大阪府後期高齢者医療広域連合財務規則
平 成 １ ９ 年 １ 月 １ ７ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合規則第２０号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 予算第１節 予算の編成（第４条―第９条）
第２節 予算の執行（第１０条―第１９条）
第３章 収入第１節 調定（第２０条―第２６条）
第２節 納入の通知（第２７条―第２９条）
第３節 収納（第３０条・第３１条）
第４節 収入の整理等（第３２条―第３８条）
第４章 支出
第１節 支出負担行為（第３９条―第４２条）
第２節 支出命令（第４３条―第４９条）
第３節 支出の特例（第５０条―第６１条）
第４節 支払の方法（第６２条―第６５条）
第５節 小切手の振出等（第６６条―第７３条）
第６節 支出の整理等（第７４条・第７５条）
第５章 決算（第７６条―第７８条）
第６章 契約第1節

契約の参加資格（第７９条―第８３条）

第２節

一般競争入札（第８４条―第９４条）

第３節

指名競争入札（第９５条・第９６条）

第４節

随意契約及び競り売り（第９７条―第１００条）

第５節

契約の締結（第１００条の２―第１０５条）

第６節

契約の履行（第１０６条―第１１３条）

第７章 現金及び有価証券
第１節 歳計現金（第１１４条―第１１６条）
第２節 歳入歳出外現金等（第１１７条―第１２０条）
第８章 指定金融機関等
第１節 通則（第１２１条―第１２６条）
第２節 帳簿等（第１２７条―第１３０条）
第９章 物品
第１節 通則（第１３１条―第１３３条）
第２節 出納及び管理（第１３４条―第１３８条）
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第１０章

債権（第１３９条―第１４９条）

第１１章

出納機関（第１５０条―第１５４条）

第１２章

検査及び賠償責任（第１５５条―第１６０条）

第１３章

雑則（第１６１条―第１６６条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）

第１７３条の２の規定により、法令その他に定めるものを除くほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）をいう。
(2) 施行規則 地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）をいう。
(3) 事務局長

大阪府後期高齢者医療広域連合事務分掌規則（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合規則第２号）第４条第１項に規定する事務局長をいう。
(4) 課長等大阪府後期高齢者医療広域連合事務分掌条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第３号）第１条に規定する事務局の各課の長及び議会、選挙管理委員会、監査委員の事務部局の長をいう。
(5) 予算執行者 広域連合長又はその委任を受けて予算執行に関する事務を行う者をいう。
(6) 出納員等 会計管理者、法第１７１条第１項に規定する出納員及びその他の会計職員をいう。
(7) 会計職員 法第１７１条第１項に規定する出納員以外の会計職員をいう。
(8) 指定金融機関等 令第１６８条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。
（事務処理の原則）
第３条

予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員（次項に規定する職員を除く。）は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。
２

出納員等は、法令、条例、規則その他の定めるところに準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。
第２章 予算第１節

予算の編成（予算の編成方針）
第４条 事務局長は、広域連合長が定める翌年度の予算編成方針を、毎年１０月末日までに、課長等に通知する。
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２

事務局長は、前項の予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、予算編成方針とともに課長等に通知するものとする。
（予算見積書等の作成及び提出）

第５条 課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業について、次に掲げる予算見積書等を作成し、指定期日までに事務局長に提出しなければならない。
(1) 歳入歳出予算見積書(2) 継続費見積書(3) 繰越明許費見積書(4) 債務負担行為見積書(5) 地方債見積書(6) 給与費見積書(7) 継続費執行状況等説明書(8) 債務負担行為支出予定額等説明書(9) 事業実施計画書その他必要と認められる書類（予算の査定及び通知）
第６条 事務局長は、予算見積書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、広域連合長の査定を受けなければならない。
２

事務局長は、前項の審査を行う場合において、必要があるときは、課長等の意見又は説明を求めることができる。

３

事務局長は、第１項に規定する広域連合長の査定が終了したときは、その結果を課長等に通知するとともに、当該見積額等の査定に基づき、予算案及び令第１４４条第１項に規定する予算に関する説明書を調製し、広域連合長の承認を受けなければならない。
（歳入歳出予算の区分）

第７条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。
２

歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

３

歳出予算の節の区分は、施行規則第１５条第２項の別記に規定する歳出予算に係る節の区分による。
（補正予算）

第８条 補正予算の編成手続については、前３条の規定を準用する。
（予算の成立の通知）
第９条 事務局長は、令第１５１条の規定に基づき、予算が成立したとき、又は予算について広域連合長が専決処分をしたときは、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。
第２節

予算の執行（予算の執行方針）第１０条 事務局長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、広域連合長の命を受け、予算の執行方針を定め、前年度の３月３１日までに課長等に通知しなければな
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らない。
（予算の執行計画等）
第１１条 課長等は、予算が成立したときは、前条の予算執行方針に基づき、歳入歳出予算執行計画書（以下「執行計画書」という。）を作成し、指定期日までに事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項の執行計画書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、執行計画及び資金計画を作成するものとする。この場合、執行計画書に調整を加えたときは、事務局長は、その内容を課長等に通知するものとする。

３

課長等は、特別な事由により執行計画書を変更する必要があるときは、毎月末日に事務局長に送付しなければならない。

４

事務局長は、資金計画を作成したときは、会計管理者に通知するものとする。
（歳出予算の配当）

第１２条 歳出予算の配当（前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。）は、予算の成立の日の翌日をもって配当とするものとし、原則として年間配当とする。
２

事務局長は、歳出予算の配当について、必要があるときはその全部又は一部の配当を保留することができる。

３

第１４条の規定による予算の流用及び第１５条の規定による予備費の充用の決定があったときは、それぞれ予算の配当があったものとする。

４

事務局長は、前３項の規定により、歳出予算の配当をしたときは、会計管理者及び課長等に通知しなければならない。ただし、歳出予算の配当を財務会計システムで行った
ときは、当該通知をしたものとみなす。
（予算執行の制限）

第１３条 歳出予算は、配当された金額を超えて執行してはならない。
２

事務局長は、歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、府補助金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、その収入が確定した後でなければ支出負担行為をすることはできない。ただし、特別の事由がある場合は、広域連合長の決定を受け、執行することができる。

３

前項の収入が予算額より減少したとき、又は減少する見込みがあるときは、当該減少した財源又は減少する見込みの財源に相当する歳出予算を執行してはならない。ただし、特別の事由により執行を要するときは、広域連合長の承認を受け、これを執行することができる。
（歳出予算の流用）

第１４条 課長等は、予算の定めるところにより、歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用申請書を提出し、広域連合長の承認を受けなければならない。
（予備費の充用）第１５条 課長等は、予備費の充用を必要とするときは予備費充用申請書を提出し、広域連合長の承認を受けなければならない。
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（弾力条項の適用）
第１６条 課長等は、法第２１８条第４項の規定の適用を受ける特別会計で、同項の規定を適用する必要があるときは、特別会計増加収支見積書を事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項に規定する特別会計増加収支見積書の提出があったときは、これを審査し、広域連合長の承認を受けなければならない。
（継続費の逓次繰越し）第１７条 課長等は、令第１４５条第１項の規定により、継続費を逓次繰り越して使用する場合は、繰り越すべき年度の４月末日までに継続費繰越計算書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

事務局長は、前項に規定する繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査し、広域連合長の承認を受けて会計管理者に通知しなければならない。

３

課長等は、継続費にかかわる継続年度が終了したときは、その年度の出納閉鎖後２か月以内に継続費精算報告書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
（繰越明許費及び事故繰越し）第１８条 課長等は、法第２１３条第１項の規定により、予算の明許繰越をしたときは、
翌年度の４月末日までに繰越明許費繰越計算書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２

課長等は、法第２２０条第３項ただし書の規定により、予算の事故繰越しをしたときは、翌年度の４月末日までに事故繰越し繰越計算書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

３

事務局長は、前２項に規定する繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査し、広域連合長の承認を受けて、会計管理者に通知しなければならない。
（財政運営に関する調査等）

第１９条 事務局長は、財政の健全な運営及び予算の執行の適正を期するため、必要に応じ、課長等に対し資料の提出若しくは報告を求め、又は予算の執行状況について調査することができる。
第３章 収入
第１節

調定

（調定）
第２０条 予算執行者は、歳入を収入するときは、令第１５４条第１項の規定による調査をし、適正であると認めるときは、調定決議書により調定し、会計管理者へ通知しなけ
ればならない。
２

予算執行者は、歳入予算の科目が同一であって、同時に２人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして、当該調定の合計額をもって調定することができる。

３

予算執行者は、第１項に規定する調定をしたときは、徴収金整理簿を作成しなければ
ならない。

４

予算執行者は、調定額を算定するときは、別に定めるもののほか、次に掲げる計算方
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法によらなければならない。
(1) 年額で定めたもので１年に満たないものは、その始期の属する日の月から終期の属する日の月までの月数による月割で計算する。
(2) 月額で定めたもので１月に満たないものは、その月の現日数による日割りで計算する。
(3) 月割り又は日割りで計算するものは、すべて前乗後除とする。
（調定の時期）第２１条 予算執行者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した歳入にあっては納期前までに、随時の歳入にあってはその原因の発生する都度調定しなければならない。
（調定の変更）第２２条 予算執行者は、調定をした後において、法令の規定、過誤その他の事由により、当該調定を変更しなければならないときは、前２条の規定に準じて手続をしなければならない。
（分納金の調定）第２３条 予算執行者は、令第１６９条の４第２項に定める延納の特約又は令第１７１条の６に定める履行延期の特約若しくは処分により分割納付を認めたものについては、分割納付分について第２０条の規定に準じて手続をしなければならない。
２

前項の場合において、当該特約又は処分に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、一会計年度間に係るものに限り、２以上の納期に係る分を一時に調定することができる。
（返納金の調定）第２４条 予算執行者は、令第１５９条に規定する返納金を戻入させるときは、戻入決議書を作成し、第２０条及び第２１条の規定に準じて処理しなければならない。
２

前項の場合において、予算執行者は、第２７条及び第２９条の規定に準じて、直ちに返納通知書を返納義務者に送付しなければならない。
（支払未済繰越金の調定）第２５条 会計管理者は、指定金融機関から令第１６５条の６に基づく報告があったときは、支出命令書等と照合の上、歳入に組み入れ、又は納付する旨を速やかに予算執行者に通知しなければならない。
２

予算執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、第２０条及び第２１条の規定に準じて手続をしなければならない。
（収入未済繰越金の調定）

第２６条 予算執行者は、現年度の調定に係る歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの（不納欠損処分されたものを除く。）があるときは、滞納整理票を作成し、その金額を翌年度の調定額として繰り越さなければならない。
２

前項に規定する繰越しをしたときは、第２０条及び第２１条の規定に準じて手続をしなければならない。
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第２節

納入の通知

（納入の通知）第２７条 予算執行者は、歳入の調定をしたときは、令第１５４条第２項に定める歳入を除いて、直ちに納入通知書又は納付書（以下「納入通知書等」という。）を納入義務者に送付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、令第１５４条第３項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(1) 使用料、手数料その他これらに類するもので、直接窓口等で取り扱う収入(2) 競り売りその他これに類する収入(3) その他納入通知書等により難いと認められる収入（納入通知書等の変更）
第２８条 予算執行者は、納入通知書等又は返納通知書等を発した後に、次に掲げる理由に該当するときは、新たに納入通知書等又は返納通知書等を作成し、納入義務者に送付しなければならない。
(1) 特別の事情により、納入義務者から分割納付の申出があったとき。
(2) 債務者の弁済した金額が収納すべき金額に足りないため、弁済の充当をした場合の未納元本を徴収するとき。
(3) 第２３条の規定により減額調定した場合、改めて変更額による納入の通知をするとき。
(4) 納入通知書等又は返納通知書等を亡失又はき損したとき。
(5) 保証人に対して、納付の請求をするとき。
２

前項第１号及び第３号に係るものについては「変更」と、第４号に係るものについて
は「再発行」と、第５号に係るものについては「保証人用」とそれぞれ朱書しなければ
ならない。
（納期限）

第２９条 予算執行者は、法令その他に定めがある場合を除くほか、納期限の１０日前までに納入場所を指定して納入通知書等を発しなければならない。
２

予算執行者は、納入の通知をした後において、令第１７１条の３の規定により納期限を繰り上げて徴収する必要があるときは、その旨を納入義務者に通知しなければならな
い。
第３節

収納

（口座振替による納付）
第３０条 納入義務者が歳入を口座振替の方法によって納付しようとするときは、指定金融機関等に預金口座を設けているときでなければならない。
（郵便振替による納付）第３１条 歳入の収納は、指定金融機関等によるほか、郵便振替によることができる。
第４節

収入の整理等（過誤納金の還付等）
第３２条 予算執行者は、歳入金について過納又は誤納があったときは、直ちに還付命令
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書（歳出より支出するものにあっては支出命令書）により還付の手続をとらなければならない。
２

前項の手続においては、請求書を徴しなければならない。ただし、少額多数のもので請求書を徴し難いもの又は資金前渡若しくは隔地払のいずれかの方法で支払のできるものについては、当該職員の作成した戻出額調書をもって、これに代えることができる。

３

前項の規定にかかわらず、予算執行者は、過誤納金を他の歳入又は歳出に充当することができる。この場合において、歳入より戻出するものにあっては更正決議書（収入金更正）により、歳出より支出するものにあっては公金振替決議書により充当の手続をとるものとする。

４

予算執行者は、過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、還付に係るものにあっては第２項の例により、充当に係るものにあっては前項の例により当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。
（収入金の整理）第３３条 会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、収入日計表を作成しなければならない。
２

会計管理者は、前項により収納の通知を受けたときは、速やかにこれを予算執行者に通知するものとし、当該通知は領収済通知書の回付をもって代えることができる。

３

予算執行者は、前項の通知を受けたときは、直ちにこれを確認の上、仕訳表を作成し、会計管理者に送付し、徴収金整理簿を整理しなければならない。
（督促）第３４条 予算執行者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後２０
日以内に督促状を発するとともに、徴収金整理簿に登記しなければならない。
２

督促状に指定すべき納期限は、発行の日から１０日以内における適当と認められる期限でなければならない。

３

納入義務者の住所又は居所が不明等の場合の督促状の送達及び公示送達については、地方税の例による。
（滞納処分）

第３５条 予算執行者は、法第２３１条の３第３項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第２項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して、地方税の滞納処分の例により処分をしなければならない。
２

前項の規定以外の債権が前条第１項の規定による督促をした後３０日を経過してもな
お履行されないときは、令第１７１条の２、第１７１条の５又は第１７１条の６の規定により措置しなければならない。

３

予算執行者は、前２項の規定による処分をしたときは、徴収金整理簿を整理し、直ちに債権整理簿に転記しなければならない。

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第１項の規定により指定された職員が滞納処分を行うときは、滞納処分証を携行しなければならない。
（不納欠損処分）第３６条 予算執行者は、法第２３６条の規定による権利の時効による消滅又は令第１７8

１条の７に定める債権の免除等により欠損処分すべきものがあるときは、欠損処分調書を作成し、広域連合長の承認を受け、会計管理者に通知しなければならない。
（収入金の更正）第３７条 予算執行者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、更正決議書（収入金更正）により、会計管理者に通知しなければならない。
２

会計管理者は、前項の通知があったときは、速やかに更正の手続をとるとともに、当該誤りが指定金融機関等の記録に関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。
（現金等による寄附の受納）

第３８条 予算執行者は、現金等（債券、基金及び物品を含む。）による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、広域連合長の承認を受けなければならない。
(1) 寄附を受けようとする理由(2) 寄附の内容(3) 寄附しようとする者の住所及び氏名(4) 寄附に際し、条件があるものについてはその内容(5) その他必要事項
２

予算執行者は、前項の規定により広域連合長の承認を得たときは、寄附受納書を当該寄附者に交付するものとする。
第４章 支出
第１節

支出負担行為（支出負担行為）第３９条 支出負担行為は、配当予算の範囲内で行わなければならない。
２

予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書によらなければならない。
（支出負担行為の確認）

第４０条 会計管理者は、支出命令書の送付を受けた場合において、当該支出負担行為が、法令、条例、規則、契約若しくは予算に違反していること、配当、配付若しくは配分された予算の額を超えていること又は当該支出負担行為に係る債務（法令の規定により債
務が未確定であっても支出することができるものを除く。）が確定していないことを認めたときは、当該支出命令書を予算執行者に返付しなければならない。支出命令書の記載に過誤があることを認めた場合においても、また同様とする。
２

前項に規定する債務の確定の確認を行うため必要があるときは、会計管理者は、当該支出負担行為について実地に調査し、又は関係出納員等をしてこれを行わせることができる。
（支出負担行為の事前協議）

第４１条 予算執行者は、支出負担行為で、その内容が法令若しくは予算に照らし疑義があるもの又は重要なものについては、当該支出負担行為をしようとするときにその内容を示す書類を作成し、これを会計管理者に送付し、協議しなければならない。
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（支出負担行為の変更等）
第４２条 予算執行者は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合は、前条の規定に準じ整理しなければならない。
第２節

支出命令

（請求書による原則）
第４３条 支出命令は、原則として次に掲げる事項を記載した債権者からの請求書によらなければならない。
(1) 請求金額算出の基礎及び債権を証すべき事実(2) 債権者又は代理人の住所及び氏名（法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名）(3) 代理人が請求する場合にあっては、委任状(4) 請求年月日(5) 口座振替払の申出を行う場合にあっては、振込先金融機関名、口座名義人及び口座番号（請求書による原則の例外）
第４４条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、債権者の請求書によらず、担当職員が作成した支払額調書をもって請求書に代えることができる。
(1) 報償費のうち謝金、報償金及び賞賜金(2) 地方債及び一時借入金の元利支払金(3) 積立金及び繰出金(4) 報酬、給料、職員手当等、共済費及び災害補償費(5) 市町村職員共済組合事業主負担金及び保険料(6) 官公署の発する納入通知その他これに類するものにより支出するもの(7) 還付金及び還付加算金(8) 契約に基づき債務の確定した賃借料、手数料、使用料等で、債権者から請求書を徴する必要がないと認められる経費(9) 債権者から請求書を徴することができない経費（支出命令）
第４５条 支出命令は、予算執行者が科目ごとに支出命令書により決議し、会計管理者へ送付することにより行うものとする。
２

前項において、同一の支出科目から同時に２人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者の内訳を明示しなければならない。

３

給料、職員手当等、職員共済組合負担金、公務災害補償基金負担金及び社会保険料については、科目を集合して支出命令をすることができる。
（支出命令書に添付すべき書類）

第４６条 支出命令書に添付すべき書類は、請求書、支出負担行為決議書及び別表第１に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 給与については、身分又は職名、氏名及び支給額を明記し、任免、転任、欠勤等により支給額に異動を生じたため、日割り、月割りその他の計算をしたものについては、
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その事由、異動年月日及び算定基礎を明記した書類(2) 債権譲受人であるときは、債権譲渡証書(3) その他会計管理者が必要と認める書類
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補助金、交付金及び負担金で、確定払をするときは、精算書又は交付額の決定に必要な書面を徴し、交付額の確定をした後でなければ支出することはできない。
（支出命令書の送付期限）

第４７条 支出命令書の会計管理者への送付期限は、原則として次のとおりとする。ただし、緊急やむを得ないものはこの限りでない。
(1) 支払期日の定めのあるものは、その支払期日７日前(2) 資金前渡及び旅費の概算払は、受領予定日３日前(3) その他のものは、債権者の請求書提出の日以後１０日以内
２

支出命令書の送付が年度内に完了しないもので当該年度の支出とすべきものについて
は、翌年度の４月３０日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、特別の事由のあるものについては、この限りでない。
（支出命令の審査及び確認）第４８条 会計管理者は、支出命令書に基づき支払を決定しようとするときは、適正に審査を行い、確認しなければならない。
２

会計管理者は、前項の審査の結果、支払をすることができないと認めるときは、理由を付し、予算執行者にこれを返付しなければならない。

３

会計管理者は、第１項の場合において必要があると認めるときは、実地に確認することができる。
（債権者の印鑑）

第４９条

削

除

第３節

支出の特例

（資金前渡できる経費）
第５０条 令第１６１条第１項第１７号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。
(1) 損失補償金又は損害賠償金(2) 有料の道路、橋りょう、駐車場等の利用に要する経費(3) 運賃(4) 供託金(5) 入場料その他これに類する経費(6) 講演会、講習会、研究会等に要する経費(7) 交際費(8) 収入印紙、郵便切手その他これらに類するものの購入に要する経費(9) 損害保険料(10) 医療給付金(11) 物品の廃棄に要する経費(12) 振込手数料(13) 前各号に掲げるもののほか、小口の経費で小口支払基金に係るもの
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（資金前渡の限度額）
第５１条 前条の規定により前渡する資金の限度額は、次に掲げるところによる。
(1) 常時の費用に係るものについては、毎１月分の予定金額(2) 前号以外のものについては、それぞれの職員に対し所要の金額（資金前渡職員）
第５２条 予算執行者は、その所管に係る歳出について資金前渡の方法で支出するときは、資金前渡を受ける職員（以下「資金前渡職員」という。）を指定して、請求させなければならない。
２

職員等に支給する給与その他の給付に係る資金は、課長等又は庶務担当の係長に前渡し、これらの者に事故があるとき、又は欠けたときは、課長等が指定する職員に前渡する。

３

資金前渡職員が異動、退職等により支払の事務ができなくなったときは、５日以内に関係帳簿及び証拠書類を後任者に引き継がなければならない。
（前渡資金の保管及び支払）第５３条 資金前渡職員は、自己の責任において前渡資金を保管するとともに、前渡資金出納簿により整理しなければならない。ただし、直ちに支払をする経費についてはこの限りでない。
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前項の規定により利子が生じたときは、その都度、収入の手続をとらなければならない。

３

資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について調査をし、支払を行い、領収書を徴さなければならない。ただし、その性質上、領収書を徴し難いものについては、資金前渡職員が発行するその理由を記載した支払証明書をもってこれに代えることができる。

(1) 当該請求の正当性(2) 資金前渡を受けた目的との適合性(3) その他必要な事項（資金前渡の精算）
第５４条 資金前渡職員は、常時の経費については翌月１０日までに、随時の経費については用務終了後１０日以内に、給与その他の給付金については資金受領後１５日以内に、精算決議書に領収書及び関係書類を添付して予算執行者に提出しなければならない。
２

前渡資金の支払が１か月を超えてなお終了しないときは、１か月を超える日をもって前項の規定により精算しなければならない。

３

予算執行者は、精算決議書の提出を受けたときは、その内容を調査し、確認の上、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

４

予算執行者は、前渡資金に精算残金があるときは、第２４条に準じて返納通知書等を作成し、直ちに指定金融機関等に払い込まなければならない。
（資金前渡の制限）

第５５条 資金前渡を受けた者で、前条の精算が終わっていないものについては、資金前渡をすることができない。ただし、緊急又はやむを得ないもので、特別の事情があるも12

のについては、この限りでない。
（概算払のできる経費）
第５６条 令第１６２条第６号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。
(1) 法令に基づく委託に要する経費(2) 概算で支払をしなければ契約しがたい請負その他の契約に要する経費(3) 損害賠償金２

概算払を受けた者が次条の規定による精算を完了しなければ、更に資金を同一人に対して概算払をすることはできない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。
（概算払の精算）第５７条 予算執行者は、概算払をした経費に係る債務金額が確定したときは、令第１６２条第３号に掲げる経費については他の法令に特別の定めがあるもののほか当該事業の完結後１か月以内に、前条第１項各号に掲げる経費についてはその用務の終了後１０日以内に、当該概算払を受けた者から精算に関する書類を提出させなければならない。
２

予算執行者は、概算払を受けた者から精算書の提出を受けたときは、精算額を調査し、精算残金があるものは返納額について、また追給を要するものは追給額について、それ
ぞれ第２４条又は第４３条から第４５条までの規定に準じて、収支の手続をとらなければならない。
（前金払のできる経費）

第５８条 令第１６３条第８号の規則で定める経費は、土地又は家屋の買入れ又は借入れに要する経費とする。
（前金払の整理）第５９条 予算執行者は、前金払をした場合において、相手方がその契約を履行したときは、その事実を確認するとともに、前金払確認書を会計管理者に送付しなければならない。
（部分払）
第６０条 工事その他の請負の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納
前にその代価の一部又は全部を支払うことがある。
２

前項の規定による支払（以下「部分払」という。）の額は、工事その他の請負についてはその既済部分に係る対価の１０分の９、物品その他の買入れにあっては当該物品その他の既納部分に係る対価の１０分の１０以内としなければならない。ただし、性質上可分の工事その他の請負についてはその既済部分に対する対価の全額を支払うこと
ができる。

３

前項の規定にかかわらず、部分払を行うものについて前金払の契約がある場合は、最終支払以外の支払のときは当該前払金の額に既済部分又は既納部分の出来高歩合を乗じて得た額を、最終支払のときは当該前払金の額を控除するものとして契約しなければならない。

（繰替払）第６１条 令第１６４条の規定により、次に掲げる経費の支払については、当該収納金を13

もって繰替払をすることができる。
保険料の過誤納払戻金に係る還付加算金及び過年度の保険料の過誤納に係る還付金
当該保険料の収入金
２

予算執行者は、前項の繰替金について整理するときは第６５条に規定する公金振替の手続によらなければならない。
第４節

支払の方法

（小切手払）
第６２条 会計管理者は、債権者に対し小切手をもって支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とした氏名を記載した指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、
当該債権者に交付しなければならない。
（現金払）第６３条 会計管理者は前条の規定にかかわらず、債権者から申出があるときは、合鑑を債権者に交付し、支払依頼書を指定金融機関に回付して、これと引換えに現金又は指定金融機関の振り出す小切手により支払をさせることができる。
２

前項の場合において、会計管理者は、当日分の支払済合計額を券面金額とし、指定金融機関を受取人とした小切手及び小切手振出済通知書を指定金融機関に交付しなければならない。
（口座振替払）第６４条 令第１６５条の２の規定により広域連合長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。
２

会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振替払をすることができる。

３

会計管理者は、口座振替払をするときは、口座振替依頼書（磁気テープ等を含む。）
を指定金融機関に送付しなければならない。この場合において、指定金融機関が口座振替済明細書に押印する領収印をもって領収書に代えることができる。

４

口座振替による債権者の申出は、請求書に振込先等を記載することにより行うものとする。この場合において、口座振替の通知は、当該口座への記帳によりこれを行うことができる。
（公金振替払）第６５条 会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。
(1) 他の会計の収入とするための支出(2) 基金へ積み立てるための支出(3) 歳入歳出外現金へ振り替えるための支出
２

予算執行者は、前項各号に掲げる経費を支出しようとするときは、公金振替決議書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

３

会計管理者は、前項に規定する公金振替決議書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、直ちに指定金融機関に対して公金振替通知書を発し、
14

振替の処理をしなければならない。
第５節

小切手の振出等（小切手の記載等）
第６６条 会計管理者は、小切手用紙への記載及び押印を正確明りょうにし、券面金額はアラビア数字を用い、チェックライターにより印字しなければならない。
２

会計管理者は、次に掲げる場合を除き、小切手に表示する受取人の氏名の記載を省略することができる。
(1) 指定金融機関を受取人とするとき。
(2) 官公署を受取人とするとき。
(3) 資金前渡職員又は支出事務受託者を受取人とするとき。

３

前項各号の受取人あての小切手は、指図禁止式としなければならない。

４

小切手は、１会計年度（出納整理期間を含む。）を通じて連続番号により整理しなけ
ればならない。

５

小切手の記載事項は、すべて訂正してはならない。

６

書損等により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならず、当該小切手には斜線を朱書し、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。この場合において、会計管理者は、これに認印しなければならない。

７

小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなけ
ればならない。
（小切手の交付）第６７条 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。
２

小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

３

会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、金額及び受取人に相違がないかを検査しなければならない。
（小切手用紙を亡失した場合の処置）

第６８条 会計管理者は、交付した小切手の所持人（以下「所持人」という。）から、当該支払に係る小切手亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に通知し、支払未済であることを確認したときは、支払取消しの措置を講じなければならない。
２

会計管理者は、前項の理由をもって所持人から再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について、改めて小切手を振り出してはならない。

３

前項の規定にかかわらず、会計管理者は、当該請求が非訟事件手続法（明治３１年法
律第１４号）第１６０条の規定に基づき除権決定文の正本（正本の提出不能の理由が明らかであるときは謄本）を提出させ、適当と認めた場合は、指定金融機関にその旨を通知し、所持人に対しては、当該小切手に係る債務について、改めて小切手を振り出さなければならない。

４

会計管理者は、前項の場合において、当該亡失に係る小切手（以下「亡失小切手」という。）の振出日付から１年以内のものであるときは、改めて振り出した小切手に「再交付」と表示し、所持人より領収書を徴さなければならない。亡失小切手の振出日付か15ら１年を経過したものであっても、亡失小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中である場合は、同様とする。
５

前項の場合において、会計管理者は、指定金融機関より第７０条に規定する亡失小切
手に係る小切手振出済通知書の返付を受けなければならない。

６

会計管理者は、第３項の場合において、亡失小切手の振出日付から１年を経過しているもの（第４項後段に規定するものを除く。）であるときは、所持人に小切手再交付申請書を提出させ、当該小切手に係る予算執行者に回付しなければならない。

７

予算執行者は、前項の小切手再交付申請書の回付を受けたときは、直ちに支出の手続をしなければならない。
（小切手の償還）

第６９条 所持人は、小切手の振出後１年を経過したため、指定金融機関から支払を拒絶されたときは、小切手償還請求書を作成し、これに当該小切手を添えて、会計管理者に対して小切手の償還を請求することができる。
２

会計管理者は、前項に規定する請求を受けた場合は、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、小切手用紙を亡失した場合の処置に準じ、償還のための小切手を振り出さなければならない。
（小切手の振出済通知等）

第７０条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機
関に送付しなければならない。
２

会計管理者は、前項の小切手振出済通知書を送付したときは、小切手振出済通知書（原符）に指定金融機関の受領印を徴さなければならない。
（小切手帳）

第７１条 会計管理者は、指定金融機関から交付を受けた小切手帳を使用しなければならない。
２

小切手帳は、会計年度ごとに、常時各１冊を使用しなければならない。

３

会計管理者の保管する小切手帳は、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。
（小切手用紙の整理）

第７２条 小切手帳の受領並びに小切手の作成及び振出しについては、その都度、小切手
帳整理簿にその状況を登記しなければならない。
（不用小切手用紙及び原符の整理）
第７３条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関へ返戻し、引換えに未使用小切手受領証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手振出済通知書の原符とともに５年間保管しなければならない。
第６節

支出の整理等（支出金の更正）第７４条 予算執行者は、支払済の支出金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、更正決議書（支出金）により広域連合長の承認を受け、会計管理者に通知し16

なければならない。
２

会計管理者は、前項の通知があったときは、速やかに更正の手続をとるとともに、当該誤りが指定金融機関等の記録に関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。
（収支日計表の調整）

第７５条 会計管理者は、その日の収入及び支出が終了したときは、収支日計表を作成しなければならない。
第５章 決算（決算に関する書類の提出）
第７６条 財産の取得管理処分の事務に従事する出納員又は課長等は、出納閉鎖後、公有財産に関する調書、物品に関する調書、債権に関する調書及び基金に関する調書を作成
し、指定期日までに会計管理者に提出しなければならない。
２

会計管理者は、決算の調製に当たり必要と認めるときは、課長等に資料及び説明書の提出を求めることができる。

３

課長等は、前２項の規定にかかわらず、特別会計が廃止されたときは、直ちに会計事務を完結し、当該特別会計の廃止決定の日より２０日以内に前２項の書類を会計管理者に提出しなければならない。
（決算書等の提出）

第７７条 会計管理者は、法第２３３条第１項の規定に基づき、毎年度、歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、８月３１日までに広域連合長に提出しなければならない。
（主要な施策の成果を説明する書類等）
第７８条 課長等は、毎会計年度、その所管に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、指定期日までに事務局長に提出しなければならない。
第６章 契約第１節

契約の参加資格（入札に参加できない者）
第７９条 法令等の規定により、営業について免許、許可又は登録を要する場合において、
当該免許、許可又は登録を受けていない者は、請負、買入れ、借入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）に参加することができない。
（入札参加共通資格）
第８０条 請負、買入れ、借入れその他の契約に係る入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。ただし、広域連合長において必要と認めるときは、別に入札参加者の資格を定めることがある。
(1) 引き続いて２年以上その営業を行っていること。
(2) 法人税又は所得税、市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税を納付していること。
（工事請負契約に係る入札参加資格の特例）
第８１条 工事請負契約に係る入札に参加しようとする者は、前条に定める資格のほか、
17

次に掲げる資格を備えている者でなければならない。
(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を受けていること。
(2) 建設業法第２７条の２３第１項に規定する審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていること。
２

建築工事、電気工事及び給排水衛生冷暖房工事の請負契約に係る入札に参加しようとする者に必要な資格は、前条及び前項に定めるもののほか、工事の種類及び予定価格に応じ、次に掲げる事項を総合して審査し、等級別格付として定めるものとする。

(1) 経営事項審査の結果(2) 入札参加資格審査の申請をする日の属する年の１月１日を基準日（以下「審査基準日」という。）とする前２年間の国及び地方公共団体の契約実績その他広域連合長が必要と認める事項
３

広域連合長は、必要と認めるときは、前項の規定により定めた等級別格付を改定することができる。
（資格審査申請等）

第８２条 請負、買入れ、借入れその他の契約に係る入札に参加しようとする者は、３年に１回広域連合長が指定する時期（以下「定期」という。）に、入札参加資格審査申請書（以下「資格審査申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して広域連合長に提出し、前２条に定める資格の審査（以下「資格審査」という。）の申請をしなければならない。
(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない旨の誓約書(2) 営業経歴書(3) 審査基準日までに終了した直前２事業年度における法人税又は所得税並びに審査基
準日の属する年度分及びその前年度分の本店又は主たる営業所の所在地における市町
村民税及び固定資産税に係る納税又は非課税等の証明書並びに消費税及び地方消費税に係る納税又は非課税等の証明書で、審査基準日以降に発行されたもの(4) 法人にあっては当該法人の登記事項証明書、個人にあっては住民票記載事項証明書
その他の本人の住所を証する書類(5) 営業について免許、許可又は登録を要するものにあっては、免許証、許可証若しく
は登録証の写し又は免許証明書、許可証明書若しくは登録証明書(6) 印鑑証明書(7) 工事請負契約以外の契約に係る入札に参加しようとする個人にあっては、審査基準日の前日の属する年前２年分の所得税の確定申告書の写し(8) 工事請負契約に係る入札に参加しようとする者にあっては、建設業法第２７条の２７の規定に基づき経営事項審査の結果を通知する書面の写し(9) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が指定する書類
２

請負、買入れ、借入れその他の契約に係る入札に参加しようとする者は、前項の規定にかかわらず、定期のほか広域連合長が別に指定する時期（以下「随時」という。）に資格審査の申請をすることができる。この場合においては、資格審査申請書に前項各号
18に掲げる書類を添付して広域連合長に提出しなければならない。
３

有資格者（広域連合長が前２項の申請に基づく資格審査の結果、前２条の資格を有すると認めた者をいう。以下同じ。）が引き続き資格審査の申請を行う場合においては、
前２項の規定により資格審査申請書に添付しなければならない書類のうち広域連合長において必要がないと認めるものの添付を省略することができる。

４

広域連合長は、資格審査を実施したときは定期の資格審査にあっては当該資格審査を実施した年の５月３１日までに、随時の資格審査にあっては速やかに有資格者の名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成し、有資格者に対し、入札参加資格の承認をした旨を通知する。

５

有資格者名簿の有効期間は、定期の資格審査に係る有資格者名簿については、当該資格審査が実施された年の６月１日から起算して３年とし、随時の資格審査に係る有資格者名簿については、当該有資格者名簿が作成された日から同日において効力を有する定期の資格審査に係る有資格者名簿の有効期間の満了日までとする。

６

資格審査申請書及びその添付書類の記載事項に変更が生じたときは、有資格者は、遅滞なく、その旨を広域連合長に届け出なければならない。

７

営業の承継があった場合において次の各号のいずれかに該当するときは、被承継人の営業を行った期間又は市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税の納付について
は、承継人が営業を行い、又は納税したものとみなす。

(1) 当該営業の承継が相続によるものであるとき。
(2) 個人営業者が会社を設立し、これにその営業を譲渡してその会社の代表社員に就任
し、現にその任にあるとき。
(3) 合併により解散した会社の代表社員が、合併により新設された会社又は合併後存続する会社の代表社員の２分の１以上を占め、現にその任にあるとき。
(4) 会社がその組織を変更し、他の種類の会社となったとき。
(5) 会社が解散し、会社の代表社員がその営業を譲り受け、個人営業者となったとき。
(6) その他広域連合長において適当と認めるとき。
８

広域連合長は、請負、買入れ、借入れその他の契約に係る有資格者に対して、契約実績その他必要と認める事項を明らかにする書類の提出を求めることができる。
（売払い及び貸付けの入札参加資格等）

第８３条 売払い、貸付け及び広域連合長が特に必要と認める契約に係る入札に参加しようとする者に必要な資格及びその審査に必要な事項は、契約の目的物に応じて広域連合
長が定め、あらかじめ公告する。
第２節

一般競争入札（一般競争入札の公告）
第８４条 一般競争入札を行う場合は、入札期日の５日（建設工事については、建設業法第２０条の定めるところによる。）前までに、急を要する場合においては３日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
(1) 入札に付する事項(2) 入札及び開札を行う日時及び場所
19

(3) 入札に参加する者に必要な資格(4) 郵送による一般競争入札を認めるときは、その旨及び郵送の方法、入札書の到着すべき日時及び場所並びに入札書の指定受取人(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 契約条項を示す場所及び日時(8) 最低制限価額を設けた場合にあっては、その旨(9) 前各号に掲げるもののほか必要な事項（入札保証金）第８５条 広域連合長は、一般競争入札を行う場合は、これに参加しようとする者（以下「入札者」という。）に対し、その者が見積る入札金額（単価契約に係る入札にあっては、当該入札金額に予定数量を乗じて得た額、長期継続契約に係る入札にあっては、当該入札金額を１年当たりの額に換算した額）の１００分の３以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 入札者が、保険会社との間に広域連合を被保険者とする当該入札に係る入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 第８２条に定める資格を有する者で、かつ、一般競争入札又は指名競争入札において、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（保証金に代わる担保）第８６条 前条に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券の提供をもって代えることができる。
(1) 国債又は地方債(2) 日本政府の保証する債券(3) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切
手(4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形(5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
２

前項に規定する有価証券の評価は、同項第１号にあってはその額面金額（割引債券については時価見積額）、同項第２号にあっては額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の１０分の８以内として換算した額、同項第３号にあっては小切手金額、同項第４号にあっては手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引した金額）、同項第５号にあっては債権証書記載の債権金額とする。

３

第１項第４号の手形が入札保証金に代わる担保として提供された場合において、契約締結前に当該手形の呈示期間が経過することになるときは、会計管理者は、当該手形の取り立てをし、現金化した上で指定金融機関に払い込まなければならない。
20

４

第１項第５号の定期預金債権が入札保証金に代わる担保として提供されたときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権の証書及び当該債権の債権者である銀行又は広域連
合長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

５

入札保証金は、入札終了後、還付する。ただし、落札者に対しては契約締結後、還付する。この場合において、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。
（最低制限価格）

第８７条 工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めたときは、予定価格の１０分の６以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。
２

前項の最低制限価格を金額又は予定価格に対する率により設けたときは、次条に規定する予定価格調書に併記しなければならない。
（予定価格）

第８８条 広域連合長は、一般競争入札を行う場合、入札に付する事項の価格の総額を予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にして封印し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表して入札を行う場合
において、予定価格調書に最低制限価格を併記しないときは、当該予定価格調書を封書にすることを要しないものとする。
２

前項に規定する予定価格は、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実
例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に算定し、その総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。
（入札の中止）第８９条 広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。
(1) 入札者及びこれに関係を有する者が、共謀、結託その他の不正行為を行い、又は行
おうとしていると認めるとき。
(2) 地形又は工作物の変動によりその目的を達成することができなくなったとき。
(3) 工事の廃止、変更その他必要があると認めるとき。
（入札）第９０条 一般競争入札は、入札書に必要事項を記入し、記名押印の上、入札日時までに入札場所へ直接提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合長が特に認めたときは、入札書は、郵便により提出することができる。この場合において、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければ
ならない。

３

前項の場合において、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとみなす。

４

代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
21

５

入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の無効）第９１条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(3) 不正行為により行った入札(4) 入札書に金額及び記名押印のない入札又は記載事項の確認ができない入札(5) 入札保証金の納入がない者及び入札保証金の納入額が不足する者がした入札(6) 同一人がした２以上の入札(7) 代理人でその資格のない者のした入札(8) 前各号に定めるもののほか入札条件に違反した入札（開札）第９２条 広域連合長は、公告に示した入札の場所及び日時において、入札後直ちに入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（落札後の措置）第９３条 広域連合長は、落札者が決定したときは、直ちに落札決定通知書を作成し、その旨を当該落札者に通知しなければならない。
（再度入札）
第９４条 広域連合長は、令第１６７条の８第３項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、同様とする。この場合において、第９０条第１項の規定を準用する。
第３節

指名競争入札（指名競争入札参加者の指名）
第９５条 指名競争入札に付するときは、３人以上の者を指名しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第９６条 第８４条から第９４条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。ただし、この場合において、第８４条及び第９２条中「公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。
第４節

随意契約及び競り売り（随意契約ができる予定価格の額）
第９７条 令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 工事又は製造の請負

１３０万円(2) 財産の買入れ

８０万円(3) 物件の借入れ

４０万円(4) 財産の売払い

３０万円
22

(5) 物件の貸付け

３０万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（随意契約の予定価格の決定）
第９８条 削除（見積書の徴取）第９９条 随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して、２人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 官公署その他これに準ずる機関と契約するとき。
(2) 官報、切手その他のもので価格が確定し、見積りをとる必要がないとき。
(3) 価格を定めて払下げをするとき。
(4) 契約の目的又は性質により、契約の相手方が特定されるとき。
(5) 食糧費(6) その他特別の事情があるとき。
（競り売り）
第１００条

動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、競り売りに付することができる。
第５節

契約の締結

（契約事務の委任）
第１００条の２

広域連合長の権限に属する契約で、別に定めるものについては、契約の締結（契約の変更及び解除を含み、契約の履行に係る監督及び検査を除く。以下同じ。）を副広域連合長に委任する。
（契約の締結）第１０１条

広域連合長は、契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。
２

前項の通知を受けた者は、広域連合長が指定する期日までに契約を結ばなければならない。この場合において、特別の理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

３

契約をしようとする相手方が、前項に規定する期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。
（契約書の作成）

第１０２条

契約をしようとするときは、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除

くほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当事者双方が記名押印しなければならない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限及び履行の場所(4) 契約保証金に関する事項
23

(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(6) 監督及び検査(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(8) 危険負担(9) 契約の内容に適合しない場合における契約者の責任(10) 契約に関する紛争の解決方法(11) その他必要事項
２

前項の規定にかかわらず、建設工事に係る工事請負契約は、広域連合長が別に定める。

３

前２項の規定により作成する契約書には、設計書、仕様書、図面その他契約の内容を明確にする必要なものを添えなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、契約金額が１００万円を超えない契約については、契約書の作成を省略し、請書を提出させることができる。
（契約書又は請書の省略）

第１０３条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、

契約書又は請書の作成を省略し、落札者又は相手方による見積書その他文書をもって契約書又は請書に代用するものとする。
(1) 契約金額が１０万円を超えない契約をするとき。
(2) 競り売りに付するとき。
(3) 物品を売り払う契約において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4) 契約の性質上契約書又は請書を作成する必要がないとき。
（契約保証金）第１０４条

令第１６７条の１６の規定による契約保証金の額は、契約金額の１００分の５以上の額とし、契約締結の際に納入し、契約履行後一定の期間内に返還する旨及び当該保証金については利息を付けない旨を契約しなければならない。ただし、単価により契約を行うものについては、契約の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第８２条の規定により定められた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に国（公社又は公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行しており、かつ、
契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令の規定に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品売払いの契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 指名競争入札、随意契約又は競り売りによる契約を締結する場合において、契約の相手となるべき者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
24

(7) 随意契約を締結する場合において、契約の目的又は性質からみて契約保証金を納めさせることが適当でないと認められ、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
３

第８６条の規定は、第１項に規定する契約保証金についてこれを準用する。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、広域連合長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証を付したときは、契約保証金に代わる担保の提供が行われたものとみなす。
（仮契約書の締結）

第１０５条

広域連合長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を経た後に、本契約を締結する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。
２

広域連合長は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を経たときは、直ちにその旨を契約者に通知するものとする。
第６節

契約の履行

（監督、検査及び確認）
第１０６条

広域連合長は、契約の履行の確保又は給付の完了を確認するため、あらかじめ課長等又はこれに準ずる者の中から請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督（以下「監督」という。）を担当する職員及び請負又は買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の支払を要する場合において行う確認を含む。
以下同じ。）のための必要な検査（以下「検査」という。）を担当する職員を指定し、又は令第１６７条の１５第４項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督及び検査をしなければならない。ただし、広域連合長が契約の履行について監督をする必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

前項の規定により監督の職務に従事する者（以下「監督員」という。）は、特別の必要がある場合を除き、同項の規定により検査の職務に従事する者（以下「検査員」という。）の職務を兼ねることができない。

３

監督員は、次に掲げる事項について、契約書、仕様書、設計書その他関係書類（以下「関係書類等」という。）に基づき、監督を行わなければならない。

(1) 必要があると認めるときは、関係書類等に基づき、当該契約の履行に必要な細部設
計図、原本等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。
(2) 必要があると認めるときは、契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等により監督をし、契約の相手方に必要な指示を与えなければならない。
(3) 監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。
(4) 契約の履行の状況を定期又は随時に、広域連合長に報告しなければならない。
４

契約の相手方は、契約の目的たる給付が完了したとき、又は給付の完了前に出来高に応じ、部分払の請求をするときは、完了したことが確認できる書類を検査員に提出して25

検査を受けなければならない。
（検査方法）
第１０７条

前条第４項の書類の提出があった場合、検査員は、次に定める期限内に検査をしなければならない。
(1) 工事にあっては１４日以内(2) その他のものにあっては１０日以内(3) 前２号の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、契約の相手方との合意により、工事にあっては２１日以内、その他のものにあっては１５日以内
２

検査を行うときは、監督員、必要に応じて監督員以外の職員及び契約の相手方の立会いを求めて、契約の内容、数量その他の事項について検査しなければならない。

３

検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであると認めたときは、検査員
は、契約の相手方に必要な措置を講ずることを求め、広域連合長に報告し、その指示を求めなければならない。

４

検査の結果、その給付が契約の内容に適合したものであると認めたときは、検査員は、速やかに検査調書を作成し、広域連合長に報告しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、物品の買入れで契約金額が１０万円以下である場合には、これを省略することができる。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）

第１０８条

広域連合長は、第１０６条第１項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、当該監督又は検査を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。
２

前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第１０９条

契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、貸し付け、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせ、若しくは他の者の担保に供させてはならない旨を契約しなければならない。
２契約の相手方が前項に規定する承諾を得ようとするときは、一部下請負申請書その他
承諾に関し必要な書類を提出させなければならない。
（対価の支払）第１１０条

広域連合長は、第１０６条第４項の規定による検査に合格したものでなければ、その契約に係る支出の手続をとることができない。
２

広域連合長は、契約を解約又は解除したときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で、検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

３

対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

（履行遅滞による違約金）
第１１１条

広域連合長は、契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行

期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。
２

前項に規定する違約金の額は、法令で特別の定めのある場合又は広域連合長が別に定26

める場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の契約金額）につき契約の履行期限日における民事法定利率（民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第３項の規定に基づき法務省令で定める率を言う。）の割合で計算した額とする。
（かし担保責任期間）
第１１２条

削

除

（代金前納の原則）
第１１３条

広域連合長は、物件の売払い又は貸付けを行う場合は、その引渡し又は登記

若しくは登録前に、その代金又は貸付料を完納する旨を契約させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で契約に特別の定めをしたときは、この限りでない。
(1) 非常災害が発生した場合において、当該災害を受けた者及びその救護を行う者に対して、救助に必要な物件の売払い又は貸付けを行うとき。
(2) 学術及び技芸の保護及び奨励のため、これに必要な物件の売払い又は貸付けを行う
とき。
(3) 公共用、公用又は公益の用に供するために、直接公共団体に対して必要な物件の売払い又は貸付けを行うとき。
(4) 国及び地方公共団体に対して物件の売払い及び貸付けを行うとき。
(5) 商慣習がある物品その他の売払い及び貸付けを行うとき。
２

前項各号の規定に該当して、その引渡し又は登記若しくは登録後に代金又は貸付料を納入させる場合、その延納にかかわる期間は、第１号から第４号までについては１年、第５号に掲げるときについては６か月をそれぞれ限度とする。
第７章 現金及び有価証券
第１節

歳計現金

（歳計現金の保管）
第１１４条

会計管理者は、歳計現金を広域連合名義により指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。
２

会計管理者は、前項に規定する保管を行おうとする場合において、当該金融機関が指定金融機関以外の金融機関であるときは、広域連合長と協議しなければならない。
（歳計現金の繰替使用）

第１１５条

広域連合長は、会計間及び年度間の歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時繰替使用させることができる。
２

会計管理者は、会計別に一時繰替金整理簿を備え、出納の状況を記帳するとともに関係証拠書類を取りまとめ、それぞれ５年間保管しなければならない。
（一時借入金）第１１６条

広域連合長は、一時借入金の借入れをしようとするときは、借入申込書を作成して借入先に送付し、その承諾を得るものとする。
２

広域連合長は、一時借入金が指定金融機関において収納されたときは、借入金証書を借入先に送付するものとする。
27

３

広域連合長は、一時借入金の償還又は利子の支払をしようとするときは、第４５条の規定に準じ、会計管理者に支出命令をしなければならない。

４

会計管理者は、会計別に一時借入金整理簿を備え出納の状況を記帳するとともに、関係証拠書類を取りまとめ、それぞれ５年間保管しなければならない。
第２節

歳入歳出外現金等（歳入歳出外現金等の整理区分等）
第１１７条

会計管理者は、法第２３５条の４第２項及び令第１６８条の７の規定により、会計管理者が保管する現金及び有価証券（以下「歳入歳出外現金等」という。）について、次の表に掲げる区分により歳計現金とは別に整理しなければならない。
歳 入 歳 出 外 現 金 等 区 分 表
科
目
項
目
１ 保証金
１ 入札保証金（入札保証金に代わる有価証券を含む｡)
２ 契約保証金（契約保証金に代わる有価証券を含む｡)
３ 担保金（担保金に代わる有価証券を含む｡)
４ その他の保証金（保証金に代わる有価証券を含む｡)
２ 税金及び掛金
１ 源泉所得税
２ 市町村府民税
３ 市町村職員共済組合個人掛金
４ 社会保険料個人掛金
３ 差押現金１ 給与等債権差押え現金
４ 広域連合有現金
１ 財政調整基金
２ 後期高齢者医療給付費準備基金
５ 広域連合有有価証 １ 出資金証書
券
２ 出捐金証書
３ 信託証券
４ 預託金証書
５ 貸付借用証書
６ 株券（その他目的別、種類別）
６ 利子
１ 歳入歳出外現金保管利子
７ その他
広域連合長が指定する現金及び有価証券（歳入歳出外現金等の出納及び保管）
第１１８条

予算執行者は、歳入歳出外現金の受入れをするときは、受入決議書により、歳入の手続に準じて、会計管理者に通知するとともに、納付書により自ら又は歳入歳出外現金を提出すべき者（以下「提出者」という。）が指定金融機関に払い込まなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、有価証券については、会計管理者自ら保管することができる。この場合において、予算執行者は、有価証券受入決議書による通知をするとともに、有価証券を会計管理者に送付しなければならない。

３

予算執行者は、歳入歳出外現金の払出しをするときは、提出者から請求書を徴し、払出命令書により歳出の手続に準じて会計管理者に通知しなければならない。

４

会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入歳出外現金については、第４章の支28

出の例により、現金を交付しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、会計管理者が自ら保管する有価証券については、予算執行者は、有価証券払出決議書に請求書を添えて通知するとともに、会計管理者から有価証券の返付を受けなければならない。

６

歳入歳出外現金の保管は、別に定めのあるものを除くほか、第１１４条の規定を準用する。
（歳入への組入れ）

第１１９条

課長等は、歳入歳出外現金で、時効の完成その他の理由により、広域連合の所有に帰属することとなったものは、第６５条の規定する公金振替により、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換価して行うものとする。
（証拠書類の保管）
第１２０条

会計管理者は、歳入歳出外現金の領収証書、領収済通知書、払出済の受領証書その他の証拠書類を受払に区分し、１月分を取りまとめ、５年間保管しなければならない。
第８章 指定金融機関等
第１節

通則（公金出納取扱契約）
第１２１条

広域連合長は、令第１６８条第２項の規定により、公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる金融機関（以下「指定金融機関等」という。）を指定したときは、次に掲げる事項について契約をしなければならない。
(1) 契約期間(2) 支払準備金(3) 預金利子(4) 担保額及びその処分(5) 指定代理金融機関及び収納代理金融機関(6) 預金の組替え(7) 事務手数料(8) 賠償の責任(9) その他必要な事項（出納取扱時間）
第１２２条
２

指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、会計管理者が指示する日及び時間中にもこれを行うものとする。
（標札の掲示）第１２３条

指定金融機関等は、広域連合長の指示する店頭に「大阪府後期高齢者医療広域連合指定金融機関」、「大阪府後期高齢者医療広域連合指定代理金融機関」又は「大阪府後期高齢者医療広域連合収納代理金融機関」の標札を掲示しなければならない。
（会計管理者の異動通知）
第１２４条

広域連合長は、会計管理者を新設し、若しくは廃止し、又はこれらの異動が29

あった場合は、直ちに会計管理者異動通知書２部を指定金融機関に送付しなければならない。
（印鑑照合）
第１２５条

会計管理者は、前条に規定する会計管理者異動通知書とともに、使用する印

鑑の印影を、照合の用に供するため、指定金融機関に通知しなければならない。
２

前項の規定は、会計管理者が改印した場合も、同様とする。

（印鑑等の届出）
第１２６条

指定金融機関は、前条の規定により、会計管理者から使用印鑑の通知を受け取ったときは、指定金融機関の受付印欄に現金取扱済日付印等を押印し、１部を会計管理者に返付しなければならない。
２

指定金融機関は、使用中の印鑑を改めるか、又は担当者が交替したときは、その旨及び使用する印鑑の印影を会計管理者に通知しなければならない。

３

指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する現金取扱済日付印等をあらかじめ会
計管理者に届け出なければならない。
第２節

帳簿等

（収支の報告）第１２７条

指定金融機関は、収入については当該収入に係る通知書等を、支出については小切手振出済通知書を保管し、収入及び支出証拠書類を日別、年度別及び会計別に区分し、それぞれ件数及び金額の合計を付してその日に会計管理者に送付しなければならない。
（指定金融機関等の備付帳簿）
第１２８条

指定金融機関等は、関係帳簿その他金銭出納に関する必要な書類を備え、現金の出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。
（計算表の提出）
第１２９条

指定金融機関は、備付帳簿に基づき、次の各号に掲げる計算表を作成し、当該各号に定めるところにより、会計管理者へ提出しなければならない。
(1) 現金出納日計表 毎日分を翌日までに２部送付する。
(2) 現金出納月計表 毎翌月５日（休日のときは順延）までに３部送付する。
（指定金融機関等の証拠書類の保管）
第１３０条

指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を会計年度別に整理し、当該年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
第９章 物品第１節

通則（物品の分類）第１３１条

物品は、次のとおり分類する。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく、比較的長期間の使用又は保存に耐えて財産的価値のあるもの（第３号又は第４号に定めるものを除く。）(2) 消耗品 比較的短期間に消耗され、その品質又は形状が変わるもの（次号から第５号までに定めるものを除く。）
30

(3) 原材料品 工事、生産又は加工用として使用されるもの(4) 生産品 原材料品を用いて、労力又は機械力により新たに加工又は造成したもの及び産出物(5) 保管物品 広域連合の所有に属しない動産で広域連合が使用するため保管するもの（物品の所属年度）
第１３２条

物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。
（物品の保管等）
第１３３条
２

課長等は、物品を常に良好な状態で保管し、かつ、管理しなければならない。

物品を使用する者は、善良な管理者の注意をもって、物品を適正に使用しなければな
らない。
第２節

出納及び管理（出納簿の作成）
第１３４条

総務企画課長は、その管理する物品については、備品出納簿その他必要な帳簿を備えて記録しなければならない。
（出納の通知）第１３５条

総務企画課長に対する物品の出納通知は、関係帳簿及び当該書類並びに支出負担行為決議、契約締結伺、物品明細書、検収報告、借入決議、貸付決議等の書類による。
（不用の決定及び処分）
第１３６条

不用の決定をする物品は、次のとおりとする。

(1) 広域連合において供用の必要がない物品(2) 修理を要する物品で、修理、加工等に要する経費が新たに購入する経費に比して得失相償わない物品(3) 保管に多額の経費を必要とするため、売却することが有利と認められる物品(4) その他広域連合長が承認した物品
２

課長等は、物品の不用を決定したときは、不用品（処分）決定通知書により総務企画課長に通知しなければならない。

３

事務局長は、前項の規定により通知を受けたときは、廃棄又は売却の処分をすることができる。
（備品の標示）第１３７条

課長等は、管理する備品に備品番号その他必要事項を標示した備品標示票を見やすい箇所に貼付しなければならない。
（管理換え）
第１３８条

課長等は、物品の効率的な使用又は処分のため必要があるときは、管理換えをすることができる。
２

管理換えをしようとするときは、課長等は、総務企画課長に物品管理換出納通知書を送付し、関係書類にその経緯を登記させなければならない。
第１０章 債権31

（帳簿への記入）
第１３９条

課長等は、その所管に属する債権が発生した場合は、債権発生と同時に調定を行う債権を除き、債権整理簿に記入しなければならない。ただし、法令その他の規定により別に定める整理簿で整理が行われるものについては、その一部について債権整理簿への記入を省略することができる。
２

調定後において履行期限を延長する特約又は処分をした債権についても、前項の規定を準用する。

３

前２項の規定により債権整理簿に記入した債権について調定を行う場合は、債権整理簿から当該調定額を減額しなければならない。
（保証人に対する履行の請求）

第１４０条

課長等は、令第１７１条の２第１号の規定により、保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして広域連合長の承認を受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。
(1) 保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称(2) 履行すべき金額(3) 履行の請求をすべき理由(4) 弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項
２

前項に規定する請求書には、納入通知書等を添えなければならない。
（履行期限の繰上げ）

第１４１条

課長等は、令第１７１条の３の規定により、債権について次の各号のいずれかに該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに履行期限を繰り上げて徴収する手続をとるとともに、債権整理簿に「履行期限繰上」と明示し、その内容を記載するものとする。ただし、履行期限を延長する特約又は処分することができる場合は、この限りでない。
(1) 債務者が破産の宣告を受けたこと。
(2) 債務者が自ら担保を損傷し、又はこれを減少したこと。
(3) 債務者が担保（保証人の保証を含む。）を提供する義務を負いながらこれを提供しないこと。
(4) 債務者である会社が解散したこと。
(5) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたこと。
(6) 債務者が強制徴収を受けたこと。
(7) 契約において、一定事由に該当する場合に履行期限を繰り上げる旨の特約をしているとき。
２

前項の場合において、履行期限を繰り上げる旨及びその理由等必要な事項を明らかにして債務者に通知しなければならない。
（債権の申出）第１４２条

課長等は、債権について、令第１７１条の４第１項及び次に掲げる事由が生じた場合において、法令の規定により広域連合が債権者として配当の請求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置に関し必要な事項を明らかにした書面
32

を当該事務を所管する執行官又は執行裁判所に送付しなければならない。
(1) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。
(2) 債務者の財産について競売の開始があったこと。
(3) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったこと。
(4) 債務者である法人が解散したこと。
(5) 債務者についての相続の開始があった場合において、相続人が限定承認したこと。
(6) 前３号に定める場合のほか、債務者の総財産についての清算が開始されたこと。
（債権の保全）第１４３条

課長等は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、令第１７１条の４第２項及び次に掲げる措置をしなければならない。
(1) 債務者に対し必要に応じ、増担保の提供その他保証人の変更を求めること。
(2) 法令の規定により、広域連合が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは、債務者に代位して当該権利を行うこと。
２

課長等は、債務者が広域連合の利益を害する行為をしたことを知った場合において、法令によって当該行為の取消しを求めることができるときは、遅滞なくその取消しを裁判所に請求しなければならない。

３

課長等は、債権が時効によって消滅することがあるときは、時効中断のための必要な措置をとらなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、令第１７１条の４第２項で規定する担保の提供を求める
ことが著しく不適当であると認めるときはこの限りでない。
（担保の種類）第１４４条

課長等は、令第１７１条の４第２項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げるもののうちから担保の提供を求めなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、他の担保の提供を求めることができる。
(1) 国債又は地方債(2) 社債その他の有価証券(3) 土地及び保険を付した建物、立木、船舶、航空機、自動車又は建設機械(4) 広域連合長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証（徴収停止）
第１４５条

課長等は、令第１７１条の５の規定により、債権の徴収を停止したときは債権整理簿に「徴収停止」と明示するとともにその措置の内容を記載するものとする。
２

前項の徴収停止をした後、事情の変更等によりその措置を取りやめたときは債権整理簿に「徴収停止取消」と明示するとともにその取りやめの内容を記載しなければならない。
（履行延期の特約）

第１４６条

課長等は、令第１７１条の６の規定により、債権に係る履行期限を延長する

特約又は処分を行おうとするときは、債務履行期限延長申請書を提出させなければなら
ない。
33

２

課長等は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、債務履行期限延長承認通知書でその旨を、適当でないと認めるときは、その旨及び理由を当該申請者に通知するものとする。

３

課長等は、履行期限を延長する特約又は処分を行うときは、債権整理簿に「履行延期」と明示するとともに、その措置の内容を記載するものとする。
（履行延期の特約等に付する条件）

第１４７条

課長等は、前条第２項の規定により、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、並びに参考となるべき報告書及び資料の提出を求めることができること。
(2) 次のいずれかに該当する場合には、当該債権の全部又は一部について当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。
ア 債務者が広域連合の不利益になるようにその財産を隠し、損傷し、若しくは処分したとき、又はこれらのおそれがあると認められるとき。
イ 当該債権の金額に分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁償金額についての履行を怠ったとき。
ウ 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、広域連合が債権者として債権の申出をすることができるとき。
エ 債務者が当該履行延期の特約又は処分について付した条件に従わないとき。
オ その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限
によることが不適当となったと認められるとき。
(3) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、その翌日から納付の日までの延滞金を広域連合に納付しなければならないこと。
(4) 担保の付されている債権について、担保の価額が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は広域連合の請求に応じ担保の変更をしなければならないこと。
（履行期限延長の期間等）
第１４８条

課長等は、第１４６条の規定により、債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行う場合の期限は、履行期限（履行期限の後に履行延期の特約又は処分を行う
場合は、当該履行期限の特約又は処分をする日）から５年（令第１７１条の６第１項第１号及び第５号に該当する場合にあっては１０年）を限度とする。
２

履行延期の特約又は処分を行った場合において、更に必要があると認めるときは、前項に規定する期限の限度内において繰り返して履行期限を延長する特約又は処分を行うことができる。

３

課長等は、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、担保を提供させ、かつ、
利息を付さなければならない。ただし、当該措置をとることが著しく不適当であると認めるときはこの限りでない。

４

前項において付する利息は、一般金融市場における金利を考慮して定めなければなら34

ない。
（免除の手続）第１４９条

課長等は、令第１７１条の７の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書を徴しなければならない。
２

課長等は、前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、令第１７１条の７第１項又は第２項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、当該申請書を添えて、広域連合長の承認を受けなければならない。

３

課長等は、前項の規定により債権の免除が決定されたときは、債務免除通知書を債務者に送付するとともに、債権台帳等に「債務免除」と明示し、免除の経過を記載しなけ
ればならない。
第１１章 出納機関（会計管理者の職務）

第１５０条

会計管理者に事故があるとき、又は欠けたときは、総務企画課長がその職務を代理する。
２

会計管理者及び総務企画課長ともに事故があるとき、又は欠けたときは、総務企画課の上席の出納員がその職務を代理する。
（出納員等の設置）

第１５１条
２

会計管理者の事務を補助させるため、出納員等を置く。

広域連合長は、会計管理者をして、別表第２に定めるところにより、その事務の一部を出納員に委任させる。

３

広域連合長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第２に定めるところにより、その事務の一部を会計職員に委任させることができる。
（出納員等の任免）

第１５２条

出納員等は、別表第２に掲げる職にある者をもって充て、別に辞令を用いることなく任命されたものとみなす。
２

広域連合長は、前項に規定する者のほか、別に出納員等を命ずることができる。

３

広域連合長は、出納員等に事故があるとき、又は欠けたときは、その者を補助して会計事務に従事する職員のうちから臨時に出納員等を任命するものとする。この場合において、臨時に出納員を任命したときは、広域連合長は、臨時出納員通知書により会計管理者に通知しなければならない。

４

前３項の規定により、広域連合長の事務部局以外の職員を出納員等に充て、又は命ずる必要があるときは、当該職員は広域連合長の事務部局の職員に併任されているものとみなす。

５

出納員は、任命された会計職員について、会計管理者に会計職員任命通知書により通知しなければならない。
（出納員等の事務引継ぎ）

第１５３条

出納員等に交替があったときは、前任者は発令の日から７日以内にその担任する事務を令第１２４条、同第１２５条及び同第１２８条の規定に準じて、後任者に引35

き継がなければならない。
２

前項の規定による者が、死亡、疾病その他の事故により自ら事務引継ぎをなし得ない
ときは、広域連合長の命じた職員が引継ぎの手続をしなければならない。

３

出納員又は前項において広域連合長の命じた職員は、引継ぎを完了したときは、引継目録を作成し、引継ぎ完了後１０日以内に会計管理者に提出しなければならない。
（歳計の報告）第１５４条

会計管理者は、毎月末の歳計の状況を翌月２４日までに２部作成し、１部は広域連合長に、１部は法第２３５条の２第１項に規定する検査のため監査委員に提出しなければならない。
第１２章 検査及び賠償責任
（検査）
第１５５条

会計管理者は、令第１５８条第４項、同第１６５条の３第３項及び同第１６８条の４第１項の規定その他必要により会計事務の適正を期するため、定期又は臨時に検査を行う。
２

前項に規定する定期検査は、指定金融機関等について毎会計年度１回これを行う。臨時検査は必要の都度これを行う。

３

前２項の検査は、会計管理者が、総務企画課の出納員（以下「検査員」という。）に命じてこれを行う。
（検査の通知）第１５６条

前条の検査を行うときは、あらかじめ検査を受ける者に対して検査実施の日時、提出書類その他必要な事項について通知しなければならない。
２

検査員は、検査を受ける者に対して検査に必要な書類、帳簿物件等の提出を求め、又は必要事項について質問することができる。

３

検査を受ける者は、前項の要求に対して、これを拒むことができない。
（検査の執行）第１５７条

検査員は、検査に際し、法令の規定若しくは契約に違反する事実又は是正改善を要する事項があった場合には、責任者に対して意見を述べ、又は必要な措置を要求することができる。
２

検査員は、検査の際不正行為その他重要な事実があると認めたとき、又は関係者が故意に検査に応じず、若しくは要求を拒んだときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。
（検査報告）

第１５８条

会計管理者は、検査終了後１０日以内に検査報告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項があるときは、直ちにそのてん末及び意見を広域連合長に報告し、指示を受けなければならない。
（検査後の措置）
第１５９条

会計管理者は、検査の結果、改善すべき事項があると認めるときは、検査を受けた者に対して指摘又は改善命令を発するとともに、その後の処置につき報告を求めなければならない。
36

２

検査を受けた者は、指摘又は改善事項について適切な措置を講ずるとともに、その結果を会計管理者に報告しなければならない。
（賠償責任のある補助職員の指定）

第１６０条

法第２４３条の２第１項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。
(1) 支出負担行為 予算執行者及びその事務を直接補助する課長等以上の職にある者(2) 支出命令及び支出負担行為の確認

支出命令にあっては前号に準じる。支出負担行為の確認にあっては総務企画課長及び審査の職にある職員(3) 支出又は支払総務企画課長並びに総務企画課の出納員及び会計職員(4) 監督又は検査 第１０６条第１項の規定により、監督又は検査の職に従事する者
第１３章 雑則（証拠書類の種類）
第１６１条

証拠書類とは、次に掲げるもののほか、収入支出の事実を証明する書類及びこれに附帯する書類をいう。
(1) 各種決議書(2) 各種命令書(3) 請求書(4) 領収済通知書(5) 領収証書(6) 振替済通知書(7) 過誤納付金の戻出に関する書類
２

前項の書類は、すべて原本でなければならない。
（証拠書類の作成）

第１６２条
２

証拠書類の文字は、消滅しやすいもので記載してはならない。

証拠書類に記載する金額は、これを改ざんしてはならない。
（外国文の証拠書類）

第１６３条

外国文をもって記載された証拠書類には、その訳文を添付しなければならない。
２

署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、これを記名押印とみなしてこの規則を適用する。
（帳票の整理）第１６４条

会計管理者、指定金融機関等が備えるべき帳簿のうち、主なる種類及び保存

年限については別に定める。
（財務の帳票等）
第１６５条

この規則に定める帳簿及び帳票等は、広域連合長が別に定める。

（補則）
第１６６条

この規則に定めるもののほか財務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
37

１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１５０条の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日から平成１９年３月３１日までの間に限り、本則（第１５０条を除く。）中「会計管理者」とあるのは「広域連合長」とする。
附則（平成１９年規則第２１号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年規則第３号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年規則第５号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、改正後の大阪府後期高齢者
医療広域連合財務規則第８２条第１項の規定は、平成３１年４月１日以後の申請から適用し、施行日前に行われた申請については、なお、従前の例による。
附則（令和２年規則第６号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年規則第６号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年規則第１号）

この規則は、令和５年２月１日から施行する。
附則（令和５年規則第１４号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

38

別表第１（第４６条関係）
支出負担行為整理区分表
支
出
負
担
行
為
整
理
区
分
支出負担行為と 支出負担行為の 支出負担行為に必要な書類して整理する時 範囲
期

節

区

分

１

報

酬 支出決定のとき 当該期間分

支給調書

２

給

料 支出決定のとき 当該期間分

支給調書

３

職 員 手 当 等 支出決定のとき

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１３

１４

支出しようとす 支給調書、死亡届書、失業証
る額
明書、納入通知書
支出しようとす
共 済 費 支出決定のとき
失業証明書、納入通知書
る額
病院等の請求書、受領書又は支出しようとす 証明書、戸籍全部事項証明書
災 害 補 償 費 支出決定のとき
る額（又は戸籍個人事項証明書)、死亡届書、補償認定書
恩給及び退
―
―
―
職金
契約を締結する 契約金額又は支 見積書、入札書、契約書、請報 償 費 とき、又は支出 出しようとする 書、仕様書、物品検査調書、決定のとき
額
報償費等請求領収書支出しようとす
旅費 支出決定のとき
旅行命令（依頼）簿る額
契約を締結する
支出しようとす 見積書、入札書、契約書、請
交 際 費 とき、又は支出る額書、仕様書、物品検査調書
決定のとき契約を締結する
契約金額又は請 見積書、入札書、契約書、請需 用 費 とき、又は支出
求金額書、仕様書、物品検査調書
決定のとき契約を締結する
契約金額又は請 見積書、契約書、請書、仕様役 務 費 とき、又は支出
求金額
書
決定のとき
契約を締結する
契約金額又は請
委 託 料 とき、又は支出
請書、見積書、契約書、
求金額
決定のとき
契約を締結する使用料及び契約金額又は請とき、又は支出
見積書、契約書、請書
賃借料
求金額
決定のとき
見積書、入札書、契約書、請
工 事 請 負 費 契約締結のとき 契約金額
書、仕様書、保証契約書、工39

１５ 原 材 料 費
１６

公有財産購
入費

１７ 備 品 購 入 費

１８

負担金、補助
及び交付金

１９ 扶

助

費

２０ 貸

付

金

補償補てん
及び賠償金
償還金利子
２２
及び割引料
投資及び出
２３
資金
２１

２４ 積

立

金

２５ 寄

附

金

２６ 公

課

費

２７ 繰

出

金

事検査調書
購入契約を締結
見積書、契約書、請書、物品購入契約金額するとき
検査調書購入契約を締結
登記事項証明書、公有財産売購入契約金額するとき
買契約書
購入契約を締結
見積書、契約書、請書、物品購入契約金額するとき
検査調書請求のあったと
申請書、交付決定通知書、請請求のあった額き、又は指令を書、交付確定通知書、納入通又は指令金額するとき知書支出しようとす
支出決定のとき計算書る額貸付けを要する貸付決定のとき申請書、契約書、確約書
額
支払期日又は支 支出しようとす 承諾書、計算書、判定書謄本、出決定のときる額
和解書
支出しようとす
支出決定のとき計算書
る額
出資又は払込み 出資又は払込み
申請書、申込書
決定のときを要する額
積立て決定のと 積立てようとす
計算書
きる額
支出しようとす
支出決定のとき
申請書る額支出しようとす
支出決定のとき納入告知書る額支出しようとす
支出決定のとき計算書
る額

40

別表第２（第１５１条、第１５２条関係）
出 納 員 等 及 び 委 任 事 項課
出納
員 会 計 職 員
総 務 企 画 課 総務企画課長 総 務 企 画 課 の職員のうち任命された職員委
任事
項
現金及び有価証券（公有財産及び基金に属するものを含む｡）の出納及び保管、収支等命令の審査及び支出負担行為の確認並びに会計管理者の事前協議事項の審査その他の課等 主 管 課 長 等 主 管 課 等 の 職 所掌に係る現金及び物品の出納及び員 の う ち 任 命 保管
された職員

41