吉岡町Ｗｅｂ口座振替受付サービスシステム導入業務仕様書
１ 業務名

吉岡町Ｗｅｂ口座振替受付サービスシステム導入業務
２ 目的
本業務は、吉岡町（以下「委託者」という。）が町税等を徴収する口座振替の申込手続きを、インターネット上でも可能とするサービス（以下「Ｗｅｂ口座振替受付サービス」）を導入することを目的としている。
３ 業務の内容(1) 履行期間 契約締結の翌日から令和５年１２月２８日まで(2) 実施場所 群馬県北群馬郡吉岡町企画財政課等(3) 業務詳細 以下で掲げる仕様を満たす内容とする。
ア 受託者は、口座振替の申込者がインターネット上で口座振替を申し込むに当たり、利用規約の表示、科目・金融機関の選択、納付者情報の入力、受付結果の表示といった申し込みから登録までの一連の作業を完了させる機能を準備すること。
イ 上記機能により口座振替の申し込みがあった際、ネット口座振替受付ＧＷサービスへの接続を行った上で、対象金融機関に新規申込者の口座情報の照会・登録依頼を行うこと。
ウ 受託者は、対象金融機関への口座情報登録が完了した後、申込者と委託者に対し口座振替受付結果を回答すること。なお、申込者に対しては、メール等により通知する機能を実装し、委託者に対しては、登録した情報を一覧表（ＣＳＶ）で提出すること。
エ 受託者は、必要な接続サービスがあれば間接契約の上、契約を行うこと。
オ 受託者は、取引件数の報告を担当課ごとかつ科目ごとに、また全課分を合計した取引件数（内訳含む）を吉岡町に報告すること。
４ サービスを構築する上での留意点(1) 対応するチャネル
パソコン、スマートフォン、タブレット端末等(2) 対応金融機関
群馬銀行、北群渋川農業協同組合、東和銀行、しののめ信用金庫、北群馬信用金庫、ぐんまみらい信用組合、利根郡信用金庫、中央労働金庫、ゆうちょ銀行 計９行(3) サービス利用者(2)に対応する金融機関において、預金口座を有し、キャッシュカードを保有しているもの（個人に限る）。
(4) 担当課、対象科目担当課
税務会計課

対象科目
住民税
固定資産税

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軽自動車税住民課

国民健康保険税
後期高齢者医療保険料

介護福祉課

介護保険料

建設課

町営住宅使用料

上下水道課
教育委員会事務局

上下水道使用料
下水道事業受益者負担金
給食費(5) 入力画面
入力科目ごとに作成し、科目ごとに入力項目の制御ができること。
(6) 入力項目
ア 各科目共通
口座名義人氏名（漢字）、口座名義人氏名（カナ）、口座名義人住所（アパート・マンション名）、口座名義人メールアドレス、口座名義人メールアドレス（再入力）、納付義務者・納税者との関係、納税者・納付義務者氏名（漢字）、 納税者・納付義務者氏名（カナ）、納税者・納付義務者郵便番号、納税者・納付義務者住所（アパート・マンション名）、納税者・納付義務者電話番号、納税者・納付義務者携帯番号※口座情報の認証方法については、㈱ＮＴＴデータが提供するネット口座振替受付ＧＷに準拠すること。
※入力項目については、今後増減することがある。最終的な入力項目は、委託者と協議する。
(7) 委託者への登録結果の回答方法
回答方法については口座情報登録完了した日から 4 日以内に確認できるようにすること。な
お、還元方法については、別途調整とする。
(8) 情報セキュリティに関する公的資格
本業務を遂行するにあたり、情報セキュリティの面で有効な公的資格を有している場合は、その資格名を記載すること。
（例）情報セキュリティマネジメントシステム
JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)、個人情報保護マネジメントシステム JISQ15001、プライバシーマークなど(9) 情報セキュリティポリシーの遵守
ア 「吉岡町情報セキュリティポリシー」を遵守しなければならない。
（ア） 本システムの導入に際しては、吉岡町が定める情報セキュリティポリシー及び個人情報取扱特記事項などの関連規程をはじめとする法令、条例、規則等を遵守し、万全の対策を講じること。
（イ） 庁内外からの不正な接続及び侵入、行政情報資産の漏えい、改ざん、消去、破壊、不正利用等を防止するための対策を講じること。
（ウ） 管理者やユーザのアクセス制御などソフトウェア面でのセキュリティ対策を講じること。
(エ) システムログ及びアプリケーションログを取得し、取得したログの漏えい、改ざん、２ / ５

消去、破壊等を防止できる機能を有すること。また、取得したログの分析・出力等の機能を有すること。
(10) 情報セキュリティ対策
ア 本システムの機密性、完全性、可用性を確保するため、以下のセキュリティ対策を講じること。
(ア) 通信経路上での暗号化（ＳＳＬ等）(イ) ウィルス対策ソフトの導入及びパターンファイルの定期的な更新(ウ) セキュリティパッチの定期的な適用(エ) ID・パスワード等によるユーザ認証(オ) その他、必要なセキュリティ対策
イ ＡＳＰサービスを提供するデータセンターは、日本国内に設置されたものであり、耐震設備、電源設備、空調設備、セキュリティ設備、耐火設備、保管設備、ネットワーク設備、監視設備等が整備された堅牢な施設に設置されており、不正侵入やデータの改ざん等の不正アクセス防止に対する万全のセキュリティ対策が講じられていること。
ウ 通信回線については、ＬＧＷＡＮ経由又はそれ同等のセキュリティ対策を講じたものであること。
(11) サービス利用環境
委託者が提供するサービスを、吉岡町が利用するために必要なパソコンの要件を提示すること。
(12) 秘密の保持
ア 受注者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。
イ 業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護法を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
ウ 受注者は、作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。
５ その他(1) 担当課は本仕様書４(4)に示した担当する科目の口座振替情報登録の確認を行うことができることとする。
(2) 入力科目、入力項目を追加できることとする。
(3) ＦＡＱの画面を用意することとする。
(4) 本仕様書に定めのない事項については、委託者及び受託者が協議の上、決定するものとする。

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別記 1
個人情報等取扱特記事項（基本的事項）第１条 受注者（以下、乙とする）は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適切に行わなければならない。
（定義）
第２条 個人情報等とは、業務を処理するために発注者（以下、甲とする）から引き渡された個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（遵守事項）
第３条 乙は、この契約による事務を処理するため個人情報等を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び小野市個人情報の保護に関する取扱規程（平成１３年訓令第４号）の規定を遵守し、個人情報等の保護に努めなければならない。
（秘密の保持）第４条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（事務従事者への周知）
第５条 乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報等を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報等の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第６条 乙は、この契約による事務を行うために個人情報等を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の制限）
第７条 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報等を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第８条 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報等について、個人情報等の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第９条 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報等が記録された資料等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（再委託の禁止）第１０条 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については、自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（返還義務等）第１１条 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受けた個人情報等が記録さ

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れた資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
２ 乙は、この契約による事務を処理するため収集、作成等した個人情報等について、保有する必要がなくなったときは、速やかに、かつ、確実に廃棄し、又は消去しなければならない。
（調査）第１２条 甲は、乙が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報等の状況について、随時調査することができる。
（指導）第１３条 甲は、乙が事務の執行に当たり個人情報等の取扱いが不適当と認められるときは、必要な指導を行うことができる。
（事故発生時における報告）
第１４条 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

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