手続開始の公示（説明書）
令和 3 年 9 月 30 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟工事事務所 所長 今井 恵史
次のとおり、簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この「手続開始の公示（説明書）」に記載のとおり実施します。
第１ 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
1-2.

契約件名（業務名） 日本海東北自動車道 荒川胎内 IC 形式検討
契約責任者
NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所長 今井 恵史

1-3.

契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.

競争契約の方法
見積の方法
履行保証
契約書の作成NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所 庶務課（住所）950-0954 新潟県新潟市中央区美咲町 1-9-25（TEL）025-365-1720（Mail）ki-c-niigata@e-nexco.co.jp
簡易公募型プロポーザル方式
電子入札 … 下記 4-1、4-2 を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要（作成方法については契約の相手方と協議する） ・・・ 入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-8. 契約図書(1) 本件契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示（説明書） ･･･本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service② 標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札≪調査等≫】を使用すること④ 共通仕様書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【調査等共通仕様書（令和 3 年 7 月）
】を使用すること⑤ 特記仕様書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑥ その他契約（発注用）図面等
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑦ 金抜設計書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service

⑧ 参加表明書
本書の別紙参加表明書様式 1 のとおり
⑨ 技術提案書
本書の別紙技術提案書様式 1 のとおり
⑩ 見積書
上記③入札者に対する指示書様式１のとおり(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウ
ンロードして取得すること。
※契約図書の交付期間 別表 1『契約手続き日程』のとおり
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要（1）業務場所

日本海東北自動車道

自）新潟県胎内市菅田至）新潟県胎内市南新保（2）業務内容

本業務は、日本海東北自動車道 荒川胎内 IC 近傍において、道路及び連絡等施設の概略（3）調査等数量設計を行う業務である。
道路概略設計1.47ｋｍ

連絡等施設概略設計

0.76ｋｍ（4）履行期間

契約保証取得の日の翌日から 390 日間（5）成果品調査等共通仕様書及び特記仕様書のとおり

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO
東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 技術提案書の提出期間の最終日において、業務区分「道路設計」にかかる NEXCO 東日本の『令和 3・4
年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO
東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 23 年 4 月 1 日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した業務において、下記に示す同種業務又は類似業務の実績を有すること。

同種業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の概略設計業務（※）

類似業務

道路の概略設計業務（※）※概略設計とは、事業者が実施した業務内容が、東日本高速道路株式会社調査等共通仕様書（令和 3 年
7 月版）における 5-3-2 道路設計 概略設計、5-4-2 連絡等施設設計 概略設計と同等以上であることを契約責任者が確認を行い、同等以上であると認めた内容の設計をいう。
(6) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当またはＲＣＣ
Ｍ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 33.に示す参加表明書の提出期間の最終日までに前記大臣認定を受けていない場合にも同表明書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、下記 3-7.に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
・管理技術者及び照査技術者：下記１）～4）のいずれかの資格を有さなければならない。
1）技術士【総合技術監理部門（建設-道路）、（建設-土質及び基礎）、（建設-鋼構造及びコンクリート）、（建設-都市及び地方計画）、（建設-トンネル）若しくは（建設-施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
2）技術士【建設部門（道路）、（土質及び基礎）、（鋼構造及びコンクリート）、（都市及び地方計画）、（トンネル）若しくは（施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者またはこれと同等の能力と経験を有する技術者。
3）ＲＣＣＭ（道路部門若しくは土質及び基礎部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度による登録を行っている者。
4）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は 1 級土木技術者（いずれも設計分野若しくは交通分野））の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
(7) 管理技術者及び照査技術者は、審査基準日において、平成 23 年 4 月 1 日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した業務において、下記に示す同種業務又は類似業務の経験を有すること。
同種業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の概略設計業務（※）

類似業務

道路の概略設計業務（※）※概略設計とは、事業者が実施した業務内容が、東日本高速道路株式会社調査等共通仕様書（令和 3 年
7 月版）における 5-3-2 道路設計 概略設計、5-4-2 連絡等施設設計 概略設計と同等以上であることを契約責任者が確認を行い、同等以上であると認めた内容の設計をいう。
(8) 管理技術者の手持ち業務量(特定後未契約のものも含む)が、審査基準日において、次の①及び②のいずれかに該当しないこと。
①１件の契約金額が 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が 4 億円以上
②１件の契約金額が 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が 10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち
業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出
した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
金額算出に当たっては、整数切り上げとする。

また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。
さらに、手持ち業務量には特定後未契約のものも含む。
（※）業務の履行期間に審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務(9) 審査基準日から入札・開札を経て相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担
当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技
術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1）当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2）当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
・令和 3 年度 日本海東北自動車道 胎内工事区施工管理業務
受注者：株式会社 横浜コンサルティングセンター(10) 審査基準日から入札・開札を経て相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本件競争入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではな
いことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場
合2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社
更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】

会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2. 参加表明書の作成(1)参加表明書の作成方法
参加表明書の様式は、参加表明書様式１～７とし、各様式毎にＡ４判とする。また、文字サイズは１０
ポイント以上とする。
(2)参加表明書の内容に関する記載上の留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合は技術提案書の提出者に選定しない。
表明書（様式）作成にかかる留意事項

参加表明書（参加表明書様式１）◇提出者欄を全て記載のうえ提出すること。
なお、申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合は、社印を押印のうえ提出すること。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しない。

企業の同種又は類似業務◇上記3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。なお、同種業務を優先的に記の実績（参加表明書様式
２）

載すること。
◇同種業務又は類似業務の実績を記載し次の資料を添付すること。
①当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）（以下「テクリス」という）に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない
場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、平成23年4月1日以降にNEXCO東日本において完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができな
い場合は、上記1-3（契約担当部署）を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限5日前（休日除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署

に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便等（注）又は電子メールにより提出すること。

注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）◇記載にあたっては、参加表明書様式２に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
企業の施工管理業務の実◇NEXCO 東日本が発注した平成 30 年 4 月 1 日以降に元請として完了した施工管理業務の実績がある

績場合は記載し、記載できる実績は最大 3 件までとする。

（参加表明書様式３）①当該業務が、テクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③継続契約（同一機関・組織で実施している業務）にて実施している業務は、直近年度に完了した
業務を 1 件のみ記載すること。
④継続契約（同一機関・組織で実施している業務）にて実施している業務を年度ごとに記載した場
合でも、件数は 1 件として扱う。
⑤実績が無い場合は「なし」と記載すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式３に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

企業の同一業種における◇同一業種（道路設計）に属する業務で、平成 23 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰を受けて表彰実績いる場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（参加表明書様式４）◇表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

配置予定管理技術者の資◇上記3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。

格等◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（参加表明書様式５）◇外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
◇手持ち業務は、審査基準日において、1件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務がある場合に記載するものとする。
◇手持ち業務は、審査基準日において、NEXCO東日本以外の発注機関（国内外を問わず）の業務を含め、管理技術者又は担当技術者として従事している500万円以上のすべての業務を記載すること。
◇プロポーザル方式による本業務以外の業務で、配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式５に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式６）◇上記3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
①管理技術者、照査技術者、担当技術者等として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①当該業務が、テクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない
場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書等※1（成績評定通知書がない場合は、認定書。発注機関から別表（項目別評定点）の通知がない場
合は、成績評定点の欄に「別表の通知なし」と記載。））を添付するものとする。なお、平成23年4月1日以降にNEXCO東日本において完了した調査等であって、前所属企業の破産または自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記1-3（契約担当部
署）を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限5日前（休日除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
※1：成績評定通知書等とは、通知書及び別表（項目別評定点）をいう。
◇記載にあたっては、参加表明書様式６に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
業務実施体制（参加表明書様式７）◇参加表明者単独により業務を実施する場合には、組織図に示す再委託先の相手方欄に「予定無し」と記載すること。（調査等共通仕様書1-19-2に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む）◇他の建設コンサルタンﾄ等に本業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は、「再委託内容」「再委託を行う理由」を記載のうえ、「再委託先の相手方」に「選定中」と記載すること。
◇調査等共通仕様書1-19-1に示す「主たる部分」・1-49-2に示す「秘密保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇記載された業務実施体制について、業務の分担構成が不明瞭、又は不自然であるものと認められた場合は、業務実施体制が不適切であると判断する。
◇記載にあたっては、参加表明書様式７に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

（2）競争参加希望者は、表明書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書［9］を参照のこと。
3-3. 参加表明書の提出(1) 競争参加希望者は、上記 3-2.で作成した参加表明書を次のとおり提出しなければならない。
①提出期間

別表 1『契約手続き日程』のとおり
ただし、上記期間内に申請書の提出がない場合は、申請書の提出期間を延長する場合があ
る。

②提出場所

上記 1-3.契約担当部署のとおり③提出方法

電子入札システムにより PDF 形式で提出すること。
※ 申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場
合は、書留郵便等（注）又は電子メールによる提出とし、入札者に対する指示書 [9]〔2〕を参照のこと。
（1）書留郵便等（注）による提出の場合（書面）上記 3-2．参加表明書の作成により作成した「参加表明書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）書留
郵便等（注）により提出すること。

（2）電子メールによる提出の場合（PDF 形式）
担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）で指定した電子メールアドレスより、上記 32．参加表明書の作成により作成した「参加表明書」を契約担当部署宛アドレス≪ki-cniigata@e-nexco.co.jp≫に提出すること。

なお、電子メールによる提出の場合は、「参加表明書」への押印の省略が可能である。ただし、担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付ないので、注意すること。
また、電子メールの件名には、必ず提出書類名に加え、本業務の「業務件名」を記載すること。
（以下、電子メール提出は同様とする。）
例：「参加表明書（〇〇自動車道 〇〇設計）」（注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」
を参照。以下、同じ）※提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出を認める場合があります。（※記載漏れ等による追加提出は認めません。）(2) 競争参加希望者は、参加表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.参加表明書の作成のほか入札者に対する指示書［9］〔2〕を参照のこと。
3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価

評価の着眼点項目

成果の確実性

専門技術力

実績等

参加表明者の経験及び能力

企業の同種又は類似業務の実績

評価基準

配点◇同種業務については、下記の順位で評価する。
①同種業務実績が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した次のイ(参加表明書様～ホに示す発注機関発注の業務

式２）

イ NEXCO東日本①20 点

ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
ニ 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社②同種業務実績が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した次のヘ②10 点～トに示す発注機関発注の業務
ヘ 各都道府県（道路事業）
ト 各市町村（道路事業）

以下の場合は加点しない。
③同種業務が上記①～②以外の業務又は類似業務
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

③0 点
非選定

専門能力

管理技術力

実績等

企業の施工管理◇NEXCO東日本が発注した施工管理業務で、平成30年4月1日以降に業務の実績完了した実績（※1、※2）がある場合、下記の順位で評価する。

（参加表明書様①3件の実績がある

①10 点

式３）

②2件の実績がある②6 点③1件の実績がある③3 点④実績なし（0件）④0 点※1：現在契約中の業務は実績としない。
※2：継続契約業務（同一機関・組織で実施している業務）は、1件として計上する。

成果の確実性

専門技術力

成績・表彰

企業の同種又は◇同種業務の成績は平成23年4月1日以降に受渡しが完了した業務を類似業務の成績対象とし、下記のとおり評価する。

（参加表明書様式２）①同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の発注業①10.0 点務で成績評定点（業務評定点）が90点以上の業務②同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の発注業②9.5 点務で成績評定点（業務評定点）が90点未満71点以上の業務～0.5 点（成績評定点70点＝0点 成績評定点1点上がる毎に0.5点加点。ただし、少数第2位切捨て）③同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）の発注業③5.0 点務で成績評定点（業務評定点）が90点以上の業務④同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）の発注業④4.7 点務で成績評定点（業務評定点）が90点未満71点以上の業務～0.2 点（成績評定点70点＝0点 成績評定点1点上がる毎に0.25点加点。ただし、少数第2位切捨て）

以下の場合は加点しない。
⑤同種業務が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した業務で成績⑤0 点

評定点（業務評定点）が70点以下の業務又は類似業務

成果の確実性

専門技術力

成績・表彰

同一業種におけ◇表彰を受けている業務がある場合に以下の順位で評価する。なる表彰

お、複数の表彰実績がある場合は、提出された表彰実績のうち最(参加表明書も高い表彰実績で評価する。

様式４)①平成23年4月1日以降に同一業種においてNEXCO東日本の社長表①5 点

彰又は支社長表彰の実績を有する。
②平成23年4月1日以降に同一業種においてNEXCO東日本の事務所②2.5 点

長表彰の実績を有する

以下の場合は加点しない。
③表彰実績が無い場合④NEXCO東日本以外での表彰実績がある場合⑤平成23年3月31日以前のNEXCO東日本における表彰実績である場
合⑥業務に関する表彰ではなく企業等への「感謝状」又はそれと同内容である場合③～⑥0 点事故及び不誠実な行為◇以下に該当する場合に評価を減ずる。
①令和2年10月14日から審査基準日（令和3年10月14日）までに①-5点

NEXCO東日本から当該業種に係る「文書警告」を受けた。
②令和2年10月14日から審査基準日（令和3年10月14日）までに②-2点

NEXCO東日本から当該業種に係る「口頭注意」を受けた。

技術者資格等

資格要件

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等、◇下記の順位で評価する。

その専門分野なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協(参加表明書

定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企

様式５)業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当またはＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている技術者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設-道路）、（建設-土質及び①②20点

基礎）、（建設-鋼構造及びコンクリート）、（建設-都市及び地方計画）、（建設-トンネル）若しくは（建設-施工計
画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路）、（土質及び基礎）、（鋼構造及びコンクリート）、（都市及び地方計画）、（トンネル）若しくは（施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者またはこれと同等の能力と経験を有する技術者。

③④10点③ＲＣＣＭ（道路部門若しくは土質及び基礎部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度による登録を行っている者④土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者（いずれも設計分野若しくは交通分野））の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
なお、上記①～④に該当しない場合は、選定しない。

非選定

業務執行技術力

専門技術力

配置予定管理技
術者の同種又は◇同種業務については、下記の順位で評価する。
①同種業務実績が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した次のイ

類似業務の経験～ホに示す発注機関発注の業務(参加表明書様式

イ NEXCO東日本

６)

ロ NEXCO中日本①20 点

ハ NEXCO西日本
ニ 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社②同種業務実績が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した次のヘ②10 点～トに示す発注機関発注の業務
ヘ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）

以下の場合は加点しない。
③同種業務が上記①～②以外の業務又は類似業務③0 点

なお、上記に該当しない場合は選定しない。

非選定

業務執行技術力

専門技術力

成績・表彰

配置予定管理技◇同種業務の実績について、平成23年4月1日以降に受渡しが完了し術者の同種又はた業務に従事した技術者の役職が、管理技術者、照査技術者、担類似業務の経験

当技術者のいずれかの場合に評価するものとし、下記の順位で評（参加表明書様価する。

式６）①同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の発注業①15.0 点務で成績評定点（業務評定点）が90点以上の業務②同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の発注業②14.2 点務で成績評定点（業務評定点）が90点未満71点以上の業務～0.7 点（成績評定点70点＝0点 成績評定点1点上がる毎に0.75点加点。ただし、少数第2位切捨て）③同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）の発注業③7.5 点務で成績評定点（業務評定点）が90点以上の業務④同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）の発注業④7.1 点務で成績評定点（業務評定点）が90点未満71点以上の業務～0.3 点（成績評定点70点＝0点 成績評定点1点上がる毎に0.375点加点。ただし、少数第2位切捨て）

以下の場合は加点しない。
⑤同種業務が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点（業務評定点）が70点以下の業務又は類似業務⑤0点

手持ち業務手持ち業務金額及び件数◇下記項目に該当する場合には選定しない。

(参加表明書様式５)①１件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4億円以上②１件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場
合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月 該当なし
数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子と：適して算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。金額算出に当たって 該当あり
は、整数切り上げとする。

：非選定

また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は①契約金額の合計が2億円以上、②契約件数の合計が5件以上とする。
さらに、手持ち業務量には特定後未契約のものも含む。
※業務の履行期間に審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

業務実施体制業務実施体制の妥当性(参加表明書様式７)◇下記項目に該当する場合には選定しない。
①再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合②業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合
なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
※「主たる部分」：調査等共通仕様書1-19-1に示す部分

該当なし
：適

該当あり
：非選定

※「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書1-49-2に示す部分
合

計

100点

3-5. 技術提案書の提出者の選定(1) 契約責任者は、競争参加希望者から提出された参加表明書について、上記 3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、評価の高い者より順に技術提案書の提出者を３者まで選定（以下「選定者」という。）し、その結果について通知する。ただし、同一の評価となった場合には、３者を越えて選定することがある。
※ 技術提案書の提出者の選定（技術提案書の提出要請）および非選定通知予定日：別表 1『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)において選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。非選定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の 休日を含まない）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という）ことができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。
① 提出場所 上記 1-3.契約担当部署のとおり② 提出方法 書留郵便等又は電子メール（提出期限の日までに必着）により提出すること。
(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日：説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない）

3-6. 技術提案書の作成及び記載上の留意事項(1)上記3-5.技術提案書の提出者の選定に示す通知による選定者は下記に示す事項に留意のうえ技術提案書を作成すること。
①技術提案書の作成上の基本事項
本方式における技術提案書は、調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。なお、下記 ③に示す作成にかかる留意事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
②技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は技術提案書様式１～５-２とし、それぞれＡ４判とする。なお、文字サイズは１０
ポイント以上とする。
③技術提案書の内容に関する留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合には特定しない。
提案書（様式）作成にかかる留意事項

技術提案書(技術提案書様式１)◇提出者欄を全て記載のうえ提出すること。
なお、申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合は、社印を押印のうえ提出すること。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しない。

配置予定照査技術者の資格等◇上記3-1.(6)に示す配置予定照査技術者に求める技術者資格と同等の技術者資格を有する技術（技術提案書様式２）

者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式３）◇上記3-1.(7)に示す配置予定照査技術者に求める同種又は類似業務と同等の業務経験を記載すること。
①管理技術者、照査技術者、担当技術者等として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①当該業務が、テクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できな
い場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書等（成績評定通知書がない場合は、認定書。）を添付するものとする。なお、平成23年4月1日
以降にNEXCO東日本において完了した調査等であって、前所属企業の破産または自主廃業も
しくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記1-3（契約担当部
署）を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限5日前（休日除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式３に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

業務への取組み姿勢（技術提案書様式４-１及び４－２）◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおり記載する。
①「業務理解度」については、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載する。

②「実施手順(実施フロー) 」については、本調査等の業務フローを簡潔に記載する。
③「実施手順(工程計画) 」については、設計図書に基づき作成する。
④「実施手順（その他）」については、本調査等に関する知識や有効な提案（有効な代替案、コ
スト削減の提示等）について記載する。
◇記載にあたっては、技術提案書様式４-１及び４-２に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
参考見積◇参考見積は、技術提案書を特定するための評価及び積算の際の参考として用いる。

（技術提案書様式５-１）◇本業務の参考業務規模は総額１７.０百万円（税込）以下を想定している。
なお、次に該当する場合は特定しない。

参考見積〔内訳書〕①提示した参考業務規模(総額１７.０百万円(税込))を超える見積である場合。

（技術提案書様式５-２）②提示した参考業務規模に対して著しく乖離がある場合や提案内容に対して見積が不適切な場合。
◇参考業務規模の総額は「税込」であるので注意すること。

※配置予定管理技術者の資格等、同種又は類似業務の経験については、参加表明書様式5、6で評価する
ため提出の必要はない。
3-7. 技術提案書の提出(1) 選定者は、上記 3-6.で作成した技術提案書を次のとおり提出しなければならない。
①提出期間
別表 1『契約手続き日程』のとおり②提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③提出方法
上記 3-3. 参加表明書の提出（1）③提出方法と同じ方法により提出すること。
なお、書留郵便等による提出の場合、提出部数は４部（正１部・副３部）とする。
3-8. 技術提案書を特定するための評価基準(1)技術提案書を特定するための評価項目、評価基準、配点等は、以下のとおりである。
評価の着眼点

専門能力

管理技術力

実績等

参加表明書の経験及び能力

評価
項目

評価基準

企業の施工管理業◇NEXCO東日本が発注した施工管理業務で、平成30年4月1日以務の実績降に完了した実績（※1、※2）がある場合、下記の順位で評価（参加表明書様式

する。

３）

配点

①3件の実績がある①10 点②2件の実績がある②6 点③1件の実績がある③3 点④実績なし（0件）④0 点※1：現在契約中の業務は実績としない。
※2：継続契約業務（同一機関・組織で実施している業務）は、1件として計上する。

技術者資格等

資格要件

資格・実績等

配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者の経験及び能力技術者資格等、そ◇下記の順位で評価する。

の専門分野

なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達(参加表明書様式

協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等

５、技術提案書様の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技

式２)

術士相当またはＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交

配置予定

通大臣認定を受けている技術者を評価する。

管理技術者①技術士【総合技術監理部門（建設-道路）、（建設-土質及①②10点

び基礎）、（建設-鋼構造及びコンクリート）、（建設-都③④5点

市及び地方計画）、（建設-トンネル）若しくは（建設-施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法によ

配置予定

る登録を行っている者。

照査技術者②技術士【建設部門（道路）、（土質及び基礎）、（鋼構造①②5点及びコンクリート）、（都市及び地方計画）、（トンネ③④2.5点ル）若しくは（施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者またはこれと同等の能力と経験を有する技術者。
③ＲＣＣＭ（道路部門若しくは土質及び基礎部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度による登録を行っている者④土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者（いずれも設計分野若しくは交通分野））の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制
度による登録を行っている者。
なお、上記①～④に該当しない場合は、特定しない。

業務執行技術力

専門技術力

配置予定管理技術者の同種又は類似

非特定◇同種業務については、下記の順位で評価する。
①同種業務実績が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した次配置予定

業務の経験(参加のイ～ホに示す発注機関発注の業務

表明書様式６）

イ NEXCO東日本①10.0 点ロ NEXCO中日本②5.0 点

配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式３）

管理技術者

ハ NEXCO西日本
ニ 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路、本州四国連絡高速道路、阪神高速道路
配置予定②同種業務実績が平成23年4月1日以降に受渡しが完了した次

照査技術者のヘ～トに示す発注機関発注の業務①5.0 点

ヘ 各都道府県（道路事業）②2.5 点ト 各区市町村（道路事業）

以下の場合は加点しない。
③同種業務が上記①～②以外の業務又は類似業務③0 点

なお、上記に該当しない場合は特定しない。

非特定小計
業務への取組み姿勢

40点
60～0 点

小計

60 点

100 点合計

3-9.技術提案書に対するヒアリング(1)技術提案書の提出後、選定者の中で技術提案書を提出した者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
① 実施期間
別表 1『契約手続き日程』のとおり※ ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。
② 実施場所
NEXCO 東日本 新潟支社 会議室③ 出席者
配置予定管理技術者１名のみとする。
(2)ヒアリング時の追加資料は受理しない。
(3)ヒアリングでは技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
①配置予定管理技術者の経歴及び業務実績について②業務への取組み姿勢(業務理解度、実施フロー、工程計画、その他)について③参考見積(技術提案書様式５－１及び５－２)の内容について(4)ヒアリングの評価項目等は、以下のとおりである。
評価項目
業務への取組 業務理解度
み姿勢（技術提実施手順
案書様式４-１
及び４-２）
その他

参考見積（技術提案書様式５-１及び５-２）

評価基準◇業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
◇業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
◇業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
◇有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
◇次に該当する場合は特定しない。
・提示した参考業務規模（総額１７.０百万円（税込））を超える見積である場合。
・提示した参考業務規模に対して著しくかい離がある場合や提案内容に対して見積が不適切な場合。
小計

配 点
10～0 点
15～0 点
15～0 点
20～0 点
該当なし
：適
該当あり
：非特定
60 点

3-10.見積者の特定(1) 契約責任者は、上記「3-8. 技術提案書を特定するための評価基準」に示す評価点の合計点数が、最も高い者を見積者として特定（以下「特定者」という。
）し、特定者には書面により通知する。また、特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を書面（非特定通知）により通知する。
※特定及び非特定通知予定日 ：別表 1『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)において非特定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない）
以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非特定理由について説明請求することができる。
なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする①提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり②提出方法
書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※回答期限日：説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含
まない）(4) 契約責任者が契約の手続きを実施する上で、技術提案書及びヒアリングの内容を正確に尊重、反映した
特記仕様書の作成のために必要と判断した場合、特定者は技術提案書に関する意見交換（ヒアリング）の申し入れに応じるものとする。
また、参考見積について、技術提案書のヒアリングで確認した内容をもとに訂正を求める場合がある。
第 4 見積合わせ4-1.見積に必要な書類の作成等
特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成し、準備しなければならない。
① 見積書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2.見積合わせ
見積書の提出及び見積合わせについては、次に定めるとおりとする。
①
見積書の提出期限
別表１『契約手続き日程』のとおり②
見積書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③
見積書の提出方法
電子入札システムにより提出すること。
（書留郵便等又は電子メールによる提出は認めない。
）※入札者に対する指示書［12］から［24］を参照のこと④
見積合わせの日時
別表１『契約手続き日程』のとおり⑤
見積合わせの場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり
4-3.契約相手方の決定
契約責任者は、見積合わせの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定する。
第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1) 手続開始の公示及び設計図書等に対する質問がある場合は次に従い書面により提出すること。
①受付期間
別表１『契約手続き日程』のとおり②受付場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便又は電子メールにより提出すること（受付
期間内に必着のこと）。
普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、書留郵便等により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を作成したファイルを記録した CD-R 等も提出すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
①回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内②回答方法
NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公示（公告）件名」の「備考」）に掲載する。
⇒https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

5-3. 参加表明書及び技術提案書に関する留意事項(1)参加表明書及び技術提案書の作成に要する費用は、作成する者の負担とする。
(2)参加表明書及び技術提案書は返却しない。
(3)技術提案書に記載された内容は、当該技術提案書を提出した者に無断では使用しない。
5-4. 入札保証及び契約保証(1)入札保証不要(2)契約保証必要
契約の相手方として決定した者は、契約決定後 10 日以内（行政機関の休日を含む。
）に、契約金額（税込）の 10 分の 1 以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出することとする。なお、低入札価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の 10 分の 3 以上に相当する金額とする。
①債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証にかかる保証書。
②債務不履行時に損害金の支払いを保証する公共工事履行保証保険（金銭保証に限る。
）にかかる証券。
③債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約にかかる証券。
5-5. 支払条件（1）前払金 請負代金額が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約書第３５条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
（2）部分払 無5-6. その他(1)本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
（2）本業務の受注者、本業務の受注者と資本もしくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

以 上（参加表明書様式１）

参加 表（調査等名）日本海東北自動車道

明 書

荒川胎内 IC 形式検討

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続開始の公示において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
令和 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社

新潟支社

新潟工事事務所

今井

所長

恵史

殿

仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
1. 企業の同種又は類似業務の実績（参加表明書様式２）
2. 企業の施工管理業務の実績（参加表明書様式３）
3. 企業の同一業種における表彰実績（参加表明書様式４）4. 配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式５）5. 配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式６）
6. 業務実施体制（参加表明書様式７）

印

（参加表明書様式２）

企業の同種又は類似業務の実績
同種業務・類似業務の要件
同種業務
類似業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の概略設計業務（※）
道路の概略設計業務（※）※概略設計とは、事業者が実施した業務内容が、東日本高速道路株式会社調査等共通仕様書（令和 3
年 7 月版）における 5-3-2 道路設計 概略設計、5-4-2 連絡等施設設計 概略設計と同等以上であることを契約責任者が確認を行い、同等以上であると認めた内容の設計をいう。

実績業務
業務名
業務種別

「同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載」

TECRIS 登録番号

契約金額
履行期間
発注者名

成績評定点
業務概要

《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定点の写し（通知書の写し）を添付すること。
（成績評定通知書がない場合は、認定書を添付すること）《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式３）

企業の施工管理業務の実績
施工管理業務の要件
施工管理業務の実績

ＮＥＸＣＯ東日本が発注した施工管理業務（調査等管理業務）で平成３０年
４月１日以降に完了した受注実績。
ただし、継続契約にて実施している業務は、直近年度に完了した業務を１件として記載すること。

実績業務
業務名

「実績なし」

テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注機関
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、同種業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①記載する業務は、平成３０年４月１日以降に完了した業務で最大３件とする。
②継続契約業務（同一機関・組織で実施している業務）は、直近年度に完了した業務を１件のみ記載すること。
（例：「○○工事区施工管理業務」を継続契約により、令和３年度まで継続して複数年度実施している場
合は、直近年度に完了した令和 2 年度の実績を記載すること。）③実績が無い場合は「実績なし」と記載すること。

（参加表明書様式４）

企業の同一業種における表彰実績
同一業種（道路設計）に属する業務内容で、発注者から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付す
る。
表彰名
業務名
発注者名

《記載上の注意事項》①実績が無い場合は「なし」と記載すること。

（参加表明書様式５）配置予定管理技術者の資格等
氏名
現職

所属

資格

資格の種類
技術士

役職
部門

取得年月日

建設部門（道路）、（土質及び基礎）、（鋼構造及びコンクリート）、（都市及び地方計画）、（トンネル）若しくは（施工計画、施工設
備及び積算）

総合技術監理部門（建設-道路）、（建設-土質及び基礎）、（建設-鋼構造及びコンクリート）、（建設-都市及び地方計画）、（建設-トンネル）若しくは（建設-施工計画、施工設備及び
積算）

ＲＣＣＭ

道路部門若しくは土質及び基礎部門
土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は 1 級土木技術者（いずれも設計分野若しくは交通分野））の登録を行っている者

手持ち
業務の
状況
1

業務名
（TECRIS 登録番号）

発注者名

履行期間

契約金額
（百万円）

審査基準日が属する年度の評価金額（百万円）

例）○○自動車道○○業務【特定済】（TECRIS0000-000000）

NEXCO○日本

H00.00.00～
H00.00.00

○○.○
【低入札】

○○.○

2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計額

《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》

①手持ち業務の状況で、テクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
②手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、
契約金額の下段に「低入札」と記載すること。
③手持ち業務の状況で、当該業務が複数年度にわたる契約業務の場合は、「審査基準日が属する年度の評価金額」欄に「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」を記載すること。（別紙「（参考）手持ち業務における複数年度にわたる契約業務の評価方法等」参照）
なお、当該業務が単年度契約業務の場合は、「契約金額」欄と同じ額を「審査基準日が属する年度の評価金額」欄に記載すること。
④手持ち業務は、契約金額が１件５００万円以上の業務を記載すること。
⑤プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として、特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。

別紙「（参考）手持ち業務における複数年度にわたる契約業務の評価方法等」
１．手持ち業務における複数年度にわたる契約業務の評価方法
例：評価対象時点が、「令和元年 10 月」の業務における、競争参加希望者の手持ち業務の評価方法【複数年度にわたる契約業務（※）に係る「⼿持ち業務⾦額」の評価⽅法】（※業務の履⾏期間が、調査等の調達⼿続きにおける⼿持ち業務の評価対象時点（上記１参照）が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務）★評価対象時点が、「令和元年10⽉」の業務における、競争参加希望者の⼿持ち業務の評価⽅法
⼿持ち業務Ａ

令和元年度★評価対象時点
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

令和２年度
2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

契約期間

令和元年９⽉●⽇〜令和２年７⽉●⽇（11カ⽉）

契約⾦額

１１０百万円

評価対象年度相当額 ７０百万円（注1）
注1︓年度相当額の算出⽅法
１１０百万円÷１１か⽉×７か⽉

⼿持ち業務Ｂ

平成30年度

令和元年度

令和２年度
★評価対象時点

12⽉ 1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

契約期間

平成３０年１２⽉●⽇〜令和２年６⽉●⽇（19カ⽉）

契約⾦額

３８０百万円

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

評価対象年度相当額 ２４０百万円（注2）
注2︓年度相当額の算出⽅法
３８０百万円÷１９か⽉×１２か⽉
⼿持ち業務評価 ２件、３１０百万円 （従来の運用 ４９０百万円）

２．様式記載例：配置予定管理技術者の資格等
手持ち
業務の
状況
1
2

業務名
（TECRIS 登録番号）

手持ち業務Ａ（TECRIS0000-000000）
手持ち業務Ｂ（TECRIS0000-000000）

発注者名

履行期間

契約金額
（百万円）

審査基準日が属する年度の
評価金額（百万円）

NEXCO○日本

R1.9.●～
R2.7.●
H30.12.●～R2.6.●
合計額

１１０

７０

３８０

２４０

NEXCO○日本

３１０

（参加表明書様式６）配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
同種業務・類似業務の要件
同種業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の概略設計業務（※）

類似業務

道路の概略設計業務（※）※概略設計とは、事業者が実施した業務内容が、東日本高速道路株式会社調査等共通仕様書（令和 3
年 7 月版）における 5-3-2 道路設計 概略設計、5-4-2 連絡等施設設計 概略設計と同等以上であることを契約責任者が確認を行い、同等以上であると認めた内容の設計をいう。
実績経験
配置予定管理技術者名
業務種別［同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載］

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
従事役職

［管理技術者、照査技術者、担当技術者等を記載］

成績評定点（従事役職での技術者評価点）
業務概要《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書
く・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は成績評定点の写し（通知書及び別表（項目別評定点））を添付すること。この際、記載する
成績評定点は、配置予定技術者の実績業務（同種業務、類似業務のいずれか）における従事役職
での技術者評価点とする。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式７）

業務実施体制
本業務の配置予定技術者（入札者）
担当する分担業務の内容
管理技術者

技術者氏名

所属・役職

照査技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者

本業務の組織体制（入札者及び再委託先）
下記には本業務の履行に際し、入札者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。
（全体像）
○○技術者
○○技術者
氏名
氏名
役割内容
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由「予定なし」

再委託先の相手方（○○株式会社または「選定中」）
再委託内容
再委託を行う理由《記載上の注意事項》①参加表明者単独により業務を実施する場合には、組織図に示す再委託先の相手方欄に「予定なし」と記載すること。
（調査等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。
）②再委任先又は協力先を選定中の場合は、「再委託内容」「再委託を行う理由」を記載のうえ、「再委
託先の相手方」に「選定中」と記載すること。

（技術提案書様式１）

技術 提（調査等名）日本海東北自動車道

案 書

荒川胎内IC形式検討

標記業務について、令和 00 年 00 月 00 日に要請がありました、技術提案書を提出します。

令和 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社

新潟支社

新潟工事事務所

今井

所長

恵史

殿

仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
１．配置予定照査技術者の資格等（技術提案書様式２）２．配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式３）３．業務への取組み姿勢（技術提案書様式４－１）
４．業務への取組み姿勢〔業務工程計画〕（技術提案書様式４－２）
５．参考見積（技術提案書様式５－１）
６．参考見積〔内訳書〕（技術提案書様式５－２）

印

（技術提案書様式２）配置予定照査技術者の資格等
氏名
現職

所属

資格

資格の種類
技術士

役職
部門

取得年月日

建設部門（道路）、（土質及び基礎）、（鋼構造及びコンクリート）、（都市及び地方計画）、（トンネル）若しくは（施工計画、施工設
備及び積算）

総合技術監理部門（建設-道路）、（建設-土質及び基礎）、（建設-鋼構造及びコンクリート）、（建設-都市及び地方計画）、（建設-トンネル）若しくは（建設-施工計画、施工設備及び
積算）

ＲＣＣＭ

道路部門若しくは土質及び基礎部門
土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は 1 級土木技術者（いずれも設計分野若しくは交通分野））の登録を行っている者《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。

（技術提案書様式３）配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験
同種業務・類似業務の要件

同種業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の概略設計（※）

類似業務

道路の概略設計業務（※）※概略設計とは、事業者が実施した業務内容が、東日本高速道路株式会社調査等共通仕様書（令和 3
年 7 月版）における 5-3-2 道路設計 概略設計、5-4-2 連絡等施設設計 概略設計と同等以上であることを契約責任者が確認を行い、同等以上であると認めた内容の設計をいう。
実績経験

配置予定照査技術者名
業務種別［同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載］

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
従事役職

［管理技術者、照査技術者、担当技術者等を記載］

業務概要《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書
く・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定点の写し（通知書の写し）を添付すること。
（成績評定通知書がない場合は、認定書を添付すること）《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（技術提案書様式４－１）

業務への取組み姿勢
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・業務理解度・実施手順（実施フロ－）・実施手順（工程計画）

技術提案書様式４-２による。

・実施手順（その他）［業務への取組み姿勢（着眼点に対する実施方針）で特記すべき事項（有益な代替案、重要事項の指摘）を記載すること。]《記載上の注意事項》① 様式はＡ４縦として１枚（片面印刷）とする。なお、補足資料がある場合は添付すること。

（技術提案書様式４－２）

業務への取組み姿勢〔業務工程計画〕
実施手順（工程計画）
項目

細目

60

120

180

240

300

360

全体

備

考

《記載上の注意事項》① 項目及び細目は特記仕様書、金抜き設計書より適宜設定すること。
② 業務への取組方針（技術提案書様式４-１）を反映した計画であること。
③ 様式はＡ４縦あるいは横として１枚（片面印刷）とする。

450

摘要

（技術提案書様式５－１）

参

考 見

積

１．総額
総
額
（税込）
２．個別項目
工種・名称・細目

単位

数量

単価

金額

備考

合計

※「２．個別項目」は金抜設計書の単価表摘要欄に「見積対象」とした項目を記載すること。

（技術提案書様式５－２）

参 考 見 積 〔内 訳 書〕
（ 単 価 内 訳 ）工種・名称・細目

単位

数量

単価

金額

×××
単価

0000

合計

0000

0000

×××
人
○

単価
0000

備考

その他
人
○

単価
0000

内容
△

【記入上の注意事項】
・表中の「×××」には設計業務委託等技術者単価における「職種」を記載する。
・表中の「○」には数量を記載する（少数第２位とする）。
・表中の「△」には内容を記載する。
（例：材料費（主材料及び消耗材料を区分）、機械器具経費（機械損料及び機械賃料を区分）、交通費・日当・宿泊費等）
・表中の「0000」には金額を記載する。
・内容に応じて行、列を追加する。
・「備考」には、その単価に使用した根拠を記載すること。

《根拠例》
材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
人件費：設計業務委託等技術者単価、協力会社見積、国土交通省積算要領歩掛り
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社見積

質問書様式
契約件名

日本海東北自動車道 荒川胎内 IC 形式検討

質問期限

令和

注意事項

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。

3

年

11

月

30

日

に係る問合せ
水

曜日

16

時

00

分まで

① 書留郵便等の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R 等も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。
（受信メールアドレス：ki-c-niigata@e-nexco.co.jp ）

提出日

質問回数

回目

住所
事業者名
担当者名

部署

電話番号及び

（電 話）

ＦＡＸ番号

（ＦＡＸ）

質問
番号

資料の種類

ページ

章の
番号等

１
２
３
４
５
※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること。

電子メール

質 問 事 項

質問の趣旨

（別表１）

契約手続き日程
契約件名

契約責任者

契約担当部署日本海東北自動車道

役職名

新潟支社

氏名

今井

荒川胎内IC形式検討

新潟工事事務所

恵史

郵便番号〒９５０－０９５４

住所

新潟県新潟市中央区美咲町１－９－２５

部署名
電話番号
Mail

開札場所

手続開始の公示日① 審査基準日（手続開始の公示3-1.関係）

ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社 新潟工事事務所

庶務課

０２５－３６５－１７２０

ki-c-niigata@e-nexco.co.jp
ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社

新潟工事事務所

令和3年9月30日(木)

令和3年10月14日

(木)

会議室

手続開始の公示日から② 契約図書の配布期間（手続開始の公示1-8.関係）

令和3年10月14日(木) まで上記期間を過ぎた場合、ダウンロードできない図書があるので注意すること。
本件競争入札に関する③ 質問受付期間（手続開始の公示5-2.関係）手続開始の公示日から

令和3年11月30日(火) までの毎日16時00分まで

質問書面（質問書様式）を書留郵便等④ 質問に対する回答期間（手続開始の公示5-2.関係）（注）又は電子メールにより提出すること。

質問書受領日の翌日から原則として５日以内（休日除く。）
手続開始の公示日の翌日から

令和3年10月14日⑤ 参加表明書の提出期間(木) 16時00分まで

電子入札システムにより提出すること。

（手続開始の公示3-3.関係）※提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書［9］〔2〕に示すとおり提出書類を書留郵便等（注）又は電子メールにより提出すること。

技術提案書の提出者の⑥ 選定・非選定通知日

令和3年10月29日(金) を予定（手続開始の公示3-5.関係）⑦ 非選定理由の説明請求期限日（手続開始の公示3-5.関係）非選定通知日の翌日から７日以内（休日除く。）
技術提案書の提出要請の翌日から⑧ 技術提案書の提出期間（手続開始の公示3-7.関係）⑨ 技術提案書ヒアリング期間（手続開始の公示3-9.関係）

技術提案書（見積者）の⑩ 特定・非特定通知日（手続開始の公示3-10.関係）

令和3年12月8日(水) 16時00分まで「⑤参加表明書の提出期間」に定める提出方法と同じ方法により提出すること。

令和3年12月13日
令和4年1月7日(月) から(金) までを予定

令和4年1月28日(金) を予定

契約手続き日程
契約件名⑪ 非特定理由の説明請求期限日（手続開始の公示3-10.関係）

日本海東北自動車道

荒川胎内IC形式検討

非特定通知日の翌日から７日以内（休日除く。）
技術提案書（見積者）の特定通知日の翌日から

令和4年2月18日⑫ 見積書の提出期限（手続開始の公示4-2.関係）(金) 16時00分までを予定

電子入札システムにより提出すること。
（※書留郵便等（注）及び電子メール不可）※電子入札の場合において、提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書［13］〔2〕及び［14］〔2〕に従い提出すること。
⑬ 見積合わせ日時（手続開始の公示4-2.関係）

令和4年2月21日(月) 13時30分を予定（注）「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス［赤］、受領署名又は押印を必要とするバイク便など。
※普通郵便、レターパック［青］、ゆうパック、宅配便など、上記によらない方法の場合は受付けません。
※令和３年４月１日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。