公益社団法人 日本理学療法士協会
2021 年度 第 11 回 理事会 抄録

2021 年度

第 11 回 理事会抄録

日 時： 2022 年 3 月 5 日（土） 9：30 ～ 16：00
場 所： WEB 会議
出席者
理 事： 斉藤、内山、大工谷、吉井、
湯元、清宮、佐々木、白石、森本、網本、板倉、大渕、小川、梶村、
高橋（哲）、髙橋（仁）、田中、谷口、西山、友清、藤澤
監 事： 太田、櫻田、辺土名
説明者
酒井吉仁 氏（第 57 回日本理学療法学術研修大会 in とやま 大会長）
欠席者
理 事： 黒澤、松井
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 14 題）
1．第 57 回日本理学療法学術研修大会 in とやま オンライン開催への変更に伴う収支予算について（白石常務理事、酒井吉仁氏）承認

第 57 回日本理学療法学術研修大会 in とやまにおける開催方式変更に伴う収支予算について審議され、承認された。
オンライン形式への変更に伴い、想定参加者数及び参加費の変更を行った。広告収入や補助金の減収が見込まれるが、一部業務を外部委託から事務局運営に変更することで対応できる見込みであることが報告された。
【主な意見】・オンライン開催に変更となったが、日研としての目的達成に向けて、どのように考えているか。
→オンラインに変更となったことを受けて、幅広く会員の皆さまの参加を見込めることになった。講師からの一方向の研修にならないよう、研修会内容について工夫することを検討している。

2．第 58 回日本理学療法学術研修大会の開催担当について（白石常務理事）

承認

2024 年度に開催される第 58 回日本理学療法学術研修大会について、東京都理学療法士協会から立候補届の提出があったことを受け、開催担当について審議され、承認された。
【主な意見】・なし

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3．顧問の委嘱について（斉藤会長）

承認

下記の方に顧問の委嘱を行う件について審議され、承認された。
＜顧問＞
神代 雅晴 氏 産業医科大学名誉教授（人間工学研究室）（株）エルゴマ研究所代表取締役
日本予防医学協会 前理事長
高年齢労働者就労支援モデル事業等、産業保健領域での取り組みについて、有益な助言を期待できる方として委嘱をお願いするもの。
【主な意見】
・なし

4．本会 60 周年記念事業検討委員会の立ち上げについて（斉藤会長）

承認

2025 年に本会の設立 60 周年を迎えるにあたり、記念事業骨子の検討ための委員会を下記のとおり立ち上げる
ことについて審議され、承認された。
【委員構成】〇役員：会長、副会長 3 名、専務理事〇事務局：事務長【主な意見】
・なし

5．育児・介護休業規程の変更案について（湯元専務理事）承認

有期雇用労働者の育児休業・介護休業取得要件緩和等の育児・介護休業法の改正に伴う、本会育児・介護休業規程の変更案について審議され、承認された。
【主な意見】・なし

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6．役員賠償責任保険契約の理事会承認について（斉藤会長）

承認

役員賠償責任保険契約について、法律上の定めるところにより審議がなされ、承認された。
一般法人法の整備法による補償契約及び役員等のために締結される保険契約の改正事項において、法人として損害保険会社と同保険契約を締結する場合は、保険内容、役員等の範囲、保険金額、引受保険会社、保健機関の事項において、理事会承認を得れば利益相反行為の問題が適用されないこととなっている。

【主な意見】
・なし
7．都道府県理学療法士会からの感謝状推薦の承認について（増田表彰委員会委員長）

承認

人命救助に貢献した理学療法士会員について岐阜県理学療法士会、熊本理学療法士協会より感謝状の推薦があったことを受け、表彰委員会で審査を行った結果、表彰規程の要件を満たすと判断された。
理事会へ推薦があった本件について審議され、承認された。
【主な意見】
・なし
8．理学療法ガイドライン著作権の譲渡について（森本常務理事）

承認

理学療法ガイドライン第 1 版および第 2 版について、一般社団法人 日本理学療法学会連合へ無償譲渡することについて審議され、承認された。
なお、付帯事項として、Web で公開する本著作物を本会会員に無償で公開するとともに、本会や第三者に対し、譲渡された著作物の利用について対価を求めないとすることで調整中であることが併せて報告された。
【主な意見】
・報酬改定において、ガイドラインに準拠した行為が今後推奨されることが見込まれる。日本理学療法学会連合によるガイドラインのさらなる発展を期待したい。
・本件について、日本理学療法学会連合との協議状況はいかがか→学会連合の理事会の内諾をいただいている状況である。
9．2022（令和 4）年度役員報酬額（理事）の決定について（斉藤会長）

承認

2022 年度の役員報酬額（理事）について審議がなされ、承認された。
【主な意見】
・会員にご理解いただけるよう、経緯も含めて丁寧な説明をしていただきたい。
→平成 24 年公益社団法人へ変更するにあたり、役員報酬については、当時の臨時総会の中で、報酬等委員会で審議いただいた結果が承認され現在に至っている。その後、平成 29 年 6 月に報酬規程の変更があったが、非常勤役員報酬額について係数導入がなされた変更であり、金額変更はされていない。
→別表については、役員報酬等委員会での審議を経て、総会へ答申され承認が得られたもの。なお、委員会は公認会計士や社会保険労務士等の専門家及び会員で構成されていた。
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・役員報酬等委員会において、役員報酬に係る意見はあったか。
→役員報酬等委員会は、報酬上限額についてご議論をいただいている。上限額を踏まえての詳細については、本議題において決議するものである。額については、他団体の報酬額も参考にしながら決定されている。
・今年度役員報酬等委員会は開催されていないのか。
→次回は本委員会の答申先が総会であることを鑑みて、日程を調整している。
・今後は、より具体的な答申を役員報酬等委員会に求めるなどご検討いただきたい。
・非常勤役員の係数の考え方について、「本会事務局での業務執行」とあるが、昨今のリモートワーク浸透の状況も鑑みて再考いただきたい。

10．2022 年度事業計画ならびに予算案について（斉藤会長）

承認

2022 年度事業計画並びに予算案について、基本方針、前回審議に対する回答、事業計画詳細、予算詳細の説明がされた後に審議され、承認された。
【主な意見】
・事業計画について、公益に資する事業を行うことが一義的な目標になる。その結果として職域拡大や防衛等につながるような書き方をしてはいかがか。
・サブグループについては、学会の対応に差があることなどを鑑みて、協会が事業化すべきではないか。
→本会内にサブグループを置くことも方法のひとつであると思う。あり方等含めて検討したい。
・学会連合への助成金について考えを伺いたい。
→助成金については、今年度の決算状況を踏まえて検討するものとして整理している。
・登録理学療法士及び認定・専門理学療法士は収益事業なのか。
→収支均衡がとれる価格設定をしており公益事業である。純利益を上げる事を目指しているものではない。
・学術研修大会について、支援金を支払うことを協会の役割と整理をして協会事業から士会事業へ移行してはいかがか。
→協会主催であり、協会事業として開催委託をしているものであることをご理解いただきたい。
・システム改修に係る今後の予算発生の可能性についてどのように考えているか。
→制度が大きく変わる等がなければ、軽微な修正は内製化できる設計になっている。
→費用削減ありきではなく、会員・士会に有効に使っていただくことを第一目標としてご検討いただきたい。
11．理学療法士業務指針の改定について（湯元専務理事）承認

前執行部において、理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、理学療法士職業倫理ガイドラインを統合し改訂を行った「理学療法士業務指針」が完成したことを受けて、改定内容について審議され、編集の範疇に入る内容に関しては担当理事に一任することを含めて承認された。

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12．懲戒規程の修正案及び懲戒規程細則案について（湯元専務理事）承認

懲戒規程の修正案及び懲戒規程細則案について審議され、承認された。
今後、懲戒委員会は総会の下、独立した委員会として設けられ、本会会長に報告があった不祥事案件について、懲戒委員会が処分を決定する方針となった。除名相当の件について、総会が否決とした際の対応等について審議が行われ、提案内容について承認された。
【主な意見】
・懲戒委員について、総会で承認されるとのことだが、委員名を総会資料に掲載するのか。
→代議員限定として委員名を公表することを想定している。ただし、個別の審議を行う部会員は非公開で対応する。
・除名相当の取り扱いについて、総会で否決された場合には、自動的に会員権利停止 6 年としてよいかどうかについて議論が必要である。
→総会で除名相当を否決した場合、それ以降のフローを検討すべき。
→懲戒委員会が除名相当とした審査結果は重んじる必要がある。否決の結果、処分として会員権利停止 5 年の者と並ぶというのは考えにくい。
・除名相当に対して総会が否決したこと自体を重く受け止めるべきではないか。総会が否決したことを以て、会員権利停止 6 年を自動的に当てはまるのではなく、再審議を検討するべき。
・総会が決議をするのは「除名をするか否か」であり、懲戒委員会が判断した「除名相当」の適否を審議するものではないと理解しているが、合っているか。
→ご認識のとおりである。
→総会が否決をしたとしても、懲戒委員会が判断した「除名相当」の審査結果は残るものであることを認識して議論するべきである。
13．新組織における役員構成並びに選出方法について（斉藤会長）

一部承認

新組織における役員構成並びに選出方法について、2 月の 2021 年度臨時理事懇談会の協議内容を踏まえ、詳細について審議された。以下 6 つの論点について、それぞれ採決がなされた結果、「6.都道府県理学療法士会代表理事候補者の要件について」のみ承認された。
「1.新組織における会員区分・役員構成等について」が承認されなかったことを受けて、関連する 2～5 の事項については今後修正案が検討されることとなったため、採決は行われず意見交換が行われた。
＜役員構成及び選出方法（要件含む）について＞
1．新組織における会員区分・役員構成等について
2．役員の選出方法について
3．会長候補者の要件について
4．業務執行理事候補者の要件について
5．専務理事候補者の要件について
6．都道府県理学療法士会代表理事候補者の要件について【主な意見】
・業務執行権を持たない理事（以降、平理事）、47 都道府県士会代表理事のみでいいのか。全国区の選挙で選ばれた理事を含めるべきではないか。
・代表理事や業務執行理事の業務執行状況に対して平理事が監視する機能が、理事会には必要。法人のガバナ5公益社団法人 日本理学療法士協会
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ンスという点においても重要な機能である。この監視機能を 47 都道府県士会代表理事に置き換えるのはいかがなものか。
・平理事が、多様な意見を出すことこそ肝要。
・47 都道府県士会も様々な立場の方がおられるので、ガバナンス機能は十分期待できるのではないか。
・会長や業務執行理事の立候補者が、平理事の経験を経ることは合理的。今後の人材育成の観点からも、人数・要件等について議論していただきたい。
・常務理事について、常勤の数が満たされないことを想定してもう少し人員数が必要ではないか。
・代表理事を 1 人としたとき、不測の事態があったときにはどうするのか。
→不測事態の際の代表権行使については、理事会で現行理事から代表理事を選出し直すことになっている。
・会長選挙に落選した人は、以降の業務執行理事選挙に立候補することは認めてもいいのではないか
・候補者の要件を見ても、会長に権能が集中することが懸念される。

14．新入会員の承認について（動向報告および賛助会員の入退会等含む）（斉藤会長、内山副会長、大工谷副会長、吉井副会長）

承認

2021 年 1 月 16 日～2021 年 2 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 234 名について審議され、承認された。
併せて復会者 30 名、休会者 2,637 名、退会者 1,030 名,賛助会員退会 1 社であったとの報告がなされた。
【主な意見】
・意見なし

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Ⅱ．報告事項（全 6 題）
1．世界理学療法連盟 2023 東京学会に関する Emma 会長とのやり取りと今後について（斉藤会長）
2022 年 2 月 15 日に世界理学療法連盟が、2023 年の学会開催地変更に関するアナウンスメントを公開したことを受けて、日本語仮訳とともにその内容について報告がなされた。併せて Emma 会長からの 2025 年に日本で学会を開催する場合の見解について共有された。
【主な意見】
・2025 年に日本開催となった際は、2023 年（2027 年）と異なり規模感が縮小されることにより、国内への訴求効果が弱まる点が懸念される。今回の開催地変更は世界理学療法連盟からの申出であった点を鑑みて、ある程度強固な協力を求める交渉をお願いしたい。
2．令和 4 年度診療報酬改定の答申を踏まえた要望結果のまとめについて（佐々木常務理事）

令和 4 年度診療報酬改定の答申を踏まえ、全国リハビリテーション医療関連団体協議会および提出した要望結果について報告がなされた。
○ 全国リハビリテーション医療関連団体協議会（９団体）から提出をした要望のうち、本会提案の要望は 20項目/49 項目であった。
○ ９団体の要望のうち、日本理学療法士協会から要望提案した 20 項目で改定の俎上に上がったものは４項目（打率２割）であった。
○ ９団体の要望のうち、本会の要望提案を除きリハビリテーション専門職団体協議会（３団体）から要望提案した９項目で改定の俎上に上がったものは２項目（打率２割２分）であった。
○ ９団体の要望のうち、３団体の要望提案を除き要望提案した 20 項目で改定の俎上に上がったものは２項目（打率１割）であった。
○ 本会単独で提出をした要望は１項目であったが、改定の俎上には上がらなかった。
○ 関連医学会および日本理学療法学会連合に所属する学会と調整の上要望を行った項目が採用される傾向であった。
【主な意見】
・今回の改定によって、理学療法（士）の職域が狭まったような内容はあったか。
→理学療法の過剰提供が懸念される分野において、実施にあたり書類提出が課されるなどの改定はあった。
・摂食嚥下体制加算から理学療法士の職名が削除された点は深刻な問題であると受け止めている。また、中医協の場で支払い側から疾患別の点数に関する言及があったと記憶している。次に控えるトリプル改定に向け、関連学会を巻き込んで準備を進めていただきたい。
・報酬改定内容や拡大を図っていきたい取り組みについて、会員への広報強化を検討していただきたい。
・改定の情報だけでなく、今後議論の俎上にあがり理学療法士にとって不利益になることが危惧されるような情報についても、周知を検討していただきたい。

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3．2022（令和 4）年度役員報酬額（監事）の決定について（太田監事、櫻田監事、辺土名監事）

2022 年度役員報酬額（監事）の決定について、従来の規定に異論なく、報酬額が決定されたことについて報告がなされた。

4．事務局報告について（湯元専務理事）

1-2 月の会員動向等について報告がなされた。

5．常任理事会の会議報告について（湯元専務理事）

2021 年 12 月 7 日～2022 年 1 月 25 日に開催された常任理事会について報告がなされた。
6．認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関の審査結果について（白石常務理事）

認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関の審査結果について報告がなされた。

以上

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