平成 23 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 622 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高 松 市 番 町 2 丁 目 4 番 27-301 号
TEL（087）822-0303
FAX（087）851-1787
http : //www.midorinet-kagawa.or.jp/

寒桜（さぬき市長尾）目次

１．平成 23 年度農林水産予算政府案の概要 ･･････････････････････････････････2～7
２．平成 22 年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修会開催 ･･･････････････････8
３．農業用施設賠償責任保険のご案内 ･･････････････････････････････････････････9
４．非補助農業基盤整備資金のご案内 ･････････････････････････････････････10～11
５．お知らせ／会と催し ･････････････････････････････････････････････････････12－ 1 －香川の土地改良

平成 23 年 2 月 10 日

第 622 号

平成２３年度農林水産予算政府案の概要
平成 23 年度政府予算案が昨年 12 月 24 日に閣議決定され、農林水産省は平成 23 年度農林水産予算概算決定を公表した。
農業農村整備事業予算については、戸別所得補償制度を下支えし食料自給率の向上に不可欠な農業生産基盤整備を推進するために必要な予算を計上している。
このうち公共予算の農業農村整備事業においては、前年度と同額の 2,129 億円、農山漁村地域整備交付金は、318 億円（対前年度比 21.2％）がそれぞれ計上されている。
なお、平成 23 年度から「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、公共事業を地方公共団体の裁量により自由に選択することができる「地域自主戦略交付金」（仮称）が創設され 5,120 億円が計上されている。
非公共予算では、農地･水保全管理支払交付金 285 億円（対前年度比 121.8％）、農山漁村活性化プロ
ジェクト支援交付金 184 億円（対前年度比 74.8％）、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業 220 億円がそれぞれ計上されている。

平 成 23 年 度 農 業 農 村 整 備 関 係 予 算 の 概 算 決 定 額
22 年度

23 年度

23 年度

当初予算額

概算要求額

概算決定額

億円

億円

億円％

農業農村整備事業

2,129

2,241

2,129

100.0

農山漁村地域整備交付金

1,500

1,500

(1,408)(93.9)

318

21.2

－

－

5,120

皆増

戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業

－220

220

皆増

農地・水保全管理支払交付金

234286285

121.8

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

246

204

184

74.8

区分

公共事業費

地域自主戦略交付金（仮称）対前年度比

非公共事業費（注）農山漁村地域整備交付金の概算決定額のうち、上段（）書きは、一括交付金（地域自主戦略交付金）への拠出額（1,090 億円）を含んでいる。
なお、詳細については農林水産省ホームページに記載されています。
http://www.maff.go.jp/j/budget/2011/index.html－ 2 －平成 23 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 622 号

平成２３年度農業農村整備対策概算決定の主要事項～ 戸 別 所 得 補 償 制 度 を 下 支 え す る 農業 生 産 基 盤 整 備 の 推 進 ～

主要事項

主要課題

（農業農村整備事業 2,129 億円）

農業水利施設の保全・管理

全面的な改築・更新から長寿命化対策への転換○農業水利施設の老朽化の進行○大規模農業地域の基幹的水利施設を対象に、造成した施設の機能を長期にわたって保全する長寿命化対策として、補修・補強等を着実に実施

・戦後整備された農業水利施設の老朽化が急速に進行しており、耐用年数を超過した施設は年々増加し、突発事故が増加
早期改修が必要な国営造成施設の資産額：
総資産額 7.6 兆円のうち約 4 分の 1 の 2 兆円
耐用年数超過施設数：
水路約 1 万 km、ポンプ場は全施設の 6 割
・農地周りの水路等の日常管理は主に集落で実施してきたが、補修・更新の対応は不十分な状況

農 地 ・水 利 の整 備
○農地の排水改良などの整備・麦・大豆を生産し、食料自給率を向上するためには、排水改良が不可欠
・区画整備済み水田の約 3 分の 1 は排水不良
・畑地かんがいの整備率は 2 割【国営施設機能保全事業(新規)

国営かんがい排水事業
1,134 億円の内数】○既に機能低下が顕著な基幹的水利施設を対象に、国が監視を行いつつ、補修・補強等を必要最小限の範囲で実施【特別監視制度(新規)

国営かんがい排水事業
1,134 億円の内数】○施設の老朽化等による災害・事故発生の範囲を回避するとともに、畑地かんがい用水を含め農業用水の安定供給等を確保【国営かんがい排水事業 1,134 億円】○地域共同による農地・農業用水等の保全管理活動に加え、老朽化が進む水路などの長寿命化のための補修・更新の取組を支援【農地・水保全管理支払交付金 285 億円】（うち長寿命化のための補修等 47 億円）

食料自給率の向上に資する農業生産基盤整備の推進○戸別所得補償制度の本格実施に当たり、麦・大豆の生産拡大や耕地利用率の向上などに必要な基盤整備を推進【戸別所得補償実施円滑化基盤整備（新規）280 億円】○戦略作物等の生産を拡大するため、戸別所得補償制度の本格実施初年度にあたり、暗渠排水、水路の緊急補修、畑地の土層改良等の整備を実施【戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業(新規)220 億円】

農 地 の防 災 保 全○災害に強い農村づくり・豪雨、地震、地すべり等自然災害が増大
・1 時間当たり 50mm 以上の降雨の発生回数
は、過去 30 年で約 5 割増加

安全・安心な農村の実現○農地防災対策として、湛水被害や危険な河川工作物の解消、地すべり対策などを着実に推進【国営総合農地防災事業 170 億円】【直轄地すべり対策事業 19 億円】

地域の裁量を活かした制度の推進
地域特性に応じた整備○総合的な農山漁村の整備
・地域のニーズに即した柔軟な対応を可能とする仕組みとし、地域特性に応じた整備を促進○自治体が農山漁村地域ニーズにあった計画を自ら策定し、地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域の整備を推進【農山漁村地域整備交付金318 億円】○地域のことは地域が決める「地域主権」を確立する
ため、基本的に地方が自由に使える一括交付金として創設【地域自主戦略交付金(仮称) 5,120 億円】－ 3 －香川の土地改良

平成 23 年 2 月 10 日

第 622 号

地 域 自 主 戦 略 交 付 金 （仮称）
【５１２,０００（０）百万円】○「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するための「地域自主戦略交付金（仮称）を創設。
○ 平成 23 年度は、第一段階として都道府県分を対象に、投資補助金の一括交付金化を実施。
＜対象事業＞
・ 社会資本整備総合交付金の一部（国土交通省）

・農山漁村地域整備交付金の一部（農林水産省）・水道施設整備費補助（厚生労働省）・交通安全施設整備費補助金の一部（警察庁）

・学校施設環境改善交付金の一部（文部科学省）・工業用水道事業費補助（経済産業省）・自然環境整備交付金の一部（環境省）

・環境保全施設整備費補助金（環境省）

・消防防災施設整備費補助金（総務省）＜スキーム＞
内 閣 府①

・地域自主戦略交付金（仮称）〔沖縄振興除く〕
４,７９９億円
うち・北海道分・離島分・奄美分

客観的指標に基づく恣意性のない配分の導入（当面は継続事業に配慮）②

自由な事業選択

上記の事業を各府省の枠にとらわれず、自由に選択

２６９億円程度
１０３億円程度
３３億円程度③
・沖縄振興自主戦略交付金（仮称）３２１億円－ 4 －交付

各府省に移し替えて交付

地 方 公 共 団 体

地域自主戦略交付金（仮称）５,１２０億円

配分額の通知平成 23 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 622 号

戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業【２２,０００（０）百万円】

対策のポイント
意欲ある農業者が安心して新しい営農に取り組めるよう、営農の支障となっている生産基盤についてきめ細やかな整備を実施します。

＜背景／課題＞
・ 我が国の食料自給率向上・農業の多面的機能の発揮のため、平成 23 年度から戸別所得補償制度の本格実施、また、これを支える農業農村整備事業の抜本的見直しを行うこととしています。
・ しかしながら、①依然として排水不良田が多く、麦・大豆等の生産拡大の支障となっていること②施設の老朽化により、新規需要米の作付など水田の有効利用に必要な用水確保が困難となっていること③畑については土壌の流出や地力低下により生産力の維持が困難となっていること等の問題が顕在化しています。
・ このため、戸別所得補償制度の推進や畑作農家の所得向上のため、平成 23 年度において、緊急的に、排水不良の解消、部分的な施設の改修・整備や、農地の保全に取り組み、戦略作物等の生産拡大の支障を取り除くために必要な条件整備を実施します。

政策目標
生 産 数 量 目 標 の 達 成 に 向 け た 国 産 農 畜 産 物 の消 費 喚 起 及 び 供 給 拡 大＜主な内容＞○戸別所得補償制度の推進や畑作農家の所得向上に必要な条件整備を支援
意欲ある農業者が安心して新しい営農に取り組めるよう、戸別所得補償制度の本格実施初年度に当たって、麦・大豆等といった戦略作物等の生産拡大の支障となっている排水不良や、施設の老朽化等による用水の不足等に対応するため、暗渠排水、水路の緊急補修、畑地の土層改良等のきめ細やかな整備等を実施します。
補助率：５０％、６法指定地域等５５％、沖縄８０％、奄美６０％事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体－ 5 －平成 23 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 622 号

農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金【［所要額］２８,４９７（２３,４４８）百万円】

対策のポイント
・農地・水・環境保全向上対策を見直し、共同活動支援に特化し、集落に対して直接交付します。
・日常の管理に加え、集落の手による農地周りの水路・農道等の長寿命化メニュー（補修・更新）を拡大し、対策に取り組む集落を追加的に支援します。
＜背景／課題＞
・農地・農業用水等の資源は、過疎化・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により適切な保全管理が困難となってきており、戸別所得補償制度の本格実施と併せ、個々の農家では対応困難なそれらの保全管理の取り組みについて下支えする必要があります。
・これまで農地・水・環境保全向上対策等により、地域ぐるみで農地・農業用水等の資源の保全管理を行う取り組みを支援してきましたが、農業用用排水路等の老朽化が進む中、地域においてこれらの施設の長寿命化のための補修等を効率的に行う仕組みの構築が必要です。

政策目標
地域の共同活動により機能維持してきた農業用施設（農業用用排水路 28 万 km、農道 16万 km を長寿命化し、安定した食料供給に貢献＜主な内容＞
１．地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動への支援
農地・農業用水等の資源について、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの「農地、水路等の資源の日常の管理」と、水質保全、生態系保全などの「農村環境の向上に資する活動」を支援します。
共同活動支援交付金［所要額］２２,７１２（２２,６９７）百万円
補助率：定額（単価：都府県の水田 4,400 円／10ａ（うち国の支援額 2,200 円／10ａ）等）
事業実施主体：地域協議会

２．施設の長寿命化のための活動への支援
個々の農家での対応が困難なことから、現行の農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払制度の実施によりこれまで地域共同で行ってきた資源の基礎的な保全管理活動に加え、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新を行う集落を直接交付により支援します。
向上活動支援交付金 ４,７４０（０）百万円
補助率：定額（単価：都府県の水田 4,400 円／10ａ（うち国の支援額 2,200 円／10ａ）等）
事業実施主体：集落（活動組織）

３．農地・水保全管理支払の推進
農地・水保全管理支払の定着に向けて、現場における事業の推進や履行確認など、地方公共団体等による集落への支援体制を構築します。
農地・水保全管理支払推進交付金 １,０４６（０）百万円
補助率：定額事業実施主体：地方公共団体、地域協議会－ 6 －香川の土地改良

平成 23 年 2 月 10 日

第 622 号

農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金【［所要額］２８,４９７（２３,４４８）百万円】
農地・農業用水等の資源や環境をめぐる課題
現課

状○農村における過疎化・高齢化・混住化等が進行○

国民の環境に対する意識の高まり○

農業用用排水路等の施設の老朽化

題○

集落機能の低下により、資源の適切な保全管理が困難化○ 自然環境や景観の保全・形成等をめぐる国民の要請への対応が必要○ 農地・農業用水等の資源の長寿命化のための補修等を行う仕組みが必要

農地・農業用水等の資源や環境の保全に向けた取組の推進
農地・水保全管理支払交付金○

農地・水・環境保全向上対策を見直し、共同活動支援に特化し、集落に対して直接交付。
○ 日常の管理に加え、集落の手による農地周りの水路・農道等の長寿命化メニュー（補修・更新）を追加し、対策に取り組む集落を追加的に支援。
共同活動支援交付金【非公共】
２２,７１２（２２,６９７）百万円

向上活動支援交付金【非公共】～新規～
４,７４０（０）百万円

・・

多様な主体が参画し、市町村と協定を締結した活動組織が支援対象
・ 活動組織が地域共同で行う農地、水路等の資源の日常の管理と農村環境の向上に資する活動を支援

集落を農地・農業用水等の資源の保全管理活動を行う主体として位置付け・ 水路、農道路肩、ため池の補修や、農道舗装の更新等、施設の長寿命化のための活動を支援
併せて水路の泥上げ

農道脇への花の植栽

補修・更新

単価：都府県の水田４,４００円／１０ａ（うち国の支援額２,２００／１０ａ）等

砂利舗装をアスファ
ルト舗装へ

単価：都府県の水田４,４００円／１０ａ

農地・水保全管理支払推進交付金【非公共】～新規～
１,０４６（ ０ ）百万円

・ 都道府県、市町村及び地域協議会による事業の円滑な推進

農地・農業用水等の資源や環境の保全と長寿命化－ 7 －香川の土地改良

平成 23 年 2 月 10 日

第 622 号

平成 22 年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修会開催
去る 1 月 20 日、高松市番町の高松商工会議所において平成 22 年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修会を開催した。
この研修会は、農業農村整備事業担当者の技術力の向上を図るとともに、土地改良事業を円滑に推進することを目的に県、市町、土地改良区の職員を対象に毎年実施しているもので、本年度は 43 名が出席した。
研修会に先立ち、本会の山地常務より「昨年末に平成 23 年度予算案が決定されたが、農業農村整備事業予算については、昨年半減となり、本年度においても昨年と同額の非常に厳しい内容となっています。連合会としても、今後、農業農村整備事業を推進するにあたっては、国や県の動向を見ながら、予算要望していくので、会員各位の協力をお願いします。」と挨拶を述べた。
この後、研修に入り各講師より説明があり、参加者は熱心に聴講し有意義な研修となった。
時

間研

修科

目講

9：50～10：00

開 講 式

10：00～11：00

農業農村整備事業の概要について

11：00～12：00

土地改良区の統合整備の必要性について

13：00～14：00

農業基盤整備資金について

14：00～15：00

農業農村整備事業における環境配慮の取り組みについて
土地改良施設機能更新に係る技術向上対策について

15：00～16：00
16：00～16：10

師

香川県農政水産部土地改良課
主 幹
森 喜代太
香川県農政水産部土地改良課
副主幹
島孝仁
日本政策金融公庫高松支店農林水産事業
農業食品課
谷
小百合
中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所
環境調査専門官 山下等
香川県土地改良事業団体連合会企画指導
副主幹
泉川 祥治

閉 講 式

アンケート結果の集約

参加者の所属

連合会

その他

県

技術職

市町
土地改良区

参加者が現在携わっている業務

参加者の職種事務職
特に区分なし

対外協議
調査･計画
施設管理

－ 8 －

その他

目的の達成度

未達成

達成

設計･施工
やや未達成
事業管理

概ね達成

香川の土地改良

平成 23 年 2 月 10 日

第 622 号

農業用施設賠償責任保険のご案内
施設管理に万全を期そう
本会では、多発する水路やため池等の土地改良施設への転落事故により管理責任を問われ多額の損害賠償金が発生した場合に備え「農業用施設賠償責任保険」を取り扱い、万一に備えて保険加入の推進に努めております。
現在、58 会員（2 市 56 土地改良区）がこの保険に加入しており、その施設数は農業用用排水路 453ｋｍ、ため池 624 ヶ所（ため池周囲 302ｋｍ）、貯水池 3 ヶ所、農道 140ｋｍ、頭首工 8 ヶ所、用排水機場 11 ヶ所、農業用井戸 4 ヶ所、親水公園 2 ヶ所（7,327 ㎡）となっている。
起きてはならない事故ですが、万一不幸にして人身事故が発生し、土地改良施設の管理等に瑕疵があった場合、国家賠償法に基づき施設管理者の責任が問われ、支払うべき損害賠償額は高額となることがあります。
本会会員である土地改良区等

A 型プラン B 型プラン C 型プラン

１）てん補限度額がこの保険に加入され、不測の対人賠償（１事故につき）

１億円

２億円

３億円

事態に備えられるよう是非ご検対物賠償（１事故につき）

200 万円

200 万円

200 万円

討いただき加入されることをお２）保険料（年間）
水路･農道
た め 池

（１Km 当り）

600 円

820 円

1,020 円揚水機場（１ヶ所当り）

13,780 円

19,480 円

24,700 円

排水機場（１ヶ所当り）

14,730 円

20,900 円

26,600 円

頭 首 工（１ヶ所当り）

22,330 円

30,880 円

40,380 円

ましては、更新の時期となって井（１ヶ所当り）

1,900 円

2,660 円

3,420 円おりますので、下記の申込期限

親水公園（千㎡当り）

5,810 円

7,520 円

9,090 円に遅れないよう手続きをしてく

貯 水 池（１ヶ所当り）

12,000 円

18,000 円

24,000 円

勧めします。比較的低額の掛け金によって、この損害賠償を補填する「農業用施設賠償責任保険」の内容は右表のとおりです。
既に加入している会員におかれ戸ださい。
この保険で対象となる施設は農道、用排水路、ため池、貯水池、頭首工、親水公園等支払できる保険金
・被害者に対して支払う損害賠償金（治療費、慰謝料等）・訴訟費用、弁護士費用等保険金を支払いできない主な損害・保険契約者または被保険者の故意による事故
・地震、洪水等の自然災害とこれらに関連のある火災その他の類似事故

保険期間
平成 23 年 4 月 1 日 16 時から平成 24 年 4 月 1 日 16 時まで

申込期限
平成 23 年 2 月 28 日（月）
お問い合わせは、香川県土地改良事業団体連合会－ 9 －企画指導課へ（☎087－822－0303）

香川の土地改良

平成 23 年 2 月 10 日

第 622 号

非補助農業基盤整備資金のご案内～土地改良施設の維持管理のために～

非補助農業基盤整備資金とは、土地改良区等が国からの補助を受けないで実施する土地改良事業・生産基盤整備事業等に対して、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
国の補助対象ではない事業（単県又は市町単独補助事業）についても、融資の対象となります。
１．かんがい排水やほ場整備、客土などの事業を実施し、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合の費用。
２．農業集落排水事業の実施において、国等の補助金以外の受益者が負担する部分、又、トイレ、浴室、洗面所の改修費用。
３．土地改良区等が行う土地改良施設の維持管理事業に対して、揚排水機場・用排水路・フェンス等の設置、又、土地改良事務所の建設、事務機器等の購入などの費用。
貸付対象者（１）土地改良区、土地改良区連合（事業主体になる場合に限る。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業を営む者、農業振興法人（２）5 割法人・団体（農業を営む者及び上記（１）の法人がその構成員又はその資本金などの過半数を占めるか又は過半の出資等をしている法人・団体）（注）１．5 割法人・団体が借入者となるのは、農業集落排水施設等の農村環境基盤施設及び集落道（集落環境基盤施設）を対象とする場合に限ります。
２．団体への貸付は、構成員の全員又は一部の連帯債務として融資します。
融資限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっています。
（ただし、融資１件あたりの最低額は 50 万円となっています。）
金利＊1.50％（平成 23 年 1 月 24 日現在）
＊融資時の利率が最終償還まで適用される「固定金利」です。
＊借入時の金利は、金融情勢により変動します。最新の金利は、最寄りの日本政策金融公庫・農業協同組合にお問い合わせ下さい。
償還期間
最長 25 年（うち据置期間 10 年以内）の範囲で、施設の耐用年数等を考慮して決められます。
償還方法
元利金等償還、元金均等償還のいずれかを選択出来ます。

－ 10 －

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平成 23 年 2 月 10 日

第 622 号対象となる事業種類
事業種類

事業

内

容

かんがい排水頭首工（井堰）、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等（併せ行う安全施設等の設置を含む。）の新設・改良。しゅんせつ船等の取得。

畑地かんがい畑地かんがい施設（スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む。）の新設・改良。

ほ場整備

区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業。

暗渠排水

完全暗渠（土管の埋設）、簡易暗渠（朶木、竹、木材、石れきの埋設）、弾丸暗渠（地化穿孔機牽引する方法）等の新設。

客土

搬入客土、流水客土、ポンプ客土

農道

農道（単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む。）の新設・改良。農道橋の新設・改良。

索道

空中ケーブルの新設・改良。軌条（モノラック）の新設・改良。

畦畔整備

コンクリート、ブロック、石積畦畔

石れき除去

耕作に支障となる石れきを除去する事業

農地造成

畑（普通畑、樹園地(地目変換の事業を含む。)）、田（わさび田等を含む。）の造成。

農地保全

シラス等特殊土壌対策、急傾斜地対策、水質障害対策等の事業

防災

老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業

維持管理
農業集落排水
飲雑用水施設土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業（水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など）補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に実施される事業。
土地改良事業関係補助金交付要綱、中山間総合整備事業補助金交付要綱、農地開発事業補助金交付要綱及び元気な地域づくり交付金実施要綱のうち農地基盤整備対策に基づいて行うもの並びに以上の各事業と一体の計画の下に行う末端支派線の工事にかかるもの。

維持管理事業の主な用途
施設の種類
揚排水機場
ダム、頭首工水門

ため池

維持管理事業の例示
揚水機、電動機の分解・補修
防塵装置の塗装・補修
通信通報用施設の補修
門扉、開閉装置の補修・塗装
フェンスの新増設等
取水ゲート、土砂ゲート開閉装置等の塗装・補修
堤体の補修、堆積土砂の浚渫操作室の建屋、フェンス等の補修
観測・通信用施設の補修

施設の種類

維持管理事業の例示

畑かん施設

揚水機、空気圧縮機
撒水施設等の機器類の補修
送水管・給水栓・電動弁の補修更新

農道

敷砂利、橋梁の塗装

施設管理施設土地改良区の事
務所
資材運搬、巡回用ライトバン

基礎・建屋・フェンス等の補修
フェンスの新増設
観測・自動制御機器類の取得更新
通信・警報装置の新増設等
土地改良区の事務所の新増設、補修等（事務機器の導入含む）

護岸、床張の塗装・補修
取得、更新
分水工・落差工等の塗装・補修
用排水路
路線の一部の改修・浚渫
水利権更新に伴う調査
管水路の破損部分の交換・補修
調査費
維持管理計画書や土地改良施設台帳のジョイント部分の補修更新のための調査
すべての施設に共通して、補強工事・電気系統の補修・防塵ネットの補修や新増設も対象になります。
毎年経常的に支出される点検整備費や事務費・人件費等は対象になりません。

－ 11 －

香川の土地改良

平成 23 年 2 月 10 日

第 １１ 回

第 622 号

新世紀むらづくり研修会～農村地域の活性化への挑戦～【日時】

平成２３年３月３日（木）１３時～１６時５０分【場所】

高松市番町二丁目２番２号
高松商工会議所２階 大ホール

【講師】

アットヒューマンコンサルティング

代表合田

準

「農村地域の活性化におけるリーダーの役割について」
ヤマサン醤油株式会社

社長

塩田洋介

「耕作放棄地再生による特産オリーブ栽培で６次産業への挑戦について」
【参加】

参加費無料

どなたでも参加出来ます

お問い合わせは、香川県土地改良事業団体連合会

企画指導課へ（☎087－822－0303）

会 と 催 し開催月日
1 月 17 日

会の名

称

開催場所

綾川町担い手育成総合支援協議会幹事会

綾 川 町

18 日

香川県農業・農村審議会

高 松 市

20 日

平成 22 年度農業農村整備技術強化対策事業一般研修会

高 松 市

〃

「農地・水・環境保全向上対策」管内担当者会議

岡 山 市

24 日

農地・水保全管理支払交付金についての説明会

高 松 市

〃

香川県農業会議常任会議員会議

高 松 市

〃

経営安定対策基盤整備緊急支援事業担当者会議

東 京 都

25 日

かがわの農村・ふるさと景観写真コンテスト審査会

高 松 市

〃

平成 22 年度観音寺市地域担い手育成総合支援協議会幹事会

観音寺市

27 日

仲多度管内土地改良事業打合せ会並びに土地改良相談

琴 平 町

〃

三豊地区土地改良協議会役員会

観音寺市

中部地区土地改良協議会第 2 回役員会

高 松 市

7日

国営施設機能保全事業及び土地改良区における事前積立、複式簿記の推進に係る地方説明会

岡 山 市

10 日

平成 23 年度土地改良施設維持管理適正化事業実施計画打合せ

東 京 都

2月 3日

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