【継続】地域防災力強化事業 2,600千円(単独事業)

大 谷 たかし

災害時の重要拠点給水は，優先的・計画的に強靭な耐震管に更新する。
【補正計上・継続】災害時重要給水施施設配水管更新
事業 246,300千円(国庫補助事業)【補正計上・継続】配水幹線更新事業
326,338千円(国庫補助事業)の議会かわらばん
2024春号（号外版）〒312‑0025
茨城県ひたちなか市武田885‑2
TEL 029‑271‑1732 FAX 029‑271‑1780
http://www. ohtani-takashi.com

浸水被害の解消は，高場雨水1号・4号幹線・雨水調整池の整備と，大島第1・第2幹線の整備を進める。更に東部
第2，武田，佐和駅東及び船窪土地区画整理地内において，雨水幹線の整備を進める。
【継続】雨水幹線整備事業 2,316,190千円(国庫補助事業)

人口減少，少子高齢化が進行する中で，将来に渡って活力を維持し，持続的に発展していくためには，子どもか安定ヨウ素剤の配布は，1歳6か月児健康診査と合わせて行うなど，引き続き医師会・薬剤師会の協力のもと効果的な配布に努める。
【継続】安定ヨウ素剤事前配布事業 17,400千円(県補助事業，単独事業)

ら高齢者まで安全に安心して暮らすことができ，仕事，住まい，育児が一体となった「職住育近接」のまちづくりを進めるとともに，より多くの方に本市への誇りや愛着を持って積極的にまちに関わり，いきいきと暮らせるまちを目指す。

消防・救急は，指令システム及びデジタル無線システムの全面更新を含め，本部・笹野署の庁舎建替えを，令和6年度末供用開始目指して引き続き進める。
【継続】広域消防運営事業 328,989千円(単独事業)

令和６年度市政への具体的な取組～令和5年度補正予算計上分を含む～

1

市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり

空き家対策は，所有者への啓発や無料相談会を開催，助言・指導，空き家バンクなど有効活用も行う。
【継続】空き家有効活用促進事業 12,721千円(単独事業)

自然災害から，市民の生命と財産を守るため，防災意識を高め，誰もが安心して暮らせるよう取り組む。
防災情報の配信は，伝達をより確実するため，防災行政無線の屋外拡声子局のデジタル化更 新工事を進め，安全・安心メールやSNSなども活用し，伝達手段の多様化にも努める。
【継続】防災情報配信事業 382,716千円(単独事業)

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生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり

住み慣れた地域で安心して暮らすには，住民の支え合いや，相談できる環境整備が必要。そのため，医療・介護など関係機関と連携と相談支援体制を作る。

災害時の支援体制の確保は，救援物資輸送路確保のため，沿道建築物の耐震診断や耐震設計及び改修工事に要する費用の一部を補助する。
【継続】要安全確認計画記載建築物耐震化支援事業
34,548千円(国庫補助事業)

高齢者福祉は，健診結果等を活用した個別支援や，体操教室など集団指導をきめ細かく行い，高齢者の健康増進を図る。
【継続】後期高齢者保健事業 36,431千円(後期高齢者医療広域連合委託事業・単独事業)

盛土造成地の安全性の確認は，これまでに実施した現地調査に基づき，変形や崩壊防止のため対象造成地の第二次スクリーニングを実施する。
【継続】大規模盛土造成地変動予測調査事業
14,993千円(国庫補助事業)

介護予防は，通いの場への参加者やボランティアに対しポイントを付与し，記念品を贈与。また，地域の介護予防活動の支援及び担い手の育成を図る。
【新規】介護予防ポイント事業 8,730千円(介護保険事業)

地域の防災力強化は，避難行動，避難行動要支援者の安否確認などを主体とする実践的防災訓練を自主防災会と連携して行う。また，地域独自の訓練への支援や防災リーダーの育成に，引き続き取り組む。

地域包括ケアは，要となる地域包括支援センターの相談支援体制の充実・強化を図るため，新たに1か所を増設する。
【拡大】地域包括支援センター運営事業 151,250千円(介護保険事業)1介護保険事業は，「介護老人福祉施設」及び「小規模多機能型居宅介護事業所」が1か所ずつ新たに開設される予定で，事業者へ整備支援を行う。
【継続】地域密着型サービス施設整備事業 83,061千円(県補助事業)【新規】乳児健康診査(1か月児)事業 6,241千円(国庫補助事業)「子育て支援コンシェルジュ」は，インスタグラム等を活用し，本市ならではの子育ての楽しみ方を当事者目線で発信・提案。また，子育てサロン等の活動支援や新たな地域資源の発掘に取り組む。
【継続】子育て支援総合窓口運営事業 7,297千円(国庫補助事業)

地 域医療は ，本市中核 病院ひたちなか総合病院の，救急・高度専門医療体制整備に要する医師確保等を支援。
また，周産期医療体制を維持し，出産環境を整えるため，県央地域連携中枢都市圏の構成自治体と連携，水戸赤十字病院への産婦人科医確保を支援。
【継続】地域・救急医療医師確保対策事業 56,127千円(単独事業)「コドモノアソビバ」は，多世代交流施設「ふあみりこらぼ」で開設。小学生までの児童を対象に，季節の製作イベントや夏休み期間中の体験型イベントを開催。
【継続】子どもの遊び場開設事業 370千円(単独事業)

新型コロナ定期接種移行後対策は，医師会等と連携し，接種体制の構築に取り組む。
【継続】新型コロナウイルスワクチン接種事業
121,753千円(単独事業)3

放課後の子どもの居場所づくりは，地域社会との交流で社会性が育まれることから，地域実情に即した支援を行う。また，利用が過大な「長松子ども館」は，拠点機能など施設の拡張整備を支援する。
【拡大】子どもの居場所づくり支援事業 20,277千円(単独事業)

子育て世代に選ばれるまちづくり

安心して子どもを産み育てられる環境を整備。子どもたちの特性に合わせた教育環境の充実を図り，選ばれるまちを目指す。

病児保育は，令和７年４月に新たな病児保育施設が勝田地区に開設される予定。事業者と連携し，施設整備を支援する。
【継続】病児保育施設整備支援事業 39,767千円(国庫補助事業)

子ども子育て支 援は ，実 態調査と分析，意識調査等でニーズを把握し，新たな指針の策定作業を進める。
【新規】子ども計画策定事業 2,764千円(単独事業)

公立学童クラブは，放課後児童支援員認定資格研修をはじめ，各種研修を積極的に行う。また，大学生等の有償ボランティアやシルバー人材センターの活用を推進し，育成支援の充実を図る。
【継続】放課後児童対策事業 662,887千円(国庫補助事業)

結婚新生活への支援は，経済的負担軽減のため，一定所得層の新婚世帯に対し，賃貸住宅入居・住宅取得等の費用の一部を支援する。
【継続】結婚新生活支援事業 7,200千円(国庫補助事業)
子育て世代の移住・定住は，県外出身の子育て世帯や，新たに三世代同居等を始める転入世帯に，住宅取得等の費用の一部を支援する。
【継続】子育て世代・三世代同居住宅取得支援助成金交付事業 14,750千円(単独事業)

特別な配慮を必要とする幼児や児童生徒は，介助員及び学校看護師を適切に配置し，個々の特性に応じた指導を充実，関係機関との連携で支援体制を整備。また，障害の有無にかかわらず，多様性を尊重し合いながら学ぶインクルーシブ教育を推進する。
【継続】特別支援教育事業 139,424千円(国庫補助事業，単独事業)

妊産婦の支援は，低所得の妊婦に初回産科受診料を助成し，受診勧奨と経済的負担の軽減を図る。
【新規】低所得妊婦支援事業 300千円(国庫補助事業)

小中学校の給食室改修は，令和6年度津田小及び高野小のドライシステム化を進める。
【補正計上・継続】小中学校施設整備事業 626,288千円(国庫補助事業)

産後のケアは，自宅に助産師等が訪問するアウトリーチ型
産後ケアの導入や，利用可能日数・利用者負担の軽減措置の拡大に取り組む。
【拡大】産後ケア事業 3,838千円(国庫補助事業)

学校給食の会計処理は，令和6年度より私会計から公会計に移行。安全安心な給食提供と，安定運営に努める。
【新規】
学校給食公会計化事業 725,228千円(単独事業)

乳児健 康診査は，乳児の健康保持，虐待予防と早期発見等のため，新たに生後１か月頃の乳児に対する健康診査費用を助成し，出産後から切れ目のない伴走型相談支援を行う。

コミュニティ・スクールは，市内全小・中・義務教育学校
2

の学校運営協議会において，地域住民と共に，学校・地域の課題について議論。学校運営を推進する。
【継続】
コミュニティ・スクール運営事業 1,356千円(単独事業)

業の促進支援にも取り組む。
【継続】
中小企業支援事業 11,500千円(単独事業)
ふるさと納税は，地場産品や体験型など独自の返礼品を拡充。新たに任用予定の地域おこし協力隊の魅力発信で自主財源確保につなげる。更に，企業版ふるさと納税も，自治体と企業とマッチング等に知見ある民間事業者と連携し，パートナーシップ構築に努める。
【継続】
ふるさと納税推進事業 200,862千円(単独事業)

文化財の保存活用は，十五郎穴横穴群が4月に国の指定文化財となる見込み。今後の保存・活用について検討を進め，先に指定を受けた虎塚古墳の国指定50周年と併せた「記念シンポジウム」などを開催する。
【新規】文化財の保存・活用事業 762千円(単独事業)

5

奨学資金貸与事業は，大学・専門学校生対象に無利子対応中だが，これに「高等学校専攻科」（高校4，5年生相当）を加え，かつ保証人居住地も，市内から国内へ緩和。
【拡大】奨学資金貸与事業 11,160千円(単独事業)

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快適で機能的な住みよいまちづくり

人口減少社会においても，将来にわたり人々や企業から選ばれる活力のあるまちとなるよう，利便性や快適性を備え，居心地の良い魅力的なまちづくりを進める。
佐和駅周辺整備は，西口広場の安全性向上改修を，令和７年３月末供用開始を目標に進める。駐輪場は，既に令和５年12月に東口北側が供用開始となり，南側も東口広場と直接アクセスできる新設道路と併せて整備予定。現在は西口広場隣接の駐輪場改修工事中で，今後も利便性の向上を図る。
【継続】佐和駅周辺地区整備事業 699,400千円(国庫補助事業) ※繰越予算を含む

地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり

選ばれ，住み続けるためには，働く場の確保や多様な産業の活性化が不可欠。これらに加え，新たなにぎわい創出で，定住人口や，交流・関係人口拡大につなげる。
農業の地域計画は，令和６年度中に策定，地域座談会を基に，将来の農業のあり方や農地利用の姿を明確化し，農業の持続的発展を図る。
【継続】人・農地プラン推進事業 122千円(単独事業)

土地区画整理事業は，都市計画道路や雨水排水等の整備を優先的に進め，各地区の状況や特性に合った事業を展開する。
【継続】土地区画整理事業(繰出金) 1,672,679千円(単独事業)ほしいも振興は，良質な芋の生産と衛生的な加工，また「ほしいも品評会」の開催を支援。品質・生産技術の更なる向上と他産地との差別化を図り，全国に発信する。
【継続】
ほしいも振興事業 261千円(単独事業)

東中根高場線整備事業は，水戸市，那珂市を広域に結ぶ地域間連携強化に資する重要な路線（「水戸・勝田環状道路」）の一部，本年12月末の完全4車線での供用開始を目指し，引き続き整備を進める。
【継続】東中根高場線整備事業 140,400千円(国庫補助事業)

魚食の普及は，「みなと産業祭」での地魚PRや，水産物加工体験イベントを支援，また新たに初心者向けの「初めての魚料理教室」を開催。更には魚食普及大使「さかなクン」の普及活動も支援する。
【継続】魚食普及推進事業 5,000千円(単独事業)
観光は，商工会議所が主催する「サイクリング DE ひたちなか」の開催に併せたイベントを実施する。
【継続】
サイクルツーリズム推進事業 1,000千円(国庫補助事業)

新中央図書館は，東石川第4公園敷地内に建設するため，設計業務に着手する。幅広い世代が居心地よく利用できるものとする。
【新規】新中央図書館整備事業 74,657千円(国庫補助事業)

茨城港常陸那珂港区は，令和５年３月に中央ふ頭地区Ｄ岸壁が全面供用開始。また，令和４年の取扱貨物量も過去最高を更新した。更なる港湾機能の強化を国県へ働きかけるとともに，荷主対象のセミナー開催，国内外へのポートセールスやコンテナ貨物集荷促進事業に引き続き取り組む。
【補正計上・継続】茨城港常陸那珂港区建設事業
102,960千円(国，県事業への負担金)

中心市街地の都市計画は，新中央図書館の整備にあわせ，にぎわいや活力を創出するため，ワークショップ等を通じて多様な意見で策定する。
【新規】
中心市街地まちづくり計画策定事業 13,000千円(国庫補助事業)
都市公園の整備は，市街化区域内の公園空白地の解消のため，引き続き地元と協議して進める。
【継続】都市公園整備事業 11,880千円(国庫補助事業)

中小企業への支援は，産業活性化コーディネーターや商工会議所等と連携した伴走支援を継続。事業の承継，創3湊公園の崩落防止対策は，台風で被災した湊公園の避難路と，公園南側崖地隣接の家屋及び市道湊2級10号線の安全確保のため，崩落防止工事を進める。
【継続】湊公園崖地崩落防止対策事業 73,241千円(単独事業)「公共施設保全計画」の策定に取り組んできた。引き続き，人口減少社会を見据えた持続可能な行財政運営の実現のため，複合化や多機能化を視野に入れた施設保有量の適正化に関する方針の策定に取り組む。
【継続】公共施設マネジメント事業 959千円(単独業)

スマイルあおぞらバスは，引き続き地域の利用者の要望等を踏まえ，利便性の向上を図る。
【継続】
コミュニティ交通運営事業 151，719千円(単独事業)

新庁舎の建設は，庁舎建設基金の積み増しを行い，幅広い市民の声で「基本構想」の策定を行って行く。
【継続】新庁舎建設事業 13,300千円(単独事業)
自治体情報システムは，令和7年度までに国の標準仕様書に準拠したシステムへの変更が求められている。住民記録や税などの基幹系20業務を令和7年1月より移行させる。
【継続】自治体情報システム標準化事業 134,165千円(国庫補助事業)

ひたちなか海浜鉄 道は，令和５年度，通勤定期利用者数が伸び悩むも，観光客など定期外利用者数が大きく増加。全体の利用者数は過去最高となる見込みで，安全運行のため設備投資の補助を国・県と協調して行う。
【補正計上・継続】湊線支援事業 126,278千円（単独事業）

行政情報の発信は，引き続き，「市民が主役の広報紙」を目指し，市報づくりに取り組むとともに，SNSなど様々な媒体を活用し，幅広い世代に情報を発信する。
【継続】行政情報発信事業 2,376千円(単独事業)

環境対策は，太陽光発電と蓄電システムを新規導入する
家庭に助成し，温室効果ガス排出量削減を図る。
【継続】
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業
3,000千円(県補助事業)
また，今後の再生可能エネルギー導入の方向性を示す「再生可能エネルギービジョン」を策定する。
【新規】再生可能エネルギービジョン策定事業
12,271千円(国庫補助事業)

6

マーケティングの推進は，対象の分類・分析等を踏まえた合理的根拠のある政策。戦略的かつ効果的な施策で魅力や住みやすさを発信し，本市のファンになっていただく取り組みを行う。
【継続】
マーケティング推進事業 53,804千円(国庫補助事業・単独事業)

市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり(対象事業)
・ 学生エール便事業 4,756千円

社会の変化に対応し，効率的な行政運営に努めるとともに，共感いただけるまちづくりに取り組む。

・ 絆構築プロジェクト事業 4,485千円
・ 市民サポーターによるSNSを活用したまちの魅力発信事業 502千円

コミュニティ活動の推進は，各コミユニティ組織によるコミュニテイセンターの運営や，地域の課題解決に取り組むまちづくり市民会議など，市民力を活かした地域性のある活動を引き続き支援する。
【継続】
コミュニティ活動推進事業 234,923千円(単独事業)・ ファン共創事業 5,241千円
・ まちの魅力発信(シテイプロモーション)事業
4,534千円・ 海浜公園入園券引換券・スマイルあおぞらバス
乗車無料券プレゼント事業 1,521千円
・ お試し移住ツアー事業 523千円

協働のまちづくりは，市民活動団体同士の連携が重要。
多様な活動団体の交流の場を設け，まちづくりの更なる活性化を図る。
【新規】協働のまちづくり推進事業 390千円(単独事業)

・ 移住フェア等での情報発信事業 300千円
・ わくわく茨城生活実現事業移住支援金事業
30,400千円
・ マーケティングアドバイザー関連事業 850千円
・ その他マーケティング関連事業 692千円

自治会の加入促進は，自治会の役割や重要性がわかる加入促進動画等新たに作成し，加入促進に取り組むとともに，自治会連合会と連携しながら，地域の実情に応じた活動が図られるよう支援する。
【継続】
自治会活動支援・加入促進事業 2,857千円(単独事業)

第4次総合計画の策定は，本年度が令和８年度を初年度とする第４次総合計画策定に着手する年となるため，市民とまちづくりを考えるキックオフイベントや，多様な市民が参加するワークショップ等を開催し，幅広く市民の声を聴いて計画に反映させる。
【新規】第4次総合計画策定事業 14,658千円(国庫補助事業)

公共施設のマネジメントは，施設の安全性確保と財政負担の縮減，また平準化の両立のため，基本的な考えとなる4