資料3
中間市地域公共交通網形成計画等策定業務について

Ⅰ．市の公共交通の概要及び問題点
中間市は、福岡県の北部に位置し、北九州市と遠賀郡、鞍手郡に接する約 16 平方キロメートルのコンパクトなまちである。北九州市側となる川東は、なだらかな丘陵を背景に閑静な住宅地と商業地などを形成し、市の人口の 9 割が集中しており、川西の広々とした平野部には、美しくのどかな田園風景が広がり、市の振興方針による工場団地が立地している。市の人口は、平成 26 年 12 月 31 日現在で、43,675 人、世帯数 20,395世帯となっており、市の統計書である「統計なかま」の「人口と世帯の推移（住民基本台帳）によると、平成 6 年の約 5 万人から、約 20 年間で 6,000 人減となっている。人口から見た当市の特徴は、昼間人口指数が、約 86％と人口の流出が多く、近隣市町、特に、政令市である北九州市への通勤・通学が多く、ベットタウンとしての役割を担っており、また、高齢化率が 33.78％（平成 26 年 12 月 31 日現在）と県平均の 24.5%（平成 26 年 10 月 1 日現在）より高く、さらに 75 歳以上 16.70％、80 歳以上 10.38％と 80歳以上の高齢者が、1 割以上居住している状況である。
市の公共交通は、コンパクトなまちの中に、JR 筑豊本線（福北ゆたか線）が 2 駅と筑豊電気鉄道が 4 駅あり、それぞれ市の中心部を走り、市内から福岡市天神までを結ぶ西鉄高速バス「なかま号」とともに、住民の広域移動を支えている。また、市内のバス路線としては、西鉄バス中間線が、通勤・通学、買い物、病院への通院などに日常生活の足として 1 日約 500 人、年間約 19 万人の方が利用している。さらにタクシー事業者
4 社によって、自宅から目的地までのドア・ツー・ドアのきめ細かな運行を行っており、鉄道駅、バス停から離れた場所にお住まいの方や、停留所までの移動が困難な方などにとって、かかすことのできない移動手段となっている。
しなしながら、少子高齢化に伴う人口の減少やマイカーの普及により、地域公共交通の利用者は年々減少傾向にあり、収益の悪化により、減便や路線の廃止などの影響が、公共交通の利用者離れを引き起こすなど、公共交通の負のスパイラルが引き起こされている。近年では、平成 25 年 3 月に 2 市 2 町（直方市・中間市・鞍手町・遠賀町）が赤字補填を行うことで、運行していた西鉄バス中山中間線が廃止となり、また、路線廃止が検討された西鉄バス中間線は、平成 21 年 4 月から年間約 1,200 万円の赤字補填を行うことで運行を継続している状況となっている。また、鉄道では、JR 筑豊本線の筑前垣生駅が、平成 26 年 7 月から利用者数の状況等から無人駅となり、遠距離の切符や定期券の購入などができないなど、利用者の利便性が低下することとなっている。
このような状況の中で、特に高度成長期時代に山を切り開いて宅地開発を行った地形的に高低差のある地域や、川西地区のようにバス路線の廃止により身近な公共交通のない交通不便地域において、高齢化の進展とともに、日常生活における移動手段の確保が喫緊の課題となっている。

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Ⅱ．交通計画の目的及び必要性
本市の公共交通の問題に対し、平成 22 年 3 月に策定した「中間市都市計画マスタープラン」では、「交通弱者の移動手段の確保や環境にやさしい交通施策の展開にむけて、バス路線の維持、利便性の向上」や「総合的な交通サービスの向上にむけた取組みの推進」を方
針に高齢者等の身近な移動手段の確保を目指している。また、現在、明治日本の産業革命遺産の１つとして「八幡製鐵所遠賀川水源地ポンプ室」が、世界文化遺産登録に向けた取り組みを行っており、今後、観光資源である歴史遺産・近代化史跡を活用したまちづくりに取り組むことから、平成 26 年 3 月に社会資本総合整備計画「中間東部・北西部地区都市再生整備計画」を策定し魅力ある地域づくり、人と人との交流を促進する地域づくりに取り組むこととしている。このような中、本市の今後のまちづくりを踏まえながら、地域が抱える問題を把握し、本市にとって望ましい地域公共交通の姿を検討するとともに、具体的な展開方策を示した中間市地域公共交通網形成計画を策定する。
計画策定のためには、地域特性と公共交通の現状把握を行い、地域公共交通の課題及び求められている役割の整理を行い、将来のまちづくりと調和した交通体系の環境整備を行う基本となる方針を定める。
また、交通事業者へのヒアリング調査、市民アンケート調査、路線バス利用者からの聞き取り調査を実施し、需要と供給の両方の視点から現状を把握しながら、乗り継ぎの円滑化、交通不便地区対策、利用促進策など今後の地域公共交通の在り方について、利便性と運行効率のバランスに配慮した検討を行い、基本構想を策定する。
さらに、次の段階として、本市の高齢化の進展状況から幹線バス路線の支線となるような新しい移動手段を含めた交通体系の見直し及び、利用促進につながるような公共交通マップの作成など、交通弱者が安心して利用できる環境を整える施策の実施を目指す。

Ⅲ．事業の実施内容
ステップ１

地域特性と公共交通の現状①地域特性の把握
既存資料を活用し、路線バス系統の沿線地域における人口特性を始めとした、商業施設や医療機関等の主要施設の分布、さらには交流施設の分布といった沿線地域状況を把握する。
②中間市の将来像に対する地域公共交通の役割
中間市のまちづくりに関する上位・関連計画をもとに市の将来像を把握し、それに対する地域公共交通が求められている役割等について整理する。
③交通事業者ヒアリング調査
市内を運行する路線バス、高速バス、タクシーの運行事業者、九州旅客鉄道、筑豊電気鉄道に聞き取り調査を行い、定性的な利用特性や中間市の公共交通の問題点、地域公共交通の見直しにあたって留意すべき点等を把握する。

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④公共交通の現状把握
既存資料や公共交通の運行事業者が所有する資料やデータを収集し、市における公共交通の運行状況や利用状況などを詳細に分析する。
⑤公共交通不便地域の把握
中間市において公共交通の利用が困難である地域を明らかにする。困難な地域の把握には、駅やバス停からの距離に加え、高低差や坂道についても考慮して検討するものとする。

ステップ２

市民の利用実態やニーズ把握調査①市民アンケート調査
中間市の公共交通の問題や課題、市民ニーズや利用意向、費用負担等についての市民意識を把握するため、市民を対象としたアンケート調査を実施し、必要な分析を行う。
②市内の路線バス利用者等からの聞き取り調査
中間市内を運行する西鉄バス中間線の利用者等から聞き取り調査を行う。

ステップ３

中間市の公共交通に関する課題整理

ステップ１及びステップ２の調査結果をもとに、地域特性に伴う課題、現在の公共交通の課題、市民の生活サービスに伴う課題など、中間市の公共交通が抱える問題点を整理し、交通サービスの維持、中間市の実情に適応した交通環境の構築など、今後、対応が必要となる課題を検討する。

ステップ４

将来構想の提案

中間市の将来まちづくりや公共交通に関する課題を踏まえ、乗り継ぎの円滑化、交通空白地対策及び利用促進策等、今後の地域公共交通のあり方について、利便性と運行効率（採算性）のバランスに配慮した検討を行い、基本となる将来構想を策定する。

ステップ５

地域公共交通網形成計画の作成①地域公共交通網形成計画等の作成
ステップ４の将来構想の提案を踏まえ、中間市の実情に適した交通体系の検討を行い、既存公共交通の利用促進策及び幹線バス路線の支線となるような新しい地域公共交通の検討など、市全体の地域公共交通の将来像がまとめられた地域公共交通網形成計画を作成する。また、その計画に基づき、次年度以降に実施予定の新たな公共交通体系による事業を実施していく上で必要な具体的な計画（生活交通確保維持改善計画など）の素案を作成する。
②協議会開催計画策定に向けて実施した調査の内容や、その分析結果を受けて、今後の公共交通の在り方について、本市に実情に適した交通体系の実現に向けた協議を行うため、中間市地域公共交通会議を開催する。

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③報告書の作成
本業務の成果品として報告書を作成する。

Ⅳ．計画策定期間
平成２７年６月から平成２８年３月３１日まで

Ⅴ．対象区域
中間市全域

Ⅵ．計画策定スケジュール
実施項目

4月

9月

1．地域特性と公共交通の現状
2．市民の利用実態やニーズ把握調査
3．公共交通に関する課題整理
4．将来構想の検討

5．地域公共交通網形成計画等のとりまとめ
6．協議会開催

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12 月

3月

地域公共交通網形成計画等策定業務委託事業者の選定について

１．事業者選定の流れ

中間市物品等供給契約入札参加資格名簿
参加資格名簿の中から、事務局が指名（最低３社）

業務委託説明会の開催（６月上旬）
質問受付

企画提案書の提出（６月中旬）

委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会設置（中間市地域公共交通会議幹事会８名）

プレゼンテーション（６月中旬）（説明）１社２０分以内

委託事業者の決定（随意契約）（６月下旬）

5２．参加者の資格要件
中間市物品等供給契約入札参加資格審査申請を行っている事業者でありかつ、下記の要件に該当する事業者でないこと。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する一般競争入札の資格を有しない者。
（２） 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者または提案書の提出期限前６カ月以内に手形、小切手を不渡りした者。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、裁判所から更生手続き開始決定がなされていない者。
（４） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、裁判所から再生手続き開始決定がなされていない者。
（５）国税、都道府県税及び市区町村税の滞納がある者。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号までに該当する団体または団体に属している者。
（７）公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体に属する者。
（８）中間市物品等供給契約参加者の指名停止要綱による指名停止または指名除外措置を受けた者。

３．選定方針（１）選定は、委員会においてプロポーザル参加者の企画提案書、プレゼンテーションにより審査を行い、内容を総合的に審査したうえで、もっとも優秀な提案を行った委託業者を選定する。
（２）審査は、各委員が審査基準に基づき採点を行う。各委員の採点結果を集計した点数が最も高い提案者を第一位とし、随意契約に向けて協議を行う。なお、集計した点数が同点の場合は、委員会委員の多数決により順位を決定する。
（３）第一位の提案者と随意契約に向けて協議を行った結果、不調となった場合は、次に点数の高かった提案者を随意契約の相手方とする。

４．審査基準（配点計１００）

審査項目
業務履歴

審査基準

配点

委託先としてふさわしい業務実績があるか

５

実施体制①

業務実施責任者等は、同種業務や類似業務の経験を

５（担当者の能力、経歴等）

十分に有しているか（同種又は類似業務の実績）

6実施体制②

業務遂行のため適切な組織体制があり、交通会議等（業務を実施するうえでのへの支援内容や体制が適切か

１０体制等）
企画提案の内容①

資料収集・分析、各種調査等の手法が明確に示され

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適切かつ独創性があるか
企画提案の内容②

市の現状、地域特性を十分に理解し、本市の交通体

２０系の係る課題、問題点を明確に説明されているか
企画提案の内容③

本市に適した計画の将来像や方向性、課題解決の方

３０策などが示されているか。
企画提案の内容④

交通会議の運営等の支援や手法が適切でノウハウ１０を持ち合わせているか
企画提案の内容⑤

業務の進行過程を工夫し、効率のよい工程表となっ

５ているか
見積書

提案内容に対して適切な価格と判断できるか7５

中間市地域公共交通網形成計画等策定業務の委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会設置要領（案）（設置）
第１条 中間市地域公共交通網形成計画等策定に係る計画策定業務の委託業者に関するプロポーザルの実施により参加業者から提出された提案内容等を審査し、契約予定者の選定を行うため、中間市地域公共交通網形成計画等策定委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）企画提案書等及び見積書等の評価（２）プロポーザル方式により契約予定者を選定すること（３）中間市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。
）会長に対して、選定した業者、審査経過及び選定理由を報告すること（４）その他委託業者選定の実施に関して必要と認める事項（委員会の委員）
第３条 委員会の委員は、次に掲げる交通会議幹事会委員をもって組織する。
（１） 中間市総合政策部長（２） 西鉄バス北九州株式会社営業本部計画課長（３） 九州旅客鉄道株式会社筑豊篠栗鉄道事業部長（４） 筑豊電気鉄道株式会社運輸車両課長（５） 一般社団法人北九州タクシー協会副会長（６） 中間市自治会連合会会長（７） 中間商工会議所副会頭（８） 中間市社会福祉協議会事務局長
２

前項第２号から第８号までに掲げる委員については、委員会に代理人を出席させることができる。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置く。
２

委員長は、総合政策部長とする。

３

委員長は委員会を総理し、会議の議長となる。

（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集する。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことはできない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

４

会議の議事及び会議録は、必要に応じてその全部又はその一部を公表しないことができる。

8（意見の聴取）
第６条 委員長は、必要があると認められるときは、随時委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第７条 委員会の委員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（事務局）
第８条 プロポーザル方式による委託業者の選定業務を処理するため、事務局を中間市総合政策部住宅都市交通対策課に置く。
（委任）
第９条 この要領に定めるもののほか、業務の実施について必要な事項は、交通会議の会長が別に定める。
附則

この要領は、平成２７年５月２６日から施行する。

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