一般社団法人自然資源保全協会
平成２９年度事業報告書
自然資源保全協会（ＧＧＴ）は、設立以来、環境および自然資源の保全とその持続可能な利用を推進するというＧＧＴの目的を達成するために、さまざまな活動を展開してきた。
とくに、一般への普及活動、各種実態調査、内外を問わず志を同じくするＮＧＯとの連携活動は重要な事業であると位置づけて積極的に取り組んでいるところである。
Ⅰ．組織の状況
１．会員
種正会
員
賛助会
員
合別

平成 29 年 3 月末

増減

平成 30 年 3 月末

法人

４４０１４３個人

９４１２９３

小計

１３８

１３１３６

特別

２００２

法人

４１０５個人

２１５１０

１７２０８

小計

２２１１１

１７２１５

計

３５９１２２０３５１

Ⅱ．広報普及活動（１） 講演会・会議・イベント等の開催および参加① ２０１７年９月２７日に一橋大学国立西キャンパス内インテリジェントホールにて「グローバル社会の正義と文化多様性―捕鯨問題を事例として」と題するシンポジウムが開催され、当協会は本シンポジウムを後援するとともに約１３０名の参加者を対象にアンケート調査を実施した。
② １１月３日から６日までタイのバンコックで開催された２０１７年国際宝飾品貴金属連合（ＣＩＢＪＯ）総会に日本珊瑚商工協同組合及び宝石珊瑚保護育成協議会とともに出席し、高知県の水産物主力輸出品であるアカサンゴの移植・増殖活動の研究成果を発表した。
③ ２０１８年１月３０日に鯨肉流通についての懇談会を開催、鯨肉の生産、輸入、流通、加工、販売にかかわる２０名が集まって情報交換と率直な意見交換を行った。

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④ 上記以外に定期的に開かれる各種会議、なかでも、大日本水産会が開催する国際対策委員会や持続的利用体制確立検討会、マリン・エコラベル・ジャパン協議会が開催する MEL-J 規格委員会や養殖認証規格委員会、責任あるまぐろ漁業推進機構が開催する OPRT セミナー、海洋政策研究所が開催する海洋フォーラム等に参加し情報発信に努めた。
（２）会報等の発行
会報としてニュースレターをこれまで、８月１７日と１０月３１日、及び２０１８年３月２８日の計３回発行した。
現在、当協会のホームページを刷新する作業をすすめており、新しい内容のウエッブサ
イトは平成３０年５月末に運用を開始した。
ＧＧＴの新しいホームページアドレス： http://www.ggt.or.jp（３）パンフレット、資料等の作成配布
当協会主催の講演会あるいは関連シンポジウム等の場を利用して、これまでに作成した資料やパンフレット・ポスター等の配布をおこなった。
当協会のウエッブサイト刷新に伴い、これまでの出版物やパンフレット等を可能な限り当協会ホームページ上で公開し、会員をはじめ広く利用できるように作業をすすめた。

Ⅲ．資源情報調査活動（１） 情報の収集
日常的に海外の環境団体等の情報を収集し、関係者に提供した。
なかでも水産庁補助事業において、海外コンサルタント５者とコンサルタント契約を締結し、海外漁場に関係する国や機関の漁業情報はじめ海外環境保護団体の動向やＩＵＵ漁業についての規制措置の動向等の情報収集につとめ、日々関係先に提供した。収集した情報は１年間で７１０件以上となった。
（２）調査事業等の実施① 水産庁からの委託事業は平成２５年度より５か年事業の「水産資源持続的利用国際動向調査事業」を受託した。混獲生物検討協議会を２月に１回開催し、サメ及び海鳥の国内行動計画に基づくサメ類資源評価レポート及び海鳥に関する国内行動計画実施状況評価報告書を検討した。２０１８年７月にＦＡＯ水産委員会に提出するサメ2

類資源評価レポート原案及び海鳥に関する実施状況評価報告書原案を作成した。
② 同事業において、ワシントン条約附属書掲載種の輸出許可書や海からの持ち込み許可書を発給する際に、科学当局によるＮＤＦ(種の存続を脅かさないという助言)を行う必要があり、２０１４年制定の水棲動物種に対するＮＤＦガイドラインに必要な修正をくわえるためのＮＤＦガイドライン検討協議会を４月と８月の２回開催し、修正案を策定した。
③ 国際動向に対応する検討委員会を１２月に開催し、ワシントン条約第６９回常設委員会にむけての対応を議論した。
④ ナマコに関する国内体制を構築するためナマコ検討協議会を立ち上げ、２０１８年２月の検討協議会で議論した。
⑤ 国内の主要ナマコ生産地におけるナマコ漁業及び流通の実態把握のため情報収集調査を実施した。平成２９年度は北海道、山口県、三重県、沖縄県で調査を行った。
また、海外調査として、香港及び中国の広州市でナマコ流通調査を実施した。
⑥ ２０１１年に発生した東日本大震災により福島県の水産物が風評被害を受けている問題に関して、我が国からの水産物輸出について主要国が輸入規制を行っている状
況や推移を文献調査するとともに、海外原発立地での風評被害の状況を調べた。
⑦ 東京象牙美術工芸協同組合からの委託事業として、平成２９年度は南部アフリカにおけるアフリカゾウの生息状況と保護管理を調査し、アフリカゾウに関する象牙資源量調査報告を取りまとめた。
⑧ 宝石珊瑚保護育成協議会の委託事業では、ワシントン条約常設委員会への対応や、前述の２０１７年国際宝飾品貴金属連合（ＣＩＢＪＯ）総会に日本珊瑚商工協同組合及び宝石珊瑚保護育成協議会とともに出席し、情報発信に努めた。
Ⅳ．国際会議等への参加および海外交流活動（１） 国際会議等への参加
協会役職員等が下記に掲げる各種国際会議に、ＮＧＯ或いは政府アドバイザーとして参加した。
２０１７年国際宝飾品貴金属連合総会（バンコク、タイ） １１／３～６
第６９回ワシントン条約常設委員会（ジュネーブ、スイス）１１／２７～１２／１(２) 海外ＮＧＯとの協力
海外のＮＧＯとの関係強化を図り、連携を進めていくために、海外から来日したＮＧＯの代表と意見交換をおこなった。２０１８年１月に来日したＩＷＭＣ代表のラポワント氏を漁業関係団体や象牙関係団体に案内し、ＣＩＴＥＳ関係意見交換会を個別に実施すると

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ともに、第１８回ワシントン条約締約国会議に向けて取り組むべき課題を検討した。
ＩＷＭＣ以外にも、ベルギーのＥＢＣＤや、その他米国の持続可能な利用を支持する海外ＮＧＯ、コンサルタントと協力して、環境問題に関する国際的な動向について連携して情報収集活動を行った。

4貸借対照（平成３０年３月３１日表現在）一般社団法人自然資源保全協会

当 年 度

前 年 度

増

現金預金

49,078,423

53,106,143▲ 4,027,720未収金

7,975,000

07,975,000

57,053,423

53,106,143

3,947,280(1)基本資産000(2)特定資産00

0114,671

136,406▲ 21,735

1,851,232

1,851,2320

その他の固定資産・合計

1,965,903

1,987,638▲ 21,735

固定資産・合計

1,965,903

1,987,638▲ 21,735

資 産・合 計59,019,326

55,093,781

3,925,5450

334,039▲ 334,039

預り金916,302779,517

136,785

前受金

010,000▲ 10,000

916,302

1,123,556▲ 207,254

20,220,000

18,220,000

2,000,000

固定負債・合計

20,220,000

18,220,000

2,000,000

負 債・合 計21,136,302

19,343,556

1,792,74600037,883,024

35,750,225

2,132,799

正味財産・合計

37,883,024

35,750,225

2,132,799

負債 及び 正味財産・合計

59,019,326

55,093,781

3,925,545

科目

減Ⅰ．資産の部
1．流動資産流動資産・合計
2．固定資産(3)その他の固定資産
什器備品
敷金

Ⅱ．負債の部
1．流動負債
未払費用

流動負債・合計
2．固定負債
退職金給付引当金

Ⅲ．正味財産の部
１．指定・正味財産
正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

２．一般・正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

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No-1

正味財産

増減計算書

（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

一般社団法人科

Ⅰ．一般正味財産

目

当 年 度

前 年 度

22,572,000

24,228,000

自然資源保全協会
増減

増減の部

1．経常増減の部(1)経常収益①会費 収入（一般会費）▲ 1,656,000(8,680,000 ) (9,070,000 ) (▲ 390,000 )

法人会費《7,730,000 》 《8,330,000 》 《▲ 600,000 》

個人会費《950,000 》 《740,000 》 《210,000 》（賛助会費）(13,892,000 ) (15,158,000 ) (▲ 1,266,000 )賛助特別会費《13,250,000 》 《

14,550,000 》 《▲ 1,300,000 》

賛助法人会費《250,000 》 《200,000 》 《50,000 》

賛助個人会費《392,000 》 《408,000 》 《▲ 16,000 》

24,336,000②事業 収入水産資源持続的利用国際動向調査事業(13,975,000 ) (33,871,30916,234,999 ) (▲ 9,535,309▲ 2,259,999 )象牙原材料確保調査事業(2,991,000 ) (2,008,500 ) (982,500 )宝石珊瑚ﾜｼﾝﾄﾝ条約対策事業(4,000,000 ) (9,127,810 ) (▲ 5,127,810 )IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業 (500,000 ) (500,000 ) (0)

鯨類情報収集事業(2,870,000 ) (0) (2,870,000 )漁業情報調査事業(0) (3,000,000 ) (▲ 3,000,000 )CITES専門家派遣事業(0) (3,000,000 ) (▲ 3,000,000 )

28,744,000③補助金等 収入
国際漁業資源持続的連携強化促進事業(④雑収入等 収入

21,558,000

7,186,000

28,744,000 ) (21,558,000 ) (7,186,000 )

945,715407

945,308

受取利息(422 ) (407 ) (15 )

消費税戻し(945,293 ) (0) (945,293 )

経常収益・計76,597,715

79,657,716▲ 3,060,001

53,543,437

55,416,690▲ 1,873,253(2)経常費用（事業費 支出）①役員報酬(2,349,161 ) (6,903,118 ) (▲ 4,553,957 )②職員給与(6,513,850 ) (7,242,766 ) (▲ 728,916 )③賃(1,567,321 ) (762,329 ) (804,992 )▲ 604,445 )金④旅費交通費(7,442,395 ) (8,046,840 ) (⑤会 議 費(487,051 ) (8,116 ) (478,935 )⑥印刷製本費(747,192 ) (1,206,590 ) (▲ 459,398 )⑦書籍購入費(8,856 ) (22,008 ) (▲ 13,152 )⑧通信運搬費(248,091 ) (263,312 ) (▲ 15,221 )⑨租税公課(575,617 ) (1,276,893 ) (▲ 701,276 )⑩調 査 費(33,603,903 ) (29,684,718 ) (3,919,185 )

6

No-2

科目

当 年 度

前 年 度

18,921,479(管理費 支出)増

14,484,517

減4,436,962①役員報酬(6,200,839 )(1,976,882 )(4,223,957 )②職員給与(1,882,932 )(1,341,070 )(541,862 )③法定福利費(2,217,101 )(2,378,190 )(▲ 161,089 )④福利厚生費(305,606 )(309,050 )(▲ 3,444 )⑤広報活動費(536,000 )(0)(536,000 )⑥交 際 費(210,000 )(20,000 )(190,000 )⑦会 議 費(73,315 )(66,518 )(6,797 )⑧旅費交通費(811,324 )(834,824 )(▲ 23,500 )⑨通信運搬費(240,229 )(237,486 )(2,743 )⑩消耗品費(138,642 )(347,282 )(▲ 208,640 )⑪水道光熱費(178,521 )(174,857 )(3,664 )⑫新聞図書費(196,073 )(192,132 )(3,941 )⑬諸 会 費(629,100 )(663,500 )(▲ 34,400 )⑭支払手数料(787,298 )(779,098 )(8,200 )⑮事務所費(4,372,932 )(4,132,752 )(240,180 )⑯租税公課(71,200 )(926,300 )(▲ 855,100 )⑰減価償却費(21,735 )(26,986 )(▲ 5,251 )⑱雑(48,632 )(77,590 )(▲ 28,958 )

費

経常費用・計72,464,916

69,901,207

2,563,709

当期経常・増減額

4,132,799

9,756,509▲ 5,623,710

02,000,000

02,150,000

0▲ 150,0002．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
退職給付引当金
当期経常外・増減額(2,000,000 )(2,150,000 )(▲ 150,000 )▲ 2,000,000▲ 2,150,000

150,000

2,132,799

7,606,509▲ 5,473,710╓ 一般正味財産・期首残高

35,750,225

28,143,716

7,606,509╙ 一般正味財産・期末残高

37,883,024

35,750,225

2,132,799

00

037,883,024

35,750,225

2,132,799

当期一般正味財産・増減額

Ⅱ．指定正味財産 増減の部
当期指定正味財産・増減額╓ 指定正味財産・期首残高╙ 指定正味財産・期末残高

Ⅲ．正味財産・期末残高7