2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理担当
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 西澤 順一（氏名） 下山田 敏博

TEL 0246-43-0569（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

4,2886,834―△51.6△1,235△1,360（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

％

―
―百万円％

△1,173△1,448△1,324百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期

百万円

――％

△1,337△2,012――△1,674百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△152.30△229.15――(注)第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間との会計処理が異なることから売上高の増減率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第2四半期
51,9172021年3月期
50,2972022年3月期第2四半期 9,419百万円（参考）自己資本

9,45610,853
2021年3月期 10,815百万円

18.1
21.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期12,740％

―

経常利益

百万円

△2,240

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益％

―

百万円

△2,380％―百万円△2,590％―円銭△294.87（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有(注)2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。従いまして、前連結会計年度との会計処理が異なることから売上高の増減率を記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

8,808,778 株 2021年3月期
25,388 株 2021年3月期
8,783,424 株 2021年3月期2Q

8,808,778 株
25,266 株
8,783,805 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13- 1 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用によって個人消費の低迷が長期化する等厳しい状況にて推移する一方、ワクチン接種が進展するなか、設備投資や企業収益など一部持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主力事業が属する観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再び発出されたこともあり、引き続き極めて厳しい営業環境となりました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、昨年の第１四半期が緊急事態宣言を受けてほぼ全期間にわたり日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前年対比増収増益となりました
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。燃料商事事業につきましては、石炭の販売数量の増加により好調に推移いたしました。製造関連事業及び運輸業につきましては、コロナ禍による需要低迷など、厳しい状況にて推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。」）等を適用しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については記載しておりません。この収益認識会計基準の適用により当第２四半期連結累計期間の売上高は61億９百万円減少し、売上原価は61億１百万円減少し、売上総利益は８百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８百万円増加しております。詳しくは、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、42億88百万円（前年同期は68億34百万円）、営業損失は12億35百万円（前年同期は営業損失13億60百万円）、経常損失は11億73百万円（前年同期は経常損失14億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億12百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言を受け、対象地域の宿泊者専用無料バスの運行を発出期間中休止し、まん延防止等重点措置並びに福島県及びいわき市の自治体独自の措置を受け、対象期間中営業時間の短縮やアルコール飲料の提供停止等サービスの変更を適宜実施しながらお客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先として営業を続けました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウイーク期間中に、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型イベント「HADOパーク in ハワイアンズ」と人気お笑い芸人によるステージイベント「笑フェス in ハワイアンズ」、夏休み期間中に、テレビアニメの世界観を演出したエリアで水遊びを体験できる「トロピカル～ジュ！プリキュアプールランドinハワイアンズ」と、多彩な身体能力を持ったアスリートたちが肉体を駆使したパフォーマンスをミュージカル形式で披露するオリジナルイベント「ハワイアンズ the アスリート energy～笑う筋肉～」を開催いたしました。さらに、新たな媒体としてSNSを中心に話題づくりや集客キャンペーン等を実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともに、世界最大級の露天風呂「江戸情話与市」やポリネシアンショー、シバオラショーを貸切ってお楽しみいただける「ひとりじめリゾートプラン」やワーケーション等、新たにさまざまな旅行プランを提供いたしました。さらに７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング施設「マウナヴィレッジ」を開業いたしました。
このような種々の施策展開を行いましたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や全国的に県・市町村単位での独自措置がとられ、旅行市場が依然として停滞状態にあったことにより、利用人員につきましては、日帰り部門は232千人（前年同期比84千人増）となり、宿泊部門は69千人（前年同期比30千人増）となりました（前年度は４月８日から６月30日まで日帰り施設及び宿泊施設の全施設を完全休業）。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により地元圏におけるコンペやゴルフパックの利用が減少し、利用人員は15千人（前年同期比２千人増）に留まりました。
この結果、当部門の売上高は23億53百万円（前年同期は15億９百万円）、営業損失は７億60百万円（前年同期は営業損失10億91百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、販売数量が増加する一方、資材部門につきましては、公共工事の減少等に伴う需要減により、販売数量が減少いたしました。また発電部門につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、３億28百万円（前年同期は36億７百万円）、営業利益は82百万円（前年同期は53百万円）となりました。

- 2 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信[製造関連事業]
建設機械用製品の販売数量が増加しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、７億57百万円（前年同期は８億３百万円）、営業利益は38百万円（前年同期は65百万円）となりました。
[運輸業]
石油小売部門につきましては、原油価格の上昇により増収となりましたものの、ガソリン需要の低迷により販売数量は減少しました。港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送は増加したものの、セメント関連輸送が需要低迷により減少したことにより、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、８億48百万円（前年同期は９億12百万円）、原油価格の上昇によるコストの増大等により営業損失は１百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、８月に大規模農業施設が完成し、ミニトマトの定植を行うなど、本格的に業務を開始いたしました。また、販売先確保に向け営業活動を行ってまいりました。
この結果、当部門の売上高は１百万円（前年同期は１百万円）、種苗や肥料などの製造原材料費の増加等により営業損失は93百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①財政状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円増加し、519億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30億15百万円増加し、424億60百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、94億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億84百万円と前連結会計年度末に比べ18億92百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、３億60百万円（前年同期は20億91百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13億94百万円、売上債権の増加額10億11百万円であった一方、減価償却費７億51百万円、仕入債務の増加額13億90百万円、未払消費税等の増加額３億12百万円、助成金の受取額１億52百万円、その他の流動負債の増加額１億35百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、４億17百万円（前年同期は５億86百万円の使用）となりました。これは主に、補助金の受取額５億28百万円であった一方、固定資産の取得による支出９億77百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、19億49百万円（前年同期は49億90百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億48百万円があったものの、長期借入による収入37億91百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日発表しております「業績予想並びに剰余金の配当(中間配当無配)及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,991
1,716
476
779
△16,962

5,884
2,729
531
430
△3
9,572

12,36814,766
3,851
30,986203

12,44914,766
3,028
30,243
177

5,351
6,265
214
53
1,819
△1,55912,14543,33550,297

5,380
6,043
217
43
1,797
△1,55911,92342,34451,917

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,434
10,047
27
204
11
1,800
13,526

2,688
9,894
22
142
－
1,727
14,475

20,976
2,123
53
506
2,259
25,91839,444

23,179
2,061
53
509
2,180
27,98542,460

2,141
3,577
4,296
△38
9,975

2,141
3,577
2,887
△38
8,566

869
△2
△27
839
37
10,85350,297

880
△2
△25
852
36
9,456
51,917

常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

6,834
7,105
△270
1,089
△1,360

4,288
4,208
80
1,315
△1,235

0
100
8
54－
－
12176

0
68
12
58
152
50
27
371

229
28
6
264
△1,448

250
27
31
308
△1,173

6
130
136

－
－
－

14
1－
646
661
△1,97321
17
38△2,0111△2,012

0
219
0－
220
△1,3943△60△56△1,3370△1,337

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
臨時休園による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△2,011△1,337332
40337△1,674111△012△1,324△1,6751△1,3240

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,973752
16△192△17△1△5△100229△8△5428－
8－
△130
431
10△8△367△333△335△123△2,039
105
141－
△232
△48
△17△2,091△1,394751
219
1△61△110△1△69250△12△5827△5000△152△1,011
△5427
1,390
312
135－88326
74
152
50
△219
△24－360

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）不動産賃貸料
不動産賃貸費用受取補償金
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△620
6
△1－
△25
54－
－
△586

△977－
△10
△2458
528
△0
△417

6,284
505
△1,525△95△0△175△14,990
△0
2,312
3,214
5,527

△193
3,791
△1,548△99△0－△11,949
0
1,892
3,991
5,884

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -常磐興産株式会社（9675）

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,109百万円減少し、売上原価は6,101百万円減少し、売上総利益は８百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

1,509

3,607

803

912

16,834－

6,834

1145－

15－

161

△161－

1,511

3,753

803

927

16,996

△161

6,834

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又△1,091
53
65
25
△28
△976
△384
△1,360は損失（△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を１百万円計上しております。

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Ⅱ

2022年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

2,353

328

757

848

1

4,288－

4,288

14－

17024

△24－

2,354

332

757

866

14,312△244,288合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又△760
82
38△1△93△734△501△1,235は損失（△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を219百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による主な影響額は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の観光事業の売上高は116百万円減少し、セグメント損失は７百万円増加しております。
また、燃料商事事業の売上高は5,992百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（希望退職者の募集）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を実施することを決議いたしました。
１．希望退職者の募集の理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、事業環境は極めて厳しい状況にあり、当社は東京本社廃止によるいわきへの機能集約をはじめとして業務の効率化・コスト削減に努めておりますが、社会構造の変化等依然不透明な経営環境において、一層の効率的な体制構築を図るため、構造改革の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要(1)募集対象者

2022年３月31日時点で、満46歳以上の社員（契約社員を除く）(2)募集人数(3)募集期間

50名程度
2022年１月１日～１月31日(4)退職日(5)優遇措置

2022年３月31日
会社都合退職金に特別加算金を上乗せした額を支給する。希望者には再就職支援を実施する。

３．今後の見通し
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、2022年３月期連結決算において特別損失として計上する予定です。
なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に与える影響などを合理的に見積もることは困難であります。

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