貴社限り

M&Aアドバイザリーサービスについて～ Discussion Purpose Only ～株式会社CCイノベーション
2024/3/26

弊社の提供メニュー

C C Innovation / 2021

私たちはこれまで約800先(*)の課題解決サポートを行ってまいりました。
お客さまの様々なニーズにお応えできるよう、創業から事業承継・M&Aまで幅広いコンサルティングメニューを提供させていただきます。 * CCイノベーションの前身である北國銀行コンサルティング部での実績を含む。
経営戦略
・経営理念策定
・経営計画策定
・実行支援

創業・創業計画策定
・創業後の各種サポート

人材育成
・各種研修の実施
・幹部候補の育成
・組織力向上

業務効率化

ICT

海外ビジネス・業務プロセスの最適化
・各種業務のマニュアル化
・クラウド会計ソフトの活用

・効果的なグループウェア導入
・ペーパーレス化支援
・各種システムの導入

・海外販路開拓
・海外拠点設立支援
・貿易手続きに関する助言

事業承継・資本戦略

M&A

ビジネスマッチング

・企業の売却・買収のコーディ
ネート
・企業価値算定に関する助言
・交渉、契約書作成にかかる支援

・新たな仕入先・販売先の紹介
・不動産情報の提供(売買・賃貸)
・外注先の紹介

・後継者への事業承継計画策定
・持ち株会社化、分社化の設計
・経営の承継に向けた社内体制の整備

人事制度
・現状の人材分析とあるべき社員像の構築
・人事評価制度の策定
・賃金制度の設計

人材紹介
・最適な人材マッチング
・独自のネットワーク
・人材定着サポート

貴社限り

医療・介護・医療法人化、医業承継
・医療・介護事業の収益向上
計画策定

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M&Aのご相談状況
貴社限り

M&Aにかかるご相談数
105

C C Innovation / 2021

103
85

M&A成約事例
2022年度までのM&A成約件数(*)
54件

86*CCイノベーションの前身である
北國銀行コンサルティング部での実績を含む

68
譲渡企業
業種：小売業
売上：10億～30億
従業員数：20名～50名
実施期間：42ヶ月

譲渡企業
業種：製造業
売上：1億～10億
従業員数：20名～50名
実施期間：5ヶ月譲渡企業
業種：小売業
売上：1億未満
従業員数：1名～20名
実施期間：12ヶ月

譲渡企業
業種：サービス業
売上：1億～10億
従業員数：50名～100名
実施期間：12ヶ月

譲受企業
業種：製造業
売上：10億～30億
従業員数：100名以上
実施期間：5ヶ月

譲受企業
業種：小売業
売上：1億～10億
従業員数：1名～20名
実施期間：10ヶ月

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譲渡企業・譲受企業メリット

C C Innovation / 2021

譲渡企業のメリット

貴社限り①後継者問題の解決や先行き不安が解消
・後継人事が決まらない中で、経営を続けるほどつらいことはない②創業者利潤を獲得
・未上場株式を換金できるのは、現実的にはM&Aのみ
・連帯保証や担保は解除できる③企業が存続・発展し、従業員雇用の維持・経営者としての最後の最大の責務を全うし、従業員へ最高の贈り物をする

譲受企業のメリット①時間を買う・時間を買うことができるのはM&Aだけ②技術力・販売力等の無形資産を一括して取得

みんながハッピーに！
Win=Win=Win

・事業を一から立ち上げることを考えると、営業権をつけて買収してもトータルコストは安い③市場シェアを拡大、売上・利益の増大が可能
・売上・利益の実績があり、買収後の計画等を正確に読める
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M&Aにおける企業評価について◆どのくらいの資産があるか？
・時価純資産 等

貴社限り

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企業評価アプローチ②ＣＯＳＴ①ＭＡＲＫＥＴ◆相場はどうか？
・類似業種
・PER 等③ＩＮＣＯＭＥ◆いくら儲かるか？
・収益還元
・DCF 等4
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M&A手続きの一連の流れ
譲受希望企業

譲渡希望企業

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譲渡相談

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秘密保持契約の締結
資料収集・方針決定
アドバイザリー契約の締結
企業概要書・候補先選定

弊社

ノンネームシートによる説明秘密保持契約の締結
企業概要書開示

アドバイザリー契約の締結
工場見学・トップ面談
買収価格等の条件交渉
相談～成約するまでの期間6ヶ月～1年半

基本合意書の締結
買収監査(デューデリジェンス)
最終条件の交渉
最終契約書の締結

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M&A仲介者・アドバイザーの役割

C C Innovation / 2021

Ｍ＆Ａを進めていく中で、仲介者・アドバイザーが利用される主な意義としては、以下の理由が挙げられます。
•

貴社限りより有利な売買条件の獲得

Ｍ＆Ａ取引に関する知識・経験を有するアドバイザーを利用することにより、価格交渉・契約条件交渉等において、有利な条件を引き出せます。特に買収・提携交渉においては、相手方がアドバイザーを立ててくるケースも多く、これらに対応する為には経験のあるアドバイザーの起用が非常に有益です。

•

仲介者の存在による当事者間の対立の緩和「過去の取引関係維持、今後の長期的関係の構築の観点から、交渉ではしこりを残したくない」等の事情から、当事者間のみでは、直接的な交渉がやりづらいといったケースも多く見られます。
•

時間・コストの節約

アドバイザーに案件全体のコーディネーションを任せることにより、弁護士、公認会計士等の専門家のご紹介も含めた、効率的な案件遂行が可能になり、時間・コストの節約につながります。
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M&Aのサポートをご利用いただいたお客さまの声

ご相談の経緯•北陸三県で多数企業と取引があり、M&Aのサポート実績も•豊富であることから、サポートを依頼しようと考えました。

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お客さまの声
M&Aの経験がない中で、M&Aの進め方について、その都度分かりやすく説明してくれ、相手先との交渉や税理士や司法書士との連携、分散していた株式の集約サポート、不安に思•M&Aを進めていくにあたり、いろいろな業者に相談しましたが、ったことの相談などにもスピード感を持って対応してくれ、M&A「機動的なサポートが可能・地元のマッチングに強い・納得できをスムーズに進めることができました。

る手数料体系」からCCイノベーションにお願いすることを決めました。

•

お相手探しからM&Aの完了まで、また事業承継・引継ぎ補助金に関しても、サポートいただきました。また、気持ちの面で•後継者不在のため、数年前からM&Aを検討し、自身でもも、親身にフォローいただきました。

譲受企業を探していましたが良縁に恵まれず、身近な存在である北國銀行を通じてCCイノベーションに相談しました。

•

条件交渉を担い、不安に思う点もフォローしてくれたので、安心してお話を進めることが出来ました。想定していたよりもスム•

今後の会社の成長のために必要な投資とその回収期間を考ーズに進み、 感謝しています。

えると、早めの事業承継が必要だと感じておりました。親族に後継者はいませんでしたので、M&Aを決断しました。
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アドバイザリーサービスの手数料体系
料 金 種 類算請 求 時 期定方

譲渡対象企業等の簿価総資産額
案件着手時

C C Innovation / 2021業務着手金

譲渡対象企業等の簿価総資産額から算定します。

成功報酬

案件成約時

手数料金額（税別）

3億円以下50万円

3億円超10億円以下75万円

10億円超100万円

譲渡対象企業等の時価総資産額（営業権を含む）譲渡対象企業等の時価総資産額（営業権を含む。）に対して、右記の区分ごとの手数料率を乗じて算定した金額の合計額とします。

貴社限り

法

手数料率
（税別）

5億円以下の部分

5%

5億円超10億円以下の部分

4%

10億円超50億円以下の部分

3%

50億円超100億円以下の部分

2%100億円超の部分

1%※ 上記手数料に対する消費税をご負担いただきます。
※ 業務着手金は、理由の如何にかかわらず返還いたしません。

8※ 成功報酬の最低金額は1,000万円（税別）とさせていただきます。
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弊社Webサイトのご案内
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LinkedInFacebookC C Innovation / 2021

WEBサイト株式会社CCイノベーション(ccinnovation.co.jp)

当社のコンサルティングについての詳細はこちら

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ぜひフォローよろしくお願いいたします！
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中小M&Aガイドライン遵守宣言
貴社限り

C C Innovation / 2021

中小M&Aガイドライン遵守宣言
弊社は中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」の支援機関に登録されており、同庁の定める「中小M&Aガイドライン」を遵守しております。

遵守宣言の内容はこちらから確認できます
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おわりにC C Innovation / 2021

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⚫本プレゼンテーション及び本資料の提供により、お客様と株式会社CCイノベーションの間には何ら委任その他の契約関係が発生するものではなく、弊社が、いかなる法的な義務ないし責任を負うものではありません。また、弊社は、本プレゼンテーショ
ン及び本資料から生じ得る一切の損害について、その損害が直接、間接、特別、偶然又は必然的などのような種類の損害であるかを問わず、お客様または第三者による申立てまたは要求であるかを問わず、いかなる法律、不法行為、契約、無過失責任に関する理論によるとを問わず、いかなる法的な義務ないし責任を負うものではありません。
⚫本資料は、お客様の便宜のため、またお客様内部で検討資料として利用することを目的として、特定の取引が実行可能であるかについて仮定的または予備的に作成されたものであり、その他のいかなる目的に使用されるものではありません。
⚫弊社は、仮に上記目的以外の使用に係る損害、損失または紛争が生じた場合においても、お客様ないし第三者に対し、いかなる責任を負うものではありません。また、本プレゼンテーション及び本資料の本来の提供先でない第三者に対しては、いかなる責任も負うものではないことはもとより、かかる第三者からのいかなる問い合わせにも応じかねます。

⚫本資料は、弊社が信頼に足ると思われる各種情報に基づいて作成しておりますが、弊社はその正確性、完全性及び信頼性を何ら保証するものではありません。
⚫弊社は、お客様に対し、法律、税務、あるいは会計上の助言を供するものではなく、本プレゼンテーションを通じて本資料に関する法律、税務あるいは会計上の十分性、適切性、有効、妥当性についていかなる見解を示すものでもありません。

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