仕 様 書
１ 件 名
令和６年度 東京観光産業ワンストップ支援センターPR 業務委託
２ 履行期間
令和６年 4 月 1 日から令和７年３月３１日まで
３ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）の指定する場所
４ 目 的
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）では、都内の観光関連事業者向けの経営相談に対し、ワンストップで対応する窓口「東京観光産業ワンストップ支援センター」（以下「センター」という。
）を開設し、観光関連事業者向けの支援メニューを一元的に紹介するウェブサ
イト（以下「公式ウェブサイト」という。）を運営している。
本事業は、都内の観光関連事業者に対して、様々な広報活動を通じ、東京都及び財団の支援メニューや公式ウェブサイトを積極的に PR し認知度の向上を図ることで、さらなる利用促進につなげていくことを目的として実施する。
【公式ウェブサイト】
https://www.tokyotourism-onestop.jp/
５ 実施体制（１）実施体制
ア 受託者は、本事業の開始にあたって、本事業における実施体制を明確化し、パートナー会社を含めた体制管理方法及びリスク管理方法を財団に報告すること。
イ 受託者は、観光関連事業者のニーズを的確に捉え、本 PR 業務に反映するため、当プロジェクトチーム内に、観光業界や経営支援に関する業務の実績をもつスタッフの配置を行うこと。
（２）スケジュール管理
受託者は、本事業の開始にあたって、本事業の履行に係るスケジュール等を明らかにした事業計画書を財団に提出すること。
受託者は、財団との連絡を密にするとともに、業務について適宜進捗状況を報告し、業務の円滑な遂行に留意し進行管理を行うこと。
６ 委託内容（１） 事例紹介作成（支援メニューの活用促進）

現在、公式ウェブサイトには、都内観光事業者が東京都及び財団の補助金などの支援メニューを活用した事例を「事例紹介」として公開し、都内観光事業者の支援メニューの活用促進につなげることを目的としている。新たな事例紹介の作成にあたっては以下の点に留意すること。
ア．掲載記事の制作について(ア) 制作言語は日本語とする。
(イ) 選定事例は財団が指定する。（新規２０本程度）(ウ) 記事は原則順次アップすることとし、年間スケジュールを財団に提出すること。
(エ) 選定事例の観光関連事業者に対して、取材依頼文を作成し取材依頼を行うこと。
(オ) インタビュアー及びライターは５年以上の経験を有するとともに観光関連事業に精通し、観光業界や企業経営などの専門用語等を用いた取材にも支障なく対応できる者とすること。観光素材として魅力的な写真を撮影すること。カメラマンは５年以上の経験を有するとともに観光素材として魅力的な写真を撮影することが可能なものとすること。また短期間での記事作成や非常時等にも迅速に対応できるよう、最低２名以上のライターや編集者を配するなどバックアップ体制を整えること。
(カ) 取材は原則現地で実施し、必ず本事業の背景や目的を適切に理解した者が同行すること。特に、取材対象者へは趣旨や目的、掲載時の取扱い等を詳細に説明し、十分な理解を得た上でインタビューを行うこと。また、現地では取組内容等を目視するとともに、記事掲載に必要となる現場写真を収めること。取材にかかる交通費などの一切の経費は委託費に含めること（島しょ地域は３本程度想定。小笠原諸島案件はオンラインの活用を想定。）。
(キ) 取材対象は原則、当該取組のキーパーソンとし、活用した補助金などの支援メニュー、取り組み内容や、取組に至った経緯、効果・成果などに着目しインタビューを行うこと。
(ク) 原稿には、取材で得た情報を簡潔にまとめ、閲覧者が理解しやすい文章、表現となるように留意すること。また、適宜印象的なサブタイトルを付けるなど、読み手に伝わりやすく魅力的な記事にすること。
イ．記事の納品について(ア) 納品までのスケジュールを事前に財団へ提出すること。
(イ) 校正にあたっては複数の担当者を配置し、２回以上財団に確認原稿を提出すること。
(ウ) 公式サイトへのアップ作業は、財団側で実施する。CMS での作業になるため、納品後の原稿を加工などしやすいようにワード等で納品すること。
(エ) 各原稿は同じ文体で統一し、分量も一定にすること。
（2000 文字程度想定）(オ) 写真は掲載用の写真を 10 枚程度選定し、その中からメイン写真を選定すること。なお、写真は、原則、横向きの写真とし、横 1100px 以上で、縦横比 3：4 で納品すること。
縦向きの写真の場合には、WEB サイト掲載の表示形式に合わせ、必要に応じて、横向きのサイズ、比率等に合わせて加工して納品すること。
(２）公式ウェブサイトの認知度向上事業（広報・広告）

観光関連事業者に対し、東京都及び財団の支援策を普及することを目的に、公式ウェブサイトの認知度を高めるための取組を以下のとおり実施すること。
（ただし、検索エンジン等の広告枠によるウェブ広告は除く。
）
ア．取組について（ア）センターの利用者の特性に応じて訴求力の高い広告・広報媒体（業界紙等）を選定し、センターの事業内容及び支援メニューなどが簡潔に伝わるような紹介を行うとともに、公式サイトへの誘導を容易にすること。
（イ）（ア）以外に、受託者のネットワークを活用し、公式ウェブサイトの認知度を高めるための取組を実施すること。その際は、以下に留意すること。
（以下は一例であり、取組はこれに限らない。
）（a） ノベルティを制作する場合は、二次元コード等を掲載し公式サイトへの誘導を容易にすること。
（b）センターのロゴを制作する場合は、センターだけが使用することを前提とし、レギュレーションマニュアルの策定までは求めない。
（c）都内の観光関連事業者へメールや DM などにより情報発信する場合は、センターの事業内容及び支援メニューなどが簡潔に伝わるような紹介を行うとともに、公式サイトへの誘導を容易にすること。
（ウ）対象は都内の観光関連事業者とし、言語は日本語で実施する。
（エ）本事業の開始時に年間計画を提出し、各取組の遂行にあたり、進行管理を行うこと。
（オ）クリエイティブ制作にあたっては、公式ウェブサイト上のコンテンツ（事例紹介、動画など）の２次利用を可能とし、それらを利用する場合、媒体等に合わせた形式変換等にかかる費用も本委託の費用内に含めるものとする。その他、写真やグラフィックを利用する場合、その手配については受託者が行い、著作権料使用料等についても受託者が負担すること。
（カ）校正にあたっては複数の担当者を配置し、２回以上財団に確認原稿を提出すること。
イ．効果測定の実施（ア）（イ）の取組に対し、具体的な効果測定方法や目標を設定し、効果測定を行い、報告を行うこと。効果測定の結果に基づき、効果を高めるにあたり、より効果的な手法・頻度等の柔軟な見直しや追加措置を行い、効果を最適化するための対応を行うこと。
７ 納品物以下を納品すること。データについては、全ファイルウイルスチェックの上、電子媒体に保存し、財団へ納品すること。
（１） 事業実施報告
履行期限までに、以下の仕様にて事業完了報告書を提出すること。
・仕様：A4 版縦、横書きカラー、MS ワード又は MS パワーポイント
・提出部数：３部

（２） 成果物
ア マスターデータ
イ 編集可能なローデータ
ウ その他、提案事項による成果物
８ 支払い方法
受託者への支払は、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払いを行う。
９ 第三者委託の禁止
本委託事業は、原則として第三者に委託させてはならない。ただし、事前に文書により、財団と協議し承認を得た事項については、この限りではない。
10 制作物に関する権利の帰属（１）本件委託においては、著作権の取扱いに十分注意すること。
（２）本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。
）は、全て東京都及び財団に帰属する。
（３）本件委託により得られる著作物の著作者人格権について、受託者は将来にわたり行使しないこと。また、受託者は本作品の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約するものとする。ただし、東京都及び財団が本件制作物を再編集などの改変を加えて利用する場合、東京都及び財団は事前に受託者にその旨通告し、承認を得るものとする。
（４）本件に使用する映像、イラスト、写真、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合には、使用の際、あらかじめ東京都及び財団に通知するとともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任は、全て受託者が負うこと。
（５）上記（１）・（２）・（３）及び（４）の規定は、「９ 第三者委託の禁止」により第三者に委託した場合においても適用する。受託者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。
（６）その他、著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定する。
11 委託事項の遵守・守秘義務（１） 受託者は、本契約業務の実施にあたり、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
（２）受託者は､本契約の履行により知り得た業務委託の内容を、第三者に漏らしてはならない。
12 個人情報の保護（１）「東京都個人情報取扱事務要綱」*及び「保有個人情報の安全管理に関する基準イメージ」**
を踏まえ、別紙「個人情報に関する特記仕様」に定められた事項を遵守すること。
*https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_jimutoriyo
ukou.pdf**https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_annzenka
nnrikijunimeji.pdf（２）「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえること。
（３）本事業において保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために財団が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。
・本事業の遂行にあたって入手した財団及び関係者の氏名・連絡先・メールアドレスなど（４） 本事業の遂行にあたり「９ 第三者委託の禁止」により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「個人情報に関する特記仕様」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証② 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証
13 その他（１） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（２） 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（３） 本委託契約の履行にあたっては、財団と協議のもと進めること。
（４） 本委託契約は、令和６年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和６年度財団収支予算が令和６年 3 月 31 日までに財団評議員会で承認された場合において、令和６年４月１日に確定するものとする。
＜連絡先＞ 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
０３－５５７９－８８７３