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3 ボランティアと情報通信―阪神・淡路大震災における情報ボランティアの活動―

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はじめに

1995年に発生した阪神・淡路大震災においては，通信回線の途絶や混乱で救援活動に必要な情報が得られないことが大きな問題になった．
この問題を解消するために，インターネットやパソコン通信を利用して救援活動をサポートする「情報ボランティア」が活動し，注目を浴びた．そして，震災以後に改正された政府や地方自治体の防災計画のなかには，インターネッ
トやパソコン通信の利用や情報ボランティアの参加が盛り込まれるようになり，また，被災地の兵庫県下で，防災情報通信システムが政府のモデル事業として整備され稼動している．
本論に入る前に，本書の執筆者のひとりである干川の阪神・淡路大震災での情報ボランティアへのかかわり方について述べておきたい．
筆者の情報ボランティアへのかかわり方には，2つの立場がある．ひとつは，コンピューター通信をとおして展開される市民活動（環境・福祉・災害救援などの現代社会の諸問題にたいして市民が自発的・主体的に取り組む社会活動．市民運動やボランティア活動もこれに含まれる）を研究する社会学者の立場．もうひと

つは，日ごろから利用していたパソコン通信を救援活動のために役立てようと活動する情報ボランティアとしての立場である．
このような経緯で，筆者は，社会学者としての立場では，阪神・淡路大震災の情報ボランティアの活動をパソコン通信をとおしてその実態をとらえようとしながら，他方で，情報ボランティアの立場としては，震災発生後約1か月以上たってもコンピューター・ネットワーク上に現地の情報がほとんど流れていなかった被災地の淡路島で，コンピューター通信や現地で知り合った多くの人たちに支えられながら，一宮町と北淡町に通信拠点をおき，現地のボランティアによる災害救援活動を情報通信面で支援することになった（金子・VCOM編292!

震災とボランティア．
集チーム 1996）
そこで，ここでは，こうした筆者の当時の経験を踏まえながら，インターネットのWWW（World Wide Web）ページに掲載されている情報ボランティアの活動記録や諸資料から，震災当時の情報ボランティアの活動状況を把握し，情報ボランティアの組織的特徴と今後の課題を示すことにしたい．

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阪神・淡路大震災における情報ボランティアの活動

阪神・淡路大震災において，震災直後から2, 3か月にわたって被災地の情報空白状態を埋めようとして，おもにパソコン通信やインターネットをつうじて情報の流通を行ったのが情報ボランティアたちの活動であった．
そこで，インターネットのWWWページに掲載された情報ボランティアの活動記録などをもとに，その当時の活動状況をとらえてみたい．

震災当時のおもな情報ボランティアの活動
A．神戸大学における情報ボランティアの活動

地震発生後2日目の1995年1月19日から，神戸大学の教員と大学院生有志が，インターネット上のWWWに震災関連のページを開設し，教職員や学生の安否情報を中心に3月中旬まで情報発信を続けていた．そして，この活動を支援するボランティアの情報交換を目的として，「神戸大学ボランティア・グループ・メーリングリスト（quake-vg ML）」が，1月30日につくられ運用されることになった．
しかし，quake-vg MLの登録者には，被災者の救援活動のためにこのメーリングリストを利用しようとする人が多かった．そして，quake-vg MLは，避難所などの情報を多く含んだメーリングリストになっていき，このメーリングリストは，被災者救援を中心としたさまざまな活動を行う人びとに情報交換の場を提供する役割をはたした（佐村 1995）．

B． WNN（World NGO Network）

WNNは，1995年2月1日より，大阪大学の研究プロジェクトとして発足した．

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ボランティアと情報通信

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WNNは，阪神・淡路大震災で救援活動に携わるNGO/NPO（Non GovernmentalOrganization/Non Profit Organization：非政府組織／非営利組織）の情報化を支援するために，インターネット上のネットニュース，電子メール，メーリングリスト，WWWなどを活用して情報整理や情報交換，情報入出力，検索サービスを代行したり，NGO/NPOのメンバー自身がそれらを行えるように，機材の貸与や講習，アフターケアを行った（水野 1995）．

C．インター・ボランティア・ネットワーク（略称：IVN）

IVNは，1995年2月4日に結成され，さまざまなボランティア団体・個人間の情報共有のためにつくられた連絡網で，70を超える団体や個人が登録した．
神戸市三ノ宮の神戸電子専門学校に2月はじめから4月28日まで連絡所がおかれ，そこを拠点として，さまざまなボランティア団体・個人が，NIFTY-Serveの「震災ボランティアフォーラム」などにボランティア団体の情報を電子化して掲載したり，生活情報の収集や避難所への配布を行ったりする活動を行った．
（金田 1995）

D．ボランティア支援グループ（Volunteer Assist Group : VAG）

VAGは，ボランティア団体の相互交流，情報収集，情報利用の促進を目的に，NIFTY-Serveやインターネットの利用者を中心に，1995年2月21日に結成された．
VAGの活動内容は，コンピューター・ネットワークや新聞，テレビ，ラジオ，ミニコミ誌などから収集した生活情報を編集してコンピューター・ネットワーク上に掲載したり，パソコン通信を利用したい避難所やボランティア団体の支援を行うことであった（金田 1995）．

E．インターVネット

インターVネットは，1995年3月1日に発足し，被災者と支援者，被災地のボランティアと後方支援ボランティア，企業，マスコミ，行政機関などが，互いに意見や情報を交換し，活動を調整し合えるように，インターネット上のニュースグループと（NIFTY-ServeやPC-VANなどの）商用パソコン通信ネットワー

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震災とボランティア

ク上の会議室の間で記事を相互に自動的に転送し合うことのできるコンピュー
ター通信システムを構築し，運用した．
また，インターVネットと連携しながら，「淡路プロジェクト」という構想のもとに淡路島で活動を行った情報ボランティアのグループがあり，その活動は現在，地域の情報化を目的として淡路島の情報ボランティアによって1995年11月26日に創設された「淡路島インターネット協会」に発展的なかたちで引き継がれている（干川 1996a）．

震災以降の情報ボランティアの活動
上であげた情報ボランティアグループのうち活動内容を広げながら現在も活動を続けているのがWNNとVAGである．また，インターVネットも慶応義塾大学「VCOM」研究プロジェクトとして運営体制を立てなおして，インターネットを利用して被災者支援だけでなく，NPOの情報化支援，東京都などの地方自治体の政策立案支援なども行っている（干川 1996b）．
他方で，阪神・淡路大震災で活動したおもな情報ボランティアや行政関係者が，震災後3か月たった1995年4月下旬に「インターVネットユーザー協議会」（以下「協議会」）を創設し，彼らは，メーリングリストvuser

MLをつうじて自分たちが震災から得た経験や教訓について意見交換や議論をしながら「電子ネットワークの利活用を中心とする防災情報通信システム構想―情報ボランティ
アからの提言―」（以下「提言」）をまとめあげた（兵庫ニューメディア推進協議．
会 1996）
いわば，この「提言」づくりは，情報ボランティアが震災で得た経験と知恵をメーリングリストの活用をとおして集約した試みであるといえるであろう．
「協議会」は，「提言」づくりのほかに，「協議会」メンバーの研究成果を，研究会やシンポジウムなどで報告するといった研究・啓発活動などをこれまで行ってきた．
これらの活動は，阪神地域を中心に行われてきたが，さらに，その活動を全国にまで拡大することを目的として，組織基盤の強化を図るために，「協議会」は，1997年1月下旬に「Inter C net（Inter Community Network）」へと発展的解消を行った．

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ボランティアと情報通信295

そして，各地で行われているInter C netの活動としては，大阪市東淀川地区の地域情報化活動，1997年1月に発生した「日本海重油流出災害」における福井県の三国町ボランティア本部の情報流通面での支援活動，淡路島の洲本市「ボランティア情報団」の組織化支援活動がおもなものとしてあげられる．
これら一連の活動をとおして，Inter C netは，「災害に強い地域づくり」に取り組む各地のさまざまな立場の人たちをメーリングリストで結び，全国約3,300の都道府県・市町村にまたがる「人と人とのネットワーク」をつくりあげることを目的としている．
阪神・淡路大震災から現在までの情報ボランティア活動の実態は，以上のとおりである．そしてこのような情報ボランティア活動の成果は，日本海重油流出災害においてインターネットを活用して救援活動を行ったボランティア団体に引き継がれている（干川 1997）．
以上が，阪神・淡路大震災を契機にして自然発生的に出現したおもな情報ボランティアの活動であるが，彼らは，震災以来，その活動をつうじて互いに手を結び，また反発し合いながら，情報ボランティア以外の志を同じくする人びととも連携しながら，現在もそのネットワークを広げている．

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バーチャルNPOとしての情報ボランティア・ネットワークの特徴

阪神・淡路大震災の時点では，被災地で救援活動に当たったボランティア団
体でパソコン通信を利用していた団体は，ごくわずかにすぎず，ましてやインターネットを利用していた団体は皆無に近かった．
したがって，被災地の各ボランティア団体の救援活動とインターネット上の情報流通は，専ら情報ボランティアのネットワークによって媒介されており，いわば，情報ボランティアは，現地のボランティア活動をバーチャルな情報空間での情報流通によって結んでいく黒衣（くろこ）としての役割をはたしていたといえるであろう．
このような情報ボランティアのネットワークの形成や活動が，インターネッ
トをつうじたコミュニケーションから構成されるバーチャルコミュニティを基盤として行われており，それが被災地の現地で活動した各種のボランティア団

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震災とボランティア

体と極めて異なった情報ボランティアのネットワーク特有の性質をつくり出していることに着目し，一方の各ボランティア団体を「リアルなNPO」とよぶならば，他方の情報ボランティアのネットワークを「バーチャルNPO」とよぶことができるであろう．
たとえば，阪神・淡路大震災で活動したおもな情報ボランティアのネットワークのひとつであるVAGを対象に筆者が実施した実態調査によれば，バーチャルVAGとしてのVAGはつぎのような特徴をもっている．
なお，この実態調査は，VAGのメーリングリストvag MLに登録されているメンバー58人を対象に1997年1月下旬から2月中旬にかけて，vag

MLをつうじて調査票を送付し，VAGの主要メンバーである15人から回答を得た．
まず，この実態調査で回答が得られたVAGの主要メンバー15人の性別・年齢をみると，男性が4分の3，8割以上が30代から40代と，男性の比較的若い世代のメンバーが大半を占めることがわかるが，これは，一般的なインターネッ
トユーザーの基本的属性の構成に近い特徴である（電通総研 1997）．
つぎに，メンバーの職業をみると，コンピューター技術者の割合がもっとも多いが，それ以外では，事務系従業員，自営業，団体職員，研究職，自由業と多様である．また，居住地については，震災の被災地であった神戸を中心とし表6.3.1 VAGメンバーの年齢，性別，職業，居住地（回答者15名）［Q1］ あなたの性別を教えて下さい．
"男［12］#女［3］［Q2］ あなたの年齢を教えて下さい．
20代前半［1］ 20代後半［1］ 30代前半［5］ 30代後半［3］ 40代前半［4］ 40代後半［1］［Q3］ あなたの職業を教えて下さい．
"コンピューター関連の技術系勤め人［4］ #コンピューター関連以外の技術系勤め人 ［0］$事務系勤め人［2］ %販売系勤め人［0］&商工自営業［2］ '幼・小・中・高の教員［1］(高専・専門学校・短大・大学の教員［1］)学生（小・中・高・高専・専門学校・短大・大学・大学院等）［0］ *無職［0］+その他［5］（NGO専従スタッフ，財団職員，コンピューター関連以外の研究職，フリーランスの在宅翻訳者，会社役員）［Q4］ あなたの居住地を教えて下さい．
兵庫［5］，大阪［2］，東京［2］，岡山［1］，広島［1］，香川［1］，愛知［1］，新潟［1］，千葉［1］

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ボランティアと情報通信

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た兵庫県下に居住するメンバーが3分の1を占めるが，そのほかのメンバーの居住地は，大阪，首都圏，中国・四国，中部と各地に散在していることがわかる．
（表6.3.1）
さらに，VAGの存在をどのように知ったのかを見ると，VAGの結成にかかわったメンバーを除く8割のメンバーが震災の救援活動が行われていた1995年2−3月の間に「ネットワーク上で知った」と答えている．
また，VAGの活動に参加するようになった動機についてみると，8割のメンバーが「阪神・淡路大震災の被災者のために何か役に立ちたかったから」，6割のメンバーが「パソコンやネットワークを使うので自分にもできると思ったか

表6.3.2 VAGへの参加動機［Q5］ あなたは，VAGのことをどのような方法で知りましたか．
!ネットワーク上で知った（インターネット，NIFTY-Serveなど）［12］"知人の紹介#新聞・テレビ・ラジオなどの既存メディア

［ 0］
［ 0］

$VAGを知ったというよりは，VAGの結成に関わった

［ 3］

%その他

［ 0］

［Q6］ あなたは，なぜVAGの活動に参加するようになったのですか（複数回答）．
!阪神・淡路大震災の被災者のために何か役に立ちたかったから ［12］"VAGの活動理念に共感したから［ 6］#VAGに参加している人が魅力的だったから［ 0］$知人に誘われたから［ 3］%パソコンやネットワークを使うので自分にもできると思ったから［ 9］&その他［ 3］（「兵庫県震災ネット」が終了したが，さらに続けて「情報ボラ活動」をしたかった）（コンピューター・ネットワークがどうすれば，災害時に役立つか確かめたかった）（神戸の出身だから）［Q6−1］ ［Q6］で%と答えた方のみにお尋ねします（複数回答）．
**なぜそのように思われたのですか．
!パソコンやネットワークを使えば活動に要する時間が少なくてすみそうだから ［ 0］"パソコンやネットワークを使えば場所が離れていても活動できそうだから［ 8］#自分がもっているパソコンやネットワークの知識を生かせると思ったから［ 2］$パソコンやネットワークを使えば活動費がかからないと思ったから［ 0］%その他［ 0］ （震災後，何かをしたかったが，仕事も忙しく現地へ行くことがむずかしかった．時間や場所を選ばずできるので，私にもできると思った）（職業柄，生活が不規則なため，曜日や時間が特定された活動はできそうもないため）（情報が必要とされていたと感じた）（ミニコミ誌のリストや震災支援グッズのリストをNIFTY-ServeのFACTIVEに掲載するという自分が行っていた活動と，共通する活動があったから）298!

震災とボランティア

市場経済

プロフェッショナル圏
専門職業界

財界
業界メディアネットワーク

公共

プロフェッショナル

圏 メディアネットワーク

マスメディアバーチャルコミュニティ

親密

圏 ボランティア界

情報ボラン
ティア
メディアユーザーネットワーク

VAG

公益界

行政

広報部門
行政メディアネットワーク

図6.3.1 バーチャルNPOとしてのVAGら」と回答しており，あるメンバーは，「その他」の回答のなかで「震災後，何かをしたかったが，仕事も忙しく現地へ行くことがむずかしかった．時間や場所を選ばずできるので，私にもできると思った」と答えている（表6.3.2）．
さらに，VAGのメンバーがこれまで行ってきた活動内容としては，ほとんどのメンバーが，被災地でのボランティア団体の直接的支援よりも，ボランテ
ィア団体のミニコミ誌，新聞，行政情報のコンピューター・ネットワークへの入力・発信作業といった，回線と端末さえあればどこでもできるオンラインでの活動を行っている．
このことは，「被災者のために何か役立ちたい」という共通の関心事をもった，普段からコンピューター・ネットワークに慣れ親しんでいる職業や居住地の異なる人びとの間で，所属組織や居住地域の壁を超えた情報のやりとりや議論をしながら，被災者に役立つ情報の入力・発信作業というオンラインでの活動をつうじて，VAGという情報ボランティアのネットワーク組織が図6.3.1で示されるようなバーチャルな情報空間で形成されていることがわかる．

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ボランティアと情報通信299

情報ボランティアの今後の課題

ところで，このような情報ボランティアの活動は，震災被災者の救援に本当に役に立ったのだろうか．その答えは残念ながら否定的なものである．つまり，震災当時のコンピューター・ネットワークの利用は意外に有効であったことは事実であるが，その利用者の絶対数が少なかったことや，また，試行錯誤しながらその利用の仕方が考案されていったこともあり，実際には多様な利用の仕方がされたが，しかし，各地における救援活動の現状報告や生活情報の掲載のような広報的・情報提供的利用といった，ごく一部の用途でしか役に立っていなかったのである．
また，情報ボランティアの活動に特徴的だったのが，災害救援の発想ならびに今回の経験そのものが，「被災地内，京阪神地域および四国地方，それ以遠」という情報ボランティアがそれぞれ活動した地域によって非常に異なっているという事実である．
すなわち，被災当日の被災地のなかでは，生死を分かつ経験をしながら，コンピューター・ネットワークの利用を試みたが，電気も来ない状況下で情報を得たくてもアクセスすることもままならなかったという挫折体験をもつ人びとが数多くいた．京阪神地域や四国地方から被災地の支援を行おうとした人びとについても，コンピューター・ネットワークの救援活動での利用ははじめてのことであり，失敗の連続であり，試行錯誤の日々であった．
そして，遠方の地域からの支援をしようとした人びとの多くは，支援活動の足場として人間関係をつくる段階で時間がかかり，活動をはじめる時期が遅れてしまったため有効な活動が行えなかった．
このように，阪神・淡路大震災における情報ボランティアの活動は，多くの課題を残すことになった．そこで，それらの課題を踏まえながら「インターVネットユーザー協議会」の政策提言が行われたのであるが，しかし，その実現のためには，災害時における情報ボランティアと行政との間の効果的な役割分担と連携のあり方が明確にされねばならない．つまり，阪神・淡路大震災であきらかになったように，大災害時には行政の機能がほとんど停止してしまうこ300!

震災とボランティアとを前提にして，情報ボランティアが救援活動に必要な情報を被災地内外で臨機応変に迅速に収集し，行政の災害対策本部やボランティア本部などの救援活動拠点に提供し，また，行政や災害救援ボランティアと連携しながら，被災者が必要としている情報を収集し被災者に提供する有効なやり方をつくり出さねばならないのである．
この方策については，紙面の都合でここでは論じられないので，場を改めて論じることにしたい（大月・水野・干川・石山 1998）．

〔参考文献〕
大月一弘・水野義之・干川剛史・石山文彦 1998『情報ボランティア』NECクリエイティブ．
金子郁容・VCOM編集チーム 1996『つながりの大研究』NHK出版．
佐村敏治 1995「阪神・淡路大震災における神戸大学からの情報発信」『MAGE』17（2）．
1997『情報メディア白書1997年版』電通総研．

電通総研編

兵庫ニューメディア推進協議会 1996『情報の空白を埋める―災害時における情報通信のあり方に関する研究報告書―』神戸新聞総合出版センター．
1996a「もう一つのボランティア元年―阪神・淡路大震災と情報ボランティ

干川剛史

ア―」『徳島大学社会科学研究』9.
1996b「防災情報通信システムと情報団構想―情報ボランティアの視点から干川剛史の考察―」『兵庫経済』51．
干川剛史 1996c「コンピューター・ネットワークと情報ボランティア―『情報団』の可能性と課題―」『社会科学討究』122．
1997「情報ボランティアからボランティア情報ネットワークへ」
『現代社会

干川剛史

理論研究』7.
〔参照WWWページ〕
金田泰

1995「阪神大震災―情報ボランティアとコンピュータ・ネットワーク―情報ボランティア編」（http : //www.ntt.jp/mirror/shinsai/shinsai−iv.html#vag）．
水野義之

1995「このプロジェクトの目標とその意義について」（http : //www.osaka−u.

ac.jp/ymca−os/wnn/shushi.html）．
VAG 1995「VAGwwwホームページ」（http : //www1.meshnet.or.jp／〜vag／）．
（干川剛史）