連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結会社の数３社
連結子会社の名称㈱常磐製作所、常磐港運㈱、㈱北茨城ファーム② 非連結子会社
非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェ
イ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポ
レーション
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
持分法適用関連会社数
２社
持分法適用関連会社の名称
常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェ
イ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポ
レーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社４社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－1－

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のものし、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等…………総平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
卸売商品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外の棚卸資産………………主として総平均法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
災害損失引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
台風、地震等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

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④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（観光事業）
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（燃料商事事業）
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（製造関連事業）
製造関連事業においては、機械、鋳物の製造販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価
格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（運輸業）
運輸業においては、運輸業及びその関連事業を行っており、配送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、配送が完了した時点で収益を認識しております。取引価
格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（アグリ事業）
アグリ事業においては、農作物の製造、販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

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⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
ハ. 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

－4－

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」、「前受収益」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,071百万円減少し、売上原価は18,078百万円減
少し、売上総利益は６百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。

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３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
219百万円（－百万円）（注）当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
減損損失

29,711百万円（25,716百万円）
151百万円
無形固定資産（ 85百万円）
6,041百万円
投資不動産（－百万円）
7百万円
投資その他の資産「その他」（5百万円）
35,911百万円
計（25,807百万円）（注）当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
有形固定資産⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回っているものについて減損損失を計上しております。当
連結会計年度においては、遊休資産及び賃貸等不動産に関する資産グループの投資不動産について、減損損失を219百万円計上しております。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。
②主要な仮定主要な仮定は、観光事業に関する資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた事業計画における観光事業の利用人員、利用単価及び新型コロナウイルス感染症の収束時期としております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、一定期間継続するという仮定のもと会計上の見積りを行っています。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である観光事業の利用人員、利用単価及び新型コロナウイルス感染症の収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損に影響を及ぼす可能性があります。

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４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
投資不動産
投資その他の資産「その他」
計
担保付債務
短期借入金及び長期借入金

8,374百万円 （5,803百万円）
9百万円（9百万円）
14,408百万円
38百万円
4,406百万円
100百万円
27,337百万円 （5,813百万円）

23,514百万円 （17,212百万円）
23,514百万円 （17,212百万円）
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち、投資その他の資産「その他」100百万円を物上保証に供しております。これは、小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結したものです。

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

32,563百万円⑶ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産建物及び構築物
434百万円
機械装置及び運搬具
164百万円
計599百万円⑷ 投資不動産の減価償却累計額

176百万円⑸ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

－7－

⑹ 財務制限条項
短期借入金及び長期借入金のうち12,647百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月
決算期末日及び2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月
決算期末日及び2019年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の12,647百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

－8－

５. 連結損益計算書に関する注記⑴ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金であります。
⑵ 受取補償金
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
⑶ 災害による損失
2022年３月に発生した地震に伴う原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入額は11百万円であります。
⑷ 事業構造改革費用
当社において、一層の効率的な体制構築を図ることを目的として行った希望退職者の募集に応募した従業員に対する割増退職金等であります。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

8,808,778株⑵ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。

－9－

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の内容は、金利スワップ取引及び為替予約取引であり、「市場リスク管理方針」に基づき、借入債務、外貨建営業債権債務の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額1,642百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額① 受取手形

227227－

② 売掛金

5,846

5,846－

3,454

3,454－

9,528

9,528－④ 支払手形及び買掛金

4,621

4,621－⑤ 短期借入金

6,770

6,770－⑥ 長期借入金

25,49525,444△5036,886

36,835△50－－－③ 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引－ 10 －

⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の選定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

3,454－－

3,454

3,454－

－

3,454

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

受取手形

－

227－

227

売掛金

－

5,846

－

5,846

資産計

－

6,074

－

6,074

支払手形及び買掛金

－

4,621

－

4,621

短期借入金

－

6,770

－

6,770

長期借入金

－

25,444－25,444－36,835－36,835

負債計

合計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金

これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから 、その時価は当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、長期借入金の時価に含めて記載しております。

８. 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む｡）を有しております。2022年３月期における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は64百万円であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価6,0416,069(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。

－ 12 －

9. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

燃料商事 製造関連事業
事業

運輸業

アグリ事業

計

日帰

1,821－－－－1,821

宿泊

2,832－

－

－

－

2,832

商品・製品販売－

2,473

1,525－

40

4,039

役務提供

－

230

－

－－

230

運輸関連

－

－

－

1,708

－

1,708

その他

415

－

－

－

－

415

5,069

2,704

1,525

1,708

40

11,048

－

－

－

33－

33

5,069

2,704

1,525

1,742

40

11,081

顧客との契約から生じる収益
その他
外部顧客への売上高⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 13 －

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,341

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,846

契約負債（期首残高）82

契約負債（期末残高）72

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は81百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
⒑ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額906円11銭⑵ １株当たり当期純損失

308円72銭－ 14 －