商標検索における商標解析の現状と課題
一般財団法人日本特許情報機構
特許情報研究所調査研究部研究企画課副主幹

半田正人

PROFILE

1981 年 特許庁入庁 、1994 年 商標審査官 以来、商標審査・審判に従事。
総務課工業所有権制度改正審議室 、商標課企画調査班、秘書課弁理士試験委員 等を併任。
2009 年 7 月 ( 財 ) 日本特許情報機構

1 はじめに商標は、文字要素のみからなる「文字商標」、図形要素のみからなる「図形商標」、これらが組み合わさった「結合商標」に大別することができる。
特許庁で行われる商標の審査は、出願に係る商標が、①自己の商品・サービスと他人の商品・サービスとを識別することができない商標、②公益上の理由から登録できない商標、③私益保護の見地から登録できない商標等に該当するかどうかを判断するものである。

下、「IPDL」という。）を介して一般ユーザーに対しても提供され、IPDL 等で先行商標の機械検索をする際の検索キーとしても利用されるものである。
したがって、その内容は的確でなければならない。

2 商標解析の現状(1) 商標解析で作成する検索キー
商標解析における検索キーの作成は、「商標審査基準」及び「標章の図形要素の細分化ウィーン分類表（以商標の審査においては、審査業務の効率化、審査待ち下、「ウィーン図形分類表」という。）」（いずれも特期間の短縮化及び産業財産権情報サービスの拡充等を目許庁商標課作成）を参考に、出願に係る商標を分析し、的として、審査・起案・案件管理等の審査周辺事務処理

当該商標が文字要素からなる場合には、「表示用商標」を合理化するシステムや他人の先行商標を機械検索するを作成し、「称呼」を起こすことであり、図形要素からシステムが構築されている。

なる場合には、ウィーン図形分類表に基づいて「図形分他人の先行商標の調査を迅速かつ的確に行うために類」を付与することである。

は、商標の機械検索に必要な検索キーを作成する必要が「表示用商標」とは、出願に係る商標が通常はイメーあり、出願に係る商標の分析を行い、機械検索に必要なジデータで表されているため、結合商標等の構成中に文「表示用商標」、「称呼」、「図形分類」等のデータを字が含まれている商標について、当該結合商標等の構作成している。また、出願に係る商標及び指定商品名成・態様に近い状態で文字部分のみを表示させたデータ（指定役務名）が公序良俗に違反するか否かの判断並びであり、文字列検索の際の検索キーとなる検索用商標をに色彩を有する商標であるか否かの判断等を行い、付加自動作成するための元データとなるものである（テキス情報のデータを作成している。これらのデータの作成をトデータの標準文字商標を除く。）。

商標解析という。
商標解析で作成する検索キーは、特許庁の審査官が商標の審査において、先行商標の機械検索を行う際の検索キーとして利用されるとともに、特許電子図書館（以216「称呼」とは、出願に係る商標から生じる自然的な読み（称呼）のデータであり、称呼検索の際の検索キーとして使用されるものである。
「図形分類」とは、図形商標における図形要素を分析

寄稿集
検索の高効率化と精度向上

3し、その要素ごとにウィーン図形分類表に基づく「図形願案件ごとの、商標の構成・態様並びに指定商品及び指分類」を付与したデータであり、図形商標検索をする検定役務を考慮しなければならない事情が存するものもあ索キーとなるものである。

るので十分な注意が必要となっている。

商標解析の例

1①

分離した態様からなる商標②

品質等を表す文字を含む商標③

会社組織や屋号等を表す文字を含む商標④

冗長な構成からなる商標⑤

著名商標を認識させる文字を含む商標⑥

地域団体商標⑦

地域団体商標制度導入に伴う「地域の名称」及び「商品名」を有する商標（通常出願に係る商標）(3) 図形要素の商標解析の現状
我が国が採用しているウィーン図形分類表は、国際的に広く採用されているウィーン分類第５版に準拠し、商標解析の例

2

ウィーン分類の体系を変えることなく、日本の社会・文化にも適合した細分類を独自に作成したものである。
すべての図形要素を大分類、中分類、小分類、細分(2) 文字要素の商標解析の現状類に分けて、一般から特殊へ細分化を進める階層構成と我が国においては、平成 12 年 3 月 14 日にマドリッなっている。そして、小分類には、正小分類と補助小分ド協定議定書が発効し、同議定書による国際商標登録出類があり、補助小分類は、正小分類に包含されている願が増加傾向にあることから、最近では、諸外国の言語が、正小分類のすべてが補助小分類の展開の対象ではなで表された商標及びそれらをベースとした造語による商い。このため、補助小分類を関連する正小分類と組み合標が増えてきている。従来であれば、欧文字による商標わして用いるという特殊な構造（親子関係）である上は、概ね英語風に称呼を起こしていたが、最近では、指に、我が国独自の細分類を用いることで、その上位の小定商品（指定役務）を考慮し、フランス語やイタリア語分類の記載が省略されることもある。

による読みの称呼をも起こすことが少なくない。また、このような複雑な構造のウィーン図形分類表に基づい食品分野等では、ハングル表記の商標が増えてきていて、出願に係る商標に含まれる図形要素の意味合いや組る。商標の審査に関する日韓特許庁間の会議において、み合わせを認識し、「図形分類」を付与する作業には、韓国特許庁より、日本語表記の商標を文字商標と認識し専門的な知識と経験が必要とされるところである。て審査している旨の説明があり、日本国特許庁としても一方で、この「図形分類」を付与する作業は、解析者

ハングル表記の商標を可能な限り文字商標として審査すの連想、記憶、経験則に依拠して行うことが多く、環境、るようになった。こうした事情により、商標解析におけ慣習等種々の条件により、図形要素の捉え方が大きく変る称呼の特定が難しくなってきている。

わる場合もあり得ることから、人為的バラツキが生じな

このような場合、出願に係る商標ごとに必要とされるいような措置を講ずる必要がある。

言語を特定して「称呼」を起こす必要がある。
また、称呼を起こす際は、例えば、以下のように、出217断するものにとどまるものが多い。一方で、商標中の図形要素の構成は、文字要素や複数の図形要素との組み合わせからなる等、複雑かつ不規則であるため、商標の類否判断においては、構成全体を観察するほか、各構成部分にも着目して要部を観察しなければならない場合もある。そして、現在の類似画像検索技術では、商標の全体形状が同一又は酷似の商標間における検索については、比較的安定した検索結果が得られるが、商標の構成の部分的な一致（枠の有無、背景の相違等）や、観念的に類図形分類の付与にバラツキがある場合の影響似する商標間については、効率的な検索を行うことができない。

3 類似画像検索技術の研究

このため、当面は、類似画像検索技術のみによる図形商標検索へ移行することはできないと思われ、「図形分類」による商標検索は今後とも重要なものとなる。

商標解析において、「表示用商標」を作成し、「称呼」を起こすことは、出願に係る商標の文字要素に基づくため、「どのような文字が用いられているか。」、「どのような読みが生じるか。」は、比較的明確である。これに対し、「図形分類」を付与することは、上記のような複雑な構成からなる「ウィーン図形分類表」を理解した分離して観察すべき図形商標例

上で、商標に含まれる図形要素の意味合いや組み合わせを認識し、同分類表中の合致する図形分類を特定して行表すものであるから、図形要素を共通とするものを絞り4込むことは可能であるが、実質的に同一又は類似である我が国は、マドリッド協定議定書に加盟しており、商うため、しばしば困難である。
これに加え、「図形分類」は、図形要素の意味合いを商標を選別するためには、絞り込んだ結果を目視でスクリーニングしなければならない。

商標解析における図形分類付与の今後の方向性

標公報に図形分類を掲載しなければならない。
また、類似画像検索技術の進歩によって、検索精度がこのような事情から、商標中の図形要素を直接比較向上したとしても、検索結果を再現する他の手段がないし、自動的に同一又は類似の商標を選別することが可能とすれば、検索自体がブラックボックス化することになな検索技術の開発・導入が望まれるようになり、画像情る。

報自体を検索キーとして用いる類似画像検索技術（画像イメージ検索技術）の活用が期待された。

このような事情を考慮すれば、今後も、「図形分類」の付与は必須と考えられ、図形要素を含む商標の調査

しかしながら、一般的な類似画像検索技術といわれる（検索）においては、図形分類を検索キーとする現状方

ものは、画像に用いられた色の情報に依存するもの、画式による商標検索を補完する形で類似画像検索技術を用像全体と画像全体とを比較して類似であるかどうかを判いることが現実的である。

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寄稿集
検索の高効率化と精度向上

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前述のとおり、現在の類似画像認識技術のみを用いた図形商標検索の精度は、「図形分類」を用いてスクリーニングし、その結果を目視で確認する手法の代わりに活用できるレベルに達しているとはいえない。しかしながら、商標の全体形状が同一又は酷似の商標間における検索については、比較的安定した検索結果が得られている。このような類似画像認識技術の特性を活用した「図形分類付与支援システム」を開発・導入することができれば、ある程度の「図形分類」の付与行為をシステムに代行させることができるので、解析者の知識・能力に左右されることなく、効率的に均質な「図形分類」を付与することに貢献すると考えられる。
そして、このようなシステム開発の研究はもとより、今後も精度の高い商標解析を迅速 ･ 的確に提供していくための研究を推進し、実現していくことで、商標審査の負担を減らし、ユーザーの商標調査の利便性向上にも寄与していきたいと考えている。

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