資料６－３123

サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
通信情報の利用に関するテーマ別会合 第２回

通信情報の利用に関するこれまでの議論の整理（素案）45678※本日（令和６年７月２６日）の討議の内容は会議終了後に反映予定

910

１

攻撃実態解明のための通信情報利用の必要性

11•

サイバー攻撃による脅威が急速に高まりつつあり、日本でも実際に、政府機関がサイバー攻撃を受けるなどで、被害が深刻化している

1213

•

このような状況で被害を未然に防止するためには、通信情報を分析することによ14

り、ボットネットワーク＊等の攻撃の実態を把握することが必要

15
16
17

＊攻撃者は、攻撃元を隠蔽するため、一般利用者の通信機器をマルウェアに感染させるなどして乗っ取り、これらの通信機器（ボット）を多数、多18

段的に組み合わせて構成された攻撃用のネットワーク（ボットネットワーク）を利用することが通常。しかも、これらボットの多くは、国外に所在すると考えられている•撃に関する詳細で十分な量の観測・分析の積み重ねが必要

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20

アクセス・無害化を行うに当たっての判断のためにも、今まで以上に、サイバー攻•

平時からの分析が必要であり、令状主義に基づく制度＊のみでは対応が難しい＊例えば、電話番号やメールアドレスなどにより特定され傍受令状に記載された通信手段に対して傍受を行う「犯罪捜査のための通信傍受に関する

21
22
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法律」（通信傍受法）が該当する。なおここでいう「令状」は憲法第３５条第２項「権限を有する司法官憲が発する各別の令状」を指すが、外国法制での「令状」あるいは「許可状」は、司法府ではなく行政府の発行するものを指す場合がある。

24•

海外に依存することなく、日本独自の情報収集が必要

25•

先進主要国と連携しながら通信情報を利用することで日本は大きな役割を果たせる

26のではないか。日本がサイバー防御の能力を高めることは、国際的にも要請されて27いると考えられる

28•

先進主要国では、国家安全保障等の観点から、テロ防止等のほか、サイバー攻撃対29

策のためにも、通信情報を利用していると考えられる。その状況は、おおむね次の30

とおりと考えられるところ、これを踏まえると、我が国でも、重大なサイバー攻撃31への対策のため、一定の条件の下での通信情報の利用を検討することが必要

32➢ 通信情報の利用が、安全保障目的のインテリジェンス活動の中核となっている

33➢ 従来はテロ防止のために行われていたが、現在は、サイバー攻撃対策として34も、用いられている。（少なくとも米国及び英国については、サイバー攻撃対35策としても成果を挙げているとの政府の公表情報がある）

36➢ 個別具体的な調査対象を事前に特定せずに一定量の通信情報を収集するが、そ37の全てを分析するのではなく、通信の宛先や送受信者に関する情報など、コミ38ュニケーションの本質的な内容ではないデータに注目する手法がとられている

39➢ 取得と分析には一定の技術及び能力が必要とされる
1

➢ 一定の条件の下、安全保障上の必要性等がある場合に、政府による通信情報の1利用を許容する法律が整備されている

2➢ 通信事業者等の協力が必要。法律上の義務付けとともに、政府からのコスト負3担によっても、協力の実施が確保されている

4•

同時に、議論を深めることで国民の理解を得ていくという視点が重要

78

２

通信情報の利用の範囲及び方式

910•

外国が関係する通信については、国外に日本の国家権力が及ばないこともあり、分析する必要が特にあると考えられる

1112

•

日本を経由して伝送される外国から外国への通信である「トランジット」の通信を分析してよいかは１つの論点

1314151617•

通信情報は、①電気通信設備等を識別する情報、②コンピュータ等に一定の動作をするよう指令を与える情報、③その他機械的な情報、④個人のコミュニケーションの本質的内容に関わる情報、に主に分類できるが、このうち④は特に分析する必要があるとまでは言えないのではないか。すなわち、メールの中身を逐一全て見るようなことは、サイバー防御では適当とは言えない行為である

18
192021•

収集したデータ全てについて人間の目で判断することは不可能であり、またプライバシー保護等の観点から適切でもない。サイバー防御に必要な情報を取り出すため、機械的にデータを選別するとともに、検索条件等で絞っていくなどの工夫が必要ではな
いか222324•

問題を未然に防ぐ予防のための分析であるため、既遂行為について真実を解明することを目的とする犯罪捜査とは方法が異なり、「最初は広く、懸念が見つかったら深く」という考え方が妥当ではないか

25
26

•

構造化されていないデータの分析を含め、データを分析する技術・能力と設備が必要ではないか。民間企業と協力することも考えられるのではないか

2728

•

諸外国の事例を勉強し、分析の範囲等を理解した上で設計していくことが必要であり、場合によっては、継続的に検討していくことも必要ではないか

29
30
31

３

通信の秘密との関係

32•

いわゆるメタデータなど、コミュニケーションの本質的な内容ではない通信情報

56

も、憲法上の通信の秘密として適切に保護されなければならない

33
3435

•

一方で、通信の秘密であっても、法律により公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受けることが認められている

36
3738

•

具体的な制度設計の各場面において、通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を行うべき。抽象的な議論のみで「許容される」あるいは「許容されない」との結論を得ることは適切ではない

39•

先進主要国を参考にしながら現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組40み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効41性のある防御を実現できるという緻密な法制度を、分かりやすい議論を積み上げ2て、作り上げていくことが必要ではないか。

12•

また、明確で詳細なルールとなるよう考慮することが適当ではないか

34

•
•

通信情報の情報処理のプロセス全体で、どこにどのような統制や規律が必要となり得るか、整理していくべき

78

英国及びドイツでは、通信情報の利用と通信の秘密又は人権との関係について、関連の判決等により、整理が図られている（別添参照）

56

実体的な規律とそれを遵守するための組織・手続き的な仕組み作りが必要であり、•情報処理のプロセスとしては、先進主要国の法律では、おおむね共通する実施過程

9として、準備・承認、通信事業者への措置、処理・分析、提供・共有等、保存・廃10棄を認めることができるのではないか。また、独立機関による監督があることも共

11通している（本日の資料１参照）

12•

なお、以上の議論は通信当事者の同意がない場合の通信情報の利用を前提としたも13の。通信の秘密の制限に対する通信当事者の有効な同意がある場合の通信情報の利

14

用は、そもそも憲法上許容されると考えられる

15
16
1718

４

電気通信事業者の協力•

公益のため政府によるサイバー攻撃対策の通信情報の利用に協力を行う電気通信

19

事業者は、社会の安全に貢献しているとして、肯定的に評価されるべき。社会的20な非難に曝されるようなことがあってはならない

21•

通信情報の利用によるサイバー攻撃対策という社会的に重要な施策が持続可能な22ものとなるよう、電気通信事業者が直面し得る訴訟等のリスク及び通信ネットワ23

ーク運営に対する負担について、先進主要国の例も参考にしながら、回避策を十24分に検討していくべき

25•

通信ユーザの利便性低下やコスト負担が生じるようなことも避けられるべき26•

行政や民間の解釈に委ねるのではなく、法整備により、国の責任で取り組むことが必要

272829•

政府と民間の適正な連携が重要。その点でも、独立機関などのガバナンスの仕組みを考えていくべき

303

1

別添

英国及びドイツにおける通信情報の利用と通信の秘密又は人権との関係

23

•

英国

4

➢ 調査権限法により、安全保障上の必要性等がある場合に、「運用目的」を特定5した上で、分析や外部提供等の制限及び独立機関の監督の下、海外関連通信6（英諸島外の個人による送受信される通信）について、「不特定型」の通信情7報の利用が可能

8➢ 情報収集活動について幅広く規律する調査権限法は、英国がEU離脱後も欧州評

9

議会加盟国であり、議院内閣制という共通項もあるため、特に我が国の参考と10なり得る➢ ＥＵ法でも、欧州人権条約でも、国家安全保障や重大犯罪への対処のために、11人権の制約をする場合があることを認めている

1213➢ 関連判決では、調査権限とプライバシー等の人権の関係について、権限の範囲

14及び人権制約に関して明確かつ詳細なルールを定めなければならないとの判断15が共通している

16（EU司法裁判所の６判決、欧州人権裁判所の１判決と英国国内裁判所の１判決）

17➢ 「不特定型」の通信情報の利用は加盟国が自国の安全保障への脅威を特定する

18

ために不可欠な重要性を有しているとして、正当で必要である旨を認める判決

19もある

20

➢ 権限の濫用・誤用の防止だけでなく、権限の内容・手法が権限の目的にふさわ

21

しいかという視点（fit for purpose）も重要とされる。すなわち、国家主権22が侵害されると人権の存立基盤が失われるため国家安全保障には不可欠な価値

23がある一方で、国家安全保障が人権侵害を引き起こす場合には民主主義国家と24しての正当性が失われることになるため、効果的・効率的な調査権限と人権保25

障の両面に関して、明確かつ詳細な規定を置く必要があると考えられるもの

26➢ 独立機関であるＩＰＣＯ（調査権限コミッショナー事務局）は、調査権限の全27てのプロセスについて監督した結果として、エラー（誤り）の状況の記載を含

28

む年次報告を公表している

2930

•

ドイツ31

➢ 連邦情報局法＊により、安全保障上の必要性があり、重大な危険分野(マルウェ32

アによる国際的犯罪･テロ･国家攻撃、重要インフラに対する脅威等)に関する

33

情報の入手のために必要な場合に、分析や外部提供等に対する制限と独立機関

34の監督の下、外国の電気通信について「不特定型」の通信情報の利用が可能

35＊事務局資料では「連邦情報庁法」と称している場合がある

3637➢ １９６８年に基本法（憲法）が改正され、「通信の秘密」の制限が４つの条件＊の下で認められ得るということが明記された
4

1
2＊法律の根拠に基づくこと、安全保障等に役立つこと、本人に対して非通知の場合はその旨が法定されること、国民代表の選任し3➢ 外国の通信の不特定型の収集・利用と「通信の秘密」との関係については、連4

邦憲法裁判所の判決において、一定の措置を講じなければ、通信の秘密に対す5る制約が正当化できないとされているた機関及び補助機関による事後審査を行うこと

6➢ 同判決で最も重点が置かれたのは狭義の比例性審査であり、通信の秘密の保護

7とその制限によって守られる安全という２つの法益の単純なバランスではな

8

く、制度設計に関する具体的要件について審査が行われた。その結果、継続的9で独立した事前・事後の監督・統制、透明性・法的保護・監督に関する基準な10

どの約10項目の重要な考慮要素が示された

11➢ 独立機関の権限と機能が特に重要なポイント。同判決を受けて連邦情報局法が12改正され、２０２２年１月、新たな独立機関として「独立統制評議会」

13（UKRat）が設立。通信情報利用の開始前に審査を行う司法機関類似の統制機

14

関と事後の統制をする行政的統制機関から構成される新たな方式の独立機関で15あり、連邦情報局の通信情報の利用その他の情報収集活動（技術的監視）に対16する包括的な統制を実施

1718➢ 独立機関は、基本的には、連邦情報局が保有するすべての記録にアクセスできる。独立機関には、厳しい守秘義務がある

19➢ 議会の役割は、俯瞰的なもの。ドイツでは議会統制委員会がこの役目を担って20いるが、選挙の結果に応じてその構成員が変わることもあり、個別の行政活動21を統制するということにはならない

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