資料２

令和５年度
みどりの食料システム戦略関連予算概算要求の概要

令和４年９月内閣府沖縄総合事務局農林水産部

目次＜みどりの食料システム戦略関連予算の概要＞
環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進 ・・ １
＜みどりの食料システム戦略推進総合対策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１.みどりの食料システム戦略推進交付金
推進体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
有機農業産地づくり推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
グリーンな栽培体系への転換サポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
地域循環型エネルギーシステム構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
バイオマス地産地消対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２.関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
フードサプライチェーンの環境配慮見える化推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
有機農業推進総合対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
水田農業グリーン化転換推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
生分解性マルチ導入促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
グリーンな栽培体系の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
地域資源活用展開支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
自然系クレジット創出推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進＜対策のポイント＞
環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する交付金等の活用とともに、資材・エネルギーの調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の全体像＞
食品産業における持続可能性の確保

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業【80億円】- 化学農薬・化学肥料の使用量低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発- スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の実証等

等

みどりの食料システム戦略推進総合対策【30億円】- 土壌診断や堆肥等の国内資源の活用による化学肥料の低減、病害虫の総合防除、栽培暦の見直し
等の栽培技術と先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換、消費者の理解醸成に向けた取組- 有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大- バイオマス地産地消対策- 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）

等- 技術の確立普及、生分解性マルチの導入促進、有機農業の技術指導の強化

農畜産業における持続可能性の確保
環境保全型農業直接支払交付金【28億円】
強い農業づくり総合支援交付金【164億円の内数】、農地利用効率化等支援交付金【25億円の内数】- 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備

農業支援サービス事業育成対策【３億円の内数】
環境負荷軽減型持続的生産支援事業【71億円】、畜産生産力・生産体制強化対策事業【15億円の内数】- 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、水田を活用した自給飼料の生産拡大等の取組支援- 高品質堆肥の生産や広域流通等の推進のための理解醸成及び生産技術の普及等- デジタル化・データ連携によるサプライチェーン・モデルの構築の支援等

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【２億円】

等関係者の行動変容を促す環境づくり
フードサプライチェーンの環境配慮見える化推進事業【６億円の内数】
ニッポンフードシフト総合推進事業【２億円】- 国民の理解醸成のための情報発信

持続可能な食を支える食育の推進【１億円の内数、36億円の内数】
自然系クレジット創出推進事業【６億円の内数】- 自然由来の温室効果ガスの排出削減等を目的としたプロジェクト形成を推進 等

林業・水産業における持続可能性の確保

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等【155億円、32億円の内数】- エリートツリー等の苗木の安定供給等の推進- 間伐・再造林の推進や木材加工流通施設の整備- 国民参加の森林づくりや木材利用の促進に向けた国民運動の推進

漁業構造改革総合対策事業【100億円】、養殖業成長産業化推進事業【４億円】

畜産高品質堆肥生産流通促進支援事業【１億円】
等

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進- 不漁・脱炭素に対応した多目的漁船等の導入実証支援- 養殖における餌、種苗等、漁場に関する技術開発・調査支援

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業【１億円】
等
持続可能な農山漁村の整備
農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備・治山対策の推進
拠点漁港における省エネ対策や藻場・干潟の保全・創造「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【53億円】- 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援

ムーンショット型農林水産研究開発事業【22億円】- 持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な研究開発を実施- 我が国の有望技術をアジアモンスーン地域で応用するための共同研究を実施- 持続可能な食品産業に向けた知見の共有や調査、実証を実施

食品等流通持続化モデル総合対策事業【３億円】

環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル地区の創出（交付金）

みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業【１億円】

持続可能な食品産業への転換促進事業【３億円】
新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業【２億円】

１等［お問い合わせ先］
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

みどりの食料システム戦略推進総合対策【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの食料システム戦略推進交付金
2,431（591）百万円
耕畜連携
栽培体系の転換
地域の特色ある農林水産業や資源を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル
家畜排せつ物地区を創出します。（※みどりの食料システム法の計画認定の状況により採択時に優遇します。）① 地方自治体が、農林漁業者、事業者、大学・研究機関やシンクタンク等と連携して行う基本計画の作成、点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保等を支援します。
② 科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を支援します。
堆肥の利用促進・土づくり
ア 土壌診断等による化学肥料の低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の未利用間伐材
減農薬・減肥料【みどりの食料システム戦略推進交付金】
等（AI・ドローンによるピンポイント散布）
検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成①地域の基本計画策定や人材育成②モデル地区の創出
イ 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成
ウ 地域資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築
農林漁業者③ 有機農業の団地化や学校給食等での利用等のモデル的取組やエネルギー地産地消の実
食品
農機・資材メーカー バイオマス発電
現に向けたバイオマスプラントの導入の取組等を支援します。
事業者（電気・熱・ガス）
サービス事業体
有機農業
２．関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
569（246）百万円
団地化・販路開拓
フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援します。
流通・小売
大学・研究機関① フードサプライチェーンの環境負荷低減の取組の「見える化」推進② 事業者と連携して行う有機農産物の需要喚起
シンクタンク SDGs対応型農業ハウス
地銀③ 水田農業の生産段階から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立
都道府県 ・コンサルタント④ 生分解性マルチ導入促進に向けた製造・流通の課題解決
市町村
有機農業の拡大脱炭素化⑤ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の確立や普及啓発のイベント開催⑥ 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに応じた専門家派遣⑦ 温室効果ガスの削減・吸収に資する自然系クレジットの普及・創出拡大を推進【行動変容に向けた環境づくり】＜事業の流れ＞・CO2排出削減量など環境負荷の低減に向けた取組の「見える化」
定額

国

定額、1/2以内

定額

都道府県
都道府県

定額、1/2以内

定額、1/2以内、委託・調達・生産・流通・販売の関係者のマッチング機会の提供
・農業生産のグリーン化に向けた技術体系の確立
・自然系クレジットの普及・創出拡大の推進

市町村等（１①の事業）市町村等（１②、③の事業）

民間団体等（２の事業） ［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

２等みどりの食料システム戦略推進交付金のうち推進体制整備【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、地方公共団体が農林漁業者、事業者等と連携して行う地域のみどりの食料システム基本計画の作成、点検・改善、情報発信及びモデル地区の創出を担う有機農業指導員等の育成・確保等の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○みどりの食料システム基本計画の作成
1. みどりの食料システム基本計画の作成、点検・改善、情報発信
地方公共団体が農林漁業者、事業者等と連携して行う地域のみどりの計画の検討
食料システム基本計画の作成、点検・改善に向けた取組及び基本計画
農林漁業者に係る関係者説明会の開催やパンフレット・動画の作成等の情報発信を
農機・資材メーカー等
食品事業者支援します。
大学・研究機関
流通・小売
本メニューは、モデル地区の創出に向けて、特定区域の設定及び拡大に係る案件形成等を通じて、みどりの食料システム法に基づく基本計画の作
シンクタンク等
金融機関
地方公共団体成及び推進を図るものです。

2. 有機農業指導員等の育成・確保
有機農業、グリーンな栽培体系、スマート農業等に係る取組の指導体制を整備するため、有機農業指導員等の育成及び普及に向けた指導活動等を支援します。
①有機農業指導員②有機農業指導員以外の専門指導員○有機農業指導員等の育成・確保
専門指導員等の育成・確保
モデル的取組の指導・助言を行う人
材の育成、普及に向けた農業者等に対する指導活動を支援
・講習会参加・研修会開催 等
モデル的取組・現地研修
・実践的な指導活動 等

計画取りまとめ○情報発信○計画に基づく取組の実施※総合対策各メニューの活用
・省人化・省力化や環境負荷低減の取組
・各取組による農林水産物の付加価値向上
・関係者の行動変容と相互連携

研修会

みどり戦略の実現を図る地方公共団体・農林漁業者等へ情報発信○みどりの食料システム基本計画の点検・改善取組の実施による課題を踏まえた基本計画の点検・改善
計画に基づく取組の定着＜事業の流れ＞定額

国

持続可能な食料システムの実現

定額

都道府県

市町村

３
［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】

有機農業産地づくり推進＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援するとともに、都道府県の推進体制づくりを支援し、有機農業推進のモデル地区を創出します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

都道府県

1. 有機農業実施計画の策定
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者
や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、① 構想聴取 ② 試行的な取組の実施 ③ 実施計画の取りまとめ等を支援します。

・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築
・産消提携 ・産地見学会・体験会
・ECサイトの構築 ・直売所の充実

2. 推進体制構築支援
実施計画に基づく取組の継続的な実施に向け、① 推進体制が整うまでの暫定段階の取組② 農業者、事業者、地域内外の住民等の関与する推進体制づくり等を支援します。

生産・産地リレー体制の構築
・ビジネスマッチング

2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを宣言

・学校給食での利用
・マルシェなど域内流通での地産地消・地域外都市との提携

３. 展開・波及促進
都道府県の推進体制を構築するため、都道府県全体を対象とした有機農業の勉強会や検討会の開催等の取組を支援します。
（関連事業）先進事例の共有
全国各地の取組を共有し横展開を促す会議等の開催を支援。

市町村等

1割以上の

（2030年までに全国の市町村（約200）で宣言）

消費・量販店での有機コーナーの設置

加工・流通

第２段階

第１段階
第1段階

第３段階以降構想→試行→実施計画

着手→体制づくり→体制構築※定額補助（上限付）※定額補助（上限付）（有機農業推進総合対策事業のうち産地間・自治体間連携促進事業において実施）※事業実施主体の市町村または、協議会の所在する市町村において、みどりの食料システム法
における有機農業に関する栽培管理協定が結ばれているまたは結ばれる予定である場合、事

農業者・協議会

業実施計画に対する評価のポイントを加算。

＜事業の流れ＞
定額

国

都道府県

県域の農業団体

他の市町村

指導員

継続的な実施へ※自立へ

連携・波及
学校・公共機関

都道府県の推進体制づくり

県内事業者

試験場・大学等

消費者

全国各地の取組の共有 → 横展開

定額、1/2以内

市町村等

・有機農産物を原料とした
地場加工品の製造・地域の外食や旅館等での利用(１、２の事業)

オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開
定額

都道府県

(３の事業)

４［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課

03-6744-2114

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】

グリーンな栽培体系への転換サポート＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室

 産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織

効果ガスの排出量削減を推進するため、地域の関係者が参画する協議会を組織し、農業者

グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。

肥料・農薬メーカー

普及組織

農機メーカー等

実需者① 土壌診断に基づく施肥設計や有機質肥料の活用やドローンによる肥料のスポッ
ト散布、化学農薬のみに依存しない総合防除、生分解性マルチの利用、プラス
チックによる環境影響の低減など、環境にやさしい栽培技術及び省力化に資す

JA等

 産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証る先端技術等について、産地に適した技術の検証

慣 行 栽 培検証

② ①と併せて行う、環境負荷低減に資するスマート農業機械等の導入
化学農薬低減③ ①と併せて行う、消費地でのマルシェの開催や、都市住民・学童の農業体験を＜例＞

化学農薬のみに依存しない総合防除

通じた交流など、環境に配慮し生産した農産物に対する消費者の理解の促進＜例＞
堆肥施用による土づくり＜例＞
有機質肥料の使用

環境

環境④ グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及

温室効果ガス削減

有機農業

化学肥料低減環境＜例＞
中干延長によるメタン削減

環境

生物
農薬

に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定

生分解性マルチ（抑草）⑤ 産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合

省力

省力

水管理システム

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

省力

省力などの関係者に広く情報発信（パンフレット・動画の作成、セミナーの開催等）※事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間企業等）がみどりの食料システム法における環境負荷低減
事業活動実施計画等の認定を受けている場合に、事業実施計画に対する評価のポイントを加算。

＜事業の流れ＞定額,1/2

国

定額,1/2

 成果の普及

定額,1/2

都道府県
都道府県

協議会等

５

グリーンな栽培マニュアルの策定

広く情報発信産地戦略(ロードマップ)の策定

消費者の理解の促進［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（03-3501-3769）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちSDGs対応型施設園芸確立【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ SDGs対応型産地づくり支援

新技術の実証(栽培等試験)

検討会の開催SDGsに対応した、抜本的な環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成するため、SDGs対応に向けた検討会の開催や、省エネ機器設備・資材・自家消費用発電システム等の導

行政機関

入、新技術の実証、環境影響評価、マニュアル作成等の実施に工場等の廃熱利用等（蓄熱コンテナ等）

省エネ技術やカーボンクレ
ジットの活用を検討

対して支援します。
※事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間企業等）がみどりの食料システム法における環境負荷低減事業活動実施計画等の認定を受けている場合に、事業実施計画に対する評価のポイントを加算。

農業者等

環境影響評価モデル産地育成

自家消費用発電システム導入

民間企業
環境負荷低減の評価

モデル産地育成のために連携

定額、1/2

定額

国

都道府県

協議会

６

木質バイオマスボイラーやヒートポンプ等

太陽光発電等マニュアル作成＜事業の流れ＞

省エネ機器設備導入

環境負荷低減の技術を活用した、持続可能な施設園芸への転換を促進［お問い合わせ先］農産局園芸作物課（03-3593-6496）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．営農型太陽光発電のモデル的取組支援
地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援します。
②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援します。

電気

地域で最適な・発電設備下で栽培する作物
・発電設備の設計 等について検討
電気電気

２．未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、・ 既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査
・ 前処理工程に関する調査・ 収集・運搬方法に関する事例収集、分析
・ 炉への影響に関する検証
・ 混合利用による効果の検証等の取組を支援します。
※事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間企業等）がみどりの食料システム
法における環境負荷低減事業活動実施計画等の認定を受けている場合に、事業実施計画に対する評価のポイントを加算。
定額、1/2以内

都道府県
国

定額

都道府県

営農型太陽光発電設備

農業者等

稲わら

もみ殻

協議会等

（１の事業）

市町村等（２の事業）

未利用資源の活用における課題を解決

木質バイオマス発電施設

連携して未利用資源のエネルギー利用を促進
混 合 利 用竹・未利用資源の活用方法及び収集、運搬方法に苦慮＜事業の流れ＞定額電気

木質バイオマス発電所

もみ殻

木質チップ

・未利用資源の混合利用が可能

未利用資源の利活用による再生可能エネルギーの導入推進

定額

７ ［お問い合わせ先］ 大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1508）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちバイオマス地産地消対策【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やバイオ液肥の散布実証のための取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査、設計、施設整備や効果促進対策を支援します。

事業化の推進（調査・設計）
畜産・酪農経営者

家畜排せつ物

４．バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証支援
国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作物由来のバイオ燃料等製造に係る検討や栽培実証等を支援します。

バイオ液肥散布車

バイオマスプラント
食品廃棄物

２．バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車の導入を支援します。
３．バイオ液肥の利用促進① 散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布する（散布実証）。
② 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、バイオ液肥の肥料効果を検証する（肥効分析）。
③ 検証の結果を整理し、普及啓発資料や研修会等により、地域農業者
等にバイオ液肥の利用を促すことで、利用拡大を図る（普及啓発）。

地産地消型バイオマスプラント、液肥散布車

複合利用が可能！
（肥料・エネルギー）（電気・熱・ガス）エネルギー地産地消（肥料）

地域資源循環・有機質肥料の利用
・肥料コストの低減

搾乳ロボット

農業ハウス

効果促進対策

バイオ液肥の利用促進
①散布実証

検討会開催

②肥効分析

③普及啓発

【検証】
〇施設の導入効果
・災害時稼働実証を高めるための活動
・電気と熱の多面的利用を支援。
（農業用ハウスへの熱供給等）
・発電効率の改善、原料の多様化 等

バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証支援
荒廃農地等を活用した栽培実証

栽培体系の分析＜事業の流れ＞定額、1/2以内

定額

国

都道府県

民間団体等

８ ［お問い合わせ先］ 大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

フードサプライチェーンの環境配慮見える化推進事業 【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に向けては、生産から消費に至るフードサプライチェーンの各段階が協働し、投資家や消費者の理解を得ながら進めていく必要があることから、環境負荷低減の「見える化」や、消費者を含むステークホルダーの理解と行動変容の促進に向けた取組を実施します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．脱炭素型フードサプライチェーンの「見える化」の推進
脱炭素に向けた生産者の努力・工夫による削減効果を算定する品目を拡大し検証するとともに、生産現場における手引に基づく排出量算定や販路開拓、消費者等へのわかりやすい表示・広報を支援します。

フードサプライチェーン全体の情報発信と連携促進
１.脱炭素型フードサプライチェーン 2.輸入原材料の温室効果ガス排出情報調査事業の「見える化」の推進

２．輸入原材料の温室効果ガス排出情報調査事業
輸入原材料を用いた加工食品の温室効果ガス排出量を算定するために必要な輸入原材料からの温室効果ガス排出量の情報を調査し、主要なデータを収集・整理します。

3.脱炭素の努力を反映した加工食品における排出量算定
支援

３．脱炭素の努力を反映した加工食品における排出量算定支援
加工食品における脱炭素の努力の見える化を推進するため、加工食品の温室効
果ガス排出量試算の手引を作成します。

５．持続可能な食料システム新市場創出支援事業

４．自然資本利用に関する国際動向調査・情報発信支援
生物多様性及び遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する国際動向の調査
分析、生物多様性に係る開示情報の検討等を通じ、自然資本の適切な利用・情報発信を支援します。

・持続的な産業基盤の構築
・国民の豊かな食生活、地域の雇用・所得の増大
・将来に渡り安心して暮らせる地球環境の継承

５．持続可能な食料システム新市場創出支援事業
持続可能な食料システムの構築に向けて、食品・農林水産業の持続可能性についての情報発信等のサプライチェーンの各段階の協働を促進する取組を実施します。
＜事業の流れ＞国

持続的な食料システムの構築と国際社会への発信

委託

民間団体等

4.自然資本利用に関する
国際動向調査・情報発信支援

９［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室（03-6744-2016）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

有機農業推進総合対策事業【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、有機農業の栽培ノウハウを提供する民間団体の育成や、農業者の技術習得等による人材育成、有機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．人材育成１．人材育成ア 有機農業指導活動促進事業
有機農業の現地指導・研修を行う団体等の指導活動や教育・研修プログラムの作成を支援します。

指導員
育成・展開

イ 有機農業新規参入者技術習得等支援事業
新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機JASに関する講習受講等を支援するとともに、品目別の有機栽培技術の研修会の開催に必要な経費を支援します。
○みどりの食料システム戦略推進交付金のうち推進体制整備
有機農業や制度等について農業者に指導・助言を行う人材（有機農業指導員）の育成・確保等を支援します。
２．安定供給体制構築〇 有機農産物安定供給体制構築事業
有機農産物の安定供給体制の構築に向け、有機農業者グループでの技術の共有・習得、共同の販路確保に向けた取組等を支援するとともに、産地における販売戦
略の助言、流通の効率化に向けた実証、自治体間や事業者との連携を促す取組を支援します。
３．需要喚起、販路拡大〇 国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業
国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要の喚起にむけ、国産有機農産物を取り扱う流通、加工、小売等の事業者と連携して行う、消費者向けの情報発信や事業者の参入促進セミナーの開催等の取組を支援します。
10

有機JAS講習
受講支援

研修機関
活動支援

栽培技術研修実施

２．安定供給体制構築
流通の効率化
販路開拓の助言・指導事業者等との連携促進

技術の共有・習得
共同販路の開拓
３．需要喚起、販路拡大
加工・小売事業者等との連携

消費者への周知・情報発信事業者参入促進※環境負荷低減事業実施計画、特定環境負荷低減事業実施計画において、有機農業に係る取組の認定（あるいは認定を予定されている）生産者等に対して、審査時にポイントを加算します。

＜事業の流れ＞定額、1/2定額

国

定額、1/2以内
定額

民間団体等
民間団体等

(１のアの事業)
定額協議会、民間団体等

民間団体等

農業者等

(１のイの事業)(２の事業)(３の事業)［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】

水田農業グリーン化転換推進事業＜対策のポイント＞○ みどりの食料システム戦略を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給に向けて持続的な水田農業の発展を図っていくためには、化学農薬や化石燃料に頼らない生産に転換していく必要。
○ そのため、生産段階から集出荷段階に至るグリーン化をパッケージで進めるため、生産者やメーカー等から成るコンソーシアムを構築し、生産段階における栽培管理技術および、乾燥調製や品質管理に係るグリーン化技術の確立を支援します。
＜政策目標＞〇 化学農薬使用量（リスク換算）を50％低減[令和32年度まで]〇 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現[令和32年度まで]＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
化学農薬の削減

１．カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業【カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業】

化学農薬の削減に向け、カメムシ斑点米の被害を最小限に抑えるため、カメムシ発
生を極力抑制するための水田内外の除草等の生産技術を確立するとともに、収穫後の選別工程における斑点米の確実な除去等の精度向上を図るための生産技術体系の実証を支援します。

カメムシは雑
草地で繁殖

水田内外の
適切な除草

斑点米
の除去

２．籾殻利用循環型生産技術体系実証事業
カメムシ斑点米

温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術
体系の実証を支援します。

色彩選別機

穀物乾燥施設での化石燃料の削減【籾殻利用循環型生産技術体系実証事業】
灯油＜事業の流れ＞籾殻
定額、1/2以内

国

無防除によるカメムシ
斑点米の被害を最小限に抑制させる水田内外
での除草と収穫後の選別工程での斑点米除去にかかる品質管理技術
体系をセットにした生産
体系の確立

ボイラー
籾殻燃焼灰等を利用生産者団体、
民間団体等

11［お問い合わせ先］農産局穀物課

地域で発生するもみ
殻を穀物乾燥の熱源に利用した乾燥工程の省エネ化に資する技術
体系を確立
更に燃焼により発生した籾殻燃焼灰等の土づくりへの有効利用
した循環型生産体系を確立（03-6744-2010）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

生分解性マルチ導入促進事業【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、国産バイオマス等を原料とした生分解性マルチの実用化に向けた検討とともに、製造・流通の課題解決、生分解性マルチの導入促進を行う取組を支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬使用量（リスク換算）を50％低減［令和32年度まで］○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
生分解性マルチの導入促進

１ 生分解性マルチ導入促進事業
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、以下の取組を支援します。
① 国産原料による生分解性マルチ実用化検討
生分解性マルチについて、国内で再生産可能なバイオマス由来原料の利用を促進するため、マルチ製造メーカーと素材開発メーカー等によるプラット
フォームを立ち上げ、新たに輸入原料に頼らない国産バイオマス等を原料とした生分解性マルチの実用化に向けた検討② 生分解性マルチ製造・流通の課題解決
生分解性マルチの受注生産による製造リスク対応・ロス削減のための対策に関する検証等③ 生分解性マルチの導入促進
生分解性マルチ導入による省力化・温室効果ガス削減効果や生分解性マ
ルチ適応栽培体系等の情報発信等○グリーンな栽培体系の転換に向けた生分解性マルチの導入促進
・生分解性マルチ導入による効果・適応栽培体系等の見える化情報の発信〔 通常ポリマルチ栽培 〕〔 生分解性マルチ栽培 〕

転換
マルチのはぎ取り

重労働・処分費高騰

ほ場内にすき込み、微生物により分解
重労働解消・処分費不要○資材供給の体制強化○製造・流通の課題解決〔 生分解性マルチの資材特性 〕
・ 生分解性により、保存性に劣る
・ 海外原料を使用した受注生産による供給 等
課題解決〔 生分解性マルチ導入拡大に向けた対応 〕
・ 流通～ほ場使用期間の品質保持対策
・ 産地との連携による計画的生産対策 等＜事業の流れ＞定額

国

廃棄物の処理〇国産原料による生分解性マルチ実用化検討〔 国内再生産可能な新素材等の活用 〕
・ 素材メーカーと製造メーカーのマッチング→新素材の活用検討の促進

未利用バイオマスを用いた新素材 等

民間団体等

12 ［お問い合わせ先］

農産局農業環境対策課（03-3502-5956）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

グリーンな栽培体系の普及啓発【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農業者や実需者等の関係者を対象に、環境にやさしい栽培技術と省力化等に資する先端技術を組み入れた新たな栽培体系（グリーンな栽培体系）を「知る」ことができるコンテンツ作成や、優良事例をより発信するイベント等を開催し、グリーンな栽培体系の更なる普及啓発を図ります。
＜政策目標＞○ 化学肥料の使用量を30％低減［令和32年度まで］○ 化学農薬使用量（リスク換算）を50%低減［令和32年度まで］○ 有機農業の取組面積を25％（100万ha）に拡大［令和32年度まで］ ○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

グリーンな栽培体系の普及啓発

優良事例の収集・分析

１．優良事例の収集・分析

全国各地のグリーンな栽培体系の優良事例や活用されている技術を調査

グリーンな栽培体系に先進的に取り組んでいる農業現場の優良事例を収集・分析します。

コンテンツ作成・情報発信
いつでも「知る」ことができるコンテンツ作成・情報発信

２．コンテンツ作成・情報発信

技術集

グリーンな栽培体系の優良事例や技術情報を、いつでも「知る」ことができる
現地調査

コンテンツ（HP、パンフレット等）を作成し、情報発信します。

パンフレットHP

イベント等の開催
グリーンな栽培体系を学ぶ
イベント等の開催

３．優良事例をより発信するイベント等の開催
農業者、指導者への更なる普及のため、優良事例をより発信するイベント等を開催します。

全
国
各
地
で
グ
リ
ー
ン
な
栽
培
体
系
が
普
及

＜事業の流れ＞委託

国

活用されている
環境にやさしい技術や先端技術

民間団体等

13

イベント

［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（03-3501-3769）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

地域資源活用展開支援事業【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進するため、基本計画等の作成や再エネ協議会設置に向けた専門家による相談対応、様々な課題解決に向けた取組事例の情報収集、国産バイオマスを活用したバイオマスの利用や関連産業の把握等、脱炭素化の実現を目指す地域へ情報の横展開を行うため、先進事例の調査や情報発信整備等を支援します。

＜事業の内容＞
１．専門家によるワンストップ対応型および普及支援型
農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入に向け、農林漁業者＜事業イメージ＞
1．専門家によるワンストップ対応型および普及支援型
専門家による相談対応、セミナー等の開催や市町村等からの問合せをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じて、基本計画、設備整備計画の作成、再エネ協議会の設置に向けた専門家による相談対応、研修会の開催、現地への派遣等の取組について支援をしま

再エネ課題解決に向けた取組事例の情報収集す。また、様々な課題解決に向けた取組事例について情報を収集し、再エ
ネ設備導入の普及を支援します。
２．バイオマス活用展開調査型

2．バイオマス活用展開調査型

バイオマスのフル活用に向けて、把握できていないバイオマスについて賦存

新たなバイオマス

バイオマスの新産業

量や利用量・用途の検証、バイオマス産業の市場規模の算出及びフォロー
改質リグニン
セルロースナノファイバー

アップの検証等の取組を支援します。
３．先進事例の情報普及型

賦存量や利用量・用途の検証

脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産

SAF

3．バイオマス活用展開調査型

業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例の調査、情報発信
ツールの整備構築やバイオマスの活用に関する人材育成等の取組を支援します。
＜事業の流れ＞国

先進地域の事例調査、
データベース化、人材育成

定額

民間団体等

脱炭素化の実現を目指す
地域へ情報の横展開

14 ［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1507）

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち自然系クレジット創出推進事業【令和５年度予算概算要求額3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略を踏まえ、 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、 農地、家畜等の自然由来の温室効果ガスの排出削減・吸収に資する取組を推進するため、 Ｊ－クレジット制度を含む自然系クレジットの普及・創出拡大を推進します。
＜政策目標＞
Ｊ－クレジット制度における農林水産業関連プロジェクトの拡大（令和８年度までに新たに30件又は3,000t-CO2相当の登録）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．Ｊ－クレジットの普及・創出拡大① 自然系クレジットの取組促進に向けた普及支援
農林漁業者による自然系クレジットの取組推進に向け、説明会の開催、普及用マニュアルやクレジット量の簡易算定ツール等を作成します。

・クレジット販売による副収入
・新たな担い手の参入
・地域の産業振興、雇用創出

変更
堆積発酵

② 自然系クレジットの方法論の新規策定や制度改善
自然系クレジットの対象となる取組を増やすため、方法論の新規策定や制度改善を支援します。

農林
漁業者（アグリゲーター）③ プロジェクトを取りまとめる協議会等の活動支援
プロジェクトを取りまとめる協議会等への専門家派遣等を通じ、案件形成を支援します。
２．温室効果ガスの排出削減・吸収に資する取組を後押しするスキームの検討① 専門家によるスキームの検討
温室効果ガスの排出削減・吸収に資する取組を推進する民間主体の自発的なスキームについて、専門家による検討会を開催します。
② 自然系クレジットの評価に関する調査
自然系クレジットの取組に付随する炭素以外の価値の見える化事例や、評価制度、海外における自然系クレジットの動向等を調査します。
③ 購買側のクレジット需要調査
購買側が求めるクレジットの単価、量、用途等を調査します。
＜事業の流れ＞
国

委託

民間団体等

農林漁業者等の排出削減・吸収活動(例）

強制発酵

家畜排せつ物管理
方法の変更

ブルーカーボン(藻場の保全創造等）

クレジット化
クレジット
販売収入

環境、経済、地域の好循環
を実現
地球環境
の保全

バイオ炭の農地施用

市場等に
おける取引

（価値の見える化）
企業
クレジット供給・気候変動の緩和
・生物多様性の保全
・防災、減災15

・企業活動に伴うGHG削減
・カーボンニュートラル経営への貢献
・投資家へのアピール（新たな資金獲得）［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室（03-6744-2473）