平成 30 年度
事業計画・収支予算

平成 30 年 3 月

平成３０年度事業計画・収支予算について

１ 予算編成方針
当財団は、「大阪の国際化施策を取り巻く環境の変化」に対応するため、平成 29 年 3 月に「財団存続」を決定し、平成 30 年度を始期とする公益財団法人移行後、第 3 期となる
「OFIX中期経営計画」において、今後の取り組みを明確にすることとしました。
この「OFIX 中期経営計画」においては、今日的課題である『多文化共生社会』の実現にむけた行政と NGO/NPO による「こころの壁」、「言葉の壁」、「制度の壁」を解消するための協働と役割分担を進めるため、財団の持つノウハウとネットワークを活かし、「財団存続」に伴う永続的な「事業基盤の確立」と「言葉の壁」の解消に向けた「多文化共生機能（地域における情報の多言語化等）の強化」を目標として、・国際都市大阪にふさわしい安全・安心に向けた取り組みへの重点化
・推進体制の強化（人材の確保・育成）
・他団体への移管、廃止も視野に既存事業の見直し・財政基盤の強化に取り組むとともに、地域における情報の多言語化を通じ、外国人住民が『安全・安心』に暮らすことができる大阪を実現するため、専門的なノウハウの向上と、ネットワークの拡大をめざします。
また、当財団の限られた人員と資産を有効に活用するためには、『既存事業の見直し』が前提となることから、大阪府との役割分担を念頭に、「大阪の国際化戦略アクションプログラム事業（大阪府国際化戦略実行委員会事業）」を大阪府に一元化するとともに、大阪府堺留学生会館オリオン寮のあり方検討など、他団体への移管や事業廃止も視野に、積極的に既存事業を見直します。

２ 重点項目当財団の人員と資産を有効に活用するとともに、これまで積み重ねてきたノウハウやネットワークを維持・発揮することにより、重点化する事業と推進体制を強化します。
具体的には、今日的課題に対応するため、選択と集中の観点から、『重点化事業』として、「ノウハウの向上」と「ネットワークの拡大」による国際都市大阪にふさわしい環境の整備（安全・安心に向けた取り組み）を進めるため、・『安心・快適に暮らす』ための『外国人相談の強化』
・『安全に暮らす』ための『災害時多言語支援の強化』に取り組みます。
なお、事業の実施にあたっては、大阪府、市町村、国際交流協会等との協働と役割分担を明確にし、基礎自治体レベルでの外国人相談の展開、災害時多言語支援体制の確保などに向けたノウハウの提供やサポート、来阪外客数の増加に対応するための観光分野へのノウハウの提供などに努めます。

３ 財団運営の健全化
公益財団法人として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び定款に基づき適切な運営を図るとともに、監事の指導のもと、新公益法人会計基準に基づき財政の健全化に努めます。
また、基本財産の維持に向けた取り組みとして、将来を見据えた財政基盤の強化を図るために、資産運用方法の検討、民間団体等の助成金等の活用、受益者負担の導入、受託事業の適正化など、収入を確保するとともに、関係機関に既存事業の共催等を働きかけることにより、事業負担金収入の増加をめざします。

事業計画
大阪の国際化に寄与し、大阪の国際競争力の強化を図るため、若年者のグローバル化への対応を支援する「グローバル人材の育成」、大阪へ海外の活力を呼び込む「外国人の受入促進・活動環境の整備」、当財団のノウハウを発信していくための「国際交流情報の収集及び発信」について、「OFIX 中期経営計画」に基づき、取り組んでいく。

１ グローバル人材の育成（１）国際理解教育の促進（30,201 千円）（1,057 千円）① 国際理解教育の促進（1,057 千円）≪一部新規≫
・府内学校の児童・生徒が外国に関心を持ち、様々な国についての理解を促進することをめざし、外国人留学生等を国際理解教育外国人サポーターとして登録し、府内学校等で行う国際理解教育授業の講師として派遣する。また、早期英語教育の動向をふまえ、高校から小中学校へシフトしていく。
・外国人サポーター登録説明会を大学キャンパス等で行うとともに、外国人サポーター育成研修を 30 年 6 月に実施する。
・本事業による研修・活躍機会の提供等を通じて、外国人留学生等が支援する側として定着することを図る。
[対象] 延べ 50 校（実派遣校 36 校 うち新規校 4 校） 5,900 人（予定）[登録サポーター数] 100 人（１回あたり謝金 6,000 円 うち派遣依頼校が 1/2 負担）[共催] （公財）大遊協国際交流・援助・研究協会（２）海外研修生受入事業（8,238 千円）① 大阪府海外短期建築・芸術研修生招聘事業の実施（8,238 千円）
・建築家 安藤忠雄氏が第１回国際建築家賞を受賞された副賞を大阪府に寄贈されたことを契機に平成 5 年から記念事業として実施。建築・芸術分野を専門としているアジア諸国の若者を大阪に招き、日本の建築や芸術等を実地で学ぶ機会を提供し、日本文化等に対する理解を深める。また、海外からの研修生と日本の大学生が交流する機会を提供する。
[実施時期] 30 年 9～10 月 ・ 29 日間（予定）[対象者] アジア諸国の建築・芸術等を専門としている大学院生等 8 人[プログラム]企業研修、安藤忠雄氏建築物視察（淡路島・直島等）、大阪府研修
近畿大学との建築ワークショップ等

２ 外国人の受入促進・活動環境の整備（１）留学生の活動促進事業（102,114 千円）（23,193 千円）① 大阪府堺留学生会館オリオン寮の運営（22,171 千円）≪一部新規≫
・外国人留学生を呼び込み、安心して勉学や多様な活動に参加してもらえるよう留学生寮を運営する。
・大学等への移管を軸にオリオン寮の将来のあり方について、検討を行う。
[所在地] 堺市北区東上野芝町 2 丁 226 番（JR 阪和線 上野芝駅から北東へ約 400ｍ）[室 数] 85 室 （全室単身者用）[居室使用料] 月額 26,000 円（光熱水費等を除く）② 大阪府堺留学生会館オリオン寮活用事業（687 千円）○留学生のための就職サポート事業
・府内の企業への留学生の就職を促進するため、留学生の就職に関するニーズの把握に努め、専門機関が実施する就職イベントと連携して、留学生のキャリアカウンセリングを実施する。
[実施時期] 30 年 10 月（予定）[共催] （公財）大遊協国際交流・援助・研究協会○留学生向け防災訓練の実施≪一部新規≫
・留学生が災害時に適切な対応ができるよう、 30 年 7 月にオリオン寮生をはじめとする府内留学生を対象とした防災訓練を実施する。
・大学等の要請に基づき、留学生を対象とした防災講習を実施する。
○地域交流会の実施
・オリオン寮内の集会室を活用し、5 月（ウエルカムパーティ）と 12 月（ウインターパーティ）に地元自治会等との交流会を開催する。
③ 留学生への特別入場証の発行（335 千円）
・留学生の日本文化理解促進のため、関係機関の協力により、府内大学等に在籍する留学生を対象に美術館、博物館等へ無料で入館できる特別入場証を発行する。
[発行部数] 約 23,000 部（見込）[対象施設] 43 施設[共 催]（公財）大阪国際交流センター、（公財）大遊協国際交流・援助・研究協会（２）外国人相談の充実等（14,021 千円）① 大阪府外国人情報コーナーの運営（4,751 千円）≪一部新規≫
・府内に在住する外国人及び外国人と接する市町村等の窓口に、９カ国語での相談対応や情報提供を行うとともに、府内自治体窓口を対象とした通訳サービスを立ち上げる。
[実施時期] 月曜から金曜の 9 時から 17 時 30 分まで（トリオフォンを利用）[相談件数] 約 1,500 件（見込）② 府内市町村等の外国人相談の強化（1,369 千円）○地域合同相談会の共催≪一部新規≫
・地域での外国人相談のモデル事業として、複数の府内市町村及び国際化協会、関連士業団体、大学等との共催による地域合同相談会を実施する。また、府内市町村での外国人向け相談窓口のネットワーク会議を開催するとともに、相談員・通訳者向けの研修を実施する。
○観光分野の研修実施等≪新規≫・観光分野の窓口担当者向けに遺失物をはじめとする旅行時のトラブル等に対応する総合相談に関する研修を行うなど、これまでの外国人相談により培ったノウハウを発信するとともに、ネットワークの活用を図る。
③ 一日インフォメーションサービス事業（140 千円）
・大阪法務局、大阪入国管理局等で構成する実行委員会が実施する在阪外国人のための一日相談会にメンバーの一員として参画する。
[実施時期] 30 年 7 月（予定）[開催場所] 大阪国際交流センター[実施主体] 一日インフォメーションサービス実行委員会④ コミュニティ通訳・翻訳ボランティアの活動促進（2,593 千円）
・コミュニティ通訳・翻訳ボランティアの活動を促進するため、府内市町村国際交流協会等と連携して市町村の行政制度や専門知識について理解を深めるため研修を実施する。
⑤ 災害時の外国人支援の強化（3,788 千円）○高等教育機関向け防災ワークショップの開催
・留学生が在籍する大学や専門学校及び市町村・国際交流協会の担当者を対象に、災害時の活動経験等についての講義と課題についてのワークショップを実施する。
[実施時期] 30 年 9 月（予定）[共催]大阪府、関係大学[協賛]（公財）大遊協国際交流・援助・研究協会○府内国際化協会等による「災害時ネットワーク」の連携促進≪一部新規≫
・府内国際化協会等と連携して、外国人向け防災訓練や、災害時の通訳・翻訳ボランティア研修等を実施し、災害時外国人支援の充実を図る。
[実施団体] （公財）八尾市国際交流センター等（予定）・大規模災害時における相互応援体制の構築を図るため、広域訓練の実施等により、大阪府、府内市町村、近畿地域国際化協会連絡協議会をはじめ、全国の関係団体等との連携強化を図るとともに、府内国際化協会等の連携を促進する。
○災害時通訳・翻訳ボランティア研修≪一部新規≫
・大阪府と連携し、災害時に外国人の支援を行う災害時通訳・翻訳ボランティアを対象に研修を実施する。
・ボランティア人材の登録等に係る大学との連携について、大学、大阪府との三者協定の締結を目標に、その強化を図るとともに、CARES‐Osaka との連携による新たな事業の検討・実施に取り組む。
[実施内容・実施時期（予定）]
30 年 11 月 「災害時通訳・翻訳ボランティアなるほどガイド」を活用した講義
31 年 1 月 大阪府地震・津波災害対策訓練に参画し、大阪府災害時多言語支援センターの運営に関する実地訓練

○「やさしい日本語」に関するネットワーク会議の開催≪新規≫・市町村や府内国際化協会等とともに、外国人への情報伝達手段として有効な「やさしい日本語」に関するネットワーク会議を立ち上げ、研修などを通じて、普及に取り組む。
⑥ OFIX ボランティア登録・派遣制度の運営（337 千円）≪一部新規≫
・ホストファミリー、語学ボランティア、文化ボランティアで構成する OFIX ボラ
ンティア登録制度を運営し、OFIX 事業のほか、公共的な団体等からの依頼に応じて派遣を行う。
・ボランティアの対応能力の向上と定着をめざし、モチベーションの向上を図るた
め、ボランティアへのインセンティブについての検討を行う。
⑦ 多言語情報の提供事業等（1,043 千円）○多言語情報の提供
・震災関連情報などの緊急情報、行政情報等の翻訳サービスの提供やその内容のホームページでの提供を通じ、留学生等外国人が住みやすい環境づくりを支援する。
○防災・災害時用多言語アプリの提供≪新規≫・外国人住民への災害知識等の普及を図るため、防災・災害時用多言語アプリの提供に向けた調査・研究を行う。

３ 国際交流情報の収集及び発信（13,854 千円）（１） 民間国際交流団体の活動促進（103 千円）① 近畿地域国際化協会連絡協議会、市町村国際交流協会等との連携促進（15 千円）
・近畿地域国際化協会連絡協議会において災害時多言語支援センター設置訓練等を引き続き行う。また、市町村国際交流協会等との災害時外国人向け防災訓練の実施などの事業を通じた連携・情報交換を進める。
② ワン・ワールド・フェスティバルへの参画（60 千円）
・国際協力活動を行っている NPO／NGO や政府機関等が一堂に会するワン・ワールド・フェスティバルに OFIX 事業に関するブースを出展する。
[実施時期] 31 年 2 月（予定）[開催場所] カンテレ扇町スクエア・大阪市北区民センター・扇町公園（予定）[実施主体] ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会③ 関西国際交流ボランティアネットワーク会議（KIV・NET）への参画（28 千円）
・関西における国際交流ボランティア活動の発展・振興に寄与することを目的として設立された関西国際交流ボランティアネットワーク会議（KIV・NET）の活動を支援する。
（30 年度の事務局は、OFIX）

（２）OFIX からの情報発信（4,439 千円）① OFIX ホームページの運営等（2,099 千円）
・OFIX 事業や国際交流に関する情報をホームページ、SNS で発信するとともに、OFIX ニュース（季刊）を発行し、印刷版と配信版(メールマガジン)で提供する。
② OFIX プラザの運営（2,340 千円）≪一部新規≫
・国際交流に関する図書、資料等（約 5,000 冊）が活用できる情報提供体制を充実する。
・関係機関の職員やボランティアをはじめとする大阪府民等が相互に交流・連携を行なうための拠点として、「大阪府多文化共生連携センター（仮称）」の開設に向けた検討に着手する。