葉山町パブリックコメント手続に関する要綱（平成 20 年７月 31 日制定）
（目的）第 1 条 この要綱は、町が施策等の形成過程を町民に公表し、町民の意見を広く募集するとともに、提出された意見を反映させ、また、その反映状況を公表することで行政運営の透明性及び公平性を確保し、開かれた町政を推進することを目的とする。
■解釈と運用
パブリックコメント制度を実施することにより、町民が自らの意見を町政に反映させる機会を確保するとともに、町政を運営する上での透明性と公平性を確保し、開かれた町政を推進することを目的とします。
（定義）
第 2 条 この要綱において「パブリックコメント手続」とは、町の基本的な施策等を定めるにあたり、その施策等の趣旨、目的、内容等を町民に公表し、広く町民から意見を求め、提出された意見を考慮し意思決定を行うとともに、それらの意見に対する町の考え方及び施策への反映等について町民に公表する一連の手続をいう。
２

この要綱において、次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(2)

町民 町内に居住、勤務又は通学する者及び町内で事業を営む者並びに施策等に利害関係があると認められる者(3)

施策等 次に掲げるものをいう。

ア

総合計画、行政改革大綱等重要な計画等の策定又は変更

イ

町の基本的な制度又は方向性を定める条例の制定又は変更

ウその他実施機関が町民の生活に直接的かつ重大な影響を与えると認める施策の制定又は変更■解釈と運用
パブリックコメント制度の定義を示し、目的を明確にします。
町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会を実施機関とします。議会については、執行機関ではなく、議決機関であるため除外します。なお、消防については消防組織法第７条に「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。
」と規定されており、町長の補助機関に位置付けられているので町長に含まれています。
この制度により、町に関係する人々を広く「町民」とし、幅広く意見を求めることにより、パブリックコメント制度の有効的な活用を図ります。
（３）のアについては、全町域を対象として町の基本方針や進むべき方向その他基本的な事項を定める施策等及び各課の各分野別における事業等に係る重要な計画等をいい、構想、計画、指針等その名称を問いません。なお、個別の実施計画は対象としません。
（３）のイについては、町の理念や基本姿勢などを定めるものをいい、規則、規程及び要綱等は対象としません。

（３）のウについては、町民の生活に直接係わり、施策の推進に町民の理解と協力が不可欠なものをいいます。

（適用除外）
第 3 条 施策等の決定にあたり次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱の規定は適用しない。
(1)

緊急に策定する必要がある場合(2)

策定又は変更の内容が軽微である場合(3)

委員会、審議会その他町の附属機関が、この要綱に定める手続に準じた手続を行って施策等の決定を行う場合(4) その他町民の意見公募手続を行う必要性又は合理性に欠くと実施機関が認める場合■解釈と運用（１）については、この制度の手続に係る所要時間の経過により、当該施策等に係る効果が損なわれるなどの理由で、この手続を経ている時間がないものをいいます。
（２）については、軽微で町民等の意見を反映する余地が少ない又は反映させることで得られる効果が少ないものをいいます。
（３）については、委員会、審議会その他附属機関が、施策等の決定において、この要綱の定めとは別にこの制度に定める手続と同様な手続を行う場合をいいます。
（４）については、法令等の規定により別に手続が定められているもの又は施策等の内容がこの手続きになじまないものをいいます。
（施策等の案の公表）
第４条 実施機関が施策等を定める場合は、当該施策等の案をあらかじめ公表しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定により施策等の案を公表する場合は、次の各号に掲げる関係資料を併せて公表するよう努めるものとする。
(1) 作成の趣旨又は目的(2) 作成に関する考え方又は論点(3) 施策等決定までのスケジュール■解釈と運用
パブリックコメント制度は、まず実施機関が施策等の案を公表することから始まります。公表にあたっては、施策等の案の趣旨や目的を示すとともに、必要な場合には、関連する資料やスケジュールも併せて公表します。
（公表の方法）第５条 前条の規定による公表は、次の各号に掲げる方法等によるものとする。
(1) 町ホームページへの掲載(2) 広報はやまへの掲載(3) 町政情報コーナーにおける閲覧(4) 担当課等における閲覧(5) 図書館及び福祉文化会館における閲覧■解釈と運用パソコンの普及と情報伝達の正確性・迅速性を考慮し、施策等の案の公表は、ホームページへの掲載を主な方法とします。また、担当課や図書館等へ資料を備え付け、閲覧できるようにします。なお、公表する資料等が相当量ある場合には、内容の一部を省略し、公表することができるものとします。また、広報はやまは、締切日や記事のスペースを考慮し、物理的に可能な場合に載せることとします。
（意見の提出）第６条 実施機関は、次の各号に掲げる方法により町民の意見の提出を求めるものとする。
(1) 郵便(2) ファクシミリ
(3) 電子申請システム(4) 実施機関が指定する場所への書面の提出
２

実施機関は、前項の規定により町民から意見の提出を求める場合、施策等の案の公表の日から起算して 30 日の提出期間を設けなければならない。ただし、実施機関が施策等の案の内容を勘案し、この期間で十分に意見提出がなされることが期待できないと判断した場合に限り 60日を上限とする提出期間を設けることができるものとする。
■解釈と運用意見等を募集する期間は、原則として 30 日とするが、案の内容や意思決定までのスケジュールを勘案し 30 日を超える期間設定が望ましいと判断する場合は、実施機関の判断で 60 日までとすることができます。
（提出意見の取扱）

第７条 実施機関は、町民から提出された意見を十分に考慮したうえで施策等を定めなければならない。
■解釈と運用
実施機関は、提出された意見等を整理し現在の施策（案）と比較し、意見を反映した場合の効果・影響等を多面的に検討を行い、施策等に合理的に反映できるかを判断し、最終的な意思決定を行います。
（結果の公表等）
第８条 実施機関は、この要綱の規定に基づき施策等を定めた場合には、第６条の規定により提出された意見の概要及びこれに対する考え方を整理して公表しなければならない。
２

実施機関は、提出意見を公表することにより第三者の利益を害するおそれがあると認める場
合には、前項の規定にかかわらず公表しないこととすることができる。

３

実施機関は、第３条の規定に基づきこの要綱に定める手続を実施せずに施策等を定めた場合は、その理由を公表しなければならない。

４

第 1 項及び前項に規定する公表の方法は、第５条の規定を準用する。
■解釈と運用意見等を提出した町民に対し、その意見が具体的にどのように取り扱われたかを示すことも町の説明責任であることから、反映するか否かにかかわらず、提出された意見等に対する町の考え方を公表します。なお、類似した意見等についてはまとめて公表することができます。公表の方法は、施策等の案の公表に準じて行います。提出された意見等で、募集内容とは直接関係のないものは、パブリックコメント制度の意見としては、カウントしません。
なお、提出された意見等の中で、第三者の権利利益を害するおそれがあるものなどは、公表しないことができることとします。
（一覧の作成）
第 9 条 町長は、この要綱に定める手続を行っている案件の一覧を作成し、町ホームページに掲載し、これを町民に公表しなければならない。
２

前項に規定する案件の一覧は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

案件名

(2)

意見の提出期間(3)

意見の提出方法(4)

問合せ先■解釈と運用制度の実効性を高めるため、パブリックコメント制度を行っている案件の一覧表を作成し、制度の実施状況を公表します。
（パブリックコメント手続管理者）
第 10 条 この要綱に定める手続を管理するため、パブリックコメント手続管理者を定めるものとする。
２

パブリックコメント手続管理者は、政策財政部長をもって充てるものとする。

３

パブリックコメント手続管理者は、各実施機関が行う意見公募手続を管理し、実施機関に対し必要に応じて手続の内容変更等を求めることができる。
■解釈と運用
パブリックコメント制度手続の運用を管理するため、総務部長を手続管理者とし、実施機関が行う手続を管理し、必要に応じ内容変更等を求めることとします。
（実施状況の報告）

第 11 条 実施機関は、この要綱に定める手続により施策等を決定した場合には、パブリックコメント手続管理者に報告しなければならない。
■解釈と運用
実施機関は、施策等決定後、パブリックコメント手続管理者に報告するものとします。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、実施機関が別に定める。
■解釈と運用
パブリックコメント制度の実施に当たり、この要綱に定められていない事項については、別に定めることができることとします。
附則（施行期日）１

この要綱は、平成 20 年８月１日から施行する。

（経過措置）２

この要綱は、この要綱の施行日以後に策定又は変更する施策等について適用し、施行の際現に形成過程にある施策等については、この要綱の規定は適用しない。ただし、すでに形成過程にある施策等についても、可能な限り町民の意見聴取等の機会を確保するよう努めるものとする。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、平成 28 年６月１日から施行する。
■解釈と運用
この要綱の施行日に、既に形成過程にある施策等については、適用しないこととします。ただし、できる限り意見聴取等の機会を確保するように努めることとします。