黒滝村過疎地域持続的発展計画

令和３年９月

黒滝村

-1-

１

基本的な事項（１）村の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①

自然的条件
奈良県のほぼ中央部に位置し、東西１２ｋｍ、南北１０ｋｍ、総面積４７．７０ｋ㎡で平均標高４５５ｍと高く、四方を山に囲まれている。
また、面積の約９７％が山林で、河川沿いの僅かな平地や山麓斜面に民家や農地が点在して、集落を形成している典型的な渓谷型山村である。
気候は太平洋型であり、昼夜の寒暖差が大きく、紀伊山地特有の多量の降雨と多湿、冬季の数ヶ月に渡る積雪が特徴である。この気象条件や恵まれた土壌を基に、良質の木材が生育し、古くから杉や檜材の生産が行われ、吉野林業の拠点となってきた。
② 歴史的条件
黒滝の名は、記紀・万葉には登場しないが中世吉野１８郷の中に「黒滝郷」という名で登場する。黒滝は、吉野山の勝手神社から天川村へと続く道筋にあたり、大塔宮護良親王も後村上天皇もこの道を通って奥地へ落ちのびたので、「吉野隠し」の村とも言われている。近世になると、黒滝郷は川上郷と並んで吉野林業の中心地として発展してきた。
明治２２年町村制施行に伴い、黒滝郷１３箇村と丹生郷６箇村とで南芳野村となったが、同４５年に分村し、黒滝村と丹生村が誕生した。その後、昭和２４年に大字才谷が下市町に編入され、現在の１２箇大字に至っている。
③ 社会的、経済的諸条件の概要
過疎地域として昭和４５年に法指定を受けて以来、長期にわたる総合的・計画的な諸施策の導入により、公共施設等の整備をはじめ、村民の生活環境等の改善が図られ大きな成果を収めてきた。
しかし、地域を取り巻く環境と状況は大きく変化し、林業不況の長期化をはじめとする様々な問題等が生じ、村の経済にも大きな影響を受けている。
こうした状況のなか、林業を育成しながら、林業振興を根底とした観光、林業と調和の取れた幅広い産業開発を進めてきているが、未だ地域全体が好転する状況には至っていない。
本村のライフラインである主要幹線道路は、国道３０９号及び県道洞川下市線及び県道赤滝五條線であり、地域の生命線と言えるものである。また、県内の高規格道路整備に伴い、大都市とも比較的短時間で往来可能となり、近年は観光客の増加に伴う交通停滞や、災害対策や安全安心な通行のための道路拡幅整備等、新たな道路整備の必要性が生まれてきている。
イ 過疎の状況① 人口等の動向
昭和２０年頃から減少の一途をたどり始めた人口は、時代の背景による減少率の変化はあるものの、今もなお過疎化傾向にある。過疎対策事業等の効果もあり昭和４０年代に入り減少は一時鈍化、また、活性化事業の成果によるＵ・Ｉターン現象が一時的に見られたものの、長引く経済不況と本村の基幹産業である林業不振の長期化で若年層の流出に伴う社会的減少、それに伴う少子高齢化が急激に進む自然的減少により、人口減少が大きな課題となっている。
② これまでの過疎対策
昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、村では道路・河川・橋梁・トンネル等の土木施設や携帯電話やケーブルテレビ等の通信施設を中心とした交通通信体系の整備を進めてきた。また、移住定住環境整備として、公営住宅の建設、簡易水道施設の統合整
備、戸別生活排水処理施設の導入推進、一般廃棄物処理の広域連携、消防防災施設の統合と広域連携、ハード・ソフト両面による災害対策の推進、小中学校を中心とする教育・体育施-2-

設等の整備、旧中学校施設を利活用した公民館機能施設の整備、診療所やディサービスセン
ターを中心として南奈良総合医療センターとの連携による地域福祉施設の整備等、都市部との地域間格差の是正を進めてきた。更に、林業基盤整備や林業後継者育成など林業振興、世界遺産及び日本遺産登録に伴う文化財の保存整備の推進と活用、村の活性化を図るための観光施設の整備や観光産業の育成を積極的に行ってきた。
③ 現在の課題
林業の不況と地域経済の不況の長期化による若年層を中心とした労働力の流出が、集落を徐々に収縮させ、担い手不足による地域の伝統行事や美化清掃等の集落活動の縮小や空き家の増加など、集落を取り巻く問題は深刻化し、将来展望が描きにくい状況にある。
また、地域の自然と資源を活用した観光施設の整備が、地域の活性化を推進し一定の成果を収めてきているものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延による地域経済の不安定化や老朽観光施設の更新整備も必要であり、見通しは明るいものではない。また、観光客や観光施設従事者を、定住促進や関係人口の獲得による地域の担い手確保につなげる施策も今後の重要な課題である。
④ 今後の見通し
経済不況の長期化や不安定化により、将来展望が明るいものになっていない状況ではあるが、行財政改革を進め、財政の健全化を図りながら、各種施策の選択と集中を進める。具体的には、木材需要の振興及び安全安心な森林環境整備及びその担い手となる人材育成を柱とした林業の振興と、村内外の関係機関との連携強化による観光事業の充実により、交流人口
や関係人口や移住者を増やす取り組みを進める。また、生活環境基盤の整備充実及び地域福祉・地域活動の向上に伴う地域住民の満足度向上に努め、地域の持続的発展につなげる村づ
くりを進める。
ウ 社会経済的発展の方向
地方創生の一連の施策の基に、地域の自立と持続可能な地域づくりが広く求められつつあることから、地域の基幹産業である林業や木材関連産業の振興を図るため、業界ニーズ等を把握し、新事業展開、起業支援、産学連携、官民連携など様々なメニューで積極的に育成・支援することにより、事業拡大の促進や地域産業の創出を促進する。
また、一定の成果を収めている観光事業の継続発展と、裾野の拡大に努め、特産品の開発や販路拡大等それらを定着に結びつける。
さらに、近年の地方移住の流れに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止を契機とした
新たな生活様式や新しい働き方に対応し、定住だけでなく村と関わり合う人を増やす取り組
みを進める。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア 年齢階級別、男女別からみた人口の推移と今後の見通し
国勢調査人口による年齢階級別人口、住民基本台帳による男女別人口の推移、黒滝村人口ビジョンによる人口の見通しは、表１－１（１）・（２）・（３）のとおりである。
過疎化、少子高齢化といわれて久しくなるが、表１－１（１）に現れているように０才～
１４才については常に減少傾向にある。６５歳以上人口については年々増加の一途をたどっていたが、高齢者比率が依然高い数値を示したまま自然減となっている。
また、１５才～６４才までの年齢層については、調査年度によって比率の違いはあるものの依然生産年齢人口の流出が続いている。
これは、長引く経済不況の影響が過疎化、少子高齢化にも結びついていると思われる。今後は、高齢者対策にも配慮しながら、産業、林業の生活基盤の整備とともに観光事業の定着と地域の活性化を図ることによって、関係人口や交流人口を着実に増加させながら、若者の-3-

移住定住の促進につなげていくことが、これ以上の人口の減少を食い止めるためにも必要である。
イ 産業構造、各産業別の現況と今後の動向
国勢調査による産業別人口の動向は、表１－１（４）のとおりである。
第１次産業については、長引く不況と過疎化に伴う後継者不足と木材価格の低迷で林業離れが続く傾向にあり、第２次産業についても地域の雇用の場として大きな役割を果たしてきたことが影響を受けているといえる。第３次産業については、経済不況の長期化で将来展望が見えず、第１次産業、第２次産業からサービス業を中心とした第３次産業へ増加する傾向にある。しかし、林業を柱として発展してきた本村としては、不況、需要の低迷等厳しい状
況下にあっても林業をなくして考えることはできず、今後林業不況を打破していくためにも、林業の基盤整備、労働条件の改善、労働者の福利向上等について重点を置き、青年・壮年層の留村を促すためにも新たな関連産業の創出による雇用機会の拡充を図っていかなければならない。
地域の自主性、主体性等を活かし自立促進に向け地域の活性化を図っていかなければならない今後の取り組みは益々多様化するとともに広域的な対応の必要性が高まってきている。

表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
昭和３５年
区

分

増減率

増減率

人

人

％

人

2,978

1,845

▲38.0

０歳～１４歳

1,019

374

１５歳～６４歳

1,743

うち１５歳～
２９歳（ａ）

６５歳以上（ｂ）（ａ）／総数
若年者比率（ｂ）／総数
高齢者比率

実

実

平成１７年

数

数

数

平成２年

数

総

実

昭和５０年

数

増減率

数

増減率

％

人

％

人

％

1,472

▲20.2

1,076

▲26.9

660

▲38.7

▲63.3

202

▲46.0

９９

▲51.0

33

▲66.7

1,194

▲31.5

850

▲28.8

559

▲34.2

301

▲46.2

494

287

▲41.9

188

▲34.5

132

▲29.8

52

▲60.6

216

277

28.2

420

51.6

418

▲0.5

326

▲22.0

％

％

16.6

15.6

％

％

7.3

15.0

％
―

12.8

％
―

％
―

28.5

-4-

実

平成２７年

12.3

％
―

％
―

38.8

実

5.0

―

％
―

49.4

―

表１－１（２） 人口の推移（住民基本台帳）
平成 17 年 3 月 31 日
区

分

総

数

実

数

構 成 比

人

平成 27 年 3 月 31 日
実

数

構成比

令和 3 年 3 月 31 日

増減率

人

実

数

％

人

構成比

増 減 率
％

1,146

－

７９４

－

▲30.7

661

－

▲16.8

人

％

人

％

％

人

％

％

551

48.1

375

47.2

▲31.9

317

48.0

▲15.5

人

％

人

％

％

人

％

％

595

51.9

419

52.8

▲29.6

344

52.0

▲17.9

男

女

（日本人及び外国人の別）
令和 2 年 3 月 31 日

区 分

実数

総 数
（外国人住民除く）
男（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）

参

男（外国人住民）

考女（外国人住民）

構成比
人

682

令和 3 年 3 月 31 日
実数

構成比

人

―

増減率
％

―

656

▲3.8

人

％

人

％

％

327

47.9

314

47.9

▲4.0

人

％

人

％

％

355

52.1

342

52.1

▲3.7

人

％

人

％

％

4

66.7

3

60

▲25

人

％

人

％

％

2

33.3

2

40

―

表１－１（３） 人口の見通し（黒滝村人口ビジョン平成 28 年 3 月）

0～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

高齢者1人を現役世代何人で支えるか

（人）
900

1.1

800

840

（人）
1.2
1.0

1.0
1.0

736

700

0.9
0.9

361

651

600
336
500

0.9

0.8
0.8
451
0.6

397

291

349

249

309

212
193

411

165
348

151

141

125

112

34

34

32

30

27

24

2060年

52

50

41

37

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

0.2
170

2055年

68

-5-

0.4

112

2050年

204

125

2045年

225

247

2040年

244

138

277

2035年

277

100
0

1.0

576

324

200

1.0

510

400
300

1.0

0.9

0.0

表１－１（４） 産業別人口の動向（国勢調査）
区

総

分

昭和３５年
実

数

第一次産業
就業人口比率

第二次産業
就業人口比率

第三次産業
就業人口比率

数

昭和５０年
実

平成２年

数

増減率

人

人

1,335

834

％

％

44.3

30.9

％

％

23.5

35.3

％

％

32.2

33.8

実

平成１７年

数

増減率

％

人

％

▲37.5

627

▲24.8

％
―

17.7

―

％
―

39.1

43.2

数

増減率

数

増減率

人

％

人

％

448 ▲ 28.5

277

▲38.2

％

％

11.6

―

26.1

―

62.3

分

総

数

平成２２年
実

数

平成２７年
実

数

増 減 率

百万円

百万円

％

2,206

2,013

▲8.7

第一次産業

50

38

▲24.0

第二次産業

546

532

▲2.6

第三次産業

1,610

1,443

▲10.4

-6-

実

12.6

―

％
―

％

表１－１（５） 産業別生産額の動向（奈良県経済活動別市町村調査）
区

―

％

％
―

実

平成２７年

22.7

―

％
―

64.6

―

（３）市町村行財政の状況
表１－２（１）の財政状況を比較してみると、歳入歳出総額が令和元年度は平成 22 年度と比較して２５％減少している。内訳では歳入の一般財源の減少と歳出の投資的経費も減少が顕著である。
公債費負担比率及び実質公債費比率は減少しているものの、経常収支比率が１００％を超え上昇傾向にあり、これは一般財源の減少の特に交付税の減額が主な原因となっている。
今後も厳しい財政状況が続く中、社会情勢・行政規模に見合った財政の健全化、行政改革の推進や歳出の抑制等、必要な措置を講じていく。
表１－２（１） 市町村財政の状況
区

分

歳入総額Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費（再掲）
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ財政力
指数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高（単位：千円）

平成２２年度

平成２７年度1,749,640
1,071,361
305,423
133,805
74,5000
164,551
1,524,859
563,888406,778
312,062554,193
36,004
224,781
4,408
220,373
0.11
15.9
13.7
－
92.4
9.6
1,263,408

令和元年度

1,739,956
998,382353,501
39,596
244,000
182,300
104,477
1,613,331
481,220420,233
151,573
711,878
275,180
126,625
52,33474,291

1,323,652
892,82974,80348,301
122,500
91,700185,219
1,281,260
481,589
181,593
181,593
618,078
173,669
42,39225,08817,304

0.10
10.9
6.1
－
95.7
－
1,090,075

0.13
10.6
5.1
－
105.8
－
1,305,256

表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
区

分

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）農道
延 長（ｍ）
耕地１ｈａ当たり農道延長（ｍ）
林道
延 長（ｍ）
林野１ｈａ当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数
（床）

昭和５５
年度末

平成２
年度末

平成１２
年度末

平成２２
年度末

令和元
年度末

15.8
31.1

22.5
44.2

29.9
49.7

34.2
50.1

37.4
52.9

－
40.8

2,807
29.6

2,584
34.5

2,584
40.4

2,585
95.7

－
1.9
56.1
－

4,967
1.7
99.5
－

18,237
2.6
100.0
46.2

22,137
7.6
100.0
78.0

23,225
5.0
100.0
89.3

1.1

2.0

0.0

0.0

0.0

-7-

（４）地域の持続的発展の基本方針
これまで、林業の振興を中心とし、自然を活かした観光をはじめとする数々の過疎対策事業を実施してきた。特に観光業の創出として整備された「黒滝・森物語村」及び「きららの森・赤岩」の観光施設は、奈良県が整備した「道の駅」と併せて指定管理者に委託し、積極的な運営が図られており、雇用の確保や、産業の促進、都市との交流を積極的に進める拠点となった。
また、医療や福祉、教育、生活インフラ等の整備を積極的に進めた結果、都市部との地域間格差が是正され、日常生活における利便性は増大した。このことから、地域を活性化させることにより雇用の場を確保し、住環境をはじめとする生活環境の改善を進めることが、他の市町村からの移住を促進し、本村の維持・発展させるための最重要課題として考えられる。
今後は高齢化・高度化・多様化した地域社会において、関係市町村や団体との広域連携や連携協定等を通じた協働及び村民との協働を通じて、本村総合計画で掲げる『動かそうよ黒滝
村民が動けば村が動く 村民主導の村づくり～自然豊かな森林の村「水とみどり」「道」「未来」
３つの「み」により発展する黒滝村』を目指し、次の施策を推進していく。
① 産業の振興
森林資源を活かし、木材需要の振興及び森林環境整備の推進及びその担い手となる人材育成を柱とした林業の振興を図る。木工業など関連産業の支援とともに後継者の育成など、林業を持続的に発展させる体制を整備する。
年間 20 万人を超えて増加する観光客を安定して迎え入れ、地域の魅力を感じる滞在型･宿泊型観光につなげる取り組みを推進する。指定管理者による観光事業が一定の成果を上げ、村の認知度を向上させていることから、協働して「黒滝ブランド」の確立を行い、今後は老朽化する観光施設の維持更新等の課題についても協働した取り組みを推進する。また、観光業を産業として発展させるため、関係する事業者の育成や支援等を通じて競争力や販売力の強化に努め、地域全体の活性化を推進する。
② 交通・通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
交通安全思想の普及に努めるとともに、産業振興や移住定住などの地域活性化に資する事
業を円滑に図り、安全安心な通行を可能とするため、近隣町村との幹線道路（国道３０９号線、県道赤滝五條線、県道洞川下市線）の整備を推進する。また道路、橋梁、トンネルなど
村管理の交通施設の老朽化に対応するため、計画的な点検及び補修により施設の長寿命化を図る。
村内外を結ぶ唯一の公共交通機関である路線バスの維持及び活用促進に務め、村内一円を走る「黒滝村ふれあいバス」の運行及びタクシー利用助成等を通じて、高齢者等への交通弱者対策を実施し、住みやすい村づくりを推進する。
都市部との情報格差是正のため、高速大容量通信が可能な CATV 網の整備推進及び利活用を進め、事業者の高速大容量のデータ送受信環境の整備、地域の安全安心の確保、教育 ICT
環境の整備、都市交流及び地域振興への有効活用を推進する。携帯電話のカバー率向上及び電波等設備の高度化についても事業者に促し、地域の安全安心の確保を推進する。
③ 生活環境の整備
生活の基本となる環境整備については、都会的生活の環境を整備するとともに村の恵まれた自然環境を破壊しないように生活排水処理施設（浄化槽）等の整備を実施してきた。今後においては、更なる推進と適切な維持管理を行い生活環境保護に努める。
老朽化した簡易水道施設及び管路の改修及び統合整備を推進し、施設管理システムによる集中管理を進め、安全安心な水道施設の整備を推進する。
安定したごみ処理を継続して実施するためごみ処理の広域化を推進し、近隣市町村と連携-8-

してごみ処理を実施する。また、ごみ処理の減量と有効活用を推進し、高齢者等へのきめ細やかなごみの回収を実施し、住みやすい村づくりを推進する。
④ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
村民がいつまでも生き生きと生き甲斐を持って暮らしていくことのできる村づくりのための条件整備として、村民の健康的な生活習慣の普及・啓発・指導に務めることで健康づくりを支援し、障害者や高齢者をはじめ誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができる地域づくり・地域包括ケアシステムの構築を進める。
⑤ 医療の確保
平時から安心して受けられる医療体制の確保と、緊急時や専門的・高度な医療を要する場
合に適切に対応できる医療体制の整備を図るため、近隣市町村との広域連携に参加し、対応するネットワークや機器整備の充実及び人材の確保を図る。
⑥ 教育の振興「安心して子どもを産み、健やかに成長できる,住みよい村づくり」を基本目標に位置づけ、教育、学術及び文化の振興を図ってきた。
学校教育の充実として、「一人ひとりが生き生きと輝く教育活動の推進」をスローガンに小中一貫教育を推進し、９年間の中で一人ひとりに応じた継続した指導と、幅広い年齢集団を活かした豊かな人間関係づくり及び地域と連携した学校づくりを進める。
子どもは親にとって宝ものであると同時に将来の黒滝村を支える大切な存在であることから、子育ての喜びを感じながら親子がいきいきと生活できる活力あふれる村作りを目指すた
め、結婚・出産・子育ての各ステージにおいて効果的な施策を推進する。
村民が明るく元気で生き生きと暮らすことができる住みよい村づくりを進めるため、地域の連携や人材確保を図りながら生涯学習の推進と充実に努め、スポーツを通じた村民の交流を深め体力向上・健康の維持増進を図り、人権学習を進め人権尊重の意識や人権感覚の醸成を図る。
⑦ 集落の整備と支援
村内の各集落では少子高齢化と人口流出が進み、環境美化・寺社祭礼・見守り活動・災害時の避難協力等、様々な集落活動を少数の住民のみで維持せざるを得ない状況が続いており、将来的な集落の維持について不安が高まる状況となっている。こうした過疎化が進む集落への対策を推進していくため、将来的な集落のあり方について検討し、持続可能な体制の整備
及び担い手となる人材の育成を図り、集落の運営力を向上させる、相乗効果のある取組が実施できるよう集落支援を実施する。
⑧ 地域文化の振興
本村の自然に恵まれた生活空間は、都市とは異なり、数多くの歴史的、文化的遺産をはじめ祭礼等が伝承されていることから、本村固有の伝統、文化が地域住民の心のよりどころになっている。更に本村を訪れる観光客に情報を発信するなど、過疎化の歯止めを行っていく
ために歴史的文化を掘り起こして学習を深め、持続的な文化財の保護と活用を図る。
以上の施策を中心に据え、奈良県が策定する過疎地域持続的発展方針に基づいたうえで、本村における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を図
ることを基本方針とする。

-9-

（５）地域の持続的発展のための基本目標①人口に関する目標（黒滝村人口ビジョン）
人口

社会増減

自然増減

出生率

令和７年度

５７６人

▲１３人

▲６２人

１．４１

（平成２７年度）（６６０人）（▲８０人）（▲６６人）（１．３３）

経常収支比率

人件費比率

物件費比率

実質公債費比率

令和７年度

９７．０％

３５．０％

１７．０％

６．４％

（令和元年度）（１０５．９％）（４３．２％）（１９．２％）（５．５％）②財政力に関する目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価について、計画の最終年度に、外部有識者及び住民が参画する効果
検証会議を開催し、基本目標の達成見通し等の状況をチェックし、その結果を村議会に報告する。

（７）計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
平成２９年３月に策定された黒滝村公共施設等総合管理計画（以下、「管理計画」という。）
において、本村が管理する施設全体の実態を把握し、その課題と長期的な視点で計画的に施設の更新を図るための基本方針を定めている。特に公共施設については、村民一人当たりの延べ床面積が、全国の自治体の平均値を大幅に上回っている現状を踏まえ、村の人口規模や構造の変化に応じて、施設の統廃合・集約化、広域連携や民間移譲の推進等による保有量の削減を行
い、施設総量の適正化を図った上で、管理手法の見直しや更新時期の分散化を目指すことを基本的な方針としている。インフラ施設については、道路、橋梁、上下水道といった施設種別毎に、各施設の特性に合った管理水準を策定し、定期的な点検により劣化状況等の把握を行い評価し、施設の重要度に応じた個別の維持管理方針を定め、中長期の更新・修繕計画を定めることを基本的な方針としている。なお、本計画に記載された全ての公共施設等の整備は、管理計画において定められた方針及び内容に適合する。

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
都市部や県内からの移住や定住を促進するため、移住者受入体制を充実させて村での暮らしを希望する人を受け入れる必要があることから、住まいの確保を最優先として、村の住まいの情報を積極的に発信し、公営住宅だけでなく民間の空き家等を有効に活用できる仕組みを構築し、移住・定住を促進することを基本的な方針としている。人材育成については、特- 10 -

に林業労働力の確保・育成を中心としており、村外からの林業就業希望者を受け入れ、仕事や住居の確保から必要な専門的技能の研修までを斡旋している。平成２７年度から令和元年度までの全体の転入者数は１０１人で、県内からの転入が６７％を占め、１４％が近隣府県からの転入で、転入者の５８％が２０代～３０代の若年層となっている。空き家の有効活用を目的として黒滝村空き家情報バンク制度を整備し運用を行っているが、令和２年度の年間相談件数が年間３６件であるのに対し、物件登録が年間６件、成約実績が０件となっており、実績値としては伸び悩む状況にある。
また、村西部に設置された「道の駅」及びその周辺に配置された「黒滝森物語村」等の観光施設には多くの観光客が訪れるが、その他の地域にはほとんど来訪がなく、人的な出入りや交流が少なく人口流出による限界集落化が進み、集落間の格差が広がっている。

（２）その対策
移住定住促進整備事業として、移住定住を推進し、集落が維持できるよう村営住宅を各集
落に点在させるよう整備を進める。現在、村営住宅に空きが無く、入居希望者を受け入れできない状況にあることから、「仕事」と「住宅」をセットとして移住定住を推進し、空き家の有効活用も含め、移住定住促進住宅の整備を進める。
また、村西部への来訪客を、移住・定住・関係人口の増加につなげるために、各地域へ訪問しやすくする取り組みを推進する。空き家の調査を進め、利活用可能な空き家については、希望者へ貸出を斡旋し、シェアオフィスやサテライトオフィスなどＩＣＴを活用した新たな就労の場としての整備も取り組みを進め、地域の担い手の確保と地域の活性化につなげる取り組みを推進する。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分
１ 移住・定住・地域

事業名

事業内容

事業主体

移住定住促進住宅整備

黒滝村

（施設名）
(1)移住定住

間交流の促進、人

備

考

事業

材育成
(4) 過疎地域持続的

空き家リフォーム工事

発展特別事業

補助金

移住・定住

黒滝村

空き家除却工事補助金

黒滝村

若者定住促進のための

黒滝村

住宅新増改築等支援金
奈良県移住・就業・起黒滝村

業支援事業における黒滝村移住支援金（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、優先度を考慮した効率的な維持管理を継続しつつ、多様なニーズや少子高齢化による需要の動向を踏まえて、適正量と機能の確保に努め、施設更新の際には入居率や人口の動向を見据えた計画的な修繕を行うとともに、少子高齢化で集落の崩壊が問題とされている- 11 -

中、人口減少への対策として、移住定住を推進し、住宅を各集落に点在させるよう住宅整備を計画的に推進することを基本的な方針としており、本計画と管理計画における考え方は適合し
ている。

３

産業の振興

（１）現況と問題点
農業については、耕地面積が極めて少なく、自給用野菜としての生産程度であるが、観光客など来村者に対する食材や特産品として、コンニャク及び黒滝白きゅうり等の高地野菜、山菜等も栽培され、観光と関連した農産物の生産販売がされている。少子高齢化が急速に進む中、耕地面積の約２０％を遊休農地が占める状況にある。
「吉野林業地帯」の一部を形成し村土の９７％を山林で占める本村の林業は樹木の生育にとって恵まれた自然条件を有し、江戸時代から長い歴史の幾多の変遷を経ながら、常に地域の経済を支える基幹産業として今日まで栄えてきた。
しかし、近年における本村の林業を取り巻く環境は木材需要の低迷、林業経費の高騰、林業労働従事者の高齢化や後継者不足など厳しい状況にあり、遅れがちな生産基盤や定住条件の整備及び人材育成を早急に行わなければならない問題に直面している。
また、古くから伝統と品質を誇り栄えてきた磨き丸太・集成材等の木材加工品や槙花等の林産物についても木造住宅の建築不振や輸入材の増加、代替材の進出、需要動向の変動により多大なダメージを受けている。
漁業については、全国に先がけアマゴの人工孵化・養殖が早くから行われ、黒滝川への放流、市場への出荷が行われてきたが、度重なる土砂災害による河川の荒廃が進み釣り客が減
少し、養殖施設の老朽化や、担い手の高齢化及び減少もあり、将来見通しが立たない状況にある。
次に観光については、村の暮らしや林業を中心とした産業との調和のとれた観光開発を目指し昭和６３年から整備を進めてきた「黒滝森物語村」は、ホテル型の観光拠点施設である「森の交流館」の整備、アウトドア型宿泊施設である「きららの森・赤岩」の整備等により、一応の整備計画が達成され、指定管理者の運営形態に移ってからは年間約２０万人の観光客が訪れるまでに成長している。観光産業に従事する労働者も増加し、雇用の面でも効果が大きく、今後は村外から通勤する労働者の定住化等が大きな課題である。また、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道の大峯奥駈道」周辺の整備や、日本遺産に指定された各文化財の活用、新たな生活様式に対応した観光需要への対応も含めながら、老朽化する各観光施設の更新整備も必要となる。

（２）その対策
農業については、地域の特性を活かした作物の生産を定着させ、特に観光客をターゲットとした食材や特産品としてコンニャク芋や黒滝白きゅうり等の生産奨励を進め、特産品加工
施設の利活用を進める。遊休農地の解消に向けて関係機関と協力し、外部人材による活用を念頭に体制整備を進める。
林業については、今日大きく変動しつつある木材の需要動向を注視し現状を踏まえ、木材
産業の体質強化、木材需要動向に対応した安定供給体制の整備を図り、豊かな森林資源を守るため適正な森林の管理整備を進め、次世代の林業を担う人材育成を行い、林業の振興を図る必要がある。そのため、基盤整備、高性能林業機械の導入、特に若年層の林業従事者の雇用と技術向上をはじめとし、福利厚生の充実や住環境の整備等、将来展望が持てるものとな
るよう、基幹産業である林業の活性化を図るための施策を順次実施する。
- 12 -

特産品となっている木材加工品等、後継者不足となっている産業について、外部から担い手を募集し、技能及び産業として育成を図るための施策を講じ、移住定住の施策と組み合わせた展開を図る。
漁業については、関係事業者と協議を進め、将来的な見通しを立てた上で、長期的な視点に立った事業継続について検討を行う。
観光業は、「黒滝・森物語村」、「きららの森・赤岩」、「道の駅」の３施設を中心として観光事業に取り組んできたところである。各施設ともに整備後約３０年経過した施設が増加し、効果的な更新整備を進めるため、長期的な視点にたった計画及び修繕整備を進める。また、各文化財の活用、新たな生活様式に対応した観光需要への対応も進める。観光産業従事者が地域に定住し、地域の担い手となることを誘導する施策や職業能力の向上を目指す研修等への助成制度を有効に活用し、地域の持続的発展につながるよう施策を展開する。
各産業の振興施策の実施について、奈良県及び近隣市町村及び民間事業者と連携し、広域的な施策への積極的な参加と、多様な主体との連携を通した柔軟かつ迅速な施策の推進を図る。また、地域経済を支える中小企業者の事業活動を支援するため、必要な情報の提供等、適切な配慮を行う。特に製造業、旅館業、情報サービス業、農林水産物販売業を営む事業者
が設備の新増設を行った際に村税の特別措置を行うことにより、産業の振興と雇用の機会の増大を図り、地域の持続的発展を図る。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分
２ 産業の振興

事業名

事業内容

事業主体

林道吉野山鳥住線開設

黒滝村

林道吉野大峯線改良事

黒滝村

（施設名）
(1)基盤整備
林業業
林道御吉野谷支線改良

黒滝村

事業(9) 観 光 又 は レ ク リ

道の駅第 2 駐車場整備

ェーション

事業
道の駅受変電設備更新

黒滝村
黒滝村

事業
森の交流館受変電設備

黒滝村

更新事業
御吉野の湯ボイラー改

黒滝村

修事業

(10) 過 疎 地 域 持 続

観光施設改修事業

黒滝村

起業支援補助金

黒滝村

的発展特別事業
その他- 13 -

備考

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

製造業、旅館業、情報サー
黒滝村全域

ビス業、農林水産物等販売業

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）及び（３）のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、産業系施設については、熟練者から若手後継者へ技術継承が促進され、主要産業が更に活発化するためのコミュニケーションの場として有効活用すること、観光施設については、雇用の場の確保や都市との交流を進める上でも重要であり更なる充実を図るべく計画的に整備することを基本的な方針としており、本計画と管理計画における考え方は適合している。

４

地域における情報化（１）現況と問題点
情報通信については、テレビ放送のデジタル化に併せて平成１５年にＣＡＴＶ網を整備し、村内のカバー率は１００％となっている。平成３０年には超高速ブロードバンドへの対応を実施し、地域の安全安心の確保となる村内全戸への行政情報放送端末の配備や屋外放送施設の整備、事業者の高速大容量のデータ送受信環境の整備、教育 ICT 環境の整備等、都市交流及び地域振興への有効活用を推進している。携帯電話のカバー率向上及び電波等設備の高度化についても各事業者に促し、地域の安全安心の確保についても推進している。

（２）その対策
情報通信については、情報通信基盤の整備を積極的に推進し、産業・生活・保健・福祉・医療・教育・地域文化の情報化を実現し、都市との情報格差や地理的不利益を解消していく。また、情報通信網の利用を積極的に進め、奈良県及び近隣市町村及び民間事業者と連携し、広域的な施策への積極的な参加と、多様な主体との連携を通した柔軟かつ迅速な施策の推進を図る。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分
３ 地域の情報化

事業名

事業内容

事業主体

(2) 過疎地域持続的くろたきテレビ放送事

黒滝村

発展特別事業

業

（施設名）

情報化
- 14 -

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、情報化に関する施設やインフラについての個別の記載はないが、ＣＡＴＶ網については１５年毎に各設備の更新が必要であり、産業の振興だけでなく地域住民の生活のためにも重要であることから、計画的に更新整備することは各インフラ整備の基本的な方針であり、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
道路については、村内の主要道路としては、国道３０９号、主要地方道洞川下市線・一般県
道赤滝五條線と、その他村道１２０路線（総延長７９．５８ｋｍ）が本村と近隣町村及び各集落間を結んでいる。
道路の改良及び舗装状況は、国道及び県道の舗装率はほぼ１００％であるが、一般県道の赤滝五條線については、集落内を通過する道路の幅員狭小による早期の改良が必要となっている。
また、村道については、毎年計画的に道路改良を促進しているものの、令和元年度末の改良率
は３７．４％、舗装率は５２．９％と低く、整備を一層促進する必要がある。
また、農林道については、補助事業の対応等により整備を図ってきた。特に林道の整備については、林業生産活動の活性化促進等、産業の振興を図るためにも最も重要な役割を持つので、今後さらに整備が必要である。
交通については、本村の公共交通機関は奈良交通㈱の定期バスのみで、マイカーの普及により利用者が激減し路線の維持が困難な状況となり、村内循環の路線は廃止され、村西部のみを運行し近隣町村間をつなぐ定時運行回数の少ない路線のみが残っている。
交通弱者である高齢者にとって医療機関等へのアクセスが必要不可欠で、住民の利便性の確保を図るために、各集落と村内公共施設、特に医療機関の間の無料バス「黒滝村ふれあいバス」の運行及びタクシー利用助成等を通じて、交通弱者対策を実施している。

（２）その対策
道路については、産業の活性化と住民生活の向上を図るため、また、地域生活圏の拡大に対応して基幹道路の整備を国・県と協力して促進する。また、関係市町村との連携を進め、「国道３０９号整備促進吉野地区協議会」、「県道洞川下市線整備促進協議会」と協力して整備を促進する。
住民の生活道路の中心である村道についても、新設や改良などの整備を推進していく。
農林道については、林業が村の主産業であることから、林業の振興と活性化を図るための基盤整備として改良・舗装の整備を推進していく。
交通については、路線バスをはじめとするコミュニティバス、スクールバスなど村管理バ
ス全体について整備した総合的な運行を適宜検討し、公共交通空白地有償運送も視野に入れた住民生活の利便性の向上を図る。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容
- 15 -

事業主体

備考

（施設名）
４

交通施設の整(1)市町村道

備、交通手段の確保

橋りょう

橋梁・トンネル修繕事

黒滝村

業(9) 過 疎 地 域 持 続 的

ふれあいバス運行委託

黒滝村

発展特別事業通院タクシー利用助成

黒滝村

事業

黒滝村

公共交通

奈良交通（株）路線バ
ス運行補助
交通施設維持黒滝村

橋梁・トンネル点検（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、インフラについて、各施設の特性に合った管理水準を策定し、定期的な点検により劣化状況等の把握を行い評価し、施設の重要度に応じた個別の維持管理方針を定め、中長期の更新・修繕計画を策定する。道路・トンネル・橋梁は、住民の安全で快適な生活環境に結びついたもので、地域の活性化や発展を図る上で必要不可欠であり、長期的視点に立ち、補修保全を計画的・効率的に実施するとともに双洞網の整備を推進することが基本的な方針であり、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

６

生活環境の整備（１）現況と問題点
水道施設については、昭和４６年以来簡易水道施設の整備を行ってきた結果、普及率は１００％となったが、各施設の老朽化が進み施設の改修を必要とする時期に到達している。
維持管理についても、現在７施設において委託により行っているが、土砂災害の多発及び管理者の高齢化など管理に伴う問題が生じている。
ごみ処理については、現在直営で収集を行っており、処理については南和広域衛生組合で行っているが、処理施設の老朽化に伴い施設の整備が必要となり、さくら広域環境衛生組合
が新施設整備を実施している。
し尿処理については現在委託により収集運搬処分を行っている。
下水処理については、平成１０年度より全戸普及を目指して戸別合併浄化槽の整備を行っており、令和元年度末普及率８９．３％である。また、浄化槽汚泥についても委託により処分を行っている。
防災機械器具及び組織体制の再編成に伴う施設の整備については、これまでに殆ど整備を終えている。また、過疎化に伴う消防団員の減少を回避するための定年延長や分団の統合等
再編成も行ってきた。今後は、老朽化に伴う機器の更新や団員減少による省力化のため防火水槽等消防水利の整備充実を図る必要がある。
公営住宅については、村内に３５棟を整備し、村内の住環境の向上と定住化の促進を図ってきた。現在は空き住宅がなく、若者の定住化に一定の効果が見られるが、入居者募集の際には応募者多数となる場合もある。住宅整備後３０年を経過し、老朽化が進む住宅もあり、計画的な更新整備も必要となっている。

- 16 -

（２）その対策
水道施設については、赤滝、北野、上平、上中戸の各水道施設を統合するとともに、将来は安定した水源を確保し近代的な施設を整備し住民に飲料水を供給していくために施設を３箇所程度にまとめ、広域的に整備していく必要がある。
下水処理については、平成１０年度から戸別合併浄化槽の整備を行っており今後も整備推進を行っていく。
ごみ処理については、さくら広域環境衛生組合（２町４村で構成）が整備を進める処理施設の建設が実施される。また、ごみ収集運搬車両の老朽化のため、引き続き安心で安全な

ごみ収集運搬を維持していくため、収集運搬車両を整備していく必要がある。
防災機械器具については、機器の更新や防火水槽等消防水利確保のための整備や、防災シ
ステムの更新を行い、地域住民の防災に努めていく。また、ソフト面においても災害発生時の安全確保のための避難訓練の実施やハザードマップの作成、防災計画の更新等対策を講じる。
公営住宅整備事業として、定住を促進し、集落が維持できるよう村営住宅を各集落に点在させるよう整備を進める。
「仕事」と「住宅」をセットとして移住定住を推進し、施設の長寿命化についても計画的な点検整備を進め、公営住宅の整備を進める。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分
５ 生活環境の整備

事業名

事業内容

事業主体

黒滝村簡易改良工事

黒滝村

浄化槽整備推進事業

黒滝村

奈良県南部地域ごみ処

さくら

理広域化推進事業

広域環境

（施設名）
(1)水道施設
簡易水道(2)下水処理施設
その他(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設衛生組合
その他

ごみ収集車両購入事業

黒滝村(5)消防施設

消火栓移設事業（簡水

黒滝村

改良事業）
消防ポンプ車更新事業

黒滝村

観光防災 WIFI ステー

黒滝村

ション更新事業(6)公営住宅

公営住宅整備事業

黒滝村(7) 過 疎 地 域 持 続 的

簡易水道公営企業会計

黒滝村

発展特別事業

適用事業

環境

下水道公営企業会計適

黒滝村

用事業
防災・防犯

ハザードマップ作成- 17 -

黒滝村

備考

地域防災計画策定事業

黒滝村（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、インフラについて、各施設の特性に合った管理水準を策定し、定期的な点検により劣化状況等の把握を行い評価し、施設の重要度に応じた個別の維持管理方針を定め、中長期の更新・修繕計画を策定する。水道は、水道水の安全供給のため、定期的な点検による状況把握をもとに、優先度考慮しながら、予防安全を前提とした適正な保守管理を行い、長寿命化を図り、維持管理の効率化の観点から、飲料供給施設や簡易水道施設の統廃合により、安定した水源を確保しながら施設を２箇所程度に集約し、ライフサイクルコストの低減を図る。合併処理浄化槽は、保守点検を計画的に実施し、財政負担への抑制を図ることが基本的な方針であり、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点
少子・高齢化が進む本村では令和３年４月現在で高齢者比率が５２％を超え、超高齢化社
会を迎えている。過疎化の進行に伴い、一人暮らし若しくは高齢者のみの世帯も多く、介護が必要な状態になったときに家族だけでは支えきれないため、住み慣れた土地を離れ村外の介護施設に入所せざるを得ないケースも多くなっている。
介護保険サービスが増加し、村内では社会福祉協議会によるヘルパー派遣、入浴サービスなどを行っているが、入所施設は村外事業者に頼っており、村外事業者による介護サービス提供も増加している。
また、少子化問題も年々深刻化し、同年代の親同士の交流を図る場が少なく、核家族も多くなっているため、育児に関する不安を抱える若い親も多くなっている。また、夫婦共働きの家庭も増えてきており、村の今後を担う若い世代に対して平成２６年度よりこども園を開園し、子育て世帯の保育に関する不安解消に努めている。
本村では保健センターが未設置であるため、各種健康相談・健康教育は地域の集会所などを利用して行っているが、いつでも住民が気軽に利用できるような常設の相談場所を含めた保健活動の拠点が必要である。

（２）その対策
住民がいつまでも生き生きと生き甲斐を持って暮らしていくことのできる村づくりのための条件整備として、赤ちゃんからお年寄りまで世代を越えた交流が図れる場・いつでも気軽に集える場の提供を推進していく。
また、女性の社会進出や核家族化の進行、幼児教育や保育に対するニーズの変化等も踏まえながら、子ども園を活用し施設の整備及び児童福祉サービスの充実を図る。
本村では、ボランティア活動など地域住民活動が活発であるが、その拠点となる場を提供することで今後ますますの住民活動の活性化を図る。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
- 18 -

事業主体

備

考

６

高齢者等の保健(8) 過 疎 地 域 持 続 的

児童養育手当支給事業

黒滝村

及び福祉の向上及び 発展特別事業
増進

児童福祉

（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、保健・福祉施設について、社会福祉協議会による様々な介護サービスを提供しており、今後も多くの村民の利用に対応できるよう更なる整備の必要性について検討することが基本的な方針であり、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

８

医療の確保

（１）現状と問題点
本村の医療施設としては、国民健康保険診療所と歯科診療所が設置されており、国民健康保険診療所は、常勤医師（自治医大）１名、看護師２名、事務職員２名で運営している。
国民健康保険診療所は、平成５年に建設、また、医療機器の近代化や医療システムの高度化など共に充実を図ってきた。
歯科診療については、現在、医師が隣接の天川村歯科診療所との兼務で隔日診療を行っている。
また、奈良県と１市３町８村の合計１３の地方公共団体で構成する南和広域医療企業団による南和医療圏の医療ネットワークに加入し、役割分担を行った上でへき地診療所としての施設整備を行うことにより、医師・看護師の確保に努め、地域住民のより良い安定した医療の提供を行っている。

（２）その対策診療所及び歯科診療所について、定期的な点検を行いながら老朽化する施設の長寿命化を図り、医療機器については、今後更新を含め更に充実を図っていく。また、医師及び看護師確保のため、南和広域医療企業団と協力し医療体制の構築に努める。
休日等の救急対応は、奈良県広域消防組合の救急業務により近隣市町村への搬送で対応しているが高齢者及び観光客の増加により搬送件数も増えているため、道路整備により最寄りの病院へのアクセスを改善していく必要があり、また、ドクターヘリによる搬送件数も増えていることから、ヘリポートの整備にも務める。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分
７ 医療の確保

事業名

事業内容

（施設名）
(1)診療施設

医療機器購入事業

事業主体
黒滝村

診療所

往診車更新事業

歯科診療所

歯科診療器具購入事業(3) 過疎地域持続的南和公立病院運営体制

南和広域発展特別事業（医師確保）構築事業

医療企業

自治体病院

団

- 19 -

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、病院施設について、地域医療の拠点として、住民が安心して健康で暮らせるために必要な機能を確保するため、計画的な維持補修に努めることが基本的な方針であり、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

９

教育の振興

（１）現状と問題点
本村は、１こども園、１小学校、１中学校を設置している。村内の幼稚園に通園する子どもの数が年々減少し、村外保育の子どもが増加してきた状況から、「村の子どもは村で育てる」という方針の下、平成２６年に幼稚園と保育園を包括した「黒滝こども園」を開設した。
小・中学校は、児童生徒の数が大きく減少し、今までと同じような活動ができにくくなってきた状況の中、義務教育の９年間を連続した一つのまとまりと捉え直し、小学校・中学校が連携しながら系統的、継続的な教育活動を行いながら、活気あふれる学校をめざし、平成
２６年度より教職員による研修会を開催し、平成２７年４月から施設分離型一貫教育をスタートさせ、教員の交流・研修、中学校教員による小学校児童の教科指導、合同行事の開催など、平成２８年度に向けた準備を進めてきた。平成２７年度に校舎の改修を終え、平成２８
年４月から施設一体連携型小中一貫教育を開始している。
小中一貫教育の推進にあたっては、現行制度に基づいた教育課程を小学校・中学校で編成
するが、へき地小規模校の特色を活かし、全ての子どもを全ての教職員で育てる思いの中、一人ひとりの子どもとじっくりと向き合い、子どもが持っている力を「引き出す」「伸ばす」、
そして「必要な力を身につける」ことを重点に据え、学力の向上、心豊かな子どもの育成をめざしている。
給食センターについては昭和５７年に新築して以来、約４０年が経過し老朽化が目立ち始めてきている。設備の入れ替えや外部の改修は行ってきたものの施設内部の改修は手付かずのままとなっている。学校給食の普及充実及びより一層の安全な学校給食の実施を図るため施設の整備が必要である。
健民運動場については、平成２年に全面改修したが、水はけ等グラウンド状態が悪くトイ
レや夜間照明等設備の老朽化が進んでいることから、平成１５年度に脇川地区に多目的グラ
ウンド「ふれあいスポーツ広場」を整備し、村民の健康づくり体力づくりの場として利用されている。今後は、健民運動場の特長や立地を活かした利活用や再整備が必要である。
社会教育については、長年にわたって村中央公民館が拠点となり活発に各種の教室や講座を開催し人づくり村づくりに大きな成果をあげてきたが、施設の老朽化に伴い、平成３１年に用途廃止を行い、小中一貫教育に伴い用途廃止された旧中学校を改修した「わかすぎふれ
あいセンター」へ機能移転を行い、村の生涯学習拠点として地域の連携や人材確保を図りながら、村民の生涯学習の推進と充実に努めている。

（２）その対策
上記現状の問題点の解決と幼稚園教育、義務教育、社会教育の充実によって、豊かな人間
性をはぐくみ、活力ある村づくりに資するため学校（園）教育施設・設備等の充実、社会教
育施設・体育施設等の充実、通学バスの整備（更新）、幼保一元化、小中一貫教育推進を講じるものとする。各施設について、定期的な点検を行いながら老朽化する施設の長寿命化を図
り、付属設備についても、今後更新を含め更に充実を図っていく。
- 20 -

教育 ICT 環境の整備推進について、新学習指導要領にも位置づけられていることから、県と村が協働し、校務系及び学習系システム等の整備、システム活用に際し教員の能力開発・人材育成、安全管理・運用管理を推進し、県内の学校をネットワークでつなげ、ネットワー
ク会議や授業交流等、時代に対応した学校教育を目指す。
グローバル化の時代に対応するため、国際感覚を身につけ、外国語教育と同時に自分の意見を持ち、しっかりと主張できる子どもを育てることが大切であるため、中学生の語学留学を推進する。
子育て支援策として、保護者の経済的負担の軽減を図るため給食費の補助をはじめとする
各種補助制度を整備し、放課後対策の推進のため学童保育や部活動の推進を図り、地域の子育て支援の充実及び自然環境を活かした保育の充実を図ることでこども園の充実を推進する。
村民が明るく元気で生き生きと暮らすことができる住みよい村づくりを進めるため、地域の連携や人材確保を図りながら生涯学習の推進と充実に努め、スポーツを通じた村民の交流を深め体力向上・健康の維持増進を図り、人権学習を進め人権尊重の意識や人権感覚の醸成を図る。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区

事業名

分

（施設名）

８ 教育の振興(1)学校教育関連施設
校舎

事業内容

事業主体

学校 ICT 授業促進事業

黒滝村

備

考

（電子黒板）
校内通信設備整備事業

黒滝村

小・中学校改修事業

黒滝村

教職員住宅更新整備事
教職員住宅

業

黒滝村

教職員住宅除却事業
スクールバス

スクールバス更新事業

黒滝村

給食車更新事業

黒滝村

給食施設

黒滝村
わかすぎふれあいセン(3)集会施設、体育施設

ター内改修事業

黒滝村

等
語学留学補助金(4)過疎地域持続的発

黒滝村

展特別事業
義務教育

高等学校自宅通学者補

高等学校

助金

黒滝村

ゲートボール場施設除生涯学習・スポーツ

却事業

黒滝村

（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、幼稚園教育・義務教育の充実によって豊かな人間性を育み、活力ある村づくりに資するため、将来を見据えた環境整備を計画的に推進することを基本的な方針とし、こど- 21 -

も園・小・中学校については少子化等の社会的情勢を勘案し施設全体のあり方を含め効率的効
果的に運営できるよう継続的に見直しを行い維持管理に努めることとし、給食センターについては学校給食の充実及びより一層の安全な学校給食の実施を図るため施設内部の改修を計画的に推進することとしており、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

１０ 集落の整備（１）現況と問題点
これまで、集落の支障木の伐採を行い生活の安全安心を高める集落周辺環境整備事業や防犯灯 LED 化事業等を実施し、地域の防犯力の強化と住民が安心して暮らせる地域づくりに取り組んできた。しかし、村内の各集落では少子高齢化と人口流出が進み、環境美化・寺社
祭礼・見守り活動・災害時の避難協力等、様々な集落活動を少数の住民のみで維持せざるを得ない状況が続いており、将来的な集落の維持について不安が高まる状況となっている。

（２）その対策
こうした過疎化が進む集落への対策を推進していくため、将来的な集落のあり方について検討し、持続可能な体制の整備及び担い手となる人材の育成を図り、集落の運営力を向上させる、相乗効果のある取組が実施できるよう集落支援を実施する。また、各集落の集会施設の維持管理に努め、適切な点検維持を実施する。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展施策区分
９ 集落の整備

事業名

事業内容

事業主体

(2) 過 疎 地 域 自 立 促

集落周辺環境整備事業

黒滝村

進特別事業

中戸地区空き家除却事

黒滝村

（施設名）

集落整備

備

考

業
集落支援員設置事業

黒滝村

空き家再生等推進事業

黒滝村

補助金（笠木火葬場除却）（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、集会施設は住民のコミュニティ活動の拠点であり、地域活性化に資するよう、計画的な整備を推進することが基本的な方針であり、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点
本村は、数多くの歴史的・文化的遺産をはじめ、山村独特の祭礼等を伝承・維持してきたが、過疎化が進む昨今では、文化や伝統を支えてきた地域の担い手が減少し、葬儀及び各種- 22 -

の伝統行事や祭礼の簡素化が進んでいる。
簡素化の進行を止める術はないが、本村固有の文化や伝統に関する情報を収集・記録・発信し、次世代へとつなぐ必要がある。

（２）その対策
黒滝村の歴史、文化を村民にわかりやすく学び親しんでもらうため、生涯学習講座や史跡巡り等のイベントの開催、地域文化の掘り起こしと実地調査等を行い、郷土史料紹介等の記
事掲載等、学校教育及び生涯学習事業及び観光等に活かし、郷土の歴史に触れる機会の増加を図り、次世代に村民が継承していけるよう村への愛着と地域文化及び文化財保護の意識の高揚を図る。
また、地域文化の振興拠点施設として、役場旧庁舎を活用し、施設老朽化対策と併せて利活用を進める。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区

事業名

分

（施設名）

１０

地域文化の

振興等

(1)地域文化振興施設

事業内容

事業主体

役場旧庁舎改修事業

黒滝村

備

考

等
地域文化振興施設（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、役場旧庁舎は住民の生涯学習の拠点であり、また、都市住民と村民のふれあ
いを通じて村の活性化を図ることを目的として保存整備が図られてきたところであり、都市との交流を進める上でも重要であり、更なる充実を図るべく計画的に整備することを基本的な方
針としており、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

１２ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
地方分権改革の進展により、地方自らの判断と責任による行政運営の必要性が増している。
また、地方創生の一連の政策により、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を図る
ため、市町村自らが政策目標を立て、一体的に事業推進し、事業効果を検証した上で改善を図る PDCA サイクルによる効果検証と改善が定着しつつある。
本村では、平成２９年に総合計画を策定し、平成２８年策定の総合戦略と併せて、一体的な事業の推進と効果検証及び事業の再構築を図ってきた。また、公共施設等総合管理計画についても、平成２９年に策定し、公共施設の実態把握と長期的な視点で計画的な施設の維持管理及び統廃合について、計画の基本方針に沿って事業を進めている。

（２）その対策
総合計画が平成３０年度開始から令和３年度で４年経過することを受けて、村を取り巻く- 23 -

社会情勢の変化を踏まえ、村民参画のもと、村の将来像を示し行政運営の指針となる総合計
画第１次後期計画の策定を行う。また、平成２７年度に策定した総合戦略の計画期間が令和３年度までとなっており、現行計画と現行戦略の成果検証を共通して行うとともに、次期計画を第２期総合戦略の内容を包含した一体的な計画として策定する。次期計画及び次期戦略
は、少子高齢化に伴う人口減少や厳しい財政状況が続く中にあっても、将来にわたって安全
安心な生活を送ることができるまちづくりの方策を示し、村民や企業等と協働して実践していくための指針とし、策定にあたっては、多様化する村民のニーズや本村が抱える課題に柔
軟かつ適切に対応していくことが求められていることを踏まえ、的確な計画策定を推進する。
公共施設等総合管理計画は平成２９年に策定し、その具体的な事業実施のため個別事業計画を策定し、計画的の事業実施の推進を図る。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区

事業名

分

（施設名）

１２

その他地域

事業内容

事業主体

総合計画第 1 次後期計

黒滝村の持続的 発展に画策定事業関し必要な事項

公共施設等総合管理計

備

考

黒滝村

画及び個別計画策定事
業（４）公共施設等総合管理計画との整合管理計画では、基本的な方針を記載しており、総合計画との整合性だけでなく事業実施のためには個別施設の計画策定が待たれている状況であり、本計画と管理計画における基本的な考え方は適合している。

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