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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月17日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

2022年11月１日

大谷

水島

水島

至

喜一

利英

利英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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2023年１月31日）

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第３四半期連結
累計期間

第54期
第３四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自2021年
５月１日
至2022年
１月31日

自2022年
５月１日
至2023年
１月31日

自2021年
５月１日
至2022年
４月30日

売上高

(百万円)

234,610

263,906

316,247

経常利益

(百万円)

10,80012,367

16,041

親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円)
期）純利益

6,231

6,628

7,092

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,229

6,643

7,126

純資産額

(百万円)

118,113

123,743

119,010

総資産額

(百万円)

207,994

229,562

212,461

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

176.89188.70201.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.8

53.9

56.0

回次

第53期
第３四半期連結
会計期間

第54期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
11月１日
至2022年
１月31日

自2022年
11月１日
至2023年
１月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

82.27

80.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年５月23日に株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
また、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より171億１百万円増の2,295億６千２百万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がＭ＆Ａを含む新規出店により増加したことによるものであります。
負債の残高は、123億６千８百万円増の1,058億１千９百万円となりました。主な要因は、Ｍ＆Ａを含む新規出店
により買掛金が増加したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、13億９千３百万円増となる98億５千２百万円となりました。
純資産の残高は、47億３千３百万円増の1,237億４千３百万円となり、自己資本比率は2.1ポイント減少となる
53.9％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年５月１日〜2023年１月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな持ち直しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループは、薬局、店舗における徹底した感染予防策の継続実施により、グループ一丸となり医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。
当社グループでは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、さまざまなステークホルダーの皆様に、「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指しております。2022年11月には、マテリアリティ（重要課題）のひとつである「地域社会・取引先との連携」の実現に向け「ＣＳＲ調達方針・ガイドライン」を制定、更に国連グローバル・コンパクトへの署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。今後も、当社グループの事業を通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出するとともに、良識と倫理観を持った活動を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,639億６百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は116億８千５百万円（同14.4％増）、経常利益は123億６千７百万円（同14.5％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億２千８百万円（同6.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
2023年１月の厚生労働省による電子処方箋管理サービス運用の開始に先立ち、当社グループでは、運用プロセスの確立や先進的取り組み、優良事例の収集、ガイドラインの策定等を目的とし、2022年10月末に開始された厚生労働省による「電子処方箋のモデル事業」に参画いたしました。現在、当社グループの全国の薬局において2023年１月に開始となった電子処方箋に対応するため、順次環境の整備を進めております。今後も、環境変化に対応し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただけるよう取り組んでまいります。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は2,363億９千６百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は180億２千３百万円（同1.3％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計130店舗を出店し、12店舗を閉店、７店舗を事業譲渡したことにより、当社グループ における薬局総数は1,210店舗となりました。

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四半期報告書（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、オリジナルブランドの見直し、事業構造の再構築を推進してまいりました。商品構成や出店基準の見直し、コスト適正化を進めた結果、
当第３四半期連結累計期間の売上高は、188億３千６百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は７億３千７百万円（前年同期は14億７千４百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、４店舗を出店、６店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は76店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高は87億１千６百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント損失は２百万円（前年
同期は１億８百万円の損失）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年３月17日）

普通株式

35,428,212

35,428,212

計

35,428,212

35,428,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場札幌証券取引所

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年11月１日〜
2023年１月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

35,428,212−

21,894−20,084（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

298,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,118,100

351,181−

単元未満株式普通株式

12,012−−

発行済株式総数

35,428,212−−

総株主の議決権−351,181−②【自己株式等】
2023年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番
30号

298,100−

298,100

0.84−

298,100−

298,100

0.84

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインホールディングス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)

59,729
10,11014,568222
306
11,832
3,995
100,765

46,193
11,26923,403226
230
10,431
3,735
95,49017,512
8,581
4,542
30,636

20,591
10,584
7,343
38,51936,352
4,866
41,21947,5395,570
53,1102,503
5,319
22,785
10,526△1,294
39,840111,696
212,461

2,938
6,118
24,8238,893△330
42,443134,072
229,562EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日)

50,756
2,643
4,391
15,415
2,713
18
544
5,321
81,80560,9724,036
2,242
18,885
1,557
10
597
4,520
92,823

5,815
3,578
2,252
11,64593,450

5,816
4,623
2,556
12,995
105,819

21,89420,50078,661△2,018
119,038

21,89420,504
83,357△2,000123,756

△39
△75
△114
86
119,010
212,461

△24
△57
△82
69
123,743
229,562EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)

234,610
198,11036,50026,286
10,214

263,906
224,213
39,69228,006
11,685

31
35
11
334
132
92
2
316
957

36
62
12
151
165
169
−
367
965

34
63
215
57
370
10,800

40
75
92
75
283
12,367

200
13
4
131
16
366

2
73
35
−
1
113

194
61
119
54
429
10,737
4,523
6,214
△16
6,231

153
183
−
36
372
12,108
5,497
6,611
△17
6,628

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
保険解約返戻金段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2023年１月31日)

6,214

6,611

△15
30
15
6,229

14
18
32
6,643

6,246
△16

6,661
△17

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする
吸収合併により消滅しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計
年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（2023年１月31日）

当座貸越極度額

38,700百万円

45,650百万円

借入実行残高2

50

38,69845,600

借入未実行残高（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）
減価償却費
のれん償却額3,324百万円
3,095

12/19

当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2023年１月31日）
3,978百万円
3,213

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
2021年７月29日
定時株主総会2021年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

1,948

55

2022年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき自己株式200,000株および2021年12月６日開催の取締役会決議に基づき自己株式100,000株、合計300,000株の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,015百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,018百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
2022年７月28日
定時株主総会2022年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

1,932

55

2023年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日

至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー
事業

リテール事業

その他の事業209,793

15,286

9,530

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

234,610−

234,610

−

−

71

71

△71

−

209,793

15,286

9,601

234,681△71

234,610

17,784△1,474△108

16,202△5,401

10,800（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,401百万円には、全社費用が6,195百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△947百万円、セグメント間取引消去が152百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日

至 2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー
事業

リテール事業

その他の事業236,396

18,836

8,672

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

263,906−

263,906

−

−

43

43

△43

−

236,396

18,836

8,716

263,949△43

263,906

18,023737△218,758△6,39012,367（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,390百万円には、全社費用が7,269百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△916百万円、セグメント間取引消去が37百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において13,026百万円であります。
なお、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年５月23日に行われた株式会社ファーマシィホールディングスとの企業結合について第１四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
第１四半期連結会計期間において退職給付に係る負債及び退職給付費用の額を簡便的な方法を用いて算定しておりましたが、退職給付に関する会計基準に従い原則的な方法によって算定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,921百万円は、会計処理の確定により104百万円増加し、13,026百万円となっております。
なお、当該会社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日

至 2022年１月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ファーマシー事業

合計

リテール事業

その他の事業

売店事業

207,313−−−
15,285
−

−
−
6,652

207,313
15,285
6,652

その他

2,479

0

2,213

4,693

209,793

15,286

8,866

233,946

調剤薬局
コスメ＆ドラッグストア

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）

−

−

664

664

外部顧客への売上高

209,793

15,2869,530

234,610（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日

至 2023年１月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ファーマシー事業

合計

リテール事業

その他の事業

売店事業

233,565−−−
18,835
−

−
−
6,201

233,565
18,835
6,201

その他

2,795

1

1,791

4,589

調剤薬局
コスメ＆ドラッグストア

236,361

18,836

7,993

263,191

その他の収益（注）

35

−

679

714

外部顧客への売上高

236,396

18,836

8,672

263,906

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2023年１月31日）

176円89銭

188円70銭

6,231

6,628

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

6,231

6,628

35,227,303

35,128,813

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

照内

貴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新木

亘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日
から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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