四半期報告書（第122期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

芦森工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第122期第３四半期（自【会社名】

芦森工業株式会社【英訳名】

Ashimori Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号【電話番号】（06）6105－1863（直通）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号【電話番号】（06）6105－1863（直通）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

芦森工業株式会社東京支社（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所

鷲根

大町

大町

2021年10月１日

成行

勉

勉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第121期
第３四半期
連結累計期間

第122期
第３四半期
連結累計期間

第121期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

35,33838,21951,248

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△821

△299

419

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,501△466△433

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,837

△380

△371

純資産額

（百万円）

14,824

15,911

16,290

総資産額

（百万円）

46,53749,25446,855（円）△250.18△77.71△72.27

（円）

－

－

－

（％）

31.8

32.2

34.7

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第121期
第３四半期
連結会計期間

第122期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

38.32

29.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年５月14日付で適時開示しました「豊田合成株式会社との資本業務提携および主要株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、日本毛織株式会社は、その他の関係会社ではなくなりまし
た。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、社会経済活動の制限が徐々に解除に向かう一方で、自動車生産におけるサプライチェーンの世界的な混乱により需要の回復に供給が応えられない等、不透明な状況が続いています。また、昨年末より、新型コロナウ
イルス感染症が変異株により再拡大しており、米国においてインフレ基調が顕著になる等、新たな懸念材料が出てきております。
このような情勢のなかで当社グループは、徹底したコストの削減とグループを挙げた品質管理体制の強化に取り組
むとともに、成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,219百万円となりました。前年同期は自動車安全部品事業において主要顧客の生産調整に伴う販売低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同期比2,880百万円の増収となりました。しかしながら、当第３四半期においても半導体不足の解消や部品の生産・調達の完全正常化は見通せず、自動車生産の回復は限定的なものとなっています。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は49,254百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少1,233百万円、減収に伴う売上債権の減少2,190百万円、棚卸資産の増加
2,371百万円、有形固定資産の増加2,979百万円等が影響したものです。
負債は33,342百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,778百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加
1,916百万円、短期借入金の増加675百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加591百万円等が影響したものです。
純資産は15,911百万円であり、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。
損益面におきましては、機能製品事業が低調に推移したほか、物流費の大幅な増加や原材料費の高騰もあり、営業損失は581百万円と前年同期比187百万円悪化しました。なお、前年同期においては海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損459百万円が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間では為替差益190百万円を計上した結果、経常損失は299百万円となり、前年同期比522百万円改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は466百万円で、前年同期比1,035百万円改善しました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセ
グメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、当第３四半期連結累計期間においては、
シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、受注は大きく回復しました。
この結果、当事業の売上高は26,507百万円と前年同期比3,435百万円の増収となりました。第２四半期と比較すると当第３四半期は回復基調にありますが、予断を許さない状況に変わりはありません。
損益面におきましても、営業損失は980百万円となり、売上高の回復と為替が円安で推移したことに伴い、前年同期比288百万円の改善となりました。
当事業においては、引き続き徹底した原価低減・生産性向上活動に努め、黒字化を目指すと同時に、グループを挙げた品質管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、昨年５月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、相互の事業資産とノウハウを活用し、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野において、主力の下水道分野が低調で、当第３四半期連結累計期間においては、売上・利益ともに減少しました。前期からの繰越工事が少ないことに加え、期の前半における天候不順等による工事の進捗の遅れが減収の要因で、当第３四半期では前年同期を上回る水準で推移しましたが、挽回には至っておりません。
防災関連は、消防用・消火栓用ホース、災害対策用排水ホースがともに低調で、減収となりました。

- 2 -産業資材関連も、トラック生産の減少に伴い物流省力化分野が低迷する等、低調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は11,686百万円と前年同期比554百万円の減収となり、営業利益につきましても1,267百万円と前年同期比512百万円の減益となりました。
パルテム関連では、増加する下水道分野の管路更生需要を積極的に取り込み、期中の受注は好調で、今後工事を順調に消化し、収益の挽回をはかります。また、防災関連の大口径システムや防災資機材の拡販活動により、事業の拡大と収益の向上に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は25百万円、営業利益は８百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、732百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
（固定資産の取得）
会社名
事業所名
提出会社
本社・大阪工場

所在地
大阪府摂津市セグメントの名称
自動車安全部品事業、
機能製品事業

設備の内容
土地

取得価額
（百万円）
3,485

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -

取得年月
2021年６月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000
計

22,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,056,939

6,056,939

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

6,056,939

6,056,939－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

6,056,939

－

8,388

－

1,631

2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,959,000

59,590－

単元未満株式

普通株式

45,739－－

発行済株式総数

6,056,939－－

総株主の議決権－

59,590－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

芦森工業株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

52,200－52,2000.86

52,200－52,2000.86

大阪府摂津市千里丘７丁目
11番61号

計

2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名
取締役
執行役員
ASHIMORI (Thailand)
CO.,LTD. 取締役社長

旧役職名

氏名

取締役
執行役員

元木

自動車安全部品事業副本部長

- 5 -

晴茂

異動年月日

2021年11月22日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第121期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第122期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間- 6 -ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,659
13,176
－
1,957
1,624
1,281
5,117
1,284
△362
29,7404,426－
11,107
1,836
2,227
1,352
6,815
1,845
△336
29,275

5,351
3,983
1,434
2,099
39
647
13,556

5,213
3,635
1,559
5,580
40
506
16,536

925
336
1,261

802
288
1,091

1,208
1
634
238
224
△11
2,296
17,11446,855

1,247
0
638
261
224
△21
2,351
19,97949,254

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,938
4,362
4,601
1,316
17
841
481
304
551
213
53
1,183
19,865

5,561
4,618
5,276
1,907
15
1,151
39
17
436
116
52
1,547
20,740

3,000
5,308
37
143
－
2,096
29
84
10,69930,564

3,000
7,225
39
26
39
2,158
29
84
12,60133,342

8,388
1,632
6,610
△157
16,474

8,388
1,632
6,143
△154
16,010

216
△0
△394
△45
△225
24
17
16,29046,855

226
△95
△230
△38
△138
22
17
15,911
49,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

35,33831,412
3,926
4,320
△393

38,21934,054
4,165
4,746
△581

15
20
16
－
48
85
186

11
19
16
190
102
86
426

93
459
20
39
613
△821

100
－
11
32
144
△299

※１ 94

－
2
－
2

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
土地売却益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
製品保証損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

10※２ 123228※３ 246

- 9 -

－
246
△839
402
260
662
△1,501

－
50
50
△346
237
△117
119
△466

0

△0

△1,501△466

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1,501

△466

20
△8
△369
24
△3
△335
△1,837

10
△94
131
6
33
86
△380

△1,8370△380△0

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）純額による収益認識
防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりまし
たが、純額で収益を認識することとしております。
（２）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が36百万円、売上原価が30百万円、売上総利益が６百万円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しておりましたが、2021年７月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

コミットメントライン契約総額
借入実行残高5,000百万円
－

－百万円
－

差引額

5,000

－

（四半期連結損益計算書関係）※１ 土地売却益
清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。
※２

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、減価償却費等）等を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

1,538百万円

のれんの償却額

1,447百万円

122

122（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2020年６月19日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金の

1株当たり

総額

配当額

(百万円)

(円)

150

2021年４月１日

25.0

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

2021年12月31日）

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

35,338－35,338－－－－35,312

26

35,338－35,338

511

7

518

△912

△393

その他
(注)１

自動車
安全部品
事業

機能製品
事業

外部顧客への売上高

23,072

12,24035,31226

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

23,072

12,240△1,269

1,780

計

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

26,507－26,507

－

6,300

－

6,300

1,265

－

1,265

－

1,265

4,120

4,120

－

4,120

－

4,120

－

－

－

20

20

－

20

26,507

11,68638,19420

38,214－

38,214

－

－

－

5

5

－

5

外部顧客への売上高

26,507

11,68638,19425

38,219－38,219セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

26,507

11,68638,19425

38,219－38,219

△980

1,267

287

8

295

△876

△581

その他
(注)１

自動車
安全部品
事業

機能製品
事業

26,507－26,507

－

パルテム

－

6,300

6,300

防災

－

1,265

産業資材

－

その他

計

合計

売上高
自動車安全部品顧客との契約から生じる収益その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△876百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）△250円18銭△77円71銭△1,501△466－－△1,501

△466

6,003

6,004

(1）１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

貴大

業 務 執 行 社 員 公認会計士

卜部

陽士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

芦森工業株式会社【英訳名】

Ashimori Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号【縦覧に供する場所】

芦森工業株式会社東京支社

鷲根成行（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

鷲根

成行 は、当社の第122期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。