有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインホールディングス(E04896)9627/E04896/アインホールディングス/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 12
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 19（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219627/E04896/アインホールディングス/2018年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 21（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 33④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 65【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月31日【事業年度】

第49期（自【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成29年５月１日

大谷

水島

水島

－1－

至

平成30年４月30日）

喜一

利英

利英

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

平成29年４月

平成30年４月

売上高（千円）

170,225,754

187,904,956

234,843,598

248,110,130

268,385,718

経常利益

（千円）

10,587,115

11,697,847

15,158,018

15,080,613

20,129,575

親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

5,259,398

6,197,170

7,917,117

7,949,399

10,567,415

包括利益

（千円）

5,309,739

6,436,319

7,831,328

8,122,962

10,376,743

純資産額

（千円）

42,240,091

48,046,547

53,324,613

60,178,984

96,733,176

総資産額

（千円）

101,382,772

114,149,888

139,888,239

156,323,588

183,435,894

１株当たり純資産額（円）

1,328.43

1,511.57

1,679.69

1,895.63

2,729.44

１株当たり当期純利益（円）

165.04

195.45249.69250.71310.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.5

42.0

38.1

38.4

52.7

自己資本利益率

（％）

13.1

13.8

15.6

14.0

13.5

株価収益率

（倍）

13.6

21.7

21.4

30.8

23.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

14,662,829

14,839,948

21,352,361

18,409,088

21,656,606

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,749,405△14,560,990△20,877,296△11,183,292△5,281,653

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,617,625

374,694

2,028,017

116,780

17,623,478

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

18,735,445

19,389,097

21,892,179

29,234,757

63,233,188

3,806

4,429

5,511

6,469

6,498

(1,792)(1,992)(2,337)(2,495)(2,335)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－2－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

平成29年４月

平成30年４月

売上高又は営業収益（千円）

107,304,456

120,166,116

68,569,215

6,755,627

7,343,326

経常利益

（千円）

4,649,681

4,931,776

2,823,519

3,662,059

4,023,037

当期純利益

（千円）

2,307,391

2,510,015

1,510,527

3,509,922

3,880,627

資本金

（千円）

8,682,976

8,682,976

8,682,976

8,682,976

21,894,976

発行済株式総数（株）

15,944,106

31,888,212

31,888,212

31,888,212

35,428,212

純資産額

（千円）

30,090,727

32,133,842

32,401,591

34,791,553

64,850,372

総資産額

（千円）

87,785,147

99,643,203

81,367,814

93,227,871

122,986,327

１株当たり純資産額（円）

948.981,013.44

1,021.89

1,097.26

1,830.51

60.0

30.0

40.0

50.0

50.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益

（円）

72.41

79.16

47.64

110.70113.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.3

32.2

39.8

37.3

52.7

自己資本利益率

（％）

7.8

8.1

4.7

10.4

7.8

株価収益率

（倍）

31.0

53.6

112.1

69.7

64.1

配当性向

（％）

41.4

37.9

84.0

45.2

43.9

2,517

2,843

137

142

139

(1,356)(1,475)

(34)

(29)

(28)

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、平成27年11月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第47期以降の経営指標等は、第46期以前と比較して大きく変動しております。

－3－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月平成６年９月
平成７年５月
平成７年10月
平成８年10月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成12年２月
平成13年10月
平成14年10月
平成14年11月
平成16年１月
平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月
平成19年４月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。

－4－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

年月

概要

平成19年６月

平成20年６月

埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成20年８月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

平成21年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成21年６月

平成22年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレ
ブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。
子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。
東京証券取引所市場第一部指定。
札幌証券取引所に株式を上場。

平成23年４月

子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。

平成24年４月

子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。
子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。

平成19年11月

平成21年８月
平成21年10月
平成22年４月

平成24年８月
平成27年２月
平成27年９月
平成27年11月

平成28年12月

静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会
社アインファーマシーズ（旧商号 アイン分割準備株式会社）に承継する。
香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社74社及び関連会社
１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「医薬事業」を「ファーマシー事業」に、「物販事業」を「リテール事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(1）ファーマシー事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。
子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株
式会社メディオ薬局、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤ほか61社は、調剤薬局の経営を行っております。
株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発
株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリッ
ク医薬品等の販売を行っております。

－5－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(2）リテール事業
子会社株式会社アインファーマシーズは、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。
(3）その他の事業
子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社、日本医療開発株式会社ほか１社は、建物の賃貸等を行っております。
子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。
事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

非連結子会社※３

持分法非適用関連会社

なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

－6－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
資金援助
営業上の取引
（千円）

当社役員
（人）

当社従業
員（人）

100.0

4

－

－

100.0

2

－

－

連結子会社
ファーマシー事業㈱アインファーマシーズ

札幌市白石区

100,000㈱アインメディオ

名古屋市中村区

20,750

リテール事業

ファーマシー事業

経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務㈱ダイチク

新潟市中央区

22,000ファーマシー事業

100.0

2

1

－

㈱あさひ調剤東京都渋谷区

50,000ファーマシー事業

100.0

2

－

－

の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務㈱メディオ薬局静岡県沼津市50,000ファーマシー事業

100.0

2

－

－

㈱西日本ファーマシー

香川県高松市

33,000ファーマシー事業

100.0

1

－

－

㈱葵調剤

宮城県仙台市40,000ファーマシー事業

100.0

2

－

－

㈱ホールセールスターズ

東京都渋谷区

50,000ファーマシー事業

100.0

1

4

－

㈱メディウェル

札幌市中央区

208,500

ファーマシー事業

91.3

1

1

－

の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託
経営管理業務の受託

その他64社（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アインファーマシーズは特定子会社であります。
３．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社アインファーマシーズ(1)売上高（百万円）

154,562(2)経常利益

（百万円）

9,459

(3)当期純利益

（百万円）

5,604

(4)純資産額

（百万円）

9,490

(5)総資産額（百万円）

62,018－7－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ファーマシー事業

5,138 (1,703)

リテール事業499(434)

全社（共通）

861

(198)

合計

6,498 (2,335)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年４月30日現在
従業員数（人）139（28）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

10.0

6,305

39.8

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－8－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ＆ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。
医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。
したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(2）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＡ及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの全国主要都市への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。
調剤薬局事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。
ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。
また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。
リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を首都圏を始めとした都市部へ展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。
以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。
① 調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かか
りつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。
② 営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。
③ ＩＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システ
ムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。
④ ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。
⑤ リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を年間５店舗程度、全国主要都市に出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。
⑥ 顧客ポイントシステム「アインズ・トルペポイントカード」及び「トルペモバイルクラブ」による顧客拡大、Ｗ
ＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。
⑦ 優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。

－9－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ地域医療への貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
リテール事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループは、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について
ファーマシー事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、２ 事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。）を営業しております。
また、リテール事業のコスメ＆ドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

厚生労働省地方厚生局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループのリテール事業は、店舗販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行
為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）医薬品の販売規制緩和について
一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。
また、「薬事法の一部を改正する法律（施行日：平成26年６月12日）」により、一般用医薬品のネット販売も解禁されました。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－10－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（ファーマシー事業について）
当社グループのファーマシー事業では、保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、ファーマシー事業が占める割合は88.9％であり、今後も保険調剤薬局
店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、Ｍ＆Ａを含む保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンザ等季節性疾患の流行により処方箋応需枚数には季節変動の影響を受ける可能性があります。
（業界動向について）
ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
保険調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1）調剤業務について
ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2）個人情報保護について
ファーマシー事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、リテール事業においては、アインズ・
トルペポイントカード及びトルペモバイルクラブの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会
社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－11－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結
会計年度末における現金及び預金の残高637億７千９百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は182億２千８百万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（消費税等の影響について）
ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より271億１千２百万円増の1,834億３千５百万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債の残高は、94億４千１百万円減の867億２百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、76億２千２百万円減となる182億２千８百万円となりました。
純資産の残高は、365億５千４百万円増の967億３千３百万円となり、自己資本比率は14.3ポイント増加となる
52.7％となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、景気は、緩やかに回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグ事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、働きやすい環境の整備に積極的に取り組んでおり、中核事業会社である株式会社アインファーマシーズ
が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する評価である「えるぼし」最高位の認定を受けました。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,683億８千５百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は196億２千２百万円（同34.7％増）、経常利益は201億２千９百万円（同33.5％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利
益は105億６千７百万円（同32.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「医薬事業」を「ファーマシー事業」に、「物販事業」を「リテール事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（ファーマシー事業）
本年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりまし
た。

－12－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネ
リック医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化するなか、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成30年４月には、279名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営の見直しを進めております。
当連結会計年度の売上高は、2,386億４千５百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は226億６千８百万円（同18.6％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計36店舗を出店し、73店舗の閉店により、当社グループ
における薬局総数は1,029店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグ事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めており、既存店売上高は前年を上回って推移しております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの積極的な展開に加え、全般的な仕入れの見直しにより粗利率が向上しており、業務効率化の推進によるコスト低減と相まって、収益は改善しております。
当連結会計年度の売上高は、241億１千７百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は６億５千７百万円（前年同期は８億６千６百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ 小田急百貨店町田店（東京都町田市）、丸井吉祥寺店（東京都武蔵野市）、グランエミオ所沢店（埼玉県所沢市）及びアインズ グランエミオ所沢店（埼玉県所沢市）を出店し、８店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は48店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は56億２千３百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント損失は11億６千４百万円（前年同期は14億９千６百万円の損失）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ339億９千８百万円増の632
億３千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、216億５千６百万円（前年同期は184億９百万円の収入）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が178億５千２百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費35億９千６百万円、のれん償却額39億３千７百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額54億８千７百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、52億８千１百万円（前年同期は111億８千３百万円の支出）となりました。
コスメ＆ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として31億３千４百万円、Ｍ＆Ａ７社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億１千万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、176億２千３百万円（前年同期は１億１千６百万円の調達）となりました。
公募増資及び第三者割当増資等に伴う株式の発行ならびに自己株式の売却による収入276億３千１百万円の調達が反映されております。
このほか、短期及び長期の借入と返済の差額が77億７千５百万円の返済となり、配当金の支払額15億８千５百万円が反映されております。

－13－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、当連結会計年度中に実施した公募増資及び第三者割当増資による調達資金ならびに金融機関からの借入金を充当しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は637億７千９百万円、短期及び長期借入金の残高は182億２千８百万円となっております。
なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：Ａ－（見通し：ポジティブ）」となっております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しております。
当社グループではＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としており、当連結会計年度においてはＲＯＡ6.2％、ＲＯＥ13.5％となっております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

ファーマシー事業

238,645,001

107.6

リテール事業24,117,511

112.8

その他の事業5,623,205

114.2

268,385,718

108.2

合計

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－14－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びコスメ＆ドラッグスト
アの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は53億１千１百万円（無形固定資産５億７千万円、敷金及び保証金13億６千９百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（ファーマシー事業）
調剤薬局の新規出店を中心に25億５千４百万円（無形固定資産４億７千５百万円、敷金及び保証金10億３千１百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストアの新規出店を中心に12億１千６百万円（無形固定資産２千万円、敷金及び保証金２億８千５百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸用不動産の取得及び会計システムの投資等に15億４千万円（無形固定資産７千４百万円、敷金及び保証金５千２百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（札幌市白石区）

全社に共通
する部門

本社業務及
び運営用設
備

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

833,141

129,622-

19,012(71,189)

1,755

983,533

139
(28)

開発用地
（北海道）

－

土地

-

-

-

260,000(32,051)-

260,000

-

開発用地
（茨城県）

－

土地

-

-

-

26,016(3,502)-26,016

-

開発用地
（埼玉県）

－

土地

-

-

-

1,271
(79)

-

1,271

-

開発用地
（東京都）

－

土地

-

-

-

63,900(383)-

63,900-（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

－15－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

㈱アインファ
ーマシーズ

本社他調剤
及び物販店
舗（札幌市
白石区他）

ファーマ
シー事業
リテール
事業
その他の
事業

工具器具
及び備品
（千円）

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

9,165,484

979,991

1,023

6,458,460(70,819)

642,408 17,247,368

ファーマ
シー事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

935,624

77,471-

121,494(20,327)

82,0701,216,661

274
(119)

ファーマ
シー事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

723,873

72,133262

1,026,873(13,152)

36,2981,859,440

220
(77)

ファーマ
シー事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

383,866

155,6800880,021(6,091)

1,143

1,420,712

567
(187)

ファーマ
シー事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

583,005

62,082

95

398,373(917)-

1,043,557

151
(34)

ファーマ
シー事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

419,091

41,2782,231

99,681(2,297)8,870

571,154

180
(33)

ファーマ
シー事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

131,862

3,130

792

59,660(1,449)-195,446

184
(26)

ファーマ
シー事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

1,229,523

325,720

25,844502,333(8,021)

51,5282,134,950

731
(249)

医療開発㈱

本社他賃貸
用ビル（東
京都渋谷区
他）

その他の
事業

賃貸事務所設備等

178,605

1,773-

135,022(621)-

315,401（-）

㈱メディウェ
ル

本社他事務
所（札幌市
中央区他）

ファーマ
シー事業

本社業務及び営業、運営用設備

45,4797,318-

55,401(228)

296

108,495

154(4)㈱ホールセー
ルスターズ

本社他事務
所（東京都
渋谷区他）

ファーマ
シー事業

本社業務及び営業、運営用設備

45

10,059---10,105

(2)

㈱エスエス

本社他事務
所（香川県
高松市他）

ファーマ
シー事業

本社業務及び営業、運営用
設備

-

210

0

-

-

210

(-)

㈱アユーララボラトリーズ

本社他事務
所（東京都
渋谷区他）

その他の
事業

営業、運営用設備-

40,923---40,923(-)

㈱アインメディオ㈱ダイチク㈱あさひ調剤㈱メディオ薬局㈱西日本ファ
ーマシー㈱葵調剤

その他調剤薬局事業会社61
社

本社他調剤
店舗（名古
屋市中村区
他）
本社他調剤
店舗（新潟
市中央区
他）
本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）
本社他調剤
店舗（静岡
県沼津市
他）
本社他賃貸
物件（香川
県高松市
他）
本社他賃貸
物件（宮城
県仙台市
他）
本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）

車両運搬
土地
リース資産
具
（千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

合計
（千円）

3,898
(1,576)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全1,077店舗のうち737店舗であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

－16－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
セグメントの名称

投資予定金額
設備の内容

既支払額（千円）

完了
平成30年

４月

７月

179,930

91,029北海道地区

1,073,789

500

３店舗

東北地区

60,520

－

１店舗

北信越地区

180,977－

２店舗

調剤薬局の新規開設

関東地区

684,468

98,430（開設予定店舗）

中部地区

111,599－

近畿地区

623,680

34,780５店舗

四国・中国地区

141,121－

３店舗

九州・沖縄地区

228,700

9,200

２店舗

－

2,657,108

170,440

自己資金－

658,700－

自己資金

1,020,230

－

自己資金

－

110,000

55,000

自己資金－

494,000

－

自己資金

－

572,700－

自己資金

調剤薬局の既存店
舗の改装

自己資金

着手
平成30年

完成後の
増加能力

関東地区

設（既開設店舗）

ファーマシー
事業

資金調達方法総額（千円）

調剤薬局の新規開着手及び完了予定年月

所在地

自己資金

調剤薬局の既存店
舗のシステム導
入・入替

平成30年

平成31年

４月

４月

平成30年

平成31年

４月

４月

平成30年

平成31年

４月

４月

平成30年

平成31年

４月

４月

平成30年
４月

平成31年
４月

平成30年

平成31年

４月

４月

平成30年

平成31年

４月

４月

２店舗

10店舗
２店舗

（注）２

（注）２

コスメ＆ドラッグ
ストアの新規開設

関東地区（開設予定店舗）
コスメ&ドラッグス
リテール事業 トアの既存店舗の
改装

６店舗

（注）２

コスメ＆ドラッグ
ストア既存店舗のシステム導入・入替
本社業務及び営
その他の事業 業、運営用のシス
テム導入・入替

（注）２

（注）２

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
３．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

－17－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年７月31日）

普通株式

35,428,212

35,428,212

計

35,428,212

35,428,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所－内容

単元株式数 100株－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

－18－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年10月１日（注）１．

15,944,106

31,888,212－

8,682,976－

6,872,970

平成29年９月６日（注）２．

2,820,000

34,708,212

10,490,400

19,173,376

10,490,400

17,363,370

平成29年９月６日（注）３．

270,000

34,978,212

1,047,600

20,220,976

1,047,600

18,410,970

平成29年10月３日（注）４．

450,000

35,428,212

1,674,000

21,894,976

1,674,000

20,084,970（注）１．株式分割（１：２）による増加
２．有償一般募集
発行価格

7,760円

発行価額

7,740円

資本組入額

3,720円

なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式180,000株の募集を行っております。
３．有償第三者割当
発行価格

7,760円

資本組入額

3,880円割当先

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

7,440円

資本組入額

3,720円

割当先

野村證券株式会社（５）【所有者別状況】
平成30年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

45

24

106

275

6

4,709

5,165

－

－

101,319

1,916

43,266143,697

9

63,981

354,188

9,412

－

28.61

0.54

12.22

40.57

0.00

18.06

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式688株は「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

－19－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（６）【大株主の状況】
平成30年４月30日現在

氏名又は名称大谷喜一

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

札幌市豊平区

3,238

9.14

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８－８

2,750

7.76

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

1,594

4.50

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

1,472

4.15

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
手町フィナンシャルシティ サウスタワ
ー）

1,391

3.93

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー）

1,186

3.35

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７

1,085

3.06

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

965

2.73

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

820

2.32

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

789

2.23

計

――――――

15,294

43.17（注）１．前事業年度末現在主要株主であった大谷喜一は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
４．平成30年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、タイボー
ン・キャピタル・マネジメント（香港）リミテッドが平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称住所タイボーン・キャピタル・マネ

2302 Cheung Kong Center, 2 Queen's Road
Central, Hong Kong

ジメント（香港）リミテッド

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

－20－

3,051

8.61

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,418,200

354,182－

単元未満株式

普通株式

9,412

－

－

発行済株式総数

35,428,212－－

総株主の議決権－354,182－②【自己株式等】
平成30年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番
30号

600

－

600

0.00

－

600

－

600

0.00

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインホールディングス計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

44373,267

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成30年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

－21－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

180,000

1,339,200,000－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

688

－

688

－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注）当期間における保有自己株式には、平成30年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり50円の配当を実施することを決定し、配当性向は16.1％（連結）となりました。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、成長力の維持及び拡大に加え、財務体質の強化のために活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,771

50

平成30年７月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

平成29年４月

平成30年４月

最高（円）

5,590

5,250
※5,080

6,880

8,700

9,110

最低（円）

3,840

4,390
※2,404

4,150

5,080

6,410

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年11月

12月

平成30年１月

２月

３月

４月

最高（円）

7,720

7,830

7,120

7,320

8,310

8,080

最低（円）

7,000

6,640

6,410

6,410

6,990

7,150

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－22－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性３名
職名

（役員のうち女性の比率20.0％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

3,238

(注)3

1

(注)3

9

昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
代表取締役
社長

－

大谷 喜一

昭和26年７月19日

昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
昭和60年５月 当社常務取締役就任
昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役社長就任
平成９年２月 同社代表取締役会長就任
平成11年３月 同社取締役会長就任
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部
管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

代表取締役
専務

－

櫻井 正人

昭和24年８月23日

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任
平成27年11月 代表取締役専務就任（現任）
昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）出向、同社取締役
管理本部長就任
平成12年２月 当社医薬事業部 関西営業部長

代表取締役
専務

開発統括管掌首藤 正一

昭和34年11月16日

平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任
平成16年５月 医薬事業部長
平成17年４月 株式会社リジョイス（現当社）代
表取締役社長就任
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任
平成24年５月 当社専務取締役就任
平成27年11月 代表取締役専務就任、開発統括管
掌（現任）

－23－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

27

(注)3

5

(注)3

6

昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 当社物販事業部ドラッグストア部長
平成12年７月 取締役就任
平成13年２月 物販事業部長
代表取締役
専務

運営統括、業務サポート及び平成15年５月 常務取締役就任
水島 利英

昭和35年３月10日

平成24年５月 専務取締役就任、管理本部長
平成24年11月 株式会社ホールセールスターズ代

ＩＴ統括管掌表取締役社長就任（現任）
平成27年11月 当社代表取締役専務就任（現任）、運営統括及び業務サポート
管掌
平成30年７月 運営統括、業務サポート及びＩＴ統括管掌（現任）
平成２年９月 有限会社共栄堂入社
平成５年７月 株式会社ダイチク取締役就任（現任）
平成19年５月 同社常務取締役就任
平成20年７月 同社代表取締役社長就任
平成23年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役副社長
常務取締役

運営統括本部長

大石 美也

昭和35年８月７日

就任
平成24年２月 同社代表取締役社長就任
平成24年７月 当社取締役就任、医薬事業部 副事
業部長
平成26年７月 常務取締役就任（現任）
平成27年11月 運営統括本部長（現任）
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長（現任）
昭和61年４月 株式会社ダイエー入社
平成７年12月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成15年５月 当社物販事業部 商品部長
平成16年５月 管理本部 人事部長
平成21年５月 物販事業部長 兼 商品部長
平成21年８月 執行役員就任

取締役

人事管掌

木明

理絵子

昭和37年２月26日

平成25年５月 人事担当執行役員
平成26年７月 取締役就任（現任）、人事担当
平成27年９月 株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役副社長就任
平成28年７月 同社代表取締役社長就任（現任）
平成30年２月 株式会社アインファーマシーズ取締役就任（現任）
平成30年７月 当社人事管掌（現任）－24－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

4

(注)3

7

(注)3

－

昭和58年12月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成12年２月 当社医薬事業部 東北営業部長
平成12年８月 医薬事業部 東北支店長
平成16年５月 医薬事業部 北海道支店長
平成18年５月 株式会社ダムファールマ（現当社）代表取締役社長就任
平成19年６月 当社医薬事業部 東北支店長
取締役

－

淡路 英広

昭和39年１月25日

平成21年８月 執行役員就任
平成22年５月 医薬事業部 西日本統括
平成26年７月 取締役就任
平成27年11月 取締役退任
株式会社アインファーマシーズ常務取締役就任、医薬事業部長 兼
西日本統括
平成30年５月 同社専務取締役就任、医薬事業部
長 兼 西日本統括（現任）
平成30年７月 当社取締役就任（現任）
平成７年４月 日清製油株式会社入社
平成11年１月 当社入社
平成16年５月 当社医薬事業部 東北支店長
平成18年５月 経営企画室長
平成23年７月 執行役員就任、医薬事業部 首都圏
営業本部長
平成24年11月 医薬事業部 首都圏統括 兼 東京支

取締役

－

酒井 雅人

昭和44年６月３日

店長
平成26年６月 株式会社あさひ調剤 代表取締役社長就任（現任）
平成26年７月 当社取締役就任
平成27年11月 取締役退任
平成28年12月 株式会社アインファーマシーズ取締役就任、医薬事業部 東日本統括（現任）
平成30年７月 当社取締役就任（現任）
昭和46年４月 丸紅株式会社入社
平成７年４月 同社有機化学品部長
平成11年10月 丸紅泰国会社社長就任
平成14年４月 丸紅株式会社執行役員就任、化学品部門長
平成16年４月 同社常務執行役員就任

取締役

－

森

洸

昭和22年９月16日

平成18年６月 同社代表取締役 専務執行役員就任
資材、紙パルプ・化学品部門管掌
役員
平成19年６月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役社長就任
平成24年６月 日本工業検査株式会社代表取締役
社長就任
平成24年７月 当社取締役就任（現任）－25－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

2

平成28年５月 同社執行役員 秘書室長 兼 企業行 (注)3
動推進室長

－

生年月日

略歴
平成３年４月 北海道大学経済学部教授
平成９年４月 同大学総長補佐
平成15年４月 北海道大学先端科学研究センター
教授（併任）
平成16年４月 京都大学経営管理大学院寄付講座教授（併任）

取締役

－

濱田 康行

昭和23年３月12日

平成22年４月 北海道大学名誉教授
札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部学長
平成26年４月 道都大学長・理事長
平成26年12月 公益財団法人はまなす財団理事長（現任）
平成27年７月 当社取締役就任（現任）
昭和61年３月 株式会社セブン－イレブン・ジャ
パン入社
平成24年１月 同社企画部統括マネジャー 兼 企
業行動推進室長
平成25年５月 同社会計管理本部長 兼 企業行動推進室長
平成26年３月 同社執行役員 会計管理本部長 兼
企業行動推進室長

取締役

－

木村 成樹

昭和37年３月16日

平成28年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス秘書室シニアオフィサー
平成28年12月 同社執行役員 経営推進部シニアオ
フィサー（現任）
平成28年12月 株式会社セブン－イレブン・ジャ
パン執行役員 秘書室長
平成29年７月 当社取締役就任（現任）
平成６年６月 株式会社ダイヤモンド社入社
平成16年４月 国立大学法人九州大学東京事務所
長・ディレクター兼務
平成18年４月 株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド編集部副編集長
取締役

－

遠藤 典子

昭和43年５月６日

平成25年９月 国立大学法人東京大学政策・ビジ
ョン研究センター客員研究員（現

(注)3

0

(注)4

5

任）
平成27年４月 学 校 法 人 慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 政
策・メディア研究科特任教授（現任）
平成30年７月 当社取締役就任（現任）
昭和60年10月 株 式 会 社 第 一 臨 床 検 査 セ ン タ ー（現当社）入社
平成７年５月 経理部次長
平成９年７月 監査役就任
平成12年４月 株式会社アインメディカルシステ
監査役

－

川村 幸一

ムズ（現当社）常務取締役就任、昭和27年２月17日

経理部長
平成15年５月 当社総務部長
平成17年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）監査役
平成24年７月 当社常勤監査役就任（現任）－26－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

－

(注)4

－

昭和43年４月 株式会社北海道銀行入行
平成４年６月 人事部長
平成７年４月 釧路支店長
平成７年６月 取締役就任、地区営業担当兼釧路支店長
平成11年６月 執行役員就任

－

監査役

居林

彬

昭和19年６月24日

平成12年６月 常務執行役員就任、地区営業担当
兼 旭川支店長
平成13年６月 取締役、執行役員副頭取就任
平成15年６月 北海道建物株式会社取締役社長就任
平成17年６月 株式会社北海道銀行監査役就任
平成23年６月 株式会社アスビック監査役就任
平成24年７月 当社監査役就任（現任）
昭和47年４月 野村證券株式会社入社
平成２年６月 同社事業法人１部長
平成６年６月 同社札幌支店長
平成８年６月 同社取締役就任、大阪支店副支店長
平成９年６月 同社大阪支店長
平成11年１月 野村ファンドネット証券株式会社
社長就任

－

監査役

村松

修

昭和22年10月９日

平成16年11月 野村證券株式会社顧問
平成19年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）監査役就任
平成23年８月 株式会社エグゼクティブ・パート
ナーズ代表取締役社長就任（現任）
平成24年６月 株式会社あさひ調剤監査役就任（現任）
平成28年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

3,306

取締役森洸、濱田康行、木村成樹及び遠藤典子は、社外取締役であります。

２．

監査役居林彬及び村松修は、社外監査役であります。

３．

平成30年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成28年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間－27－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月１回以上開催の取締役会をはじめ、毎週１回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、ファーマシー事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
当該体制を図式化すると、以下のようになります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は９名（平成30年７月27日からは12名）で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。
現在当社では、社外取締役は３名（平成30年７月27日からは４名）、内部統制及び内部監査担当責任者は内部監査室長としております。
内部統制及び内部監査担当責任者は、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週１回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
③ 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の状況を含む）
当社が取締役会決議により定めた、当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針の内容は以下のとおりです。

－28－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(2)当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
(3)当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった
企業活動に努める。
(4)当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。
(5)当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会
社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備する。
(6)当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、
適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。
(7)監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。
(8)内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。
(9)当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必
要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイ
ドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(2)当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメ
ント推進に係る課題・対応策を統括管理する。
(3)当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行う。
(4)当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定
し、当社グループの全役職員に周知徹底する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う。
(2)当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目
標及び予算配分等を定める。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づける。
(2)当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命する。

－29－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1)当社は、前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合
は、予め監査役に報告し意見を求める。
(2)当社は、「監査役監査基準」において、監査役を補助すべき使用人に対する指揮命令権に関して明記する。
８．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。
②内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役または使用人に報告を求める。
(2)子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。
③内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
④内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2)監査役会が、監査役の職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担する。
(3)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場
合は、これを求める。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、７名（平成30年５月１日からは８名）の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成され、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として平成７年５月から平成９年７月まで、当社監査役として平成９年７月から平成12年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシ
ステムズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。

－30－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役会は９名（平成30年７月27日からは12名）で構成され、うち社外取締役は３名（平成30年７月27日からは４名）であり、監査役は全３名中２名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は使用人であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係は次のとおりであり、社外役員による当社株式の保有は「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりました。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役濱田康行氏は平成22年４月から北海道大学名誉教授であります。当社は当該大学に対し寄付を行った実績がありますが、その使途は限定的であり、同氏の研究活動と直接関連するものではありません。
・社外取締役木村成樹氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの執行役員を兼務しております。株式会
社セブン＆アイ・ホールディングスは当社の大株主であり、同社子会社と当社子会社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役遠藤典子氏は学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特認教授であります。当該大学院と当社には利害関係はありません。
・社外監査役居林彬氏は株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。
・社外監査役村松修氏は野村證券株式会社の業務執行者でありました。当社は同社に証券口座を開設しております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現在具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外取締役森洸氏、濱田康行氏、木村成樹氏、遠藤典子氏及び社外監査役村松修氏は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の種類別の金額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（人）取 締 役（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）

181

141

39

6

7

7

0

1

社外取締役

10

10

－

2

社外監査役

11

11

－

2

ロ．役員の報酬の額決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとし、社外取締役は50百万円以内とする。）と決議され、当該限度内で事業成
績、経済情勢等を総合的に勘案のうえ、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内とされ、当該限度内で監査役の協議により決定しております。

－31－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

22銘柄

貸借対照表計上額

1,303百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱北洋銀行

654,200278

取引関係等の円滑化のため㈱ほくほくフィナンシャルグループ

157,740276

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900267

取引関係等の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

176,740

35

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

9

取引関係等の円滑化のため㈱エコノス

15,0005

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱20,0004

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック

8,000

3

取引関係等の円滑化のため㈱イー・カムトゥルー

10,0003

取引関係等の円滑化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱トーカイ

129,800320

取引関係等の円滑化のため㈱ほくほくフィナンシャルグループ

157,740

255

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

654,200242

取引関係等の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

176,740

35

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱10,00010

取引関係等の円滑化のため㈱エコノス

15,0009

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック

8,000

6

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱20,0005

取引関係等の円滑化のため㈱イー・カムトゥルー

10,0001

取引関係等の円滑化のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、藤原明及び柴本岳志の２氏であり、ＥＹ新日本有限責任監査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他補助者等15名により構成されております。
なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

－32－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

⑨ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

36,200－39,700

－

連結子会社

7,500

－

7,500

－

43,700－47,200－計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

－33－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表についてＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

－34－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年４月30日)

29,775,207
9,990,401
11,402,078
266,095
1,166,620
632,826
9,402,024
2,829,934△44,443
65,420,745

63,779,278
10,466,175
9,372,438
208,024
1,611,680
641,5027,751,418
2,470,356△131,318
96,169,556

28,026,344△12,661,079
15,365,264
9,958,446
316,930
10,899,962△8,076,596
2,823,365
28,464,007

28,310,780△13,376,674
14,934,106
10,041,475
118,428
10,493,969△7,734,285
2,759,683
27,853,694

40,939,448
2,170,041
43,109,490

38,011,184
2,121,560
40,132,745※１,※２2,435,333※１2,375,853

1,194,373
2,167,711
22,423
10,443,221
3,378,326△312,044
19,329,345
90,902,843

789,5112,216,602
9,576
11,339,078
2,985,996△540,114
19,176,503
87,162,943

156,323,588

103,394
103,394
183,435,894－35－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２39,325,588－36－

当連結会計年度(平成30年４月30日)

7,596,939
2,898,695
14,223,768
1,903,976
16,090410,502
14,1656,566,001
72,955,729

38,728,922
6,717,732
4,947,006
12,675,598
1,911,559
16,584
420,676
6,854
4,810,166
70,235,101

18,254,657
958,033
2,331,956
1,644,227
23,188,874
96,144,603

11,511,059
632,220
2,625,642
1,698,694
16,467,615
86,702,717

8,682,976
6,367,844
45,286,878△419,598
59,918,101

21,894,976
20,500,942
54,268,915△1,86996,662,966

86,407
101,414
187,82173,06160,178,984
156,323,588

84,947△50,788
34,15936,051
96,733,176
183,435,894

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取手数料
不動産賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

－37－

(自
至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日)

248,110,130
206,017,329
42,092,801

268,385,718
220,392,308
47,993,409

2,494,327
1,413,588
5,081,376
546,890
16,090128,970
407,488
1,643,624
810,625
95,531
4,161,213
593,978
3,525,577
1,133,805
5,476,245
27,529,333
14,563,467

2,719,678
1,019,203
5,267,071
132,742554,167
16,809117,648417,369
1,854,465
806,325
85,4904,205,217
646,094
3,898,547
1,181,523
5,448,281
28,370,637
19,622,772

68,12340,46663,542
44,106
193,701
8,914
149,944
62,765
299,773
931,338

65,84436,034
136,615
61,104
181,137
19,146201,261
70,371
345,858
1,117,375

143,788
67,20589,465
113,733
414,192
15,080,613

117,466
71,654
88,972200,600
131,878
610,571
20,129,575

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
事業譲渡益
保険解約返戻金段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
役員退職慰労金
貸倒損失
出資金評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

－38－

(自
至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日)※１11,236※１76,041

264,703
23,09932,29563,97759,887455,200

8,773
59,22831,71049,00030,732
255,486※２488,814※２624,865※３453,942※３1,175,521

11,481
216,400
57,6181,228,257
14,307,556
6,040,238
310,606
6,350,844
7,956,712

127,930
440,000
164,1532,532,470
17,852,591
7,863,126△540,940
7,322,186
10,530,405

7,312△37,010

7,949,399

10,567,415

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－39－

(自
至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日)

7,956,712

10,530,405

149,703
16,546※１166,250△1,459△152,202※１△153,662

8,122,962

10,376,743

8,115,650
7,312

10,413,753△37,0109627/E04896/アインホールディングス/2018年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年５月１日

至平成29年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,682,976

利益剰余金

6,367,844

38,605,783

自己株式

株主資本合計△419,311

53,237,293

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,268,304△1,268,304

7,949,399

7,949,399

自己株式の取得

△286

△286

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

6,681,094△286

6,680,808

8,682,976

6,367,844

45,286,878△419,598

59,918,101

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

△63,296

その他の包括利益累計額合計

84,867

21,570

非支配株主持分65,748

純資産合計

53,324,613

当期変動額
剰余金の配当△1,268,304

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,949,399

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△286
149,703

16,546

166,250

7,312

173,563

当期変動額合計

149,703

16,546

166,2507,312

6,854,371

当期末残高

86,407

101,414

187,82173,06160,178,984－40－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

当連結会計年度（自平成29年５月１日

至平成30年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

8,682,976

6,367,844

13,212,000

13,212,000

45,286,878

自己株式

株主資本合計△419,598

59,918,101

当期変動額
新株の発行

26,424,000

剰余金の配当△1,585,378△1,585,378

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,567,415

10,567,415

自己株式の取得
自己株式の処分

921,097

△373

△373

418,1021,339,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

13,212,000

14,133,097

8,982,037

417,728

36,744,864

当期末残高

21,894,976

20,500,942

54,268,915△1,86996,662,966

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

86,407

その他の包括利益累計額合計

101,414

187,821

非支配株主持分73,061

純資産合計

60,178,984

当期変動額
新株の発行

26,424,000

剰余金の配当△1,585,378

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,567,415

自己株式の取得△373

自己株式の処分

1,339,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,459△152,202△153,662△37,010△190,672

当期変動額合計△1,459△152,202△153,662△37,01036,554,191

当期末残高

84,947△50,788

34,15936,051

96,733,176－41－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
出資金評価損段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益）返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
貸倒損失
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

14,307,556
3,687,357
3,654,962
453,942△15,952
20,302
233,656△32,295△1,649197,498
2,500△108,590
143,788△52,238△8,914△263,332
477,577
5,369,379
216,400
449,770
2,536,585△2,820,742△4,340,024
2,028,050
26,135,588
112,496△143,784△7,695,211
18,409,088

－42－

(自
至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日)
17,852,591
3,596,297
3,937,685
1,175,521
440,000△49,000
313,090
10,173
157,995△59,228△7,310467
494△101,879
117,466△135,499△19,146△2,879548,824△25,383
2,278,272
64,761
1,685,264△1,076,904△3,544,116
27,157,558
104,361△117,370△5,487,943
21,656,606

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－43－

(自
至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日)△2,415,960
513,663△52,883
869,859△3,134,930
421,896△50,360
84,440※２△9,697,743※２△1,310,971△349,207
448,824△10
25,399△1,032,219
38,373
13,353534,838△79,580△11,183,292△404,988
482,074△1,0101,784△574,817
897△868,085
152,153△79,735△5,281,653△391,080
11,729,595△9,217,451△735,691△286△1,268,304
116,780
7,342,577
21,892,179※１29,234,757△119,556△7,656,320△646,739
26,292,646△373
1,339,200△1,585,378
17,623,478
33,998,430
29,234,757※１63,233,188

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社73社
株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社ホールセールスター
ズ、株式会社エスエス、株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社61社
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社７社及び新規設立の１社の計８社を、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社20社ほか２社が消滅しております。
(2）非連結子会社１社
日本医療開発株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法非適用の非連結子会社１社
日本医療開発株式会社（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ミネルヴァメディカ
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラト
リーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、１月31日決算が10社、２月末日決算が６
社、８月31日決算が１社、９月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法－44－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ポイント引当金販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－45－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

－46－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年４月30日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成30年４月30日）

115,439千円

162,939千円

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年４月30日）

当連結会計年度（平成30年４月30日）

担保に供している資産
投資有価証券

5,850千円

-千円

合計
担保付債務
買掛金

5,850

-

1,370

-

合計

1,370

-

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前連結会計年度（平成29年４月30日）

当連結会計年度（平成30年４月30日）
742,849千円-千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行19行、当連結会計年度において18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年４月30日）

当連結会計年度（平成30年４月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

23,950,000千円
32,00021,450,000千円
32,000

借入未実行残高

23,918,000

21,418,000－47－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
合計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）

2,070千円
1,059
8,106
-

16,266千円
2,632
14,573
41,1440
1,424

11,23676,041

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）（自至当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）

固定資産除却損
建物及び構築物

155,280千円

242,303千円

有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」

23,080158,985
6,433

46,492
11,104
48,817

敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用

67,053
3,996
34,457

84,22225,017
13,389小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」

449,287

471,349

21,3584,500
10,3103,357

55,71750,802
3,765
688
42,542

小計

39,527

153,516

合計

488,814624,865－48－

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※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
場

所

用

途

種

類

減損損失（千円）

北海道１件

店舗

建物及び構築物等

22,982

秋田県１件

店舗

建物及び構築物等

57,550

山形県１件

店舗

建物及び構築物等

7,244

茨城県１件

店舗

建物及び構築物等

8,457

埼玉県１件

店舗

建物及び構築物等

10,340

千葉県４件

店舗

建物及び構築物、のれん等

66,885

東京都４件

店舗

建物及び構築物等

112,044

神奈川県２件

店舗

建物及び構築物、のれん等

19,758

京都府１件

店舗

建物及び構築物等

13,733

大阪府２件

店舗

建物及び構築物、のれん等

115,051

兵庫県１件

店舗

建物及び構築物等

19,893

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額453,942千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

260,726

のれん

89,509

その他

103,706

計

453,942

千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

－49－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

当連結会計年度（自場

平成29年５月１日

所

用至

平成30年４月30日）

途

種

類

減損損失（千円）

北海道４件

店舗

建物及び構築物等

224,101

宮城県１件

遊休資産

土地

9,346

福島県１件

店舗

建物及び構築物

5,547

茨城県１件

店舗

建物及び構築物等

7,808

埼玉県１件

店舗

建物及び構築物等

50,204

千葉県１件

店舗

建物及び構築物等

17,083

東京都７件

店舗

建物及び構築物、のれん等

254,016神奈川県３件

店舗

建物及び構築物、のれん等

98,239

新潟県１件

遊休資産

土地、建物及び構築物

108,405

長野県１件

店舗

建物及び構築物、のれん等

13,360

静岡県１件

店舗

建物及び構築物

6,500

兵庫県１件

店舗

建物及び構築物等

48,751

山口県１件

店舗

建物及び構築物、のれん等

19,064

香川県２件

店舗

建物及び構築物等

175,319

福岡県２件

店舗

土地、建物及び構築物、のれん等

135,053

佐賀県１件

店舗

建物及び構築物等

2,718

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,175,521千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

107,309

建物及び構築物

695,492

のれん

297,646

その他

75,072

計

1,175,521

千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正
味売却価格については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュフローを1.40％で割り引いて算定しております。

－50－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）

480,924千円

組替調整額

1,152千円△263,332△2,879

税効果調整前税効果額

217,592△67,888△1,726266

その他有価証券評価差額金

149,703△1,459

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年５月１日

77,207△94,345△6,279△44,771

70,927△54,381△139,117△13,084

16,546△152,202

166,250△153,662

至平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）31,888－－31,88831,888－－31,888

180

0

－

180

180

0

－

180

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）1,268,304

40

基準日

効力発生日

平成28年４月30日

平成28年７月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年７月28日
定時株主総会

普通株式

1,585,378

利益剰余金

－51－

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

平成29年４月30日 平成29年７月31日

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当連結会計年度（自平成29年５月１日 至平成30年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）(注)１

31,8883,540-

35,428

合計

31,8883,540-

35,428

(注)２

180

0

180

0

合計

180

0

180

0

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式の増加は、公募及び第三者割当により、3,540千株の新株式発行を実施したことによる増加分であります。
２．自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株及び公募による自己株式の処分による減少180千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）1,585,378

50

基準日

効力発生日

平成29年４月30日

平成29年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成30年７月27日
定時株主総会

普通株式

1,771,376

利益剰余金

－52－

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

平成30年４月30日 平成30年７月30日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

現金及び預金勘定

29,775,207千円（自至当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）
63,779,278千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△540,450△546,089

現金及び現金同等物

29,234,757

63,233,188※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社38社ほか１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
9,019,656千円
固定資産

2,767,504

のれん

10,967,040

流動負債△8,332,175

固定負債△3,347,251

調剤薬局事業会社38社ほか１社の株式の取得価額

11,074,774

調剤薬局事業会社38社ほか１社の現金及び現金同等物△1,377,030

差引：調剤薬局事業会社38社ほか１社の取得のための支出

9,697,743

当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社７社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,129,178千円
固定資産311,276

のれん

1,274,586

流動負債△917,760△137,079

固定負債
調剤薬局事業会社７社の株式の取得価額
持分法非適用会社の既往取得価額

1,660,201△2,000

段階取得に係る差益△49,000

調剤薬局事業会社７社の現金及び現金同等物△298,229

差引：調剤薬局事業会社７社の取得のための支出

1,310,971－53－

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（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

支払リース料（自至当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）

1,102

－

リース資産減損勘定の取崩額－－

減価償却費相当額

285－

支払利息相当額

213

－

減損損失

－

－

(2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年４月30日）

当連結会計年度（平成30年４月30日）

１年内

1,508,150

1,502,884

１年超

9,955,716

8,463,638

11,463,866

9,966,522

合計

－54－

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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長17年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

－55－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

29,775,207千円

29,775,207千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

9,990,401千円

9,990,401千円－千円(3) 未収入金

9,402,024千円

9,402,024千円－千円(4) 投資有価証券

1,542,794千円

1,545,159千円

2,364千円(5) 敷金及び保証金

10,443,221千円

10,386,165千円

10,353,649千円△32,516千円

資産計

61,096,594千円

61,066,441千円△30,152千円(1) 買掛金

39,325,588千円

39,325,588千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

7,596,939千円

7,606,536千円

9,596千円(3) 預り金

14,223,768千円

14,223,768千円－千円(4) 長期借入金

18,254,657千円

18,288,953千円

34,296千円

負債計

79,400,954千円

79,444,847千円

43,893千円△57,055千円

貸倒引当金(※)（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

63,779,278千円

63,779,278千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

10,466,175千円

10,466,175千円－千円(3) 未収入金

7,751,418千円

7,751,418千円－千円(4) 投資有価証券

1,521,397千円

1,524,520千円

3,122千円(5) 敷金及び保証金

11,339,078千円

11,282,023千円

11,211,292千円△70,730千円

資産計

94,800,293千円

94,732,685千円△67,608千円(1) 買掛金

38,728,922千円

38,728,922千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,717,732千円

6,717,682千円△50千円(3) 預り金

12,675,598千円

12,675,598千円－千円(4) 長期借入金

11,511,059千円

11,486,389千円△24,669千円

負債計

69,633,312千円

69,608,592千円△24,719千円

貸倒引当金(※)△57,055千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

－56－

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(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年４月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年４月30日）

892,538

854,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
前連結会計年度（平成29年４月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金29,295,444千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

9,990,401千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

9,402,024千円

－千円

－千円

－千円

179,700千円

10,000千円－千円－千円

2,086,236千円

3,735,834千円

2,518,157千円

2,102,992千円

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金

当連結会計年度（平成30年４月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金63,240,664千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

10,466,175千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

7,751,418千円

－千円

－千円

－千円

155,000千円

5,000千円－千円－千円

2,134,493千円

4,444,576千円

2,470,110千円

2,289,897千円

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

151,876

－

－

－

－

－

長期借入金

7,445,063

6,721,745

5,220,833

3,704,182

1,902,073

705,824

合計

7,596,939

6,721,745

5,220,833

3,704,182

1,902,073

705,824

当連結会計年度（平成30年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

56,320

－

－

－

－

－

長期借入金

6,661,412

5,501,291

3,697,582

1,601,062

539,112

172,012

合計

6,717,732

5,501,291

3,697,582

1,601,062

539,112

172,012－57－

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（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

562,323

367,223

195,099－－－

26,34017,295

9,044

－

－

－

588,663384,518

204,144(1）株式

333,582

412,996△79,413(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

189,700

189,700－

411,544411,544－

19,304

19,899△594

小計954,1311,034,140△80,008

合計

1,542,794

1,418,658

124,136(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 892,538千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

589,460

369,677

219,782－－－

13,680

9,222

4,457

－

－

－

小計

603,140

378,900

224,240

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式297,141

396,546△99,405

160,000

160,000－

451,847

451,847

－

9,268

9,862

△593

小計

918,257

1,018,256△99,999

合計

1,521,397

1,397,156

124,241(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 691,516千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－58－

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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年５月１日
売却額
（千円）

(1）株式
(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他合計
当連結会計年度（自
種類
(1）株式

至

平成29年４月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

869,859

264,703

1,371

－

－

－

－

－

－

－

－

－

869,859

264,7031,371

平成29年５月１日

至

平成30年４月30日）

売却額
（千円）
84,440

売却益の合計額（千円）
8,773

売却損の合計額
（千円）
5,394

－

－

－

－

－

－

－

－

－

84,440

8,773

5,394

(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度に減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,662千円、時価のない株式について560千円の減損処理をそれぞれ行っております。
減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないもの
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

－59－

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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）
2,300,798千円（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）
2,462,094千円（自至339,363

利息費用

353,368

7,573

10,303

数理計算上の差異の発生額△93,493103,229

退職給付の支払額△113,846△154,556

その他
退職給付債務の期末残高

21,70012,3292,462,094

2,786,769（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）
772,255千円（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）
808,436千円

（自
至

5,791

6,177

△16,286

8,883

事業主からの拠出額

85,26396,059

退職給付の支払額△38,588△59,749

年金資産の期末残高

808,436

859,808（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）
525,682千円（自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）
655,875千円（自至退職給付費用

149,990

170,795

事業主からの拠出額△18,477△22,098

退職給付の支払額△71,342△96,375

5,870

9,419

64,152△28,512655,875

689,104

新規連結による増加
その他
退職給付に係る負債の期末残高（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（平成29年４月30日）
1,190,286千円△952,527

当連結会計年度（平成30年４月30日）
1,266,230千円△1,015,086

237,758

251,143

非積立型制度の退職給付債務

2,071,774

2,364,922

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,309,532

2,616,065

退職給付に係る負債

2,331,956

2,625,642

退職給付に係る資産△22,423△9,576

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,309,532

2,616,065－60－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）
339,363千円

（自
至
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）
353,368千円

（自
至

7,573

10,303

期待運用収益△5,791△6,177

数理計算上の差異の費用処理額

28,423△10,068

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用△34,703△34,703

149,990

170,795

確定給付制度に係る退職給付費用

484,854483,518（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）△34,703千円（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）△34,703千円（自至105,631△104,414

70,927△139,117（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合前連結会計年度（平成29年４月30日）△48,033千円△16,529

計△64,562

当連結会計年度（平成30年４月30日）△13,330千円
87,88474,554（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年４月30日）
7％
4

債券
株式
一般勘定

当連結会計年度（平成30年４月30日）
21％
13

47

46

特別勘定

-

15

その他

42

5

100

100

合

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均）

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（平成29年４月30日）
0.64％

当連結会計年度（平成30年４月30日）
0.61％

0.75

0.75

1.00～4.24

1.00～4.24－61－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年４月30日）

当連結会計年度（平成30年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
減価償却超過賞与引当金限度超過
ポイント引当金限度超過
退職給付に係る負債
事業譲渡に係る資産調整勘定
資産除去債務
未払事業税
未払費用
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

330,813千円
485,371596,762
140,075
741,762555,206
296,076
242,785
194,641
1,545,887
282,828

422,644千円
582,017
648,853
143,871
901,117440,866
326,007463,118
289,369
720,578845,995

5,412,210
1,869,580

5,784,439
1,586,910

3,542,629

4,197,529

160,249
37,611

178,819
37,180309,301
38,461

423,997
15,445

繰延税金負債合計

545,624

655,443

差引：繰延税金資産合計

2,997,005

3,542,086

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
未収入金
その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年４月30日）
流動資産－繰延税金資産

1,166,620千円
2,167,711
335,435
1,890

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他（繰延税金負債）
固定負債－その他（繰延税金負債）

当連結会計年度（平成30年４月30日）
1,611,680千円
2,216,602
284,917
1,280

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年４月30日）

当連結会計年度（平成30年４月30日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
評価性引当額
所得拡大税制による税額控除
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除
連結子会社の税率差異
その他

30.6％

30.6％

1.0
0.7
6.6
0.4
△1.0
△0.1
3.9
2.4

0.6
0.4
6.3
0.4
△0.0
4.8
△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4

41.0

－62－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ＆ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「医薬事業」を「ファーマシー事業」、「物販事業」を「リテール事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、同様に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

その他の事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ファーマシー事業

リテール事業221,801,546

21,383,183

4,925,399

248,110,130-

248,110,130--

379,620379,620△379,620-

221,801,546

21,383,183

5,305,020

248,489,751△379,620

248,110,130

セグメント利益又は損失（△）

19,110,100△866,490△1,496,079

16,747,531△1,666,918

15,080,613

セグメント資産148,765,029

10,118,204

11,054,416

169,937,650△13,614,062

156,323,588

減価償却費

2,299,471

357,869

400,910

3,058,251

201,916

3,260,168

のれん償却額3,625,454-

29,5083,654,962-

3,654,962

368,333

85,609-453,942-453,9422,620,583

907,174

381,086

3,908,844

26,1293,934,973

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,666,918千円には、全社費用が3,326,575千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,645,795千円、セグメント間取引消去が△13,861千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額△13,614,062千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－63－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

当連結会計年度（自平成29年５月１日

至

平成30年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

ファーマシー事業

リテール事業238,645,001

24,117,511

5,623,205

268,385,718-

268,385,718--

278,427

278,427△278,427-

238,645,001

24,117,511

5,901,632

268,664,145△278,427

268,385,718

セグメント利益又は損失（△）

22,668,935

657,560△1,164,950

22,161,545△2,031,970

20,129,575

セグメント資産155,572,653

9,943,165

10,016,779

175,532,598

7,903,295

183,435,894

減価償却費

2,229,867

334,276

387,714

2,951,858

191,617

3,143,476

のれん償却額3,910,121-

27,564

3,937,685-

3,937,685

803,158

128,802

243,560

1,175,521-

1,175,521

1,523,070

931,038

1,183,124

3,637,234

305,148

3,942,382

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,031,970千円には、全社費用が3,783,988千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,723,321千円、セグメント間取引消去が△28,696千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額7,903,295千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

－64－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）（単位：千円）ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,625,454-

29,508-3,654,962

当期末残高

40,719,410-

220,038-

40,939,448

当連結会計年度（自平成29年５月１日

至

平成30年４月30日）（単位：千円）ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,910,121-

27,564-

3,937,685

当期末残高

37,870,756-

140,428-

38,011,184【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年５月１日

至

平成30年４月30日）

至平成29年４月30日）及び当連結会計年度（自平成29年５月１日

至

平成30年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）（自至当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）

１株当たり純資産額

1,895円63銭

2,729円44銭

１株当たり当期純利益

250円71銭

310円08銭（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日）

7,949,399

10,567,415--

7,949,399

10,567,415

31,707,568

34,079,508（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－65－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

151,876

56,3200.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

7,445,063

6,661,412

0.3－

１年以内に返済予定のリース債務

594,342443,564

1.1

－

区分
短期借入金

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

18,254,657

11,511,059

0.3

平成31年５月～
平成46年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

958,033

632,220

1.2

平成31年５月～
平成35年９月

－

－

－

－

27,403,972

19,304,576－－

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

5,501,291

3,697,582

1,601,062

539,112

リース債務

339,041

187,097

93,46912,461【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

66,095,226

132,342,060

200,043,578

268,385,718

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

3,983,511

8,104,211

14,003,176

17,852,591

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

2,120,681

4,418,663

7,931,318

10,567,415

66.88

134.91235.74310.08

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

66.88

70.16

－66－

第３四半期

第４四半期

104.4077.35

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

－67－

当事業年度
(平成30年４月30日)

15,072,587
32
148,187
85,000※19,918,095※1,576,644
16,40936,816,956

46,365,813
200
115,441
102,000※18,316,365※1,219,714
5,314
66,124,850

637,526
20,862
113,795
4,765
351,189
1,128,139

815,852
17,288
129,622
1,755
370,2021,334,722

432,091
96,46333,799562,355

380,505
52,97342,331
475,811

1,927,966
50,711,246
1,195,000
347,803771,209△232,807
54,720,419
56,410,914

1,928,051
50,937,746
1,219,000
347,399
833,758△318,407
54,947,548
56,758,082－－
93,227,871

103,394
103,394
122,986,327

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

(単位：千円)
前事業年度(平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－68－

当事業年度
(平成30年４月30日)※32,885,753※39,814,807

7,197,576※343,952
7,826
26,144
20,67164,00012,920145,046
40,703,890

6,526,496※290,229
108,737
25,336
21,412
61,50011,66727,422
46,887,608

17,569,142
1,866
8,890
152,528－
17,732,427
58,436,317

11,042,646－
9,036
193,063
3,600
11,248,346
58,135,954

8,682,976

21,894,976

6,872,970
1,000,000
7,872,970

20,084,970
1,921,097
22,006,067

3,000,000
15,572,462
18,572,462△419,598
34,708,811

3,200,000
17,667,711
20,867,711△1,86964,766,886

82,74282,742
34,791,553
93,227,871

83,48583,48564,850,372
122,986,327

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年５月１日
平成29年４月30日)

営業収益
経営指導料
関係会社受取配当金
営業収益合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

当事業年度
平成29年５月１日
平成30年４月30日)※１3,193,767※１3,440,726※１3,561,860※１3,902,600

6,755,627
6,755,627※１,※２3,164,667

7,343,326
7,343,326※１,※２3,377,375

3,590,960

3,965,951※１82,371※１79,981

32,86432,333※１57,386－※１27,270
232,225

31,78642,754※１71,250
88,996※１17,886
332,656※１156,462※１157,143

－
－
4,664
161,127
3,662,059

85,60027,9594,867
275,570
4,023,037

258,400－－
258,400

3,186
23,924200
27,311

27,127
216,400－－
2,000
245,527
3,674,931
120,155
44,853
165,0093,509,922－－
70,00049,9994,419
124,419
3,925,929
86,627△41,324
45,3023,880,627

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取手数料
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
貸倒損失
役員退職慰労金
子会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－69－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年５月１日

至平成29年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

8,682,976

利益剰余金

6,872,970

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,000,000

7,872,970

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△419,311

32,467,480

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,800,000

13,530,844

16,330,844

200,000△200,000－－△1,268,304 △1,268,304△1,268,304

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益

3,509,922

3,509,922

自己株式の取得

3,509,922
△286

△286

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000

2,041,617

2,241,617△286

2,241,331

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

3,000,000

15,572,462

18,572,462△419,598

34,708,811

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△65,889△65,889

純資産合計

32,401,591

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,268,304

当期純利益

3,509,922

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△286
148,631

148,631

148,631

当期変動額合計

148,631

148,6312,389,962

当期末残高

82,74282,742

34,791,553－70－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

当事業年度（自平成29年５月１日

至平成30年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

8,682,976

6,872,970

13,212,000

13,212,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,000,000

7,872,970

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,000,000

15,572,462

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

18,572,462△419,598

34,708,811

当期変動額
新株の発行

13,212,000

別途積立金の積立

26,424,000
200,000

剰余金の配当当期純利益△200,000－－△1,585,378 △1,585,378△1,585,378

3,880,627

3,880,627

自己株式の取得
自己株式の処分

921,097921,097

3,880,627
△373

△373

418,1021,339,200

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

13,212,000

13,212,000

921,097

14,133,097

200,000

2,095,248

2,295,248

417,728

30,058,075

当期末残高

21,894,976

20,084,970

1,921,097

22,006,067

3,200,000

17,667,711

20,867,711△1,86964,766,886

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

82,74282,742

34,791,553

当期変動額
新株の発行

26,424,000

別途積立金の積立-

剰余金の配当△1,585,378

当期純利益

3,880,627

自己株式の取得△373

自己株式の処分

1,339,200

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

743

743

743

743

743

30,058,818

83,48583,48564,850,372－71－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

－72－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年４月30日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成30年４月30日）

20,378,249千円
32,998,777

18,770,851千円
39,851,546（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年４月30日）
営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費

当事業年度（平成30年４月30日）

6,755,627千円
2,400

7,343,326千円
2,400

受取利息
受取手数料

82,65152,80074,70052,800

支払利息

91,355

102,713

その他

5,100

5,100

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前
事業年度、当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年４月30日）

当事業年度（平成30年４月30日）

給料手当及び賞与
地代家賃
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用830,818千円
304,148
203,940
64,00058,510892,625千円
305,057
193,641
61,50049,676

広告宣伝費

323,729

329,854（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,887,746千円、関連会社株式
50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,709,246千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－73－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年４月30日）

当事業年度（平成30年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
賞与引当金限度超過
貸倒引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
税務上の繰越欠損金
会社分割に係る関係会社株式
その他

253,721千円
19,58457,71846,368
118,677
1,123,788
29,459253,721千円
18,696
96,79558,691
44,225
1,123,788
89,801

繰延税金資産小計
評価性引当額1,649,318
330,970

1,685,720
326,125

繰延税金資産合計

1,318,348

1,359,595

2,207
36,1402,130
36,464（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産合計

38,34838,595

1,280,000

1,321,000

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成29年４月30日）
流動資産

85,000千円
1,195,000

固定資産

当事業年度
（平成30年４月30日）
102,000千円
1,219,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年４月30日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
受取配当金の益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成30年４月30日）
30.6％

0.7
0.3
△1.5
△29.7
4.0

0.9
0.2
△0.1
△30.5
0.1

4.5

1.1

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－74－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

建物

637,526

226,396－

48,069815,852

278,783

構築物

20,862

－

－

3,573

17,28823,637

工具、器具及び備品

113,795

50,507－

34,679129,622

201,847

4,765

－

－

3,010

1,755

13,294351,189

19,012－－

370,202－－

646,088

646,088－－－

1,128,139

942,004

646,088

89,333

1,334,722

517,563

商標権

432,091－－

51,585

380,505

137,206

ソフトウェア

96,463

9,232－

52,722

52,973

463,620

その他

33,799

8,532

－

－

42,331－

562,355

17,764－

104,308

475,811

600,826

資産の種類
有形固定資産

リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建物

管理本部

保養所（洞爺湖）

226,396千円

土地

管理本部

保養所（洞爺湖）

19,012千円

工具、器具及び備品

デザイン・販促室

映像コンテンツ

49,580千円

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

232,80785,600－318,407

賞与引当金

64,00061,50064,00061,500

役員賞与引当金

12,92011,667

12,92011,667（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－75－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典

100株以上保有の株主を対象に当社グループ店頭で使用可能な2,000円分の商品券を贈呈（処方箋調剤以外のお支払い）（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－76－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）平成29年７月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年７月31日関東財務局長に提出(3）有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（一般募集及び第三者割当による増資）及びその添付書類
平成29年８月22日関東財務局長に提出
有価証券届出書（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当による増資）及びその添付書類
平成29年８月22日関東財務局長に提出(4）有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月22日提出の有価証券届出書（一般募集及び第三者割当による増資）に係る訂正届出書を平成29月８月
30日関東財務局長に提出
平成29年８月22日提出の有価証券届出書（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当による増資）に係る訂正届出書を平成29年８月30日関東財務局長に提出
平成29年８月22日提出の有価証券届出書（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当による増資）に係る訂正届出書を平成29年９月７日関東財務局長に提出
平成29年８月22日提出の有価証券届出書（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当による増資）に係る訂正届出書を平成29年９月13日関東財務局長に提出
平成29年８月22日提出の有価証券届出書（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当による増資）に係る訂正届出書を平成29年９月14日関東財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成30年３月９日関東財務局長に提出(6）四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）平成29年９月14日関東財務局長に提出（第49期第２四半期）（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）平成29年12月15日関東財務局長に提出（第49期第３四半期）（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）平成30年３月19日関東財務局長に提出(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成29年７月
31日関東財務局長に提出(8）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき、平成29年９月７日関東財務局長に提出(9）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成30年７月31日関東財務局長に提出－77－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－78－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年７月31日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本

岳志

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－79－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインホールディン
グスの平成30年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アインホールディングスが平成30年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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9627/E04896/アインホールディングス/2018年

独立監査人の監査報告書

平成30年７月31日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本

岳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインホールディングスの平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－81－9627/E04896/アインホールディングス/2018年