平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年８月10日

上場会社名
徳倉建設株式会社
コード番号1892
ＵＲＬ http://www.tokura.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）郡司 哲夫
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

名

(052)961-3271－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円％
8,165 △11.6
9,2420.6

30年３月期第１四半期

営業利益

経常利益百万円
2792百万円
42
△163％
△70.0
△17.9

2,116百万円 （－％）

29年３月期第１四半期△214百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
99.10
△6.74

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
2,040
－－
△138
－

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
35,02829,791

自己資本比率
百万円
11,1478,593

30年３月期第１四半期

10,611百万円

％
30.3
29.1

29年３月期

１株当たり純資産円 銭
515.40420.508,657百万円

２．配当の状況

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－年間配当金
第３四半期末円 銭
－

－

－

期末

合計
円 銭
8.00

円 銭
8.00

60.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金及び１株当たり年間配当金合計については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
第２四半期（累計）21,0006.2
6501.7
通期51,000
18.6
1,400
21.9
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円
350
1,200％
1.82.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2,200922.4
2,800163.2

１株当たり当期純利益円 銭
106.85
1,359.97

当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であります。
平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。
詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）九州建設株式会社（注）詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

22,072,850株

29年３月期

22,072,850株

30年３月期１Ｑ

1,483,887株

29年３月期

1,483,887株

30年３月期１Ｑ

20,588,963株

29年３月期１Ｑ

20,591,017株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行う予定であります。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金期末6円00銭

２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期136円00銭

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8受注の状況（個別） ………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や新興国経済の減速など、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,165百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益27百万円（前年同四半期比70.0％減）、経常利益42百万円（前年同四半期は経常損失163百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加し、35,028百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,683百万円増加し、23,881百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,554百万円増加し、11,147百万円となりました。これらは主に九州建設株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年７月28日の「特別利益（負ののれん発生益）の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想と変更はありません。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
船舶（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

6,946,93213,785,640
143,067
265,497
2,689
5,663
164,337
1,041,754△62,946
22,292,637

8,961,617
12,245,965
142,719558,254－
21,464
210,432
1,075,820△30,830
23,185,443

1,086,910
32,412
025,6784,019,559
5,000
10,351
5,179,911

1,564,038
43,981035,935
7,226,456
15,8009,526
8,895,737

51,641

48,118

1,631,150
331,286
76,538234,686
8,081
205,593△220,053
2,267,284
7,498,837
29,791,474

2,281,814
334,794
66,625
229,771
146,112218,132△377,588
2,899,66211,843,519
35,028,962（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,380,449
2,009,665
2,775,715
115,000
464,3132,338,222
99,486
86,047177,039－
1,385,502
17,831,442

8,592,842
1,391,366
2,585,743
115,000
34,923
4,496,801
115,965
61,12078,181
16,0001,254,552
18,742,497

90,0002,612,159
6,951
88,504－
2,394
426,709
24,685
115,376
3,366,779
21,198,222

90,0003,107,500
1,009,541
88,50432,1882,394
519,908
31,507
257,416
5,138,960
23,881,458

2,368,032
2,684,353
3,989,323△164,912
8,876,797

2,368,032
2,684,353
5,873,248△164,912
10,760,722

269,233△490,784
3,610△1,220△219,160△64,385
8,593,252
29,791,474

341,218△490,784
3,704△3,287△149,148
535,930
11,147,503
35,028,962

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

9,242,222
8,569,855
672,367
579,587
92,7798,165,720
7,518,580
647,140619,298
27,841

17,882－
10,58328,466

20,10625,83910,71556,66022,00915,638241,315
6,057
285,021△163,776

15,79022,736－
3,841
42,36842,133－－－12,752
2,037,324
2,050,076

0
0

137
137

△163,776

2,092,073△43,448△120,327
18,37645,714
2,046,359
5,918△138,7032,040,440

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△120,327

2,046,359△88,989△4,88676△93,800△214,127

72,285124△2,06670,343
2,116,702△230,065
15,9372,110,452
6,250

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037,324千円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が1,883,924千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が5,873,248千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、九州建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書の特別利益（負ののれん発生益）等の増加であります。なお、九州建設株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 7 -３．補足情報
受注の状況（個別）（１）受注高受注高
平成30年３月期第１四半期

6,222 百万円

24.4 ％

平成29年３月期第１四半期

4,999 百万円

1.7％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
平成29年３月期
第１四半期

区分

百万円

土木
建
設
建築
事
業
合計

平成30年３月期
第１四半期

（％）

百万円

（％）

比較増減

増減率

百万円％

官公庁

1,482(29.7)

1,248(20.1)

△234

△15.8

民間

118(2.4)

251(4.0)

132

111.7

計

1,601(32.0)

1,500(24.1)

△101

△6.3

官公庁

72(1.5)5(0.1)

△67

△92.6

民間

3,324(66.5)

4,716(75.8)

1,39141.8

計3,397(68.0)

4,721(75.9)

1,32438.9

官公庁

1,555(31.1)

1,253(20.2)

△301

△19.4

民間

3,443(68.9)

4,968(79.8)

1,52444.2

計4,999(100.0)

6,222(100.0)

1,222

24.4

（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。

（２）受注予想
受注高
平成30年３月期予想

32,000 百万円

平成29年３月期実績

31,289（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。

- 8 -百万円

2.2％△1.8％