第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

11

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

19

9627/2009年

【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
26
巻末

9627/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月15日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

大谷

平成20年８月１日

至

平成20年10月31日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

9627/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第40期
第40期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
５月１日
至平成20年10月31日自平成20年
８月１日
至平成20年10月31日

第39期
自平成19年
５月１日
至平成20年
４月30日

売上高（千円）56,859,193

28,513,117

106,231,989

経常利益（千円）

2,070,628

1,089,889

4,315,767

830,012406,902

1,615,983

純資産額（千円）−

14,920,484

12,707,512

総資産額（千円）−

60,710,927

57,546,589

１株当たり純資産額（円）−1,161.24

1,059.78

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

68.59

32.43

142.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

68.39

32.31

141.82

−

24.5

20.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△889,883−

8,424,432

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,271,131−△6,980,603

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,741,712−△1,429,393

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

4,775,841

4,195,144

従業員数（人）

−

2,649

2,582

四半期（当期）純利益（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。

-2-9627/2009年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年10月31日現在
従業員数（人）

2,649

(989)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成20年10月31日現在
従業員数（人）

1,111

(642)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間の平均人員（８時間換算）を（で記載しております。

-3-

）内に外数

9627/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別医薬事業

売上高（千円）

物販事業
その他の事業
合計

構成比（％）

25,111,027

88.1

3,336,595

11.7

65,4950.2

28,513,117

100.0(1）地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県
沖縄県
その他

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）

62
4
8
10
1
20
16
45
4
2
62
9
14
11
23
6
5
5
2
7

4,285,382
214,308
604,083
461,708
21,038961,394
932,0812,443,466
180,617
127,801
3,309,211
626,058
1,864,500
905,852
2,320,036
283,527
315,919
390,691
110,627
504,59823−−

1,527,518
−
−

1
−
−
−
−

83,370
−
−
−
−

1
−

120,796−1−

218,270
−

5
1
−
−
−
−

545,704
37,111
−
−
−
−

5
−

229,780−10−743,246
−

3
14
7
2
1
1
2
1
2
1
−

107,636
1,212,792
718,799
125,001
32,38897,144
229,096
165,577
175,295
289,113352,0297−−−−

398,635
17,493
−
−
−

1
−
−
−
−
−
−
−

157,912
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当第２四半期連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。

-4-

9627/2009年

(2）品目別販売実績
物販事業
品目別
一般化粧品

売上高（千円）構成比（％）

1,361,215

40.8

制度化粧品

680,64120.4

医薬品488,577

14.6

ビューティーケア

277,248

8.3

健康食品

158,343

4.7

家庭雑貨

153,543

4.6

医療衛生

71,8672.2

その他

145,1574.4（注）医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

２【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、平成20年８月５日付で、業務・資本提携について基本合意いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
(１)

資本・業務提携の目的
当社は、人々の健康と快適な生活の実現に貢献することを目指し、専門的な技術・コンサルティングサービスに基づく調剤薬局及び都市型ドラッグストアを全国に展開しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、平成17年９月の設立以来、「新・総合生活産業」の実現に向けて、傘下の各事業会社によるお客様への様々な商品・サービスを展開することより、グループ企業価値の最大化を目指してまいりました。
両社は、お互いの経営理念に共感し、両社グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお客様に対しより付加価値の高く専門性に優れた商品・サービスの提供を行い、相互の企業価値向上が図れるものと確信し、業務・資本提携について基本合意いたしました。

(２)

業務提携の内容①店舗に関する提携
病院前や病院内などにおける調剤薬局とコンビニエンスストアとの共同出店や、ドラッグストアのＧＭＳ・ショッピングモールへの出店などを通じ、双方店舗への来店誘致を強化してまいります。またショッピングモー
ルにおける医療モールの共同開発なども行ってまいります。
②医薬販売に関する提携
薬事法改正を受け、薬剤師、登録販売者など採用・人材教育面での連携を検討してまいります。
③商品開発に関する提携
医薬事業及びコスメ＆ドラッグ事業におけるＰＢ商品の共同開発等により、より付加価値が高く専門性に優れた商品を双方店舗で販売してまいります。

(３)

資本提携の内容
当社が第三者割当による新株式1,000千株を発行し、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが全株を引き受けるものであります。
当該第三者割当による新株発行要領は以下のとおりであります。
① 発行新株式数
普通株式1,000,000株② 発行価格１株につき1,608円③ 発行価額の総額
1,608,000千円④ 資本組入額
１株につき1,000円⑤ 資本組入額の総額
1,000,000千円⑥ 募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
⑦ 申込期間
平成20年８月26日⑧ 払込期日平成20年８月26日⑨ 新株券交付日
平成20年８月26日⑩ 割当先及び割当株式数
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 1,000,000株

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した-5-

9627/2009年

ものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成20年８月１日〜平成20年10月31日）におけるわが国の経済は、アメリカ・欧州における金融危機を発端とした世界経済の減速とともに、生産・消費の減速等実態経済への影響が危惧されております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの出店による事業規模の拡大に努めるとともに、事業基盤の一層の充実を期し、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとヘルスケア事業に関する業務・資本提携を締結いたしました。
当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高が285億１千３百万円（参考：前年同期比10.1％増）、経常利
益は10億８千９百万円（同50.5％増）、四半期純利益は４億６百万円（同12.4％増）となり、いずれも順調に推移
いたしました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、平成20年４月の薬価及び調剤報酬改定により、主要事業である調剤薬局の収益構造が大きく変化しております。
当社グループにおいては、全国規模の営業開発を強力に推進し新規出店による事業拡大を図るとともに、グループ間の連携を一層強化し、効率的な経営体制の構築を重点的に取り組みました。
また、薬学部の６年制への移行に伴い、平成22年３月卒より２年間にわたり新卒薬剤師の採用が困難になることから、当事業年度は280人を超える新卒薬剤師を採用し、７月より店舗に配属しております。
当第２四半期連結会計期間は、既存店舗における堅調な業績推移のほか、２店舗の出店に加え、３店舗の閉店・事業譲渡を実施した結果、当社グループにおける稼動調剤薬局総数は360店舗となりました。
その結果、売上高は、251億１千１百万円、営業利益は15億６千１百万円となり、増収増益となりました。
（物販事業）
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」のほか、コスメティック専門店「トルペ」によるコスメティック商品を中心とした専門性の高い店舗展開を進めるとともに、新MDに基づく店舗改装、物流体制の見直し
を通じて収益改善を進めてまいりました。
また、本年８月に業務提携を行いました株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの実務レベルにおける定期的な協議がスタートし、同社グループ商業施設への出店に関する事項をはじめ、両社の経営資源を有効活用した事
業協力体制を推進しております。
当第２四半期連結会計期間は、東海地区の郊外型店舗１店舗を閉店し、子会社株式会社アイン東海を含めたドラッグストア店舗総数は45店舗となりました。
以上の施策により、収益改善は着実に進捗いたしましたが、経済の減速による消費動向の停滞により、既存店における売上高が好転するに至らず、売上高は33億３千６百万円、営業損失は８千５百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は６千５百万円、営業損失は１千８百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、第１四半期連
結会計期間末に比べ４億６千１百万円増の47億７千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、12億９百万円となりました。
主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益８億９千９百万円、減価償却費２億７千７百万円、のれん償却
額１億９千５百万円が反映されております。
また、主要な支出要因として、仕入債務の減少額24億９百万円が反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億３千万円となりました。
これは、都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出３億９千２百万円、投資有価証券の取得による支出１億７千５百万円が反映されております。

-6-

9627/2009年

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、22億２百万円となりました。
これは、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とした、第三者割当による新株発行及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入16億１千３百万円、借入と返済の差額として、短期借入においては８千９百万円、長期借入においては５億５千４百万円の資金調達、社債の償還による支出４千万円がそれぞれ反映されております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-9627/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
②

重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画した設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの
名称

医薬事業

設備の内容

投資額（千円）（うち敷金・保証金等）

資金調達方
法

中国地区

13,350
(300)

自己資金

東北地区

13,096
(70)

同上

所在地

調剤薬局

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成20年

平成20年

５月

９月

平成20年
５月

平成20年
10月

完成後の増
加能力

１店舗
１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。

-8-9627/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年12月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,820,106

12,820,106㈱ジャスダック証券取引所−

計12,820,106

12,820,106−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年12月１日以降提出日までの新株予約権等の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年10月31日）
1,420個（注）１．

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

142,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

136,000円
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

平成16年８月１日
平成21年７月31日

1,360円
680円

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４．

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成20年10月31日現在において1,580個減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成20年10月31日現在において158,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-9-9627/2009年

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,000,000

12,816,106

1,000,000

5,044,806

608,000

3,234,800

4,000

12,820,106

2,720

5,047,526

2,720

3,237,520

平成20年８月26日（注）１．
平成20年８月１日〜
平成20年10月31日（注）２．

（注）１．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスに対する1,000千株の第三者割当増資（１株につき発行価額
1,608円、資本組入額1,000円）であります。
２．新株予約権等の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
平成20年10月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,894

14.78

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,490

11.62

今川

茨城県つくば市

1,200

9.36

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８番地8

1,000

7.80

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

870

6.79

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

546

4.26

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

513

4.00

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

453

3.54

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385065（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC
2P 2HD ,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

246

1.93

杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

200

1.56

8,414

65.63

氏名又は名称
大谷

喜一

美明

計

住所

――――――（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-10-

9627/2009年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,600

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,809,700

128,097−

単元未満株式

普通株式

7,806

−

−

発行済株式総数

12,820,106−−

総株主の議決権−

128,097−②【自己株式等】
平成20年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,600

−

2,600

0.02

−

2,600

−

2,600

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
５月

月別

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

1,548

1,796

1,794

2,100

2,280

2,070

最低（円）

1,400

1,460

1,631

1,723

1,830

1,530

（注）

最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-11-9627/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年８月１日から
平成20年10月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-12-

9627/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年10月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

4,775,841
11,237,942
5,653,147
92,020576,205
543,494
2,059,994
505,455△33,645

4,315,144
8,964,331
5,264,604
90,839568,870594,282
2,421,622
424,247△35,153

流動資産合計25,410,455

22,608,788

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-

5,892,571
4,972,729
1,115,320※1

5,794,583
4,849,362※1
918,425

11,980,622

11,562,371

13,266,240
507,325

13,459,919
443,469

13,773,565

13,903,389

1,940,491
948,067
6,143,047
773,104△258,426

1,964,107
884,241
6,111,327
770,363△258,000

9,546,284

9,472,039

35,300,471

34,937,800

60,710,927

57,546,589

9627/2009年

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年４月30日)

18,212,925
7,319,990
983,740
2,819,852
872,410
25,174
278,767
1,340,321

18,576,099
7,377,090
1,214,488
2,704,348
718,51242,940278,767
1,658,245

流動負債合計31,853,182

32,570,493

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

286,000
12,318,198
812,304
520,757

472,000
10,726,414
735,294334,873

固定負債合計13,937,260

12,268,582

負債合計

45,790,443

44,839,076

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,047,526
4,237,520
5,830,100△3,7453,424,170
3,543,738
5,207,517△3,435

15,111,402

12,171,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△227,278△131,883

評価・換算差額等合計△227,278△131,883

36,360667,405

純資産合計

14,920,484

12,707,512

負債純資産合計

60,710,927

57,546,589

株主資本合計少数株主持分

-14-9627/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日)
売上高
売上原価

56,859,193
49,701,350

売上総利益

7,157,843※

販売費及び一般管理費
営業利益

4,985,565
2,172,278

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

17,207
12,036
26,731
28,74816,60538,042

営業外収益合計

139,371

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

191,396
27,954
6,199
15,471

営業外費用合計

241,022

経常利益

2,070,628

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他

582
2,452
7,731

特別利益合計10,766

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

9,320
179,747
36,967
51,129特別損失合計277,163

税金等調整前四半期純利益

1,804,230

法人税等
少数株主利益973,475742

四半期純利益830,012-15-

9627/2009年

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)
売上高
売上原価

28,513,117
24,880,821

売上総利益

3,632,296※

販売費及び一般管理費
営業利益

2,445,174
1,187,122

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

10,593
1,713
14,501
14,263
1,139
17,925

営業外収益合計

60,136

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

129,222
14,3303,099
10,715

営業外費用合計

157,369

経常利益

1,089,889

特別利益
固定資産売却益
その他

2,452
7,731

特別利益合計10,184

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他

8,011
149,372
43,017

特別損失合計200,401

税金等調整前四半期純利益

899,672

法人税等
少数株主損失（△）

493,327△557

四半期純利益406,902-16-

9627/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,804,230
526,697
36,967
390,623
179,747
77,009
153,897△17,765△29,243
191,396
6,867△2,225,804△377,431△417,927
234,469

小計

533,734

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

27,892△191,184△1,260,327△889,883

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△862,089
7,152△347,580
1,264△179,675△4,592
78,074△24
120,024△83,685△1,271,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

9627/2009年

（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

5,591,032△6,598,000
4,000,000△1,458,348△186,000
1,654,684△14,396△309△227,220△19,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,741,712

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

580,696

現金及び現金同等物の期首残高

4,195,144※

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

4,775,841

9627/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間において、子会社株式会社あさひ調剤が株式会社埼玉調剤の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
14社
２．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産のうち、調剤薬品については、従来、主として総平均法による原価法、調剤薬品以外の商品については売価還元法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、調剤薬品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、調剤薬品以外の商品は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

-19-

9627/2009年

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）
また、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、リース会
計適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）
１．固定資産の減価償却費の当連結会計年度の予算に基づく年間償却
算定方法
予定額を期間按分し、期中の取得、売却又は除却の実績を調整する方法により算定しております。
２．繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産の回収可能性の判断に関し性の判断て、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められたため、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。
３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-20-

9627/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）

前連結会計年度末（平成20年４月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,368,641千円
であります。
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高

16,750,000千円
3,100,000

借入未実行残高

13,650,000千円※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,991,743千円
であります。
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高

19,700,000千円
5,000,000
14,700,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
190,956千円
販売促進費
198,441
役員報酬
197,605
給与手当及び賞与
1,249,136
法定福利厚生費
244,350
通信交通費
リース料
地代・家賃
減価償却費
のれん償却費
租税公課

194,676
151,698
858,469
136,838
390,623
166,083

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
91,493千円
販売促進費
97,955
役員報酬99,238
給与手当及び賞与598,488
法定福利厚生費
118,752
通信交通費
95,413
リース料
74,816
地代・家賃
430,267
減価償却費
70,163
のれん償却費195,039
租税公課
82,684-21-

9627/2009年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）
現金及び預金勘定
4,775,841千円
預入期間が３ヶ月を超える定期−
預金
現金及び現金同等物

4,775,841千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,820,106株

平成20年５月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,630株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
227,220

20

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月31日

配当の原資
利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年８月26日付で、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを引受先とする第三者割当増資を行いました。このほか、平成20年６月１日付の株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換及び当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使により、資本金が16億２千３百万円、資本準備金が６億９千３百万円増加しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金が50億４千７百万円、資本準備金が32億３千７百万円となっております。

-22-9627/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日

至 平成20年10月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

25,111,027

3,336,595

65,49528,513,117−

28,513,117

−

1,500

4,686

6,186

△6,186−25,111,027

3,338,095

70,18228,519,304△6,18628,513,117

1,561,770△85,280△18,348

1,458,140△271,018

1,187,122

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日

至 平成20年10月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

49,877,594

6,849,781

131,81756,859,193−

56,859,193

−

3,000

9,373

12,373△12,373−

49,877,594

6,852,781

141,191

56,871,567△12,373

56,859,193

2,792,606△109,543△36,477

2,646,584△474,306

2,172,278

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等
３．会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を早期適用しております。
この変更に伴い、「医薬事業」の営業利益が影響を受けておりますが、影響額については軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年10月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年10月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。

-23-9627/2009年

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）
当社及び一部連結子会社において、ヘッジ会計が適用されている「金利スワップ取引」を行っているのみである
ため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年８月１日

至

平成20年10月31日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年８月１日

至

平成20年10月31日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年４月30日）
1,161.24円 １株当たり純資産額

1,059.78円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）
68.59円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
68.39円
純利益金額

32.43円
32.31円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

830,012普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数

406,902−−830,012406,90212,100,359

12,547,342−−

35,26944,448

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――-24-――――――

9627/2009年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

-25-

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年12月12日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年８月１日から平成20年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成20年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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