平成 29 年度事業報告
平成 29 年度の我が国経済は、政府の経済対策等を背景とした企業収益や雇用情勢・所得環境の改善等により、民間設備投資や個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復した。
不動産業を取り巻く環境としては、低金利の継続が住宅取得や不動産投資を下支えし、平成 29 年度の全国の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年度比で減少した。既存住宅は、東日本レインズの成約統計によると、マンションの成約件数は前年度を下回ったものの高い水準を維持し、成約価格は 5 年連続で上昇した。戸建ての成約件数は前年度をやや下回ったものの成約価格は 4 年連続で上昇した。
国においては、平成 29 年 6 月に「未来投資戦略 2017」を公表し、日本再興戦略に示された 2025 年までに既存住宅の市場規模を 8 兆円（2013 年は 4 兆円）に、リフォームの市場規模を 12 兆円（2013 年は 7 兆円）に倍増する評価指標を引き継いだ。
国土交通省の動きとしては、10 月に賃貸取引では IT を活用した重要事項説明の本格運用が開始し、また流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度として「安心 R 住宅」の団体登録制度が発足した。
税制面では、12 月に閣議決定された平成 30 年度税制改正大綱において、固定資産税の負担調整措置等が認められ、また宅建業者による買取再販における不動産取得税の減税措置が敷地にも適用されることとなった。
こうした中、当協会は、国土交通省等に対して様々な意見の具申、要望を行うとともに、政策要望の基礎となる各種調査研究活動、従業者への教育研修活動、AI 等の最新情報に関するセミナー、会員および消費者に向けた広報活動を行った。
以下、平成 29 年度の主な活動について報告する。

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）調査研究①『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査（首都圏・関西圏・中部圏）
近年の未婚率の上昇やライフスタイルの多様化によって、いわゆる標準世帯の構成比が下がり、『ひとり住まい』の持ち家ニーズが拡大していると考えられることから、大都市圏における『ひとり住まい』用の持ち家ニーズを把握するための調査を実施した。
②「住宅市場ポテンシャル調査」（関西圏・中部圏）
昨年実施した住宅取得に関する潜在的志向に関する「首都圏住宅市場ポテンシャル調査」に続き、関西圏および中部圏についての「住宅市場ポテンシャル調査」を実施した。
③不動産流通業に関する消費者動向調査の継続実施「不動産流通業に関する消費者動向調査」を継続実施し、不動産会社等による住宅保証の利用状況、ホームインスペクションの実施状況、消費税増税に対する意識、資金調達の実態、ミックスローン・ネット住宅ローンの利用状況等の調査結果を取りまとめた。調査結果は、税制改正要望等の提言に活用した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料①）④既存住宅流通量推計の継続実施と地域分析
登記統計、総務省のデータや住宅土地統計調査結果等を活用した既存住宅流通量の推計を継続実施し、全国、都道府県毎、東京 23 区毎、神奈川県、埼玉県、千葉県の主要エリア、近畿エリア（大阪府、兵庫県）、中部エリア（愛知県）での推計を行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料②）⑤「不動産流通市場動向調査」
会員企業 17 社の協力の下、取引件数、取引金額、手数料金額について四半期ごとに集計を行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。また、平成 21 年度を 100 とした指数を作成し、協力会社に還元した。

⑥米国不動産テック調査
米国における不動産テックをめぐる最新の状況を調査するための「米国不動産テック調査」を実施した。
⑦「FRK 不動産流通統計ハンドブック」の継続発行
不動産流通の基本的な統計データである人口・世帯数の推移、住宅ストック、土地利用の状況、住宅供給の状況、不動産流通、不動産証券化市場等に関するデータ、住宅の省エネ化に関するデータ等をまとめた「不動産流通統計ハンドブック 2018」を発行した。
⑧世界不動産連盟（日本支部）の活動推進
世界不動産連盟日本支部の一員として、5 月開催のアンドラでの世界総会、9 月開催の釜山でのアジア・太平洋地域不動産会議（APREC）に出席し、各国代表と意見交換を行った。
（２）政策提言＜国土交通省等における不動産流通促進に向けた検討会等における意見具申＞国土交通省等が開催する下記の検討会、ワーキンググループ等に委員・オブザーバーとして参画し、意見具申した。
①国土交通省「IT を活用した重要事項説明等の検証検討会」
賃貸取引については、平成 29 年 10 月より本格運用が開始され、2,300 件以上の取引が行われたことが確認された。
法人間売買取引については、充分な検証が出来ていないため、平成29 年 8 月より平成 30 年 7 月まで社会実験が継続され、3 月 5 日に社会実験検証検討会が開催されたが、この間の実施件数は 1 件であった。
個人間の売買取引については、賃貸取引の本格運用の実施状況、法人間売買取引の社会実験の検討結果を踏まえ、社会実験終了後（平成 30年 8 月以降）の検証検討会において検討が行われる予定。
②改正宅建業法施行に際しての意見具申
国土交通省では平成 30 年 4 月 1 日の改正宅建業法施行に向けてQ&A 集を作成し、2 度の改訂を行ったが、Q&A 集の作成および改訂に当たっては、円滑な改正法の運用の観点から意見具申、要望を行った。
③東京都マンション施策推進会議
東京都都市整備局が事務局となり、「 分譲マンションにおける耐震化、建替えおよび管理の適正化の促進に向けて様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行うことにより、良質なマンションストックの形成を実現していく」ことを目的に設置された「東京都マンション施策推進会議」において、当協会も参加団体の一つとして、事業等に関する情報共有と意見交換、マンション施策等（改正マンション管理ガイドラインの普及等）に関する啓蒙活動に協力を行った。
④マンション管理情報の提供の拡充等
一般社団法人マンション管理業協会と定期的に情報交換、意見交換を実施し、「管理に係る重要事項調査報告書」書式の同協会会員への普及を進めた。また、本年 4 月 1 日施行改正宅建業法に際しては、契約書等標準化ワーキングにおいて情報共有をしながら、同報告書が改正宅建業法に対応したものとなるよう同協会と意見交換した。改訂版については、同協会より同会員に周知された。
⑤空き家対策としての媒介報酬告示改正
空き家対策として他団体とともに「空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関する要望書」を国土交通大臣に提出した結果、媒介報酬告示が改正され、低額物件について宅建業者の負担の適正化が図られた。
＜税制改正要望＞
不動産流通市場の活性化と持家取得を促進するため、期限切れとなる居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例、新築住宅の固定資産税減額特例、不動産取得税に関する各種特例、据え置き措置を含む固定資産税の負担調整措置等について延長を要望するとともに、最低床面積要件の引き下げ等、既存住宅の流通拡大につながる拡充策についての要望を行った。
その結果、12 月 22 日に閣議決定された平成 30 年度税制改正大綱において、延長要望項目はすべて延長が認められ、また宅建業者による買取再販における不動産取得税の減額措置が敷地にも適用されることとなった。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料③）＜金融関連要望＞
住宅金融支援機構に対し、「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置年▲0.3％の継続と優遇対象の拡充（空き家対策に係る資金の融資も優遇対象とする拡充）、融資率の上限 10 割の継続、購入価格の上限１億円の撤廃、建物状況調査（インスペクション）実施済み物件に係る中古住宅適合証明の審査の合理化を要望した結果、「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置は年▲0.25％で継続、空き家対策に係る資金の融資を優遇対象とする拡充、融資率の上限 10 割融資の継続、建物状況調査（インスペクション）実施済み物件に係る中古住宅適合証明の審査の合理化が認められた。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料④）＜法改正等への対応＞①改正宅建業法への対応
平成 30 年 4 月施行の建物状況調査に関する改正宅建業法に関して、8 月に国土交通省担当官による説明会を東京において実施した。また、改正宅建業法の対応例に関して、顧問弁護士による説明会を 11 月（東京）と 1 月（大阪）に実施した。
②反社会的勢力排除への取組み
業界 6 団体等で構成する不動産業・警察中央連絡会に参画のほか、京都での協議会に参画し、情報交換を行った。
③犯罪収益移転防止に対する取組み
平成 31 年に実施される FATF
（FinancialAction

TaskForce）

第 4 次対日審査に向けて、会員会社の取組みの現状を把握したいという国交省の意向に基づき、その方法についてコンプライアンス部会を中心に意見交換を行い、国交省と協議を行った。
④第二種金融商品取引業における規制への対応
第二種金融商品取引業登録を受け、第二種金融商品取引業協会未加

入の会員を対象に、不動産協会、不動産証券化協会と共催で 9 月に西村あさひ法律事務所弁護士松尾氏を講師に、12 月に有限責任監査法人トーマツ東野氏を講師に研修会を開催した。このうち、12 月の研修会は、第二種金融商品取引業協会が実施する研修会に 3 団体が共催する形で開催した。
⑤安心 R 住宅への対応
国土交通省の「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）については、当協会として当面は事業者団体としての登録申請しないこととしたが、「安心Ｒ住宅」該当物件の取り扱いについて会員会社に情報提供を行った。
＜FRK 機関誌の発行＞
不動産流通業の実態・当協会の考え方を伝えるためのオピニオン誌『FRK コミュニケーション』第 3 号を 7 月、第 4 号を 1 月に発行し、国・政治家・マスコミ・業界団体等に配布した。
２．研究助成事業
当協会ホームページに募集要項を掲載したほか、首都圏の主要大学等（50 大学等 83 学部）および不動産学会に募集要項の案内を依頼し、15 件の応募（前年度比 6 件増）があり、研究助成審査委員会の審査を経て、「住宅流通量を活性化する方策と有効性の課題について」など 6件（前年度比 1 件増）の助成を決定した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑤）

３．消費者啓発事業（１）消費者向けセミナー【首都圏】「第 12 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」① 日時：平成 30 年 3 月 4 日（日）②場所：有楽町朝日ホール：（東京・千代田区）参加者 250 名③ 講演内容第 1 部「二地域居住のすすめ～２つの地域で同時に暮らすと見えてくるもの」
講師

NPO 法人南房総リパブリック理事長

建築ライター
司会

馬場美織氏

リクルート住まい研究所所長

宗健氏

第 2 部「小さなきっかけから大きな夢へ」
講師

元バレーボール日本代表

大山加奈氏④後援：国土交通省、東京都【近畿支部】「住み替えと暮らしのセミナー」①日時：平成 29 年 10 月 15 日（日）②場所：ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）参加者 370 名③講演内容
第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント」
講師：国土交通省近畿地方整備局

建政部建設産業第二課

課長補佐

橋本泰幸氏

第 2 部「納得のいく住まい選びに必要なこと～知っておきたい これからの関西住宅事情～」
講師：住宅評論家

住宅アドバイザー 井口克美氏

第 3 部「梅さんの今すぐできる防犯対策セミナー～我が家における防犯・犯罪者の好む家と嫌う家～」
講師：防犯ジャーナリスト

梅本正行氏（２）当協会の活動、提言調査研究の成果や各種提言
5 月 10 日

2015 年 FRK 既存住宅流通量推計結果

6月1日

第 48 回定期総会決議事項のお知らせ

7 月 21 日

平成 30 年度税制改正に関する要望

7 月 26 日

榊理事長就任会見

9 月 20 日

平成 29 年都道府県地価調査理事長コメント（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑥）

10 月 25 日

第 22 回不動産流通業に関する消費者動向調査報告

12 月 13 日

2016 年 FRK 既存住宅流通量推計結果

12 月 18 日

平成 30 年度税制改正大綱に関する理事長コメント

1月5日

平成 30 年年頭所感

1 月 30 日『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査3 月 28 日

平成 30 年地価公示に関する理事長コメント（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料⑦）（３）消費者の理解促進のための情報提供の拡充
一般消費者に重要事項説明書の内容について理解を深めてもらうた
め、重要事項説明の全体像を解説するアニメーションを作成し、ホームページにアップした。
４．適正取引推進事業（１）不動産広告の適正化「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として、同協議会と連携して実務に即した研修を実施する等、不動産広告の適正化を推進した。
また、適正な広告表示を推進するため「ＦＲＫインターネット広告マニュアル」を活用して会員への研修および表示規約を遵守した表示の普及・啓発を行った。
５．不動産情報交換事業（レインズ）（１）東日本不動産流通機構の次期レインズシステム構築および課金制度の改訂
東日本不動産流通機構では所管委員会・ワーキングでの検討を踏まえて、3 月の理事会において次期レインズシステムを構築すること、および図面検索を課金対象とするとともにマイナス課金の繰り越しを次年度までとすることを内容とする課金制度の改訂が決議された。
（２）適正なレインズ利用ルールの徹底
各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営に参画し、適正なレインズ利用ルールの徹底を図るとともに、他団体との連携を強化した。また、当協会のコンプライアンス部会、倫理紛争委員会、レインズ部会、一般仲介部会でレインズ利用ルールに関する事例等の情報共有を図った。

Ⅱ共益事業

１．標準書式事業
本年 4 月 1 日施行の改正宅建業法に対応するため、「契約書等標準化ワーキンググループ」において、弁護士、不動産鑑定士、建築士の監修のもと、全宅連、全日本不動産協会等関係団体と改訂内容のすり合わせを行いながら、標準契約書、重説および同解説書ほか、関係帳票の改訂を行い、速やかに会員に提供した。
２．研修事業
不動産流通業務の高度化により、従業者の育成が益々重要度を増しており、不動産取引基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管理者研修を三本柱とした階層別研修に加えて、宅地建物取引士のアドバイザー機能を向上させるための特別講座を実施した。
また、法令改正や税制改正など最新の不動産関連情報やＡＩ等不動産流通業を取り巻く社会の動向についての最新情報を迅速かつ的確に伝達するためのセミナー等を実施した。
（１）不動産取引実務研修
入社 5 年目以上の中堅クラスを対象とした講座別の実践的な研修を、上期・下期に分けて、首都圏、近畿支部および中部支部でそれぞれ実施した。
【首都圏】

上期：6 月～7 月、下期：1 月～2 月に実施。
上期：2,350 名、下期：1,437 名、合計 3,787 名

受講者（上期講座）法律、税務、重要事項説明（各 3 回）
建物状況調査、紛争クレーム、不動産広告、リフォーム、賃貸トラブル（各 2 回）
競売公売不動産実務、不動産登記（各 1 回）
（下期講座）法律、税務、価格査定、紛争クレーム、不動産信託受益権取引（各 2 回）
【近畿支部】

上期：7 月、下期：2 月～3 月に実施。

受講者

上期： 231 名、下期：225 名、合計 456 名（上期講座）法律、税務、重要事項説明（各 1 回）（下期講座）法律、税務、紛争クレーム（各 1 回）【中部支部】上期：7 月、下期：2 月に実施。
受講者

上期：42 名、下期：44 名、合計 86 名

（上期講座）重要事項説明（1 回）（下期講座）紛争クレーム（1 回）（２）不動産取引基礎研修
入社 1～2 年の新人社員を対象にした研修を、12 月 14 日～15 日の 2日間、首都圏で実施した。受講者 68 名。
（研修内容）重要事項説明、資金計画、税務知識、 価格査定、建物基礎知識、広告の基礎知識（３）不動産取引管理者研修
営業管理職を対象にしたマネジメント能力養成研修を 11 月 16 日に首都圏で実施した。受講者 35 名。
（講座内容）「成果を出すチームビルディング講座」（４）不動産取引実務・特別講座
不動産コンサルティング力を高めるための専門教育セミナーとして、相続セミナーを実施した。
（講座内容）
第 1 回目として、相続（基礎編）を 11 月 16 日に、同（応用編）を 12 月 4 日に実施し、第２回目として、1 月 15 日と 2 月 8 日にそれぞれ実施した。受講者合計 446 名。
（５）AI 等セミナー
AI 等を活用した不動産流通業の将来像に関して、最新情報を迅速かつ的確に伝達するため、6 月 2 日にＡＩ査定に関するセミナーを、10 月 2日に不動産テックに関連するセミナーをそれぞれ実施した。
３．インターネット事業
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、提携サイトとの関係を維持しつつ、掲載エラー減少等の改善要望を継続的に行った。また会員のハブシステムの利便性の向上を図るため、ヘルプデスクに寄せられる問合わせや周知内容をＦＡＱとした検索機能を追加するほか、新たな用途地域である「田園住居地域」をプログラムに追加する改修を行った。
４．既存住宅流通量推計の英文版作成
既存住宅流通量推計の推計方法および全国と都道府県別の推計量について英文版を作成した。
５．会員交流および情報交換事業（１）事業委員会
会員の交流・情報交換の場として事業委員会のもとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」の各部会においてタイムリーなテーマについて講演会等を開催するとともに、会員会社の交流を深めた。
（２）会員向け広報活動の推進
協会ホームページの「FRK マンスリー」を活用して理事会・委員会等の協会活動、税制改正に関する情報等をタイムリーに、分かり易く伝達すべく努めた。

Ⅲ

支部活動および協会運営

１．支部活動
各支部においては、支部の実情に応じて自主的な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努めた。また、本部は、支部運営の充実・円滑化に資するべく、支部主催の研修活動の実施等において支部との連携強化を図った。
各支部の業務運営は次のとおり。
（１）北海道支部①支部総会等
4 月 14 日に支部総会および懇親会を開催した。
②他団体との交流等
北海道不動産公正取引協議会に役員を派遣し、また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
（２）東北支部①支部総会等
4 月 21 日に支部総会および懇親会を開催した。
②他団体との交流等
宮城県不動産流通協議会、東北地区不動産公正取引協議会に役員を派遣した。また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。

（３）中部支部①支部総会等
4 月 20 日に支部総会および懇親会を実施した。
② 研修活動不動産取引実務研修のほか、他団体との共催による「税制改正概要説明会」「フラット３５等制度改正説明会」を実施した。
③他団体との交流等
地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
④指定流通機構のサブセンター業務
中部圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（４）近畿支部①支部総会等
4 月 20 日に支部総会および懇親会を実施した。
②広報活動
一般消費者を対象に「住み替えと暮らしのセミナー2017」を開催し、消費者の既存住宅流通への関心を高める活動を実施した。（Ⅰ公益目的事業 3.消費者啓発事業

参照）

③研修活動
不動産取引実務研修のほか（Ⅱ共益事業 2.研修事業参照）、建物状況調査等に関する改正宅建業法対応例等説明会や日本経済新聞社大阪本社編集局次長兼経済部長

藤賀三雄氏による「2018 関西経済の展望」をテーマとした講演会を開催した。また、国土交通省近畿地方整備局の担当官を講師とする研修、他団体との共催による不動産コンサルティン
グ技能に関する研修会等を実施した。
④地方自治体への協力
大阪府・兵庫県・滋賀県が取り組む「賃貸支援事業」に協力した。
⑤指定流通機構のサブセンター業務
近畿圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、機構の運営改善、適正利用活動に参加、協力を行った。
（５）中・四国支部①支部総会等
4 月 27 日に支部総会および懇親会を実施した。
②他団体との交流等
広島県警察不動産連絡協議会に役員を派遣したほか、広島県警察本部による「反社対策セミナー」に参加した。
③指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（６）九州支部①支部総会等
4 月 27 日に支部総会および懇親会を実施した。
②他団体との交流等
九州不動産公正取引協議会、福岡県コンサルティング協議会に役員を派遣した。また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
③ 指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑧）

２．協会運営（１）法人機関に関する事項
総会、理事会を以下の通り開催した。
①平成 29 年 5 月 11 日

第 1 回理事会②平成 29 年 6 月 1 日

定時総会③平成 29 年 6 月 1 日

第 1 回臨時理事会④

平成 29 年 7 月 20 日

第 2 回理事会⑤

平成 29 年 9 月 11 日

第 2 回臨時理事会（みなし決議）⑥平成 29 年 10 月 19 日 第 3 回理事会

⑦平成 30 年 2 月 23 日

第 3 回臨時理事会（みなし決議）⑧

平成 30 年 3 月 22 日

第 4 回理事会（２）許認可等に関する事項
公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画は平成 24 年 6 月 29日付で認可）を平成 29 年 5 月開催の理事会および平成 29 年 6 月開催の総会において承認を得たのち、内閣府公益認定等委員会に対して平成 29年 6 月 28 日に提出し、平成 29 年 10 月 23 日に当報告に対する完了通知を受けた。
（３）協会内 IT 環境の整備等
協会内の IT 環境の課題抽出に取組み、まずは IT 推進の一環として事務局内のイントラ環境の整備と機器の更新を行った。また昨年度に続き協会ホームページ・会員専用サイトおよび事務局内の通信環境に対し、WEB ページの保護処理や通信データの暗号化等、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化を実施した。
以上