第２号議案関係

令和６年度

事業計画書

自至

令和６年４月 １日
令和７年３月３１日

公益財団法人 しまね農業振興公社

第２号議案関係
表紙裏

第２号議案関係
目Ⅰ

事業実施方針Ⅱ

事業内容

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

第１

農地中間管理事業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２

中海干拓農地保有合理化促進事業

第３

青年農業者等の確保育成に関する事業

第４担い手農業者の経営改善や営農組織の構造改善を促進する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁
７頁
８頁

・・・・・・・・・１０頁

第２号議案関係
目次裏

第２号議案関係
Ⅰ

事業実施方針１．事業実施の基本方針
島根県では、令和２年３月に「島根県農林水産基本計画」を策定し、①ひとづくりの観点から「新規就農者確保の強化」「中核的な担い手の大幅増加」「集落営農の経営改善」など、②ものづくりの観点から「水田園芸の推進」「ＧＡＰの推進」など、③農村・地域づくりの観点から「直接支払いの取組拡大」「多様な担い手の確保」などに積極的に取り組み、農業産出額１００億円増をめざしている
ところである。（目標年度：令和６年度）
当公社としても、県の計画に沿った形で活動を展開していくことが求められており、併せて、定款第３条の設立目的「この法人は、島根県農業の発展に必要な農用地の利用の効率化及び高度化、農業の担い手の確保育成、農業の生産基盤の整備及び農業構造の改善等を図り、もって島根県農業の振興及び農村社会の発展並びに国土の有効利用に寄与することを目的とする。」を活動の基本としていく必要がある。
このため、①農用地の効率的で高度な利用および農業の生産基盤の整備を『農地部門』、②農業の担い手の確保育成を『人部門』、③農業構造の改善を『経営部門』として、この「農地」、「人」、「経営」の３つの側面から、島根県農業の基盤を支えるサービスを以下のように提供していく。
①農地部門
農地中間管理事業を活用して、担い手の実情に適した農地の集積・集約を推進することにより、中核的な担い手の確保とその経営基盤強化、集落営農の法人化、さらには水田園芸の推進を支えていく。
併せて、農業・農村との関わりが少なってきている地権者の増加に適した契約システムの構築を進めることで、農地貸借契約に伴うトラブルの回避と、受け手の安定した耕作が継続しやすい環境づくりに努めていく。
②人部門
他業種の就業環境向上等により就農相談者が減少傾向の中、都会地での相談会を有効に活かしていくため、相談会から現地見学ツアー、農業体験プログラム、研修（産業体験）へと続くシームレスな就農支援を行う。併せて、就農パッケー
ジを中心とした分かりやすい就農情報の発信に務めていく。
＊…『就農パッケージ』は、 各地域が推奨する就農モデル。栽培品目や経営規模、移住・研修等の就農までのプロセス、農地確保、収支シミュレーション等を総合的に示すもの。

1

第２号議案関係③経営部門
ＧＡＰ＊の推進（具体的には、美味しまね認証制度の審査）により、それぞれの担い手農業者に適した経営改善を支援し、人づくりやものづくりを支えていく。
特に、監査対象農家のＧＡＰ対応状況を把握できる唯一の機関として、その結果を県指導機関等にフィードバックすることにより、美味しまね認証を実施している県内担い手農家の経営支援を行っていく。
＊…ＧＡＰ(Good Agricultural Practice) とは、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理について、適正基準に従った取り組みを行うことで持続可能な農業生産を行う
こと

２．部門別事業実施方針
１）農地部門(1)農地中間管理事業等
農地中間管理事業については、比較的順調に成果が上がっている。これは、現場での地道な推進活動と丁寧かつ正確な事務処理、さらには基盤整備事業の着実な進展の結果であり、担い手および地権者に対する事業の周知度、信頼度も徐々に向上してきたと考えられる。
このような状況の中、令和５年４月１日付けで農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行されたことにより、地域の将来像を見据えた「地域計画」を市町村で、「目標地図」を農業委員会が策定されることとなった。
当公社は、「地域計画」の区域内を重点実施区域とし、農用地等を借入れ又は買入れて、担い手等へまとまった形で貸付け又は売渡しを行うこととなり、農地の集積・集約によって、その利用の効率化及び高度化の促進をこれまで以上に進めていく必要がある。
特に、令和６年度においては、新制度のもとで、市町村、農業委員会、農業委員、最適化推進委員、市町村農業公社、土地改良区、農業協同組合等とさらなる連携を図り、以下の事項に留意しながら事業を展開していく。
①「地域計画」及び「目標地図」の作成に伴う集積・集約の促進に向けて、これに関する協議等へ積極的に参加し、現場での話し合いが円滑に進んでいくことを支援する。
②県単の「担い手集積支援金交付事業」「農業者支援農地売買事業」を継続的にＰＲし、集積の促進を図る。
③土地改良区役員等に対する事業推進委託（県土連経由）を通じて、基盤整備事業と連携した農地集積を積極的に推進していく。
④相続関係手続きの簡素化、新制度における農地法第３条による貸借と中間管理

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第２号議案関係事業の棲み分けについて市町村等とともに検討していく。
⑤保有農地における出し手、受け手のトラブル時の弁護士対応を積極的に活用していく。
一方で、年々増大する業務量に対応した事務体制、事務手続における民間企業への委託を行うことで、円滑な事務の実施を図っていくこととする。
(2)中海干拓農地保有合理化促進事業
中海干拓農地保有合理化促進事業については、入植促進農地貸付事業および農地等取得支援事業を活用し、認定農業者、農地所有適格法人、ＵＩターンの新規就農希望者および農業参入する企業などの多様な担い手農業者を中心に売渡促進を図る。
特に、揖屋地区においては、新規就農希望者や面積拡大希望者の要望に対して、農地の供給が不足している状況であり、安来地区においては、農業法人がまとまった農地を多く求めてきている状況から、公社有地と既売渡農地をうまく組み合わせて、利用促進を図るため、農地中間管理事業との連携を強化していく。
２）人部門（青年農業者等の確保育成事業）
次代の農業を担う優れた新規就農者の確保・育成を図るため、「就農パッケージ」を中心とした就農情報を幅広く発信するとともに、効果的な就農者確保の観点から、都会地での相談会から現地見学ツアー、農業体験プログラム、研修（産業体験）へと続くシームレスな就農支援に努めていく。
このため、「都会地での相談会から、現地見学ツアー、農業体験プログラム、研修（産業体験）」へと就農希望者が参加しやすく連続した切れ目のないスケジュールを各産地と連携して実施していく。
さらに、コロナ禍中に重点を置いていたオンラインによる活動をリアル（対面相談）に移行することで就農希望者確保を図り、各就農希望者に適したきめ細やかな対応に努める。併せて、雇用による就農機会の拡大を図るため、無料職業紹介事業を引き続き実施する。
３）経営部門（美味しまね認証制度推進事業)「島根の産品に対する消費者の安心・信頼の確保と市場競争力強化」及び「生産者の生産意欲と技術の向上」を目的として、島根県が制定している「安全で美味しい島根の県産品認証制度（略称：美味しまね認証）」を広く県内生産者に普及し、その経営改善を支援するため、同制度の現地審査業務を受託し実施する。
特に、認証後定期的に実施する監査については、認証後の農家が本制度をうま3

第２号議案関係く活用し、経営改善に生かしているかどうかを判定する重要な機会となっているが、この監査に対応するのは、当公社のみである。このため、この重要な機会に得られた認証農家の状況を当公社から指導機関にフィードバックする体制を構築していくことにより、担い手農家の経営支援と美味しまね認証制度のさらなる発展に寄与することに努めていく。

4

Ⅱ

事業内容

第１．農地中間管理事業等
１．農地中間管理事業
１）農地の新規借受け、貸付け農用地の出し手から農用地を借り受け、必要な場合には農用地の利用条件の整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して転貸する。
区

分件

受

件
4,212

ｈａ
1,560.0

うち管理

000

2,362

2,316.5

77,501

借

貸付数

面

積

賃料

実施市町村名摘要千円
49,000 県全域

県全域

うち本年度借受 分 の 本 年 度 1,472
1,560.0
49,000 県全域
貸付け
うち過年度借受分の本年度
890756.5
28,501 県全域
貸付け※管理とは、借受けて未貸付となっている（又はなった）ものの圃場の管理をいう。

２）農地の継続貸付け
農用地の出し手から借り受けた農用地について、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して転貸する。
区
※１
貸※１
※２

分

件

数

付

件
2,839

面

積賃

ｈａ
7,130.4

料

実施市町村名千円
281,333 松江市他

※2
(玄米他143,404kg)
Ｈ26～Ｒ５借受けに対するＲ６継続貸付分（除：Ｒ６新規貸付分）
賃料欄の（ ）内は、物納

5摘要２．特例事業(農地売買等事業)
１）売買事業
ａ．買入れ
担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、経営規
模を縮小したい農家、離農したい農家の農用地等を買い入れる。
事

業

名

件 数 面

積

金額

実施市町村名(地区名)件
25ｈａ21.0千円
120,000 益田市他

農業者支援農地売買事業

136.030,000

計

3827.0150,000

農地売買等支援事業（担い手支援タイプ）

県全域

b．売渡し
担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、規模縮小農家等から買い入れた農用地等を認定農業者等に売り渡す。
事業

名

件 数 面

積

件

ｈａ千円

2718.8107,060

益田市他

農業者支援農地売買事業

136.030,600

県全域

計4024.8

137,660

農地売買等支援事業（担い手支援タイプ）

金6額

実施市町村名(地区名)第２．中海干拓農地保有合理化促進事業
１．農地売渡等事業
平成元年に国から一括配分を受けて、その後、鋭意農地等の売渡しや貸付けを進めてきているところである。
令和６年度については、中海干拓入植促進農地貸付事業の長期貸付及び中海干拓
農地等取得支援事業の融資制度を活用して、多様な担い手農業者等へ売渡しを進めるための販売促進の活動を実施する。
５年度末
保有面積
保 有 内長期面 積 貸 付

項 目
得
積

売渡済
面 積

屋

202.8

194.7

8.1

7.0

0.0

0.3

0.3

来

73.9

40.2

33.7

30.8

0.6

0.9

1.5

276.7

234.9

41.8

37.8

0.6

1.2

1.8

地

区

揖
安取
面

種 別

農地

（単位．ha）
６ 年 度
売渡等計画
渡 長期貸計積 付面積計売面

２. 農地等取得支援事業
１）農地等取得支援貸付金
地区内で営農を予定している認定就農者及び認定農業者等に対し、農地取得費、パイプハウス建設費、早期に経営を安定させるための運転資金の一部を無利子で貸し付ける。
資 金 の 種 類
農地

取得貸付件

数

貸付金額(千円)

金２

１０,６７４

パイプハウス取得貸付金

２２１,３４８

早期経営安定支援資金貸付金

２４,３２０計

６３６,３４２

7

摘

要第３．青年農業者等の確保育成に関する事業
１．新規就農者激励事業
新規就農者確保対策に活用するため、前年度の対象となる新規就農者の就農に関するアンケート調査を実施し、合わせてその営農活動に対し、激励金（４万円）を給付する。
項

目

事 業 費

新規就農者激励費・アンケート調査

千円
１,０００

計

１,０００

備考＠40,000円×25名

２．農村青少年クラブ等活動促進事業
優れた農業後継者を育成確保し、仲間づくりと経営意欲の向上を図るため、集団活動を行う農村青少年及び農村女性組織に活動費を助成する。
項

目

事 業 費
千円
７００

活動費助成

備考

＠140千円×５組織

３．２１世紀新農業担い手育成確保事業
２１世紀の島根の農業を担う新規就農者の確保育成を図るため、現地駐在員による就農相談及び島根の農業に関する情報発信を行う。
また、Ｕ・Ｉターン希望者をはじめ就農希望者に対し、本県農業のＰＲや就農情報提供を行うとともに、就農相談員による個別相談及び雇用就農拡大のため無料職業紹介事業を行う。
項

目①就農相談・支援活動事業②就農相談員設置事業③担い手対策推進事業④駐在相談員設置事業⑤担い手情報収集支援事業⑥全国農業者育成推進会議派遣事業
計事 業 費千円
１,３２９
４,３８３
７,８８２
１,３７４
９０１
９８
１５,９６７8

備考

担い手育成対策推進員設置
現地就農相談業務を行う駐在員の設置
しまね農業に関する情報の集約、提供
青年農業者組織代表者を全国会議へ派遣

４．新規就農者総合対策事業
本県農林水産業にとって、将来の担い手となる新規就農者の確保・育成は、喫緊かつ重要な課題となっている。このため、相談～研修～就業の各段階での支援を強化し、県内農林水産業の担い手を確保・育成する。
項

目事 業 費千円
１２,３８７

就業プランナーの設置、就業相談会開催、島根農林水産業のＰＲ強化等

しまね農業体験プログラム
計

１,０００
１３,３８７

備考

県内東部と西部に就業プランナーを設置、県外就業相談会の開催、就業情報の積極的な発信
農希望者の短期体験を調整・実施

５．農業経営者サポート事業
当公社に就農希望者等からの就農に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、専属スタッフを配置して、新規就農希望者等に対する相談対応、就農に関する情報の提供、就農候補市町村との調整等、就農サポート活動を行う事業を実施するもの
である。
項

目

事 業 費

備考千円
４,６５２

農業経営者サポート事業の実施

６．新規就農者等農業経営支援資金貸付事業
公社事業を契機に早期に経営安定を図ろうとするを認定新規就農者、認定農業者、集落営農組織等に対し、運転資金の一部を融資する。
貸 付 対 象 者

件

数

貸付金額

摘千円

集

落営

農組

織１

9１,０００要

第４．担い手農業者の経営改善や営農組織の構造改善を促進する事業
１．美味しまね認証制度推進事業
美味しまね認証制度を広く普及するための指導及び研修並びに同制度の認証基準に従って、申請の現地審査（新規、更新）、現地監査を行う｡
また、原則、公社のみが対応する監査の機会に得られた認証農家の状況を指導機関にフィードバックする体制を構築していくことにより、担い手農家の経営支援と美味しまね認証制度のさらなる発展に寄与することに努めていく。
項

目指導、研修、審査、監査事務

事 業 費

備千円
３１,５００ 指導研修
審査員養成
審査、監査事務
審査・監査件数440件

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