国土強靱化アクションプラン2015

平 成 2 7 年 ６ 月 16 日
国土強靱化推進本部

目

次
（頁）

はじめに ･･････････････････････････････････････････････ 1

第１章 アクションプラン2015の策定について ････････････ 2

第２章 プログラムごとの進捗状況 ･･････････････････････ 8

第３章 各プログラムの推進計画等 ･･････････････････････ 10

第４章 プログラム推進のための主要施策････････････････ 35（別紙１）プログラム及びプログラム共通的事項ごとの進捗状況････････ 52（別紙２）変更した重要業績指標（KPI）について（別紙３）統合進捗指数（IPI）の設定について（参考１）重点化プログラムに係る工程表･･･････････････････ 69･････････････････････ 71････････････････････････ 72（参考２）民間の国土強靱化に資する取組に対する促進施策一覧表･･109（参考３）国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について･････････････････････････････116

はじめに
平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成26年６月３日には、基本法に基づき、強靱な国づくりのためのいわば処方箋である国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。さらに、具体的な実施施策等を示した国土強靱
化アクションプラン2014（以下「アクションプラン2014」という。）を国土強靱化推進本部において決定するとともに、地方公共団体において、国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）の策定及び策定に向けた検討が進みつつあるなど、国土強靱化の取組は本格的な実行段階にある。
様々な災害が頻発する我が国においても、「災害はすぐには発生するはずがないだろう」、「発生しても自分は何とか無事だろう」といった正常化バイアスは見られる。この状況の中で、「起きてはならない最悪の事態」を念頭に置き、平時から様々な政策分野での取組を通じ、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保しておくことは、災害等から地域住民の生命・財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることに結び付くものである。さらに、国・地方公共団体・民間それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらし、もって、中長期的に持続可能な成長を後押しするものであり、国土強靱化の取組はコストではなく、「国家百年の国づくり」のための投資としてとらえるべきものである。
中長期的な視野の下で推進していく国土強靱化は、いわば国のリスクマネジメントであり、主たるリスクの特定・分析、脆弱性の特定、対応方策の検討、計画的な実施、そして、取組結果の評価と改善という PDCA サイクルを実践・徹底していくことが求められる。これは、毎年度の個別施策の進捗状況等を十分踏まえ、次年度の推進計画を策定することの積み重ねにより可能となるものである。
このため、国土強靱化アクションプラン2015（以下「アクションプラン2015」という。）
では、アクションプラン2014に掲げたプログラムの進捗状況を把握・評価するとともに、平成26年度に発生した災害等を踏まえ、プログラムの最適化を図り、国土強靱化の取組を計画
的かつ着実に進化させることとする。

1

第１章 アクションプラン2015の策定について
１

アクションプラン2015の策定方針
国土強靱化は本格的な実行段階にあり、事前防災及び減災の考え方に基づき、毎年度しっかり進捗管理を行い、効果的・効率的に施策を推進していくことが重要である。
基本計画は、概ね５年間の施策分野別推進方針を示したものであり、その着実な推進を図るため、プログラムごとに毎年度取り組むべき具体的な個別施策等を国土強靱化アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）としてとりまとめ、このアクションプランに基づき施策を推進することとしている。その上で、個別施策の進捗を極力定量的に把握するとともに、これを基に各プログラムの進捗状況を府省庁横断的に把握・評価し、これらを踏まえて、プログラムごとの推進計画を策定・修正する進捗管理を行うこととしている。
すなわち、毎年度、概ね向こう１年間に取り組むべき具体的施策をアクションプランとして策定（Plan）、計画的に実施（Do）、結果を評価（Check）し、その上で、進捗状況に応じた修正及び必要な新規施策の追加等の改善（Action）を行い次年度のアクションプランにつなげるという PDCA サイクルを実践することが必要である。この積み重ねにより、国土強靱化の取組のスパイラルアップが可能となり、概ね５年間を計画期間とする基本計画の達成が実現されることになる。
この毎年度の PDCA サイクルを実践するため、アクションプラン 2014 策定後のプログラムの進捗状況等を踏まえ、アクションプラン 2015 を以下の方針に基づき策定する。
（１）進捗状況の把握等
アクションプラン 2014 の施策について、老朽化対策等のプログラム共通的事項も含めて進捗状況を把握・評価する。
重要業績指標については、指標の変更及び精度向上のための検討を行い（具体については、
第１章３（１）、第２章参照）、今後も引き続きその充実に努めることとする。
また、基本計画で重点化したプログラムの取組を特に推進するため、重点化プログラムに係る工程表（参考１、72 頁参照）により施策の内容や実現に向けた過程等の可視化を図ることとする。
なお、アクションプラン 2015 の策定後においても、現行の基本計画に照らし更に充実すべき施策の検討に係る課題、地方公共団体の強靱化レベルの指標化等の進捗状況の把握に係る課題が残ることから、次期以降のアクションプランで適切に対応できるよう引き続き検討を深めるものとする。
（２）プログラムの最適化
進捗状況の把握等を踏まえてプログラムの不断の見直しを行う。具体的には、ハード対策とソフト対策の適切な組合せ、国・地方公共団体・民間等との連携等の観点から各プログラ
ムの推進計画、プログラム推進のための主要施策を見直す。
その際、平成 26 年度に発生した災害や平成 27 年度予算に盛り込まれている新しい施策等を踏まえるとともに、地域活性化と連携した国土強靱化の取組、民間の取組促進に着目しながら、プログラムの最適化を図る。
なお、基本計画で示された、○ 災害等の発生に対する４つの基本目標○ 大規模自然災害を想定した事前に備えるべき８つの目標○ その妨げとなるものとしての 45 の「起きてはならない最悪の事態」○ 「起きてはならない最悪の事態」のうち対処に当たっての国の役割の大きさ・緊急度
及び影響の大きさの観点から重点的に対応すべきものとして選定した 15 の事態
は次表のとおりである。

2

起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

1-2
大規模自然災害が発生したと
1-3
1 きでも人命の保護が最大限図
1-4
られる
1-5
1-6
2-1
2-2
大規模自然災害発生直後から 2-3
救助・救急、医療活動等が迅
2
2-4
速に行われる（それがなされな
2-5
い場合の必要な対応を含む）
2-6
2-7

Ⅰ．人命の保護が最大限図られる
Ⅱ．国家及び社
会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧
復興

3-1
大規模自然災害発生直後から3 必要不可欠な行政機能は確保 3-2
する
3-3
3-4
大規模自然災害発生直後から 4-1
4 必要不可欠な情報通信機能は 4-2
確保する
4-3
5-1
5-2
大規模自然災害発生後であっ 5-3ても、経済活動（サプライチェー 5-45ンを含む）を機能不全に陥らせ
5-5
ない
5-6
5-7
5-8
大規模自然災害発生後であっ 6-1ても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、 6-2
6
燃料、交通ネットワーク等を確 6-3保するとともに、これらの早期復 6-4
旧を図る
6-5
7-1
7-2
7-3
制御不能な二次災害を発生さ
7
7-4
せない
7-5
7-6
7-7
8-1
大規模自然災害発生後であっ 8-2ても、地域社会・経済が迅速に
8再建・回復できる条件を整備す 8-3
る
8-4
8-5

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
首都圏での中央官庁機能の機能不全
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
複数空港の同時被災
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等により用水の供給の途絶
市街地での大規模火災の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による国家経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態※網掛けは、重点化プログラムに係る起きてはならない最悪の事態

3

２ 特記すべき事項（１）地域活性化と連携した国土強靱化の取組（取組の相互連携）
国土強靱化の取組と地域活性化の取組は、施策の効果が平時・有事いずれかを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく、地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有する。
また、現在、地方創生の取組の一環として東京一極集中是正等の各種施策が展開されつつあるが、東京一極集中を是正し、｢自律・分散・協調｣型国土の形成を図ることは、国土全体の強靱性を確保することにつながるため、国土強靱化の取組と調和して強力に進めていくことが必須である。
しかしながら、地域が持つ社会資源には限界があり、地域の強靱化の取組を効果的に地域活性化に結び付けることが必要であり、相互に連携しつつ、効率良く進めることが重要である。
（国の役割等）国においては、毎年度策定するアクションプランや各府省庁の施策において目標達成の実現に向けた検討を進めるとともに、地域計画に基づき実施される取組を支援する。あわせて、国土強靱化と地域活性化との連携事例を地方公共団体等に広く周知するとともに、地方公共団体が地域計画を策定する際、地域活性化との連携の検討に資するよう、国土強靱化地域計
画策定ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の内容の充実を図る。
地方公共団体においては、地域計画の策定や見直し、地方創生の戦略の策定に際して、限られた地域資源を有効に活用し、地域の豊かさを維持・向上させるため、両者を十分連携させることが望まれる。そのため国は出先機関も含め十分な相談体制を構築する。
また、東京一極集中の是正を図り、魅力ある地方の創生を実現するため、対流促進型国土の形成を目指す新たな国土形成計画の策定とその推進を図る。
（２）民間の取組促進（取組促進の必要性）
我が国全体の国土強靱化を推進するためには、国、地方の「公」の取組に加え、民間の主体的な取組の促進が不可欠である。
民間の資金、人材、技術、ノウハウ等を投入して行う国土強靱化に資する取組（以下「民間の取組」という。）は、様々な分野における国土強靱化関連商品・サービス等の開発を含めて多様な需要を生み出し、新たなイノベーションを誘発するなど、地域経済、国民経済の成長に寄与する。
（国における取組促進の方向性）
現在、民間における取組として、情報通信施設の耐震化や通信回線の複線化、制振構造等
高い防災機能を備えたビルへの移転、事業継続計画（BCP）に基づく設備投資に必要な資金に対する低利融資、自社の資機材・ノウハウ等を活用した市民向け防災訓練の実施等が行われている。
また、これらの取組に対し、国は、住宅・建築物の耐震化や公益的事業者等の施設・設備の耐災害性の強化等の促進施策を講じているところである（参考２、109頁参照）。
しかしながら、一層の支援を進めていく必要があるため、国土強靱化について、民間事業者により既に取り組まれた事例を広く収集・整理するとともに、特色や工夫がみられるもの
や先進的事例を広く情報展開することで、民間の自主的取組に向けた意識の醸成に努める。

4

同時に、民間事業者の取組を積極的に評価しうる方策について検討する。
また、民間の資金、人材、技術、ノウハウ等の投入を一層促進する仕組や方策の充実を着実に進めるため、関係府省庁の連携の下、国や地方公共団体の支援策の充実や地域の金融機
関等民間事業者による支援の促進のあり方について検討を進める。
（３）平成26年度に発生した災害への対応等の新規施策の充実
平成26年度においては、８月には広島市で死者74名の土砂災害、９月には死者・行方不明者63名の御嶽山の噴火等の災害が発生した。
それらを踏まえ、○ 土砂災害については、土砂災害防止法を改正して土砂災害警戒情報の市町村への通知等義務付けを行うとともに、基礎調査の早期完了に向けた支援等を含む土砂災害対策の総合的な実施、○ 火山噴火については、緊急的な避難壕・避難舎の整備に係る支援、火山防災協議会の設置の促進、火山監視・観測体制の強化等を含む火山防災対策、等の施策の充実を図ったところである。
また、このほかにも高潮特別警戒水位の設定・周知や高潮浸水想定区域の指定の促進、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく地域資源の保全管理に係る安定的な措置の推進等の新しい施策に取り組んでいる。
（４）地域計画の策定推進・支援（地域計画策定の必要性）
国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず、地方公共団体や民間事業者を含め関係者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠である。
また、地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、地域住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりにもつながり、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なことである。
地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、基本計画と同様にいわゆるアンブレラ計画としての性格を有するものである。
これらを踏まえると、早期にできる限り多くの都道府県や市町村において策定されることが望ましい。
地域計画の策定は、国土強靱化と地域活性化との連携を緊密に図る具体的手段の一つである。地域全体として強靱化をどのように進めていくかについて、地域の様々な関係者が連携して取り組むことが不可欠である。また、こうした取組の積み重ねが経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりにもつながり、ひいては地域の経済成長にも資するため、地域計画検討の初期段階から地域活性化を意識しておくことが必要である。
（国における支援）
地域計画は基本計画との調和が必要であり、地域計画の中で国の施策等の位置づけを検討する場合もあることから、その策定に当たっては、地方公共団体と国が十分連携・協力する必要がある。
こうした観点から、国は地方公共団体による地域計画の策定が円滑に図られるよう取組を行っている。具体的には、平成26年６月３日にガイドラインを公表したほか、基本計画、ガイドライン等の周知を図るため、地方公共団体職員向けの説明会を同年７月から８月にかけ

5

て開催した。また、平成26年度は、全国22の道県及び市区町を対象に、当該地方公共団体における地域計画の策定に向けた支援を行う地域計画策定モデル調査を実施した。さらに、平成27年１月には、関係府省庁の連携の下で、地域計画に基づき実施される取組に対する関係
府省庁の支援について（以下「関係府省庁の支援」という。）をとりまとめ、公表した（参考３、116頁参照）。
平成27年度は、平成26年度に実施した地域計画策定モデル調査の成果を踏まえ、ガイドラ
インの拡充を図るとともに、関係府省庁の支援に基づき積極的な支援を行う。また、引き続
き、地方公共団体職員向けの説明会の開催、地域計画策定モデル調査の実施等を通じて、地域計画の策定・推進に向けた支援を関係府省庁一体となって行う。なお、一つの地方公共団
体では対応しきれない広域的な大規模自然災害などの複数の地方公共団体が連携して対処す
べき共通課題や方策については、当該複数の地方公共団体が合同で検討し、連携した地域計
画の策定・改定ができるよう支援を進めていく。
さらに、地域計画策定モデル調査の結果や既に策定された地域計画から、地域間で連携すべき事項や国で実施すべき事項が明確になった場合には、アクションプラン等へフィードバ
ックさせていく。
（５）国際貢献の推進
多くの自然災害が発生する我が国としては、国土強靱化に関する様々な分野において諸外国との相互理解を深め、国際社会に貢献していくことが必要である。
このため、我が国において「津波防災の日」を制定した経験及び本年３月に開催された第３回国連防災世界会議の成果を踏まえ、国際社会と協調しつつ、11月５日を「世界津波の日」に制定するために必要な支援を実施する。
また、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の国土強靱化に関する学術的知見を活用し、ASEAN 諸国と知見を共有するためのワークショップ等の普及啓発活動を共同で推進する。
（６）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対策の実施
東京2020大会開催基本計画（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会決定、
平成27年２月）においては、セキュリティの確保に向けて、テロ、大規模災害等緊急事態の発生やサイバー空間における脅威にオールジャパンで対応することがミッションとされている。国としても、関係府省庁による体制を整備するなど、円滑な準備に向けた対応を進めている。
安全・安心な2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実現に向け、首都直下地震など自然災害等、大会の運営に影響を及ぼす様々なリスクや起きてはならない事態を踏
まえ、大会期間前後を通じ世界各国から多くの来訪者等が滞在することも考慮した対応策の検討・実施など、関係機関が密接に連携しながら必要な対策を計画的かつ総合的に実施する。

6

３

アクションプラン 2015 の構成（１）プログラムごとの進捗状況
アクションプラン2014において、各プログラムの達成度及び進捗を把握するための重要業
績指標を設定するとともに、毎年度、これを踏まえ、取り組んでいる施策についてプログラ
ムごとに評価を行うこととしている。これらを踏まえ、アクションプラン2015において、各プログラムごとに取組の達成度及び進捗（以下「進捗状況」という。）について、把握・評価した。また、プログラム共通的事項についても進捗状況を把握・評価した。
重要業績指標については、プログラムの進捗状況を把握するための重要な手段であることから、諸情勢の変化に応じた指標の追加・変更を検討するとともに、精度向上のための現状値（平成26年度末値）の迅速な把握や平成30年度目標値（参考値含む。）の明示の検討を行った。
また、新たに統合進捗指数（IPI: Integrated Progress Index）を試行的に導入し、プロ
グラムごとの進捗状況の把握・評価を充実した。
（２）各プログラムの推進計画
プログラムは施策を「起きてはならない最悪の事態」ごとに府省庁横断的に整理するものである。府省庁横断的に実効性・効率性のあるものとするには、個別分野別の府省庁ごとの視点に加え、「起きてはならない最悪の事態」を回避するという視点が重要であり、アクションプラン2014に示されたプログラムの進捗状況を踏まえ、アクションプラン2015において各プログラムの新たな推進計画をとりまとめた。
なお、プログラム共通的事項については、推進方針をまとめることとした。
（３）プログラム推進のための主要施策
プログラムの推進のための主要施策について、施策分野ごとに整理し、プログラムの進捗状況等に応じて見直した。

7

第２章 プログラムごとの進捗状況
平成27年４月時点で行ったプログラムごとの進捗状況及びその重要業績指標（実績値及び目標値）について把握・評価した結果は、別紙１（52頁参照）のとおりである。
その際、重要業績指標について、諸情勢の変化に応じて指標の追加・変更を検討した結果、３指標について指標を追加、10指標について指標を変更した。
この重要業績指標の変更等の結果については別紙２（69頁参照）のとおりである。
また、精度向上のための現状値の迅速な把握及び平成30年度目標値の明示を検討した結果、○ 35指標について調査作業の前倒し、速報値の算出等により新たに直近値を把握○ 17指標について新たに参考値として平成30年度目標値を明示することとした。
なお、社会資本整備重点計画や土地改良長期計画の改定等により関連する重要業績指標及び数値目標が見直された場合には、当該重要業績指標及び数値目標を踏まえて把握・評価を行うものとする。
あわせて、プログラムごとの把握・評価を充実するため、統合進捗指数（IPI）を試行的に導入することとした。統合進捗指数（IPI）は、プログラム全体の進捗状況の把握、プログラム間の進捗の比較に活用することを目指し、プログラムごとに、当該プログラムを構成する個別指標について達成度と計画期間内の進捗状況を同等に評価し、計画期間内に目標が達成されれば、100となるように設定した（別紙３、71頁参照）。その算出結果を次頁に示す。
IPI を算出した結果、重点化プログラムについては、１－１）の44から７－６）の63までの範囲となっている。
この中で、IPI が小さいものについては、計画期間内の目標達成（IPI=100）に向けて、それぞれの個別施策を関係機関が連携しつつより一層推進することが必要である。また、IPI
が大きいものについても、計画期間内の目標達成に向けて着実に進捗させることが重要である。
IPI については、今後のアクションプランにおいても継続的に算出し、その変化を踏まえ施策の実施の参考とするとともに、その精度向上を図っていくことが不可欠である。
なお、基本計画では、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針（平成25年12月17日
国土強靱化推進本部決定。以下「脆弱性評価の指針」という。）に基づく脆弱性評価を国土
強靱化に関する施策の分野ごとに実施している。この施策分野ごとの脆弱性評価に至る過程
で、個別施策ごとの課題分析を基に各プログラムの達成度及び進捗を把握し、プログラムごとの脆弱性を評価した。一方、アクションプラン2015においては、脆弱性評価の指針に基づ
く脆弱性評価は行わないものの、基本計画の目標年度（概ね５年ごとに基本計画の計画内容の見直し）に向けた、各プログラムの進捗状況の把握・評価を行った。その際、プログラム
間の進捗比較を重要業績指標の充実や試行的に新たに導入した統合進捗指数（IPI）により、定量的に把握・実施できるよう図ったところである。

8

IPI（統合進捗指数）2015
起きてはならない最悪の事態

IPI

IPI

IPI

(ストック相当)(フロー相当)

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における
44
31
13
火災による死傷者の発生
5839
19
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
49
33
16
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
4933
15
1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみ
57
37
20
1-5
ならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
54
33
21
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
5334
19
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
57
39
19
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不
54
36
17
2-3
足
53
35
18
2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
47
32
15
2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能
48
35
13
2-6
の麻痺
52
33
19
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下
70
42
27
3-1
による治安の悪化
49
39
10
3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
50
32
18
3-3 首都圏での中央官庁機能の機能不全
5235
173-4 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
52
35
17
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
63
42
21
4-2 郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
50
34
16
4-3 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
48
33
15
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
5134
18
5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
4531
14
5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
3728
95-4 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの
49
37
12
5-5
機能停止
57
40
17
5-6 複数空港の同時被災
7341
31
5-7 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
47
34
13
5-8 食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
50
32
18
6-1
ンの機能の停止48
33
15
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
4231
11
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
51
37
14
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
65
48
17
6-5 異常渇水等により用水の供給の途絶
4428
16
7-1 市街地での大規模火災の発生
4228
14
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
5639
18
7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発
51
35
16
7-4
生
65
38
27
7-5 有害物質の大規模拡散・流出
634319
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
100
50
50
7-7 風評被害等による国家経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
29
25
4
8-1
態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、
58
39
19
8-2
地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
57
36
21
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
53
38
16
8-4 新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興
42
31
12
8-5
が大幅に遅れる事態※網掛けは、重点化プログラムに係る起きてはならない最悪の事態※IPI の算出は、原則として平成 26 年度末値を用い、一部とりまとめに時間を要する指標については平成 25 年度末値を用いた。
※IPI＝IPI（ストック相当）＋IPI（フロー相当）であるが、四捨五入のため一致しない場合がある。
1-1

9

第３章

各プログラムの推進計画等

第２章で整理したプログラムごとの進捗状況を踏まえた、各プログラムの推進計画及びプログラム共通的事項の推進方針は、次のとおりである。
プログラムの推進に当たっては、プログラムが府省庁横断的な施策群であり、それぞれが連携することで一層の効果の発現が期待できることから、地方公共団体を含め、関係者間で重要業績指標等の具体的データを共有するなど、推進計画の実効性・効率性が確保できるよう十分に留意することとする。
なお、重点化した15のプログラム（以下で※が付いたプログラム）については、その重要性に鑑み、個々に工程表を作成し、プログラムの進捗状況や関係府省庁における施策の具体の内容・実現に向けた過程等を可視化することとする。これらの重点化したプ
ログラムについては、引き続き目標の更なる早期達成、目標の高度化等を含め、特に取組の推進に努めるものとする。
【個別プログラムの推進計画】
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる※1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○

住宅・建築物等の耐震化について、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けたきめ細かな施策を推進する。また、吊り天井など非構造部材の耐震化を推進する。さらに、長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保する
ため、調査研究、設計用地震動の見直し、耐震改修の支援を推進する。
○ 交通施設及び沿線・沿道建物の耐震化を促進する。交通施設等の長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関して、戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）と連携しつつ、長期的な視点に立って研究、技術開発を着実に推進する。
○ 無電柱化の推進、大規模盛土造成地マップの作成・公表、地下街の安全性の向上に取り組む。
○ 火災予防・被害軽減のための取組を推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）について、官民が連携して、避難地等の整
備、建築物の不燃化による密集市街地の計画的な改善を図る。さらに、目標達成後も中長期的な視点から密集市街地の改善に向けて取り組む。
○ 大規模地震・火災から人命の保護を図るため、救助・救急体制の絶対的不足に対処するための取組を推進する。
○ 膨大な数の帰宅困難者・負傷者の受入れに必要な防災拠点を確保する。

（重要業績指標）【国交】住宅・建築物の耐震化率 住宅：79％（H20）→82％（H25）→91％［H30参考値］→95％［H32］ 建築物：80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］【国交】市街地等の幹線道路の無電柱化率 15.3％（H24）→15.6％（H25）→18％［H28］【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する
主要鉄道路線の耐震化率 91％（H24）→94％（H25）→概ね100％［H29］10【国交】大規模盛土造成地マップ公表率 8％（H25）→14％（H26）→ 50％［H28］【国交】災害対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合 0％（H25）→3％（H26）→100％［H30］【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 0ha（H23）→1,198ha（H26）→5,745ha［H32］1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○

吊り天井等の非構造部材、ライフラインを含む学校施設の耐震化について、早期完了を目指し取組を強化する。
○ 医療施設、金融機関、郵便局、交通関連施設、体育館、公民館、文化財等の耐震化を着実に推進する。
○ 災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化等を推進する。
（重要業績指標）【国交】建築物の耐震化率 80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］（再掲）【厚労】全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率 79％（H25）→82％（H26）→89％［H30］【厚労】社会福祉施設の耐震化率 84％（H24）→86％（H25）→95％［H30］※1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難所等の耐震化、J アラートの自動起動機による住民への適切な災害情報を提供する取組、火災予防・危険物事故防止等を着実に推進する。
○ 大規模地震想定地域等において、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、海岸
堤防等の計画高までの整備及び耐震化等を計画的かつ着実に推進する。
○ 関係機関が連携して、防潮堤等のハードと、警戒避難体制等のソフトを組み合わせた対策を推進する。例えば、人口・機能が集積する大都市圏の湾域の港湾や津波等に対して脆弱性を有する漁業地域において、低頻度大規模津波に対してハード・ソフトの対策等を総合した防護水準を検討する。また、高潮特別警戒水位の設定・周知や高潮浸水想定区域の指定を促進する。
○ 津波対策のための避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化などの対策を関係機関が連携して推進する。
○ 大規模地震想定地域等における水門、樋門等の自動化、遠隔操作化の着実な推進とあ
わせて、操作従事者の安全確保を最優先とした効果的な管理運用を推進する。
○ 海岸防災林について、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した
生育基盤の造成や植栽等の整備を推進する。
○ 空港同時閉鎖時において、飛行中の飛行機を安全に着陸させるシステムの構築を推進するとともに、空港における津波避難訓練を実施する。
○（重要業績指標）【国交】津波防災情報図の整備20％（H25）→58％（H26）→100％［H27］11【国交・農水】最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した
市町村の割合 約53％（H25）→約61％（H26）→100％［H28］【国交】緊急地震速報の精度向上（震度の予想誤差が±1階級におさまる割合） 63％（H25）→83％（H26）→85％［H27］【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約33％（H25）→約35％（H26）→
約66％［H28］【農水】防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率 51％（H24）→54％（H25）→
概ね80％［H28］【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 約48％（H25）→約54％（H26）→約57％［H28］※1-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○

河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化及び排水機場や雨水貯留管等の排水施設の整備等のハード対策を推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策や、
洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための洪水ハザードマップや内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施する。
○ 施設整備においては、農業水利施設の老朽化･機能向上対策と地域の排水強化対策を一体的に実施する施策の導入等、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用を進める。
○ 想定しうる最大規模の降雨による洪水・内水の浸水想定区域図の作成及び同図に対応したハザードマップの作成の手引きの作成等により、各種ハザードマップの作成・普及
をはじめとしたソフト対策をさらに推進する。
○ 地方公共団体等の防災部局や下水道部局等において、人材・組織体制等が不十分である場合が多いため、人材育成及び適切な組織体制の構築を推進する。

（重要業績指標）【農水】農業用排水機場の整備等により湛水被害の生じるリスクを軽減する面積 約0.9
万 ha（H25）→約1.4万 ha（H26）→3.6万 ha［H28］【国交】人口・資産集積地区等における中期的な目標に対する河川の整備率（国管理区間）
約74％（H24）→約75％（H25）→約76％［H28］【国交】内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 39％（H24）→43％（H25）→100％［H28］【国交】洪水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 69％（H25）→77％（H26速報値）→100％［H28］【国交】下水道による都市浸水対策達成率 約55％（H24）→約57％（H25）→約60％［H28］※1-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態○

火山・台風・集中豪雨等に対する防災情報の提供体制を強化するとともに、ハザード
マップの統合化、防災アセスメント、３次元地理空間情報の活用等のソフト対策を充実

12

させる。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策を徹底した上で、地域に根差した植生も活用しながら、自然と共生した多様な森林づくりを図る。また、気候変動への適応策の検討も踏まえつつ、自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価するとともに、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的に災害規模を低減する。
○ 災害のおそれがある箇所の観測・調査に基づいた訓練・避難体制の整備や、市町村が災害対応の各段階で行うポイントをまとめたガイドラインの作成等のソフト対策との連携を図りつつ、災害に強い森林づくりや土砂災害対策等を総合的に実施する。また、土砂災害の危険性のある区域を明示するための基礎調査を概ね５年程度で完了させるため、
防災・安全交付金の優先配分枠制度を活用し、確実な実施を支援する。
○ ため池、農業水利施設等の総点検を踏まえた施設の豪雨対策、耐震化等のハード対策
や、管理体制の強化等のソフト対策を実施するとともに、地域コミュニティの防災・減災力の向上に取り組む。
○ 火山噴火警戒システムの整備、火山噴火による土砂災害等に備えた危機管理計画の策定を推進する。火山防災協議会及び避難計画作成の位置づけの明確化、常時観測火山の見直しを含む火山監視・観測体制の強化、わかりやすい火山情報の提供及び情報伝達手
段の多様化、火山噴火からの適切な避難方策の策定支援、火山研究体制の強化等を推進する。
○ 火山防災対策推進ワーキンググループ及び総合的な土砂災害対策検討ワーキンググル
ープの最終報告を受けた対策を推進する。
（重要業績指標）【内閣府】噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率 15％（H25）→15％（H26）→100％［H32］【国交】土砂災害警戒区域指定数 約35万区域（H25）→約40万区域（H26）→約46万区域［H28］【国交】土砂災害から保全される人家戸数 約109万戸（H25）→約110万戸（H26速報値）→約114万戸［H30］【国交】社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所） 約48％（H25）→約49％（H26速報値）→約51％［H28］【農水】ダム等極めて重要な農業水利施設のレベル２地震動に対応した耐震設計・照査の実施割合 45％（H25）→51％（H26速報値）→約6割［H28］【農水】決壊すると多大な影響を与えるため池のうち、ハザードマップ等ソフト対策を実施した割合 3割（H25）→4割（H26）→8割［H30］→10割［H32］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→55千集落（H26速報値）→58千集落［H30］※1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○

地方公共団体や一般へ情報を確実かつ迅速に提供するため、防災行政無線のデジタル化の推進、L アラートの加入促進、ラジオ放送局の難聴・災害対策の実施、旅行者に対する情報提供、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等による情報提供手段の多様化・確実化を着実に推進する。
○ 民間事業者等との連携による自動車のプローブ情報等を活用した被害状況の早期把握、GPS 波浪計・海域の地震津波観測網・GNSS 情報提供システムによる地震関連情報の提供、

13電子防災情報システム等の整備、準天頂衛星システムの整備等、IT を活用した情報収集
手段の多様化・確実化をさらに促進・推進する。
○ 情報の効果的な利活用をより一層充実させるため、情報収集・提供の主要な主体である地方公共団体の人員・体制整備を促進する。
○ 発災後に想定される交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置等の整備を着実に推進する。
（重要業績指標）【総務】全国瞬時警報システム（J-ALERT）自動起動装置の整備率 93％（H25）→99％（H26速報値）→100％［H27］【総務】L アラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→66％（H26）→100％［H32］【総務】AM 放送局（親局）に係る難聴対策としての中継局整備率 0％（H25）→9％（H26）→100％［H30］【国交】地震の規模等の提供に要する時間 300分（H24）→3分（H26）→常に3分以内の実施［毎年度］【国交】外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する自治体向けの指針の周知数 0市
町村（H25）→約1,700市町村（H26）→約1,700市町村［H30］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,363
台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］
２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）※2-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○

陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、陸上輸送の寸断に備えた海上輸
送拠点の耐震化など、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等により、複数輸送ルートの確保を図る。
○ 発災後に、民間プローブ情報の活用等により道路交通情報を正確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制の整備を図る。
○ 水道施設について、水道事業者等における耐震化計画策定を促進するとともに、老朽化が進み耐震性のない基幹管路等の耐震化を着実に推進する。また、地下水や雨水、再生水等の多様な水源利用の検討を進める。
○ 耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えを着実に推進するとともに、耐震化の促進に向けて技術的対策等を検討する。
○ 公共施設等への燃料備蓄等を着実に推進するため、燃料タンクや自家発電装置等の導入を促進する。また、避難所となる学校施設の防災機能の強化・普及啓発を推進するとともに、各家庭、避難所等における備蓄の確保を促進する。
○ 応急用食料の確保について、内閣府の検討結果を踏まえ、南海トラフ地震発生時の応急用食料供給計画を策定する。また、調達に係る訓練等を実施し、震災対応マニュアルの実効性を向上する。
○ 官民が連携した物資供給の仕組みについて、物資調達・輸送調整等支援システムの活用・強化により、物資の要請・調達・供給の各段階における関係者間の情報共有・連携を強化する。

14

○

物流事業者等多様な関係者による協議会を通じ、支援物資の輸送・保管等の協力協定の締結を促進するとともに、広域物資拠点の地域防災計画への位置づけを図る。また、
広域物資拠点への非常用電源設備等導入を促進するとともに、南海トラフ地震の影響が想定される地域において、地方公共団体、国、民間事業者等による広域物資拠点の開設・運営に係る訓練や、多様な輸送手段の活用方策の検討を実施する。

（重要業績指標）【国交】大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口カバ
ー率 61％（H25）→62％（H26）→64％［H28］【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 34％（H24）→35％（H25）→42％［H30参考値］→50％［H34］【経産】都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国） 81％（H24）→81％（H25）→85％［H30参考値］→90％［H37］【農水】応急用食料の充足率 100％（H26）→100％［毎年度］【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率 31％（H25）→48％（H26）→100％［H30］【国交】広域的支援物資輸送訓練実施箇所率 33％（H25）→50％（H26）→100％［H29］【国交】多様な物流事業者からなる協議会等の設置地域率 0％（H25）→17％（H26）→100％［H29］2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○

道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山等を着実に進める。
○ 災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、航路・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整備、地理空間情報の活用等を、国、地方公共団体、民間事業者等が連携して進める。
○ 既存の物流機能を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業者の BCP 策定、山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握・活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組等を促進する。
○ 広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間と国が連携して原材料の入手や十分な応急用食料等の調達のため国全体の備蓄を推進するとともに、企業連携型 BCP の取組を促進、改善する。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を推進する。
○ 適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により道路交通情報を正確に把握する。
（重要業績指標）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）→81％（H25）→82％［H28］【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）→62％（H25）→68％［H28］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→53％（H26）→100％
［H30］

15

※2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○

自衛隊、警察、消防、海保等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を推進する。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、水防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する。さらに、東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、海外からの応援部隊の受入れや連携活動の調整方法等について事前に明確化する。
○ 関係省庁の災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について普及を推進する。また、地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、明確な目標の下に合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高める。
○ 警察施設、自衛隊施設及び消防庁舎の耐震化など地域における活動拠点となる施設の耐災害性を強化する。また、消防救急無線のデジタル化、警察の無線中継所リンク回線の高度化など情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
○ 地方公共団体、関係府省庁の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させるとともに、民間プローブ情報の活用、信号機電源付加装置の整備、環状交差点の活用、地図情報の標準化に関する検討等を推進し、円滑な活動を支援する。

（重要業績指標）【総務】緊急消防援助隊の増強 4,594隊（H25）→4,694隊（H26）→6,000隊［H30］【国交】リエゾン協定締結率 94％（H25）→99％（H26）→100％［H28］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→53％（H26）→100％［H30］（再掲）【警察】災害警備訓練施設の設置 0％（H25）→38％（H26）→100％［H28］【警察】都道府県警察本部及び警察署の耐震化率 85％（H25）→87％（H26）→95％［H30］【総務】消防庁舎の耐震化率 82％（H24）→84％（H25）→100％［H28］【総務】消防救急デジタル無線の整備率 31％（H25）→63％（H26）→100％［H28］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,363
台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］（再掲）
2-4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶○○

災害時に石油製品を円滑に供給するため、関係府省庁間の連携体制を構築する。
緊急時にその機能を維持すべき医療施設等において、災害発生時に必要な燃料を確保するための燃料タンクや自家発電装置の設置等を促進する。
○ エネルギー供給のためのインフラが被災しないよう、道路の防災、震災対策や地震・
津波・風水害対策等を着実に実施する。
（重要業績指標）【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率（H26）→100％［H30］(再掲)

31％（H25）→48％

2-5）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足

16

○

帰宅困難者対策について、都市再生安全確保計画及びエリア防災計画等に基づく取組を推進する。また、退避施設や避難所となる学校施設等の耐震化や、備蓄倉庫、蓄電機
能、代替水源等の整備により、帰宅困難者・避難者等の受入態勢を確保する。
○ 道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等について、事前に関係府省庁間の連携調整を行い着実に推進する。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する
ため、信号機電源付加装置の整備を着実に推進する。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を推進する。
○ 大都市において、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等を図る。
（重要業績指標）【国交・内閣官房】都市再生安全確保計画及びエリア防災計画を策定した地域数（H25）→17地域（H26）→45地域［H30］11地域2-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺○

大規模地震により災害時医療の中核としての医療機能を提供する災害拠点病院及び救命救急センター等の医療施設の耐震化を着実に推進する。また、災害拠点病院の自家発電設備、受水槽、備蓄倉庫の整備を推進するとともに、災害拠点病院となる国立大学附属病院において、災害時の用水の確保や浸水対策等を推進する。
○ 大規模災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとしての、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネッ
トワーク構築に対する支援を行う。
○ 災害派遣医療チーム（DMAT）が災害拠点病院等に到達できるよう、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の着実な進捗と支援物資の物流を確保する。また、災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害時の心のケアを行う災害派遣精神医療チーム（DPAT）の育成のための研修及び派遣に必要な調整等を行うとともに、被災者が災害急性期以降も医療や心のケアを継続して受けられるよう、日本医師会災害医療チーム（JMAT）や大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）等と情報共有及び連携を図る。
○ 災害時に被災地において迅速に医療機能を提供するため、船舶を活用した実証訓練を実施し課題を明確化する。
○ 救急搬送の遅延を解消するため、自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、信号機電源付加装置等の整備を着実に推進する。
○ 被災時における大量の傷病者に対応するため、地域の医療機関の活用を含めた連携体制を構築する。
○ 地域における医療に関する各種講習を充実させるための取組を進める。
○ 患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な整備計画など早期啓開に向けた対策を講ずる。
○ 南海トラフ地震などの大規模地震に備え、全国から災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめとする医療チームによる応援を迅速に行う体制を構築する。

17

○
○

被災地内で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し、治療する体制を構築する。
被災地における医療資源の確保や広域医療搬送の手段、受入先の確保などの事前の対策を早急に講じるとともに、医療資源（医療資機材、医療従事者等）の適切な配分がなされるよう、カウンターパート制度の導入等、国と地方公共団体が連携しつつ仕組みを構築する。
○ 医療施設の南海トラフ地震における浸水予想区域からの移転促進のための支援措置を講じる。
○ 一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者等を受け入れる施設となる福祉避難所の機能強化を進める。
（重要業績指標）【厚労】DMAT 保有率（基幹災害拠点病院２チーム以上、地域災害拠点病院１チーム以上）
80％（H24）→95％（H25）→100％［毎年度］【厚労】都道府県単位の災害福祉広域支援ネットワークの構築検討着手数 8県（H24）→
16県（H25）→47都道府県［H28］2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○

感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築する。
○ 地方公共団体と連携して、下水道施設の耐震化や下水道 BCP の策定を着実に推進する。
○ 医療活動を支える取組となり得る支援物資の輸送・保管等に関する協力協定の締結促
進、体制の整備等を推進する。
（重要業績指標）【厚労】感染症法に基づく消毒等事業実施自治体の割合 100％（H26）→100％［毎年度］【厚労】法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率 麻しん・風しん（１期）
95.5％、麻しん・風しん（２期）93.0％（H25）→95％以上［毎年度］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約9％（H24）→約15％（H25）→約100％［H28］
３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化○

矯正施設の被災状況等に係る関係機関等との情報共有のための体制構築を推進するとともに、関係機関との情報伝達訓練を実施する。
○ 矯正施設について、耐震診断等を踏まえた整備方針を策定し、耐震化を着実に推進する。
○ 治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を推進する。
○ 公共の安全と秩序の維持を図るため、政府として当該業務を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やかに定める。
○ 災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備を推進する。また、交通量等が一定の条件を満たす

18

場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を図る。
（重要業績指標）【法務】矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築並びに訓練の実施 0％（H25）→93％（H26）→100％［H27］→100％［毎年度］【法務】矯正施設の耐震化率 72％（H25）→72％（H26速報値）→73％［H30］→100％［－］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,363
台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］（再掲）
3-2）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○

自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施する。
○ 災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備を推進する。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を図る。

（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数
台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］（再掲）

5,336※3-3）首都圏での中央官庁機能の機能不全○

政府業務継続計画（首都直下地震対策）に基づき、各府省庁の業務継続計画について、継続的に評価及び見直しを行うなど、実効性を向上させる。
○ 各府省庁の非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう、業務継続計画等を踏まえ、庁舎の耐震化、電力の確保、通信・情報システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する。特に、中央防災無線については、首都圏におけるバックアップ
を強化するとともに、新規指定公共機関について中央防災無線網を整備する。
○ 官庁施設周辺のインフラの被災やエネルギー供給の途絶等による機能不全を回避する
ため、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮対策、石油製品の備蓄増強、官庁施設周辺空間の適正な管理方策の検討等を着実に進める。
○ 地方創生の取組として、国の機関としての機能が確保でき、地方の発展に資する政府関係機関に係る地方公共団体からの誘致の提案について、その必要性や効果を検証した上で、移転すべき機関を決定する。

（重要業績指標）【内閣府・各府省庁】各府省庁の業務継続計画の評価状況（H26）→全府省庁［H27］

0府省庁（H25）→0府省庁

3-4）地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○

地方行政機関等の災害対応などの行政機能の確保はレジリエンスの観点から極めて重19

要な意味を担うことから、地方公共団体における業務継続計画の策定及び見直し、実効性向上のための取組の促進、災害時の応援協定の締結、防災スペシャリストの養成、データのバックアップ等により、業務継続体制を強化する。
○ 被災リスクに備えた救急・救助、医療活動等の維持に必要な石油製品の備蓄方法、供給体制に係る訓練、被災者台帳情報に係る情報共有等に係る関係府省庁・地方公共団体間の連携スキームの構築を推進する。
○ 警察署、消防署をはじめとする地方公共機関等の庁舎施設、庁舎が被災したときの業
務バックアップ拠点となり得る学校、公立社会教育施設、社会体育施設、通信施設等の耐震化等を促進するとともに、必要な装備資機材等を整備する。
○ 行政機関の機能を守る周辺対策として、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山等を着実に推進する。
○ 学校施設において、吊り天井等の非構造部材等の耐震化を一層加速して推進するとともに、天井等落下防止対策を進めるため、専門的技術者を養成し、技術的な支援体制を整備する。
（重要業績指標）【総務】防災拠点となる公共施設等の耐震率

83％（H24）→85％（H25）→100％［－］４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する※4-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○

情報通信に係る相互依存関係の見える化を図るとともに、長期電源途絶等に対する情報通信システムの脆弱性評価及び当該評価の結果に応じて求められる対策の実施、並びに脆弱性評価に係る対象拡大の検討を行う。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえ適宜見直しを実施するとともに、事業者による当該基準への適合性の自己確認を実施させる。
○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、電力・ガス等の制御システムのセキュ
リティ確保のための評価認証技術の開発や道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の地域の災害対策を着実に推進する。
○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう、警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤の耐災害性の向上等を図る。
（重要業績指標）【総務】事業用電気通信設備規則（総務省令）の適合 100％（H26）→100％［毎年度］【警察】無線中継所リンク回線の高度化の達成率 54％（H25）→59％（H26）→100％［H30］【国交】デジタル無線機の整備進捗率 94％（H25）→98％（H26）→100％［H27］4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態○

日本郵便（株）において、引き続き直営郵便局施設の耐震化を実施するとともに、必要に応じ BCP の見直しを行う。

204-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○

住民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすラジオ放送が災害時に中断しないよう、ラジオ送信所の移転、FM 補完局や予備送信所の整備等の対策を実施するとともに、地域の災害対策や建築物の耐震化を推進する。
○ テレビ・ラジオ放送が中断した際にも情報提供ができるよう、代替手段を整備するとともに、その基盤となる L アラートの加入促進及び提供する情報内容の拡充に取り組む。
（重要業績指標）【総務】自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率 19％（H25）→30％（H26）→100％［H30］【総務】L アラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→66％（H26）→100％［H32］（再掲）
５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない※5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下○

大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するために必要な企業連携型 BCP の策定への取組を、事業継続計画策定等推進連絡会議等により関係府省庁の情報共有等を図りながら効率的に進める。また、個別企業の BCP についても、中小企業向けの BCP リーフレットの作成等により、策定を促進するとともに、実効性向上のための指標や事業継続能力向上のための訓練テキストを活用したセミナーの開催等により、その実効性を向上させる。
○ 海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、船舶活用ニーズと活用可能な船舶の迅速にマッチングするシステムの活用等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める取組を推進する。その際、整備効果を最大化するため、各地方ブロックにおいて連絡調整を図りながら進める。また、事業所等の自衛水防に資するよう、洪水、内水、津波・高潮による浸水想定区域図を一括して把握できる提供システムを構築する。
○ 地方ブロックごとに、関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して、地方強靱化 BCP（仮称）の作成に向けた取組を実施する。
○ 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）等と連携して、国土強靱化に関する知見を ASEAN 各国と共有する。
○ 企業の本社機能等の地方移転を積極的に支援する。

（重要業績指標）【内閣府】大企業及び中堅企業の BCP の策定割合 大企業：45.8％（H23）→53.6％（H25）→ほぼ100％［H32］ 中堅企業：20.8％（H23）→25.3％（H25）→50％［H32］【国交】特定流通業務施設における広域的な物資拠点の選定率 28％（H25）→56％（H26）→100％［H28］【国交】航路啓開計画が策定されている緊急確保航路の割合 0％（H25）→33％（H26）21

→100％［H28］※5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○

燃料供給のバックアップ体制を強化するため、引き続き、事業者、国、地方公共団体
による訓練の実施を通じて得られた課題の改善を図る。また、石油精製・元売各社において、外部有識者による系列 BCP 格付け審査等を通じ、系列 BCP の不断の見直しを促進する。
○ 燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に推進する。また、輸送経路の迅速な啓開に向けて、関係機関の連携等
により装備資機材の充実、情報共有等必要な体制の整備を進めるとともに、引き続き円
滑な燃料輸送のための輸送協力や諸手続の改善等を引き続き検討する。
○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション（SS）・LP ガス充填所やガス管等の供給能力を維持・強化するとともに、工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。また、災害時のエネルギー安定供給が確保される業務継続地区の構築を促進する。
○ コンビナート防災訓練等で得られた課題の改善を図る。また、引き続き、関係機関合同でのコンビナート防災訓練や燃料供給に係る実動訓練を実施し、連携強化に取り組む。
○ 被災後は燃料供給量に限界が生じる一方で、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。
（重要業績指標）【経産】激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目標の平均日数 7.5日（H25）→3.3日（H26）→1日［H30］→1日［H31］【経産】SS の災害対応能力強化に向けた全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施 100％（H26）→100％［毎年度］【経産】災害時石油供給連携計画の訓練における課題改善率 47％（H26）→100％［毎年度］【防衛】訓練目的の達成率 0％（H25）→100％（H26）→100％［毎年度］
5-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○

コンビナートの防災アセスメント指針や事故事例の情報提供等を通じて、道府県が行う石油コンビナート等防災計画の見直しを促進する。
○ コンビナートに係る設備の耐震化や護岸等の強化、緩衝地帯となり得る緑地・広場等の配置など地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する。
○ 石油タンクの耐震改修を促進する。また、東日本大震災を踏まえて耐震基準を見直した高圧ガス設備や重要な既存の高圧ガス設備の耐震化を促進するとともに、南海トラフ
地震に対する施設の耐震性に関する検討を進め、必要に応じ、耐震基準の内容の見直しを検討する。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼさないよう、関係機関の連携強化を促進する。
○ エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を充実
するとともに、関係機関との合同訓練の実施、高度な消防ロボットの研究開発等を推進する。加えて、特定事業所の自衛消防組織について、関係機関の一層の連携、防災体制

22

の充実強化を図る。
○ 製油所が立地している港湾の港湾 BCP 策定を促進する。策定後は事前対策、訓練・教育等の実施により実効性を高めるとともに、港湾 BCP の見直しを進める。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→26％（H26）→100％［H30］【総務】石油タンクの耐震基準への適合率 98％（H24）→99％（H25）→100％［H28］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録
目標の達成 0部隊（H25）→2部隊（H26）→12部隊［H30］5-4）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響○

非常時における海上輸送を確保するため、海上・航空輸送ネットワークの確保のための事前の体制構築、迅速・円滑な航路啓開、動静監視等を確保するための体制の強化等
を、関係機関が協力・連携して進める。
○ 災害時において平時事業からの船舶離脱を円滑化するとともに、船舶活用の円滑化を推進する体制を構築する。
○ 陸上輸送の寸断にも備えた港湾施設、航路標識等の耐震化等を進めるとともに、海岸保全等の対策を推進する。
（重要業績指標）【国交】航路標識の自立型電源導入率85％（H25）→86％（H26）→86％［H28］※5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止○

東西を結ぶ基幹的交通ネットワークが機能停止し復旧までに相当な期間を要する事態
は、起こり得るものとして、国や地方公共団体等がこれに備える。
○ 地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上を図るとともに、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度の向上を図る。
○ 東西分断のリスクを評価し、これを踏まえて時間管理概念を導入して対策を推進する。
○ 道路、鉄道、空港、港湾等の交通施設の災害対応力を強化するため、耐震・耐津波対策等を推進する。また、交通施設を守る周辺対策として、水害、土砂災害等に関するリ
スクの検討・情報共有・調査研究のほか、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、治山等を着実に推進する。
○ 港湾 BCP の策定に取り組むこと等により、港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止への対応を検討する。
○ 幹線交通が分断するような非常時を想定し、最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等の需要管理対策を検討する。
○ 非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するため、代替ルートの検討・普及・啓発、海上・航空輸送ネットワークの確保のための体制構築等の取組を関係機関が連携して推進する。
○ 災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保による複軸の交通ネットワーク

23

の構築に向けて、新東名高速道路をはじめとする高速道路ネットワーク、新幹線ネット
ワークの整備等を着実に推進する。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、基幹的交通ネットワークが機能停止する事態を考慮した民間事業者等の BCP/BCM の構築を促進する。
（重要業績指標）【国交】道路による都市間速達性の確保率 約48％（H24）→約49％（H25）→約50％［H28］【国交】国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾 BCP）
が策定されている港湾の割合 14％（H25）→36％（H26）→100％［H28］【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）→62％（H25）→68％［H28］（再掲）【国交】社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所） 約48％（H25）→約49％（H26速報値）→約51％［H28］（再掲）【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する
主要鉄道路線の耐震化率 91％（H24）→94％（H25）→概ね100％［H29］（再掲）
5-6）複数空港の同時被災○

広域的な被害が生じた際に必要な輸送能力を確保するため、空港間の連携体制の構築等を進める。
○ 輸送モード相互の連携・代替性を確保する観点から、既存の道路、鉄道等の効率的な活用を図るための施策を推進する。
○ 空港等の施設の耐震化、津波早期復旧計画に基づく津波被害からの早期復旧対策等を推進する。

（重要業績指標）【国交】空港の津波早期復旧計画の策定空港数 4空港（H25）→6空港（H26）→7空港［H28］【国交】航空輸送上重要な空港のうち、地震時に救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口 9,400万人（H25）→9,400万人（H26）→9,500万人［H28］5-7）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態○

中央銀行、金融機関、短期金融市場・証券市場・外国為替市場、金融庁において、BCP の実効性を維持・向上する対策を継続的に実施する。
○ 金融機関のシステムセンター等のバックアップサイトの早期確保、中央銀行及び金融機関の店舗等の耐震化等を推進する。
（重要業績指標）【金融】金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→実効性を維持【金融】金融機関（全銀協正会員）のシステムセンター等のバックアップサイトの確保
98％（H25）→98％（H26）→100％［H27］24

【金融】横断的訓練の実施 100％（H25）→100％［毎年度］【金融】金融機関（全銀協正会員）におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置 100％（H25）→100％［毎年度］※5-8）食料等の安定供給の停滞○

大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、連携・協力等の標準例や災害時の対応マニュアル等を活用し、食品サプライチェーン全体を構成する事業者間による連携・協力体制を構築する。その際、平時から活用できる共同配送や受発注システムの共同化、災害対応時の食品産業事業者、関連産業事業者、地方公共団体等における連携・協力体制の拡大・定着等を促進する。また、水産物の一連の生産・流通過程に係るBCP の策定の基本的考え方の周知及び個別地域への適用性の検証等を行い、BCP の策定を促進する。
○ 道路、港湾、空港等の物流インフラの耐震化等を推進する。また、輸送モード相互の連携、平時における物流コスト削減や、リードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する。
○ 農林水産業に係る生産基盤施設等について耐震照査・耐震化、施設管理者の業務継続体制の確立、治山、農村の災害対策、農業水利施設情報の蓄積等を推進する。
○ 農業水利施設等の長寿命化とライフサイクルコストの低減に留意しつつ、地域コミュ
ニティと連携した施設の保全・管理を進める。また、突発事故への対応強化等防災・減災力向上のためのハード対策と、施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた取組を推進する。
（重要業績指標）【農水】食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合 24％（H24）→25％（H26）→50％［H29］【農水】陸揚岸壁が耐震化された流通拠点漁港の割合 40％（H25）→44％（H26）→概ね65％［H28］【農水】国が造成した基幹的農業水利施設における機能保全計画策定割合 68％（H25）→69％（H26速報値）→約80％［H28］【農水】農道橋・林道橋（延長15m 以上）及び農道トンネル・林道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合
農道 27％（H25）→73％（H26）→100％［H30］ 林道
48％（H26）→100％［H30］【農水】湛水被害等のリスクを軽減する農地面積 4.0万 ha（H25）→7.3万 ha（H26）→10万 ha［H28］

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る※6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの機能の停止○

電気設備の自然災害に対する耐性評価等に基づき、必要に応じ、発変電所・送電線網や電力システムの災害対応力の強化及び復旧の迅速化を促進する。
○ 製油所の非常時出荷能力確保のため、製油所の非常用設備（非常用発電機、非常用情25

報通信システム、ドラム缶石油充填出荷設備）の導入を完了させる。
○ 石油タンクの耐震改修を促進する。また、製油所等の耐震・液状化対策や入出荷バッ
クアップ能力増強等を促進する。さらに、コンビナート港湾における関係者が連携した
BCP の策定を促進する。
○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を着実に推進する。また、石油製品備蓄
量の地域間バランスを整えるための施設整備を促進するとともに、石油ガスにおける国家備蓄量の目標達成に向けた取組を推進する。
○ エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を充実
するとともに、高度な消防ロボットの研究開発、関係機関による合同訓練の実施等を推進する。加えて自衛防災組織の充実強化を図る。
○ エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギーや電気自動車・燃料電池自動車等の自立・分散型エネルギーの導入・普及を促進するとともに、スマートコミュニテ
ィの形成を目指す。
（重要業績指標）【経産】製油所の非常設備の３点セット（非常用発電機、非常用情報通信システム、ドラ
ム缶石油充填出荷設備）導入割合 57％（H24）→76％（H26）→100％［H27］【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→11％（H26）→84％［H30参考値］→100％［H31］【国交】製油所が存在する港湾における、関係者との連携による製油所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾 BCP）策定率 0％（H25）→0％（H26）→100％［H28］【経産】石油製品の備蓄目標達成率 95％（H25）→100％（H26）→100％［毎年度］【経産】国家備蓄石油ガスの備蓄目標達成率 56％（H25）→63％（H26）→100％［H29］→100％［毎年度］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録
目標の達成 0部隊（H25）→2部隊（H26）→12部隊［H30］（再掲）
6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止○

重要給水管路の耐震化に関するガイドラインの策定等により、上水道、工業用水道施設等の耐震化を推進するとともに、都道府県や水道事業者間の連携や人材の育成、ノウ
ハウの強化等を推進する。
○ 雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等を普及・促進する。
（重要業績指標）【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 34％（H24）→35％（H25）→42％［H30参考値］→50％［H34］（再掲）【経産】工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針を活用した更新計画策
定率 13％（H25）→19％（H26）→ 50％［H30］6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○○

地方公共団体と連携して、下水道施設の耐震化や下水道 BCP の策定を着実に促進する。
農業集落排水施設の機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化等を着実に促進

26

する。
○ 浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する。また、災害復旧に対応した浄化槽台帳システムの整備を促進する。
○ 汚水処理施設の耐震化等の推進とあわせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を進める。
（重要業績指標）【農水】農業集落排水施設の点検・診断実施割合 4割（H25）→5割（H26速報値）→10割［H32］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約9％（H24）→約15％（H25）→約100％［H28］（再掲）【国交】地震対策上重要な下水管きょにおける地震対策実施率 約41％（H24）→約46％（H25）→約70％［H28］【環境】災害復旧に対応した浄化槽台帳システム整備自治体数 79自治体（H25）→82自治体（H26速報値）→110自治体［H30］6-4）地域交通ネットワークが分断する事態○

陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震・津波・水害・土砂災害・雪害対策、治山等を着実に進めるとともに、輸送モード間の連携等により、複数輸送ルートの確保を図る。また、迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
○ 発災後、民間プローブ情報の活用等により道路交通情報を正確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制の整備を進める。また、鉄道の運転再開の対応について各事業者において検討を進める。

（重要業績指標）【農水】農道橋・林道橋（延長15m 以上）及び農道トンネル・林道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合 農道 27％（H25）→73％（H26）→100％［H30］ 林道 48％（H26）→100％［H30］（再掲）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）→81％（H25）→82％［H28］（再掲）【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）→62％（H25）→68％［H28］（再掲）【国交】空港の津波早期復旧計画の策定空港数 4空港（H25）→6空港（H26）→7空港［H28］（再掲）
6-5）異常渇水等により用水の供給の途絶○

水資源関連施設の整備・機能強化、ダム群連携等の既存ストック及び雨水・下水道再生水等の水資源の有効活用、農業用水の利用・管理の効率化を推進する。
○ 将来の渇水による影響・被害の想定、渇水リスクに対する被害軽減に向けた検討を行うとともに、雨水利用に関する先導的な取組事例集の作成等を実施する。
７．制御不能な二次災害を発生させない277-1）市街地での大規模火災の発生○

大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や、訓練環境等の更なる充実強化・整備に取り組むとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成など、ハード対策・ソフト対策を組み合わせて横断的に推進する。
○ 火災予防・被害軽減のための取組を推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）については、避難地等の整備、建築物の不燃化による密集市街地の計画的な改善を図る。さらに、目標達成後も中長期的な視点か
ら密集市街地の改善に向けて取り組む。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する
ため、信号機電源付加装置の整備を着実に推進する。
（重要業績指標）【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積
5,745ha［H32］（再掲）

0ha（H23）→1,198ha（H26）→7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生○

コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練の実施に
より連携強化を図るとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。
○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や護岸等の整備・強化、海岸防災林の整
備等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する。
○ 大規模津波によりコンテナ、自動車、船舶、石油タンク等が流出し、二次災害を発生するおそれがあるため、漂流物防止対策を推進する。
○ 自然生態系が有する防災・減災機能を研究・評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る。
○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼさぬよう、関係機関による合同訓練等を促進するとともに、災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する取組を推進する。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→26％（H26）→100％［H30］（再掲）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→11％（H26）→84％［H30参考値］→100％［H31］（再掲）【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約33％（H25）→約35％（H26）→
約66％［H28］（再掲）
7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

28

○

沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係府省庁・地方公共団体等が連携し、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修補助の拡充等の取組を推進する。また、災害時における救助、救急活動等が十分になされるよう、被害による人
材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避するため、警察署の耐震化等の取組を推進する。
○ 住宅・建築物の耐震化について、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進する。
○ 地球観測衛星による高精度な観測を行うこと等により、被害状況の早期把握、復旧計
画の速やかな立案など、災害情報の収集体制を強化する。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する
ため、信号機電源付加装置の整備を着実に推進する。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数
台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］
（再掲）

5,363

7-4）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

ため池は築造年代が古く災害時に下流の人家等に影響を与えるリスクが高いため、ため池一斉点検の結果に基づき、詳細調査を実施するとともに、優先順位を踏まえ対策を講じる。また、国及び水資源機構管理ダムにおけるダム管理用水力発電の導入を推進する。
○ 想定する計画規模への対策に時間を要しており、また想定規模以上の災害では大きな人的被害が発生するおそれがあるため、関係府省庁・地方公共団体・地域住民・施設管理者等が連携し、土砂災害対策、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等のハード対策と、各種ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた対策を行う。
（重要業績指標）【農水】ため池の点検・診断の実施割合

4割（H25）→10割［H28］7-5）有害物質の大規模拡散・流出○

有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練や、大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するための各地方公共団体における事故発生を想定したマニュアルの整備促進等、国と地方公共団体が連携して対応する。
○ 高圧ガス等の漏洩を防止するため、重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化や必要に応じ、耐震基準の改定に取り組むとともに、大規模地震等により有害物質の流出が懸念される鉱山集積場の安定解析を踏まえた対策を速やかに実施する。
（重要業績指標）【経産】耐震化を行った鉱山集積場の数

0％（H26）→17％［H30］※7-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○ 地域の主体性・協働力を活かし、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進める。これらの取組について、農業の有する多面的機能

29

の発揮の促進に関する法律に基づき、安定的な措置として推進する。また、自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する。
○ 山地災害のおそれがある箇所の把握結果に基づき、避難体制の整備等のソフト対策と連携した総合的かつ効果的な治山を推進するとともに、適切な間伐等の森林整備を推進
し、災害に強い森林づくりを推進する。その際、流木を伴う山地災害の実態を踏まえた
流木災害対策や火山噴出物の堆積地域における大規模荒廃地の復旧を進める。
○ 森林が有する多面的機能を発揮するため、地域コミュティ機能強化、多面的機能の発揮のための条件整備支援、森林境界明確化の促進等の施策を充実し、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策を徹底した上で、自然と共生した多様で健全な森林づくりを推進するとともに、条件不利地等における推進方策を検討する。また、CLT（直交集成板）の利用技術の開発や実証の促進、生産体制整備を推進する等新たな木材需要を創出する。
（重要業績指標）【農水】市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 74％（H25）→73％（H26速報値）→78％［H30］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→55千集落（H26速報値）→58千集落［H30］（再掲）7-7）風評被害等による国家経済等への甚大な影響○

災害発生時に、国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に配慮した初動対応体制の構築を推進する。
○ 災害による失業、消費意欲減退等に伴う経済的な影響について、適切な対応を検討する。
（重要業績指標）【金融】横断的訓練の実施 100％（H25）→100％［毎年度］（再掲）【金融】金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→実効性を維持（再掲）

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○○○

災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの確保に向けた検討を促進する。
ごみ焼却施設について、自家発電設備の設置等を促進する。
災害廃棄物対策指針の周知に取り組むとともに、災害時における有害廃棄物対策や防災訓練・防災教育を含めた災害廃棄物処理計画の策定を促進する。また、計画の実効性を高めるための取組を推進する。
○ 災害廃棄物の他地方公共団体の受入協力と合わせ、貨物鉄道及び海上輸送の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送の実施について検討する。

30

（重要業績指標）【環境】ストックヤード整備率 46％（H22）→42％（H26）→70％［H30］【環境】ごみ焼却施設における災害時自立稼働率 27％（H25）→27％（H26）→50％［H30］【環境】災害廃棄物処理計画の策定率（市町村） 8％（H22）→9％（H26）→60％［H30］【環境】廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発（市町村） 2％（H25）→4％（H26）→60％［H30］【環境】有害物質把握実施率 21％（H22）→23％（H26）→100％［H30］8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材の育成を図るとともに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善に取り組む。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を推進する。また、大規模災害が発生した場合の国から地方公共団体への派遣ニーズに対応するため、TEC-FORCE の人員・資機材・装備の充実を図る。
○ 人の立入りが困難な現場での災害対応ロボットの導入、情報化施工の普及など、ICT等を活用した技術の開発、定着に取り組む。
○ 道路啓開計画の策定を推進する。
8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害が起きた時の対応力を向上するため、必要なコミュニティ力の構築を促進する。
国においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例や研究成果の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組を充実させるとともに、関係府省庁、地方公共団体等の連携を強化する。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、警察署の耐震化等の取組を推進する。
○ 警察災害派遣隊について、訓練練度の向上を図るための訓練施設の整備、体制の更なる充実強化や給油施設の設置を推進する。
8-4）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上に取り組むとともに、幹線
交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度を向上させる。
○ 道路、鉄道、空港、港湾等の交通施設の災害対応力を強化するため、耐震化等を推進する。また、交通施設を守る周辺対策として、水害、土砂災害等に関するリスクの検討・情報共有・調査研究のほか、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、治山等を着実に推進する。
○ 幹線交通が分断するような非常時を想定し、最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等の需要管理対策を検討する。
○ 非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するため、代替ルートの検討・

31

普及・啓発、海上・航空輸送ネットワークの確保のための体制構築等の取組を関係機関が連携して推進する。
○ 基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁横断的に地方公共団体等とも連携して総合的に取組を推進する。
○ 輸送モード相互の連携・代替性の確保による複軸の交通ネットワークの構築に向けて、新東名高速道路をはじめとする高速道路ネットワーク、新幹線ネットワークの着実な整備等を推進する。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止した場合には、国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、基幹的交通ネットワーク
が機能停止する事態を考慮した民間事業者等の BCP/BCM の構築を促進する。
○ 迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業の実施のため、地方公共団体等を支援して地籍調査を推進するとともに、登記所備付地図を作成する。また、国が被災想定地域において重点的に官民境界の基礎的な情報を整備することにより、地方公共団体による地籍図等の整備を積極的に支援する。
（重要業績指標）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）→81％（H25）→82％［H28］（再掲）【国交】地籍調査進捗率
・全国 51％（H25）→51％（H26）→56％［H30参考値］→57％［H31］・南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い都市部の官民境界（H26）→83％［H30参考値］→100％［H31］23％8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

平時から衛星等による観測データを活用し、基本的な地理空間情報を整備するとともに、内水ハザードマップの作成・公表を促進する。
○ 陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）の防災活動や災害対応への貢献を推進するとともに、データの蓄積、解析ツールの改善等を進める。
○ 地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策や、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
（重要業績指標）【国交】内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 39％（H24）→43％（H25）→100％［H28］（再掲）【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約33％（H25）→約35％（H26）→
約66％［H28］（再掲）【プログラム共通的事項に係る推進方針】
１．リスクコミュニケーション○

自助、共助、公助の理念に基づき、シンポジウム等の機会を活用する等国や地方公共団体、国民や民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を双方向のコミュニケ

32

ーションにより促進する。また、学校等における防災教育の充実を含め全ての世代が生涯にわたり国土強靱化に関する教育、訓練等を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、災害による被害を減少させる。この一環として、学校の授業で活用するための国土強靱化に関する副読本について検討を進める。
○ 地域コミュニティにおいては、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアを重視し、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化する。また、地域コミュニティにおいて、
災害時要援護者を地震・津波から守るため、施設の移転を含む安全なまちづくりを推進するとともに、防災ボランティア等による地域を守る組織、団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。
○ 関係府省庁及びレジリエンスジャパン推進協議会等の民間団体等と連携しつつ、国土強靱化に対する国民の意識を高めるためのコンテンツの開発や、ハザードマップ、地盤情報等のリスク情報のデータベース化等及び普及を促進する。これらの取組により、住民・民間事業者を対象として、災害から得られた教訓・知識を正しく伝え、応急対応、心のケア等に係る実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成を支援するとともに、国土強靱化に貢献する各種サービス等の需要を喚起し、民間投資を促進する。
○ 東京一極集中の是正や大都市圏、地方都市圏等における地域の課題に対応していくた
め、受け身ではなく自ら考え地域づくりに取り組む地域を支える担い手を少子化と高齢化等も踏まえつつ戦略的に育成するとともに、共助社会づくりにおける多様な主体の形
成、ヒトの対流を活用した共助社会づくり、コミュニティの再生等に取り組む。
〇 地域計画の策定は、行政、地域住民、民間事業者等によるリスクコミュニケーションの活発化に資するものである。国土強靱化地域計画策定モデル事業や地域計画策定ガイ
ドラインの改訂等を通じて、地域計画を検討するために必要な専門的知見の共有による支援を行うこと等により、早期にできる限り多くの都道府県や市町村において地域計画の策定の実現を目指す。
（指標）【共通】国土強靱化地域計画の策定及び検討着手団体数 （都道府県）策定済み 3道県（H26） 検討着手 28都府県（H26） （市区町村）策定済み 2市（H26） 検討着手
11市区町（H26）
２．老朽化対策○

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、国民の安全・安心を確保し、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、イ
ンフラの維持管理・更新を行う。
○ インフラ長寿命化基本計画に基づき、インフラ長寿命化計画（行動計画）を平成28年度までのできるだけ早い時期に策定できるよう一層取り組むとともに、地方公共団体の行動計画である公共施設等総合管理計画を始めとするインフラ老朽化対策のための計画
策定等の支援の充実を検討する。こうした行動計画に基づき、真に必要なインフラにおける点検・診断、修繕・更新、また点検情報等の整備により、円滑なメンテナンスサイ
クルを構築する。
○ 非破壊検査技術等の点検・診断技術、新材料研究や補修・補強等の長寿命化技術、実用性の高いロボット技術の開発促進等、新技術の開発・普及や、分野横断的な活用・共33

有化等を推進する。また、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係
府省庁が連携し、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、点検・モニタリング・診断技術等を現場で使える形とする。さらに、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現することを目指した総合調整を推進する。
○ 非破壊検査技術やロボット技術等の新技術や IT の活用により、社会資本の維持管理・
更新システムを高度化し、インフラ管理の安全性、信頼性、効率性の向上を実現する。
○ 官民の連携・支援の下で、管理や更新等の現場を担う技術者の育成・配置、点検・診断に関する資格制度の拡充・運用、研究体制の強化等に取り組む。
○ 道路上部空間の利用等により、首都高速道路など高速道路の老朽化対策を民間都市開発と一体的に行う PPP 事業を推進する。
（指標）【共通】インフラ長寿命化計画（行動計画）策定割合 （国）53.8％（H26）→100％［H27］ （地方公共団体）4.2％（H26）→100％［H28］３．研究開発○国土強靱化に資する以下の研究開発・技術開発を推進する。
被害状況推測手法、耐震・耐津波性等の観測・予測・評価に関する手法・基準、耐震化・長寿命化に資する構造材料、点検・診断・モニタリング技術、耐震・耐津波技術、複合災害に対する危機管理、大規模災害に対応する車両・資機材、地理空間情報（G 空間情報）やプローブ情報の活用、次世代社会インフラ用をはじめとするロボット技術及びその適切な利活用、制御システムセキュリティ、草本・木質・微細藻類バイオマスの利用拡大 等○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係府省庁が連携し、レジリエントな防災・減災機能の強化、及び、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、研究開発を着実に推進する。

注１） 重要業績指標として掲載した現状値は、（ ）内の年度末時点で把握されているものである。
注２） 年度が［ ］で示されている値は、重要業績指標の目標値である。
注３） 目標値の年度が「－」となっている重要業績指標は、現時点で目標年度が設定されていないものである。
注４） プログラム共通的事項に係る推進方針における指標は、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の結果（平成26年４月 国土強靱化推進本部）に示された重要業績指標とは別に、各共通的事項の進捗状況を定量的に把握するため、今回設定したも
のである。

34

第４章

プログラム推進のための主要施策

第３章に掲げた「起きてはならない最悪の事態」を回避するためのプログラムの推進計画に基づき特に取り組むべき個別具体的施策は、次のとおりである。
なお、当該事態を回避するための施策は、複数の事態の回避に資することが多いことから、ここでは、重複排除や実効性の観点から、施策分野ごとに整理した。
これらの実施に当たっては、「起きてはならない最悪の事態」を回避する効果をできるだけ早期に高めていくため、ハード対策とソフト対策の適切な組合せ、国・地方公共団体・民間等との連携等に留意するものとする。
なお、施策の推進に当たっての主管する府省庁をそれぞれ明示している。
１．行政機能／警察・消防等［行政機能］（中央政府の業務継続性及び災害対応力の向上）○ 政府業務継続計画（首都直下地震対策）と内容の整合のとれるよう見直した業務継続
計画に基づいた取組を行う。特に、非常用発電設備について、首都直下地震発生時に、非常時優先業務等を１週間程度継続させるために必要な燃料を確保するための方策を検討するとともに、燃料タンクの増設等を実施する。また、参集要員をはじめとする職員が非常時優先業務又は管理事務を実施するために必要な食料、飲料水、医薬品、毛布、簡易トイレ等の物資が不足することがないよう、その庁舎等において、参集要員の１週間分及び参集要員以外の職員等の３日分程度の物資を備蓄する。【各府省庁】○ 既存不適格建築物（耐震性能評価値1.0未満）の耐震化を実施するとともに、東日本大震災における官庁施設の被害状況を踏まえ、災害応急対策活動の拠点施設としての所
要の耐震性能（Ⅰ類1.5,Ⅱ類1.25）の確保を図る。また、東日本大震災を踏まえた新たな技術基準では既存不適格となる大規模な天井について、地震時の天井脱落対策を実施する。【国土交通省】○ 災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）、堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点の維持管理を行う。【内閣府、国土交通省】○ 自動車の所有データ、車検データ等を一元的に保有・管理している自動車登録検査業
務電子情報処理システムについて、耐震性能の強化や停電時の電力確保対策、運用体制の見直し、バックアップ体制の強化等により災害時対応力を強化する。【国土交通省】○ 南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、政府現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、円滑な活動に資するための施設の改修を行う。【内閣府】（地方行政機関の業務継続性及び災害対応力の向上）○ 広域防災拠点など、地域と連携した防災拠点となる官庁施設の整備を推進するとともに、津波対策を総合的かつ効果的に推進する。
【国土交通省】○ 法務省施設への一般来庁者及び職員等の生命・身体の安全確保のため、旧耐震基準施設の建替えの促進、耐震改修及び新耐震基準施設の長寿命化の検討を行う。【法務省】○ 災害時における職員、被収容者の生命・身体の安全確保はもとより、被収容者の逃亡を防ぐため、矯正施設において旧耐震基準施設の建替えの推進、耐震改修及び新耐震基
準施設の長寿命化の検討を行う。また、総合警備システム等の警備機器等について、使用年数・必要性等を考慮して更新整備しその適正な稼働を確保する。
【法務省】○ 地方公共団体の業務継続体制の確保に向けて、地方公共団体における業務継続計画の35

策定等を促進する。【内閣府】○ 地方公共団体や指定公共機関等の職員に対し、内閣府防災での OJT 研修や、有明の丘
基幹的広域防災拠点での研修を行うとともに、総合防災訓練大綱に基づき、各訓練を実施する。【内閣府、関係府省庁】（その他）○ 被災者台帳情報の外部公的機関への提供のあり方等について調査し、被災者台帳情報に係る情報共有等に関するガイドライン等をまとめ、周知する。【内閣府】○ 被災により被害を受けた自動車ユーザーに対し、各運輸支局が、整備事業者等の協力を得て、廃車等の諸手続の相談、無料点検等を行う移動自動車相談所を避難所等に設置する。【国土交通省】○ 地震・津波分野において、監視や処理機能等の強化等による緊急地震速報や津波観測
情報の迅速化、長周期地震動に関する情報提供の充実等を、気象分野においては、監視機能を高頻度、高精度化した次期静止気象衛星の整備や降水量などを観測する地上気象
観測基盤等の強化を、火山分野においては、監視や処理機能の強化等により、降灰量に関する情報（降灰警報）の提供をそれぞれ進め、各種防災気象情報の高度化を推進する。
また、情報通信処理基盤システムを強化し、防災機関等に対して防災気象情報を適時的確に提供する。【国土交通省】○ 地方創生の取組として、国の機関としての機能が確保でき、地方の発展に資する政府関係機関に係る地方公共団体からの誘致の提案について、その必要性や効果を検証した上で、移転すべき機関を決定する。【内閣官房、関係府省庁】［警察・消防等］（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）○ 警察が収集する交通情報に加え、民間事業者が保有するプローブ情報を活用し、交通状況を把握して的確な交通規制を実施するとともに、同情報を災害対策に活用する。
【警察庁】○ 消防救急デジタル無線の整備促進、全ての住民が J アラート等により災害情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制の確保、災害時に地方公共団体や緊急消防援助隊
からの情報を G 空間プラットフォームへと接続するシステムの構築とそれによる情報の緊急消防援助隊等での共有により、より的確な災害対応を実施する。
【総務省】○ 全国の地方公共団体へのアドバイザー派遣や防災行政無線（同報系）の戸別受信機の整備支援により情報伝達手段の多重化・多様化等を促進する。
【総務省】○ 警察情報通信基盤の堅牢化・高度化に資する通信施設の整備を推進するとともに、通信指令施設を更新整備する。【警察庁】○ 非常時における行政機関間の通信手段の多重化・高度化を促進し、消防庁所管情報シ
ステムの最適化を実施する。【総務省】○ 電力停止等の環境下においても抗たん性を確保することができる通信網（防衛情報通信基盤）の強化のための整備（計画区間におけるマイクロ回線の大容量化、衛星通信のマルチバンド化等）を行う。【防衛省】○ 関係機関の保有する無線機との連接を含めた現場レベルの通信連携要領の検討を行うとともに、全国への早期導入に向け整備を推進する。また、海上自衛隊の航空機についても、海上保安庁巡視艇及び航空機との近距離通信が可能となる無線機の整備を推進する。【防衛省】○ 陸上施設・巡視船艇・航空機に対して通信の安定性・効率性を確保できるデジタル無線機を整備し、通信事業者に依存しない通信手段を確保することにより、情報通信体制

36

の継続性を確保する。【国土交通省】○ 東海・東南海・南海地域や日本海溝における海溝型地震の発生予測に資する基礎情報の観測を実施するとともに、巨大地震による津波に備えた海域の津波の挙動に関する情報の整備・提供を実施する。【国土交通省】○ 被害が想定される地域の周辺海域の在泊船舶や被害が想定される沿岸地域の住民、海水浴客等に対して、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導のほか、拡声器、たれ幕等により周知する。加えて、航行船舶に対しては、航行警報又は安全通報等により周知する。
【国土交通省】（訓練等による人材・組織の充実）○ 地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境の設定、外部の知見活用、関係機関との連携及び課題の抽出等に配意した訓練を実施するとともに、災害警備訓練施設を設置する。【警察庁】○ 大規模災害による被害を想定した機動警察通信隊の訓練の実施等による対処能力の更なる向上を図る。
【警察庁】○ 市町村において、防災・危機管理に関する基礎的知識及び心構えに関する標準テキス
トを用いた研修を実施するとともに、都道府県において、市町村からの情報収集などを適切に実施するための図上シミュレーション訓練を実施する。
【総務省】○ エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を緊急
消防援助隊に新設するとともに、大規模・特殊災害対応車両・資機材等を研究開発・導入する。【総務省】○ 自衛防災組織の活動に関する最近の事故事例等から得られる知見を提供することにより事業者の応急対応力、関係機関との連携の強化を促進するとともに、消防団員の確保、装備や訓練の充実、自主防災組織等との連携強化を促進する。
【総務省】○ 水防団員の処遇改善や多様な主体の水防への参画促進、河川に関する情報や資機材の提供、実践的な水防訓練への協力等により地域水防力を強化し、大規模な洪水等に際しても、迅速かつ的確な水防活動が可能な水防体制の構築を図る。【国土交通省】○ TEC-FORCE の人員・資機材等の整備等、発災時の対応を強化し、大規模な自然災害等に際して被災状況の把握や被災地方公共団体の支援を行い、被災地の早期復旧のための技術的支援をより迅速に実施する。【国土交通省】○ コンビナート総合防災訓練等、関係機関との合同訓練に参画し、情報共有体制の確立、連絡手段の確保等について、地域の特性に合わせて連携を強化する。
【国土交通省】○ 有害液体物質等の大規模拡散・流出に備え、現場で対応する機動防除隊をはじめとする海上保安官の知識・技能の向上を図る。【国土交通省】○ 防災・危機管理に関する専門的な知識・経験を有する者を活用し、防災関係機関と連携して首長の状況判断や各部局に対する指示を的確に補佐し得る人材の確保及び育成を支援する。【防衛省】○ 防災訓練を含む各種訓練の企画段階から、関係機関との連携要領の検討を図るとともに、関係機関と連携した合同訓練、民間事業者を含む関係者間の連携強化等を実施する。
【防衛省】○ 方面衛生隊及び衛生学校に勤務する医官・看護官・救急救命士（准看護士）に対し、災害医療における高度の知識・技術を修得させ、大規模災害等における大量患者発生に対応しうる技術者（基幹要員）を養成する。【防衛省】（施設の対災害性の向上及び装備・資機材の充実）○ 警察施設の耐震改修や建替等を行うことにより、警察施設の耐災害性の強化を図る。
【警察庁】

37

○

都道府県警察と連携しながら装備資機材の更新整備、高度化を推進するとともに、警察機動力の中核となる警察用航空機、車両及び船舶等について、計画的に更新整備を進める。【警察庁】○ 主要幹線道路等に設置されている重要な信号機へ信号機電源付加装置等の災害に備えた交通安全施設を整備し、災害発生時においても安全で円滑な交通を確保し、避難路や緊急交通路を確保する。
【警察庁】○ 消防庁舎の耐震化に係る地方公共団体の取組を支援する。
【総務省】○ 救助活動等拠点施設の整備を促進するとともに、長期の消防応援活動を支援する資機材を積載した拠点機能形成車両等の車両整備や車両資機材の整備等により緊急消防援助隊の機能を強化する。【総務省】○ 防災拠点となる公共施設等の耐震化並びに高機能消防指令センター、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、広域訓練拠点及び活動火山対策避難施設（退避壕・退避舎）等の整備を促進
し、災害に強い地域づくりを推進する。
【総務省】○ 発災時における救助・救急活動、緊急輸送活動、海上緊急輸送ルートの確保等の災害対応力を有する巡視船艇・航空機を整備するとともに、航路啓開測量及び海図の補正を目的とした水路測量を実施するための装備資機材を整備・維持する。また、有害液体物
質等の大規模拡散及び流出に対応する資機材を整備・維持管理する。
【国土交通省】○ ヘリコプター映像伝送装置の整備や、無人偵察機の運用体制を確立し、災害対処能力の向上を図る。【防衛省】○ 自衛隊施設の津波対策及び耐震化を推進する。【防衛省】○ 消防体制の整備及び確立を進める上で重要な消防の広域化を促進するとともに、消防と医療の連携、救急業務の高度化等を推進する。【総務省】○ 場外離着陸場の指定を推進するとともに、艦艇が接岸可能な港湾等を継続的に調査し、最新のデータを整備する。【防衛省】（その他）○ 災害対策標準化に係る検討を行い、防災基本計画等に反映する。また、災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応業務に関して海外への国際標準化への提言を行っていくことで、我が国における JIS 化等について迅速に対応する。【内閣府】○ 災害の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進するとともに、危険物事故・石油コンビナート事故の防止・被害の軽減を図る。【総務省】
２．住宅・都市（住宅・建築物の耐震化の推進）○ 耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務付け、指導・助言・指示等の規制措置、耐震改修計画の認定制度、表示制度等の活用により、住宅・建築物の耐震化を推進するとともに、助成措置、融資、税制上の措置により、住宅・建築物の耐震改修を支援する。
【国土交通省】○ 中古住宅におけるリフォームの促進のための建物評価の改善等及び新たな金融商品開発を促進する。【国土交通省】○ 災害時に自立的に生活や業務が継続できる住宅・建築物を普及促進する。【国土交通省】○ 老朽化マンションの再生事業に対する支援を強化するとともに、専門家による相談体制等を整備する。【国土交通省】○ 学校施設について、その安全・安心を確保するため、耐震化（非構造部材耐震対策を38含む）、老朽化対策、防災機能強化等を推進する。【文部科学省】○ 公民館等の社会教育施設について、その安全・安心を確保するため、耐震化を促進する。また、社会体育施設について、利用者等の安全確保を図るため耐震化を促進する。
【文部科学省】○ E-ディフェンスを活用し、将来起こりうる海溝型巨大地震が引き起こす長時間・長周期地震動による耐震実験等を実施し、より効果的な被害低減のための研究開発を推進する。【文部科学省】○ 超高層建築物の長周期地震動対策を推進する。【国土交通省】○ 新築の建築物等に対して建築基準法に基づく天井の脱落対策を義務付けする。既設の天井については避難所等の特に早急に改善すべき建築物に対して指導を行うとともに、耐震改修に対して支援する。【国土交通省】○ 水道施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、災害時の情報集約、応援体制の整備等の危機管理体制を構築する。【厚生労働省】○ 下水道の既存施設の耐震化及び耐津波化を早急かつ効率的に推進し、継続的な下水道サービスの提供を行う。また、下水道 BCP の策定などのソフト対策を充実し、ハード対策とソフト対策が一体となった耐震・耐津波対策を推進する。
【国土交通省】（大規模火災対策の推進）○ 三大都市圏の既成市街地等、大規模災害の発生時の被害が特に大きいと予測される地域でかつ不燃化の取組が必要な地区において、空き地等の緑化による防災・減災を行う
地方公共団体の取組を支援する。【国土交通省】○ 大規模地震発生時における電気に起因する出火を抑制する感震ブレーカー等について、延焼のおそれのある密集市街地において普及を促進する。【内閣府、総務省、経済産業省】○ 国宝・重要文化財等の防火設備等の設置や耐震補強などの災害対策等の事業に対する補助を実施する。
【文部科学省】（帰宅困難者対策の推進）○ 大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内及び主要駅周辺の滞在者等の安全と都市機能の継続のため、官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード
両面の対策を推進する。【国土交通省】○ 首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、防災拠点の整備に対して支援を行う。【国土交通省】○ 都市部における帰宅困難者のための休憩・情報提供等の場となる公園緑地（帰宅支援スポット）の整備について、地方公共団体における取組を支援する。
【国土交通省】（避難対策、災害復旧の充実）○ 退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の整備、退避施設への誘導、災害情報等の提供、備蓄物資の提供、避難訓練の実施等を定めた都市再生安全確保計画を作成し、官民連携による都市の安全確保対策を推進する。【内閣官房】○ 避難路沿道等の建築物の不燃化を推進するとともに、避難地・避難路の整備、狭あい
道路の情報整備及び拡幅整備を促進する。【国土交通省】○ 住民の緊急避難の場や最終避難地等となる公園、緑地、広場等の整備及びそれらにおける防災機能の発現に資する公園施設の老朽化対策について、地方公共団体における取組を支援する。【国土交通省】○ 過去に発生した大規模災害の被災地における先進事例の収集、地方公共団体、民間事業者等に対するヒアリング等により、災害の規模等に応じた各種施策の効率的・効果的

39

な組合せ、応急住宅の再利用方策等について検討を行う。【内閣府】○ 大規模な盛土造成地について、変動予測調査により地震時に地すべりや崩壊のおそれのある区域を特定し、住民に対し広く情報提供を行う。【国土交通省】（その他）○ 地下街管理者が行う地下街の安全点検や周辺の鉄道駅等との連携による地下街の災害対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する。
【国土交通省】○ 公的不動産等を種地として活用した連鎖型の再開発事業等を推進・展開する。【国土交通省】○ 都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する拠点地区において、エネルギーの自立化・多重化による災害時のエネルギー安定供給が確保される業務継続地区（BCD:
Business Continuity District）の構築を推進する。【国土交通省】
３．保健医療・福祉（医療機能及びアクセスの強化）○ 災害発生時に診療拠点となる災害拠点病院、重篤な患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター、地域の救急患者の受入れを行う二次救急医療機関等の耐震整備に対する補助を行う。また、医療施設の耐震化状況を継続的に把握するとともに、地方公共団
体や事業者等に対して耐震化整備の推進について周知徹底する。【厚生労働省】○ 災害拠点病院の自家発電設備、受水槽、備蓄倉庫の整備を推進する。【厚生労働省】○ 災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害時の心のケアを行う災害派遣精神医療チーム（DPAT）の育成のための研修及び派遣に必要な調整等を行うとともに、被災者が災害急性期以降も医療や心のケアを継続して受けられるよう、日本医師会災害医療チーム（JMAT）や大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）等と情報共有及び連携を図る。【厚生労働省】○ 被災時における大量の傷病者に対応するため、地域の医療機関の活用を含めた連携体制を構築する。【厚生労働省】○ 地域における医療に関する各種講習を充実させるための取組を進める。【厚生労働省】○ 被災地内における医療資源の確保や広域医療搬送の手段、受入先の確保などの事前の対策を早急に講じるとともに、医療資源（医療資機材、医療従事者等）の適切な配分がなされるよう、カウンターパート制度の導入等、国と地方公共団体が連携しつつ仕組みを構築する。【厚生労働省】○ 南海トラフ地震などの大規模地震に備え、全国から災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめとする医療チームによる応援を迅速に行う体制を構築する。【内閣府、厚生労働省】○ 被災地内で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し、治療する体制を構築する。
【内閣府、厚生労働省】○ 平成24年度の病院船に係る調査結果を受け、災害時に民間船舶、自衛艦を活用した海からのアプローチによる医療機能の提供について、その意義・課題を明らかにするため、実証訓練を行う。【内閣府】（福祉機能の充実）○ 社会福祉施設の耐震化については、引き続き、耐震化整備に対する国庫補助や（独）
福祉医療機構の低利融資による支援措置により着実に推進する。また、社会福祉施設の耐震化状況を継続的に把握するとともに、地方公共団体や事業者等に対して耐震化整備

40

の推進について周知徹底する。【厚生労働省】○ 災害時において災害弱者に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する。【厚生労働省】（その他）○ 医療・福祉施設の南海トラフ地震における浸水予想区域からの移転促進のための支援措置を講じる。【厚生労働省】○ 災害の発生により、感染症の発生やまん延を防止するため都道府県知事が必要があると認める場合には、感染症法に基づき消毒や害虫駆除等を実施する。災害の発生時に限らず平時から、感染症の発生やまん延を防止するため予防接種法に基づく予防接種を実施する。【厚生労働省】○ 一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者等を受け入れる施設となる福祉避難所の機能強化を進める。【内閣府】
４．エネルギー（エネルギー供給体制の強化）○ 災害時石油供給連携計画の前年度の訓練で挙げられた課題を改善すべく、連携計画の実施手順を見直す。その上で、引き続き石油業界・関係省庁・地方公共団体等と連携し、訓練を行い、必要に応じ、災害時石油供給連携計画や情報共有システムを改修する。
【経済産業省】○ 被災地への燃料供給について、関係各省庁の所管する制度の柔軟な運用や連携スキー
ムの確立に向けた調整を進めるとともに、民間輸送力が機能しない場合の訓練や孤立地
域への民生用石油輸送協力の体制強化に向けた実働訓練を実施する。
【経済産業省】○ 外部有識者による系列 BCP 格付け審査を継続し、石油精製・元売会社に対して、バックアップ体制を盛り込んだ系列 BCP の実効性向上に向け、不断の改善を促進する。【経済産業省】○ 石油製品販売業者の経営安定化を支援するとともに、全国47都道府県に所在する全ての中核 SS において自家発電設備の稼働訓練等を実施する。【経済産業省】○ 石油ガス供給について、輸入基地や国家備蓄基地等から、実際の需要家までのサプライチェーン全体を通じた訓練を実施する。また、各地域において、災害時の優先供給の考え方や連絡体制の整理を始める。【経済産業省】○ 国家石油ガス備蓄について、管理コストの適正化・合理化を図りつつ、石油ガスの購
入・蔵置を着実に行うとともに、備蓄石油ガスの迅速な放出のための訓練等を進める。
【経済産業省】（エネルギー関連施設の機能向上）○ 製油所等における、①耐震・液状化・津波対策、②設備の安全停止対策、③入出荷バ
ックアップ能力増強策等の導入を促進する。【経済産業省】○ 製油所での非常用設備の導入を完了させる。【経済産業省】○ SS 地下タンクの入換や自家発電機導入、SS 過疎地における簡易計量器の設置等を促進する。【経済産業省】○ 避難所、病院等に設置する石油製品貯槽、発電機等の導入を促進する。【経済産業省】○ 地域需要の4日分の国家石油製品の備蓄が不足する地域において、タンクの新設・改修を支援する。【経済産業省】（エネルギー関連施設の適切な管理及び管理体制の強化）○ 経年劣化したガス管について、耐食性、耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを41

促進する。【経済産業省】○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事等の施設の維持管理を行い、災害時の石油の安定供給を確保する。【経済産業省】○ 現在の電気設備及び電力システムの耐性を評価し、その結果を踏まえ、必要に応じ、発送電設備の事故災害の未然防止又は軽減するための調査や技術基準（安全基準）の改定などの取組を進める。
【経済産業省】（エネルギー供給の多様化）○ エネルギー供給源の多様化のため、固定価格買取制度の対象とならない自家消費向け
再生可能エネルギー発電設備や電気自動車・燃料電池自動車等の導入・普及を促進するとともに、スマートコミュニティの形成を目指す。【経済産業省】○ 農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーの導入を推進する。【農林水産省】（その他）○ 雨水・再生水利用の導入事例や普及促進施策に関する情報の収集・共有、雨水利用の施設の設置に関する目標の設定、基本方針の策定等、雨水・再生水利用の普及を図る。
【国土交通省】○ 気候モデルによる新たな影響予測・分析を踏まえ、水供給の長期停止等の被害の軽減方策を検討する。また、代替水源として、地下水の適正な利用を図るため、その保全・利用の指針となる地下水ガイドラインの策定に向けた検討を行う。【国土交通省】
５．金融（金融サービスの体制強化）○ 金融機関や短期金融市場・証券市場・外国為替市場において、金融庁・中央銀行を含め、実際の災害を想定した実践的な防災訓練を引き続き行い、課題の抽出・解決等に取り組む。【金融庁】○ 防災訓練の実施等を通じ、金融機関における BCP の実効性を検証をするとともに、非常時参集要員の選定のフォローアップや自家発電機の設置・燃料の確保、通信手段の多様化等、業務継続体制の実効性の向上を促していく。【金融庁】○ 電力復旧等の長期化により、業務継続に支障をきたすことがないよう、電力・燃料の優先供給等の災害対応力の強化に向けて、引き続き、政府図上訓練への参加を通じ、関係省庁間で連携を図る。
【金融庁】（金融関連施設の機能向上）○ 金融機関のシステムセンター等の重要拠点のバックアップサイトの確保を促進するとともに、耐震化未実施の金融機関について、早期の対応を促す。【金融庁】（その他）○ 甚大な災害が発生した場合の適時的確な金融機関に対する金融上の措置の要請等を実施する。【金融庁】○ 災害が発生した場合には、国内外への適時的確な情報発信を行う。【金融庁】
６．情報通信（情報提供・共有の充実）○ ICT を活用して、地方公共団体等が災害時の避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディ
アを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供する L アラートの加入を促進するとともに、情報内容を拡充する。【総務省】

42

○総合防災情報システムの都道府県との接続、及び他機関システムとの連携強化を推進する。【内閣府】（情報通信施設の耐災害性の向上）○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、過去の災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえた見直しを適宜実施する。【総務省】○ 郵便局の耐震診断調査を順次行い、その結果を踏まえて耐震化工事を実施する。また、BCP を適宜見直す。【総務省】○ 難聴対策・災害対策としてのラジオ中継局の整備に対する支援を行い、当該整備を推進する。【総務省】○ 首都直下地震対策大綱において首都中枢機関として位置付けられている中央省庁の情報通信システム（非常時優先業務に係るものに限る。）に対する脆弱性評価を実施する。
【関係府省庁】（技術開発等）○ 技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）や超高速インターネット衛星（WINDS）を用いて技術課
題の検証を行う。
【文部科学省】○ 準天頂衛星システムの開発・整備・運用を推進する。【内閣府】○ 制御システムのセキュリティ向上技術を研究開発するとともに、制御システムのセキ
ュリティの評価・認証機関を確立する。
【経済産業省】
７．産業構造（事業継続体制の構築に向けた支援）○ 民間企業等の事業継続体制（BCP の策定状況）に関する実態調査を実施する。さらに、官民が連携した取組を行う上での課題を抽出し、その対策に必要な施策を検討する。
【内閣府】○ 事業継続能力向上のための訓練テキスト等を活用し、セミナー、訓練を実施する等、
BCP 策定の普及・啓発を行う。また、BCP/BCM の実効性向上のための指標により、企業が自発的に事業継続能力を向上させる仕組みを促進する。【経済産業省】○ 中小企業 BCP 策定運用指針を分かり易く解説したリーフレットの作成等を行う。【経済産業省】○ 地方ブロックごとに、関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して、地方強靱化 BCP（仮称）の作成に向けた取組を実施する。
【内閣官房】○ 防災・減災の担い手（建設業）の確保等の推進に向けて、改正品確法等の趣旨を徹底するとともに、地域の建設企業の効果的な人材活用等の取組に対し、専門家等による支援を実施する。【国土交通省】（被害軽減に向けた研究等の推進）○ 高圧ガス設備について、南海トラフ等巨大地震に対する耐震基準の見直しの必要性等を検討する。【経済産業省】○ 東北地方、東海地方における産業施設ごとの被害データ等と、各地の震度分布、津波による浸水の高さ、流速データ等の相関を分析し、高精度の被害発生予測・評価手法を確立する。【経済産業省】○ 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）において、東アジア及び我が国の国土強靱化対策の知見を活用し、災害に強いインフラ整備等に向けた政策研究を実施する。
【経済産業省】（その他）○ 石油化学事業者が策定した、人材育成やリスクアセスメント等に関する安全確保の具

43

体的な実施計画について、毎年の PDCA サイクルを実施し、実効性向上を促進する。【経済産業省】○ 工業用水道施設について、事業者が更新・耐震計画を作成し、これに基づく更新・耐震事業を進めるよう促す。【経済産業省】○ 大規模災害時に速やかに工業用水道施設を復旧するために、全国規模での応援体制の維持を図る。【経済産業省】○ 企業の本社機能等の地方移転を積極的に支援する。【内閣府】
８．交通・物流（交通ネットワークの強靱化の推進）○ 緊急輸送道路としての機能を発揮し、実働部隊が迅速に活動できるよう、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、三大都市圏における環状道路の整備、橋梁の耐震性
能向上、道路法面の対策、路面下空洞調査の実施、倒壊による道路閉塞を回避するための無電柱化等を推進するとともに道路施設への防災機能の付加（避難路、避難階段）を推進する。【国土交通省】○ 利用者の適切な行動選択のため、災害情報、通行規制情報等について、道路管理者や道路種別の違いを越え一元的な情報提供の仕組みを構築する。また、官民の保有する自動車のプローブ情報等のビッグデータを活用し、早期の被害状況の把握による初動強化を推進する。【国土交通省】○ 地域防災計画での避難路、道路啓開計画等の策定を促進する。また、地域防災計画に基づき、地方公共団体と役割分担を図りながら道の駅の防災設備の整備を推進する。
【国土交通省】○ 異常降雪等に備え、冬期道路交通を確保するための除雪体制等を構築する。【国土交通省】○ 首都直下地震における八方向作戦の実効性確保のため、道路管理者間及び実働部隊との連携強化、八方向別の行動計画作成、実働訓練による対応能力向上を図るとともに、他地域においても大規模災害に備えた体制を構築する。【国土交通省】○ 速やかな道路啓開に資するため、災害対策基本法の改正を踏まえ、道路管理者による円滑な車両移動のための人員・資機材等の体制を強化する。【国土交通省】○ 新幹線ネットワークについて、完成に向けて着実に整備を進める。【国土交通省】○ 大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する対応策のとりまとめに基づき、各鉄道事業者において具体的な対策を進める。また、災害時における鉄道の運行情報について、鉄道事業者が駅構内・車内放送、液晶ディスプレイ等に加え、HP
や各種 SNS も活用し速やかに提供することにより、利用者等の混乱を抑制する。【国土交通省】○ 緊急支援物資輸送に効果的な貨物鉄道の早期復旧に向け、BCP の策定や深度化を促進する。また、貨物鉄道の大量輸送特性を活かし、震災等で発生する大量の災害廃棄物を輸送するための取組を推進する。【国土交通省】○ 各地方公共団体の定めるハザードマップ等により、浸水被害が想定される地下駅の出入口、トンネル坑口部等について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進する。【国土交通省】○ 災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じて、国内外からの被災地への緊急物資輸送や産業活動を支える物流機能を確保する港湾施設の耐震・耐波性能の強化や技術開発を推進する。また、大都市圏の湾域の港湾においては、地域の実情等を踏まえて、低頻度大規模津波に対するハード・ソフト対策等を総合した防護水準の検討を行い、対策を推進

44する。【国土交通省】○ 津波観測にも資する GPS 波浪計について、情報伝達訓練の実施等を適切に行い、信頼性向上を図る。津波から避難するに当たり必要な情報の提供・周知の方策、通信手段の確保策等の検討を行い、船舶及び旅客の安全で確実な避難行動の環境整備を行うことにより、船舶及び旅客の安全確保に資する船舶の災害対策の推進を図る。【国土交通省】○ 港湾労働者等が安全に避難・退避できるよう、港湾の特殊性を考慮した津波避難対策の策定や、津波避難施設の整備を促進する。また、避難機能を備えた物流施設等の整備に対する民間事業者への支援を行う。【国土交通省】○ 災害発生時に広域的な連携を通じ港湾の機能を維持するとともに、被災した施設の早期復旧を図るため、国・港湾管理者・港湾利用者等が協同し、港湾 BCP の策定及び災害時の協力体制の構築等を推進する。【国土交通省】○ 災害発生時における応急復旧活動の活動拠点となる基幹的広域防災拠点において、訓練等の実施によりその機能確保を図る。また、大規模地震に対して港湾機能を維持するため、港湾管理者、海上保安庁、地方支分部局等が連携して、効果的な航路啓開の実施
体制の強化等を図る。【国土交通省】○ 大規模災害時の船舶の活用について、ニーズと活用可能な船舶のマッチングシステム
を防災訓練等で活用し、運用上の課題の検証を行う。また、ガイドラインを活用し、船舶の活用に関する実務手順について、地方公共団体の災害対応要領等への反映を促進する。【国土交通省】○ コンビナート災害の発生・拡大防止と、機能停止時のエネルギー供給を確保するため、民間事業者や関係行政機関と連携し、災害発生時における行動計画を策定するとともに、必要な耐震改修等の取組を推進する。【国土交通省】○ 災害発生時において船舶に必要な情報の把握、伝達、提供を迅速確実に実施するため、海上交通センター及び各港内交通管制室を一元化し、海難発生の極小化、海上輸送機能の確保及びサプライチェーンの寸断の防止を図る。また、海上輸送の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送の実施について検討する。【国土交通省】○ 航空輸送上重要な空港等について、地震被災時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震化を実施する。
また、空港同時閉鎖時に飛行中の航空機を安全かつ効率的に着陸させるため、多数の目
的地変更機の受入先空港の選定を支援するためのシステム（緊急ダイバート運航総合支援システム）を整備する。【国土交通省】○ 最大規模の津波に対して、空港内の旅客、関係職員及び周辺からの避難住民等の人命を保護するため、空港の津波避難計画に基づき、空港管理者及び関係者による訓練等を継続的に実施し、緊急避難体制の強化を図る。
【国土交通省】○ 救急・救命や緊急物資輸送等の活動拠点としての活用、復旧に関わる関係機関の協力体制構築による空港機能の早期復旧を図るため、切迫性の高い地震による津波浸水の可能性がある空港について、津波早期復旧計画を策定する。【国土交通省】○ 有識者による空港施設の災害対策のあり方のとりまとめに基づいて、耐震化及び、被災時の避難計画、早期復旧計画の取組を推進する。【国土交通省】○ 発災時に適切かつ迅速な対応を行うため、都道府県・市町村が作成する防災計画に基づき、地方公共団体及び他交通モードとの事前の協定締結を推進する。【国土交通省】○ 大規模災害等への対策の強化が必要な地域の道（市町村道、農道、林道）、汚水処理施設（公共下水道、集落排水、浄化槽）及び港（港湾、漁港）の整備に対して、地域再生法の地域再生計画に基づく財政支援により、代替輸送路又は避難路となる道路の整備、

45

終末処理場等の耐震整備やエネルギー及び物資を供給する離島航路に係る港湾・漁港の整備等を推進する。【内閣府】（物流ネットワークの強靱化の推進）○ 災害対策基本法における指定公共機関の拡充、緊急物資輸送協定の推進・拡充、インタンク保有情報の活用、トラック事業者の BCP 策定の推進、エネルギーセキュリティの推進（C・LNG 車両の普及）等に取り組む。【国土交通省】○ 非常災害時の物資供給のため、民間事業者等の物流ノウハウについて幅広い調査・検討を実施し、官民が連携した物資調達の仕組みを構築する。【内閣府】○ 物流事業者等から構成される協議会を開催し、災害時に広域物資拠点として活用する
民間物流施設を選定し、円滑な活用のための広域物資拠点の開設・運営に関するマニュアルの作成、周知を行う。また、支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣に関する協力協定の締結を促進し、災害時における鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用について検討を行う。さらに、荷主と物流事業者が連携した災害時における BCP の検討を行うとともに、ガイドラインを作成し、周知を行う。加えて、広域物資拠点として選定された民間物流施設に対して、非常用電源設備、非常用通信設備等の導入を支援する。【国土交通省】○ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の枠組みを活用し、災害に強い民間
物流施設の整備促進を図る。【国土交通省】○ 物流事業者、地方公共団体、国等が参画し、広域物資拠点の開設・運営に関する訓練等を実施する。【国土交通省】（災害時の旅客の安全確保及び帰宅困難者対策の推進）○ 地方公共団体等が主体となって設置する協議会において検討される、水・食糧の備蓄をはじめとする帰宅困難者対策を実施することで、帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避する取組を進める。【国土交通省】○ 津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する対応方針に基づき、各鉄道事業者において具体的な対策を進める。【国土交通省】○ 首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模地震に備えて、地震時における鉄道網の確保を図るとともに、一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的機能も考慮し、主要駅や高架橋等の耐震対策を一層推進する。【国土交通省】○ 東海道新幹線の土木構造物の予防保全を行うことにより、継続的な高速旅客輸送機能の維持に資する。【国土交通省】（旅行者の安全対策の推進）○ 訪日外国人旅行者を対象として、宿泊・観光施設における対応マニュアルの作成、IT（アプリ）を活用した情報提供システムの整備、地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を盛り込むための指針に関する取組を推進する。【国土交通省】○ 国内におけるツアー旅行者の安全確保のため、平成26年度に策定した危機管理時における組織マネジメントに関するマニュアルを普及させるとともに、同マニュアルに基づ
き、各旅行会社において安全管理責任者を設置する等の組織体制の整備を促進する。
【国土交通省】○ 災害情報等の一斉配信を含む多言語にも対応したデジタルサイネージの実現に向けた取組を推進する。【総務省】
９．農林水産(サプライチェーンの災害対応力の強化)○ 首都直下地震及び南海トラフ地震の被災想定地域において、食品産業事業者等がサプ

46

ライチェーン全体で連携・協力して取り組む対応策を協議し、事業者間の連携強化・協力体制の構築を促進する。【農林水産省】○ 農林水産省業務継続計画（首都直下地震対策）第２版（平成26年８月）に基づき、食料等の備蓄、災害時の参集要員の指定や災害応急業務の指定、参集の訓練などを実施する。【農林水産省】○ 民間の食品事業者等の協力の下、応急用食料の調達可能量を調査し、その結果は都道府県等とも共有するとともに、震災対応マニュアルに基づく訓練を年２回行い調達に必要な関係連絡先の更新等を実施する。【農林水産省】○ 被災時においても食料の安定的な供給体制等を確保するため卸売市場施設整備を推進する。【農林水産省】○ 機能保全対策を更に推進するため、全ての農道橋・林道橋（延長15m 以上）、農道・林道トンネルについて、点検・診断を実施する。
【農林水産省】○ 迂回路として活用できる農道及び林道について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。【農林水産省】○ 漁港漁場整備長期計画に基づき、拠点的漁港における陸揚げ岸壁の耐震化等を推進するとともに、粘り強い構造を持つ防波堤等の整備を推進する。
【農林水産省】○ 水産物を取り扱う漁港・市場において、大規模災害が生じた際でも一定程度の水産物
流通機能を確保するために必要な事前対策に関する基本的な考え方の周知を行うとともに、個別地域への適用性の検証等を行う。【農林水産省】(ハード対策とソフト対策を組み合わせた災害対策等の強化)○ ため池は築造年代が古く災害時に下流の人家等に多大な影響を与えるリスクが高いため、決壊時に下流の人家等に影響を与えるため池を優先して、ハード対策及びハザード
マップの作成、管理体制強化等のソフト対策を実施する。【農林水産省】○ ダム等極めて重要な国営造成施設のレベル２地震動に対応した耐震設計・照査や農業水利施設の耐震化を推進する。【農林水産省】○ 農業生産への被害防止のほか、混住化が進む中での排水機能の強化等も視野に入れた
豪雨対策としての排水施設の整備、農村地域でハード対策（地すべり対策も含む。）、ソ
フト対策を総合的かつ計画的に推進する。決壊すると多大な影響を与えるため池に係るハザードマップ作成や防災訓練等の実施を推進する。【農林水産省】○ 農業集落排水施設の老朽化対策、耐震化を促進する。【農林水産省】○ 保安林の適切な指定・管理、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を推進する。【農林水産省】○ 南海トラフ地震等により発生が予測される津波に対して粘り強い海岸防災林の造成を進めるとともに、これまで造成された海岸防災林の機能の維持・強化を推進する。【農林水産省】○ 防波堤により堤外地の水産関連施設等の減災を進めるとともに、防波堤と防潮堤を組み合わせて効率的かつ効果的に堤内地の人命・財産等の防災・減災に取り組むための考
え方の全国への普及を推進する。【農林水産省】○ 沿岸に位置する漁港及び背後集落において、大規模津波発生時においても迅速な避難が可能となるよう、高台への避難路・避難施設の整備等を実施する。
【農林水産省】(国土保全機能の適切な発揮に向けた取組の推進)○ 地域の活動組織が実施する農地・水の保全管理等の強化を通じて国土保全など農地等の有する多面的機能の維持増進や地域防災力の向上にも資する農村コミュニティの維持活性化を推進するとともに、地域住民が主体となった将来ビジョンづくりや、集落営農組織等を活用した集落間のネットワーク化により、地域の維持・活性化を図る取組を支47援する。【農林水産省】○ 農村における基幹集落への施設・機能の集約と集落間のネットワークの強化による定住環境の確保、地域コミュニティの活性化を推進し、集落機能の維持と地域資源の適切な保全管理を進める。【農林水産省】○ 間伐等による多様で健全な森林の整備及び林道等の路網の整備等を通じて、森林の国
土保全機能の維持・発揮を推進する。【農林水産省】○ 地域の活動組織が実施する森林の保全管理や山村活性化の取組を通じた森林の国土保
全機能の維持・増進や地域の防災・減災に資する山村コミュニティの維持・活性化を推進する。【農林水産省】○ CLT 等の新たな製品や技術の開発及び普及に向けた環境整備を進め、地域材を活用した新たな木材需要を創出するなど、木材の積極的な利用を促進する。
【農林水産省】(施設の適切な管理及び管理体制の強化等)○ 基幹的農業水利施設の機能診断を行い、ライフサイクルコストを低減するような補修・補強等の実施を内容とする機能保全計画を作成の上、施設の長寿命化対策や更新を実施する。【農林水産省】○ 農業水利施設の施設情報の情報化を図る地理情報システム（GIS）を活用した情報プ
ラットフォームを構築し、施設の保全対策を円滑に実施する。
【農林水産省】○ 水利施設等の管理者である土地改良区等において、被害の早期復旧を可能とするため
業務継続計画策定手法を確立する。また、ため池を含む農業水利施設の管理体制の整
備・強化を推進する。【農林水産省】(その他)○ 農業水利施設等の災害対策や老朽化対策等に係る研究開発や新技術の実証等に資する取組を推進する。
【農林水産省】
10．国土保全（ソフト対策と組み合わせた施設整備等の推進）○ 河川改修や洪水調節施設の整備等、予防的な対策を着実に推進する。また、既存施設を有効活用する観点から、河川及び下水道施設の一体的な運用や既設ダムを有効活用したダム再生を推進するとともに、気候変動による将来の外力の変化に備え、柔軟な施設の設計等に努める。【国土交通省】○ 市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の水害リスクの増大に対応するため、調整池、流域貯留施設等の整備により、その流域のもつ保水・遊水機
能を確保するなどの総合的な洪水対策を推進する。また早期の堤防整備等の対策が困難
な地域においては、輪中堤等によるハード整備と土地利用規制等によるソフト対策を組み合わせるなど、土地利用状況を考慮した洪水対策を推進する。【国土交通省】○ 土地利用規制と組み合わせた水害対策、浸透ますや防災調整池の整備等による河川への流出抑制対策等により、流域の特性を踏まえた水害に強い地域づくりを推進する。また、内水氾濫による浸水防除のための雨水管や雨水貯留管等の下水道施設の整備の推進を図るとともに、止水板の設置、実効性の高い避難計画の策定、避難誘導システムの確
立等の地下空間の浸水対策を推進する。
【国土交通省】○ 大規模地震の対策地域における津波被害リスクが高い河川等において、地震・津波対策として、堤防のかさ上げ、堤防等の耐震化・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進め、整備を推進する。
【国土交通省】○ 砂防施設等の整備等を実施するとともに、大規模土砂災害の発生に備えた警戒避難体

48

制の構築等の支援を強化する。特に、防災拠点、重要交通網、避難路等に影響を及ぼしたり、孤立集落発生の要因となり得る土砂災害危険箇所について、対策施設の整備等を推進する。【国土交通省】○ 最大クラスの津波が発生した場合でも「なんとしても人命を守る」という考え方で、
ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる多重防御の発想により、総合的な地域づくりの中で津波防災を推進する。また、粘り強い構造（緑の防潮堤を含む。）を基本とした海岸堤防等の整備、耐震・液状化対策（地震・津波対策）、海岸の侵食対策を推進する。【農林水産省、国土交通省】○ 山林や河川等に関係する史跡名勝天然記念物に対する地盤の崩落防止措置等の災害対策等を推進する【文部科学省】○ 中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、河川管理施設の維持管理・更新を確実に実施する。また、より効果的に治水機能が発揮されるようダムの操作のルールの見直しや施設改良など既存施設の有効活用を推進するとともに、国及び水資源機構
管理ダムにおけるダム管理用発電設備の導入を推進する。【国土交通省】○ 予防保全管理の導入、長寿命化計画の策定など、下水道施設の戦略的な維持管理・更新を進める。【国土交通省】○ 海岸保全施設の戦略的な維持管理、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化及び海岸における操作従事者の安全確保を最優先とする水門・陸閘等の効果的な管理運用を推進する。
【農林水産省、国土交通省】（ソフト対策の充実）○ 直轄河川における想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成を推進するとともに、最大クラスの洪水を対象とした洪水ハザードマップ作成を促進させるため、
浸水想定区域図からハザードマップを容易に作成できるツールを開発し、市町村の負担軽減となるよう支援を行う。【国土交通省】○ 想定し得る最大規模の降雨に対する内水ハザードマップ作成を促進させるためのガイ
ドラインの策定等により内水ハザードマップの作成支援を推進する。
【国土交通省】○ リアルタイム浸水予測シミュレーションのモデルの機能向上及び洪水、内水、津波・高潮による浸水想定区域図を一括して把握できるシステムの構築等により、事業所等の自衛水防に役立つ情報を提供する。【国土交通省】○ 河道閉塞（天然ダム）等が発生した場合に土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施するとともに、必要に応じて土砂災害緊急情報を通知する。また、基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域の指定を促進するとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備等を支援する。その際、基礎調査を概ね５年程度で完了させるため、防災・安全交
付金の優先配分枠制度を活用し、確実な実施を支援する。【国土交通省】○ 津波・高潮ハザードマップ作成に係る支援を実施するとともに、最大規模の高潮の設定方法等の検討及び高潮の避難に資する高潮特別警戒水位の設定・周知や高潮浸水想定区域を設定する制度を法定化する。【農林水産省、国土交通省】○ 大規模災害時のリアルタイム被害情報を地図上で集約・分析・共有できる電子防災情報システムを整備・運用し、災害対応力を向上させるとともに、ホームページ等において情報を提供する。また、災害時、悪天候や夜間でも浸水範囲や立ち入り困難なエリアの被災状況等を、人工衛星やビッグデータ（携帯電話の GPS や通信情報、SNS の情報）、
画像処理技術等を活用し把握する。【国土交通省】○ 各関係機関の相互連携のもと、広域的かつ実践的な防災訓練を実施し、総合的な防災力の強化を図る。また、学校教育における防災教育を充実させるための教科書出版社への説明会の開催や、地域住民や小中学生等を対象とした「出前講座」の実施や、自然災

49

害の実態と対策等を盛り込んだ教科書・教材作成支援等により、防災意識の向上と災害時の迅速な避難行動を促進する。【国土交通省】（観測の高度化及び技術開発の推進等）○ 測量の基準の提供及び地殻変動の監視を目的とする電子基準点や中央局等の高度化を推進する。また、全国に設置した電子基準点でリアルタイムに捉えた地殻変動から、海溝型巨大地震の規模や断層の位置・形状・すべりの様子を即時に自動で求め、防災関係機関に情報提供することで、地震規模の過小評価防止、津波の予想高さの過小評価防止に貢献する。【国土交通省】○ 自然災害の軽減に向け、地震・津波観測網やレーダー等による観測、解析、研究、情報提供等に取り組む。地震・津波に関しては、リアルタイム強震動監視システムの構築を推進し、海域の観測情報の提供に向けた研究を推進する。火山については、那須岳や富士山等重点的な観測研究対象の火山を中心に、観測研究体制の強化を図るとともに、観測技術を開発する。気象分野に関しては、局地的豪雨等の早期予測技術の高度化及び検証を推進する。
【文部科学省】○ 過去の地震の要因である活断層の履歴やその活動性、及び過去の津波の履歴や浸水範囲を解析・評価し、その結果のデータベース化、情報提供を行う。また、東海・東南
海・南海地域において、今後想定される南海トラフ地震を対象とした地下水等総合観測施設を整備するとともに、各観測施設における地下水位等の観測データを集約し、気象庁や防災科学技術研究所にリアルタイムでデータ提供を行う。
【経済産業省】○ 真に対応が必要となる欠陥箇所・脆弱箇所を、対象建築物を破壊することなく高速かつ高性能に特定・把握するための診断・計測技術を開発する。
【文部科学省】○ 全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータ
ベースを構築するとともに、大学等の研究成果の展開を図り、大学・地方公共団体・災害対策への研究成果の活用を促進する。
【文部科学省】○ 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）及び先進光学衛星により、国内外の大規模自然災害に対して、他国が実現していない高分解能かつ広域性のある観測データを提供する体制を構築する。【文部科学省】（その他）○ 社会資本情報プラットフォーム・CIM の構築、現場を担う人材の確保等のあり方の検討、人の立入が困難な災害現場でも迅速な調査・復旧が可能な災害対応ロボット等の開発・導入の推進及び施工効率の高い情報化施工の普及により、応急復旧等の迅速化に貢献する。【国土交通省】○ 災害現場における二次災害防止のための応急復旧工事の実施に際して技術的助言を行う。また、災害によって被災した河川、海岸、砂防設備、道路、下水道等の公共土木施設を復旧する災害復旧事業等を実施するに当たり、特に被害が集中した地方公共団体に対して査定の簡素化及び災害査定の早期実施により被災地の迅速な復旧に努める。【国土交通省】○ 河川管理施設・砂防施設・海岸堤防等の点検・診断等について、民間資格の登録制度に基づき、資格を評価・登録する。【国土交通省】
11．環境(自然生態系を活用した防災・減災の推進)○ サンゴ礁、海岸部の森林、湿地、森林等に係る国内外の事例を収集して自然生態系の有する防災・減災機能を評価・検証し、これを活かした自然環境の保全・再生を推進する。【環境省】50

(災害廃棄物・災害時の汚水の適正処理等に向けた体制の構築)○ 災害廃棄物対策指針等に基づき、地方公共団体による災害廃棄物処理計画の策定を支援する。災害が発生した際には、災害廃棄物処理実行計画の策定を促す。【環境省】○ 災害廃棄物処理計画が災害時に有効に活用されるよう、地方公共団体において平常時から職員への周知に努めるとともに、教育・訓練の継続的な実施及び連携・協力体制の構築等を促す。【環境省】○ 市町村が整備する一般廃棄物処理施設に対する交付金等の支援措置により、災害による施設の長期にわたる機能停止を回避するとともに、災害時において迅速な復旧・復興を可能とする体制を構築し、地域住民の安全・安心を確保する。【環境省】○ 大量に発生する災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、地方公共団体等による災
害廃棄物の仮置場や仮設処理施設の設置用地、再資源化物等のストックヤード等の事前確保（候補地の選定等）を推進する。【環境省】○ 災害復旧に対応した浄化槽台帳システムの整備を促進するとともに、災害対応に関する運用の手引きやマニュアルの整備・見直し等による浄化槽システム全体の災害対応力を強化する。【環境省】○ 浄化槽の普及を促進し、大規模災害発生時の住民生活の質を守りつつ、し尿、生活雑排水処理システムの強靱化を進める。【環境省】(有害物質の排出・流出時における監視・拡散防止策の強化)○ 自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引きに基づき、地方公共団体の事故対応マニュアル策定を支援する。【環境省】○ 大規模地震の発生が懸念される地域の管理義務者不存在の鉱山集積場（鉱山で金属を採取した後に発生する重金属を含む残渣を集積処分する場所）について、技術指針に基づく適合性調査の結果を踏まえ耐震性に問題のある集積場の対策を進める。【経済産業省】(その他)○ 鳥獣保護管理の担い手となる人材の育成、鳥獣捕獲等を行う事業者の認定制度の活用、鳥獣種別に設置している検討会における最新知見の収集及び都道府県等への情報提供等
を通じ、鳥獣による森林等の荒廃化と、それに伴う水源涵養や国土保全機能の低下を防ぐ。【環境省】12．土地利用（国土利用）○ 平時から国・地方公共団体を通じて、大規模災害からの復興に関する法律の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を検討し、ハンドブック・事例集として関係省庁及び地方公共団体間で共有する。【内閣府】○ 都市部に加え、大都市・地方拠点都市及び東日本大震災の被災地の地図混乱地域等における登記所備付地図作成作業を重点的かつ集中的に実施する。【法務省】○ 市町村等が土地境界を明確化するために実施する地籍調査を財政的に支援する。また、
官民境界を明確化する調査を国直轄で実施することにより、被災した場合における復旧・復興事業の迅速な実施を進めるとともに、被災前の防災事業を促進し、地域の防災・減災を推進する。【国土交通省】

51

（別紙１）プログラム及びプログラム共通的事項ごとの進捗状況【個別プログラム】1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○ 住宅・建築物等の耐震化について、老朽化マンションの建替え促進を含め、目標達成に向けたきめ
細かな施策を推進している。また、吊り天井など非構造部材の耐震化を推進している。さらに、長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保するため、耐震改修支援制度を創設するなど対策を推進している。
○ 交通施設及び沿線・沿道建物の耐震化を促進している。交通施設等の長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関して、長期的な視点に立って研究、技術開発を着実に推進している。
○ 無電柱化の推進、大規模盛土造成地マップの作成・公表を推進するとともに、地下街の安心避難対策ガイドラインの策定及び地下街防災推進事業の創設等により地下街の安全性の向上を図っている。
○ 大規模地震時における火災予防・被害軽減のため、感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインを作成する等の取組を推進している。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）について、官民が連携して、避難地等の整備、建築物の不燃化による密集市街地の計画的な改善を図っている。
○ 大規模地震・火災から人命の保護を図るため、救助・救急体制の絶対的不足に対処するための取組について検討している。
○ 膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保について補助制度（災害時拠点強靱化
緊急促進事業）の創設等により推進している。
（重要業績指標）【国交】住宅・建築物の耐震化率 住宅： 79％（H20）→82％（H25）→91％［H30参考値］→95％［H32］ 建築物：80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→95％［H32］【国交】市街地等の幹線道路の無電柱化率 15.3％（H24）→15.6％（H25）→18％［H28］【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 91％（H24）→94％（H25）→概ね100％［H29］【国交】大規模盛土造成地マップ公表率 8％（H25）→14％（H26）→ 50％［H28］【国交】災害対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合 0％（H25）→3％（H26）→100％［H30］【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 0ha（ H23）→1,198ha（H26）→5,745ha［H32］1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○ 吊り天井等の非構造部材の耐震対策を含む学校施設の耐震化については、早期完了に向けた取組を推進している。
○ 医療施設、郵便局、空港・鉄道施設、体育館、文化財等の施設の耐震化については、順調に進捗している。
○ 警察・消防の通信基盤・施設の堅牢化・高度化、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化
等を着実に実施している。
（重要業績指標）【国交】建築物の耐震化率 80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→ 95％［H32］（再掲）【厚労】全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率 79％（H25）→82％（H26）→89％［H30］【厚労】社会福祉施設の耐震化率 84％（H24）→86％（H25）→95％［H30］521-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生○ 日本海における大規模地震に係る被害想定の公表等津波防災地域づくりの推進、地域の防災力を高める避難所等の耐震化、J アラートの自動起動機の整備完了等による住民への適切な災害情報を提供する取組、火災予防・危険物事故防止等を着実に推進している。J アラートの自動起動装置の全市町村への整備を概ね完了した。
○ 大規模地震想定地域等において、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、海岸堤防等の計画
高までの整備を計画的かつ着実に推進している。
○ 関係機関が連携して、防潮堤等のハードと、警戒避難体制整備等のソフトを組み合わせた対策を推進している。例えば、人口・機能が集積する大都市圏の湾域の港湾や津波等に対して脆弱性を有する漁業地域において、低頻度大規模津波に対してハード・ソフトの対策等を総合した防護水準を検討している。
○ 津波対策のための避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、避難路の整備にあわせた無電柱化、沿道建物の耐震化、官庁施設や道の駅等の防災拠点機能の強化などの対策を関係機関が連携して推進した。
○ 海岸法を改正し、維持・修繕の責務を明確化するとともに、維持・修繕の基準を策定した。また、操作に従事する者の安全を考慮した水門・陸閘等の操作規則の策定を義務付けるとともに、水門、樋門等の自動化、遠隔操作化の取組を計画的に進め、効果的な管理運用体制の構築を推進している。さらに、堤防と一体的に設置され減災機能を有する根固工及び樹林等の粘り強い構造の堤防等を海岸保全施設に位置付け、津波等に対する防災・減災を推進している。
○ 海岸防災林について、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を推進している。
○ 空港同時閉鎖時において、飛行中の飛行機を安全に着陸させるシステムの構築を推進するとともに、空港における津波避難訓練を実施した。
（重要業績指標）【国交】津波防災情報図の整備 20％（H25）→58％（H26）→100％［H27］【国交・農水】最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合
約53％（H25）→約61％（H26）→100％［H28］【国交】緊急地震速報の精度向上（震度の予想誤差が±1階級におさまる割合） 63％（H25）→83％（H26）→85％［H27］【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約33％（H25）→約35％（H26）→約66％［H28］【農水】防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率 51％（H24）→54％（H25）→概ね80％［H28］【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率 約48％（H25）→約54％（H26）→約57％［H28］1-4）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○ 河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化及び排水機場や雨水貯留管等の排水施設の整備等のハード対策と、洪水ハザードマップや内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて推進している。
○ 水害に強い地域づくりを目指して平成26年度までに16カ所でハード･ソフト対策を組み合わせた100mm/h 安心プランの登録及び技術的助言を実施した。
○ 下水道施設の戦略的な維持管理のための下水道維持管理指針の改定及び下水道施設情報のデータベース構築を行った。また、水中部の近接目視等を代替･支援する技術等について、民間等のロボットの公募・現場検証･評価を実施した。
○ 洪水ハザードマップについて想定される最大クラスの洪水の設定に関する検討を実施するとともに、内水ハザードマップ作成促進のための Q&A 集や農地浸水マップ作成ガイドライン（案）を作成した。
（重要業績指標）【農水】農業用排水機場の整備等により湛水被害の生じるリスクを軽減する面積 約0.9万 ha（H25）→
約1.4万 ha（H26）→3.6万 ha［H28］【国交】人口・資産集積地区等における中期的な目標に対する河川の整備率（国管理区間） 約74％
（H24）→約75％（H25）→約76％［H28］【国交】内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 39％（H24）→43％（H25）→100％［H28］【国交】洪水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 69％（H25）→77％（H26速報値）→100％［H28］【国交】下水道による都市浸水対策達成率 約55％（H24）→約57％（H25）→約60％［H28］531-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわた
り国土の脆弱性が高まる事態○ 降灰量に係る情報提供を含む火山・台風・集中豪雨等に対する防災情報の提供体制の強化、防災ア
セスメント、３次元地理空間情報の活用等のソフト対策を充実した。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策の徹底に向けた取組の充実を図るとともに、地域に根差した植生も活用しながら、自然と共生した多様な森林づくりを進めている。また、自然生態系が有する
防災・減災機能の定量評価手法の確立や生態系を活用した防災・減災の進め方に係る検討を行った。
○ 災害のおそれがある箇所の観測・調査結果に基づき、訓練・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、効果的・効率的な手法による災害に強い森林づくりや土砂災害対策等を総合的に実施している。
土砂災害防止法が改正され、基礎調査結果の公表、土砂災害警戒情報の市町村への通知や、一般への周知を義務付けられた。また、基礎調査の実施を支援するための検討を行った。
○ ため池等の総点検を実施するとともに、それを踏まえた施設の豪雨対策、耐震化等のハード対策について、耐震化整備に係る制度拡充も図りつつ実施した。耐震設計指針の改定や管理体制の強化、ハザードマップの作成等のソフト対策を実施するとともに、地域コミュニティの防災・減災力の向上を進めている。
○ 火山噴火警戒システムの整備、モデル火山地域における避難計画策定に係る支援を実施している。
御嶽山噴火時に堆積した火山灰に係る緊急調査を実施した。
○ 常時観測火山において、避難施設設置等に係る実態調査を実施し、緊急的な退避壕・避難舎等の整備に係る支援を行うとともに、火山観測研究の充実・強化のための観測体制の構築、火口付近への観測施設の増強や常時観測火山の見直しに係る検討を進めている。また、常時観測火山に火山防災協議会が設置された。
（重要業績指標）【内閣府】噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率 15％（H25）→15％（H26）→100％［H32］【国交】土砂災害警戒区域指定数 約35万区域（H25）→約40万区域（H26）→約46万区域［H28］【国交】土砂災害から保全される人家戸数 約109万戸（H25）→約110万戸（H26速報値）→約114万戸［H30］【国交】社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所） 約48％
（H25）→約49％（H26速報値）→約51％［H28］【農水】ダム等極めて重要な農業水利施設のレベル２地震動に対応した耐震設計・照査の実施割合
45％（H25）→51％（H26速報値）→約6割［H28］【農水】決壊すると多大な影響を与えるため池のうち、ハザードマップ等ソフト対策を実施した割合 3割（H25）→4割（H26）→8割［H30］→10割［H32］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→55千集落（H26速報値）→58千集落［H30］
1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○ ほぼすべての市町村において J アラートの自動起動機が整備されたほか、ラジオの難聴対策のための補助事業の創設や外国人旅行者に対する災害情報の提供の指針の周知、避難場所等のピクトグラムの整備に向けた中間とりまとめ等を実施するなど、地方公共団体や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化・確実化を着実に推進している。
○ 電子防災情報システムを開発するとともに、地震の規模等の提供時間の大幅な短縮を図るなど、ITも活用した情報収集手段の多様化・確実化を促進・推進している。
（重要業績指標）【総務】全国瞬時警報システム（J-ALERT）自動起動装置の整備率 93％（H25）→99％（H26速報値）→100％［H27］【総務】L アラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→66％（H26）→100％［H32］【総務】AM 放送局（親局）に係る難聴対策としての中継局整備率 0％（H25）→9％（H26）→100％［H30］【国交】地震の規模等の提供に要する時間 300分（H24）→3分（H26）→常に3分以内の実施［毎年度］【国交】外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する自治体向けの指針の周知数 0市町村（H25）→
約1,700市町村（H26）→約1,700市町村［H30］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,363台（H25）→5,907台（H26） →約6,400台［H28］542-1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○ 陸・海・空の物資輸送ルートを確実に確保するため、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化など、輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を推進している。
○ 民間プローブ情報を災害対策に活用するシステムの整備を推進するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて検討を進めている。
○ 水道施設の耐震化を着実に推進するとともに、耐震化計画策定指針の見直しを実施した。
○ 耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えを着実に推進している。
○ 公共施設等の燃料備蓄、非常用発電機等の整備を促進している。また、避難所となる学校施設の防災機能の強化・調査研究を実施した。
○ 応急用食料の調達可能量を把握するとともに、地方公共団体等と情報共有を図っている。また、調達に係る訓練を実施し、震災対応マニュアルの更新等を実施した。
○ 燃料等の仮貯蔵・取扱いに関するガイドラインの関係機関への十分な周知・情報提供を実施した。
○ 官民が連携した物資供給の仕組みについて、物資調達・輸送調整等支援システムを活用した訓練を通じ、システムの検証を実施した。その結果、物資の要請・調達・供給の各段階における関係者間の情報共有・連携の強化が課題となっている。
○ 物流事業者等による協議会の開催を通じ、支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣の協力協定の締結の促進、災害時の広域物資拠点の選定を行った。また、広域物資拠点への非常用電源設備等導入の促進、拠点の開設・運営に関するマニュアルを策定するとともに、関東地方においては、地方公共団
体、国、民間事業者等による訓練や、多様な輸送手段の活用方策の検討を実施した。
（重要業績指標）【国交】大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口カバー率 61％（H25）→62％（H26）→64％［H28］【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 34％（H24）→35％（H25）→42％［H30参考値］→50％［H34］【経産】都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国） 81％（H24）→81％（H25）→85％［H30参考値］→90％［H37］【農水】応急用食料の充足率 100％（H26）→100％［毎年度］【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率 31％（H25）→48％（H26）→100％［H30］【国交】広域的支援物資輸送訓練実施箇所率 33％（H25）→50％（H26）→100％［H29］【国交】多様な物流事業者からなる協議会等の設置地域率 0％（H25）→17％（H26）→100％［H29］2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○ 道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、
洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山等を着実に推進している。
○ 災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、平成26年11月の災害対策基本法改正を踏まえた、道路管理者による放置車両の移動などの道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整
備、地理空間情報の活用等を推進している。
○ 既存の物流機能を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業者の BCP 策定、山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握・活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組等を促進している。
○ 広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間と国が連携して原材料の入手や十分な応急用食料等の調達のための国全体の備蓄を進めている。
○ 適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進している。
（重要業績指標）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）→81％（H25）→82％［H28］【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）→62％（H25）→68％［H28］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→53％（H26）→100％［H30］552-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○ 自衛隊、警察、消防、海保等において災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を着実に推進している。また、消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）、水防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、道路啓開等を担う
建設業の人材確保を推進している。さらに、東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏
まえ、関係府省庁及び在日米軍が参加した自衛隊統合防災演習を実施するとともに、災害発生時における在日米軍との連携のための調整要領案について調整を行うなど、海外からの応援部隊の受入れや連携活動の調整方法等について検討を推進している。
○ 関係省庁の災害対応業務の標準化については、中央防災会議の下に作業部会を設置し、検討を進めるとともに、災害応急対策を担当する関係府省庁による連携会議においても検討を進めている。また、地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、災害対応業務の実効性を高めるための合同訓練等を明確な目標の下に実施した。
○ 警察施設、自衛隊施設及び消防庁舎の耐震化など地域における活動拠点となる施設の耐災害性の強化を着実に推進している。また、消防救急無線のデジタル化、警察の無線中継所リンク回線の高度化など情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進している。
○ 地方公共団体、関係府省庁の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させる取組を進めている。また、民間プローブ情報を災害対策に活用するシステムの整備を推進した。さらに、主要幹線道路等における信号機への信号機電源付加装置について、中長期的な視点から着実に整備を進めたほか、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を推進している。地図情報の標準化に関し、検討等を進めている。
（重要業績指標）【総務】緊急消防援助隊の増強 4,594隊（H25）→4,694隊（H26）→6,000隊［H30］【国交】リエゾン協定締結率 94％（H25）→99％（H26）→100％［H28］【防衛】災害対処能力の向上に資する装備品の整備率 0％（H25）→53％（H26）→100％［H30］（再掲）【警察】災害警備訓練施設の設置 0％（H25）→38％（H26）→100％［H28］【警察】都道府県警察本部及び警察署の耐震化率 85％（H25）→87％（H26）→95％［H30］【総務】消防庁舎の耐震化率 82％（H24）→84％（H25）→100％［H28］【総務】消防救急デジタル無線の整備率 31％（H25）→63％（H26）→100％［H28］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,363台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］（再掲）2-4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶○ 東日本大震災の実績を踏まえ、地域需要の4日分の石油製品備蓄を図るとともに、自衛隊の訓練に参加し、燃料供給訓練を実施した。
○
平成27年４月より、石油精製･元売会社が災害対策基本法上の指定公共機関に指定され、タンクローリー等による被災地への石油供給が円滑に行えるようになった。
○ 緊急時にその機能を維持すべき医療施設等において、災害発生時に必要な燃料を確保するための燃料タンクや自家発電装置の設置を推進した。
○ 道路の防災、震災対策や地震・津波・風水害対策等を着実に実施した。
（重要業績指標）【経産】社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率 31％（H25）→48％（H26）→100％［H30］(再掲)

56

2-5）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足○ 帰宅困難者対策については、都市再生安全確保計画及びエリア防災計画等に基づく取組を推進している。膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保とあわせ、休憩等の場となる公園
緑地の整備に対する支援事業を創設し徒歩での帰宅支援の取組を推進している。また、一時滞在施設
や避難所となる学校施設等については、必ずしも耐震化、備蓄倉庫、蓄電機能、代替水源等を有していないため、帰宅困難者・避難者等の受入態勢の確保を図っている。
○ 道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等について事前に関係府省庁間の連携調整を行い推進している。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、信号機電源付加装置等の整備を着実に推進している。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を推進している。
○ 大都市において、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等を図っている。
（重要業績指標）【国交・内閣官房】都市再生安全確保計画及びエリア防災計画を策定した地域数 11地域（H25）→17地
域（H26）→45地域［H30］2-6）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺○ 大規模地震により災害時医療の中核としての医療機能を提供する災害拠点病院及び救命救急センタ
ー等の医療施設の耐震化を着実に推進するとともに、災害拠点病院となる国立大学附属病院において
災害時の用水確保や浸水対策等を推進している。
○ 大規模災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとしての民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワーク構築に対する支援を行っている。
○ 災害派遣医療チーム（DMAT）が災害拠点病院等に到達できるよう、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の着実な進捗と支援物資の物流の確保に取り組んでいる。
○ 災害時に被災地において迅速に医療機能を提供するため、船舶を活用した実証訓練を実施し課題を明確化するための検討を行っている。
○ 救急搬送の遅延を解消するため、自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、信号機電源付加装置等の整備を着実に推進している。
（重要業績指標）【厚労】DMAT 保有率（基幹災害拠点病院２チーム以上、地域災害拠点病院１チーム以上） 80％（H24）→95％（H25）→100％［毎年度］【厚労】都道府県単位の災害福祉広域支援ネットワークの構築検討着手数 8県（H24）→16県（H25）→47都道府県［H28］2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○ 感染症の発生・まん延を防ぐため、予防接種法に基づく予防接種、消毒、害虫駆除等の実施を促進している。
○ 地方公共団体と連携して下水道施設の耐震化、下水道 BCP の策定を着実に進めている。
○ 医療活動を支える取組となり得る支援物資の輸送・保管等に関する協力協定の締結促進、体制の整備等を推進する。
（重要業績指標）【厚労】感染症法に基づく消毒等事業実施自治体の割合 100％（H26）→100％［毎年度］【厚労】法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率 麻しん・風しん（１期）95.5％、麻しん・風しん（２期）93.0％（H25）→95％以上［毎年度］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約9％（H24）→約15％（H25）→約100％［H28］573-1）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化○ 矯正施設の被災状況等に係る関係機関等との情報共有のための体制構築を推進するとともに、関係機関との情報伝達訓練を実施した。
○ 矯正施設について、耐震診断等を踏まえた耐震化を順次進めている。
○ 治安の確保に必要な体制、装備資器材の充実強化を着実に推進している。
○ 災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止する信号
機電源付加装置の整備を推進している。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を推進している。
（重要業績指標）【法務】矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築並びに訓練の実施
0％（H25）→93％（H26）→100％［H27］→100％［毎年度］【法務】矯正施設の耐震化率 72％（H25）→72％（H26速報値）→73％［H30］→100％［－］【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,363台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］（再掲）3-2）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施している。
○ 災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、停電による信号機の機能停止を防止する信号
機電源付加装置の整備を推進している。また、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保できる環状交差点の活用を推進している。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,336台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］（再掲）
3-3）首都圏での中央官庁機能の機能不全○ 政府業務継続計画（首都直下地震対策）に基づき、各府省庁の業務継続計画について、見直しを行った。また、各府省庁の業務継続計画の評価項目及び手法の作成等を実施した。
○ 政府業務継続計画（首都直下地震対策）を踏まえ、各府省庁において、庁舎の耐震化・天井対策
等、電力の確保、通信・情報システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進している。特に中央防災無線については、首都圏におけるバックアップを強化するとともに、新たに指定された６指
定公共機関について中央防災無線網設備を整備した。
○ 官庁施設周辺のインフラの被災やエネルギー供給の途絶による機能不全を回避するため、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、石油製品の備蓄増強等を着実に進めた。
（重要業績指標）【内閣府・各府省庁】各府省庁の業務継続計画の評価状況 0府省庁（H25）→0府省庁（H26）→全府省
庁［H27］
3-4）地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○ 地方公共団体の業務継続体制の確保を図るため、市町村のための業務継続計画作成ガイドの作成・普及や地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説の改定等の取組を推進している。
○ 被災リスクに備えた関係府省庁・地方公共団体間の連携スキームの構築を訓練の実施、被災者台帳の整備に係る支援の実施等により推進している。
○ 警察署、消防署をはじめとする地方公共機関等の庁舎施設の耐震化を実施した。庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、公立社会教育施設、社会体育施設、必要な通信機能を確保する通信施設等の耐震化については、早期完了に向けた取組を推進している。
○ 行政機関の機能を守る周辺対策を促進している。
（重要業績指標）【総務】防災拠点となる公共施設等の耐震率 83％（H24）→85％（H25）→100％［－］584-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○ 長期電源途絶等に対する情報通信システムの脆弱性評価については、首都直下地震対策大綱において首都中枢機関として位置付けられる中央省庁の情報通信システム（非常時優先業務に係るものに限る。）を対象として、電気通信事業者の協力の下に評価に取り組んでいる。対象とする情報通信システ
ムの保有主体が一部の府省庁にとどまっていること及び行政機関以外の主体への拡大が課題である。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等を踏まえた見直しを適宜実施し、事業者において当該見直しを踏まえた基準適合性の自己確認を行っている。
○ 電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備については、平成26年
度に評価・認証機関を設立し、当該セキュリティに関する評価・認証制度の普及を進めている。また、道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の地域の災害対策を着実に推進している。
○ 災害救助活動の確実な実施に向け、警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤の耐災害性の向上等を進めている。
（重要業績指標）【総務】事業用電気通信設備規則（総務省令）の適合 100％（H26）→100％［毎年度］【警察】無線中継所リンク回線の高度化の達成率 54％（H25）→59％（H26）→100％［H30］【国交】デジタル無線機の整備進捗率 94％（H25）→98％（H26）→100％［H27］4-2）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態○ 直営郵便局施設の耐震診断及び同診断に基づく耐震化を着実に進めている。
4-3）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○ 住民の災害情報入手手段となるラジオ放送について、ラジオ送信所の整備等の支援を行うとともに、災害放送の確実な実施のための設備整備計画に関する確認・公表制度を創設した。また、地域の災害対策や建築物の耐震化を進めている。
○ L アラートについて、都道府県における導入の働きかけを実施し、順調に進捗し、全ての都道府県で導入を決定した。今後はその早期運用が課題である。
○ 携帯電話等の通信手段の基地局を宇宙に設置可能とするための衛星技術の開発に向け、技術課題の検証を進めている。
（重要業績指標）【総務】自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率 19％（H25）→30％（H26）→100％［H30］【総務】L アラートの都道府県の運用状況 28％（H25）→66％（H26）→100％［H32］（再掲）
5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下○ 企業連携型 BCP については、物流分野において、荷主と物流事業者が連携した BCP 策定のためのガイ
ドラインを作成した。個別企業の BCP/BCM については、事業継続ガイドラインの解説書のとりまとめや
日本政策金融公庫による低利融資制度、中小企業/小規模事業者事業継続力強化支援事業等により、その策定を促進した。また、BCP/BCM の実効性向上のため、事業継続能力の評価指標の普及啓発等を実施した。
○ 海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、広域的な物資拠点の選定、道路の災害対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める取組を推進した。
○ 地方ブロックごとに関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して作成することとされている地方強靱化 BCP（仮称）について先行事例調査を実施した。
○ 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）等と連携して、国連防災世界会議及びジャカルタ
で、ASEAN 及び東アジア地域における防災能力強化に関するシンポジウムを開催した。
（重要業績指標）【内閣府】大企業及び中堅企業の BCP の策定割合 大企業：45.8％（H23）→53.6％（H25）→ほぼ100％［H32］ 中堅企業：20.8％（H23）→25.3％（H25）→50％［H32］【国交】特定流通業務施設における広域的な物資拠点の選定率 28％（H25）→56％（H26） →100％［H28］【国交】航路啓開計画が策定されている緊急確保航路の割合 0％（H25）→33％（H26）→100％［H28］595-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○ 災害時石油供給連携計画、災害時石油ガス供給連携計画に基づく事業者、国、地方公共団体による訓練を実施した。また、石油業界共通のタイムラインの設定や供給回復目標等を新たに盛り込んだ系
列 BCP の見直しを実施した。
○ 輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に推進している。また、輸送経路の迅
速な啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有等必要な体制の整備を推進している。
○ 円滑な燃料輸送のための輸送協力や諸手続の改善等を検討した。その結果、平成27年4月より、石油精製・元売り会社が災害対策基本法上の指定公共機関に指定され、タンクローリー等による被災地への石油供給が円滑に行えるようになった。
○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション（SS）・LP ガス充填所やガス管等の供給能力の維持・強化を推進している。また、全国の中核サービスステーションにおいて、自家発電設備の稼働訓練を実施した。
○ 総合防災訓練大綱に基づき、関係機関合同でエネルギーサプライチェーンの確保を念頭に置いたコ
ンビナート防災訓練を実施した。
（重要業績指標）【経産】激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目標の平均日数 7.5日（H25）→3.3日（H26）→1日［H30］→1日［H31］【経産】SS の災害対応能力強化に向けた全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施 100％
（H26）→100％［毎年度］【経産】災害時石油供給連携計画の訓練における課題改善率 47％（H26）→100％［毎年度］【防衛】訓練目的の達成率 0％（H25）→100％（H26）→100％［毎年度］
5-3）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○ コンビナートの防災アセスメント指針による石油コンビナート等防災計画の被害想定の見直しを促進した。
○ 製油所の地震や液状化等に対する耐性の総点検を実施し、その結果に基づく対策は順調に進んでいる。
○ 石油タンクの耐震改修は順調に進んでいる。また、東日本大震災を踏まえて耐震基準を見直した高圧ガス設備や重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化に向けた対策を促進するとともに、南海トラフ地震での想定地震加速度を算出し、施設の耐震性に関する検討を開始した。
○ コンビナートの災害に備え、エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を創設した。また、関係機関との合同訓練の実施、高度な消防ロボットの研究開発や、自衛防災組織への防災活動の手引きの普及、事故情報提供等を進めている。
○ 製油所の BCP を考慮した港湾 BCP の策定を促進するため、ガイドラインを策定・周知した。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→26％（H26）→100％［H30］【総務】石油タンクの耐震基準への適合率 98％（H24）→99％（H25）→100％［H28］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギ
ー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録目標の達成 0部隊（H25）→2部隊（H26）→12部隊［H30］5-4）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響○ 船舶活用ニーズと活用可能な船舶の迅速なマッチングを可能とするシステムの構築、平時事業からの船舶離脱を円滑化する具体的方策のとりまとめ、船舶活用の実務マニュアル策定のためのガイドラ
インの作成など、海上・航空輸送ネットワークの確保のための事前の体制の構築に向けた取組を進めている。
○ 迅速・円滑な航路啓開、動静監視等を確保するための体制の強化等について、関係機関が協力・連携して進めている。
○ 陸上輸送の寸断にも備えた港湾施設、航路標識等の耐震化等を進めるとともに、海岸保全等の対策を推進している。
（重要業績指標）【国交】航路標識の自立型電源導入率 85％（H25）→86％（H26）→86％［H28］605-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止○ 平成26年度に高潮水防の強化に関する技術検討委員会を設置し、最大規模の高潮に関する浸水想定の作成に当たり必要となる想定し得る最大規模の高潮の設定方法等について技術的検討を進めている。また、南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会において、広域的な被災シナリオに基づく空港機能の被災想定等について検討を進めている。
○ 東西分断のリスクを踏まえ、時間管理概念を導入して対策を推進している。
○ 交通施設の災害対応力を強化するための対策として、雪寒対策を含む道路の災害対策、緊急輸送道
路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、鉄道や空港等の交通施設の耐震化等を推進している。また、交通施設を守る周辺対策として、水害、土砂災害等に関するリスクの検討・情報共有・調査研究の他、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、治山等を着実に推進している。
○ 港湾 BCP 策定ガイドラインを平成26年度に策定し、あわせて全国の港湾管理者向け説明会等を実施した。
○ 幹線交通が分断するような非常時を想定し、最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等の需要管理対策を検討している。
○ 首都直下地震発生直後直ちに迅速な道路啓開が可能となるよう、平成27年２月に首都直下地震道路
啓開計画【初版】（八方向作戦）を策定し、公表した。
○ 広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方に関する検討等を推進している。
○ 複軸の交通ネットワークの構築に向けて、三大都市圏環状道路や高規格幹線道路等の高速道路ネッ
トワーク、平成27年３月の北陸新幹線の開業等による新幹線ネットワークの整備等を着実に推進している。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、民間事業者等における BCP/BCM の構築については、物流分野において、荷主と物流事業者が連携した BCP 策定のためのガイドラインを策定した。
（重要業績指標）【国交】道路による都市間速達性の確保率 約48％（H24）→約49％（H25）→約50％［H28］【国交】国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾 BCP）が策定されている港湾の割合 14％（H25）→36％（H26）→100％［H28］【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）→62％（H25）→68％［H28］（再掲）【国交】社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所） 約48％
（H25）→約49％（H26速報値）→約51％［H28］（再掲）【国交】首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 91％（H24）→94％（H25）→概ね100％［H29］（再掲）5-6）複数空港の同時被災○ 南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会において、広域的な被害が生じた際に空港が連携して輸送能力を確保するために必要な機能と対策のあり方について、とりまとめを行った。
○ 輸送モード相互の連携・代替性を確保する観点から、既存の道路、鉄道等の効率的な活用を図るための施策を推進した。
○ 交通施設の災害対応力を強化するための対策として、空港等の施設の耐震化等を推進するとともに、平成26年度に東京国際空港及び中部国際空港において、空港の津波対策の方針を踏まえた津波早期復旧計画を策定した。
（重要業績指標）【国交】空港の津波早期復旧計画の策定空港数 4空港（H25）→6空港（H26）→7空港［H28］【国交】航空輸送上重要な空港のうち、地震時に救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能を有する
空港から一定範囲に居住する人口 9,400万人（H25）→9,400万人（H26）→9,500万人［H28］615-7）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態○ 中央銀行、金融機関、金融庁による銀行業界横断訓練を実施するとともに、それぞれの BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施している。また、短期金融市場・証券市場・外国為替市場合同の市場 BCP 訓練を実施した。
○ 金融機関のシステムセンター等のバックアップサイトの早期確保、中央銀行及び金融機関の店舗等の耐震化等を推進している。
（重要業績指標）【金融】金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→実効性を維持【金融】金融機関（全銀協正会員）のシステムセンター等のバックアップサイトの確保 98％（H25）→98％（H26）→100％［H27］【金融】横断的訓練の実施 100％（H25）→100％［毎年度］【金融】金融機関（全銀協正会員）におけるシステムセンター等の重要拠点への自家発電機の設置100％（H25）→100％［毎年度］
5-8）食料等の安定供給の停滞○ 大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するための食品サプライチェーン全体で連携・協力
して取り組む物流の代替等の対応策について業務タイプ別ひな形を作成するとともに、災害発生時における連携・協力マニュアルを策定した。また、水産物の一連の生産・流通過程に係る BCP の策定の基本的考え方を整理した。
○ 設計指針の改定を含む生産基盤施設等の耐震照査・耐震化、治山、農村の災害対策、業務継続計画
策定マニュアル（案）の策定、農業水利施設情報の蓄積等を推進した。
○ 地域コミュニティと連携した施設の保全・管理、防災・減災力向上のためのハード対策とインフラ
長寿命化計画策定等のソフト対策を組み合わせた取組を推進した。
○ 道路、港湾、空港等の物流インフラの耐震化等を推進した。また、輸送モード相互の連携、平時における物流コスト削減や、リードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流イ
ンフラ網の構築に取り組んでいる。
（重要業績指標）【農水】食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合 24％（H24）→25％（H26）→50％［H29］【農水】陸揚岸壁が耐震化された流通拠点漁港の割合 40％（H25）→44％（H26）→概ね65％［H28］【農水】国が造成した基幹的農業水利施設における機能保全計画策定割合 68％（H25）→69％（H26速報値）→約80％［H28］【農水】農道橋・林道橋（延長15m 以上）及び農道トンネル・林道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合
農道 27％（H25）→73％（H26）→100％［H30］ 林道 48％（H26）→100％［H30］【農水】湛水被害等のリスクを軽減する農地面積 4.0万 ha（H25）→7.3万 ha（H26）→10万 ha［H28］626-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止○ 電気設備自然災害等対策ワーキンググループを開催し、事業者において現在の電気設備及び電力システムの耐性評価を実施している。
○ 製油所の非常時出荷能力確保のため、製油所の非常用設備の導入を順調に進めている。
○ 石油タンクの耐震改修は順調に進んでいる。また、製油所において耐性総点検を踏まえた耐震性強化・液状化対策等を着実に進めている。さらに、コンビナート港湾における関係者が連携した BCP の策定を促進するため、ガイドラインを策定・周知した。
○ 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を順調に進めている。また、石油製品の国家備蓄は全
国需要４日分の蔵置を達成した。石油ガスについての国家備蓄量の目標達成に向けた購入・蔵置が着実に進んでいる。
○ エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を創設した。また、高度な消防ロボットの研究開発、関係機関による合同訓練の実施、自衛防災組織への事故情報提供等を進めている。
○ 再生可能エネルギー発電設備の導入を促進している。
（重要業績指標）【経産】製油所の非常設備の３点セット（非常用発電機、非常用情報通信システム、ドラム缶石油充填出荷設備）導入割合 57％（H24）→76％（H26）→100％［H27］【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→11％（H26）→84％［H30参考値］→100％［H31］【国交】製油所が存在する港湾における、関係者との連携による製油所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾 BCP）策定率 0％（H25）→0％（H26）→100％［H28］【経産】石油製品の備蓄目標達成率 95％（H25）→100％（H26）→100％［毎年度］【経産】国家備蓄石油ガスの備蓄目標達成率 56％（H25）→63％（H26）→100％［H29］→100％［毎年度］【総務】緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギ
ー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の登録目標の達成 0部隊（H25）→2部隊（H26）→12部隊［H30］（再掲）6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止○ 上水道の耐震化計画策定指針の見直し等により、上水道施設等の耐震化を推進している。また、大規模災害時の全国相互応援体制及び補修機材のデータベースの整備を行った。
○ 雨水利用の推進に関する基本方針を策定するとともに、雨水利用施設の設置に関する目標設定及び事例公表を行った。
（重要業績指標）【厚労】上水道の基幹管路の耐震適合率 34％（H24）→35％（H25）→42％［H30参考値］→50％
［H34］
（再掲）
【経産】工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針を活用した更新計画策定率 13％（H25）→19％（H26）→ 50％［H30］6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○ 地方公共団体と連携して、下水道施設の耐震化や下水道 BCP の策定を着実に推進した。
○ 農業集落排水施設の耐震化等を着実に推進するため、機能診断及び改築整備を実施した。
○ 浄化槽については、合併処理浄化槽の普及を図るとともに、浄化槽台帳への GIS の活用等、浄化槽台帳システムの整備導入マニュアルの拡充について検討を進めた。
○ 汚水処理施設の耐震化等の推進とあわせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を進めている。
（重要業績指標）【農水】農業集落排水施設の点検・診断実施割合 4割（H25）→5割（H26速報値）→10割［H32］【国交】下水道津波 BCP 策定率 約9％（H24）→約15％（H25）→約100％［H28］（再掲）【国交】地震対策上重要な下水管きょにおける地震対策実施率 約41％（H24）→約46％（H25）→約70％［H28］【環境】災害復旧に対応した浄化槽台帳システム整備自治体数 79自治体（H25）→82自治体（H26速報値）→110自治体［H30］636-4）地域交通ネットワークが分断する事態○ 陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震・津波・水害・土砂災害・雪害対策、治山等を着実に推進している。また、迂回路として活用できる農道及び林道について、通行可能荷重等を記載した調書の作成状況を把握した。
○ 民間プローブ情報を災害対策に活用するシステムの整備を推進するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて検討を進めている。また、鉄道の運転再開の対応について、協議会において対応策の大枠をとりまとめ、各事業者への周知等を行った。
○ 被災者のための移動自動車相談所設置の対応マニュアルを作成し、事前の取組は完了した。
（重要業績指標）【農水】農道橋・林道橋（延長15m 以上）及び農道トンネル・林道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合 農道 27％（H25）→73％（H26）→100％［H30］ 林道 48％（H26）→100％［H30］（再掲）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）→81％（H25）→82％［H28］（再掲）【国交】道路斜面等の要対策箇所の対策率 60％（H24）→62％（H25）→68％［H28］（再掲）【国交】空港の津波早期復旧計画の策定空港数 4空港（H25）→6空港（H26）→7空港［H28］（再掲）
6-5）異常渇水等により用水の供給の途絶○ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告を踏まえ、将来の水資源への影響及び被害の軽減方策の検討を行った。
○ 雨水利用の推進に関する基本方針を策定するとともに、雨水利用施設の設置に関する目標設定及び事例公表を行った。
○ 国土審議会水資源開発分科会において、危機的な渇水への対応、大規模災害等危機時の必要な水を確保するための対策等のあり方について、とりまとめを行った。
7-1）市街地での大規模火災の発生○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や、訓練環境等の更なる充実強化・整備に取り組むとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進している。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成な
ど、ハード対策・ソフト対策を組み合わせて横断的に推進している。
○ 大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地（5,745ha）の改善整備については、避難地等の整備、建築物の不燃化等により官民が連携して密集市街地を計画的に改善している。また、みどりの防災・減災対策推進事業を創設し延焼防止を図る等、火災予防・被害軽減のための取組を推進している。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、信号機電源付加装置等の整備を着実に推進している。
（重要業績指標）【国交】地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積 0ha（H23）→1,198ha（H26）→5,745ha
［H32］
（再掲）
7-2）海上・臨海部の広域複合災害の発生○ コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施した。また、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を推進している。
○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や護岸等の整備・強化、海岸防災林の整備等の地震・津波対策等を着実に推進している。
○ 自然生態系の有する防災・減災機能の評価、検証、事例収集等を実施した。
○ 住民への情報伝達手段の多重化・多様化に向けて、手引きの整備やアドバイザーの派遣を実施している。
（重要業績指標）【総務】石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合 0％（H25）→26％（H26）→100％［H30］（再掲）【経産】製油所の耐震強化等の進捗状況 0％（H25）→11％（H26）→84％［H30参考値］→100％
［H31］
（再掲）
【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約33％（H25）→約35％（H26）→約66％［H28］
（再掲）

64

7-3）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○ 沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係府省庁・地方公共団体等が連携し、耐震診断義務付け等の取組を強化している。また、災害時における救助、救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避するため、警察署の耐震化等の取組を推進している。
○ 住宅・建築物の耐震化について、目標達成に向けてきめ細かな対策を推進している。
○ 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）の運用開始による高精度な観測を行うこと等により、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案など、災害情報の収集体制を強化している。
○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、道路交通情報を正確に把握して的確な交通規制等を実施するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、信号機電源付加装置等の整備を着実に推進している。
（重要業績指標）【警察】停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 5,363台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］（再掲）7-4）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○ ため池は築造年代が古く災害時に下流の人家等に影響を与えるリスクが高いため、ため池の一斉点検を実施し、その結果を踏まえ、決壊すると多大な影響を与えるため池を優先して対策を実施した。
○ 発電ダムについて、試行的に地震動による耐性評価を実施･公表した。また、農業水利施設について、土地改良事業設計指針のうち耐震設計を改定した。
○ 土砂災害防止、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等のハード対策と、各種ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進している。
（重要業績指標）【農水】ため池の点検・診断の実施割合 4割（H25）→10割［H28］7-5）有害物質の大規模拡散・流出○ 有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練を着実に進めた。また、大規模
拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、各地方公共団体における事故発生を想定したマニュアルの整備に向けて、国と地方公共団体が連携して対応を進めている。
○ 高圧ガス等の漏えいを防止するための耐震基準の改定を行うとともに、南海トラフ等巨大地震に対する耐震基準の見直しに向けた検討を進めている。また、大規模地震等により有害物質の流出が懸念される鉱山集積場の安定解析を踏まえ、集積場の調査設計を行った。
（重要業績指標）【経産】耐震化を行った鉱山集積場の数 0％（H26）→17％［H30］7-6）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○ 農地や農業水利施設等については、平成26年度に多面的機能支払制度を創設した。地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や、自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進している。
○ 近年の集中豪雨の発生頻度の増加等による山地災害発生リスクの高まりが懸念されていることから、平成26年度に集落の孤立化の防止を図るための支援措置を拡充した。山地災害のおそれがある箇所の把握精度の向上に向けた検討を行った。避難体制の整備等のソフト対策と連携した総合的かつ効果的な治山や適切な間伐等の森林整備による災害に強い森林づくりを推進している。近年の山地災害の激甚化を踏まえ、土石流や流木対策を含む事前防災対策の充実強化が必要である。
○ 森林が有する多面的機能の発揮について、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進している。地域コミュニティの機能強化や多面的機能の発揮のための条件整備、早急に森林境界の明確化を進めることが課題である。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣被害対策の徹底に向けた取組の充実、CLT（直交集成板）等の木材を活用するための工法の検討を着実に実施するとともに、自然と共生した多様で健全な森林づくりを進めている。
（重要業績指標）【農水】市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 74％（H25）→73％（H26速報値）→78％［H30］【農水】周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数 55千集落（H25）→55千集落（H26速報値）→58千集落［H30］
（再掲）

65

7-7）風評被害等による国家経済等への甚大な影響○ JNTO（日本政府観光局）のウェブサイト等を通じた、訪日外国人へ向けた災害等に関する正確な情報発信を行っている。
○ 震災対応に係る銀行業界横断訓練、短期金融市場・証券市場・外国為替市場合同の防災訓練を実施した。
（重要業績指標）【金融】横断的訓練の実施 100％（H25）→100％［毎年度］（再掲）【金融】金融機関（全銀協正会員）における BCP の策定 100％（H25）→実効性を維持（再掲）8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの候補地が十分検討されておらず、現在、大規模災
害発生に備え、行動指針の策定を進めている。
○ ごみ焼却施設について、自家発電設備の設置等を促進している。
○ 災害廃棄物対策指針を策定し、災害時における有害廃棄物対策や防災訓練・防災教育を含めた災害
廃棄物処理計画の策定を促進しているが、教育・訓練の実施率向上が課題である。
○ 災害廃棄物輸送に資する鉄道輸送施設に対する無利子貸付支援等の対策を実施したが、災害廃棄物の他地方公共団体の受入協力が課題となる。
（重要業績指標）【環境】ストックヤード整備率 46％（H22）→42％（H26）→70％［H30］【環境】ごみ焼却施設における災害時自立稼働率 27％（H25）→27％（H26）→50％［H30］【環境】災害廃棄物処理計画の策定率（市町村） 8％（H22）→9％（H26）→60％［H30］【環境】廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発（市町村） 2％（H25）→4％（H26）→60％［H30］【環境】有害物質把握実施率 21％（H22）→23％（H26）→100％［H30］8-2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材育成を図るとともに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等に取り組んでいる。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐進化等の取組を推進している。大規模災害が発生した場合の国から地方公共団体への派遣ニーズに対応するため、TEC-FORCE の人員・資機材・装備の充実を図っている。
○ 人の立入りが困難な現場での災害対応ロボットの導入、情報化施工の普及など、ICT 等を活用した技術の開発、定着に取り組んでいる。
○ 首都直下地震道路啓開計画【初版】（八方向作戦）を策定した。
8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 災害時に必要なコミュニティ力の構築に向け、国においては、ハザードマップ作成・広域訓練や出前講座等の防災教育等を通じた地域づくりを、関係府省庁、地方公共団体等の連携の下に推進している。また、東日本大震災の教訓・課題等を整理・分析した事例集の改訂版や、被災者の住まいの確保に関する取組事例集を地方公共団体等に周知するとともに、防災研究の成果をまとめるデータベースの構築や、過去に発生した災害要因の解析・評価等を推進している。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、警察署の耐震化等の取組を推進している。
○ 警察災害派遣隊について、訓練練度の向上を図るための訓練施設の整備に向けた取組の他、体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油施設の設置を推進している。

66

8-4）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度の向上に向けた検討を進めている。
○ 交通施設の災害対応力を強化するための対策を進めている。また、交通施設を守る周辺対策を着実に推進している。
○ 非常時を想定した需要管理対策を検討している。
○ 非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するための取組を関係機関が連携して進めている。
○ 基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁横断的に地方公共団体等とも連携して総合的に取組を推進している。
○ 複軸の交通ネットワークの構築に向けた取組を着実に進めている。
○ 基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・地方公共団体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、民間事業者等における BCP/BCM の構築に向けた取組を推進している。
○ 迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業の実施のため、地方公共団体等を支援して大規模災害の被災想定地域において重点的に地籍調査を推進するとともに、登記所備付地図を作成した。また、国が南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い地域において重点的に官民境界の基礎的な情報を整備することにより、地方公共団体による地籍図等の整備を積極的に推進している。さらに、測量基準精度の向上を図るとともに、電子国土基本図の更新を行った。
（重要業績指標）【国交】橋梁の耐震補強完了率 79％（H24）→81％（H25）→82％［H28］（再掲）【国交】地籍調査進捗率
・全国 51％（H25）→51％（H26）→56％［H30参考値］→57％［H31］・南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い都市部の官民境界 23％（H26）→83％［H30参考値］→100％［H31］8-5）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 内水ハザードマップの作成の促進に向けて、Q&A 集を作成し、勉強会を開催した。
○ 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）によるベースアップ作成のための観測を開始するとともに、地盤沈下の監視に向け定期的な差分観測を実施している。
○ 地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策や被害軽減に資する流域減災対策を推進している。
（重要業績指標）【国交】内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合 39％（H24）→43％（H25）→100％［H28］（再掲）【国交・農水】東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化） 約33％（H25）→約35％（H26）→約66％［H28］
（再掲）

67

【プログラム共通的事項】
１．リスクコミュニケーション○ 国土強靱化日米ワークショップを開催し、東日本大震災のトモダチ作戦の経験の共有、国土強靱化に関する情報共有や意見交換を通じて広報・普及啓発を行った。
○ 国連防災世界会議において国土強靱化に関する総合フォーラムを開催し、防災・減災思想の主流化とよりよい復興のための文化の伝承、ASEAN 及び東アジア地域の国土強靱化についてパネルディスカ
ッションを行い広報・普及啓発を行った。
○ 学校の授業で活用するための国土強靱化に関する副読本について、土木学会の下に設けられたワー
キングを活用し、企画編集のための検討に着手した。
○ 国土強靱化に関する情報についてホームページ、SNS を活用して内容を充実するとともにタイムリ
ーな情報提供を行っている。
○ 一般社団法人レジリエンスジャパン協議会が設立され、国連防災世界会議においてジャパンレジリ
エンス大賞の表彰式が開催されたほか各種シンポジウム等の開催により民間企業、個人への普及啓発を促進している。
○ 学校防災アドバイザーの派遣により学校の防災体制の向上を図るとともに、防災教育の推進体制を構築している。安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育てるため、防災等に関する児童生徒等のボランティア活動を促進している。
（指標）【共通】国土強靱化地域計画の策定及び検討着手団体数 （都道府県）策定済み 3道県（H26） 検討着
手 28都府県（H26） （市区町村）策定済み 2市（H26） 検討着手 11市区町（H26）
２．老朽化対策○ インフラ長寿命化基本計画に基づきインフラ長寿命化計画（行動計画）の策定を財政的支援、技術的支援を活用しつつ推進している。
○ 国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援についてで整理された交付金・補助金等も活用しつつ、インフラの戦略的な維持管理・更新を進めている。
○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係府省庁が連携し、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、点検・モニタリング・診断技術、構造材料・劣化機
構・補修・補強技術、情報・通信技術、ロボット技術、アセットマネジメント技術を現場で使える形で展開した。また、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現させることを目指した総合調整を推進している。
○ 維持管理分野における民間技術者資格登録制度の構築を含む社会資本の維持管理・更新等の現場を担う技術者の確保・育成等に必要な体制や制度の整備を進めている。
（指標）【共通】インフラ長寿命化計画（行動計画）策定割合 （国）53.8％（H26）→100％［H27］ （地方公共団体）4.2％（H26）→100％［H28］３．研究開発○ 国土強靱化に資する研究開発・技術開発を推進した。
被害状況推測手法、耐震・耐津波性等の観測・予測・評価に関する手法・基準、耐震化・長寿命化に資する構造材料、点検・診断・モニタリング技術、耐震・耐津波技術、複合災害に対する危機管理、大規模災害に対応する車両・資機材、地理空間情報（G 空間情報）やプローブ情報の活用、次世
代社会インフラ用ロボット技術、制御システムセキュリティ、草本・木質・微細藻類バイオマスの利
用拡大 等○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により、関係府省庁が連携し、レジリエントな防災・減災機能の強化、及び、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムにおいて、研究開発を推進している。
・最新観測予測分析技術による災害の把握と被害推定
・大規模実証試験等に基づく耐震性の強化
・災害関連情報の共有と利活用による災害対応力の向上
注１） 重要業績指標として掲載した現状値は、（ ）内の年度末時点で把握されているものである。
注２） 年度が［ ］で示されている値は、重要業績指標の目標値である。
注３） 目標値の年度が「－」となっている重要業績指標は、現時点で目標年度が設定されていないものである。
注４） プログラム共通的事項に係る推進方針における指標は、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の結果（平成26年４月 国土強靱化推進本部）に示された重要業績指標とは別に、各共通的事項の進捗状況を定量的に把握するため、今回設定したものである。

68

（別紙２）変更した重要業績指標（KPI）について
重要業績指標の追加
プログラム
番号
１－４）

府省庁

１－５）

国交

２－３）

総務

農水

国土強靱化アクションプラン2015
現状値
重要業績指標（KPI）（年度）
農業用排水機場の整備等により湛水被害の生じる 約1.4万 ha
リスクを軽減する面積（H26）
土砂災害警戒区域指定数
約40万区域（H26）
消防庁舎の耐震化率
84％
（H25）

目標値
追加理由
［年度］
3.6万 ha 災害の発生・対応を踏［H28］ まえた指標の追加
約46万区域 災害の発生・対応を踏［H28］ まえた指標の追加
100％
目標年度の確定による［H28］ 指標の追加

重要業績指標の変更
プログラ 府省庁
ム番号
１－６）

総務

２－６）

厚労

２－７）

厚労

３－１）

法務

５－２）

経産

５－２）

経産

５－８）

農水

６－３）

環境

７－５）

経産

８－４）

国交

国土強靱化アクションプラン2014
重要業績指標（KPI）
現状値
目標値
（年度）
［年度］
公共情報コモンズの都
32％
100％
道府県の導入状況
（H25）
［H28］

国土強靱化アクションプラン2015
変更・追加理由
重要業績指標（KPI） 現状値
目標値（年度） ［年度］
L アラートの都道府県 66％
100%
目標達成に
の運用状況
（H26） ［H32］ よる指標の高度化
95%
災害拠点病院におけるDMAT 保有率（基幹災
100%
目標達成に
100％
100％
DMAT 保有率（H25） ［毎年度］ 害拠点病院2チーム以 （H25） ［毎年度］ よる指標の上、地域災害拠点病院
高度化
1チーム以上）感染症法に基づく消毒 140自治体 140自治体 感染症法に基づく消毒 100%
100%
指標の明確
等事業実施自治体数（H25）［H25］ 等事業実施自治体の割 （H26） ［毎年度］ 化
合矯正施設の被災状況に
100%
目標達成に
0庁
177庁
矯正施設の被災状況に 93％
関する関係機関等との （H25）［H26］ 関する関係機関等との （H26） ［H27］ よる指標の情報共有体制の検討及情報共有体制の検討及高度化
び構築
び構築並びに訓練の実
施
石油精製・元売会社に
0%100%
激甚災害を想定した場 3.3日
1日
目標達成におけるバックアップ体 （H24）［H26］ 合の石油製品の供給回 （H26） ［H31］ よる指標の制を盛り込んだ BCP の復目標の平均日数
高度化
策定率
47%
災害時石油供給連携計
災害時石油供給連携計
100%
目標達成に
100%
100%
画の訓練の実施率（H25） ［毎年度］ 画の訓練における課題 （H26） ［毎年度］ よる指標の改善率
高度化
農 道 橋 （ 延 長 15m 以
100％
指標の対象
2割
10割
農道橋・林道橋（延長 農道上）・農道トンネルを対 （H25）［H30］ 範囲の拡大［H32］ 15m 以上）及び農道ト 73％
象とした点検・診断のンネル・林道トンネル （H26）
実施割合
を対象とした点検・診 林道
断の実施割合48％（H26）
浄化槽台帳システム整 198自治体 300自治体 災害復旧に対応した浄 82自治体 110自治体 指標の高度
備自治体数
（H23）
［H30］ 化槽台帳システム整備 （H26速 ［H30］ 化
自治体数報値）
安定解析を行った集積
17％
目標達成に
50％
100%
耐震化を行った鉱山集
0％
場の数
（H24）
［H26］ 積場の数
（H26） ［H30］ よる指標の高度化
地籍調査進捗率
51％
57％
地籍調査進捗率
重点的に推
51％
（H25）
［H31］ ・全国
57％
進する施策
（H26） ［H31］ について指・南海トラフ地震の津 23％
100％
標の追加
波により建物が全壊す （H26） ［H31］
る可能性が高い都市部
の官民境界

69

重要業績指標名の変更※指標の定義・集計方法は変更なし

プログラム 府省庁 国土強靱化アクションプラン2014 国土強靱化アクションプラン2015
現状値
番号
重要業績指標（KPI）
重要業績指標（KPI）（年度）
１－５） 内閣府 具体的で実践的な避難計画の策定 噴火時等の具体的で実践的な避難
15％
率（火山）
計画の策定率
（H26）
81％
２－１）
経産 低圧本支管延長に占めるポリエチ 都市ガスを供給する低圧本支管の（H25）
レン管等高い耐震性を有する導管 耐震化率（全国）の割合（全国）２－１）
経産 避難所となり得る施設への石油製 社会的重要施設等における燃料タ
48％
品貯槽の配備率
ンクの導入目標達成率
（H26）
５－２）
経産 全都道府県における防災訓練等の SS の災害対応能力強化に向けた全100％
人材育成事業の実施
都道府県における防災訓練等の人 （H26）
材育成事業の実施
５－５）
国交 代替性確保のための道路ネットワ 道路による都市間速達性の確保率
約49％
ークの整備
（H25）

目標値
［年度］
100％
［H32］
90％
［H37］

変更理由
指標名の
明確化
指標名の
明確化

100％
指標名の
［H30］ 明確化
100％
指標名の［毎年度］ 明確化
約50％
［H28］

指標名の
明確化

重要業績指標の削除プログラム 府省庁
国土強靱化アクションプラン2014
番号
重要業績指標（KPI）
３－３） 各府省庁 政府全体の業務継続計画に基づく各府省庁の業務継続計画の改定状況
３－３） 各府省庁 業務継続のために必要な発電用燃料の充足度（各府省庁が1週間程度の燃料を備蓄していること）
３－４）
環境
全国の47都道府県及び20政令指定都市における防災拠点等への再生可能エネルギー等導入に係る事
業計画の策定※プログラム番号は、再掲分を記載していない

70

現状値
（年度）
全府省庁
（H26）
3日分程度
（H25）
79％
（H26）

目標値
［年度］
全府省庁
［H26］
１週間程度
［－］
100％
［－］

削除理由
目標の達成
現状値について不開示として取り扱うため指標の有効性喪失

(別紙３)

統合進捗指数（IPI）の設定について
国土強靱化基本計画の着実な推進を図るため、これまで、個別施策毎の指標の設定及びプロ
グラム毎の重要業績指標（KPI）の設定を行ってきた。しかしながら、プログラム全体の進捗状況の把握及びプログラム間の進捗の比較が困難であるという課題が存在する。
このため、プログラムごとに、設定されているすべての個別指標を活用した統合進捗指数

IPI （Integrated Progress Index）を試行導入することとする。IPI は、現状の達成度（IPI
ストック相当）と計画期間内の進捗率（IPI フロー相当）を同等（１：１）に評価するとともに、それぞれの個別施策についても同等に評価するように設定する。
（IPI の定義）
個別施策ごとの Ipi
ⅰ) 指標値が向上していく性質の施策の場合

Ipi =Xｔ/X30 * 50 + (Xｔ-X25)/(X30 –X25)* 50ⅱ) 指標値を一定(100%)に維持するべき性質の場合

Ipi = Xｔ/X30 * 100
Xｔ：t 年度の実績値

X30：平成 30 年度の目標値

X25：平成 25 年度の基準値

プログラムごとの IPI
𝒏𝒏

𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰 = �
𝒊𝒊=𝟏𝟏（IPI 算出のイメージ）

𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰𝑰ｎ

基準年/基準値(%)

実績年/実績値(%)

目標年/目標値(%)

AP2014AP2015X30

X25（25 年度基準値）

X26（26 年度実績値）（30 年度目標値）

個別施策

指標

施策 A(継続)○○の整備率103080

施策 B(新規)○○の公表率020

100

施策 C(継続) ○○の実効性の維持

100

100

100

施策 D(継続)

90

91

95

○○の耐震化率

施策A：Ipi = 30/80 * 50 + (30 -10) / (80 - 10) * 50 = 18.7 + 14.3 = 33
施策B：Ipi = 20/100 * 50 + (20 - 0) / (100 - 0) * 50 = 10 + 10 = 20
施策C：Ipi = 100/100 * 100 = 100
施策D：Ipi = 91/95 * 50 + (91 - 90) / (95 - 90) * 50 = 48 + 10 = 58
よって、統合進捗指数 IPI = (33+20+100+58) / 4 = 53

71

72

重点化プログラムに係る工程表・専門家による相談体制等を整備

・設計用地震動の見直しに向けた検討を実施・長周期地震動対策に対する構造安全性の確認を促進

・地震発生時の構造物の更なる安全性と機能維持のため、高層鉄筋コンクリート建造物の耐震実験等を実施

・中性子については損傷メカニ
ズム解明に資する要素技術開発を実施
・レーザーについてはSIP推進に資する要素技術開発を実施

・学校施設の耐震化等に係る財政支援を実施
・耐震化の遅れている学校設置者等への指導・技術的支援を実施

・耐震整備に係る財政支援等を実施

・改正マンション建替法施行・専門家による技術・法的な相談体制の環境整備を実施

・設計用地震動の見直しに向けた検討を実施・長周期地震動対策に係る耐震改修の支援制度を創設

・免震構造物や大空間建造物等の破壊過程の解明と効果的な被害低減対策の提案に向けた研究を実施・中性子についてはコンクリート
内の鉄筋にかかる応力の三次元測定に成功・レーザーについてはSIP推進に資する要素技術開発を実施

天井脱落対策に係る基準の策定及び建築基準法による適合義務付け【国土交通省】

学校施設の耐震化等（吊り天井等の非構造部
材、ライフラインの耐震対策を含む）【文部科学省】

医療施設、社会福祉施設の耐震化【厚生労働省】

老朽化マンションの建替え等の促進【国土交通省】

長周期地震動による影響が大きい建築物への検討の義務付け【国土交通省】

非破壊検査診断技術に関する研究開発【文部科学省】

耐震基準を満たさない 実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェン
建築物・施設等の存在 ス）を活用した震動実験研究【文部科学省】

・引き続き早急に対策を講ずべ
き既存天井の脱落対策を促進

・実態に合わせた補助対象限
度額の見直しを実施
・改修事例を収集し、周知・早急に対策を講ずべき既存天井の脱落対策を促進

・建築物における天井脱落対策に係る政省令を公布等
・既存天井の脱落対策に係る
耐震改修の支援制度を拡充

住宅・建築物の耐震化の推進【国土交通省】

・中性子については診断・計測技術開発の高度化、小型中性子源を用いた技術開発へフィー
ドバック・レーザーについてはSIP推進に資する要素技術開発を実施

・引き続き、耐震技術研究を実施・過年度に実施した実験の成果の普及を促進・長周期地震動対策に対する構造安全性の確認を促進

・引き続き耐震整備に係る財政支援等を実施

・耐震化等の早急な完了に向け、財政支援、指導・助言的支援（講習会、個別ヒアリング等）を実施

・改正耐震改修促進法の的確な運用、耐震診断・改修に係る情報提供等を継続

・耐震改修補助を拡充
・改正耐震改修促進法の的確な運用、耐震診断・改修に係る情報提供等を継続

・耐震改修の促進に係る予算、税制措置を充実
・改正耐震改修促進法の的確な運用、耐震診断・改修に係る情報提供等を実施

・首都直下地震及び南海トラフ
地震等の減災目標をフォロー
アップ

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型及び中部圏・近畿圏直下地
震の想定地震動を見直し

・首都直下地震対策の減災目標等を設定

2016年度以降

地震対策の推進【内閣府】

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
2014年度（成果）2015年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策（参考１）

住宅・建築物の耐震化率
住宅： 79％（H20）→82％（H25）→91％［H30参考値］→95％［H32］
建築物：80％（H20）→85％（H25）→92％［H30参考値］→
95％［H32］

重要業績指標73

大規模火災のリスクの高い密集市街地の存在・前年度の検討結果を踏まえて、変動予測調査結果等の有効活用策を検討

・引き続き地震時における地下街の防災対策を推進

・ハザードマップポータルサイトで
変動予測調査結果を公表
・宅地の安全性に関する情報提供についてのニーズや課題等を調査、検討

・地下街防災推進事業の補助
対象を拡充
・引き続き地震時における地下街の防災対策を推進

・市区町村ごとの変動予測調査の実施状況を国交省HPで公開
・変動予測調査の手法等をとりまとめたガイドラインを改訂

・地下街の安心避難対策ガイド
ラインを策定・地下街防災推進事業を創設

宅地の耐震化の推進【国土交通省】

地下街の防災対策の推進【国土交通省】

・法的支援等による違反是正、
住宅防火対策、火災予防の実
効性向上、製品火災対策等を推進

・地方公共団体における密集市
街地の改善整備に向けた取組を支援

火災予防、危険物事故防止対策等の推進【総務省】

密集市街地の改善に向けた対策の推進【国土交通省】

交通施設（鉄道等）の耐震対策の推進（２－３、５－５）

災害に強い民間物流施設の整備促進（５－１）

・地方公共団体における密集市
街地の改善整備に向けた取組
を支援
・密集市街地総合防災事業等を創設
・公的不動産等を種地として活用した連鎖型の再開発事業等の推進方策の検討を行う地方公共団体の支援及び老朽建築物の除却支援を強化
・公的不動産等を種地として活用した連鎖型の再開発事業等の推進方策を検討

・地方公共団体における密集市
街地の改善整備に向けた取組を支援

・引き続き、法的支援等による違反是正、住宅防火対策、火災予防の実効性向上、製品火災対策等を推進

道路橋梁の耐震化、道路の液状化対策、港湾施設の耐震・耐波性の強化等（２－１）

河川管理施設・下水道施設の戦略的維持管理・更新、大規模水害の未然防止等（１－４）

河川管理施設、海岸保全施設、海岸堤防等の地震・津波対策等（１－３）

・SIPと連携しつつ、新材料・補修技術・信頼性保証技術等の構造材料研究開発と人材育成を実施

・SIPと連携しつつ、制震材料や部材等の耐震化構造材料開発
や耐腐食性材料の長期暴露試
験等を実施

次世代インフラ構造材料研究開発【文部科学省】

地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積0ha（H23）→1,198ha（H26）→5,745ha［H32］

首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化
率91％（H24）→94％（H25）→概ね100％［H29］

災害対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合
0％（H25）→3％（H26）→100％［H30］

大規模盛土造成地マップ公表率8％（H25）→14％（H26）→ 50％［H28］74

公共交通機関の不通による帰宅困難者の発生
帰宅困難者・負傷者対策のための防災拠点の整備促進【国土交通省】

主要駅周辺等における帰宅困難者対策【国土交通省】

・引き続き補助制度の活用に向けた取組を実施
・新たに特別交付税措置

・補助制度（災害時拠点強靱化
緊急促進事業）を創設
・地方公共団体へ周知等

・引き続き補助制度の活用に向けた取組を実施

・引き続き官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策への支援を実施

・官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策への支援を実施警察情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進等（４－１）

警察、消防等における体制強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等の推進（２－３）

地方公共団体の組織体制の強化等（１－６）

救急・救急活動の遅れ 河川管理施設・下水道施設の戦略的維持管理・更新、大規模水害の未然防止等（１－４）
医療サービスの不足
気象、地震・津波、火山に対する防災情報の高度化と適時・的確な発表（１－５）

河川管理施設、海岸保全施設、海岸堤防等の地震・津波対策等（１－３）

・引き続き道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等の観点から、無電柱化を推進

・道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等の観点から、無電柱化を推進

無電柱化の推進【国土交通省】

・大規模地震の切迫性の高い地域（首都直下地震緊急対策
区域 、南海トラフ地震防災対策推進地域）のうち、特に延焼危険性の高い地域において重点的に普及

・感震ブレーカー等の普及に係る課題を検討・「感震ブレーカー等の性能評
価ガイドライン」を作成

大規模地震時の電気火災対策の推進【内閣府・総務省・経済産業省】

市街地等の幹線道路の無電柱化率
15.3％（H24）→15.6％（H25）→18％［H28］75

津波高さの情報提供の
遅延、精度不足

・港湾における津波避難対策の検討状況を把握
・課題等の状況に応じた対策を検討・実施

・津波来襲を想定した合同避難訓練等を年１回実施
・必要に応じて津波避難計画の見直しを実施・広域的災害を想定した指標の見直し及び具体的な施策内容について検討・「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」等を策定し、説明会やケーススタディ等を実施
・避難機能を備えた物流施設等の整備を行う民間事業者に対する支援制度を創設
・津波避難施設及び避難路その他の避難経路を整備

・空港の津波避難計画に基づき、津波来襲を想定した避難訓
練等を実施

港湾における津波避難対策の実施【国土交通省】

空港における津波避難体制の強化【国土交通省】

・津波来襲を想定した合同避難訓練等を年１回実施
・必要に応じて津波避難計画の見直しを実施・見直した指標に基づき具体的な施策を実施・津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を実施

・船舶運航事業者を対象に津波避難マニュアルに関する説明を行うなどの周知活動を実施

津波発生時における旅客及び船舶の津波避難マニュアル策定等の推進【国土交通省】

・各鉄道事業者における対応状況の確認と指導を実施

・津波・高潮ハザードマップ作成に係る支援を実施

・鉄道旅客の安全確保に関する対応方針をとりまとめ、各鉄道事業者に周知等

・津波・高潮ハザードマップ作成に係る支援を実施
・最大規模の高潮の設定方法
等について検討
・水防法を改正し、高潮特別警
戒水位の設定・周知や高潮浸水想定区域を設定する制度を創設

津波発生時における鉄道旅客の安全確保【国土交通省】

・想定し得る最大規模の高潮の設定方法等について技術的検討を実施

津波・高潮ハザードマップ作成の推進【農林水産省・国土交通省】

・首都直下地震及び南海トラフ
地震等の減災目標をフォローアップ

2016年度以降

・引き続き、地方公共団体に対し技術的支援を実施

・日本海溝・千島海溝周辺海溝型及び中部圏・近畿圏直下地
震の想定津波を見直し

・首都直下地震及び南海トラフ
地震の被害想定を公表し、基本計画を策定津波防災地域づくりの推進【国土交通省】

2015年度

2014年度（成果）・日本海側における最大クラスの津波断層モデルの設定を実
施・避難が困難な地域における避難確保計画のあり方を検討
・推進計画等に関するワーク
ショップなどの開催支援を実施

津波対策の推進【内閣府】

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-3）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

津波防災情報図の整備20％（H25）→58％（H26）→100％［H27］
最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合
約53％（H25）→約61％（H26）→100％［H28］重要業績指標76

避難行動の遅れ・自治体と連携し防災設備を整備
・地域防災計画変更に向け支援

・直轄国道における避難階段等の整備を実施・地域防災計画策定にあたり支援を実施し、自治体と連携し防災設備を整備・「道の駅」の防災設備を整備

緊急車両の進入路・避難路の整備【国土交通省】

道路施設が持つ副次的機能の活用（道の駅の防災機能付加等）【国土交通省】
・「道の駅」の防災設備を整備

・「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等を普及・啓発
・漁業集落の防災対策を推進

大規模災害に備えた訓練・防災教育等の強化（１－６）

情報伝達手段の多重化・多様化の推進（６－１）

船舶に対する災害情報の迅速かつ着実な伝達（１－６）

ＧＰＳ波浪計の情報伝達の信頼性向上（１－６）

一元的な災害情報提供（１－６）

農村における想定被害情報の共有による避難計画の精度の向上（１－６）

Jアラートの自動起動機等の整備等による住民に対する災害情報の迅速かつ確実な伝達（１－６）

気象、地震・津波、火山に対する防災情報の高度化と適時・的確な発表（１－５）

・「道の駅」の防災設備を整備・交付金等の重点配分により支援・避難対策の必要性の高い漁業集落における避難地整備にかかる採択要件を緩和
・漁業集落の防災対策を推進

・南海トラフ地震津波避難対策
特別強化地域で整備する避難路・避難施設の補助率を嵩上げ

漁業地域における避難路の整備・保護の強化、
漁港や海岸施設等による多重防御の考え方の普及【農林水産省】

緊急地震速報の精度向上（震度の予想誤差が±1階級におさまる割合）
63％（H25）→83％（H26）→85％［H27］

防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率51％（H24）→54％（H25）→概ね80％［H28］77

・粘り強い構造（緑の防潮堤を含む。）を基本とした海岸堤防等の整備を推進し、必要な耐震性能調査及び耐震・液状化対策を推進・「粘り強い海岸防災林」の造成に向けた技術基準を改定
・松くい虫による被害を未然に防止するための海岸防災林の機能維持対策を充実強化

・大規模地震に備え、津波浸水
リスクの高い河川管理施設の地
震・津波対策を実施

・海岸法を改正し、粘り強い構造の海岸堤防等を海岸保全施設に位置付け・粘り強い構造（緑の防潮堤を含む。）を基本とした海岸堤防等の整備を推進・海岸耐震対策緊急事業の交付対象を追加し、耐震性能調査を促進

・既存の防潮堤の嵩上げ等の機能を強化
・人工盛土等による津波に対し被災しにくい林帯の整備など海岸防災林の機能強化に向けた実証的取組を推進
・歩道等の整備を可能とするな
ど津波防災対策を充実

・河川堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施
・津波の影響を受ける区間の水門等の自動化・遠隔操作化等を実施

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化、効果的な管理運用の推進【農林水産省・国土交通省】

粘り強い構造を基本とした海岸堤防等の整備、
耐震・液状化対策（地震・津波対策）【農林水産省・国土交通省】

海岸防災林の整備【農林水産省】

大規模地震に備えた河川管理施設の地震・津波対策【国土交通省】

海岸保全施設の戦略的な維持管理の推進【農林水産省・国土交通省】

施設の耐災害性・管理者の災害対応力の不下水道施設の耐震、耐津波対策【国土交通省】
足・水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化を推進し、効果的・効率的な整備・運用に係る計画作成について支援・策定した指針の周知、水門・陸閘等の効果的な管理運用を推進「管理委託のあり方」については
指針を充実

・海岸法を改正し、水門・陸閘等の操作方法、訓練等に関する操作規則等の策定を義務付け、関係法令を整備
・津波・高潮危機管理対策緊急事業の交付対象を追加
・「現場操作員の安全を最優先とした退避ルールの明確化」「管理委託のあり方」について指針を策定

・下水道施設の耐震、耐津波対策に対する支援を実施

・施設の適切な点検・修繕に必要な支援を実施
・施設のデータベース構築を推進
・長寿命化計画策定の支援を実施
・関係法令等の適切な運用による維持・修繕等を推進

・「下水道施設の耐震対策指針と開設」を改定
・下水道施設の耐震、耐津波対策に対する支援を実施

・海岸法を改正し、維持・修繕の責務を法律上明確化し、関係法令の整備により維持・修繕の基準を策定・海岸堤防等老朽化対策緊急事業の交付対象を追加し、長寿命化計画策定を促進
・点検・診断等に関する民間資格を評価する資格制度を検討し、民間資格の登録を実施

・大規模地震に備えた河川管理施設の地震・津波対策を実
施・防災機能の確保に向けた施策の不断の見直しを実施
・海岸防災林の整備・保全対策を充実強化

・水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化を推進し、効果的・効率的な整備・運用に係る計画作成について支援・水門・陸閘等の効果的な管理運用を推進

・低頻度大規模津波に対して防護水準の検討を実施

・低頻度大規模津波に対して、地下空間からの避難を考慮した防護水準の考え方の検討を実
施

防潮堤の整備等の浸水被害防止・軽減のための対策【国土交通省】

東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）
約33％（H25）→約35％（H26）→約66％［H28］

東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率
約48％（H25）→約54％（H26）→約57％［H28］78

農村における地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備の推進（７－６）

三大湾における一元的な海上交通管制の構築（５－１）

救急・救急活動の遅れ
警察、消防、海保等における体制強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等の推進（２－３）
医療サービスの不足
警察情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進等（４－１）

地方公共団体の組織体制の強化等（１－６）

水防団の充実強化等による地域水防力の強化（１－４）

無電柱化の推進（１－１）

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

農村地域レベルでの総合的な防災・減災対策、新技術の開発・共有、漁港施設の耐震化等（５－８）

災害に強い民間物流施設の整備促進（５－１）

学校施設等の避難所としての防災機能の強化（２－１）

港湾施設の耐震・耐波性能の強化等（２－１）

海岸の浸食対策、海岸堤防等の整備等（１－４）

河川管理施設・下水道施設の戦略的維持管理・更新、大規模水害の未然防止等（１－４）

学校施設の耐震化等（１－１）

・緊急ダイバート運航総合支援システムを製造、設置

空港同時閉鎖時における飛行中の航空機の安全かつ迅速な着陸対策【国土交通省】
・システム運用を行い、必要に応じて見直し・各施設の整備方針を策定し、順次整備

・耐震基準を満たしていない法
務省施設を建替え等

法務省施設の防災・減災対策【法務省】
・本システムの評価、運用、職員の慣熟を推進・高松地方合同庁舎（Ⅱ期）の整備を実施

・高松地方合同庁舎（Ⅱ期）の整備に着手

地域と連携した防災拠点の確立【国土交通省】

79

・引き続き、高潮対策を推進するとともに、必要な耐震性能調査及び耐震・液状化対策を推進

・高潮対策を推進するとともに、2014年度より、「海岸耐震対策緊急事業」を拡充し、耐震性能調査を交付対象に追加し、海岸管理者による耐震性能調査
を促進

・既設ダムにおいて、洪水調節能力を最大限活用するための操作の方法についての検討結果を踏まえ、ダムの操作ルールの見直しを実施
・施設改良については、必要に応じて検討を実施

・既設ダムにおいて、洪水調節能力を最大限活用するための操作の方法について検討
・施設改良については、必要に応じて検討を実施

・洪水調節能力を最大限活用するための操作について検討を実施

台風等による高潮対策としての海岸堤防等の整備【国土交通省・農林水産省】

・中部圏、近畿圏へ展開

・市町村や都府県をまたぐ広域的な避難について、地方公共団体や交通機関等の関係機関
が水害発生前の避難の対処計
画を作成するためのガイドライン
を作成

・首都圏大規模水害対策のマ
スタープランである「首都圏大規模水害対策大綱」（2012年９月 中央防災会議決定）に基づく施策を推進・総合的な土砂管理のための体制整備を推進
・離岸堤、突堤等の海岸保全施設の新設・改良や養浜等の侵食対策を推進

・気候変動等に備えた災害リス
クの最小化のための水害対策を実施

・頻発する水害等に備えるため、堤防等の整備、既存施設を賢く使う取組、土地利用や住まい方の規制・誘導策等のハード・ソフト対策を実施

・被害の防止・軽減を図るため、河川改修事業等を実施

海岸の侵食対策【国土交通省・農林水産省】

2016年度以降

2015年度

2014年度（成果）・総合的な土砂管理のための体制整備を推進・離岸堤、突堤等の海岸保全
施設の新設・改良や養浜等の侵食対策を推進

洪水調節施設の操作ルールの見直し等施設等
洪水・高潮防御施設の の機能向上【国土交通省】
整備水準を上回る降
雨・高潮の発生

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進【内閣府】

気候変動に伴う異常気
大規模水害の未然の防止等【国土交通省】
象の発生

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-４)異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

人口・資産集積地区等における中期的な目標に対する河川の整備率（国管理区間）
約74％（H24）→約75％（H25）→約76％［H28］重要業績指標80

・国・地方が連携した水防演習やポスター掲示等による水防思想の普及啓発活動等を水防月間（5～6月）に実施
・政府広報等様々な広報媒体を活用した通年的な啓発活動等を実施

・国・地方が連携した水防演習やポスター掲示等による水防思
想の普及啓発活動等を水防月間（5～6月）に実施
・政府広報のラジオ、視覚障害者支援ＣＤを通し、国民への水防に関する啓発活動等を実施

内水ハザードマップの作成支援等減災対策【国土交通省】

水防団の充実強化等による地域水防力の強化【国土交通省】・ハード対策、ソフト対策、自助を組み合わせた総合的な浸水対策を推進
・下水道の既存施設や観測情報を活用した効率的かつ効果的な
ハード対策手法等を検討
・河川と下水道等の一体的な運用方策を検討

・地下駅を有する鉄道事業者の行う浸水対策設備設置に対する支援制度等により浸水対策を促進

・農業用水利施設の老朽化・機能向上と地域の排水強化対策を一体的に実施する事業を創設・優先順位に基づき、排水機場の整備に対して引き続き支援

・既存ストックを活用した浸水対策についてのフィージビリティー
スタディー調査を実施
・河川と下水道等の計画・運用の連携に向けた調査を実施

・今後の水災害対策について検討を行うＷＧにおいて、地下空間における浸水被害発生時の課題等について検討を実施

・農業用用排水施設の整備に対して支援を行い、湛水被害のリスクを軽減水害に強い地域づくり（下水道）【国土交通省】

地下駅を有する鉄道の浸水対策【国土交通省】

集中豪雨等に対応した排水施設の保全・整備【農林水産省】TEC-FORCE等の派遣、特定緊急水防活動等の発災時の対応と人員・資機材等の整備等（２－３）

・優先順位に基づき、排水機場の整備に対して引き続き支援

・頻発する水害に備えるため、堤防等の整備、既存施設を賢く使う取組、土地利用や住まい方の規制・誘導策等のハード・ソフ
ト対策を実施・流域貯留施設等の整備を実施
・「100mm/h安心プラン」の申請を受け付けるとともに、技術的助言を実施(2013年から2014
年にかけて、16箇所を登録)

・気候変動等に備えた災害リス
クの最小化のための水害対策を実施

・内水ハザードマップの高度化に向けた検討を実施
・内水浸水のリスク評価手法と情報提供手法を確立

・内水ハザードマップ作成の促進に向けた勉強会等を開催
・内水浸水のリスク評価手法と情報提供手法を検討・想定し得る最大規模の降雨に対する内水ハザードマップ作成を促進させるためのガイドライン
等を策定

・内水ハザードマップ作成の促進に向けて、Ｑ＆Ａ集を作成し、勉強会を開催・浸水リスクが高い地下空間等について、内水に対する警戒避
難態勢の検討を実施

洪水ハザードマップの作成支援等減災対策【国土交通省】

都市構造の変化等により都市・地域への水害への脆弱化
水害に強い地域づくり（河川）【国土交通省】

・直轄河川における想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成を推進
・都道府県管理河川においても想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成を促進

・直轄河川における想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図の作成を推進
・浸水想定区域図からハザード
マップを容易に作成できるツールを開発

・市町村による洪水ハザードマッ
プの作成及び定着のための取組を支援・想定される最大クラスの洪水の設定に関する検討を実施

農業用排水機場の整備等により湛水被害の生じるリス
クを軽減する面積
約0.9万ha（H25）→約1.4万ha（H26）→3.6万ha［H28］

下水道による都市浸水対策達成率
約55％（H24）→約57％（H25）→約60％［H28］

内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合
39％（H24)→43％（H25）→100％［H28］

洪水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合
69％（H25）→77％（H26速報値）→100％［H28］81

下水道施設の戦略的維持管理・更新【国土交通省】

避難行動の遅れ

大規模災害に備えた訓練･防災教育等の強化（１－６） 等Jアラートの自動起動機等の整備、防災行政無線のデジタル化、情報伝達手段の多重化等（１－６）

・計画的な改築のための調査、計画策定及び計画に基づく長寿命化を含めた改築事業に対し、引き続き支援を実施
・下水道ナショナルデータベースを用いて、データ分析等を実
施・計画的な改築のための調査、計画策定及び計画に基づく長寿命化を含めた改築事業に対し、引き続き支援を実施
・下水道ナショナルデータベー
スに自治体が保有する情報を入力

・「下水道維持管理指針」を改
定
・計画的な改築のための調査、計画策定及び計画に基づく長寿命化を含めた改築事業に対し支援を実施・下水道施設情報を一元的に集約したデータベース（下水道ナショナルデータベース）を構築

河川管理施設･砂防設備等の戦略的維持管理・
更新【国土交通省】

救急・救急活動の遅れ 自衛隊、警察、消防、海保等における体制強化（２－３）
医療サービスの不足
災害緊急医療チーム(DMAT)の活動に必要な緊急輸送道路等の確保（２－３）

河川管理施設、下水道施設等の耐震性の不足や管理水準の低
下・直轄施設の適切な点検、それに基づく的確な維持・修繕を実施
・地方公共団体等において施設の適切な点検やそれに基づく的確な維持・修繕が行われるよう、必要な支援を継続
・民間資格の登録制度に基づき、点検・診断等に関する資格を評
価・登録 等

・直轄施設の適切な点検、それに基づく的確な維持・修繕を実施
・地方公共団体による施設の適切な点検やそれに基づく的確な補修が行われるよう、必要な支援を継続・点検・診断等に関する民間資格を評価する資格制度を検討
等

82

・土砂災害対策の強化に向けた検討会において提言をとりまとめ

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土
砂災害対策【国土交通省】

・引き続き、防災・安全交付金
における優先配分枠を活用し、都道府県による基礎調査の確実な実施を支援・防災・安全交付金に基礎調査のための優先配分枠制度を創
設
・市町村における警戒避難体制の支援のための警戒避難ガイド
ラインを改訂・市町村が土砂災害に係るタイ
ムライン（時系列の行動計画）を作成するための指針等について検討

火山災害対策の推進【内閣府】

Ｊアラートの整備、災害情報のリアルタイムでの提供、Lアラートの利活用等（１－６）

・火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告を踏まえ、火山噴火からの適切な避難方策の策定支援等を実施

・火山防災対策推進ワーキンググループにおいて最終報告をとりまとめ
・モデル火山地域における避難計画策定に係る支援を実施

・総合的な土砂災害対策検討
ワーキンググループの最終報告を踏まえた対策を推進

・市町村が土砂災害発生前後に必要となる基本的な対応等をまとめたガイドラインを作成
・総合的な土砂災害対策検討
ワーキンググループにおいて最終報告をとりまとめ

・総合的な土砂災害対策検討
ワーキンググループを設置し、検討を実施

・火山噴火に伴う緊急調査を効率的に行う調査方法の検討結果を踏まえた対策を推進

・火山噴火に伴う緊急調査を効率的に行う調査方法を検討

・過酷な状況下においても実施可能な人工衛星、航空機によるリモートセンシング技術やＧＰＳ等の調査技術について検討

・引き続き、気象、地震・津波の観測・監視の強化や予報精度の向上、適時・的確な情報提供等を推進

・御嶽山の噴火災害を踏まえた
火山観測体制の強化を実施
・わかりやすい火山情報の提供や伝達手段の多様化を推進

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進【内閣府】

・御嶽山の噴火時に堆積した火
山灰に係る緊急調査を実施

・基礎調査結果の公表等を義務づけた改正土砂災害防止法が2015年1月に施行

土砂災害警戒区域等の指定による警戒避難体制の整備等への支援【国土交通省】

監視・警戒体制の不足等による初動の遅れ
河道閉塞（天然ダム）や火山噴火に伴う土石流等、大規模な土砂災害が急迫している場合の土
砂災害防止法に基づく緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の通知【国土交通省】

・降灰の範囲に加え、降灰量に関する情報の提供に必要なシステム整備を実施

気象、地震・津波、火山に対する防災情報の高度化と適時・的確な発表【国土交通省】

重要業績指標噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率
15％（H25）→15％（H26）→100％［H32］

土砂災害警戒区域指定数
約35万区域（H25）→約40万区域（H26）→約46万区
域[H28]

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-5）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
2014年度（成果）2015年度
2016年度以降事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

83

施設の整備水準を上回る災害の発生

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土
砂災害対策【国土交通省】

ため池の耐震化等【農林水産省】

・土砂災害対策の強化に向けた検討会において提言をとりまとめ
・要配慮者利用施設や保全対象の集中度が高い箇所等、人命を守る効果が高い箇所や社会経済活動を支える重要交通網を保全する土砂災害防止施設の整備を実施

・管理体制強化等に対する支援を行う制度を創設
・引き続き詳細調査、必要な豪雨対策、耐震化等の対策を実
施・ため池の一斉点検、詳細調査、必要な耐震化を実施
・ため池整備の設計指針の改定に向けて検討を実施

・深層崩壊に起因する大規模土砂災害を想定した、流域一帯の危機管理対応の一つとして、機能が少しでも長い時間発揮される施設の技術開発を検討
・要配慮者利用施設や保全対象の集中度が高い箇所等、人命を守る効果が高い箇所や社会経済活動を支える重要交通網を保全する土砂災害防止施設の整備を推進

・引き続き、詳細調査、必要な
豪雨対策、耐震化、管理体制強化等の対策を実施

・2014年度に創設した事業も活用しつつ、耐震化対策を引き続き実施
・説明会等を実施し、土地改良事業設計指針を周知徹底

農業水利施設の耐震化【農林水産省】

土砂災害から保全される人家戸数【再掲】約109万戸（H25）→約110万戸（H26速報値）→約114万戸［H30］
社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所）【再掲】
約48％（H25）→約49％（H26速報値）→約51％［H28］

ダム等極めて重要な農業水利施設のレベル２地震動に対応した耐震設計・照査の実施割合
45％（H25）→51％（H26速報値）→約6割［H28］

決壊すると多大な影響を与えるため池のうち、ハザードマップ等ソフト対策を実施した割合
3割（H25）→4割（H26）→8割［H30］→10割［H32］

農村における想定被害情報の共有による避難計画の精度の向上（１－６）
・老朽化した農業水利施設の更新等と防災上重要な施設の耐震化を一体的に実施する事業を創設
・耐震設計の基本的な考え方等を整理した土地改良事業設
計指針を改定周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数55千集落（H25）→55千集落（H26速報値）→58千集落［H30］土砂災害から保全される人家戸数
約109万戸（H25）→約110万戸（H26速報値）→約114万戸［H30］
社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所）約48％（H25）→約49％（H26速報値）→約51％［H28］

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

・国土強靱化地域計画の策定・実施時に参考になる基礎情報を整
理・提供
・生態系を活用した防災・減災の評価・実施方法に関する研究を推進

火山災害対策の推進【内閣府】

・森林や干潟等の自然生態系の有する防災・減災機能の評
価・検証・事例収集を実施
・生態系を活用した防災・減災の進め方に関する考え方を整理・火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告を踏まえ、登山者・旅行者・住民等への火山に関する知識の普及・啓発、退避壕・退避舎等の避難施設の整備のあり方に関する検討等を実施

・火山防災対策推進ワーキンググループにおいて最終報告をとりまとめ

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土
砂災害対策【国土交通省】

災害規模等の想定が不十分等による対策不森林等の自然生態系のもつ防災・減災機能の定足量評価及びそれを踏まえた自然環境の保全・再生【環境省】

・深層崩壊に起因する大規模土砂災害について、被害想定手法を検討
・火山地域における土砂災害のリスクの調査を実施
・要配慮者利用施設や保全対象の集中度が高い箇所等、人命を守る効果が高い箇所や社会経済活動を支える重要交通網を保全する土砂災害防止施設の整備を推進

・土砂災害対策の強化に向けた検討会において提言をとりまとめ

84

決壊すると多大な影響を与えるため池のうち、ハザードマップ等ソフト対策を実施した割合【再掲】3割（H25）→4割（H26）→8割［H30］→10割［H32］

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

農村における想定被害情報の共有による避難計画の精度の向上（１－６）

救急・救急活動の遅れ 自衛隊、警察等における体制強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成等の推進（２－３）
医療サービスの不足
消防団員の確保、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の応急対応力の強化（２－３）

周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数55千集落（H25）→55千集落（H26速報値）→58千集落［H30］85

・2013年度までに整備した観測点のデータと気象庁・防災科学
技術研究所のデータを統合して解析
・短期的SSEを高精度に検出、カタログ化

地下水等総合観測施設の整備【経済産業省】

・新規アルゴリズムの開発、観測精度の維持に関する技術開発を行い、実用システムに反映

・災害対策としてのラジオ中継局等の整備を支援

・GPS波浪計を管理している地
方整備局において、情報伝達訓練を実施

・巨大地震を対象とした、より複雑な断層モデルの推定が可能なアルゴリズムを開発
・観測条件の厳しい観測点におけるリアルタイム解析精度の維持に必要な技術開発を実施
・放送ネットワーク災害対策促進税制を新たに創設
・災害放送の確実な実施のための設備整備計画に関する確認・公表制度を創設

GPS波浪計の情報伝達の信頼性向上【国土交通省】

津波予報等に貢献するGNSS情報提供システムの開発・構築【国土交通省】

災害対策としてのラジオ中継局の整備の推進【総務省】

・支援措置の継続等について検討・波浪計本体、陸上局、データ転送の３項目の訓練確認項目
を達成
・随時改善を行いつつ情報伝達
訓練を実施
・前年度の訓練成果を反映した
情報伝達訓練を実施

・電子防災情報システムを開発
・ビッグデータを活用した被災・浸水状況等の把握手法を検討

・外部への情報発信を実施
・電子防災情報システムを改良
・ビッグデータを活用した被災・浸水状況把握を試行的に実施

・気象庁・防災科学技術研究所と協力し、高精度のモニタリングとカタログ化を継続。「異常なゆらぎ」を検出する手法を開発

・研究開発や緊急地震速報に有用な観測データを取得

ＩＴを活用した災害時の情報収集・提供【国土交通省】・電子防災情報システムを活用
した災害対応の実施、インターフェイス等を改良
・ビッグデータを活用した被災・浸水状況の把握等に係る実証検討を実施

・2012-2013年度に整備した２観測点を気象庁・防災科学技術研究所とのリアルタイムデータ
交換・共有に組み込むことにより、検知精度を向上

・リアルタイム地震・津波観測監
視システムを構築

南海トラフの地震・津波観測監視システムの構
築、日本海溝海底地震津波観測網の整備【文部科学省】

情報伝達施設・設備の 災害時における官民連携した災害関連情報収集・提供のためのシステム整備（２－３）
被災

災害情報の絶対量及び精度の不足

・リアルタイム地震・津波観測シ
ステムの構築を完了し、観測を開始

・観測網やレーダー等による観測、解析、研究、情報提供等を実施
・火山観測点を整備

2016年度以降
・自然災害の軽減に向け、観測網やレーダー等による観測、解析、研究、情報提供等を実施
し、研究の高度化、成果の普及を推進

2015年度・リアルタイム強震動監視システ
ムの構築の推進、16火山55観
測点での観測等、局地的豪雨
等の早期予測技術の高度化・検証を実施

気象庁の津波予報等への貢献を目的とした地
震・津波・火山観測網の強化【文部科学省】

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-6)情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2014年度（成果）
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源
付加装置の整備台数
5,363台（H25）→5,907台（H26） →約6,400台［H28］

地震の規模等の提供に要する時間
300分（H24）→3分（H26）→常に3分以内の実施［毎年度］

重要業績指標86

災害情報の必要な者
・機関への不到達・地域単位での連絡会等により都道府県におけるLアラート利活用
拡大の働きかけを実施
・情報内容を拡充

・準天頂衛星システム（４機体制）を運用開始
・新宇宙基本計画に基づく７機体制を確立

・道路災害情報共有プラット
フォームの試行と、試行上出てきた課題に対する機能改善を実施

・難聴対策としてのラジオ中継局の整備を支援・実証実験等を通じた技術課題
等を検証

・準天頂衛星システム（４機体制）を構築

・道路災害情報共有プラット
フォームの試行、試行上出てきた課題に対する機能改善を実
施・災害情報提供のあり方を検討

・鉄道事業者により各種情報提供ツールを充実
・必要に応じ業務監査等による指導を実施

・マニュアル、アプリ、指針の更なる周知・ＰＲを実施

・Ｌアラートに関するシンポジウ
ム、地域単位での連絡会等により都道府県へのＬアラート導入の働きかけを実施
・難聴対策としての中継局整備費用を補助する、民放ラジオ難聴解消支援事業を創設

・技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）
や超高速インターネット衛星（WINDS）を用いた防災関係機
関や地方自治体との防災利用実証実験等を通じ、技術課題
等を検証

・準天頂衛星システム（４機体制）の開発・構築に着手
・新宇宙基本計画において７機体制の確立する旨決定

・道路災害情報共有プラット
フォームの試行、試行上出てきた課題に対する機能改善を実
施・鉄道事業者により各種情報提供ツールを充実
・必要に応じ業務監査等による指導を実施
・宿泊施設・観光施設における訪日外国人旅行者への対応マ
ニュアル、訪日外国人旅行者への情報提供アプリ、地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を盛り込むための指針を作成、公開

自治体から住民へより確実に災害情報を伝達できる情報通信基盤の整備【総務省】

難聴対策としてのラジオ中継局の整備の推進【総務省】

通信衛星の開発【文部科学省】

準天頂衛星システムの開発・整備・運用【内閣府】

一元的な災害情報提供【国土交通省】

駅ナカを含めた旅客への情報提供の着実な実施【国土交通省】

外国人旅行者に対する災害情報の迅速かつ着実な伝達【国土交通省】

・実証実験等を通じた技術課題を検証
・将来の衛星通信ミッションに向けた技術の更なる高度化を推進・支援措置の継続等について検討・アドバイザー派遣事業を継続的に実施
・情報伝達手段の整備に対し、緊急防災・減災事業債などの財政措置を実施
・防災行政無線（同報系）の戸別受信機の整備に対し、特別交付税による財政支援を実施

・自治体における災害情報伝達
手段の多様化を踏まえた整備を支援するためのアドバイザー
派遣事業を実施

防災行政無線のデジタル化、情報伝達手段の多重化・多様化、耐災害性の強化等の体制強化【総務省】

・Jアラートにより自動起動される情報伝達手段の多重化・多様化を推進
・訓練の実施によるJアラート機器等の点検を実施

・Ｊアラートの自動起動装置未整備市町村における整備を促
進・Jアラートを用いた情報伝達訓
練を実施

Ｊアラートの自動起動機等の整備等による住民に対する災害情報の迅速かつ確実な伝達【総務省】

電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性を維持するための自己確認制度（４－１）

災害時における警察活動確保のための警察情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進及び機動警察通信隊の対処能力の更なる向上（４－１）

外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する自治
体向けの指針の周知数
0市町村（H25）→約1,700市町村（H26）→約1,700
市町村［H30］

AM放送局（親局）に係る難聴対策としての中継局整備率0％（H25）→9％（H26）→100％［H30］

Lアラートの都道府県の運用状況
28％（H25）→66％（H26）→100％［H32］

全国瞬時警報システム（J-ALERT）自動起動装置の整備率
93％（H25）→99％（H26速報値）→100％［H27］87

適切な避難に必要な施設・人員・能力の不足

災害情報の受け手の正しい認識不足

地方公共団体の組織体制の強化・危機対応能力の向上【総務省・防衛省】

津波・高潮ハザードマップ作成の推進（１－３）

大規模災害時における情報収集の高度化による初動の強化【国土交通省】
・自動車のプローブ情報等を活用して被害状況を把握するシス
テムを試行的に構築・システムを拡充

・システムの本格運用及び更なる改善を検討・支援制度を活用したハザード
マップの作成及び防災訓練等を推進

・地方公共団体の首長及び危機管理担当職員を対象に、一定の標準化された内容を備えた研修を実施
・実践的な図上訓練を促進
・発災時に、首長の状況判断や各部局に対する指示を的確に補佐しうる人材の確保・育成を支援する方策を検討

・標準テキストを用いた防災・危機管理トップセミナー、防災危機管理研修会を開催
・地方公共団体へ防災訓練に係る調査を実施。調査結果と訓練実施上のポイントをとりまとめ・
周知・地域住民を含めたため池の管理体制の整備及びハザードマッ
プの作成について、支援制度を拡充

・地域ブロック広域訓練の実施を促進
・出前講座・防災教育のコンテンツ作成等を推進

・地域ブロック広域訓練の実施を促進
・出前講座・防災教育のコンテ
ンツ作成等を推進

大規模災害に備えた訓練・防災教育等の強化【国土交通省】・ハザードマップの作成について定額助成により支援

・災害発生予想時に、周辺海域の在泊船舶、沿岸地域の住民・海水浴客等に対し、訪船指導、拡声器等により周知
・航行船舶に対しては航行警報等の発出により周知

・災害発生予想時に、周辺海域の在泊船舶、沿岸地域の住民・海水浴客等に対し、訪船指導、拡声器等により周知
・航行船舶に対しては航行警報等の発出により周知

船舶に対する災害情報の迅速かつ着実な伝達【国土交通省】

農村における想定被害情報の共有による避難計
画の精度の向上【農林水産省】

・危機管理時の組織マネジメントについて旅行業者に周知

・日本旅行業協会において、危機管理時の組織マネジメントについて、パンフレット作成、セミナー開催等により周知

国内旅行者に対する情報提供体制の構築【国土交通省】

88
・初動に用いる水路測量観測用資機材の見直し及び更新機
材の管理体制の構築を実施

迅速な航路啓開のための体制の整備【国土交通省】

・維持管理分野における既存の民間資格を評価し、必要な技術水準を満たす資格を登録する制度を構築・社会インフラのモニタリング技術について、公募を行った上で、現場における適応性等について検証・評価を実施

・社会資本情報プラットフォームを構築
・現場ニーズに基づくテーマを設定
し、点検・診断技術等の公募を実施・CIM（Construction Information
Modeling）試行（設計、工事）により現場検証を実施
・次世代社会インフラ用ロボットによる災害調査等で、技術を公募、実際の現場での利用を想定した検証を実施し、現場適用性等を評価
・情報化施工の試行工事を実施
し、基準類を順次整備

・一般社団法人日本物流団体連合会が作成した「ＢＣＰ作成ガ
イドライン」を再周知し、業務継続計画の策定を促進

貨物鉄道事業者のBCP策定の推進【国土交通省】

農地等地域資源の質的向上等の推進（７－６）

電気整備・製油所の災害対応力強化等の推進（６－１）

物資供給能力・体制の ＩＣＴ等を活用した災害対策の構築【国土交通不足等
省、経済産業省】

物資供給源等の被災

食料等の安定供給対策等の推進（５－８）

農業水利施設の耐震化等の推進（１－５）

被災者の増大による相 大規模津波等に備えた対策等の推進（１－３）
対的供給不足
大規模水害対策等の推進（１－４）

住宅・建築物の耐震化等の推進（１－１）

・各社の業務継続計画の深度化を促進

・引き続き、社会インフラのモニタリング技術について、公募等を行った上で、現場における検証・評価を実施

・新設分野における民間技術者資格登録制度を検討

・情報化施工の維持管理等における活用を促進するため、基準類を整備
・社会資本情報プラットフォームの運用を通じ機能強化
・応募のあった技術について、各技術の特性が明確になるよう検証・評価を実施

・CIM試行（設計、工事等）の実
施、効果的な契約方式の検討、契約図書の取扱方針を検討
・現場検証による評価を踏まえた開発・改良を通じ、より実用性の高いロボット開発を促進

・引き続き、社会インフラのモニタリング技術について、公募等を行った上で、現場における検証・評価を実施し、その結果を踏まえ、随時
現場導入

・引き続き、社会資本情報プラット
フォームの運用を通じ機能強化
・現場で検証・評価した結果について、インフラ管理者への効果的な周知を行い、優れた技術の普及を推進
・引き続き、民間技術者資格登録制度の拡充を検討

・情報化施工技術の更なる普及を推進

・実用性の高いロボットを直轄現場に試行的に導入・CIM導入ガイドラインを策定

・装備資機材の維持管理体制を構築

・一般社団法人日本物流団体連合会が作成した「ＢＣＰ作成ガ
イドライン」を再周知し、業務継続計画の策定を促進

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1)被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2014年度（成果）2015年度
2016年度以降事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策
重要業績指標89

供給ルートの途絶等

・引き続き、大規模災害時に緊急輸送道路としての機能を速やかに回復するよう、既設橋梁の耐震補強を推進

・引き続き、大規模災害時に緊急輸送道路としての機能を速やかに回復するよう、道路斜面の防災対策を推進

・冬期の安全で円滑な道路交通を確保するため、道路の雪寒対策を推進

・道路構造物の液状化の対策を推進

・大規模災害時に緊急輸送道路としての機能を速やかに回復するよう、既設橋梁の耐震補強を推進
・大規模災害時に緊急輸送道路としての機能を速やかに回復するよう、道路斜面の防災対策を推進
・阪神淡路大震災と同程度の地震動に対する緊急輸送道路
上の橋梁の耐震化を推進

・通行止めによる集中的・効率的な除雪作業や凍結防止剤散布を実施するとともに、道路管理者による放置車両の移動等による緊急車両の通行を確保

・道路橋示方書等に基づき、道路構造物の液状化対策を実施

・首都圏道路啓開計画（初版）の策定、八方向作戦を公開

・基幹管路の耐震化計画策定
指針の見直しを実施

道路橋梁の耐震補強【国土交通省】

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強【国土交通省】

阪神淡路大震災と同程度の地震動に対する緊急輸送道路上の橋梁の耐震化【国土交通省】

道路の雪寒対策の推進（雪崩防止柵等の防雪施設の整備、除雪作業、凍結防止剤散布、各機関による情報連絡、チェーン装着指導）【国土交
通省】

道路の液状化対策【国土交通省】

災害に備えた関係機関と連携することを踏まえた
道路啓開計画の策定【国土交通省】

効果的な耐震化推進及び応急給水の円滑化のための水道事業の連携強化【厚生労働省】

漁港施設の耐震化等（５－８）

交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化等の推進（５－１）

・耐震化計画策定方針の見直しを踏まえ課題を整理

・水道事業者等による耐震化計
画策定を促進・基幹管路等の耐震化を推進

・道路啓開計画の検証等を行い、計画のスパイラルアップを図るとともに、地域防止計画変更に向け支援

上水道の基幹管路の耐震適合率
34％（H24）→35％（H25）→42％［H30参考値］→
50％［H34］

大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口カバー率
61％（H25）→62％（H26）→64％［H28］

・引き続き、大規模地震に備え、耐震強化岸壁の整備を推進

・東京港等において、耐震強化
岸壁の整備を実施

港湾施設の耐震・耐波性能の強化の実施や関連する技術開発【国土交通省】

・引き続き、阪神淡路大震災と同程度の地震動に対する緊急輸送
道路上の橋梁の耐震化を推進

都市ガスを供給する低圧本支管の耐震化率（全国）
81％（H24）→81％（H25）→85％［H30参考値］→
90％［H37］

ガス工作物等に係る地震・津波対応力強化（５－２）

各石油精製・元売会社のおける系列BCP策定、評価、見直し等の推進（５－２）

警察情報通信基盤の堅牢化・高度化等の推進（４－１）

自衛隊等の体制の強化等の推進（２－３）

90

上記要因が完全に回避できず、被災地への物資供給が停止する
状況

被災地情報（物資需要）の不足等・地域防災計画において民間物資拠点の規定がなされるよう、協議会等を通して働きかけを実施

引き続き、支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣に関する協力協定の締結を促進

・「南海トラフ地震発生時の応急用食料供給計画」を策定

・民間物流施設を円滑に活用するための広域物資拠点の開設・運営に関するマニュアルを作成
支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣に関する協力協定の締結を促進・民間の食品事業者等の協力の下、応急用食料の調達可能性を調査し、その結果を都道府県等にも共有緊急物資輸送システムの構築【国土交通省】

広域物資拠点としての民間物流施設の選定及び活用マニュアルの作成【国土交通省】

支援物資の輸送・保管、物流専門家派遣に関する協力協定の締結促進【国土交通省】

・公共施設等に燃料備蓄、非常用発電機等の導入を支援し、エネルギーの供給体制を整備

・避難所となる学校施設の在り方に関する調査研究の実施や財政支援等を通じ取組を推進

・非常用電源設備、非常用通信設備の導入支援を実施

災害時等に備えた需要家の燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進【経済産業省】

学校施設等の避難所としての防災機能の強化【文部科学省】

民間物資拠点への非常用電源･非常用通信設
備の導入促進【国土交通省】

一元的な災害情報の提供等の推進（１－６）
・引き続き、公共施設・避難所への整備を推進するとともに、燃料備蓄の実態を踏まえ、事業の実施方法を見直し

・引き続き、震災対応マニュア
ルを必要に応じて改正し、本マニュアルに基づき、訓練を実施
し、調達に必要な関係連絡先の更新・チェック等を実施

・2015年度に実施すべき事項
等の検討状況を踏まえ、実施すべき事項を検討、トラック事業
者のBCP策定等を推進

・非常用電源設備、非常用通信設備の導入支援を実施

・セミナー等における普及啓発、学校施設者への支援等を通じ取組を推進

・燃料備蓄の考え方を整理する
するとともに、燃料備蓄の実態について調査を実施

・震災対応マニュアルを必要に応じて改正し、本マニュアルに基づき、訓練を実施

・災害対策基本法における指定公共機関の指定数の追加の必要性等の検討、トラック事業者のBCP策定等を推進

・災害対策基本法の指定公共機関の拡充、全都道府県と地方トラック協会との緊急物資輸送協定の締結の拡充、インタン
ク保有情報の拡充、トラック事業者のBCP策定の推進を実施

・震災対応マニュアルに基づく訓練を年二回実施

・引き続き、広域的支援物資輸送に関する訓練等を実施

・広域的支援物資輸送に関する訓練等を実施

支援物質物流に関する官民連携訓練及び研修の実施【国土交通省】

応急用食料等物質供給体制の充実及び備蓄の推進【農林水産省】

・関係機関の連携強化に必要な機能を整備すべく、物資調
達・輸送調整等支援システムを強化

・物資供給の仕組みについて、
物資調達・輸送調整等支援シ
ステムを活用した訓練を通じて検証を実施

官民が連携した物資調達の仕組み構築のための検討【内閣府、関係府省庁】
・２０１５年度の取組を踏まえ、より円滑かつ確実な物資調達・供給の仕組みを構築

・引き続き、協議会の設置、緊急支援物資輸送に関する検討を実
施・協議会の設置、緊急支援物
資輸送に関する検討を実施

多モード間の相互連携による支援物資輸送体制
整備【国土交通省】

社会的重要施設等における燃料タンクの導入目標達成率
31％（H25）→48％（H26）→100％［H30］

応急用食料の充足率100％（H26）→100％［毎年度］

広域的支援物資輸送訓練実施箇所率33％（H25）→50％（H26）→100％［H29］

多様な物流事業者からなる協議会等の設置地域率0％（H25）→17％（H26）→100％［H29］91・消防救急無線のデジタル化を着実に推進

・無線の混線、輻輳等が生じな
いよう、消防救急無線のデジタ
ル化を推進

・関係府省庁による連携会議において検討を進めるとともに、必要に応じて合同訓練を実施
・東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、災害発生時における在日米軍との連携のための調整要領案について調整を推進するとともに、必要に応じて合同訓練を実施

・信号機電源付加装置の整備を推進
・ブローブ情報の活用による災害時の交通情報サービス環境整備に向けた施策を推進

・災害発生時においても空港機能が維持できるよう、耐震化を推進

・信号機電源付加装置の整備を推進
・ブローブ情報の活用による災
害時の交通情報サービス環境整備に向けた施策を推進

・災害発生時においても空港機能が維持できるよう、耐震化を推進

災害時における官民連携した災害関連情報収集・提供のためのシステム整備【警察庁】

道路、港湾、空港の被災等による救助・救急活動等の困難空港施設の耐震化の推進【国土交通省】

交通施設の耐震対策の推進（５－５）

円滑な連携がなされな 災害対策の標準化を推進するなど、関係省庁のいことによる救助・救急 連携の強化等【内閣府（防災）、防衛省、関係府
活動等の困難省庁】

・中央防災会議の下での有識者会議、関係府省庁による連携会議において検討、合同訓練を実施
・東日本大震災における米軍のトモダチ作戦等の経験を踏まえ、関係府省庁及び在日米軍が参加した自衛隊統合防災演習を実施するとともに、災害発生時における在日米軍との連携のための調整要領案について調整を推進

防衛情報通信基盤の強化や、訓練等を通じた関係機関との連携強化（４－１）

通信等の途絶による救 警察情報基盤の耐災害性の向上や訓練の実施（４－１）
助・救急活動等の困難
海上保安庁における情報通信システム基盤の耐災害性の向上（４－１）

消防救急無線のデジタル化【総務省】

・地域において活動拠点となる、自衛隊、警察、消防等の施設の耐震化の強化等を推進

・地域において活動拠点となる、自衛隊、警察、消防等の施設の耐震化の強化等を推進

自衛隊、警察、消防等 自衛隊、警察、消防等の施設の耐震化の強化の施設の被災による救 等【警察庁、総務省、国土交通省、防衛省、関助・救急活動等の困難 係省庁】

・自衛隊、警察、消防、海保、TEC-FORCE、DMAT等の体制の強化、装備資機材の整備、訓練の実施による対処能力の向上等の施策を推進

・自衛隊、警察、消防、海保、TEC-FORCE、DMAT等の体制の強化、装備資機材の整備、訓練の実施による対処能力の向上等を推進自衛隊、警察、消防、海保、TEC-FORCE、
被害者の増大による救 DMAT等の体制の強化、装備資機材の整備、訓助・救急要員の不足練の実施による対処能力の向上等【警察庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、防衛省】

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2014年度（成果）2015年度
2016年度以降事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源
付加装置の整備台数
5,363台（H25）→5,907台（H26）→約6,400台［H28］

消防救急デジタル無線の整備率31％（H25）→63％（H26）→100％［H28］

都道府県警察本部及び警察署の耐震化率85％（H25）→87％（H26）→95％［H30］
消防庁舎の耐震化率
82％（H24）→84％（H25）→100％［H28］

緊急消防援助隊の増強
4,594隊（H25）→4,694隊（H26）→6,000隊［H30］
災害警備訓練施設の設置
0％（H25）→38％（H26）→100％［H28］
災害対処能力の向上に資する装備品の整備率
0％（H25）→53％（H26）→100％［H30］
リエゾン協定締結率94％（H25）→99％（H26）→100％［H28］重要業績指標92

2016年度以降

・2014年度調査の結果を踏まえ、次期システムの更改に向けたバックアップセンターの調達に着手
・2014年度実施訓練における運用手順等を踏まえた訓練を継続して実施し、災害発生時の運用体制強化を企図

・可搬型通信衛星装置を１機関に整備したほか、装置の更新に併せて15機関のＩＰ化整備を実施・指定公共機関６機関について
中央防災無線網設備の整備を実施

・バックアップセンターの耐震性
能や立地条件等見直しの調査を実施し、災害時対応力の強化内容を検討・メインシステムのシステムダウ
ンを想定した運用訓練を実施
し、災害発生時の運用体制強化を企図

警察情報通信基盤の堅牢化･高度化（４－１）

自動車の取引、車検等の根幹となる情報インフラの災害時対応力の強化【国土交通省】

電気・通信設備等の被 中央防災無線網の整備【内閣府】
災

・可搬型通信衛星装置を９機関に整備するほか、直流電源装
置16台の更新整備及び通信
ネットワーク状態計測システムのバックアップ整備を実施
・指定公共機関４機関について
中央防災無線網設備を整備す
るほか、多重無線通信装置１区間の更新整備を実施

・中央省庁の庁舎等について、
自家発電設備の燃料槽の増設等に係る検討を実施

首都直下地震時の政府中枢機能確保に必要な電力の確保【各府省庁】

・見直しの調査結果等を踏まえたシステムを構築し、運用を開始するとともに、災害発生時対応訓練を実施・多重無線通信設備、衛星通信設備、直流電源設備を更新
・指定公共機関の追加指定に伴う中央防災無線網設備を整
備・中央省庁の庁舎等について、自家発電設備の燃料槽の増設等を実施

・燃料の備蓄など電力の確保及び通信・情報システムの確保について、必要な取組を実施

・内閣府において、業務継続を目的とした執務環境の確保のため、電気事業者及び電気通信事業者との間での協力体制の充実を検討・引き続き、各府省庁は、燃料の備蓄など電力の確保及び通信・情報システムの確保について、必要な取組を実施

・引き続き、庁舎の耐震安全化等について、必要な取組を実施

2015年度

首都直下地震発生時の業務継続を目的とした電力及び通信・情報システムの確保【各府省庁】

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-3)首都圏での中央官庁機能の機能不全
2014年度（成果）
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策
首都直下地震発生時の業務継続を目的とした・庁舎の耐震安全化等について、必要な取組を実施
庁舎の耐震安全化等【各府省庁】
庁舎の損壊
水害に強い地域づくり、大規模水害の未然の防止等（１－４）
重要業績指標93

・改修に係る設計を実施
・九州地方に政府現地災害対策本部を設置する場合の設置場所候補となるエリア・施設について調査検討を実施

首都直下地震発生時の業務継続を目的とした代替庁舎の確保【各府省庁】

現地災害対策本部設置のための施設の改修、
政府現地災害対策本部設置候補場所の選定に係る調査検討【内閣府】

道路橋梁の耐震化（２－１） 等

道路啓開計画の策定（２－１）

立川・有明の丘・東扇島・堺２区施設の適切な維持管理の実施【内閣府・国土交通省】

・各府省庁は、代替庁舎の確保など必要な取組を実施

代替拠点への移転に伴う緊急的な執務場所等の検討【内閣府】

・災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理及び東京
湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）、堺泉北
港堺２区基幹的広域防災拠点の維持管理を実施

・立川広域防災基地（政府代替拠点）について、職員の移動手
段、執務場所の確保等に係る検討を実施

各府省庁の業務継続計画の評価【内閣府・各府
省庁】

左記調査に伴う課題に関する調査について、必要に応じて実施・引き続き、各府省庁は、各府省庁の業務継続計画の実効性について評価を行い、適宜、見直しを実施

・引き続き災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）、堺泉北
港堺２区基幹的広域防災拠点の維持管理を実施

・改修に係る設計及び改修工事を実施
・調査検討に基づき、政府現地災害対策本部の設置場所を選定

・引き続き、各府省庁は、代替庁舎を確保し、代替庁舎の場所、代替庁舎に移転して実施する非常時優先業務、代替庁舎における執行体制、執務環境等について検討し、必要な措置を実施

立川広域防災基地（政府代替拠点）周辺における執務環境の確保のためのライフライン等に係る調査を実施・業務継続に係る有識者等から構成される会議を設置し、各府省庁の業務継続計画の評価の項目及び手法の作成等を実施

・各府省庁は、必要な食料、飲・引き続き、各府省庁は、必要な食料、飲料水、医薬品、毛布、簡物資の供給不足等によ 首都直下地震発生時の業務継続を目的とした料水、医薬品、毛布、簡易トイレ
易トイレ等の物資の備蓄を実施
等の物資の備蓄を実施
物資の備蓄【各府省庁】
り中期的な業務継続の不能
エネルギーに関する被災地以外からのバックアップ体制強化（５－２） 等

災害時に最低限必要な人員の参集不能

・前年度作成した評価の項目及び手法に基づき、各府省庁の業務継続計画の実効性について、有識者等による評価を実施
・各府省庁は、各府省庁の業務継続計画の実効性について評価を行い、適宜、見直しを実施

・各府省庁は、業務継続計画の見直しを実施政府業務継続計画（首都直下地震対策）に基づ
く各府省庁の業務継続計画の改定【各府省庁】

各府省庁の業務継続計画の評価状況
0府省庁（H25）→0府省庁（H26）→全府省庁［H27］94

災害時等に備えた需要家の燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進（２－１）

電気設備の大規模自然災害等対応力強化及び復旧迅速化の検討（６－１）

無電柱化の推進（１－１）

・金融庁等における自家発電機の設置、定期的なメンテナンスを実施
・政府図上訓練に参加

・金融庁等における自家発電機の設置、定期的なメンテナンスを実施
・総合防災訓練大綱に定められた政府図上訓練の中で、燃料供給等の災害対応力強化に係る訓練を実施金融庁等における自家発電機の設置及び定期的なメンテナンスの実施並びに金融庁における電力・燃料の優先供給等の災害対応力の強化【金融庁】

電力供給の途絶

・制御システム全体のセキュリ
ティに関する評価・認証技術を開発

・制御システム機器のセキュリ
ティに関する評価・認証機関を設立

制御システムセキュリティに関する研究開発及び評価認証基盤の整備【経済産業省】
・制御システムのセキュリティに関する評価・認証制度を普及

・脆弱性評価及び当該評価の結果に応じて求められる対策を実施
・脆弱性評価に係る対象拡大を検討

・一部の中央省庁において、情報通信システム脆弱性評価を実施

2016年度以降

中央省庁の情報通信システムに対する脆弱性評価【各府省庁】

2015年度

2014年度（成果）

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1)電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策
重要業績指標95

通信設備の被災

・老朽化した無線中継所の建て替えを推進
・無線中継所リンク回線の高度化を推進
・警察移動通信システムの高度化を推進
・災害現場を想定した継続的な各種訓練を実施するとともに、計画の見直し等を実施

・引き続き、計画区間におけるマイクロ回線の大容量化、衛星通信のマルチバンド化等を充実

・引き続き、関係機関との連携訓練を推進

・老朽化した無線中継所の建て替えを推進
・耐震強度不足の無線中継所の建て替えを推進
・無線中継所リンク回線の高度化を推進
・政府緊急災害対策本部との通信を強化
・南海トラフ巨大地震、首都直下地震等、大規模災害発生を想定し、災害現場に即した環境
での実践的な無線通信を確保、映像伝送等の各種訓練を実施

・計画区間におけるマイクロ回線の大容量化、衛星通信のマル
チバンド化等を実施

・消防庁及び自治体との通信訓
練を実施

災害時における警察活動確保のための警察情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進及び機動警察通信隊の対処能力の更なる向上【警察庁】

防衛情報通信基盤の強化【防衛省】

関係機関との通信連携要領の確立【防衛省】

・総合防災情報システムと他省庁の保有システムとの連携を強化
・現システムの運用・保守及び次期システムの構築に向けた基本設計を実施

・SNS等の活用方策を確立するための検討を実施

・総合防災情報システムを安定的に運用

・災害応急対応に係る９つの情報システムのうち、５システムについてバックアップシステムを構築

防災情報の収集機能強化【内閣府】

総合防災情報システムの整備【内閣府】

庁舎、活動拠点の高台移転、非常時における行政機関間の通信手段の多重化･高度化等による地方公共団体等の業務継続体制の強化【総務省】

・2016年度に更改し、バック
アップシステムを構築する予定の３システムについて、費用効率の高い方法を検討

・ＳＮＳを活用した情報発信・収集を行うための支援体制を確保

・デジタル無線機が未整備の航空機に対する整備を推進

海上保安庁における情報通信システム基盤の耐災害性の向上【国土交通省】

・2016年度に３システム、2017年度から2018年度にかけて１システムのバックアップシステムを構築

・2016年度までに次期システムを構築し、2017年度より運用

・老朽通信施設の代替更新等
による情報通信システムの耐災
害性の向上を推進

・デジタル無線機が未整備の航空機に対する整備を推進
・老朽通信施設の代替更新等
による情報通信システムの耐災
害性の向上を推進

・野外通信システム及び自衛隊
航空機と海上保安庁巡視艇・航空機との近距離通信用無線機を整備

通信能力の向上【防衛省】

・引き続き、野外通信システム及び自衛隊航空機と海上保安庁巡視艇・航空機との近距離通信用無線機を整備

・事業用電気通信設備規則を必要に応じて実施
・電気通信事業者における自己確認を実施

・事業用電気通信設備規則を見直し
・電気通信事業者における自己確認を実施

電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準への適合性を維持するための自己確認制度【総務省】

デジタル無線機の整備進捗率94％（H25）→98％（H26）→100％［H27］

無線中継所リンク回線の高度化の達成率54％（H25）→59％（H26）→100％［H30］

事業用電気通信設備規則（総務省令）の適合100％（H26）→100％［毎年度］

96

通信衛星の開発（１－６）

TEC-FORCE等の派遣、特定緊急水防活動等の発災時の対応と人員・資機材等の整備等（２－３）

高機能消防指令センターや耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備・耐震化等による地域における防災基盤等の整備（２－３）

拠点機能形成車両等の緊急消防援助隊の車両整備、ヘリ・ヘリサット等の整備等による緊急消防援助隊の対応力の強化（２－３）

中央防災無線網の整備（３－３）

通信指令施設の更新整備（２－３）

97・海上輸送の物流機能を寸断させない観点から、船舶航行の指標となる航路標識の防災対策を推進

・東京港内交通管制室移設に伴う整備、管制一元化に係る調査研究等を実施
・海上輸送の物流機能を寸断させない観点から、船舶航行の指標となる航路標識の防災対策を推進

三大湾における一元的な海上交通管制の構築【国土交通省】

航路標識の防災対策（耐震補強、耐波浪補強、自立型電源化）【国土交通省】

・次世代交通管制システムの整備等を実施

・レーダー、ITV、信号板などの整備を実施
・管制一元化にかかる調査研究を実施

・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の枠組みを活用した災害に強い民間
物流施設を広域的な物資拠点として選定

・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の枠組みを活用した災害に強い民間物流施設を広域的な物資拠点として選定を促進・実験で得られた耐震余裕度と南海トラフ等巨大地震想定地震加速度に対する現行耐震基準地震加速度の余裕度とを比較検討
し、現行耐震基準の見直しの有無及び改正内容を検討

2016年度以降

災害に強い民間物流施設の整備促進【国土交通省】

エネルギー・産業基盤の災害対応力の強化（６－１）

洪水、内水ハザードマップの作成支援等減災対策（１－４） 等

水害に強い地域づくり（河川、下水道）（１－４）

大規模水害の未然防止等（１－４）

工場・事業所等の被災 建築物の耐震化の促進（１－２） 等

火災予防･危険物事故防止対策等の推進（１－１） 等

高圧ガス保安法に基づく耐震基準の設定【経済産業省】・東日本大震災を踏まえて改正した「高圧ガス設備等耐震設計基準」に基づく耐震基準で製造された設備について、耐震余裕度に係る実験調査及び南海トラ
フ等巨大地震での想定地震加速度を算出

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1)サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
2014年度（成果）2015年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

特定流通業務施設における広域的な物資拠点の選定率
28％（H25）→56％（H26） →100％［H28］重要業績指標98

物流ルートの寸断

・港湾広域防災協議会等において、航路啓開計画の策定に向けた検討や机上訓練を実施

災害時における海上輸送ネットワークの確保のため、利用可能船舶の把握、船舶の利用に係る関係者との体制構築等を推進【国土交通省】

効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化【国土交通省】

・「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」を広く周知することや、BCP策定を促進するための働きかけを実施

・中小企業BCP策定運用指針
を分かり易く解説したリーフレットの作成等を実施

・荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会を実施し、「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」を作成

・「中小企業庁BCP策定運用指針」を策定・公表
・日本政策金融公庫による低利融資制度を創設（追加）・セミナー等を通じた普及・啓発を実施するとともに、BCPの策定
支援を実施

物流業におけるBCP作成の促進【国土交通省】

中小企業における団体や地域との連携も含めた効果的なBCP作成の促進【経済産業省】

・中小企業庁BCP策定運用指針、融資制度の普及啓発を実
施・民間企業等のＢＣＰの策定状況に関する実態調査を実施
・個々の取組だけではなく、民間企業が防災に率先して動くために必要な官民が連携した取組について、現状の検証及び必要な施策を検討

・事業継続ガイドライン第三版（2013年８月）とその解説書（2014年７月）により普及・啓発

民間企業及び企業間/企業体/業界等におけるBCPの策定促進及びBCMの普及推進【内閣府】

・検討委員会報告に基づき、見直した指標に基づき具体的な施策を実施

・修正された航路啓開計画（案）を検証するため、前年度に引き続き訓練を実施し、これを踏まえて航路啓開計画を策定

広域的な大規模災害発生時に必要な空港機能等の輸送能力の確保【国土交通省】

・検討委員会報告に基づき、指標の見直しを実施し具体的な施策内容について検討

・検討中の航路啓開計画（案）を検証するため、訓練を実施
し、これを踏まえて計画を修正・構築した船舶のマッチングシステムを防災訓練等で活用し、運用上の課題の有無等の検証を実施・作成したガイドラインを活用し、地方自治体の災害対応要領等に、その地域に即した船舶の活用についての実務手順の反映を促進

・「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会」において、災害発生時に救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能を確保させるため、ハード・ソフト両面から空港機能のあり方について検討

農道･農道橋等の保全対策の推進（５－８）

代替性確保のためのミッシングリンクの整備（５－５）

多モード間の相互連携による支援物資輸送体制整備（２－１）

道路の斜面崩壊防止対策（２－１） 等

道路橋梁の耐震化（２－１）

・船舶活用ニーズと活用可能な船舶の迅速なマッチングを可能とするシステムを構築
・民間船舶を平時事業から円滑に離脱させるための課題を検討
・特定の地域における船舶活用の実務マニュアルの策定とともに、全国の自治体等でマニュアルを策定するためのガイドラインを作成

大企業及び中堅企業のBCPの策定割合
大企業：45.8％（H23）→53.6％（H25）→ほぼ100％［H32］
中堅企業：20.8％（H23）→25.3％（H25）→50％［H32］

航路啓開計画が策定されている緊急確保航路の割合
0％（H25）→33％（H26）→100％［H28］99

非常時の対応力の不足

東アジア及び我が国の知見を活用した災害に強いインフラ整備等に向けた政策研究【経済産業省】

貨物鉄道事業者のBCP策定推進（２－１）

道路啓開計画の策定（２－１）

民間物資拠点の非常用電源･通信整備の導入促進（２－１）

・国連防災世界会議（総合フォーラム）で国土強靱化に関するシンポジウムを開催（2015年３月）

事業所等の自衛水防に役立つ情報の提供【国土交通省】・シンポジウム等を通じ、日本の知見を東アジアの政策関係者にシェア・改訂した手引きを用いて、「リアルタイム浸水予測シミュレー
ションのモデル」の機能を向上
・洪水、内水、津波・高潮による浸水想定区域図を一括して把握できる提供システムを構築

・破堤後における浸水域の広がりを情報提供するための「リアルタイム浸水予測シミュレーショ
ン」の機能向上に関する検討及び手引きを改訂
・洪水、内水、津波・高潮による浸水想定区域図の利用者の視点に立った使い易い提供システ
ムを構築

地方強靱化BCP（仮称）の作成に向けた取組みの推進【内閣官房】

・東アジアにおいて、検討すべき
課題をさらに洗い出し、具体的な政策提言へと結実

・最大クラスの外力だけではな
く、様々な規模の外力について、その浸水状況と発生頻度に関する情報を提供できるシステ
ムを構築

・地方ブロック毎に関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して、地方強靱化BCP（仮称）の作成に向けた取組を実施

・地方ブロック毎に関係府省庁
及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して作成することとされている地
方強靱化BCP（仮称）について、
先行事例調査を実施

・引き続き、取組の普及啓発を図り、企業における自主的取組
を促進

・石油化学事業者が策定した人材育成やリスクアセスメント等に関する安全確保の具体的な実施計画について、毎年のPDCAサイクルの実施により実効性を高めることを促進

・評価手法や訓練テキストを活用して、企業が自発的に事業継続能力を向上させる仕組みを促進
・セミナー、訓練により普及・啓発・石油化学事業者が関係団体にWGを設置し、各企業の人材育成やリスクアセスメントに関する実施計画を策定

・事業継続能力の評価手法の普及啓発を図ると共に、事業継続能力向上のための訓練テキ
ストを作成

石油化学事業者による人材育成やリスクアセスメ
ント等に関する実施計画の策定とそのPDCA実施の促進【経済産業省】

各企業におけるBCP/BCMの実効性向上のため、想定外対応を含めた事業継続能力の評価
手法の開発及び非常時の経営判断能力を養う訓練の実施【経済産業省】

100

エネルギー供給能力・体制の不足等

・サービスステーション（ＳＳ）における災害時対応テキストを整備した上で、全国４７都道府県に所在する全ての中核SSにおいて所有する自家発電設備の稼働訓練等を着実に実施

・ガス安全高度化計画において、平成37年度に耐震化率90％（全国）の目標を設定

石油・LPガスサプライチェーンの維持・強化に向けた関係機関の協議体制を強化【経済産業省】

ガス工作物等に係る地震・津波対応力強化【経済産業省】

・SS地下タンクの入換や自家発電機導入、SS過疎地における簡易計量器の設置等を促進

災害時に地域の石油製品供給を維持するため、災害対応型SSを整備【経済産業省】

災害時石油ガス供給連携計画の訓練の継続及び計画の見直し【経済産業省】

SS・LPガス充填所の災害対応能力強化【経済産業省】

・全国９地域の災害時石油ガス
供給連携計画に基づく訓練を実施するため、各地域毎に各事業者を委員とした委員会を立ち上げるとともに、訓練を実施

地域再生の推進のための施設整備【内閣府】

・サービスステーション（ＳＳ）における災害時対応テキストを整備した上で、全国47都道府県に所在する全ての中核SSにおいて所有する自家発電設備の稼働訓練を着実に実施

・地域の提案に基づいて道路や生活排水など省庁を超えた連携を行うため、地方の要望を踏
まえて、地域の自主的・自立的な取組を着実かつ順調に実施

エネルギー供給源等のエネルギー・産業基盤の災害対応力の強化等（６－１）
被災
石油コンビナート事業者の応急対応力の強化等（６－１）

電気整備・製油所の災害対応力強化等の推進（６－１）

・ガス事業者による非耐震管の計画的な取替えや、耐震化の向上に資する技術的な対策の検討を実施

・引き続き、全国４７都道府県に所在する全ての中核SSにおいて所有する自家発電設備の稼働訓練等を実施

・引き続き、SS地下タンクの入れ換えや自家発電機導入、SS過疎地における簡易計量器の設置等に係る費用を支援

・引き続き、全国47都道府県に所在する全ての中核SSにおいて所有する自家発電設備の稼働訓練等を実施

・継続的に連携計画をブラッ
シュアップする実施体制を整備

・多様な主体と連携した訓練を実施

・輸入基地や国家備蓄基地等から、実際の需要家までのサプ
ライチェーン全体を通じた訓練を実施
・災害時の優先供給の考え方や連絡体制についても各地域にて整理を開始

・継続的に支援を実施

2016年度以降

・当該制度、メリットの周知を図っていくとともに、当該事業の実施状況や効果について適切にフォローアップを実施

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-2)社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
2014年度（成果）2015年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

SSの災害対応能力強化に向けた全都道府県における防災訓練等の人材育成事業の実施
100％（H26）→100％［毎年度］

重要業績指標101

供給ルートの途絶（2015年度新規施策）

・内閣府が計画するコンビナート
防災の合同防災訓練に参画しており、関係省庁との協力体制の強化を構築交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

被災地以外からのバックアップ体制強化【経済産業省】
・石油業界共通（災害時石油供給連携計画を策定する事業者共通）のタイムラインの設定や供給回復目標の設定などを新たに内容として盛り込んだ、系列
BCPの見直しを実施

・外部有識者で構成する系列Ｂ
ＣＰ格付け審査委員会を設置
し、各社との面談を通じて各社「系列ＢＣＰ」を審査することにより、その結果を補助金採択の判断材料として用い、危機対応のレベル向上を推進

災害時石油供給連携計画の訓練の継続及び計画の見直し（６－１）

防災性に優れた業務継続地区の構築【国土交通省】

サプライチェーンの確保を念頭においた関係機
関によるコンビナート合同訓練･情報共有の実施【防衛省、経済産業省、内閣府】

・平成26年度自衛隊統合防災演習において経済産業省と連携し、必要となる燃料供給及び燃料確保を念頭に置いた訓練を実施

・引き続き、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な補助（計画策定支援・コーディ
ネート支援・施設整備事業支援）を実施

・引き続き、訓練を通じ関係省
庁との協力体制の強化を構築

・危機対応の更なるレベルアップを進めることが重要であるため、外部有識者による系列BCP格付け審査を継続し、石油精製・元売会社に対して、不断の見直しを促進

・災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネット
ワークの整備に必要な補助制度（計画策定支援・コーディ
ネート支援・施設整備事業支援）を創設

・引き続き、訓練を通じ関係省
庁との協力体制の強化を構築

激甚災害を想定した場合の石油製品の供給回復目標の平均日数7.5日（H25）→3.3日（H26）→1日［H30］→1日［H31］

災害時石油供給連携計画の訓練における課題改善率47％（H26）→100％［毎年度］

訓練目的の達成率0％（H25）→100％（H26）→100％［毎年度］

102
・北陸新幹線（長野・金沢間）の開業等により新幹線ネットワークの整備等を着実に実施

新幹線ネットワークの着実な整備【国土交通省】

津波・高潮ハザードマップ作成の推進（１－３）

・人流レベル低下の評価、最低限必要な人流の想定、対策の方向性の検討を実施

・代替性確保のため、山陰自動
車道等の高規格幹線道路等の整備を推進
・首都高中央環状線等の三大都市圏環状道路の整備を推進

代替性確保のためのミッシングリンク、三大都市圏環状道路の整備【国土交通省】

荒廃地等における治山施設の整備（７－６）

大規模地震、深層崩壊、火山噴火等に備えた土砂災害対策（１－５）

・九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線の着実な整備を推進・大規模災害時における交通サービス確保に係る具体的施策の検討を実施
・大規模災害に備えた総合交通体系の確保のための施策を推進

・北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の開業等により新幹線ネットワークの整備等を着実に実施

・代替性確保のため、高規格幹線道路等の整備を推進
・圏央道等の三大都市圏環状道路の整備を推進

広域的な大規模災害発生時に必要な空港機能等の輸送能力の確保（５－１）

大規模災害に備えた国土形成に資する総合交
リスクに応じた対策が困 通体系の確保【国土交通省】
難交通の代替性が確保できない状況

交通施設周辺の被災による施設機能の停止

・直轄港湾事務所の協議会への参画、説明会の実施等により港湾
BCPの策定を推進
・港湾BCP策定後も事前対策、訓練・教育の実施により見直し・改善を実施

・港湾BCP策定ガイドラインを策定・直轄港湾事務所の協議会への参画、説明会の実施等により
港湾BCPの策定を推進

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強、道路の液状化対策、無電柱化の推進（２－１）

交通施設の被災による 広域的な復旧・復興体制や物流の代替性の確
機能停止
保【国土交通省】

鉄道施設の耐震対策【国土交通省】

・地震時における鉄道網の確保等のための鉄道施設の耐震化を推進

2016年度以降・補助対象を拡充し、首都直下
地震又は南海トラフ地震による被害が想定される駅や高架橋等の耐震化を推進

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
2014年度（成果）2015年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

道路による都市間速達性の確保率
約48％（H24）→約49％（H25）→約50％［H28］

社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率（重要交通網に係る箇所）約48％（H25）→約49％（H26速報値）→約51％［H28］

道路斜面等の要対策箇所の対策率
60％（H24）→62％（H25）→68％［H28］

国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾BCP）が策定されている港湾の割合
14％（H25）→36％（H26）→100％［H28］

首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化
率91％（H24）→94％（H25）→概ね100％［H29］重要業績指標103

生産基盤等の被災

・「業務継続計画マニュアル」を活用し、土地改良区等の施設管理者の業務継続計画策定等に係る支援を実施

・農道橋・農道トンネルについて、点検・診断を推進

・豪雨災害等を対象とした検討を行い「業務継続計画マニュア
ル」を策定

・農道の保全対策をより機動的に実施できるよう、事業要件を緩和
・農道橋・農道トンネルについて、点検・診断を推進

・地震災害を対象とした「業務継続計画策定マニュアル（案）」を策定

・農道に係るインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定
・農道橋・農道トンネルについて、点検・診断を推進

農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策【農林水産省】

土地改良施設に係る施設管理者の業務体制の確立（継続計画策定）の推進及び体制強化【農林水産省】

農道・農道橋等の保全対策の推進【農林水産省】

農村地域レベルでの総合的な防災・減災対策の推進（排水対策充実、地すべり対策等）【農林水産省】

・緊急性や重要性の観点から優先順位に基づき、各種施設のハード対策及びソフト対策に対し支援

・リスク管理、施設監視の強化や機能保全計画の策定を推進
・突発事故等への対応強化及び長寿命化対策の一体的実施等により効率的な取組を推進

・農業水利施設に係るインフラ
長寿命化計画（行動計画）を策
定
・個別施設毎の機能保全計画の策定を推進・「農業水利施設の機能保全の手引き」を改訂

・排水機場やため池の整備、地すべり防止工事の実施等への支援を実施
・ハザードマップの作成などのソフト対策を実施

・2015年度に策定予定の第10次卸売市場整備基本方針に基づく卸売市場施設整備を推進

卸売市場施設整備の推進【農林水産省】

・被災時においても食料の安定的な供給体制等を確保するため卸売市場施設整備を推進

・食品産業事業者の業界団体等による連携・協力体制構築に関する検討を実施・事業者を対象としたセミナー及びマッチングを実施
・食料産業ハザードマップの作成などを通じて連携・協力体制構築を促進する取組を強化

・事前対策に係る基本的な考え方を地方公共団体へ周知・事前対策に係る基本的な考え方に基づいて策定されたBCPの個別地域への適用性の検証等を実施

・大規模災害時の企業間の連携・協力等を行う主たる業務のタイプ別のひな形を作成
・食品産業事業者を対象とした、震災発生時における連携・
協力マニュアルを策定

2016年度以降

・地方公共団体向けの、大規模災害時に水産物流通機能を確保するために必要な、事前対策に係る基本的な考え方をとりまとめ

食品供給能力・体制の水産物の一連の生産・流通過程におけるBCPの不足等策定の促進【農林水産省】

農林水産物・食品等の生産・加工・流通を含む
サプライチェーンの機能維持対策（食品産業事
業者等のBCP策定、事業者間の連携強化・協力
体制の構築等）【農林水産省】

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-8）食料等の安定供給の停滞
2014年度（成果）2015年度
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

湛水被害等のリスクを軽減する農地面積
4.0万ha（H25）→7.3万ha（H26）→10万ha［H28］

農道橋・林道橋（延長15m以上）及び農道トンネル・林道トンネルを対象とした点検・診断の実施割合
農道 27％（H25）→73％（H26）→100％［H30］
林道 48％（H26）→100％［H30］

国が造成した基幹的農業水利施設における機能保全
計画策定割合68％（H25）→69％（H26速報値）→約80％［H28］

食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割
合24％（H24）→25％（H26）→50％［H29］重要業績指標104

供給ルートの途絶

・防災・減災等に係る新技術の現場実証、実装を推進
・農業水利施設等に係る基準等の整備を推進・地理情報システム（GIS)を活用した情報プラットフォームを構
築・防災・減災等に係る新技術の現場実証、実装を推進
・農業水利施設等の防災・減災対策や老朽化対策等に係る基準等の整備を推進・効率的な保全管理に必要な施設情報（施設緒元、補修履歴、機能診断結果）の体系的な情報化を図るための地理情報システム（GIS)を活用した情報プラットフォームを構築

交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

物流ネットワークの構築等（２－１）（５－１）

漁港施設の耐震化等【農林水産省】

・防波堤・防潮堤等の施設配置
計画検討等に係る費用等を補助対象に追加・拠点的漁港における陸揚げ岸
壁の耐震化等を推進
・拠点的漁港における陸揚げ岸壁の耐震化等を引き続き推進

農村における地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備の推進（７－６）

ため池の耐震化等（１－５）

防災・減災等に係る新技術の開発・共有、基準等の改定、施設情報の体系的な情報化【農林水産省】

陸揚岸壁が耐震化された流通拠点漁港の割合40％（H25）→44％（H26）→概ね65％［H28］105

製油所の非常時出荷能力確保【経済産業省】

石油コンビナート事業者の応急対応力、関係機
関との連携の強化【総務省】

石油タンクの耐震化の促進【総務省】

エネルギー･産業基盤の災害対応力の強化【総務省】

各地の製油所において「非常用３点セット」全ての導入を実施

・2015年３月に図上訓練を想定した標準災害シナリオの作製
及びその活用方法を提示

・「石油コンビナート等災害防止
３省連絡会議」を２回開催し、事業者の保安向上への取組を促
進・消防庁、厚生労働省、経済産業省の３省合同で2014年7月より「石油コンビナート等災害防止３省連絡会議３省共同運営
サイト」を開設し、共有する事故情報等を提供する等の技術支
援を実施

・2014年５月にとりまとめた「石油コンビナート等における災害対策検討関係省庁連絡会議」の報告を踏まえ、事業者･業界
団体･国や地方公共団体等が事故防止のための取組を推進

・各種会議等の機会を捉え、耐震基準への早期適合の重要性を周知するなど、引き続き、石油タンクの耐震基準への適合を
推進・エネルギー・産業基盤災害即応部隊の活動に資するＧ空間
×ＩＣＴを活用した消防ロボットの研究開発、詳細設計を実施

・エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマン
ドユニット）を創設。2014年度には２部隊創設・2016年度の試作機の完成、
2017度の検証及び改良、2018年度の消防ロボットの完成に向け研究開発を実施

・引き続き、事故情報等の提供
等の技術支援とともに、事故防止のための事業者等の取組の継続的なフォローアップを実施

・全ての製油所において「非常用３点セット」全てを導入

・図上訓練を想定した標準災害シナリオの充実及びその活用による防災訓練の普及促進を実施・引き続き、事故情報等の提供
等の技術支援とともに、事故防止のための事業者等の取組の継続的なフォローアップを実施

・各種会議等の機会を捉え、耐震基準への早期適合の重要性を周知するなど、引き続き、石油タンクの耐震基準への適合を推進

・消防ロボットに用いる要素技術の試作を実施・2015年度に２部隊を創設

・引き続き、2018年度末までに12部隊の創設を目指して、創設先を決定

製油所の非常設備の３点セット（非常用発電機、非常用情報通信システム、ドラム缶石油充填出荷設備）導入割合 57％（H24）→76％（H26）→100％［H27］

緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定めるエネルギー・産業基
盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の
登録目標の達成0部隊（H25）→2部隊（H26）→12部隊［H30］

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
2014年度（成果）2015年度
2016年度以降
重要業績指標事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

106

電力、石油・ＬＰガス供給設備等の被災

・製油所等における①耐震・液状化・津波対策、➁設備の安全停止対策、③入出荷バック
アップ能力増強策等の導入支援を実施

・石油ガスの購入・蔵置を着実に実施するとともに、管理コストの適正化・合理化や備蓄石油ガスの迅速な放出のための訓練等の実施を推進

・引き続き、再生可能エネルギー等を導入拡大

・高さ50m以上又は貯水量5千万m3以上の発電専用ダムについての評価を実施

・小水力等発電の導入に向けた計画作成地区のとりまとめを実施するとともに、小水力等発電施設の導入に係る調査設計や土地改良区等の技術力向上の取組への支援を実施

・高さ100ｍ以上又は貯水量1億m3以上の発電専用ダムについての評価を実施

・小水力等発電施設の導入に係る調査設計や土地改良区等の技術力向上の取組への支援を実施するとともに、施設整備の加速化への取組を支援

・固定価格買取制度の対象とならない自家消費向け再生可能
エネルギー発電設備等を導入する事業者等に設置費用の補助を実施

・現在の電気設備及び電力シス
テムの耐性を評価し、自然災害に強い電気設備及び電力シス
テムの在り方についての検討を行うため、第4回電気設備自然災害等対策WGにて、評価事例を事業者が報告

・小水力発電等の再生可能エ
ネルギーの導入に向けた計画
作成や土地改良区等の技術力向上のための取組を実施

災害時において事業所内に電力を共有するための自立・分散型エネルギー設備の導入支援【経済産業省】

電気設備の大規模自然災害等対応力強化及び復旧迅速化の検討【経済産業省】

農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネ
ルギーの導入促進【農林水産省】

・引き続き、耐震診断結果等に基づいて、補強工事が必要とされた基幹施設等の設計・工事を実施

・製油所等における①耐震・液状化・津波対策、➁設備の安全停止対策、③入出荷バック
アップ能力増強策等の導入支援を行う事業を開始

・11万トンの備蓄用石油ガスの購入・蔵置を実施

・2014年度末までに15基地のうち３基地において想定される
地震、津波、液状化への対策工事が全て完了

・国家備蓄基地における緊急放出に係る基幹施設の耐震診断を実施するとともに、補強工事が必要と診断された施設から想定される最大地震動にも耐える
よう補強工事の設計及び工事を実施し、併せて津波対策、液状化対策の事前調査を実施

・2014年６月に耐性総点検結果を公表し、その結果を踏まえて、石油供給インフラ強靱化事
業による対策を実施

石油製品の国家備蓄を増強【経済産業省】

石油及び石油ガスの国家備蓄基地の地震対策等【経済産業省】

製油所の耐震強化等による石油製品入出荷機能の確保【経済産業省】

国家備蓄石油ガスの備蓄目標達成率56％（H25）→63％（H26）→100％［H29］→100％［毎年度］

製油所の耐震強化等の進捗状況
0％（H25）→11％（H26）→84％［H30参考値］→
100％［H31］

107

供給ルートの途絶

・自治体における災害情報伝達
手段の多様化を踏まえた整備を支援するためにアドバイザーを派遣

・2014年6月に国家備蓄石油増強対策事業費を措置し、石油製品の増強を行った結果、
全国需要4日分の備蓄を達成

・連携計画の訓練は、2013年６月に初めて訓練を実施し、訓練で挙げられた課題１７件のうち、８件が改善

・同年11月に「津波防災の日」に対応した訓練として、石油業界と連携した「災害時石油供給連携計画」の訓練を実施

・2014年6月に自衛隊統合防災演習において、燃料供給にかかる机上訓練を防衛省と連携して実施。また、同年7月に「災害時石油供給連携計画」の円滑な実行に向けた机上訓練を内閣府、静岡県と連携して実施

・港湾BCP策定ガイドラインを策定・配布するとともに、全国の港湾管理者向けに説明会を実施
し、各港の港湾BCP協議会へ直轄港湾事務所が参画し積極的に協力を実施交通基盤の耐震対策等の推進（５－５）

被災地以外からのバックアップ体制強化等（５－２）

情報伝達手段の多重化・多様化を推進【総務省】

ぞ

電力、石油・ＬＰガス供給能力・体制の不足等 石油製品の国家備蓄を増強【経済産業省】

災害時石油供給連携計画の訓練の継続及び計画の見直し【経済産業省】

コンビナート災害の発生・拡大防止と機能停止時のエネルギー供給確保【経済産業省、国土交通省】

・石油精製・元売会社において、製油所からSSに至る系列供給網全体を包含した系列BCPを策定

・全国の自治体への災害情報
伝達手段の多様化を進めるた
め、引き続きアドバイザーの派
遣を継続実施・伝達手段の整備支援として「緊急防災・減災事業債」などの財政措置を実施するほか、「防災行政無線（同報系）の戸別受信機」の整備に対する特別交付税による財政支援を実施

・全国の自治体への災害情報
伝達手段の多様化を進めるた
め、引き続きアドバイザーの派
遣を継続実施・伝達手段の整備支援として「緊急防災・減災事業債」などの財政措置を実施するほか、「防災行政無線（同報系）の戸別受信機」の整備に対して、2015年度より特別交付税による財政支援を実施

・地域需要の4日分の国家石油製品の備蓄が不足する地域において、タンクの新設・改修を支援

・必要に応じ、災害時石油供給連携計画や情報共有システムを改
修・前年度の訓練で挙げられた課題を改善し、連携計画の実施手順の見直し改善を行った上で、連携計画の訓練を実施

・災害時石油供給連携計画の訓練を引き続き石油業界・関係省
庁・地方公共団体等と連携して実施・策定した港湾については、事前対策、訓練・教育などを実施し、適宜港湾BCPの見直し・改善を実施

・各港の港湾BCP協議会へ直轄港湾事務所が参画し、積極的に協力する・策定を進捗管理（４半期毎）

石油製品の備蓄目標達成率 95％（H25）→100％（H26）→100％［毎年度］

製油所が存在する港湾における、関係者との連携による製油所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾BCP）
策定率0％（H25）→0％（H26）→100％［H28］108

2016年度以降

・活動組織の支援を継続するとともに、効率的な実施手法の確立等による森林境界の明確化を促進

・効率的な山地災害対策の実施に向けた検討を継続
・地球温暖化への適応も考慮した治山の充実強化を検討

・活動組織による作業道の整備への支援策を拡充
・森林境界の明確化促進のための支援策を拡充

・山地災害危険地区の調査精度の向上に向けた検討を実施・とりまとめ
・流木災害防止総合対策を充
実強化
・既存施設の機能強化と機能の低下した森林の整備を一体的に実施することにより防災機能を確保

・改正鳥獣法に基づく、鳥獣捕獲事業者の認定制度の創設、管理のための鳥獣捕獲事業の制度化等により、鳥獣捕獲対策を推進

・CLTを用いた建築物の一般的な設計法を確立
・部材の開発、施工ノウハウ等の早期普及に必要な環境を整備・シカ等の食害等による被災森
林における鳥獣捕獲対策を拡充・効果的な捕獲手法等の情報を含む保護管理レポートを作成

・強度データの収集、部材の開発、実証の積み重ねによる施工ノウハウの蓄積等の建築関係基準の整備に向けた取組を実施

森林整備・保全の水準 森林等の荒廃の拡大を防ぐための鳥獣捕獲対の低下策の推進【農林水産省】【環境省】

ＣＬＴ（直交集成板）等の開発・普及【農林水産省】【国土交通省】

・建築関係基準の整備に向けた取組を引き続き実施
・CLTの生産・加工施設の整備を実施

・多様で健全な森林の整備等を推進

・条件不利地域等における間伐等や主伐後の再造林対策を推進するための仕組みを検討

・農村の集落機能の維持や地域資源の保全に向けた地域の取組を推進
・基幹集落への機能集約と集落間のネットワーク強化に係る取組への支援を実施

・農村の集落機能の維持や地域資源の保全に向けた地域の取組を支援する事業を創設
・基幹集落への集約に資する老朽化施設の除却や集落道の廃止を支援する制度拡充を実施

・2015年度から農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく、安定的な制度として実施することにより、取組を推進

2015年度・間伐等の支援等により森林整備等を推進

森林の国土保全機能(土壌浸食防止、洪水緩和
等）の維持・発揮のための多様で健全な森林の整備【農林水産省】

山地災害発生リスクの荒廃地等における治山施設の整備【農林水産増大（集中豪雨発生頻
省】
度の増等）

・地域住民等が協力して行う環境教育活動、森林境界の明確化等への支援を実施

山村コミュニティによる森林整備・保全活動等の推進【農林水産省】

・山地災害危険地区の調査精度の向上に向けた検討、山地災害対策を計画的に実施
・山地災害による集落の孤立化を防止のための支援措置を拡
充・農村における集落機能の維
持、地域資源・環境の保全、地域コミュニティの活性化等に資する取組を推進・地域共同の多面的機能を支える活動等を支援する多面的
機能支払制度を創設

2014年度（成果）

地域コミュニティの脆弱化による農地・森林の 農村における集落機能の維持等【農林水産省】
管理水準の低下

農村における地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備の推進【農林水産省】

制御不能な二次災害を発生させない
7-6)農地・森林等の荒廃による被害の拡大
事態が発生する要因
事態を回避するための取組施策

市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合
74％（H25）→73％（H26速報値）→78％［H30］

周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数55千集落（H25）→55千集落（H26速報値）→58千集落［H30］重要業績指標109

概要

防災・安全交付金（住宅・建築物安全

予算（補助金・交付金）
規制の見直し指針・ルール、
ガイドライン・マニュアル等

既存建築物の耐震改修促進のための 耐震診断の義務付け・結果の公表（病 東日本大震災から得られる教訓を踏ま

税制・融資

浸水の防止

鉄道施設総合安全対策事業費補助（各地方公共団体が定めるハザード
マップ等により浸水被害が想定される
地下駅等の浸水対策に対する支援）（国土交通省）

下水道浸水被害軽減総合事業（社会資本整備総合交付金等）(不特定多数が利用する地下空間等の管理者による止水板等の整備に対する（地方公共団体が助成する場合における）支援）（国土交通省）

防災・安全交付金（防災街区整備事
防災街区整備事業（所得税・法人税・業）（調査設計計画、土地整備、共同施 住民税の特例措置）（老朽化した建築
設整備に対する支援）（内閣府・国土交 物を除却し、防災性能を備えた建築物
通省）
及び公共施設への転換を支援）（国土交通省）
住宅・建築 防災・安全交付金（住宅市街地総合整物の建替え 備事業）（密集市街地における老朽住宅の建替え等に対する支援）（国土交の促進通省）

改修等に対する支援)（厚生労働省）

耐震性不足のマンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度の創設、耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えの際の容積率制限の緩和（平成26年12月マンション建て替え円滑化法の改正）（国土交通省）

容積率の緩和（特例制度活用事例の 「耐震性不足のマンションに係るマン調査）（平成26年６月 総合設計制度等 ション敷地売却ガイドライン」の策定（平の活用により老朽化マンション等の建 成26年12月）（国土交通省）
替えが容易になった旨の調査結果の公表）（国土交通省）

Ａ）倒壊・火ストック形成事業）（住宅・建築物の耐 法人税・所得税・固定資産税の特例
院、店舗、旅館等（うち大規模なもの
えた都市再生基本方針の改正（大規模震診断・耐震改修等に対する支援）（国 （改正耐震改修促進法に基づく、耐震 等）が対象）、耐震改修計画の認定基 災害発生時に備え、人的被害等の最災・浸水の防土交通省）
診断義務付け対象建築物の耐震改修 準の緩和、区分所有建築物の耐震改 小化、都市機能の停止・低下等の抑止（関連する
修の必要性に係る認定（平成25年11月 制、都市間の連携等を明記）（平成23に対する支援）（国土交通省）
建築物の耐震改修促進に関する法律 年・平成24年）（内閣官房）
耐震対策緊急促進事業（改正耐震改プログラム番の改正）（国土交通省）
修促進法に基づく耐震診断義務付け
住宅・建築
号：1-1,1-2,1耐震性に係る表示制度の創設（基準適物の耐震化 対象建築物の耐震診断・耐震改修等
4,4-2,5-3,7に対する支援）（国土交通省）
合認定建築物である旨を表示できる制度）（平成25年11月建築物の耐震改修
1,7-2,7-3,8の促進に関する法律の改正）（国土交
医療提供体制施設整備交付金（医療4）通省）
施設耐震整備事業）(医療施設の耐震目的（参考２） 民間の国土強靱化に資する取組に対する促進施策一覧表

110

概要

鉄道施設総合安全対策事業費補助

予算（補助金・交付金）
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６

税制・融資規制の見直し指針・ルール、
ガイドライン・マニュアル等

化

Ｂ）避難場
所・避難路等の確保・強化（関連するプログラム番
号：1-1,1-3,16,2-1,2-5,2- 避難場所
の確保・強
6）

護岸の
耐震化

都市再生安全確保計画策定事業（都 都市再生安全確保計画に記載された 都市再生安全確保計画に係る特例措 都市再生安全確保施設の適切な管理
市再生安全確保計画の作成に必要と 備蓄倉庫に係る課税の特例措置（固定 置（建築ストック再編を促進するための のための協定制度（退避経路協定、退なる基礎データの収集・分析等を支援） 資産税・都市計画税）（本計画に記載さ 手続の一体処理（建築確認、耐震改修 避施設協定、管理協定[承継効]）（協定（内閣官房・内閣府）
れ、都市再生特別措置法に規定する 計画の認定等の手続の一本化）、容積 制度の創設により大都市の主要駅周管理協定の対象となった備蓄倉庫に係 率不算入の特例（備蓄倉庫等）、都市 辺の安全の確保の取組を促進）（平成
都市安全確保促進事業（都市再生緊 る課税の特例措置（固定資産税・都市 公園の占用の許可の特例（備蓄倉庫 24年７月都市再生特別措置法の改正）等））（平成24年7月都市再生特別措置 （国土交通省）
急整備地域内及び主要駅周辺の滞在 計画税））（国土交通省）
法の改正）（国土交通省）
者等の安全と都市機能の継続を図る
取組に対する支援）（国土交通省）
東日本大震災から得られる教訓を踏ま
首都中枢機能維持基盤整備等計画に えた都市再生基本方針の改正（平成23係る特例措置（都市再生緊急整備地域 年・平成24年）（内閣官房）［再掲］
優良建築物等整備事業（避難スペース
外であっても都市再生安全確保計画にの面積が一定以上の公共建築物等の関する特例措置を適用 等)（内閣府） 津波救命艇ガイドライン（平成26年９月
改修に対する支援）（国土交通省）
海事局）（平成25年６月四国運輸局に
特定緊急対策事業推進計画に係る特 て策定したガイドラインを踏まえ、全国
特定民間都市開発事業（港湾労働者例措置(重油等の用途地域ごとの貯蔵 版として新たに策定）（国土交通省）
等の津波等からの避難場所を確保す
量制限の緩和による燃料備蓄の充実
るため、避難機能を備えた物流施設等
等)（首都直下地震対策特別措置法）を整備する民間事業者に対する支援）（内閣府）（国土交通省）

民有護岸等の改良に対する無利子貸 民有護岸等の改良に対する法人税の 港湾管理者による民有護岸等の維持付制度（民間事業者が行う護岸等の改 特例措置（民間事業者が行う護岸等の 管理状況に関する立入検査や勧告・命良に係る資金の一部を無利子で貸し付 改良に対する支援）（国土交通省）
令の規定の創設（平成25年港湾法改ける）（国土交通省）
正）（国土交通省）
内面の腐食を防止するためのコーティ 危険物施設の震災等対策ガイドライン
石油コンビナート事業再編・強靱化等
ング等の措置の実施並びに地下貯蔵 （事業所の危険物施設（製造所、貯蔵推進事業（製油所等における耐震・液タンク等の規制の合理化（既設の地下 所、取扱所）における震災等対策への状化対策や設備の安全停止対策等推
製油所等の貯蔵タンクのうち一定のもの）（平成22 活用）（総務省）
進のための石油会社への支援）（経済
火災対策等 産業省）
年６月危険物の規制に関する規制等の一部改正）（総務省）

Ａ）倒壊・火（首都直下地震・南海トラフ地震で震度 強以上が想定される地域等において、災・浸水の防 鉄道の耐震 ６強以上が想定される地域等における 主要駅や高架橋等の耐震対策により主要駅や高架橋等の耐震対策に対す 取得した鉄道施設に係る固定資産税化
止る支援）（国土交通省）の特例措置（国土交通省）

目的

111

予算
（補助金・交付金）

医療提供体制施設整備交付金（医療施設耐震整備事業）（医療施設の耐震改修等に対する支援）（厚生労働省）

民放ラジオ難聴解消支援事業（民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等が行う難聴解消のための中継局の整備に対する支援）（総務省）

地下街
対策

地下街防災推進事業（地下街会社等が行う、天井板等設備の安全点検、地下街の安全対策の計画の策定、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援）（国土交通省）

害対策補完送信所、緊急地震速報設
備等の整備に対する支援）（総務省）

情報通信手 放送ネットワーク整備支援事業（民間
段の確保 放送事業者等が行う予備送信設備、災

へのエネル
ギー確保

石油製品利用促進対策事業費補助金（避難所、病院等への石油製品貯槽、発電機等の導入に対する支援）（経済避難場所等 産業省）

備・強化

災害時拠点強靱化緊急促進事業（学校、民間再開発ビル等において帰宅困難者、災害拠点病院において負傷者を受け入れるために付加的に必要となる
災害時の拠 スペースや備蓄倉庫、非常用発電設備等の整備に対する支援）（国土交通点施設の整 省）概要Ｃ）バックアッ
業務機能のプ（データ・エ バックアッ
ネルギー等） プの確保

Ｂ）避難場
所・避難路等の確保・強化目的

地方における企業の拠点強化を促進する特別措置（法人税・所得税・法人住民税・事業税）（地域再生計画に基づき、本社等に係る建物等の取得又は地方において雇用者数を増加する企業に対する支援）（内閣府）

放送ネットワーク災害対策促進税制（法人税、固定資産税等の特例措置）(民間ラジオ放送事業者が行う予備送信設備等の整備に対する支援）（総務
省）

税制・融資

ＡＭラジオ放送を補完するＦＭ中継局
に関する制度整備（ＡＭラジオ放送事
業者による難聴対策・災害対策としてのＦＭ補完中継局の整備を可能とした（平成26年４月））（総務省）

熱供給事業者の災害時における供給条件義務の緩和（天災その他の不可抗力により供給できない場合などにおいては正当な理由に基づき選択的供給をすることは可能であり不当でないことを明記する）（平成25年７月熱供給事業者に周知）（経済産業省）

規制の見直し地下街の安心避難対策ガイドライン（平成26年４月）（地下街管理者による地下街の防災対策の推進に活用）（国土交通省）

コージェネレーションを設置する場合に必要となる工事計画届について、電力需給逼迫時であって、過去において審査を通っている設備と同一仕様、同一材料の設備に取替える場合においては、審査期間の短縮が可能であることの明確化（平成25年６月））(経済産業省)

指針・ルール、
ガイドライン・マニュアル等

112

概要

災害時業務継続地区整備緊急促進事

独立型再生可能エネルギー発電シス
テム等対策費補助金（事業者等が行う
自家消費向け再生可能エネルギー発電設備の設置に対する支援）（経済産業省）

予算（補助金・交付金）

エネルギー
業（エネルギーの自立化・多重化に資の自立化・ するエネルギー面的ネットワークの整多重化
備に対する支援）（国土交通省）

再生可能エ
ネルギー導
入

Ｃ）バックアッ
データのプ（データ・エ バックアッ
ネルギー等） プの確保（関連するプログラム番号：24,4-1,4-3,52,5-7）

目的
データセンター地域分散化促進税制（法人税の特例措置）（事業者が首都直下地震緊急対策区域として指定された区域以外のデータセンター内にサーバー等の設備を取得して行う、バックアップ事業を支援）（総務省）

税制・融資
電気通信基盤充実臨時措置法に規定する信頼性向上施設整備事業に係る、電気通信事業者が策定する税制対象
設備の整備に関する実施計画（総務大臣認定）（平成25年・平成27年改正）（総務省）

指針・ルール、
ガイドライン・マニュアル等補助事業で取得した財産の太陽光発 再生可能エネルギー発電設備におけ電等への活用（補助事業等により取得 る第二種電気主任技術者の確保の円した施設における再生可能エネルギー 滑化のための措置（選任範囲を明確化
発電施設の設置等の財産の処分が、 したＱ＆Ａを公表（平成26年３月）、電補助金等の交付の目的に反しないこと 気保安協会マッチングサービス等を経となる場合についてＨＰに公開、周知） 済産業省ＨＰにて周知（平成26年３月)）（平成26年１月総務省）（平成25年12月 （経済産業省）
文部科学省）（平成26年２月厚生労働省）（平成25年12月農林水産省）（平成 風力・地熱発電に係る環境影響評価の25年12月経済産業省）(平成26年２月 国による審査期間の短縮目標の設定
国土交通省) (平成26年１月環境省) （火力発電所リプレースに係る国の審査の具体的方策「発電所設置の際の電気主任技術者による太陽光発電設 環境アセスメントの迅速化等に関する
備の定期点検の在り方に関する柔軟 連絡会議 中間報告」(平成24年11月）
な対応（太陽電池発電所の受変電設 (環境省・経済産業省）の内容を風力・備に係る点検頻度を必要な保安水準 地熱発電所の審査にも適用（平成25年が確保される範囲で最小限となるよう ６月））（経済産業省・環境省）
見直し）（平成26年３月措置済み）（経済産業省）
風力発電に係る環境影響評価の自治体による審査期間短縮に係る取組の促進（都道府県の環境影響評価担当部局に対し、「風力発電所設置の際の環境アセスメントに係る審査の迅速化について（技術的助言）」の発出（平成25年６月）等）（経済産業省・環境省）

規制の見直し113Ｄ）サプライ
チェーンの維持（関連する重点プロ
グラム番号：
5-1,5-8,6-1,）

目的

電力

石油関連

概要

再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金（事業者が行う再エネ発電
設備（風力・水力）の耐力調査等に対する支援）（経済産業省）

石油製品供給安定化促進支援事業（SSの災害対応能力強化に向けた人材育成等に対する支援）（経済産業省）

高圧ガス施設の耐震補強支援事業（高圧ガス分野の民間事業者が行う高圧ガスの耐震補強等に対する支援）（経済産業省）

地域エネルギー供給拠点整備事業（SSの地下タンクの入替えや漏えい防止対策、自家発電機導入、SS過疎地
における簡易計量器機の設置等、地下タンク等の放置防止、土壌汚染の有無に関する検査経費等に対する支援）（経済産業省）

灯油配送合理化促進支援事業（過疎地域等における灯油の安定供給確保のための配送合理化に対する支援）（経済産業省）石油製品流通網維持強化事業（外部環境の変化に対応した人材の育成及び地域の実情等を踏まえた燃料供給システムに係る実証事業に対する支援）（経済産業省）

石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業（製油所等における耐震・液状化対策や設備の安全停止対策等のための石油会社への支援）（経済産業省）

予算（補助金・交付金）
税制・融資

指針・ルール、
ガイドライン・マニュアル等

電力の特定供給の許可基準における自己保有電源比率の撤廃（特定供給の許可基準における自己保有要件の緩和）（平成26年３月「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」の改正）（経済産業省）

内面の腐食を防止するためのコーティ
ング等の措置の実施並びに地下貯蔵タンク等の規制の合理化（平成22年６月危険物の規制に関する規制等の一部改正）（総務省）［再掲］

高圧ガス設備等耐震設計基準【告示】（高圧ガス製造施設等の耐震性を確保するための基本事項を具体的に定めた基準）（経済産業省）

非常災害時におけるカーフェリー等による危険物（タンクローリ）の輸送に係る危険物船舶運送及び貯蔵規則の取り扱いについて」（平成26年３月）（危険物運送船適合証交付に関する手続きの一部を省略する等の措置の実施）（国土交通省）

非常災害時における危険物の貯蔵・運 既存の高圧ガス設備の耐震性向上対搬（地方公共団体に対するガイドライン 策について【指導文書】（経済産業省）（平成25年10月）通知）（震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの運用が円滑かつ適切に行われるよう通知）（総務省）

規制の見直し114（ＢＣＰの策定）

Ｅ）その他
分野横断的な施策

Ｄ）サプライ
チェーンの
維持

目的

物流

食品

ガス

概要

災害に強い物流システム構築事業（広域物資拠点として選定された民間物流施設に対して、非常用電源設備、非常用通信設備の導入を支援）（国土交通省）

食品サプライチェーン強靱化総合対策事業（食品産業事業者の業界団体等による連携・協力体制構築に関する検討及び、事業者を対象としたセミナー
及びマッチング並びに食料産業ハザー
ドマップの作成などを通じて災害時の連携・協力体制構築を促進）（農林水産省）

予算（補助金・交付金）

社会環境対応設備整備資金（ＢＣＰ融資）（「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」に則り、同指針に定める様式を用いてＢＣＰを策定し、ＢＣＰに必要な設備資金を低金利で融資）（経済産業省）

税制・融資規制の見直し

港湾ＢＣＰ策定ガイドライン（平成27年
３月）（災害時の港湾機能の維持・早期復旧を図るための港湾ＢＣＰを策定する際に参考にすべきもの）（国土交通省）

事業継続ガイドライン第三版（平成25年８月）（企業等のBCP策定にあたり平時から取組みとしての事業継続マネジ
メント（BCM）の考え方の導入や災害教訓を活かしたもの等にするなど、より実効性のあるBCPとするため参考にすべきもの）（内閣府）

中小企業ＢＣＰ策定運用指針第２版（平成23年３月）（中小企業・小規模事
業者が自らＢＣＰを策定・運用する際に参考にすべきもの）（経済産業省）

河川横断するガス導管敷設工事の出水期施工について、河川管理者へ再度周知（「工作物設置許可基準」に基
づき、技術的に河川管理上支障がないと確認された場合、出水期施工が可能な旨河川管理者に再度周知）（平成26年３月「河川を横断する管類等の設置許可の運用について」通知発出（国土交通省）
緊急時における食品産業事業者間連携に係る指針(平成25年７月）（食料供給を維持するための企業間の連携を促進するにあたって参考とすべきもの）
食品産業事業者のための連携訓練のすすめ
食品産業事業者のための連携訓練マ
ニュアル（平成26年３月）（関係者が連携した訓練を行うための手法をまとめるとともに、事例を紹介）（農林水産省）

指針・ルール、
ガイドライン・マニュアル等

115（研究開発）

Ｅ）その他
分野横断
的な施策

目的

概要

ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログ
ラム）（対象課題の一つとして「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」を設定、研究開発の推進に対する支援）（内閣府）

建設技術研究開発助成制度（建設技術の高度化及び国際競争力の強化、
国土交通省が実施する研究開発の推進に対する支援）（国土交通省）

新たな木材需要創出総合プロジェクト（ＣＬＴ（直交集成板）等新たな製品や技術の開発及び普及に対する支援）（農林水産省）

官民連携新技術研究開発事業（農業
農村整備事業の現場にすぐに生かせる土地改良施設の長寿命化や耐震強化などの新技術の開発に対する支援）（農林水産省）予算（補助金・交付金）
税制・融資

規制の見直し指針・ルール、
ガイドライン・マニュアル等

116

内閣府

府省庁名

交付金・補助金の概要

地域再生法の規定により、地方公共団
体が作成する地域再生計画に基づき、省庁の所管を超える２種類以上の施設の一体的な整備に対して支援を行う。
地域再生基盤強 ○対象分野
化交付金
・道整備（市町村道、広域農道、林道）
・汚水処理施設整備（公共下水道、
集落排水施設、浄化槽）・港整備（地方港湾、第一種・第二種漁港）

交付金・補助金の名称

国土強靱化を含む防災・減災事業を行う
ものとして地域再生計画にも位置付けられた場合、交付の判断にあたって、一定程度配慮

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援の
内容

１／２等

交付率

都 道 府
県、市区
町村

交付対象

43,068の内数（参考）
平成 27 年度
政府予算

（単位：百万円）

標記関係府省庁の支援についての方向性
地方公共団体により策定される国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対し、政府として、以下に掲げる 30 の関係府省
庁所管の交付金・補助金等による支援を講じる。

○（参考３）国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について

117

１／２

５／１０

５／１０

１／２、
１／３

都市再生安全確保計画の策定を促進
都市再生安全確 し、都市の安全・安心の確保を図るた
交付の判断にあたっ
保計画策定事業 め、同計画の作成に係る必要な基礎デて、一定程度配慮
費補助金
ータの収集・分析等に対して支援を行う。

都道府県警察施都道府県が実施する警察施設（都道府
設整備費補助金交付の判断にあたっ
県警察本部、警察署等）の整備に対し（警察施設整備て、一定程度配慮て支援を行う。
関係）

道路における交通事故の発生状況、交通量その他の事情を考慮して、特に交通の安全を確保する必要があると認
特定交通安全施 められる道路における特定交通安全
交付の判断にあたっ
設等整備事業に 施設等整備事業（交通安全施設等整備て、一定程度配慮係る補助金事業の推進に関する法律（昭和 41 年
法律第 45 号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

放送網の遮断の回避等といった防災
地域公共ネット 上の観点から、次の整備に対して支援
ワーク強靱化等 を行う。
事業費補助金①放送局の予備送信設備、災害対策 交付の判断にあたっ（放送ネットワ
補完送信所、緊急地震速報設備等 て、一定程度配慮
ーク整備支援事の整備業）②ケーブルテレビ幹線の２ルート
化等の整備

内閣府

警察庁

警察庁

総務省

都 道 府
県、市町
村、第三
セクター
法人、地
上基幹放
送事業者
等

都道府県

都道府県

市 区 町
村、都道
府県、民
間事業者
等

100

18,166
の内数

8,295

45

（単位：百万円）

118

１／２、
２／３

①１／２
②１／３

１／２

１/３、
１/２、
5.5/10

１/２

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報交付の判断にあたっの提供を確保するため、ラジオの難聴て、一定程度配慮
解消のための中継局の整備に対して支援を行う。

無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支
援事業）

観光や防災の拠点における来訪者や観光・防災 Wi-Fi
住民の情報収集等の利便性を高める 交付の判断にあたっ
ステーション整ため、公衆無線ＬＡＮ環境の整備に対 て、一定程度配慮
備事業
して支援を行う。

拡大する電波利用に迅速・適切に対応
無線システム普し、周波数の一層の有効利用を図るた及支援事業（周交付の判断にあたっ
め、防災行政無線（移動系）及び消防・
波数有効利用促て、一定程度配慮
救急無線のデジタル化に係る整備に進事業）対して支援を行う。

地方公共団体が整備する消防防災施
消防防災施設整 設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防 交付の判断にあたっ
備費補助金
災拠点施設）、高機能消防指令センタ て、一定程度配慮
ー等）の整備に対して支援を行う。

地方公共団体が整備する緊急消防援
緊急消防援助隊
助隊の設備（消防ポンプ自動車、救助 交付の判断にあたっ
設備整備費補助工作車、救急自動車等）に対して支援 て、一定程度配慮
金
を行う。

総務省

総務省

総務省

総務省

総務省

地方公共
団体

地方公共
団体

4,898

1,578

3,465

250

①都道府
県、
市区町村
②第三セ
クター
市 町 村
（消防に
関する事
務を処理
する地方
公共団体
を含む）

1,446

都 道 府
県、市町
村、特定
地上基幹
放送事業
者等

（単位：百万円）

119

都 道 府
県、市区
町村

定額、
１／２等

定額
（１／２
相当、
１／３
相当）

定額

定額
（１／２
相当等）

児童養護施設等の小規模化･地域分散
次世代育成支援化等の整備、及び自力避難が困難な児 交付の判断にあたっ
厚生労働省 対策施設整備交
童が多数入所する児童養護施設等の て、一定程度配慮
付金
耐震化等の整備に対して支援を行う。

災害発生時に避難することが困難な地 域 介 護 ･ 福 祉 方が多く入所する施設等の安全･安心
交付の判断にあたっ
厚生労働省 空間整備等施設 を確保するため、介護施設等の耐震化て、一定程度配慮
整備交付金
及びスプリンクラーの整備に対して支援を行う。

「待機児童解消加速化プラン」の取組
保育所等整備交交付の判断にあたっ
厚生労働省等を推進するため、保育所の耐震化等
付金て、一定程度配慮の整備に対して支援を行う。

55,431の内数

28,015安定的な農業経営や安全安心な農村
都 道 府
農村地域防災減 生活を実現するため、農村地域におけ 交付の判断にあたっ １／２、
農林水産省
県、市町
災事業
る総合的な防災減災対策に対して支 て、一定程度配慮
5.5/10 等
村等
援を行う。

758
の内数

5,662
の内数

2,561
の内数

市区町村

市区町村

都 道 府
県、指定
都市、中
核市

災害発生時に避難することが困難な
社会福祉施設等 方が多く入所する施設等の安全･安心
交付の判断にあたっ
厚生労働省 施設整備費補助 を確保するため、障害福祉施設等の耐て、一定程度配慮
金
震化及びスプリンクラーの整備に対して支援を行う。

（単位：百万円）

120

１／２等

１／２

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保
し、また、水源の涵養、生活環境の保 交付の判断にあたっ
全及び形成を図るため、治山施設の設 て、一定程度配慮
置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

森林・林業再生 行政と住民との防災に関する情報共交付の判断にあたっ
農林水産省 基盤づくり交付 有体制の整備等、地域の防災体制を強て、一定程度配慮
金化する取組に対して支援を行う。

農林水産省 治山事業

都道府県

都道府県

2,700
の内数

55,846

9,500

定額、
１／２以
内等

鳥獣被害防止特措法（平成 19 年法律第 134 号）により市町村が作成する「被鳥獣被害防止総交付の判断にあたっ
農林水産省
害防止計画」に基づく、地域関係者が合対策交付金て、一定程度配慮
一体となった鳥獣被害防止の取組に対して支援を行う。

都 道 府
県、地域
協議会等

23,085の内数被災時を含めた食料の安定的な供給４／10 以都 道 府
強い農業づくり 体制等を確保するため、中央卸売市場 交付の判断にあたっ
内、
農林水産省
県、市町
交付金
における低温卸売場などの施設整備 て、一定程度配慮
１／３以
村等
等に対して支援を行う。
内

定額
（１／２
以内等）

6,150
の内数

農山漁村活性化 災害時の避難所として活用される地交付の判断にあたっ
農林水産省 プロジェクト支 域間交流拠点施設等の防災・減災対策て、一定程度配慮
援交付金
に対して支援を行う。

都 道 府
県、市町
村、農林
漁業者の
組織する
団体等

（単位：百万円）

121

定額

１／２等

定額
（１／２
等）

１／２等

定額（従
来型との
価格差の
１／２相
当分）

地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して行う森林整備、森林資源の利
森林・山村多面 用、森林環境教育などの活動に対して交付の判断にあたっ（本交付金は、地域の活動
農林水産省 的機能発揮対策 支援を行う。
て、一定程度配慮
交付金
組織からの申請に応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）

地震・津波等に対する漁港及び背後集
水産基盤整備事 落の安全確保のため、漁港施設の地 交付の判断にあたっ
農林水産省
業
震・津波対策、長寿命化対策に対して て、一定程度配慮支援を行う。

漁港や漁村において、地震や津波によ強い水産業づく る災害の未然防止、被害の拡大防止、 交付の判断にあたっ
農林水産省
り交付金
被災時の応急対策を図る際に必要と て、一定程度配慮なる施設整備等に対して支援を行う。

地方の裁量によって実施する農山漁
農山漁村地域整交付の判断にあたっ
農林水産省
村の防災・減災対策や農林水産業の基
備交付金て、一定程度配慮
盤整備に対して支援を行う。

災害時における最低限のライフラインを確保するため、停電時にも作動す自立防災型高効
る自立防災型高効率給湯器の設置に 交付の判断にあたっ
経済産業省 率給湯器導入支
対して支援を行い、一般家庭のみなら て、一定程度配慮
援補助金
ず避難所をはじめとする防災拠点等の災害対応力の強化を行う。

個人、民
間 事 業
者、都道
府県、市
区町村等

都 道 府
県、市町
村

都 道 府
県、市町
村等

都 道 府
県、市町
村等

地域協議
会

108

106,650

269

46,4072,500（単位：百万円）

122

石油製品の安定供給を確保するため、石油製品流通網
地域の実情等を踏まえた燃料供給シ 交付の判断にあたっ
経済産業省 維持強化事業費
ステムに係る実証事業に対して支援 て、一定程度配慮
補助金
を行う。

石油製品の安定供給を確保するため、災害対応能力を強化するための地下
地域エネルギー タンクの入れ換えや自家発電機導入、交付の判断にあたっ
経済産業省 供給拠点整備事 過疎地における地下タンクが不要なて、一定程度配慮
業費補助金
簡易計量器の設置、地下タンク等の放置防止等に係る費用に対して支援を行う。

災害等により供給網が途絶した場合であってもエネルギーの安定供給を石油製品利用促確保するため、避難所、病院等に設置 交付の判断にあたっ
経済産業省 進対策事業費補する災害時に活用可能な石油製品・Ｌ て、一定程度配慮
助金
Ｐガスの貯槽等の導入について支援
を行う。

定額（10
／10）

以外）他

（中小企業

１／４

中小企業）
、

（非過疎・

２／３

小企業）
、

件付き・中

（過疎※条

３／４

団体実施）
、

（地方公共

10／10

以外）

（中小企業

１／２

業）

（中小企

２／３

都 道 府
県、市区
町村、揮
発油販売
事業者等

都 道 府
県、市区
町村、揮
発油販売
事業者等

都 道 府
県、市区
町村等

485

3,394

750

（単位：百万円）

123

地震や台風等の大規模災害に備え、地方公共団体による防災拠点等（公共施 交付の判断にあたっ設）への再生可能エネルギー等の導入 て、一定程度配慮
に対して支援を行う。

定額

定額

都 道 府
県、市区
町村

地方公共
団体等

5,000

1,094,749

注：上記の表に掲げられた交付金・補助金に係る支援措置のほか、国土強靱化地域計画の円滑な推進に資する「公共施設等総合管理計画」の策定について、別途、地方財政措置が講じられている。

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災
拠点等への再生可能エネルギー
等導入推進事業）

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計
防災・安全交付 画」に基づく取組について、政策目的 交付の判断にあたっ国土交通省
金実現のための基幹的な社会資本整備 て、一定程度配慮事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

（単位：百万円）