伊豆の国市
第３次地域福祉活動計画
市民が支える地域福祉
心温まるいずのくに

平成 30～34 年度

平成 30 年３月
社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会

市民が支える地域福祉
心温まるいずのくにを目指して

平素は、社会福祉協議会の活動に対し、あたたかいご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
本計画の策定に当たりまして、ボランティア団体、民生委員・児童委員、地域福祉活動策定委員など多くの方から意見を頂きました。改めまして御礼申し上げます。
本計画は、「市民が支える地域福祉 心温まるいずのくに」～困ったときはお互いさま、住民相互で助け合い、地域で築く明るい社会～を基本目標とし、住民や各種団体の活動とその育成、支援、住民が参加して、地域で支え合うまちづくりを目指すものです。
具体的には以下の３点を目標として活動を進めて参ります。
１ 住民が参加して地域で支え合うまちづくり
困っている人に手を差し伸べることは、行政や社会福祉協議会だけでできるものではありません。昨今の地震や風水害での被災地を支える人は、地域住民であり、また全国から支援するボランティアです。
常日頃から、隣近所との交流を活発に行い、いざという時にはみんなで助け合うことが重要です。
２ 福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進
隣近所コミュニティは元より、支援を必要とする人は高齢者や障がいのある人ばかり
ではなく、子育て中の保護者など若い人も支援を求めています。
支援を求める人と地域の人たちへの情報発信として、従来の社協だよりに加え、若者に向けてスマートフォンなどで情報提供ができる、社協のサービスをお伝えできるように取り組みます。
３ 社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供
介護保険、障がい者の支援、生活困窮者に対する緊急時の生活資金や食料の提供など、
社会福祉協議会ができるサービスの充実を図ります。
今後は、この新しい計画書を元に「支援を求める人が一人でも安心して生活できる伊豆の国市、笑顔が見える伊豆の国市」となるよう、地域の皆様と職員が一丸となって取り組んでいきたいと思います。
今後ともご協力・地域活動への参加をよろしくお願いします。
平成 30 年３月
社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会

会

長

西

島

瑞

毅

目
第１章 計画策定について

次
1

第１節

基本概念 ............................................................................................................................................... 1

第２節

計画の期間 ........................................................................................................................................... 2第３節

我が国を取り巻く社会情勢の変化と伊豆の国市への影響課題................................................... 2

第４節

ヒアリング等に関連する伊豆の国市の課題 ................................................................................... 5第５節

社会福祉協議会と地域福祉が関連するデータ概要 ..................................................................... 11

第２章 理念と基本目標

13

第１節

基本理念 ............................................................................................................................................. 13第２節

基本目標 ............................................................................................................................................. 13第３節

施策の体系 ......................................................................................................................................... 14

第４節

今後の主要取組の姿勢（考え方） ................................................................................................. 15

第３章 具体的な活動内容

17

基本目標１ 住民が参加して地域で支え合うまちづくり ......................................................................... 17
基本目標２ 福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進 ................................................................. 22
基本目標３ 社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供 ............................................................. 23

第１章 計画策定について
第１節 基本概念
１

社会状況の変化への対応

伊豆の国市が誕生し 13 年が経過しました。この間に、介護保険制度が見直され、介護予防の実施や地域包括支援センターの設置が行われています。
障がい者施策では、平成 25 年４月１日障害者総合支援法、平成 28 年４月１日障害者差別解消法が施行され、平成 29 年４月１日より伊豆の国市地域自立支援協議会が設置されています。
近年では、少子化に加え子どもの貧困問題、うつ病や自殺者の増加と心のケアなど、高齢者や障がい者に対する支援から幅広い年齢層への支援が必要となってきています。
人口減少問題などに伴う公共交通機関の廃止、高齢者ドライバーの運転ミスによる死亡事故の多発など、都市部のみならず地方部においても、多様な社会的ひずみが生じてきています。
超高齢社会に突入した現在、介護を必要とする高齢者も想定以上に増加し、従来の国主体の各種保険や支援制度では限界となり、破綻状態となっています。このため、介護職員の不足に加え、満床で空き待ちが続く従来の施設介護から地域包括ケアシス
テム構築に基づいた在宅介護へシフトしてきています。
このような不安定な社会の中で、今まで以上に住民相互が協力し、地域で支え合って生活していかなければならない時代になってきていると思われます。
２

今、目の前にある課題に取り組むために

少子高齢化の影響が地域に影を落とす中で、国や県の施策だけで対応できない課題や事案が発生しています。その土地の地域性などから、より地域や事案内容に即した
きめ細かな対応が求められています。しかし経済情勢が厳しい中、地域福祉に関わる
予算も見直しが進み、これまで行われてきた行政依存型の地域福祉の実現が困難になってきました。
今、目の前にある課題に取り組むためにも、地域住民が主体的に地域福祉に関わることができる「自助」「共助」による支援体制の構築が急務であり、変革していくこと（チャレンジ＆チェンジ）それを定着し推し進める使命と責任が必要です。
３

第３次地域福祉活動計画にむけて

社会福祉協議会では、第１次地域福祉活動計画（平成 20 年４月１日～平成 25 年３月 31 日）第２次地域福祉活動計画（平成 25 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）と地
域福祉事業を展開してきました。しかし、想定以上の少子高齢化、人口減少、社会福祉・介護諸制度の見直しが進む中で、計画の見直しや調整なども必要になりました。
第３次地域福祉活動計画は、今まで以上に住民による支え合いが必要となり、誰もが安心して住み慣れた地域で生活できるための計画を立案しました。

-1-

第２節 計画の期間
第３次地域福祉活動計画の期間は、平成 30～34 年度とします。
地域福祉の推進

第１次地域福祉活動計画

第２次地域福祉活動計画

第３次地域福祉活動計画

平成20年４月１日～25年３月31日

平成25年４月１日～30年３月31日

平成30年４月１日～35年３月31日

第３節 我が国を取り巻く社会情勢の変化と伊豆の国市への影響課題
１

2020～25年問題（1）超高齢社会

我が国は、世界一の超高齢国家となっており、平成 28 年の平均寿命は男性 80.98
歳、女性 87.14 歳（厚生労働省）となっています。
団塊世代が後期高齢者に進む段階 2025 年には、高齢化に伴い毎年の死亡数が 150万人を超え死亡数が出生数の２倍となり、高齢化率が全国で 30％を超えると推計されています。（国立社会保障・人口問題研究所）
超高齢時代に安心して生活できるように、運動、食事、休息など、健康づくりへの配慮を行い、住民一人ひとりが医療介護を必要としない健康寿命の延伸に心がけることが重要となります。
（2）格差社会の拡大

近年深刻化しているものとして、格差社会の拡大があります。定職に就けない非正規雇用者、フリーター、パートなど不安定な生活から、子育て世代への貧困化につながります。昔は、多世代家族が中心で、家族みんなで協力し合って暮らしていたことにより、それなりの年収となっていたため、生活困窮にはなりませんでした。
今日では核家族の進行により、生活保護を申請していない人でも生活困窮世帯が増加しつつあります。（貧困層：122 万円以下、周辺層：123～244 万円以下「内閣府」）
また、40～50 代の未婚者が会社を辞めて、認知症や病気で寝たきりになった親の介護に専念しなければならないことにより、生活困窮者が増加すると言われています。
（3）介護施設・職員不足

平成 27 年６月、厚生労働省は高齢化に伴い介護需要は増加し、平成 37 年度に介護職員が全国で約 38 万人不足するとの推計を発表しています。これによると静岡県は
全国で 25 位、施設充足率は 86.9％と推計されています。
しかし、平成 37 年には高齢化率が 30％を超えることから施設への要望がさらに増加します。現時点でも特別養護老人ホームなどの入居待ちがあふれている状況の中、介護を必要とする人に対し、介護施設の不足が予測されています。一方で、国は増加
する高齢化に対し施設型介護では限界があることから、在宅介護への対応にシフトする方向で、地域包括支援センターなどの展開を行うように進めています。介護をする-2-

家族が「就労と介護」に対する新たな労働形態を考えるか、隣近所で助け合わなければならない時代に突入すると予測されています。
また、大手企業では、有給休暇を育児のみならず介護にも利用できる動きも見られ、介護に対する理解も深まってきていますが、中小企業では人材不足などから対応が難しいのが現状です。
（4）8050（7040）問題（年金で親子暮らしによる生活困窮者増加）

8050（7040）問題とは、1990 年代に不登校などで引きこもりだった世代が 40～50
代となっています。その親世代が 70～80 代で年金受給者となり、子どもは定職に就かず親の年金で生活していることから、貧困問題の増加につながると予測されています。（平成 22 年全国で引きこもり 70 万人）この結果、親の年金で生活し、就労できない子ども（50 代）が親亡き後生活困窮者に移行することが懸念されています。
これに対し、平成 27 年４月より生活困窮者自立支援法が施行され、全国で生活に関わる相談窓口が設置されています。介護を必要とする親世代が亡くなった後、定職に就かずに親の年金で生活をしている人がそのまま生活保護を受けることになります。これらのことから、早急に 8050（7040）世代の子ども 50（40）歳代にあたる人
が、社会復帰を果たすシステムを構築していかなければならない時期に来ています。
２

2030年問題（1）単身世帯の増加

現在の未婚世帯が高齢化すると共に、離別や死別も増加し、単身世帯が急増すると予測されています。特に単身化が進行すると考えられているのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア世代前後の男性です。
平成 17（2005）年 10％であった単身世帯が、平成 42（2030）年には全人口の 25％になると予測されています。
これに加え、女性でも 50～60 代の世代において単身化が進み、単身世帯が国民の４割近くになると予測されます。
（2）未婚世帯の高齢化

2030（平成 42）年時点における生涯未婚率は、男性が３割、女性が２割と予測されています。これを平成２年生まれの女性として想定すると３分の１以上が子どもを持たず、半数が孫を持てない計算となります。
静岡県東部や伊豆半島においては、既に人口が減少していることから、深刻な問題となってくると思われます。
（3）人口の1/3が高齢者の時代「国立社会保障・人口問題研究所」によると、平成 22 年に約 1 億 2800 万人だった
人口は平成 42（2030）年には約 1 億 1600 万人に減少、また平成 36 年には日本の高齢者は人口の 30％に達すると予測されています。
高齢者を支える若者世代の働き手が減少すれば GDP も低下し、GDP が減少すれば国力の低下、財政面の悪化につながっていきます。
それは、急増する高齢者世代を支える社会保障サービスが破綻するという意味です。（既に平成 29 年時点でも施設介護から地域包括支援センターの活用による在宅介護への舵取りがあるように、介護保険制度も崩壊の危機にあります。）このまま放置すれば、若者世代、高齢者が共倒れしかねないリスクが発生します。
-3-

３

高齢社会を生き抜くための健康寿命の維持（1）高齢者の定義の見直しと社会での活躍

高齢者が 65 歳と定義されたのが昭和 31（1956）年、当時の平均寿命が 65 歳だったことに起因します。国連では 60 歳以上、世界保健機関（WHO）65 歳以上となっています。
平成 28 年の平均寿命が男性 80.98 歳、女性 87.14 歳となっており、男性は平成 25
年以降４年連続で 80 歳を超えています。
（2）年金給付を遅らせる動き

少子高齢社会と言われて 10 年以上経ちますが、高齢者の支え手となる子どもが減少している時代においては、税金も減少することから年金の支給開始も年々引き上げていくように国も動き出しており、現時点では原則 65 歳から受給開始となっています
が、やがて 70 歳、75 歳と引き上げていく可能性も出てきます。
（3）働く意欲と健康寿命づくり

高齢者の増加に伴い、年金受給が年を経る毎に遅くなることに際して、年金受給までに就業できる環境をつくっておかねばならず、適度な運動と正しい食生活を維持することで健康に配慮し、介護を必要とする時期を遅らせていく、すなわち健康寿命を維持していくことが大切となります。
４

相次ぐ震災や気象変動などへの対応（1）地殻変動や地球温暖化に伴う局地的な気象災害の活動期に

平成 23 年３月 11 日東日本大震災に次いで、平成 28 年４月 14 日熊本地震が発生し、国内外の多くのボランティア、NPO（特定非営利活動法人）行政や社会福祉協議会が支援活動にあたりました。
気象変動による集中豪雨が毎年全国各地で多発し、同じ場所に豪雨が滞留する線状
降水帯など、大災害が発生しています。
このように、地球温暖化に伴う豪雨災害、活動期に入った地殻変動による全国各地で相次ぐ大地震など、自然災害の多い日本において、災害時の備えとともに被災時の「減災」「受援力（ボランティアの援助を受け入れる能力）」の強化は、安心して生活できる地域づくりに欠かせない要素になりました。
（2）災害ボランティア本部の立ち上げと支援物資の適切な配布

被災地における災害ボランティアの受け入れなどについても、ボランティア受入体
制や本部の立ち上げなどにも慣れていないことから、支援物資の配布は必要とするところに届かない地域と、同じ避難所に大量に届けられ食料が廃棄されるなど、各地での受入体制の構築とボランティアの割り振りなどへの指導が問題となっています。このため、必要とする資源の供給バランスがとれる、災害ボランティア本部とそれを配分、指導できる人材育成が必要となります。

-4-第４節 ヒアリング等に関連する伊豆の国市の課題
平成 28 年度において、「伊豆長岡地区、韮山地区、大仁地区の民生委員・児童委
員、ボランティア連絡会」へのヒアリング（記述形式のアンケート）と社会福祉協議会職員によるワークショップを実施し、今後取り組まなければならない伊豆の国市の課題について検討を行っています。
１

伊豆の国市共通の問題・課題
・自治会加入者の減少（活動ができない高齢者、世代交代した若者、転入者）
・若者の地区行事への不参加
・サロンなどへの男性参加者が少ない
・子どもの貧困、生活困窮者の増加・必要としている人が支援を受けずに、生活に困っていない健常者が働かず支援を受けている（生活保護等）
・気軽に集まれる集会場がない（地区による）・施設が老朽化して防災上不安（地区による）・配食サービスの一元化（統一）等の声
・免許証返納後の高齢者の移動手段がなくなる特に中山間地（乗り合いバス、乗り合いタ
クシー等の運行を希望）
・高齢者の実態把握が必要
・高齢化による各種組織の継続性が厳しい（サロン、ボランティア等）

２

伊豆長岡地区（1）地区や組織の良い取組
・サロン活動・声かけ運動・交通マスコットづくり
・子どもと高齢者の交通安全教室を開催
・地域の高齢者が集まって楽しみながら生活している・「しゃぎり」や太鼓など地域の伝統行事の継承、指導や夏祭りなど
・道路沿いの花の手入れ
・歴史探索、お菓子づくり
・子ども向け学習支援、貧困対策
・そば打ち教室、中学生も含めたカラオケ、マージャンを楽しめる会（2）組織や地域での課題
・広域ボランティア組織と地域の連携が見えない・新しく入った人が見えにくい・区民の協力、足を引っ張る人もいる
・生活保護時給者同士が生活でき安心して暮らせる場所づくり（空き家を活用した共同住宅など）
・ひとり暮らしや支援を必要とする人の情報が把握しにくい（福祉と個人情報の問題）
・高齢者の増加に伴うサロン以外のたまり場の必要性-5-

・高齢者が持っている技術を地域で生かす（若者や子どもたちへの指導など）
・班、組未加入者の場合、要援助者リストがなく、災害時の安否確認の把握手段がない
・児童の不登校者の増加
・閉じこもり高齢者の増加（3）市としての課題
・紙で連絡するだけでなく職員が地域を回って説明を
・移住者の受入れ・障がい者の避難訓練を定期的に・認知症など親を介護している子ども世帯への税の免除（軽減）・子どもや高齢者が安心して歩ける歩道
・コミュニティバス
・団塊世代の高齢化対策（認知症者が増加）（4）地域や家庭で取り組むべき方針
・男性の集まる場所がない
・老人会に参加しない・福祉支援が利用できることを知らせる・サロンとは別の居場所づくり
・自治会未加入者に対し、助け合いの必要性を知らせる
・自宅で高齢者の介護ができる講座を開く
・趣味の活動ができる場づくり
・高齢者と子どもが関わるイベント

３

韮山地区

（1）地区や組織の良い取組
・公民館が使用されていない日時に高齢者の居場所づくり
・コミュニティタクシーの運行
・区の役員以外に委員長制度（５～６年スパンで区長を補佐）
・子どもとのふれあい（プレゼント、パーティなど）・地域の見守り活動
・サロン参加者が多い
・閉じこもり高齢者への声かけ回数を増やし信頼確保
・伝統行事の継承、指導・自宅を開放して居場所づくり（2）組織や地域での課題
・地域のイベントなどに参加しない高齢者、閉じこもりの若い母親を外に出す
・自治会未加入者の敬老会、防災訓練等へのお知らせがない
・集会場がなく個人宅を貸し出す負担をかける
・福祉対象者の家族が近所と関わりたくないので支援ができない
・高齢化に伴い、遠くまで行けない（活動に参加できない）
・子ども会への加入者減少（スポーツ少年団などが忙しい）-6-

・サロンへの参加者が少ない
・高齢化による各種組織の継続性が厳しい（サロン、ボランティア等）（3）市としての課題
・生活保護世帯の審査を厳しく・民生委員が知らない範囲でひとり暮らしの人が増加
・地域全体で高齢者を支える仕組みづくり（4）地域や家庭で取り組むべき方針
・福祉避難所づくり・隣近所で支え合う

４

大仁地区（1）地区や組織の良い取組
・小さい区だとコミュニティが豊か
・サロンがない地区は、水晶苑が交流の場となっている・サロンを地域に広めたい
・サロンのエリアが広すぎて、小さい単位で集まれるようにしたい（2）組織や地域での課題・支援を必要としている人に届かない
・高齢化に伴いニーズは増加しているが、福祉の担い手が少ない
・日常生活面での支援が必要（通院、買物、ゴミ出しなど）
・避難所までの移動手段（足腰痛い人、近所の手助けが必要）
・山間地住民の移動支援
・若者が少なく支えられない
・組織はしっかりしていても交流がないため状況把握が難しい（3）市としての課題
・市、社協、区、民児協の連携協力体制が必要
・高齢者の移動手段の確保（買物、通院）・受け入れ先の増加（認知症、介護）・日常生活の支援（ゴミ出し、買物など）・若者が地元で仕事ができ、結婚、子育てできるように・認知症高齢者や家族の避難場所の確保（福祉避難所）
・学童保育は困っている人を優先してほしい（家に高齢者がいる世帯が利用している）
・健康寿命を伸ばすための施策（4）地域や家庭で取り組むべき方針
・市民全員にボランティア養成
・社協のみならず、民児協が提案する内容を取り組む必要性（事業の押しつけ増加）
・生活弱者が自由に参加できるコミュニティづくり
・市に提案しても否定されるとやる気はなくなる-7-

・民生委員で抱え込まずに、地域や子どもたちにも参加を求める
・近所のコミュニティを、良好に共助を広げる

５

ボランティア連絡会（1）地域の活動で良いところ、広めたい活動
・ボランティアが活発に行われている・地区の神社の秋祭り。子どもからお年寄りまでが参加し頑張っている・老人会、サロン、自主防災
・認知症サポーター養成講座などが行われている
・ラジオ体操をやっている。お弁当をつくって安く配布しているのを地域に広めたい（2）地域での福祉の課題
・ボランティアの高齢化と後継者不足。若い人の参加呼びかけ・運転ができなくなったとき。地域活動に参加する足がなくなる・サロン、地域での居場所づくりができていない。不足しているので増やしたい
・男性の地域活動への参加。電球交換や高いところの荷物の出し入れなど、男性でないとできないものも多い
・高齢者の増加（3）市としての重要な福祉施策
・若い世代が住みたくなるような施策、アピール
・ボランティア活動等に対する市から市民への理解（情報発信）・ひとり暮らし高齢者の増加、老々介護家庭の増加
・ひとり暮らし高齢者の方が入院したときの対応
・ひとり暮らし高齢者の共同住宅の導入（グループホームなど、既存施設や市営住宅を活用）
・障がい児学級が少なく希望する場所に通えない（増加希望）
・地域包括ケアの充実
・住民、若者の障がい者とのふれあいの機会の提供。障がいに対する理解
・ボランティア活動を行うにしても、何かあったときの責任など（保険や安心への支援が欲しい）（4）地域で家庭や組織が取り組むべき施策
・健康への配慮（高齢者が塩分を取り過ぎている気がする）
・地域で支援を必要とする人の把握（ひとり暮らし高齢者、障がいのある人、保護を必要とする人など）・地域での居場所づくり
・地域ぐるみで活動しやすい場所や事業（花を育てる、ゴミを見かけたら集めてゴミのないまち）と環境美化コンテストなど・となり近所のあいさつや声かけから始める

-8-

６

社会福祉協議会職員ワークショップで取り組みたい内容（順不同）（1）元気な高齢者が活躍できる場所
・サロン活動の活発化［韮山以外］（全地域へのサロン活動の展開）
・男性ボランティアの活発化と組織化
・男性の料理教室（2）地域での見守りを継続・発展（子ども～高齢者まで）・あいさつ、声かけ活動
・顔の見える関係づくり
・登下校時の見守り
・配食（お弁当）等の見守り（3）一人暮らしや認知症高齢者対策
・土日や夜間の見守りの充実・徘徊した人の早期発見対策と組織づくり（4）緊急時に預かってもらえる子育て支援
・普段子どもの面倒を見ている保護者や祖父母の急病等緊急時にとっさに預けられる体制
・場所づくり・夏休みなど長期休暇時の子どもの居場所づくり（5）高齢者や障がい者が避難できる場所づくりと該当者の把握・防災訓練時に高齢者や障がい者などの参加を促し、現実に即した避難体制、避難支援体
制、受入体制などの点検を行い、改善すべきところは改善する（6）山間地域など公共交通のないエリアの生活弱者への支援
・ちょっとそこまで買物、病院、駅、役所まで行きたいなど、希望者の調査とニーズの有
無の把握（7）ボランティア団体の高齢化への対応
・新たなボランティア希望者の発掘
・団塊世代の人などへの呼びかけ
・今まで参加してこなかった人への声かけ（8）一人暮らしお弁当配布
・一人暮らしのお弁当の日を増やす。
（9）8050（7040）問題への対応
・8050（7040）に関連しそうな人の把握
・自立（就労支援）引きこもりからの脱出支援（10）生活困窮者への支援
・生活保護受給世帯の活動の場の支援-9-

・社会復帰への支援
・若者サポートステーションの実施（相談の場、ライフプランセミナー等）（11）法人後見の導入
・ひとり暮らし高齢者や認知症の増加、障がい者の高齢化に伴い、身寄りのいない人など
への法人後見として社会福祉協議会での実施検討（12）職員のスキルアップ
・事業を生み出す職員の育成
・自らの考えで提案のできる職員の育成- 10 -

第５節 社会福祉協議会と地域福祉が関連するデータ概要
平成 24～28 年度の５年間、伊豆の国市社会福祉協議会、福祉団体等の福祉に関する組織やサービスの概要は、以下のようになります。

福祉総合相談福祉総合相談人

300

福祉総合相談は、平成 27 年度ではほぼ年間 200 件弱の相談がありましたが、平成平
193

200

195

194

成 28 年度には 155 件となっています。

187＊市保健福祉・こども・子育て相談センタ

155

ーの開設及び地域包括支援センターが100

３地区に設置され、相談が分散されたことにより件数減となっています。

0
平成24年

平成25年

平成27年

平成28年

弁護士相談

弁護士相談数

人
80

平成26年

69

70

弁護士相談は、平成 26 年度までは 70 人

70前後相談がありましたが、平成 28 年度

60

では 47 人と減少しています。

52

47＊市民課で月１回弁護士相談を開催して40いるため件数減となっています。

20

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

ボランティア団体

ボランティア団体の推移
団体
60
50

ボランティア団体
775
44

40

ボランティア団体並びにボランティア

ボランティア組織人数

777

39

657

684

37

39

594
34

人
800
600

団体加入者数の推移を見ると、平成 26
年度に減少しましたが徐々に増加しています。
これに併せて、組織人数も増減していま

400

30
20

200

10

す。
＊ボランティアの高齢化等、ボランティアの育成は、今後大きな課題となります。

0

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

- 11 -

いきいきサロン

いきいきサロン実施地区

地区

いきいきサロンは、地区の自発的な組

40
30

30

31

32

31

31

織として活動を行っており、年により前後しますが、概ね 31 地区で活発に行われています。
認知症防止や、サロンで子どもとのふ20

れあいなども含め活動を広げて地区
10の有効なものとして活用することも
重要です。

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

＊サロン 51 地区への設置に向けて市
保健福祉・こども・子育て相談セン
ターと協力して取り組んでいます。

おもちゃ図書館

おもちゃ図書館利用者数
子ども

人
600

おもちゃ図書館の利用者数は年によ大人

り前後しますが年間 360 人ほどの利用がありますが、平成 28 年度は減少

507

500
400

391

300

173

316

218

288
170

185

244

0
平成24年

平成25年

平成26年

＊今まで週 1 日開催でしたが、平成 29

152

146

200
100

しています。

396

219

平成27年

73

ました。4 月～9 月の利用者は、693112人となっています。

平成28年

シニアクラブ

シニアクラブ会員数人

シニアクラブの動向を見ると、平成 244,000

年度には約 3,200 人前後いましたが、徐

3,231
2,780

3,000

年度から月～金に開催するようにし

2,780

2,726

2,576

々に減少し平成 28 年度には約 2,600 人弱となっています。
＊平成 29 年度は、100 人程会員が減

2,000

少しています。他の福祉団体も会員
1,000

数の減少が大きな課題となっていま
す。

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

- 12 -

第２章 理念と基本目標
第１節 基本理念

市民が支える地域福祉

心温まるいずのくに～困ったときはお互いさま、住民相互で助け合い、地域で築く明るい社会～第２節 基本目標
１

住民が参加して、地域で支え合うまちづくり

地域福祉を推進する上で、住民の協力は不可欠です。共通の悩みをもつ人同士の問題の共有と解決、福祉団体の活動、高齢者を地域で支えるネットワークは住民の協力の上で成立します。
サロンづくりや相談事業は、住民と社会福祉協議会の協働により、充実させるよう積極的に取り組みます。
社会福祉協議会は制度や福祉サービスの隙間を埋め、より充実した地域福祉を実現するため、地域福祉の推進役であるボランティア活動の支援体制を強化します。
２

福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進

福祉の心を育てることは住民主体の地域福祉を進めるための原点となるものです。
福祉教育の推進や社協だより、スマートフォン時代の SNS（ソーシャル・ネットワー
キング・サービス：LINE やツイッター、フェイスブック）等による情報の提供、様々な福祉イベント等を通して、福祉についての理解を深めていきます。
３

社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供

介護保険制度や障害者総合支援法に基づき、地域に必要な在宅福祉サービスについて行政と協議し、民間事業所との協働による福祉サービスの提供や充実を図ります。

- 13 -

第３節 施策の体系

基 本 目 標

理 念

取

組

項

目

（１）福祉人材の発掘、育成～（２）高齢者・障がい者・子育て支援の充実

っ

市
困民
が
た支
と
え
き
地はる
域お地
で互域
築い福
くさ
祉

住民が参加して地域で支え合う
まちづくり（３）地域で困っている人を支えるサービスの充実（４）ボランティア活動の支援と人材育成

、

明ま
る
い住心
社民温
会相ま
互
る
で
助い
けず
合の
いく

１

（５）福祉団体活動支援～

２

福祉の情報を提供
し、福祉の理解や啓発の推進（６）福祉教育の推進（７）福祉啓発の推進

、

に

３

社会福祉協議会としての在宅福祉
サービスの提供（８）福祉サービスの充実（９）安心した介護サービスの提供- 14 -

第４節 今後の主要取組の姿勢（考え方）
基本目標１

住民が参加して地域で支え合うまちづくり（１）福祉人材の発掘、育成

団塊世代は高度経済成長を体験してきた関係から、非常に多趣味で活動的でもあります。また、子どもの頃から大人数で生活してきたことから自分の考えを出して積極的に取り組んでいく人が多く存在します。団塊世代の人たちが、地域で活躍できる場をつくり、閉じこもりなどを無くすことが、今後の民生費（医療費や介護保険など）の増加を抑えることにつながります。
地域活動への呼びかけを行うと共に、自分ができる様々なボランティア活動する環
境づくりを行います。
（２）高齢者・障がい者・子育て支援の充実①高齢者や障がいのある人の積極的な参加受入

介護保険制度や障害者総合支援法の導入により介護負担のあり方が変化する中、高齢者・障がい者は、シニアクラブや障がい者団体に参加し、地域の中で活躍できる「生きがい」を求めています。
これらの活動も地域ネットワークの形成に役立つ一方で、参加者が固定化されているといった問題もあります。
高齢・障がいを問わず３世代を通じたボランティア・趣味・スポーツなどの交流を通して活性化を図るための、支援できる組織の充実を行います。
②サロン、居場所の充実と子ども、障がい者の参加

小地域住民が主体となり、生きがい、仲間づくりの輪を広げるための「いきいきサロン」「居場所づくり」のサポート、新規立ち上げ、運営の相談を行い、地域で孤立することがないように取り組みます。また、子どもや障がい者等も気軽に参加できる環境を整えます。
（３）地域で困っている人を支えるサービスの充実

すべての人が安心して地域で生活するためには、在宅支援の充実を図ることが求められています。
地域福祉向上の必要性を再認識し、今後支援していくために必要と思われる方策の発案、各種相談事業を行います。
（４）ボランティア活動の支援と人材育成

ボランティア講座等を開催しボランティアの育成支援を行います。また、ボランテ
ィア情報を発信し、参加希望者と福祉関係のボランティア団体とのネットワークを構築し、地域支援体制をつくります。
（５）福祉団体活動支援

社会福祉協議会の事業を進める中で各種福祉団体との連携は、不可欠です。自立運営を妨げないように留意しつつ積極的に役員会、研修会などに携わります。

- 15 -

基本目標２

福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進（６）福祉教育の推進①学校における福祉教育の推進

学校との連絡を密にするため、定期的に福祉教育連絡会を開催し、情報提供や運営面での助成を行います。
また時代の変化に伴う学校教育との関係充実を図り、児童生徒が地域の福祉に関心がもてるよう活動を推進します。
②福祉の心を育む活動

地域の担い手である子どもたちを対象に福祉体験学習を行い、福祉の心を育みます。
（７）福祉啓発の推進

社協だより、ホームページ等を活用し、社会福祉協議会活動や様々な行事、サービスなどの提供についてお知らせします。
また、韮山福祉センターを社会福祉協議会の運営拠点として活用していきます。
基本目標３

社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供（８）福祉サービスの充実

住民が求める福祉サービスを的確に提供すると共に、社会福祉協議会の運営を適正に行います。将来も存続できるように収益事業なども踏まえ継続して福祉サービスの提供できるよう業務改善、新規事業などに取り組んでいきます。
（９）安心した介護サービスの提供①地域における介護保険事業の質の向上

地域における介護サービスの質を高めることは、事業所単位ではできないことです。地域包括支援センターが民間事業所との調整的な役割を果たし、福祉や介護の講
習会、勉強会等を実施し、互いに切磋琢磨することで事業所のレベルアップ、福祉サ
ービスの質を向上させていきます。
②安心した介護サービスの提供

介護保険制度や障害者総合支援法は、高齢者や障がい者のための制度ですが、利用方法等が複雑なため利用しにくい面もあります。
地域包括支援センターの職員、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等が中心とな
り行政と連携し、制度を受けようとする人が安心してサービスが利用できるように支援します。

- 16 -

第３章 具体的な活動内容
基本目標１ 住民が参加して地域で支え合うまちづくり（１）福祉人材の発掘・育成
No
1

2

事業名
団塊世代向け講座
【新規】

内

容

団塊世代が、家に閉じこもることがないよう、地域活動に参加できる講座を開催します。今後、対象となる世帯等に対しニーズ調査等を実施して団塊世代向け講座を開発していきます。

団塊世代人材育成

各種講座参加者の組織化を図り、サロン、居場所等のボランティアとして事業【新規】の活動の場をつくります。

（２）高齢者・障がい者・子育て支援の充実
No

事業名

内

容

小地域住民が主体となり、生きがい、仲間づくりの輪を広げるための「い1

いきいきサロン・

きいきサロン」「居場所づくり」のサポート、新規立ち上げ、運営の相談

居場所づくり事業を行い、地域で孤立することがないように取り組みます。
また、子どもや障がい者等も気軽に参加できる環境を整えます。
地域住民、民生委員・児童委員、関係機関が相互に連携及び協力し、地域

2

地域福祉見守りネ

全体で高齢者等に対する声かけ及び見守りを行うことにより、高齢者等のットワーク事業

安否を日常的に確認して、援助が必要と思われる高齢者等を発見したときに迅速に対応できる体制づくりを行います。
地域で暮らす高齢者等の安否確認を民生委員・児童委員と連携し行ってい3

ひとり暮らし高齢者見守り事業きます。
安否確認として、ボランティアの手作り弁当や熱中症予防のためのドリン
ク等を配布しています。
餅つきの集いを開催し、ひとり暮らし高齢者等の交流の場をつくります。

4

障がい福祉講演会

障がい者週間（12 月３日から 12 月９日）に障がいについての理解と啓発を進める講演会を開催します。
市内在住者に対して、車イス、松葉杖等を概ね２週間を貸与期間として貸

5

福祉用具等貸与事

出サービスを行います。

業

但し、介護保険や日常生活用具給付等に該当する場合は他制度の利用を優先します。
手話奉仕員養成講座を初めて受講する人を対象に、日常会話ができるぐら6

手話奉仕員養成講

いのレベルまでの学習を指導します。

座

手話奉仕員の養成カリキュラム等については入門編・基礎編課程に必要なカリキュラムを実施します。

- 17 -

No

事業名

内

容

障がいのある子もない子もおもちゃを通じて交流できる遊び場を提供し
7

おもちゃ図書館

ます。おもちゃの素晴らしさと遊びの楽しさを体験できるようにし、友だ
ちや家族、ボランティアの輪の中で楽しく遊び交流できる場所の提供を行います。

8

子育て支援講演会

9

家族介護者支援10

ひまわり号

子育て世代への支援として、子育て中の親の悩み、地域から孤立することがないように啓発を行います。
介護の方法や悩み、介護・福祉・医療のサービスなどの相談や支援を行います。毎月１回家族介護者の会を開催します。
障がいのある人たちが「列車に乗って旅行してみたい」という視点の元に障がい者とボランティアが運営する列車の旅（ひまわり号）を支援します。
お寺にお供えされるお菓子や果物などの「おそなえもの」を、仏さまから

11

おてらおやつクラ

私たちへの「おさがり」として頂戴し、様々な事情により経済的に困難なブ状況にあるひとり親家庭へ地域のお寺から「おすそわけ」する活動のサポートを行います。

（３）地域で困っている人を支えるサービスの充実
No

事業名

1

弁護士相談

2

司法書士相談内容法律に関する相談を受けます。
月１回弁護士相談実施
暮らしに関する相談を受けます。
月 1 回司法書士相談実施
問題の発見から解決まで、多様な担い手との協働で総合的な相談に対応し3

福祉総合相談ます。高齢者、障がい者等すべてのニーズに対応するため各関係機関と連携を行います。

4

交通遺児入学支度

交通事故により生計中心者である保護者が死亡した世帯を対象に入学支金支給事業

度金を支給し、児童の福祉増進を図ります。
静岡県共同募金会と連携して 10 月１日から赤い羽根共同募金運動（一般5

共同募金運動募金、歳末たすけあい募金）を実施します。
戸別、法人、街頭、学校、職域募金及び募金箱の設置を行います。

6

歳末たすけあい見
舞金配分事業

新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが、地域で安心して暮らすことができるように、非課税世帯を対象に該当する世帯への見舞金を配布します。
認知症高齢者や障がい者など、財産や預貯金を管理することや様々な契約

7

成年後見制度啓発事業【新規】

行為が困難になった人の支援制度の啓発を行うため、講座の開催、弁護士、司法書士と連携を強化します。
今後、法人として成年後見制度で後見受任の要望が出てくると予測されるため、制度の研究、実施などについて検討を行います。

- 18 -

No

8

事業名

内

容

災害等義援金、救 大地震や豪雨災害などに被災した地域に義援金を送るための支援を行う
援金及び募金活動 と共に、支援物資などを送るために協力します。
への協力事業

災害発生後早急に義援金窓口を市役所庁舎等へ開設します。
低所得世帯で、応急かつやむを得ない理由により支援を必要とする世帯や

９

小口資金貸付事業資金の貸付を受ける途がなく、生活に困窮している世帯に対し、速やかに無利子、無担保の小口資金（50,000 円以内）の貸付を行うとともに、自立に向けた生活再建のための総合相談を行い、生活再建を支援します。
自立支援
仕事がなかなか決まらない、住居を失う恐れが高い、家族が引きこもっている等様々な事情で経済的に困窮している人に対して、専門の相談員が相談支援を行います。相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。支
援プランに沿って、相談者へ寄り添い、就労支援や、住居確保給付金支給

10

生活困窮者自立支
援事業（市受託）等の支援を検討します。
家計相談支援失業や多重債務等で経済的に不安を抱える人に対して、相談者自ら家計の管理ができるように相談支援を行い、早期に生活が再生されるよう支援を
行います。
学習支援
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

11

生活福祉資金貸付事業（県社協受託）

低所得者や高齢者、障がい者へ必要な資金を貸し付けるとともに相談支援を行うことで経済的な自立や在宅で安定した生活が送れるようにします。
県社協より事務委託を受け資金貸付、相談支援を実施します。
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、

12

日常生活自立支援事業（県社協受託）

福祉サービスの利用援助等を行います。
専門員による初期相談、支援計画の策定、契約能力の確認、契約締結にかかる業務を行います。
本人と静岡県社会福祉協議会、伊豆の国市社会福祉協議会で利用契約を結び専門員、生活支援員による援助を行います。
年２回「フードバンクふじのくに」のフードドライブ事業へ協力し、家庭13

フードドライブ事 で余っている食料品を持ち寄り、寄付します。
業

緊急的な食糧支援希望者へ「フードバンクふじのくに」から食糧を支援してもらい必要な家庭に届けます。

- 19 -

（４）ボランティア活動の支援と人材育成
No

事業名

内

容

ボランティアセンターの運営と有効利用
ボランティアが活動しやすいようにセンターの運営を行うと共に、ボラン
ティアが利用できるようサービスの向上に努めます。
ボランティア連絡会との連携強化
ボランティア連絡会の自立運営を妨げないように留意しつつ積極的に理事会、代表者会議、研修会などに携わります。
1

ボランティア活動への支援

また、ボランティア相互の情報交換を図ると共に情報収集や活動の活性化を図ります。
ボランティア連絡会への加入促進
ボランティア連絡会の活動やメリットを周知し加入促進します。
ボランティア連絡会加入団体への補助金交付
ボランティア活動の活性化のために活動補助金を交付します。
ボランティア保険の加入促進
安心してボランティア活動が実施できるように保険への加入を促進しま
す。

2

3

4

5

ボランティア情報 隔月発行の社協だよりに「ボランティアだより」のページを設け、活動報の発信
ボランティア講座
入門編
ボランティア講座
中上級編

告や講座案内を掲載するなどボランティアの情報を発信します。
ボランティア活動に参加してみたい人、新たなボランティア組織をつくってみたい人などに向けた講座を開催し組織化を図り、ボランティア団体への加入を勧めます。
専門的な知識や技術を学び、日頃の活動に生かせる講座を開催します。
日頃活動しているボランティアを対象にニーズ調査をし、各種講座を開催すると共に、ボランティアの質の向上に努めます。

収集事業

古切手、紙パック、アルミ缶等を集め、ボランティア活動等のため支援を（リサイクル等）

行います。
市と連携し「災害ボランティア本部」を設置し住み慣れた地域での復興支援のための体制整備を進めます。

6

災害ボランティア 災害ＶＣ伊豆の国との連携強化を図ると共に、災害ボランティア本部立ち
本部運営訓練上げ運営訓練を実施します。
日頃から災害ＶＣ伊豆の国の定例会や訓練に積極的に関わるとともに研修会や訓練の情報を発信します。

- 20 -

（５）福祉団体活動支援
No

事業名

内

容

伊豆の国市民生委員児童委員協議会
民生委員・児童委員協議会との連携強化。民生委員・児童委員協議会の自立運営を妨げないように留意しつつ積極的に定例会、研修会などに携わります。委員相互の情報交換を図ると共に情報収集や活動の活性化を図ります。
伊豆の国市老人クラブ連合会（シニアクラブ伊豆の国）
役員改選など、事務事業の支援並びに運営に対するアドバイス、多様な活動など情報提供を行い、シニアクラブの円滑な運営を支援します。
伊豆の国市赤十字奉仕団
赤十字ボランティアとしての自覚を持ち、ボランティアとして必要な知識等を身につけます。
総会、委員会開催支援、研修会への講師派遣ほか活動への支援を行います。
視察研修や交流会、５月の世界赤十字デーと 12 月の海外たすけあい運動の1

福祉団体支援事業

キャンペーンを行います。
伊豆の国市手をつなぐ育成会
手をつなぐ育成会の自立運営を妨げないように留意しつつ積極的に役員会、研修会などに携わります。育成会の未加入者に登録を推進します。
伊豆の国市精神保健福祉会（かの川会）
県内及び全国の家族会と連携、協力して精神保健福祉思想の普及啓発を行うとともに精神障害者の社会復帰の促進を図る活動を支援します。
伊豆の国市戦没者遺族会
戦没者遺族会の自立運営を妨げないように留意しつつ積極的に役員会、研修、慰霊事業などに携わっていきます。
その他福祉団体との連携
市内のみならず広域の福祉団体との連携を密にし、福祉の向上を図ります。
市担当課と連携を密にします。

- 21 -

基本目標２ 福祉の情報を提供し、福祉の理解や啓発の推進（６）福祉教育の推進
No
1
２

３

４

事業名

内

容

福祉教育連絡会の 学校との連絡を密にするため、定期的に福祉教育連絡会を開催し、情報提開催供等を行います。

福祉教育実践校事 ボランティア活動や地域での福祉課題等、調査研究活動のための費用を助業費助成事業小・中学生福祉体
験成します。
福祉体験を通し福祉への理解と関心を深めます。
市内小、中学校への周知し、参加者を取りまとめて開催します。アンケー
ト調査等により関心のある福祉体験を実施します。

高校生福祉チャレンジ

福祉体験を通じて学校、学年の違う仲間づくりと福祉の大切さを知るように指導します。事前研修、本研修、事後研修を行った後、初級指導者青少年指導者認定を行います。

（７）福祉啓発の推進
No

事業名
社協だより・パン

1

フレットによる広報活動

2ホームページ運営

内容

社会福祉協議会活動や様々な行事、サービスなどの提供をお知らせし、社会福祉協議会活動の見える化に努めます。
社協だよりは、年６回偶数月に発行します。
パンフレットは、定期的に見直しを行います。
適正なホームページの更新と、わかりやすい情報提供に努めます。

SNS を使った相談 若い世代や子育て世代が抵抗なく使える SNS（LINE、ツイッター）等によ
3

や情報発信の検討

る相談の場やイベント、ボランティアなどのお知らせを発信します。

【新規】
4
5

福祉活動拠点充実

韮山福祉センターの指定管理を行い、安全安心して利用できる施設の運営事業を行います。また、社会福祉協議会の拠点機能として活用します。

福祉ふれあい映画

映画を通じて児童への福祉啓発を行います。

会
福祉の推進に寄与した団体や個人などに対して、表彰状の授与や感謝状の6

社会福祉大会

贈呈、市内中学生による福祉体験発表を行い福祉の啓発及び推進を行います。

7

市民ふれあい広場

小学生福祉絵画表彰、福祉団体やボランティアグループによる模擬店や体験ブースを出店し福祉の啓発を行います。

- 22 -

基本目標３ 社会福祉協議会としての在宅福祉サービスの提供（８）福祉サービスの充実
No
1

事業名
生活支援体制整備
事業【新規】

内容

介護予防サービス等を担う事業所などと連携しながら、住民主体の支え合
いで日常生活上の困り事を助ける地域づくりの充実・強化を図るための方策等を検討、サービスの提案をします。
高齢者や障がい者など、福祉施策に関する制度の見直し、新規事業などへ

2

市や関係機関との連携即応できるよう連携強化に努めます。
社会福祉協議会が担うサービスは行政や民間事業所とも密接な関わりがあることから、制度の見直しや新事業などが発生時には即応できる体制づくりを行います。
社会福祉協議会会員の拡充
社会福祉協議会の活動について理解を深めるための啓発活動に努め、法人の組織体制を強化すると共に、会員の拡充を行います。
経営力の強化
理事会・評議員会の目的を明確にするための研修会等を開催します。

3

法人の組織体制の強化

社会福祉協議会事業の見直し
社会福祉協議会組織と人員配置の視点で、社協事業の見直しを図ります。
社会福祉協議会単独事業については、事業の目的と成果、予算との関係か
ら優先順位を決め、計画的に実施します。
事業継続計画書（BCP）の作成、見直し
災害や事故などで被害を受けても重要な福祉サービスの提供をなるべく中断させない、また中断しても可能な限り早急に再開するように事前に取り決めておく事業継続計画書を作成し、定期的な点検・見直しを実施します。

4

市内社会福祉法人 市内で事業を実施する社会福祉法人連絡会を組織し、地域における公益的な取り組みや法人相互の情報交換、連絡調整を行います。
連絡会の組織化【新規】

5

福祉避難所運営訓 市内社会法人施設、地域の自主防災組織などと連携し、地震や豪雨災害時練を想定した福祉避難所運営訓練を実施します。

- 23 -

（９）安心した介護サービスの提供
No

事業名

内

容

介護支援専門員（ケアマネジャー）が要介護者等の意思を尊重し、介護度
1

居宅介護支援事業

や生活環境に応じて、介護サービス等を調整し介護計画（ケアプラン）を作成し、在宅での生活を支援します。
訪問介護員（ホームヘルパー）が高齢の方や障がいのある方の家庭を訪問

2

訪問介護事業し、食事や排せつなどの介護、調理や洗濯などの家事など、日常生活で必要とされるサービスの提供を行います。

3

ホームヘルプサー

在宅生活で介護の必要な高齢者を支援するために、訪問介護員（ホームヘ

ビス事業ルパー）が家庭を訪問して日常生活の手助けを行います。

（市受託）
4

障害福祉サービス
事業

障がいの程度に合わせ、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方が外出する際に同行し、5同行援護事業

移動に必要な情報を提供、移動の援護、排せつ及び食事の介助等の必要な援助を行います。

6

移動介護支援事業

地域における自立生活及び社会参加を促進するため、屋外で移動が困難な（市受託）

障がい者等に対して外出のための支援を行います。
身体上または精神上の障がいがあるために日常生活を営むのに支障がある

7

老人デイサービス

方やその養護者（介護する家族等）に対し、施設に日帰りで通って入浴、事業

排せつ、食事等の介護、機能訓練を行うと共に、養護者に対し介護方法の指導等を行います。
障害福祉サービス等を申請した障がい者（児）について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行います。

8

特定相談支援事業

障がいがある人の福祉に関する様々な問題について、本人や家族、関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他の必要な支援を行います。
虐待の防止及び早期発見のための関係機関との連絡調整など、障がいがある人の権利擁護のために必要な援助を行います。

- 24 -

No

事業名

内

容

総合相談支援業務の強化
地域の高齢者総合相談窓口として、迅速に対応できるよう努めます。
定期的な訪問や見守りができるように地域のインフォーマルなサービスとの連携を図り、必要時に対応できる体制づくりを行います。
他職種協働で専門性を尊重し協働して対処します。
権利擁護業務の強化
高齢者の虐待防止と早期発見、迅速かつ適切な対応が図れるよう、民生委
員・児童委員や町内会など関係機関との連携を強化し、ネットワークを構築します。
9

地域包括支援セン

成年後見制度の内容について市民へより一層の普及を行い、身近に使える

ター運営事業制度であること周知します。

（市受託）

多重債務や消費者被害などの対応にも適切に動けるよう、市担当課、弁護士等の関係者との連携を強化します。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の強化
ケアマネジャーが知識や情報を共有し、適正なケアプラン作成ができるよ
うに支援します。
認知症サポーターを活用して地域でのネットワークづくりを行います。
介護予防ケアマネジメントの強化
介護予防の視点にたったケアマネジメント力を確実にします。
居宅介護支援事業所に委託している委託プランのケース管理を確実にします。また、一般高齢者の予防支援を行います。

10

介護保険認定調査事業（市受託）介護保険を申請した人（新規申請を除く）に対し、要介護度（要支援・要介護など）を決定するのに必要な調査票作成のための訪問調査を実施します。

- 25 -

第３次地域福祉活動計画 策定委員名簿
№

氏名

選出母体

1

渡辺

冨美子

シニアクラブ2

室伏利男

手をつなぐ育成会

3

荻島

洋子

ボランティア団体の代表者

4

佐野

尚

民生委員・児童委員

5

大川

治彦

自治会の代表者

6

門倉一

学識経験者（地区サロン）

7

重田

敬子

学識経験者（ガールスカウト）

8

西島

瑞毅

学識経験者（社会福祉協議会長）

オブザーバー
1

浜村正典

職

名

伊豆の国市社会福祉課長

事務局

職

1

西島

康

事務局長

2

野田

真史

事務局次長

3

福井

英機

地域福祉課長4下村一寿

地域福祉課主査- 26 -

名

社協キャラクター「いずのん」

伊豆の国市第３次地域福祉活動計画
発行
発行者・編集・製作〒410-2123

平成 30 年 3 月
社会福祉法人 伊豆の国市社会福祉協議会
静岡県伊豆の国市四日町 302－1
TEL：055-949-5818
FAX：055-949-2540
http://izunokuni-wel.jp/
e-mail：info@izunokuni-wel.jp