電子署名者 : Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku,
email=office@jpcert.or.jp, o=Japan
Japan Computer Emergency
Computer Emergency Response Team
Response Team Coordination Center Coordination Center, cn=Japan Computer
Emergency Response Team Coordination
Center
日付 : 2016.07.21 11:33:22 +09'00'

ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する届出状況[2016 年第 2 四半期（4 月～6 月）]
ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する届出状況について
日本における公的な脆弱性関連情報の取扱制度である「情報セキュリティ早期警
戒パートナーシップ（本報告書では本制度と記します）」は、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（2004 年経済産業省告示第 235 号改め、2014 年経済産業省告示第 110 号）」に基づき、2004 年 7 月より運用されています。本制度において、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）は、脆弱性関連情報の届出の受付や脆弱性対策情報の公表に向けた調整などの業務を実施しています。
本報告書では、2016 年 4 月 1 日から 2016 年 6 月 30 日までの間に実施した、脆
弱性関連情報の取扱いに関する届出状況について記載しています。

独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
2016 年 7 月 21 日

目次
1. 2016 年第 2 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 ................ 1

1-1. 脆弱性関連情報の届出状況 .................................................................................................. 1
1-2. 脆弱性の修正完了状況.......................................................................................................... 2
1-3. 連絡不能案件の取扱状況 ...................................................................................................... 2
2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）................................... 3
2-1. ソフトウェア製品の脆弱性 .................................................................................................. 3
2-1-1. 処理状況......................................................................................................................... 3
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数 ................................................................................ 4
2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数 ........................................................................................... 5
2-1-4. JVN 公表状況別件数 ...................................................................................................... 6
2-1-5. 調整および公表レポート数 ........................................................................................... 6
2-1-6. 連絡不能案件の処理状況 ............................................................................................. 122-2. ウェブサイトの脆弱性........................................................................................................ 13
2-2-1. 処理状況....................................................................................................................... 13
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数 ...................................................................................... 14
2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出 ......................................................................................... 14
2-2-4. 修正完了状況 ............................................................................................................... 15
2-2-5. 長期化している届出の取扱い経過日数 ....................................................................... 17
3. 関係者への要望 ................................................................. 18
3-1. ウェブサイト運営者 ........................................................................................................... 18
3-2. 製品開発者 .......................................................................................................................... 18
3-3. 一般のインターネットユーザー ......................................................................................... 18
3-4. 発見者 ................................................................................................................................. 18
付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類 ......................................... 19
付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類 ................................................. 20
付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度） ..... 21

1. 2016 年第 2 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況

1-1. 脆弱性関連情報の届出状況～ 脆弱性の届出件数の累計は 12,425 件 ～表 1-1 は本制度（*1）における届出状況です。

表 1-1．届出件数

2016 年第 2 四半期の脆弱性関連情報（以降

分類

「脆弱性」
）の届出件数、および届出受付開始

ソフトウェア製品

690 件

3,162 件（2004 年 7 月 8 日）から今四半期までの累計

ウェブサイト63 件

9,263 件

753 件

12,425 件を示しています。今期のソフトウェア製品に関

今期件数

合計

累計

する届出件数は 690 件、ウェブアプリケーショ
ン（以降「ウェブサイト」）に関する届出は 63 件、合計 753 件でした。届出受付開始からの累計は 12,425 件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの 3,162 件、ウェブサイトに関するもの
9,263 件でウェブサイトに関する届出が全体の約 7 割を占めています。
図 1-1 のグラフは過去 3 年間の届出件数の四半期ごとの推移を示したものです。今四半期は前期同様、ソフトウェア製品に関する届出がウェブサイトに関する届出よりも多数を占め、各四半
期の平均的な届出件数の約 7 倍となりました。表 1-2 は過去 3 年間の四半期ごとの届出の累計および 1 就業日あたりの届出件数の推移です。今四半期の 1 就業日あたりの届出件数は 4.26（*2）件でした。
ソフトウェア製品
ソフトウェア製品（累計）

四半期件数

800件
700件
600件

7,366

8,311
7,585 7,730 8,018

ウェブサイトウェブサイト（累計）累計件数8,703 8,864 8,939 9,031 9,116 9,200 9,263

500件
400件

3,162

300件
200件
100件
0件

1,656 1,736 1,781 1,821 1,860

1,945 2,031 2,118 2,239 2,372 2,472

90 267 80 219 45 145 40 288 39 293 85 392 86 161 87 75 121 92 133 85 100 84 690 63

3Q
2013

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

1Q
2016

2Q

10,000件
9,000件
8,000件
7,000件6,000件
5,000件
4,000件
3,000件
2,000件
1,000件
0件

図1-1．脆弱性の届出件数の四半期ごとの推移

表 1-2．届出件数（過去 3 年間）
2013
3Q

4Q

2014
1Q

累計届出件数[件]

9,022

9,321 9,511

9,839 10,171 10,648 10,895 11,057 11,270 11,488 11,672 12,425

１就業日あたり[件/日]

4.00

4.03

4.04

4.01

2Q

3Q

4.07

（*1）

4Q

4.16

2015
1Q

4.16

2Q

4.13

3Q

4.11

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
https://www.jpcert.or.jp/vh/index.html（*2）
1 就業日あたりの届出件数は、「累計届出件数」/「届出受付開始からの就業日数」にて算出

1

4Q

4.11

2016
1Q

4.17

2Q

4.26

1-2. 脆弱性の修正完了状況～ ソフトウェア製品およびウェブサイトの修正件数は累計 7,998 件～

表 1-3．修正完了（JVN 公表）
分類

表 1-3 は今四半期、および届出受付開始から今四半期までのソフトウェア製品とウェブサイトの修正

今期件数

累計

ソフトウェア製品

76 件

1,257 件

ウェブサイト78 件

6,741 件

154 件

7,998 件完了件数を示しています。ソフトウェア製品の場

合計

合、修正が完了すると JVN に公表しています（回避策の公表のみでプログラムの修正をしていない場合を含む）。
今四半期に JVN 公表したソフトウェア製品の件数は 76 件（*3）（累計 1,257 件）でした。そのうち、18 件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出でした。なお、届出を受理してからJVN 公表までの日数が 45 日（*4）以内のものは 39 件（51%）でした。
また、修正完了したウェブサイトの件数は 78 件（累計 6,741 件）でした。これらは届出を受け、IPA がウェブサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものです。修正を完了した 78 件のうち、ウェブアプリケーションを修正したものは 55 件（71%）
、当該ページを削除したものは 23 件（29%）で、運用で回避したものは 0 件でした。なお、修正を完了した 78 件のうち、ウェブサイト運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日（*5）以内に修正が完了したものは 38 件（49%）でした。今四半期は、90 日以内に修正完了した割合が、前四半期（98 件中46 件（47%））より増加しています。

1-3. 連絡不能案件の取扱状況
本制度では、連絡が取れない製品開発者を「連絡不能開発者」と呼び、連絡の糸口を得るため、当該製品開発者名等を公表して情報提供を求めています（*6）。製品開発者名を公表後、3 ヵ月経過
しても製品開発者から応答が得られない場合は、製品情報（対象製品の具体的な名称およびバージョン）を公表します。それでも応答が得られない場合は、情報提供の期限を追記します。情報
提供の期限までに製品開発者から応答がない場合は、当該脆弱性情報の公表に向け、「情報セキュ
リティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に定められた条件を満たしているかを公表判定委員会（*7）で審議します。公表が適当と判定された脆弱性情報は JVN に公表されます。
今四半期は、新たに 13 件について連絡が取れない製品開発者名を公表しました。また 1 件について製品開発者と連絡が取れ調整を再開しました。また、公表判定委員会での審議を経て、脆弱性情報が JVN に公表されたものはありませんでした。
2016 年 6 月末時点の連絡不能開発者の累計公表件数は 242 件、その内製品情報を公表しているものは 209 件となりました。

（*3）

P.7 表 2-3 参照
JVN 公表日の目安は、脆弱性の取扱いを開始した日時から起算して 45 日後としています。
（*5）
対処の目安は、ウェブサイト運営者が脆弱性の通知を受けてから、3 ヶ月以内としています。
（*6）
連絡不能開発者一覧：https://jvn.jp/reply/index.html（*7）
連絡不能案件の脆弱性情報を公表するか否かを判定するために IPA が組織する。法律、情報セキュリテ
ィ、当該ソフトウェア製品分野の専門的な知識や経験を有する専門家、かつ、当該案件と利害関係のない者で構成される。
（*4）

2

2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）2-1. ソフトウェア製品の脆弱性
2-1-1. 処理状況
図 2-1 のグラフはソフトウェア製品の脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示しています。2016 年 6 月末時点の届出の累計は 3,162 件で、今四半期に脆弱性対策情報を JVN
公表したものは 76 件（累計 1,257 件）でした。製品開発者が JVN 公表を行わず「個別対応」したものは 1 件（累計 36 件）、製品開発者が「脆弱性ではない」と判断したものは 0 件（累計 80
件）、「不受理」としたものは 16 件（*8）（累計 350 件）、取扱い中は 1,439 件でした。今四半期は、届出急増により取扱い中の件数も約 1.7 倍に増加しました。1,439 件のうち、連絡不能開発者（*9）
一覧へ新規に公表したものは 13 件で、2016 年 6 月末時点で 198 件が公表中です。
1,439
2015年
6月末

1,042 [57%]

33 77

679

287

連絡不能開発者 169

合計 2,118

1,518
699

1,095 [57%]

2015年
9月末

33 78

連絡不能 2312721
連絡不能開発者 175

合計 2,239

1,588
734

1,147 [56%]

2015年
12月末

連絡不能 2

34 80

327

35 80

334

784
連絡不能開発者 174

合計 2,372

1,630

1,181 [55%]

2016年
3月末

連絡不能 2842
連絡不能開発者 186

合計 2,472

取扱い終了 1,723 (93)
2016年
6月末

0

80 不受理(0) 350 (16)個別対応 36(1) 脆弱性ではない

公表済み 1,257 (76) [45%]取扱い中 1,439

連絡不能 2(0)

連絡不能開発者 198(13)

250

500

750

合計 3,162

1,000 1,250 1,500 1,750 2,000 2,250 2,500 2,750 3,000（ ）内の数値は今四半期に処理を終了もしくは連絡不能開発者となった件数［ ］内の数値は受理した届出のうち公表した割合

公表済み
連絡不能

：JVN で脆弱性への対応状況を公表したもの：公表判定委員会による審議にて、JVN で公表することが適当と判定さ
れたもの

取扱い終了
個別対応

：JVN 公表を行わず、製品開発者が個別対応したもの

脆弱性ではない：製品開発者により脆弱性ではないと判断されたもの

不受理：告示で定める届出の対象に該当しないもの

取扱い中：IPA、JPCERT/CC が内容確認中、製品開発者が調査、対応中のもの

連絡不能開発者：取扱い中のうち、連絡不能開発者一覧にて公表中のもの

図 2-1. ソフトウェア製品脆弱性の届出処理状況（四半期ごとの推移）（*8）

内訳は今四半期の届出によるもの 3 件、前四半期までの届出によるもの 13 件。
連絡不能開発者一覧への公表および一覧からの削除が複数回行われた製品開発者の公表回数は、その累計を計上しています。

（*9）

3

今までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性 3,162 件のうち、不受理を除いた件数は 2,812件でした。また、今四半期に届出のあった 690 件のうち、不受理を除いた件数は 687 件でした。
以下に、不受理を除いた届出について分析した結果を記載します。
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数
図 2-2、2-3 のグラフは、届出された脆弱性の製品種類別の分類です。図 2-2 は製品種類別割合を、図 2-3 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計では、「ウェブアプリケーションソフト」が最も多く 49%となっています。今四半期の届出件数において「ウェブアプリケーションソフト（534 件）」が最も多く、次いで「ルータ（41件）」「スマートフォン向けアプリ（23 件）」となっています。
ソフトウェア製品の製品種類別の届出状況
スマートフォン向けアプリ

13%

ルータ
アプリケーション開発・実行環境

グループウェア
ウェブブラウザ

49%
(40%)

41
23

2%
2%
2%
2%

534

5%
5%

OS

750件
700件
650件
600件
550件
500件
450件
400件
350件
300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

687

ウェブアプリケーションソフト

システム管理ソフト
5%

情報家電

7%
(7%)

メールソフト
その他

8%
(10%)

3Q 4Q 1Q 2Q
2014
2015

※その他には、データベース、携帯機器などがあります。
( 2,812件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

3Q

4Q

1Q 2Q
2016

( 過去2年間の届出内訳)

図2-3．四半期ごとの製品種類別届出件数

図2-2．届出累計の製品種類別割合

図 2-4、2-5 のグラフは、届出された製品のライセンスを「オープンソースソフトウェア」（OSS）と「それ以外」で分類しています。図 2-4 は届出累計の分類割合を、図 2-5 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計の割合は、オープンソースソフトウェアではない「それ以外」が 55%を占めていますが、今四半期は「オープンソースソフトウェア」が 8 割を占めています。
オープンソースソフトウェアの脆弱性の届出状況

750件

687 700件

オープンソースソフトウェア
それ以外

551

55%
(66%)

45%
(34%)
9 12 30 40 61 53 26 136
17 65 43 34 43 62 69
3Q 4Q 1Q 2Q
2014
2015

（2,812件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字）

図2-4．届出累計のオープンソースソフトウェア割合

4

3Q

4Q

650件
600件
550件
500件
450件
400件
350件
300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

1Q 2Q
2016

(過去2年間の届出内訳)

図2-5．四半期ごとのオープンソースソフトウェア
届出件数(四半期別推移)

2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数
図 2-6、2-7 のグラフは、届出された脆弱性の原因を示しています。図 2-6 は届出累計の脆弱性の原因別割合を、図 2-7 は過去 2 年間の原因別の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「ウェブアプリケーションの脆弱性」が過半数を占めています。今四半期も「ウェブアプリケーションの脆弱性（578 件）」が最も多く、次いで「その他実装上の不備（55 件）」「ファイルのパス名、内容のチェックの不備（22 件）」となっています。

ソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出状況

687 750件
700件

ウェブアプリケーションの脆弱性
ファイルのパス名、内容のチェックの不備
バッファのチェックの不備
仕様上の不備証明書の検証に関する不備
アクセス制御の不備
その他実装上の不備 （※）
その他ウェブに関連する不備※その他実装上の不備には、
コードインジェクションや認証不備などがあります。

55

22
62%
(54%)

2%
19%

2%
3%
3%
3%
(4%)

578

6%
(7%)

3Q 4Q 1Q 2Q
2014
2015

3Q

4Q

650件
600件
550件
500件
450件
400件
350件
300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

1Q 2Q
2016

(過去2年間の届出内訳)(2,812件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-6．届出累計の脆弱性の原因別割合

図2-7．四半期ごとの脆弱性の原因別届出件数

図 2-8、2-9 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響を示しています。図 2-8 は届出累計の影響別割合を、
図 2-9 は過去 2 年間の影響別届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では「任意のスクリプトの実行」が最も多く、42%となっています。今四半期は、「任意のスクリプトの実行（438 件）」が最も多く、次いで「任意のコマンドの実行（77 件）」「任意のコードの実行（37 件）」でした。

ソフトウェア製品の脆弱性がもたらす影響別の届出状況
任意のスクリプトの実行

687 750件
700件

情報の漏洩
任意のコードの実行
なりすまし
任意のコマンドの実行

3%

サービス不能3%

任意のファイルへのアクセス
データベースの不正操作

77

42%
(34%)

11%

37

4%

アクセス制限の回避

5%

その他

6%

438

8%
8%
(9%)

10%
(12%)

(2,812件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-8．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合

3Q 4Q 1Q 2Q
2014
2015

3Q

4Q

650件
600件
550件
500件
450件
400件
350件
300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

1Q 2Q
2016

(過去2年間の届出内訳)

図2-9．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数(四半期別推移)5

2-1-4. JVN 公表状況別件数
届出受付開始から今四半期までに対策情報を JVN 公表した脆弱性（1,257 件）について、図 210 は受理してから JVN 公表するまでに要した日数を示したものです。45 日以内は 32%、45 日を超過した件数は 68%でした。表 2-1 は過去 3 年間において 45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移を四半期ごとに示したものです。製品開発者は脆弱性が悪用された場合の影響を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。
32% (45日以内の公表)

全体（1,257件)

117件

84件

97件

100件

250件

0～
10日

11～
20日

21～
30日

31～45日46～100日

10%

20%

30%

0%
0日～10日

11日～20日

21日～30日

177件

40%

50%

31日～45日

81件

101～200日

60%

46日～100日

351件

201～
300日

70%

301日～

80%

101日～200日

90%

100%

201日～300日

301日～

図2-10．ソフトウェア製品の脆弱性公表日数表 2-1．45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移（四半期ごと）
2013
3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

2016
1Q

2Q

33%

34%

34%

34%

33%

33%

32%

31%

31%

31%

30%

32%

2-1-5. 調整および公表レポート数
JPCERT/CC は、本制度に届け出られた脆弱性情報のほか、海外の製品開発者や CSIRT などか
らも脆弱性情報の提供を受けて、国内外の関係者と脆弱性対策情報の公表に向けた調整を行っています（*10）。これらの脆弱性に対する製品開発者の対応状況は、IPA と JPCERT/CC が共同運営している脆弱性対策情報ポータルサイト JVN（Japan Vulnerability Notes）（URL：https://jvn.jp/ ）に公表しています。表 2-2、図 2-11 のグラフは、公表件数を情報提供元別に集計し、今四半期の公表件数、過去 3 年分の四半期ごとの公表件数（*11）の推移等を示したものです。
表 2-2．脆弱性の提供元別 脆弱性公表レポート件数

情報提供元
今期件数
累計
国内外の発見者からの届出、製品開発者から自社製品の届出を受け74 件 1,249 件
JVN で公表した脆弱性レポート
海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性
31 件 1,390 件
レポート
合計
105 件 2,639 件（*10）

JPCERT/CC 活動概要 Page16～22（https://www.jpcert.or.jp/pr/2016/PR20160714.pdf）を参照下さい。
2-1-5 は公表したレポートの件数をもとに件数を計上しています。複数の届出についてまとめ 1 件のレポートを公表する場合がある為、必ずしも JVN 公表した脆弱性の件数と一致するものではありません。

（*11）

6

四半期件数

90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

973

1,008

785

819

1,061 1,100 1,138
851

880

925

海外のCSIRTからの連絡
累計件数
海外のCSIRTからの連絡（累計） 1,390
1,319 1,359

1,169 1,205
959

1,000

1,400件

1,238 1,277

1,175
1,042 1,095 1,147

1,249 1,200件
1,000件
800件
600件
400件

26 28 34 35 32 53 29 39 45 38 34 31 41 36 42 33 53 39 52 42 28 40 74 31
3Q
2013

（1）

国内外の発見者からの届出
国内外の発見者からの届出(累計)

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

図2-11．ソフトウェア製品の脆弱性対策情報の公表件数

1Q
2016

200件

0件

2Q

JVN で公表した届出を深刻度で分類した“国内外の発見者および製品開発者から届出を受けた”脆弱性
表 2-3 は国内の発見者および製品開発者から受けた届出について、今四半期に JVN 公表した脆弱性を深刻度のレベル別に示しています。内訳はオープンソースソフトウェアに関する脆弱性が24 件（表 2-3 の#1）、製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性が 15 件（表 2-3 の#2）、
複数開発者・製品に影響がある脆弱性が 1 件（表 2-3 の#3）、組込みソフトウェア製品の脆弱性が 14 件（表 2-3 の#4）ありました。
表 2-3．2016 年第 2 四半期に JVN で公表した脆弱性
項番

脆弱性識別番号

脆弱性

JVN

CVSS

公表日

基本値

2016 年 6
月 16 日9.0

脆弱性の深刻度=レベル III（危険）、CVSS 基本値=7.0～10.0
1
JVN#55428526 「Deep Discovery Inspector」において任意のコードが実行可能
（#2）
な脆弱性
（#4）
脆弱性の深刻度=レベル II（警告）、CVSS 基本値=4.0～6.9
2

JVN#41875357 「EVA アニメータ用 ActiveX コントロール」におけるバッファ
オーバーフローの脆弱性

2016 年 4
月4日

6.8

3

JVN#28480773 「WisePoint」におけるクリックジャッキングの脆弱性

2016 年 4
月4日

4.0

4

JVN#13288761 baserCMS 用プラグイン「求人情報プラグイン」における複数の 2016 年 4
脆弱性
月6日

4.0

5

JVN#26627848 baserCMS 用プラグイン「メニューブックプラグイン」における 2016 年 4
複数の脆弱性月6日

4.0

6

JVN#55801246 baserCMS 用プラグイン「ケースブックプラグイン」における複 2016 年 4
数の脆弱性
月6日

4.0

7
JVN#78482127 EC-CUBE 用プラグイン「ソーシャルボタン設置プラグイン -プ（#1）
レミアム-」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性

2016 年 4
月8日

4.3

8

JVN#00272277 スマートフォンアプリ「東京スター銀行アプリ」における SSL
サーバ証明書の検証不備の脆弱性

2016 年 4月 13 日4.0

9

JVN#11815655 スマートフォンアプリ「Photopt」における SSL サーバ証明書の 2016 年 4
検証不備の脆弱性
月 19 日4.0

10
JVN#00324715 「Electron」における Node モジュール読み込みに関する問題（#3）

2016 年 4月 22 日6.8

11
JVN#91816422 Android アプリ「kintone mobile for Android」における SSL サー 2016 年 4（#2）
バ証明書の検証不備の脆弱性
月 25 日

4.0

7

JVN

CVSS

公表日

基本値

12
JVN#47473944 「EC-CUBE」におけるアクセス制限不備の脆弱性（#1）

2016 年 4月 26 日5.0

13
JVN#11458774 「EC-CUBE」におけるアクセス制限不備の脆弱性（#1）

2016 年 4月 26 日5.5

14
JVN#35341085 「Apache Cordova」におけるアクセス制限不備の脆弱性（#1）

2016 年 5月 11 日4.3

15
JVN#41772178 「Apache Cordova」において任意のプラグインが実行される脆（#1）
弱性2016 年 5月 11 日6.8

16
JVN#44657371 WordPress 用プラグイン「Ninja Forms」における PHP オブジ（#1）
ェクト・インジェクションの脆弱性

2016 年 5月 13 日6.8

17

JVN#73166466 「a-blog cms」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱 2016 年 5
性月 16 日4.3

18

JVN#03975805 「a-blog cms」におけるセッション管理不備の脆弱性

2016 年 5月 16 日5.8

19
JVN#11994518 スマートフォンアプリ「サイボウズ KUNAI」における SSL サー 2016 年 5（#2）
バ証明書の検証不備の脆弱性
月 16 日4.0

項番

脆弱性識別番号

脆弱性

20

JVN#11877654 スマートフォンアプリ「百五銀行」における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性

2016 年 5月 18 日4.0

21

JVN#42545812 「MP Form Mail CGI Professional 版」におけるディレクトリ・
トラバーサルの脆弱性

2016 年 5
月 20 日4.1

22
JVN#56167268 「HumHub」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性 2016 年 5（#1）
月 24 日4.0

23
JVN#85112513 「php-contact-form」におけるクロスサイト・スクリプティング
（#1）
の脆弱性

2016 年 5月 24 日4.3

JVN#43529183 iSO アプリ「ジェットスター」における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性2016 年 5月 24 日4.0

25
JVN#26026353 WordPress 用プラグイン「Markdown on Save Improved」にお（#1）
けるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性

2016 年 5月 25 日4.0

26
JVN#48789425 「ウイルスバスター クラウド」における複数の脆弱性（#2）

2016 年 5月 25 日5.0

27

JVN#00460236 「NetCommons」における権限昇格の脆弱性

2016 年 5月 26 日5.5

28

JVN#24143619 「WebARENA フォームメール」におけるクロスサイト・スクリ 2016 年 5プティングの脆弱性
月 27 日4.3

24

29
JVN#75813272 バッファロー製の複数の無線 LAN ルータにおける情報漏えいの
（#4）
脆弱性

2016 年 5月 27 日4.3

JVN#46888319 「Japan Connected-free Wi-Fi」における任意の API が実行可能な脆弱性

2016 年 5月 27 日5.1

31
JVN#87859762 「H2O」における解放済みメモリ使用(use-after-free)の脆弱性
（#1）
（#2）

2016 年 5月 27 日5.0

JVN#40898764 DMM.com 証券製の複数の Android アプリにおける SSL サーバ
証明書の検証不備の脆弱性

2016 年 5
月 30 日4.0

33
JVN#13794955 「平成 27 年 1 月以前の旧地理院地図のソース」におけるディレ 2016 年 5（#1）
クトリ・トラバーサルの脆弱性
月 30 日5.0

34
JVN#18975349 「サイボウズ ガルーン」における複数のアクセス制限不備の脆
（#2）
弱性

5.5

30

32

8

2016 年 5
月 30 日

JVN

CVSS

公表日

基本値

35
JVN#14749391 「サイボウズ ガルーン」における複数のディレクトリトラバー（#2）
サルの脆弱性2016 年 5
月 30 日5.0

36
JVN#25765762 「サイボウズ ガルーン」における情報漏えいの脆弱性（#2）

2016 年 5
月 30 日4.3

37
JVN#26298347 「サイボウズ ガルーン」におけるサービス運用妨害(DoS)の脆（#2）
弱性2016 年 5
月 30 日4.0

38
JVN#32218514 「サイボウズ ガルーン」におけるオープンリダイレクトの脆弱（#2）
性2016 年 5
月 30 日4.3

39
JVN#33879831 「サイボウズ ガルーン」におけるアクセス制限不備の脆弱性（#2）

2016 年 5
月 30 日4.3

40
JVN#53542912 「サイボウズ ガルーン」におけるアクセス制限不備の脆弱性（#2）

2016 年 5
月 30 日5.0

41
JVN#03188560 「Apache Struts 1」におけるメモリ上にあるコンポーネントを（#1）
操作可能な脆弱性2016 年 6
月7日

6.8

42
JVN#65044642 「Apache Struts 1」における入力値検証機能に関する脆弱性（#1）

2016 年 6
月7日

5.8

43
JVN#74659077 「TERASOLUNA Server Framework for Java(WEB)」の拡張子直 2016 年 6（#1）
接アクセス禁止機能における制限回避の脆弱性
月7日

4.3

項番

脆弱性識別番号

脆弱性

2016 年 6
月8日

5.1

45
JVN#96052093 「ETX-R」におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性（#4）

2016 年 6月 14 日4.3

46
JVN#45093481 「Apache Struts」における複数の脆弱性（#1）

2016 年 6
月 20 日6.8

47
JVN#12352818 「Apache Struts」におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性（#1）

2016 年 6
月 20 日5.0

48
JVN#07710476 「Apache Struts」において任意のコードを実行可能な脆弱性（#1）

2016 年 6
月 20 日5.6

49
JVN#76653039 「CG-WLBARGL」におけるコマンド・インジェクションの脆弱 2016 年 6（#4）
性月 22 日5.2

50
JVN#24409899 「CG-WLBARAGM」におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性（#4）

2016 年 6月 22 日5.0

51
JVN#47363774 WordPress 用プラグイン「Welcart e-Commerce」における PHP 2016 年 6（#1）
オブジェクト・インジェクションの脆弱性
月 24 日6.8

52
JVN#95082904 WordPress 用プラグイン「Welcart e-Commerce」におけるクロ（#1）
スサイト・スクリプティングの脆弱性

2016 年 6
月 24 日4.3

53
JVN#55826471 WordPress 用プラグイン「Welcart e-Commerce」におけるクロ（#1）
スサイト・スクリプティングの脆弱性

2016 年 6
月 24 日4.3

54
JVN#61578437 WordPress 用プラグイン「Welcart e-Commerce」におけるセッ（#1）
ション管理不備の脆弱性

2016 年 6
月 24 日6.4

55
JVN#42930233 「QNAP QTS」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆（#4）
弱性2016 年 6月 27 日4.3

56
JVN#77403442 複数の「ひかり電話ルータ」および「ひかり電話対応機器」にお 2016 年 6（#4）
ける OS コマンド・インジェクションの脆弱性
月 27 日5.2

57
JVN#45034304 複数の「ひかり電話ルータ」および「ひかり電話対応機器」にお 2016 年 6（#4）
けるクロスサイト・リクエスト・フォージェリの脆弱性
月 27 日4.0

44

JVN#15205734 「ＤＸライブラリ」において任意のコードが実行可能な脆弱性

9

JVN

CVSS

公表日

基本値

JVN#39594409 DMM.com ラボ製の動画再生用スマートフォンアプリにおけるSSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性

2016 年 6月 27 日4.0

JVN#30260727 スマートフォンアプリ「スシロー」における SSL サーバ証明書の検証不備の脆弱性

2016 年 6月 29 日4.0

2016 年 6
月 30 日5.0

61
JVN#47164236 「AQUOS フォトプレーヤー HN-PP150」におけるクロスサイ（#4）
ト・リクエスト・フォージェリの脆弱性

2016 年 4月4日

2.6

JVN#91816422 Android アプリ「kintone mobile for Android」における情報管理不備の脆弱性2016 年 4月 25 日2.6

63
JVN#63384827 式会社シロハチ製の複数の EC-CUBE 用「フリーエリア追加プラ 2016 年 4（#1）
グイン」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性
月 26 日2.6

64
JVN#73776243 「EC-CUBE」におけるクロスサイト・リクエスト・フォージェ
（#1）
リの脆弱性

2016 年 4月 26 日2.6

65
JVN#25674893 「WN-GDN/R3」シリーズにおいて認証試行回数が制限されてい 2016 年 5
（#4）
ない脆弱性
月 12 日3.3

66
JVN#22978346 「WN-G300R」シリーズにおけるクロスサイト・スクリプティ（#4）
ングの脆弱性2016 年 5月 12 日2.3

67

JVN#91638315 「FileMaker Server」において PHP ソースコードが閲覧可能な問題

2016 年 5月 13 日2.6

68

JVN#43076390 「Web Mailing List」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性

2016 年 5月 19 日2.6

69
JVN#48847535 企業向け「ウイルスバスター」製品における複数の脆弱性（#2）

2016 年 5月 25 日3.3

70
JVN#81698369 バッファロー製の複数の無線 LAN ルータにおけるディレクト（#4）
リ・トラバーサルの脆弱性

2016 年 5月 27 日3.3

71
JVN#37121456 「サイボウズ ガルーン」におけるクロスサイト・スクリプティ（#2）
ングの脆弱性2016 年 5
月 30 日2.6

72
JVN#49285177 「サイボウズ ガルーン」におけるクロスサイト・スクリプティ（#2）
ングの脆弱性2016 年 5
月 30 日3.5

73
JVN#61317238 「ETX-R」におけるクロスサイト・リクエスト・フォージェリの 2016 年 6（#4）
脆弱性
月 14 日2.6

74
JVN#75028871 「CG-WLR300GNV」シリーズにおいて認証試行回数が制限され 2016 年 6（#4）ていない脆弱性月 22 日3.3

項番

脆弱性識別番号

58
59

脆弱性

60
JVN#89379547 「Apache Commons FileUpload」におけるサービス運用妨害（#1）(DoS)の脆弱性
脆弱性の深刻度=レベル I（注意）、CVSS 基本値=0.0～3.9

62

（2）

海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性

表 2-4、2-5 は JPCERT/CC が海外 CSIRT 等と連携し、今四半期に公表した脆弱性および対応状況を示しています。今四半期に公表した脆弱性は 31 件あり、表 2-4 には脆弱性情報 28 件、表2-5 には Alert（*12）（注意喚起情報）の 3 件を示しています。
Android 関連製品や OSS 製品の脆弱性の対策情報公表に向けた調整活動では、近年、製品開発者が所在するアジア圏の調整機関、特に韓国の KrCERT/CC や中国の CNCERT/CC、台湾の（*12）

US-CERT が公表した注意喚起情報

10

TWNCERT との連携が増えています。これらの情報は、JPCERT/CC 製品開発者リスト（*13）に登録された製品開発者へ通知したうえ、JVN に掲載しています。
表 2-4．海外 CSIRT 等と連携した脆弱性および対応状況
項番

脆弱性

対応状況

1

OS X 向け Alertus Desktop Notification に不適切な権限設定の問題

注意喚起として掲載

2

mDNSResponder に複数の脆弱性

複数製品開発者と調整

3Apple AirPort Base Station にメモリ破損の脆弱性

注意喚起として掲載

4

Adobe Flash Player にメモリ破損の脆弱性

注意喚起として掲載

NETGEAR D6000 および D3600 に複数の脆弱性

注意喚起として掲載
特定製品開発者へ通知

6

NTP.org の ntpd にサービス運用妨害 (DoS) など複数の脆弱性

複数製品開発者と調整

7

Fonality (旧称 trixbox Pro) に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

8

MEDHOST Perioperative Information Management System (PIMS) がハ 注意喚起として掲載
ードコードされた認証情報を使用する問題

9

Uptime Infrastructure Monitor (旧称 up.time) の Linux 向けエージェン 注意喚起として掲載
トに認証欠如の問題

10

Chef Manage に Cookie のデシリアライズ処理に関する脆弱性

注意喚起として掲載

11

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

12

Lantronix xPrintServer に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

13

ImageMagick に入力値検証不備の脆弱性

注意喚起/調整14

Little CMS 2 の DefaultICCintents 関数に double-free の脆弱性

複数製品開発者と調整

OpenSSL に複数の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

5

15
16

libarchive の入力値検証不備に起因するバッファオーバーフローの脆弱 注意喚起として掲載
性17

Accellion File Transfer Appliance (FTA) に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

18

NTP daemon (ntpd) に複数の脆弱性

複数製品開発者と調整

Apache Struts2 に任意のコード実行の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

20ManageEngine Password Manager Pro にアクセス制限不備の脆弱性

特定製品開発者と調整

21

Allround Automations PL/SQL Developer が HTTP 経由でアップデート 注意喚起として掲載
する問題

22

ケータイキット for Movable Type に OS コマンドインジェクションの 注意喚起として掲載
脆弱性
複数製品開発者と調整

23

SaAT Netizen にダウンロードファイル検証不備の脆弱性

特定製品開発者と調整

24

SysLINK M2M Modular Gateway に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

25

HP Data Protector に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

Microsoft Windows および Samba の認証機能に脆弱性 ("Badlock")

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

27

BlueDriver LSB2 に認証なしで Bluetooth アクセスが可能な問題

注意喚起として掲載

28

Autodesk Backburner にスタックバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

19

26

（*13）

JPCERT/CC 製品開発者リスト：https://jvn.jp/nav/index.html

11表 2-5.米国 US-CERT（*14）と連携した注意喚起情報
項番

脆弱性

1

WPAD と名前衝突の問題

2

SAP 製品に対する攻撃

3

QuickTime for Windows に複数のヒープバッファオーバフローの脆弱性

2-1-6. 連絡不能案件の処理状況
図 2-12 は、2011 年 9 月末から始まった連絡不能案件取扱について、2016 年 6 月末までに、「連絡不能開発者」と位置づけて取扱った 242 件の処理状況の推移を示したものです。
「製品開発者名を公表（①）
」について、今四半期は新たに 13 件公表しました。製品開発者名を公表しても製品開発者からの応答がないため追加情報として公表する「製品名公表（②）」について、今四半期は新たに 12 件公表しました。また、1 件について製品開発者と調整が再開しました（「調整中（③）」）。
「調整が完了（④）
」について、今四半期は変動がありませんでした。
この結果、2016 年 6 月末時点で連絡不能案件（①+②）は 198 件（前四半期は 186 件）、調整
再開した案件（③+④）は 42 件（前四半期は 41 件）あります。
なお、
公表判定委員会の審議にて JVN 公表が適当であると判定され JVN 公表に至った案件（⑤）
について、今期に公表した案件はありませんでした。
連絡不能案件（製品開発者と連絡がとれないソフトウェア製品の脆弱性届出）
連絡不能開発者一覧（ 製品開発者と連絡がとれない脆弱性リスト ）①製品開発者名公表（製品開発者からの連絡を求めるため）②製品名公表（製品関係者からも連絡を求めるため）

公表判定委員会（公表して良いかを判定）

調整再開

調整再開

調整再開

③調整中
（製品開発者と接触でき、調整着手）④調整完了⑤連絡不能案件
としてJVN公表

調整再開案件（製品開発者から連絡があり、脆弱性対応に係る調整を再開した案件）

2016年
第1四半期

186件
（ ①12件 ②174件 ）41件（ ③18件 ④23件 ）

⑤2件

合計
229件

2016年
第2四半期

198件
（ ①13件 ②185件 ）42件（ ③19件 ④23件 ）

⑤2件

合計
242件

図2-12．連絡不能案件の処理状況（*14）

United States Computer Emergency Readiness Team：米国の政府系 CSIRT。

12

2-2. ウェブサイトの脆弱性
2-2-1. 処理状況
図 2-13 のグラフは、ウェブサイトの脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示したものです。2016 年 6 月末時点の届出の累計は 9,263 件で、今四半期中に取扱いを終了したもの
は 113 件（累計 8,746 件）でした。このうち「修正完了」したもの 78 件（累計 6,741 件）、「注
意喚起」により処理を取りやめたもの（*15）は 0 件（累計 1,130 件）、IPA およびウェブサイト運営者が「脆弱性ではない」と判断したものは 5 件（累計 534 件）でした。なお、ウェブサイト運
営者への連絡は通常メールで行い、連絡が取れない場合に電話や郵送での連絡も行っています。
しかしウェブサイト運営者への連絡手段がない場合などは「取扱不能」案件となります。今期その件数は 9 件（累計 114 件）でした。また「不受理」としたものは 21 件（*16）（累計 227 件）でした。取扱いを終了した累計 8,746 件のうち「修正完了」「脆弱性ではない」の合計 7,275 件は全て、ウェブサイト運営者からの報告もしくは IPA の判断により指摘した点が解消されていることが確認されたものです。なお「修正完了」のうち、ウェブサイト運営者が当該ページを削除したものは 23 件（累計 946 件）、ウェブサイト運営者が運用により被害を回避したものは 0 件（累計 28 件）でした。
8,284

2015年
6月末

6,352 [73%]

1,130

103

655

503

196

合計 8,939件

8,422
2015年
9月末

6,481 [74%]

1,130

104

609
197

510

合計 9,031件

8,527
2015年
12月末

6,565 [74%]

1,130

105

524

589
203

合計 9,116件

8,633

2016年
3月末

6,663 [75%]1,130取扱い終了 8,746(113)

修正完了 6,741(78) [75%]

2016年
6月末

0

1,000

2,000

当該ページ削除946(23)

3,000

4,000

105
529

567 合計 9,200件

206

脆弱性ではない
運用で回避
28(0)

注意喚起 534
1,130 (5)

517

5,000

7,000

9,000

6,000

合計 9,263件

取扱い中取扱不能 114(9) 不受理 227(21)8,000（ ）内の数値は今四半期に処理を終了した件数［］内の数値は受理した届出のうち修正完了した割合

取扱い終了

修正完了
当該ページを削除
運用で回避
注意喚起
脆弱性ではない
取扱不能
不受理
取扱い中

： ウェブサイト運営者により脆弱性が修正されたもの：
修正完了のうち、当該ページを削除したもの：
修正完了のうち、運用により被害を回避しているもの： IPA による注意喚起で広く対策実施を促した後、処理を取りやめたもの： IPA およびウェブサイト運営者が脆弱性はないと判断したもの： ウェブサイト運営者からの回答がなく、取扱いができないもの、
ウェブサイト運営者が対応しないと判断したもの： 告示で定める届出の対象に該当しないもの： IPA が内容確認中、ウェブサイト運営者が調査、対応中のもの

図 2-13.ウェブサイト脆弱性の届出処理状況の四半期別推移（*15）

「多数のウェブサイトにおいて利用されているソフトウェア製品に修正プログラムが適用されていない」といった届出があった場合、効果的に周知徹底するため「注意喚起」を公表することがあります。そうした場
合、「注意喚起」をもって届出の処理を取りやめます。
（*16）
内訳は今四半期の届出によるもの 7 件、前四半期までの届出によるもの 14 件。

13今までに届出のあったウェブサイトの脆弱性 9,263 件のうち、不受理を除いた件数は 9,036 件でした。また、今四半期に届出のあった 63 件のうち、不受理を除いた件数は 56 件でした。以下に、不受理を除いた届出について分析した結果を記載します。
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数
図 2-14 のグラフは、届出された脆弱性のウェブサイト運営主体の種類について、過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。今四半期は届出 56 件の約 5 割を企業が占めて
います。
不明
個人
政府機関
教育・学術機関団体
地方公共団体企業（その他）
企業（株式・非上場）企業（株式・上場）

400件
350件
300件
250件
200件
150件

100件
50件
0件

3Q
2014

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

1Q
2016

2Q

図2-14．四半期ごとの運営主体の種類別届出件数

2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出
図 2-15、2-16 のグラフは、届出された脆弱性の種類を示しています。図 2-15 は今までの届出累計の割合を、図 2-16 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています（*17）。
累計では、「クロスサイト・スクリプティング」だけで 56%を占めており、次いで「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」となっています。「DNS 情報の設定不備」の 15%は、
2008 年から 2009 年にかけて多く届出されたものが反映されています。今四半期は約 6 割を占める「クロスサイト・スクリプティング（35 件）」が最も多く、次いで「SQL インジェクション（5件）」となっています。なお、この統計は本制度における届出の傾向であり、世の中に存在する
脆弱性の傾向と必ずしも一致するものではありません。

ウェブサイトの脆弱性の種類別の届出状況
クロスサイト・スクリプティング
DNS情報の設定不備
SQLインジェクション
ディレクトリ・トラバーサル
ファイルの誤った公開
HTTPSの不適切な利用
その他

400件
350件
300件

2%

11%

250件

56%
(56%)

200件

2%

150件

2%
12%
(12%)

56
5
35

15%
(15%)

3Q 4Q 1Q 2Q
2014
2015

(9,036件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

50件

0件
1Q 2Q
2016
(過去2年間の届出内訳)

3Q

4Q

図2-16．四半期ごとの脆弱性の種類別届出件数

図2-15．届出累計の脆弱性の種類別割合

（*17）

100件

それぞれの脆弱性の詳しい説明については付表 2 を参照してください。

14

図 2-17、2-18 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響別の分類です。図 2-17 は届出の影響別割合を、図 2-18 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「本物サイト上への偽情報の表示」「ドメイン情報の挿入」「データの改ざん、消去」が全体の 8 割を占めています。これらは、「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」などにより発生するものです。今四半期も「本物サイト上への偽情報の表示（36 件）」が最も多く、次いで「なりすまし（6 件）」「データの改ざん、消去（5 件）」となっています。

ウェブサイトの脆弱性がもたらす影響別の届出状況

400件

本物サイト上への偽情報の表示

350件

ドメイン情報の挿入
データの改ざん、消去

300件

サーバ内ファイルの漏洩

2%

個人情報の漏洩2%

Cookie情報の漏洩

54%
(54%)

8%

250件

200件

3%
4%

なりすまし
その他

150件

56

12%
(12%)

65
36

15%
(15%)

3Q 4Q 1Q 2Q
2014
2015

3Q

(9,036件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

100件

50件

0件
1Q 2Q
2016
(過去2年間の届出内訳)
4Q

図2-18．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数

図2-17．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合

2-2-4. 修正完了状況
図 2-19 のグラフは、過去 3 年間のウェブサイトの脆弱性の修正完了件数を四半期ごとに示しています。2016 年第 2 四半期に修正を完了した届出 78 件のうち 38 件（49%）は、運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日以内に修正が完了しました。この割合は、前四半期（98 件中 46 件）の 47%より増加しています。表 2-6 は、過去 3 年間に修正が完了した全届出のうち、ウェブサイト運営者に通知してから、90 日以内に修正が完了した脆弱性の累計およびその割合を四半期ごとに示したものです。今期の割合は 66%でした。
四半期件数

0-90日以内

91-300日以内

301日以上

400件

300件

5,119

5,308

5,446

5,595

5,778

5,941

6,194

完了件数(四半期計)

6,352

6,481

6,565

完了件数(累計)

累計件数

6,663 6,741

7,000件6,000件
5,000件253

4,000件
200件

204

163
189
138

100件

158

183

3,000件

129

149

84

98
46

15

78
37 38

20 20

0件

2,000件
1,000件
0件

3Q
2013

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

1Q
2016

2Q

図2-19．ウェブサイトの脆弱性の修正完了件数
表 2-6．90 日以内に修正完了した累計およびその割合の推移
2013
3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

2016
1Q

2Q

修正完了件数

5,119

5,308

5,446

5,595

5,778

5,941

6,194

6,352

6,481

6,565

6,663

6,741

90 日以内の件数

3,400

3,557

3,635

3,730

3,872

3,982

4,184

4,260

4,303

4,341

4,387

4,425

90 日以内の割合

66%

67%

67%

67%

67%

67%

68%

67%

66%

66%

66%

66%

15

図 2-20、2-21 は、ウェブサイト運営者に脆弱性を通知してから修正されるまでに要した日数を脆弱性の種類別に分類し、その傾向を示しています（*18）。全体の 47%の届出が 30 日以内、全体の 66%の届出が 90 日以内に修正されています。

66%(90日以内の修正)
47%(30日以内の修正)
その他(381件)
メールの第三者中継(44件)
OSコマンドインジェクション(77件)
セッション管理の不備(79件)
認証に関する不備(83件)
HTTPレスポンス分割(104件)
ファイルの誤った公開(160件)
ディレクトリ・トラバーサル(169件)
DNS情報の設定不備(545件)
SQLインジェクション(824件)
クロスサイト・スクリプティング(4,275件)

1,200件

1,000件

800件

15%
12%
10%

10%

9%

600件

7%

7%

6%

5%

400件

9%

4%
3%

3%

200件

0件
0日

1日

3日

2日

91日 201日 301日～
51日
31日
21日
11日
6日
4日
～5日 ～10日 ～20日 ～30日 ～50日 ～90日 ～200日 ～300日

図2-20．ウェブサイトの修正に要した日数

クロスサイト・スクリプティング（4,275件）
SQLインジェクション（824件）
DNS情報の設定不備（545件）
ディレクトリ・トラバーサル（169件）

ファイルの誤った公開（160件）
HTTPレスポンス分割（104件）
認証に関する不備（83件）
セッション管理の不備（79件）
OSコマンドインジェクション（77件）
メールの第三者中継（44件）
その他（381件）

0～10日

11日～20日

0%

20%

40%

21日～30日

31日～50日

51日～90日

60%
91日～200日

80%

100%

201日～300日

301日～

図2-21．ウェブサイトの修正に要した脆弱性種類別の日数の傾向（*18）

運営者から修正完了の報告があったもの、および、脆弱性が修正されたと IPA で判断したものも含めて示しています。なお、0 日は詳細情報を通知した当日に修正されたもの、または運営者へ詳細情報を通知する
前に修正されたものです。

16

2-2-5. 長期化している届出の取扱い経過日数
ウェブサイト運営者から脆弱性を修正した旨の報告が無い場合、IPA は 1～2 ヶ月毎に電子メー
ルや電話、郵送などの手段でウェブサイト運営者に繰り返し連絡を試み、脆弱性対策の実施を促しています。
図 2-22 は、ウェブサイトの脆弱性のうち、取扱いが長期化（IPA からウェブサイト運営者へ脆弱性を通知してから、90 日以上修正した旨の報告が無い）しているものについて、経過日数別の件数を示したものです。これらの合計は 401 件（前四半期は 436 件）と減少しています。
これは、取扱いが長期化しているウェブサイトについて、既にウェブサイトが閉鎖、もしくは問題のあるページが削除されていることを確認したものについて取扱いを終了としたためです。
またウェブサイトの情報が窃取されてしまうなどの危険性がある、SQL インジェクションという深刻度の高い脆弱性が含まれる割合は全体の約 15%を占めています。
180件
160件
140件
120件
100件
80件
60件
40件
20件
0件

（長期化 合計401件）

164

その他
SQLインジェクション

48

クロスサイト・スクリプティング

24

74
85
19

38
4
32

29
1
1
27

44
4
20
20

10
2
8

11
1
82

92

400～
499日

500～
599日

600～
699日

700～
799日

800～
899日

900～
999日

1000日
以上

32

15
8
61

14
6
62

8
4
4

90～
199日

200～
299日

300～
399日

図2-22．取扱いが長期化(90日以上経過)しているウェブサイトの経過日数と脆弱性の種類
表 2-7 は、過去 2 年間の四半期末時点で取扱い中の届出と、取扱いが長期化している届出の件数および、その割合を示しています。
表 2-7．取扱いが長期化している届出件数および割合の四半期ごとの推移
2014
3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

2016
1Q

2Q

取扱い中の件数

676

886

757

655

609

589

567

517

長期化している件数

402

446

415

562

504

473

436

401

長期化している割合

59%

50%

55%

86%

83%

80%

77%

78%

17

3. 関係者への要望
脆弱性の修正促進のための、各関係者への要望は以下のとおりです。

3-1. ウェブサイト運営者
多くのウェブサイトで利用しているソフトウェア製品に脆弱性が発見されています。自身のウェブサイトでどのようなソフトウェア製品を利用しているか把握し、脆弱性対策を実施する事が必要です。脆弱性の理解・対策にあたっては、以下の IPA が提供するコンテンツが利用できます。
⇒「知っていますか？脆弱性（ぜいじゃくせい）」： https://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/⇒「安全なウェブサイトの作り方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「安全な SQL の呼び出し方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「Web Application Firewall 読本」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html⇒「安全なウェブサイトの構築と運用管理に向けての 16 ヶ条 ～セキュリティ対策のチェックポイント～」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websitecheck.html⇒「IPA 脆弱性対策コンテンツリファレンス」https://www.ipa.go.jp/files/000051352.pdf

また、ウェブサイトの脆弱性診断実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「ウェブ健康診断仕様」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「動画で知ろう！クロスサイト・スクリプティングの被害！」（約 7 分）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html#eng

3-2. 製品開発者
JPCERT/CC は、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報を、「製品開発者リスト」に基づき、一般
公表日の調整等を行います。迅速な調整が進められるよう、「製品開発者リスト」に登録してください（URL：https://www.jpcert.or.jp/vh/regist.html）。また、製品開発者自身が自社製品の脆弱性関連情報を発見した場合も、対策情報を利用者へ周知するために JVN を活用することができます。
JPCERT/CC もしくは IPA へ連絡してください。
なお、製品開発にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010 年度改訂版）」：
https://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/emb_app2010/⇒「ファジング：製品出荷前に機械的に脆弱性をみつけよう」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html⇒「Android アプリの脆弱性の学習・点検ツール AnCoLe」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ancole/index.html

3-3. 一般のインターネットユーザー
JVN や IPA、JPCERT/CC など、脆弱性情報や対策情報を公表しているウェブサイトを参照し、パッチの適用など、自発的なセキュリティ対策を日ごろから心がける必要があります。ソフトウ
ェアを利用する場合は、脆弱性対策を実施してから利用してください。
なお、一般インターネットユーザー向けには、以下のツールを提供しています。
⇒「MyJVN 情報収集ツール」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck.html
脆弱性対策情報を効率的に収集するためのツール。
⇒「MyJVN バージョンチェッカ」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheck.html
利用者の PC、サーバ上にインストールされたソフトウェア製品のバージョンを容易にチェックする等の機能。

3-4. 発見者
脆弱性関連情報の適切な流通のため、届出した脆弱性関連情報については、脆弱性が修正されるまでは、第三者に漏れないよう、適切に管理してください。
18

付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類
脆弱性の原因説明

届出において想定された脅威1

設定情報の漏洩通信の不正中継
アクセ ス制御の不 アクセス制御を行うべき個所において、ア
なりすまし
備
クセス制御が欠如している。
任意のスクリプトの実行
認証情報の漏洩2

アクセス制限の回避
価格等の改ざん
サービス不能
資源の枯渇
ウェブアプリケーションに対し、入力され重要情報の漏洩た情報の内容の解釈や認証情報の取扱い、情報の漏洩
ウェブ アプリケー 出力時の処理に問題がある。「クロスサイ
セッション・ハイジャック
ションの脆弱性
ト・スクリプティング」攻撃や「SQL イン
通信の不正中継
ジェクション」攻撃などに利用されてしまなりすましう。
任意のコマンドの実行
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
認証情報の漏洩3

仕様上の不備4

ウェブブラウザやメールクライアントソ
証明書 の検証に関 フトに証明書を検証する機能が実装され 証明書の確認不能
する不備ていない、または、検証が正しく行われず なりすましに、偽の証明書を受けいれてしまう。

5

本来、厳しい制限のあるセキュリティコン アプリケーションの異常終了
セキュ リティコン
テキストで取り扱うべき処理を、緩い制限 情報の漏洩
テキス トの適用ののセキュリティコンテキストで処理して 任意のコードの実行不備
しまう。
任意のスクリプトの実行

6

想定外の長さの入力が行われた場合に、長サービス不能バッフ ァのチェッ さをチェックせずバッファに入力してし任意のコードの実行
クの不備
まう。「バッファオーバーフロー」攻撃に任意のコマンドの実行利用されてしまう。

7

処理の際のパラメータとして指定されているディレクトリ名やファイル名、ファイ
アプリケーションの異常終了
ルの内容をチェックしていない。任意のデファイルのパス名、
サービス不能ィレクトリのファイルを指定できてしま
内容の チェックの資源の枯渇
い、「ディレクトリ・トラバーサル」攻撃
不備
任意のファイルへのアクセスに利用されてしまう。また、破損したファ
認証情報の漏洩
イルや不正に書き換えられたファイルを処理した際に不具合が生じる。

RFC 等の公開された規格に準拠して、設 サービス不能
計、実装した結果、問題が生じるもの。 資源の枯渇

19

付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類
脆弱性の種類

1

ファイルの誤った公
開

深刻度

説明

届出において想定された脅威高個人情報の漏洩
一般に公開すべきでないファイルが公サーバ内ファイルの漏洩
開されており、自由に閲覧できる状態にデータの改ざん、消去
なっている
なりすまし

2

パス名パラメータの未チェック

高ユーザからの入力を処理する際のパラメータとして指定されているファイル
名を、ユーザが変更し、ウェブサーバ上 サーバ内ファイルの漏洩の任意のディレクトリのファイルを指定できてしまう3

ディレクトリ･トラバーサル

高ウェブサーバ上のディレクトリのアク
個人情報の漏洩
セス権を超えて、本来許可されている範サーバ内ファイルの漏洩
囲外のディレクトリにアクセスできる

4

セッション管理の不備高セッション管理に、推測可能な情報を使
Cookie 情報の漏洩用しているため、他のユーザの情報が容個人情報の漏洩
易に推測でき、他のユーザになりすまし
なりすまして、サービスを利用することができる

5

SQL インジェクション

高入力フォームなどへ SQL コマンド（デ個人情報の漏洩ータベースへの命令）を入力し、データサーバ内ファイルの漏洩
ベース内の情報の閲覧、更新、削除など
データの改ざん、消去ができる

高

DNS サーバに不適切な情報が登録されているため、第三者がそのドメイン名のドメイン情報の挿入
持ち主であるかのようにふるまえてしまう中外部の第三者により、他のサーバへのア
クセスを中継するサーバとして利用さ
踏み台
れ、不正アクセスなどの際にアクセス元を隠すための踏み台にされてしまう中

Cookie 情報の漏洩
ユーザの Cookie 情報を知らないうちに サーバ内ファイルの漏洩転送させたり、偽の情報を表示させたり 個人情報の漏洩するような罠のリンクをユーザにクリ データの改ざん、消去
ックさせ、個人情報等を盗むことができ なりすましる
本物サイト上への偽情報の表示

中

ユーザを罠のページに誘導することで、そのユーザが登録済みのサイトにひそ
データの改ざん、消去
かにアクセスさせ、登録情報の変更や商品の購入をさせることができる

中

攻撃者がユーザに対し、悪意のある要求
をウェブサーバに送信するように仕向けることで、ウェブサーバからの応答を ウェブキャッシュ情報の分割させて応答内容をすり替え、ユーザ すり替えに対して偽のページを表示させることができる

中

ユーザに対し、ソフトウェアをインストールさせたり、ブラウザのセキュリティ
利用者のセキュリティレ
レベルを下げるよう指示することでクベルの低下
ライアント PC のセキュリティ設定を低下させる

中

ウェブサーバに設置したリダイレクタ
踏み台が悪意あるリンクへの踏み台にされた
本物サイト上への偽情報
り、そのウェブサイト上で別のサイト上の表示のページを表示させられてしまう

6

7

DNS 情報の設定不備

オープンプロキシ

8

クロスサイト･
スクリプティング

9

クロスサイト・リク
エスト・フォージェ
リ

10

11

HTTP レスポンス分
割

セキュリティ設定の不適切な変更リダイレクタの不適
12
切な利用

20

脆弱性の種類

13

14

深刻度

フィルタリングの回避OS コマンド・インジ
ェクション

15 メールの第三者中継

16

HTTPS の 不 適 切 な
利用

17 価格等の改ざん

届出において説明想定された脅威中

ウェブサイトのサービスやブラウザの機能として提供されているフィルタリ 利用者のセキュリティレ
ング機能が回避される問題。これによ ベルの低下
り、本来制限されるはずのウェブページ なりすましを閲覧してしまう中

攻撃者がウェブアプリケーションを介してウェブサーバの OS コマンドを実行できてしまい、サーバ内ファイルの閲覧 任意のコマンドの実行やシステム操作、不正なプログラムの実
行などを行われてしまう

低利用者が入力した内容を管理者が指定したメールアドレスに送信する機能で、メールシステムの不正利
外部の利用者が宛先メールアドレスを用自由に指定できてしまい、迷惑メール送
信の踏み台に悪用される

低

HTTPS による暗号化をしているが、暗号の選択や設定が十分でなかったり、ウェブサイトでのユーザへの説明に間違 なりすましいがある、または、ウェブサイトの設計
上、ユーザから証明書が確認できない

低ショッピングサイトにおいて、価格情報等が利用者側で書き換えられる。書き換
データの改ざんえによる被害は、ウェブサイト側に限定
される

・API

: Application Program Interface

・RFC: Request For Comments

・CGI: Common Gateway Interface

・SQL: Structured Query Language

・DNS: Domain Name System

・SSI: Server Side Include

・HTTP: Hypertext Transfer Protocol

・SSL: Secure Socket Layer

・HTTPS: Hypertext Transfer Protocol Security

・TCP: Transmission Control Protocol

・URI: Uniform Resource Identifier・URL: Uniform Resource Locator・ISAKMP : Internet Security Association
・MIME

Key Management Protocol: Multipurpose Internet Mail Extension

付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度）
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ

脆弱性関連
情報届出

ソフトウェア
製品の脆弱性

脆弱性関連
情報通知

受付・分析機関

発
見
者

報告された
脆弱性関連情報の内容確認・検証

調整機関

対応状況の集約、
公表日の調整等

脆弱性対策情報ポータル

対応状況等
公表

公表日の決定、
海外の調整機関との連携等
ソフトウェア
システム
製品開発者
導入支援者
検証、対策実施

分析支援機関セキュリティ対策推進協議会等

ウェブサイトの
脆弱性

脆弱性関連
情報届出

産総研など

脆弱性関連情報通知

ウェブサイト運営者

ユーザ

政府
企業
個人

個人情報の漏えい時は事実関係を公表

検証、対策実施①製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進【期待効果】 ②不用意な脆弱性関連情報の公表や脆弱性の放置を抑制③個人情報等重要情報の流出や重要システムの停止を予防※IPA:独立行政法人情報処理推進機構, JPCERT/CC:一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所

21