2022 年 12 月 16 日号

来週の金融市場見通し< 12/19 ～ 12/23 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では 0.50％の利上げと、4 会合続いた 0.75％から、利上げ幅が縮小しました。ただ、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、「インフレが持続的な下降経路にあるという確信を得るにはさらに多くの証拠が必要になるだろう」と、金融引締めに積極的なタカ派的な姿勢を崩しませんでした。金融引締めの長期化が米景気を悪化させるとの警戒が強まる中、しばらくは米消費者信頼感指数や米個人所得・個人消費支出などの経済指標を確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： やや軟調な展開か◆長期金利 ： 0.25％付近での動きが継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,100～27,800 円 （12 月）26,000～29,500 円（来週） 0.20～0.26％

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。米国やユー

長期金利は日銀が許容する上限の 0.25％付近でのこうロ圏などの利上げをめぐる不透明感や、世界的な景気減着した動きが続いています。他方、超長期債については、速懸念が株価を圧迫する見通しです。また、中国では新20 年国債入札が低調な結果となるなど、やや軟調な動き

型コロナウイルス対策の緩和に伴う景気回復が期待され（利回り上昇）になりました。米長期金利が米消費者物ているものの、感染拡大への懸念が内外株価の上値を抑価指数（ＣＰＩ）の下振れや景気悪化懸念などから低下制しそうです。ただ、米国ではインフレ鈍化が鮮明になしても、国内の長期金利への影響は限定的でした。日銀

りつつあること、日銀の金融緩和は続くとみられることが大規模な金融緩和策を修正するのではないかという思などから、日本株の一方的下落は想定しにくい状況です。

わくがくすぶる中、動きにくい状況が続きそうです。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 一進一退の中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 135.0～138.5 円(12 月) 132.0～148.0 円(12 月) 0.10～0.30％（来週） 1,940～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ(12 月) 1,850～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

米国の高水準での利上げ長期化懸念が高まる中、欧州中米国の金融引締めが長期化し、米景気が悪化するとの懸

央銀行のラガルド総裁も市場の想定以上にタカ派的な姿念が広がったものの、東証 REIT 指数は総じて堅調な動勢を示しました。それを受け、市場のリスク心理が悪化きが続きました。米国でインフレがピークアウトしてきしており、米長期金利は 3.4％台まで低下しています。ている中、米長期金利の上昇が抑制されており、利回りまた、11 月の米消費者物価指数は米インフレ鈍化を示唆面からの投資妙味も増しています。東証 REIT 指数はしたことなどから、世界的に利上げ局面の終焉が近づい2,000 ポイントを下回っており、値ごろ感からの買いもているとの観測が高まっています。来週のドル円の上値期待できます。とはいえ、投資家心理がさらに悪化する余地は限定的とみられ、徐々に下値を模索しそうです。

ことや新型コロナの感染動向には注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 12 月 16 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

12/19月国庫短期証券入札（1 年）
日銀金融政策決定会合（20 日まで）
首都圏・近畿圏マンション契約率（11 月）

米ＮＡＨＢ住宅市場指数（12 月）
独 IFO 景況感指数（12 月）

12/20

火黒田日銀総裁会見

米住宅着工・許可件数（11 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（12 月、速報値）

12/21

水

米 20 年国債入札
米消費者信頼感指数（12 月）
米中古住宅販売件数（11 月）

12/22

木

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）
月例経済報告（12 月）
訪日外国人客数（11 月）
毎月勤労統計（10 月、確報値）
景気動向指数（10 月、改訂状況）

12/23

金

日銀金融政策決定会合議事要旨（10/27・28 開催分）
全国・消費者物価指数（11 月）
全国百貨店売上高（11 月）

米ミシガン大消費者信頼感指数（12 月、確報値）
米新築住宅販売件数（11 月）
米耐久財受注（11 月）
米個人所得・個人消費支出（11 月）

米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米景気先行指数（11 月）
米 GDP 統計（22/7-9 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（12/17 終了週）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（11 月） 12 月 23 日（金）午前 8 時 30 分発表
4.0

は 10 月に前年比 3.6％上昇と、1982 年 2 月以来の高い3.0インフレ率になりました。光熱費の上昇に加え、円安など2.0に伴う食料品の値上げが物価指数を押し上げました。

1.0

11 月のコアＣＰＩも、前年比 3％台後半の上昇が見込まれます。引き続き資源高や円安などが、電気・ガス、食料品を中心に幅広い品目の価格を押し上げた模様です。当面、それらによるインフレ圧力は残る見込みですが、来年については、原油高や円安の一服などに伴い、コアＣＰＩ上昇率は次第に低下する可能性が高いとみられます。その日本の消費者物価指数（前年比、％）

全国・消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

0.0-1.0-2.0
2016201720182019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

ため、12 月 19-20 日の金融政策決定会合でも、日銀は現行の金融緩和策を維持すると予想されます。

米個人消費支出（11 月） 12 月 23 日（金） 午後 10 時 30 分発表（前年比、％）

10 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.8％増

8.0と市場予想を上回り、堅調な伸びとなりました。一方、物

7.06.0価指標として注目されるＰＣＥ総合価格指数は前年比5.06.0％上昇と市場予想を下回り、前月から伸びが鈍化しま

4.03.0した。

2.0

米国では堅調な労働市場が消費を下支えしているとみられ、インフレが高進する中でも家計の堅調な支出が続いている模様です。とはいえ、市場では米インフレの鈍化観測が広がっており、11 月のＰＣＥは前月比 0.2％増程度、米個人消費支出（PCE)価格指数

1.00.0-1.0-2.020102012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比で 5.6％程度と、伸びがやや鈍化しそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
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・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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