平成２８年度 宇部高専年度計画
機構 平成２８年度 年度計画

宇部高専 平成２８年度 年度計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人
国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① （入試広報の実施計画）① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行校長による中学校長訪問、教務主事等による中学校訪問、在校生による中学生
い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メとの懇談会や海外派遣への取り組みの紹介を行うとともに、県内３高専合同学校
ディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
説明会を開催するなど、様々な取組やメディア・ウェブサイト等を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明 ② （女子学生志願者の確保への取組計画）
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高会等の取組について調査し、その結果を共有する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子 専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学 学生に配慮したプログラムを実施する。
・ウェブサイトコンテンツ「羽ばたく卒業生」にOGの記事を追加、「UBEKOSEN
生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。
GIRLS」のコンテンツ追加を検討するなど，女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。
③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

③ （志願者確保のための取組計画）
・進学説明会等で使用する学校案内を従来の冊子型からリーフレット型とし、より多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。
・ウェブサイトの羽ばたく卒業生、入試に関する情報やFacebookなどのコンテンツ
を定期的に更新し、新鮮な情報を発信する。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容 ④ （適切な入試実施への取組計画）
推薦選抜入学者の入学後の成績を含めた動向について、前年度と同様の調査を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格を を行い、入試方法の改善について検討する。また、海外からの出願資格等に関しても検討を行う。
設定する等、入学選抜方法の改善について検討する。
⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進 ⑤ （志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）
するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専 ・本校の教育内容等の認知度を高めるため、学内情報や入試情報を公開するとともに、小中学生を対象とした地域教育などを実施する。
に周知する。
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。
・ウェブサイトコンテンツ「羽ばたく卒業生」にOGの記事を追加、「UBEKOSEN
GIRLS」のコンテンツ追加を検討するなど，女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。【１（１）②の再掲】
・進学説明会等で使用する学校案内を従来の冊子型からリーフレット型とし、より多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。【１（１）③の再掲】
・ウェブサイトの羽ばたく卒業生，入試に関する情報やFacebookなどのコンテンツ
を定期的にに更新し，新鮮な情報を発信する。【１（１）③の再掲】（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ①-1 （中長期（５～１０年程度）の高専の将来構想）
ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。 ・平成２９年度導入予定のクォーター制を有効活用した、学生の多様性を涵養する
またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性 ための教育カリキュラムについて検討し、平成３０年度入学生からの年次導入を化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
図る。特に、学科・学年横断型のアクティブラーニングの導入、卒業研究や地域教育の充実による、高学年の分野横断型教育の在り方を検討する。また、学生同士の学び合いによって自主性が養成される教育システムの構築を図る。
・低学年時において技術者マインドを養成するための技術者リテラシー教育内容
について検討する。
・複眼的視点を養成するためのリベラルアーツ教育の在り方について検討し、科目の内容、授業方法、学年配置について検討する。
（専攻科の充実を図る計画）
・専攻科の充実を図るため、他高専との連携について検討する。

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宇部高専 平成２８年度 年度計画①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当 ①-2
たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を 地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。
示し、各高専と検討する。
② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、 ② （学習到達度試験の活用計画）
学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実 学習到達度試験の結果を踏まえ、高度化に伴う教育カリキュラム再編案を作成施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高 する中で、物理と専門科目の学年配当のすり合わせを検討する。
専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
（英語向上に関する取組計画）「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
・GTEC、TOEICを計画的に実施する。
・本科５年、専攻科１年の授業科目において英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施
するとともに、専攻科１年「工学特論Ⅰ・Ⅱ」の一部において英語で授業を設ける。
③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実 ③施し、教員にフィードバックする。
教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックする。
④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向 ④上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボット ・学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大コンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門 会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミン
学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーション グコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
コンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
・全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストの引き受け校として、コンテストの運営を行う。
・高専のイメージの向上のために、全国高等専門学校ロボットコンテスト出場チームによる、地域社会への広報活動を実施する。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活 ⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に ・自主活動奨励事業について学生に周知し、取組の推進を図る。
・宇部市で学ぶ本校学生が、市の未来を考え発表する『UBE Revolution』に参加す周知する。
る。
・学生会の「社会貢献部」を中心に、宇部市岬小学校「放課後学習教室」の講師派
遣に協力し、学生の社会奉仕活動への取組を推進する。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な ① （優れた教員の確保）
教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
どの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

② （他機関との教員交流）
・高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
・企業からの派遣者を事業の推進のため非常勤教員として引き続き雇用する。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士 ③ （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目に 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外な
ついては、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高 どの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図 れた教育能力を有する者の採用を促進する。【１（３）①の再掲】
り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を実施するとともに、アンケート調査の実施等ニーズの把握に努め、男女ともに働きやすい環境整備を図る。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学 ⑤ （教員FDの取組計画）
校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用 ・学修単位の導入に向けて、アクティブラーニングに関するＦＤ研修会を開催する。
・授業の質の向上や効果的な授業計画の策定等を目的としたＦＤ研修会を計画・などを図りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や 実施する。
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の遣を推進する。
教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画）
近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。

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⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥
本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を表彰する。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会 ⑦（教員のキャリアパス形成のための取組計画）を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
教員の国内外の大学等における研究・研修の機会拡大を推進するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニン
グ等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を目指す。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計画）
平成２７年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、カリキュラムマップの維持・更新を行い、カリキュラムの改善に取り組む。
（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の計画）
平成２７年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、ルーブリック評価の点検を行う。
（アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画）
・eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議シス
テムを活用した専攻科の授業科目を開講する。
・全教員を対象としたアクティブラーニングに関するFD講習会を実施する。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自 ①-2
主開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行う。
「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備を継続する。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

② （ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）
・平成２６、２７年度に受審したJABEE認定審査の結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。
・教育の質向上に向けた取り組みとして、公開授業の効果的な実施方法について検討する。
（資格取得状況の調査）
・最近の資格取得状況について調査する。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

③ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し、学生間の交流を深め、研究活動を活性化させる。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を、総合デー ④ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
タベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善 地元企業を活用したエンジニアリングデザイン教育の充実を図るとともに、他高専との連携教育についても検討する。
を促進する。
⑤ （自己点検評価への取組計画）⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例に 本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細かく自己点検・評価を行う。
ついて総合データベースで共有する。
（機関別認証評価への取組計画）
・平成２５年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシステムに改善する。
⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織 ⑥ （インターンシップの実施計画）
山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディ
的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実 ネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
・教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特別研究に取り込むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニアリングデザ
イン教育の充実を図る。
・教育コーディネーターの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明会を実施するとともに、インターンシップ事前・事後指導に活用する手引書の作成を
検討する。

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⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの ⑦ （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
地元製造業企業との包括的連携協定に基づき、協力講義「機械製造業概論」を開講し、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行う。
⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、 ⑧
教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携し ・機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加する。
て推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連 ・機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員を海外に派遣するＦＤに参加させる。
携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推 ⑨ （ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用 ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。
を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手する。
eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議シス
テムを活用した専攻科の授業科目を開講する。【１（４）①の再掲】（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘ ① （メンタルヘルスについての取組計画）
ルスに関する講習会等を開催し、学生支援における理解を深めると共に人 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週２回の学生相談体制を維持する。学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。学生
材育成を推進する。
①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について情報 相談やメンタルヘルスケアに関する研修会に教職員を派遣して人材育成を推進する。
の共有化を図る。
①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を（就学支援・生活支援の取組計画）推進する。
①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推 ・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置するとともに、スクール
ソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーによる週３回の学生相談体制を維
進する。
持する。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

・「障害学生修学支援委員会」を発足させ、障害等により特別支援を必要とする学生への支援体制の充実を図る。
②-1
・図書館利用者の利便性を高めるため、資料整理、データ修整を行う。
②-2 （寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
・本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｅ寮改修を継続的に営繕事業要求
するとともに安全安心対策や環境に配慮した整備を行う。
・寮生の学力や英語力を向上させるための寮内勉強会が各棟でできるよう、寮の一部を学習室として使用し、学習機器が使えるように準備を整える。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専 ③・高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進するた機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。 め、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
・地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。
④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含め ④ （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
たキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調 低学年対象のキャリアデザイン教育として技術者リテラシーI、IIの充実を図るとと査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。 もに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。
（高い就職率を確保するための取組計画）
・キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させる。
・教育コーディネーターの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明会を実施するとともに、インターンシップ事前・事後指導に活用する手引書の作成を検討する。【１（４）⑥の再掲】
・山口県経営者協会と協力して合同企業研究会を開催し、学生の企業理解を深める。
⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を
各商船高専に周知する。

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（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を ①-1 （施設の有効活用についての取組計画（利用状況調査、スペースの再配置
継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備 等））
前年度に実施した利用状況調査結果等に基づき、ＷＧにてスペースの再配置等
計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育 を検討する。
環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画（アクティブラーニング等の学習環境充実を図る施設整備計画）
的に推進する。
本校の高度化（改組）方針を踏まえ、ハード面での学習環境充実に関する整備
計画を施設整備委員会等において審議する。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

①-2 （施設整備計画の取組計画（キャンパスマスタープラン・インフラ長寿命化計
画の策定等））
高度化及び変化するアカデミックプランや、老朽化するインフラに対しＬＣＣなど
長期的視点による整備計画などを含めキャンパスマスタープランの見直しを行う。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の ①-3 （PCB廃棄物の保管や処分についての取組計画）
推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的 山口県への報告及び日常点検等、適切な保管管理を行う。
に処理を実施する。
②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配 ②
学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するととも付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
に、教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」について見直しを行い、各高専の実態に即した利用を可能にする。
③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・
バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。

③ （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組計画）
アンケート調査を実施する等ニーズを把握し、男女ともに働きやすい環境整備を図る。

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信す ① （外部資金獲得への取組計画）
る機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得 ・宇部高専シーズ発表会や宇部高専テクノフェア等の開催及び機構主催のフォーに関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金 ラム等への参加により、研究成果を発信する。
・科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開を獲得する。
催、申請書のチェックシステムを充実させる。
・第４ブロック内での研究者ネットワークを構築することで研究力を高め、大型外部資金の獲得につなげる。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネー
ター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

②（地域共同テクノセンター等の活用計画）（産学連携についての取組計画）
・地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェ（宇部高専と地域企業との自由な交流の場）を設け、技術相談やセミナーを開催するなど、新たな共同研究・受託研究につなげる機会を拡大させる。
・宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業にてシーズ発表会を開催する。

（地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等））
将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」を開講する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、 ③（知財管理についての取組計画）
各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進 山口大学知財審査委員会にオブザーバーとして参加し、知的財産委員会の参考にすると共に、研究成果の知的資産化に際しては山口大学知財審査委員会でする。
も審議してもらう。
④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社 ④（産学連携についての取組計画）
地域共同テクノセンター News & Reports、本校ウェブサイトの研究者情報、「国会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報
立高専研究情報ポータル」等を用いた情報発信を行う。
誌等を用いた情報発信を行う。
⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート ⑤（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）
調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データ ・公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。
ベースを活用して各高専に周知する。
・小中学校と連携した地域教育を実施し、アンケート調査を行う。

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３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつ ①-1 （国際交流協定の締結）
つ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活用 ・海外の教育機関との学術交流協定に基づく交流活動を推進するとともに、在外し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の 研究員制度を活用し、機構が包括的学術交流協定を締結している台湾の大学に活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組 教員を派遣し、交流プログラムの開発を検討する。
む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育 ・機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員を海外に派遣するＦＤに参加させる。【１（４）⑧の再掲】
機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
・国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクトに教員を派遣
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
し、技術協力を行う。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構 ①-2 （学生の海外派遣計画）の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供す ・日本学生支援機構の奨学金制度に採択された３つのプログラムを活用し、安全る。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海 面を十分配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施す
外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も る。
・機構や中国地区コンソーシアム主催の海外研修を学生に広く周知する。
目指す。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。 ② （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するも日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の のを含む））
留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要と ・留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置する。
なる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化 ・留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした交流イベントを実施する。
・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研 携し、平成25年度に改修したＤ寮（管理棟・留学生寮）の生活環境を見直す。
究会等を更に充実させる。
③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施す ③ （外国人留学生に対する研修の実施計画）
る。
中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本人
学生との相互交流を図る。
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのス ①-1
校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、戦ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を 略的かつ計画的な資源配分を行う。
引き続き実施するとともに、検証を行う。
①-2（危機管理への対応）
学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部高
専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
② 各ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き ②
続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に 本校の管理運営に携わる教職員を、機構主催の主事クラスを対象とした学校運
営、教育課題等に関する「管理職研修」等に参加させる。
関する教員研修「管理職研修」を実施する。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

③（資産の有効活用方策）
・施設及び大型機器の利用状況、物品等の使用状況を確認し、有効活用の促進を図る。
・既配分面積を把握し、人員変動に応じた所要面積の算定見直しに努める。
・管理業務の集約化に向けた検討を継続して行う。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライア ④（教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計
ンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向 画）
上を行う。
教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する説明を行うとともに、公的④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアン 研究費の適正使用等の研修会、セルフチェックリスト等を活用して教職員の意識
ス意識向上に関する研修を実施する。
向上に取り組む。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤－１ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推 ⑤（校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題 善への対応）については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告につ ・監査室の監査等に適切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事項
いて中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行 を改善する。
・校内の監査体制を強化し、公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計
う。
画に基づく監査を適切に実施する。
⑤－２ 常勤監事を配置する。

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平成２８年度 宇部高専年度計画
機構 平成２８年度 年度計画

宇部高専 平成２８年度 年度計画

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管 ⑥（公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）
理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する 「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適不適正経理を防止する。
正経理の防止に努める。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施す ⑦（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等がるとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会な 実施する研修等の活用を含む。））
事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともどが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技 に、機構、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
術職員の表彰を行う。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流 ⑧（人事交流計画）
を積極的に推進する。
事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムな ⑨（IT資産の管理）
どの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進 ・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。【１（４）⑨の再掲】
める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏ま ⑩
本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細え、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及かく自己点検・評価を行う。【１（４）⑤の再掲】
び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高 （一般管理費の縮減取組計画）
等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び 一般管理費の縮減に向け次のような取組を行う。
・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略 ・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容の見直しを検討する。
・事務用品の一括調達を継続して行う。
的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析 （随意契約の見直し状況）
随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものと手法を検討する。
し、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
「調達合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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平成２８年度 宇部高専年度計画
機構 平成２８年度 年度計画

宇部高専 平成２８年度 年度計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目
３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）
5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、
274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）
288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）
247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、
正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945
番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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