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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

常磐興産株式会社【英訳名】

Joban Kosan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地【電話番号】

0246（43）0569(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目７番19号【電話番号】

03（3663）3411(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

常磐興産株式会社 東京本社

井上 直美

秋田 龍生

秋田 龍生

（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
第１四半期連結累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日
9,321

第96期
第１四半期連結累計期間
自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日
11,449自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日
46,776

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△5

124

1,216

四半期（当期）純利益（百万円）

190

110

2,577

回次

会計期間
売上高（百万円）

第95期

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△73

253

3,082

純資産額（百万円）

9,381

12,457

12,536

総資産額（百万円）

55,961

57,81859,437

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1.68

0.69

29.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1.57

−

20.97

自己資本比率（％）

16.7

21.5

21.0

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第96期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策等への期待感から株価の上昇や円安が進むとともに企業収益や個人消費が改善する等景気回復の兆しがみられましたものの、依然低迷する雇用・所得環境や海外経済の減速懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、観光業界において国内旅行需要は回復傾向にて進む一方、依然福島県内は厳しい状況にありますが、主力のスパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数が増加するなど好調に推移し、震災前の状況を上回りました。
卸売業につきましては好調に推移するとともに運輸業は堅調を維持いたしましたものの、製造関連事業につきましては、需要の減少に伴い厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は114億49百万円（前年同期比21億28百万円、22.8％増）、営業
利益は２億22百万円（前年同期比１億25百万円、128.5％増）、経常利益は１億24百万円（前年同期は経常損失５百万円）となり、また四半期純利益は、１億10百万円（前年同期比80百万円、42.2％減）となりましたが、これは前年同期に復興補助金２億９百万円を特別利益として計上したこと等に伴うものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズの日帰り部門につきましては、春休みに「よしもとふるさと劇団 みちのく新喜劇」、ゴールデンウイークに「ワンピース メモリアルログ 新世界編突入」など、多彩なイベントを実施いたしました。また、全国の小学校への新たなキャラバン「フラガールきづなスクール」を始動する等、話題づくりにも注力いたしました。その結果、利用人員は315千人（前年同期比25千人、8.9％増）となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バス発着地の拡大および旅行会社との連携等の施策が奏功し、主に首都圏
ファミリー層の増加により利用人員は101千人(前年同期比20千人、25.5％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、地元客の利用が堅調に推移し、利用人員は15千人（前年同期比５百人、3.3％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は、27億38百万円（前年同期比３億99百万円、17.1％増）、営業利益は２億50百万円（前年同期比66百万円、36.4％増）となりました。
[卸売業]
石炭・石油両部門ともに、主要納入先である電力会社向け販売数量が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は、78億40百万円（前年同期比18億27百万円、30.4％増）、営業利益は95百万円（前年同期比68百万円、247.0％増）となりました。
[製造関連事業]
中国や東南アジアの需要減少の影響を受け、建設機械向け製品および船舶用モーターの販売数量が減少いた
しました。
この結果、当部門の売上高は４億１百万円（前年同期比83百万円、17.2％減）、営業利益は16百万円（前年同期比18百万円、54.0％減)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、石炭輸送が減少いたしましたものの港湾部門は概ね堅調に推移し、また石油小売部門につきましては販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は４億68百万円（前年同期比14百万円、3.1％減）、営業利益は９百万円（前年同期比０百万円、1.5％減)となりました。

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四半期報告書（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円減少し、578億18百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少によるものであります。負債につきまして
は、前連結会計年度末に比べ15億40百万円減少し、453億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、流動負債のその他の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円
減少し、124億57百万円となりました。これは四半期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金の配当を行ったためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
159,630,000

第１回Ａ種優先株式

70,000

第１回Ｂ種優先株式

300,000
計

160,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

普通株式
第１回Ａ種優先株式（当該優先株式
は行使価額修正提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

79,598,912

同左

東京証券取引所
市場第一部

70,000

同左

非上場（注）２〜４300,000

同左

非上場

（注）
２〜３、５

79,968,912

同左

（注）１

条項付新株予約権付社債券等であります。）
第１回Ｂ種優先株式（当該優先株式
は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）
計−−（注）１．権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(１)普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株
式数が増加します。
(２)取得価額の修正の基準及び頻度
毎月１日（ただし、同日が当社の営業日でない場合には、その翌営業日とする）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第一部における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の92％

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四半期報告書(３)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限①取得価額の下限
Ａ種優先株式：86円
Ｂ種優先株式：41円②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
Ａ種優先株式：8,139,534株（平成24年８月10日現在の普通株式の発行済株式総数の10.23％）
Ｂ種優先株式：73,170,731株（平成24年８月10日現在の普通株式の発行済株式総数の91.92％）(４)当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項の有無 ： 有
３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(１)権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間で金銭を対価とする取得請求権については、平成28年11月22日までは行うことはできないこと、及び普通株式を対価とする取得請求についてはＡ種優先株式は平成27年９月26日まで、Ｂ種優先株式は
平成27年１月30日までは行うことはできないことをそれぞれ合意しております。また、取得請求権を行使しようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる普通株式の数が本優先株式の発行の払込時点における当社上場株式の数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る取得請求権の行使を行うことができないことを合意しております。
(２)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
譲渡による本優先株式の取得については、当社の取締役会決議の承認を要する。
４．第１回Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
なお、単元株式数は1,000株であり、種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
（１）募集株式の種類
常磐興産株式会社 第１回Ａ種優先株式（２）募集株式の数
株式併合後：70,000株（発行時：3,500,000株）（３）払込金額
株式併合後：１株につき10,000円（発行時：200円）（４）払込金額の総額
700,000,000円（５）増加する資本金350,000,000円（株式併合後：１株につき5,000円（発行時：100円））（６）増加する資本準備金
350,000,000円（株式併合後：１株につき5,000円（発行時：100円））（７）払込期日平成20年９月26日（８）割当先および株式数
ＤＢＪコーポレート投資事業組合（現株主 株式会社日本政策投資銀行）に全株式を割り当てる。
（９）剰余金の配当①期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
②中間配当の基準日
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先
株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる。
③期末配当及び中間配当以外の期中における優先配当の基準日
当会社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当をすることが
できる。

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④優先配当金当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として第１回Ａ種優先株式の剰余金の配当を行うときは、
当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、かつ、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株主」という。）又は第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）
に対し第１回Ｂ種優先株式の発行要項（以下「第１回Ｂ種発行要項」という。）９.(４)（注５（９）④に記載の内容）に基づき支払う配当金（以下「第１回Ｂ種優先配当金」という。）の支払と同順位で、第１回
Ａ種優先株式１株につき、下記（９）⑤に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中に、当該剰余金の配当の基準日以前の日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ａ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
⑤優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
ア 剰余金の配当の基準日が払込期日（同日を含む。）以降平成24年１月29日（同日を含む。）までの期間に属する場合第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率５％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成21年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
イ 剰余金の配当の基準日が平成24年１月30日（同日を含む。）以降平成24年３月末日（同日を含む。）までの期間に属する場合
第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率５％を乗じて算出した金額（ただし、平成23年４月１日（同日を含む。）から平成24年１月29日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。）に、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率６％を乗じて算出した金額（ただし、平成24年１月30日（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１
年を365日として日割計算により算出される金額とする。）を加えた金額とする。
ウ 剰余金の配当の基準日が平成24年４月１日（同日を含む。）以降の期間に属する場合
第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率６％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑥累積条項ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とする優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、年率５％（ただし、平成24年１月30日以
降は年率６％）の利率で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金、第１回Ｂ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、かつ、第１回
Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対する、第１回Ｂ種発行要項９.(６)（注５（９）⑥に記載の内容）に従い計算した第１回Ｂ種優先配当金に係る累積未払額の配当と同順位で、第１回Ａ種優先株
主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して配当する。
⑦非参加条項
当会社は、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

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四半期報告書（10）残余財産の分配①残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、かつ、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し第１回Ｂ種発行要項10.(１)（注５（10）①に記載の内容）に基づき行う残余財産の分配と同順位で、第１回Ａ種優先株式１株当たり、下記（10）②に定める金額を支払う。ただし、残余財産が第１回Ａ種優
先株主及び第１回Ｂ種優先株主（以下、本項において個別に又は総称して「優先株主」という。）並びに第１回Ａ種優先登録株式質権者及び第１回Ｂ種優先登録株式質権者（以下、本項において個別に又は総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、それぞれその優先株
主又は優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。
②残余財産分配額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの残余財産分配額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）の属する事業年度において、残余財産分配日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（９）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。
③非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（11）譲渡制限
譲渡による第１回Ａ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
（12）議決権
第１回Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
当社の第１回Ａ種優先株式については、普通株式に優先する条項を付する内容の株式としている関係か
ら、株主総会における議決権を有しないこととしている。
（13）現金対価の取得請求権（償還請求権）①償還請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、平成20年９月26日以降いつでも、当会社に対して現金を対価として第１回Ａ種優
先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回
Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可
能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優
先登録株式質権者に対して、下記（13）②に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ａ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われた第１回Ａ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
②償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、償還請求日の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（９）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。
③償還請求受付場所
東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
常磐興産株式会社 管理本部総務部④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着したときに発生する。

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四半期報告書（14）現金対価の取得条項（強制償還）①強制償還の内容
当会社は、平成20年９月26日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１
回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回
Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、下記（14）②に定める金額の金銭を交付することができる（この規定による第１回Ａ種優先株式の取得を「強制償還」といい、強制償還の行われる日を、
以下「強制償還日」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得する第１回Ａ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
②強制償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの強制償還価額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、強制償還日の属する事業年度において、強制償還日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（９）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。
（15）普通株式対価の取得請求権（転換請求権)①転換請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、平成20年９月26日以降いつでも、当会社が第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき下記（15）③に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、当会社がある株主に対して第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従いこれを取り扱う。
②転換請求の制限
上記（15）①にかかわらず、転換請求の日（以下「転換請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）を下回る場合には、（ⅰ）第１回Ａ種優
先株主が当該転換請求日に転換請求した第１回Ａ種優先株式の数に、（ⅱ）剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り下げる。また、０を下回る場合は０とする。）の第１回Ａ種優先株式についてのみ、当該第１回Ａ種優先株主の転換請求に基づ
く第１回Ａ種優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じる第１回Ａ種優先株式以外の転換請求にかかる第１回Ａ種優先株式については、転換請求がされなかったものとみなす。なお、一部取得を行うに当たり、取得する第１回Ａ種優先株式は、抽選、転換請求された第１回Ａ種優先株式の数に応じた比例按分
その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
「剰余授権株式数」とは、（ⅰ）当該転換請求日における定款に定める当会社の普通株式に係る発行可能
種類株式総数より、（ⅱ）①当該転換請求日における発行済みの普通株式の数、及び②当該転換請求日に発行されている新株予約権が全て行使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、第１回Ａ種優先株主が当該転換請求日に転換請求した第１回Ａ種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、上記（13）②に定める第１回Ａ種優先株式の償還価額の総額を、当該転換請求日における下記（15）③に定める転換価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）の総数をいう。
③転換請求により交付する普通株式数の算定方法
第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数は、以下の算式に基づき計算されるものとする。
（算式）
第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝Ａ÷Ｂ
Ａ＝転換請求に係る第１回Ａ種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、上記（13）②に定める第１回Ａ種優先株式の償還価額の総額
Ｂ＝転換価額ア 当初転換価額
当初の転換価額は、金172円とする。

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四半期報告書イ 転換価額の修正
転換価額は、毎月１日（ただし、同日が当会社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第一部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）の92％相当額に修正される。その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウにより調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ 転換価額の調整（ア）第１回Ａ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により、転換価額を調整する。
(算式)
調整後転換価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前転換価額（調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額をいう。）
Ｂ＝発行済普通株式数−自己株式数（基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における、発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株当たりの時価（調整後転換価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第一部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本ウに定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本ウに準じて調整される。）（ⅰ）転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記（ⅲ）記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記（ⅳ）記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）
調整後転換価額は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本（ⅰ）において、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、当会社が発行又は処分する普通株式の数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額
・処分価額」とは、当該発行又は処分に係る普通株式1株当たりの払込金額又は処分価額をいう。な
お、無償割当ての場合、転換価額調整式Ｄにおける「1株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅱ）普通株式を分割する場合
調整後転換価額は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本（ⅱ）において、転換価額調整式Ｂにおける「発行済普通株式数−自己株式数」及び「発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とす
る。

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四半期報告書（ⅲ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式又は当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後転換価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効
力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額又は行使価額がその払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該取得価額又は行使価額が決定される日（本（ⅲ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる
新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ⅲ）において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証
券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅳ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって、①当会社の普通株式又は②当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な転換価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該行使価額が決定される日（本（ⅳ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される
株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ⅳ）において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅴ）株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合
調整後転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本（ⅴ）において、転換価額調整
式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示したものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（イ）上記（ア）（ⅰ）ないし（ⅴ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、上記（ア）（ⅱ）については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後転換価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

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四半期報告書（ウ）上記（ア）に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当会社取締役会が判断する合理的な転換価額に変更される。
（ⅰ）合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当会社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）転換価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき１株当たり時価が他方の事由によって影響されているとき。
（エ）転換価額の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（オ）転換価額調整式により算出される調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④転換請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店⑤転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着したときに発生する。
（16）株式の併合または分割
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
５．第１回Ｂ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
なお、単元株式数は1,000株であり、種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
（１）募集株式の種類
常磐興産株式会社 第１回Ｂ種優先株式（２）募集株式の数
300,000株（３）払込金額
１株につき10,000円（４）払込金額の総額
3,000,000,000円（５）増加する資本金の額
1,500,000,000円（１株につき5,000円）（６）増加する資本準備金の額
1,500,000,000円（１株につき5,000円）（７）払込期日平成24年１月30日（８）割当先及び株式数
各割当先に対し、それぞれ以下に記載の株式数を割り当てる。
ふくしま応援ファンド投資事業有限責任組合：100,000株
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合：100,000株
みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合：100,000株（９）剰余金の配当①期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株主」という。）又は第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
②中間配当の基準日
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先
株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる。

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四半期報告書

③期末配当及び中間配当以外の期中における優先配当の基準日
当会社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当をすることができる。
④優先配当金当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株式の剰余金の配当を行うときは、
当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、かつ、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）
に対し第１回Ａ種優先株式の発行要項（以下「第１回Ａ種発行要項」という。）９.(４)（注４（９）④に記載の内容）に基づき支払う配当金（以下「第１回Ａ種優先配当金」という。）の支払と同順位で、第１回
Ｂ種優先株式１株につき、下記（９）⑤に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中に、当該剰余金の配当の基準日以前の日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ｂ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
⑤優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率６％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成24年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）
から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑥累積条項ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とする優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、年率６％の利率で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金、第１回Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、かつ、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対する、第１回Ａ種発行要項９.(６)（注４（９）⑥に記載の内容）に従い計算した第１回Ａ種優先配当金に係る累積未払額の配当と同順位で、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して配当する。
⑦非参加条項
当会社は、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（10）残余財産の分配①残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、かつ、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し第１回Ａ種発行要項10.(１)（注４（10）①に記載の内容）に基づき行う残余財産の分配と同順位で、第１回Ｂ種優先株式１株当たり、下記（10）②に定める金額を支払う。ただし、残余財産が第１回Ｂ種優
先株主及び第１回Ａ種優先株主（以下、本項において個別に又は総称して「優先株主」という。）並びに第１回Ｂ種優先登録株式質権者及び第１回Ａ種優先登録株式質権者（以下、本項において個別に又は総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、それぞれその優先株
主又は優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

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四半期報告書②残余財産分配額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの残余財産分配額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）の属する事業年度において、残余財産分配日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（９）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。
③非参加条項
第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（11）譲渡制限
譲渡による第１回Ｂ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
（12）議決権
第１回Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（13）現金対価の取得請求権（償還請求権）①償還請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当会社に対して現金を対価として第１回Ｂ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｂ種優先
株式を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株
式質権者に対して、下記（13）②に定める金額の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ｂ種優先株式
は、抽選又は償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
②償還価額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、償還請求日の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（９）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。
③償還請求受付場所
東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
常磐興産株式会社 管理本部総務部④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着したときに発生する。
（14）現金対価の取得条項（強制償還）①強制償還の内容
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、下記（14）②に定める金額の金銭を交付することができる（この規定による第１回Ｂ種優先株式の取得を「強制償還」といい、強制償還の行われる日を、以下「強制償還日」という。）。なお、一部取得を行うに当たり、取得する第１回Ｂ種優先株式は、抽選、比例按分
その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
②強制償還価額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの強制償還価額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、強制償還日の属する事業年度において、強制償還日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（９）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。

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四半期報告書（15）普通株式対価の取得請求権（転換請求権）①転換請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当会社が第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、第１回Ｂ種優先株式１株につき下記（15）③に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、当会社がある株主に対して第１回
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数の算出に当たって、１株未満の端数が生じたと
きは、会社法第167条第３項に従いこれを取り扱う。
②転換請求の制限
上記（15）①にかかわらず、転換請求の日（以下「転換請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）を下回る場合には、（ⅰ）第１回Ｂ種優先株主が当該転換請求日に転換請求した第１回Ｂ種優先株式の数に、（ⅱ）剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り下げる。また、０を下回る場合は０とする。）の第１回Ｂ種優先株式についてのみ、当該第１回Ｂ種優先株主の転換請求に基づ
く第１回Ｂ種優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じる第１回Ｂ種優先株式以外の転換請求に係る第１回Ｂ種優先株式については、転換請求がされなかったものとみなす。なお、一部取得を行うに当たり、取得する第１回Ｂ種優先株式は、抽選、転換請求された第１回Ｂ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
「剰余授権株式数」とは、（ⅰ）当該転換請求日における定款に定める当会社の普通株式に係る発行可能
種類株式総数より、（ⅱ）①当該転換請求日における発行済みの普通株式の数、及び②当該転換請求日に発行されている新株予約権が全て行使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、第１回Ｂ種優先株主が当該転換請求日に転換請求した第１回Ｂ種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、上記（13）②に定める第１回Ｂ種優先株式の償還価額の総額を、当該転換請求日における下記（15）③に定める転換価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）の総数をいう。
③転換請求により交付する普通株式数の算定方法
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数は、以下の算式に基づき計算されるものとする。
（算式）
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝Ａ÷Ｂ
Ａ＝転換請求に係る第１回Ｂ種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、上記（13）②に定める第１回Ｂ種優先株式の償還価額の総額
Ｂ＝転換価額ア 当初転換価額
当初の転換価額は、金82円とする。
イ 転換価額の修正
転換価額は、毎月１日（ただし、同日が当会社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第一部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）の92％相当額に修正される。その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が41円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウにより調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とし、修正後転換価額が123円（以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウにより調整される。）を上回る場合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ 転換価額の調整（ア） 第１回Ｂ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により、転換価額を調整する。

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四半期報告書（算式）
調整後転換価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前転換価額（調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額をいう。）
Ｂ＝発行済普通株式数−自己株式数（基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における、発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株当たりの時価（調整後転換価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第一部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本ウに定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本ウに準じて調整される。）（ⅰ）転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記（ⅲ）記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記（ⅳ）記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）
調整後転換価額は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本（ⅰ）において、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、当会社が発行又は処分する普通株式の数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額
・処分価額」とは、当該発行又は処分に係る普通株式１株当たりの払込金額又は処分価額をいう。な
お、無償割当ての場合、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅱ）普通株式を分割する場合
調整後転換価額は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本（ⅱ）において、転換価額調整式Ｂにおける「発行済普通株式数−自己株式数」及び「発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅲ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって、当会社の普通株式又は当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後転換価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効
力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額又は行使価額がその払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該取得価額又は行使価額が決定される日（本（ⅲ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる
新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ⅲ）において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証
券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

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四半期報告書（ⅳ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって、①当会社の普通株式又は②当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な転換価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該行使価額が決定される日（本（ⅳ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される
株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ⅳ）において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅴ）株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合
調整後転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本（ⅴ）において、転換価額調整
式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示したものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（イ）上記（ア）（ⅰ）ないし（ⅴ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、上記（ア）（ⅱ）については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後転換価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ウ）上記（ア）に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当会社取締役会が判断する合理的な転換価額に変更される。
（ⅰ）合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当会社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）転換価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。
（エ）転換価額の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（オ）転換価額調整式により算出される調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④転換請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店⑤転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着したときに発生する。
（16）株式の併合又は分割
第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成25年４月１日〜−
79,968
平成25年６月30日

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）
2,141

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高（百万円）
1,500

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）
第１回Ａ種優先株式
70,000

無議決権株式

議決権の数（個）−平成25年６月30日現在
内容「1(1)②発行済株式」の記載を参照

第１回Ｂ種優先株式
300,000−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
96,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 79,106,000

単元未満株式

普通株式

79,106−396,912−−

発行済株式総数

79,968,912−−

総株主の議決権−

79,106−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

常磐興産株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成25年６月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

96,000−96,0000.12−

96,000−96,0000.12（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

8,876
3,254

※1

8,910
2,968

たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,101
1,020
△19

394
331
△19

流動資産合計14,234

12,585固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）14,566
14,683
2,093

14,373
14,6832,099

有形固定資産合計

31,344

31,156

75

76

4,945
8,179
2,736
△2,098

5,160
8,177
2,742
△2,09813,762

13,981

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計45,18145,214

繰延資産

21

18

資産合計

59,43757,81823/32

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※1

3,278

※1

2,652

短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

18,398
643
136
310
341
2,839

18,547
643
16
292
165
2,239

流動負債合計25,94824,556

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

343
14,160
2,910
45
87
399
3,005

343
13,990
2,991
47
86
401
2,944

固定負債合計20,95220,804

負債合計

46,90045,360

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,141
6,355
3,488
△13

2,141
6,355
3,267
△13

11,972

11,750

544
△2

687
△2

542

684

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

21

22

純資産合計

12,536

12,457

負債純資産合計

59,43757,81824/32

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

9,321
8,567

11,44910,482

売上総利益

753

967

販売費及び一般管理費

656

745

営業利益

97

222

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
その他

0
52
2
36
8

0
56
4
36
9

営業外収益合計

99

107

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

158
16
27

150
17
37

営業外費用合計

202

205

経常利益又は経常損失（△）

△5

124

特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
復興補助金
その他

0
1
209
0

1
0
−
−

特別利益合計

211

1

特別損失
固定資産除却損
投資不動産売却損

1−00

特別損失合計10

税金等調整前四半期純利益

205

125

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6768

法人税等合計1415

少数株主損益調整前四半期純利益

191

110

少数株主利益00

四半期純利益

190

110

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

191

110

△265
0

142
0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

△265

142

四半期包括利益

その他の包括利益合計

△73

253

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△74
0

252
0

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
受取手形
27百万円
17百万円
支払手形
62
54
（四半期連結損益計算書関係）
１ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
331百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
341百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
Ａ種優先株式119
1,707.20 平成25年３月31日 平成25年６月28日（注）１
平成25年６月27日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ｂ種優先株式212
708.04 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金（注）２（注）１．Ａ種優先株主に対する配当金の総額の内訳は、第93期累積未払優先配当金39百万円（１株当たり557.67円）、第94期累積未払優先配当金38百万円（１株当たり549.53円）、第95期Ａ種優先配当金42百万円（１株当たり600円）です。なお、１株当たり配当金額は累積未払配当金及び利息を含みます。
２．Ｂ種優先株主に対する配当金の総額の内訳は、第94期累積未払優先配当金32百万円（１株当たり108.04円）、第95
期Ｂ種優先配当金180百万円（１株当たり600円）です。なお、１株当たり配当金額は累積未払配当金及び利息を
含みます。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連
事業

運輸業

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売
2,339
6,013
485
483
9,321
−
9,321
上高
セグメント間の
内部売上高又は
1
99
−
14
114
△114
−
振替高
計
2,340
6,113
485
497
9,436
△114
9,321
セグメント利益
183
27
34
9
255
△157
97
（注）１．セグメント利益の調整額△157百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連
事業

運輸業

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売
2,738
7,840
401
468
11,449−11,449上高セグメント間の
内部売上高又は
0
129
−
25
155
△155
−
振替高
計
2,739
7,970
401
493
11,605△155
11,449セグメント利益
250
95
16
9
371
△148
222
（注）１．セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(１)１株当たり四半期純利益金額
1円68銭
0円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

190

110

普通株主に帰属しない金額（百万円）

56

55（うち優先配当額）（百万円）

(56)

(55)

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

133

54

79,51279,500

1円57銭

−

56

−

(56)

(−)

41,574−（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち優先配当額）（百万円）
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社及び連結子会社常磐興産ピーシー㈱は、国土交通省及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリー
ト橋梁工事について、公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が行われていたとして当社は平成17年４月25付で課徴金納付命令を、常磐興産ピーシー㈱は平成16年10月15日付で排除勧告を受けましたが、平成22年９月21日付で独占禁止法違反との審決を受け、同年10月22日に審決が確定しました。
これに伴う課徴金は納付済でありますが、国土交通省関東整備局より当社は平成25年５月10日付で、常磐興産
ピーシー㈱は同年５月17日付で、また福島県より当社及び常磐興産ピーシー㈱は同年5月20日付にてそれぞれ独禁法違反に基づく不法行為及び契約違反による民事上の損害賠償の請求を受けました。この請求に対し、当社及び常磐興産ピーシー㈱は受注工事分に係る損害賠償につき、国土交通省関東整備局に対し同年５月31日に、福島県に対し同年６月13日にそれぞれ支払いました。その後福島県より同年７月23日付で、納付済の損害賠償に係る遅延利息の請求を受けました。
当社グループは、過年度において当社グループ受注工事に係る本件違約金等相当額を特別損失として引当計上しており、本件の業績に与える影響は軽微であります。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

常磐興産株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田 英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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