2015. 3. Vol. 66

イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向
目次

Ⅰ．はじめにⅢ．イギリス、ドイツ、フランスのⅡ．イギリス、ドイツ、フランスの

民間医療保険市場の動向

損害保険市場の動向
副主任研究員 喜田 亜紀子

副主任研究員 鈴木 久子

要

約Ⅰ．はじめに
本稿では、当研究所が継続して行っている欧州先進国に関する調査の一環として、イギリス、ドイツ、
フランスの損害保険市場の概況を報告するとともに、近年の自然災害増加に伴う各国の洪水保険の動向について紹介する。さらに、各国で堅調な成長が見られる民間医療保険市場の現状と動向について紹介する。
Ⅱ．イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向
イギリスにおける 2013 年度の損害保険の元受保険料は 451 億ポンドと、前年から 0.7%の増加となった。コンバインド・レシオは 98.0 であった。ドイツにおける 2013 年度の損害保険の元受保険料は 943
億ユーロと前年から 2.3%の増加となった。コンバインド・レシオは 103.5 であった。フランスにおける2013 年度の損害保険の元受保険料は 695 億ユーロと、前年から 2.1%の増加となった。
近年、気候変動により自然災害が増加しており、欧州にとって洪水リスクに備えることは重要な課題となっている。イギリスでは新たな洪水保険制度「Flood Re」が検討されており、ドイツでは国民の洪水に対する意識を高め、洪水保険への加入率を上げる取り組みがなされている。フランスには、自然災
害保険制度「Cat Nat」がある。また近年、官民が一体となって保険と防災の連携を強化する取り組み
が進んできている。
Ⅲ．イギリス、ドイツ、フランスの民間医療保険市場の動向
イギリス、ドイツ、フランスの民間医療保険市場は、近年の高齢化の進行および医療技術の進歩による医療費コストの上昇を背景にいずれも拡大傾向にある。しかし、増加する医療費コストがどのような形で民間医療保険市場の拡大に結び付いているか、また、その影響の大小については、各国ごと異なる状況が存在している。3 ヵ国はともに国民皆保険としての公的医療保険制度を有しているが、その保障内容や制度の在り方は各国の歴史的背景や文化、経済状況等により異なっており、民間医療保険もまた
公的医療保険制度の違いに応じて、担っている役割や保障内容は様々である。
それぞれの国における公的制度と民間医療保険の関係性を整理するとともに、「なぜ民間医療保険が必要とされているか」に焦点をあてながら、各国の民間医療保険市場の現状について紹介する。

75

損保ジャパン日本興亜総研レポート

Ⅰ．はじめに損保ジャパン日本興亜総合研究所では、欧州の保険市場についての調査、分析を継続して行っている1。
本稿ではその一環として、欧州の主要国であるイギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の最新動向を報告する。第Ⅱ章では、主に 2013 年のデータに基づき、イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市
場の概況を紹介するとともに、洪水保険の現状と動向を紹介する。第Ⅲ章では、各国において堅調な成長が見られる民間医療保険市場の現状について、公的医療保険制度の近年の動向と合わせて紹介する。
Ⅱ．イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向
本章では、直近年次（2013 年、ただし一部は 2012 年）のデータを用いて、EU の損害保険市場の規模を確認した後、イギリス、ドイツ、フランスの主要 3 ヵ国の損害保険市場の動向を概観していく。
１．EU 損害保険市場（１）EU 損害保険市場の概要
スイス再保険会社の“World insurance in 2013”によれば、2013 年の世界の損害保険市場の収入保
険料は 2 兆 330 億ドルであった2。地域別の収入保険料シェアを見ると、北米 39.3%、欧州 33.7%、アジア 18.7%、中南米 5.1%、オセアニア 2.1%、アフリカ 1.1%であった（《図表 1》参照）。金融危機以降、先進国の損害保険市場の成長は鈍化しており、2012 年の 1.5％から 2013 年 1.1%と減速した。新興国の損害保険市場は引き続き高い成長率を維持しており、2013 年は前年から 8.3%の増加であった3。
欧州保険協会（Insurance Europe）によれば、EU の損害保険市場4における 2013 年の元受保険料は4,146 億ユーロと前年から 0.3%減少した5。国別元受保険料シェアを見ると、2013 年はドイツ 23.3%、
フランス 16.8%、イギリス 15.5%、オランダ 13.8%、イタリア 8.1%、スペイン 7.1%となっている（《図
表 2》参照）。イギリス、ドイツ、フランスの 3 ヵ国が国別元受保険料の上位を占め、合計シェアが半分以上（2013 年は 55.6%）を占める状況に変化はない。
EU の損害保険市場の主な種目構成は、自動車保険 28.7%（1,189 億ユーロ）、医療保険 25.9%（1,073
億ユーロ）、財物保険 19.9%（824 億ユーロ）となっており6、医療保険は前年から 3.1%増加、財物保険
は前年から 1.0%増加であったのに対して、自動車保険は前年から 1.7%減少した。引き続き厳しい経済環境にありマイナス成長が続いている南欧諸国では、特に自動車保険の減少が目立っている。自動車保険では、イタリアは新車販売台数の減少が要因となり前年から 7.7%の減少、スペインは前年から 4.2%の減少、ギリシャは前年から 13.3%の減少、ポルトガルは前年から 5.8%の減少であった7。

1 損保ジャパン総研レポート第 60 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向－イギリスの金融監督規制改革とイ

ギリス、ドイツの自動車保険におけるダイレクトチャネル－」（2012 年 3 月）
、第 62 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向－EU 保険仲介者指令改正の動きにともなうイギリス保険業界の反応とイギリス競争委員会による個人自動車保険の市場調査実施について－」（2013 年 3 月）
、第 64 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向」（2014 年 3 月）など。
2 Swiss Re, “World insurance in 2013: steering towards recovery”, Sigma No3/2014, p.40
3 Swiss Re, supra note 2, pp.10-11
4 リトアニアを除く、EU 加盟国 27 ヵ国合計。
5 Insurance Europe, “Statistics N°50 European Insurance in Figures”, Dec. 2014, p.50
6 Insurance Europe, supra note 5, p.52, 54, 56
7 Insurance Europe, supra note 5, p.54

76

2015. 3. Vol. 66《図表１》世界の損害保険市場の地域別元受保険料 《図表２》EU の損害保険市場の国別元受保険料
シェア（2013 年）
オセアニア

中南米
5.1%

2.1%

アジア
18.7%

シェア（2013 年）
オースト
リア2.4%
ベルギー
2.7%

アフリカ
1.1%

その他
10.3%

ドイツ
23.3%

スペイン
7.1%

北米
39.3%

イタリア
8.1%
フランス
16.8%
オランダ
13.8%

欧州
33.7%

イギリス
15.5%

（出典）Swiss Re, “World insurance in 2013: steering to-（出典）Insurance Europe, “Statistics N°50 European

wards recovery”, Sigma No3/2014 より損保ジャパン

Insurance in Figures” より損保ジャパン日本興亜総

日本興亜総合研究所作成。

合研究所作成。

（２）ソルベンシーⅡの動向
ソルベンシーⅡの導入は当初予定から相当に遅れているが、この遅れの主要な要因の一つで重要検討事項であった長期保証契約影響度調査（LTGA）が 5 回の定量的影響度調査（QIS5）を経て 2013 年 1
月から 3 月にかけて実施され、2013 年 6 月には欧州保険・年金監督局（EIOPA）より調査報告書および提言が公表された8。
2014 年 3 月、ソルベンシーⅡの修正案や円滑な移行に向けた措置などが含まれたオムニバスⅡ指令
が欧州議会で可決され、これにより 2016 年 1 月 1 日からソルベンシーⅡが適用されることが正式に決定した9。EU の法体系において、指令（Directive）は、加盟国において国内法に置き換えられ、各国に一定の裁量権が与えられるものであるが、今後は、施行に向けて具体的な法制化が進められていくこととなる。
ソルベンシーⅡの法制化に向けては、レベル 1 からレベル 4 までの階層が定められている（《図表 3》
参照）。レベル 2 のソルベンシーⅡ履行のための実施基準となる委任法令（delegate acts）は、2014 年
10 月、欧州委員会により採択され、欧州議会と欧州理事会の承認を得て、2015 年 1 月に発効された。
また、レベル 2.5、および、3 については、ソルベンシーⅡ体制の技術的な実装のための規制・監督フレー
ムワークを提供するため、EIOPA より技術基準（ITS）とガイドラインが提供されることになっている。
技術基準（ITS）とガイドラインは、それぞれ 2 段階に分けて SET1、SET2 が公表される。技術基準（ITS）
について、
承認プロセスを示した SET1 が公表され 2014 年 4 月から 6 月にかけて公開協議が行われた。
さらに、ガイドラインについて、第一の柱（定量的根拠）と内部モデルを含む承認プロセスに関連する
SET1 が公表され 2014 年 6 月から 8 月にかけて公開協議が行われた。残る、第一の柱（定量的根拠）、
第二の柱（定性要件）、第三の柱（報告および情報開示）と監督の透明性について示した技術基準（ITS）
SET2、および、第二の柱（定性要件）、第三の柱（報告および情報開示）に関連するガイドライン SET2
8 EIOPA, “Technical Findings on the Long-Term Guarantees Assessment”, Jun.14, 2013.

9 DIRECTIVE 2014/51/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL.

77

損保ジャパン日本興亜総研レポート

は、2014 年 12 月から 2015 年 3 月で公開協議が実施されている。技術基準（ITS）およびガイドライ
ンは、2015 年 7 月に全てが公開される予定となっている10。ソルベンシーⅡは、長い議論と検討を経て、導入までようやく1 年を切ったところであるが、EU の保険会社は、残された時間で準備を進めることとなる。
《図表３》ソルベンシーⅡ法制化の階層
レベル

対象

起草組織

決定組織

現状

1

指令（Framework Directive）

欧州委員会

欧州議会、欧州理事会

2014 年 3 月承認。

2

実施基準（Implementing Measures） 欧州委員会

欧州議会、欧州理事会

2014 年 10 月採択。
2015 年 1 月発効。

2.5

技術基準（Technical standards）

EIOPA

欧州委員会

2014 年 12 月－2015 年 3 月
ITS の SET2 公開協議。

3

ガイドライン（Guidlines）

EIOPA

EIOPA

2014 年 12 月－2015 年 3 月
ガイドライン SET2 公開協議。

4

施行（Enforcement）

欧州委員会

欧州委員会

－

（出典）European Commission、Insurance Europe 資料より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

《図表４》イギリスの保険種目別保険料の内訳

２．イギリス保険市場の概要（2013 年）（１）元受保険料
イ ギ リ ス 保 険 協 会 （ Association of British

費用利益
10.5%

Insurars、以下「ABI」という。
）によれば、2013
年のイギリス国内の損害保険全種目（除く海上・

一般賠償
13.6%

航空・運送保険）の元受保険料は 451 億ポンドと、

自動車
32.2%

前年から 0.7%の増加となった。損害保険全種目に占める割合は、自動車保険が 32.2%と最も大きく、

医療・傷害
13.6%

次いで財物保険が 30.1%であった11（《図表 4》参
照）
。

財物
30.1%

2013 年の種目別の元受保険料は、自動車保険が145 億ポンドと前年から 3.6%の減少となり、財物（出典）ABI, “General Insurance Statistics: Total Market

保険が 136 億ポンドと前年から 1.0%の増加とStatistics 2013” より損保ジャパン日本興亜総合研究なった12（《図表 5》参照）。

所作成。

近年、個人自動車保険の対人賠償請求の増加により損害率が悪化し、2009 年から 2011 年にかけて保険料が急騰した。その後も高止まりした状況が続いていたが、政府と業界を挙げた取り組み13により、2013 年から保険料の引き下げが行われた。2013 年第 4 四半期の自動車保険（comprehensive motor
insurance）の平均保険料は、前年から 8.6%減少しており14、減収の主な要因となっている。
10 European Commission, “Solvency II (including “Omnibus II”)”.
11 ABI, “Total Market Statistics 2013”, Table1
12 ABI, supra note 11, Table1

13 損保ジャパン日本興亜総合研究所 Global Insurance Topics Vol.1「イギリスにおける自動車保険料上昇の動向」（2012 年 6月 15 日）、Vol.12「イギリス自動車保険におけるむちうち症問題への対策」（2013 年 5 月 15 日）参照。
14 ABI, “ABI average motor insurance premium tracker - Q3 2014 data”, Oct. 2014.

78

2015. 3. Vol. 66《図表５》イギリスの保険種目別保険料の推移（2009‐2013 年）（億ポンド）

500
450

42

48

59

64

61

57

55

58

61

126

133

130

134

136

126

136

146

151

145

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

財物

医療・傷害

400

39

350

64

300

52

250
200

44

42

63

150
100
50
0
自動車

一般賠償

費用利益

A

（注）海上保険・航空保険・運送保険を除く。
（出典）《図表 4》に同じ。

（２）保険引受収支2013 年のイギリス損害保険全種目の損害率は 65.5%、事業費率は 32.5%、コンバインド・レシオは98.0 であった（《図表 6》参照）。コンバインド・レシオは、前年の 99.5 から 1.5 ポイント改善し、3 年
連続で 100 を下回る結果となった15。自動車保険のコンバインド・レシオは 101.9 となり、前年から 0.7
ポイント回復した16。保険料引き下げにより元受保険料は減少し、自動車保険の請求件数は前年比 0.3%の微増であった17が、前年の支払備金の取り崩しが増加したことにより収支は改善した18。

《図表６》イギリスの保険引受収支に関する指標の推移（2009‐2013 年）
損害率（%）
事業費率（%）
ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ・ﾚｼｵ

2009年
73.9
32.4
106.3

2010年
73.8
29.6
103.4

2011年
66.5
30.0
96.5

2012年
68.2
31.3
99.5

2013年
65.5
32.5
98.0

（出典）
《図表 4》に同じ。

（３）販売チャネル
イギリスの損害保険においてはブローカーが中心的な役割を果たしており、2013 年のシェアは 54.0%であった。次いで、ダイレクトが 25.0%、銀行・住宅金融組合（Building society）7.3%、代理店は 4.6%であった（
《図表 7》参照）。個人向けの損害保険について見てみると、個人種目全体の 35.2%がダイレ

15 ABI, supra note 11, Table12

16 ABI, “Motor Income and Outgo 2013”, Table3

17 ABI, “Motor statistics update Q4 2013”, Feb. 2014.

18 A.M.Best, “Best’s Special Report U.K. Non-Life Insurers Compete Fiercely, Brace for Solvency II Implementation”,
Oct.13, 2014.

79

損保ジャパン日本興亜総研レポート

クトであり、個人向け自動車保険では 52.1%がダイレクトであった19。
イギリスでは、ダイレクト販売の普及を背景に、保険の価格比較サイト（Aggregator）が急速に普及した。調査会社の Mintel が 2013 年末に行ったアンケート調査によると、個人向け自動車保険をオンラ
インを通じて購入した人のうち、約 6 割が価格比較サイト経由、約 4 割が保険会社や保険仲介者のウェ
ブサイト経由となっている20。

《図表７》イギリス損害保険市場のチャネル別シェア（％）
：全種目
ブローカー
代理店
銀行・住宅金融組合
ダイレクト
公共機関、小売業、
アフィニティ
その他

2009年
56.8
6.5
7.5
23.5

2010年
57.3
6.8
7.2
22.7

2011年
55.6
4.8
7.8
25.7

2012年
55.2
4.7
7.4
24.8

2013年
54.0
4.6
7.3
25.0

5.1

5.6

5.5

6.9

7.0

0.7

0.4

0.7

0.9

2.0

（出典）ABI, “Product Distribution 2013” より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

（４）資産運用状況
イギリス損害保険会社の運用資産は、前年から 7.4%増加し、1,323 億ポンドであった。運用資産に占める割合が最も大きいのは債券であり、58.7%であった。次いで株式、投資信託が 5.0%、不動産が 2.1%
であった（
《図表 8》参照）。ポートフォリオを見ると、その他が 33.2%を占めているが、このうち約 4
割は現金や短期金融商品といった流動性の高い資産となっている21。
《図表８》イギリスの損害保険会社のポートフォリオの推移（2009‐2013 年）
100%
90%

16.9

16.1

80%

11.6
2.4
7.4

11.8
1.9
7.5

1.4
2.4
4.2

61.6

62.6

2009年

2010年

70%
60%

28.0

33.9

33.2

1.1
2.0
3.7

1.0
2.1
5.0

64.1

59.3

58.7

2011年

2012年

2013年

50%
40%
30%
20%
10%
0%
債券

株式、投資信託

不動産

融資

その他

A

（出典）ABI, “Investment Holdings 2013” より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

19 ABI, “Product Distribution 2013”, Table1,2

20 Mintel, “Motor Insurance -UK”, Mar. 2014.
21 ABI, “Investment Holdings 2013”, Table280

2015. 3. Vol. 66《図表９》ドイツの保険種目別保険料の内訳

３．ドイツ保険市場の概要（2013 年）（１）元受保険料
ド イ ツ 保 険 協 会 （ Gesamtverband der

その他
7.4%

Deutschen Versicherungswirtschaft e.V.、以下

傷害 6.8%「GDV」という。
）によれば、ドイツにおける 2013

医療
35.8%

一般賠償
7.7%

年の GDV 会員保険会社の損害保険の元受保険料
は、943 億ユーロと前年から 2.3%の増加となった。

商用財物
8.3%

損害保険全種目に占める割合は、医療保険が35.8%であった。次いで、自動車保険が 24.7%、

個人財物
9.5%

個人財物保険 9.5%、商用財物保険 8.3%、一般賠

自動車
24.7%

償保険 7.7%、傷害保険 6.8%であった22（《図表 9》（出典）GDV, “Statistical Yearbook of German Insurance

参照）。

2014” より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

種目別では、自動車保険が 233 億ユーロと前年から 5.8%増加となり、財物保険が 167 億ユーロと前年から 4.5%の増加となった23（《図表 10》参照）。自動車保険の増加は、料率が引き上げられたことが主な要因となっている。ドイツでは、1994 年に料率認可制度が廃止され自動車保険の料率競争が始まった。
保険料率の自由化以降、
1999 年まで料率の引き下げが続いたが、その後は引き上げ基調となり、2004 年から再び引き下げが進んでいた。しかし、収支の悪化にともない 2010 年から継続的に料率の引き上げが行われている24。
《図表 10》ドイツの保険種目別保険料の推移（2009‐2013 年）（億ユーロ）

1,000
900

69

70

69

65

67

64
68
72
78

64
68
72
80

65
69
73
81

65
71
75
85

64
72
78
89

202

209

220

233

201

294

312

326

336

338

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

個人財物

商用財物

一般賠償

800
700
600
500
400
300
200
100
0
医療

自動車

傷害

その他

（出典）
《図表 9》に同じ。
22 GDV, “Statistical Yearbook of German Insurance 2014”, p49, 55
23 GDV, supra note 22, p.55

24 A.M.Best, “Best’s Special Report German Insurers Resilient, But Contirue to Face Headwinds”, Oct.13, 2014、GDV,“Development in German motor insurance after market liberalization in 1994 Round table on motor insurance”, Jun.5,

2014.

81

損保ジャパン日本興亜総研レポート（２）保険引受収支2013 年のドイツ損害保険全種目の損害率は、83.9%、事業費率は 19.6%、コンバインド・レシオは、
103.5 であった。コンバインド・レシオは、2003 年以降は 100 を下回って推移してきたが、2013 年は前年から 6.3 ポイント悪化し 100 を超えた25（《図表 11》参照）。
種目別では、財物保険のコンバインド・レシオは前年から 18.1 ポイント悪化し 116.2 であった。自動車保険のコンバインド・レシオは前年から 1.8 ポイント悪化し 104.4 であった。2013 年のドイツは大規
模な自然災害が発生し、財物保険の業績に大きな影響を与えた。特に被害が大きかったのは、5 月から
6 月にかけてヨーロッパ中部で発生した洪水、および、夏から初秋にかけて発生した雹を伴う暴風であった。大規模な自然災害が半年程の短期間で 2 度発生するのは異例のことで、数か月のうちに 200 万件の保険金請求があった26。2013 年の自然災害に対する保険金支払いは、合計で約 72 億ユーロとなり、そのうち財物保険が 55 億ユーロ、自動車保険が 17 億ユーロであった27。
《図表 11》ドイツの保険引受収支に関する指標の推移（2009‐2013 年）
損害率（%）
事業費率（%）
ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ・ﾚｼｵ

2009年
78.5
17.1
95.6

2010年
80.3
17.9
98.2

2011年
79.4
18.7
98.1

2012年
77.4
19.8
97.2

2013年
83.9
19.6
103.5

（注）医療保険を除く。
（出典）《図表 9》に同じ。

（３）販売チャネル
欧州保険協会（Insurance Europe）によれば、ドイツの損害保険において 2012 年28の代理店のシェ
アは 60.2%であった。次いで、ブローカーが 24.8%、バンカシュランスが 6.9%、ダイレクトが 4.6%であった29（《図表 12》参照）。
ダイレクト（直販を含む）の割合は、欧州諸国の中でも最も低い水準となっている。バンカシュラン
スは緩やかにシェアを伸ばしてきたが、他の欧州諸国と比較するとその役割は限定的である。これは、ドイツには小規模な地方銀行が多く、効率的な保険販売チャネルとして必要な規模を有していないことが要因と指摘されている。1985 年には専属代理店のシェアが 80%であったと推定されており30、1994
年の保険料率の自由化を経て、代理店のシェアは少しずつ低下してきてはいるものの、中心的な役割を果たしている。

25 GDV, supra note 22, p.60

26 GDV, “2013 was the year of natural forces: insurers paid 7 billion euro for floods, storms and hail”, Jan.2, 2014.
27 GDV, “Naturgefahrenreport 2014”, Sep. 2014.

28 2015 年 2 月末時点で 2013 年のデータは公表されていない。
29 Insurance Europe, supra note 5, p.65

30 Europe Economics, “Distribution Channels in insurance”, Dec. 2013.

82

2015. 3. Vol. 66《図表 12》ドイツ損害保険市場のチャネル別シェア（％）
：全種目
2008年
62.3
24.4
6.0
3.8
3.5

代理店
ブローカー
バンカシュランス
ダイレクト
その他

2009年
63.1
24.5
5.8
3.9
2.7

2010年
60.9
25.0
6.2
4.2
3.7

2011年
60.5
25.5
6.1
4.3
3.6

2012年
60.2
24.8
6.9
4.6
3.5

（出典）Insurance Europe, “Statistics European Insurance in Figures N°42-50” より損保
ジャパン日本興亜総合研究所作成。

（４）資産運用状況
ドイツの損害保険会社の運用資産は、前年から 3.6%増加し、1,502 億ユーロであった。金融市場の回復による運用資産の価値の上昇が主な要因であった。運用資産に占める割合が最も大きいのは公社債で78.2%であった。次いで参加持分（participating interests）10.2%、株式 5.8%、不動産 3.9%であった31（《図表 13》参照）。
《図表 13》ドイツの損害保険会社のポートフォリオの推移（2009‐2013 年）
100%
90%
80%

3.3
3.8
10.2
5.6

2.8
3.7
11.1
5.9

1.9
4.0
11.2
4.6

2.1
3.9
10.7
4.4

1.9
3.9
10.2
5.8

77.1

76.5

78.4

78.9

78.2

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
公社債

株式

参加持分

不動産

その他

A

（注）医療保険を除く。
（出典）《図表 9》に同じ。

４．フランス保険市場の概要（１）元受保険料
フランス保険協会（Federation Francaise des Societes d'Assurances、以下「FFSA」という。
）によれば、2013 年のフランス損害保険市場の元受保険料は 695 億ユーロと、
前年から 2.1%の増加となった32。
損害保険全種目に占める割合は、自動車保険が 28.3%と最も大きい。次いで、医療・傷害が 27.6%、
31 GDV, supra note 22, p.82

32 FFSA, “Annual Report 2013”, Jun. 2014, pp.74-45

83

損保ジャパン日本興亜総研レポート

財物が 24.0%、一般賠償が 5.3%であった（《図表《図表 14》フランスの保険種目別保険料の内訳

14》参照）。

（2013 年）

種目別では、自動車保険が 197 億ユーロと前年

その他
自然災害 9.2%
2.2%
工事 3.3%から 1.0%増加となり、財物保険が 167 億ユーロと前年から 3.1%の増加となった33（《図表 15》参

自動車
28.3%

一般賠償
5.3%

照）
。
自動車保険は、2013 年は前年から 1.0%増加したものの、2012 年は前年から 3.2%増加であり成長は減速した。保険会社間の厳しい保険料競争に

財物
24.0%

加え、前年に引き続き経済環境は低成長となって

医療・傷害
27.6%

おり需要が低下していることから新車販売台数が2 年続けて減少しており、自動車保険が減速した要（出典）FFSA, “Annual Report 2013” より損保ジャパン

因となっている34。

日本興亜総合研究所作成。

《図表 15》フランスの保険種目別保険料の推移（2009‐2013 年）（億ユーロ）

800
700

62
15
24
36

64
15
23
37

500

56
13
24
35

14
23
34

61
14
24
35
156

167

400

148

162

144
166

173

175

187

192

178

183

189

195

197

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

一般賠償

工事

600

300

58

200
100
0
自動車

医療・傷害

財物

自然災害

その他

（出典）
《図表 14》に同じ。

（２）保険引受収支2012 年のフランス損害保険全種目のコンバインド・レシオは 99.5 であった35（《図表 16》参照）。2015
年 2 月末現在、FFSA から 2013 年の損害保険全種目の保険引受収支に関する指標は公表されていない
ため、主要種目の 2013 年のコンバインド・レシオについて確認すると、2013 年の自動車保険のコンバ
インド・レシオは前年から 3 ポイント悪化し 104、個人財物保険のコンバインド・レシオは前年から 1
33 FFSA, supra note 32, p.75
34 FFSA, supra note 32, p.53

35 FFSA, “LES ASSURANCES DE BIENS ET DE RESPONSABILITÉ Données clés 2013”, Jun. 2014, p.7

84

2015. 3. Vol. 66

ポイント改善し 104 であった36（《図表 17》参照）。
安全運転への意識の高まりや事故防止の取り組み強化によって事故発生頻度は減少しているものの、直近 10 年で対人事故の平均支払額が上昇し続けていることや車両の平均修理費が上昇していることが自動車保険の収支悪化の主な要因となっている。また、洪水等の自然災害による損害額は 2012 年より減少したものの引き続き高い水準となっており、2013 年は自然災害による保険金支払いが 15 億ユーロであった。さらに、自然災害に加えて強盗と火災による保険金請求の件数が増加しており、個人財物保険の収支は改善されていない37。

《図表 16》フランスの保険引受収支に関する指標の推移（2009‐2012 年）
損害率（％）
事業費率（％）
ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ・ﾚｼｵ

2009年
80.0
24.3
104.3

2010年
77.6
24.6
102.2

2011年
73.8
24.7
98.5

2012年
75.1
24.4
99.5

2013年
n/a
n/a
n/a

※2013 年は未公表。
（注）医療・傷害保険を除く。
（出典）FFSA, “LES ASSURANCES DE BIENS ET DE RESPONSABILITÉ Données

clés 2013” より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

《図表 17》フランスの主要種目のｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ･ﾚｼｵの推移（2009‐2013 年）
自動車
個人財物

2009年
109
108

2010年
106
104

2011年
103
99

2012年
101
105

2013年
104
104

（出典）
《図表 16》に同じ。

（３）販売チャネル
フランスの損害保険市場においては専属代理店と直販相互保険会社が中心的な役割を果たしており、2013 年のシェアは専属代理店が 34%、次いで直販相互保険会社が 32%、ブローカー18%、バンカシュ
ランス 13%であった38（《図表 18》参照）。直販相互保険会社は、フランスの伝統的な保険会社の形態で、農業関係者、公務員、教員等の同業者、職域を基盤とする共済制度に類似した形態である。フランスの損害保険において、直販相互保険会社の存在は大きな特徴である。
《図表 18》フランス損害保険市場のチャネル別シェア（％）
：全種目
専属代理店
直販相互保険会社
ブローカー
バンカシュランス
営業職員
その他

2009年
35
33
18
10
2
2

2010年
34
33
18
11
2
2

（注）医療・傷害保険を除く。
（出典）《図表 14》に同じ。
36 FFSA, supra note 35, p14, 20

37 FFSA, supra note 32, p.28, 53
38 FFSA, supra note 32, p.73

85

2011年
34
33
18
11
2
2

2012年
34
33
18
12
2
1

2013年
34
32
18
13
2
1

損保ジャパン日本興亜総研レポート（４）資産運用状況
フランスの損害保険会社の 2013 年の運用資産は、前年から 2.7%増加し、1,617 億ユーロであった。
金融市場の回復による運用資産の価値の上昇が主な要因であった。運用資産に占める割合が最も大きいのは公社債であり、61.2%であった。次いで株式が 24.8%、不動産が 6.4%であった39（《図表 19》参照）。
《図表 19》フランスの損害保険会社のポートフォリオの推移（2009‐2013 年）
100%
90%

4.9
1.6
6.1

4.3
1.2
6.0

4.9
1.8
5.7

5.2
1.9
6.1

5.6
2.0
6.4

28.1

27.1

26.9

25.7

24.8

59.2

61.4

60.6

61.1

61.2

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

不動産

融資

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

公社債

株式

A

その他

（注）医療・傷害保険を除く。
（出典）《図表 14》に同じ。

《図表 20》洪水保険損害額上位 10

５．イギリス、ドイツ、フランスの洪水保険の動向（1970‐2013 年）（１）自然災害の発生状況
2013 年 6 月に欧州中部で発生した洪水は、ド

発生年

1

2011年

タイ

162

と広範囲に被害が広がった。Swiss Re によると、

2

2013年

ドイツ、チェコ共和国

41

欧州全体で 41 億ドルの保険金支払いとなり、欧

3

2002年

ドイツ、チェコ共和国

31

州では史上最大の洪水損害となった。世界全体で

4

2007年

英国

29

イツを中心に、チェコ、ハンガリー、ポーランド国

保険金支払額
（億ドル）

順位

5

2005年

スイス

26

みると、2011 年に発生したタイの洪水に次ぐ損害

6

2011年

オーストラリア24規模となった40。

7

1997年

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、チェコ共和国

24

8

2007年

英国

23

1970 年以降、世界で発生した洪水で保険損害の上位 10 件を見てみると、うち 8 件が欧州で発生

9

2010年

オーストラリア

23

10

1973年

米国

20

（出典）Swiss Re, “Natural catastrophes and man-made

していることが見て取れる（《図表 20》参照）。近disasters in 2013: large losses from floods and hail;

年、気候変動により自然災害が増加しており、欧Haiyan hits the Philippines”, Sigma No1/2014.

州にとって洪水リスクに備えることは重要な課題

より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

である。
39 FFSA, supra note 32, p.83

40 Swiss Re, “Natural catastrophes and man-made disasters in 2013: large losses from floods and hail; Haiyan hits thePhilippines”, Sigma No1/2014.

86

2015. 3. Vol. 66（２）洪水保険の現状と動向
EU では、2013 年 4 月に気候変動への適応に関する戦略パッケージ（EU Adaptation Strategy
Package）が採択され、戦略の一つとして自然災害および人災によって引き起こされる巨大災害と保険に関するグリーンペーパー41が公表された。自然災害保険に関する主要な論点は、以下のとおりである。
○EU における自然災害保険の普及率○自然災害保険の包括販売と強制保険の利点と欠点○自然災害保険の保険料設定に関しリスクベースと均一料率の長所と短所○モラルハザードの問題と低所得層へのソリューション
○自然災害についてのデータ○新興国に対するリスク資金供給イニシアチブ
これにより、災害への意識を高めるとともに、現状の EU レベル の取り組みの妥当性と保険市場において適切な改善策が実施されているかを判断するための議論が行われ、その内容について 2014 年 2月に欧州議会で採択された。その中で、加盟国の多くが洪水とその他の自然災害について保険システムを導入しているが、多くの点が異なっていることから、これらを統一することは賢明ではないとしている42。
以下では、イギリス、ドイツ、フランスの洪水保険の現状と動向について確認する。3 ヵ国の現行の洪水保険は《図表 21》のようになっている。
《図表 21》イギリス、ドイツ、フランスの洪水保険
国

付保形態

保険料率

加入率

再保険

政府による介入イギリス*

住宅保険の基本補償

リスクベース

約 90%

民間再保険市場なし

ドイツ

住宅保険の特約

リスクベース

約 30%

民間再保険市場

事後の救済（財政拠出）

フランス

住宅保険に強制付帯

政府が決定

約 90%

国営再保険会社

再保険の無制限保証（*注）イギリスは現行の原則書に基づく洪水保険（Flood Re 導入前）。
（出典）EuropeanCommission, “Natural Catastrophes: Risk relevance and Insurance Coverage in the EU” 他、各種資料
より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

①イギリス
イギリスの洪水保険は、民間保険会社が住宅保険の基本補償で、洪水、暴風、地盤沈下といった自然災害による損害を補償している。保険会社が保険引受上のリスクが高い契約を排除する等により消費者が洪水保険を入手できないことを防ぐため、2008 年に政府と ABI の間で洪水保険の提供を約束する原
41 European Commission, “GREEN PAPER on the insurance of natural and man-made disasters”, Apr.16, 2013、グリーン

ペーパーとは、欧州委員会が特定の政策分野に関して刊行する文書で、議論を喚起するために作成される。ドキュメントとして刊行され、立法のための参考資料として関係者に配布される。
42 European Parliament, “European Parliament resolution of 5 February 2014 on the insurance of natural and manmade
disasters”.

87

損保ジャパン日本興亜総研レポート

則書（the Statement of Principles）43が締結された。原則書は、2013 年 6 月末までの取決め44となっており、期限を迎えるにあたって、新たな洪水再保険制度（The Flood Reinsurance Scheme、以下「Flood
Re」という。
）が提案された。
Flood Re は、個人向け洪水保険の再保険基金で、ノープロフィットにより保険業界が管理・運営していく。Flood Re では、保険料はリスクベースで算出されるが、高リスク契約においても消費者が負担可
能なものとするため保険料の上限が設定される。イギリスには、日本の固定資産税に相当するカウンシ
ル・タックスと呼ばれる地方税があり、このカウンシル・タックスの課税帯ごとに保険料の上限を決める。
Flood Re へのキャッシュフローは大きく 2 つある。一つは、基準値（eligibility thresholds）を超える洪水リスクの高い契約が Flood Re に出再される。さらに、住宅保険の全契約に賦課金（levy）が上乗せされ、最初の 5 年間で毎年 1 億 8,000 万ポンドを Flood Re に積み立てていくこととなっている（《図
表 22》参照）。賦課金は、保険料の 2.2%となっており、1 契約あたりで平均 10.5 ポンドになる45。
《図表 22》Flood Re のキャッシュフロー
住宅保険の保険料（賦課金を含む）

全契約の賦課金（levy）
基準値を超えるリスクの高い契約の保険料

消費者

保険会社
必要に応じた特別積立金

再保険
市場

Flood Re
一部再保険
購入*

保険金

出再された契約の保険金（*注）ストップロス再保険の購入が検討されている。
（出典）Defra, “A short guide to Flood Re”より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

2013 年 6 月に提案された Flood Re は、現在、法制化が進められている。Flood Re の立法化の枠組みが盛り込まれた The Water Act 2014 が 2014 年 5 月に承認、2015 年 1 月に施行された。さらに、FloodRe のスキーム、基金の積み立て方式、運営・管理に関する規則（The Flood Reinsurance Regulations2015）の導入に向け、公開協議が実施され、法案の改正が進められている46。
また、法制化と並行して Flood Re の具体的な制度構築が進められており、2015 年 2 月、Flood Reのオペレーション、システム、管理の仕組みを構築し、運営していくエージェントとしてグローバルに
BPO 事業を展開する Capita が指名された47。また、2015 年 1 月、Flood Re の再保険戦略を考案する
ために再保険ブローカーの Guy Carpenter が指名された48。
43 ABI, “Government and insurance industry flood agreement”.
44 期限が切れた後、新制度がスタートするまで、保険会社は自主的に原則書に基づいて保険を提供している。
45 Department for Environment, Food and Rural Affairs, “Securing the future availability and affordability of home in-surance in areas of flood risk”, Jun.2013.

46 Department for Environment, Food and Rural Affairs, “Government response to the public consultation on the Flood

Reinsurance Scheme Regulations”, Dec. 2014.

47 Post, “Capita named as Flood Re managing agent”, Feb.12, 2015.
48 Post, “Guy Carpenter named as Flood Re broker”, Jan.23, 2015.

882015. 3. Vol. 66

Flood Re は、2015 年 7 月に開始する計画となっているが、2015 年第 4 四半期にずれ込むとの見通しが示されている49。
②ドイツ
ドイツでは、1994 年の保険市場の規制緩和以降、民間保険会社が洪水保険を提供している。標準的な住宅保険契約において暴風と雹が補償されており、洪水、地震、沈下、地滑り、雪圧、雪崩、火山噴火といった自然災害による損害は特約により付保する仕組みとなっている50。
洪水保険への加入は任意となっている。個人分野における洪水保険の加入率は、大洪水があった 2002
年には 19%であった。以降、加入件数は増加してきているが、2012 年時点での加入率は 32％にとどまっている51。
洪水保険の保険料は、GDV が提供する ZÜRS Geo と呼ばれるリスクアセスメントツールにより、リ
スクゾーンを 4 段階に分類し、ゾーンごとにリスクベースで算出される52。このため、洪水リスクの最も高い河川沿岸では、高額な保険料を理由に加入できないケースも存在しており、加入率が低い要因の一つとされている。
2013 年 6 月の洪水による被害状況を受けて、ドイツ連邦政府と州政府は、洪水被害地域への救済を目的として 80 億ユーロを拠出した。2002 年の洪水の際にも、同様にドイツ政府と州政府により 65 億ユーロが拠出されている。GDV が 2012 年に公表した調査結果によると、調査対象者の約半数が自然災
害で被害を受けた場合には、連邦政府、州、地方自治体からの救済支援を受けることができると考えていると回答している53。
《図表 23》自然災害リスクのポータルサイト

このような現状を受けて、GDV は、国民が自身の自然災害リスクを把握し、自然災害に対する予防と対策について意識を高めることを目的として、インターネット上で自然災
害に関するリスク情報を提供するポータルサ
イ ト 「 Kompass Naturgefahren （ ZÜRSPublic）」を立ち上げた（《図表 23》参照）。
居住地の住所を入力することで、周辺の洪水
浸水想定区域が確認できるようになっている。

GDV は、環境省や州とも協力し、自然災害 （ 出 典 ） GDV, “Sachsen-Anhalt und Versicherungswirtschaft
starten gemeinsames Internetportal für Naturgefahren”.

リスク情報を集約している54。2012 年から順
次対象地域が拡大されており、2015 年 1 月
49 Post, “Flood Re live date delayed to Q4 2015”, Oct.7, 2014.

50 GDV, “ZÜRS Geo Für das Hochwasserrisikomanagement nutzbare Karten und Informationen”, Dec.4, 2012.

51 GDV, “Wir müssen davon ausgehen, dass der Schaden durchaus höher sein kann als bei der Elbe-Flut 2002”, Jun.10,
2013.
52 GDV, supra note 50
53 GDV, “Naturgefahren – das unterschätzte Risiko”, Aug.13, 2012.
54 GDV, “Sachsen-Anhalt und Versicherungswirtschaft starten gemeinsames Internetportal für Naturgefahren”, Jul.15,
2014.

89

損保ジャパン日本興亜総研レポート

時点では、エルベ川流域の 3 つの州とベルリンで利用可能となっている55 。
ドイツ環境省は、洪水リスクに対し強制保険を導入することに前向きな姿勢を示している56が、ドイツ保険業界は、否定的な考えを示している。GDV の会長である Erdland 氏は、強制保険とすることで防災意識が薄れ、結果として被害額が大きくなり保険料も上昇することになるとし、任意加入を維持しながら教育により自然災害への意識を高めることで、洪水保険の加入率を上げていくことが重要だと指摘している57。
③フランス
フランスでは、1981 年にソーヌ川、および、ローヌ川で洪水が発生しフランス南西部に大きな被害をもたらしたことを契機に、
1982 年に官民連携による自然災害保険制度（Régime Cat Nat、
以下
「Cat Nat」という。
）が設立された。これは、民間保険会社が提供する住宅保険等の財物保険に強制的に付帯され、洪水、土砂崩れ、地震、地すべり、地盤沈下、高潮、雪崩、暴風などの自然災害による損害を補償しており、政府が個別に認定した自然災害について適用される58。2013 年では、12 月に発生した暴風 Dirk
による損害が Cat Nat により補償された59。
財物保険の保険料に上乗せされる Cat Nat の保険料は、政府が料率を決定することになっている。
1999 年 9 月以降、自動車以外の財物に関しては主契約保険料の 12%、自動車は盗難と火災の保険料の6%（もしくは、車両損害の保険料の 0.5%）となっている60。
Cat Nat は、民間元受会社から国営の再保険会社である中央公庫再保険（Caisse Centrale de Réassurance、以下「CCR」という。
）に出再することが可能で、CCR の再保険スキームには政府から無制
限の財政保証がある（《図表 24》参照）61。
また、持続可能性の高い洪水保険制度を維持していく上では、政府による防災の取り組みが不可欠として、各国ともに保険協会が政府に対して働きかけを行っている。たとえば、フランスでは 2012 年 5月、政府（エコロジー・持続可能開発・エネルギー省）、リスク防止総局（Direction Générale de laPrévention des Risques、「DGPR」）、CCR、保険協会のパートナーシップにより、自然災害国立観測所（Observatoire National des Risques Naturels、「ONRN」）が設立された。これは、保険と防災の関連を強化し、自然災害リスクや脆弱性の削減に向けた防災に関連するデータ収集フレームワークを提供する組織となっている。自然災害リスク・問題に関連するナレッジの強化、自然災害の評価や予測を行うデバイスの提供、リスク予防の管理とガバナンスへの貢献、リスクに対する意識改善のため国民への情報提供、防災と危機管理の経済効果を分析するといった取り組みが、官民一体となって行われている62。

55 GDV, “Kompass Naturgefahren – Risiken per Mausklick erkennen”, Jan.15, 2015.
56 Reuters, “German official calls for compulsory flood insurance”, Jun.3, 2014.

57 GDV, “Versicherungswirtschaft fordert breite Information der Bevölkerung”, Mar.6, 2014.

58 CCR, “COMPENSATION SCHEME FOR NATURAL DISASTERS”, Updated Nov.17, 2011.

59 FFSA, “LES ASSURANCES DE BIENS ET DE RESPONSABILITÉ Données clés 2013”, Jun. 2014.
60 CCR, supra note 58

61 CCR, “France’s Funds and Insurance Schemes for Natural Disasters Update”, Jun. 2008.
62 Observatoire National des Risques Naturels, <http://www.onrn.fr/>.

90

2015. 3. Vol. 66《図表 24》CatNat のキャッシュフロー
財物保険＋CatNat
保険料

再保険
市場

再保険

財物
保険料

保険会社

消費者

CatNat
保険料

政府

CCR
再保険

無制限保証

保険金

（出典）CCR 他、各種資料より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

Ⅲ．イギリス、ドイツ、フランスの民間医療保険市場の動向
１．はじめに本章では、第Ⅰ章で紹介したイギリス、ドイツ、フランス保険市場の概況の中から、各国の民間医療保険市場の現状と動向について取り上げる。
《図表 25》は 3 ヵ国の民間医療保険市場の推移を示したものであるが、各国とも医療保険は堅調な成長が続いている。
《図表 26》は各国の種目別保険料の内訳を示したものであるが、ドイツとフランスにおける医療保険の市場規模は、それぞれ 359 億ユーロ（約 4.8兆円）、329 億ユーロ（約 4.4 兆円）と自動車保険を超える規模に達している63。
《図表 25》イギリス、ドイツ、フランスの民間医療保険市場の推移（百万€）
14,000【イギリス】

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
（年）

（百万€）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

【ドイツ】

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
（年）

（百万€）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0【フランス】

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

《図表 26》各国保険市場における種目別保険料の内訳【フランス】【ドイツ】【イギリス】
損保（自・医以外）
17%
自動車
7%

生保
73%

損保
（自・医以外）
20%
生保
49%

自動車
12%

医療
3%

損保
（自・医以外）
19%
生保
56%

医療
19%

自動車
9%

医療
16%

（出典）図表 25、26 ともに Insurance Europe 統計および CMU Fonds Rapport D’activit é 2013 より損保ジャパン
日本興亜総合研究所作成。
（注）フランスの医療保険料および割合は、保険会社、共済組合、労使共済制度を合算した数字。
63 フランスの数値は Insurance Europe 発表の民間保険会社の医療保険料とは別に、CMU 基金発表の保険会社、共済組合、労使共済制度の数値を合算して算出している。そのため、《図表 26》のフランスの数字・割合と、《図表 14》で示した数字・割合は異なっている。1 ユーロ＝135 円（2015 年 3 月 2 日現在）で換算。

91

損保ジャパン日本興亜総研レポート

上記に見られるとおり、3 ヵ国の民間医療保険市場は、近年の高齢化の進行および医療技術の進歩による医療費コストの上昇等を背景にいずれも拡大傾向にあるが、増加する医療費コストがどのような形
で民間医療保険市場の拡大に結び付いているか、また、その影響の大小については各国ごと異なる状況が存在している。3 ヵ国はともに公的医療保障制度を有しているが、その保障内容や制度の在り方は、
各国の歴史的背景や文化、経済状況などにより大きく異なっており、民間医療保険の在り方もまた、公的制度の違いに応じて担っている役割や保障内容は様々である。
医療保険市場の成長要因は、こうした各国特有の事情が反映されたものであるため、3 ヵ国の民間医療保険市場の現状と動向を見ていく上では、その前提として、公的医療保障制度と民間医療保険の関係性を理解することが不可欠となる。
以下では、まずそれぞれの国における民間医療保険の位置づけを理解するために、公的医療保険制度と民間医療保険の関係性について簡単に整理しておきたい。なお、各国の公的医療保険制度の詳細については、当総研でも過去にまとめているため64、今回は公的制度の詳細には立ち入らず、民間医療保険
が公的制度による保障をどのような形で補完しているか、すなわち「その国ではなぜ民間医療保険が必要とされ、どのような市場が成立しているか」に焦点をあてて見ていくこととしたい。
２．３ヵ国の公的医療保険制度と民間医療保険の関係性の整理（１）イギリス
《図表 27》公的制度と民間医療保険

イギリスでは、全国民が税金で運営される国民
保健サービス（National Health Service、以下

給付「NHS」という）を原則無料で利用でき、診療に②民間医療保険・NHS外病院等での私費治療、差額ベッド代・歯科・眼科等

関して自己負担は発生しない（薬剤費等は一部自己負担あり）。ただし、制度利用にあたっては、日①公的医療保障制度（NHS）

本のような医療機関の自由選択は認められていな・全国民が対象
・保険料なし（税で運用）
・かかりつけ医登録（GPの紹介制）
・自己負担なし

いため、各自で事前に登録した一般家庭医（General Practitioner：専門科目を持たず、何科でどのような治療が必要かという診断を下す役
割を担う総合医。以下「GP」という。
）の診察を

所得

（出典）各種資料より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

受けたうえで、その紹介により指定された病院等の専門医（Consultant）にかかることが必要である。このプロセスに則らない場合は、専門医での治療費は私費診療として全額自己負担となる。したがって、民間医療保険では、主に、NHS では全額カバー
されない歯科・眼科治療や、差額ベッド代などの他、GP が紹介する専門医以外（たとえば民間医療機
関等65の専門医）を自由に選択して受診した場合の私費診療に要する医療費をカバーする商品が提供されている（《図表 27》②の部分）。

64 各国の公的医療保険制度の詳細については、損保ジャパン総研レポート第 46 号、50 号、56 号および 62 号等を参照のこと。
65 NHS 病院内にも私費診療部門として Private Patient Unit が設けられている。

92

2015. 3. Vol. 66（２）ドイツ《図表 28》公的制度と民間医療保険

次に、ドイツでは、国民皆保険は実現している
ものの、全国民に公的医療保険制度への加入義務

給付

び一定以上の所得がある被用者は、公的医療保険・差額ベッド代、私費治療
・歯科補綴、薬剤等と民間医療保険のどちらに加入するか選択権を①公的医療保険持っており、公的医療保険と民間医療保険は競合（
民間）③部分医療保険 （民間）

②完全医療 保険があるわけではなく、公務員や自営業者等、およ・国民の約85％割が強制加入（②の完全保険と合わせて皆保険）
・保険料率14.6％（労使折半）
・一定所・医師選択自由（但、かかりつけ医推奨） 得以上の・自己負担なし（歯科、薬剤等はあり）者等が選的な関係にある。2013 年時点で公的医療保険に加入する国民の割合は 85％となっており、それ以外

択可能の者は、一般的に公的制度に比べて高い保障内容を提供している民間医療保険（以下、「完全医療保所得（出典）各種資料より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

険」という。
《図表 28》②の部分）に加入している66。加えて、公的制度のカバーが及ばない歯科補綴や差額ベッド代、混合診療の私費部分などについては、公的制度加入者間にも付加的に民間医療保険（以下、「部分医療保険」という。
《図表 28》③の部分）ニーズが存在しており、近年、加入者が拡大している。
なお、ドイツの診療はイギリスと同様、原則無料であり、発生する自己負担としては、入院時の 1 日
10 ユーロ（年間 28 日まで）や薬剤の 10％（上限 10 ユーロ）等がある。また、イギリスのような GP
によるかかりつけ医制度の義務化は行われていないため、医師（一般医）の選択は自由にできるが、2004
年以降はかかりつけ医登録が推奨されており、かかりつけ医利用時には負担金軽減などの優遇措置が設けられている67。
（３）フランス《図表 29》公的制度と民間医療保険

さいごに、フランスの公的医療保険制度は、職域をベースにした複数の制度が併存しており、国給付

民はいずれかに加入する形で皆保険が成立してい②補足的医療保険 （民間）・私費治療、差額ベッド代、歯科・眼科等る。他の 2 ヵ国との大きな違いは、自己負担の割①公的医療保険合であり、入院、外来、薬剤など項目ごとに平均

・全国民が強制加入（皆保険）・保険料13.76％（うち本人0.75％）
・自身で立替後、償還方式
・かかりつけ医推奨（未経由時、自己負担が拡大）
・自己負担3－7割

で約 3 割、最大 7 割程度の自己負担が求められる制度となっている。
したがって、
民間医療保険は、②補足的医療保険 （民間）

公的保障による給付が限定されている歯科や眼科・自己負担をカバー
・国民の約96％が加入

治療等に加えて、こうした自己負担に対する保障を提供するという重要な役割を担っており、フラ所得（出典）各種資料より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

66 Deutsche Bundsbank Monthly Report, “Germany’s statutory health insurance scheme:past developments and futurechallenges”, July.2014. なお、民間保険では、多様な保障内容および保険料のプランのほか、2009 年の基礎タリフ導入により、
公的制度と同等の保障を公的制度の上限を超えない保険料水準で提供・引受ける義務が課せられているため、自営業者等の高所得者でない者でも入れるプランが用意されている。
67 なお、かかりつけ医登録の有無にかかわらず、ドイツでは、一般医と専門医（病院）が明確に区分されているため、患者は
まず一般医を受診し紹介を受けて専門医を受診するのが一般的である。

93

損保ジャパン日本興亜総研レポート

ンス国民の約 96％が何らかの民間医療保険（以下、「補足的医療保険」という。
《図表 29》②の部分）に加入していると言われている68。
なお、かかりつけ医制度については、2005 年に導入されており、イギリスのような義務は課されていないものの、かかりつけ医を経由しない場合は、たとえば外来治療の場合で通常 30％の自己負担が 70％に増額されるなど、かかりつけ医登録の強いインセンティブが設けられており、国民の 85％程はかかり
つけ医を指定しているとされている69。また、この自己負担の増額部分については、民間医療保険でカバーを提供することが実質上禁止されている70。
以上、各国ごとに特有な民間医療保険の役割を踏まえ、続いて、イギリス、ドイツ、フランスの順に
民間医療保険市場の現状と動向について見ていきたい。
３．イギリスの民間医療保険市場の現状と今後の展望（１）イギリスの民間医療保険市場の現状
イギリスの民間医療保険の 2013 年の元受保険料は 59.18 億ユーロ（約 8,000 億円）、保険料と損害率の推移は《図表 30》のとおりであり、2008 年に一度落ち込んだものの、それ以降は年々市場が拡大してきている。イギリスの民間医療保険市場では、大きく分けて、実際に支払った医療費用の実損を填補する Private Medical Insurance（以下、「PMI」という）と、自己負担費用などに対して部分的な金銭給付を行う、PMI に比べると割安な Health Cash Plan（以下、「HCP」という）の 2 種類が提供されている。HCP の市場規模は PMI に比べると 10 分の 1 程度と小規模であり、主力商品は PMI となっているため、以下では PMI について取り上げる。

《図表 30》民間医療保険料と損害率の推移
（％）

（百万€）

100

元受保険料

95

損害率

7,000
6,000

90
85

5,000

80

4,000

75
70

3,000

65

2,000

60

1,000

55
50

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

（出典）Insurance Europe 統計より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。
（注）2013 年の損害率のみ Insurance Europe が暫定値のため、イギリス保険協会統計を参考値として掲載。

68 Carine Franc, Aurélie Pierre, “Compulsory private complementary health insurance offered by employers in France”,
Dec.2014. 2010 年における数値である。
69 なお、イギリスと異なり、かかりつけ医は GP（総合医）でなく専門医でもよいが多くは GP を指定しているとされている。
70 社会保障法典 L.871－1 条。増加分のカバーを提供した保険会社は、保険契約税 14％の 7％減免が受けられなくなるため、実質的に提供が抑制されている。

942015. 3. Vol. 66

近年の PMI 市場、特に 2009 年以降に見られる成長の背景としては、主にイギリス経済の回復およびそれに伴う企業業績の堅調な成長が指摘されている71。第 2 節（1）の公的医療保障制度と民間医療保険の関係図で見たとおり、イギリスの民間医療保険は、ドイツやフランスに比べると補完すべき公的制度の不足部分が少なくマーケットの規模も小さいが、民間医療保険に求められている保障としては、大きく分けて以下の２つがある。
① GP が紹介する専門医以外の民間病院を利用したい場合（主に、1 週間から治療種目によっては数か月かかる治療や入院までの待機期間の回避72、あるいは民間病院の高度医療施設の利用希望など73。
）、② 歯科、眼科など NHS では全額保障されない項目についての保障
つまり、PMI は、公的制度 NHS の十分幅広い提供サービスを超えた「より迅速で、より高品質な医療サービスを求める者向けの保険」として提供されている側面があり、ある意味で、国民にとってはぜ
いたく品として位置づけられているものと見ることができる。
実際、PMI の保険料水準は、2013 年の平均で個人加入が 1,870 ポンド（約 35 万円）、企業の団体加入が 917 ポンド（約 17 万円）と高い水準にあると同時に年々上昇し続けている74。加入者の実態としては、7 割が企業加入者となっており（残り 3 割の個人加入者の多くは自営業者）、PMI は企業の福利厚生制度として一部のエグゼクティブ層の社員に限って提供されていることが多い。したがって、先に説明したとおり、イギリスの PMI の成長要因としては、イギリス経済の回復により企業の福利厚生制度への支出が戻ってきたことが強く影響していると言うことができるだろう。
（２）今後の展望
PMI 市場の今後の成長予測としては、昨今のイギリス経済の力強い復調基調を背景に、2019 年までに 44 億ポンド（約 8,270 億円）程度の市場に成長するとの予測が出ている75。
また、公的制度の動向としては、年々高まっている医療サービス需要が NHS における資金ギャップ（funding gap）を拡大させており、2021 年に 300 億ポンド、2030 年には 650 億ポンド程度まで達するとの予測も出ている76。こうした財源不足が給付水準の抑制につながれば、今後 PMI へのニーズが高まっていく可能性がある。なお、イギリスでは、今年 2015 年は 5 年ぶりの総選挙を控えており、NHS
は選挙の主要な争点として、各政党が制度改革案および予算拡大等を掲げている。選挙結果を受けて、NHS にどのような変化がもたらされるかが注目される。
他方、市場の縮小要因としては、近年、NHS は GP 等による 24 時間ヘルプラインや、人々がより多くの選択やテイラーメイドの治療ができるようにするための Personal Health 予算の設置など、従来、
71 Mintel, “Private Medical Insurance-UK”, Nov.2014.
72 1998 年のピーク時には専門医受診までの待機期間 3 か月以上の患者が 130 万人を超えるなど、待機期間の長さが NHS のサービスとして問題視されていたが、その後の NHS 改革により制度的な対処が行われており待機時間は大幅に改善してきている。
但し、現在もヘルニアなど急を要しない治療については長い待機期間が生じる可能性がある。
73 なお、PMI が保障するのは専門医による急性の診療にかかる医療費用であり、GP による治療については NHS を利用することを前提に保障を提供していない。慢性や長期の治療については PMI の対象外になっており、NHS を利用する必要がある。
PMI が急性疾患のみしか担保しない理由としては、慢性、長期治療を担保する場合の保険料の高騰による Affordability の問題が挙げられている。
74 イギリス保険協会（ABI）および Mintel2013 年資料による。1 ポンド＝188 円換算（2015 年 3 月 2 日現在）。
75 Mintel, supra note 71.
76 The Health Foundation, “NHS funding projections”, Jan.2015, Mintel, supra note 71。

95

損保ジャパン日本興亜総研レポート

民間医療保険が提供していたようなサービスへの取り組みを始めており、こうした動きが PMI の提供
価値の縮小につながるとの指摘がなされている。
なお、HCP については、PMI 同様、引き続きニーズの拡大が見込まれており、2019 年には 5.3 億ポ
ンド程度まで成長することが予測されている77。くわえて、今後は、企業の福利厚生制度においても、
エグゼクティブ以外の職員層への提供商品として採用が進むことが期待されている。
４．ドイツの民間医療保険市場の現状と今後の展望（１）民間医療保険市場の現状
ドイツの民間医療保険市場の 2013 年の元受保険料は 359.24 億ユーロ（約 4.8 兆円）、保険料と損害率の推移は《図表 31》のとおりであり、2004 年に比べ市場は約 1.5 倍に拡大している。ドイツでは医療保険は損保、生保との兼営が禁止されており、2013 年現在、43 の医療専業保険会社（24 の株式会社と 19 の相互会社）が医療保険を提供している。
第 2 節（2）で見たとおり、ドイツの民間医療保険は、一定以上の所得がある者等が公的医療保険制
度の替わりに加入可能な完全医療保険と、公的制度の不足部分の補完として加入する部分医療保険の 2
つに分けられる。2013 年時点の加入者数は、完全医療保険が約 890 万人（国民の約 11％）
、部分医療保険が 2,350 万人（約 29％）で、保険料に占める割合は完全医療保険が 7 割超を占めている《図表 32》。
《図表 31》民間医療保険料と損害率の推移（％）

《図表 32》保険タイプの内訳
（百万€）

100

元受保険料

95

40,000

損害率

35,00090

その他
8%30,00085
80

25,00075

20,00070

15,00065

部分医療保険20%

10,000

60

5,000

55
50

完全医療保険72%

02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

（出典）Insurance Europe、PKV（民間医療保険協会）資料より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

民間医療保険市場の拡大の背景としては、1 つには完全医療保険の選択者数の増加、もう 1 つには部
分医療保険の加入率の上昇を挙げることができる。公的制度に代替できる完全医療保険は、公的医療保険とは競合的な関係にあることから、たとえば、公的制度の保険料水準が上がれば移行者が増え、加入義務の所得上限額が上がれば移行者は減るなど、公的医療保険の制度内容の改定に大きく影響を受けることになる。政府による公的制度の加入義務の線引きがどう変えられるかは、民間医療保険にとって市場の拡大、縮小を左右する重大な問題となっている。
政府としては、公的制度を維持するうえで、所得が高い若年層（高齢者に比べて病気になりにくい低リスク層）ばかり民間医療保険へ移行してしまわないよう、所得上限額を年々引き上げてきており、2002
年に月収 3,375 ユーロだった上限額は 2014 年で 4,462.50 ユーロまで上昇している。
77 Mintel, supra note 71.

96

2015. 3. Vol. 66

それでもなお完全医療保険の新規加入者が増えていた理由としては、公的制度では、近年、医療費の支出増により財政が逼迫し、料率の引上げ（2005 年から 2014 年末まで被用者負担が 0.9％追加。本人
8.2％、雇用主 7.3％の 15.5％）や保険給付の抑制傾向等が続いていたため、相対的に魅力が高まった完
全医療保険を選択するインセンティブが存在していたものと考えられる。部分医療保険の市場拡大については、歯科保険を中心に加入者増が続いており、この拡大傾向は今後も継続すると考えられている。
（２）今後の展望
今後の市場の展望については、上述したように、ドイツの民間医療保険は、公的医療保険と競合的な関係にあることから、政府が毎年のように実施する公的医療保険制度の変更が今後どのように行われる
かによって大きく変わってくる。直近の公的制度の動向としては、2005 年以降課せられていた 0.9％の追加的保険料が 2015 年 1 月より廃止され、今後は労使折半の 14.6％に固定となり、公的制度の保険料
負荷はこれまでより軽減することとなる。また、経済動向による影響としては、ドイツ国内の雇用環境が改善し、不況により減少していた企業の採用が戻ってきているのを受け、自営業者として完全保険に加入していた者が雇用によって被用者となり公的制度への加入義務が生まれることで（被用者になり所得条件をクリアできないため）、公的制度へ移行する者が増加傾向にあることが報告されている78。
５．フランスの民間医療保険市場の現状と今後の展望（１）民間医療保険市場の現状
フランスの補足的医療保険市場の 2013 年の元受保険料は 329 億ユーロ（約 4.4 兆円）で、保険料と損害率の推移は《図表 33》のとおりである。フランスにおける民間の補足的医療保険は、保険会社（96社）の他、フランスにおける医療保障の提供主体として最も古い歴史をもつ共済組合（mutuelles、480
組合）と、労使共済制度（28 共済）の 3 つの保険者によって提供されている79。
《図表 34》は 3 者の 2013年のマーケットシェアを示したものであるが、共済組合が 58％を占め、補足的医療保険における最大の提供者となっている。
《図表 33》民間医療保険料と損害率の推移
（％）

（百万€）

100

40,000

95

元受保険料

損害率

《図表 34》民間医療保険者の内訳

35,00090

30,00085
80

25,00075

20,00070

15,00065

10,000

60

5,000

55
50

保険会社
28%
共済組合
54%
労使共済制度18%

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

（出典）CMU Fonds Rapport D’activit é 2013 より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。
（注）損害率は保険会社、共済組合、労使共済制度の合算数字がないため、参考値として保険会社の数字を掲載。

78 ドイツ民間医療保険協会（PKV）, “Financial Report for private healthcare insurance 2013”, 2014
79 Carine Franc, Aurélie Pierre, supra note 68.

97

損保ジャパン日本興亜総研レポート

補足的医療保険市場の拡大の背景としては、第 2 節（3）で見たとおり、フランスの補足的医療保険
は公的医療保険制度の自己負担部分を補足する役割を担っていることから、近年、公的制度に見られる給付の減少（自己負担の増大）傾向が、補足的医療保険のニーズ拡大につながる要因の 1 つになっているものと考えられる。
《図表 35》医療費支出の内訳
100%
90%

8.8

8.8

13

13.8

100%
90%

2.4
5.3

2.5
4.4

100%
90%

80%

80%

70%

70%

70%

60%

60%

60%

50%

50%

80%

93.1

92.3

40%

30%

30%

30%

20%

20%

20%

10%

10%

10%

0%

0%

78.2

2006

77.4

2013

13

21.3

22.2
自己負担

50%

40%

40%

13.6

民間保険
65.1

64.8

2006

2013

公的保険

0%
2006

2013

（出典）DREES, “COMPTES NATIONAUX DE LA SANTÉ 2013” 等より損保ジャパン日本興亜
総合研究所作成。

《図表 35》は 2006 年と 2013 年の医療費支出を総額、入院、、外来の順に並べたものであるが、いずれの項目においても公的制度による支出は減少しており、その分、個人の自己負担と補足的医療保険による支出が増加していることが確認できる。ただし、こうした公的制度の自己負担額の増加を受けた民間医療保険ニーズの拡大については、単純に民間市場の成長・拡大の好機とはとらえられないところもある。民間保険業界にとっては、保障すべき自己負担が増加することによって、保険料率アップは避けられなくなるとともに、料率をできるだけ抑えるためには事業の効率化も迫られることになるため、こうした流れは政府が負担すべきコストの民間への転嫁であるとの見方もあり、公的制度と民間医療保険のバランスをいかに取るかという観点からは難しい問題を孕んでいる。
（２）今後の展望
このように、公的医療保険制度の給付内容および自己負担割合等に大きく影響を受けるフランスの補
足的医療保険市場であるが、今後、市場に大きな影響を与える可能性がある公的制度上の動きとしては、
2016 年 1 月までに完全実施が予定される、全企業（企業規模は問わない）を対象にした全従業員への補足的医療保険の提供義務の導入が挙げられる。当該義務は、2013 年に成立した雇用安定化法の 1 施策として定められたものであり、医療政策というよりは労働政策上の観点から労働者の不安定雇用の解消を目的に導入されるものである80。
企業は補足的医療保険を団体保険として提供する必要があり、提供すべき保障内容の下限と上限も定80 独立行政法人

労働政策研究・研修機構「海外労働情報」（2013 年 8 月）

982015. 3. Vol. 66

められている。これに伴い、民間医療保険者は、これらの条件を満たす保険プランの提供が必要となるとともに81、個人で加入していた契約者のうち該当者分を企業の団体保険に移行させる手続きが必要となる82。これにより、現役労働者は全て、個人保険のリスクプールから団体保険に移ることとなるため、個人保険におけるリスク構造が変化し、個人加入者の保険料率も再設定が必要になることが予測されている。
なお、こうした加入者の大規模な移行により、最も大きな影響を受けると見られているのは、個人契約が全契約の 7 割を占めている共済組合だと考えられている83。共済組合はまた、高齢者および退職者も多く抱えていることから、現役世代が団体契約に移行した場合、個人契約の保険料率は引上げを余儀なくされる可能性が高いと見られている84。
６．おわりに
イギリス、ドイツ、
フランスにおける民間医療保険の位置づけと市場の現状について概観してきたが、各国の民間医療保険市場は、公的医療保険制度の在り方に応じてそれぞれに異なる特徴を有しており、同じ医療保険事業といっても、求められるビジネスモデルや事業の成長要因は大きく異なっている。
今回見たような欧州先進国の医療保険市場の動向は、公的制度が大きく異なる日本では、直接的には参考にできる点は少ないかもしれないが、翻ってアジアや中東等の新興国市場を見てみると、こうした欧州先進国の公的医療保険制度を参考に公的制度の整備を進めている国は少なくない。
今後、世界の医療コストは、先進国では高齢化および医療技術の進歩等により、新興国では所得上昇に伴う医療ニーズの拡大等を背景に、ともに大きく膨らんでいくことが予測されている。拡大する医療ニーズに対し、公平かつ効率的に医療サービスを提供していくために、各国の公的医療保険制度が今後どのような変革を遂げるかには今後も注視していくとともに、それに伴って生じるであろう民間医療保険市場の動向にも引き続き注目していきたい。

81 強制ではないが、条件を満たさない契約を販売した場合、現在適用される保険契約税の軽減 14％→7％が受けられなくなる。
82 これまで従業員に医療保険を提供していなかった企業は、小規模な会社を中心に 70 万社程あるとされており、団体保険へ移行する個人契約者数は保険会社だけでも 400 万人超に及ぶと見られている。
（FFSA annual report 2013 および Swiss Life 資料）
83 Mutualité Française, “La Mutualité Française en chiffres”, Oct.2014, Carine Franc, Aurélie Pierre, supra note 68
84 Carine Franc, Aurélie Pierre, supra note 68.

99