手続開始の公示（説明書）
平成 30 年 3 月 2 日
NEXCO 東日本 関東支社 支社長 髙橋 知道
次のとおり公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件調査等については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『手続開始の公示(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 調達機関番号417

1-2. 所在地番号

111-3. 品目分類番号

421-4. 契約件名(業務名)

平成３０年度 関東支社管内気象予測業務

1-5. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社 支社長
髙橋 知道

1-6. 契約担当部署

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課(住所) 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20(TEL) 048-631-0020

1-7. 競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

1-8. 見積の方法

持参…下記 4-1、4-2 を参照のこと

1-9. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-10 契約書の作成必要(作成方法について契約の相手方と協議する)… 入札者に対する指示書[26]を参照のこと
1-11. 契約図書
(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 手続開始の公示

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・郵送入札】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 29 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(発注用)図面等

⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧ 参加表明書

本書の別紙参加表明書様式 1 のとおり

⑨ 技術提案書

本書の別紙技術提案書様式 1 のとおり

⑩ 見積書

上記③入札者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロ
ードして取得すること。
配布期間 平成 30 年 3 月 2 日(金)～平成 30 年 3 月 16 日(金)第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2-1. 業務概要
(1)

業務場所

1)供用中路線 東北自動車道（川口JCT～白河）、関越自動車道（練馬～水上）、
上信越自動車道（藤岡JCT～信濃町）、中部横断自動車道（佐久小諸JCT～小諸御影）、常磐自動車道（三郷JCT～いわき勿来）、東関東自動車道（市川～潮来、鉾田～茨城町JCT）、新空港自動車道、館山自動車道、長野自動車道（安曇野～更埴JCT）、東京外環自動車道（大泉JCT～三郷南）、北関東自動車道、首都圏中央連
絡自動車道（あきる野～大栄JCT、松尾横芝～木更津JCT）、第三京浜道路、横浜
新道、横浜横須賀道路、京葉道路、千葉東金道路、東水戸道路、富津館山道路、
東京湾アクアライン、東京湾アクアライン連絡道2)建設中路線 東京外環自動車道（中央 JCT（仮称）～大泉 JCT、三郷南 IC～高谷
JCT（仮称））、横浜環状南線（釜利谷 JCT～戸塚 IC（仮称））、首都圏中央連絡自動車道（大栄 JCT～松尾横芝 IC）、横浜湘南道路（栄 JCT（仮称）～藤沢 IC）

(2)

業務内容

本業務は、東日本高速道路株式会社関東支社が、雪氷対策及び異常気象対策をより円滑かつ効果的に実施するために必要となる気象予測情報を提供する業務である。
気象予測にあたっては、気象庁発表の気象資料、東日本高速道路株式会社関東支社が提供する気象観測データ、及び受注者独自の気象予測システム等を利用して解析し、総合的に予測を行うものとする。

(3)

(4)

概算数量

履行期間

気象予測

36 か月

オンライン気象情報提供

36 か月

携帯電話による気象情報提供

36 か月

契約保証取得の日の翌日から平成 33 年 10 月 31 日まで

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、下記 3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であ
ること。

(2)

下記 3-7.に示す技術提案書の提出期間の最終日において、業務区分「環境関連調査」にかかる『平成29・30 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東
日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、企業に必要とされる気象予報業務許可として、気象業務法第１７条の規定による予報業務の気象等に関する許可内容のうち、下記を有すること。
①目的区分が特定向け予報として登録②予報期間の区分が「短時間」、「短期」、「中期」の全てを登録③予報の対象とする区域に、関東支社管内における都県の一次細分区域を全て含む④気象予報士の登録が４人以上(6)

審査基準日において、平成 19 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示
す同種または類似業務の実績を有すること。
①同種業務：国・地方公共団体又は民間企業の道路管理における気象予測業務②類似業務：国・地方公共団体又は民間企業への気象予測業務(7) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者(日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ下記に示す資格相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-3.に示す参加表明書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない場合にも同表明書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、下記 3-7.に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
a) 管理技術者：下記の資格を有する者でなければならない。

・気象予報士（登録後５年以上の実務経験を有する者）(8)

管理技術者は、平成 19 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種
または類似業務の実績を有すること。
①同種業務：国・地方公共団体又は民間企業の道路管理における気象予測業務②類似業務：国・地方公共団体又は民間企業への気象予測業務(9) 平成 30 年 3 月 2 日現在の技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
a) 管理技術者：①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が 4 億円以上
②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が 10 件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は 2億円以上、②の件数は 5 件以上とする。

(10)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3
項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）
を現に兼ねている場合
3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ)持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の業務を執行する社員ⅲ)組合の理事ⅳ）ⅰ）～ⅲ）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2.参加表明書の作成(1) 参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す「参加表明書（以下「表明書」）」を作成しなければならない。なお、表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）
参加表明書

作成にかかる留意事項◇ 必要事項を記載のうえ記名押印すること。

（参加表明書様式 1） ◇ 代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記
名・押印する者で申請すること。法人代表権者に限定する必要はない。
◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと
予報業務許可◇ 上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす許可内容を記載すること。

（参加表明書様式 2） ◇ 気象業務法第 17 条の規定に基づく気象庁長官の気象業務許可状況（名称、許可年月日、気象予報士
数、予報業務の目的、予報の種類、予報の対象とする区域）を記載すること。
◇ 予報業務許可書の写しを添付すること。
◇ 予報業務許可申請書に添付した気象予報士名簿の写しを添付すること。

企業の同種又は類似 ◇ 上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
業務の実績（参加表明書様式 3）◇ 同種業務を優先的に記載し次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。
）」に登録されている場合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ)の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇ 記載した業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）の場合で「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
ただし、平成 19 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文
書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-6.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、参加表明書様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企業の同一業種にお ◇ 同一業種（環境関連調査）に属する業務で平成 19 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰を受けていける表彰実績

る場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（参加表明書様式 4）

ただし、平成 28 年度以前の表彰実績にあたっては、「環境調査」、「交通量調査・解析」及び「気象関係調査」に属する業務を同一業種区分とする。
◇ 表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

配置予定管理技術者 ◇ 上記 3-1.(7)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
の資格等◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（参加表明書様式 5） ◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている認定証の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 手持ち業務は、手続開始の公示の日を基準日として、上記 3-1.(9)a)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。
◇ 記載にあたっては、参加表明書様式 5 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定管理技術者 ◇ 上記 3-1.(8)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
の同種又は類似業務 ◇ 同種業務を優先的に記載し次のⅰ)またはⅱ)資料を添付すること。
の経験

ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）（参加表明書様式 6）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。
）」に登録されている場合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ）及びⅱ）の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。

テクリス登録義務のない工種において、従事実績を証明する資料として経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定
技術者が押印するものとする。
◇ 記載した業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）の場合で「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
なお、平成 19 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-6.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評
定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、参加表明書様式 6 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
業務実施体制◇ 他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実（参加表明書様式 7）

施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
◇ 調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-49-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇ 記載にあたっては、参加表明書様式 7 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

(2) 表明書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
3-3.参加表明書の提出(1)

参加希望者は、上記 3-2.で作成した表明書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。

①

提出期間

手続開始の公示日の翌日から平成 30 年 3 月 16 日(金)16 時まで

②

申請場所

上記 1-6.「契約担当部署」

③

申請方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必着）に限る

④
(2)

申請書類

上記 3-2.により作成した「表明書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）

参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.表明書の作成に係る留意事項のほか入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目
配点
評価基準
参 資 専 成果の 平成 19 年 4 月 1 日以降 （参加表明書様式 3）①30.0

加 格 門 確実性 に発注機関に受渡しを 下記の順位で評価する。

②15.0

表 実 技

行った同種又は類似業 ①同種業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した

③0.0

明 績 術

務等の実績の内容

NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務

者 等 力②同種業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了したのNEXCO（東日本・中日本・西日本）以外の他機関の業務

経験

以下の場合は加点しない。

及③業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似

び

業務（発注機関は問わない）

能力

なお、上記に該当しない場合は選定しない。

参 成

専 成果の 同一業種で NEXCO 東日 （参加表明書様式 4）

①5.0

加 績

門 確実性 本から平成 19 年 4 月 1 同一業種（環境関連調査）で、表彰を受けている業務がある場

②2.5

表 表

技

日以降に発注機関に受 合に下記のとおり評価する。なお、複数の表彰実績がある場合

明 彰術

渡しを行った業務の表 は、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。

者

力

彰

③～⑥0.0

ただし、平成 28 年度以前の表彰実績にあたっては、
「環境調

の

査」
、
「交通量調査・解析」及び「気象関係調査」に属する業務

経を同一業種区分とする。

験①平成 19 年 4 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本の及社長表彰又は NEXCO 東日本の支社長表彰の実績を有するび②平成 19 年 4 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本の能事務所長表彰の実績を有する。

力
以下の場合は加点しない。
③表彰実績がない場合④平成 19 年 3 月 31 日以前の表彰実績である場合⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表彰実績である場合
参加表 事故及び不誠実な行為

以下に該当する場合に評価を減ずる。

①-2.0

明者の

①平成 29 年 3 月 16 日から審査基準日（平成 30 年 3 月 16 日）

②-1.0

経験及

までに当該業種に係る文書警告を受けた。

び能力②平成 29 年 3 月 16 日から審査基準日（平成 30 年 3 月 16 日）までに当該業種に係る口頭注意を受けた。

予 資 技術者資格 技術者資格等、その専 （参加表明書様式 5）
定 格

等

門分野の内容配置予定管理技術者を下記の資格を有する者について評価す管 実る。なお、外国資格を有する者については、予め下記に示す資理 績格相当との国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

技 等①気象予報士（登録後５年以上の実務経験を有する者）

術
者
の
経
験
及

なお、上記に該当しない場合は選定しない。

－

び
能
力
予 資

専 業務執 平成 19 年 4 月 1 日以降 （参加表明書様式 6）

①35.0

定 格

門 行技術 に発注機関に受渡しを 配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②17.5

管 実

技

③0.0

理 績

術

技 等

力

力

行った同種又は類似業 ①同種業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
務等の実績の内容

術

NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務②同種業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東日本・中日本・西日本）以外の他機関の業務者の以下の場合は加点しない。

経③業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似験

業務（類似業務の場合は発注機関を問わない。
）

及び

なお、上記に該当しない場合は選定しない。

能
力
予 資

手 手持ち業務金額及び件数（参加表明書様式 5）

定 格

持配置予定管理技術者が次のいずれかに該当する場合は選定し

管 実

ち

ない。

理 績

業

①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事

技 等

務している手持ち業務について契約金額が 4 億円以上術

②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事

者

している手持ち業務について契約件数が 10 件以上の

なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」があ経る場合は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とす

験

る。

－

及
び
能
力
業務実 業務実施体制の妥当性（参加表明書様式 7）

施体制

下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合。
なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-49-2 に示す部分－

・業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

3-5.技術提案書の提出者の選定(1)

契約責任者は、参加希望者から提出された表明書に基づき、上記 3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の提出者を 3 者選定（以下「選定者」という。
）し、その結果について通知する。ただし、同評価の提出者が 3 者を越えて存在する場合はこの限りではない。
※ 技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の提出要請および非選定通知予定日
平成 30 年 4 月 3 日(火)(2)

上記(1)に示す非選定通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。
）ことができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。

①

提出期限

平成 30 年 4 月 12 日(木)16 時まで

②

提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必着）に限る④

提出書類

書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日

平成 30 年 4 月 19 日(木)3-6.技術提案書の作成(1)

上記 3-5.に示す通知による選定者については、次に示す「技術提案書（以下「提案書」）」を作成しな
ければならない。なお、提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。

提案書（様式）
技術提案書作成にかかる留意事項◇ 必要事項を記載のうえ記名押印すること。

（技術提案書様式 1） ◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと
業務への取組み方針（技術提案書様式 2）◇ 業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。
1)「業務理解度」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載する。
2)「実施手順・体制」には、本調査等の業務フロー及び業務実施体制について簡潔に記載する。
3)「その他」には、本調査等に関する知識や有効な提案（有益な代替案の提示、コスト縮減の提示等）
について記載する。
例：周辺地形との調和に関する手法、○○に関する解析手法、コスト縮減に関する方策など。
◇ 技術提案書様式 2 については、A4 版片面 2 枚以内で作成することとし、実施の手順を示す計画工程表
は、設計図書に基づき別途作成の上、技術提案書様式 2 に添付するものとする。
（用紙のサイズはＡ4 又
はＡ3 で 1 枚とする。
）

特定テーマ（技術提案書様式 31～3-2）◇ 特定テーマは次のとおりとする。
①関東支社管内における首都圏の南岸低気圧による降雪に関して、予測精度向上と NEXCO 東日本への気象予測の提供の仕方についての技術提案
なお、以下の項目について記載すること・予測精度の向上に向けた取り組み
・体制構築、雪氷作業準備に必要な気象予測の提供方法
・天候急変時のフォローアップについて②関東支社管内における突発的、局地的な豪雨に関して、予測精度向上と NEXCO 東日本への気象予測の提供の仕方についての技術提案
なお、以下の項目について記載すること・予測精度の向上に向けた取り組み
・体制構築、準備に必要な情報の提供方法

・天候急変時のフォローアップについて◇ 技術提案の記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは認めるが、本調査等のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない。
◇ 記載にあたっては、技術提案書様式 3-1～3-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
◇ 記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。
参考見積◇ 参考見積は、技術提案書を特定するための評価及び積算の際の参考として用いる。

（様式自由）◇ 本調査等の金抜設計書に基づき記載する。
◇ 本調査等の業務量の目安
本調査等の業務規模は 176 百万円（税込）を想定している。

(2) 提案書の各様式はＡ４版（片面）とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
3-7. 技術提案書の提出(1)

選定者は、上記 3-6.で作成した提案書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。

①

提出期間

平成 30 年 4 月 3 日(火)から平成 30 年 6 月 1 日(金)まで

②

提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必着）に限る④

提出書類

上記 3-6.により作成した「提案書」を 4 部（正 1 部、副 3 部）

3-8. 技術提案書に対するヒアリング(1) 提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
①

実施期間

平成 30 年 6 月 4 日(月)から平成 30 年 6 月 8 日(金)まで※ ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。

②

実施場所

東日本高速道路株式会社 関東支社 会議室③

出席者

配置予定管理技術者のみとする④

ヒアリング内容

・業務の実施方針（業務理解度）
・業務の取組み姿勢（業務手順、実施体制、照査体制）
・その他（業務に関する知識等）
・特定テーマ(2) 上記(1)③に示す者が出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、提案書に記載された内容のう
ち、確認ができなかった事項については評価しない。
(3) ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの（パネル・パース等）を持込んでの説明及び追加資料の受領はしない。
3-9. 技術提案書を特定するための評価基準(1) 技術提案書を特定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価基準
配点
判断基準
予 資

専 業務執 平成 19 年 4 月 1 日以降 （参加表明書様式 6）

①20.0

定 格

門 行技術 に発注機関に受渡しを 配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②10.0

管 実

技

③0.0

理 績

術

技 等

力

術

力

行った同種又は類似業 ①同種業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
務等の実績の内容

NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務②同種業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東日本・中日本・西日本）以外の他機関の業務

者の以下の場合は加点しない。

経③業務実績が平成 19 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似験

業務（発注機関は問わない。
）

及び

なお、上記に該当しない場合は特定しない。

能
力
実施方針・

業務理解度

（技術提案書様式 2）

実施フロ

各項目について下記のとおり評価する。

ー・その他

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
実施手順・体制（技術提案書様式 2）10.0～0.0

10.0～0.0

業務実施手順を示す実施フローや実施体制の妥当性が高い場
合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
その他（技術提案書様式 2）10.0～0.0

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合は、評価しない。
特定テ 関東支社管

全体（技術提案書様式 3-1）

ーマに 内における相互に関連する複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優対する 首都圏の南位に評価。ただし、矛盾があるなど整合性が著しく悪い場合は

技術提 岸低気圧に特定しない。

案

よる降雪に

的確性

（技術提案書様式 3-1）

関して、予

地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優測精度向上

位に評価する。

と NEXCO

必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅さ

東日本へのれている場合には優位に評価する。

気象予測の業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合

提供の仕方に優位に評価する。

について

業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。

5.0～0.0

7.5～0.0

実現性（技術提案書様式 3-1）

7.5～0.0

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
特定テ 関東支社管

全体（技術提案書様式 3-2）

ーマに 内における相互に関連する複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優対する 突発的、局位に評価。ただし、矛盾があるなど整合性が著しく悪い場合は技術提 地的な豪雨

特定しない。

案

に関して、

的確性

予測精度向

（技術提案書様式 3-2）

5.0～0.0

7.5～0.0

地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優上と位に評価する。

NEXCO 東必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅さ日本への気れている場合には優位に評価する。

象予測の提業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合

供の仕方にに優位に評価する。

ついて業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
実現性（技術提案書様式 3-2）

7.5～0.0

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
参考見積（様式自由）-

次に該当する場合は特定しない。
①提示した参考業務規模を超える見積である場合②提示した業務規模に対して著しく乖離がある場合や提案内容に対して見積が不適切な場合

3-10.技術提案書の特定(1)

契約責任者は、選定者から提出された提案書に基づき、上記 3-9.技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の特定及び見積者（以下「特定者」という。
）として、その結果について通知する。
※ 技術提案書の特定及び非特定通知予定日 平成 30 年 6 月 20 日(水)(2)

上記(1)で非特定通知を受けた者は、契約責任者に対して非特定理由について説明請求することができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。

①

提出期限

平成 30 年 6 月 29 日(金)16 時まで

②

提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必着）に限る④

提出書類

書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日(4)

平成 30 年 7 月 6 日(金)特定者は、当該技術提案書の内容を尊重し反映した特記仕様書を作成するために、技術提案内容の正確な理解のため契約責任者が必要と判断し、技術提案書に関するヒアリング又は意見交換を申し入れた
場合は、これに応じるものとする。

(5)

契約責任者は、技術提案書の内容を反映した設計図書を特定者に配布する。

第 4 見積合わせ4-1. 見積に必要な書類の作成等
特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成または準備しなければならない。
① ｢見積書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2. 見積合わせ(1)

見積書の提出及び執行については、別途定めて通知する。

(2)

特定者は、見積にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。

4-3. 契約相手方の決定(1) 契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定する。
(2) 特定者は、契約の相手方の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

手続開始の公示の日の翌日から平成 30 年 5 月 18 日(金)16 時まで

②

受付場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便または信書便(受付期間内必着のこと) により提
出すること

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」

の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

5-3. 見積の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する見積は無効とする。
5-4. 支払条件(1) 前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。

(2) 部分払「無」5-5.

競争参加資格に関する留意事項(1)

本件業務の受注者、本件業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加しまたは建設工事を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

(2)

本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加しまたは施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

5-6. 苦情申立てに関する事項
本手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成 7 年 12 月 14 日付け政府調達苦情処理推進本部決定）により、内閣府政府調達苦情処理対策室（連絡先：政府調達苦情検討委員会事務局 電話 03-35819044（直通））に対して苦情を申し立てることができる。
以上