第４章 事業系生ごみ資源化
第１節

事業系生ごみを資源化する意義事業者から排出される生ごみ（一般廃棄物）は、一般的には可燃ごみとして市町村の焼却施設等で焼却処理されています。事業者から排出される可燃ごみの中にどのぐらいの生ごみが含まれるかですが、自治体の調査によると平均的には 30〜40％と報告されています。また、業種を飲食店に限定すると可燃ごみの半分以上が生ごみとなっています。（図 1- 18 参照）
このように、事業系一般廃棄物に占める生ごみ量は大きな割合を占めていますので、生ごみの資源化はごみ量の削減に繋がります。

事業系ごみ(%)

飲食店からのごみ

8066.57050.3605040

41.0
35.9

39.0

29.3

3020100

出典：事業系ごみ減量対策基礎調査結果 京都市環境局 平成 20 年 3 月
ごみ組成分析調査報告書 平成 20 年 8 月 江東区
事業系一般廃棄物調査報告書 平成 14 年 3 月 大阪府
一般廃棄物処理基本計画資料集 平成 20 年 3 月 海老名市・座間市・綾瀬市・高座清掃施設組合
多摩地域事業系ごみ計量調査報告書 平成 20 年 3 月 財団法人 東京市町村自治調査会
春日市一般廃棄物処理基本計画（平成 17 年度）

図1- 18

事業系ごみの中の生ごみの割合

事業者が生ごみを資源化すると、市町村としては可燃ごみ焼却量を減少させることができ、その結果、維持管理費の負担が軽くなります。また、焼却施設等の更新時期では施設規模が小さく設定できるので、建設コストを抑えることができます。また、排出事業者にとっても資源化を推進することによる企業のイメージアップやリサイクルループの構築による新たな商品の開発等のメリットがあります。（図 1- 19 参照）

１−26

施設へ運搬事業者からの生ごみ施設で処理焼却施設等可燃ごみとして処理資源化施設
資源化

図1- 19

生ごみ資源化の概念図

１−27

第２節

食品リサイクル法

食品の製造過程や食品の売れ残りや食べ残し等の消費過程では食品廃棄物が大量に発生しています。
これら食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進するために食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）が制定されました。
食品リサイクル法は、循環型社会の構築を目的として、食品関連事業者に食品廃棄物の再生利用等に取り組むこと、消費者に食品廃棄物の削減とリサイクルに努める事業者へ協力することを目指し、国、地方公共団体、事業者、消費者各主体の役割に応じた再生利用等の実施や、食品関連事業者に対して具体的な基準に従った再生利用の実施について定めた法律です。
なお、食品リサイクル法における再生利用等の優先順位は、「発生を抑制する」→「再生利用する」→「熱回収する」→「減量する」の順となっています。（図 1- 20 参照）①発生を抑制する生産や流通過程の工夫、消費のあり方の見直しなどによって、まずは、食品廃棄物そのものの発生の抑制に取り組む。

②再生利用する

食品廃棄物のうちで再資源化できるものは飼料や肥料、油脂や油脂製品、メタン、炭化製品（燃料または還元剤としての用途）、エタノールの原材料として再生利用する。

③熱回収する

再生利用施設の立地条件や受入状況により、再生利用が困難な食品循環資源であって、メタンやバイオディーゼルと同等以上の効率でエネルギーを回収できる場合に限り選択できる。

④減量する

食品廃棄物は水分を多く含み、腐敗しやすい性質がある。
このため、再生利用や熱回収ができない場合は、脱水・乾燥・発酵・炭化により減量を行い、廃棄処分を容易にする。

図1- 20

食品リサイクル法の再生利用等の優先順位

平成 19 年の法律の改正に伴い、業種別に再生利用等の実施率目標が設定されました。
目標は食品関連事業者に個別に義務づけるものではなく、それぞれの事業者が、判断基準省令に従い、食品循環資源の再生利用等に計画的に取り組んだ場合に、平成 24 年度までに、その業種全体での達成が見込まれる目標です。（表 1- 16 参照）

表1- 16

業種別・再生利用等の実施率目標
業 種

食品製造業

食品卸売業

食品小売業

外食産業

平成 24 年度目標（％）

85704540

１−28第３節

事業系生ごみリサイクルの現状

事業系生ごみについては、食品リサイクル法制定を契機とした近年のリサイクル意識の高まり等により、リサイクル率も上昇する傾向にあります。しかし、業種によってはリサイクルがまだ不十分であったり、また、リサイクルが進んでいると思われる事業者についても推進にあたっての様々な課題があることも浮き彫りになっています。
１．事業系生ごみリサイクルの状況
事業系生ごみは、事業内容・事業形態を問わずあらゆる事業場から発生する可能性があります。
食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等実態調査」では、比較的まとまった量の食品廃棄物が発生する食品産業として「食品製造業」、「食品卸売業」、「食品小売業」、「外食産業」が対象となっています。このうち、「食品製造業」から排出される食品廃棄物は産業廃棄物なので、これを除くと、事業系生ごみの発生が想定される業種として「食品卸売業」、「食品小売業」、「外食産業」が挙げられます。また、前記以外でも、「病院・介護施設」、「学校」からは、ある程度まとまった量の事業系生ごみの発生が想定されます。
従って、事業系生ごみの発生業種は表 1- 17 のとおりとなります。

表1- 17

事業系生ごみの発生場所
項目業種

食品卸売業

飲食料品卸売業

食品小売業

飲食料品小売業

外食産業

一般飲食店、旅館・ホテル、結婚式場など

病院・介護施設

病院、老人福祉・介護事業

学校

小学校、中学校、高等学校、高等教育機関、（給食センター等含む）

国の調査によると、全国の食品卸売り・小売業、外食産業から発生する事業系生ごみは年間 6,414千トン（平成 19 年度）と推計されます。
各業種の再生利用等実施率は食品卸売業 62％、食品小売業 35％、外食産業 22％と、食品小売業、外食産業は低いポイントに留まっています。（図 1- 21 参照）
事業系生ごみ再生利用量

事業系生ごみ発生量業種

食品卸売業,736,11%

6,414千トン
食品小売業,2,630,41%

平成 19 年度
実績

外食産業,3,048,48%

年間発生量

再生利用等実施量

（千ｔ）％

（千ｔ）％

食品卸売業

7361145662

食品小売業

2,630

4192135

外食産業

3,048

48671

22

出典：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調
査結果の概要(平成 19 年度結果)」を参考
備考：再生利用等実施量は、年間発生量に再生利用等実施率を乗じることにより計算
図1- 21
１−29

事業系生ごみの発生量

２．事業者へのヒアリング結果（リサイクルの現状）
事業系生ごみのリサイクル状況を調査するため、スーパー等の食品小売業４社に対して、ヒアリングを実施しました。
また、参考として、産業廃棄物としての食品廃棄物（生ごみ）の排出事業者である食品製造業５社にも生ごみリサイクルに係るヒアリングを実施しました。ヒアリング結果は表 1- 18 のとおりです。

１−30

表1- 18 ヒアリング結果
項目
食品小売業
対象事業所数及び概４社
要※いずれも広くチェーン展開している食品小売業大手
所在地のある自治体
福岡県中部に位置する人口約 10 万人の都市
食品リサイクルの実
２社はリサイクル実施（１社はリサイクル業者へ委託、もう施１社は自社の生ごみ処理機による）２社は事業系一般廃棄物として公共施設で処理

リサイクルに係る課題

食品製造業

１−３１

５社
※同市内での大手食品製造業
福岡県南部に位置する人口約 5 万人の都市
３社はリサイクル実施（リサイクル業者によりリサイクルループを構築、自社の生ごみ処理機によるリサイクル、廃棄品を家畜飼料として利用）
２社は事業系一般廃棄物として公共施設で処理＜リサイクル実施事業者＞＜リサイクル実施事業者＞
・生ごみの分別・リサイクルに手間・コストがかかる。
・生ごみの分別・リサイクルに手間・コストがかかる。
・収集運搬業者の許可システム→地域（市町）をまたげない ・品目によってリサイクルに適さないものがある（動物性タンパク質の飼料化が困難）。
ため、単独店舗では量を確保することが難しく、収集コス※廃棄品の性状が比較的揃っている事業所からは「廃棄物のトが高くなる。
分別はあまり負担にならない」との回答もあった。
・リサイクル施設が排出地より遠方にある場合、運搬のため＜リサイクル未実施事業者＞のコストがかかる。
・リサイクルに関する情報がない。→「どこに」「どのように」＜リサイクル未実施事業者＞
リサイクルを委託すればよいか分からない。
・リサイクルに関する情報がない。→「どこに」「どのように」・近隣にリサイクル施設がない。
リサイクルを委託すればよいか分からない。
・分別はコストがかかるのでは。
・事業方針は本部が決めるため、リサイクルに関しても各店舗に決定権はない。→本部の指示に従う。

望ましいリサイクル手法

・コストが折り合えばリサイクル業者へ委託
・引き続き自社で処理・コストが折り合えばリサイクル業者へ委託
・引き続き自社で処理

行政に求める支援・収集運搬業者への新規許可
・地域内の同業店舗から一定量の生ごみが集めるようなシステムづくり（一店舗では量が集まらないだろう）

・リサイクル情報の整備・公開

１−31

コラム２【ヒアリング対象事業者におけるリサイクルループ構築例】
ヒアリング対象事業者（小売業）の系列店でのリサイクルループの構築事例を紹介します。
生ごみから家畜用飼料を製造し、同飼料により育てた鶏の卵を店舗で販売するリサイクルルー
プです。
このリサイクルループは会社としての取り組みではなく、あるチェーン店舗が独自に発案・実施しているとのことでした。

年間約 4t の食品残さを飼料用に仕向けている配送車で鶏卵納入時に食品残さを回収する。

施設で配合飼料製造。

食品スーパーの食品残さを原料とする飼料 を利用した 鶏卵生産 のリサイ ク
ル・ループ
有機物再生装置で食品残さを米ぬか配合飼料に一次加工。

生産された鶏卵を 8 店舗に年間 184t 納入。

自家飼育の鶏に給餌している。

１−32

米ぬか配合飼料と、とうもろこし、魚粉、カキがら等でオリジナル飼料を製造する。

コラム３【全国でのリサイクルループ構築例】
全国でのリサイクルループ構築例を示します。
リサイクルループの組み方は多様で、大手小売業の主導もあれば、リサイクル業者が食品関連事業者と農業者との橋渡しをする事例もあります。また、小口の事業者が同じ地域内で連携した事例もあります。一口にリサイクルループと言っても、この様に様々な形態での構築が可能です。
なお、九州での取り組み事例は少ない数にとどまっています。
認定
年 月日

食品関 連事業者

特定肥飼料 等製造業者

再 生利用事 業の内容

再生利 用事業 を行 う
事業者の所在 地H19. 1.26
H20. 5.30

ユニー(株)
イオン(株)

ヒ ラテ産業(有)(有)ブライト ピック千葉

肥料化 事業
飼料化 事業愛知県刈谷市
千葉県旭市

H20. 7.25(株)ユ ニバース
小田急電 鉄(株 )小田急商 事(株 )(株)小 田急百貨店

佐 々木総業(株)肥料化 事業

青森県八戸市(株)小田急ビ ルサービス

飼料化 事業神奈川県相模 原市

H20. 9.4
H20. 9.19
H20. 10.3
H20. 11.19

H20. 11.27

H21. 2.26

ユニー(株)(株)サ ークルＫサン クス(株)マ エダ
康正産業 (株)(株)原 信(株)ピ ーコック(株)新 印カネシン
津南町森 林組合(有)村 山物産(株)エ ーコープみや ざき
宮崎県農 協果汁(株)(株)都 城くみあい食 品(株)ディーア イディー肥料化 事業

一宮市(有)浜道清掃 社

肥料化 事業

青森県むつ市

康 正産業(株)飼料化 事業

鹿児島県鹿児 島市

津 南町農業協同 組合

肥料化 事業

新潟県 中魚沼 郡津 南町

宮 崎県食品残渣 処理協同組合

肥料化 事業

宮崎県都城市H21. 3.25(株)フ ァミリーマー ト
トオカツ フーズ(株)(株)戸 田フーズ(株)(有)ブライト ピック千葉(株)エコ・フ ード

飼料化 事業千葉県旭市、千葉県 匝瑳市

H21. 5.1(株)フ ジタコーポレ ーション(株)生ごみリ サイクルセン ター

肥料化 事業

栃木県 下都賀 郡壬 生町

南 国興産(株)飼料化 事業

宮崎県都城市(株)フジコー

肥料化 事業

千葉県白井市H21. 5.15

H21. 7.15(株)エ ーコープみや ざき
新サンフ ード工業 (株)宮崎県農 協果汁(株)(株)都 城くみあい食 品(有)桑 畑青果(有)ア グリプロセス宮崎
プライム デリカ(株)(株)フ リジポート(株)ミ ヤチク(株)東 武百貨店(株)ラ ンドロームジ ャパン(株)マ ルエツ

H21. 9.18(株)エ コス(株)小田急ビ ルサービス

飼料化 事

神奈川県相模 原市

H21. 10.13
H22. 2.19(株)王 将フードサー ビス
マックス バリュ中部 (株)(有)諸原商店(株)みえエコ くるセンター

肥料化 事業
肥料化 事業滋賀県蒲生郡 日野町
三重県津市

H22. 2.19(株)カ ネスエ商事(株)みえエコ くるセンター

肥料化 事業三重県津市

H22. 2.19

農事組合 法人伊賀の 里モクモク手 づくりファー ム(株)伊 賀の里(株)みえエコ くるセンター

肥料化 事業

三重県津市(株)エコデザ イン研究所

肥料化 事業

高知県高知市ア ースサポート (株)肥料化 事業島根県松江市(株)東日本興 産

肥料化 事業

福島県福島市(有)上原商会

飼料化 事業

鹿児島県鹿児 島市

横 浜環境保全(株)

肥料化 事業神奈川県横浜 市

横 浜市有機リサ イクル協同組 合(有)ブライト ピック千葉

飼料化 事業
飼料化 事業神奈川県横浜 市
千葉県旭市(株)ウジエク リーンサービ ス

肥料化 事業宮城県登米市H22. 3.25

H22. 4.5
H22. 4.8
H22. 4.12

H22. 5.7
H22. 8.19
H22. 8.31
H22. 10.28(株)サ ニーマート(株)サ ニーフーヅ(株)ス リーエフ中四 国(株)ぴ ーたーぱん(株)エ ヴィ
ＵＩゼン セン同盟サ ニーマート労 働組合(株)ふ くしま(株)い ちい(株)タ イヨー
サン食品 (株)新栄シテ ィ開発 (株)ワタミフ ードサービ ス(株)日本ケン タッキー・ フライド・チ キン(株 )(株)グ リーンハウス フーズ
ユニー(株)(株)ベ イシア(株)ウ ジエスーパー(株)ウ ジエクリーン サービス

出典：農林水産省資料（平成 22 年 11 月 1 日現在）より作成

１−33

コラム４【主要都市における事業系一般廃棄物の搬入手数料】
全国の主要都市における事業系一般廃棄物の搬入手数料を示します。
可燃ごみの重量kgあたりの処理料金としては5〜15円の自治体が多くなっています。この金額は、一般的な民間のリサイクル業者による生ごみの処理料金より安い価格帯であると考えられます。

12

出典：月刊廃棄物 vol.37,No.479（平成 23 年 2 月号）
備考：上記データは平成 22 年７月時点

１−34

３．事業系生ごみリサイクルを進めるにあたって想定される課題
前項までの事業者ヒアリングの結果や各種調査事例から、事業系生ごみリサイクルを進めるにあたって想定される主な課題は以下のとおりです。

①生ごみの分別・リサイクルに手間・コストがかかる。
→事業系生ごみを資源化施設で処理する場合、現在の市町村の焼却施設等での従来処理に比べると、手間・コストがかかるため、リサイクルのためのインセンティブが働きません。（市町村の廃棄物処理施設での処理料金が圧倒的に安価であることが多い）②収集運搬に関して課題がある。
→事業所所在地内（市町村内）に生ごみ資源化施設がない場合、運搬業者が市町村をまたぐことになります。そうなると、運搬業者が荷下ろし地の収集運搬許可を取得していない場
合、生ごみを施設まで運べないことになります。また、他市町村へ運ぶ場合は市町村間で協議を行う必要があります。
※食品リサイクル法の登録再生事業者が運搬する場合は、荷下ろし地での許可は必要ありません。また、再生利用事業計画認定（リサイクルループ）制度が適用された事業者については、リサイクルループ範囲内においては、収集運搬許可が不要となります。
③リサイクルに関する情報がなく、事業者が何をすれば良いのかわからない。
→行政からの生ごみリサイクルに関する情報発信がないことが、多数の事業者の意見としてありました。事業者によるリサイクルはあくまでも努力義務であるため、事業者自身での積極的な情報収集は行っていないのが実情です。
④原料の運搬・リサイクル製品の供給先の問題→例えば、飼料を製造する場合、原料となる廃棄物の品質を保つことが必須条件となります。
このため、距離的な制約があることはもちろんのこと、原料の腐敗が進行しないように時間にも気をつける必要があります。また、製造した飼料は、北部九州等の畜産農家が少ない地域では、十分な流通が見込めないことも想定されます。
（肥料も同様の状況が想定されます）⑤近隣にリサイクル施設がない→生ごみリサイクルに関する施設は九州内の各地域に十分に立地しているとは言い難い状
況です。仮に、排出事業者の近隣にリサイクル施設がない場合、物理的にリサイクルを推進することが難しくなります。また、既存施設活用を検討する場合も、各施設の処理能力、受入状況を事前に調べ、無駄のない活用計画を策定する必要がありますが、肝心な資源化業者（登録再生利用事業者）に関する情報をどこで入手できるのかとの意見も多くだされました。

１−35

１−36