規程全社

業務・その他
住友ベークライトグループ贈収賄防止基本規程
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第１章

総則

第１条 (目的)
住友ベークライトグループ贈収賄防止基本規程(以下「本基本規程」とする)は、住友ベークライトグループ各社の役員、従業員が贈収賄またはその疑いのある行為に直面した場合の行動基準ならびに遵守事項、および住友ベークライトグループ各社が会社としてとるべき施策ならびに取組事項について、住友ベークライトグループ共通の枠組を定めるものである。
第２条 (適用範囲)
本基本規程は、住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50％超を直接または間接的に保有する会社(以下、あわせて「住友ベークライトグループ各社」とする)、およびこれらの役員、従業員(契約社員、臨時社員、嘱託社員、派遣社員、出向者、パートおよびアルバイトを含む)に適用される。
第３条 (住友ベークライトグループ贈収賄防止ポリシー)
住友ベークライトグループの贈収賄防止に関する基本原則として、下記を住友ベークライトグループ贈収賄防止ポリシーと定める。
住友ベークライトグループ贈収賄防止ポリシー(1) 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、贈収賄防止関連法令を遵守しなければならない。
(2) 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、公務員等に対して、直接または代理店等の第三者を通じて、贈賄行為および「営業上の不正の利益」を得ることを目的とした金品その他の利益の供与を行ってはならない。
(3) 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、取引先に対して、金品その他の利益の供与を自ら要求してはならない。
(4) 取引先より住友ベークライトグループ各社の役員、従業員に対する贈答や接待をしたい旨の申し出があった場合で、その贈答や接待の内容が商慣習上の一般的儀礼の範囲を超える場合は、住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、当該申し出を辞退しなければならない。
(5) 住友ベークライトグループ各社は、自社の所在国における贈収賄防止関連法令、自社の所在国や事業分野における贈収賄リスクの度合いに応じて、適切な贈収賄防止コンプライアンス体制の整備運用に継続的に取り組まなければならない。
第２章

役員、従業員の行動基準・遵守事項

第４条 (贈答・接待)① 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、公務員等への贈答や接待が社交儀礼上必要な場合であっても、贈収賄防止関連法令および社内ルールで許容される基準(金額基準等)に抵触していないかに加え、社会的通念(相手方の所在国の経済状況や物価水準を含む。以下同じ)に照らして過大・過剰になっていないかを個別具体的に検討したうえで贈答や接待を行わなければならない。

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住友ベークライトグループ贈収賄防止基本規程

２② 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、公務員等への贈答・接待等を行う理由や根拠について妥当かつ合理的な説明ができるようにしておかねばならず、必要な社内手続を経たうえで適切な記録管理を行わなければならない。
③ 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、本条の第 1 項、第 2 項の規定にかかわらず、次に該当する場合は贈答および接待をしてはならない。
(1) 政府機関との売買に係る手続(入札など)や交渉の直前・直後(2) 事業の許認可、製品の登録、特許その他の許認可等に関する政府機関への申請の直前・直後(3) 特定の公務員等に対する頻繁な贈答・接待(4) その他営業上の不正の利益を得る目的と疑われるような場合④ 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、国によっては、民間企業や民間人に対する贈答・接待の場合でも法令で規制されている場合があることを認識し、民間企業や民間人に対する贈答・接待等の場合であっても、贈収賄防止関連法令および社内ルールで許容される基準(金額基準等)や社会的通念に従い、不適切なものではないことを確認したうえで贈答・接待を実施しなければならない。
第５条 (工場等への招聘における交通費、宿泊費、飲食費の負担)
住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、公務員等を自社の工場等に自社の費用で招聘する場合、贈収賄防止関連法令を遵守することに加え、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 政府機関に招聘状を送付する。
(2) 交通費、宿泊費、飲食費等の負担額は、目的に照らして妥当かつ社会的通念に照らして過大・過剰にならない範囲とすること。業務目的に照らして不相当に高額な費用負担してはならない。
(3) 負担費用は公務員等個人に直接支払うのではなく、政府機関、旅行代理店やホテルに直接支払う。
第６条 (ファシリテーションペイメントの禁止)① 国および地域によっては、通関、検問、入国または滞在ビザの発給または延長申請等、通常の行政等サービスに係る手続の円滑化や迅速化を目的とした、関係法令に根拠のない少額の支払い(以下「ファシリテーションペイメント」とする)を公務員等から要求されることがある。これらファシリテーションペイメントも多くの国で公務員等に対する贈賄として禁止されている。
住友ベークライトグループの役員、従業員は、ファシリテーションペイメントを行ってはならない。
② 前項の規定に関わらず、個人の生命・身体または自由が危険にさらされ(暴力、脅迫、逮捕、監禁等)、公務員等への金銭等の支払いをする以外にこれらの危険を回避する現実的な手段が考えられない場合は、個人の生命または身体の安全を最優先し、例外的に、公務員等への支払いを行うことを認める。そのような支払いをやむを得ず行った場合は、日時、場所、相手方、金額、支払いを余儀なくされた理由・経緯についての、可能な限り具体的な記録を作成するとともに、速やかに後述の第 10 条に記載した連絡先に報告しなければならない。
第７条 (代理店等との起用等)① 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、代理店等を通じて住友ベークライトグループのために贈賄を行った場合、および代理店等が住友ベークライトグループのために贈賄を行っていることを認識していたにもかかわらずこれを放置した場合には、自ら贈賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があることに留意しなければならない。

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３② 住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、代理店等を起用する場合は、当該代理店等の行為が間接的な公務員等への贈賄行為とならないよう、次の事項を含むデューデリジェンスを適切に実施しなければならない。
(1) 代理店等に対し、贈賄行為を行わないよう要請する。
(2) 代理店等に支払う対価が、次の不審事由(レッド フラグ)に該当しないことを確認する。
<不審事由（レッド フラグ）>・贈収賄について摘発された履歴・疑惑・噂等がある
・特定の公務員等との関係を誇示する
・会社の実態に疑義がある
・対価の支払いが異常ないし均衡を失している
・反贈収賄条項を含む契約書等の締結に抵抗を示す(3) 政府機関からの許認可の取得・受注、政府機関や国有企業との取引、税務等に関して助言や交渉を行う際に代理店等を起用する場合は、代理人等が関連法規を遵守することを明確にした契約書の締結または誓約書を入手する。
(4) 代理店等が、住友ベークライトグループの取引先として適切な相手方であることを定期的に確認する。
第８条 (寄付や政治献金)
住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、贈賄行為や政治・行政との癒着であると誤解を招くことのないようにするため、寄付や政治献金を行う場合は、贈収賄防止関連法令に従うとともに、社内ルールで決められた承認手続に沿って実施しなければならない。
第９条 (会計記録の作成・保持)
住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、贈収賄が行われていないことを証明できるよ
う、業務に関連する第三者に対するあらゆる収支について、これらをすべて合理的な詳細さをもって正確かつ適切に会計帳簿等に記録しなければならない。
第 10 条 (違反行為等に直面・発見した際の通報・報告)
住友ベークライトグループ各社の役員、従業員は、本基本規程および贈収賄防止関連法令に対する違反行為または違反の疑われる行為に直面・発見した場合、次のいずれかに報告・通報しなければならない。
- 上司- 所属会社の代表者(CEO、COO、総経理など)- 所属会社の法務・コンプライアンス担当役員(該当する役職の者がいる場合)- 所属会社の法務・コンプライアンス部門(該当する組織がある場合)- 住友ベークライト株式会社の総務本部総務法務部- 所属会社の内部通報制度の通報窓口(該当する制度がある場合)- 住友ベークライトグループ共通の「コンプライアンス通報制度」の通報窓口
第３章

住友ベークライトグループ各社としての施策・取組事項

第11条 (贈収賄防止コンプライアンス体制の整備運用)
住友ベークライトグループ各社は、自社の所在国における贈収賄防止関連法令、自社の所在国や事業分野における贈収賄リスクの度合いに応じて、次の事項を含む適切な贈収賄防止コンプライ
アンス体制の整備運用に継続的に取り組まなければならない。

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４(1) 贈収賄防止関連法令および社会的通念を踏まえた贈答・接待・寄付・招聘に関する適切な社内ルール・社内手続を整備運用する。
(2) 代理店等を経由した公務員等への贈賄を防止するため、贈賄リスクの高い事業分野、賄賂提供に利用されやすい行為類型(政府機関からの許認可の取得・受注、政府機関や国有企業との取引、税務などに関して助言や交渉を行う際など)に関して代理店等を起用する場合に、当該代理店等の審査を行うための適切な社内ルール・社内手続を整備運用する。
(3) 贈収賄防止について、役員、従業員に対する教育・研修等を計画的に実施する。
(4) 贈収賄防止コンプライアンス体制が正しく整備、運用されているか、計画的に監査する。
(5) 自社の贈収賄リスクを定期的に評価し、必要に応じ贈収賄防止コンプライアンス体制の見直しを行う。
(6) すべての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管する。
(7) 第 10 条に規定する報告・通報を誠実に行った役員・従業員に対して、報告・通報を行ったことを理由とした不利益な取り扱いをしない。
(8) Ｍ＆Ａや合弁会社設立等の際には、その対象会社について、贈収賄リスクを含む法務デューデリジェンスを適切に実施する。
第 12 条 (懲戒処分)
住友ベークライトグループ各社は、住友ベークライトグループ各社の役員、従業員が贈収賄防止関連法令に違反した場合、当該会社における懲戒に関する社内ルールに基づき厳正に処分しなければならない。
第４章

雑則

第 13 条 (住友ベークライトグループ各社独自で制定・運用する贈収賄防止社内ルールとの関係)① 住友ベークライトグループ各社は、自社独自で定める贈収賄防止のための社内ルール・社内手続で定める基準を、自社の所在国に適用される贈収賄防止関連法令または各社の事業分野や所在国などの特性等に応じて、本基本規程で定める基準よりも厳しくすることができる。
② 住友ベークライトグループ各社は、自社独自で制定・運用する贈収賄防止のための社内ルール・社内手続で定める基準を、本基本規程で定める基準よりも緩和してはならない。
第 14 条 (本基本規程の制定・改廃)① 本基本規程の制定、改廃は住友ベークライト株式会社の総務本部総務法務部が立案し、住友ベークライト株式会社の社長の決裁にて行う。
② 前項の規定に関わらず、第３条で規定する住友ベークライトグループ贈収賄防止ポリシーの制定、改廃については、住友ベークライト株式会社の社長の決裁に加え、住友ベークライト株式会社のコンプライアンス委員会での承認、住友ベークライト株式会社の取締役会での報告を要する。
第５章

用語の定義

第 15 条 (用語の定義)① 「公務員等」とは次の者をいう。
(1) 政府機関の役職員
上記の政府機関とは次の組織をいう。
1. 中央政府、地方政府、地方公共団体

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５

2. 立法府、行政府、司法府
3. 上記 1.および 2.の外郭組織
4. 公的な法人、団体（国有企業、国営企業、上記 1.ないし 3.の組織が所有または支配している法人、団体）
5. 公的国際機関（国連、ユニセフ、ＷＨＯ、世界銀行等）(2) 法令に基づき政府機関のために公的な任務を遂行する者(3) 政党・政党役職員、公職の候補者または政党もしくは公職候補者のために職務を行う者② 「営業上の不正の利益」とは、公序良俗または信義則に反するような形で得られる利益を意味する。具体的には次のことをいう。
(1) 事業を遂行するにあたり、「公務員等」に対する利益の供与等を通じて、自己に有利な形で「公務員等」の裁量を行使させることによって獲得する利益(2) 事業を遂行するにあたり、「公務員等」に対する利益の供与等を通じて、「公務員等」に違法な行為をさせることによって獲得する利益③ 「金品その他の利益の供与」とは、金銭や財物等の財産上の利益の供与のほか、人の需要や欲望を満足させるに足りるものをいい、贈答、接待、旅行への招待、便宜の供与、サービスの提供、相手が期待するような行為または不作為の約束等も含む。
④ 「贈収賄防止関連法令」とは、住友ベークライトグループ各社の事業の遂行において適用される贈収賄防止に関連する法令のことをいう。これには、所在国の法令だけでなく米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国の贈収賄禁止法(UKBA)のように、住友ベークライトグループ各社の所在国にも域外適用(自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用すること)される法令も含む。
⑤ 「代理店等」とは、代理店(エージェント)、販売店、コンサルタント等の第三者のうち、住友ベークライトグループ各社以外をいう。

制定 ２０２２年１月１日

社達－１３１－５５ 号

実施 ２０２２年１月１日