新インド読み解き（最終回）

ビハール、そして今後のインド——ラジブ・クマール博士へのインタビュー——
国際協力銀行

ラジブ・クマール博士は、インドの著名エコノミスト

大矢伸

ニューデリー駐在員事務所
前首席駐在員

この結果をどう考えるべきか。

で、 現 在、 政 策 研 究 セ ン タ ー（Center for Policy

博士 Indian National Congress（国民会議派:Research）のシニアフェローを務める。ラクナウ大学、

INC）、JD(U)（ジャナタ・ダル統一派）など、BJPに対英国オックスフォード大学で博士号を取得。これまで、抗する政党が大連合（Grand Alliance）を名乗り、強インド外国貿易大学教授、財務省経済顧問、アジア開発力な選挙協力を行った。インドの州議会選挙は小選挙区

銀 行（ADB）エコノミスト、インド商工 会 議 所連 盟制であり、それぞれの選挙区で合計の得票が少しでも多（FICCI）事務局長などを歴任している。

ければ勝つ。ただ、今後も同様の結果となるとはいえな

インタビューは、去る11月23日、ニューデリーの政策

い。2016年に予定されている州議会選挙のうち、上院議研究センターのクマール博士の部屋で行った。

席配分も多い重要州はタミルナド州、西ベンガル州だが、それぞれ地域政党であるAIADMK、AITC（全インド大矢 モディ首相のBJP（インド人民党）は下院では過草の根会議派）が強い。BJPが勝つのも困難だが、INC半数を有するが上院は半分に届かない。インドでは上院を含めて地域政党以外の国民政党が勝利を得ることは困の議席は州議会選挙の結果を反映することもあり、11月難だろう。2017年の州議会選挙で最も重要なのは人口２８日に発表されたビハール州の選挙結果は大いに注目さ億人のウッタルプラデシュ州だが、ここは有力な２大地れたが、結局BJPが大敗。全体で243議席のうち、BJP域政党が張り合っているため、BJPに対抗する有効な政は2010年の91議席から今回は53議席に激減した。しかし、党協力は難しいだろう。このようにビハールの結果は今

BJPの得票率は16.49％から今回24.40％に増加している。

後のトレンドを示すものではない。

Bihar Election Vote Share 2005

Bihar Election Vote Share 2010

JD(U)14.55%
Others
31.79%

RJD
25.07%

LJP
12.62%

Congress
5.00%

Others26.98%

BJP
10.97%

Bihar Election Vote Share 2015

JD(U)22.58%

Others28.90%

JD(U)16.80%

BJP
16.49%
LJP
6.74%
Congress
8.37%

RJD
18.84%

BJP
24.40%
LJP
4.80%

RJD
18.40%

Congress
6.70%

注：BJP/Bharatiya Janata Party：インド人民党、LIP/Lok Janshakti Party：人民の力党、JD(U)/Janata Dal(United)：ジャナタ・ダル統一派、
RJD/Rashtriya Janata Dal：全国ジャナタ・ダル派、Congress：インド国民会議派（上記 INC に同じ）

ビハール州における各政党の得票率（2005、2010、2015）（出所：Election Commission of India）
22

2016.1

■ 新インド読み解き
大矢 BJPの選挙戦術をどう見るか。

あり、政府として実行可能な改革はまだまだある。

博士 地方を軽視した部分はある。中央でよいリーダーであっても、それだけでは駄目で、その州において信頼

大矢 マクロ経済についてうかがいたい。インフレは鎮されるローカルリーダーを前面に出さなければ州議会で静化し、財政赤字も縮減し、経常収支の赤字も大幅に改勝つことは難しい。BJPのアミット・シャー総裁は、モ善した。マクロは大変よいという印象をもっているが、ディ首相の人気だけで選挙を戦おうとして失敗した。イ

博士のお考えは。何か懸念点などあるか。

ンドは言語も伝統も文化も州により異なる。これは他の博士 ２年前の2013年11月には、インドはフラジャイル国とは違うインドの民主主義の特徴といえるだろう。

５のひとつといわれていたが、２年を経た現在は財政もまた、「開発」という最も大事なテーマにおいて、BJP経常収支もよく、外的ショックへの耐性も高まっている。

は選挙戦術のうえでぶれてしまった。アミット・シャー

ただ懸念点がないわけではない。民間による国内投資が総裁が選挙中に「BJPが破れたらパキスタンが喜ぶ」と不十分な点は心配な要素。海 外からの直 接 投資は、発言したが、こうした宗教カードはBJPにマイナスに働2010年、2011年に比べればまだ少ないものの、最近はいた。むしろ、対抗するJD(U)のニテッシュ・クマール順調に増加してきている。問題は国内投資。原因は、需のほうが、安易にカースト・宗教カードを切らずに、ビ要に対して生産能力が過剰なことであり、政府が需要をハール州首相としての開発の実績をしっかりと強調して喚起することが必要。そうしなければ7.5％の経済成長いた。

率は達成できない。関連するが、輸出が11カ月連続で減少しているのも懸念点。輸出産業は比較的労働集約的で大矢 モディ首相の改革路線が否定されたわけではない

あり、雇用拡大には輸出を増やすことが重要。雇用をと考えてよいか。

しっかりと増やさなければ、若者が多いというインドの博士 改革路線が否定されたとは思わない。むしろ改革強みが逆に不安定要因ともなる。農業の成長率が低い点の成果が不十分だった。多くの人々は改革や開発をしっも気がかり。２年連続でモンスーン時の降雨量が不十分かり成し遂げる政治を求めている。ビハール州においてだった点も影響している。

はニテッシュ・クマールの実績が評価されたといえる。
大矢 政府が需要を喚起すべきという点は具体的にはど
大矢

選挙結果の原因は改革ではないが、逆に結果はのような政策手段を想定しているのか。政府支出を単純改革に影響するおそれはないか。ビハール州選挙の結果に増やすという政策では、また財政赤字が増加して対外を受けて、INCを含めた中央の野党は勢いづいており、的な信任の問題も生ずるのではないか。

今後の改革法案の行方が懸念される。

博士

博士

金融緩和も必要だが、自分は積極的な財政出動そうしたおそれは確かにある。土地収用法の改正はすでに厳しい状況であり、またGST（物品サービス税）の導入にも悪影響がないか懸念される。しかし、このような立法措置を必要とする改革以外に、行政府で実行できる多くの改革がある。たとえば、インドには25以上の多くの公的商業銀行があり、これらのパフォーマンスはよくない。政府は公的商業銀行に資本注入を行っているが、そうした手段よりも、多数ある公的商業銀行を５～６行にまとめて効率を高めるほうが有効な対策と考えられ、このための立法措置は不要であり行政の判断で実行できる。これは一例でラジブ・クマール博士。ニューデリーのオフィスにて（著者撮影、以下同）2016.123

を行うべきだと考える。世界的8.0にも需要が伸び悩んでおり、中7.0

国の景気も減速傾向のなかで、6.0

国内需要増加のためには財政赤5.0

字の拡大を甘受して政府支出を

5.5
4.8

5.7

4.6

5.1
4.8

Budgeted/Target

4.8
4.6

4.1

3.9

4.0

3.5

3.0

2.0

べきであり、インフラや住宅といった分野への投資を増やすべ

1.0

き。FRBM（財政責任予算管

0.0（2015年度）は対GDP比3.9％、Actual

3.0

出をすべきかはしっかり吟味す

字削減計画においては、本年度

6.5

4.0増やすべき。もちろん、何に支理法）の枠組みに基づく財政赤6.9

2009-10 2010-11 2011-12 2012-13 2013-14 2014-15 2015-16 2016-17 2017-18

Actual

6.5

4.8

5.7

4.8

4.6

4.0

Budgeted/Target

6.9

5.5

4.6

5.1

4.8

4.1

3.9

3.5

3.0

財政赤字（対GDP比％）の推移およびFRBM計画目標値（出所：Union Budget Documents）

16年度は3.5％、17年度は3.0％という目標を掲げているが、これ を 緩 め て、15年 度 は4.2 ％、16年度は3.8％とし、さらに3.0％達成年度を１～２年遅ればインドは発展できない。政府からの独立性を過度にらせてもよいと考える。アジア通貨危機の直後に、IMF強調するのではなく、政府部門の一部として首相とともが景気後退期にもかかわらず引き締め政策を強要して経に行動する必要がある。

済の落ち込みを加速させたが、インドは柔軟な財政政策を採用すべき。

大矢 米国のFRBのように通貨価値の安定とともに雇用についても目標に入れるべきとお考えか。その場合に、大矢

アジア通 貨 危 機 の際に米国の経 済 学 者 がインドの失業率統計に問題があることをどう考えるか。

“confidence game”という表現を用いて、仮に積極的財博士

政政策が望ましくても、格付機関を含めた外部が財政赤に当たりきわめて重要。現在提案されているIndian

字の数字に着目している場合に、数字の悪化は格付低下

Financial Code においても中央銀行の目標を通貨価値や投資家の信認低下を招き、それは資本流出を含めて経の安定のみとしているが、これに加えて、雇用と金融シ済のさらなる悪化を生み出すというジレンマを指摘してステムの安定も加えるべきと考える。なお失業統計の改いた。BBBマイナスと投資適格ぎりぎりのインドにはそ善、特に迅速な発表は重要。

うした懸念はないか。
博士 格付機関に支配される必要はない。インドは対外債務の比率は低く、国内の貯蓄率も高い。需要不足のとインドにおいては雇用の観点は金融政策実施
注

注：Indian Financial Codeは、金融セクターの規制や金融政策の枠組みを定める法 律 案。金 融政策については金 融政策委 員会（MonetaryPolicy Committee）の導入なども盛り込んでいる。

きに財政引き締めというナンセンスは避けて、財政赤字３％以下という目標への達成ペースを遅らせても全く問大矢題ないと考える。

インドに利益をもたらすすべての国との関係深化を図る

次に外交についてうかがいたい。モディ首相は、べく積極的に首脳会談に臨んでおり、大変な現実主義者
大矢 ２桁を超えていたインフレ率を５％前後まで沈静との印象をもっているのだが、モディ外交への評価は。

化させたRBI（インド準備銀行）のラグラム・ラジャン

博士 平均点か、平均よりも少し低い点数。まずは、モ総裁は内外での評価が高いが、博士の見解は。

ディ首相自身がグジャラート州首相の時代に最高の外交博士 ラジャン総裁はよい仕事をしていると思う。イン

は強い国内経済と言っていたが、それがまだ十分ではなフレを抑えマクロ経済を安定化させ、インドがフラジャいこと。また近隣国を重視するということで南アジア外イル５から脱するのに貢献した。ただ、今後はもっと革交は当初は良好だったが、パキスタンとの関係は期待通新的である必要がある。政府の外の機関ということではりには進まず、またネパールとの関係は悪化した。

なく、政府とともに国内投資を増やすために協働するという姿勢が必要。インフレターゲットで経済のアンカー大矢になるというのはよい点だが、同時に、雇用創出がなけは、介入しすぎとみるか、あるいは介入が遅すぎたとみ

242016.1

ネパールの憲法改正に対するモディ首相の対応

■ 新インド読み解きるか。また、パキスタンとのかかわり方についてはどのようにみているか。
博士 介入が遅すぎる。加えて、大声で介入したために、ネパール全体でインドに対する反発が強まってしまった。ネパールの抱える複雑さを十分理解できていなかった。また、パキスタンはインドにとって難しい国だが、問題は、パキスタンに対する明確な方針がないこと。融和と強硬を行ったり来たりしている。最近インドはテロに対抗する世界的同盟を唱えているが、パキスタンはこれを自国に対するインドの攻勢と受け止めて警戒している点は注意しておく必要がある。
それ以外にも、実力以上の外交をしようとしている点がモディ外交の問題。安全保障理事会の常任理事国ステータスの獲得にしても、インドにはまだそれにふさわしい十分な国力がない。デリーで外交政策をつくっているとこうなってしまうが、デリーから20kmのウッタルプスへの転換はまだまだ不十分であり、企業の進出を含めラデシュ州のガージアバードに行けば、未整備のインフてもっと多くのことが実現するのを期待している。

ラ、多くの物乞いなど、貧しいインドの都市の現実の姿

中国に関しては、インド側の対抗意識が関係深化の邪がそこにある。1980年代の中国がそうしたように、今の魔をしている。経済的には中国のほうが数倍も大きいのインドは自分を実力以上に大きく見せるのではなく、謙だから、意地を張らずに兄（big brother）として受け虚に外交しつつ着実に国力を高めることこそ必要。ガー

入れることで、もっと多くの利益をインドは得ることがジアバードで外交を考えるべきであろう。

できる。対中貿易赤字を減らすために中国からの直接投資を歓迎すると言いながら、少しでもセンシティブな分大矢 米国、日本、中国との関係はどうか。

野だと投資を拒絶する姿勢は矛盾している。

博士 米国、日本ともに重要な友人。ただ、米国については重要な国ではあるがアグレッシブな国であり、イン

大矢 10年後の2025年にインドはどのような国になってド人の中に一定の警戒感があることは否定できない。こいると思うか。

れに対して日本についてはより親しみを感じているとい博士 予測は簡単ではないが、経済的にははるかに大きえる。安倍総理とモディ首相の信頼関係も深い。ただ、い存在になっていよう。実質７％成長であっても、10年米国にもそういう部分があるが、日印経済関係について後にはGDPは現在の２倍。それより高い成長も十分見はよいお話（good talk）は多いものの、実際のビジネ込まれ、その場合には今日の２倍以上の経済が出現している。大きな下振れの可能性は低いものの、宗教などに基づく衝突が頻繁に生じれば、そうした社会的な不安が経済活動に大きな悪影響を与え、５％、４％といった低成長も生じ得る。そうならずに、高い成長を遂げて人々が豊かになることを期待している。
大矢 本日はお忙しいなか、さまざまなお話をお聞かせいただき感謝。ぜひ10年後に、より豊かになったインドでまたお話をおうかがいしたい。
※インタビュアー略歴：1991年日本輸出入銀行入行、98〜2001
年世界銀行、06〜 08年国際協力銀行東南アジア地域担当課
長、08 〜11年CEO秘書、11年〜石油・天然ガスセクター担
当課長、12年５月よりニューデリー首席駐在員。休日はインド国内旅行とサッカーを楽しむ。東北大学法学部卒、ボスト楽しみな屋台のおやつ。マッディヤ・プラデシュ州にてン大学大学院法学修士。2016年１月に帰国。

2016.125