有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（８） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

9627/2009年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 27（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 37④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 52【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

9627/2009年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【医薬事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【物販事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2009年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月31日【事業年度】

第40期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年５月１日

大谷至

平成21年４月30日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

9627/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

売上高（千円）

57,091,601

76,303,722

81,307,353

106,231,989

115,387,067

経常利益

（千円）

3,080,677

3,012,109

2,833,796

4,315,767

5,041,458

当期純利益

（千円）

930,238

1,215,782

1,010,536

1,615,983

2,127,901

純資産額

（千円）

9,095,618

10,352,637

11,326,420

12,707,512

16,109,107

総資産額

（千円）

38,887,936

41,669,789

49,849,166

57,546,589

62,032,922

１株当たり純資産額（円）

807.68912.43946.17

1,059.78

1,252.54

１株当たり当期純利
益

（円）

79.92

104.5389.34

142.36

170.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

78.84

103.2088.70

141.82

170.28

自己資本比率

（％）

23.4

24.8

21.5

20.9

25.9

自己資本利益率

（％）

10.9

12.5

9.6

14.2

15.1

株価収益率

（倍）

25.6

22.7

16.8

10.5

8.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,849,231

3,623,315

2,277,837

8,424,432

4,333,422

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8,359,148△4,351,668△6,676,707△6,980,603△757,477

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,279,536

664,2315,437,440△1,429,393

1,462,963

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

3,132,155

3,068,033

4,180,709

4,195,144

9,234,052

従業員数［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

1,446
(723)

1,684
(1,042)

1,947
(987)

2,582
(1,056)

2,741(1,027)（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第38期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

-2-

9627/2009年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

売上高（千円）

46,085,405

51,123,231

51,262,075

54,386,167

55,874,253

経常利益

（千円）

2,500,546

1,959,888

1,422,493

1,599,413

1,814,390

当期純利益

（千円）

854,514924,096544,937

389,323

620,181

資本金（千円）

3,319,121

3,384,571

3,395,642

3,424,170

5,057,046

発行済株式総数（株）

11,212,756

11,306,456

11,322,456

11,363,456

12,834,106

純資産額

（千円）

9,057,293

10,027,375

10,021,281

10,148,277

12,654,082

総資産額

（千円）

30,495,028

32,454,216

38,273,130

46,807,392

50,668,897

１株当たり純資産額（円）

804.64884.06885.27893.26986.18

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

15.0
(−)

18.0
(−)

18.0
(−)

20.0
(−)

30.0
(−)

１株当たり当期純利
益

（円）

73.50

79.03

48.18

34.30

49.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

72.50

78.03

47.83

34.17

49.63

自己資本比率

（％）

29.7

30.9

26.2

21.7

25.0

自己資本利益率

（％）

10.0

9.7

5.4

3.9

5.4

株価収益率

（倍）

27.9

30.0

31.1

43.4

29.8

配当性向

（％）

20.4

22.8

37.4

58.3

60.3

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

906
(517)

1,017
(611)

1,057
(656)

1,142
(691)

1,236
(671)

（注）売上高には消費税等を含めておりません。

-3-9627/2009年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道滝川市に滝川営業所（診断事業部）を開設。
北海道帯広市に帯広営業所（診断事業部）を開設。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）を設立。
札幌市東区（札幌市中央区に移転）に子会社の株式会社ジョーシンアインズ（株式会社エイチ・
エー・エルに商号変更）を設立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現連結子会社）を設立。
北海道函館市に函館営業所（診断事業部）を開設。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
北海道千歳市に「千歳住吉店」を出店し、ホームセンター事業を開始。
札幌市東区に札幌ラボラトリー（診断事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
ホームセンター及びこれに類する大型ドラッグストア計10店舗を営業譲渡し、ホームセンター事業から撤退。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
株式会社エイチ・エー・エルの営業を譲渡し、家電販売事業から撤退（清算手続結了済）。
大阪府守口市（現大阪市中央区）に大阪支店（医薬事業部）を開設。
石川県金沢市に北陸営業所（医薬事業部）を開設。
兵庫県姫路市で株式会社ヤギファーマシー（持分法非適用関連会社）の設立に関与し20％出資。
名古屋市千種区で株式会社ナイスアイン（現連結子会社）の設立に関与し50％出資。（平成15年３月株式譲渡）調剤報酬債権の譲渡による売掛債権の流動化を開始。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
今川薬品株式会社と合併に関する覚書を締結。
札幌市東区に子会社の株式会社エフ・シイ・アイン（連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）が日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成２年１月
平成３年９月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月
平成６年８月平成６年９月
平成６年12月
平成７年５月
平成７年10月
平成７年11月
平成８年５月
平成８年10月
平成９年６月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成11年９月
平成12年２月
平成12年４月
平成12年10月
平成12年12月
平成13年２月
平成13年10月
平成14年３月
平成14年７月
平成14年10月
平成14年11月-4-

9627/2009年

年月

概要

平成16年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海（名古屋市東区、連結子会社））の全株式を取得し、同社及びその子会社株式会社ナイスアインを完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社ＦＣアイン（株式会社エフ・シィ・アイン）を株式会社アインスタッフに商号変更し、薬剤師専門の人材派遣・紹介業に業態変更する。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
札幌市中央区に子会社の株式会社ホールセールスターズ（平成19年４月期より連結子会社）を設立。（平成18年11月本店を東京都新宿区へ移転）
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月
平成19年４月

平成20年６月

子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
子会社株式会社メディウェルを存続会社として、株式会社アインスタッフと合併する。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成20年８月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

平成21年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成21年５月

ジャスダック証券取引所上場廃止。

平成21年６月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン‑イレ
ブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（当社30％出資）を設立。

平成19年６月
平成19年11月

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス
薬局、株式会社メディカルハートランド、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、サンウッド株式会社、株式会
社宮古アイン及び株式会社埼玉調剤は、調剤薬局の経営を行っております。
また、子会社株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材派
遣・紹介業、子会社株式会社ホールセールスターズは後発医薬品（ジェネリック医薬品）等の販売を行っております。

-5-9627/2009年

(2）物販事業
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピング
センター開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインエイドは、当社からドラッグストアの一部の販売業務を受託しており、子会社株式会社ナイスアインは、株式会社アイン東海との業務委託に基づき、同社ドラッグストアの一部の販売業務を行っております。 なお、薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）の施行日である平成21年６月１日以降、当社と株式会社アインエイド及び株式会社ナイスアインと株式会社アイン東海との業務委託関係は終了しております。
(3）その他の事業
当社及び子会社株式会社アインエイドは、建物の賃貸を行っております。
事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

持分法非適用関連会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

-6-

9627/2009年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社役員
（人）

当社従業
員（人）

1

−

資金援助
（千円）

営業上の取
引

業務提携等

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

連結子会社
㈱アインメディカ
ルシステムズ㈱アイン東海東京都新宿区

480,000

名古屋市東区

20,750

医薬事業
医薬事業
物販事業

100.0

100.0

1

1

−

−

㈱リジョイス

東京都新宿区

230,000

医薬事業

100.0

2

−

−

㈱リジョイス薬局

京都市中京区

400,000

医薬事業

100.0

2

−

−

㈱メディカルハー
トランド
㈱ダイチク

山形県山形市

20,000新潟市中央区

22,000さいたま市㈱あさひ調剤

大宮区

医薬事業

医薬事業

100.0

2

100.0

3

2

2

−

−

50,000

医薬事業

100.0

3

1

−

サンウッド㈱富山県富山市

12,000

医薬事業

100.0

1

3

−

㈱宮古アイン

岩手県宮古市

10,000

医薬事業

100.0

3

2

28,356

東京都新宿区

50,000

医薬事業

100.0

2

−

−

100

医薬事業

1

−

−

3

−

200,000

2

3

98,412−

1−㈱ホールセールス
ターズ

さいたま市

㈱埼玉調剤

大宮区

100.0
(100.0)㈱メディウェル

札幌市中央区

208,500

医薬事業㈱アインエイド

札幌市東区

10,000

物販事業㈱ナイスアイン名古屋市東区

10,000

物販事業

91.4
(9.4)

人事に関する

なし

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

医薬品の販
売
なし

なし

医療情報誌
の販売
業務委託契

100.0
100.0
(100.0)

なし

約上の取引
なし

なし

なし

なし

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱あさひ調剤は特定子会社であります。
４．㈱アインメディカルシステムズ及び㈱あさひ調剤については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社アインメディカルシステムズ及び㈱あさひ調剤の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社アインメディカルシステムズ

株式会社あさひ調剤(1)売上高（百万円）

13,706

17,375(2)経常利益

（百万円）

749

1,490

(3)当期純利益

（百万円）

425

868

(4)純資産額

（百万円）

2,708

5,564

(5)総資産額

（百万円）

6,115

9,369

-7-

9627/2009年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年４月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

2,356

(740)

物販事業

201

(255)

全社（共通）

184

(32)

合計

2,741 (1,027)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）1,236（671）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.7

4,259

30.1

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-

9627/2009年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界景気の一層の悪化とともに、企業収益の大幅な減少、労働市場の縮小、倒産件数の増加等景気はなおも厳しさを増しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの積極的な出店による事業拡大、グループ企業間の連携強化等により事業基盤及び収益力の強化を図りました。
平成20年８月には、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携契約を締結し、両社連携による出店が実現するとともに、平成21年４月には、両社グループが保有するドラッグストア事業資産を有効に活用し運営することを目的とした合弁会社を設立することに合意し、平成21年６月１日に「株式会社セブンヘルスケア」を設立いたしました。
合弁会社設立に係る合意内容及び設立会社の概要は、第２［事業の状況］５［経営上の重要な契約等］及び第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の（重要な後発事象）をご参照ください。
また、当社は、平成21年４月２日より東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
当連結会計年度の業績は、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの出店のほか、前連結会計年度において取得した子会社の通期にわたる連結業績への寄与等により、売上高は1,153億８千７百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は50億４千１百万円（同16.8％増）、当期純利益は21億２千７百万円（同31.7％増）と売上、利益とも過去最高を更新
いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、平成20年４月の薬価及び調剤報酬改定により、調剤薬局の既存店収支は減少傾向にあります。
当社グループにおいては、平成20年６月に株式会社アインメディカルシステムズ（ジャスダック証券取引所上場子
会社：同月上場廃止）を株式交換により完全子会社化するなどグループ企業間の連携を一層強化し、営業情報の共有化をはじめ、共通のシステム、薬局運営手法の導入及び教育研修の連携等により事業効率の向上に努めました。
ジェネリック医薬品の積極採用をはじめ、調剤薬局システムの配備拡大による効率的運営、グループ内の間接部門の一部機能統合等により収益性の向上を図りました。
また、薬学部の６年制への移行に伴い、２年間にわたり新卒薬剤師の採用が困難になることから、当社グループ全体として採用活動を強化し、平成21年卒の採用においては250人を超える薬剤師を採用するなど、２年間の空白期間の事業拡大に対応可能な体制を確保いたしました。
当連結会計年度は、積極的な新規出店及び営業開発を継続し、25店舗の出店と８店舗の閉店・事業譲渡のほか株式会社埼玉調剤の子会社化により当社グループにおける稼動調剤薬局総数は375店舗となりました。
これに加え、前連結会計年度において子会社化した株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社の業績が通年にわたり連結業績に反映された結果、当連結会計年度における売上高は1,018億７千６百万円（前年同期比10.8％増）、
営業利益は67億６千１百万円（同14.1％増）と増収増益となりました。
（物販事業）
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」及びコスメティック専門店「トルペ」に代表される店舗形態により、全国都心部及び大型SCを中心に展開しております。
「アインズ＆トルペ」及び「トルペ」は、コスメティック商品（一般化粧品及び制度化粧品）の平均売上比率が75％を占めており、美容に関する最新の流行とともにカウンセリング機能を備えた専門性の高い店舗コンセプトにより、一般のドラッグストアとの差別化を図っております。
個人消費が低迷する市場環境において、新MDに基づく販売政策、在庫適正化及び「アインズポイントクラブカー
ド」を活用した効率的な販売促進活動を中心とした既存店の収益改善を継続するとともに、資本・業務提携先である
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの連携による出店（ススキノラフィラ店、草加店及び恵庭店の３店舗）
等、多方面において事業展開を加速いたしました。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループとの事業連携については、上記出店のほか、ドラッグストア店
舗の運営等同事業に係る事業全般を行う合弁会社を設立することが同社グループとの間で合意に至り、平成21年６月
１日に共同出資により「株式会社セブンヘルスケア」を設立いたしました。
当連結会計年度は、「アインズ＆トルペ」３店舗、「トルペ」１店舗、「アインズ」１店舗の５店舗を出店し、営業不振の４店舗を閉店いたしました。これに子会社株式会社アイン東海を含めたドラッグストア店舗総数は46店舗となりました。
また、顧客数の指標である「アインズポイントクラブカード」の会員数は前年同期比20万人増となる173万人を超-9-9627/2009年

えております。
不採算店舗の閉店等の影響により、売上高は132億５千１百万円（前年同期比5.2％減）となりましたが、営業損失は２億８千９百万円（同１億９千２百万円の改善）と改善いたしました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は２億５千８百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は８千２百万円（同9.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規出店及びM&Aによる収益拡大とともに、さらなる事業拡大に備えるため、グループ資産の効率的活用により財務体質及び手元流動性の強化に努めた結果、前連結会計年度に比べ50億３千８百万円増の92億３千４百万円（前年同期比120.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、43億３千３百万円（同48.6％減）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益47億４千３百万円、減価償却費11億１千９百万円、のれん償却額８億６千万円が反映されております。これは、新規出店及びM&Aを含む事業規模拡大による増加であります。
また、たな卸資産の増加額５億６千１百万円、法人税等の支払額25億３千３百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億５千７百万円（同89.2％減）となりました。
これは、関係会社株式（株式会社埼玉調剤）の取得による支出１億７千９百万円、都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出13億９千１百万円が反映されております。
また、手元流動性の強化のための施策の一環として、敷金及び保証金等の流動化を実施し、これを含め投資その他
資産の増減額12億６千９百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、14億６千２百万円（前連結会計年度においては、14億２千９百万円の支出）となりました。
これは、主に第三者割当増資の実施及びストックオプションの権利行使による株式の発行による収入16億７千３百万円が反映されております。
有利子負債につきましては、借入と返済の差額として、短期借入においては、10億７千８百万円の返済、長期借入においては15億１千７百万円の資金調達、社債の償還による支出３億３千２百万円がそれぞれ反映されております。
このほか、配当金の支払額２億２千７百万円が反映されております。

-10-

9627/2009年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業

101,876,835

110.8

物販事業

13,251,729

94.8

258,502

96.4

115,387,067

108.6

その他の事業合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(1）地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）北海道

63

17,013,242

青森県

4845,678

23−

6,109,832
−

岩手県

8

2,410,620

−

−

宮城県

12

1,892,352

1

338,237秋田県

184,052

−

−

山形県

21

3,833,887

−

−

福島県

16

3,758,346

−

−

茨城県

45

9,806,289

−

−

栃木県

4

747,3151

490,579群馬県

3741,553

−

−

埼玉県

64

13,729,473

2

890,678千葉県

92,579,406

−

−

東京都

15

7,610,712

5

2,153,572

神奈川県

11

3,740,413

1

147,046新潟県

269,351,149

−

−

富山県

6

1,121,747

−

−

石川県

5

1,213,142

−

−

福井県

1

−

−

−

長野県

5

1,570,575

−

−

岐阜県

2

449,7925

900,278静岡県

82,089,182

−

−

愛知県

10

2,975,122

7

1,562,878

三重県

−

−

−

44,369滋賀県

3423,503

−

−

京都府

15

5,050,380

−

−

大阪府

7

2,873,581

−

−

兵庫県

2

483,4881

614,253奈良県

1134,555

−

−

和歌山県

1

393,447

−

−

広島県

2

901,070

−

−

愛媛県

1

654,052

−

−

福岡県

2

710,916

−

−

宮崎県

1

101

−

−

沖縄県

1

1,159,442

−

−

その他

−

1,528,236

−

−

（注）1.
2.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
店舗数は、当連結会計年度末の稼動店舗数であります。

-11-

9627/2009年

物販事業
売上高
（千円）

品目別

構成比
（％）

一般化粧品

5,478,003

41.3

制度化粧品

2,656,081

20.0

医薬品

1,922,005

14.5

ビューティーケア

1,094,326

8.3

健康食品

629,7534.8

家庭雑貨

604,3634.6

医療衛生

309,9132.3

その他

557,282

4.2

（注）1.
2.

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
少子高齢化社会の急速な進行に伴う国民医療費の負担増とともに、公定薬価及び調剤報酬改定が隔年において実施されております。
当社グループの基本戦略は、スケールメリットの活用、調剤業務の効率化及び薬局機能の質的向上により、市場環
境の変化に対応し、事業規模及び収益の拡大を実現するものであります。
スケールメリットの活用においては、グループ各社が全国に有している開発物件及びM&A情報をグループ全体で共有し、出店規模の拡大を推進するとともに、仕入、購買及び採用等間接部門に関しても機能集約を図り、グループとして経営基盤の強化を目指します。
また、調剤業務の正確性、患者さまに対する安全性確保を最優先として、調剤業務の機械化・システム化を推進
し、調剤業務の効率化及び薬局機能の質的向上に努めております。
物販事業は、引き続き、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」、コスメティック専門店「トルペ」の出店拡
大、新MDの伸張及び在庫高の適正化、販売促進手法の見直しにより、収益の改善を実現いたします。
実績のある「アインズ＆トルペ」のほか、コスメティック専門店「トルペ」の収支動向を検証し、投資回収を重視した出店を全国都市部に展開いたします。
また、国内経済が厳しさを増すなか、グループ会社、セグメントの枠組みを超えたプロジェクトを立ち上げ、グループ間における機能集約、運営管理の平準化その他業務全般の抜本的再構築をもって、当社グループの収益力向上を目指すものであります。

-12-

9627/2009年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の４つの許可に（平成21年６月１日より店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３区分）区分されております。当社グループの物販事業は、一般販売業及び薬種商販売業の許可を受けております。万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、薬事法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2） 医薬品の販売規制緩和について
一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、同法施行日である平成21年６月１日以降、比較的リスクの少ない２区分の医薬品については、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となっております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループ物販事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前薬局（医療機関の近隣に立地し、特定の医療機関が発行する処方箋を集中的に応需することを目的とした保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は88.3％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施されております。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
調剤薬局及びドラッグストア（一般販売業/平成21年６月１日より、第一類医薬品取扱店舗）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について-13-

9627/2009年

医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・３ヶ月間の新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(PDA)を利用した調剤過誤防止システム（PhAIN）の配備、光学式文字認識装置（OCR）・二次元バーコード（QRコード）を利用した処方箋読取システム等、IT技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カードの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、平成20年２月に当社は「保険医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得いたしました。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金融変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、M&Aを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のM&Aに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達しております。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債（リース債務を除く）の残高は186億８千２百万円であり、借入依存度を示すネットD/Eレシオ（有利子負債−（現預金＋投資有価証券）／株主資本）は0.45倍であります。当社グループでは、ネットD/Eレシオ0.5倍未満を適正水準として、M&Aの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、有利子負債の圧縮に努めております。
しかしながら、M&Aに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年４月９日開催の取締役会決議に基づき、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び同社子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン‑イレブン・ジャパンとの間で、ドラッグストアの運営に係る合弁会社を設立することを目的とした基本合意書を締結いたしました。
当該基本合意書に基づき、平成21年６月１日に「株式会社セブンヘルスケア」を設立しております。「株式会社セブンヘルスケア」の概要につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の（重要な後発事象）をご参照くだ
さい。

-14-

9627/2009年

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期末の226億８百万円に対し、281億７千万円となり、55億６千
１百万円の増加となりました。
これは、グループにおける手元流動性の向上に努めた結果、現金及び預金が92億３千４百万円（前年同期比49
億１千８百万円増）と増加。また、調剤薬局及びドラッグストア店舗の新規出店により、商品・貯蔵品の合計額（前連結会計年度はたな卸資産）が59億２千８百万円（同５億７千３百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の349億３千７百万円に対し、338億６千２百万円となり、10億７千５百万円減少しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びリース会計基準の適用等により有形固定資産が122億３千８百万円（同
６億７千６百万円増）と増加しましたが、のれんの期末未償却残高が128億３千５百万円（同６億２千４百万円
減）、敷金等の一部を流動化したことにより、敷金及び保証金が44億９千６百万円（同16億１千５百万円減）とそれぞれ減少したことによるものです。
（負債）
負債の残高は、前期末の448億３千９百万円に対し、459億２千３百万円となり、10億８千４百万円の増加となりました。
主な要因は、リース会計基準の適用により、リース債務（長期及び短期）を新たに５億１千５百万円計上したことによるものであり、有利子負債については、短期借入金の残高が75億７千６百万円（前年同期比１億９千９
百万円増）、長期借入金の残高が109億６千６百万円（同２億３千９百万円増）、社債の残高（当連結会計年度
は１年内償還予定の社債）が１億４千万円（同３億３千２百万円減）となりました。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の325億７千万円に対し、８億３千１百万円増加の334億２百万円となり、固定負債の残高は、前期末の122億６千８百万円に対し、２億５千３百万円増加の125億２千１百万円となり
ました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の127億７百万円に対し、161億９百万円となり、34億１百万円の増加となりました。
これは、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携に基づく第三者割当増資、株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換及び新株予約権等の行使により、資本金が50億５千７百万円（前年同期比16億３千２百万円増）、資本剰余金が42億４千７百万円（同７億３百万円増）とそれぞれ増加したことに加え、当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が71億２千７百万円（同19億２千万円増）と増加したことによるものです。
また、その他有価証券評価差額金は３億５千６百万円の含み損となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.9％に対し25.9％となり、流動比率においては69.4％から
84.3％となりました。
当社グループは、当連結会計期間において、積極的な投資によりグループとして事業拡大を推進すると同時に、手元流動性及び自己資本比率の充実に努め、財務体質の強化に取り組みました。
引き続き、新規出店及びM&A等の営業開発にあたっては、投資回収を重視し、収益の拡大と同時に有利子負債の削減に努め、堅固な財務体質を構築するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

-15-9627/2009年

（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,062億３千１百万円に対し、1,153億８千７百万円となり、91億５千５百万円増加（前年同期比8.6％増）いたしました。
これは、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの新規出店による増収とともに、前連結会計年度において子会社化しました株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社の業績が通期にわたり連結損益計算書上に反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の92億３百万円に対し、99億４千８百万円となり、７億４千５百万円増加（同8.1％増）いたしました。
主な要因は、前期買収子会社の連結期間の増加及び薬科大の６年制への移行に備えた薬剤師の積極採用に伴い、給料手当及び賞与、法定福利厚生費が増加したほか、売上規模の拡大に見合った全体的な費用増によるものです。
以上により、営業利益は前年度の44億４千４百万円に対し、52億９千６百万円となり、８億５千１百万円増加（同19.2％増）いたしました。
なお、グループ会社間の業務統合等、効率的な事業運営に努めた結果、営業利益率は前年度の4.2％から4.6％となりました。
営業外損益の純額を減じた当連結会計年度における経常利益は、前年度の43億１千５百万円に対し、50億４千
１百万円となり、７億２千５百万円増加（同16.8％増）いたしました。
また、売上に占める割合においても、前年度の4.1％から4.4％となりました。
また、減損損失のほか、固定資産除売却損、投資有価証券評価損等を特別損失として計上し、これにより税金等調整前当期純利益は、前年度の37億１千万円に対し、47億４千３百万円となり、10億３千２百万円増加（同27.8％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の16億１千５百万円に対し５億１千１百万円増加（同31.7％増）の21億２千７百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末の41億９千５百万円に対し、92億３千万４百万円となり、50億３千８百万円の増加となりました。詳細については「１

業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

-16-

9627/2009年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は28億９千１百万円（無形固定資産３億２千万円、敷金及び保証金６億９千８百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
新規出店及び基幹システムの更新を中心に24億８千６百万円（無形固定資産２億８千１百万円、敷金及び保証金５億８千１百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
新規出店を中心に３億１千９百万円（敷金及び保証金１億１千２百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
本社屋の改装、賃貸施設の設備及び会計システムの更新等に８千５百万円（無形固定資産３千８百万円、敷金及び保証金４百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

227,265

27,803−

167,723(2,283)44,617

467,410

その他の事業

本社業務及
び営業、運
営用設備

305
(28)

関東支店
（茨城県つくば
市）

医薬事業
その他の事
業

支社業務及
び営業、運
営用設備

6,364

1,734

410

40,170(720)−

48,68011(2)

アイン薬局北光店
ほか62店
（北海道）

医薬事業

調剤薬局店
舗

725,575

23,861−

393,405(4,302)

48,202

1,191,045

257
(190)

アイン薬局弘前本町店ほか３店
（青森県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

21,157

1,688

−

−

−

22,84618(8)

アイン薬局由利本
荘店
（秋田県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

32,276

817

−

−

−

33,0943(2)

アイン薬局大船渡
店ほか６店
（岩手県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

122,609

1,793−

25,133(1,058)−

149,536

29
(17)

医薬事業

調剤薬局店
舗

200,164

4,742−

26,406
(579)

7,844

239,157

40
(15)

医薬事業

調剤薬局店
舗

122,344

2,763−

16,025
(245)

9,138

150,271

32
(21)

医薬事業

調剤薬局店
舗

47,744

1,390

−

−

5,251

54,386

27
(14)

医薬事業

調剤薬局店
舗

62,916

1,209

−

8,750
(116)

5,332

78,20812（9）

アイン薬局南砺店
（富山県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

22,775482−−

10,68433,942

3(3)

アイン薬局松任店
ほか４店
（石川県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

40,393

1,886

−

−

−

42,28022(14)

本社（札幌市東区）

アイン薬局米沢店
ほか６店（山形県）
アイン薬局青葉店
ほか９店（宮城県）
アイン薬局国見店
ほか７店（福島県）
アイン薬局燕店ほ
か３店
（新潟県）

医薬事業
物販事業

-17-

9627/2009年

帳簿価額
事業所
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

アイン薬局鬼怒川
店ほか１店
（栃木県）

医薬事業

こうせい薬局伊勢崎店ほか１店
（群馬県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

調剤薬局店
舗

10,706

238

−

−

−

10,945

6
(6)

医薬事業

調剤薬局店
舗

23,826647−−

10,58235,0567(7)

今川薬局つくば天
久保店ほか31店
（茨城県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

307,301

12,232

8

237,775(2,846)−557,316170(76)

今川薬局新八千代
店ほか２店
（千葉県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

35,924

1,042

−

−

−

36,96726(3)

アイン薬局板橋店
（東京都）

医薬事業

調剤薬局店
舗

57,569

2,738

−

−

34,487

94,794

3
(2)

医薬事業

調剤薬局店
舗

93,893

3,532

44

−

−

97,471

42
(20)

医薬事業

調剤薬局店
舗

4,319

186

−

−

−

4,506

5
(2)

医薬事業

調剤薬局店
舗

47,082

2,124

25

49,865(226)−

99,097

25
(11)

医薬事業

調剤薬局店
舗

834

81

−

−

−

915

6
(1)

医薬事業

調剤薬局店
舗

13,434

105

−

−

−

13,539

5
(2)

医薬事業

調剤薬局店
舗

31,672

833−−

10,176

42,682

10
(11)

医薬事業

調剤薬局店
舗

27,727

273

−

−

−

28,000

7
(8)

医薬事業

調剤薬局店
舗

32,027

2,594

−

−

−

34,622

9(11)

アイン薬局小林店
（宮崎県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

1,335

876

−

−

−

2,212

1
(2)

アイン薬局知花店
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

135

440

−

−

−

576

20
(6)

アイン薬局守口店
ほか４店（大阪府）
アイン薬局奈良東
九条店（奈良県）
今川薬局宇治店ほ
か２店（京都府）
アイン薬局尼崎店（兵庫県）
アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）
アイン薬局福山御幸店ほか１店（広島県）
アイン薬局四国中央店（愛媛県）
アイン薬局宮田店
ほか１店
（福岡県）

-18-

9627/2009年

帳簿価額
事業所
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

アインズ＆トルペ
地下街店ほか22店
舗
（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペ
仙台駅前店
（宮城県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

ドラッグス
トア店舗

211,316

163,070−−−

374,387

56
(118)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

63,614

13,504−−−

77,118

4
(6)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

20,80911,229−−−32,039

4
(7)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

41,11225,494−−−66,607

9
(12)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

161,907

55,071−−−

216,978

23(23)

トルペ港北東急店（神奈川県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

16,946

11,849−−−28,7954(3)

アインズ＆トルペ
広小路プレイス店
（愛知県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

−

34

−

−

−

34

3
(4)

アインズ＆トルペ
三宮店
（兵庫県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

−

160

−

−

−

160

6
(7)

アインズ＆トルペ
ララスクエア宇都宮店（栃木県）
アインズ＆トルペ
かわぐちキャステ
ィ店ほか１店（埼玉県）
アインズ＆トルペ
原宿クエスト店ほ
か４店舗
（東京都）

開発用地
（北海道）

−

土地

−

−

−

445,000(32,051)−445,000

−

開発用地
（茨城県）

−

土地

−

−

−

140,000(3,502)−140,000−

賃貸物件１件(北海道）

その他の事業

土地及び建
物

3,541

−

−

9,346
(213)

−

12,888−

賃貸物件１件（千葉県）

その他の事業

土地及び建物

39,445−−

208,771(671)−

248,216−

賃貸物件５件（茨城県）

その他の事業

土地及び建物

48,61744−

256,233(3,439)−304,895−（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全203店舗のうち133店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なもの（賃貸借処理によるもの）は次のとおりであります。
設備の内容

数量

期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

539式

３〜７

243,896

562,815

店舗什器設備（所有権移転外ファイナンスリース）

507式

同上

196,965

351,987-19-9627/2009年

(2）国内子会社

会社名㈱アインメディカルシステムズ㈱アイン東海㈱リジョイス㈱リジョイス薬局㈱メディカル
ハートランド㈱ダイチク㈱あさひ調剤サンウッド㈱㈱宮古アイン㈱埼玉調剤㈱アインエイド㈱ナイスアイン㈱メディウェ
ル㈱ホールセー
ルスターズ

事業所名
（所在地）

本社他調剤
店舗（東京
都新宿区
他）
本社ほかド
ラッグスト
ア及び調剤
店舗（名古
屋市東区
他）
本社他調剤
店舗（東京
都新宿区
他）
本社他調剤
店舗（京都
市中京区
他）
本社他調剤
店舗（山形
県山形市
他）
本社他調剤
店舗（新潟
市中央区
他）
本社他調剤
店舗（さい
たま市大宮
区他）
本社他調剤
店舗（富山
県富山市）
宮古調剤薬
局（岩手県
宮古市）
本社他調剤
店舗（さい
たま市大宮
区他）
本社ほか賃
貸用ビル
（札幌市北
区他）
本社ほかド
ラッグスト
ア（名古屋
市東区他）
本社ほか事
務所（札幌
市中央区
他）
本社ほか事
務所（東京
都新宿区
他）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

医薬事業

医薬事業
物販事業

医薬事業

医薬事業

医薬事業

帳簿価額
設備の内容

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備
調剤薬局店舗ドラッグストア店舗
本社業務及び営業、運営用設備
調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備
調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備
調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

車両運搬
土地
リース資産
合計
具
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

694,694

38,683

18

949,158(2,463)42,795 1,725,350

367
(26)

431,055

23,722−

176,880(751)

11,920643,578

145(81)

137,092

17,027

265−−

154,38572(31)126,953

8,215

−

6,330
(762)

15,631

157,13074（55）

208,427

9,538

81

87,695(1,741)

3,192

308,935

57
(24)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

609,651

14,380381

764,109(8,260)49,554 1,438,077

186
(53)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

360,714

199,613430

775,901(856)− 1,336,659

511
(52)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

14,866

6,614

24

−

15,91337,418

14
(7)

医薬事業

調剤薬局店舗

4,490

312

−

−

−

4,803

−

医薬事業

調剤薬局店舗

−

4,484

−

−

−

4,484

−

物販事業
その他の
事業

賃貸事務所設備等18,892

159−

135,022(621)−

154,074

12
(10)

物販事業

ドラッグスト
ア店舗他
本社業務及び営業、運営用設備

13,317−−

17,100(125)−

30,417−

医薬事業

本社業務及び営業、運営用設備

127,756

6,126−

55,401(228)

35,424

224,708

67
(15)

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

257

4,247

−

−

6,776

11,281−(2)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全218店舗のうち150店舗であります。
４．従業員数の（）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

-20-

9627/2009年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

ゆめみの薬局２号店の埼玉県
新規開設
アイン薬局汐入店の新

北葛飾郡

東京都

荒川区

アイン薬局喜茂別店の
北海道
新規開設

虻田郡

規開設

アイン薬局那加店の新
規開設

岐阜県

各務原市

北海道地区
東北地区
医薬事業
北信越地区
関東地区
調剤薬局の新規開設
中部地区
近畿地区
中国・四国地区
九州・沖縄地区
トルペポールタウン店
物販事業

の新規開設

札幌市中央区

ドラッグストアの新規
関東地区
開設

投資予定金額（千円）
資金調達方（うち敷金及び保証金等） 法
13,227(10,344)
13,310(13,310)
23,561(1,800)37,938(5,500)

自己資金
同上
同上
同上

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成21年
４月

平成21年
４月

平成21年

平成21年

４月

５月

平成21年
５月

平成21年
５月

平成21年

平成21年

４月

６月

101,946(9,930)221,933(28,780)

同上

平成21年

平成22年

５月

４月

295,515
74,993(36,000)

10店舗
４店舗

１店舗

72,300

１店舗(69,300)

657,281

１店舗

５店舗(218,644)(258,431)

１店舗

12店舗

313,400

20,395(10,395)

１店舗

８店舗(76,885)

154,582(38,767)

１店舗

５店舗

332,159(78,890)

完成後の増
加能力

同上
同上

平成21年

平成21年

５月

５月

平成21年
５月

平成22年
３月

１店舗
９店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

-21-9627/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年７月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名12,834,106

12,837,106

計

12,834,106

12,837,106

東京証券取引所
市場第二部

普通株式

内容

単元株式数 100株−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により、発行された株式数は含まれておりません。ジャスダック証券取引所につきましては、平成21年４月９日に上場廃止の申請を行い、同年５月18日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年４月30日）

提出日の前月末現在（平成21年６月30日）

1,280個（注）１．

1,250個（注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

128,000株（注）２．

125,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

136,000円

136,000円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自平成16年８月１日

自平成16年８月１日

至

平成21年７月31日

至

平成21年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,360円

発行価格

1,360円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

680円

資本組入額

680円

新株予約権の行使の条件

（注）３．

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４．

（注）４．

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成21年４月30日現在において1,720個、平成21年６月30日現在においてそれぞれ1,750個減少しておりますが、これは新株予約権の行使
及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成21年４月30日現在において172,000株、平成21年６月30日現在においてそれぞれ175,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-22-

9627/2009年

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年５月１日〜
平成17年４月30日（注）１．

185,700

11,212,756

129,489

3,319,121

129,3692,438,801

平成17年５月１日〜
平成18年４月30日（注）１．

93,70011,306,456

65,4503,384,571

65,3852,504,186

平成18年５月１日〜
平成19年４月30日（注）１．

16,00011,322,456

11,071

3,395,642

11,062

2,515,248

平成19年５月１日〜
平成20年４月30日（注）１．

41,00011,363,456

28,5283,424,170

28,4902,543,738

平成20年５月１日〜
平成21年４月30日（注）１．２．３．

1,470,650

12,834,106

1,632,876

5,057,046

703,3023,247,040

年月日（注）１．新株予約権等の行使による増加
２．株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換
発行価格

1,560円

資本組入額

1,412円

１：150

424,650株

３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当
発行価格

1,608円

資本組入額

1,000円

1,000,000株

４．平成21年５月１日から平成21年６月30日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,040千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成21年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

18

17

46

47

3

2,356

2,487

−

21,992846

32,03520,36870

52,959128,270

7,106

−

17.15

0.66

24.97

15.88

0.05

41.29

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人
−

（注）自己株式2,730株は「個人その他」に27単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

-23-

9627/2009年

（６）【大株主の状況】
平成21年４月30日現在
氏名又は名称
大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,894

14.75

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,490

11.60

今川

茨城県つくば市

1,200

9.35

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町8‑8

1,000

7.79

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

959

7.47

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

546

4.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

408

3.18

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13‑2

300

2.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

257

2.00

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385065（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

WOOKGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

246

1.92

8,301

64.68

美明

計

――――――（注）１．前事業年度末現在主要株主であった今川美明氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-24-

9627/2009年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,700

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,824,300

128,243−

単元未満株式

普通株式

7,106

−

−

発行済株式総数

12,834,106−−

総株主の議決権−

128,243−②【自己株式等】
平成21年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,700

−

2,700

0.02

−

2,700

−

2,700

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計-25-

9627/2009年

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を無償にて発行する方法によるストック
オプション制度は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年７月30日

付与対象者の区分及び人数

取締役11名、監査役１名、使用人208名、子会社取締役
16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 平成14年７月30日定時株
主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）1,320円又は新株予約権を発行する日の前営業日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格（ただし、当日に該当する取引がない場合には、その日に先立つ直近日における最終価格とする。）のいずれか高い金額に1.03を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝

調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使及び平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後発
行価額

＝

調整前発
行価額

×

＋

新規発行又は処分株式数

×１株当たり払込金額又は譲渡金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行又は処分株式数

上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合等、払込価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

-26-

9627/2009年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

274

477,030

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成21年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

−

2,730

2,730

−

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり25円の普通配当に加え、東京証券取引所市場第二部上場記念配当として１株当たり５円の合計30円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は60.3％となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成21年７月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

384

30

-27-

9627/2009年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

※１

2,380
2,360

2,855

2,380

2,220

※１

1,900
1,080

1,820

1,391

1,401

最高（円）
最低（円）
（注）

※２

1,660
2,280

※２

1,441
1,340

最高・最低株価は、平成21年４月２日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、平成16年12月12日までは日本証券業協会の公表のもの、平成16年12月13日から平成21年４月１日まではジャスダッ
ク証券取引所におけるものであります。なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１印は日本証券業協会の公表のものであり、第40期の事業年度別最高・最低株価のうち、※２印はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年11月

12月

平成21年１月

２月

３月

４月

最高（円）

1,861

2,010

2,095

1,960

1,840

1,660
※ 1,635

最低（円）

1,675

1,690

1,856

1,650

1,340

1,441
※ 1,570（注）

最高・最低株価は、平成21年４月２日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成21年４月の月別最高・最低株価のうち、※印はジャスダック証券取引所におけるものであります。

-28-

9627/2009年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

1,200

(注)3

1,914

(注)3

54

昭和36年４月 今川薬店家業に入る
代表取締役
会長

昭和45年４月 今川薬品株式会社設立、同社取締
今川

美明

役就任

昭和14年１月28日生

昭和56年４月 同社代表取締役社長就任
平成14年11月 当社代表取締役会長就任（現任）
昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
昭和60年５月 当社常務取締役就任
昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ

代表取締役
社長

ムズ代表取締役社長就任
大谷喜一

昭和26年７月19日生

平成６年９月 株式会社アインエイド代表取締役
社長就任
平成９年２月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ代表取締役会長就任
平成９年６月 株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリー（現株式会社第一
臨床検査センター）代表取締役社長就任
平成11年３月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ取締役会長
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア取締役
就任（現任）
昭和52年４月 杏林製薬株式会社入社
昭和57年２月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
昭和63年５月 当社営業二部長
平成元年５月 常務取締役就任、診断事業部長
平成５年５月 専務取締役就任
平成７年５月 医薬事業部長

代表取締役
副社長

南雲

正

昭和29年７月27日生

平成13年10月 株式会社宮古アイン代表取締役社長就任（現任）
平成14年７月 株式会社エフ・シイ・アイン（現株式会社メディウェル）代表取締役社長就任
平成15年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
平成18年４月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任-29-9627/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

23

(注)3

13

(注)4

−

昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長
専務取締役

加藤

博美

昭和24年11月23日生

平成11年８月 医薬事業部副事業部長兼関西営業部長
平成12年３月 ＦＣ推進室長
平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海）代表取締役社長
就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任（現任）
昭和39年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年５月 同行真駒内支店長
平成４年６月 同行登別支店長
平成７年４月 当社出向
平成７年５月 管理本部経理部長
平成８年７月 取締役就任

専務取締役 管理本部長

川井淳一

昭和20年12月20日生

平成９年12月 株式会社北海道銀行退行
平成11年８月 常務取締役就任、管理本部長
平成12年８月 管理本部長兼総務部長
平成13年５月 管理本部長（現任）
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 株式会社アインエイド代表取締役就任（現任）
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部
管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

専務取締役

櫻井

正人

昭和24年８月23日生

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任（現任）-30-9627/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

10

(注)3

10

(注)3

13

昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ出向、同社取締役就任、管理本部長
平成８年６月 同社企画開発部長
平成８年11月 同社転籍
常務取締役 医薬事業部長

首藤正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社転籍、医薬事業部関西営業部
長
平成12年７月 取締役就任
平成12年８月 医薬事業部大阪支店長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、医薬事業部長代行兼北海道営業部長
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス代表取締役社長就任
平成17年10月 当社医薬事業部北日本支社長
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）
昭和44年９月 住友化学工業株式会社入社
昭和49年４月 三晃プラスチック株式会社入社
昭和53年８月 株式会社カスミ入社
平成５年３月 今川薬品株式会社入社
平成10年４月 同社取締役就任
平成11年４月 同社営業本部長

常務取締役

管理本部
副本部長

須﨑

道男

昭和22年４月７日生

平成14年11月 当社取締役就任、医薬事業部副事
業部長兼関東支社長
平成15年５月 常務取締役就任、医薬事業部営業企画室長
平成17年４月 取締役就任
平成19年５月 常務取締役就任（現任）、営業企
画室長
平成21年５月 管理本部副本部長（現任）
昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
平成12年７月 取締役就任
平成13年２月 物販事業部長

取締役

水島

利英

昭和35年３月10日生

平成14年６月 運営部長
平成15年５月 常務取締役就任、営業部長
平成16年５月 商品部長
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア代表取締役社長就任（現任）
平成21年７月 取締役就任（現任）-31-9627/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

−

(注)3

2

(注)4

−

(注)4

−

(注)5

3

昭和32年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年４月 同行取締役就任、推進本部長
平成２年６月 同行営業副本部長兼営業統括部長
平成３年４月 同行常務取締役就任
平成４年６月 同行専務取締役就任
取締役

佐藤

譲治

昭和９年１月28日生

平成６年６月 同行取締役副頭取就任
平成12年５月 株式会社マイカル北海道（現イオン北海道株式会社）監査役就任
平成12年７月 当社取締役就任（現任）
平成13年10月 ソデッソジャパン株式会社（現株式会社レオックジャパン）常勤監
査役就任
昭和36年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成４年６月 同社取締役就任
平成７年６月 同社常務取締役就任
平成９年６月 同社専務取締役就任

取締役

水野

勝

昭和13年12月30日生

平成11年４月 同社取締役副社長就任
平成13年６月 同社顧問
平成14年４月 同社理事（現任）
平成14年７月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 中間法人ディレクトフォース代表
理事就任
昭和54年３月 丸紅株式会社入社
平成17年５月 株式会社ダイエー取締役就任
平成19年５月 同社常務取締役就任

取締役

南

晃

昭和32年２月25日生

平成20年４月 丸紅株式会社 金融・物流・情報・
新機能部門部門長補佐
平成21年４月 同社金融・物流・情報部門部門長
代行（現任）
平成21年７月 当社取締役就任（現任）
昭和56年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成12年６月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
平成16年２月 株式会社セブン‑イレブン・ジャパ
ン入社
平成16年６月 同社財務本部経理部アシスタント
総括マネジャー

取締役

小林

強

昭和32年８月12日生

平成17年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員 経営企画部シニ
アオフィサー
平成21年５月 同社取締役就任 兼執行役員 経営
企画部・海外企画部シニアオフィ
サー（現任）
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア
監査役就任（現任）
平成21年７月 当社取締役就任（現任）
昭和47年４月 株式会社北海道銀行入行
平成７年４月 同行斜里支店長
平成12年９月 当社入社経理部長

常勤監査役

大橋

一郎

昭和22年５月５日生

平成17年２月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ管理本部長兼経理部長
平成17年４月 同社取締役就任
平成18年２月 同社管理本部長
平成20年７月 当社常勤監査役就任（現任）-32-9627/2009年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

−

(注)6

−

(注)7

−

昭和25年４月 稚内信用組合（現稚内信用金庫）
入組
昭和43年５月 稚内信用金庫理事就任
昭和49年４月 同金庫常務理事就任
昭和53年４月 同金庫専務理事就任
昭和58年４月 同金庫理事長就任
監査役

井須

孝誠

昭和８年５月11日生

平成７年５月 社団法人北海道信用金庫協会会長
就任
平成７年７月 当社監査役就任（現任）
平成10年６月 社団法人全国信用金庫協会副会長
平成13年６月 社団法人北海道信用金庫協会名誉会長
平成16年６月 稚内信用金庫会長就任（現任）
昭和34年８月 札幌テレビ放送株式会社入社
平成５年６月 同社取締役就任

監査役

石橋

雄哉

昭和11年７月７日生

平成９年９月 同社常務取締役就任
平成11年６月 同社代表取締役社長就任
平成17年７月 当社監査役就任（現任）
昭和40年４月 学校法人北海学園北海高等学校教諭平成５年６月 学校法人北海学園評議員

監査役

杉本

和紀

昭和18年１月３日生

平成７年４月 学校法人北海学園北海高等学校校
長
学校法人北海学園理事
平成19年４月 同法人監事（現任）
平成19年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

3,244

取締役佐藤譲治、水野勝、南晃及び小林強は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．

監査役井須孝誠、石橋雄哉及び杉本和紀は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．

平成20年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成21年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．

平成20年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．

平成21年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．

平成19年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間-33-

9627/2009年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性
上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監
査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する
内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
（1） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
・

当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役と１名の常勤監査役の４名で構成されております。また、当社の取締役会は13名で構成され、うち社外取締役は４名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。また、第４[提出会社の状況]５[役員の状況]で記載のとおり、社外取締役水野 勝は当社株式を２千株所有しております。

・

内部監査室は４名により構成されております

・

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から、通常の会計監査を受けるとともに、必要に応じコーポ
レートガバナンス体制にかかわるアドバイスを受けております。

・

企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全従業員に広く浸透、定着させるため、取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しております。

② 会社の機関・内部統制の関係図-34-9627/2009年

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが実効性を備え、確実に機能することを最重要視しております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、２名（平成21年
７月30日より４名）の社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。
また、３名の社外監査役と１名の常勤監査役は監査役会及び取締役会において、監査役として必要な発言を行い、取締役の業務執行を監督しております。
このほか、弁護士による定期的な勉強会の開催、コンプライアンス委員会による当社役職員に対する啓蒙活動の継続実施、コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置等の施策により、内部統制機能の充実を図っております。
④ グループ会社の管理体制の整備の状況
当社グループは、当事業年度末日現在、当社及び子会社14社及び関連会社１社により構成されております。
当社は、企業集団としての業務の適正性を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用しており、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等につきましては、親会社である当社に報告を行い、承認を得たうえで業務執行をすることとしております。
また、グループ会社の連絡会議として、グループ経営会議を隔週開催しており、各子会社における業務執行状
況を管理しております。
⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、４名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
一方、監査役は、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めるほか、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、後藤道博、上林三子雄及び大森茂伸の３氏であり、新日本有限責任監
査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会計監
査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等14名により構成されております。
⑦ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役
会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

-35-

9627/2009年

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅱ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ⅲ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
（2） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、各部門が、会社に物理的、経済的及び信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指す事項を洗い出し、各部門のリスクを評価し、予見されるリスクについては、業務のルール化、平準化により常に防止及び軽減する対策を講じております。
事故等が発生した場合は、迅速・正確な伝達及び的確な処理をもって、これに伴う会社の損失の最小化を図る
ことを基本方針とし、事故等発生時の具体的な報告・処理体制を明確にするとともに、全役職員に対する周知徹
底に努めております。
また、重大な事故等の対処には、社長又は副社長をリーダーとする緊急対策本部を招集し、関連部署との連携、情報統制を行い、迅速に事故等の発生源への指示及び対外発表等の方針を決定するものとしております。
なお、リスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査においてルールに関する遵守状況及び有効性についての検査を行っております。
（3） 役員報酬の内容
当事業年度に係る役員報酬等の額は、以下のとおりであります。
支給人数（人）支給額（千円）

取 締 役（うち社外取締役）

区分

13
(2)

214,198(10,500)

監 査 役（うち社外監査役）

5(3)

17,143(8,700)合計（うち社外役員）18(5)

231,341(19,200)

注１．上記には、平成20年７月30日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。
２．取締役に支払った報酬には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成14年７月30日開催の第33回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
４．監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
５．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額36,750千円（取締役13名に対し34,800千円（うち、社外取締役２名に対し1,100千円）、監査役４名に対し1,950千円（うち社外監査役３名に対し1,400千円））が含まれております。

-36-

9627/2009年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,3003,572

31,500

400

−

−

−

−

22,3003,572

31,500

400

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の体制構築支援の対価であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第二部への上場審査にあたり、同取引所の定める「有価証券上場規程」に基づき、株式会社あさひ調剤に係る「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」に基づく報告書の作成の対価であります。
④【監査報酬の決定方針】
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

-37-

9627/2009年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年５月１日から平成20年４月30日まで）の財務諸表については
新日本監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成20年５月１日から平成21年４月30日まで）の財務諸表については新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

-38-

9627/2009年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年４月30日)

4,315,144
8,964,331
5,355,444−−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

9,234,052
8,560,181−

568,870594,282
2,421,622
424,247△35,153

5,832,459
96,387
631,776
613,327
2,409,241805,376△12,059

22,608,788

28,170,743※2

9,397,888△3,603,305※2※2

5,794,583※2

5,987,520※2

4,849,362
266,8712,039,992△1,388,438※2

4,958,767
208,840
2,734,244△1,650,933

10,018,766△4,031,246

その他（純額）651,554

1,083,311

有形固定資産合計

11,562,371

12,238,439

13,459,919
443,469

12,835,388
657,926

13,903,389

13,493,314

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-39-

1,964,107
884,241
6,111,327
770,363△258,000※1, ※2

2,057,061
892,856
4,496,234
952,859△268,587

9,472,039

8,130,424

34,937,800

33,862,179

57,546,589

62,032,922

9627/2009年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年４月30日)

当連結会計年度(平成21年４月30日)

※2

※2

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計

18,576,099
7,377,090−
1,214,488
2,704,348
718,51242,940278,767
1,658,245

18,712,606
7,576,357
140,000
1,263,593
2,841,871
800,017
43,114273,137
1,751,482

32,570,493

33,402,179

10,726,414
472,000
735,294334,873※2※2

10,966,271−
863,110692,253

12,268,582

12,521,635

負債合計

44,839,076

45,923,815

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,424,170
3,543,738
5,207,517△3,435

5,057,046
4,247,040
7,127,988△3,912

株主資本合計12,171,991

16,428,163

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△131,883△356,413

評価・換算差額等合計△131,883△356,413

少数株主持分

667,405

37,357

純資産合計

12,707,512

16,109,107

負債純資産合計

57,546,589

62,032,922-40-

9627/2009年

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)(自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

売上高
売上原価

106,231,989
92,583,580

115,387,067
100,141,791

売上総利益

13,648,408

15,245,276

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他

422,067
372,587
2,282,058
2,997
122,398
42,94037,0198,735
430,086
350,789
295,141
1,635,210
275,135
727,075
346,044
1,853,479

438,439
116,6592,546,852
5,967
139,308
6,788
38,192
273,137
504,130
382,315
281,617
1,710,162
304,372
781,508
374,068
2,045,467

9,203,766

9,948,989

4,444,642

5,296,286

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
その他

26,057
16,57644,85045,55751,146−219,154

31,792
15,54958,74958,12629,47937,69364,493

営業外収益合計

403,343

295,883

営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
不動産賃貸費用
その他

365,647
70,45910,923
12,39972,789357,699
63,41739,34637,90752,341

販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用合計
経常利益-41-532,218

550,7114,315,767

5,041,458

9627/2009年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
その他※1

特別利益合計(自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)※115,733
0339,277−−
28,777

77,95328,9662,700

383,788

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
買収統合関連損失
その他

※2

※3

特別損失合計98,538−266,078
70,718270,031
132,704
150,919

7,152
582
−

117,355※2※3

83,304
67,234
174,735−−−
90,380988,990415,654

税金等調整前当期純利益

3,710,566

4,743,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,247,529△273,095

2,532,794
80,722

法人税等合計

1,974,434

2,613,517

少数株主利益120,148

1,740

当期純利益

1,615,983

2,127,901-42-

9627/2009年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-43-

(自
至

当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

3,395,642

3,424,170

28,528

1,632,876

28,528

1,632,876

3,424,170

5,057,046

3,515,248

3,543,738

28,490703,30228,490703,3023,543,738

4,247,040

3,815,111

5,207,517△223,577
1,615,983△207,430
2,127,901

1,392,406

1,920,471

5,207,517

7,127,988△3,435△3,435

−

△477

−

△477

△3,435△3,912

10,722,567

12,171,991

57,018△223,577

2,336,178△207,430

1,615,983−

2,127,901△477

1,449,424

4,256,171

12,171,991

16,428,163

9627/2009年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-44-

(自
至

当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)△11,934△131,883△119,949△224,529△119,949△224,529△131,883△356,413△11,934△131,883△119,949△224,529△119,949△224,529△131,883△356,413

615,787

667,405

51,618△630,047

51,618△630,047

667,405

37,357

11,326,420

12,707,512

57,018△223,577

2,336,178△207,430

1,615,983−△68,331

2,127,901△477△854,577

1,381,092

3,401,594

12,707,512

16,109,107

9627/2009年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労金
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損
有形固定資産売却益
固定資産除売却損益（△は益）買収統合関連損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額

3,710,566
968,029
266,078
727,075
16,336△26,032
278,767
154,522118,016
12,94030,000△40,569
365,647
10,923△51,146△098,538△15,733−
132,704−(自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)
4,743,158
1,119,069
174,735
860,251
67,234△12,507△5,629127,815
81,504
174−△47,341
357,699
39,346△29,479△582−−
76,151−△77,953

1,026,441
731,969
959,630
1,210,326
374,199△6,000451,957△561,109△374,945

小計

11,053,230

7,183,345

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
買収統合関連損失の支払額
法人税等の支払額

36,698△363,600△30,000△132,704△2,139,192

43,957△360,227−−△2,533,652

8,424,432

4,333,422

営業活動によるキャッシュ・フロー

-45-

81,753112,043−

9627/2009年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出

当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)△1,607,878△1,391,679

54,397−△49,772

90,155
77,953△583,258

21,000△4,936,539△150,000△229,996

※2

(自
至

※2

95,770△590

184,121△4,115−△262,850

60△162,969

1,059△494,099

517−−

413,328−
100,740△20,000

1,269,566
120,024△24△6,980,603△757,477

15,017,902△20,198,842

9,300,000△10,378,000

6,725,000△2,580,986△226,000−

4,550,000△3,032,876△332,000△70,456

57,018−△203,760△19,726

1,673,724△477△227,220△19,730△1,429,393

1,462,963

14,434

5,038,908

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,180,709※1

現金及び現金同等物の期末残高

-46-

1,264
△179,675−△94,592

4,195,144

4,195,144※1

9,234,052

9627/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社13社(1）連結子会社14社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社ア
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社ア
イン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイ
イン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイ
ス薬局、株式会社メディカルハートランド、株式会
ス薬局、株式会社メディカルハートランド、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、サンウッド株式社ダイチク、株式会社あさひ調剤、サンウッド株式
会社、株式会社宮古アイン、株式会社アインエイ
会社、株式会社宮古アイン、株式会社埼玉調剤、株
ド、株式会社ナイスアイン、株式会社ホールセール
式会社アインエイド、株式会社ナイスアイン、株式
スターズ、株式会社メディウェル
会社ホールセールスターズ、株式会社メディウェル
上記のうち、株式会社あさひ調剤は平成19年６月
上記のうち、株式会社埼玉調剤は平成20年４月のの株式取得、サンウッド株式会社は平成19年11月の子会社株式会社あさひ調剤による株式取得により連株式取得により連結子会社となったため、当連結会
結子会社となったため、当連結会計年度から連結の計年度から連結の範囲に加えております。
範囲に加えております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に加えておりました株式会社ダムファールマ及びメディカルハ
ートランド株式会社は、平成19年４月に株式会社ダムファールマを存続会社として合併し、同時に商号を株式会社メディカルハートランドに変更いたしま
した。このほか、株式会社アインスタッフは、株式会社メディウェルを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外されております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー

(2）非連結子会社
同左
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
同左(2）持分法非適用の関連会社１社
同左（持分法適用から除いた理由）
同左（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメディカルシステ
同左
ムズ及び株式会社メディウェルの決算日は１月31日であります。また、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なってお
ります。

-47-

9627/2009年

（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

デリバティブ

たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法

たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

同左

商品
売価還元法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法

商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

-48-

9627/2009年

（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（会計方針の変更）
親会社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、システム対応が可能となった当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,893千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
親会社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,897千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左――――――

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用定額法

長期前払費用
同左-49-9627/2009年

（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しておりま
す。

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜６年）による定率法により按分した額を、主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

退職給付引当金

ポイント引当金
親会社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

同左

同左

ポイント引当金
親会社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（会計方針の変更）
親会社の物販事業における購買ポイントは、従来使用時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度からは、将来使用見込額をポイント引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、親会社の物販事業が採用しているシス
テムの機能追加を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものです。
これにより、当連結会計年度発生分8,735千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額270,031
千円については、特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ8,735千円減少し、税金等調整前当期純利益は278,767千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間
以降に、親会社の物販事業におけるシステムの機能追加に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞ
れ6,779千円多く、また、税金等調整前中間純利益は276,811千円多く計上されております。

-50-

9627/2009年

（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

(4）

――――――(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
借入金の変動金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。

ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりま

ヘッジ有効性評価の方法
同左同左

すので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
また、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を同左
見積もり、５〜20年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能
同左であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-51-

9627/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-52-

9627/2009年

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」「貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ5,264,604
千円、90,839千円であります。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）「投資有価証券評価損」は、前連結会計年度まで特別「のれん償却費」は、前連結会計年度まで、販売費及損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連
び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました
結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しまが、当連結会計年度において重要性が増したため、区分した。なお、前連結会計年度における「投資有価証券評
掲記しました。なお、前連結会計年度における「のれん価損」の金額は、16,336千円であります。
償却費」の金額は、355,479千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「店舗解約違約金」（当連結会計年度7,261千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
―――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）「固定資産除売却損」（当連結会計年度は83,304千円）及び「有形固定資産売却益」（当連結会計年度は△7,152千円）は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。
「投資その他の資産の取得による支出」（当連結会計
年度は△941,058千円）及び「投資その他の資産の回収による収入」（当連結会計年度は2,210,625千円）は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「投資その他の資産の増減額（△は増加）」として表示しております。

-53-

9627/2009年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年４月30日）

当連結会計年度（平成21年４月30日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）2,000千円

投資有価証券（株式）2,000千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保され ※２ 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
ている債務は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地595,051千円
1,257,116

投資有価証券計
短期借入金

建物及び構築物

180,756千円

土地471,036

5,850

投資有価証券1,858,017千円
188,924千円

短期借入金

657,642千円
31,512千円

計

5,850

長期借入金（注）65,524

買掛金

8,962

買掛金

11,736

計

1,173,469千円

計

長期借入金（注）（注）

975,583

１年内返済予定の長期借入金を含む。

３――――――（注）

108,772千円
１年内返済予定の長期借入金を含む。

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,842,132千円であります。

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

19,700,000千円

借入実行残高5,000,000

借入未実行残高

14,700,000千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
15,850,000千円-54-

借入実行残高3,550,000

借入未実行残高

12,300,000千円

9627/2009年

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※１
建物及び構築物
15,733千円

当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,452千円
土地合計※２

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりでありま
す。

4,700
7,152千円※２

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

固定資産除却損
建物及び構築物

41,492千円

建物及び構築物

20,448千円

建設仮勘定

33,371

有形固定資産「その他」

1,851

有形固定資産「その他」

11,608のれん

投資その他の資産「その他」

2,790

敷金及び保証金

無形固定資産1,044

投資その他の資産「その他」

除却費用

8,001

除却費用

小計

小計

98,308千円

固定資産売却損
有形固定資産「その他」
合計

619
20,088375
23,724
67,106千円

固定資産売却損
229千円
98,538千円

建物及び構築物

9,828千円

土地

5,991

有形固定資産「その他」

151

のれん

160

無形固定資産「その他」

-55-

65

小計

16,197千円

合計

83,304千円

9627/2009年

前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

※３

減損損失
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グルー
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
プについて減損損失を計上しました。
類

減損損失
（千円）

北海道
４件

店舗、賃貸物件 店舗設備等

83,865

北海道
１件

茨城県
２件

賃貸物件

賃貸設備等及び土地

98,211

神奈川
県
１件

店舗

店舗設備等

29,807

愛知県
１件

店舗

場

所

用

途

種

店舗設備等

54,194

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額266,078千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

69,250千円

店舗設備等

196,827

計
266,078千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

類

減損損失
（千円）

店舗

店舗設備等

2,301

青森県
１件

店舗

店舗設備等

24,946

福島県
１件

店舗

店舗設備等

10,451

茨城県
３件

店舗

店舗設備等及び土地

29,988

埼玉県
３件

店舗

店舗設備等

7,357

千葉県
１件

店舗

店舗設備等

2,347

岐阜県
１件

店舗

店舗設備等

26,516

京都府
１件

店舗

店舗設備等

4,166

兵庫県
２件

店舗

店舗設備等

66,659

場

所

用

途

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額174,735千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

8,629千円

店舗設備等
計

166,105
174,735千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

-56-

9627/2009年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

11,322

41−

11,363

合計

11,322

41−

11,363

2

−

−

2

2

−

−

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加41千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年７月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,760

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

227,220

利益剰余金

-57-

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月31日

9627/2009年

当連結会計年度（自平成20年５月１日 至平成21年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

11,363

1,470−

12,834

合計

11,363

1,470−

12,834

2

0

−

2

2

0

−

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加1,470千株は、第三者割当による新株の発行1,000千株、株式交換による新株の発行424千株、新株予約権の行使による新株の発行46千株による増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年７月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）227,220

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

384,941

利益剰余金

-58-

１株当たり配
当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成21年４月30日 平成21年７月31日

9627/2009年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年４月30日現在）
現金及び預金勘定（平成21年４月30日現在）

4,315,144千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△120,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

現金及び現金同等物

4,195,144千円

現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式会社あさひ調剤及びサンウッド株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得
価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社あさひ調剤

9,234,052千円−
9,234,052千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式会社埼玉調剤を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社埼玉調剤

流動資産7,090,077千円

流動資産81,508千円

固定資産

1,740,121

固定資産

2,856

のれん

4,232,618

のれん

流動負債

△3,921,097

流動負債

186,544△70,909

固定負債△1,137,156㈱埼玉調剤株式の取得価額

200,000千円㈱埼玉調剤の現金及び現金同等物△20,324

差引：㈱埼玉調剤取得のための支出

179,675千円㈱あさひ調剤株式の取得価額

8,004,563千円㈱あさひ調剤の現金及び現金同△3,422,855
等物
差引：㈱あさひ調剤取得のための支出

4,581,708千円

サンウッド株式会社
流動資産309,809千円

固定資産

27,982のれん

248,279

流動負債△188,369

固定負債△4,050サンウッド㈱株式の取得価額

393,650千円

サンウッド㈱の現金及び現金同等物△38,818

差引：サンウッド㈱取得のための支出

354,831千円-59-9627/2009年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（有形固定資産の減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相「その他」）であります。
相当額
相当額
当額
当額
（イ）無形固定資産（千円）（千円）（千円） （千円）
ソフトウエアであります。
建物−
465,716
300,276
165,439② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
有形固定資産2,419,788 1,308,018
36,996 1,074,772「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償の「その他」
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
無形固定資産−763,406
382,972
380,434
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
合計
3,648,911 1,991,267
36,996 1,620,647
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
２．未経過リース料期末残高相当額等ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に未経過リース料期末残高相当額
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
１年内588,932千円
であります。
１年超
1,170,101(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
合計
1,759,034千円
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース資産減損勘定の残高
25,711千円
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

391,659258,372−

133,286

有形固定資産の「その他」

1,471,975

875,860

39,552556,562

無形固定資産702,888399,979−

302,9082,566,522 1,534,213

39,552992,757

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

709,131千円
9,098

減価償却費相当額

609,038

支払利息相当額

95,209減損損失

18,963

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
６．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

424,709千円
1,583,110

建物

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内430,962千円

１年超

717,785

合計

1,148,747千円
15,115千円

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

2,007,820千円

647,403千円

リース資産減損勘定の取崩額

13,150

減価償却費相当額

553,216

支払利息相当額

78,242

減損損失

2,555

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-60-

9627/2009年

（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

-61-

456,892千円
2,405,279
2,862,172千円

9627/2009年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

13,25330,241

16,987

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資95,615

101,9726,357(4）その他

66,895

85,112

18,216

175,765

217,326

41,561(1）株式

913,018

668,015△245,003(2）債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

−

−

−

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資135,140

133,901△1,239(4）その他

107,227

93,246△13,980

小計1,155,386

895,163△260,222

合計

1,331,151

1,112,490△218,661（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については16,336千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

21,000

売却損の合計額（千円）−

0

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

541,616

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000

合計

851,616

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

10,000300,000

−

−

債券
社債

-62-

9627/2009年

当連結会計年度（平成21年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

35,60854,526

18,917

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資

6,466

8,611

2,145

(4）その他

53,99859,034

5,035

96,073

122,172

26,098(1）株式

1,282,570

709,029△573,540

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資188,236

179,634△8,602(4）その他

120,124

77,582△42,541

小計

1,590,931

966,247△624,684

合計

1,687,005

1,088,419△598,585

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については16,760千円、また時価のない株式につ
いては50,474千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
1,264

売却損の合計額（千円）−

582

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

518,642

非上場債券（非公募の内国債券）

450,000

合計

968,642

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）−

450,000

−

−

債券
社債

-63-

9627/2009年

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

一部の連結子会社において、以下のとおりデリバティブ
当社及び一部の連結子会社において、以下のとおりデリ取引を利用しております。
バティブ取引を利用しております。
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
金利スワップ取引

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
当社子会社の行うデリバティブ取引は、全てリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。

(2）取引に対する取組方針
当社及び当社子会社の行うデリバティブ取引は、全てリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）取引の利用目的
借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）取引の利用目的
同左(4）取引にかかるリスク等の内容
当社子会社の金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

(4）取引にかかるリスク等の内容
当社及び当社子会社の金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

(5）取引にかかるリスク管理体制
金利スワップ取引については、当社子会社の取締役会の承認を得て実行され、同社経理部において状況を把握し、定期的に同社取締役会に報告されております。

(5）取引にかかるリスク管理体制
金利スワップ取引については、当社及び当社子会社の取締役会の承認を得て実行され、各社経理部において状況を把握し、必要に応じ取締役会に報告されております。

２．取引の時価等に関する事項
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しており
同左
ます。

-64-

9627/2009年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は、第23期中（平成３年12月１日）より退職金の一部（30％相当額）について採用
しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年４月30日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年４月30日）△947,561△1,086,273

163,656

157,516△783,905△928,756−−

48,61065,646(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）
（千円）

−

−

(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△735,294△863,110−−△735,294△863,110(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(1）勤務費用（千円）

133,503

181,649(2）利息費用（千円）

14,752

16,934(3）期待運用収益（千円）△1,193△1,227−−

12,58615,305−−

159,648

212,662(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）(7）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成20年４月30日）(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）

当連結会計年度（平成21年４月30日）

2.0〜2.5

同左

0.75

同左

期間定額基準同左(4）数理計算上の差異の処理年数（年）

1〜6

同左

(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）1

同左(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１．

数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

２．

一部の連結子会社については、前連結会計年度より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更
しております。

-65-

9627/2009年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年８月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社社員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプション数（注）平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

12名
77名

当社取締役
当社社員

1名
170名

当社取締役
当社監査役
当社社員
子会社取締役

11名
1名
208名
16名

264,000株

普通株式

174,000株

普通株式

300,000株

付与日

平成12年８月16日

平成14年６月28日

平成14年10月16日

権利確定条件付与日以降（平成12年８月16日）以降、権利確定日（平成14年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年６月28日）以降、権利確定日（平成15年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年10月16日）以降、権利確定日（平成16年８月１日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間期間の定めなし。

同左

同左

権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、退職日にて失効。

同左

同左（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成12年８月ストック・オプションは、平成19年７月31日をもって行使期間が満了しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成20年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年８月
ストック・オプション
権利確定前

平成14年10月
ストック・オプション

−

−

−

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

75,60058,000151,000

権利確定

−

−

−

権利行使

33,000

5,000

3,000

失効

42,600

1,000

2,000

−

52,000146,000

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

（株）

平成14年６月
ストック・オプション（株）（注）平成12年８月ストック・オプションは、平成19年７月31日をもって行使期間が満了しております。

-66-

9627/2009年

②

単価情報
平成12年８月
ストック・オプション

平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,381

1,473

1,360

行使時平均株価

（円）

2,133

1,761

2,187

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

当連結会計年度（自平成20年５月１日 至平成21年４月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年６月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社社員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプション数（注）平成14年10月
ストック・オプション

1名
170名

当社取締役
当社監査役
当社社員
子会社取締役

11名
1名
208名
16名

174,000株

普通株式

300,000株

付与日

平成14年６月28日

平成14年10月16日

権利確定条件付与日以降（平成14年６月28日）以降、権利確定日（平成15年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年10月16日）以降、権利確定日（平成16年８月１日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間期間の定めなし。

同左

権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、退職日にて失効。

同左（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成14年６月ストック・オプションは、平成20年７月31日をもって行使期間が満了しております。

-67-

9627/2009年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年６月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

平成14年10月
ストック・オプション−−

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

52,000146,000

権利確定

−

−

権利行使

28,00018,000失効

24,000−−128,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成14年６月ストック・オプションは、平成20年７月31日をもって行使期間が満了しております。
②

単価情報
平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,473

1,360

行使時平均株価

（円）

1,739

1,894

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

-68-

9627/2009年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成20年４月30日）

当連結会計年度（平成21年４月30日）（繰延税金資産）（繰延税金資産）

土地評価損否認244,371千円

減損損失

435,543千円

賞与引当金限度超過

279,350

賞与引当金限度超過

320,050

ポイントカード引当金限度超過

112,622

ポイントカード引当金限度超過

110,347

退職給付引当金限度超過

277,834

退職給付引当金限度超過

349,417

その他有価証券評価差額金

83,634

その他有価証券評価差額金

237,235

552,472

その他

その他
繰延税金資産小計

1,550,284千円

評価性引当額繰延税金資産合計

97,172
1,453,111千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

465,356
1,917,950千円
393,317
1,524,632千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
含まれております。
流動資産568,870千円

流動資産631,776千円

固定資産884,241

固定資産

892,856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成20年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成21年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

0.7％

住民税均等割額

2.9％

2.6％

のれん償却額7.9％

6.7％

評価性引当額の増加

1.5％

4.6％

△0.4％

0.1％

53.2％

55.1％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-69-9627/2009年

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成20年５月１日
共通支配下の取引等

至

平成21年４月30日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業又は対象となった事業の名称 株式会社アインメディカルシステムズ
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社アインメディカルシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換(3) 結合後企業の名称
株式会社アインファーマシーズ（株式交換完全親会社）、株式会社アインメディカルシステムズ（株式交換完全子会社）(4) 取引の目的を含む取引の概要
両社がこれまで個々の統制により対応しておりました営業、運営及び管理部門等の一部につきまして情報の共有化及び業務の効率化を実現し、他方、当社のガバナンス強化その他薬局運営・人事交流等多岐にわたる関係強化を進め、企業競争力の強化及びシナジーの拡大により、当社グループとして、さらなる収益力、成長速度及び企業価値の向上させることを目的として株式交換により株式会社アインメディカルシステムズの全株式を取得しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会「平成15年10月31日」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社アインファーマシーズの普通株式

取得原価

662,454千円
662,454千円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額① 株式の種類別の交換比率
株式会社アインメディカルシステムズの普通株式１株に対して、株式会社アインファーマシーズの普通株式150株としております。
② 株式交換比率の算定方法
当社はアビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社に、株式会社アインメディカルシステムズは株式会社
アタックス・ビジネス・コンサルティングをそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定いたしました。
③ 交付した株式数及びその評価額交付した株式数
424,650株
交付した株式の評価額
662,454千円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
49,519千円② 発生原因主として、完全子会社化による営業、運営及び管理部門等の連携強化及び業務の効率化の実現によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間20年間で均等償却-70-9627/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。
医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

91,989,996

13,973,800

268,192

106,231,989−

106,231,989

1,643

−

18,747

20,390△20,390−

91,991,640

13,973,800

286,940

106,252,380△20,390106,231,989

営業費用

86,064,764

14,455,093

362,099

100,881,957

905,388

101,787,346

営業利益（又は営業損失）

5,926,876△481,293△75,159

5,370,422△925,779

4,444,642

52,038,612

6,510,598

1,244,293

59,793,504△2,246,915

57,546,589

減価償却費

656,605

183,218

16,754

856,578

14,668871,246

減損損失

29,807

113,809

122,461

266,078−

266,078

1,364,329

290,234−

1,654,563

7,072

1,661,636

医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

101,876,835

13,251,729

258,502115,387,067−

115,387,067

−

6,000

18,747

24,747△24,747−

101,876,835

13,257,729

277,250

115,411,814△24,747

115,387,067

営業費用

95,114,856

13,546,940

359,331

109,021,128

1,069,652

110,090,781

営業利益（又は営業損失）

6,761,978△289,211△82,0816,390,686△1,094,399

5,296,286

53,379,642

6,173,970

1,058,864

60,612,477

1,420,445

62,032,922

減価償却費

837,080

174,465

14,486

1,026,032

19,795

1,045,827

減損損失

81,894

92,840−174,735−

174,735

1,837,775

217,1208,900

2,063,796

71,5002,135,296

前連結会計年度

Ⅰ（自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

資本的支出

当連結会計年度

Ⅰ（自平成20年５月１日

至

平成21年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

資本的支出

（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルタント
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等-71-9627/2009年

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………

905,388千円

当連結会計年度……… 1,069,652千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた会社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度
及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………△2,246,915千円
当連結会計年度………

1,420,445千円

５．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
６．会計処理の方法の変更（前連結会計年度）(1)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、当連結会計年度より、改正後の法人税法による減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントの営業費用は、「医薬事業」が14,605千円、「物販事業」が6,249千円、「消去又は全社」は39千円それぞれ増加し、営業利益が同額減
少しております。
また、同改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントの営業費用は、「医薬事業」が4,364千円、「物販事業」が1,012千円、「その他」が64千円、「消去又は全社」は455千円それぞれ増加
し、営業利益が同額減少しております。

(2)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、親会社の物販事業で付与される購買ポイントに係る将来使用見込額については、過去の使用率に基づき引当金として計上しております。
これにより、「物販事業」の営業費用は、8,735千円増加し、営業利益が同額減少しております。 な
お、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間以降に行われており、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「物販事業」の営業費用
は、6,779千円少なく計上され、営業利益が同額多く計上されております。

（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、各セグメントの営業費用及び営業利益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はあり
ません。

-72-

9627/2009年

【海外売上高】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年５月１日

至平成20年４月30日）及び当連結会計年度（自平成20年５月１日

至平

成21年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１株当たり純資産額

1,059円78銭

１株当たり純資産額

1,252円54銭

１株当たり当期純利益

142円36銭

１株当たり当期純利益

170円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益141円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益170円28銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至当連結会計年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,615,983

2,127,901

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,615,983

2,127,901

期中平均株式数（株）

11,351,583

12,463,055

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――-73-−−

42,93033,356――――――

9627/2009年

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換
当社と株式会社アインメディカルシステムズ（以下、「アインメディカルシステムズ」といいます。）は、平成20
年３月19日付の株式交換契約に基づき、平成20年６月１日に当社を完全親会社とする株式交換を行いました。
当該株式交換の概要は以下のとおりであります。
(1) 本株式交換の目的
当社は、調剤薬局事業においてＭ＆Ａを含めた積極的な新規出店により、北海道から沖縄県まで展開しており、また、調剤過誤防止に対する先進的な取組み及びジェネリック医薬品の積極的な取扱い等、同業におけるトップの地位を確立しております。
アインメディカルシステムズは、平成14年10月に日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場に株式を店頭公開（平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場）し、当社が発行済株式総数の74.8％を保有する連結子会社として、首都圏を中心に大学病院及び地域中核病院等を対象とした大型の門前型調剤薬局を展開するなど、アインファーマシーズグループの中核を担う会社であります。
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民医療費を含む社会保障費の増加とともに、隔年の調剤報酬改定、薬価改定のほか、ジェネリック医薬品の使用促進策等様々な医療費削減のための施策が実施されており、平成20年４月の各
種医療改定においても、市場成長力、収益面等少なからず影響を受けることが予測されます。
両社は、同一グループとして連携関係を保ちつつ、上場会社としてそれぞれ独立した経営を行うとともに、昨今の調剤薬局事業を取り巻く事業環境の変化及び将来予測に柔軟に対応した企業像について意見交換を進めてまいりました。
その結果、当社が株式交換により、アインメディカルシステムズ全株式を取得し、完全子会社化することが両社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
両社は、本完全子会社化がこれまで上場会社としての独立性確保の観点から、個々の統制により対応しておりま
した営業、運営及び管理部門等の一部につきまして情報の共有化及び業務の効率化を実現し、以前にも増したグループ経営の機動性を発揮できるものと考えております。
このほか、アインファーマシーズグループのガバナンス強化その他薬局運営・人事交流等多岐にわたる関係強化を進め、企業競争力の強化及びシナジーの拡大により、アインファーマシーズグループとして、さらなる収益力、成長速度及び企業価値の向上を実現するものであります。
(2) 株式交換の方法
平成20年３月19日締結の株式交換契約書に基づき、平成20年６月１日を効力発生日とする株式交換により、アインメディカルシステムズの株主が有するアインメディカルシステムズ株式は当社に移転し、アインメディカルシス
テムズの株主に対して、当社の普通株式を割当て交付しました。
これにより、アインメディカルシステムズは当社の完全子会社となりました。
なお、本株式交換にあたり、当社においては、会社法第796条第３項の規定により、株主総会の承認を得ずに株式交換手続きを行い、アインメディカルシステムズは、平成20年４月26日開催の定時株主総会において承認決議を得ております。
(3) 株式交換に係る割当ての内容
当社は、アインメディカルシステムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式を150株割当て交付いたしました。
ただし、当社が保有していたアインメディカルシステムズの普通株式8,428株については、本株式交換による株式の割当ては行わず、また、アインメディカルシステムズが保有する自己株式５株については、本株式交換の効力発生日の前日までに消却しております。
なお、当社は株式交換に際して、普通株式424,650株を新たに発行し、株式交換による株式の割り当てに充当いた
しました。

-74-

9627/2009年

(4) 株式交換比率に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はアビームM&Aコンサルティング
株式会社（以下「AMC」といいます。）に、アインメディカルシステムズは株式会社アタックス・ビジネス・コンサ
ルティング（以下「ATX」といいます。）にそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
当社はAMCによる株式交換比率の算定結果を参考とし、アインメディカルシステムズはATXによる株式交換比率の算定結果を参考として、株式交換比率について検討を行いました。
AMCは、両社について市場株価基準方式、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）方式を主たる指標として採用し、参考として類似会社比準方式による分析等を行っております。
なお、市場株価基準方式については、平成20年３月７日を基準日として、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年間の出
来高加重平均株価を採用いたしました。
当該算定手法を用いた理由は、両社が上場会社であることから、市場株価基準方式を採用することが妥当であり、両社の直近の市場価格とともに両社の出来高を考慮し、短期から長期の市場株価動向を反映させることとし、これとともに、将来価値を算定する上で一般的手法であるDCF方式を採用することにより客観的に合理性のある評価が可能であると考えました。
AMCによる試算結果の概要は以下の通りです。
採用手法

株式交換比率の評価レンジ（注）

市場株価基準方式

138 〜 149

DCF方式

129 〜 152

（注）

株式交換比率は、アインメディカルシステムズ普通株式1株に対して割り当てられる当社普通株式の株数となります。

AMCは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供をうけた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。
ATXは、両社についてマーケット・アプローチとして市場株価方式及び類似会社比準法、インカム・アプローチとして収益還元法を主たる指標とし、分析等を行っております。
なお、市場株価方式については、両社株価の趨勢に特段の異常が見られないため、平成19年８月１日から平成20
年１月31日までの６ヶ月を採用いたしました。
当該算定手法を用いた理由は、両社が上場会社であることから、原則としてマーケット・アプローチをその中心的要素として考慮することが合理的であり、当社については市場株価法、流通株式数量の少ないアインメディカルシステムズについては市場株価方式に加え類似会社比準法を考慮いたしました。
また、将来価値の評価としてインカム・アプローチの一般的手法である収益還元法を採用し、これらを併用する
ことにより客観的に合理性のある評価が算定可能であると考えました。
ATXによる試算結果の概要は以下の通りです。
採用手法

株式交換比率の評価（注）マーケット・アプローチ146

インカム・アプローチ

157

（注）

株式交換比率は、アインメディカルシステムズ普通株式1株に対して割り当てられる当社普通株式の株数と
なります。

-75-

9627/2009年

ATXは、上記採用手法により評価した株式交換比率を加重平均し、算定の過程において両社より提供を受けた情報に対し、将来リスク等生じうる誤差として上下限５％を妥当な範囲として、以下の評価レンジといたしました。
株式交換比率の評価レンジ
140 〜 154
ATXは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供をうけた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。
両社は、それぞれの依頼した算定機関から提示された上記の算定結果をもとに、それぞれの財務状況、将来見通し等の要因及びアインメディカルシステムズの株主総会での承認の可能性などを総合的に勘案して、協議の上、両算定機関から提示された評価レンジの範囲において株式交換比率について合意に至り、両社の取締役会にて承認されました。
なお、AMC及びATXは、当社又はアインメディカルシステムズの関連当事者に該当いたしません。
(5) 株式交換効力発生日における株式交換完全親会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
商号

株式会社アインファーマシーズ

本店の所在地札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

4,024,170千円

事業の内容

調剤薬局及びドラッグストアの経営等

大谷 喜一

当連結会計年度（自平成20年５月１日 至平成21年４月30日）
株式会社セブンヘルスケアの設立
当社は平成21年４月９日付の株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び同社子会社の株式会社イトーヨーカ
堂、株式会社セブン‑イレブン・ジャパンとの間で締結した基本合意書に基づき、平成21年６月１日付で当該４社出資による合弁会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立いたしました。
「株式会社セブンヘルスケア」の概要は以下のとおりであります。
商号

株式会社セブンヘルスケア

本店の所在地東京都千代田区二番町８番地８

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

450,000千円

事業の内容

ドラッグストアの運営、PB薬品の企画開発、両グループの薬品関連における商品開発、仕入れ、物流な
どの統括

決算期

２月末日

出資比率

株式会社イトーヨーカ堂

50％

当社

30％

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

10％

株式会社セブン‑イレブン・ジャパン

10％

水島

利英（当社常務取締役）-76-

9627/2009年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社あさひ調剤

あさひ調剤無担保社債（注）１
株式会社あさひ調剤株式会社あさひ調剤

第３回無担保社債（注）１
第４回無担保社債（注）１
第５回無担保社債
（注）１

合計

当期末残高
（千円）

平成15年９月
30日

40,000(40,000)−−

平成15年11月

120,000(120,000)−

60,000(60,000)−

252,000(112,000)

140,000(140,000)

平成15年11月
25日

株式会社あさひ調剤株式会社あさひ調剤

前期末残高
（千円）

25日

株式会社あさひ調剤株式会社あさひ調剤

発行年月日

平成15年12月
26日

−

−

−

−

472,000

140,000(332,000)(140,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.65

無

平成20年９
月30日

0.74

無

1.17

無

0.80

無

−

−

平成20年11月25日
平成20年11月25日
平成21年12月25日−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

140,000【借入金等明細表】

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

5,178,000

4,100,000

1.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,199,090

3,476,357

1.6−

１年以内に返済予定のリース債務−

113,530

2.1−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,726,414

10,966,271

1.6

平成22年５月〜
平成36年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）−

402,110

2.1

平成22年５月〜
平成26年３月

その他有利子負債

−

−

−

−

18,103,504

19,058,268

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

3,397,552

2,828,744

2,483,829

1,477,118

リース債務

115,529

117,572

119,663

49,346-77-9627/2009年

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 平成20年５月１日 自 平成20年８月１日 自 平成20年11月１日 自 平成21年２月１日
至 平成20年７月31日 至 平成20年10月31日 至 平成21年１月31日 至 平成21年４月30日
売上高（百万円）

28,34628,51329,19829,328

税金等調整前四半期純利益
金額（百万円）

904

899

1,394

1,544

四半期純利益金額
（百万円）

423

406

711

586

36.31

32.43

55.50

46.50

１株当たり四半期純利益
金額（円）

-78-

9627/2009年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年４月30日)

当事業年度(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

2,576,223
3,229,717
2,813,600
60,252288,985
340,341
65,0002,121,703
4,995△2,0005,927,356
3,584,901
3,441,155
67,926
273,504
353,123
200,000
1,732,080
365,713△2,000流動資産合計11,498,820

15,943,762※1

4,766,431△1,756,439

5,089,350△1,955,378

※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,009,991

3,133,972

構築物
減価償却累計額

302,813△194,374

319,238△206,256

構築物（純額）108,439

112,981

車両運搬具
減価償却累計額

15,360△14,718

15,360△14,872

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産

-79-

642

488

1,129,714△746,287

1,208,034△827,064

383,427

380,970

2,101,067−−

2,073,318
213,137△26,820−

186,317

218,571

175,701

5,822,139

6,063,749

230,579
121,393
321
153,534
30,392−

154,017
134,711
135
155,595
30,131
57,6789627/2009年

(単位：千円)
前事業年度(平成20年４月30日)
無形固定資産合計

当事業年度(平成21年４月30日)

536,220

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金※1※11,691,290
22,340,391
32,800108,016
159,281669,561
35,6094,130,277
20,987
14,995△253,000

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り敷金保証金※1

固定負債合計
負債合計

-80-

※1

1,636,431
23,002,845
178,934
116,427
192,727
652,649
42,3392,538,630
20,746
14,969△267,587

28,950,211

28,129,115

35,308,571

34,725,134

46,807,392

50,668,897

8,841,802
11,405,422
1,567,796−
514,546
224,621498,000
62,222
22,4352,655,079−

流動負債合計532,270※1

8,722,405
10,041,664
3,139,486
54,374
682,623
240,456
511,000−

362,250
36,000278,767

22,0892,766,641
7,713
385,300
36,750273,137

26,468,943

26,883,641

9,591,086−
328,365
270,720

10,284,000
190,905
398,155
258,111

10,190,171

11,131,172

36,659,115

38,014,814

9627/2009年

(単位：千円)
前事業年度(平成20年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年４月30日)

3,424,170

5,057,046

2,543,738
1,000,000

3,247,040
1,000,000

資本剰余金合計

3,543,738

4,247,040

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金1,200,000
2,110,624

1,400,000
2,303,585

利益剰余金合計

3,310,624

3,703,585△3,435△3,912

10,275,097

13,003,759

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△126,820△349,677

評価・換算差額等合計△126,820△349,677

純資産合計

10,148,277

12,654,082

負債純資産合計

46,807,392

50,668,897

自己株式
株主資本合計-81-9627/2009年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

売上高
医薬事業売上高
物販事業売上高その他の売上高

42,583,618
11,524,608
277,940

44,543,203
11,062,798
268,250

売上高合計

54,386,167

55,874,253

売上原価
医薬事業売上原価
物販事業売上原価
その他売上原価

38,614,617
8,317,141
359,179

40,003,054
7,592,077
356,744

売上原価合計47,290,938

47,951,876

売上総利益

7,095,228

7,922,376

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
業務委託費
水道光熱費
事務用消耗品費
通信交通費
運賃及び車両費
リース料
地代家賃
減価償却費
租税公課
その他

276,825
331,190
148,247
1,318,547
80,35036,00020,497
8,735
259,900
239,729
135,576
117,641
200,338
51,265
158,043
1,392,712
208,424
278,582
588,869

315,00280,951
161,292
1,488,122
87,35136,75025,197273,137
301,533
299,940
135,645
105,474
202,158−

5,851,479

6,292,519

1,243,749

1,629,857

販売費及び一般管理費合計
営業利益

-82-

152,692
1,458,588
243,447
295,634
629,5999627/2009年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
固定資産受贈益
業務受託料
雑収入

7,862
74,73835,80751,146477,141
151,678

10,662
14,172
48,541
29,479544,073
36,196

営業外収益合計

798,375

683,125

営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
雑損失

319,659
55,171
10,92356,957359,049
54,22339,34645,973

営業外費用合計

442,711498,592

1,599,413

1,814,390

※3

※3

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計

1,975
0
−
−

78,1431,975

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
買収統合関連損失
その他

※4

※5

45,377
16,336236,271
10,000270,031
132,704
13,994

7,152
153
64,571
6,266

※4

※5

47,96962,899118,324
18,153−−31,894

特別損失合計724,714279,242

税引前当期純利益

876,673

1,613,292

717,803△230,452

837,916
155,194

法人税等合計487,350

993,110

当期純利益

389,323

620,181

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額-83-9627/2009年

【医薬事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

30,208,287

78.2

31,326,127

78.3

Ⅱ．労務費

5,417,344

14.0

5,692,285

14.2

2,988,986

7.8

2,984,640

7.5

38,614,617

100.0

40,003,054

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

賃借料

791,498

賃借料

823,146

消耗品費

393,286

消耗品費409,131

リース料

440,795

リース料

418,354

減価償却費

298,164

減価償却費

307,782

その他

その他

1,065,241

1,026,227【物販事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高2,526,177

1,659,075

Ⅱ．当期商品仕入高7,450,039

7,883,015

9,976,217

9,542,090

1,659,075

1,950,013

8,317,141

7,592,077

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価-84-9627/2009年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

3,395,642

3,424,170

28,528

1,632,876

28,528

1,632,876

当期末残高

3,424,170

5,057,046

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,515,248

2,543,738

28,490703,302

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計-85-

28,490703,3022,543,738

3,247,040

1,000,000

1,000,000−−

1,000,000

1,000,000

3,515,248

3,543,738

28,490703,30228,490703,3023,543,738

4,247,040

1,000,000

1,200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

1,200,000

1,400,000

2,125,061

2,110,624△200,000△203,760
389,323△200,000△227,220620,181△14,436

192,961

9627/2009年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-86-

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

2,110,624

2,303,585

3,125,061

3,310,624−△203,760
389,323−△227,220620,181

185,563

392,961

3,310,624

3,703,585△3,435△3,435

−

△477

−

△477

△3,435△3,912

10,032,516

10,275,097

57,018△203,760

2,336,178△227,220389,323−

620,181△477

242,5812,728,662

10,275,097

13,003,759△11,235△126,820△115,585△222,857△115,585△222,857△126,820△349,677△11,235△126,820△115,585△222,857△115,585△222,857△126,820△349,677

9627/2009年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-87-

(自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

10,021,281

10,148,277

57,018△203,760

2,336,178△227,220389,323−△115,585

620,181△477△222,857

126,995

2,505,805

10,148,277

12,654,082

9627/2009年

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及 調剤薬品
び評価方法
総平均法による原価法

調剤薬品
総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品
売価還元法による原価法

商品売価還元法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品
同左（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。

-88-

9627/2009年

項目

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、システム対応が可能となった当事
業年度より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
9,440千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
3,620千円減少しております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
――――――

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用定額法

長期前払費用
同左-89-9627/2009年

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4）退職給付引当金
同左

-90-

同左

同左

9627/2009年

項目

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）(5）ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備える
ため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(5）ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備える
ため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（会計方針の変更）
物販事業における購買ポイントは、従来
使用時の費用として処理しておりましたが、当事業年度からは、将来使用見込額をポイント引当金として計上する方法に変更
しております。
この変更は、物販事業が採用しているシステムの機能追加を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものです。
これにより、当事業年度発生分8,735千
円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額270,031千円については、特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ8,735千円減
少し、税引前当期純利益は278,767千円減
少しております。
また、当該会計方針の変更は、当中間会
計期間以降に、物販事業におけるシステムの機能追加に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,779千円多く、また、税引前中間純利益は276,811千円多く計上されております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

-91-

――――――

9627/2009年

項目
６．ヘッジ会計の方法

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――（自至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）(1）ヘッジ会計
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息(3）ヘッジ方針
借入金の変動金利リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理
しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

-92-

消費税等の会計処理
同左

9627/2009年

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）――――――（自至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）（損益計算書）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「店舗解約違前事業年度まで区分掲記しておりました「運賃及び車約金」（当事業年度7,261千円）は、特別損失の総額の両費」（当事業年度43,551千円）は、金額的重要性が乏
100分の10以下となったため、特別損失の「その他」にいため販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示含めて表示することにしました。
することにしました。

-93-

9627/2009年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年４月30日）

当事業年度（平成21年４月30日）※１

担保に供している資産及び担保権によって担保され ※１ 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
ている債務は次のとおりであります。
建物

246,776千円

投資有価証券

5,850 千円

土地

265,273

買掛金

11,736

投資有価証券計

517,900千円

長期借入金（注）
買掛金526,000
8,962

計
（注）

5,850

534,962千円
１年内返済予定の長期借入金を含む。

２ 偶発債務金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）株式会社宮古アイン
36,500千円

２３３

短期借入金には、関係会社からの短期借入金が7,465,422千円含まれております。

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
は1,842,132千円であります。
短期借入金には、関係会社からの短期借入金が7,291,664千円含まれております。

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

14,000,000千円

借入実行残高3,800,000

借入未実行残高

10,200,000千円-94-

当座貸越極度額の総額10,500,000千円

借入実行残高2,200,000

借入未実行残高8,300,000千円

9627/2009年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１．営業外収益の業務受託料には、関係会社からの業務
受託収入が477,141千円含まれております。

１．営業外収益の業務受託料には、関係会社からの業務
受託収入が553,670千円含まれております。

――――――

２．営業外費用の支払利息には、関係会社に対する支払利息が59,736千円含まれております。

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物

1,975千円

土地合計※４

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりでありま
す。

車両運搬具

4,700
7,152千円※４

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

固定資産除却損
建物

2,452千円

建物

5,037千円
60

9,533千円

工具、器具及び備品

155

工具、器具及び備品

1,030

のれん

619

建設仮勘定

33,371

長期前払費用

170

除却費用

5,877

敷金及び保証金

1,896

45,377千円

除却費用

19,463

合計

小計

31,838千円

固定資産売却損
建物

9,147千円

構築物

680

工具、器具及び備品
土地

-95-

151
5,991

のれん

160

小計

16,131千円

合計

47,969千円

9627/2009年

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

※５

減損損失
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
ついて減損損失を計上しました。
類

減損損失
（千円）

北海道
４件

店舗、賃貸物件 店舗設備等

83,865

北海道
１件

茨城県
２件

賃貸物件

賃貸設備等及び土地

98,211

愛知県
１件

店舗

店舗設備等

54,194

場

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

店舗

店舗設備等

2,301

青森県
１件

店舗

店舗設備等

24,946茨城県
２件

店舗

店舗設備等及び土地

27,053

兵庫県
１件

店舗

店舗設備等

64,022

場

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額236,271千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

所

用

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額118,324千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地

69,250千円

土地

店舗設備等

167,020

店舗設備等

計

途

8,629千円
109,694

計236,271千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

118,324千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,456

−

−

2,456

2,456

−

−

2,456

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,456

274

−

2,730

2,456

274

−

2,730

当事業年度（自平成20年５月１日 至平成21年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加274株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

-96-

9627/2009年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（工具、器具及び減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相備品）であります。
相当額
相当額
当額
当額
（イ）無形固定資産（千円）（千円）（千円） （千円）
ソフトウエアであります。
工具、器具及②
リース資産の減価償却の方法
1,423,801
819,529
25,339578,932
び備品
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
−
ソフトウエア260,008
169,688
90,319
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
合計
1,683,809
989,217
25,339669,252
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
２．未経過リース料期末残高相当額等ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に未経過リース料期末残高相当額
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
１年内300,929千円
であります。
１年超385,300千円

合計

686,230千円
16,239千円

リース資産減損勘定の残高(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

741,863495,246

27,894

218,722

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

357,663千円
6,913千円

減価償却費相当額

337,492千円

支払利息相当額

17,008千円

ソフトウエア

321,704

201,476−

120,227

減損損失7,305千円

合計

1,063,568

696,723

27,894

338,950

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
６．オペレーティングリース取引
未経過リース料(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内186,307千円

１年超

185,996千円

合計

372,304千円
10,015千円

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

１年内

121,846千円

支払リース料

１年超

756,083

リース資産減損勘定の取崩額

877,930千円

減価償却費相当額

283,658千円

支払利息相当額

11,032千円

減損損失

2,555千円

合計

301,700千円
8,779千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-97-

9627/2009年

（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

２．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内143,706千円

１年超

745,368

合計

889,075千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（平成20年４月30日）
貸借対照表
計上額
（千円）
子会社株式

当事業年度末（平成21年４月30日）

貸借対照表
時価（千円） 差額（千円） 計上額（千円）

時価（千円） 差額（千円）

2,388,393

1,803,592△584,801

−

−

−

−

−

−

−

−

−

関連会社株式（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成20年４月30日）

当事業年度（平成21年４月30日）（繰延税金資産）（繰延税金資産）

土地評価損否認244,371千円

減損損失

374,987千円

賞与引当金限度超過

146,349

賞与引当金限度超過

155,661

ポイントカード引当金限度超過

112,622

ポイントカード引当金限度超過

110,347

退職給付引当金限度超過

132,659

退職給付引当金限度超過

160,854

その他有価証券評価差額金

85,965

その他有価証券評価差額金

237,029

その他

370,335

その他

268,792繰延税金資産小計

1,092,302千円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額82,4001,009,902千円

繰延税金資産合計

1,307,673千円
301,901
1,005,772千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
れております。
流動資産

340,341千円

流動資産353,123千円

固定資産669,561

固定資産

652,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成20年４月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成21年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7％

1.4％

住民税均等割額

9.9％

6.0％

（調整）

評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.3％

13.6％

△3.7％

0.2％

55.6％

61.6％

-98-

9627/2009年

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成20年５月１日 至平成21年４月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１株当たり純資産額893円26銭

１株当たり純資産額

986円18銭

１株当たり当期純利益

34円30銭１株当たり当期純利益

49円76銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益34円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益49円63銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成19年５月１日
平成20年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年５月１日
平成21年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

389,323

620,181

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

389,323

620,181

11,351,583

12,463,055−−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

42,930――――――

33,356――――――（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年５月１日 至平成20年４月30日）及び当事業年度（自平成20年５月１日日）
第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の（重要な後発事象）をご参照ください。

-99-

至平成21年４月30

9627/2009年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

2,047,400

354,200

株式会社札幌北洋ホールディングス

779,400

221,349

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）

400,000

200,000

株式会社トーカイ

64,90060,421600

79,800株式会社ジャフコ

22,00048,180株式会社日本ヘルスシステム研究所

1,380

69,000600

30,000上光証券株式会社

150,000

22,500野村ホールディングス株式会社

50,00029,450

その他23銘柄

163,174

96,666

3,679,454

1,211,568

3,679,454

1,211,568

みらい證券株式会社
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社HVC

小計
計

【債券】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

株式会社日本テクノロジーベンチャー
パートナース無担保債券
計

100,000

100,000

100,000

100,000【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）（投資信託受益証券）
ストラテジックファインドスリークラス

10,00065,664

ファンドラルゴクラス３

5,000

59,03431,074,598

11,91831,089,598

136,617

JAFCO スーパーV3共有投資事業有限責
任組合

1

95,197

JAFCO V2−C号投資事業有限責任組合

1

70,736

その他４銘柄6

22,312

8

188,246

31,089,606

324,863

その他２銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

小計
（投資事業有限責任組合）

小計
計

-100-

9627/2009年

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,089,350

1,955,378

243,494

3,133,972

319,238

206,256

19,635112,981

15,36014,872153

488

1,208,034

827,064

136,572

380,970

2,073,318−−

2,073,318−

213,137

26,82026,820186,317

96,914

175,701−−

175,701

9,094,141

3,030,392

426,675

6,063,749

952

523,463

369,445

75,942

154,017

23,940−189,696

54,985

10,621

134,711

1,852

−

−

1,852

1,717

185

135

ソフトウエア

199,133

45,275−

244,408

88,812

43,213

155,595

電話加入権30,39236297

30,131−−30,131

リース資産−

65,909−65,909

8,231

8,231

57,678921,551

135,161

1,249

1,055,462

523,192

138,195

532,270

516,158

123,319

2,504

636,972444,245

88,831

192,727

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

4,766,431

472,541

構築物

302,81328,137

15,360−1,129,714

153,6312,101,067

43,831

リース資産−

213,137

建設仮勘定

218,571

54,044

8,533,959

965,323のれん

524,415−

借地権

165,756

商標権

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

土地

有形固定資産計

149,621(83,266)
11,713(2,618)−75,311(18,595)
71,581(8,629)405,142(113,110)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建物

アイン薬局天童店

店舗（新設）

50,930千円

アイン薬局米沢駅前店

店舗（建物取得）

69,063千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

255,000

20,153

2,000

3,566

269,587

賞与引当金362,250

385,300

362,250−

385,300

役員賞与引当金

36,00036,75033,3002,700

36,750

ポイント引当金

278,767

273,137

278,767−

273,137（注）１．
２．

貸倒引当金当期減少額（その他）は洗い替えによる戻入額であります。
役員賞与引当金の当期減少額（その他）2,700千円は、役員賞与支給額が見込額を下回ったことによる戻入額であります。

-101-

9627/2009年

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

102,075

預金の種類
普通預金

5,380,251

郵便貯金

2,029

定期預金

443,000
小計

5,825,280

合計

5,927,356

Ｂ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

国民健康保険団体連合会

2,364,028

社会保険診療報酬支払基金

1,019,683

株式会社SATO‑GROUP

11,005

その他

190,183
合計

3,584,901

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

3,229,717

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

42,333,821

41,978,637

次期繰越高
（千円）

(D)

3,584,901

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

92.1

29.3

Ｃ．たな卸資産区分

金額（千円）

商品
医薬品

1,781,667

一般化粧品

866,239

制度化粧品

517,489

家庭雑貨

163,660

食品

96,504

ベビー用品

7,917

ＤＩＹ用品

7,678
小計

3,441,155

貯蔵品
消耗品

67,926
合計

3,509,082-102-

9627/2009年

Ｄ．関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

8,004,563

株式会社ダイチク

5,500,000

株式会社アインメディカルシステムズ

3,050,847

株式会社リジョイス薬局

3,000,000

株式会社リジョイス

1,650,000

株式会社メディカルハートランド

960,000

サンウッド株式会社

393,650

株式会社メディウェル

240,000

株式会社アイン東海

131,785

株式会社ホールセールスターズ

50,000

株式会社アインエイド

10,000

株式会社宮古アイン

10,000

株式会社ヤギファーマシー

2,000

合計

23,002,845

Ｅ．敷金及び保証金
区分

金額（千円）

貸借物件敷金1,789,089

貸借物件保証金749,541
合計②

2,538,630

負債の部
Ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社スズケン

3,237,889

株式会社ほくやく

877,952

アルフレッサ株式会社

547,344

株式会社潮田クラヤ三星堂

458,388

山口東邦株式会社

451,890

その他

3,148,939
合計

8,722,405-103-

9627/2009年

Ｂ．短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

4,133,860

株式会社ダイチク

1,053,558

株式会社アインメディカルシステムズ

731,544

株式会社リジョイス

701,309

農林中央金庫700,000

みずほ信託銀行株式会社

550,000

その他

2,171,391
合計

10,041,664

Ｃ．預り金
区分

金額（千円）

回収代行預り金

2,734,220

その他

32,420
合計

2,766,641

Ｄ．長期借入金
相手先

金額（千円）（1,010,640）

株式会社北海道銀行

4,040,560（549,400）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,812,400（486,566）

株式会社北洋銀行

2,774,406（430,000）

株式会社みずほ銀行

2,050,000（239,200）

株式会社北陸銀行

897,400（340,000）

北海道信用農業協同組合連合会

645,000（83,680）

その他

203,720（3,139,486）

合計
（注）

金額欄の（

13,423,486）内は、１年以内に返済を予定している金額で、内数となっており、貸借対照表では流動負債に掲記しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

-104-9627/2009年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

-105-

9627/2009年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日）平成20年７月31日北海道財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期）（自 平成20年５月１日 至 平成20年７月31日）平成20年９月12日関東財務局長に提出（第40期第２四半期）（自 平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）平成20年12月15日関東財務局長に提出（第40期第３四半期）（自 平成20年11月１日 至 平成21年１月31日）平成21年３月17日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、平成20年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、平成20年９月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、平成20年12月22日関東財務局長に提出(4）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
平成20年８月５日北海道財務局長に提出(5) 半期報告書の訂正報告書
事業年度（第39期中）（自 平成19年５月１日 至 平成19年10月31日）の半期証券報告書に係る訂正報告書を平成20年７月16日北海道財務局長に提出(6）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成20年７月16日北海道財務局長に提出(7）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第39期）（自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成21年３月26日北海道財務局長に提出(8）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第37期）（自 平成17年５月１日 至 平成18年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成21年７月28日北海道財務局長に提出(9）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成21年７月28日北海道財務局長に提出(10）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第39期）（自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成21年７月28日北海道財務局長に提出(11）有価証券届出書の訂正届出書
平成20年８月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を平成20年８月７日北海道財務局長に提出-106-9627/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成２０年７月２５日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１９年５月１日から平成２０年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２０年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（３）重要な引当金の計上基準に記載されているとおり、会社は当事業年度から親会社の物販事業における購買ポイントに関する会計処理について将来使用見込額をポイントカード引当金として計上する方法に変更した。なお、当該会計方針の変更は当中間会計期間以降に、システムの機能追加に基づき実施されたものであり、当中間連結会計期間までは従来の方法によっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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9627/2009年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２０年５月１日から平成２１年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２１年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインファーマシー
ズの平成２１年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アインファーマシーズが平成２１年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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9627/2009年

独立監査人の監査報告書

平成２０年７月２５日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１９年５月１日から平成２０年４月３０日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２０年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針４．引当金の計上基準（５）に記載されているとおり、会社は当事業年度から物販事業における購買ポイントに関する会計処理について将来使用見込額をポイントカード引当金として計上する方法に変更した。なお、当該会計方針の変更は当中間会計期間以降に、システムの機能追加に基づき実施されたものであり、当中間会計期間まで
は従来の方法によっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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9627/2009年

独立監査人の監査報告書

平成２１年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２０年５月１日から平成２１年４月３０日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２１年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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