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パプアニューギニア：
経済成長のポテンシャル～ 資源プロジェクト実現に期待 ～上田哲也

国際協力銀行 外国審査部 第 3 ユニット

はじめに

本は円借款等を通じた同国への援助を1978年から行っ「思いついた島国の名前をひとつあげて頂きたい」ている等、経済的に縁のある国である。と問われたら読者の皆様はどの国を答えられるだろう

足元の世界的な新型コロナウイルス感染拡大注２ の影か。日本、ニュージーランド、ひょっとしたらインドネ

響により、同国経済についても先行き不透明感は増しシアと答えられる方もいらっしゃるかもしれない。しており、短期的には世界の多くの国と同様に財政・国かしながら、パプアニューギニア（PNG）と真っ先に際収支が悪化する可能性があるが、中長期的にみれば答えられる方は少ないのではないだろうか。では、続同国は比較的高い経済成長のポテンシャルを秘めていいて「PNGの印象は？」と聞かれたらどうか。
「南太ると私は考えている。本稿では、PNGの経済・財政面

平洋にある島」や「地方に多くの部族が暮らしている」等を概観するとともに、今後の成長に寄与すると考えといった回答は想像に難くないが、PNGはオーストラられる複数の資源プロジェクトを紹介し、同国の将来リアの北方、赤道の真南に位置し、本島はニューギニ性を展望する。

ア島の東半分（インドネシアと国境を接する）、その他大小１万余りで構成される島々には800以上の部族が暮らしている（図表１）。また、南太平洋島嶼国の中で最大の経済規模・面積・人口の島国であり（図表２）、筆者が昨年12月にPNGを訪問した際、首都ポー

注１：出所：日本財務省貿易統計。
注２：同国の新型コロナウイルス感染者は2020年６月15日時点で８名、死者０名（出所：WHO）。

図表２ PNG：主な南太平洋諸国（島嶼国）との比較
人口（2019 年）

トモレスビーは都会的で、相応のインフラが整っていることが印象的であった。

パプアニューギニア 8,746,686

面積
名目GDP（Km²） （2019年/百万ドル）462,840

24,869フィジー

892,008

18,2705,490

PNGだが、実のところ、日本に輸入される液化天然ガ

ソロモン諸島698,455

28,9001,411ス（LNG）の約５％はPNG（後述のPNG LNGプロジェ

バヌアツ

311,972

12,190927クト）からの輸入である（2019年）

サモア

197,981

2,840

850

キリバス

122,604810

183

ミクロネシア連邦

105,615

700

418

トンガ

100,143750

541

マーシャル諸島

55,749

180

230

パラオ

17,892

460

485

クック諸島

15,243

237

368

ナウル

11,097

20

118

ツバル

10,276

30

42

ニウエ

1,498

259

30*

日本人にとってまだ馴染みがうすいように思われる

注１

ことに加え、日図表１ PNGの地図

出所：d-maps（https://d-maps.com/carte.php?num_car=28122&lang=en）

44

2020.7

出所：ADB（BASIC 2020 STATISTICS、2020年４月）※ニウエの名目GDPのみ2018年の数値。

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天然資源中心の経済構造

図表３ PNG：実質GDP成長率

PNGはLNGや石油のほか、銅や金などの鉱物資源の生産・輸出国であり、GDPの約３割、輸出の約９割（2019年時点）を天然資源が占める。そのため、安定的な資源生産・輸出が阻害される地震等の自然災害の発生や、資源価格の変動に脆弱な経済構造となっている。
同 国 の 実 質GDP成 長 率 は、2014年 に「PNG LNGプロジェクト」注３ の建設が完了し生産・輸出が開始されたことなどにより出所：IMF（World Economic Outlook（2020年４月）及び同国向けラピッド・クレジット・ファ

13.5％と高成長を記録したが、その後は干ば※2018年以降推定または予測値。

シリティー（RCF）に係るプレスリリース（2020年６月））

つの影響などを受け、2016年には4.1％まで減速。さらに、地震の影響でLNG等の生産・輸出が一時中断されたことにより、2018年に

図表４ PNG：経常収支と外貨準備高の推移は▲0.8％のマイナス成長となった。2019年には当該生産・輸出が再開したことで、前年からの反動で成長率は5.0％に達したものの、本年３月初旬以降の油価急落・低迷および世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年は▲1.7％に収縮する見通しとなっている（図表３）。中長期的には、仮に現在計画中の新規LNGプロジェクト（後述）が進展し、建設段階を経て生産・輸出が開始されれば「PNG LNGプロジェク
ト」と同様の高成長が見込まれる。

出所：IMF（World Economic Outlook（2020年４月）及び同国向けラピッド・クレジット・ファシリティー（RCF）に係るプレスリリース（2020年６月））、EIUより作成。
※外貨準備高は2020年、経常収支GDP比は2018年以降推定または予測値。

「PNG LNGプロジェクト」のプラント完工により資本財輸入が減少するとともに、LNG生産・輸出が開始されたことにより、経常収支は2013年のマラペ新政権樹立続いて、近年の同国の政治動向について触れたい。

GDP比▲31.0％の赤字から2014年には同11.7％の黒字

2011年から政権を担っていたオニール前首相は、不正に転化。以降、堅調なLNG輸出等を背景に経常収支融資契約疑惑や、計画中の新規LNGプロジェクトのコはGDP比20 ～30％程度の大幅な黒字で推移している。

ンセッション契約を外資に有利な条件で妥結したのでなお、2020年の経常収支は油価低迷等の影響を受けはないかとの批判等を契機に閣僚の辞職や与党議員の同比14.6％と、黒字幅は縮小するものの、依然として離党が相次ぐなかで、2019年５月に辞任し、議会はGDP比で二桁の黒字は維持する見通し。

同月、前金融・地方開発相のマラペ氏を首相に選出し外貨準備高については、対外債務の償還等もあり、た（なお、同氏は議会での支持獲得に努め、111議席

必ずしも経常収支の大幅黒字がそのまま積み増される中101票を獲得、議会の圧倒的な支持を得て選出されという状況には無いものの、2018年には政府が総額５た）。マラペ首相は「take back PNG」をキャッチフ億ドルの外債を発行したことなどもあって、2019年末レーズに資源セクターからの増収を掲げているほか、時点で月間輸入比5.9カ月程度（約23億ドル）と相応腐敗撲滅や財政健全化を政策目標としている。の水準を維持している（図表４）。
注３：米国エクソンモービル社がオペレーターとして主導する、同国初、かつ現状では唯一のLNGプロジェクト。2014年より年間660万トンのLNGを生産し、このうち約５割を日本（(株)JERA及び(株)大阪ガス）に輸出している。JBICは2009年に同プロジェクトに対し融資を承諾。

財政健全化に向けた第一歩

オニール前政権時代には、同国が2018年にAPECを主催する際に必要性の低い奢侈品を大量調達する等、財政規律が緩んでいるとの批判があった。マラペ政権
2020.745

下で財務相に就任したリン＝スタッキー氏は、オニール前政権時代に策定された2019年予算をあらためて精査し、歳出のより正確な計上の必要性（以前より蓄積された公務員給与の未払いや公共投資に係る支払い遅延を歳出に計上していない等）を指摘の上、これを是正すべく補正予算を編成。この結果、2019年の財政赤字は当初予算案のGDP比2.3％から同4.1％に拡大した。また、公的債務の状況についても精査の上、政府保証が付された国有企業債務も公的債務に算入した結果、財政赤字の拡大とも相まって2019年の公的債務残高は前年のGDP比約37％から同約39％まで拡大（図表５）。このため財政責任法（Fiscal ResponsibilityAct）における公的債務の法定上限もGDP比35%から同45%への引き上げが議会で承認された。
このように財政状況は一時的に悪化しているが、これは現政府が財政状況を正確に捕捉すべくIMFの助言も得つつ進めてきたものであり、財政健全化に向けた取り組みの第一歩であると言えるだろう。政府は引き続きIMFにサポートを要請、これを受けてIMFは、2020年２月に資金拠出を伴わないStaff-MonitoredProgram（SMP）を承認した。SMPの期間は2021年６月末までであり、非譲許的な公的対外借入の上限額や中銀の外貨準備高の下限額等の定量目標値やその達成に向けた政策目標（公務員給与削減や公的債務の長期的な抑制目標）が設定されており、PNG政府・当局がこれら指針に沿って、IMFの助言も受けつつ、着新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組み

新型コロナウイルス感染拡大による同国経済への悪影響を緩和するため、PNG政府は2020年４月に、保健サービスへの支援や地場金融機関を通じた個人・企業向けクレジットラインの設定等、総額56億キナ（約16.5億ドル）の経済対策を発表した。また、政府はIMFに対して緊急支援を要請、IMF理事会は６月９日にPNGに対しラピッド・クレジット・ファシリティ注４（RCF、金額363.6百万ドル相当SDR）を承認、当面の財政資金繰り、外貨繰りのめどをつけている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による歳入減・歳出増により、2020年の財政赤字はGDP比6.4％にさらに拡大し、同年の公的債務はGDP比43.5％まで増加する見通しとなっている（2020年６月IMF見通し）。
しかしながら、政府は上述の SMPのもとでの財政改革等への取り組みに引き続きコミットしており、中期的には財政健全化への軌道に戻るものとIMFも見通している。
注４：低所得国向けの譲渡的融資制度。自然災害や商品価格の変動、または、外的ショックから生じる喫緊の資金調達ニーズに直面している低所得国に対して、迅速な融資が行われる。

新規資源プロジェクトの実現が今後の成長の鍵

PNGでは同国初の「PNG LNGプロジェクト」に続実に政策を実施することで、今後の同国の財政健全化

く複数の新規LNG案件として、米国エクソンモービルや公的債務の抑制が期待される。また、かねてより指社主導の「PNG LNG拡張」プロジェクト注５ および仏摘されてきた外貨の遅配（backlog）や通貨キナの過トタル社主導の「Papua LNG」プロジェクトが計画大評価といった為替に関する諸問題も、このSMPのもされている注６。PNG政府は資源分野からの歳入増をとで改善が図られる。PNG政府のこうした改革への取企図し、前政権時代に締結したこれらLNGプロジェクり組みに対し、ADBや世銀、豪州なども資金面を含トに係る開発条件の見直しを求め、外資オペレーターめ積極的に支援する姿勢を示している。と交渉を行ってきたが、「PNG LNG拡張」に関する交渉は2020年 １ 月末に決 裂し、現 状、図表５ PNG：財政収支と公的債務の推移

当該プロジェクトの検討は頓挫してしまっている。加えて、足元の油価低迷等を考慮すれば、プロジェクトの進展にさらに遅れが生じる公算であるが、一部報道によると、交渉再開に向けた動きもみられており、最終的に外資、政府側両者の歩み寄りにより合意に至る可能性は相応にあると考えられる。
同プロジェクトが実現に至る場合、建出所：IMF（World Economic Outlook（2020年４月）及び同国向けラピッド・クレジット・ファシリティー（RCF）に係るプレスリリース（2020年６月））、EIUより作成。
※2015年以降推定または予測値。

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設段階では関連する投資拡大が押上げ要因となり大幅な経済成長が見込まれる上、生産・輸出段階に入ればロイ■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H
ヤリティ・法人税や国営石油公社からの配当収入を通切っていくだろう。そして、新規LNGプロジェクト等じた大幅な歳入増につながることが見込まれる。また、が進展すれば、同国経済は新たなステージに移行し、世界有数の金の賦存量を誇る「Wafi-Golpu鉱山開発」中長期的な経済成長を実現できると私は考える。の検討・交渉も現在進行中。こちらも生産・輸出が始まれば同国の経済成長・財政改善に大きく貢献することが期待される。これらのプロジェクトの帰趨が同国経済の行方を大きく左右する鍵を握っている。
注５：同プロジェクトの原料ガス田となるP’nyangガス田開発を含む。
注６：両プロジェクトはサイトが隣接しており、コスト削減を図るべく液化施設の一体的な建設を行う予定。また、これらプロジェクトのLNG生産量は合計で年間約800万トンと推定されている（出所：TheMaritime Executive、2020年３月９日 ）。

（補論：ブーゲンビル島独立に関する住民投票）

PNG本島から東に位置するブーゲンビル島（図表１）では、1988年以降島の銅山を巡る利益配分に関して地元住民が反発したのを契機に、政府軍と反政府勢力との間で約10年間、事実上の内戦が続いていた。かかる状況を受け2001年にブーゲンビル和平協定が結ばれており、これに基づき2019年11月から12月にかけて「資源」以外の成長ポテンシャル

ブーゲンビル島独立に関する住民投票が実施された。

PNG政府はLNG等の資源以外に第一次産業分野の開票の結果、独立支持票が約98％を占めたものの、こ開発にも目を向けており、特に農業分野（コーヒー、の投票結果に法的拘束力はなく、PNG議会の承認を茶、パーム油等）に関しては今後の経済成長の牽引役得られるかが焦点となっている。PNG政府・議会は友になるポテンシャルが高いとみている。ただし、かか好的に対応しつつも、①ブーゲンビル島には、世界有る取り組みを進めるうえでの障害のひとつは、現状数の銅の埋蔵量を誇るPanguna銅山を始めとし、資源PNGの主要な農業エリアとポートモレスビー等の都市が豊富に存在しており、独立を承認すれば潜在的な経部・マーケット間の道路や港湾等のインフラが十分に済的利益を失うことにつながること、②独立に好意的整備されておらず農産品等が輸送できないことであなマラペ首相のスタンスについて、オニール氏が政権る。政府としては、上述の将来の資源プロジェクトか批判の材料とする可能性が高いこと、③首都ポートモらの税収等を原資にこうしたインフラへの公共投資をレスビーとの経済格差等に不満を持つ他の自治州が連進めていくことを念頭に置いており、ここでも資源プ鎖的に独立を求める動きにつながる恐れがあること等ロジェクトの実現が鍵となっている。

から、独立には慎重なスタンスで臨むものとみられ、時間をかけて交渉しつつ、最終的には自治権の拡大等、総括落としどころを探っていくものとみられる。

マ ラ ペ 政 権 は、IMFのSMPの 枠 組 み の もと で、PNGの財政・金融強化に向け、着実に歩を進めてき※著者略歴：大阪大学経済学部卒業後、2019年に国際協力銀行入行。外国審査部にて、マレーシア、PNG等のアジア・大た。現下の世界的な新型コロナウイルス感染拡大と油洋州ほか、オマーンやヨルダンといった中東諸国のソブリン価の低迷はPNG経済にも大きな影響を与えている。しかし、IMFをはじめとする国際金融機関や２国間援助審査に従事。
機関等からの緊急支援を受けつつ、この困難を乗りPNG出張時に宿泊先のホテルから著者が撮影。
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