資料１－１
平成30年度地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業における対象事業第三者評価
事業の位置づけ
事業名

上段：地域福祉計画

事業内容

事業実績

自己評価

第三者評価（評価・意見・改善点等の主なもの）

下段：総合計画(参考)

民生委員等活動支援
事業（民生委員協力員制度）担当
福祉部福祉総務課

基本目標２
〈決算額〉
地域で支えあう環境づくり
110,400円の促進〈目的〉（＠1,200円×92人月）
２）地域での見守りと助け 必要とする民生委員の推薦に合いネットワークの充実
より協力員を配置する民生委
員協力員制度の運用により、・民生委員協力員制度創設
民生委員活動の負担軽減及び（H30.10月～）
見守り体制の強化とあわせて・配置状況新たな担い手の育成を図る。
16人
・活動日数
〈事業内容〉
平均2.6日/月
民生委員をサポートする民生（最大10日）
委員協力員を配置する。
・活動件数※民生委員協力員の活動内容
平均2.9件/月
見守り活動、敬老大会等の（最大13件）
地域福祉活動（民生委員が協⑤福祉・民生委員との連絡調整回数
力を必要とする内容に限る）
１高齢者福祉の充実
平均2.2回/月
４）地域ケアの推進（最大15回）

基本目標４
包括的なサービスの提供〈目的〉
２）自立支援と権利擁護の団塊の世代が75歳以上となる推進
2025年に向け、認知症高齢者の増加、障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」による権利擁護推進体制強化
被後見人の増加が見込まれる事業状況に対応するため、権利擁護体制の強化を図る。
担当
福祉部福祉総務課⑤福祉
１高齢者福祉の充実
４）地域ケアの推進
２障がい者福祉の充実
１）障がい者に寄り添った地域生活支援（再掲）〈事業内容〉
安定的に多くのケースを受任できる法人後見の受皿を増やすため、弘前市社会福祉協議会が実施する法人後見受任体制構築に対し支援する。

〈決算額〉
3,094,000円（内訳）
委託料594,000円
補助金2,500,000円
・権利擁護推進体制強化事業
委託料（委託先：一般社団法人あおい森ねっと）弘前市社会福祉協議会の職員を対象に、弁護士や社会福祉士等による成年後見関係法令、制度及び法人後見の実務と実習等の研修を実施。
・権利擁護推進体制強化事業費補助金（交付先：弘前市社会福祉協議会）
弘前市社会福祉協議会の法人後見受任体制整備に要する経費（職員概ね1名の人件費及び事務費）の一部を助成。

1

2019年度は3年に1回の民生委員の改選期となることから、積極的な制度周知を図り、交代時の円滑な引継ぎや欠員地区の補助に活用してもらえる制度を目指したいと考える。

平成30年度は弘前市社会福祉協議会の職員に対する養成研修を業務委託や補助金交付による支援を通じて法人後見受任体制の構築に向けた取り組みを実施した。2019年度か
らは実際に法人として後見を受任する想定をしていることから、関係機関との連携体制などのバックアップを行いながら、人材育成や信頼性のある質の高い成年後見業務の推進を図り、支援を必要とする人の権利擁護に向けた環境整備に努めていきたいと考える。

【評価】・民生委員の役割は増大している中で、その負担を軽減するために民生委員の協力員を配置する意義は大きい。
・一定の成果は見込まれるものの、長期的スパンで評価することが必要。
・慢性的に民生委員の担い手が不足する問題に一歩踏み込んだ施策で高く評価する。まだ新しい事業のなので、今後の推移を見守りたい。
・目標に達するまでは時間がかかると思われる。
・事業実績については今後しばらくの間、実績の推移を見る必要がある。
【意見・改善点】
・民生委員協力員が何をどこまでこなすか、あるいは最低限これは民生委員協力員にやってもらいたいというような「ガイドライン」を作成し、それが同協力員になる人の共通理解にならないといけない。まずは実際に民生委員協力員として活躍している人にヒアリングし、同協力員としての活動事例集、あるいはそれらの参考情報をチラシ作成配布、HP公開等をして民生委員協力員がいることの意義等を周知していく必要がある。
・個人情報保護も理解できるが、入り込まなければならないのも事実。孤独死の増加もあることにより、民生委員の数と質の向上が望まれる。
・民生委員の一斉改選に向けて町会で人選が始まるが、現民生委員が民生委員協力員として次期民生委員とともに活動しながら引継ぎをすることは、次期民生委員に安心感と心強さを与え、受けやすくなるし、町会長も選んだ人に頼みやすくなると考える。
・民生委員の活動は、一般的にはあまり見えていないのではないか。

【評価】・事業創設の意義と市の取組姿勢を示すことはできたが、これが広く一般の市民に理解されているとは言い難いのではないか。
・市社協が法人として関わることにより、高齢者・障がい者、一人ひとりを尊重した質の高い対応に期待したい。様々な経験を重ね、信頼される機関として活動できるよう努めてほしい。
・市社協が法人として後見人を受けてくれることは安心にもつながり、一人でも多くの人を支援してくれるのではないかと期待もしている。一日も早く実現することを望む。
・権利擁護の人材育成がまだ充分でない。
【意見・改善点】
・制度の認知度を上げていくためのさらなる宣伝普及策が求められるのではないか。
・成年後見人制度の説明会や講習会を開き参加者が多数いたとしても、実際に後見人になる人は少ないと思う。

事業の位置づけ
事業名

上段：地域福祉計画

事業内容

事業実績

自己評価

第三者評価（評価・意見・改善点等の主なもの）

下段：総合計画(参考)【評価】
・地区社協において地区全体でボランティアを確保することが難しく、大きな課題となる中で単位町会の協力が不可欠となっている。市社協と各地区社協との連携を密にし、それぞれの地区にあった事業推進について検討を続けていく必要性を感じる。
・事業評価にもあるとおり、市域を見渡すと地区で除雪ボランティアがいないため未実施地域もあるが、そもそも近隣住民あるいは親類縁者の相互扶助で対応しきれているところには無理に介入する必要はなく、真にボランティアの担い手がいない地域での育成には力を入れる対応が必要である。
・除雪作業は一人暮らし高齢者の見守りの機会でもあるが、現在は受け手もボ
市内全地区において事業 ランティアも高齢者が多く、成り手がなかなか見つからないのが現状である。
実施することを目標とし ボランティアに頼るにもほとんどが高齢者となっている。地域での見守り、助ているが、本年度も2地区 け合いのネットワークは必要。町会ごとに班づくりして共同チームをつくり、で除雪ボランティアがい 呼びかけあって行動する必要がある。
ないため実施できなかった。除雪ボランティアが 【意見・改善点】
いない地区はもとより他 ・冬場の雪に対する備え、自助（自分でやれなくなったら他者にお金を払っての地区においても、地域 やってもらう覚悟）意識を持っている市民が多い印象を受ける。そのため、本で活動できる人材の発掘 事業を利用することが真に必要な家庭に絞り込み適切な対応が概ねできているや確保に向け、弘前市社 ものと思われる。
会福祉協議会と継続して ・今後も除雪支援については、近隣住民あるいは親類縁者の相互扶助での解協議していきたいと考え 決、本事業のような地域での取組による解決、有償ボランティア組織での会解る。
決、企業等の地域への奉仕活動、地域包括ケアシステムにおける日常生活圏域での協議体による生活支援（除雪の困りごと対応）など、それぞれの地域特性に応じて、当該地域で活用可能な資源を組み合わせて対応していくものと思われる。
・除雪に対する市民の意見は毎年聞かれる。大変なことであるが、地道にやらないといけない。
・ある町会では、昨年度から除雪困難な世帯が多くなり、毎月300円を除雪積立費として徴収し除雪作業をしてくれる人に充てると総会で承認され、除雪支援事業を行っている。
・若い人の手がほしいが、仕事に出かける。その若手をチームに呼ぶために対策は必要。

基本目標２
地域で支えあう環境づくり 〈目的〉
自力での除雪作業が困難で、の促進
２）地域での見守りと助け 資力的に業者等に依頼することが困難な高齢者や障がい者合いネットワークの充実
世帯等を支援するために、弘前市社会福祉協議会が実施す〈決算額〉
る本事業に要する経費の一部914,000円の支援により、市の雪対策の弘前市社会福祉協議会一環として位置付けるととも・対象世帯数
除雪支援事業に、地域福祉活動の推進を図914世帯
る。
・ボランティア数
1,236人担当〈事業内容〉
・延実施回数福祉部福祉総務課
弘前市社会福祉協議会が地区9,111回
社会福祉協議会に対して実施・延作業人数する助成事業に対し補助金の11,652人交付により支援。
交付額：1世帯当たり1,000円×実施世帯数又は1,000,000円のいずれか少な
い額
―

基本目標２
地域で支えあう環境づくりの促進
２）地域での見守りと助け合いネットワークの充実

ほのぼのコミュニティ
２１推進事業担当
福祉部福祉総務課〈決算額〉
225,000円〈目的〉
在宅のひとり暮らし高齢者や・委託先
障がい者等が、住み慣れた地
弘前市社会福祉協議会
域で安心して暮らせるような・訪問対象世帯数
地域づくりに向けた体制整備728世帯を図る。
（内訳）
一人暮らし高齢者685〈事業内容〉
身体障がい(児)者11
住民ボランティアである「ほその他32
のぼの交流協力員」が2～3名
・ほのぼの交流協力員程度のグループを編成して、592人
在宅ひとり暮らし高齢者等の・グループ数
家を訪問し交流する活動を実370グループ施する。

住民ボランティアがいな
いため未実施地区があることから、弘前市社会福祉協議会と継続して協議を行い、実態把握に努め、地域で活動できる人材の発掘や確保を目指していきたいと考える。

⑤福祉
１高齢者福祉の充実
４）地域ケアの推進

2【評価】・要援護世帯の把握・情報共通など行政と市社協が一体となって取り組んでおり、本事業の効果は表れているのと思われる。
・地域住民の価値観、考え方などが多様化する中、一方的・画一的な支援でなく、個人個人を尊重した対応が求められている。地区ごとに実情に合った支援につなげられるよう、地区社協や協力員の研修等、新しい人材の確保に向けた取組が望まれる。
・市社協・地区社協が本事業について、地区の人たちにその目的や具体的な活動内容の説明等、積極的に働きかけた方が良い時期にきていると思う。
・ほのぼの交流協力員の活動を期待したい。そのための研修、話し合い活動がほしい。
【意見・改善点】
・自己評価に本事業に携わる住民ボランティアがいないために未実施地域があったという地域では、たしかに、ボランティアの育成が必要であるが、たとえば学校（福祉教育）との連携や企業等の社会貢献等の協力を得たり、地域包括ケアシステムにおける日常生活圏域での協議体による生活支援との連携を考えたりすることも求められる。
・類似事業として民生委員等活動支援（民生委員協力員制度）があることから、たとえば住民ボランティアがいないために未実施地域では、民生委員協力員がリーダーとなって本事業を展開するなど、更なる工夫が必要や、事業集約と地域負担の軽減等にも目を向ける必要があるのではないか。
・交流協力員と民生委員の合体が、地域ケアに役立つと思われる。ぜひとも協
力員制度の充実が望まれる。
・協力員になる人材がなく、ひとりで2世帯を担当しているケースもある。
・農村などは隣近所の交流が良く、実態把握しやすいが、まちになると苦しいこと、困ることなどをなかなか表面に出さない。それを気兼ねなく話題にするような雰囲気が必要。

資料１－２

弘前市地域福祉計画

各基本目標における評価指標「＊」：平成 31 年度 弘前市市民意識アンケート速報値

基本目標１

社会全体で支える仕組みの構築
評価指標

支援により生活保護を受給しなかった割合
広報活動により情報を入手し行動に移した（役に立ったと思った）割合＊

基本目標２

市民参加型まちづくり 1％システム支援事業における新規事業の採択数（4 年間の平均値）「高齢者ふれあい居場所」の開設数（取得年度） (取得年度)
98.1%

100%

(2017 年度)

(2018 年度)

64.3%

69.6%

(2018 年度)

(2019 年度)

目標値
(2022 年度)
100%
68.3%

基準値

実績値

（取得年度） (取得年度)
27 件(2018 年度)

目標値
(2022 年度)

23 件
(2019 年度)

30 件

※単年度分

5 箇所

31 か所

(2017 年度)

(2018 年度)

50 箇所

地域福祉を支える担い手の育成・確保
評価指標

市民後見人養成研修の受講者数（累計）
町会や公民館、学校や PTA・NPO・ボラ
ンティア団体・企業などの地域の活動や行事に参加している市民の割合＊

基本目標４

実績値

地域で支え合う環境づくりの促進
評価指標

基本目標３

基準値

基準値

実績値

目標値

(取得年度)(取得年度)(2022 年度)

53 人
(2014 年度)
30.6%

53 人
(2014 年度）

73 人

※実施なし
32.8%

(2018 年度） (2019 年度)

35.0%

包括的なサービスの提供
評価指標

自らを健康だと思う市民の割合＊
障がい者が安心して生活できるまちであると思う市民の割合＊

基準値

実績値

目標値

(2018 年度)

(取得年度)(2022 年度)

81.9%
25.5%

75.5%
(2019 年度)
29.9%
(2019 年度)

85.1%
30.0%

資料１－３

弘前市における地域共生社会実現に向けた取組の推進について

地域共生社会の実現に向けた取組の推進について国
ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）抜粋
４.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向(４)地域共生社会の実現
子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。

『我が事・丸ごと』の地域共生社会「地域共生社会」の実現に向けて（平成29年2月7日）抜粋（厚生労働省）●地域共生社会とは
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社
会実現本部）●改革の背景と方向性①公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換②『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換 ⇒ 人と人とのつながりの再構築

県
青森県型地域共生社会（平成30年度～）県資料抜粋●目指す姿
地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる社会●基本的な考え方
青森県の保健・医療・福祉包括ケアシステ
ムに「住まい」「生活支援」を取り込むとともに、「交通」「情報通信」「セキュリティ」の地域機能を加え、さらに「地域づくり」の視点を踏まえた深化を図る。

●ポイント
・全国に先駆けて取り組んできた「保健・医療・福祉包括ケアシステム」が基盤・住民主体による地域づくりの推進に加え、農山漁村の「地域経営体」など様々な担い手の活躍を促進
・地域で「経済を回す」視点を重視し、持続可能性を確保
1

（参考資料）市が体制整備を求められている
包括的支援体制のイメージ

2地域共生社会の実現に向けた取組の推進について
弘前市
弘前市総合計画（平成31年3月策定）
弘前市地域福祉計画（平成31年3月策定）
基本目標１
社会全体で支える仕組みの構築
１）相談体制の充実と関係機関の連携強化
２）保健・医療・福祉の一体的連携
３）情報提供体制の充実

基本目標３
地域福祉を支える担い手の育成・確保
１）福祉意識の醸成
２）多様な担い手の育成
３）地域行事等を通じた市民交流の促進＜基本構想＞将来都市像を実現するための政策方針②地域共生社会の実現に向けたまちづくり＜基本理念＞ともに支え合い 誰もがいきいきと暮らせる
地域共生社会の実現

基本目標２
地域で支え合う環境づくりの促進
１）地域課題の解決力の強化
２）地域での見守りと助け合いネットワークの充実
３）災害時の要支援者の把握と支援体制の整備

基本目標４
包括的なサービスの提供
１）健康寿命の延伸
２）自立支援と権利擁護の推進
３）きめ細かなサービスの提供と質の向上
４）社会活動への参画支援⇒地域共生社会の実現のためには、庁内全体が課題を「我がこと」として捉え、分野横断的に「まるごと」連携し、取り組んでいく必要がある。

3

地域共生社会の実現に向けた取組の推進について＜弘前市の取組体制＞
弘前市総合計画の将来都市像を実現するための政策方針②「地域共生社会の実現に向けたまちづくり」に向けて、市民協働の視点を持ちながら、庁内全体が課題を「我がこと」として捉え、 分野横断的に「まるごと」連携する。
これにより、福祉分野間の連携だけでなく、すべての分野間の連携を強化し、地域共生社会に寄与する取組の促進を図る。具
体的な進行管理等は今年度中に整理し、令和２年度に向けた関連事業を検討する。
弘前市総合計画基本構想

地域住民や事業者等

将来都市像を実現するための政策方針②「地域共生社会の実現に向けたまちづくり」
学び文化・スポーツ連
携強化

弘前市地域福祉計画【基本理念】ともに支え合い誰もがいきいきと暮らせる
地域共生社会の実現

健康・
医療

子育て移住・交流

連
携強化

景観・文化財

福祉部局
都市基盤

雇用

連携強化

部局

部局
部局

農林業
商工業

観光

安全・安心環境・エネル
ギー

雪対策部局

※分野は弘前市総合計画の分野別政策に基づくもの。

取組の促進

部局

部局
福祉部

地域共生社会の実現

庁内全体まるごと連携！

(福祉総務課)

企画部
(企画課)

部局

4

地域共生社会の実現に向けた取組の推進について
令和２年度に向けて【予算編成方針（抜粋）】
地域共生社会の実現へ向けた施策検討にあたっては、市民協働の視点を持ちながら、福祉分野だけでなく、庁内全体が課題を「我がこと」として捉え、分野横断的に「まるごと」連携して取り組んでいくこと。
地域共生社会に関する課題の一例
コミュニティの維持活性化・・・福祉×コミュニティ
障がい者スポーツ・・・福祉×スポーツ
多様な担い手の雇用・・・福祉×雇用
買い物弱者支援・・・福祉×交通×商業
地域の文化団体の継承・・・コミュニティ×伝統文化×ねぷた
農福連携・・・福祉×農業
ユニバーサルデザイン・・・福祉×都市計画
交通弱者支援・・・福祉×交通×商工共助による雪対策・・・福祉×雪対策×人材育成
地域を担う人材育成・・・教育×まちづくり※上記は一例であり、これ以外にも様々なパターンが想定されます。

【包括的支援体制づくりをめざして】
県が実施する市町村包括的支援体制構築アドバイザー派遣事業を活用して、体制構築に向けた組織内の情報共有を図るための勉強会を実施することを予定。この想定される課題解決に向けた助言を踏まえながら、市内の相談機能や関係機関が今以上に有機的に連携していくための課題や方策を整理することをめざす。

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