環境

ENVIRONMENT

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、 5つの環境課題（気候変動、生物多様性、汚染と資源、水使用、サプライチェーン） に対して3つの視点で取り組んでいます。

環境ビジョン
1998年基本理念策定 2011年環境ビジョンに改定・2015年改訂

3つの視点
目標を開示して実行します。
先進的な取り組みに挑戦します。
社会の皆さまと協働して取り組みます。

5つの環境課題
気候変動
汚染と資源サプライチェーン

生物多様性
水使用

環境経営
上記環境ビジョンに基づき、当社は長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の中で、
長期経営方針における重要な全社方針として「環境経営」を定め、環境先進企業として3つの重点課題について環境問題に取り組んでいます。

気候変動

TCFD提言に基づく開示

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源

水使用

サプライチェーン（環境）ホーム サステナビリティ 環境

気候変動

CLIMATE CHANGE

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）方針

マネジメント体制

脱炭素社会への移行計画

目標と取組み・実績

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源

第三者の独立した検証方針
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。2020年1月「サステナブル調達方針」を策定し、事業活動のみならず商品・サービスのライフサイクルを通じて、エネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、温室効果ガスの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えます。（「サステナブル調達方針」5)環境への配慮）
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がな
く、20世紀以降の温暖化は人間活動による可能性が極めて高いとされています。地球温暖化による気候変動は、海面上昇だけでなく、大雨・洪水の増加や干ばつなどの異常気象につながります。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可能性があります。
当社グループはこのような背景に対し、2021年5月に全社方針の一つに【環境経営】を掲げ、脱炭素社会の実現に向けてすべての事業を通じた環境負荷低減（クリーンエネルギー普及など）を目指すことを【グループビジョン2030】に盛り込みました。具体的には、2050
年ネットゼロエミッションをゴールとし、2030年目標をSBT1.5℃水準で認定を受けました。さらにSBTネットゼロ目標（2050年）にコミットし、併せてBusiness Ambition for 1.5℃にも賛同しています。

コミットメント
そのような課題認識のもと、当社グループでは、環境パフォーマンスをモニターした上で、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用推進で温室効果ガスを削減し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、環境意識の醸成を行うとともに、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、東急不動産ホールディングス社長（委員長）、東急不動産ホールディングス執行役員を構成メンバーとした「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」を設置しています。年に2回定例会議を開催し、コンプライアンス、気候変動、社会貢
献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画立案・実績確認を行なっています。その結果は東急不動産ホールディングスの代表取締役が最高責任者を務める取締役会に報告されます。
また、「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断
的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、気候変動に影響を与える
温室効果ガスについて横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。

環境に関する取締役会承認
東急不動産ホールディングス（株）では、気候変動を含む環境課題や人権・労働などのグローバルな社会課題は当社グループの事業活動に深く関わると認識し、2015年度、サステナビリティ各課題に対する方針を策定し、取り組んでいくことを決定しました。環境課題についても1998年に制定した基本理念を基に2011年に環境方針を含む環境ビジョンを制定しました。2021年度の長期経営方針では環境経営を掲げ、2050年のゼロエミッションを目標として、2030年SBT1.5°C目標の達成を目指すことをとしています。こうした環境に関する
方針はすべて、当社のサステナビリティ委員会、グループ経営会議等を経て取締役会の承認を得ています。

目標と取組み・実績

定量的CO₂削減目標の設定
中・長期 定量目標
定量的削減目標の達成状況
当社グループは、2050年度には、CO₂排出量のネットゼロエミッションをめざしています。
マイルストーンとして、2030年度までに床面積あたりのCO₂排出総量を、2019年度比で46.2%削減することをめざします。
CO₂排出量(2019年度比、総量)

プロセス型のCO₂削減目標の設定
東急不動産（株）では、自社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の目標を設定しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、また、大規模商業施設の「東急プラザ銀座」では東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。
(1) 投資プロセスでの目標① 電気設備
LED灯の導入、エレベータ制御機器や受電設備の更新等② 給排水衛生設備 節水型水栓導入、配管更新、ボイラーの更新等③ 空調設備
空調設備更新、インバーター制御装置取付等(2) 運営プロセスでの目標①電気設備
照明点灯時間の見直し
不要照明の消灯
照度の見直し
②給排水衛生設備
冷温水の温度設定の見直し
運転時間の見直し
貯湯槽、浴槽、プール等の温度設定、容量の見直し③空調設備
適正温度運転不要空調の停止および外気導入と全熱交換機の効率的な運用
空調機、換気扇、厨房排気フードのフィルター、フィン等の清掃

GHG(CO₂)排出量（実績・目標）
GHG排出量

エネルギー使用量
エネルギー使用量

気候変動を回避するための公共政策への賛同
東急不動産（株）は東京都が定める「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に取り組んでいます。
https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/ad135gcce/index.php?ac=establishment&type=ent&code=00730&sys=13

気候変動を回避する活動への取組み・支持・関与
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。そのような認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおける再生可能エネルギーの利用推進とエネルギーの効率的な利用とで温室効果ガスを削減し、事業活動が気候変動へ与える影響を減らすことに取り組んでいます。

リスク管理プロセス
東急不動産（株）では、台風や震災等の自然災害対策として以下の管理プロセスを実施しています。
BCPマニュアル整備
BCP当番・BCP待機要員制度
物件被害集計システム等、BCPシステムの運用・改善
災害時対策として自家発電機を設置

再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業の推進
東急不動産ホールディングスは、常に社会課題と向き合いながら幅広く事業を展開してい 再生可能エネルギー事業におけるSDGs目標
ます。再生可能エネルギーの分野においては、2014年に香川県で太陽光発電事業に参入したことを皮切りに「ReENE（リエネ）」のブランドで事業に取り組み、「脱炭素化への貢献」「エネルギー自給率向上」「地域貢献」をキーワードに着実に事業を拡大し、2019年４月には「RE100」にも加盟をしています。また、中期経営計画の成長戦略のひとつである「循環型再投資事業の領域拡大」においても、本事業を新たな投資対象のひとつとしており、保有・運営する太陽光などの発電所は、開発中を含め全国50施設に、また定格容量も1GW（＝1,000MW）を超えるまでに成長しました。
2017年から資本業務提携をスタートしている、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン株式会社とその後も継続して提携を強化しており、現在は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人にもスポンサーとして参画をしています。
2019年4月には北海道初の蓄電池併設型風力発電所となる「リエネ松前風力発電所（北海道松前郡）」が、また同じく蓄電池併設型発電所としては国内最大級となる「すずらん釧路町太陽光発電所（北海道釧路郡）」が2020年2月から運転を開始しています。今後は太陽光や風力発電事業だけでなく、バイオマス発電事業や次世代再生可能エネルギー事業などにアセットを拡大する予定です。
再生可能エネルギーが日本の主力電源として位置づけられ、クリーンエネルギーのニーズや社会的重要性が一層高まる中、発電事業者や関連事業者は様々な機能や専門性が求められています。そこで東急不動産は、2019年12月にリニューアブル・ジャパン株式会社をはじめとする５社共同で「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）」を設立しました。今後関係省庁と議論しながら、長期に安定的に供給できる仕組み作りを行い、継続して事業を拡大していきます。
再生可能エネルギー事業マップ

再生可能エネルギーの利用
当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシ
フィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山＆VIALA」では、太陽光発電システムを導入しています。また、商業施設の「東急プラザ表参道原宿」では、屋上に風力発電装置を2基設置し、自然エネルギーを取り入れています。

太陽光発電（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海
伊豆山 & VIALA）

風力発電（東急プラザ表参道原宿）

設備機器・システムでの対応
不動産プロパティのエネルギー効率を測定するビル管理システム
東急不動産ホールディングス（株）はエネルギー管理システムによって全ての不動産プロパティのエネルギー効率を測定し、今後の改善施策に活用しています。具体的にはまず、継続的に運営管理している施設について、そこで使用する電気・ガスなどのエネルギーを測定し、定期的に集計しています。更に、シミュレーションプログラムを用いてビル・商業施設の改修工事、運用改善による省エネ効果を推計し、具体的な対策を推進しています。

炭素集約的な設備の段階的廃止
東急不動産（株）が運営管理しているオフィスビルや商業施設などでは、エネルギー効率が悪く炭素集約的な設備を、更新時にエネルギ
ー効率の高い設備に入れ替えることで、段階的に脱炭素化を進めています。

CO₂排出量の削減
オフィスビルにおけるCO₂排出量の削減
当社グループでは、省エネ設備導入や入居テナントさまとの協力により、管理するオフィスビルのCO₂排出量削減を行っています。取り組みを進めることで、（一社）不動産協会の策定した「不動産業環境実行計画」の定める新築オフィスビルの省エネ数値目標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産（株）が開発した「新目黒東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、入居されている方々が自らエネルギー使用量を確認できるよう、見える化を実現するとともに、設置した自然換気装置や自動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使用量軽減を実行しています。

新目黒東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

マンションにおけるCO₂排出量の削減
総戸数356戸の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティーなど東急グループの総合力で省エネルギ
ーに取り組む大型マンションです。世界初のマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の全戸採用や、家庭の電力消費見える化シ
ステムHEMSの導入などにより、CO₂排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最高位のSランク（自己評価）を得ています。省CO₂効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。このような取り組みが評価され、国土交通省「住宅・建築物省CO₂先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム

ZEB・ZEHへの取り組み
東急コミュニティー技術研修センター NOTIA Nearly ZEB取得（株）東急コミュニティーは、東急コミュニティー技術研修センターNOTIAにおいて、国土交通省が主導する建築物省エネルギー性能表
示制度(BELS)の「Nearly ZEB」認証を取得しました。
ZEBとは、建築・設備上の省エネルギー技術によってエネルギー消費を極力小さくする一方、太陽光発電などによってエネルギーを自給し（創エネ）、トータルのエネルギー使用量の削減を目指す建物を指します。NOTIA は東京都内の事務所ビルとしては初めて、エネルギ
ー削減量75%の「Nearly ZEB」を取得しました。
（株）東急コミュニティーは総合不動産管理会社として、Nearly ZEB物件のさらなる省エネ運用を通じ、省エネ効果75%以上の運用実績を目指します。建物の省エネ運用に関するノウハウを蓄積し、営業・提案活動へ展開してまいります。
東急コミュニティー技術研修センター NOTIA

社内炭素税（ICP）
東急不動産ホールディングス（株）では、2018年度に環境省が主催した「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に参加して内部炭素価格について研究した後、TCFD提言で推奨されているICP（インターナルカーボンプライシング）を2021年度に導入し、2022
年度には経営会議上程案件での「見える化」を開始しました。

第三者の独立した検証
東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。
2022年度は、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3（カテゴリー1-8及び11-13）及びエネルギー使用量）を対象としました。

環境データ検証意見書（GHG排出量等）

第三者の独立した検証意見書

ホーム サステナビリティ 環境 気候変動

TCFD提言に基づく開示

TCFD DISCLOSURE

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、環境への取り組みを真の企業価値とするため、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営」を全社方針に掲げています。環境ビジョンにおける課題の一つ「気候変動」への取り組みを通じて脱炭素社会の実現と環境に寄与するライフスタイル創造に取り組みます。
気候変動は、当社グループの事業活動にとってリスクであると同時に、新たな事業機会であると考えています。また、気候関連財務情報
開示の重要性を鑑み、当社は2019年3月にTCFD提言に賛同し、TCFDの取り組みについて議論する国内組織である「TCFDコンソーシア
ム」にも参加しています。
TCFDの提言を活用し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みで各施策を推進しています。気候変動に関連する規制リスク、風評リスク、市場リスク等のリスク管理については、CO₂削減量等を目標として設定し、その進捗を確認していきます。

ガバナンス
気候関連リスク・機会に関する当社のガバナ
ンス

戦略
当社の事業・戦略・財務計画に対する気候関連リスク・機会の実際および潜在的影響

リスク管理
当社が気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

指標と目標
当社が気候関連リスクを評価・管理するために用いる指標と目標

ホーム サステナビリティ 環境 TCFD提言に基づく開示

TCFD提言に基づく開示

TCFD DISCLOSURE

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）

ガバナンス

戦略

リスク管理

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源

指標と目標

ガバナンス

サステナビリティ委員会による気候関連リスク・機会の評価・管理
東急不動産ホールディングス(株)は、代表取締役社長（委員長）および東急不動産ホールディングス執行役員を構成メンバーとする「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」を設置しています。年に2回「リスクマネジメント委員会」と共に定例会議を開催
し、コンプライアンス、気候変動、社会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画立案・実績確認を行なっています。審議
結果は取締役会に報告しています。

気候関連リスク・機会に関する取締役会の監督体制
東急不動産ホールディングス(株)の取締役会は、気候関連の重要課題について「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」
から報告を受け、気候関連リスク・機会に関する監督を行っています。また経営戦略・財務計画・目標設定等に影響する気候関連課題の重要事項は取締役会に報告しています。

サステナビリティ委員会の位置付け
体制図

戦略
気候変動を始めとする地球環境をめぐるさまざまな問題は年々深刻化しています。課題解決の重要性が高まるなか、当社グループは事業において環境貢献度で企業が選ばれる時代と認識しています。
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」においては、価値創造への取り組みテーマであるマテリアリティに「サステナブルな環境をつくる」を掲げ、環境経営を全社方針のひとつに位置づけました。「環境」における主な機会とリスクは以下のように特定し、KPI目標を定めています。

グループ一丸となった環境マネジメント体制をしっかり機能させながら、TCFDの提言に基づいた気候変動への取り組みや、サプライチ
ェーンを通じた環境負荷低減を推進し、定量目標の達成をめざす一方で、地球規模の環境課題をビジネスチャンスと捉え、脱炭素社会の実現をめざし、業界をリードする先進的な事業の創出にチャレンジします。

気候関連戦略の時間軸
当社グループでは気候変動戦略の策定に当たり、短期・中期・長期を以下の通り区分しています。
【短期】会計年度をベースとする1~2年。
【中期】中期経営計画を含む3~9年。シナリオ分析では、SBT1.5°C目標を設定した2030年を中期と想定。
【長期】長期経営方針を含む10~30年。シナリオ分析では、ネットゼロエミッション目標を設定した2050年を長期と想定。

気候関連リスク・機会の財務影響
当社グループでは気候変動戦略の策定に当たり、影響の程度を以下の通り区分しています。
【高い】連結営業収益の10%以上【やや高い】当該事業ポートフォリオ営業収益の10%以上【中程度】当該事業ポートフォリオ営業収益の5~10%【やや低い】当該事業ポートフォリオ営業収益の2~5%【低い】当該事業ポートフォリオ営業収益の2%未満

気候変動シナリオ分析の対象事業
当社グループでは、気候変動リスク・機会の重要度に応じて順次対象事業を拡大しながら、バリューチェーン上流・下流への影響を含
め、シナリオ分析を実施してきました。
対象事業
年
概要
分析シナリオ
中期
長期
環境省支援事業として
2018
2℃、4℃
都市
レジャー
シナリオ分析を実施
2020
2023

対象分野の拡大
シナリオ分析の見直し
IEAの最新シナリオ
NZE2050の反映

1.5℃、3℃、4℃
1.5℃、（3℃、4℃）

都市
住宅
レジャー
再エネ

気候変動シナリオ分析の実施プロセス
シナリオ分析は、グループサステナビリティ推進部が事務局となり、事業戦略と財務計画に重要な影響を与えるリスクと機会について、該当部門と協議の上で特定しました。次に事務局が外部コンサルタントの知見を活用しながら、影響度を定量的に評価し、社内で共有しました。さらに想定されるシナリオに対する戦略について、該当部門と協議の上で策定し、サステナビリティ委員会において承認の上、取締役会に報告を行っています。

気候関連の重要課題
気候関連のリスクと機会について、当社グループに影響を与える重要な課題を以下のように認識しています。
不動産事業は、開発・運営の段階で大きなGHG排出を伴うことから、当社グループでは気候変動の激化に対応した社会の規制強化、エネルギー・コストの上昇、顧客・投資家の意識変化を移行リスクとして捉えています。さらに、不動産運営における気候変動の物理的リ
スクの増大も認識しています。
特に脱炭素社会への移行に伴う新たな規制や建築・改修コスト上昇を重大な課題として認識しています。
一方で、再生可能エネルギーの需要拡大、およびESG金融市場の拡大が期待されており、これらを重要な機会として捉えています。また、顧客の意識変化は、環境に取り組む企業が選ばれる機会の拡大に繋がると捉えています。
区分

移行リスク

物理的リスク

機会

類型
現在の規制
新たな規制
技術
法的コスト
市場
評判
急性
慢性
資源の効率
エネルギー源製品&サービス市場
レジリエンス

重要な課題
省エネ報告制度、省エネ建築基準
GHG排出規制強化、炭素税導入
ZEB・ZEH化の建築・改修コスト増加
東京都キャップ&トレード制度によるクレジット購入
環境価値による価格差別化、エネルギーコスト増加
顧客・投資家の意識変化
異常気象の激甚化
気温上昇、海面上昇
高効率ビルへの移行、リサイクル
再エネ利用、国の支援策の活用
低炭素製品・サービス拡大
ESG金融の活用
運営資産の省エネ改修、BCP対応

重大な影響
〇
〇
〇

〇
〇

シナリオ分析の実施 ① 1.5°Cシナリオ【参照シナリオ】
パリ協定に基づき、脱炭素社会に向けて政策・技術・市場等が着実に移行し、21世紀末の地球の平均気温上昇を産業革命前に比べて2°C未満に抑えるシナリオです。
IEAのWorld Energy Outlookで採用されているSDS。地球の平均気温上昇を1.65°C以内に収められる可能性が50%となるようなシナリ
オ。
IEAのEnergy Technology Perspectivesで採用されているB2DS。地球の平均気温上昇を1.75°Cに抑えるようなシナリオ。
IEAのNZE2050で提示されているロードマップ。2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ。
IPCCのRCP2.6シナリオ。21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて0.9～2.3°C（平均1.6°C）上昇。物理的リ
スクを検討する場合に参照。
◆IEA（International Energy Agency： 国際エネルギー機関）、SDS（Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ）、B2DS（Beyond 2 Degrees Scenario：2°C未満シナリオ）、NZE2050（Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy
Sector：2050年ネットゼロ - グローバル・エネルギー・セクターのためのロードマップ）、IPCC（Intergovernmental Panel on
Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）、RCP（Representative Concentration Pathways：代表濃度経路シナリオ）

【シナリオ分析結果の概要】
中期（2030年）では都市事業において炭素価格や ZEB 対応コストによる大きな財務影響 が生じますが、長期（2050年）ではZEB化が完了し、市場の中で優位性を確保することにより、賃料収入増加が見込めると予想されます。また再エネ事業も拡大が期待できます。
物理的リスクについては、異常気象による自然災害が緩やかに増加しますが、BCP・LCP対応の強化により影響度は低いと予想されます。
シナリオ分析の結果 ① 1.5°Cシナリオ

シナリオ分析の実施 ② 3°Cシナリオ【参照シナリオ】
各国が国別目標（NDCs）を順守した場合、21世紀末の地球の平均気温上昇が産業革命前に比べて約3°Cとなるシナリオです。
IEAのWorld Energy Outlookで採用されているSTEPS。各国が表明済みの政策を反映したシナリオ。
IEAのEnergy Technology Perspectivesで採用されているRTS。パリ協定のNDCsを含む、各国の既存のエネルギーおよび気候関連のコ
ミットメントを考慮したシナリオ。
IPCCのRCP6.0シナリオ。21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて2.0～3.7°C（平均2.8°C）上昇。
◆NDC（Nationally Determined Contribution：国が決定する貢献）、STEPS（Stated Policies Scenario：表明済み政策シナリオ）、
RTS（Reference Technology Scenario：参照技術シナリオ）【シナリオ分析結果の概要】
中期（2030年）では都市事業におけるZEB化が比較的穏やかで1.5°C シナリオに比べて財務影響は低く抑えられますが、長期（2050年）
でもZEB化の影響が続くと予想されます。また再エネ事業は一定の拡大が期待できます。
物理的リスクについては、1.5°C シナリオに比べて自然災害の激甚化や気温上昇の進捗が速く、リゾート事業における影響度は大きくな
りますが、立地の選別やオフシーズンの施設利用などによる競合施設との差別化策により一定の財務影響の抑制を図ることが可能と予想されます。

シナリオ分析の結果 ② 3°Cシナリオ

シナリオ分析の実施 ③ 4°Cシナリオ【参照シナリオ】
政策・技術・市場等が現在の傾向延長で拡大するため、21世紀末の地球の平均気温上昇が産業革命前に比べて4°C以上となり、気候変動
により自然災害リスクが増大するシナリオです。
IPCCのRCP8.5シナリオ。21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4°C（平均4.3°C）上昇。
【シナリオ分析結果の概要】
中期（2030年）では気候変動の影響は小幅であり、移行リスクが顕在化しないため財務影響は低く抑えられますが、長期（2050年）では自然災害の激甚化や気温上昇の財務影響は大きくなることが予想されます。都市事業におけるサテライトオフィス展開、リゾート事業
における立地の選別やオフシーズンの施設利用などによる競合施設との差別化策により、一定の財務影響の抑制を図ることが可能と予想されます。また再エネ事業は市場動向に即した拡大が求められます。

シナリオ分析の結果 ③ 4°Cシナリオ

気候変動リスク・機会の事業戦略への影響
気候変動リスク・機会に対し、当社グループでは事業戦略において以下のように対応してきました。
区分
影響と対応
気候変動リスク・機会に対し、当社グループでは従来から緩和策としての建物の省エネ性能向上、および適応策としての運営施設のBCP強化に取り組んできました。2021年に策定した長期ビジョンではさらに製品・サービス
ZEB/ZEHの推進を掲げました。また東急不動産(株)では再生可能エネルギー事業「ReENE」の事業拡大・推進を目指しています。
サプライチェーン、 上流については、2020年に策定した「サステナブル調達方針」では気候変動問題も課題に掲げ、さらにゼネ
コンとの協働による建物建設工程の低炭素化の検討を開始しました。
バリューチェーン
下流については、分譲・賃貸住宅のZEH化および再生可能エネルギー電力導入を推進しています。
建物管理を業とする(株)東急コミュニティーでは、技術提案力向上に向けた技術研修センター「NOTIA」を建研究開発投資設し、Nearly ZEB認証を取得しました。また、2022年度には、東急不動産(株)が新築の小規模オフィスビル
や、既存のオフィスビルにおけるZEB化を実装するための検証を実施しています。
都市・リゾート施設などを運営する東急不動産(株)では、自社事業の再生可能エネルギー電力の活用を図るこ
施設の運用とで、2050年に再生可能エネルギー電力利用100%を目指す「RE100」を2019年に宣言しました。2022年12月には、国内の保有施設全244施設での電力を100%再生可能エネルギーに切り替え完了しています。

気候変動リスク・機会の財務計画への影響
気候変動リスク・機会に対し、当社グループでは財務計画において以下のように対応してきました。
区分
影響と対応
東急不動産(株)は、シナリオ分析の結果に基づき、既存運営施設におけるCO₂排出量について、中期・長期の省エネ改修と運用改善により削減可能な限界値をシミュレーションしたところ、SBT水準のCO₂排出量の削減を実現するためには、速やかに再生可能エネルギー電力の購入に着手し、段階的に削減量を上積みしてゆく必要性を認識しました。そこで自社の再生可能エネルギー事業で発電した電力の購入で賄う検討に着手し、間接費再生可能エネルギー電力の購入に伴う間接費の上昇額を試算しました。その結果を踏まえ、RE100の早期達成をめざし、各年度の予算額に対する影響度を評価しながら運営施設の再生可能エネルギー電力導入を早期に進める方向に舵を切りました。
東急不動産(株)は、政府の再生可能エネルギー推進策に対応して、2014年からメガソーラー事業に進出し、さらに2018年度から実施しているシナリオ分析の結果を受け、再生可能エネルギー事業拡大を気候変動関連
資本配分の機会と位置付け、積極的な投資を行っています。2022年3月末日時点で稼働施設は66施設ですが、さらに太陽光発電7ヵ所、風力発電6ヵ所、バイオマス発電2ヵ所を開発中です。
シナリオ分析の結果に基づき、環境関連課題に対する取り組みに対する評価を投資家から得ることを目的として、2019年度には100億円のグリーンボンドを発行しました。2021年度には、国内初となるESG債の長期負債発行に関する方針「”WE ARE GREEN”ボンドポリシー」を策定し、ESG債比率を、2025年度末に50%以上、2030年度末に70%以上まで引き上げることを目指すこととしています。
資産
長期ビジョンに基づく事業ポートフォリオマネジメントにおいて、環境影響を評価指標の一つとしました。
具体事例はコチラ

リスク管理

気候関連リスクの識別・評価プロセス
東急不動産ホールディングス(株)では、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において価値創造への取り組みテーマである6つのテーマ（マテリアリティ）の1つに「サステナブルな環境をつくる」を掲げ、環境経営を全社方針に位置づけました。バリューチェーン全体における各マテリアリティの事業機会とリスクを整理し、KPI目標を定めています。

気候関連リスクの管理プロセス
東急不動産ホールディングス(株)は、代表取締役社長直轄の「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」を設置し、気候変動などの重要課題について対処計画立案・実績確認を行なっています。
「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の事務局であるグループサステナビリティ推進部は、GHG排出量削減を始めとする気候関連課題について横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じてGHG排出量、廃棄物の排出量、水使用量、その他の環境負荷低減に取り組んでいます。
また2020年1月に「サステナブル調達方針」を策定し、事業活動のみならずバリューチェーンにおける上流・下流のステークホルダーとの協働により、商品・サービスのライフサイクルを通じてエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、GHG排出量が気候変動に与えるインパクトの低減を目指しています。

気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスを組織の総合的リスク管理に統合東急不動産ホールディングスは、グループ経営目標達成を阻害する事象として、7つの個別リスクを定め、加えて気候変動リスクを重要性の高い新たなリスクとして認識しています。これらのリスクを管理するために、「リスク管理の基本方針」を策定し、この方針に基づ
くリスク管理体制を整備・運用しています。

指標と目標

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」における気候変動に関する目標
東急不動産ホールディングスグループは、2021年に策定した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において以下の気候変動に関する中期・長期目標を掲げ、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することをめざしています。
2025年には、自社（スコープ1・2）において、グループの強みである再生可能エネルギー事業におけるCO₂削減量が、グループ全体のCO₂排出量を上回るカーボンマイナスをめざします。また、東急不動産においては、RE100の早期達成を図ります。
自社およびサプライチェーン（スコープ1・2・3）において、科学的根拠に基づく削減目標である「Science Based Targets（SBT）」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネットゼロエミッション達成をめざします。

東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント
長期経営方針「GROUP VISION 2030」においては、グループのマテリアリティ（重要な社会課題）を特定し、ESGの観点から6つのテーマを策定しました。それぞれに2030年度のKPIを設定し、PDCAサイクルを回しながら、目標達成に向けた取り組みをグループ横断で進めています。

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）とKPI目標
当社グループは、脱炭素社会への移行に向けた緩和策として、CO₂排出量の削減に加えて再生可能エネルギー事業・利用の拡大を指標・目標に掲げています。
またシナリオ分析により認識した重要なリスク・機会に対応する適応策として、建物環境性能の向上を始めとする以下の表に掲げた項目
を指標・目標として設定しています。KPIで掲げる緩和策に加え、止水板の設置や、電気室の上層階化など、気候変動に対する適応策の観点からBCP対策にも取り組んでおり、緩和・適応の両観点から気候変動に対応してまいります。
2024年1月末日現在

マテリアリティE※2021年度の実績は、CSRレポートを御確認ください。

サステナブルな環境をつくる
KPI

2030年度目標

CO₂排出量※1(2019年度比、総量)
Scope1・2
Scope3
RE100 2025年達成※2
再生可能エネルギー電力利用比率
再生可能エネルギー定格容量
水使用量(原単位)
廃棄物量(2019年度比、原単位)
環境認証取得（CASBEE、DBJなど）※5
サステナブル調達（型枠木材）
緑をつなぐPJ（森林保全面積）
事業を通じた環境取り組み▲46.2%（SBT認定）2025年度目標

2023年▲50%▲46.2% 定性目標：パートナー（SBT認定） （建設会社等）との協働
取り組み
100%
100%
60%以上※3
65%※4
2.1GW
前年比低減
前年比低減
▲11%
▲6%
100%
70%
100%
30%
3,000ha
2,400ha
100件以上
50件以上

2022年度実績▲50.7%
▲9.3%
66.3%
52.9%
1.57GW+18.98%▲22.5%
48.7%
2.8%
2,086ha
36件※1 フロンを含むCO₂換算排出量※2 東急不動産※3 長期経営方針時（2021年）に策定※4 中期経営計画時（2022年）に策定※5 非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く

環境データの詳細はこちら

ホーム サステナビリティ 環境 TCFD提言に基づく開示

脱炭素社会への移行計画

TRANSITION PLAN TOWARD DECARBONIZED SOCIETY

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）

脱炭素社会実現に向けたロードマップ

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源指標と目標 - CO₂排出量関連

東急不動産ホールディングスグループでは、環境への取り組みを真の企業価値とするため、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営」を全社方針に掲げています。
長期ビジョン及び中期経営計画2025では、脱炭素社会・循環型社会・生物多様性などへの取組みを通じ、事業機会の拡大を目指しています。
中でも脱炭素社会に関しては、CO₂排出量の削減目標を掲げ、事業を通じた環境負荷低減を目指しています。
また、近年、温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」や、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」など、気候変動に対するグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっています。
こうした流れを受け、事業戦略と財務戦略が排出量削減へのロードマップと整合していることを改めて確認し、具体的な戦略として「脱炭素社会への移行計画」をTCFDを始めとする4つのガイドラインを参考に作成しています。

脱炭素社会実現に向けたロードマップ
当社グループは、2050年ネットゼロエミッションを目指し、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定しました。既に、中核会社である東急不動産（株）の事業所および保有施設の使用電力の100%再エネ化、新築ビルの原則ZEB水準化、分譲マンション「BRANZ」のZEH標準仕様化などによりCO₂排出量を削減しています。
今後も事業を通じたCO₂排出量の削減を進め、脱炭素を事業機会ととらえ、自社成長を通じて更なる環境負荷低減を目指します。

2025年度に向けた具体削減策
RE100達成
建物のZEB / ZEH化
環境認証取得
社内炭素税（ICP）活用

2030年度に向けた具体削減策

環境関連ビジネスの強化
再エネ事業の拡大
人と環境にやさしいまちづくり

指標と目標 - CO₂排出量関連
コミットメント

当社グループは、2050年ネットゼロエミッションの達成と企業成長の両立に向けて取り組んでいます。
上記に向け、シナリオ分析で評価した気候変動リスクを管理するために、2019年度を基準とした2030年度におけるScope1・2（自社）
及びScope3（サプライチェーン（削減目標対象：カテゴリ1・2・11））のCO₂排出量を46.2%削減することを目標として設定し（ SBT
認定取得済み） 、CO₂排出量の実績を管理しています。
更に、中期経営計画において2023年度におけるScope1・2のCO₂排出量を50%削減することを目標としていましたが、2022年度に50.6%削減し目標を1年前倒しで達成しました（速報値）。
尚、排出量実績値については、環境認証機関による第三者保証を受けています。

排出量実績と目標「脱炭素社会への移行計画」についての詳細はこちらをご確認ください。
脱炭素社会への移行計画(PDF)

ホーム サステナビリティ 環境 脱炭素社会への移行計画

生物多様性BIODIVERSITY

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）方針

マネジメント体制

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源目標と取組み・実績

方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における土地開発や資材調達などが生態系サービスに大きく依存していることから、生物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
生物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた土地利用や建築資材調達などの生態系サービスの享受が困難となり、より大きなコ
ストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、人間の生活存続そのものが危ぶまれる非常に重要な課題です。
一方、当社グループにとって、生物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営すること
は、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
こうした取り組みを推進するため、当社グループでは2011年に生物多様性方針を策定しました。その後の国内外の社会・政策動向やこれまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ、2023年8月、以下のとおり改定しました。

コミットメント
当社グループは「昆明モントリオール生物多様性枠組（GBF）」で定められた「ネイチャーポジティブ」を目指す国際的な目標を尊重し、取引先、お客さま、地域社会などのステークホルダーと協働しながら、生物多様性へのネガティブインパクトを回避・最小化し、ポジティブインパクトを拡大するための取り組みを推進します。
(1) 当社グループの事業における生物多様性への依存とインパクトをバリューチェーン全体で把握し、ネガティブなインパクトを削減・防止するとともに、自然へのポジティブインパクトを目指します。
(2) 不動産の開発・運営・管理においては、地域の生態系を把握したうえで、事業活動による生態系の損失を回避・最小化するとともに、都市におけるエコロジカルネットワーク形成や地域特性にあった保全取り組みを通じ、生物多様性の保全・再生と、来街者や施設利用者の快適性向上と調和した土地利用を目指します。
(3) 陸域/海域の30%を保全するというGBFのターゲットを尊重し、森林等の保全を進めます。
(4) ステークホルダーと協力し、環境や人権に配慮した持続可能な資源調達に取り組むとともに、サーキュラーエコノミーの考え方に基づく資源利用効率の向上に努めます。
(5) 生物多様性に関する取引先、地域社会、行政、お客さま、従業員等の多様なステークホルダーとのエンゲージメントを積極的に実施し、取り組みに反映させます。
(6) 事業上の意思決定に生物多様性の観点を統合するため、従業員を含む多様なステークホルダーの生物多様性、生態系サービスに関するリテラシーの向上に向けた教育・啓発に努めます。

マネジメント体制
当社グループでは、生物多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、生物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

目標と取組み・実績

生物多様性に対するインパクトへの対応～2030年度KPI目標

生物多様性の課題に対応するためには、都市緑化が重要であると考えています。そこで当社グループが開発重点エリアと定めている広域
渋谷圏では、生態系を保全するために事業拠点において積極的な緑化を行っています。周辺の緑をつなぎ、そこに住む生き物たちの中継拠点を担うことで、広域渋谷圏のエコロジカルネットワーク形成に取り組んでいます。
建物緑化（屋上・壁面など）* 2022年度実績100% 2030年度目標100%*東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件

事業地における計画管理
生物多様性行動計画（Biodiversity Action Plan：BAP）
当社グループでは、すべての事業地域の中で特に保全上重要な場・種・機能をもつエリアを特定して生物多様性行動計画（BAP）を策定します。該当エリアについては、有識者による生物多様性モニタリングを定期的に実施した上で、その結果を管理計画に反映することで生物多様性の保全に取り組みます。
リゾートタウン蓼科では、別荘地およびその周辺の樹林地等において動植物の生息・生育環境を調査するモニタリングの計画を立て、希少な動植物種や生息・生育環境に対する脅威があれば対策を検討し、緑地の管理計画に生かしていく予定です。

「外来生物対策マニュアル」の設定
外来生物法（環境省）による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、意図的・非意図的に国内へ入ってきた動植物を指し、地域の生態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の高い外来種を発見した際の対処を定め、地域の生態系の保全に取り組んでいます。

（外来生物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

生物多様性リスク評価（生物多様性の生息環境の開示）～ プロジェクトにおける生態系調査の実施と緑化による生物多様性保全《新規プロジェクト》当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、生物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の生態系調査を実施し、生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の生物多様性を保全しています。
《既存プロジェクト》たとえば、商業施設「東急プラザ表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、緑地の生態系の推移を把握するために、自然環境保全の専門家である（株）地域環境計画の協力のもと、1年を通じて定期的に生きもの調査を実施しております。

「東急プラザ表参道原宿」
生態系調査の様子

ナナホシテントウ

メジロ「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」では、生物とのふれあい・農体験などを通して、環境教育や環境負荷の低減に取り組んでいます。「雨・水・島・水田・香・菜園・蜂・空」の8つの景から成る「竹芝新八景」を展開することで、人々の生物多様性への認知と理解の向上を図ります。また、ハヤブサをはじめとする猛禽類の生息環境づくりに寄与するため、営巣のための巣箱を設置し、生物多様性や生態系の維持、改善に努めています。

田植えの様子

収穫前のイチゴ

ミツバチの巣箱「たんばらスキーパーク」では、群馬県および国際自然保護連合IUCNのレッドリストに、おのおの準絶滅危惧および軽度懸念として登録されたモリアオガエルの保護活動をしています。開発時にはモリアオガエルを保護するために生息している池を保存し、その後、池の清掃活動や水位が下がる夏場に水の補充をするなど、地域ボランティア団体（自然を愛する会）と協業して保護活動を毎年行っています。

生まれたばかりのモリアオガエル

泳ぐモリアオガエル

池の清掃

パラオ共和国のリゾートホテル「パラオ・パシフィック・リゾート」前の海岸は、泥土の流出によりサンゴが生息しにくい海でしたが、綿密な調査に基づく海浜改修を行い、生物が豊富な海の再生に成功しました。2002年にホテル全面の海は州条例により海洋生物保護区に指定され、現在では多くの種類の魚やサンゴを見ることができる絶好のシュノーケリングエリアとなっています。2010年4月には、30名以上のお客様と共に、30個の大シャコ貝をホテルのビーチに移植しました。また、パラオ国内の全小中学生を対象としたパラオ近海に生息し絶滅危惧種であるジュゴン保護のための教育イベント「ジュゴンウィーク」の開催にも協賛しています。

野生生物保護区に指定されているパ
ラオのセブンティアイランド

パラオ海域に生息する“ジュゴン”

生物多様性認証制度への参加
体系的導入
30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて約束された、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。東急不動産ホールディングス㈱と東急リゾーツ＆ステイ㈱はこの趣旨に賛同し、30by30アライ
アンスに参加しています。例えば、東急リゾートタウン蓼科では、660haに及ぶ広大な森林に対して森林経営計画を立て、2018年から保全間伐を行っています。

ABINCの取得
東急不動産（株）では、特に周辺に自然環境が多く敷地内にも多くの緑地確保が可能な物件においては、生物多様性の確保を後押しするためにもABINCなどの認証を取得することを奨励しています。

ABINC認証の取得実績「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得
東急不動産（株）は、東京急行電鉄（株）（現：東急（株））と共同事業の商住複合施設「二子玉川ライズ」において、（公財）日本生態系協会による生物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など大規模な屋上緑化施設を含む「水と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな自然環境と調和した街づくりをめざしています。

「二子玉川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備

生物多様性の損失を軽減するために行っている対話
政府との対話東急不動産ホールディングス（株）は、環境省が主催する"2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護することの達成を目指す”アライアンス「30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）」に参加し、生物多様性の損失の軽減に取り組んでいます。

NGOとの対話東急不動産ホールディングス（株）は、経団連自然保護協議会に加盟し、現地の企業やNPOとの交流等により、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。自然保護協議会では、2022年2月に「タイ・ナコンシタマラート県サブア・タサラ地区
における大規模マングローブ植林事業」におけるマングローブ植林大作戦連絡協議会とオンラインにて対話を行いました。

現地との対話
東急リゾートタウン蓼科は、長野県と自然保護協定を締結し開発した複合型リゾートです。現在では、地域行政などと包括連携協定を締結し、バイオマスボイラー導入等の取組みにより間伐を促進するなど、生物多様性保全への取り組みを強化しています。

ホーム サステナビリティ 環境 生物多様性

TNFD提言に基づく開示

TNFD DISCLOSURE

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、長期ビジョン及び中期経営計画2025において環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。
「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・癒しや生産性の向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、当社グループにとって重要な課題と認識しています。2011年に生物多様性方針を策定するなど早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施するとともに、自然損失の阻止・回復の重要性の認識が高
まる中、2023年6月から「TNFDフォーラム」に参加しています。
TNFDの提言を活用し、「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクト管理」「測定指標とターゲット」の枠組みで各施策を推進することで、ネイチャーポジティブを目指します。
2023年8月に開示した、「TNFDベータ版 v.0.4」を参照した「TNFDレポート（第1版）」を、2023年9月に発表された「TNFD最終提言
v1.0」を参照した「TNFDレポート（第2版）」に改訂しました。
TNFDレポート（第2版）(PDF:4.58MB)
TNFDレポート（第1版） (PDF:3.78MB)

はじめに・サマリー・インデックス

ガバナンス
自然関連の依存・インパクトおよびリスク・
機会に関する取締役会の監視体制、経営者の役割等のガバナンス体制

戦略
特定した自然関連の依存・インパクト/リス
ク・機会
リスク・機会が事業・戦略・財務計画に与える影響
シナリオを考慮した戦略のレジリエンス
組織における優先地域

リスクとインパクト管理
自然関連の依存・インパクト・リスク・機会を特定・ 評価・管理するためのプロセスと、管理プロセスに照らして取られた行動
上記プロセスの全社的リスク管理プロセスへの統合

測定指標とターゲット
自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理するための測定指標や目標、目標に対するパフォーマンス

ホーム サステナビリティ 環境 TNFD提言に基づく開示

TNFD提言に基づく開示

TNFD DISCLOSURE

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源はじめに 一般要件 ガバナンス 戦略 リスクとインパクト管理 測定指標とターゲット
自然関連リスク・機会、インパクトに関する取り組み 用語と解説 参考文献

INTRODUCTION
はじめに ～世界が目指すネイチャーポジティブ～
国際的に自然損失の阻止・回復の重要性の認識が高まる中(※1参照)、2022年12月に開催された第15回国連生物多様性条約締約国会議（COP15）において、愛知目標（2010年）以来の生物多様性に関する国際目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。
GBFでは、2050年ビジョン「Living in harmony with nature（自然と共生する社会）」のもと、2030年までに「生物多様性の損失を止め反転させ、自然を回復軌道に乗せるための緊急的な行動をとる」という「ネイチャーポジティブ(※2)」を目指すミッションや、23の具体的なターゲットが定められました。ターゲットには、生物多様性へのネガティブインパクトを減らしポジティブインパクトを拡大させるため、企業が事業における生物多様性への依存、インパクトやリスクを把握・開示することも盛り込まれています。
これを踏まえ当社は、事業にかかわる自然関連課題および、ネイチャーポジティブに向けた貢献度の把握を始めました。

世界経済フォーラム1)参考文献 より抜粋(※1)
今後10年間のリスクの深刻度ランキング
1 異常気象
2 地球システムの危機的変化
3 生物多様性の損失・生態系の崩壊
4 天然資源不足
5 誤報と偽情報
6 AI技術がもたらす悪影響
7 非自発的移住
8 サイバーセキュリティの不安
9 社会の二極化
10 汚染

2030年までのネイチャー・ポジティブに向けた自然のための測定可能な世界目標(※2)
出典：WWF東急不動産ホールディングスの環境経営とTNFDレポートの位置づけ
当社グループは、社会課題を踏まえたマテリアリティを設定したうえで、「環境経営」を全社方針に掲げた、長期経営方針を定めています。長期経営方針を推進し、ありたい姿を実現します。

長期ビジョン及び中期経営計画2025では、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも「生物多様性」に関しては地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献を掲
げ、都市においては、都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
本TNFDレポート（以下「本レポート」と言います。）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）より2023年9月に発表された、自然関連リスク・機会の管理・開示のための「TNFD開示提言正式版」を参照し、当社グループの自然資本に関わる依存・インパ
クト、リスクと機会について開示するものです。なお、MS＆ADインターリスク総研株式会社および株式会社シンク・ネイチャーと協働して、当社グループの事業の中での自然関連情報の検討・分析・整理を行っています。

TNFDフレームワークの構成
TNFDフレームワークは、4つの柱で構成された14項目の開示提言と、4つの柱に横断的に適用される基本的な考え方である6つの「一般要件」で構成されており、これら項目に関する開示が推奨されています。

開示フレームワークの概要
一般要件① マテリアリティの適用② 開示のスコープ③ 自然関連課題の地域性④ その他のサステナビリティ課題との統合⑤ 考慮した時間軸⑥ 先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
ガバナンス
戦略
リスクとインパクト管理
測定指標とターゲット
自然関連の依存・インパクト、 自然関連の依存、インパクト、
自然関連の依存・インパクト、 リスク、機会が、ビジネス モ リスク、機会を特定・評価・優 重要な自然関連の依存、インパ
リスク・機会に関する ガバナ デル、戦略、財務計画に 与え 先順位付け・モニタリングする クト、リスク、機会を評価・管ンスを開示する。
る影響を、その情報が重要であ ために使用しているプロセスを 理するために使用される測定指標とターゲットを開示する。
る場合に開示する。
開示する。
直接操業／上下流のバリュ A) 重大な自然関連リスク・機A) 自然関連の依存・インパク A) 特定した自然関連の依存・ A)ーチェーンにおける依存・イント、リスク・機会に関する取締 インパクト、リスク・機会
ために使
パクト、リスク・機会を特定・ 会を評価・管理する役会の監督
B) 依存・インパクト、リス
用する測定指標B) 自然関連の依存・インパク ク・機会が戦略や財務計画に与 評価・優先順位付けするためのB) 依存・インパクトを評価しプロセス
ト、リスク・機会の評価と管理 える影響
管理するために使用 する測定B) 依存・インパクト、リス
における経営者の役割
C) シナリオを踏まえたリス
指標C) 自然関連の依存・インパク ク・機会に対する戦略のレジリ ク・機会を管理するためのプロ
C) 自然関連の依存・インパク
セスト、リスク・機会の評価・対応 エンス
ト、リスク・機会を管理するC) 自然関連リスクの特定・評 ために使用するターゲットとそ
におけるステークホルダーとの D) 優先地域の基準を満たす資 価・管理プロセスの全社的リス
エンゲージメント
産や活動の場所れに応じたパフォーマンス
ク管理への統合TNFDフレームワークとLEAPアプローチ
TNFDでは、企業が自然関連の依存・インパクトやリスク・機会を把握するための任意アプローチである「LEAP」が提示されています。
下表は、TNFDで示されている、LEAPの各フェーズが、前頁に示した14項目の開示提言のいずれに対応しているかを整理したものです。
本レポートでは、LEAPアプローチを参考に検討した結果を、「一般要件」および「TNFD開示提言」に沿って開示しており、該当ページの右上にアイコンで表しています。

LEAPアプローチの概要と開示提言への対応関係
LocateEvaluate
Assess
Prepare
自然との接点の発見
依存/インパクトの診断重要なリスク/機会の評価
対応/報告のための準備
L1: ビジネスモデル/ バリュー
A1: リスク・機会の特定チェーンの範囲
E1: 生態系サービス/インパクト A2:
戦略・資源配分の計画
既存のリスク緩和、リス P1:
L2: 異存・インパクトのスクリ ドライバーの特定
P2:
目標設定・パフォーマンス
ーニング
E2: 依存・インパクトの特定 ク・機会管理の調整
管理A3: リスク・機会の測定、 優先 P3: 報告
L3: 自然との接点
E3: 依存・インパクトの測定 順位付け
L4: 影響を受けやすい地域との E4: インパクトの重要性評価 A4: リスク・機会の重要性評価 P4: 公表
接点
バリューチェーン全体のどの分野で 自然への依存やイン バリューチェーンを通じて、 依存・インパクトの内容を踏パクトが重要かをスクリーニ 場所ごとに、どのような生態 まえ、自然関連リスク・機会 評価した内容を踏まえ、どの系サービスに依存している
ング
ような対応戦略を取るのかを
自社拠点や、バリューチェー か、どのようなインパクトを を特定し重要性を評価
特に優先度の高いリスク・機検討
ンで依存・インパクトが重要 与えているのかを特定会を特定な分野の活動場所、関わって 重要な依存・インパクトの程 リスクや機会の管理プロセス 目標設定の方法を検討
情報開示の内容を検討いる生態系の把握
度を、様々な指標を使って評 を検討
どこが生態学的に影響を受け 価やすい 地域かを評価
上記LEAPアプローチは、以下の開示提言に対応
戦略 A）C）D）
戦略 A）D）
リスク・インパクト管理
A） ガバナンス A）B）C）
リスク・インパクト管理 A） B）C）
戦略 D）
戦略 B）C）
B）
測定指標とターゲット
A）
測定指標とターゲット C）
測定指標とターゲット B）
B）

【サマリー】 TNFD開示提言および本レポートの開示内容
当社グループの事業は多様な側面で自然に依存して成り立つ一方、インパクトも与えていることから、自然へのネガティブインパクトを抑制し、ポジティブインパクトを与える取り組みをこれまで継続的に行ってきました。
本レポートでは、TNFDの一般要件および開示提言に沿って、LEAPも踏まえた検討結果を説明しています。
TNFD
開示提言
ガバナンス
戦略
リスクと
インパクト
管理
測定指標と
ターゲット

開示が推奨されている主な内容
今回の開示内容（当社におけるTNFD開示）
自然関連の依存・インパクトおよびリスク・機会に関する取締役会の監視体制、経営者の役割等のガバ 当社の自然関連課題に関するガバナンス体制
ナンス体制
当社の人権方針、ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント
特定した自然関連の依存・インパクト/リスク・機会 当社グループ全体の自然関連の依存・インパクトの概観
リスク・機会が事業・戦略・財務計画に与える影響 当社直接操業拠点における優先地域
優先地域とした「広域渋谷圏(※)」における自然関連の依シナリオを考慮した戦略のレジリエンス
存・ インパクトおよびリスク・機会組織における優先地域
他事業含め、現時点で想定される自然関連リスク・機会
自然関連の依存・インパクト・リスク・機会を特当社グループが自然関連の依存・インパクトおよびリス
ク・機会を特定・評価・管理するプロセスと、全社リスク定・評価・管理するためのプロセス
上記プロセスの全社的リスク管理プロセスへの統合 管理との関係
自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理するための測定指標やターゲット、パフォーマン 当社グループの自然関連課題に関する指標と目標
ス※広域渋谷圏とは、東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅半径2.5kmのエリアのことを指しており、本レポートでは、当社グループとして広域渋谷圏を優先地域と定めています。

【サマリー】 自然へのインパクト・依存の概観および優先地域の設定
ステップ１）
当社グループ全体の自然へのインパクト・依存の把握

ENCORE（用語集参照）等のツールも踏まえ、全事業を通じた依存やインパクトの概観を把握
しました。

インパクト
不動産開発・運営時の土地改変・占有など陸域生態系の利用
依存
資源等の供給サービス、自然による癒し・景観などの文化的サービス
事業規模（売上規模）

ステップ２）各物件所在地における重要性等の分析
当社グループの保有・運営する物件所在地について、自然の十全性・重要性、水ストレスに関連する各指標を分析し、「広域渋谷圏」と「リゾート施設等14地域」を優先地域としました。

都市開発事業における広域渋谷圏（今回検討した優先地域）

LEAP L E

LEAP A

【サマリー】 広域渋谷圏の都市開発事業におけるネイチャーポジティブへの貢献
広域渋谷圏における自然関連の依存・インパクト

広域渋谷圏における都市開発事業では、バリューチェーンを通じて様々な 自然関連の依存・インパクトがあることが分かりました。
依存・インパクトのうち、土地利用・建物緑化による自然へのインパクトを（株）シンク・ネイチャーの分析ツールを用いて定量分析した結果、当社グループの広域渋谷圏における物件建設前後の生物多様性再生効果が、2012年度以降の物件からプラスとなっていることが分かりました。
近年竣工の物件における、都市開発諸制度等による緑地面積の確保や、 植栽樹種での在来種選定など、緑化の量と質の確保に向けた取り組みの成果が表れ、当社グループのまちづくりが、ネイチャーポジティブに貢献していると評価されております。
特に再開発事業の対象となっている物件は、緑地の量や質がこれまでの施設と比べ高い傾向にあり、今後も自然と共生したまちづくりを推進していきます。

LEAP P

【サマリー】 サプライチェーン協働、リスク・機会の把握／今後の開示範囲
拡大の方針
依存・インパクトを踏まえた自然関連のリスク・機会

広域渋谷圏を中心とした都市開発事業およびその他事業について、依存・インパクトの分析を踏まえ、現時点で当社の事業上、特に重要と考えられる自然関連の物理的リスク・移行リスク、機会を整理しました。
様々な自然関連リスクが想定される一方で、事業機会の獲得も多く期待できることが分かりました。

サプライチェーンにおけるリスク・機会、インパクトへの取り組み
当社グループが関わる不動産業においては、開発から運営は長期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、ステークホルダーと協働してサプライチェーン全体で自然関連の課題に取り組む必要があると考えています。
●サステナブル調達方針｢気候変動への対応｣｢生物多様性の保全｣など、 ｢人権や労働に関する国際的な基準の順守･尊重｣に加えて、環境への配慮を含めた｢サステナブル調達方針｣を定め、サプライチェーン全体で取り組みを推進しています。
●森林破壊ゼロの取り組み
建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルは、原産林における環境破壊や先住民からの土地収奪などの可能性が指摘される場合があります。当社グループでは、建設会社と連携し、コンクリート型枠用合板の持続可能性配慮木材（FSCおよびPEFC
認証材並びに国産材等）利用率を2030年度までに100％とする目標を定め、分譲マンション等での認証材や国産材の利用を進めています。

自然関連のインパクト等への当社の具体的取り組み
項目
都市開発事業
ホテル･レジャー事
業
その他

取り組み
まちづくり、緑化技術、植栽管理など
森林経営、希少生物の保護など
外来生物対策、汚染・廃棄物削減、資源循環、水利
用削減

建物緑化イメージ

今後に向けて
今回分析した広域渋谷圏に加え、もう一つの優先地域であるホテル・レジャー事業関連でも、依存・インパクト、リスク・機会のより詳しい分析を行う予定です。
また、自然関連リスク・機会による当社グループ事業や財務への影響については、シナリオ分析の考え方も踏まえながら検討をさらに深めるほか、国際動向を踏まえた自然関連の指標・目標のあり方についても検討していく予定です。

INDEXINTRODUCTION

はじめに
東急不動産ホールディングスの環境経営とTNFDレポートの位置づけ
TNFDフレームワークの構成
サマリー

TNFDに沿った自然関連情報開示
一般要件
ガバナンス
戦略

当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観
当社グループの保有・運営物件における優先地域の検討
広域渋谷圏における自然の状態と重要性
広域渋谷圏における依存・インパクトの全体像
広域渋谷圏(都市開発事業)における重要なリスク・機会の評価
都市開発事業以外における重要なリスク・機会の評価

リスクとインパクト管理
測定指標とターゲット
リスク・機会、インパクトに関する取り組み
用語と解説
参考文献

TNFDを踏まえた自然関連情報開示
一般要件
TNFDは、4つの柱で構成された14項目の開示提言の上に、開示全体で横断的に適用すべき6つの「一般要件」を提示しており、これらの項目に対する自社の立場を明確にして開示全体に適用することを推奨しています。
一般要件の各項目について、当社の基本的な考え方を以下に記載します。

１．マテリアリティの適用
当社グループは、長期経営方針の策定にあたり、当社グループの経営に対する重要性およびステークホルダーにとっての重要性を踏まえ、マテリアリティを特定しています。その一つとして自然関連テーマを含む「サステナブルな環境をつくる」を掲げており、本レポー
トでは、自然関連課題に焦点を当てて情報開示をしています。
自然への依存・インパクトについては、当社グループの経営およびステークホルダーの視点から重要と考えられる内容を説明しています。リスク・機会については、当社グループの経営に与えるインパクトの観点で重要と考えられる内容を説明しています。

２．開示のスコープ
今回の開示では、全事業分野/主要バリューチェーン段階について自然への依存・インパクトおよびリスク・機会の概観を説明するとともに、当社が直接保有・運営している物件のある場所全てを対象に、優先地域の検討を行いました。優先地域である広域渋谷圏の都市開発事業においては、地域の分析を踏まえたより詳細な依存・インパクトやリスク・機会について説明しています。
都市開発事業以外で、自然への依存・インパクトや潜在的なリスク・機会が重要と考えられるホテル・レジャー事業などの分野について
は、今後、詳細な検討・開示を進める予定です。
また、開示推奨項目のうち、シナリオ分析については、今回開示では対象外としています。シナリオを踏まえたリスク・機会の検討についても、今後検討を深めていく予定です。

３．自然関連課題の地域性
当社グループは、自然関連課題が地域によって異なることを認識しています。
そのため、当社にとっての自然関連課題の面で特に優先される地域であるとした広域渋谷圏については、地域および関わっている自然の特性を踏まえた依存・インパクト、リスク・機会の検討を行いました。今後は、もう一つの優先地域であるリゾート施設についても検討を深めていきます。

４．その他のサステナビリティ課題との統合
当社グループは、自然関連課題が、気候変動や人権、地域・コミュニティとの関係性など他の様々なサステナビリティ課題と密接に関連があることを認識しています。
例えば、森林や都市の自然・緑地を保全することは、災害の激甚化やヒートアイランド現象といった気候変動の影響への適応、温室効果
ガス吸収を通じた気候変動緩和につながります。このような、他のサステナビリティ課題と自然関連課題との関連性を認識したうえで、
自然関連課題の把握の方法や統合的な開示のあり方を検討していきます。

５．考慮した時間軸
今回の開示では、短期および中長期の時間軸で、依存・インパクト、リスク・機会を検討しています。今後、地域に基づく分析を拡大・深化させていくなかで、当社グループの自然関連課題を適切に捉えるためにどのような時間軸を設定すべきか、検討を深めていきます。

６．先住民、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント「ガバナンス」の柱で説明しているとおり、当社は人権方針を策定したうえで、先住民族を含む地域コミュニティの権利などサプライチ
ェーンを含む重要な人権課題を特定し、サプライヤーへのサステナブル調達方針の浸透により人権に与える影響の未然防止や軽減に取り組んでいます。また、新規プロジェクト候補や既存事業において、事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めているほか、自然関連の取り組みにおいて地域のステークホルダーとのエンゲージメントを行っています。

ガバナンス

ガバナンス

TNFDの「ガバナンス」では、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会に関する取締役会の監視や経営層の役割について説明することが推奨されています。
当社の自然関連のガバナンス体制については以下のとおりです。

主な組織の役割
代表取締役社長（委員長）および執行役員を構成メンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、自然関連課題を含む環境経営やサ
ステナビリティの重要課題について計画立案・実績確認を実施しています。
取締役会は、当該重要課題や審議結果についてサステナビリティ委員会から報告を受け、進捗状況の監督・定期的なレビューを実施しています。
当社は、長期経営方針の中で「環境経営」を全社方針に掲げ、中期経営計画の中で、環境重点課題を「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」とし、事業を通じた環境取組みを行っています。

体制図グループ経営会議、サステナビリティ委員会が連携し、環境経営に関する方針・目標（KPI）・行動計画を策定し、取締役会が監督しています。
KPIに対する進捗状況のモニタリング・実績管理はサステナビリティ委員会にて実施しています。

人権およびステークホルダーエンゲージメント

ガバナンス

TNFDでは、自然関連の依存・インパクト、リスク、機会の評価や管理において、自然との関連性が高い先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとの効果的かつ有意義なエンゲージメントが重要視されており、「ガバナンス」の側面で開示することが推奨されています。
以下で、当社の事業におけるサプライチェーンを含めた自然との関わりに関連する、地域コミュニティとのエンゲージメントについて紹
介します。

人権の尊重
当社グループは、事業に関わるステークホルダーの人権を尊重することは事業を行ううえで不可欠であるとの考えのもと、「東急不動産
ホールディングスグループ人権方針」を策定しています。「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、サプライヤーと共に人権を尊重した事業活動を行っています。
人権に関する重要課題として、地域住民・先住民族の権利や、サプライチェーンを含めた強制労働・児童労働などの複数の課題を特定したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築や、人権リスクの未然防止・軽減に向けた取り組みを行っています。
新規プロジェクト候補もしくは既存事業においては、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。調達においても、「サステナブル調達方針」を定めたうえでサプライヤーに人権尊重を求めるとともに、持続可能性に配慮した型枠木材の調達などを進めています。

ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、幅広い事業展開を通じた地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要と考え、従業員や地域社会、取引先、お客さまなどのステークホルダーとの対話を進めています。
次頁で、具体的なエンゲージメントの事例を紹介します。

（１）都市でのエンゲージメント
東急不動産（株）は広域渋谷圏において、官民で構成される渋谷駅エリアマネジメント協議会の事務局として、防災・防犯対策、屋外広告物地域ルールの策定、情報発信、賑わい創出など、まちづくりに関するルールづくりやまちづくり活動を行っています。
特に自然災害の面では、渋谷駅周辺の地形の特徴も踏まえ、地下広場にて官民関係者による浸水実働訓練を定期的に実施し、有事の際のお客様の避難誘導や浸水対策の確認等を行っています。このように、自然災害時に備えた安心の体制とルールづくりに取り組んでいます。
また、東急不動産（株）では、渋谷区と「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結し、渋谷区の地域防災力の向上に取り組んでいます。「災害に強い渋谷のまちづくり」を目指す渋谷区と、「サステナブルで多彩なまちづくり」を目指す東急不動産が、互いの掲げる目標の実現を目的として、官民連携で渋谷のまちの価値向上の取り組みを進めています。

（２）地方でのエンゲージメント
東急不動産（株）は、再生可能エネルギーにおいて地域と連携して地域課題に取り組 むべく、一般社団法人再生可能エネルギー地域活性化協会の代表理事を務め、市区町村協議会や県主催の研修会等で講演を行うなどの対話を積極的に行い、地域社会との長期的な関係性構築に努めています。また、東急不動産（株） および東急リゾーツ&ステイ（株）では、東急リゾートタウン蓼科において、長野県茅野市および一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会と、持続可能な循環共生型の脱炭素社会（地域循環共生圏）の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的とした包括連携協定を締結し、地域とともに取り組みを推進しています。

豪雨災害対策として浸水実働訓
練の実施

災害時のルールづくり(帰宅困難者受入）渋谷区地域防災に関する包括連携協定を締結地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結サステナブル調達方針
当社グループが携わる不動産業においては、住宅、オフィスビル、商業施設、ホテル・レジャー施設などの開発から運営は長期間にわた
ること、かつ多くの関係者が関わるため、ステークホルダー（設計会社・施工会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で自然関連の課題に取り組む必要があると考えています。
｢人権や労働に関する国際的な基準の順守･尊重｣に加えて、｢気候変動への対応｣｢生物多様性の保全｣｢資源の有効利用｣｢適切な水利用｣｢適切な森林資源利用｣という環境への配慮を含めた｢サステナブル調達方針｣を定め、サプライチェーン全体で自然環境保全の取り組みを推進しています。
｢サステナブル調達方針｣では自然環境保全に関して以下の取り組みを掲げています。
資材調達・事業活動の際に、周辺環境や生物多様性、生態系への負荷の低減に取り組む
資源保存や再生産確保のための措置を講じていない絶滅危惧種の動植物に由来する原材料の不使用事業に使用する資源の有効利用する
生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、伝統、経済を尊重し、伐採国・地域における法令を遵守し、再生材、認証材など持続可能な方法で生産された森林資源を活用する

サプライチェーン・デューディリジェンス
サプライヤーである建設会社には、建設工事の発注時に当社のサステナブル調達方針の順守を条件とし、定期的にデューディリジェンスアンケートを実施し、各社の状況を確認しています。課題がある場合には、建設会社と連携して対応することにより、責任あるサプ
ライチェーンの構築を目指します。2022年度は、定例アンケート調査で50社から回答を得るとともに、そのうち2社を対象に個別ミーティングを行い、課題点の改善や先進事例の共有等を実施しています。

サプライヤーに対するデュー・デリジェンス実施

森林破壊ゼロの取り組み
建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルは、その多くが南洋材を原材料としており、原産林
における環境破壊や先住民からの土地収奪などの可能性が指摘されています。当社グループでは、1次サプライヤーである建設会社と連携して対応することにより、建物の建設に使用するコンクリート型枠用合板の原料材における持続可能性に配慮した木材（FSCおよびPEFC認証材並びに国産材等）利用率を、
2030年度までに100%とする目標を定め、2022年度には以下のような取り組みを進めました。

住宅の事例
2022年度には分譲マンション1棟(ブランズ千代田富士見)の建設工事において型枠合板にPEFC認証材を使用しています。内装材等で使用する認証材以外の木材製品についても、建材メーカーへのヒアリングにより可能な範囲で原産地および合法性を確認しています。
(株)東急Re･デザインは、｢カーボンニュートラル無垢材の会｣に参加し、住宅で使用する木材製品の情報を収集しています。

オフィスビルの事例

ブランズ千代田富士見

COERU SHIBUYA

広域渋谷圏に位置する COERU SHIBUYA(2022年6月竣工)において、SGEC認証を取得した長野県産のカラマツ材を木質ハイブリッド耐火集成材として使用し、木鋼組子(耐震ブレース)にフィンランド産の合法木材を使用しました。

生物多様性方針の改定
当社グループは、2010年のCOP10の翌年の2011年、生物多様性方針を策定しました。
自然と共生するまちづくりを進めるとともに、2022年3月には環境省のイニシアチブ30by30に賛同、
2023年6月にはTNFDフォーラムに参画するなど、グローバル生物多様性枠組み（GBF）や日本政府の生物多様性国家戦略、まちづくりGX戦略、ガイドライン等、国内外の社会・政策動向や枠組みをとらえています。
これまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ、TNFD開示での検討を契機とし、当社グループの生物多様性方針を以下の通り改訂しました。これを基に生物多様性への取り組みを今後推進していきます。

ガバナンス

生物多様性方針（概要）＜コミットメント＞「昆明モントリオール生物多様性枠組（GBF）」で定められた、「 Living in harmony with nature（自然と共生する社会） 」「ネイチャーポジティブ」を目指す国際的な目標を尊重し、ステークホルダーと協働しながら、生物多様性へのネガティブイン
パクトを回避・最小化し、ポジティブインパクトを拡大するための取り組みを推進する。
事業を通じた生物多様性への依存・インパクトの把握、自然へのネガティブインパクトの削減・防止およびポジティブインパ
クトの創出
不動産の開発・運営・管理における地域の生態系の把握および損失の回避・最小化、生物多様性の保全・再生と人々の快適性・レジリエンス向上が調和した土地利用の推進
陸域/海域の30%を保全するというGBFのターゲットを踏まえた生態系の保全の推進
環境や人権に配慮した持続可能な資源調達およびサーキュラーエコノミーの考え方に基づく資源利用効率の向上
ステークホルダーとの積極的なエンゲージメント
多様なステークホルダー全体の生物多様性、生態系サービスに関するリテラシー向上に向けた教育・啓発

戦略
開示の全体像戦略

TNFDの「戦略」では、自社が特定した自然関連の依存・インパクトやリスク・機会、それらが自社の事業や戦略、財務計画に与える影
響、シナリオを踏まえた戦略のレジリエンス、事業活動やバリューチェーン上の優先地域について説明することが推奨されています。
本レポートでは、当社グループの事業について以下の内容を検討し説明しています。
なお、自然関連リスク・機会による当社グループ事業や財務への影響については、シナリオ分析の考え方も踏まえながら検討をさらに深めてまいります。
戦略における推奨内容

本開示における検討内容
当社グループ全体：自然への依存・インパクトの概観
自然への依存・インパクトの説
広域渋谷圏（優先地域）：
明
LEAPアプローチに沿った依存・インパクトの定性・定量的な検討
自然関連リスク・機会とそれに 当社グループ全体：自然への依存・インパクトの整理を踏まえた想定されるリスク・機会の特定よる事業、戦略等への影響の説 広域渋谷圏（優先地域）：
明
依存・インパクトの検討を踏まえたリスク・機会の特定
当社グループ全体および広域渋谷圏（優先地域）：
優先地域の説明保有・運営する物件所在地における自然の観点での優先地域の検討

当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観

戦略 L ETNFDの分類を参照し、事業・バリューチェーン段階別に依存・インパクトの内容と定性的な重要性についてその概要を 検討しました。UNEP（国連環境計画）が開発したツールであるENCOREやSBT for Natureのツールにおける、セクター別レーティングを参考に※1、依存やインパクトの重要性をVery High～Lowの4段階で整理しました。分析結果は以下です※2。
不動産開発・運営時の土地改変・占有などの面で「陸域生態系の利用」が特に高い。
インパクト GHG排出や廃棄物排出、操業段階での水使用、外来種導入なども高い。
不動産建設・運営時の水資源、建材などの供給サービスのほか、景観の向上・癒し等の文化的サービスが高い。
ホテルやレジャー施設では、バリューチェーン上流の食材等の生産段階で、水供給や花粉媒介、気候調整などが特に高依存い。

クリックすると拡大されます※1 全事業における建設・開発段階、再エネ・レジャー施設以外の物件の運営・操業段階のレーティングは各ツールの「不動産」、再エネ施設の運営段階は「再生可能エネルギー」、レジャー施設の運営は「ホテル・リゾート・クルーズ」、バイオマス燃料や食材等の生産は「森林製品」「農業」のサブイン
ダストリーをベースに、必要に応じ補完・調整して重要性を検討しました。
※2 セグメントのうち「不動産流通」については、直接の操業段階での依存・インパクトの重要性が高くないこと、間接的な依存・インパクトは他の不動産事業と同様であることから本表では割愛しています。

当社グループの保有・運営物件における優先地域の検討

戦略 L

バリューチェーンの中でも、当社グループ物件の開発～運営段階での自然のかかわりの重要性が特に高いと考えられるため、当社が保有・運営する主要267拠点（オフィス・商業施設、ホテル、レジャー施設、再エネ施設など）を対象に、物件所在地を踏まえた優先地域の検討を行いました。TNFDが提示する、生態学的に影響を受けやすい地域等の視点を参照した下表の指標と、当社の依存・インパク
ト、リスク・機会面での重要性から、優先地域を検討しました。

立地による優先度評価に用いた指標・情報
TNFDの優先地域の観点
生態系の十全性※1
生物多様性の重要性
水ストレス参照した指標・情報
Biodiversity Intactness Index（生物多様性完全度指数）※2の高さによって評価以下の指標を総合して評価
保護地域および生物多様性重要地域（KBA：Key Biodiversity Area）※3との近接
STAR指標※4※5
保全優先度
ベースライン水ストレス（Baseline Water Stress）※6の高さによって評価※1 生態系の構成、構造、機能が自然の変動範囲内にある度合いとされている。（所謂「手つかずの自然」が100%で、当該地の生態系に手を加えた結果、どれほど生物種が残っているかを表すもの）※2 最低限の攪乱しか受けていない場合と比べて、どの程度の種が残っているか、%で示した指標（出典：参考文献２））※3 国際基準により選定された、生物多様性の保全の鍵となる重要な地域。
※4 そこでの種の脅威軽減活動が世界全体の絶滅リスク軽減に寄与する可能性を定量化した指標。
※5 生物種の分布の情報を踏まえ、生物種の絶滅を防ぎ生物多様性を保全するうえでの優先度を表した指標。（出典：参考文献３））※6 流域の水供給量に対する水消費量の割合に基づき、流域における水のひっ迫度を表した指標。（出典：参考文献４））

生態系の十全性： 都市部にあるオフィス・商業施設・都市型ホテルの所在地は生態系の十全性が低く、地方のリゾートホテルやレジャー施設、再生可能エネルギー施設の所在地は十全性が中程度～高い。
生物多様性の重要性：全体のうち114拠点が保護地域と近接。都市・地方問わず保全優先度が高い地域が多数あり。
指標に基づいてスコアリングを行い、当社内での相対的な重要性をマッピング。
水ストレス：
水ストレスがかなり高い（または高い）地域に位置する物件はない。
各指標の分析結果とともに、「当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観」における当社グループ全体の自然への依存・インパクトの検討結果も踏まえ、当社グループにとっての自然関連リスク・機会の観点で、特に優先的に検討すべき地域（優先地域）を下図のとおり整理しました。
今回の開示においては、注力する事業の一つである、都市開発事業の広域渋谷圏について、TNFDの提供するアプローチである
LEAPに沿って、自然への依存・インパクト、リスク・機会の詳細検討を行いました。
なお、その他の優先地域については、今後、場所を踏まえた自然関連課題の把握や取り組みを検討していきます。
「当社グループ全体の自然への依存とインパクトの概観」の依存・インパクトの分析により、事業規
模（売上規模）を踏まえると、都市開発事業における自然へのインパクトが特に大きいと考えられま
優先地域①：す。
広域渋谷圏（物件数：39）
その中でも多数の当社物件が集積するなど注力するエリアであること、生物多様性の重要性が都市部※ 渋谷駅を中心とした半径2.5km圏内の の中でも高いこと(「広域渋谷圏における自然の状態と重要性」参照)、これまでも生態系に関する調地域
査・研究を継続してきたことを勘案して、自然関連リスク・機会面で重要な「広域渋谷圏」を優先地域としました。
優先地域②：
事業規模を踏まえた相対的なインパクトの重要性は、都市開発事業より高くないものの、生態系の十リゾート施設など14地域
全性と生物多様性の重要性が高い「東急リゾートタウン蓼科」を含む14地域を優先地域としました。

広域渋谷圏におけるLEAPアプローチ

戦略

TNFDの提示するLEAPアプローチを踏まえ、優先地域とした「広域渋谷圏」について、自然に対する依存・インパクトと、それに伴う自然関連リスク・機会を、より詳しく検討しました。具体的には以下の内容を検討しています。
Locate
自然との接点の発見
Evaluate
依存・インパクトの診断
Assess
リスク・機会の評価
Prepare対応・報告の準備

広域渋谷圏MAP

広域渋谷圏の事業が接点をもっている自然の状態や重要性の把握
広域渋谷圏での都市開発におけるバリューチェーンを通じた依存・インパクトの定性的な整理
シンク･ネイチャー社と連携した定量評価
広域渋谷圏の事業に関連する政策の方向性など外部環境の整理
広域渋谷圏を中心とした都市開発事業でのリスク・機会の検討
リスク・機会に対する既存の取り組みの検討・整理

広域渋谷圏における自然の状態と重要性

戦略 L

生態系の十全性
広域渋谷圏は「都市・産業」を中心とした生態系タイプであり、生態系の十全性が高い地域ではありません。
一方、1980年代以降、広域渋谷圏の商業地域全体の緑地面積割合は継続して減少しており（航空写真より算出）、生態系の十全性がさらに低下傾向にあると考えられます。
広域渋谷圏の商業地域全体の緑地面積割合（株）シンク・ネイチャーによる分析

生物多様性の重要性
東京都市大学、当社グループの（株）石勝エクステリアおよび（株）東急不動産R&Dセンターの3者で、2016～2018年度に、広域渋谷圏の生態系の共同調査・研究6) を実施しました。広域渋谷圏は、明治神宮・代々木公園、新宿御苑・赤坂御用地などの大規模緑地に囲まれ、一方で大規模緑地に囲まれた市街地においては、小規模な緑が広く点在しているなど、都心でも稀有な自然と共存するエリアです。
こうした大規模な緑地には新種・絶滅危惧種や都内では珍しい動植物も生息するとされており、広域渋谷圏は、このような大規模緑地をつなぐエコロジカル（生態系）ネットワークを形成する上で重要な地域と考えられます。

エコロジカルネットワーク
優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐこと。採餌・営巣・繁殖などの生息のステージを地域の中で行えることで、個体群の絶滅や遺伝的な多様性の低下を防ぐことに寄与したり、多様な種間の関係性を構築することで地域全体の種の多様性の回復につながるといった効果がある。

広域渋谷圏における依存・インパクトの全体像

戦略 E

広域渋谷圏の都市開発事業における、バリューチェーンを通じた依存・インパクトの全体像は下図のとおりです。
建設資材の調達段階では建材・木材等の資源に依存し、インパクトを与えています。不動産の開発・運営段階では、土地改変・占有をはじめとしたネガティブインパクトを与える可能性がある一方、ヒートアイランド現象や災害緩和といった調整サービス※1、癒しやストレス緩和、レクリエーションなどの文化的サービス※2の観点で自然に依存しています。また、ネガティブインパクトだけでなく、建物緑化の取り組み等を通じて、生きものの生息地の提供など生態系へのポジティブインパクトやさらに当社グループおよび地域社会が依存している様々な生態系サービスの増加に貢献しているとも考えられます。
特に重要性が高いと考えられる依存やインパクトの詳細について、次頁以降で説明します。

※1 調整サービス：気候調整や局所災害の緩和、土壌侵食の抑制、有害生物や病気を生態系内で抑制する効果など、生物多様性により環境を制御するサービス。
※2 文化的サービス：人間が自然にふれることで得られる、審美的、精神的、心理的な面などで影響を受ける文化的なサービス。

生息地の提供によるポジティブインパクト

戦略 E

広域渋谷圏での生育・生息地サービスに関する調査
東京都市大学、（株）東急不動産R&Dセンターおよび（株）石勝エクステリアによる共同研究7) の中で、広域渋谷圏において、屋上庭園を設置して生物多様性を考慮した3つの物件とその周辺地域を対象に、蝶類の調査を行いました。その結果、各物件の屋上緑地でチョウ類の存在が確認されており、特に明治神宮から原宿、表参道につながる生態系ネットワークの一部として当社グループの建物緑化が機能し、生息地の提供により周辺生態系へポジティブインパクトを与えている可能性が明らかになりました。

広域渋谷圏での生物モニタリングの継続的実施
調査方法
鳥類調査（観察調査・定点撮影調査）

6月、9月、1月の計3回、「おもはらの森」を任意に踏査し、目視観察及び鳴き声等で確認された鳥類の種名、個体数、行動等を記録。
鳥の利用頻度の高いバードバスを焦点とし、2か所で、感知式カメラおよび感知式ビデオカメラにて飛来時に自動撮影。

昆虫類調査（任意観察調査）

6月、8月、9月の計3回、「おもはらの森」を任意に踏査し、目視観察及び鳴き声等で確認された昆虫類の種名、個体数の概数等を記録。
広域渋谷圏にある「東急プラザ表参道原宿」では、2012年度から毎年（コロナ過等一部期間除く)、屋上庭園「おもはらの森」における
鳥類と昆虫類のモニタリング調査を実施し、生き物の生息・飛来状況の変化を把握しています8）。

生物モニタリング実施結果
鳥類については、2012～2019年度において、毎年10～16種、累計22種が確認されています。
例えば、スズメのつがいやシジュウカラなどが巣箱で営巣する様子、ツグミなどの様々な鳥類がバードバスでの飲水、植栽での採餌・探餌、休息などを行う様子が確認されており、様々の鳥類が「おもはらの森」を生息環境として恒常的に利用していることが分かっています。
昆虫類については、2012～2019年度において、毎年40～64種、累計151種が確認されています。
特に、移動能力が高いナミアゲハや、屋上緑地内に餌資源があるミンミンゼミ、アオスジ
アゲハ、など9種が8か年で継続的に確認されています。
モニタリング結果からも、「おもはらの森」を中心とした建物緑化が、広域渋谷圏における生き物の生息地の提供により、生態系にポジティブインパクトを与えている可能性が示
唆されます。
今後もモニタリングを継続して自然の状態を把握していく予定です。
おもはらの森経年の鳥類リストと観察写真（確認調査）

戦略 E

建物緑化によるインパクトの定量評価「広域渋谷圏における依存・インパクトの全体像」で検討した重要性が高い自然へのインパクトのうち、当社グループの物件の土地占有および建物緑化による生態系へのインパクトを、（株）シンク・ネイチャーの協力のもと、定量的に分析しました。
定量分析の概要
対象：当社グループの広域渋谷圏のオフィス・商業施設39物件
方法：空中写真に基づき定量化した建設前の植栽状況(樹種・本数)と、現在の各物件における植栽状況(樹種・本数)を踏まえ、(株）シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータに基づき、物件建設前後での植栽による生物多様性再生効果を定量的に分析。

渋谷ソラスタ

生物多様性 再生効果
植栽樹種とそれを利用する鳥・蝶の関係に基づき、建設地点の1kmグリッド内に生息する生物が、建設前後でどれだけ増減するかの割合
を、3分類群の種数と個体数でそれぞれ算出し、計6つの値の平均を結果に採用。
※ 下図は、（株）シンク・ネイチャーの分析手法の考え方を示したイメージです

出典：（株）シンク・ネイチャー

広域渋谷圏におけるネイチャーポジティブへの貢献
1980年代から、特に1990～2000年代にかけて、緑地面積割合は建設前後で減少傾向にありますが、当社グループ39物件全体では、商業地域全体の平均を上回って推移していました。さらに、COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）が開催されるなど世界的なターニ
ングポイントとなった2010年以降、生物多様性の損失から反転し、回復傾向（ネイチャーポジティブ）となっています。
生物多様性再生効果については、全39物件のうち15物件で建設前後の再生効果がプラスとなりました。特に、2012年度以降竣工の物件
は生物多様性再生効果が高く、広域渋谷圏全体の生物多様性の回復に貢献していると考えています。
都市再開発事業の対象施設等を中心に、当社グループが得意とする地域共生のまちづくりにおいて、緑の量・質の確保と来街者・施設利用者の快適性を調和させた開発・運営を行っていることが、近年の生物多様性再生効果の高さに結びついていると考えられます。

広域渋谷圏を生物多様性の面でも環境先進都市へ
全39物件での植栽による種の捕捉率（広域渋谷圏全体に生息する種のうち、当社グル （株）シンク・ネイチャーが分析した種リスト
ープ物件の緑地で呼び込むことが可能な種の割合）を、（株）シンク・ネイチャーにて分析した結果、鳥類では約6割、蝶類では約9割の種を呼び込むことができる植栽であることが分かりました。特に在来樹木に基づく植栽を行っている物件が、高い捕捉率を示し、緑の質も生物多様性再生効果のアップに寄与しています。
例えば「Shibuya Sakura Stage」では、国や地域、東京都の在来種を含めた多くの樹種を多数植栽することによって、多くの種の鳥や蝶を呼び込める可能性があり、このことが種の捕捉率と再生効果の高さ(7.2%)につながっています。
近年の物件を中心に、在来種植栽などを含む緑化が生物多様性の再生に貢献していることが分かったため、今後も緑地の質に配慮した緑化に取り組むことが重要と考えています。

Shibuya Sakura Stage（2023年11月竣工）
渋谷駅に隣接する桜丘では、渋谷の新たなランドマークとなる大型複合施設「Shibuya Sakura Stage」の開発を進めています。
本物件では、憩いの空間となる緑豊かな空間「はぐくみSTAGE」を整備し、ヒートアイランド対策にも寄与する地上、屋上、壁面等を活⽤した立体的な緑化を推進するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利⽤や次世代技術導入等による環境負荷低減にも取り組みます。

Shibuya Sakura Stage遠景

はぐぐみSTAGE

土地利用・緑化によるインパクトの面的評価

戦略 E

エコロジカルネットワーク形成に関する評価
生物多様性の取り組みをサポートする環境コンサルティング会社 株式会社地域環境計画の協力のもと、広域渋谷圏でのエコロジカルネ
ットワーク形成の現状と方向性について分析しました。
地形や緑地の現状の分析から、広域渋谷圏は、 武蔵野台地に渋谷川および目黒川の谷の低地が入り組んだ地形であり、谷地形や谷部に面した斜面に残存する緑地が多いことが確認されました。
また、当社の物件は、右図の赤○の位置にあり、物件同士が近接・集中している箇所もあります。
今後のエコロジカルネットワークをより充実させるためには、次の３つの場所の着目点が有益と考えられることが分かりました。
①緑量が多い場所同士が近接している②谷や谷沿いの斜面など地形的につながりがある③対象物件が近接・集中している
今後の生物のモニタリングや対策を検討していく予定です。
広域渋谷圏における谷地形のつながりとエコロジカルネットワーク形成の方向性

調整サービスへの依存

戦略 E

気候調整・災害緩和など（都市における調整サービス）の重要性
国の生物多様性国家戦略やまちづくりGX戦略、東京都の生物多様性地域戦略において、都市の重要な生態系サービスとして、自然によるヒートアイランド現象の緩和、洪水被害の軽減などの機能が重視されており、依存の観点では、これらの災害緩和・気候調整の生態系
サービスが重要と考えられます。国土交通省によると、広域渋谷圏周辺（図の○で囲まれたエリア）は熱の発生源である一方、緑地保全
や緑化施策を総合的に講じた場合に気温低下が期待できる地域と考えられます。
また、渋谷区の「みどりの整備方針」では、建物緑化などによって大規模緑地とのつながりを形成することは、都市のヒートアイランド現象の緩和に貢献するクールスポットの創出に寄与するとされており、依存の面だけでなく、こうした調整サービスに対するポジティブ
インパクトを与える面での重要性も高いと考えられます。

文化的サービスへの依存

戦略 E

自然によるストレス緩和・癒し（文化的サービス）の機能
当社グループでは、オフィスビルで提案する新しい働き方「GREEN WORK STYLE」の一環として、緑（植物や自然）が人に与える影響や効果を科学的に検証しました。例えば、緑のある屋上スペースでの休憩による効果を検証した結果、緑のある休憩後のほうが緑のない
屋内と比べてストレス度が6.0ポイント低く、集中度の上昇は高い、ということが分かりました。
この結果からも、広域渋谷圏を含む都市においては、景観の改善、ストレス緩和・癒しといったウェルネスへの効果、働く人のひらめき
やコミュニケーション活性化、モチベーションアップなどの生産性向上、そして、オフィス・商業施設などの魅力や資産価値向上といった面で、文化的サービスの重要性が高いと考えられます。

実証実験概要
目的：植物のあるスペースで休憩することが、休憩後のストレスや知的生産性に与える影響の検証
対象者：14人（男性 30代4人/40代3人、女性 30代4人/40代3人）／日時：2018年6月2日（土）
実施場所：日比谷パークフロント（会議室/屋上テラス）
収集データ：脳波、作業用タスクの回答数や正答率、主観評価
利用機器：感性アナライザ（©電通サイエンスジャム）
詳細：作業用タスク実施後、①＜植物のあるスペース＞または②＜植物のないスペース＞で休憩。休憩後にもう一度作業用タスクを行い、①と②で感性アナライザから得られたスト
レス値やタスクの作業効率に与える影響に違いがみられるか検証。

日比谷パークフロント

広域渋谷圏における重要なリスク・機会の評価

戦略 A

当社グループの自然への依存・インパクトに基づき、関連する社会動向・政策の方向性など外部環境の情報も参照したうえで、都市開発事業において想定されるリスク・機会を検討しました。当社グループの事業にとっての重要性を定性的に検討した結果、重要と考えられるリスク・機会は以下のとおりです。
依存している生態系サービスの劣化による物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、次頁のとおり、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。
リスクの分類
主な依存・インパクト
急 ヒートアイランド現象の緩和（調整
物理的 ・性 サービスへの依存）
リスク 慢 レクリエーション、視覚的アメニテ
性 ィ（文化的サービスへの依存）
建材・木材などの資源調達（自然へ政 のインパクト）
策・
法 オフィス・商業施設等の物件の開発・運営による土地改変・占有（陸域生態系へのインパクト）
移行 市
リスク 場
技 水や建材などの利用（資源利用によ術 るインパクト）
土地改変・占有、汚染 廃棄物排評 出、外来種導入などの事業によるネ判 ガティブインパクト
機会の分類

都市開発事業におけるリスクの内容
自社および他ステークホルダーの土地開発に伴うヒートアイランド 現象の悪化による空調コスト等の増加、都市の生活・滞在環境の悪化
自社および他ステークホルダーの土地開発に伴う自然の劣化による 景観の悪化など、まちの魅力の低下、資産価値の低下
自然保護のための土地改変や資源採取関連の規制強化による、建材・木材等の不足、調達コストの増加
物件の緑化率向上を求める規制強化による規制対応コストの増加
エコロジカルネットワーク形成への配慮や、在来種植栽など、みどりの質の向上を求める規制／政策の導入・強化による対応コストの増加
自然へのネガティブインパクトが少ない／みどりの量・質の向上、 エコロ
ジカルネットワーク形成等により自然にポジティブインパクトを与える物件に対する顧客・テナントの選好の高まり（リスク）
資源・エネルギー効率が高く環境負荷の低い建設技術の導入のためのコスト
増加
地域の生態系や景観、自然の文化的サービスにネガティブインパクトをもたらす開発・操業に対する批判や訴訟

主な依存・インパクト
顧客・
テナント

市
場
機
会
評
判
資
本

政策・法
資本フロ 土地改変・占有、汚染、廃棄物排出ー・ファ などネガティブインパクトの低減
イナンス
緑地による生息地の提供、エコロジ
カルネットワーク 形成など生態系
企業価値 （および生態系サービス）へのポジ
ティブインパクト
エンゲー
ジメント
・まちの
価値

都市開発事業における機会の内容
自然へのネガティブインパクトが少ない／みどりの量・質の向上、緑化技術の進展、エコロジカルネットワーク形成等により自然にポジティブインパクトを与える物件に対する顧客・テナントの選好の高まり
都市開発における緑地の量や質に対する政策的支援やインセンティ
ブの享受
自然へのネガティブインパクトが少ない／みどりの質等の向上、緑化技術の進展、エコロジカルネットワーク形成等により自然にポジ
ティブインパクトを与える不動産に対する投資の増加
生態系に配慮した不動産開発、持続可能な資源調達、汚染削減などを通じて、自然へのネガティブインパクトを低減し、ポジティブイ
ンパクトを与える事業活動による、自社の評判や企業価値の向上
自然へのネガティブインパクトが少ない開発・操業や、みどりの量・質の向上、緑化技術の進展、エコロジカルネットワーク形成等
により自然に ポジティブインパクトを与える開発・操業による、地域コミュニティとの関係性の向上
地域の自然の魅力を引き出す事業運営によるまち全体の魅力・ブランド価値や資産価値の向上

都市開発事業以外の事業分野における重要なリスク・機会の評価

戦略 A

都市開発事業以外の事業分野についても、依存・インパクトの概観を踏まえ、下表のような自然関連リスク・機会が想定されます。様々なリスクの一方、事業機会獲得の可能性も想定されるため、優先地域であるホテル・レジャー事業地などを中心に今後詳細分析を進める
ことで、依存・インパクト、リスク・機会の詳細の把握を進めていきます。
リスク・
機会の分類
急
物理的リ ・性
スク
慢
性

移行
リスク

機会

事業におけるリスク・機会の内容
自社および他ステークホルダーの開発に伴う、自然の劣化による風水災、土砂災害等の災害リスクの増加［ホテル･レジャー事業、再エネ事業］
観光資源として重要な生態系や生物種（森林、海洋生態系、サンゴ礁など）の劣化による需要の減少［ホテル･レジャー事業］
自然の気候調整力の低下による発電効率の低下やスキー場等のレジャー施設への影響［ホテル･レジャー事業、再エネ事業］
産地での生態系の劣化によるバイオマス燃料の不足、価格高騰［再エネ事業］
花粉媒介機能をはじめ自然の劣化や乱獲等による食材等の供給不足、価格高騰［ホテル･レジャー事業］
森林保護のための規制によるバイオマス燃料の不足、価格高騰［再エネ事業］

政
策・ 持続可能な農畜水産業の主流化や関連規制強化による食材等の価格高騰［ホテル･レジャー事業］
法
評 発電所がもたらす生態系へのネガティブインパクトに対する批判［再エネ事業］
判
地域の生息地・生態系の保護・再生による観光地としての地域の魅力の高まり［ホテル･レジャー事業］
観光地の自然の魅力の高まりによる収益の拡大［ホテル･レジャー事業］
地域の自然の魅力に配慮した事業開発・運営による事業の魅力・ブランド価値、地域共生活動等の差別化による競争力の向上［ホテル･レジャー事業、再エネ事業］

リスクとインパクト管理
リスクとインパクト管理

TNFDの「リスクとインパクト管理」では、自然関連の依存・インパクト・リスク・機会を特定・評価・管理するためのプロセスや全社
的リスク管理プロセスへの統合について説明することが推奨されているため、それらについて説明します。

依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価プロセス
依存・インパクトについては、全社の事業・バリューチェーン別の依存・インパクトの概観・定性的な重要性を整理したうえで、広域渋谷圏における都市開発事業では地域固有の情報に基づく定性・定量的な依存・インパクトの評価を行いました。
それら依存・インパクトおよび、生物多様性国家戦略や東京都の生物多様性地域戦略などの外部環境の情報を踏まえ、広域渋谷圏を中心とした都市開発事業における自然関連リスク・機会を特定しました。このリスク・機会は、定性的に、当社グループにとって特に重要性が高いと考えられるものを開示しています。
今後、TNFDの開発に合わせ、シナリオ分析やそれに基づくリスク・機会の重要性評価のあり方を検討していきます。
依存・インパクトの分析

外部環境に関する情報の収集

リスク・機会の特定全事業・バリューチェーンにおける依存・インパクトの概観の把握
広域渋谷圏における依存・インパクトの詳細な評価政策の方向性などの外部環境の情報収集

依存・インパクトを踏まえたリスク・機会の特定
定性的に重要性が高い項目の特定

依存・インパクト、リスク・機会の管理プロセス
東急不動産ホールディングス（株）は、代表取締役社長直轄の「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」を設置し、自然・生物多様性関連課題などの重要課題について計画立案・実績確認を行い、取締役会にその結果を報告しています。
「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の事務局であるグループサステナビリティ推進部や各事業部門は、自然・生物
多様性関連の課題について目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて自然や生物多様性へのネガティブインパクトの低減、ポジティブインパクトの拡大に取り組んでいます。
また、2020年1月に「サステナブル調達方針」を策定し、事業活動のみならずバリューチェーンにおける上流・下流のステークホルダーとの協働により、自然や生物多様性に対するネガティブインパクトの低減に取り組んでいます。

自然関連リスクの全社的リスク管理への統合
東急不動産ホールディングス（株）は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを特に《主要なリスク》として、以下の個別リスク単位にリス
ク管理を行っています。

主要なリスク
①投資リスク ②財務資本リスク ③人事労務リスク ④法務コンプライアンスリスク ⑤IT戦略リスク ⑥情報漏洩リスク⑦危機管理対応 ⑧気候変動リスク
自然・生物多様性関連課題を含むESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして一体的に管理しています。

ESGリスクの例
気候変動・生物多様性保全・環境汚染・廃棄物の削減と適切な処理・資源利用・水資源保全・人権保護・児童労働防止地域・社会への貢献・従業員の健康と安全・従業員の人権・汚職、贈収賄・コーポレートガバナンス等

測定指標とターゲット

測定指標とターゲット

自然関連の依存・インパクトに関して、当社グループでは以下の目標を策定しています。
今後、TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存やインパクト、リスク・機会を管理するための指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。

KPI（GROUP VISION2030）
土地利用に関する目標

建物緑化(屋上・壁面など) *2020年度実績100% 2030年度目標100% *東急不動産（株）のオ
フィスビル・商業施設の新築大型物件

廃棄物排出に関する目標

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2030
年度までに2019年度比で11%削減

水資源に関する目標

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030
年度まで前年度比低減

資源調達に関する目標

2030年度 型枠木材の認証木材使用 100%

主な環境指標の推移

クリックすると拡大されます自然関連リスク・機会、インパクトに関する取り組み
当社グループにおけるこれまでの、リスク・機会・インパクトに関する具体的な取り組みをご紹介します。主な取り組みとして、以下を取り上げました。
(1) 都市開発事業：
まちづくり、緑化技術、植栽管理(2) ホテル・レジャー事業：
森林経営、海洋保全(3) その他：
外来生物対策、汚染低減、廃棄物削減、資源循環、水利用削減、サプライチェーン、ステークホルダーエンゲージメント（１）都市開発事業 ～まちづくり～
広域渋谷圏のまちづくり
渋谷駅を中心とした「広域渋谷圏」では、「広域渋谷圏構想（Greater SHIBUYA 1.0）」をさらに進化・深化させ、新たなまちづくり戦
略「Greater SHIBUYA2.0」を策定し、職・住・遊の3要素を融合させるとともに、その基盤として「デジタル」「サステナブル」の取り組みを推進しています。「サステナブル」に関しては、緑豊かな環境整備や脱炭素の推進、レジリエンスの強化など、誰もが安全・安心
で快適に過ごすことができ、最先端の環境対策が施されている持続的に成長するまちづくりを行っています。

GREEN WORK STYLE（前述）オフィスビルにおいて、健康と安全、環境とサステナビリティを意識しながら、多様なグリーンの力で、“ワークプレイス”と“オフィスソリューション”の両面から、企業価値の向上とワーカーのウェルビーイングの実現をめざす「GREEN WORK STYLE」を展開しています。緑にふれあう働き方を実現することで、日々のストレスを軽減し、一人ひとりの生産性を最大限に引き出すとともに、円滑なコミュ
ニティ形成に貢献します。

渋谷ソラスタオフィスフロアのすべての階にテナント用のグリーンテラスを設置。オフィス環境に不足する緑や新鮮な空気を身近に感じていただくことで、ワーカーのみなさまのストレス軽減と生産性向上に寄与します。また、「爽やかな空の下で働く場所」として、最上階には屋上空間を活用した
スカイテラスとラウンジ（右写真）を設けています。
屋上 スカイテラス

広域渋谷圏におけるエコロジカルネットワーク形成と2030年度KPI目標の設定
生物多様性に配慮した都市緑化が重要であることから、広域渋谷圏では、生態系を保全するために事業拠点において屋上緑化・壁面緑化などの積極的な緑化を行っています。周辺の緑をつなぎ、そこに住む生きものたちの中継地点を担うことで、広域渋谷圏のエコロジカル
ネットワーク形成に取り組んでいます。
特に地域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の生態系調査を実施し、生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化
し、地域の生物多様性保全を進めています。

目標

建物緑化(屋上・壁面など) * 2020年度実績100% 2030年度目標100%*オフィスビル・商業施設の新築大型物件

各工法の名称は（株）石勝エクステリアの技術名です生物モニタリング
商業施設「東急プラザ表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、緑地の生態系の推移を把握するために、自然環境保全の専門家である㈱地域環境計画の協力のもと、1年を通じて定期的に生き物調査を実施しております。(前述)
生き物調査の様子

生物多様性認証制度への参加
特に周辺に自然環境が多く敷地内にも多くの緑地確保が可能な物件においては、生物多様性の確保を後押しするためにもABINCなどの認証を取得することを奨励しています。
渋谷ソラスタ（ABINC認証）

東京ポートシティ竹芝での自然と共生するまちづくり
国家戦略特区である東京都港区竹芝エリアでは、産学連携やテクノロジーを活用したまちづくりを行い、環境（サステナビリティ）な
ど、エリア全体の魅力・活力を高める長期持続的な取り組みを進めています。
プロジェクトの中核「オフィスタワー」は地上40階、地下2階、総延床面積約18万m2からなる大型複合施設です。高層階はオフィスエリ
ア、低層階は商業エリアとなり、6階のオフィスロビーは、地域と調和する水と緑を取り入れた空間を演出しています。
2～6階南東側には階段状に広い「スキップテラス」が設けられ、「空・蜂・水田・菜園・香・水・島・雨」の8つの景からなる、里山的景観の「竹芝新八景」を配置しています。浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園と周辺の豊かな緑と連動した生態系ネットワークを形成することで、地域の生物多様性に貢献することを目指しています。
広さ145平方メートルの水田が設けられた「水田の景」や野菜や果物を栽培する「菜園の景」では、近隣の保育園児や入居しているテナ
ント関係者、住居棟の住民たちが参加する田植えや収穫のイベントを通じてステークホルダーへの環境教育につなげています。
また、ミツバチの巣箱を置いた「蜂の景」や、5、8、10、12階の人の視線が届きにくい壁面に設置された巣箱である「空の景」は、ミ
ツバチやハヤブサやチョウゲンボウなど猛禽類の生息地を提供することで、都心の生物多様性に貢献しています。

オフィスロビー
東京ポートシティ竹芝オフ
ィスタワー”

竹芝八景（スキップテラス）

住民参加による田植え（水田の景）（１）都市開発事業 ～緑化技術・植栽管理・グリーンインフラ～
グリーンインフラに基づく多様な技術による緑化、植栽管理
当社グループの造園建設を中心とする環境緑化事業を担う（株）石勝エクステリアではグリーンインフラ(注)という考え方に基づき、屋
上緑化、壁面緑化などの都市緑化技術をはじめ様々な技術を駆使し、防災・減災や自然・生物多様性の保護・保全、持続可能な街づくり、様々な緑地の管理受託に取り組んできました。

(注)グリーンインフラとはグリーンインフラとは、自然環境が有する、地球温暖化の緩和や生物の生育場所の提供、
景観形成や文化的サービスの提供などの機能がもたらす、防災・減災や環境保全といった多様な効果を、様々な社会課題解決に活用しようとする考え方です。国土交通省のまちづ
くりGX戦略の中でも、グリーンインフラとして多様な機能を有する都市緑地の質・量の確保を官民で連携して一層推進することが挙げられるなど、その重要性や注目度がますます高まっています。

※国土交通省HPより抜粋

石勝エクステリアの技術について
造園・緑化事業で推進してきた環境緑化技術・ノウハウを、グリーンインフラの考え方のもとに再構成し、お客様をはじめ様々なステークホルダーの皆さまへ展開できるグリーンインフラメニューを策定し、グリーンインフラ実現の取組みを促進するシス
テム「Greentect」（グリーンテクト）として、あらゆる事業に活用していきます。システムにより、可視化したメニューは、
造園・緑化 関連分野における広範の技術・ノウハウを一覧表にし、８つの大項目で区分しています。案件ごとに、営業段階でメニューを活用し、採用技術項目を定め、設計・施工・管理・運営の実施に組み込むシステムです。

例：樹木移植工法（TPM工法）
TPMはTrans Planting Machineの略で、世界に2台しかない石勝エクステリア独自の専用機械を使用する
ことにより、従来は難しいとされてきた大径木の移植を可能にした技術です。地域の資産である大樹を守りながら、緑化プランの自由度を高めます。
TPM機械による移植作業

例：立体型緑化工法（バイオキューブ）
立体形状の複数面に植栽を施します。箱型なので取り扱いが簡易で、省スペースかつ多面的な緑化を実現します。

バイオキューブ

グリーンインフラメニュー

メニュー例

大項目1 計画地保全
場内移植（樹木）TPM工法

大項目2 防災・減災
レインガーデン（溜め池）

大項目3 植物・動物
在来種活用（代償植生）

大項目4 土留め等工作物
自然素材土留め大項目6 ウェルネス、パーゴ
ラ、オーニング

大項目7 管理・運営
樹木診断、土壌診断

GREEN AGENDA：運用型で緑を育成する植栽管理
石勝エクステリアではマンションにおいて独自の植栽育成管理計画「GREEN AGENDA」を推進しています。植栽管理では竣工時から安定した維持管理コストを考慮し樹高や葉張りを大きく変えない維持抑制管理を目的としていますが、GREEN AGENDAでは計画的に緑を育成していく育成管理を採用しているのが特徴です。みどりの育成により、生物多様性の向上やヒートアイランド現象の緩和、地域イメ
ージや資産価値向上への貢献など、植栽から得られるグリーンサービスを最大に活用することを目指しています。

ブランズ自由が丘 将来的な目標イメージ（２）ホテル・レジャー事業 ～森林経営・海洋保全～
東急リゾートタウン蓼科での取り組み
別荘、ホテル、ゴルフ場、スキー場などを備えた複合リゾートである「東急リゾートタウン蓼科」では、 自然・生物多様性の保全やエネルギーの地産地消に貢献する取り組みとして、地域の間伐材をウッ
ドチップに加工し、バイオマスボイラーの燃料として活用する取り組みを行っています。 660haに及ぶ
広大な森林に対して森林経営計画を立て2018年から保全間伐を行っており、それによって下草が茂り、樹木の根が強化されるなど森林の育成が促進されるとともに、地盤が強固になることで崖崩れなどの自然災害を防ぐことにもつながります。

生物多様性行動計画（BAP）
当社グループでは事業地域の中で特に保全上重要なエリアについて生物多様性行動計画 （BAP）を策定し生物多様性保全に取り組むこととしています。東急リゾートタウン蓼科では、別荘地およびその周辺の樹林地等において動植物の生息・生育環境に関するモニタリング調査を実施し、希少な動植物種や生息・生育環境に対する脅威があれば対策を検討し、緑地の管理計画に生かしていく予定です。

東急リゾートタウン蓼科

間伐の様子

バイオマスボイラー30 by 30への賛同と自然共生サイト（OECM）
当社グループは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標である30by30に賛同しています。「東急リゾートタウン蓼科」では30by30の達成を目指す取り組みの一環として環境省が認定する「自然共生サイト」の課題調査事業に参加し、認定取得を目指しています。

パラオ・パシフィック・リゾート
パラオ共和国のリゾートホテル「パラオ・パシフィック・リゾート」前の海岸は、泥土の流出によりサンゴが生息しにくい海でしたが、綿密な調査に基づく海浜改修を行い、生物が豊富な海の再生に成功しました。
パラオパシフィックリゾート（３）その他外来生物の対策
外来生物法（環境省）による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、意図的・非意図的に国内へ入ってきた動植物を指し、地域の生態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の高い外来種を発見した際の対処を定め、地域の生態系の保全に取り組んでいます。

（外来植物）ヒメジョオン（外来植物）オオキンケイギク（外来生物）ヒロヘリアオイラ
ガ

汚染によるネガティブインパクトの削減
当社グループでは、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。

廃棄物削減
当社グループでは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、廃棄物の排出削減に取り組んでいます。
目標

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2030年度までに
2019年度比で11%削減

資源循環
当社グループでは、事業に使用する資源の有効利用の必要性を認識し、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダ
ーと協働して、適切で有効な資源利用に取り組んでいます。

木材資源利用で循環型サイクルを形成 「緑をつなぐ」プロジェ
クト「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと一緒に、森林を保全する取り組みです。「百年の森構想」を進めている岡山県西粟倉村の森
林保全活動と連携し、マンション購入や管理受託、オフィス、ホテル・レジャー施設の利用、中古住宅の売買仲介、といったさまざまなご利用に応じて森林を保全しています。例えば、住宅1住戸の販売毎に森林保全面積10㎡など、当社グループの販売実績に応じて、森林保全資金を提供しています。近年では、西粟倉村の森林管理で生成されるJ‐
クレジットをあわせて購入する形とし、森林Jクレジットの普及にも貢献しています。これまで2,000ヘクタールを超える森林保全を実現し、2030年度に3,000ヘクタールの森林保全を目標に、毎年のKPIとして進捗管理しています。
保全森林から産出される木材はグループのさまざまな事業で活用し、お客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。西粟倉村の森林保全活動を通じて発生する間伐材を購入して建築工事に活用する取り組みも積極的に進めており、2022年度においては38㎥の間伐材を、現地の当該森林のFSC認証木材の加工・販売を行っているFSC
CoC認証業者から直接購入し、住宅や商業施設3棟のリノベーション工事において内装材として利用しました。

新青山東急ビル

あべのキューズモール

コンフォリア高島平

木材の地産地消

2022年12月に開業した会員制リゾートホテル東急ハーヴェストクラブVIALA鬼怒川渓翠においては、開発地内で伐採した樹木を共用部の家具などの材料として活用しています。

東急ハーヴェストクラブVIALA鬼怒川渓翠

Forestgate Daikanyamaにおけるサーキュラーエコノミーの取り組み
Forestgate Daikanyamaは、賃貸住宅・シェアオフィス・商業施設で構成されるMAIN棟とサステナブルな生活体験を提供する
TENOHA棟の2棟からなる、2023年10月に開業した複合施設です。
TENOHA棟は、カフェとイベントスペースで構成され、サステ
ナブルな生活体験の提供や、サーキュラーエコノミー活動を行う事業者や行政と連携し、地域と都市をつなぐ活動拠点です。
消費者にサステナブルな取り組みへの接点を提供しながら、さまざまなステークホルダーと連携し、サーキュラーエコノミーを実現します。 建物は、東急不動産ホールディングスの保全対
象森林、岡山県西粟倉村の間伐材を構造材として活用した木造 MAIN棟
TENOHA棟建築となっています。

循環型建築、リノベーションの推進
東急不動産、東急リバブル、東急Re・デザインは、再生・保全建築、リフォームやリノベーションの推進を通じて、廃棄物の削減、資源循環に貢献しています。
九段会館テラス外観（保存部分）

バンケットルーム

大規模改修の長周期化による資源削減（株）東急コミュニティーは、マンションにおける大規模改修工事の周期を、従来12 年と言われていたものが、最大18年に延長できる長期保証商品「CHOICE」を販売しています。
大規模改修工事で用いる仕様・工法等の工夫により、防水、塗装など建物の外装に関わる工事の保証期間を従来に比べ1.5～2倍に延長しています。これにより、築60年のセカンドステージを迎えるまでの大規模改修工事の回数を削減することが可能となりました。大規模改修工事の回数削減により、マンションのライフサイクルを通じた利用資源の削減と、トータルのライフサイク
ルコストの低減に貢献しています。

水資源の利用によるネガティブインパクトの低減
当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホルダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビ
ル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の水資源問題に応じた適切な管理および水資源の効率的な利用により、水資源の保全に取り組んでいます。
目標

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030年度まで前年度比低減

節水設備導入による水使用の削減
2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」は、節水型トイレの採用によって上水利用の低減につなげるなど水資源に配慮した取り組みを行っています。「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園」および「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」でも、敷地内の井水を利用するなど水の有効利用を推進しています。
東急ハーヴェストクラブ
VIALA箱根翡翠

用語と解説
TNFD

Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。国連開発計画、世界自然保護基金、
国連環境開発金融イニシアティブ、グローバルキャノピーの4つの機関によって、2021年に発足した自然関連財務情報開示タスクフォース。自然関連の依存・インパクト、リスクと機会を適切に評価し、開示することを要請。

LEAP

Locate, Evaluate, Assess, Prepareの略。TNFDが提唱する、企業や金融機関が自社の自然関連のリスクと機会の評価をサポートするためのアプローチ手法。Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係／影響の診断）、Assess（重要なリスク／機会の評価）、Prepare（対応／報告のための準備）の4つのステップから構成される。

ENCOREUNEP-NCFA(自然資本金融アライアンス)が開発した金融機関向けツールで、業種別の自然への依存・インパクトの重要性の把握や、生態系サービスの分布などを分析することが可能。

SBT for Nature

Science Based Targets for Natureの略。企業の自然資本関連の目標設定に関し、利用可能な
最善の科学に基づき、測定可能、実行可能で、期限付きの目標設定を求めるイニシアティブ。

生態系の十全性

生態系の構成、構造、機能が自然の変動範囲内にある度合い。

生物多様性重要地域（KBA）

Key Biodiversity Areaの略。国際基準により選定された、生物多様性の保全の鍵となる重要な地域。

Biodiversity Intactness Index

自然界において、人間の土地利用とそれに付随する生物多様性に対する影響を考慮した際、土地改変前後の生物多様性の残存度合いを示す指標。

保全優先度

生物多様性の観点から、保全の優先度の高さを表す指標。

水ストレス

流域の水供給量に対する水消費量の割合に基づき、流域における水のひっ迫度を表した指標。

エコロジカルネットワーク

対象となる地域において優れた自然条件を有する場所を、生物多様性の拠点（コアエリア）
として位置付けつつ、野生動物の移動・分散を可能とするため、コアエリア間を生態的回廊（コリドー）で相互に連結させる考え方。

文化的サービス

人間が自然にふれることで得られる、審美的、精神的、心理的な面などで影響を受ける文化的なサービス。

調整サービス

気候調整や局所災害の緩和、土壌侵食の抑制、有害生物や病気を生態系内で抑制する効果など、生物多様性により環境を制御するサービス。

生物多様性行動計画（BAP）

Biodiversity Action Planの略。生物多様性保全のための国家または企業等団体における行動計画。国家の場合、生物多様性条約（CBD）締結国は、第6条によりBAPの策定が求められている。

30by30（サーティバイサーティ）

2030年までに地球の陸・海それぞれの30％の面積を保全するという目標。2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明―モントリオール生物多様性世界枠組み」の目標3に記載された。

自然共生サイト（OECM）

Other Effective area based Conservation Measuresの略。事業者、民間団体、個人、地方公
共団体など様々な主体とその取り組みにより、本来の目的に関わらず生物多様性の保全が図られている区域として、環境省が認定するもの。

都市開発諸制度

公開空地の確保など公共的な貢献を行う建築計画に対して、容積率や斜線制限などの建築基準法に定める形態規制を緩和することにより、市街地環境の向上に寄与する良好な都市開発の誘導を図る東京都の制度。

参考文献(1) 世界経済フォーラム（2024） “グローバルリスク報告書2024”(2) Newbold et al.（2016）“Global map of the Biodiversity Intactness Index, from Newbold et al（2016）”(3) （株）シンク・ネイチャー 日本の生物多様性地図化プロジェクト(4) WRI Aqueduct （2023年6月参照）(5) （株）東急不動産R&Dセンター、（株）石勝エクステリア、東京都市大学環境学部（横田・北村・吉崎・飯島）（2019）「広域渋谷圏における生態系ネットワーク形成のための建物緑化の手引き」(6) （株）東急不動産R&Dセンター、（株）石勝エクステリア、東京都市大学環境学部（横田・北村・吉崎・飯島）（2016）「広域渋谷圏における生態系ネットワーク形成のための基礎調査」(7) （株）石勝エクステリア（2020） 「2019年度 東急プラザ表参道原宿「おもはらの森」生きもの調査のご報告」(8) （株）地域環境計画（2023） 「広域渋谷圏における生物多様性に資する生態系ネットワーク調査」

ホーム サステナビリティ 環境 TNFD提言に基づく開示

汚染と資源POLLUTION AND RESOURCES

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）

脱炭素社会への移行計画

生物多様性[汚染] 方針 マネジメント体制 目標と取組み・実績 [廃棄物] 方針[資源利用] 方針 マネジメント体制 目標と取組み・実績

TNFD提言に基づく開示

マネジメント体制

汚染と資源目標と取組み・実績

汚染方針
東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計
会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、自社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや戸建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、土壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。

マネジメント体制
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、汚染物質排出の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

目標と取組み・実績

プロセス型の汚染削減目標の設定および進捗
東急不動産（株）では運営管理している施設について、以下のプロセス型の目標を設定し、汚染削減に取り組んでいます。
(1) 建築物におけるアスベストの除去。一部未除去箇所は定期点検を実施し、状況の悪化がないように注視する。
(2) 当社グループで運営するゴルフ場では、硝酸塩、リン酸塩、殺虫剤、およびその他の優先有害物質の水域への排出量について、検出下限値以下を目標として毎年排出中の残留農薬濃度を検査する。

2022年度進捗状況(1) オフィスビル1棟にて実施（合計6棟）(2) いずれの検査項目についても検出下限値以下。

住まいの空気環境を汚染から守るための基準
東急不動産（株）では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために新築分譲マンションに独自の性能基準を設けています。
＊一部抜粋
ホルムアルデヒド発散建築材料の規格は、すべてJIS（日本工業規格）及びJAS（日本農林規格）のF☆☆☆☆とする
ホルムアルデヒド放散の他、トルエン･キシレン･エチルベンゼン･スチレン等の化学物質の放散が極力小さい材料を使用する
竣工後に化学物質濃度測定を行い、厚生労働省による化学物質の室内濃度指針を下回ることを確認する

有害物質の取り扱い
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよ
う厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。

NOx、SOxの排出量測定
東急不動産（株）では、大気汚染防止法の規定により該当するオフィスビルや商業施設などの運営管理施設において、ばいじんの濃度測
定を一定の頻度で行い、測定結果の記録を保存しています。事業活動に伴うばい煙やNOx等の大気中への排出状況を把握し、排出基準を超過していないか確認することで、大気汚染の防止に努めています。
ESGデータ集：その他汚染物質等排出量

排水における水質と場所について
当社グループにおける運営施設では、都市地域を中心とする大半の事業所は上水道からの取水を未処理で下水道へ排水し、リゾート施設の一部では自治体の排出基準に沿って、上水道及び地下水からの取水を二次処理もしくは三次処理の上で河川へ放流しています。
公共下水道：4,226メガリットル/年
3次処理：214メガリットル/年
2次処理：798メガリットル/年

廃棄物
方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大により廃棄物の発生が増加することから、廃棄物の発生削減と適切な処理が重
要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使用の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、保管方法
や廃棄手続き等について法令に則った責任ある廃棄物管理を行い、適切な資源利用を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、廃棄物については、共通の方針に基づき、横断
的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、各社の利用や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を行うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。

目標と取組み・実績【目標】

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2030年度までに、2019年度比で11%削減することをめざします。

プロセス型の廃棄物削減目標の設定
東急不動産（株）では運営管理している施設について、以下のプロセス型の目標を設定し、廃棄物削減に取り組んでいます。
(1) コンポスト等によるリサイクルおよび食事提供方法の工夫等による生ごみの削減(2) 飲食店の厨房から発生する食用油の廃油リサイクル(3) 汚水処理施設の余剰汚泥減容化

廃棄物量データ
ESGデータ集：廃棄物排出量

リフォームで廃棄物削減
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコ
ロジカルなリフォームを行い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。

環境マネジメントシステム認証を受けている事業所比率
当社グループにおいてISO14001を取得している事業所は2.5%です。

外部と協働した廃棄物・原材料使用の削減への取組み
当社グループでは継続的に廃棄物削減の取り組みを行っています。
東急不動産（株）および（株）リエネでは、JFEエンジニアリング（株）、J&T環境（株）、（株）Jバイオフードリサイクル、アーバン
エナジー（株）と協働し、フォレストゲート代官山や東急プラザ渋谷、東急プラザ蒲田（東急ストア蒲田店・蒲田プラザ店）他からの食品廃棄物をメタン発酵させることで生まれる「電気」と「肥料」を有効活用しています。「電気」はフォレストゲート代官山に供給され、「肥料」は協力農家との連携により農作物の育成に使用され、高品位スイーツ等としてフォレストゲート代官山で今後販売されます。
東急不動産（株）では、（株）サエラおよびアスクル（株）と協働し、当社のオフィスビル入居企業から回収した使用済クリアファイルを活用した貸出傘を入居企業のワーカーの皆様にご利用いただく資源循環型のプロジェクトを実施しました。1年間で1,014kg(約50,000枚相当)回収し、うち250kgを傘の柄のリサイクル素材として活用、残り764kgは再生プラスチックとしてリサイクルされました。
商業施設では、飲食店で廃棄される使用済食用油を油脂事業会社と連携してバイオ燃料に再生し、それらは国内および海外において軽油の代替燃料として使用されています。
また東急不動産ホールディングス（株）は、本社オフィスにおいて販売する飲料で、資源の循環利用の取り組みに参加しています。当該
飲料は、使用済ペットボトルを回収・再生したリサイクル素材100%のペットボトルを利用しており、廃棄物削減につなげています。またこのペットボトルを利用することは、新規石油由来のペットボトルと比べ1本あたり約60%のCO₂排出削減につながっています。

ライフサイクル分析の活用
東急不動産ホールディングス（株）では不動産の開発・運営・管理に関わる幅広い事業を展開していますが、その中で建物のライフサイ
クルに関する分析検討を行い、環境負荷を低減することを推進しています。
東急不動産（株）では、マンションの設計時に運用段階における一次エネルギー使用量を計算し、建築物省エネ法に基づく報告を実施しています。CASBEE認証を取得した物件については、建設、修繕・更新・解体、運用などのカテゴリー別にライフサイクルCO₂を計算しています。一般的な建築物（参照値）との比較結果を設計の際に活用することで、環境汚染の低減や資源活用を目指しています。
また（株）東急コミュニティーでは、マンションの管理を受託する際に建物のライフサイクルを分析して建物維持のための長期修繕計画を立案しています。これらを検討した結果、高耐久部材等を採用することにより、大規模改修工事の周期をこれまでより延長することができることがわかりました。これにより、建物のライフサイクル全体の中で大規模改修工事の回数を減らし、工事の際の建築資材や廃棄物の削減が可能となります。ブランズシティ本郷台ではこれにより、大規模改修工事の周期を12年から16年に延ばすことが可能となりま
した。

資源利用
方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大において必要となる資源が増加する一方で、存在する資源は有限であることか
ら、適切な資源利用が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、資源の有効利用に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利用に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、資源利用の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、横断的に情報共有を行って、資源の適切で有効な利用に取り組んでいます。

目標と取組み・実績

資源の使用を削減するための目標と実績
定量目標と実績
東急不動産（株）は本社ビルにおける廃棄物再利用率の2030年度目標を80%とし、リサイクルガイドを配布して燃やすゴミの削減するなど、目標達成に向けて廃棄物の再利用率を高めています。2022年度の廃棄物再利用率実績は60.1%でした。

プロセス型目標と実績
廃棄物のリサイクル利用
廃油のリサイクル利用によるエネルギー創出
生ごみのたい肥化
テナントへの啓蒙
ビルテナントへのリサイクルガイド配布

木材資源利用で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと一緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購
入、オフィス利用、リゾート施設の利用といったさまざまなご利用に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された木材はグループのさまざまな事業で活用し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新青山東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモール
BASE」遊具

循環型社会に向けての研究開発投資
東急不動産ホールディングス（株）は家具のリサイクル事業を推進する企業に出資しています。一定期間貸出後に返却された家具を修理して再度流通させる仕組みをつくるため、リサイクル可能な家具の設計や流通方法の研究開発をおこなっています。このように当社は、ものを捨てない循環型社会を実現し、地球環境を保全していくことに積極的に取り組んでいます。

ホーム サステナビリティ 環境 汚染と資源

水使用

WATER USE

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）方針

マネジメント体制

脱炭素社会への移行計画

目標と取組み・実績

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源

第三者の独立した検証方針
東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、水資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で水不足が深刻化しています。当社グループの事業拠点の大部分が集中している日本においては慢性的な水不足という事態には至っていませんが、輸入資材などの生産に使用された水資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における水不足や水質汚濁などの水問題は、当社グループと決して無関係ではありません。一方、当社グループにとって、節水機器の導入など水資源保全に優れた住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

コミットメント ～ 水使用量を削減するためのグループ全体での行動
上記のような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホルダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の水資源問題に応じた適切な管理および水資源の効率的な利用により、水資源の保全に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、水資源保全の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、水資源の利用について、共通の方針に基づき、横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、グループ各社の水使用量を把握し、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。

目標と取組み・実績

水使用量削減のための行動
東急不動産（株）では、すべての物件開発で以下の通り対応しています。

【定性目標】（企業レベル）
新築分譲マンション等の開発: 節水式シャワーヘッド、節水トイレ、節水水栓等の設置 ・雨水や井水の利用等
新築オフィスビル等の開発: 高効率な給湯設備や給水方式、節水型器具の設置 ・自動水栓や自動洗浄装置等の設置
自らの業務に関する環境行動: 日常的な節水行動の実施【プロセス型目標】（プロジェクトレベル）
東急不動産（株）では、自社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の目標を設定しています。例えば、新規マンションや戸建住宅の開発では、水使用6L以下の節水型便器の設置すること、台所水栓やシャワー、洗面台水栓では節湯器具を設置することなどを標準としています。

【定量目標と実績】（企業レベル）
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030年度まで前年度比低減することをめざします。2022年度は床面積あたり水使用量1.4(m³/m²) の目標に対して実績は1.7(m³/m²)となりました。2023年度は1.7(m³/m²)を下回ることを目標としています。
ESGデータ集：水使用量・下水排出量

水使用の削減対策
水の管理計画について
東急不動産(株)では、運営管理する全ての施設において水管理計画を策定しています。目標である前年度の上水計画量に対する実績を把握した上で、トイレやシャワーに節水型機器を導入や利用者への節水の奨励をすることにより水使用量削減に努めています。可能な場合には使用済の上水を再利用することも行っています。中水や雨水等を利用して上水使用量の削減を行っている施設は24施設あります。
（2023年12月時点）「東京ポートシティ竹芝」では、トイレの洗浄水には中水を使用しています。中水は施設内の厨房排水、雨水、空調ドレン水を利用し、緊急時は蓄熱槽からの補充も可能です。厨房排水はビル内飲食店に備えた油脂除去設備を経由して中水造水設備（膜処理＋バイオリアク
ター方式）により浄化され、雨水および空調ドレン水は濾過装置（圧力式急速濾過方式＋活性炭吸着方式）により浄化され、それぞれ利用しています。

節水設備導入による水使用の削減
2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」は、節水型トイレの採用によって上水利用の低減につなげるなど水資源に配慮した取り組みを行っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園」および「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の井水を利用するなど水の有効利用を推進しています。
湧水を利用している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

多摩川地域の取り組み～河川流域の環境保全
当社グループでは、東急グループの東急財団（旧 とうきゅう環境財団）により、多摩川および流域における調査、環境活動支援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。

水不足地域での取り組み
エンゲージメント、取水量など
東急不動産（株）はホテル、ゴルフ場、別荘地などの開発運営を行っていますが、水資源が不足している地域では水利用に関して地元自治体と協議しています。長野県に開発した東急リゾートタウン蓼科では茅野市と協議し、1977年より23.5km2にわたり水道事業を行っています。運営期間中は継続的に話し合っており、10年毎に給水人口や給水量について協議し、決定した計画に基づき給水しています。

水不足地域での事業活動
パラオ共和国は慢性的に水不足に悩まされています。パラオ パシフィック リゾートでは、開業時より独自の上水道設備を持ち、自前の飲料水でホテルの運営を行うとともに、節水を徹底し、パラオ共和国の水資源保全に努めています。

水ストレス地域における施設について
当社グループの事業地については、年に1度、WRI Aqueductの「総合リスク」「ベースライン水ストレス」指標を用いて、グローバルな
水ストレスを評価している。「総合リスク」「ベースライン水ストレス」の双方で「高」以上に分類された場合、水ストレスが高いと判断しており、現状水ストレスが高い地域では取水をしていない。
操業地の一つであるパラオに関してはWRI Aqueductの対象外となるため、世界自然保護基金(WWF)水リスクフィルター(Water Risk
Filter)にてグローバルな水ストレスを評価している。
また、操業地の一つであるインドネシアに関しては、当社はテナントで借りている事業所のみでの操業しているため直接取水していない。

外部との協働
水使用量削減のための外部との協働取り組み
東急不動産ホールディングス（株）は一般社団法人不動産協会の正会員として、環境委員会において2013年に「不動産業環境実行計画」を策定しました。その中で水の使用量を削減するための具体的行動として、トイレやシャワー等の節水器具・自動水栓・自動洗浄装
置・雨水の利用等を目標としています。また、優れた取り組みについて情報共有することにより更なる環境意識の向上を図るなど、不動産会社だけでなく建設会社等の業界企業全体と連携し、協働して節水に取り組んでいます。

地方自治体と連携した産業エコロジーの実施同じ地域で活動する他社と東京ポートシティ竹芝では企業(テナント)と協働して排水を再利用しています。施設内テナントの厨房排水等を店舗内に備えた油脂除去設備を経由して中水造水設備により浄化し、トイレの洗浄水に再利用しています。

地元自治体と東急プラザ戸塚では、横浜市の供給する工業用水をトイレの洗浄などに利用しています。これにより、地下水の過剰な汲み上げによる地
盤沈下を防止し、上水道のような薬品処理やろ過処理の工程を行わずに原水を沈でん処理して利用することによるエネルギー削減など、
地元自治体と連携して産業エコロジーを推進しています。

水質/水量に関する許可･基準･規制違反について
ESGデータ集：環境関連事故件数

第三者の独立した検証
東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。
2022年度は、水使用量（上水量・下水量、中水）としました。

環境データ検証意見書（水利用）第三者の独立した検証意見書

ホーム サステナビリティ 環境 水使用

サプライチェーン（環境）

SUPPLY CHAIN (ENVIRONMENT)

環境
水使用

気候変動 TCFD提言に基づく開示
サプライチェーン（環境）方針

マネジメント体制

脱炭素社会への移行計画

生物多様性

TNFD提言に基づく開示

汚染と資源目標と取組み・実績

方針
東急不動産ホールディングスグループが関わる不動産事業においては、住宅・オフィスビル・商業施設・リゾート施設などの開発から運営は長期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、適切な環境対応を行うには、ステークホルダー（設計会社・施工会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。
また、その事業活動において多くの地球環境資源を利用しているので、エネルギー利用・水資源保全・生物多様性保全・省資源・汚染物
質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。

サステナブル調達方針

東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針(PDF:90KB)
東急不動産ホールディングスグループ サステナブル調達方針本文(PDF:245KB)

環境サプライチェーンにおけるサプライヤー方針－エネルギー利用－当社グループでは、全ての施設においてエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、事業活動
によるCO₂/GHGの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えるよう取り組みます。
－水資源－ 地域・時期に応じた適切な水資源管理および水資源の効率的な利用は、ステークホルダーと協働して取り組む必要があります。また、当社グループの事業拠点の多くが集中している日本においては、今のところ慢性的な水不足という事態には至っていません
が、事業活動においては、輸入資材などの生産に使用された水資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮する必要があると認識しています。
－生物多様性保全－ 事業活動における土地開発や資材調達などは生態系サービスに大きく依存しています。生物多様性を毀損することは、そのサービスの享受を困難にすることにつながることから、当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切な資材調達や開発時の生態系調査を実施し、生物多様性の保全に取り組みます。
－省資源－ 地球環境資源は有限であることから、適切な資源利用は重要な環境課題であると認識しています。また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、資源の有効利用に努めることが必要と考えています。当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利用に取り組みます。
－汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理－ 事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責務の一つです。当社グループは設計会社・施工会社などと協働して、汚染物質と廃棄物の排出防止やその原因となる材料を削減することならびに排出する場合には適切な処理を施すことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、水使用の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

目標と取組み・実績

LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得目標と結果《定量的な目標》年度目標：100%※東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件における《結果》当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を行うために、ステークホルダーとも連携し、LEED、CASBEEなどの環境性能認証の取得に取り組んでいます。
ESGデータ集：環境不動産認証関連《事例》2015年11月に「LEEDまちづくり部門」の世界初ゴールド認証を取得しています。同地区は、多摩川など近接する自然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセス、高密度でコンパクトな開発、生物多様性、エネルギー高効率化などの取り組みにより高い評価を受けました。
2020年度には、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーにおいて、国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビルとしてDBJグリーンビルディング5スターを取得しました。
そのほか、環境性能表示の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ Green Building認証の取得を積極的に進めています。
※LEED
米国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証

二子玉川ライズ東京ポートシティ
竹芝オフィスタワー

環境認証取得ESGデータ集：環境不動産認証関連

不動産ポートフォリオにおける目標・実績
水使用
保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030年度まで前年度比低減することをめざします。2022年度は床面積あたり水使用量1.4(m³/m²) の目標に対して実績は1.7(m³/m²)となりました。2023年度は1.7(m³/m²)を下回ることを目標としています。
ESGデータ集：水使用量

GHG排出量・エネルギー消費量
保有する不動産ポートフォリオにおけるCO₂排出量を、2030年度までに対2019年度比46.2%低減することをめざします。

ESGデータ集：脱炭素

不動産ポートフォリオ管理方針
エネルギー利用、水資源、生物多様性保全、省資源、汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理といった地球環境課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。これらの認識のもと、当社グループは、テナントを始めとするステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で地球環境保全に取り組みます。

ステークホルダーへの環境意識浸透
従業員の環境意識やサステナビリティ意識を高めるためのプログラムの提供とトレーニ
ング
当社グループでは、グループ社員のサステナビリティ（環境テーマを含む）に対する意識を高めるために数々のプログラムを提供し、ト
レーニングに取り組んでいます。そして、半年に1回、アンケートを行い、その進捗を確認しています。
当社は、毎月1回グループ社員に向けて、サステナビリティに関するニュースレターを配信しています。また、半年に1回e-ラーニングを実施し、そこではサステナビリティに関するテーマを必ず取り上げています。
東急不動産（株）では2021年6月に、東急不動産リートマネジメント（株）では2021年8月にサステナビリティの基礎に関するe-ラー
ニングを実施しています。

サプライヤーへの環境方針の浸透
東急不動産（株）はサプライヤーである建設会社へサステナブル調達方針を配布し、サプライヤーの環境方針への対応状況を確認しています。もし課題がある場合には連携および協力して対応することにより、責任あるサプライチェーンの構築を目指しています。
（株）東急Re・デザインはサプライヤーである施工会社に対し、毎年、経営者やスタッフに対して安全大会等での研修を実施しています。その中では環境方針について説明し、その浸透に努めています。2021年度は、建設廃棄物の取り扱いや作業時に発生する有害物質による環境汚染の防止対策等について研修を行いました。

テナントとの協働
グリーンリース契約の締結
東急不動産ホールディングス（株）では、運営管理しているオフィスビル、商業施設、住宅の賃貸借契約の一部にグリーンリース条項を導入しています。テナントの皆さまと協働して、施設の環境負荷低減の取り組みや環境関連の法令対応などを積極的に推進しています。

テナントと連携してエネルギー管理システムを運用
東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント（株）は、「あべのキューズモール」（大阪市阿倍野区）、「あまがさきキューズモー
ル」（兵庫県尼崎市）において、テナントが専有区画においてエネルギー使用量をリアルタイムに閲覧できる大阪ガス（株）のシステム「もっとsave」を提供しています。 テナントはこのシステムを活用して、省エネルギーおよびエネルギーコストの削減につながるようエネルギー使用量を制御・調整しています。

環境課題への対応
環境インパクトに関するイニシアチブへの参加
グローバル･コンパクト･ネットワーク･ジャパン環境経営分科会へ参加しています。

グリーンフィールド開発に関するコミットメント
東急不動産（株）は未利用地・低利用の農耕地・緑地について、その地域への貢献となるような形での活用に取り組んでいます。
・エネルギー問題と農業問題という二つの課題の同時解決に向けて、営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング事業）に取組み、
2022年12月に「リエネ ソーラーファーム東松山 太陽光発電所」の稼働を開始しました。
・遊休農地の解消を目指し、生産性の高い次世代型施設園芸団地の整備を図るとともに、都市的な土地需要にも計画的に対応する非農用地の創設を伴う土地改良事業の実現に向け、埼玉県白岡市の土地改良事業地区に創設された非農用地区域において、農地転用及び開発許可を取得しています。

エネルギーと水利用削減対策
全施設でエネルギーデータを集計し効率的に利用
東急不動産（株）は、自社で保有または使用しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設など約200拠点において、エネルギーデー
タ集計システムを導入し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでいます。エネルギー使用量の「見える化」推進により、オフィスビル・商業施設のテナントが自ら利用するエネルギー量を確認することが可能となり、現状分析による効率的なCO₂排出量削減に向けた活動を行っています。

スマートメーターの導入でエネルギーの見える化
効率的なエネルギー利用を推進するため、東急不動産（株）において国内で運営管理しているすべてのオフィス・商業施設・住宅にはスマートメーターが設置されています。

スマートメーター（イメージ）

省エネルギーシステム導入によるマンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、高圧一括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導入を推進しています。
2014年度は786戸の加入導入を行い、既存マンションでのエネルギー使用削減に取り組んでいます。

一括受電とMEMS 概念図

節水設備導入による上水利用量の節減
2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」は、節水型トイレの採用や山水を積極的に活用することによって上水利用量の節減につなげるなど水資源に配慮した取り組みを行っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園、VIALA箱根翡翠」でも、敷地内の湧水を循環利用するなど水の有効利用を推進しています。
湧水を利用している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

雨水利用による上水利用量の節減
東急不動産（株）開発したオフィスビル「霞が関東急ビル」では、上水利用量を節減するために、屋上に降った雨水をトイレ洗浄水等の雑用水に利用する設備を導入しています。
また、外構の一部には、水の気化熱冷却により路面温度の上昇を抑制する保水性舗装が敷設されており、ヒートアイランド現象の緩和効果が期待されます。

生物多様性への取り組み
生物多様性の損失を軽減するために行っている対話（エンゲージメント）
東急不動産ホールディングス（株）では経団連自然保護協議会の一員として関係機関、NGOと対話（エンゲージメント）を行っています。

生物多様性コミットメントのサプライチェーンへの適用
東急不動産ホールディングス（株）はサプライヤーである建設会社へサステナブル調達方針を配布すると同時にアンケートを実施し、2030年度の環境方針対応率100％を目標に各社の状況を確認しています。その過程において課題がある場合には東急不動産（株）と建設会社とが連携して対応することにより、責任あるサプライチェーンの構築を目指します。 2021年度の調査では、建設会社の36%が、取引先に対して生物多様性を含むサステナブル調達方針に対する取り組み状況を確認していました。

森林破壊ゼロへの取組み
国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、南洋材（マレーシア、インドネシア産等）を原材料としており、原産林における環境破壊や先住民からの土地収奪などが問題視されています。そこで東急不動産（株）では、1次サプライヤーである建設会社と連携して対応することにより、建物の建設に使用するコンクリート型枠用合板の原料材における持続可能性に配慮した木材（FSC
およびPEFC認証材並びに国産材等）利用率を、2030年度までに100％にします。2021年度の調査では、建設会社の48%が型枠合板に認証材または国産材を利用可能との回答でした。

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