令和４年度補正予算案「事業環境変化対応型支援事業」

令和4年12月
経済産業省 地域企業高度化推進課

1

PR資料

①
②

pr_hosei_221109.pdf (meti.go.jp)

2

概要※あくまで現時点の想定のため、今後変更の可能性あり

地域企業等のDX投資の加速に向けた支援事業（以下①②）
事業環境変化対応型支援事業（３）地域企業等のDX投資の加速に向けた支援及び環境整備の実施：計10.4億①地域DX支援活動型⇒ 地域企業のDXを地域ぐるみで支援する支援コミュニティの各種支援活動を支援
【類型】
業種特化型
サイバーセキュリティ対策拡充型②地域デジタルイノベーション実証型⇒地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を支援【条件】
５社以上の連携による実証事務局経費3

①地域DX支援活動型
申請類型は、以下の２類型。
【１】業種特化型：活動地域が複数市町村に跨り、地域の主力産業に焦点を当て、業種の特性に沿って支援を行うコミュニティ【２】サイバーセキュリティ対策拡充型：令和４年度採択コミュニティがサイバーセキュリティの専門家を新たに追加し、 DXと同時にサイバーセキュリティ強化の伴走型支援を実施するための経費のみを補助【１】業種特化型は、ⅰ）地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、ⅱ）ソリューション提供事業者とのマッチング支援の実施に加えて、ⅲ）サイバーセキュリティの強化に関する伴走型支援の実施、Ⅳ）伴走型支援を実施している人材が有する高度な支援ノウハウをコミュニティ内で共有・横展開する仕組みの構築を新たな要件に設定。

１コミュニティあたりの補助上限額は、以下の類型に応じて設定。
① 業種特化型： 補助上限額：１ヵ所あたり３,０00万円② サイバーセキュリティ対策拡充型： 補助上限額：１ヵ所あたり1,０00万円【１】業種特化型の地域DX推進コミュニティの構成員は、① 各地域の実情（課題・特性）を把握している、地域の産業支援機関、地域金融機関、商工団体、教育・研究開発機関等が２者以上、かつ② 地域企業に不足するデジタルに関する専門的知見・ノウハウ持つ、ITベンダー、Tech系ベンチャー等が２者以上③ サイバーセキュリティの専門家の参画を必須とした上で、その他の多様な主体（業界団体、人材会社、経営コンサル、自治体等）も参画可能。

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（参考１）【１】業種特化型の事業内容
事業内容

１ 企業のDX推進に向けた課題分析・戦略策定の伴走型支援

具体的な支援フロー（イメージ）
１ ２

経営コンサル等の専門人材・支援人材から構成される支援チームを派遣し、課題分析・戦略策定を伴走で支援•

２ サイバーセキュリティの強化に関する伴走型支援•

サイバーセキュリティの専門家を追加し、DXを進めるにあたり確保すべきサイバーセキュリティ対策の強化を伴走で支援

３

３

地域企業とITベンダー等とのマッチング支援•

４

地域企業から提出された課題に基づき、地域企業とソリューションを提供する事業者（ITベンダー等）とのマッチングを支援

支援ノウハウのコミュニティ内で共有・横展開の仕組みの構築•

地域で不足している伴走型支援を実施する支援人材の育成・確保を目的に支援ノウハウの共有データベースなどの構築等

５ （任意）その他、地域企業のDX推進に向けた活動•

デジタル人材の確保・育成等に関する各種セミナーの開催等※人材育成の実施を加点とすることを検討中

４自治体

イメージ

金融機関

業界団体

経営コンサル・人材会社

支援先企業の情報・課題、解決ツール等をデータベースに蓄積・コミュニティ内で共有

国研・公設試大学・高専

ITベンダー
Tech系ベンチャー

支援機関・
サイバーセキュリティ
専門家

5

（参考２）地域DX促進活動支援事業 令和４年度採択事業一覧（27拠点）
事業内容等詳細はこちら▶ https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html
No.

コミュニティの名称

代表機関
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

1

北海道DX推進協働体

2

いわてものづくりDX推進コ 公益財団法人いわて産業振ミュニティ（通称：IMDC） 興センター

担当の地方経済産業局 No.
北海道経済産業局

15 神戸未来共創思考サロン
16

東北経済産業局

コミュニティの名称

代表機関
公益財団法人神戸市産業振興財団

環境ビジネスDX推進フォー 公益財団法人地球環境センラム（仮）ター
近畿経済産業局

3

仙台・東北DXエコシステム

一般社団法人DX NEXTTOHOKU

4

埼玉県DX推進支援ネット
ワーク公益財団法人埼玉県産業振興公社

5

新潟県DX推進プラット
フォーム

株式会社ブリッジにいがた

6

茨城・長野ＤＸ推進コミュ
ニティ

特定非営利活動法人ＩＴ
コーディネータ協会

7

ケアテックによる地域介護事業者のDX一般社団法人日本ケアテッ
ク協会8

首都圏ものづくりDX推進
コミュニティ

一般社団法人首都圏産業活性化協会

21 しまね地域DX拠点

公益財団法人しまね産業振興財団

9

リビングラボ・アライアン
ス・ジャパン準備室（仮）SUNDRED株式会社

22 新居浜市IoT推進ラボ

公益財団法人えひめ東予
産業創造センター
株式会社いよぎん地域経済研究センター

関東経済産業局

関西医療・ヘルスケア産業
17 DXビジネス推進コミュニティ

大阪商工会議所

18 関西DX実装イニシアティブ

一般財団法人関西情報セン
ター

19

ひろしまデジタルイノベー
ション推進コミュニティ

公益財団法人ひろしま産業振興機構

20

やまぐち発 産業維新ＤＸ
コミュニティ

公益財団法人やまぐち産業振興財団

10Japan Farm to Folkcommunity

一般社団法人Tokyo Food
Institute

23 四国DXC

11

東海広域DX推進コミュニ
ティ

公益財団法人あいち産業振興機構

24“One Kyushu DX”
イニシアティブ

公益財団法人九州先端科学技術研究所

25

DX共創ラボin九州コミュニティ

株式会社産学連携機構九州

12 中部DX推進協議会

株式会社みらい経営

13 伝統工芸DXコンソーシアム

公益財団法人石川県産業創出支援機構

北陸地域デジタルプラット
フォーム

株式会社ジェック経営コンサルタント

14

中部経済産業局

中部経済産業局
電力・ガス事業北陸支局

担当の地方経済産業局

中国経済産業局

四国経済産業局

九州経済産業局

26 九州DX推進コンソーシアム 一般社団法人九州経済連合会
27

沖縄地域DX推進コミュニ
ティコンソーシアム

一般社団法人沖縄県情報産業 内閣府沖縄総合事務局
協会
経済産業部

6

（参考３）令和４年度地域DX促進活動支援事業 採択事業事例抜粋
東海広域DX推進コミュニティ（愛知県、岐阜県、三重県）

新潟県DX推進プラットフォーム（新潟県）①コミュニティの主な構成員①コミュニティの主な構成員と役割❷マッチング支援❶伴走型支援

マッチング

●技術支援
・新潟県工業技術総合研究所

地域企業●DXに取り組む企業の掘り起こし
・第四北越銀行
支援機関向け人材育成❸人材育成支援(県予算等も活用)・ （株）イードア…県内支援機関や金融機関等の支援人材向けのDXセミナーを実施。

●経済団体（企業への施策の周知等）

●自治体
伴走支援

●経営支援
（株）ブリッジ新潟（代表機関）…第四北越銀行グループのシンクタンク。
（公財）にいがた産業創造機構…県内企業への経営相談・助言を実施。
（株）イードア…東京を本社とするコンサルティング会社。

地域企業向け人材育成（※）●（株）フラー
…新潟県を代表するITベンチャー。
●（株）BSNアイネット…地域未来牽引企業として地域に根付いたIT企業。
（※）NINNO
新潟県最大級のイノベーション施設。
地域内外のITベンダーやベンチャー企業等が集まり、イノベーションを創出する拠点。

（株）第四北越キャリアブリッジ…人材課題に関する相談・助言や様々な研修を実施。
新潟大学…ビッグデータ等を活用した人材育成の知見を提供。

②活動内容

企業支援の実績を有する多様な構成員の強みを活用し、戦略策定・実行等を伴走型で支援。
イノベーション拠点「NINNO」において構築されているイノベーション共創を生み出す仕組みを活用し、DXをテーマとしたマッチングを効果的かつ円滑に実施。
県予算等も活用しながら、支援先の企業だけでなく、支援側の企業や学生までも対象として、幅広く人材育成を実施。

③自走化に向けた取組戦略策定・実行支援を受益者負担とし、収益を獲得予定。
様々な取組を通じて、企業のDX推進意識を高め、行政からの財政支援を大幅に圧縮することを目指す。

三重県

岐阜県

中部経済連合会

愛知県

愛知県商工会連合会●産業支援機関長野県（DX実現に向けた伴走支援とマッチングの運営）

あいち産業振興機構●大学・研究機関（DXの技術的支援）

岐阜県（代表機関）

愛知県立大学

ソフトピアジャパン

名古屋国際工科専門職大学

愛知県
静岡県

三重県産業支援センター●ITベンダー等●金融機関（企業の課題解決ソリューションを提供）（支援企業の掘り起こし）

名古屋銀行

三重大学

三重県

日本政策金融公庫
名古屋支店

商工組合中央金庫
名古屋支店

株式会社
テクノア

株式会社
マイクロリンク②活動内容
地域の課題や実情を把握している各県の支援機関が、各県内の企業を対象に伴走型支援を実施。また、支援のノウハウや事例等の情報を共有することで、各機関の支援活動のさらなる充実につなげる。
企業に対して、より幅広い多様なソリューションを提供できるよう、活動エリアを超えた広域のマッチングを実施。
③自走化に向けた取組
課題分析・戦略策定支援を受益者負担とし、収益を獲得するスキームを構築予定。

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②地域デジタルイノベーション実証型
地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ、新たなビジネスモデルの構築に向けて、地域企業等が行う実証プロジェクトを支援する補助事業
都道府県の行政区域等にとらわれず、実証事業から生まれる波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーンに着目した５社以上の連携による実証プロジェクトを支援実証企業(群)

デジタル企業

協力団体※５社以上必須

１社以上必須

１団体以上必須

地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及
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②地域デジタルイノベーション実証型
実証企業は、中小企業及び非中小企業（従業員1,000人未満の会社を想定）であることに留意
事務局
補助（補助率：中小企業2/3、非中小企業1/2）
地域企業

実証企業群
連携

ITベンダー
Tech系ベンチャー 等【活動内容（イメージ）】
・必要な技術・ノウハウ等の提供等

※

協力団体等

デジタル企業（必要に応じて委託、外注、謝金等の支払）【活動内容（イメージ）】
・市場分析
・製品・サービス等の試作・試作物・サービスの顧客ヒアリング
・事業性の検証（F/S）
・地域内外企業等へのデジタルイノベーションの普及活動 等

地域金融機関

商工団体

大学等研究機関 コンサルタント 等【活動内容（イメージ））】
・実証事業の技術的サポート
・地域全体への成功事例の横展開等

実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体（実証企業群へのサポートや地域への波及効果・横展開に向けた活動を行う支援機関等）が参画するコンソーシアムを形成し、実証プロジェクトを実施。
※実証企業は、必ず5社以上の企業で連携することを求める。
※参画する実証企業１者につき補助上限額の10％を上乗せした額を、補助事業の幹事者の補助上限額とする。
※実証企業群に地域未来牽引企業が含まれる場合は、加点。
中小企業が連携する場合（補助率2/3）：補助上限１,９００万円/社
非中小企業が連携する場合（補助率1/2）：補助上限１,４００万円/社

実証企業群は、実証事業の幹事者として事業全体及び協力団体を含む全参加者を統括（幹事者は、実証企業群の中から選出。）。

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（参考）令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業 採択事業事例抜粋
温泉宿泊者データの収集・分析等による観光産業の活性化（北海道）

播州織の素材データベースの構築によるサプライチェーンの革新（兵庫県）①実施主体等•
実証企業：㈱萬世閣、西野目産業㈱ 、トーホウリゾート㈱、㈱知床グランドホテル•
デジタル企業：㈱パラダイムシフト•
協力団体：一般社団法人洞爺湖温泉観光協会、一般社団法人日本旅館協会北海道支部連合会 北の旅館塾①実施主体等•
実証企業：植山織物㈱、廣田縫工㈱•デジタル企業：㈱ウーリー、㈱アベイル•
協力団体：㈱みなと銀行②目的• 播州織は、通常の布地と比べて多彩な色柄が特徴であるため、顧客の望む生地を提案・選定することが困難であり、多くの機会損失が発生。
• 本事業で構築した「播州織の生地情報をデジタル化した、素材のWebデータベース」を播州地域全体に普及させ、システムの利用者から利用料を回収。将来的には、他産地の繊維メーカーへの横展開を目指す。
③事業概要「播州織の素材Webデータベースの構築」• 生地の「規格（糸番手、本数）」、「織組織、柄（大きさ）」、「カラー」等、播州織の生地情報をデジタル化。
「受注から生産までの縫製加工工程の自動化」• 脱技能化・技能承継の簡略化を図るため、上記の生地情報に加え、縫製職人の技術もデジタル化。

②目的• コロナ禍で打撃を受けた、北海道の経済を支える観光産業の再生・高付加価値化。
• 本事業で開発した「観光産業全体で利用できる宿泊者データ共有システム」を同業種に外販することで、本システムを全国の観光地へ普及させることを目指す。
③事業内容「観光産業全体で利用できる宿泊者データ共有システムの開発」• 道内の複数の離れた温泉宿が所有する宿泊者データを収集し、そのデータを温泉宿以外の観光事業者（土産物屋・飲食店等）に共有。
• データを活用し、各施設の稼働状況や観光客属性を把握するとともに、観光客属性に合わせたクーポン・サービスを提供する仕組みを構築。

（エリア宿泊者の性別・年代・旅行形態・旅行目的等の属性を集約）

データを活用した販売戦略

データ取得・データを活用した販売戦略

複数の観光事業者（土産物屋、飲食店等）

属性に合ったクーポン発行

素材データ
提供

規格・色味・柄・・・

地域共有データシステム

クーポン
獲得

観光客

マスタ
データ

植山織物

画像

Webシステム（プラットフォーム）

将来的なユーザー

インターネット

複数の宿泊施設宿泊者
データ
提供

実証企業①

同業者
プラットフォーム
利用者

インターネット

素材データや職人の技術データを活用し縫製加工工程を自動化

将来的なユーザー
実証企業②

廣田縫工

縫製会社
海外アパレル等

10公募スケジュール ※あくまで現時点の想定のため、今後変更の可能性あり①地域DX支援活動型②地域デジタルイノベーション実証型

令和５年２月中旬頃～３月中旬頃：公募
令和５年４月中旬頃：採択者決定
令和５年４月中旬頃～令和６年２月末：事業実施

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