FACTS & FIGURES

ドイツ進出基礎知識
ドイツにおける
ビジネスの立ち上げ

2019/2020年版

ドイツ進出基礎知識

重要な法律関連情報
本書では、外国籍企業から頻繁に寄せられる質問を「入国および滞在の要件」、「ビジネスの立ち上げ」、「法人課税」、そして「被雇用者と社会保障」という4つの重要なテーマに分類し、それらの質問に焦点を当てつつ、
ドイツにおけるビジネス立ち上げの過程を説明するものです。本書ではこれらのテーマに関するきわめて重要な必須情報に加え、ドイツにおいて迅速かつ簡単に新規ビジネスを立ち上げる
方法をご覧いただけます。
入国と滞在
通常、
ドイツにおいてビジネスを立ち上げる過程においては、
ある時
点でビジネス立ち上げの主体である外国人企業家が自らドイツを訪れる必要が生じます。
この際、企業家の出身国によってはドイツ入国の際にビザが必要となる場合があります。
また、
ドイツ長期滞在の際には滞在許可が必要となります。予定しているビジネス活動に応じ、様々な種類の滞在資格が存在します。
当機関の法律専門スタッフは、以下の点をチェックし、様々な情報提供を行うことにより皆様のドイツへの渡航の準備をお手伝いします。
· ドイツ入国前にビザが必要かどうか· 予定しているビジネス活動を遂行するには、どのようなタイプのビザまたは滞在許可が必要か

法人課税
企業税制の内容は、主に企業形態によって異なります。
このため、会社の企業形態を選択する際には、会社の法的形態によって異なる税
務上の影響を考慮する必要があります。
ドイツはいくつかの国々と二重課税防止条約を締結する包括的な体制を取っています。分配利益の二重課税に対処する二国間協定もその一例です。
当機関では、以下の情報をご提供します 。
· ドイツの税制環境· 特定の企業形態における税務上の影響· 二重課税の回避方法· 税務署への登録方法
被雇用者と社会保障
会社設立の段階から、必要となる専門家や従業員の募集方法について注意を払う必要があります。
さらに、様々な雇用モデルや雇用契約の内容・条件に関する知識を取得することが、採用プロセスの成功に役立ちます。

· 各種滞在許可の取得要件

当機関の法律専門スタッフは、以下の情報を事前に提供することにより、皆様の採用プロセス最適化のお手伝いをいたします。

· 申請手続きの流れ· フレキシブルな雇用モデル· 様々な雇用条件

ビジネスの立ち上げ
ドイツ会社法では、あらゆるタイプのビジネスを網羅する様々な法体系が提供されています。
ドイツにおける会社設立は、設立完了までほんのいくつかのステップのみを必要としており、そのため設立のプロ
セスは、極めてスムーズかつ効率的だと言えます。
当機関の専門スタッフは、以下の情報を提供し、皆様のドイツでのビ
ジネス立ち上げ準備のお手伝いをします。
· ドイツで商業活動を始めるための一般的な方法· 様々な会社形態· 会社設立手順の詳細· 商業登記および事業担当局への届出・登録

FACTS & FIGURES 2019/2020 年版 | gtai.com· 社会保障システムと給与計算· 被雇用者の社会保障システムへの登録方法

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ビジネスの法的構造
ドイツでは、国籍や居住地に関わらず、誰でもビジネスを立ち上げることができます。
ドイツに支社や新たな子会社を立ち上げる際、特別に取り決められた投資法などはありません。
また、海外企業がドイツでビジネスを立ち上げる際に、最低取得株比率も規定されていません。
全ての会社形態の基本構造は法によって規定されており、このため予測可能性と法的な確実性が担保されています。
また、外国籍の企業家にもドイツ人企業家と同じ法的条件が適用されます。
一般的に外国企業にとっては、
ドイツ市場においてビジネスパート
ナーやサプライヤー、公的機関や銀行などと関わっていく際に、すでにドイツで会社が設立されている場合の方がより簡単であるということが報告されています。実際よく選択されるのは、海外企業が保有する別会社 (子会社) をコーポレーションの形態で設立する方法です。
しかしながら、企業家個人が保有する企業を設立することも可能です。
また、既存の企業がドイツ支社を介して事業活動を行うことも可能です。いずれの方法においても、設立の手続きはわかりやすく簡潔なものとなっています。通常、ドイツ国内に会社を設立しようとする外国人に対する制限事項はありません。
しかしながら、地域の事業担当局への登録の際には、原則としてドイツ国内居住で、現地で代表ができる者が求められます。

GmbH (有限会社)
ドイツで最も一般的な会社の法的形態は有限会社（Gesellschaft mit
beschränkter Haftung – 略称GmbH) です。GmbHは高い柔軟性を有する組織であると同時に義務事項が比較的少ないことが特徴です。GmbHのもうひとつの利点は、ドイツにおける事業活動に対する債務責任がGmbHの資産に限定されていることです。GmbHという会社形態に関する詳細情報は、別添「ビジネスの立ち上げ」をご覧ください。
AG (株式会社)
ドイツの株式会社 (Aktiengesellschaft - 略称AG) は、多くの株主を抱える大規模な企業を想定した会社形態です。AGは、株式上場資格
や株式の譲渡が容易であることなど、資本の誘致に理想的なものとなっています。
しかし、GmbHとは対照的に、AGの設立や組織の構成には比較的多くの手続きが必要です。
また、様々な強行規則により、柔軟性はあまり高くありません。
このような側面はあるものの、AGという形
態は高い市場の評価を得ています。

ドイツでのビジネス活動のための会社形態

子会社
子会社とは、別会社 (親会社) により設立され、主にその支配下に置かれる自立的な企業体です。子会社の設立時には、資本会社 (コーポレーション) という形態がよく選択されます。
資本会社の主な特徴は、株主による資本の出資が行われるという点です。資本会社は「法人」組織です。
これは、個々の株主ではなく、会社自身が権利を保持し義務を負う主体であることを意味しています。契約を締結し、資産を保有し、納税の義務を負うのも、全て資本会社である会社自身です。資本会社は、法人税、営業税および連帯付加税の納税義務を負っています。
また、株主は個人として有限責任を負うため、最低出資資本の拠出が必要となります。資本会社は、1人または複数の株主による設立が可能となっています。

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子会社

支社

· 新しい法人の 設立· 新しい法人の設立なし· 様 々な法人 形態が可能 (GmbH、AG)· ド
 イツにおいて実に事業が存在している旨を登録ドイツ進出基礎知識

支社
ドイツ国外に本社を置き登記済みの事業を展開している外国籍企業
はドイツに支社を設立することができます。ビジネスをスタートさせたり、ビジネスパートナーとの関係維持のためにドイツにおいて拠点を確立しようとする外国籍企業にとっては、支社は適切な事業形態と
いえます。
主な特徴
支社は本社から独立・分離しておらず、別個の法人格も持ちません。
支社は法的にも組織的にも本社事業の一部であり、本社に適用される法の支配下にあります。
こうした理由から、債権者が支社に対し求める責任を、本社は自社の資産の範囲内で100％負うことになります。
支社のために発生した義務や債務についても、全ての責任は外国籍の本社が負います。

ドイツにある外国籍企業の恒久的ビジネス施設に帰する利益は、
ドイツの企業税制に従って課税されます (法人税、連帯付加税および地方税としての営業税)。法人課税に関する詳しい情報については、該当する別添ページをご参照ください。
恒久的施設の場合、どういった収入が課税対象となるかを判断するには、施設の機能やリスクの分析が必要となります。
これはつまり、施設スタッフの機能、施設の財産、リスク、そして資本を特定し記録する必要があることを意味しています。納税申告には特別なルールが適用されます。
さらに、ドイツ国内の恒久的ビジネス施設と本社および他の関連会社との間の取引は、いかなるものであっても移転価格規定を順守する必要があります。

ドイツでは、本社からの独立度により異なる2種類の支社があります。
いずれの場合もドイツにおける最低1名の常駐代表者が必要となります。
独立支社
独立支社 (selbständige Zweigniederlassung) は、単なる業務履行やサポート関連タスクだけに留まらず、
これ以上の業務を遂行します。
独立支社には、本社の事業目的の範囲に限定されるものの、ある程度の経営上の裁量権が与えられています。通常、独立支社は執行権を伴った独自の経営管理を遂行すると共に、独自の銀行口座、独自の、
または本社を通した会計、および本社から配分された独自の事業資産を有しています。
非独立支社
非独立支社 (unselbständige Zweigniederlassung) は、
ドイツにおけるビジネスコンタクトの維持やビジネスの開始に焦点をあてた活動を行います。非独立支社はサポート業務やビジネス履行に関する業
務を行いますが、独自の経営上の裁量権は有しておらず完全に本社の支配下にあります。
この2種類の支社の登録手続きに関する詳しい情報については、別添「ビジネスの立ち上げ」のページをご覧ください。
支社に対する課税
当該国との二国間租税条約に従って、支社が恒久的なビジネス施設（Permanent Establishment: PE）
として認められる場合、支社はドイツにて課税対象となります。一般的に、独立支社は恒久的施設とみなされます。他方、非独立支社は一定の条件下でのみ恒久的施設とみなされます。

その他の形態市場調査や初期顧客の開拓のみを目的とする事務所は、通常「駐在員事務所」と呼ばれます。
しかしながら、
この「駐在員事
務所」はドイツ商法には存在していません。事務所が外国籍企業の商業活動のために使用される (よって外国籍企業組織の一部を成す) ようになった場合は、この事務所は少なくとも非独立支社として登録されなければいけません。
典型的なケースは、外国籍企業が企業の商業活動を継続的に行う常駐の駐在員を配属した場合などです。
自営の第三者 (本社公認の代理商など) が事務所を運営する
場合は、外国籍企業は直接ビジネス活動を行っていないものと見なされます。
この場合は、自治体の事業当局に外国籍企業を登録する必要はありません。
ここでは、代理商の実際の独立性と、本社からの指示なしに自由にビジネス活動が行えるかが重要な判断基準となります。

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ビジネスの立ち上げ
ドイツ市場に参入するには様々な方法があります。通常、拡大を狙う
外国籍企業は 現地に子会社を設立するか、または現地支社を登録する方法を選択します。どちらも設立の手続きは迅速かつ効率的で、明確に規定されたステップをほんのいくつか経れば完了します。
子会社とは、別会社 (親会社) により設立され、主にその支配下に置かれる独立した企業体です。外国籍企業が現地で子会社を設立する
場合は、有限会社 (Gesellschaft mit beschränkter Haftung –略称GmbH) の形態を選ぶのが主流です。
これに対し、支社は外国籍の本社組織の一部となります。支社には、独立支社と非独立支社の2種類があります。
この2種類の支社は主に本社からの独立度という点で異なっています。

有限会社 (GmbH) の設立
有限会社はドイツで最も広く普及している法人形態です。高い柔軟性を有し、義務事項が比較的少ないということが評価されています。
また、有限会社のもうひとつの利点は、責任範囲が社の資産に限定されているということです。有限会社を設立するには、少なくとも1人の出資者 (個人または法人) が必要です。有限会社の出資者や代表取締役の国籍や居住地が問われることはありません。
しかしながら、会社にはドイツ国内の商用住所と現地在住の代表者が必要となります。
また、有限会社には最低資本金として2万5,000ユーロが必要です。
これは現金または現物 (不動産、特許など) で出資することが可能です。現物での出資を行う場合は、たとえば定款などにおいて取り決められ、また見積価格の報告を 行う必要があります。
また、資産はすべて出資されなければなりません。
必要な文書
ドイツでの事業登録を無事に完了するには、親会社の存在や、親会社を代表として活動する人物の代理権を証明する文書が必要となります。通常は、こうした証明としては外国籍の親会社の本国での商業登記の抄録と定款が要求されます。親会社が提出する日本語の公式文書は、公証認定され、アポスティーユを取得しなければいけません。
さらに、認証を受けたドイツ語訳も添付する必要があります。
日
本では、外務省 (証明班) がアポスティーユによる証明を管轄しています。
親会社の法人格、国籍、組織の法的形態や外国籍企業の国籍により、要求される文書が異なる可能性がありますのでご注意ください。個々のケースについて早い段階でドイツの公証人にご相談されることをお勧めします。

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有限会社 (GmbH) 設立の手続き
ステップ1
定款の作成
定款とは、企業のアイデンティティや組織構造を形づくるものです。
有限会社の契約デザインは自由裁量の余地が大きく、このため有限会社は柔軟性が非常に高い会社形態となっています。定款には、資本金、出資者 (株主) と各々の分担金、ビジネスの名称、登録済みの事務所、企業目的を必須事項として記載する必要があります。

ステップ2
定款の公証
通常、定款の作成と公証はドイツの公証人により一度で完了します。創立出資者は公正証書をもってこの定款を承認し、取締役を1人以上任命します。

ステップ 3
資本金の支払い
定款が公証を受けたら、会社は銀行口座を開設して資本金を預け入れる必要があります。資本金2万5,000ユーロ (現金出資) の標準的な有限会社を商業登記するには、届出の時点では1万2,500ユー
ロが支払われていれば十分です。

€

ステップ4
商業登記への登録
有限会社の設立に必要な資本金が調達されたことが確認できた
ら、取締役は有限会社の商業登記 (Handelsregister) への登録を申請します。申請書は公証人がオンラインで記入します。
これに有限会社の取締役全員が署名し (代理権による署名は不可)、会社の関連書類も併せて提出します。商業登記が全ての設立要件が満たされていることを認めると、有限会社は正式に登録され有限責任の法人として成立します。

ステップ5
事業担当局への登録
事業の運営を実際に開始する前に、企業の住所がある自治体の事
業担当局 (Gewerbe-/Ordnungsamt) に計画している活動を通知する必要があります。ほとんどの場合は、事業登録に際して営業免許や営業許可が求められることはありません。
しかしながら、一部の事業部門では許可または認可が必要な場合があります。
また、事業担当局への登録を行うには、現地代表者が少なくとも1人は必要です。

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支社の設立
ドイツ国外に本社を置き登録済みの事業を展開している外国籍企業は、ドイツに支社を設立することができます。支社には、独立支社(selbständige Zweigniederlassung) と非独立支社 (unselbständige
Zweigniederlassung) という2つのカテゴリーがあります。支社は本社から独立・分離しておらず、別個の法人格を持ちません。支社は法的にも組織的にも本社事業の一部であり、本社は支社の債務に対する全ての責任を負っています。
このため会社設立の手続きは不要であり、必要なのはドイツの事業担当局への登録のみとなります。
独立支社は社内レベルでは本社に従属していますが、対外的には独立したビジネス活動を遂行します。組織のレベルでは、独立支社は本社からの独立性をある程度維持しています。通常、独立支社は執行権を伴った独自の経営管理を遂行すると共に、独自の銀行口座、事業資産、(独自の、または本社を通した) 会計を有しています。一方、非独立
支社はドイツにおけるビジネスコンタクトの維持やビジネスの開始に焦点を当てて活動します。非独立支社はサポート業務やビジネス履行の関係業務を実行しますが、独自の経営上の裁量権は有しておらず、完全に本社の支配下にあります。

法的安定性
ドイツにおけるビジネスの立ち上げの手続きは、商法上の法的安定性を企業家に与えるものです。
この手続きを完了することで透明性が確保されるのと同時に、日常業務においても最高水準の安全性が企業に付与されます。
これには、ドイツの民事法公証人やユニークな商業登記システムが重要な役割を果たしています。
ドイツの公証人
民事公証人は、中立性を宣誓し公的機能を委任された任命弁護士です。
ドイツでは公証人は「純」公証人または「弁護士兼」公証人として任命されますが、
これは地域によって異なります。
また、独立性と公平性を確保するため、公証人の数は各連邦州ごとに制限されています。
ドイツでは、会社の設立や商業登記の登録申請などで公証が必要となります。公証料金は法律で規定されており、取引額に応じて増減します。
また、有限会社設立のための公証人料金は、主に資本金額により決定されます。標準的な有限会社の公証費用は、総額でおよそ800
ユーロほどとなります。

→

www.notar.de

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商業登記
商業登記 (Handelsregister) は、登録済みの企業に関する重要な情報を提供することによって、商法上の法的安定性を確保するものです。商業登記は区裁判所 (Amtsgericht) が管理しています。企業デー
タの一部はオンラインでも閲覧できるため、任意の企業の代表権の存在を迅速かつ容易にチェックすることが可能となっています。商業的な事業運営を必要とする全ての法人・企業は商業登記への登録を行う必要があります。商業登記の登録申請は、必ずドイツの公証人が提出しなければいけません。

→

www.unternehmensregister.de

支社の登録
商業登記への登録
商業登記 (Handelsregister) が必要となのは独立支社のみです。登録申請はドイツの公証人がオンラインで記入します。
申請内容には外国籍の本社と当該支社に関する詳細な情報が記載されていなければいけません。
これには、たとえば親会社の存在や、親会社を代表して活動する人
物の代理権を証明する文書が含まれます。本社の法人格や国籍、組織の法的形態や外国籍企業の国籍によって要求される文書が異なる可能性がありますのでご注意ください。
この案件については、
ドイツの公証人に早い段階でご相談することをお勧めします。非独立支社の場合は、事業担当局への登録のみが必要となります。

事業担当局への登録
事業の運営を実際に開始する前に、事業運営者は必ず管轄の事業担当局 (Gewerbe-/Ordnungsamt) に通知しなけ
ればいけません。
この手続きは、会社形態に関わらず全ての企業に義務付けられています (フリーランサーを除く)。
このため、独立支社
も非独立支社も、事業の運営を開始する前に事業担当局への登録を行う必要があります。原則として、手続きは有限会社のときと同じです。有限会社と同様、事業担当局への登録にはドイツに居住する代表者が少なくとも1人は必要となります。ほとんどの場合は、事業登録に際して営業免許や営業許可が求められることはありません。
しかしながら、一部の事業部門では免許・許可などが必要となる場
合があります。

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入国と滞在
ドイツは、滞在期間やドイツ国内で計画している (ビジネス) 活動に応じて、下記のような様々な種類の滞在資格を発行しています。
· ビザ (シェンゲンビザおよびナショナルビザ)· 滞在許可· 定住許可非EU市民の入国と短期滞在
通常、非EU市民のドイツ入国・短期滞在にはシェンゲンビザが必要です。
しかしながら、特定の国々には個別のルールが適用されています。
たとえば、
日本、
アルゼンチン、オーストラリア、
ブラジル、
カナダ、イスラエル、
メキシコ、ニュージーランド、韓国、
アメリカ合衆国の国民および香港出身者は、最長で90日(180日以内)までビザ無しでドイツに滞在できます。

ビザとは、ドイツ入国と短期の滞在 (180日以内) を許可するものです。長期滞在 (180日以内90日を超える滞在) や、
自営業者または被雇用者としてドイツ国内で就労する場合には、滞在許可または定住許可が必要となります。

非EU市民の長期滞在
非EU市民がドイツに長期滞在するには、滞在許可または定住許可が必要です。
まず、非EU市民は出身国の在外ドイツ大使館で、ドイツ入国に必要なナショナルビザの発行を受けます。
ナショナルビザはドイ必要となる滞在資格は、投資家の国籍、そして特にドイツにおいて計ツ入国後に滞在地の外国人局 (Ausländerbehörde) で滞在許可に切画しているビジネス活動の分野により異なります。通常、ビジネスのり替えられます。短期滞在ビザ免除国出身の非EU市民も、長期滞在
立ち上げに滞在許可は必要ありません。
しかしながら、外国籍者が現を目的としてドイツに入国する際にはナショナルビザが必要となりま
地でビジネスを運営する意図がある場合は滞在許可が求められます。 す。例外として、
日本、オーストラリア、
カナダ、イスラエル、ニュージー
ランド、韓国、
アメリカ合衆国の国民は、長期滞在が目的でもナショナ
ルビザ無しでのドイツ入国が可能です。
これらの国々の国民は、必要滞在資格が必要な人とは？
に応じてドイツの外国人局で滞在許可または定住許可を直接申請できます。
EU市民、そしてアイスランド、
ノルウェー、リヒテンシュタイン、
スイスの市民はドイツ国内での滞在および就労の際に滞在資格を取得する
申請手続き必要はありません。ただし、スイス国民はドイツに長期滞在すること
通常、滞在資格の申請は、ドイツ入国前に管轄のドイツ大使館またはを外国人局に通知し、移動の自由の権利を証明する滞在許可を取得
ドイツ総領事館で行う必要があります。各ビザは申請者の出身国にてする必要があります。
申請から数週間以内に発行されます。
申請料は通常 、シェンゲンビザ
は60ユーロ、
ナショナルビザは75ユーロとなっています。また、滞在許可には最高で100ユーロの追加料金がかかります。日本国籍者には簡易化された手続きが適用されます。下の表を参照してください。

滞在資格

内容

日本国籍者に適用される情報

ドイツ入国と短期滞在 (180日間で最大90日まで)

日本国籍者に対しては、ビザ取得の要件は全て免除されています。

ドイツ入国と長期滞在 (追加で滞在許可または定住許可が必要となります)

日本人のドイツ入国には有効なパスポートのみが必要です。これは、会社設立のためにドイツを訪れる企業家にも適用されます。

長期滞在、および有給での就労を目的とした滞在

長期滞在や有給での就労を目的とした滞在には、滞在許可または定住許可が必要です。
計画している有給での就労の種類に応じて (自営者または被雇用者としての就
労)、
自営業のための滞在許可、または被雇用者としての就労を目的とした滞在許可が必要となります。
滞在許可または定住許可の申請は、ドイツ入国前に管轄のドイツ大使館または総領事館で行うか、またはビザ無しでドイツに入国した後に滞在地での外国人局で行うことができます。

ビザ (シェンゲンビザとナショナルビザ)

滞在許可または定住
許可

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会社設立ビザ
会社設立の段階では、大抵はシェンゲンビジネスビザがあれば十分です。
このビザの保有者はドイツに最大90日まで滞在でき、通常この間に設立に必要な基礎的プロセスを完了することが可能です。
シェン
ゲンビザを利用してドイツで会社を設立しても、その後の滞在許可の発行が自動的に保証されるわけではありません。例えば自営業または被雇用就労のための滞在許可を申請する必要があります。
また、会社設立の手続きに90日以上かかる場合も滞在許可を申請しなければいけません。

ドイツ連邦労働局(BfA - Bundesagentur für Arbeit)の承認が必要な場合があります。特定の職業グループについては、BfAの承認がなくても就労目的の滞在許可の発行が可能となっています。
また、2020年3月から専門人材移民法が施行されます。
この法律にはいくつかの改善が含まれており、EU加盟国以外からの外国人熟練労働者を容易に採用することができ、より迅速な申請プロセスとなる見込みです。たとえば、資格のある専門家がドイツで認められた雇用契約と資格を持っている場合に必要である「優先権チェック」は免除されることになります。

シェンゲンビジネスビザで行える会社設立の手続き

BfAの承認が免除される職業グループ· 定款の締結と公証· 経営幹部 (被雇用者としての取締役、被雇用者としての管理職など)· 商業登記への登録· 事業担当局への登録 (ドイツの拠点に在住している代表者が1人以上いる必要があります)· その他の準備作業 (銀行口座の開設や契約の締結など)自営業者としての滞在許可
非EU市民の企業家が自営業者として現地ドイツで経営管理を直接行
うには、自営業者用の滞在許可が必要です。滞在許可の発行には、次のような諸条件が満たされている必要があります。たとえば根本的なビジネスアイデアの実現可能性、外国籍自営業者の企業家としての経験、資本投資のレベル、そして個々のビジネス活動に対する経済的関心や地域の需要の有無、などを考慮して計画されているビジネスプ
ロジェクトの個別評価がなされます。
自営業を目的とした滞在許可期
限は最長3年です。3年後、投資プロジェクトが成功を収め、かつ将来的に安定した収入が見込める場合には定住 (永住) 許可が下ります。

自営業と見なされるポジション· 企業家 (フリーランサーを含む)· パートナーシップ会社のパートナー· 有限会社 (GmbH) の取締役を兼ねる支配株主

被雇用者としての滞在許可
非EU市民がドイツで雇用されるには、雇用関係の締結を目的とした滞在許可が必要です。
この滞在許可の期限は最長3年です (延長可能)。
また、滞在許可を5年間保持すると、その後に定住許可の発行が可能となります。一般に、被雇用者としての就労を目的とした滞在許可は、具体的な雇用ポジションを提示できる場合にのみ発行されます。
外国籍者の資格レベルや、ドイツで就労する仕事の特性によっては、FACTS & FIGURES 2019/2020 年版 | gtai.com· ドイツの大学を卒業している専門家· 学術研究スタッフ· EUブルーカード申請者 (下記参照)

高資格の被雇用者
その他、「EUブルーカード」は高資格の非EU市民を迅速に雇用することを可能にします。
ドイツの大学卒業資格 (または同等の資格)と額面
年収5万366ユーロ (2019年時点)を提示できる外国人はこの滞在資格を申請できます。人員不足が顕著な技術職 (エンジニア、ITスペシャ
リストなど) の額面年収最低額はさらに低く設定されています (2019年時点で4万1,808ユーロ)。
ブルーカードの取得にはBfAの承認は必要ですが、優先権チェックは行われません。定住許可は、EUブルーカ
ードを33か月間保持した後か、またはEUブルーカードを保持する外国籍市民のドイツ語能力が一定のレベルに達している場合は21か月後に取得が可能です。EUブルーカードで設定されているいずれの額
面年収の最低額も毎年調整されます。
企業内転勤（Intra-corporate transfer: ICT）
さらに、
ドイツでは新たに「ICTカード」制度が導入され、高い専門性を有する従業員の長期的な企業内転勤が容易になりました。
これにより、EU圏外の第三国に登録所在地のある企業からドイツ国内の受け入れ企業への企業内転勤が可能になります。転勤前の EU 圏外の第三国の勤務先とドイツ国内の受け入れ企業は同一企業または企業グループでなければなりません。
また、ICTカードの適用資格のある従業員は、EU 域外の第三国の国籍を有する経営管理職と専門家であり、企業内転勤直前の少なくとも6か月間の連続した期間に元の勤務先で雇用されている必要があります。
さらに、労働契約書や、また必要に応じて辞令（Assignment letter）などで、転勤の詳細および従業員が専門的な職業資格や経験を有していることを証明する必要があります。ICTカードは、管轄権を有するドイツの在外公館で申請を行うことができます。

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法人課税
ドイツの法人税制は競争力のあるものとなっています。有限会社(GmbH)、株式会社 (AG) および外国籍企業のドイツにおける恒久的施設と見なされる法人を含め、全ての法人には法人税が課せられます。一般的に、企業に対する所得課税には以下の3つがあります。
· 法人税· 連帯付加税· 営業税
営業税の税率は自治体により異なります。
このため、企業に対する所得課税に全国一律の税率といったものはありません。
しかしながら、
法人税と連帯付加税の税率は全国一律です。結果として、
これら3つの税を合わせた法人への実効課税率は、地域によっては22.83%まで下がるケースがあります。法人課税率のドイツ全国平均は29.89%です。
Germany Trade & Invest は、皆様がドイツ国内の魅力的な拠点を探し出すためのサポートを行います。外国籍企業がドイツ国内で恒久的組織として設立した支社に対する課税の詳細については、本書の折り込みページをご参照ください。

法人税
法人税 (Körperschaftsteuer) は、課税対象となる企業収入の15%という、全国一律の固定税率で徴収されます。法人税は、課税対象となる収入 (年間事業収益など) を根拠として徴収されます。
ドイツ商法では、法人企業の年間収益は年次財務表において集計・記載されています。
これも課税対象となる収入を決定する根拠として用いられます。
しかしながら、
ドイツの税法には様々な 会計オプションや収入修正の規則が存在しています。
このため、課税対象となる収入額は、商法が義務付けている年次財務表に記載されている年間収益の額とは通常は異なっています。
連帯付加税
連帯付加税 (Solidaritätszuschlag) も、全国一律の税率で法人に課税されます。連帯付加税は法人税に追加されるもので、税率は法人税額の5.5%です (所得の5.5%ではない)。法人税と連帯付加税を合わせると、課税率は全体で15.83%となります。

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営業税
営業税 (Gewerbesteuer) は連邦法が規定する税ですが、地方税 (市税) となります。営業税の課税対象となる収入 (事業収益および法定の加算項目、手当て) の決定方法はドイツ全国共通です。
また、自治体
内では事業種類に関わらず営業税率も一律となっています。
しかしな
がら、営業税率は個々の自治体が独自に設定します。
このように、地域ごとに税率が異なる営業税の算定は、全体の税負担を考える上で大変重要な要素となっています。営業税の最低税率は7%です。営業税率の上限を定める法規定はありませんが、営業税率のドイツ全国平均は14.06%（2018年）です。一般に、営業税率は地方よりも都市部で高くなる傾向があります。営業税には連帯付加税は課せられません。
営業税の算定営業税は、以下に挙げる2つの係数をもとに計算されます。
· 賦課率 (Hebesatz) (各自治体が個別に規定) 。
· 課税基準率3.5% (全国共通)
まず、課税対象となる収入に課税基準率を掛け、いわゆる課税基準額を算出します。次に、この課税基準額に各自治体が設定する賦課率を掛けます。賦課率は401.8です。
また、賦課率は200%以上でなければいけません。
自治体が設定する賦課率に上限はありません。

営業税の算出モデル· A市に拠点を置くある有限会社 (GmbH) の課税対象となる年間収入を100万ユーロと仮定。
· A市の賦課税率は400%と規定。
· この有限会社の課税基準額は課税対象となる年間収入の3.5% (=3万5,000ユーロ) 。
· この3万5,000ユーロに自治体の賦課率400%を掛けると、この有限会社の営業税総額は14万ユーロとな る。

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利益配当金への課税
国際的なビジネス関係における二重課税を防ぐため、
ドイツは各国との二国間租税条約の広範なネットワークを築いています。たとえばドイツの子会社が海外の親会社に利益配当金を支払う場合、通常は25%の配当源泉税 (Kapitalertragsteuer) に加えて連帯付加税を納める義務が発生します。
しかし、親会社本国との間に二国間租税条約が結ばれている場合は、
この配当源泉税の税率は大幅に軽減されるのが通例です (15%、
10%、5%など)。
ドイツで納められた配当源泉税は、外国税の納税義務がある場合は締約国側の課税控除することができる他、親会社は二国間租税条約締結国における未払配当金税を免除されます。
また、パートナーシップによる配当金支払いには異なる規則が適用
されます。

→

2017年より、
日本とドイツの間には新たな改正を経た二国間租税条約が適用されています。
この新しい日独間租税条約には、日本の親会社がドイツ子会社の議決権株式の25%以上を少なくとも18か月間にわたって保有しているという前提のもと、
日本の親会社に支払われた配当金に対する配当源泉税が一切免除 (0%) されるという、
ドイツ国内の子会社にとって有利な内容が盛り込まれています。
また、新条約ではロイヤリテ
ィーや利息への配当源泉税は全て免税となっています。
この改正は、日本とドイツ二国間の資本市場の活性化、そして日本企業にとっての欧州投資・進出立地としてのドイツのポジションの強化を目指しています。

なお、EU域内では、国内の法人子会社と外国籍の親会社の間の配当
源泉税率は、親会社が子会社の10%以上の株式を所有している場合は原則として全額免税となります。

前段階税額控除
企業自身も、モノやサービスの購入時には付加価値税 (VAT) を支払っています。付加価値税の徴収分と支払い分の差額は、前段階税額
控除 (Vorsteuerabzug) として確定申告で調整することができます。
このため、企業にとっては、付加価値税は一過性の税という位置づけとなります。

EU主要加盟国における付加価値税
付加価値税平均率 (%)

ドイツ

19

フランス

20

イギリス

20

ベルギー

21

オランダ

21

スペイン

21

イタリア
ポーランド
スウェーデン

22
23
25

ハンガリー
出典：欧州委員会 (2017年1月)

付加価値税 (VAT)
付加価値税 (VAT) は、モノやサービスの取引に対して課される税です。通常、企業はモノやサービスの値段に付加価値税を上乗せし、これを顧客への請求書に記載する義務を負います。
特定の企業間の取引においては、取引相手 (業務の受託者) が付加価
値税 (VAT) を税務庁に納めるという、いわゆる「リバースチャージ」手続きの義務が生じます (下請け業者による特定の建設工事などに適用されます)。通常、
このリバースチャージ手続きは「EU域内供給」と呼ばれる、あるEU加盟国の企業から別のEU加盟国の企業顧客へのモノ
またはサービスの販売においても適用されます。一般に、このような「EU域内購入」の売買のケースでは、顧客側は自身の属するEU加盟
国にて付加価値税 (VAT) を納める必要があります。
付加価値税率ドイツの付加価値税率は欧州平均を下回る19%となっています。一部の消費財や日常的なサービス (食品、新聞、地域内の公共交通機関やホテル滞在など) については軽減税率 (7%) が適用されています。
また、一部のサービス（銀行、医療関係のサービスや社会事業）には付
加価値税は課税されません。徴収された付加価値税は、毎月、毎四半
期、または年一回のペースで税務庁に納付されなければいけません。
この納付期限は企業の売上高により異なります。

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税務署への登録
全ての企業は自治体の税務署(Finanzamt) に登録し、法人課税やドイツの付加価値税に使用される税番号を取得しなければいけません。税番号の発行前には、租税査定アンケートの記入が義務付けられています。企業が他のEU加盟国にモノを納品したり、またはEU加盟国からモノを輸入する意図がある
場合は、連邦中央税務局が発行する付加価値税登録番号が必要です。付加価値税登録番号はオンラインで申請できます。
また、他の通常の税番号を申請する際に、一緒に付加価値税登録番号を申請することも可能です。

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ドイツ進出基礎知識

被雇用者と社会保障
ドイツは高い能力を持ち、やる気に溢れた誠実な労働力があると国際的にも知られています。
また、雇用主は個々のニーズに合わせたカスタムメイドの採用プロセスを通じて人材を獲得することが許可されています。雇用は非差別的な方法で行うことは大原則ですが (これは、雇用者が人種、民族、
ジェンダー、宗教、信念、障がい、年齢、性的指向によって応募者を差別することなく、機会均等の原則に基づいて人員を雇用しなければいけないことを意味しています)、その他の順
守すべきガイドラインはそう多くはありません。また、ドイツ連邦雇用庁 (Bundesagentur für Arbeit) は無料の人材あっせんサービスを提供しているほか、ドイツ全国の大都市でジョブセンター (職業安定所)を運営しています。
また、人材雇用のための包括的な公的サポートプ
ログラムもいくつか存在します。

雇用モデル
正規雇用
正規雇用とは無期限の雇用契約です。正規雇用の契約の終了は、法で定められた通知期限を守った上で、書面で契約終了を通知して行います。正規雇用契約では、雇用者と被雇用者は通常は6か月間の試用期間を含むことに合意します。試用期間中であれば、2週間の通知
期限を守ればどちら側からも契約を随時終了できます。
有期雇用契約
有期雇用契約は指定の期日に自動的に終了します。その際、正式な解雇手続きは必要ありません。契約を更新するかどうかは雇用者の決断に委ねられます。通常、有期雇用契約の期間は最長2年間です。
また、契約期間の合計が2年間を超えない限りは、3回まで延長が可能です。
また、新設会社の場合は、最初の4年間の有期雇用契約期間は最長で4年間までが認められており、契約期間の合計が4年間を超えない限りは何度も契約更新ができます。
派遣雇用
派遣雇用とは、企業が派遣会社から被雇用者を賃貸 (リース) することを意味しています。
しかしながら、
この雇用形態はあくまでも臨時雇いでなくてはいけません。被雇用者は法的には派遣会社によって雇用されており、派遣者会社から給与を受け取ります。
このため、人材のリースを受けている企業と被雇用者の間には正式な契約関係は存在しま
せん。通常、雇用条件は団体労働協約により取り決められます。
また、派遣雇用部門では1時間あたりの法定最低賃金の順守が義務付けられています。被雇用者が企業に提供するサービスの期間や終了条件
は、リースを受けている企業と派遣会社の間のサービス契約により決定されます。派遣労働者の派遣期間は法律により最長で連続18か月と規定されています。ただし、これには労働協約による逸脱が認められています。この最長派遣期間を超過すると、派遣社員とリースを受けている企業の間に雇用関係が成立する等、様々な影響があります。

賃金水準の推移
ドイツの人件費は非常に安定していることで知られています。2009年
以来、ほとんどのEU加盟国 (EU-28) では賃金は上昇し続けてり、賃金上昇率は平均で2.23%となっています。特に東欧諸国をはじめとする
一部の国々では、賃金上昇率は5% 以内またそれ以上を記録しています。
これに対し、
ドイツでの賃金上昇率は2.18%と、EU域内では最も低い数値を示しています。
一般に、賃金の交渉は個別でおこなわれます。ただし、一般的な最低賃金が定められています。2019年の最低賃金は1時間あたり9.19ユーロで、2020年には9.35ユーロに引き上げられます。特定の業界ではこれより高い最低賃金が一般に、賃金の交渉は個別でおこなわれます。ただし、一般的な最低賃金が定められています。2019年の最低賃金は1時間あたり9.19ユーロで、2020年には9.35ユーロに引き上げられます。特定の業界ではこれより高い最低賃金が設定されている場合があります。
また、
この国定最低賃金が免除される一般的なケースが存在します。
たとえば、以下のカテゴリーに属するグループにはこの最低賃金法は適用されません。
· 18歳未満の若者· 雇用後6か月間以内の長期失業者 (1年以上の失業期間がある者)· 必須科目としてインターンシップ / 最長3か月間のインターシップを修了する学生

企業経済における人件費の上昇率 2009年～2018年
年間上昇率 (%)

ドイツ

2,0

フランス

2,1

オランダ

2,2

スペイン

2,3

EU28加盟国

2,5

イギリス

2,6

スロバキア

4,4

チェコ

4,5

ハンガリー
ポーランド
出典：ユーロスタット 2019年

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4,9
5,3

ドイツ進出基礎知識

社会保障

給与計算

ドイツの社会保障制度の根幹は、再分配のプロセスを通して社会全体が拠出する財源により支えられています。年金受給者、病人や介護を必要とする人々、そして失業者のためのコストは、被雇用者および雇用者からの分担金によって直接賄われています。一般には、雇用者と被雇用者はおよそ同程度の分担金を支払っています。例外として、労災保険の費用は雇用者のみが負担しています。分担金には被雇用者の額面給与のおよそ21%があてられています。

ドイツでは、被雇用者は手取りで給与を受け取ります。つまり、渡される給与からは既に税金や社会保障分担金が差し引かれています。

社会保険の構成
ドイツの社会保険制度は以下のような構成となっています。
· 年金保険· 健康保険· 失業保険· 介護保険· 労災保険上に挙げた社会保障の構成要素は全て、拠出金がプールされている共同基金で賄われています。法定健康保険会社のみ被雇用者が自分で選ぶことができます。
また、額面月収が一定の額を超えている場合、被雇用者は法定健康保険の代わりに民間健康保険への加入を選ぶことができます。

社会保障分担金
雇用者は、額面給与を計算した上でそこから社会保障分担金を差し引き、被雇用者が加入している医療保険会社にこれを納付します(医療保険会社はこれらの分担金を労災保険を除く関連機関に回します)。
雇用者は、個々の被雇用者をそれぞれが加入している健康保険会社に登録しなければいけません。登録するには、事業所番号 (Betriebsnummer) を持っていることが前提条件となります。雇用者は、ザール
ブリュッケンにあるドイツ連邦雇用庁で事業者番号の取得申請を行う必要があります。
被雇用者の額面給与から引く分とは別に、雇用者は法定労災保険の分担金をドイツ職業保険組合 (Berufsgenossenschaft) に振り込まな
くてはいけません。振り込みを行うには、雇用者はドイツ職業保険組
合に前もって別途登録しておく必要があります。

社会保障分担金の配分

二国間社会保障協定
被雇用者の多国間移動の簡易化のために、
ドイツはオーストラリア、
ブラジル、
カナダ、中国、インド、イスラエル、
日本、韓国、
トルコ、
アメリ
カ合衆国と二国間社会保障協定を結んでいます。

雇用者が負担する社会保障分担金分担金
額面給与の
約21%

給与所得税
被雇用者は給与所得税 (Lohnsteuer) を納税します。
これは、被雇用者が納める所得税を表す用語です。雇用者は、被雇用者の額面給与から給与所得税を差し引き、税務署に納付する義務を負っています。
これは給与所得税の額に応じ、1か月ごと、3か月ごと、または年に一度の間隔で、認証機能付きオンライン操作により行う必要があります。認証に必要な電子証明書を取得するには、雇用者は自分自身と被雇用者全員を「Elster」オンラインポータル (www.elster.de) で登録します。

被雇用者が負担する社会保障

被雇用者額面給与

額面給与の約21%

EU域内では、EU法により被雇用者の配属が簡易化されています。EU
法では、国を移動して配属された被雇用者は、他国での滞在が一時的なものである限りは自国の社会保険システムに留まれるよう定めています。
この場合は、雇用者は一時的にドイツを拠点としている被雇用者のために社会保障分担金を納付する必要はありません 。
年金保険
健康保険
失業保険
介護保険
労災保険

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日本とドイツの間では、公的年金保険に関する社会保障協定が結ばれています。
この協定により、日本の雇用者によって日本人被雇用者
がドイツに派遣された場合は、60か月間までなら日本の年金保険を維持できるようになっています。具体的な理由があれば、この期間をさらに最大で36か月間延長できる場合があります。
日本での管轄機
関は日本年金機構です。

ドイツ進出基礎知識

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総裁室
Dr. Jürgen Friedrich, 主席総裁
Dr. Robert Hermann 総裁
編集者
William MacDougall, GTAI

執筆者
税・法律サービス:
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レイアウト
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写真著作権
表紙:
fotolia/JFL Photography
注文番号
21166

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