2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月14日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理担当
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 西澤 順一（氏名） 下山田 敏博

TEL 0246-43-0569（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

7,556
10,767―△47.5△1,638△1,854（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

％

―
―百万円％

△1,536△2,035△1,870百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

――％

△1,750△2,612――△2,060百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△199.31△297.45――(注）第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。従いまして、前第３四半期連結累計期間との会計処理が異なることから売上高の増減率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
50,352
2021年3月期
50,2972022年3月期第3四半期 8,872百万円（参考）自己資本

8,910
10,8532021年3月期 10,815百万円

17.6
21.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期12,740％

―

経常利益

百万円

△2,240

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益％

―百万円

△2,380％―百万円△2,590％―円銭△294.87（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注）2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。従いまして、前連結会計年度との会計処理が異なることから売上高の増減率を記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

8,808,778 株 2021年3月期
25,452 株 2021年3月期
8,783,401 株 2021年3月期3Q

8,808,778 株
25,266 株
8,783,739 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用によって移動や会合の自粛が求められ、特に観光業や飲食業にとっては過酷な経営環境となり、個人消費の低迷に伴い総じて企業収益は厳しい状況にて推移いたしました。その後
ワクチン接種が進展するなか感染者数が急速に減少したことにより、2021年9月末をもってこれらの宣言等が全て解除され、制限が緩和されたことに伴い、個人消費や企業収益に一部持ち直しの動きがみられるなど緩やかな改善傾向にありましたものの、コロナウイルスの変異株による感染拡大が懸念されるなど不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、2020年の第１四半期が緊急事態宣言を受けてほぼ全期間にわたり日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前年対比増収増益となりましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。燃料商事
事業につきましては、販売数量の増加により好調に推移いたしました。製造関連事業及び運輸業につきましては、厳しい状況にて推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。」）等を適用しております。従いまして、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については記載しておりません。この収益認識会計基準の適用により当第３四半期連結累計期間の売上高は108億２百万円減少し、売上原価は108億円減少し、売上総利益は１百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１百万円増加しております。詳しくは、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75億56百万円（前年同期は107億67百万円）、営業損失は16億38百万円（前年同期は営業損失18億54百万円）、経常損失は15億36百万円（前年同期は経常損失20億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億12百万円）となりました。なお、希望退職者募集の実施に伴い特別損失38百万円を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言を受け、対象地域の宿泊者専用無料バスの運行を発出期間中休止し、まん延防止等重点措置並びに福島県及びいわき市の自治体独自の措置を受け、対象期間中営業時間の短縮やアルコール飲料の提供停止等サービスの変更を適宜実施いたしました。2021年９月末をもって緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全国一斉に解除された
ことに伴い、翌10月より宿泊者専用無料送迎バスの運行や各種サービスの提供を再開し、お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先として運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウイーク期間中に、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型イベント「HADOパーク in ハワイアンズ」と人気お笑い芸人によるステージイベント「笑フェス in ハワイアンズ」、夏休み期間中に、テレビアニメの世界観を演出したエリアで水遊びを体験できる「トロピカル～ジュ！
プリキュア プールランド in ハワイアンズ」と、多彩な身体能力を持ったアスリートたちが肉体を駆使したパフォーマンスをミュージカル形式で披露するオリジナル「ハワイアンズ the アスリート energy～笑う筋肉～」を開催いたしました。また、11月には「笑フェス in ハワイアンズ」、冬休み期間中には、リアルなVR（仮想現実）体験ができる没入型絶叫アトラクション「VRシアター in ハワイアンズ」、親子で楽しめる人気のヒーロー＆ヒロインが大集合する「仮面ライダー大集合」と「プリキュアオールスターズがやってくる」を開催いたしました。さらに、オリジナルアニメ映画『フラ・フラダンス』（2021年12月３日～全国公開）を記念した「特別パネル展」、「期間限定特別ショー公演」等を11月より順次開始いたしました。
また、SNSを中心に話題づくりや集客キャンペーン等を積極的に実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともに、世界最大級の露天風呂「江戸情話与市」やポリネシアンショー、シバオラショーを貸切ってお楽しみいただける「ひとりじめリゾートプラン」やワーケーション等の新たな企画の提案に加えて、10月より着地型周遊観光バスの再開や少人数に対応した個人型地元観光商品等、地域との連携を強化した多種多様な旅行プランを提供いたしました。また、７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング施設「マウナヴィレッジ」をオープンし、新たなお客様にご利用いただき、ご好評を得て堅調に推移しております。
このような種々の施策展開を行い、また福島県による県民を対象とした観光支援策がなされ、さらに緊急事態- 2 -常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信

宣言・まん延防止等重点措置が昨年９月末をもって解除されたものの、2020年から行われた政府による観光支援策が実施されないこともあり、旅行市場が依然として停滞状態にて推移したことにより、利用人員につきましては、日帰り部門は369千人（前年同期比88千人増）となり、宿泊部門は130千人（前年同期比27千人増）となりました（前年度は４月８日から６月30日まで日帰り施設及び宿泊施設の全施設を完全休業）。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により地元圏におけるコンペやゴルフパックの利用が減少し、利用人員は28千人（前年同期比４千人増）に留まりました。
この結果、当部門の売上高は39億61百万円（前年同期は31億60百万円）、営業損失は９億45百万円（前年同期は営業損失14億45百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、販売先への種々の提案が奏功したことにより販売数量が大幅に増加し、資材部門及び発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は11億28百万円（前年同期は50億12百万円）、営業利益は１億52百万円（前年同期は65百万円）となりました。
[製造関連事業]
建設機械用製品の販売数量が増加しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少したことにより厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は11億59百万円（前年同期は11億94百万円）、営業利益は61百万円（前年同期は１億円）となりました。
[運輸業]
石油小売部門につきましては、原油価格の上昇により増収となりましたものの、ガソリン需要の低迷により販売数量は減少しました。港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送はほぼ前年並みに推移した
ものの、セメント関連輸送が需要低迷により減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は12億90百万円（前年同期は13億98百万円）、原油価格の上昇によるコストの増大等により営業利益は０百万円（前年同期は39百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、2021年８月に大規模農業施設が完成し、ミニトマトの定植を行い、10月より一部地元圏への出荷に着手し、12月からは本格的に首都圏市場へ出荷を開始いたしました。品質は市場から高い評価を得ているものの、外食産業の需要減等により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は16百万円（前年同期は１百万円）、製造原材料費等の増加により営業損失は１億46百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、503億52百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加し、414億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億42百万円減少し、89億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、2021年11月12日発表の業績予想に変更はありません。

- 3 -常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,991
1,716
476
779
△1
6,962

3,772
3,027
520
1,209
△3
8,527

12,36814,766
3,851
30,986203

12,224
14,766
2,951
29,942
164

5,351
6,265
214
53
1,819
△1,55912,14543,33550,297

5,1826,042
218
40
1,794
△1,55911,71841,82550,352

常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,434
10,047
27
204
11－
1,800
13,526

1,907
9,882
16
118－382,498
14,462

20,976
2,123
53
506
2,259
25,91839,444

22,286
2,002
52
512
2,124
26,97941,442

2,141
3,577
4,296
△38
9,975

2,141
3,577
2,474
△38
8,153

869
△2△27839
37
10,85350,297746△2△2471837
8,910
50,352

常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

10,767
10,872△104
1,749△1,854

7,5567,161395
2,033△1,638

0133
182－
－
14232

0106
687
280
5030562

350
43
18412
△2,035

376
38
45
460
△1,536

60
148
154

－－－
－

15
1－
646
15677
△2,55828
24
52△2,6101△2,612

2219
0－
38
261
△1,7979△57△48△1,7490△1,750

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
臨時休園による損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△2,610△1,749543
6△0550△2,060

△123
2
△0
△120
△1,870△2,062
1△1,8710

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,802百万円減少し、売上原価は10,800百万円減少し、売上総利益は１百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 7 -常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

3,160

5,012

1,194

1,398

110,767－

10,7671250－

250277

△277－

3,162

5,263

1,194

1,423

111,045△277

10,767

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又△1,44565
10039△44△1,284△570△1,854は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産等に係る減損損失を１百万円計上しております。

- 8 -常磐興産株式会社(9675)

2022年３月期

第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

3,961

1,128

1,159

1,290

16

7,556－

7,556

18－27038

△38－

3,962

1,137

1,159

1,317

17

7,595

△38

7,556

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又
△945
152
610
△146
△876
△761
△1,638は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産等に係る減損損失を219百万円計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する情報（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による主な影響額は下記のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の観光事業の売上高は185百万円減少し、セグメント損失は２百万円増加しております。
また、燃料商事事業の売上高は10,617百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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