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バンドーグループでは独自の自主基準で
環境配慮製品を選定し、製品本体やカタログ、梱包材に環境ラベル「eco moving」を表示しています。

〈問い合わせ先〉バンドー化学株式会社 経営企画部 〒650-0047 神戸市中央区港島南町４丁目６番6号
TEL（078）304-2937 FAX（078）304-2984
e-mail: keieikikaku@bando.co.jp●この報告書の内容は、インターネットでもご覧いただけます http://www.bando.co.jp

目次

企業プロフィール

企業概要およびCSR 推進体制

環境報告

社会性報告

サイトレポート●目次／編集方針 …………………………01●企業プロフィール／事業概要 …………02●グローバル展開と 100 年の歴史 ……03
●ご挨拶 ……………………………………05●CSR マネジメント ………………………07●ガバナンス・内部統制・コンプライアンス…09●環境報告、社会性報告目次 ……………10●環境基本方針／環境目標 ………………11●環境対応製品の開発促進 ………………13●廃棄物の発生抑制 ………………………15●CO2 の排出量削減 ………………………16●物流における環境負荷低減の推進 ……17
●環境汚染物質の削減 ……………………18●環境マネジメント ………………………19●環境教育／環境会計 ……………………20●製品の品質管理 …………………………21●品質向上のための取り組み ……………22●従業員が働きやすい職場環境づくり …23●社会貢献活動の推進 ……………………25●社会貢献活動の実施 ……………………26●お客様のために／取引先のために ……27
●株主・投資家のために …………………28●対象事業所の所在地と主な事業内容／
事業所別環境データ ……………………29（２０１１年３月３１日現在）（商号）

バンドー化学株式会社（本社）

神戸市中央区港島４丁目６番６号（創業）

１９０６年４月１４日（代表者）

代表取締役社長

谷

和義

（資本金）

１０９億円

（売上高）

８４８億円（連結） ５２４億円（単体）（従業員数） ３,４２７人（連結） １,２８９人（単体）

本社事業所

事業概要
運搬ベルト／
運搬システム製品

バンドーは、１９２１年に日本初のコンベヤベルトを生産して以来、日本だけでなく世界中の土砂・鉄鉱石・セメントなどを運んできました。バンドーの各種運搬ベルトは、世界の「搬送」を支え、資源開発や産業振興に貢献しています。

伝動ベルト／
伝動システム製品

１９０６年、日本初の木綿製伝動ベルトを生産して以来、長年培った技術を基に、さまざまな動力伝動システムに対応できる伝動ベルトや伝動システムを開発してきました。現在、それらの技術は、自動車や産業機械、農機、家電、情報端末機器などの幅広い分野で活躍しています。

マルチメディアパーツ
（精密機器用ベルト・
ウレタン・樹脂製品）

化成品（樹脂フィルム・シート）

家庭やオフィスで使用される OA 機器には、バンドー製品が数多く使用されています。ゴム・ポリウレタン・エンジニアリングプラスチックなどの素材が持つ特長を最大限に引き出し、材料設計技術や構造設計技術、精密加工技術で、お客様のニーズに応えています。

｢飾る｣をテーマに「住宅資材化粧板用フィルム」、「広告看板用インクジェット
メディア」、「衣料用マーキングフィルム」を販売しています。また、印刷用や医療用などの各種の基材フィルムを様々な分野に提供しています。

編集方針【編集方針】
この報告書はバンドーグループの CSR 推進の考え方や具体的な活動をステークホルダーの皆様に広くご理解い
ただくために発行します。

２０１０年（平成２２年）４月から２０１１年（平成２３年）３月までの活動を対象にしています。
一部、対象期間外の情報も含みます。

報告書全体を次の４つに分類して構成し、見やすく、わかりやすい誌面づくりを目指しています。
①企業概要および CSR 推進体制
②環境報告
③社会性報告④サイトレポート【報告対象組織】

本報告書は、年次報告として毎年発行を予定しています。

【参考にしたガイドライン】
環境省のガイドラインを参考にしています。

!"【報告対象期間】

バンドー化学 CSR 報告書 2011

原則としてバンドー化学を中心に、バンドーグループの活動を対象にしています。

ハイブリッドゴム／
産業資材製品

ゴムとナイロンの接着技術で高い気密性を実現し、河川を堰き止める「河川堰用エアーバッグ」、電車が走るときの振動を吸収し、周囲にその振動や騒音が伝わるのを低減させる弾性レール締結装置「バンドーＶＦＦ」など、ゴム配合・加工技術などで新機能を付加した製品を提供しています。

工業用品／
バンコラン製品

産業ロボットに使われる「力学センサ」などのほか、バンドー独自の特殊配合を施したポリウレタン素材「バンコラン」を材料とする機能部品「バンコラン
ベヤリング」「バンコランスキージー」など、FA 分野や商業印刷、半導体印
刷など様々な分野で活躍しています。

光電材料

今、急成長を遂げている光産業分野に向けた製品として、ナノ単位の表面制
御ができる「精密研磨材」、微細配線描画ができる「金属ナノインク」などの製品の開発に成功しています。

【環境報告対象事業所】
本社事業所（R&D センター、生産技術センター含む）
足利事業所（工場）
南海事業所（工場）
和歌山事業所（工場）加古川事業所（工場）

バンドー化学 CSR 報告書 2011#"

グローバル展開と１００年の歴史
日本におけるベルトメーカーのパイオニアとして創業したバンドーは、
現在、世界に製造・販売拠点を持つグローバル企業として展開しています。

バンドーの歴史

製品開発の歴史

１９０６年（明治３９年）

Bando USA, Inc.
〈Corporate Oﬃce〉

Bando Europe GmbH
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
BANDO IBERICA, S.A.

Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.

Bando Manufacturing(Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.

（大正９年）

P.T. Bando Indonesia

Pengeluaran Getah Bando(Malaysia) Sdn. Bhd.

●１９２１年
日本初のコンベヤベルト
生産開始

Bando Korea Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.
Sanwu Bando Inc.

１９４０年

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

Bando Manufacturing(Thailand) Ltd.

Bando USA, Inc.
〈Bowling Green Plant〉（昭和１５年）●１９３７年
阪東調帯護謨株式会社へと組織変更●１９５０年 樹脂フィルム・シート製品販売開始●１９５９年 歯付ベルト「シンクロベルト」
販売開始

１９６０年

海外展開の歴史
１９６０年（昭和３５年）

１９７０年（昭和４５年）

名古屋支店
本社事業所

１９８０年

加古川工場

（昭和５５年）
足利工場（昭和３５年）●１９６９年●１９７０年
バンドー化学株式会社に商号変更
東京証券取引所市場第一部に上場

アメリカ、ドイツに現地法人設立
フィリピンのゴム工業用品製造会社に出資
マレーシアのゴム工業用品製造会社に出資●１９８５年●１９７３年
栃木県足利市に足利工場新設●１９８７年

和歌山工場／伝動技術研究所

海外関係会社〈販売・加工サービス関係会社〉〈北米地域〉〈製造関係会社〉
福井ベルト工業株式会社
バンドー精機株式会社
ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー・ショルツ株式会社〈その他サービス関係会社〉
バンドートレーディング株式会社
バンドー興産株式会社
西兵庫開発株式会社!"

Bando USA, Inc.
〈Corporate Oﬃce〉〈Bowling Green Plant〉

１９９０年（平成２年）

香港に現地法人を設立〈欧州地域〉

Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.
Bando Europe GmbHBANDO IBERICA, S.A.

Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co., Ltd.
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.
Bando Manufacturing(Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.
Sanwu Bando Inc.
Philippine Belt Manufacturing Corp.
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.
Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.
Bando (Singapore) Pte. Ltd.
P.T. Bando Indonesia
Bando (India) Pvt. Ltd.

バンドー化学 CSR 報告書 2011

インドネシアに現地法人を設立
マレーシアに現地法人を設立
韓国に現地法人を設立●１９９５年●１９９８年

２０００年（平成１２年）

中国天津に現地法人を設立●２００２年●２００７年
兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所・Ｒ＆Ｄセンター・生産技術センターを移転●２００８年
平ベルト駆動システム「HyperFlatDriveSystem：HFDシステム」
販売開始
低温焼成金属ナノ粒子「Flow Metal」販売開始
薄膜ポリオレフィンフィルム販売開始
自動車用高負荷対応Vリブドベルト「リブエースエコ ＨＴ」販売開始●２００９年●２０１０年●１９８８年
世界初の乾式無段変速機 (CVT) 用ベルト
「バンドーアバンス」
開発

２０００年

トルコに現地法人を設立
インドに現地法人を設立（平成２２年）●１９８2 年 高機能樹脂製品「ミューライト」
販売開始（平成１２年）●２００３年

アルゼンチンに駐在員事務所開設●１９７５年
複写機用クリーニングブレードの本格生産開始●１９９５年
自動車ベルト用張力自動調整装置「バンドーオートテンショナ」
販売開始

中国上海に現地法人を設立

２０１０年●１９７２年 日本初の軽搬送用ベルト販売開始●１９８1 年 自動車用 V リブドベルト「リブエース」
販売開始●１９９０年
和歌山県那賀郡桃山町に和歌山工場および伝動技術研究所を新設

タイに現地法人を設立
スペインに現地法人を設立●１９８８年

国内関係会社●１９６4 年
日本初の単層コンベヤベルト生産開始

１９８０年（昭和５５年）

台湾に現地法人を設立

南海工場●１９６１年
ポリウレタン製品販売開始

兵庫県加古川に加古川工場新設●１９７８年●１９８０年●１９６１年 阪東調帯ゴム株式会社に商号変更●１９６８年
大阪証券取引所市場第一部に上場

アメリカ、ドイツに駐在員事務所を開設

シンガポールに現地法人を設立

東京支店〈アジア地域〉●１９３２年
日本初のＶベルト販売開始●１９４１年
有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、
南海工場（大阪府泉南市）設置

Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.

北海道バンドー株式会社
バンドー福島販売株式会社
東日本バンドー株式会社
バン工業用品株式会社
浩洋産業株式会社
北陸バンドー株式会社
西日本バンドー株式会社
バンドーエストラマー株式会社
九州バンドー株式会社●１９０６年
木綿調帯 ( ベルト ) 生産開始

１９２０年

Bando Jungkong Ltd.

Philippine Belt Manufacturing Corp.
Bando (India) Pvt. Ltd.

●１９０６年
阪東直三郎氏発明の日本初の伝動ベルト「阪東式木綿調帯」
事業化のため、
阪東式調帯合資会社として神戸の地に創業●２０１０年 神戸工場を足利工場へ統合●２００9 年
環境・省エネ対応コンベヤベルト「G-CARRY」販売開始

ロシアに駐在員事務所開設

バンドー化学 CSR 報告書 2011

#"

ご挨拶
ものづくりの会社として社会に貢献するには

低炭素社会の実現に向けて
地球環境保全はいま、人類共通の問題となってバンドーグループは、いつも安定した品質・納期います。バンドーグループでは、地球環境保全の

境と省エネ」に役立つニッチでもきらりと光る機

動におけるＣＯ２の排出量削減や廃棄物発生の発を進め、事業を通じて社会の発展に貢献するや環境負荷の低減に貢献する製品の開発に積して、各地に生産拠点を持つ当社は、地域社会

2 010 年 度 からスタートした中 期 経 営 計 画「Doing More on the new frontier」では、でお客様の信頼に応え、時代の要求である「環取り組みを経営の重要課題の一つとして、事業活

能部品を世に送り出すために、技術を追求し開抑制などの環境保全活動とともに、省エネルギー

会社を目指しています。そしてものづくりの会社と極的に取り組んでおります。

に支えられている存在であり、地域社会への貢ボランティア活動を通じた「社会貢献」
バンドーグループは、企業が地域社会に貢献するためには、従業員一人ひとりの地域社会への帰属意識と地域社会活動に対する自主的な参画意識を高めることが重要であると考えております。そのために、従業員の社会貢献活動への積極的な参加を促すため、ボランティア活動の社内
イントラネットへの掲載やボランティア活動を全社表彰の対象とするなど、従業員の参画意識の献は私たちの使命だと考えております。

戦略の１つを「『環境・省エネ・クリーン』をキー

今、信頼に応えるために

バンドーグループのCSRした。戦略とともに、バンドーグループの製品開今 回より報 告書の名称を「環 境 報 告書」から2011年3月11日に発生した東日本大震災におき2009年7月、バンドーグループはＣＳＲの活動の度は環境配慮型製品の社内認定制度を策定し、が実施いたしますCSR活動については、「CSR報

ますとともに、復興支援に向けて微力ながら力を尽た。そして「コンプライアンス･企業倫理」「環境」

これからも電力供給や原材料調達などに関して不開示」の６つをバンドーグループのＣＳＲの推進の推移を見据えつつ事業継続への影響を最小限点を置いて活動を行っております。バンドーグル

果たしてまいります。

会との調和を考え、社会から信頼される企業をまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ

充実を図りＣＳＲ推進委員会を設置いたしましくしていかなければならないと痛感しております。

「品質」「人権・労働・安全」「社会貢献」「情報

透明な状況が続いていくと予想されますが、今後テーマに定め、特に「環境」と「社会貢献」に重に抑え、ものづくりの会社として製品の供給責任をープは、企業理念に掲げる常に誠実を旨とし、社ワードとした新製品開発を加速する」といたしま高揚を図っております。

発の姿勢を広くご理解いただくために、2010年「CSR報告書」へ改めました。バンドーグループ

新たに環境ラベル「eco moving 」を導入いたし告書」にて幅広く情報開示を行ってまいります。

ました。これからも原材料の配合技術、機能設計

技術、ゴムやプラスチックの加工技術といった当社のコア技術をさらに精緻な領域まで高め、省エネルギーや環境負荷低減に貢献する製品開発に積極的に取り組んでまいります。

今後ともバンドーグループの活動にご理解とご意見を賜りますようお願い申しあげます。
2011 年 8 月

バンドー化学株式会社
代表取締役社長

目指し成長を続けてまいります。

■経営理念■私達の目標■グループ・ビジョン 21（GV21）
２１世紀バンドーグループの革新像

私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。

みんなの努力で、
バンドーグループを
こんな会社に育てよう。
１．お客様を大切にし、信頼される会社
２．みんなが物心ともに明るく豊かになる会社
３．社会に役立つ会社!

バンドー化学 CSR 報告書 2011

バンドーグループは、プロ意識を持った若いエネルギーが主導する社風への変革を図り、地球環境保護を強く意識して、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向って逞しく前進する企業グループを目指す。
（指針）

1. プロ意識を持った若いエネルギーを登用し、事業活動の変革を図る。
2. 管理を極小化し、行動を最大化する。
3. 権限の委譲を進め、最良・最短の意思決定を行う。

4. 現製品で最大の利益を得る施策を実行する。
5. 新たな起業へ投資する。
6. やり甲斐が創生される人事・評価システムを強化する。
7. 低炭素社会の実現に向けて環境負荷低減の取り組みを強化する。
バンドー化学 CSR 報告書 2011"

CSR マネジメント

CSR 活動推進の基本方針

CSR 推進の取り組み

環境基本方針バンドーグループは、企業が事業活動を行い、持続的に成長するためには、お客様をはじめ、従業員、サプ
ライヤーや販売店などの取引先、株主や投資家、地域社会といったステークホルダーとの共生をはかり、社会のニーズに応える製品・サービスを提供し、地球環境の保全に留意した事業活動を行っていくことが不可欠であると考えています。
2009 年 7 月、CSR 活動の充実を図るため、
バンドー
化学は CSR 推進委員会を新設しました。
ここで定めた 6 つの推進テーマの下、バンドーグルー
プは CSR 活動を推進しています。

■バンドーグループのステークホルダー

お客様
株主
投資家

取引先

バンドーグループは、地球環境の保全により持続可能な社会の実現に貢献することを大目標として、ステークホルダーとの共生を図るとともに、企業活動において、価値観や行動原則をあらためて企業風土の中に根付かせていくことで CSR 活動
を活性化させ、社会から信頼される企業グループとなることを目指します。

重点テーマ
環

境

社会貢献

CSR 推進体制

バンドー
グループ

地球環境

従業員
地域社会

バンドーの CSR 推進テーマ

バンドーグループの CSR 推進体制は、バンドー化学の CSR 推進委員会の下で運営しています。
CSR 推進委員会は、バンドー化学の CSR 担当役員を委員長とするバンドーグループ全体の CSR 推進のための機関です。また、CSR 推進委員会事務局は、CSR 推進委員会が決定した方針をバンドーグループ
全体に適用し、重点課題・施策の展開の進捗管理を行い、社会への情報開示とステークホルダーとの対話を推進していきます。

社長

バンドーグループでは、「コンプライアンス・企業倫理」「環境」「品質」「人権・労働・安全」「社会貢献」「情報開示」の６つを CSR 推進のテーマに定めて活動しています。

CSR 推進委員会（委員長：CSR 担当役員）

CSR 推進委員会
事務局

本社／各事業所

コンプライアンス・
企業倫理

環

境

品

質

CSR 推進委員会の機能
CSR 委員会は、CSR 推進テーマごとに次の委員会、部署の機能を総括しています。

法令を遵守し、社会からの信頼に応え誠実に行動する

人権・労働・安全

従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、安全に生き生きと働ける職場づくりを行う!"

バンドー化学 CSR 報告書 2011

環境にやさしい製品の開発や環境に配慮したものづくりによって、環境保全に取り組む

社会貢献

社会とのコミュニケーションを大切にし、従業員参加型の地域貢献とともに、環境保全をテーマとする
全社レベルの社会貢献を行う■CSR 推進テーマ

安全で安心な製品・サービスを提供する

情報開示

ステークホルダーに対する適正な情報開示を
タイムリーに行う

コンプライアンス・企業倫理「法令等遵守委員会」、「経営監査室」の機能

環境「本部環境委員会」および「BPS 推進部」の機能

品質「品質保証部」の機能

従業員の人権・労働・安全「本部安全衛生委員会」「人事・総務部」
および「BPS推進部」の機能

社会貢献「人事・総務部」の機能

情報開示

「財務部」
、「経営企画部」の機能

CSR 推進委員会

バンドー化学 CSR 報告書 2011#"

ガバナンス・内部統制・コンプライアンス

ガバナンス
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めています。当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、効率的な経営と監査・監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役および社外監査役はすべて独立役員としています。また、
会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務付けられていませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としています。

選任

取締役会
指名委員会
報酬委員会
監監
査査
役役
会

監査

●環境対応製品の開発促進

13●廃棄物の発生抑制

15●CO2 の排出量削減

1617●環境汚染物質の削減

18●環境マネジメント

19●環境教育／環境会計

20

選任CSR 推進委員会

常務会

法令等遵守委員会

経営監査室

監視

監査

会計
監査

公会
認計
会監
計査
士人

社会性報告 21

業務執行組織単位

内部統制の推進
一方、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制報告制度」への対処については、内部統制規則を制定するとともに、内部統制システムの継続的な改善を推進すべく、２００９年４月に財務部内に内部統制推進グループを設置（２０１０年２月に経営監査室に編入）し、各部並びに連結子会社には内部統制推進者を設置しました。今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらなる有効かつ効率的な体制の構築、整備に取り組んでいく必要があると考えています。

コンプライアンスの推進
当社グル ープ では、「法 令と企 業倫 理 の 遵 守」、「製 品やサービ スの 安 全性」、「誠実、公正な営業活動」、「対等かつ公正な調達取引」などを規定する『バンドーグループ行動規範』を作成し、バンドーグループのすべての役 員および従 業員へ配付するとともに、定 期的に説明会を実 施し、部
内で話し合いの 機 会を設けるなどコンプライアンスの周知 徹 底を図っています。また、社外の弁護士を通報 先の一つとする内部通報制度の導入
や、法令の制定・改廃に関する情報サービスの利用などを通じ、当社グループのさらなるコンプライアンスの推進を期しています。
バンドー化学 CSR 報告書 2011

11

取締役社長
執行役員

啓蒙

!"

●環境基本方針／環境目標

低減の推進

株主総会

監督

10

●物流における環境負荷■経営組織およびコーポレート・ガバナンスの概要

選任

環境報告

●製品の品質管理

21●品質向上のための取り組み

22●従業員が働きやすい
職場環境づくり23●社会貢献活動の推進

25●社会貢献活動の実施

26●お客様のために／取引先のために●株主・投資家のために

27
28『バンドーグループ行動規範』
英語、中国語、韓国語でも作成しています
バンドー化学 CSR 報告書 2011

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環境報告

環境目標
2010 年度環境目標

環境基本方針環境基本方針【基本理念】
バンドー化学は、地球環境の保全が人類の最重要課題の一つと認識し、ゴム・プラスチック
製品およびそれらを含むシステム製品を中心とした当社の事業活動、製品およびサービスのすべての面で、全員の創意・工夫と行動力を結集し、環境保全と汚染の予防に積極的に取り組みます。

【行動指針】
1.

環境保護を配慮した製品開発を進めます。
（１）環境負荷の小さい製品・システムの開発（２）環境負荷の小さい材料の使用（３）省エネルギーおよびリサイクル性の配慮

2010 年度は、わが国の温室効果ガス排出量の削減に関する中長期目標や新たな取組として、
生物多様性対応など、従来以上の課題を解決するべく目標を立てて活動を行いました。
１．環境対応製品の開発を推進
エコラベル製品の販売：５製品以上
２．廃棄物処理委託量の削減
生産高当たり（t/ 億円）前年比 10% 以上の削減
３．エネルギーの有効活用
ＣＯ2 排出量の削減 生産高当たり（t/ 億円）前年比 5% 以上削減
４．環境汚染物質の削減
VOC ガス排出量を 2000 年度比 35％の削減
５．生物多様性企業への仲間入り

環境推進組織本部環境委員会は環境マネジメントシステムの推進母体として活動を行っています。
（2011 年 6 月現在）

CSR 推進委員会

社長

本部環境委員委員長（環境担当役員）

環境管理責任者
本部環境委員会事務局（BPS 推進部安全環境推進グループ）

2. 環境に関する法規制および自治体・業界等の当社が同意した取り決め事項を遵守するとともに、社会や地域における環境保全と汚染の予防に努めます。

本社事業所環境保全責任者（R&D センター含む）

本社事業所環境委員会

足利事業所環境保全責任者

足利事業所環境委員会

南海事業所環境保全責任者

南海事業所環境委員会

和歌山事業所環境保全責任者

和歌山事業所環境委員会

加古川事業所環境保全責任者

加古川事業所環境委員会

3. 省資源、省エネルギー、リサイクルおよび廃棄物の削減などの活動を推進します。

環境監査体制4. 環境方針は社内外に公表し、全従業員および関係会社・協力会社に周知するとともに、環境保全と汚染の予防に関する教育・訓練を実施し、全員参加のもとに環境保全活動を推進します。

当社の環境監査は、国際標準化機構の環境マネジメントシステム
ISO14001に基づく内部環境監査と ISO審査機関による外部審
査に分けて行っています。監査の実施は年間計画に基づいて実施され、監査によって摘出された問題点については適切な是正処置
および予防措置を実施し、特に重要な事項は経営層による環境マ
ネジメントシステムの見直しに反映しています。また、不具合の発生に備え、より早く対応するために法規制値より厳しい社内基準値を設け、予防する活動を続けています。2010年度は ISO審
査機関による国内対象事業所の更新審査が実施されました。

5. 上記項目を確実に実施するために、環境目的・目標を合理的に設定し、全員の創意・工夫と行動力で取り組み、定期的な環境監査と見直しによって環境保全と汚染の予防を図る継続的改善活動を展開します。

!!" バンドー化学 CSR 報告書 2011

ISO 審査風景

バンドー化学 CSR 報告書 2011!#"

環境対応製品の開発促進
環境対応製品の開発

環境ラベル表示認定製品

当社は、「環境負荷の小さい製品・システムの開発」「環境負荷の小さい材料の使用」「省エネルギーおよびリサイ
クル性の配慮」の３つを基本に、地球環境に配慮した製品開発を行っています。

エコに動く、エコへ動く
バンドーの新しい取り組み 環境ラベル「eco moving」
環境負荷低減の活動をより一層推進するため、2010年度から新たに環境ラベル「eco moving」を導入しました。
独自の基準を満たした製品に「eco moving」のラベルを表示して、環境配慮型製品であることを分かりやすくアピールしています。
今後、表示製品のラインナップを広げ、環境にやさしい製品の開発につなげていきます。

省エネ伝動システム製品
平ベルト駆動システム「ＨＦＤシステム」

世界最高水準の伝動能力を実現した伝動ベルト「高負荷対応Ｖリブドベルト」

平ベルト、蛇行制御デバイス、
オートテンショナを組み合わせてシステム化することでＶベルトよりもさらに高い伝動効率と長寿命を可能にしました。従来
比約 6％の節電効果を持ちあら
ゆる産業機械に使用できます。

新開発の高強度ゴムと高強度心線を採用
し、ベルト幅当たり（1 リブ当たり）の伝動能力を約 30％アップさせた自動車向け補機駆動用伝動ベルト。従来と同等の寿命（耐摩耗性や耐セパレーション性など）を有しながら、従来品に比べ約 2/3の幅狭化を実現しました。燃費改善を目的とした動車用エンジンの軽量化やコンパクト化に寄与します。

コンパクト化を実現した
次世代の歯付ベルト「Ceptor-VI S8M タイプ」

省エネ対応コンベヤベルト
バンドーコンベヤベルト「エコキャリー」伝動容量大幅アップによる幅狭化を実現させ、素材使用量の低減や低騒音化など環境への配慮
だけでなく、同期伝動における追従精度など性能面においても従来品に比べ大幅に向上した歯付ベルト。環境や機械装置自体の機能・性能向上に役立ち、あらゆる産業機械に使用可能です。

走行中のコンベヤベルトが受ける抵抗のうち、最も大きなローラーの乗り越え抵
抗をベルトの材料や構造面の見直しにより大幅に低減しました。運転時に必要なモーターの消費電力の削減につながります。

環境対応コンベヤベルト
バンドーコンベヤベルト「G ー CARRY」

環境対応プラスチックフイルム「薄膜ポリオレフィンフイルム」【環境ラベル eco moving コンセプト】
全社員一丸となってエコに取り組む 動き＝ムーブを加速し、環境負荷の小さい製品の 動き＝ムーブを徹底的に追求し、お客様や社会の新しい 潮流＝ムーブメントを引き起こす。

【環境ラベルの表示基準】
次の 3 項目のいずれかを満たしている場合、環境ラベルの表示を行います。
1.基準製品を設定し、その基準製品に対して、ライフサイクルでの CO2排出量が低減されていて、かつ環境主張項目（以下参照）で定められている認定水準を一つ以上満たしている。
2.環境関連の認定制度を運営する第三者機関より、認定マークの使用が許可されている。
3.基準製品が設定できない新製品は、業界標準値などを基準値とする、もしくは独自の基準値を設定するなどし、製品開発の企画段階から、環境主張項目 (以下参照 )に対して、認定水準を明確にし、開発ステップ毎にその水準を満たしている。

【環境主張項目】①省エネルギー

基準製品に対して、製品使用時のエネルギーロスを15％以上減らしている。

②廃棄物量削減基準製品に対して、製品に関わるお客様側の廃棄物
質量を 10％以上減らしている。

③エコ材料 ( リサイクル材料および石油外
天然資源材料 ) の使用④カーボンオフセット

製品中のエコ材料の使用質量が８０％以上である。

カーボンオフセット認証制度 ( 第三者機関 ) で認証を受け、適切なカーボンオフセットの取り組みを実施している。

⑤省資源⑥リサイクル材料の使用基準製品に対して、製品の原材料使用質量を10％以上減らしている。

製品中のリサイクル材料使用質量が２０％以上である。

⑦CO 2 排出量の削減

基準製品に対して、ライフサイクルでCO2排出量を10％以上減らしている。
またはライフサイクルのいずれかの段階(原材料調達、生産、輸送、使用、廃棄)でCO2排出量を15％以上減らしている。

その他の環境対応型の製品

省エネレッド・省エネパワーエース
エネルギー損失を減らしてCO2 削減

ベルト伝動系の動力損失を低減させることにより省エネルギー効果が得られる伝動ベルトです。

!"# バンドー化学 CSR 報告書 2011

バンコランベアリング
クリーンタイプ
塵、ホコリの発生を抑制

使用時に軸部分や相手材との接触部分から発生する塵や埃が少ない
ため、クリーンルームでの使用に従来必要だった塵埃飛散防止カバ
ーや吸引設備の設置は不要です。

新開発のカバーゴム、心体帆布を採用することで、省エネ（節電）、CO2 排出量の削減を実現
し、ベルトの耐久性を向上させたコンベヤベルト。石炭・鉱石・石灰石をはじめ、セメント・砕石・
木材チップなどのバラ物の搬送や袋体・粉体輸送に適しています。

従来のフイルムに対して約 20％薄いながらも同等の隠蔽性を持つ、厚み 55μm(※)のポリオレフィンフイルム。材料設計の見直しと新たな生産技術の確立により、薄さと品質を両立しつつ、材料使用量およびラ
イフサイクル（原材料加工から製品加工、廃棄焼却まで）における CO2 排出量を削減しました。建築内装用化粧フイルム、ラベル、ステッカーなどのプラスチックフイ
ルム全般に使用できます。
(※)μm＝1/1000mm

バンドーグランメッセ

EPDM 製ベルト

デジタルプリント用メディアで、基材にポリプロピレン合成紙を、粘着材としてアクリル系粘着材（水分散系）を使用しています。

焼却処理時に、ダイオキシンの発生の恐れがない EPDM（非塩素系合成ゴム）を採用した伝動ベルトです。

環境負荷の少ない原材料を使用

廃棄時に配慮した原材料を使用

バンドー化学 CSR 報告書 2011!$#

CO2 の排出量削減

廃棄物の発生抑制
排出量の発生削減に向けて当社の廃棄物は、ゴムとプラスチックが大きな割合を占めています。ゴムは再生利用が難しく、当社の廃棄物の削減は、まず廃棄物の発生そのものを抑制することを第一に取り組んでいます。
廃棄物を減らすための主な取り組みは、有価物化と生産におけるロス低減活動です。
2010 年度は、生産高あたり廃棄物処理委託量を前
年度比 10% 以上減らすことを目標に活動しましたが、前年度比 4.6% 減にとどまりました。ロス低減の目標未達が原因であり、2011 年度は活動を強化
して推進していきます。

CO 2 排出量削減への取り組み■廃棄物処理量の推移
(t)

処理量

生産高当り処理量

6000(t ／億円 )
15

生

5000

14 産

処
理 4000
量

高
当
13
処
理
12 量

3000
2000
1000
0

0

2004

2005 2006

ゼロエミッションの継続
当社は 2003 年に足利事業所でゼロエミッションを達成して以来、全社を挙げて廃棄物削減に取り組み 2006 年には国内全工場と本社事業所でゼロエミッションを達成しています。
現在も国内事業所におけるゼロエミッションは継続中です。

2007

2010年度は、高効率照明への代替化の促進、設備の更新、適正空調温度の設定と徹底などに加え、新たに和歌山工場に太陽光発電システムを導入しました。
生産高あたりのCO2排出量は、前年度比５％以上の削減を目標に活動しましたが、前年度比4.8％という結果になりました。
再生可能エネルギーへの転換として、太陽光発電シ
ステムの導入を推進していくとともに、電力使用量の削減にグループを挙げて取り組んでまいります。

2008 2009 2010（年度）

事業所名

達成年度

足利事業所

2003

南海事業所

2005

和歌山事業所

2005

加古川事業所

2005

本社事業所

2006

■CO２ 排出量の推移( 千 t)

排出量

生産高当り排出量60(t ／億円 )
200

生
産
高
150
当
排
出
100 量

50

排 40
出
30
量
20
10
0

2004

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

省エネ運動の強力推進
当社の省エネ運動は 今すぐできることは、すぐにやる をモットーに徹底的に取り組んでいます。工場の現場では、配管などのエアー・蒸気漏れ対策、断熱対策、稼動させる機械の適正台数制御、さらに高効率
照明への置き換えを積極的に行なっています。また、全社的には、ライトダウンキャンペーンへの参加や省エネ情報の共有化など、日常の仕事の中で、従業員がエネルギーを無駄にしない行動がとれるよう啓蒙しています。

生物多様性に関する活動
リサイクルレベルの向上を目指して
廃棄物の量は生産高に比例しますが、ここ数年は景気の波の影響を受け、大きく変動しています。
当社の廃棄物は原料系が多く、各事業所では「ロス低減活動」で原料系廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社では、廃棄物を燃やして熱エネルギーとして利用する「サーマルリサイクル」が再資源化率の64.2％を占めていますが、資源の有効活用を図るため、廃棄物を製品の原材料として再利用する「マテリアルリサイクル」へのリサイクルレベルの向上を目指しています。
廃棄物の比率

紙屑 2.5%
一般雑介 4.8%
木屑 3.8%金属屑 6.3%
廃油・廃溶剤4.7%

再資源化率
埋立 0.6%

廃プラ
24.1%

ゴム
53.9%

サーマル
リサイクル
64.2%

マテリアル
リサイクル
35.2%

2010年度は次年度以降に向けた活動の準備期間と位置づけ、当社の生物多様性活動の範囲の調査を行いました。調査結果をもとに、2011年度は従業員への教育に重点をおいた活動を実施していきます。

生物多様性教育の資料「生物多様性とは」

温暖化防止策として太陽光発電システムを導入
地球温暖化防止の取り組みの一環として和歌山事業所に太陽光発電システムを導入しました。作業棟屋上
1175 平方メートルに 750 枚の太陽光パネルを並べています。今後、国内各事業所に太陽光発電システ
ムを導入していきます。

【和歌山事業所太陽光発電システム】
太陽電池容量 150ｋW
年間発電量約 15 万ｋWh
※和歌山事業所の使用電力の約3％をまかないます。
和歌山事業所の太陽光発電システム!"# バンドー化学 CSR 報告書 2011

同事業所食堂入口の太陽光発電システム
モニターで発電状況を確認できます
バンドー化学 CSR 報告書 2011!$#

物流における環境負荷低減の推進

環境汚染物質の削減

物流における環境負荷低減の推進

PRTR 対象物質の排出と移動量

上流からの材料調達、下流への製品発送、さらに生産拠点間の中間品移動など、輸送における環境負荷を低減するために、当社は効率の向上や 包 装の改善に向けて取り組んでいます。また貨物輸送で発生する
C02、NOx などの排出量低減に対しても、可能な諸施策の実施に継続して取り組んでいます。

環境負荷低減の取り組み

化学物質は当社の定める原材料規格で管理しています。PRTR（化学物質排出移動量届出制度）＊1 の対象物質については、使用削減物質に指定し、製品およびその製造工程での使用量、排出量の削減や、代替化に取り組んでおり、着実に排出・移動の総量を減らしています。

1. 輸送方法の効率化で地球温暖化や大気汚染の原因の一つである
自動車排気ガス (CO2、N0x 等 ) の排出を抑える。

■PRTR 対象物質(t)

排出量・移動量推移

移動量

300

移
動
量
・
排
出
量

250

排出量

青数字＝移動量＋排出量

278

260

256

57

53

247

57

51

200

200
42

150
100

①共同配送の拡大

179
30

168
36

203

203

222

196

159

149

132

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

50

製品の配荷において、他社との共同配送便を積極的に活用し積載効率の向上に努めて
います。

0

調達先

②調達材料の巡回集荷 ( ミルクラン ) の拡大
主要な材料調達において、複数の調達先を巡回して集荷し、生産拠点への混載輸送を実施し、輸送トラックの車両数、延輸送距離の低減に努めています。

調達先

当社
生産拠点
調達先

③トラック積載効率の向上④モーダルシフトの推進（鉄道コンテナ輸送）

共同配送・積載効率の向上
モーダルシフト

ミルクラン輸送

2. 梱包方法の工夫と物流過程で発生する廃棄物を減量する。
①生産拠点間・構内輸送の専用容器化、梱包レス輸送の拡大

VOC 排出ガスの削減
VOC（揮発性有機化合物）は、光化学オキシダン
トと浮遊粒子状物質の主な原因として、大気汚染防止法により排出が規制されています。
当社は VOC排出量を、2010年度までに2000年
度比△35％の排出量である231トン以下にする目標を掲げてきました。VOC無害化処理装置などの導入の結果、昨年度に続き目標値を達成しました。
今後も、処理装置の充実や VOCの適正な取り扱い、保管などに努めて削減してまいります。

■VOC 排出量の推移
(t)
400
350
300

排 250
出
200
量

目標値

150
100
50
0

②通い容器の標準化と効率利用の拡大

90 （年度）
87
600 001 02 03 04
05 00 00 00 00 01
0 20
2
2
2
2
2
20 2
20 2

20

モーダルシフトへの取り組み：専用コンテナの活用
拠点間の輸送では当社加古川事業所と足利事業所間で鉄道コンテナ輸送を行っています。通常、鉄道コンテ
ナ輸送では往路のみの運用ですが、当社は復路も活用することでさらなる効率化を実現しています。また、2010年2月からはバンドーのロゴを入れたコンテナを使用しています。当社の環境活動の看板として週3回東海道線を往復しています。（写真）コンテナのロゴには当社の環境対応製品であるインクジェット印刷
用フィルム「グランメッセ」を使用しています。

国内外の法規制への対応
国内では化管法 ＊2、化審法 ＊3 の改正に対応しています。また EU の RoHS ＊4、REACH ＊5 などに代表される化学物質規制についても情報収集に努め、お客様からの使用材料の代替化や化学物質の製品含有量調査の要求などに対応しています。

＊1 PRTR：「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が自ら把握して行政庁に報告し、さらに行政庁は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度」
日本では「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」で定められている。
＊2 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質把握管理促進法）＊3 化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）
加古川工場を出発

当社のロゴ入りコンテナが走る＊温室効果ガスの排出量はトラック輸送に比べると、鉄道が 1/8、船舶が 1/4 になります。

!" バンドー化学 CSR 報告書 2011

＊4 RoHS：電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合 (EU) による指令＊5 REACH：化学物質の登録、評価、認可および制限に関する欧州議会および理事会規則

バンドー化学 CSR 報告書 2011!#

環境マネジメント

環境教育／環境会計

環境マネジメントシステム

環境教育

当社では環境マネジメントシステム（EMS）の標準化により、環境保全への取り組みを組織的・体系的に実施 するため に、2000 年 6 月に 全 事 業 所 に お いて ISO14001 の 認 証 取 得 を 完 了しました。そ の 後
ISO9001 品質マネジメントシステム（QMS）と統合し、より効率的なマネジメントシステムといたしました。

【取得経緯】■国内事業所

環境保全教育として全従業員を対象に階層別教育を行い、環境保全に関する啓蒙・啓発活動、さらに特定業務の従事者のために、有資格者に対しての機能別教育を行っています。

階層別教育
事業活動に関わる環境への負荷を具体的に認識できるように階層別教育に環境に関するカ
リキュラムを導入しています。
新入社員導入教育、フォロー研修、新任基幹職教育、チーフ教育、製造長教育などにおいて、それぞれの役割と責任に適した教材を準備し環境保全教育を実施しています。

事業所名

認証取得年月日

登録証番号

本社事業所

1999 年 5 月 21 日

YKA 0772509

足利事業所

1999 年 5 月 21 日

YKA 0772509

加古川事業所1999 年 11 月 10 日

YKA 0772509

グループ報への環境関連記事の掲載をはじめ、「クールビズ」や「チャレンジ２５」に代表される国民運動への積極的な参加など、従業員が環境に対して自然に関心を持つように働きかけています。また、環境関連のメッセ、講演会などへの参加や地域の環境活動への参加を積極的に呼びかけております。

R&D センター

1999 年 11 月 10 日

YKA 0772509

資格認定者への教育

南海事業所

2000 年 6 月 2 日

YKA 0772509

和歌山事業所2000 年 6 月 2 日

YKA 0772509※加古川事業所には当社関係会社のバンドー・ショルツ（株）と西日本バンドー（株）を含んでいます。

著しい環境影響の原因となる可能性のある特定業務の従事者には、法的な要求事項を含めた専門教育を実施しています。また、法的資格認定者および独自に当社で必要と定める社内資格認定者へも、計画的に教育・訓練を実施しております。

環境教育

一人ひとりのECOが地球を救う
社内募集のスローガンを入れたチャレンジ25のロゴ

環境会計■海外関係会社

会社名（所在国）

認証取得年月日

登録証番号

P.T. Bando Indonesia（インドネシア）

2002 年 3 月

GB02/55088

Bando Europe GmbH
（ドイツ）

2002 年 4 月

Bando Manufacturing(Thailand) Ltd.
（タイ）

2003 年 7 月

Bando Korea Co., Ltd.
（韓国）

2003 年 12 月

EAC-03549

Bando USA, Inc.
（アメリカ）

2004 年 1 月

112879

Bando Manufacturing(Shanghai) Co., Ltd.
（中国）

2006 年 7 月

Sanwu Bando Inc.
（台湾）

2007 年 3 月

Bando Manufacturing(Dongguan) Co., Ltd.
（中国）

2007 年 4 月

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
（中国）

2008 年 7 月

QAC0072024

Bando Belt
Manufacturing(Turkey), Inc.
（トルコ）

2008 年 12 月

31285/A/0001/UK/En!"# バンドー化学 CSR 報告書 2011

啓蒙・啓発

当社では、総合的効果対比較型環境会計をツールに、環境にかかるコスト、効果、物量を把握、管理しています。

【環境保全費用】
2010 年度の環境保全費用は、主に和歌山事業所への太陽光発電システムへの投資により前年度より増加しました。（単位：千円）

CERT-11804-2002-AE-ESN-TGA

87450

CN06/00030EM
TWN0206208

環境保全費用

2009 年度
設備投資2010 年度

経費

設備投資

経費

2010 年度
主な取り組み内容

公害防止

6,618

64,7293,812

63,402

設備改修、触媒装置改修、配管変更

地球環境保全

2,895

4,563

87,172

3,584

太陽光発電導入、電気自動車導入、照明の高効率化、機器整備

資源循環

74

184,336101

226,637

上・下流コスト

0

393

0

349

管理活動コスト

024,1770

22,065

環境負荷の監視・測定、マネジメントシステムの運用研究開発コスト

0

20,1230

20,168

環境負荷低減製品の開発

社会活動コスト

0

12,2210

17,185

緑化・美化環境対策費、環境活動・社会的取り組み

9,587

310,541

91,086353,390

事業
エリア内
コスト

総

計

産業廃棄物の処理、処分（千円）

A21 ENV671【環境保全効果】
2010 年度は設備メンテナンスや高効率照明への転換による効果がありました。

環境保全効果2009 年度

事業エリア内44,13942,710

上・下流

0

0

その他

300

90

44,43942,800

総計2010 年度

バンドー化学 CSR 報告書 2011$%#

社会性報告品質向上のための取り組み
QC（品質管理）サークル活動
当社の QC サークル活動は、５０年前より取り組みを開始し、現在も各事業所の生産部門を中心に運営委員会を組織し、活発な自主改善活動を継続しています。QC サークル活動ではメンバーの能力向上と自己実現、明るく活力に満ちた生きがいのある職場づくり、お客様満足度の向上および社会貢献を目指しています。今後も自分たちの力で解決できる身近な問題点をテーマに取り上げて、多くの問題解決に取り組み、安全と品質への意識向上に繋げていきます。

製品の品質管理品質方針【基本理念】
当社は、社会ニーズを基本とする製品政策を確立し、ゴム・プラスチック製品及びそれらを含むシステム製品を中心とした当社の事業活動、製品及びサービス提供のすべての面で、全員の創意・工夫と行動力を集結し、継続的改善を実施することにより、お客様のニーズと期待に応えます。

【行動指針】（１）顧客に「役立ち」、「信頼され」、「喜ばれる」品質の提供に徹した設計、販売活動を推進します。
（２）不具合ゼロの工程を確立します。

品質マネジメントシステム
当社の品質マネジメントシステムは、国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9001とISO9001に自動車産業向けの固有要求事項を付加した規格ISO/TS16949を基に構成しています。
また、ISO9001とISO14001は、マニュアルを統合してシステムの効率化を図っています。1995年に伝動事業部南海工場
でISO9001を認証取得し、現在ではすべての事業所および、海外の生産拠点において必要なISO9001またはISO/TS16949を認証取得しています。

全社事例発表会

品質に対する意識向上
2001 年度から、全国品質月間に合わせて毎年 11 月に各工場で品質事例展示会を開いています。
品質事例展示会では、苦情発生件数や苦情分析による問題点の抽出などに加え、各製造
ブロック、生産技術グループ、技術グループから品質改善事例、製品開発事例などを紹介して、情報を共有することで、品質に対する意識の向上を図っています。

■国内での品質マネジメントシステム認証取得状況

事業部等

対象品目

南海工場の展示

認証取得時期

産業資材事業部

ゴムコンベヤベルト、軽搬送樹脂コンベヤベルト
およびその運搬ユニット、鉄道軌道材料、防水・遮水ゴムシート等の土木・建築資材、スキージー、
ソリッドタイヤ

1996 年 ISO9001

化成品事業部

合成樹脂フイルム・シートおよびその複合体

1996 年 ISO9001

MMP 事業部

OA 機器部品、伝動ベルト

1996 年 ISO9001

伝動ベルト、伝動システム

1995 年 ISO9001

伝動事業部

自動車用ローエッジ V ベルト、V リブドベルト、
オートテンショナ、ハイブリッド V ベルト

2004 年 ISO/TS16949

R&D センター

有機電子材料、ナノ粒子、
機能性コーティングフィルム

2004 年 ISO9001!"# バンドー化学 CSR 報告書 2011

QA
（品質保証）ネットワークを活用した再発防止対策
QA ネットワークとは、品質不具合の「発生防止」「流出防止」
をレベル評価し、「出荷品質の保証ランク」を明確にするとともに、工程の弱い部分を洗い出して改善につなげる手法です。
過去 5 年間の苦情の分析の結果、苦情は低い「出荷品質の保証ランク」（D、E）の際発生しており、高い「出荷品質の保
証ランク」
（A、
B、C）では発生していないことが分かりました。
このことから、出荷品質をCランク以上に改善し、苦情の再発防止を徹底しています。

苦情発生時はD・E ランク
A

B

C

D

E

F

ランクアップA

BC

対策後 Cランク
E
F
以上に改善

D

バンドー化学 CSR 報告書 2011!!#

従業員が働きやすい職場環境づくり
人材育成の方針

安全衛生基本方針

当社は、経営理 念に基づき、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。また社会の一員として、心の豊かな人、心にゆとりのある人、社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。
人材育成は、「自己啓発」、「業務を通しての育成（OJT）」、「人
格の形成陶冶」を基本方針とし、階層別や機能別のほか、資格取得に対する教育に大別し、当社独自のユニークな教育プログラムを実施しています。

〈主な教育プログラム〉
・バンドー経営塾
・バンドーグローバルビジネススクール
・ものづくり塾

・バンドー技術塾

・バンドー営業学校 ・基幹職研修
・海外実務研修・新入社員研修・新人育成（OJT指導者・メンター）
研修

働きやすい職場環境のための各種制度
従業員の意識を高め、健康増進を図る健康管理
特定検診を含む定期健康診断のほか、歯科診断や元気度チェック（体力測定）を実施し、それぞれの結果に応じて産業保健スタッフが生活改善を指導し、有所見者には早期の受療を促しています。また、メタボリッ
クシンドローム対策として、健康保険組合と協力しウォーキングイベントを開催するなど、日常生活でのウォーキングを定着させ、肥満を予防・改善できるよう取り組んでいます。
メンタルヘルスケアについては、階層別に管理者にはコミュニケーションスキル向上のためのコーチング研
修、中堅社員にはメンタルヘルスケア基礎教育などを実施しているほか、新入社員にはメンター制度を導入
し、新社会人としての生活や仕事に対する不安を心理面からもサポートするなど、従業員がいきいきと元気に働けるように努めています。
コミュニケーションの促進
バンドーグループの従業員とその家族の親睦を図る「運動会」や、従業員の子どもが職場を訪れる「子ども参観日」、経営トップと従業員が直接対話する「社長と語る会」などを開催しています。またグループイン
トラネットやグループ報などのコミュニケーションツールを通して、経営情報やグループ拠点・従業員の情報を発信し、従業員間のコミュニケーションの促進を図っています。

【基本理念】
当社は、人間尊重に立脚した事業活動を基本とし、全員の創意・工夫と行動力を結集して継続性のある安全衛生管理活動を推進し、従業員の安全と健康を確保します。

【行動指針】
1. 私達は、労働安全衛生関係法令および事業所において定めた安全衛生に関する諸規定を遵守し、労働災害および職業病の防止と健康の維持、増進に努めます。
2. 会社は、労働災害および職業病の防止に直接責任があることを自覚し、労働安全衛生マネイジメント
システムを確立します。また、従業員の協力の下、適切に実施、運用し、安全で快適な職場を築きます。
3. 私達は、安全衛生管理活動に自主的且つ積極的に参加し、創意・工夫と行動力を結集して、自らの安全と健康は自ら守る活動を展開します。
4. 会社は、安全衛生方針を全従業員に周知させるとともに、安全衛生活動の実態の変化、システム監査
結果などに応じて、適切に年次安全衛生方針に反映し、安全衛生の継続的な改善活動を展開します。

安全衛生動向
2005年度より、国内製造拠点で順次、労働安全衛生マネジメ
ントシステム（Ｊ
ＩＳＨＡ方式ＯＳＨＭＳ）の認定を取得しました。安
全衛生活動はリスクアセスメント、
ヒヤリ･ハット運動、KY（危険予知）活動を主体として展開しています。
労働災害は4年連続して減少傾向でありましたが、2010年度
は微増しました。
2010年度の主要な取り組みは次のとおりです。
1. リスクアセスメントの推進
2. 安全衛生教育の推進
3. 安全ルール遵守運動の推進
4. 交通安全施策の推進
2010年度の労働災害の微増を受けて、2011年度は危険体感機の導入による安全感受性の向上を図る活動を推進しています。

子ども参観日社長と語る会

ワークライフバランス向上のための諸制度
少子高齢化が進む中、当社は育児・介護を必要とする従業員への短時間勤務制度のほか、フレックスタイ
ム制、半日単位で取得できる有給休暇制など、柔軟な勤務時間制を取り入れ、従業員のワークライフバラン
スの向上に取り組んでいます。また、有給休暇は本人の傷病だけでなく家族の看護やボランティア活動に利用できる制度にしています。

!"# バンドー化学 CSR 報告書 2011

・ 安全衛生担当役員、労組幹部などによる『本部安全衛生委員会パトロール』の実施
・ リスクアセスメント実践研修会の実施
・ 過去災害事例の現地見学ツアーの実施■休業災害度数率
1.2■OSHMS 認定取得状況

運動会〈2010年度の具体的な取り組み事例〉

OSHMS認定取得日

認定番号

備考

足利工場

2007年2月26日

TS07-9-3

第1回更新審査完了

南海工場

2005年7月12日

TS05-27-04

第2回更新審査完了

和歌山工場

2006年2月14日

TS06-30-5

第1回更新審査完了

加古川工場

2007年4月2日

TS07-28-11

第1回更新審査完了

■

製造業

■

2008

2009

2010（年）

当社

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

2006

2007

バンドー化学 CSR 報告書 2011!$#

社会貢献活動の推進

社会貢献活動の実施

社会貢献活動のガイドライン
当社は社会貢献活動をより効果のあるものとする
ため、2010年に社会貢献活動のガイドライン（実施細則）を策定し、その範囲を明確にしています。

公的機関 / 社会貢献活動を行うＮＰＯ団体との協働
社会や地域をよりよくするため各ＮＰＯ団体と協働して社会貢献活動を行っています。

■社会貢献活動の範囲• 公的機関／社会貢献活動を行う NPO 団体との協働• 地域社会への貢献と交流• 工場見学などの受け入れ• 従業員によるボランティア活動に対する支援

東日本大震災への支援
2011年3月11日、東日本を襲った大地震と津波による被災地に対して、阪神大震災で被災した当社は、バンドー
グループとして次の支援を行いました。

地域社会への貢献事業所が所在する当社が深く関わりを持つ地域の発展、文化の向上について支援を行っています。
主な活動◎バンドー化学……………………NPO 法人ジャパン・プラットフォーム 1,000 万円◎バンドーグループ役職員………東日本大震災兵庫県義援金募集委員会 530 万 7,888 円
防塵マスク・マスク

主な活動

10.250 個

ゴーグル

860 個

レインコート・ズボン

860 着

電池

317 個

水

1.972ℓ米560kg

食料品（缶詰など）

971 個

主な支援物資の内容

全国から集まった主な支援物資

配送トラックへの積み込み●被災地でのボランティア活動
従業員による被災地でのボランティア活動支援として、現地での活動レポートの紹介のほか、ゴーグルや安全ゴム長靴などの必要な装備品や現地までの交通費を負担しています。

神戸ルミナリエ

南海工場清掃活動

未来を担う子ども達への教育支援の一環として、工場見学やインターンシップなどの活動を行っています。

右：気仙沼）

海外での取り組み

工場見学および体験学習●南海工場……「信達中学校体験学習」「だいせん聴覚支援学校体験学習」「紀北工業高等学校工場見学」「泉南高等学校工場見学」「佐野高等学校工場見学」●加古川工場… 近隣自治会の役員を対象に工場の見学と環境管理状況を説明する「環境モニター会議」を実施

工場見学風景インターンシップなどの受け入れ●足利工場…………………………………足利工業高等学校より 2 名●和歌山工場………………………………福井高等専門学校より 1 名●Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センター…関西大学・長崎大学・同志社大学より計 5 名●本社………………………………………独立行政法人「雇用・能力開発機構兵庫センター」の職業訓練生計10 名

Bando Belt(Tianjin) Co., Ltd（中国・天津）
2010年11月、昨年に引き続き創立記念に天津泰達（テダ）国際心臓血管病院に寄付を行いました。また、2008年四川大地震の際に寄付した義援金によって、被災した小学校の立て直しが完了し、完成式典が行なわれました。

●足利工場…… 地域の少年野球、ソフトボール活動のための敷地内グランドの開放「県土緑化推進・森林づくり環境保全活動」寄付●各工場……… 工場周辺の清掃活動●名古屋支店…「グリーンウェイブ 2010」植樹活動に参加●東京支店…… 地元警察署主催の「交通安全街頭指導」に参加

工場見学などの受け入れ

主な活動

ボランティア活動の様子（写真左：石巻

天津泰達（テダ）国際心臓血管病院
にて義援金を手渡す谷社長（中央）被災小学校の立て直し完成式典と出席した Bando Belt(Tianjin) Co., Ltd 社員

Bando Korea Co., Ltd（韓国）インターンシップ風景

従業員によるボランティア活動
企業として社会貢献活動に取り組むとともに、ボランティア情報の提供など
従業員一人ひとりの社会貢献への気持ちをはぐくむとともに活動を支援しています。

2010年5月、梁山中学校、梁山高等学校に合わせて1000万ウォンの学校給食費の支援を行いました。また、2010年6月、親を亡くした子供を育てる社会福祉法人
愛育園に対して100万ウォンの寄付を行ないました。

主な活動

梁山高校への寄付を手渡す
崔社長（右）*- バンドー化学 CSR 報告書 2011●神戸市主催「神戸まつり」「こうべ海の盆祭り」「神戸ルミナリエ」協賛●泉南市「男里秋祭運営委員会」「樽井秋祭運営委員会」寄付●名古屋市「名古屋フィルハーモニー交響楽団」賛助会員として支援

地域社会の一員として地域の皆様に信頼される活動を通して地域住民の皆様との交流を深めています。

バンドーグループでは次の団体に対して義援金を寄付しました。

グループ社内で集めた救援物資を数回にわたり、被災地にある当社グループ
拠点に届けました。
拠点からさらに、気仙沼、陸前高田、釜石などの避難所に物資を配りました。

●ＮＰＯ法人「国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会」会員として、世界の食糧飢餓撲滅活動を支援●認定ＮＰＯ法人「ピープルズ・ホープ・ジャパン」会員として、アジア途上国への医療支援活動を支援

地域社会との交流●義援金●救援物資の送付

主な活動

社会福祉法人 愛育園への寄付を手渡す崔社長（右）●足利工場……「渡良瀬川クリーン運動」参加計12 名「佐野梅園地区環境ボランティア」参加計72 名
栃木県「中山間集落と企業を結ぶ協働活動支援モデル事業」に参画し、佐野梅園地区のパートナーとして、年間を通じて農作業体験などを行っています。
●足利工場、和歌山工場……「赤十字献血協力」献血協力延べ 44 名足利工場 佐野梅園地区
環境ボランティア

バンドー化学 CSR 報告書 2011*.

お客様のために／取引先のために

顧客満足への取り組み

顧客満足の向上に向けて
当社は、2010 年 3 月に成長が期待される新市場・成長市場へのマーケティングおよび事業部間にまたがる市場・お客様への効果的・効率的な営業活動の強化を図ることを目的にマーケティング部を設置しました。
また、同年４月からマーケティング部よりお客様へ「バンドー化学メールマガジン」の配信を開始し、当社の製品やサービスに関連した様々な情報を提供しています。

展示会への積極的な出展の推進
2010 年度よりスタートさせた中期経営計画において「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速させることを基本戦略の 1 つにあげています。新製品開発の取り組みをお客様に理解していただくため、各種展示会への積極的な出展を推進しています。

取引先とのパートナーシップづくりの取り組み

調達方針説明会の開催
2011 年 3 月、当社は国内 54 社のお取引先様を対象に、「調達方針説明会」を開催しました。当社グループを取り巻く事業環境や中期経営計
画の説明のほか、製造原価改善のための VA/VE 提案やグリーン調達基準の改定、調達物流の改善に係わるご協力についてもお願いをしました。
また、お取引様に当社をより身近に感じていただくために、新製品を展示し、紹介しました。

株主・投資家のために株主に対する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーと良好な信頼関係を構築することにより、企業価値の向上、ひいては株主価値の向上を図るという考え方に立って事業運営を行っております。
このような考え方のもと、当社は、株主の皆様への利益配分については、収益状況に配慮しつつ、安定した利益配当を行うとともに、利益還元を充実するよう努めています。
また、株主の皆様との対話を重視し、定時株主総会における総会集中日の回避や招集通知の早期発送、事業報告のカラー化などに取り組んでいるほか、定期的に株主様アンケートを実施し、株主の皆様の意見を事業運営に反映させるよう努めています。

IR 情報の公開
株主・投資家の皆様に対し、当社の情報を迅速かつ公平、正確に発信することに努めており、決算短信、事業報告書、株主総会招集通知および決議通知などをホームペー
ジに掲載しています。また、適時開示が求められる情報については、東京証券取引所への提出と同時にホームページで情報を提供しています。

品質・環境面でのお取引先様訪問支援の実施
当社は、お取引先様の品質・環境マネジメントシステムの確立を目的とした訪問支援を実施しました。
2010 年度は 31 社のお取引先様を訪問・診断し、書面調査、現場確認と意見交換を行い、後日改善事項のフォローを実施しました。
今後もお取引先様訪問支援を継続実施し、危機管理面も含め、サプライチェーンの競争力向上を推進していきます。

グリーン調達基準の改定
当社は、事業活動、製品および、サービスのすべての面で環境保全と汚染の予防に取り組んでおり、資材の購買活動については、その指針として『グリーン調達基準』を作成・運用しています。
特に、『REACH規制』など、製品に含まれる化学物質に関する法規制が強化され、サプライチェーン全体を通じた製品含有化学物質の管理がますます重要になることから、『グリーン調達基準』の全面改訂を行いました。
今後、新しい基準のもとでお取引先様のご支援、ご協力を得て、製品全体の法令遵守と環境負荷低減を図ってまいります。

!"# バンドー化学 CSR 報告書 2011

事業報告書

当社 HP 内「株主・投資家の皆様へ」

IR 説明会の開催
機関投資家や証券アナリストの皆様に、当社への理解を深め適正な評価をしていただけるよう、2010 年度より、決算説明会を年2回開催し、業績、財務内容、事業戦略などを説明しています。また、四半期決算発表後には個別ミーティングを行うなど、双方向のコミュニケーショ
ンの充実を図っています。

決算説明会

バンドー化学 CSR 報告書 2011!$#

サイトレポート
対象事業所の所在地と主な事業内容
事業所名

所在地

本社
事業所

主要生産品目など

兵庫県
神戸市

足利
事業所

栃木県
足利市

南海
事業所

【水 質】

研究・開発

伝動ベルト、ブレード、樹脂製品の製造

大阪府
泉南市

事業所名

和歌山
事業所

所在地

主要生産品目など

和歌山県
紀の川市

伝動ベルトの製造■主要設備の水質測定値と自主基準値適合状況
事業所名
適用法令等

水素イオン濃度【Ph】
生物化学的酸素要求量【BOD】
化学的酸素要求量【COD】

加古川
事業所

コンベヤベルト、
兵庫県
加古川市 産業資材の製造

足利事業所
足利市条例

伝動ベルト、化成品の製造事業所別環境データ

【大 気】

南工場
最終排水口

主要測定箇所

貫流ボイラー（２台）

貫流ボイラー（１台）
４万㎥以上

ガスエンジン
コンプレッサー

和歌山事業所
大気汚染防止法

乾燥設備

加古川事業所

貫流ボイラー（４台）

加古川市・兵庫県との環境保全協定
による規制*1 バンドー化学 CSR 報告書 2011

平均値

ー

ー

硫黄酸化物【SOX】

7 以下（K 値）

3.62

2.45

2.84

ー

ー

ー

0.030

0.018

0.020

ー

ー

ー

煤塵量

伝熱面積対象外0.1g/N ㎥

硫黄酸化物【SOX】

規制対象外設備

窒素酸化物【NOX】

130ppm120.00

34.00

70.00

0.1g/N ㎥

0.023

0.023

0.023

煤塵量
硫黄酸化物【SOX】

規制対象外設備

窒素酸化物【NOX】

90ppm
0.1g/N ㎥

硫黄酸化物【SOX】

規制対象外設備

窒素酸化物【NOX】
煤塵量
硫黄酸化物【SOX】
窒素酸化物【NOX】

ー

ー

ー

57.00

35.00

46.00

0.020

0.020

ー

ー

ー

100ppm

98.00

80.00

89.00

0.1g/N ㎥

0.000

0.000

0.000

ー

ー

ー

規制対象外設備

1.00

200ppm1.00

1.00

0.1g/N ㎥

0.016

0.005

0.011

ー

ー

ー

規制対象外設備

窒素酸化物【NOX】

150ppm

42.00

38.00

40.00

煤塵量

0.1g/N ㎥

0.005

0.003

0.001

ー

ー

ー

硫黄酸化物【SOX】

規制対象外設備

窒素酸化物【NOX】

150ppm

42.00

38.00

40.00

煤塵量

0.1g/N ㎥

0.006

0.000

0.001

ー

ー

ー

硫黄酸化物【SOX】

規制対象外設備

窒素酸化物【NOX】

65ppm

45.90

29.20

37.50

0.1g/N ㎥

0.015

0.001

0.001

ー

ー

ー

18.60

3.50

10.00

硫黄酸化物【SOX】

規制対象外設備

窒素酸化物【NOX】

20ppm

和歌山事業所
瀬戸内海
特別処置法

最終排水口

20mg/ℓ以下

9.0

1.1

3.3

規制対象外

ー

ー

ー

24.0

1.2

9.5

1.0

1.0

1.0

40mg/ℓ以下

40mg/ℓ以下

21.0

4.0

10.4

燐 含有量

5mg/ℓ以下

3.5

0.5

1.7

水素イオン濃度【Ph】

5.8 ー 8.6

8.0

7.2

7.6

7.1

1.1

2.9

5.6

0.9

3.7

8.2

1.7

3.2

化学的酸素要求量【COD】

40mg/ℓ以下

測定点平均

50mg/ℓ以下

測定点最大40mg/ℓ以下

測定点平均

50mg/ℓ以下

測定点最大40mg/ℓ以下

測定点平均

50mg/ℓ以下

測定点最大

ノルマルヘキサン抽出物含有量

5mg/ℓ以下

2.2

0.5

0.8

水素イオン濃度【Ph】

5.8 ー 8.6

8.0

7.5

7.9

5.3

0.5

1.3

2.5

0.5

1.1

17.1

0.5

2.1

化学的酸素要求量【COD】

40mg/ℓ以下

測定点平均

50mg/ℓ以下

測定点最大40mg/ℓ以下

測定点平均

50mg/ℓ以下

測定点最大80mg/ℓ以下

測定点平均

100mg/ℓ以下

測定点最大

ノルマルヘキサン抽出物含有量

5mg/ℓ以下

1.5

0.5

0.6

水素イオン濃度【Ph】

5.8 ー 8.6

7.2

7.0

7.1

生物化学的酸素要求量【BOD】

30mg/ℓ以下

11.3

8.4

10.1

化学的酸素要求量【COD】

50mg/ℓ以下

4.6

0.8

2.7

浮遊物質量【SS】

70mg/ℓ以下

5.0

2.0

3.3

5mg/ℓ以下

0.0

0.0

0.0

窒素 含有量45mg/ℓ以下

8.2

2.8

5.3

燐 含有量

3.5mg/ℓ以下

1.3

0.6

1.0

5.8 ー 8.6

8.6

6.4

7.3

生物化学的酸素要求量【BOD】

最終排水口

7.3

窒素 含有量水素イオン濃度【Ph】

加古川市・
兵庫県との
環境保全協定による規制

6.8

10mg/ℓ以下

ノルマルヘキサン抽出物含有量

加古川事業所

7.6

ノルマルヘキサン抽出物含有量【植物油】

浮遊物質量【SS】0.020

硫黄酸化物【SOX】

煤塵量

乾燥設備

最小値

ー

煤塵量

貫流ボイラー（２台）

最大値

北工場
最終排水口

平均値

5.8 ー 8.6

5mg/ℓ以下

生物化学的酸素要求量【BOD】

実測値

伝熱面積対象外煤塵量

ガスタービン発電機

自主基準値

煤塵量
窒素酸化物【NOX】

貫流ボイラー（７台）
４万㎥未満

南海事業所
大気汚染防止法

測定項目

実測値
最小値

自主基準値

ノルマルヘキサン抽出物含有量【鉱物油】

浮遊物質量【SS】

南海事業所
泉南市条例

■主要設備の排ガス測定値の自主基準適合状況

足利事業所
大気汚染防止法

浮遊物質量【SS】

生物化学的酸素要求量【BOD】

公害防止関係の環境データについては法令、条例、地域協定などで定められた基準値以上の自主基準値を定めて管理しています。大気、水質のデータは、自主基準値を下回っています。

事業所名
適用法令等

最終排水口

最大値

測定項目

主要測定箇所

化学的酸素要求量【COD】
浮遊物質量【SS】
ノルマルヘキサン抽出物含有量

10mg/ℓ以下

日平均値

4.8

1.0

2.0

15mg/ℓ以下

日最大値

6mg/ℓ以下

日平均値

ー
1.0
ー

ー
1.2
ー

9mg/ℓ以下

日最大値

6.4
1.6
2.0

16mg/ℓ以下

日平均値

6.3

1.0

2.0

35mg/ℓ以下

日最大値

4mg/ℓ以下

日平均値

7.2
1.1

ー
1.0

ー
1.0

5mg/ℓ以下

日最大値

1.2

ー

ー

■神戸事業所跡地の土壌および地下水の汚染調査結果と対応について
2010年12月、工場として使用していた神戸事業所跡地の土壌と地下水の一部から基準値を超える重金属とVOC（揮発性有機化合物）が検出されました。鉛および砒素については2011年1月から掘削除去工事を行い4月末に完了し、いずれも基準値以下の数値であることが確認されました。VOCについては同7月から中和工事を行い、2012年4月完了する予定です。

[汚染調査結果]

土壌 …… 鉛：最大含有量2,800mg/kg（指定基準値150 mg/kg）、
汚染範囲約1,500㎡
砒素：最大溶出量0.022 mg/L（指定基準値0.01mg/L）汚染範囲約100㎡
シス-1,2-ジクロロエチレン：最大溶出量0.55 mg/L（指定基準値0.04 mg/L）
汚染範囲約900㎡
汚染範囲約1,300㎡
地下水 … 1,1-ジクロロエチレン：最大0.091mg/L（地下水基準値0.02 mg/L）
シス-1,2-ジクロロエチレン：最大46mg/L（地下水基準値0.04 mg/L）
汚染範囲約1,900㎡※神戸市環境局の調査の結果、同事業所の半径1km圏内の井戸水の飲用利用はなく、健康被害も発生していないことが確認されています。

バンドー化学 CSR 報告書 2011+(