中小企業の知的資産の開示に関する考察− 私募債発行企業と知的資産経営報告書作成企業の比較分析を中心に−

中 森

商工金融

第６０巻 第１０号

孝

文

２０１０年１０月２０日発行

pp23−43 抜刷

特集：知的資産と中小企業

中小企業の知的資産の開示に関する考察―私募債発行企業と知的資産経営報告書作成企業の比較分析を中心に―

中

森

孝

文

（立経 営命学 部館 准大教 授学）
目次

１ はじめに

４ 私募債発行企業の知的資産情報の開示

２ 中小企業の資金調達状況と金融機関の知的資産の評価５ 知的資産経営報告書作成企業の知的資産情報の開示と工夫

３ 中小企業の社債（私募債）発行にむけた
環境整備

６ まとめ

金融機関には財務情報だけでなく、企業の技術

１

はじめに

力・販売力や経営者の資質といった定性的な情企業の競争力の源泉として知的資産を挙げる

報を含む経営実態を、十分に把握することが求ことができる。知的資産とは熟練の技術や老巧められている１。そのためには、金融機関が融な采配、強固な取引関係など目に見えない無形資意思決定において必要とする知的資産情報との強みのことであり、知的資産を活用することは何か、もう1 つは知的資産という定性情報により他社との差異化を図り、競争力を強化す

を、どのようにすれば信憑性を伴って分かりやることができる。このため、企業の将来性を判

すく開示できるのかについて、中小企業が理解断するには知的資産に関する評価が不可欠にしておく必要がある。

なる。
一方、中小企業の資金調達の円滑化が叫ばれ、前者については中小企業庁の委託調査［1］や中小企業基盤整備機構の調査研究［2］によ１ 金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）。

2010.1023

って明らかにされており、古賀・與三野によっ模が大きく収益性が高いことが多い４。それ故て詳細な分析がなされている［3］。ところが後に中小企業の長期資金調達の特徴として一般化者について、開示者である中小企業の視点から、することは難しいという指摘が考えられる。し知的資産の属性毎に開示の容易性あるいは困難

かしながら、長期資金の調達に成功している企性を明らかにし、信憑性を上げる工夫などを調業は相対的に財務情報が良好であるのはむしろ査したものは見当たらない。

当然のことである。また、長期資金を銀行融資

そこで、本論文では、中小企業の資金調達ににて確保する方法があるものの、私募債の方がおける非財務情報の開示状況について分析する

調達期間が長くなる傾向にある［4］。さらに、とともに、知的資産を開示している中小企業の長期資金を融資で賄う場合の多くは担保付きで工夫について考察する。

あって、無担保の場合に比べて知的資産の評価

ここでいう資金調達とは長期資金の調達のこウェイトが低くなると考えられる５。その上、とを言い、長期資金とは1 年以内に返済期日が私募債は金融機関が満期償還まで保有し続ける到来しない長期借入金を指している。また、非ことが殆どであり、実質的には無担保の長期融財務情報とは、知的資産に関する情報を指すも資と異ならない。

のとする。

また、調査先として共通の時期に長期資金を

長期資金は中小企業の成長には不可欠であ調達できた一定数の企業を把握せねばならず、

り２、知的資産との関係性を見るのにも適してそのような情報は日本証券業協会公社債便覧以いる。短期資金よりも長期資金の方が、企業の外に見当たらなかった６。そこで、公社債便覧

将来性をより詳しく評価する必要があり、知的145 号にある私募社債の発行銘柄情報７に掲載

資産評価の必要性が高まるからである。

された中小企業に対しアンケートを実施した。

研究を進めるにあたり、中小企業を対象にもう一つの調査である知的資産経営報告書作

して2 つのアンケート調査を実施した。1 つは成企業に対するアンケートであるが、京都府の私募債を発行した中小企業に対するアンケー「知恵の経営認証事業」で認証された企業（以ト、もう1 つは知的資産経営報告書を作成し、

下｢認証企業｣と呼ぶ）に対し実施した。知的資

第三者評価を受けた企業３に対するアンケート

産経営報告書（以下「報告書」と呼ぶ）は、知である。

的資産の存在とその活用方針について開示し、私募債の利用企業は未利用企業に比較し、規従業員や取引先、金融機関といった当該企業の２ 例えば、関西経済白書2009 年度版では中小企業の成長の要因として積極的な設備投資を上げている。積極的な設備投資には長期資金の円滑な調達が欠かせない。
３ 2008年9月から京都府が実施する知的資産経営報告書（京都府では｢知恵の経営報告書｣と呼ぶ）の認証事業にて認証をうけた企業。
４ 佐藤豊彦，胥鵬（2007）の実証分析では，総資産、固定資産比率（固定資産を総資産で割った値）、EBITDA を総資産で割った値、インタレスト・カ
バレッジ・レシオのそれぞれが、社債利用企業が社債未利用企業を上回っている。
５ 私募債の場合も担保付きで金融機関が引受ける場合があるが無担保での引受けが多い。公社債便覧144 号に掲載されている私募社債発行銘柄69,200 銘柄のうち、担保付きは151 銘柄にすぎない。ただし、金融機関が支払保証をする際に、保証契約において担保の提供を求めることもある。
６ ただし、半期毎に「公社債便覧」にて「私募社債便覧」が公開されていたが、「私募社債便覧」は第144 号をもって廃止された。公社債便覧（第145 号
2008 年9 月末現在）で公表されている私募社債の発行銘柄情報（2008 年4 月〜7 月発行銘柄）は、当該公表に協力した受託会社（銀行）から提供された
データをまとめたものであり、公社債便覧146 号以降では私募債情報は掲載されていないため、145 号の私募社債発行銘柄情報は現時点で入手できる最後のまとまった私募債発行企業情報である。
７ http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/kousyashi/data/sibo-1.xls（2009年10 月16日アクセス）24

2010.10

利害関係人（ステイクホルダー）との間で、企後の事業計画との関係性を説明する必要性を感

業の競争力や将来性について、共通の理解を得じていた。

るために作成されるものである。また、経営改以下に詳細を述べていくが、本論文の構成は善に役立つことから、マネジメントツールとし

次のとおりである。第2 章は中小企業の資金調て用いられることが多い。我が国では経済産業

達状況と金融機関の知的資産の評価、第3 章は省を中心に報告書作成を推進する取組みがなさ

中小企業の社債（私募債）発行にむけた環境整れているが８、報告書の信憑性が課題となる。

備、第4 章は私募債発行企業の知的資産情報のそこで、京都府では報告書の利点を活かしつつ、

開示、第5 章は知的資産経営報告書作成企業の信憑性の確保を図るために、全国でも初めて認

知的資産情報の開示と工夫、第6 章はまとめで証事業を開始した。学識経験者、公認会計士やある。

税理士、信用調査機関、産業支援機関などの協力を得て12 名で評価委員会を構成し、報告書の内容について審査し一定の基準に達していれ

２ 中小企業の資金調達状況と金融機
関の知的資産の評価ば知事が認証するというものである。評価委員

財務省の2008 年度法人企業統計年報を用い

会では、書面審査と共に経営者に対するヒアリて中小企業の資金調達状況を見ると、資本金がング審査もあり、認証を受けるためには、知的小さくなるほど、金融機関への依存度が高くな

資産の競争優位性、知的資産の活用の実態さらっている（図 1）９。

には知的資産の活用方針などについて、信憑性

また、中小企業庁の2004 年度の委託調査でを伴った分かりやすい記載と、論理的なプレゼ

は、中小企業の財務のコアとなっている資金調

ンテーションが求められる。このため、認証企

達方法で最も多いのは「短期借入の借換えによ

業は、知的資産の開示の難易度や報告書の信憑る反復調達」であり、次いで「約定弁済付きの性を高めるための工夫に関する調査先として適長期借入」「自己資金」の順となっている［5］。

していると言える。

中小企業が本来希望しているコアの資金調達手

調査の結果、知的資産の説明において、私募

段は、「自己資金」「約定弁済付きの長期借入」

債発行企業と認証企業ともに、技術・ノウハウ「短期借入の借換えによる反復調達」の順であなどの説明は難しいと感じていた。また、私募り、安定した資金調達を望んでいるにも関わら債発行企業は人材育成や事業承継、新規事業開ず、借換えのための金策が忙しくて、長期的な拓の取組みに対する開示ウェイトが他の項目よ

経営戦略を考える余裕の無い企業が多く存在す

りも低かった。一方、認証企業は信憑性の確保ることが推測できる。

に向けて、知的資産の存在を表すだけでなく、我が国では、資本金1000 万円未満の企業が知的資産が事業に与える影響や、知的資産と今過半数を占めており、約9 割の企業が資本金８ 知的資産経営の開示ガイドラインの策定（2005年10月）や中小企業のための知的資産経営マニュアルの作成（2007年3月）など。
９ 資金の区分法は井本亨（2006）を参考にした。

2010.1025図1

資本金別の資金調達状況

20％

30％

単位：万円

100000以上

10000-100000未満

5000-10000未満

2000-5000未満

1000-2000未満

1000未満0％10％

短期金融機関借入金
社債

40％

長期金融機関借入金
引当金

50％

60％

70％

短期その他借入金
その他の負債

80％

90％

100％

長期その他借入金
純資産

3000 万円未満であり、我が国の中小企業の特は、財務諸表の信頼性を高めると同時に、知的徴は、借入金における金融機関への依存度が非資産を適切に開示することが重要になる。ただ常に高く、金融機関の融資姿勢に左右されやす

し、知的資産は非常に幅広い概念であり、実際

い財務状況であると言える。

に金融機関がどのような知的資産を評価してい次に、金融機関の知的資産の評価についての先行研究をもとに、長期資金調達に影響する知的資産を概観する。

るのかを理解しておく必要がある。
古賀、與三野［3］によると、金融機関の融資判断時の非財務情報の活用比率は平均でかねてより中小企業の資金調達が難しい理由

28 ％であり、8 割を超える金融機関が2 割以上として、「貸し手における規模の経済」「情報ののウェイトで非財務情報を利用しているとい非対称性」「担保の問題」「個人保証の問題」なう。この数値は株式投資の意思決定を行う際のどが取り上げられ、特に情報の非対称性では、

活用比率（35%）を少し下回る程度であり、リ大企業に比べて中小企業の財務諸表の信頼性をレーションシップバンキングの機能強化が求め高めることが重要だと指摘されてきた［6］。情られている昨今の経済環境を反映して相当に高報の非対称性の緩和にむけて、財務諸表の信頼いと指摘している。そして、「資金調達余力」

性を高めることの重要性は現在も変らない。

や「関係会社」「親会社の支持体制」などはデ

しかし、金融検査マニュアル別冊〔中小企業

フォルト損失の軽減を補強する項目、「経営管

融資編〕10 でも指摘しているとおり、企業の成理能力」や「経営計画」｢技術の優位性｣などは長性の評価は、非財務に関する情報がなければデフォルト確率を評価する項目、「後継者の有困難である。このため、長期資金を調達するに無」や「コンプライアンス体制」などは中小企

10 金融庁「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual̲yokin/bessatu/y1-01.pdf

26

2010.10

業の将来存続の可能性を裏付けるデータとして業開拓への取組み｣「技術やノウハウ、アイデ。
考慮されるとしている（表 1）

ア」｢仕入先や顧客などの他社との良好な関係｣

また、融資条件である融資額の決定においては、デフォルト損失の軽減を補強する項目など｢製品（商品）やサービスの特長やシェア」の5
つの項目にて考察することにした。

が重視され、利子率の決定においてはデフォル

通常、事業活動は、経営理念に則ってマネジ

ト確率を評価する項目などが重視されている

メントが行われた結果、高度な技術やスキル、

11。融資期間の決定では、デフォルト損失の軽ネットワークが構築され、それらにより付加価減を補強する項目やデフォルト確率を評価する

値のある製品やサービスが提供されるというよ

項目に加え、企業の将来存続の可能性を裏付けうに流れていくものであり、5 つの項目に分類

る項目の「法的リスクへの対応」や「コンプラ

して、知的資産と事業との関係を眺めやすく

イアンス体制」さらには「研究開発への取組」

した。

や「教育の充実度」など幅広い項目が考慮されさらに、事業の流れに沿って分類しているたている。
「法的リスクへの対応」や「コンプラ

めに、開示困難な箇所が判明すれば、その後のイアンス体制」は信用力に繋がる項目であり、開示促進策の検討にも役立つ。事業の流れのど

信用の維持は老舗と言われる業歴の長い企業がの部分の説明力を上げる必要があるのかが分か「研究開
最も重要視するものである 12 。また、

れば、後述する支援者の要請などにも有益な情発の取組」や「教育の充実度」などは企業の永報となるからである。

続に向けた取組みそのものであり、まさに企業

３ 中小企業の社債（私募債）発行にの継続性判断に直結する項目である。

むけた環境整備

このように、融資期間に関する項目は非常に幅広い項目であり、調査にあたっては、知的資社債には、大きく分けて2 つの種類がある。

産の属性に応じたシンプルな分類が必要だと考

一つは、不特定多数の投資家を対象にした公募

えた。そこで、事業の流れに沿って｢経営理念債であり、もう一つは、少数特定の投資家に応や将来ビジョン｣｢人材育成や事業承継、新規事

募を呼びかけて発行する私募債である。公募債

表1

融資意思決定に有効性の高い非財務項目

デフォルト損失の軽減

デフォルト確率の評価

将来存続の可能性

資金調達余力経営管理能力後継者の有無経営者の個人資産

経営計画

他行との取引状況

関係会社

技術の優位性

主力金融機関の有無

親会社の支持体制

コンプライアンス体制
法的リスクへの対応

11 古賀、與三野（2009）の基礎データとなっている中小企業基盤整備機構「中小企業のための知的資産活用・調査研究事業−知的資産ファイナンス調
査・研究編」（2008）。
12 帝国データバンク「百年続く企業の条件」（2009）。

2010.1027

は中小企業であっても発行は可能であるが、調中小企業の私募債発行にむけて、適債基準な達コストや市場の受入れ体制などの面で、現実どが緩和されてきたが、2000 年に特定社債保

的には資金調達手段としては不向きである

証制度が創設された 13。本制度により、無担保［7］。

化に拍車がかかったと言われている［8］。図2

一方の私募債は、適格機関投資家以外への転は、制度の創設から2008 年度までの京都信用売のおそれが少ないプロ私募債と、取得者から保証協会における特定社債保証制度の利用状況

多数の者に譲渡されるおそれが少ない少人数私であるが、債務保証残高は少しずつ伸びてい募債に分かれる。少人数私募債は、償還期間はる14。

無制限で担保不要、利率も無条件であるために、

このように、中小企業の私募債発行に関する

中小企業にとって有利な資金調達手段と言える

環境整備が進められてきたが、現状は十分に活が、債務不履行（デフォルト）に対する保証が用されるまでには至っていない。京都信用保証

ないことや、実態は縁故者からの借入金と変わ協会の保証承諾状況をみても、2009 年9 月末

らないことなどから普及していない。このため、の、保証債務残高の特定社債の全保証制度に占現在、私募債といえばプロ私募債を指し、金融める構成比は、わずか2.5％にすぎない15。ただ機関が総額を引受けているものが殆どである。

し、金利相当分をイニシャルコストとして事前本文でも特に指定しない限り、私募債とは金融に支払うことによって、後々のランニングコス

機関が総額を引受けているプロ私募債のことをトを下げるなどの工夫をしている企業も存在す

言うものとする。

るし、総額引受けによって金融機関との安定し

図2

特定社債保証制度の引受状況（京都信用保証協会の保証債務残高）

金額：百万円

件数

30000

350
300

25000
金額

250

件数

20000

200
15000
150
10000
100
5000

50

0

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

13 信用保証協会と金融機関と発行会社が連帯保証（現在の信用保証協会の保証は80 ％、残りを金融機関が保証）する信用保証協会共同保証付私募債の発行が可能になった。当初、純資産額5 億円以上という適債基準が設定されていたが、2002 年に純資産額3 億円以上に緩和され、2009 年には、純資産額5千万円以上3 億円未満でも一定の要件 を満たしていれば保証されるように大幅に要件が緩和された。
14 京都信用保証協会「保証月報（平成21年9月）」をもとに作成。
15 京都信用保証協会へのヒアリング時（2009年10月16日）の資料や「保証月報（平成21年9月）
」による。

28

2010.10

た取引関係が築けることを、私募債発行のメリ

5,000 万円未満が21.9%であり1 億円を超える企ットとして捉える企業が少なくない。

業は5.6 ％にすぎない。ただし、全国の事業所

一方、金融機関へのヒアリングでは 16、社債の資本金構成比では、資本金1,000 万円未満の引受を融資業務の一貫としてとらえる機関が多企業が5 割を超えており、全国に比較し回答企かった。また、私募債の引受は、経理処理上は業の資本金は大きくなっている。

有価証券への投資であり、中小企業への預貸率には含まれないという違いはあるが、企業の与

４-２

私募債に対する認識と発行状況

信枠の管理は融資と社債を合わせて管理してお回答企業に、私募債のメリットとデメリット

り、私募債引受けと長期融資とは実質的には同を聞いた22。メリットでは「銀行との長い取引じだという機関が殆どであった。

関係が築ける」が50.4 ％と最も多く、次いで「PR効果やステイタスが高まる」34.0%、「借入

４ 私募債発行企業の知的資産情報の開示
４-１ アンケート回答企業の属性期間が長い」27.2%、｢融資とは別枠｣25.7%となっている。デメリットでは「手数料や金利が高い」が49.2%と最も多くなっている。

日本証券業協会公社債便覧145 号 17 にある私金融機関へのヒアリングでも、「長期的な取募社債の発行銘柄情報に掲載された企業1,862

引関係が構築できる」ことが私募債のメリット

社のうち、中小企業1,505 社すべてにアンケーであるとする機関が多く、私募債は長期の関係トを実施した18。有効回答数は338 社であり19、構築に有効であると言える。

回収率は22.5 ％であった。

私募債発行の額面金額を聞いたところ、1 億

回答企業の業種別構成比は、卸売業・小売業

円以上の発行が最も多く58.0%、次いで5,000が36.1 ％と最も多く、次いで製造業32.2%、建万円〜1 億円未満が32.5 ％となっており、9 割

設業11.8 ％、サービス業8.0 ％の順になってい以上の企業が5,000 万円以上の私募債を発行しる 20。全国の事業所比率 21 に比べ、回答企業はている。また、私募債の償還までの期間では、卸売業・小売業、製造業の比率が高くなって｢3 年越え5 年以内｣が最も多く、次いで｢5 年越いる。

え7 年以内｣、｢3 年以内｣の順になっている（図資本金別構成比では、回答企業の 47 ％は

3）。

1,000 万円以上3,000 万円であり，次いで5,000

私募債発行目的の達成状況では、「概ね達成

万円以上1 億円未満が24.0 ％、3,000 万円以上できた」
「達成できた」を合わせると88.9%と16 りそな銀行、商工組合中央金庫、京都銀行、広島銀行、北洋銀行、北國銀行、北海道銀行、京都信用金庫、札幌信用金庫、大阪市信用保証協会、京都
信用保証協会に対し、中小企業金融や私募債の引受けや保証状況について2009年6月から2010年7 月にかけてヒアリングした。
17 2008年4 月〜7 月の発行銘柄として、日本証券業協会ホームページにて公開 http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/kousyashi/binran.html
18 中小企業基本法第2 条の規定に従って中小企業を抽出した。
（アンケート調査期間は2010 年1 月17 日〜2 月2 日）。アンケートの発送および回収業務は株式会社帝国データバンクに委託した。また、回答企業の基本情報（資本金や本社所在地、産業分類）については、2010 年1 月7 日時点の、帝国データバ
ンクのデータベース（COSMOS2 企業収録数125万件）に収録されているデータを用いている。
19 一部の項目に無回答の企業もあり、合計値が338 社にならない場合には、合計値（n）をグラフに示している。
20 主要事業について、事業所・企業統計の産業大分類に従って区分した。サービス業には（他に分類されないもの）が含まれる。
21 総務省統計局｢平成18年度事業所・企業統計調査結果の概要｣ホームページ, http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/02.htm
22 複数選択可

2010.1029

なり、殆どが目的を達成できている。

を評価されたと思うか尋ねたところ、「財務内。
容」が最も多くなっている23（図4）

これらのことから私募債は、金融機関との良好な関係維持を図りつつ中小企業の資金需要目

一方、「人材育成の取組」｢後継者の有無｣｢新的を達成するために、有効な資金調達手段であ

規事業の将来性｣｢CSR への取組｣については、ると言える。

評価されたと考えている企業はごく少数にすぎ
なかった。

４-３

知的資産の開示

４-３-１

人材育成やCSR、新規事業への取組みは、企

知的資産開示のウェイトと難易度

業の継続にむけた取組みそのものであるが、短私募債を引受けてもらうのに際し、自社の何期にあるいは直接的に利益に繋がるものではな
いために、評価を受けにくいと考えているのであろう。さらには、そのような取組みそのもの

図3

償還機関（n=333）を実施していないことも考えられる。しかし、

0.6％

先行研究から明らかなように金融機関は融資期
8.7％

14.4％

間の決定において企業の継続性に関する非財務
3年以内
3年越え5年以内
5年越え7年以内
7年越え10年以内
10年越え

23.4％

52.9％

情報を評価しており、継続に向けた取組みを計
画・実践すること、そして、金融機関が評価しやすいように情報提供することが重要である。
次に、知的資産をどの程度重点的に説明したのか（以下｢開示ウェイト｣と呼ぶ）
、また、知

図4
その他

2.4％

CSRへの取組3.0％

新規事業の将来性

発行企業が考える被評価事項

6.3％

業界の将来性

11.6％

経営理念・方針

20.2％

後継者の有無8.0％

経営者と従業員の関係

5.1％

経営者の能力・人柄

24.1％

職場の雰囲気3.0％

取引企業との関係

29.5％

従業員のレベル
人材育成の取組

3.9％
1.5％

アイデア力

3.6％

営業力
製品やサービスのシェア

19.9％
9.5％

技術・ノウハウ

24.1％

業界での地位

20.8％

財務内容
0.0％

75.9％
10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

50.0％

60.0％

70.0％

80.0％

23 複数選択可

30

2010.10

た26。

的資産の説明に際し、どの程度難しいと感じているのか（以下｢開示難易度｣と呼ぶ）を見る。

金融機関に財務内容が評価されたと考える企

先に述べた5 項目の開示ウェイトを明らかに業が多いのは先に述べたとおりだが、これらのするために、｢重点的に説明｣「やや詳しく説

企業は、非財務内容の説明にどの程度注力して明」「普通」「あまり説明せず」「説明せず」の5いるのだろうか。

段階の質問をした24。そして、それぞれの項目

表3 は、開示ウェイトのデータを用いて、私の平均値を算出し、その高低で開示ウェイトを募債の引受金融機関に財務内容が評価されたと「経営理念や将来ビジョン」のウェ表すと 25 、考えている企業（以下｢財務評価企業｣と呼ぶ）。反対に「人材育成
イトが最も高かった（表2）と、そうでない企業（以下「非財務評価企業」

や事業承継、新規事業開拓への取組み」や「技と呼ぶ）の、開示ウェイトの差を見たものであ術やノウハウ、アイデア」のウェイトが低かっる 27。5 つの項目の全てにおいて、非財務評価

表2

開示ウェイトの平均値比較（n=334）

商品・サービスの特長・シェア

技術・ノウハウ、アイデア

仕入先・顧客など
他社との良好な関係

人材育成・事業継承、新規事業開拓

経営理念・将来
ビジョン

標本平均

3.153

3.036

3.105

2.958

3.260

標本分散

1.225

1.322

1.154

1.016

1.264

表3

財務内容の評価と知的資産の開示ウェイト（n=332）

商品やサービスの特長やシェア

技術・ノウハウ、アイデア

仕入先や顧客などの他社との良好な関係

人材育成や事業継承、新規事業開拓の取組み

経営理念や
将来ビジョン

財務評価 非財務評価 財務評価 非財務評価 財務評価 非財務評価 財務評価 非財務評価 財務評価 非財務評価

標本の個数

252

80

252

80

252

80

252

80

252

80

標本平均

3.000

3.663

2.865

3.600

2.996

3.475

2.889

3.200

3.171

3.575

標本分散

1.167

1.049

1.196

1.290

1.163

0.924

1.051

0.810

1.292

1.019

平均偏差の平方和

294.000

83.888301.413103.200

292.996

73.950264.889

64.800325.663

81.550

指定母分散

1.145

1.226

1.112

0.999

1.234

差の標準誤差

0.137

0.142

0.135

0.128

0.143

t

4.824

5.172

3.539

2.425

2.837

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊

＊＊＊

＊＊ t値（95％）1.960＊＊＊ t値（99％）2.576

24 リカートスケールを用いて「1.重点的に説明した」「2.やや詳しく説明」「3.普通（他情報と同程度）」「4.あまり説明していない」「5.説明せず」の5段階の質問をした（以下、5段階の質問は全てリカートスケールを用いている）。
25 重点的に説明した（5 点）、やや詳しく説明（4 点）、普通（他情報と同程度）（3 点）、あまり説明していない（2 点）、説明せず（1 点）として計算し、平均値を算出 。
26 平均値を用いて差の検定（対応のあるt 検定：両側）を実施、「経営理念や将来ビジョン」は「製品サービスの特長・シェア」では有意水準5 ％、他は有意水準1 ％で有意な差が見られ、「人材育成や事業承継、新規事業開拓への取組み」「技術・ノウハウ、アイデア」を除き有意水準1 ％で有意な差が見られた。
27 平均値が大きいほど、重要視している割合が高い。

2010.1031

企業の方が開示ウェイトが高かった 28 。そししていなければ書けない項目であることも、て、「技術・ノウハウ、アイデア」の項目に関

難易度を上げている原因の一つとして考えらする差が最も大きかった。技術力に関しては金れる。

融検査マニュアルにおいて丁寧な評価をするよ

このように、開示難易度の高い項目は開示ウうに言及しているものであり、非財務評価企業

ェイトが低くなる傾向にある。そこで、私募債の開示ウェイトも高くなっている。一方、「人発行のための資料作成における部外者の支援状

材育成や事業承継、新規事業開拓への取組み」

況を見ると32、約半数の52.5 ％の企業が金融機

は、他の項目に比べ最も開示ウェイトが低かっ関の支援を受けており、その他では税理士

た29。

13.1%、公認会計士3.6 ％の支援を受けていた。

次に、5項目の開示の難易度を確認した。
「非

一方、41.4 ％の企業は誰にも支援を受けていな

常に難しい」「難しい」「どちらとも言えない」

かった。また、開示ウェイトのデータを用いて「どちらかと言えば簡単」「非常に簡単」の5 段分析したところ、支援を受ける方が知的資産の階の質問を行い、各項目の平均値を難易度とし

開示ウェイトが高くなっていた33。

て比較したところ 30 、「人材育成や事業承継、新規事業開拓への取組み」や「技術やノウハウ、

これらのことから、知的資産の開示には支援者の存在が重要であると言うことができる。

アイデア」の難易度が高かった（表4 ）31。これ
らは専門性や秘密性が高いことに加え、それが

４-３-２ 知的資産の開示と資金調達期間の関係

企業の将来性にどのような影響を及ぼすのかについて不確実なものが多い。さらに、人材育成や新規事業開拓に向けた取組みは、実際に実施

表4

次に、融資（償還）期間と知的資産の関係性を分析する。

開示の難易度の平均値比較（n=333）

商品・サービスの特長・シェア

技術・ノウハウ、アイデア

仕入先・顧客など
他社との良好な関係

人材育成・事業継承、新規事業開拓

経営理念・将来
ビジョン

標本平均

2.456

2.835

2.303

2.883

2.691

標本分散

0.795

0.847

0.650

0.710

0.898

28 平均値の差の検定（有意差検定：対応のないt 検定）でも全て有意な差が見られた。
29 項目間の有意差検定（対応のあるt 検定）でも有意な差が認められた（｢仕入先・顧客など他社との良好な関係｣との間のみ有意水準5%、他は有意水準
1％）。
30 非常に難しい（5 点）、難しい（4 点）、どちらとも言えない（3 点）、どちらかと言えば簡単（2 点）、非常に簡単（1 点）として計算し、平均値を算出。
平均値が大きいほど難易度が高い
31 平均値を用いて差の検定（対応のあるt 検定：両側）を実施した。
「人材育成や事業承継、新規事業開拓への取組み」は「技術やノウハウ、アイデア」
を除き全ての項目に対し有意水準1％で有意な差を示し、「技術やノウハウ、アイデア」は「経営理念や将来ビジョン」に対しては有意水準5 ％で、他の2項目については有意水準1％で有意な差を示した。
「仕入先・顧客など他社との良好な関係」は全ての項目に対して有意水準1％で有意な差を示した。
32 複数選択可
33 有意差検定（対応のないt 検定）を実施。
「人材育成や事業承継、新規事業開拓の取組み」が有意水準5 ％、その他の項目は有意水準1 ％で有意な差が見
られた。

32

2010.10

私募債発行企業が望ましいと考える長期金融

そうでないグループに分けて、知的資産の開示期間（以下｢望ましい期間｣と呼ぶ）と、実際にウェイトを比較したところ｢製品（商品）やサ調達した資金の償還期間（以下｢実際の期間｣とービスの特長やシェア」を除き、他の4 つの項呼ぶ）の平均値を比較したところ、実際の期間目において、メインバンクのグループの方が、の方が短くなっていた（表5）34。

開示ウェイトが低かった37。

私募債を引受けた金融機関は、メインバンク

以上のことから、メインバンク以外の金融機が63.9 ％と最も多かった35。それでは、引受金関からの資金調達においては、望ましい期間よ

融機関の違いは、実際の期間と望ましい期間とりも短い期間での調達となる傾向にあると言えの差にどのような影響を与えているのであろうる。メインバンクでないために、知的資産の説か。引受金融機関を5 段階の「距離感」でとら

明に注力しているものの、希望通りの資金調達

え、望ましい期間よりも実際の期間の方が短いができないことが多くなっている。メインバン

グループ（希望通りの調達ができていないグル

ク以外からの資金調達の場面では、将来性に関ープ）と短くないグループに分け、引受金融機する評価を高めるという企業側の努力と、金融

関との関係をみたところ、希望通りの調達がで機関の見極め力の向上といった両方の側面が重きていないグループの方が、引受金融機関との要であると言える。

距離感が大きくなる傾向にあった36。

次に、私募債の発行企業に対し、「中小企業

次に、引受機関がメインバンクのグループと、

表5者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措望ましい期間と実際の期間の平均値の差（n=327）
実際の期間

望ましい期間

差

標本平均

2.284

2.465

ー0.180

標本分散

0.699

0.891

1.047

不偏分散

0.701

0.894

1.050

差の標準誤差0.057

tー3.184t値（99％）

2.576

34「望ましい期間」と「実際の期間」を5 段階のリカートスケールを用いて質問した。望ましい期間は「3 年以内」｢5 年｣｢7 年｣｢10 年｣｢10 年越え｣の、実際の期間は｢3 年以内｣｢3 年越え5 年以内｣｢5 年越え7 年以内｣｢7 年越え10 年以内｣｢10 年越え｣の5 段階のリカートスケールを用いた。平均値の比較をする
ために、順に1 点から5 点の点数を付けた。比較にあたり、それぞれ望ましい期間の5 年は実際の期間の3 年越え5 年以内、7 年は5 年越え7 年以内、10 年
は7 年越え10 年以内に対応させた。このため実際に発行した私募債の償還期間よりも「実際の期間」の平均値は長くなっている。有意差検定（対応のあるt検定）を実施。有意水準1％で有意な差が見られた。
35「1.メインバンク」「2.準メインバンク」「3.やや取引がある銀行」「4.ほとんど取引のない銀行」「5.初めての銀行」の5 段階の質問をした。メインバンクとは、借入れ、預金、手形取引などの取引高1 位の主力銀行とした。
36 ｢メインバンク｣から｢初めての銀行｣にかけて1 点から5 点の点数を付けた。数値が小さいほど関係の深い銀行、数値が大きくなるほど関係が浅く距離感のある銀行となる。平均値を用いて差の検定（対応のないt検定）を実施。
37 有意差検定（対応のないt 検定）を実施。
「人材育成・事業承継、新規事業開拓への取組み」や「技術・ノウハウ、アイデア」は有意水準5 ％、「仕入先や顧客などの他社との良好な関係」「経営理念や将来ビジョン」は有意水準10％で有意な差が見られた。

2010.1033

置に関する法律」に基づいて、負債の元本返済

そして、開示ウェイトとの関係を見ると、知「全く望猶予を望むか否かを聞いたところ 38 。

的資産の全項目について返済猶予を望む企業のまない」が50.7 ％と最も多かった。｢やや望む｣

方が開示ウェイトが高かった42。

「大いに望む」の両方を合わせても13 ％にすぎ

このように返済猶予を望む企業は、望まない企業に比較し、知的資産の説明に注力しているなかった。
しかし、返済猶予について｢大いに望む｣｢やものの、希望する期間の資金調達ができない割や望む｣とする企業（以下｢返済猶予を望む企合が高くなっている。そして、ここでも、非財業｣と呼ぶ）と、「全く望まない」「あまり望ま

務内容の項目間に開示ウェイトの差がみられ、ない」とする企業（以下「返済猶予を望まない「技術・ノウハウ、アイデア」と「人材育成や企業」と呼ぶ）の間にいくつかの指標で差が見事業承継、新規事業開拓への取組み」の開示ウられた。

ェイトが他の項目よりも低くなっていた43。

まず、私募債発行目的の達成度を聞いたとこ

以上、私募債の発行企業に対するアンケート

ろ39、返済猶予を望む企業は望まない企業よりを通じて、中小企業の長期資金調達における知も達成度が低くなっていた（表6 ）40 。そして、的資産の開示状況を考察した。

返済猶予を望む企業は、希望通りの期間の資金「技術やノウハウ、アイデア」は金融検査マ

調達ができていない割合が高くなっていた41。

ニュアルでも評価を促している項目であり、「人材育成や事業承継、新規事業開拓への取組

表6 返済猶予希望の有無と私募債発行目的達成度（n=283）

み」は、企業の継続に向けた取組みそのもので猶予望む

猶予望まないあるが、いずれも開示難易度が高くなるととも

標本の個数

44

239

標本平均

3.545

4.326

標本分散

1.556

0.549

標本標準偏差

1.247

0.741

に開示ウェイトが低くなっていた。
このため次章では、知的資産経営報告書作成
企業に対するアンケートを通じて、技術・ノウ
ハウや、人材育成、新規事業開拓などの知的資産の開示に関する効果的な手法を検討する。

指定母分散

0.703

差の標準誤差0.138

t

ー5.679t値（99％）

2.576

５ 知的資産経営報告書作成企業の知的資産情報の開示と工夫
５-１ 回答企業の知的資産経営報告書の作成目的

38 猶予を望むかどうかについて「大いに望む」「やや望む」「どちらとも言えない」「あまり望まない」「全く望まない」の5段階の質問をした。
39 目的達成度を「達成できず」「半分ほど達成できず」「やや達成できず」「概ね達成できた」「達成できた」の5 段階の質問をした。猶予の希望で「どちらとも言えない」を除き、「大いに望む」「やや望む」を猶予を望むグループ、「あまり望まない」「全く望まない」を猶予を望まないグループとして、目的達成度の平均値を比較した。数値が高い方が達成度が高い。
40 有意差検定（対応の無いt検定）を実施。有意水準1 ％で有意な差が見られた。
41 望ましい期間と実際の期間の平均値の差について有意差検定（対応の無いt 検定）を実施。有意水準10%で有意な差が見られた。
42 有意差検定（対応の無いt検定）を実施。
「人材育成や事業承継、新規事業開拓の取組み」のみ有意水準5％、他は有意水準1％で有意な差が見られた。
43 有意差検定（対応の無いt 検定）の結果、「技術・ノウハウ、アイデア」は「製品・サービスの特長やシェア」「経営理念や将来ビジョン」と有意な差（それぞれ有意水準1 ％、5 ％）が見られ、「人材育成や事業承継、新規事業開拓の取組み」は「製品・サービスの特長やシェア」「仕入先や顧客など他社との良好な関係」「経営理念や将来ビジョン」との間に有意な差（それぞれ有意水準5％、10%、1％）が見られた。

34

2010.10

京都府「知恵の経営認証事業」44 にて認証さ５-２ 知的資産の説明の開示ウェイトと難易度れた企業 （2008 年9 月〜2010 年3 月に認証を受けた企業）25 社すべてに対してアンケート「経
知的資産経営報告書への記載項目は 49 、を実施した 45 。有効回答数は24 社、回収率は

営理念・方針」が最も多く、次いで「製品・サ96 ％であった。

ービス」、｢人材育成｣と「経営のこだわり」、「技術力」「従業員のスキル」の順になっている

報告書の作成目的で最も多かったのが「従業。
（図6）員との意思疎通」、次いで「会社のPR」、「経営

経営理念や方針を掲げ、こだわりの経営が人判断」であった。
「リストラ（事業整理）」を目的に作成した企業は無かった（図5）46。

材育成を通じて、従業員のスキルや会社全体の次に、報告書の作成によって目的がどの程度技術力や営業力の向上につながり、特徴のある達成できたかを聞いたところ47、｢達成できた｣製品・サービスを生み出しているという事業の「概ね達成できた」を合わせて75 ％であった。

流れを意識して開示していることがうかがえ

また、知的資産経営報告書の作成が、目的達成

る。また、業界の将来性や新規事業の将来性を「非常に効
に対して効果的かとの質問では 48 、

分析し、自社の成長性などに触れている企業、

果的」｢どちらかと言えば効果的｣を合わせて定性情報を定量化するために K P I （K e y

95.8％であり、効果がないとの意見は無かった。

Performance Indicator）50 を用いている企業

図5
⑬その他

知的資産経営報告書の作成目的

4.2％⑫従業員との意志疎通

54.2％

⑪経営判断

41.7％

⑩会社のPR

50.0％

⑨事業継承

12.5％

⑧リストラ
（事業整理） 0.0％⑦新事業開発

16.7％

⑥顧客開拓

29.2％

⑤人材育成

29.2％

④人材確保（採用）

4.2％③資金調達（補助金）②資金調達（増資）

8.3％
4.2％

①資金調達（融資）
0.0％

20.8％
10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

50.0％

60.0％

44 京都府では知的資産経営報告書を「知恵の経営報告書」と呼んでいる。
45 アンケート調査期間は2010年6月3 日〜2010年7月3日。発送および回収業務は発明協会京都支部にご協力いただいた。
46 複数回答可47 5段階（1.達成できず、2.半分ほど達成できず、3.やや達成できず、4.概ね達成できた、5.達成できた）のリカートスケールを用いた（本アンケートでも、5段階の質問はリカートスケールを用いている）。比較全体の平均値は3.62であった。
48 5段階（1.全く効果なし、2.どちらかと言えば効果なし、3.どちらとも言えない、4.どちらかと言えば効果的、5.非常に効果的）の質問をした。
49 複数回答可50 ここで言うKPI は定性情報を示すために用いる指標（数値）のことであり、業績に関する数値に限定しない。財務諸表のように掲載項目や計算式が定まっていないために、報告書の作成者が選択・加工して示すもの。
（例えば「取引先との良好な関係」を示すために、取引先との取引年数や金額、共同開発商品数や共有特許数などを用いる）。

2010.1035

がそれぞれ約3 割存在した。一方、財務内容をの順になっている。

記載している企業は少なかった。

これらのデータを用いて、開示ウェイトと、

次に、報告書に記載した項目の開示ウェイト

説明の難易度の関係性を考察した。図7 は開示

を見ると、「経営理念」「技術・ノウハウ、アウェイトと難易度を一つのレーダーチャートでイデア」、「製品・サービスの特長やシェア」

示したものだが、開示ウェイトと難易度が同じ「経営戦略や事業計画」が高くなっており、次ような動きを示しているものが存在する。

51

いで「新規事業開拓にむけた取組み」「企業やそこで、各項目間での関係性について相関分

事業の将来性」「仕入先や顧客などの他社との析を行った。表7 は開示ウェイトの相関係数を良好な関係」が比較的高くなっている。

見たものである53。

また、開示の難易度52 が最も高い項目は｢KPI「技術・ノウハウ、アイデア」の開示ウェイ（知的資産の数値化）｣であり、次いで｢経営戦トの高い企業は「製品・サービスの特長やシェ

略や事業計画｣「知的資産と他の知的資産の関ア」や「企業や事業の将来性」についても重点係性」「新規事業開拓に向けた取組み」｢製品や的に記載し、「新規事業開拓にむけた取組み」

サービスの特長｣「技術やノウハウ・アイデア」の開示ウェイトの高い企業は、「企業や事業の図625 その他

報告書に記載した項目

0.0％

24 CSRへの取組

16.7％
16.7％
12.5％

23 業績・知的資産との関係
22 自社環境
21 KPI⑳財務内容⑲業績⑱業界での地位⑰製品・サービス⑯新規事業の将来性⑮業界の将来性⑭経営のこだわり⑬情報収集活動⑫経営者と従業員の関係⑪経営者の経歴⑩経営者の能力⑨従業員スキル⑧営業力⑦技術力⑥取引先との関係⑤研究開発④後継者育成③人材育成②経営理念・方針
①作成目的

0.0％

29.2％
4.2％
20.8％
8.3％
50.0％
33.3％
29.2％
45.8％
12.5％
8.3％
4.2％
4.2％
41.7％
29.2％
41.7％
25.0％
16.7％
4.2％
45.8％
79.2％
37.5％

10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

50.0％

60.0％

70.0％

80.0％

90.0％

51 5段階（1.全く説明せず、2.あまり説明せず、3.普通（他情報と同程度）、4.やや詳しく説明、5.重点的に説明）の質問をして平均値を算出。回答の中に無回答の項目があれば、回答企業のみの平均値を算出した。
「企業や事業の将来性」は23 社の平均値。また、リカートスケールの中間値を示す回答があったため、中間値を用いて計算した（「営業力」「仕入先や顧客などの他社との良好な関係」（4 と5 の中間値を4.5 として計算）、「経営戦略や事業計画」（2と3 の中間値を2.5として計算）の各項目に1社ずつあった）。
52 5段階（1.非常に簡単、2.どちらかと言えば簡単、3.普通（他情報と同程度）、4.やや難しい、5.非常に難しい）のリカートスケールを用いて調査し平均値を算出。当該質問欄の数項目については無回答のものがあり、その場合には回答企業のみの平均値を算出した。
「営業力」「財務内容」「知的資産（知恵）と他の知的資産との関係性」「CSR（企業の社会的責任）に関する取組み」は23社の平均値「新規事業開拓にむけた取組み」は22社の平均値。
53 本調査における回答数は24（一部未記入の項目については当該企業を除く21社での数値を用いる）であり、標本数20での1％有意水準の限界値0.561を用いて有意性を判断。

36

2010.10

将来性」を重点的に記載していると言える。一ビスの特長」、「新規事業開拓に向けた取組み」

方、「財務内容」は「外部環境や業界の将来性」と「企業の将来性」との間に相関が見られる。

の開示ウェイトとの間で相関関係が見られた。

専門性や不確実性が高まれば、開示の難易度が外部環境や業界の将来性を説明するにあたり、高くなる傾向にあると言える。

財務内容への影響を説明しているものと考えら
れる。

さらに、
「知的資産と他の知的資産との関係性」や「CSR（企業の社会的責任）」との間に次に、難易度における項目間の相関関係を見も強い相関が見られ、知的資産が直接的に製品。
「技術・ノウハウ」と「製品・サーた（表8 ）

や事業に結びつかず、何らかの強みとなって間

図7

開示ウェイトと難易度

製品（商品）
やサービスの特長やシェア
経営理念

5.00

開示難易度

4.00

企業の歴史

開示ウェイト

技術やノウハウ、
アイデア
営業力

3.00
2.00

経営戦略や事業計画

仕入先や顧客などの他社との良好な関係

1.00

企業や事業の将来性人材育成や事業継承

0.00

CSR（企業の社会的責任）に関する取組み

新規事業開拓にむけた取組み

外部環境の変化や業界の将来性

KPI（知的資産、知恵の数値化）
知的資産（知恵）と他の知的資産との関連性

財務内容

業績や財務内容と知的資産（知恵）
との関連性

表7
技術・ノウハウ、 製品・サービス 技術・ノウハウ、
アイデア
の特長
アイデア
0.676

開示ウェイトに関する相関係数
企業や事業
の将来性

0.575
注

新規事業開拓

企業や事業
の将来性

0.627
注

外部環境、
業界の将来性

財務内容

0.621
注は当該項目未回答企業を除く21社の結果

表8
技術・ノウハウ、 製品・サービス
アイデア
の特長
0.815

営業力

外部環境、 仕入先や顧客との 仕入先や顧客との業界の将来性
良好な関係
良好な関係
0.707

仕入先や顧客との新規事業開拓
良好な関係
0.855
注

開示難易度に関する相関係数0.733

技術・ノウハウ、新規事業開拓
アイデア

0.761
注

企業の歴史

経営戦略や
事業計画

0.587

企業や事業
の将来性

0.709
注

企業や事業
の将来性

知的資産と他の CSR（企業の知的資産との関係 社会的責任）
0.818
注

注は当該項目未回答企業を除く21社の結果

2010.1037接的に企業価値に結びつくような項目に関してける知的資産の説明の難易度を見たところ、は、難易度が高まる傾向にある。

「技術・ノウハウ、アイデア」のように知的資

次に、開示ウェイトと難易度の相関関係を見

産の内容そのものの説明が難しいものと、
「経

たところ、
「業績や財務内容と知的資産との関営戦略や事業計画」「新規事業開拓にむけた取係性」と「KPI（知的資産）の数値化」との間組み」のような知的資産の活用に関するもの、。知的資産のに負の相関関係が見られた（表9）｢KPI｣や「知的資産と他の知的資産の関係性」

強さや重要性、競争優位性を示すために、業績といった知的資産の他項目への影響に関するもや財務情報と結びつけて説明できている企業のについては説明が難しくなる傾向にあること

は、KPI を示すことに難しさを感じていない。

が分かった。

このため、財務情報に結びつけて説明するのが難しい長期的な取組みなどを説明するときに、

５-３

KPI を示すことができるようにすることが課題であると言える。

報告書作成の支援者

知的資産経営報告書の作成が難しいかどうか
尋ねたところ、「非常に難しい」「やや難しい」このように、知的資産経営報告書の作成におを加えると79.1 ％となり、「非常に簡単」と答えた企業は無かった54。

表9

作成支援者の有無では 55、商工会議所等の支開示ウェイトと難易度の相関係数

重点度

難易度

業績や財務内容と知的資産との関連性

KPI（知的資産、知恵の数値化）

援機関による支援をうけた企業が最も多かった。
（図8）

ー0.568

図8

報告書作成支援者

70.0％
62.5％

60.0％

①税理士
②公認会計士
③行政書士

50.0％

④銀行（金融機関）の担当者⑤中小企業診断士
40.0％

⑥弁護士

37.5％

⑦弁理士
⑧商工会議所等の支援機関

30.0％

⑨司法書士
20.8％

20.0％

⑩コンサルタント会社⑪支援を受けず

16.7％

⑫その他
8.3％

10.0％
4.2％

0.0％

4.2％
0.0％

0.0％

0.0％

0.0％ 0.0％54（1.非常に簡単、2.どちらかと言えば簡単、3.どちらとも言えない、4.やや難しい、5.非常に難しい）の5 段階の質問をした。
55 複数選択可

38

2010.10また、支援者による関与の割合を聞いたとこ立つと考えていることが分かる。すなわち、知「40-60%未満」が36.4 ％と最も多く、次ろ 56、的資産の保有（ストック）だけでなく知的資

いで｢20-40 ％未満｣が31.8%、｢60-80 未満｣が産の活用（フロー58）を示すことを重要視して27.3％となっている。一方、｢80％-100％｣は無いる。
これは、知的資産と、金銭や有形資産などとかった。これらのことから報告書作成には支援の性格の違いに由来しているものと考えられ者の存在が重要であることが分かる。

る。すなわち、財務諸表で表される資産は、あ５-４ 報告書の信憑性・信頼性への影響項目

る特定の時点での絶対的な価値を示すことが可

報告書の信憑性・信頼性に影響すると考える能である。ところが知的資産は所有者や所有者「知的資産そのもの
事項に関する質問では 57 、の考え方によって価値が変化するものが多い。

の説明」「事業（商品やサービス）の特異性やこのため、知的資産の存在だけでなく、活用方

競争力」「経営戦略や事業計画」「知的資産と事法と活用方針を明らかにすることで、知的資産業（商品やサービス）との関係性」が高くなっに関する理解が深まり信憑性や信頼性が高まる。知的資産そのものの説明にとどている（図9）のであって、認証企業の意識調査にもそのこと

まらず、知的資産が事業の特異性や競争力にどが表れている。

のように影響しているのか、さらには、知的資

一方、「財務内容」に関する項目は低くなっ産を将来にむけてどのように活用するのかといている。財務内容を掲載するだけでは、財務諸う情報が、報告書の信憑性や信頼性の向上に役表を作成するのと何ら変らない。しかしながら

図9

信憑性・信頼性への影響項目

知恵（知的資産）そのものの説明5.00

知恵（知的資産）と財務内容との関係性

4.00

事業（商品サービス）の特異性や競争力

3.00

知恵（知的資産）と企業の競争力や業界地位との関係性

2.00

企業の業界地位
1.00
0.00

知恵（知的資産）と事業（商品やサービス）
との関係性

財務内容

経営戦略や事業計画

企業の歴史
経営理念

56 5段階（1. 0-20%未満、2. 20-40％未満、3. 40-60％未満、4. 60-80%未満、5. 80-100%）の質問をした。
57 5段階（1. 影響なし、2.あまり影響なし、3.どちらとも言えない、4.やや影響あり、5.強い影響あり）の質問をした。
58 ここでのフローとは、「フロー資源」（材料や外注サービスなど）を指すのではなく、知的資産と他の知的資産との繋がりや、知的資産が付加価値に繋がる流れそのものを指している。

2010.1039

財務情報は、経営全体の成果を計る重要な指標が難しく、今後の検討課題である。

である。大切なのは、財務内容のみの掲載ではなく、知的資産と財務内容との関係性や連動性

５-５

報告書作成の効果を明確にすることである。実は、認証企業もそ「自
最後に、報告書の作成効果を見ると 60 、のことには気付いていることがデータからうか社の強みの理解（強みへの気付き）」「経営戦略

がえる。信憑性や信頼性に影響を与えると考えや事業計画の策定」「自社の弱みの理解（弱みる項目間で相関分析をした結果、「財務内容」

への気付き）」の項目が高く、次いで「顧客開と「知的資産と財務内容の関係性」に相関関係

拓や顧客との関係強化」「従業員との意思疎通が見られた（表10 ）59。財務内容の掲載が重要や強みの共有」「広報（宣伝力）の強化」が高だと認識している企業は、知的資産と財務内容。
くなっている（図10）の関係性を示すことで信憑性が高まると考えて

長期資金調達の場面では、企業の継続に向けた取組みである「人材育成や事業承継、新規事いるのである。
これらのことから、知的資産開示の信憑性を業開拓にむけた取組み」に関する説明が難しい

高めるには、単に知的資産の存在だけでなく、と感じており、また、十分に説明できていなか

事業内容や財務内容との関係性および知的資産った。報告書の作成を通じて、自社の強みに気の活用方法や活用方針を示すことが必要だと言える。ただし、KPI を示すことが非常に難しい
ために、知的資産と財務内容との関係性をうま

表10

信憑性・信頼性への影響項目間の相関係数

財務内容

知恵（知的資産）
と財務内容
との関係性

く表せないことが多い。特に財務情報に直結し0.670

にくい長期的な取組みについては、KPI の選択

図10

報告書の作成効果

自社の強みの理解（強みへの気付き）
5.00

広報（宣伝力）の強化

4.00

自社の弱みの理解（弱みへの気付き）

3.00
2.00

リクルート
（人材獲得）

1.00

経営戦略や事業計画の策定

0.00

金融機関の開拓や資金調達

顧客の開拓や顧客との関係強化

事業継承

従業員との意志疎通や強みの共有

59 本調査における回答数は24であり、標本数20での1％有意水準の限界値0.561を用いて有意性を判断。
60 5段階（1. 効果なし、2.あまり効果なし、3.どちらとも言えない、4.やや効果あり、5.非常に効果あり）の質問をした。

40

2010.10

付き、活用方策を社員と共に考え実践することも関わらず、資金調達の場面では中小企業そのは、遠回りのように見えて、企業の将来存続のものが非財務情報よりも財務情報重視の傾向に可能性を高める近道であるように思える。そのあり、加えて、企業の将来性に関係する事項のことが結局は、長期資金の調達にプラスの効果

情報開示が不十分であると言える。

をもたらすものと考えられる。

このため、知的資産情報の重要性を中小企業が理解するとともに、知的資産の情報開示に向６まとめけた取組みを、社会全体に定着させていく必要

本研究では、中小企業サイドからの知的資産がある。それには、知的資産の開示に向けた作に関する開示ウェイトや開示の難易度の差の存

業そのものが、資金調達だけでなく、競争力に在を明らかにした。

繋がる資源のマネジメントコントロールに有益

私募債発行の場面では、中小企業の単独での情報開示の方が、開示ウェイトが低かった。そであるという特長を、十分に活かすことが重要である。

して、人材育成や事業承継、新規事業開拓とい筆者は、京都府や産業支援機関とともに知的った企業の継続に向けた取組み関しては、説明

資産経営報告書の普及に努めてきた 61。具体的の難易度が高く開示ウェイトが低くなっていには、報告書の認証制度の立ち上げや、報告書た。また、情報開示において金融機関以外の支作成をサポートする支援員の養成事業に協力し援を殆ど受けていなかった。

てきた。

一方、報告書を作成した企業は、知的資産そその結果、経営改善や新規事業開拓の手段とのものの説明だけでなく、経営戦略や事業計画、

して報告書を活用する企業が増えてきた。資金

新規事業開拓にむけた取組みなど、企業の将来調達の場面では、金融機関の与信枠の拡大や新性を判断することができる項目の開示ウェイト

規の金融機関との取引が始まったという声も聞が高かった。また、知的資産に関する説明に加かれる。さらに、京都府内の産業支援機関が通え、知的資産と事業との関係や、知的資産の活常の中小企業支援業務に報告書の作成支援を導用に関する情報により、報告書の信憑性や信頼入するなど、支援体制の充実にむけた動きが活

性を高めようとしていた。ただし、定性情報で発である。

ある知的資産を、適当なKPI を用いて比較可能

しかし、このような取組を実施している自治な情報にすることは難易度が高くなっており、体は、現時点では京都府を除いて存在しない。

商工会議所などから作成支援を受けている企業

また中小企業庁も中小企業応援センター事業なが多くなっていた。

どを通じて知的資産経営の推進策を講じている調査の結果から、リレーションシップバンキ

ものの、全国的に見れば、知的資産の知名度はングの充実にむけて、企業の技術力や営業力を高くない。知的資産と知的財産（権）を混同し、評価する丁寧な審査が必要になってきているに

知的資産経営報告書を特許権に関する報告書と61 筆者は報告書の認証事業の制度設計から関与し、現在では認証事業の審査委員長や支援員養成研修の講師として協力している。

2010.1041

間違われることも多い。

謝辞

今後は、報告書の作成によって効果的なマネ

本論文を執筆するにあたり、古賀智敏先生

ジメントコントロールが可能になり、経営改善（同志社大学商学部特別客員教授、神戸大学名や資金確保に繋がるということを周知していく誉教授）に御指導を賜りました。

必要がある。

また、アンケート調査では338 社もの私募債

そのためには、信憑性の高い良質な報告書を発行企業と24 社の京都府知恵の経営認証企業増加させることが重要であり、開示法や評価法にご回答をいただき、ヒアリング調査には11に加えて報告書を用いたマネジメントコントロ

機関の金融機関にご協力をいただきました。

ールなどの実践的な研究が必要になる。

アンケートの配布回収は、株式会社帝国デー

中小企業が自社の無形の強み（知的資産）にタバンクの松本誠一様、岩下美貴様、筑摩宗彦

気付き、強みを活かした経営が正しく評価され、様、発明協会近畿支部の伊地知憲二様、田中富

その結果、地域の経済が発展していくという社

美子様にご協力をいただきました。

会システムの実現のために、知的資産についての研究が盛んになることを期待している。

なお本調査は、科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）の御支援をいただいています。
ここに心から御礼申し上げます。

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