四半期報告書（第115期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

芦森工業株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第115期第１四半期（自【会社名】

芦森工業株式会社【英訳名】

Ashimori Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江３丁目10番18号【電話番号】（06）6533－9253（直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江３丁目10番18号【電話番号】（06）6533－9253（直通）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

芦森工業株式会社東京支社瀬野川崎

川崎

平成26年４月１日

三郎

秀敏

秀敏

（東京都中央区日本橋室町４丁目３番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第114期
第１四半期連結累計期間

第115期
第１四半期連結累計期間

第114期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

10,458

10,661

46,729

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

184

△39

1,564

四半期(当期)純損失（△）（百万円）△2,370△61△1,225

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,016

△70

△781

純資産額

（百万円）

9,001

10,658

10,608

総資産額

（百万円）

33,967

34,63435,045（円）△41.81△1.01△21.49（円）－－－（％）

26.4

30.7

30.2

１株当たり四半期(当期)純損失（△）金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況（セグメント情報等） セグメント情報」の（注）４をご参照下さい。

- 1 -

１

四半期連結財務諸表

注記事項

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な公共投資や雇用環境の改善などにより景気は回復傾向が見られるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動で個人消費が弱含みに推移したことや、アジア経済の成長鈍化が顕在化したことで、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いている。
このような情勢のなかで当社グループは、引き続き徹底した合理化を推進するとともに、品質を重視する組織体制の再構築をはかるとともに、各業務プロセスの見直し、販売体制の一層の強化に取り組むなど、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億61百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ1.9％の増収となった。
損益面については、公共投資の拡大からパルテム関連は好調に推移したが、グローバルで展開している自動車安全部品事業が円安による利益押し上げ効果が薄まったことなどから、39百万円の経常損失（前第１四半期連結累計期間は１億84百万円の経常利益）となった。一方、四半期純損益については61百万円の純損失となったが、前第１四半期連結累計期間に多額の特別損失を計上した影響もあり、大幅に改善した。
以下、セグメント別の概況は次のとおりである。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしている。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更の影響を含めている。
①自動車安全部品事業
シートベルトは、メキシコ現地法人での生産が開始するなど、増加要因があったが、受注車種の減産の影響を受け、売上が減少したほか、エアバッグについても販売が伸び悩んだ。内装品その他については、海外も含め順調に販売が推移し、売上が大幅に増加した。
この結果、当事業の売上は83億83百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ1.0％増収となり、営業利益は１億51百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となった。
②機能製品事業
パルテム関連の各分野については、電力・通信分野、上水道分野などが低迷したが、ガス分野、下水道分野については、ガス分野で大きな伸びを示し、売上が増加した。
産業資材関連では、物流省力化商品の販売が引き続き好調に推移しており、売上が増加した。
また、防災関連については、特に消火栓用ホースで取り替え需要があったため、売上が増加した。
この結果、当事業の売上は22億74百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ5.7％増収となり、営業利益は１億０百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ39.2％増益となった。
③その他事業
当事業の売上は３百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ13.4％減収となり、営業利益は１百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ43.2％増益となった。

- 2 -

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億22百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

普通株式60,569,390

60,569,390

計

60,569,390

60,569,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

60,569,390

－

8,388

△669

1,631

平成26年６月27日（注）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はない。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

59,939,000

59,939－単元未満株式普通株式

626,390－－

発行済株式総数

60,569,390－－

総株主の議決権－

59,939－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

芦森工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,000－

4,000

0.01

4,000－

4,0000.01

大阪市西区北堀江３丁目
10-18－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,955
11,701
1,626
2,398
1,842
232
573
△54
22,276

3,95410,559
1,863
2,511
1,977
232739△5421,785※1 3,758※1 3,705

2,267768※1 2,904
51309
10,059272

2,264834※1 2,899
46397
10,149258

1,558
7754
142
△25
2,437
12,76935,045

1,666
6646
147
△25
2,441
12,84934,634

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
防災製品補償損失引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,440

9,558

※1,※２ 8,900※1,※２ 9,300

1,894
153
105
349
147
541
42710
22,285

1,544
80
29
85
123
506
13
821
22,064

89
1,968
29
65
2,152
24,437

34
1,790
29
57
1,911
23,975

8,388
3,016
△877
△0
10,526

8,388
1,632
565
△110,585

185
17△14061
20
10,60835,045253△66△13551
21
10,65834,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

10,458
9,536
921
1,088
△166

10,661
9,571
1,090
1,117
△278135331
153736135－2451

160－
622184172291363△391111－－

02,5372,537△2,341171128△2,370
0△2,370－－－△3919019△591△61

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△2,370△59134219－353△2,01668△83
5△10△70△2,0193△711

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込額及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が187百万円減少し、利益剰余金が120百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物
土地

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

1,201百万円
2

1,199百万円
2

1,203

1,201

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

計
担保に係る債務

短期借入金※２7,800百万円

8,200百万円

当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成25年９月19日～平成26年９月18日）を締結している。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成26年３月31日）シンジケートローン契約総額
借入実行残高当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

10,000百万円
7,800

10,000百万円
8,200

2,200

1,800

差引額

また、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。
③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに関するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた金額）を超えないこと。

- 11 -

３

保証債務
次の取引に対し保証を行っている。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

従業員（住宅資金借入）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

０百万円

０百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

338百万円

315百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動

平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末の株主資本の金額は、前連結会計年度末に比較して著しい変動がないが、平成26年６月27日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、資本準備金669百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともにその他資本剰余金のうち1,383百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補した。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が1,383百万円減少し、利益剰余金が1,383百万円増加した。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)３

自動車
安全部品
事業

機能製品
事業

8,383

2,274

10,6583

10,661－

10,661－－－－－－－

8,383

2,274

10,6583

10,661－

10,661

151

100251

1253

△280

△27計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
４．当第１四半期連結会計期間から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。
なお、前第１四半期連結累計期間については、改編で表示している。前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自平25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)１調整額(注)２四半期
連結損益計算書計上額
(注)３

自動車
安全部品事業

機能製品
事業

8,301

2,15210,454

3

10,458－10,458－－－－－－－

8,301

2,15210,454

3

10,458－10,458217193094

△260

△166計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△41円81銭△1円01銭△2,370△61－－△2,370△6156,704

60,560

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【その他】
該当事項なし。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

芦森工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小林礼治印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

柴崎美帆

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。