貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）

資流

動

資の部

産

現流金

負債の債

工事

未払

金

355,134

完 成 工 事 未 収 入 金

264,427

リース

債

務172,081

売金

117,478

未金

312,266

金

989,081

未用

76,839未 成 工 事 支 出 金

85,222

未払

消費税等

131,953

材品

520,341

未払

法

人税

等

75,209用

61,317

前

金

208,440

関係会社短期貸付金30,000そ の 他 の 流 動 負 債

23,132

前

金

19,988

流産

52,994

関 係 会 社 預 け 金

1,204,085

そ の 他 の 流 動 資 産

13,202

掛
収料

前入貯蔵

払費

渡延税

貸

倒流動定

資金

引資産

資当金

▲ 123,306

合計

3,305,509

産

固定

有 形 固 定 資 産

払
払費

受動負負

債

合計

1,355,058

債

務

1,769,213

債

リ

建ー

832,234

退金

398,143

具

906,817

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

5,429

工具、器具及び備品

333,131

そ の 他 の 固 定 負 債

33,509

土地

201,449

固械

・運

搬

リ

ース

資産

1,891,402

建

設

仮

勘定

18,435有 形 固 定 資 産 計

4,183,472

職ス

物機

無 形 固 定 資 産
ソフ

電話

トウ

ェ

ア

7,715

入権2,623

資無 形 固 定 資 産 計

10,339

資加株

給定

負主付

負債

債合

純

資資剰

当合計

2,206,295

計

3,561,353

産

投資その他の資産

利

益

剰の部

本本本

引

金
余

100,000

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
余金

資有

価

証

券

298

利

金

350,000

関係

会社

株式

106

そ の 他 利 益 剰 余 金2,360,983

敷金・保証

金417

繰 越 利 益 剰 余 金2,360,983

繰延税

金

資産

163,746

そ の 他 の 投 資 等

8,447

投資その他の資産計

173,015

定資産

合計

利合計

益

準剰余

備金

合計

株 主 資 本 合 計2,710,983
4,110,983

4,366,827

純産

益1,300,000

投固資部

70,675

繰

預動

負金

未固産

7,672,336

資産

合計

4,110,983

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,672,336

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備ならびに船舶については定額法を採用しております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産
有形リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に残存価額となる定率法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては0としております。
なお、残存価額が0の場合については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法として、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の算定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。当該会計基準等の適用による影響額はありません。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,856,478 千円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
短期金銭債権576 千円

短期金銭債務531 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する取引高は次のとおりです。
売上高732,535 千円

販売費及び一般管理費

173,967 千円

営業取引以外の取引高
受取利息
支払利息

276 千円228 千円２．工事進行基準による完成工事高573,412 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式

12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成26年6月12日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日効力発生日

11,796 千円
982 円
平成26年3月31日
平成26年6月16日（2）平成27年6月11日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

87,056 千円
利益剰余金
7,254 円平成27年3月31日
平成27年6月12日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金、未払賞与及び未払事業税等であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額44,510千円を控除しております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な発生原因は、交際費等永久に損金に算入されない項目、住民税均等割、評価性引当額の増加であります。
（追加情報）
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が変更されるため、改正前の税率に基づく法定実効税率によった場合と比較して繰延税金資産（純額）が3,065千円減少し、法人税等調整額は3,065千円増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
工事用の船舶（機械・運搬具）および社用車（機械・運搬具）、複写機器（工具、器具及び備品）であります。
減価償却方法は 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ２．固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。
金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはNTTグループ間における借入による方針です。
なお、デリバティブは外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は子会社の運転資金にかかる融資であります。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行なっており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2 ．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金預金70,67570,675(2) 完成工事未収入金（貸倒引当金控除後）
171,121
171,121(3) 売掛金
117,478
117,478(4) 未収入金
989,081
989,081(5) 前渡金
19,98819,988(6) 関係会社預け金
1,204,085
1,204,085(7) その他の投資等
8,447
7,047
1,400
ゴルフ会員権
6,500
5,100
1,400
資産計
2,580,875
2,579,4751,400(1) 工事未払金
355,134
355,134(2) 未払金
312,266
312,266(3) リース債務（流動）172,081
183,609-11,528(4) リース債務（固定）1,769,213
1,764,709
4,504
負債計2,608,694
2,615,718-7,024（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金預金、（2）完成工事未収入金、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5)前渡金、(6)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) その他の投資等
その他の投資等のうち、時価のあるゴルフ会員権については、市場の相場情報によっております。
負債(1) 工事未払金、(2)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（流動）、(4) リース債務（固定）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
298
子会社株式
106
敷金・保証金417
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる事ができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため時価は注記しておりません。
（注3）金融債権の決算日後の償還予定額
区分
現金預金
完成工事未収入金売掛金
未収入金
計（単位：千円）
1年以内
70,675
171,121
117,478
989,081
1,348,355（注4）リース債務の返済予定額
1年以内
リース債務

172,081（単位：千円）
1年超
5年以内
1,769,213

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主
属性

会社等の名称親会社

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱親会社

日本電信電話㈱議決権の所有（被所有）
事業上の関係
取引の内容
割合
被所有
ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 海底線の工事・保直接100.00%
ｽﾞ㈱の電気通信設備の 守（*1）
工事及び保守なし

資金の借入及び預入

連結法人税

取引金額
科目
(千円)
730,428 前払費用
未払金

315

土地建物賃借料

167,267

余剰資金の預入（*2）（*4）

598,812 関係会社預け金

資金の借入
（*4）

116,386 未払金

余剰資金の預入に伴う受取利息（*3）

179

資金の借入に伴う支払利息（*3）

228

連結法人税

期末残高
(千円)
13,514

1,204,085
215

125,777 未払金

125,777（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（*2）余剰資金の預入を行っているものであります。
（*3）上記余剰金の預入及び資金の借入に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
（*4）取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。

２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

親会社の 東日本電信電話㈱子会社
親会社の 西日本電信電話㈱子会社

議決権の所有（被所有）
事業上の関係
取引の内容
割合なし
東日本電信電話㈱の電 海底線の工事・保気通信設備の工事及び 守（*1）
保守なし
西日本電信電話㈱の電 海底線の工事・保気通信設備の工事及び 守（*1）
保守

親会社の ㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
子会社なし

親会社の NTTﾌｧｲﾅﾝｽ㈱子会社なし㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞの電 発電設備の工事・
気通信設備の工事及び 保守（*1）
保守
資金の借入
借入金返済

リース取引

取引金額
(千円)

科目

429,688

3,146,530 売掛金

59,217

前受金

208,440

268,766 売掛金

93,808500,000

支払利息

2,130

リース支払利息

13,370 買掛金

NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間取引 NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間の資金決済
取引の資金決済

期末残高(千円)

16,940

リース債務

1,938,821

4,299,618 未収入金

957,616（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
3 上記兄弟会社は最終的な親会社である日本電信電話株式会社の子会社であります。
３．子会社等
議決権の所有（被所有）取引金額
事業上の関係
取引の内容
科目割合
(千円)
NTT-WORLD ENGINEERING
子会社
所有
海底ケーブル保守等に 資金の貸付（*1）－関係会社
MARINE PANAMA CORPORATION
直接100.00%
使用する船舶の賃貸
短期貸付金
資金の貸付に伴う96 未収利息
受取利息（*1）（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）資金の貸付に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
属性

会社等の名称

一株当たり情報に関する注記
１．一株当たり純資産額

342,581 円94銭

２．一株当たり当期純利益

24,182 円07銭

期末残高
(千円)
30,00028