特別会員寄稿

イスラエル：
世界のイノベーション中心地がもたらすエネルギーの大きなチャンス

駐日イスラエル大使館 経済担当公使 兼 経済貿易ミッション代表

ダニエル・コルバー

外国貿易管理局で二国間貿易協定の責任者を経て、2020 年10月より現職。2013 年、リオデジャネイロのイスラエル経済貿易ミッションを設立し、2017年12月まで在ブラジル経済担当領事を務める。外交官としてのキャリアを積む前は、スイス、オーストラリア、タイ、スペインで８年間、ホスピタリティ・マネジメントに従事。テルアビブで生まれ育ち、スイスのEHLで国際ホスピタリティ・マネジメントの学士号、テルアビブ大学で外交学の修士号、バルイラン大学で法学の修士号（non-jurist向け）を取得。６カ国語に精通。

2022年12月13日、イスラエルエネルギー省は、イナーシップも強化されました。イスラエルは2021年にスラエル沖の炭化水素探査のための第４回オフショア

19.47BCMの天然ガスを生産し、そのうち12.33BCM入札ラウンド（OBR4）を開始しました。OBR4は、を国内市場に供給し、7.14BCMをエジプトとヨルダン

世界的なエネルギー危機と多くの国々の天然ガス供給へ輸出しています。この量は生産能力の増強や新たな多様化戦略、自然エネルギーを可能にする天然ガスの輸出ルートの開拓により、近い将来さらに増加するで重要性の認識の高まり、そして炭素回収・利用・貯蔵しょう。

（CCUS）や水素製造などの分野での関連技術開発を見据え取り組まれます。

このような状況のなかで注目すべきことがあります。
東欧地域の不安定化によって世界はエネルギー危機

イスラエルは比較的若く小さな国ですが、スタートに直面しています。ヨーロッパにも冬が訪れエネル

アップとイノベーションのエコシステムの成功によりギー源が十分でなくなる可能性があります。そのため「スタートアップ国家」として知られており、2021年にEUは天然ガスの代替供給源の確保に取り組んでおり、は250億ドル以上（うち日本企業は約30億ドル）がハ

2022年６月15日、イスラエル、エジプト、EUの間で、イテク企業へ投資されています。

天然ガスの貿易、輸送、EU諸国への輸出について協力、自然エネルギーと二酸化炭素回収・貯留（CCS）

これまでイスラエル企業は主に代替タンパク質、サの開発支援に関するMoUが締結されました。この

イバーセキュリティ、デジタルヘルスなど、多岐に渡MoUに基づき三者は、エジプトで利用可能な天然ガる分野で道を切り開いてきました。その成功の理由のス液化インフラを利用して、エジプト、イスラエル、ひとつは「必要は発明の母」という有名な諺です。たその他の地域からEU加盟国への天然ガスの定期的なとえばイスラエルは水資源が少ないため、点滴灌漑な供給のために協力します。MoUには、前述した第４どの発明が生まれました。その一方でイスラエルは周回オフショア入札ラウンドのような競争入札を欧州企

囲の中東の国々と異なり、これまでエネルギー源を輸業に奨励し、イスラエルおよびエジプトでの天然ガス入に頼ってきました。しかし、近年、イスラエル沖合探査・生産プロジェクトに投資する条項など、その実で大規模な天然ガスが発見され、イスラエルのエネル施を加速するためのいくつかの措置が盛り込まれていギー自立性が高まり、コストも削減されました。合計ます。さらにインフラの最適な活用に向けた計画立案、約900BCMの可採埋蔵量にもなるこの発見により、イ新たな液化プラントの建設・開発の必要性の検討、スラエルのエネルギー部門に革命が起きました。2013

MoUの実施に必要な承認を迅速に完了させるための年にタマルガス田、2020年にレビヤタンガス田、2022ロードマップの作成が行われる予定です。

年にカリッシュガス田がそれぞれ生産を開始しました。
さらに近隣諸国へも天然ガス輸出することでパート

2020年にイスラエルとアラブ諸国の間で調印された
2023.133

アブラハム合意は、地政学的に重要な役割を果たしてされています。入札対象鉱区の大半は、過去のオペいます。イスラエルとUAEはすでに自由貿易協定や二レーターが取得した2Dおよび3D地震探査データを含国間投資協定を含む数多くの協定に署名しています。

んでおり一部には未掘削の探査プロスペクトも含まれ最近では、UAEの企業がイスラエルの天然ガス田のています。入札対象鉱区の操業期間は、３年後と５年株を購入するなど、この地域、特にエネルギー市場に後の２つのDrill-or-Drop決定ポイントを含み、落札おいて新たな機会をもたらしています。そしてイスラ日から最大７年まで延長される可能性があります。こエルと湾岸諸国の間に築かれた架け橋は、イスラエルの提供鉱区に関する追加情報は、OBRのデータパッと日本の距離を縮めてくれるものだともいえるでしょケージ４注１に含まれています。

う。もうひとつ特筆すべきは、最近イスラエルとレバノンの間で結ばれた海洋境界に関する協定です。米国の仲介によるこの協定は、国交正常化を目的とした

注１：詳しくはこちらのサイトを参照: https://www.energy-sea.gov.il/
English-Site/Pages/Offshore%20Bid%20Rounds/4th̲Bid̲
Round.aspx

アブラハム合意とは異なり、国交のない両国が調印したものです。この協定は海洋境界線に限定され、両者2022年は日本とイスラエルの外交関係樹立70周年が共有する天然資源を沖合で開発するという共同利益にあたります。二国間の経済関係はかつてないほど強がきっかけとなり成立しました。

固になっており、すでに多くの成果があります。両国の関係はまさに相互補完的でありそれぞれが異なる利今、クリーンなエネルギーへのニーズはかつてな点をもたらしています。近年、多くの日本企業がイスいほど強くなっています。イスラエルを含む多くの国

ラエルへの投資を決定し、イスラエルに技術スカウトが太陽光や風力などの自然エネルギーの比率を高めてオフィスを開設し、戦略的パートナーシップを構築しいますが、石炭などの化石燃料と比較してクリーンでています。一方、日本に拠点をおくイスラエル企業もある天然ガスも依然として必要とされています。

増えており、過去３年間の世界的な困難にもかかわらず、商品やサービスの二国間貿易や投資が盛んに行わ2022年12月13日、イスラエルエネルギー省はイスラれています。３月１日からはエル・アル航空が東京かエル沖の炭化水素探査のための第４回海上入札ラウらテルアビブまで直行便を運航し、自由貿易協定交渉ンド（OBR4）を開始しました。OBR4の入札対象地も間もなく開始される予定です。しかし、二国間にお域は20の探査ブロック（各400km まで）、合計面積けるエネルギープロジェクトにおける協力の大きな可5888km でイスラエルのEEZ内の４つの区域で構成能性は、まだまだこれからといえるでしょう。日本企

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業はイスラエルにおける近年の資源開発に参加するための必要な経験、ノウハウ、専門知識を有しています。
そして日本とイスラエルは、このような協力関係からもいっそうの成果を得ることができるはずです。私たちイスラエル大使館経済部は、日本およびイスラエルのパートナーとともに、このような協力関係を促進し、日本企業のイスラエルのエネルギー市場への参入を奨励するために活動しています。日本がエネルギー源の確保と供給を模索している今、このような協力関係から得られるものは多いと確信しています。

お問い合わせJOI 事業企画部
E-mail: bd@joi.or.jp、TEL: 03-5210-3311

イスラエル大使館経済部
E-mail: tokyo@israeltrade.gov.il
https://israel-keizai.org/

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