証券コード
平成22年月11日

株

主

各

位
大阪市西区北堀江丁目10番18号
取締役社長

缶

文 雄

第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととご拝察申しあげます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年月28日（月曜日）午後
時45分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第号議案
第号議案
第号議案
第号議案

具

記
平成22年月29日（火曜日）午前10時
大阪市西区北堀江丁目10番18号 当社本社階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1.

第110期（平成21年月日から平成22年月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第110期（平成21年月日から平成22年月31日まで）計算書類報告の件
資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件
取締役名選任の件
補欠監査役名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ashimori.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －(1) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

（提供書面）事

業報

告平成21年月日から
平成22年月31日まで

．企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度のわが国経済は、政府が打ち出した景気対策の効果もあり、持ち直しの動きが見られたものの、自律性に乏しく、設備投資も設備過剰感が依然として高いため弱い動きに終始し、また雇用情勢についても失業率が高水準にあるなど、引き続き厳しい状況のうちに推移いたしました。
このような情勢のなかで当社グループは、主力商品の製造コスト削減を中心とした合理化の推進や品質の向上、また新技術の開発と新製品の拡販に取り組
み、収益基盤の強化に努めてまいりました。
防災用繊維製品事業では、下水道分野の大口径管更生工法「パルテム・フ
ローリング工法」の受注拡大、また、産業用繊維製品事業では、広巾織物、シートベルト、エアバッグなどの販売拡大に注力いたしました。
しかし、年度の後半にかけて回復の兆しは見られたものの、主力の自動車安全部品部門において需要低迷の影響を受けるなどしたため、当連結会計年度の売上高は374億89百万円と、前年度比13.6％の減収となりました。損益面では、全社をあげた人件費、経費の削減活動に努めた結果、経常利益は億42百万円（前年度は10億22百万円の経常利益）を確保することができましたが、平成20
年10月に発覚いたしました当社製消防用・消火栓用ホースの個別検定受検時における不正問題に関連して、本問題に係る対策費用として補償損失見積額を特別損失に計上した結果、当期純損失は26億22百万円（前年度は11億百万円の当期純損失）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただ
きたく、何とぞご了承賜りますようお願い申しあげます。
以下、各事業区分別に概況をご報告申しあげます。

－ 2 －(2) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

防災用繊維製品事業（防災部門）
自治体の財政縮小による官公需低迷のなか、防災関連商品は底堅い動きを見せましたが、消防用・消火栓用ホースは、平成20年10月に発覚いたしました個
別検定受検時における不正問題の影響により売上は激減し、この結果、当部門の売上は前年度に比べ大幅に減少いたしました。
（パルテム部門）「パルテムＳＺ工法」、「パルテムＨＬ工法」は、価格競争激化の影響を受け、売上が減少いたしました。しかし、下水道分野の「パルテム・フローリン
グ工法」は、主要都市市場で好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上は前年度に比べ増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における防災用繊維製品事業の売上は、56億83
百万円と、前年度に比べ、3.1％減少いたしました。
産業用繊維製品事業（産業資材部門）
ロープは、陸上用・漁場用において景気低迷により市場が縮小傾向にあり、売上は減少いたしました。また、「タイトナー」も需要の減少による影響を受け、販売は低迷したほか、ゴム工業資材用広巾織物も、回復傾向にはあるものの、年度前半の落ち込みが大きく、売上は減少いたしました。この結果、当部門の売上は前年度に比べ減少いたしました。
（自動車安全部品部門）
自動車販売に明るい兆しが見られるなか、シートベルトは、積極的な拡販活動を展開した結果、新規車種の受注を獲得することができ、売上は増加いたしました。しかし、エアバッグ、自動車関連用品につきましては、特に年度の前半において自動車減産の影響を大きく受けたため、売上は減少いたしました。
この結果、当部門の売上は前年度に比べ減少いたしました。

－ 3 －(3) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

（ジオ部門）緊急排水ホースは順調に推移いたしましたが、土木建設用特殊織物は、基礎杭用異径織物の売上が伸び悩み、この結果、当部門の売上は前年度に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における産業用繊維製品事業の売上は、317億44百万円と、前年度に比べ、15.2％減少いたしました。
（事業区分別売上高）
事 業 区 分上高

防災用繊維製品

5,683

百万円

産業用繊維製品

31,744

84.7

△15.2

61

0.2

△ 5.2

そ
合

の

売

他
計

37,489

構

成

比
15.1

前 年 度 比％100

△ 3.1 ％

△13.6

(2) 設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資総額は13億14百万円であり、その主なもの
は機械設備等の新設および更新であります。
資金調達につきましては、当連結会計年度において、増資あるいは社債の発行による資金調達は行いませんでした。
(3) 対処すべき課題
今後の経済は、緊急経済対策の効果や海外経済の改善などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、デフレの影響や、雇用情勢に厳しさが残るなど、景気を下押しするリスクが存在しており、なお予断を許さない状
況が続くと予想されます。
当社は、平成21年10月に、インドにおける自動車用シートベルト、エアバッ
グ等の受注獲得に向け、インド・ラジャスタン州に現地法人を設立いたしました。今後は、インド現地法人をタイ、中国に続く第の海外主要製造拠点の一つとして位置づけ、激化する企業間競争に打ち勝つために、グループ経営の基盤強化と効率化を推進してまいります。さらに、全社的な原価低減活動の推進－ 4 －(4) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

によるコストダウン効果の最大化と既存商品の品質向上、また顧客のニーズを的確に捉えた新商品の開発による新規市場の開拓にも引き続き注力し、業績の向上と事業の一層の発展に全力をあげて取り組んでまいります。
平成20年10月に発覚いたしました当社製消防用・消火栓用ホース（以下、「当社製ホース」という。）の個別検定受検時における不正問題により、みなさまに多大なるご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげます。
当社では、本不正問題に関連し、お客様に当社製ホースを安全にお使いいただ
くことを目的として、市場に流通している当社製ホースについて、安全確認を実施してまいりましたが、安全確認の結果を受け、一部の当社製ホースを不具合または不具合のおそれのあるものとして交換・回収させていただくことを平成22年月28日付で発表し、現在、対象製品の交換・回収について、全社一丸となって取り組んでおります。
当社は、本不正問題につきましては真摯に反省し、今後このような事態を繰り返さないために、社内に設置した「再発防止委員会」を中心として再発防止
具体策に取り組んでまいりました。
今後も、内部統制システム整備の一環として、コンプライアンス体制の強化
を経営の最優先課題に位置づけ、引き続き注力するとともに、品質管理体制の強化につきましても、品質向上に向けた諸施策を速やかに進捗させ、このような取り組みを通して、ステークホルダーのみなさまから再び信頼いただける企業となるよう、努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう心からお願い申しあげます。

－ 5 －(5) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

(4) 財産および損益の状況
平成19年月期 平成20年月期 平成21年月期 平成22年月期
第107期
第108期
第109期
第110期
(当連結会計年度)

区分

上高(百万円)

43,20445,65343,37537,489

経 常 利 益(百万円)

1,666

2,134

1,022

642

当期純利益(百万円)

491

901

△1,109△2,622

株当たり当期純利益(円)

8.48

15.67

△19.57△46.26

売総資産(百万円)

34,38635,98731,39734,401

純資産(百万円)

20,293

20,42017,992

15,378

株当たり純資産額(円)349.66359.35316.94271.01（注）．株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数
および期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
．△は当期純損失、株当たり当期純損失を表しております。

(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況（平成22年月31日現在）
会

社

名

資 本 金
百万円

芦森エンジニアリング株式会社

50

芦森科技（無錫）有限公司

百万
49 人民元芦 森 工 業 山 口 株 式 会 社

50

ＡＳＨＩＭＯＲＩ(Ｔｈａｉｌａｎｄ)ＣＯ.,ＬＴＤ.

390 バーツ

当社の出資比率 主 要 な 事 業 内 容
100

％
％

100

百万円

％

100
百万タイ

％

98.4

－ 6 －

(6) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

土木工事の施工
自動車用シートベルト、エアバッグ等の製造・販売
自動車用シートベルト、エアバッグ等の製造・販売
自動車用シートベルト、エアバッグ等の製造・販売

(6) 主要な事業内容（平成22年月31日現在）
当社グループは、防災用繊維製品および産業用繊維製品の製造・販売等に関する事業を行っております。
当社グループが製造・販売している主要な製品は次のとおりであります。
事業内容

営

業

品

目

防災用繊維製品

産 業 用 繊 維 製 品

災

消防用ホース（ジェットホース）、消火栓用ホース、工業用ホー
ス、ゴルフ場用・かんがい用ホース、防災関連商品

パ ル テ ムパイプライニングシステムおよび同システムによる工事用諸材料

産 業 資 材

高機能資材織物、合繊帆布、ろ過布、細巾織物、組紐、合繊ロー
プ、自動車海上輸送用固定ベルト（タイトナー）、物流省力化搬送システム（エアーロール・システム、ライトスライダ）、防火
シャッター用シリカスクリーン

自 動 車
安 全 部 品

自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、ルーフブラインド、電動リアサンシェード、カーゴネッ
ト、チャイルドシート用部品

ジ

土木建設用特殊織物、異径・大口径・保形円筒織物、緊急排水
ホース

防

オ

(7) 主要な営業所および工場（平成22年月31日現在）
当社
本社(大阪市西区)
東京支社(東京都中央区)
大阪工場(大阪府摂津市) 篠山工場(兵庫県篠山市)
福井工場(福井県小浜市) 防府工場(山口県防府市)
浜松工場(静岡県浜松市)
芦森エンジニアリング株式会社 本社(東京都中央区)
東京事業所(埼玉県川口市)
芦 森 工 業 山 口 株 式 会 社 本社(山口県山口市)
芦森科技(無錫)有限公司 本社(中国)
ＡＳＨＩＭＯＲＩ(Ｔｈａｉｌａｎｄ)ＣＯ.,ＬＴＤ. 本社(タイ王国)－ 7 －(7) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

(8) 従業員の状況（平成22年月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,484(363)（注）△70(160)名

従業員数は就業人員であり、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従
業員は（

②

名

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況

従

業

員

数

443(294)（注）

前 期 末 比 増 減
名30(127)

平
名

均

年

齢

38.1

平均勤続年数歳

14.0

年

従業員数は就業人員であり、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従
業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先の状況（平成22年月31日現在）
当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当該契約にもとづく当事業年度末の借入実行残高はありません。

－ 8 －(8) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

．会社の現況(1) 株式の状況（平成22年月31日現在）① 発行可能株式総数
220,000,000株② 発行済株式の総数
60,569,390株③ 株
主数
8,778名
④ 大
株
主
株
東

主
紡

績

株

式

会

持

株

数

持

株

千株

比

社

9,201

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,741

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

1,593

2.8

芦 森 工 業 従 業 員 持 株 会

1,365

2.4

シービーエヌワイデイエフエイインターナ
ショナルキャップバリューポートフォリオ

1,323

2.3

三井住友海上火災保険株式会社

1,168

2.1

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

956

1.7

芦 森 工 業 取 引 先 持 株 会

846

1.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

637

1.1

御幸ホールディングス株式会社

600

1.1

（注）

洋

名

持株比率は自己株式（3,786,669株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成22年月31日現在）
該当事項はありません。

－ 9 －(9) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

16.2

率
％

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成22年月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

缶

常 務 取 締 役

高

常 務 取 締 役

名担当および重要な兼職の状況

文

雄

橋

正

雄

川

内

正

樹

常 務 取 締 役

八

木

伊三郎

取締役相談役

側

島

克

信

取

締

役

渡

瀬

正

雄

東京支社長、東京総務部長

取

締

役

瀬

藤

一

郎

パルテム・ジオカンパニープレジデ
ント

取

締

役

麓

利

親

防災カンパニープレジデント、産業資材カンパニー担当、消防用ホース
安全対策推進室担当

常 勤 監 査 役

井上

常 勤 監 査 役

堂

園

監

庄

田

査

役

（注）．監査役
．監査役

管理部門統括、資金部長
大阪工場長、工場・技術統括

仁
栄

一
登

堂園栄一および庄田
堂園栄一、庄田

自動車安全部品カンパニープレジデント
芦森科技(無錫)有限公司董事長
芦森工業山口株式会社取締役社長
ＡＳＨＩＭＯＲＩ(Ｔｈａｉｌａｎｄ)ＣＯ.,ＬＴＤ.代表
取締役会長

東洋紡績株式会社

内部監査部長登の両氏は、社外監査役であります。

登の両氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役 堂園栄一氏は、昭和63年月から平成20年月まで、東洋紡績
株式会社管理部、繊維企画管理室、機能材企画管理室において、財務および会計に関する業務に従事しておりました。
・監査役

庄田

登氏は、昭和54年月から平成17年月まで、東洋紡績株式

会社管理部、資金部、海外子会社、繊維企画管理室、バイオ・メディカル企
画管理室において財務および会計に関する業務に従事しておりました。

－ 10 －(10) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

．前記の取締役につき、平成22年月日付にて下記のとおり異動がありまし
た。
地

位

氏

担当および重要な兼職の状況

名

常 務 取 締 役

川

内

正

樹

管理部門統括、東京支社統括、資金部長

常 務 取 締 役

八

木

伊三郎

パルテム・ジオカンパニープレジデ
ント、工場・技術統括②

当事業年度中の取締役および監査役の異動
イ．就任
平成21年月26日開催の第109回定時株主総会において、缶 文雄氏は取締役に選任され就任いたしました。また、同日開催の取締役会において代表取締役社長に選任され就任いたしました。
ロ．退任
取締役相談役 側島克信、取締役 渡瀬正雄、瀬藤一郎の氏は平成22年月31日付で取締役を辞任いたしました。

③

取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取
（う

ち

監
（う

ち

社

締
外

取

社

査
外

監

合

支 給 人 員

支
名

給

額

締

役
役）

8
（ 0）

査

役
役）

3
（ 2）

46
（ 24）

計

11

262

216
（ －）

百万円

（注）．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
．支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した額
58百万円（取締役名に対し50百万円、監査役名に対し百万円（うち社外監査役名に対し百万円））－ 11 －(11) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役 庄田 登氏は、東洋紡績株式会社の内部監査部長を兼務しております。なお、東洋紡績株式会社は当社株式を9,201千株保有する大株
主であります。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係・該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
地位氏

常 勤 監 査 役

監

査

役

堂

庄

名

園

田

栄

主

な

活

動

状

況

一

当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会12回の全てに出席しているほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の職務執行を常にモニタリ
ングしております。また、当社の子会
社監査役も兼務しており、グループ全体の監査体制の強化をはかっております。

登

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席、また監査役会12回の全てに出席しております。取締役会
においては、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。監査役会におきましても、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 12 －(12) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

(4) 会計監査人の状況① 名② 報 酬 等 の称
額あずさ監査法人
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53

（注）

百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

なお、当社の重要な子会社のうち、芦森科技（無錫）有限公司、
ＡＳＨＩＭＯＲＩ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ.,ＬＴＤ.は当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
③

会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求にもとづいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第項に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －(13) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令、定款および企業倫理遵守（以下「コンプライアンス」という）ならびにCSR（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、「芦森工業社是」および「芦森工業企業行動指針」の当社グループ内への周知を行い、コンプライア
ンスの徹底および反社会的勢力の排除に努めております。
なお、コンプライアンス体制については、常設委員会として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄のコン
プライアンス担当部門が役員および従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっております。
さらに、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、従業員が直接相談・通報できる内部通報体制を構築しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、「文書・営業秘密管理規定」等の社内規定に従い保存および管理を行っております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規定」を制定し、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行うためのリスク管理体制を整えております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として月回開催し、法令および定款で定められた事項
や重要事項の決定などを行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は年としております。
また、取締役の職務の執行を適切に行うため、「業務規則」を制定しております。
－ 14 －(14) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

⑤

会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「芦森工業企業行動指針」を制定し、全従業員とグループ各社への周知徹
底を行っております。また、主要な連結対象会社の役員を当社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握するとともに、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行い、グループ全体としてのリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化に努めております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、補助使用人を置くことといたします。
また、上記補助使用人の人事異動、人事考課等については、監査役会の同意を必要としております。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役会の要求があった場合は、監査役会に出席し、職務執行に関する事項を説明いたします。
従業員は、取締役が法令および定款違反の行為をしていると認められるとき、またはそのおそれがある場合は、その内容を監査役に報告することができることとしております。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会および重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行の監視を徹底するとともに、定期的に内部監査を実施しております。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －(15) ／ 2010/05/31 17:47 (2010/05/31 17:47) ／ wk_09632702_01_osx芦森工業様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成22年月31日現在）
科
目（資産の部）
流 動 資 産金額
百万円

21,130

現金及び預金2,405

受取手形及び売掛金

11,787

商品及び製品

1,430

仕

品

2,015

原材料及び貯蔵品

1,654

繰延税金資産

1,409

そ

掛

の

他

441

貸 倒 引 当 金△

固 定 資 産1413,271

有形固定資産（9,594）

建物及び構築物

3,107

機械装置及び運搬具

2,340

工具器具備品

1,003

土

2,739

地

リ ー ス 資 産32

建 設 仮 勘 定369

無形固定資産（332）

工業所有権その他
投資その他の資産

332（

3,344）

投資有価証券1,810

長 期 貸 付 金22

繰延税金資産

1,350

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
資 産 の 部合 計

215
△

54
34,401

科
目（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
防災製品補償損 失 引 当 金
その他の引当金その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債の部合計（純資産の部）株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －(16) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

額百万円

17,242
9,688
480
12
1,584
160
35
315
21
4,068
2
873
1,780
40
1,518
213
7
19,023
15,788
8,388
7,431
709
△
741
△
430
△
△

158
271
20
15,37834,401

連結損益計算書
平成21年月日から
平成22年月31日まで
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上

原

売

上

高

37,489価33,313

総

利

益

4,175

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

3,619

利

外

収

益

556

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

22

雑

230

営

収

業

外

支

利
損

経

常
別

固
特

資

別
固

利
利

定

資

息

5

失

160

益

642

産

売

産

処

却

益

194

分

損

42

境

対

策

費

14

事

業

整

理

損

47

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

3

防災製品補償損失引当金繰入額

4,000

税金等調整前当期純損失（△）

少

数

当

期

税

純

等

調

株

主

損

失

（

4,107
△ 3,269

法人税、住民税及び事業税
人

194

失

環

法

165

益

損

定

252

用

払

雑
特

入

費

155

整

額

利

益

0

）

△ 2,622△△803（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc△

647

連結株主資本等変動計算書
平成21年月日から
平成22年月31日まで（単位：百万円）
株
資
平 成 21 年  月 31 日

本

残高

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

8,388

7,431

3,473

本
自 己 株 式△

株主資本合計738

18,554

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△

当 期 純 損 失 （ △ ）
自

己

株

式

の

取

142

△

△ 2,622

得142△ 2,622△2△2

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平 成 22 年  月 31 日

残高
評

価

－

－

△ 2,764△2△ 2,766

8,388

7,431

709

△

741

15,788

少数株主持分

純資産合計

26

17,992

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計
平 成 21 年  月 31 日

残高

△

212

△

375

△

588

当連結会計年度中の変動額
剰

当

－

△

当 期 純 損 失 （ △ ）余－△ 2,622

自

－

△

己

金

株

の

式

の

配

取

得

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)53

当連結会計年度中の変動額合計
平 成 22 年  月 31 日

残高

103

53
△

158

103
△

271

△

157

△

157

△

430

142

2

5

152

5

△ 2,61420

15,378（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －(18) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

社・主要な連結子会社の名称

芦森エンジニアリング株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.

なお、Ashimori India Private LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数

社

・持分法適用関連会社の名称

株式会社赤尾(2) 持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称

タカラ産業株式会社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社の決算日は、当社と一致していますが、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資について－ 19 －(19) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

は、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）

貯

蔵

品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却方法①

有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（本社建物及び構築物並びに工具については定額法）、在外連結
子会社は、定額法によっております。
ただし、平成10年月日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

（会計方針の変更）
当社は従来、工具については定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当期に自動車安全部品部門におけるシートベルトの新型リトラクター及び新型バックルの量産化に伴う新規金型投資が集中的に発生することを契機として減価償却方法を再検討したところ、工具の大部分を占める金型の使用については、毎期
平均的に使用されている実態が認められること、及び金型の償却費に関する収益と費用の対応関係の観点からは、自動車安全部品の単位当たりの製品ごとに一定額の減価償却費を配賦することで、より合理的な費用配分を行い、期間損益計算をより適正に算定することができると判断したことによります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利
益及び経常利益がそれぞれ262百万円増加し、税金等調整前当期純損失が同額減少しております。
②

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（年）に基づく定額法によっております。

－ 20 －(20) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

リ

ー

ス

資

産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸

倒

引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞

与

引

当

金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会④

防災製品補償損失引当金

当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検計年度負担額を計上しております。
定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積もり、当連結会
計年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。
⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その）」（企業会計基準第19号 平成20年月31日）を適用しております。
これによる退職給付債務及び損益に与える影響はありません。

⑥

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

②

消費税等の処理方法

税抜方式－ 21 －(21) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高が199百万円、売上総利益、営業利益、経常利益が19百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失が19百万円減少しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
．有形固定資産の減価償却累計額
．保

証

債

22,446百万円

務

従業員銀行借入に対する保証

4百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式60,569,390株

．剰余金の配当に関する事項
配当支払金額決議

株式の種類 配当金の総額 株当たり配当額
百万円

基

準

日

効力発生日

円

平成21年月26日
第109回定時株主総会

普通株式

142

2.50

計

－

142

－

平成21年月31日 平成21年月29日－－ 22 －(22) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc－

Ⅳ．金融商品に関する注記
．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）であり、固定金利であります。
デリバティブは、為替リスクを回避する目的で外貨建営業債権の残高の範囲内でのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
．金融商品の時価等に関する事項
平成22年月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計
上額（＊）

時

価（＊）

差

額

(1) 現金及び預金

2,405

2,405

－

(2) 受取手形及び売掛金

11,787

11,787－

その他有価証券

1,214

1,214

－

(4) 支払手形及び買掛金（9,688）（9,688）－(3) 投資有価証券(5) デリバティブ－（＊）負債に計上されているものについては、（－－）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 23 －(23) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(5) デリバティブ
デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額478百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額117百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号

平成20年月10日）を適用しております。

Ⅴ．株当たり情報に関する注記
．株当たり純資産額271円01銭

．株当たり当期純損失（△）△46円26銭－ 24 －(24) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_02_osx芦森工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成22年月31日現在）
科
目（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用繰延税金資産短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産工 業 所 有 権
ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部合 計

金

額
百万円

18,121
765
1,173
9,523
1,248
1,979
1,014
43
58
1,408
42
851
21
△
9
14,227（
8,196）
2,360
153
1,750
5
923
2,617
32
352
（
201）
142
32
17
8
（
5,829）
1,256
2,461
649
1,308
202
△
48
32,348

科
目（負債の部）
流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未 払 費 用前受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
防災製品補償損 失 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －(25) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

金

額
百万円

16,004
369
8,535
400
12
1,512
38
657
5
77
266
20
4,068
28
12
1,741
40
1,486
213
17,745
14,762
8,388
7,431
7,431
△ 341
761
△ 1,103298△ 1,401
△
716
△
158
△

158
14,60332,348

損

益

計

算

書

平成21年月日から
平成22年月31日まで
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

高

33,892

価30,966

総

利

益

2,926

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

2,790

利

外

収

益

135

益

受取利 息及び配当金

519

雑

121

営

収

業

外

支

払

費

損

経

常

息

5

失

90

利

別

利

別
固

680

益

損

定

資

194

損

41

境

対

策

費

14

事

業

整

理

損

47

防災製品補償損失引当金繰入額

4,000

産

処

分

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）

税

当

期

純

等
損

調
失

（

整

額

△

）

4,103
△ 3,228

法人税、住民税及び事業税
人

194

失

環

法

95

益

固 定 資 産 売 却 益
特

640

用

利

雑

特

入

14
△

785

△

771

△ 2,456（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －(26) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
平成21年月日から
平成22年月31日まで（単位：百万円）
株
資本剰余金
資 本 金

平 成 21 年  月 31 日

残高

8,388

主
利

資

益

剰

本

余

金

換 資 産 繰越利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買
圧縮積立金 剰 余 金 合
計
7,431

761

350

1,145

2,257

自己株式

△

713

株主資本
合
計
17,363

当事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰

余

金

の

配

△

51

当

51
△

当 期 純 損 失 （ △ ）142△2,456－△－

株主資本以外の項目の当事
業年度 中の変動額(純額)－

平 成 22 年  月 31 日

残高

－

－

－

8,388

7,431

761

評価・換算差額等

△

残高

△

剰

余

金

の

配

△

2

△2,601△716

14,762341

142△2,456

自 己 株 式 の 取 得△

2

株主資本以外の項目の当事
業年度 中の変動額(純額)5353

当事業年度中の変動額合計

53△2,547158

14,603

残高△－△2,598

当 期 純 損 失 （ △ ）平 成 22 年  月 31 日

2

△

－
△

△

△2,547

17,151

当

2△1,401

当事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△2,456△51

純 資 産 合 計

212

142

298

その他有価証券評価差額金
平 成 21 年  月 31 日△

△2,456

自 己 株 式 の 取 得

当事業年度中の変動額合計－

142（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －(27) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資について
は、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

製品・原材料・仕掛品②

貯総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

蔵

品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法（本社建物及び構築物並びに工具については定額法）
ただし、平成10年月日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
（会計方針の変更）
当社は従来、工具については定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当期に自動車安全部品部門におけるシートベルトの新型リトラクター及び新型バックルの量産化に伴う新規金型投資が集中的に発生することを契機として減価償却方法を再検討したところ、工具の大部分を占める金型の使用については、毎期平均的に使用されている実態が認められること、及び金型の償却費に関する収益と費用の対応
関係の観点からは、自動車安全部品の単位当たりの製品ごとに一定額の減価償却費を－ 28 －(28) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

配賦することで、より合理的な費用配分を行い、期間損益計算をより適正に算定することができると判断したことによります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ262百万円増加し、税引前当期純損失が同額減少しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（年）に基づく定額法によっております。
(3) リ

ー

ス 資

産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法

．重要な引当金の計上基準
(1) 貸

倒

引 当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞

与

引 当

金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。

(3) 役 員 賞 与 引 当 金

役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 防災製品補償損失引当金

当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積もり、当事業年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。

(5) 退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その）」（企業会計基準第19号
平成20年月31日）を適用しております。
これによる退職給付債務及び損益に与える影響はありません。

－ 29 －(29) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法

税抜方式

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
．有形固定資産の減価償却累計額
．保

証

債

20,286百万円

務

従業員銀行借入に対する保証4百万円

．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

2,792百万円(2) 長期金銭債権627百万円(3) 短期金銭債務

719百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
(1) 売

上

高

3,771百万円

(2) 仕

入

高

5,456百万円(3) 資 材 購 入 高

11百万円(4) 営 業 外 収 益

558百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

3,786,669株－ 30 －(30) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産防災補償損失1,626百万円

製品改善対策費用

158百万円

賞与引当金

108百万円

棚卸資産評価損

81百万円

退職給付引当金602百万円

役員退職慰労引当金

86百万円

ゴルフ会員権評価損

86百万円

繰越欠損金

731百万円

その他有価証券評価差額金

63百万円

その他

116百万円計

3,661百万円

評価性引当額△

計741百万円
2,919百万円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
計
繰延税金資産の純額△

203百万円△

203百万円
2,716百万円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品、車両運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 31 －(31) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
．親会社及び法人主要株主等
種類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

％
その他の
関係会社

所有
直接

0.1

東洋紡績株式会社（被所有）（直接 16.5)

取引金額
（注）

科

目

百万円
原材料の購入役 員 の 受 入

原材料の購入478

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注）

期末残高
（注）
百万円

買 掛 金

212

．子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合
％

子 会 社

子 会 社

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

芦森科技（無錫）有限公司

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

所有
直接

100

目

期末残高
（注）

受取手形
売 掛 金

百万円
313
1,164

科

百万円
パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売

2,217

工事用機器等の賃貸

32

未収入金

13

519

売 掛 金

113

所有
直接

100

自動車安全部品の製造・販売資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

部品の販売
資金の貸付
取 引 総 額利 息 受 取

－
6

長期貸付金

480

所有
直接

自動車安全部品の製造・販売役 員 の 兼 任

原材料の販売

1,573

売 掛 金
未収入金

170
573

98.4

組立品の仕入

4,546

買 掛 金

455

出

資

314

－

－

ホースの販売

382

受取手形
売 掛 金

21
40

子 会 社

Ashimori India
Private LTD.

所有
直接

100

自動車安全部品の製造・販売役 員 の 兼 任

関連会社

株 式 会 社 赤 尾

所有
直接

36.0

消防用ホースの総荷扱店
役 員 の 兼 任

（注）．取引条件は一般取引先と同一であります。
．芦森科技（無錫）有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅷ．株当たり情報に関する注記
．株当たり純資産額257円19銭

．株当たり当期純損失（△）△43円26銭－ 32 －(32) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_03_osx芦森工業様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年月日

芦 森 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘 
山 田 英 明 

当監査法人は、会社法第444条第項の規定に基づき、芦森工業株式会社の平成21年月日から平成22年月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より工具についての減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －(33) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_04_osx芦森工業様_招集_監査報告書_P.doc

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年月日

芦 森 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
松
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
山
業務執行社員山 和 弘 田 英 明 当監査法人は、会社法第436条第項第号の規定に基づき、芦森工業株式会社の平成21年月日から平成22年月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は
当事業年度より工具についての減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 34 －(34) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_04_osx芦森工業様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年月日から平成22年月31日までの第110期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第項および第項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状
況を監視および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 35 －(35) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_04_osx芦森工業様_招集_監査報告書_P.doc

．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びあずさ監査法人から受けております。
④ 事業報告記載のとおり、「消防用・消火栓用ホースの個別検定受検時における不正問題」に関して、当社は市場に流通している消防ホースの安全確認の実施、不具合品等の交換・回収、再発防止策の策定等一連の対応を進めていることを、監査役会として確認しています。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成22年月日
芦森工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監
（注）常勤監査役

堂園栄一および監査役

庄田

査

役

監査役会

井
堂
庄

上
園
田

栄

仁 
一 
登 

登は、会社法第条第16号および同法第335条第項に定める社外監査役であります。

以－ 36 －(36) ／ 2010/05/31 17:48 (2010/05/31 17:48) ／ wk_09632702_04_osx芦森工業様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第号議案 資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件
第110期決算における損失計上にともなう欠損の填補および早期復配体制の実現を目的として、会社法第448条第項の規定にもとづき、資本準備金および利益準備金の額を減少いたしますとともに、会社法第452条の規定にもとづき、剰余金の処分をいたしたいと存じます。
資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の内容は次のとおりであります。
．資本準備金および利益準備金の額の減少に関する事項(1) 減少する準備金の額
資本準備金1,216,747,620円
利益準備金761,385,368円(2) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金
1,216,747,620円
繰越利益剰余金
761,385,368円(3) 準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成22年月29日
．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金
341,651,838円
買換資産圧縮積立金
298,838,920円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
640,490,758円－ 37 －(37) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_05_osx芦森工業様_招集_参考書類_P.doc

第号議案 取締役名選任の件
取締役 缶 文雄、高橋正雄、川内正樹、八木伊三郎、麓 利親の氏は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

①

氏
名
（生 年 月 日）

ほとぎ

ふみ

お

缶

文

雄

（昭和16年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和42年月

東洋紡績株式会社入社

平成年月

同社繊維第管理室部長

平成年月

同社取締役

経営企画室長平成14年月 同社常務取締役

機能材・メディカル事業本部長
平成16年月

所有する当
社株式の数

同社専務取締役

高機能材

13,000株

事業本部長、バイオ・メ
ディカル事業本部長
平成17年月

同社監査役（常勤）

平成21年月

当社取締役社長（現任）

昭和50年月

当社入社

平成14年月

当社自動車安全部品第二技
術部長

②

たか

はし

まさ

お

高

橋

正

雄

平成16年月

当社理事

平成17年月

当社取締役

平成20年月

当社常務取締役

自動車安

全部品カンパニープレジデ（昭和25年月日）

ント（現任）（重要な兼職の状況）
芦森科技(無錫)有限公司董事長
芦森工業山口株式会社取締役社長
ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.代表取締役
会長－ 38 －(38) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_05_osx芦森工業様_招集_参考書類_P.doc

11,376株

候補者
番 号

③

氏
名
（生 年 月 日）

かわ

うち

まさ

き

川

内

正

樹

（昭和25年月15日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和47年月

東洋紡績株式会社入社

平成12年月

同社長繊維原糸部長

平成14年月

大同マルタ染工株式会社取締役

平成17年月

当社常勤監査役

平成20年月

当社常務取締役（現任）

平成22年月

所有する当
社株式の数

27,000株

当社管理部門統括、東京支
社統括、資金部長（現任）④

昭和49年月

当社入社

平成13年月

当社パルテム技術部長

平成17年月

当社理事

や

ぎ

い さぶ ろう八木伊三郎

平成18年月

当社取締役（昭和26年月23日）

平成21年月

当社常務取締役（現任）

平成22年月

34,000株

当社パルテム・ジオカンパ
ニープレジデント、工場・技術統括（現任）⑤

昭和44年月

当社入社

平成13年月

当社大阪産業資材営業部長

平成19年月

当社理事

ふもと

とし

ちか

麓

利

親

平成20年月

当社取締役（現任）（昭和25年月24日）

平成21年月

防災カンパニープレジデン
ト、産業資材カンパニー担
当、消防用ホース安全対策推進室担当（現任）（注）各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。

－ 39 －(39) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_05_osx芦森工業様_招集_参考書類_P.doc

10,000株

第号議案 補欠監査役名選任の件
平成21年月26日開催の第109回定時株主総会において補欠監査役に選任された能勢広茂氏の選任の効力は本総会が開催されるまでの間となりますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第項の規定にもとづき、補欠監査役名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
た

ぼ

たか

ゆき

田

保

高

幸

（昭和36年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和58年月

東洋紡績株式会社入社

平成22年月

同社経理部長（現任）

所有する当
社株式の数

0株

（注）．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
．候補者は、補欠の社外監査役として選任するものであります。
．候補者は、社外監査役の要件を満たしております。
．候補者は、東洋紡績株式会社の業務執行者（会社法施行規則第条第項第号の規定によります。）であり、同社より使用人としての給与所得を受けております。
なお、東洋紡績株式会社は当社株式を9,201,000株保有する大株主であります。
．候補者は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、東洋紡績株式会社経理部長の職に就いておられ、豊富な経験と幅広い見識から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと総合的に判断したものであります。

－ 40 －(40) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_05_osx芦森工業様_招集_参考書類_P.doc

第号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
平成22年月31日をもって取締役を辞任された側島克信、渡瀬正雄、瀬藤一郎の氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

側

島

克

信

平成10年月 当社取締役
平成12年月 当社常務取締役
平成13年月 当社取締役社長
平成21年月 当社取締役相談役
平成22年月 同辞任

渡

瀬

正

雄

平成19年月 当社取締役
平成22年月 同辞任

瀬

藤

一

郎

平成20年月 当社取締役
平成22年月 同辞任

以－ 41 －(41) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_05_osx芦森工業様_招集_参考書類_P.doc

上

ＭＥＭＯ

－ 42 －(42) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_06_osx芦森工業様_招集_メモ_P.doc

ＭＥＭＯ－ 43 －(43) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_06_osx芦森工業様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図

芦森工業株式会社 本社
大阪市西区北堀江丁目10番18号
電話 06（6533）9250［交通のご案内］●地下鉄千日前線、長堀鶴見緑地線、西長堀駅②出口より南へ徒歩分、⑤出口より北へ徒歩分－ 44 －(44) ／ 2010/05/31 17:49 (2010/05/31 17:49) ／ wk_09632702_99_osx芦森工業様_招集_地図_P.doc