2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

第112期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

株主資本等変動計算書
個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
1 日から
( 平成28年４月
平成29年３月31日まで )株式会社

大 東 銀 行

「株主資本等変動計算書」「個別注記表」及び「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当行ホームページに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
(http://www.daitobank.co.jp/investor/stocks/stocks03.html)

表紙

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

1 日から
第112期 （平成28年４月
平成29年３月31日まで） 株主資本等変動計算書
株

資

本

資本剰余金

資 本 金
当期首残高

主

（単位：百万円）

資本準備金

14,743

利益剰余金

資本剰余金合計
1,294

利益準備金

1,294

412

当期変動額
利益準備金の積立76

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

76

14,743

1,294

1,294

488

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1

株主資本等変動計算書

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

11,000

繰越利益剰余金

自己株式

利益剰余金合計

株主資本合計4,923

16,336△43

32,331△76－△1,500－

剰余金の配当

△380

△380

△380

当期純利益

1,375

1,375

1,375

当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立

1,500

自己株式の取得

△0

△0

0

0

自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩

△8

△8

1,500

△588

987

△0

986

12,5004,334

17,323△44

33,317△8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

土地再評価差額金

3,692

評価・換算差額等合計

2,421

6,114

純資産合計
38,445

当期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当

△380

当期純利益

1,375

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩△8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△2,2718△2,263△2,263

当期変動額合計△2,2718△2,263△1,276

1,420

2,430

3,851

37,168

当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3

株主資本等変動計算書

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会
社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,928百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

5

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月28

6

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
１．関係会社の株式総額496百万円
２．貸出金のうち破綻先債権額は280百万円、延滞債権額は10,409百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権は19百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は1,746百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は12,455百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,362百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
31,433百万円
その他資産
5百万円
現金預け金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金948百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券12,774百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、敷金は104百万円及び保証金は36百万円が含まれております。

7

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、40,951百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が37,778百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額4,651百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額11,271百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額1,222百万円
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は1,523百万円であります。
13．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額３百万円
14．関係会社に対する金銭債権総額544百万円
15．関係会社に対する金銭債務総額570百万円

8

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

16．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は76百万円であります。
損益計算書に関する注記
１．当事業年度において、使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

主な用途

種類

福島県内

営業用資産

土地・建物等

減損損失
（百万円）
581

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づき算定しております。
２．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

9

個別注記表

12百万円
11百万円
0百万円
0百万円
51百万円
1百万円

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

３．関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（1）関係会社等
資本金又は 事業の内容 議決権等の取引の 取引金額 科目 期末残高
所在地 出資金所有（被所 関連当事者との関係
内容 (百万円)
(百万円)
有）割合
(百万円)
当 行 住 宅 ロ 貸出金の福島県 380 リース事業 所有
関係会社 株式会社ーン等の債―― 5,971
信用保証事業 直接
大東リース 郡山市
被保証
務保証
85.30％
会社等の名称（2）役員及び個人主要株主等
資本金又は 事業の内容 議決権等の関連当事者
所在地 出資金又は職業 所有（被所
との関係
有）割合
(百万円)

会社等の
名称又は
氏名
役員及び
その近親 笠間
者
（注）１
２

京子

―

―

不動産
賃貸業

―

資金貸借

取引の 取引金額 科目 期末残高
内容 (百万円)
(百万円)
資金の貸出
利息の受取

△2 貸出金0 (注２)

74

取引条件については、一般の取引と同様に決定しております。
笠間京子は当行取締役笠間善裕の近親者であり、当行は当該取締役と連帯保証契約を締結しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式

（単位：千株）

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

245

4

0

249

摘

要

（注）

（注）自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

10

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

有価証券に関する注記
貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
１．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
種
国 債
時価が貸借対照表計 社 債
上額を超えるもの
その他
小国 債
時価が貸借対照表計 社 債
上額を超えないもの その他
小
合 計

類

計

計

貸借対照表
計 上 額
（百万円）
―
―
1,000
1,000
―
―
―
―
1,000

時 価
（百万円）
―
―
1,021
1,021
―
―
―
―
1,021

２．子会社・子法人等株式（平成29年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式子会社・子法人等株式

11

個別注記表

貸借対照表計上額
（百万円）
496

差 額
（百万円）
―
―
21
21
―
―
―
―
21

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

３．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

類

計

小 計

貸借対照表
計 上 額
（百万円）
3,103
152,001
43,974
16,35091,677
16,679171,785785
20,9682,670
2,215
16,08329,16750,921
222,706

取得原価
（百万円）
2,183
149,226
42,941
15,96790,317
15,968167,379968
21,2652,828
2,226
16,21030,431
52,665220,045

差 額
（百万円）
920
2,774
1,032
382
1,359
711
4,405
△182
△297
△158
△11
△127
△1,264△1,744
2,661（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株 式
その他

合

計

貸借対照表計上額
（百万円）
796
49
846

（＊1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（＊2）当事業年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。

12

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日

株 式
債 券
国 債
社 債
その他

合

計

売 却 額
（百万円）
1,539
17,585
12,782
4,803
3,009
22,134

至 平成29年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
217
152
147
4
62
432

売却損の合計額
（百万円）
28
―
―
―
142
170

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金799百万円
退職給付引当金
422
減価償却費
116
有価証券償却177
税務上の繰越欠損金
499
その他
1,221
繰延税金資産小計
3,237
評価性引当額△1,599繰延税金資産合計
1,637
繰延税金負債
前払年金費用99
その他有価証券評価差額金
1,241
繰延税金負債合計
1,340
繰延税金資産の純額
296百万円
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額293円21銭
１株当たりの当期純利益金額10円85銭

13

個別注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

1 日から
連結株主資本等変動計算書 （平成28年４月
平成29年３月31日まで）
株
資 本 金
当期首残高

14,743

資本剰余金
1,294

主

資

利益剰余金
17,250（単位：百万円）
本
自己株式

株主資本合計△43

33,245

当期変動額
剰余金の配当△380△380

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,462

1,462

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

△8

△0

△0

0

0
△8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,073

△0

1,072

14,743

1,294

18,324△44

34,318（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

連結株主資本等変動計算書

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

3,794

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
2,421

退職給付に
係る調整
累 計 額

127

その他の
包括利益
累計額合計

6,344

非 支 配
株主持分
761

純資産合計
40,351

当期変動額
剰余金の配当△380

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,462

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩△8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△2,2628△10△2,26434△2,229

当期変動額合計△2,2628△10△2,26434△1,156

1,531

2,430

117

4,079

795

39,194

当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

連結株主資本等変動計算書

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

連結注記表
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
２社
株式会社大東クレジットサービス
株式会社大東リース（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

16

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,928百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収
17

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結される子会社及び子法人等は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
（11）リース取引の処理方法（借手）
該当ありません。
（貸手）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日）第81項に基づき、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の総額をリース期間内の各期に定額で配分する方法によっております。

18

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（12）重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（13）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当連結会計年度から適用しております。

19

連結注記表

平成28年３月282017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

注記事項
連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうち破綻先債権額は280百万円、延滞債権額は10,611百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権は19百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は1,746百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は12,657百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,362百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
31,433百万円
その他資産
5百万円
現金預け金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金948百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券12,774百万円を差し入れております。
また、その他資産には、敷金は104百万円及び保証金は36百万円が含まれております。

20

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、44,953百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が41,780百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額4,651百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額11,338百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額1,222百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,523百万円であります。
12．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額３百万円

21

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書に関する注記
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却３百万円、株式等売却損30百万円及び株式等償却３百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
（百万円）

場所

主な用途

種類

福島県内

営業用資産

土地・建物等581

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づき算定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（単位：千株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数

127,014――127,014

245

4

0

249

摘

要

(注)

（注）自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）
平成28年
６月24日
定時株主総会

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

普通株式

380百万円

3円00銭

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

22

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
（決議）
平成29年
６月23日
定時株主総会

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

配 当 の
原
資

１株当たり
配 当 額

基準日

効 力
発生日

普通株式

380百万円

利益剰余金

3円00銭

平成29年
３月31日

平成29年
６月26日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジット
カード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
また、当行では、金利リスクを回避するため金利スワップ取引を、為替リスクを回避するため為
替予約取引を利用しております。これらは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、
主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、及びその他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されております。

23

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、リスクの統合的な管理を行うリスク管理委員会の審議を経て取締役会において決定された金利リスク等に関する管理方針に基づき、リスク管理委員会、常務会及び取締役会において報告され、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを回避しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況を常務会に報告しております。

24

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,143百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

25

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、外国為替、借用金、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額

時 価

58,956

58,955△1

1,000
222,959
489,066△2,884

1,021
222,95921―

資産計486,181769,097

741,002692,366
48,688

6,863
6,883

負債計

692,313
48,688493,045775,980

741,055

52(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）(1) 預金(2) 譲渡性預金
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

（12）
―
（12）

（12）
―
（12）

差 額

52
―

―
―
―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、仕組預け金以外の預け金は、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リス
ク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。仕組預け金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

26

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券に関する注記」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレー
トで割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
また、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

27

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、割引現在価値等により算定した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式(＊１)(＊２)
797②組合出資金(＊３)
49
合 計
847
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

43,921

1年超
3年以内
―

3年超
5年以内
―

5年超
7年以内
2,000

―

1,000

―

―

―

―

20,657

46,98733,24722,90043,495

5,594

73,715
138,294

91,665
139,653

68,384
101,632

61,55486,45478,316
121,81186,592
92,187

1年以内
預け金
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊２)合 計（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
―
―

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの10,891百万円、期間の定めのないもの17,946百万円は含めておりません。

28

連結注記表

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
預金(＊)
譲渡性預金

合

計

637,657
48,688686,346

1年超
3年以内
41,109―41,109

3年超5年以内
12,722―
12,722

5年超
7年以内
440
―
440

（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
353
29
―
―
353
29

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
１．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
種

類

国 債
時価が連結貸借対照 社 債
表計上額を超えるも
その他
の
小 計
国 債
時価が連結貸借対照 社 債
表計上額を超えない
その他
もの
小 計
合 計

29

連結注記表

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
―
―
1,000
1,000
―
―
―
―
1,000

時 価
(百万円)
―
―
1,021
1,021
―
―
―
―
1,021

差 額
(百万円)
―
―
21
21
―
―
―
―
21

2017/06/09 13:00:12 / 17316362_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

２．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種株
債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合

類

式
券

国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
計

小

計

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
3,356
152,001
43,974
16,35091,677
16,679172,037785
20,9682,670
2,215
16,08329,16750,921
222,959

取得原価

（百万円）
2,217
149,226
42,941
15,96790,317
15,968167,412968
21,2652,828
2,226
16,21030,431
52,665220,078

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日

株 式
債 券
国 債
社 債
その他

合

計

売 却 額
（百万円）
1,539
17,585
12,782
4,803
3,009
22,134

差

額

（百万円）
1,138
2,774
1,032
382
1,359
711
4,624
△182
△297
△158
△11
△127
△1,264△1,7442,880

至 平成29年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
217
152
147
4
62
432

売却損の合計額
（百万円）
28
―
―
―
142
170

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額302円91銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額11円54銭

30

連結注記表