社団法人アジア協会アジア友の会（1988 年 2 月 13 日）

設立趣意書

Ⅰ．
（沿革）
アジア協会・アジア友の会（Japan Asian Friendship Society /JAFS）はかつてアジアを旅した大阪の若者達の中から生まれた一つの国際団体である。
歴史的には 1972 年 2 月アジアや海外のボランティア活動に関心のある大阪の若者を中心に国際奉仕グループ「エポス・クラブ」（エポスとはギリシア語のエイレネポオス－“平和を作り出す人”の意の略）の結成に由来する。当初はネパールの人々を結核から救おうと使用済切手運動に協力しつつ、毎年メンバーをアジアに派遣し、その体験交流を進めて来た。
1978 年秋に発生したインド西ベンガルの大洪水の状況を視察した会員の報告を基に、更に具体的な民間レベルの独自の協力を進めていこうという気運がクラブの中に起こった。アジアを旅し、飲料水に苦い経験をもつ多くのメンバーが「安全な飲料水」の必要性を痛感しており、そこから「井戸を贈る運動」というアイデアが生まれた。
翌年 1979 年夏のホンコンセミナーでインド側の仲間にこの提案がなされた際インド側から非常によいところに気がついたと評価され、ぜひにとの協力要請を受けた。
又、席上、インドを始めアジアの多くの国は飲料水の為の井戸を多く必要としているとの訴えがなされ、まずインドを主目的とした井戸を贈る運動を展開することになり、同年 10 月 10日「インドに井戸を贈ろう」（1979.10.10 朝日新聞 朝刊記事掲載）というキャンペーンテーマを以て本会を発足させた。
以後の本会の主な足取りは以下の通り。
1979 年（会員数 120 名）
10 月
アジア協会・アジア友の会発足
11 月
第 1 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
12 月
インド協力予備調査の為、代表派遣
1980 年（会員数 602 名）（井戸建設 3 基、パイプライン 2 ヶ所 －インド）
4月
第 1 回現地調査団（7 名）が派遣され、本格的な建設の為の現地との話し合いがなされた。
6月
アジア協会・アジア友の会理事会（理事 32 名）が発足し、この運動を組織的に管理・運営することになり、会長に柴谷貞雄氏（阪急電鉄株式会社社長）が就任した。
11 月
第 35 回国連総会において、1981 年－1990 年を「国際飲料水供給及び衛生の10 年」として世界的に安全な飲料水の確保にのりだすという決議が採択された。これを受けて、開発途上国も水と衛生の問題に取り組むようになり、本会にもアジアの諸開発団体（ＮＧＯs）から井戸の要請が届くようになった。
第 2 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
1981 年（会員数 698 名）（井戸建設 5 基、貯水タンク 1 ヶ所 －インド）
2月
インドネシアから本会に井戸の要請あり。
4月
インドネシアに本会の支部団体結成される。
8月
第 1 回インド井戸掘りワークキャンプ実施（於 ビハール ゴビンドプール 参加者 22 名）
11 月
インドに本会の支部団体結成される。（インド法人認可）
第 3 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）

1982 年（会員数 968 名）（井戸建設 12 基、パイプライン 1 ヶ所 －インド）
3月
第 2 回インド井戸堀りワークキャンプ実施（於 ビハール サンタルパルガナス 参加者 22 名）
5月
マレーシアに本会支部団体結成される。
8月
バングラデシュに本会支部団体結成される。
10 月
第 4 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
1983 年（会員数 1342 名）（井戸建設 18 基 －インド）
3月
第 3 回インド井戸堀りワークキャンプ（於 ビハール サンタルパルガナス 参加者 18 名）
7月
第 1 回 AFS 国際ネットワーク会議開催（於 タイ パタヤ市）（出席 インド、インドネシア、タイ、バングラデシュ 計 26 名）
8月
第 1 回インドネシア・ワークキャンプ（於 ロンボク 参加者 18 名）
9月
アジア映画祭主催
10 月
アジア外語講座開始（タイ語、ヒンディー語、北京語、ベンガル語及び英語）
11 月
第 5 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
1984 年（会員数 1636 名）（井戸建設 20 基 －インド・インドネシア・フィリピン）1月
地球資源を考える会スタート（以後毎月 1 回開催）
2月
第 4 回インド井戸堀りワークキャンプ（於 サンタルパルガナス 参加者 61 名）
3月
第 2 回 AFS 国際ネットワーク会議開催（於 インドネシア バンドン市）（出席者 インド、タイ、インドネシア、日本 計 22 名）
4月
第 1 回タイ・ワークキャンプ実施（於 バンコク スラム、クロントイ 参加者 15 名）
5月
第 1 回アジアフェア開催（於 梅田ダイヤモンドプラザ 参加者 5,000 名）
8月
第 2 回インドネシア・ワークキャンプ実施（於 南部セレベス トラジャ 参加者 16 名）
第 1 回土と水と緑の学校（於 和歌山県新宮市高田 参加者 104 名、スタッフ 40 名）
10 月
第 3 回 AFS 国際ネットワーク会議開催（於 和歌山県新宮市）（出席者 インド、ネパール、タイ、バングラデシュ、マレーシア、フィリピン、スリランカ、日本 計 38 名）
11 月
第 6 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
1985 年（会員数 1928 名）（井戸建設 21 基 －インド・フィリピン）3月
第 5 回インド井戸堀りワークキャンプ実施（於 サンタルパルガナス 参加者 20 名）
4月
第 2 回タイ・ワークキャンプ実施（於 ナワコンサワン タッキントン村 参加者 16 名）
6月
関西 NGO 連絡会発足（本会が事務局を引き受ける）
理事研修会（於 堂島ホテル 参加者 32 名）

7月
8月

9月
11 月
12 月

第 2 回アジアフェア開催（於 大阪梅田ダイヤモンドプラザ 参加者 2,000 名）
第 1 回ネパール・ワークキャンプ実施（於 バタタプールティミ 参加者 27 名）
第 2 回インドネシア・ワークキャンプ実施（於 南スマトラ ランプーン 参加者 16 名）
第 2 回土と水と緑の学校実施（於 和歌山県新宮市高田 参加者 113 名 スタッフ 39 名）
アジア・エルダーボランティア養成講座開始（関西セミナーハウス共催、 於 関西セミナーハウス 112 名）
第 7 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
第 1 回アジア青年大会、第 1 回フィリピン・ワークキャンプ実施（於 フィリピン ヌエバエシア PRRM センター）（参加者 フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、バングラデシュ、スリランカ、日本 計 60 名）

1986 年（会員数 2,065 名）（井戸建設 23 基、パイプライン 1 ヶ所 －インド・インドネシア・フィリピン・ブルキナファソ）
2月
スリランカ支部結成準備の為理事派遣
3月
外務省対ネパール ODA 実態調査に本会理事派遣
第 6 回インド井戸堀りワークキャンプ実施（於 チャモシー ポテポリ 参加者 22 名）
8月
第 2 回ネパール・ワークキャンプ（於 ドゥリケル村 参加者 18 名）
第 3 回土と水と緑の学校実施（於 和歌山県新宮市高田 参加者 79 名 スタッフ 28 名）
10 月
第 3 回アジアフェア開催（神戸国際交流協会と共催）
国際交流基金より「地域振興奨励賞」受賞
第 4 回 AFS 国際ネットワーク会議開催（於 タイ パタヤ市）（インド、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ネパール、タイ、台湾、日本 計 23 名）
11 月
第 8 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
12 月
第 2 回フィリピン・ワークキャンプ実施（於 ヌエバエシア タンボ 参加者 13 名）
1987 年（会員予定数 2500 名）（井戸建設予定約 40 基 －インド・インドネシア・フィリピン・ブルキナファソ等）
1月
アジア留学生会（大阪）発足（互助会）
3月
第 7 回インド井戸掘りワークキャンプ実施（於 ビハール サンタルパルガナス 参加者 20 名）
4月
法人化準備委員長 田中理事、村上事務局長 大阪府庁を訪問（第 1 回法人化のための打ち合わせ）
第 1 回法人化準備委員会（定款作成）
5月
第 2 回法人化準備委員会（社員募集について）
ジミー・クナナン氏（フィリピン）、村上事務局長 タイ、インド、ネパール、バングラデシュを視察訪問
6月
第 3 回法人化準備委員会
関西国際協力団体協議会発足
横井副会長、村上事務局長 韓国 CSPID 訪問
7月
全金同盟北河摂地協、インドネシア スンバ島へ現地視察

8月

9月

10 月
11 月

12 月

1988 年1月

法人化準備委員長 田中理事、村上事務局長、大阪府庁を訪問（第 2 回法人化のための打ち合わせ）
第 1 回韓国キャンプ＆セミナー実施（於 忠清南道 徳山 参加者 10 名）
第 3 回ネパール・ワークキャンプ実施（於 バイレニ村 参加者 22 名）
第 4 回土と水と緑の学校実施（於 和歌山県新宮市高田 参加者 100 名 スタッフ 42 名）
横井副会長、法人化準備委員 田中理事、橋本理事、村上事務局長 大阪府庁を訪問 （第 3 回法人化のための打ち合わせ）
関西 NGO 大学開校（第 1 回はアジア協会アジア友の会が担当）
第 4 回法人化準備委員会
法人設立発起人会実施
第 5 回法人化準備委員会
枚方・交野国際奉仕活動協会発会式（於 枚方市民会館）
留学生一泊研修旅行（於 奈良県吉野郡天川村洞川）
第 9 回アジア・アフリカ青年協力奉仕セミナー（於 関西セミナーハウス）
インド総領事昼食会
第 5 回 AFS 国際ネットワーク会議開催（於 フィリピン ヌエバエシア PRRM センター）（出席者 インド、ネパール、マレーシア、バングラデシュ、韓国、フィリピン、スリランカ、日本 計 38 名）
A.チョードリー氏、D.シンハ氏（AFS バングラデシュ部会）来日

第 6 回法人化準備委員会
第 7 回法人化準備委員会

Ⅱ．
（本会事業の必要性）
（１）
（背景）
a.
本会の事業は、その理念として、友情と信頼の促進を基にアジア諸国の人々と相互理解・協力・連帯を計り、以て、アジア地域の民衆の福祉の向上と生活の安定・平和を目指す NGO としての役割を担う府民による海外協力団体のそれである。
b.

アジアは、世界の人口の過半数を擁し、人種・言語・文化等、世界の多様性を集約した地域であり、アジアの動向は世界全体にとって大きな影響力をもっている。しかし歴史的には世界の近代史の裏方として今日の先進国の繁栄の陰で、その犠牲的立場に永くおかれ、今日のアジア社会の後進性の原因となってきた。
かかる意味において、今日世界の先進国は、アジアを始め、第三世界の真の福祉と人類の平和と安定確立の為に責任をもたなければならない道義がある。

c.

アジアに属する日本がその近隣のアジアの大部分が開発途上段階である現実を直視し、経済先進国としての立場でアジアの真の発展と安定に寄与することは、アジア諸国のみならず、資源輸入国であり、貿易立国である日本の将来においても大きな意味をもつことは周知の事実である。

d.

近年、国連を始め各種国際機関の中で、政府の枠を越えて活躍する NGO の役割が高い評価を受けており、民衆の自発的な開発協力・自立協力に対する NGO の働きを積極的に応援している。わが国においても地方の国際化の時代に入り NGO 中
心の国際協力への移行は地方自治の拡大という潮流と次元を共にするものである。
即ち国際交流についても、国と国といった次元から都市と都市、民衆から民衆へと、その交流の幅が拡大されてきている。従って本会の存在は府民の国際化という時代的要請に対しての一翼を担いうるものである。
e.

真の国際協力・交流は、究極において友情と信頼に基づく人と人、草の根と草の根の交流における相互理解・協力及び連帯の中で実現してゆくものである。

（２）（本会の事業の性格）
本会は、友情と信頼に基づく理解と協力と連帯を軸とした国際協力・交流を目指し以下の３つのテーマをその活動の柱としている。
・＜理解＞海外ネットワーク会議、国際ワークキャンプ等、相互理解の為の国際交流事業の推進
・＜協力＞ 井戸掘り、植林、農村改善等・開発協力の為の国際協力・援助事業の推進
・＜連帯＞ 雑炊（贈水）運動、友の会活動、開発教育等、府民の国際連帯意識を育成する為の、会員自身による各種企画を中心にした文化・広報企画事
業の推進

（３）
（事業の必要性）
国際協力に役立つ NGO を育ててゆくことは地球社会時代の一つの必然的要請であり、先進国の市民として、又、国際社会の一員として極めて必要な人類的義務である。
特に大阪を始め、関西は歴史的にもアジアとのつながりの深い地域であり、こうした府民による国際協力・援助団体（NGO）が生まれることは、この地域の歴史の必然というべきものと考える。

Ⅲ．
（法人設立に至る動機）（１） 1984 年 10 月 25 日－30 日、本会活動 5 周年記念事業として、アジア 8 ヶ国の本会海外構成団体・機関による「アジア国際協力ネットワーク会議」を開催。
その会議の中で、本会の事業・活動が、アジア地域の社会開発及びアジアの貧しい草の根の人々と福祉の向上に積極的に貢献してゆく為には息の永い継続的な協力が必要であること。又、その為にお互い各国の AFS 同士の交流、協力、そして連帯を永続きさせてゆかねばならないことを確認した。
1985 年 6 月 9 日外務省経済協力局政策課田中和夫氏（NGO 担当官）を招き、理事研修会を実施。
（於 ホテル堂島 参加者 32 名）その中で NGO 活動上の任意団体と法人団体との差について触れ、任意団体はその活動がきわめて自由かつフレキシブルに出来るという良い面があるが、反面、任意団体は性格上、リーダーの個人的資質に依存するところが大きく、団体の活動寿命はリーダー個人の私的要因によって左右され易く、継続性を必要とする海外事業などには不安定な要素が多いことが指摘された。
その点、法人格をもつことは社会的信用度を高めると共に、運営上の主体性・責任が明確になり、活動の任意性がなくなり、その管理責任に対する法的裏付けが確保され、団体の継続性、持続性及び、信用度等多方面において利点の多いことが指摘された。

（２）

Ⅳ．
（結論）
国際協力は長期的視野において事業の継続を図らねばならず、そのためには組織の安定性が必要不可欠の条件である。このような観点から、本会の活動の今日性及び公共性に鑑み、将来に向かって本会の使命及び事業を推進していくために、是非とも組織を法人化しておくべきであると結論するに至った。