ESG／SDGsへの取組 −社会的使命を果たすために−「あいぎんグループSDGs宣言」

愛知銀行グループは、 国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、 地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援することで、 地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

重点取組方針《環境の保全》
環境保全 ・ 負荷低減に取り組むお客さまを支援するとともに、 自行での取組も充実してまいります。
《地域経済の持続的発展》
お客さまの多様なニーズや地域社会の課題に対し、金融サービスを通じて支援することで、 地域経済の持続的発展に貢献してまいります。
《豊かな生活と多様な人材の活躍》
金融知識の普及を通じて、 豊かな生活と多様な人材が活躍できる社会等の実現に向け取り組んでまいります。
当行は、 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同しております。 気候変動 ・ 環境問題への対応を強化していくとともに、 TCFD提言を踏まえた気候変動のリスク ・ 機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
金融市場安定化の観点から、 2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動リスク ・ 機会の情報開示を推奨する作業部会。 TCFDは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、 経営戦略 ・ リスク管理へ反映するとともに、 財務上の影響を把握 ・ 開示することを推奨している。

あいぎんSDGs 評価サービス
お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進 ・ 支援するため、 SDGsへの取組み状況を、 オリジナルの評価方法
にて 「見える化」 します。
■サービス内容－SDGs取組み状況の評価－評価結果のフィードバックとご提案－SDGsバッジの進呈
ご希望に応じて－ 「SDGs 宣言」 の策定－当行ホームページへの掲載－当行本店デジタルサイネージへの社名掲載

あいぎんSDGs ・ ESG応援ローンの取扱
全６プランご利用いただける方

途上国向けSDGs JICA支援事業の採択を受けている事業応援プラン 企業の方
事業承継
応援プラン

平成30年度税制改正における 「事業承継税制の特例」 の利用のために必要となる 『特例承継計画』 を作成し都道府県知事の確認を受けられた企業の方

愛知県がすすめる 「女性の活躍促女性活躍企業進を目的とした諸制度」 に取り組む
応援プラン
法人 ・ 個人事業主の方
働き方改革
応援プラン

「働き方改革」 に取り組む愛知県内に本社を有する事業者の方

健康経営
応援プラン

経済産業省が推奨している 「健康経営」 に取り組む法人 ・ 個人事業主の方

事業者クラス分け評価制度
応援プラン

省エネ法の定期報告に基づく 「事業者クラス分け評価制度」 の対象となる法人 ・ 個人事業主の方※ESGとは、 Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）の頭文字です。
SDGs（エス ・ ディー ・ ジーズ）とは、 持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals の略称です。
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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

E:Environment（環境）

E:Environment（環境）
環境保全に配慮した店舗づくり

環境保全に配慮した金融商品の取扱

太陽光パネル、 LED照明などを設置し、 エコ対応重視型の店舗づくりを推進しております。
環境にやさしい住宅の取得「ガス省エネ住宅」、 「名古屋市緑化住宅」、 「太陽光発電住宅」、「長期優良住宅」 取得を対象とした、 住宅ローン金利プランをご用意しております。

地震に強い住宅の取得「耐震住宅」 取得を対象とした、住宅ローン金利プランをご用意しております。

エコカーの取得

ハイブリッド車、 低燃費 ・ 低排出ガス認定自動車等の 「エコカー」
取得を対象としたエコカーローン金利プランをご用意しております。

太陽光パネル（名古屋駅前ビル）

Co2削減への取組
東海 ３ 県の金融機関では初めて本店ビルで利用する
都市ガス ・ 電力全量をカーボンニュートラル化する取組を開始しました。

木質資源、 植物性インキ使用の通帳導入
環境にやさしい資源を使用しています。

ペーパーレス化への取組
2020年１１月より、 投資信託 ・ 保険等の投資性商品において、 タブレット端末の画面上でお取引内容のご確認と電子サインをいただくことで、 ペーパーレスでの申込手続きが完了する 「預かり資産ナビシステム」 を導入しました。
これによりお客さまの利便性向上と業務効率化を図ります。
ESG投資への取組
独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンド、 独立行政法人国際協力機構の発行するソーシャルボンドに投資しております。
その他、 一般事業法人が発行するグリーンボンド等に投資をしております。
わたしたちのまちを美しくクールビズ ・ ウォームビズの実施
全店にてクールビズ ・ ウォｰムビズを実施しております。
夏季と冬季の冷暖房温度を通常より 1 ～ 2 度調整するなど一層の省エネに取り組んでおります。

地域のみなさまとのふれあいや、 環境保全を目的とし、地域の公園や河川等の清掃活動を実施しております。

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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）S:Social（社会）地域密着型金融の推進に向けた取組 〜お客さまの声、 お客さまとの絆を大切にします〜

当行は、 創業以来 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献する」 ことを 「経営理念」 としております。 これからも、 今まで同様、 地域中心の営業に徹し、 地域密着型金融を推進していくことで、 地域金融の円滑化を図り、 地域のみなさまに信頼され、 期待される金融機関を目指してまいります。
なお、 当行では、 「金融仲介機能のベンチマーク」 を活用しております。

主な取組策
1．お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
2．地域の発展への積極的な参画
3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信

1．お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
当行は、 継続的な企業訪問等を通じて企業実態の把握とニーズの発掘に努め、 より円滑な資金供給を図ると同時に本業支援のためのコンサルティング機能の発揮に努めております。
特に、 「創業を含めた成長分野支援」 ・ 「海外ビジネスサポート」 ・ 「事業承継支援」 に重点を置き、 地域金融機関として地方創生 ・ 地域経済活性化に資する取組を続けてまいります。

新規融資の取組について＜方針＞
地道な訪問活動の継続やソリューション営業を通じて、 地元中小企業の資金ニーズを掘り起こすとともに、 企業の成長可能性や持続可能性を適切に評価することで、 中小企業向け貸出の増強と多面的な経営支援を行います。
＜具体的な取組＞
お客さまの成長戦略や経営課題を共有し、 最適な提案やライフステージに応じた資金供給を行うなど、 積極的な経営改善支援に取り組んでおります。
また、 これまで以上に企業への訪問機会を増やすことにより、 中小企業融資拡充に取り組んでおります。
●貸出金10百万円以上の新規貸出先開拓数
目 標(2021年 4 月〜2022年 3 月)
1,600先2021年度実 績(2021年 4 月〜2021年 9 月)
811先

事業性評価に基づく融資◆様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性を適切に評価した支援◆財務データや担保 ・ 保証に必要以上に依存しない支援◆ 「経営者保証に関するガイドライン」 の活用により経営者保証に依存しない支援◆ABL（売掛金、 在庫や機械設備を担保とする融資）や知的財産権担保融資の活用「経営者保証に関するガイドライン」 の活用状況
新規に無保証で融資した件数
保証契約を変更 ・ 解除した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2019年度
5,976件
771件
26.27％

2020年度
10,638件
669件
34.83％

2021年度上期
4,169件
258件
43.22％

中小企業の経営支援に関する態勢
お 客 さ ま営業店

経営課題、 ニーズを把握

解決策の提案、 実行

各種相談、 経営課題、 ニーズに対する解決策を策定、 ご提案、 実行

本部機能の活用（専門的な知識が必要な場合）本部機能を活用し、 各専門部署と連携した上でご対応いたします。
解決策の検討・実行をサポート

法人営業部

審査部

外部との連携地域経済活性化支援機構

中小企業再生支援協議会

提携コンサルティング会社

提携大学

経営コンサルティ
ング会社・税理士・弁護士・中小企業診断士など
各種専門家︵認定支援機関︶中部産業連盟

中小企業基盤整備機構

信用保証協会

地域ネットワーク・サポート会議

名古屋証券取引所

地域再生ファンド

ベンチャーファンド

公的金融機関連携金融機関

外部支援機関の活用

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ESG／SDGsへの取組−社会的使命を果たすために−

S:Social（社会）中小企業の経営支援に関する取組
創業 ・ 新規事業開拓の支援「あいぎん未来創造ファンド」

将来の成長が見込まれる企業などへの出資●出資実績（2021年 9 月末現在）
54件 1,283百万円、 うち株式上場 5 先

成長段階における支援「あいぎん創業支援パッケージ」
設立 5 年以内の法人のお客さま、 創業 5 年以内の個人事業主のお客さまを対象とし、 事業者向けインターネットバンキング、 法人向けクレジットカードなど便利なサービスをパッケージにしてご提供しております。

●海外ビジネス支援

あいぎん海外メルマガサービス

海外銀行との業務提携

アジア地域、 メキシコにおけるお取引先の海外ビジネス
海外ビジネスに関心のあるお客さま、 海外に進出されているお客さま向けに海外の最新情報をお届けするため、 「あ を支援するために ７ か国の ８ 銀行と業務提携をしておりまいぎん海外メルマガサービス」（年会費無料）を発信してい す。
ます。 現在、300社以上のお客さまにご利用頂いております。
【配信内容】◆海外トレーニー（ジェトロ名古屋を含む）やコンサルティ
ング会社のレポート◆海外関連セミナーや商談会、 展示会の案内◆最近の配信内容「コロナ禍における各国政府の対応」 「インドネシアの解雇規制について」「タイ ・ ベトナム オンライン商談会」（2021年10月）
コロナ禍で対面での営業活動が困難な中、 タイおよびベトナムに所在する日系現地企業においてニーズの高い販路開拓の支援を目的に、 他機関とのネットワークも活用し、オンラインでのビジネス商談の機会を提供いたしました。

●ビジネスマッチング支援●セミナー等「あいぎんビジネスマッチングシステム（あいぎんBMS）」 の愛銀文化講演会＜取引先向け＞運用開始（2021年 6 月～ 7 月）
お取引先企業のビジネスマッチングニーズをデータベース
東京大学薬学部教授の池谷裕二氏を招聘し、 「AIが化し、 より高精度なマッチングを可能とすべく、 「あいぎん もたらす未来～人工知能の現在とこれからの社会～」 とBMS」の運用を開始いたしました。 また、詳細なビジネスマッ 題し、 第３９回愛銀文化講演会を開催いたしました。 新チング案件情報を当行内でスムーズに共有することで、 成 型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、 今回初めて約率の向上も期待できます。
「オンデマンド配信」 にて開催いたしました。
海外ビジネス展開セミナーの開催（2021年 9 月）
海外展開に役立つ情報提供として、 ジェトロ名古屋 ・ ＪＩＣＡ中部とともにオンラインセミナーを開催いたしました。 当行の海外ビジネス支援メニューのほか、 越境ＥＣを活用したコロナ禍でもできる海外販路開拓の方法や、 中小企業 ・ ＳＤＧｓ支援事業についてご紹介いたしました。
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−社会的使命を果たすために−

ESG／SDGsへの取組

S:Social（社会）経営改善 ・ 事業再生 ・ 事業承継等の支援取組●外部支援機関※との連携 ・ 活用状況
内※外部支援機関…コンサルタント会社、 中小企業診断士、 税理士等

容

公的支援機関（中小企業再生支援協議会、 地域経済活性化支援機構等）の活用実績
条件変更を実行した先等で、 当行と外部支援機関が連携し、 事業再生 ・ 経営改善に取り組んだ実績

2021年 4 月〜2021年 9 月
相 談
実 績
0先

1件

2012年 4 月以降累計
相 談
実 績65先

29件

12件

355件

愛知県内に主たる事業所を置き、 愛知県内で事業を行う中小企業者を対象として、 再生に向けた支援を目的として組成された投資ファンド 「愛知中小企業再生 2 号 ・ 3 号ファンド」 に出資参加しております。
●経営改善に向けた支援取組内容

2021年 4 月〜2021年 9 月

経営改善計画の策定協力

13先

2012年 4 月以降累計

607先●事業承継支援「事業承継 ・ M&Aサポート運動」
当行は事業承継 ・ M&Aサポート運動を展開し、 親族内の承継を考えるお取引先や後継者不在などの経営課題を抱えているお取引先に対して、 それぞれの状況に応じたきめ細やかなコンサルティング支援を行っています。

数値目標と実績
重点取組分野指標

お客さまへの提供
価値向上①シローンアレンジ件数②M&A取扱件数③海外融資の実行件数

数値目標(2021年 4 月～2022年 3 月）

8件
20件
10件

実績

(2021年 4 月～2021年 9 月）

2件
8件
4件

2．地域の発展への積極的な参画
地域の活性化に関する取組状況

成長分野への支援

地域経済の活性化につながる成長産業を支援するため、 成長が見込まれる18の分野について2010年 9 月より資金支援を強化しております。
当行では、 地域特性を考慮して次の 5 項目に重点を置き支援しております。
①ものづくり愛知の原点である製造業等の成長産業化への支援②医療 ・ 介護 ・ 育児サービス基盤強化及び高齢者の安心な暮らしの実現への支援③アジア拠点化推進への支援④社会インフラ整備高度化、 農林水産業分野の成長産業化への支援⑤成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現及び企業の戦略的な事業再編促進への支援●18の成長分野への貸出の取組（2021年 4 月〜2021年 9 月）実績：8件、 7,136百万円（2010年 9 月〜2021年 9 月）累計実績：386件、 85,794百万円●地方創生への取組
各自治体との円滑な連携を図り、 「地方版総合戦略」 の推進に積極的に関与していくために、 更に支援体制を充実させてまいります。
〈包括連携協定等の締結先〉
犬山市、 小牧市、 尾張旭市、 桑名市、 新城市、 半田市、 清須市、 江南市、 岩倉市、 中津川市、 日進市、愛知県、 知多市、 豊明市、 大府市、 大口町、 岡崎市（締結順）
その他にも、 37の団体等との 「連携協定」 を締結しております。
●人材紹介業務への参入
取引先企業の持続的な成長を支援することを目的に、 ２０２０年 ７ 月に 「有料職業紹介事業」 の許可を取得し、 人材紹介業務に参入しました。 多様化するお客様の経営課題の解決に対応できる 「ハイレベル人材」（経営幹部層や管理職クラス、 専門人材等）を中心に紹介することで、 地域企業の成長や生産性向上を目指して参ります。
また、 内閣府が実施する 「先導的人材マッチング事業」 に間接補助事業者として採択されております。
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S:Social（社会）●産学官金連携
お客さまの技術開発ニーズを大学、 高専等につなぎ、 実用化に向けた支援を行っております。
〈連携協定締結先〉
・ 名古屋大学 ・名古屋工業大学 ・名古屋市立大学 ・豊橋技術科学大学 ・名城大学
・日本福祉大学 ・愛知大学 ・豊田工業高等専門学校 ・中小企業基盤整備機構中部本部（順不同）♢技術相談等の件数（２０２1年 ９ 月期）7件
愛知大学とのSDGsワークショップ開催（2021年 6 月 ・ 8 月）
愛知大学との連携事業として 「愛知大学生と愛知銀行員が考えるSDGs」 を開催いたしました。 愛知大学、 愛知銀行の活動を素材としてSDGs １７の目標へのマッピングに愛知大学生とともに取り組み、 SDGsについての理解を深める機会となりました。
～新城市×愛知大学×愛知銀行～
地域商社設立に向けた調査
地域課題の解決や相互の発展を図ることを目的として、 新城市と 「包括連携協力に関する協定書」 を、 愛知大学と 「連携 ・ 協力に関する協定書」 を締結しております。 「新城公共商社」 の立ち上げに向けた調査研究事業を三者が連携して取り組んでいます。
名古屋工業大学への寄附講義 「金融学」 の開講（2021年 4 月〜2021年 8 月）
２０２1年 4 月、 昨年度に引き続き 3 回目の取組みとなる寄附講義 「金融学」 を、 非対面型にて開講いたしました。
理系の学生でも興味の沸きやすいカリキュラムで構成されており、 当行の経験豊かな担当者が、 実務に基づく金融知識を提供しております。
＜主な内容＞
・ 基本的な金融理論 ・ 企業 ・ リスク分析 ・ 産学官金連携 ・フィンテック
・システム開発等 ・デジタルトランスフォーメーション●金融リテラシー向上への取組
銀行見学
当行本支店において、 地元の小 ・ 中学生などを対象とし、 職場体験学習を随時開催しております。

エコノミクス甲子園（2021年12月）
SDGsへの取組みの一環として、 ２０２1年１２月に 「第１6回 全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園 愛知大会」 を開催しました。 次世代を担う高校生への金融経済教育の普及を目的として毎年開催しておりますが、 昨年同様オンラインでの開催となりました。
●その他
JICAと 「業務連携 ・ 協力に関する覚書」 を締結（2021年 4 月）
JICAでは、 従来のODA（政府開発援助）に加え民間企業による海外現地の課題解決にも注力しています。 今回の連携により海外展開を検討するお取引先に対し 「中小企業 ・ SDGsビジネス支援事業」の活用による途上国の課題解決支援が可能になりました。
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S:Social（社会）地域のお客さまへCS宣言
地域のお客さまから信頼され、 業績の発展とともに、地域社会の繁栄に貢献する金融機関を目指し、 「お客さまの声」 を大切にした経営体制の確立に積極的に取り組んでおります。
愛銀教育文化財団
学術 ・ スポーツを含む教育 ・ 文化活動への助成や高校生を対象とした文化 ・ 体育活動への援助を行っております。
助成金累計（1990年度～2021年度）
先数
累計金額

774先
２ 億92百万円

特殊詐欺被害の未然防止への取組
窓口、 ATMコーナーでのお声かけやホームページ、 ポスター、 ATM画面でのお客さまへの注意喚起の表示およびキャッシュカードでの振込の一部利用制限を行うなど、特殊詐欺被害の未然防止に積極的に取り組んでおります。

マネー ・ ローンダリング／テロ資金供与防止

障害者差別解消法への取組

マネー ・ ローンダリング／テロ資金供与の手口に対応

行員を対象として研修を開
催し、行員の障害者差別解し、 全店にて勉強会を行い、 防止対策を強化しており消法への理解 ・ 知識の向上ます。
※マネー ・ ローンダリング：犯罪行為で得た資金を、 預金や為替等 と店頭応対力の向上に努めての金融取引の利用を通じて、 資金の出所や真の所有者をわからおります。 全てのお客さまに配なくする行為。
※テロ資金供与：テロ行為の実行を目的として、 そのために必要な資金をテロリスト等に提供する行為。

慮した優しい店舗づくりに取り組んでおります。

お子さまへのSDGs啓蒙
ご来店されたお子さま連れのお客さまへ、 SDGsについて学べるシールセットを配布しております。

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S:Social（社会）

行員が働きやすい職場づくり
ダイバーシティ推進
行員が 「働きやすさ」 と 「働きがい」 を感じながら、 能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に向け、 積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進に係る公的機関からの認定 ・ 表彰等ES（Employee Satisfaction）経営の取組
愛知銀行は、 地域社会やお客様から信頼される銀行 認定を目指し、 ES経営を通して 「企業風土の変革」 を目指 厚生労働省しています。 行員全員が、 高いモチベーションでパフォーマ ・ プラチナくるみんンスを十分に発揮しながらやりがいをもって働ける職場環境 ・ えるぼし（ 2 段階目）や、 風通しのよい人間関係の整備、 課題解決に向け取り 愛知県組んでいきます。
・ あいち女性輝きカンパニー
・ ファミリー ・ フレンドリー企業 2020年 8 月 「プラチナくるみん」 取得
ESアンケートの実施
ES経営の第一歩として、 行員がどのような考え ・ 想いで、 ・ 愛知県健康経営推進企業
何を重要視して働いているのかを明らかにするため、 契約 名古屋市職員、 パートタイマー、 派遣社員等を含む行員1,984名 ・ 女性の活躍推進企業を対象にESアンケートを実施しました。 結果から浮彫りに ・ 子育て支援企業
なった課題や行員の声を経営施策に反映しながら、 今後 ・ ワーク ・ ライフ ・ バランス推進企業
銀行全体で解決に向け取り組んでいきます。

健康経営の取り組み
愛知銀行では、 行員とその家族の心身の健康を重要な財産と位置づけ、 組織的かつ戦略的に健康管理 ・ 健康づくりに取り組むことで、 生産性の向上と組織活性化を図り、 経営理念である 「地域社会からの信頼を大切にし、 地域社会の繁栄に貢献します」 の実現を目指しています。
受動喫煙防止措置

感染症予防対策2019年10月 か ら 当 行および関連会社の全施設を敷地内禁煙といたしました。 敷地内を禁煙とすることで、 受動喫煙ゼロを目指します。
また、 喫煙者本人の健康改善や疾病の未然防止等のため禁煙を推奨し、 禁煙を目指す行員を対象に禁煙外来の治療費等の一部を補助しています。

行員向けの新型コロナウイルスを含む感染症予防対策を実施しています。

健康経営優良法人の認定

喫煙率の推移（40歳以上） （単位：％）

18.0

16.0

・ 新型コロナワクチンの職域接種（行員 ・ 家族）
・ 時差出勤、 スプリット勤務および昼休業の導入
・ 非接触型検温システムの導入（本店 ・ 名古屋駅前ビル）
・ インフルエンザ予防接種費用の全額負担

17.6

当行が実践する健康経営の取組が、 経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度で評価され、 一昨年および昨年に続き 3 年連続で 「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））の500社に認定されました。

16.5

14.0
13.7
12.9

12.0

10.0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度The Aichi Bank, Ltd.

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S:Social（社会）G:Governance（ガバナンス）

3．地域やお客さまに対する積極的な情報発信
情報開示(ディスクロージャー )●インターネットホームページ●会社説明会（IR）
最新の経営情報や商品内容、 キャンペーン情報などを機関投資家向けの会社説明会を定期的に開催して掲載しております。 また、ローンシミュレーションや店舗 ・おります。 また、 愛知銀行をより知っていただくために、（https://www. 個人投資家向けの会社説明会も開催しております。
ATMの検索などにもご利用いただけます。
aichibank.co.jp/）（今年度は音声ライブ配信にて開催しました）

G:Governance（ガバナンス）
コーポレート ・ ガバナンス
監査等委員会設置会社

執行役員制度

複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会に執行役員制度を導入し、 取締役会の活性おける議決権を付与するとともに、 社外取締役の比率を1/3以上とす 化 ・ 意思決定の迅速化及び業務執行機能ることで、 監査 ・ 監督機能の強化を図り、 コーポレート ・ ガバナンス体 の充実を通じて、 コーポレート ・ ガバナンスの制をより一層充実させ、 加えて権限の委譲により迅速な意思決定を行 一層の強化を図ることとしております。
い、 経営の効率を高めることで更なる企業価値の向上を図っております。

店舗の移転について（予定）

店舗建て替えと、 店舗内店舗方式への予定のため、 各店舗を移転します。

港支店

2022年 2 月14日移転！

名和支店 ・ 荒尾支店
2022年 5 月16日移転！

店舗建て替えのため、 港支店を、 店舗の北約 2 Kmに 名和支店を、 現店舗の東向かいの位置に、 荒尾支位置する東海通支店内に、 2023年 3 月頃までの予定 店を、 現店舗の北約 2 Kmに位置する名和支店の新で移転します。 電話番号とFAX番号に変更はありません。 店舗内に、 店舗内店舗方式※にて移転予定です。

※店舗内店舗方式とは、 複数の店舗を一つの店舗内で営業する方式のことです。

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