学会規約等（1）国際公会計学会規約

第 1 条 （名称）
本会は、国際公会計学会と称する。英文名は、The Japan Society of Comparative International Governmental Accounting Researchとし、Ｊ：ＣＩＧＡＲと略す。
第 2 条 （目的）
本会は、公会計および関連領域研究の理論的、実践的課題への対応、共同研究の推進、学会提携等による研究の推進を目的とする。
第 3 条 （組織）
1 本会には、必要に応じて地域ごとの部会を設けることができる。
2 本会には、必要に応じて研究部会を設けることができる。
3 本会を運営するために、必要に応じて委員会を設けることができる。
第 4 条 （事業）
本会は、第2条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1 年次研究大会及び研究会ならびに部会研究会の開催
2 研究成果の公表及び会誌の発行
3 政策提言等の活動
4 国内外の関係諸団体・学会等との共同研究
5 公会計に関する研究業績の表彰
6 会員の親睦のための各種行事
7 その他本会の目的を達成するために必要な事業
第 5 条 （会員）
本会の会員は、次の各号に該当するもので理事会の承認を受けたものとする。
個人会員

公会計に関心をもつ研究者、実務家及び学識経験者

団体会員

公会計に関係のある法人または団体賛助会員

理事会が適当と認める個人及び団体学生会員

大学院生であって理事会が適当と認める者

第 6 条 （入退会）
1 本会への入会は、個人会員 2 名の推薦を得て申込書を提出し、理事会の審査により諾否を決定する。

2 退会を希望する会員は、書面をもって理事会に申し出るものとする。会員で２年にわたり会費を滞納した者は自然退会とみなすことができる。
第 7 条 （役員）
1 本会に次の役員をおき、次の職務を行う。
会長

1 名とし、本会を代表し、会務を統括する。

副会長

若干名とし、会長を補佐し、会長事故あるときは代理する。

地域部会長 北海道部会、関東部会、中部部会、関西部会、中国・四国部会、九州部会及びインターネット部会に所属するそれぞれの会員のうちから互選する。
研究部会長 いずれかの地域部会に属し、それぞれの会員のうちから互選する。
事務局長

1 名とし、本会の会務を処理する。

常務理事

若干名とし、本会の会務を分掌する。

理事

若干名とし、会務を分担執行する。

監事

若干名とし、本会の会務を監査する。
その他、必要に応じて幹事を置くことができる。

2 本会の理事及び監事は、個人会員のうちから選挙する。
会長、副会長、常務理事は、理事のうちから互選する。
事務局長は、理事のうちから会長が委嘱する。
幹事は若干名とし、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
理事会の推薦により、名誉会長を置くことができる。
3 役員の任期は 3 年とし、重任を妨げない。
第 8 条 （会員総会）
1 本会を運営するための最高意思は、総会において決定する。
2 総会は、年 1 回定時に開催する。ただし、理事会が必要であると認めたときは、臨時に開催することができる。
3 総会の決議は出席者の過半数の賛成による。
4 会員は、その議決権を他の出席会員に委任することができる。
第 9 条 （役員会）
1 常務理事会及び理事会は、常務理事及び理事をもって構成し、原則として年 1 回以上開催し、会務について審議する。
2 常務理事会及び理事会の議決は出席者の過半数の賛成による。
3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
4 常務理事会及び理事会は、その構成員の過半数の出席をもって成立し、その決議は出席者の過半数による。ただし、あらかじめ書面により委任状を提出した者は、出席とみなすことができる。
5 役員の任期は 3 年とし、重任を妨げない。ただし、会長は、2 期（6 年）を超えて就任することはできない。
第 10 条 （学会誌編集委員会）
第 4 条第 2 項の学会誌の編集のために、本会に学会誌編集委員会を設ける。学会誌編集に関する規定は別に定める。
第 11 条 （学会賞等審査委員会）
第 4 条第 5 項の研究業績の表彰のために、本会に学会賞等審査委員会を設ける。
第 12 条 （財政）1 学会の運営は、会員年会費および研究大会等の参加費ならびに寄付によって賄う。
2 年会費は、会費規則として別に定め、研究大会等の参加費はその都度定める。
3 本会の予算及び決算は、総会の承認を得なければならない。
4 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月末日に終わる。
第 13 条 （事務局）
本会の事務局は、事務局長の所属機関又は自宅におく。
第 14 条 （規約の変更）
本会の規約の変更は、理事会または会員総数の 10 分の 1 以上の提案により、会員総会において、出席会員の 3 分の 2 以上の賛成を得て行う。
（附則）
1 この規約は、1998 年 5 月 30 日より実施する。
2 1999年 9月12日一部改正
3 2005年 9月 3日一部改正
4 2006年 9月 2日一部改正
5 2008年 9月19日一部改正
6 2011年10月30日一部改正
7 2022年 8月20日一部改正

（2）理事及び監事の選出に関する細則

第 1 条 国際公会計学会規約第 7 条に定める理事及び監事の選出については、この細則によるものとする。
第 2 条 本細則に基づく理事及び監事の選出手続きは、会員（理事）の中から、会長が任命する 2 名からなる選挙管理委員会の管理のもとで行う。
第 3 条 役員選出に当たり、選挙により選出する役員については、その選出を選挙管理委員会が発行する所定の投票用紙により郵送で行う。
（理事選出手続き）
第 4 条 理事の定員は 31 名以内とする。理事の選出に当たっては、6 地域部会を東日本地区（北海道部会及び関東部会）及び西日本地区（中部部会、関西部会、中国・四国部会及び九州部会）に区分し、両地区から各 13 名、計 26 名を投票により選出する。
ただし、地域部会長及び研究部会長が理事に選出されなかった場合は、当該部会長を理事に加えるものとする。
2

投票は、東日本地区及び西日本地区各 5 名の連記で行い、各地区上位 13 名を当選とする。得票同数の場合は、選挙管理委員の抽選によって決定する。

（監事選出手続）第 5 条 監事の定員は 2 名とし、選挙によって選ぶ。
2

投票は東日本地区及び西日本地区各 1 名の連記により、理事に選出されたものを除く各地区の最高得票者 1 名を当選者とする。得票同数の場合は、選挙管理委員の抽選によって決定する。

（投票の締切日）
第 6 条 理事・監事の投票の締切日は、理事会においてその都度決定する。
（附則）
1 この細則は、2001 年 9 月 8 日より実施する。
2 2011 年 10 月 30 日一部改正
3 2022 年 8 月 20 日一部改正

（3）国際公会計学会賞等規程

1 目的
国際公会計学会賞および同研究奨励賞（以下、学会賞等という）は、本学会が公会計の向上発展に資するため、会員による優秀な作品を審査選定して、賞を授与し、その業績を広く顕彰することを目的とする。
2 審査対象となる作品（著作もしくは論文・図書）の範囲
学会賞等の審査は、原則として、当該年度 3 月末日の前 1 年間に学会誌に掲載された論文、および発刊された図書を対象とする。ただし、図書については、当該年度 4 月末日までに会員からの自薦または他薦があり、かつ、審査委員会に現物が提出されたものに限定する。
3 授賞作品の選定
本学会内に設置された審査委員会は、本規程 2．による候補作品を審査して、過半数の委員の同意をもって授賞作品を選定し、同委員会の報告に基づき理事会がこれを決定する。なお、候補作品に委員の著作が含まれている場合には、当該委員は当該年度の審査に加わることはできない。審査委員会は特に必要ある場合には、審査に関してこれを他に依頼することができる。
4 審査委員会の構成
審査委員会は、副会長ほか、常務理事の中から互選された 4 名の審査委員をもって構成する。審査委員長は審査委員の互選によって決定し、審査委員会を招集し、議長となる。審査委員の任期は 3 年とし、重任は妨げない。ただし、連続 2 期を超えて就任することはできない。
5 授賞作品（著作もしくは論文・図書）の公表
審査委員会は、受賞作品を全国大会において発表し、その著作者に学会賞等を授与するとともに、適当な方法によりこれを広く一般に顕彰する。
6 本規程の改廃
本規程の改廃は理事会で決定し、会員総会に報告する。
（附則）
本規定は 2006 年 4 月 1 日より実施する。
1 2006年9月 2日一部改正
2 2008年9月19日一部改正
3 2013年8月24日一部改正

【学会賞に関する 2012 年 8 月 4 日理事会申し合わせ事項】
1 常務理事の論文は対象外とするが、理事の論文は対象となる。
2 図書については常務理事を含めすべての会員の著作物が対象となる。

（4）国際公会計学会研究奨励賞細則

1 目的
国際公会計学会研究奨励賞（以下、奨励賞という）は、本学会が公会計の向上発展に資するため、若手会員の研究活動の奨励および成果公表の促進を目的とする。
2 審査対象となる作品の範囲
奨励賞の審査は、原則として、国際公会計学会年次研究大会、研究会、部会研究会のいずれかにおいて報告し、当該年度 3 月末日前 1 年間に学会誌に掲載された論文を対象とする。著者は学会誌発行時点で 35 歳以下の本学会会員でなければならない。なお、過去に受賞した者の論文は審査対象に含まない。
3 授賞作品の選定
本学会内に設置された審査委員会は、本細則 2 による候補作品を審査して、過半数の委員の同意をもって授賞作品を選定する。なお、候補作品に委員の著作が含まれている場合には、当該委員は当該年度の審査に加わることはできない。審査委員会は特に必要ある場合には、審査に関してこれを依頼することができる。
4 授賞作品（著作もしくは論文・図書）の公表
理事会は、審査委員会の推薦に基づき、授賞作品を決定する。ただし、他の学会で既に学会賞または奨励賞を受賞したことが判明した作品には授賞しない。授賞作品は、全国大会において発表され、その著作者に奨励賞を授与するとともに、適当な方法によりこれを広く一般に顕彰する。
5 本細則の改廃
本細則の改廃は理事会で決定し、会員総会に報告する。
（附則）
本細則は 2006 年 4 月 1 日より実施する。
1 2006年9月 2日一部改正
2 2008年9月19日一部改正
3 2013年8月24日一部改正

（5）学会賞等審査規程細則1 図書部門の推薦
図書部門への応募は、会員からの自薦または他薦による。推薦に当たり、著者名（ふりがな）、所属機関および身分、図書名、出版社、出版年月日に加えて、図書の概要および学会賞に値する理由を記した推薦書（A4 用紙で 500～1000 字程度）を審査委員会に提出する。なお、共著の場合、共著者は 3 名以内かつ本会員が過半数である場合に限る。
2 学会賞対象会員の資格
受賞予定時において 1 年以上本会の会員でなければならない。なお、研究奨励賞については、学会誌発行時点で 35 歳以下の本学会員でなければならない。
3 審査基準以下の基準に基づいて審査する。
① 独創性
② 論理性
③ 明解性
④ 公会計関連性
4 重複受賞
同一年度において論文部門と図書部門の重複受賞の可能性がある場合は、図書部門の受賞を優先する。過年度において論文部門あるいは図書部門のいずれか一方を受賞している場合は、他部門の受賞は妨げない。
5 役員の受賞
論文部門については、名誉会長、会長、副会長、事務局長および部会長は、当学会の運営および研究活動の推進において重要な役割を果たすものであるため、これらの役員の論文は審査対象から除外する。

（6）日本学術振興会賞受賞候補者の学会推薦基準

著作および論文部門のいずれかの学会賞受賞者で、当学会への自薦又は他薦があった場合に、当学会として推薦するか否かについて、学会賞審査委員会で審査の上、理事会で推薦の可否を決める。なお、推薦者は、推薦に当たり、履歴書、業績リストおよび主要業績の現物（又はコピー）を学会事務局に提出するものとする。
（7）国際公会計学会誌『公会計研究』編集規程

1 国際公会計学会の学会誌として、『公会計研究』を発行する。
2 学会誌の発行は、学会誌編集委員会（以下、委員会という）があたる。
3 委員会の委員は理事をもって構成する。また、委員長は委員の互選により選出し、任期は理事である期間とする。ただし、重任を妨げない。
4 学会誌の発行は、原則として 3 月および 9 月の年 2 回とする。
5 投稿原稿の採否については、学会誌編集委員会が寄稿を依頼したものを除き、委員会で査読し決定する。この査読のために委員会は会員のなかから査読委員を指名して依頼することができる。
6 学会誌の編集は、投稿細則にしたがって手続きを進める。
（附則）
1 この規程は 1999 年 5 月 25 日より施行し、1999 年 4 月 1 日より適用する。
2 2005年9月 3日一部改正
3 2013年8月24日一部改正（8）国際公会計学会誌『公会計研究』投稿細則

1 本細則
国際公会計学会誌『公会計研究』編集規程に基づき本細則を定める。
2 投稿資格（1）原則として国際公会計学会会員でなければならない。ただし、学会誌編集委員会が特に依頼した場合はこの限りではない。
（2）共同執筆の場合は、少なくとも 1 名が会員であり、その会員が主導する研究であることを要する。
（3）投稿しようとするものは、あらかじめ全国大会またはいずれかの地域部会で投稿の内容について報告し、学会誌編集委員会へ申し出なければならない。
3 投稿の言語
日本語または英語とし、原則として報告内容、報告要旨の言語にしたがう。

4 応募原稿（1）公会計及び関連研究に関する「論文」、「研究ノート」または「書評」のいずれかとし、未刊行かつ他誌に投稿中でないものに限る。
（2）学会誌編集委員会の依頼によるものを除き、掲載原稿を査読対象とする。査読手続については、「国際公会計学会査読規定」にしたがう。
（3）提出は、電子媒体で学会誌編集委員会に提出すること（原則としてEメールでの送付とする）。原稿には、タイトル、氏名、所属を日本語と英語で表記すること。
（4）原稿の分量は、図表を含めて原則として 12,000 字程度とする。
（5）論文の投稿は、「『公会計研究』執筆要項」にしたがう。
5 掲載された論文に関する著作権、公開等（1）学会誌に掲載された論文の著作権は、本学会に帰属するものとする。
（2）教室等における無料配布資料として複写することは差し支えない。
（3）執筆者は、雑誌刊行後当該論文の全部ないし一部を他の著作物、電子媒体等に転載、公開することができる。その場合、執筆者（共著者がいる時は代表の著者 1 名）は、事前に文書ないし電子メール等で学会誌編集委員会に届け出て許可を得るとともに、複製物あるいは転載された著作物等に出典（本学会誌名、巻、号、頁）と著作権者名（国際公会計学会）を明記しなければならない。
（4）著者所属機関等の第三者から、Webサイト（機関リポジトリ等）等において本学会誌掲載の研究論文等の複製、配布、公開等に係る著作権の利用許諾申請があった場合は、学会誌編集委員会において審議し、適当と認められたものについてその利用を許諾する。ただし、その場合は著者（共著者がいる時は代表の著者 1 名）の承諾を得るものとする。
6 論文執筆に関わる著作権、守秘義務等（1）論文執筆において引用する図表等の著作権に関する諸問題は、執筆者の責任において処理する。
（2）執筆者が論文作成に使用するデータや情報に関するリサーチサイトとの守秘義務上の諸問題は、執筆者の責任において処理する。
7 原稿の応募（1）学会誌編集委員会は、学会のメーリングリスト、ホームページ等で執筆意思を確認する。
所定の期日までに原稿の送付が無かったものについては、執筆を辞退したものとする。
（2）提出された論文等の原稿は返却しない。
8 原稿の締め切り
原則として 3 月発行の号については 1 月 5 日、9 月発行の号については 6 月 30 日とする。
9 原稿の校正
掲載論文の執筆者校正は、原則として初校のみとする。
10 投稿細則の改定
本投稿細則の改定は、理事会の承認を得なければならない。

（附則）
本投稿細則は 2014 年 8 月 24 日より施行する。
（学会誌編集委員会）
国際公会計学会 学会誌編集委員会〒650-8586 神戸市中央区港島 1-1-3
神戸学院大学経営学部 吉田康久研究室気付吉田 康久
E-mail : yyoshida@ba.kobegakuin.ac.jp