資料1－2

高砂市ひとり親家庭等自立促進計画（令和４年度）
施策評価シート【 ４段階評価 】
S：予定以上に進捗している
A：予定通り進捗している
B：遅れている
C：事業を廃止※新型コロナウイルス感染症の影響により中止した事業については「評価無し」

健康こども部子育て支援室子育て支援課

令和４年度第３部

ひとり親家庭等自立促進計画【基本目標１】就業支援の充実
施策の方向

施策番号

主な施策

※青の箇所にご記入ください
施策の内容

ひとり親家庭の父母の就業に有利な資格を取得するため１年以上の養成機関で修学する場合で、就高等職業訓業（育児）と修学の両立が困難な練促進給付
場合に、修学中の一定期間、給付金等事業の金を支給し、生活の経済的負担の推進軽減を図り、安定した就業に結びつくための支援の拡充を行います。

令和４年度の取り組み・方向性

８月の「就活応援会」「夜間相談会」の開催にあたり、制度の案内を送付したり、相談時には事前相談を行うな
ど、資格取得の希望者を把握し、制度の周知を図ります。

令和４年度実績

予定以上に進捗している
予定通り進捗している
遅れている
事業を廃止

該当欄にＳ～Ｃのアルファベットを記入してください。
回数・人数

令和４年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和５年度の取り組み
・方向性担当課

８月の「就活応援会」「夜間相談会」の開催にあたり、制度の案内を送 高等職業訓付したり、相談時には事前相談を行う 練促進給付など、資格取得の希望者を把握し、制 金 7人度の周知を図りました。

A

８月の「就活応援会」「夜間相談会」の開催にあたり、制度の案内を送付したり、相談時には事前相談を 子育て支援課行うなど、資格取得の希望者を把握し、制度の周知を図ります。

1-1-2

自立支援教
育訓練給付
金事業の推進ひとり親家庭の父母を対象に、就業促進と自立支援を目的として、就業に必要な資格を取得する
転職希望者やスキルアップ、資格取
資格取得やスキルアップをために教育施設に入学し、その課得を目指す者の相談に応じ、制度の周 教育訓練給目指す者に対し、能力開発の程（厚生労働大臣が指定する教育知を行い、能力開発の取組を積極的に 付金 5人取組を積極的に行います。
訓練給付対象講座）を修了した者行いました。
に対して、受講料の一部を支給します。

A

資格取得やスキルアップを目指す者に対し、能力開発の取組を積極的 子育て支援課に行います。

1-1-3

高砂市ひと
ひとり親家庭の父母等を対象
自動車免許を取得すること
り親家庭等自動車免許を取得することにより、 普通免許等に、就業の際に有利である普通免 により、安定した就職に結び普通免許等安定した就職に結びつくよう、周知・ 取得助成事許等を取得するのに要した費用の つくよう、周知・啓発に努め取得費助成
啓発に努めました。
業 3人一部を助成します。
ます。
事業

A

自動車免許を取得することにより、安定した就職に結びつくよう、 子育て支援課
周知・啓発に努めます。

1-1-4

ひとり親家庭の父母及びひとり
高砂市ひと親家庭の児童を対象に、より良いり親家庭高
より良い条件で就職、転職より良い条件で就職、転職ができる 高等学校卒
条件で就職や転職をするために高等学校卒業ができるよう高卒認定試験の よう高卒認定試験の合格を目指すもの 業程度認定
等学校卒業程度認定試験の合格を程度認定試
合格を目指すものに対し、制 に対し、制度の周知・啓発に努めまし 試験合格支目指す場合、その学び直しを支援
験合格支援
度の周知・啓発に努めます。 た。
援事業 0人することを目的に給付金を支給し事業ます。

A

より良い条件で就職、転職ができるよう高卒認定試験の合格を目指す
子育て支援課ものに対し、制度の周知・啓発に努めます。

A

８月の「就活応援会」でハローワーク加古川に職員の派遣依頼をす子育て支援課るなど、各種訓練の情報提供や受講勧奨を行います。

A

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員に繋ぎ、担当者との連携により、プログラムを策定します。個々の状況や子育て支援課ニーズに応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行います。

1-1-1（1）就業に向けた能力開発支援（2）就業・自立支援事業の拡充

SABC

子ども・子育て・若者支援プランに係る施策評価シート

ひとり親家庭の父母を対象に、ハローワークとの連携による求職者支援訓練、職業訓練の受講勧奨をし、就業に有利な技能等の取得のための支援を行います。

８月の「就活応援会」でハ８月の「就活応援会」でハローワー
ローワーク加古川に職員の派
ハローワー
ク加古川に職員の派遣依頼をするな遣依頼をするなど、各種訓練
ク訓練参加
ど、各種訓練の情報提供や受講勧奨をの情報提供や受講勧奨を行い勧奨 9件行いました。
ます。

1-1-5

各種資格取得支援事業

1-2-1

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立プログラム策定者の個々の状況 支援員に繋ぎ、担当者との連母子自立支やニーズに応じ、ハローワークと 携により、プログラムを策定
援プログラ連携し、きめ細やかで継続的な自 します。個々の状況やニーズ
ム策定事業
立・就業支援を推進します。に応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行います。

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員に繋ぎ、担当者との連携により、プログラムを策定しました。個々の状況やニーズに応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行いました。

2

プログラム
策定 20件
新規就職12件

施策の方向（2）就業・自立支援事業の拡充

施策番号

1-2-2

1-2-3

主な施策

施策の内容

令和４年度の取り組み・方向性

令和４年度実績

回数・人数

令和４年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

児童扶養手当受給者に対し「ひ就業に関する相談や、児童とり親就労サポート事業」を活用就業に関する相談や、児童扶養手当
ひとり親家扶養手当申請時より就労相談
ひとり親就し就労支援を行います。
申請時より就労相談を行い、求人情報
庭 就 労 サを行い、求人情報や職業訓練
労サポート
また、月1回、ハローワーク職員や職業訓練情報を提供するなど、継続ポート事業情報を提供するなど、継続的事業 6件
による予約制の巡回相談を行いま的に支援を行いました。に支援を行います。
す。

就業支援相談会、休日相談会の実施

ひとり親家庭等において、就職・転職希望、就業に不安を持つ者等を対象に、ハローワークと連携し、個別相談会及び自立支援セミナーを開催し、就業・自立支援制度に関する基礎知識の習得など就業にかかる支援を実施します。
また、休日相談会を実施し、個々のニーズにあった相談に応じます。

児童扶養手当現況届集中受付期間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行います。また、「ひとり親のための夜間相談会」において個々に就労に関する相談を行います。

児童扶養手当現況届集中受付期間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行いました。また、「ひとり親のための夜間相談会」において個々に就労に関する相談を行いました。

就活応援会
参加人数
7人
夜間相談会
参加者人数
3人

令和４年度の取り組み・方向性

令和４年度実績

回数・人数

令和５年度の取り組み
・方向性担当課

A

就業に関する相談や、児童扶養手
当申請時より就労相談を行い、求人子育て支援課情報や職業訓練情報を提供するなど、継続的に支援を行います。

A

児童扶養手当現況届集中受付期間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行います。また、「ひと子育て支援課り親のための夜間相談会」において個々に就労に関する相談を行います。

【基本目標２】生活・経済的支援の充実
施策の方向（1）児童扶養手当の経済的支援（2）医療費助成の推進（3）母子父子寡婦福祉資金制度の情報提供と貸付の実施（4）住宅確保に向けた支
援

施策番号

2-1-1

2-2-1

2-3-1

2-4-1

主な施策

施策の内容

児童扶養手
当等に関する情報提供
及び給付

児童扶養手
当受給資格
ひとり親家庭の生活支援・自立促進 者数834人のため、児童扶養手当の給付及び養育ひとり親家庭等に対し、児童扶ひとり親家庭等に対し、児費普及の啓発に努めました。
低所得の子養手当制度に関する情報提供、申 童扶養手当制度に関する情報また、新型コロナウイルスの影響を 育て世帯に請手続きの周知を行い、手当を支 提供、申請手続きの周知を行受けたひとり親世帯を支援するため、 対する生活給します。
い、手当を支給します。
児童扶養手当受給者及び家計が急変し 支援特別給た者に対し、給付金を支給しました。 付金支給者数748
人

母子・父子家庭医療費助成

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校等に在学中の児童については２０歳の誕生月の末日まで）とその児童を養育する母（父）等の保険医療にかかる自己負担分の一部を助成し、費用負担を軽減します。

母子父子寡婦福祉資金
貸付金

母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活安定とその子どもの福祉の向 ひとり親家庭の児童の就学ひとり親家庭の児童の就学支度資上を図るために、無利子又は低利 支度資金・修学資金等の貸付 金・修学資金やひとり親家庭の母の技 貸付申請件
で各種貸付を行う母子寡婦福祉資 金について相談及び情報提供 能習得資金等の貸付金について相談及 数 6件
金貸付制度に関する情報提供を行 を行います。
び情報提供を行いました。
います。

公営住宅優先入居の情報提供

県営住宅の募集の情報提供を積極的に行うとともに、優先入居における配慮について関係機関に働きかけます。また、市営住宅の建替え時期に母子家庭等の優先入居について検討します。

前年度と同様、母子（父子）家庭の母（父）及びその児童、並びに遺児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校等に在学中の児童については２０歳の誕生月の末日まで）とその児童を養育する母510人（父）等の保険医療にかかる自己負担分の一部を助成し、費用負担を軽減しました。

県営住宅入居申込案内書を県営住宅入居申込案内書を本庁受
本庁受付、各市民コーナー、付、各市民コーナー、各市民サービス
各市民サービスコーナー及び毎月コーナー及び生活福祉課窓口で配布
生活福祉課窓口で配布し、情し、情報提供を積極的に行いました。
報提供を積極的に行います。

3

令和４年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和５年度の取り組み
・方向性

担当課

ひとり親家庭等に対し、児童扶養手当制度に関する情報提供、申請手子育て支援課
続きの周知を行い、手当を支給します。

SA

前年度と同様、母子（父子）家庭の母（父）及びその児童、並びに遺国保年金課児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

A

ひとり親家庭の児童の就学支度資金・修学資金等の貸付金について相 子育て支援課談及び情報提供を行います。

A

県営住宅入居申込案内書を本庁受付、各市民コーナー、各市民サービスコーナー及び生活福祉課窓口で配 土木総務課
布し、情報提供を積極的に行います。

施策の方向（5）ひとり親家庭等日常生活支援事業

施策番号

主な施策

令和４年度の取り組み・方向性

令和４年度実績

回数・人数

2-5-1

ひとり親家庭において、就業・日常生活を営むうえで家事支援が必
ひ と り 親 家 修学等の自立支援のための活動
日常生活を営むうえで家事 要な家庭に対し、家庭生活支援員を派 利用者6人
庭 等 日 常 生 や、病気等により、日常生活を営 支援が必要な家庭に対し、家 遣しました。家庭児童相談員とも連携 利用時間
活支援事業 むうえで家事支援が必要な家庭に 庭生活支援員を派遣します。 し、子どもを養育するに伴い、家事支 350時間
対し家事ヘルパーを派遣します。
援が必要である家庭を支援しました。

2-6-1「子ども食堂」に関わる団体への支援

各団体が子ども食堂を継続的に実施できるよう、運営費「子ども食堂」の活動や、新たに など補助を行うとともに、各開設をめざす団体を支援します。 地区において実施できるよう新たに開設をめざす団体への支援を行います。

生活困窮者自立支援の検討

経済的な問題等生活上の困難に直面している人に対し、地域で自立して生活が行えるよう、一人ひと生活困窮世帯の子どもに対生活困窮者自立支援法に基づく子どりの状況に応じた自立相談支援を し、学習支援や居場所づくり もの学習・生活支援事業の実施につい行います。また、生活困窮世帯の 等の機会の提供を検討しまて検討しました。
子どもに対し、学習支援や居場所 す。
づくり等の機会の提供を検討します。

（6）子どもの貧困対策
2-6-2（7）各種経済的支援策に関する情報提
供の充実

施策の内容

2-7-1

各種経済的支援策に関する情報の提供

児童手当、就学援助をはじめ、各種奨学金、授業料減免制度、児童扶養手当受給者世帯に対するJR定期券購入割引制度、住宅確保給付金（障がい・地域福祉課）、ファミリー・サポート・セン
ター、学童保育所保育料軽減等他機関の経済的支援を含め、積極的に情報提供を行い、経済的支援を推進します。

コロナ禍における収入減のため生活困窮するひとり親家庭の方に対し、緊急小口資金や総合支援資金等の情報提供を行います。また、各種手当、修学にかかる各種減免制
度や奨学金などの情報提供を行い、母子貸付の支援も行います。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行します。住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」の案内を行います。

子ども食堂を運営する団体の認証事業を行い、子ども食堂の開催予定を広報する等、子ども食堂の普及・定着を図りました。
子どもの食堂の運営に対する補助金交付事業を開始しました。

認証団体
10団体
うち補助団体4団体―コロナ禍における収入減のため生活困窮するひとり親家庭の方に対し、緊急小口資金や総合支援資金等の再申請等の情報提供を行いました。また、各種手当、修学にかかる各種減免制度や奨学金などの情報提供を行い、母子貸経済的相談付の支援も行いました。
件数446件ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行しました。
住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」の案内を行いました。

令和４年度評価
Ｓ Ａ Ｂ ＣA

令和５年度の取り組み
・方向性担当課

日常生活を営むうえで家事支援が必要な家庭に対し、家庭生活支援員 子育て支援課を派遣します。

各団体が子ども食堂を継続的に実施できるよう、補助の内容を見直し 子育て支援課ます。

SA

生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所づくり等の機会の提 地域福祉課
供を検討します。

A

生活困窮するひとり親家庭の方に対し、各種手当、修学にかかる各種減免制度や奨学金などの情報提供を行い、母子貸付の支援も行います。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者 子育て支援課用定期乗車券購入証明書を発行します。住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」の案内を行います。

【基本目標３】相談・情報提供体制の充実
施策の方向

施策番号

3-1-1

3-1-2

（1）相談体制の整備

主な施策

施策の内容

令和４年度の取り組み・方向性

令和４年度実績

母子父子自立支援員等による相談の充実

母子父子自立支援員が、ひとり親家庭等を対象に、生活上の悩みや就業、貸付等についての相談を行い、関係機関と連携しながら情報提供やアドバイスをします。
また、研修等を通じて母子自立支援員の資質の向上を図ります。

個々の状況やニーズに対応し、相談を行います。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を行います。また、児童扶養手当現況
届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布します。

個々の状況やニーズに対応し、相談を行いました。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を行いました。また、児童扶養手当現況届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布しました。

関係機関との連携強化

相談内容により庁内の関係機関はもとより、他市、高砂警察、女性家庭センター、ハローワークなどの関係機関との連携強化を図り、相談に応じます。

庁内の関係機関はもとよ庁内の関係機関はもとより、他市、り、他市、高砂警察、ハロー高砂警察、ハローワーク等、相談ケーワーク等、相談ケースによりスにより他機関と連携を図り相談に応
他機関と連携を図り相談に応じました。
じます。

4

回数・人数

相談件数
979件
夜間相談7件―

令和４年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和５年度の取り組み
・方向性担当課

A

個々の状況やニーズに対応し、相談を行います。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を子育て支援課行います。また、児童扶養手当現況
届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布します。

A

庁内の関係機関はもとより、他市、高砂警察、ハローワーク等、相子育て支援課
談ケースにより他機関と連携を図り相談に応じます。

施策の方向

施策番号（1）相談体制の整備
3-1-3

主な施策

施策の内容

女性のための相談室
関係機関との連携強化を図り、(女性のため 女性問題カウンセラーが女性の抱の こ こ ろ の える様々な問題について相談に応相談)じます。

令和４年度の取り組み・方向性

令和４年度実績

回数・人数

女性問題カウンセラーが、女性の抱えるさまざまな問題女性問題カウンセラーが、女性の抱について相談に応じます。ま えるさまざまな問題について相談に応 相談件数
た、必要に応じ女性の弁護士 じました。また、必要に応じ女性の弁 485件による法律相談に繋げます。 護士による法律相談に繋げました。

女性問題カウンセラーとの事前に女性問題カウンセラーによる3-1-4
女性の弁護士が、女性の抱える 面接相談を実施し、必要に応女性のため面接相談を実施し、必要に応じ「女性 相談件数
【再掲4様々な問題について、法的手続き じ「女性の弁護士による法律の法律相談の弁護士による法律相談」により法的 16件
2-1】等の相談に応じます。
相談」により法的手続き等の手続き等の相談に応じました。
相談に応じます。

3-1-5（2）情報提供の充実

3-2-1

法律相談

各種情報提供の充実

法律的解釈が必要な生活上の問 法律的解釈が必要な生活上の法律的解釈が必要な生活上の問題に題について、弁護士が適切な指問題について、弁護士が適切 ついて、弁護士が適切な指導・助言を 119導・助言を行います。
な指導・助言を行います。
行いました。

自立支援制度等のひとり親家庭等に関する情報をホームページ、広報等で情報提供するとともに、ハローワーク等と連携して開催する就労支援のための個別相談会や自立支援セミナーでも周知していきます。また、「ひとり親家庭のためのリーフレット」を作成・配布し、支援制度の周知や活用の推進を図ります。

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めます。8月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めます。また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」と離婚時のひとり親家庭のこころに目を向けてもらうため、「離婚時の子どものこころと親のこころ」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進、生活の安定を図ります。

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めました。8月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めました。また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」と離婚時のひとり親家庭のこころに目を向けてもらうため、「離婚時の子どものこころと親のこころ」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進、生活の安定を図りました。

―

令和４年度の取り組み・方向性

令和４年度実績

回数・人数

令和４年度評価Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

A

令和５年度の取り組み・方向性担当課

女性問題カウンセラーが、女性の抱えるさまざまな問題について相談人権推進課に応じます。また、必要に応じ女性（男女共同参画ｾﾝの弁護士による法律相談に繋げまﾀｰ）す。

A

女性問題カウンセラーとの面接相
人権推進課談を実施し、必要に応じ「女性の弁（男女共同参画ｾﾝ護士による法律相談」により法的手ﾀｰ）続き等の相談に応じます。

A

法律的解釈が必要な生活上の問題
地域振興課について、弁護士が適切な指導・助（総合相談）言を行います。

A

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めます。8月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための夜間相談会」を実施し情報提供に努めます。
また、ひとり親家庭の方への有利な子育て支援課
情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」と離婚時のひとり親家庭のこころに目を向けてもらうため、「離婚時の子どものこころと親のこころ」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進、生活の安定を図ります。

【基本目標４】養育費確保の推進
施策の方向（1）情報提供と広報・啓発活動の推進（2）相談体制の充実

施策番号

4-1-1

主な施策

施策の内容

情報提供の推進

養育費確保の啓発に努め、相談時にパンフレット等を配布するなど、情報提供を積極的に行います。

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフ児童扶養手当申請時やひとり親家庭レットを手渡し、養育費確保 相談の際にパンフレットを手渡し、養のための周知を行います。必 育費確保のための周知を行いました。
要に応じて法律相談に繋ぎま 必要に応じて法律相談に繋ぎました。
す。

―

女性問題カウンセラーとの事前に女性問題カウンセラーによる
4-2-1
女性の弁護士が、女性の抱える 面接相談を実施し、必要に応女性のため面接相談を実施し、必要に応じ「女性 相談件数
【再掲3様々な問題について、法的手続き じ「女性の弁護士による法律の法律相談の弁護士による法律相談」により法的 16件1-4】等の相談に応じます。
相談」により法的手続き等の手続き等の相談に応じました。
相談に応じます。

5

令和４年度評価
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ

令和５年度の取り組み
・方向性担当課

A

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフレットを手渡し、養育費確保のための周知を行い 子育て支援課ます。必要に応じて法律相談に繋ぎます。

A

女性問題カウンセラーとの面接相
人権推進課談を実施し、必要に応じ「女性の弁（男女共同参画ｾﾝ
護士による法律相談」により法的手ﾀｰ）続き等の相談に応じます。