平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月14日
東上場取引所

上場会社名 神田通信機株式会社
コード番号 1992
URL http://www.kandt.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 神部 雅人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 高橋 昌弘
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 アナリスト・機関投資家向け

TEL 03-3252-7731
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

5,850
5,852

△0.0
△3.6159162△2.0△37.1

227
215

5.9
△30.8

151
151

△0.5
△64.3

30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期

185百万円 （△1.7％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

188百万円 （△50.4％）

円銭

188.40189.31
30年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

4.2
4.4

3.3
3.3

2.7
2.8

29年3月期 ―百万円

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本百万円

7,142
6,582
30年3月期 3,703百万円

3,703
3,559
29年3月期 3,559百万円

1株当たり純資産％円銭

51.9
54.1

4,621.23
4,439.27（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

104279

14327

△93
△60

1,581
1,427

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末円銭円銭円銭

―――

0.00
0.00
0.00―――

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当（連結）率（連結）円銭円銭

百万円％

％

5.00
50.00
50.00

5.00
50.00
50.00

4040

26.4
26.5
40.1

1.21.1（注）29年3月期期末配当の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 2円00銭※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した平成29年３月期の１株当たり年間配当額は50円（普通配当30円、記念配当20円）となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

2,900
6,500

22.4
11.1

△60120―
△24.9

△30
170―
△25.4

△45100―△33.8△56.15124.78※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

874,409 株 29年3月期
72,971 株 29年3月期
801,626 株 29年3月期

874,409 株
72,589 株
801,827 株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。詳細は【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………

３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………

３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………

６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………

８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………

12― 1 ―

神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内においてＤＡＬＩ制御のＳＩｅｒ(注)として最も実績を有する先駆的企業として社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、情報システム事業が減少したものの、建設事業が３億６百万円増加し58億50百万円(前年同期比0.0％減)となり、営業利益は１億59百万円(前年同期比2.0％減)、経常利益は２億27百万円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億51百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
(注)ＳＩｅｒはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入等を請負うサービスを提供しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

建設事業
ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築
及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。
以上の結果、当セグメントの完成工事高は50億86百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は１億66百万円(前年同期比52.2％増)となりました。

②

情報システム事業
自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やソリューションビジネスを積極的に展開いたしましたが、新たな利用先は微増にとどまりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は６億97百万円(前年同期比29.2％減)となり、営業損失は47百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、前期は当社所有不動産である藤代の土地に事業用定期借地権を設定した関係で一過性の収益を計上いたしましたが、当期は通常期となり、売上高は66百万円(前年同期比23.2％減)、営業利益は40百万円(前年同期比31.0％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は71億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億60百万円増加しました。これは主に、仕掛品が２億68百万円、受取手形・完成工事未収入金等が２億42百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債は34億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億15百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億22百万円増加し、役員退職慰労引当金が54百万円、リース債務が38百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は37億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億10百万円増加したこと等によります。

― 2 ―神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億４百万円となりました。これは主に仕入債務の増加５億25百万円、税金等調整前当期純利益２億27百万円等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加３億３百万円、売上債権の増加２億60百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億43百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億０百万円、リース投資資産の回収による収入53百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出８百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は93百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出53百万円によるものです。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資が回復すると予想されます。このような環境において、当社は、企業価値の源泉である「信頼の社歴と財務基盤」と「全国をカバーする営業網とメンテナンスサービス、コンタクトセンターによる２４時間３６５日対応」でお客様に満足されるソリューションを提供することにより、社会に貢献してまいります。また、市場規模の拡大している照明制御事業においてＤＡＬＩ制御のＳＩｅｒとしての位置付けを優位に営業を展開してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高は65億０百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益１億20百万円、経常利益１億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億０百万円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東証ジャスダック市場に上場している他社の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

― 3 ―神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,488,725
1,629,321
171,797
44,240
4,005
148,494△18,180
3,468,405

1,643,018
1,871,745
208,134
312,372
3,502
121,181△18,203
4,141,751

348,254
1,520,934
12,457
1,881,647
8,340

331,562
1,520,934
9,830
1,862,327
8,340

1,037,698
204,150△17,809
1,224,039
3,114,027
6,582,432

981,689
164,513△16,070
1,130,132
3,000,800
7,142,552

神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,042,765
220,000
62,113
128,400
16,0607,866
359,856
1,837,062

1,565,028
220,000
78,814
153,130
14,660329,652
2,361,286

104,402
94,536
860,857
77,83348,243
1,185,872
3,022,935

65,487
106,665
859,890
23,55822,035
1,077,636
3,438,922

1,310,825
1,087,084
997,442△130,368
3,264,983

1,310,825
1,087,084
1,108,377△131,178
3,375,108

300,294△5,780294,5143,559,497
6,582,432

330,763△2,242
328,520
3,703,629
7,142,552神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
子会社株式評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,852,272
4,322,504
1,529,768(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,850,420
4,329,174
1,521,246

131,352
613,404
79,067
16,06047,336479,602
1,366,823
162,944

112,093
608,417
89,481
14,66042,673494,171
1,361,497
159,749

15,90028,26914,40158,571

18,611
36,654
16,181
71,448

2,967
2,021
18
1,000
313
6,320
215,195
215,195
63,404
63,404
151,791
151,791

2,842
0
480
3,323
227,874
227,874
76,84876,848151,025
151,025― 6 ―神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
151,791(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
151,025

30,907
5,619
36,527
188,318

30,4683,537
34,006
185,032

188,318

185,032― 7 ―神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,087,084

869,708

自己株式△130,214

株主資本合計
3,137,403

当期変動額
剰余金の配当△24,057△24,057

親会社株主に帰属す
る当期純利益151,791

151,791

自己株式の取得

△154

△154

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高--

127,733△154

127,579

1,310,825

1,087,084

997,442△130,368

3,264,983

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

269,386

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△11,399

257,986

純資産合計
3,395,389

当期変動額
剰余金の配当△24,057

親会社株主に帰属す
る当期純利益151,791

自己株式の取得△154

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30,907

5,619

36,52736,527

当期変動額合計

30,907

5,619

36,527

164,107

当期末残高300,294△5,780294,5143,559,497― 8 ―神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,087,084

997,442

自己株式

株主資本合計△130,368

3,264,983

当期変動額
剰余金の配当△40,090△40,090

親会社株主に帰属す
る当期純利益151,025

151,025

自己株式の取得
自己株式の処分

△809

△809

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-0110,934△809

110,125

1,310,825

1,087,084

1,108,377△131,178

3,375,108

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

300,294

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△5,780294,514

純資産合計
3,559,497

当期変動額
剰余金の配当△40,090

親会社株主に帰属す
る当期純利益151,025

自己株式の取得△809

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30,4683,537

34,00634,006

当期変動額合計

30,4683,537

34,006

144,132

当期末残高

330,763△2,242

328,520

3,703,629― 9 ―神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

215,195
29,999△7,72015,6225,690
7,866
14,217
10,678△21,399
2,967
268,698
28,256△155,342
569
16,205△76,264
1,018
356,257
22,597△2,987△96,288279,579

227,874
28,316△1,716
24,729△1,400△7,8662,570△54,275△21,399
2,842△260,237△303,965
525,563△18,601△5,074△18,790△615
117,956
22,606△2,833△32,751
104,978△86,686
86,684△10,999―△2,682―
66,364△6,8994,537△20,022△4,1401,549
27,705△86,686
86,686△8,0901,453△3,431
100,000
53,302△952
879―△4,257
4,176
143,079

30,000△66,364△23,791△154△60,310
246,974
1,180,034
1,427,009―△53,448△39,572△809△93,831
154,226
1,427,009
1,581,236

神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「建設事業」、「情報システム事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」はＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行い、「情報システム事業」は自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計
建設事業

情報システム事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

4,779,506

985,755

87,011

5,852,272

セグメント間の内部売上高又は振替高――――

4,779,506

985,755

87,011

5,852,272

109,323△4,98058,602

162,944

15,125

4,358

10,351

29,835計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)

１.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

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神田通信機株式会社(1992) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設事業

情報システム事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

5,086,158

697,460

66,8015,850,420

セグメント間の内部売上高又は振替高――――

5,086,158

697,460

66,8015,850,420

166,336△47,019

40,431

159,749

15,0953,749

9,471

28,316計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)

１.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,852,272

5,850,420――

5,852,272

5,850,420

セグメント間取引消去
財務諸表の売上高(１株当たり情報)

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

4,439.27円

4,621.23円

189.31円

188.40円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

151,791

151,025

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

(千円)

――

151,791

151,025

801

801

(千円)
（千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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