令和６年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和５年８月８日
上場取引所
名
URL http://www.misonoza.co.jp(氏名)宮崎敏明(氏名)島田治彦(TEL) (052)222-8202
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名株式会社 御園座
コ ー ド 番 号9664
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)執行役員総務経理部長
四半期報告書提出予定日
令和５年８月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和６年３月期第１四半期の業績（令和５年４月１日～令和５年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

６年３月期第１四半期
５年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

858
318

169.5
△51.9

0
△129―
―

△2
△132―
―

△4△164――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

６年３月期第１四半期
５年３月期第１四半期

銭円

△0.91
△32.98銭――（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

６年３月期第１四半期
5,984
５年３月期
6,316
(参考) 自己資本
６年３月期第１四半期 4,384 百万円

％

4,384
4,384
５年３月期

73.3
69.4
4,384 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

５年３月期
―
―
６年３月期
―
６年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計銭円銭―

0.00円

0.00

銭

―

0.00

0.00

：無

３．令和６年３月期の業績予想（令和５年４月１日～令和６年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円

(注)％

百万円

％

通期
3,080 12.8
100―
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無百万円

％

百万円％円

銭

90―

70―

14.05

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)６年３月期１Ｑ

4,984,500株

５年３月期

4,984,500株②

期末自己株式数

６年３月期１Ｑ

5,194株

５年３月期

5,194株③

期中平均株式数（四半期累計）

６年３月期１Ｑ

4,979,306株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

５年３月期１Ｑ

4,979,306株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………８1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者物価は上昇するも景気及び個人消費は緩やかに回復している兆しがみられる状況で推移いたしました。
当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演しております。
今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和５年４月から６月までに上演予定であった全ての公演を10種類、上演日数として51日間、上演回数として85回の実施を致しました。
<当第１四半期累計期間の上演実施作品>

陽春花形歌舞伎

４月１日～22日

上演日
数
22

ミュージカル『青春 POP ROCK ルーザーヴィル』

４月26日～30日

５

８『ザ・ミュージック・マン』

５月６日～７日

２３

純烈 御園座公演 スーパー・ササダンゴ・シアター

５月20日～21日

２４

坂東玉三郎コンサート『あなたへ歌を』

５月27日～28日

２

２

ミュージカル『エリザベス・アーデンVSヘレナ・ルビンスタイン－WARPAINT－』

６月２日～４日

３

５

ミュージカル『She Loves Me』

６月８日～10日

３５

少年忍者『俺たちのＢＡＮＧ！！！～大劇場を占拠せよ～』

６月13日～17日

５８『ザ・ニュースペーパー』

６月18日

１

１

御園座６月公演 松平健 辰巳ゆうと 桂米團治

６月21日～26日

６９5185

公演名

上演期間

合計上演回
数
40

(上演日数には休演日も含みます）〈公演中止となった当事業年度の上演予定作品〉
公演名

上演期間

該当なし
合計

上演日
数
―

上演回
数
―――

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、８億５千８百万円（前年同期は３億１千８百万円）となりました。
売上高は増加し、利益面では営業利益０百万円（前年同期は営業損失１億２千９百万円）、経常損失２百万円（前年同期は経常損失１億３千２百万円）、四半期純損失４百万円（前年同期は四半期純損失１億６千４百万円）となり、大幅に改善いたしました。

（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、８億９千９百万円となり、前事業年度末に比べ２億７千９百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が３千４百万円減少し、売掛金が２億２千１百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、50億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ５千２百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ３億３千２百万円の減少となりました。

2（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、５億７千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億８千１百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が２億６千８百万円減少、未払金が３百万円増加、未払法人税等が５百万円増加、前受金が４百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、10億２千１百万円となり、前事業年度末に比べ５千万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、16億円となり、前事業年度末に比べ３億３千１百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、43億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が４百万円減少、その他有価証券評価差額金４百万円増加がしたことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和６年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、現時点において令和５年５月10日付「令和５年３月期決算短信」にて発表いたしました業績予想からの変更はありません。

3

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他
有形固定資産合計無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期会計期間(令和５年６月30日)

823,987
257,672
1,100
50,06745,995
1,178,823

789,576
36,008972
33,36839,420899,345

2,334,780
539,020
2,124,656
77,4185,075,875
12,5912,304,408
516,273
2,124,656
75,6295,020,967
10,86943,3996,427△739
49,087
5,137,554
6,316,377

47,4696,167△739
52,8985,084,734
5,984,080

(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(令和５年６月30日)

412,480
224,181
24,386―
156,253
43,181
860,483

144,139
216,684
28,052
5,742
160,608
23,577
578,804

800,000
257,484
4,962
8,927
1,071,374
1,931,858

750,000
259,615
4,882
6,708
1,021,206
1,600,010

2,271,937
2,137,621
2,058△39,817
4,371,800

2,271,937
2,137,621△2,461△39,817
4,367,280

12,71812,7184,384,519
6,316,377

16,78916,7894,384,069
5,984,080

（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
公演中止損失臨時休業等による損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)
318,454
300,494
17,959147,482△129,522(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)
858,141
693,496
164,644
164,263381

1,063394
1,458

1,280
356
1,636

3,572
654
4,227
△132,290

2,919
1,243
4,163
△2,14522,37014,266
36,637△168,928
244△4,957△4,712△164,215△2,145244
2,1302,374△4,520

6

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

7

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類に変更になり、社会経済活動は正常化に向かいつつあります。こうした中、当社は感染対策の徹底を図り、当第１四半期累計期間において予定していた公演をすべて順調に上演することが出来ました。当第1四半期累計期間の売上高は858百万円と、前年同期と比較して大きく増加し、営業損益についても黒字転換いたしました。
しかしながら、営業損益の黒字額は僅かであり、経常損益については赤字が継続していることから、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性も含め業績予想の達成は予断を許さない状況であると考えています。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いているものと総合的に判断しています。
一方、当社は感染対策を十分に行った上で公演を継続しており、当第1四半期会計期間末の現金及び預金の残高水準や資金計画の状況を踏まえれば当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考え、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載いたしておりません。

8