対人援助学マガジン第 57 号

生殖医療と家族援助～LGBTQ 当事者編：その１～
荒木晃子
医療現場の LGBTQ 当事者プ制を導入する動きが活発になり、法的効現在、勤務先のクリニックでは LGBTQ 当

力はないものの、家族として共に暮らす事者を受け入れる態勢の準備が時間をかけLGBTQ 当事者カップル・家族の社会生活て進みつつある。生殖補助医療の専門性をへの支援は徐々に整備されつつあるともい持つ不妊クリニックなので、本来、受診者のえる。国民はみな、安心安全な社会環境下で大半は不妊に悩む婚姻関係にあるカップ

平等・公平に教育を受け、心身共に守られたル、もしくは事実婚関係が認められた異性間社会生活を送る権利を持つことは周知の事カップルであり、同性カップルや性別変更手実である。なかでも、教育と医療は人の生涯術を受けた異性間カップルへの不妊治療はを通して避けることができない重要な役割を想定外であった。しかし実際には、女性カッ担い、誰もが社会生活を送るうえで欠かせプルからの問い合わせや、過去にはトランスない機能を持つため早急な整備は必須であ

ジェンダー当事者がホルモン治療の継続にる。医療現場に従事する者として身が引き締通院されるケースもあるという。筆者は、面接まる思いがする。

したふたりが異性カップルであっても、（明ら以上が医療現場に身を置き、家族形成にかに）女性が妊娠することだけを目的に、男困難を抱える当事者の支援を続ける筆者

性と共に来院した「自称：事実婚カップル」

が、あらたにＬＧＢＴＱ当事者の家族形成支に対応した経験を持つ。そのケースは互いに援に尽力する理由となっている。

他己紹介さえできない希薄な関係性が明確になったカウンセリングであった。とはいえ、こ当事者の家族ニーズのようなケースは極めて稀であるため、一昨

まず、「LGBTQ 当事者の家族形成ニー年までは、LGBTQ 当事者に特化した院内ズに関する意識調査」の結果及び考察を紹の受け入れ態勢を整備することは検討して介する。

いなかった。

妊娠出産の可能性、養育意思のある当事

一方、国政では「LGBT 理解促進法」と者及びカップルは性のあり方に関係なく、第銘打った（不十分ではあるが）セクシュアル

三者のかかわる生殖補助医療の利用ニー

マイノリティ当事者への理解を国民に周知すズがあるのであって、それは身体の生殖機能るための法案が成立し、地方行政に於いて（の有無）によるものである。根拠は、生まれは各地でパートナーシップ制、ファミリーシッながらに子宮のないロキタンスキー女性とそ252

のパートナー、卵子がないターナー症候群女・「子どもがいるといいな、と思ったことはあるけ

性とそのパートナー、早発閉経女性とそのパ

ど、自分みたいな人間が親だと子どもがかわいートナー、精子がない無精子症男性とそのパそう」（トランス女性）ートナー、ほかにも、癌などの病や事故等で・「私たちはとにかく家族になりたくて養子縁組で生殖機能を失った当事者とそのパートナー家族になった。もちろん子どもを産むこともできる等の異性カップルには、第三者のかかわるし、産みたいけど、子どもとの親子関係を考える生殖補助医療技術の利用ニーズが確認さと・・」（養子縁組した女性カップル）

れていることにある。両者は共に子どもの養このように、身近な LGBTQ 当事者の声育意思とニーズを持つが、法的婚姻関係のに耳を傾けると周囲の対人関係以外にもない（同性婚は法律で認められていない）

様々な社会環境下で傷つき、こころを痛める

LGBTQ 当事者は、国内でその選択肢を持出来事が語られることが多い。例えば、行政つことができない現状にあるとされていた。

や金融機関の窓口、生命保険加入時・賃貸（実社会対応プログラム「LGBTQ 当事者の家住宅への申し込み申請ほか、地域住民との族形成に関する意識とニーズに関する調査」、かかわりや暮らしに密着した必要書類の記2020）

入内容、その手続きの担当職員の対応等で調査の結果、アンケートに回答した当事者ある。なかでも、幼少期～青年期に教育現場の多くは、身体の性、性自認、性表現や性行でクラスメートや教師と日常のかかわりの中動、性的指向にかかわらず、パートナーと暮で耳にした“ひとこと”には、大半の当事者がらし子どもを育てたい、原家族に自分のセク「傷ついた・本当の自分を隠さなければと思シュアリティとパートナーとの関係を受け入った・言えば仲間外れにされると思った・話にれて欲しいと願い、第三者のかかわる生殖加わりたくなかった」等、集団に身を置きつ補助医療の利用と法整備、社会的養護下につも孤立せざるを得ない感覚を持ったといある子どもとの家族形成、そのための相談及う。集団生活を余儀なくされる学校教育の現び支援体制の整備を求めていることが明ら場で、孤独感を抱えた成長期の当事者は戸かになっている。

惑い、青年になったのち希死念慮をもつ者もこれまでに筆者は、当事者と当事者カップ少なくない、という調査結果もある。LGBTQ

ルから調査結果を裏付ける以下のような声

当事者の傷つき体験は、親子関係に始まり、を受け取ってきた。

あらゆる人間関係に生じている。教育・福祉

・「家族をつくるって、考えたことがない。つくってを含め、社会に必要とされる援助現場に従はいけないと思っていたから」（男性カップル）

事する対人援助者には、こうした現実を知っ・「子どもは欲しいけれど、自分たちが育てることてほしいと願っている。

で、子どもがいじめられたり、差別されたりすると思い躊躇している。でも、自分たちには子どもを生殖医療とＬＧＢＴＱ当事者幸せにする自信はある。学校とか子ども同士でい前回（第 55 号）紹介した「まるっとインクル

じめを受けたりしたときは直ぐ飛んで行って子どーシブ病院の実装プロジェクト（通称：まるクもを守ることはできる。」（男性カップル）ル）」では、誰もが安心して過ごせる医療機253

関を目指し、現在も各地の医療機関で研修で、医療施設のなかには、検査・治療のためやワークショップを開催している。ＬＧＢＴＱ当に性別を明記する必要がある診療科がある事者が病院を訪れた際、受付で提出した健のであって、一律に全ての医療施設で書類

康保険証の性別欄と本人の外見が一致し上の性別欄をなくすことは難しいことを、当ないと判断されたときの担当者の対応、診事者も医療従事者も周知しなければならな察・検査の際、カルテの性別と患者の外見がいであろう。

異なると判断した医師や職員の対応など、筆者は、「性と生殖を扱う医療機関」に従

当事者は医療現場で様々な傷つき体験があ事する心理援助者の立場であり、他科の詳るという。そのような当事者の声をひとつひと細を述べることは難しい。しかし、子どもとのつ積み上げて、問診票の性別欄をなくす、医家族形成を望む当事者を援助する者として、療従事者にＬＧＢＴＱ当事者理解を促す人権

様々な調査研究の結果、及び LGBTQ 当事教育を受けさせるなど、数は少ないものの問者の声を根拠に、医療現場の実践を今後も題意識を持つ医療現場では少しずつ様々な伝えていきたい。

変化が起きているという。

次号からは、勤務する生殖医療施設で進一言で医療施設といっても実に多種多様行中の「LGBTQ 当事者対応のための院内である。専門性に特化した単科病院や医院、改革」を織り交ぜつつ、当事者の家族形成大学に付属する総合病院には診療科目別ニーズを紹介できればと考えている。に窓口が設けられていたりと受診する側が戸惑うほどの診療科目が見受けられる。なかには、性別にかかわらない疾患を扱う歯科や耳鼻科の受診には、性別欄の記入は必要ない場合もあるだろう。対して、婦人科や生殖医療施設、内分泌内科や精神科を受診する際には、性別欄の記入は不可欠ではないだろうか。一例をあげると、性別変更特例
法に沿って男性から女性に戸籍を変えたｍｔ
Ｆ女性は、健康保険証の性別欄は女性であって、外観も女性となっているが、疾患の特定・治療に必要な検査結果次第では、生まれながらの性別の特徴が表れることもありうる。更に、女性の外見の維持（女性化の維持・促進）のために定期的なホルモン剤投与を余儀なくされるため、その副作用の症状も考慮されなければならず、単に戸籍や保険証の性別に沿った治療が最適とは限らない
場合も考えられる。これはｆｔＭ男性も同様254