四半期報告書（金融商品取引法第 24 条の４の７第１項）
四半期会計期間

自平成 27 年 7 月（第 114 期）至

平成 27 年 9 月 30 日

光村印刷株式会社（E00696）

1日

－目

次－

中表紙 ………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………
２ 事業の内容 ………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………
１ 事業等のリスク …………………………………………………………
２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………
第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………
２ 役員の状況 ………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………
１ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………
２ その他 ……………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………
四半期レビュー報告書

1 頁
2
2
2
3
4
4
4
4
6
6
8
9
10
21
22

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第114期第２四半期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

阿

部

嶋

嶋

茂

山

雄

山

芳

芳

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－至

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期
第114期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第113期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

8,002,479

8,363,929

16,940,713

経常利益又は経常損失(△)(千円)△40,424

117,619

95,330

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△35,351

59,061△42,861

四半期包括利益又は包括利益(千円)△35,529△528,555

1,008,120

純資産額

(千円)

17,295,435

17,577,092

18,265,744

総資産額

(千円)

26,595,341

28,038,378

28,952,054

(円)

△1.11

1.88

△1.36

(円)

―

―

―

(％)

64.5

62.2

62.6

(千円)

617,891

655,204

1,698,172(千円)△425,999△140,959△624,383(千円)△658,323△572,801△1,021,857(千円)

824,421

1,284,229

1,342,785

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第113期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

第114期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益
(円)
△1.02
1.17
又は四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としています。

－2－

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億13百万円減少の280億38百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少の104億61百万円となりました。これは主にリース債務及び繰延税金負債(固定負債その他)の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億88百万円減少の175億77百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速や世界同時株安の影響により企業の輸出・生産は弱含みで推移していることもあり、回復は緩慢な状況でした。
印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加えて原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門におきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域拡大のため、POP関連商品拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進室設置等の営業強化施策を実行し、受注活動に努めています。
生産部門につきましては、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するために、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は83億63百万円(前年同期比4.5％増)となり、損益面では、営業利益１億11百万円(前年同期は53百万円の営業損失)、経常利益１億17百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、親会
社株主に帰属する四半期純利益59百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

－4－

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
自動車関係の宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は76億55百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益(営業利益)91百万円(前年同期は６百万円の損失)となりました。

②

電子部品製造事業
エレクトロニクス製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の売上増加により、売上高は５億48百万円(前年同期比16.8％増)、セグメント損失(営業損失)１億56百万円(前年同期は１億76百万円の損失)となりました。

③

不動産賃貸等事業
前第３四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は２億35百万円(前年同期比30.8％増)、セグメント利益(営業利益)は１億75百万円(前年同期比34.8％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には12億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億55百万円の収入超過(前年同期比
37百万円(6.0％)の増加)となりました。これは、減価償却費計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億40百万円の支出超過(前年同期比
２億85百万円(66.9％)の支出減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億72百万円の支出超過(前年同期比
85百万円(13.0％)の支出減少)となりました。これは、配当金の支払及びリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,194千円です。

－5－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成27年11月12日)
商品取引業協会名(平成27年９月30日)
東京証券取引所
31,634,203
31,634,203
単元株式数は1,000株です。
(市場第一部)
31,634,203

31,634,203(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－6－

―

―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

31,634,203―

5,607,886―

4,449,556

平成27年７月１日～
平成27年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10番14号

5,117

16.17

DIC株式会社

東京都中央区日本橋三丁目７番20号

4,570

14.44

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

2,246

7.09

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,127

3.56

株式会社SCREENホールディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
４丁目天神北町１番地の１

1,000

3.16

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

666

2.10

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８―11

495

1.56

三菱UFJリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

488

1.54

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12)

450

1.42

光村印刷従業員持株会

東京都品川区大崎１丁目15―９
光村印刷株式会社総務部内

421

1.33

16,580

52.41

計
(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式174千株(0.55％)があります。
DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)－7－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
174,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,415,000

単元未満株式

普通株式

45,203――

発行済株式総数

31,634,203――

総株主の議決権―

31,415―31,415―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式923株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区大崎
１―15―９―平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

174,000―

174,000

0.55

174,000―

174,000

0.55

２ 【役員の状況】(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役
取締役
(常務執行役員印刷・情報事 (常務執行役員印刷・情報事業部長兼印刷・情報営業統 業部長兼印刷・情報営業統括本部長兼品質保証室管掌)
括本部長)

吉崎

－8－

異動年月日

久

平成27年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,216,752
2,617,438
562,010394,266
117,985
202,823△2,0002,208,232
2,678,395
616,138
619,104
116,086
214,632△2,0006,109,275

6,450,589

7,486,652
2,573,051
2,957,808
2,479,266
184,226

7,312,164
2,471,171
2,957,808
2,352,692
170,174

15,681,004

15,264,010

151,798

137,237

5,999,858
710,741
410,153△110,778

5,154,895
727,513414,909△110,778

7,009,975
22,842,778
28,952,054

6,186,540
21,587,788
28,038,378(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,845,640
3,165,000
785,932
39,870130,523
744,863

2,174,891
3,160,000
818,101
57,580150,558
587,279

6,711,830

6,948,411

1,935,669
27,065
1,007,057
1,004,687

1,765,062
25,991
1,014,418
707,401

3,974,479
10,686,309

3,512,873
10,461,285

5,607,886
4,449,556
5,906,724△63,193

5,607,886
4,449,556
5,808,490△63,193

15,900,974

15,802,739

2,066,166
153,243

1,489,906
134,551

2,219,410
145,359
18,265,744
28,952,054

1,624,458
149,894
17,577,092
28,038,378

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,002,479
6,774,755(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
8,363,929
6,890,429

1,227,724
1,281,520△53,796

1,473,500
1,362,343
111,156

※１

支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

199
38,2098,038
2,371
23,996120
45,147
7,400
20,087

72,81572,756

36,617
15,274
7,551

48,994
15,944
1,353

59,443△40,424

66,292
117,619

-

－12－

※１

※２

7,654

-

7,654

△40,424

109,965

20,900△28,765

29,911
13,656△7,864△32,559
2,791

43,56866,396
7,335△35,351

59,061

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△32,559(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
66,396△8,086
5,117△576,260△18,692△2,969△35,529△594,952△528,555△38,3202,791△535,890
7,335

－13－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△40,424

109,965

683,905△2,371△25,183△3,172
27,750△38,408
36,617
190,758△171,782△88,061
81,942

702,345
12,757
20,035△1,073
31,107△45,268
48,994
7,654△60,957△277,067
329,251△87,080

51,021△27,599△13,263△68,048△50,769

661,728

671,844

38,407△36,262△61,969
15,98745,267△49,461△34,889
22,443617,891

655,204△35△406,317△21,033
1,386△50,035△81,852△7,808△1,262△425,999△140,959△25,000△314,133△76△316,313△2,800△5,000△16,656△391,483△156,862△2,800△658,323△466,431
1,290,853※1
824,421△572,801△58,556
1,342,785
1,284,229

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

－14－

※1

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成27年３月31日)
234,633千円－15－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
185,325千円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
給料及び報酬

※２

461,831千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
487,746千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
機械装置及び運搬具

―千円

その他

―

計

―千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
7,521千円
133
7,654千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金1,698,085千円

2,208,232千円△873,663△924,002

現金及び現金同等物

824,421千円－16－

1,284,229千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

317,405

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

157,296

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－17－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等

7,429,960

469,618

102,901

8,002,479―

8,002,479――

77,062

77,062△77,062―

計

7,429,960

469,618

179,964

8,079,542△77,062

8,002,479

セグメント利益又は損失(△)△6,952△176,984

130,140△53,796―△53,796

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)
Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等7,655,987

548,616

159,326

8,363,929―

8,363,929――

76,00876,008△76,008―

7,655,987

548,616

235,335

8,439,938△76,008

8,363,929

91,913△156,177

175,419

111,156―

111,156

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年11月より新たに太陽光発電事業を開始し、[不動産賃貸」の報告セグメント区分に含めています。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産賃貸」から、「不動産賃貸等」に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しています。

－18－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）△１円11銭

１円88銭△35,351

59,061――△35,351

59,061

31,74031,459(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

－19－

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－

２ 【その他】
該当事項はありません。

－21－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－22－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿部茂雄

殿
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

健

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。