証券コード 3849
2019年６月12日

株

主

各

位
東京都千代田区平河町一丁目２番10号

日本テクノ・ラボ株式会社
代表取締役社長 松 村 泳 成

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第31期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日) 午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2019年６月27日（木曜日）午前10時30分
東京都千代田区隼町1番1号
ホテルグランドアーク半蔵門 ６階 和の間（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第31期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
取締役３名選任の件
監査役１名選任の件
補欠取締役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ntl.co.jp/）において掲載させていただきます。
― 1 ―(提供書面)事

業報告（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）
１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、
顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高および保守売上高の増加に伴い、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益も大幅に増加しました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は757,240千円（前期比35.7％増）、営業利益は100,882千円（前期比3,812.6％増）、経常利益は54,403千円（前期比443.5％増）、当期純利益は38,886千円（前期比534.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
事

業

区

別

売

上

高

セ グ メ ン ト 利 益

イメージング＆プリンタコントローラ事業

259,393千円

97,523千円

ストレージソリューション事業

35,403千円△31,500千円

セ キ ュ リ テ ィ 事 業

437,613千円

151,506千円

ビジネスソリューション事業

24,829千円

5,708千円

757,240千円

223,239千円

合計(注)上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(イメージング＆プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウ
ェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
― 2 ―当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の大幅な増加に伴い、当事業における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は259,393千円（前期比66.2％増）、利益は97,523千円（前期比76.1％増）となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の僅かな減少に伴い、当事業における損失も僅かに増加しました。
その結果、売上高は35,403千円（前期比5.5％減）、損失は31,500千円（前年同期の損失は29,342千円）となりました。
(セキュリティ事業)
当事業は、セキュリティプリントシステム部門および統合監視映像システム部
門により構成され、主にセキュリティプリントシステム、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
セキュリティプリントシステム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、保守売上高は増加したものの製品売上高の減少に伴い、当部門における利益も僅かに減少し、減収減益となりました。
統合監視映像システム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の大幅な増加に伴い、当部門における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。
当事業全体の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、保守売上高の増加、さらには、製品売上高の大幅な増加に伴い、当事業における利益も大幅に増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は437,613千円（前期比32.1％増）、利益は151,506千円（前期比64.1％増）となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の減少に伴い、当事業における利益も減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は24,829千円（前期比24.9％減）、利益は5,708千円（前期比35.8％減）となりました。

― 3 ―(研究開発活動)
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より3,560千円増加し、82,269千円（前期比4.5％増）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①

イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御
ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は3,447千円（前期比32.5％増）となりました。

②

ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は30,869千円（前期比12.9％増）となりました。

③

セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は47,952千円（前期比1.7％減）となりました。

④

ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。

― 4 ―

②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
第 28 期(2016年３月期)

第 29 期(2017年３月期)

第 30 期(2018年３月期)

第 31 期(当事業年度)(2019年３月期)

高 (千円)

685,045584,784

557,988

757,240

当 期 純 利 益 (千円)

18,25931,0396,126

38,886

１株当たり当期純利益

(円)

22.89

38.91

3.84

24.37

区
売

上

分

総

資

産 (千円)

1,110,668

1,076,704

1,072,937

1,160,801

純

資産 (千円)

903,250

921,463

919,873

959,786

１株当たり純資産 (円)1,132.32

1,155.15

576.58601.50(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当
事業年度の期首から適用しており、第28期から第30期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３．当社は2019年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付にて株式分割（１株を２株に分割）を行っております。そのため前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算出しております。

― 5 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。
①

収益構造の安定化
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得
し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

②

品質管理体制の強化
自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

③

新しいビジネスモデルの創出
当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。

④

情報セキュリティ管理システムの構築
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際― 6 ―標準規格であるISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上に
より顧客層の拡大を狙います。
⑤

ローコストオペレーション
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。

(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。 また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事
業を展開しております。
①

イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリン
タメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。
当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様か
つ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御
装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理
ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、
カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。
― 7 ―上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘ
ッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊
ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置MISTRAL MULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。
当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。
②

ストレージソリューション事業
当事業におきましては、DVDやBlu-Ray Disc（BD）にバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応
データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバー接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応
バックアップソフト（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートをしております。
主な最終ユーザーは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公
庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手システムインテグレータ等で
あります。

③

セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、ICカード認証
により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリン
トシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンター制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを最大50％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISE SAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェアCO2
オフセットナビゲータの開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリ
ントソリューションを提供しております。
また、上記に加え、企業のクライアントPCにインストールするだけで、PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー＆ペースト等）
まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、PC端末の利用制限（PCロック機能）とPC内データの暗号化・複― 8 ―

号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする
自社製品（製品名「PC GUARD」「COPY GUARD」）の販売、USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスを行っております。
当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ
対応ネットワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FireDipper」）の開発・販売
ならびにシステム構築等のインテグレーション及び映像監視システムに係わる
ハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売を行っております。
④

ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開
発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

(6) 主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）
本社

東京都千代田区(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）
使

用

人
31名

数

前事業年度末比増減

平

均

0名

年

49.3歳

齢

平 均 勤 続 年 数
16.4年(注)使用人数は従業員数であり、臨時雇用者数は、10％未満なので、記載を省略しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―２．株式の状況（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

3,392,000株（注）2019年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は、3,392,000株増加し、6,784,000株となっております。

(2) 発行済株式の総数

848,000株（注）2019年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は、
848,000株増加し、1,696,000株となっております。

(3) 株主数

502名(4) 大株主（上位10名）
株

持株数 (株)

持株比率 (%)

成412,600

51.72

社

45,0005.64

史38,7004.85

勝26,3003.30

之20,4002.56

社

16,1002.02

照10,0001.25

弥10,0001.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

9,000

1.13

加

7,800

0.98

松
矢

総

泳
業

株

本

辻

式

会

貴
澤

今

鎗

名

村
崎

杉

日

主

川
本

証

券

雅
金

本

澁

融

株
雅

川

藤

博

式

会

之

(注)１．当社は、自己株式を50,300株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、2019
年４月１日付で、１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。

― 10 ―

３．新株予約権等の状況（2019年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大
及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した
場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いた
しました。
発行決議日

2019年１月16日

新株予約権の数

400個

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

普通株式 40,000株（新株予約権１個につき 100株）
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 166,000円（１株当たり 1,660円）

権利行使期間2020年７月１日から2029年１月31日まで

行使の条件

（注）

割当先
(注)
①

②

③
④
⑤

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

当社取締役および従業員

400円

400個
40,000株
33名

本新株予約権の行使の条件
新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 11 ―

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

松

村

泳

成

取

締

役

松

村

泳

勲

第二開発本部長

取

締

役

近

藤

敏

博

映像セキュリティユニット営業部長

役

田

島

豊

久

ナルテック株式会社代表取締役

村

三

郎

常

勤

監

査

監

査

役

中

監

査

役

廣

瀬

哲

(注)１．監査役田島豊久氏、監査役中村三郎氏、監査役廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
２．監査役田島豊久氏は、札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

井

雅

永
小

長

中

谷

山

退

岳
和

任

日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況人

2018 年 ６ 月 28 日

任期満了

取締役

人

2018 年 ６ 月 28 日

任期満了

取締役

彦

2018 年 ６ 月 28 日

任期満了

取締役

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取

締

員

数 (名)

給

額 (千円)

6

33,300監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

3
( 3 )

1,680
( 1,680 )

合
（う

9
( 3 )

34,980( 1,680 )

ち

社

役

支

外

役

計
員）

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において賞与を含み年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
現時点で上記取締役はすべて社内取締役であり、社外取締役は含まれておりません。
３．監査役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

― 12 ―

(4) 社外役員に関する事項① 監査役の氏名等
地位
常

勤

監

氏名
査

重要な兼職の状況

役

田

島

豊

久

村

三

郎

監

査

役

中

監

査

役

廣

瀬

ナルテック株式会社代表取締役

哲(注)１．監査役田島豊久氏、監査役中村三郎氏、監査役廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
２．田島豊久氏が代表取締役を務めるナルテック株式会社は、当社の関連会社であり、製品の売買取引等があります。

②

当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

田

島

豊

久

常 勤 監 査 役

中

村

三

郎

社 外 監 査 役

哲

社 外 監 査 役

廣瀬

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には16回中12回、また監査役会には４回全てに出席し、会社経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には16回中12回、また監査役会には４回全てに出席し、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には16回中12回、また監査役会には４回全てに出席し、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識に基づき適宜発言を行っております。

― 13 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

13,500千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,500千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 14 ―

６．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため必に要な体制（内部統制システ
ム）を整備しております。
①

概要
会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方
針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・ 職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。
・ 前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。
・ 内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。
・ 内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会及び担当部署に通報される体制を構築する。
・ 内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよう指導する。

― 15 ―

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ラインが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
・ 業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されることを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

⑤

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構築する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制・ 取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
・ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
・ 監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実― 16 ―

効性を高めるため、各取締役、各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行う。
・ 監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は16回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、その適正性及び効率性を高めるために、常勤監査役が12回出
席いたしました。
②

監査役は、監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

③ 内部監査人は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制監査を実施いたしました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 17 ―

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）(単位：千円)
資
流

動

産
資

負

1,027,981

流

債

動

負

の

部

債

141,315587,348

買掛

金36,014

受形

32,450未払

金21,560

取手

金346,387

未

用

17,228

商 品 及 び 製 品

掛31,511

未 払 法 人 税 等

17,219仕掛品

10,033

未 払 消 費 税 等

18,035

貯

蔵

品

45

前

受

金

26,168
5,040

前

払

そ

費
の

貸

倒

定

引

当

資

産

建
車

運

搬

20,679

預

り

金

16

そ

の

他

金

△490

固

定

132,819
11,231

長
負

0

資

6,889

資

権

25

ソ フ ト ウ ェ ア

5,294

電

1,569

話

加

入

権

投資その他の資産

未

払

株

金

資

産
本

本
本

剰

資
利

益

準

利

401,200

金395,700
金

余

益

準

部
953,970

備

剰

201,015の金余

本59,700計資

主47
59,700合

純

10,238標

債

債

具

無 形 固 定 資 産

負
期

992

工 具 器 具 備 品
商

費

用

物
両

払

他

有 形 固 定 資 産

金備395,700
193,341

金

200
193,141

114,698

その他利益剰余金

投 資 有 価 証 券

8,413

別 途 積 立 金5,000

関 係 会 社 株 式

21,000

繰越利益剰余金

188,141

出

資

金

10

長 期 前 払 費 用

19,520

差

入

保

証

金

40,421

保

険

積

立

金

17,564金22

繰 延 税 金 資 産

1,746

預

託

そ
資

部

現 金 及 び 預 金
売

固

の

産

の
産

合

他

6,000

計

1,160,801

自

己

株

式

評価・換算差額等

5,656

その他有価証券評価差額金
新

株

純

資

予

約

権

合

5,656
160

計

959,786

負 債 純 資 産 合 計

1,160,801― 18 ―

産△36,271

損

益

計

算

書

（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

販

金

原

上

売

費

及

営

総
び

一

業

利
般

管

理

利

額

高

757,240価318,024

益

439,215

費338,332

益

100,882

営

業

外

収

益

5,849

営

業

外

費

用

52,328利益

54,403

損

失

0

経

常

特

別
固

資

産

除

却

損

0

当

期

純

利

益

54,403

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

14,589

税

法
当

定

引

前

人

税
期

等
純

調

整
利

額

927

益

38,886― 19 ―

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)株
資 本 剰 余 金資本401,200

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金金
資本準備金

2018年４月１日 残高

主利

395,700

資本剰余金
利益準備金
合
計

395,700

利益剰余金計繰 越 利 益合
別途積立金
剰 余 金

200

5,000

149,254

154,454

38,88638,886

自 己 株 式株 主 資 本合計△36,271915,083

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

38,886

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

38,88638,886―38,8862019年３月31日 残高

401,200

395,700

395,700

200

5,000

188,141

193,341△36,271953,970

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
2018年４月１日 残高

4,790

4,790

新株予約権 純資産合計―

919,873

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

38,886

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)

865

865

160

1,025

事業年度中の変動額合計

865

865

160

39,912

2019年３月31日 残高

5,656

5,656

160

959,786― 20 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

関係会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品総平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）②

製品総平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）③

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用均等償却しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

― 21 ―

(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

68,064千円(2) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

6,348千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高71,942千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
848,000株

当事業年度増加
株式数－株

当事業年度減少
株式数－株

当事業年度末の株式数
848,000株（注）2019年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は、
848,000株増加し、1,696,000株となっております。
(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
50,300株

当事業年度増加
株式数－株

当事業年度減少
株式数－株

当事業年度末の株式数
50,300株（注）2019年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、自己株式の数は、
50,300株増加し、100,600株となっております。

― 22 ―

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,743千円

固定資産評価損

201

棚卸資産評価損

1,363

研究開発費否認

723

未収収益

57

長期未払金

18,280その他

1,277

繰延税金資産小計

23,646

評価性引当額△19,403

繰延税金資産合計

4,242

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,496

繰延税金負債合計△2,496

繰延税金資産の純額

1,746繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

1,746千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.42%

住民税均等割

0.53%

研究開発費控除△0.44%

税率変更による繰延税金資産減少

0.00%

評価性引当（額の増減）△5.32%

その他（差異）1.70%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.51%

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
８．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額

21,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

10,156千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額△5,022千円― 23 ―

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、
自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブは行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください。)。
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１) 現金及び預金

587,348587,348－(２) 受取手形

32,45032,450－(３) 売掛金

346,387

346,387－(４) 投資有価証券

8,413

8,413

－

計

974,600

974,600－(１) 買掛金

36,01436,014－

負債

36,01436,014－

資産計（注)１． 金融商品の時価の算定方法
資産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形、(３) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、市場価格のある株式については取引所の市場価格によっております。

― 24 ―

負債(１) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
関係会社株式21,000千円
上記については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金587,348

－

－

－

受取手形

32,450

－

－

－

売掛金

346,387

－

－

－

合計

966,186－－－10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
11．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連
会社

ナルテック
(株)

(所有)
直接20.0

システム
開発支援

システム開
発費の支払

71,942

買掛金

6,348(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額601円50銭(2) １株当たり当期純利益

24円37銭（注）当社は、2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 25 ―

13．重要な後発事象に関する注記
当社は、2019年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。
（1）株式分割及び定款の一部変更の目的
当社株式の上場している証券市場の利便性・流動性に向上に資するため、１株を２株に分割いたします。
（2）分割の方法
2019年３月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（3）分割により増加した株式数
株式の分割前の発行済株式数

848,000株

今回の分割により増加する株式数

848,000株

株式の分割後の発行済株式総数

1,696,000株

株式の分割後の発行可能株式総数

6,784,000株（4）株式分割の効力発生日
2019年４月１日（5）１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報に関する注記」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
14．その他の注記
該当事項はありません。

― 26 ―

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

清

治㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

高

弘㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１項の規定に基づき、日本テクノ・ラボ株式会社の2018
年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 27 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月27日
日本テクノ・ラボ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 田 島 豊 久 ㊞
社外監査役
中 村 三 郎 ㊞
社外監査役
廣 瀬
哲 ㊞
以

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上株主総会参考書類
第１号議案 取締役３名選任の件
取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
まつ

１

まつ

２

えい

せい

むら

えい

くん

松 村 泳 勲(1954年11月21日生)

こん

３

むら

松 村 泳 成(1949年６月18日生)

どう

とし

ひろ

近 藤 敏 博(1950年10月16日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年４月 日本マサチューセッツ・コンピュータ㈱取締役 営業部長就任
1989年１月 当社設立 代表取締役社長就任(現在に至る）1986年９月 ＳＢＣ㈱入社
1990年１月 当社入社
1995年７月 取締役第二開発本部長就任(現在に至る）2006年６月 当社監査役就任
2009年４月 当社営業部入社
映像セキュリティユニット営業部長就任
2014年６月 取締役映像セキュリティユニット営業部長就任(現在に至る）(注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者松村泳成氏は当社の経営を支配している者であります。
３．取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。

― 30 ―

所有する
当社の
株式数
412,600株

3,500株―株

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役田島豊久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
所有する当（重 要 な 兼 職 の 状 況）社の株式数
2005年４月 ㈱ソフトパークエーエスエー取締役
ITサービスグループマネージャ就任
だまもる
さわ
2006年７月 当社入社
守
沢 田―株
(1948年２月１日生)
2006年10月 当社内部監査人就任
2010年５月 当社退職
(現在に至る）(注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．沢田守氏は、新任の監査役候補者であります。
３．沢田守氏を監査役候補者とした理由は、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、選任をお願いするものであります。

― 31 ―

第３号議案 補欠取締役３名選任の件
法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠取締役３名の選任をお願いするものであります。補欠取締役が就任する順位につきましては、小長谷岳人氏を第１順位とし、永井雅人氏を第２順位、中山和彦氏を第３順位といたします。
補欠取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1998年３月 当社開発部入社
2009年６月 情報セキュリティ開発ユニット技術部長
就任
たけと
こ なが や小長谷 岳 人2013年６月 取締役業務執行役員情報セキュリティ開１(1973年６月11日生)
発ユニット技術部長就任
2018年６月 業務執行役員情報セキュリティ開発ユニ
ット技術部長就任(現在に至る）1993年５月 当社開発部入社
1995年７月 第一開発部部長代理就任
2008年10月 業務執行役員第一開発部副部長就任
なが
い
まさ
と
永 井 雅 人2009年６月 取締役業務執行役員研究開発ユニット統２(1965年２月21日生)
括部長就任
2018年６月 業務執行役員研究開発ユニット統括部長
就任(現在に至る）1990年６月 当社開発部入社
1995年７月 第二開発部部長代理就任
2010年６月 取締役業務執行役員情報セキュリティ開
発ユニット統括部長就任
なか
やま
かず
ひこ
2013年６月 業務執行役員情報セキュリティ
中 山 和 彦３
開発ユニット統括部長就任(1965年11月20日生)
2014年６月 取締役業務執行役員情報セキュリティ開
発ユニット統括部長就任
2018年６月 業務執行役員情報セキュリティ開発ユニット統括部長就任(現在に至る）(注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

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所有する
当社の
株式数

400株

1,700株2,600株第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
横河電機株式会社エンジニアリング部長就任
1998年４月
わらむつ
ゆきはぎ
1999年２月 横河電機株式会社退職
萩 原 睦 幸(1947年４月23日生)
1999年２月 株式会社リベシオ設立 代表取締役就任(現在に至る）(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

所有する当
社の株式数
―株

以

― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 34 ―

株主総会会場

ご案内図
←九段

新宿通り

麹町１丁目

皇居

←四谷・新宿

内堀通り

麹町警察署
麹町警察署前東京メトロ有楽町線

東京メトロ半蔵門線

麹町駅 １番出口

半蔵門駅 ６番出口

ワコールＴＯＫＹＯ ＦＭ
東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 １番出口

ホテルグランドアーク半蔵門

国立劇場
↓

場所

ホテルグランドアーク半蔵門
東京都千代田区隼町1番1号℡：(03)3288-1628

交通

東京メトロ／半蔵門線
東京メトロ／半蔵門線

６階

和の間

半蔵門駅（１番出口）から徒歩２分
半蔵門駅（６番出口）から徒歩３分※6番出口は地上までエスカレーターとエレベーターが通じています

東京メトロ／有楽町線

麹町駅（１番出口）から徒歩７分

三宅坂→

ファミリーマート