(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信

株式会社エルクコーポレーション
9833

平成20年５月15日

上場取引所
大ＵＲＬ http://www.elkc.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）田中
問合せ先責任者 （役職名）取締役財務情報統括部長（氏名）玉井
定時株主総会開催予定日
平成20年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月24日

英行
伯樹

ＴＥＬ （０６）６９４２－２３０９
配当支払開始予定日 平成20年６月24日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
27,50023,718

％
15.9
△5.7

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
72
87

百万円
642
547

銭
30
05

（参考）持分法投資損益

％
17.3
9.3

百万円
588
615

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
71
49
85
44

自己資本
当期純利益率％5.4
6.7

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

11百万円

％
△4.4
△13.8

百万円
427
512

総資産
経常利益率
％
3.2
3.4

％
△16.7
△8.6

売上高
営業利益率
％
2.3
2.3

19年３月期

89百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
19,35917,942

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
8,060
7,814

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
964
19年３月期527

１株当たり純資産
％
41.6
43.5

8,060百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,060
△122

円
1,365
1,322

銭
31
74

19年３月期7,810百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△779
△443

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,210
1,971

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

円
0
0

銭
00
00

円
0
0

銭
00
00

円
0
0

銭
00
00

円
13
15

銭
00
00

円
13
15

銭
00
00

21年３月期（予想）

0

00

0

00

0

00

13

00

13

00

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
14.9
20.7

％
1.0
1.1

百万円
76
88
－

－

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間
12,000△5.8△60 △129.8△40△122△50 △153.2
△8
46
通 期
26,600△3.3
240 △62.7
270 △54.1
120 △71.9
20
31

－ 1 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期6,453,689株 19年３月期
6,453,689株② 期末自己株式数
20年３月期
549,811株 19年３月期
549,011株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
27,032
23,397

％
15.5
△5.4

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
143
67

銭
79
30

百万円
674
597

％
12.8
2.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
650
585

％
11.1
△5.1

百万円
849
396

％
114.3
27.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
142
19
66
05

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,61016,867

自己資本比率
百万円
8,012
7,339

20年３月期

１株当たり純資産
％
43.1
43.5

8,012百万円

19年３月期

円
1,357
1,242

銭
14
97

7,339百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
11,900△5.0△20 △109.1△20 △108.9△30 △125.6
△5
07
通 期
26,300△2.7
230 △65.9
230 △64.6
90 △89.41523※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想に関する事項は、４ページを参照してください。

－ 2 －株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績（単位：百万円，％）
連
前期
売上高

結

個

当期

増減率

前期

別

当期

増減率

23,71827,50015.9

23,39727,032

15.5

営業利益

547

642

17.3

597

674

12.8

経常利益

615

588

△4.4

585

650

11.1

当期純利益

512

427

△16.7

396

849

114.3

当期の医療業界は、医療制度改革の推進など医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい状況にあります。医療機関は厳しい経営環境のもと、経営効率化が求められ、生き残りをかけた変革に苦心されている状況にあります。
一方、医療費抑制の一環として病気にならない仕組みづくりが重視され、国民の健康意識の高まりとともに生活習
慣病予防、介護予防といった予防分野が拡大していく方向にあります。
このような状況のなか、当社は、時々刻々と変化しております医療機関等のニーズを適確かつタイムリーに把握することにより、更なるお客様満足度の向上に取り組んでおります。
また、ケアストリームヘルス株式会社（旧コダック株式会社ヘルス事業部）との提携強化により、昨年４月１日
付で旧コダック株式会社ヘルス事業部の本州・四国地域におけるメーカー機能が当社に移管され、同社より営業人員を受け入れ、営業基盤の強化を行いました。
一方子会社では、中古医療機器を扱う株式会社メディクエストは改正薬事法施行の影響により中古医療機器市場の縮小が続いていることから厳しい経営を余儀なくされました。また製造子会社である株式会社エルクエストでは、在庫適正化への対応による生産高の減少に加え、原材料価格の高騰など厳しい環境にあります。
その結果、連結ベースの売上高は275億円（前年同期比15.9％増）、連結営業利益は６億42百万円（前年同期比
17.3％増）となりました。連結経常利益は従来からの連結子会社での不採算事業の影響と、持分法適用関連会社株式の譲渡により持分法投資利益が減少したことから、５億88百万円（前年同期比4.4％減）となりました。当期連結
純利益については、持分法適用関連会社株式を譲渡したことに伴う特別利益の発生はありましたが、過年度の退職給付債務計算誤りの修正に係る特別損失２億71百万円（個別２億64百万円）を計上したことにより４億27百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
なお、退職給付債務計算の誤りにより特別損失を計上したことに対する責任を明確にするため、代表取締役２名
に対し３ヶ月間月例報酬10％減、錯誤が生じた事業年度における担当取締役１名に対し１ヶ月間月例報酬10％減の社内処分を決定しております。
主な事業部門別の売上状況は、以下の通りです。
１）医療システム事業部門では、医療用Ｘ線フィルム及び関連製品を取り巻く環境は、フィルムレス化の進展、競争激化等引き続き厳しい状況にありますが、ケアストリームヘルス株式会社との提携強化に伴う顧客口座数の拡大により売上高は増加いたしました。また、テラリコン社３次元画像処理システム製品からＰＡＣＳコンサルにいたるデジタルソリューション分野で、画像診断支援ビジネスを積極的に拡大してまいりました結果、デジタル
画像ビジネス分野での売上高は増加いたしました。その結果、売上高は194億47百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
２）ヘルスケア事業部門の感染予防分野では、病院向けの器材再生処理支援ビジネスの拡大を進めてまいりました
結果、ラピッドステリライザーやウォッシャーディスインフェクター及び関連消耗品の売上高は増加いたしました。一方で、従来からの主力商品である卓上高圧蒸気滅菌器は手術室を備えた診療所の開業案件の減少等により販売台数が減少し、カートリッジ式ガス滅菌器の販売台数も減少した結果、売上高はほぼ横ばいとなりました。
調剤関連分野では、顧客ニーズの変化により分包機の小型機種は販売台数が減少したものの、製品品質の改善に努め、またヘルスプロモーション機器を含めたトータルな調剤薬局開業支援活動を積極的に推進した結果、中型機種の販売台数は増加いたしました。また本年３月に分包紙の原材料価格高騰に伴う値上げを実施した影響により前倒し受注があったことから、分包紙の売上も増加いたしました。
「生活習慣病予防」と「介護予防」を柱とした予防医療分野では、エルクヘルスプロモーションを事業コンセプ
トに、キャラバンカーでの全国の市町村や介護施設の訪問、各種展示会でのヘルスプロモーション機器の紹介等、積極的な広報活動を行ってまいりましたが、自治体等の大口案件減少の影響により売上高は減少いたしました。その結果、ヘルスケア事業部門合計の売上高は69億65百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

－ 3 －株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

３）カスタマーサポート事業部門では、医療の安全性に対するニーズの高まりを背景に、保守契約の新規獲得に積極的に取り組んでまいりました。また、画像情報ネットワーク機器の稼働台数増加に伴い、その分野でのメンテ
ナンス対応が増加いたしました。その結果、設備投資の抑制による機器設置台数の減少等によるオンコール修理対応の減少はあったものの、売上高は10億87百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
②次期の見通し
主な事業についての見通しは、
１）医療システム事業部門においては、本年４月の診療報酬改定における薬価基準の引下げ、電子画像管理加算の実施等によりフィルムレス化の動きが一気に加速することが予想されます。一方ではフィルム運用からモニター
診断への動きが加速し、医療情報のデジタル化・ＩＴ化の市場は拡大するものと思われます。こうした状況のな
か、現在のフィルムビジネスや関連サービス市場でのシェアの維持・拡大を図るとともに、本年４月からの「特定健康診査・特定保健指導」の開始により急速に市場規模が拡大しております「予防医療（検診・健診施設）市場での経営支援ビジネス」や「開業医市場でのＩＴソリューションビジネス」ならびに「急性期病院市場での画像運用支援ビジネス」へと積極的に事業展開をしてまいります。
２） ヘルスケア事業部門では①感染予防分野においては、『洗浄・滅菌・保管分野において、エビデンス（医学的根拠）に基づいた質保証のできる商品やシステムを提案、提供する』という考え方のもと、市場への対応・要望に応えるべく専門性を深耕させ、製品ラインアップの拡充を推し進めることにより、現在開業医市場での中小型滅菌器市場において№１
ブランドである『エルク』を、一般病床（急性期）医療分野をターゲットにした器材再生処理支援ビジネスへと事業拡大を行います。また新型インフルエンザの脅威が高まっていることを踏まえ、医療機関及び企業におけるリスクマネジメントとして二次感染を予防する高品質な抗ウイルスマスク「バリエール」、「バリエールＮ９５」の販売にも注力してまいります。
② 調剤分野においては、調剤薬局間の競合が激しさを増す中で、当社では「調剤薬局発“健康サービスステーション”」を事業コンセプトに健康チェックや調剤関連機器導入から店舗レイアウトまでをトータルに提案し利用者に求められる調剤薬局づくりをサポートしてまいります。また、競争優位性のある製品開発のための投資も積極的に行ってまいります。
③ ヘルスケア分野においては、「健康文化創造企業」を経営理念に掲げる当社では健康増進・予防医療を重点市場と位置づけ、「エルクヘルスプロモーション」を事業コンセプトに「介護予防」と「生活習慣病予防」を柱に製品ラインアップを拡充してまいります。また、本年４月より導入されました「特定健康診査・特定保健指導」への対応が本格化する中、健康保険組合等の保険者の事業をサポートする「生活習慣・マネジメントシステ
ム」等の製品・ソフトの拡販に努めてまいります。
また、グループ会社である株式会社エルクエストへの情報提供・連携による商品改良・開発、産学協同によるエビデンスに基づいた新商品開発への積極的な取り組みにより、収益強化を図ってまいります。
以上の結果、平成21年3月期の見通しは次の通りとなります。
連中間期予想（単位：百万円）

結

個
通期予想

中間期予想

別
通期予想

売上高

12,00026,60011,90026,300

営業利益

△60

240

△20

230

経常利益

△40

270

△20

230

当期純利益

△50

120

△30

90

－ 4 －

株式会社エルクコーポレーション(2）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信（単位：百万円）
前期（平成19年３月期）

当期（平成20年３月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー

527

964

投資活動によるキャッシュ・フロー

△122

1,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

△443

△779

現金及び現金同等物の期末残高

1,971

3,210

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ４億36百万円増加し９億64百万円となりました。これは主に仕入債務の増加、その他固定負債の増加による収入及び、売上債権の減少、その他流動資産の減少等による支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動により得られた資金は、前年同期に比べ11億83百万円増加し10億60百万円となりました。これは主に関係会社の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ３億35百万円増加し７億79百万円となりました。これは主に社債の発行による収入に比べて、社債の償還、短期借入金の返済および長期借入金の返済による支出が上回ったことなどによるものであります。
以上の結果、連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ12億38百万円増加し、32億10百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期

平成18年９月期 平成19年３月期

平成19年９月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

40.3

41.8

43.5

43.3

41.6

時価ベースの株主資本比率
（％）

25.6

22.2

22.7

18.0

13.7

債務償還年数（年）

6.1

－

6.9

－

3.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

17.2

－

11.6

－

17.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊ 平成18年9月期及び平成19年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは表示しておりません。

－ 5 －株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、安定的な配当の維持・継続とともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金は、更なる企業価値の増大を図るための新規事業開発、製品開発、そして企業価値向上のためのＭ＆Ａ（企業の合併と買収）など、企業競争力強化のための戦略的投資に充当し、業績向上に努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、一株当たり15円を実施いたします。その結果、当期の連結ベースの配当性向
は20.7％となる予定であります。
また、次期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に則り、一株当り13円とする予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業環境について
当社グループの属する医療業界は、厚生労働省による医療行政の影響を受け易い環境にあります。本年４月の診療報酬改定において「電子画像処理加算」が改定されたことにより医療現場でのＩＴ化が一層加速されるものと予測されます。これらの環境変化は、病院経営のソリューションビジネスを目指す当社グループにとって新たなビジ
ネスチャンスが創出されることになります。しかし一方で年々増加する医療費の抑制を目的とした医療制度改革の動向如何では、事業機会の消失や競争の激化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②主力商品への依存度について
当連結会計年度末における、当社グループの全売上高に占める医療システム事業部門の売上高構成比は、70.7%となっております。またそのなかの主力商品であるコダック製品の全売上高に占める割合は、41.9%と高い依存度になっております。このような状況のなか、イーストマン・コダック社（米国）のヘルス事業は平成19年5月１日に、オネックス社（カナダ）が新たに設立した「ケアストリームヘルス社」（米国）に事業譲渡されました。今後ケア
ストリームヘルス社において、デジタル画像分野等での新製品や新サービスの開発・発売が推進され、当社における医療情報システム商品の品揃え拡大に繋がる予定ですが、ケアストリームヘルス社での今後の製品開発の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画のもと医療システム事業部門の売上高を維持しながら、今後市場拡大が見込まれる予防医療分野やヘルスケア市場への事業拡大により、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。
③新規事業への取り組みについて
当社グループは、収益体質の改善を目指して収益性、成長性の高い新規事業を順次立ち上げていく計画であり、これらの新規事業の推進のために周到な市場分析とマーケティング調査に基づく先行投資を行ってまいりますが、
計画どおりに新規事業を進展できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
a.薬事法改正による影響について
平成17年4月より改正薬事法が施行されました。それに伴い販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティのための情報化整備など、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社では法遵守には万全の体制を整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定どおりに運用出来なかったことにより、医療機関や医療機器販売業者との取引が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.個人情報の管理について
医療システム事業における医療画像情報の外部保管や運用マネジメント関連の画像診断支援ビジネスにおいては、
プライバシー性の高い個人情報を取り扱うことから、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、賠償金額の支払や行政処分、それに伴う既存顧客からの信用の低下等により、業績等に影響を受ける可能性があります。

－ 6 －株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信⑤医療機関との取引等について
ａ.医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等のなかには、政府が推進する医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっている施設もあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。また、医療機関という人道的、
社会的な観点から取引停止や縮小等の対応がとり難い場合も想定されることから、今後の取引先医療機関の経営状況の悪化が業績等に影響を与える可能性があります。
ｂ.信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が発生した場合やコンプライアン
ス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応がとられる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財政状態等について
当社グループにおいて将来創出するキャッシュ・フローの見込み等により減損の必要が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑦株価の変動リスク
当社は取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があり
ます。

－ 7 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っており、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、当社、連結子会社２社及び関連会社１社は医療機器・関連用品の販売を、連結子会社１社は医療機器の製造を、連結子会社１社は不動産の賃貸を主たる事業としております。
なお、当社の関連会社であった株式会社アプリシアの株式を平成19年12月に売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しましたため、事業系統図から削除しております。
企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

医

療

機

関

・

医

療

機

器 販 売 会 社
商

商

商

関連会社
ユニオン
メディカル㈱連結子会社㈱パナシアプラスエル

医療システム事業

品

社

商

会

品

品

品
式

品

商

商

商
株

品

商

品

品
連結子会社
㈱メディクエストクコ

ー ポ レ ー シ ョ ン

ヘルスケア事業

カスタマーサポート事業

製
品
連結子会社
㈱エルクエスト

不動産賃貸

連結子会社
㈱イー･アール･イー

連結子会社
持分法適用関連会社

不動産賃貸

西本不動産株式会社 （その他関係会社）－ 8 －株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、グループ経営理念のもと、グループ企業間のシナジー効果を最大限に発揮し、直接的な顧客である「医療サービス提供機関」が必要とするニーズに対して、独自のソリューションと最高のサービスを提供し続ける企業
として、新たな価値と利益を創出していくことを目指します。
また、医療と健康の向上に寄与する社会的な使命のもと、高い倫理性を基本としたフェアな事業遂行、そして適切な情報開示と説明責任の遂行をベースに、時代の変化に適応し、経営の一層の高度化を図ることで、グループ全体の収益力向上と、事業拡大に全力を尽くしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、営業収益を主要な目標指標としております。売上増進ならびにコストダウンへの継続的な取組みによる目標達成を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
具体的には、中期経営計画のゴールである平成23年３月期において・連結売上高３００億円
・営業利益率３％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは平成20年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画で推進してきた事業構造改革がほぼ完了を迎え、成長戦略への取り組み強化を再スタートしております。この度、当社グループの新たな成長に向かって、
平成23年３月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。その概要は以下の通りです。
①経営環境
当社グループでは、主に医療機関（病院・診療所）、調剤薬局・ドラッグストア、ヘルスケア関連施設、海外医療機関を顧客として事業を展開しております。
当社グループを取り巻く医療市場環境は激変しており、医療費抑制政策に基づく診療報酬改定、医療費定額支払い制度の推進、療養病床の再編等、医療機関は厳しい経営環境にあり、病院数も減少しております。このような環境の中、医療機関での経営効率化はもちろんのこと、当社グループにおいても医療機関向け事業での事業構造改革、経営効率化は急務の課題となっております。
一方では本年４月から特定健診制度による「治療」から「予防」への医療政策の転換がスタートしました。当社グループにおいては、今後の成長市場として捉え、従前よりヘルスケア関連施設やドラッグストアを新たな顧客基盤として確立してまいりました。
②当社グループの現状
当社グループが主力商品「コダック医療用Ｘ線フィルム」によって築いた医療機関を中心とする顧客との信頼関係は強固なものであると自負しております。平成20年３月期にはケアストリームヘルス株式会社（旧コダック
株式会社ヘルス事業部）との提携強化を図り、同社の営業部門の大半を当社グループに移管させ、本州・四国地域の総販売代理権を獲得し、これまでより多くの顧客資産を当社グループにて有することとなりました。しかしながら本年４月の診療報酬改定では、薬価引下げとともに、電子画像管理加算が実施されました。また「医療用Ｘ線フィルム」においては、原材料価格高騰に伴う原価上昇による利益効率の悪化が予測されるとともに、企業間の競争がより激しくなり、フィルムからデジタル化への流れがさらに加速すると予測されます。このような環
境の変化に対応し、平成17年３月期より当社グループでは医療機関放射線科を中心としたデジタル化を支援する「医療情報・画像コンサルティング機能」「医療情報・画像に関する学術情報提供機能」「ＳＥ機能」といった医療現場を臨床と経営の両面でサポートする専門性の高い機能を有しております。また、当社グループにおいて
メンテナンス機能を持ち、顧客との関係強化に努めております。医療関連商社としては先進性の高いこの取り組
みは、顧客資産と並んで当社の強みといえます。
ほかに、当社グループでは医療機関向け機器、調剤薬局向け機器、ヘルスケア関連機器の企画開発生産を行っており、企画開発生産機能を有するメーカーとしての機能と、これらを販売する販売網、メンテナンス機能を有することも当社の強みといえます。
当社グループでは、激変する経営環境に対応できるよう、医療機関のみならず調剤薬局やヘルスケア関連施設・自治体等幅広い顧客層を対象に事業を展開しております。また商社機能とメーカー機能、メンテナンス機能を併せ持つことにより、顧客・商品／製品の両面から事業ポートフォリオを適切に分散させ、事業リスクを最大限軽減させております。
③中期経営計画の基本方針
当該中期経営計画では、当社グループの更なる成長と経営効率化を図り、当社グループの企業価値を最大化することを目的としております。

－ 9 －株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

第４次中期経営計画の基本方針は以下の通りです。
（１）開発・営業投資を軸とした事業構造改革への取り組み強化（２）環境変化を踏まえた営業基盤の再構築と営業力強化の徹底④経営戦略（１）開発・営業投資を軸とした事業構造改革への取り組み強化
第３次中期経営計画に引き続き、更なる事業構造改革を推進しながら第４次中期経営計画の３ヵ年は開発及び営業に関する投資を多角的に進め、国内外ともに顧客口座の拡大を図りながら新たな製品の企画開発を推進し、当社グループの成長を図ります。
当社グループの総力を上げ、前３ヵ年で基礎開発を終えた新製品・新商品の最終開発を早急に終え、市場への投入を急ぎます。対象とする市場も医療財源の縮小化で閉塞的な国内市場だけでなく、ワールドワイドのマーケットを見据えた製品作りを念頭に、次代の当社グループの営業の柱となる製品開発を推進してまいります。また
営業面では、営業担当者の増員、営業データベースを活用した提案型営業による新規顧客開拓、これに伴う営業担当者教育を充実させます。これら開発投資と営業投資により、業界順位を大幅に入れ替える施策を実行します。
これらを実現するための開発投資・営業投資により第４次中期経営計画初年度の平成21年３月期の営業利益計
画は２億４千万円となり、平成20年３月期実績の６億４千万円から大幅に減少する見込みです。
（２）環境変化を踏まえた営業基盤の再構築と営業力強化の徹底
顧客基盤の拡大と充実を図るため、既存顧客の深耕とともに新規口座獲得に注力いたします。医療機関向け事業
では、唯一の全国カバーの「医療機関放射線科のトータルサプライヤー」を目指し、主力である「医療用Ｘ線フィルム」のシェアを維持するとともに、縮小していくフィルム市場での経営効率化を最大限追求します。また、デジタル化への推進を図る医療機関放射線科に、最適で効率的なソリューションを見極めた提案を行います。また、数多くの顧客資産に対し、顧客の要望する商品の品揃えの充実と、自社ブランド商品の企画開発を進め、医療機関でのインナーシェアの向上を目指します。また、当社グループの強みである「医療情報・画像コンサルテ
ィング」「医療情報・画像学術情報提供」「ＳＥ機能」を切り口に、医療情報・画像のデジタル化を推進する大型システム商品の提案型営業を加速し、主にこれまで取引のなかった新規顧客の獲得を行い、更なる顧客基盤の拡大を目指します。
また、新たな医療機関向け事業として、小型滅菌器販売シェア１位の背景を強みに大型滅菌器の販売を本格的に開始し、中・大規模病院での新たな収益構造を構築いたします。
本年４月から始まる特定健診制度による「治療」から「予防」への医療政策の転換を受け、これまで当社グループで推進してきた「健診施設」への営業展開をさらに加速し、「予防」領域での事業展開を「医療機関」「健診施設」「ヘルスケア関連施設」「ドラッグストア」「自治体」の各顧客層でさらに拡大し、メディカルエビデ
ンスに基づく製品提案を推進します。
調剤薬局向け事業においては、当社グループでの企画開発生産の分包機の業界シェアをさらに高めるべく、企画開発体制の強化、営業体制の強化、顧客サポート体制の強化を実現し、顧客のニーズに対応した商品開発を推進するとともに、調剤薬局の開業から運営までを支援する体制を構築してまいります。
⑤業績目標（単位：百万円）
売上高
営業利益

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

27,50026,60026,40030,000

642

240

420

900

(4）会社の対処すべき課題
変化の激しい経営環境が続くなか、商社として当社が勝ち残るにはコスト競争力と販売力の強化が大きな課題であると認識しております。安定的で成長性のある収益構造・体質を実現するため、以下の経営課題にグループを挙げて取り組んでまいります。
・営業体制の強化
ユーザーに密着した「トータルソリューション」体制を強化し、取引先のニーズをきめ細かく吸い上げ、スピー
ディかつ適切に対応してまいります。また、若手、中堅の育成をはかり、ユーザーに対する提案力を強化してまいります。
・タイムリーな新製品の開発と導入
ユーザーニーズにマッチした新製品の開発と、高品質・高性能かつ低コストの製品をいち早く市場に投入し、競合他社との差別化を図ってまいります。
・医療を取り巻く環境の変化に対応する事業再編
改正薬事法への対応のための投資や、市場競争の激化などにより、各企業間の合併や業務提携が急速に推し進め－ 10 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

られております。業界構造が大きく変化しつつある中で、積極的な事業再編に向けた投資を行ってまいります。
・ローコスト経営の推進
グループ全体での経営組織のスリム化、業務遂行体制の明確化を図り、トータルコストの削減と経営資源の効率的な活用に努めてまいります。
・人事制度の見直し
社員の能力を引出す成果主義の徹底と公正な評価と処遇の実現に努めてまいります。
・ＩＴシステムの再構築
基幹系システムの再構築を行います。また全社での情報共有を推進し、経営の意思決定におけるスピードアップ
を図ってまいります。

－ 11 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,071,493

3,310,286

1,238,793

２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

6,764,283

7,978,164

1,213,881

1,687,464

1,587,695△99,768４繰延税金資産231,758

191,000△40,758５

その他

159,456

178,381

18,924６

貸倒引当金△19,019△6,01813,000※４

流動資産合計Ⅱ

10,895,437

60.7

13,239,509

68.4

2,344,072

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１

3,490,788△2,030,203

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬
具

163,161

減価償却累計額△133,381

(3）土地

※1,3

(4）その他△1,947,142

1,460,584△137,722

29,7792,701,102△414,176

有形固定資産合計

1,372,099△88,485

25,439△4,3402,588,447△112,654

80,913△9,470163,161504,560

減価償却累計額
２3,319,242

387,152
90,3844,281,851△306,239
23.9

4,066,900

21.0△214,951

無形固定資産(1）のれん

5,857

697△5,160(2）その他

124,972

121,655△3,317

無形固定資産合計
３130,8300.7

122,352

0.6△8,477

投資その他の資産(1）投資有価証券※1,2(2）長期貸付金(3）再評価に係る繰延
税金資産

※３

1,144,670

455,867△688,802

170,752

151,789△18,963930,005

930,005－(4）繰延税金資産

26,796

17,808△8,987(5）その他

568,973

580,929

11,955△206,400△205,974426(6）貸倒引当金
投資その他の資産
合計

2,634,798

14.7

1,930,426

10.0△704,371

固定資産合計7,047,479

39.3

6,119,679

31.6△927,800

資産合計

17,942,917

100.0

19,359,188 100.0

1,416,271－ 12 －

株式会社エルクコーポレーション

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）（9833）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※1,4

4,006,645

5,113,468

1,106,822

２

短期借入金

※１

1,100,000

900,000△200,000

３

一年以内返済予定の
長期借入金

※１

170,800

200,800

30,000４

一年以内償還予定の社債

1,380,000

380,000△1,000,000

５

未払費用

412,749534,714

121,964６

未払法人税等

45,172

291,171245,999

７

賞与引当金

26,52926,205△323

８

役員賞与引当金

13,00030,00017,000９

その他

77,075

136,994

59,918

流動負債合計Ⅱ

7,231,973

40.3

7,613,353

39.3

381,380

固定負債
１

社債

480,000

1,100,000

620,000２

長期借入金

530,800

400,000△130,800３繰延税金負債

1,642,676

1,440,452△202,224４５

退職給付引当金

61,869273,695

211,826

役員退職慰労引当金

94,142

105,464

11,322

６

その他

86,595

365,624

279,028※１

固定負債合計2,896,083

16.1

3,685,237

19.0

789,153

負債合計

10,128,056

56.4

11,298,591

58.4

1,170,534（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,533,499

14.1

2,533,499

13.1

－

２

資本剰余金

1,704,219

9.5

1,704,219

8.8

－

３

利益剰余金

5,505,251

30.7

5,854,861

30.2

349,609４

自己株式△330,544△1.8△330,340 △1.7

204

9,412,425

52.5

9,762,239

50.4

349,813

198,955

1.1

99,402

0.5△99,553△1,801,043 △10.0△1,801,043 △9.3－

△1,602,087△8.9△1,701,641 △8.8

△99,553

4,522

0.0

－

0.0

△4,522

純資産合計

7,814,860

43.6

8,060,597

41.6

245,737

負債純資産合計

17,942,917

100.0

19,359,188 100.0

1,416,271

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

２

土地再評価差額金
評価・換算差額等
合計

Ⅲ

少数株主持分※３－ 13 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

23,718,168

100.0

27,500,216

100.0

3,782,047

18,174,524

76.6

21,329,211

77.6

3,154,686

5,543,644

23.4

6,171,005

22.4

627,360

4,995,957

21.1

5,528,390

20.1

532,433

547,687

2.3

642,614

2.3

94,927

145,397

0.5△70,853

199,9810.7

51,208588,030

2.1△27,134

695,3442.5

684,497578,2442.1

525,963

705,1292.6

131,398

281,1251.0

217,434

営業外収益
１

受取利息

10,968

11,959

２

受取配当金

6,946

7,551

３ 持分法による投資利益

89,342

11,492

４

受取賃貸料

82,74987,920５

その他

26,244

Ⅴ

216,250

0.9

26,473

営業外費用
１

支払利息

30,50037,951

２

社債利息

15,12017,136３

たな卸資産廃棄損

31,354

37,105４

賃貸費用

40,19950,841５

社債発行費用

－21,596６

為替差損－

19,733７

その他

31,598

経常利益
Ⅵ148,772

0.6

615,165

2.6

15,615

特別利益
１

関係会社株式売却益

２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ－10,846680,650
10,8460.0

14,693

特別損失
１

固定資産廃棄損

２

※３

2,575

1,912

投資有価証券評価損

4,499

2,999

３ ゴルフ会員権等評価損

699

2,999

４

たな卸資産廃棄損－

92,228５

本社解体費用－71,830６

過年度退職給付費用※４－

270,670

７

減損損失

※５

44,503

133,122８

出資金処分損

－

2,480

９

その他

2

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

37,045

法人税等調整額

26,64452,281

0.2

573,730

2.4－

360,527△79,40263,6900.2

少数株主損失△2,796△0.0△3,126

△0.0

△329

当期純利益

512,8362.2

427,130

1.6△85,705－ 14 －

株式会社エルクコーポレーション(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,533,499

利益剰余金

1,704,219

5,065,802

自己株式△355,831

株主資本合計8,947,689

連結会計年度中の変動額
前期利益処分による剰余金の配当△76,214△76,214

前期利益処分による
役員賞与△14,600△14,600

当期純利益

512,836

512,836

自己株式の処分△6,386

持分法適用範囲の変動による増加

31,94831,948連結範囲の変動による減少△6,188△6,188

土地再評価差額金の取崩△1,944△1,94425,286

18,900

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

439,449

25,286

464,7362,533,499

1,704,219

5,505,251△330,544

9,412,425

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

261,727

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△1,802,988△1,541,260

少数株主持分

7,319

純資産合計

7,413,747

連結会計年度中の変動額
前期利益処分による剰余金の配当△76,214

前期利益処分による
役員賞与△14,600

当期純利益

512,836

自己株式の処分

18,900

持分法適用範囲の変動による増加

31,948連結範囲の変動による減少△6,188

土地再評価差額金の取崩△1,944

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△62,772

1,944△60,827△2,796△63,623

連結会計年度中の変動額合計（千円）△62,772

1,944△60,827△2,796401,112平成19年３月31日

198,955△1,801,043△1,602,087

4,522

7,814,860

残高（千円）－ 15 －

株式会社エルクコーポレーション

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,533,499

利益剰余金

1,704,219

5,505,251

自己株式

株主資本合計△330,544

9,412,425

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△76,760△76,760

当期純利益

427,130

427,130

自己株式の取得
自己株式の処分△2,806△2,806

△760

3,010

2,250

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

349,609204

349,8132,533,499

1,704,219

5,854,861△330,340

9,762,239

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

198,955

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△1,801,043△1,602,087

少数株主持分

4,522

純資産合計

7,814,860

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△76,760

当期純利益

427,130

自己株式の取得△2,806

自己株式の処分2,250

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）△99,553△99,553△4,522△104,076△99,553－△99,553△4,522245,737

99,402△1,801,043△1,701,641－

8,060,597－ 16 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

573,730

705,129２

減価償却費

102,376

112,714３減損損失44,503

133,122４

のれん償却額

2,417

7,102

５

賞与引当金の増減額（減少：△）

△451

△323

６

役員賞与引当金の増減額（減少：△）

13,00017,000７

退職給付引当金の増減額（減少：△）△37,921

211,826８

役員退職慰労引当金の増減額（減少：
△）

3,717

11,322９貸倒引当金の増減額（減少：△）△14,656△13,42610

受取利息及び受取配当金△17,915△19,51011

支払利息30,50037,95112

社債利息

15,12017,13613

持分法による投資利益△89,342△11,49214

固定資産廃棄損

2,575

1,912

15

投資有価証券評価損

4,499

2,999

16

関係会社株式売却益－△680,650

17

本社解体費用－71,83018

売上債権の増減額（増加：△）

864,433△1,213,881

19

たな卸資産の増減額（増加：△）△162,195

99,76820

仕入債務の増減額（減少：△）△795,972

1,106,82221

その他流動資産の増減額（増加：△）△650△17,88522

その他固定資産の増減額（増加：△）△43,879

61,17023

その他流動負債の増減額（減少：△）

77,13938,64824

その他固定負債の増減額（減少：△）

13,136281,613

25

その他

－

38,15326

役員賞与の支払額△14,600－

569,568

999,055

37,97059,302小計
27

利息及び配当金の受取額

28

利息の支払額△45,627△56,84729

法人税等の支払額△33,912△37,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

527,999

964,461－ 17 －

株式会社エルクコーポレーション

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（9833）（自至

平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△100,000－

２

投資有価証券の取得による支出△3,151△194

３

投資有価証券の売却による収入

－

1,462

４

関係会社株式の取得による支出－△3,801

５

関係会社株式の売却による収入－

1,165,358

６

固定資産の取得による支出△62,684△35,658

７

貸付けによる支出△1,856△1,800８

貸付金の回収による収入

21,294

20,763９

出資による支出－△66,08110

その他

23,425△19,730△122,971

1,060,318

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額△400,000△200,000２

長期借入による収入

600,000

100,000３

長期借入金の返済による支出△106,400△200,800４社債の発行による収入－

1,000,000

５社債の償還による支出△480,000△1,380,000

６

自己株式の取得による支出－△2,806

７

自己株式の売却による収入

18,9002,250

８

親会社による配当金の支払額△76,103△76,604９

その他－△21,596△443,603△779,557－△6,429

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△38,574

1,238,793

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,996,642

1,971,493

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減

13,425－

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

1,971,493

3,210,286－ 18 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項(1）子会社４社はすべて連結しております。
連結子会社名㈱エルクエスト㈱メディクエスト㈱パナシアプラス㈱イー・アール・イー
非連結子会社であった１社（㈱イー・
アール・イー）は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(1）子会社４社はすべて連結しております。
連結子会社名㈱エルクエスト㈱メディクエスト㈱パナシアプラス㈱イー・アール・イー

２

持分法の適用に関する事
項(1）関連会社２社はすべて持分法を適用しております。
関連会社名㈱アプリシアユニオンメディカル㈱適用外であった関連会社１社（ユニオンメディカル㈱）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(1）関連会社はすべて持分法を適用してお
ります。
関連会社名
ユニオンメディカル㈱持分法適用会社であった㈱アプリシアの株式を平成19年12月に売却したことにより、㈱アプリシアを持分法適用の範囲から除外いたしました。

３

会計処理基準に関する事
項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (1）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法を採用しております。
同左
ただし、建物（附属設備を除く）
については、定額法によっております。また、工具器具備品のうちレンタル事業にかかる賃貸用資産については使用可能期間を見積り、この期間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が４～15年であります。
―――――（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 19 －

株式会社エルクコーポレーション

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

―――――

（自
至

（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（平成19年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

－ 20 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――

当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、
7,810,337千円であります。
当連結会計年度における純資産の部については、連結財
務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。
これにより、販売費及び一般管理費が13,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

－ 21 －―――――

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

表示方法の変更（自至（連結貸借対照表）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結損益計算書）(1) 前連結会計年度において、無形固定資産の「営業権」 (1）営業外費用の「為替差損」は、当連結会計年度から、金「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、
会計年度から「のれん」と表示しております。
前連結会計年度末において営業外費用の「その他」に含(2) 流動資産の「前払費用」は、当連結会計年度から、資まれております「為替差損」の金額は、2,364千円であり産の総額の100分の５以下のため「その他」に含めております。
ます。なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「前払費用」の金額は56,925千円であります。
(3) 無形固定資産の「ソフトウェア」は、当連結会計年度
から、資産の総額の100分の５以下のため「その他」に含
めております。なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「ソフトウェア」の金額は17,514千円であります。
(4) 投資その他の資産の「長期前払費用」は、当連結会計年度から、資産の総額の100分の５以下のため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「長期前払費用」の金額は8,865千円であります。
(5) 投資その他の資産の「保証預け金」は、当連結会計年度から、資産の総額の100分の５以下のため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「保証預け金」の金額は132,491千円であります。
(6) 流動負債の「未払金」は、当連結会計年度から、負債及び純資産の合計額の100分の５以下のため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「未払金」の金額は15,531千円であります。
(7) 流動負債の「未払消費税等」は、当連結会計年度から、負債及び純資産の合計額の100分の５以下のため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「未払消費税等」の金額は20,813
千円であります。
（連結損益計算書）(1) 営業外費用の「たな卸資産評価損」は、当連結会計年度から、金額的重要性が乏しくなりましたため「その他」に含めております。なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「たな卸資産評価損」の金額は4,351千円
であります。

－ 22 －

株式会社エルクコーポレーション（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）（9833）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――(1) 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
(2) 「たな卸資産廃棄損」は、当連結会計年度において、明瞭性の観点から「たな卸資産の増減額」に含めて表示
しております。なお、当連結会計年度末の「たな卸資産の増減額」に含まれている「たな卸資産廃棄損」の金額
は31,354千円であります。
(3) 「たな卸資産評価損」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなりましたため「たな卸資産の増減額」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の「たな卸資産の増減額」に含まれている「たな卸資産評
価損」の金額は4,351千円であります。
(4) 「ゴルフ会員権等評価損」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなりましたため「貸倒引当金の増減額」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の「貸倒引当金の増減額」に含まれている「ゴルフ会員権等評価損」の金額は699千円であります。

－ 23 －

平成 20 年 3 月期決算短信

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

当連結会計年度（平成20年３月31日）

担保資産及び担保付債務※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
1,191,468千円
建物
699,545千円
投資有価証券185,503千円
計

担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
1,191,468千円
建物
678,953千円
投資有価証券
147,996千円

2,076,517千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金800,000千円
短期借入金
800,000千円
一年以内返済予定の
130,800千円
長期借入金
長期借入金
235,800千円
計

担保資産及び担保付債務

2,018,417千円

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金800,000千円
短期借入金
800,000千円
一年以内返済予定の
170,800千円
長期借入金
長期借入金
65,000千円

1,966,600千円

計

1,835,800千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）612,218千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）99,462千円※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを加算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

産の部に計上し、これを加算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４△496,280千円

連結会計期間末日満期手形※４連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
236,138 千円
支払手形
21,554 千円－ 24 －

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額―――――△373,431千円

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりであります。
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりであります。
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

2,301,812千円
13,000千円
151,252千円
18,097千円
72,618千円

2,537,000千円
30,000千円
252,232千円
19,522千円
81,306千円※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、91,173千円であります。

※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、96,758千円であります。

※３※３

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物24千円
工具器具備品2,550千円
計2,575千円

※４

※５

―――――

※５

種類

場所

事業用 土地
資産
建物

岡山県岡山市12,014千円

事業用 土地
資産
建物

香川県高松市28,025千円

遊休

長野県北佐久郡

土地

合計

計
※４

減損損失の内容は次のとおりであります。

用途

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物79千円
工具器具備品1,833千円

金額

1,912千円

従来、市販の退職給付債務算定ソフトを使用して退職給付債務を算定しておりましたが、当連結会計年度
において、過年度における退職給付債務計算に係る給付乗率等の一部が退職給付債務算定ソフト上誤って入力されていたことが判明しました。したがって、当連結会計年度において過年度の退職給付債務を適正な給付乗率等により再計算し、その結果生じた過年度分の退職給付費用の修正額を「過年度退職給付費用」として特別損失に計上しました。
減損損失の内容は次のとおりであります。

用途

種類

場所

金額

事業用 土地
資産建物

千葉県富里市

133,122千円

合計

133,122千円

4,464千円
44,503千円（経緯)
グルーピングの単位である営業所のうち、上記の岡山営業所及び高松営業所につきまして市場環境の悪化による減損の兆候がありましたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。また、長野県北佐久郡の土地につきましては、福利厚生施設建設予定地として保有しておりましたが、当連結会計年度におきまして利用計画の見直しをおこなった結果、遊休資産としております。今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
（減損損失の金額）
土地39,789千円
建物
4,714千円（グルーピングの方法）
各営業所を基本とし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（経緯)
グルーピングの単位である株式会社エルクエストにつきまして、地価の著しい下落による減損の兆候がありましたため、当該資産グループの将来キャッシュ・フ
ローを検討いたしました。その結果、減損損失を認識するに至りましたため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失としております。

（減損損失の金額）
土地112,654千円
建物
20,467千円（グルーピングの方法）
各営業所を基本とし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

－ 25 －

株式会社エルクコーポレーション（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（回収可能価額の算定方法等）（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額は主として路線価に基づく相続税評価額を用いております。

使用価値により測定している回収可能価額については
将来キャッシュ・フローを3.11％で割引いて算定しております。

－ 26 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

6,453,689－－

6,453,689

6,453,689－－

6,453,689

591,011－42,000549,011591,011－42,000549,011

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少42,000株は、ストックオプション制度の権利行使による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての
新株予約権

普通株式

310,500－

42,000268,500－－

310,500－

42,000268,500－

合計（変動事由の概要）
新株予約権の減少42,000株は、ストックオプション制度の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）76,214

13

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,760

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

6,453,689－－

6,453,689

6,453,689－－

6,453,689

549,011

5,800

5,000

549,811549,011

5,800

5,000

549,811

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加5,800株は、自己株券買付による取得であり、減少5,000株は、ストックオプション制度の権利行使による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての
新株予約権

普通株式

268,500－

5,000

263,500－－

268,500－

5,000

263,500－

合計（変動事由の概要）
新株予約権の減少5,000株は、ストックオプション制度の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）76,760

13

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

88,558

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

15

平成20年３月31日 平成20年６月24日（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成19年３月31日）
現金及び預金勘定
2,071,493千円
預入期間が３ヶ月を超える△100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成20年３月31日）
現金及び預金勘定
3,310,286千円
預入期間が３ヶ月を超える△100,000千円
定期預金

1,971,493千円－ 28 －

現金及び現金同等物

3,210,286千円

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度
１（自平成18年４月１日
採用している退職給付制度の概要

至平成19年３月31日）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、適格年金及び大阪薬業厚生年金基金に、連結子会社である株式会社エルクエストは適格年金及び東京都電機厚生年金基金を有しております。
また、当社及び株式会社エルクエストが加入している厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、同基金の年金資産残高のうち掛け金明細割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高はそれぞれ次のとおりであります。
大阪薬業厚生年金基金
東京都電機厚生年金基金

２

３

退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）
イ 退職給付債務
ロ 年金資産△1,714,684千円
1,588,217千円

ハニホ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務△126,466千円
527,389千円△413,660千円

ヘト

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
前払年金費用

△12,738千円
49,131千円

チ

退職給付引当金（ヘ－ト）△61,869千円

退職給付費用に関する事項（自平成18年４月１日
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 過去勤務債務償却費用
ホ 総合設立の厚生年金基金への企業拠出金
ヘ 数理計算上の差異の費用処理額
ト４3,500,846千円
490,739千円

至平成19年３月31日）
95,583千円
31,015千円△80,528千円△68,943千円
115,575千円
83,606千円

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

ホ

数理計算上の差異の処理年数

176,309千円

期間定額基準２％㈱エルクコーポレーション５.５％㈱エルクエスト２％
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
９年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－ 29 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度
１（自平成19年４月１日
採用している退職給付制度の概要

至平成20年３月31日）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、適格年金及び大阪薬業厚生年金基金に、連結子会社である株式会社エルクエストは適格年金及び東京都電機厚生年金基金を有しております。
また、当社及び株式会社エルクエストが加入している厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、同基金の年金資産残高のうち掛け金明細割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高はそれぞれ次のとおりであります。
大阪薬業厚生年金基金
東京都電機厚生年金基金

２

３

3,239,569千円
434,020千円

退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日）
イ 退職給付債務
ロ 年金資産△2,085,851千円
1,455,701千円

ハニ
ホ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務△630,150千円
810,338千円△453,884千円

ヘト

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
前払年金費用△273,695千円－千円

チ

退職給付引当金（ヘ－ト）△273,695千円

退職給付費用に関する事項（自平成19年４月１日
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 過去勤務債務償却費用
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 総合設立の厚生年金基金への企業拠出金

至平成20年３月31日）
121,486千円
40,064千円△61,979千円△90,776千円
140,531千円
125,282千円

トチ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ）
過年度退職給付費用（注)274,607千円
270,670千円

リ

計545,278千円(注) 従来、市販の退職給付債務算定ソフトを使用して退職給付債務を算定しておりましたが、当連結会計年度において、過年度における退職給付債務計算に係る給付乗率等の一部が退職給付債務算定ソフト上誤って入力されていたことが判明しました。したがって、当連結会計年度において過年度の退職給付債務を適正な給付乗率等により再計算し、その結果生じた過年度分の退職給付費用の修正額を「過年度退職給付費用」として特別損失に計上いたしました。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ

期待運用収益率ニ

過去勤務債務の額の処理年数

ホ

数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準２％㈱エルクコーポレーション
４％㈱エルクエスト２％
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
９年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－ 30 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役

７名
３名
336名
８名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年４月12日

権利確定条件付与日（平成16年４月12日）以降、権利確定日（平成17年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成16年４月12日～平成17年６月30日

権利行使期間平成17年７月１日～平成20年６月30日

410,000株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

310,500

権利確定

－

権利行使

42,000

失効

－

未行使残
②

268,500

単価情報
平成16年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

450

行使時平均株価（円）

602.07

公正な評価単価（付与日）（円）－－ 31 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役

７名
３名
336名
８名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年４月12日

権利確定条件付与日（平成16年４月12日）以降、権利確定日（平成17年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成16年４月12日～平成17年６月30日

権利行使期間平成17年７月１日～平成20年６月30日

410,000株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

268,500

権利確定

－

権利行使

5,000

失効

－

未行使残
②

263,500

単価情報
平成16年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

450

行使時平均株価（円）

602.07

公正な評価単価（付与日）（円）－－ 32 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っております。当事業による売上高、営業利益及び資産の金額が連結財務諸表に表示されている売上高、営業利益及び資産の金額の概ね100％を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っております。当事業による売上高、営業利益及び資産の金額が連結財務諸表に表示されている売上高、営業利益及び資産の金額の概ね100％を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 33 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

1,322円74銭

１株当たり純資産額

1,365円31銭

１株当たり当期純利益

87円05銭１株当たり当期純利益

72円30銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

85円44銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

71円49銭（注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
平成19年３月31日

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）

当連結会計年度末
平成20年３月31日

7,814,860

8,060,597

4,522

－

(4,522)(－)

7,810,337

8,060,597

5,904

5,903

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

512,836

427,130

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

512,836

427,130

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,891

5,907

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

111

66

（うち新株予約権）

(111)

(66)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません

同左（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 34 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第51期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第52期
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

68.3

2,138,986

18.1△71,823（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,926,504

3,003,946

２

受取手形

2,238,207

2,043,242

３

売掛金

4,470,388

5,824,415

４

商品

1,584,896

1,487,543

５

前払費用

55,07060,339６繰延税金資産185,354

149,029７

その他

134,671

151,744８

貸倒引当金△18,567△4,750流動資産合計10,576,525

Ⅱ

62.7

12,715,511

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車輌運搬具
減価償却累計額(5）工具器具備品
減価償却累計額(6）土地
有形固定資産合計

2,859,080△1,690,228

2,706,832△1,594,381

1,168,851

52,586△47,782

52,300△46,433

4,803

116,152△95,507△98,453

20,645

17,6996,190△5,942309

431,010△351,330

5,866

116,152

6,190△5,8801,112,451

247

348,263△282,061

79,6792,170,030
3,444,320－ 35 －

66,2022,170,030

20.4

3,372,496

株式会社エルクコーポレーション

第51期（平成19年３月31日）
区分
２

注記
番号

平成 20 年 3 月期決算短信

第52期（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）（9833）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

0.2

△1,306

無形固定資産(1）商標権

2,274

3,172

(2）ソフトウェア

3,523

1,319

(3）電話加入権

21,992

21,992

無形固定資産合計
３27,791

0.2

26,485

投資その他の資産(1）投資有価証券

531,097

356,405(2）関係会社株式

584,757

444,344(3）出資金10,98059,174(4）長期貸付金

165,624

147,386(5）従業員長期貸付金

5,128

4,402

(6）関係会社長期貸付金290,000

254,000(7）破産債権・更生債
権等

2,987

7,606

(8）長期前払費用

6,259

7,852

(9）再評価に係る繰延
税金資産930,005

930,005(10）その他

543,932

497,701(11）関係会社投資評価
引当金△34,454－(12）貸倒引当金△217,451△212,426

投資その他の資産合計

2,818,868

16.7

2,496,452

13.4△322,415

固定資産合計6,290,980

37.3

5,895,434

31.7△395,545

16,867,505

100.0

18,610,946 100.0

1,743,441

資産合計－ 36 －

株式会社エルクコーポレーション

第51期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

平成 20 年 3 月期決算短信

第52期（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）（9833）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

38.4

219,854（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,469,693

1,339,166

２

買掛金

2,299,742

3,421,338

３

短期借入金

1,100,000

900,000

４

一年以内返済予定の
長期借入金

170,800

170,800

５

一年以内償還社債

1,380,000

380,000

６

未払金

11,82431,904７

未払費用

390,651498,665８

未払法人税等

39,022283,967９

未払消費税等

17,18659,876

10

前受金

2,070

10,67911

預り金32,513

19,824

12

前受収益

2,294

2,430

13

役員賞与引当金

13,00030,000

流動負債合計Ⅱ

6,928,798

41.1

7,148,653

固定負債
１

社債

480,000

1,100,000

２

長期借入金

385,800

315,000３

繰延税金負債

1,570,784

1,370,358４

退職給付引当金－

211,317５

役員退職慰労引当金

89,132

97,774

６

その他

73,639355,428

固定負債合計2,599,356

15.4

3,449,879

18.5

850,522

負債合計

9,528,154

56.5

10,598,532

56.9

1,070,377－ 37 －

株式会社エルクコーポレーション

第51期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

第52期（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

2,533,499

1,704,219

資本剰余金合計
３

15.0

2,533,499

13.6

1,704,219

9.1

31.2

1,704,219
1,704,219

10.1

利益剰余金
(1）利益準備金

170,319

170,319

固定資産圧縮積立金

2,127,787

2,113,201

別途積立金

2,250,000

2,250,000

486,596

1,273,157(2）その他利益剰余金

繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

5,034,703

29.8

5,806,677

自己株式△330,544△1.9△330,340 △1.7

株主資本合計8,941,876

53.0

9,714,055

52.2

198,517

1.1

99,4020.5

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

２

土地再評価差額金△1,801,043 △10.6△1,801,043 △9.6

評価・換算差額等合計△1,602,526△9.5△1,701,641 △9.1

純資産合計

7,339,350

43.5

8,012,414

43.1

673,063

負債純資産合計

16,867,505

100.0

18,610,946 100.0

1,743,441－ 38 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

第51期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）
23,397,643

百分比
（％）

（自
至

第52期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

100.0

１

商品期首たな卸高

1,424,405

1,584,896

２

当期商品仕入高

18,212,622

20,988,828

合計

19,637,027

22,573,724

商品期末たな卸高

1,584,896

３

売上総利益
Ⅲ

18,052,131

77.2

5,345,512

22.8

1,487,543

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

27,032,673

100.0 3,635,029

21,086,181

78.0

5,946,492

22.0

600,980

5,272,226

19.5

524,654674,265

2.5

76,325

123,8240.5

24,319

販売費及び一般管理費
１

旅費交通費

234,644

265,350

２

貸倒引当金繰入

1,057

－

３

役員報酬

101,220

98,024４

給料手当

2,226,711

2,463,553

５

退職給付費用150,625

251,746６

役員退職慰労引当金
繰入額

15,362

16,842

７

法定福利費

264,583

278,626８

福利厚生費

101,583

110,999９

地代家賃88,25692,49210

リース料

254,162

175,070

11

減価償却費

66,85474,60212

研究開発費15,45823,06113

その他

1,227,051

営業利益
Ⅳ

4,747,572

20.3

597,9402.6

1,421,856

営業外収益
１

受取利息

15,99915,739２

受取配当金27,00747,068３

受取賃貸料

35,51839,608４

雑収入

20,97999,505－ 39 －

0.4

21,408

株式会社エルクコーポレーション

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

第51期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

第52期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

147,447

0.5

35,581

650,6422.4

65,063

金額（千円）

営業外費用
１

支払利息

26,43633,766２

社債利息

15,12017,136

３

社債発行費

－

21,596

４

たな卸資産廃棄損

30,98732,937５

為替差損－

19,733６

雑損失

39,321

経常利益
Ⅵ111,866

0.5

585,579

2.5

22,277

特別利益
１

関係会社株式売却益－

1,060,358

２

貸倒引当金戻入益－

19,308

1,591

1,912

－

92,228Ⅶ

1,079,667

4.0 1,079,667

特別損失
１

固定資産廃棄損

２

たな卸資産廃棄損

３

投資有価証券評価損

4,499

2,999

４

関係会社株式評価損23,788

184,995

５ 関係会社投資評価引当金繰入額

34,454－

６

ゴルフ会員権等評価
損

699

2,999

７

過年度退職給付費用－

264,148８

本社解体費用－71,830９

減損損失

40,039

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

27,285

法人税等調整額

56,727

当期純利益

105,0730.5

480,506

2.1－

621,1162.3

516,042

1,109,194

4.1

628,687259,698

1.0

175,685

849,495

3.1

453,002351,027
84,012

0.4

396,493

1.7－ 40 －△91,329

株式会社エルクコーポレーション(3）株主資本等変動計算書
第51期（自 平成18年４月１日

至（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

158,062 4,737,356 △355,831

8,619,243

前期利益処分による剰余金の配当△76,214△76,214△76,214

前期利益処分による役員賞
与△14,600△14,600△14,600

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

2,533,499

1,704,219

利益準備金

170,319

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

2,158,974

2,250,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

事業年度中の変動額

前期利益処分による固定資産圧縮積立金の取崩△16,030

16,030－－

当期の固定資産圧縮積立金の取崩△15,156

15,156

－

－

当期純利益

396,493

396,493

396,493

自己株式の処分△6,386△6,386

土地再評価差額金の取崩△1,944△1,94425,286

18,900△1,944

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日
（千円）

残高

－

－

－

△31,187－

2,533,499

1,704,219

170,319

2,127,787

2,250,000

328,533

297,346

25,286322,633

486,596 5,034,703 △330,544

8,941,876

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日
（千円）

残高

土地再評価差額金

261,336△1,802,988

評価・換算差額等合計△1,541,652

7,077,590

事業年度中の変動額
前期利益処分による剰余金の配当△76,214

前期利益処分による役員賞与△14,600

前期利益処分による固定資産圧縮積立金の取崩－

当期の固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

396,493

自己株式の処分

18,900

土地再評価差額金の取崩△1,944

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△62,819

1,944△60,874△60,874

事業年度中の変動額合計（千円）△62,819

1,944△60,874

261,760

平成19年3月31日（千円）

198,517△1,801,043△1,602,526

7,339,350

残高－ 41 －

株式会社エルクコーポレーション

第52期（自平成19年４月１日

至（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

486,596 5,034,703 △330,544

8,941,876△76,760△76,760△76,760

14,586－－

849,495

849,495

849,495

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

2,533,499

1,704,219

利益準備金

170,319

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

2,127,787

2,250,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△14,586

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△760

△760

△2,806△2,806

3,010

2,250

土地再評価差額金の取崩－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－－

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年3月31日
（千円）

残高

－

－

－

△14,586

2,533,499

1,704,219

170,319

2,113,201－

786,560

771,974204

772,178

2,250,000 1,273,157 5,806,677 △330,340

9,714,055

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成19年3月31日
（千円）

残高

土地再評価差額金

198,517

評価・換算差額等合計△1,801,043△1,602,526

7,339,350

事業年度中の変動額
剰余金の配当△76,760

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

849,495

自己株式の取得△2,806

自己株式の処分

2,250

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年3月31日
（千円）

残高

－
△99,115－△99,115△99,115△99,115－△99,115

673,063

99,402△1,801,043△1,701,641

8,012,414－ 42 －

株式会社エルクコーポレーション（9833）

平成 20 年 3 月期決算短信

６．役員の異動
役員の異動につきましては、平成20年6月23日付をもって以下を予定しております。
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2)

その他の役員の異動① 退任予定取締役
取締役
藤井 勝博 （現 取締役経営企画室長）(注)なお、取締役退任後、藤井 勝博氏は当社執行役員経営企画室長に就任予定であります。
② 新任監査役候補
非常勤監査役(社外監査役)

児玉

実史

（現

当社仮監査役）－ 43 －