有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度 自 2021年4月1日（第62期） 至 2022年3月31日

株式会社リクルートホールディングス

E07801

1
本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付し、フォントを変更して出力したものです。
2
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

1

株式会社リクルートホールディングス

第62期 有価証券報告書 目次
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
2 沿革
3 事業の内容
4 関係会社の状況
5 従業員の状況

第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2 事業等のリスク
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析
4 経営上の重要な契約等
5 研究開発活動

第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
2 主要な設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画

第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
2 自己株式の取得等の状況
3 配当政策4 コーポレート･ガバナンスの状況等

第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等

4
4
4
7
12
18
20

21
21
37
54
62
62

63
63
63
64

65
65
79
80
81

127
128
175

第6 提出会社の株式事務の概要

186

第7 提出会社の参考情報

187

1 提出会社の親会社等の情報
2 その他の参考情報

187
187

第二部 提出会社の保証会社等の情報

188

監査報告書

189

内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2022年6⽉22⽇【事業年度】

第62期 (⾃ 2021年4⽉1⽇⾄ 2022年3⽉31⽇)【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で⾏っています)【電話番号】

03(6835)1111(代表)【事務連絡者⽒名】

執⾏役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬9番2号【電話番号】

03(6835)1111(代表)【事務連絡者⽒名】

執⾏役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井 淳⼀

荒井 淳⼀

(東京都中央区⽇本橋兜町2番1号)

―1―

注記事項
本報告書の省略表記
省略表記

意味

当社

㈱リクルートホールディングス

当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結⼦会社

SBU

戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)

IFRS

国際会計基準

BIP信託

役員報酬 Board Incentive Plan 信託

家賃⽀援給付⾦事務事業

2021年3⽉期第2四半期から第4四半期に経済産業省中⼩企業庁より受託した家賃⽀援給付⾦事務事業

第1四半期

毎年6⽉30⽇に終了する3ヶ⽉

第2四半期

毎年9⽉30⽇に終了する3ヶ⽉

第3四半期

毎年12⽉31⽇に終了する3ヶ⽉

第4四半期

毎年3⽉31⽇に終了する3ヶ⽉

上半期

毎年9⽉30⽇に終了する6ヶ⽉

下半期

毎年3⽉31⽇に終了する6ヶ⽉

連結会計年度

毎年3⽉31⽇に終了する1年

来期

2023年3⽉31⽇に終了する1年

各種指標の算式
指標
調整後EBITDA

算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費⽤

調整後当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬(⾮⽀配持分帰属分を除く)±調整項⽬の⼀部に係る税⾦相当額

調整後EPS

調整後当期利益/((期⾸発⾏済株式総数＋期末発⾏済株式総数)/2-(期
⾸⾃⼰株式数＋期末⾃⼰株式数)/2)

調整項⽬

企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益

⾮経常的な損益

⼦会社株式売却損益、事業統合関連費⽤、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益⼒を表すために、当社が⾮経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2022年3⽉期第1四半期より、調整後EPSの計算⽅式を変更していますが、この影響は軽微です。

―2―

社名変更
本報告書における会社名は、特段の記載がない限りは2022年3⽉31⽇現在で記載しています。
なお、本報告書に記載している当社グループの会社名のうち、当連結会計年度中に社名変更があったものは以下のとおりです。
会社名(変更前)

会社名(2022年3⽉31⽇)

変更年⽉

USG People Holdings B.V.

RGF Staffing the Netherlands B.V.

2021年4⽉

RGF Staffing UK Limited

2021年6⽉

RGF STAFFING APEJ PTY LTD

2021年12⽉

ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITEDRGF STAFFING PTY LTD

期中平均為替レート(単位:円)
2021年3⽉期

2022年3⽉期

⽶ドル

107.63

第2四半期
累計106.93ユーロ

118.59121.34122.44123.76131.94130.88130.60130.55

豪ドル

70.74

73.32

74.35

76.21

84.30

82.61

82.68

83.06

第1四半期

第3四半期
累計
106.11

第4四半期
累計106.10109.52

第2四半期
累計109.81

第3四半期
累計111.14

第4四半期
累計112.39第1四半期

本報告書における当第4四半期の為替影響⾦額は当第4四半期累計と第3四半期累計の為替影響額の差額です。

将来⾒通しに関する注意事項
本報告書には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。将来の⾒通しに関する記述には、別段の記載がない限り当連結会計年度
末現在における当社が⼊⼿可能な情報並びに当社の計画及び⾒込みに基づいた当社の想定、将来の⾒通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個⼈ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、
ソフトロー⼜は実務慣⾏の変化を含む法規制の変化環境、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウィルス感染症の拡⼤による影響、⼤規模⾃然災害の発⽣その他の様々な要因により、将来の予測・⾒通しに関する記述は実際の業績と⼤幅に異なる場合があります。したがって、将来⾒通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適⽤ある法令⼜は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後⽣じる事象に基づき更新⼜は改訂す
る義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を⾏っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し⼜はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引⽤されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独⾃に検証を⾏っておらず、その正確性⼜は完全性を保証することはできません。
補⾜情報・ 本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・ 本報告書における数値の⽐較は、別途記載がない限り前年同期との⽐較です。
・ HRテクノロジー事業の⽶ドルベース売上収益は現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
・ ⼈材派遣事業に関して、2022年3⽉期第1四半期より、国内派遣を「⽇本」、海外派遣を「欧州、⽶国及び豪州」へそれぞれ表記を変更しています。

―3―

第⼀部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次決算年⽉

国際会計基準
第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

2018年3⽉

2019年3⽉

2020年3⽉

2021年3⽉

2022年3⽉(単位: 百万円)

売上収益

2,173,385

2,310,756

2,399,465

2,269,346

2,871,705

税引前利益

199,228

239,814226,149

168,502382,749

当期利益

152,329

175,381

181,249

131,690297,722

151,667

174,280

179,880

131,393

296,833

154,405

172,216

151,649

208,633

395,869

835,605

965,775

988,449

1,091,571

1,363,776

1,574,032

1,748,982

1,998,917

2,196,613

2,423,542

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計(単位: 円)
1株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期利益
希薄化後1株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分⽐率(%)
親会社所有者帰属
持分当期利益率(%)
株価収益率(倍)営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

500.20578.04599.65667.96847.4590.79

104.31108.2779.83

181.6890.60

104.11108.0779.70

180.83

53.1

55.2

49.4

49.7

56.3

19.3

19.3

18.4

12.6

24.2

29.1

30.3

25.8

67.7

29.8
(単位: 百万円)

194,117

276,960

303,325

286,597439,610△65,937△204,619△88,993△40,373△70,738△83,169△68,521△192,721△172,713△254,371

389,822402,911421,253

501,043

669,551(単位: 名)

従業員数

40,15245,85649,37046,80051,757平均臨時雇⽤者数

2,331

2,449

2,530

1,720

1,896

(注1) 当社は、2018年3⽉期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注2) 当社は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。2018年3⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定し
ています。

―4―

回次
決算年⽉

⽇本基準
第58期
2018年3⽉(単位: 百万円)

売上⾼

2,173,385

経常利益

152,547

親会社株主に帰属する当期純利益

99,513

包括利益

93,362

純資産額774,143

総資産額

1,541,543(単位: 円)

1株当たり純資産額

463.41

1株当たり当期純利益

59.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

59.84

⾃⼰資本⽐率(%)

49.8

⾃⼰資本利益率(%)

13.0

株価収益率(倍)44.1(単位: 百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

194,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

△83,178

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

389,813(単位: 名)

従業員数

40,152平均臨時雇⽤者数

2,331(注1) 2018年3⽉期の⽇本基準の諸数値につきましては、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
(注2) 当社は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。
2018年3⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しています。

―5―

(2) 提出会社の経営指標等
⽇本基準
回次

決算年⽉

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

2018年3⽉

2019年3⽉

2020年3⽉

2021年3⽉

2022年3⽉(単位: 百万円)

売上⾼⼜は営業収益

576,243

62,748102,061

27,32442,029

経常利益

429,431

55,413

94,065

19,57433,978

当期純利益

444,077

34,24785,854

14,06323,996

資本⾦

10,00010,00040,00040,00040,0001,695,960,030

1,695,960,030

1,695,960,030

1,695,960,030

1,695,960,030

純資産額

946,487

932,667

872,799805,322672,979

総資産額

1,493,380

1,424,884

1,409,458

1,372,520

1,423,107

発⾏済株式総数 (株)(単位: 円)
1株当たり純資産額

565.50557.35528.44491.99417.09

23

28

30

20

21

(11.0)(13.5)(15.0)(9.5)(10.5)

265.84

20.50

51.68

8.54

14.69

265.28

20.46

51.58

8.53

14.62

⾃⼰資本⽐率 (%)

63.3

65.4

61.8

58.6

47.2

⾃⼰資本利益率 (%)

59.2

3.7

9.5

1.7

3.3

株価収益率 (倍)

9.9

154.2

54.1

632.1

368.6

配当性向 (%)

8.7

136.6

58.1

234.1

143.0

1株当たり配当額(うち1株当たり
中間配当額)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(単位:名)
従業員数
外、平均臨時雇⽤者数

609
17

181
8

158
9

138
4

136
5

株主総利回り (%)

140.9

169.6

152.0

290.6

292.4

⽐較指標︓
配当込みTOPIX (%)

115.9

110.0

99.6

141.5

144.3

3,845

4,615

5,568

8,180

2,523

2,442.5

2,240.5

4,435

最⾼株価 (円)最低株価 (円)

6,340
2,877.5
5,500
※
1,851

※

(注1) 当社は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。
2018年3⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注2) 当社は、2018年4⽉1⽇付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移⾏しました。このため、2019年3⽉期の主な経営指標等は、2018年3⽉期以前と⽐較して⼤きく変動しています。
(注3) 最⾼・最低株価は、東京証券取引所市場第⼀部における株価を記載しています。
なお、※印は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。

―6―

2 【沿⾰】

当社は1960年3⽉、東京都港区において⼤学新聞に各企業の求⼈広告を掲載することを⽬的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前⾝である「⼤学新聞広告社」を創業しました。

組織の沿⾰

その後、⼤学新聞複数紙の広告を⼀⼿に取り扱う契約を締結し、1960年10⽉に法⼈組
織、㈱⼤学広告を設⽴しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4⽉、㈱⽇本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8⽉、㈱⽇本リクルートセンターとして当社を設⽴しました。(以降の組織の沿⾰については、年表をご参照ください)1960年に⼤学新聞専⾨の広告代理店として創業。その2年後、⼤学⽣への求⼈情報だけを集めた「企業への招待」を発⾏し、個⼈ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボン事業領域の拡⼤モデル」を確⽴しました。中途採⽤、⼈材紹介、⼈材派遣等⼈材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古⾞、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅⾏、飲⾷、美容等の⽇常消費領域へと事業を拡⼤し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活⽤し、⼩売店や飲⾷店を含む中⼩企業クライアントに対する業務・経営⽀援サービスに事業領域を拡⼤しています。

当社は、⼀般的にはまだ導⼊が珍しかった時代からコンピュータを導⼊し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研

情報のデジタル化

究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより⼿軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、⾰新的なオンライン予約
管理システムを開発する等、個⼈ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒
的な利便性を提供することを⽬指し、現在、クラウドを活⽤したSaaSソリューションの拡⼤を加速しています。

2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、⽶国The CSI Companies, Inc.※の買収以降、⼈材派遣事業における買収を加速しグローバリゼーション

ました。買収した組織の⽣産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡⼤するとともに、2012年のIndeed, Inc.※、2018年のGlassdoor, Inc.※の買収により、HR
テクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成⻑を牽引しています。また、サービス展開が60か国以上に拡⼤しました。

―7―

1960年3⽉

⼤学新聞広告社として創業

1962年「企業への招待」を創刊
⼤学⽣への求⼈情報だけを集めた就職情報誌を創刊。当社グループのビジネスモデル「リボンモデ
ル」を確⽴

1963年8⽉㈱⽇本リクルートセンターとして当社を設⽴

1968年

IBM 1130を導⼊コンピュータ「IBM 1130」を⽇本企業として初めて導⼊し、テスト事業等で活⽤。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備

1971年㈱リクルートコンピュータプリントを設⽴
情報誌等の印刷前⼯程のデジタル化にいち早く取組むための⼦会社を設⽴

1976年

住宅情報事業を開始
オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成⻑

1980年

とらばーゆを創刊
⽇本で初めての、⼥性のための転職情報誌を創刊。⽇本で男⼥雇⽤機会均等法が施⾏されたのは5年後の1985年。⼥性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流⾏語に1984年4⽉

社名を ㈱リクルートに変更

1984年

カーセンサーを創刊
中古⾞売買の専⾨情報誌を創刊。当時の新⼊社員研修プログラムで提案されたアイデアから⽣ま
れた事業

1985年

インフォメーションネットワークサービスを開始
リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の⽇本における通信事業の⺠営化を背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採⽤を開始

1985年

Recruit U.S.A Inc.を設⽴
⽶国に事業展開する⽇本企業の採⽤⽀援等の事業を開始

1987年

スーパーコンピュータ研究所を設⽴
スーパーコンピュータの研究と利⽤促進を⽬的とした研究所を設⽴。情報サービス事業のあり⽅を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知⾒を深化

1990年

じゃらんを創刊
旅⾏や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊

1993年

ゼクシィを創刊
新規事業提案制度「Ring」から⽣まれた結婚関連情報誌を創刊

1995年

Mix Juice(現 ISIZE)をリリース
インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発⾏

1996年

就職情報をオンラインで提供開始
RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイ
トを開始

―8―

2000年

ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊
グルメ等⽇常⽣活に密着した⽣活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古⾞等ライフイベントからライフ
スタイル(⽇常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡⼤

2000年

ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース
宿泊施設のオンライン予約サービスを開始

2004年

中国での事業展開と撤退
結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる

2007年

HotPepper Beautyをリリース
オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた⾰新的サービスとして成⻑

2008年1⽉

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代⽥区丸の内1丁⽬9番2号)へ本社機
能を移転

2010年7⽉

The CSI Companies, Inc.※買収
⽶国の⼈材派遣会社を買収。ユニット経営を導⼊・実践。M&Aによる⼈材派遣事業のグローバ
ル展開を開始2011年

受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース
⼤学受験勉強を⽀援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡⼤

2011年

Staffmark Group, LLC※買収(10⽉) 、Advantage Resourcing Europe B.V.(現RGF Staffing UK Limited)※買収(12⽉)
海外派遣会社の買収を通じて⽶国・欧州に多数の事業拠点を獲得

2012年

SALON BOARDをリリース
ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予
約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる⽣産性とサービスの向上に寄与することを⽬指して展開2012年10⽉

当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施
これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更
新設分割により以下の会社を設⽴㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティングパートナーズ㈱リクルートライフスタイル㈱リクルートテクノロジーズ㈱リクルートオフィスサポート※と共同新設分割により以下の会社を設⽴㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート※)
吸収分割により、当社の100%⼦会社である以下の会社に⼀部事業等を承継㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント)㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)―9―

2012年10⽉

Indeed, Inc.※買収
オンライン求⼈情報専⾨検索サイトを運営するIndeedは2004年⽶国で創業。この買収を通じて
⼈材関連事業をデジタル技術で変⾰するHRテクノロジー事業に本格参⼊

2013年

Airレジをリリース
飲⾷・⼩売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで⾏えるSaaS
ソリューションのPOSレジアプリをリリース。中⼩企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを⽀援

2014年10⽉

東京証券取引所市場第⼀部に株式を上場

2015年

Airペイをリリース
中・⼩規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務⽀援サービスを拡張。現在、クレジットカ
ード・電⼦マネー・QRコード(*)・ポイント等多様化する決済⼿段に対応するお店の決済サービスとして進化*QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2015年

Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設⽴
社外の研究機関とともに、AI(⼈⼯知能)や機械学習等の⾰新的な技術の研究開発に取組む研
究所を設⽴

2015年

Peoplebank Australia Ltd※(1⽉)、Chandler Macleod Group Limited※(4⽉)
買収
豪州の⼈材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲
得

2016年

Indeed Hireをリリース
既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始

2016年6⽉

USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)※買収
欧州の⼤⼿⼈材派遣会社USG Peopleを買収。⼈材派遣事業の市場浸透率が⾼いオランダ、
フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化

2018年4⽉

会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の⼦会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置
SBU統括会社として以下の会社を設置
HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. ※メディア&ソリューションSBU : ㈱リクルート(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション) ※⼈材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.) ※2018年

Airシフトをリリース
シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲⾷・⼩売・サービス等深刻な⼈⼿不⾜を抱える
幅広い業種での活⽤が拡⼤

2018年6⽉

Glassdoor, Inc. ※買収
オンライン求⼈広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に⽶国で創業。求⼈
情報とユーザー投稿による企業レビュー等独⾃のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を⾼めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化

2018年

Indeed Assessmentsをリリース
採⽤プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速― 10 ―

2020年

Indeed Interviewをリリース
⾯接と採⽤に特化したオンライン⾯接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採⽤活動を進めたい個⼈ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応

2021年

Indeed Hiring Platformをリリース
Indeed上で採⽤プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が⾃動的に⾯接に進む等さらなる効率化を実現

2021年4⽉

メディア&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施
SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートライフスタイル㈱リクルートマーケティングパートナーズ㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ㈱リクルートコミュニケーションズ㈱リクルートテクノロジーズ

2021年

COIN＋搭載のエアウォレットをリリース
決済ブランド「COIN+」を搭載して、⽇常⽣活で使⽤するお⾦をシームレスに管理・送⾦できるデジタル⼝座管理・決済アプリ。チャージ・⽀払い・送⾦・出⾦を無料で、簡単に利⽤できるサービスを提供(注1) ※は連結⼦会社(2022年3⽉31⽇現在)です。
(注2) 表内の「現」は、2022年3⽉31⽇現在の名称です。

― 11 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、1960年に⽇本において⼤学新聞に企業の求⼈広告を掲載し、学⽣に求⼈情報を提供することから始まりました。設⽴以来、主に個⼈ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。
現在は、テクノロジーとデータを活⽤し、マッチングの更なる効率性向上と⾼速化に注⼒し、グローバル市場における個⼈ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を⽀援しています。
また当社グループは、個⼈ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。
当社グループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び⼈材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂⾏すると同時に、当社グループ経営戦略である
Simplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂⾏しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実⾏により、更なる企業価値の向上を実現することを⽬指しています。当連結会計年度末において、当社の連結⼦会社は271社、関連会社は8社です。
(1) セグメント別サービス内容① HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。
Indeed及びGlassdoorは求職者が求⼈情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォー
ムです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people everywhere find a job andcompany they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を⾒つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。
Indeedは、アグリゲート技術と独⾃の検索アルゴリズムによる最も適切な求⼈情報を検索結果として提供することにより、個⼈ユー
ザーの求職活動に変⾰をもたらしました。そして、毎⽉約2.5億⼈(注1)以上の求職者が利⽤する世界最⼤の求⼈情報検索サイト(注2)になっています。Glassdoorは求⼈情報にユーザー投稿による企業や雇⽤条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を⾼め、求職者の仕事や企業の検索や評価の⽅法に変⾰をもたらしています。この結果、Glassdoorは個⼈ユーザーの投稿による企業レビューや⾒識を提供するオンライン求⼈プラットフォームのリーダーとして認識されるようになり、毎⽉約5,500万⼈(注1)以上の求職者に利⽤されています。
Indeed及びGlassdoorは、求⼈情報の検索をはじめ、履歴書の開⽰、企業情報やそのレビュー、スケジュール設定機能を含むビデオ⾯接や電話⾯接等、求職活動を⽀援する⼀連の機能を提供しています。企業クライアントは、求⼈広告の掲載や採⽤のための企業ブランディング等を双⽅のプラットフォームを通して⾏うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。また、IndeedとGlassdoorは、ペイフォーパフォーマンスモデルを採⽤する求⼈広告を通じて効率的な採⽤活動を⽀援すると同時に、
ソーシング、スクリーニング、採⽤候補者とのやり取りや⾯接といった採⽤プロセスに係るサービスを提供しています。
(注1) 2022年3⽉におけるGoogle Analyticsに基づく社内データ(注2) comScoreに基づく2022年2⽉の訪問数― 12 ―

② メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業は⽇本国内において、住宅、美容、結婚、旅⾏、飲⾷、その他の各事業分野に合わせた企業クライアン
トの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、個⼈ユーザーの求職活動及び企業ク
ライアントの採⽤活動⽀援サービスを提供する⼈材領域で構成されています。
両領域で、個⼈ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォーム、テクノロジーやデータを駆使して企業クライアントの業務
運営の効率化を⽀援するSaaS (Software as a Service)ソリューションを提供しています。SaaSソリューションには、事業分野特化型のバーティカルSaaSソリューション及び事業分野横断型のホリゾンタルSaaSソリューションがあります。
メディア&ソリューション事業は、個⼈ユーザーのプライバシーを尊重し、パーソナルデータ指針に則ったデータ活⽤を遵守し、オンライン
プラットフォーム及び紙メディア上で、個⼈ユーザーが安⼼して利⽤できる利便性の⾼いサービスを通じて、最適な選択肢を提供しています。
販促領域が提供するマッチングプラットフォームは、住宅分野はSUUMO、美容分野はHotPepper Beauty、結婚分野はゼクシィ、
旅⾏分野はじゃらん、飲⾷分野はHotPepperグルメ等があり、主にマッチングプラットフォームへの広告掲載課⾦体系を採⽤していますが、旅⾏分野等⼀部の分野はトランザクション課⾦を採⽤しています。
各事業分野のマッチングプラットフォームに付随して、住宅分野ではオンライン物件在庫管理システム、美容分野及び飲⾷分野では
クラウドベースの予約・顧客管理システム、旅⾏分野ではオンライン予約システム及び決済サービス、スタディサプリでは学⽣・社会⼈向けのオンライン学習サービスといった、バーティカルSaaSソリューションを提供しています。
また、バーティカルSaaSソリューションに加えて、Air ビジネスツールズをはじめとするホリゾンタルSaaSソリューションを提供し、事業分
野を問わず幅広い業界に共通する事業運営の課題を解決することで、より多くの企業クライアントの業績及び⽣産性の向上を⽬指しています。
例えば、Airペイは需要が⾼まっているキャッシュレス決済導⼊の課題に対して、多様な業種・環境の店舗にてクレジットカード、電⼦
マネー、QRコード(注1)の利⽤を可能とする決済サービスとして、Airレジは企業クライアントの会計・決済業務において、POSレジ機能に加えて商品管理や売上分析機能を提供し、加えて会計ソフトや予約管理システムとのスムーズな連携を可能にすることで、課題解決を⽀援しています。
また、電話、ネット、店舗での予約⼀元管理機能のAirリザーブ、受付管理機能のAirウェイトを通じて予約管理や窓⼝業務の効率化を⽀援しています。SaaSソリューションの提供は主にサブスクリプション及びトランザクション課⾦体系を採⽤しています。
⼈材領域では、オンラインプラットフォームとして、就職活動を⾏う学⽣向けのリクナビ、転職活動を⾏う社会⼈向けのリクナビNEXT、
アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等を運営しています。オフラインではアルバイトやパート等の求⼈情報誌タウンワーク
を発⾏しています。また、リクルートエージェント等を通じて⼈材紹介サービスを提供しています。
また、⼈材領域ではAirシフトをはじめ、クラウドベースの応募情報⼀元管理システムであるAirワーク 採⽤管理等のホリゾンタル
SaaSを提供しています。
⽇本国内における⼈材マッチングサービスの他に、国内における⼈材育成サービス関連事業や、アジア地域にて⼈材紹介サービス事業を運営しています。
(注1) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

― 13 ―

③ ⼈材派遣事業
⼈材派遣事業は、⽇本並びに欧州、⽶国及び豪州で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専⾨職派遣等の⼈材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを⼈選し、当社グループとの間で雇⽤契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実⾏することによって、利益の最⼤化を⽬指すユニット経営を推進しています。
⽇本では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚⽣労働⼤⾂の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を⾏っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。
欧州、⽶国及び豪州では、欧州のRGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH、RGF Staffing theNetherlands B.V. 、 RGF Staffing UK Limited 及 び Unique NV 、 北 ⽶ の Staffmark Group, LLC 及 び The CSI
Companies, Inc.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

(2) 事業の内容と当社グループ各社の位置づけ
2022年3⽉31⽇時点において、当社グループの主な事業の内容と当社⼜は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
セグメントの名称(SBU統括会社)

主な事業内容HRテクノロジー

テクノロジーを活⽤した求⼈広告や採⽤ソリューションサービスをグローバルに提供

事業 (RGF OHR
USA, INC.)

主な会社

主なサービスIndeed, Inc.

Indeedオンライン求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サ
イトGlassdoor, Inc.

Glassdoor
オンライン求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サイトセグメントの名称(SBU統括会社)

領域

メディア&ソリューション

販促領域

事業 (㈱リクルート)

主な事業内容主なサービス

主に⽇本国内にて、住宅、美容、結婚、旅⾏、飲SUUMO
⾷及びその他の各事業分野に合わせた、マッチング 住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラ
プラットフォームを通じた企業クライアントの集客⽀援 ットフォーム・情報誌及び新築マンション/注⽂住宅
購⼊に関する相談カウンター
サービス及び経営・業務効率の改善を⽀援する
HotPepper Beauty
SaaSソリューションを提供
ヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオン
ラインプラットフォーム及び情報誌― 14 ―

じゃらん
主に国内旅⾏の宿/ツアー/周辺観光に関するオン
ラインプラットフォーム及び情報誌
スタディサプリ
学⽣及び社会⼈のインターネット学習サービス
Air ビジネスツールズ
事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営⽀援ソリューション
領域
⼈材領域
主な事業内容主なサービス

主に⽇本国内にて、当社グループが有するオンライ

リクナビ
就職活動を⾏う学⽣向けオンラインプラットフォーム

ンプラットフォーム及び紙メディア、⼈材紹介サービス
を通じて、個⼈ユーザーの求職活動及び企業クライ
アントの採⽤活動を⽀援するサービスを提供

リクナビＮＥＸＴ
転職活動を⾏う社会⼈向けオンラインプラットフォー
ムリクルートエージェント
転職活動をサポートする⼈材紹介サービス
タウンワークアルバイトやパート等の求職者向けオンラインプラット
フォーム及び情報誌

セグメントの名称(SBU統括会社)

領域

⼈材派遣事業⽇本(RGF Staffing
B.V.)

主な事業内容⽇本における⼈材派遣サービスを提供
主な会社㈱リクルートスタッフィング㈱スタッフサービス・ホールディングス
領域
欧州、⽶国及び豪州
主な事業内容欧州、⽶国及び豪州等における⼈材派遣サービスを提供― 15 ―

主な会社
RGF Staffing France SAS
RGF Staffing Germany GmbHRGF Staffing the Netherlands B.V.
RGF Staffing UK Limited
Unique NV
Staffmark Group, LLC
The CSI Companies, Inc.
Chandler Macleod Group Limited
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対⽐で定められる数
値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。

― 16 ―

(3) 事業系統図― 17 ―

4 【関係会社の状況】(1) 連結⼦会社

名称
RGF OHR USA, INC.
Indeed, Inc.(注6)
Glassdoor, Inc.
㈱リクルート(注3、6)

RGF Staffing B.V.

10⽶ドル

主要な事業
の内容
(注1)
HRテクノロジー

10⽶ドル

HRテクノロジー

10⽶ドル

HRテクノロジー

資本⾦⼜は
出資⾦

住所
⽶国
デラウェア州
⽶国
デラウェア州
⽶国
デラウェア州
東京都中央区

350百万円 メディア&ソリューション
1.5ユーロ

⼈材派遣㈱リクルートスタッフィング

オランダ
フレヴォラント州
東京都中央区

1,939百万円

⼈材派遣㈱スタッフサービス・ホールディングス

東京都千代⽥区

500百万円

⼈材派遣RGF Staffing France SAS

フランス
モゼル県
ドイツ
バイエルン州
オランダ
フレヴォラント州
英国
ロンドン市
ベルギー
アントワープ州
⽶国
オハイオ州
⽶国
フロリダ州
豪州
ニューサウスウェールズ
州
中国
⾹港
オランダ
フレヴォラント州
オランダ
フレヴォラント州
⽶国
オハイオ州
豪州
ニューサウスウェールズ
州
豪州
ニューサウスウェールズ
州

26,395千
ユーロ
500千
ユーロ
1千
ユーロ
11,172千
英ポンド
50,082千ユーロ
117,514千⽶ドル
2.0⽶ドル

⼈材派遣RGF Staffing Germany GmbHRGF Staffing the Netherlands
B.V.
RGF Staffing UK Limited
Unique NV(注3)
Staffmark Group, LLC(注3)The CSI Companies, Inc
Chandler Macleod
Group Limited(注3)
RGF International Recruitment
Holdings Limited(注3)Start Holding B.V.(注3)Start People B.V.(注3)
Staffmark Investment, LLC(注3)
Peoplebank Australia Ltd(注3)
RGF STAFFING APEJ PTY
LTD(注3)

191,490千
豪ドル

⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣

議決権の
所有割合
関係内容
(%)
100.0 役員の兼任
100.0 役員の兼任(100.0) 債務保証
100.0 役員の兼任(100.0)100.0 役員の兼任
資⾦の借⼊
ロイヤリティーの受取
100.0 役員の兼任
100.0 資⾦の借⼊(100.0) ロイヤリティーの受取100.0 資⾦の借⼊(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)70.0(70.0)
100.0(100.0)836,224千 メディア&ソリューショ
⾹港ドル
ン
92,653千⼈材派遣
ユーロ
34,050千⼈材派遣ユーロ
117,514千
⼈材派遣⽶ドル
68,160千
⼈材派遣
豪ドル

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)440,756千豪ドル

100.0(100.0)― 18 ―

⼈材派遣

-

住所

RGF STAFFING MELBOURNETWO PTY LTD(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ
州
豪州
ニューサウスウェールズ
州
豪州
ニューサウスウェールズ
州

SPHN (ACT) Pty Limited(注3)
SPHN Australia Pty Limited(注3)
その他247社(注5)

主要な事業
の内容
(注1)
⼈材派遣

議決権の
所有割合
(%)
100.0
(100.0)248,879千
豪ドル

⼈材派遣

100.0
(100.0)-248,879千
豪ドル

⼈材派遣

100.0
(100.0)

-

主要な事業
の内容
(注1)
全社

議決権の
所有割合
(%)
34.7

資本⾦⼜は
出資⾦

名称

294,892千
豪ドル

関係内容
-

(2) 持分法適⽤関連会社
名称
51job, Inc.
㈱カオナビ(注4)

資本⾦⼜は
出資⾦

住所
英国領
ケイマン諸島東京都港区

54千中国元1,125百万円 メディア&ソリューショ
ン

関係内容

21.4
(21.4)-

その他6社(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
(注3) 特定⼦会社です。
(注4) 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しています。
(注5) 当連結会計年度末において、債務超過の⾦額が100億円以上である会社はIndeed Hire, Inc.であり、その債務超過の⾦額
は、10,579百万円です。
(注6) ㈱リクルート及びIndeed, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合
が10%を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各⼦会社を買収した際に⽣じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。
主要な損益情報等㈱リクルートIndeed, Inc.

(単位 : 百万円)

(単位 : 百万⽶ドル)

売上収益

602,884

5,735

当期利益

18,907

1,303

資本合計

123,962977

資産合計

681,962

4,107

なお、上記は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

― 19 ―

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年3⽉31⽇現在
セグメントの名称

従業員数(名)

臨時従業員数(名)HRテクノロジー

13,16137

メディア&ソリューション

21,526459

⼈材派遣

16,934

1,395

136

5

51,757

1,896

全社(共通)
合計(注1) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業⼈員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員数は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部⾨の従業員です。
(注5) 前連結会計年度末に⽐べ従業員数が4,957名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業における事業拡⼤を⽬的とした
⼈材拡充によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年3⽉31⽇現在
従業員数(名)

臨時従業員数(名)136セグメントの名称

平均年齢(歳)5

平均勤続年数(年)

38.9

8.34

従業員数(名)平均年間給与(円)9,976,816

臨時従業員数(名)HRテクノロジー--

メディア&ソリューション

-

-

⼈材派遣

1

-

全社(共通)

135

5

合計

136

5

(注1) 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業⼈員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員数は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃⾦を含んでいます。
(注5) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部⾨の従業員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 20 ―

第2 【事業の状況】
1 【経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等】
⽂中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本⽅針① ビジョン・ミッション・バリューズ
当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(⽬指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(⼤切にする価値観)を掲げています。

基本理念

私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、⼀⼈ひとりが輝く豊かな世界の実現を⽬指す。

ビジョン(⽬指す世界観)

Follow Your Heart
⼀⼈ひとりが、⾃分に素直に、⾃分で決める、⾃分らしい⼈⽣。本当に⼤切なことに夢中になれるとき、⼈や組織は、より良い未来を⽣み出せると信じています。

ミッション

まだ、ここにない、出会い。

(果たす役割)より速く、シンプルに、もっと近くに。
私たちは、個⼈と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。
いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと⾝近にしていきたいと考えています。

バリューズ(⼤切にする価値観)
新しい価値の創造

個の尊重

社会への貢献世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りすべては好奇⼼から始まる。⼀⼈ひとりの

私たちは、すべての企業活動を通じて、持たい。遊び⼼を忘れずに、常識を疑うこと好奇⼼が、抑えられない情熱を⽣み、その続可能で豊かな社会に貢献する。

から始めればいい。良質な失敗から学び、違いが価値を創る。すべての偉業は、個⼀⼈ひとりが当事者として、社会の不に向

徹底的にこだわり、変わり続けることを楽し

⼈の突拍⼦もないアイデアと、データや事

き合い、より良い未来に向けて⾏動しよもう。

実が結び付いたときに始まるのだ。私たちう。

は、情熱に投資する。

これらを実現するため、当社グループが創業より⼤切にし活⽤してきたリボンモデルをビジネスモデルの基礎としています。リボンモデルとは、個⼈ユーザーと、企業クライアントのマッチング・プラットフォームを作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双⽅の満⾜を追求するビジネスモデルです。
現在は、テクノロジーとデータを活⽤することで、マッチングの更なる効率性向上と⾼速化に注⼒し、個⼈ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を⽀援しています。

― 21 ―

② 企業活動の重要な基盤
当社グループでは、ステークホルダーとのESGに関する対話や、取締役会や各委員会等における議論を踏まえて、持続的な企業価値の向上に向けてステークホルダーと共存共栄をする上で重要となる企業活動の基盤を特定しています。各テーマについては、取締役会の諮問機関である各委員会での審議を踏まえて取締役会にて進捗確認をすることで、取組みを推進しています。
当社グループの企業活動の重要基盤は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COOを、ESG推進を含めたコーポレート・ガバナンスの責任者と位置づけ、指名委員会
及び報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会にて適切なコーポレート・ガバナンス体制や役員報酬のあり⽅を確認しています。
また、取締役構成員のダイバーシティ向上に向けて、2031年3⽉期までに当社の監査役を含む取締役会構成員の⼥性⽐率を約50%とする⽬標を定め、取組みを進めています(注1)。
加えて、ESGに関する取組みと役員報酬との接続をより強化するために、2023年3⽉期からは当社の業務執⾏取締役と主にテーマを推進する執⾏役員に対して、3カ年⽬標を定めた温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量削減と⼥性⽐率向上の達成如何を(注2)、2023年3⽉期からの⻑期インセンティブ報酬(注3)の⼀部に連動させることを取締役会において決定しています。
当社のコーポレート・ガバナンス⽅針及び役員報酬については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を、取締役会構成員に関する⽬標については、本項⽬「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。
⼈的資本
当社グループは、従業員の意欲を最⼤化することを改めて経営の重要テーマとし、特にダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)と従業員エンゲージメント、内発的動機を引き出す⼈材育成と環境作りに重点的に取組んでいます。
前提として、当社グループでは、企業活動において、階級、⼈種、肌の⾊、性別、⾔語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の
意⾒、国⺠的若しくは社会的出⾝、国籍、財産、性的指向、性⾃認、障がい、出⽣等を理由とした差別や⼈権侵害を⾏わないよ
う努め、すべての⼈々へ平等な機会を提供し、その⼈らしい⽣き⽅・働き⽅を尊重する「リクルートグループ⼈権⽅針」を定めています。
そして、当社グループでは、⼤切にする価値観(バリューズ)のひとつとして「個の尊重 - Bet on Passion」を掲げています。創業以来、多様な従業員⼀⼈ひとりの違いを⼤切にし、その好奇⼼から⽣まれるアイデアや情熱に投資することで新たな事業やサービスを⽣み出すことこそが、競合優位の源泉であると考えてきました。
DEIについては、特にグループ全体で共通のテーマであるジェンダーの多様性については、経営戦略の⼀環として当社グループ全体で⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。あわせてジェンダー以外の
DEIについても、国や地域、事業に応じて重要なテーマを定めて進めています。ジェンダーの多様性に関する⽬標の詳細は、本項⽬「(3) 経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。
また、当社グループでは、従業員エンゲージメントを⾼めるために様々な取組みを⾏っています。例えば、当社及び主要⼦会社においては、従業員エンゲージメント・サーベイを実施しています。これにより、従業員エンゲージメントに向けた課題を理解し、組織⾵⼟改善等を進めています。

― 22 ―

加えて、当社グループでは、⼈的資本及び知的財産への投資の⼀環として多様な個⼈の内発性動機を最⼤限に引き出す組織⽂化の醸成に継続的に取組み、事業をマネジメントしています。具体的には、当社及びメディア&ソリューションSBUの統括会社である㈱リクルートでは、従業員の可能性に期待し役割を定める「ミッショングレード制度」、個⼈の意志を起点としてスキル向上とミッション実現を接続する「Will - Can - Mustマネジメント」、従業員ひとり⼀⼈の育成⽅針を議論する「⼈材開発委員会」を軸として⼈材
マネジメントを⾏っています。HRテクノロジーSBUのIndeedで運営する「Indeed⼤学」では、世界中のエンジニアが集まり、チームでアイデアを形にしていきます。この場を通じて、数多くの新たなサービスが⽣まれています。そして、⼈材派遣SBUでは「ユニット経営」と呼ばれる、現地の顧客ニーズに精通した各組織に権限移譲を⾏い、それぞれの深い知⾒に基づき柔軟に意思決定を⾏える経営⼿法を導⼊しています。この経営⼿法によって、現場の従業員は、成果に向けて⾼い意欲を持つことができると同時に、リーダーとしての意思決定⼒を⾼める機会を得ています。
当社グループにとって、価値創造サイクルの起点はひとり⼀⼈の従業員です。当社グループは引き続き、当社グループの⼈的資本を起点とした価値創造サイクルの強化に取組んでいきます。
当社グループの価値創造サイクル

企業倫理の徹底
当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守の枠を越えて企業と個⼈が適正な⾏動を⾏うことで社会的な期待や要請に応えていくことであると位置づけ、事業活動の⼤前提としています。企業倫理の徹底のため、従業員教育等の施策、内部通報窓⼝の設置を⾏うとともに、コンプライアンス委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「②内部統制システム整備の状況」をご参照ください。
データセキュリティ・データプライバシー対応
当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループのトップリスクと定め、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容や国・地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。また、リスクマネジメン
ト委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⼈権の尊重
当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している⽅々を直接の保護の対象と位置付けて「リクルートグループ⼈権⽅針」を掲げ、その中に急速なテクノロジーの発達によって影響を受ける⼈権の保護を含めています。⼈権⽅
針は、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。

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地球環境の保全
当社は、すべての企業活動はあらゆる⽣命の⽣存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り⽴つと考え、様々な活動を⾏っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グループ全体で温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル達成に向けた⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗管理と議論をしていきます。
気候変動に伴う当社グループのリスク及び機会については本項⽬「気候変動への対策と「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)」提⾔に沿った情報開⽰」を、気候変動対策の詳細は「(3)経営戦略」「ProsperTogether -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。
(注1) 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を⽰す。なお、2022年6⽉22⽇時点の当社の取締役会構成員(取締役及び監査役)の⼥性⽐率は27%。
(注2) GHG排出削減⽬標については2023年3⽉期から2025年3⽉期の実績、従業員おける⼥性⽐率⽬標については2022
年4⽉1⽇時点から2025年4⽉1⽇時点までの実績、取締役会構成員における⼥性⽐率については2022年7⽉1⽇時
点から2025年7⽉1⽇時点までの実績を対象とする。
(注3) ⻑期インセンティブ BIP信託(株式)報酬の⼀部として設定し、3カ年⽬標の達成如何によって⽀給有無を決定する。
③ 気候変動への対策と「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)」提⾔に沿った情報開⽰
当社では、地球環境の保全を、持続的な企業価値の向上に向けてステークホルダーと共存共栄をする上で重要な企業活動の基盤であると定めています。その上で、特に気候変動については、2031年3⽉期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを⽬指す⽬標を定め(注1)て、温室効果ガス(GHG︓Greenhouse Gas)の排出削減を進めています。短期⽬標として定めた当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルは、計画どおり2022年3⽉期に達成する⾒込みです(注1)。
そして、2031年3⽉期までに⽬指す⽬標に向けては、国際的なフレームワークである地球の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐べて1.5度未満に抑えることを⽬指す「1.5度⽬標」(注2)に沿った3カ年⽬標(注3)を定め、排出量削減に向けた取組みを加速しています。
あわせて、脱炭素社会に積極的に対応するためにガバナンスを強化し、気候変動が当社グループに与えるインパクトの評価や、リスク低減と成⻑機会の獲得に向けて取組みを進めています。その⼀環として、気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)提⾔への賛同を表明し、そのフレームワーク(注4)に沿って、本項⽬にて気候変動への対策に関する情報開⽰を⾏っています。
(注1) 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1(オフィスにて直接排出される温室効果ガス)、スコープ2(オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス)の合計。バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出される温室効果ガス)を含むすべて。カーボンニュートラルには、温室効果ガス排出量の削減に加え、残りの排出量のオフセットを含む。温室効果ガス測定後、2022年11⽉までに排出量に対する第三者
認証を取得し、その後オフセットを⾏い、2022年3⽉期の温室効果ガスに対するカーボンニュートラルを達成する予定。
(注2) IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) により報告された、気候科学に基づき地球温暖化を産業
⾰命前の温度レベルと⽐較して1.5度以内に維持するために必要な脱炭素のレベルと⼀致する温室効果ガス排出削減⽬
標。
(注3) 温室効果ガス排出削減⽬標については2023年3⽉期から2025年3⽉期の実績を対象とする。
(注4) 気候関連財務情報開⽰タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が定める、気候変動関連リスク及び機会を⽰す項⽬。
ガバナンス
当社では、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、気候変動への対応に必要な体制整備を⾏い、その対応を取締役会において監督しています。サステナビリティ委員会では、気候変動に対する対応⽅針や戦略、及び計画について議論します。取締役会では、GHG排出量の削減⽬標に対する進捗とともに、気候変動関連リスクの低減と機会獲得への対策を含めた事業計画や投融資を確認、監督しています。
リスクの低減と機会の獲得は、サステナビリティ委員会に社内委員として参加する各SBU統括会社のCEOを兼務する当社執⾏役
員が、各SBUにおける戦略を策定し、事業運営の中で実⾏していきます。

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また、当社の気候変動への取組みは、サステナビリティ担当執⾏役員を責任者として進めています。当該責任者は、取締役会に対して、気候変動によるリスクや機会の評価、リスク低減と機会の獲得⽅法について報告します。また、当該責任者の配下にサステナビ
リティ所管部署を設置し、当社グループの環境関連情報の収集、GHG排出量削減の進捗管理、気候変動によるリスクや機会の識別及び評価、その対応⽅針の検討及び推進、ステークホルダーとの対話や関連調査を⾏います。
リスク管理
気候変動によるリスクは、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において、包括的且つ⼀元的に管理しています。気候変動に関する中⻑期的なリスクの議論はサステナビリティ委員会に委任し、リスクの低減策に関する具体的な議論を⾏います。その結果はリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告されます。
気候変動によるリスクと機会の管理体制(役割と会議体)※サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会の参加者及び開催回数については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「2022年3⽉31⽇時点の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成」を参照ください。
戦略(a)戦略の前提
当社グループでは、気候変動によって平均気温が4度上昇することは世界に⼤きな影響を及ぼすことを認識し、気温上昇を1.5度未満に抑制することが重要であると考えています。そこで、複数の気候変動シナリオ(4度と1.5度)に基づき、2031年3⽉期までの短期・中期・⻑期のリスクと機会を発⽣可能性と財務影響の観点で評価し、主要なリスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を取締役会において確認しています。また、シナリオ分析においては、IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change)(注1)や国際エネルギー機関(IEA︓International Energy Agency)等、国際機関及びそれに準ずる調査機関が発⾏するレポー
トを参照しています。

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(注1) 共通社会経済経路(SSP: Shared Socioeconomic Pathways)5-8.5、SSP1-1.9に該当。
(b)気候変動による主要なリスクと機会
当社グループが、シナリオ分析を経て特定した主要なリスクとその発⽣可能性、財務影響は以下のとおりです。財務影響については、
リスク項⽬毎に試算し、⾦額根拠の確度が⽐較的⾼いと考えられる炭素税のみ数値で⽰しています。
気候変動による主要なリスク

発⽣可能性

1

カーボンニュートラル実現に向けたカーボン
クレジット価格の⾼騰

⾼2

炭素税課税の導⼊及び
その価格⾼騰

⾼

3 ⽊材や輸送費の⾼騰

⾼

4 サーバーの⽔没や損壊

低

(注1)

財務影響

リスク低減施策

2031年3⽉期に⽬指す⾃社の事業活動及びバリューチェーン全体を通したカーボンニュート
ラルに向けて、オフィスの省エネルギー化と再⽣可能エネルギーへの転換、リモートワーク推進や
低(約4億円(注2)) 主要バリューチェーンへのエンゲージメント等を通してGHG排出量の実質削減を進める。

(注1)

⾼

低

情報誌ビジネスで使⽤する⽤紙について、
GHG低排出⽤紙の安定供給契約を継続する。また、製紙会社に対するエンゲージメントを⾏う。

⾼サーバー設置地域の⽔没や損壊リスクモニタリ
ングを開始し、⼀定リスクに達した際に移転や代替サーバー等の検討を⾏う。

(注1) 2031年3⽉期に向けて、発⽣可能性が上昇する⾒込みである場合は「」、発⽣可能性が⼤きく変化しない

⾒込みの場合は「 」と記載。
(注2) 2031年3⽉期時点の炭素税算定における前提は以下のとおり。
・炭素税価格はIPCC SSP Databaseを参照し、約$300 /t-CO2とする
・当社グループの事業活動におけるGHG排出量(スコープ1, 2)は、2020年3⽉期の実績である約12,000t-CO2を⽤いる(2022年3⽉期以降は再⽣可能エネルギー化を進めるため、スコープ2の温室効果ガス排出量は約0t-CO2となる想定)
今回の分析を通じて、事業戦略に影響を及ぼす重⼤なリスクは特定されませんでした。今後も、前述のガバナンス体制の基で、世界動向を受けて気候変動が当社グループに及ぼす影響を注視し、継続的に評価の⾒直しと情報開⽰の充実を進めていきます。現時点では、当社が定める3つの経営戦略を推進することこそが、気候変動に対するレジリエンスを⾼め、主要リスクを低減すると考えています。
当社グループが、シナリオ分析を経て特定した主要な機会とその発⽣可能性、財務影響は以下のとおりです。
気候変動による主要なリスク

発⽣可能性

財務影響

1 気候変動への適応に向けた労働移動の取込み

中⾼2 低炭素社会実現に向けた求⼈ニーズの取込み

⾼中(注1) 2031年3⽉期に向けて、発⽣可能性が上昇する⾒込みがある場合は「」と記載。

今回の分析を通じて、当社が定める3つの経営戦略を推進することこそが、気候変動による機会の獲得に繋がることを確認しました。
今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、その変化を捉えて当社グループの機会としていくことで、労働市場のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献したいと考えています。

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指標、⽬標と実績(a)指標
当社では、GHGプロトコルに則った温室効果ガス排出量(スコープ1, 2, 3の絶対量(注1,2))を、気候関連のリスクと機会を管理する指標に定めています。
(b)⽬標
当社は、「サステナビリティのコミットメント(2021年5⽉発表)」において、2022年3⽉期までに⾃らの事業活動におけるカーボンニュー
トラルを⽬指すこと(注1,3)、2031年3⽉期までにバリューチェーン全体におけるカーボンニュートラルを⽬指す⽬標を経営戦略として定めています(注2,3)。
また、当社の業務執⾏取締役と主にテーマを推進する執⾏役員に対して、3カ年⽬標を定めたGHG排出量削減の達成如何を、2023年3⽉期からの⻑期インセンティブ報酬(注4)の⼀部に連動させることを取締役会において決定しています。(詳細は「②企業活動の重要な基盤」の「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。)(c)実績
当社では、2020年3⽉期より、GHGプロトコルに則ったGHG排出量の算定を開始し、2021年3⽉期の事業活動を通じた排出量(スコープ1+2)は29,070t-CO2(前年⽐-30.3%)となりました(注5)。また、本GHG排出量については第三者保証(注6)を取得
しています。また、短期⽬標である2022年3⽉期事業活動における温室効果ガス排出量(スコープ1及び2)のカーボンニュートラルは、
計画どおり達成する⾒込みです(注1, 3)。
2020年3⽉期(注5)(t-CO2)

2021年3⽉期(注5)(t-CO2)スコープ 1

12,128

7,526

スコープ 2 (マーケットベース)

29,55921,544スコープ 1+2 (マーケットベース)

41,687

29,070

また、当社では、2010年に定めた、2021年3⽉期までに2009年3⽉期⽐で⽇本国内でのGHG排出量を25%削減する⽬標を、
当連結会計年度末時点で62.4％削減と⽬標値を⼤きく上回る形で達成しています。
(注1) 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1(オフィスにて直接排出される温室効果ガス)、スコープ2(オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス)の合計。
(注2) バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出される温室効果ガス)を含むすべて。
(注3) カーボンニュートラルの取組みには、温室効果ガス排出量の削減に加え、残りの排出量のオフセットを含む。温室効果ガス測
定後、2022年11⽉までに排出量に対する第三者認証を取得し、その後オフセットを⾏い、2022年3⽉期の温室効果ガスに対するカーボンニュートラルを達成する予定。
(注4) 温室効果ガス排出削減⽬標については2023年3⽉期から2025年3⽉期の実績を対象とする。⻑期インセンティブ BIP
信託(株式)報酬の⼀部として設定し、3カ年⽬標の達成如何によって⽀給有無を決定する。
(注5) 温室効果ガス排出量の数値は、すべて概数。
(注6) 温室効果ガス排出量はSOCOTEC Certification Japan及びSCS Global Servicesによる「独⽴した第三者保証」を得ています。

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(2) ⽬標とする経営指標
当社グループは、⻑期的な利益成⻑と企業価値及び株主価値の最⼤化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成⻑投資を機動的且つ積極的に実⾏していきます。そのための主な経営指標を調整後EBITDA及び調整後EPSと設定し、調整後
EBITDAの成⻑率を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。また、2023年3⽉期から、ESG⽬標の達成度を⼀部の役員の報酬に連動させることを決定しました。詳しくは、「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステ
ークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。
当社は2023年3⽉期より、主な経営指標である調整後EBITDA及び調整後EPSの調整項⽬を変更します。
調整後EBITDAに関しては、グローバルで⽐較可能性の⾼い事業のキャッシュ・フロー創出⼒を⽰すために、調整項⽬に株式報酬費⽤を追加します。当社は、2021年1⽉以降、HRテクノロジーSBUにおいて当社の株式を⽤いた株式交付制度を導⼊しています。
従来から実施している当社役員に対する株式報酬制度と合わせて、2022年3⽉期の株式報酬費⽤は324億円となりました。
2023年3⽉期以降の調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費⽤ ±その他の営業収益・費⽤あわせて調整後EPSに関しては、グローバルで⽐較可能性の⾼い恒常的な収益⼒を表す1株当たりの利益を⽰すため、企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額を計算式の分⼦である調整後当期利益の調整項⽬から削除します。当社は2018年3⽉期より、適⽤する会計基準を⽇本基準から国際会計基準に変更しています。よって、企業統合に伴い⽣じる無形資産のうち、重要な⾦額を占めるのれんは、規則的な償却ではなく、年⼀度以上の減損テストに基づいて減損の要否を判断し、のれんの減損が発⽣した場
合は、⾮経常的な損失(下記計算式を参照)と判断しています。2023年3⽉期以降の調整後EPSの計算式は以下のとおりです。
調整後EPS = 調整後当期利益/((期⾸発⾏済株式総数＋期末発⾏済株式総数)/2-(期⾸⾃⼰株式数＋期末⾃⼰株式
数)/2)
調整後当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±⾮経常的な損益(⾮⽀配持分帰属分を除く)±⾮経常的な損益(⾮⽀配持分帰属分を除く)の⼀部に係る税⾦相当額
⾮経常的な損益 = ⼦会社株式売却損益、事業統合関連費⽤、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益⼒を表すために当社が⾮経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益
2023年3⽉期は前年同期⽐較を可能にするため、2022年3⽉期の調整後EBITDA及び調整後EPSを新しい定義で算出した数値を開⽰します。

(3) 経営戦略
当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最⼤化に取組んでいます。
HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の⼈材領域及び⼈材派遣事業が、グローバル⼈材マッチング市場において、メディ
ア&ソリューション事業の販促領域が⽇本において、インターネット広告事業にとどまらず、テクノロジーを駆使して企業クライアントの業
績向上及び⽣産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化することを⽬指しています。

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加えて、不確実性が⾼まる中で持続的な企業価値向上を⽬指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーとの共存共栄を⽬指す必要があると考えています。そのため、ESG(環境・社会・ガバナンス)について具体的な⽬標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。
① 当社グループ全体の経営戦略
当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。
Simplify Hiring - ⼈材マッチング市場における採⽤プロセスの効率化
当社は、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採⽤オートメーション市場及び⼈材派遣市場の総称を⼈材マッチング市場と定義し、求職者がより速く且つ容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採⽤に係るコス
トと時間を削減することを通じた⼈材マッチング市場における採⽤プロセスの効率化に取組んでいます。
3つの事業が、データ、⾃動化及びテクノロジーを活⽤しながら連携し、求職者と企業クライアントへの選択肢の提案の質とスピードを劇的に向上させることで採⽤プロセスを簡便化し、双⽅に更なる価値を提供することを⽬指しています。
⻑期的には、⻑年蓄積されたマッチングデータとAIや機械学習を通じて得られた求職者及び企業クライアントの採⽤に関する考え⽅といった情報を組み合わせることで、ボタンをクリックするだけで求職者と企業クライアントのマッチングができるような、より速く効率的な採⽤を⽬指します(注1)。
現時点では、採⽤プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed及びGlassdoor上における1分当たりの平均採⽤者数であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採⽤プロセスの⾃動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善は更なる採⽤者数の増加に繋がります。当第4四半期の1分当たりの平均採⽤者数(注2)は、社内測定に基づくと平均20名となり、2019年3⽉期第4四半期の平均10名から2倍になりました。
HRテクノロジー事業は世界有数の求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サイト(注3)であるIndeedとGlassdoorの運営を通じて、戦略推進の中⼼的な役割を担っています。Indeedは約2億5,000万⼈以上、Glassdoorは約5,500万⼈以上の⽉間
ユニークビジター数(注4)を有しています。また、事業規模を問わず数多くの企業クライアントが求⼈情報の掲載や、求職者のレジュメ検索といった採⽤活動を⾏っており、掲載されている求⼈件数は、社外のウェブサイトからアグリゲートされたものを含めると3,000万件以上(注5)にのぼります。IndeedやGlassdoor上で求職者の求職活動及び企業クライアントの採⽤活動が増加することでデータが蓄積され、AIや機械学習を活⽤することで、マッチングの精度の向上に繋がります。結果として、最適な求⼈情報
を求職者に提⽰することや、最適な候補者を企業クライアントに提供することが可能になります。
マッチングの精度の向上と同時に、採⽤プロセスにおけるマニュアルな作業の⾃動化に取組んでいます。例えば、Indeedでは求職者が企業からの事前審査に通過すると、即座にリクルーターや採⽤責任者との⾯接を予約できる機能を備えており、2022年3⽉
期には延べ200万回を超えるオンライン⾯接(注6)がIndeed上で実施されました。求職者にとっては、求⼈情報の検索、⾯接、仕事に関する考えの共有等、求職活動に関する⾏動全てがHRテクノロジー事業の提供するプラットフォーム上で可能となります。
そして、それらのデータは全てマッチングの精度向上に貢献します。
また、HRテクノロジー事業と⼈材派遣事業が協働し、データ活⽤と従来の⼈材派遣の事業プロセスの⾃動化や、求⼈情報、給与の選択肢及び柔軟な⾯接設定機能を提供するプラットフォームであるIndeed Flexの運営を通して、派遣社員の求職活動における満⾜度の向上に取組んでいます。

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⽇本では、メディア&ソリューション事業の⼈材紹介サービスにおける試験的な取組みにおいて、HRテクノロジー事業の検索テクノロ
ジーとメディア&ソリューション事業の採⽤プロセス効率化のテクノロジーを活⽤し、企業クライアントと求職者の⾯談数が前年と⽐較して⼤幅に増加しました。このような事業間の連携は2023年3⽉期以降も継続し、⼈材マッチング市場におけるあらゆる職種の採⽤プロセスをシンプルにすることを⽬指します。
当社は、2021年のグローバル⼈材マッチング市場規模を2,360億⽶ドル程度(注7)と推定しています。
⼈材マッチング市場の規模は、経済成⻑及び労働市場の状況との連関性が⾼く、2020年は新型コロナウイルス感染症に関連する規制の影響を受けたことで市場規模が縮⼩したものの、その後の労働市場環境の変化により、2021年は市場規模が⼤きく拡⼤したと推定しています。当社は、⼈材マッチング市場は2022年以降も拡⼤を続けるものの、企業クライアントの採⽤活動及び求職者の求職活動といった労働市場環境が正常化することから、2021年よりも緩やかな成⻑率で拡⼤していくと想定しています。
⼈材マッチング市場規模 (推定)単位︓⼗億⽶ドル

2019年

2020年

2021年

21

19

26

32

45

21

31

求⼈広告及び採⽤ツール市場(注8, 9)
⼈材紹介市場(注10, 11, 12)55

エグゼクティブサーチ市場(注10, 11, 12)
⼈材派遣市場 (売上総利益ベース)(注13, 14, 15)

82

72

88

⼩計

159

144

192

採⽤オートメーション市場(注16)

N/A

N/A

43

合計(注17)

159

144

236

・求⼈広告及び採⽤ツール市場
2021年におけるオンライン求⼈広告及び採⽤ツール市場は、グローバルで年間売上⾦額ベースで240億⽶ドル程度(注8)と推定しています。⼀⽅で、当社グループがグローバルで年間売上⾦額ベースで20億⽶ドル(注9)を超える規模と⾒積もる2021年におけるオフライン求⼈広告市場は、今後もオンライン求⼈広告市場に流⼊を続けながら縮⼩していくと考えています。
・⼈材紹介市場
⼈材紹介市場は、2021年におけるグローバル市場規模を450億⽶ドル程度(注12)と推定しており、同市場における多くのサービスは属⼈的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採⽤しています。
・エグゼクティブサーチ市場
2021年におけるエグゼクティブサーチ市場はグローバルで年間売上⾦額ベースで310億⽶ドル程度(注12)の市場規模であると推定しており、同市場における多くのサービスは、⼈材紹介市場と同様に属⼈的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルによるものです。
・採⽤オートメーション市場
当社が新たに事業展開を⾏う可能性がある採⽤オートメーション市場は、2021年において、430億⽶ドル程度(注16)の市場規模であると推定しています。市場規模は、企業クライアントが⼈材採⽤のために社内リソースに費やしている⾦額を基に、その⾦額のうちどの程度が第三者による採⽤オートメーションサービスに代替可能であるかを推定することに加え、⾃動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮した上で算出しています。

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⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採⽤オートメーション市場は、候補者のソーシングやスクリーニング、⾯接の設定、候補者の選定や配属といった、多くのサービスにおいて属⼈的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採⽤しています。当社グループ
はデータや⾃動化を活⽤し、これらの作業を効率化するソリューションを、業界平均よりも低価格で採⽤担当者や企業経営者に提供することを⽬指します。それによって、当社がサービスを提供する求⼈クライアント数を更に増やし、採⽤予算のうち、より多くのシェアを獲得することを⽬指します。
・⼈材派遣市場
2021年における⼈材派遣市場は、グローバルで年間売上⾦額ベースで4,730億⽶ドル程度(注12)の市場規模であると推定しており、売上⾦額から派遣スタッフの給料や関連する費⽤を控除した売上総利益⾦額は880億⽶ドル程度(注15)と推定しています。当社グループは、同市場において短期的には、テクノロジーを活⽤して⼈材派遣事業の効率化に繋がるオンラインプラットフォームサービスを提供し、⻑期的にはこれらのソリューションを通して市場の変⾰を図ります。当社は、⼈材派遣市場における⾰新的なソリューションの開発を模索し、それを新規及び既存事業に応⽤することで、データやテクノロジーを活⽤した将来の事業機会に繋げることを⽬指します。

(注1) 当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよう努めています。
(注2) 1分当たりの採⽤数は、四半期当たりの採⽤数を四半期当たりの分数で割ることで算出される数値です。特定の求職者が特定の⽇付に特定の仕事に採⽤された場合に採⽤数としてカウントしています。企業クライアント⼜は求職者がアンケートを通じて採⽤の意思表⽰をした場合や、Indeedのレジュメやメッセージ機能において、採⽤が⾏われたという明確な証拠が確認された場合に採⽤数としてカウントされます。
(注3) comScoreに基づく2022年2⽉の訪問数(注4) 2022年3⽉におけるGoogle Analyticsに基づく社内データ。ユニークビジターとは、⼀定期間内におけるウェブサイトの延べ訪問数から重複を除いた数値(注5) 2022年3⽉においてIndeedに掲載されていた求⼈数の⼀⽇当たり平均(注6) 社内データに基づくと、2021年4⽉1⽇から2022年3⽉31⽇の間に、延べ200万⼈以上の求職者がIndeed上で企業からの事前審査を通過し、⾯接を実施しました。
(注7) 本項に記載する、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、及びエグゼクティブサーチ市場における売上⾦額ベースのそれぞれの市場規模、採⽤オートメーション市場において企業クライアントが⼈材採⽤のために社内リソースに費やしている⾦額のうち、第三者による採⽤オートメーションサービスへ代替可能な⾦額の推定値、並びに⼈材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模に関する当社グループによる推計値の単純合計額。当社グループによる推計値の算出⽅
法は以下の注記をご参照ください。
(注8) 各年における当社グループがHRテクノロジー事業のサービスを提供している国のオンライン求⼈広告におけるHRテクノロジ
ー事業の売上及び主要な競合他社の売上総額についての外部調査機関のレポートの数値を当社グループの推計に基づき⼀部保守的に修正した⾦額にLinkedInのタレントソリューション事業の年間売上⾦額について同社の公表資料から当社グループの推計に基づき保守的に修正した値を合算した、オンライン求⼈広告及び採⽤ツール市場の規模(注9) 各年のオンライン求⼈広告及び採⽤ツール市場の市場規模に、各年における広告市場全体におけるオンライン広告及びオフライン広告(但し、テレビ、映画及びラジオ広告等を除く。)の⽐率(外部調査機関のレポートに基づく。)を乗じて算出した、オフライン求⼈広告市場の規模。なお、表中の数値は、オンライン求⼈広告及び採⽤ツール市場規模の数値と、オ
フライン求⼈広告市場規模の数値を合計したものになります。
(注10) 2019年の数値は、SIA, Global Staffing Industry Market Estimates and Forecast: May 2020 Updateに基づく。2019年においては、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場の規模を個別には算定せず、当該市場を合わせた⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場の規模を算定(注11) 2020年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: 21 May 2021に基づく2020年のグローバル⼈材市場の売上⾦額である4,450億⽶ドルに、そのうち「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合である12%を適⽤して市場規模を算定。同資料においては、⼈材紹介市場を「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ
市場」の⼀部と分類し、「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル⼈材市場の⼀部と分類しています。⼈材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル⼈材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から⼊⼿した⾮公開の市場データである当該セグメントのグローバル⼈材市場に対する国別の⼈材紹介市場⽐率を適⽤して算定。エグゼクティブサーチ市場は、⼈材紹介市場を除いた「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定― 31 ―

(注12) 2021年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: November 2021 Updateに基づく2021年のグローバル⼈材市場の売上⾦額と推定される4,730億⽶ドルに、そのうち「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合である14%を適⽤して市場規模を算定。同資料においては、⼈材紹介市場を「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部と分類し、「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル⼈材市場の⼀部と分類しています。⼈材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル⼈材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から⼊⼿した⾮公開の市場データである当該セグメントのグローバル⼈材市場に対する国別の⼈材紹介市
場⽐率を適⽤して算定。エグゼクティブサーチ市場は、⼈材紹介市場を除いた「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定(注13) 2019年の数値は、SIA, Global Staffing Industry Market Estimates and Forecast: May 2020 Updateに基づく2019年の⼈材派遣市場の売上⾦額4,410億⽶ドルに、2019年におけるグローバル⼈材派遣上場企業の売上⾦額上位3社の売上総利益率の加重平均18.6%を適⽤して算出した額(注14) 2020年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: 21 May 2021に基づく2020年の⼈材派遣市場の売上⾦額3,930億⽶ドルに、2020年におけるグローバル⼈材派遣上場企業の売上⾦額上位3社の売上総利益率の加重平均18.2%を適⽤して算出した額(注15) 2021年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: November 2021 Updateに基づく、2021年に推定される⼈材派遣市場の成⻑率14%を2020年の⼈材派遣市場の売上⾦額4,150億⽶ドルに適⽤して算出した2021年の売上⾦額4,730億⽶ドルに、2021年におけるグローバル⼈材派遣上場企業の売上⾦額上位3社の売上総利益率の加重平均18.68%を適⽤して算出した額(注16) SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation:
March 2022(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)に基づく2020年の採⽤オートメーション市場の市場規模と推定される420億⽶ドルに、当社グループの推定に基づく成⻑率5%を適⽤して算出した額。SIAの算定は、企業クライアントが⼈材採⽤に際し社内リソースに費やしている予算のうち35%がテクノロジーに代替可能であることに加え、かかるテクノロジーにより企業クライアントがコストを35%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。
(注17) 本項に記載する求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採⽤オートメーション市場、及び⼈材派遣市場の市場規模については、上記の注記に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として当社
グループが推計したものであり、その正確性には係る統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は係る推計値と⼤きく異なる可能性があります。

Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによる⽇本国内企業クライアントの業績及び⽣産性向上
メディア&ソリューション事業は、SUUMOやHotPepper Beauty、タウンワークをはじめとする販促・⼈材領域のオンラインマッチン
グプラットフォームと、集客・顧客管理、採⽤や⼈材管理及び決済業務の効率化のための豊富なSaaSソリューションの提供を通じて、企業クライアントの業績及び⽣産性の更なる向上の実現を⽀援しています。
今後は業務・経営⽀援ツールであるSaaSソリューションを更に拡充し、⾦融サービスを含む、企業クライアントの事業運営に係る全ての経済活動を⽀えるエコシステムを構築していきます。
エコシステムを構築していくにあたって、現時点では、SaaSソリューションの登録アカウント数が最重要指標であると考え、SaaSソリューションの拡充に加えて、従前より培ってきた営業体制を活⽤した営業戦略及び積極的なマーケティング活動を実施し、アカウン
ト獲得に取組んでいます。
⽇本国内におけるアカウント数の規模及び今後の成⻑⾒通しに関しては、当社が提供するSaaSソリューションであるAir ビジネスツールズが提供しているソリューションの⽇本における潜在顧客事業所数を2020年3⽉末時点で約290万程度(注18)と推定しており、アカウント数が成⻑する余地は依然として⼤きいと認識しています。登録アカウント数の拡⼤を牽引するAirペイのアカウント
数は、無料で提供しているAirレジやAirワーク 採⽤管理に次いでアカウント数が多く、2022年3⽉末時点では約28.1万(注19)、前連結会計年度末⽐33.6%増となりました。
AirペイとAirレジやAirシフト等Air ビジネスツールズの他のソリューションを併⽤する企業クライアントも増加しています。2022年3⽉末時点のAirペイアカウント数約28.1万のうち、他ソリューションを併⽤しているアカウント数は約17.6万となりました。

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2022年3⽉期のSaaSソリューションの拡充としては、決済ブランドであるCoin+を搭載した個⼈ユーザー向けのデジタル⼝座管理アプリであるエアウォレットや、ATS(Applicant Tracking Service)であるAirワーク 採⽤管理の提供開始が挙げられます。また、2022年4⽉よりAirキャッシュを通して新たに企業クライアント向けの売上収益早期現⾦化サービスの提供を開始しました。
Coin+は、当社と㈱三菱UFJ銀⾏が共同出資する㈱リクルートMUFGビジネスが提供する決済ブランドです。決済⼿数料は0.99%(税抜)と通常のキャッシュレス決済の⼿数料と⽐較して低く、企業クライアントの負担を抑えることができます。エアウォレット
は、送⾦のみならず、提携先銀⾏⼝座との⼊出⾦が無料のため⽇常⽣活で使⽤するお⾦をシームレスに管理・送⾦できる機能に加えて、QRコード(注20)決済機能も備えています。
Airワーク採⽤管理は、企業クライアントが採⽤ホームページ作成、求⼈掲載、応募者受付と管理といった機能を無料で利⽤できるクラウドベースの応募情報⼀元管理サービスです。Airワーク 採⽤管理に掲載した求⼈情報はIndeedを含む検索エンジンに⾃動で掲載することができます。Airワーク 採⽤管理のアカウント数(注19)は、2022年3⽉末時点で前連結会計年度末⽐2倍以上となり、約38万件を超える⽔準となりました。

(注18) 出典:総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査結果」及び中⼩企業基本法における中⼩企業者の定義等に基づき、中⼩企業者の事業所数を業種別に算定した上で、2020年3⽉末時点のAir ビジネスツールズの利⽤実績を踏まえて、Air ビジネスツールズの導⼊可能性があると当社が判断した業種に属する中⼩企業者の事業所数を合計することにより推計しています。なお、潜在店舗数の推計に当たり、2020年3⽉末時点Air ビジネスツールズ登録アカウント数(ノンアクティブアカウントを含む)が20アカウント以上存在する業種をAir ビジネスツールズの導⼊可能性があると判断しています。
(注19) 登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブアカウントを含みます。
(注20) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑
当社グループは、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーと共存共栄を⽬指していくことが、当社の持続的な成⻑に繋がると考えています。2021年5⽉に、経営戦略として掲げたESG(環境・社会・ガ
バナンス)の⽬標に対する当期の進捗は以下のとおりです。

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・環境(E)
気候変動への対策として短期⽬標に掲げた、当社グループの事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量について、計画どおり、2022年3⽉期にカーボンニュートラルを達成する⾒込みです(2022年11⽉に第三者認証を完了予定)(注21)。また、2031年3⽉期までに⽬指すバリューチェーン全体を含めたGHG排出量のカーボンニュートラル(注21)に向けては、地球の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐べ1.5度未満に抑える「1.5度⽬標」(注22)に沿って、2023年3⽉期から始まる3カ年⽬標(注23)を定め、排出量削減に向けた取組みを加速しています。
あわせて、気候変動が当社グループにもたらすリスク及び機会についてシナリオ分析を⾏い、TCFDフレームワーク(注24)に沿った
開⽰を⾏いました。詳しくは、「(1) 経営の基本⽅針」「③気候変動への対策と「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)」
提⾔に沿った情報開⽰」をご参照ください。
・社会(S)
⼈々にとって⽋かせない⽣活基盤である「仕事」において、当社グループの事業を通じて社会に⼤きなインパクトを創出し、全ての求職者の失業期間の短縮に貢献するために、2つのコミットメントを掲げています。
2031年3⽉期までに、就業までに掛かる時間を半分に短縮する⽬標に向けては、求職者が就業するまでに掛かる時間の測定を進めました。そして、個⼈差はあるものの、Indeedで職を得た求職者について、ほぼ全ての⼈が就業するまでには約15週間(注25)掛かっていることがわかりました。また、2021年に30か国で実施した求職者調査では、約50%が、就業までに要した時間は
⽣活⽔準を維持できる期間よりも⻑かったと回答(注26)していました。今後は、Indeed上でより速く仕事に就く必要がある求職者を特定し、就業までの時間を短縮するためにIndeed上のプロダクト進化を推進していきます。
2031年3⽉期までに、累計3,000万⼈(注27)の障壁に直⾯する求職者の就業を⽀援する⽬標に向けては、特に失業期間が⻑期化する要因となっている犯罪歴(注28)や求職活動のために必要な交通⼿段やテクノロジーにアクセスできない(注29)といった障壁に注⼒し、⽬的を共有するパートナーとの連携を通じてその低減に努めました。今後は、テクノロジーを活⽤した⽀援を進めるとともに、企業クライアントの中で⾼まるインクルーシブ・ハイアリング(注30)のニーズに応えていきます。
また、当社グループでは、創業以来、従業員⼀⼈ひとりの違いを⼤切にすることで新たな事業やサービスを⽣み出し、社会に価値を提供してきました。そこで、改めて、多様な従業員の価値創造に向けた意欲を最⼤化することを経営の重要テーマと位置付け、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)に取組んでいます。
管理職の任⽤においても性別、国籍、年齢、採⽤経路等に関わらず多様性を重視し、特にジェンダーについては、当社グループ
全体で2031年3⽉期までに上級管理職・管理職・従業員それぞれにおける⼥性⽐率を約50%とする⽬標を掲げています(注31)。
2022年3⽉期は、SBUごとにジェンダーギャップの根本課題の特定に注⼒するとともに、主要⼦会社のCEOやSBUの役員を意味
する上級管理職の⼤胆な登⽤を進め、2022年4⽉1⽇時点の上級管理職における⼥性⽐率は約10%から約21%に上昇しました(注31)。2023年3⽉期からは、3カ年⽬標(注23)を定め、暗黙知の中にあるバイアス低減と⼥性候補者の拡⼤に向けた取組みを加速していきます。
・ガバナンス(G)
経営の透明性と健全性を向上し、意思決定の質を上げることを⽬指し、2031年3⽉期までに当社の監査役を含む取締役会構成員(注32)の⼥性⽐率を約50%にする⽬標を定めています。そして、2022年6⽉開催の定時株主総会を経て、⼥性の取締役会構成員の⽐率は20%から約27%に上昇しました(注32)。2023年3⽉期からは、3カ年⽬標(注23)を定め、⼥性候補者の拡⼤に向けた取組みを加速していきます。

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また、執⾏取締役と主にテーマを推進する執⾏役員に対して、3カ年⽬標を定めたGHG排出量削減と⼥性⽐率向上の達成如
何を2023年3⽉期からの⻑期インセンティブ報酬(注33)の⼀部に連動させることを、取締役会において決定しました。

(注21) 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1(オフィスにて直接排出される温室効果ガス)、スコープ2(オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス)の合計。バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出される温室効果ガス)を含む全て。カーボンニュートラルには、温室効果ガス排出量の削減に加え、残りの排出量のオフセットを含む。温室効果ガス測定後、2022年11⽉までに排出量に対する第三者認証を取得し、その後オフセットを⾏い、2022年3⽉期の温室効果ガスに対するカーボンニュートラルを達成する予定(注22) IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) により報告された気候科学に基づき、地球温暖化を産業⾰命前の温度レベルと⽐較して1.5度以内に維持するために必要な脱炭素のレベルと⼀致するGHG排出削減⽬標(注23) GHG排出削減⽬標については2023年3⽉期年度から2025年3⽉期の実績、従業員における⼥性⽐率⽬標について
は2022年4⽉1⽇時点から2025年4⽉1⽇時点までの実績、取締役会構成員における⼥性⽐率⽬標については2022年7⽉1⽇時点から2025年7⽉1⽇時点までの実績を対象とする。
(注24) 気候関連財務情報開⽰タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が定める、気候
変動関連リスク及び機会を⽰す項⽬(注25) 2022年3⽉31⽇時点の基準値。Indeedの求⼈プラットフォームで就業したユーザーが就職活動を始めた時点から、その90%が採⽤オファーを獲得するまでの期間。2021年9⽉から2022年3⽉までの間に就業が確認できたデータから、統計上有効な数値として90%のユーザーが就業するまでに掛かった期間を集計(注26) Indeedが事業展開する30か国を対象に17⾔語で2021年9⽉から12⽉までの間に実施した求職者サーベイ調査(注27) 当社グループが運営する求⼈プラットフォーム上の応募を通じた就業、当社グループが⽀援するNPO等の団体を通じた就業等を含む。2031年3⽉期までに雇⽤市場における課題を⾒極めた上で様々な障壁の低減を⾏っていく。
(注28) ⽶国では約7,000万⼈に犯罪歴があり(出典︓The Sentencing Project)、犯罪歴がある求職者の失業率は⽶国
平均の約5倍(出典︓Prison Policy Initiative)。しかし、出所後2カ⽉以内に最低賃⾦を上回る仕事に就くことができた場合、再犯率が⼤幅に減少することが分かっている(出典︓The Urban Institute)。
(注29) インターネットに接続することができず求⼈プラットフォームにアクセスすることができない、⾯接や仕事に⾏くための交通⼿段がないといった、就職活動を阻害する障壁を⽰す。
(注30) 社会の多様性を反映した職場を実現するために、公正性を⾼めた採⽤を実現するための企業の取組みを⽰す。
(注31) 上級管理職は、当社及びメディア&ソリューション戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、 以下SBU)においては執⾏役員/専⾨役員、HRテクノロジーSBUと⼈材派遣SBUにおいては主要⼦会社社⻑/重要機能トップを⽰す。
管理職・従業員の⼥性⽐率は、リクルートホールディングス、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要会社について集計。管理職は、部下を持つ全ての管理職(注32) 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を⽰す。なお、2022年5⽉16⽇時点の当社の取締役会構成員(取締役及び監査役)の⼥性⽐率は20%。
(注33) ⻑期インセンティブ BIP信託(株式)報酬の⼀部として設定し、3カ年⽬標の達成如何によって⽀給有無を決定する。

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② SBU事業戦略
当社グループ全体の経営戦略を推進するために取組んでいる各SBU事業戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業
より効率的な求職活動及び採⽤活動の需要に応え、テクノロジーと当社が保有する膨⼤なデータを活⽤することにより、IndeedとGlassdoorの求⼈広告事業及び採⽤ソリューション事業のグローバル市場での更なる売上収益の成⻑に注⼒していきます。
メディア&ソリューション事業
販促領域のオンラインプラットフォームを通じた販促⽀援は、各事業分野の市場における強固なポジションを活かし、継続的な成⻑を⽬指します。⼈材領域における⼈材マッチングサービスは、サービスの強化及びHRテクノロジー事業との連携を推進し、企業クライア
ント数の拡⼤を⽬指します。SaaSソリューションの提供においては、企業クライアントのアカウント数の成⻑に注⼒していきます。
⼈材派遣事業
幅広い業界で求職者への就業機会や企業クライアントへの柔軟な労働サービスを提供しながら、安定的な事業運営を⽬指します。
⽇本では調整後EBITDAマージン⽔準の維持、欧州、⽶国及び豪州では調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取組みます。

(4) キャピタルアロケーション⽅針
当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。
- 既存事業の継続的な成⻑に資する開発費⽤及びマーケティング費⽤- 安定的な1株当たりの配当の継続的な実施- ⼈材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中⼼とした戦略的M&A- 市場環境及び財務状況の⾒通しを考慮した上での⾃⼰株式取得
資本効率について、ROE15%の⽔準を⽬安として設定しています。個別の投資案件の実⾏の是⾮を判断する際は、資本コストを上回る
ハードルレートを適⽤する等、資本効率の実現に取組んでいます。

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2 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制① リスクマネジメントに関する規程
当社では、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」や、重⼤案件の迅速な報告及び情報共有を⾏うことを⽬的とした「リクルートグループエスカレーション細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメ
ントを、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。
② リスクマネジメント委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当社のリスクマネジメント委員会は、当社の取締役及び執⾏役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏い、その状況及び当社におけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を⾏っています。その上で、当社のリスクマ
ネジメント委員会においてグループトップリスクを選定し、その対応策やモニタリングの⽅針を決定しています。
③ 当社及びSBUにおけるリスクマネジメント体制
当社は、取締役 兼 常務執⾏役員を、リスクマネジメント本部担当として配置しています。当社は、リスクへの対応のポイントが⽇本と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部配下にJapan担当とInternational担当の執⾏役員を配置し、それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの対応を⾏っています。加えて、当社の内部監査所管部署においてグループトップリスクへの対応状況の業務監査を円滑に実施することができるよう、当社のリスクマネジメント所管部署は当社の内部監査所管部署とも適時に情報共有を⾏い、連携をしています。
また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。
- SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける⼦会社の事業に関連するリスク
マネジメントの状況のモニタリングを⾏っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBUリスクマネジメント委員会を半期に⼀度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を⾏うとともに、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を⾏い、それらのリスクの状況のモニタリングを⾏っています。
- SBUリスクマネジメント委員会には当社のリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執⾏役員も参加し、SBUにおけるリスクマ
ネジメント状況を確認しています。各SBUの⼦会社においては、リスクの洗い出しや重要性の判断、対応策の実施等、リスク管理を実施することとしています。
当社のリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活動について、定期的に当社の取締役会に報告し、取締役会が当社グループを取り巻くリスクの状況や対応状況について、適切にモニタリングできる体制を整えています。

― 37 ―

当社グループのリスクマネジメント体制図― 38 ―

(2) 当社グループのトップリスクと主な対応策
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、当社の取締役及び執⾏役員が特に注⼒して対応が必要であると認識するグループトップリスクとそれに対する主な対応策は以下のとおりです。
このリスクについての詳細な説明は、本項⽬「(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク ⑩データセキュリティ・データプラ
イバシーに関連するリスク」をご参照ください。

グループトップリスク
データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
リスク認識
当社グループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個⼈ユーザーの情報を含む個⼈情報を取得、管理、活⽤をしています。各国
法令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個⼈ユーザーのプライバシーを尊重し、保護することが責務であると考えています。
万が⼀でも個⼈情報に関する事件事故が⽣じた際には、個⼈ユーザーの皆様に多⼤なご迷惑をかけるだけでなく、当社グループのブランドの価値及び信⽤やサービスへの信頼を⼤きく棄損し、また、当局から業務停⽌命令、罰⾦その他の処分を受けることや、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントから訴訟を提起されること等により、当社グループの経営成績等に甚⼤なダメージが⽣じかねないと認識をしています。
そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、当社リスクマネジメント委員会及び各SBUのリスクマ
ネジメント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。
主な対応策(注)
当社グループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、ウイルス感染の検知と遮断や、調査に備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施しています。
- International(海外)における対応策例
データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合⼀般データ保護規則」や⽶国カリフォルニア州の「California
Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。データセキュリティに関しては、SBUごとに事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照する基準を設定し、業界で求められる⽔準を満たすレベルでの対応策を実施しています。
- Japan(⽇本)における対応策例
データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をしています。データセ
キュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専⾨部署を設置し、被害の最⼩化、早期検知、未然防
⽌に関する各施策を実施しています。
なお、当社グループにおいては、上記施策の実施に当たり、会社ごとに導⼊の是⾮及び取組みの優先順位を検討の上、進めています。
(注) 上記は、本報告書提出⽇時点において、グループトップリスクによる、当社が想定する当社グループの経営成績等への影響を低減するために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、⼈為的なミスや内部者の意図的な⾏為により情報漏洩が発⽣する等、上記の対応策が奏功しない可能性があり、また、かかる対応策を有効に実施したとしてもリスクが⼀切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データプライバシーの保護に関する法令等が改正され、⼜は新たな不正アクセス⽅法やコンピュータウイルスが開発される等により、リスク⾃体の重要性や内容が変化し、またその対応策の有効性が低下する可能性があります。

― 39 ―

(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク
上記の当社グループトップリスクを含む、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があると当社の経営陣が認識するリスクの詳細は以下のとおりです。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予⾒出来ない⼜は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルスに関するリスクについては以下において説明する複数の個別のリスクと関連しますが、本報告書提出⽇時点における当該リスクの⼤きさに鑑み、①にまとめて説明しています。
なお、⽂中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク⼀覧
項番

リスク名称

①

新型コロナウイルスに関するリスク②

景気の動向等のマクロ環境に関するリスク③

競合に関するリスク④

個⼈ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク⑤

技術⾰新によるリスク⑥

事業戦略に関するリスク⑦

買収・投資活動等に伴うリスク⑧

グローバル展開に伴うリスク⑨

⼈材確保・労務環境リスク⑩

データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク⑪

情報システムに関するリスク⑫

当社グループが提供するアプリケーションの⽋陥等によるリスク⑬

法規制に関するリスク⑭

訴訟等によるリスク⑮

当社グループのブランド・社会的信⽤に関するリスク⑯

外部事業者への依存に関するリスク⑰

広告・マーケティング活動に関するリスク⑱

⾃然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク⑲

資産の減損等に関するリスク⑳

税務に関するリスク
為替変動リスク
資⾦調達リスク
経営指標、財務⽅針等に関するリスク
株価変動に関するリスク― 40 ―

① 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤により経済⾒通しの不確実性が⾼まるとともに、⾦融市場の急激な変動及び世界的なマクロ経済の混乱が⽣じています。その結果、⽇本、⽶国、欧州及び豪州をはじめとする当社が事業を展開する市場における経済環境も著しく変化しています。各国の当局は新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐため、旅⾏の禁⽌及び制限、隔離措置、外出禁⽌令及びロックダウン、その他移動や特定の活動に対する制限等数々の対策を講じています。多くの国でかかる対策は緩和されてきているものの、新たな変異株の出現によりかかる対策が再度導⼊された場合、かかる対策が企業及び個⼈の経済活動の制約となります。
HRテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の規制緩和や経済活動の回復に伴い、企業クライアントの採⽤需要も回復しましたが、感染懸念、育児サポートの減少、政府による⾦銭的⽀援により求職者の活動が⽐較的限定的になり、労働需給に不均衡が発⽣しました。その結果、IndeedやGlassdoor上での採⽤競争が⽣じ、売上収益の増加傾向が継続しました。しかし、今後かかる傾向が⻑期間継続する保証はなく、労働需給の不均衡が解消された場合、Indeed及びGlassdoorにおける求⼈広告収⼊は減少する可能性があります。
また、新たな変異株の出現により再び企業クライアントの採⽤活動が減退する場合や、企業クライアントが各国政府による将来的な規制措置や経済情勢を⾒据えて雇⽤に慎重になった場合には、HRテクノロジー事業の業績に影響を与えます。
メディア&ソリューション事業の販促領域においては、⽇本国内での新型コロナウイルス感染症に関する規制措置を受け、国内旅⾏
者数や外⾷機会の減少、結婚式の中⽌や延期等の影響による企業クライアントの広告出稿数の減少等が同事業の業績に影響を与えます。また、旅⾏、外⾷⼜は結婚式に対する根本的な意識の変化が⽣じる等、新型コロナウイルス感染症の拡⼤の影響により、これらのサービスの需要がより⻑期的に変化する場合に、同事業の業績に影響を与えます。通常の消費⾏動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停⽌が継続したり低価格プランへ移⾏する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。
また、メディア&ソリューション事業の⼈材領域においては、企業クライアントの活動が徐々に回復してきたことに伴い採⽤需要も回復傾向にありますが、企業クライアントの採⽤需要の⾒通しは引き続き不透明であり、採⽤需要が再び低⽔準となる場合には、同事業の業績に影響を与えます。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡⼤の影響を特に受けている中⼩企業等の企業クライアントが財政的な困難に直⾯し⼜は事業を完全に停⽌する場合には、当社グループの売掛⾦が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与えます。メディア&ソリューション事業が展開するAir ビジネスツールズを中⼼としたSaaSソリューションについては、決済サービスであるAirペイの登録アカウント数の増加は新型コロナウイルス感染症の拡⼤によって重⼤な影響を受けてはいないものの、今後、企業クライアントにおける事業活動が低迷し、当該ソリューションの利⽤を停⽌する企業クライアントが増加する場合には、Airペイを筆頭に、登録アカウント数の拡⼤のスピードが鈍化する⼜は登録アカウント数が減少する可能性があります。
⽇本における⼈材派遣事業については、当連結会計年度において派遣労働者受⼊れの需要が回復傾向にあり、また、⽶国、欧州及び豪州については、当連結会計年度は経済活動の回復に加え、新型コロナウイルス感染症に関連した職種の需要により、売上収益が増加傾向にあったものの、そのような傾向が継続するかは不透明であり、そうした需要が再び低⽔準となる場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与えます。
上記の業績への影響の他、新型コロナウイルス感染症の影響により⽣じ得る以下の事由等が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
・ 個⼈ユーザー及び企業クライアントのサービスに対するニーズや嗜好の変化が⽣じ、それらに対し的確且つ迅速に対応することができない場合、当社グループの市場シェアの縮⼩や売上収益の減少
・ 業績及びその⾒通しの悪化が⾒込まれる場合、既に認識した減損額を超えた、買収に伴い発⽣したのれんや無形資産についての減損損失の計上― 41 ―

・ 業績及び事業環境の悪化に伴う信⽤状況の悪化、債権回収ができない⼜は遅延すること等による資⾦繰り悪化
・ 不安定な為替市場における急激な為替変動
・ 景気の後退、⾦融市場の悪化、⾦利の上昇、当社の信⽤⼒の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資⾦調達を⾏えないこと
・ 従業員、外部委託先等の事業者の多数の⼈員が当社の事業を⾏うことができない場合⼜は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合、当社グループの特定の事業において、業務やオペレーションに⽀障が⽣じ、⼜は停⽌を余儀なくされる事態の発⽣② 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク
当社グループの業績は、⼀般的に⽇本、⽶国、欧州及び豪州を中⼼とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の⼈材領域及び派遣事業で構成される⼈材マッチン
グ事業は、経済情勢の不透明感⼜は悪化に伴う企業の雇⽤環境の変化の影響を受けます。また、メディア&ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個⼈ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びその対応策並びに新型コロナウイルス感染症の封じ込めを⾒越した各国当局の政策の実施と既存の対応策の終了による顧客や企業の活動を含む世界的な経済活動への影響の継続に加え、⽇本において依然として継続するデフレーションや⻑期的な少⼦⾼齢化及び総⼈⼝の減少等、⽶国を中⼼とする保護主義の台頭とそれによる貿易相⼿国との関係悪化
等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が⾼まっていることや、エネルギー価格の⼤幅な上昇や⾦融市場の変動を引き起こしている、ロシア・ウクライナの軍事衝突及びそれに関連して実施されているロシアへの国際的制裁措置の影響とその拡⼤の可能性、中国経済の減速、北朝鮮及び中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。
経済情勢等の停滞・悪化により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 競合に関するリスク
当社グループの各事業が事業展開を⾏う市場には、複数の競合他社が存在する上、参⼊障壁が必ずしも⾼くない事業も存在する
ため、他業種の事業者等を含む新規参⼊者による市場への新規の参加が⽐較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。
これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が⾼く、テクノロジーの進歩が⾮常に速いものがあるため、当社グループが技術⾰新に対応できない場合や競合他社が技術⾰新に成功した場合、業界の動向が⼀変し、当社グループが⼤きく市場シェアを失う可能性や
当社グループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。
これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び⼤きな資⾦⼒や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を⾏う巨⼤テクノロジー企業を中⼼に、
テクノロジー、ビジネスモデル、資⾦⼒、価格競争⼒、グローバル⼜は特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、⼈材の確保、独⾃のサービス及び営業・マーケティング⼒それぞれの点において、現在当社グループより優位に⽴つ事業者も存在します。このような競合環境において当社グループが競争⼒を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、当社グループが、個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズ⼜は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との⼗分な差別化を図れないこと、競合他社が当社
グループより低い価格で同⽔準のサービスを提供すること、競合他社が個⼈ユーザーの嗜好にあったサービスを導⼊すること、競合他社間が合併・統合等により競争⼒を⾼めること及び規制環境の変化等に対応できないこと等によっても、当社グループの競争⼒を維持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが⾃らユーザー基盤を確⽴し、当社グループのサービスを利⽤しなくなる可能性もあります。

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当社グループは、特に⽇本では、メディア&ソリューション事業の多くの主要事業において既に⾼い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成⻑を達成する難易度は⾼く、クライアントが当社グループに⽀払う広告宣伝費を維持⼜は増加できない
場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成⻑を達成することは困難となる可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持⼜は増加するために価格を下げ、⼜は新サービスを導⼊する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。
④ 個⼈ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
当社グループが競争⼒や市場シェアを維持するためには、個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、急速に普及したインターネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービ
ス)等により、リアルタイムでの情報発信が⾏われていることや、技術⾰新により多様なサービスが⽐較的少額の投資で短期間に個⼈
ユーザーに普及し得ること、新たなデバイスや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが⼤きく変わり得ること等により、個⼈ユーザ
ーのニーズの移り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は⾮常に激しくなっています。
また、HRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業においては、当社グループのオンラインプラットフォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、⼀部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使⽤しない可能性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後個⼈ユーザーの⽣活様式や企業クライアントの事業運営の⽅法が変わる可能性や、それに伴い個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズや嗜好が変化する可能性があります。
当社グループがこのような個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合や、個⼈ユーザー
及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良⼜は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個⼈ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個⼈ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの市場シェアの縮⼩や売上収益の減少、⼜はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、かかる利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良⼜は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 技術⾰新によるリスク
テクノロジー業界においては、技術⾰新のサイクルが極めて速く、競合他社が使⽤するテクノロジー、個⼈ユーザー及び企業クライアン
トのニーズに影響することから、当社グループが競争⼒を維持するためには、将来における技術⾰新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導⼊・事業化を継続的に⾏う必要があります。このような技術⾰新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・ 当社グループが技術⾰新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採⽤⼜は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、⼜は使⽤可能となってもその時点では陳腐化、競争⼒低下等が⽣じているリスク
・ ⾼度な専⾨性や斬新なアイデアを創出する技術者⼜はマネジメントを確保⼜は育成できない、⼜はかかる技術者の確保⼜は育成に多額の費⽤が発⽣するリスク
・ 技術⾰新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持⼜は更新できない、そのために多額の費⽤が発⽣する、⼜は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク
・ 5G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に⾏えない、⼜は既存のシステム⼜は設備等の改良や新たな開発等により多額の費⽤が発⽣するリスク
・ 新技術を適⽤した商品⼜はサービスに、想定していないバグ、⽋陥⼜は不備があるリスク
・ 新技術をいち早く導⼊した企業や、新技術をより効果的に利⽤する企業との間で新たな競争が⽣じるリスク― 43 ―

これらの各要因により、当社グループが追加の費⽤の⽀出を余儀なくされ、⼜は技術⾰新に対応することが困難となる場合、個⼈ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 事業戦略に関するリスク
当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最⼤化に取組むため、SBU単位で事業価値の拡⼤に取組んでいます。
各SBUにおいては、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成⻑を志向していますが、このためには
既存事業の拡⼤に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参⼊が必要です。しかし、とりわけ新型コロナウ
イルス感染症の継続的な影響の中、変化が極めて速く不確実性の⾼い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測
及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、
以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、当該事業戦略が当社グループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
HRテクノロジー事業
買収等の成⻑投資により事業規模を拡⼤しつつ、Indeed及びGlassdoorを中⼼にオンライン求⼈広告市場での持続的な成⻑を企図しています。しかし、当社グループの成⻑は経済全体の成⻑及び雇⽤状況に⼤きく依存しています。加えて、売上収益の成⻑性は、顧客層の拡⼤、有料求⼈広告数の増加、採⽤プロセスの⾃動化を通じた収益性の向上に影響されます。また、
⼈材マッチング市場の規模が拡⼤する中で、HRテクノロジー事業が市場シェアを拡⼤できるかにも影響されます。
また、当社の採⽤オートメンションに係るサービスは、企業クライアントの採⽤オートメーションの活⽤に対する意欲が当社の予想を下回るといった、様々な要因により、当社が現在想定している速度で成⻑しない可能性があります。
また、当社グループによる新しいテクノロジーへの対応の遅れ、Indeed及びGlassdoorの統合戦略により期待した収益が得られないこと、⼈材市場における個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの急激な変化、新たな法規制の導⼊、競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を捉え収益化することができない可能性があります。
メディア&ソリューション事業
主に⽇本国内の企業クライアントを対象に、販促・⼈材領域において、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営⽀援ツールであるSaaSソリューションの提供等を⾏っています。
しかし、当社グループが新規の個⼈ユーザー及び企業クライアントを獲得できない、⼜は競合他社よりも魅⼒的・⾰新的なサービスを提供できないことにより、当社グループが提供するオンラインプラットフォームやSaaSソリューションが個⼈ユーザー及び企業クライアントに採⽤されない若しくは採⽤されるために多額の費⽤を要する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等による企業クライアントの事業活動の低迷により、業務・経営⽀援サービス事業において当社グループが期待する収益化ができない
可能性があります。
⼈材派遣事業グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、新型コロナウイルス感染症等の継続的な影響による雇⽤環境の悪化や、当社グループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等により、収益性が想定どおりに向上しない⼜は悪化する可能性があります。
また、⼈材マッチング市場においては、市場における当社グループの存在感の拡⼤を⽬指して投資を⾏います。現在、当社グループ
は、HRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業の⼈材領域及び派遣事業において⼈材マッチング事業を展開していますが、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場並びに⼈材派遣市場において、テクノロジーの活⽤により業務プロセスを⾃動化・効率化し、これまでとは異なる課⾦モデルを提供するとともに、より費⽤対効果が⾼くより⾼い⽣産性をもたらすマッチングソリューションの拡⼤を続けることを⽬指しています。例として、当社グループは、求⼈の掲載から⾯接までの採⽤プロセスを
ソフトウェアを追加せずにIndeed上で直接⾏えるサービスとしてIndeed Hiring Platformを提供しています。

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しかし、かかるソリューションの開発や導⼊ができない可能性や⼈材市場の急激な変化に対応できない可能性、当社グループのソリューションが市場に受け⼊れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。
更に、当社グループは、⼈材マッチング市場において、従来の⼈的作業によらずに先端的なテクノロジーや⼤量のデータを駆使して、企業クライアントの採⽤活動を⾃動化するという⻑期ビジョンを掲げていますが、効率的なソリューションが開発できない、かかるソリューションの収益化のための需要が⾜りない、⼜は法令による規制等により、当社グループが当該⻑期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を⾼めるソリューションを提供していくことにより、当社グループが運営している⼈材紹介や⼈材派
遣等の既存事業と、新規に開始⼜は拡⼤する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。
当社は社外の第三者のデータ及び独⾃の市場調査及び仮定に基づき、当社の事業が展開可能な市場に関する市場規模を推定しています。しかし、いかなる推定も、確実に実現可能であることを⽰すものではありません。特に、採⽤オートメーション市場に関しては、社内における開発が初期段階にあるため、係る市場における事業機会を推定することが困難です。その結果、当社事業の成⻑機会が想定を下回る可能性があり、係る成⻑機会を追求するために結果として誤った資源配分を⾏う可能性があります。
加えて、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し⼜は拡⼤した事業に対する個⼈ユーザー及び企業クライア
ントのニーズが想定を下回り⼜はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国⼜は事業への参⼊やそのための⼈材確保・育成に要する費⽤が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個⼈ユーザーに対する訴求⼒や取引する企業クライアント
数を増加させるための施策が不⼗分である場合等には、既存事業の拡⼤や新規事業の開発のための投資に⾒合った収益を得られない可能性があります。
逆に、当社グループが新規に開始し⼜は拡⼤した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や当該事業の成⻑
余⼒が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮⼩を⾏うことにより、費⽤⼜は損失が発⽣し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や縮⼩についての判断が遅れた場合には、損失の計
上が⻑期化し、また、撤退等に要する費⽤や損失が増加する可能性があります。
⑦ 買収・投資活動等に伴うリスク
当社グループでは、⻑期的な利益成⻑の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を⽬的として、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実⾏しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実⾏していきます。
買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して⾏いますが、これらの予測を誤る
場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを⽣み出さず、当該買収等により⽣じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術⾰新が急速に発⽣し得ることから、かかる買収・出資においては、上記のリスクはより⾼まる可能性があります。加えて、適切な対象企業⼜は合弁パートナーを⾒つけることができないこと、受⼊可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資⾦を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携⾏為を⾏うこと⾃体ができない可能性があります。
この他、⾰新的なテクノロジーや⼈材の獲得等を⽬的に、社歴が浅く経営管理体制が不⼗分な企業を買収する場合や、利益を計上していない企業を買収する場合、⼗分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定していなかった⼜は想定していた⾦額
以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があります。

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また、当社グループが対象企業の⽀配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して⼗分なコントロール⼜はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営⽅針の相違等から期待した収益が得られない可能性があります。
更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性や多額の費⽤が発⽣する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・⼈材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、⽂化、⾔語等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施⼜はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借⼊が増加する可能性があります。
また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に⽀障をきたすような事態が発⽣した場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、⼜は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グループのHRテクノロジー事業においては、⾰新的なテクノロジーや⼈材の獲得を⽬的に、⽐較的社歴の浅く利益を計上していない企業の買収・出資が増加することが⾒込まれますが、かかる買収・出資においては、上記の各リスクはより⾼まる可能性があります。
⑧ グローバル展開に伴うリスク
当社グループは、⽶国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。
当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、⼜は既に事業を展開していた国と地域以外にも新たに事業を展開していく上では、新型コロナウイルス感染症の拡⼤、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による監督、商慣
習及び⽂化の差異、個⼈ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及状況、労働問題、⾔語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、⼈材確保の困難性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。
これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げられず、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ ⼈材確保・労務環境リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応⼜は持続的な成⻑を可能とするためには、マネジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な⼈材を確保し且つ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、かかるIT技術者の確保⼜は育成ができない場合や優秀な⼈材を確保するため従業員の報酬・賃⾦⽔準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、マネジメントや技術者を含む重要な⼈材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が⽣じ、新たな⼈材を確保できない場合には、当社グループの競争⼒や社会的信⽤が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが⼈材の多様性等を確保した良好な職場環境や、特に新型コロナウイルス感染症への対応として増加しているリ
モートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な⼈材の採⽤や確保に影響を及ぼすことやイノベー
ションを阻害すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、当社グループの⼈材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全且つ衛⽣的に働ける職場環境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の⼈権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信⽤に影響を与える可能性があります。

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⑩ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントその他の関係者の個⼈情報及び機密情報を⼤量に保有しています。当社グループによる個⼈情報の取扱いについては、⽇本における「個⼈情報の保護に関する法律」(以下「個⼈情報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合⼀般データ保護規則」、⽶国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」
や2023年に効⼒が発⽣する「California Privacy Rights Act」等、当該国・地域の個⼈情報に関する法律が適⽤されます。個⼈情報保護法については、主にデータ主体の権利を強化し、事業者に課される義務を厳格化するとともに、データの使⽤に関する新しい規則を導⼊することを主な⽬的とする改正法が、2022年に施⾏されました。
これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不⼗分であることが判明した場合に、データの流出について重⼤な制裁⾦や直接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個⼈情報及び機密情報の管理に対する意識の⾼まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費⽤が増加する可能性があります。更に、これらの個⼈情報等の取扱いに関する法規制には、制定⼜は施⾏されてからの期間が短いため当局の解釈及び運⽤は必ずしも明確でないことがあり、かかる解釈や運⽤によっては、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。
⼀⽅で、当社グループの事業において個⼈情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運⽤するテクノロジーの重要性は⾼まる傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運⽤が意図せず法規制の違反や個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの不利益
⼜は不信感を招き、当局から業務停⽌命令、罰⾦その他の処分を受ける可能性、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントから訴訟を提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信⽤が毀損する可能性があります。
また、個⼈情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合⼜は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の⾼まりその他の理由に基づき個⼈情報や機密情報等の管理・運⽤に関する当社グループの⽅針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活⽤に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントが減少する
可能性や、多種且つ⼤量の個⼈情報を⽤いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の⾒直しを迫られる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意⼜は過失等によって、当社グループが保有する個⼈ユーザー⼜は企業クライアントその他の関係者の個⼈情報や機密情報の外部流出⼜は不正使⽤等が発⽣した場合、当社グ
ループは個⼈ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停⽌につながり得る⾏政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑪ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、システムトラブルの発⽣可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を⾏っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使⽤しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの⽋陥や事故によるシステム障害、過失や妨害⾏為、コンピュータウイルスや第三者による不正アク
セス等のサイバーアタックが⽣じた場合、システムや通信ネットワークが使⽤できなくなることや、当社グループが保存する当社の個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの個⼈情報及び機密情報が喪失⼜は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。更に、2021年12⽉に報告されたLog4jの脆弱性等、業界全体の脆弱性が、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのメディア&ソリューション事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・
業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ 等のSaaSソリューションを提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発⽣した場合には、当社グループがこれにより個⼈ユーザー⼜は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償⾦の⽀払い等を負担する可能性があることに加え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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また、当社グループは、システムの運⽤やメンテナンス等の⼀部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加していくことが予想される
ため、システムの不具合等について当社グループ⾃⾝で対処できない可能性が⾼まりつつあります。更に、情報インフラの構築、運⽤、拡張に係るシステム投資や維持費⽤が将来⼤幅に増加する可能性もあります。
⑫ 当社グループが提供するアプリケーションの⽋陥等によるリスク
当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個⼈ユーザーや企業クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期していますが、サービス提供開始後に、ソフトウエア
やデバイスに重⼤なバグや⽋陥が発⽣し、当社グループのサービスの⼀部⼜は全部を正常に提供することができない可能性、個⼈ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換えその他かかるデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正⼊
⼿、取引停⽌等が発⽣する可能性があります。
また、当社グループの提供する⼀部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管理、POSレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーションの⽋陥等が発⽣した場合、クライアントに重⼤な損害が⽣じる可能性や、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの機密情報や個⼈情報が喪失⼜は流出する可能性があります。
今後当社グループは、メディア&ソリューション事業において、中⼩企業を含むクライアントの事業運営の効率化と⽣産性の向上を企図する包括的なソリューションであるAir ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを拡⼤する⽅針であるため、係るリスクはより⾼まることが⾒込まれます。これらの影響により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が提起され、⼜は⾏政処分が課される等、当社グループの事業、社会的信⽤及び経営成績等に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法規制に関するリスク
当社グループは、⾃らが事業を展開する国⼜は地域の法令等を遵守する必要があります。個⼈情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働、⼈権、反贈収賄、税法、独占禁⽌法等、当社グループに適⽤される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信⽤に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。また、⼀定の事業を⾏う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループがかかる許認可等を失い⼜は当局から業務停⽌命令、罰⾦、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。
更に、将来当社グループに適⽤される法令等の新設⼜は改正、司法・⾏政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と⼈権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが⼈権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に適⽤される法令等には、主として以下のものがあります。
HRテクノロジー事業
HR テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 は 、 ⽶ 国 の 「 Communications Decency Act 」 、 「 California Consumer Privacy Act 」 、「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair Credit
Reporting Act」、EUの「欧州連合⼀般データ保護規則」、⽇本の「個⼈情報の保護に関する法律」や「職業安定法」等の適⽤を受けています。これらの法令が改正された場合や法令に関する⾏政解釈⼜は司法解釈が変更された場合、また、かかる変更を受けて実務の運⽤が変更された場合、HRテクノロジー事業の事業内容に制約が⽣じ、⼜は当該法令の改正への対応に
時間やリソースを要する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、個⼈情報を取り扱う企業に対して新たにデータセキュリティ及びデータプライバシーに関する義務を課す様々な新法や法案の提案が⾏われており、かかる新法が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。加えて、⽴法機関は、Indeedが提供するサーチエンジンのようなデジタル・マーケットプレイスを有する企業を調査研究しており、かかるマーケットプレイスにおいて⾃⼰のプロダクトを販売する企業に制約を課す可能性があります。

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また、現在、HRテクノロジー事業に適⽤のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は⼗分に進んでおらず、欧州や⽶国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノロジー事業に適⽤される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個⼈ユーザーの⾏動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロジー事業を従来どおりに遂⾏することができなくなり、HRテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。
メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業においては、個⼈ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個⼈情報の保護に関する法律」等の各国の個⼈情報保護法制の適⽤を受けます。
また、販促領域においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Airペイを提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適⽤を受けています。
⼈材領域における⽇本での⼈材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業として厚⽣労働⼤⾂の許可を受けて⾏っている事業です。当該事業についても、⼀定の要件を満たさない場合には許可の取消し、業務停⽌命令⼜は業務改
善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する⼿数料に変更が⽣じる場合があります。
⼈材派遣事業
⼈材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚⽣労働⼤⾂の許可を取得して⾏っています。
また、⼈材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂⾏しています。⼀例として⽶国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が⾏われています。
⽇本及び海外における⼈材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発⽣した場合⼜は派遣事業者の⽋格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停⽌命令⼜は業務改善命令等の対象となる可能性があります。
また、⽇本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費⽤が発⽣するとともに、規制違反のリスクが⾼まる
可能性があります。特に、2020年4⽉より施⾏された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の改正による「同⼀労働同⼀賃⾦の原則」により、⼈材派遣事業に係る費⽤が増加する可能性や⼈材派遣へのニーズが減少する可能性があります。
⑭ 訴訟等によるリスク
当社グループは、その事業活動の遂⾏過程において、個⼈ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む労働者の労務管理、個⼈情報及び機密情報の漏洩若しくは特許⼜はその他の知的財産の侵害⼜は当社グループのプラットフォームにおける個⼈ユーザーの不適切な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇⼤広告等に関する訴訟その他の法的⼿続を提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的⼿続に関連して多額の費⽤を⽀出し、また、事業活動に⽀障をきたすおそれがあります。
かかる法的⼿続は⻑期且つ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

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⑮ 当社グループのブランド・社会的信⽤に関するリスク
当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響⼒を有していると認識しています。当社グループの提供サー
ビスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が⽣じた場合、当社グループのブランドの価値の維持及び強化のための投資が⼗分でない場合、競合他社がより競争⼒のあるブランドを確⽴した場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい⾵説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
更に、当社グループの従業員による不正⾏為、当社グループの雇⽤環境に関する従業員⼜は派遣社員からのクレーム、当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。更に、当社グループの事業においてテクノ
ロジーやデータの重要性は⾼まる傾向にあり、当社グループのサービスにおいて使⽤されるAI等のアルゴリズムや、当社グループ⼜は他社によるデータの運⽤が予期せぬ結果を招き、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
また、当社グループ⾃⾝による⾏為だけでなく、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントによって、特に当社グループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求⼈を装ったフィッシング詐欺等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシー
その他の権利等を侵害する⾏為及び詐欺その他の法令違反⾏為が⾏われた場合、当該⾏為者だけでなく、当社グループもサービスの提供者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、⼜は当社グループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。
更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同⼀⼜は類似の名称を使⽤してサービスを⾏った場合にも、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損された場合、個⼈ユーザーや企業クライア
ントによる当社グループのサービスの利⽤が減少すること等によって、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑯ 外部事業者への依存に関するリスク
当社グループのHRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業における⼀部のサービスでは、主にインターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨⼤企業が提供する検索エンジンサービスを活⽤しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更⼜は競合他社の動向等によって、検索結果の表⽰が当社グループにとって有利に働かない状況が⽣じる可能性があります。このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開する⼤⼿テクノロジー企業
やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの⼀部のサービスについては、当社グループの企
業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利⽤しており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事
業者の提供するデータセンターやデータサーバー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利⽤しています。
しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中⽌する場合やネットワークの質が低下する場合、これらの外部事業者との関係が終了⼜は悪化する場合、これらの外部事業者による個⼈ユーザーや企業クライアントに関するデータの保護が⼗分でない
場合、使⽤料・⼿数料の値上げその他当社グループに追加的な費⽤が発⽣する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、営業⼒が減退する等、当社グループの事業の縮⼩⼜は中断、個⼈ユーザーや企業クライアントの喪失⼜は減少、競合他社へのノウ
ハウの流出、新たな競合他社の参⼊等に繋がる可能性があります。
更に、当社グループが事業の⼀部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不⼗分であることにより、外部事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信⽤を毀損し、⼜はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。

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また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利⽤を制限する措置を講じる場合や、当社グループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限する場合には、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントが減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑰ 広告・マーケティング活動に関するリスク
当社グループは、成⻑戦略の⼀環として、新規⼜は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個⼈ユーザー及び企業クライアントの拡⼤を⽬的として、広告・マーケティング活動を積極的に⾏っています。
特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利⽤して必要な情報を⼊⼿しているため、特に当社グループのHRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業においては、各サービ
スのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表⽰結果やスマートデバイスのアプリケーションの利⽤状況等に⼤きく影響されます。⼈材派遣事業においても、特に労働者が不⾜している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。
また、当社グループにとってより有利な検索結果を表⽰させるために検索エンジン運営者に⼿数料を⽀払うこととなる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個⼈ユーザーや企業クライアントとの接点を多く確保するために要する費⽤が将来更に増加する可能性、かかる広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡⼤に有効に機能しない可能性もあります。
⑱ ⾃然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク
地震、台⾵及び津波等の⾃然災害、⽕災、停電、感染症の伝染並びに違法なサイバー攻撃、戦争及びテロ攻撃等が発⽣した場
合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が⼤量に罹災・罹患することや、各国政府における⾮常事態宣⾔や外出禁⽌等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社グループのサービ
ス提供、その他事業運営に影響が⽣じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に、これらの⾃然災害⼜は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が⽣じた場合や、データサーバーが機能不全に陥る
場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントの満⾜度が低下し、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び経営成績等に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費⽤を要する可能性があり、また障害が発⽣した期間やその後において正常なサービスの提供に⽀障が⽣じる可能性があります。
また、⼤規模な⾃然災害等が発⽣した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休⽌等並びに個⼈ユーザーのライフ
イベント活動の休⽌や⽇常消費活動の縮⼩等の⼆次的影響が⽣じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑲ 資産の減損等に関するリスク
当社グループは、買収に伴い発⽣するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループの戦略の変更等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんや無形資産等の資産について減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが買収した⼜は今後買収する⼦会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成⻑投資の成果が発現し投資に⾒合うキャッシュ・フローが⽣じるまでには⼀定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発⽣するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資⽬的から⾮⽀配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。

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また、当社グループは、⻑期的・持続的に成⻑するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると考えられる上場会社を含む相⼿企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループは、原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑳ 税務に関するリスク
当社グループは、⽇本をはじめ、事業を展開している各法域において、法⼈税をはじめとした各種の税制の対象となっています。当社
グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適⽤される税制、繰延税⾦資産や負債の評価⽅法、
課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。
また、これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が上昇
し、また各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加する等、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。例えば、経済協⼒開発機構(OECD)は、税源浸⾷と利益移転(BEPS)プロジェクトに取り組んでおり、これが実施されれば、当社が事業を⾏っている多くの国において納税義務決定に係る既存の枠組みが様々な点で変更される可能性があります。140以上の国々が、最低税率15%等を定めたOECDの枠組みに暫定的に署名していますが、その導⼊の時期は不明であり、また、このような枠組みにより当社の納税義務が変更された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、適⽤される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細⼼の注意を払っていますが、税務当局との⾒解の相違により、結果として追加課税が発⽣する可能性があります。
当社グループが提供するオンラインサービスについては、⼀部の国においてデジタル課税の新たな税制が導⼊され、いまだ導⼊されていない各国・地域においてもデジタル課税等の新たな税制が今後導⼊される可能性もあり、かかる新たな税制の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難です。
これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に⽶ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで⾏われており、近年は外貨建ての取引が占める割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外⼦会社の現地通貨建ての資産及び負債を各四半期末⽇の直物為替レートにより、収益及び費⽤は、取引⽇の直物為替レート⼜はそれに近似するレートにより⽇本円に換算しています。
これらの要因により、当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結することがありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はな
く、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グループによる海外事
業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
資⾦調達リスク
当社グループの事業資⾦及び投資資⾦の⼀部は、⾦融機関からの借⼊や社債の発⾏等により調達しています。このため、景気の後退、⾦融市場の悪化、⾦利の上昇、当社グループの信⽤⼒の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資⾦調達を⾏えない可能性があります。

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また、⾦融機関からの借⼊や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政状態⼜は信⽤⼒の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の⼀括返済を求められる可能性や、⾦利及び⼿数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資⾦調達を望ましい条件で実⾏できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営指標、財務⽅針等に関するリスク
当社グループは、⽬標とする経営指標の⾒込みや財務⽅針等を掲げる場合がありますが、かかる経営指標の⾒込みや財務⽅針等
は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変化、経営環境、個⼈ユーザーの嗜好の変化、企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、技術⾰新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。
また、変化が極めて速く不確実性の⾼い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保証はなく、当社グループがこれらの経営指標の⾒込みや財務⽅針等を達成できない可能性があります。
株価変動に関するリスク
当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、当社グループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによる報道、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却若しくはその懸念、外部アナリストによる評価の発表や変更、当社グループが属する各業界の環境、経済・⾦融・政治環境の変化等による株式市場の広範な価格下落、株価指数への当社株式の追加や除外、テクノロジー業
界における株価動向や、当社グループ及び競合他社による新サービス・技術⾰新・買収・提携、資⾦調達等に関する公表等、当社グループが予想・制御できないものも含んだ様々な要因によって、株価が急激に変動する可能性があります。

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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⽂中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析① 連結経営成績の概況(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの⾦額合計と⼀致していません。

⽶国や欧州ではワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、⼈材採⽤が活発となりました。⽇本では当上半期に緊急事態宣⾔やまん延防⽌等重点措置の影響を受けたものの、当下半期における影響は限定的なものとなりました。
当連結会計年度の売上収益は2兆8,717億円(前連結会計年度⽐26.5%増)となりました。前連結会計年度の経済産業省中⼩企業庁より受託した家賃⽀援給付⾦事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると前連結会計年度⽐31.1%増となりました。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が⼤幅に増加したことによるものです。また、家賃⽀援給付⾦事務事業の影響を控除するとメディア&ソリューション事業は増収となり、⼈材派遣事業も増収となりました。為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度⽐22.2%増となりました。
当連結会計年度の営業利益は3,789億円(前連結会計年度⽐132.7%増)となりました。
当連結会計年度の税引前利益は3,827億円(前連結会計年度⽐127.1%増)となりました。
当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ2,977億円(前連結会計年度⽐126.1%増)、
2,968億円(前連結会計年度⽐125.9%増)となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業のマージン上昇が貢献し16.7%(前連結会計年度は10.6%)、調整後EBITDAは4,793億円(前連結会計年度⽐98.4%増)、調整後EPSは196.67円(前連結会計年度⽐138.2%増)となりました。
当連結会計年度の研究開発費は850億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活⽤した既存プロ
ダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の⼈件費であり、その⼤半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

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重要な会計⽅針、⾒積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計⽅針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計⽅針」に記載しています。重要な⾒積り及び仮定については主に「第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで⽤いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。
また、⾒積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの⾒積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する⾦額と異なる場合があります。
主な経営施策・新型コロナウイルス感染症の感染防⽌に関する当社グループの取組み
当社グループは、従業員とその家族、個⼈ユーザー、企業クライアント及び外部協⼒パートナー等、当社のステークホルダーの新型
コロナウイルス感染症の感染防⽌を引き続き最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なス
テークホルダーの皆様に対する様々な⽀援・取組みを⾏っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/covid19/)に掲載しています。
・⾃⼰株式の公開買付けの終了
当社は、複数の当社事業法⼈株主による当社普通株式の⼀部売却の意向を確認し、当社の事業法⼈株主による不規則な
当社普通株式の市場売却による市場価格への影響に対する資本市場の懸念を和らげるための1つの⽅法として、当社のキャピタ
ルアロケーションの⽅針に則り、2022年1⽉28⽇開催の取締役会において、⾃⼰株式取得の実施を決議後、2022年1⽉31⽇に⾃⼰株式の公開買付けを開始し、2022年3⽉1⽇に終了しました。本公開買付けによる累計取得⾃⼰株式数は26,555,258株、累計取得価額は121,649,636,898円でした。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20220302_0002/)に掲載しています。
・51job, Inc.の⾮公開化取引に関する契約の締結及び業績への影響
当社は、持分法適⽤会社である51job, Inc. (51job)の⾮公開化取引に関する契約を、2021年6⽉21⽇付けで51job及び複数の投資家と締結し、2022年3⽉1付けで変更契約を締結していました。本取引は2022年4⽉27⽇に51jobの臨時株
主総会で承認され、2022年5⽉10⽇に完了しました。
本取引による2023年3⽉期連結業績への影響は軽微であるものの、当社個別財務諸表上は約369億円の関係会社株式売却益が計上される⾒込みです。
本取引完了後の、当社の51jobの発⾏済株式総数に係る持分⽐率は約39.9%、転換社債を含む完全希薄化ベースの持分⽐率は約45.4%であり、51jobは引き続き当社の関連会社となる⾒込みです。
詳細は、当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20220427_0001/)に掲載しています。

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② セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度⽐103.5%増の8,614億円となり、⽶ドルベース売上収益(注)は前連結会計
年度⽐91.6%増となりました。当連結会計年度を通じて、HRテクノロジーが事業展開をする各国において、新型コロナウイルス感染症に関する規制の解除、再導⼊及び強化が実施され、個⼈ユーザーの求職活動や企業クライアントの採⽤活動に影響を及ぼしました。事業の再開や拡⼤、新たなビジネスを展開するために、企業クライアントの強い採⽤需要が継続した⼀⽅で、新型コロナウイ
ルス感染症への感染懸念、育児、配偶者の収⼊や⾦銭的⽀援といった要因により求職活動の回復は限定的となりました。このような労働市場における需給の乖離が発⽣した結果、Indeed及びGlassdoorにおける採⽤競争が過熱し、売上収益拡⼤の⼤きな要因となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは34.0%となり、前連結会計年度の15.8%から上昇し、調整後EBITDAは前連結
会計年度⽐338.9%増の2,931億円となりました。当連結会計年度を通じて、HRテクノロジーは新しい商品やテクノロジーの開発に関わる⼈材採⽤を継続し、当下半期には採⽤を加速させることで、新たな⾰新的な採⽤ソリューションの開発への投資を実施しました。加えて、短期的には個⼈ユーザー及び企業クライアントの獲得を促進し、⻑期的にはIndeed及びGlassdoorのブランド構築に繋がる広告宣伝費や営業部⾨に係る⼈件費が、HRテクノロジーの費⽤において⼤きな割合を占めています。HRテクノロジーSBUの社員数は前年同期⽐で約23%増加し、2022年3⽉31⽇現在で約13,000⼈となりました。
(注) 当セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

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メディア&ソリューション事業

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度⽐2.0%減の6,586億円となりました。前連結会計年度の経済産業省中⼩企
業庁より受託した家賃⽀援給付⾦事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると11.1%増となりました。
販促領域の売上収益は前連結会計年度⽐13.0%減となったものの、前連結会計年度の売上収益に含まれていた家賃⽀援給
付⾦事務事業の影響を除くと5.2%増となりました。合計で同領域の売上収益の50%以上を占める住宅及び美容分野はコロナ
禍においても堅調となり増収、結婚分野も前連結会計年度⽐で増収となりました。⼀⽅、旅⾏分野では⽇本国内の経済活動は前連結会計年度と⽐べ改善傾向であったものの、前連結会計年度はGo To キャンペーンのプラス影響があったため前連結会計年度⽐で同程度となりました。飲⾷分野では、緊急事態宣⾔やまん延防⽌等重点措置の影響を引き続き受けたことで減収となりました。
Air ビジネスツールズを中⼼としたSaaSソリューションでは、Airペイを中⼼にアカウント獲得が進み、2022年3⽉末時点でAirペイのアカウント数は前連結会計年度末⽐33.6%増の約28.1万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併⽤しているア
カウント数は約17.6万件となりました。
⼈材領域では、⽇本国内における採⽤活動が回復傾向となり、売上収益は前連結会計年度⽐16.5%増となりました。飲⾷業や販売業の求⼈広告割合が⾼いアルバイトやパート向け求⼈広告サービスは、当上半期は緊急事態宣⾔やまん延防⽌等重点措置の影響を受けたものの、より⼤きな影響を受けた前連結会計年度と⽐較すると採⽤需要が回復し、2021年9⽉末に解除されたことで回復傾向が強まり増収となりました。⼈材紹介サービスにおいては、当該サービスを活⽤する多くの業種で⼈材需要の⾼まりが⾒られ前連結会計年度⽐増収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、前連結会計年度とほぼ同⽔準の15.6%、調整後EBITDAは4.0%減の1,024億円となりました。将来の成⻑を⾒据えた戦略的なマーケティング活動や⼈材採⽤を積極的に実施しました。

― 57 ―

⼈材派遣事業

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度⽐15.0%増となり、為替によるプラス影響を控除した場合の売上収益は前連結
会計年度⽐11.1%増となりました。
⽇本の売上収益は、主に派遣スタッフ数が前連結会計年度の⽔準を上回ったことで、前連結会計年度⽐で6.1%増となりました。
欧州、⽶国及び豪州においては、事業の再開や拡⼤のために派遣需要が増加しました。主に欧州のEコマースに関連する物流分野
における⼈材需要の継続やコロナ禍における⼀時的な医療分野での需要の増加により、前連結会計年度⽐で売上収益は23.0%増、また為替によるプラス影響を控除した場合の売上収益は前連結会計年度⽐15.6%増となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは6.8%となり、前連結会計年度の6.4%から上昇し、調整後EBITDAは22.3%増の931億円となりました。⽇本においては、当連結会計年度を通じて売上収益が増加したことにより増益となりました。上半期に派遣スタッフの有給休暇取得率の上昇や派遣スタッフ募集費の増加によりコストが上昇したものの、下半期に労働市場の需給を⾒ながらコスト管理を⾏った結果、調整後EBITDAマージンは昨年と同⽔準になりました。欧州、⽶国及び豪州においては、当連結会
計年度を通じて売上収益が増加したことにより増益となり、調整後EBITDAマージンは昨年と⽐較して増加しました。

各セグメントに帰属する地域別のれん⾦額
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
のれん
HRテクノロジー

227.0

メディア&ソリューション

-

⽇本

-

海外

-

⼈材派遣

208.9

⽇本

27.5

⽶国

15.6

欧州

158.0

豪州

7.6

合計

436.0

― 58 ―

③ 資本の財源及び資⾦の流動性
基本⽅針
当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資⾦調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな⾦融市場からの負債による資⾦調達を活⽤することを基本⽅針としています。
⾃⼰資本は、適切な資本効率を達成した上で、成⻑投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと⽐較して⼗分な⽔準を維持します。
資⾦使途
運転資⾦、法⼈税の⽀払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借⼊の返済及び利息の⽀払い、配当⾦の⽀払い、⾃⼰株式の取得等に資⾦を充当しています。
資⾦調達
運転資⾦及び投資資⾦については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資⾦を充当することを基本としていますが、資⾦需要及び⾦利動向等の調達環境並びに既存の有利⼦負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達⼿段を適宜判断して外部資⾦調達を実施する場合があります。
外部資⾦調達を⾏う運転資⾦のうち、原則として、短期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、コマーシャル・ペーパー⼜はその組み合わせにより調達することとしています。中⻑期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、社債⼜はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資⾦調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使⽤枠2,000億円)を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。
また、当社は、流動性を確保し、運転資⾦の効率的な調達を⾏うため⾦融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。加えて、当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。これらにより、当社は事業環境の⼤きな変化の際にも⼗分な流動性が確保できると考えています。
当連結会計年度末の有利⼦負債の帳簿価額・期⽇別残⾼は以下のとおりであり、期⽇別残⾼は利息⽀払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
期⽇別残⾼

帳簿価額

1年内

1年超5年内

5年超

社債

19.9

0.0

20.0

-

借⼊⾦

40.6

26.4

13.2

1.3

合計

60.6

26.5

33.2

1.3

格付
当社は、格付機関から⻑期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、㈱格付投資情報センター(R&I)︓AA- 、ムーディーズ・ジャパン㈱︓A3、及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱︓Aでした。また、当社は、R&Iから短期格付︓a-1+を取得しています。

― 59 ―

キャッシュマネジメント
当社は、当社グループ全体の資⾦効率を最⼤化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資⾦貸借の実施を外部借⼊よりも優先しています。
当社は、当社及び財務統括⼦会社に全ての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有する現⾦及び現⾦同等物の機動性を確保しています。
資⾦運⽤
資⾦運⽤は、投機⽬的で⾏わず、元本が保証され、安全且つ確実で効率の⾼い⾦融商品のみで⾏うこととしています。
政策保有株式に関する⽅針等
当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを⽅針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する⽅針としています。
当社及び当社の次に貸借対照表計上額が⼤きい㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2022年3⽉末において907億円で、連結資本合計の6.6%です。
当社
⾮上場株式
以外の株式

⾮上場株式
銘柄数 (銘柄)
貸借対照表計上額の合計額㈱リクルート
⾮上場株式
以外の株式

⾮上場株式

3

12

4

4

1.7

66.6

1.4

20.8

株式数が減少した銘柄数 (銘柄)

-

1

-

1

株式数の減少に係る売却価額の合計額

-

0.6

-

0.0

④ 連結財政状態の概況
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇) (2022年3⽉31⽇)

増減

増減率

流動資産合計927.5

1,182.0

254.5

27.4%

⾮流動資産合計

1,269.0

1,241.4

△27.5

△2.2%

資産合計

2,196.6

2,423.5

226.9

10.3%

流動負債合計

603.1

695.5

92.4

15.3%

⾮流動負債合計

492.1

351.6

△140.4△28.5%

負債合計

1,095.3

1,047.2

△48.0

△4.4%

1,091.5

1,363.7

272.2

24.9%

⾮⽀配持分

9.7

12.5

2.8

28.8%

資本合計

1,101.2

1,376.2

275.0

25.0%

親会社の所有者に帰属する持分合計

当連結会計年度末時点における現⾦及び現⾦同等物の⾦額は6,695億円、社債及び借⼊⾦を含み、リース負債を含まない有利⼦負債の⾦額は606億円、この差額のネットキャッシュは6,089億円です。ネットキャッシュの⾦額は、前連結会計年度末と⽐べ
2,206億円増となりました。

― 60 ―

流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に伴い、現⾦及び現⾦同等物が増加したことにより、前連結会計年度末と⽐べ
2,545億円増となりました。⾮流動負債は、主に国内オフィスビルにおける会計上のリース期間の⾒直しに伴い、リース負債が減少したことにより、前連結会計年度末と⽐べ1,404億円減となりました。
当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。加えて、当連結会計年度末時点における2021年3⽉31⽇に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。
なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使⽤枠2,000億円)を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。
⑤ 連結キャッシュ・フローの概況
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

286.5

439.6

153.0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40.3

△70.7

△30.3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△172.7△254.3△81.6

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額

6.2

54.0

47.7

現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少)

79.7

168.5

88.7

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

421.2

501.0

79.7

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

501.0

669.5

168.5

当連結会計年度の現⾦及び現⾦同等物の残⾼は、前連結会計年度末⽐で、2022年3⽉1⽇に終了した⾃⼰株式の取得による⽀出1,216億円と合わせても1,685億円増加し6,695億円となりました。

(2) ⽣産、受注及び販売の実績① ⽣産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、⽣産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
② 販売実績
本項⽬「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。

― 61 ―

4 【経営上の重要な契約等】
適⽤される法令等を踏まえて作成した当社基準に照らして検討した結果、該当事項はありません。
なお、当連結会計年度における主な経営施策については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「①連結経営成績の概況」「主な経営施策」 をご参照ください。

5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は850億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活⽤した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の⼈件費であり、その⼤半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

― 62 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で866億円であり、主として新規リース契約締結に伴う使⽤権資産の増加及びソフトウエ
アの開発・取得によるものです。
(1) HRテクノロジー事業
当連結会計年度の設備投資は、事業拡⼤に伴う諸設備の拡充等に伴い、122億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却⼜は売却はありません。

(2) メディア&ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、571億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却
⼜は売却はありません。

(3) ⼈材派遣事業
当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新に伴う使⽤権資産の増加や、諸設備の拡充等に伴い、170億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却⼜は売却はありません。

(4) 全社共通
重要な設備の取得及び除却⼜は売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
純粋持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内⼦会社
2022年3⽉31⽇現在
会社名㈱リクルート

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社他
(東京都中央区)

メディア&ソ
リューション

事務所
設備等

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物
10,565

ソフト
ウエア

使⽤権資産

91,12869,480

その他
(注1)

合計

13,500184,674

従業員数
(名)
(注2)
16,684[220](注1) 帳簿価額のうち「その他」は、⼯具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。
(3) 在外⼦会社
2022年3⽉31⽇現在
帳簿価額(百万円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

RGF OHR USA,
INC.
(注2)

本社他
(⽶国デラウェア
州)

HRテクノロジー

事務所
設備等

30,068RGF Staffing
B.V.
(注3)

本社他
(オランダフレヴォラ
ント州)

⼈材派遣

事務所
設備等

1,324

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

従業員数
(名)
(注4)

使⽤権資産

その他
(注1)

合計

14

96,55914,283140,925

13,161[36]

2,394

10,284918

14,921

3,077
[761]

(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、⼯具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 表に記載されている数値は、RGF OHR USA, INC.及びその⼦会社等並びにIndeed Ireland Operations Limited及びその⼦会社等の⾦額を含めた合計額です。

― 63 ―

(注3) 表に記載されている数値は、RGF Staffing B.V.、Unique NV、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany
GmbH及びRGF Staffing the Netherlands B.V.他58社の⾦額を含めた合計額です。
(注4) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 64 ―

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発⾏可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発⾏済株式】

種類

事業年度末現在
発⾏数(株)(2022年3⽉31⽇)

普通株式1,695,960,030

計

1,695,960,030

提出⽇現在
上場⾦融商品取引所名⼜は登録
発⾏数(株)(注2)
認可⾦融商品取引業協会名(2022年6⽉22⽇)
東京証券取引所
1,695,960,030 市場第⼀部(事業年度末現在)
プライム市場(提出⽇現在)
1,695,960,030

-

内容
(注1)
-

(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出⽇現在の発⾏数には、2022年6⽉1⽇からこの有価証券報告書提出⽇までの新株予約権の⾏使により発⾏された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採⽤しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発⾏する⽅法によるものです。
本報告書提出⽇現在において決議しているストックオプションの付与対象者の区分及び⼈数
付与対象者の区分及び⼈数
決議年⽉⽇

決議会

取締役(名)

執⾏役員(名)専⾨役員(名)2013年6⽉20⽇

定時株主総会413-

2014年6⽉26⽇

定時株主総会413-

2015年8⽉10⽇

取締役会決議

4

16(注)

1

2019年7⽉16⽇

取締役会決議56-

2020年7⽉8⽇

取締役会決議45-

2021年7⽉14⽇

取締役会決議45-(注) 新株予約権を割り当てる⽇において、既に執⾏役員を退任している者1名についても、2015年3⽉期業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションとして付与しているため、執⾏役員に含めて記載しています。なお、2021年6⽉17⽇に開催された当社の定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等として年額14億円以内の報酬内(1年間に付与する新株予約権の総数上限18,000個、新株予約権の⽬的となる株式数は1個当たり100株の予定。)でストックオ
プションとして、新株予約権を発⾏することについて決議しています。

― 65 ―

当事業年度末及び提出⽇の前⽉末現在における新株予約権等の状況
・2013年6⽉20⽇定時株主総会及び2013年7⽉31⽇取締役会決議(株式報酬型ストックオプション(2013年8⽉31⽇発⾏))
事業年度末現在(2022年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2022年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)93(注1)

73(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 279,000(注1,3,4)

普通株式 219,000(注1,3,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)1

同左

新株予約権の⾏使期間

2013年9⽉1⽇〜2033年8⽉31⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
317(注3,4)る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額 159
⼊額(円)
新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員
新株予約権の⾏使の条件のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の(注2)
交付に関する事項

同左

同左
同左
同左

・2014年6⽉26⽇定時株主総会及び2014年11⽉13⽇取締役会決議(株式報酬型ストックオプション(2014年12⽉26⽇発⾏))
事業年度末現在(2022年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2022年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)93(注1)

80(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 279,000(注1,4)

普通株式 240,000(注1,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)1

同左

新株予約権の⾏使期間

2014年12⽉27⽇〜2034年12⽉26⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
1,016(注4)
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額
508
⼊額(円)
新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使できる。
新株予約権の⾏使の条件
新株予約権者の相続⼈は、新株予約権者が死亡した⽇から1年間⼜は上記に定める⾏使期間の終期のいず
れか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の(注2)
交付に関する事項― 66 ―

同左

同左

同左
同左

・2015年8⽉10⽇取締役会決議(株式報酬型ストックオプション(2015年9⽉25⽇発⾏))
事業年度末現在(2022年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2022年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)

1,091(注1)

903(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 327,300(注1,4)

普通株式 270,900(注1,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)1

同左

新株予約権の⾏使期間

2015年9⽉26⽇〜2035年9⽉25⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
1,061(注4)
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額
531
⼊額(円)
新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇(新株予約権者
が、新株予約権を割り当てる⽇において、既にいずれの地位も喪失している場合には、新株予約権を割り当て
新株予約権の⾏使の条件
る⽇の翌⽇から1年)を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使できる。
新株予約権者の相続⼈は、新株予約権者が死亡した⽇から1年間⼜は上記に定める⾏使期間の終期のいず
れか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の(注2)
交付に関する事項

同左

同左

同左
同左

(注1) 新株予約権1個につき⽬的となる株式数(以下「付与株式数」)は、以下のとおりとする。
2013年・2014年決議分︓3,000株
2015年決議分︓300株
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)
⼜は株式併合を⾏う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果⽣じる1株未満の端数については、これを切捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の⽐率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が⽣じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を⾏うことができる。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編⾏為をする場合、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ、ニ⼜はホに掲げる株式会社(以下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※組織再編⾏為- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)- 株式交換(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)- 株式移転(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同⼀の数を交付する。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件等を勘案の上、⽬的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」)とする。但し、調整により⽣じる1株未満の端数は切捨てる。
・新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額
新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を⾏使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込⾦額を1円とし、これに付与株式数を乗じた⾦額とする。

― 67 ―

・新株予約権を⾏使することができる期間
上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇のいず
れか遅い⽇から、「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の満了⽇までとする。
・新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項
下記により決定する。
a. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本⾦等増加限度額の2分の1の⾦額とし、計算の結果⽣じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記a.に記載の資本⾦等増加限度額から上記a.に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の⽬的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変
更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、⼜は当社が完全⼦会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合)は、当社取締役会が別途定める⽇に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の⾏使条件
上表「新株予約権の⾏使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が⽣じた場合
これを切捨てる。
(注3) 当社は2014年7⽉31⽇付で株式1株につき10株の株式分割を⾏っています。これにより2013年決議分については「新株予約権の⽬的となる株式の数」及び「新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合の株式の価格及び資本組⼊額」が調整されています。なお、2014年決議分の当初付与株式数は、当該株式分割による調整後の数です。
(注4) 当社は2017年7⽉1⽇付で株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。これにより「新株予約権の⽬的となる株式の数」及び「新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額」が調整されています。

― 68 ―

・2019年7⽉16⽇取締役会決議(ストックオプション(2019年7⽉31⽇発⾏))
事業年度末現在(2022年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2022年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)

3,615(注1)

3,615(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 361,500(注1)

普通株式 361,500(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)

3,718

同左

新株予約権の⾏使期間

2019年7⽉31⽇〜2029年7⽉30⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
3,718
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額 1,859
⼊額(円)
新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとする。

新株予約権の⾏使の条件

同左

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予 同左
約権を⾏使できるものとする。
新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の交付に関する事項

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
同左
会の承認を要する。
(注2)

同左― 69 ―

・2020年7⽉8⽇取締役会決議(ストックオプション(2020年7⽉27⽇発⾏)
事業年度末現在(2022年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2022年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)2,760(注1)2,760(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 276,000(注1)

普通株式 276,000(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)

3,558

同左

新株予約権の⾏使期間

2020年7⽉27⽇〜2030年7⽉26⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
3,558
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額 1,779
⼊額(円)
新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとする。

新株予約権の⾏使の条件

同左

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予同左
約権を⾏使できるものとする。
新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の交付に関する事項

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
同左
会の承認を要する。
(注2)

同左― 70 ―

・2021年7⽉14⽇取締役会決議(ストックオプション(2021年7⽉29⽇発⾏)
事業年度末現在(2022年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2022年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)

7,208(注1)

7,208(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 720,800(注1)

普通株式 720,800(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)

5,762

同左

新株予約権の⾏使期間

2022年4⽉1⽇〜2031年7⽉28⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
5,762
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額 2,881
⼊額(円)
新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとする。

新株予約権の⾏使の条件

同左

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予同左
約権を⾏使できるものとする。
新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の交付に関する事項

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
同左
会の承認を要する。
(注2)

同左(注1) 新株予約権1個につき⽬的となる株式数(以下「付与株式数」)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる⽇(以下「割当⽇」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)⼜は株式併合を⾏う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果
⽣じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の⽐率
また、割当⽇後、当社が合併⼜は会社分割を⾏う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が⽣じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を⾏うことができるものとする。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編⾏為をする場合、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
※組織再編⾏為- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)- 新設分割- 株式交換(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)- 株式移転但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同⼀の数を交付する。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類― 71 ―

再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、組織再編⾏為の条件等を勘案の上、新株予約権の⾏使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「⾏使価額」)を調整して得られる組織再編後の⾏使価額に、上記「新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を⾏使することができる期間
上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇のいず
れか遅い⽇から、上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の末⽇までとする。
・新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項
下記により決定する。
a. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本⾦等増加限度額の2分の1の⾦額とし、計算の結果⽣じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記a.に記載の資本⾦等増加限度額から上記a.に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の⾏使条件
上表「新株予約権の⾏使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利⾏使をする前に、上表「新株予約権の⾏使の条件」の定め⼜は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を⾏使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める⽇をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が⽣じた場合
これを切捨てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【⾏使価額修正条項付新株予約権付社債券等の⾏使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発⾏済株式総数、資本⾦等の推移】

年⽉⽇
2017年7⽉1⽇(注1)
2019年6⽉20⽇
(注2)

発⾏済株式
総数増減数
(株)

発⾏済株式
総数残⾼
(株)

資本⾦増減額

資本⾦残⾼

(百万円)

(百万円)

資本準備⾦
増減額
(百万円)

資本準備⾦
残⾼
(百万円)

1,130,640,020 1,695,960,030-

10,000-6,716- 1,695,960,030

30,00040,000△6,716-(注1) 株式分割(1:3)による増加です。
(注2) 2019年6⽉19⽇開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備⾦の額を6,716百万円減少し、その全部を資本⾦に組み⼊れ、あわせて、その他資本剰余⾦の額を23,283百万円減少して資本⾦に組み⼊れたことによるものです。

― 72 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年3⽉31⽇現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地⽅公共
団体

⾦融機関

-

128

株主数
(⼈)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(%)

- 5,064,579
-

⾦融商品
取引業者

その他の
法⼈

75

1,004

外国法⼈等
個⼈以外
1,139

184,210 2,171,162 6,613,530

29.86

1.08

12.80

38.99

単元未満
株式の状況
(株)

個⼈
その他

計

64,06866,691-

4,463 2,920,440 16,958,384

121,630

個⼈
277

0.02

17.22

100.00-(注) ⾃⼰株式73,947,572株は「個⼈その他」に739,475単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれています。

(6) 【⼤株主の状況】

⽒名⼜は名称

住所2022年3⽉31⽇現在
発⾏済株式(⾃⼰株所有株式数式を除く)の総数に対(千株)
する所有株式数の割
合(%)⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱(信東京都港区浜松町2-11-3
託⼝)

295,585

18.22㈱⽇本カストディ銀⾏(信託⼝)101,670

6.26

SSBTC
CLIENTOMNIBUSONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT02111(常任代理⼈ ⾹港上海銀⾏東京(東京都中央区⽇本橋3-11-1)
⽀店)

38,8982.39

⼤⽇本印刷㈱38,6002.37

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANKLONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385632(常任代理⼈ ㈱みずほ銀(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA
⾏決済営業部)
棟)

36,649

2.25

凸版印刷㈱

東京都台東区台東1-5-1

35,1002.16

⽇本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋1-6-1

28,3301.74

リクルートグループ社員持株会

東京都中央区銀座8-4-17

24,311

1.49㈱TBSテレビ

東京都港区⾚坂5-3-6

23,497

1.44

第⼀⽣命保険㈱(常任代理⼈ ㈱ 東京都千代⽥区有楽町1-13-1(東京都中央区
⽇本カストディ銀⾏)
晴海1-8-12)

22,9501.41

計645,590

39.80

東京都中央区晴海1-8-12

東京都新宿区市⾕加賀町1-1-1-(注1) ⾃⼰株式(73,947,572株)には、役員報酬BIP信託により当該信託が保有する株式(1,714,565株)、並びに株式付与
ESOP信託に係る信託⼝が保有する株式(11,024,253株)は含まれていません。
(注2) 2019年11⽉7⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2019年10⽉31⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

― 73 ―

⽒名⼜は名称
ブラックロック・ジャパン㈱BlackRock Advisers, LLC
BlackRock Investment
Management LLC
BlackRock Fund Managers
LimitedBlackRock Asset Management
Ireland Limited

住所
東京都千代⽥区丸の内1-8-3
⽶国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミン
トン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
⽶国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボー
ルスブリッジパーク 2 1階
⽶国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
BlackRock Fund Advisors
ド・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust ⽶国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
Company, N.A.
ド・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
Management (UK) Limited
計

-

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

23,983

1.41

1,710

0.10

2,162

0.13

1,934

0.11

5,769

0.34

19,3391.14

22,294

1.31

8,165

0.48

85,3595.03(注3) 2020年5⽉11⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びにその共同保有者である⽇興アセットマネジメント㈱が2020年4⽉30⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

⽒名⼜は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト㈱東京都港区芝公園1-1-1

48,1352.84

⽇興アセットマネジメント㈱東京都港区⾚坂9-7-1

37,4862.21

計-85,622

5.05(注4) 2020年7⽉21⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7⽉15⽇現在で以下の株式 を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

⽒名⼜は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

野村證券㈱東京都中央区⽇本橋1-9-1

2,572

0.15

NOMURA INTERNATIONAL
PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

1,812

0.11

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲2-2-1

83,1824.90

計-87,567

5.16― 74 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発⾏済株式】
2022年3⽉31⽇現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(⾃⼰株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

16,218,909

-

-

-

(⾃⼰保有株式)
普通株式
73,947,500
普通株式
1,621,890,900
普通株式
121,630

完全議決権株式(⾃⼰株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式
発⾏済株式総数

1,695,960,030--

総株主の議決権-

16,218,909-(注) 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託⼝が保有する当社株
式1,714,500株及び65株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託⼝が保有する株式11,024,200株及び53株が含まれています。
② 【⾃⼰株式等】
他⼈名義
所有株式数
(株)

2022年3⽉31⽇現在
発⾏済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

所有者の⽒名
⼜は名称

所有者の住所

⾃⼰名義
所有株式数
(株)

(⾃⼰保有株式)㈱リクルートホールディングス

東京都中央区銀座8-4-17

73,947,500- 73,947,500

4.36

計

-

73,947,500- 73,947,500

4.36(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度の内容は以下のとおりです。
・当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等(以下「取締役等」)を対象とした、信託を活⽤した株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」)。
・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を⽤いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。
① 取締役等を対象とした株式報酬制度について
導⼊の⽬的
役員報酬の⻑期インセンティブプランとして、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中⻑期的な企
業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。2016年より当社の取締役等を対象として導⼊し、2018年より当社グ
ループ会社の取締役等を対象として加えました。

― 75 ―

制度の概要本株式報酬制度は、役員報酬Board Incentive Plan信託(以下「BIP信託」)の仕組みを採⽤しています。BIP信託とは、欧⽶の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や、業績連動型とする場合には業績⽬標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分⾦相当額の⾦銭(以下「当社株式等」)を取締役等に交付⼜は給付(以下「交付等」)する制度です。当社は、毎年、新たなBIP信託の設定、⼜は当初の信託期間の満了前に既存のBIP信託の変更及び追加信託を⾏うことにより、本株式報酬制度を継続的に使⽤することを予定しています。
信託契約の内容

当社の取締役等を対象とするBIP信託
2018年度
設定分

2020年度設定分(注1)2021年度
2022年度設定分(注2) 設定分(注3)

当社グループ会社の取締役等を対象とするBIP
信託
2020年度
設定分①②

2021年度設定分(注2)

2022年度設定分(注4)

信託の種類

特定単独運⽤の⾦銭信託以外の⾦銭の信託(他益信託)

信託の⽬的

当社の取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀⾏㈱(共同受託者
⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱)受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

信託管理⼈

当社と利害関係のない第三者

信託契約⽇

2018年
11⽉14⽇(2021年6⽉
25⽇付で
変更)

2017年
5⽉15⽇
(2020年5⽉
28⽇付で
変更)

2018年
5⽉17⽇
(2021年8⽉
16⽇付で
変更)

2020年
2016年
5⽉28⽇
11⽉11⽇(2022年5⽉
19⽇付で
変更)

2018年
5⽉17⽇
(2021年8⽉
16⽇付で
変更)

2020年
2⽉17⽇
(2022年5⽉
19⽇付で
変更)

信託の期間
(予定)

2018年
11⽉14⽇〜
2024年9⽉末⽇

2017年
5 ⽉ 15 ⽇ 〜
2023年8⽉
末⽇

2018年
5⽉17⽇〜
2024年9⽉
末⽇

2016年
11⽉11⽇〜
2025年8⽉
末⽇

2020年
5 ⽉ 28 ⽇ 〜
2023年8⽉末⽇

2018年
5 ⽉ 17 ⽇ 〜
2024年9⽉
末⽇

2020年
2 ⽉ 17 ⽇ 〜
2025年8⽉末⽇

議決権⾏使

⾏使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式
約26億円
(うち当社
取締役分
20億円)

約13億円
(うち当社
取締役分
8億円)

約8億円

約3億円

約9億円

2021年
8⽉18⽇

2022年
5⽉24⽇

2020年
5⽉29⽇

2021年
8⽉18⽇

2022年
5⽉24⽇

信託⾦の⾦額
約2億円(信託報酬及び信託費⽤を含む)

約12億円

2020年
5⽉29⽇

当社グループ会社の取締役等に対するインセン
ティブの付与

株式の取得時期

2018年
11⽉15⽇株式の取得⽅法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託⾦から株式取得資⾦を控除した
信託費⽤準備⾦等の範囲内とします。

(注1) 2017年5⽉15⽇設定分を変更及び追加信託したもの(注2) 2018年5⽉17⽇設定分を変更及び追加信託したもの(注3) 2016年11⽉11⽇設定分を変更及び追加信託したもの(注4) 2020年2⽉17⽇設定分を変更及び追加信託したもの― 76 ―

本信託に拠出される信託⾦の予定額及び本信託から交付等が⾏われる当社株式等の予定株数
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象者として、事業年度ごとに本信託に拠出される信託⾦の合計額及び1事業年度当たりに本信託から交付等が⾏われる当社株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。
- 合計上限額
20億円- 合計上限株数
700,000株
本株式報酬制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の取締役等のうち受益者要件を満たす者(ご参考)当事業年度中にBIP信託から役員に交付された株式の状況は以下のとおりです。
形式
BIP信託

区分

株式数(株)

取締役(社外取締役を除く)
社外取締役

交付者数(⼈)36,4001

0

0② 従業員を対象とした株式交付制度について
導⼊の⽬的
従業員の中⻑期的な企業価値増⼤への貢献意識を⾼め、企業価値を最⼤化していくことを⽬的として、2021年より本株式交付制度を導⼊しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の⼀部として株式交付制度を既に広く活⽤しており、HRテクノロジー
SBUの従業員を主な対象とした本株式交付制度の導⼊は、当社の今後の採⽤活動にも⼤いに資すると考えています。
制度の概要
本株式交付制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下「ESOP信託」)と称する仕組みを採⽤します。
ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、本株式交付制度導⼊にあわせて定める
株式交付規程に基づく⼀定の要件を充⾜する従業員に交付するものです。当社は、毎年、新たなESOP信託の設定、⼜は当初の信託期間の満了前に既存のESOP信託の変更及び追加信託を⾏うことにより、本株式交付制度を継続的に使⽤することを予定しています。

― 77 ―

信託契約の内容
2021年度設定分

2022年度設定分

信託の種類

特定単独運⽤の⾦銭信託以外の⾦銭の信託(他益信託)

信託の⽬的

主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀⾏㈱(共同受託者
⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱)

受益者

主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員

信託管理⼈

当社と利害関係のない第三者

信託契約⽇2021年5⽉25⽇

2022年5⽉24⽇

信託の期間(予定)

2021年5⽉25⽇〜2024年5⽉24⽇

2022年5⽉24⽇〜2025年5⽉23⽇

議決権⾏使⾏使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託⾦の⾦額(信託報酬及び信託費⽤を含む)

63,075,413,000円

124,179,291,600円

株式の取得時期

2021年6⽉2⽇

2022年6⽉1⽇

株式の取得⽅法

第三者割当による⾃⼰株式の処分

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託⾦から株式取得資⾦を控除した信託費
⽤準備⾦等の範囲内とします。

本株式交付制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員のうち受益者要件を満たす者― 78 ―

2 【⾃⼰株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年1⽉28⽇)での決議状況(取得期間 2022年1⽉31⽇〜2022年3⽉1⽇)

価額の総額(百万円)

34,000,100

155,754--

当事業年度における取得⾃⼰株式

26,555,258

121,649

残存決議株式の総数及び価額の総額

7,444,842

34,104

21.90

21.90

当期間における取得⾃⼰株式--

提出⽇現在の未⾏使割合(%)

21.90

21.90

当事業年度前における取得⾃⼰株式

当事業年度の末⽇現在の未⾏使割合(%)(注) 2022年1⽉28⽇開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを⾏うことを決議しました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間 ︓2022年1⽉31⽇(⽉曜⽇)から2022年3⽉1⽇(⽕曜⽇)まで(20営業⽇)
買付け等の価格 ︓1株につき⾦4,581円
買付予定数︓34,000,000株決済の開始⽇︓2022年3⽉24⽇(⽊曜⽇)(3) 【株主総会決議⼜は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得⾃⼰株式
当期間における取得⾃⼰株式

価額の総額(百万円)
580

2

23

0

(注) 当期間における取得⾃⼰株式には、2022年6⽉1⽇から有価証券報告書提出⽇までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれていません。

― 79 ―

(4) 【取得⾃⼰株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を⾏った
取得⾃⼰株式--27,256,100

124,178

消却の処分を⾏った取得⾃⼰株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を⾏った取得⾃⼰株式

-

-

-

-

188,600550

155,400

546

73,947,572-

46,536,095-

その他(新株予約権の権利⾏使)
保有⾃⼰株式数(注1) 当期間における保有⾃⼰株式数には、2022年6⽉1⽇から有価証券報告書提出⽇までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(注2) 当事業年度及び当期間における保有⾃⼰株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含
まれていません。

3 【配当政策】
当社は、持続的な利益成⻑と企業価値向上に繋がる戦略的投資を優先的に実⾏することが、株主共通の利益に資すると考えています。
加えて、当社は、株主に対する利益還元もキャピタルアロケーションの重要な施策の1つとして認識し、中⻑期的な資⾦需要・財務状況の⾒通しを踏まえつつ、安定的な1株当たりの配当を継続的に⾏うよう努めていきます。
なお、⾃⼰株式の取得については、市場環境及び財務状況の⾒通し等を踏まえ、実施の是⾮について検討します。
2022年3⽉期の配当は、1株当たり21.0円(うち、中間配当10.5円、期末配当10.5円)としました。
当社は中間期末⽇及び期末⽇を基準に年2回剰余⾦の配当を⾏う⽅針としています。
剰余⾦の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
2023年3⽉期の配当は、 1株当たり22.0円(うち、 中間配当11.0円、 期末配当11.0円)を予定しています。
決議年⽉⽇

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2021年11⽉15⽇
取締役会決議17,30910.5

2022年5⽉16⽇
取締役会決議17,031

10.5― 80 ―

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要等について
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅
取締役会は、リクルートグループ経営理念に基づいて、⻑期的に発展し、従業員・個⼈ユーザー・企業クライアント・株主・取引先・NPO・NGO・国・⾏政及び地域社会等、全てのステークホルダーにとって魅⼒的な企業として継続的に企業価値及び株主価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
また当社は、持続的な企業価値向上のためには、全てのステークホルダーとの共存共栄を、健全なガバナンスの下で⽬指していくことが重要であると考えています。その実現のため、サステナビリティへのコミットメントを⾏いESG⽬標を掲げるとともに、コーポレート・ガバナ
ンスを企業活動の重要な基盤として定めて取組んでいます。
企業統治の体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しています。株主が選任した監査役が、取締役会から独⽴した機関として取締役の職務執⾏を監査する監査役制度を基礎として、経営の透明性、健全性、及び効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に取組んでいます。具体的には、独⽴性の⾼い社外取締役・社外監査役の複数任⽤や、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名、報酬委員会については、独⽴社外取締役が委員⻑を務め、且つ、社外委員が過半数を構成することで、独⽴性を強化しています。
また取締役会は、毎年、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、その中で、多様なステークホルダーの観点での審議が適切に⾏われているかを確認するとともに、改善に向けた取組みを⾏っています。
加えて当社は、迅速な意思決定や業務執⾏機能の強化を⽬的に、執⾏役員制度を導⼊するとともに、CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議では、CEOが業務執⾏上の重要な課題について決定するに当たり、必要な事項の協議を⾏っています。また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)を設置し、SBU配下の⼦会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置しています。当社の取締役会は、経営の基本⽅針や重要事項を決定し責任範囲を明確にした上で、経営戦略会議や各SBU統括会社の取締役会等に対して業
務執⾏の決定に関する⼀定の権限を委譲しています。
当社は、迅速な意思決定及び効果的な内部統制の両⾯で、当社の企業統治を充分に機能させていくことを企図しています。

― 81 ―

コーポレート・ガバナンス体制図

各SBUの統括会社は、以下のとおりです。
- HRテクノロジーSBU︓RGF OHR USA, INC.
- メディア&ソリューションSBU︓㈱リクルート- ⼈材派遣SBU︓RGF Staffing B.V.
SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で⾏っています。SBU統括会社の取締役会の過半数は、当社から派遣される⾮業務執⾏取締役で構成されています。また、各SBUの責任者は、当社の執⾏役員が兼任しています。

― 82 ―

取締役会
・取締役会の役割
取締役会は、中⻑期的な企業価値及び株主価値向上を実現させるために以下に関する責任を担っています。
- 経営の基本⽅針の決定- 経営監督- グループに⼤きな影響を与えうる業務執⾏の決定- 法令で定められた専決事項の決定
取締役会は、少なくとも3カ⽉に1回以上開催しています。また、取締役会から各取締役・執⾏役員に対する権限委譲の考え⽅として、⼀定⾦額以上の投資案件や基幹⼈事等の、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に多⼤な影響を与えうる議案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、可能な限り経営戦略会議等で決裁する運⽤としています。権限委譲の範囲については決裁権限表を制定の上、権限配分の実効性を随時⾒直し、取締役会にて毎年度に1回以上の改定を決議しています。
・取締役会の構成
取締役会は、7名の取締役及び4名の監査役で構成しており、うち3名は独⽴社外取締役、2名は独⽴社外監査役です。
当社は、当社の事業内容及び展開地域並びに当社のステークホルダーである個⼈ユーザー、企業クライアント及び従業員の属性等の多様化が急速に進む中、取締役会における多様性を維持・拡充することが取締役会の議論の質的向上に寄与し、当社の⻑期的成⻑に向けたイノベーション促進に不可⽋であると考えています。
また、取締役会の規模としては、質の⾼い議論を⾏える適正規模にすることが望ましいと考えています。そのため、当社定款において取締役の⼈数を11名以内と定めています。
加えて、取締役会議⻑とCEOを別の⼈物が務める体制としています。取締役会議⻑とCEOの役割を分離することで牽制機
能がより発揮され、ガバナンス強化に寄与するものと考えています。
・取締役の選定⽅針
取締役候補者の選定においては、スキル、リーダーシップ、パーソナルバックグラウンド、判断⼒、⼈格、⾒識及び経験等の多様性を確保するために、性別、年齢、国籍、⼈種といった属性の区別なく、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する⽅針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。
当社では、経営の意思決定の質を更に⾼めるために、取締役会の多様性向上に取組み、特にジェンダーについては⽬標を設定し進めます。具体的には、2031年3⽉期までに、当社の監査役を含む取締役会構成員の⼥性⽐率を約50%にすべく、
定時株主総会の選任議案を上程することを⽬指します。
2022年6⽉22⽇時点では、取締役会構成員11名のうち3名が⼥性となっています。
また、当社は業務執⾏から⼀定の距離を置く独⽴性の⾼い社外取締役の構成⽐率を取締役の員数の3分の1以上とする⽅針です。この⽅針に則り、2022年6⽉22⽇時点において、取締役7名のうち3名を独⽴社外取締役として東京証券取引所に届出を⾏っています。社外取締役候補者の選定にあたっては、上述の選定⽅針に加えて、グローバル企業や上場企業での経営経験の有無を重視しています。
独⽴社外取締役については、当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。
- グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中⻑期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助⾔をいただく- 社外取締役が委員⻑・委員を務める指名、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執⾏役員の選解任、報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与いただく― 83 ―

- 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独⽴社外取締役・社外監
査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執⾏を監督いただく
また、当社は、上述の役割を果たせるように、以下の取組みを実施しています。
- 取締役・執⾏役員による適切なリスクテイクを⽀える環境整備の⼀環として、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメン
ト委員会の議論内容について、取締役会に適宜共有した上で、議論を⾏う- 取締役会において様々なステークホルダーの観点から発⾔いただくために、サステナビリティ委員会の議論内容や株主からの意⾒について、取締役会で適宜共有した上で、議論を⾏う
加えて、業務執⾏には携わらない、インターネットビジネスにおける⾼い知⾒を有する⾮業務執⾏取締役を1名選任しています。
・取締役会の活動内容
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め⾃由闊達で建設的な議論・意⾒交換を尊ぶ気⾵の醸成に努めています。
特に社外取締役の専⾨性・経験の⾼い分野等においては、積極的に発⾔・助⾔を求めています。
取締役会の参加者が⾃由闊達で建設的な議論を⾏えるように、以下の取組みを実施しています。
- 取締役会の資料については、少なくとも開催3営業⽇前にドラフト段階の資料を配布しています。
- 取締役会の資料に加え、議案の趣旨を取りまとめたサマリーを、開催3営業⽇前を⽬途に事務局から参加者に提供しています。加えて、議⻑、独⽴社外取締役、⾮業務執⾏取締役に対しては、事務局から議案内容を事前説明しています。
- 取締役会の開催スケジュールは前年度に年間スケジュールを決定するとともに、重要な審議事項については、期初に起案時期を確定しています。
- 取締役会の開催頻度、審議項⽬及び審議時間については、当期の実績や翌期以降の戦略等に鑑み、毎期⾒直し、適切に設定しています。
また、取締役会とは別に取締役会の参加者が⾃由な議論を⾏う会議を実施し、取締役会開催と同程度の時間を費やし、活発な意⾒交換を⾏う等努めています。
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価
総評
当社は毎年、取締役会全体の実効性を評価し、発⾒された課題に対する改善策を検討・実施しています。2022年3⽉期の取締役会の評価の結果、取締役会は、監督及び業務執⾏に係る意思決定の両⾯において適切な役割・責務を果たして
おり、実効性が⾼いと評価しました。全てのステークホルダーにとって魅⼒的な企業として継続的に企業価値及び株主価値を向上させていくために、このプロセスを通じて発⾒された課題を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に取組んでいきます。
評価⼿法
評価の⼿法として、取締役会事務局が中⼼となって取締役及び監査役へアンケートを実施し、社外取締役・社外監査役から個別に意⾒を聴取しています。その分析結果を取締役会にて審議した上で、翌期のアジェンダ設定や各種施策へ反映させています。当社は、⾃社の状況を深く理解した取締役・監査役による⾃⼰評価の有効性が⾼く、⼜、取締役会でオープンな議論ができている旨を前年度の取締役会の実効性評価で確認できていることを踏まえ、この評価⼿法を採⽤しています。
2021年3⽉期の実効性評価を踏まえた取組み
昨年度の評価で課題とされた、事業ポートフォリオ戦略とそれに伴うリスクマネジメントの審議の充実及びコーポレートガバナンス
体制の向上に関しては、それぞれ以下のような取組み・改善が進んでいます。
- 2022年5⽉に開⽰した中⻑期の経営⽅針に基づき、戦略とリスクを体系的に討議できるフレームワークを⽤いて、有効な議論を実施しました。
- 2022年6⽉より新たに社外取締役を1名迎えることにより、取締役会全体におけるサステナビリティや財務・会計領域に関する知⾒強化とともに、取締役会のジェンダー⽐率の向上を⽬指します。

― 84 ―

2022年3⽉期の取締役会評価結果を踏まえた施策
2022年3⽉期の実効性評価を通じて、更に取締役会の実効性を⾼めるため、下記の施策を優先的に取組んでいく⽅針を取締役会にて確認しました。
- 指名委員会を中⼼として、取締役構成に関する国籍・ジェンダー等の多様化及び業務執⾏取締役含む執⾏体制の強化に関する中⻑期オプション等を検討すること- 新型コロナウィルス感染症拡⼤を受けて開催が⾒送られていたオンサイトミーティングの再開等による、中⻑期の戦略議
論の充実
監査役会
・監査役会の役割
監査役会は、以下に関する責任を担っています。
- 監査計画に基づいた取締役会の職務遂⾏及び内部統制システムの整備・運⽤状況等の監査- 会計監査⼈の適正性及び職務遂⾏状況の評価
全ての監査役は、取締役の職務執⾏の監督のために取締役会に参加しています。加えて、経営戦略会議において、少なくとも1名以上の常勤監査役の参加を成⽴要件とすることで、監督機能の強化を図っています。
また、監査役会は、原則として⽉1回開催しています。
・監査役会の構成
監査役会は4名の監査役で構成しており、うち2名は社外監査役です。なお、監査役会の構成員の半数以上を社外監査役としなければならない法令要件を⽋くことになる場合に備え、補⽋監査役を1名選任しています。
・監査役の選定⽅針
監査役候補者の選定を⾏うに当たっては、適切な経験・能⼒及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する適任者を選定する⽅針です。当社グループの事業理解が深い2名の常勤監査役に加えて、社外監査役として、法律専⾨家及び財務・会計の専⾨家をそれぞれ1名選任しています。
全ての監査役は、当社の費⽤負担で、財務・会計・法務等の監査に必要な知識を随時アップデートする取組みを⾏っています。具体的には、⽇本監査役協会や外部監査⼈から提供される研修・勉強会等への参加を通じて、最新の会計基準や監査上の重要事項に対する理解を深めています。
取締役会の諮問機関: 指名委員会、報酬委員会
取締役及び執⾏役員の指名、評価、報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を⾼めるために、取締役会の諮問機関である
任意の指名委員会・報酬委員会において、社外委員を中⼼に審議を⾏う⽅針です。
具体的な⼿続きとして、毎期、独⽴役員である社外取締役が議⻑を務める指名委員会、報酬委員会にて審議し、取締役会にて決議しています。各委員会の役割は以下のとおりです。
・指名委員会CEOの指名及びサクセッション、⼜、取締役候補者及び執⾏役員の指名プロセスの妥当性、解任について審議を⾏います。
CEOは指名委員会の審議を踏まえて取締役会にて選任し、CEOのサクセッションプランニングにおいては、経営戦略に基づき、あるべきガバナンス体制と求める⼈材要件を定めた上で、現任の交代時期を⾒据えた後継者候補の育成計画の策定とその進捗をモニタリングしています。そして、CEOの解任については、当社の業績等の適切な評価を踏まえその機能を⼗分発揮していないと認められる場合に検討することとし、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会に上申することとしています。
また、取締役候補者及び執⾏役員の指名については、中⻑期的なガバナンス⽅針とCEOサクセッションのタイミングを勘案しながら、ベストな経営体制について協議しており、選任の原案作成から取締役会での決議までのプロセス全体の妥当性について審議しています。そして、取締役及び執⾏役員の解任については、法令に違反する等により当社の企業価値を著しく毀損した― 85 ―

と認められる場合等に検討することとしています。具体的な⼿続きとして、該当する取締役及び執⾏役員の解任の是⾮について、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会に上申することとしています。
当事業年度に開催した指名委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
- CEOの指名及びサクセッションプランニング- あるべきガバナンス体制と取締役会のスキル・マトリックス- 取締役候補者及び執⾏役員の指名プロセスの妥当性
・報酬委員会取締役及び執⾏役員の報酬決定に関する⽅針、報酬制度、評価制度並びに取締役の個別報酬額及び個別評価について審議を⾏います。当事業年度に開催した報酬委員会における主な審議及び決議事項は以下のとおりです。
- 役員の報酬⽔準・報酬構成- 取締役個々⼈の評価・報酬
取締役会の諮問機関: その他の委員会
・コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関。委員⻑は代表取締役社⻑ 兼 CEO。当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及び施策についての審議を⾏う委員会。当社管理部⾨及び当社⼦会社より収集した情報を基に、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏い、コンプライアンス⾵⼟推進のための⽅針や活動案を取締役会に報告します。
・リスクマネジメント委員会
取締役会の諮問機関。委員⻑はリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執⾏役員。当社グループのリスクに関する重点テーマ及び施策についての審議を⾏う委員会。各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定を⾏った上で、グループ重点リスクテーマをまとめ、取締役会に報告します。
・サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関。委員⻑はサステナビリティ担当取締役 兼 常務執⾏役員。サステナビリティ活動の推進に向けた戦略策定及び進捗管理等の審議を⾏う委員会。CEO、会⻑、サステナビリティ担当取締役と各SBU統括会社を兼務する執⾏役員に加えて、社外の有識者が参加します。
全てのステークホルダーとの共存共栄を⽬指して、経営戦略として掲げているProsper Together(ESGのコミットメント)の達成に向けた取組み等、当社グループの重要なサステナビリティ課題について議論します。委員会での議論を踏まえ、取締役会にて当社グループのサステナビリティ活動の進捗確認と計画の決議を⾏った上で、具体的な活動を推進します。
その他の諮問機関・経営戦略会議
CEOの諮問機関。議⻑はCEO、構成員は業務執⾏取締役、コーポレート機能を担当する執⾏役員及び常勤監査役。投資案件や⼈事等の議案のうち、取締役会から権限委譲された事項等について審議を⾏う会議
・⼈材開発委員会
経営戦略会議の諮問機関。当社の執⾏役員が参加し、グループの基幹⼈材の育成計画、配置及び育成状況についての審議を⾏う委員会
倫理委員会
取締役会及び経営戦略会議の諮問機関。当社従業員等の懲戒処分の事前審議を⾏う委員会― 86 ―

2022年6⽉22⽇時点の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成(注1) 監査役は、⽇本の会社法上、取締役の職務執⾏を監査する者として取締役会への出席義務があります。

― 87 ―

2022年3⽉期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況― 88 ―

取締役会メンバーのスキル・マトリックス― 89 ―

② 内部統制システム整備の状況
当社及び当社⼦会社の業務の適正を確保するための体制(2022年3⽉18⽇開催の取締役会で決議)の内容は、以下のとおりです。
当社の取締役及び使⽤⼈並びに当社⼦会社の取締役等及び使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
・機関設計
- 当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループ全体における重要な意思決定を⾏います。
- 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置しています。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準の下当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執⾏状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執⾏の監査を⾏います。
- 当社は、社外取締役を委員⻑とした指名委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執⾏役員の指名⼜は選
任、評価及び報酬等について審議を⾏います。
- 当社は、SBU統括会社の取締役会の過半を構成するように取締役を派遣し、SBU統括会社の経営を監督します。
・内部監査- 当社に代表取締役社⻑ 兼 CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員等による業務が法令、定款⼜は規程に違反していないか監査します。
・倫理綱領・社内規程- 当社は、「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グループの全ての役職員等に周知しています。
- 当社は、当社⼦会社の⾃主独⽴の精神を尊重しつつ、⼀体的なグループ経営を実現するため、意思決定、投資管理、ファイナンス、⼈事管理、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当社グループ統⼀の規程として「リクルートグループ規程」を制定しています。
・コンプライアンス体制- 当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針を定める「リクルートグループコンプライアンス規程」を制定しています。当社の取締役会は、当社グループ全体におけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンス所管部署を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針の決定及び実効性のモニタリングを⾏います。また、当社の代表取締
役社⻑ 兼 CEOは、⾃らが委員⻑となってコンプライアンス委員会を開催し、各SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価を⾏った上、経営戦略会議において当社グループ全体のコンプライアンスの活動計画の決定を⾏います。
- SBU統括会社の取締役会は、各SBUにおけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンスに関する基本⽅針の決定及び実効性のモニタリングを⾏います。また、SBU統括会社の代表取締役社⻑は、⾃らが委員⻑となってコンプライアン
ス委員会を開催し、SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏います。
- 当社⼦会社の代表取締役社⻑は、各社におけるコンプライアンス責任者を任命した上、各社におけるコンプライアンスの実
効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏います。
・内部通報- 当社及び当社⼦会社は、内部通報窓⼝及び職場のハラスメントに関する相談窓⼝等、当社グループの役職員等が内部統制に関する問題を発⾒した場合に、迅速に当社⼜は当社⼦会社のコンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築しています。報告⼜は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を調査し、対応策を当社グループ内の関係部
署と協議の上決定し、実施します。

― 90 ―

・教育- 当社及び当社⼦会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実
施します。
・懲戒
- 当社及び当社⼦会社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反⾏為が明らかになった場合には、当該⾏為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課すものとしています。
・反社会的勢⼒との取引遮断- 当社及び当社⼦会社は、反社会的勢⼒との取引関係を含めた⼀切の関係を遮断する体制を構築しています。
当社の取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制- 「⽂書及び契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会議議事録等、取締役の職務の執⾏に係る⽂書を関連資料と共に保存します。
- 前項に定める⽂書の保存年限及び保存部署については、「⽂書及び契約書管理規程」に定めています。当社の取締役⼜は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である⽅法で保存します。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制- 当社は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リクルートグループエス
カレーション細則」を制定しています。
- 当社の取締役会は、当社グループ全体におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、リスクマネジメント所管部署を設置し、当社グループのリスクマネジメントに関する基本⽅針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏います。また、リスク統括所管部署担当取締役を委員⻑とするリスクマネジメント委員会において、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリン
グ及びリスクの識別を実施します。その結果を受けて経営戦略会議において当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定とその低減策について検討を⾏います。
- SBU統括会社の取締役会は、SBUにおけるリスクマネジメント責任者を任命した上、SBUのリスクマネジメントに関する基本⽅針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏います。また、SBU統括会社の各統括機能の責任者が参加するリ
スクマネジメント委員会において、⾃SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び特に注視すべきリスクの識別・決定を⾏います。
- 当社⼦会社の代表取締役社⻑は、各社におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、各社におけるリスクの洗い出し及び重要性の判断を⾏い、リスク管理について最終責任を負います。
- 当社は、当社グループ全体に影響が及ぶような重⼤な事案が発⽣した場合には、危機対策本部を⽴ち上げ、対応を進めることとしています。
当社の取締役及び当社⼦会社の取締役等の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制- 当社の取締役会⼜は経営戦略会議は、当社グループの経営⽬標を定め、浸透を図るとともに、この⽬標の達成に向けて当社グループの各部⾨が実施すべき具体的な⽬標を定めます。当社の各部⾨の担当執⾏役員は、この⽬標の達成に向けて、効率的な達成の⽅法を定め、実⾏します。
- 当社の取締役会は、定期的に当社グループの⽬標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除⼜は低減する等の改善を促すことにより、⽬標達成の確度を⾼め、当社グループ全体の業務の効率化を実現します。

― 91 ―

- 当社は、当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当社グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を⾏います。
- その他、当社の取締役会⼜は経営戦略会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会等の専⾨性を持った委員会を設置します。
財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制- 当社は、「J-SOX基本規程」を定め、⾦融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統制
システムの構築を図ります。
当社⼦会社の取締役等の職務の執⾏に係る事項の当社への報告に関する体制- 当社は、当社内に、各SBUを統括する部⾨を設置します。当社⼦会社の取締役等は、各統括部⾨の求めに応じ、定期的に業績及び事業戦略の遂⾏状況を報告します。
- 当社は、SBU統括会社の取締役等と、定期的に経営状況の共有を図るほか、随時当社グループの経営にかかわる⽅針の協議を⾏います。
- 当社は、当社グループの⼦会社管理を体系的に定める「リクルートグループグループマネジメント規程」を定め、これに基づき、当社⼦会社に対し、重要事項について当社の決裁を得ること⼜は当社の関連部署との事前確認⼜は事後報告を義務付けます。
当社の監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項- 当社は、当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に⼈事発令を⾏います。
前号の使⽤⼈の当社の取締役からの独⽴性及び当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項- 当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その任命、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役⼜は監査役会の意⾒を尊重するものとしています。
当社の監査役への報告に関する体制- 当社の役職員等及び会計監査⼈は、監査役に次に定める事項を報告します。報告の⽅法については、会議、⾯談、電話
⼜は電⼦メール等により随時報告できるように体制を整備します。
- 経営状況として重要な事項- 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項- 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項- 重⼤な法令及び定款違反- その他内部統制上重要な事項- 当社の監査役及び内部監査所管部署は、SBU統括会社やその配下会社の取締役⼜は監査役と随時連携し、定期的に情報共有します。
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制- 当社は、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、誠実に通報したことを理由に、通報者に対し解雇⼜は不当な配置転換等の不利益な処遇をしてはならないことを定めます。
当社の監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の当該職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は債務の処理に係る⽅針に関する事項- 当社は、当社監査役が職務の執⾏上必要としてあらかじめ予算を計上した費⽤について負担するほか、当社監査役は、緊
急⼜は臨時に要する費⽤についても当社に請求することができ、当社はこれを負担します。

― 92 ―

その他当社の監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制- 当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社⻑ 兼 CEO及び会計監査⼈とそれぞれ定期的に意⾒交換会を開催します。
③ 取締役・監査役等との契約
⾮業務執⾏取締役等との責任限定契約について
当社は⾮業務執⾏取締役及び監査役の全員との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定は、当該役員が責任の原因となった職務の遂⾏について善意で且つ重⼤な過失がないときに限り認められます。
役員等賠償責任保険契約(D&O保険)
当社は、グローバルな事業展開を推進しているため、⾼い⽔準で知⾒・経験、⼈脈をもつ国内外の優秀な経営⼈材の獲得や経営⼈材が萎縮せずに職務執⾏できることを主な⽬的として役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該契約は、当社及び⼦会社(その総資産額が当社の連結総資産額の25%超の⼦会社⼜はその有価証券が⽶国で公開取引をされている⼦会社を除きます。)の取締役、監査役、執⾏役員及びこれらの相続⼈並びに従業員等を被保険者としています。保険料は全額当社が負担しており、職務執⾏によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に⽣じた損害賠償⾦及び争訟費⽤等が当該契約により填補されます。但し、故意の義務違反、犯罪⾏為等の不正⼜は不適切な⾏為を原因とする損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
④ 定款に定める事項について
取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めています。
取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を⾏使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を⾏使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって⾏う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定⾜数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を⾏うことを⽬的とするものです。
剰余⾦の配当等の決定機関
当社は、剰余⾦の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余⾦の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を⾏うことを⽬的とするものです。
⾃⼰の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により⾃⼰の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂⾏を可能とするため、市場取引等により⾃⼰の株式を取得することを⽬的とするものです。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂⾏するに当たり、その能⼒を⼗分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを⽬的とするものです。

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(2) 【役員の状況】① 役員⼀覧
本報告書提出⽇現在の当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりです。
取締役

峰岸 真澄(みねぎし ますみ)代表取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑
1987年 当社⼊社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の⽴ち上げに関わる。2003年 執⾏役員を経て、2004年 常務執⾏役員。住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。2009年 取締役 兼 常務
執⾏役員。2012年より2020年まで代表取締役社⻑ 兼 CEOとして、グローバルテックカンパニ
ーへの変⾰をリード。2021年より代表取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑。
重要な兼職の状況(公社) 経済同友会 副代表幹事㈱ANAホールディングス 社外取締役
コニカミノルタ㈱ 社外取締役
選任理由
峰岸真澄⽒は、2012年から2020年まで当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮して当社グループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
なお、当社における会⻑の役割は、主に経営の監督を⾏うことであり、担当領域を有さず、⽇々の業務執⾏への関与は限定的です。
所属会議体(※議⻑・委員⻑)取締役会※、経営戦略会議、指名委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、
サステナビリティ委員会― 94 ―

取締役

出⽊場 久征(いでこば ひさゆき)
代表取締役社⻑ 兼 CEO
1999年 当社⼊社。旅⾏領域の「じゃらん」や美容領域の「HotPepper Beauty」をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約⼀般化等、デジタルシフトを牽引。2012年執⾏
役員就任後、同年⾃⾝が買収を推進した⽶国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEO& Presidentを経て、2016年より当社常務執⾏役員、2018年より専務執⾏役員としてHRテク
ノロジー事業を⾶躍的に成⻑させ、当社グループのグローバル化を強⼒に推進。2019年 取締役
就任、2020年より副社⻑執⾏役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部(COO)を担当。
2021年より代表取締役社⻑ 兼 CEO。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director
RGF OHR USA, INC., Director and CEO㈱リクルート 取締役
RGF Staffing B.V., Director and Chairman
選任理由
出⽊場久征⽒は、2021年より当社CEOに就任し、強いリーダーシップを発揮してグループ全体の経営を統括しています。また、テクノロジーを活⽤して多くの事業成⻑を牽引し、近年はIndeedの着実な成⻑と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから2019年より
当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。

所属会議体(※議⻑・委員⻑)
取締役会、経営戦略会議※、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会※、リスクマネジ
メント委員会、サステナビリティ委員会、― 95 ―

取締役

瀬名波 ⽂野(せなは あやの)取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COO
2006年当社⼊社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて⼤⼿企業の営業を担当。2012
年ロンドンに赴任、2014年 買収直後の⼈材派遣会社ADVANTAGE GROUP LIMITEDのManaging Directorとして業績の⼤幅な改善に貢献。2018年当社執⾏役員、Indeed, Inc.のChief of Staffに就任し、当社グループのグローバル化を牽引。また、ビジネス戦略、リスクマネジ
メント等ガバナンス体制の構築を推進。2020年取締役就任、2021年より取締役 兼 常務執
⾏役員 兼 COOとして⼈事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部にて経営企画、Sustainability Transformationを担当。
重要な兼職の状況
RGF OHR USA, INC., Director
RGF Staffing B.V., Director
Glassdoor, Inc., Director
Georg Fischer Ltd., Member of the Board of Directors
選任理由
瀬名波⽂野⽒は、2021年より当社COOに就任し、グループ全体の経営を管理しています。また、2018年より当社執⾏役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両⽴させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから、2020年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
所属会議体(※議⻑・委員⻑)
取締役会、経営戦略会議、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメン
ト委員会※※、サステナビリティ委員会― 96 ―

取締役

Rony Kahan(ロニー カハン)取締役
1998年に⾦融専⾨家向けの⼤⼿求⼈サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設⽴。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設⽴、President & Chairmanに就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職者を第⼀に考える“We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも有数の求⼈サイトへと成⻑させた。2018年より当社取締役に就任。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director and Chairman
RGF OHR USA, INC., Director and Chairman
選任理由
Rony Kahan⽒は、当社連結⼦会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事業に関する豊富な知⾒と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グループがインターネット
事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、経営戦略会議― 97 ―

取締役

泉⾕ 直⽊(いずみや なおき)
取締役(社外・独⽴役員)
1972年 アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)に⼊社。広報部⻑、経営戦略部
⻑、東京⽀社⻑等を経て、2010年に同社代表取締役社⻑。翌年にアサヒグループホールディン
グス㈱の初代代表取締役社⻑となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ⾷品㈱等の成⻑に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡⼤。取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑を経て、2021年より特別顧問。2018年より当社社外取締役に就任。
重要な兼職の状況
アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問㈱⼤林組 社外取締役
選任理由
泉⾕直⽊⽒は、先進的な広報ブランド戦略や経営⼈材育成の⾼い実績を有することに加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実⾏した豊富な経験を有しています。経営全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
所属会議体(※議⻑・委員⻑)
取締役会、指名委員会※、報酬委員会
独⽴性について(会社との関係)
泉⾕直⽊⽒は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役会⻑として業務執⾏していました。また同⽒は、㈱⼤林組にて社外取締役を務めています。
それらの企業と当社グループとの間には、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業等(以下「全ての当社セグメント」)において取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 98 ―

取締役

⼗時 裕樹(ととき ひろき)
取締役(社外・独⽴役員)
1987年 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)⼊社後、財務部やロンドンの駐在を経て、ソニー銀⾏㈱の⽴ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出等を担当。翌年、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改⾰を遂⾏。2017年にソニー㈱で中⻑期経営戦略の⽴案を担当した後、2018年 代表執⾏
役専務CFO、2019年 取締役に就任し、現在はソニーグループ㈱の取締役 代表執⾏役 副社
⻑ 兼 CFOを務める。2018年より当社社外取締役に就任。
重要な兼職の状況
ソニーグループ㈱ 取締役 代表執⾏役 副社⻑ 兼 CFO
選任理由
⼗時裕樹⽒は、多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの経営を通じて培った⾼い⾒識と、インターネット分野における新規事業開発をリードした経験を有しています。経営
全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。

所属会議体(※議⻑・委員⻑)
取締役会、指名委員会、報酬委員会※
独⽴性について(会社との関係)
⼗時裕樹⽒は現在、ソニーグループ㈱にて取締役 代表執⾏役 副社⻑ 兼 CFOとして業務執⾏しています。
同社と当社グループの間には、全ての当社セグメントにおいて取引関係がありますが、取引額はソニーグループ㈱の連結の売上⾼及び営業収⼊並びに当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 99 ―

取締役

本⽥ 桂⼦(ほんだ けいこ)
取締役(社外・独⽴役員)
1984年 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド⼊社。1986年 シェアソン・リーマ
ン・ブラザーズ証券㈱を経て、1989年 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンに⼊社。アジア部⾨で初の⼥性シニア・パートナーとして、24年にわたり企業戦略やM&A等に関する助⾔を⾏う。2013年 世界銀⾏グループの機関である多数国間投資保証機関⻑官、2014
年 同機関⻑官CEOに就任。2019年に同機関退任後、2020年よりコロンビア⼤学国際公共政策⼤学院にてESG投資に関するAdjunct Professor and Adjunct Senior Research
Scholarを務め、企業経営や⾦融経済、ESGに関する⾼い専⾨的知⾒と豊富な経験を有する。
2022年より当社社外取締役に就任。
重要な兼職の状況
コロンビア⼤学国際公共政策⼤学院 Adjunct Professor and Adjunct Senior Research
Scholar
AGC㈱ 社外取締役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
選任理由
本⽥桂⼦⽒は、グローバルに事業展開する⾦融機関やコンサルティングファームでの経験の後に国際機関での代表を歴任し、企業経営や⾦融経済、ESGに関する⾼い専⾨的知⾒と豊富な経験を有しています。その⾼い⾒識や経験に基づき、経営全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、社外取締役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会
独⽴性について(会社との関係)
本⽥桂⼦⽒は現在、AGC㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにて社外取締役を務めています。⼜、同⽒はコロンビア⼤学国際公共政策⼤学院にてAdjunct Professor and AdjunctSenior Research Scholarを務めています。
それらの企業及び組織と当社グループの間には、全ての当社セグメントにおいて取引関係がありますが、取引額はそれらの企業及び組織の連結の売上⾼及び経常収益並びに当社グループの連結
売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
また、同⽒は過去10年以内に世界銀⾏グループ多数国間投資保証機関にて業務執⾏していましたが、同機関と当社グループとの間の取引関係について重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 100 ―

監査役

⻑嶋 由紀⼦(ながしま ゆきこ)
常勤監査役
1985年 当社⼊社。HR事業に従事した後、1995年 ⼈事部に異動。社内ビジネススクール等
を⽴ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成⻑を牽引。2006年 執⾏役員に就任。
2008年 ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社⻑就任。⽣産性を重視する働き⽅を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年より当社常勤監査役に就任。
重要な兼職の状況
⽇本たばこ産業㈱ 社外取締役
住友商事㈱ 社外監査役
選任理由
⻑嶋由紀⼦⽒は、当社にて執⾏役員として経営に関わり、主に⼈事関連、及び結婚領域・派遣
領域における事業執⾏等を通じて豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
所属会議体(※議⻑・委員⻑)
取締役会、監査役会※、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会

監査役

⻄村 崇(にしむら たかし)常勤監査役
1997年 当社⼊社。国内外の事業の推進や統括業務を担当。2014年 Indeed, Inc.のDirector、2018年 Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)のDirectorを歴任し、当社グループを横断した事業の推進や経営監督に従事。2019年よりIndeed, Inc.のSenior Vice President, GM of Recruiting Solutionsを務め、同社の新しい採⽤ソリューシ
ョンやサービスを統括。当社グループの成⻑を牽引する⼈材領域を横断した新しい事業の創出に貢献した。2022年より当社常勤監査役に就任。
選任理由
⻄村崇⽒は、当社グループにおいて、国内外の事業経営と経営監督に関わった豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、当社監査役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、監査役会、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会― 101 ―

監査役

⼩川 陽⼀郎(おがわ よういちろう)
監査役(社外・⾮常勤)
1980年 等松・⻘⽊監査法⼈(現 有限責任監査法⼈トーマツ)⼊社。⽶国の会計事務所にて
国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド取締役会メンバーとなる。2011年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド取締役会副会⻑、2013年
有限責任監査法⼈トーマツDeputy CEO、2015年 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア
太平洋地域代表、デロイト トーマツ グループCEOとして、⽇本のデロイトブランドのマネジメントと価値向上、⼜、リージョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より⼩川陽⼀郎公認
会計⼠事務所を開所。2020年より当社社外監査役に就任。
重要な兼職の状況
⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所 所⻑
本⽥技研⼯業㈱ 社外取締役
選任理由
⼩川陽⼀郎⽒は、公認会計⼠として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知⾒とグ
ローバル会計事務所での経営経験を有しています。その⾼い⾒識や豊富な国際経験に基づき、中⽴的且つ客観的な⽴場から発⾔をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、監査役会、指名委員会
独⽴性について(会社との関係)
⼩川陽⼀郎⽒は現在、⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所にて所⻑として業務執⾏しており、⼜、
本⽥技研⼯業㈱にて社外取締役を務めています。
また過去10年以内にデロイト トウシュ トーマツ リミテッド、有限責任監査法⼈トーマツ、デロイトトーマツ グループにて業務執⾏していました。
それらの企業と当社グループとの間には、全ての当社セグメントにおいて取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の売上⾼及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 102 ―

監査役

名取 勝也(なとり かつや)
監査役(社外・⾮常勤)
1986年 桝⽥江尻法律事務所(現 ⻄村あさひ法律事務所)⼊所。⽶国の複数の法律事務所
にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部⾨をトップとして率いる。1995年 アップ
ルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部⻑、1998年 サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執⾏役員、2004年 ⽇本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執⾏役員を歴任。
2012年 名取法律事務所開所後、2020年 ITN法律事務所のマネージング・パートナーに就任。オリンパス㈱の社外取締役、グローバル・ワン不動産投資法⼈の監督役員、サークレイス㈱の社外監査役、東京製綱㈱の社外取締役を務める。2020年より当社社外監査役に就任。
重要な兼職の状況
ITN法律事務所 マネージング・パートナー
グローバル・ワン不動産投資法⼈ 監督役員
サークレイス㈱ 社外監査役
東京製綱㈱ 社外取締役
選任理由
名取勝也⽒は、弁護⼠として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知⾒とグローバルIT企業で法務部⾨をトップとして率いた経験を有しています。その⾼い⾒識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な⽴場から発⾔をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、監査役会、報酬委員会
独⽴性について(会社との関係)
名取勝也⽒は現在、ITN法律事務所にてマネージング・パートナーとして業務執⾏しており、⼜、サークレイス㈱にて社外監査役、東京製綱㈱にて社外取締役を務めています。
それらの企業と当社グループとの間には、全ての当社セグメントにおいて取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
また、同⽒はグローバル・ワン不動産投資法⼈にて監督役員を務めています。
同法⼈と当社グループとの間には、取引関係がありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 103 ―

男性 8名 ⼥性 3名 (役員のうち⼥性の⽐率 27.3%)
役職名

⽒名

⽣年⽉⽇
(年齢)

略歴
1987年4⽉
2003年4⽉
2004年4⽉

2009年6⽉
2010年4⽉
代表取締役会⻑ 兼 取締役
会議⻑

峰 岸 真 澄1964年1⽉24⽇⽣(58歳)

2011年4⽉

2012年4⽉
2019年4⽉
2021年4⽉
2022年6⽉

1999年4⽉
2012年4⽉
2012年9⽉
2013年10⽉
2015年10⽉
2016年4⽉
2018年1⽉

代表取締役社⻑ 兼 CEO

出⽊場 久征1975年4⽉22⽇⽣(47歳)
2018年4⽉
2019年4⽉

2019年6⽉

2020年4⽉
2021年4⽉― 104 ―

当社⼊社
当社執⾏役員 IMCディビジョンカンパニー、
情報編集局担当
当社常務執⾏役員 G-IMCストラテジックビ
ジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョ
ンカンパニー、IMCディビジョンカンパニー担当※G-IMC:グループインテグレイティッドマーケ
ティングコミュニケーション(現 販促事業)
当社取締役 兼 常務執⾏役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当
当社取締役 兼 常務執⾏役員 カスタマー
アクションプラットフォームストラテジックビジネス
ユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当※カスタマーアクションプラットフォーム:旅⾏・
飲⾷・美容・学びの⽇常消費領域
当社取締役 兼 専務執⾏役員 事業統
括 本 部 IMC 領 域 、 事 業 開 発 、 経 営 企
画、⼈事担当当社代表取締役社⻑ 兼 CEO(公社)経済同友会 副代表幹事 (現任)
当社代表取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑
(現任)
コニカミノルタ㈱ 社外取締役 (現任)
ANAホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)
当社⼊社
当社執⾏役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当
Indeed, Inc. Chairman
Indeed, Inc. CEO and President
Indeed, Inc. CEO
当社常務執⾏役員 グローバルオンライン
HR SBU(現 HRテクノロジーSBU)担当
当社専務執⾏役員 事業本部(COO)担当
RGF OHR USA, Inc. Director andCEO(現任)Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF
Staffing B.V.) Director andChairman(現任)㈱リクルート取締役(現任)
当社専務執⾏役員 経営企画本部(CSO) 、 管 理 本 部 (CRO) 、 事 業 本 部(COO)担当
Indeed, Inc. Director(現任)
当社取締役 兼 専務執⾏役員 経営企画本部(CSO)、管理本部(CRO)、事業本部(COO)担当
当社取締役 兼 副社⻑執⾏役員 ファイナンス本部、事業本部(COO)担当
当社代表取締役社⻑ 兼 CEO 経営企
画本部、HRテクノロジー事業担当(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

1,010

(注3)

234

役職名

⽒名

⽣年⽉⽇
(年齢)

略歴
2006年4⽉
2013年1⽉

2014年1⽉

2015年7⽉
2016年4⽉
2018年1⽉

取締役 兼 常務執⾏役員 兼
COO

瀬名波 ⽂野1982年12⽉5⽇⽣(39歳)

2018年4⽉
2020年1⽉
2020年4⽉

2020年6⽉

2021年4⽉

2022年4⽉

1998年8⽉
2004年11⽉
取締役

Rony Kahan

1967年11⽉26⽇⽣ 2012年9⽉(54歳)
2013年10⽉
2018年4⽉
2018年6⽉― 105 ―

当社⼊社
ADVANTAGERESOURCINGUK
LIMITED ( 現 RGF Staffing UK
Limited)Director
ADVANTAGE XPO LIMITED Director
ADVANTAGE
GROUP
LIMITEDManaging Director
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK
LIMITED Managing Director
ADVANTAGE XPO LIMITED Director
当社 R&D 事業開発室 室⻑
当社⼈事統括室 室⻑
当社経営企画室、⼈事統括室 室⻑
Indeed Inc. Chief of Staff
RGF OHR USA, INC. Director(現任)
当社執⾏役員 経営企画、コーポレートコミュニケーション、⼈事担当
Glassdoor, Inc. Director(現任)
当社常務執⾏役員 経営企画本部(CSO)、⼈事・総務本部(CHRO)、リスクマ
ネジメント本部(CRO)担当
当社取締役 兼 常務執⾏役員 経営企
画 本 部 (CSO) 、 ⼈ 事 ・ 総 務 本 部(CHRO)、リスクマネジメント本部(CRO)担当
当社取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COO
⼈事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマ
ネジメント本部、経営企画本部(経営企画、Sustainability Transformation)担当(現任)
RGF Staffing B.V. Director (現任)Georg Fischer Ltd. Member of theBoard of Directors (現任)jobsinthemoney.com, Inc.
Co-FounderIndeed, Inc. Co-Founder, President& Chairman
Indeed, Inc. CEO
Indeed, Inc. Director andChairman(現任)
RGF OHR USA, INC. Director andChairman(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

20

(注3)

183

役職名

⽒名

⽣年⽉⽇
(年齢)

略歴
1972年4⽉
2000年3⽉
2000年10⽉
2001年9⽉
2003年3⽉
2004年3⽉
2006年3⽉
2009年3⽉

取締役

泉 ⾕ 直 ⽊1948年8⽉9⽇⽣(73歳)

2010年3⽉
2011年7⽉
2014年3⽉
2016年3⽉
2018年3⽉
2018年6⽉
2019年3⽉
2021年3⽉
1987年4⽉
2002年2⽉
2005年6⽉

2012年4⽉

2013年4⽉
2013年12⽉
2014年11⽉
取締役

⼗ 時 裕 樹1964年7⽉17⽇⽣(57歳)
2016年4⽉

2017年6⽉
2018年4⽉
2018年6⽉
2019年6⽉
2020年6⽉
2021年4⽉― 106 ―

アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディ
ングス㈱)⼊社
アサヒビール㈱執⾏役員グループ経営戦略
本部⻑
アサヒビール㈱執⾏役員戦略企画本部⻑
アサヒビール㈱執⾏役員⾸都圏本部副本部⻑ 兼 東京⽀社⻑
アサヒビール㈱取締役
アサヒビール㈱常務取締役
アサヒビール㈱常務取締役 兼 常務執⾏
役員酒類本部⻑
アサヒビール㈱専務取締役 兼 専務執⾏
役員
アサヒビール㈱代表取締役社⻑
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社⻑ 兼 COO
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社⻑ 兼 CEO
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役会⻑ 兼 CEO
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役会⻑
当社取締役(現任)㈱⼤林組社外取締役(現任)
アサヒグループホールディングス㈱取締役会
⻑ 兼 取締役会議⻑
アサヒグループホールディングス㈱特別顧問(現任)
ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱ )⼊社
ソニー銀⾏㈱代表取締役
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執⾏役員 専務
ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネット
ワークコミュニケーションズ㈱)代表取締役執
⾏役員専務
ソネットエンタテインメント㈱代表取締役執⾏役員副社⻑ CFO
ソニー㈱業務執⾏役員 SVP
ソニー㈱グループ役員
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社⻑ 兼 CEO
ソニー㈱執⾏役EVP
ソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーシ
ョンズ㈱)代表取締役執⾏役員社⻑
ソニー㈱執⾏役EVP CSO
ソニー㈱代表執⾏役EVP CFO
ソニー㈱代表執⾏役 専務CFO
当社取締役(現任)
ソニー㈱取締役
ソニー㈱ 取締役 代表執⾏役 副社⻑ 兼
CFO
ソニーグループ㈱取締役 代表執⾏役 副
社⻑ 兼 CFO(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

1

(注3)

3

役職名

⽒名

⽣年⽉⽇
(年齢)

略歴
1984年4⽉
1986年5⽉
1989年7⽉
1999年7⽉
2007年7⽉

取締役

本 ⽥ 桂 ⼦

1961年9⽉27⽇⽣(60歳)

2013年7⽉
2014年6⽉
2019年10⽉
2020年1⽉

2020年3⽉
2020年6⽉

監査役

⻑嶋 由紀⼦(⼾籍上の⽒名
渡邊 由紀⼦)

2022年6⽉
1985年4⽉
2006年4⽉
2008年1⽉
2016年4⽉
2016年6⽉
2018年4⽉
2019年3⽉
2021年6⽉
1997年4⽉
2012年4⽉
2013年4⽉

1961年4⽉4⽇⽣(61歳)

2014年2⽉
監査役

⻄ 村 崇

1973年10⽉22⽇⽣(48歳)

2014年4⽉
2016年4⽉
2018年1⽉
2019年1⽉
2022年6⽉― 107 ―

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポ
レイテッド⼊社
シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱⼊社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ
イテッド・ジャパン⼊社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ
イテッド・ジャパン パートナー
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ
イテッド・ジャパン ディレクター (シニアパート
ナー)
世界銀⾏グループ 多数国間投資保証機
関 ⻑官
世界銀⾏グループ 多数国間投資保証機
関 ⻑官CEO
世界銀⾏グループ 多数国間投資保証機
関 退任
コロンビア⼤学国際公共政策⼤学院
Adjunct Professor and AdjunctSenior Research Scholar (現任)
AGC㈱社外取締役 (現任)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役 (現任)
当社取締役 (現任)
当社⼊社
当社執⾏役員 ブライダルカンパニー担当㈱リクルートスタッフィング 代表取締役社⻑
当社顧問
当社監査役(現任)㈱リクルート 監査役(現任)
⽇本たばこ産業㈱ 社外取締役(現任)
住友商事㈱ 社外監査役(現任)
当社⼊社
当社経営管理室 カンパニーパートナー
当社海外事業本部 海外事業統括室 室⻑Recruit U.S.A. Executive Vice
President
Indeed, Inc. Director
当社グローバルオンラインHR SBU 統括室
室⻑
Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF
Staffing B.V.) Director
Indeed, Inc. Senior Vice President,
GM of Recruiting Solutions
当社監査役(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

-

(注4)

(注5)

444

134

役職名

⽒名

⽣年⽉⽇
(年齢)

略歴
1980年10⽉
1984年3⽉
1993年6⽉
2007年6⽉

監査役

⼩川 陽⼀郎1956年2⽉19⽇⽣(66歳)

2011年6⽉
2013年10⽉
2015年6⽉
2015年7⽉
2018年11⽉
2020年6⽉
2021年6⽉
1986年4⽉
1990年6⽉
1992年7⽉
1993年7⽉
1995年1⽉
1998年1⽉

監査役

名 取 勝 也

1959年5⽉15⽇⽣(63歳)

2002年3⽉
2004年1⽉
2010年4⽉
2012年2⽉
2012年4⽉
2015年3⽉
2016年4⽉
2019年6⽉
2020年6⽉

2020年12⽉
2021年6⽉
計等松・⻘⽊監査法⼈(現 有限責任監査法⼈トーマツ)⼊社
公認会計⼠登録
有限責任監査法⼈トーマツ パートナー就任
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会メンバー
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役
会 副会⻑
有限責任監査法⼈トーマツ Deputy CEO
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア
太平洋地域代表
デロイト トーマツ グループ CEO
⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所⻑(現任)
当社監査役(現任)
本⽥技研⼯業㈱ 社外取締役(現任)桝⽥江尻法律事務所(現 ⻄村あさひ法律事務所)⼊所
Davis Wright Tremaine 法 律 事 務 所
⼊所
Wilmer, Cutler & Pickering法律事務
所 ⼊所
エッソ⽯油㈱(現ENEOS㈱)⼊社
アップルコンピュータ㈱(現 Apple Japan合同会社)⼊社
サン・マイクロシステムズ㈱(現 ⽇本オラクル
インフォメーションシステムズ合同会社) 取締役㈱ファーストリテイリング 執⾏役員
⽇本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執⾏役員
⽇本アイ・ビー・エム㈱ 執⾏役員
名取法律事務所⻑
オリンパス㈱ 社外監査役
三井海洋開発㈱ 社外取締役
グローバル・ワン不動産投資法⼈ 監督役
員(現任)
オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員⻑
株式会社パソナテキーラ(現 サークレイス㈱ ) 社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
ITN法律事務所 マネージング・パートナー(現任)
東京製綱㈱ 社外取締役(現任)

任期

(注4)

(注4)

所有
株式数
(千株)

-

0

2,032

(注1) 取締役泉⾕直⽊⽒、⼗時裕樹⽒及び本⽥桂⼦⽒は、社外取締役です。
(注2) 監査役⼩川陽⼀郎⽒及び名取勝也⽒は、社外監査役です。
(注3) 2022年6⽉21⽇から2023年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4) 2020年6⽉30⽇から2024年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5) 2022年6⽉21⽇から2026年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6) 表中の所有株式数は、2022年5⽉末⽇現在です。リクルートグループ役員持株会及びリクルートグループ社員持株会における本⼈の持分及び⽶国預託証券(ADR)による所有分を含めています。

― 108 ―

② 執⾏役員⼀覧
当社では、執⾏役員制度を導⼊しています。取締役 兼 業務執⾏役員を含めて執⾏役員は11名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。
⽒名担当

出⽊場 久征経営企画本部

役職

HRテクノロジー事業社⻑ 兼 CEORGF OHR USA, INC. CEO

⽒名担当

瀬名波 ⽂野⼈事・総務本部役職

ファイナンス本部

常務執⾏役員 兼 COO

リスクマネジメント本部
経営企画本部
経営企画
Sustainability Transformation

⽒名

担当

北村 吉弘

経営企画本部役職

事業統括

常務執⾏役員

メディア&ソリューション事業㈱リクルート 代表取締役社⻑

⽒名

担当

Rob Zandbergen

⼈材派遣事業RGF Staffing B.V. CEO

常務執⾏役員

⽒名

担当

荒井 淳⼀

経営企画本部IR

執⾏役員

経営企画本部付

⽒名

担当

尾形 宏明

経営企画本部

役職

投資

執⾏役員

― 109 ―

⽒名

担当

柏村 美⽣

経営企画本部

役職

PR

執⾏役員

⽒名

担当

森 暁彦

ファイナンス本部

役職

財務・経理・税務

執⾏役員

⽒名

担当

森 健太郎

リスクマネジメント本部

役職
執⾏役員

Japan
⼈事・総務本部
総務

⽒名担当

Lowell Brickman

リスクマネジメント本部

役職

International

執⾏役員

⽒名

担当

峰岸 真澄

-

会⻑

― 110 ―

③ 社外役員の状況
当社では、中⽴性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各⼈が当社の期待する社外役員としての機能及び役割を⼗分に果たしていると考えています。
取締役及び監査役の選定⽅針については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「①企業統治の体制の概要等について」の「取締役の選定⽅針」及び「監査役の選定⽅針」をご参照ください。
また、社外役員の選任理由、及び重要な兼職の状況、社外役員との関係及び所有株式数については、本項⽬「①役員⼀覧」をご参照ください。なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

社外役員の活動状況
2022年3⽉期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。
⽒名
泉⾕ 直⽊

主な活動状況
取締役会
世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役社⻑
及び代表取締役会⻑や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った⾼い⾒識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発⾔を⾏っています。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員⻑として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任プロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員として、役員の報
酬・評価に関する議論に貢献しました。

⼗時 裕樹

取締役会
多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開するソニーグループ㈱の取締役 代表執⾏役 副社
⻑ 兼 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った⾼い⾒識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発⾔を⾏っています。
委員会
当事業年度は、報酬委員会の委員⻑として、役員の報酬・評価に関する議論において強いリー
ダーシップを発揮したほか、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。

⼩川 陽⼀郎

取締役会
公認会計⼠として培ってきた国際会計知識及び、グローバル会計事務所での経営経験で培われた豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏って
います。
監査役会
「(3) 監査の状況」「監査役監査」「監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。

― 111 ―

名取 勝也

取締役会
弁護⼠及びグローバルIT企業の法務部⾨トップを務めた経験で培われた企業法務・国際法務に関する⾼い⾒識に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。
監査役会「(3) 監査の状況」「監査役監査」「監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
委員会
当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。

※当事業年度開催の取締役会、監査役会、各委員会への出席状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業
統治の体制の概要等について」の「2022年3⽉期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況」に記載のとおりです。
社外役員の独⽴性基準
当社は、⾦融商品取引所の定める独⽴性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独⽴役員に選定する⽅針です。
- 候補者⼜は候補者が業務執⾏者である法⼈が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと- 直近事業年度の取引において、候補者⼜は候補者が所属する法⼈への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者⼜は候補者が所属する法⼈の連結売上収益の1%未満であること
社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携- 社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査⼈並びに内部統制部⾨から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会において委員⻑もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
- 社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査⼈及び内部監査部から適宜それぞれの監査の⽅法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を⾏い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独⽴した⽴場から、内部統制の整備及び運⽤状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨の報告を受けています。
④ 役員(取締役・監査役)に対するサポート・トレーニングの⽅針
トレーニングの⽅針
新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略、重点監査項⽬等の基本情報を共有しています。
就任後も、例えば会社法等の制度変更があった際は、必要に応じて外部専⾨家を招いた勉強会を開催する等、当社は継続的に取締役・監査役の知⾒を更新する機会を設けています。加えて、拠点訪問を通じた事業理解の促進の場を適宜設けています。社
外役員に対しては、主要事業の事業戦略を担当執⾏役員から共有する等の取組みや、当社グループのナレッジシェアリングイベントへの招待等を通じて、企業⽂化、事業、従業員等に対する理解促進の機会を提供しています。また適宜、経理財務やリスクマネジ
メント等のテーマを取り扱う外部セミナーへの参加や、外部講師を招いての勉強会を開催しています。
社外取締役へのサポート体制
取締役会事務局にて、社外取締役が業務執⾏取締役の業務執⾏を適切に監督できるよう、各種のサポートを⾏っています。具体的には、取締役会の議案概要の事前説明や関連情報等の情報提供を⾏っています。

― 112 ―

社外監査役へのサポート体制
社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役補佐担当が、監査役会等の場で、社外監査役が参加しないが重要度の⾼い会議について、資料及び議論内容の共有を⾏う等、社外監査役が適切且つ迅速に監査を⾏うに当たって必要なサポートを⾏っています。また、監査役を設置している⼦会社からは、当社の監査役会に対してレポートを⾏う仕組みを構築しているほか、監査役会として、⼦会社の訪問や経営者インタビューを通じた事業コンディションの確認等も⾏っています。
社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための施策
上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための様々な施策を講じています。主な施策は以下のとおりです。
- 社外取締役間での連携に際しての取りまとめを担う社外取締役を指定し、取締役及び執⾏役員との連絡・調整や監査役⼜は監査役会との連携に係る体制を整備しています。
- 必要に応じ、取締役会終了後に社外取締役及び社外監査役のみのミーティングを設けることで、社外取締役及び社外監査役
がその独⽴性に影響を受けることなく、情報収集⼒を強化できるよう連携を図っています。
- 取締役会において、内部監査部⾨が作成する年度の内部監査計画を決議するとともに、半期ごとに内部監査報告を受けることで、内部監査部⾨との連携を図っています。
(3) 【監査の状況】① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法⼈による専⾨的な⽴場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採⽤しています。
監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独⽴的評価を⾏うとともに社内不祥事を防⽌することを主眼にする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査⼈との相互連携について
は、監査役会において会計監査⼈及び内部監査部から適宜それぞれの監査の⽅法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を⾏っています。内部監査部においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、
適宜報告及び情報交換を⾏う他、会計監査⼈とも個別に情報交換を⾏っています。
② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部⾨との関係
内部監査
代表取締役社⻑ 兼 CEO直轄の内部監査部を置き、従業員18名(2022年4⽉1⽇時点)によって内部監査を⾏っています。内部監査部は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役社⻑ 兼 CEOに報告すると共に、監査役会及び取締役会に共有しています。内部統制の整備・運⽤状況について、代表取締役社⻑ 兼 CEOの指揮下で独⽴の⽴場から評価を実施し、不備を発⾒した場合は被監査部⾨及び内部統制部⾨に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に⾏われるよう努めています。
監査役監査
監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役2名)で監査役会を構成し、監査役会は原則として⽉1回開催しており、監査の⽅針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執⾏を監査しています。
特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を⾏っています。また、当社の監査役は、会計監査⼈からの定期的な監査報告に加えて主要な⼦会社の監査役等から国内外関係会社に対する監査結果について定期的に報告を受ける等、⼦会社の監査役等との情報の共有及び連携を図ることにより、監査活動の⼗分な時間確保や不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性及び効率性の向上に努めています。
当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執⾏に対する監査の⼀環として、内部統制の整備及び運⽤状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨及び内部監査部⾨の報告を受けています。また、当社は、社外監査役を含む全ての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。

― 113 ―

・監査役会の出席状況及び主な活動状況
2022年3⽉期(2021年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇)における監査役会の開催回数は、16回です。
また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
⽒名
常勤監査役

出席状況及び主な活動状況

⻑ 嶋 由 紀 ⼦

当事業年度開催の監査役会16回の全てに出席しました。
当社執⾏役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社⻑等の経歴から、主に当社の事業運営に関する知識・⾒地に基づき意⾒を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執⾏役員及び会計監査⼈との⾯談及び意⾒交換を適宜⾏っ
ています。

常勤監査役

藤 原 章 ⼀

当事業年度開催の監査役会16回の全てに出席しました。
当社システム部⾨責任者及び当社執⾏役員の経歴等から、主に当社のIT戦略及び事業運営に関する知識・⾒地に基づき意⾒を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執⾏役員及び会計監査⼈との⾯談及び意⾒交換を適宜⾏っていま
す。

社外監査役

⼩ 川 陽 ⼀ 郎

当事業年度開催の監査役会16回の全てに出席しました。
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア太平洋地域代表、デロイ
ト トーマツ グループCEO等の経歴から、公認会計⼠として培った会
計知識に関する⾼い⾒識に加え、デロイト トーマツ グループCEOとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。

社外監査役

名 取 勝 也

当事業年度開催の監査役会16回の全てに出席しました。
弁護⼠として培った法務知識に関する⾼い⾒識に加え、アップルコン
ピュータ㈱ 法務・渉外本部⻑、サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、㈱ファーストリテイリング 執⾏役員、⽇本アイ・ビー・エム㈱ 取締役
執⾏役員等のグローバル企業の取締役として培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。

・2022年3⽉期における監査役会の主な検討事項
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき基本事項のほか、常勤監査役及び関連部⾨による報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意⾒交換を⾏いました。
監査上の重要事項としては、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上の観点から次の3点を重点監査項⽬と設定し監査を実施しました。
- 2021年4⽉よりCEO及びCOO交代の新経営体制におけるコーポレートガバナンスの適切さ- 戦略ビジネスユニットである各SBUにおける内部統制の有効性- 過信や予断のないグループトップリスク対策の進捗― 114 ―

重点監査項⽬に加え、監査上の基本事項として(1)取締役の職務執⾏、(2)業務執⾏及び内部統制、(3)会計監査の3領域についてのリスクや課題を検討し、年間の監査計画を定め監査活動を展開しました。
これらの基本事項に基づき実施した主な監査活動は以下のとおりです。
・主な監査活動
取締役の職務遂⾏に係る監査活動- 取締役会及び各種委員会等へ出席し、執⾏状況について確認し必要に応じて説明を求め、意⾒表明しました。
- 代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- 社外取締役と社外監査役を含めた監査役会との意⾒交換会を実施し、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- 重点監査項⽬に対する監査⾒解について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。
業務執⾏及び内部統制に係る監査活動- 経営戦略会議等の重要会議へ出席し、執⾏状況について確認し必要に応じて説明を求め、意⾒表明しました。
- 業務執⾏役員及びコーポレート部⾨責任者との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- ⼦会社監査役及び⼦会社監査担当⾮執⾏取締役より定期的な監査報告を受け、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- 内部統制システムの整備及び運⽤状況等について、内部統制部⾨や内部監査部⾨より定期的に報告を受け、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
会計監査に係る監査活動- 海外連結⼦会社を含む当社グループへの会計監査として、同⼀監査法⼈グループに統⼀し法定外の任意監査も実施する
⽅針のもと、会計監査⼈の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
- 四半期・年度末決算に対する会計監査⼈の監査意⾒等及び提⾔事項を聴取及び検討しました。
- 会計監査⼈が実施する海外連結⼦会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意⾒交換を⾏いました。
- 会計監査⼈と「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」の候補となり得る事項及びリスク認識について当期の業績状況や発⽣事象等を踏まえての確認を⾏い、重要事象、不確実性及び監査難易度等の観点から意⾒交換を⾏いました。
- 会計監査⼈への年次評価として、経理部⾨と共に品質管理体制、独⽴性、専⾨性、グローバル展開及び事業分野への理解度を評価基準とした会計監査⼈の監査業務の実態を調査把握し必要な改善を要請しました。また、会計監査⼈の選解任について監査法⼈及び業務執⾏社員の継続監査期間も勘案した⽅針を審議しました。
会計監査の状況
監査法⼈の名称
EY新⽇本有限責任監査法⼈
継続監査期間1984年以降業務を執⾏した公認会計⼠
室橋 陽⼆
三ッ⽊ 最⽂三⽊ 拓⼈― 115 ―

監査業務に係る補助者の構成
公認会計⼠27名、その他44名
監査法⼈の選定⽅針と理由
当社は、品質管理体制、独⽴性及び専⾨性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、EY新⽇本有限責任監査法⼈を会計監査⼈として選定しています。
監査役会による監査法⼈の評価
当社の監査役会は、会計監査⼈が会社法第340条第1項各号に定める項⽬のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査⼈を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査⼈の適格性、独⽴性を害する事
由の発⽣等により、適正な監査の遂⾏が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査⼈の解任⼜は不再任
を株主総会に提案します。
監査役会は、上記⽅針に基づき会計監査⼈を評価しています。監査役会は、会計監査⼈からの定期的な監査報告の場
における議論を通じて、会計監査⼈の職務遂⾏の適正性を評価しています。あわせて、会計監査⼈の独⽴性確保に関する報告を受けると同時に、その場での意⾒交換を通じて、会計監査⼈の独⽴性及び専⾨性の確認を⾏っています。また、会計監査⼈への年次評価として、監査役会は経理部⾨と共に評価基準を作成し、会計監査⼈の事業執⾏現場における監査業務の実態を調査把握し、評価を⾏っています。
その他
会計監査⼈及び当社監査に従事する会計監査⼈の業務執⾏社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、会計監査⼈は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運⽤状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨の報告を受けています。あわせて会計監査⼈
は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向といった概括的な状況を理解し、内部統制や不正リスクについての経営者の評価を理解する等を⾏っています。
③ 監査報酬の内容等
監査公認会計⼠等に対する報酬(※)(単位 : 百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

⾮監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

⾮監査業務に
基づく報酬

提出会社

378

26

403

-

連結⼦会社

180

2

188

-

計

559

29

591

-

当社及び連結⼦会社における⾮監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等です。
監査公認会計⼠等と同⼀のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(※を除く)(単位 : 百万円)
前連結会計年度
区分
提出会社

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

⾮監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

⾮監査業務に
基づく報酬

-

0

-

0

連結⼦会社

534

17

508

29

計

534

18

508

29

当社及び連結⼦会社における⾮監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。

― 116 ―

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査報酬の決定⽅針
当社の監査公認会計⼠等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計⼠等から提⽰された当連
結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
監査役会が会計監査⼈の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の⾒積りの妥当性を検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を⾏っています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬の⽅針
2023年3⽉期における役員の報酬等の額⼜はその算定⽅法の決定に関する⽅針は以下のとおりです。
役員報酬の基本⽅針
当社の役員報酬制度は、以下を基本⽅針としています。
- グローバルに優秀な経営⼈材を確保できる報酬⽔準とする- 役員を⽬標達成に動機づける、業績連動性の⾼い報酬制度とする- 中⻑期の企業価値と連動する報酬とする- 報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の⾼いものとする
報酬⽔準
国内外の同業種・同規模企業の役員報酬⽔準をベンチマークとして設定しています。
具体的には、ベンチマーク企業における同等ポストの報酬⽔準を外部のデータサービス等から取得した上で、より適切な⽔準とすべく、当社において実際に期待する役割等の個別事情を勘案して、各役員の報酬⽔準を設定しています。
なお、当社の役員だけでなく、SBU配下の重要なポストに関しても、同様の⽅法で報酬⽔準を決定することとしています。
報酬構成
当社の役員報酬は、「固定報酬(⾦銭)」「短期インセンティブ(⾦銭)」「⻑期インセンティブ BIP信託(株式)」「⻑期インセンティブ
ストックオプション(株式)」の4つの要素で構成されており、各報酬の⽬的、⽀給⽅法等については、以下のとおりです。
固定報酬(⾦銭)
優秀な経営⼈材を確保し、堅実な職務遂⾏を促すことを⽬的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額を⽉例按分し、⾦銭にて毎⽉⽀給します。
短期インセンティブ(⾦銭)
役員を単年度の⽬標達成に動機付けることを⽬的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に、当社の重要な経営指標である調整後EBITDAの成⻑率と、個⼈業績評価を連動させて、⽀給額を決定します。具体的な⽀給⽅法は、基準額を当期に毎⽉⽀給した上で、業績連動による加減算額を翌期に⽀給⼜は徴収しています。
短期インセンティブ⽀給額の算出⽅法は以下のとおりです。

― 117 ―

連結調整後
⽀給額

＝

基準額

＋

EBITDA(注)の成⻑＋

率による加減算額
連結調整後
EBITDA(注)の成⻑

当期の連結調整後＝

基準額

×率による加減算額

個⼈業績評価による加減算額

EBITDA(注)の前3×期平均からの成⻑率

個⼈業績評価による
加減算額

係数
約1.3

個⼈業績評価に＝基準額×よって決まる係数(-1 〜 1)(注) 2023年3⽉期を業績評価の対象期間とする短期インセンティブの⽀給額を算出するために使⽤する調整後
EBITDAの定義は以下のとおりです。
調整後EBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費⽤±
その他の営業収益・費⽤
個⼈業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個⼈ごとに期待する役割をミッションとして定めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを⾏い評価を決定しています。
なお、当社は、経営戦略の⼀つである「ProsperTogether - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」の実現に向けたサステナビリティへのコミットメントを取締役会にて決議し、当社グループで取組むESG⽬標を2021年5⽉に公表
しています。これに伴い、当社が重視するESGテーマに対する取組みを業務執⾏取締役を含む執⾏役員の年次評価項
⽬に含め、その報酬に反映することとしています。
⻑期インセンティブ BIP信託(株式)役員を中⻑期的な企業価値の向上に動機付けることを⽬的とした報酬です。役員に、将来的に株式を受け取る権利を保有させることで、持続的な企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当する当社株式を取得して信託⼝座に保管し、原則として退任時に交付します。
また、経営戦略の⼀つである「ProsperTogether - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」の実現に向けた取り組みを加速すべく、2023年3⽉期より、業務執⾏取締役のBIP信託の⼀部をESG⽬標に連動させることとしました。
2023年3⽉期においては「気候変動への対策としての温室効果ガス排出量の削減」「従業員の⼥性⽐率」「取締役会の⼥性⽐率」の3つのテーマについて、2031年3⽉期までの⽬標に向けた中間⽬標として、2025年3⽉期までの3ヵ年における定量的な⽬標値を複数設定し、それらの⽬標値の達成是⾮を、業務執⾏取締役に対して2023年3⽉期にBIP
信託を通じて権利を付与する株式の約15%に連動させます。⽬標値を達成しなかった場合には、当該⽬標値に連動させた株式は交付しない仕組みです。なお、これらの⽬標値は、社外有識者を構成員に含むサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。
⻑期インセンティブ ストックオプション(株式)役員を中⻑期的な企業価値の向上に動機付けることを⽬的とした報酬です。役員に株価が上昇した場合にのみ利益を得られる権利を保有させることで、更なる株主価値及び企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当するストックオプションを割当て、取締役会が定める⼀定の期間が経過した後、ストックオプ
ションを⾏使することにより当社株式を割当⽇の当社株式の終値で取得することが可能です。
ストックオプションを⾏使することができる期間は、新株予約権の割当⽇の属する事業年度の開始⽇から1年以上経過後、割当⽇から10年以内の範囲とします。また、全てのストックオプションの⾏使が可能となるのは、原則として割当⽇の属する事業年度の開始⽇から3年以上経過後とします。

― 118 ―

なお、当社は、SBU統括会社の社⻑/CEOを当社執⾏役員としており、上記の報酬構成を適⽤した上で⻑期インセンティブ(株式報酬)を⾼い⽐率で設定することで、⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬指しています。また、経営戦略の⼀つである「ProsperTogether - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」の実現に向けた事業執⾏現場における取組みを加速すべく、SBU統括会社の社⻑/CEOについても、BIP信託の⼀部をESG⽬標に連動させることとしています。
また、当社は、グローバルに優秀な経営⼈材を確保するために、⽇本と雇⽤慣習や法令が⼤きく異なるマーケットの基準に合わせて採⽤した⼈材である場合に、上記と異なる報酬構成⼜は⽅針を適⽤することがありますが、独⽴社外取締役を委員⻑とし、且つ構成員の過半を社外委員とする報酬委員会が、必要不可⽋と判断した場合のみとします。なお、この場合に、BIP信託において、在任中に株式を交付することがありますが、交付時期は、株式の交付を⼀括で⾏う場合は、付与の対象となる事業年度の開始⽇から2年以上経過後とし、株式の交付を複数回に分けて⾏う場合は、付与の対象となる事業年度の開始⽇から1年以上経過後とし、交付が完了するまでに要する平均期間は2年以上(注)とします。
(注) 例えば以下の制度を、本要件を満たすものとして活⽤する可能性があります。
・付与の対象となった株式のうち、3分の1は1年経過後に、3分の1は2年経過後に、3分の1は3年経過後に交付を⾏う
制度(平均期間は2年)・付与の対象となった株式のうち、4分の1は1年経過後に、4分の1は2年経過後に、4分の1は3年経過後に、4分の1は4年経過後に交付を⾏う制度(平均期間は2.5年)⽀給割合
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、外部のデータベースサービスを基に設定したベンチマークを参考にしつつ、役位が上がるにつれ、インセンティブ、特に⻑期インセンティブの⽐率を⾼く設定しており、以下の⽀給割合に業績連動指標等を反映して決定します。
社外取締役及び監査役については、独⽴した客観的な⽴場からの監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬のみとしています。
2023年3⽉期における⽀給割合は以下を予定しています。

固定報酬(⾦銭報酬)
取締役(社外取締役を除く)(注2)37%

⻑期インセンティブ(株式報酬)

短期インセンティブ(⾦銭報酬)

BIP信託

ストックオプ
ション

16%

33%

14%

社外取締役

100%

-

-

-

監査役

100%

-

-

-

(注1) 上記は、業績連動指標等を反映する前の構成⽐率です。
(注2) 取締役(社外取締役を除く)の⽀給割合は、対象者4名の平均値を記載しています。
(注3) 2022年3⽉期における取締役(社外取締役を除く)の報酬の⽀給割合は、固定報酬(⾦銭報酬)16%、短期インセンティ
ブ(⾦銭報酬)12%、BIP信託(株式報酬)44%、ストックオプション(株式報酬)28%でした。社外取締役及び監査役の⽀給割合は、固定報酬(⾦銭報酬)100%でした。

― 119 ―

ガバナンス
役員の報酬等の妥当性や透明性を⾼めるために、取締役会の諮問機関として、独⽴社外取締役を委員⻑とし、且つ構成員の過半を社外委員とする報酬委員会を設置しています。役員の個別報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しています。
なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専⾨的知⾒を導⼊するため、外部の報酬コンサルタントを起⽤し、その⽀援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬⽔準及び報酬制度等について検討することとしています。
また、当社は、役員の在任期間中に職務や社内規程等への重⼤な違反があった場合には、⻑期インセンティブ報酬の全部、⼜は⼀部の⽀給を制限あるいは返還を請求するクローバック条項を設定しています。
役員報酬等に関する株主総会の決議年⽉⽇及び当該決議の内容は以下のとおりです。
取締役等
報酬の種類
固定報酬
短期インセンティブ⻑期インセンティブ

BIP信託
ストックオプシ
ョン

決議年⽉⽇

対象者

⾦額等

決議時の員数年 額 合 計 14 億 円 以 内
7名(うち社外取締役2(うち社外取締役年額合名)計1億円以内)2019年6⽉19⽇

取締役

2021年6⽉17⽇

取 締 役 ( 社 外 取 年額合計20億円以内
締役を除く)
年間700,000株以内

2021年6⽉17⽇

取締役(社外取締役を除く)

4名

年額合計14億円以内
4名
年間18,000個以内(注)(注) ストックオプション1個当たりが⽬的とする株式の数は100株としています。

監査役
報酬の種類
基本報酬

決議年⽉⽇
2017年6⽉20⽇

対象者
監査役

⾦額

決議時の員数

⽉額合計1,000万円以内 4名

役員の報酬等の額⼜はその算定⽅法の決定に関する⽅針の決定権限を有する者及び委員会等の⼿続の概要
役員の個別報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき、株主総会決議の範囲内で決定します。また、役員報酬の決定に関する⽅針及び報酬制度の内容についても、報酬委
員会で審議して策定された報酬計算ロジックにより機械的に算出された報酬レンジに基づき、取締役会にて決定します。
なお、代表取締役以外の取締役の個別報酬額については、効率的な取締役会運営を実現するため、報酬委員会の答申を尊重して決定することを条件に、その決定権を取締役会から代表取締役社⻑兼CEO(2022年3⽉期の報酬⽔準については峰岸真
澄⽒、2022年3⽉期の評価については出⽊場久征⽒)に委任し、当該委任に基づき両⽒が決定しています。

― 120 ―

② 役員報酬の実績
2022年3⽉期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

退職慰労
引当⾦等

対象とな
る役員の
員数
(⼈)

461

-

4

-

-

-

2

-

-

-

-

2

-

-

-

-

2

⻑期インセンティブ
短期インセンティ(株式報酬)
ブストック(⾦銭報酬)
BIP信託
オプション

退職慰労
引当⾦等

⻑期インセンティブ(株式報酬)

固定報酬(⾦銭報酬)

短期インセンティブ(⾦銭報酬)

1,771

157

232

920

社外取締役

52

52

-

監査役
(社外監査役を除
く)

82

82

社外監査役

28

28

取締役
(社外取締役を除
く)

ストック
オプション

BIP信託

(注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。
会社別の連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
⽒名

会社区分

総報酬
(百万円)

固定報酬
(⾦銭報酬)

取締役(社外取締役を除く)
峰岸 真澄

提出会社

524

61

122

278

62

-

出⽊場 久征

提出会社

457

48

61

230

117

-

RGF OHR
USA, INC.

66

29

37

-

-

-

Indeed, Inc.

51

22

29

-

-

-

合計

575

100

128

230

117

-

提出会社

205

47

48

72

35

-

RGF OHR
USA, INC.

31

15

15

-

-

-

Indeed, Inc.

20

10

10

-

-

-

合計

257

73

74

72

35

-

提出会社

584

-

-

338

245

-

RGF OHR
USA, INC.

39

39

-

-

-

-

Indeed, Inc.

6

6

-

-

-

-

合計

630

45

-

338

245

-

提出会社

26

26

-

-

-

-

瀬名波 ⽂野Rony Kahan

社外取締役
泉⾕ 直⽊

― 121 ―

⼗時 裕樹

提出会社

26

26

-

-

-

-

監査役(社外監査役を除く)
⻑嶋 由紀⼦

提出会社

41

41

-

-

-

-

藤原 章⼀

提出会社

41

41

-

-

-

-

⼩川 陽⼀郎

提出会社

14

14

-

-

-

-

名取 勝也

提出会社

14

14

-

-

-

-

社外監査役

(注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。
従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの
従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。
2022年3⽉期に⽀給した業績連動報酬に係る指標の⽬標及び実績
2022年3⽉期に⽀給した短期インセンティブ(⾦銭報酬)及びBIP信託の仕組みを⽤いて権利付与した⻑期インセンティブ(株式報酬)に係る指標の⽬標及び実績は以下のとおりです。
業績連動指標

(⼗億円)
実績

⽬標

短期インセンティブ(注1)2021年3⽉期の調整後EBITDA

232.0

241.6

⻑期インセンテ BIP信託ィブ

2021年3⽉期の調整後EBITDA

232.0

241.6

72.48円

82.56円

2021年3⽉期の調整後EPS(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個⼈業績評価を反映します。
(注2) 調整後EBITDA、調整後EPSの注釈は、本⽂書の冒頭に記載しています。
2023年3⽉期に⽀給予定の業績連動報酬に係る指標の⽬標及び実績
2023年3⽉期に⽀給予定の短期インセンティブ(⾦銭報酬)に係る指標の⽬標及び実績は以下のとおりです。
業績連動指標短期インセンティブ(注1)2022年3⽉期の調整後EBITDA

⽬標
286.6(注2)

(⼗億円)
実績
479.3

(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個⼈業績評価を反映します。
(注2) 短期インセンティブは、連結調整後EBITDAの前3期平均からの成⻑率に連動しているため、2019年3⽉期から2021年3⽉期までの3期の連結調整後EBITDAの平均値を⽬標として記載しています。
(注3) 調整後EBITDAの注釈は、本⽂書の冒頭に記載しています。
当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会については、当事業年度においては2回開催しており、いずれの回も同委員会の構成員全員が出席し、審議しました。
主な審議及び決議事項は、以下のとおりです。
・役員の報酬⽔準・報酬構成
・取締役個々⼈の評価・報酬
当事業年度に開催した取締役会のうち、役員報酬に係る事項については2回の協議をしました。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定⽅針との整合性を含めた多⾯的な検討を⾏っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定⽅針に沿うものであると判断しています。

― 122 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準・考え⽅等
当社は、株式を取得し保有する⽬的に応じて、投資株式を以下2種類に区分しています。
純投資株式
当社は、専ら株式の価値の変動⼜は配当によって利益を受けることを⽬的とする投資株式を「純投資株式」として区分しています。
当社及び㈱リクルートには該当事項はありません。
純投資⽬的以外の投資株式
純投資⽬的以外の投資株式には、政策保有株式とみなし保有株式が分類されます。
当社及び㈱リクルートは、業務提携等、戦略上重要な取引関係等の維持・強化のために保有する投資株式を政策保有株式として区分しています。
みなし保有株式について、当社及び㈱リクルートには該当事項がありません。
保有⽅針及び保有の合理性を検証する⽅法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを⽅針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する⽅針としています。
当社及び当社の次に貸借対照表計上額が⼤きい㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額
は、2022年3⽉末において907億円で、連結資本合計の6.6%です。
政策保有株式の議決権の⾏使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を⾏使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を⾏いません。議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。
当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が⽰された場合には、取引の縮減を⽰唆する等により売却を妨げる⾏為は⾏いません。
また、当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を⼗分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を⾏っていません。
② ㈱リクルートホールディングスにおける純投資⽬的以外の投資株式提出会社及び連結⼦会社のうち、最⼤保有会社である当社については以下のとおりです。
(百万円)
当社
⾮上場株式
銘柄数(銘柄)⾮上場株式以外の株式
3

12

1,791

66,601

株式数が増加した銘柄数--

株式数の増加に係る取得価額の合計額--

株式数の増加の理由--

株式数が減少した銘柄数(銘柄)-1

株式数の減少に係る売却価額の合計額-661

貸借対照表計上額の合計額(注) 株式数が増加⼜は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

― 123 ―

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄㈱電通グループ

Yeahka Limited

⽇本テレビホールディングス㈱当事業年度末

前事業年度末株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,929,900
4,929,900 ⽇本国内で展開するサービスのプ
ロモーション活動及びメディア事業
24,74817,501
等における重要パートナーであり、主として提携及び取引関係の維持・強化のため、保有しています。
39,051,196

39,051,196

14,71929,7506,454,600

6,454,600

マネックスグループ㈱⼤⽇本印刷㈱凸版印刷㈱㈱テレビ朝⽇ホールディングス㈱フジ・メディア・ホールディングス㈱オールアバウト

2,666,900

2,666,900

4,765

5,792

5,720,000

5,720,000

3,752

5,342

1,232,500

1,232,500

3,547

2,858

1,552,300

1,552,300

3,362

2,902

1,050,000

1,600,000

1,583

3,329

1,081,000

1,081,000

1,268

1,464

984,900
551

王⼦ホールディングス㈱共同印刷㈱

中国有数の決済及びマーチャント
⽀援サービスを提供するテクノロジ
ープラットフォーム企業であり、当社グループの重要パートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、保有しています。

⽇本国内で展開するサービスのプ
9,384 ロモーション活動及びメディア事業
等における重要パートナーであり、主として提携及び取引関係の維持・強化のため、保有しています。

8,223㈱TBSホールディングス

保有⽬的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した
理由

有

無

無
(注2)

⽇本国内で展開するサービスのプ
ロモーション活動及びメディア事業
等における重要パートナーであり、主として提携及び取引関係の維持・強化のため、保有しています。

無(注2)

主として⾦融事業等における事業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のため、保有し
ています。

無

メディア&ソリューション事業の紙媒体の商品制作における重要パートナーであり、主としてサプライチェー
ンの維持・強化のため、保有しています。

有メディア&ソリューション事業の紙媒体の商品制作における重要パートナーであり、主としてサプライチェー
ンの維持・強化のため、保有しています。

有

⽇本国内で展開するサービスのプ
ロモーション活動及びメディア事業
等における重要パートナーであり、主として提携及び取引関係の維持・強化のため、保有しています。

有

⽇本国内で展開するサービスのプ
ロモーション活動及びメディア事業
等における重要パートナーであり、主として提携及び取引関係の維持・強化のため、保有しています。

有984,900 主としてメディア事業等における事
業機会の創出や取引・協業関係
852の構築・維持・強化のため、保有しています。

無83,00083,00050

59

11,00011,00030

32― 124 ―

当社の
株式の
保有の
有無

メディア&ソリューション事業の紙媒体の商品制作における重要パートナーであり、主としてサプライチェー
ンの維持・強化のため、保有して
います。

無
(注3)

主としてメディア事業等における取引・協業関係の構築・維持・強化のため、保有しています。

有(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有⽬的としており、個々の保有については多⾓的に検討しており、具体的な定量数値の開⽰は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社⼦会社が当社の株式を保有しています。
(注3) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社⼦会社の退職給付信託が当社の株式を保有しています。
③ ㈱リクルートにおける純投資⽬的以外の投資株式提出会社及び連結⼦会社のうち、投資株式の貸借対照表⾦額(投資株式計上額)が最も⼤きい会社の次に⼤きい会社である㈱リクルートについては以下のとおりです。
(百万円)㈱リクルート
⾮上場株式

⾮上場株式以外の株式
4

4

1,443

20,898

株式数が増加した銘柄数

1

1

株式数の増加に係る取得価額の合計額00

関係会社からの株式移管

取引先持株会による取得

株式数が減少した銘柄数-

1

株式数の減少に係る売却価額の合計額-

49

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

株式数の増加の理由(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

― 125 ―

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

freee㈱オイシックス・ラ・⼤地㈱プレミアグループ㈱㈱クイック

当事業年度末

前事業年度末株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,277,267
2,277,267 中⼩企業向けに統合型クラウド
ERP(Enterprise Resource
10,00821,406
Planning)を提供している、国内有数のSaaSビジネス企業であり、当社グループの経営戦略である
Airビジネスツールズ等のSaaSソリューション推進における重要パートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、当該株式を保有しています。
2,648,000

2,648,000

7,983

7,718

600,000

600,000

2,427

1,447

当社の
株式の
保有の
有無

無

リクルートID等の業務提携企業であり、メディア&ソリューション事業の販促領域における重要パートナー
であることから、取引関係の維持・強化のため、当該株式を保有しています。

無「カーセンサーアフター保証」の業
務提携企業であり、メディア&ソリューション事業の販促領域における重要パートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、当該株式を保有しています。

無302,185 メディア&ソリューション事業の⼈材領域において求⼈広告掲載枠の372
販売代理契約及び業務委託契約を締結しており、当該領域における重要パートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、当該株式を保有しています。
取引先持株会を通じた保有であり、保有株式に対する配当⾦が再投資されるため、株式数が増加
します。

有

-

186,300

無-57

302,830479㈱ツナググループ・ホールディング
ス

保有⽬的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した
理由-(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有⽬的としており、個々の保有については多⾓的に検討しており、具体的な定量数値の開⽰は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。

― 126 ―

第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成⽅法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(1976年⼤蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(1963年⼤蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4⽉1⽇から2022年3⽉31⽇まで)の連結財
務諸表及び事業年度(2021年4⽉1⽇から2022年3⽉31⽇まで)の財務諸表について、EY新⽇本有限責任監査法⼈により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を⾏っています。
(1)会計基準等の内容⼜はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法⼈財務会計基準機構へ加⼊しています。また、専⾨的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。
(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時⼊⼿し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を⾏っています。

― 127 ―

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

資産
流動資産
現⾦及び現⾦同等物

6501,043

669,551

営業債権及びその他の債権

7、26378,529

468,032

その他の⾦融資産

8、26

2,772

1,903

その他の流動資産

945,17042,558927,517

1,182,045

流動資産合計⾮流動資産
有形固定資産1081,29073,559

使⽤権資産

12283,674

187,060のれん

11399,361

436,017

無形資産

11

206,793

194,129

72,37386,916

持分法で会計処理されている投資
その他の⾦融資産

8、26

183,016

182,240

繰延税⾦資産13

38,35076,685

その他の⾮流動資産

9

4,235

4,888

1,269,096

1,241,496

2,196,613

2,423,542

⾮流動資産合計
資産合計― 128 ―

注記

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

14、26

243,905

283,849

社債及び借⼊⾦

15、26

54,673

26,236

リース負債

12、26

36,41538,433779

111

20,662

38,037

その他の⾦融負債26

未払法⼈所得税
引当⾦

1711,50913,147

その他の流動負債

16235,224

295,776

603,172

695,592

流動負債合計⾮流動負債
社債及び借⼊⾦

15、26

58,106

34,400

リース負債

12、26

268,574

172,355

その他の⾦融負債

26

895

525

引当⾦

17

11,331

11,334

退職給付に係る負債

18

57,03959,994

繰延税⾦負債

13

71,83962,592

その他の⾮流動負債

16

24,365

10,452

492,152

351,654

1,095,324

1,047,247

⾮流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦

1940,00040,000

資本剰余⾦

1917,422

20,640

利益剰余⾦

191,201,573

1,464,947

⾃⼰株式

19

△180,148△298,457

12,723

136,644

1,091,571

1,363,776

9,717

12,518

1,101,289

1,376,294

2,196,613

2,423,542

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計― 129 ―

② 【連結損益計算書】(単位:百万円)
注記

前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

21

2,269,346

2,871,705

売上原価

1,123,653

1,221,684

売上総利益

1,145,693

1,650,020

売上収益

販売費及び⼀般管理費

983,076

1,250,305

その他の営業収益

21,4622,257

その他の営業費⽤

21,25523,043

営業利益

162,823

378,929

持分法による投資損益（△は損失）

6,468

5,349

⾦融収益

3,154

2,796

⾦融費⽤

3,944

4,326

税引前利益

168,502382,749

法⼈所得税費⽤

22

13

当期利益

36,81285,026

131,690297,722

131,393

296,833296

889

131,690297,722

当期利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

24

79.83

181.68

希薄化後１株当たり当期利益（円）

24

79.70

180.83― 130 ―

③ 【連結包括利益計算書】(単位:百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

131,690297,72223、2743,955

1,452

18、23

△1,085

△380

347

△255

43,217817

23

34,187

98,838

23

△84

△134

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項⽬︓
その他の包括利益を通じて測定する
⾦融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
⼩計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬︓
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
⼩計

23

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益34,10398,704

77,321

99,521

209,011397,243

208,633

395,869

377

1,374

209,011397,243

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分
当期包括利益合計― 131 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年4⽉1⽇残⾼

資本⾦40,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

18,904

1,067,492△113,244

当期利益

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

5,584

△30,557

271

34,106△84

34,106△84

131,393

その他の包括利益
当期包括利益－－131,393その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得－－

43,21719

⾃⼰株式の処分
配当⾦20

株式報酬取引25△132△70,504△1,2263,601△2,224△40,394
5,628

⾮⽀配株主との資本取引
その他の増減所有者との取引額等合計
2021年3⽉31⽇残⾼

△123

△135

－

△1,482

2,687△66,903

3,403

－

－

40,00017,422

1,201,573△180,148

8,987

3,548

187

⾮⽀配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年4⽉1⽇残⾼

その他の
包括利益
を通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

△24,702

988,449

7,293

995,743－

131,393296

131,690

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得

合計

合計

44,303△1,085

77,23977,23981

77,32144,303△1,085

77,239208,633377

209,011△44,303

1,085△43,217－－－△70,636△70,63619

⾃⼰株式の処分△2,224

149

149

配当⾦

20

－

△40,394△40,394

株式報酬取引

25

5,628

5,628

－

－

⾮⽀配株主との資本取引
その他の増減所有者との取引額等合計
2021年3⽉31⽇残⾼

5,628
2,025

2,025

－

△258

20

△237

△44,303

1,085△39,813△105,511

2,046△103,465－－

12,723

1,091,571

9,717

1,101,289― 132 ―

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2022年3⽉31⽇)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年4⽉1⽇残⾼

資本⾦40,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

17,422

1,201,573△180,148

当期利益

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

8,987

3,548

187

98,361△134

98,361△134

296,833

その他の包括利益
当期包括利益－－296,833

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得

－

－

809
19

⾃⼰株式の処分
配当⾦20

株式報酬取引25△64△124,503

3,282

6,194

△9,072△34,316
34,767

⾮⽀配株主との資本取引
その他の増減47

所有者との取引額等合計
2022年3⽉31⽇残⾼

－

3,218

△33,459△118,308

25,694－－40,00020,6401,464,947△298,457

34,682

101,909

52

⾮⽀配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年4⽉1⽇残⾼

その他の
包括利益
を通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

12,723

1,091,571

9,717

1,101,289－

296,833889

297,722

1,189

△380

99,03699,036484

99,521

1,189

△380

99,036395,869

1,374

397,243△1,189

380

△809

－

－

－

△124,568△124,568

合計

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得

19

⾃⼰株式の処分

合計△9,072

404

配当⾦

20

－

△34,316

株式報酬取引25

34,76734,767

⾮⽀配株主との資本取引－－

その他の増減－47

所有者との取引額等合計
2022年3⽉31⽇残⾼

404
△501

△34,817
34,767

1,928

1,928
47

△1,189380

24,885△123,665

1,427△122,237－－

136,644

1,363,776

12,5181,376,294― 133 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

168,502382,749

119,991

123,169

5,336

32,446△2,527△75,034

19,18133,89815,366

67,175

325,851

564,404

2,422

2,159

利息の⽀払額△3,558△3,732

法⼈所得税の⽀払額△38,117△123,221286,597439,610△14,015△13,133

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
株式報酬費⽤
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
その他の増減25

⼩計
利息及び配当⾦の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出

20,20997

無形資産の取得による⽀出

有形固定資産の売却による収⼊△44,299△51,252

その他△2,267△6,449△40,373△70,738△24,957△24,957－△30,000△40,849△42,956

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
社債の償還による⽀出
リース負債の返済による⽀出

28
15、28
28

⾃⼰株式の取得による⽀出

19△70,667△124,568

配当⾦の⽀払額

20△40,414△34,317

その他

28

4,175

2,428

△172,713△254,371

財務活動によるキャッシュ・フロー
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額

6,280

54,007

現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

79,790168,508

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

6421,253

501,043

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

6501,043

669,551― 134 ―

【連結財務諸表注記】
1 報告企業㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は⽇本の会社法に基づいて設⽴された株式会社であり、⽇本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開⽰しています。当社及びその⼦
会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
当社の2022年3⽉31⽇に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2022年6⽉21⽇に代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場
久征及び取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野によって承認されています。
2 作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適⽤しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3 重要な会計⽅針」に記載しているとおり、公正価値で測定している⾦融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表⽰通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である⽇本円で表⽰しており、百万円未満の端数を切捨てています。
3 重要な会計⽅針
以下の会計⽅針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適⽤しています。
(1) 連結の基礎
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。⼦会社及び関連会社が適⽤する会
計⽅針が当社グループの適⽤する会計⽅針と異なる場合には、必要に応じて当該⼦会社及び関連会社の財務諸表の調整を⾏っています。当社グループ内の債権債務残⾼及び取引⾼並びに当社グループ内取引によって発⽣した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① ⼦会社
⼦会社とは、当社グループにより⽀配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により⽣じる変動リターンに対するエクスポージャー⼜は権利を有し、且つ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能⼒を有している場合に、その企業を⽀配していると判断しています。⼦会社については、当社グループが⽀配を獲得した⽇を取得⽇とし、その⽇より当社グループが⽀配を喪失する⽇まで連結しています。決算⽇が異なる⼦会社の財務諸表は、連結決算⽇現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使⽤しています。⽀配が継続する⼦会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、⾮⽀配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。⽀配を喪失した場合には、⽀配の喪失から⽣じた利得及び損失は純損益で認識しています。⼦会社の包括利益については、⾮⽀配持分が負の残⾼となる場合であっても、親会社の所有者と⾮⽀配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響⼒を有しているが、⽀配⼜は共同⽀配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響⼒を有することとなった⽇から重要な影響⼒を喪失する⽇まで、持分法を適⽤して会計処理しています。

― 135 ―

(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適⽤して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発⽣した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発⾏した資本持分の取得⽇の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得⽇の公正価値で測定しています。企業結合における取得関連費⽤は発⽣時に費⽤処理しています。取得⽇時点における移転された対価、すべての⾮⽀配持分の⾦額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得⽇における正味の⾦額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が本連結財務諸表の承認⽇までに完了しない場合、当社は、完了していない項⽬については暫定的な⾦額で報告しています。その後、新たに⼊⼿した⽀配獲得⽇時点に存在していた事実と状況について、⽀配獲得⽇時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識⾦額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、⽀配獲得⽇に認識した暫
定的な⾦額を遡及的に修正します。測定期間は⽀配獲得⽇から最⻑で1年間としています。
(3) 外国為替レート変動の影響
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引⽇における直物為替レートを適⽤することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬
は、当初取引⽇における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬は、当該公正価値の測定⽇における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により⽣じる換算差額は純損益として認識しています。但し、⾮貨幣性項⽬に係る利益⼜は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより、収益及び費⽤は、取引⽇の直物為替レート⼜はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、
当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) ⾦融商品① ⾦融資産a. ⾦融資産の認識、分類及び測定
⾦融資産は、当社グループが⾦融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての⾦融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産(FVTOCI⾦融資産)⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産(FVTPL⾦融資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす⾦融資産を、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収を保有⽬的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること- ⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること償却原価で測定する⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却原価から減損損失を控除した⾦額で認識しています。また、利息収益及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。

― 136 ―

(b) FVTOCI⾦融資産ⅰ. FVTOCI負債性⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性⾦融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性⾦融資産に分類しています。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両⽅によって⽬的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること- ⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること
FVTOCI負債性⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識し、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中⽌を⾏う際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。
ⅱ. FVTOCI資本性⾦融資産
当社グループは、公正価値で測定する⾦融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表⽰するという取消不能な選択をした資本性⾦融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
FVTOCI資本性⾦融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性⾦融資産をFVTOCI資
本性⾦融資産に指定しています。FVTOCI資本性⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。FVTOCI資本性⾦融資産に係る受取配当⾦
は、当該配当⾦が明らかに投資の取得原価の回収を⽰している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で⾦融収益として認識しています。
(c) FVTPL⾦融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する⾦融資産⼜はFVTOCI負債性⾦融資産に分類されない負債性⾦融資産及びデリバティブを、FVTPL⾦融資産に分類しています。FVTPL⾦融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は⾦融損益として認識しています。
b. ⾦融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する⾦融資産⼜はFVTOCI負債性⾦融資産について、予想信⽤損失に基づき損失評価
引当⾦を認識しています。当社グループは、報告期間の末⽇ごとに、⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤しているかどうかを評価しています。⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤している場合には、当該⾦融資産に係る損失評価引当⾦を全期間の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ⽉の予想信
⽤損失に等しい⾦額で測定しています。信⽤リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。但し、重⼤な⾦融要素を含んでいない営業債権については、信⽤リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信⽤損失を簡便的に過去の信⽤損失の実績等に基づき測定しています。
c. 認識の中⽌当社グループは、⾦融資産から⽣じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、⾦融資産が譲渡され、その⾦融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該⾦融資産の認識を中⽌しています。移転した⾦融資産に関して当社グループが創出した⼜は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しています。
② ⾦融負債
a. ⾦融負債の認識、分類及び測定
⾦融負債は、当社グループが⾦融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての⾦融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融負債⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債(FVTPL⾦融負債)に分類しています。

― 137 ―

(a) 償却原価で測定する⾦融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての⾦融負債を、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。
- FVTPL⾦融負債(デリバティブ負債を含む。)- ⾦融保証契約- 企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する⾦融負債は、公正価値に取引費⽤を減算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却原
価で認識しています。
(b) FVTPL⾦融負債
FVTPL⾦融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、⾦融損益として認識しています。
b. 認識の中⽌当社グループは、⾦融負債の義務が履⾏されたか、免除された⼜は失効した場合に当該⾦融負債の認識を中⽌しています。
③ ⾦融商品の相殺
⾦融資産と⾦融負債は、認識された⾦額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、且つ純額ベースで決済する⼜は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
a. デリバティブ
当社グループは、⾦利及び為替レートの変動によるリスクに対処する⽬的で、⾦利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された⽇の公正価値で資産⼜は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末⽇の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、
ヘッジ会計を適⽤していない場合は、直ちに純損益として認識しています。なお、為替レートの変動によるリスクに対処する⽬的のデリバティブの公正価値の変動額は、連結損益計算書において外貨建貨幣性項⽬の為替レートの変動により⽣じる為替差
額(為替差損益)と相殺して表⽰しています。
b. ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において⼀部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理をしています。デリバティブの公正価値の変動額のうちキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された⾦額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。また、キャッシュ・フロー・ヘッジの⾮有効部分は直ちに純損益で認識しています。
(5) 現⾦及び現⾦同等物
現⾦及び現⾦同等物は、⼿許預⾦、随時引き出し可能な預⾦及び容易に換⾦可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得⽇から3ヶ⽉以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費⽤、解体、除却及び原状回復費⽤の⾒積額を含めています。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。減価償却⽅法、耐⽤年数及び残存価額は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。
主な耐⽤年数は、以下のとおりです。
- 建物及び構築物: 2年〜50年- ⼯具、器具及び備品: 2年〜20年― 138 ―

(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、⽀配獲得⽇の公正価値で測定しています。
研究活動から⽣じた⽀出は、発⽣時に費⽤計上しています。開発活動から⽣じた⽀出は、以下のすべてを⽴証できる場合に限り、資産計上しています。
- 使⽤⼜は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実⾏可能性- 無形資産を完成させ、更にそれを使⽤⼜は売却するという企業の意図- 無形資産を使⽤⼜は売却する能⼒- 無形資産が可能性の⾼い将来の経済的便益を創出する⽅法- 無形資産の開発を完成させ、更にそれを使⽤⼜は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利⽤
可能性- 開発期間中に無形資産に起因する⽀出を、信頼性をもって測定できる能⼒
耐⽤年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。償却⽅法及び耐⽤年数は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。なお、耐⽤年数を確定できない無形資産については償却を⾏っていません。主な耐⽤年数は、以下のとおりです。
- ソフトウエア: 5年- 顧客関連資産: 2年〜15年(8) リース
当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か⼜はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始⽇より認識し、リースの計算利⼦率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借⼿の追加借⼊利⼦率を⽤いて算定した割引現在価値で測定しています。開始⽇後においては、リース負債に係る⾦利や、⽀払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延⻑するオプション(当該オプションを⾏使することが合理的に確実である場合)及び解約するオプション(当該オプションを⾏使しないことが合理的に確実である場合)を考慮し決定しています。
使⽤権資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。取得原価には、リースの開始⽇におけるリース負債の当初測定額に前払リース料からリース・インセンティブを控除したものを調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めています。また、使⽤権資産に係る減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しています。リース期間は、リースの延⻑・解約オプションの⾏使の可能性に影響を与えるような重⼤な事象⼜は状況の重⼤な変化が⽣じたとき等に⾒直しを⾏い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使⽤権資産の⾦額を調整しています。
なお、少額資産のリースについては、使⽤権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算⽇に有形固定資産及び耐⽤年数が確定できる無形資産が減損している可能性を⽰しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。耐⽤年数が確定できない無形資産及び未だ利⽤可能でない無形資産は、償却を⾏わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⽅で測定しています。使⽤価値は、⾒積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いて現在価値に割り引いて算定しています。

― 139 ―

個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益(その他の営業費⽤)に認識しています。過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算⽇において、減損の戻⼊れの兆候の有無を判定しています。減損の戻⼊れの兆候があり、個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却⼜は減価償却
控除後の帳簿価額とのいずれか低い⽅を上限として、減損損失の戻⼊れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分しています。のれんが配分される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位
グループについては、のれんが内部管理⽬的で監視される最⼩レベルの単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループは、各年度の⼀定の時期及び配分された資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を、原則として減損損失として認識します。減損損失は、資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の⽐例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。のれんの減損損失は純損益(その他の営業費⽤)に認識し、その後の期間に戻⼊れは⾏っていません。
(11) 売却⽬的で保有する⾮流動資産
継続的使⽤ではなく、売却により回収が⾒込まれる資産⼜は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が⾮常に⾼く、且つ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却⽬的で保有する⾮流動資産⼜は処分グループとして分類しています。売却⽬的で保有する⾮流動資産は減価償却⼜は償却を⾏わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い⽅の⾦額で測定しています。
(12) 引当⾦
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務⼜は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が⾼く、且つ当該債務の⾦額について信頼できる⾒積りが可能である場合に引当⾦を認識しています。貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると⾒積もられた⽀出額の現在価値で測定しています。
現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いています。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
① 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費⽤は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費⽤並びに過去勤務費⽤を、予測単位積増⽅式を使⽤して制度ごとに個別に算定し、費⽤として認識しています。割引率は、将来の毎年度の給付⽀払い⾒込み⽇までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算⽇時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価⼜は販売費及び⼀般管理費として計上しています。当期に発⽣した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。
(14) 資本① 資本⾦及び資本剰余⾦
当社が発⾏した資本性⾦融商品は、発⾏価額を資本⾦及び資本剰余⾦に計上し、その発⾏に直接起因する取引費⽤(税効果考慮後)は発⾏価額の割合に応じて資本⾦及び資本剰余⾦から控除しています。

― 140 ―

② ⾃⼰株式
⾃⼰株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費⽤(税効果考慮後)を含む⽀払対価を、資本の控除項⽬として認識しています。⾃⼰株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を導⼊しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、当社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員(以下執⾏役員及び専⾨役員を総称して「執⾏役員等」)に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費⽤として認識し、対応する⾦額を資本の増加として認識しています。当該費⽤は、付与⽇におけるストック・オプションの公正価値によって⾒積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を⽤いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託を導⼊しています。受領したサービスの対価は、付与⽇における当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費⽤として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
③ 持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock
Ownership Plan)信託を導⼊しています。受領したサービスの対価は、付与⽇における当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費⽤として認識し、同額を資本の増加として認識しています。なお、付与⽇における公正価値は、株式の市場価格に予想配当を考慮に⼊れた修正を⾏い、算定しています。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。なお、各事業の収益認識の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履⾏義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における履⾏義務に配分します。
ステップ5: 履⾏義務を充⾜した時点で(⼜は充⾜するにつれて)収益を認識します。
契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と⾒込まれる部分について資産(以下「契約獲得コストから認識した資産」)を認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発⽣したコストで、当該契約を獲得しなければ発⽣しな
かったであろうものです。
契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が1年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が1年以内である場合は、IFRS第15号で規定される実務上の便法を適⽤し、契約獲得のための増分コストを発⽣時に費⽤処理しています。
(17) 法⼈所得税
法⼈所得税は、当期税⾦費⽤及び繰延税⾦費⽤の合計⾦額です。これらは、その他の包括利益⼜は資本において直接認識される項⽬から⽣じる税⾦及び企業結合から⽣じる税⾦を除き、純損益として認識しています。
① 当期税⾦費⽤
当期税⾦費⽤は、税務当局に対する納付⼜は税務当局からの還付が予想される⾦額を、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定された税率(及び税法)を使⽤して測定しています。

― 141 ―

② 繰延税⾦費⽤
繰延税⾦費⽤は、決算⽇における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の⼀時差異に基づいて算定しています。
繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所
得が⽣じると⾒込まれる範囲において認識しています。繰延税⾦負債は、原則として、すべての将来加算⼀時差異について認識しています。
なお、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦資産を認識していません。
- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の⽋損⾦)にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合- ⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算⼀時差異に関して、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合、⼜は当該⼀時差異の使⽤対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦負債を認識していません。
- のれんの当初認識から⽣じる場合- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の⽋損⾦)にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合- ⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算⼀時差異に関して、⼀時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合単⼀の取引から資産と負債の両⽅を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算⼀時差異に対し繰
延税⾦負債を、認識される負債に関する将来減算⼀時差異に対し繰延税⾦資産を、それぞれ当初認識する⽅法を採⽤しています。
繰延税⾦資産及び負債は、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する⼜は負債が決済されるときに適⽤されると予想される税率を使⽤して算定しています。繰延税⾦資産及び負債は、当期税⾦資産及び負債を相殺する法律上強制⼒のある権利を有し、且つ法⼈所得税が同⼀の税務当局によって同⼀の納税主体、⼜は、純額ベース
での決済を⾏うことを意図している異なる納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の⾃⼰株式を調整した発⾏済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。

― 142 ―

(19) 表⽰⽅法の変更① 連結財政状態計算書関係
前連結会計年度において、流動資産のその他の⾦融資産に含めて表⽰していた未収⼊⾦は、⾦額的重要性が増したため、当連結会計年度より営業債権及びその他の債権に含めて表⽰しています。この表⽰⽅法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、流動資産のその他の⾦融資産に含めて表⽰していた36,270百万円は、営業債権及びその他の債権として組み替えています。
② 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表⽰していた株式報酬費⽤は、⾦額的重要性が増したため、当連結会計年度より独⽴掲記しています。この表⽰⽅法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表⽰していた5,336百万円は、株式報酬費⽤として組み替えています。
4 重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計⽅針の適⽤並びに資産、負債、収益及び費⽤の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の⾒積り及び仮定の設定を⾏っています。
⾒積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、⾒積り及び仮定と異なることがあります。⾒積り及びその基礎となる仮定は継続して⾒直しています。これらの⾒積りの⾒直しによる影響は、当該⾒積りを⾒直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する⾦額に重要な影響を与える⾒積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) ⾦融商品の公正価値の測定⽅法
特定の⾦融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財政状態計算書の「その他の⾦融資産」に含まれています。
(2) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「3 重要な会計⽅針」に従って、減損テストを実施しています。減損テス
トにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成⻑率や割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定
は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連
結会計年度の⾦額は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」に計上されているとおりです。なお、のれん及び無形資産の詳細は「11 のれん及び無形資産」に記載しています。
(3) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費⽤等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財政状
態計算書の「退職給付に係る負債」に計上されているとおりです。
(4) 繰延税⾦資産の回収可能性
繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額に基づき算定されています。課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財
政状態計算書の「繰延税⾦資産」に計上されているとおりです。

― 143 ―

5 事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同⼀です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、販促領域
及び⼈材領域の2つの事業領域で構成されています。⼈材派遣事業は、⽇本並びに欧州、⽶国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。
なお、これらの事業の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費⽤)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費⽤が含まれています。全社費⽤は、主にセグメントに帰属しない⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収益⼜は振替⾼は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
報告セグメントHRテクノロジー

メディア&ソリュー
ション

417,831

全社/消去

連結

⼈材派遣

合計

666,663

1,184,852

2,269,346－

2,269,346

5,454

5,349

13,99624,800△24,800－

423,286

672,012

1,198,848

2,294,146△24,800

2,269,346

66,786

106,778

76,211

249,776△8,117

241,658

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼
合計セグメント利益⼜はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)79,041

その他の営業収益

21,462

その他の営業費⽤

21,255

営業利益

162,823

持分法による
投資損益（△は損失）

6,468

⾦融収益

3,154

⾦融費⽤

3,944

税引前利益

168,502(注) 減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。

― 144 ―

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2022年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
報告セグメントHRテクノロジー

メディア&ソリュー
ション

855,688

全社/消去

連結

⼈材派遣

合計

654,163

1,361,853

2,871,705－

2,871,705

5,711

4,453

16,63926,804△26,804－

861,400

658,616

1,378,492

2,898,510△26,804

2,871,705

293,129

102,454

93,170488,753△9,383479,370

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼
合計セグメント利益⼜はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)79,654

その他の営業収益2,257

その他の営業費⽤

23,043

営業利益

378,929

持分法による
投資損益（△は損失）

5,349

⾦融収益

2,796

⾦融費⽤

4,326

税引前利益

382,749(注) 減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同⼀であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

⽇本

1,245,497

1,277,769

⽶国

486,620

846,748

その他

537,228

747,187

合計

2,269,346

2,871,705

売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
② ⾮流動資産(⾦融資産及び繰延税⾦資産を除く)
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

⽇本

347,497

246,848

⽶国

343,900

365,222

オランダ

183,416

188,199

その他

100,540

95,384

合計

975,355

895,654― 145 ―

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上を占める
相⼿先がないため、記載を省略しています。
6 現⾦及び現⾦同等物
現⾦及び現⾦同等物の内訳は以下のとおりです。

現⾦及び預⾦前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
501,043(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)
669,551

501,043

669,551

合計(注) 現⾦及び現⾦同等物は、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
売掛⾦(注2)

351,112433,850

未収⼊⾦

36,45244,887731765

損失評価引当⾦△9,766△11,471

合計

378,529

468,032

その他(注1) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。
(注2) 2020年4⽉1⽇における顧客との契約から⽣じた債権(売掛⾦)の残⾼は333,426百万円です。
(注3) 前連結会計年度については、「3 重要な会計⽅針（19）表⽰⽅法の変更」に記載の内容を反映しています。
8 その他の⾦融資産(1) その他の⾦融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

資本性⾦融資産152,216

153,639

差⼊保証⾦

22,83023,217

その他

11,2187,819

損失評価引当⾦

△476

△532

185,789

184,143

流動資産

2,772

1,903

⾮流動資産

183,016

182,240

合計

185,789

184,143

合計(注1) 資本性⾦融資産は原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産、差⼊保証⾦は償却原価で測定する
⾦融資産にそれぞれ分類しています。
(注2) 前連結会計年度については、「3 重要な会計⽅針 (19) 表⽰⽅法の変更」に記載の内容を反映しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産
株式等の資本性⾦融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化等を⽬的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。

― 146 ―

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
銘柄

公正価値

Yeahka Limited

29,750freee㈱21,406㈱電通グループ

17,501

⽇本テレビホールディングス㈱9,384

オイシックス・ラ・⼤地㈱7,718㈱TBSホールディングス

5,792

マネックスグループ㈱5,342

当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
銘柄

公正価値㈱電通グループ

24,748

Yeahka Limited

14,719freee㈱10,008

⽇本テレビホールディングス㈱8,223

オイシックス・ラ・⼤地㈱7,983㈱TBSホールディングス

4,765

マネックスグループ㈱3,752

9 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前払費⽤

19,32622,803

未収還付法⼈所得税

4,053

11,450

未収還付消費税等

5,131

1,340

⻑期前払費⽤

3,683

4,293

その他(注)

17,2117,557

合計

49,40647,446流動資産

45,17042,558

⾮流動資産

4,235

4,888

合計

49,40647,446(注) 前連結会計年度について、経済産業省中⼩企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである家賃⽀援
給付⾦の事務業務を㈱リクルートが受託したことに伴い計上した、契約資産10,218百万円が含まれています。当該契約資産は、顧客が検収を⾏った時点で営業債権及びその他の債権に振替えています。なお、顧客の検収の前に顧客から受け取った対価は、
連結財政状態計算書において同⼀の契約に関する契約資産から控除しています。

― 147 ―

10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額(単位: 百万円)
建物及び構築物

⼯具、器具
及び備品

その他

合計

2020年4⽉1⽇

50,74229,004

12,45392,200

増加

6,576

6,482

7,450

20,509

売却⼜は処分

△1,655△306△7,763△9,725

減価償却費(注)△11,457△10,228△248△21,934

5,020

2,214

△7,235

－

489

△177

△71

240

2021年3⽉31⽇

49,71526,9894,585

81,290

増加

1,840

4,601

6,219

12,661△11,181△9,294△247△20,722

3,617

754

△4,372－792△1,023561

329

44,78422,027

6,747

73,559

科⽬振替
その他

減価償却費(注)
科⽬振替その他
2022年3⽉31⽇
取得原価(単位: 百万円)
建物及び構築物

⼯具、器具
及び備品

その他

合計

2020年4⽉1⽇

90,34669,991

13,897

174,234

2021年3⽉31⽇

95,12075,641

6,364

177,126

2022年3⽉31⽇

102,207

76,004

8,828

187,040

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位: 百万円)
建物及び構築物

⼯具、器具
及び備品

その他

合計

2020年4⽉1⽇

39,60440,986

1,443

82,0342021年3⽉31⽇

45,404

48,652

1,778

95,8352022年3⽉31⽇

57,422

53,977

2,081

113,481(注) 減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。

― 148 ―

11 のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額(単位: 百万円)
のれん
2020年4⽉1⽇

顧客関連資産ソフトウエア
(注1)

その他
(注2)

合計

383,163

67,488

106,747

42,152599,552－－

43,773545

44,318

538

－

－

169

708

売却⼜は処分

－

－

△634

△1

△636

償却費(注3)－△9,224△39,219△8,663△57,107

減損損失△1,828△2,631△947△263△5,671

在外営業活動体の換算差額

17,487

5,167

551

1,867

25,073

－

－

△21

△62

△83

399,361

60,799110,249

35,744606,154－－

49,8422,160

52,002

5,659

1,101

－

1,071

7,832

売却⼜は処分

－

－

△547

△1

△549

償却費(注3)－△8,809△41,468△8,653△58,931

減損損失－△1,099△10,521△1,461△13,082

30,996

3,428

328

2,495

37,248

－

－

△569

42

△527

436,01755,420107,311

31,396630,146増加
企業結合による取得

その他
2021年3⽉31⽇
増加
企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額
その他
2022年3⽉31⽇
取得原価(単位: 百万円)
のれん

顧客関連資産ソフトウエア
(注1)

その他
(注2)

合計

2020年4⽉1⽇

435,408

132,752

333,026

97,124

998,3112021年3⽉31⽇

460,082

142,720

365,685

101,920

1,070,408

2022年3⽉31⽇

500,458

154,747

412,622

111,686

1,179,515

償却累計額及び減損損失累計額(単位: 百万円)
のれん

顧客関連資産ソフトウエア
(注1)

その他
(注2)

合計

2020年4⽉1⽇

52,24465,263

226,278

54,971

398,7582021年3⽉31⽇

60,72081,920255,436

66,176464,253

2022年3⽉31⽇

64,441

99,327305,31080,290549,368(注1) ソフトウエアは、主に⾃⼰創設ソフトウエアです。
(注2) その他には、主に商標権が含まれています。
(注3) 償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費⽤として認識した研究開発費は、それぞれ74,462百万円、85,013百万円です。

― 149 ―

(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣した顧客関連資産(前連結会計年度42,592百万円、当連結会計年度39,963百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、8年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独⽴したキャッシュ・インフローを⽣み出す最⼩の資⾦⽣成単位でグルーピングを⾏っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが⾒込まれる資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが⾒込まれており、それを考慮してのれんを内部管理⽬的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単⼀の資⾦⽣成単位として減損テストを実施しています。⼈材派遣事業では、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループののれんの残⾼は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
報告セグメントHRテクノロジー
⼈材派遣資⾦⽣成単位
⼜は資⾦⽣成単位グループ

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

HRテクノロジー事業

201,577

227,099

RGF Staffing B.V.

149,008

158,049

その他各社

48,77650,869399,361

436,017合計

なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は、資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。回収
可能価額は使⽤価値により算定しています。使⽤価値は、各資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。
5年間の将来キャッシュ・フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成⻑率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しています。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資⾦⽣成
単位⼜は資⾦⽣成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成⻑率を⽤いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しています。
資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額の算定に利⽤している主要な仮定は以下のとおりです。

― 150 ―

報告セグメント
HRテクノロジー
⼈材派遣資⾦⽣成単位
⼜は資⾦⽣成単位グループ(単位: %)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
成⻑率

割引率

成⻑率

割引率

HRテクノロジー事業

2.2

6.8

2.2

7.8

RGF Staffing B.V.

0.0

6.7

0.0

7.5

0.0〜0.5

8.7〜11.1

0.0〜1.2

8.6〜
12.1

その他各社

のれんを配分した資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおいて、減損テストに⽤いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発⽣する可能性は低いと判断しています。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、仮に成⻑率が7.0%低下した場合、⼜は割引率が4.5%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4) のれん及び無形資産の減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費⽤」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産の減損損失はありません。

― 151 ―

12 リース(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を貸借して使⽤しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借⼊及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) リースに係る費⽤の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

使⽤権資産の減価償却費
建物及び構築物

38,52740,478

その他

2,422

3,036

合計

40,94943,514

リース負債に関する⾦利費⽤

3,098

3,109

少額資産リース費⽤(注)

2,469

2,319

(注) 原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費⽤認識しています。
(3) 使⽤権資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
建物及び構築物(注2)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

278,013

181,439

その他

5,661

5,620

合計

283,674

187,060(注1) 使⽤権資産の増加額は、前連結会計年度64,059百万円、当連結会計年度26,246百万円です。
(注2) 当連結会計年度において、国内オフィスビルにおける当初測定に⽤いたリース期間の⾒直しに伴いリース負債の再測定を⾏ったことによる減少を含んでいます。
(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。
(5) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度46,416百万円、当連結会計年度48,385百万円です。

― 152 ―

13 法⼈所得税(1) 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債
繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
繰延税⾦資産繰越⽋損⾦

10,9537,790

従業員給付に係る負債

49,567

61,997

リース負債

87,63557,034

契約負債

7,746

8,596

－

24,66527,33930,756

183,242

190,841

⼦会社及び関連会社に対する投資

77,54282,853

使⽤権資産80,54750,126有形固定資産、のれん及び無形資産

22,56522,062

その他

36,07421,705繰延税⾦負債合計

216,730

176,748

繰延税⾦資産(△負債)の純額△33,488

14,092

研究開発費
その他
繰延税⾦資産合計
繰延税⾦負債(注) 当社グループは、繰延税⾦資産の認識に当たり、将来加算⼀時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

繰延税⾦資産(△負債)の純額
期⾸残⾼△24,981△33,488

10,05344,811

その他の包括利益において認識△14,241

1,149

その他(注)△4,3181,620△33,488

14,092

純損益を通じて認識期末残⾼(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。

(2) 連結財政状態計算書上で繰延税⾦資産を認識していない将来減算⼀時差異等
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

将来減算⼀時差異232,415

197,414

繰越⽋損⾦

43,342

39,259― 153 ―

連結財政状態計算書上で繰延税⾦資産を認識していない税務上の繰越⽋損⾦の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
1年以内

258

183

1年超5年以内

2,845

1,833

5年超及び無期限

40,23837,242

合計

43,342

39,259(3) 法⼈所得税費⽤の内訳
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

当期税⾦費⽤

46,865

129,838

繰延税⾦費⽤△10,053△44,81136,81285,026

合計(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表(単位: %)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
法定実効税率

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

30.6

30.6

⼦会社の適⽤税率との差異

△2.2

△6.3

持分法による投資損益

△1.2

△0.4

税額控除

△2.1

△1.5

繰延税⾦資産の回収可能性の判断の変更

△4.3

△1.0

1.0

0.8

21.8

22.2

(調整)

その他
実際負担税率(注) 当社は、主に法⼈税、住⺠税及び損⾦算⼊される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会
計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外⼦会社についてはその所在地における法⼈税等が課されています。
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

買掛⾦57,41367,306

未払費⽤

163,214

188,599

その他

23,277

27,944

合計

243,905

283,849(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。

― 154 ―

15 社債及び借⼊⾦
社債及び借⼊⾦の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

平均利率(%)(注1)

返済期限

社債(注2)

49,95519,982

0.22

2024年

借⼊⾦

62,82540,654△0.17

2022年〜2033年

合計

112,780

60,636-

流動負債

54,673

26,236

⾮流動負債

58,106

34,400

合計

112,780

60,636-(注1) 平均利率については、借⼊⾦等の期末残⾼に対する加重平均利率であり、⾦利スワップ及び⾦利通貨スワップによりヘッジした後の実質⾦利を記載しています。
(注2) 社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
利率
会社名
銘柄
発⾏年⽉⽇
担保
償還期限
(2021年3⽉31⽇)(2022年3⽉31⽇)(%)
第1回無担保社 2017年
2022年
当社
29,9820.09 無担保
債
3⽉9⽇
3⽉9⽇
第2回無担保社 2017年
2024年
当社
19,973
19,9820.22 無担保
債
3⽉9⽇
3⽉8⽇
合計

-

-

49,95519,982---16 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

契約負債(注)58,30075,204

未払消費税等

40,82042,958

未払賞与

56,461

81,948

未払有給休暇46,29053,743

その他

57,71652,373

合計

259,590306,229

流動負債

235,224

295,776

⾮流動負債

24,365

10,452

合計

259,590306,229(注) 契約負債は、履⾏義務の充⾜前に対価を受領しているものであり、当社グループが契約に基づき履⾏義務を充⾜した時点で収益として認識しています。当社グループの主要な履⾏義務に関する情報については、「21 売上収益」に記載しています。2021年4⽉
1⽇時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充⾜(⼜は部分的に充⾜)した履⾏義務から、取引価格の変動等により、当期認識した収益の額に重要性はありません。なお、2020年4⽉1⽇における契約負債の残⾼は65,231百万円です。

― 155 ―

17 引当⾦
引当⾦の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2022年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
ポイント引当⾦(注1)

資産除去債務
(注2)

その他

合計

期⾸残⾼

7,576

10,173

5,090

22,841

増加額

10,117468

1,969

12,554

⽬的使⽤による減少額△6,454△550△1,974△8,979

戻⼊れ△1,071△206△1,297△2,576

その他

3

446

192

642

期末残⾼

10,171

10,331

3,979

24,482流動10,17191

2,884

13,147－

10,2391,095

11,334

10,171

10,331

3,979

24,482

⾮流動合計(注1) 当社グループは、販売促進を⽬的とするポイント制度により付与されたポイントの使⽤に備えるため、過去の実績を基礎として将来使⽤されると⾒込まれる⾦額をポイント引当⾦として計上しています。会員によるポイントの使⽤⾦額⼜は時期については、不確実性があります。
(注2) 当社グループが使⽤するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の⾒積り等に基づき将来⽀払うと⾒込まれる⾦額を計上しています。原状回復に係る⽀出は、主に1年以上経過した後になることが⾒込まれています
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
18 従業員給付(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職⼀時⾦制度、確定給付企業年⾦制度及び確定拠出年⾦制度を設けています。
退職⼀時⾦制度は、外部積⽴を⾏わず、内部積⽴のみをもって⼀時⾦を⽀払う⾮積⽴型の制度です。退職⼀時⾦は各社の就業規則
等の退職⾦規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた⾦額が⽀払われます。
当社グループの⼀部の⼦会社は、確定給付企業年⾦制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた⼀時⾦⼜は年⾦が⽀給されます。確定給付企業年⾦制度において、法令及び規約を遵守し、加⼊者のために忠実に積⽴⾦の管理及び運⽤に関する業務を遂⾏する責任を負っています。
① 確定給付制度から⽣じた連結財務諸表上の⾦額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)

8,299

9,206

制度資産の公正価値

5,450

5,630

⼩計

2,848

3,575

確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)

54,19056,419

合計

57,03959,99457,03959,994

連結財政状態計算書の⾦額
退職給付に係る負債― 156 ―

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
(単位: 年)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
加重平均デュレーション

9.9

9.9

② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

期⾸の確定給付制度債務の現在価値

57,15962,489

当期勤務費⽤

8,143

8,963

180

194

△5,554△6,301

2,012

84

547

195

62,48965,625

利息費⽤
給付⽀払額
数理計算上の差異(注)その他
期末の確定給付制度債務の現在価値(注) 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発⽣しています。
③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
期⾸の制度資産の公正価値

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

3,700

5,450

458

433

その他

1,292

△253

期末の制度資産の公正価値

5,450

5,630

制度への拠出制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

現⾦及び現⾦同等物

100

94

⽣命保険の⼀般勘定

3,550

3,603

投資信託(注)

1,620

1,753

その他

178

178

合計

5,450

5,630

(注) 投資信託は合同運⽤ファンド等の投資ビークルであり、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券及び海外債券等の市場性のある有価証券に投資されています。

― 157 ―

④ 将来キャッシュ・フローへの影響
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
割引率

当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

0.3%

0.5%

感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が⼀定との前提を置いていますが、実際には独⽴して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。
(単位: 百万円)
基礎率の変化

割引率

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

0.5%の上昇△2,619△2,596

0.5%の低下

2,772

2,995

⑤ 確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年⾦制度の拠出に係る費⽤計上額は、それぞれ
59,044百万円、67,720百万円です。連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。
(2) 従業員給付費⽤
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び⼀般管理費」に含まれる従業員給付費⽤の合計額は、それぞれ1,449,341百万円、1,725,123百万円です。
19 資本⾦及びその他の資本項⽬(1) 資本⾦
授権株式数(株)(無額⾯普通株式)
2020年4⽉1⽇

6,000,000,000

1,695,960,030－－

6,000,000,000

1,695,960,030－－

6,000,000,000

1,695,960,030

期中増減
2021年3⽉31⽇
期中増減
2022年3⽉31⽇

発⾏済株式数(株)(無額⾯普通株式)(2) ⾃⼰株式株数(株)2020年4⽉1⽇

47,574,459

期中増減(注1)

14,189,105

2021年3⽉31⽇

61,763,564

期中増減(注2)

24,922,826

2022年3⽉31⽇

86,686,390(注1) 前連結会計年度における⾃⼰株式数の増加は、主に、2020年11⽉30⽇開催の取締役会決議に基づく⾃⼰株式の取得によるものです。
(注2) 当連結会計年度における⾃⼰株式数の増加は、主に、2022年1⽉28⽇開催の取締役会決議に基づく⾃⼰株式の取得によるものです。

― 158 ―

(3) 資本剰余⾦
会社法では、株式の発⾏に対しての払込み⼜は給付の2分の1以上を資本⾦に組み⼊れ、残りは資本剰余⾦に含まれている資本準備
⾦に組み⼊れることが規定されています。資本準備⾦は株主総会の決議により、資本⾦に組み⼊れることができます。
(4) 利益剰余⾦
会社法では、剰余⾦の配当により減少する剰余⾦の額の10分の1を、資本準備⾦及び利益準備⾦の合計額が資本⾦の4分の1に達するまで資本準備⾦⼜は利益準備⾦として積み⽴てることが規定されています。積み⽴てられた利益準備⾦は、⽋損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備⾦を取り崩すことができます。
20 配当⾦
配当⾦の⽀払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)
決議
2020年5⽉27⽇
取締役会
(注1)
2020年11⽉16⽇
取締役会
(注2)

株式の種類

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

普通株式

24,74815.0 2020年3⽉31⽇ 2020年6⽉23⽇

普通株式15,681

9.5 2020年9⽉30⽇ 2020年12⽉10⽇(注1) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦22百万円が含まれています。
(注2) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦13百万円が含まれています。
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2022年3⽉31⽇)
決議
2021年5⽉17⽇
取締役会
(注1)
2021年11⽉15⽇
取締役会
(注2)

株式の種類

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

普通株式

17,17310.5 2021年3⽉31⽇ 2021年6⽉18⽇

普通株式17,30910.5 2021年9⽉30⽇ 2021年12⽉10⽇(注1) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦14百万円が含まれています。
(注2) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当⾦152百万円が含まれています。
配当の効⼒発⽣⽇が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議

株式の種類

2022年5⽉16⽇
取締役会
(注)

普通株式

配当⾦の総額(百万円)
17,031

1株当たり配当額
(円)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

10.5 2022年3⽉31⽇ 2022年6⽉22⽇(注) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当⾦133百万円が含まれています。

― 159 ―

21 売上収益(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

HRテクノロジー

423,286

861,400

メディア&ソリューション

672,012658,616

販促(注)456,022396,548

⼈材

214,054249,358

1,935

12,709

⼈材派遣

1,198,848

1,378,492

⽇本

569,973

604,943

欧州、⽶国及び豪州

628,875

773,549

全社/消去△24,800△26,804

合計

2,269,346

2,871,705

その他/消去(注) 前連結会計年度について、「家賃⽀援給付⾦事務事業」に係る受託料79,035百万円が含まれています。
メディア&ソリューション事業配下の国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織再編に伴い、当連結会計年度より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、当事業における住宅、美容等の各事業分野の売上収益を集約して表⽰しています。
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を⾏う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から⽣じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の⾦額に重要性はありません。また、約束した対価の⾦額に含まれている重要な⾦融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個⼈ユーザーの求職活動及び顧客の求⼈活動を⽀援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求⼈情報専⾨検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、個⼈ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求⼈情報にアクセスした時点で当該履⾏義務は充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。
② メディア&ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、旅⾏、結婚及び飲⾷等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利⽤・商品購⼊を検討する個⼈ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲⽰する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙⾯に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売⽇(発⾏⽇)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購⼊・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履⾏義務の充⾜時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

― 160 ―

当社の連結⼦会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中⼩企業庁による新型コロナ
ウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中⼩企業や個⼈事業者等の事業継続を下⽀えすることを⽬的とした家賃⽀援給付⾦の事務事業を受託しました。当事業のうち主要な事業である「家賃⽀援給付⾦事務事業」
は前第2四半期から開始され、2021年3⽉31⽇に終了しています。
「家賃⽀援給付⾦事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付⾦事務を担う事務局及びコールセンターの設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり⾏う義務を負っており、「給付⾦給付及び経理業務」と「広報業務」の2つを履⾏義務として識別しました。両履⾏義務は⼀定期間にわたり充⾜されることから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発⽣したコストに基づくインプット法を⽤いています。
⼈材領域
当社グループは、社員の中途採⽤を希望する顧客に対し、求める⼈材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する⼈材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の⼊社をもって、顧客から紹介料を得ています。⼈材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採⽤の成⽴に関するサービスの提供を⾏う義務を負っています。当該履⾏義務は、個々の⼊社時点で充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採⽤を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載
により募集から採⽤までの活動を⽀援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、
期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲⽰する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙⾯に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売⽇(発⾏⽇)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購⼊・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履⾏義務の充⾜時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履⾏義務の基礎となるそれぞれのサービスの独⽴
販売価格を算定し、取引価格をその独⽴販売価格の⽐率でそれぞれの履⾏義務に配分しています。
値引きについては、独⽴販売価格の⽐率でそれぞれの履⾏義務に配分しています。
③ ⼈材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専⾨職等の⼈材を顧客に派遣する⼈材派遣サービスを提供しています。⼈材派遣サービスについては、契約に基づき労働⼒を提供する義務を負っています。当該履⾏義務は、派遣スタッフによる労働⼒の提供に応じて充⾜されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
(2) 契約残⾼
顧客との契約から⽣じた債権(売掛⾦)については「7 営業債権及びその他の債権」、契約資産については「9 その他の資産」、契約負債については「16 その他の負債」にそれぞれ記載しています。

― 161 ―

(3) 残存履⾏義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を使⽤し、個別の予想契約期間が1年内の契約及び履⾏したサービスに応じて請求する権利を有する⾦
額で収益を認識する契約については、開⽰を省略しています。なお、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(4) 顧客との契約の獲得⼜は履⾏のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得⼜は履⾏のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
22 販売費及び⼀般管理費
販売費及び⼀般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

販売⼿数料

27,62531,320

販売促進費

42,11358,056

広告宣伝費

141,778

231,253

従業員給付費⽤

448,833

555,984

業務委託料

108,475

154,468

賃借料

18,654

20,592

減価償却費及び償却費

115,413

118,571

その他

80,18280,057

合計

983,076

1,250,305― 162 ―

23 その他の包括利益
その他の包括利益の各項⽬の内訳とそれらに係る税効果額(⾮⽀配持分を含む。)は以下のとおりです。
(単位: 百万円)

区分前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
税効果前

税効果

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

税効果考慮後税効果前税効果

税効果考慮後純損益に振替えられることのない
項⽬:
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公正価値の純変動
当期発⽣額

58,709△14,754

43,955

530

922

1,452

期中増減

58,709△14,754

43,955

530

922

1,452

当期発⽣額

△1,561475△1,085

△547

167

△380

期中増減

△1,561475△1,085

△547

167

△380

当期発⽣額

347

－

347

△255

－

△255

期中増減

347

－

347

△255

－

△255

当期発⽣額

30,875－30,87599,416－

99,416

当期利益への組替調整

3,312

－

3,312

△578

－

△578

期中増減

34,187－34,187

98,838－98,838

841

△257

584

2,683

△821

1,862

当期利益への組替調整

△963

294

△668

△2,877881△1,996

期中増減

△121

37

△84

△193

59

△134

91,562△14,241

77,321

98,371

1,149

99,521

確定給付型退職給付制度の再測定額持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬:
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当期発⽣額

その他の包括利益合計― 163 ―

24 1株当たり利益(1) 基本的1株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
基本的1株当たり当期利益(円)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

79.83

181.68131,393

296,833－－

131,393

296,833

1,645,920

1,633,830(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない⾦額(百万円)
基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)(2) 希薄化後1株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
希薄化後1株当たり当期利益(円)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

79.70

180.83

131,393

296,833－－

131,393

296,833

1,645,920

1,633,830

ストック・オプション

1,202

1,172

役員報酬BIP信託

1,475

1,570

－

4,912

1,648,599

1,641,487(算定上の基礎)希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)株式付与ESOP信託
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数(千株)― 164 ―

25 株式報酬(1) ストック・オプション制度① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採⽤しており、当社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員(以下執⾏役員及び専⾨役員を総称して「執⾏役員等」)に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7⽉31⽇付で普通株式1株につき10株の、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
種類

付与⽇

付与数
普通株式
2013年度 2013年8⽉31⽇
1,002,000株
普通株式
2014年度 2014年12⽉26⽇
876,000株
普通株式
2015年度 2015年9⽉25⽇
967,800株
普通株式
2019年度 2019年7⽉31⽇
434,900株
普通株式
2020年度 2020年7⽉27⽇
282,100株
普通株式
2021年度 2021年7⽉29⽇
720,800株

契約年数

決済⽅法

権利確定条件

20年

持分決済

－

20年

持分決済

－

20年

持分決済

－

10年

持分決済

(注1)

10年

持分決済

(注1)

10年

持分決済

(注1)

権利⾏使期間⾃ 2013年9⽉1⽇(注2、3)
⾄ 2033年8⽉31⽇
⾃ 2014年12⽉27⽇(注2、3)
⾄ 2034年12⽉26⽇
⾃ 2015年9⽉26⽇(注2、3)
⾄ 2035年9⽉25⽇
⾃ 2019年7⽉31⽇(注2、4)
⾄ 2029年7⽉30⽇
⾃ 2020年7⽉27⽇(注2、4)
⾄ 2030年7⽉26⽇
⾃ 2022年4⽉1⽇(注2、4)
⾄ 2031年7⽉28⽇(注1) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与⽇から勤務期間に応じて段階的に権利が確定します。
(注2) 権利⾏使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が⾏使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
(注3) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、取締役及び執⾏役員等のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使することができます。
(注4) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、取締役及び執⾏役員等のいずれの地位も喪失した⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使することができます。
② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の⾒積⽅法
ストック・オプション1単位の公正価値の⾒積りはブラック・ショールズモデルを適⽤することにより計算しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に付与されたストック・オプションの付与⽇加重平均公正価値は、それぞれ985円、1,619円です。
期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使⽤された仮定は以下のとおりです。

権利確定期間⾃ 2020年7⽉27⽇
⾄ 2021年4⽉1⽇

前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
⾃ 2020年7⽉27⽇
⾄ 2022年4⽉1⽇

オプションの残存期間

5.5年

6年

⾃ 2020年7⽉27⽇
⾄ 2023年4⽉1⽇
6.5年

株価

3,558円

3,558円

3,558円

⾏使価格3,558円

3,558円

3,558円

株価変動性(注)32.819%32.993%32.993%

1株当たりの配当⾦

30円

30円

30円

リスクフリー利⼦率△0.132%△0.132%△0.134%(注) 上場来の⽇次株価実績に基づき算出しています。

― 165 ―

権利確定期間

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)
⾃ 2021年7⽉29⽇ ⾃ 2021年7⽉29⽇ ⾃ 2021年7⽉29⽇ ⾃ 2021年7⽉29⽇
⾄ 2022年4⽉1⽇
⾄ 2023年4⽉1⽇
⾄ 2024年4⽉1⽇ ⾄ 2025年4⽉1⽇

オプションの残存期間

5.5年

6年

6.5年

7年

株価

5,762円

5,762円

5,762円

5,762円

⾏使価格5,762円

5,762円

5,762円

5,762円

株価変動性(注)34.506%34.506%34.506%34.506%

1株当たりの配当⾦

20円

20円

20円

20円

リスクフリー利⼦率△0.129%△0.130%△0.127%△0.123%(注) 上場来の⽇次株価実績に基づき算出しています。
③ 株式に基づく報酬費⽤
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、ストック・オプション制
度による費⽤計上額は、それぞれ241百万円、596百万円です。
④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均⾏使価格
期中に⾏使されたストック・オプションの⾏使⽇における加重平均株価は、前連結会計年度3,207円、当連結会計年度5,653円
であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度11.7年、当連結会計年度10.2年です。
ストック・オプションの数の変動及び加重平均⾏使価格は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
加重平均⾏使価格(円)

オプション数
期⾸発⾏済残⾼

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)
加重平均⾏使価格(円)

オプション数

2,264,600

714.82

1,711,400

1,463.90

付与

282,100

3,558.00

720,800

5,762.00

⾏使835,300

140.28

188,600

945.77

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末発⾏済残⾼

1,711,400

1,463.90

2,243,600

2,888.30

期末現在の⾏使可能残⾼1,455,000

1,083.58

1,614,400

1,873.29(2) 株式報酬制度① 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託を⽤いた株式報酬制度を導⼊しています。
本制度は、取締役及び執⾏役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。本制度は、役位や、業績連動型とする場合には業績⽬標達成度等に応じて、当社株式を取締役及び執⾏役員等に交付⼜は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費⽤
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、株式報酬制度による費⽤計上額は、それぞれ1,375百万円、1,760百万円です。

― 166 ―

③ 株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定⽅法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

付与数(株)

前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
496,144

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)
477,198

3,884
(注2)

6,075
(注2)

加重平均公正価値(円)(注1)
権利確定条件(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注2) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(3) 従業員株式交付制度① 従業員株式交付制度の概要
当社グループは、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock
Ownership Plan)信託を⽤いた株式交付制度を導⼊しています。本制度は、従業員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。本制度は権利確定期間に応じて当社株式を従業員等に交付⼜は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費⽤
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、従業員株式交付制
度による費⽤計上額は、それぞれ3,705百万円、30,090百万円です。
③ 従業員株式交付制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定⽅法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

付与数(株)

前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
7,978,033

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)
13,068,080

4,497
(注2)

5,621
(注2)

加重平均公正価値(円)(注1)
権利確定条件(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいます。
(注2) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
26 ⾦融商品(1) 資本管理
資本管理に関する詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の分析 ③ 資本の財源及び資⾦の流動性」に記載のとおりです。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を⾏う過程において、財務上のリスク(信⽤リスク・流動性リスク・為替リスク・⾦利リスク・価格リスク)に晒されています。そのため、財務上のリスクのモニタリングを⾏い、リスクを回避⼜は低減するための対応を必要に応じて実施しています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク⼜は⾦利リスクを回避するために利⽤しており、投機的な取引は⾏わない⽅針です。
(3) 信⽤リスク管理
当社グループの営業債権である受取⼿形及び売掛⾦は顧客の信⽤リスクに晒されています。当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を⾏っています。また、営業債権については、取引先ごとに期⽇及び残⾼の管理を⾏い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。

― 167 ―また、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の⾼い⾦融機関とのみ取引を⾏っています。なお、当社グループでは特定の相⼿先に対する過度に集中した信⽤リスクはありません。保証債務を除き、当社グループの信⽤リスクに対する最⼤エクスポージャーは連結財政状
態計算書に表⽰される⾦融資産の減損後の帳簿価額です。
① 損失評価引当⾦の調整表

期⾸残⾼

前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
7,480(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)
10,242増加額

9,064

10,806

減少額(⽬的使⽤)△4,907△7,489

減少額(戻⼊)△1,205△1,952

⽀配喪失による減少

△205

△149

その他

15

545

期末残⾼

10,242

12,003② 信⽤リスク・エクスポージャーの評価
営業債権及びその他の債権
単独の相⼿先⼜はその相⼿先が所属するグループについて、過度に集中した信⽤リスクを有していません。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、各社が適宜に資⾦繰り計画を作成・更新し収⽀の状況に応じた⼿元流動性を確保すること、キャッシュプーリングの仕組みを通じてグループファイナンスを実現すること等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは流動性リスクへの更なる備えとして、取引⾦融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
⾦融負債の期⽇別残⾼は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息⽀払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
(単位: 百万円)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
帳簿価額

契約上の
キャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

(デリバティブ以外の⾦融負債)
営業債務及びその他の債務

243,905

243,905

243,905－－

社債及び借⼊⾦

112,780

113,544

55,01757,304

1,222

リース負債

304,989

321,138

44,088120,980

156,069

628

628

331

297

－

662,304

679,217343,343

178,582

157,291(デリバティブ)デリバティブ負債(注)合計― 168 ―

(単位: 百万円)

当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

1年超
5年以内

1年以内

5年超

(デリバティブ以外の⾦融負債)
営業債務及びその他の債務

283,849

283,849

283,849－－

社債及び借⼊⾦

60,636

61,16826,52033,265

1,382

リース負債

210,789

215,563

41,468100,647

73,447

0

0

0

0

－

555,276

560,583

351,839

133,91274,830(デリバティブ)デリバティブ負債(注)合計(注) キャッシュ・フローが発⽣すると⾒込まれる期間及び純損益に影響を与える期間はほぼ同時であると予測されます。
(5) 為替リスク① 為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。なお、⼀部の外貨建債権債務については、個別の案件ごとに為替の変動リスクをヘッジしています。
② 為替感応度分析
各報告期間において、円が⽶ドルに対して1%円⾼になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。計算に当たり使⽤した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。当該分析には機能通貨建ての⾦融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
なお、円が⽶ドルに対して1%円安となった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、ほかのすべての変数が⼀定の場
合、以下の表と同額で反対の影響があります。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

税引前利益
⽶ドル

2

△14

(6) ⾦利リスク① ⾦利リスク管理
借⼊⾦の使途は、運転資⾦及び投資資⾦であり、⼤部分が変動⾦利であるため⾦利の変動リスクに晒されています。借⼊⾦に係る⾦利の変動リスクについては、スワップ取引等を利⽤して利息の⼀部もしくは全部を固定化しています。
(7) 価格リスク① 価格リスク管理
当社グループは、資本性⾦融商品から⽣じる市場価格の変動リスクに晒されています。資本性⾦融商品については、定期的に市場価格や発⾏体の財務状況等を把握し、発⾏体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に⾒直しています。

― 169 ―

② 価格感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性⾦融資産の公正価値が⼀律10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額(税効果考慮前)は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
その他の包括利益(税効果考慮前)

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)△11,027△8,815(8) デリバティブ及びヘッジ会計① リスク管理⽅針
当社グループでは為替リスクや⾦利リスクをヘッジするために、デリバティブを利⽤しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機⽬的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活⽤できない場合に、リスク管理⽅針に基づきヘッジ指定を⾏い、ヘッジ会計を適⽤しています。
当社グループは事業活動上で発⽣する⾦利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを適⽤しています。また、ヘッジ対象とヘッジ⼿段の重要な条件が⼀致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ⼿段の価値が同⼀のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ⼿段の間の経済的関係の存在を確認しています。⾮有効部分の発⽣が⾒込まれるヘッジ関係については、定量的な⼿法で⾮有効⾦額を算定しています。当社グループは有効性の⾼いヘッジを⾏っており、⾮有効部分の⾦額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適⽤するデリバティブは、リスク管理⽅針の下に管理を⾏い、リスクの⼀部もしくは全部に対してヘッジを⾏っています。
② デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適⽤分)

ヘッジ⼿段(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
想定元本

帳簿価額

想定元本

帳簿価額

⾦利リスク

⾦利スワップ

24,957△23

14,974△0

⾦利リスク/為替リスク

⾦利通貨スワップ

37,436△472

22,461

1,936

62,393△495

37,4361,935

合計

連結財政状態計算書において、デリバティブから⽣じた資産は「その他の⾦融資産」、負債は「その他の⾦融負債」に計上しています。公正価値は取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発⽣すると⾒込まれる期間は、1年から2年であり、純損益に影響を与えることになると⾒込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。

― 170 ―

③ ヘッジ会計の適⽤による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦に認識した
ヘッジ損益

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦から純損益にリサイクルした⾦額

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦に認識した
ヘッジ損益

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦から純損益にリサイクルした⾦額

⾦利リスク

△5

△1

16

△1

⾦利リスク/為替リスク

589

△666

1,845

△1,995

合計

584

△668

1,862

△1,996キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余⾦から純損益にリサイクルした⾦額は、連結損益計算書の「⾦融収益」⼜は「⾦融費⽤」に計上しています。
27 公正価値測定(1) 公正価値の測定⽅法
資産
現⾦及び現⾦同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の⾦融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性⾦融資産
資本性⾦融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独⽴した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借⼊⾦については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
⻑期借⼊⾦の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の⾦融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、⼜は間接的に使⽤して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使⽤している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を⽣じさせた事象が発⽣した報告期間の末⽇において認識しています。

― 171 ―

① 経常的に公正価値測定で測定する⾦融資産及び負債のレベル別の内訳
⾦融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

⾦融資産
資本性⾦融資産152,216

110,391－

41,825デリバティブ資産

83

－

83

－

152,300

110,39183

41,825

628

－

628

－

628

－

628

－

合計
⾦融負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

⾦融資産
資本性⾦融資産153,639

88,156

2,427

63,055デリバティブ資産

1,936

－

1,936

－

155,576

88,156

4,364

63,055

合計
⾦融負債
デリバティブ負債
合計

0

－

0

－

0

－

0

－

レベル1の資本性⾦融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に⾦利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ⾦融商品です。
レベル3の資本性⾦融資産は、主に活発な市場が存在しない⾮上場株式です。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される⾦融資産について、前連結会計年度における重要な変動はありません。当連結会計
年度における期⾸残⾼から期末残⾼への調整表は以下のとおりです。
当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)
期⾸残⾼41,825

その他の包括利益(注)19,677

購⼊

9,143

売却

△2,654その他△4,936

期末残⾼63,055(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

― 172 ―

② 償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債
償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
当連結会計年度(2022年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
帳簿価額
社債

公正価値

49,955

帳簿価額

49,983

19,982

公正価値
19,980

上記の表には、償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、⻑期借⼊⾦は、主に変動⾦利によるものであり、市場⾦利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
⻑期借⼊⾦の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
28 キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
借⼊⾦
2020年4⽉1⽇残⾼

社債

リース負債

合計

86,772

49,927

271,713

408,413△24,559－△40,849△65,409－－

72,144

72,144

外国為替レートの変動の影響

1,207

－

3,125

4,333

その他

△595

28

△1,144△1,711

62,82549,955

304,989

417,770△24,913△30,000△42,956△97,870－－△63,109△63,109

2,742－

12,411

15,154

△0

26

△546

△519

40,654

19,982

210,789

271,425

キャッシュ・フローを伴う変動
新規リース及び契約変更等による増減額

2021年3⽉31⽇残⾼キャッシュ・フローを伴う変動
新規リース及び契約変更等による増減額
外国為替レートの変動の影響
その他
2022年3⽉31⽇残⾼(注1) 「借⼊⾦」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「⻑期借⼊⾦の返済による⽀出」及び「その他」に含まれる「短期借⼊⾦の純増減額」、「⻑期借⼊れによる収⼊」の純額です。
(注2) 当連結会計年度における「リース負債」の新規リース及び契約変更等による増減額は、国内オフィスビルにおける当初測定に⽤いたリース期間の⾒直しに伴いリース負債の再測定を⾏ったことによる減少を含んでいます。

― 173 ―

29 関連当事者取引(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く。)については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

種類

当連結会計年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

短期報酬

418

656

退職後給付

47

0

株式報酬

972

1,382

1,437

2,040

合計
30 主要な⼦会社

当社の主要な⼦会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1)連結⼦会社」に記載のとおりです。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益
税引前四半期利益
⼜は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
基本的1株当たり
四半期(当期)利益

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度(百万円)

664,7121,365,907

2,111,963

2,871,705(百万円)

105,407

223,843

336,507382,749(百万円)

77,864

165,169

248,422

296,833

(円)

47.64

101.06152.01

181.68(会計期間)
基本的1株当たり
四半期利益

第2四半期

第1四半期
(円)

第2四半期

47.64

― 174 ―

53.42

第3四半期
50.95

第4四半期
29.65

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位︓百万円)
前事業年度(2021年3⽉31⽇)

当事業年度(2022年3⽉31⽇)

資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦
売掛⾦
前払費⽤
短期貸付⾦
未収⼊⾦
その他
貸倒引当⾦

171,775
30,056
152
44,21715,028358△64

256,262
46,232
181
54,270
7,823
927
△71

流動資産合計261,523

365,624

固定資産
有形固定資産建物

38

35

機械及び装置⼯具、器具及び備品

1
86

0
71

有形固定資産合計

126

107

375
48

210
41

423

252

79,773
827,403199,2294,043△367,102
827,403
158,0184,600△31,110,446

1,057,122

1,110,996

1,057,482

1,372,520

1,423,107

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
⻑期貸付⾦
その他
貸倒引当⾦
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 175 ―

(単位︓百万円)
前事業年度(2021年3⽉31⽇)

当事業年度(2022年3⽉31⽇)

負債の部
流動負債
短期借⼊⾦
1年内償還予定の社債
未払⾦
未払費⽤
未払法⼈税等預り⾦
その他

354,260
30,00013,133
1,575
292
33
254

392,258
－
1,974
1,622
12,10832351

流動負債合計399,551

408,347

20,00037,436744
2,823
106,083557

20,000212,478
616
3,706
104,581396

167,645

341,780

固定負債
社債
⻑期借⼊⾦
役員退職慰労引当⾦
役員報酬信託引当⾦
繰延税⾦負債
その他
固定負債合計567,197

750,127

純資産の部
株主資本
資本⾦
資本剰余⾦
その他資本剰余⾦

負債合計

40,00040,000344

25,811

資本剰余⾦合計

344

25,811

7,299

10,000820,90978,827820,90965,640

利益剰余⾦
利益準備⾦
その他利益剰余⾦
別途積⽴⾦
繰越利益剰余⾦
利益剰余⾦合計
⾃⼰株式
株主資本合計907,036

896,549△180,148△320,640

767,232

641,719

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額⾦

36,77229,491

評価・換算差額等合計

36,77229,491

1,317

1,768

新株予約権
純資産合計

805,322672,979

負債純資産合計

1,372,520

1,423,107― 176 ―

② 【損益計算書】(単位︓百万円)
当事業年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)

前事業年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
営業収益
ロイヤリティー収⼊27,32442,029

営業収益合計27,32442,029

営業費⽤
給料及び⼿当
業務委託費
その他

3,283
2,572
2,170

3,915
2,628
2,522

営業費⽤合計

8,026

9,066

営業利益

19,29732,962

営業外収益
受取利息
受取配当⾦
その他

614
1,026
107

532
1,239
482

営業外収益合計

1,748

2,254

営業外費⽤
⽀払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他

732
11
368
359

1,040
－
99
98

営業外費⽤合計

1,470

1,238

19,57433,978

994
84

169
0

1,078

169

0
－

146
1,737

特別損失合計01,883

税引前当期純利益

20,65332,263

法⼈税、住⺠税及び事業税
法⼈税等調整額

1,362
5,227

6,625
1,641

法⼈税等合計

6,589

8,267

当期純利益

14,06323,996

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症対応費⽤― 177 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位︓百万円)
株主資本
資本剰余⾦
資本⾦

当期⾸残⾼

40,000

その他
資本
剰余⾦
1,571

利益剰余⾦

資本
剰余⾦
合計

利益
準備⾦

1,571

3,256

その他利益剰余⾦

⾃⼰株式

株主資本
合計

別途
積⽴⾦

繰越利益
剰余⾦

利益
剰余⾦
合計

820,909109,237

933,403 △113,244

861,730△44,473△40,430△40,430

14,06314,06314,063

当期変動額
剰余⾦の配当

4,043

当期純利益
⾃⼰株式の取得
⾃⼰株式の処分△1,226△1,226－△1,226△1,226

4,043－△30,41040,000

344

344

7,299

820,90978,827△70,504△70,504

3,601

2,374

△66,903△94,497

907,036 △180,148

767,232

株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼評価・換算差額等
その他有価評価・換算差
証券評価差
額等合計
額⾦
当期⾸残⾼

9,350

9,350

新株
予約権

純資産
合計

1,719

872,799

当期変動額
剰余⾦の配当△40,430

当期純利益

14,063

⾃⼰株式の取得△70,504

⾃⼰株式の処分2,374

株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）

27,422

27,422△401

27,020

当期変動額合計

27,422

27,422△401△67,476

当期末残⾼

36,772

36,772

1,317

805,322― 178 ―

△26,367当事業年度(⾃ 2021年4⽉1⽇ ⾄ 2022年3⽉31⽇)(単位︓百万円)
株主資本
資本剰余⾦
資本⾦

当期⾸残⾼

40,000

その他
資本
剰余⾦
344

利益剰余⾦

資本
剰余⾦
合計

利益
準備⾦

344

7,299

⾃⼰株式

株主資本
合計

907,036 △180,148

767,232△37,183△34,483△34,483

23,99623,99623,996

その他利益剰余⾦
別途
積⽴⾦
820,909

繰越利益
剰余⾦78,827

利益
剰余⾦
合計

当期変動額
剰余⾦の配当

2,700

当期純利益
⾃⼰株式の取得△124,503 △124,503

⾃⼰株式の処分

25,46625,466△15,989－

25,46625,4662,700－△13,187

40,00025,81125,811

10,000820,90965,6409,477

株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼評価・換算差額等
その他有価評価・換算差
証券評価差
額等合計
額⾦
当期⾸残⾼

36,772

36,772

新株
予約権

純資産
合計

1,317

805,322

当期変動額
剰余⾦の配当△34,483

当期純利益

23,996

⾃⼰株式の取得△124,503

⾃⼰株式の処分9,477

株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）△7,281△7,281

当期変動額合計△7,281△7,281

当期末残⾼29,491

29,491451△6,830451 △132,343
1,768

672,979― 179 ―

△10,487 △140,492 △125,512
896,549 △320,640

641,719

【注記事項】(重要な会計⽅針)
1 資産の評価基準及び評価⽅法
有価証券の評価基準及び評価⽅法① ⼦会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の⽅法(1) 有形固定資産
定額法
主な耐⽤年数は次のとおりです。
建物

2〜50年

⼯具、器具及び備品

2〜15年(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(⾃社利⽤分) 5年(社内における利⽤可能期間)
3 引当⾦の計上基準(1) 貸倒引当⾦
債権の貸倒による損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当⾦
役員の退職慰労⾦の⽀給に備えるため、内規に基づく期末要⽀給⾒込額を計上しています。
(3) 役員報酬信託引当⾦
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付⾒込額を基礎として計上しています。
4 重要なヘッジ会計の⽅法(1) ヘッジ会計の⽅法
繰延ヘッジ処理を採⽤しています。
なお、⾦利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、⾦利通貨スワップについては⼀体処理(特例
処理・振当処理)の要件を満たしている場合には⼀体処理を採⽤しています。
(2) ヘッジ⼿段とヘッジ対象(ヘッジ⼿段)(ヘッジ対象)⾦利スワップ

借⼊⾦利息⾦利通貨スワップ

外貨建借⼊⾦― 180 ―

(3) ヘッジ⽅針
⾦利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする⽬的で、⾦利スワップ及び⾦利通貨スワップ取引を⾏っています。
(4) ヘッジ有効性評価の⽅法
⾦利スワップの特例処理及び⾦利通貨スワップの⼀体処理については、有効性評価を省略しています。
5 収益及び費⽤の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履⾏義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における履⾏義務に配分します。
ステップ5: 履⾏義務を充⾜した時点で(⼜は充⾜するにつれて)収益を認識します。
当社が権利を有するリクルートブランドを、当社グループ会社に対して使⽤する権利を許諾し、当社はその対価としてロイヤリティー収⼊を得ています。当社は契約で定められた期間にわたり、当社グループ会社に対してリクルートブランドを使⽤許諾する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、契約期間に応じて収益認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建⾦銭債権債務は、決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 連結納税制度の適⽤連結納税制度を適⽤しています。
(重要な会計上の⾒積り)
当社は前事業年度末⽇及び当事業年度末⽇現在、関係会社株式827,403百万円を計上しており、その主なものはRGF Staffing
B.V.株式402,140百万円です。
当社は、買収時に⾒込んだ超過収益⼒を反映した実質価額を帳簿価額と⽐較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。
RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の⼈材派遣⼦会社各社の買収時点で⾒込んだ事業計画に基づく超過収益⼒には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド⼒、会社グループの他の⼈材派遣⼦会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活⽤することにより得られるシナジーが反映されています。
実質価額に反映されている超過収益⼒が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使⽤されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成⻑率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成⻑率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 」「(3) のれんの減損テス
ト」を参照)
2021年3⽉31⽇及び2022年3⽉31⽇時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に⽐して著しく低下していないため、RGF
Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。
なお、当該超過収益⼒を加味した実質価額に著しい低下が⽣じているかの判定に当たって使⽤した事業計画は、経営者による最善の⾒積りに基づき作成されています。

― 181 ―

(追加情報)(役員報酬BIP信託)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員へのインセンティブプランとして、役員報酬BIP(Board
Incentive Plan)信託を⽤いた株式報酬制度を導⼊しています。
1 取引の概要
連結財務諸表注記「25 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に⾃⼰株式として計上しています。前事業年度及び当事業年度における当該⾃⼰株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ3,992百万円、1,389,130株及び6,363百万円、1,714,565株です。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を⽤いた株式交付制度を導⼊しています。
1 取引の概要
連結財務諸表注記「25 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に⾃⼰株式として計上しています。当事業年度における当該⾃
⼰株式の帳簿価額及び株式数は、54,349百万円、11,024,253株です。当事業年度において信託に対する⾃⼰株式の処分により、⾃⼰株式が25,745百万円増加しています。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科⽬に含まれているものは、次のとおりです。
(単位: 百万円)
当事業年度(2022年3⽉31⽇)
108,403

短期⾦銭債権

前事業年度(2021年3⽉31⽇)
89,371

短期⾦銭債務341,747

368,104

⻑期⾦銭債権

199,229

158,018

⻑期⾦銭債務

－200,000

2 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を⾏っています。

Indeed, Inc.

前事業年度
(2021年3⽉31⽇)
69,836

Indeed, Inc.

(単位: 百万円)
当事業年度(2022年3⽉31⽇)
70,016

Indeed Ireland Operations Limited

32,844

Indeed Ireland Operations Limited

31,232

Glassdoor, Inc.

18,011Glassdoor, Inc.

18,245

Staffmark Group, LLC
RGF Staffing Interservices NV
Chandler Macleod Group Limited

9,853
5,521
673

Staffmark Group, LLC
RGF Staffing B.V.
Chandler Macleod Group Limited

10,733
6,813
747

Megagon Labs, Inc.
その他
計

241
16
136,998

Megagon Labs, Inc.
その他
計

― 182 ―

196
15
138,001

3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資⾦の効率的な調達を⾏うため⾦融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借⼊未実⾏残⾼等は次のとおりです。
(単位: 百万円)
当事業年度(2022年3⽉31⽇)

前事業年度(2021年3⽉31⽇)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

512,999

313,000－－

512,999

313,000

借⼊実⾏残⾼差引額(損益計算書関係)関係会社との取引⾼(単位: 百万円)
当事業年度(⾃ 2021年4⽉1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇)
42,029

前事業年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
27,324

営業取引による取引⾼(収益)営業取引による取引⾼(費⽤)

914

899

営業取引以外の取引⾼(収益)

390

365

営業取引以外の取引⾼(費⽤)

581

918

(有価証券関係)
⼦会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3⽉31⽇)
区分(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(1) ⼦会社株式(2) 関連会社株式
計

時価
－

－

－

8,367

162,477

154,109

8,367

162,477

154,109

当事業年度(2022年3⽉31⽇)
区分(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(1) ⼦会社株式(2) 関連会社株式
計

差額

時価

差額

－

－

－

8,367

167,998

159,630

8,367

167,998

159,630(注) 市場価格のない⼦会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分(1) ⼦会社株式

前事業年度(2021年3⽉31⽇)
819,036(2) 関連会社株式(単位: 百万円)
当事業年度(2022年3⽉31⽇)
819,036－

計
819,036
上記については、市場価格がないことから、上表の「⼦会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 183 ―－
819,036

(税効果会計関係)
1 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当事業年度(2022年3⽉31⽇)(繰延税⾦資産)関係会社株式26,033

26,033

繰越⽋損⾦

6,548

3,445

投資有価証券評価損

3,428

3,428

その他

1,860

2,197

繰延税⾦資産⼩計
評価性引当額繰延税⾦資産合計

37,87235,105△30,277△29,152

7,595

5,953

(繰延税⾦負債)
関係会社株式△102,558△102,558

その他有価証券評価差額⾦△11,121△7,977繰延税⾦負債合計△113,679△110,535繰延税⾦負債の純額△106,083△104,581

2 法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項⽬別
の内訳
前事業年度
(2021年3⽉31⽇)－

当事業年度(2022年3⽉31⽇)
30.6%

受取配当⾦等永久に益⾦に算⼊されない項⽬

－

△0.1%

評価性引当額

－

△3.5%

その他

－

△1.4%

税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率

－

25.6%

法定実効税率(調整)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)(51job, Inc.株式の⼀部売却)
当社は、当社が約34.8%株式持分(⽶国預託証券を含む)を保有する持分法適⽤会社51job, Inc.(以下「51job」)の⾮公開化取引(以下「本取引」)に関する契約（以下「原契約」）を2021年6⽉21⽇に締結し、その後、原契約の内容の⼀部を変更することに全関係者が合意したため、2022年3⽉1⽇に、原契約を変更する契約を締結しました。本取引は複数の投資家(以下「本取引投資家グループ」)と当社による51jobの買収により実⾏されるもので、当該契約は、当社が51job及び本取引投資家グループと締結したものです。
当社は、本取引が51jobの⻑期的な成⻑に資するものと考えており、本取引完了後も引き続き現在保有する51job株式の⼤半について保有を継続する予定ですが、⼀部の売却対価として、額⾯226百万⽶ドル相当の転換社債及び現⾦304百万⽶ドルを受領しました。
51jobは2022年4⽉27⽇の臨時株主総会で本取引を承認し、本取引は2022年5⽉10⽇に完了しました。これに伴い、2023年3⽉
期の財務諸表上、受領する転換社債については株式の帳簿価額を引継ぐものの、受領する現⾦から約369億円の関係会社株式売却益が計上される⾒込みです。なお、本取引完了後の、当社の51jobの発⾏済株式総数に係る持分⽐率は約39.9%であり、51jobは引き続き当社の関連会社となる⾒込みです。

― 184 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期⾸残⾼

当期増加額

当期減少額

当期償却額

38

－

－

3

機械及び装置

1

－

－

0

0

1

⼯具、器具及び備品

86

1

0

16

71

526

126

1

0

19

107

582

375

90

146

108

210

建物
有形固
定資産

計
無形固
定資産

(単位: 百万円)
減価償却
当期末残⾼
累計額
35
53

ソフトウエア
その他
計

48

1

0

8

41

423

92

146

116

252

【引当⾦明細表】
科⽬

当期⾸残⾼

当期増加額

(単位: 百万円)
当期末残⾼

当期減少額

貸倒引当⾦

68

6

0

75

役員退職慰労引当⾦

744

14

143

616

役員報酬信託引当⾦

2,823

1,207

324

3,706

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 185 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇まで

定時株主総会

毎年6⽉

基準⽇

毎年3⽉31⽇

剰余⾦の配当の基準⽇

毎年9⽉30⽇
毎年3⽉31⽇

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理⼈(特別⼝座)
東京都千代⽥区丸の内1-4-5(特別⼝座)
東京都千代⽥区丸の内1-4-5

三菱UFJ信託銀⾏㈱ 証券代⾏部
三菱UFJ信託銀⾏㈱

取次所

―

買取⼿数料

株式の売買の委託に係る⼿数料相当額として別途定める⾦額

公告掲載⽅法

当社の公告⽅法は、電⼦公告としています。
但し事故その他やむを得ない事由によって電⼦公告による公告をすることができない場合は、⽇本
経済新聞に掲載して⾏います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://recruit-holdings.com/ja/ir/resources/public-notice/

株主に対する特典なし(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を⾏使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 186 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、⾦融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始⽇から有価証券報告書提出⽇までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期(⾃2020年4⽉1⽇

⾄2021年3⽉31⽇) 2021年6⽉18⽇関東財務局⻑に提出。

⾄2021年6⽉30⽇) 2021年8⽉12⽇関東財務局⻑に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6⽉18⽇関東財務局⻑に提出。
(3) 四半期報告書
第62期第1四半期(⾃2021年4⽉1⽇

第62期第2四半期(⾃ 2021年7⽉1⽇ ⾄ 2021年9⽉30⽇) 2021年11⽉15⽇関東財務局⻑に提出。
第62期第3四半期(⾃ 2021年10⽉1⽇ ⾄ 2021年12⽉31⽇) 2022年2⽉14⽇関東財務局⻑に提出。
(4) 確認書
事業年度 第61期(⾃2020年4⽉1⽇

⾄2021年3⽉31⽇) 2021年6⽉18⽇関東財務局⻑に提出。

第62期第1四半期(⾃2021年4⽉1⽇

⾄2021年6⽉30⽇) 2021年8⽉12⽇関東財務局⻑に提出。

第62期第2四半期(⾃ 2021年7⽉1⽇ ⾄ 2021年9⽉30⽇) 2021年11⽉15⽇関東財務局⻑に提出。
第62期第3四半期(⾃ 2021年10⽉1⽇ ⾄ 2021年12⽉31⽇) 2022年2⽉14⽇関東財務局⻑に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発⾏) の規定に基づく臨時報告書
2021年7⽉14⽇関東財務局⻑に提出。
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定⼦会社の異動) の規定に基づく臨時報告書
2022年4⽉27⽇関東財務局⻑に提出。
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第12号(関係会社株式売却益の計上) の規定に基づく臨時報告書
2022年4⽉27⽇関東財務局⻑に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記2021年7⽉14⽇提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
2021年7⽉29⽇関東財務局⻑に提出。
(7) ⾃⼰株券買付状況報告書
2022年2⽉14⽇、2022年3⽉4⽇及び2022年4⽉12⽇関東財務局⻑に提出。
(8) 有価証券届出書(参照⽅式)及びその添付書類
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2022年5⽉16⽇関東財務局⻑に提出。
(9) 発⾏登録書(普通社債)及びその添付書類
2021年6⽉18⽇、2021年7⽉14⽇、2021年7⽉29⽇及び2022年4⽉27⽇関東財務局⻑に提出。

― 187 ―

第⼆部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 188 ―

独⽴監査⼈の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6⽉21⽇
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会

御 中

EY新⽇本有限責任監査法⼈
東京事務所

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

室

橋

陽

⼆

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三 ッ ⽊

最

⽂

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三

拓

⼈

⽊

＜財務諸表監査＞監査意⾒
当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を⾏うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
リクルートホールディングスの2021年4⽉1⽇から2022年3⽉31⽇までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を⾏った。
当監査法⼈は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結⼦会社の2022年3⽉31⽇現在の財政状態並びに同⽇をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「連結財務諸表監査における監査⼈の責任」に記載されている。当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結⼦会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。

― 189 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査⼈が職業的専⾨家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意⾒の形成において対応した事項であり、当監査法⼈は、当該事項に対して個別に意⾒を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産」に記載されて当監査法⼈は、RGF Staffing B.V.に関するのれんの評価をいるとおり、会社は、欧州において総合⼈材派遣事業を展開す検討するに当たり、主として以下の監査⼿続を実施した。

るRGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣したのれん(当連・ 将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された

結会計年度末簿価158,049百万円)を計上しており、のれんの事業計画との整合性を評価した。5年間の将来キャッシュ・フロ

減損テストで⽤いた主要な仮定を開⽰している。

ー予測に含まれる主要な仮定である市場成⻑率について、そ会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資⾦⽣の根拠の経営者への質問、外部機関による各国⼈材派遣市

成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおける回収可能価額を使場成⻑率の予測等利⽤可能な外部データとの⽐較、過去実

⽤価値により測定している。使⽤価値は、各資⾦⽣成単位⼜績からの趨勢分析、減損テスト⽇以後の業績達成状況の評は資⾦⽣成単位グループにおいて経営者によって承認された事

価、感応度分析を実施した。

業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等

・ 5年経過後の成⻑率については、その根拠を経営者に質問すを現在価値に割り引いて算定している。5年間の将来キャッシュ・

るとともに、外部機関が公表している経済予測との⽐較及び

フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去

過去実績からの趨勢分析を実施した。

のデータを反映したものに加え、市場成⻑率を含む外部情報及・ 使⽤価値の評価⽅法及び割引率について、当監査法⼈のび内部情報に基づき作成している。将来キャッシュ・フロー予測がネットワーク・ファームの評価の専⾨家を関与させ、評価⽅法と対象としている期間を超える期間については、資⾦⽣成単位⼜会計基準との整合性及び割引率の算定に使⽤されたインプッ

は資⾦⽣成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決ト情報と外部情報との整合性を検討した。

定した成⻑率を⽤いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価・ 経営者が当連結会計年度末時点での減損の兆候の有無を値に割り引いて、継続価値を算定している。割引率(税引前)は判断するに当たり、ロシア・ウクライナ情勢を含め減損テスト⽇

加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産以後の状況の変化をどのように検討したかについて、経営者への固有のリスクを考慮して算出している。

質問し評価した。

使⽤価値の⾒積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成⻑率、その後の期間の成⻑率及び割引率である。なお、事業計画は、経営者による最善の⾒積りに基づき作成されている。
のれんの減損テストにおける事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成⻑率、5年経過後の成⻑率は、経済情勢の変化に伴う雇⽤環境の変化に影響を受けることから、その⾒積りに不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、割引率の⾒積りにおいてはその計算⼿法及びインプッ
ト情報の検討について⾼度な専⾨知識を必要とする。そのため、
当監査法⼈は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

― 190 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開⽰することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
当監査法⼈の連結財務諸表に対する監査意⾒の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法⼈はその他の記載内容に対して意⾒を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法⼈の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務
諸表⼜は当監査法⼈が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法⼈は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法⼈が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない連結財務諸表を作成し適正に表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開⽰する必要がある場合には当該事項を開⽰する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から連結財務諸表に対する意⾒を表明することにある。虚偽表⽰は、
不正⼜は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に⼜は集計すると、連結財務諸表の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表⽰リスクに対応した監査⼿続を⽴案し、実施する。監査⼿続の選択及び適⽤は監査⼈の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。
・ 連結財務諸表監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、⼊⼿した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに⼊⼿した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表⽰及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表⽰、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表⽰しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意⾒を表明するために、会社及び連結⼦会社の財務情報に関する⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。
監査⼈は、連結財務諸表の監査に関する指⽰、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意⾒に対して責任を負う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。

― 191 ―

監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁⽌されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより⽣じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に⾒込まれるため、監査⼈が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意⾒
当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を⾏うため、株式会社リクルートホールディングスの2022年3⽉31⽇現在の内部統制報告書について監査を⾏った。
当監査法⼈は、株式会社リクルートホールディングスが2022年3⽉31⽇現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表⽰した上記の内部統制報告書が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を⾏った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法⼈の責任は、「内部統制監査における監査⼈の責任」に記載されている。
当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結⼦会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運⽤し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表⽰することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運⽤状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防⽌⼜は発⾒することができない可能性がある。
内部統制監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独⽴の⽴場から内部統制報告書に対する意⾒を表明することにある。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を⼊⼿するための監査⼿続を実施する。内部統制監査の監査⼿続は、監査⼈の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適⽤される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価⼿続及び評価結果について経営者が⾏った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表⽰を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。監査⼈は、内部統制報告書の監査に関する指⽰、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意⾒に対して責任を負う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開⽰すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。

― 192 ―

利害関係
会社及び連結⼦会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 193 ―

上

独⽴監査⼈の監査報告書
2022年6⽉21⽇
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会

御 中

EY新⽇本有限責任監査法⼈
東京事務所

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

室

橋

陽

⼆

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三 ッ ⽊

最

⽂

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三

拓

⼈

⽊

監査意⾒
当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を⾏うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
リクルートホールディングスの2021年4⽉1⽇から2022年3⽉31⽇までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計⽅針、その他の注記及び附属明細表について監査を⾏った。
当監査法⼈は、上記の財務諸表が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングスの2022年3⽉31⽇現在の財政状態及び同⽇をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「財務諸表監査における監査⼈の責任」に記載されている。当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。

― 194 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査⼈が職業的専⾨家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意⾒の形成において対応した事項であり、
当監査法⼈は、当該事項に対して個別に意⾒を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記(重要な会計上の⾒積り)に記載されていると

当監査法⼈は、RGF Staffing B.V.株式の評価を検討する

おり、会社は、欧州において総合⼈材派遣事業を展開するRGFに当たり、主として以下の監査⼿続を実施した。

Staffing B.V.株式402,140百万円を関係会社株式として計・ 実質価額に反映されている超過収益⼒が毀損していないかど上しており、関係会社株式の評価に関する⾒積りの不確実性をうか検討するため、過去の事業計画と実績との⽐較分析を実開⽰している。

施した。また、超過収益⼒が毀損していないかどうかの検討に会社は、RGF Staffing B.V.買収時に⾒込んだ超過収益⼒

当たって会社が考慮した事項について以下の⼿続を実施しを反映した実質価額を帳簿価額と⽐較し、実質価額の著しいた。

低下の有無を判定している。RGF Staffing B.V.及びRGF－ 連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使⽤さ

Staffing B.V.傘下の⼈材派遣⼦会社各社の買収時点で⾒れたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・

込んだ事業計画に基づく超過収益⼒には、各社がそれぞれ担当

フロー予測の主要な仮定である市場成⻑率について、そのする国において有している顧客基盤及びブランド⼒、会社グルー

根拠の経営者への質問、外部機関による各国⼈材派遣プの他の⼈材派遣⼦会社での経験に基づいて蓄積したノウハウ

市場成⻑率の予測等利⽤可能な外部データとの⽐較、過を相互に活⽤することにより得られるシナジーが反映されている。

去実績からの趨勢分析、感応度分析を実施した。

会社は、実質価額に反映されている超過収益⼒が毀損していな－ 5年経過後の成⻑率については、その根拠を経営者に質いかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれん

問するとともに、外部機関が公表している経済予測との⽐の減損テストに使⽤されたものと同様の事業計画に基づく5年間

較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。

の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成⻑率や割引率－ 割引率について、当監査法⼈のネットワーク・ファームの評を考慮している。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成価の専⾨家を関与させ、割引率の算定に使⽤されたインプ⻑率に影響を受ける。なお、当該超過収益⼒を加味した実質ット情報と外部情報との整合性を検討した。

価額に著しい低下が⽣じているかの判定に当たって使⽤した事－ ロシア・ウクライナ情勢を含む状況の変化が超過収益⼒の業計画は、経営者による最善の⾒積りに基づき作成されている。

評価に重要な変化を⽣じさせるかどうかについて、経営者へ

RGF Staffing B.V.株式の評価について、超過収益⼒を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかの判定に当たり、会社が考慮した連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに質問し評価した。
・ 経営者による超過収益⼒を反映した実質価額と帳簿価額の⽐較分析結果を評価した。

使⽤されたものと同様の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
予測に含まれる市場成⻑率、5年経過後の成⻑率は、経済情勢の変化に伴う雇⽤環境の変化に影響を受けることから、その⾒積りに不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、割引率の⾒積りにおいてはその計算⼿法及びインプット情報の検討について⾼度な専⾨知識を必要とする。そのため、当監査法⼈
は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

― 195 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開⽰することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
当監査法⼈の財務諸表に対する監査意⾒の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法⼈はその他の記載内容に対して意⾒を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法⼈の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表⼜は当監査法⼈が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法⼈は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法⼈が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない財務諸表を作成し適正に表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開⽰する必要がある場合には当該事項を開⽰する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
財務諸表監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から財務諸表に対する意⾒を表明することにある。虚偽表⽰は、不正⼜は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に⼜は集計すると、財務諸表の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表⽰リスクに対応した監査⼿続を⽴案し、実施する。監査⼿続の選択及び適⽤は監査⼈の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。
・ 財務諸表監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、⼊⼿した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに⼊⼿した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表⽰及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表⽰、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表⽰しているかどうかを評価する。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。

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監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁⽌されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより⽣じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に⾒込まれるため、監査⼈が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 197 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2022年6⽉22⽇【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO【最⾼財務責任者の役職⽒名】

取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

出⽊場 久征(東京都中央区⽇本橋兜町2番1号)

瀬名波 ⽂野１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征及び取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運⽤に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意⾒書)」に⽰されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運⽤しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、⼀体となって機能することで、その⽬的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防⽌⼜は発⾒することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準⽇及び評価⼿続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末⽇である2022年3⽉31⽇を基準⽇として⾏われており、評価に当たっては、⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を⾏った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運⽤状況を評価する
ことによって、内部統制の有効性に関する評価を⾏いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結⼦会社及び持分法適⽤関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、⾦額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結⼦会社を対象として⾏った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、⾦額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結⼦会社及び持分
法適⽤関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益を基準として、その合計の概ね3分の2に達している事業
拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業⽬的に⼤きく関わる勘定科⽬として売上収益、売掛⾦及び仕掛品に⾄る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発⽣可能性が⾼く、⾒積りや予測を伴う重要な勘定科⽬に係る業務プロセスやリスクが⼤きい取引を⾏っている事業⼜は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の⼤きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末⽇時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2022年6⽉22⽇【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO【最⾼財務責任者の役職⽒名】

取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

出⽊場 久征（東京都中央区⽇本橋兜町2番1号）

瀬名波 ⽂野１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征及び取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野は、当社の第62期（⾃ 2021年4⽉1⽇

⾄ 2022年3⽉31⽇）の有価証券報告書の記載内容が⾦融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。