
（２００７年７月２４日追加Ｎ２１４－ＦＺ）
第２２５条．捜査官起訴状［捜査官起訴趣意書］
１．捜査の終了後、捜査官は以下の事項を明記した捜査官起訴状を作成する：
１）起訴状作成日及び場所；
２）起訴状作成者の役職、姓名、イニシャル；
３）刑事責任が追及される者に関する資料；
４）犯行場所、時間、方法、動機、目的、結果及び当該刑事事件に意義を有するその他の事実；
５）ロシア連邦刑法典の条、項、号を記載した訴追事実文；145６）訴追事実を確認する証拠目録及びその内容の要旨、並びに弁護側が挙げる証拠目録及びその内容の要旨；（２０１０年３月９日改正Ｎ１９－ＦＺ）
７）刑罰の減軽及び加重事由；
８）被害者、被害者に与えられた被害の特徴及び規模に関する情報；
９）裁判所への出頭者目録；
２．被訴追人、その弁護人は捜査官起訴状及び刑事事件資料閲覧の義務があり、これに関しては刑事事件資料閲覧調書において記述される。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
３．被訴追人及びその弁護人に対する本条２項に定められた同規定に基づき被害者もしくはその代理人に対してその請求に基づき捜査官起訴状及び刑事事件資料が閲覧のために提供される。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
４．捜査官によって作成された起訴状は捜査機関の長により確認される。刑事
事件資料は捜査官起訴状と共に検察官に送付される。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
第２２６条．捜査官起訴状と共に受理した刑事事件に関する検察官の決定
１．検察官は捜査官起訴状と共に受理した刑事事件を審議し、２日以内にそれに関し以下の決定の一つを採択する：
１）捜査官起訴状の承認及び刑事事件の裁判所への送移[送致]［起訴］に関する決定
２）補足的な捜査もしくは捜査官起訴状がその指示書と本法典２２５条の規定に合致しない場合における起訴状の作り直しのために刑事事件を差戻すことに関する決定。この場合においては、検察官は捜査期限を延長することが出来るが、補足的な捜査については１０日間、また起訴状の再作成については３日間を越えることはできない。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ、２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ）
３）本法典２４～２８条に規定された根拠に基づく刑事訴訟の中止
４）起訴前取調べ手続きのための刑事事件の移送[送致]２．捜査官起訴状の承認に際して検察官は自己の決定により、起訴状から個々の訴追事項を削除もしくは訴追事実をより軽微なものに適用条項を変更する
権限を有する。
３．捜査官起訴状の写しは本法典２２２条に定められた規定に基づき被訴追人、146

その弁護人及び被害者に手渡される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第三部．公判手続き
第九編．第一審裁判所における手続き
第３３章．公判準備の一般規定
第２２７条．裁判所が受理した刑事事件に関する裁判官の権限
１．受理された刑事事件に関して裁判官は以下のうち一つの決定を採択する：
１）裁判管轄に基づく刑事事件の移送[送致]に関する決定；
２）公判前審問の指定に関する決定；
３）公判の指定に関する決定；
２．裁判官の決定[処分]は以下の事項が記載された決定書により正式な手続きとなる：
１）決定書の採択日及び場所；
２）裁判所の名称、決定を採択した裁判官の姓及びイニシャル；
３）採択された決定の根拠；
３．決定は裁判所が刑事事件を受理した日から３０日以内に採択される。裁判所が勾留中の被訴追人に関する刑事事件を受理した場合には、裁判官は裁判所が刑事事件を受理した日から１４日以内に決定を採択する。当事者の依頼により裁判所は当事者に対して刑事事件資料の補足的な閲覧の機会を提供する権限を有する。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
４．裁判官の決定書の写しは、被訴追人、被害者及び検察官に送付される。
第２２８条．裁判所が受理した刑事事件において解明すべき問題受理された刑事事件について裁判官は各被訴追人に対し以下の事項を解明しなければならない：
１）刑事事件が当該裁判所の管轄となるか
２）取調官もしくは捜査官の起訴状の写しを受領しているか
３）選択された強制処分を取り消しもしくは変更すべきか
４）申告された請求及び提起された不服申立てを承認すべきか147

５）犯罪によってもたらされた損失補償及び可能な財産没収の保全に関する処置が講じられたか
６）本法典２２９条２項に規定された公判前審問を行う根拠があるか
第２２９条．公判前審問実施の根拠
１．当事者の請求もしくは本条２項に規定された根拠が存在する場合には裁判所は自己の発意に基づき本法典３４章に定められた手続きによる公判前審問を実施する。
２．公判前審問は以下の場合に実施される：
１）本条３項に基づいて申し立てられた当事者の証拠削除に関する請求が存在する場合；
２）本法典２３７条に規定された場合における刑事事件の検察官への差戻しに関する根拠が存在する場合；
３）刑事訴訟の停止もしくは中止に関する根拠が存在する場合；
４）（２００３年 7 月 4 日付連邦法により失効Ｎ９２－ＦＺ）
4.1）本法典２４７条５項に規定された手続きに基づく公判審理の実施に関する当事者の請求が存在する場合；（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
５）陪審員裁判による刑事事件の審理に関する問題の決定のため；
６）裁判所が刑事事件を受理した当事者に関し、以前に当人により行われた犯罪に対する当人の執行猶予刑を規定した未確定判決が存在する場合；（２０１０年３月２９日追加Ｎ３２－ＦＺ）
３．公判前審問の実施に関する請求は、刑事事件資料の閲覧後、もしくは刑事事件が取調官あるいは捜査官起訴状と共に裁判所に移送[送致]された後、被訴追人が取調官あるいは捜査官起訴状の写しを受理した日から３日以内に当人により届け出ることができる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第２３０条．民事訴訟及び可能な財産没収の保全措置
被害者、民事原告もしくは彼らの代理人あるいは検察官の請求に基づき、裁判官は、犯罪によってもたらされた損失の賠償、または可能な財産没収の保全措置の採択に関する決定を行なう権限を有する。上記の決定の執行は、裁判所の事務執行官に委ねられる。

148

第２３１条．公判の指定［決定］１．本法典２２７条１項１及び２号に規定された決定を採択するための根拠が存在しない場合には、裁判官は公判前審問を実施することなく公判の指定に関する決定を下す。
２．決定において本法典２２７条２項に規定された問題以外に以下の問題が確定される：
１）公判の場所、及び日時について；
２）単独もしくは合議体による裁判官の刑事事件の審理について；
３）本法典５１条１項２～７号に規定された場合における弁護人の任命について；
４）当事者双方によって提出された目録に基づく関係者の公判への召喚について；
５）本法典２４１条に規定された場合における非公開裁判による刑事事件の審理について；
６）自宅軟禁もしくは勾留による強制処分の選択の場合を除く強制処分について；
３．決定書には各被訴追人の姓、名、父称を記載した公判の指定及び当人の犯罪に対する適用条項の確定、並びに強制処分に関する決定が含まれなければならない。
４．当事者には公判開始の５日前までに、公判の場所、及び日時について通知がなされなければならない。
５．公判決定後において被訴追人は、以下の請求を申請する権利は有さない：
１）陪審員裁判による刑事事件の審理に関する請求；
２）公判前審問の実施に関する請求；（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第２３２条．公判への召喚
裁判官は決定において指摘された当事者の公判への召喚に関する指示を与え、並びに公判の準備に関するその他の処置を講じる。
第２３３条．公判での審理開始期限
１．公判での刑事事件の審理は、公判の指定に関する決定が裁判官により下された日から１４日以内に、陪審員裁判により審理される刑事事件については

149

３０日以内に開始しなければならない。
２．公判での刑事事件の審理は、取調官起訴状もしくは捜査官起訴状の写しが被訴追人に手渡された日から７日以内に開始することはできない。

第３４章．公判前審問
第２３４条．公判前審問の手続き規定
１．公判前審問は、本章に定められた例外を伴う本法典３３，３５及び３６章の規定を遵守の上、当事者が参加した非公開裁判において単独の裁判官によりおこなわれる。
２．当事者の裁判への召喚に関する通知は、公判前審問がおこなわれる日の３日以上前に送付されなければならない。
３．被訴追人の請求により、もしくは当事者一方の請求に基づき、本法典２４７条５項に規定された手続きに基づく公判審理の実施に根拠がある場合には公判前審問は被訴追人の欠席下で行うことができる。
（２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
４．規定の期限内に通知を受けたその他の刑事事件についての手続きの参加者の不出頭は公判前審問の実施を妨げるものではない。
５．一方の当事者により証拠の排除に関する請求が申請された場合には、裁判官は他の当事者に対して、当該請求に対する異議申し立てが有るや否を確認する。異義がない場合には、裁判官は請求を認め、公判前審問を実施す
るためのその他の理由が存在しないときには、公判の指定に関する決定を下す。
６．（２００６年６月３日付連邦法により失効Ｎ７２－ＦＺ）
７．補足的な証拠及び物品の入手に関する弁護側の請求は、当該証拠及び物品が刑事事件において意義を有する場合には、承認の対象とされる。
８．当事者双方の請求により、証言上の特権を有する者を除き、取調べ手続き
もしくは記録書類の排除及び刑事訴訟への添付の事由に関し何かを知る任意の者は証人として尋問することができる。
９．公判前審問の過程においては調書がとられる。
第２３５条．証拠の排除に関する請求
１．当事者双方は公判審理において提示された証拠目録から任意の証拠を排除

150

することについての請求を申請する権利を有している。請求の申請に際しては裁判所への請求の提出日にその写しが他の当事者に送付される。
２．証拠の排除に関する請求には以下の記載が含まれなければならない：
１）当事者が排除を請求する証拠
２）本法典に規定された証拠の排除についての根拠及び請求の根拠となる事由
３．裁判官は証人を尋問し、請求届に記載された記録書類を刑事訴訟記録に添付する権限を有する。当事者の一方が証拠の排除に対し異議を申し立てた場合には、裁判官は取り調べ調書及び刑事事件内のその他の記録書類及び（もしくは）当事者双方によって提起されたその他の記録書類を公表する権限を有している。
４．証拠が本法典の規定に違反して得られたという根拠に基づく弁護側の申請による証拠排除に関する請求の審理に際しては、弁護側により提起された理由に対する反論の義務は検察官にある。その他の場合における立証責任
は請求を申請した側にある。
５．証拠排除に関する決定を裁判所が採択した場合には、当該証拠は法的効力を失い、判決もしくは他の裁判所の決定事項の根拠とすることは出来ず、
また、公判審理の過程においてその調べ及び行使をすることも出来ない。
６．刑事事件が陪審員裁判によって審理される場合には、当事者双方もしくは公判のその他の関与者は裁判所の決定により排除された証拠の存在に関して陪審員に伝える権限は有さない。
７．本質的な刑事事件の審理に際して裁判所は、当事者の請求に基づき、排除された証拠の採用に関する問題を再度審理する権限を有している。
第２３６条．公判前審問において裁判官が採択する決定事項の種類
１．公判前審問の結果に基づき、裁判官は以下の決定事項から一つを採択する：（１）本条５項に規定された場合における裁判管轄に基づく刑事事件の移送；（２）検察官への刑事事件の差し戻し；（３）刑事事件についての手続きの停止；（４）刑事訴訟の中止；（５）公判の決定（６）以前に当人により行われた犯罪に対して、裁判所に刑事事件が受理された者に関する執行猶予を規定した未確定判決の存在を理由とする公判の延期（２０１０年３月２９日追加Ｎ３２－ＦＺ）

151

２．裁判官の決定[処分]は本法典２２７条２項の規定に基づく決定により正式な手続きとされる。
３．決定書には申告された請求及び提起された異議申立ての審理の結果が述べられなければならない。
４．裁判官が証拠排除に関する請求を承認し、公判を決定した場合には、決定書には、いかなる証拠が排除され、この証拠排除の根拠となるいかなる刑事事件資料が公判において審理及び公開できないこと、また立証過程において行使することができないかが明記される。
５．公判前審問の段階において検察官が訴追事項を変更した場合には、裁判官はこれを決定書に明記し、本法典に規定された場合においては裁判管轄に基づき刑事事件を移送する。
６．刑事事件資料の閲覧時間の供与に関する被訴追人の請求が許可された際において、裁判所が本法典１０９条５項の規定が侵害されたと認定し、また、起訴前取調べ段階における被訴追人の最大勾留期限が経過した場合には、裁判所は勾留による強制処分を変更し、被訴追人の請求を承認して、刑事事件
資料の閲覧期限を決定する。
７．公判前審問の結果に基づいて採択された裁判所の決定に対しては、本法典
２３１条２項１，３～５号に指摘された問題の解決のための公判の決定に関する裁判所の決定を除き、異議を申し立てることができる。
（２００９年１０月３０日改正Ｎ２４４－ＦＺ）
第２３７条．検察官への刑事事件の差戻し
１．裁判官は当事者の請求もしくは自己の発意に基づき、以下の場合においては裁判所による審理の障害を排除するために刑事事件を検察官に差し戻す：
１）取調官起訴状もしくは捜査官起訴状が本法典の規定に違反して作成され、これが裁判所による判決の決定あるいは当該起訴状に基づくその他の決定採択の可能性を除外させる場合；
２）裁判所が本法典２２２条４項もしくは２２６条３項に定められた規定に基づき検察官によって採択された同検察官の決定を合法的及び根拠あるものと認めた時を除き、取調官起訴状もしくは捜査官起訴状の写しが被訴追人に渡されていない場合；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３）医学的強制処分適用についての決定と共に裁判所に移送[送致]された刑事事件に関する取調官起訴状もしくは捜査官起訴状の作成の必要性が
ある場合；

152

（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
４）本法典１５３条に規定された刑事事件の併合の根拠が存在する場合；（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
５）被訴追人の刑事事件資料の閲覧に際して本法典２１７条５項に規定された権利が当人に対し説明されていない場合；（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
２．
（２００８年１２月２日付連邦法により失効Ｎ２２６－ＦＺ）
３．刑事事件の検察官への差戻しに際して裁判官は被訴追人に対する強制処分に関する問題を決定する。必要な場合には裁判官は本法典１０９条に規定された期限を考慮のうえ取調及びその他の訴訟行為手続きのために被訴追人の勾留期限を延長する。
（２００８年１２月２日改正Ｎ２２６－ＦＺ）
４．
（２００８年１２月２日付連邦法により失効Ｎ２２６－ＦＺ）
５．
（２００８年１２月２日付連邦法により失効Ｎ２２６－ＦＺ）
第２３８条．刑事事件についての手続きの停止
１．裁判官は以下の場合において刑事事件についての手続きの停止に関する決定をおこなう：
１）被訴追人が逃亡し、その所在地が不明の場合；
２）被訴追人が医療診断書によって確認された重病である場合；
３）裁判所によるロシア連邦憲法裁判所への照会の送付もしくは当該刑事事件において適用され、あるいは適用の対象となる法律のロシア連邦憲法との適合に関する提訴の審理がロシア連邦憲法裁判所によって採択された場合；
４）被訴追人の所在地が明らかではあるが、当人の公判審理への参加の現実的な可能性が存在しない場合；
２．本条１項１号に規定された場合においては、裁判官は刑事事件についての手続きを停止し、勾留中の被訴追人が逃走した場合には、刑事事件を検察官に差し戻し、被訴追人の捜索の確保を同検察官に依頼し、あるいは非勾留中の被訴追人が逃亡した場合には、当人に対し勾留による強制処分を選択し、検察官にその捜索の確保を依頼する。
３．本法典２４７条５項に規定された手続きに基づく公判審理の実施に関する当事者の一方による請求が存在する場合には、本条１項１及び４号は適用されない。
（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）

153

第２３９条．刑事訴訟もしくは刑事訴追の中止
１．本法典２４条１項３～６号、２項及び２７条１項３～６号に規定された場
合において、並びに本法典２４６条７項に定められた規定に基づき検察官が訴追事項［訴追事実］を却下した場合には、裁判官は刑事訴訟の中止に関する決定を下す。
（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ）
２．裁判官は当事者一方の請求に基づき本法典２５及び２８条に規定された根拠が存在する場合においても刑事訴訟を中止することが出来る。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
３．刑事訴訟もしくは刑事訴追の中止に関する決定においては、：
１）刑事訴訟及び（もしくは）刑事訴追の中止の根拠が指摘される。；
２）強制処分、並びに財産、通信物に対する差し押さえ、一時的業務の解任、交信の管理及び記録の取り消しに関する問題が決定される。；
３）物的証拠に関する問題が決定される。；
４．刑事訴訟の中止に関する決定書の写しは検察官に送付され、また、刑事訴追が中止された者及び被害者にはその採択のあった日から５日以内に手渡される。

第３５章．公判審理の一般要件
第２４０条．直接主義及び口頭主義
１．公判審理においてはすべての刑事事件に関する証拠は、本法典第十編に規定された場合を除き、直接的な調べの対象とされる。裁判所は、被告人、被害者及び証人の証言、鑑定人の結論を聞き、物的証拠を検証し、調書及びその他の書類を公開し、証拠調べに基づくその他の裁判上の手続きを行う。
２．起訴前捜査取調手続きにおいておこなわれた供述の公開は，本法典２７６及び２８１条に規定された場合においてのみ可能とされる。
３．裁判所の判決は公判において調べられた証拠のみに基づくものとされる。
第２４１条．公開主義
１．すべての裁判所における刑事事件の審理は本条に規定された場合を除き公154

開とされる。
２．非公開による公判審理は裁判所の合議体による裁定あるいは決定に基づき
以下の場合において承認される：
１）裁判所における刑事事件の審理が国家機密あるいはその他の連邦法により維持されている機密の漏洩をもたらす場合；
２）１６歳未満の者によって行われた犯罪に関する刑事事件が審理される場
合；３）個人の性的不可侵及び性的自由に反する犯罪及びその他の犯罪に関する刑事事件の審理が、刑事訴訟手続き関与者の私生活の面に関する情報もしくは当人の名誉及び尊厳を侮辱する情報の漏洩をもたらす場合；
４）公判審理の参加者、その近親者、血族もしくは親しい者の安全維持に関する利益がそれを必要とする場合；
2.1．非公開審理を行うことに関する裁判所の合議体による裁定あるいは決定においては、裁判所が当該の採択をした根拠となる具体的、実質的な事由が明記されなければならない。
（２００３年１２月８日追加Ｎ１６１－ＦＺ）
３．刑事事件は刑事訴訟手続のすべての規定を遵守の上で非公開の裁判において審理される。刑事事件の非公開による公判審理に関する裁判所の合議体による裁定もしくは決定は、すべての公判審理あるいはそれに相当する部分に関して採択することができる。
４．当事者の親書の交信、電話及びその他の交信記録、電報、郵便及びその他の通信は当人の了解の下でのみ公開裁判において公開することができる。この限りでない場合には上記資料は非公開裁判において公開及び審議される。
当該規定は私的な性格の写真撮影、音声録音及びビデオ録画、映画撮影資料の審議においても適用される。
５．公開裁判の出席者は音声録音及び書面にて記録をする権利を有する。写真
撮影、ビデオ録画及び（もしくは）映画撮影は公判の裁判長の許可に基づいて行われる。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１１－ＦＺ）
６．１６歳未満の刑事訴訟手続きの関与者でない者は裁判長の許可の下に法廷への入場が認められる。
７．裁判所の判決は公開の裁判において宣告される。裁判所の合議体による裁定あるいは決定に基づき非公開裁判により刑事事件の審理が行われる場合には、判決の序文及び主文のみが宣告される。
第２４２条．裁判構成［員］の不変性

155１．刑事事件は同一の裁判官及び裁判構成［員］により審理される。
２．裁判官のうちの誰かが公判への参加を続ける可能性が奪われた場合には、その裁判官は他の裁判官に変更され、刑事事件の公判審理は当初から始められる。
第２４３条．裁判長
１．裁判長は公判を指揮し、本法典に規定された当事者主義及び当事者の権利の平等の保全に関してすべての措置を講じる。
２．裁判長は公判の秩序の遵守を保全し、公判審理のすべての参加者に対して彼らの権利、義務及びそれらの実行規則を説明し、並びに本法典２５７条に定められた公判の規則について通知する。
３．裁判長の行為に対する任意の公判審理参加者の異議申し立ては公判調書に記載される。
第２４４条．当事者双方の権利の平等
公判において原告及び弁護側は、忌避及び請求の申し立て、証拠の提示、証拠調べへの関与、公判における弁論での発言、本法典２９９条１項１～６号に指摘された問題に関する文面の裁判所への提出、公判審理の過程において発生したその他の問題の審理に対し平等な権利を行使する。
第２４５条．裁判所[公判]書記官
１．裁判所書記官は公判調書を担当する。書記官は裁判所の行為及び決定、並びに公判の過程において行われた公判審理参加者の行為を完全及び正確に調書に記述しなければならない。
２．裁判所書記官は公判に参加すべき者の出頭状況を調べ、裁判長の依頼に基づき本法典に規定されたその他の行為を行う。
第２４６条．公訴人［原告人］の参加
１．原告人の公判審理への参加は義務とされる。
２．告発及び私訴的告発刑事事件の公判審理、並びに刑事事件が取調官もしくは検察官の同意の下に捜査官により提起された場合における告訴刑事事件の156

審理に際しては公訴人の参加は義務とされる。
（２００７年４月１２日改正）Ｎ４７－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ
８７－ＦＺ）
３．告訴刑事事件において公判審理での訴追事実を維持するのは被害者である。
４．公訴は数名の検察官が維持することができる。公判の過程において検察官の以後の参加を不可能とする事態が露呈した場合には、検察官は他の検察官に代わることができる。新たに公判審理に参加した検察官に対し裁判所は刑事事件資料の閲覧及び公判審理への参加のための準備時間を提供する。検察官の交代により、それまでに公判審理において行われた行為の反復は伴わない。検察官の請求により裁判所は、証人、被害者、鑑定人への尋問もしくはその他の裁判行為を反復させることができる。
５．公訴人は証拠を提出し、それらの審理に参加し、裁判所に対し訴追[公訴；公訴事実]の要旨並びに公判審理の過程において発生するその他の問題に関して自己の見解を述べ、刑事法規の適用及び被告人への刑罰の決定について裁判所に提言する。
６．検察官は、市民の権利、社会的もしくは国家的利益の保全がそれを求める
場合には、刑事事件において提起された民事訴訟を提起もしくは維持する。
７．公判審理の過程において公訴人が、提示された証拠が被告人に提起された公訴事実を確認するものではないと確信した場合には、公訴人は公訴(訴追)を放棄し、裁判所に対して放棄の理由を述べる。公判の過程における公訴人の公訴の完全もしくは部分的放棄は、本法典２４条１項１及び２号並びに２
７条１項１及び２号に規定された根拠に基づき、完全あるいは相応の部分の刑事訴訟もしくは刑事訴追の中止を伴う。
８．公訴人は裁判が判決の決定のため評議室に退去するまでに公訴事実を以下の方法により減軽方向に変更させることができる：
１）行為の法律上の確定[評価]から刑罰を加重する犯跡行為[犯罪要素]の削除２）被告人の行為が取調官もしくは捜査官起訴状において侵害が問われたロ
シア連邦刑法典のその他の規範により規定される場合においては、公訴事実よりロシア連邦刑法典の任意の規範引用の削除
３）より寛大な刑罰を規定するロシア連邦刑法典の規範に基づく行為の適用
条項の変更
９．
（２００９年１０月３０日付連邦法により失効Ｎ２４４－ＦＺ）
１０．公訴人の公訴棄却による刑事訴訟の中止は、同公訴人による公訴事実の変更と同様に、民事訴訟手続きに基づく以後の民事訴訟の提起及び審理を妨げるものではない。

157

第２４７条．被告人の参加
１．刑事事件の公判審理は、本条４項に規定された場合を除き、被告人の強制的な参加[関与]の下に行われる。
（２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
２．被告人が不出頭の場合には、刑事事件の審理は延期されなければならない。
３．裁判所は正当な理由なく出頭しない被告人を勾引し、また、当人に対する強制処分の適用もしくは変更を行う権限を有する。
４．被告人欠席の公判審理は軽度もしくは中程度の犯罪についての刑事事件において、被告人が本人欠席の当該刑事事件の審理を請求した場合に認められる。
５．例外的に、重大な犯罪及び特に重大な犯罪に関する刑事事件に基づく公判
審理は、当人が外国国家の領域内において当該刑事事件の責任を問われていない場合には、ロシア連邦領域外に所在し、（もしくは）出廷を拒否する被告人不在のまま行うことができる。
（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
６．本条５項に基づいて行われる公判審理においては弁護人の参加は義務とされる。被告人は数名の弁護人を招請する権利を有している。被告人により招請された弁護人の欠席に際して裁判所は弁護人の任命についての処置を講じる。
（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
７．本条５項に指摘された事由が排除される場合には、当人不在のまま宣告された裁判所の判決もしくは合議体による裁定は、被告人またはその弁護人の請求に基づき、本法典４８章に規定された規定に基づいて破棄される。この場合には公判審理は通常の規定に基づいて行われる。
（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
第２４８条．弁護人の参加
１．被告人の弁護人は証拠調べに参加し、請求を申し立て、公訴事実の要旨及びその証拠能力、被告人の刑罰の軽減もしくは被告人を無罪とする事由、量刑、並びに公判審理の過程で発生するその他の問題に関し裁判所に自己の意見を述べる。
２．被告人の弁護人が出頭せずその交代が不可能な場合には、公判審理は延期される。弁護人の変更は、本法典５０条３項に基づいて行われる。

158

３．弁護人が変更した場合には、裁判所は新たに刑事事件に着手した弁護人に対して刑事事件資料の閲覧及び公判審理への参加準備のための時間を与える。
弁護人の変更にはそれまでに裁判所で行われた手続きの反復は伴わない。弁
護人の請求に基づき裁判所は証人、被害者、鑑定人の尋問もしくはその他の裁判手続きを反復することができる。
第２４９条．被害者の参加
１．公判審理は、本条２及び３項において他に規定のない場合には、被害者及び（もしくは）その代理人の参加の下に行われる。
２．被害者が出頭しない場合には、裁判所は被害者の出頭が裁判所によって義務と見なされる場合を除き、被害者欠席のまま刑事事件を審理する。
３．告訴刑事事件において、正当な理由なき被害者の不出頭には本法典２４条
１項２号に規定された根拠に基づき刑事訴訟の中止が伴う。
第２５０条．民事原告もしくは民事被告の参加
１．公判審理には、民事原告、民事被告及び(もしくは)その代理人が参加する。
２．裁判所は、以下の場合において、民事原告欠席のまま民事訴訟を審理する権限を有する：
１）これに関し民事原告もしくはその代理人が請求する場合；
２）民事訴訟を検察官が維持する場合；
３）被告人が提示された民事訴訟に全面的に同意する場合；
３．その他の場合において裁判所は民事原告もしくはその代理人の不出頭時に、民事訴訟を審理しないとする権限を有する。この場合において民事原告には民事訴訟手続きの規定に基づき訴訟を提起する権利が保全される。
第２５１条．専門官の参加
裁判所に召喚された専門官は、本法典５８及び２７０条に定められた規定に基づき公判審理に参加する。
第２５２条．公判審理の範囲
１．公判審理は被訴追人に対し、また、当人に提起された公訴事実に関してのみ行われる。

159

２．公判審理における公訴事実の変更は、それにより被告人の立場が悪化せず、被告人の弁護権が侵害されない場合に承認される。
第２５３条．公判審理の延期及び停止
１．公判に召喚された者のうちの任意の者の不出頭のため、もしくは新しい証
拠請求の必要性に関連し、公判審理が不可能な場合においては、裁判所はその一定期間の延期に関する合議体による裁定あるいは決定を下す。同時に、不出頭者の召喚もしくは勾引及び新しい証拠請求に関する処置が講じられる。
２．公判審理の再開後に裁判所は公判審理が延期された時点から審問を続行する。
３．本条４項に指摘された場合を除き、被告人が逃亡し、また、被告人の出頭の可能性を除外する当人の精神障害もしくは当人が重病の場合においては、裁判所は当人の発見あるいは健康の回復まで当該被告人に関する手続きを停止し、他の被告人に対する公判審理を続行する。個別の公判審理が刑事事件審理の妨げとなる場合には、これに関するすべての手続きが停止される。裁判所は逃亡した被告人の捜索に関する合議体による裁定もしくは決定を下す。
（２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
４．本法典２４７条５項に指摘された根拠が存在する場合には、当事者双方の請求に基づき公判審理は被告人不在のまま行われる。被告人不在の公判審理の実施について裁判所は合議体による裁定もしくは決定を採択する。
（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
第２５４条．公判における刑事訴訟の中止
裁判所は以下の場合において公判での刑事訴訟を中止する：
１）公判審理時において本法典２４条１項３～６号、２項及び２７条１項３～６号に指摘された事実が確定される場合；（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ）
２）本法典２４６条７項もしくは２４９条３項に基づき原告人が公訴事実を却下した場合；３）本法典２５及び２８条に規定された場合；（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
第２５５条．強制処分に関する問題の決定

160

１．公判審理の過程において裁判所は被告人に対する強制処分を選択、変更も
しくは取り下げをする権限を有する。
２．強制処分として被告人に対し勾留が選択された場合には、裁判所が刑事事件を受理した日から判決が宣告される日までの勾留期間は、本条３項に規定された場合を除き、６ヶ月を越えることはできない。
３．刑事事件の受訴裁判所は刑事事件を受理した日から６ヶ月経過後に被告人の勾留期限を延長する権限を有する。この場合における勾留期限の延長は、
重大な犯罪及び特に重大な犯罪の刑事事件に限られ、また、それぞれ３ヶ月以内とされる。
４．裁判所の被告人に対する勾留期限の延長に関する決定については破棄手続
きによる抗告をすることができる。
第２５６条．合議体による裁定、決定の採択規定
１．公判時に裁判所により決定される問題については、裁判所は合議体による裁定もしくは決定を採択し、公判において言い渡す。
２．本法典２３７条に基づく刑事事件の検察官への差戻し、刑事訴訟の中止、被告人に対する強制処分の選択、変更もしくは取り消し、本法典２４７条５項に規定された場合における被告人不在の公判審理、勾留期限の延長、忌避、司法鑑定の指定に関する合議体による裁定あるいは決定は、評議室において採択され、一名もしくは、刑事事件が合議体の裁判により審理される場合には複数の裁判官が署名した個別の訴訟記録として記述される。その他のすべての合議体による裁定もしくは決定は裁判所の裁量により公判廷において採択され、調書に記録される。
（２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
第２５７条．公判の秩序
１．裁判官の法廷への入廷の際にはすべての公判出席者は起立する。
２．公判審理のすべての関与者は裁判に臨み、起立のまま証言及び発言を行う。
この規則の回避は裁判長の許可により承認される。
３．公判審理の関与者並びに公判廷に在席するその他の者は、裁判所に対し“尊敬する裁判所”、また、裁判官に対しては、“敬意を表します”という呼びかけを行う。
４．裁判所官吏は公判の秩序を維持し、裁判長の命令を遂行する。公判秩序の維持に関する裁判所官吏の要求は公判廷に在席する者に対して強制力を有す

161

る。
第２５８条．公判秩序違反に対する罰則措置
１．公判秩序の違反、裁判長もしくは裁判所官吏の指示に対する不服従に際して公判廷に在席する者はその様な行為が許されないことについて注意を受け、あるいは公判廷より退廷させられ、あるいは本法典１１７及び１１８条に定められた規定に基づき当人に対し過料が課せられる。
２．原告人もしくは弁護人が裁判長の指示に従わない場合において当人を他の者に変えることが刑事訴訟にとって損失なく可能なものであると思われない
場合には、裁判所の合議体による裁定または決定に基づき刑事事件の審問を延期することができる。同時に裁判所はこれに関して上級検察官もしくは弁護士会それぞれに通知する。
３．被告人は弁論終了までに公判廷から退廷させられることがある。この場合には被告人には最終意見陳述の権利が与えられなければならない。この場合に判決は被告人の在席の下で宣告し、もしくは宣告の通知後直ちに署名させなければならない。
第２５９条．公判調書[裁判記録]
１．公判の過程においては調書が作成される。
２．調書は手書きもしくは機械による印刷あるいはコンピューターを使用して作成される。調書の完全性を維持するためその作成においては速記並びに機器を用いることができる。
３．公判調書には以下のことがかならず明記される：
１) 公判の場所及び日付、その開始及び終了時間；
２) どのような刑事事件が審理されるか；
３) 裁判所の名称及び構成、書記官、通訳人、原告人、弁護人、被告人、並びに被害者、民事原告、民事被告、その代理人及びその他の裁判に召喚された者に関する情報；
４) 被告人の身上及び被告人に対する強制処分に関する情報；
５) 公判の過程において行われた手続きにおける裁判所の行為；
６) 刑事訴訟参加者の申し立て、異議及び請求；
７) 評議室に退廷することなく裁判所により下された合議体による裁定もし
くは決定；
８) 評議室に退廷して下された裁判所の合議体による裁定もしくは決定；

162９) 刑事訴訟手続きの参加者に対する彼らの権利、義務及び責任の説明に関する情報；
１０）詳細な証言内容；
１１）被尋問者に課された質問及びその返答；
１２）公判において行われた証拠調べに関する検証及びその他の行為の結果；
１３)刑事訴訟手続きの参加者が調書への記載を求める事実；
１４）裁判における弁論での当事者双方の発言及び被告人の最終陳述の基本的な内容；
１５）判決の宣告及び公判調書の閲覧規定及び調書に対する意見の説明に関する情報；
１６）無罪及び有罪判を受けた者への判決に対する不服申立て手続き及びその期限の説明、並びに破棄審裁判による刑事事件審理への参加について請求する権利の説明に関する情報；
４．調書にはまた公判において秩序を侵害した者に対して採択された罰則措置についても記載される。
５．公判審理の過程において尋問の写真撮影、音響録音及び（あるいは）ビデ
オ録画、映画撮影が行われた場合には、公判調書にはこれに関する記載が行われる。この場合には、写真撮影、音響録音及び（もしくは）ビデオ録画、映画撮影の資料が刑事事件資料に添付される。
６．調書は公判の終了の日から３日以内に裁判長及び公判書記官によって作成及び署名されなければならない。調書は公判の過程において段階毎に作成され、統一された調書と同様に裁判長及び書記官によって署名される。当事者双方の請求に基づき、部分的な調書の作成毎にそれらを閲覧する可能性を当事者双方に与えることが出来る。
７．公判調書の閲覧に関する請求は公判終了日の３日以内に文書にて当事者双方により提出される。上記の期限は請求が正当な理由により提出されなかった場合においては復活させることができる。刑事事件がすでに破棄審に送致され、あるいは破棄による不服申し立てのために与えられた期限の経過により執行の段階にある場合には、請求は承認されない。裁判長は請求の受領日から３日以内に当事者双方に対し公判調書の閲覧の機会を与える。裁判長は他の公判審理の参加者に対しても、彼らの請求に基づき、彼らの証言に関係する部分を含めた公判調書の閲覧の機会を与える権限を有する。公判調書が客観的な事由により公判終了後の３日を経過して作成された場合には、請求を提出した公判審理の参加者には調書の署名月日及び閲覧が可能な日時について通知されなければならない。公判調書の閲覧時間は裁判長により当該調163

書の容量に応じて決定されるが、閲覧の開始時から５日以内とすることはできない。例外的に裁判長は閲覧者の請求により、定められた時間を延長することができる。公判審理の参加者が明らかに調書の閲覧時間を遅延させる場
合には、裁判長は自己の決定により一定の閲覧時間を決定する権限を有する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
８．調書の写しは公判審理の参加者の書面による請求に基づき当人の費用にて作成される。
第２６０条．公判調書に対する批評[意見]１．公判調書の閲覧日から３日以内に当事者双方は調書に対し批評を行うことができる。
２．調書に対する批評は裁判長によって直ちに審議される。必要な場合には裁判長はその内容の確認のために批評を行った者を召喚させる権限を有する。
３．批評の審議の結果に基づき裁判長は批評が正しいことの承認もしくは批評の却下に関する決定を下す。調書に対する批評及び裁判長の決定は公判調書に添付される。

３６章．公判の準備段階
第２６１条．公判の開始
裁判長は定められた時間に公判を開始し、どのような刑事事件が審理の対象とされるかを通達する。
第２６２条．裁判所への出廷の確認
公判書記官は公判に参加しなければならない者の出廷について報告し、欠席者の不出廷の理由について通知する。
第２６３条．通訳人に対する当人の権利の説明
裁判長は通訳人に対し本法典５９条に規定された通訳人の権利及び責任について説明し、通訳人は誓約書を提出し、公判調書に添付される。

164

第２６４条．証人の退廷
１．出廷した証人は当人に対する尋問が開始されるまで公判廷から退廷する。
２．裁判所官吏は裁判による尋問を受けていない証人が尋問を受けた者、並びに、公判廷に在席するその他の者と接触しないよう措置を講じる。
第２６５条．被告人の身元確認及び被告人に対する取調官もしくは捜査官起訴
状写しの手渡し時期の決定
１．裁判長は被告人の姓、名、父称、生年月日及び生誕地を明らかにすると共に被告人の身元を確定し、刑事訴訟手続きが行われる言語を理解しているか、
被告人の住所、勤務地、職種、学歴、家族状況、及びその他、当人の身元に関する情報を確認する。
２．その後、裁判長は取調官もしくは捜査官起訴状、検察官の公訴事実の変更に関する決定書の写しが被告人に手渡されたか、そしてそれはいつ手渡されたかを確認する。この場合に刑事事件の公判審理は、取調官もしくは捜査官
起訴状、公訴事実の変更に関する決定書の写しが被訴追人に手渡された日から７日以内に始めることはできない。
３．本法典２４７条５項に規定された手続きに基づく刑事事件の審理に際して、裁判長は取調官起訴状もしくは公訴事実の変更に関する検察官の決定書の写しが被告人の弁護人に手渡されたか、そしてそれはいつであったのかを明らかにする。この場合には刑事事件の公判審理は取調官起訴状もしくは公訴事
実の変更に関する決定書の写しを弁護人が受領した日から７日以内に始めることはできない。
（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
第２６６条．裁判の構成員、その他の公判審理参加者の公表及び彼らに対する忌避権の説明１．裁判長は、裁判の構成員を公表し、原告人、弁護人、被害者、民事原告、
民事被告、もしくはその代理人、並びに公判書記官、鑑定人、専門官及び通訳人が誰であるかを通知する。裁判長は、当事者双方に対し、本法典９章に基づく裁判の構成員もしくは当該裁判官に対する忌避申し立て権について説明する。
２．申し立てられた忌避は裁判官が本法典６５，６６及び６８～７２条に定められた規定に基づき決定する。

165

第２６７条．被告人に対する権利の説明
裁判長は被告人に対して本法典４７条に規定された公判審理における当人の権利について説明する。
第２６８条．被害者、民事原告及び民事被告に対する当人の権利の説明
１．裁判長は被害者、民事原告、その代理人、並びに民事被告及びその代理人に対し、本法典４２，４４，４５，５４及び５５条にそれぞれ規定された公判審理における当人の権利および責任について説明する。
２．その他、被害者には本法典２５条に規定された場合における被告人との和解についての権利が説明される。
第２６９条．鑑定人に対する権利の説明
裁判長は本法典５７条に規定された鑑定人の権利及び責任について当人に説明し、鑑定人は誓約書を提出し、公判調書に添付される。
第２７０条．専門官に対する権利の説明
裁判長は本法典５８条に規定された専門官の権利及び責任について当人に説明し、専門官は誓約書を提出し、公判調書に添付される。
第２７１条．請求の申請及び許可
１．裁判長は当事者双方に対し、新たな証人、鑑定人及び専門官の召喚、物的証拠及び記録書類もしくは本法典の規定に違反して得られた証拠の排除に関する請求の有無について質問する。請求を申請した者はその理由を述べなければならない。
２．裁判所は公判審理参加者の意見を聞いたうえ、それぞれの申請された請求を審理し、承認もしくは請求の承認却下に関する合議体による裁定あるいは決定を下す。
３．裁判所により請求の承認を却下された者は、その後の公判審理の過程において再びこれを申請する権利を有する。
４．裁判所は当事者双方の発意に基づき証人もしくは専門官として出廷した者

166

の公判での尋問に関する請求の承認を拒否する権限は有しない。
第２７２条．刑事訴訟手続き参加者である者の不在[欠席]による刑事事件審理の可能性に関する問題の決定
刑事訴訟手続きの参加者である者が出廷しない場合には、裁判所は当人不在での公判審理の可能性に関して当事者双方の意見を聞き、公判審理の延期もしく
は続行、並びに、出廷しない参加者の召喚あるいは勾引に関する合議体による裁定もしくは決定を下す。

第３７章．公判調べ
第２７３条．公判調べの開始
１．公判調べは公訴人により被告人に対し提起された公訴事実の陳述から始まり、告訴刑事事件においては、告訴人の申し立ての陳述から始まる。
２．裁判長は被告人に対して、当人が公訴事実を理解したか、自己を有罪であると認めるか、及び当人もしくはその弁護人は提示された公訴事実に対する
自己の意見を述べることを望んでいるかを質問する。
第２７４条．証拠調べの規定
１．証拠調べの順序は、裁判所に証拠を提出する当事者側により決定される。
２．最初に原告側が証拠を提出する。原告側により提出された証拠調べの後、弁護側により提出された証拠が調べられる。
３．被告人の尋問は、本法典２７５条に基づいて行われる。裁判長の許可に基づき被告人は公判調べにおいては随時証言する権利を有する。
４．刑事事件において数名の被告人が参加する場合には、彼らによる証拠の提出順序は、当事者双方の意見を考慮し、裁判所により決定される。
第２７５条．被告人尋問
１．被告人の供述についての同意に基づき、当人に対し、最初に弁護人及び弁護側の公判審理参加者が尋問し、その後、公訴人及び原告側の公判審理参加者が尋問する。裁判長は誘導尋問及び刑事事件に関係しない質問を却下する。

167

２．被告人は当人の請求により裁判所に提示されたメモ書面を利用する権利を有する。
３．裁判所は当事者双方の尋問後に被告人への質問を行う。
４．他の被告人の不在時における被告人尋問は、当事者双方の請求もしくは裁判所の発意に基づいて承認され、これに関する合議体による裁定あるいは決定が下される。この場合に、被告人が法廷に戻った後、裁判長は、当人の不在時に行われた供述内容を当人に伝え、不在時に尋問が行われた被告人に対して質問を行う機会を与える。
５．刑事事件に数名の被告人が関与している場合には、裁判所は当事者側の請求に基づき、本条１項に定められた尋問規定を変更する権限を有する。
第２７６条．被告人の供述の公開
１．起訴前捜査取調手続きにおいて行われた被告人の供述の公開、並びに尋問調書に添付された被告人の供述場面の写真、音声録音及び（もしくは）ビデ
オ録画、映画の再現は、以下の場合において当事者双方の請求に基づいて行われる。：
１）本法典７５条２項１号に規定された場合を除き、起訴前捜査取調段階及び裁判において被告人により行われた供述に本質的な矛盾が存在する
場合；
２）本法典２４７条４及び５項に基づき刑事事件が被告人不在で審理される
場合；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００６年７月２７日改正Ｎ
１５３－ＦＺ）
３）本法典４７条４項３号の規定が遵守された場合における供述拒否の場
合；（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
２．当条１項の規定は裁判において先に行われた被告人による供述の公開の場
合にも適用される。
３．当該尋問調書もしくは公判調書に含まれる供述を事前に公開することなく尋問の過程において行われた写真撮影のネガ及び印画、スライドの公開、並びに、尋問における音声録音及び(もしくは)ビデオ録画、映画の再現は認められない。
第２７７条．被害者尋問

168１．被害者は本法典２７８条２～６号に定められた規定に基づいて尋問される。
２．被害者は裁判長の許可に基づき公判調べにおいて随時に証言をすることができる。
第２７８条．証人尋問
１．証人は個別に、そしてまだ尋問を受けていない証人の不在時に尋問される。
２．尋問の前に裁判長は証人の身元を確認し、証人と被告人及び被害者との関係を明確にしたうえ、本法典５６条に規定された権利、義務及び責任について説明する。証人はこれらのことに関して誓約書を提出し、公判調書に添付される。
３．証人に対して最初に質問を行うのは、証人がその請求により公判に召喚された当事者である。裁判官は当事者双方による証人質問の後に証人に対し質問する。
４．尋問を受けた証人は当事者双方の意見を考慮した裁判長の許可に基づき、公判調べの終了までに公判廷を退出することができる。
５．証人、その近親者、血族及び親しい者の安全を確保する必要がある場合には、裁判所は証人の身元に関する真の情報を公開することなく、他の公判審
理の参加者による証人の目視を可能としない条件にて証人の尋問を行う権限を有し、裁判所はこれに関する合議体による裁定及び決定を下す。
６．証言を行った者に関する真の情報公開について根拠のある請求が当事者双方により申し立てられた場合には、被告人の弁護を行う必要性もしくは刑事事件の審理における何らかの本質的事実の確定に関連して、裁判所は当事者双方に対し上記情報の閲覧の機会を与える権限を有する。
第２７９条．被害者及び証人によるメモ文書及び記録書類の利用
１．被害者及び証人は裁判所の請求に基づき裁判所に提示されるメモ文書を利用することができる。
２．被害者及び証人には彼らの供述に関係した彼らの所有する記録書類の朗続が認められる。これらの記録書類は裁判所に提示され、裁判所の合議体による裁定及び決定に基づき刑事事件資料に添付することができる。
第２８０条．未成年被害者及び証人の尋問の特徴
１．１４歳未満の被害者及び証人が尋問に参加するに際して、また、１４歳以169

上１８歳未満の者については裁判所の裁量に基づき、尋問には教育者が参加する。肉体的もしくは精神的な欠陥を持つ未成年被害者及び証人の尋問は、いかなる場合においても教育者が参加して行われる。
２．未成年者に対する尋問の開始前に裁判長は教育者に対してその権利について説明し、これに関して公判調書において然るべき記録が行われる。
３．教育者は裁判長の許可に基づき未成年被害者、証人に対して質問する権限を有する。
４．本条１項に指摘された未成年被害者及び証人の尋問への参加に際して必要な場合には、同様に裁判長の許可に基づき被尋問者への質問を行うことができる法定代理人が召喚される。１４歳未満の被害者及び証人の尋問はその代理人の強制的な参加を条件にして行われる。
５．１６歳未満の被害者及び証人の尋問の前に裁判長は当人等に対して刑事事件における完全及び正確な供述の意味を説明する。供述の拒否及び明らかに偽った証言に対する責任に関して当人等には警告せず、また当人等から誓約書は取られない。
６．未成年者の権利の保全を目的として当事者双方の請求、並びに、裁判所の発意に基づき、１８歳未満の被害者及び証人の尋問は、被告人を不在にして行うことができ、裁判所はこれに関して合議体による裁定もしくは決定を下す。被告人が公判廷に戻った後に当人に対しこれらの証人の供述が伝えられ、それに対して質問する機会が与えられる。
７．尋問終了後に１８歳未満の被害者もしくは証人、その尋問に参加した教育者、並びに法定代理人は裁判長の許可の下に退廷することができる。
第２８１条．被害者及び証人供述の公開
１．起訴前捜査取調もしくは公判審理手続きにおいて行われた被害者及び証人の証言の公開、並びに、尋問の段階で行われた写真撮影ネガ及び写真、スライドの公開、尋問の音声録音及び（もしくは）ビデオ録画、映画撮影の再現
は、本条２項に規定された場合を除き、被害者もしくは証人が出頭しない場
合においては当事者双方の合意に基づいて行われる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．以下の理由により被害者もしくは証人が公判に出廷しない場合において裁判所は当事者双方の請求あるいは自己の発意に基づき、当人等が先におこなった供述の公開に関する決定を採択する権限を有する：（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
１）被害者もしくは証人の死亡；

170２）出廷を妨げる重い病；
３）外国市人である被害者もしくは証人の裁判所の召喚に基づく出廷拒否；
４）出廷を妨げる自然災害もしくは非常事態；
３．当事者の請求に基づき裁判所は、先に行われた供述及び裁判での供述の間に本質的な矛盾が存在する場合には、起訴前捜査取調もしくは裁判手続きにおいて先に行われた被害者または証人の供述の公開に関する決定を採択する権限を有する。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
４．裁判において申し立てられた被害者もしくは証人の供述拒否は、その供述が本法典１１条２項の規定に基づいて得られたものである場合には、起訴前
捜査取調段階において行われた当人の供述の公開を妨げるものではない。
５．尋問段階において行われた写真撮影ネガ及び写真、スライドの公開、並びに尋問の音声録画及び(もしくは)ビデオ録画、映画撮影の再現はしかるべき尋問調書あるいは公判調書に含まれる供述を事前に公開することなく行うことは認められない。
第２８２条．鑑定人尋問
１．当事者双方の請求もしくは自己の発意に基づき裁判所は、起訴前捜査取調段階において鑑定書を提出した鑑定人を当人が提出した鑑定書の説明あるいは補足のために尋問に召喚する権限を有する。
２．鑑定人の鑑定書の公開後に鑑定人に対し当事者双方による質問を行うことができる。この場合においてはじめに質問を行う者はその発意により鑑定が決定された当事者である。
３．必要な場合には裁判所は鑑定人に対して裁判所及び当事者双方の質問に対する返答についての準備に必要な時間を提供する権限を有する。
第２８３条．司法鑑定手続き
１．当事者双方の請求もしくは自己の発意に基づき裁判所は司法鑑定を決定することができる。
２．司法鑑定が決定された場合には裁判長は鑑定人に対する質問を文書にて提出することを当事者双方に提案する。提起された質問は公表され、それらに関する公判審理参加者の意見が聴取されなければならない。上記の質問を審理した裁判所は、自己の合議体による裁定もしくは決定により刑事事件ある
いは鑑定人の専門領域に関係しない質問を取り下げ、新しい質問を構成する。

171

３．司法鑑定は本法典２７章に定められた規定に基づいて行われる。
４．当事者双方の請求もしくは自己の発意に基づき、裁判所は公判審理における鑑定人への尋問により克服することのできない矛盾が鑑定書内に存在する
場合には、再度あるいは補足的な司法鑑定を決定する。
第２８４条．物的証拠の検証
１．物的証拠の検証は当事者双方の請求に基づき公判調べの段階において随時に行われる。物的証拠が提示された者は裁判所の意向を刑事事件に意義を有する事実［事由］に向ける権限を有する。
２．物的証拠の検証はそれらが存在する地域の裁判所が行うことができる。
第２８５条．取調手続き調書及びその他の記録書類の公開
１．取調手続き調書、起訴前捜査取調段階において提出された鑑定書、並びに刑事訴訟記録に添付され、もしくは公判において提出された記録書類は、それらにおいて刑事事件に意義を有する事実が述べられ、あるいはその事実が承認されている場合には、裁判所の合議体による裁定もしくは決定に基づき全面的または部分的に公開することができる。
２．取調手続き調書、鑑定書及びその他の記録書類はそれらの公開を請求した
当事者もしくは裁判所により公開される。
第２８６条．裁判所に提出された記録書類の刑事事件資料への添付
当事者双方により公判に提出された記録書類もしくは裁判所により請求された記録書類は、裁判所の合議体による裁定あるいは決定に基づいて調査し、刑事事件資料に添付することができる。
第２８７条．土地及び居室の検証
１．土地及び居室の検証は当事者双方が、また、必要な場合には証人、鑑定人
及び専門官が参加して裁判所により行われる。居室の検証は裁判所の合議体による裁定もしくは決定に基づいて行われる。
２．検証現場へ到着後に裁判長は公判の続行を宣言し、裁判所は検証に着手する。この場合には被告人、被害者、証人、鑑定人及び専門官には検証に関して質問をすることができる。

172

第２８８条．取調のための実験[現場再現]
１．取調実験は当事者双方が参加して、また、必要な場合には証人、鑑定人及び専門官が参加して裁判所により行われる。取調実験は裁判所の合議体による裁定もしくは決定に基づいて行われる。
２．裁判所は本法典１８１条の規定に基づいて取調実験を行う。
第２８９条．認定提示
裁判において認定のために個人もしくは物品を提示する必要がある場合には、その認定手続きは本法典１９３条の規定に基づいて行われる。
第２９０条．身体検査
１．身体検査は本法典１７９条１項に規定された場合においては裁判所の合議体による裁定もしくは決定に基づいて行われる。
２．当人を裸にして行う身体検査は、身体検査調書を作成して署名する医師もしくは専門官により別室において行われ、その後、全員が法廷に復帰する。
当事者双方及び身体検査を受けた者が在席する中において医師もしくは専門
官は、被検査者の身体に痕跡及び特徴が発見された場合には、裁判所に対しそれらについて報告し、当事者双方及び裁判官の質問に答える。身体検査調書は刑事事件資料に添付される。
第２９１条．公判調べの終了
１．当事者双方により提出された証拠調べ終了後に、裁判長は当事者双方に対し、双方が公判調べの補足を希望するかどうかについて尋問する。公判調べの補足に関する請求が申し立てられた場合には、裁判所はこれを審議し、しかるべき決定を行う。
２．請求の許可及びこれに関する必要な裁判手続きが完了した後に裁判長は公判調べの終了を宣言する。

第３８章．当事者双方の弁論［論告・弁論］及び被告人の最終陳述

173

第２９２条．弁論の内容及び規定
１．弁論は原告人及び弁護人の陳述から成る。弁護人が不在の場合には弁論には被告人が参加する。
２．弁論には被害者及びその代理人もまた参加することができる。民事原告、
民事被告、その代理人、及び被告人は弁論への参加に関して請求する権利を有する。
３．当事者双方の弁論参加者の発言順位は裁判所により決定される。この場合には、いかなる場合においても最初に発言するのは原告人であり、続いて被告人及びその弁護人が行う。民事被告及びその代理人は民事原告及びその代理人の後で弁論を行う。
４．当事者双方の弁論参加者は公判において審理されていない証拠もしくは裁判所により承認されない証拠を引用する権利は有さない。
５．裁判所は当事者双方の弁論の継続を制限する権限は有しない。この場合に、裁判長は弁論参加者が審理中の刑事事件に関係しない事由、並びに承認されない証拠に言及するときには当人を制止する権限を有する。
６．当事者双方のすべての弁論参加者による発言の後に各参加者はさらにもう一度反論を行うことができる。最終の反論権は被告人もしくはその弁護人となる。
７．本条１～３項に指摘された者は当事者双方の弁論終了後に裁判[所]が評議室に移動するまでに、本法典２９９条１項１～６号に記述された問題に関する、当人等が提起する決議規定を書面にて裁判所に提出する権利を有する。提起された規定は裁判所に対しては強制力を有しない。
第２９３条．被告人の最終意見陳述
１．当事者双方の弁論終了後に裁判長は被告人に対し最終意見陳述の機会を与える。被告人の最終意見陳述では当人に対するいかなる質問も認められない。
２．裁判所は被告人の最終意見陳述時間を一定の時間に制限することはできない。この場合に裁判長は、被告人が述べた事実が審理中の刑事事件に関係しない場合には、被告人を制止する権限を有する。
第２９４条．公判調べの再開
当事者双方の弁論参加者もしくは被告人が最終意見陳述において刑事事件に意義のある新しい事実を伝え、あるいは裁判所に対して証拠調べのために新しい174

証拠を提示する必要を申し立てた場合には、裁判所は公判調べを再開する権限を有する。再開された公判調べの終了後に裁判所は再び当事者双方の弁論を公開し、被告人に最終意見陳述の機会を与える。
第２９５条．裁判所の判決決定のための評議室への退廷
１．被告人の最終意見陳述が聴取されると、裁判所は公判廷の出席者にその旨を告げた後に、判決を決定するために評議室に退廷する。
２．裁判所が評議室に退廷する前に公判審理の参加者には判決の宣告時間が通達されなければならない。

第３９章．判決の決定
第２９６条．ロシア連邦の名による判決の決定
裁判所はロシア連邦の名により判決を決定する。
第２９７条．判決の合法性、妥当性及び正当性
１．裁判所の判決は合法、妥当及び正当でなければならない。
２．判決が本法典の規定及び刑事法規の正しい適用に基づいて決定された場合には、判決は合法、妥当及び正当であるとみなされる。
第２９８条．裁判官の評議の秘密
１．判決は評議室において裁判所により決定される。判決決定時のこの室内には当該刑事事件の裁判を構成する裁判官のみが在席する。
２．執務時間の終了後、並びに就労時間内において裁判所は評議室からの退室を伴った休息のために評議を中断する権利を有する。裁判官は判決の審理及び決定の際に存在した見解を公開する権限は有さない。
第２９９条．判決の決定に際して裁判所により解決される問題
１．判決の決定に際して裁判所は評議室において以下の問題を解決する：
１）被告人の問われている行為の発生が立証されたか；

175

２）行為を行ったのは被告人であることが立証されたか；
３）その行為は犯罪であるか、そしてロシア連邦刑法典のいかなる条、項、号に規定されているか；
４）この犯行において被告人は有罪であるか；
５）被告人により行われた犯行に対して被告人は刑罰に相当するか；
６）刑罰の減軽もしくは加重事由が存在するか；
７）被告人に対していかなる刑罰を決定すべきか；
８）刑罰の指定のない判決もしくは刑罰の免除のための根拠が存在するか；
９）被告人に対して自由刑が決定された際においていかなる矯正施設及び条件を指定すべきか；
１０）民事訴訟は誰のために、どのような金額において承認すべきか；
10.1）没収すべき財物は犯行の結果において得られたものか、もしくはこの財物の収益であるか、あるいは凶器として、またはテロ行為、組織集団、
違法武装団、犯罪社会（犯罪組織）の資金源として利用もしくは予定されたことが証明されたか；（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
１１）民事訴訟もしくは可能とされる没収を保全するために差し押さえられた財産をいかに取り扱うか；
１２）物的証拠をいかに取り扱うか；
１３）訴訟費用を誰に対してどのような金額で課すべきか；
１４）ロシア連邦刑法典４８条に規定された場合において裁判所は被告人から特別、軍事もしくは名誉称号、官位、並びに国家勲章を剥奪すべきか；
１５）ロシア連邦刑法典９０及び９１条に規定された場合において教育的強制措置を講じることができるか；
１６）ロシア連邦刑法典９９条に規定された場合において医学的強制措置を講じることができるか；
１７）被告人に対する強制処分を取り下げもしくは変更すべきか；
２．被告人が数罪の犯行を問われている場合には、裁判所は本条１項１－７号に指摘された問題においては各犯罪について個別に解決する。
３．数名の被告人が犯行を問われている場合には、裁判所は本条１項１－７号に指摘された問題においては各被告人について個別に解決し、被告人の犯行における役割及び関与の程度を確定する。
第３００条．被告人の責任能力に関する問題の決定
１．本法典２９９条１項１６号に規定された場合において裁判所は、当該問題

176が起訴前捜査取調もしくは公判審理の過程で発生したときには、被告人の責任能力に関する問題を審議する。
２．犯行時に被告人が責任無能力状態に居たか、もしくは犯行後において被告人に自己の行為(不作為)の実質的な性格及び社会的危険性の認識あるいはそれらを制御する可能性を奪う精神的障害が発生したことを認めた裁判所は、
本法典５１章に定められた規定に基づき決定を下す。
第３０１条．刑事事件の合議体による審理における裁判官の評議規定
１．評議室にて判決が決定される際において、刑事事件が合議体による裁判により審理された場合には、裁判長は本法典２９９条に定められた規定に基づき問題を決議のために提起する。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
２．各問題の決議に際して裁判官は本条３項に規定された場合を除き、投票を棄権する権利を有さない。すべての問題は多数決により決定される。裁判長
は最後に投票する。
３．被告人の無罪に投票し、尐数派となった裁判官には刑事法規の適用問題に関する投票を棄権する権利が与えられる。犯罪の適用条項の確定もしくは量刑に関する問題において裁判官の意見が分かれた場合には、無罪に投じられた票はより重大性の尐ない犯罪を規定した刑事法規に基づく犯罪条項の適用
及びより軽い刑罰の決定に投じられた票に組み込まれる。
４．有罪者に対する死刑による刑罰処分は裁判官の全員一致による決議においてのみ決定することができる。
５．決定された判決に対して尐数意見側にある裁判官は評議室において文書にてその見解を述べる権利を有する。尐数意見は判決に添付されず、公判廷での公開の対象とはされない。
第３０２条．判決の種類
１．裁判所の判決は無罪もしくは有罪となる。
２．無罪判決は以下の場合において決定される：
１）犯罪事件が確定されないとき；
２）被告人が犯行に関与していないとき；
３）被告人の行為に犯罪要素[犯罪構成要件]が存在しないとき；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
４）被告人に対し陪審員会により無罪判決が下されたとき；

177

３．本条２項に規定された任意の理由による無罪は被告人を無実と認定することを意味し、本法典１８章に定められた規定に基づく被告人の名誉回復を伴う。
４．有罪判決は推定を根拠とすることはできず、公判審理の過程において被告人の犯行における有責性が裁判により調べられた証拠の総体によって確認された条件においてのみ決定される。
５．有罪判決は以下のごとく決定される：
１）有罪判決を受けた者の服役の対象となる刑罰の決定を伴い；
２）刑罰の決定及び服役の免除を伴い；
３）刑罰の決定を伴わず；
６．裁判所は本条５項２号に規定された場合において判決の宣告時までに以下の事項が確認された場合には有罪判決を決定する：
１）有罪判決を受けた者に対し当該判決により決定された刑罰の適用を免除する大赦令が公布されたとき；
２）ロシア連邦刑法典７２条に定められた刑罰の算入規則を考慮した被告人の当該刑事事件における勾留時間が、被告人に対し裁判により決定された刑罰を吸収したとき；
７．有罪判決を受けた者に対して服役を対象とする刑罰が指定された有罪判決を決定する際に裁判所は、刑罰の種類、量刑及び服役期間算定の開始を正確に定めなければならない。
８．本法典２４条１項１－３号及び２７条１項１及び３号に指摘された刑事訴
訟及び（もしくは）刑事訴追の停止の理由が公判審理の過程において見出された場合には、裁判所は実質的にそれが決定されるまで通常の手続きで刑事事件の審理を継続する。本法典２４条１項１及び２号及び２７条１項１及び２号に規定された場合においては、裁判所は無罪判決を決定し、また、本法
典２４条１項３号及び２７条１項３号に規定された場合においては、有罪判決を受けた者の刑罰の免除を伴う有罪判決を決定する。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
第３０３条．判決文の作成
１．本法典２０９条に指摘された問題が解決された後に裁判所は判決文の作成に移行する。判決文は公判審理が行われた言語により記述され、序文、理由文及び主文から成る。
２．判決文は判決の決定に参加する裁判官の一人により、手書きもしくは機器を用いて作成されなければならない。判決文は尐数意見派の裁判官を含め、178

すべての裁判官により署名される。
３．判決文の修正は判決の宣告までに評議室においてすべての裁判官の署名により決定及び承認されなければならない。
第３０４条．判決序文
判決の序文には以下の要件が記述される：
１）ロシア連邦の名による判決の決定について；
２）判決決定の月日及び場所；
３）判決を決定した裁判所の名称、裁判の構成［裁判構成員］、公判書記官、原告人、弁護人、被害者、民事原告、民事被告及びその代理人に関する情報；
４）被告人の姓名及び父称、生年月日及び出生地、居住地、勤務地、職種、学歴、家庭状況及びその他、刑事事件に意義を有する被告人の身元に関する情報；５）被告人がその行為を問われている犯罪に対する責任を規定したロシア連邦
刑法典の条、項、号；
第３０５条．無罪判決の理由文
１．無罪判決の理由文には以下の要件が記述される：
１）提示された公訴事実［訴追事項］の要旨；
２）裁判所により定められた刑事事件の事実[事由]；３）被告人の無罪理由及びそれらを確認する証拠；
４）裁判所が原告側により提出された証拠を否定する理由；
５）民事訴訟に関する決定理由；
２．無罪判決を受けた者の無罪を疑問視する表現を無罪判決に含ませることは認められない。
第３０６条．無罪判決の主文
１．無罪判決の主文は以下の事項を含まなければならない：
１）被告人の姓名及び父称；
２）被告人の無罪の認定に関する決定及び当人の無罪の根拠；
３）強制処分が選択されている場合における当該処分の取り消しに関する決
定；４）財産の没収並びに損害賠償の保全に関する処分が採択されている場合に179

おける当該処分の取り消しに関する決定；
５）刑事訴追に関する損害賠償規定の説明；
２．無罪判決の決定、本法典２４条１項１号及び２７条１項１号に規定された理由に基づく刑事訴訟の中止に関する決定もしくは合議体による裁定の採択においては、裁判所は民事訴訟の承認を拒否する。その他の場合においては、
裁判所は民事訴訟を審理せずとする。裁判所による民事訴訟を審理せずの決定はその後の民事訴訟手続きに基づく訴訟の提示及び審理を妨げるもではな
い。
３．無罪判決及び本法典２７条１項１号に規定された理由に基づく刑事訴追の停止に関する決定もしくは合議体による裁定が採択された場合、並びに被訴追人として追及すべき者が確定されていない時には、裁判所は起訴前捜査取
調手続き及び被訴追人として追及すべき者を確定するために刑事事件を取調機関の長あるいは捜査機関の長への移送[送致]に関する問題を決定[解決]する。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第３０７条．有罪判決の理由文
有罪判決の理由文には以下の要件が含まれなければならない：
１）犯行場所、時間、方法、責任の形態、動機、目的及び犯罪の結果を指摘した裁判によって立証された犯罪行為に関する記述；
２）被告人に関する裁判所の結論の根拠となる証拠及び裁判所が他の証拠を否定した理由；
３）刑罰を減軽及び加重する事由に対する指摘、及び公訴事実が一部において根拠のないものと認められた場合、もしくは不当な犯罪の適用条項が確定された場合においては、公訴事実[訴追事実]変更の根拠及び理由；
４）刑事罰の指定、免除もしくは服役及びその他の懲罰処分の適用に関するすべての問題決定の理由；
4.1）没収すべき資産が犯罪の結果において得られたものであること、もしくはその資産からの収入であること、または凶器としての使用あるいはテロ行
為、組織集団、不法な武装団、犯罪社会（犯罪組織）に利用され、もしくは予定されていたことについての裁判所の結論が根拠とする証拠；（２００６年７月２７日追加Ｎ１５７－ＦＺ）
５）本法典２９９条に指摘されたその他の問題に関して採択された決定の根拠
第３０８条．有罪判決の主文

180１．有罪判決の主文には以下のことが記述されなければならない：
１）被告人の姓名及び父称；
２）被告人をその犯行において有責者と認める決定内容；
３）被告人をその犯行において有責者と認める犯罪に対する責任を規定した
ロシア連邦刑法典の条、項、号；
４）被告人をその犯行において有責者と認める各犯罪に対して被告人に決定された刑罰の種類及び量刑；
５）ロシア連邦刑法典６９－７２条に基づく服役の対象となる最終的な量刑；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
６）懲役刑の受刑者が服役すべき矯正施設の種類及び当該矯正施設の条件；
７）執行猶予期間及び有罪判決を受けた者に課される義務；
８）ロシア連邦刑法典４５条に基づく付加刑の種別に関する決定事項；
９）被告人が判決の決定まで勾留された場合、もしくは当人に対して勾留、自宅軟禁による強制処分が適用された場合、あるいは当人が入院治療施設または精神病院に収容された場合における起訴前勾留時間の算入に関する決定事項；
１０）判決確定までの被告人に対する強制処分に関する決定事項；
１１）有罪判決を受けた者に対して移住コロニーでの懲役刑の服役が決定された場合における当人の服役地への移送規定に関する決定事項；（２００８年１２月２２日追加Ｎ２７１－ＦＺ）
１２）自由刑による刑罰を言い渡された者に対して定められる制限事項；（２００９年１２月２７日追加Ｎ３７７－ＦＺ）
２．被告人に対して数条の刑事法規による公訴[訴追]事実が提起された場合においては、判決の主文にはいかなる条文により被告人が無罪であり、また、いかなる条文により有罪であるかを正確に記述しなければならない。
３．被告人が刑罰の服役を免除された場合もしくは刑罰の指定のない判決が宣告された場合においては、これに関してもまた判決の主文に記載される。
第３０９条．判決の主文において決定されなければならないその他の問題
１．判決の主文には、本法典３０６及び３０８条に指摘された問題以外に、以下の要件が含まれなければならない：
１）本条２項に基づいて提起された民事訴訟に関する決定；
２）物的証拠に関する問題の決定；

181３）訴訟費用の配分に関する決定；
２．公判審理の延期を要求する民事訴訟に関する補足的な想定を行う必要がある場合には、裁判所は民事原告に対し民事訴訟の承認権を認め、民事訴訟手続きに基づく審理のために民事訴訟の賠償額に関する問題を送致することができる。
３．判決主文には本法典４３－４５章の規定に基づく不服申し立ての規定及び期限、有罪及び無罪判決の宣告を受けた者の破毀審裁判所による刑事事件の審理への参加を請求する権利についての説明が含まれなければならない。
第３１０条．判決の言い渡し
１．判決への署名後に裁判は公判廷に戻り、裁判長が判決を言い渡す。公判廷の全出席者は、裁判の構成員を含め、起立して判決を聞く。
２．判決は被告人が理解しない言語により記述されている場合には、通訳人が被告人の理解する言語にて、同時通訳もしくは判決の言い渡し後に判決文を通訳する。
３．被告人が死刑判決を言い渡された場合には裁判長は特赦に関する請求権を当人に説明する。
４．本法典２４１条７項に基づき判決の序文及び主文のみが言い渡された場合には、裁判所は公判審理の参加者に対し判決全文の閲覧手続きについて説明する。
第３１１条．被告人の勾留からの釈放
勾留中の被告人は以下の宣告を受けた場合には、直ちに法廷において釈放されなければならない：
１）無罪判決；２）刑罰の指定のない判決；
３）刑罰の指定及びその服役の免除を伴う有罪判決；
４）懲役刑に関係しない刑罰の指定もしくは執行猶予付き懲役刑；第３１２条．判決文の写しの手渡し
判決の言い渡しの日から５日以内にその写しは有罪判決もしくは無罪判決を受けた者、その弁護人及び原告人に手渡される。同期日内に判決文の写しは被害者、民事原告、民事被告及びその代理人に当人等の請求がある場合に手渡すこ182

とができる。
第３１３条．判決の決定と同時に裁判所により決定される問題
１．懲役刑の有罪判決を受けた者に未成年の子供、その他の被扶養者、並びに側面的な介護を必要とする高齢の両親が存在する場合には、裁判所は有罪判決の決定と同時に、近親者、血族もしくはその他の者の保護を受けるための上記の者の移送あるいは児童施設もしくは公共施設への収容に関する合議体による裁定または決定を採択する。
２．有罪判決を受けた者に管理が放置されることになる財産もしくは住居が存在する場合には、裁判所はそれらの保全処置の採択に関する合議体による裁定あるいは決定を下す。
３．刑事訴訟に国選弁護人が参加する場合には、裁判所は判決の決定と同時に、法律上の援助の供与に対して支払われる謝礼の金額に関する合議体による裁定もしくは決定を採択する。
４．本条に規定されたすべての決定は関係者の請求に基づき判決の言い渡し後に採択することができる。
第十篇．公判審理の特別手続き
第４０章．被告人が提示された公訴事実[訴追事項]に同意した場合における裁判所の決定の特別採択規定
第３１４条．裁判所の決定採択の特別規定適用の根拠
１．被訴追人は、国家原告人もしくは告訴人及び被害者の同意の下に、当人に提示された公訴事実に合意することを表明し、ロシア連邦刑法典に規定された刑罰が懲役１０年を越えない犯罪に関する刑事事件の公判審理を行わずに判決を決定することを請求する権利を有する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．本条１項に規定された場合において裁判所は以下の要件が承認されたときには、一般的な規定に基づく公判審理を行わずに判決を決定する権限を有す
る：
１）被訴追人は当人が申告した請求の性格及び結果を認識している；
２）請求は任意に、また弁護人との協議が行われた後に申告されている；
３．被訴追人により請求が申告された本条１項及び２項に規定された条件が遵183

守されないことを裁判所が確定した場合には、裁判所は一般的な規定に基づ
く公判審理の指定に関する決定を採択する。
４．公訴人もしくは告訴人及び（あるいは）被害者が被訴追人により申告された請求に異議のある場合には、刑事事件は一般的な手続きに基づいて審理される。
第３１５条．請求の申告規定
１．提起された公訴事実の同意による公判審理を行わない判決の決定についての請求は弁護人の関与の下に申告される。被告人自身、その法定代理人もし
くは彼等の依頼に基づくその他の者により弁護人が要請されていない場合には、弁護人の関与は裁判所が保全しなければならない。
２．被訴追人は以下の場合に請求を申告する権利を有する：
１）刑事事件資料の閲覧時。これに関して本法典２１８条２項に基づく刑事事件資料の閲覧調書に然るべき記述が行われる。
２）本法典２２９条に基づき義務とされる公判前審問において。
第３１６条．公判の実施及び判決決定の規定（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
１．提起された公訴事実の同意による公判審理を行うことなく判決を決定することについての被告人の請求に基づく公判は、本条の規定を考慮のうえ本法
典３５，３６，３８及び３９章に定められた規定に基づいて行われる。
２．公判は被告人及びその弁護人の参加を義務として行われる。
３．公判審理を行うことなく判決を決定することに関する被告人請求の審理は、公訴人による被告人に提示された公訴事実の説明から、また、告訴による刑事事件については、告訴人による公訴事実の説明から始められる。
４．裁判官は被告人に対し、当人が公訴事実を理解したか、公訴事実に同意し、公判審理を行うことなく判決を決定することに関する自己の請求を支持するか、その請求が任意に、また弁護人との協議のあとで申告されたか、公判審理を行うことなく判決を決定する結末を認識しているかを確認する。公判において被害者が参加する場合には、裁判官は被害者に対して被告人の請求に対する意向を明らかにする。
５．裁判官は刑事事件において収集された証拠調べ及び評価を一般的な手続きにて行わない。この場合には被告人の身元を特徴付ける事実、及び刑罰の減軽及び加重事由を調べることができる。

184

６．被告人、公訴人もしくは告訴人、被害者が公判審理を行うことなく判決を決定することに異議を有する場合あるいは自己の発意に基づき、裁判官は公判審理の特別手続きの中止及び一般的な手続きにおける刑事事件の審理の指定に関する決定を下す。
７．裁判官が被告人が同意した公訴事実が妥当であり、刑事事件に基づき収集された証拠によって確認されるものであるとの結論に達した場合には、裁判官は有罪判決を決定し、被告人に対し犯行に対して規定された最高刑期もし
くはより厳しい刑罰の量刑の３分の２を越えない刑罰を決定する。
８．有罪判決の理由文には被告人がその公訴事実に同意した犯罪行為の記述、並びに、公判審理を行うことなく判決を決定する条件の遵守に関する裁判所の結論を含まなければならない。裁判官による証拠の分析及びそれらの評価
は判決文には記載されない。
９．判決の言い渡しの後に裁判官は当事者双方に対して本法典４３章に規定された不服申し立ての権利及び規定について説明する。
１０．本法典１３１条に規定された訴訟費用は被告人からの徴収の対象とはならない。
第３１７条．判決に対する不服申し立ての範囲
本法典３１６条に基づき決定された判決は本法典３７９条１項に規定された根拠による控訴及び破毀手続きにより不服申し立てをすることはできない。

第４０．１章．公判前の協力についての合意が締結された場合における裁判所決定採択の特別規定（２００９年６月２９日追加Ｎ１４１－ＦＺ）
第３１７．１条．

公判前の協力についての合意に関する請求の申告規定

１．公判前の協力についての合意締結請求は書面にて被疑者もしくは被訴追人により検察官に対して提出される。当該請求は弁護人によっても署名される。
被疑者もしくは被訴追人自身、その法定代理人あるいは被疑者または被訴追人の委任によるその他の者により弁護人が招請されない場合には、弁護人の参加は取調官により保全される。
２．被疑者もしくは被訴追人は刑事訴追の開始時から起訴前取調べ終了の通告

185

までに公判前の協力についての合意締結請求を申告する権利を有する。この請求においては被疑者もしくは被訴追人は、犯罪の摘発及び捜査取調、他の共犯者の摘発、犯罪の結果得られた資産の捜索における取調への協力を目的とするいかなる行為をなすべきかを指摘する。
３．公判前の協力についての合意締結請求は被疑者もしくは被訴追人、その弁護人により取調官を通じて検察官に提出される。上記請求を受けた取調官は、これを受理した時から３日以内に、この請求を検察官に対する被疑者もしくは被訴追人との公判前協力についての合意締結請求の提起に関する取調機関の長と合意した正当な理由を記した決定書とともに検察官に送付するか、あるいは公判前の協力についての合意締結請求の承認を拒否する決定を採択する。
４．公判前の協力についての合意締結請求の承認拒否に関する取調官の決定は、被疑者もしくは被訴追人、その弁護人により取調機関の長に対して異議を申し立てることができる。
第３１７．２条．

公判前の協力についての合意締結請求の審理規定

１．検察官は、公判前の協力についての合意締結請求及び検察官に対する取調官の被疑者もしくは被訴追人との公判前の協力についての合意締結請求の提起決定を、それを受理した日から３日以内に審議する。審議の結果に基づき検察官は以下の決定の一つを採択する：
１）公判前の協力についての合意締結請求の承認；
２）公判前の協力についての合意締結請求の承認拒否；
２．公判前の協力についての合意締結請求の承認拒否に関する決定には取調官、被疑者もしくは被訴追人、その弁護人により上級検察官に対して異議を申し立てることができる。
第３１７・３条．

公判前の協力についての合意書の作成規定

１．公判前の協力についての合意締結請求の承認についての決定を採択した検察官は、取調官、被疑者もしくは被訴追人及びその弁護人を招聘する。彼らの参加の下に検察官は公判前の協力についての協定書を作成する。
２．公判前の協力についての合意書には以下の事項を記載しなければならない：
１）作成月日；
２）原告側と合意書を締結した検察機関の公務員名；
３）弁護側と合意書を締結した被疑者もしくは被訴追人の氏名及び父称、生186

年月日及び出生地；
４）犯行時間、犯行地、並びに本法典７３条１項１－４号に基づき立証しなければならないその他の事実；
５）当該犯罪に対する責任を規定したロシア連邦刑法典の条、項、号；
６）公判前の協力についての合意書に指摘された被疑者もしくは被訴追人の義務の遂行に際して当人が行わなければならない行為；
７）上記条件の遵守及び公判前の協力についての合意書に指摘された義務の遂行に際して被疑者もしくは被訴追人に対して適用することができる減軽事由及び刑事立法の規範；
３．公判前の協力についての合意書は検察官、被疑者もしくは被訴追人、その弁護人により署名される。
第３１７．４条．

公判前の協力についての合意書を締結した被疑者もしくは被訴追人に関する起訴前取調の実施

１．公判前の協力についての合意書を締結した被疑者もしくは被訴追人に関する本法典１５４条１項４号に基づき個別の手続きに分離された刑事事件に関する起訴前取調べは、本条に規定された特徴を考慮の上、本法典２２－２７
及び３０章に定められた手続きに基づき行われる。
２．公判前の協力についての合意締結請求書、取調官の被疑者もしくは被訴追人との公判前の協力についての合意締結請求の検察官に対する提起に関する決定書、検察官の公判前の協力についての合意締結請求の承認に関する決定書、公判前の協力についての合意書は刑事事件記録に添付される。
３．公判前の協力についての合意書を締結した被疑者もしくは被訴追人、その近親者、血族及び親しい者の安全に対する脅威が発生した場合には、取調官
は本条２項に指摘された書類を封印した封筒にて保管する決定を採択する。
４．起訴前取調べ終了後に、本法典２２０条に定められた規定に基づき、取調官起訴状の承認及び被訴追人と締結した公判前の協力についての合意書に規定された当人による条件の遵守及び義務の遂行に関する申請書の採択のために刑事事件は検察官に移送される。
第３１７．５条．公判前の協力についての合意書を締結した被訴追人に関する公判手続き及び刑事事件についての裁判所の決定採択の特別な規定に関する検察官の申請
１．本法典２２１条に定められた規定及び期限に基づき、検察官は取調官から187受理した公判前の協力についての合意書を締結した被訴追人に関する刑事事件、並びに当該合意書に規定された被訴追人による条件の遵守及び義務の遂行を確認する資料を審議し、取調官起訴状を承認する場合には、当該刑事事件に関する公判手続き及び裁判所の決定採択の特別な規定についての申請を採択する。申請書には以下の事項が記載される：
１）犯罪の摘発及び捜査取調、その他の共犯者の摘発及び刑事訴追、犯罪の結果に得られた資産の捜索における被訴追人の取り調べに対する協力の性
格及び範囲；
２）犯罪の摘発及び捜査取調、その他の共犯者の摘発及び刑事訴追、犯罪の結果に得られた資産の捜索に対する被訴追人との協力の意義；
３）被訴追人との協力の結果において摘発もしくは提起された犯罪あるいは刑事事件；
４）訴追側との協力の結果により被訴追人、その近親者、血族及び親しい者が蒙った個人の安全に対する脅威の程度；
２．申請書にて検察官は、被訴追人と締結した公判前の協力についての合意書に規定された当人の義務の遂行に際して、当人により伝えられた情報の完全性及び正確性についても証明する。
３．検察官により採択された申請書の写しは、被訴追人及びその弁護人に手渡される。被訴追人及び弁護人は自己の意見を提起する権限を有し、その意見は申請書に対し根拠を有する場合に検察官により考慮される。
４．被訴追人及びその弁護人が申請書を閲覧した日から３日以内に検察官は刑事事件及び申請書を裁判所に送致する
第３１７．６条．公判前の協力についての合意書を締結した被訴追人に関する刑事事件の公判手続き及び裁判所の決定採択の特別規定適用の根拠１．公判前の協力についての合意書を締結した被訴追人に関する刑事事件の公判手続き及び裁判所の決定採択の特別規定に関する問題の裁判所による審理の基本となるのは、本法典３１７．５条に指摘された検察官の申請書とともに裁判所が受理した刑事事件である。
２．公判前の協力についての合意書を締結した被訴追人に関する刑事事件の公判手続き及び裁判所の決定採択の特別規定は、裁判所が以下の事項を確信した場合に適用される：
１）公訴人が犯罪の摘発及び捜査取調、その他の共犯者の摘発及び刑事訴追、犯罪の結果に得られた資産の捜索における被訴追人の積極的な取調への188

協力を確認した場合；
２）公判前の協力についての合意書が自主的かつ弁護人の参加のもとに締結された場合；３．本条１及び２項に規定された条件が遵守されないことを裁判所が確定した
場合には、裁判所は一般規定による公判審理の指定に関する決定を採択する。
４．被疑者もしくは被訴追人の捜査に対する協力が自己の犯罪行為への関与に関する情報の通知に過ぎないものであった場合には本章の規定は適用されない。
第３１７．７条．

公判前の協力についての合意書を締結した被告人に関する公判手続き及び判決の決定規定

１．公判前の協力についての合意書を締結した被告人に関する公判手続き及び判決の決定は、本条の規定を考慮の上、本法典３１６条に定められた規定に基づいて行われる。
２．公判は被告人及びその弁護人の強制的な参加を条件に行われる。
３．公判は公訴人による被告人に提起された公訴事実の陳述から始まり、その後に公訴人は被告人の取調に対する協力を確認し、また裁判所に対してその協力がいかなることについて行われたかを説明する。
４．それに関して以下の事項が審理される：
１）犯罪の摘発及び捜査取調、その他の共犯者の摘発及び刑事訴追、犯罪の結果に得られた資産の捜索における被告人の取調への協力の性格及び範囲；２）犯罪の摘発及び捜査取調、その他の共犯者の摘発及び刑事訴追、犯罪の結果に得られた資産の捜索における被告人との協力の意義；
３）被告人との協力の結果において摘発もしくは提起された犯罪あるいは刑事事件；
４）原告側との協力の結果において被告人、その近親者、血族及び親しい者が蒙った個人の安全に対する脅威の程度；
５）被告人個人を特徴づける事由、及び刑罰を減軽及び加重する事由；
５．被告人と締結した公判前の協力についての合意書により規定されたすべての条件及び義務が被告人により遵守され、遂行されたことを確認した裁判官は有罪判決を決定し、ロシア連邦刑法典６２条２及び４項の規定を考慮のうえ、被告人に刑罰を指定する。裁判所の裁量により被告人にはロシア連邦刑法典６４，７３及び８０．１条の規定を考慮して、当該犯罪に対し規定された刑罰よりも軽減された刑罰、執行猶予刑を指定することができ、もしくは189

刑罰の服役を免除することができる。
６．有罪判決の理由文には、被告人が問われている犯行の記述、並びに被告人と締結した公判前の協力についての合意書が規定した条件及び義務の被告人による遵守及び遂行についての裁判所の結論が含まれなければならない。
７．判決の宣告後に裁判官は本法典４３章に規定された判決に対する不服申し立ての権利及び規定について当事者双方に説明する。
３１７．８条．公判前の協力についての合意書を締結した被告人に関する判決の再審理
本章の規定に基づき被告人に対して刑罰が指定された後に、被告人が故意に偽りの情報を伝え、もしくは取調に対して何らかの本質的な情報を故意に隠したことが露呈した場合には、判決は本法典１５篇に定められた規定に基づき再審理をしなければならない。
第３１７．９条．公判前の協力についての合意書を締結した被疑者もしくは被告人に対して適用される安全に関する措置
１．公判前の協力についての合意書を締結した被疑者もしくは被訴追人、その近親者、血族及び親しい者の安全を保全する必要のある場合には、本法典１
１条及び２４１条２項４号に規定された安全措置が適用される。
２．公判前の協力についての合意書を締結した被疑者もしくは被訴追人に関して被害者、証人及び連邦法に規定された刑事訴訟手続きのその他の参加者のあらゆる国家的擁護措置が適用される。

第十一篇．調停裁判官における手続きの特徴
第４１章．調停裁判官の管轄にある刑事事件についての手続き
第３１８条．告訴刑事事件の提起
１．本法典２０条２項に指摘された犯罪に関する刑事事件は、本法典１４７条
１項２号及び４項に規定された場合を除き、裁判所に被害者もしくはその法定代理人が申告を提出する方法により提起される。

190

（２００７年４月１２日改正Ｎ４７－ＦＺ）
２．被害者が死亡した場合における刑事事件はその近親者が申告を提出する方法もしくは本条３項に定められた規定に基づいて提起される。
３．刑事事件は取調官、並びに本法典２０条４項に規定された場合においては、検察官の同意の下に捜査官により提起される。この場合には、取調官は起訴
前捜査取調手続き、また捜査官は捜査手続きに着手する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．検察官の刑事事件への介入は当事者から和解に関する権利を剥奪するものではない。
５．申告には以下の事項が含まれなければならない：
１）受訴裁判所の名称；
２）犯罪事件、現場、時間、並びに、その犯行状況の記述；
３）受訴裁判所に対する刑事事件の受理願い；
3.1）被害者、並びに当人の身元を証明する証明書類に関する資料；（２００７年４月１２日追加Ｎ４７－ＦＺ）
４）刑事責任を問われる者に関する資料；
５）裁判所に召喚すべき証人目録；
６）申告書を提出した者の署名；
６．申告書は告訴刑事事件が提起された者に対して、その当事者別の写しとともに裁判所に提出される。申告人はロシア連邦刑法典３０６条に基づく誣告に対する刑事責任に関して注意を受け、これについては申告書に記載のうえ
署名により確認される。同時に調停裁判官は申告者に対して申告書が提出された者との当人の和解の権利について説明する。
（２００７年４月１２日改正Ｎ４７－ＦＺ）
７．裁判所が決定を採択し、申告を自己の手続きとして受理したときから申告者は告訴人である。当人には本法典４２及び４３条に規定された権利の説明が必要とされ、これについては調書が作成され、裁判官及び申告書を提出した者により署名される。
（２００７年４月１２日改正Ｎ４７－ＦＺ）
８．申告を自己の手続きとして受理したのちに被害者が従属関係もしくは無援状態のため、あるいはその他の理由により自己の権利及び法的利益を守ることができないことが確定された場合には、調停裁判官は訴訟において法定代理人及び検察官の関与を義務と認める権限を有する。
（２００７年４月１２日追加Ｎ４７－ＦＺ）
第３１９条．告訴刑事事件に関する調停裁判官の権限

191

１．提出された申告書が本法典３１８条５項及び６項の規定にそぐわない場合には、調停裁判官は申告者に対して申告書の返還についての決定を採択し、決定書において上記の規定に合致した申告書の提出を促し、その期限を定める。当該指示が履行されない場合には、調停裁判官は申告書の受理を拒否し、その旨申告書を提出した者に通知する。
１．１．提出された申告書が本法典３１８条５項４号の規定にそぐわない場合には、調停裁判官は申告書を自己の手続きとして受理すること拒否し、本法
典２０条４項に基づき刑事事件の提起に関する問題の決定のために上記申告書を取調機関もしくは捜査機関の長に送付し、これに関して申告書を提出した者に通知する。
（２００７年４月１２日追加Ｎ４７－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
１．２．申告書が本法典１４７条１項２号に指摘された者に対して提出された場合には、調停裁判官は申告書を自己の手続きとして受理すること拒否し、
本法典４４８条に定められた規定に基づき刑事事件の提起に関する問題の決定のために上記申告書を取調機関の長に送付し、これに関して申告書を提出した者に通知する。
（２００７年４月１２日追加Ｎ４７－ＦＺ，２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ）
２．当事者双方の請求に基づき調停裁判官は当事者双方が独自で得ることのできない証拠の収集に協力する権限を有する。
３．公判の決定に対する根拠が存在する場合には、調停裁判官は申告書が裁判所に受理された日から７日以内に告訴された者を召喚し、刑事事件資料を開示し、提出された申告書の写しを手渡し、本法典４７条に規定された公判における被告人の権利を説明し、また、当人の意向に基づき、誰を弁護側の証人として裁判所に召喚すべきかを明らかにして、これらのことに関し当人より署名を取る。
４．告訴された者が出廷しない場合には、被告人の権利、並びに当事者双方の調停手続きの条件及び規定を説明した申告書の写しが被告人に送付される。
４．１．申告を自己の手続きとして受理したのちに告訴された者が本法典４４７条に指摘された者の範疇に相当することが確定された場合には、調停裁判
官は被害者もしくはその法定代理人の申告を自己の手続きとして受理することに関する決定の取り消しについての決定を採択し、本法典４４８条に定められた手続きに基づき刑事事件の提起に関する問題の決定のために資料を取調機関の長に送付し、これに関して被害者もしくはその法定代理人に通知す

192

る。
（２００７年４月１２日追加Ｎ４７－ＦＺ，２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ）
５．調停裁判官は和解の可能性を当事者双方に説明する。当事者双方より和解に関する届出書が受理された場合には、本法典１４７条４項に基づき取調官
並びに検察官の同意により捜査官によって提起され、本法典２５条に定められた規定に基づき当事者双方の和解により中止することができる刑事事件についての手続きを除き、調停裁判官の決定による刑事事件についての手続きは本法典２０条２項に基づき中止される。
（２００７年４月１２日改正Ｎ４７－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
６．当事者双方間の和解が成立しない場合には、調停裁判官は本条３及び４項の規定を履行した後に、本法典３３章に規定された規則に基づき公判による刑事事件の審理を決定する。
第３２０条．捜査官起訴状を伴う刑事事件に関する調停裁判官の権限
捜査官起訴状とともに裁判所が受理した刑事事件に基づき調停裁判官は準備手続きを行い、本法典３３章に定められた規定に基づき決定を採択する。
第３２１条．公判における刑事事件の審理
１．調停裁判官は本条に規定された除外事項をともなう一般規定に基づき刑事事件を審理する。
２．公判審理は裁判所が申告書もしくは刑事事件を受理した日から３日以後、
１４日以内に開始しなければならない。
３．告訴刑事事件に関する申告書の審理は反対申告の審理との一件の手続きに統合することができる。申告の統合は公判調べの開始までに調停裁判官の決定に基づいて承認される。申告の一件化手続きに際しては、その申告を提出した者は同時に告訴人及び被告人として刑事訴訟手続きに参加する。反対申告の受理及び反対申告を提出された者の請求に基づく手続きの統合に関連した弁護行為への準備のために刑事訴訟手続きは３日以内の延期を行うことができる。自己の申告書において記述した事実に関するこれらの当事者に対する尋問は被害者の尋問規則に基づき、また、反対訴訟において記述した事実に関しては被告人の尋問規則に基づいて行われる。
４．公判においては以下の者が原告側の支持を行う：

193

１）公訴人 － 本法典２０条４項及び３１８条３項に規定された場合；
２）告訴人 － 告訴刑事事件；
５．告訴刑事事件の公判調べは告訴人もしくはその代理人による申告の陳述から始まる。告訴刑事事件における反対申告の同時審理に際してその理由は主申告の理由の陳述後に同じ手続きに基づいて述べられる。原告人は証拠を提示し、それらの調べに参加し、裁判所に対して公訴事実の要旨、刑事法規の適用及び被告人に対する刑罰の指定、並びに、公判審理の過程において発生したその他の問題に関して自己の見解を述べる権利を有する。原告人は被告人の状況が悪化せず、当人の弁護権を侵害しない場合には、公訴事実を変更することができ、また、公訴事実を棄却する権利を有している。
６．公判審理の過程において告訴を受けた者の行為に本法典２０条２項に規定されない犯罪の特徴が確定された場合には、調停裁判官は事件に関する刑事訴追の中止及び告発もしくは私訴的告発手続きによる刑事事件の提起についての問題を決定するために資料を取調機関あるいは捜査機関の長に送付し、これについて被害者もしくはその法定代理人に通知する。
（２００７年４月１２日追加Ｎ４７－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第３２２条．調停裁判官の判決
判決は本法典３９章に定められた規定に基づき調停裁判官により宣告される。
第３２３条．調停裁判官の判決及び決定にする不服申し立て
１．調停裁判官の判決に対し本法典３５４及び３５５条に定められた規定に基づきその宣告日から１０日以内に当事者双方により不服申し立てを行うことができる。
２．宣告日から同期間内に調停裁判官の刑事訴訟の中止に関する決定及びその他の決定に対し不服申し立てを行うことができる。
３．検察官の不服申し立てもしくは申請書は調停裁判官に提出され、控訴手続
きによる審理のために刑事事件資料と共に調停裁判官により地区裁判所に送致される。
第十二篇．陪審員裁判における手続きの特徴
第４２章．陪審員裁判により審理される刑事事件についての手続き

194第３２４条．陪審員裁判手続きの規定
陪審員裁判手続きは本章に規定された特徴を考慮の上、一般規定に基づき行われる。
第３２５条．公判前[起訴前]審問手続きの特徴
１．陪審員裁判における公判前審問は本条の規定を考慮の上、本法典３４章に定められた規定に基づいて行われる。
２．数人の被告人が関与する刑事事件は、そのうちの一人でも当該構成裁判による刑事事件の審理に関する請求を申告している場合には、すべての被告人について陪審員裁判により審理される。
３．被告人が陪審員裁判による刑事事件の審理に関する請求を申告しない場合には、当該刑事事件は本法典３０条に定められた規定に基づき他の裁判構成により審理される。
４．刑事事件を陪審員裁判による審問と指定する決定においては、２０人以上でなければならない公判への出頭を対象とする陪審員候補者数が定められ、また、公判が公開、非公開もしくは部分的に非公開となることが指摘されなければならない。後者の場合においては、裁判所は公判がどの部分において非公開とされるのかを定めなければならない。
５．陪審員が参加した刑事事件の審理に関する裁判官の決定は最終的なものである。その後における被告人の陪審員裁判による刑事事件審理の拒否は認められない。
６．決定書の写しは当事者双方の依頼に基づき双方に手渡される。
第３２６条．陪審員の予備名簿の作成
１．公判決定後に裁判長の指示に基づき公判書記官もしくは裁判官助手は裁判所に存在する全体及び予備名簿から無作為による方法にて陪審員候補者の選出を行う。
（２００４年１２月２日改正Ｎ１５４－ＦＺ）
２．公判書記官もしくは裁判官助手は刑事事件の審理における当事者の陪審員としての参加を妨げる連邦法により規定された事由の有無を調査する。
（２００４年１２月２日改正Ｎ１５４－ＦＺ）
３．同一人が一年間に一度以上陪審員として公判に参加することはできない。

195

４．刑事事件の審理に参加する陪審員候補者の選出終了後に当事者の姓名、父称及び住所を記載した予備名簿が作成され、当該名簿を作成した公判書記官
もしくは裁判官助手により署名される。陪審員候補者予備名簿には連邦法に定められた事由により陪審員として刑事事件の審理に参加できない者は含められない。
（２００４年１２月２日改正Ｎ１５４－ＦＺ）
５．陪審員候補者の名前は無作為選出が行われた順序にて名簿に記載される。
６．予備名簿に記入された陪審員候補者には公判審理開始の７日以内に裁判所への到着日時を記載した通知書が渡される。
７．裁判長への口頭もしくは書面による申告により６０歳以上の者、３歳未満の幼児を持つ女性、宗教上の信念から自己の裁判の実施への参加が不可能であるとみなしている者、その者の業務の遂行の中断が社会的もしくは国家的利益に多大な損失を与えることになる者、公判への不参加に対する正当な理由を有するその他の者は陪審員としての義務の遂行を免除される；（２００４年１２月２日追加Ｎ１５４－ＦＺ）
第３２７条．公判の準備段階
１．陪審員が参加する公判の準備は、本条の規定を考慮のうえ、本法典３６章の規定に基づいて行われる。
２．刑事訴訟手続きの当事者双方及びその他の参加者の出頭に関する報告後に、公判書記官及び裁判官助手は陪審員候補者の出頭について報告する。
３．公判に出頭した陪審員候補者が２０名以下であった場合には、裁判長は陪
審員候補者の追加的な召喚に関する指示を与える。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
４．公判に出頭した陪審員候補者の名簿は彼等の住所を記載せずに当事者双方に手渡される。
５．当事者双方に対する権利の説明に際して裁判長は本法典第一部のしかるべ
き条文に規定された権利以外に、以下の権利について説明しなければならない：１）陪審員に対する正当な忌避申し立ての権利；
２）各参加者により２度申し立てることのできる陪審員についての不当な忌避に対する被告人もしくはその弁護人、公訴人の権利；
３）本章に規定されたその他の権利、並びにその様な権利を行使しない場合の法律上の結果；

196

第３２８条．陪審員会の編成
１．裁判長により３２７条の規定が履行された後に出頭した陪審員候補者は法廷に招請される。
２．裁判長は陪審員候補者に対して以下の内容の手短な冒頭の説明を行なう：
１）裁判長の自己紹介；
２）当事者双方の紹介；
３）審理の対象となる刑事事件について；
４）予想される公判審理の継続時間について；
５）陪審員に対し提起された課題、及び本法典に規定された当該刑事事件の審理への参加条件；
３．裁判長は陪審員候補者に対して当人等に課された質問に誠実に答えること、
また自己及び刑事訴訟手続きの他の参加者との関係についてのしかるべき情報を提供する義務について説明する。その後に裁判長は陪審員として刑事事件の審理に参加することを妨げる事由の有無について陪審員候補者に質問する。
４．公判に出頭した各陪審員候補者は陪審員の義務の履行を妨げる理由を指摘し、また辞退を申し出る権利を有する。
５．陪審員候補者の公判審理への参加が不可能なことについての請求に関しては、当事者双方の意見が聞かれた後に裁判官が決定を採択する。
６．刑事事件の審理への参加の免除に関する請求が承認された陪審員候補者は予備名簿から削除され、法廷から退廷する。
７．陪審員候補者の辞退が承認された後に裁判長は当事者双方に対し正当な理由による忌避に対する自己の権利を行使することを提言する。
８．裁判長は当事者双方に対して、当該刑事事件の審理に陪審員としての当事者の参加を妨げる事由の解明に関係すると思われる質問を残された各陪審員候補者に課す機会を与える。はじめに弁護側が陪審員候補者に質問する。数名の参加者が当事者を代表する場合には、当事者により行われる質問の順位
は質問者間の話し合いで決定される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
９．陪審員候補者への質問終了後に候補者名簿に定められた順序に従って各候補者の審議が行われる。裁判長は当事者双方に対して刑事事件の審理に陪審員として当人が参加することを妨げる事由に関する忌避の有無について質問する。
１０．当事者双方は正当な理由のある書面による請求を公表することなく裁判長に手渡す。これらの請求は評議室に退廷することなく裁判官により決定さ197れる。忌避された陪審員候補者は予備名簿から削除される。
１１．裁判長は正当な理由に基づく忌避に関する自己の決定を当事者双方に通達する。裁判長は自己の決定を陪審員候補者に通達することもできる。
１２．届け出られた辞退及び正当な理由に基づく忌避が承認された結果、陪審員候補者が１８名以下となった場合には、裁判長は本法典３２７条３項に規定された措置を講じる。残された陪審員候補者の数が１８名以上である
場合には、裁判長は当事者双方に対して正当な根拠なき忌避を申し出ることを提言する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
１３．陪審員の正当な理由なき忌避は本法典３２７条５項２号に指摘された者によって作成された予備名簿から忌避された陪審員候補者の氏名を抹消する方法により申告され、その後、これらの目録は忌避される陪審員の氏名を公表することなく裁判長に渡される。これらの名簿並びに陪審員の忌避に関する正当な理由に基づく請求は刑事事件資料に添付される。
１４．正当な根拠なき忌避については刑事訴訟手続きにおける原告側の他の参加者と忌避に関する見解において同意した公訴人がはじめに申し立てる。
１５．刑事事件において数名の被告人が関与する場合には、正当な根拠なき忌避は被告人相互の同意に基づいて行われ、同意が得られない場合には、可能であるならば、忌避される陪審員の数を被告人の間で等しく分割する方法により行われる。この様な分割が不可能である場合には、被告人は多数
決あるいはくじにより正当な根拠なき忌避に関する自己の権利を実行する。
１６．忌避されなかった陪審員の数が有効である場合には、裁判長は当事者双方に対し追加の正当な根拠なき忌避を均等数にする権利を与えることが出来る。
１７．陪審員候補者の辞退及び忌避に関するすべての問題が決定された後に、公判書記官もしくは裁判官助手は裁判長の指示に基づき予備名簿に含まれた順序で残された陪審員候補者目録を作成する。
１８．忌避されなかった陪審員候補者の数が１４人を超える場合には、裁判長の指示に基づき公判記録[公判調書]には名簿内の前から１４人の候補者が記載される。刑事事件の性格及び複雑さを考慮のうえ、裁判長の決定に基づきその数以上の予備の陪審員を選出することができ、同じく公判調書に記載される。
１９．このあと裁判長は幾名かの陪審員候補者を、削除した理由を述べることなく、選出の結果を公表し、残された陪審員候補者に謝意を表明する。
２０．残された陪審員候補者が１４名以下である場合には、予備名簿に基づき必要な人数が追加的に裁判所に召喚される。新たに裁判所に召喚された陪198

審員候補者に対する刑事事件審理への参加の免除及び忌避に関する問題は本条に定められた規定に基づいて決定される。
２１．裁判長は公判記録に記入された陪審員の氏名及び父称を公表する。この場合に最初の１２名は刑事事件陪審員会を構成し、最後の２名は予備の陪審員候補者として刑事事件の審理に参加する。
２２．陪審員会の編成終了後に裁判長は１２名の陪審員に対して、公判出席者から分離され、通常、被告人席の向かい側に位置すべき陪審員席に与えられた彼らの席に着くことを求める。予備の陪審員は陪審員席内の裁判長により特別に彼らに与えられた位置に着席する。
２３．陪審員会の編成は非公開の裁判において行われる。
２４．刑事事件資料において国家もしくは連邦法により保全される機密情報が含まれている場合には、陪審員から情報の守秘に関する誓約書が取られる。
誓約書の提出を拒否した陪審員は裁判長により忌避され、予備の陪審員に替えられる。
第３２９条．陪審員の予備の者との交替
１．評決[判決]の宣告のため陪審員が評議室に退廷するまでの公判審理の段階において陪審員の或る者が公判への出席を続行することができない場合、もしくは裁判官により公判への出席を罷免される場合には、当該陪審員は刑事事件陪審員会の編成時に名簿に記載された順序に基づき予備の陪審員に替えられる。
２．公判審理の段階で陪審員代表者が離脱する場合には、その交替は本法典３３１条に定められた規定に基づく再選出による方法により行われる。
３．離脱した陪審員数が予備の陪審員の数を超えた場合には、行われた公判審
理は無効とされる。この場合には、本法典３２８条に基づき裁判長は陪審員会の解散に関連して解任された陪審員も参加することのできる陪審員の選出に着手する。
４．或る陪審員の公判への参加が不可能であることが判決の宣告時に判明した
場合には、全陪審員は公判廷に出廷し、予備の陪審員のうちから陪審員会の補充を行い、その後の判決審理のために退廷しなければならない。
第３３０条．偏った構成による陪審員会の解散
１．陪審員が宣誓に至るまでに当事者双方は、審理される刑事事件の特殊性の理由から、構成された陪審員会が客観的な評決を下すことが全く不可能とな199

る恐れがあることを申し立てる権利を有する。
２．当事者双方の意見を聞いた裁判長は評議室において当該申し立てを審議し、決定を下す。
３．申し立てが根拠のあるものと見なされた場合には、裁判長は陪審員会を解散し、本法典３２４条に基づき陪審員裁判による刑事訴事件の審理の準備を再開する。
第３３１条．陪審員代表者
１．陪審員会のメンバーである陪審員は評議室において公開投票により多数決
にて代表者を選出する。陪審員代表者は自己の選出について裁判長に通告する。
２．陪審員代表者は陪審員会議の進行の指導、陪審員の依頼に基づく裁判長に対する質問及び依頼、裁判所により提起された問題の開示、それらの質問に対する回答の記録、投票の統計、判決書の作成及び裁判長の指示に基づき公判におけるその宣告を行う。
第３３２条．陪審員による宣誓
１．陪審員の選出後に裁判長は陪審員に対して宣誓することを提言し、以下の本文を読み上げる：『陪審員の責任ある義務の遂行に際して自由市民及び公正な人間としてその義務を誠実及び公平に遂行し、裁判所において審理された
被告人を摘発もしくは無罪とする証拠を考慮して有罪者を無罪とし、無罪の者を有罪とすることなく、自己の深い信念及び良心に基づき刑事事件を解決することを誓います。』。
２．宣誓文を読み上げた裁判長は名簿順に陪審員の名前を読み上げ、各陪審員
は裁判長の問いかけに対して『宣誓します。』と答える。
３．予備の陪審員もまた宣誓を行う。
４．宣誓に関しては公判記録に記述される。
５．すべての法廷における在席者は起立して宣誓文及び宣誓を聞く。
６．宣誓の後に裁判長は陪審員に対し彼等の権利及び義務について説明する。
第３３３条．陪審員の権利
１．陪審員は予備の者を含み以下の権利を有する：
１）すべての刑事事件事実調べへの参加、裁判長を通じての被尋問者への質200

問、物的証拠、記録書類の検証及びその他の取調べ手続きに参加する；
２）刑事事件に関する法律の規定、裁判において開示された記録書類の内容
及びその他の陪審員にとって理解できない問題及び概念について裁判長に説明を求める；
３）個人的なメモを取り、評議室において陪審員に課された問題に対する回答の準備の際にそれらを利用する；
２．陪審員は以下の権利を有さない：
１）刑事事件の審問時に法廷から退室すること；
２）評決の宣告に際して問題を審議するまでに審理中の刑事事件に関する自己の見解を述べること；
３）裁判の構成員ではない者との審理中の刑事事件の事実に関する交信をす
ること；
４）公判外において刑事事件に関する情報を収集すること；
５）陪審員に対して課された問題に関する当人等の評議及び投票の秘密を侵害すること；
３．正当な理由なき不出廷に対し陪審員を本法典１１８条に定められた規定に基づき過料に処すことができる。
４．陪審員が本条２項に規定された規則を侵害した場合には、裁判長は陪審員に対して裁判官の発意もしくは当事者双方の請求に基づき陪審員をその後の刑事事件の審理への参加から罷免することができる旨を警告する。この場合には罷免された陪審員は予備の者に交替される。
第３３４条．裁判官及び陪審員の権限
１．刑事事件の公判審理の過程において陪審員は本法典２９９条１項１，２及び４号に規定され、質問書に要約された質問のみを決定する。被告人が有罪であることが認められた場合には、陪審員は本法典３３９条に基づき被告人
が情状酌量に値するや否かをもまた指摘する。
２．本条１項に指摘されていない問題は陪審員が関与することなく裁判長の単独で決定される。
第３３５条．陪審員裁判における公判調べの特徴
１．陪審員裁判における公判調べは公訴人及び弁護人の冒頭陳述から始まる。
２．冒頭陳述において公訴人は提起された公訴事実の要旨を述べ、公訴人により提出された証拠調べ手続きを提言する。

201

３．弁護人は被告人と合意した提起された公訴事実に対する見解及び弁護人により提出された証拠調べ手続きに関する意見を述べる。
４．陪審員は当事者双方による被告人、被害者、証人、鑑定人に対する尋問の後に裁判長を通じて彼らに質問する権利を有する。質問は陪審員により書面で述べられ、陪審員代表者を通じて裁判長に伝えられる。これらの質問は裁判長によって要約され、また提起された公訴事実に関係なきものとして忌避することもできる。
５．裁判官は自己の発意並びに当事者双方の請求に基づき、公判審理の過程で証拠としての非許容性が明らかとされた証拠を刑事事件から削除する。
６．公判審理の過程において証拠の非許容性に関する問題が発生した場合には、その問題は陪審員不在の場で審理される。当事者双方の意見を聞いた裁判官は許容できないものと認めた証拠の削除に関する決定を採択する。
７．陪審員が在席する公判調べの過程においては本法典３３４条に規定された
陪審員の権限に基づき、その証拠能力が陪審員により確定された刑事事件の実在の事実のみが審理の対象とされる。
８．陪審員在席での被告人の個人情報に関する調べは、起訴を受けた犯行の犯罪構成要件の各要素を確定するために必要とされる範囲においてのみ行われる。前科の事実、被告人の慢性アルコール中毒者もしくは薬物中毒者の認定並びに被告人に対する陪審員の偏見を呼ぶその他の情報を調べることは許されない。
第３３６条．弁論
１．公判調べの終了の後に裁判は本法典２９２条に基づいて行われる当事者双方の弁論の聴取に移行する。
２．弁論は陪審員による決定の対象となる問題の範囲内のみにおいて行われる。
当事者双方は陪審員が参加せずに判決の決定後に審理される事由に言及する
権限は有さない。弁論参加者がその様な事由に言及する場合には、裁判長は当人を制止し、陪審員に対し、指摘された事由を評決の採択に際して考慮すべきではないことを説明する。
３．当事者双方は定められた規定において許容されず、もしくは公判において調べられていない証拠に対する自己の見解の根拠を引用する権限は有さない。
裁判官はその様な発言を阻止し、陪審員に対し、評決の採択に際して当該事由は考慮すべきではないことを説明する。
第３３７条．被告人の反論及び最終意見陳述

202

１．当事者双方の弁論終了後にそのすべての参加者は反論の権利を有している。
最終的な反論は弁護人及び被告人が対象となる。
２．被告人には本法典２９３条に基づき最終意見陳述の機会が与えられる。
第３３８条．陪審員による決定を対象とする問題[質問]の提起
１．裁判官は公判調べ、弁論の結果を考慮の上、陪審員による決定を対象とする問題を書面に要約してそれらを読み上げ、当事者双方に伝える。
２．当事者双方は問題の内容及び要約に関する自己の意見を述べ、新しい問題の提起について提言する権利を有する。この場合に裁判官は被告人もしくはその弁護人に対し、犯行に対する被告人の責任を削除し、または被告人の責任を軽減させる刑事事件における実質的な事実の存在に関する問題の提起を拒否する権限は有さない。
３．問題の審議及要約[整理]時には陪審員は公判廷より退廷する。
４．当事者双方の意見及び提言を考慮した裁判官は、陪審員による解決を対象とする問題を評議室において最終的に要約し、質問状に記載の上署名する。
５．質問状は陪審員の在席時に発表され、陪審員代表者に渡される。評議室への退廷前に陪審員は裁判長から、提起された問題における陪審員には不理解となる事項に関して、これらの問題に対する有効な回答の本質に触れることなく説明を求める権利を有する。
第３３９条．陪審員に対する問題[質問]内容
１．被告人が訴追を受けている犯行のそれぞれの行為に関しては以下の３つの基本的な問題が提起される：
１）犯罪行為が行われたことが証明されたか；
２）その犯罪行為を行ったのは被告人であることが証明されたか；
３）犯罪行為において被告人は有罪であるか；
２．質問状においては本条１項に指摘された問題の併合となる被告人の有罪に関する基本的な 1 つの問題の提起も可能である。
３．被告人の有罪に関する基本的な問題の後に、有責の程度に影響し、もしくはその性格を変え、被告人の免責をもたらす事由に関する私的な問題を提起することができる。必要な場合には、犯罪目的の実行性、行為が完了されなった理由、各被告人の犯行における共犯の程度及び性格に関する問題もまた個別に提起される。被告人の立場を悪化させず、またその弁護権を侵害しな203い場合には、より重大性の低い犯罪での被告人の有責を確定する問題が認められる。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
４．被告人が有罪であることが認められた場合には、当人が情状酌量に値するや否やに関する問題が提起される。
５．陪審員から被告人の（前科に関する）法律上の地位の確定を求める問題、並びに陪審員による評決の採択に際する法律上の評価そのものを求めるその他の問題を個別もしくはその他の要件内にて提起することはできない。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
６．問題対する何らかの回答において、公訴人が被告人に対し公訴事実を提起せず、もしくは問題の提起時までに公訴事実を支持していない行為において被告人を有責と認定させる問題文は認められない。
７．陪審員による決定を対象とする問題は各被告人に対し個別に提起される。
８．問題は陪審員が理解する表現により提起される。
第３４０条．裁判長の忠告の言葉
１．陪審員が評決の採択のために評議室へ退廷する前に裁判長は陪審員に対し忠告の言葉を述べる。
２．忠告の言葉を述べるに際して裁判長には陪審員会に提起された問題に関してなんらかの形で自己の見解を述べることは禁止される。
３．忠告の言葉では裁判長は、：
１）公訴事実の内容を引用する。；
２）被告人が訴追を受けている行為に対する責任を規定する刑事法規の内容を伝える。；
３）裁判において審理された被告人を摘発、並びに無罪とする証拠について、自己の見解を述べることなく、また結論することなく注意を促す。；
４）公訴人及び弁護人の見解を述べる。；
５）陪審員に対し、『総合的な証拠の基本となる評価規定』、『推定無罪の原則の本質』、『被告人の利益となる払拭されない疑惑の解釈に関する規定』、『陪審員の評決が公判において直接に審理された証拠のみに基づき、陪審員にとっていかなる証拠も予め確立された影響力を持つものではなく、その結論は仮定、並びに裁判によって承認されないものと認められる証拠に基づくものでないことについての規定』について説明する。
；
６）被告人の裁判における供述拒否及び黙秘は法律上の意義を有せず、被告人を有責とする証拠と解釈することはできないことについて陪審員会

204

に注意を促す。；
７）陪審員の評議、提起された問題に対する回答の準備、回答に関する票決及び評決の採択規定を説明する。；
４．裁判長は陪審員に対して彼等によって行われた宣誓の内容に注意を喚起して忠告の言葉を完了し、有罪判決が採択された場合には、陪審員は被告人が情状酌量に値することを認めることができることについて陪審員に注意を促す。
５．裁判長の忠告の言葉を聞き、提起された問題を見分した陪審員は裁判長から補足的な説明を受ける権利を有する。
６．当事者双方は裁判長の客観性及び公平性の原則の侵害を理由として公判において裁判長の忠告の言葉の内容に関して異議を申し立てる権利を有する。
第３４１条．陪審員の評議の秘密
１．裁判長の忠告の言葉の後に陪審員会は評決の採択のために評議室に退廷する。
２．評議室での陪審員以外の者の在席は認められない。
３．深夜時間に至った場合には、また裁判長の許可により就業時間の終了後においても陪審員は休息のため評議を中断することができる。
４．陪審員は評議において行われた審議について公表することはできない。
５．陪審員が公判において行ったメモは評議室において提起された問題に対する回答の準備を行う際に利用することができる。
第３４２条．評議室における評議及び票決の実施規定
１．質問状に記載された順序に基づき問題を審議に付す陪審員代表者が陪審員評議を指導し、問題に対する回答について投票及び集計を行う。
２．投票は公開で行われる。
３．陪審員の誰にも投票に際して棄権する権利は有さない。陪審員は名簿の順
位で投票する。
４．陪審員代表者は最後に投票する。
第３４３条．評決[判決；陪審員判決]の採択
１．陪審員は陪審員に課された問題の審議に際しては全員一致の決定の採択に努めなければならない。３時間の審議において陪審員による全員一致の合意

205が得られなかった場合には、決定は票決により採択される。
２．本法典３３９条１項に指摘された３つのそれぞれの問題に関する肯定的な回答に対して陪審員の過半数が投票した場合には、有罪評決 [有罪判決]が採択されたものと見なされる。
３．質問状に提起された任意の基本的な問題に関して６名以上の陪審員が否定的な回答に投票した場合には、無罪評決が採択されたものと見なされる。
４．その他の問題に対する回答は陪審員の単純多数決によって決定される。
５．投票数が均等である場合には、被告人の利益となる回答が採択される。
６．
《有罪》判決が採択された場合には、陪審員は訴因[公訴事実]を被告人の利益となる方向に変更する権限を有する。
７．陪審員に提起された問題に対する回答は、回答の意味を明確にし、もしくは確認するしかるべき説明語または説明文を伴った承認もしくは否定でなければならない。（≪はい、有罪です≫、≪いいえ、無罪です≫、等）。
８．問題に対する回答は陪審員代表者によりそれぞれのしかるべき問題のあとすぐに質問状に記入される。前問に対する回答により次の問題に対する回答が必要でない場合には、陪審員代表者は陪審員過半数の同意に基づき問題のあとに≪回答なし≫を記入する。
９．問題に対する回答が票決によって採択される場合には、陪審員代表者は回答のあとに投票の集計結果を記載する。
１０．提起された問題に対する回答を記入した質問状は陪審員代表者により署名される。
第３４４条．裁判長の補足説明。提起された問題の確認。公判調べの再開。
１．評議の過程において陪審員が提起された問題に関する補足的な説明を裁判長から受ける必要があるという結論に達した場合には、陪審員は法廷に戻り、陪審員代表者は裁判長に対してしかるべき依頼を行う。
２．裁判長は当事者双方の前においてしかるべき説明を与え、もしくは、当事者双方の意見を聞き、必要な場合には提起された問題にしかるべき確認事項を書き入れ、あるいは、質問状に新しい問題を補足する。
３．質問状に記入された変更事項に関して裁判長は調書に記載される手短な忠告の言葉を述べる。
４．このあと陪審員は評決の採択のため評議室に戻る。
５．提起された問題に対する回答にとって本質的な意義を有し、補足的な調べを必要とする刑事事件の何らかの実質的な事実に関しての疑問が陪審員に評
議時において発生した場合には、陪審員は法廷に戻り、陪審員代表者は裁判206

長に対してしかるべき依頼を行う。
６．裁判長は当事者双方の意見を聞き、公判調べの再開に関する問題を決定する。公判調べの終了後に当事者双方の意見を考慮の上、陪審員に提起された問題に修正が行われ、もしくは新しい問題が作成される。新たに審議された事実に関する当事者双方の陳述及び弁論、被告人の最終陳述及び裁判長の忠告の言葉を聞いた陪審員は評決の採択のため評議室へ退廷する。
第３４５条．評決の言い渡し
１．提起された問題に対する回答を記載した質問状に署名した後に陪審員は公判廷に入廷する。
２．陪審員代表者は回答を記載した質問状を裁判長に手渡す。注意事項がない
場合には、裁判長は評決の言い渡しのために陪審員代表者に質問状を返還する。評決が明確でなく、また、矛盾をしていると見なした場合には、裁判長
は陪審員会に対して評決の不明点もしくは矛盾点を指摘し、質問状の修正のため評議室への退廷を提言する。裁判長はまた、当事者双方の意見を聞いた
後に質問状に補足的な問題を記入する権限を有している。質問状の修正に関する裁判長の手短な忠告の言葉を聞いた陪審員会は評決採択のために評議室に退廷する。
（２００２年５月２９日追加Ｎ５８－ＦＺ）
３．陪審員代表者は質問状に基づき裁判所によって提起された問題及びそれに対する陪審員の回答を読み上げて評決を言い渡す。
４．法廷内のすべての在席者は起立して評決を聞く。
５．言い渡された評決文は刑事事件資料への添付のために裁判長に渡される。
第３４６条．評決言い渡し後の裁判長の行為
１．陪審員会により被告人の無罪に関する評決が採択された場合には、裁判長
は被告人が無罪であることを通告する。この場合には、勾留下にある被告人は公判廷において直ちに勾留から釈放される。
２．評決の言い渡し後に裁判長は陪審員に謝意を表し、公判審理における陪審員の関与の終了を通告する。
３．評決の結果は陪審員が関与することなく審理される。陪審員は刑事事件の審理の終了まで公判廷内の傍聴席において留まる権利を有する。
第３４７条．評決の結果の審理

207１．陪審員による評決の言い渡し後に公判審理は当事者双方が参加して続行される。
２．陪審員により無罪評決が採択された場合には、民事訴訟の決定、裁判費用の配分、物的証拠に関する問題のみが審査及び審議される。
３．有罪評決が採択された場合には、被告人による行為の認定、刑罰の指定、民事訴訟の決定及び有罪判決の決定に際して裁判所により決定されるその他の問題に関する事由についての調べが行われる。上記の事由に関する調べの終了後に弁護人及び被告人の発言を最後とする当事者双方の弁論が行われる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
４．当事者双方は自己の発言において裁判所による有罪判決の決定に際して認められる法律に関するすべての問題について言及することができる。この場
合に当事者双方は陪審員により採択された評決の正当性を疑問視することは禁じられる。
５．有罪評決が採択された場合における弁論の終了後に被告人には最終意見陳述の機会が与えられ、その後に裁判官は刑事事件についての決議採択のために退廷する。
第３４８条．評決の強制力
１．陪審員会の無罪評決[判決]は裁判長に対し強制力を有し、裁判長による無罪判決の決定を伴う。
２．有罪評決は本条４及び５条に規定された場合を除き、刑事事件においては裁判長に対し強制力を有する。
３．裁判長は、有罪評決、並びに陪審員による確定を対象とせず、本来において法律上の評価を必要とする裁判により確定された事実に基づいて被告人の行為を評価する。
４．裁判長が被告人の行為には犯罪の特徴が含まれていないことを認めた場合には、陪審員会の有罪評決は無罪判決の決定を妨げない。
５．犯罪事件が確定されず、もしくは犯行における被告人の関与が立証されないことから有罪評決が無実の者に対して採択され、また、無罪判決の決定には十分な根拠が有ることを裁判長が認めた場合には、裁判長は陪審員会の解散及び公判前審問の段階から他の裁判構成による新たな審理への刑事事件の移送に関する決定を下す。この決定は破毀手続きによる不服申し立ての対象とはならない。

208

第３４９条．被告人の情状酌量認定に関する法律上の効果
１．有罪と認められた被告人は情状酌量に値するという陪審員会の評決での指摘は裁判長の刑罰の決定においては強制的なものである。
２．被告人が情状酌量に値することが認められた場合には、裁判長は被告人に対してロシア連邦刑法典６４条及び６５条１項の規定を適用した刑罰を決定する。陪審員会により被告人が情状酌量に値しないことが認められた場合には、裁判長は刑罰を軽重する事由及び有責者の人格を考慮の上、ロシア連邦
刑法典各則におけるしかるべき条文に定められた範囲のみならず、ロシア連
邦刑法典６４条の規定を適用して被告人に対する刑罰を決定する権限を有する。
第３５０条．裁判長により採択される決定の種類
陪審員裁判における刑事事件の審理は裁判長が以下の決定のひとつを採択する
ことによって終了する：
１）刑事訴訟の中止に関する決定 － 本法典２５４条に規定された場合；
２）無罪判決 － 陪審員が本法典３３９条１項に指摘された３つの基本的な問題のうちの１つにでも否定的な回答を下した場合、もしくは裁判長が行為において犯罪の特徴[要素]を認めなかった場合；
３）刑罰を指定した有罪判決、刑罰を指定しない有罪判決、刑罰を指定のうえ
それを免除した有罪判決 － 本法典３０２，３０７及び３０８条に基づく；
４）陪審員会の解散及び刑事事件の他の裁判構成による新しい審理への移送に関する決定 － 本法典３４８条５項に規定された場合；
第３５１条．判決の決定
判決は以下の除外事項を伴うとともに本法典３９章に定められた規定に基づき裁判長により決定される：
１）判決序文には陪審員名は記載されない。；
２）無罪判決の理由文には陪審員会が無罪評決を採択した根拠となる公訴事実の要点が記述され、また陪審員会の評決もしくは公訴人の公訴棄却に関する引用文が含まれる。証拠の引用は陪審員会によって採択された評決から逸脱しない部分においてのみ必要とされる。
３）有罪判決の理由文にはその行為において被告人が有罪と認められた犯罪行為の記述、犯罪適用条項の確定、刑罰の決定理由及び民事訴訟に関する裁判

209

所の決定の根拠が含まれなければならない。
４）判決の主文には破毀手続きに関する説明が含まれなければならない。
第３５２条．被告人の確定された責任無能力による刑事事件審理の中止
１．陪審員裁判による刑事事件の審理の過程において被告人が問われている行
為時での当人の責任無能力を証明する事実、もしくは犯行後において司法精神鑑定の結果により確認された刑罰の決定あるいは執行を不可能とする精神障害が被告人に発生したことを証明する事実が確定された場合には、裁判長
は陪審員が参加した刑事事件の審理の中止及び本法典５１章に定められた規定に基づく裁判による審理を目的とする移送に関する決定を下す。
２．本条の規定に基づいて採択された決定は不服申し立ての対象とはならない。
第３５３条．公判記録[調書]作成の特徴
１．公判記録は本条に規定された除外事項を伴い本法典２５９条の規定に基づいて作成される。
２．調書[記録]においては公判に召喚された陪審員候補者の構成及び陪審員会の編成過程が必ず記述される。
３．裁判長の忠告の言葉は公判調書に記録され、もしくはその本文は刑事事件資料に添付されてその旨調書に記録される。
４．公判調書は裁判が正しく行われたことが証明されるように裁判のすべての過程を記録しなければならない。
第十三編．

第２審裁判における手続き

第４３章．未確定の裁判所の決定に対する控訴及び破毀訴訟
第３５４条．控訴及び破毀訴訟の権利
１．本章の規定に基づき未確定の裁判所の決定については控訴もしくは破棄手
続きにより当事者双方は不服申し立てを行うことができる。
２．未確定判決及び調停裁判官によって下された決定に対する不服申し立て及び申請は控訴手続きに基づき審理される。
３．本条２項に規定された裁判所の決定を除き、第１審及び控訴審裁判所の未確定の決定に対する不服申し立て及び申請は破毀手続きにより審理される。

210

４．裁判所の決定に対する不服申し立てに関する権利は、有罪判決の言い渡しを受けた者、無罪判決の言い渡しを受けた者、医学的強制処分の適用の手続きが行われた者もしくは行われている者、それらの者の弁護人及び法定代理人、公訴人あるいは上級検察官、被害者及びその代理人に属する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２０１０年１１月２９日改正Ｎ
３２３－ＦＺ）
５．民事原告、民事被告もしくはその代理人は民事訴訟に関する部分における裁判所の決定に対し不服申し立てを行う権利を有する。
第３５５条．不服申し立て及び申請の提訴規定
１．不服申し立て及び申請は、その他の不服申し立てのある裁判による決定を採択した判決を下した裁判所を通じて行われる。
２．控訴審への不服申し立て及び申請は地区裁判所に提訴される。
３．破毀審への不服申し立て及び申請は以下のように提訴される：
１）地区裁判所の第一審もしくは控訴審判決あるいはその他の決定に対しては共和国最高裁判所、辺区または州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の刑事事件裁判委員会に対し提訴する。；
２）共和国最高裁判所、辺区もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所あるいは自治管区裁判所の判決またはその他の決定に対してはロシア連
邦最高裁判所刑事事件裁判委員会に対して提訴する。；
３）ロシア連邦最高裁判所の刑事事件裁判委員会の判決もしくはその他の決定に対してはロシア連邦最高裁判所破毀委員会に対して提訴する。；
４．軍事裁判所の判決及びその他の決定に対する不服申し立ては本法典に定められた規定に基づき、軍事裁判に関する連邦の憲法則に指摘された上級軍事
裁判所に対して行われる。
５．以下の件に関する公判審理の過程において採択された合議体による裁定もしくは決定は本章に定められた規定による不服申し立ての対象とはならない。：
１）証拠調べの規定；
２）公判審理参加者の請求に対する承認もしくは棄却；
３）過料の賦課に関する合議体による裁定もしくは決定を除く、公判廷における秩序を維持するための処分；
６．公判審理時において採択された合議体による裁定もしくは決定に対する不服申し立ては公判審理を停止させるものではない。

211

第３５６条．判決に対する不服申し立て期間
１．第一審裁判所の判決もしくはその他の決定に対する不服申し立て及び申請
は、当事者双方により判決の宣告の日から１０日以内に控訴あるいは破毀手
続きに基づき、また、勾留中の有罪判決を受けた者は、当人が判決の写しを受けた日から同数日の期間内に行うことができる。
２．裁判所の処分[決定]に対する提訴のために定められた期間においては、裁判所に対して刑事訴訟記録を請求することはできない。
３．期限を逸して行われた提訴もしくは申請は審理されない。
第３５７条．不服申し立て期間の復活手続き
１．正当な理由により提訴期限を逸した場合には、不服申し立てもしくは申請を行う権利を有する者は判決を決定し、あるいは不服申し立てのある決定を行った裁判所に対し、徒過期間の復活に関する請求をすることができる。期間復活に関する請求は刑事事件の公判審理を主導する裁判官により公判において審理される。
２．徒過期間は、不服申し立てのある裁判所の決定の写しが本法典３５４条４及び５項に指摘された者に対して、その宣告の日から５日以内に手渡された
場合に復活される。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
３．徒過期間の再開棄却に関する裁判官の決定に対しては上級裁判所に提訴することができる。
第３５８条．提訴された不服申し立て及び申請に関する通知
１．判決を決定し、もしくは不服申し立てのある決定を採択した裁判所は、不服申し立てあるいは申請が当事者の利益に及ぶ場合には、有罪あるいは無罪判決を受けた者、医学的強制処分手続きが行われた者または行われている者、その弁護人、原告人、被害者及びその代理人、ならびに民事原告、民事被告
またはその代理人に対し、書状による上記の不服申し立てあるいは申請に対する抗弁書提出の可能性を説明の上、提出期間を明示して通知し、それらの写しを送付する。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
２．不服申し立てもしくは申請に対して受理された抗弁書は刑事事件資料に添
付される。

212

第３５９条．不服申し立てもしくは申請提出の効果
１．不服申し立てもしくは申請の提出により本法典３１１条に規定された場合を除き判決の執行は停止する。
２．提訴期限の終了後に判決の決定もしくはその他の不服申し立てのある決定を採択した裁判所は、提訴された不服申し立て、申請及びそれらに関する抗弁書とともに刑事事件を控訴審もしくは破毀審裁判所に移送し、当事者双方にこれを伝える。
３．不服申し立てあるいは申請を提出した者は控訴審もしくは破毀審裁判所の公判開始前までにそれらを撤回する権利を有する。
４．不服申し立てもしくは申請を提出した者は公判の開始前までにそれらを修正あるいは新たな事由を補足する権利を有する。この場合には、検察官の補足申請もしくは申請の修正に関する申告書において、提訴期限の終了後に提出された被害者、告訴人あるいは彼らの代理人の補足的な不服申し立て同様に、当初の不服申し立てあるいは申請においてそのような要求が含まれていなかった場合には、被告人の状況を悪化させる問題を提起することはできない。
５．本法典３５４条５項に指摘された不服申し立てもしくは申請の審理の結果に基づき裁判所は、不服申し立てのある決定の取り下げあるいは修正、または不服申し立てもしくは申請の却下に関する決定を下す。
第３６０条．控訴審もしくは破毀審裁判所による刑事事件審理の範囲
１．控訴審あるいは破毀審手続きにて刑事事件を審理する裁判所は判決及び他の裁判所の決定の合法性、妥当性、正当性を確認する。
２．控訴審もしくは破毀審手続きにて刑事事件を審理する裁判所は裁判所決定の合法性、妥当性及び正当性について、決定の不服申し立てが行われた部分のみを確認する。刑事事件の審理に際して当該刑事事件における他の関係者、
有罪判決を受けた者もしくは無罪判決を受けた者及び不服申し立てあるいは申請が提出されていない者についての利害に関する事実が確定される場合には、刑事事件はこれ等の者に関しても確認されなければならない。この場合には、これ等の者の状況を悪化させてはならない。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．破毀審手続きでの刑事事件の審理に際して裁判所は有罪判決を受けた者に対し刑罰を軽減し、もしくはより重大性の低い犯罪に関する刑事法規を適用213

する権限を有しているが、刑罰を重くし、またより重大性の高い刑事法規を適用する権限は有しない。
４．破毀審裁判所は本法典３８３条２項及び３８５条に規定された場合におけるより重大な犯罪に関する法規の適用、もしくはより厳しい刑罰の決定の必要性に関して、無罪判決、ならびに有罪判決を破毀する権限を有する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第４４章．刑事事件審理の控訴手続き
第３６１条．控訴手続きにおける公判審理の対象
本法典３０条３項に規定された構成による控訴審裁判所は、控訴審への不服申し立て及び申請に基づき調停裁判官の判決及び決定の合法性、妥当性及び正当性を確認する。
第３６２条．控訴審による刑事事件審理の開始期限
控訴手続きによる刑事事件の審理は控訴審への不服申し立てもしくは申請が受理された日から１４日以内に開始されなければならない。
第３６３条．控訴審への不服申し立てもしくは申請
１．控訴審への不服申し立てもしくは申請には以下の事項が含まれなければならない：
１）不服申し立てもしくは申請が提訴された控訴審裁判所の名称；
２）訴訟上の身分、居住地もしくは所在地を記述した不服申し立てあるいは申請を提出した者に関する情報；
３）判決もしくはその他の裁判所の決定に関する記述及びこれを決定または採択した裁判所の名称；
４）不服申し立てもしくは申請を提出した者の論拠及びその要求を妥当とする証拠；
５）不服申し立てもしくは申請に添付される資料目録；
６）不服申し立てもしくは申請を提出した者の署名；
２．本条１項に定められた規定に該当せず、刑事事件の審理を妨げる場合には、不服申し立てもしくは申請は差し替えの期限を指定する裁判官によって差し戻される。しかるべき決定が採択されている場合において、裁判官の要求が214

遂行されず、不服申し立てもしくは申請が裁判官によって定められた期限内に受理されなかった場合には、不服申し立てもしくは申請は提出されなかったものとみなされる。この場合には、事件についての控訴手続きは停止される。判決は本法典３９０条１項に基づき確定されたものとみなされる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ１
６１－ＦＺ）
３．当事者は不服申し立てもしくは申請の根拠あるいは相手方の不服申し立て
もしくは申請に対する抗弁の根拠を確認するために、裁判所に対し新しい資料を提出し、あるいは当事者によって指摘された証人及び鑑定人の公判への召喚を請求する権利を有する。
第３６４条．控訴審裁判所の公判[裁判]の決定及び準備
１．受理された刑事事件を審理した裁判官は以下の問題を審理する公判[裁判]の指定に関する決定を行う：
１）刑事事件審理の場所、開始日及び時間；
２）証人、鑑定人及びその他の者の公判への召喚；
３）被告人もしくは有罪判決を受けた者に対する強制処分の維持、選択、取り消しあるいは変更；
４）本法典２４１条に規定された場合における非公開裁判による刑事事件の審理；
２．刑事事件審理の場所及び日時に関しては当事者双方に通達される。第一審
裁判所の判決に対して不服申し立てを行わなかった者の不出頭は刑事事件の審理及び決定採択を妨げるものではない。
３．裁判には以下の者の参加が義務とされる：
１）公訴人；
２）不服申し立てを行った告訴人；
３）本法典２４７条４項に規定された場合を除く、不服申し立てを行った被告人もしくは有罪判決を受けた者、あるいはその利益を守るために不服申し立てまたは申請が行なわれた被告人あるいは有罪判決を受けた者；（２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
４）本法典５１条に指摘された場合における弁護人；
第３６５条．公判調べ
１．控訴審裁判所における刑事事件についての手続きは本章に規定された除外

215

事項とともに、本法典３５－３９章に定められた手続きに基づいて行われる。
２．公判調べは裁判長による判決、並びに控訴審への不服申し立てもしくは申請の要点及びそれらに対する抗弁［反論］の手短な告知から始まる。
３．裁判長の報告後に法廷は不服申し立てもしくは申請を提出した当事者の陳述及び相手方の抗弁[反論]を聴取する。
４．当事者双方の陳述後に法廷は証拠調べに移る。第一審裁判所にて尋問を受けた証人は、控訴審裁判所がその召喚を必要と認めた場合に、控訴審裁判所において尋問を受ける。
５．当事者双方は新証人の召喚、司法鑑定手続き、当事者が第一審裁判所においてその調べが却下された物的証拠及び記録書類の請求に関して申告する権利を有する。申告された請求の決定は本法典２７１条に定められた手続きに基づいて行われる。この場合に、控訴審裁判所は請求が第一審裁判所によって承認されなかったことを根拠に請求の承認を却下することはできない。
第３６６条．当事者双方の弁論。被告人の最終意見陳述
１．公判調べの終了後に裁判官は公判調べの補足に関する請求があるか否かを当事者双方に確認する。裁判所はこれらの請求を許可した後に当事者双方の弁論に移行する。
２．当事者双方の弁論は本法典２９２条に定められた規定に基づいて行われる。
この場合に、不服申し立てもしくは申請をおこなった者が最初に発言する。
３．当事者双方の弁論終了後に裁判官は被告人に対し最終意見陳述の機会を与え、その後に決定採択のために会議室に退廷する。
第３６７条．控訴審裁判所により採択される決定
１．決定の採択において控訴審裁判所は、控訴審裁判所の裁判には召喚されていないが、第一審裁判所において尋問を受けた者の裁判所において公開された証言をその決定の根拠として引用する権利を有する。これらの証言が当事者双方により異議を唱えられた場合には、証言をおこなった者は尋問に付される。
２．決定には第一審裁判所の判決が合法、妥当及び公正であり、不服申し立て
もしくは申請を提出した者の論拠が妥当ではないとみなされる根拠、あるいは不服申し立てのあった判決の全面的または部分的な取り消しもしくは変更の根拠が記述される。
３．控訴審裁判所は刑事事件の審理の結果に基づき以下のうちのひとつの決定

216

を採択する：
１）第一審裁判所判決の変更なき承認、及び控訴審への不服申し立てもしくは申請の却下；２）第一審裁判所の有罪判決の取り消し及び被告人の無罪あるいは刑事訴訟の中止；
３）第一審裁判所の無罪判決の取り消し及び有罪判決の採択；
４）第一審裁判所の判決の変更；
４．本条３項１号に規定された場合においては、控訴審裁判所は決定を採択する。本条３項２－４号に規定された場合においては、控訴審裁判所は判決を決定する。
第３６８条．判決の決定
控訴審裁判所は本法典３９章及び３６７条の規定に基づき新しい判決を決定する。
第３６９条．第一審裁判所判決の取り消しあるいは変更の根拠
１．第一審裁判所判決の取り消しあるいは変更及び新しい判決決定の根拠となるのは以下の事項である：
１）判決に記述された裁判所の結論が本法典３８０条に規定された場合における控訴審裁判所により確定された刑事事件の実情にそぐわないこと；
２）本法典３８１条に規定された場合における刑事訴訟法規の侵害；
３）本法典３８２条に規定された場合における刑事法規の誤った適用；
４）本法典３８３条に規定された場合における決定された刑罰の不当性；
２．第一審裁判所の判決は、検察官の申請もしくは被害者、告訴人、あるいはその代理人の不服申し立てに基づき有罪判決を受けた者の立場を悪化させる
方向に変更することができる。
第３７０条．無罪判決の取り消しあるいは変更
１．無罪判決は検察官の申請もしくは被告人の無罪の不当性に対する被害者、告訴人あるいはその代理人の不服申し立てに基づき、控訴審裁判所により有罪判決の宣告とともに取り消すことができる。
２．無罪判決は無罪判決を言い渡された者の不服申し立てに基づき無罪の理由部分を変更することができる。

217

第３７１条．控訴審裁判所の判決及び決定に対する不服申し立て[抗告]
控訴審裁判所の判決及び決定は本法典４５章に定められた破毀手続きに基づき上級裁判所に不服申し立てをおこなうことができる。
第３７２条．公判調書［記録］
公判書記官は本法典２５９条に基づき記録[調書]を作成する。当事者双方は本
法典２６０条に定められた規定に基づき裁判長により審理される意見を記録[調書]に記載させることができる。

第４５章．刑事事件の破毀手続きによる審理
第３７３条．破毀審裁判所における公判審理の目的
破毀審裁判所は破毀審への不服申し立て及び申請に基づき判決及びその他の裁判所の決定の合法性、妥当性及び公正性を確認する。
第３７４条．破毀審裁判所による刑事事件の審理期限
破毀審裁判所による刑事事件の審理は刑事事件が破毀審裁判所に受理された日から一ヶ月以内に開始されなければならない。
第３７５条．破毀審への不服申し立て及び申請
１．破毀審への不服申し立て及び申請には以下の事項が含まれなければならない：１）不服申し立てあるいは申請が受理された破毀審裁判所の名称；
２）訴訟上の身分、居住地もしくは所在地を記載した不服申し立てもしくは申請を提出した者の情報；
３）不服申し立てがおこなわれた判決もしくはその他の決定及びそれを決定
あるいは採択した裁判所の名称の表記；
４）本法典３７９条に規定された論拠を記載した不服申し立てもしくは申請を提出した者の理由；

218５）不服申し立てあるいは申請に添付される資料目録
６）不服申し立てもしくは申請を提出した者の署名；
２．有罪判決を受けた者が破毀審裁判所による刑事事件の審理への参加に関する請求を申し立てた場合には、破毀審への不服申し立てにおいてその旨が記載される。
３．提出された不服申し立てもしくは申請が本条１項の規定に相当せず、破毀手続きによる刑事事件の審理を妨げる場合には、裁判所は本法典３６３条２項に従う。破毀訴訟手続きの停止に関して裁判所は合議体による裁定を採択する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第３７６条．公判の決定
１．破毀審への不服申し立てもしくは申請を伴う刑事事件が受理された場合には、裁判官は公判の日時及び場所を決定する。
２．破毀審裁判所による刑事事件の審理の日時及び場所に関して、当事者双方は公判日の１４日までに通達を受けなければならない。勾留下に在る被告人の召喚に関する問題は裁判所によって決定される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．判決、決定のそれぞれに対する不服申し立てもしくは申請の審理への参加
希望を申請した勾留下にある被告人、あるいは医学的強制処分の適用に関する手続きが取られた者または手続き中の者は、直接公判に参加すること、もしくはビデオ会議通信システムを利用して自己の見解を述べる権利を有する。
被告人の参加形式に関する問題は裁判所によって決定される。医学的強制処分の適用に関する手続きが取られた者または手続き中の者の公判への参加は、当人の精神状態が当人自らを公判に参加させることが可能である場合には、その参加は可能とされる。この場合には、司法精神鑑定手続に参加した鑑定人の結論及び精神病院の医療診断書が考慮される。公判に出廷した有罪判決を受けた者もしくは無罪判決を言い渡された者はいかなる場合においても公判への参加が承認される。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
４．破毀審裁判の日時及び場所に関してあらかじめ通告を受けていた者の不出
廷は刑事事件の審理を妨げるものではない。
第３７７条．破毀審裁判所による刑事事件審理の規定

219

１．裁判長は公判を開始し、いかなる刑事事件が審理され、また、如何なる者の破毀審への不服申し立て及び（もしくは）申請に基づき審理が行なわれるのかを通告する。その後に裁判長は裁判の構成、刑事事件の当事者双方となる者及び公判出席者の氏名、父称、並びに通訳人が公判に参加する場合における当人の氏名、父称を公表[通告]する。
２．裁判長は公判審理の参加者に対し、忌避及び請求の有無について確認する。
３．忌避及び請求が決定された後に、裁判官の一人が判決もしくはその他の不服申し立てのある裁判所の決定、並びに破毀審への不服申し立て及び（あるいは）申請の内容について手短に述べる。その後に裁判所は、自己の論拠及び相手当事者の異議の立証となる不服申し立てもしくは申請を提出した当事者の陳述[発言]を聴取する。いくつかの不服申し立てが存在する場合には、陳述の順位は当事者双方の意見を考慮の上、裁判所により決定される。
４．破毀手続きによる刑事事件の審理に際して裁判所は、当事者の請求により
本法典３７章の規定に基づいて直接に証拠調べをおこなう権限を有する。
５．破毀審への不服申し立て及び（もしくは）申請内に挙げられた論拠の確認
もしくは反論のために当事者双方は破毀審裁判所に対し補足的な資料を提出する権利を有する。
６．補足的な資料は取調べ手続きの方法にて得ることはできない。補足的な資料を裁判所に提出する者はいかなる方法によりそれらが得られたのか及びそれらの提出の必要性が発生した関連性について指摘しなければならない。
７．補足的な資料に基づく刑事訴訟の中止に伴う判決の変更もしくは取り消し
は、その資料に含まれるデータあるいは情報が第一審裁判所による補足的な調べ及び評価を必要としない場合を除き、承認されない。
８．公判の規定は本法典２５７条により定められる。
第３７８条．破毀審裁判所により下される決定
１．破毀手続きによる刑事事件の審理の結果において裁判所は評議室にて以下の決定のひとつを採択する：
１）判決もしくはその他の不服申し立てのある裁判所の決定を変更なきとす
ること、並びに不服申し立てもしくは申請の却下に関する決定；
２）判決もしくはその他の不服申し立てのある裁判所の決定の取り消し及び刑事訴訟の中止に関する決定；
３）判決もしくはその他の不服申し立てのある裁判所の決定の取り消し及び公判前審問、あるいは公判審理、あるいは陪審員の判決採択後の裁判所の手続き段階から第一審もしくは控訴審裁判所での新たな公判審理への刑事220

事件の移送に関する決定；
４）判決あるいはその他の不服申し立てのある裁判所の決定の変更；
２．破毀審裁判所の決定は合議体による裁定の形式にて採択される。
第３７９条．破毀手続きによる裁判所の決定の取り消しもしくは変更の根拠（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
１．破毀手続きによる判決の取り消しもしくは変更の根拠となるのは以下の事
項である：
１）判決に述べられた裁判所の結論と第一審もしくは控訴審裁判所により確定された刑事事件の実質的な事実の不一致；
２）刑事訴訟法規の侵害；
３）刑事法規の不敵正な適用；
４）判決の不当性；
２．陪審員が参加して採択された裁判所の決定の取り消しもしくは変更の根拠となるのは本条１項２－４号に規定された根拠である。
第３８０条．判決に述べられた裁判所の結論と刑事事件の実質的な事実との不一致
以下の場合において判決は第一審もしくは控訴審裁判所によって決定された刑事事件の実質的な事実に合致しないものとみなされる：
１）裁判所の結論が公判において審理された証拠によって確認されない場合；
２）裁判所が裁判所の結論に本質的な影響を与えうる事実を考慮しない場合；
３）裁判所の結論に本質的な意義を有する矛盾した証拠が存在する際において、裁判所がそれらの証拠を採択し、他の証拠を拒否した根拠が判決に記述されていない場合；
４）判決内に述べられた裁判所の結論が有罪もしくは無罪判決を受けた者の有罪あるいは無罪に関する問題の決定、刑事法規適用の正確性又は量刑の決定に影響し、もしくは影響し得た本質的な矛盾を含む場合；
第３８１条．刑事訴訟法規の侵害
１．破毀審裁判所による裁判所の決定の取り消しもしくは変更の理由となるのは、本法典に保障された刑事訴訟手続き参加者の権利の剥奪あるいは制限、訴訟手続を遵守しない方法またはその他の方法により合法で妥当性のある正221

当な判決の決定に対して影響し、あるいは影響し得た刑事訴訟法規の侵害である。
２．任意の場合における裁判所の決定の取り消しもしくは変更の根拠は以下の事項である。：
１）本法典２５４条に規定された根拠が存在する場合において裁判所が刑事訴訟を中止しないこと；
２）裁判所もしくは陪審員会の不法な構成による判決の決定もしくは採択；
３）本法典２４７条４及び５項に規定された場合を除く被告人不在による刑事事件の審理；（２００６年７月２７日改正Ｎ１５３－ＦＺ）
４）本法典に基づき弁護人の参加が義務とされる場合における弁護人の不参
加、もしくは弁護人の援助を行使する被訴追人の権利を侵害した刑事事件の審理；
５）当人が理解する言語の使用及び通訳人の援助を受ける被告人の権利の侵害；
６）被告人に対し弁論に参加する権利を供与しないこと；
７）被告人に対し最終意見陳述の機会を与えないこと；
８）評決の採択に際する陪審員会もしくは判決決定に際する裁判官の合議の秘密の侵害；
９）裁判所により認められない証拠による判決の根拠；
１０）しかるべき裁判所の決定における裁判官の署名もしくは刑事事件が合議体裁判により審理された場合における数名の裁判官のうちの一名の裁判官の署名の不在；１１）公判調書の不在；第３８２条．刑事法規の不法な適用
刑事法規の不法な適用とは以下の事項である。：
１）ロシア連邦刑法典総則の規定違反；
２）適用すべきロシア連邦刑法典各則とは異なった条項及び（もしくは）号の適用；
３）ロシア連邦刑法典各則のしかるべき条文に規定された刑罰よりも厳しい刑罰の決定；
第３８３条．判決の不当性

222

１．犯罪の軽重、有罪判決を受けた者個人に相当しない刑罰、もしくはロシア
連邦刑法典の各則に相当する条文により規定された範囲を逸脱しないが、刑罰の種類または量刑において結果として非常に厳しい刑罰または非常に寛大な刑罰であるという意味において不当である刑罰が決定された判決は不当である。
２．第一審もしくは控訴審裁判所により決定された刑罰が非常に寛大であることから不当であると認められ、検察官の申請または告訴人、被害者またはその代理人の申告がこれに基づく場合においてのみ、より厳しい刑罰を決定する必要性に関連して判決を取り消すことも可能である。
第３８４条．刑事訴訟の中止を伴う有罪判決の取り消し
控訴手続きによる刑事事件の審理に際して本法典に規定された根拠が存在する
場合には、裁判所は有罪判決を取り消し、刑事訴訟を中止する。
第３８５条．無罪判決の取り消し
１．本条２項に規定された場合を除き、無罪判決は検察官の申請もしくは被害者あるいはその代理人の不服申し立て、並びに無罪の理由に同意しない無罪判決を受けた者の不服申し立てに基づくことにより破棄審裁判所により取り消すことができる。
２．陪審員会の無罪の評決に基づいて決定された無罪判決は検察官、被害者もしくはその代理人の証拠の提出に対する権利を制限し、あるいは陪審員に対して課された問題及びそれらに対する回答の内容に影響を及ぼす刑事訴訟法
規の侵害が存在する場合にのみ、検察官の申請もしくは被害者あるいはその代理人の不服申し立てに基づき取り消すことができる。
第３８６条．新たな公判審理への刑事事件の移送を伴う判決の取り消し
１．刑事事件は以下の条件に基づき新たな公判審理に移送される。：
１）調停裁判官により決定された判決及び控訴審裁判所の決定、もしくは控
訴審裁判所の判決の取り消しの場合には、控訴審裁判所の他の裁判官に移送される。；
２）本項１号に指摘された場合を除く判決の取り消しの場合には、判決を決定した裁判所に移送されるが、裁判は異なった構成となる。；
２．判決の取り消し及び新たな公判審理への刑事事件の移送に際して、破毀審

223

裁判所は以下の問題を予断する権限は有しない。：
１）公訴事実の証拠能力の有無；
２）証拠の信憑性の有無；
３）ひとつの証拠の他の証拠に対する優越性；
４）量刑；
３．陪審員の評決に基づいて決定された判決及びそれに矛盾する判決は刑事事件を第一審裁判所の新たな審理に移送して取り消されなければならない。この場合には、刑事事件の新たな審理は陪審員会の評決の宣告に続く段階から始められる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第３８７条．判決の変更
１．本法典３８２条１及び２項に規定された場合には、破毀審裁判所は有罪判決を受けた者に対し、より重大性の低い犯罪に関する刑事法規を適用し、変更された犯罪の適用条項の確定に基づき刑罰を減軽する権限を有する。この場合において破毀審裁判所は、より重大性の高い犯罪に関する刑事法規を適用し、もしくは決定された刑罰を強化する権限は有しない。
２．本法典３８２条３項に規定された場合においては、破毀審裁判所は犯罪の適用条項を変更せずに刑罰を減軽する権限を有する。
３．破毀審裁判所は有罪判決を受けた者に対する刑事法規が規定しているよりも柔軟な条件の矯正機関の指定を取り消し、刑事法規の規定に基づき矯正機
関の種類を指定する権限を有する。
第３８８条．破毀審の合議体による裁定[破毀審裁定]
１．破毀審の合議体による裁定には以下の事項が記載される：
１）合議体による裁定の採択日時及び場所；
２）裁判所の名称及び破毀審部会の構成；
３）破毀審への不服申し立てもしくは申請の提出を行った者に関する情報；
４）破毀審裁判所における刑事事件の審理に参加した者に関する情報；
５）不服申し立てもしくは申請を提出した者の論拠、並びに破毀審裁判所の裁判に参加したその他の者の抗弁の要旨の告知；
６）採択された決定の理由；
７）不服申し立てもしくは申請に関する破毀審裁判所の決定；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）

224

８）強制処分に関する決定；（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
２．判決の取り消しもしくは変更においては以下の事項が指摘される：
１）新たな公判審理において排除すべき本法典の条文の侵害；
２）不当な刑罰の決定をもたらす事由；
３）判決の取り消しもしくは変更の根拠；
３．破毀審の合議体による裁定は裁判の全構成員によって署名され、裁判官が評議室より戻った後に公判廷において宣告される。裁判所は会議室への退廷前に、いかなる場合においても当該刑事事件に関する破毀審裁判の終了の日から３日以内とされる破毀審の合議体による裁定の宣告時間について通告する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
４．破毀審の合議体による裁定はその執行のため採択の日から７日以内に原判決を決定した裁判所に刑事事件とともに移送される。
５．有罪判決を受けた者が勾留処分からの釈放に相当するとする破毀審の合議体による裁定は、有罪判決を受けた者が破毀審裁判に参加している場合には、これに関し即座に執行される。その他の場合においては、破毀審の合議体による裁定の写しもしくは有罪判決を受けた者の勾留処分の釈放に関する破毀審の合議体による裁定の主文の抜粋が緊急執行のために勾留地の行政機関に送付される。
６．破毀審裁判所の指示は刑事事件の新たな審理に際する執行において法的強制力を有する。
第３８９条．破毀審裁判所による刑事事件の再審理
１．有罪判決を受けた者、その弁護人もしくは法定代理人、並びに被害者ある
いはその法定代理人の破毀審への不服申し立てが、当該の有罪判決を受けた者に対する刑事事件が刑事訴訟手続きの他の参加者の破毀審への不服申し立てまたは申請に基づきすでに審理されていたときに受理された場合には、破毀審裁判所は破毀審への不服申し立てもしくは申請に基づく破毀手続きにより再度刑事事件を審理する。
２．新たに採択された破毀審の合議体による裁定が本法典４８章に定められた規定に基づき先に採択された破毀審の合議体による裁定に矛盾する場合には、裁判所はその新たに採択された破毀審の合議体による裁定に対する不服申し立ての権利について刑事訴訟手続きの参加者に説明する。

225

第十四篇．判決の執行
第４６章．判決、合議体による裁定及び決定の執行に対する申請
第３９０条．判決の確定及びその執行に対する申請
１．第一審裁判所の判決は控訴もしくは破毀手続きに基づく不服申し立て期間内に当事者双方により申し立てが行なわれなかった場合に確定する。
２．控訴審裁判所の判決は破毀手続きに基づく不服申し立て期間内に当事者双方により申し立てが行なわれなかった場合に確定する。
３．破毀手続きに基づく不服申し立てもしくは申請が提出された場合には、判決が破毀審裁判所により棄却されない場合には、判決は破毀審の合議体による裁定の採択日に確定する。
４．判決はその確定日もしくは控訴審あるいは破毀審裁判所からの刑事事件の差し戻しのあった日から３日以内に第一審裁判所による執行に委ねられる。
第３９１条．裁判所の合議体による裁定もしくは決定の確定及びその執行に対する申請
１．第一審もしくは控訴審裁判所の合議体による裁定あるいは決定は破毀手続きによる不服申し立て期間の終了後または破毀審裁判所の合議体による裁定の採択日に確定し、執行に委ねられる。
２．破毀審手続きによる不服申し立てに相当しない裁判所の合議体による裁定
もしくは決定は直ちに確定され、執行に委ねられる。
３．刑事事件についての公判手続きの過程において採択された刑事訴訟の中止に関する裁判所の合議体による裁定もしくは決定は、被告人の勾留の免除に関する部分においては直ちに執行されなければならない。
４．破毀審裁判所の合議体による裁定はその宣告時から確定し、本法典４８及び４９章に定められた規定においてのみ再審理することができる。
５．破毀審裁判所の合議体による裁定は本法典３８８条４及び５項に定められた規定に基づき執行に委ねられる。
第３９２条．裁判所の判決、合議体による裁定、決定の義務
１．確定した裁判所の判決、合議体による裁定、決定はすべての国家機関、地方自治機関、社会団体、公務員、その他の個人及び法人に対し強制力を有し、

226

ロシア連邦のすべての領域において必ず執行されなければならない。
２．裁判所の判決、合議体による裁定、決定の不履行にはロシア連邦刑法典３
１５条に規定された責任を伴う。
第３９３条．判決、合議体による裁定、決定の執行に対する申請規定
１．裁判所の判決、合議体による裁定、決定の執行に関する申請は第一審において刑事事件を審理した裁判所に対して行なわれる。
２．有罪判決の写しは裁判官もしくは裁判所長官により刑罰の執行が委ねられた施設あるいは機関に送付される。判決の財産上の強制処分に関する執行については、判決の写しとともに執行令状が裁判所執行官に送付される。
（２００７年１０月２日改正Ｎ２２５－ＦＺ）
2.1．本法典３０８条１項１１号に基づき採択された有罪判決を受けた者が自主的に服役地に赴くことに関する決定が判決内に存在する際には、判決の写し
は裁判官もしくは裁判所長官により刑事執行機関の地方組織に送付される。
（２００８年１２月２２日追加Ｎ２７１－ＦＺ）
３．控訴審裁判所は被勾留者に対して採択した決定に関して刑罰の執行が委ねられた施設もしくは機関に通知しなければならない。
４．破毀手続きに基づく刑事事件の審理に際して第一審もしくは控訴審裁判所の判決が変更された場合には、判決の写しには破毀審裁判所の合議体による裁定の写しも添付される。
５．刑罰の執行が委ねられた施設もしくは機関は有罪判決を決定した裁判所にその執行に関し直ちに通知する。
６．刑罰の執行が委ねられた施設もしくは機関は判決を決定した裁判所に有罪判決を受けた者の服役地に関して通知しなければならない。
第３９４条．判決執行の申請に関する通知
１．勾留中の有罪判決を受けた者が拘留刑もしくは懲役刑を宣告された判決の確定後に勾留地の当局機関は、ロシア連邦刑罰執行法典７５条に基づき有罪判決を受けた者の近親者あるいは血族の一人に有罪判決を受けた者が服役のために送られる場所について通知する。
２．民事訴訟が承認された場合における判決執行に関する申請については民事
原告及び民事被告に通知される。
第３９５条．血族に対する有罪判決を受けた者との面会の許可

227

判決の執行申請の前に刑事事件公判の裁判長もしくは裁判所長官は勾留中の有罪判決を受けた者の近親者、血族の依頼に基づき当人との面会の機会を与える。
第４７章．判決の執行に関する問題の審理及び決定手続き
第３９６条．判決の執行に関する問題を決定する裁判所
１．本法典３９７条１，２，９，１０，１１，１４，１５，１６及び２０項及
び３９８条に指摘された問題は、本法典１３５条２項に規定された場合を除き、判決を決定した裁判所により確定される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ１６
１－ＦＺ，２０１０年７月１日改正Ｎ１４４－ＦＺ）
２．判決が判決を決定した裁判所の管轄権が適用されない地域において執行される場合には、本条１項に指摘された問題は同等の水準の裁判所によって決定され、判決の執行地においてそのような裁判所が所在しない場合には、上級裁判所により決定される。この場合には判決執行地の裁判所決定の写しは判決を決定した裁判所に送付される。
３．本法典３９７条３，４，５，６，１２，１３および１９項に指摘された問題は、有罪判決を受けた者の服役地もしくは医学的強制処分が適用される地
域の裁判所により決定される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９７－ＦＺ）
４．本法典３９７条 4.1，７，８および１７及び 17.1 項に指摘された問題は、有罪判決を受けた者の居住地における裁判所により決定される。
（2003 年 12 月 8 日改正Ｎ１６１－ＦＺ，2009 年 12 月 27 日改正Ｎ３７７－ＦＺ，2010 年 2 月 21 日改正Ｎ１６－ＦＺ）
4.1．本法典３９７条１８及び 18.1 項に指摘された問題は有罪判決を受けた者の逮捕地の裁判所により決定される。
（2003 年 12 月 8 日追加Ｎ１６１－ＦＺ，2008 年 12 月 22 日改正Ｎ２７１－ＦＺ）
５．本法典３９７条２１項に指摘された問題はロシア連邦刑法典に基づく犯罪の適用条項及びロシア連邦における有罪判決を受けた者の最終居住地を考慮の上、有罪判決を受けた者によって行なわれた犯罪がその裁判管轄となる裁判所により審理される。
（2003 年 7 月 4 日追加Ｎ９２－ＦＺ）

228

６．判決の執行に関する問題は公判において単独の裁判官が決定する。
第３９７条．判決の執行に際する裁判所による審理を相当とする問題
裁判所は判決の執行に関する以下の問題を審理する：
１）本法典１３５条５項及び１３８条１項に基づく復権者に対する損害賠償、労働、年金、居住及びその他の権利に関する問題；
２）服役に対する悪質な忌避における刑罰の変更に関する問題；
a）罰金刑－ロシア連邦刑法典４６条に基づく（2003 年 12 月 8 日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
b）強制労働刑－ロシア連邦刑法典４９条に基づく（2003 年 12 月 8 日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
c）矯正労働刑－ロシア連邦刑法典５０条に基づく（2003 年 12 月 8 日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
d）自由制限罪－ロシア連邦刑法典５３条に基づく（2003 年 12 月 8 日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
３）ロシア連邦刑罰執行法典７８及び１４０条に基づく有罪判決を受けた者に対する裁判所の懲役刑の判決に関して指定された矯正施設の種別変更についての問題；
４）ロシア連邦刑法典７９条に基づく服役に対する仮釈放に関する問題；（2003 年 12 月 8 日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
4.1）仮釈放の取り消しに関する問題－ロシア連邦刑法典７９条に基づく；（2003 年 12 月 8 日追加Ｎ１６１－ＦＺ）
５）ロシア連邦刑法典８０条に基づく未執行の刑罰をより軽い刑罰への変更に関する問題；
６）ロシア連邦刑法典８１条に基づく有罪判決を受けた者の病気による刑罰の免除に関する問題；
７）ロシア連邦刑法典７４条に基づく執行猶予刑の変更もしくは執行期限の延長に関する問題；
８）ロシア連邦刑法典７３条に基づく有罪判決を受けた者に課された義務の取り消しもしくは補足に関する問題；
8.1）ロシア連邦刑法典５３条に基づく有罪判決を受けた者に対して確定された
自由制限による刑罰に対する制限の部分的な取り消しもしくは補足に関する問題；（２００９年１２月２７日追加Ｎ３７７－ＦＺ）
９）ロシア連邦刑法典８３条に基づく有罪判決の時効期限の経過による刑罰の229

服役免除に関する問題；
１０）ロシア連邦刑法典７０条に基づく他に未執行の判決が存在する際において、時間的に新しい判決にてそれが決定されない場合での判決の執行に関する問題；
１１）ロシア連邦刑法典７２，１０３及び１０４条に基づく勾留時間並びに医療施設での所在時間の算入に関する問題；
１２）ロシア連邦刑法典１０２及び１０４条に基づく医学的矯正処分の延長、変更もしくは中止に関する問題；
１３）ロシア連邦刑法典１０条に基づく遡及効力を有する刑事法規の発令による刑罰の免除もしくは減軽に関する問題；
１４）有罪者の経済状況が悪化する場合におけるロシア連邦刑事執行法典４４条に基づく有罪者の強制労働に対する賃金からの控除額の低減に関する問
題；１５）判決の執行において発生した疑問及び不明点の説明に関する問題；
１６）ロシア連邦刑法典９２条２項に規定された教育的強制処分の適用を伴った未成年者の刑罰の免除に関する問題；
１７）ロシア連邦刑法典８２条に基づく有罪判決を受けた妊婦、１４歳未満の年齢の子供を持つ女性、１４歳未満の年齢の子供を持ち、唯一の親である男性に対する服役延期の取り消しに関する問題；（２０１０年２月２１日改正Ｎ１６－ＦＺ）
17.1）ロシア連邦刑法典８２条に基づき有罪判決を受けた者の前科の取り消しを伴う服役もしくは残された刑期の免除による有罪判決を受けた妊婦、１４歳未満の年齢の子供を持つ女性、１４歳未満の年齢の子供を持ち、唯一の親である男性に対する服役延期期限の短縮に関する問題；（2010 年 2 月 21 日追加Ｎ１６－ＦＺ）
１８）本条２項に指摘された問題の審理までの３０日以内に罰金、強制作業、矯正労働もしくは自由制限による刑罰の服役の忌避を目的として逃亡した
有罪判決を受けた者の拘禁に関する問題；（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
18.1）ロシア連邦刑罰執行法典 75.1 条 1 項に規定された命令書の受け取りを拒否し、もしくは命令書に定められた期限から３０日以内に服役地に到着しなかった移住コロニーでの服役による懲役刑を受けた者の拘禁、並びにロ
シア連邦刑罰執行法典７５及び７６条に定められた規定に基づく当人の移住コロニーへの護送、もしくは本条３項に指摘された問題の審理に関する問題；（２００８年１２月２２日追加Ｎ２７１－ＦＺ）

230

１９）ロシア連邦刑罰執行法１４８条に定められた規定に基づく兵役を解雇された軍人による未執行刑罰のより軽い刑罰への変更、もしくは兵役上の制限による刑罰の免除に関する問題；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２０）ロシア連邦の裁判所により懲役刑に処された外国市民の刑罰の服役による当人がその市民である国家への移送に関する問題；（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
２１）刑罰の服役のためにロシア連邦に移送されるロシア連邦市民を有罪とした外国国家の裁判所判決の認定、規定及び執行条件に関する問題；（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第３９８条．判決執行の延期
１．義務的労働刑、強制労働刑、自由制限刑、拘留刑もしくは懲役刑の判決の執行は以下の一つの理由が存在する場合には、裁判所により一定期間の延期をすることができる：
１）刑罰の服役を妨げる有罪判決確定者の疾病 － 当人の回復時まで；
２）有罪判決確定者の妊娠もしくは当人が年尐の子供を持つ場合、当人が年尐の子供の唯一の親である場合 － 人身への重大及び特に重大な犯罪に対する５年以上の自由制限刑あるいは懲役刑を除き、最年尐の子供が１４歳になるまで；（２０１０年２月２１日改正Ｎ１６－ＦＺ）
３）火災もしくはその他の自然災害、家族内の唯一の労働能力者の死亡、その他の非常事態により発生した有罪判決確定者あるいはその近親者にとっての重大な結果またはその結果が発生する恐れがある場合 － ６か月を超えない裁判所が定める期間；
２．罰金の支払いに関して有罪判決確定者にとって即金による支払いが不可能である場合には、３年間の猶予もしくは分割払いをすることができる。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
３．判決の執行に関する問題は有罪判決確定者、その法定代理人、近親者、弁護人の請求もしくは検察官の申請に基づき裁判所により決定される。
第３９９条．判決の執行に関する問題決定の規定
１．判決の執行に関する以下の問題は裁判所により審理される：
１）復権者の請求に基づく本法典３９７条１項に指摘された場合；

231

２）有罪判決確定者の請求に基づく本法典３９７条４、６、９、１０－１５
項及び３９８条１及び２項に指摘された場合；
３）有罪判決確定者の逮捕地の内務機関の申請に基づく本法典３９７条１８項及び 18.1 項に指摘された場合；（２００８年１２月２２日改正Ｎ２７１－ＦＺ）
４）本法典４６９－４７２条の規定を考慮した本法典３９７条２０及び２１
項に指摘された場合；
５）刑罰を執行する施設もしくは機関の申請に基づく本法典３９７条に指摘されたその他すべての場合；（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）
２．裁判には刑罰を執行する施設もしくはその申請に基づいて刑罰の執行に関する問題が決定される権限を有する機関の代表者が召喚される。問題が民事訴訟における判決の執行に関する場合には、裁判には民事原告及び民事被告を召喚することができる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．裁判に有罪判決確定者が参加する場合には、当人は裁判に提出された資料の閲覧、それらの審理への参加、請求及び忌避の申請、説明及び書類の提出を行なう権利を有する。有罪判決確定者の裁判への参加に関する決定は裁判所が行なう。
４．有罪判決確定者は弁護士の援助の下に自己の権利を実行することができる。
５．（２００３年１２月８日連邦法により失効Ｎ１６１－ＦＺ）
６．裁判には検察官が参加する権限を有する。
７．裁判は申請を提出した施設もしくは機関の代表者の報告あるいは申請人の説明から始まる。その後に提出された資料の調べ、裁判に出廷した者の説
明、検察官の見解が聞かれたのち裁判官が決定を採択する。
第４００条．前科の取り下げに関する請求の審理
１．ロシア連邦刑法典８６条に基づく前科の取り下げに関する問題は服役をした者の請求により当人居住地の裁判管轄に相当する裁判所もしくは刑事事件の調停裁判官により決定される。
２．前科の取り下げに関する請求が審理される者の裁判への参加は義務とされる。
３．受理された請求の通知を受けた検察官は裁判に参加する権利を有する。
４．請求の審理は請求者の説明の聴取から始まり、その後に提出された資料が確認され、検察官及びその他の裁判に召喚された者の意見が聴取される。

232

５．前科の取り下げが拒否された場合には、その再請求は拒否の決定が採択された日から一年以上の期間をおいて裁判所に対し提起することができる。
第４０１条．裁判所の決定に対する不服申し立て判決の執行に関する問題の決定に際して採択された裁判所の決定には本法典
４３及び４５章に定められた破毀手続きにより不服申し立てもしくは申請を提出することができる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第十五篇．確定した裁判所の判決、合議体による裁定及び決定の再審理
第４８章．監督審による手続き
第４０２条．確定した裁判所の判決、合議体による裁定、決定に対する不服申し立ての権利
１．被疑者、被訴追人、有罪判確定者、無罪判決確定者、医学的強制処分の適用に関する手続きが行われた者もしくは行われている者、その弁護人あるいは法定代理人、被害者、その代理人、並びに検察官は本章に定められた規定に基づき確定した裁判所の判決、合議体による裁定、決定の再審理に関して請求する権利を有する。民事原告、民事被告もしくはその代理人は確定した裁判所の判決、合議体による裁定、決定の民事訴訟に関する部分において再審理の請求をする権利を有している。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００６年１月９日改正Ｎ
１３－ＦＺ，２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
２．検察官の請求は監督審への申請と呼ばれる。他の参加者の請求は監督審への不服申し立てと呼ばれる。
第４０３条．監督審への不服申し立てもしくは申請を審理する裁判所
監督手続きにより以下の裁判所の以下の事項について不服申し立てを行なう
ことができる：
１）調停裁判官の判決及び決定、地区裁判所の判決、合議体による裁定及び決定、共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の破毀審への合議体による裁定については、共和国

233

最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の幹部会に対し申し立てる。
２）監督手続きにより共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁
判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の幹部会に対して不服申し立てが行なわれた場合における本条１項に指摘された裁判所の決定、上記の裁判所の決定がロシア連邦最高裁判所による破毀審手続きに基づく審理の対象ではな
かった場合における共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁
判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の判決、合議体による裁定及び決定、
共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所
及び自治管区裁判所の幹部会の決定については、ロシア連邦最高裁判所刑事裁判部会に対し申し立てる。
３）駐留軍軍事裁判所の判決、合議体による裁定及び決定、管区（艦隊）軍事
裁判所の破毀審裁定については管区（艦隊）軍事裁判所に申し立てる。
４）破毀手続きに基づき管区（艦隊）軍事裁判所の幹部会に不服申し立てが行われた場合における本条３項に指摘された裁判所の決定、ロシア連邦最高裁
判所の破毀手続きによる審理の対象ではなかった場合における管区（艦隊）
軍事裁判所の判決、合議体による裁定及び決定、管区（艦隊）軍事裁判所の幹部会の決定についてはロシア連邦最高裁判所の軍事部会に申し立てる。
５）ロシア連邦最高裁判所破毀審部会の合議体による裁定、ロシア連邦最高裁
判所刑事裁判部会もしくはロシア連邦最高裁判所軍事部会、ロシア連邦最高裁判所の公判の指定に関する裁判官の決定についてはロシア連邦最高裁判所の幹部会に申し立てる。
第４０４条．監督審への不服申し立てもしくは申請の申し立て手続き
１．本法典３７５及び４０５条の規定に基づいて作成された監督審への不服申し立てもしくは申請は本法典４０３条に基づき不服申し立てを受けた裁判所の決定を再審理する権限を有する監督審裁判所に直接送付される。
（２００９年３月１４日改正Ｎ３９－ＦＺ）
２．監督審への不服申し立てもしくは申請には以下の書類が添付される：
１）不服申し立てを受けた判決もしくは裁判所の決定の写し；
２）それらが当該刑事事件において採択された場合には、控訴審裁判所判決
もしくは合議体による裁定、破毀審裁判所の合議体による裁定、監督審裁
判所の決定の写し；
３）必要とされる場合には、申請者の判断による監督審への不服申し立てもし
くは申請に述べられた論拠を確認するその他の訴訟書類の写し；

234

第４０５条．監督手続きによる裁判所決定の再審理における不利益変更への禁止（２００９年３月１４日改正Ｎ３９－ＦＺ）
１．刑罰が軽いことを理由とするより重大な犯罪に関する刑事法規適用の必要性に関連し、もしくは有罪判決確定者の立場の悪化を伴うその他の理由に基づく監督手続きによる有罪判決あるいは裁判所の合議体による裁定または決定の再審理、並びに無罪判決あるいは裁判所の刑事訴訟の中止に関する合議体による裁定または決定の再審理もまた本条２項に規定された場合を除き認められない。
２．監督手続きによる有罪判決及び有罪判決確定者の立場の悪化を伴う根拠に基づく不服申し立てに関して採択されたその後の裁判所の決定、並びに無罪判決もしくは刑事訴訟の中止に関する裁判所の合議体による裁定あるいは決定の再審理は、公判審理の段階で裁判所の判決の合法性、合議体による裁定
または決定に影響する刑事訴訟法規の基本的な侵害が行われた場合には、それらの確定の日から１年を超えて行うことはできない。
３．刑事訴訟法規の基本的な侵害とみなされるのは、非合法な裁判の構成による判決の決定もしくは非合法な陪審員会の構成による評決の採択を伴った侵害、並びに刑事訴訟手続き参加者の本法典により保障された当事者主義及び当事者平等の原則に基づく公正な公判審理に対する権利遂行の可能性を剥奪した侵害あるいはこれらの権利を本質的に制限する侵害であり、これらの剥奪もしくは制限が裁判所の判決、合議体による裁定あるいは決定の合法性に影響した場合である。
第４０６条．監督審への不服申し立てもしくは申請の審理規定
１．監督審への不服申し立てもしくは申請は受理された日から３０日以内に監督審裁判所により審理される。
２．必要な場合には、監督審への不服申し立てもしくは申請を審理する裁判官は、本法典４０３条に定められた権限の範囲において監督審への不服申し立てもしくは申請の決定のために任意の刑事訴訟を請求する権限を有する。
３．監督審への不服申し立てもしくは申請を審理した裁判官は以下の決定事項の一つを採択する：
１）監督審への不服申し立てもしくは申請を却下する決定；
２）それが請求された場合には、監督手続きの提起及び監督審への不服申し立235

てもしくは申請を刑事事件とともに監督審裁判所の審理のために移送する決
定；４．共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州及び自治管区裁判所の長官、ロシア連邦最高裁判所長官あるいはその副長官は、
再審訴訟又は監督審への不服申し立てもしくは申請の却下に関する裁判官の決定に同意しない権限を有する。この場合には、長官はその決定を取り消し、
本条３項２号に規定された決定を採択する。
第４０７条．監督審裁判所の刑事事件の審理規定
１．監督審への不服申し立てもしくは申請は監督審裁判所によっては予備決定が採択された日から１５日以内に、またロシア連邦最高裁判所によっては３０日以内に公判[裁判]において審理される。公判[裁判]の日時及び場所に関し裁判所は本法典４０２条に指摘された者に通知する。
２．公判[裁判]には検察官並びに有罪判決確定者、無罪判決確定者、医学的強制処分の適用に関する手続きが行われた者もしくは行われている者、その弁護人及び法定代理人、不服申し立て及び（あるいは）申請にその利害が直接に関係する其の他の者が当人等によるこれに関する請求の申告を条件として参加する。上記の者には監督審への不服申し立て及び（もしくは）申請、並びに監督審手続きの提起に関する決定書を閲覧する権利が与えられる。勾留中の者、懲役による刑罰に服している有罪判決確定者、もしくは医学的強制処分に関する手続きが行われた者あるいは行われている者は、直接もしくは当人等による請求の申告を条件としてビデオ会議通信システムを利用する方法により公判[裁判]に参加する権利を有している。上記の者の公判[裁判]への参加の形態に関する問題は裁判所により決定される。このような請求は勾留中の者、懲役による刑罰に服している有罪判決確定者、もしくは医学的強制処分に関する手続きが行われた者あるいは行われている者により、監督審への不服申し立てにおいてもしくは監督審裁判所の裁判[公判]日時及び場所に関する通知を受けた日から１０日以内に申し立てることができる。医学的強制処分に関する手続きが行われた者あるいは行われている者の裁判[公判]への参加は、当人の精神状態が個人として当人が裁判[公判]に参加し得る場
合に可能とされる。この場合には、司法精神鑑定手続に参加した鑑定人の決定、及び必要な場合には、精神病院の診断書が考慮される。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
３．訴訟は共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治
州及び自治管区裁判所理事会員、ロシア連邦最高裁判所理事会員あるいは当236

該刑事事件の審理に参加していないその他の裁判官により報告される。
４．報告者は刑事事件の事由、判決、合議体による裁定もしくは決定の内容、監督審への不服申し立てあるいは申請及び監督手続きの提起に関する決定の採択理由について述べる。報告者には質問を課すことができる。
５．その後に検察官には当人により提起された監督審への申請を支持するための発言の機会が与えられる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
６．有罪判決確定者、無罪判決確定者、医学的強制処分の適用に関する手続きが行われた者もしくは行われている者、その弁護人もしくは法定代理人、被害者及びその法定代理人が公判に参加する場合には、彼らは検察官の発言の後に自己の口頭による説明を行なう権利を有する。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
７．その後に当事者双方は公判廷より退出する。
８．当事者双方の公判廷からの退出後に共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の幹部会、ロシア
連邦最高裁判所の幹部会は決定を、また、ロシア連邦最高裁判所刑事裁判部
会は合議体による裁定を採択する。
９．裁判所の判決、合議体による裁定、決定の取り消しもしくは変更に関する決定は裁判官の多数決により採択される。裁判官の賛否が同数である場合には、本条１０項に規定された場合を除き、監督審への不服申し立てもしくは申請は却下されたものとみなされる。
１０．量刑として死刑が決定された刑事事件に関する監督審への不服申し立て
もしくは申請をロシア連邦最高裁判所の幹部会が審理するに際しては、裁判に在席するロシア連邦最高裁判所幹部会員の死刑の存続に対する賛成が３分の２以下である場合には、死刑の取り消し及びより軽い刑罰への変更に関する監督審への不服申し立てあるいは申請は承認されたものとみなされる。
第４０８条．監督審裁判所の決定
１．刑事事件の審理の結果において監督審裁判所は以下の権限を有する。：
１）監督審への不服申し立てもしくは申請を棄却し、不服申し立てを受けた
裁判所の決定を変更無しとする。；
２）裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定及びその後のすべての裁判所の決定を取り消し、当該刑事事件についての手続きを停止する。；
３）裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定及びその後のすべての裁判所の決定を取り消し、刑事事件を新たな公判審理へ移送する。

237

４）控訴審裁判所の判決を取り消し、刑事事件を新たな控訴手続きによる審理へ移送する。
５）破毀審裁判所の合議体による裁定及びその後のすべての裁判所の決定を取り消し、刑事事件を新たな破毀手続きによる審理へ移送する。
６）裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定に修正を行う。
２．本条１項２－６号に規定された場合においては、監督審裁判所は本法典４０９条に基づき裁判所の決定の取り消しもしくは変更の具体的な理由を指摘しなければならない。
３．監督審裁判所の合議体による裁定及び決定は本法典３８８条の規定に基づかなければならない。
４．監督審裁判所の合議体による裁定はすべての裁判構成員により、また決定は幹部会会議の議長により署名される。
５．裁判所の合議体による裁定もしくは決定は監督審手続き提起の原因となった監督審への不服申し立てあるいは申請、当該監督審への不服申し立てあるいは申請を所管する監督審裁判所の裁判官の決定、並びに本典４０６条４項に規定された場合において採択された監督審裁判所長官の決定とともに刑事訴訟記録に添付される。
第４０９条．確定した裁判所の決定の取り消しもしくは変更の根拠
１．監督審手続きによる刑事事件の審理における裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定の根拠となるのは本法典３７９条に規定された理由である。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８ＦＺ）
２．第一審裁判所の合議体による裁定もしくは決定、破毀審裁判所の合議体による裁定、監督審裁判所の合議体による裁定あるいは決定は、監督審裁判所
が以下の事実を認定した場合には、取り消し又は変更されなければならない。：
１）第一審裁判所の合議体による裁定もしくは決定は非合法あるいは不当である；
２）上級裁判所の合議体による裁定もしくは決定が刑事事件についての先行の判決、合議体による裁定あるいは決定を不当に変更なしとし、取り消し又は変更するものである；
３）合議体による裁定もしくは決定が、裁判所により採択された合議体による裁定あるいは決定の正確性に影響し、または影響し得た本法典の規定の侵害とともに採択されたものである；
３．本法典２４７条５項に指摘された事由の排除は、監督手続きによる事件の238

審理に際しての裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定取り消しの根拠となる。
（２００６年７月２７日追加Ｎ１５３－ＦＺ）
第４１０条．監督審裁判所の権利の領域
１．監督審手続きによる刑事事件の審理において裁判所は監督審への不服申し立てもしくは申請の理由には束縛されず、すべての刑事事件についての手続
きを余すことなく調べる権限を有する。
２．刑事事件において数人の者が有罪とされたが、そのうちの一人あるいは数名の者のみが監督審への不服申し立てもしくは申請をおこなった場合においても、監督審裁判所はすべての有罪者に関する刑事事件を調べる権限を有する。
３．監督審手続きによる刑事事件の審理において監督審裁判所は有罪判決確定
者に指定された刑罰を軽減し、もしくはより重大性の低い刑事法規を適用することができる。
４．刑事事件を新たな審理に差し戻すに際して監督審裁判所は当該刑事事件をいかなる審級の裁判所に差し戻すかを指示しなければならない。
５．刑事事件において数名の者に有罪判決もしくは無罪判決が確定された場合において、裁判所はそのうちの監督審への不服申し立てあるいは申請を行っていない無罪判決確定者または有罪判決確定者に対してその判決、合議体による裁定もしくは決定の取り消しが状況を悪くさせる場合には、その者の判決、合議体による裁定または決定を取り消さない権限を有する。
６．監督審裁判所の指示は下級裁判所による当該刑事事件の再審理に対して法的強制力を有する。
７．監督審裁判所は刑事事件の審理において以下の権限は有さない。：
１）判決において確認されていない事実もしくは否決された事実を立証されたものと確認または判定すること；
２）公訴事実の立証性もしくは非立証性、個々の証拠の信憑性もしくは非信
憑性及び証拠の優越に関する問題を予断すること；
３）第一審もしくは控訴審裁判所による個々の刑事法規の適用及び量刑に関する決定を採択すること；
８．同様に監督審裁判所は破毀審裁判所の合議体による裁定を取り消すにおいては、当該刑事事件の再審理の際に破毀審裁判所によってなされる結論を予断するはできない。

239

第４１１条．裁判所の原判決もしくは破毀審裁判所の裁定取り消し後の刑事事件の審理
１．裁判所の原判決もしくは破毀審裁判所の合議体による裁定の取り消し後において刑事事件は本法典３３－４０，４２及び４５章に基づいて定められた規定により審理されなければならない。
２．刑事事件の新たな審理に際して第一審裁判所により決定された判決に対しては、本法典４３－４５章に定められた規定に基づき不服申し立てを行なう
ことができる。
第４１２条．再度の監督審による提訴もしくは申請の提起
１．再度の監督審による提訴もしくは申請を先にこれを棄却した監督審裁判所に対して提起することは認められない。
２．破毀手続きもしくは監督手続きによる先の決定の取り消し後に提起された裁判所の判決、合議体による裁定あるいは決定に対する監督審による提訴または申請は、裁判所の原判決、合議体による裁定もしくは決定が取り消された理由に係らず、本章により定められた規定に基づいて提起することができる。

第４９章．新しい事由[事実]もしくは新たに暴露された事由[事実]による刑事事件についての手続きの再開
第４１３条．新しい事由もしくは新たに暴露された事由による刑事事件についての手続き再開の根拠
１．裁判所の確定した判決、合議体による裁定及び決定は新しい事由もしくは新たに暴露された事由により取り消し、刑事事件についての手続きを再開することができる。
２．本章に定められた規定に基づく刑事事件についての手続き再開の根拠となるのは以下の事項である：
１）判決もしくはその他の裁判所の決定の確定時に存在したが、裁判所には知られていなかった本条３項に指摘された新たに暴露された事由；
２）行為の犯罪性及び可罰性を排除する裁判所の決定採択時に裁判所に知られていなかった本条４項に指摘された新しい事由；240３．新たに暴露された事由とは以下の事項である：
１）不法、不当もしくは不公平な判決の決定、不法もしくは不当な合議体による裁定あるいは決定の採択をもたらした裁判所の確定判決によって確定された被害者もしくは証人の供述及び鑑定人の鑑定の明白な虚偽、並びに物的証拠、取調調書、裁判記録及びその他の記録書類の偽造あるいは通訳・
翻訳の明白な間違い；
２）不法、不当もしくは不公平な判決の決定、不法もしくは不当な合議体による裁定あるいは決定の採択をもたらした裁判所の確定判決によって確定された捜査官、取調官あるいは検察官の犯罪的行為；
３）裁判所の確定判決によって確定された当該刑事事件の審理において行な
われた裁判官の犯罪的な行為；
４．新しい事由とは以下の事項である：
１）ロシア連邦憲法に相当しない当該刑事事件において裁判[所]により適用された法規のロシア連邦憲法裁判所による承認；
２）以下の事項に関するロシア連邦裁判所の刑事事件の審理においてヨーロ
ッパ人権裁判所が確認した人権及び基本的な自由の擁護に関する条約規定の侵害：
a）人権及び基本的自由の擁護に関する条約規定に相当しない連邦法規の適用；b）人権及び基本的自由の擁護に関する条約規定のその他の侵害；
３）その他の新しい事実
５．本条 3 項に指摘された事由は、時効期限の満了、大赦または特赦令、被訴追人の死亡または当事者が刑事責任年齢に達していないことによる刑事訴訟の中止に関する判決を除き、裁判所の合議体による裁定もしくは決定、取調官あるいは捜査官の決定により確定することができる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第４１４条．手続きの再開期限
１．有罪判決確定者の利益となる新しい事由もしくは新たに暴露された事由による有罪判決の再審理はいかなる期限にも拘束を受けない。
２．有罪判決確定者の死は当人の名誉回復を目的とする新しい事由もしくは新たに暴露された事由を理由とした刑事事件についての手続き再開の妨げとはならない。
３．無罪判決、もしくは刑事訴訟の中止に関する合議体による裁定、決定、あるいは刑罰の軽さまたは有罪判決確定者へのより重大な犯罪に関する刑事法241

規適用の必要性による有罪判決の再審理は、ロシア連邦刑法典７８条に定められた刑事責任追及の時効期間内及び新たに暴露された事由の公開の日から一年以内においてのみ認められる。
４．新しい事由もしくは新たに暴露された事由の公開日とは以下の日とみなされる：
１）本法典４１３条３項に指摘された場合においては、刑事訴訟手続きの段階において行なわれた虚偽の供述、虚偽の証拠の提出、不正確な通訳・翻訳もしくはその他の犯罪行為において有罪とされた者に対する裁判所の判決、合議体による裁定、決定の確定日；
２）本法典４１３条４項１号に指摘された場合においては、当該刑事事件において適用された法規がロシア連邦憲法に合致しないことに関するロシア
連邦憲法裁判所の決定の確定日；
３）本法典４１３条４項２号に指摘された場合においては、人権及び基本的自由の擁護に関する条約規定侵害の存在についてのヨーロッパ人権裁判所の決定の確定日；
４）本法典４１３条４項３号に指摘された場合においては、新しい事由による手続き再開の必要性に関する決定の検察官による署名日；
第４１５条．手続きの提起
１．本条５項に規定された場合を除き、新しい事由もしくは新たに暴露された事由による手続き提起の権利は検察官に属する。
２．新しい事由もしくは新たに暴露された事由による手続き提起の理由とすることができるのは市民、公務員の通報、並びにその他の刑事事件の起訴前捜査取調及び公判審理段階において得られた情報である。
３．通報において本法典４１３条３項１－３号に指摘された事由の存在が言及されている場合には、検察官は自己の決定により新たに暴露された事由による手続きを提起し、しかるべき調べを行い、判決の写し及びそれが確定した
ことについての裁判所の証明書を請求する。
４．通報において本法典４１３条４項３号に指摘された事由の存在が言及されている場合には、検察官は新しい事由による手続きの提起に関する決定を行い、これらの事由の捜査取調手続き及び摘発された刑事法規の侵害の事実に関する問題を決定するために相当の資料を取調機関の長に送付する。新しい事由の捜査取調に際しては本法典に定められた規定に基づく取調べ及びその他の訴訟活動を行なうことができる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）

242

５．本法典４１３条４項１及び２号に指摘された事由に基づく裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定の再審理は、ロシア連邦最高裁判所長官の申請に基づき当該申請が受理された日から一ヶ月以内にロシア連邦最高裁判所
幹部会によって行なわれる。申請の審理の結果に基づきロシア連邦最高裁判
所幹部会は、ロシア連邦憲法裁判所の決定もしくはヨーロッパ人権裁判所の決定に従い、刑事事件に関する裁判所の決定を取り消し、あるいは変更する。
ロシア連邦最高裁判所幹部会の決定書の写しは３日以内にロシア連邦憲法裁
判所、当該決定が採択された当事者、検察官及びヨーロッパ人権裁判所付き
ロシア連邦全権代表に送付される。
第４１６条．調査もしくは捜査取調終了後の検察官の行為
１．調査もしくは捜査取調の終了後において刑事事件についての手続き再開の根拠が存在する場合には、検察官は本法典４１７条に基づき、自己の結論、並びに判決の写し及び調査もしくは捜査取調資料とともに刑事事件を裁判所に移送する。
２．刑事事件についての手続き再開の根拠が存在しない場合には、検察官は自己の決定により自己が提起した手続きを中止する。
３．決定は当事者に通知される。この際に当事者には本法典４１７条に基づき新しい事由及び新たに暴露された事由による刑事事件についての手続き再開に関する問題を決定する権限を有する裁判所に対して当該決定についての不服申し立てを行なう権利が説明される。
第４１７条．刑事事件についての手続き再開に関する問題の裁判所による審理規定
１．新しい事由もしくは新たに暴露された事由による刑事事件についての手続
き再開の必要性に関する検察官の結論は以下の事項について以下の裁判所により審理される。：
１）調停裁判官の判決及び決定については地区裁判所により；
２）地区裁判所の判決、合議体による裁定、決定については、共和国最高裁
判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所及び自治管
区裁判所の幹部会により；
３）共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、連邦都市裁判所、自治州裁判所及び自治管区裁判所の判決、合議体による裁定、決定については、ロシア連邦最高裁判所刑事訴訟部会により；243

４）第一審裁判所として刑事事件についての手続き段階において採択された
ロシア連邦最高裁判所刑事訴訟部会もしくは軍事部会の判決、合議体による裁定、決定ついては、ロシア連邦最高裁判所破毀審部会により；
５）第二審もしくは監督審裁判所としての刑事事件についての手続き段階において採択されたロシア連邦最高裁判所破毀審部会の合議体による裁定、並びにロシア連邦最高裁判所刑事訴訟部会あるいは軍事部会の合議体による裁定については、ロシア連邦最高裁判所幹部会による；
６）駐留軍軍事裁判所の判決、合議体による裁定、決定については、管区（艦隊）軍事裁判所による；７）管区（艦隊）軍事裁判所の判決、合議体による裁定、決定については、
ロシア連邦最高裁判所の軍事部会により；
２．破毀審もしくは監督審手続きにおける先行の刑事事件の審理は、新しい事
由あるいは新たに暴露された事由による刑事事件についての手続きの再開規定における同一審の審理を妨げるものではない。
３．新しい事由もしくは新たに暴露された事由による刑事事件についての手続
き再開に関する検察官の結論は本法典４０７条に定められた規定に基づき公判において審理される。
４．地区裁判所の裁判官は新しい事由もしくは新たに暴露された事由による刑事事件についての手続き再開に関する検察官の結論を本法典４０７条１－７項に定められた規定に基づき単独にて審理する。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第４１８条．検察官の結論についての裁判所の決定
新しい事由もしくは新たに暴露された事由による刑事事件についての手続き再開に関する検察官の結論を審理した裁判所は以下の決定のうちのひとつを採択する。：
１）裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定の取り消し及び新たな公判
審理手続きへの刑事事件の移送に関する決定；
２）裁判所の判決、合議体による裁定もしくは決定の取り消し及び刑事訴訟の中止に関する決定；
３）検察官の結論の却下；
第４１９条．裁判所決定の取り消し後の刑事事件についての手続き
新しい事由もしくは新たに暴露された事由による刑事事件についての裁判所決244

定取り消し後の公判審理並びに新たな裁判所の決定に対する不服申し立ては一
般規定に基づいて行なわれる。

第四部
刑事訴訟手続きの特別規定
第１６篇．刑事事件の個々の範疇による手続きの特徴
第５０章．未成年者に対する刑事事件についての手続き
第４２０条．未成年者に対する刑事事件についての手続きの規定
１．本章の規定は犯行時において１８歳未満であった者に対する刑事事件に適用される。
２．未成年者によって行なわれた犯罪に関する刑事事件についての手続きは本章に規定された例外を除き、本法典二及び三部に定められた一般規定に基づいて行なわれる。
第４２１条．確定すべき事実
１．未成年者によって行なわれた犯行に関する刑事事件の起訴前捜査取調及び公判審理手続きにおいては本法典７３条に指摘された事実の立証とともに以下の事項が確定される。：
１）未青年者の年齢及び生年月日；
２）未成年者の生活及び教育環境、精神発育度及びその他の個人の特徴；
３）年長者の未成年者に対する影響；
２．精神障害に関係しない精神発育の遅れを証明する情報が存在する場合には、未成年者が十分に自己の行為（不作為）の実質的な性格及び社会的危険性を理解し、もしくはそれらを制御することができたかについても確定される。
；
３．ロシア連邦刑法典９２条５項に指摘された犯罪を除き、未成年者によって行われた中程度の犯罪もしくは重大な犯罪に関する刑事事件の起訴前捜査取調及び公判審理の手続きに際しては、裁判所による未成年者の刑罰の免除の可能性及びロシア連邦刑法典９２条２項に基づく当人の施設への送致に関する問題の審理のために、当人の閉鎖式特別教育施設での収容及び教育を妨げる病気の有無についても確定される。

245

（２０１０年１２月２８日追加Ｎ４２７－ＦＺ）
４．未成年者の医療検診はロシア連邦政府により定められた規定により取調官
もしくは捜査官の決定に基づき起訴前捜査取調段階において行われる。未成
年者の医療検診の結果に関する診断書は刑事事件資料とともに裁判所に提出される。
（２０１０年１２月２８日追加Ｎ４２７－ＦＺ）
第４２２条．未成年者に対する刑事事件の個々の手続きへの分離
成人とともに犯行に関与した未成年者に対する刑事事件は本法典１５４条に定められた規定に基づき個々の手続きに分離される。刑事事件の個々の手続きへの分離が不可能である場合には、成人と同一の刑事事件を問われた未成年被訴追人に対しては本章の規定が適用される。
第４２３条．未成年被疑者の逮捕。未成年被疑者、被訴追人に対する強制処分の選択。
１．未成年被疑者の逮捕、並びに未成年被疑者、被訴追人に対する勾留による強制処分の適用は本法典９１，９７，９９，１００及び１０８条に定められた規定に基づいて行なわれる。
２．未成年被疑者、被訴追人に対する強制処分の選択に関する問題の決定に際してはいかなる場合においても、本法典１０５条に定められた規定に基づき当人を被監督状態に置く可能性が検討されなければならない。
３．未成年被疑者、被訴追人の逮捕、勾留もしくは勾留延長については直ちにその法定代理人に通知される。
第４２４条．未成年被疑者、被訴追人の召喚規定
勾留状態にない未成年被疑者、被訴追人の取調官、捜査官もしくは裁判所への召喚は当人の法定代理人を通じて、また未成年者が未成年者の特別施設に収容されている場合には、その施設の管理部門を通じて行なわれる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第４２５条．未成年被疑者、被訴追人の尋問
１．未成年被疑者、被訴追人の尋問は中断無く２時間以上、また１日合計４時

246

間以上行なうことはできない。
２．未成年被疑者、被訴追人の尋問には当人に対して質問し、尋問終了後には調書の閲覧及び調書の記述の正確性及び完全性に関して発言する権利を有する弁護人が参加する。
３．１６歳未満もしくはこの年齢に達してはいるが、精神障害あるいは精神発育の遅れのある未青年被疑者、被訴追人の尋問においては、教育者又は心理学者の参加が義務とされる。
４．取調官、捜査官は弁護人の請求もしくは独自の発意に基づき未成年被疑者、被訴追人の尋問における教育者あるいは心理学者の参加を保全する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
５．教育者もしくは心理学者は取調官、捜査官の許可の下に未成年被疑者、被訴追人に質問し、尋問終了後には尋問調書を閲覧し、調書の記述の正確性及
び完全性に関して書面により意見を述べる権利を有する。取調官、捜査官は教育者もしくは心理学者に対して未成年被疑者、被訴追人の尋問前にこれらの権利について説明し、調書においてそのことに関し記述する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
６．本条１，２，３、及び５項に定められた規定は未成年被告人の尋問手続に対しても適用される。
第４２６条．未成年被疑者、被訴追人の法定代理人の公判前の刑事事件手続きへの参加
１．未成年被疑者、被訴追人の法定代理人は、被疑者もしくは被訴追人としての未成年者の第一回目の尋問時から取調官、捜査官の決定に基づき刑事訴訟への参加が認められる。刑事訴訟への参加が承認された場合には、本条２項に規定された権利が法定代理人に説明される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．法廷代理人は以下の権限を有する。：
１）未成年者の容疑もしくは公訴事実について知ること；
２）公訴事実の提示の際に同席すること；
３）未成年被疑者、被訴追人の尋問、並びに取調官の許可に基づく未成年被疑者、被訴追人及び弁護人が参加して行なわれる他の取調手続きに参加すること；
４）法定代理人が参加した取調べ手続きの調書を閲覧し、調書記述の正確性
及び完全性に関して書面により意見を述べること；
５）捜査官、取調官、検察官の行為（不作為）及び決定に対して請求、忌避247

及び不服を申し立てること；
６）証拠を提出すること；
７）起訴前捜査取調の終了後にすべての刑事事件資料を閲覧し、資料より任意の情報を任意の範囲で抜粋すること；
３．取調官、捜査官は起訴前捜査取調の終了後に未成年被訴追人に対して否定的な影響を与えかねない刑事事件資料を当人に閲覧のために提示しない決定を行なうことができる。未成年被訴追人の法定代理人のこれらの資料の閲覧は義務とされる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
４．法定代理人は、自己の行為が未成年被疑者、被訴追人の利益の損失となるとみなされる根拠が存在する場合には、刑事訴訟への参加から罷免される。
これに関して取調官、捜査官は決定を採択する。この場合に、刑事訴訟には未成年被疑者、被訴追人の他の法定代理人の参加が認められる。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
第４２７条．教育的強制処分の適用を伴う刑事訴追の中止
１．軽度もしくは中程度の犯罪に関する刑事事件の起訴前捜査取調段階において未成年被訴追人の矯正が刑罰の適用なく達成でき得ることが確定された場
合には、取調機関の長の同意の下に取調官及び検察官の同意の下に捜査官は刑事訴追の中止及び取調機関の長あるいは検察官により裁判所に刑事事件とともに移送されるロシア連邦刑法典９０条２項に規定された教育的強制処分の未成年被訴追人への適用に関する請求の裁判所への提起についての決定を採択する権限を有する。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ
８７－ＦＺ）
２．裁判所は訴訟期限を定めた規定を除き、本法典１０８条４、６、８、９及
び１１項に定められた規定に基づき請求及び刑事事件資料を審理する。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
３．取調官起訴状もしくは捜査官起訴状とともに刑事事件を受理した裁判所は、
本条１項に指摘された理由に基づき刑事訴訟を中止し、未成年被訴追人に対して教育的強制処分を適用する権限を有する。
４．教育的強制処分の未成年被訴追人への適用に関する決定において裁判所は、
教育的強制処分として規定された遵守事項の執行に対する監督を未成年者特別施設に委ねる権限を有する。
５．未成年者によるこれらの遵守事項の度重なる不履行の場合において、裁判

248

所は未成年者特別施設の請求に基づき刑事訴追の中止及び教育的強制処分の適用に関する決定を取り消し、刑事事件資料を取調機関の長もしくは捜査機
関の長に送致する。その後の刑事事件についての手続きは本法典第二部に定められた手続きに基づき続行される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
６．本条１項に指摘された理由に基づく刑事訴追の中止は未成年被疑者、被訴追人もしくはその法定代理人がこれに対し異議を有する場合には承認されない。
第４２８条．未成年被告人の法定代理人の公判への参加
１．公判に召喚される未成年被告人の法定代理人は以下の権限を有する：
１）請求及び忌避を申し立てること；
２）証言すること；
３）証拠を提出すること；
４）弁論に参加すること；
５）裁判所の行為（不作為）及び決定に対し不服を申し立てること；
６）控訴審、破毀審及び監督審裁判所の裁判に参加すること；
２．その行為が未成年被告人の利益に損失を与えるとみなす理由が存在する場
合には、法定代理人に対し裁判所の合議による裁定もしくは決定に基づき公判審理の参加が却下される。
３．事前に通知を受けた未成年被告人の法定代理人の不出頭は、裁判所が当人の参加を必要とみなさない場合には、それにより刑事事件の審理を停止させるものではない。
４．未成年被告人の法定代理人が弁護人もしくは民事被告として刑事訴訟への参加が認められる場合には、当該法定代理人は本法典５３及び５４条に規定された権利及び責任を有する。
第４２９条．未成年被告人の公判廷からの退出
１．当事者の請求、並びに自己の発意に基づき裁判所は未成年被告人に対し否定的な影響を与える事実の審理時に未成年被告人を公判廷から退出させる決定を採択する権限を有する。
２．未成年被告人の公判廷への帰着後に裁判長は未成年被告人の退廷中に行なわれた公判審理の内容をしかるべき範囲及び形式により当人に伝え、また、退廷中に尋問を受けた者に対しての質問の機会を当人に与える。

249

第４３０条．未成年者に対する判決の決定において裁判所により決定される問題
１．未成年被告人に対する判決の決定において裁判所は本法典２９９条に指摘された問題とともにロシア連邦刑法典９２条に規定された場合における未成年被告人の刑罰の免除、もしくは執行猶予刑、あるいは懲役とは関係しない
刑罰の決定の可能性に関係する問題を決定しなければならない。
２．本条１項に規定された場合においては、裁判所はいかなる未成年者特別施設に当人の行動の監督を委ねるかを指示する。
第４３１条．教育的強制処分の適用に伴う裁判所による未成年被告人に対する刑事責任の免除
１．軽度もしくは中程度の犯罪に関する刑事事件の審理においてその犯罪を行った未成年者が刑罰を適用することなく更生することができる事が確定された場合には、裁判所はその未成年被告人に対する刑事訴訟を中止し、当人に対しロシア連邦刑法典９０条２項に規定された教育的強制処分を適用する。
２．裁判所の決定の写しは未成年者特別施設に送付される。
第４３２条．教育的強制処分の適用もしくは閉鎖式教育管理機関の特別学習教育施設への送致を伴う裁判所による未成年被告人に対する刑罰の免除（２００３年７月７日改正Ｎ１１１－ＦＺ）
１．軽度もしくは中程度の犯罪に関する刑事事件の審理においてその犯罪を行った未成年者が刑罰の適用なしに矯正できることが確定された場合には、ロ
シア連邦刑法典９２条１項に基づき裁判所は、有罪判決を決定の上、未成年被告人に対し刑罰を免除し、ロシア連邦刑法典９０条２項に規定された教育的強制処分を適用する権限を有する。
２．ロシア連邦刑法典９２条５項に指摘された犯罪を除き、中程度もしくは重大な罪に関する刑事事件の審理においてこのような犯罪を行った未成年被告人の閉鎖式教育管理機関の特別学習教育施設への収容で十分であることが認められた場合には、裁判所は、有罪判決を決定の上、未成年被告人に対し刑罰を免除し、ロシア連邦刑法典９２条に基づき当人を成人年齢にいたる期間
まで上記施設に送致する。但し、その期間は３年を超えないものとする。
（２００３年７月７日改正Ｎ１１１－ＦＺ，２００３年１２月８日改正Ｎ250

１６１－ＦＺ）
３．閉鎖式教育管理機関の特別学習教育施設への未成年有罪判決確定者の収容は、その後の当人に対する当該処分の適用の必要性がなくなった場合もしくは当人に上記施設での収容及び教育を妨げる病気が明らかとされた場合には、成人年齢にいたるまで中止することができる。
（２００３年７月７日改正Ｎ１１１－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正
Ｎ４２７－ＦＺ）
４．当人に引き続き当該処分の適用が必要であると裁判所により認められた場
合には、閉鎖式特別学習教育施設における未成年有罪判決確定者の収容期間の延長が認められる。閉鎖式特別学習教育施設における未成年有罪判決確定
者の収容期間の延長に関する正当な理由のある申請は、施設当局及び上記施設所在地の未成年者問題及び権利擁護委員会により未成年有罪判決確定者の上記施設での収容期限満了の１か月前までに裁判所に送付される。未成年有罪判決確定者が上記施設への収容を拒否した結果により経過した閉鎖式特別学習教育施設での当人の収容期間は、施設当局及び上記施設所在地の未成年者問題及び権利擁護委員会の申請に基づき裁判所により回復することができる。未成年有罪判決確定者がしかるべき教育計画習得の終了もしくは職業訓
練終了の必要性がある場合には、閉鎖式特別学習教育施設での当人の収容期間の延長は未成年有罪判決確定者の請求のみに基づき承認される。未成年有罪判決確定者の閉鎖式特別学習教育施設における収容の中止もしくは当人の他の閉鎖式特別学習教育施設への移送は、施設当局及び上記施設所在地の未成年者問題及び権利擁護委員会の正当な理由のある申請あるいは未成年有罪
判決確定者、その両親または法定代理人の請求に基づいておこなわれる。未成年有罪判決確定者の閉鎖式特別学習教育施設での収容の中止に関する施設
当局及び施設所在地の未成年者問題及び権利擁護委員会の正当な理由のある
申請あるいは未成年有罪判決確定者、その両親または法定代理人の請求は、未成年有罪判決確定者が上記施設に入所した日から６か月経過後に裁判所に送付することができる。裁判所が閉鎖式特別学習教育施設での未成年有罪判
決確定者の収容の中止を拒否した場合には、再度の申請もしくは請求は未成年者有罪判決確定者の閉鎖式特別学習教育施設での収容の中止拒否に関する裁判所の決定採択の日から６か月経過後に裁判所に提出することができる。
閉鎖式特別学習教育施設での未成年有罪判決確定者の収容期間の延長、中止
もしくは回復あるいは当人の他の閉鎖式特別学習教育施設への移送に関する問題は、請求または申請の受理日から１０日以内に上記施設所在地の地区裁判所の裁判官が単独により審理する。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４２７－ＦＺ）

251

５．裁判[公判]には未成年有罪判決確定者、その両親もしくは法定代理人、弁護士、検察官、閉鎖式特別学習教育施設及び当該施設所在地の地方自治機関
により組織された未成年者問題及び権利擁護委員会の代表者が参加する。
（２００３年７月７日改正Ｎ１１１－ＦＺ）
６．裁判においては未成年有罪判決確定者、その両親もしくはその他の法定代理人の請求、閉鎖式特別学習教育施設の当局及び当該施設所在地の地方自治機関により組織された未成年者問題及び権利擁護委員会の申請（決議）が審理され、当該訴訟に参加する者の意見が聴取される。
（２００３年７月７日改正Ｎ１１１－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正
Ｎ４２７－ＦＺ）
７．未成年有罪判決確定者、その両親もしくはその他の法定代理人の請求、申請の審理の結果に基づき、裁判官は決定を採択し、公判において宣告する。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４２７－ＦＺ）
８．決定の写しは５日以内に未成年有罪判決確定者及びその法定代理人、並びに閉鎖式特別学習教育施設、検察官及び判決を決定した裁判所に送付される。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４２７－ＦＺ）

第５１章．医学的強制処分適用に関する手続き
第４３３条．医学的強制処分の適用に関する手続きの根拠
１．ロシア連邦刑法典９９条１項＜b＞－＜c＞号に指摘された医学的強制処分の適用に関する手続きは、責任無能力状態において法律により禁止された行為を行なった者、もしくは犯行後において刑罰の決定あるいはその執行を不可能とする精神的な障害が発生した者に対して行なわれる。
２．医学的強制処分は当人の精神的障害が当人もしくはその他の者に対する危険あるいはその他の者に対しその他の重大な損失を与える可能性に関連する場合に決定される。
３．医学的強制処分の適用に関する手続きは本章に規定された例外を除き、本法典に定められた規定に基づいて行なわれる。
４．本章の規定はロシア連邦刑法典９９条２項に規定された者及び責任能力を除外しない精神障害の治療を必要とする者に対しては適用されない。この場
合には、医学的強制処分は判決の決定に際して適用され、ロシア連邦刑事執行法典に定められた規定に基づいて執行される。
（２００３年１２月８日改正Ｎ１６１－ＦＺ）

252

第４３４条．立証すべき事実[事由]１．本法典４３３条１項に指摘された者に対する刑事事件において、起訴前取り調べ手続きは義務とされる。
２．起訴前取り調べ手続きに際しては以下の事項を立証しなければならない：
１）犯行の時間、場所、方法及びその他の事実；
２）刑事法規により禁じられた行為が当人によって行なわれたこと；
３）犯行により与えられた損失の性格及び程度；
４）当人の過去における精神病の有無、刑事法規により禁止された犯罪の犯行時、もしくは刑事事件についての手続き時の精神病の程度及び性質；
５）当人の精神障害が当人もしくは他の者の危険あるいは他の者に対するその他の重大な損失を与える可能性に関係していること；
第４３５条．精神病院への収容
１．強制処分として勾留が適用された者に精神病の事実が確認された場合には、取調機関の長の同意による取調官の請求、並びに検察官の同意による捜査官の請求により裁判所は本法典１０８条に定められた規定に基づき当人の精神病院への移送に関する決定を採択する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．勾留中でない者の精神病院への収容は本法典２０３条に定められた規定に基づき裁判所によって行なわれる。
第４３６条．刑事事件の分離共犯により行なわれた犯罪に関する刑事事件の起訴前捜査取調段階において共犯者のうちの或る者が責任無能力状態の中で犯罪を行い、もしくは共犯者のう
ちの或る者に犯行後に精神障害が発生したことが確定された場合には、その者に関する刑事事件は本法典１５４条に定められた規定に基づき個別の手続きに分離される。
第４３７条．医学的強制処分の適用に関する手続きが行われる者及びその法定代理人の参加
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）

253

１．医学的強制処分の適用に関する手続きが行なわれる者には、当人の精神状態がその処分行使の実現を可能ならしめる場合には、当人に属する本法典４６及び４７条に規定された訴訟上の権利を自ら行使する権利が与えられなけ
ればならない。この場合には医学的精神鑑定手続に参加する鑑定人の鑑定書、及び必要な場合には精神病院の診断書が考慮される。医学的強制処分の適用に関する手続きが行なわれる者の法定代理人は取調官もしくは裁判所の決定に基づき刑事事件についての手続きへの参加が要請される。近親者が不在である場合には後見及び保佐機関が法定代理人となることが認められる。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
２．法定代理人は以下の権限を有する：
１）当人を代理人とする者が刑事法規により禁止されたいかなる犯行によって摘発されたかを知ること；
２）請求及び忌避を申し立てること；
３）証拠を提出すること；
４）取調官の許可の下に当人もしくはその弁護人の請求に基づいて行なわれる取調手続きに参加すること；
５）当人が参加した取調手続きの調書を閲覧し、調書で行なわれた記述の正確性及び完全性に関して文書により意見を述べること；
６）起訴前捜査取調の終了後にすべての刑事事件資料を閲覧すること、機器を利用したものを含め資料から任意の情報を任意の分量抜粋すること、医学的強制処分の適用による刑事訴訟の中止もしくは刑事事件の裁判所への移送に関する決定書の写しを受けること；
７）刑事事件の公判審理に参加すること；
８）取調官、検察官及び裁判所の行為（不作為）及び決定に対し不服を申し立てること；
９）不服申し立てが行なわれた決定の写しを受けること；
１０）刑事事件について行なわれた不服申し立て及び申請について確認し、それらに対して異議を申し立てること；
１１）控訴審、破毀審及び監督審裁判に参加すること；
３．本条に規定された権利に関する法定代理人への説明について調書が作成される。
第４３８条．弁護人の参加
医学的強制処分の適用に関する手続きにおいて、以前の当該訴訟に弁護人が関与していない場合においては、当事者に対する司法精神鑑定の指定についての254

決定が行なわれた時点から弁護人の関与は義務となる。
第４３９条．起訴前取調べの終了
１．起訴前取調べの終了後に取調官は以下の決定を採択する：
１）本法典２４及び２７条に規定された根拠に基づく場合、並びに犯行の性格及び当人の精神障害が当人もしくは他の者に対する危険あるいはその他の重大な損失を他の者に与える可能性に関係しない場合における刑事訴訟の中止に関する決定；
２）医学的強制処分適用のための刑事事件の裁判所への送致に関する決定；
２．刑事訴訟の中止に関する決定は本法典２１２及び２１３条に基づいて行なわれる。
３．刑事訴訟の中止もしくは裁判所への送致に関して取調官は医学的強制処分の適用に関する手続きが行われる者、その法定代理人及び弁護人、並びに被害者に通知し、刑事事件資料の閲覧の権利について彼らに説明する。刑事訴
訟の閲覧、起訴前取調べ手続きの補足に関する請求の申し立て及び許可は本法典２１６－２１９条に定められた規定に基づいて行なわれる。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
４．医学的強制処分適用のための刑事事件の裁判所への移送に関する決定には
以下の事項が記述されなければならない：
１）本法典４３４条に指摘され、当該刑事事件において確認された事実；
２）医学的強制処分適用の根拠；
３）医学的強制処分の適用の理由に異議を有する弁護人及びその他の者の論
拠（それらの指摘がなされた場合）；
５．取調官は刑事事件の裁判所への移送に関する決定とともに刑事事件を検察官送致し、検察官は以下のうちのひとつの決定を採択する：
１）取調官の決定の承認及び刑事事件の裁判所への送致［移送）に関する決
定；２）補足的な捜査取調手続きのための取調官への刑事事件の差し戻しに関する決定；３）本条１項１号に指摘された理由に基づく刑事訴訟の中止に関する決定；
６．医学的強制処分の適用のための刑事事件の裁判所への送致に関する決定書の写しは医学的強制処分の手続きが行われる当事者、その弁護人及び法定代理人に手渡される。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）

255

第４４０条．公判の決定
医学的強制処分の適用に関する刑事事件［訴訟］を受理した裁判官は本法典３３章に定められた規定に基づき公判による刑事事件の審理を決定する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第４４１条．公判審理
１．刑事事件の審理は本章に規定された例外とともに一般的な規定に基づいて行なわれる。医学的強制処分適用に関する手続きが行われる者に対しては、当人の精神状態が可能とするものであるならば、自ら公判に参加する権利を与えなければならない。この場合には医学的精神鑑定手続に参加する鑑定人の鑑定書、及び必要な場合には精神病院の診断書が考慮される。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
２．公判調べは責任無能力者であることが認められ、もしくは精神障害が発生した者に対する医学的強制処分の適用の必要性についての論拠を検察官が陳述することから始まる。証拠調べ及び当事者双方の弁論は本法典２７４及び２９２条に基づいて行なわれる。
第４４２条．刑事事件についての決定の採択において裁判所により決定される問題
刑事事件の公判審理の過程において以下の問題が調査及び決定されなければならない：
１）刑事法規によって禁止された行為の有無；
２）その行為は当該刑事事件が審理されている者が行なったものか；
３）行為は当人により責任無能力状態において行なわれていないか；
４）犯行後において当人に刑罰の指定もしくはその執行を不可能にする精神障害が発生していないか；
５）当人の精神障害が当人もしくは他の者に危険をもたらしていないか、あるいは当人によりその他の重大な損失を与える可能性があるか；
６）医学的強制処分適用の必要性及びその場合における具体的な処分；第４４３条．裁判所の決定
１．刑事法規によって禁止された行為が当人により責任無能力状態において行256

なわれ、もしくは犯行後に刑罰の指定又はその執行を不可能にする精神障害が当人に発生したことが証明されたとみなした裁判所は、ロシア連邦刑法典２１及び８１条に基づき、当人の刑事責任あるいは刑罰の免責及び医学的強制処分の適用に関する決定を下す。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．当人が自己の精神状態において危険をもたらすものではなく、あるいは当人によって行なわれた犯罪が重大性の低い犯罪である場合には、裁判所は刑事訴訟の中止及び医学的強制処分適用の拒否に関する決定を下す。同時に裁判所は強制処分取り消しに関する問題を決定する。
３．本法典２４－２８条に規定された根拠が存在する場合には、裁判所は当人の発病の有無及びその傾向に拘らず刑事訴訟の中止に関する決定を採択する。
４．本条２及び３項に規定された根拠に基づく刑事訴訟の中止に際して裁判所決定の写しは精神医学上の援助を必要とする者の治療もしくは精神病院への送致に関する問題の決定のために５日以内に厚生機関に送付される。
５．刑事事件が審理される者の精神障害が確定されず、もしくは犯罪を行なった者の発病が当人への刑事罰適用の妨げとならないものと認めた裁判所は、自己の決定により本法典２３７条に基づき刑事事件を検察官に差し戻す。
６．裁判所の決定においては物的証拠に関する問題が決定され、破毀手続きによる決定に対する不服申し立て規定及び期間が説明される。
第４４４条．裁判所の決定に対する不服申し立て規定（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
裁判所の決定に対しては被害者、その代理人、並びに医学的強制処分適用に関する手続きが行われた者もしくは行われている者、その弁護人、法定代理人あるいは近親者並びに検察官により本法典４５章に基づき破毀手続きまたは監督手続きにより不服申し立てを行なうことができる。
第４４５条．医学的強制処分適用の中止、変更及び延長
１．医学鑑定書により確認された精神病院当局の請求、並びに医学的強制処分を適用された者、その弁護人もしくは法定代理人の請求に基づき裁判所は当人に対する医学的強制処分の適用を中止、変更あるいは６ヶ月間の更なる延長を行なう。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
２．医学的強制処分適用の中止、変更もしくは延長に関する問題はその適用に257

関する決定を行なった裁判所あるいは当該処分の適用地の裁判所により審理される。
３．刑事事件の審理の決定に関して裁判所は医学的強制処分が適用された者、その法定代理人、精神病院当局、弁護人及び検察官に通知する。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
４．弁護人及び検察官の公判への出席は義務とされる。医学的強制処分適用の中止、変更もしくは延長に関する問題が決定される者に対し、当人の精神状態が当人の公判への参加を可能とさせる場合には、自ら公判に参加する権利を与えなければならない。その他の者の不出頭が刑事事件の審理を妨げるものではない。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
５．公判においては請求、診断書が審理され、公判参加者の意見が聴取される。
診断書に疑問がある場合には、裁判所は公判参加者の請求もしくは自己の発意に基づき司法鑑定の指定、補足的な証明文書の要求、また、当人の精神状
態からそれが可能であるならば、医学的強制処分適用の中止、変更あるいは延長に関する問題が決定されている者を尋問することができる。
６．裁判所は当人の精神状態において先に決定された処分適用の必要性が消滅
し、もしくは他の医学的強制処分決定の必要性が発生した場合には、医学的強制処分の適用を中止又は変更する。裁判所は医学的強制処分適用の根拠が存在する場合には強制治療を延長する。
７．医学的強制処分適用の中止、変更もしくは延長、並びにそれらの拒否に関して裁判所は評議室において決定を採択し、公判において宣告する。
８．裁判所の決定に対しては破毀手続きもしくは監督手続きに基づき不服申し立てをすることができる。
（２０１０年１１月２９日改正Ｎ３２３－ＦＺ）
第４４６条．医学的強制処分が適用された者に対する刑事訴訟の再開
１．犯行後において精神障害が発生し、医学的強制処分の適用が行なわれた者が回復したものと認められた場合には、裁判所は本法典３９７条１２項及び３９６条３項に従い、診断書に基づいて医学的強制処分の当該者への適用中止に関する決定を行い、一般的手続きによる起訴前捜査取調手続きのための刑事事件の取調機関の長もしくは捜査機関の長への送致に関する問題を決定する。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ）
２．精神病院において経過した日数はロシア連邦刑法典１０３条に基づき刑罰258

の服役期間に算入される。

第十七篇．個々の範疇の者に対する刑事事件についての手続きの特徴
第５２章．個々の範疇の者に対する刑事事件についての手続きの特徴
第４４７条．刑事事件についての手続きの特別な規定が適用される者の範疇
１．本章の規定は以下の者に対する刑事事件についての手続きに適用される：
１）連邦会議員及び国家会議院議員、ロシア連邦主体の国権立法（代表）機関
議員、地方自治体の選管議員、地方自治体の公選官吏；
２）ロシア連邦憲法裁判所裁判官、一般的裁判管轄の連邦裁判所もしくは連邦仲裁裁判所の裁判官、ロシア連邦主体の憲法（法令）裁判所の調停裁判
官及び裁判官、裁判期間における陪審員もしくは調停委員；（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
３）ロシア連邦監査院議長、副議長及びロシア連邦監査院判事；
４）ロシア連邦人権全権代表；
５）自己の権限の執行を中止したロシア連邦大統領、並びにロシア連邦大統
領候補者；
６）検察官；
6.1）ロシア連邦取調委員会議長；（2010 年 12 月 28 日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
6.2）取調機関の長；(２００７年６月５日追加Ｎ８７－ＦＺ）
７）取調官；
８）弁護士；（２００３年 7 月 4 日改正Ｎ９４－ＦＺ）
９）議決権を有する選挙委員会、国民投票委員会委員；（２００３年７月４日追加Ｎ９４－ＦＺ）
１０）国家会議院議員登録済み候補者、ロシア連邦主体の国権立法（代表）
機関議員登録済み候補者；（２００７年４月２６日追加Ｎ６４－ＦＺ）
２．本条１項に指摘された者に対する刑事事件についての手続きの規定は本章に規定された例外とともに本法典により定められる。

259

第４４８条．刑事事件の提起
１．本法典４４７条１項に指摘された者に対する刑事事件の提起もしくは被訴追人としての追及に関する決定は、刑事事件がその他の者、あるいは犯罪要素[犯罪の特徴]を含む行為の事実に基づいて提起された場合には、以下のよ
うに採択される。：
１）連邦会議院委員及び国家会議院議員に対しては、連邦会議院もしくは国家会議院のそれぞれの同意に基づき、ロシア連邦取締委員会議長により採択される。；（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２５日改正
Ｎ２８０－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
２）ロシア連邦検事総長に対しては、ロシア連邦検事総長の行為における犯罪要素[犯罪の特徴]の存在に関するロシア連邦大統領の申請により受理され、ロシア連邦最高裁判所の３名の裁判官から構成される合議体の決定に基づきロシア連邦取調委員会議長により採択される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
2.1）ロシア連邦取調委員会議長に対しては、ロシア連邦取調委員会議長の行為における犯罪要素[犯罪の特徴]の存在に関するロシア連邦大統領の申請により受理され、ロシア連邦最高裁判所の３名の裁判官から構成される合議体の決定に基づきロシア連邦取調委員会議長代行により採択される。
(２００７年 6 月 5 日追加Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月 28 日改
正Ｎ４０４－ＦＺ）
３）ロシア連邦憲法裁判所裁判官に対しては、ロシア連邦憲法裁判所の同意の下にロシア連邦取調委員会議長により採択される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２５日改正Ｎ２８０－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
４）ロシア連邦最高裁判所、ロシア連邦上級調停裁判所、共和国、地方もし
くは州最高裁判所、連邦都市裁判所、自治州及び自治管区裁判所、連邦調
停裁判所、軍事裁判所の裁判官に対しては、ロシア連邦上級裁判官資格認
定部会の同意の下にロシア連邦取調委員会議長により採択される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２５日改正
Ｎ２８０－ＦＺ，２０１０年１１月２９日改正Ｎ３１８－ＦＺ，２０
１０年１２月２８日改正Ｎ４０４０－ＦＺ）
５）その他の裁判官に対しては、しかるべき裁判官資格認定部会の同意の下260

にロシア連邦取調委員会議長により採択される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２５日改正Ｎ２８０－ＦＺ，２０１０年１２月
２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
６）ロシア連邦監査院議長、副議長及びロシア連邦監査院監査員に対しては、ロシア連邦取調委員会議長により採択される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正
Ｎ４０４－ＦＺ）
７）ロシア連邦人権全権代表に対しては、ロシア連邦取調委員会議長により採択される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ、２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
８）自己の権限の執行を中止したロシア連邦大統領、並びにロシア連邦大統領候補者に対しては、ロシア連邦取調委員会議長により採択される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
９）ロシア連邦主体の国権立法（代表）機関の議員に対しては、ロシア連邦
主体のロシア連邦取調委員会取調機関の長により採択される。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月５日改正
Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２５日改正Ｎ２８０－ＦＺ，２０
１０年１２月２８日改正Ｎ４０４０－ＦＺ）
１０）地区、都市検察官、同等の検察官、地区、都市の取調機関の長及び取調官、並びに弁護士に対しては、ロシア連邦主体のロシア連邦取調委員会取調機関の長により、上級検察官、上級取調機関の長及び取調官に対しては、ロシア連邦取調機関の長もしくはその副長により採択される。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
１１）地方自治体の議員、地方自治体の公選の官吏に対しては、ロシア連邦主体のロシア連邦取調委員会取調機関の長により採択される。
（２００３年７月４日改正Ｎ９４－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ、２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
１２）議決権を有する選挙委員会、国民投票委員会委員に対しては、ロシア連
邦主体のロシア連邦取調委員会取調機関の長により、議決権を有するロシ
ア連邦中央選挙委員会委員、ロシア連邦主体の選挙委員会議長に対しては、ロシア連邦取調委員会の長により採択される。
（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
１３）国家会議院議員登録済み候補者に対しては、ロシア連邦取調委員会議長

261

の同意により本法典１４６及び１７１条に基づき採択される。
（２００７年４月２６日追加Ｎ６４－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
１４）ロシア連邦主体の国権立法（代表）機関議員の登録済み候補者に対しては、ロシア連邦主体のロシア連邦取調委員会取調機関の長の同意により本
法典１４６及び１７１条に基づき採択される。
（２００７年４月６日追加Ｎ６４－ＦＺ，２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
２．ロシア連邦検事総長もしくはロシア連邦取調委員会議長の行為における犯罪要素の存在に関するロシア連邦大統領の申請は、しかるべき申請の裁判所による受理後１０日以内に、裁判所に提出された資料に基づきロシア連邦検事総長もしくはロシア連邦取調委員会議長及び（あるいは）弁護士の参加の下に非公開裁判により審理される。
（２００８年１２月２５日改正Ｎ２８０－ＦＺ，２０１０年１２月２８日
改正Ｎ４０４－ＦＺ）
３．ロシア連邦大統領の申請の審理の結果に基づき裁判所は当人の行為における犯罪要素の有無に関し結論を下す。
（２００２年５月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ，２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２５日改正Ｎ２８０－ＦＺ）
４．連邦会議院委員もしくは国家会議院議員に対する刑事事件の提起あるいは当人を被訴追人として追及することについての同意に関する問題の審理においては、刑事事件が他の者に対し、あるいはまた犯罪の要素を含む行為の事
実に基づいて提起された場合には、連邦会議院もしくは国家会議院はそれぞれ、上記訴訟行為の手続きが連邦会議院又は国家会議院におけるに表決に際して当人により述べられた意見又は当人により表明された見解を条件とし、あるいは連邦会議院委員及び国家会議院議員の地位に相応する当人のその他の合法的な行為に関連することを決定の上、当人の不逮捕特権の剥奪に対する同意を拒否する。このような拒否は当該連邦会議院委員又は国家会議院議員に対する刑事事件についての手続きを除外する事由である。
（２００２年７月２４日追加Ｎ９８－ＦＺ）
５．ロシア連邦憲法裁判所、並びに相応の資格を有する裁判官部会の裁判官に対する刑事事件の提起もしくは被訴追人としての追及についての同意あるいは拒否に関する決定は根拠のあるものでなければならない。この決定はロシ
ア連邦取調委員会議長の申請が裁判所に受理された日から１０日以内に採択される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２００８年１２月２５日改正Ｎ262

２８０－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
６．
（２００８年１２月２５日連邦法により改正Ｎ２８０－ＦＺ）
７．自己の権限の執行を中止したロシア連邦大統領に対し刑事事件を提起する
場合には、ロシア連邦取調委員会議長は上記の者の不逮捕特権剥奪に関する申請を３日以内にロシア連邦々会議国家会議院に送付する。自己の権限の執行を中止したロシア連邦大統領の不逮捕特権剥奪に対する同意に関する決定
が国家会議院により採択された場合には、当該決定はロシア連邦取調委員会
議長の申請とともに３日以内にロシア連邦々会議連邦会議院に送付される。
自己の権限の執行を中止したロシア連邦大統領の不逮捕特権剥奪に関する連邦会議院の決定は、ロシア連邦々会議国家会議院のしかるべき決定が下された日から３日以内に採択され、これについては３日以内にロシア連邦取調委員会議長に通知される。自己の権限の執行を停止したロシア連邦大統領の不逮捕特権剥奪に対する同意拒否に関する国家会議院の決定、もしくは上記の者に対する不逮捕特権剥奪拒否に関する連邦会議院の決定には本法典２７条
１項６号に基づく刑事訴追の中止が伴う。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ
４０４－ＦＺ）
第４４９条．逮捕本法典９１条に定められた規定に基づき犯行の疑いにより逮捕された連邦会議
院委員、国家会議院議員、連邦裁判所裁判官、調停裁判官、検察官、ロシア連
邦監査院議長、副議長及びロシア連邦監査院監査役、ロシア連邦人権全権、自己の権限の執行を中止したロシア連邦大統領は、現行犯逮捕の場合を除き、身元確認の後に直ちに釈放されなければならない。
第４５０条．強制処分の選択及び個々の取り調べ手続きの特徴
１．本法典４４８条に定められた規定に基づき刑事事件の提起もしくは当人を被訴追人とした後の当人に対する取調べ及びその他の訴訟行為は本法典４４９条及び本条に定められた例外を含め一般の規定に基づき行なわれる。
（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ）
２．ロシア連邦憲法裁判所の裁判官、その他の裁判所の裁判官に対する強制処分としての勾留の選択に関する裁判所の決定はロシア連邦憲法裁判所もしくは裁判官資格認定部会のそれぞれの同意に基づいて執行される。
（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ）

263

３．連邦会議院委員、国家会議院議員、自己の権限の執行を中止したロシア連
邦大統領、ロシア連邦人権全権に対する強制処分としての勾留の選択もしく
は捜索手続きに関する裁判所の決定は、連邦会議院あるいは国家会議院それぞれの同意に基づいて執行される。
（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ）
４．ロシア連邦憲法裁判所、裁判官資格認定部会の裁判官に対する強制処分としての勾留の選択に対する同意もしくは捜索手続きに関する根拠のある決定
は、ロシア連邦取調委員会議長の申請及びしかるべき裁判所の決定が受理された日から５日以内に採択される。
（２００７年６月５日改正Ｎ８７－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ
４０４－ＦＺ）
4.1 国家会議院議員登録済み候補者、ロシア連邦大統領候補者に関する強制処分としての勾留選択の裁判所への請求はロシア連邦取調委員会議長の同意に基づき、また、ロシア連邦主体の政府立法(代表)機関の登録済み候補者に関してはロシア連邦主体のロシア連邦取調委員会取調機関の長の同意に基づき取調官もしくは捜査官により提起することができる。
（２００７年４月２６日追加入Ｎ６４－ＦＺ，２００７年７月２４日改正
Ｎ２１４－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
５．本法典４４７条１項に指摘された者に対する裁判所の決定を根拠とする本法典に基づき行なわれた取調べ及びその他の訴訟行為は、当人に対し刑事事件が提起されなかった場合もしくは当人が被訴追人として追求されなった場
合には、本法典４４８条１項に指摘された裁判所の同意の下に行なわれる。
（２００２年７月２４日追加Ｎ９８－ＦＺ、２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第４５１条．刑事事件の裁判所への送致[起訴]（２００２年７月２４日改正Ｎ９８－ＦＺ）
本法典４４８条に定められた規定に基づき刑事事件が提起され、もしくは被訴追人としての当人の追及が成立した場合には、当人に対する刑事事件は起訴
前捜査取調終了後に本法典４５２条に規定された場合を除き、本法典３１－３
６条に定められた裁判管轄に基づく所管の裁判所に送致[移送]される。
第４５２条．連邦会議院委員、国家会議院議員、連邦裁判所裁判官に対する刑事事件の審理264

連邦会議院委員、国家会議院議員、連邦裁判所裁判官に対する刑事事件は公判審理の開始までに申し立てられた当事者等の請求に基づきロシア連邦最高裁
判所により審理される。

第五部
刑事訴訟手続き分野における国際協力
第十八篇．裁判所、検察官、取調官及び捜査機関の外国国家のしかるべき権限を有する機関及び公務員及び国際機構との協力規定
第５３章．裁判所、検察官、取調官及び捜査機関の外国国家のしかるべき権限を有する機関及び公務員及び国際機構との協力規定に関する基本的条項
第４５３条．司法援助に関する照会の送付
１．外国国家の領域において本法典に規定された尋問、検証、押収、捜索、司法鑑定もしくはその他の訴訟行為を行なう必要のある場合には、裁判官、検察官、取調官、取調機関の長、捜査官は、ロシア連邦の国際条約、国際協定
あるいは相互主義の原則に基づき、外国国家の権限を有する機関又は公務員によるその手続きに関する照会を行なう。
（２００７年６月６日改正Ｎ９０－ＦＺ、２０１０年１２月２８日改正Ｎ
４０４－ＦＺ）
２．相互主義の原則は個々の訴訟行為手続きにおいてロシア連邦の名の下に外国国家に対し司法援助を供与することについてのロシア連邦最高裁判所、ロシア連邦取調委員会、ロシア連邦外務省、ロシア連邦法務省、ロシア連邦内務省、ロシア連邦々保安局、ロシア連邦麻薬製剤及び向精神性物質取締り連
邦局もしくはロシア連邦検事総長の約定書により確認される。
（２００３年６月３０日改正Ｎ８６－ＦＺ，２００４年６月２９日改正Ｎ
５８－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
３．訴訟行為手続きに関する照会は以下の組織を通じて送付される。：
１）ロシア連邦最高裁判所の司法活動に関する問題については、ロシア連邦
最高裁判所を通じて；
２）ロシア連邦最高裁判所を除くすべての裁判所の司法活動に関する問題に265

ついては、ロシア連邦司法省を通じて；
３）各機関所管の刑事事件については、刑事事件によりロシア連邦取調委員会、ロシア連邦内務省、ロシア連邦々保安局、ロシア連邦麻薬製剤取締り
連邦局を通じて；（２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
４）その他の場合においてはロシア連邦最高検察庁を通じて；
４．照会及びそれに添付される証明書類[記録書類]はそれらが送付される外国
国家の公用語に翻訳される。
第４５４条．照会の内容及び形式
訴訟行為手続きに関する照会は書面によって行なわれ、それを送付する公務員が署名し、しかるべき機関の公印により確認され、また以下の事項を含まなければならない：１）照会を発する機関名；２）照会が送付される機関名及び所在地；
３）刑事事件名及び照会の性格；
４）照会状が送付される者に関する生年月日及び生誕地、国籍、職種、居住地
もしくは滞在地を含む情報、また法人についてはその名称及び所在地；
５）解明すべき事由の記述、並びに照会される証明書類、物的証拠及びその他の証拠目録；
６）犯罪の実質的な事実に関する情報、行為の適用条項の確定、ロシア連邦刑法典の相当の条文、並びに必要な場合には、当該犯罪によりもたらされた損害の規模に関する情報；
第４５５条．外国国家の領域内で得られた証拠の法律的効力
ロシア連邦の国際条約、国際協定もしくは相互主義に基づく刑事事件における司法援助供与に関する依頼の執行過程において、その公務員により外国国家の領域にて得られ、あるいは刑事訴追の実行に関する依頼書に添付してロシア連邦に送付され、定められた規定に基づき保証及び移送された証拠は本法典の規定に完全に一致するロシア連邦の領域内で得られたものと同様の法律的効力を有する。
第４５６条．ロシア連邦の領域外に所在する証人、被害者、鑑定人、民事原告、民事被告及びその代理人の召喚

266

１．ロシア連邦の領域外に所在する証人、被害者、鑑定人、民事原告、民事被告及びその代理人は、当人の同意に基づきロシア連邦領域内における訴訟行
為手続きのために刑事事件の手続きを所管する公務員により召喚することができる。
２．召喚に関する照会は本法典４５３条３項に定められた規定に基づいて送付される。
３．本条１項に指摘された召喚により出頭した者が参加する訴訟行為手続きは本条に定められた規定に基づいて行なわれる。
４．本条１項に指摘された召喚により出頭した者は、当人のロシア連邦の国境
横断までに行なわれた行為もしくは判決に基づきロシア連邦領域内において被訴追人とされ、また逮捕あるいはその他の個人の自由拘束に付すことはできない。召喚により出頭した者は、当人の存在が当人を召喚した公務員にそれ以上に必要でなくなったときから連続して１５日間の経過までにロシア連邦の領域を離れる可能性を有しながら当該領域内で在留を続行し、あるいは出国後にロシア連邦に戻った場合には、特権行為は中止される。
５．外国国家の領域内において勾留状態に在る者は、その者が召喚に関する照会に指摘された訴訟行為のために外国国家の権限を有する機関もしくは公務
員によりロシア連邦の領域内に一時的に移送される条件にて本条に定められた規定に基づき召喚される。当該者は外国国家の権限を有する機関のしかるべき決定を勾留の根拠として、ロシア連邦領域内での全在留期間内で勾留状態に置かれる。この者は照会に対する返書に指摘した期間内にしかるべき外
国国家の領域内に送還されなければならない。移送もしくは移送拒否の条件
はロシア連邦の国際条約あるいは相互主義に基づく約定書により定められる。
第４５７条．ロシア連邦における司法援助に関する照会の執行
１．裁判所、検察官、取調官、取調機関の長はロシア連邦の国際条約、国際協定もしくは相互主義に基づき外国国家のしかるべき権限を有する機関及び公務員より受理した訴訟行為手続きに関する定められた規定に基づき自己に委ねられた照会を執行する。相互主義の原則はロシア連邦最高裁判所、ロシア
連邦取調委員会、ロシア連邦外務省、ロシア連邦法務省、ロシア連邦内務省、
ロシア連邦々保安局、ロシア連邦麻薬及び向精神薬物取り締まり連邦局もしくはロシア連邦最高検察庁により受理された個々の訴訟行為手続きにおけるロシア連邦に対する司法援助供与に関する外国国家の約定書により確認される。

267

（２００３年６月３０日改正Ｎ８６－ＦＺ，２００４年６月２９日改正Ｎ
５８－ＦＺ，２０１０年１２月２８日改正Ｎ４０４－ＦＺ）
２．照会の執行においては本法典の規定が用いられるが、ロシア連邦の法律及び国際約定に反しない場合には、ロシア連邦国際条約、国際協定もしくは相互主義に基づき、外国国家の法律の訴訟規定を適用することができる。
３．ロシア連邦の国際条約もしくは相互主義に基づく相互協力に関する約定書に規定されている場合には、照会の執行には外国国家の代表者が参加することができる。
４．照会を執行できない場合には、受理された記録書類はその執行を妨げる理由を記載の上、記録書類を受理した機関もしくは外交ルートを通じて照会が発せられた外国国家の権限を有する機関に返還される。照会がロシア連邦の法律に反し、もしくはその執行がロシア連邦の主権あるいは安全に損害をもたらす場合には、照会は執行されること無く返還される。
第４５８条．刑事訴追実施のための刑事事件資料の送付
ロシア連邦領域内において犯行を犯した外国人がその後ロシア連邦領域外に在るために当人が参加した訴訟行為手続きをロシア連邦領域内において行うことが不可能である場合には、提起された刑事事件及び捜査取調中の刑事事件資料はロシア連邦最高検察庁に送付され、最高検察庁は刑事訴追の実行のために外国国家の権限を有する機関にそれらを送付する問題について決定する。
第４５９条．ロシア連邦領域内における刑事訴追の実施もしくは刑事事件の提起に関する照会の執行
１．外国国家の領域において犯罪を行ったロシア連邦に帰還したロシア連邦市
民に対する刑事訴追の実施に関する権限を有する外国の国家機関の照会は、ロシア連邦最高検察庁により審理される。このような場合における起訴前捜
査取調及び公判審理は本法典に定められた規定に基づいて行なわれる。
２．ロシアの市民権を有する者が外国国家の領域内において犯罪を行い、犯行地における当人に対する刑事訴追の着手前にロシア連邦に帰国した場合においては、ロシア連邦刑法典１２条に規定された根拠を有する刑事事件は、本法典に従い、外国国家のしかるべき権限を有する機関によりロシア連邦最高検察庁に提出された資料に基づき提起及び捜査取調を行なうことができる。

268

第５４章．刑事訴追もしくは判決執行のための当事者の引渡し
第４６０条 外国国家の領域内に所在する者の引渡しに関する照会の送付
１．ロシア連邦は、ロシア連邦の法律に応じて当該国家との相互主義に基づき将来において当該国家に当事者を引き渡すことに関するロシア連邦と当該国家との国際協定もしくはロシア連邦最高検察庁の約定書に従い、刑事訴追あるいは判決執行のためにロシア連邦への当事者の引渡しに関する照会を外国国家に送付することができる。
２．相互主義に基づく当事者の引き渡しに関する照会の送付は、両国国家の法律に基づき、引渡しに関する照会状が送付された行為が刑事罰の対象であり、その犯行に対する刑事訴追のための引渡しにおいては、１年以上の懲役刑又はそれ以上の重い刑罰が規定されている場合、あるいは判決の執行のための引渡しにおいては、当人が６ヶ月以上の懲役刑の有罪判決を言い渡されている場合に行われる。
３．引渡しに関する照会の必要性が発生し、本条１項及び２項に指摘されたそのための根拠及び条件が存在する場合には、当該国家の領域内に所在する当人の引渡しに関する照会を外国国家のしかるべき権限を有する機関に送付するについての問題を解決するためにすべての必要な資料がロシア連邦最高検察庁に提出される。
４．引渡しの照会には以下の事項が含まれなければならない：
１）照会する機関の名称及び住所；
２）引渡しの照会が送付される者のフルネーム、生年月日、国籍、居住地もしくは所在地及び個人に関するその他の情報、並びに可能である場合には容姿の特徴、写真及び個人を特定できるその他の資料；
３）当人によりもたらされた損失の規模に関する情報を含め、当該犯罪に対する責任を規定する法律の本文の引用及びその罰則を必ず明記の上、引渡しの照会が送付された者により行なわれた行為の実情の説明及び法律上の行為の適用条項の確定；
４）確定判決の宣告地及び時期に関する情報、もしくはしかるべき記録書類[証明書類]の正本の写しを添付した被訴追人とすることについての決定事項；
５．刑事訴追のための引渡しに関する照会には強制処分としての勾留の選択についての裁判官の決定書の正本の写しが添付されなければならない。判決執行のための引渡しに関する照会には確定判決の正本の写し及び刑罰の非服役期間についての証明書が添付されなければならない。

269

第４６１条．ロシア連邦に引き渡された者に対する刑事責任の範囲
１．外国の国家により引き渡された者を、当人を引き渡した外国の国家の了解なしに身柄を拘束し、被訴追人として追及し、有罪判決を宣告し、また、引渡しに関する照会に記載されていない犯罪に対して第三国に引き渡すことはできない。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．以下の場合においては外国の国家の了解は必要とはされない：
１）外国の国家により引き渡された者が刑事訴訟手続きの終了、服役もしくは任意の法律に基づく刑罰の免除の日から４４日以内にロシア連邦の領域を離れなかった場合。この期間には引き渡された者が自己の責任外でロシア連邦を離れることができなった期日は算入されない；（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２）引き渡された者がロシア連邦の領域を離れた後に自己の意思でロシア連邦に戻った場合；
３．犯罪が当人の引渡し後に当人により行なわれた場合には本条１項の規定は適用されない。
第４６２条．ロシア連邦の領域内に所在する者の引渡しに関する照会の執行
１．ロシア連邦はロシア連邦の国際協定もしくは相互主義に基づき、ロシア連
邦の刑事法規及びロシア連邦の領域内に所在する外国市民の引渡しに関する照会を送付した外国の国家の法律において刑罰の対象となる行為に対する刑事訴追あるいは判決執行のため、ロシア連邦の領域内に所在する外国市民または無国籍者を外国の国家に引き渡すことができる。
２．相互主義に基づく当事者の引き渡しは、引渡しに関する照会を送付した外国の国家の保証に基づき、ロシア連邦の照会による類似の状況下で引渡しが行なわれることが予想できることを意味する。
３．当事者の引渡しは以下の場合において行なうことができる：
１）当事者の引渡しが刑事訴追のために行われるときにおいて、刑事法規が当該行為に対して一年以上の懲役刑もしくはそれ以上の重い刑罰を規定している場合；
２）引渡しに関する照会が送付された者が６ヶ月以上の懲役刑もしくはそれ以上の重い刑罰の宣告を受けている場合；
３）引き渡しに関する照会を送付された者が照会に記載された犯罪に対して270

のみ訴追を受け、公判審理及び服役の終了後には当該国家の領域から自由に離れることができ、また、ロシア連邦の了解なく第三国に送還、移送又は引渡しが行われないことを照会を送付した外国の国家が保証する場合；
４．犯罪の訴追を受け、もしくは外国の国家の裁判所により有罪判決を受けた
ロシア連邦の領域内に所在する外国市民あるいは無国籍者の引渡しに関する決定はロシア連邦検事総長または副総長により採択される。
５．採択された決定に関しロシア連邦検事総長もしくは副総長は決定が採択された者に対して書面により通知し、本法典４６３条に基づく当該決定に対す
る不服申し立ての権利について説明する。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
６．引渡しに関する決定は決定が行われた者に対し通知された日から１０日後に法的効力を有する。決定に対し不服申し立てが行われた場合には、引渡しは裁判所の判決が確定するまでは行なわれない。
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
７．同一人に対する引渡しに関して数カ国の外国の国家の照会がある場合においては、ロシア連邦検事総長もしくは副総長がいかなる国家の照会を採択するかを決定する。採択された決定についてロシア連邦検事総長もしくは副総長は２４時間以内に書面により当人に通知する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
第４６２．１条

引き渡しを受けた者の中継移送（２００９年１２月１７日追加Ｎ３２４－ＦＺ）
１．ロシア連邦はロシア連邦の国際協定もしくは相互主義に基づき、刑事訴追
あるいは判決の執行のために第三国により引き渡された者をロシア連邦領域
内にて中継移送することに関するしかるべき照会において外国の国家に許可を与えることができる。
２．ロシア連邦領域内の当事者の中継移送に関する照会の許可はロシア連邦検事総長もしくは副総長が採択する。
３．ロシア連邦領域内の中継移送に際しての当事者の留置の根拠となるのは、
ロシア連邦検事総長もしくは副総長の中継移送の許可及び引き渡しを受けた者の留置に関する外国の国家の司法機関あるいはその他のしかるべき権限を有する機関の決定である。
４．ロシア連邦領域内の中継移送の許可は本法典４６４条に規定された根拠が存在する場合には拒否することができる。

271

５．空路による中継移送に際しての手続きの許可はロシア連邦領域内での中間着陸の場合にのみ必要とされる。この場合におけるロシア連邦領域内での当事者の中継移送に関する照会は一般的な規定に基づいて審理される。
第４６３条．当事者引渡しの決定に対する不服申し立て及びその合法性並びに妥当性についての裁判所による審理
１．ロシア連邦検事総長もしくは副総長の引渡しに関する決定に対しては、当該決定が採択された者の所在地の共和国最高裁判所、地方もしくは州裁判所、
連邦都市裁判所、自治州もしくは自治管区裁判所に対して、通知を受けた日
から１０日以内に、あるいはその弁護人により不服を申し立てることができる。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．引渡しの決定が採択された者が勾留状態にある場合には、勾留地の行政当局は裁判所宛に送られた不服申し立て受理後直ちに当該不服申し立てをしかるべき裁判所に送付し、これについて検察官に通知する。
３．検察官は１０日以内に当事者の引渡し決定の合法性及び妥当性を確認する
資料を裁判所に送付する。
４．当事者の引渡し決定の合法性及び妥当性の審理は、三名の裁判官からなる裁判所が、不服申し立てを受理した日から一ヶ月以内に、検察官、引渡し決定が採択された当人、及び刑事訴訟に弁護人が関与する場合にはその弁護人が参加する公開の裁判により行われる。
５．裁判の冒頭において裁判長は、いかなる不服申し立てが審理の対象であるかを通告し、参加者に対して当人の権利、義務及び責任について説明する。
その後、申立人及び（もしくは）その弁護人が不服申し立てに対する理由を述べた後に、検察官の発言が認められる。
６．裁判の審理の過程において裁判所は、当事者の引渡し決定がロシア連邦の法律及び国際協定に合致するものであることの審理に限定し、不服申し立てを行なった者の有責性に関する問題は審理しない。
７．審理の結果において裁判所は以下のうちひとつの合議体による裁定を採択
する：
１）当人引渡しの決定を不法もしくは根拠なきものとする認定及び決定の取り消しに関する合議体による裁定；
２）不服申し立てを棄却する合議体による裁定；
８．当人の引渡しの決定が取り消された場合には、裁判所は不服申し立てを行った者に対して選択された強制処分についても棄却する。

272

９．不服申し立ての承認もしくは却下に関する裁判所の合議体による裁定に対しては、その宣告の日から７日以内にロシア連邦最高裁判所に対して破毀審手続きにより提訴することができる。
第４６４条．当事者引渡しの拒否
１．以下の場合には当事者の引渡しは承認されない：
１）外国の国家の引渡しに関する照会が受理された者がロシア連邦の市民である場合；
２）外国の国家の引渡しに関する照会を受けた者が人種、宗教、国籍、民族、一定の社会的集団への所属上の要因もしくは政治的信条に関する当該国家での訴追の可能性に関連してロシア連邦において保護されている場合；
３）ロシア連邦の領域内において照会に指摘された者に関する同一の行為に対し確定判決が下された場合もしくは刑事事件についての手続きが中止された場合；
４）ロシア連邦の法律により時効の完成もしくはその他の法的根拠から刑事事件の提起あるいは判決の執行が不可能である場合；
５）ロシア連邦の法律及び国際協定上において当事者引渡しに対する障害が存在するというロシア連邦裁判所の確定した決定が存在する場合；
６）引き渡しに関する外国の国家の照会の根拠となる行為がロシア連邦の刑法においては犯罪とはならない場合；（２００９年１２月１７日追加Ｎ３２４－ＦＺ）
２．以下の場合には当事者の引渡しを拒否することができる：
１）（２００９年１２月１７日連邦法により失効Ｎ３２４－ＦＺ）
２）引渡しに関する照会送付の対象となる行為が、ロシア連邦領域内にておこなわれた場合もしくはロシア連邦領域外にてロシア連邦の利益に反して行われた場合；３）引渡しに関する照会が送付された者の同一行為に対してロシア連邦において刑事訴追が行われている場合；
４）引き渡しに関する照会が送付された者の刑事訴追が告訴手続きにより提起されている場合；
３．当事者の引渡しが行なわれない場合には、ロシア連邦検事総長は拒否の理由を記載してしかるべき外国の国家の権限を有する機関にこれを通知する。
第４６５条．当事者引渡しの延期及び一時的引渡し273

１．引渡し照会を受けた外国市民もしくは無国籍者がロシア連邦領域内においてその他の犯罪に対し刑事訴追を受け、あるいは服役をしている場合には、その者の引渡しは任意の法的な根拠に基づく刑事訴追の中止、刑罰の免除又は判決の執行まで延期することができる。
２．引渡しの延期が刑事訴追の時効の完成を伴い、もしくは犯罪の捜査取調に損失をもたらす場合には、ロシア連邦検事総長もしくは副総長が定めた条件を遵守する義務の下に引渡しの対象者を一時的に引き渡すことができる。
第４６６条．当事者の現実的な引渡しを確保するための強制処分の選択もしくは選択された強制処分の適用（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
１．外国の国家から当事者の引渡しに関する照会を受けた際において当人に対する勾留による強制処分の選択に関する司法機関の決定が提示されていない場合には、検察官は当人引渡しの可能性を確保するために本法典に規定された手続きに基づき当人に対する強制処分選択の必要性に関する問題を決定する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
２．当人の引渡しに関する照会に対して外国の国家の司法機関の留置に関する決定書が添付されている場合には、検察官はロシア連邦裁判所による上記決定の確認なしに当人を自宅拘禁に付し、もしくは留置する権限を有する。
（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
３．ロシア連邦検事総長もしくは副総長は直ちに当人の引渡しに関する照会を送付した外国の国家の権限を有する機関に通知する。
第４６７条．引き渡し対象者の移送（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
１．ロシア連邦は引渡し対象者の移送場所及び日時に関し外国国家に通知する。
対象者の移送が決定された日から１５日以内に引き渡しがなされない場合には、当人を留置[身柄拘束]から釈放することができる。
２．外国の国家が当国には関係しない事由により引渡し対象者である当人を引き取ることができず、これについてロシア連邦に通知した場合には、移送日を延期することができる。ロシア連邦が自国とは無関係な事由により引き渡し対象者である当人を移送できない場合には、同様の手続きにより移送日を274

延期することができる。
３．いかなる場合においても移送が決定された日から３０日を経過した場合には当人を釈放しなければならない。
第４６８条．物件の移送
１．引渡し当事者を外国の国家のしかるべき権限を有する機関に移送する際には、犯罪の凶器である物件、並びに犯罪の痕跡を有する物件もしくは犯罪による方法によって得られた物件を移送することができる。これらの物件は引き渡し当事者の引渡しが、当人の死亡もしくはその他の原因により行うことができない場合においても照会に基づき移送される。
２．本条１項に指摘された物件の移送は、当該物件が他の刑事事件についての手続きに必要とされる場合には、一時的にこれを遅らせることができる。
３．第三者の法的権利を確保するために本条１項に指摘された物件の移送は、刑事事件についての手続終了後に外国国家のしかるべき機関の物件返還の義務が存在する場合においてのみ行なわれる。
第５５章．懲役刑を言い渡された者の市民権を有する国家での服役を目的とした移送
第４６９条．懲役刑確定者の移送の根拠（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
ロシア連邦裁判所により懲役刑が言い渡された者の市民権を有する国家での服役、並びに外国国家の裁判所により懲役刑が確定されたロシア連邦市民のロシ
ア連邦における服役を目的とした移送の根拠は、ロシア連邦の国際協定もしく
は相互主義に基づく外国の国家の権限を有する機関とロシア連邦の権限を有する機関との約定書による司法分野の執行権を持つ連邦機関の申請もしくは有罪
判決確定者あるいはその代理人並びに外国の国家の権限を有する機関の申請の審理の結果に基づく裁判所の決定である。
（２００４年６月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
第４７０条．懲役刑確定者の移送に関する問題の裁判所による審理規定（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）

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１．当人が市民権を有する国家での刑罰の服役を目的とした懲役刑確定者の移送に関する刑罰の執行分野において全権を委任された連邦執行権力機関の申請、並びに有罪判決確定者、その代理人、外国の国家の権限を有する機関の申請は、本法典の本条４７１条及び４７２条の規定を考慮の上、本法典３９６条、３９７条及び３９９条に定められた手続き及び期間内に裁判所により審理される。
（２００４年６月２９日改正Ｎ５８－ＦＺ）
２．裁判所により有罪判決を受けた者の移送に関する問題の審理が、必要な情報の不足もしくは欠如により不可能である場合には、裁判官は審理を延期し、不足情報を照会し、あるいはロシア連邦国際協定の規定に基づき必要とされる情報の収集、並びに有罪判決確定者の移送に関する問題の外国の国家の権限を有する機関との事前合意のために、審理をすることなく有罪判決確定者の取り扱いをロシア連邦の権限を有する機関に送致する権限を有する。
第４７１条．懲役刑確定者の市民権を有する国家における服役のための移送拒
否の根拠（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
ロシア連邦の裁判所により懲役刑を言い渡された当人が市民権を有する国家での服役を目的とした移送は以下の場合においては拒否することができる：
１）有罪判決確定者のいかなる行為も当人が市民権を有する国家の法律では犯罪とは認められない場合；
２）刑罰が以下の原因により外国の国家において執行することができない場合：
ａ）時効の完成もしくは当該国家の法律に規定されたその他の理由；ｂ）ロシア連邦裁判所の判決を外国国家の裁判所もしくはその他の権限を有する機関が承認しない場合あるいはロシア連邦裁判所の判決を外国国家の裁判所又はその他の権限を有する機関が、有罪判決確定者の外国の国家の領域
内における刑罰の服役規定及び条件を確定せずに承認した場合；
ｃ）外国の国家の裁判所もしくはその他の権限を有する機関により定められた
有罪判決確定者の刑罰の服役条件及び規定が対比しない場合；
３）有罪判決確定者もしくは外国の国家から民事訴訟に関する判決執行の保証が得られない場合；
４）ロシア連邦の国際協定により規定された条件による有罪判決確定者の移送に関する同意が得られない場合；

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５）有罪判決確定者がロシア連邦において住所を有している場合；
第４７２条．外国国家裁判所の判決の執行に関する問題の裁判所による決定手
続き（２００３年７月４日改正Ｎ９２－ＦＺ）
１．外国の国家の裁判所により懲役刑を言い渡されたロシア連邦市民の移送に関する申請を審理する際に、ロシア連邦市民が有罪とされた行為がロシア連邦の法律においては犯罪ではなく、もしくは外国国家裁判所の判決が時効の完成並びにロシア連邦の法律もしくは国際協定に規定されたその他の理由により執行することができないと裁判所が結論した場合には、裁判所は外国国家の裁判所の判決の承認拒否に関する決定を採択することができる。
２．その他のすべての場合において裁判所は以下の事項が記載された外国の国
家の裁判所判決の承認及び執行に関する決定を採択する：
１）外国国家の裁判所の名称、判決の決定月日及び決定地；
２）ロシア連邦における有罪判決確定者の最終居住地、有罪判決を受ける前の当人の勤務地及び職種に関する情報；
３）有罪判決確定者が有罪とされた犯行についての記述及び有罪判決の根拠となる外国の国家の刑事法規；
４）有罪判決確定者により行なわれた犯罪に関する責任を規定したロシア連邦刑法典の条文；
５）決定された刑罰の種別（主刑及び付加刑）及び期間、刑罰の服役期間及びロシア連邦において有罪判決確定者が服役しなければならない刑罰の期間、服役の開始及び終了、矯正施設の種別、民事訴訟に基づく被害の補償規定；
３．ロシア連邦刑法典における当該犯罪に対する懲役刑の最大期間が外国国家の裁判所の判決において決定された刑期よりも尐なくなる場合には、裁判所
はロシア連邦刑法典により規定された当該犯罪に対する最大懲役期間を決定する。ロシア連邦の刑法典において当人の犯罪に対して懲役が刑罰として規定されていない場合には、裁判所は当該犯罪に対してロシア連邦刑法典により定められた範囲内にて、外国国家の裁判所判決に基づき決定された刑罰に最も相応する他の刑罰を定める。
４．外国国家の裁判所判決がロシア連邦においてはすべてが犯罪とは見なされない２つもしくは数個の行為に関係する場合には、裁判所は外国国家の裁判所の判決に基づき決定された刑罰のいかなる部分が犯罪となる行為に適用さ277

れるかを定める。
５．裁判所の決定は本法典３９３条に定められた規定に基づき執行に着手される。
６．外国国家の裁判所判決の取り消しもしくは変更あるいはロシア連邦において服役する者に対して外国国家において発令された大赦もしくは特赦令が適用された場合においては、外国国家の裁判所の見直し判決の執行並びに大赦もしくは特赦令の適用問題は本条の規定に基づき決定される。
第４７３条．
（２００３年７月４日付連邦法により失効Ｎ９２－ＦＺ）
第六部．訴訟用紙
（２００３年７月４日追加Ｎ９２－ＦＺ）
第十九編．訴訟用紙の使用
第５６章．訴訟用紙使用規定
第４７４条．訴訟用紙における訴訟行為及び決議事項の構成
１．
（２００７年６月５日付連邦法により失効Ｎ８７－ＦＺ）
２．訴訟記録書類は印刷、電子もしくはその他の方法により作成される。印刷、
電子もしくはその他の方法により作成された訴訟用紙が存在しない場合には手書きにて行うことができる。
３．
（２００７年６月５日付連邦法により失効Ｎ８７－ＦＺ）
４．
（２００７年６月５日付連邦法により失効Ｎ８７－ＦＺ）
第４７５条． （２００７年６月５日付連邦法により失効Ｎ８７－ＦＺ）
第５７章．訴訟記録用紙目録（２００７年６月５日付連邦法により失効Ｎ８７－ＦＺ）
ロシア連邦大統領 Ｖ．プーチン
モスクワ、クレムリン
２００１年１２月１８日
Ｎ１７４－ＦＺ

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