原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議（令和４年第２回）議事次第

令和４年４月２６日（火）１ ６ 時 ４ ０ 分 ～ １ ７ 時
総理大臣官邸２階大ホール

１． 開会
２． 総合緊急対策について
３．意見交換４．閉会コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（案）
令和４年４月 26 日
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議
我が国経済については、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く方々など、国民生活や経済への影響は依然として続いている。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移している。我が国では、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価
や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受けるが、このような価格高騰が、マインドの悪化や実質購買力低下を通じて、民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性が生じている。また、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料といった国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、サプライチェーンの問題が続くおそれがある。さらには、原子力を含めあらゆる電源の最大限の活用を進めていかなければ、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給の確保に影響が出るおそれがある。加えて、最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業等に与える影響にも注意が必要である。ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない。
政府はこれまで、原油価格高騰等に対して、先手先手で対応すべく、昨年 11 月の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」 1にエネルギー価格高騰対策を盛り込むとともに、本年３月には、「原油価格高騰に対する緊急対策」 2を取りまとめ、その迅速な実施に努めてきたところであるが、足下の原材料価格の高騰や世界的な供給制約等が長引いた場合には、国民生活や経済活動に重大な影響が及び、景気回復の妨げとなり得る。
このため、今後の原油価格や物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、
まずは、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、以下の４つを柱とする「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を策定する。
本対策の第一の柱は、原油価格高騰対策である。原油価格が更に高騰し続けた場合に備え、燃油価格の激変緩和策について、25 円を超える価格高騰に対応し、また、航空機燃料を対象油種とするなどの対応を新たに行うとともに、漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業といった大きな影響を受ける業種への支援を行う。これにより、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぎ、国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化する。

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令和３年 11 月 19 日閣議決定。
令和４年３月４日原油価格高騰等に関する関係閣僚会合。

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第二の柱は、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策である。我が国にとって不可欠な戦略物資・エネルギーの安定供給確保のためのサプライチェーンの強靱化を行うとともに、高騰する輸入小麦から国産の米・米粉、国産小麦への切替えを図るなどの食品産業の原材料価格高騰対策や肥料原料等の調達先の多様化等の食料安全保障の確保を図る取組を実施し、危機に強い経済構造の実現を目指す。
第三の柱は、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等である。物価高
騰に対しては、価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げをしっかりと実現していくことが重要である。「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」 3等に基づく価格転嫁の取組を着実に実施するとともに、積極的な賃上げや人材投資に取り組む中
小企業に対し抜本的に拡充された賃上げ促進税制等により後押しする。同時に、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等に対する資金繰り支援を強化する。
第四の柱は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する
生活困窮者等への支援である。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油
価格・物価高騰に対応する新たな枠の創設による地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策の実施など真に生活に困っている方々への支援措置を強化するとともに、緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長を行う。また、孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰ
Ｏ等の支援を行うとともに、学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図る。
こうした取組に加え、令和４年度予算で措置した公共事業について、入札契約手続の期間の運用の見直し等により前倒しで執行するなど、これまでに成立した予算を迅速かつ着実に執行する。
本対策に盛り込まれた措置のうち、新たな財源措置を伴うもの（ただし、燃料油価格の激変緩和事業は５月分相当）については、まず、一般予備費・コロナ予備費を活用して迅速に対応する。
その上で、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、予備費の計上及び燃料油価格の激変緩和事業（６～９月分相当）を内容とする補正予算を今国会に提出し、成立を図る。
本対策によりコロナ禍における物価高騰等の影響に機動的に対応しつつ、本年６月までに、新しい資本主義実現会議における議論を通じて、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめるほか、骨太方針 2022 4を取りまとめる。その上で、物価高騰等の長期化の影響にも留意しながら機動的・弾力的に対応しつつ、これらを前に進めるための総合的な方策を打ち出すことにより、中長期的な課題に対応し、「成長と分配の好循環」を実現し、エネルギー分野を含む経済社会の構造変化を日本がリードしていく。

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令和３年 12 月 27 日取りまとめ。
経済財政運営と改革の基本方針 2022。

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Ⅰ．原油価格高騰対策
１．激変緩和策

燃料油に対する激変緩和事業（経済産業省、国土交通省）
 燃料油価格の激変緩和策について、長引く原油価格の高騰・乱高下がコロナ禍からの経済回復や国民生活への悪影響を与えることを防ぐ観点から、新たに、基準価格
を 168 円とし、支給幅を 35 円とするとともに、更なる超過分についても１／２を支援する制度を設けることで備えを万全にする。また、航空機燃料も対象とする。
なお、本事業が時限的、緊急避難的な措置であることを踏まえつつ、今年度上半期
中実施し、事業終了時に大幅な価格変動が生じることがないよう、一定期間経過後、基準価格の見直しを検討する。
ＬＰガスを使用するタクシー事業者にも同様に支援を継続・拡充する。

２．業種別対策（１）漁業

漁業経営セーフティーネット構築、競争力強化型機器等導入緊急対策（農林水産省）
 漁業経営セーフティーネット構築事業を推進し、燃油等の価格が上昇した場合に補てん金を交付することにより、漁業経営等への影響を緩和する。
 漁業者の省エネ機器の導入を支援する。

（２）農林業

施設園芸等燃油価格高騰対策、産地生産基盤強化、林業・木材産業成長産業化促進対策、建築用木材供給・利用強化対策（農林水産省）
 施設園芸等燃油価格高騰対策を推進し、燃油価格が上昇した場合に補てん金を交付することにより、施設園芸農家等の経営への影響を緩和する。
 産地生産基盤パワーアップ事業の推進により、施設園芸農家の省エネ機器の導入を支援する。
 きのこ生産者や木材加工事業者の省エネ機器の導入を支援する。

（３）運輸業

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策（国土交通省）（再掲） ＬＰガスの価格高騰による負担軽減のため、原油価格高騰の激変緩和制度（経済産業省）に準じて、タクシー事業者に対する支援を拡充する。

（４）生活衛生関係営業

生活衛生関係営業者に対する燃料価格高騰対策（厚生労働省）
 生活衛生関係営業者の業種ごとの特性に応じた効果的な省エネ対策を調査し、そのノウハウを共有・還元する。また、生活衛生関係営業者について、専門家による支援や補助金等を活用するための助言等を行う。

（５）その他3

その他の産業のＬＰガス等価格高騰対策（経済産業省）
 小規模事業者持続化補助金を活用して、ＬＰガス等の価格高騰の影響を受ける産業の事業者を支援する。

Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策
１．エネルギー
省エネルギーの推進（経済産業省、国土交通省、環境省）
 産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新を支援し、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストを節減する。
 大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エ
ネ投資を促進する。
 ものづくり・商業・サービス補助金のグリーン枠を活用し、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・
サービス提供方法の改善等を促進する。
 原油価格高騰による住宅価格上昇への対策として、「こどもみらい住宅支援事業」
により、子育て世帯等に対する省エネ住宅の購入支援等を実施する。
 住宅の断熱改修など、より即効性のある形で、省エネ対策等を実施する。
 脱炭素への行動や省エネ性能の高い商品の購入等に付与する「グリーンライフ・ポ
イント」の促進を図る。



クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進（経済産業省、国土交通省）
 2035 年までに新車販売で電動車 5100％を目標に、エネルギー構造転換を図っていくための集中的な導入支援を行うとともに、充電・水素充てんインフラの整備を推進する。
 次世代自動車等の開発・導入支援、機械化・自動化機器の導入支援など、省エネル
ギー化・地球温暖化対策に資する支援策の継続・拡充を図る。



燃料供給の緊急対応策等の強化（経済産業省）
 事業者間の燃料融通の枠組を検討するとともに、ＬＮＧ・石油の上流開発投資へのリスクマネー供給支援、ＬＮＧ調達／管理における国の関与強化の方向性、火力供給力対策などについて検討する。石炭供給網監視のための体制を構築する。



産油国・産ガス国等への増産の働きかけ（経済産業省、外務省）
 首脳レベルを含む様々なチャネルを通じ、主要なエネルギー生産国や国営企業等への働きかけを政府一丸となって実施する。
 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）やＧ７等の場を活用して、主要な消費国との連携を

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電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車。

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一層強化し、産油国への継続的な働きかけを行う。
 石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給確保、さらには脱炭素燃料・技術の将来的な確保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を展開する。
２．原材料


戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靱化（経済産業省）
 半導体製造用ガス、パラジウム、石炭等について、ロシア・ウクライナからの供給途絶の長期化に伴う今後の需給のひっ迫も見据え、国内生産設備の増強やリサイ
クル回収設備の導入等、サプライチェーンの強靱化支援を通じて需給の安定化を図る。

半導体サプライチェーン協力枠組みの構築（経済産業省）
 半導体生産基盤を有する有志国・地域による連携を通じて、半導体の安定供給を確保すべく、国際協力枠組みの構築に向けた検討を進める。



レアメタルの安定供給確保（経済産業省）
 ロシア情勢の悪化に伴う世界的な資源獲得競争の激化を見据え、我が国企業によるレアメタル権益獲得事業等へのＪＯＧＭＥＣ 6リスクマネーの出資上限引上げなどにより、調達先の多様化を図る。

３．食料等


食品産業の原材料価格高騰対策、国産米・米粉等の需要拡大等対策、輸入小麦の政府
売渡しの着実な実施（農林水産省）
 輸入小麦から国産の米・米粉、国産小麦への切替えなど、原材料価格の高騰を受けた原材料の切替え、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換や販路開拓、生産方法の高度化等による原材料コストの抑制等を支援するほか、国産小麦の生産拡大等を支援する。
 輸入小麦について、足下でウクライナ情勢の影響により国際価格が更に上昇しているが、国内においては、その影響が本格化する以前の国際価格に基づき令和４年４月期 7の政府売渡価格が設定されており、製粉企業等への安定供給に着実に取り組む。



化学肥料原料の調達支援対策、肥料コスト低減対策（農林水産省）
 調達国の多角化による秋用肥料原料の安定的な調達を支援する。
 農業者における慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を
一層幅広く支援する。

6

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の略。
7
令和４年４月～９月。

5

配合飼料の価格高騰対策（農林水産省）
 配合飼料のセーフティネット基金の積増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する。



国産材への転換支援対策（農林水産省）
 国産材製品の緊急的な増産のための輸送費等に対する支援や、国産材製品への転換のための建築物の設計・施工方法の導入・普及に対する支援を行う。



水産加工業の原材料調達の円滑化対策（農林水産省）
 ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物を原材料として使用している水産加工業者に対し、代替原材料の調達に伴う輸送費増等に対する支援や、販路開拓、原材料転換に必要な加工機器導入等の取組に対する支援を行う。



日ロ漁業協定関係漁業者対策（農林水産省）
 ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっている状況を踏まえ、関係漁業者に対する支援を機動的に行う。



国際機関との連携や穀物の輸出国等への働きかけ（外務省）
 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）をはじめとする国際機関やＧ７等の場を活用して、供給先の多角化等の食料安全保障の確保を図る。

４．その他


サイバーセキュリティ対策の強化等（経済産業省）
 サイバーインシデントによってサプライチェーンが分断され、物資やサービスの安定供給に支障が生じることのないよう、中小企業等におけるサイバーセキュリ
ティ対策を支援するとともに、取引先への対策の支援・要請に係る関係法令の適用関係について整理を行う。



観光事業者等への支援（国土交通省、農林水産省）
 新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組への支援を実施し、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰
等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現する。
 新型コロナウイルス感染症の状況やワクチンの接種状況等を踏まえ、新たな Go To
トラベル事業の開始については引き続き注意深く検討していく。それまでの間も、感染防止策を講じつつ、地域観光事業支援により観光需要の喚起を図る。また、GoTo イート事業等の着実な実施により、外食等の消費喚起を図る。
 観光産業を支援する取組として、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業を推進する。
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 地域経済と国民の暮らしを支えるバス・タクシー、地方鉄道等の公共輸送サービス
を今後も安定的に提供していくため、公共交通のＤＸ化や電動車導入等を通じた経営の改善を図る取組を支援する。

Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等


賃上げ・価格転嫁対策（内閣官房、経済産業省、公正取引委員会、国土交通省、厚生労働省）
 積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対し抜本的に拡充された賃上げ促進税制、赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率の引上げ、公共調
達や補助金において、賃上げ等を行う企業に対する加点等の実施及び利用の促進を図るなど、あらゆる施策を総動員し、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現できるよう万全を期す。
 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づ
き、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、関係省庁や下請事業者から広範囲に情報提供を受け付け、独占禁止法 8上の「優越的地位の濫用」や下請代金法 9上の「買いたたき」などに対する取締りを強化するなど、取引適正化の取組を進める。
 ３月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を通じ、価格協議・価格転嫁の状況について業種別に公表するとともに、状況の良くない個別の企業に対して、下請中小企業振興法 10に基づく「指導・助言」を実施する。
 物流の各分野（貨物自動車運送業、内航海運業、倉庫業等）において、燃料等の価格上昇分が適正に運賃・料金に反映されるよう、荷主等への周知及び法令に基づく働きかけ等を徹底して実施し、安定的な経営を支援する。
 建設業・造船業における原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金・船価の設定や適切な工期の確保が図られるよう、公共・民間発注者等に対して周知徹底を図る。
 物価高騰や資材不足を踏まえ、事業者団体に適切な価格転嫁や、サプライチェーン
全体での効率的な生産活動の促進等に関する配慮を要請するとともに、パートナ
ーシップ構築宣言の宣言企業に対しても同趣旨の要請を行う。
 鋼材等の価格高騰について、官公庁船をはじめとする船舶の価格への転嫁が円滑に行われるよう環境を整備するとともに、国際市場における不当な廉売を監視する。
 アスファルト合材について、ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁できるよう、アスファルト合材の取引に関係する事業者等への働きかけを行うとともに、資材価格等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定

8

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）。
下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）。
10
昭和四十五年法律第百四十五号。
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や適正な工期の確保が図られるよう、公共発注者等に対して周知徹底を行う。
 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づ
く取組に加え、クリーニング業をはじめとした生活衛生関係営業者における原油等の価格上昇分の転嫁等を利用者に対してポスター等により周知する。
 歯科材料である金銀パラジウムの価格高騰に対応するために、７月の随時改定に加えて５月に前倒しで緊急改定する措置を講じる。また、代替素材の活用拡大についても有効性・安全性に関するデータ等を踏まえ、検討する。


資金繰り支援等（財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省、厚生労働省）
 ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている中小企業等の事業者（ロシア等と多くの取引がある事業者、国際決済の影響を受けている事業者も含む）の資金繰りに支障が生じないよう、官民金融機関に対し、返済猶予の相談に適切に対応するなど、きめ細かな事業者支援を促すとともに、中小企業への資金繰り支援として、セーフティネット貸付の更なる金利引下げを行う。
 金融庁等において金融機関から資金繰り支援の状況等についてヒアリングを行うとともに、引き続き、返済猶予や条件変更等の取組状況の報告を求め、金融機関の取組や事業者の業況をフォローしていく。
 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資等の９月末までの延長を行い、資金繰り支援に万全を期す。
 政府系金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局等に設置した「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」で、原油価格上
昇の影響により資金繰りや経営に困難を来している中小企業者の相談を引き続き受け付ける。
 原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者、生活衛生関係営業者等の資金調達の円滑化を図る。
 事業再構築補助金を拡充し、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格高騰等の影響も受ける事業者への支援を強化する。



便乗値上げ対策（消費者庁）
 生活関連物資等の値上げについて注視していくため、消費者庁において、「便乗値
上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」（仮称）を設置し、物価担当官会議を通じて関係省庁と情報共有を図る。

Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
１．生活困窮者等支援


生活困窮者支援策の申請期限の延長（厚生労働省）
 緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置（職業訓練受講給付金との併給を含む）の申請期限を8８月末まで延長する。


緊急小口資金等の特例貸付の償還免除要件の周知徹底・相談支援につなげるための体制整備等（厚生労働省）
 住民税非課税世帯が償還免除となっている緊急小口資金等の特例貸付について、償還免除要件の周知徹底を行うとともに、償還を含む生活再建の相談に当たっては、困窮されている方々に寄り添った柔軟な対応を現場に徹底する。
 また、自治体や社会福祉協議会等における上記の相談支援に丁寧につなげるため、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、自治体における困窮者支援の連携体制を整備するとともに、支援ニーズの増大に対応した地
域の民間団体を支援する事業を創設する。



ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の強化（厚生労働省）
 「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」について、支援内容を食事提供のみ
ならず、あわせて学用品・生活必需品の提供なども行う。



雇用調整助成金の特例措置等の延長（厚生労働省）
 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置等について、原油
価格・物価高騰等による影響がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響も十分に踏
まえ、延長も含め、具体的な助成内容を検討の上、５月末までに可及的速やかに公表する。



真に生活に困っている方々への支援措置の強化（厚生労働省、内閣府）
 低所得の子育て世帯 11に対する子育て世帯生活支援特別給付金（児童一人当たり一律５万円）をプッシュ型で給付する。
 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図る。
 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和する。
 あわせて、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面す
る生活困窮者について、地域の実情に応じ、きめ細かに対策を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、必要な支援を迅
速に行う。



雇用と福祉の連携強化（厚生労働省）
 生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業等と特定求職者雇用開発助成金等の雇用支援策との連携を図るとともに、求職者支援制度においてパソコン等を貸し

11

支給対象は、低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）とその他低所得の子育て世帯（住民税均等割が非課税の子育て世帯）である（それぞれ直近で収入が減少した世帯等を含む）。

9

出すオンライン訓練を案内するなど、就職困難者が効果的な求職活動を通じ、就労しやすい環境を引き続き整備する。
 全てのハローワークに、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰で生活に困窮する方に対する住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口を設置し、住宅支援や食糧支援等必要な支援につなぐ体制を整える。


学校給食等の負担軽減等（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省）
 地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うとともに、学校の冷暖房費等について、今後の状況等も勘案しつつ、地方交付税等により必要な支援の取組を進める。



政府備蓄米の活用拡大（農林水産省）
 政府備蓄米の子供食堂等への無償交付について、民間団体の活用の拡大を図る。

２．孤独・孤立対策

孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援（内閣官房、内閣府、厚生労働省）
 孤独や孤立に悩む方々に対し、一元的な相談窓口や連携基盤の構築などを通じ、支援に関する情報が隅々まで行きわたり、ＮＰＯ等の円滑な活動を通じ、支援がしっ
かり行き届くような措置を講じる。困窮者支援や孤独・孤立対策の最前線で支援活動を行っているＮＰＯ等について、安定した事業運営、人材確保ができるよう支援措置を講じるなど、既存事業の拡充を図るとともに複数年で支援を行える枠組みを検討し、実現する（子供食堂、ゲートキーパーへの支援など）。
 生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を拡充し、孤独・孤立に陥る危険性の高い
生活困窮者等に対し、食料の提供等の支援活動を行うＮＰＯ法人等の取組を支援する。



フードバンクの活動強化（農林水産省）
 子供食堂等へ食品の提供を行うフードバンクについて、食品供給元の確保等の課
題を解決するため専門家派遣等を行うとともに、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費への支援を推進する。



居住支援の強化（国土交通省）
 居住支援法人等が行う住宅確保要配慮者の居住安定確保に関する活動等に係る事業への支援を着実に実施する。
 ＵＲ賃貸住宅等の空き住戸を、居住支援法人等に定期借家等により低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進するなど、居住支援法人等が支援する住まいに困窮する者の公的賃貸住宅入居を推進する。
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３．地方公共団体の実施する対策への支援新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
 地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、地方公共団
体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。



地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置（総務省）
 原油価格高騰対策に係る特別交付税措置により、生活困窮者等に対する灯油購入等の助成等の地方公共団体が実施する原油価格高騰対策への財政支援をきめ細かく行う。

Ⅴ．今後への備え


予備費の確保 今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、一般予備費について、本対策で使用した金額相当を措置し、引き続き 5,000 億円の水準を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費について、本対策で使用した
金額を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（仮称）」として改組・使途を拡大した上で、５兆円の水準を確保する。

Ⅵ．公共事業の前倒し

公共事業の前倒し執行（関係府省）
 令和４年度予算で措置した公共事業について、入札契約手続期間の運用の見直し
等により前倒しで執行するなど、これまでに成立した予算を迅速かつ着実に執行
する。

Ⅶ．その他


政府広報も含めた施策の周知徹底（内閣府等）
 各施策の内容や必要性を国民に広く周知するため、インターネット・ＳＮＳ広告を活用し、効果的な政府広報を実施するとともに、国・地方一体となって各施策の実
施主体がわかりやすい情報発信を行う。

11

参考資料

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（案）の規模（国費）

うちうち（事業規模）
予備費使用額 補正予算額

Ⅰ．原油価格高騰対策

１．５兆円
程度

０．３兆円
程度

１．２兆円
程度

１．５兆円
程度

Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

０．５兆円
程度

０．１兆円
程度

―

２．４兆円
程度

Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

１．３兆円
程度

０．１兆円
程度

―

６．５兆円
程度

Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する
生活困窮者等への支援

１．３兆円
程度

１．０兆円
程度

―

１．３兆円
程度

Ⅴ．今後への備え（予備費の確保）

１．５兆円
程度

―

１．５兆円
程度

１．５兆円
程度

６．２兆円
程度

１．５兆円
程度

合

計

２．７兆円 １３．２兆円
程度
程度（注）一般予備費の使用額は、０．４兆円程度（Ⅰ：0.3 兆円程度、Ⅱ：0.1 兆円程度）。
新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用額は、１．１兆円程度（Ⅱ：90 億円程度、Ⅲ：0.1 兆円程度、Ⅳ：1.0 兆円程度）。

令和４年４月26日
コ ロ ナ 禍 に お け る 「 原 油 価 格 ・ 物 価 高 騰 等 総 合 緊 急 対 策 」 （案） 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

我が国経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料等の物資の安定供給が滞り、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況。
このため、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする総合緊急対策を策定。
本年６月までに新しい資本主義のグランドデザインと実行計画、骨太方針2022を取りまとめる。物価高騰等の長期化に留意しつつ、機動的・弾力的に対応し、これらを前に進めるための総合的な方策を打ち出す。

Ⅰ．原油価格高騰対策

Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

１．激変緩和策◆燃料油に対する激変緩和事業（延長・拡充）（注）：・基準価格を１７２円から１６８円に引き下げ・支給幅を３５円とするとともに、更なる超過分についても１／２を支援
・ガソリン、灯油、軽油、重油に加えて、航空機燃料も対象に・今年度上半期中実施し、一定期間経過後、基準価格の見直しを検討

１．エネルギー◆省エネルギーの推進：省エネ住宅・ビル､クリーンエネルギー自動車の普及促進､こどもみらい住宅支援事業の拡充等◆燃料供給の緊急対応策等の強化等：ＬＮＧ・石油の上流開発投資リスクマネー供給支援 等

２．業種別対策◆漁業：漁業経営セーフティーネット構築事業等による燃油価格等が上昇した場合の補てん金交付等◆農林業：施設園芸等燃油価格高騰対策等による燃油価格が上昇した場合の補てん金交付等◆運輸業：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策◆生活衛生関係営業：業種ごとの特性に応じた効果的な省エネのノウハウの共有・還元等◆その他：持続化補助金を活用した、ＬＰガス等の価格高騰の影響を受ける事業者への支援

３．食料等◆小麦等の食品原材料：米粉・国産小麦等の代替原材料への切替支援等、輸入小麦の政府売渡しの着実な実施◆肥料・飼料：化学肥料原料の調達支援対策、配合飼料の価格高騰対策 等◆木材：国産材への転換支援対策 ◆水産：加工原材料調達の円滑化対策 等

Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

２．原材料◆戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靱化：
半導体製造用ガス、パラジウム、石炭等の国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入 等

１．賃上げ・価格転嫁対策◆賃上げを行う企業への支援の強化：
・積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対する賃上げ促進税制
・赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率引上げ 等◆「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」：
・取引適正化の取組を進め、価格転嫁、賃金引上げの環境を整備 等
２．資金繰り支援等：◆政府系金融機関等による資金繰り支援等の強化：
・ウクライナ情勢等の影響を受けた事業者へのセーフティーネット貸付の更なる金利引下げ
・新型コロナの影響を受けた事業者への実質無利子・無担保融資等を９月末まで延長
・事業再構築補助金の拡充による事業者支援強化 等

Ⅴ．今後への備え

４．その他◆サイバーセキュリティ対策の強化等、観光事業者等への支援（環境配慮型の持続可能な観光推進の支援）

１．生活困窮者等支援◆生活困窮者支援策の申請期限の延長：緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限を８月末まで延長◆生活困窮者への各種支援策を確実につなげるための生活再建や就労面の伴走型支援の強化◆真に生活に困っている方々への支援措置の強化：
・低所得の子育て世帯に対する給付金（児童一人当たり一律５万円）のプッシュ型給付・住民税非課税世帯等に対する給付金の未申請世帯への令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付（運用改善）
・生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和
・地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援 等
２．孤独・孤立対策◆地方における官民連携プラットフォーム等の構築推進、支援活動を行うＮＰＯ等への支援
３．地方公共団体の実施する対策への支援◆新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金：
・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設による生活困窮者支援や学校給食費等軽減など子育て世帯支援、
農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援◆地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置

Ⅵ．公共事業の前倒し

Ⅶ．その他◆予備費の確保：国民の安心を確保するため、一般予備費について、引き続き5,000億円の水準を確保。新型コロナウイルス感染症対策予備費について、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策
予備費（仮称）」として改組・使途を拡大した上で、５兆円の水準を確保等◆公共事業の前倒し執行、政府広報も含めた施策の周知徹底

本対策の規模

合計

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

国費（備考）

１．５兆円 程度

０．５兆円 程度

１．３兆円 程度

１．３兆円 程度

１．５兆円 程度

６．２兆円 程度

事業規模

１．５兆円 程度

２．４兆円 程度

６．５兆円 程度

１．３兆円 程度

１．５兆円 程度

１３．２兆円 程度（備考）国費のうち、一般予備費の使用額は、０．４兆円程度（Ⅰ：0.3兆円程度、Ⅱ：0.1兆円程度）、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用額は、１．１兆円程度（Ⅱ：90億円程度、Ⅲ：0.1兆円程度、Ⅳ：
1.0兆円程度）。補正予算額は、２．７兆円程度（Ⅰ：1.2兆円程度、Ⅴ：1.5兆円程度）。
（注）激変緩和策（本年５～９月）によるガソリン・軽油・灯油価格の上昇抑制を通じた直接的な効果として、消費者物価（総合）は0.5％ポイント程度の上昇抑制が見込まれる。
これに加え、漁業・農林業・運輸業向けの燃油等価格対策、輸入小麦や配合飼料の価格対策、その他学校給食費等軽減など地方公共団体が独自に実施する対策等による効果も期待される。