国立大学法人岐阜大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
岐阜大学は、学生に何を期待し、大学は期待に応えるために何をすべきかをまとめた「岐阜大学憲章」と、それを具体化する「基本戦略」を新たに制定し、これらに基づき、学長がリーダーシップを発揮して大学運営を行っている。今後、全学一丸となった目標の達成が期待される。
また、公立岐阜薬科大学と連携協力して、博士後期課程の連合創薬医療情報研究科を設立する準備を整え、平成 19 年 4 月に設置したことは、国立大学法人と公立大学間の地域連携の事例として評価できる。
この他、管理運営については、教員に対して、各教員から提出された「貢献度実績・自己評価表」に基づき個人評価を実施し、事務・技術・医療系職員に対して、業績評価と能力評価の２つの側面から評価する人事評価を実施している。さらに、平成 19 年度から教員の総合評価の試行を開始することとしており、６年間の総合評価に基づく関門制度の適用に向けた準備を進めている。今後は、人事評価に関する諸課題に継続的に取り組み、評価結果を処遇に反映する仕組の構築が期待される。
財務内容については、科学研究費補助金不採択者を対象に科学研究費補助金採択に繋がる研究を支援する措置を行うとともに、コーディネーターを中心に外部資金獲得に向けた支援を行った結果、外部資金獲得額が増加しており、成果が現れてきている。
教育研究の質の向上については、「知の伝承と創造」という大学の基本目標を踏まえ、従前からの人獣感染防御研究センター等の充実に加えて、学内の研究活動を背景に、「金型創成技術研究センター」及び「未来型太陽光発電システム研究センター」を新たに開設し、教育研究の個性化を実現する具体的取組を行っている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生憲章、教員憲章、社会貢献憲章及び大学運営憲章から構成され、学生に何を期待し、大学は期待に応えるために何をすべきかをまとめた「岐阜大学憲章」と、それを具体化する「基本戦略」を新たに制定している。
○ 公立岐阜薬科大学と連携して、創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行う連合創薬医療情報研究科の設立準備を行い、平成 19 年４月に設置している。
○ 学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト経費）に係る事業の進捗状況については、中期計画及び予算のヒアリングによって中間評価を行い、部局経費、教育研究活性化
経費及び産官学融合センター重点研究助成については、事後評価を実施するなど、資源配分に対する評価の仕組が整備されている。
○ 平成19年度予算編成方針において、これまでの政策経費の内訳を重点施策推進経費と教育研究基盤環境整備費の２つに組み替え、それぞれに学長・理事主導型と公募型とを併用し、戦略性の高い事項に資源配分するための取組が行なわれている。
○ 全学委員会の必要性を点検し、12 の主要委員会のうち４委員会について、その所掌を理事直轄の室や他の委員会に転換することにより廃止している。
○ 教員の職種別定員に縛られない教員配置制度として、各部局毎のポイント総数（標準人件費）の範囲内で自由に職種別人事が行えるポイント制度を平成 17 年度から導入しており、学科の壁を越えて必要分野の強化を図る人事が行われるなど、弾力的な教員配置が実施されてきている。
○ 教員の個人評価については、各教員から提出された教育活動、研究活動、学内運営、社会活動、診療活動及び教育研究支援活動に対する「貢献度実績・自己評価表」に基づき評価を実施し、事務職員等の評価については、業績評価と能力評価の２つの側面から評価する人事評価を実施している。今後は、人事評価に関する諸課題に継続的に取り組み、評価結果を処遇に反映する仕組の構築が期待される。
○ 環境に配慮した立案・計画を行うため、環境に精通した者からなる「環境対策室」を設置し、「環境報告書 2006」を取りまとめている。
○ 経営協議会における指摘に対して、人件費の政策的な配分を行うため、学長裁量人件費を確保するなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項については、・ 平成 17 事業年度に係る業務実績報告書、財務諸表等について、法人としての決定前に経営協議会において適切に審議する、・ 大学運営の基本となる新たな運営組織に関する規則を検討し、平成 19 年４月１日に制定している、・ 役員及び部局長の権限と責任を明確にし、専決処理の拡大及び事務処理の簡素化を図る、など取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 47 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の申請率は毎年 95 ％前後を維持しているが、採択率の向上を図る
ため、「岐阜大学活性化研究費（萌芽研究）」の申請条件を科学研究費補助金不採択者として、その中から科学研究費補助金採択に繋がる研究を支援する措置を講じている。
○ コーディネーターを中心とする支援体制により外部資金獲得に向けた支援を行い、受託研究費は対前年度比２億 3,884 万円の増、共同研究費は 8,401 万円の増となり、外部資金比率は 5.4 ％（対前年度比 0.6 ％の増）となっており、取組の成果が現れてきている。
○ 光熱水量の節減に向けた取組を行い、毎月１日を省エネの日として啓発活動を行い、状況調査、待機電力調査、学内 LAN を利用したエアコン管理システム導入等により省エネルギーを推進しているほか、環境に配慮した物品の調達推進を行っている。
○ 平成 16 年度以降の資金動向を踏まえ、資金運用方針を策定し、国債の購入等を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、施設活用推進室（仮称）に求められる役割と既存組織でそれに代わるものとの役割分担等について検討を進めるなど取組が行われている。
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【44-1】「自治体・社会団体等との連携・協力状況を把握し、さらに充実を図るとともに、各自治体との包括協定を締結する」（実績報告書19頁）については、県内の自治体へのアンケート調査等は行っているものの、新たな自治体との包括協定の締結には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 22 事項中 21 事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施してない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○組織評価システムに基づいて、各部局は平成18年度計画事項の実施状況について、評価室の示すワークシートによって自己点検評価を行っている。さらに、その結果を部局等の取組に反映させるため、部局の自己点検評価結果を検証し、部局長･部長会で報告するとともに、学内ウェブサイトに掲載し公表するなど、評価システムが機能していると認められる。

○

社会からの意見を取り入れるシステム（フォームメール）を導入し、平成 19 年度から稼働することとしている。
○ 広報活動の実質化・即時性を高めるために、広報委員会を廃止し、理事を室長とする「広報企画室」を設置し、ウェブサイトのリニューアル作業を行っている。
○ 学内で目標を幅広く共有するため「キャンパスミーティング」を開催するとともに、役員と各学部の対話を図るため「現場で開くキャンパスミーティング」を開催している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

建物及び環境を長期にわたり効率的に活用するため 、「施設マネジメント推進室」を設置し、保育施設及び金型創成技術研究センターの計画位置の立案、オープンラボの新規使用申請の承認、柳戸団地の研究室・実験室等の利用調査を行っている。
○ 省エネルギー専門部会を附属病院と柳戸地区に設け、外部機関による省エネ診断を実施し、実情を把握するとともに、毎月１日を省エネルギーの日と定めて、光熱水料等の削減に向けた取組を行っている。
○ 労働安全衛生法等の規定により、職員の安全衛生に関する事項を調査審議するための「安全衛生委員会」を置き 、「安全衛生管理マニュアル」の充実と安全衛生体制の充実を図っている。
○ 研究費の不正使用防止に向けた取組については、研究担当理事が構成研究推進室を設けて監査室と連携して対応しており、納品検査体制の整備や不正な取引に関与した業者の取引停止等の取扱要項を制定している。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、危機管理総合マニュアルの下に防災マニュアルを作成し、さらに個々の事象における各部局での危機管理マニュアルを策定するなど対応している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 29 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事

項が注目される。
○

県内 18 大学等で実施している「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」を推進し、各大学間で全 79 科目（e-learning による授業は 19 科目）の授業を発信・受信すると同時に、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げている。
○ 英語学習の動機付けと英語力の向上のため、WEB ブラウザを利用して、全学生が学内外から利用可能な自習型の語学学習システムを導入し、運用を開始している。
○ 教養教育推進センターで、学生からの授業等についての意見を受入れる「意見箱」を設置し、1週間以内に返答することとしている。
○ 学生による授業評価を継続して実施し、評価結果を教育の質の改善に活用している。
○ 岐阜県内７地域において現地体験実習教育を実施し、これまでの活動を踏まえて岐阜シンポジウムを実施している。
○ 大学敷地内全面禁煙とするとともに、全学共通教育の健康科学の授業で「禁煙」及び「エイズ」の講義を開講するなど、健康保持・増進の取組を推進し、学生の喫煙率が年々減少するなど効果が出ている。
○ 学部横断型学際領域プロジェクト研究の推進を図るため 、「金型創成技術研究センター」を 18 年 7 月に、「未来型太陽光発電システム研究センター」を 12 月に設置している。
○ 理科教育講座において約２万点に及ぶ教材データベースを構築し、理科教育メーリ
ングリストを通して県内外の学校現場との密接なネットワークにより活用を図っている。
○ これまでの利益相反に関する随時審査及び定期審査における事例、利益相反の専門家や他機関との情報交換等を踏まえて、利益相反マネジメントガイドラインを作成し、説明会を開催し、周知している。
○ スーパーコンピュータの対費用効果を検討し、名古屋大学情報連携基盤センターのスーパーコンピュータの機関大口利用契約を結び、より高速で大容量の科学技術計算を可能としている。
○ 附属学校においては 、「学部と附属学校の連携」を主な課題として附属学校運営委
員会を３回開催し、実習の手引きの作成、教職プラクティス・教職トライアルの改善、中間研究会の実施、教職大学院等について検討し、学部と一体となった取組等を確認している。
○ 附属小学校においては、「教科研究協議会」を開催し、附属学校の授業提案（公開）及び岐阜県内外の実践者による文書提案により、研究・実践の成果を県内・県外に広く公表することなどを行い、地域連携に取り組んでいる。
（附属病院関係）○ 地域医療に係わる医師の養成や地域医療研究等、地域と連携した取組に努めており、地域医療医学センターの設立や高次画像診断センターの設置により、教育・研究・診療面における取組を着実に推進している。また、県の難病・がん診療の拠点として貢献するとともに、院内のサービス向上に努めている。その他、クリニカルパス・電子カルテの活用などにより平均在院日数を大幅に短縮するなど、運営改善に努めている。
今後、地域医療人の育成計画の推進や病院を代表する高度先進医療の研究・実施、病院長直属医員の採用の実施等、運営充実に向けた更なる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 地域医療に係わる医師の養成に取り組むため、地域医療医学センターの設立にこぎつけている。
・ 地域医療機関と連携した後期研修のシステム整備を図っている。
・ 診療科別ヒアリングを行い、先端的医療開発の発掘や開発支援を実施している。
○ 診療面
・ 高次画像診断センターを設置、また、病理部の遠隔画像診断支援システムの導入を決定している。
・ 県の難病医療拠点病院、がん診療連携拠点病院の指定を受け、地域における難病・がん診療の中心として活動している。
・ 医療連携センターを新たに設置し、福祉も含めた総合医療相談を実施している。
○ 運営面
・ 病院運営会議の下に、プロジェクト・ワーキンググループを置いて経営改善に努力しており、限界利益に基づく診療科毎の目標値を設定するとともに、予・実対比を基にした病院長ヒアリングを実施している。
・ クリニカルパスの適用拡大や電子カルテの機能向上等、運用効率に努力することにより、平均在院日数が大幅に短縮されている。（平成 18 年：15.3 日（1.9 日減））
・ 病院運営のための計画的な人員増加と経費節約の実施を行っている。
・ リスクマネジメントについて、多くの研修を実施するとともにマニュアルを改訂するなど努力している。