投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月18日

損保ジャパン・グリーン・オープン
愛称：ぶなの森

追加型投信／国内／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・追加型

投資対象
地域追加型

国内

属性区分
投資対象
資産

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

株式

年1回

日本（収益の源泉）

株式

一般

商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報

委託会社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1986年2月25日

資本金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
1,999,135百万円（2024年1月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「損保ジャパン・グリーン・オープン」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月17日に関東財務局長に提出し、2024年4月18日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
1999年に運用を開始したエコ・ファンド「ぶなの森」は、国内ESG投資の草分け的存在です。環境問題に積極的に取り組む企業の中から、わたしたち独自の株価割安度分析に基づいて、投資する企業を決定します。インベストメントチェーン(投資の連鎖)の好循環を通じて、長期的な資産形成の実現と持続可能な社会の実現を目指します。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドは、ESGを投資対象選定の主要な要素とする「ESG投信」です。
※SOMPOアセットマネジメントでは、ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている運用商品を「ESG投信」としています。ESGポジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業をESGの観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。

ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。

ファンドの特色
主としてわが国の株式に投資し、中長期的に信託財産の着実な1 成長を目指します。

●わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。

当ファンドは東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上2 回る運用成果を目指します。

●東 証株価指数（TOPIX）とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
 証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総東研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

環境問題への取組状況と本来の投資価値の両面から分析し、評価3 の高い銘柄に投資します。

3ファンドの目的・特色＜運用プロセス＞
・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント※が、『企業の環境問題への取り組み』について調査・分析を行います。
・環境経営分析では、「環境マネジメント」、「環境コミュニケーション」、「環境パフォーマンス」の 3 つのカテゴリーで構成するアンケート調査を毎年実施しています。

SOMPO
リスクマネジメント

による環境経営分析

・アンケート結果をもとに、ヒアリング調査や公開情報も考慮したうえで環境ランクを付与し、ランク上位約 400 銘柄を「ぶなの森ユニバース」（ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使った投資候補銘柄群）としています。
・また、企業の不祥事情報を日々モニタリングしており、不祥事の程度により環境ランクのダウンや投資候補銘柄群から除外するなどの判断を行っています。
※ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、ＳＯＭＰＯグループ傘下の企業で、リスクコンサルティング事業等を行っています。

ぶなの森ユニバース

ＳＯＭＰＯ

株価割安度分析

リスク分析マネジメントユニバースの全銘柄の投資価値を分析し、各銘柄の相対的な割安度を比較します。

過度なリスクを回避するため、ポートフォリオの種々のリスク要因を分析します。

アセットによる投資価値分析

ポートフォリオの構築
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色●「エコ・ファンド」とは・・

ESG（環境、社会、企業統治）にフォーカスしたファンドの中でも、特に環境保全意識が高く、環境対策に積極的に取組む企業の株式に投資する投資信託が「エコ・ファンド」と呼ばれています。
地球温暖化に代表される環境問題は、今世紀最大のテーマとも言われております。環境問題に積極的に取組んでいる企業に投資を行うことにより、投資家の資金は間接的に環境保全に寄与しているという見方があります。
※‌環境対策に積極的に取組んでいる企業の株式に投資をすることで、取組みを支援していく投資家のことを、「グリーン・インベスター（Green Investor：緑の投資家）」と呼びます。

●ESGにフォーカスしたファンドとは・・企業価値を図る尺度として、財務的側面のみならず、非財務的側面の考慮を運用プロセスに取り込んだファンドです。非財務的側面は「環境(Environment）、社会（Social）、企業統治（CorporateGovernance）」の「ESG」に分類してその取り組みを評価することが一般的です。財務諸表に現れない経営のクオリティや隠れたリスクを顕在化し、長期的な観点から企業価値を評価することを目的としています。

●環境問題に積極的に取組む企業への期待

環境問題に積極的に取組む企業は、競争社会の中で、すでに収益面、技術面で優位に立っているばかりでなく、今後の社会的貢献度を消費者・取引先・株主等が評価することにより、更なる発展が期待されます。

環境問題に積極的に取り組む企業【ステークホルダー※からの共感・賛同】
【投資家】

【消費者】

将来に期待！
→株式投資

好感度アップ！
→商品選択『企業価値』
向上への期待競争力の強化

【取引先】

【従業員】

社会的信用の向上

企業健全性を評価！
→優先発注

あこがれの企業！
→有能な人材確保環境問題に関わる不要なリスクの回避と収益機会の創出※ステークホルダーとは、企業活動をとりまく関係者のことを言います。
上記は、委託会社の考えに基づき記載したものです。

5

企業ブランドの向上

ファンドの目的・特色＜スチュワードシップ方針＞
・当社は創業以来、自主運用においてアクティブ運用に特化した事業展開を行ってきました。長
期的視点を持つ当社のアクティブ運用手法はスチュワードシップの精神と高い親和性があり、企業のESG情報は運用パフォーマンスに直結する極めて重要な要素として評価しています。良質なアクティブ運用を提供することを通じて、お客さまに対する受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にある社会・経済全体の持続的発展に貢献します。
・当社の「責任ある投資家としての考え方と行動方針」や「日本版スチュワードシップ・コード対応方針」、活動報告は当社のホームページをご参照ください。
（https://www.sompo-am.co.jp/institutional/responsible.html）（https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html）

6

ファンドの目的・特色主な投資制限

分配方針●株式への投資割合には制限を設けません。

毎決算時（原則として７月15日。
休業日の場合は●同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

純資産総額の10％以内とします。

●分 配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等配当収入と売買益（評価損益を含みます。
）等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスの全額とします。

ポージャーの信託財産の純資産総額に対する●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等比率は、原則として、それぞれ10％、合計でを勘案して決定します。

20％以内とすることとし、当該比率を超えるこた だし、分配対象収益が少額の場合には分配ととなった場合には、一般社団法人投資信託を行わないことがあります。

協会規則に従い当該比率以内となるよう調整●留保益の運用については特に制限を設けず、を行うこととします。

委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

決算期におけるファンドの運用成果 ※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

7

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購
入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合が8

投 資リスクあります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
●ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
●ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。
このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

9

投 資リスク
参考情報ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）

30,000

分配金再投資基準価額（左軸）25,000

80

39.8

40

15,00020

10,0000059.860

20,0005,000（％）

2020/022021/022022/02

42.1
9.1

16.8

7.6

2023/02－40

ファンド

（年/月）

2019 年 2 月～ 2024 年 1 月－0.7 3.9 21.5
最大値
14.8
5.2
5.4
平均値

－20 －16.5－11.4 －12.4－19.4

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/02

8.0

62.7－5.5 －6.1 －8.8 最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2019 年 2 月～ 2024 年 1 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している
日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出、公 表している、新 興 国 が 発 行 する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の
権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

運 用 実 績
基準日：2024年1月31日

基準価額・純資産の推移  2014/01/31 ～ 2024/01/31（円）
30,000

（億円）

1,200

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

25,00020,000分配の推移

1,000

基準価額（左軸）

800 基準価額

18,738円

15,000600

10,000400 純資産総額

5,000

200 417.18億円

純資産総額（右軸）02014/1

2016/1

2018/1

2020/12022/10

2019年07月

200円

2020年07月

100円

2021年07月

300円

2022年07月

300円

2023年07月

300円

設定来累計

4,400円● １万口当たり、税引前

2024/1（年 / 月）● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況
資産別構成
資産の種類
株 式
コール・ローン等
合 計

純資産比99.14%
0.86%
100.00%

組入上位5業種
業
種1 電気機器
2 輸送用機器
3 銀行業
4 化学
5 情報・通信業

純資産比
13.6%
9.9%
9.7%
7.5%
7.1%

組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2 トヨタ自動車
3 三井住友フィナンシャルグループ
4 日本電信電話
5 村田製作所
6 武田薬品工業
7 三井不動産
8 第一生命ホールディングス
9 大和ハウス工業
10 めぶきフィナンシャルグループ
組 入 銘 柄 数業 種銀行業
輸送用機器
銀行業
情報・通信業
電気機器
医薬品
不動産業
保険業
建設業
銀行業

純資産比
4.5%
3.5%
3.4%
3.3%
2.2%
2.1%
1.9%
1.9%
1.8%
1.8%
70銘柄

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

30.0

26.08

25.0

21.35

20.0
15.0
10.0

18.48

● 2024年は年初から基準日までの収益率です。

12.98

9.86
5.42

5.0

● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

6.234.35

0.0－5.0－6.79－10.0－15.0－20.0－25.0－18.39
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単位

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金

単位

換金

価額

換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

換金請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間
購入の申込期間
換制

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。）
2024年4月18日から2024年10月15日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信間

無期限（設定日 1999年９月30日）

還受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則７月15日（休業日の場合は翌営業日）

繰金※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

託期

上

決

償算毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分

配※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

12

手 続・手 数 料 等● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度課

税

関係「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除の適用があります。
なお、益金不算入制度の適用はありません。

13

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の基準価額に0.3%を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと運用管理費用（信託報酬）＝
運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率

きに、ファンドから支払われます。
委託会社
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率0.70％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※販売会社により、定時定額購入サービス契約および確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する信託報酬の配分（税抜）は、委託会社 年率0.50％、販売会社 年率0.90％、受託会社 年率0.10％となる場合があります。信託報酬の総額および受託会社への配分は変わりません。
なお、
この取扱いは、定時定額購入サービス契約および確定拠出年金制度に基づき取得申込みをされ、販売会社の定めにより申込手数料がない場合に限ります。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

14・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時分期
配時

換金（解約）時
及び償還時

項目

税

所得税及び地方税
所得税及び地方税金

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外 国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場
合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率

1.65%②その他費用の比率1.65%※対象期間は2022年7月16日から2023年7月18日です。
※‌対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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