2016 年 3 ⽉期通期決算 説明要旨
株式会社リクルートホールディングス

2016 年 3 ⽉期 通期業績について■連結業績サマリ2016 年 3 ⽉期の売上⾼は前期⽐ 22.2％増の 1 兆 5,886 億円、EBITDA は 5.7％増の 2,022 億円、EBITDAは 5.7%増の 2,022 億円となり、ともに、過去最⾼⽔準の実績となりました。また、海外売上⾼が 5,000 億を越え、海外売上⾼⽐率は 35.9％となりました。
また、のれん償却前当期純利益は、4.5%増の 1,124 億円となり、配当については当初計画通り、⼀株当たり 50 円とさせていただきます。

■販促メディア事業
販促メディア事業においては、売上⾼は、⽇常消費領域が好調に推移した結果、前年同期⽐ 4.8％増の 3,493 億円となりました。EBITDA は、第 3 四半期に美容分野で⽣じたシステム障害に加えて、当初想定通りではありますが、スタートアップ企業である Quandoo 社や Hotspring 社等の業績を当期より新たに取り込んだ影響等により、3.1％減の932 億円となりました。
ライフイベント領域では、住宅分野においては、分譲マンション部⾨の売上⾼は低調に推移した⼀⽅で、⼾建・流通部⾨や賃貸部⾨は、引き続き好調に推移いたしました。また、結婚分野の売上⾼は横ばいで推移いたしました。
⽇常消費領域では、旅⾏分野においては、宿泊単価、宿泊者数ともに前年同期⽐ 1 桁中盤の伸び率となった結果、売上⾼は好調に推移いたしました。飲⾷分野においては、当期末における有料掲載店舗数は、前年同期末⽐で18.2％増となり、中⼩クライアントの獲得が順調に進んだ結果、売上⾼は好調に推移しました。美容分野については、引き続き既存クライアントとの取引拡⼤や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上⾼は好調に推移いたしました。
なお、通期での飲⾷分野のネット予約⼈数は 3,729 万⼈、美容分野の予約件数は 4,501 万件となり、ともに前年同期⽐で約 50%の⾼い増加となりました。
海外⼦会社の進捗状況については、主に欧州でオンライン飲⾷予約サービスを展開する Quandoo、同じく欧州でオンライン美容予約サービスを展開する Treatwell ともに、現在は予約可能店舗数の拡⼤を重点戦略としております。
2015 年 12 ⽉末時点での予約可能店舗数は、Quandoo で 1 万 2 千店を超え、Treatwell についても 2 万店を超える等、順調な拡⼤が続きました。

■⼈材メディア事業
⼈材メディア事業においては、国内、海外⼈材募集領域ともに好調に推移した結果、売上⾼は前年同期⽐ 18.7％増の 3,592 億円、EBITDA は 12.8%増の 880 億円となりました。
国内⼈材募集領域では、3 ⽉の有効求⼈倍率は 1.3 倍と⾼位安定しており、好調な市場環境及び売上⾼が継続い1

たしました。
海外⼈材募集領域では、引き続き、中⼩クライアントのサービス利⽤拡⼤が続いており、前年同期⽐ 83.1％の⼤幅な増収となりました。なお、為替変動による売上⾼への影響額はプラス 74 億円であり、その影響を除いた場合の売上⾼伸び率は、67％となっております。また、2015 年 1-12 ⽉の平均⽉間ユニークビジター数は、⽶国以外の地域において順調に拡⼤し、前年同期⽐ 38.2％増の 1 億 7,000 万となりました。

■⼈材派遣事業⼈材メディア事業においては、売上⾼は、国内が好調に推移したことに加え、海外での円安影響や、M&A により取得した⼦会社の新規業績寄与により、前年同期⽐ 31.8％増の 8,900 億円となりました。また、EBITDA については、売上⾼の増加に加え、海外の既存⼦会社において利益率の改善が進展したこと等により、21.9％増の 496 億円となりました。
国内⼈材派遣領域では、堅調な市場環境が継続する中、売上⾼は好調に推移いたしました。
海外⼈材派遣領域では、当期より新たに業績寄与した、Peoplebank 社、Chandler 社、Atterro 社の合計売上⾼は 1,633 億円となりました。また、為替変動による売上⾼影響額はプラス 353 億円となり、新規連結及び為替影響を除いた場合の海外派遣領域の売上⾼は 3％の減収となりましたが、これはご案内の通り、経営効率化を進める中で、⼀部⾮効率な取引を終了したこと等によるものであります。なお、海外既存⼦会社の EBITDA マージンについては順調に改善が進み、EBITDA の実額⾃体も増加しております。
なお、直近ではオランダの⼈材派遣会社である USG People の⼦会社化について発表させていただいておりますが、実現した際には、USG においても適切に収益性の改善が図れるものと考えております。

2016 年 3 ⽉期 中期経営⽅針及び通期⾒通しについて■中期経営⽅針
当社は 2020 年を⽬途に⼈材領域でグローバル No.1、2030 年を⽬途に販促領域でグローバル No.1 という⻑期ビジョンを掲げておりますが、今後 3 年間は引き続き国内・外において、既存事業の競争⼒強化に加えて、新規事業開発や M&A を推進してまいります。
特に海外⼈材募集領域においては、Indeed を中⻑期的な成⻑の柱とするために、既存領域での成⻑強化加えて、新規の M&A を含めた事業領域の拡⼤に積極的に取り組んで参ります。
求⼈広告を取り扱う既存領域では、引き続き⽶国でのマネタイズの促進に加え、⽶国以外でのマネタイズに向けた各種マーケティング投資を⾏ってまいります。
加えて、新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでまいります。ある外部調査によれば、Indeed が現在サービスを提供している求⼈広告領域の市場規模は、スクリーニングやソーシング等の他の HR 業務全体の市場規模のおよそ 6分の 1 を占めるに過ぎず、我々の⾼い技術⼒は、より幅広い HR 領域においてクライアントの課題解決に貢献することができると考えています。これらの取り組みにより、3 年後には、最低でも現在の２倍の売上⾼に達し、規模の⾯でも当社
2グループの重要な⼀⾓を担う事業に成⻑させていく計画を持っております。
次に国内新規事業として取り組んでいる「Air シリーズ」及び「スタディサプリ」についてです。
「Air シリーズ」は中⼩事業者向け業務⽀援サービスとして展開しておりますが、現在は⾃前展開に加えて、他社サービスとの提携により事業を推進しております。
また、「Air シリーズ」の開発におきましては、⽇本初となるアップル社とのパートナーシップを結び、提供するアプリの仕様設計段階から共同開発を⾏う体制を整えており、開発スピードを更に向上させていきたいと考えております。また、今年 4 ⽉
よりビッグカメラ社とコラボレーションを開始し、ビックカメラ有楽町店他 2 店舗において「Air レジ」ほか、「Air ペイメント」「モバイル決済 for Air レジ」「Air ウェイト」のサービスカウンターを常設し、中⼩事業者への導⼊促進を進めて参ります。
このような取り組みの下、「Air シリーズ」として、3〜5 年での⿊字化を図る考えです。
「スタディサプリ」については、先⾏して開始した⾼校⽣向けサービスにおいて、当連結会計年度末の有料会員数が16.7 万⼈を超えるなど多くのユーザー数を獲得し、単年度⿊字を達成しました。
また、全国の⾼校約 5,000 校のうち、約 700 校において副教材として採⽤されるなど新たな取り組みも開始しており、今後も、国や⾃治体、学校とも連携しながらサービス拡⼤を図って参ります。このような取り組みの下、「スタディサプリ」事業全体として、３〜５年程度の時間軸で、⿊字化を実現する計画です。
以上、ご説明したような成⻑戦略を実⾏していくにあたり、M&A をはじめとした各種投資を、これまで以上に機動的かつ積極的に⾏うことを狙いとして、経営⽬標の時間軸の置き⽅を”毎期の安定的な成⻑”から“3 年間の年平均成⻑率”へ変えさせていただきました。また、同時に、株主価値の向上についても重視しており、指標を調整後 EPS とし、成⻑率そのものは、現状よりもやや⾼い⽔準を掲げております。そしてこの 3 年間は、前述の通りの各種投資を実⾏しながら、将来における⾼い成⻑を狙ってまいります。
なお、M&A を検討する際には、従来通り社内の厳格な投資基準に基づいて判断していきたいと考えています。その他の財務ポリシーについては、従来ご説明させていただいている内容から変更はございません。

■連結業績⾒通し2017 年 3 ⽉期におきましては、売上⾼は、前年同期⽐ 6.4％増の 1 兆 6,900 億円、EBITDA は 7.3％増となる2,170 億円を⾒込んでおります。
また、調整後 EPS は、2.7%増の 215.14 円、⼀株当たり配当については前期と同⽔準の 50 円を⾒込んでおります。
なお、本⽇公表させていただいた通期⾒通しは、あくまで現時点での⾒込みであり、仮に、USG の⼦会社化が実現した場合には⼤きく変更になる可能性があります。
以上

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