コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEDIC Corporation

最終更新日：2024年3月28日

ＤＩＣ株式会社

代表取締役社長執行役員 池田尚志
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部 TEL 03-6733-3033
証券コード：4631
http://www.dic-global.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方
針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするス
テークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１－４．政策保有株式】
当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。政策保有株式の議決権については、政策保有先の企業価値や当社の企業価値向上に資するものか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
取締役会は、当社グループの関連当事者との取引に関して、取引開始時及び定期的に独立第三者との取引条件と比較するなど所定の手続を経て、公正妥当な条件で行われていることの報告を受け監視を行います。また、取締役との利益相反取引については、予め、取引の内容、金額等について取締役会の承認を得た上で、取引実施後にその内容について取締役会に報告します。
【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は多様性の確保に関する考え方に関し、統合報告書等において「DICが目指すDiversity, Equity, Inclusion & Belongingは、社員一人ひとりの個性や多様性が尊重されながら、挑戦する一人ひとりに対し、機会や可能性が平等に提供されるような制度のもとで、個人が最大限能力を発揮し、活躍ができる状態です。そして、これら3つが満たされることで、社員の帰属意識が高まると考えています」と示すとともに、「サステナビリティ基本方針」において多様性の尊重を規定しています。中核人材の登用等における多様性の確保に関する測定可能な目標として、「取締役・監査役に占める外国人・女性比率」「執行役員に占める外国人・女性比率」「国内女性管理職比率」「中途採用比率」等の目標を設定し、統合報告書に具体的な数値を示しています。多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針に関しては、「多様な人材を適所適材に配置し、発揮される能力を最大化するための環境を整備する」との方針を示し、ダイバーシティ担当役員を配置して体制整備に努めています。また、長期経営計画では、人的資本経営強化のための3つの重点施策として「人材育成」「人材流動性（採用・維持・サクセッション）」「エンゲージメント向上・組織力強化」
を掲げるとともに、重要会議であるWSR2020において「生産性の向上」と「働き甲斐の向上」の実現を目指した、新しいワークスタイルへの刷新を進めています。これらの実施状況も統合報告書等に掲載しています。
統合報告書：https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/
長期経営計画「DIC Vision 2030」：https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.html【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、DIC企業年金基金を設立しています。
DIC企業年金基金では、議決機関である代議員会をはじめ、理事会及びこれを支援する資産運用委員会を設置しています。年金資産の運用においては、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指す基本方針に基づ
き、収支動向も勘案し、中長期的観点から政策的に資産構成割合を定め、これに基づいて年金資産の運用を行います。資産運用については、基本方針に基づき妥当性・合理性を検討した投資先商品を理事会が代議員会に諮り、決定します。理事会を構成する専従理事には資産運用の専門性を有する者を配置するとともに、計画的にその育成を図ります。また、代議員会及び資産運用委員会の構成員には、当社財務部門責任者又はその経験者など、積立金の運用に関する専門知識を有する者のほか、受益者代表として労働組合幹部等が含まれています。
【原則３－１．情報開示の充実】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループは、経営の基本的な考え方として「The DIC Way」を掲げており、その内容をホームページに記載しています。
The DIC Way：http://www.dic‑global.com/ja/about/dicway.html
当社は、2022年2月に長期経営計画「DIC Vision 2030」を公表し、そのなかで2030年における当社の目指す姿とそれを実現するための基本戦略
及び2025年までの具体的な数値目標を定めています。また、2024年2月には直近のビジネス環境を踏まえ、経営資源の再配分など長期経営計画の見直しを公表しています。
長期経営計画「DIC Vision 2030」：https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.html

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しています。当社のコーポレートガバナンスの基本方針については、「コーポレートガバナンスに関する方針」として定め、その内容をホームページに記載しています。
コーポレートガバナンスに関する方針：http://www.dic‑global.com/ja/about/governance.html（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬の決定方針と手続は、本報告書の「Ⅱ．１．報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役・監査役候補者については、高い倫理観を有するとともに、株主の負託を受け、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するよう、その職務を適切に遂行できる経験、知識、能力を有する者を指名することを方針とします。当社は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役とする役員指名委員会において、取締役・監査役の候補者案を決定し、取締役会で決議します。また、取締役・監査役の解任については、上記の選任要件に掲げる資質が失われた者を解任することを方針とします。解任にあたっては、その理由を明らかにした上で役員指名委員会において解任案を決定し、取締役会で決議します。
（ⅴ）取締役が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の選任理由、取締役・監査役の解任理由を株主総会招集通知にて開示します。
【補充原則３－１③ サステナビリティについての取り組み等】
当社は、自社のサステナビリティについては、環境・社会性・ガバナンスの観点から化学企業として取り組むべき活動テーマを定め、その推進状
況を統合報告書上に開示しています。人的資本については、長期経営計画の「人的資本経営の強化」において「人的資本価値を最大化する戦略的人材ポートフォリオを構築する」と明示し、統合報告書の「人材マネジメント」のページ内で様々な取組について開示しています。また、知的財産については、重要な経営課題である「新しい価値の創造」のために知財権の活用が不可欠と考え、IPランドスケープ等を積極的に活用し、自社・他社間の相対的知財力を把握することで、知財情報の事業への活用を進め、事業部門、技術部門、知財部門が一体となった体制を構築し、事業戦略に合致した知財戦略を進めています。これらの取組は、統合報告書の「新しい価値の創造」などにおいて情報開示を行っています。さらに、当社はTCFDへの賛同表明を行い、同提言の枠組みに沿った情報開示を行い、その充実化に努めています。シナリオ分析は、移行シナリオ（国際エネルギー機関（IEA）によるWEO2018のSDS（持続可能な発展シナリオ））、物理シナリオ（国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオRCP8.5）を用いて実施し、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を評価しています。これらサステナビリティに関連する各種データ、情報、事例は統合報告書に開示しています。
統合報告書：https://www.dic‑global.com/ja/csr/annual/
長期経営計画「DIC Vision 2030」：http://www.dic‑global.com/ja/ir/plan.html【補充原則４－１① 経営陣への委任の範囲】
取締役会は、株主総会の招集、重要な組織・使用人に関する事項、事業計画の承認など、取締役会で決議すべき事項を取締役会規程において明確化し、それ以外の事項については、取締役会で定めた稟議規程に基づき、金額基準等による重要度に応じて経営陣に委任します。経営陣
は、そのうち重要な事項については執行会議で審議します。
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、当社から独立した立場からの経営の監視に当たり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができる人物を独立社外取締役として選任する必要があるとの認識のもと、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去3年間において、以下の（1）～（8）のいずれかに該当していた者(1)当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3％を超える取引先）又はその業務執行者(2)当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3％を超える取引先）とする者又はその業務執行者(3)当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者(4)当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3％を超える借入先）又はその業務執行者(5)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者(6)当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者(7)上記（6）に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3％を超える報酬を受けた団体に所属する者(8)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記1及び2に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が8年を超えた者【補充原則４－１０① 指名委員会・報酬委員会の独立性に関する考え方等】
当社は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として、役員指名委員会を設置しています。また、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として、役員報酬委員会を設置しています。各委員会は、取締役6名以内とし、そのうち独立社外取締役が過半数を占める構成とします。また、独立社外取締役が委員長を務めており、経営陣とは独立した立場から、経営陣幹部・取締役の後継者計画
や、取締役会メンバーの多様性やスキル等を踏まえた候補者の選任案や報酬等に関して審議を行っています。
【補充原則４－１１① 取締役会全体としての能力、多様性等の考え方】
取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社
外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。さらに、当社グループのグ
ローバルな事業活動への対応や、ダイバーシティを考慮した事業運営を推進するため、女性や外国人の取締役への登用など、取締役会構成員の多様化を図ります。取締役候補者の選任に関する方針・手続については、【原則3‐1（ⅳ）】をご参照下さい。また、各取締役・監査役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを、株主総会招集通知で開示しています。
株主総会招集通知：https://www.dic-global.com/pdf/ir/stocks/dic_meeting126_notice.pdf

【補充原則４－１１② 取締役・監査役の兼任状況】
取締役会は、取締役・監査役が他の会社の役員を兼任する場合は、当社の取締役・監査役の役割・責務を適切に果たすことができるかどうかを検討の上、承認を行います。このうち、上場会社役員の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて毎年開示を行います。
【補充原則４－１１③ 取締役会の実効性評価】
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役及び監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。2023年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求めるとともに、回答内容等について個別にインタビューを実施し、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。その結果、社外役員を中心として自由かつ活発な議論が行われ、取締役会において適切に審議がなされていることを確認しました。また、2022年度の評価で指摘された課題についても、長期経営計画や大型投資案件の進捗状況に関する定期的な説明・審議の場を設けて議論の充実を図るとともに、外国人執行役員の説明機会増加やリスク管理
体制の再構築等を図ったことから、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。2024年度は、取締役会の一層の実効性向上を図るため、長期経営計画「DIC Vision 2030」を見直し、主要施策の進捗確認を引き続き行うとともに、社外取締役を対象とした事業概要等に関する説明機会を計画的に設定することにより、当社実情に関する理解促進を通じた討議の更なる充実化に取り組みます。また、当社ならではのガバナンスの在り方に関する議論も重ねながら、具体的な効果創出等に取り組むこととし、今後も改善に努めます。
【補充原則４－１４② 取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、新任の取締役及び監査役に対して、対象者に応じて役員の責任、役員に関わる諸規則や当社グループの経営方針、事業計画等に関する説明を行うほか、社外役員に対しては、就任後速やかに工場見学等により事業内容を理解する機会を設けます。さらに、取締役及び監査役の全員を対象とした研修会を定期的に実施します。
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、以下の方針により、株主との建設的な対話を推進します。
１．IR活動全般を統括する経営戦略部門の担当役員を中心にIR体制の整備・強化を行うとともに、取り組み状況については、コーポレートガバナ
ンスに関する報告書にて開示する。
２．株主との対話は合理的な範囲で経営陣が面談に臨むこととし、詳細にわたる対話はIR担当部署が中心となり行う。
３．株主の意見・懸念や要望は経営陣と共有し、適切に会社の運営に活かす。
４．株主と対話を合理的かつ円滑に行うために、IR担当部署は関連部門と有機的な連携をとり、財務情報及び非財務情報を共有する。
５．第2四半期・通期の決算、及び経営計画発表時には説明会を開催するとともに、資料、音声データを当社ウェブサイトで公開する。
６．株主との対話に際しては、社内規程に基づき、インサイダー情報を適切に管理する。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、資本収益性の改善を重要な経営課題であると認識し、選択と集中による資本効率の改善に取り組んでいます。これに向けた取り組みについては、ホームページにて開示しています。詳細は、2024年2月13日に発表した「長期経営計画『DIC Vision 2030』のPhase1計画値の見直し」（P.17）をご参照ください。
「長期経営計画『DIC Vision 2030』のPhase1計画値の見直し」：＜日本語版＞https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/Revision_%20DIC_Vision_2030_ja.pdf＜英語版＞https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/Revision_%20DIC_Vision_2030_en.pdf【株主との対話の実施状況等】
当社の株主・投資家との対話の状況等については、ホームページにて開示しています。
「株主・投資家との対話」：＜日本語版＞https://www.dic-global.com/pdf/ir/stocks/2023_taiwa_jp.pdf＜英語版＞https://www.dic-global.com/pdf/ir/stocks/2023_taiwa_en.pdf

２．資本構成
外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,916,200

14.65

株式会社昌栄12,694,386

13.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,785,318

7.15

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

4,767,905

5.02

第一生命保険株式会社

3,500,009

3.69

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

3,112,200

3.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）2,165,000

2.28

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2,020,859

2.13

日本生命保険相互会社

1,900,075

2.00

JPモルガン証券株式会社

1,243,908

1.31

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
１．上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 証券投資信託 5,957,400株 年金信託 801,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 証券投資信託 3,301,018株 年金信託 293,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 年金信託 208,000株
２．2023年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが2023年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
所有株式数：3,873,900株 所有株式数の割合：4.07％
３．2023年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
所有株式数：6,408,000株 所有株式数の割合：6.73％
４．2023年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年12月21日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
所有株式数：6,563,759株 所有株式数の割合：6.90％
５．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社が2023年
12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
所有株式数：4,902,192株 所有株式数の割合：5.15％
６．2024年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
所有株式数：3,813,129株 所有株式数の割合：4.01％

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

12 月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

14 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)

氏名

属性

昌子久仁子

他の会社の出身者

藤田正美

他の会社の出身者

斉藤史郎

他の会社の出身者

Donna Costa

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

昌子久仁子

藤田正美

斉藤史郎

Donna Costa

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

―――

昌子久仁子氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、当社から独立した立場で当社の経営に対する監視機能を果たすことができると判断しています。また、当社における「独立社外役員の独立性判断基準」に基づき、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

○

藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株
式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月まで株式会社
富士通マーケティング(現富士通Japan株式会社)の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社との間で、2023年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において連結売上高の1％未満でした。

藤田正美氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、当社から独立した立場で当社の経営に対する監視機能を果たすことができると判断しています。また、当社における「独立社外役員の独立性判断基準」に基づき、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

―――

斉藤史郎氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、当社から独立した立場で当社の経営に対する監視機能を果たすことができると判断しています。また、当社における「独立社外役員の独立性判断基準」に基づき、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

―――

Donna Costa氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、当社から独立した立場で当社の経営に対する監視機能を果たすことができると判断しています。
また、当社における「独立社外役員の独立性判断基準」に基づき、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

○○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

役員指名委員会

6

0

2

4

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

役員報酬委員会

6

0

2

4

0

0

社外取
締役

補足説明
１．役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役が過半数となる6名以内の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
2023年度は4回開催され、取締役、監査役、執行役員の候補者案の決定等を行い、全委員が出席しました。
尚、2023年度の委員は独立社外取締役3名を含む5名により構成され、委員長は独立社外取締役が務めていました。
２．役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役が過半数となる6名以内の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
2023年度は計3回開催され、取締役及び執行役員の報酬額の決定等を行い、全委員が出席しました。
尚、2023年度の委員は独立社外取締役3名を含む5名により構成され、委員長は独立社外取締役が務めていました。
３．2024年3月の株主総会以降の役員指名委員会、役員報酬委員会の委員は、代表取締役会長 猪野薫、代表取締役社長執行役員 池田尚志、
社外取締役 昌子久仁子、社外取締役 藤田正美、社外取締役 斉藤史郎、社外取締役 Donna Costaの6名です。役員指名委員会の委員長は藤田正美、役員報酬委員会の委員長は昌子久仁子がそれぞれ務めています。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

名倉啓太

弁護士

岸上恵子

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

名倉啓太

岸上恵子

独立
役員

○

○

適合項目に関する補足説明―――

名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。また、当社における「独立社外役員の独立性判断基準」に基づき、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

―――

岸上恵子氏は、財務及び会計に関する専門知
識と会社の監査に関する豊富な経験を有する
公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。また、当社における「独立社外役員の独立性判断基準」に基づき、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

選任の理由

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
１．当社は、執行役員を兼務する取締役に対し、業績に連動する「賞与」および「株式報酬」を支給しています。その内容は下記【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
２．当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定しています。報酬の支給割合の決定
に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を参照の上、役位ごとの総報酬額や配分割合のベンチマークを行い、報酬水準等の妥当性を検証しております。取締役（社外取締役を除く）の総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は以下のとおりとなります。

代表取締役
代表取締役以外
基本報酬（固定報酬）：55
基本報酬（固定報酬）：60
賞与（業績連動報酬）：30
賞与（業績連動報酬）：25
株式報酬（業績連動報酬）：15
株式報酬（業績連動報酬）：15
３．業績連動報酬のうち、賞与は、役員報酬委員会において3年毎に実施する市場性を参考とした総報酬水準の見直しの審議を行う際に、職責の大きさに応じた基準賞与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は、役位ごとの基準賞与額に基準となる連結営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して決定します。また、株式報酬は ①経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度と、②連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年度対比成長率の2つの指標による年度算定指標に応じて算出したポイントを、定時株主総会日に毎年付与します。年度算定指標の算定に当たっては、連結営業利益の目標達成率と前年度成長率の割合を60、親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率と前年対比成長率の割合を40としています。また、目標達成率と前年度成長率の割合は60：40としています。

ストックオプションの付与対象者
該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
１．2023年度における取締役の報酬等の総額
336百万円（内訳 基本報酬 311百万円 賞与 4百万円 株式報酬 21百万円）
２．上記１．のうち、報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当者無し

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
１．当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針とし、役員報酬制度を定めています。
２．取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並びに中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
３．取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、各々決定しています。また、株式報酬は、経営計画における各事
業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度と、前年対比成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
４．当社は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役とする役員報酬委員会において、取締役の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
監査役直轄組織である監査役室の専属スタッフが、社外監査役に対する職務のサポートを行っています。取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役及び社外監査役に資料の事前配付が行われています。また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付
議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)―――

社長等退任日
―――

任期
―――

0名

その他の事項・相談役の委嘱は、取締役会で決議します。
・相談役は当社経営のいかなる意思決定にも関与しません。
・現在、元代表取締役社長等である相談役・顧問等はいません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。
このほか、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会、及びWSR2020
委員会を設置しています。
尚、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向上に資する外部の視点から取締役会に助言することを目的とした委員会として、社外取締役および必要に応じた外部有識者から構成される価値共創委員会を2024年4月1日から設置します。
１．取締役会・取締役
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役4名（そのうち2名は女性、1名は外国人）を含む10名の取締役で構成され、原則として月1回開催しています。取締役会においては、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
2023年度は15回開催され、全役員について、出席率は100％でした。
２．執行会議執行会議は、当社グループの業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月2回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
３．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
４．品質委員会
品質委員会は、当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行うとともに、当社グループの品質方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半期に1回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出
席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
５．WSR2020委員会
WSR2020委員会は、当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画等の審議機関として、原則として四半期に1回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した執行役員等からなり、当委員会の審議内容及び結果のうち重要性の高い事項については、取締役会に報告しています。
６．監査役会・監査役
監査役会は、社外監査役2名（そのうち1名は女性）を含む4名の監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監査役会においては、監査
方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告しています。監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ
委員会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員及び従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを置いています。常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、常勤監査役の北村俊伸氏は、長年当社およびグループ会社の財務・経理業務を担当しており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年会社の会計監査に携わっており、4名とも財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
７．内部監査部門
当社グループの内部監査部門（日本、アジア・オセアニア地区、中国地区、米州・欧州・中東・アフリカ）は、定量的及び定性的なリスク評価に基づき
年度監査計画を策定し、執行会議での承認をもってこれを確定するとともに、その計画を監査役会に報告して重点確認項目等の指示を受け、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。
８．会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。当社の会計監査を執行した公認会計士は、大竹貴也氏と山本哲平氏の2名です。監査業務にかかわる補助者は、30名程度です。
９．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限
度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役4名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役4名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。また、公認会計士及び弁護士である社外監査役2名を含めた4名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っています。以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
電磁的方法による議決権の行使

株主による議決権行使の利便性を図るため、電磁的方法（インターネット）により議決権を行使できるようにしています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」により議決権を行使できるよ
うにしています。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の英訳版を作成し、当社及び証券代行機関のホームページへの招集通知の掲載を実施しています。

その他

株主総会の3週間前の日より前に、当社ホームページに、招集通知及び添付書類を掲載
しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家向けの説明会（オンラインを含む）を開催しています。説
明会の資料や動画は一定期間、当社ホームページの株主・投資家情報（https://www.dic-global.com/ja/ir/）に掲載しています。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

毎四半期決算説明会（オンラインを含む）を開催しており、半期に1回（2月、8月）の決算説明会では社長執行役員及び担当役員が説明しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、欧米・アジアの機関投資家を対象とした個別面談を実施しています。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページの株主・投資家情報（https://www.dic-global.com/ja/ir/）に、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、DICレポート（統合報告書）等を掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当業務にIRを含むコーポレートコミュニケーション部を設置し、IR活動を推進しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

サステナビリティ活動の実施

その他「ＤＩＣグループ行動規範」において必要なステークホルダーを対象にした責務を記載しています。
「DIC Vision 2030」の基本方針に基づき、地球環境と社会のサステナビリティ実現を目指して、事業活動を通じた「グリーン社会」「デジタル社会」「QOL社会」の実現への貢献に努めています。また、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに基づいて「サステナビリティ基本方針」を設け、同方針の下で「安全・環境・健康」「気候変動」「持続可能な調達」「人材マネジメント」等の取組を進めています。この内、「気候変動」の取組について
は、2021年6月に長期のCO2排出量削減目標を設定し、公表しています（目標：2030年度までに排出するCO2を2013年度比50％削減、及び2050年度カーボンネットゼロの実現を目指す【いずれもScope 1 & Scope 2】）。各年度のサステナビリティ活動は、統合報告書「DICレポート」の中で報告しています。
長期経営計画「DIC Vision 2030」：http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html
統合報告書：https://www.dic-global.com/ja/csr/
当社は、サステナビリティへの取り組みの具体的なテーマの一つである「人材マネジメント」の中で、女性活躍推進を中心とした多彩な人材が活躍できる環境の整備を進めています。現在、当社では女性の取締役2名及び監査役1名を選任しているほか、仕事と子育ての両立を支援するための制度の充実や、管理職や様々な職域での女性の登用に努めています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１ 内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という）が、「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあたり、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備・運用します。
（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方
２ 内部統制システム整備の内容
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部統制会議で代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会にも報告します。また、内部監査報告書を監査対象の執行役員等に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、その実施状況を確認するとともに、内部監査報告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告内容を協議することによって連携しています。これらに加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役会と取締役会に直接報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。
２．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督します。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。
２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。

４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。
２)サステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が主導して、当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
５．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。
４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行いません。
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ます。
６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「ＤＩＣグループ行動規範」において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないことを基本方針としています。反社会的勢力による不当要求等に対しては、当社総務人事部を統括部署とし、当社の各事業所及び国内の当社グループ会社に防止責任者を設置し、弁護士や警察等と連携して毅然とした対応をとります。また、「反社会的勢力対応マニュアル」を配布し、社内への周知徹底を図ります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
１．当社は証券取引所への開示に関する規定を定め、決定または発生した重要な情報を、情報取扱責任者が一元的に把握・管理することにより、適時に開示する社内体制の整備に努めています。
２．適時開示する重要な情報の基準は、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」 に従います。
３．重要な情報については、社内において当該情報の取扱部署から情報取扱責任者にすみやかに報告する体制をとっています。
４．重要な情報の開示手続きは、次の通りです。
１）決定事実については、取締役会の決議を経た後、情報取扱責任者より開示します。
２）発生事実については、社長執行役員の確認を得た後、情報取扱責任者より開示します。但し、速やかに社長執行役員に連絡が取れない場合
で、かつ緊急に開示が求められる場合は、他の代表取締役に報告し、確認を得た後、情報取扱責任者より開示します。
３）決算に関する情報については、取締役会の承認を得た後、情報取扱責任者より開示します。
５．当社の情報取扱責任者は、コーポレートコミュニケーション部長です。

〈コーポレートガバナンス体制図〉

株

選

主 総 会

選

任

監査

取締役会

任

選

連携
監査役会

会計監査人

監査

会計監査

報告

役員指名委員会
役員報酬委員会
価値共創委員会(2024年4月1日新設)【業務執行】

任

社長執行役員

サステナビリティ委員会

連携

連携

報告

執行会議

品質委員会
WSR2020 委員会
事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、Ｒ＆Ｄ統括本部、本社管理部門、事業所、グループ会社

内部監査

内部監査部門〈適時開示体制に関する模式図〉
① 発 表

② 発 表

③ 発 表

情報取扱責任者

① 決 議

② 承 認

取締役会

①開示資料

③ 確 認

＊社長執行役員

②開示資料

③開示資料

情報取扱責任者

①報 告

②報 告

①決定事実

②決算に関する情報

③報 告

③発生事実

各担当部署
* 速やかに社長執行役員に連絡が取れない場合で、かつ緊急に開示が求められる場合は、他の代表取締役とする。