寄稿

米トランプ新政権下での対ロシア関係②
国際協力銀行

先月号のレビュー

モスクワ駐在員事務所

上席駐在員

畔蒜

泰助

そして、ブカレストNATOサミットとグルジア紛争の因果関係を確認したうえで、グルジア紛争の勃発に

本誌前号では、まず、米トランプ新政権下での米露もかかわらず、ブッシュ政権下において米露関係は決関係について、現地での有識者へのヒヤリングをベー定的な悪化を免れ、その後のオバマ政権下での「米露スに次のように論じた。

リセット」政策へとつながる背景には、イラン核開発⃝いわゆる「ビック・ディール」、すなわち、ロシアが問題をめぐって、ロシアとの協力が不可欠という事情いくつかの分野において米国に協力することと引きがあったことを指摘した。

換えに、米国がウクライナ問題をめぐる対ロシア制より具体的には、イラン核開発問題をめぐり、ブッ裁を解除する、あるいは、より中長期的にウクライ

シュ政権内部では、イランへの軍事攻撃による問題のナを筆頭とする旧ソ連邦諸国におけるロシアの特別解決を志向するディック・チェイニー副大統領オフィな地位を認める可能性は、現時点ではまずない。

スと、外交での解決を志向するロバート・ゲーツ国防⃝ 露プーチン政権としては、ウクライナ問題をめぐる長官やコンドリッツァ・ライス国務長官の間の対立が対ロシア経済制裁の早期解除などは求めず、まずはあった。後者にとって、国連安保理常任理事国であり、トランプ政権との一定の協力関係の構築を通じて、イランで民生用のブシェール原発の建設に従事するな米国との関係改善の糸口を探っていく。

ど、イランと深い関わりを持つロシアの協力が不可欠⃝ 現時点で、唯一可能性のある分野はシリアでの「対テロ」での協力である。IS（イスラム国）打倒という点では、米露の利害は一致している。
⃝ただし、トランプ政権はシリアにおけるテロ組織としてのIS打 倒を唱えるだけではなく、イランを「NO.1のテロ支援国家」と名指し、同国への強硬路線をとりつつある。この点では米露の間に立場の違いの溝が存在する。

だった。その後のオバマ政権もゲーツ国防長官とライス国務長官の外交路線を踏襲したのである。

ウクライナ危機の起源
では、ウクライナ危機とブカレストNATOサミットにはどのような因果関係があるのか？
その本題に入る前に、ウクライナ危機には、ユーロ⃝このイランをめぐる立場の違いの溝が埋められない

マイダン危機、クリミア危機、そしてウクライナ東部

限り、シリアにおける米露の「対テロ」協力は不可危機の３段階がある。その最初のきっかけとなった能ではないにしても、一定の限界がある。

ユーロマイダン危機、すなわち、当時のヤヌコヴィッ

そのうえで、今後の米露関係を読み解くうえでも依然チ政権に対する反政府デモがなぜ起きたのかをまず確として有効と考えられる次のような仮説を提示した。

認しておきたい。簡潔にいえば、EU主導の自由貿易⃝ 過去10年間で、米露関係が劇的に悪化したのは圏構想である東方パートナーシップ（EaP）とロシア2008年８月のグルジア紛争と、14年以降のウクライ主導の自由貿易圏構想であるユーラシア経済連合

ナ危機の２回あるが、その起源はいずれも米ブッ（EAEU）が、ウクライナをめぐって綱引きを繰り広げシュ政権時代の08年４月、グルジアとウクライナへた末の出来事だった。のNATO加盟に向けた不可欠のプロセスであるメン

当初、EaPにはそれほど深い関心を示していなかっバーシップ・アクション・プラン（MAP）の両国へた親ロ派のヤヌコヴィッチ政権だったが、2013年の夏の付与の可否が議論されたブカレストNATOサミッ

以降、EaPの一環であるEUとの連合協定の締結にぐっ

トにさかのぼる。と傾いた。これに対して、ロシアがアメとムチを駆使⃝そのいずれの場合も、イラン核開発問題をめぐる米露協力が両国関係を下支えした。
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してもう一度ウクライナを引き戻した結果、13年11月末にヤヌコヴィッチ政権がEUとの連合協定への調印

ロシア 特集を延期すると発表した。これを契機にユーロマイダン危機が勃発したのである。

けとなった」というのだ注１。
ポーランドという国の地政学的なDNAには、ウクラ

では、EUの東方拡大政策ともいえるEaPはどのようイナをロシアから引き離すことでポーランドの安全保な経緯で生まれたものだったのか？ この経緯を理解す障を確保するという戦略観が組み込まれている。とこるためにも、ブカレストNATOサミット後の米国とウろが、ウクライナをNATO加盟させることで、同国をクライナの関係を簡単に振り返っておこう。

ロシアから引き離すという戦略は、ブカレストNATO

前述のように、グルジア紛争勃発にもかかわらず、サミットにおいてドイツに阻止された。

イラン核開発問題でのロシアとの協力を優先したオバ

そこで「NATOが駄目なら、EUを東方に拡大させマ政権が「米露リセット」政策を採用したことに加え、て、ウクライナをロシアから引き離せばいい」という2010年にはウクライナで親ロシア派のヤヌコヴィッチ方向にかじを切った。EaPとはもともと、このような政権が誕生したことから、米外交政策における同国のポーランドの戦略的発想で生まれたものなのである。

優先順位は大きく低下した。そこでオバマ政権は、ウそのEaPが、やはりウクライナの加盟を目指すロシアクライナ政策を事実上、EU任せにした。

主導のユーラシア経済連合と衝突した結果、ユーロマ

このとき、EUのウクライナ政策を主導したのは2004年３月にEU加盟したポーランドだった。同国のラディック・シコルスキー外 相が2008年 ５ 月にスウェーデンのカール・ビルト外相とともにEU外相会合で提案したのが、ほかでもないEaP構想だった。
当初、この提案にドイツは消極的だった。ロシアが反発するのは火をみるよりも明らかだったからだ。ところが、その直後にグルジア紛争が勃発してEU内でロシア警戒論が高まったことから、2008年12月にEUの正式な政策となる。

イダン危機というウクライナ危機の最初の導火線に火をつけてしまったのである。
注１：READINGS Eastern Europe in Brief, No.1 March 2013.
Eastern Europe Studies Center.

ミンスク２合意を後押ししたオバマ大統領の真意
そのユーロマイダン危機は、最終的に翌2014年２月末のヤヌコヴィッチ政権の打倒に繋がる。すると３月

さて、ここで、ポーランドがスウェーデンとEaP構

半ば、プーチン大統領はクリミア併合（クリミア危機）想を共同提案したタイミングに注目されたい。それは、に打って出る。具体的には、まずロシアは住民投票に2008年４月のブカレストNATOサミットで、ドイツがよるクリミア独立を後押しし、それをロシア連邦が併強く反対したことから、グルジアとウクライナへの合するというプロセスをとった。

MAP付 与 が 見 送られ、近 い 将 来における両 国 のそして、４月にはウクライナ東部での内戦（ウクラNATO加盟の可能性が大きく遠のいたわずか１カ月イナ東部危機）勃発というかたちでさらに拡大してい後のことだった。

く。この過程で、米欧諸国とロシアの関係は劇的に悪ブルース・ジャクソンという米国の有力ロビイストがいる。彼はもともと米軍情報部出身で、米ソ冷戦末化し、両者による経済制裁、逆制裁という事態にまで発展したのである。

期のブッシュ・パパ政権時代には国防総省アドバイ

そのウクライナ危機も、2015年２月12日にいわゆるミザーとしてチェイニー国防長官（当時）らに仕え、そンスク２合意が結ばれたことでひとつの転機を迎える。の後は米防衛企業最大手のロッキード・マーチンの役

ミンスク２合意には停戦と政治的解決の２つのフェー員を務めていたこともある、いわゆる由緒正しい米ネズがある。後者については「ウクライナ政府が憲法改オコン派のロビイストである。クリントン政権時には、正を行い、ウクライナ東部に特別な地位を付与する。

ポーランド、チェコ、ハンガリーを対象とした最初のそれを受けて、ロシアはウクライナ・ロシア国境の管理NATO東方拡大が行われる過程で、米議会対策などをウクライナ側に引き渡す」という点が最も重要である。

で非常に重要な役割を果たした。

ところで、このミンスク２合意の取りまとめに最もその彼がブカレストNATOサミットとEaPの因果関尽力したのはドイツのメルケル首相であり、米国のオ係について興味深い指摘をしている。彼曰く「ブカレバマ大統領はこれに関与していないとの見方が一般的ストでのNATOサミットの失敗、つまりウクライナとである。だが、筆者は少し異なった考えを持っている。

グルジアにMAPを付与できなかったことが、ポーラン

実は、このミンスク２合意が締結される直前、ウクドがスウェーデンと組んでEaP構想を提案するきっかライナ政府に殺傷兵器を供与すべきだとの主張が米国
2017.511

内で高まっていた。ワシントンの有力な外交安全保障

シリアにおいてアサド政府軍と反政府勢力の武力衝問題の専門家達がこの時期に発表した『ウクライナの突が始まって２年以上が経過した2013年８月21日、独立を維持し、ロシアの武力侵略に抵抗する』というシリアの首都ダマスカス近郊で、アサド政権による反政策レポートがある。これはウクライナ政府に殺傷兵政府勢力への化学兵器使用疑惑が浮上した。その前器を供与すべき、と提言したものだった 。

年８月、オバマ大統領は「化学兵器使用はレッドライ

注２だが、このタイミングで、米国がウクライナへの殺傷兵器供与を行っていたら、ミンスク２合意はまとまンである」と明言し、レッドラインが破られた場合には同国への軍事攻撃を示唆していた。

らなかったであろうことは、当時、そのとりまとめにそのような状況下、この疑惑が急浮上したことで、尽力していたドイツのメルケル首相がこれに反対してオバマ大統領に対して「シリアへの軍事攻撃を実施すいたことからも明らかだった。

べし」との国内外での圧力が高まっていった。そんな結局、オバマ大統領が下したのは、ウクライナに殺オバマ大統領に対して助け舟を出したのが、ほかでも傷兵器は供与しないという判断だった。オバマ大統領

ないプーチン・ロシアだった。
「アサド政権が保有してはこの判断を下したことで、ミンスク２合意の締結をいる化学兵器を全廃させたらどうか」との提案。この事実上、後押ししたのである。

提案にオバマ大統領が乗ったことで、ぎりぎりのとこ

では、オバマ大統領がウクライナへの殺傷兵器供与

ろで米国によるシリアへの軍事攻撃は回避された注３。に「ノー」といったのは何故だったのか？ その答えはさて、ここでひとつの疑問がわく。なぜ、オバマ大この年の５月に明らかになった。ケリー国務長官が、統領はプーチン・ロシアの協力を得てでも、シリアへのウクライナ危機後、初めてロシア（ソチ）を訪問し、軍事攻撃を回避したかったのだろうか。当時、国内のラブロフ外相、プーチン大統領と約７時間にわたって支持が得られなかったとか、あるいは、米国と一緒にこ会談を行なった。会談時間の８割はイラン核開発問題、の軍事攻撃に参加すべき英国のキャメロン政権が議会１割はシリア問題、残り１割はウクライナ問題だったで否決されたとか、いろいろな要因が重なったのは事といわれている。

実である。しかし、オバマ大統領にとって、最も大きなそれは、同年７月14日、イランと国連常任理事国

要因は、イラン核開発問題だったと筆者はみている。

（P5）＋ドイツ＋EUが核開発問題をめぐる包括的共同というのも、当時、オバマ政権は核開発問題をめぐ行動計画（JCPOA）に正式調印するわずか２カ月前るイランとの交渉再開を正式に開始する目前だったかのことだった。

らだ。そのための水面下の交渉は、強硬派のアフマ

つまり、オバマ大統領は、ウクライナ問題の解決にディネジャド政権に替わって、穏健派のロウハニ政権向けたロードマップとしてのミンスク２合意の締結をが誕生した2013年６月に始まっていた。そして、同年後押しすることで、イラン核開発問題をウクライナ問９月の国連総会でイランとの交渉再開を正式に発表す題から切り離し、イラン核開発問題ではロシアと協力るというタイミングだった。また、そんなタイミングでするという戦略環境を作り上げたといえる。

湧き上がったのが、シリアのアサド政権による化学兵

かくして、グルジア紛争勃発後の米露関係の悪化を器使用疑惑だったのである。

イラン核開発問題をめぐる協力が両国関係を下支えし当時、シリア内戦には、イランにおける対米強硬派たように、ウクライナ危機勃発後の米露関係の悪化もの革命防衛隊も参戦していた。あのとき、米国がシリまた、イラン核問題をめぐる協力がこれを下支えした

アに軍事攻撃を実施していたら、イラン国内での穏健のである。

派と強硬派のパワーバランスが逆転して、核開発問題注２：Preserving Ukraine’s Independence, Resisting RussianAggression. Feb 1, 2015.

シリア空爆回避でイラン核開発問題の交渉再開へをめぐる米国との交渉再開は頓挫していた可能性が高い。恐らくオバマ大統領はそれを懸念してシリアへの軍事攻撃だけは何としても回避したかったのではないか、というのが筆者の見立てである。
なお、このような見立てをしているのは筆者１人ではない。ブッシュ政権時のNSCで中東問題担当大統領特実は、この2015年７月14日のJCPOA正式調印に至る

別アドバイザーを務めたマイケル・ドーランもまた、オ米露協力が、事実上スタートしたのはさかのぼること２

バマ大統領がシリアへの軍事攻撃を回避した本当の理年前の13年８月末のことだった。当時を振り返ってみよう。

由はイランとの核交渉再開を優先したからだ、とこれに12

2017.5ロシア 特集批判的な立場から指摘している。なお、同氏によれば、

当時、シリアへの軍事攻撃の是非は、核開発問題をイランとの水面下の交渉は対米穏健派のロウハニ政権めぐるイランとの交渉再開の行方と密接にリンクしてが誕生する以前の2013年１月に始まっていたという 。

いた。オバマ大統領は、この問題に関して、プーチン

注４

いずれにせよ、あのとき、オバマ政権はプーチン・大統領にかなり高い信頼をおいていたといえよう。

ロシアの協力を得て、シリアへの軍事攻撃を回避した。

そんなオバマ大統領の米中東政策の狙いを解説した

そして、９月の国連総会でイランとの核問題交渉の再エッセイが米フォーリン・アフェアーズ誌（2016年１・開を公式発表したのである。

２月号）に掲載されている。オバマ政権第１期目に中ところが、そのわずか２カ月後の2013年11月のユーロマイダン危機を皮切りに一連のウクライナ危機が勃東問題を担当していた２人の人間が書いた“The Endof Pax Americana”がそれである。

発し、米露関係が劇的に悪化することになる。なお、

これによると、現在、オバマ政権が中東でやっていこの過程で、オバマ政権内の対ロシア強硬派として勇ることは、要するに国際関係理論でいうオフショア・名を馳せたヴィクトリア・ヌーランドがウクライナ問

バランシング政策だという。イランとの関係を改善し、題を担当する欧州・ユーラシア担当国務次官補に正式イスラエルやサウジに極端に偏った協力関係を修正就任するのは、偶然にもウクライナをめぐるEUとロシ（＝リバランス）できれば、米国は中東地域への過度なアの綱引きが本格化した13年９月のことだった。

関与をせずとも、一歩引いたところから同地域を管理そんなウクライナ危機をめぐる米露関係の悪化にもする戦略環境を作り出すことができる。その重要な一かかわらず、2015年７月14日、イランとのJCPOAが歩がJCPOAの締結である。その延長線上で、シリアついに締結される。興味深いのは、同日付ニューヨーでのイランとの協力も視野に入れていた。

ク・タイムズ紙にオバマ大統領のインタビュー記事が2015年９月30日、プーチン政権がシリア「対テロ」載っているが、そのなかで「ロシアの協力なくしてはをめぐり、本格的な軍事介入に踏み切ったのは、そんこの合意はなかった。ウクライナの問題があったにもなオバマ政権による米中東政策のリバランスを読みかかわらず、ロシアがここまで協力してくれたのは驚切ったうえでのものだったとみる。

きである」と明言していることである 。
注５

注３：2017年４月４日、シリア北東部のイドリブで再びアサド政府軍による反政府勢力への化学兵器使用疑惑が浮上した。米トランプ政権はこれをアサド政府軍による使用と断定し、４月７日、シリア空軍基地に軍事攻撃を実施した。この判断が正しいとすると、アサド政権は化学兵器の一部を隠し持っていたことになる。
注４：Michael Doran, Obama’s Secret Iran Strategy. Feb. 2, 2015.
Mosaic.
注５：Obama Make His Case on Iran Nuclear Deal. Thomas L.
Friedman. July 14, 2015.

オバマとトランプのシリア政策の共通点と相違点
ちなみに、今年４月、米国のThe Atlantic誌に“TheObama Doctrine”と題したオバマ大 統 領のインタビューをベースにした興味深い記事が掲載されている。前述したように、2013年８月末にアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上し、オバマ政権がシリアへの軍事攻撃の一歩手前まで追い込まれたとき、ロシアがアサド政権に化学兵器を破棄させる可能性をオバマ政権に提案し、これにオバマ大統領が乗ったというのが、従来の理解だった。ところが、実は、オバマ大統領自身が事前にその可能性をプーチン大統領に打診していたことがこの記事の中で明らかにされている。

実は、過度な軍事関与を回避するという点で、トランプ政権のシリアでの「対テロ」政策はオバマ政権のそれを踏襲している。ただし、大きな相違点がある。
前者はイランの役割の高まりを肯定的に、後者はこれを否定的に受け止めている点だ。トランプ政権がシリアでのロシアとの協力を唱えるときに、そこにはIS打倒とともにイランの影響力の抑制も含まれているのだ。
一方、それはプーチン政権にとって一段と複雑なゲームとなる。今年に入ってスンニ派のチェチェン人精鋭部隊をシリアに送り込んだ。シーア派のイランへの牽制の一環だろう注６。同時にロシアは米側にもイランの一定の役割を容認するよう求めている注７。シリアでのイランをめぐる米露の駆け引きはすでに始まっている。
注６：Putin has a New Secret Weapon in Syria : Chechens. May 4,2017. Foreign Policy.
注７：Russia seeks Accord with U.S. on Iran Role in Syria Safe Zone.
May 11, 2017. Bloomberg.

※著者略歴：1969年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。モスクワ国立国際関係大学修士課程を修了。2005年より東京財団研究員。17年１月、国際協力銀行に出向し、モスクワ駐在員事務所に勤務。著作に『「今のロシア」がわかる本』（2008. ３ 三笠書房知的生きかた文庫）。直近では『プーチンの世界』（2016.12 新潮社）の監修・解説を行う。

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