○苅田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例
昭和58年12月19日
条例第13号改正

昭和60年9月27日条例第11号
平成4年7月6日条例第16号
平成8年9月24日条例第17号
平成9年9月25日条例第21号
平成14年12月20日条例第29号
平成15年9月16日条例第23号
平成18年11月9日条例第44号
平成20年3月26日条例第10号
平成20年6月20日条例第24号
平成26年9月26日条例第10号
平成27年3月27日条例第8号
平成28年9月23日条例第16号

(目的)
第1条

この条例は，母子家庭の母及び児童，父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童の心身の健康の向上に寄与するため，医療保険各法に基づき医療を受けた場合に，自己負担をしなければならない費用を公費で負担する措置を講じ，もって母子家庭の母及び児童，父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

母子家庭の母母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。 )第6条第1項に規定する配偶者のない女子(以下「配偶者のない女子」という。 )であって18歳未満の児童(4月2日以降翌年3月31日までの間に18歳に達する者を含む。以下同じ。)を現に扶養している者をいう。
(2)

父子家庭の父法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって18歳未満の児童を現に扶養している者をいう。
(3)

児童

母子家庭の母又は父子家庭の父に現に扶養されている 18歳未満の児童(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。以下同じ。)をいう。
(4)

父母のない児童法附則第3条に規定する父母のない児童のうち18歳未満の児童をいう。
(5)

医療保険各法次に掲げる法律をいう。

ア

健康保険法(大正11年法律第70号)

イ

船員保険法(昭和14年法律第73号)

ウ

私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

エ

国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

オ

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

カ

地方公務員等共済組合法 (昭和37年法律第152号)

キ

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(対象者)
第3条

この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は，母子家庭の母及び児童，父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童であって，次の各号に該当する者とする。
(1)

苅田町の区域内に住所を有する者であること。

(2)

医療保険各法の規定による被保険者，組合員若しくは加入者又は被扶養者であること。
2

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，対象者から除くものとする。
(1)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者(2)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国 残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 (平成6年法律第30号)により医療支援給付を受けている者(3)母子家庭の母の前年の所得(1月から9月までの間に受ける医療に係る医療費については，前前年の所得とする。以下同じ。)が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)
第2条の4第2項に規定する額を超えるときの当該母子家庭の母及びその児童
(4)

母子家庭の母の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその母と生計を一にする者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額を超えるときの当該母子家庭の母及びその児童(5)

父子家庭の父の前年の所得が施行令第 2条の4第2項に規定する額を超えるときの当該父子家庭の父及びその児童(6)

父子家庭の父の配偶者又は民法第 877条第1項に定める扶養義務者でその父と生計を一にするものの前年の所得が施行令第 2条の4第8項に規定する額を超えるときの当該父子家庭の父及びその児童(7)

父母のない児童を養育する者の配偶者又はその養育者の生計を維持する民法第877条第1項に定める者の前年の所得が施行令第 2条の4第8項に規定する額を超えるときの当該父母のない児童(8)

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項第2号若しくは第4号に該当し，かつ，母がない児童又は施行令第 2条の3に規定する児童(以下「父母が死亡した児童等」という。 )を養育する者の前年の所得が施行令第 2条の4第7項に規定する額を超えるときの当該父母が死亡した児童等(9)

父母のない児童のうち前号で規定する父母が死亡した児童等を除いた児童を養育する者の前年の所得が施行令第 2条の4第2項に規定する額を超えるときの当該父母のない児童
3

前項第2号から第8号までに規定する所得は，施行令第 4条第1項及び第2項の規定により算出した額とする。この場合において，施行令第 4条第2項第3号中「母」とあるのは，「母及び父」と読み替えるものとする。
(ひとり親家庭等医療費の支給)

第4条

町は，対象者の疾病又は負傷について，医療保険各法の規定による療養に関する給付が行われた場合において，当該療養に要する費用の額(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府，健康保険組合，市町村，国民健康保険組合，共済組合，日本私立学校振興・共済事業団及び後期高齢者医療広域連

合(以下「医療保険各法の保険者」という。)が負担すべき額(医療保険各法以外の法令等により国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は，これを加えて得た額 )が医療費の額に満たないときは，対象者に対し，その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)をひとり親家庭等医療費として支給する。ただし，当該医療費のうち，医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に規定する額については支給しない。
(1)

入院の場合

1日につき500円(ただし，1月につき3,500円を限度とする。)(2)

前号に規定するもの以外の場合

1月につき800円(ただし，自己負担分相当額が800円に満たない額のときは，当該額)
2

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は，歯科診療と歯科診療以外の診療は，別の医療機関とみなす。

3

第1項の医療費の額は，健康保険の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし，現に要した費用の額を超えることができない。
(受給資格の認定)

第5条

ひとり親家庭等医療費の支給を受けよ うとする者は，規則の定めるところにより，あらかじめ，町長に対し申請をし，ひとり親家庭等医療費の受給資格の認定を受けなければならない。当該認定を受けた者が，毎年10月1日以降引き続きひとり親家庭等医療費の支給を受けようとする場合においても，また同様とする。
(ひとり親家庭等医療証の交付)
第6条

町長は，前条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者 (以下「受給資格者」という。)に対し，規則の定めるところにより，ひとり親家庭等医療証を交付するものとする。
2

町長は，医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例に よるひとり親家庭等医療費が重複して支給されるおそれがあるときは，前項の規定にかかわらず，ひとり親家庭等医療証を交付しないものとする。
(ひとり親家庭等医療証の提出)

第7条

受給資格者は，規則で定める病院，診療所，薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療及び訪問看護を受けようとするときは，当該保険医療機関等に母子家庭等医療証を提出するものとする。
(支給の方法)第8条

町長は，ひとり親家庭等医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき，受給資格者に代わり，当該 保険医療機関等に支払うものとする。
2

前項の規定による支払があったときは，受給資格者に対しひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。

3

町長は，医療保険各法の規定による療養費の支給がなされたとき，その他町長が第1項の方法によりがたいと認めたときは，同項の規定にかかわらず，受給資格者に対し，ひとり親家庭等医療費を支給することができる。
(届出義務)

第9条

受給資格者は，対象者について住所，氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは，速やかに，町長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)
第10条

町長は，受給資格者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，ひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を支給せず，又は既に支給したひとり親家庭等医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(不当利得の返還)
第11条

町長は，偽りその他不正の行為により，ひとり親家庭等医療費の支給を受けた者があるときは，その者から，その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(報告等)
第12条

町長は，ひとり親家庭等医療費の支給に関し必要があると認めるときは，受給資格者その他の関係者に対し，必要な事項の報告，文書の提出若しくは文書の提示を求め，又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。
(受給権の保護)第13条

ひとり親家庭等医療費の支給を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。
(委任)
第14条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事

項は，規則で定める。
附則(施行期日等)1

この条例は，昭和59年4月1日から施行し，同日以降に受ける医療に係る母子家庭等医療費から適用する。
(経過措置)

2

第2条第4号に規定する1人暮らしの寡婦に係る「配偶者のない女子」とは，当分の間，婚姻の届出をしている配偶者と死別又は離婚した女子であって，現に婚姻(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものをいう。
附則(昭和60年9月27日条例第11号)(施行期日等)1

この条例は，昭和60年10月1日から施行する。
(経過措置)

2

昭和60年9月30日以前において認定の申請をしている者で，その後認定を受けた者及び同日において認定を受けている者の同年 8月から昭和61年7月までの母子家庭等医療費の受給資格の認定については，昭和60年10月31日までの申請に限り改正後の苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

改正後の苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例第 5条第2項の規定は，この条例の施行後に母子家庭等医療費の支給要件に該当するに至った者の当該母子家庭等医療費の認定について適用する。
附則(平成4年7月6日条例第16号)

この条例は，平成4年8月1日から施行する。
附則(平成8年9月24日条例第17号)

この条例は，公布の日から施行し，改正後の苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は，平成 6年10月1日から適用する。
附則(平成9年9月25日条例第21号)

この条例は，公布の日から施行し，平成9年4月1日から適用する。ただし，第5条第2項を削る改正規定は，平成 9年10月1日から施行する。
附則(平成14年12月20日条例第29号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 14年10月1日から適用する。
附則(平成15年9月16日条例第23号)

この条例は，公布の日から施行し，改正後の苅田町母子家庭等 医療費の支給に関する条例の規定は，平成 15年4月1日から適用する。
附則(平成18年11月9日条例第44号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 18年10月1日から適用する。
附則(平成20年3月26日条例第10号)

この条例は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月20日条例第24号)(施行期日等)1

この条例は，平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し，改正後の苅田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例 (以下「改正後の条例」という。 )第3条第2項第2号の規定は，平成20年4月1日から適用する。

2

町長は，施行日前においても，改正後の条例第 3条の対象者に係る受給資格の認定を行い，及び受給資格者に対してひとり親家庭等医療証を交付することができる。
(経過措置)

3

施行日から平成22年9月30日までの間に行われる診療分に限り，改正前の苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例第 2条第4項の規定による受給資格者であった1人暮らしの寡婦(施行日以後，高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療を受けることができる者及び前年の所得が施行令第 2条の4第2項に規定する額を超える者は除く。)については，引き続き改正後の条例の対象者とみなして，改正後の条例の規定を適用する。この場合において，改正後の条例第 4条第1項第1号中「入院の場合1日につき500円(ただし，1月につき3,500円を限度とする。)」とあるのは，平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は，「入院の場合1月につき12,000円(ただし，自己負担分相当額が12,000円に満たない額のときは，当該額)」と，平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は，「入院の場合1月につき24,000円(ただし，自己負担分相当額が24,000円に満たない額のときは，当該額)と，改正後の条例第4条第1項第2号中「前号に規定するもの以外の場合1月につき800円(ただし，自己負担分相当額が800円に満たない額のときは，当該額)」とあるのは，平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は，「前号に規定するもの以外の場合1月につき1,000円(ただし，自己負担分相当額が1,000円に満たない額のときは，当該額)」と，平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は，「前号に規定するもの以外の場合1月につき2,000円(ただし，自己負担分相当額が2,000円に満たない額のときは，当該額 )」とする。
附則(平成26年9月26日条例第10号)

この条例は，平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月27日条例第8号)

この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成28年9月23日条例第16号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 28年8月1日から適用する。

○苅田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則
昭和58年12月19日
規則第5号
改正

昭和62年3月31日規則第7号
平成4年7月6日規則第21号
平成6年9月20日規則第13号
平成8年9月24日規則第16号
平成14年12月20日規則第25号
平成15年9月16日規則第22号平成16年9月29日規則第16号
平成18年9月29日規則第41号
平成18年11月9日規則第46号
平成20年9月25日規則第24号
平成23年12月22日規則第24号
平成27年12月25日規則第28号
平成28年9月23日規則第16号
令和3年3月26日規則第10号

(趣旨)
第1条

この規則は，苅田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(昭和58年苅田町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この規則で使用する用語は，条例で使用する用語の例による。

(受給資格の認定申請の手続 )第3条

条例第5条の規定によりひとり親家庭等医療費の受給資格の認定を受けようとする者は，ひとり親家庭等医療費受給資格 (認定・更新)
申請書兼台帳に次の各号に掲げる書類を添え，これを 町長に提出しなければならない。ひとり親家庭等医療費の受給資格の認定を受けた者が，同条後段の規定により，あらためてひとり親家庭等医療費の受給資格の認定を受けようとする場合においても同様とする。
(1)

医療保険各法の規定による被保険者証，組合員証又は加入者証

(以下「被保険者証等」という。)

2(2)

条例第3条に規定する対象者であることを証する書類(3)

その他町長が必要と認める書類

前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事
実を公簿等によって確認することができるときは，当該書類の添付を省略させることができる。
(医療証の交付等)

第4条

条例第6条第1項に規定するひとり親家庭等医療証(以下「医療証」という。)の交付は，町長が交付の可否を審査したうえ，行うものとする。
2

町長は，条例第6条第2項の規定により医療証の交付をしないものと決定したときは，その理由を付して，当該受給資格者に対し通知するものとする。
(医療証の更新申請等)

第5条

受給資格者は，毎年8月1日から同月31日までの間に，ひとり親家庭等医療費受給資格 (認定・更新)申請書兼台帳により医療証の更新を申請することができる。
2

第3条の規定は，前項の規定による医療証の更新申請について準用する。

3

受給資格者は，医療証の有効期間が満了したときは，当該医療証を速やかに町長に返還しなければならない。
(医療証の再交付)第6条

受給資格者は，医療証を破り，汚し，又は失ったときは，ひとり親家庭等医療証再交付申請書を町長に提出して，医療証の再交付を受けることができる。
2

医療証を破り，又は汚した場合における前項の申請書には，その医療証を添えなければならない。

3

受給資格者は，医療証の再交付を受けた後，失った医療証を発見したときは，速やかに，町長に返還しなければならない。
(保険医療機関等)

第7条

条例第7条で規定する規則で定める保険医療機関等は，次に掲げる病院，診療所，薬局及び訪問看護ステーションとする。
(1)

健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の保険医療機関及び保険薬局並びに同法第88条の指定訪問看護事業者が運営する訪問看護ステーション(2)

前号に掲げるもののほか，町長の定める病院，診療所又は薬局(ひとり親家庭等医療費の請求)
第8条

保険医療機関等は，条例第8条第1項の規定により，ひとり親家庭等医療費の支払を町長に請求しようとするときは，請求書を町長に提出しなければならない。ただし，対象者が国民健康保険の被保険者以外のものであるときは，子障親医療費請求書又は子障親訪問看護療養費請求書を提出するものとする。
(ひとり親家庭等医療費の支給申請 )第9条

受給資格者は，条例第 8条第3項の規定によりひとり親家庭等医療費の支給を受けようとするときは，必要な証拠書類を添えてひとり親家庭等医療費支給申請書を町長に提出しなければならない。
2

町長は，受給資格者が国民健康保険の被保険者であって，当該受給資格者に係るひとり親家庭等医療費の額を公簿等によって確認できるときは，前項の証拠書類の提出を省略させることができる。
(ひとり親家庭等医療費に関する決定の通知 )第10条

町長は，前条第1項の規定による申請書が提出された場合において，ひとり親家庭等医療費の支給に関する決定をしたときは，文書をもってその内容を申請者に通知するものとする。この場合において，ひとり親家庭等医療費の全部又は一部につき不支給の決定をしたときは，その理由を付記するものとする。
(届出事項)
第11条

条例第9条で規定する規則で定める事項は，次の各号に 掲げるとおりとする。
(1)

受給資格者の住所及び氏名(2)

被保険者，組合員又は加入者の住所及び氏名

(3)

保険者

(4)

保険給付の内容

2(5)

受給資格に関する事項(6)

その他町長が必要と認める事項

受給資格者は，条例第9条の規定により届出をしようとするときは，ひとり親家庭等医療変更届に医療証を添え，これを町長に提出しなければならない。

3

受給資格者は，条例第3条に規定する受給資格要件に該当しなくなったときは，ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届に医療証を添えて，これを町長に提出しなければ ならない。

4

受給資格者は，ひとり親家庭等医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは，被害届に医療証を添えて，その旨を，直ちに町長に届け出なければならない。
(受給資格の喪失の特例)

第12条

受給資格者は，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める日の翌日に受給資格を喪失するものとする。
(1)

母子家庭又は父子家庭でなくなったとき (婚姻による場合を除く。)(2)

母子家庭又は父子家庭でなくなった日の属する月の末日

父母のない児童でなくなったとき父母のない児童でなくなった日の属する月の末日(3)

母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童又は父母のない児童が18歳に達したとき(4)

最も早く到来する3月31日

受給資格者が死亡したとき死亡の日。ただし，児童が死亡したため受給資格の要件に該当しなくなった母子家庭の母又は父子家庭の父が現に医療を受けている場合は児童が死亡した日の属する月の末日とする。
(様式)
第13条
(1)

この規則の施行に関し必要な書類の様式は，次のとおりとする。
ひとり親家庭等医療費受給資格(認定・更新)申請書兼台帳

第1号
(2)

ひとり親家庭等医療証

様式第2号

(3)

ひとり親家庭等医療証再交付申請書

様式第3号

(4)

子障親医療費請求書(医科，歯科用)

様式第4号

様式

(5)

子障親医療費請求書(調剤用)

様式第5号

(6)

子障親訪問看護療養費請求書

様式第6号

(7)

ひとり親家庭等医療費支給申請書(8)

ひとり親家庭等医療変更届(9)

ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(10)

第三者の行為による被害届

様式第7号

様式第8号
様式第9号

様式第10号

(補則)
第14条
附

この規則の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。
則

この規則は，昭和59年4月1日から施行し，同日以降に受ける医療に係る母子家庭等医療費から適用する。
附則(昭和62年3月31日規則第7号)

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成4年7月6日規則第21号)

この規則は，平成4年8月1日から施行する。
附則(平成6年9月20日規則第13号)

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第 7条の改正規定は，平
成6年10月1日から施行する。
附則(平成8年9月24日規則第16号)

この規則は，公布の日から施行し，改正後の苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定は，平成 6年10月1日から適用する。
附則(平成14年12月20日規則第25号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 14年10月1日から適用する。
附則(平成15年9月16日規則第22号)

この規則は，平成15年10月1日から施行する。
附則(平成16年9月29日規則第16号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 16年8月5日から適用する。
附則(平成18年9月29日規則第41号)(施行期日等)1

この規則は，平成18年11月1日から施行する。

2

この規則の施行の際，この規則による改正前の苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則様式第 4号から様式第6号までによる用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附則(平成18年11月9日規則第46号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 18年10月1日から適用する。
附則(平成20年9月25日規則第24号)(施行期日等)1

この規則は，平成20年10月1日(以下「施行日」という。 )から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず施行日前においても，改正後の苅田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により，苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 (平成20年苅田町条例第24号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する医療証の交付の手続きをすることができる。
(経過措置)

3

施行日から平成22年9月30日までの間に行われる診療分に限り，改正前の苅田町母子家庭等医療費の支給に関する条例 (昭和58年苅田町条
例第13号)第2条第4項の規定による受給資格者であった 1人暮らしの寡婦については，改正後の規則の規定を適用 する。この場合において，1人暮らしの寡婦でなくなったとき(婚姻による場合を除く)は，その日の属する月の末日の翌日に受給資格を喪失するものとし，改正後の規則様式第2号中「入院1日当たり500円(月7日限度)」とあるのは，平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は，「入院1月当たり12,000円を限度」と，平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は，「入院1月当たり24,000円を限度」と，改正後の規則様式第2号

中「入院外1月当たり800円を限度」とあるのは，平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は，「入院外1月当たり1,000円を限度」と，平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は，「入院外月当たり2,000円を限度」とする。
附則(平成23年12月22日規則第24号)

1この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成27年12月25日規則第28号)

この規則は，平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年9月23日規則第16号)

この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第 4号，様式第5号及び様式第6号に係る改正規定は平成28年10月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日規則第10号)

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第6条関係)
様式第4号(第8条関係)様式第5号(第8条関係)様式第6号(第8条関係)様式第7号(第9条関係)様式第8号(第11条関係)様式第9号(第11条関係)
様式第10号(第11条関係)