全国社会就労センター協議会 平成 28 年度事業報告（平成 29 年５月 16 日）
１．工賃・賃金向上につなげる発注の拡大（１）優先調達推進法を活用した官公需推進① 官公需等優先発注制度の推進
優先調達推進法施行から３周年となる「優先調達推進法の日・週間」キャンペーンを６～７月に実施した。本キャンペーンでは、同法の普及啓発パンフレット、リニューアルしたポスター、塩崎厚生労働大臣からのメッセージを活用し、30 都道府県、549 市町村に対して、セルプ協関係者が要望・啓発に係るアクションを行った。また、阿由葉会長、小池事業振興委員長、川俣日本セルプセンター会長が塩崎厚生労働大臣を６月 14 日に訪問、同法の一層の推進について要望した。
② 共同受注窓口の組織・機能強化及び充実「全国共同受注窓口担当者会議」を 11 月９日に全社協で開催し、36 名が参加した（定員 50 名）。
また、「共同受注窓口実態調査」を９～10 月に実施し、43 機関から回答を得た。集計結果については、集計速報を基に前述会議において討議を行うとともに、12 月上旬に調査報告書をとりまとめた。
（２）セルプ商品に係る食品表示法等関係法規の遵守に関する広報・普及の取り組み
７月に開催したナイスハートバザール担当者研修会において、「改正不当景品類及び不当表示防止法」や「改正食品表示法」に関する講義、平成 29 年２月に開催した全国社会就労センター長研修会において「ＨＡＣＣＰ」等に関する講義を実施した。
また、就労系施設生産活動促進事業（国庫補助事業）の一環として、日本セルプセン
ターに業務委託（委託元：全国社会福祉協議会）し、コンプライアンスセミナーを東京、大阪の２会場で開催した（参加者 東京：30 名、大阪：22 名）。
（３）ＳＥＬＰロゴマーク使用規程の改正
働く障害者と社会就労センターへの理解を広く社会から得るべく、ＳＥＬＰロゴマー
クの普及を図り、８件の使用申請（内 広報・啓発５件、製品３件）を承認した。
また、５月 10 日に開催した協議員総会において報告したロードマップを基に、ロゴマークの使用（広報・啓発用）とガイドラインの改正、及び、今後の使用拡大に向けた検討を行った。改正版ガイドラインは、日本セルプセンターにおいて検討が行われた製品（商品）用のロゴマーク使用規程とあわせて会員施設・事業所に発送した（発送は平成29 年４月）。

1（４）民需拡大に向けた取り組みの具体化
優先調達推進法を活用した官公需推進のみならず、民需の拡大を目標に、課題別専門研修会（10 月開催）において、営業力強化に向けた検討や情報交換を行った。
また、就労系施設生産活動促進事業（国庫補助事業）の一環として日本セルプセンタ
ーに業務委託（委託元：全国社会福祉協議会）し、SELP 訪問ルポを通じた受注拡大・工賃向上のヒントの普及（セルプ通信速報で広報）、販売会を通した販売機会提供の確保に努めた。
（５）「平成 28 年度ナイスハートバザール」の実施（国庫補助事業）
神奈川県、宮城県の２県で実施した。両県ともに阿由葉会長が開会式に出席した。厚
生労働省からも障害福祉課長（神奈川県）、障害福祉課長補佐（宮城県）に出席いただいた。
① 神奈川県「全国ナイスハートバザール 2016 in 神奈川」
９月 22～26 日に神奈川県横浜市「ららぽーと横浜」で開催した。98 施設・事業所（内69 施設・事業所は県外）が出店、売上額は約 240 万円であった。
② 宮城県「全国ナイスハートバザール 2016 in みやぎ」
10 月 24～28 日に宮城県仙台市「JR 仙台駅」で開催した。63 施設・事業所（内 41 施設・事業所は県外）が出店、売上額は約 680 万円であった。
（６）日本セルプセンターとの連携と協力
優先調達推進法の日・週間キャンペーン、全国社会就労センター総合研究大会、海外障害者雇用・就労事情視察セミナー、全国ナイスハートバザール、課題別専門研修会、社会就労センターにおける工賃向上について学ぶ実践セミナーを共催した。
また、研修会の開催要綱の印刷・発送等業務、調査集計業務等を日本セルプセンターの部会を通じて、日本セルプセンターの会員施設・事業所に発注した。
加えて、就労系施設生産活動促進事業（国庫補助事業）の業務委託を行った。その一環として、コンプライアンスセミナーを東京、大阪の２会場で開催する（参加者各 30 名、22 名）とともに、SELP 訪問ルポを通じた受注拡大・工賃向上のヒントの普及（セルプ通信速報で広報）、販売会を通した販売機会提供の確保に努めた。〔再掲〕
その他、ＳＥＬＰロゴマークの使用規程見直しと使用拡大検討、平成 28 年熊本地震支援活動において協働した。
（７）その他
厚生労働省「障害者の技術向上支援に係るモデル事業」の評価委員会に小池事業振興委員長を派遣した。
平成 29 年３月に設立された「全国農福連携推進協議会」にセルプ協として参画、小池事業振興委員長を幹事として派遣した。

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２．「働く・くらす」を取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応（１）社会保障審議会障害者部会への対応等の制度予算要望に係る取り組み
障害者部会委員に阿由葉会長が選任されており、第 80 回（６月 30 日）、第 81 回（10月 19 日）、第 82 回（11 月 11 日）、第 83 回（平成 29 年１月６日）、第 84 回（２月 22 日）
部会に参加した。第 81～83 回に平成 30～32 年度を期間とする第５期障害福祉計画の基本指針についての協議が行われ、主に「福祉施設から一般就労への移行等」に関する成果目標案に対して意見を述べた。同指針は平成 29 年３月に告示されたが、優先調達推進法の調達方針に「調達目標金額等について記載し取組を進めることが望ましい」との一文が盛り込まれた。
９月５日に開催された自民党主催「厚労省障害保健福祉部幹部と障害者団体幹部との懇親会」に役員が出席した。
９月 16 日に厚生労働省障害福祉課と常任協議員間で意見交換会を開催し、障害者総合支援法の施行３年後の見直し検討の報告書を受けての今後の就労支援事業のあり方、優先調達推進法の一層の推進や共同受注窓口事業の充実について意見交換を行った。
11 月８日に「障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方に関する共同勉強会」の準備会が開催された。超党派の国会議員と障害関係団体等により月１回程度のペースで平成 29 年６月まで開催することとなった。これまで、計５回（11月 24 日、12 月８日、平成 29 年１月 26 日、２月 16 日、３月 16 日）開催され、役員が出席した。平成 29 年１月 26 日に開催された第３回勉強会では、就労継続支援事業Ｂ型事業の現状について叶副会長が報告した。
（２）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた平成 27 年度改定の検証
８～９月に「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査」を実施（計８事業対象）し、約 1,400 件の回答があった。同調査結果を基に、平成 29 年度の報酬改定の議論に対応することとなるが、特に、就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃達成加算、食事提供体制加算を中心に、さらなる状況把握や提案のための検討を進めていくこととしている。
（３）社会福祉法人制度見直しに向けた対応
４月 14 日の厚生労働省福祉基盤課からの改正社会福祉法に係る各団体への説明会、４
月 21 日の自民党社会福祉推進議員連盟、５月 11 日の自民党厚生労働部会社会福祉法人改革ＰＴ、５月 27 日の厚生労働省福祉基盤課との意見交換に、役員が出席した。４月21 日、５月 11 日には、会計監査人設置対象と控除対象財産の算定方法を中心にまとめた意見書を提出、同意見書は厚生労働省福祉基盤課にも提出した。10 月 26 日には、改正社会福祉法の平成 29 年４月施行事項の政省令案（パブリックコメント）に対し意見を提出した。
全社協・社会福祉施設協議会連絡会会長会議（７月 19 日、９月 20 日、11 月 15 日、平成 29 年１月 20 日）において、厚生労働省福祉基盤課より改正社会福祉法に係る行政説明が行われた。役員が出席し、社会就労センターを経営（運営）する法人の課題につ3いて意見を表明した。
10 月 14 日に開催された厚生労働省による「改正社会福祉法に伴う措置費等に係る弾力運用の見直しについて」のヒアリングに、生保・社会事業部会の役員が出席し、生活保護・社会事業授産施設特有の課題についての意見書を提出、意見陳述した。
10 月に開催した課題別専門研修会において、厚生労働省福祉基盤課、日本公認会計士協会による改正社会福祉法解説のためのプログラムを設けた。平成 29 年２月に開催した全国社会就労センター長研修会においても、会計をテーマとしたプログラム（講義）を設けた。
控除対象財産の算定において社会福祉事業（就労支援事業含）に供するものは原則認められるとの考え方が示されたことを踏まえ、平成 28 年度事業の中で予定していた解説資料集を作成することに替え、平成 29 年４月の施行後に判明した生産設備等に係る運用面での課題を集約し、厚生労働省等に照会をかけ、その回答等をまとめたものを随時発信していく予定である。
（４）就労継続支援Ａ型事業のセルプモデル（運営規程）の作成
10 月下旬に厚生労働省より就労継続支援Ａ型事業の見直し案の提示を受け、11 月１日に見直し案に対する意見を提出した。
また、見直し案に対応するために、就労継続支援Ａ型事業に係る緊急調査を 11～12 月の期間で実施した。同調査の集計結果（速報値）については、この間の厚生労働省との意見交換等に活用した。平成 29 年２月に開催した「全国社会就労センター長研修会」雇用事業部会において、同結果を報告した。
平成 27 年度に２回開催した「就労継続支援Ａ型事業検討特別委員会」を、厚生労働省障害福祉課よりオブザーブ出席をいただき２回開催した。委員会での検討内容を踏まえ、セルプ協の考える就労継続支援Ａ型事業の目指す方向性についてまとめ、就労継続支援Ａ型事業を実施する会員施設・事業所等に送付する予定である（平成 29 年５月予定）。
（５）障害者総合支援法施行３年後の見直しのフォローアップと基本論の見直し
５月 25 日の改正障害者総合支援法の成立に先立ち、５月 23 日に開かれた参議院厚生労働委員会に阿由葉会長が出席し意見表明した。
平成 27 年 12 月に障害者総合支援法施行後３年の見直し検討の報告書がとりまとめられたことを受け、同法成立前の平成 25 年３月にセルプ協がとりまとめた「『障害者総合支援法』の具体化に向けてセルプ協『働く・くらす』を支える『法施行後３年の検討』のための提言」の別紙「『働く・くらす』にかかる現行制度の課題と改善の方向」を見直すこととし、各都道府県組織に意見を求めた。その意見を基に見直しの検討をし、平成
29 年１月 20 日に更新版を各都道府県組織に報告した。同内容を基に、「今後の障害保健福祉関係予算及び制度改善等にかかる要望（重点事項）」を策定した（平成 29 年４月 20日に厚生労働省障害福祉課長に提出）。
10 月より制度・政策・予算対策委員会において基本論の見直しについての協議を開始、11 月に開催された各事業部会幹事会においても所管する事業の方向性について協議をし、平成 29 年２月の協議員総会において見直し案の大枠を提示した。平成 29 年度にはさら4

に検討を進めることとしている。
（６）グループホーム等の“働く”を支える“くらす”における支援の検討
７月の総合研究大会（三重大会）において分科会の１つとして“くらす検討会”を開
催、住まいに係る事業における現状と課題についての共有を図った。
「グループホームについての懇談会」（発起団体：きょうされん、ＧＨ学会、ＤＰＩ日本会議、あみ）に桑原制度・政策・予算対策委員長が出席（７月 14 日、平成 29 年２月９日）、グループホームを取り巻く課題について意見交換した。
（７）生活困窮者に対する支援体制の構築
厚生労働省各種会議等における生活困窮者自立支援制度の進捗状況に係る情報を、セルプ通信速報にて発信した。
（８）その他障害福祉制度全般に係る対応「軽減税率制度の導入に関する説明会」（４月 28 日）、「社会福祉施設の労働安全衛生に関する意見交換会」（８月 24 日、中央労働災害防止協会主催で厚生労働省労働基準局がオブザーバー）に本会役員が出席した。
政府の「働き方改革」についての厚生労働省の検討に関連し、厚生労働省からヒアリングの候補者の推薦依頼を受け、本会より内藤調査・研究・研修委員長を推薦し、障害者就労支援施設関係者の立場で 11 月 25 日にヒアリングを受けた。また、政府のその後の意見募集に対して、平成 29 年１月 27 日にセルプ協として意見を提出した。
「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」（厚生労働省健康局が事務局）
において 10 月にまとめられた「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」に対し、全国身体障害者施設協議会と連名で 12 月 15 日に意見書を提出した。

３．働く障害者への支援の質を高めるための大会・研修会等の開催と啓発（１）全国大会、研修会の企画・開催①「平成 28 年度 全国社会就労センター総合研究大会（三重大会）」の企画・開催
平成 29 年７月７～８日に三重県四日市市「四日市都ホテル」にて、「障害者総合支援
法改正のその先を見据えた社会就労センター（ＳＥＬＰ）のあるべき姿とは」をテーマに開催した（日本セルプセンター、東海北陸ブロック及び三重県セルプ協、三重県社協と共催）。参加者 418 名（定員 500 名）。社会就労センターのあるべき姿について検討するシンポジウムを実施し、分科会では住まいの場の支援に従事する職員を対象とした“くらす検討会”を開催した。
②「平成 28 年度 全国社会就労センター協議会 課題別専門研修会」の企画・開催
10 月 13～14 日に東京都千代田区「全社協会議室等」にて「社会就労センターで働く5職員の現場で活きる専門性を獲得しよう！」をテーマに開催した（日本セルプセンターと共催）。参加者 141 名（定員 150 名）。就労支援担当者、作業支援・商品開発・営業活動担当者、生活支援担当者、法人・事務担当者向けに４つの分科会を開催し、法人・事務担当者分科会では、改正社会福祉法の概説、及び改正社会福祉法の施行に伴う会計処理の留意点に関する講義を設けた。
③「平成 28 年度（第 33 回）全国社会就労センター長研修会」の企画・開催
２月 23～24 日に神奈川県横浜市「新横浜国際ホテル」にて「多様な制度改革の中で社会就労センターの経営（運営）のこれからを考える」をテーマに開催した（日本セルプセンターと共催）。参加者 308 名（定員 400 名）。我が事・丸ごと地域共生社会実現本部の検討内容、改正社会福祉法に係る会計実務のポイントに関する講義を設けた。
（２）事業振興に係る研修会の企画・開催①「ナイスハートバザール担当者研修会（国庫補助事業）」の企画・開催
７月 25 日に東京都千代田区「全社協会議室」にて「セルプ商品コンプライアンスの強化ならびに商品開発力の強化促進セミナー」として開催した。参加者 58 名（定員 60 名）。
プログラムでは、出席者が商品を持ち寄り、商品開発の工夫点等を共有するコマを設けた。
②「第７回日本セルプセンター研究大会」の共催
日本セルプセンターが本会と共催し、６月２～３日に東京都中野区「中野サンプラザ」にて開催した（本会と共催）。169 名が参加した（定員 200 名）。
③「社会就労センターにおける工賃向上について学ぶ実践報告セミナー」の企画・開催
平成 29 年３月 29 日に東京都千代田区「全社協会議室」にて開催した（日本セルプセンターと共催）。参加者 92 名（定員 80 名）。工賃向上・売上拡大を実現している施設・事業所より報告いただき、参加者と情報交換を行った。
（３）リーダー養成ゼミナール等の開催によるセルプを支える人材の育成①「第 21 期（平成 28 年度）リーダー養成ゼミナール」の企画・開催
前期面接授業を８月 17～19 日、後期面接授業を平成 29 年１月 17～19 日、修了式・特別講義を３月 22 日に、いずれも東京都千代田区「全社協会議室」にて開催した。受講者
20 名（定員 18 名）。全員が修了し、セルプ士の称号が授与された。
②「平成 28 年度リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会」の企画・開催
平成 29 年１月 16～17 日に東京都千代田区「全社協会議室」にて開催した。参加者 34名（定員 50 名）。

6（４）日本セルプ士会活動の支援
日本セルプ士会に対し、活動助成を実施（11 月末・10 万円）するとともに、幹事会（５月 11 日、８月 19 日、10 月 13 日、平成 29 年１月 16 日）の会場提供を行った。
10 月の課題別専門研修会の分科会では、セルプ士の取り組みを発表する機会として、セルプ士を中心に実践報告を担当いただいた（６名中３名）。
（５）地方組織研修会の開催支援
・ 社会就労センターハンドブックに盛り込まれた理念や運営（経営）・支援のポイントを普及することを目的に、同ハンドブックの執筆者を地方組織主催の研修会に派遣した。
北海道
９月 28 日〔寺本制度・政策・予算対策委員〕
秋田県
８月 26 日〔叶副会長〕
和歌山県 平成 29 年２月 16 日〔桑原制度・政策・予算対策委員長〕
鹿児島県 ８月 26 日〔益原事業振興副委員長〕
・ 各ブロック大会等に役員を派遣した。
北海道
平成 29 年３月９～10 日〔阿由葉会長〕
東北（総会・秋田県）６月 16～17 日〔桑原制度・政策・予算対策委員長〕（職員研修・青森県）９月 13～14 日〔小池事業振興委員長〕
関東（新潟県）７月 21～22 日〔阿由葉会長〕
東海北陸（石川県）12 月１～２日〔阿由葉会長〕
近畿（滋賀県）11 月 21 日〔高江副会長〕
中四国（施設長研修・愛媛県）10 月 27～28 日〔阿由葉会長〕（職員研修・山口県）11 月 29～30 日〔東馬場副会長〕
九州（長崎県）11 月１～２日〔阿由葉会長〕

４．セルプの機能強化の基盤となる調査研究活動の推進（１）「就労支援事業所の工賃向上と商品・サービスの実態についての調査」のフォロー
アップ
社会就労センターが実施する作業（生産活動）の種類やその状況を把握することを目的に、平成 27 年度に実施した「就労支援事業所の工賃向上と商品・サービスの実態についての調査」報告書を 11 月にまとめた。
報告書を受けて「工賃向上検討特別委員会」を設置し、工賃向上・売上拡大に資する取り組みの普及をはかるべく事例集の作成に取り組んだ。社会就労センターの幅広い生
産活動における工賃向上・売上拡大のポイントをまとめた「就労継続支援Ｂ型事業の取組事例集 2017『工賃向上・売上拡大をはかる成功へのアイデア』」を平成 29 年４月に刊行した。
また、「社会就労センターにおける工賃向上について学ぶ実践報告セミナー」を平成29 年３月 29 日に開催し、同事例集に掲載した施設・事業所に報告をいただいた。
〔再掲〕
7

（２）障害者の権利擁護・虐待防止に係る社会的要請に応える取り組みの推進
７月 26 日に発生した津久井やまゆり園における事件を受けて、厚生労働省において示された「社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について」の内容についての注
意喚起と、引き続き働く・くらすを支えるサービス提供に努めていただくことを依頼する趣旨の「利用者の安全確保と共生社会の実現に向けた“働く・くらす”を支える支援の推進について（依頼）」を、７月 29 日にセルプ通信速報を通して会員施設・事業所に周知した。
10 月の課題別専門研修会において、毎日新聞論説委員である野沢 和弘 氏（社会保障審議会障害者部会員、障害者政策委員会委員）に合理的配慮をテーマに講義をいただいた。
全社協が実施する「障害者虐待防止リーダー職員研修会」（平成 29 年１月 10～11 日）の企画に協力（阿由葉会長が出席する全社協障害関係種別協議会等会長会議においてプログラムについて協議）、会員施設・事業所に参加を呼び掛けた。研修会のシンポジウムに、内藤調査・研究・研修委員長がシンポジストとして登壇した。
（３）「改訂版『社会就労センターハンドブック』」の普及
社会就労センターの理念や運営（経営）・支援のポイントをまとめた「改訂版『社会就労センターハンドブック』」（平成 27 年５月刊行）の内容の普及を図るべく、執筆者の地方組織研修会への派遣を行った（４県）。〔再掲〕
リーダー養成ゼミナール、課題別専門研修会においてテキストとして活用した。
（４）社会就労センターにおける人材確保・定着についての検討
全社協政策委員会が平成 29 年１月に作成した「福祉人材の確保・育成・定着のためのパンフレット」を、平成 29 年３月に会員施設・事業所宛に送付した。
（５）社会就労センター実態調査（平成 29 年度実施）の準備
平成 29 年度に実施する同調査の内容について協議した。同調査は、国の障害福祉サービス等経営実態調査（平成 29 年５月実施予定）終了後の平成 29 年７月以降に実施する予定である。
（６）国際協力の推進：ＷＩ、ＷＡsia 活動への参加と協力
ＷＩＪ理事会に鈴木顧問、阿由葉会長、内藤調査・研究・研修委員長が出席した（５月 13 日、８月 10 日、11 月 11 日、平成 29 年２月 17 日の計４回開催）。
① ＷＩ世界会議 2016９月 26～28 日にニュージーランド・オークランドで開催された「ＷＩ世界会議」に、本会役員が参加した。

8② ＷＡｓｉａ地域会議 2016８月 25～27 日にインド・バンガロールで開催された「ＷＡｓｉａ地域会議 2016」に、阿由葉会長が参加した。
③ ＷＩＪ活動
平成 27 年４月にネパールで発生した大地震に対して、ＷＩＪとして実施した緊急募金に協力した。６月９日にネパール・カトマンズで開催されたワークショップに阿由葉会長が出席し、障害者に対する就労支援を行う３団体に対して義援金（日本円換算で計約150 万円）を手渡した。
（７）海外視察研修の実施
９月４～９日に、デンマーク・スウェーデンを視察先として「第 10 回海外障害者雇用・就労事情視察セミナー」を開催（日本セルプセンターと共催）、８月 19 日には事前研修として「海外障害者就労事情研修会」を開催した。内藤調査・研究・研修委員長を団長として 20 名（事務局、添乗員含）が参加、デンマークではデンマーク障害者連合会と若年障害者支援統合施設（住居及び就労施設の統合型施設）を訪問、スウェーデンでは約２万４千人の障害者を雇用するサムハルの本社と IKEA（サムハルが清掃等のサービス業務を受託している企業）を訪問した。
視察結果については、「第 10 回海外障害者雇用・就労事情視察セミナー」報告書を平成 29 年２月にまとめた。
平成 29 年１月 16～17 日に開催された「リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会」において、視察研修を報告するプログラムを設けた。
（８）全社協福祉サービス第三者評価基準ガイドライン策定への参画
全国社会福祉協議会（福祉サービスの質の向上推進委員会）における障害者・児福祉サービス版の第三者評価基準ガイドラインの改訂検討に、内藤調査・研究・研修委員長が参画した。ガイドラインには新たに就労支援に関する評価項目が盛り込まれ、同内容はセルプ通信速報を通じて周知した。

５．セルプ協事業の充実を図るための組織体制の強化（１）セルプ協組織の強化に向けた検討及び会員施設・事業所の拡大に向けた取り組み
平成 28 年度は、新規入会 23 件、退会 47 件（退会理由は、経費削減や生産活動未実施など）であり、平成 29 年３月末時点の会員登録数は 1,547 施設・事業所である。
全国組織と都道府県組織の両組織への加入促進の方策検討の一環として、NPO 法人や営利法人立の事業所が新規に加入する場合の取扱いについての検討や、既に加入している施設・事業所が自らの組織運営についてチェックするためのツール「社会就労センターの適切な運営のための自己チェックリスト」を作成した。
12 月３～４日開催した「就労支援フォーラム NIPPON」（事務局：日本精神科看護病院
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（２）ブロック・都道府県組織活動の強化① 都道府県組織の未設置県（山梨県）に対する組織づくりの支援
山梨県組織は、山梨県社協を事務局として設立することが、山梨県内の関係者による
平成 29 年３月の会議において確認された。平成 29 年５～６月に設立総会が開催される予定である。
② ブロック・都道府県組織に対する情報提供および総会・研修会等の開催支援（再掲）各ブロック大会・研修会に下記の通り役員を派遣した。
ア）北海道ブロック（平成 29 年３月９～10 日）
阿由葉会長を派遣した。
イ）東北ブロック（総会：６月 16～17 日 秋田県、職員研修：９月 13～14 日 青森県）総会に桑原制度・政策・予算対策委員長、職員研修に小池事業振興委員長を派遣した。
ウ）関東ブロック（７月 21～22 日 新潟県）
阿由葉会長を派遣した。
エ）東海北陸ブロック（12 月１～２日 石川県）
阿由葉会長を派遣した。
オ）近畿ブロック（11 月 21 日 滋賀県）
高江副会長を派遣した。
カ）中四国ブロック（施設長研修：10 月 27～28 日 愛媛県、職員研修：11 月 29～30 日 山口県）
施設長研修に阿由葉会長、職員研修に東馬場副会長を派遣した。
キ）九州ブロック（11 月１～２日 長崎県）
阿由葉会長を派遣した。
③ ブロック及び都道府県組織に対する助成の実施
ブロック協議会活動の支援を目的としてブロック助成を 10 月に実施した（１ブロックあたり 15 万円、北海道ブロックのみ 7 万 5 千円）。
前年度および今年度の２か年の会費を納入した施設数を基数とし、５千円を乗じた額を都道府県協議会に助成した（平成 29 年１～３月に送金）。
（３）会員施設・事業所に対する情報提供①「セルプ通信速報」（メールマガジン）の発行
セルプ通信速報を計 53 号（521 号～573 号）、その他「号外」を６号発信した。

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② ホームページによる情報提供の充実
会員専用ページ、情報コーナー等にセルプ通信速報および制度関連資料、研修会開催要綱等、関連する情報を掲載した。
（４）表彰の実施①「平成 28 年度永年勤続表彰」の実施
全国の社会就労センターで通算 20 年以上勤務している職員 27 名を表彰した。表彰式は、７月に三重県四日市市で開催した「平成 28 年度全国社会就労センター総合研究大会（三重大会）」において実施した。
②「平成 28 年度協力企業・団体・官公庁等感謝」の実施
社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等に対し感謝状を贈呈した（受注 15 件、雇用４件、特別受注５件）。表彰式は、平成 29 年２月に神奈川県横浜市で開催した「平成 28 年度（第 33 回）全国社会就労センター長研修会」において実施した。
（５）全国セルプ災害時対応マニュアルに基づく取り組みの推進
特別会費（きずな会費）の請求を、セルプ協と日本セルプセンターのいずれかに会員登録のある約 1,650 の施設・事業所に対して９月下旬に実施した。３月末時点で 1,184施設・事業所より入金があった。
８月 31 日の台風 10 号による豪雨（北海道・東北地方で大きな被害）、10 月 21 日の鳥取県中部における地震、11 月 22 日の福島県における地震と津波警報に対して、地元セルプ協組織を通じて会員施設・事業所の被災状況を随時確認した。
（６）平成 28 年熊本地震被災地支援活動の実施
４月に発生した「平成 28 年熊本地震」を受けて、全国セルプ災害対策本部を立ち上げ、被災施設・事業所に対し支援活動を行った。被災施設・事業所の状況把握等のために、４月 20 日（熊本）、５月２日（大分）、５月 31 日（熊本、熊本県セルプ協総会）、７月12 日（熊本）に対策本部員が現地入りし、支援活動の検討を行う対策本部会合を計５回開催した。
４～６月に義援金を募集（1,153 万 1,845 円が集まった）、あわせて５月に「被災状況および支援希望等に関する調査」を実施し、被災状況の把握に努めた。同調査結果は見舞金支給や要望書作成に活用、熊本県・大分県の計 51 の被災施設に総額 875 万円の見舞金（被害状況に応じた金額）を支給した。
復旧・復興に係る要望書を、４月 21 日に厚生労働省障害保健福祉部長と福祉基盤課長、自民党社会福祉推進議員連盟会長に提出した。６月 30 日には上述の調査結果を踏まえて再度要望書をまとめ、厚生労働省障害保健福祉部長に提出した。平成 28 年度補正予算の災害復旧費に生産設備が対象となるといった成果があった。
５月に実施した調査で建物・生産設備等に被害があるとの回答があった施設・事業所
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平成 29 年２月に開催した「全国社会就労センター長研修会」において、これまでの支援活動報告のプログラムを設け、併せて支援活動に協力いただいた団体等への感謝表彰を行った。この間の支援活動についてまとめた報告資料を、平成 29 年５月までにとりまとめる予定である。
全国セルプ災害対策本部以外の支援活動については、全社協・社会福祉施設協議会連
絡会が実施した義援金募集についての周知協力を行った。ＪＤＦが実施する被災地への人員派遣事業について、セルプ通信速報を通じて協力を依頼、２施設・事業所の職員に熊本での支援活動に従事いただいた。
（７）セルプ協設立 40 周年に向けた検討の実施
平成 29 年度は、セルプ協の前身である全国授産施設協議会が設立されてから 40 周年を迎えることから、記念行事等の検討を行う等の準備を進めた。
（８）関係団体事業への協力等
社会就労センターの発展に資する関係団体事業への協力を実施した。
① 日本障害者協議会（ＪＤ）
益原常任協議員、林常任協議員を委員として派遣した。
加えて、日本障害者協議会が平成 29 年刊行予定の「福祉辞典」の雇用・労働分野の執筆分担に協力した。
② 障害者放送協議会
鈴木協議員、飯島協議員を委員として派遣した。
③ 福利厚生センター
小池事業振興委員長を理事・評議員として派遣した。
④ 日本知的障害者福祉協会「全国知的障害関係施設長等会議」（６月 23～24 日）、「全国生産活動・就労支援部会職員研修会（福岡大会）」（11 月 18～19 日）に、阿由葉会長が出席した。
⑤ きょうされん「全国大会（熊本大会）」（10 月 22～23 日）に叶副会長が出席した。
⑥ 全国就労移行支援事業所連絡協議会「課題共有カンファレンス 2016」（５月 20 日）に叶副会長が出席した。
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⑦ その他の外部団体
ア）「若年性認知症の人の生きがいづくりや就労支援のあり方に関する調査研究事業」
検討委員会（事務局：認知症介護研究・研修大府センター、厚生労働省老健局がオブザーバー）に、井上常任協議員を委員として派遣した。
イ）「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」（事務局：全国手をつなぐ育成会連合会）に市川副会長が出席した。また、都道府県段階におけるセルプ協組織及び会員施設の文化芸術活動の実施状況に関するアンケート調査（平成 29 年１月実施）に協力した。
ウ）「就労支援フォーラム NIPPON 2016」（12 月３～４日開催、事務局：日本精神科看護協会）に叶副会長がシンポジストとして登壇した。
⑧ 全国社会福祉協議会
理事会、評議員会、社会福祉施設協議会連絡会会長会議、障害関係種別協議会等会長会議に、阿由葉会長が参画した。その他、以下のものについて役員を委員として派遣、関連する事業に対して協力した。
ア）政策委員会に叶副会長が参画した。
イ）国際社会福祉基金委員会に東馬場副会長が参画した。
ウ）福祉施設長専門講座運営委員会に髙江副会長が参画した。
エ）福祉サービスの質の向上推進委員会に内藤調査・研究・研修委員長が参画した。
オ）社会福祉施設協議会連絡会調査部会に市川副会長が参画した。
カ）全社協・福祉懇談会（10 月６日開催）に阿由葉会長をはじめセルプ協役員が出席した。
（９）会務の運営① 協議員総会の開催
協議員総会を２回（５月 10 日、平成 29 年２月 24 日）開催した。
② 常任協議員会の開催
常任協議員会を６回（５月 10 日、７月６日、９月 16 日、12 月９日、平成 29 年２月10 日、２月 22 日）開催した。
③ 正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催
正副会長会議を３回（４月 18 日、11 月 25 日、平成 29 年２月８日）開催した。正副会長・委員長会議を１回（平成 29 年１月 17 日）開催した。
④ 専門委員会、部会、特別委員会の開催
ア）総務・財政・広報委員会を３回（８月 23 日、12 月 19 日、平成 29 年２月７日）開催した。
13イ）調査・研究・研修委員会を４回（６月 20 日、８月３日、11 月 17 日、平成 29 年１月 23 日）開催した。
ウ）制度・政策・予算対策委員会を９回（５月６日、６月 15 日、８月４日、８月 31日、10 月 12 日、12 月８日、平成 29 年１月６日、１月 31 日、３月 16 日）開催した。
エ）事業振興委員会を４回（５月 31 日、８月 31 日、12 月 12 日、平成 29 年１月 30 日）開催した。
オ）部会の開催
各部会について、全国社会就労センター総合研究大会及び全国社会就労センター長研修会のプログラムの中で開催した（７月８日、平成 29 年２月 24 日）。その他、各部会の幹事会を下記の通り２～３回開催した。
生保・社会事業部会
４月 22 日、11 月 18 日
雇用事業部会
４月 22 日、11 月 22 日
就労継続支援事業部会
４月 21 日、11 月 28 日
就労移行支援事業部会
５月 30 日、11 月 22 日、平成 29 年３月 23 日
生産活動・生活介護事業部会 ５月 20 日、11 月 16 日カ）「工賃向上検討特別委員会」を設置し、委員会を３回（12 月 27 日、平成 29 年３月1 日、３月 28 日）、作業委員会を 1 回（平成 29 年１月 10 日）開催した。
キ）就労継続支援Ａ型事業検討特別委員会を２回（12 月９日、平成 29 年１月 23 日）開催した。
ク）全国セルプ災害対策本部会合を５回（４月 18 日、５月 10 日、６月 1 日、７月 28日、平成 29 年２月８日）開催した。 ※４月と５月の会合はセルプ協会議と併催

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