貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）（単位：千円）

資流

動

資の部

産

現流金

負

債の部

債

262,275

工

事

未払

金

793,422

完 成 工 事 未 収 入 金

424,526

短期

借入

金1,490,261

売

金

279,735

リース

債

務

208,198

金

3,081,801

未

金432,959

未 成 工 事 支 出 金

1,760,693

未用51,372

品674,373

未

払

消費

税

等

11,207

用

64,413

未

払

法

人税等

119,832

金

260,647

前金599,340

そ の 他 の 流 動 資 産

33,882

リ ー ス 解 約 引 当 金

445,685
48,532掛
収

材料前入貯蔵

払前費
渡貸

倒流動定

預動

負金

未固産

資引資産

払払費

受

当金

▲ 124,915

そ の 他 の 流 動 負 債

合計6,717,433

流

産

固定

有 形 固 定 資 産

動負債

合計

4,200,813

債

務5,026,016

債

リ

建

負ー

物

943,018

退金

682,186

具

564,533

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

5,275

工具、器具及び備品

471,223

そ の 他 の 固 定 負 債

37,182

土地

201,449

固機

械・運

搬

リース

資産

5,235,910

建設

仮勘定

45,320有 形 固 定 資 産 計

7,461,455

職ス

定負株給主付引負債

債合純

資資

当合

計

5,750,660

計産

9,951,473の部本

無 形 固 定 資 産
資ソフ

電話

トウ

ェ

ア

31,684

入権

2,623

無 形 固 定 資 産 計

34,308資加本
本剰金
余100,000

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利益

剰余1,300,000

金

投資その他の資産
利
投資有

価

証

券

298

関係

会社

株式

106

敷金

・保証

金378

繰延税

金

資産

502,272

そ の 他 の 投 資 等

7,209

投資その他の資産計

510,264

金

350,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,021,988

繰 越 利 益 剰 余 金

3,021,988

利益益準剰余備

金合

株 主 資 本 合 計

固資

定産

資産

合合計

計

8,006,028
14,723,461

計

3,371,988
4,771,988

純資産合計

4,771,988

負債・純資産合計

14,723,461

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、実質残存価額を「零」とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
②当社は、厚生年金保険法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び日本電信電話株式会社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金のうち当社に帰属する金額を、NTT企業年金基金特例経理に対し支出しております。当該費用について、給付見込額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の対象者の平均残余支給期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度よ
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）リース解約引当金

ROV更改時に発生する既存装置のリース解約違約金に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
追加情報
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）が2020年3月27日に成立し、グループ通算制度の適用を前提とした繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、「実務対応報告第39号」の定めを適用し、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき計算を実施しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）2019年6月13日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

176,911 千円
14,742 円
2019年3月31日
2019年6月14日（2）2020年6月11日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

299,108 千円
利益剰余金
24,925 円
2020年3月31日
2020年6月12日