平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号 5277
URL http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務
定時株主総会開催予定日
平成26年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 飯牟礼 聡（氏名） 村山 典子
配当支払開始予定日

TEL 03-5689-6311
平成26年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,857
4,049

△29.4
29.1

246
561

△56.2
125.9

271
572

△52.5
99.6

157
399

△60.5
6.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

20.44
51.81
26年3月期 ―百万円

20.41
51.73
25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.0
5.4

2.8
6.1

8.6
13.9

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,610
9,740
26年3月期 7,774百万円

7,774
7,709
25年3月期 7,709百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.9
79.2

1,008.52
1,000.18(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

606
714

△79
97

△120
△44

3,050
2,644

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
7.00
5.00

15.00
7.00
5.00

115
53

29.0
34.3
38.5

1.5
0.7

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,300
2,800

△32.1
△2.0

30
170

△90.5
△31.0

30
170

△91.2
△37.4

15
100

△93.5
△36.5

1.95
12.97

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

9,320,400 株 25年3月期
1,611,898 株 25年3月期
7,708,517 株 25年3月期

9,320,400 株
1,611,861 株
7,708,539 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
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8
8
11
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19
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20

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高の流れが続く中で景気は緩やかな回復を見せました。
一方、世界経済は緩やかに持ち直しているものの、欧州債務問題の動向、新興国の成長鈍化など、また、国内においては、消費税率の引き上げ、円安により輸入価格が上昇するなど景気が下振れするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社の業績は、売上高２８億５千７百万円（前年同期比29.4％減）、営業利益２億４千６百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益２億７千１百万円（前年同期比52.5％減）と減収減益となりました。
当期純利益につきましては、法人税等合計１億１千４百万円等を計上したことにより、１億５千７百万円の当期純利益（前年同期比60.5％減）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量が対前年同期比39.4％減少し、売上高は２５億３千万円（前年同期比32.1％減）と減収となりました。利益面に関しましても、昨年夏頃から生産・出荷数量が低迷しており、営業利益８千万円（前年同期比
79.4％減）と減益となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高３億２千７百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益１億７千万円（前年同期比1.7％減）となっております。
（次期の見通し）
次期（平成27年３月期）の見通しにつきましては、スパンクリート事業の売上数量は若干の増加が見込まれますが、厳しい状況が続いております。不動産事業の賃貸ビル４棟の安定収益は見込まれるものの、全体としては売上高２８億円（前年同期比2.0％減）、営業利益１億７千万円（前年同期比31.0％減）、経常利益１億７千万円（前年同期比
37.4％減）、当期純利益１億円（前年同期比36.5％減）を見込んでおります。
なお、鉄道関連の受注動向に関しましては、次期の需要はあまり見込めませんが、中・長期的には順調な受注を確保できる見通しであります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて１億３千万円減少して９６億１千万円となりました。
流動資産は１億１千６百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が４億６百万円増加、受取手形等の売上債権が５億４百万円減少、繰延税金資産が２千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は１千３百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が５千万円減少、無形固定資産が５千２百万円増加、投資有価証券が１千万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は１億８千６百万円減少しておりますが、これは主として、買掛債務が９千９百万円減少、未払費用が４千７百万円減少、未払消費税が４千３百万円減少、前受金が２千８百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、７百万円減少しております。
純資産につきましては、当期純利益１億５千７百万円の計上等により６千４百万円増加し、７７億７千４百万円となり、この結果、自己資本比率は80.9％（前事業年度末79.2％）になりました。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比４億６百万円増加
して３０億５千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億６百万円（前年同期は７億１千４百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額９千９百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益２億７千１
百万円、減価償却費１億５千１百万円、売上債権の増加額５億４百万円等による資金の増加が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７千９百万円（前年同期は９千７百万円の増加）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却による収入５千５百万円等の収入があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出１億３千４百万円等の支出が上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億２千万円（前年同期は４千４百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億１千４百万円等の支出によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第48期
平成22年3月

第49期
平成23年3月

第50期
平成24年3月

第51期
平成25年3月

第52期
平成26年3月

自己資本比率(%)

78.1

78.3

79.8

79.2

80.9

時価ベースの自己資本比率(%)

16.2

23.2

36.4

48.2

36.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

0.9

－

2.2

0.9

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

76.8

－

39.0

98.2

101.8

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．第49期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様のご期待にお応えすることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。当期末の配当金につきましては、業績結果及び配当原資を勘案の上、１株につき７円を予定しております。また、次期の配当につきましては、前述の次期の見通しの業績を達成した上で、５円の配当を予定しておりま
す。

- 3 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、リーマンショック以前に売上の６割強を占めていたマンション床材の需要、すなわちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと認識しておりますが、マンションの受注状況が、当社の業況を大きく左右するものと思われます。
また、近年大きな経営圧迫要因として問題化しております円安等による原材料の高騰があります。このコストアッ
プは、極力全社挙げての効率化、合理化により吸収することは当然でありますが、それにも限度があり、大宗は顧客の理解の下、販売価格の引き上げを認めてもらうことで吸収することが不可欠であります。建設業界の状態が必
ずしも良好でない環境下で、難航が予想される値上げ浸透の度合、所要時間が当社の業績を大きく左右します。
さらには、現在鉄道関連の需要が一時的に減少しており、その受注動向が当社の業績に影響を与えます。
②価格競争及び競合
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社
が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めておりま
すが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③戦略製品の開発販売
当社の戦略製品であるスパンクリートのＪスラブ（組立床工法）・Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。
⑤経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進
み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル４棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来
不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。
また、４棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内３棟は築２３年から２８年を経過しており、６年前に大規模修繕を実施しましたが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
⑦大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、当社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。
⑧東日本大震災の影響
平成23年３月11日発生した東日本大震災は当社の業績に大きな影響を与えましたが、今後も、（イ）電力供給の状
態、（ロ）電力料金の動向、（ハ）放射性物質関連の風評被害等々により、業績に何らかの影響を与えることがあ
り得ます。

- 4 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足して頂くとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する
企業を目指してまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営課題は次のとおりと考えております。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減
し、、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパン
クリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソ
ーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＪスラブ（組立床工法）、Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。
①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。又、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。
②本社費のスリム化であります。構えの調整に合わせて本社人員の圧縮（含む工場への配置転換）や経費削減を実施してまいります。
③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力してまいります。
④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。第49期（平成23年３月期）に工場を集約し、出荷情報による工場の構えの調整を弾力的に実施してまいります。
以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。
不動産事業につきましては、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。

- 6 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）(5) その他、会社の経営上重要な事項（内部管理体制の整備・運用状況）
当社の内部管理体制につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」において詳細に記載しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、かつ経営の透明性を高める観点から株主並びに投資家に対するＩＲ活動の一環として、財務内容の開示を中心としたＩＲ誌の発行を平成４年３月期以降毎年継続しておりま
すが、本年も６月に「Investors’Guide IR 2014」の発行を予定しており、また同月には会社説明会の開催も計画する等、随時適切な対外開示に努めております。

- 7 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年３月31日)

2,359,234
675,566
295,447
7,557
285,128
177,848
3,478
1,537
55,827
12,00844,274451
9,380
3,927,741

2,765,350
357,934
108,416
7,341
285,122
174,124
4,226
3,862
56,994
13,065
18,4946,730
9,367
3,811,031

2,391,816△1,278,918
1,112,897
372,282△282,669
89,612
1,626,840△1,477,856
148,983
55,740△49,251
6,488
91,942△68,419
23,5233,656,382
30,464△13,283
17,180567
5,055,634

2,443,501△1,341,104
1,102,396
373,481△296,347
77,133
1,635,798△1,517,385
118,41258,035△51,556
6,478
100,355△76,590
23,7653,656,382
30,464△18,976
11,4889,213
5,005,270

40,561
1,922－
42,48337,6901,922
55,213
94,826

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
長期未払金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計

- 9 -

当事業年度
(平成26年３月31日)

639,349
10,00020
2,950
11,2503,240
707
26,031
10,002
1,630
12,378△2,950714,609
5,812,728
9,740,469

629,261
10,000
20
1,600
6,717
1,640
1,696
25,802
10,002
1,630
12,397△1,600699,166
5,799,262
9,610,293

54,196
123,547
600,000
5,977
25,716
133,094
52,16943,0302,387
58,13812,60727,450646
1,138,962

45,07333,165600,000
5,977
45,86785,864
74,183
3,965
29,841441
27,600951,981

11,962607,640
70,70050,922
150,389
891,615
2,030,578

5,984
607,640
83,08947,457
139,979
884,152
1,836,134

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成26年３月31日)

3,295,900

3,295,900

1,061,307
2,635,362
3,696,670

1,061,307
2,635,362
3,696,670

551,841
551,841△370,567
7,173,844

593,757
593,757△370,588
7,215,739

127,673
408,373
536,046
7,709,891
9,740,469

150,046
408,373
558,420
7,774,159
9,610,293

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他の人件費
旅費及び交通費
交際費
事務費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
仕入割引
保険返戻金
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
休止固定資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,049,835

2,857,579

107,2972,944,066
42,5503,093,915
177,848
2,916,066
1,133,769

177,8482,080,218
2,258,067
174,124
2,083,942
773,637

69,692
74,242
178,237
3,600
52,08637,437
14,731
56,92021,264
5,791
16,58541,344571,934
561,834

54,941
66,885
164,2293,680
47,56047,991
10,46554,20821,228
7,561
13,78134,805527,340
246,296785
11,456
6,057
613
11,941
9,598
8,231
48,685

697
9,054
4,971
6,888
20,673
4,978
47,265

7,274
342
23,401
3,536
3,493
38,049572,470

5,961
9,572
3,112
3,252
21,898271,662

63,493
2,000
69
2,185
67,748504,72271
71
271,591

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

43,302
62,071
105,373
399,348- 12 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
88,26725,780114,047
157,543

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,295,900

1,061,307

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,635,362

3,696,670

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△370,567

6,813,039

191,036

191,036

剰余金の配当△38,542△38,542△38,542

当期純利益

399,348399,348399,348－

360,805

360,805

360,805

3,696,670

551,841

551,841

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,295,900

1,061,307

2,635,362△370,567

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△9,505408,373

398,867

純資産合計

7,211,907

当期変動額
剰余金の配当△38,542

当期純利益

399,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

137,178

137,178

137,178

当期変動額合計

137,178－

137,178

497,983

当期末残高

127,673

408,373

536,046

7,709,891- 13 -

7,173,844

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,295,900

1,061,307

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,635,362

3,696,670

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△370,567

7,173,844

551,841

551,841

剰余金の配当△115,628△115,628△115,628

当期純利益

157,543

157,543

157,543

当期変動額

自己株式の取得△20△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

41,91541,915△20

41,894

3,295,900

1,061,307

2,635,362

3,696,670

593,757

593,757△370,588

7,215,739

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

127,673

408,373

536,046

純資産合計

7,709,891

当期変動額
剰余金の配当△115,628

当期純利益

157,543

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△20
22,373

22,373

22,373

当期変動額合計

22,373-

22,37364,268

当期末残高

150,046

408,373

558,420

7,774,159- 14 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
完成工事臨時補修費用の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

504,722
153,709
9,150△1,250△12,603△6,843△11,456
7,274
63,2222,000
23,401△9,598△69,167△62,725
2,124
74,58755,134
721,681
18,300△7,152△6,956△10,494△700
714,678

271,591
151,242150△1,350△646△5,669△9,054
5,961△11,101
504,879△517
1,577△99,505△143,186
664,371
14,705△6,387△62,473△3,465
606,750214,243△86,118△32,803△2,9009,555△12,625
8,469△704
97,11755,958△91,877△42,583
9,853△10,695
286△138△79,197△38,551△5,977－△44,5292,840
770,107
1,874,255
2,644,362△114,891△5,977△20△120,889△553
406,1092,644,362
3,050,472

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用
しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～43年
機械及び装置
９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 16 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、役員賞与の支給をしないこととしたため、引当計上しておりません。
(4）工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当する工事等がなかったため、引当計上しておりません。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」69千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は71千円であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
- 17 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート
不動産事業
事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,728,158

321,676

4,049,835－

4,049,835

－

－

－

－

－

計

3,728,158

321,676

4,049,835－

4,049,835

セグメント利益

391,791

173,574

565,365△3,531561,834

99,38350,793150,177

3,531

153,709

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していない
ため、表示しておりません。

- 18 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

スパンクリート
不動産事業
事業

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

2,530,423

327,156

2,857,579-

2,857,579

-

-

-

-

-

計

2,530,423

327,156

2,857,579-

2,857,579

セグメント利益

80,893

170,574

251,468△5,171

246,296

99,394

46,675

146,070

5,171

151,242セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していない
ため、表示しておりません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,000.18円

1,008.52円

１株当たり当期純利益金額

51.81円

20.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

51.73円

20.41円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

399,348

157,543－－

399,348

157,543

7,708,539

7,708,517

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプション（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -－－

11,988

11,990(11,988)(11,990)－－

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成26年３月期 決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動
役員の異動に関しましては、平成26年４月18日付「役員異動に関するお知らせ」及び平成26年５月15日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」において公表しておりますのでご参照ください。
(2）その他（生産、受注及び販売の状況）
①

生産実績
（自
至

事業の種類別セグメントの名称

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

3,738,744

100.0

2,558,450

100.0△1,180,293

△31.6

－

－

－

－

－

－

3,738,744

100.0

2,558,450

100.0△1,180,293

△31.6

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

増減

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．上記金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
（自
至

事業の種類別セグメントの名称

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

受注高
（千円）
スパンクリート事業

（注）
③

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

3,472,542

980,908

1,797,895

254,352△1,674,647△726,556

－

－

－

－

－

－

3,472,542

980,908

1,797,895

254,352△1,674,647△726,556

不動産事業
合計

（自
至

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
（自
至

事業の種類別セグメントの名称

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

3,728,158

92.1

2,530,423

88.6△1,197,735△32.1

321,676

7.9

327,156

11.4

5,479

1.7

4,049,835

100.0

2,857,579

100.0△1,192,255△29.4

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

三菱商事建材株式会社

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,391,124

83.7

2,412,371

84.4

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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