2016 年 3 ⽉期 第３四半期決算内容に関する主な質問
株式会社リクルートホールディングス

連結業績について
Ｑ：売上⾼の伸び率（21.8％増）に対して、EBITDA の伸び率（5.4％増）が低い理由は？
A：M&A によって、他のセグメントに⽐べて EBITDA マージンが低い⼈材派遣事業を営む Peoplebank 社、Chandler 社、Atterro 社及び当初計画通りではありますが、EBITDA がマイナスのスタートアップ企業である
Quandoo 社、Hotspring 社等が当期より新たに業績寄与している影響で、売上⾼伸び率より EBITDA 伸び率が低くなっております。
Ｑ：通期⾒通しの EBITDA（2,010 億円）に対して、順調な進捗なのか？
A：当第 3 四半期累計期間では、海外⼈材募集領域や旅⾏分野等が好調に推移しました。⼀⽅、第 4 四半期では、中⻑期的な更なる成⻑に向けて、売上⾼が好調に推移している Indeed 社のユーザー集客投資や、重点戦略とする Air シリーズ、サプリシリーズ等の強化のための投資を⾏っていく予定のため、通期⾒通しに変更はありません。
Ｑ：為替変動が当第３四半期累計期間に与えたインパクトは？
A：当第３四半期累計期間の期中平均為替レートは 1 ⽶ドル 120.98 円、1 豪ドル 92.29 円でした。また、為替変動による売上⾼の増加額は 385 億円（前年同期⽐）となりました。なお、⽶ドル/円のレートで、1 円円安になることで、売上⾼は通期で約 30 億円増加し、豪ドル/円のレートで、1 円円安になることで、売上⾼は通期で約 15 億円増加します。

セグメント別業績について■販促メディア事業
Ｑ：売上⾼が 4.6％増加しているのに対して、EBITDA が 5.8％減少している理由は？
A：主に当期より新たに業績寄与している Quandoo 社、Hotspring 社がスタートアップ企業であり、マイナスのEBITDA を計上していることによるものです。
Ｑ：美容分野において、売上⾼が前年同期⽐ 13.1%増となり、第 2 四半期累計期間の 18.7%よりも伸び率が鈍化している理由は？
A：美容分野では、当第３四半期においてシステム障害が発⽣し、その後の対応に伴う⼀時的な業績影響が⽣じた
結果、売上⾼の伸び率は 13.1%に留まっております。⼀⽅で、ネット予約件数が引き続き順調に拡⼤したこと等を背景に既存クライアントとの取引拡⼤や新規クライアントの獲得が進む等、ビジネス環境や競争優位性に⼤きな変化は⽣じておらず、システム障害の影響を除いた売上⾼の伸び率は第２四半期累計期間を上回る⽔準で推移しております。

1

Ｑ：国内事業における重点戦略である中⼩企業向け業務⽀援分野及び教育分野の進捗状況は？
A：中⼩企業向け業務⽀援分野として進めている「Air シリーズ」の展開については、当第３四半期末における「Air レジ」の登録アカウント数が 21.8 万（前年同期 10.5 万）となる等、順調に拡⼤しました。当期に⼊ってからのアカウン
ト数の伸びは前期のトレンドと⽐べると低くなっておりますが、これは当期においては、利⽤率や利⽤頻度の向上を新たな重点戦略としているためであります。
教育分野として展開している「受験サプリ」の展開については、有料会員数が 15.3 万⼈（前年同期 5.0 万⼈）となり、順調に拡⼤しました。
Ｑ：M&A によって、第 1 四半期より業績寄与している Quandoo 社及び当第 3 四半期から新たに業績寄与している Hotspring 社の業績は順調に推移しているか？
A：Quandoo 社、Hotspring 社は、現在は予約可能店舗数の拡⼤を重点戦略とし、将来的に事業が拡⼤する基盤を作っている段階であるため、EBITDA はマイナスではありますが、⼦会社化時の計画の範囲内にコントロールしております。
なお、Quandoo 社については、⼦会社化時の予約可能店舗数は約 6,000 店舗でありましたが、2015 年 12 ⽉末時点では 12,000 店舗を突破し、3 年後を⽬途に 3 万店という⽬標に向け、順調に拡⼤しております。
Hotspring 社については、⼦会社化時の予約可能店舗数は約 12,000 店でありましたが、Treatwell 社等の⼦会社化も経て、2015 年 12 ⽉末時点では 20,000 店を突破し、4 年前後を⽬途に 3 万店という⽬標に向け、順調に拡⼤しております。

■⼈材メディア事業
Q：海外⼈材募集領域において、売上⾼が前年同期⽐ 82.9%増と好調に推移した理由は？
A：Indeed において引き続き、中⼩クライアントによるサービス利⽤が拡⼤しているためです。なお、この好調な事業拡
⼤トレンドに鑑み、Indeed では中⻑期的な更なる成⻑を⾒据えて、現状収益の中⼼である⽶国だけではなく、⽶国以外の地域においても、ユーザー獲得を⽬的としたブランド投資や集客投資等を継続的に⾏っております。なお、為替変動による影響額を除いた現地通貨ベースでの売上⾼は前年同期⽐ 63.2%増となっております。

■⼈材派遣事業
Q：売上⾼（前年同期⽐ 30.6％増）、EBITDA（前年同期⽐ 18.9％増）がともに好調に推移した理由は？
A：売上⾼は、国内派遣領域においては、市場環境の緩やかな回復を背景に増加し、また、海外派遣領域においては、M&A によって、Peoplebank 社、Chandler 社、Atterro 社が当期より新たに業績寄与したこと、及び円安の影響等により増加しました。EBITDA は、売上⾼が増加したことに加えて、既存の⼦会社において当社の強みである効率的な経営が引き続き進展し、EBITDA マージンの改善が進んだ結果、増加しました。

2

Q：海外派遣領域における売上⾼は前年同期⽐ 65.6%増加しているが、M&A による新規業績寄与及び為替変動影響を除いた、現地通貨ベースでは順調に進捗しているのか？
A：海外派遣領域において、当期新たに業績寄与した会社の売上⾼合計額は 1,113 億円、為替変動による増収効果は 312 億円となりました。M&A による新規業績寄与及び為替変動の影響を除いた既存事業ベースでは 2.9％の減収となりましたが、これは主に経営効率化を進める中で⼀部の取引を終了したこと等によるものです。ただし、この減収は、通期⾒通しに織り込み済みの内容であり、当社が⼈材派遣事業において重点戦略とする EBITDA マージンの改善及び EBITDA 実額の増加は計画以上に進んでいるため、順調な進捗と認識しております。

■その他事業/調整額
Ｑ：その他事業では、EBITD のマイナスが続いている要因は？
A：主に ID ポイント戦略に係る費⽤を計上しており、引き続き当戦略を強化しているためです。
Ｑ：調整額の EBITDA のマイナスが拡⼤している理由は？
A：IT 戦略の強化により、IT ⼈材の採⽤・育成費⽤やセキュリティ対策費⽤等が増加していることに加え、会計基準の変更により、今期より M&A に伴うアドバイザリー費⽤が⼀括での費⽤計上に変更となったためです。
以上

免責事項
本資料の作成にあたり、当社は当社が⼊⼿可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、将来に関する記述が含まれている場合がありますが、実際の業績は様々なリスクや不確定要素に左右され、将来に関する記述に明⽰⼜は黙⽰された予想とは⼤幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に全⾯的に依拠することのないようご注意ください。
本資料及びその記載内容について、当社の書⾯による事前の同意なしに、第三者が、その他の⽬的で公開⼜は利⽤することはできません。

3