第６期
自至事業報告書2019 年１月１日
2019 年 12 月 31 日

１．会社の現況に関する事項(１) 事業の全般的状況
当社の主力事業が属する仮想通貨交換業の市場は、2018 年にビットコイン価格が急落しましたが、2019 年は上昇基調に転じ、変動の激しい状況が続きました。
このような環境の中、当事業年度より仮想通貨の現物取引を提供する「bitbank.cc」において取引手数料の徴収を開始しました。
その結果、当事業年度の営業収益は 1,555,849 千円（前事業年度は△1,877,634千円の営業収益）、営業損失は 56,664 千円（前事業年度は 3,239,699 千円の営業損失）、経常損失は 46,525 千円（前事業年度は 3,236,394 千円の経常損失）、当期純損失は 63,815 千円（前事業年度は 2,537,749 千円の当期純損失）となりました。
(２)

財産及び損益の状況
第３期
第４期
区分
（2016 年 （2017 年12 月期） 12 月期）
営業収益（千円） 171,824 3,367,352
経常利益
（千円）
10,185 3,028,172
（△損失）
当期純利益
（千円）
9,895 2,100,947（△純損失）
1 株当たり当期純利益（円） 2,148.84 422,446.41（△損失）
総資産（千円） 534,781 35,652,584
純資産（千円） 260,119 3,111,706(３) 重要な子会社の状況
該当事項はございません。

第５期（2018 年12 月期）△1,877,634

第６期（2019 年12 月期）
1,555,849△3,236,394△46,525△2,537,749△63,815△507,758.65△11,704.44

65,397,409
633,050

54,115,040
548,266

２．会計監査人の氏名または名称有限責任監査法人トーマツ
３．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の確保するための体制について、取締役会において決議した基本方針は以下のとおりです。
(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
② 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
③ 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
④ 取締役は、各監査役が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令や関連規程等に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役は、CFO をリスク管理の総括責任者として任命し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
② リスク管理を円滑にするために、リスク管理方針を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応を定める。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を３ケ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
② 取締役は、IT を活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

(５) 当社における業務の適正を確保するための体制① 代表取締役は、コンプライアンス部長を総括責任者として任命し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を維持する。
② 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス管理の総括責任者は、代表取締役、取締役会、監査役、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
③ 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス・プログラム」を定める。
④ 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、コンプライアンス担当者・内部監査担当者に相談・申告でき、事態の迅速な把握と是正に努める。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
② 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
(７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役会及び業務執行の重要な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
② 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
④ 監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

(８) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制① 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
② 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ち必要に応じて調査及び報告を求める。
③ 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

４．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) コンプライアンス体制について① コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、各種コンプライアンス研修を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
② 内部通報制度を整備の上、全社員に周知し、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うことに努めております。
(２) 取締役の職務の執行について① 取締役会は、12 回開催し、取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、取締役会には取締役及び監査役が出席して、各取締役及び執行役員から業務執行状況及び業務管理状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・報告・決議を行っております。
② 社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っております。
(３) 内部監査の実施について① 代表取締役直属の内部監査部が、当社を対象として内部監査を実施しております。内部監査の結果は、常勤取締役に報告が行われております。
(４) リスク管理体制について① 当社では、市場、情報セキュリティ等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスクに対する体制の整備状況を確認しております。
(５) 監査役について① 監査役は取締役会に出席し、業務執行の状況について直接聴取を行い、経営監視機能の強化及び向上を図っております。