! 理論への歩み

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理論への歩み

1 震災からNPOへ!

震災ボランティアからNPO法案へ

阪神・淡路大震災の被災地におけるボランティア活動は，「ボランティア元年」の名のとおりその重要性を社会的に認知させるのに大きく貢献した．しかし，多分に一過性のものだった活動を日常的なものへ持続させていくためには，制度的な基盤整備が必要であることも痛感された．ボランティア団体が事務所を借りるにも，電話を引いたり銀行口座を開くにも，任意団体ゆえに個人名義でしか契約できない．企業はそこに寄付をしたくても法人格のない団体への寄付には税金がかかる．役所がサービスの一部をその団体に委託したくても法人格がなければ契約は困難になる．震災以前から多くの市民団体は，無報酬のボランティアという範疇を超える専門性と継続性をもち，社会からの増大しつつある要求に応えるために活動資金と専従スタッフを充実させる努力をしてきたにもかかわらず，ずっとこの種の困難を抱え続けてきたのである．震災での活躍は賞賛されても，彼らを取り巻く状況はあまり改善されていない．
このように市民自身による公益活動を活性化し社会に定着させるうえで問題になるのは，米国などとは異なって一般市民の活動団体が法人格を得るのが非常にむずかしいため，活動資金や施設の管理が代表者など個人の名義と責任に帰され，活動の基盤が不安定になることである．もうひとつの問題は，市民の活動を支えるのは個人や企業からの寄付金であるが，現状では寄付控除の対象が限られているなど税制上の優遇措置がないので額に限界があり，活動が資金難に陥りがちなことである．
現行の法制度では民法34条の規定によって，市民活動団体が社団法人や財団法人などの「公益法人」になるには巨額の財政基盤と監督官庁の許可が必要であり，法人となった後でも行政の厳しい監督・指導下におかれることになっている．日本では非営利団体が法人格を取ることに極めて厳格な制度であるため

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震災からNPOへ

357に，仕方なく多くの市民団体は法人格をもたない任意団体のままで活動を続けている．他方で矛盾したことに，国から特定公益増進法人に認定された1万7,000もの法人は，税制上も優遇されながら情報公開する義務もなく，天下りの受け入れ先と化し，近年ではその公益性を疑われるような不祥事も相次いで明るみに出ている．90年代以降の経済不況もあり，官僚と企業を中心とする「日本型システム」の原理そのものが問いなおされるにいたり，震災以降の社会的評価の追い風もあって，米国でいわれるところのNPOのように，公共のサービスにかかわる民間の非営利組織に法人格を与えようとの世論は急速に高まった．
国会におけるNPO法の立案の柱も，ボランティアや市民活動団体の法人格取得と税制上の優遇措置の2つに当初から絞られていた．しかし震災発生10日後の1995年1月27日，当時の村山内閣の五十嵐官房長官が衆議院予算委員会で「ボランティア支援立法の用意がある」と発言し，自民・社会・さきがけの連立与党の間に早速NPOプロジェクトチームがつくられたものの，最終的に「特定非営利活動促進法」（いわゆるNPO法案）が国会で成立したのは1998年3月19日であった．そのうえで政府は法の施行日を同年12月1日と決定している．
3年以上の難航を続け，NPOの法制化にたどり着くまでの連立与党間での思惑のちがいさらには与野党間の対立をみていると，NPOというものを政党がどのようにとらえ，NPOに何を期待していたのかをうかがうことができる．それは日本の政党と市民活動団体との未成熟な関係を正直に反映している．しかし遅々とした道のりとはいえ，NPO法は議員立法としておもに各党の若手議員によって立案され，その都度公表された法案には市民側からも積極的な発言がなされ，内容にも影響を与えた．従来は国会審議の法案のうち約9割が内閣提出だったなか，今回のNPO法案の成立は全党派の議員間の真摯な議論および国会と市民団体の協働から生まれたという点で画期的なことでもあった．
本章では以下，NPO法成立までのプロセスをくわしくたどっていきたい．

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NPO法成立までの政治過程―政党と議員立法―

第1期：連立与党案の合意まで

358,理論への歩みA．与党内での対立

1995年2月15日には連立与党合同のNPOプロジェクトチームが初会合を開き，「市民活動促進法案」を年内に国会へ提出することを決めたが，自由民主党，日本社会党（1996年1月19日以降は社会民主党と改称），新党さきがけから出た各試案にはかなり食いちがいがあり，与党案のとりまとめまでは難航を重ねた．
最終的に1996年12月に共同で提出された「市民活動促進法案」の概要はつぎのように大幅に自民党の考えを取り入れたものとなった．

［法が法人格付与の対象とする団体の活動は11分野に限定される］!保健福祉の増進，"社会教育の推進，#まちづくりの推進，$文化・芸術・スポーツの振興，%地球環境の保全，&災害時の救援，'地域安全，(人権の擁護・平和の推進，)国際協力，*男女共同参画社会の形成の促進，+子どもの健全育成．
［法の対象となる要件］!非営利の団体で，会員が10人以上いること．"報酬を受ける役員，会員はそれぞれ総数の3分の1以下であること．#宗教の教義を広め，儀式行事を行い，および信者を教化育成することを主たる目的としないこと．$政治上の主義を推進し，支持し，またはこれに反対することをおもな目的としないこと．%特定の公職の候補者や政党の推薦や支持を行わないこと．
［所轄庁］
都道府県知事．
2つ以上の都道府県にまたがる場合は，経済企画庁長官．
［設立時の提出書類］
申請書，定款，役員名簿，役員の就任承諾書・住民票，会員名簿，誓約書，財産目録，2年分の事業計画書，収支予算書など．
［設立の方法］
所轄庁の認証．要件が満たされていれば，4か月以内に認証が決定．
［行政による管理・監督］
所轄の役所は，法令などに違反の疑いのあるとき，会計報告をさせたり，立ち入り検査をしたりすることができる．さらに，運営がいちじるしく適正を欠くと認めたときなどは，改善命令を出し，設立認証の取り消しもできる．

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震災からNPOへ359［税制上の措置］
従来の「任意団体」と同じ．寄付金控除など優遇措置にはふれず．

当初，自民党は法の対象をボランティアに限定しようとし，市民活動を「公益の増進に寄与することを目的にした活動で，通常要する費用を上回る対価を受けて行うものを含まない」と定義した．これには高齢化社会に備え，介護保険制度導入で必要になる膨大な人材をNPOに求め，コストを低くしたいという思惑があった．自民案にたいし，社会党と新党さきがけは「公益性の判断を役所にゆだね，市民団体を行政が管理することになる」「政府の政策とは異なる主張をする団体が排除される恐れがある」と反発し，ボランティアに限定せず，非営利の自主的な社会参加活動を広く対象にしようと考えた．結局，双方の妥協案として11の活動分野を列挙する形式となった．
また自民党は，団体が認証されるために，宗教活動と政党およびその選挙候補者の支援活動をしないこと，政治上の主義・施策の推進あるいは反対をおもな目的としないことを要件にした．これは制度の悪用・乱用を恐れてのことである．社会・さきがけ側は「政策提言型の市民活動が多くなっている状況のなかで，特定の政策とかかわる市民活動を排除するのは市民活動を推進する法案の主旨に反する」と反対したが，自民案に押し切られてしまった．
税制上の優遇措置についても，自民から「時期尚早だ」「オウムみたいに変な団体が出ないか」などの消極論が出て法案に盛り込むことができなかった．
自民案は，税制上は任意団体と同じ扱いをするとしているが，社会とさきがけは税制上の優遇措置を検討していた．この問題については，法制定後3年以内に検討し必要な措置を講ずることを条件に共同法案はまとまった．
与党内での対立の背景には，環境運動など都市型の市民組織との連携を図りたいとくに新党系の議員にたいする，企業や農協などを支持基盤とする自民党議員の警戒がみて取れる．これは自社さ連立政権の構造に由来する問題であり，その限界を示すものともいえるだろう．

B．野党案の先行NPO法案の成立は自社さ連立政権のシンボルかつ大きな成果であるように後

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理論への歩みに言われたが，実際には野党側の方が積極的に関連法案の提出を行いつねに与党に先行していた．新進党は，与党側より1年以上早い1995年11月7日，「市民公益法人格付与法案」を国会に提出している．これは公益の増進と多元的な社会の実現を目的とし，一定の地域を基盤に教育や社会福祉，環境保全，国際理解の増進などを行う団体を「市民公益法人」とするもので，!社員10人以上，"基本基金として50万円以上の財産を保有，#社員の過半数，役員の3分の2以上が同一都道府県に居住，などの条件を満たした公益団体に，都道府県知事が法人格取得を認可するというものである．そのほか「認定市民公益法人」には税制上優遇することなども定められている．新進党の法案は12月8日，衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ衆議院内閣委員会に付託されたが，会期切れで継続審議となった．1996年6月13日に質疑がはじまったが19日には本会議で再び継続審議とされた．
新進党案は与党案にくらべて当初から地域活動中心の規定である一方，「多元的社会の実現」をうたい宗教活動や選挙運動などへの制限は課しておらず，さまざまな団体が法人格を取得しやすくしているのが特徴である．また公益事業に支障がないかぎり収益事業を行うことも認めている．これなどは公共のサービスに競争原理を導入して，行政のスリム化をねらうものである．新進党内のNPOへの積極的な取り組みは，与党内のさきがけと同じく，旧日本新党系議員を中心に都市部での支持拡大を意識したものであった．
さらに1996年5月31日，新進党はNPOへの寄付金を所得控除することなどを盛り込んだ法人税法と地方税法の改正案を国会に提出した．これはさきに提出された法案による「市民公益法人」の財政基盤を税制から支援するものである
が，6月18日の衆議院大蔵委員会と地方行政委員会でそれぞれ与党側の反対で否決されてしまった．これには官僚の抵抗の方が強く，大蔵官僚は「税金はすべて税務署に出してもらい，私たちが分配する」と言い放ったという．NPOを税制上優遇すると言うは易く，じつは官僚支配の根幹にかかわることなのであり，実現は今後もかなり難航が予想されよう．
日本共産党も，1996年6月11日に「非営利法人法案要綱」を発表した．他党案とのちがいは，設立の要件を法務局への届け出制とし，違反行為への監督調査は「非営利法人委員会」が行うこと，活動報告書を会員が閲覧できること，

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361「免税非営利法人」には税制上優遇措置をとることなどを定めている点である．
この案は行政の関与を最小化しており，市民側の立場により近いものといえる．

第2期：民主党との修正協議と衆議院通過
ともかく1996年末に与党案が国会に提出されることで与野党の法案が出そろい，震災後なお漠然とイメージされていたNPOにも輪郭が与えられた．そして今度は，10月の総選挙直前に結成された民主党が新たに議論の中心となった．
民主党議員はもともと多くが連立与党のメンバーであり，都市を基盤にNPOとの連携を志向する人たちでもあった．民主党は与党案の修正案をまとめ，1997年3月に与党3党側との協議を開始した．民主党は4党協議のなかで，市民団体から「これでは市民活動管理法案だ」との不満がもっとも強い，所轄庁への名簿提出の規定や，違反の疑いがあるときには何人も所轄庁に申し出ることとの密告を促すような条項などの削除を求め，与党の譲歩を引き出した．
そして5月に4党協議の最終的合意ができた．税制上の優遇措置を条文に盛り込むことにはあくまで自民党が反対したが，妥協案として法施行後2年以内に結論を得ることを付帯決議することになった．そして，!対象を限定しすぎるとの批判が強かった11の活動分野に「市民活動に関する連絡，助言または援助」すなわち側面支援を加えて対象団体を広げること，"「無報酬」の制約を受けるのは団体の役員のみとし，ボランティア中心の色彩を弱めること，#いわゆる「密告」条項は削除すること，の修正で一致した．
これを受けて5月27日，衆議院内閣委員会は理事懇談会を開き，与党側が前年末に提出していた「市民活動促進法案」の審議を28日からはじめることを委員長職権で決めた．しかし新進党と共産党は，1年前から継続審議扱いになっていた新進党案，共産党案を先に充分審議するように求めて与党案の審議入りに反発した．両党は自党案の公聴会の開催や参考人質疑を行うように要求し，新進党は要求が受け入れられないのならば委員会審議に欠席すると主張した．
与党側は参考人質疑は認めたものの公聴会開催は拒否し，30日に与党案採決の方針で押し切った．
翌28日，与党の「市民活動促進法案」と共産党が提出していた「非営利団体法人格付与法案」の趣旨説明が行われた．新進党は欠席したが，その後の理事

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理論への歩み懇談会で与党側が公聴会開催を受け入れ，新進側も審議に加わることとなった．
6月3日，与党と民主党の共同修正案が内閣委員会に提出され，5日に同委員会で与党に民主，太陽両党を加えた賛成多数で可決され，あわせて付帯決議も採択された．新進党，共産党が提出していた各法案は否決された．翌6日，共同修正の「市民活動促進法案」が衆議院本会議でも可決された．
法案は参議院に送られたが会期末が迫り，16日に参議院の与野党国対委員長会談で法案の継続審議を決めた．法案の衆議院通過は大きな前進であったが，震災後2年半をへてなお完全成立にはいたらなかったのである．

第3期：参議院での審議から法案成立まで
1997年6月に参議院に法案が送られてから審議が進まなかったのは，自民党内に社民・さきがけとの連携を重視する執行部と，新進党との「保保連合派」の対立があったからである．比較的後者の力が強い参議院では新進党への配慮もあり，法案がますます国会での駆け引きの材料にされた．しかも与党案はこの段階でも行政による管理監督の色彩が強かった．それを理由に野党側は与党案の修正・一本化よりもつくりなおしを求め，対案を改めて提出していた．
1997年11月には「市民活動促進法案」という法案の名称から「市民」という語を外せとの声が出てきた．参議院自民党のなかには「市民活動」ということばから行政に批判的な活動を連想し抵抗感をもつ議員が多かった．本来，NPOを直訳すれば「非営利組織」となるが，なじみやすくするために「市民活動」とのことばが採用された経緯があった．ここにきてそれを参議院自民党の幹部が「国家，国民が軽視されるような印象を与える」「政府を批判する団体も認知するのか」と反対しはじめたのである．社民やさきがけは「名称さえ変更すれば成立するならば」と「非営利活動促進法案」への変更を提案した．
これを受けて参議院自民党は12月1日，!法案中の「市民活動」のことばを「特定非営利活動」に改める，"法案の目的にある「市民に開かれた自由な社会貢献活動」を「市民の行う自由な社会貢献活動」とする，#NPOの認証基準に「暴力団もしくはその統制の下にある団体でない」を追加する，などを柱とする修正案を参議院の社民党と新党さきがけの両会派に提案し，翌2日，社民・さきがけの合意を得た．これは野党側にも説明された．それに先立ち，なお1

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も自民党は法人の認証手続きを地方自治体の議会による条例で定めるとしていた点について，内閣による政令か地方自治体の規則で定めるよう修正を求めたが，これには社民，さきがけ両党が「（地方）議会のチェックが必要である」と反発し，自民側も譲歩した．
1997年末の臨時国会では結局会期切れで継続審議となったが，1998年1月に通常国会がはじまると22日に参議院労働社会政策委員会で与党案の趣旨説明が行われた．そして2月10日に理事懇談会を開き，野党案も提出されていることを踏まえつつ，与党案の修正に絞って協議をはじめることになった．公明や共産の野党は，!市民団体を財政面で支援する寄付金の免税措置などを将来導入すること，"法人格取得に当たって，団体が特定の公職の候補者や政党を推薦したり支持したりすることを禁じる条項を削除すること，などを中心に修正を求めた．これには社民党や民主党も前向きな姿勢をみせた．
法人格取得のための制限事項については，各党の支持組織に関連してさまざまな思惑があった．自民党側が「政治活動をする法人は日本社会では受け入れられにくい」と反対したのにたいして，「選挙運動にとどまらず，行政の対応に反対する市民運動も制約されかねない」と民友連と公明は制限の対象を公職の候補者への推薦支持だけにするよう求めた．さらに共産党と自由党は制限条文の全面的な削除を要求した．また「法人格を取得するのに宗教活動を排除するのは，自由な市民活動を制限することになる」と，公明と自由党は宗教活動がおもな目的の団体を対象外とする条文の削除を求めた．
「要件緩和は他党を利する可能性がある」と当初強く警戒していた自民党も軟化していった．修正協議では，野党側が税制上の優遇措置について検討することを法案の付則に加えるように改めて主張したが，これには自民側が「実際に法人ができて，どうなるか見きわめてから検討すべき」と慎重な姿勢を崩さず，残された課題となった．
2月24日になり理事懇談会で自民側から与党案の一部修正案が提示された．
修正の焦点は，法人格取得の制限のうち，団体が特定の公職の候補者や政党を推薦したり支持したりすることを禁じる条項について，「（推薦や支持を）目的とするものではないこと」との表現を加え，さらに，!法案名を「特定非営利活動促進法案」に改める，"宗教活動などをおもな目的としないことを証明す

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理論への歩みるために必要としていた「誓約書」をなくし，団体の決議を確認できる書面などでも可能とする，!暴力団関係者の法人格取得を制限する，などである．自民側の大きな譲歩にたいして，政治活動への制限が緩和されるとして，民友連に加え，公明もそれまでの反対姿勢を軟化させた．自由，共産両党も態度を保留したものの，修正案の審議入りには同調した．これで与党案の修正案を審議して採決にもち込む態勢ができあがった．
2月26日の理事懇談会で，与党3党と民友連，さらに公明も独自案から与党修正案への賛成にまわることを表明し，3月2日には，自由党と共産党も与党案に賛成することを決めた．そして3日の委員会で全会一致で可決された．優遇税制については自民党が導入に最後まで強い難色を示し，他党は「あえてふれると協議全体が壊れる」と本格的な論議を控え，今後の検討を促す付帯決議に落ち着いた．翌4日，参議院本会議で新社会党を除く各会派の賛成で「特定非営利活動促進法案」は可決され，衆議院へ送付された．これを受けて衆議院の内閣委員会は17日に法案を全会一致で可決，さらに19日の衆議院本会議でも全会一致で可決した．ここに震災後，3年余りを費やしてNPO法案は正式に成立し，6月19日に政府は法の施行日を12月1日と決めた．

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市民団体側の対応と結集

国会の審議を促進し時には牽制するかたちで，市民団体は法案に大きな影響を与えた．以下では前節の時期区分に対応させながら市民側の動向を追っておく．

第1期：管理的法案への反発
NPO法案が急速に現実のものとなったのは阪神・淡路大震災以降のことであるが，その前から制度化の動きははじまっていた．たとえば1993年9月に「NPO推進フォーラム」が企業・生協・シンクタンクなどの関係者によって結成され，アメリカに調査団を派遣したり，情報ネットによって市民団体の活動を支援していた．1994年11月には「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」が発足し，法人格取得・税制の整備・市民活動情報の公開をうたい，NPO法を求める

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動きを具体化させていた．日本の市民運動は70年代に盛り上がり，停滞期をへて，80年代後半からネットワーキングとして再編され，さらにそれが企業や行政との共生までを含んだNPOとしての形態を志向しつつあったのである．
震災以降，NPO法案が具体化するにつれ，市民団体側からは法制化を歓迎すると同時に警戒する声も出た．与党案にせよ新進党案にせよ，法人である以上，何らかのかたちで行政の監督下におかれるべきだという点では変わらない．市民側は「基本的に許可・認可主義ではないか，行政を批判したり審査する活動の公益性はどのように判断するのか」との懸念をもっていた．そしてNPO法によって，多様な市民活動が行政の下請けになってしまわないかとの声も多く表明されたのである．また，所轄庁による立ち入り検査や認証の取り消し，違反の密告を促すような条項には，専門の研究者からも疑問の声があがった．
社会の多様化に行政サービスだけでは対応できないことは震災でもあきらかになったのだが，それではNPOは行政の補完なのか，それともまったく別のシステムを志向すべきなのかで，NPOの位置づけも変わってくる．市民側からは，市民団体自らによる情報公開の徹底と市民の代表からなる委員会など独立の監視システムの設置が提唱され，行政の認証にかわって簡単な登録・登記方式を望む声も出た．しかし抜本的な制度改革のためには民法まで改正しなければならないがそれは実現可能なのか，税制上の優遇措置など実際の便宜獲得を優先させるべきではないのかなど，市民側の戦略的対応も実にさまざまであった．
「現状を一歩でも前進させる戦略として，自民案でもいいではないか」との声がある一方で，政党側が市民団体に食い込もうとする動きには「特定の政党を支持しない」「政治的に利用されない」「むしろ政治からの自立を」との警戒感も強かった．
1996年6月上旬，NPO法案について，全国の市民団体代表ら約80人が各党へ要望書を提出した．そこでは，!法人格は一定の条件を満たせば与えられる準則主義をとる，"特定の行政庁による監督ではなく，法人の不正行為にたいする監視は情報公開にもとづく社会責任とする，#法人設立と税制優遇は切り離して考える，などが求められている．これは，当時の市民側の最大公約数的な意見であった．

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理論への歩み第2期：優遇税制優先か法人化優先か
1996年末に連立与党案が国会に提出されると，各市民団体も態度表明を迫られた．否定的意見は寄付金控除のない点に集中した．阪神・淡路大震災の被災地のボランティア団体でも，財政的基礎がなかなか確立できないことが活動拡大のネックになっているからである．また法人格のために行政から管理を受ける点も魅力を乏しくした．他方，法案成立に積極的な人たちには，連立与党の枠組みがあるうちにともかく法案を実現させ市民活動法人の実体をつくり，その後の活躍によってNPOを社会的に認知させればよいとの意見が多い．このような声はNPO制度化のために震災前から活動してきたグループに多かった．

第3期：法人化の優先と市民団体の結集
1997年6月，与党と民主党の共同修正案が衆議院を通過したころから法案の成立は目前となった．市民団体の間でも互いに情報を共有し，相互協力や人材育成の拠点をつくり，さらに企業や自治体に政策や事業を提案しようとの動きが強まった．1996年11月，東京に日本NPOセンターが，大阪にも大阪NPOセンターが結成されたのを皮切りに，各都道府県でもNPOセンター結成の動きが広まっていた．
また1997年末の臨時国会での難航を前に市民団体側では「不満足な点はあるが，法案ができたことで市民の意識は確実に高まっている」「どんなに理想の法案をつくっても，法律が成立しなければ意味はない」など，このさい何とか法案成立にこぎつけようとの声が強まった．そして与野党国会議員に法案の早期成立を求める要望書を提出した．参議院での与野党協議が大詰めを迎えた2月5日には，与党案の一部修正で法案を成立させるよう，2,821団体のNPO代表者が連名で緊急提案をまとめて，各党に提出した．
それまで，劇団や文化団体など比較的規模の大きい組織や，難民救援のNGOなど大きな費用がかかる組織は，優遇税制実現の方を重視しており，法案の早期成立にそれほど積極的ではなかった．他方，シーズを中心とする市民団体や，介護保険法の成立で指定委託サービス事業者となり報酬を得たい福祉団体は，法人格の取得の方を重視していた．そこで1997年秋ごろから市民団体間の話し合いが進み，まずは与党案を成立させることで合意したのである．

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367以上のプロセスが市民参加の議員立法を実質的なものにしたといえよう．

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国から地方へ―NPOの受け皿整備―

NPO法案が実際に成立し施行されると，各都道府県の知事が法人の認可を行い，また各地方議会の定める条例にそってNPOに関する手続きが行われる．法
案成立が具体化するに従って，各自治体の行政当局も県内NPOの実態調査や条例案の作成など対応を急いでいる．
一例をあげておこう．1998年1月，神戸市は被災者支援に取り組む市内のNPOに寄付などを行う団体や個人に市独自に税制の優遇措置をすることを，自治体としては全国ではじめて決めた．具体的には寄付をしたり事務所を無償で提供した法人や個人の市民税や固定資産税を一定の割合で軽減するというものである．これは国のNPO法案には税制上の優遇措置が盛り込まれていないので，財政面で支援することをねらいとしている．
ともかく日本のNPOは法人化の制度ができたことで新たな段階に入った．
NPOはいうまでもなくアメリカでできた組織のあり方であり，日本の各政党による法案内容もそれを強く意識したものであった．しかし伝統的に小さな政府を志向し，日本のような国民皆保険の制度もなく，公共サービスの多くがNPOの手にゆだねられているアメリカと，政府のサービスが国民生活のあらゆる領域に浸透している日本とでは，NPOを取り巻く環境はおのずと異なる．法案成立を急ぐあまり，その点に関する議論は残念ながら充分に行われたとはいえない．しかも日本の場合，社会主義的な中央集権制度ともちがって，町内会や社会福祉協議会のような半自発的・半官製的とでもいうべき地域団体によって公共サービスのある部分が担われてきた．新たに活動を展開しようとしている
NPOと従来型の地域団体は今後，各地域の事情に応じてさまざまな関係を築いていくことになろう．NPOはたんに新しいタイプの公共サービス下請け組織となるのか，あるいは法案成立に積極的だった人びとが期待するように新たな社会システムを構築する担い手となるのか，すべてはこれからの問題である．

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理論への歩み〔参考文献〕
本章執筆に当たっては一般紙の報道を参考にした．また必要に応じて各政党の機関誌も参照した．各紙とも阪神・淡路大震災以降，NPO関連の記事を急増させているが，朝日新聞のものがもっとも多い．ちなみにその記事検索データベースによれば，震災から1998年7月31日までの間に，タイトルにNPOの語を出して中心的なテーマとして扱っている記事だけでも285件あった．
（鵜飼孝造）