資料１「提供区域設定」について「子ども・子育て支援事業計画」では下記が必須記載事項としてあげられています。
「各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み」「教育・保育提供区域の設定」「実施しようとする幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期」
を各年度毎に示す。

「量の見込み」については、ニーズ調査および現状に照らし調整しています。
計画書では、併せて、市町村の子ども・子育て支援事業（法定 11 事業）についても提供区域ごとに計画期間における「事業の量の見込み」を定め、それに対応するよう事業ごとに確保の内容及び実施時期を計画に掲載することが基本指針としてあげられています（任意記載事項）。
つまり、計画策定のためには各事業の提供区域の設定が必須となります。本資料は各事業の提供区域につき事務局の案をお示しするものです。
※提供区域についての国の基本指針、考え方等は文末の【参考】をご覧ください。

○参考：町内の幼稚園・保育所、小学校
♥保育所

◆幼稚園

♥小学校

線の小学校区割りは平成 22
年度の国土数値情報のため現況と一部異なる部分あり（★児童館予定 H27 年度～）

○提供区域設定（事務局案）
教育・保育の提供区域については「１区域（町内全域）」としこれを基本形とする。
地域子ども・子育て支援事業（法定 11 事業）の提供区域については「基本形」で対応する。

通学区域
大字
小字
松島
全域
西柳、迎山一、迎山二、迎山
三、水溜上、水溜下、愛宕一（1から20）、愛宕二、町東一、
高城
町東二、町、元釜家、浜、井戸下、城内一、高山下、帰命院
下一
割波三の一部、馬篭一、馬篭
磯崎二を除く全域
夏井、馬場一、馬場二、明神
一、城内二、明神二、明神三、明神四、居網一、居網二、石田沢一、石田沢二、柿ノ木、白坂、愛宕一（1から20は除
高城く。）、愛宕三、動伝一、動伝二、動伝三、井戸江一、松の杜、三居山一、三居山二、根崎、田中裏、反町一、反町二、反町三、反町四、前田沢、小森一、小森二、田中二地内初原全域
根廻全域
桜渡戸 全域
割波三の一部、馬篭一、馬篭
磯崎
二
手樽
全域
小深ケ田、地蔵、沼田、原ヶ幡谷
沢、八幡、後沢、泉ケ原、沢乙の一部、曲田
北小泉 台山、歌ノ入、長沢を除く全域
八反田、巻ノ上、前蒲、後蒲、清水前、藤ノ巻、下内原、大黒沢、山崎、大日向、清水、釜ケ沢、丸森、鳶ケ沢、中才、保竹谷
手崎、貝殻塚、後沢、二子屋、
萱倉、黒森沢、上内原、鴻ノ谷地、川欠、後蒲関下、蓑輪
沢、小川添の一部
小深ケ田、地蔵、沼田、原ヶ幡谷
沢、八幡、後沢、泉ケ原、沢乙の一部、曲田を除く全域
鰯沼、片平、梅木留、沼前、町裏、萱野、川頭、弥勒堂、猪里竹谷
沢、丈倉部、新弥勒堂、小川添の一部
北小泉 台山、歌ノ入、長沢

小学校

中学校

提供区域（案）
基本形（１区域）

第一小

第一小学校

第二小学校

第五小学校

３区域

松島中学校

町内全域

第二小

第五小

○提供区域設定（事務局案）
各事業につき以下の区域で提供する。
■教育･保育の提供区域１号認定（３歳以上・教育のみ）

２号認定（３歳以上・保育あり

基本形
（１区域）

基本形
（１区域）

３号認定（０～２歳・保育あり

基本形
（１区域）

【町内全域】
算定基準として、各小学校区に準じる。

【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する■地域子ども・子育て支援事業（法定 11 事業）の提供区域（１）利用者支援に関する事業
子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等（２）時間外保育事業
延長保育・休日保育

基本形
（１区域）
基本形
（１区域）

【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する（３）放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブ。共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る事業

基本形
（１区域）

【町内全域】
平日は各小学校区において実施する。

（４）子育て短期支援事業
ショートステイ・トワイライトステイ。保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設などにおいて養育・保護を行う（５）乳児家庭全戸訪問事業
こんにちは赤ちゃん事業

基本形
（１区域）

基本形
（１区域）

【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する（６）養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援（相談支援、育児・家事援助等）（７）地域子育て支援拠点事業
公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談等

基本形
（１区域）

基本形
（１区域）

【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する

（８）一時預かり事業
保育所その他の場所において、一時的に預かる事業

基本形
（１区域）

【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する（９）病児・病後児保育事業
保育に欠ける乳幼児や児童で、病気や病気の回復期にある場合に病院・保育所等の付設の専用スペース等で一時的に保育する事業

基本形
（１区域）

【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する（10）子育て援助活動支援事業
ファミリー・サポート・センター。児童の預かり等を希望する依頼会員と、援助を行うことを希望する提供会員との相互援助活動に関する連絡・調整を実施（１区域）（11）妊婦に対して健康診査を実施する事業

基本形

妊婦が定期的に行う健診費用を助成する事業

基本形

（１区域）

【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する【町内全域】
町内を 1 区域として調整し提供する

【参考】■提供区域とは教育・保育提供区域＝市町村内において、子ども子育て支援法にかかる教育・保育事業を提供する上で基礎となる区域であり、学区とは異なる。
【市町村は地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件及び教育・保育施設の整備状況等を総合的に勘案して、保護者や子どもが居宅から容易に移動することが可能な区域を「教育・保育提供区域」として設定しなければならない（支援法第 61 条第 2 項）】①提供区域は、教育・保育事業に共通の区域設定が基本。
②ただし、施設状況や利用実態に応じて、「子どもの認定区分（※）ごとの設定」「地域子ども・子育て支援事業ごと（13 事業のうち、11 事業）の設定」も可能。
③提供区域は、教育・保育事業を認可する際の需給調整の判断基準となる。
④各提供区域の中で供給が不足する区域がある場合、その区域内に認可基準を満たす申請があれば、原則、認可しなければならない。
（＝希望しても利用できない提供区域で教育・保育事業にかかる新規参入申請があれば、市町村は原則、認可する）⑤施設や事業の利用については、提供区域内での利用が原則。ただし、区域外の施設・事業の利用も可能。
※子どもの認定区分

1 号認定

2 号認定

3 号認定

3 歳以上・教育のみ

3 歳以上・保育あり

0～2 歳・保育あり

主に幼稚園

主に保育所、認定こども園

保育所、認定こども園、地域型保育■国の想定と地域特性
国では、小学校区、中学校区、行政区などを提供区域の範囲として想定しているが、提供区域を検討する際には下記のような視点で検討する必要がある。
①保護者や子どもが利用しやすい範囲であるか教育・保育施設が居宅より容易に移動することが可能な区域にあり、保護者や子どもが利用しやすい範囲であること。
提供体制の確保に向けた基盤整備や市の現状を考えると、ある程度大きなくくりのほうが柔軟な対応が可能。
②提供体制が確保しやすい範囲であるか教育・保育施設等の配置状況や今後の整備状況等を踏まえ、教育・保育の提供体制を確保しやすい範囲であること。
→広範囲な区域設定の方が柔軟性高くなる。