2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日

上場会社名株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村山 典子
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）大友 和俊
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-5689-6311－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2023年３月期第２四半期

1,096

△8.4

△126－

△123－

△111－2022年３月期第２四半期

1,197

－

△159－

△160－

△100－

（注）包括利益

2023年３月期第２四半期△138百万円 （－％）

2022年３月期第２四半期△147百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第２四半期△15.02－

2022年３月期第２四半期△12.94－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年３月期第２四半期

7,569

6,415

82.1

2022年３月期

7,810

6,554

81.1

（参考）自己資本

2023年３月期第２四半期

6,212百万円

2022年３月期

6,331百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭

円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年３月期－－－

0.00

0.00

2023年３月期

－－－

0.00

0.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

2,439

△5.3

△300－

△297－

△341－

△45.80（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ※※

9,332,400株

2022年３月期②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

1,887,792株

2022年３月期

9,332,400株
1,884,424株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

7,446,844株

2022年３月期２Ｑ

7,790,951株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

12

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界ＧＤＰは中国とロシアで景気が低迷し、米国で消費者支出が予想を下回った事からマイナス成長となりました。我が国では行動制限の緩和を受けて人流が増加し、外食や旅行などの個人消費が経済回復の後押しとなりつつあります。
この間、建設市場におきましては、公共建設投資は底堅く推移しており、また民間建設投資も設備投資意欲の回復等により堅調との見方が出来ます。しかしながら、資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念など、引き続き厳しい環境下にあり、当社グループにおきましても、主たる原材料のセメント・ＰＣ鋼線の価格上昇傾向に終息が見えず、また、当期は受注案件の着工遅延が多く発生しており、厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,096百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業損失126百万円（前年同四半期は営業損失159百万円）、経常損失123百万円（前年同四半期は経常損失160百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応し、一部販売価格への転嫁を行っておりますが、全顧客の承認は困難を極めております。また、受注予定事業計画自体の中止の影響もあり、販売（売上）数量は、当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は867百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント損失130百万円（前年同四半期はセグメント損失156百万円）となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高119百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益60百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、創業２年目に入り、販売（売上）数量は計画数量を維持しているものの、競合他社との価格競争に直面し、営業損失の計上を余儀なくされており、競争力強化のために製造コストの抑制に努めております。また、当期は受注案件に工期遅延が発生しており、その結果、売上高109百万円（前年同四半期比39.3％減）、セグメント損失56百万円（前年同四半期はセグメント損失59百万円）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、3,490百万円となりました。
固定資産は建物、機械及び装置等の有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、4,079百万円となりました。
この結果、総資産は、7,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いたしました。
流動負債は未払法人税等及び買掛金が増加したものの、工事未払金及び受注損失引当金の減少により、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、736百万円となりました。
固定負債は長期預り敷金及びその他（繰延税金負債）の減少により、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、417百万円となりました。
この結果、負債は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、6,415百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績につきましては、2022年８月15日に公表しました業績予想数値から変更ありません。
なお、2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。上記の予想は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,562,237
829,708
18,53787,714
14,18532,56949,525
115,220
3,709,700

2,443,715
625,334
715
208,655
19,050115
71,425
121,188
3,490,199

907,821
121,251
2,680,164
156,972
3,866,210
7,755

920,308
127,935
2,680,164
146,219
3,874,629
4,520

196,023
30,955226,979
4,100,944
7,810,645

185,695
14,591
200,286
4,079,436
7,569,635

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

67,54745,935500,000
4,503
22,975
16,971
169,721827,654

76,22425,901500,000
22,80522,239－89,822736,994

204,782
167,905
56,132428,821
1,256,475

204,782
160,740
51,648417,172
1,154,167

3,295,906
3,010,369
82,087△451,339
5,937,022

3,295,906
3,010,369△29,776△451,339
5,825,159

105,036
289,717394,753
222,3946,554,170
7,810,645

97,870289,717387,587
202,722
6,415,468
7,569,635

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,197,594
1,081,796
115,797
275,368△159,570

1,096,864
1,009,938
86,925
213,339△126,414

12
3,983
741
718
5,455

8
2,802
654
1,090
4,555

1,542
4,162
716
6,421
△160,536

1,539
－
59
1,599
△123,457

78,63578,635－－35,4294,822
40,252△122,153
1,697△123,851△23,041△100,809

4,234
－
4,234
△127,692
3,843△131,535△19,671△111,863

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△123,851△131,535△23,256△23,256△147,108△7,165△7,165△138,701△124,066△23,041△119,029△19,671

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△122,153
55,47835,429400－△3,997
1,542△78,635
252,008△152,560△3,365△12,764△52,541△34,637△115,797
3,995△1,500△72,576－△185,878△127,692
51,386
4,234△735△16,971△2,8101,539－
222,196△115,250△38,896
8,677△20,034△49,871△84,228
2,810△1,527△1,06230,822△53,185△69,102△105△2,716143,268－356△7,42917,029－△10,495
70,804△77,298△387－－△105
135△184412,456
804△64,369△62,341
320,000△769
256,889
141,8142,664,828
2,806,643△43－△923△967△118,522
2,562,237
2,443,715

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
場所

用途
種類

本社（東京都文京区）
宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

スパンクリート事業

金額
（千円）

その他

8,393

建物

3,875

構築物

22,720

その他

438

合計

35,429

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

- 8 -当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所

用途
種類

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

金額（千円）

機械及び装置

1,889

その他

2,344

合計

4,234

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

四半期連結損益計算書計上額計

売上高
一時点で移転される財713,522－

180,692

894,215894,215

一定の期間にわたり移転される財

188,742－－

188,742

188,742

顧客との契約から生じる収益902,265－

180,692

1,082,958

1,082,958－

114,636－

114,636

114,636902,265

114,636

180,692

1,197,594

1,197,594

－

－

－－

－

902,265

114,636

180,692

1,197,594

1,197,594△156,44356,151△59,278△159,570△159,570

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては35,429千円であります。

- 10 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

四半期連結損益計算書計上額計

売上高
一時点で移転される財

670,037－

109,595

779,632

779,632

一定の期間にわたり移転される財

197,669－－

197,669

197,669

顧客との契約から生じる収益867,706－

109,595

977,301

977,301－

119,562－

119,562

119,562

867,706

119,562

109,595

1,096,864

1,096,864

－

－

－

－

－

867,706

119,562

109,595

1,096,864

1,096,864△130,897

60,964△56,481△126,414△126,414

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,234千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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３．その他継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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