【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第114期(自【会社名】

株式会社椿本チエイン【英訳名】

ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番３号【電話番号】（06）6441－0011（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（03）6703－8400【事務連絡者氏名】

東京支社総務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

田

2024年３月31日)

ＣＨＡＩＮ

木

西

至

村

隆

利

努

宮

内

真

澄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

ＣＯ．

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高(百万円)
226,423
193,399
215,879
251,574
266,812
経常利益(百万円)
16,69811,026
20,045
20,95823,450
親会社株主に帰属する(百万円)
11,576
8,706
14,543
13,742
18,551
当期純利益
包括利益
(百万円)
8,423
14,82225,825
21,642
43,412
純資産額(百万円)
176,055
187,494
209,757
226,582
260,559
総資産額(百万円)
294,098
307,332
332,620
345,878
391,298
１株当たり純資産額(円)
4,711.34
5,019.35
5,612.28
6,059.46
7,207.24
１株当たり(円)
308.71235.23392.88371.12511.65
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当
(円)
―
―
―
―
―
たり当期純利益金額
自己資本比率
(％)
59.3
60.5
62.5
64.9
66.0
自己資本利益率
(％)
6.7
4.8
7.4
6.4
7.7
株価収益率
(倍)
7.97
12.97
7.78
8.66
10.07
営業活動による(百万円)
20,27527,89021,00021,352
38,580キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△14,241△9,560△9,075△9,279△9,161キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△10,385△4,354△7,780△9,963△15,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
31,37846,08452,88856,97874,655
の期末残高
従業員数
(人)
8,733
8,535
8,566
8,691
8,750
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高(百万円)
101,151
87,196
98,931102,148
100,636
経常利益(百万円)
11,2297,294
11,687
13,456
10,614
当期純利益
(百万円)
7,704
6,005
9,686
11,843
10,191
資本金(百万円)
17,076
17,076
17,076
17,076
17,076
発行済株式総数(千株)
38,281
38,281
38,281
38,28137,081
純資産額(百万円)
118,546
125,350
133,451
139,739
152,228
総資産額(百万円)
207,509
215,949
226,174
229,630
253,509
１株当たり純資産額(円)
3,203.23
3,386.47
3,605.02
3,773.42
4,245.93
120.0
75.0
120.0
130.0
160.0
１株当たり配当額(うち(円)
１株当たり中間配当額)( 60.0)( 30.0)( 50.0)( 60.0)( 60.0)
１株当たり(円)
205.47162.25261.66319.83281.08
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当
(円)
―
―
―
―
―
たり当期純利益金額
自己資本比率
(％)
57.1
58.0
59.0
60.9
60.0
自己資本利益率
(％)
6.5
4.9
7.5
8.7
7.0
株価収益率
(倍)
11.97
18.80
11.68
10.05
18.32
配当性向
(％)
58.4
46.2
45.9
40.6
56.9
従業員数
(人)
2,871
2,902
2,937
2,977
3,034
株主総利回り
(％)
65.3
82.2
85.3
92.7
145.7
(比較指標：配当込み(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
TOPIX)
最高株価
(円)
4,145
3,365
3,765
3,390
5,270
最低株価
(円)
2,082
2,176
2,855
2,846
3,105
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革

1917年12月

初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業

1923年

機械用ローラチェーンの製造開始

1924年

コンベヤチェーンの製造開始

1937年

大規模なコンベヤプラント一式を納入

1940年５月

大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設

1941年１月

個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組

1949年５月

大阪・東京証券取引所に株式上場

1953年９月

ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる

1958年４月

自動車用タイミングチェーンの量産開始

1961年２月

名古屋証券取引所に株式上場

1961年４月

事業部制を導入

1962年３月

埼玉県飯能市に埼玉工場を建設

1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加

1965年10月

ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立

1970年４月

社名を㈱椿本チエインに変更

1971年１月

京都府長岡京市に京都工場を建設

1971年３月

米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立

1972年４月

オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立

1981年４月

粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立

1982年８月

兵庫県加西市に兵庫工場を建設

1983年７月
1984年10月

米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立
エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立

1993年４月

事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更

1999年４月

マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併

1999年11月

国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足

2001年４月

チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更

2001年６月

京都府京田辺市に京田辺工場を建設

― 4 ―

年月

沿革

2001年10月

大阪市中央区に本社を移転

2002年３月

タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2002年４月

精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合

2003年４月

本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足

2003年７月

大阪市北区小松原町に本社を移転

2004年４月

中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立
環境事業部をマテハン事業部に吸収

2006年４月

山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化

2006年８月

大阪市北区中之島に本社を移転

2007年４月

北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡

2009年７月

韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立

2009年12月

名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止

2010年４月

Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化

2011年12月

中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立

2012年８月

メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化

2013年10月

エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキ
Ｅ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併

2018年６月

Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化

2018年10月

普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

2021年４月

チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社74社および関連会社８社で構成され、その主な事業
内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。
区分
会社名

事業内容

セグメント

製造 販売

チェ
ーン

○

モーシ
ョンコ モビリントロ ティ
ール

マテ
ハン

その他

（連結子会社）㈱椿本カスタムチエン

小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○㈱椿本スプロケット

スプロケットおよびカップリングの製造・販売

○

○

○

○

ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・
○
販売

○

○

○

㈱椿本鋳工

鋳鉄鋼の鋳造、 加工および販売○○㈱椿本バルクシステム

粉粒体コンベヤの製造・販売

○

○

○

椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売

○

○

○

㈱椿本マシナリー

当社グループ製品の国内における販売○㈱ツバキサポートセンター

ビルメンテナンス、 保険代理業等○

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

米国等における当社関係会社への経営指導

U.S. TSUBAKI POWER
TRANSMISSION, LLC

チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入○販売および現地生産○

U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC

モビリティ製品の輸入販売および現地生産○

U.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLC

米国における当社関係会社への経営指導

U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産○○

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA,
INC.
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入
販売

○

○

Central Conveyor Company, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Central Process Engineering,
LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Central Industrial, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Electrical Insights, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

KCI, Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ATR Sales, Inc.
TSUBAKI ATR, LLC
椿本机械(上海)有限公司
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
TSUBAKIMOTO UK LTD.
Tsubaki Deutschland GmbH
Tsubaki Automotive Czech
Republic s.r.o.
TSUBAKI IBERICA POWER
TRANSMISSION, S.L.
台湾椿本股份有限公司
TSUBAKI OF CANADA LIMITED

モーションコントロール製品の輸入販売および現地
生産
モーションコントロール製品の輸入販売および現地
生産
モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 モビリ
ティ製品の輸入販売
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 モビリ
ティ製品の輸入販売および現地生産
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 モビリ
ティ製品の輸入販売
モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○

チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入販売
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 モビリ
ティ製品、 マテハン製品の輸入販売および現地生 ○産
チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入○販売および現地生産

― 6 ―

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

区分
会社名

事業内容
製造 販売

セグメント

チェ
ーン

モーシ
ョンコ モビリントロ ティ
ールマテ
ハン

Tsubaki Kabelschlepp GmbH

チェーン製品、 マテハン製品の輸入販売および現
○
地生産

○

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

マテハン製品の輸入販売および現地生産○

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

チェーン製品、 マテハン製品の輸入販売○○

METOOL PRODUCTS LIMITED

チェーン製品の輸入販売○○

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

チェーン製品、 マテハン製品の輸入販売○○

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATELIMITED

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Kabelschlepp China Co., Ltd.

チェーン製品、 マテハン製品の輸入販売および現
○
地生産

○

○

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
spol. s.r.o.

マテハン製品の輸入販売および現地生産○

OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP

チェーン製品の輸入販売

Mayfran International,
Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

Conergics International LLC

欧州等における当社関係会社への事業支援

Mayfran U.K. Limited

マテハン製品の輸入販売○○

Mayfran GmbH

マテハン製品の輸入販売○○

Mayfran Limburg B.V.

マテハン製品の輸入販売および現地生産○○

Mayfran International B.V.

マテハン製品の輸入販売○○

Mayfran France S.A.R.L.

マテハン製品の輸入販売○○

Press Room Techniques Co.

マテハン製品の輸入販売

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

チェーン製品、 モーションコントロール製品、 モビリ
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.
ティ製品、 マテハン製品の輸入販売
PT. TSUBAKI INDONESIA
マテハン製品の輸入販売および現地生産○
MANUFACTURING
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 マテ
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING
ハン製品の輸入販売
TSUBAKI POWER TRANSMISSION
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 マテ(MALAYSIA) SDN. BHD.
ハン製品の輸入販売
チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入
TSUBAKIMOTO（THAILAND）
CO.,LTD.
販売
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 モビリ
TSUBAKI INDIA POWER
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED
ティ製品の輸入販売
チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.
販売
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES
チェーン製品、 モーションコントロール製品、 マテ
CORPORATION
ハン製品の輸入販売
チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入
TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED販売
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
モビリティ製品の輸入販売および現地生産○(THAILAND) CO.,LTD.

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

椿本鏈条（天津）有限公司

変減速機および関連部品の輸入販売および現地生○
産
チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売およ○び現地生産

椿本散装系統設備(上海)有限公司 粉粒体コンベヤの販売

○
○

○
○

○

○

椿本鏈条(上海)有限公司

チェーン製品、 モーションコントロール製品、 マテ
ハン製品の輸入販売

Tsubakimoto Automotive Mexico
S.A. de C.V.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

― 7 ―

○
○

○
○

椿本汽車発動機(上海)有限公司

天津華盛昌歯輪有限公司

その他

○

○
○

○

○
○

区分
会社名

事業内容
製造 販売

セグメント

チェ
ーン

モーシ
ョンコ モビリントロ ティ
ール

マテ
ハン

その他

（持分法適用関連会社）
天津椿本輸送机械有限公司

粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産

○

○

○

Kabelschlepp Sp. z o.o.

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

（非連結子会社）
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限チェーン製品の輸入販売および現地生産○公司
TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA
マテハン製品の輸入販売および現地生産○
PRIVATE LIMITED
チェーン製品、 モーションコントロール製品の輸入
TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.
販売

○
○

○
○

○

（他連結子会社１社、非連結子会社６社、関連会社６社）― 8 ―前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱椿本カスタムチエン

当社動力伝動装置の製造
100.0 資金の借入（ＣＭＳ）

大阪府大東市125 チェーン

㈱椿本スプロケット京都府久世郡
久御山町

126

ツバキ山久チエイン㈱

東京都港区

㈱椿本鋳工

埼玉県飯能市50 モビリティ㈱椿本バルクシステム

大阪府豊中市150 マテハン

椿本メイフラン㈱滋賀県甲賀市90 マテハン㈱椿本マシナリー

大阪市西区

チェーン
モーションコ
ントロール
139
モビリティ
マテハン
その他

当社製品の販売
100.0 資金の借入（ＣＭＳ）
役員の兼任等…有㈱ツバキサポートセンター

京都府京田辺市

80 その他

業務支援サービス等
100.0 京田辺工場等の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）(※１)

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
アメリカ合衆国(※１、※２) イリノイ州

チェーン
モーションコ
ントロール
モビリティ
チェーン
モーションコ
126
ントロール
マテハン

チェーン
モーションコ
33,500千 ントロール
モビリティ
マテハン
US＄ チェーン
2千 モ ー シ ョ ン コ
ントロール
US＄

100.0

動力伝動装置の製造販売
資金の借入（ＣＭＳ）

動力伝動装置および輸送機
装置の製造販売
資金の借入（ＣＭＳ）
役員の兼任等…有当社動力伝動装置の製造販
売100.0
埼玉工場の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
輸送機装置の製造販売
100.0 兵庫工場の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
輸送機装置の製造販売
100.0
資金の借入（ＣＭＳ）(50.0)
役員の兼任等…有100.0

当社動力伝動装置および輸100.0 送機装置の米国等における事業支援

U.S. TSUBAKI POWER
TRANSMISSION, LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州

U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC

アメリカ合衆国
マサチューセッツ州

2千 モビリティ

U.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州

2千 マテハンU.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州

2千 マテハンTSUBAKI KABELSCHLEPPAMERICA, INC.

アメリカ合衆国
ウィスコンシン州

100 チェーン

100.0 当社動力伝動装置の米国に(100.0) おける製造販売

TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.

ブラジル
サンパウロ市R＄ チェーン
2,458千 モ ー シ ョ ン コ
ントロール

100.0 当社動力伝動装置の南米に(99.0) おける販売

アメリカ合衆国
ミシガン州

21,258千 マテハン

Central Process Engineering, アメリカ合衆国
LLC
ミシガン州

874千 マテハン

Central Industrial, LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州

2千 マテハンElectrical Insights, LLC

アメリカ合衆国
ミシガン州

361千 マテハン

KCI, Incorporated

アメリカ合衆国
ミズーリ州

4,189千 マテハン

ATR Sales, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

TSUBAKI ATR, LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州

CentralLLC

Conveyor

Company,(※１)

US＄100.0 当社動力伝動装置の米国に(100.0) おける製造販売
100.0 当社動力伝動装置の米国に(100.0) おける製造販売

US＄100.0 輸送機装置の米国における(100.0) 事業支援

US＄

100.0 輸送機装置の米国における(100.0) 製造販売

US＄

US＄

US＄

US＄

US＄

US＄

US＄

5千
US＄

2千

100.0 輸送機装置の米国における(100.0) 製造販売
100.0 輸送機装置の米国における(100.0) 製造販売
100.0 輸送機装置の米国における(100.0) 製造販売
100.0 輸送機装置の米国における(100.0) 製造販売
100.0 輸送機装置の米国における(100.0) 製造販売

モーションコントロール

100.0 動力伝動装置の米国におけ(100.0) る製造販売

モーションコントロール

100.0 動力伝動装置の米国におけ(100.0) る製造販売― 10 ―

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

US＄

中華人民共和国
上海市

5,200千TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
オランダ(※１) ドルドレヒト市

17,422千

椿本机械（上海）有限公司

TSUBAKIMOTO UK LTD.

イギリス
ノッティンガム州

Tsubaki Deutschland GmbHドイツ
バイエルン州Tsubaki Automotive Czech
チェコ共和国Republic s.r.o.
中央ボヘミア州(※１)

モーションコ
ントロール

チェーン
モーションコ
ントロール
モビリティ
チェーン
STG￡
モーションコ
550千
ントロール
モビリティ
チェーン
EUR
100千 モ ー シ ョ ン コ
ントロール
モビリティ
EUR

CZK

549,340千 モビリティ
EUR チェーン
1,600千 モ ー シ ョ ン コ
ントロール
チェーン
NT＄ モ ー シ ョ ン コ
70,000千 ントロール
モビリティ
マテハン
CAN＄ チェーン
6,295千 モ ー シ ョ ン コ
ントロール

議決権の所有
割合(％)
100.0

関係内容
当社動力伝動装置の中国における製造販売

当社動力伝動装置の欧州に100.0 おける販売
資金の借入（ＣＭＳ）
100.0 当社動力伝動装置の欧州に(100.0) おける製造販売
100.0 動力伝動装置の欧州におけ(100.0) る販売
100.0 当社動力伝動装置の欧州に(100.0) おける製造販売

TSUBAKI IBERICA POWER
TRANSMISSION, S.L.

スペイン
マドリード市

台湾椿本股份有限公司

台湾

TSUBAKI OF CANADA LIMITED

カナダ
オンタリオ州Tsubaki Kabelschlepp GmbHドイツ
ノルトライン・ヴェス
トファーレン州

2,600千 チェーン
マテハン

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

ドイツ
ノルトライン・ヴェス
トファーレン州

51千 マテハン

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

イタリア
ヴァレーゼ県

350千

チェーン
マテハン

90.0 動力伝動装置および輸送機(90.0) 装置の欧州における販売

METOOL PRODUCTS LIMITED

イギリス
ノッティンガム州

203千 チェーン

100.0 動力伝動装置の欧州におけ(100.0) る販売

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

フランス
イヴリーヌ県

165千 チェーン
マテハン

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATELIMITED

インド共和国バンガルール県

8,897千 チェーン

Kabelschlepp China Co., Ltd.

中華人民共和国
昆山市

13,866千

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
spol. s.r.o.

桃園市

100.0 動力伝動装置の欧州におけ(100.0) る販売

100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の台湾における製造販売
役員の兼任等…有100.0

当社動力伝動装置のカナダ
における製造販売

100.0

動力伝動装置および輸送機
装置の欧州における製造販
売
資金の貸付（ＣＭＳ）

EUR

EUR

EUR

STG￡

EUR

INR

100.0 輸送機装置の欧州における(100.0) 製造販売

100.0 動力伝動装置および輸送機(100.0) 装置の欧州における販売
100.0 動力伝動装置のインドにお(100.0) ける製造販売

チェーン
マテハン

動力伝動装置および輸送機
100.0
装置の中国における製造販(100.0)
売

スロバキア
ニトラ県

49千 マテハン

100.0 輸送機装置の欧州における(100.0) 製造販売

OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP

ロシア
モスクワ市

6,000千 チェーン

Mayfran International,
Incorporated

アメリカ合衆国
オハイオ州

1,000 マテハン

Conergics International LLC

アメリカ合衆国
オハイオ州

1,000 マテハン

Mayfran U.K. Limited
Mayfran GmbHイギリス
グレーターマンチェス
ター州
ドイツ
ノルトライン・ヴェス
トファーレン州

人民元

EUR

RUB

100.0 動力伝動装置の欧州におけ(100.0) る販売

US＄

100.0

輸送機装置の米国における
製造販売

100.0

輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援

US＄

EUR

4,268 マテハン
EUR

51千 マテハン
EUR

Mayfran Limburg B.V.

オランダ
リンブルフ州226千 マテハン

Mayfran International B.V.

オランダ
リンブルフ州45千 マテハン

Mayfran France S.A.R.L.

フランス
ヴァル＝ド＝マルヌ県

16千 マテハン

EUR

EUR― 11 ―

100.0 輸送機装置の欧州における(100.0) 販売
100.0 輸送機装置の欧州における(100.0) 販売
輸送機装置の欧州における
100.0
製造販売
(100.0)
資金の貸付（ＣＭＳ）
100.0 輸送機装置の欧州における(100.0) 販売
100.0 輸送機装置の欧州における(100.0) 販売

名称

住所

Press Room Techniques Co.

カナダ

オンタリオ州

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

シンガポールPT. TSUBAKI INDONESIAMANUFACTURING(※１)

インドネシア共和国
カラワン県

100.0 輸送機装置のカナダにおけ(100.0) る販売

チェーン
モーションコ
960 ントロール
モビリティ
マテハン

当社動力伝動装置および輸100.0 送機装置の東南アジアにお
ける販売

US＄

19,200千 マテハン
チェーン
モーションコ
520千
ントロール
マテハン
チェーン
MYR
モーションコ
1,500千ントロール
マテハン
THB チェーン
4,000千 モ ー シ ョ ン コ
ントロール
INR チェーン
モーションコ
20,000千
ントロール
モビリティ
VND チェーン
7,120,000千 モ ー シ ョ ン コ
ントロール
PHP チェーン
モーションコ
9,840千
ントロール
マテハン
チェーン
Ａ＄
モーションコ
300千
ントロール
その他
US＄

PT. TSUBAKI INDONESIATRADING

インドネシア共和国
ブカシ市

TSUBAKI POWER TRANSMISSION(MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア
セランゴール州

TSUBAKIMOTO（THAILAND）
CO.,LTD.

タイ
バンコク市

TSUBAKI INDIA POWER
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED

インド共和国カーンチプラム県

TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

TSUBAKIMOTO PHILIPPINESCORPORATION

フィリピン
パシッグ市

TSUBAKI AUSTRALIA
PTY.LIMITED

オーストラリア
ニューサウスウェール
ズ州

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県267,000千 モビリティ

椿本汽車発動機（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

20,692千 モビリティ

大韓民国
チャンウォン市

29,500,000千 モビリティ

Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.
(※１)

人民元

WON

人民元

87,496千

椿本鏈条（天津）有限公司
中華人民共和国(※１) 天津市

77,000千

椿本散装系統設備（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

6,000千 マテハン

椿本鏈条（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

1,500千Tsubakimoto Automotive
Mexico S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
グアナファト州

173,000千 モビリティ

天津椿本輸送机械有限公司

中華人民共和国
天津市

8,314千 マテハン

Kabelschlepp Sp. z o.o.

ポーランド
クヤヴィ＝ポモージェ
県

その他

100.0 当社輸送機装置の東南アジ(54.9) アにおける製造販売
当社動力伝動装置および輸100.0
送機装置の東南アジアにお(85.0)
ける販売
当社動力伝動装置および輸100.0
送機装置の東南アジアにお(100.0)
ける販売
95.1 当社動力伝動装置の東南ア(95.1) ジアにおける販売
100.0 当社動力伝動装置のインド(100.0) における販売
100.0 当社動力伝動装置の東南ア(100.0) ジアにおける販売
当社動力伝動装置および輸100.0
送機装置の東南アジアにお(100.0)
ける販売
100.0

当社動力伝動装置のオセア
ニアにおける販売

100.0

当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売

100.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売THB

中華人民共和国
天津市

天津華盛昌歯輪有限公司

関係内容― マテハン
百万円

TsubakimotoSingapore Pte.Ltd.

議決権の所有割合(％)

US＄モーションコントロール

59.4

動力伝動装置の中国におけ
る製造販売

チェーン
モビリティ

90.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売

人民元

US＄

当社動力伝動装置の韓国に100.0 おける製造販売
役員の兼任等…有チェーン
モーションコ
ントロール
マテハン

MXN

100.0 輸送機装置の中国における(100.0) 販売
100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における販売
資金の貸付

100.0 当社動力伝動装置のメキシ(0.0) コにおける製造販売

１社(持分法適用関連会社)
人民元

PLN

50千 チェーン

― 12 ―

47.0 輸送機装置の中国における(47.0) 製造販売
49.0 動力伝動装置の欧州におけ(49.0) る製造販売

(注)

１
２
３
４
５

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
※１：特定子会社に該当しております。
※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
74,876百万円(2) 経常利益
5,539百万円(3) 当期純利益
2,374百万円(4) 純資産額
60,656百万円(5) 総資産額
79,112百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

(注) １
２
３

従業員数(人)

チェーン

2,829

モーションコントロール

955

モビリティ

2,468

マテハン

1,919

その他

256

全社(共通)

323

合計

8,750

従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)3,034

平均勤続年数(年)43.4セグメントの名称

(注) １
２
３
４

平均年間給与(円)16.8

6,294,538

従業員数(人)チェーン

781

モーションコントロール

543

モビリティ

783

マテハン

472

その他

132

全社(共通)

323

合計

3,034

従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

― 13 ―

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①

提出会社

管理職に 男性労働者
占めるの女性労働者 育児休業の割合(％) 取得率(％)
(注１)
(注２)

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

当社の賃金制度・体系は性差による差異はありませんが、管理職、上位資格における女性比率が低いことにより、賃金格差が生じております。女性従業員の管理職、上位資格への積極的登用を行うため計画的に女性基幹職の採
2.6
41.6
63.0
80.9
27.2
用数を増やしており、今後、賃金格差は解消されていく見込みです。また、パート・有期労働者における賃金格
差は、女性従業員の95％が短時間/短日数勤務者である事によるものです。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社名称

当事業年度
管理職に 男性労働者
労働者の男女の占めるの賃金の差異(％)(注１)
女性労働者 育児休業
正規雇用
パート・
の割合(％) 取得率(％) 全労働者
労働者
有期労働者
(注１)
(注２)

㈱椿本カスタムチエン

0.0

80.0

73.3

71.3

103.0

㈱椿本スプロケット

0.0

33.3

89.1

91.7

90.8

補足説明

ツバキ山久チエイン㈱

2.9

11.1

69.4

76.7

パート・有期労働者における賃金格差は、全女性従業員がパー
45.3
ト勤務者である事によるもので
す。

㈱椿本鋳工

0.0

50.0

74.8

73.7

78.0

㈱椿本バルクシステム

0.0

66.7

85.0

85.0

－

椿本メイフラン㈱

7.1

40.0

85.6

86.5

71.0

㈱椿本マシナリー

2.8

0.0

82.6

78.9

74.4

パート・有期労働者に該当する
従業員はおりません。

㈱ツバキサポートセン
0.0
0.0
86.8
83.9
97.8
ター
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。
これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。
技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。
（いずれも連結ベース）
・売上高：3,000～3,200億円
・営業利益率：９～11％
・ROE：８％以上
・配当性向：30％を基準とする（2025年３月期より35％以上に変更しました）
・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）
2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術
領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社
会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。
また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。
①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出
・社会課題に対応する新事業分野への進出
・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化
・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化
・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化・環境(E)：CO2総排出総量削減に向けた取り組み
・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）
・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化― 15 ―

当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済は堅調を維持すると見込まれるものの、欧州経済はインフレ圧力
緩和による内需回復が年度後半以降と推測されることに加え、中国経済の回復遅延、また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2025年３月期）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および2021年度
よりスタートさせた「中期経営計画2025」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。
また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリテ
ィ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
モーションコントロール事業では、DXツールを活用した生産工程の整流化を継続するとともに、モジュール商品の量産化に向けた体制構築に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、電動アシスト３輪
自転車「多目的e-Cargo」など、新たなモビリティビジネスにおける新商品開発、生産体制の構築に注力してまいります。
マテハン事業では、KDDI株式会社との新合弁会社（株式会社ネクサウェア）のエンジニアリング活動を通じたシ
ステムインテグレーション力の強化とメンテナンスビジネスで事業領域を拡大するとともに、新商品の開発・販売と顧客範囲の拡大による受注獲得に取り組んでまいります。
アグリビジネスでは、栽培技術と自働化技術を高度に融合させた自働化設備を導入した植物工場「福井美浜工場」の建設とともに、栽培事業者ニーズに基づく新商品開発に取り組んでまいります。さらに、新事業領域において は、V2X（Vehicle to Everything） 対 応 充 放 電 装 置 「eLINK®」 の 受 注 拡 大 と 同 時 に、 社 内 新 事 業 提 案 制 度「T-Startup」の活性化により事業候補のビジネスモデルを具体化し、新事業の早期立ち上げに注力してまいります。
その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2024年３月には「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマ
ネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

― 16 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指して「長期ビジョン2030」および「中期経営計画
2025」をスタートさせ、動かす技術＝Linked Automation*テクノロジーにより、事業部門、商品の枠にとらわれない
イノベーション、新事業創出に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
*Linked Automation：高機能化と高度オートメーション化された技術領域(１) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス
当社グループは、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞
つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。
この実現に向けた活動を強化・加速させるため、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会や、サステナビリティ関連部門の部門長で構成する「サステナビリティ推進実務者会議」からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、サステナビリティ課題を統括的に管理しております。環境、品質、安全などの各課題に対する取り組みは各委員会組織の中で実行し、グループ全体で活動のPDCAを回しております。取締役会は、このサステナビリティ委員会
から活動状況や指標（KPI）などについて定期的に報告を受け、サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビ
ューを行っております。

② 戦略
当社グループは、創業以来、企業としての社会的責任を果たすと同時に、事業活動を通じての社会貢献に取り組む
ことで、自らの持続的成長を図ってきました。これは企業理念に掲げる「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます（社会的使命）」の実践そのものであり、世界が直面する課題「SDGs達成」への貢献につながるものと考えます。
このような考え方の下、当社グループは「長期ビジョン2030」において「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の３つの社会課題を掲げ、これらの解決につながるビジネスに注力することとしております。また、サステナビリティ委員会では当社グループのESG活動上の重要課題を選定し、これらの重要課題への具体的な取り組みは環境、品質、安全などの各委員会が主体となって実施しております。

― 17 ―

③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定・評価するため、環境、品質、安全などの各委員会
やサステナビリティ推進実務者会議の情報、毎年実施するリスク評価結果をもとに、サステナビリティ委員会において定期的にマテリアリティ重要度評価を行っております。評価の結果、重要なリスク・機会と判断された重要課題についてはKPIを設定し、進捗管理を行っております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ委員会で特定した重要課題について指標（KPI）と目標を設定し、その進捗状
況をフォローしております。また、その中でも特に重要なものとして、「中期経営計画2025」にてCO2総排出量を掲げております（2025年度目標：国内グループ会社 2013年度比30％削減、海外グループ会社 2018年度比20％以上削減）。サステナビリティ関連の指標と目標に関する詳細は、2024年９月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2024 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。
(２) 気候変動対応に関する事項① ガバナンス
当社グループでは、気候変動を含む環境課題に対して、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下、「つばきグループ環境委員会」を中心に活動を推進しております。同委員会は、「つばきグループ環境基本方針」の下、当社環境担当役員を委員長に、各事業部長、国内製造グループ会社代表で構成し、中長期的視点から気候変動対応を含むグループの環境課題に対応しております。また、国内事業所においては実行組織として「環境担当者会議」
を設置、海外事業所においては「環境担当者」を選任し、当社グループ環境事務局であるサステナビリティ推進部との連携を図っております。
② 戦略
当社グループは、気候変動が当社グループに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響の大きさと期間の両面から重要度を評価しております。また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。この他、CO2 排出を削減するための具体的な活動については、「カーボンニュートラルに向けた中期経営計画」「CO2排出削減ロードマップ」に従いつばきグループ環境委員会にて実行計画を策定。同委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを回しています。

― 18 ―

③ リスク管理
気候変動を含む環境課題については、サステナビリティ委員会で実施したマテリアリティ重要度評価の結果を踏まえ、環境委員会において、ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗を検証し、重要度評価を実施。この結果に基づき、気候変動課題への対応として、パリ協定の指針に従いCO2削減目標を引き上げ、削減活動を推進することをコミットメントしております。また、重要事項はサステナビリティ委員会に上程・検討する体制としています。
④ 指標及び目標
当社グループの気候変動に関するグループの中長期目標は以下のとおりです。

上記の他、当社グループは当社ウェブサイト（URL:https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/
environment/tcfd/）「気候変動への対応」において、TCFDが推奨する「気候変動が与えるリスクと機会」などの枠組みを活用した情報開示を行っております。

― 19 ―

(３) 人的資本・多様性に関する事項① 戦略
創業の精神「和を以て貴しと為す」は、「人を何より大切にする。常に力を合わせる。妥協せず、切磋琢磨して、お互いに理解し合う」ということを示しており、現在も変わらず事業活動の基本となるものです。当社は、「人材が最大の経営基盤」という認識のもと、従業員の成長につながる人材育成、活躍支援を行い、従業員の成長を企業の持続的な成長につなげてまいります。また、多様な意見や価値観の尊重が持続的成長を可能とする変革や改善を生み出すことを認識し、多様な人材の採用と多様な人材を活かす人事制度や社内環境の整備を行ってまいります。
人材育成においては、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に定める行動原則を日々の業務で体現すべく、１．変革意欲を持ってチャレンジを続ける、２．常に高いスキルとその向上を求め続ける、３．自己の責任を認識して主体的に行動できることを目標としています。職種を問わず、様々な育成機会を体系的、計画的に提供するとともに、若手従業員については５年ごとに人材育成計画表を作成し、確実な成長を支援しています。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および従業員が安心してイキイキと活躍できる社内環境の整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人材の育成に関する方針＞
当社グループの成長の原動力は、1917年の創業以来、モノづくり企業として磨き続けてきた技術力と熟練技能にあります。次世代への技術伝承・強化をねらいに、1998年４月に若手技術者向けの「つばきテクノスクール」を開校し、その後、技能系、営業系とカリキュラムの充実を図ってきました。現在は技術者向けの「テクノスクール」、技能者向けの「技能スクール」、事務・営業職向けの「ビジネススクール」に拡充し、それぞれの内容充実を図るとともに、事業戦略に沿ったDX人材の育成も行っております。これら機能別研修と、職種横断の階層別研修を組み合わせ
ることにより、従業員の意識向上と技術・技能レベルの向上という好循環を生み出しております。
その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。
また、当社グループの海外売上高比率は、2023年度には65.1％に伸長し、海外従業員比率は51.2％となりました。このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。2010年
度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解を促進する目的で、海外子会社に若手従業員を研修生として１年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに合計125名の若手従業員を派遣しました。
その他、カスタム型のグローバル人材育成プログラムにより、グローバル人材の育成・強化に努めています。
当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。
・階層別研修：新入社員研修、ビジネススキル研修（クリティカルシンキング、リーダーシップ、QC手法など）、昇格時研修、経営幹部研修・機能別研修：技術系（機械工学、加工技術、電気・制御等）、技能系、営業系（セールススキル）
・グローバル研修：英語スキル向上研修、新入社員海外語学研修、グローバル人材育成プログラム
・キャリアプラン研修、ライフプラン研修、自己啓発支援（通信教育、e-Learning、ライセンスボーナス制度）
・コンプライアンス教育、情報セキュリティ教育、人権教育
さらに、35歳までの従業員については５年間ごとの個別人材育成計画表を作成し、定期的に上司と部下の間でキャリア計画に関する面談を行うことにより、個人の成長支援を図っています。

― 20 ―

〇ダイバーシティの推進
a.女性の活躍：当社では、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。正社員の女性従業員比率をさらに高めるため（2024年４月現在

9.7％）、女性

従業員による学生への仕事紹介を行うなど、積極的な採用活動を行っています。また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、女性従業員の役職登用を進めています。加えて、働き方改革の推進、社内周知や管理職教育による育児休職を取得しやすい環境整備、出産後も女性が働きやすい環境整備を進め、2023年度の産休・育休後の復職率は92.3％でした。また、男性の育児休職取得者数は37名、取得率41.6％（昨年比1.5倍）と飛躍的に増加しました。
b.障がい者雇用の促進：障がいのある方々が個々の能力や適性を生かした業務に従事できるように職場環境を整備し、製造現場、管理事務、健康管理など、幅広い分野での雇用拡大に努めています。2020年度には、特例子会社を設置してさらなる雇用促進を図り、当社の法定雇用率を４年連続して達成しています。今後は、ダイバーシテ
ィ推進の核として、さらなる雇用拡大を図っていきます。
c.シニアの活躍：2020年４月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、継続雇用率は85％超えの高水準を維持しています。また、50歳の節目に実施するキャ
リア研修の充実も図りました。65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す内容へと改訂し、意識転換の支援も行っています。
d.外国人雇用の拡大：多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています（2024年３月現在 従業員29名、執行役員１名）。2024年４月には新卒１名が入社しました。
＜社内環境整備に関する方針＞
当社グループは、役割主義・成果主義をベースに、「多様性」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。また「多様性」を持つ従業員が個々の能力を最大限発揮できるよう、当社では2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するための諸施策を展開しています。国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
〇働き方改革の取り組み
当社では、2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するため、フレックス
勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入するとともに、労使委員会にて長時間労働削減、有給休暇取得促進に向けた取り組みを協働して行っています。さらに、本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、コミュニケーションと業務効率を確保したオフィスレイアウトにしています。また、活気ある職場風土を目指して
肩書での呼びかけや記載をなくし、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルな服装を推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。
〇従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントとは、環境面、心理面において安全で働きやすい職場環境のもと、従業員が会社の存在意義（パーパス）を理解して共感し、自らも主体的、自発的にその実現に貢献したいという意欲をもって活動している状態と考えています。企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の理解を深めるために、あらゆる教育機会に研修カリキ
ュラムを設け、また社内報や社内ポータルサイトでの継続的な啓発を行っており、さらに事業の進む方向性を共有するため、経営者による業況説明の動画配信や経営層と従業員の対話機会も意識して創出しています。人材育成や人事評価をはじめとする人事制度の狙いは従業員エンゲージメントの向上を核としており、2022年度から新事業提案制度「T-Startup」をスタートしました。
さらに当社では、意識調査の定期実施による従業員と組織風土のモニタリングを行い、従業員の声を組織運営に反映させ、組織風土の改善に役立てています。

― 21 ―

〇安全衛生の推進
当社グループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」において、モノづくり企業として「安全と品質」をすべてに優先することを行動原則に掲げ、「安全衛生基本方針」のもと、労働災害の防止に取り組んでいます。 2009年２月には「つばきグループ安全衛生委員会」を発足し、国内グループ全体の安全衛生レベル向上のための活動を推進しています。
＜安全衛生基本方針＞
安全はすべてに優先する。私たちは、安心して働ける職場を目指します。
“安心な職場づくり”“安全なモノづくり”“実行する人づくり”

当社グループの安全衛生活動は、働くすべての人が「会社に来た姿のまま無事にカエル」ことを目的としています。「働く人やその家族を悲しませない。日々無事に帰って欲しい」という思いをもって、「リスク管理」「設備・環境の整備」「人（安全人間）づくり」の３本柱で展開しており、2023年度は、危険感受性向上を目的として「危険体感教育」に注力して取り組みました。
危険体感教育は、体感器材による現場作業リスクの体感が目的ですが、2023年度は現場作業者に講師をしてもらい主体的に安全を語ってもらう教育（共育）を実施しました。
作業者が安全を自分ゴトとして意識できるよう取り組んでいます。
〇健康経営の推進
当社グループ は、2022年８月に「健康宣言」を発出するとともに、基本方針を制定し、社内外の環境変化を踏
まえた活動強化を図っております。従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。
「個人の健康」では、従業員が自分の健康状態を適切に把握し、治療や定期観察を適切に行うとともに、今後の健康に向けて生活習慣の改善を図ることを支援していきます。2023年度は「健康診断後の事後措置徹底」をテーマとして、健康診断で発見された異常に対して適切なフォローを促す取り組みを行いました。また、従業員の禁煙を支援するため、椿本チエイン健康保険組合と連携し、禁煙外来受診費用の補助を始めました。
「組織の健康」では、従業員が安心してイキイキと活躍できるよう長時間労働の削減、有給休暇取得促進に向けた労使活動を展開するとともに、組織コミュニケーション向上のために半期ごとの上司部下間の個別面談を義務付けるほか、若手・中堅社員にはキャリア面談も実施し、さらに上司のコミュニケーション力を向上させるための研修も行っています。
このような取り組みを計画的に行った結果、健康経営優良法人2024の認定を受けることができました。
② 指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関連する主要な目標および実績
は、次のとおりであります。
指標

対象範囲

目標

実績（2023年度）

障がい者雇用率単体

2025年度

2.5％

2.49％

障がい者法定雇用率達成社数率

国内

2025年度

100％

44.4％

外国人社員数単体

2030年度85人

29人

有給休暇取得率

単体

2025年度

85％

77.3％

産休・育休後の復帰率

単体－

高ストレス者比率

単体

2025年度92.3％
5.0％（注）詳細については、2024年９月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2024
「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。

― 22 ―

6.9％

つばきグループ統合報告書」記載の

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていな
い他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性もあります。
[リスクマネジメントについて](１)基本的な考え方
事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。
このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリス
クについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。
(２)推進体制
実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」
統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。
また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。
(３)主な取り組み
当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。
2023年度は、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライチェーンリスク管理、危機管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化の５点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。

[各種リスクについて](１)経営環境に関するリスク①

市場環境変動のリスク
当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

中～重大

対

市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております策― 23 ―

②

気候変動に関するリスク
当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動
や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。
また、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

中～重大

③

気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に分けてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定。そ対 策
れぞれに対応策を定めております。また、CO2 排出を削減するための活動計画を定め、「環境委員会」を中心にグ
ループ全体で活動のPDCAを回しております
海外での事業展開に伴う地政学的なリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の60％以上が海外売上高となっております。
当社グループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

影響度

中～重大

対

グローバル生産体制の強化や生産拠点、調達先を分散させることなどにより当社グループ全体に与えるリスクの低減を図っております策

為替レート変動のリスク
当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動があった場合には、経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

小～中

対

為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推進することでリスクの低減を図っております策(２)事業運営に関するリスク① 品質に関するリスク
当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

影響度

中～重大

対

「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品
質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております策

情報セキュリティに関するリスク
当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

中～大

対

「電子情報セキュリティポリシー」に基づく、技術的対策、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施、第三者機関による脆弱性診断などにより、情報セ
キュリティリスクの低減に努めております。
また、インシデント発生時のサイバーセキュリティ対策の体制構築に努めております策― 24 ―

③

人権に関するリスク
当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合
は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

中～大

④

企業倫理強化月間を定め、国内・海外グループ会社でコンプライアンス意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント
対 策
防止活動を展開し、リスクの低減に努めております。また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております
サプライチェーンに関するリスク
当社グループがグローバルに事業展開を行う中、サプライチェーンもグローバルに広がっております。当社
グループのサプライヤーが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合またはサプライヤー個別の事由により供給の急激な変動や価格の高騰等が発生した場合には、当社グループの部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

中～重大

⑤

代替できない材料・部品等の併注化やグループ間での調達先情報の共有による供給先の多様化を図っておりま対 策す。また調達先とのパートナーシップ強化に努めておりますエネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク
当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

中～大

⑥

生産性向上活動に注力し原価低減に努めるとともに、調達先の複数化などに取り組んでおります。また、サプラ対 策
イヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入れ・販売
価格の実現に努めております
災害や疫病流行等のリスク
当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

影響度

中～大

対

不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております。また、コンプライアンス・危機管理委員会の下、BCP体制強化を図っております策

知的財産権侵害のリスク
当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度

中～大

対

規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理に努めております策― 25 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、米国経済が底堅い雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州経済は金融引き締め等により低迷が長期化、中国経済についても長引く不動産
不況により回復が遅延していること等を受け、力強さに欠ける展開となりました。
わが国経済についても、設備投資は回復の兆しが見えはじめたものの、海外経済の停滞による外需の不振に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みが長期化していること等により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、日本経済の停滞や中国経済不振の影響等はあった
ものの、チェーン事業の好調や、半導体不足解消に伴うモビリティ事業の持ち直しに加え、円安の影響もあったこと等により、当連結会計年度の受注高は262,892百万円（前期比2.0％増）、売上高は266,812百万円（同6.1％増）となりました。
損益につきましても、営業利益は21,262百万円（同12.0％増）、経常利益は23,450百万円（同11.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は18,551百万円（同35.0％増）となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①
売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。
①売上高：2,668億円、②営業利益率：8.0％、③ROE：7.7％、④配当性向：31.3％（いずれも連結ベース）※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタート
させた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に引き続き注力してまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、欧州、環インド洋において販売が増加したことや、円安の影響等により、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は88,033百万円（前期比1.1％減）、売上高は92,208百万円（同4.6％増）、営業利益は16,396百万円（同19.8％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、米州、環インド洋において販売が増加した一方、日本や中国での販売が減少したことなどにより、前期比で減収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は21,265百万円（前期比10.9％減）、売上高は22,018百万円（同2.7％減）、営業利益は660百万円（同61.4％減）となりました。

― 26 ―

[モビリティ]モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーン
システムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は84,571百万円（前期比8.9％増）、売上高は84,604百万円（同9.5％増）、営
業利益は7,815百万円（同22.6％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は66,332百万円（前期比2.9％増）、売上高は65,240百万円（同7.1％増）となりましたが、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムなどの売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れ等により1,165百万円の営業損失（前期は888百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は2,688百万円（前期比2.5％増）、売上高は2,741百万円（同6.9％増）、損益につきましては944
百万円の営業損失（前期は534百万円の営業損失）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載をしております。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。
セグメントの名称(注)

生産高(百万円)

前期比（％）

チェーン

65,794

2.7

モーションコントロール

21,759

△7.1

モビリティ

99,0589.4

マテハン

45,107

2.9

その他

186

△16.8

合計

231,9054.4

金額は販売価格で記載しております。
②

受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比（％）

受注残高(百万円)

前期比（％）

チェーン

88,033△1.1

22,772△9.5

モーション
コントロール

21,265

△10.9

8,505

△6.5

モビリティ

84,571

8.9

1,768

0.1

マテハン

66,3322.9

38,791

8.6

その他

2,688

2.5

635

△7.6

合計

262,892

2.0

72,4730.0― 27 ―

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注) １
２

販売高(百万円)

前期比（％）

チェーン

92,208

4.6

モーションコントロール

22,018

△2.7

モビリティ

84,6049.5

マテハン

65,240

7.1

その他

2,741

6.9

合計

266,8126.1

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
販売高(百万円)

椿本興業株式会社

当連結会計年度

割合(％)

27,509

販売高(百万円)

10.9

割合(％)

27,454

10.3(2) 財政状態①

資産
資産は、譲渡性預金の減少などにより有価証券が2,070百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,622百万円減少した一方で、現金及び預金が20,413百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が16,588百万円増加したこと、電子記録債権が5,764百万円増加したこと、有形固定資産が3,844百万円増加したこと、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が2,275百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して45,420百万円増加し、391,298百万円となりました。

②

負債
負債は、借入金が5,072百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1,218百万円減少した一方で、繰延税金負債が5,414百万円増加したこと、電子記録債務が4,866百万円増加したこと、未払費用の増加などによりその他の流動負債が3,426百万円増加したこと、営業外電子記録債務が1,733百万円増加したこと、未払法人税等が1,447百万円増加したこと、賞与引当金が680百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して11,442百万円増加し、130,738百万円となりました。

③

純資産
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が12,045百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11,725百万円増加したこと、利益剰余金が10,485百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して
33,977百万円増加し、260,559百万円となりました。また、自己資本比率は、1.1ポイント改善し、66.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報①

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して17,677百万円増加し、74,655百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は38,580百万円となりました。これは、法人税等の支払に6,534百万円支出したこと、投資有価証券売却益を2,448百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を25,894百万円計上したこと、減価償却費を13,883百万円計上したこと、利息及び配当金の受取による2,339百万円の収入があったこと、仕入債― 28 ―

務が1,756百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は9,161百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による2,775百万円の収入があった一方で、チェーン生産設備・モビリティ製品生産設備等への設備投資代金の決済などに10,844百万円支出したこと、資本業務提携強化に向けた投資有価証券取得のために620百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は15,695百万円となりました。これは、借入金が5,505百万円減少したこと、配当金の支払に4,937百万円支出したこと、自己株式の取得に4,554百万円支出したことなどによるものであります。
②

資金需要および資金調達の方法
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2023年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に13,581百万円の設備投資を行い、研究開発費用は6,346百万円となりました。2024年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として
22,024百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況

３

配当政策」をご確認ください。

なお、2024年５月14日に公表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2025年３月期より、連結配当性向35％以上を基準とした配当の実施を通じて、株主の皆様に対する利益還元の一層の充実を図ることとしました。
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５
務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 29 ―

１

連結財務諸表等（１）連結財

５ 【経営上の重要な契約等】
合弁関係
相手先

内容

出資割合(％)

天津百利机械装備集 ウォーム減速機団有限公司
および関連部品(中華人民共和国)の製造販売

当社
天津百利机械装
備集団有限公司

天津水泥工業設計研究院有限公司輸送機装置の製(中華人民共和国)
造・販売
和光交易㈱
(東京都中央区)㈱椿本バルクシ
ステム
天津水泥工業設計研究院有限公
司
和光交易㈱

㈱東安
(東京都千代田区)

当社
㈱東安

(注)

動力伝動装置の
製造・販売

59.4
40.6

合弁会社名

摘要

天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)

合弁契約期間1990年６月５日か
ら50年間
（注）

天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)

合弁契約期間1995年８月28日から30年間

椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)

合弁契約期間2011年12月13日か
ら20年間

47.0
50.0
3.0
90.0
10.0

当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。

― 30 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約490名にのぼり、これは総従業員数の約６％に当たっております。
また、大阪大学、北海道大学、神戸大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発
を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用799百万円を含む
6,346百万円となっております。
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案
内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,564百万円であります。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドラ
イバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊ユニット製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は523百万円であります。
[モビリティ]モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,760百万円であります。
[マテハン]
マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理
技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,115百万円であります。
[その他]
その他にかかる研究開発費は583百万円であります。

― 31 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額13,581百万円の設備投資を行いました。このう
ち主なものは、生産設備の増強、合理化および更新を中心にチェーン5,321百万円、モビリティ3,576百万円であります。
当連結会計年度の設備投資総額13,581百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

チェーン
(百万円)
設備投資額

至

2024年３月31日)

モーション
モビリティ
コントロール
(百万円)
(百万円)

5,321

1,485

3,576

マテハン
(百万円)

その他
(百万円)

2,218

979

合計
(百万円)
13,581

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

埼玉工場
(埼玉県飯能市)

チェーン
モビリティ
マテハン

モビリティ
製品生産設備
輸送機装置生
産設備
ほか

8,392

京田辺工場
(京都府京田辺市)

チェーン

ドライブ
チェーン
生産設備
コンベヤ
チェーン
生産設備
研究設備
ほか

長岡京工場
(京都府長岡京市)

モーション
コントロール

伝動装置
生産設備

兵庫工場
(兵庫県加西市)

モビリティ

岡山工場
(岡山県津山市)

モーション
コントロール
モビリティ

従業員数
(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他
(注１)

7,116

10,017(180,207)

1,747

27,274

1,092

4,355

3,098

13,480(230,100)

1,709

22,643

961

1,227

2,018

4,832
(61,644)

359

8,439

413

モビリティ
製品生産設備

466

797

1,494
(64,615)

70

2,828

25

伝動装置
生産設備
モビリティ
製品生産設備

767

661

523
(55,562)

129

2,081

147

― 32 ―

合計

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他
(注１)

合計

従業員数
(人)

チェーン
ツバキ山久チエイ
モーションン㈱コントロール(東京都港区ほか)
マテハン

伝動装置
生産設備
ほか

723

190

1,138
(15,813)

109

2,162

177

㈱椿本カスタムチ
エン
チェーン(大阪府大東市)

コンベヤ
チェーン
生産設備
ほか

674

444

181
(8,620)

114

1,414

235

椿本メイフラン㈱マテハン(滋賀県甲賀市)

輸送機装置
生産設備

644

289

356
(27,071)

47

1,337

125

チェーン
㈱椿本スプロケッモーション
ト(京都府久世郡
コントロール
久御山町)
モビリティ

伝動装置
生産設備
ほか

346

365

474
(23,034)

55

1,240

147

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他
(注１)

合計

従業員数
(人)

U.S. TSUBAKI HOLDINGS,
INC. (アメリカ合衆国
イリノイ州ほか) (注２)

ドライブ
チェーン
チェーン
生産設備
モーション
輸送機装置生
コントロール
産設備
モビリティ
モビリティ
マテハン
製品生産設備
ほか

6,095

9,713

791
(484,971)

2,069

18,6701,234

椿本鏈条（天津）有限公司 (中華人民共和国 天津市) （注３）

チェーン
モビリティ

コンベヤ
チェーン
生産設備
モビリティ
製品生産設備
ほか

1,440

2,565

(106,559)

387

4,392

277

Tsubaki Kabelschlepp
GmbH (ドイツ ノルトライ
ン・ヴェストファーレン州ほか) （注４）

チェーン
マテハン

ケーブル
ホース支持案
内装置
生産設備
輸送機装置
生産設備

1,713

1,134

442
(81,151)

602

3,893

680

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
(オランダ ドルドレヒト
市ほか) （注５）

チェーン
モビリティ
モーション
製品生産設備コントロール
ほか
モビリティ

1,706

832

637
(65,272)

58

3,234

245

(注) １
２

３
４

５

その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、U.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、
U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC、Central Conveyor Company, LLC等を含めて表示しております。
土地の面積は、土地使用権に係るものであります。
Tsubaki Kabelschlepp GmbHの子会社であるKABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.、KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
spol.s.r.o.、Kabelschlepp GmbH-Hünsborn、Kabelschlepp China Co.,Ltd.、KABELSCHLEPP INDIA
PRIVATE LIMITED等を含めて表示しております。
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.の子会社であるTSUBAKIMOTO UK LTD.、Tsubaki Deutschland GmbH、Tsubaki
Automotive Czech Republic s.r.o.、TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.を含めて表示しております。

― 33 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額セグメントの名称

目的

総額
(百万円)

着手および完了予定年月

既支払額
(百万円)

着手

完了

チェーン

設備の増強、合理化および更新

9,733

-

2024年４月

2025年３月

モーション
コントロール

設備の増強、合理化および更新

2,450

-

2024年４月

2025年３月

モビリティ

設備の増強、合理化および更新

5,804

-

2024年４月

2025年３月

マテハン

設備の増強、合理化および更新

3,867

-

2024年４月

2025年３月

その他

設備の増強

168

-

2024年４月

2025年３月

22,024

-

計
（注）１
２

所要資金22,024百万円は自己資金により賄う予定であります。
本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。

（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)(2024年３月31日)(2024年６月28日)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,081,393

37,081,393

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります計

37,081,393

37,081,393――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年３月29日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
(百万円)
(百万円)
(千株)

△1,20037,081（注）自己株式の消却による減少であります。

― 35 ――

17,076

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,671

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
28
22
217
231
13
7,966
8,478
―
(人)
所有株式数
208
142,871
5,156
33,475
113,830
77
74,165 369,782
103,193
(単元)
所有株式数
0.06
38.64
1.39
9.05
30.78
0.02
20.06
100
―
の割合(％)(注) 自己株式1,228,449株は、「個人その他」に12,284単元および「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８－１

3,849

10.74%

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７－１

3,203

8.94%

椿本チエイン持株共栄会

大阪市北区中之島三丁目３－３

1,629

4.55%

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６

1,379

3.85%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８－12

1,341

3.74%

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田三丁目３－20

1,158

3.23%

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１－２

1,000

2.79%

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ５０５００１（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ
棟）

709

1.98%

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２－１

667

1.86%

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＲＷＡＹ（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
７ Ｏ Ｓ Ｌ Ｏ １ Ｏ Ｓ Ｌ Ｏ ０１０７
ＮＯ（東京都新宿区新宿六丁目27－
30）

651

1.82%

計

―

15,59143.49%(注)１
２

上記のほか、当社保有の自己株式1,228千株があります。
上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,849千株
株式会社日本カストディ銀行
1,341千株
３ 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者
三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）住所東京都千代田区丸の内一丁目４－１
所有株式数
1,915千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.00％― 36 ―

４

2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式
会社が2023年11月30日現在で3,216千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
太陽生命保険株式会社
住所
東京都中央区日本橋二丁目７－１
所有株式数
3,216千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 8.40％(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式 1,228,400――

357,498―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
35,749,800
普通株式

103,193―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

37,081,393――

総株主の議決権―

357,498―② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島
三丁目３－３1,228,400―

1,228,400

3.31

計

―

1,228,400―

1,228,400

3.31― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年５月23日)での決議状況(取得期間2023年６月１日～2024年３月29日)

価額の総額(百万円)

1,200,000

5,000

－

－

1,200,000

4,547

残存決議株式の総数及び価額の総額－452

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－

9.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－

9.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(2024年５月14日)での決議状況(取得期間2024年６月３日～2025年３月31日)

価額の総額(百万円)

1,800,000

10,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－（注）１ 取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
1,560

6

276

1

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

― 38 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求）(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(百万円)

株式数(株)－－－－

1,200,000

4,273

－

－

7,120

23

－

－

－
14,687

－
52

－
－

－
－

1,228,449－

1,228,725－(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式は含めておりません。

― 39 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。
利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら、従来、連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しておりました。
上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、１株当たり100円とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり60円）とあわせて、１株当たり160円となります。内部留保資
金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月31日
取締役会決議2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金
（円）
2,174

60.0

3,585

100.0

なお、2024年５月14日に公表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2025年３月期より、連結配当性向35％以上を基準とした配当の実施を通じて、株主の皆様に対する利益還元の一層の充実を図ることとしました。

― 40 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞
当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。
＜基本方針＞
・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めております。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・ 向上に努めております。
・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続的に行うことをディスクロージャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。
・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入
し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監督機
能・透明性を高め、企業価値の向上に努めております。
・株主との対話「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコ
ミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．体制の概要
当社は、「監査役（会）設置型」の体制を採用し、ガバナンス体制の充実を図っております。
当社では、グループの戦略策定および監督は「取締役会」が担い、業務執行はＣＯＯと執行役員で構成される「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・監督と業務執行を明確に分離しております。さらに、取締役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議決定しております。
ロ．会社の機関の基本説明
a.取締役会
取締役会は、当社およびグループ会社の基本方針・戦略の策定、重要な業務執行に関する決定および業務執行の監督を行っております。提出日現在、取締役３名と社外取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名と社外監査役２名が出席しております。
b.監査役会
監査役会は、取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っております。提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成しております。
c.戦略会議戦略会議は、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。提出日現在、取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。

― 41 ―

d.経営会議
経営会議は、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項の報告を行っております。提出日現在、ＣＯＯと全執行役員で構成しております。また、ＣＥＯと取締役および常勤監査役２名が出席しております。
e.任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役の指名や報酬、
ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等について協議し、取締役会に答申する機能を担っております。提出日現在、社外取締役３名で構成しております。
f.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、統括的に管理しております。提出日現在、
ＣＯＯと執行役員３名で構成しております。また、ＣＥＯと取締役および常勤監査役２名が出席しております。

ハ．主な機関ごとの出席者
出席者は次のとおりです。（◎：議長、委員長
役職名

氏名

○：構成員

取締役会

□：出席者）

監査役会

戦略会議

サステナビ
リティ委員
会

指名・報酬
委員会

代表取締役会長(CEO)

古世

憲二

◎

◎

□

代表取締役社長(COO)

木村

隆利

○

○

◎

取締役

宮地

正樹

○

○

□

社外取締役

安藤

圭一

○

◎

社外取締役

北山

久恵

○

○

社外取締役

谷所

敬

○

○

常勤監査役

田中

浩司

□

◎

□

□

常勤監査役

川﨑

加寸也

□

○

□

□

社外監査役

内藤

秀文

□

○

社外監査役

川﨑

清隆

□

○

― 42 ―

③

コーポレート・ガバナンス体制図④

企業統治に関するその他の事項

イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役
員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。
b.当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」
を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
c.当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。
d.当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに、内部統制推進部署を設置し、推進体制を整備することで、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリス
クマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「サステナビリティ委員会」統括のもと複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。

― 43 ―

b.当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略
および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。また、経営会議を開催し、経営状況、課題な
らびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告しております。
c.当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。
d.当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備しております。
b.グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。
c.当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。
d.当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。
ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。
b.監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。
c.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮しております。
ト.当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告
に関する体制a.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。
b.当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告することとしております。
c.当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止
しております。
チ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。
b.当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。
c.当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況
当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。
a.当社およびグループ会社は、当社の総務担当執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたっております。

― 44 ―

b.当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。
c.当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。
⑤

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役会長(CEO)古世

憲二

100％（14回/14回）

代表取締役社長(COO)木村隆利

100％（14回/14回）

取締役

宮地

正樹

100％（14回/14回）

社外取締役

安藤

圭一

92％（13回/14回）

社外取締役

北山

久恵

92％（13回/14回）

社外取締役

谷所

敬

100％（11回/11回）

常勤監査役

田中

浩司

100％（14回/14回）

常勤監査役

川﨑

加寸也

100％（14回/14回）

社外監査役

碩

省三

100％（14回/14回）

社外監査役

内藤

秀文

100％（14回/14回）（注）取締役谷所敬の就任後（2023年６月29日）に開催された取締役会は11回となっております。
取締役会における具体的な検討内容
当事業年度は、年度の方針・計画・組織変更等戦略に関する事項、決算・財務に関する事項、株主総会付議事項
等ガバナンスに関する事項、Ｍ＆Ａ等個別案件に関する事項等の審議を行うとともに、経営成績に関する事項、
気候変動・環境やダイバーシティの推進、リスクマネジメント等サステナビリティに関する事項、内部統制、コンプライアンスに関する事項について報告を受け、適切に経営を監督しております。
⑥

任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を年４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

議長

社外取締役

安藤

圭一

100％（４回/４回）

委員

社外取締役

北山

久恵

100％（４回/４回）

委員

社外取締役

谷所

敬

100％（３回/３回）（注）取締役谷所敬の就任後（2023年６月29日）に開催された任意の指名・報酬委員会は３回となっております。
任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度は、指名・報酬委員会の方針・年間スケジュールの策定、役員報酬水準や構成の見直し検討、役員評
価制度の見直し検討に加え、取締役、代表取締役、ＣＥＯ、ＣＯＯ、各々の候補者について取締役会への答申内容を決定しております。
⑦

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第― 45 ―

１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑧

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社およびグループ会社の取締役、監査役、執行役員およびこれに準ずる者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

⑨

その他
取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１

自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
２

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 46 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性1名 （役員のうち女性の比率
役職名

氏名

10.0％）

生年月日

略歴
1977年４月
2011年４月

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者

古

世

憲

二

1958年５月９日生

2013年６月
2015年６月
2017年６月
2018年４月
2018年６月
2021年６月
2022年６月
1983年４月
2006年10月
2009年４月
2012年１月

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者

2015年６月
2016年６月
2018年４月
木

村隆

利

1961年１月18日生
2018年６月

2020年４月
2021年６月
2022年６月
1984年４月
2008年４月
2012年４月
2016年６月
取締役

宮

地

正

樹

1962年３月３日生
2018年６月

2020年４月
2021年４月
2022年６月
2009年４月

取締役

安

藤

圭

一

1951年11月５日生

2010年４月
2012年４月
2012年７月
2016年６月
2017年６月― 47 ―

当社入社
チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長
執行役員
上席執行役員
取締役
チェーン事業統括
常務執行役員取締役社長兼最高執行責任者
取締役会長兼最高経営責任者（現任）
当社入社
チェーン事業部営業統括海外部長
チェーン・精機部門統括パワトラ
営業部長
椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現椿本鏈条(上海)有限公司）董事長
執行役員
経営企画センター長兼大阪支社長
マテハン事業統括マテハン事業部
長兼同事業部営業統括兼大阪支社長
上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長
常務執行役員マテハン事業統括
取締役
取締役社長兼最高執行責任者（現任）
当社入社
自動車部品事業部製造部長
自動車部品事業部グローバル製造統括
執行役員
グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル製造統括兼埼玉工場長
上席執行役員自動車部品事業統括自動車部品事業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場長自動車部品事業統括
モビリティ事業統括
取締役（現任）株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員
同行代表取締役兼副頭取執行役員
新関西国際空港株式会社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
銀泉株式会社代表取締役社長
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

105

(注)３

58

(注)３

43

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年10月

2010年６月
2012年４月
2013年４月
2016年４月
2017年４月
2020年４月
2022年４月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）パートナー
有限責任あずさ監査法人常務執行理事
日本公認会計士協会近畿会会長
有限責任あずさ監査法人専務役員
日本公認会計士協会副会長
当社取締役（現任）
北山公認会計士事務所開設
代表（現任）
日立造船株式会社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
同社代表取締役会長

2023年４月
2023年６月

同社取締役相談役
当社取締役（現任）1988年12月
2004年４月

当社入社
コンプライアンスセンター
法務・総務部
法務グループリーダー
ＣＳＲ推進センター法務部長
本社部門統括法務部長
常勤監査役（現任）
当社入社
経営企画センター
資金グループリーダー
経営企画センター財務部長
財務部長
常勤監査役（現任）大阪弁護士会登録
北浜法律事務所入所
同事務所退所内藤総合法律事務所開設 代表弁護士（現任）
大阪弁護士会副会長に就任
大阪弁護士会副会長を退任
監査役（現任）大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー弁護士（現任）弁護士法人御堂筋法律事務所代表
社員弁護士（現任）
監査役（現任）1986年３月
1999年５月
2013年７月
取締役

北

山

久

恵

1957年８月30日生
2019年６月
2019年７月
2020年６月
2020年７月

取締役

常勤監査役

谷

田

所

中

敬

浩

司

1949年２月26日生

1961年12月５日生
2016年４月
2018年４月
2019年６月
1986年４月
2003年４月

常勤監査役

監査役

川

内

﨑

藤

加寸也

秀

文

1962年７月20日生

1961年11月19日生

2015年６月
2019年６月
2020年６月
1990年３月
1997年10月
2000年４月
2012年４月
2013年３月
2017年６月
1991年４月
2002年12月

監査役

川

﨑

清

隆

1965年11月26日生
2020年４月
2024年６月
合計

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

3

(注)５

4

(注)６

―

(注)５

―

216

― 48 ―

(注)１

取締役 安藤

圭一、北山

久恵、谷所

２

監査役 内藤秀文、川﨑清隆は、社外監査役であります。

３

2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４

2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６

2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７

敬は、社外取締役であります。

当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の18名で構成されております。
役職名

氏名

専務執行役員パワトラ事業統括

永

井

康

詞

常務執行役員椿本鏈条（上海）有限公司董事長

中

村

一

智

常務執行役員ＤＸ・ＩＴセンター長

西

井

久

雄

常務執行役員マテハン事業統括

岡

本

雅

文

佐

藤

常務執行役員
モビリティ事業統括 兼 名古屋支社長
上席執行役員
米州パワトラ・マテハンビジネス担当
兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長
上席執行役員パワトラ事業統括 パワトラグローバルビジネス統括
兼 同統括パワトラ事業推進室長
上席執行役員
人事・総務・法務担当 兼 大阪支社長

功

Kevin Richard Powers

揚

田

利

浩

石

田

裕

美

上席執行役員
サステナビリティ推進担当 兼 品質保証部長 兼 埼玉工場長

垪

和

伸

光

上席執行役員
新事業開発センター長 兼 東京支社長

丹

山

太

川

上

修

明

坂

泰

宏

上席執行役員パワトラ事業統括 チェーン事業部長 兼 京田辺工場長

前

田

隆

雄

執行役員
アグリビジネス担当

熊

倉

執行役員
パワトラ事業統括 パワトラグローバルビジネス統括 国内営業統括

藤

村

執行役員
モビリティ事業統括モビリティ事業部長 兼 兵庫工場長

中 久 保

執行役員
モビリティ事業統括 モビリティ事業部ｅモビリティ統括

佐

伯

充

史

執行役員
マテハン事業統括 マテハン事業部長 兼 同事業部ビジネス開発部長

吉

村

信

彦

上席執行役員パワトラ事業統括 モーションコントロール事業部長
兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長
上席執行役員財務・経営企画担当― 49 ―

淳
昌

由

克 也

８

当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1990年４月

2009年５月
林晃

史

1959年９月18日生

2012年４月
2013年３月
2017年１月
2022年４月
2023年３月

②

所有株式数
(百株)

弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会））
北山法律事務所（現 弁護士法人
神戸京橋法律事務所）入所
神戸京橋法律事務所（現 弁護士
法人神戸京橋法律事務所）副所長
兵庫県弁護士会会長に就任
兵庫県弁護士会会長を退任
弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長（現任）
日本弁護士連合会副会長に就任
日本弁護士連合会副会長を退任―

社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから12年以上が経過しております。
・社外取締役の北山久恵氏および谷所敬氏ならびに社外監査役の内藤秀文氏および川﨑清隆氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。
・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１

当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２

当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経
験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。
・当社の社外取締役として北山久恵氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１

当社の経営全般に対して、長年の公認会計士としての経験と企業会計についての高い専門性に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２

社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役北山久恵氏は、当事業年度において開催された取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士の専門的見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。
・当社の社外取締役として谷所敬氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１

当社の経営全般に対して、モノづくり企業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２

社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役谷所敬氏は、2023年６月29日就任後に開催された取締役会11回のにすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

― 50 ―

・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１

独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２

社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。
・当社の社外監査役として川﨑清隆氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１

独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２

社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。
・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3)状況に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。

― 51 ―

監査の(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役
員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役４名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外
取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。
以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システムの日常的な監視のため定期的に開催されるサステナビリティ委員会および各種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および監査上の主要な検討事項（KAM）対応の協議を積極的に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、欧州子会社等への往査を実施しましたが、他の海外子会社の会計監査については情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、TV会議システム利用による現地ヒ
アリング等の代替措置により実施いたしました。今後につきましても、将来のリスクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備していきます。

当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において17回開催いたしました。具体的な検討内容は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候
補者の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。な
お、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②

役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

田中

浩司

17／17回（出席率100％）

常勤監査役

川﨑

加寸也

17／17回（出席率100％）

監査役

碩

省三

17／17回（出席率100％）

監査役

内藤

秀文

17／17回（出席率100％）

内部監査の状況
内部監査室は、当社およびグループ会社を対象に、監査計画に基づき、業務の有効性および効率性、法律等の遵守状況、資産の保全状況等の観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うほか、当社グ
ループの財務報告に係る内部統制評価を実施しております。これらの監査および評価を含めた活動結果について
は、内部監査室より、社長、常勤監査役および取締役会に報告を行っております。なお、当社の内部監査室の人員は９名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。

― 52 ―

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間
1970年以降。

c. 業務を執行した公認会計士
西野

尚弥

須藤

公夫

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他35名であります。
e．監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会

2023年12月21日）」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、会計
監査人を決定いたします。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。
当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法
人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。

― 53 ―

④

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

63

―

65

―

連結子会社

―

―

―

―

計

63

―

65

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

7

―

7

連結子会社

60

21

67

59

計

60

28

67

66

前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する助言業務」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆Toucheに対して、131百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆Toucheに対して、153百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、
国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。

― 54 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行ったうえ、取締役会にて決定しております。
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。
監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。

②

業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容
取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬においては、世間水準および従
業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。
また、取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。
・譲渡制限期間
割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間・譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場
合、譲渡制限を解除する。
・当社による無償取得
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。
・株式の交付時期
毎年１回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。
なお、当社は2024年２月６日開催の取締役会の決議により、業績連動報酬の指標を変更しておりますが、当事業年度における取締役の報酬等の額は、変更前の指標に基づき決定しております。
変更後の指標は以下のとおりであります。
業績連動報酬に係る指標：連結営業利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減③

取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項
指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事
業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長古世憲二および代表取締役社長木村隆利が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 55 ―

④

役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内（うち、社外取締役月額３百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年２万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は５名であります。
また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

業績連動報酬

181

112

52

17

3

48

48

－

－

2

37

37

－

－

6

社外役員
⑥

固定報酬

最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

業績連動報酬
に係る指標

目標

実績

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,300百万円

18,551百万円

9.3％

7.7％

－

55.1％

連結自己資本利益率
株式時価総額の
対前年増減

対象となる
役員の員数
(名)

非金銭報酬
(譲渡制限付
株式報酬)― 56 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット、事業収益力、当該株式の市場価額の変動等によるリターンやリスク、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。なお、当事業年度は６銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2024年３月31日現在で保有している銘柄について2024年５月22日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

18

460

非上場株式以外の株式

21

43,314（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式

1

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)603

協業先への出資を通じた取引関係の維持・強化

3 取引先持株会経由での取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

6

2,775

― 57 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有
の有無

（保有目的）モビリティ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
当事業年度に保有株式を一部売却しました

無（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）２（保有目的）ほぼ全ての事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加有（保有目的）モビリティ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,641,470

5,161,470

17,6009,703

2,794,880

2,794,880

7,259

4,586

2,014,161

671,387

4,604

2,776

500,000

500,000

2,875

1,317

194,188

227,188

1,730

1,203

631,224

629,725

1,676

1,198

307,900

307,900

1,430

1,133

372,000

372,000

913

1,028

199,900

199,900

800

585

486,270

694,570757

588

640,000

640,000

748

549

267,600

267,600

694

432

73,20073,200680

324

200,000

200,000

605

372

65,20065,200309

189

トヨタ自動車（株）（株）Ｔ＆Ｄホール
ディングス

椿本興業（株）中 央 自 動 車 工 業（株）（株）三井住友フィナンシャルグループ（株）日伝（株）大気社

小野薬品工業（株）

ニッタ（株）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループレンゴー（株）極東開発工業（株）（株）ダイヘン（株）ハピネット

ホソカワミクロン（株）（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
当事業年度に保有株式を一部売却しました（保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会経由での取得無（注）２

有（保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１
当事業年度に保有株式を一部売却しまし
た

無
（注）２

（保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有― 58 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

78,844
三井住友トラスト・
ホールディングス（株）56,222

260

255

8,600

8,600

145

89

99,371

99,371

94

63

163,207163,20764

3759,60059,60046

45

15,00015,000179－300,000－

473－

13,772－42

岡谷鋼機（株）（株）りそなホール
ディングス（株）池田泉州ホールディングス

大同工業（株）（株）植松商会

三菱電機（株）

日本製鉄（株）(注) １

２

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有
の有無

（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加
当事業年度に保有株式を一部売却しまし
た

無
（注）２

（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）２（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）２（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１

有

当事業年度に保有株式を全て売却しました無

当事業年度に保有株式を全て売却しました

無

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、配当利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。
当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（ ）内に記載
しております。
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）
三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）（株）池田泉州ホールディングス（（株）池田泉州銀行）

３「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

― 59 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 60 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

― 61 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※8

※1

56,90848,71814,4902,674
23,94816,516
15,4174,203△821
182,054

※4,※8
※4

※1

77,32147,095
20,255603
26,217
16,95914,9803,359△938
205,853

84,213△51,172
33,041
151,420△115,276
36,144
34,122△30,271
3,851※6
37,8784,183
115,097

89,387△54,853
34,534
161,640△125,752
35,88836,972△32,599
4,373※6
38,533
5,612
118,942

1,243
7,837
9,081

1,216
7,688
8,904

30,463
13
3,283
31
※2
5,954
△102
39,644
163,823
345,878※2― 62 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

47,052
13
4,120
298
※2
6,219
△106
57,598
185,444391,298※2(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

19,810
9,832
9,025
303
674
1,458
389
5,452
※1
104
42
1,075
※9
17,41765,58818,592
14,699
4,183
5,801
758
2,906
545
6,133
※1
179
46
※4
2,809
※4,※9
20,84377,49915,000
9,457
1,162
8,298
※6
5,001
151
13,064456
1,115
53,707
119,295

15,0003,728
1,392
13,713※6
5,001
144
12,497600
1,159
53,238130,738

17,076
13,573
174,799△4,171
201,279

17,076
12,582
185,285△4,375
210,568

13,941△59△10,614
19,946△95
23,1192,184
226,582
345,878

25,667△61△10,597
31,991831
47,831
2,159
260,559
391,298※6― 63 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

※4
※4

※6

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
デリバティブ評価損
組織再編費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
受取和解金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
251,574※2,※3,※5
180,321
71,253※4,※5
52,267
18,985(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1266,812※2,※3,※5
189,046
77,766※4,※556,503
21,262

332
1,119
122
－
403
955
2,933

1,039
1,248
17
308
－
1,157
3,770

283
88
109
－
－
479
960
20,958

319
215
－
211
279
556
1,582
23,450

14
－
361
376

－
1,270
2,448
3,719

※6

― 64 ―

2,831
211
－
3,042
18,292
5,558△1,1294,429
13,862120
13,742

594
502
178
1,275
25,894
8,040
△758
7,282
18,611
60
18,551※6

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,862(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
18,611

△774
15
8,414
101
22
7,779
21,642

11,725△2
12,128927
2224,801
43,412※１

21,408233― 65 ―※１

43,246165

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,076

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,569165,878△4,220

192,304

当期変動額
剰余金の配当△4,813△4,813

親会社株主に帰属す
る当期純利益13,742

13,742

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△3

△3

53

49

自己株式の消却－

株式交換による増加－

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
7

△7

－
－

－

4

8,921

49

8,974

17,076

13,573

174,799△4,171

201,279

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

14,716△75△10,614

11,622△196

15,4522,000

209,757

当期変動額
剰余金の配当△4,813

親会社株主に帰属す
る当期純利益13,742

自己株式の取得△3

自己株式の処分49

自己株式の消却－

株式交換による増加－

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
－
－
△774

15

－

8,323

101

7,666

183

7,850

当期変動額合計

△774

15

－

8,323

101

7,666

183

16,825

当期末残高

13,941△59△10,614

19,946△95

23,1192,184

226,582― 66 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,076

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,573

174,799△4,171

201,279

当期変動額
剰余金の配当△4,767△4,767

親会社株主に帰属す
る当期純利益18,551

18,551

自己株式の取得
自己株式の処分

4

自己株式の消却△993

株式交換による増加

当期末残高△4,554

52

56

4,273

－

23

23

△0

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△3,279△4,554

△3
1

△3
△1

－

△17

△17

－

△991

10,485

△203

9,289

17,076

12,582

185,285△4,375

210,568

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

13,941△59△10,614

19,946△95

23,1192,184

226,582

当期変動額
剰余金の配当△4,767

親会社株主に帰属す
る当期純利益18,551

自己株式の取得△4,554

自己株式の処分56

自己株式の消却－

株式交換による増加

23

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△3
－
△17
11,725△2

17

12,045927

24,712△25

24,687

当期変動額合計

11,725△2

17

12,045927

24,712△25

33,977

当期末残高

25,667△61△10,597

31,991831

47,831

2,159

260,559― 67 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社清算損益（△は益）雇用調整助成金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 68 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18,292
13,299
2,831
459
36
211
△361
60
△14
△22
68
△1,081△1,480△4,234△137△372
27,551
1,475
△293
22
△7,403
21,35225,894
13,883
594
184
184
502
△2,448
178
－
△4
22
338
△845
1,713
1,756
1,114
43,0702,339△298
4△6,534
38,580

△604
715
△24
793
－
109
△0

△3,797
3,249
△620
2,775
△70
－
△17

△1,701－△17
18△8,922354－△9,279△20
16△10,844178△12△9,161

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 69 ―

145－△4,581△656△4△4,813△49△3△9,963
1,980
4,089
52,88856,978(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△5,226
36
△315
△698
－
△4,767△170△4,554△15,695
3,952
17,67756,978※1
74,655

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

65社

連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ま た、 前 連 結 会 計 年 度 ま で 連 結 子 会 社 で あ っ た TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD. は TSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれ
ぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社
会社名2社

天津椿本輸送機械有限公司
Kabelschlepp Sp. z o.o.

(2)持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

持分法を適用しない関連会社
主要な会社名新興製機株式会社（持分法の適用を除外した理由）
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。

― 70 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.
椿本汽車発動機（上海）有限公司
天津華盛昌歯輪有限公司
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS
LTDA.
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
METOOL PRODUCTS LIMITEDKABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED
Kabelschlepp China Co., Ltd.
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.
Mayfran International, Incorporated
Conergics International LLC
Mayfran U.K. Limited
Mayfran GmbH
Mayfran Limburg B.V.
Mayfran International B.V.
Mayfran France S.A.R.L.
Press Room Techniques Co.
椿本鏈条（天津）有限公司
椿本机械（上海）有限公司
椿本散装系統設備（上海）有限公司
椿本鏈条（上海）有限公司
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.
1月31日
TSUBAKIMOTO （THAILAND） CO., LTD.

*１
*１
*１
*２
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１
*１

*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法を採用しております。

― 71 ―

③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

②

３～50年
４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑥

株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上
しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 72 ―

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用
タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額
で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務である
ため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加
し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

― 73 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等取引
ヘッジ対象………外貨建取引

③

ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 74 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

23,334(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。
実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。
工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
２

商標権の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
減損損失

338

商標権

1,135

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している商標権は、連結子会社であるU.S.
TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。商
標権の公正価値がその帳簿価額を下回った場合には、公正価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に含まれる売上高および関連するロイヤ
リティ料率に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。
市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。
これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

― 75 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

26,368(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。
実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。
工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
２

顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
減損損失－

顧客関連資産4,536(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している顧客関連資産は、連結子会社である
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較
し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づき見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、市場環境の予測に基づいた事業計画に含まれる売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

― 76 ―

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました567 百万円は、「固定資産除売却損」88百万円、「その他」479百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。

仕掛品
※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
42百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
37百万円

非連結子会社および関連会社項目
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

投資有価証券(株式)2,559百万円

2,458百万円

その他（出資金）

2,160百万円

2,123百万円

投資その他の資産

３

保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。
（1）関係会社
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

575百万円

406百万円前連結会計年度(2023年３月31日)
8百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
7百万円

天津東椿大気塗装輸送系統設備
有限公司（2）従業員― 77 ―

※４期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
214百万円

支払手形－百万円

177百万円

流動負債その他（設備関係支払手形）

－百万円

20百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の連結会計年度末日満期手形と同様に、連結会計年度末日が決済日であるものが連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
56百万円

電子記録債権－百万円

4,404百万円

買掛金

－百万円

1,027百万円

電子記録債務－百万円

3,443百万円

未払金

－百万円

111百万円営業外電子記録債務－百万円

294百万円営業外（設備関係）未払金－百万円

129百万円前連結会計年度(2023年３月31日)
7百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2百万円

売掛金

５

電子記録債権割引高電子記録債権割引高※６

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差
額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,200百万円

5,600百万円― 78 ―

７

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントの総額

前連結会計年度(2023年３月31日)
15,000百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,000百万円

－百万円

－百万円

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高差引額※８受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
3,533百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,775百万円

売掛金

40,492百万円

41,044百万円

契約資産4,691百万円

4,275百万円

受取手形※９

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,205百万円― 79 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,009百万円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

17百万円
※３

96百万円

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△13百万円※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※５

230百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

給料及び手当17,701百万円

19,082百万円

賞与引当金繰入額

2,567百万円

2,179百万円

退職給付費用587百万円

707百万円

役員退職慰労引当金繰入額

20百万円

23百万円

荷造運送費

6,469百万円

5,954百万円

減価償却費

2,084百万円

2,374百万円

貸倒引当金繰入額

88百万円

185百万円

株主優待引当金繰入額

41百万円

53百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至5,696百万円― 80 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至6,346百万円

※６

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所
メキシコ合衆国 グアナフ
ァト州
米国 ミシガン州

用途

種類

動力伝動装置生産設備

機械装置

その他

のれん、商標権（２）減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
メキシコの連結子会社であるTsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.における一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、売却が困難な資産は零として評価しております。
機械装置及び運搬具

65百万円

合計

65百万円

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、公正価値は市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくDCF法、類似会社比較法およびロイヤリティ免除法により算出しており、DCF法は将来キャッシュ・フロ
ーを15.5％で割り引いて算定しております。
のれん

2,426百万円

商標権

338百万円

合計

2,765百万円（３）資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
また、のれんについては、のれんが帰属する報告単位によって資産のグルーピングを行っております。

― 81 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

兵庫県加東市

研修所

建物等

米国 ミシガン州

その他

商標権（２）減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
研修所の閉鎖に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
建物及び構築物

94百万円

土地

29百万円

工具、器具及び備品

0百万円

合計

124百万円

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上した商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、商標権の公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生した商標権について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、公正価値は市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。
商標権

469百万円

合計

469百万円（３）資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

― 82 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△758百万円△361百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
19,319百万円△2,448百万円△1,120百万円

16,870百万円

346百万円△5,145百万円△774百万円

11,725百万円

当期発生額

22百万円

△4百万円

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

－百万円

－百万円

税効果調整前

22百万円

△4百万円

税効果額

△7百万円

1百万円

繰延ヘッジ損益

15百万円

△2百万円

当期発生額

8,414百万円

12,128百万円

組替調整額

－百万円

－百万円

8,414百万円

12,128百万円

当期発生額

37百万円

1,219百万円

組替調整額

108百万円

116百万円

税効果調整前146百万円

1,335百万円

税効果額△44百万円△408百万円

退職給付に係る調整額

101百万円

927百万円

当期発生額

22百万円

22百万円

組替調整額

－百万円

－百万円

22百万円

22百万円

7,779百万円

24,801百万円

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 83 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

38,281

２増加減少

当連結会計年度末－－

38,281

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,263

３

増加

減少

当連結会計年度末

1

15（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加

１千株
０千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

15千株

1,248

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月29日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,591

普通株式

2,221

基準日

効力発生日

70.0

2022年３月31日

2022年６月30日

60.0

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,592

70.0

― 84 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

38,281

増加

減少
－

1,200

（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく株式消却による減少
２

当連結会計年度末
37,081

1,200千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,248

３

増加

減少
1,201

当連結会計年度末
1,221（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

1,200千株
１千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく株式消却による減少
取締役会決議に基づく株式交換による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

1,200千株
７千株
14千株

1,228

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月29日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,592

普通株式

2,174

基準日

効力発生日

70.00

2023年３月31日

2023年６月30日

60.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,585

100.00基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券に含まれる現金同等物

56,908百万円

77,321百万円△2,604百万円△3,269百万円

2,674百万円

603百万円

現金及び現金同等物

56,978百万円

74,655百万円― 85 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、チェーンにおける旋盤（機械及び装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、チェーンにおける事務所（建物及び構築物）であります。
無形固定資産主として、チェーンにおけるCADソフト（ソフトウエア）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
59百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
68百万円

１年超

75百万円

68百万円

合計

134百万円

136百万円

１年以内― 86 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
一時的な余資の一部を外貨預金で運用しております。外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、預金額を実需の範囲内とすることで、為替リスクをヘッジしております。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 87 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券および投資有価証券

30,20230,202－

資産計30,20230,202－(2) 社債

15,00015,277△277(3) 長期借入金(※3)

9,760

9,730

30

負債計

24,76025,007

△246

(56)

(56)

－

デリバティブ取引(※4)
(※1)

(※2)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式・出資金
5,496
長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※3)
(※4)

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券および投資有価証券

44,72044,720－

資産計

44,72044,720－(2) 社債

15,00015,212△212(3) 長期借入金(※3)

9,529

9,503

26

負債計

24,52924,715△186

デリバティブ取引(※4)

(267)

(267)

－

(※1)

(※2)

(※3)
(※4)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式・出資金
5,059
長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 88 ―

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金56,908

－

－

－

受取手形

3,533

－

－

－

売掛金

40,492－－－

電子記録債権

14,490

－

－

－

－

－

－

－

2,674

－

－

－

118,099－－－

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(1) 債券(2) その他合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金77,321

－

－

－

受取手形

1,775

－

－

－

売掛金

41,044－－－電子記録債権

20,255－－－(1) 債券－－－－(2) その他

603

－

－

－

140,999－－－

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの

合計― 89 ―

(注２)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債

－

－

5,000

－

－

10,000

長期借入金

303

5,789

1,530

80

2,039

16

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

－

5,000

－

－

10,000

－

5,801

1,549

99

2,063

－

16

当連結会計年度(2024年３月31日)

社債
長期借入金
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

27,528－－27,52827,528－－27,528

－

56

－

56

－

56

－

56

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

44,116－－

44,116

44,116－－

44,116

－

267

－

267

－

267

－

267

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 90 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
その他

－

2,674

－

2,674

－

2,674

－

2,674

社債

－

15,277－

15,277

長期借入金

－

9,730

－

9,730

－

25,007－25,007

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
その他
資産計
社債
長期借入金
負債計

－

603

－

603

－

603

－

603

－

15,212－

15,212

－

9,503

－

9,503

－

24,715－24,715（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら当該帳簿価額によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 91 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式27,475

7,521

19,954(2) 債券－－－(3) その他－－－

27,475

7,521

19,954(1) 株式

5254△2(2) 債券－－－(3) その他

2,674

2,674

－

小計

2,726

2,728

△2

30,202

10,25019,951

小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式44,116

7,266

36,850(2) 債券－－－(3) その他－－－

44,116

7,266

36,850(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他

603

603

－

小計

603

603

－

44,7207,870

36,850小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計― 92 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

793

361

－

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

793

361

－

合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却損の合計額(1) 株式

2,775

2,448

－

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

2,775

2,448

－

合計
３

売却益の合計額減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

有価証券について271百万円（非上場株式211百万円、関係会社株式60百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券について681百万円（非上場株式502百万円、関係会社株式178百万円）減損処理を行っております。

― 93 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

米ドル

2,243

－

56

56

ユーロ

1,578

－

△47

△47

カナダドル

167

－

4

4

オーストラリアドル

122

－

2

2

1,124

－

11

11

日本円

408

－

1

1

米ドル

21

－

△0

△0

合計

5,666

－

28

28

人民元
買建

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

米ドル

1,359

－

△92

△92

ユーロ

888

－

△51

△51

カナダドル

132

－

△7

△7

オーストラリアドル

106

－

△5

△5

人民元

492

－

△29

△29

日本円

523

－

5

5

合計

3,502

－

△182

△182

買建

(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 94 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の
振当処理

ユーロ
オーストラリアドル
カナダドル

売掛金(予定取引)

2,129

－

△20

1,383

－

△28

153

－

△1

174

－

△2

582

－

△10

765

－

△22

5,190

－

△85

26

－

0

26

－

0

人民元
タイバーツ

未収金(予定取引)
合計

買建買掛金(予定取引)米ドル
合計(注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の
振当処理

ユーロ
オーストラリアドル
カナダドル

売掛金(予定取引)

人民元
合計
買建

買掛金(予定取引)

米ドル
合計

1,693

－

△51

1,300

－

△28

156

－

△2

132

－

△3

259

－

△5

3,542

－

△91

15

－

1

15

－

1

(注) 為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 95 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けており、海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
14,254百万円
勤務費用
732百万円
利息費用
114百万円
数理計算上の差異の発生額△470百万円
退職給付の支払額△391百万円
過去勤務費用の発生額
△9百万円
その他
157百万円
退職給付債務の期末残高
14,387百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
1,747百万円
期待運用収益29百万円
数理計算上の差異の発生額△299百万円
事業主からの拠出額
1,614百万円
退職給付の支払額△63百万円
その他
54百万円
年金資産の期末残高
3,083百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
1,646百万円
退職給付費用185百万円
退職給付の支払額△77百万円制度への拠出額△27百万円
その他
0百万円
退職給付に係る負債の期末残高

1,728百万円― 96 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
14,387百万円
731百万円
148百万円△1,230百万円△358百万円△65百万円
260百万円
13,875百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,083百万円
56百万円
71百万円
103百万円△32百万円
93百万円
3,377百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,728百万円
164百万円△160百万円△29百万円△2百万円(自至

1,700百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
13,459百万円△3,476百万円
9,982百万円
3,049百万円
13,032百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,064百万円△31百万円
13,032百万円(自至積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
12,723百万円△3,766百万円
8,956百万円
3,241百万円
12,198百万円(自至12,497百万円△298百万円
12,198百万円（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
732百万円
114百万円△29百万円△25百万円△9百万円
185百万円△8百万円
960百万円

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
731百万円
148百万円△56百万円
33百万円△65百万円
164百万円
4百万円
960百万円(自至(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
数理計算上の差異
146百万円
1,335百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日)（2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異
137百万円△1,198百万円(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日)
債券
18％
株式
8％
一般勘定
19％
その他
55％
合計
100％

当連結会計年度（2024年３月31日)
18％
9％
18％
55％
100％

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度41％含まれております。

― 97 ―

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
主として0.10％
主として1.2％(自至割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
主として1.02％
主として1.2％(自至確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,270百万円、当連結会計年度1,329百万円でありました。

― 98 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金（注）1,546百万円

1,392百万円

退職給付に係る負債

4,335百万円

4,087百万円

賞与引当金

1,056百万円

1,167百万円

920百万円

914百万円

減損損失

1,317百万円

1,451百万円

未払事業税

136百万円

188百万円

賞与引当金に係る社会保険料

152百万円

165百万円

資産除去債務131百万円

169百万円

3,870百万円

5,312百万円

13,467百万円

14,848百万円△885百万円△919百万円

繰延税金資産

棚卸資産未実現損益

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△614百万円△843百万円△1,500百万円△1,763百万円

繰延税金資産合計

11,967百万円

13,085百万円

その他有価証券評価差額金△5,990百万円△11,164百万円

固定資産圧縮積立金△4,000百万円△4,036百万円

在外子会社留保利益△3,442百万円△3,814百万円

繰延税金負債

資本連結のための評価益計上額△610百万円△617百万円△2,938百万円△3,046百万円

繰延税金負債合計△16,982百万円△22,678百万円

繰延税金資産(負債)の純額△5,015百万円△9,593百万円

その他(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

138

10

30

39

19

1,307

1,546

評価性引当額

△64

△3

△30

△39

△19

△727

△885

繰延税金資産

73

6

―

―

―

579

660

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産660百万円を計上しております。当該繰延税金資産660百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 99 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11

32

33

15

29

1,270

1,392

評価性引当額

△3

△32

△33

△15

△29

△805

△919

繰延税金資産

7

－

－

－

－

465

472

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,392百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産472百万円を計上しております。当該繰延税金資産472百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,392百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
研究開発費用 税額控除
賃上げ促進税制 税額控除
持分法投資損益
連結子会社との税率差異等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 100 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

0.6％

0.6％

△1.1％
0.3％
△0.3％
△3.2％
△1.7％
△0.2％
△0.2％
△0.6％
24.2％

△1.0％
0.2％
0.9％
△2.6％
△0.1％
△0.0％
△0.9％
0.4％
28.1％

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)

チェーン

報告セグメント
モーション
モビリ
コント
マテハン
ティ
ロール

計

その他
(注)

合計

地域別
日本

30,115

15,95618,30425,301

89,6782,562

92,241

米州

34,671

1,676

21,143

21,32278,814－78,814欧州

12,668545

5,438

10,856

29,508－29,508

環インド洋

6,257

1,322

10,957

1,187

19,7250

19,726

中国

2,876

2,374

13,186

1,816

20,254－

20,254

韓国・台湾

1,575

756

8,241

455

11,029－11,029

顧客との契約から生じる収益

88,165

22,632

77,27260,940249,0102,563

251,574

外部顧客への売上高

88,165

22,632

77,27260,940249,0102,563

251,574(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)

チェーン

報告セグメント
モーション
モビリ
コント
マテハン
ティ
ロール

計

その他
(注)

合計

地域別
日本

30,81814,812

19,34325,46890,442

2,740

93,183

米州

36,255

2,144

25,49925,28789,187－89,187欧州

14,206580

6,379

11,15032,317－32,317

環インド洋

6,960

1,449

11,792

1,255

21,4571

21,458

中国

2,742

2,341

12,386

1,853

19,323－

19,323

韓国・台湾

1,224

690

9,203

223

11,342－

11,342

顧客との契約から生じる収益

92,20822,01884,60465,240264,070

2,741

266,812

外部顧客への売上高

92,20822,01884,60465,240264,070

2,741

266,812(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

― 101 ―

２

契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

43,05244,026

契約資産

2,720

4,691

契約負債

2,558

3,205

契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。
契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,355百万円であります。
当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

44,02642,819

契約資産

4,691

4,275

契約負債

3,205

4,009

契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。
契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,566百万円であります。
当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
３

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 102 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

２

主要製品

チェーン

ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、
スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装置
他

モーション
コントロール

減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式過負荷保護
機器、ユニット（ジップチェーンリフタ等） 他

モビリティ

エンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、トランスファーケ
ース用チェーン、ＥＶ/ＨＶ用チェーン、車載用クラッチ・e-Bike用クラッチ 他

マテハン

物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステ
ム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベ
ヤ、金属切屑搬送・クーラント処理装置、食品業界向けシステム、メンテナンス 他

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

― 103 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

モーション
チェーン コント
ロール

モビリ
マテハン
ティ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財
務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

88,165

22,632

77,27260,940 249,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,930

684

2

計

90,09623,316

77,27560,973 251,661

3,200 254,862 △3,287 251,574

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

13,687

1,710

6,376

△888

△534

セグメント資産93,68133,549 107,169

56,030 290,432

3,434

1,164

1,651

32

2,650

20,8852,563 251,574
636－ 251,574

3,287 △3,287

20,351 △1,365

3,248 293,681－

18,98552,197 345,878

その他の項目
減価償却費

6,999

13,25049

13,299－13,299

持分法適用会社への
11
－
－
485
497
－
497
－
497
投資額
有形固定資産及び
3,552
2,555
3,230
1,231 10,570
102 10,672－ 10,672
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額52,197百万円には、セグメント間取引消去△977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,175百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

― 104 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

モーション
チェーン コント
ロール

モビリ
マテハン
ティ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財
務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

92,20822,01884,604セグメント間の内部売上高又は振替高

1,942

712

11

計

94,151

22,731

84,616セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

16,396660

セグメント資産107,062

65,240 264,070
72

2,739

65,312 266,810

7,815 △1,165

23,706

34,670 113,051

59,052 313,837

1,276

1,695

2,741 266,812
662－ 266,812

3,402 △3,402－

3,404 270,215 △3,402 266,812△944

22,761 △1,499

4,259 318,096

21,262

73,201 391,298

その他の項目
減価償却費

3,907

6,937

13,81666

13,883－

13,883

持分法適用会社への
15
－
－
439
455
－
455
－
455
投資額
有形固定資産及び
5,321
1,485
3,576
2,218 12,602
979 13,581－ 13,581
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△1,499百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額73,201百万円には、セグメント間取引消去△1,192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,393百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

― 105 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
92,241

米国

欧州

65,404環インド洋

29,508中国

19,726

韓国・台湾

20,254

11,029

その他

合計

13,410251,574（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
73,916３

米国

欧州

18,371

環インド洋

6,973

中国

2,730

韓国・台湾

7,775

3,496

その他

合計

1,834

115,097

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

椿本興業株式会社

27,509

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

2023年４月１日

至チェーン、モーションコントロール、
モビリティ、マテハン、その他

2024年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
93,183

米国
72,852欧州
32,317環インド洋

中国

21,458

韓国・台湾

19,323

11,342

その他

合計

16,334

266,812（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
74,788３

米国
19,757

欧州
7,981

環インド洋

中国

2,963

韓国・台湾

7,369

3,379

その他
2,700

合計
118,942

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

椿本興業株式会社

売上高

関連するセグメント名
27,454― 106 ―

チェーン、モーションコントロール、
モビリティ、マテハン、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

チェーン
減損損失

モーション
モビリティ
コントロール－

当連結会計年度(自－2023年４月１日

マテハン

65

至

その他

2,765

全社・消去
－

－

合計
2,831

2024年３月31日)(単位：百万円)

チェーン
減損損失

モーション
モビリティ
コントロール

－

－

マテハン

－

その他

469

全社・消去
－

合計

124

594

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

チェーン

モーション
モビリティ
コントロール

マテハン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

122

－

336

－

－

459

当期末残高

－

1,243

－

－

－

－

1,243

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

チェーン

モーション
モビリティ
コントロール

マテハン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

184

－

－

－

－

184

当期末残高

－

1,216

－

－

－

－

1,216

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 107 ―

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１
２

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,059円46銭

7,207円24銭

371円12銭511円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,742

18,551

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

13,742

18,551

普通株式の期中平均株式数(千株)37,02936,258― 108 ―

(重要な後発事象)(自己株式の取得および消却)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議しました。
１

自己株式の取得および消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。な
お、中長期的な株主価値の向上のため、取得した自己株式は全株を消却いたします。
２

取得に係る事項の内容(1)取得株式の種類

当社普通株式(2)取得し得る株式の総数

1,800,000株（上限）※(3)株式取得価額の総額100億円（上限）(4)取得期間2024年６月３日～2025年３月31日※「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更」の効力発生日（2024年10月１日）の後、(2)取得し得る株式の総数は5,400,000株が上限となります。
３

消却に係る事項の内容(1)消却する株式の種類

当社普通株式(2)消却する株式の総数

上記２により取得した自己株式の全数(3)消却予定日

2025年３月31日(投資有価証券の売却)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却について決議しました。
投資有価証券売却の内容(1)売却株式

上場有価証券３銘柄(2)投資有価証券売却益の発生時期

2024年度中（予定）(3)投資有価証券売却益(4)売却目的約60億円（見込）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。
資本コストと株価を意識した経営への対応方策の一つとして、政策保有株式の縮減に関する取り組みを進めるため。

― 109 ―

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
１

株式分割(1)株式分割の目的
株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要①分割の方法2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株
式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

37,081,393株

今回の分割により増加する株式数

74,162,786株

株式分割後の発行済株式総数

111,244,179株

株式分割後の発行可能株式総数

179,400,000株③分割の日程２

基準日公告日（予定）2024年９月13日

基準日

2024年９月30日

効力発生日

2024年10月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額

2,019円82銭

2,402円41銭

１株当たり当期純利益

123円71銭

170円55銭

１株当たり年間配当金43円33銭53円33銭― 110 ―

３

定款の一部変更(1)変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可
能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容（下線は変更部分を示します。）
変更前

変更後

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、5,980万株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、17,940万株とする。

(3)変更の日程
取締役会決議日

2024年５月14日

効力発生日

2024年10月１日― 111 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄(株)椿本チエイン(株)椿本チエイン

第10回無担保
普通社債
第11回無担保
普通社債

合計

発行年月日
2018年
12月20日2018年
12月20日

－

－

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

5,000

5,000

0.30 無担保社債

10,00010,0000.52 無担保社債

15,00015,000－(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

5,000

利率
(％)

担保

2025年
12月19日
2028年
12月20日－３年超４年以内
(百万円)

－

償還期限

－

４年超５年以内(百万円)－

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

9,025

4,183

1.7

－

１年以内に返済予定の長期借入金

303

5,801

0.4

－

１年以内に返済予定のリース債務

674

758

－

－

9,457

3,728

0.5

1,162

1,392

－

20,622

15,864－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １
２

2025年 ５月30日～2029年 12月15日
2025年 ４月23日～2030年 ２月18日－

３平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

1,549

99

2,063

－

リース債務

563

362

211

187

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 112 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

61,946

128,760

196,806

266,812

(百万円)

4,990

10,80917,30525,894

(百万円)

3,222

7,300

11,964

18,551(円)

87.24

199.14328.75511.65（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

87.24

― 113 ―

112.08第３四半期

130.06

第４四半期

183.73

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※1
※1

― 114 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

20,171
1,590
11,351
22,848
3,676
2,100
4,110
7,198
3,975
4
152
3,304
2,098
△43
82,54027,376
181
19,30618,803
2,554
－
3,971
6,767
4,227
26
177
4,000
1,730
△45
89,078

※1,※3
※1,※3
※1,※3

※1
※1

15,107
1,053
14,445100
1,501
31,421
1,785
65,415

14,712
1,059
13,784100
1,704
31,494
3,358
66,213

408
50
50
509

591
44
50
686

27,367
41,562
10,719
8
86
1,459
△38
81,165147,090229,630

43,77541,477
10,719
8
197
1,392
△38
97,532
164,431
253,509(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

274
12,951※19,169※116,362
－
72
※1
3,744
361
372
61
※1
167
1,942
87
42
85
45,695※1

15,000
9,000
131
231
4,997
5,001
9,833
44,19589,890― 115 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

310
18,340
※1,※3
9,420
※1
14,972
5,550
66
※1,※3
4,462
1,452
393
63
※1
136
2,061
46
46
91
57,413※3※1,※3

15,000
3,450
112
272
9,784
5,001
10,24543,866
101,280(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定株式取得積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 116 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

17,076

17,076

12,671990
13,661

12,671－
12,671

3,376

3,376

8,526
－
81,905
16,264110,072△4,171
136,639

8,513
104
81,90518,300112,200△4,375
137,573

13,774△59△10,6143,100
139,739
229,630

25,316△63△10,597
14,655
152,228
253,509

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
固定資産除売却損
賃貸収入原価雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※2
102,148※2
79,49822,649※1,※2
17,9004,748(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※2
100,636※2
78,893
21,742※1,※2
19,436
2,306

92
0
※2
6,681
※2
1,798
※2
103
※2
620
9,297

165
0
※2
5,840
※2
2,020
※2
95
※2
1,037
9,160

※2

77
67
24
62
186
※2
170
589
13,456
※2

※2

134
67
98
157
185
※2
210
852
10,614
※2

361
361
－
211
－
211
13,606
1,788
△25
1,763
11,843― 117 ―

2,448
2,448
124
502
178
805
12,257
2,365
△300
2,065
10,191※3

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

17,076

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

12,671

993

13,664

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

固定資産圧縮積立金の取崩
特定株式取得積立金の積立－－

別途積立金の積立－

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得－

自己株式の処分△3△3

自己株式の消却－

株式交換による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3

△3

17,076

12,671990

13,661

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

8,537－

78,405

12,722103,042

剰余金の配当△4,813△4,813

当期純利益

11,843

11,843

11

－

当期首残高

3,376

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
特定株式取得積立金
の積立

△11

－

別途積立金の積立

3,500△3,500－

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

自己株式の消却－

株式交換による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△11

－

3,500

3,541

7,029

3,376

8,526

－

81,905

16,264110,072― 118 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△4,220129,563

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
14,578

△75

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,614

3,888

133,451

当期変動額
剰余金の配当△4,813△4,813

当期純利益

11,843

11,843－－－－

別途積立金の積立－－

土地再評価差額金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩
特定株式取得積立金の積立

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

53

49

49

自己株式の消却－－

株式交換による増加－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△803

16

－

△787

△787

49

7,075

△803

16

－

△787

6,288

△4,171

136,639

13,774△59△10,6143,100

139,739― 119 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

17,076

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

12,671990

13,661

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

固定資産圧縮積立金の取崩
特定株式取得積立金の積立－－

別途積立金の積立－

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得－

自己株式の処分

44

自己株式の消却

△993

△993

△0

△0

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△990

△990

17,076

12,671－

12,671

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

8,526－

81,905

16,264110,072

剰余金の配当△4,766△4,766

当期純利益

10,191

10,191

12

－

△104

－

当期首残高

3,376

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
特定株式取得積立金
の積立

△12
104

別途積立金の積立－

土地再評価差額金の
取崩

△17

△17

自己株式の取得－

自己株式の処分－

自己株式の消却△3,279株式交換による増加△3,279－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△12

104

－

2,035

2,127

3,376

8,513

104

81,90518,300112,200― 120 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△4,171

136,639

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
13,774

△59

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,6143,100

139,739

当期変動額
剰余金の配当△4,766△4,766

当期純利益

10,191

10,191

－

－

－

－

－

－

△17

△17

固定資産圧縮積立金の取崩
特定株式取得積立金の積立
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△4,554△4,554△4,554

自己株式の処分

52

56

56

自己株式の消却

4,273

－

－

23

23

23

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,541△3

17

11,555

11,555△203

933

11,541△3

17

11,555

12,489△4,375

137,573

25,316△63△10,597

14,655

152,228― 121 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法（チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品(仕入製品)
原材料・貯蔵品……主として先入先出法および移動平均法（モーションコントロール）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置②

20～50年
12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 122 ―

６

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

７

収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財

またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミング
チェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づ
く当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

― 123 ―

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
８

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建取引

③

ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ
取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

９

その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結財務諸表と異なります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

5,535(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

3,664(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

― 124 ―

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示しておりました195百万円は、「支払手数料」24百万円、「雑支出」170百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社項目関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

２

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
20,121百万円

当事業年度(2024年３月31日)
21,036百万円

短期金銭債務

14,725百万円

17,735百万円

保証債務
関係会社の借入金、銀行保証および従業員の住宅借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。
関係会社
前事業年度
(2023年３月31日)
517百万円

当事業年度(2024年３月31日)
517百万円

575百万円

406百万円

423百万円

81百万円

224百万円

52百万円

Mayfran Limburg B.V.

1,459百万円

2百万円

合計

3,200百万円

1,059百万円

前事業年度(2023年３月31日)
8百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
7百万円

Mayfran International B.V.
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
椿本鏈条（天津）有限公司
Mayfran GmbH

従業員

※３

期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
50百万円

支払手形

－百万円

71百万円

― 125 ―

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の事
業年度末日満期手形と同様に、事業年度末日が決済日であるものが事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
4,479百万円

売掛金

－百万円

29百万円

電子記録債務－百万円

4,034百万円

買掛金

－百万円

910百万円

未払金－百万円

202百万円

電子記録債権４

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントの総額

前事業年度(2023年３月31日)
15,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
15,000百万円

－百万円

－百万円

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高差引額(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
①

販売費
(自
至
給料・賞与

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

2,591百万円

2,431百万円

賞与引当金繰入額

236百万円

244百万円

退職給付費用

165百万円

146百万円

荷造運送費

3,409百万円

3,165百万円

支払手数料

729百万円

696百万円

減価償却費

157百万円

241百万円

4百万円

1百万円

貸倒引当金繰入額
②

(自
至

一般管理費
(自
至
給料・賞与

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

3,149百万円

3,631百万円

賞与引当金繰入額

233百万円

290百万円

退職給付費用167百万円

191百万円

支払手数料

1,245百万円

1,665百万円

減価償却費

239百万円

277百万円

株主優待引当金繰入額

41百万円

53百万円

― 126 ―

※２

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※３

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

関係会社に対する売上高

41,801百万円

41,070百万円

関係会社からの仕入高

14,126百万円

13,992百万円

関係会社とのその他の営業取引高

720百万円

755百万円関係会社との営業取引以外の取引高

7,814百万円

7,329百万円

減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
その要因は、固定資産の減損損失であります。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

兵庫県加東市

研修所

建物等(2)減損損失を認識するに至った経緯
研修所の閉鎖に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物

94百万円

土地

29百万円

工具、器具及び備品
合計

0百万円
124百万円(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式41,451百万円、関連会社株式110百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式41,425百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 127 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

退職給付引当金

3,468百万円

3,593百万円

関係会社出資金評価損

1,096百万円

1,096百万円

賞与引当金

594百万円

630百万円

未払事業税

102百万円

132百万円

棚卸資産評価損

91百万円

101百万円

投資有価証券評価損

175百万円

329百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

586百万円

828百万円

6,114百万円

6,713百万円△1,394百万円△1,639百万円

4,719百万円

5,073百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,791百万円△3,786百万円

その他有価証券評価差額金△5,913百万円△11,002百万円

その他

２△12百万円△69百万円

繰延税金負債合計△9,717百万円△14,858百万円

繰延税金資産(負債)の純額△4,997百万円△9,784百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6%

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6%△12.9%△12.1%

△4.1%

△4.7%

△0.3%

△0.2%

0.3%

0.3%

1.4%

1.5%

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費用 税額控除
外国税額控除住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制

税額控除

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 128 ―

0.6%

2.0%

△2.0%

―

△0.6%

△0.5%

13.0%

16.9%

(重要な後発事象)(自己株式の取得および消却)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議しました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得および消却）」をご参照ください。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却について決議しました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）」をご参照ください。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変
更について決議しました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載します。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額

1,257円81銭

1,415円31銭

１株当たり当期純利益

106円61銭93円69銭１株当たり年間配当金43円33銭53円33銭― 129 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定
資産

当期首残高

当期増加額

建物

15,107

872

構築物

1,053

124

機械及び装置14,445

2,512

100

44

1,501

1,181

31,421(△5,613)

101

建設仮勘定

1,785

6,921

計

65,415

11,758

ソフトウエア

408

367

0
12
[0]
29
(△17)
[29]
5,348
5,638
[124]
0

ソフトウエア仮勘定

50

98

103

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定
資産

その他
計
(注)

当期減少額

当期償却額

104
[89]
7
[5]
135

（単位：百万円）
減価償却累計
当期末残高
額

1,163

14,712

29,204

110

1,059

4,077

3,038

13,78458,461

44

100

355

966

1,704

15,195－31,494(△5,595)

－

－

3,358

－

5,323

66,213

107,294

184

591

422

－

44

－

50

－

－

0

50

0

509

465

104

184

686

422

(１)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置モビリティ製品生産設備
995百万円
チェーン生産設備
774百万円
工具、器具及び備品
モビリティ製品生産設備
290百万円伝動装置生産設備
198百万円(２)土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(３)当期減少額の[内書]は、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

82

46

44

84

賞与引当金

1,942

2,061

1,942

2,061

工事損失引当金

87

38

80

46

株主優待引当金

42

46

42

46

― 130 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 131 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３カ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
又は買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した額(算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで

買増請求の受付停止期間

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tsubakimoto.jp/ir/
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録され、かつ3単元（300株）以上保有の株主を対象として、保有する株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈します。
株主優待ポイントは株主専用WEBサイト「椿本チエイン・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、体験ギフト、および公益法人等への寄付など2,000種類（5,000ポイントの場合）以上の商品の中からポイント数に応じて交換が可能です。
さらに、同ポイントを「WILLs Coin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントとの合算が可能となります。

株主に対する特典

保有株式数

初年度

長期保有（3年目以降）※

300株～399株

5,000ポイント

5,500ポイント

400株～499株

7,000ポイント

7,700ポイント

500株～599株

9,000ポイント

9,900ポイント

600株～699株

12,000ポイント

13,200ポイント

700株～799株

13,000ポイント

14,300ポイント

800株～899株

14,000ポイント

15,400ポイント

900株～999株

15,000ポイント

16,500ポイント

1,000株以上

20,000ポイント

22,000ポイント（※）上記の長期保有の判定は、2021年以降、３月末日現在の株主名簿に同一株主番号にて連続して300株以上の株式を３回以上連続して記載または記録されることが対象となります。

― 132 ―

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 133 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書

事業年度(第113期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第113期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確 (第114期第１四半期) 自認書
至(第114期第２四半期) 自至(第114期第３四半期) 自至2023年４月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年12月31日

2023年８月４日
関東財務局長に提出。
2023年11月７日
関東財務局長に提出。
2024年２月13日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書

2023年７月３日
関東財務局長に提出。
2024年６月27日
関東財務局長に提出。

(5) 発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類

2023年10月23日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書

2023年４月27日
関東財務局長に提出。
2023年７月３日
関東財務局長に提出。
2024年６月27日
関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書およびその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴うその他の者に対する株式の割当

2023年７月28日
関東財務局長に提出。

(8) 有価証券届出書の訂正届出書(9)

訂正届出書（上記（7）有価証券届出書の訂正届出書）

2023年８月４日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報
告書

2023年７月12日
関東財務局長に提出
2023年８月４日
関東財務局長に提出
2023年９月12日
関東財務局長に提出
2023年10月12日
関東財務局長に提出
2023年11月15日
関東財務局長に提出
2023年12月12日
関東財務局長に提出

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

2023年６月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年７月31日
2023年８月１日
2023年８月31日
2023年９月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年10月31日
2023年11月１日
2023年11月30日― 134 ―

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自
至
自
至

2024年12月１日
2024年12月31日
2024年１月１日
2024年１月31日
2024年２月１日
2024年２月29日
2024年３月１日
2024年３月31日― 135 ―

2024年１月12日
関東財務局長に提出
2024年２月９日
関東財務局長に提出
2024年３月12日
関東財務局長に提出
2024年４月８日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月28日
株式会社椿本チエイン
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

野

尚

弥

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

公

夫

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マテハン事業における工事請負契約の収益認識に関する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社椿本チエイングループは、主にチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業及びマテハン事業を営んでおり、このうちマテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載の通り、会社及び連結子会
社は、マテハン事業における工事請負契約について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原
価総額の見積り」に記載の通り、当連結会計年度において履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は 26,368 百 万 円 で あ り、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高
266,812百万円の9.8％を占めている。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定している。工事原価総額の見積りは案件ごとに外部から入手した材料費及び外注費の見積り、作業
工数の集計に基づく労務費等の積算により算出される。
マテハン事業における工事は、仕様や作業内容が顧客の指図に基づき、案件ごとの個別性が強いことから、工事原価総額の見積りには複雑性を伴う。また、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延により工事原価総額の変動が生じる場合があり、見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、マテハン事業における工事
請負契約の収益認識にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、マテハン事業の拠点である株式会社椿本 チ エ イ ン 及 び U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.（ 以 下、
「UST社」という。）における工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制のデザインを評価し、運用状況をテストした。
・ 工事担当者により作成された工事原価総額の見積りについて、上長の承認を受けることにより信頼性を確保するための体制
・ 工事の施工状況や原価の発生状況を踏まえ、又は仕様変更に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが適時に行われる体制
・ 工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が工事原価総額の見積りと実際発生原価の状況を適時にモニタリングする体制(2) 工事原価総額の見積りの評価
・ 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、会社の見積方法を理解したうえで、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。
・ 工事原価管理部署に対して、工事原価総額の見積りの見直しの要否について質問した。また、必要と判断した案件については、仕様書や工程表等の閲覧を実施
し、回答内容が工事の施工状況と整合しているか検討した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算を閲覧し、工事原価総額の見積りが積算により計算されているか検討した。また、必要と判断した案件については、材料費及び外注費の見積書等、積算の裏付けとなる資料と比較した。
・ 一部の案件について工事現場の視察を行い、工事原
価総額の見積り及び進捗度が工事の施工状況と整合しているか検討した。

Central Conveyor Company, LLCに関連する顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 顧客関連資産の評価」に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対
照 表 に は、 連 結 子 会 社 で あ る U.S. TSUBAKI HOLDINGS,
INC. （以下、「UST社」という。）がCentral Conveyor
Company, LLC（以下、「CCC社」という。）の全株式を取得した際に計上した顧客関連資産4,536百万円が含まれている。
UST社は米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しており、償却無形資産である顧客関連資産については減損の兆候が識別された場合に減損テストを実施している。
会社は、マーケット構造の変化などに伴い、CCC社の業績が当初に見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、減損の兆候が存在すると判断し、減損テストを実施した。
減損テストは、顧客関連資産を含む資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローを算出し、当該割引前将来
キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較して行われ、その結果、割引前将来キャッシュ・フローが顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、顧客関連資産の減損損失を認識していな
い。
顧客関連資産を含む資産グループの減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認されたCCC社の事業計画に基づき見積られている。当該割
引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、市場環境の予測に基づいた事業計画に含まれる売
上高及び成長率である。
事業計画に含まれる将来の売上高及び成長率は、主観性と不確実性を伴い、経営者による判断が減損テストの結果に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、CCC社に関連する顧客関連資産の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、UST社において計上されている顧客関連資産の評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論について評価を実施した。
・ UST社の経営者に対して減損の兆候の有無に関する質問手続を実施するとともに、CCC社の事業環境の変化の有無を理解するため、関連資料を閲覧した。
・ 顧客関連資産を含む資産グループに関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した評価技法の検討については、評価専門家を関与させた。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定について、UST社の経営者へ質問した。
・ 事業計画に含まれる売上高について、過去の趨勢と比較するとともに、受注残高及び顧客からの引き合い
状況を検討した。
・ 事業計画に含まれる成長率について、UST社の経営者へ質問するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、将来の売上高及び成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社椿本チエインの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社椿本チエインが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書

2024年６月28日
株式会社椿本チエイン
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

野

尚

弥

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

公

夫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2023年４月１日から2024年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社椿本チエインの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マテハン事業における工事請負契約の収益認識に関する工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マテハン事業における工事請負契約の収益認識に関する工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上