2020 年 5 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/25 ～ 5/29 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

22 日に始まった中国の全国人民代表大会（全人代）では、米国の反発が予想される香港の新たな国家安全法（反政府活動の取り締まり等）の導入が表明されました。米国は、15 日に商務省が中国の華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出規制を強化する措置を発表、また米議会が中国企業による米株式市場への上場を制限する法案を審議するなど、中国への強硬姿勢を強めていますが、香港情勢が米中対立に加わった格好です。国内では緊急事態宣言解除後の、経済活動再開の進展を確認したいところです。

◆株価 ： 弱含みの展開を予想◆長期金利 ： ゼロ％付近でのもみ合い継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）20,000～20,700 円 （5 月）16,000～21,000 円（来週） -0.05～0.05％

26,000日経平均株価

（円）

0.3

予想レンジ
上限

24,00022,0000.1
0.0

18,000-0.1

14,000下限（年/月、日次）
19/4 19/6 19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.2

20,00016,000(5 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

-0.2

下限
（年/月、日次）
19/4
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、弱含みの展開が予想されます。3 月下旬以降、米連邦公開市場委員会（FOMC、4 月開催分）議事要旨

日経平均株価は大きく上昇したものの、世界景気の回復で、長期金利の上昇を抑えるための国債購入などが議論期待が先行し過ぎている面もあります。新型コロナウイされたことを受け、低金利が長期化するとの見方が広がルスについては、感染再拡大への警戒感が各国で根強くっていること、また米中対立への警戒から、内外の金利残っています。そのため、株価のさらなる上値を追う動は上昇しにくい状況が続きそうです。国内の 4 月の全国きにはなりにくく、売り圧力が優勢となる場面が増えそ

消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前うです。ただ、国内の緊急事態宣言が段階的に解除され年同月比で 0.2％下落と、2016 年 12 月以来のマイナスているため、日本株の大幅下落も考えにくい状況です。となりました。長期金利は低位での推移が続きそうです。

◆為替 ： 方向感見出しにくい◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 106.0～108.5 円
115（円/ドル）(5 月) 103.0～112.0 円

ドル円レート（来週） 1,550～1,660 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400

(5 月) 1,400～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想
レンジ
上限

2,000

110

1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/4

19/6

19/8

19/10 19/12（年/月、日次）
20/2 20/4

下限

1,200
1,000
19/4

19/6

19/8

19/10 19/12

20/2（年/月、日次）
20/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

足元、ドルと円はともに逃避通貨として市場で意識され

東証 REIT 指数は 5 日続伸しました。国内の経済活動がていることから動きは拮抗しており、ドル円は方向感を徐々に再開される中、ホテル・商業系リートに見直し買見出しにくい状況です。主要各国は段階的に経済活動をいが入ったほか、相対的に高い分配金利回りに着目した再開していることから総じてリスク選好の動きが優勢で買いが押し上げた模様です。内外の中央銀行が一段と金すが、米中対立激化の懸念は強く、展開によってはドル融緩和姿勢を強める中、低金利が長期化するとの観測は円は狭いレンジ内で細かく振らされそうです。とはいえ、安心材料です。4％台の予想分配金利回りは若干下振れし米長期金利の上昇余地が乏しいことから、中長期的にはても、相対的には高い水準です。利益確定売りに押され緩やかながらドル安円高が進みそうです。

ながらも、上値を探る展開となりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 5 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/25

月

景気動向指数（3 月、改訂状況）

5/26

火40 年利付国債入札
企業向けサービス価格指数（4 月）全産業活動指数（3 月）

5/27

水

国庫短期証券入札（6 か月）

5/28

木

2 年利付国債入札
月例経済報告（5 月）

5/29

金

5/31

日

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（5 月）
消費動向調査（5 月）
完全失業率、有効求人倍率（4 月）
鉱工業生産指数（4 月、速報値）
商業動態統計（4 月、速報値)
住宅着工件数（4 月）

海 外◎米休日（戦没将兵追悼記念日）
独 IFO 景況感指数（5 月）
米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（5 月）
米新築住宅販売件数（4 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（3 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（3 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米リッチモンド連銀製造業指数（5 月）
米 7 年国債入札
米耐久財受注（4 月）
米中古住宅販売成約指数（4 月）
米 GDP 統計（20/1-3 月期、改定値）
米新規失業保険申請件数（5/23 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、確定値）
米シカゴ購買部協会景気指数（5 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（5 月、確報値）
米卸売在庫（4 月、速報値）
米個人所得・個人消費支出（4 月）
ユーロ圏消費者物価指数（5 月、速報値）
ユーロ圏マネーサプライ（4 月）
中国製造業ＰＭＩ（5 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（4 月、速報値） 5 月 29 日（金）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は３月に前月比 3.7％低下し、95.8108（2015 年＝100）となりました。新型コロナウイルスの106

世界的な感染拡大による影響で、特に自動車や生産用機械

102において低下が顕著でした。

98

経済活動の制限による世界景気の後退は、４月以降に加速しました。国内でも非常事態宣言が４月上旬に発出されたことに伴い、生産や消費が大幅に落ち込んでいる模様です。そのため、4 月の鉱工業生産指数も低下が見込まれ、日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

110

104
10096949290
2013

2014

20152016

20172018

2019

2020
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

5 月も低下が続く可能性が高いとみられます。

米個人消費支出（4 月） 5 月 29 日（金）午後 9 時 30 分発表（前年比、％）

3 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 7.5％減と5.0過去最大の落ち込みとなり、予想を大きく下回りました。

4.0

また、ＰＣＥ価格指数は総合で前年比 1.3％上昇と前月の同 1.8％上昇から急低下しました。

3.0
2.0
1.0

新型コロナウイルス感染拡大に伴う広範な経済活動の0.0

停止や失業が、米経済のけん引役であった消費に多大な影-1.0響をもたらした形です。米国では各地で段階的な経済活動の再開が進みつつあるものの、引き続き消費は停滞してお米個人消費支出（PCE)価格指数

-2.0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成り、今後も中長期的に同指数の低迷が想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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