地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク基本規程
改正
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目次
第１章
第２章第３章
第４章
第５章
附則

平成26年４月１日地情機規程第43号
平成29年５月29日地情機規程第19号
令和２年９月18日地情機規程第14号
令和４年１月10日地情機規程第９号

総則（第１条・第２条）
LGWANの提供機能（第３条）
LGWANの構成組織（第４条―第７条）
外部接続団体（第８条・第９条）
LGWANの運営方針（第10条―第14条）

第１章 総則（基本規程の目的）
第１条 総合行政ネットワーク基本規程は、地方公共団体情報システム機構定款（平成26年３月25日 総務大臣認可）第22条第4号に規定する総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）の運営について、その目的及び運用原則を定めるとともに、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）がLGWANの運営主体として、関係組織の役割と相互関係を明らかにすることを目的とする。
（LGWANの目的）
第２条 LGWANは、政府のミレニアムプロジェクト（平成11年12月19日内閣総理大臣決定）において、地方公共団体における電子自治体の基盤と位置付けられている。LGWANは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることにより、各地方公共団体と国の各府省及び住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とする。
第２章 LGWANの提供機能（LGWANの提供機能）
第３条 LGWANでは、地方公共団体に対して高度な情報流通を行うための通信回線及び通信の基本プロトコル群を提供する。
２ LGWANでは、基本的なアプリケーションとして、電子メール送受信機能及び掲示板機能等を提供する。
３ LGWANでは、アプリケーション・サービスの基盤として、認証基盤を設ける。
４ LGWANでは、地方公共団体に対し行政事務を目的とするアプリケーションを提供するサービス（以下「LGWAN-ASPサービス」という。）及び国の各府省を結ぶネットワークを通じて提供されるサービスを行おうとするLGWAN-ASPサービス提供者及び国の各府省に対して、LGWANへの接続に必要な環境を提供する。
第３章 LGWANの構成組織
第１節 LGWANの構成組織（LGWANの構成組織）
第４条 LGWANは、第２条に定める目的を達成するため、全ての地方公共団体（LGWANへの接続を希望しない地方公共団体の組合及び財産区を除く。以下同じ。）によって構成される。
２ 機構は、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度な情報通信を可能とする行政専用のネットワークの運営を行う。
第２節 地方公共団体及び機構承認団体（LGWANの適切な利用）
第５条 地方公共団体は、第11条に定めるLGWANにおけるセキュリティ基本方針に基づき、LGWANの適切な利用に努めなければならない。
２ 地方公共団体は、委託事業者等、地方公共団体の職員以外の者にLGWANを利用させる
場合には、以下の各号に定める条件を遵守しなければならない。
(1) 委託する業務内容に限定して利用させること。
(2) 委託事業者等に対して守秘義務を遵守させること。
(3) 委託事業者等の管理監督責任は当該地方公共団体にあること。
(4) その他、機構が定める条件を遵守させること。
３ 機構の理事長（以下「理事長」という。）は、地方公共団体がLGWANを適正かつ円滑に利用するため、必要な規程類を整備する。
４ 機構は、LGWANの適切な利用を保つために、外部からの不正な接続及び侵入、行政情報資産の漏えい、改ざん、逸失、障害又は災害等が発生した場合には、地方公共団体と連携協力し、被害の復旧、不正プログラムの除去又は障害回復措置等必要な対応を行う。
（都道府県の役割）
第６条 地方公共団体のうち都道府県は、市町村等を包括する広域の地方公共団体として当該都道府県内の全ての市町村等がLGWANに接続するために必要なファシリティの確保並びに市町村等との連絡及び調整を行う。
（機構承認団体）
第７条 地方公共団体以外の団体で理事長が承認したもの（以下「機構承認団体」という。）は、LGWANに接続することができる。
２ 機構承認団体は、市町村等に準じてLGWANの機能の提供を受けることができる。その際、別に定める接続約款等を遵守しなければならない。
第４章 外部接続団体
第１節 LGWAN-ASPサービス提供者（LGWAN-ASPサービス提供者）
第８条 LGWAN-ASPサービス提供者は、LGWANにおいて、別に定めるLGWAN-ASPサービスに関する規程等に基づき、地方公共団体及び理事長が認めるLGWAN-ASPサービスの利用をする国の行政機関に対し行政事務を目的とするLGWAN-ASPサービスを提供する。
第２節 外部ネットワークとの接続（外部ネットワークとの接続）
第９条 LGWANと接続する外部ネットワークは、地方公共団体、機構承認団体内ネットワーク及びLGWAN-ASPの外部ネットワーク接続セグメント並びに各府省間を結ぶネットワーク（以下「政府共通ネットワーク」という。）とする。
２ 前項に規定するほか、外部ネットワークをLGWANと接続する場合には、機構の承認を得なければならない。
３ LGWANに外部ネットワークを接続する団体は、機構の定めるところにより、機構との間で必要な事項を合意するものとする。
４ 機構は、前項の合意内容に基づき、政府共通ネットワークと接続するための機器等の整備及び運用、必要なセキュリティ確保措置並びに政府共通ネットワーク設置運用主体との連絡体制の整備等を行わなければならない。

第５章 LGWANの運営方針（LGWANの安定稼働）
第10条 LGWANにおいては、通信回線網及びアプリケーション・サービスの常時的確な監視を行い、24時間365日の安定的な運用に努める。
（LGWANにおけるセキュリティ基本方針）
第11条 LGWANにおいては、常に高い機密を保つためのセキュリティ対策を講ずる（機密性の確保）。
２ LGWANに係る情報資産を常に最新かつ正確な状態に保つとともに、滅失及びき損から保護するための対策を講ずる（正確性の確保）。
３ LGWANに係る構成組織全体で均一性、均質性のある最高のセキュリティレベルを保つための対策を講ずる（均一性、均質性のあるセキュリティレベルの確保）。
４ LGWANに対する外部からの不正な接続及び侵入等を防ぎ、行政情報資産の漏えい、改ざん、逸失等を防ぐため、専用回線の使用及び伝送データの暗号化等のセキュリティ対策を講ずる（行政情報資産の適正な管理）。
５ LGWANの運営に従事する者（以下「従事者」という。）の職務に応じて適正な権限を付与し、その従事者の責任を明確にする（適正な権限の付与と責任の管理）。
６ LGWANのセキュリティを維持するために、地方公共団体、LGWANが接続する外部ネットワークの管理組織及び機構は、相互に密接な連携・協力関係を構築・維持する（組織間の連携及び協力）。
７ LGWANの従事者及び従事者であった者に対し、LGWANに関して知り得た秘密の保持義務を徹底させる（秘密保持義務）。
８ LGWANに対する危険・脅威を的確に把握し、制度面、技術面及び運用面から抑止、予防することにより、適時、的確な措置を講ずる（総合的なセキュリティ対策）。
９ LGWANのセキュリティ対策については、地方公共団体及び機構による内部評価のほかに、第三者機関による評価を行い、必要に応じ改善措置を講ずる（監査）。
10 LGWANの従事者に対し、セキュリティ対策の重要性について、意識の啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する（意識の啓発及び教育）。
11 LGWANを構成する情報資産の取扱いについては、関連する法令を遵守する（法令の遵守）。
（セキュリティ対策の見直し）
第12条 セキュリティ対策については、法令の整備及び情報技術の進展等に対応し、適時見直しを行い、必要な措置を講ずる。
（機構処理事務の実施）
第12条の２ 機構は、都道府県知事又は市町村長等から委任された特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務に係る電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務を実施するに当たっては、機構処理事務管理規程（平成29年地情機規程第12号）に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
（費用負担）
第13条 LGWANの整備及び管理に係る費用については、地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）第33条に定めるところに従う。
２ 理事長は、LGWANの整備及び管理に係る費用の抑制に努めるものとする。
（会計処理の原則）
第14条 総合行政ネットワーク事業に係る会計は、地方公共団体情報システム機構会計規程（平成26年地情機規程第３号）に基づき適正に処理する。

附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成29年５月29日地情機規程第19号）
この規程は、平成29年５月29日から施行する。
附 則（令和２年９月18日地情機規程第14号）
この規程は、令和２年９月23日から施行する。
附 則（令和４年１月10日地情機規程第９号）
この規程は、令和４年１月10日から施行する。