集合研修とライブ研修を同時開催

令和６年度研修

用地基
主 催
後援礎

一般財団法人 全 国 建 設 研 修 セ ン タ ー
国土交
通省
全国知事会・全国市長会・全国町村会

公共用地等の取得及び損失補償に関する業務は、道路、河川、公園等の社会資本整備を進めていく上で最も重要であり、権利意識の多様化や社会環境の変化により、地権者との折衝にあたっては、公平かつ客観的な評価をもとに、より実効をあげるために基礎的・実務的な知識の修得が求められています。
本研修は、国、地方公共団体及び民間等において、用地関係業務に従事している方を対象に、幅広くわかりやすい基礎的な講義と演習を通じて、より実務的な知識を修得することを目的としています。
集合研修では、全国から集まった参加者の相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。
また、当該研修の講義をライブ研修として、リアルタイムでも配信いたします。
皆様のご参加をお待ちしています。

≪受講された方々の声≫◎用地概要から細部に至るまで、基礎的な部分を中心に講義されたので、非常に理解しやすかった。
実務でもこの研修を思い出しながら用地取得を進めて行きたい。
◎全体を通して分かりやすい内容で、実際の経験に基づいた体験談が聞けてとても有意義な研修であった。
◎幅広い用地業務に関する様々な分野の講義が網羅されていたと感じた。また、土地評価や補償算定業務等の流れや仕組みの基礎を改めて理解でき、とても実のある研修だった。
◎用地職員に必要な業務の全体像を把握するという点で意義深い研修だった。「研修を受講しただ
けで、実地でもすぐにできるようになるものではない」と講師の方も言われたように、今後、個々の事例にあたる中で、今回の研修を手がかりに、各論を掘り下げて行きたいと思った。

【研修期間】【研修場所】

令和６年５月１３日（月) ～ ５月１７日(金) ５日間
一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL：042-324-5315 https://www.jctc.jp/
当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。

※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
集合研修は、青森・岩手・栃木・群馬・〔神奈川〕・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・〔大分〕・宮崎の１８県。ライブ研修は〔 〕を除く１６県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
※厚生労働省人材開発支援助成金（人材育成支援コース）について
当センターでは、事業主の方が申請に必要な、本集合研修に派遣された従業員の受講状況の証明をします。
なお、当該助成金が支給されるかどうかは、各都道府県労働局が研修受講後の支給申請に基づき、審査の上決定することとされています。詳細は、厚生労働省又は都道府県労働局のホームページをご覧下さい。

令和 6 年度研修 「用地基礎」 実施要領
１．目

的

用地事務に携わる実務経験の浅い者を対象に、用地取得及び損失補償等、用地事務全般の理論と実務に加え、民放等関係法規及び用地取得マネジメントも含めた基本的な知識を修得する。

２．対 象 者国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において、用地業務に携わる実務経験の浅い者

３．募 集 人 数

【集合研修】40 名【ライブ研修】定員はありません

４．研 修 期 間

令和 6 年 5 月 13 日(月) ～ 5 月 17 日(金)5 日間

【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。 https://www.jctc.jp/training/hotel

５．集合(配信)日時

5 月 13 日(月)、1 号館 1 階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、10 時 30 分までに教室に入室（ライブ受講はログイン）してください。

６．教科目、講師及び研修場所

次頁以降参照７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局 研修担当：川西、江澤〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/TEL：042-324-5315
FAX：042-322-5296※申込方法【集 合 研 修】インターネット、郵送、FAX【ライブ研修】インターネット

８．研修会費及び納入方法
研修会費 77,000 円（1 人あたり、消費税含）
請求書をお送りいたしますので、請求書到着後にお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ「https://www.jctc.jp/training/kaihi」をご確認ください。
９．申込締切日

令和 6 年 4 月 26 日(金)

【集 合 研 修】
10．継続教育(ＣＰＤ)について
一般社団法人日本補償コンサルタント協会の継続教育(ＣＰＤ)認定プログラム（昨年度ポイント数 65）
11．その他(1)持参図書 「用地補償実務六法（令和６年版）」
発行元：(株)ぎょうせい 担当：伊丹 （TEL 080-9652-0072）(2)ご持参いただくもの（筆記用具、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）(3)研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
(4)駐車場はありません。自家用車でのご来場はご遠慮ください。

【お知らせ】
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当(税込 500 円)の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

【ライブ研修】
10．継続教育(ＣＰＤ)について一般社団法人日本補償コンサルタント協会の継続教育(ＣＰＤ)認定プログラム（昨年度ポイント数 65）
11. その他
使用図書 「用地補償実務六法（令和６年版）」
発行元：(株)ぎょうせい 担当：伊丹 （TEL 080-9652-0072）
12．ライブ研修に関するご案内（1）動作環境・インターネットが閲覧できる環境（通信料は各自負担となります）
・推奨 OS : Windows10 以降、Mac OS X10.11 以降
・推奨ブラウザソフト : Google Chrome、Microsoft Edge (バージョンはすべて最新版)
・上記環境に該当しても、セキュリティ環境によっては閲覧できない場合があります。
※研修センターホームページの申込画面にある確認用動画で閲覧できるか、お申込み前に確認してください。
（2）注意事項
・お申込みに当たっては「ＷＥＢ研修規約」の内容を確認し、同意の上お申込みください。
・動画を録画・キャプチャーすることやＳＮＳ等へのアップは禁止します。
・サービス利用に当たってのサポートは致しかねます。
・申込者のみ閲覧可能とし、視聴ＩＤ等の譲渡を禁止します。
・受講される人数分お申し込みください。
（3）その他
・申込締切日以降、受講に必要な｢ＩＤ/パスワード｣を送信します。
また、申込時に登録された住所に｢研修テキスト｣を送付します。
・研修開始の３日前(土日祝日は除く)までに｢ＩＤ/パスワード｣｢研修テキスト｣が未着の場合はご連絡ください。
・｢ＩＤ/パスワード｣通知後にキャンセルはできません。
13. 修了証書の発行
ＩＤ／パスワード送信時に、「学習報告書」を添付いたします。
「学習報告書」に必要事項を記入の上、返信してください。確認後、修了証書を送付いたします。

令和６年度研修
講義日時

5/13
(月）

教科

所

属

氏

名

11:00～12:00

1.0

特別講話

国土交通省 不動産・建設経済局
土地政策課 公共用地室長

中西 貴子

13:00～15:00

2.0

用地事務概論－用地交渉のノウハウー

国土交通省 九州地方整備局 用地部
用地官

天本 保幸

15:10～17:10

2.0

土地収用法

国土交通省 不動産・建設経済局
総務課 土地収用管理室

川口岳

9:00～10:30

1.5

用地取得マネジメント

国土交通省 不動産・建設経済局
土地政策課 公共用地室 支援係長

永島真

10:40～12:10

1.5

所有者不明土地問題に関する最近の取組について

国土交通省 不動産・建設経済局
土地政策課 企画係長

吉田尚太郞

13:00～15:30

2.5

土地の補償
株式会社 四門
代表取締役

宝土大亮

15:40～18:10

2.5

営業の補償

9:00～11:00

2.0

不動産登記の基礎

山田司法書士事務所 司法書士
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会
名誉会長

山田猛司

11:10～12:00
13:00～14:10

2.0

損失補償関係法令とその制度

内閣府 沖縄総合事務局 北部国道事務所
用地課長

糸数

勝

14:20～17:20

3.0

公共用地取得に係る税制

富岡税理士事務所
税理士

富岡俊明

9:00～12:00

3.0

建物の補償

一般財団法人公共用地補償機構
用地補償研究所 調査研究室長

中尾 晃治

13:00～17:30

4.5

用地取得と関連する民法の基礎知識

新星総合法律事務所
弁護士

千葉 俊之

9:00～11:00

2.0

工作物・立竹木の補償

国土交通省 関東地方整備局 用地部
用地対策課 補償指導第二係長

齊藤

11:10～12:10

1.0

公共補償

一般財団法人公共用地補償機構
用地補償研究所 主席研究員

大泉 匡史

13:00～15:00

2.0

事業損失の補償・生活再建措置

一般財団法人公共用地補償機構
業務本部 本部長

曽雌 幹夫

5/16(木）

5/17
(金）

師

目

開講の挨拶・オリエンテーション

5/14
(火）

5/15
(水）

時間割
講講義
時間(h)

10:30～11:00

用地基礎

15:00～15:10

閉 講 式
32.5
※教科目及び講師については変更することがあります。

幸一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修用地基礎 集合研修用 申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
A101【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終な氏年

名

学

歴満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤務

先

種別

□大 学
□その他
年

□短大

性
才

□高専

別

□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術

ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕

勤務

先
〒

－

TEL :－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派

遣機関名
〒

所在地

連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名－－－〔所属〕〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または QR コードよりお申し込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service