「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」	  2011 年 5 月 23 日プレスリリース環境エネルギー政策研究所（ISEP）提言代表者：飯田哲也与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき~ 法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要 ~現在、国会に提出されている全量買取法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)は、奇しくも、東日本大震災の当日 3 月 11 日の午前中に閣議決定された。東日本の早期の復興のためにも、エネルギー政策の抜本的な転換のためにも、与野党はこの日本の将来を決める法案を、政治的な駆け引き抜きで成案すべきである。
ただし、自然エネルギーの本格的な普及の為には、この法案の微修正と政省令レベルでの制度の抜本的な改善が不可欠である。
【最も主要なポイント】	  国会に提出されている全量買取法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)を、与野党合意のもとで成立させること。
【政策・制度の改善すべき主なポイント】以下のとおり、全量買取制度の適切な改善によって、本格的な自然エネルギーの普及を実現しうる。(1) 適切な買取価格の設定~コストベースによる価格設定への見直し（政省令レベル） これまでの検討で提案されている太陽光以外の「一律価格」では、普及が進む技術とそうでない技術にはっきりと分かれるため、欧州等において失敗が歴史的に証明されている(ドイツや英国の 1990 年代)。
 諸外国の成功例に見られるとおり、「普及」を目的とするならば、自然エネルギーの種類・規模・地域の実情を踏まえた上で、それぞれ一定の事業成立性(事業全体での利回り[PIRR]が 15~20 年で 6~8%程度)を見込めるように、「コストベース」とすべきである。具体的な買取価格の考え方は、後述する。
 ただし、ランニング費用（バイオマス収集費用）が大きく影響するバイオマス発電については、規模や燃料種別等によるきめ細かい条件を定め、それごとに買取価格の設定が必要である。
(2) 住宅用の太陽光発電からの買い取りは、本来の趣旨であった「全量」買取とする（政省令レベル） 家庭毎に電力の余剰率には１０~９０％程度と大きな差があり、不公平を内在している。全量であれば、本質的に公平な制度となる。
 余剰のみ比べて飛躍的な普及が可能となり、導入量の拡大による技術学習効果によってコスト低下が早まり、長期的にはむしろ有利である。
 「余剰の方が省エネ効果」との指摘もあるが、一時的かつ限定的な効果に過ぎず、省エネはそれを目的とした施策や技術により対応することが本筋である。
 「全量だと配線など多大な工事費が発生する」との指摘は正しくない。実際の電力の流れは現状とまったく変わらず、たんに太陽光パネルの全発電量の計量データを買い取りに用いるだけのことである。計量器を検定付きメータに取り替える作業は、余剰であっても全量であっても同じである。
	  (3) 送電網への接続義務~送電網整備のために必要に応じて国が支援する（政省令レベル、一部法案修正） 実質的な運用においても、送電網への接続義務や優先給電を実現することが不可欠 そのため、国は、必要に応じて、現在の電力会社間連系を含む系統の増強への支援を積極的に行うべきである。特に風力発電については地域毎の分布に偏りが大きく、適地に大量導入するための送電網の整備が必要である。

1	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」	  2011 年 5 月 23 日【法案および政省令レベルでの修正提案】[法案で修正すべきポイント]	  第五条「接続の請求に応じる義務」に定められる接続を拒める条件は、可能なら法案（付帯決議等）で修正する。無理であれば、政省令で具体的に拒めない措置を定める。
現状：(1)特定供給者が必要な費用を負担しない場合、(2)電気の円滑な供給に支障が生じるおそれがある場合、(3)その他経済産業省令で定める場合修正案：第２項を削除（経済産業省令に移す）。無理であれば「あらゆる措置を講じたとしても」を追加する[政令で修正すべきポイント]	  主要ポイントの変更に際して、法案修正は多くはない。主に経済産業省令等を変更する。法案は、主要ポイントを経済産業省令及び経済産業大臣決定によって定めることとしているため。
［参考］（電気事業者による自然エネルギー電気の調達に関する特別措置法）・	 買取価格	
  ⇒	  経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて毎年決定（第３条）
・	 買取期間	  ⇒	  同上・	 発電設備の区分	  ⇒	  経済産業省令（第３条）・	 接続に必要な再エネ事業者の負担	  ⇒	  経済産業省令（第５条）[運用レベルで修正すべきポイント]	  以下の点に関して、短期的には総合資源エネルギー調査会のメンバーの見直しが必要である。いずれは「環境エネルギー庁」などを発足する際には、本法律の該当条文を見直すことで対応できる。
・買取価格	  ⇒	  経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて毎年決定（第３条）【買取価格および買取期間】自然エネルギー普及を最低限進めるための買取価格および買取期間の考え方は、以下の表のとおり。本格的な普及に必要な事業成立性を確保するために、買取価格はこれらの価格以上が望ましいが、普及に伴う導入コストの低減に伴い、年毎に設定される買取価格(買取期間中は固定)を低減する。	 
種別初年度の買取価格（目安）買取期間備考	  35〜40 円(家庭用、事業所)家庭用や事業所用とも全量

太陽光発電20 年間	
  35〜40 円(未利用地等)風力発電買取。平均日照を考慮。	  20〜25 円(陸上風力)20 年間	  25〜35 円(洋上風力)地熱発電上・洋上で設定する	  20〜25 円20 年間	  40 円(50kW 以下の温泉熱)小水力発電バイオマス発電規 模 (3MW) 、 平 均 風 速 、 陸PIRR6%想定
小型温泉熱も全量買取	  30〜35 円(200kW 以下)20 年間PIRR6%想定	  25〜30 円(1MW 未満)ダム式は 10MW 以下、かつ持	  20〜25 円(1MW~10MW 未満)続可能性基準を満たす規模や燃料・燃焼方式ごとにきめ細かく設定す原則、林地残材等が対象る。とくに、コジェネを優遇し、石炭混焼は低め廃棄物については別設定の設定が必要2	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」	  2011 年 5 月 23 日【負担と便益のイメージ】	  自然エネルギーの普及を前提としてコストベースの買取価格の設定や送電網の整備を行った場合、2020 年までの普及期の需要家負担は、比較的大きくなる(図 1 参照)。ただし、自然エネルギーに関する負担は他の化石燃料や原子力発電に関する負担と比較して考える必要もある(図 2 参照)。むしろ、確実に自然エネルギーが普及すること
により、国内事業への投資が進み、設備投資も大きく伸びるだけでなく、雇用の創出や地域の活性化が同時に進む。

図 1. 今後の長期的な需要家負担増減のイメージ図 2. 一般家庭での電気料金の内訳イメージ3	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」	  2011 年 5 月 23 日さらに、この適切な固定価格買取制度には以下の様な多くのメリットがある。	 • 原子力や化石燃料を代替し、将来のエネルギー需給において基幹的な役割果たす自然エネルギーを大量に比較的短期間に導入することができる(欧州や世界各国での成功事例)。• 原子力の安全性や経済性に大きな疑問符がつき、そのリスクを考慮する場合には、短期的には天然ガスや石炭•石油など化石燃料にシフトすることも考えられるが、化石燃料の将来の供給リスク(供給ピークによる価格高騰)や気候変動対策の世界的な流れから化石燃料への依存度も将来的に下げることができる(原発依存度の低減、温室効果ガスの大幅な削減)。
• 設備投資、事業投資など国内投資や雇用の拡大による経済的な効果。自然エネルギーのポテンシャルが豊富な地域における事業により、地域の経済活性化を実現できる。
• 国内の自然エネルギー産業を成長分野として、国際的な自然エネルギー市場へうって出られる企業群を生み出すことができる。
【大規模な自然エネルギー事業の進め方】太陽光発電のメガ事業(1000kW 以上の事業規模)を進めた場合には、住宅用と比べて買取価格が比較的低いため需要家負担は比較的小さくはなる可能性がある。ただし、事業成立性を考慮した買取期間•買取価格の設定や、土地利用などに対する社会的な合意をスムーズに進めるための制度作りが必要。風力発電については、従来より数万 kW 規模のファームが主流となっており、優先接続制度や送電網の整備、土地利用に対する社会的合意をスムーズに進めるための制度作りが必須。具体的には、以下の２施策が重要である。
• 予防的な土地利用のゾーニング• 地域のオーナーシップ、意思決定プロセスへの参加、事業利益の地域還元【このプレスリリースに関するお問い合わせ】	 特定非営利活動法人	  環境エネルギー政策研究所（ISEP）E-mail: info01@isep.or.jpTEL: 03-6382-6061FAX: 03-6382-6062担当：飯田、松原4