フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松本 直人【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 赤松 典昭【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長 赤松 典昭【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年12月31日)

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第19期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第18期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

954

308

1,055

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

199

△590

61

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純損失(△)

31

△359

△25

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

185

△573

36

純資産額

(百万円)

3,506

3,611

2,722

総資産額

(百万円)

4,125

3,689

3,330

(円)

4.87

△47.93

△3.92

(円)

4.85

―

―

(％)

20.4

89.9

23.5

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第18期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

第19期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)
2.16△15.69又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合の３組合を設立し、新たに連結子会社とし、京都イノベーション育成投資事業有限責任組合及びsohatsu1号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了した
ため、２組合を連結の範囲から除外いたしました。また、米国コロラド州においてスタートアップ支援のコンサルテ
ィング会社EnConnect Holdings LLC.を取得し、当社の米国法人「FVC Americas」として連結子会社とした他、日本映画投資(株)に出資し、持分法適用関連会社といたしました。
以上の他、持分の取得及び処分を伴わない変更として、平成29年１月12日開催の当社取締役会において社内規程の変更を決議し、これに伴い、平成28年12月31日をみなし異動日として、管理運営する投資事業組合の一部であるフューチャー七号投資事業有限責任組合、滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合、神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合、チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合、いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組
合、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合、もりおか起業投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組
合えひめベンチャーファンド2013、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、おおさか創業投資事業
有限責任組合、こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合、あきた創業投資事業有限責任組合、フェニックス投資事業有限責任組合の14組合及び当第３四半期連結累計期間に設立した京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合の３組合、合計17組合を子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、持分法適用関連会社21社により構成されることとなりました。

3

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更としては、平成28年11月11日付四半期報告書記載のとおり＜第８回新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化＞が発生しておりましたが、第８回新株予約権の権利行使が完了したため、当四半期報
告書提出日現在において当該リスクは消滅しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における株式市場は、４月に16千円ほどであった日経平均株価は、上下動を繰り返しながら上昇し、19千円台で着地しているものの先行きは不透明な状況です。新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が64社と、前年同期の75社より低い水準であり、日経平均株価は足もとで上昇基調にあるものの、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先の新規上場はありませんでしたが、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸
け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合を設立しました。また、地域活性化に繋がる映画コンテンツ事業を展開する日本映画投資(株)に出資し、持分法適用関連会社としております。
既存事業において、新規ファンドの組成及び運営ファンドの規模拡大を推進するため、営業体制の強化及び当社事業のPR活動への投資を推進しております。それに伴い、経費は先行するものの、新規ファンドの設立により将来的な管理報酬及び成功報酬の獲得を目指します。
また、当社の事業領域の拡大、収益基盤の強化及び既存事業への貢献を目指したＭ＆Ａを含む投資資金を確保するため、平成28年９月８日にEVO FUNDを割当先とする行使価額修正条項付き第８回新株予約権1,775千個(1,775千株)を発行しており、本新株予約権により総額2,881百万円の資金調達を完了しております。
当投資に関しては、ハイテクスタートアップで注目されている米国コロラド州において、スタートアップ支援のコンサルティング会社 EnConnect Holdings LLC.を買収し、当社の米国法人「FVC Americas」として事業を開始しております。また、米国で最も歴史のあるエンジェル投資家ネットワーク Rockies Venture Clubと共同でファンドを設立する予定であり、米国におけるスタートアップコミュニティでの活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したものの、新規上場に伴う営業投資有価証券売上高を前年同期に計上していた反動等により、売上高は308百万円(前年同四半期954百万円)となりました。新規上場のあった前年同期と比べ営業投資有価証券の売却損益が振るわなかったこと、新規ファンドの組成推進に係る営業経費が増加したこと等により、営業損失は555百万円(同216百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は359百万円(同31百万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益)となりました。
なお、平成28年12月31日をみなし異動日として、管理運営するファンドの一部を連結除外しております。当該連結範囲の変更による当第３四半期連結累計期間における経営成績への影響はありませんが、当第３四半期連結会計
期間末の財政状態への主な影響額としては、総資産2,013百万円の減少であります。

4

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（営業収益の内訳）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自至金

当第３四半期連結累計期間

平成27年４月１日(自平成27年12月31日)
額

比

至

率 (％)

金

平成28年４月１日
平成28年12月31日)
額

比

率 (％)

営業投資有価証券売上高

892

93.6

240

77.9

コンサルティング収入

23

2.5

27

9.0

その他

37

3.9

40

13.1

合計

954

100.0

308

100.0

＜営業投資有価証券売上高＞
当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、ファンド期限の到来に伴い未上場営業投資有価証
券の売却を推進したものの、新規上場がなかったことにより、240百万円(前年同四半期892百万円)となりました。
（営業投資関連損益の状況）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

892

240

△652

営業投資有価証券売上高

増減

営業投資有価証券売却額

(上場)

452

―

△452

営業投資有価証券売却額

(未上場)

427

228

△198

13

11

△1

311

213

△98

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

(上場)

150

―

△150

営業投資有価証券売却原価

(未上場)

232

581

349

(係る投資損失引当金戻入額(△))(△70)(△368)(△297)

減損等
営業投資有価証券減損額(係る投資損失引当金戻入額(△))

158
382(△224)

250
276
(△25)

92
△106
(199)

投資損失引当金繰入額

17

2

△14

営業投資関連損益

406

△225

△632

(注)

当第３四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、29.8％(前連結会計
年度末30.9％)となりました。

＜コンサルティング収入＞
当第３四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入による売上高は、27百万円(前年同四半期23百万円)となりました。

5

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,689百万円(前連結会計年度末3,330百万円)となりました。その内訳は流動資産3,446百万円(同3,276百万円)、固定資産243百万円(同53百万円)です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、78百万円(同608百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円を計上したこと、第８回新株予約権の発行及び権利行使により株主資本が2,881百万円増加したこと、主に管理運営するファンドの一部を連結除外した影響として非支配株主持分が1,647百万円減少したこと等により、3,611百万円（同2,722百万円）になりました。なお、純資産には一部の投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,318百万円（同781百万円）、自己資本比率は89.9％（同23.5％）になりました。
③営業の状況
＜投資の状況＞
当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、25社、259百万円（前年同四半期19社、165百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は77社、1,358百万円(前連結会計年度末
71社、1,954百万円)となりました。
a.証券種類別投資実行額

証券種類

投資実行額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
金額(百万円)
投資企業数(社)
金額(百万円)
投資企業数(社)

株 式

146

16

229

22

社債等

19

4

30

3

合 計

165

19

259

25

(注) １．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
b.証券種類別投資残高

証券種類

投資残高
前連結会計年度末
当第３四半期連結会計期間末(平成28年３月31日)(平成28年12月31日)
金額(百万円)
投資企業数(社)
金額(百万円)
投資企業数(社)

株 式

1,685

62

1,177

67

社債等

269

17

180

14

合 計

1,954

71

1,358

77

(注) １. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

6

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社＜投資先企業の上場状況＞
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
＜投資事業組合の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の当社グループが管理・運営する投資事業組合は22組合、20,057百万円(前連結会
計年度末21組合、19,707百万円)となりました。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)

19,707

20,05721

22(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の３組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合

260

新規設立

ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合

200

新規設立

こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合

50

新規設立

合計(３組合)510b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額減少の理由

京都イノベーション育成投資事業有限責任組合

60

全財産の分配完了

sohatsu1号投資事業有限責任組合

100

全財産の分配完了

合計(２組合)1607

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成29年２月10日)(平成28年12月31日)

普通株式8,879,600

8,879,600

計8,879,600

8,879,600(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1,440

1,940

1,440

1,722

平成28年10月１日～
平成28年12月31日
1,775,000
8,879,600（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

8

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己株式保有)
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,101,700

単元未満株式

普通株式

1,700

―

―

7,104,600――

発行済株式総数
総株主の議決権

71,017―71,017――(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通
錦小路上ル手洗水町
659番地烏丸中央ビル

1,200

―

1,200

0.0

1,200

―

1,200

0.0

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明及び四半期レビューを受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、PwC京都監査法人となりました。

10

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,981
1,850
△571
16
△0
3,276

3,049
554
△165
7
△0
3,446

6
7
39
53
3,330

5
37
200
243
3,689

85
6
9
45
146

2
4
44
52

426
35
461
608

25
0
26
78

2,416
1,128
△2,761
△2
781

1,940
1,720
△359
△2
3,299

△0
△0
2
1,937
2,722
3,330

19
19
2
290
3,611
3,689

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

892
23
37
954

240
27
40
308

764
△278
155
641
312
95
216

857
△391
204
671
△362
192
△555

0
4
0
5

0
0
0

14
5
2
0
22
199
-

11
3
11
7
0
35
△590
-

0
0
0

-

199

△590

13
13
185

3
3
△593

153

△234

31

△359

売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
事務所移転費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
185(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
△593

0
0
185

20
0
20
△573

31
153

△340
△232

13

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合及びふくしま夢の懸け
橋投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社として連結の範囲に追加しております。そのほか、当社の連結子会社であった京都イノベーション育成投資事業有限責任組合及びsohatsu1号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社として連結の範囲に追加しております。
当第３四半期連結会計期間において、米国コロラド州に所在するスタートアップ支援のコンサルティング会
社 EnConnect Holdings LLC.を取得し、当社の米国法人「FVC Americas」として連結子会社といたしました。
また、平成29年１月12日開催の当社取締役会において社内規程の変更を決議し、これに伴い、平成28年12月
31日をみなし異動日として、管理運営する投資事業組合の一部であるフューチャー七号投資事業有限責任組合、滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合、神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合、チャレ
ンジ山形産業振興投資事業有限責任組合、いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合、あおもりクリエ
イトファンド投資事業有限責任組合、もりおか起業投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合えひめベン
チャーファンド2013、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、おおさか創業投資事業有限責
任組合、こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合、あきた創業投資事業有限責任組合、フェニックス投資事業有限責任組合の14組合及び当第３四半期連結
累計期間に設立した京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合の３組合、合計17組合を子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、日本映画投資(株)に出資し、持分法の適用の範囲に追加しております。
第３四半期連結会計期間において、(1)連結の範囲の重要な変更に記載のとおり、平成28年12月31日付で当社が管理運営する17組合を子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2百万円

2百万円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱に第７回新株予約権を発行しており、当第３四半期連結累計期間において、当該第７回新株予約権及び当社役職員に発行している第５回新株予約権の行使により、841,900株の普通株式を発行しております。この結果、資本金が350百万円、資本剰余金が350百万円、計701百万円の株主資本が増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,416百万円、資本剰余金が1,130百万円、株主資本840百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会の決議により、平成28年８月１日付で、欠損填補のため資
本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、資本金が1,916百万円、資本剰余金が849百万円減少し、繰越利益剰余金が2,765百万円増加しております。また、平成28年９月８日にEVO
FUNDを割当先とする第８回新株予約権を発行しており、全て権利行使が完了しております。これにより、資本金が1,440百万円、資本剰余金が1,440百万円増加しております。
以上より、当第３四半期連結累計期間において資本金が475百万円減少し、資本剰余金が591百万円増加し、繰越利益剰余金が2,765百万円増加しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

15

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価

差額

1,981

1,981

―

2

2

―

資産合計

1,984

1,984

―

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

511

511

―

負債合計

511

511

―

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

―

―

―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2

2

△0

2

2

△0

合計
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,666

非上場債券

196
合計

1,862

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)(単位：百万円)
四半期連結
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価

差額

3,049

3,049

―

2

2

―

3,052

3,052

―

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

―

―

―

負債合計

―

―

―

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

四半期連結
貸借対照表計上額

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2

2

0

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

―

―

―

2

2

0

合計

取得原価

差額

負債
(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

666

非上場債券

2

その他

59
合計

728

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

4円87銭△47円93銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

31

△359

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

31

△359

6,470,317

7,497,781

4円85銭

―

―

―

(百万円))

(―)

(―)

(株)

26,689―項目(1)１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)(うち支払利息（税額相当額控除後）普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

18

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会

御中
PwC京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梶

田

明

裕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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