横瀬町特定環境保全公共下水道事業
経営

戦

令和４年４月
埼玉県横瀬町

略

目
１．

２．

事 業 概 要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

(１)

事業の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

(２)

事業の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(３)

民間活力の活用等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(４)

経営比較分析表を活用した現状分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(５)

事 業 へ の 取 組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

①

施

②

使

③

組

将来の事業環境用(1)

処理区域内人口の予測(2)

有収水量の予測(3)

使 用 料 収 入 の 見 通 し(4)

施 設 の 見 通 し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(5)

組 織 の 見 通 し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．

経営の基本方針

４．

投資・財政計画（収支計画）(1)

投資・財政計画（収支計画）(2)

投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明

(3)

５．

次

①

収支計画のうち投資についての説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4②

収支計画のうち財源についての説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5③

収支計画のうち投資以外の経費についての説明

・・・・・・・

5

投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要

・・・・・・・

6①

今後の投資についての考え方・検討状況

・・・・・・・・・・・・・・・

6②

今後の財源についての考え方・検討状況

・・・・・・・・・・・・・・・

6③

投資以外の経費についての考え方・検討状況

・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

経営戦略の事後検証、改 訂等 に関 する 事項

横瀬町特定環境保全公共下水道事業経営戦略
団

体

名

：

横瀬町

事

業

名

：

特定環境保全公共下水道事業

策

定

日

：

平成

29

年

4

月

改 定 （ 見 直 し ） 日

：

令和

4

年

3

月

計

：

平成

29

年度

～

画

期

間

令和

8

年度

１．事業概要（１） 事業の目的
特定環境保全公共下水道計画区域内における下水道整備を行い、効率的・効果的な生活排水処理による公共用水域の水質保全と生活環境の整備向上に取り組みます。
（２） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成19年
（15年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適用

処理区域内人口密度（ 人 ／ ha ）27.9人／ha

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無

無し

処

理

区

数

１区（横瀬地区）

処

理

場

数

１処理場（横瀬町水質管理センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

町では、特定環境保全公共下水道事業（以下、「下水道事業」という。）が、平成19年3月28日より供用開始
されている他、下水道全体計画区域を除く町内全域に対して、平成26年10月より特定地域生活排水処理事
業（以下、「浄化槽事業」という。）で合併浄化槽のを整備進めており、地理的条件に応じた汚水処理事業の最適化を図っています。

*１ 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

基本使用料
5㎥まで：1,650円（税込）
超過使用料
5㎥を超えるもの：1㎥につき110円（税込）（1ヶ月あたりの料金で算定）

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

同上

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

同上

条例上の使用料*2（２０㎥あたり）※過去３年度分を記載

平成30年度
令和元年度
令和２年度

3,240円(税込)
3,300円(税込)
3,300円(税込)

実質的な使用料*3（２０㎥あたり）※過去３年度分を記載

平成30年度
令和元年度
令和２年度*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

3

3,188円(税込)
3,226円(税込)
3,252円(税込)③ 組 織職

員

数

下水道事業に携わる職員数は令和4年3月時点で4人体制となっています。下水道による汚水処理については、町の比較的人口が集中している大字横瀬地区の一部についてを事業実施区域とし、その他の地域については、くみ取便槽や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進を実施しています。この事業
は浄化槽市町村整備型の事業で、当該浄化槽事業に携わる職員と合わせて4人で事業実施しています。

組織図事 業 運 営 組 織下水道グループ４名のうち下水道担当 配置人員３名
浄化槽担当 配置人員１名

建設課
下水道グループ（３） 民 間 活 力 の 活 用 等

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

下水道終末処理場等の施設（沈砂池、汚水調整池、最初沈澱
池、好気性ろ床、汚泥処理、脱臭等各施設）維持管理運営業務、施設保守点検業務、汚泥等搬出業務、物品管理業務、水質分析業務等については、民間業者と契約を締結し業務委託をしています。
下水道終末処理場の民間委託業務についてはプロポーザル方式により、施設管理運営業務に適した業者を選定しています。

イ 指定管理者制度

予定無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

予定無し

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *４

予定無し

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *５

予定無し

民 間 活 用 の 状 況

資 産 活 用 の 状 況*４ 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*５ 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（４） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

令和2年度に策定・公表を行った「経営比較分析表」については、平成28年度から令和2年度までの決算状況について記載しています。
収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。横瀬町の収益的収支比率を見ると、年々比率が下がり赤字が増加している傾向にあり、令和2年度も前年度と比較して2.07ポ
イント下回っています。供用開始区域の拡大により使用料収入は増加しましたが、施設維持管理費等についても増加傾向にあることが要因となっています。
企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。下水道事業における資本費に対する繰出基準に基づき、地方債償還に要する資金の全部を一般会計で負担することにより、平成27年度以降は0％となっています。
経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能です。当比率は、平成26年度以降50％前後で推移しており、大きな変化はありません。類似団体の平均値については、ここ数年低下傾向にありますが、令和2年度については、類似団体の平均値を下回る回収率となりました。
汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。当比率は、汚水処理費の増により年々増加傾向にありましたが、令和2年度については、前年度をわずかに下回る原価となりました。
施設利用率は、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理能力の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。当比率は、類似団体の平均値を上回る利用率となっており、年々整備済区域が拡大し、接続世帯数の増加に伴い
流入汚水量も増加していることから施設利用率は上昇傾向にあります。
水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。当比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。今後も、処理区域内の普及活動を行うなど対策を講じ、水洗化率を高め、使用料収入の適正な確保につなげていくことが必要です。
下水道終末処理場については、施設稼働後15年を経過することから、新たに発生する処理場の各施設、ポンプ等設備の更新など施設
維持管理費が今後大幅に増となることが見込まれます。そのため、現状の経営状況では、ますます赤字が増加していくことが予想されます。将来的に厳しい財政運営が想定されることから、効率的な施設運営に心がけ、適正な財源の確保に努めていくことが必要となります。
経営比較分析表の内容については表右側記載の分析欄に記載していますが、各分析値の確認だけでなく類似団体との比較が容易にできることから客観的に経営状況を把握できるため、今後も、適正に活用し下水道事業運営に役立てていきます。

4

（５） 事業への取組

横瀬町は、都市化の進展や生活水準の高度化、多様化といった時代の変化に伴い、町の中心を流れる清流「横瀬川」をはじめとする公共用水域の水質汚濁の進行、また、道路側溝、小水路等への生活雑排水排出による公衆衛生上の問題を解決するため、下水道の整備に手がけてきました。
昭和６２年には「下水道整備計画」を策定し、当町の比較的人口が密集している大字横瀬地域を中心とした約76ｈａについて、特定環境保
全公共下水道（以下「下水道事業」という。）の事業認可を取得し、下水道事業に着手しました。
その後、全体計画区域を平成６年１１月に約147ｈａに変更し、平成１２年からは下水道施設の建設工事に着手しました。このような経過を経て、平成１９年３月２８日から一部供用開始が可能となり、年々下水道管渠の布設工事を実施し、供用開始区域を広げています。
汚水の処理方式については、施設規模から比較的コンパクトに整備できる好気性ろ床法を採用していますが、より汚水処理の高度化を目
指し平成２１年２月からは凝集剤を併用して汚水処理を行う「凝集剤添加型好気性ろ床法」に変更しています。これにより、放流水に占めるT-P（リン）の割合を大幅に削減することができ、公共用水域の汚濁防止に努めています。今後は、荒川流域別下水道整備計画で定める放流量１リットル当たりに占めるT-N（窒素）の目標数値に向け汚水の高度処理に着手することが求められていますが、現在の財政状況、また、施設の老朽化に伴い今後増加していく施設維持費を考慮すると、早急に着手することは難しい状況となっています。また、人口減少の流れは深刻な問題となっており、横瀬町特定環境保全公共下水道基本計画（以下「基本計画」という。）で設定している将来人口は大きく減少となる可能性もあることから、収入の大幅な減少が予想され、財政状況はより一層厳しさを増していく状況にあります。
現在の事業計画は、平成30年10月4日に県知事との協議が終了したもので、全体計画区域は146.9ha、事業計画区域は140.1haとなっています。全体計画区域のうち未協議となっている6.8haについては、現在、事業計画区域を拡大するための見直し作業を行っており、令和4年
度に県知事との協議を行う方向で準備を進めています。
下水道特別会計は、公営企業の理念のもと、独立採算制に基づいて経営を行うことが求められています。しかし、当町の下水道事業は、
中山間地域という地域性から効率的な施設整備、運営が難しく、不足する財源については一般会計からの繰入金に頼らなければならない
状況となっています。そのため、公営企業会計方式の導入や現在の施設管理運営状況等を改めて見直すなど、できる限り自立した運営が行えるよう様々な観点から検証を行い、より健全な経営を目指していく必要があります。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
近年の行政人口は減少傾向にあり、将来もこの傾向は続くと想定されます。処理区域内人口については、令和2年度処理区域内人口をベースに面整備による増加人口等を考慮し推計しています。その結果、 将来の処理区域内人口は、令和2年度の3,209人から、令和8年度には3,739人に増加する見込みとなっており、行政人口減少に伴う影響を面整備に伴う増加分が上回ると予測しています。

（２） 有収水量の予測
令和２年度の年間有収水量は264,135㎥となっています。当町は、供用開始区域を年々拡大している状況にあるため、計画期間内の有収水量は増加していくものと考えられます。本経営戦略の最終年である令和8年度の年間有収水量は307,916㎥、令和2年度と比較し、約16.6％（43,781㎥）増加するものと予測しています。

（３） 使用料収入の見通し
本経営戦略では、水洗化人口、流入水量及び有収水量等の推計を基に使用料を見込んでいます。当町においても人口減少及び節水機器の普及など有収水量が減少する要因もありますが、供用開始区域の拡大がマイナス要因を上回っている状況にあるため、過去5年間においても有収水量が増加している状況です。このため、今後の令和4年度～8年度までの5年間においても、使用料収入の増加を見込んでいます。
（４） 施設の見通し
下水道終末処理場の好気性ろ床第3系列増設工事については、流入水質の悪化が見られるものの流入水量については基本計画の予測値を下回っているため、増設の要否について現在検討中です。また、今後は災害時に対応するための自家発電設備の設置工事、老朽化に伴う電気設備、機械設備等の更新工事等を実施していく必要があります。
（５） 組織の見通し
本経営戦略においては、下水道グループ職員４名を維持することを条件に計画を策定していますが、今後、上記（４）施設の見通しの下水
道終末処理場に関係する工事量の増加、公営企業会計導入に伴う業務量の増加が想定されるため、必要に応じて組織の見直し及び職員数の増員について検討していく必要があります。

5

３．経営の基本方針○費用対効果を意識した体制づくり
下水道事業については、平成19年3月の供用開始から年々整備区域を広げ、現在も管渠の布設整備を継続的に実施している状況です。
横瀬町特定環境保全公共下水道事業計画（以下「事業計画」という。）では、事業計画区域の拡大に伴う流入水量の増加により有収水量が増加する一方で、維持管理費用も増加するため、財政状況はますます厳しくなると予想されます。このような状況から、職員一人一人が費用対効果の意識を常に持ち、組織全体でより効果的な経営形態を築くための体制づくりを行います。
○効率的な施設運営
下水道終末処理場や各マンホールポンプ場等の施設の管理・運営については、現在、民間企業と契約を締結し委託実施している状況です。民間企業の施設管理従事者は、高度な専門知識を有するため、効率良く施設管理を行っており、問題発生の際には昼夜問わず適切な対応を早急に実施しています。施設管理運営形態については、指定管理者制度やＰＰＰ・ＰＦＩなどの手法があり、国・県もその手法について推進している状況ですが、1万人を下回る人口や中山間地域という地形的条件により上記手法を採用した施設運営の導入が難しい状況であるため、現時点では民間業者への委託による施設管理・運営を基本としています。
○負担の適正化
現在の使用料については、下水道整備に係る受益者分担金を徴収しないこと等を総合的に判断し、下水道事業開始当初から設定したものです。使用料の金額については、過去の経緯や使用料の見直しを行うまでの手続き、調整等に相当な期間を要することから、現時点での使用料の見直しは難しい状況にあります。
しかし、下水道終末処理場の各施設・設備については下水道供用開始後15年を経過する状況から、今後増加する施設維持管理費などを考慮し、改めて使用料を見直すことも必要と思われます。今後は、令和5年度より公営企業会計への移行が予定されており、公営企業会計
移行後に、浄化槽事業と調整を図りながら、必要に応じ使用料の改定を検討していきます。
○確実な収入の確保
下水道事業に係る使用料の収納状況については、現年度分で99％を超える状況にあります。年度末までに収納できなかった使用料についても、翌年度の早い段階で確実に納付されており、ほぼ100％の使用料収納ができている状況です。しかし、供用開始した地域において、
未だ下水道に接続されていない世帯もあり、令和3年4月時点の接続率は85%程度となっています。そのため、今後も未接続世帯への普及促進活動を行い、接続に向けた働きかけを行うなど、下水道への接続率向上に努めていきます。
○事業計画の見直し
現在の事業計画は、平成30年10月4日に県知事との協議が終了したもので、当事業計画では事業区域を121haから140.1haに変更しています。下水道管渠布設面積に比例して事業計画区域も拡大されており、最終的な全体計画区域は146.9haとなっています。未協議の6.8ha
について、現在、事業計画区域を拡大するための見直し作業を行っており、令和4年度に県知事との協議を行う方向で準備を進めています。また、今後の経営状況や下水道計画区域以外の区域で現在町が推進している浄化槽事業との整備状況等を総合的に判断し、最も経済的で効果のある方策を検討し、事業計画の見直しに反映していきます。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標・事業計画区域内の管渠整備を計画的に行い供用開始区域の拡大と水洗化人口の増加を目指します。
・下水道終末処理場に、災害時に備え自家発電設備を設置します。
・好気性ろ床第3系列増設工事は、増設の要否等を決定した上で柔軟に対応していきます。

現在町が進めている下水道事業については、国が示している令和8年度末までの汚水処理施設概成の方針に基づき、未整備区域について着々と面整備を行い供用開始区域を広げている状況です。既に県知事との協議により認められている事業計画区域は140.1haであり、目標とする処理区域は146.9haです。未協議の6.8haについて、現在、事業計画の見直し作業を行っており、令和4年度に県知事との協議を行う方向で準備を進めています。
供用開始区域が広がることで、下水道終末処理場への汚水の流入量が増加していくため汚水処理量に対応した処理施設の整備が必要となります。収支計画では、各年度で必要性が見込まれる施設整備費や施設維持費等を算定し事業費に反映させたものとなっています。
○下水道終末処理場の建設、更新に関する事項
好気性ろ床第3系列増設工事の他、災害時に対応するための自家発電設備の設置費用を計上しています。基本計画では日最大汚水量の算定を行い、令和4年度には新たなろ床の建設を行う方向で記載されていますが、現時点における日平均汚水処理量等をみると好気性
ろ床第3系列増設工事のスペックダウンあるいは建設を要しない可能性が出てきました。そのため、収支計画の中では令和6年度から令和8
年度にかけて増設工事を先送りして費用を計上しており、今後の増設工事の要否等が決定した時点で柔軟に対応していきます。
また、下水道終末処理場の施設整備・更新については、耐用年数等を考慮し定期的なオーバーホール、修繕や更新を個々の施設ごとに算定し、事業費に反映させています。下水道終末処理場は、平成19年の供用開始後15年を経過することから、今後、施設の更新に係る経費が増加していくことが想定されるため、ストックマネジメントの考えを取り入れ、施設の長寿命化に向けた取組を進めていきます。
○管渠及びマンホールポンプ施設整備に関する事項
収支計画では、令和8年度末までの汚水処理施設概成に向けて、面整備が完了していない区域の整備を行う計画となっていますが、その主な事業内容は管渠の布設及びマンホールポンプ施設の整備事業となっています。事業費については、過去の実績値を参考に算定していますが、管渠については整備延長を年800ｍ弱程度、マンホールポンプ施設については土地の形状等により変更となることもありますが3基の設置を見込み、令和8年度にかけて事業費に反映しています。
また、管渠布設後の道路の路面復旧については、管渠を布設した当年度に実施することもありますが、管渠布設に係る工事期間等の関係から翌年度に整備するケースもあります。計画では令和7年度に最終の管渠布設を実施することになっていますが、令和8年度にも事業費が発生しているのは管渠布設後の道路舗装復旧費を見込んでいるためです。
○下水道終末処理場の管理・運営形態に関する事項
下水道終末処理場の管理・運営形態については、ＰＰＰ・ＰＦＩの必要性も考えられますが、「3 経営の基本方針」でも記載したとおり、現時点では事業に精通している民間事業者への一部業務委託方式による事業費を見込んでいます。事業費については、現在の委託状況を反映させていますが、今後、ＰＰＰ・ＰＦＩや包括的民間委託を実施することで、人件費も含めた事業費の削減が見込める場合には、施設管理・運営形態の変更も視野に入れ収支計画へ反映させていきます。 6主な事業内容は管渠の布設及びマンホールポンプ施設の整備事業となっています。事業費については、過去の実績値を参考に算定していますが、管渠については整備延長を年800ｍ弱程度、マンホールポンプ施設については土地の形状等により変更となることもありますが3基の設置を見込み、令和8年度にかけて事業費に反映しています。
また、管渠布設後の道路の路面復旧については、管渠を布設した当年度に実施することもありますが、管渠布設に係る工事期間等の関係から翌年度に整備するケースもあります。計画では令和7年度に最終の管渠布設を実施することになっていますが、令和8年度にも事業費が発生しているのは管渠布設後の道路舗装復旧費を見込んでいるためです。
○下水道終末処理場の管理・運営形態に関する事項
下水道終末処理場の管理・運営形態については、ＰＰＰ・ＰＦＩの必要性も考えられますが、「3 経営の基本方針」でも記載したとおり、現時点では事業に精通している民間事業者への一部業務委託方式による事業費を見込んでいます。事業費については、現在の委託状況を反映させていますが、今後、ＰＰＰ・ＰＦＩや包括的民間委託を実施することで、人件費も含めた事業費の削減が見込める場合には、施設管理・運営形態の変更も視野に入れ収支計画へ反映させていきます。

② 収支計画のうち財源についての説明
目

標

収支計画の財源については、国からの補助金（社会資本整備総合交付金）と交付税措置が見込まれる有利な町債をできる限り活用して事業運営を行います。

○企業債に関する事項
令和6年度から令和8年度にかけては下水道終末処理場の好気性ろ床第3系列増設工事及び自家発電設備設置工事を見込んでいます。
また、令和7年度までの計画期間では管渠布設やマンホールポンプ施設整備といった面整備も継続して実施する計画であり、将来への受益者に対する負担の均衡といった考え方を基本として、町債の借入れを行う予定です。借入れについては、これまで同様、国（財政融資）及び地方公共団体金融機構からの借入れを中心と考えますが、将来にわたる財政負担が過度なものとならないように財政健全化の数値を参考として適正に借入れを行っていきます。
○補助金の活用に関する事項
令和7年度までの計画期間までは継続的に面整備を進めていくことから、整備計画に基づき国の社会資本整備総合交付金をできる限り活用していきます。収支計画では、事業費に応じた補助金を算定し計上していますが、事業費には単独事業として整備する箇所もあり、そのような場合には町債と町単独事業費で対応しています。
○繰入金に関する事項
現在の下水道特別会計の事業運営については、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況となっています。管渠等整備に係る事業については、国補助金と町債を主な財源として実施していますが、増加する維持管理費等は受益者からの使用料だけでは賄えきれない
ため、一般会計からの繰入金で対応している状況です。繰入金については、国が示す繰出基準に基づいて算定する基準内繰入金だけでは不足分を補えないため、基準外繰入金も充当しており、令和2年度は繰入金の約53％が基準外繰入金となっています。将来的には基準外繰入金を減らしていく必要がありますが、本経営戦略の計画期間内は、現状の繰入水準を維持していく内容となっています。
○使用料収入に関する事項
本経営戦略を見直すにあたり、現行の使用料（料金改定なし）、現行の1.5倍の使用料を見込んだ場合、基本使用料を廃止し従量制のみの使用料にした場合の3ケースについて使用料収入の見通しを検討しました。しかしながら、令和5年度より公営企業会計への移行が予定されており、公営企業会計移行後に、浄化槽事業と調整を図りながら、必要に応じ使用料の改定を検討していきたいと考えているため、本経営戦略においては現行の使用料（料金改定なし）を収支計画として採用しています。
○使用料の見直しに関する事項
下水道終末処理場の各施設・設備は下水道供用開始後15年を経過し、施設の老朽化に伴い施設維持管理費の増が見込まれるため、改めて使用料を見直すことも検討課題の一つとなっています。しかし、使用料の見直しには、受益者に十分な理解を求め、議会の了承、受益者への周知等に相当な期間を要することから、現時点での使用料の見直しは難しい状況にあります。
また、令和5年度より公営企業会計への移行が予定されており、公営企業会計移行後に浄化槽事業と調整を図りながら、必要に応じ使用料の改定を検討していきたいと考えているため、本経営戦略においては現行の使用料（料金改定なし）を収支計画として採用しています。
③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明○職員給与費に関する事項
職員給与費については、昇格や昇給などについて反映させる考えもありますが、職員異動及び配置される職員の状況により様々なケースが想定されるため、当収支計画では令和3年度時点を基準に算定しています。
○修繕費に関する事項
下水道終末処理場は、平成19年3月の稼働から15年を経過する状況にあり、処理場内の各施設、設備等についても老朽化が目立つ状況となっています。施設内の各ポンプ設備等については、設備への負担軽減や緊急時の対応等様々な要因から基本的に2基設置されており、交互運転を実施して汚水処理を行っています。しかし、各設備は毎日稼働するものであり、バルブ等への負担は日々蓄積されることか
ら、設備に致命的な損傷を与える前にオーバーホールや修繕等を行うことが必要です。
このような状況から、収支計画では、各施設、設備等について標準的な耐用年数を参考に定期的なオーバーホールや修繕等を見込むとともに、必要な場合には更新に係る経費も見込んで事業費に反映しています。
○動力費に関する事項
動力費ついては、面整備が進み供用開始区域の拡大に比例して増となることが見込まれます。そのため、過去の実績を参考としながらも、定期的に増分を見込み、収支計画に反映しています。
○薬品費に関する事項
下水道終末処理場の汚水処理方式は当初好気性ろ床法により実施していましたが、平成21年2月からはＰＡＣ等凝集剤を使用する凝集剤添加型好気性ろ床法に変更しています。凝集剤を併用することで、特に処理場からの放流水に占めるT-P（リン）の割合を大幅に削減でき、より河川水質の向上に努めていますが、流入水量の増加及び流入水質の悪化に伴い凝集剤の投入量も年々増加する他、各薬品費の増も見込まれることから、当該経費についても事業費に反映して計上しています。
○委託費に関する事項
委託費において大半を占めるのは、施設管理・運営に係る経費です。これについて、現在は業務に精通した民間事業者に一部委託して実施していますが、現時点で当該業務を変更する予定はないことから、収支計画では実績事業費を参考として計上しています。また、投資事業に係る設計委託費等も見込まれることから、当該経費についても、収支計画に必要経費を計上しています。

7

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

無し

投資の平準化に関する事項

町下水道事業については、平成19年3月の供用開始以降、面整備を継続して実施しており、管渠布設等に係る投資面において町債を活用しています。償還期間は、30年償還を基本としていますが、下水道終末処理場など施設の種類によっては30年を超える耐用年数が大半です。今後は、現在準備を進めている公営企業会計導入に伴う固定資産台帳の整備により、下水道施設の老朽度、耐用年数等がより明確になるため、それらのデータをストックマネジメント計画等に反映させた上で、施設の長寿命化及び投資の平準化を検討していきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

無し

その他の取組無し② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組についてその他の取組

使用料について、令和5年度より公営企業会計への移行が予定されており、公営企業
会計移行後に浄化槽事業と調整を図りながら、必要に応じ使用料の改定を検討していきたいと考えているため、本経営戦略においては現行の使用料（料金改定なし）を収支計
画として採用しています。
無し
下水道供用開始区域では下水道への接続が原則ですが、各家庭の状況により未だ下水道に接続していない世帯もあります。下水道利用に係る財源を確実に確保する観点から、下水道未接続世帯への普及活動を行うなど、下水道利用による財源の確保に努めます。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

職員給与費に関する事項

動力費に関する事項

薬品費に関する事項

修繕費に関する事項

委託費に関する事項

その他の取組

包括的民間委託、指定管理者制度、ＰＰＰ／ＰＦＩについては、現時点でその活用を検討していませんが、今後も町にとって最も適正な施設運営形態の導入を検討していきます。
現在は、下水道グループ4名のうち3名が下水道業務を担当していますが、今後、下水道終末処理場における工事量の増加、公営企業会計の導入による業務量の増加に伴い職員数の増加が必要な際は、適正な職員給与費を算定し収支計画に反映していきます。
動力費については、汚水処理区域の拡大などに合わせ実績を参考に増加分を反映して算出していますが、電力の自由化等、社会状況の変化に伴い、町にとってより有利な形態を選択するなど経費の削減についても検討していきます。
薬品費については、汚水流入量の増に合わせ、将来に向け増額を見込んでいます。現在は、毎年同様の薬品を利用しているため、収支計画の経費についても実績値を参考としています。
施設、設備等修繕については、修繕計画に基づき定期的に実施することで、その長寿命化が図られています。修繕計画については、施設、設備の耐用年数等を参考に作成
していますが、適正な時期については、定期的な日常点検が重要になります。今後も日常点検を適正に行い、施設・設備の長寿命化を図るため定期的な修繕を実施し、経費の節減に努めていきます。
委託費については、業務内容により業者への委託を実施すべき業務、職員でも実施できる業務を見極め、安易な委託に頼ることなく、今後も十分な検討を行い事業費に反映
していきます。
無し

8

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経営戦略について、基本的には策定後５年毎に見直しを行いますが、事業計画等の変更があっ
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 た場合には、変更内容を当経営戦略に反映するため、状況によりその都度見直しを行っていきま改 定 等 に 関 す る 事 項 す。
また、進捗管理（モニタリング）は毎年度実施し、事後検証を行います。

9

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）平成29年 平成30年 令和元年
令和２年度 令和３年度
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
度
度
度
（決算）
（見込）
区
分
（決算） （決算）
（決算）
（決算）
（決算）
総
収
益 (A)
1
110,245
112,899
100,089
106,145
109,802108,546
121,152
126,685
129,300
130,331
127,541
127,987
業
収
益 (B)
（１） 営
36,71935,94539,09440,351
41,073
43,521
43,86045,69547,02049,45549,48050,665
金
収入
ア 料
36,57935,40539,00939,85141,05342,956
43,84045,11047,00048,87049,46050,080
収
託
工
事
収
益 (C)
イ 受
益
的
の
他
ウ そ
140
540
85
500
20
565
20
585
20
585
20
585
収 （２） 営業
外収益
73,52676,95460,99565,79468,72965,02577,29280,99082,28080,87678,061
77,322
収 入
会
計
繰
入
金
ア 他
71,29776,52960,68165,54068,72865,02076,53980,237
81,52780,12377,30876,569イ 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
益
の
他
ウ そ
2,229
425
314
254
1
5
753
753
753
753
753
753
的
総
費
用 (D)
２
107,417
110,018
105,529104,272
109,958
110,701
117,562
124,928
128,494
128,103
127,759
127,490
業
費
用（１） 営
78,66083,96580,55680,64386,21585,58896,221
104,037
108,404
108,872
109,281
109,769
収
員
給
与
費
ア 職
8,036
7,840
7,895
8,257
8,604
8,764
13,975
14,407
14,211
14,211
14,211
14,211
収う ち 退 職 手 当
益
支
的
の
他
イ そ
70,624
76,12572,661
72,386
77,611
76,82482,246
89,63094,193
94,661
95,07095,558支 （２） 営業
外
費
用
28,757
26,053
24,97323,62923,74325,113
21,341
20,891
20,09019,231
18,47817,721
出払
利
息
ア 支
25,84924,997
24,114
23,172
22,132
21,087
20,06919,276
18,46917,616
16,857
16,106う ち 一 時 借 入 金 利 息
の
他
イ そ
2,908
1,056
859
457
1,611
4,026
1,272
1,615
1,621
1,615
1,621
1,615
収 支 差 引(A)-(D)
３
(E)
2,828
2,881
△ 5,440
1,873△ 156△ 2,155
3,590
1,757
806
2,228
△ 218
497
資
本
的
収
入 (F)
1
140,960
128,306
132,064
128,978
156,469
144,986
210,865
221,541
225,651
268,555
306,370
232,109方債（１） 地
39,00038,40037,00032,00040,00039,20091,70093,10085,000106,500
113,500
69,000
う
ち
資
本
費
平
準
化
債
資
会
計
補
助
金
70,96064,306
67,06470,97884,46979,786
79,16590,441
89,151
90,55593,37094,109本 （２） 他的 （３） 他会
計借入金
資収 （４） 固 定 資 産
売 却
代 金
入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
31,00025,60028,00026,00032,00026,00040,00038,00051,50071,50099,50069,000
本
事
負
担
金
（６） 工
的
の
他
（７） そ
資
本
的
支
出 (G)
２
140,960
128,306
132,064
128,978
156,469
144,986
210,865
221,541
225,651
268,555
306,370
232,109
収設
改良費
92,11876,83778,876
73,97099,91585,748148,447
155,346
155,101
196,100
231,101
155,101
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
8,014
8,201
本
支
的 （２） 地
方
債
償
還
金 (H)
48,842
51,46953,18855,00856,554
59,23862,41866,19570,55072,45575,26977,008支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他 会 計 へ
の 繰
出 金
の
他
（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)
３
(I)
年

度

前々年度

前年度

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）平成29年 平成30年 令和元年
令和２年度 令和３年度
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
度
度
度
（決算）
（見込）
区
分
（決算） （決算）
（決算）
（決算）
（決算）
収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
2,828
2,881
△ 5,440
1,873△ 156△ 2,155
3,590
1,757
806
2,228
△ 218
497
積
立
金
(K)
前年度からの繰越金
(L)
11,111
13,93916,82011,38013,25313,097
10,072
13,662
15,41916,22518,453
18,235
前年度繰上充用金
(M)
形
式
収
支
(J)-(K)+(L)-(M) (N)13,93916,82011,38013,25313,097
10,942
13,662
15,41916,22518,453
18,23518,732
翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
870
実
質
収
支黒
字 (P)
13,93916,82011,38013,25313,097
10,072
13,662
15,41916,22518,453
18,23518,732(N)-(O)赤字 (Q)(Q)
×100 ）
赤 字 比 率 （(B)-(C)(A)
×100 ）
71
70
63
67
66
64
67
66
65
65
63
63
収益的収支比率（(D)+(H)
年

度

前々年度

前年度

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第１ 項に より 算定 した
(R)
資
金
の
不
足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資
金
の
不
足
額
健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事
業
の
規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地方債
残○他会計繰入金
年

36,71935,94539,09440,351

41,073

43,521

43,86045,69547,02049,455

1,306,433

1,293,364

1,277,176

1,254,168

1,237,614

1,217,576

1,246,858

1,273,763

1,288,213

1,322,258

前々年度

前年度

49,48050,665(（T）/（V）×100)
高
高
度

(W)
(X)

1,360,489 1,352,481（単位：千円）平成29年 平成30年 令和元年
令和２年度 令和３年度
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
度
度
度
（決算）
（見込）
区
分
（決算） （見込）
（決算）
（決算）
（決算）
収 益 的 収 支 分
71,29776,52960,68165,54068,72865,02076,53980,237
81,52780,12377,30876,569う ち 基 準 内 繰 入 金
71,29776,52960,68165,54068,72865,02076,53980,237
81,52780,12377,30876,569う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
70,96064,306
67,06470,97884,46979,786
79,16590,441
89,151
90,55593,37094,109う ち 基 準 内 繰 入 金
2,070
2,148
2,228
2,242
2,495
2,498
2,997
4,222
6,024
5,437
5,475
4,340
う ち 基 準 外 繰 入 金
68,89062,15864,836
68,736
81,97477,28876,16886,21983,127
85,11887,89589,769合計142,257
140,835
127,745
136,518
153,197
144,806
155,704
170,678
170,678
170,678
170,678
170,678