技術基準等の改正情報
・平成 17 年度の電気事業法の技術基準等の改正状況
１． 「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止状況把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）について（平成 17 年 4 月 1 日）

産業保安監督部の発足に伴い,ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止の届出について，電気関係報告規則に基づく届出とＰＣＢ特別措置法に基づく届出について，両制度の間の連携を図り，届出の具体的な実施要領を定めたものである。
２． 平成 17・05・20 原院第１号移動用電気工作物の取扱いについて（平成 17 年 6 月１日）

貨物用自動車等に設置される発電設備，予備変圧器，非自航船用電気設備の対象，保安規程の届出又は主任技術者の届出の扱い，移動用電気工作物の工事計画の届出について定めたものである。

３． 「電気設備に関する技術基準の解釈」の一部改正について（平成 17 年 7 月 21 日）

第１４３条【その他のトンネル内電線路の施設】その他のトンネルに特別高圧電線路を施設する場合の要件が追加された。 【その他のトンネル内電線路の施設】（省令６条、第２０条）に係る「電気設備に関する技術基準の解釈」の第１４３条については，「前２条に規定するトンネル内電線路以外のトンネル内電線路は、その使用電圧が低圧又は高圧とし、電線には、ケーブルを使用し、かつ、使用電圧が低圧のものにあっては第１８７条（第３項及び第５項を除く。）、使用電圧が高圧のものにあっては第９２条第２項の規定に準じて施設すること」と規定されているが，「ただし，ＣＶケーブル又はＯＦケーブルを使用し、日本電気技術規格委員会規格ＪＥＳＣ Ｅ２０１４（２００４）（特別高圧電線路のその他のトンネル内の施設）の「２．技術的規定」による場合には、特別高圧電線路を施設することができる。」が追記され，当該ＪＥＳＣ規格に従う場合，特別高圧電線路をその他トンネルに施設することができることになった。

尚，本解釈の改正は，日本電気技術規格委員会の当該ＪＥＳＣ規格の策定と解釈への引用要望によるものである。

４． 内燃機関に係る発電用火力設備に関する技術基準を定める省令等の一部改正について（平成 17 年 7 月 22 日）
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５１号）では，般用電気工作物に該当する内燃力を原動力とする出力１０ｋＷ未満の火力発電設備の技術基準が，明確に整備されていなかった。そのため，発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正し，一
般用電気工作物に該当する内燃機関に係る発電用火力設備が満たすべき技術要件を定めた。
体的には，一般用電気工作物に該当する内燃機関について，省令第 25 条に 4 項を追加し，酸欠の発生する恐れがある場所では，給排気部の施設を規定するとともに，第 29 条では，計測設備を適用外とすることを規定した。

５．発電用火力設備の技術基準の解釈についての一部改正について（平成 17 年 7 月 22 日）

解釈の第３８条，第３９条及び第４０条は，省令第２５条第２項の「異常な磨耗，変形及び過熱を生じないもの」第３項の「安全なもの」及び第４０条の（非常停止装置）について規定したものであるが，一般用電気工作物に区分される内燃機関に対する要件が追加された。
【第３８条】異常な磨耗，変形及び過熱を生じないものとして備えるべき装置を規定しているが，一般用電気工作物である内燃機関に対しては適用しないことを追加した。
【第３９条】一般用電気工作物である内燃機関は，第５条のボイラの水圧試験の準用ができることを追加した。また，内燃機関が一般用電気工作物である場合の，気体燃料が通る部分の規定を追加した。
【第４０条】一般用電気工作物である内燃機関についても非常用停止装置を設置することを追加し，停止すべき異常な状態を規定した。

６． 「電気設備に関する技術基準の解釈」の一部改正について（平成 17 年 8 月 4 日）

常時監視をしない移動用発電設備（定格出力が１０ｋＷ以上８８０ｋＷ以下の低圧の発電設備であって，発電機及びディーゼル機関を共通台床上に配置し附属装置とともに一つの箱の中に収めたものに限る。）を施設する上での要件を第１条二十八号及び第５１条に追加した。

７． 「電気事業法施行規則第７３条の４の解釈」（ＮＩＳＡ−２３４ｃ−０５−５）について（平成 17 年 10 月 7 日）
電事法第５０条の２の規定により使用前自主検査の対象となる電気工作物を設置する者が行う使用前自主検査についての電気事業法施工規則第 73 条の４の解釈を定めて，電気事業者等に対して通知したものです。（ＮＩＳＡ−２３４ｃ−０５−５）このため，平成 12 年 6 月 3 日付け「電気事業法施工規則第73 条の４の解釈について」は（１２資公電技第 5 号）は廃止された。

８． 電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）の一部改正について
規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）（平成１７年３月２５日閣議決定）において，随時巡回を行う発電所（内燃力発電所及びガスタービン発電所）における委託電気主任技術者による点検頻度について，見直しのための検討を行い，平成１７年度中に見直しを行うこととされていました。
そのため，平成１６年度に、社団法人日本電気協会に委託され，当該点検頻度の合理化に関する調査を実施しました。当該調査により，製造技術の進歩によるエンジンの長寿命化や低メンテナンス化等から現行月２回以上の点検頻度の延伸（月１回程度）が可能であり，発電設備の構造と整備要件によっては，更に点検頻度の延伸が可能という結論を得ました。
当該調査結果を踏まえて，以下に示すとおり，平成１７年１１月１日に平成１７年経済産業省告示第２８３号により，平成１５年経済産業省告示第２４９号の改正が行われました。併せて，改正後の同告示第４条第２の２号中「当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通した者」の解釈について内規が制定された。

９． 電気事業法に基づく定期事業者検査を適切に実施するため，「火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について（平成１７年１１月１日付け平成１７・１０・１８原院第７号 ＮＩＳＡ−２３４ｃ−０５−７）」を定められた。
石油精製ガスを利用した炉頂圧タービンの定期検査周期の延長等について変更された。平成 17 年 3
月 7 日付け平成 17.03.01 原院第１号をもって定めた審査基準例及び申請方法等については，廃止された。

１０． 発電用火力設備の技術基準の解釈について（平成 17 年 12 月 14 日）

原子力安全・保安院より，発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 51 号）に定める技術的用件を満たす技術的内容を具体的に示したものとして，発電用火力設備の技術基準の解釈（以下，「火技解釈」という。）を NISA-234c-05-8 として定めたものである。
なお，この解釈は，従来の火技解釈に，日本電気技術規格委員会からの改正要望等の改正要望を検討・反映し，NISA 文書として発出したものである。

１１． 発電用火力設備における高クローム鋼に対する寿命評価式について（平成 17 年 12 月 14 日）

平成 16 年 6 月に運転中に超臨界圧の火力発電所で，高温再熱管が破損したことを受け，高クローム鋼の長時間クリープ強度全般について，最新の知見を踏まえて，同材料の許容引張応力の見直しを行った。また，同材料を使用する火力発電所に関し，余寿命診断が求められることについて，その評価式を NISA-234c-05-9 として示した。

１２． 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令等について（平成 17 年 12 月 22 日）

電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令（平成１２年通商産業省令第１２３号。以下「溶接省令」という。）の規定内容を火力設備省令に移行するとともに、溶接省令を廃止することといたしました。施行日は，平成 18 年 1 月 1 日です。

１３． 発電用火力設備に関する電気事業法施行規則第 82 条の解釈について （平成 17 年 12 月 27 日）

原子力安全・保安院は，従来の「電気工作物の溶接の技術基準の解釈」を見直し，「発電用火力設備の火力設備の技術基準の解釈 NISA-234c-05-8」と統合して，「発電用火力設備に関する電気事業法施行規則第８２条の解釈について（平成 17 年 12 月 27 日付け平成 17・12・21 原院第２号，NISA-234c-05-11）」を定めた。

１４． 電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令について（平成 17 年 12 月 28 日）
工事計画における電気事業法に基づく経済産業大臣の処分について改正がなされました。当訓令
は，発電用設備に関しては｢発電用火力設備に関する技術基準を定める省令｣を，電気設備に関しては｢電気設備に関する技術基準を定める省令」に準拠した設備も施工を認められることを示し，該当する技術基準の解釈にしたがう場合，省令に適合すると判断されることが明記しています。施行日は平成 18 年
1 月 1 日です。

１５． 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（平成 18 年 2 月 8 日）

電気設備の技術基準の解釈についての太陽電池発電設備に関する規定が，緩和条件などを含め全体的に見直された。主な改正点として，接地工事に関する規定と地絡遮断装置に関する規定などがある。また，小規模燃料電池発電設備に関する章・節が 2 章「発電所」から 5 章「使用場所」に変更された。

１６． 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（平成 18 年 3 月 3 日）

「電気設備に関する技術基準の解釈」の改正の概要は以下のとおり。
（１） 第１３４条【地中電線路の施設】
地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法の１つに日本電気技術規格委員会規格ＪＥＳＣ Ｅ７００３（２００５）を追加する。
（２） 第１３９条【地中電線と地中弱電流電線等又は管との接近又は交さ】
地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法の１つに日本電気技術規格委員会規格ＪＥＳＣ Ｅ７００３（２００５）を追加する。

１７． 「電気工事士法施行規則」及び「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について（平成 18 年 3 月 17 日）
電気さくの施設について，経済産業省電力安全課において安全性が確認され，一部改正がなされました。改正の内容は以下のとおり。
○電気工事士法施行規則の一部を改正する省令（平成 18 年経済産業省令第 11 号）
電気工事士が行うと定められている作業から，電気さくの電線を接続する作業，電気さくを使用するための接地極を埋設する作業等を削除する。
○電気設備の技術基準の解釈の一部改正
電気さくについては，これまで，人が容易に立ち入らない場所にのみ施設が認められていたが，漏電遮断器の施設を条件に，人が立ち入る場所への施設を認めることとした。また，電線の強度，他の工作物との離隔距離等の規定を削除した。

１８． 環境影響評価法に基づく主務省令（発電所事業）の改正について（平成 18 年 3 月 30 日）「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針，環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令」が本日公布され，平成 18 年 9 月 30 日より施行される。
この省令は，環境影響評価の基本的事項（環境省告示）が平成 17 年 3 月 30 日に改正されたことに伴い，所要の改正を行うものです。

１９． 電気工事業の業務の適性化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（平成 18 年 3 月 31 日）
電気工事業の登録に係る手続きの様式が変更になりました。
○ 登録手数料が廃止され，登録免許税が課税されることになりました。

[公布・施行日]
平成 18 年 3 月 31 日公布 平成 18 年 4 月 1 日施行

２０． 電気事業法施行規則の一部改正について（平成 18 年 3 月 31 日）

水力発電所に係る制御装置の改造であって，制御方式の変更を伴うものについては工事計画の届出が必要であったが，これまでの保安実績等を踏まえ，工事計画の届出対象から除外された。
[公布・施行日]

平成 18 年 3 月 31 日