長岡京市国土強靱化地域計画(案)

令和２年４月目

次はじめに .............................................................. １
１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間
第１章 長岡京市国土強靱化地域計画の基本的な考え方 ................... 2
１ 基本目標、事前に備えるべき目標
２ 長岡京市国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針
第２章 長岡京市の地域特性等 ......................................... 4１ 地勢・成り立ち
２ 都市構造３ 気象
４ 人口
第３章 脆弱性評価 ................................................... 5
１ 想定するリスク
２ 「起きてはならない最悪の事態」
第４章 国土強靱化の推進方針 ........................................ 10
１ 国土強靱化に関する施策分野
２ 施策分野毎の国土強靱化の推進方針
第５章 計画の推進 .................................................. 29
１ 計画の進捗管理
２ 施策の重点化（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果 .......... 31

はじめに
１ 計画の策定趣旨
近年、気候変動等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等による土砂災
害･風水害が増加している。また、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていることや、東日本大震災及び熊本地震で発生した甚大な被害等から得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災害リ
スクへの対応が求められている。そのため、社会生活や経済が機能不全に陥る
ことのないよう、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるともに、従来の防災･減災のあり方を見直し、総合的な防災･減災対策に取り組む
ことがこれまで以上に重要となっている。
こうした中、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成
25 年 12 月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）（以下、「強靭化基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年 6 月には、同法10条に定める「国土強靱化基本計画」が策定された。国は、国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進することとしており、
平成30年12月14日に近年の災害の知見や施策の進捗状況を踏まえ、国土強靭化
基本計画の変更を行っている。
また、京都府においても、国が示す国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 28 年 11 月に国土強靭化地域計画が策定されている。本市は、このような国や京都府の取組に合わせて、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、市民、京都府及び国、事業者等と強靭で安全・安心な地域づくりを推進していくため、長岡京市国土強靭化地域計画を策定することとする。

２ 計画の位置づけ
長岡京市国土強靭化地域計画は、強靭化基本法第 13 条に規定する国土強靭化地域計画として策定するものであり、本市の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものである。
そのため、策定に当たっては、市政運営の指針である長岡京市総合計画及び長岡京市地域防災計画等の国土強靭化に係る計画との調和を図ることとする。

３ 計画期間
概ね 10 年後を見据えつつ、5 年間を推進期間とする。なお、本計画が今後の研究成果や国における議論等を踏まえたものとなるよう、適宜見直しを行っていくものとする。
1

第１章

長岡京市国土強靭化地域計画の基本的な考え方

１ 基本目標、事前に備えるべき目標
市民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。）の様々な危機に対して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・
安心な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として推進する。
① 人命の保護が最大限に図られること② 市内の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること④ 迅速な復旧・復興に資すること
また、これらの基本目標を達成するため、次の８点を事前に備えるべき目標として設定する。
① 大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信の機能及びネットワークは確保する⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない⑥ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上・下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

２ 長岡京市国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針
近年、全国いたるところで気候変動等に伴うこれまでに経験したことのない
豪雨等による大規模な土砂災害･風水害が発生している。令和元年 9 月の台風
15 号や 10 月の台風 19 号では、全国いたるところで大規模な風水害が発生しており、当地域においても、大規模災害への備えに対する必要性・緊急性が増している。
さらには、南海トラフ地震では最大震度６強、有馬－高槻断層帯における地震では最大震度７が予測されるなど、大地震の発生による被害は甚大であると想定される。平成２３年東日本大震災、平成２６年８月豪雨に伴う広島土砂災
害、平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨に伴う西日本での土砂・浸水害、同年９月の台風２１号による風水害等をはじめとする過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
2

（１）国土強靱化の取組姿勢
・ 激甚化する土砂災害・風水害、切迫する巨大地震に対し、国、京都府等との一層の連携強化を図るとともに、市民への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進する・ 本市の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ取組にあたる
・ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる（２）適切な施策の組み合わせ
・ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる
・ 「自助」･「共助」･「公助」の観点から、行政と事業者や市民が適切に連携及び役割分担して取り組む・ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する（３）効率的な施策の推進
・ 社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的で効果的な財政運営に配慮して施策の重点化を図る
・ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する・ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理を推進する
・ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する（４）地域の特性に応じた施策の推進
・ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める・ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人のほか、観光客その他の来訪者にも十分配慮して施策を講じる
・ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に
配慮する

3

第２章
１

長岡京市の地域特性等

地勢・成り立ち

長岡京市は、京都盆地の西南部、乙訓地域の中央に位置し、北は向日市と京都市西京区、東は京都市伏見区、南は大山崎町、さらに西は西山山地を介して大阪府島本町に接している。東西6.5㎞、南北4.3㎞で西に高く、東に低い地形で、面積は19.17㎢で、その6割は平坦部の可住地になっており、残りの4割は山間部である。
市域を地形、地質的に大きく分類すれば、新生代の新第三紀鮮新世から第四紀洪積世に形成された大阪層群の礫・砂・粘土層により構成された丘陵、砂礫からなる洪積層の段丘及び桂川と小畑川によって形成された沖積平野の低地の三つの地形単位となる。

２ 都市構造
市の中央部は住宅、商業、農業等に利用され、市内を南北に流れる小畑川沿いの東部
は工業用地、農地が広がっている。
交通基盤としては、市域をＪＲ東海道本線、阪急電鉄京都本線、国道171号線が通り、これらに並行して東部に名神高速道路、ＪＲ東海道新幹線が縦走している。また、南西部には京都縦貫自動車道の長岡京ＩＣがあり、大山崎ＪＣＴで名神高速道路とつながっている。
鉄道駅はＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅が市の玄関口としての役割を果たしており、両駅周辺には商店街や大型店舗、あるいは都市サービス機能が集まるなど、市民生活を支える中心部となっている。さらに市南部地域に市内３番目の鉄道駅として、平成25年に阪急西山天王山駅が開設され、周辺の開発が進んでいる。

３ 気象
市を含む京都府南部の気候は、広く太平洋（瀬戸内）気候の特性を示しており、降雨が少なくて乾燥しやすく、夏と冬の気温差が大きい。また内陸の気候の特徴として、気温の変動幅の最高・最低気温の差や、夏・冬の気温差が大きく湿度は一般に低いが、山間部では降水量が多くなる。
1981年～2010年の京都気象台における年平均気温は15.9℃である。長岡京地域雨量観
測所の年間平均降水量は1,555.8㎜と全国平均の約1,700㎜を下回っているものの、7月期の合計降水量は450㎜に達し、近年では、梅雨末期の局地的豪雨が増加している。7～8月期は雷が多く発生し、短時間大雨をもたらすこともある。また、台風の接近は9月が
最も多い。

４ 人口
本市は、昭和30年代後半から京都市や大阪通勤圏である近郊都市として急激な人口流入が進み、昭和40年代の10年間で2.4倍もの人口増加を見た。JR長岡京駅西口前を再開
発した平成17年頃からは、マンションが多く建設され、再び転入者が増え始め、全国的に人口が減少する傾向にある中、本市では西部や南部地域で宅地開発が進み、人口は増
え続け平成23年には8万人に達した。その後も人口は増加しており、平成31年4月1日の人口は81,137人（世帯数は36,246世帯）となっている。
また、市域全体で高齢化が進行しており、65歳以上人口比率は昭和45年の4.2％から
平成31年4月には29.0％と高齢化が急速に進んでいる。
4

第３章

脆弱性評価

強靭化基本法の趣旨を踏まえ、国土強靭化の推進を図る上で、必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を次の枠組み及び手順により行った。

【脆弱性評価】
想定するリスク「起きてはならな
い最悪の事態」を回避するための施策の現状と課題を分析

長岡京市における「起きてはならな
い最悪の事態」

推進すべき施策プ
ログラムの策定

１ 想定するリスク
市民生活及び経済への影響にかんがみ、発生すれば甚大な被害が生じる地震（南海トラフ地震、直下型地震）、及び近年頻発している豪雨等による土砂災害･風水害等の大規模自然災害を想定するリスクとし、過去の被害状況や発生確率、被害想定等を次のとおりとする。

（１） 地震

① 南海トラフ地震
30 年以内の発生確率が 70％から 80％（2019 年１月時点）と高くなっている南海トラフ地震については、本市では最大震度 6 強、死者 30 人、負傷者 600 人、全壊・焼失建物 1,480 棟の被害が生ずることが想定されている。
② 内陸直下型地震
平成 7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災は、わが国で初めて都市を直撃した直下型地震であり、地震の規模は淡路島北部を震源としてマグニチュード
7.3、死者 6,400 人、負傷者 43,700 余人に上る甚大な人的被害をもたらした。
本市近郊には、市域への影響が懸念される活断層が数多く分布しており、市内で最大の被害発生が懸念される有馬‐高槻断層を震源とする地震では、死者520 人、全壊・焼失建物 8,090 棟の甚大な被害が生ずると想定されている（京都府地震被害想定調査（2008）による）。
本市では平成 30 年大阪府北部地震により震度 5 強を観測し、一部損壊建物約170 棟の被害が発生した。

5長岡京市周辺の活断層（断層位置図）6

（２） 豪雨等による土砂災害・風水害等

本市の東部を北から南へ一級河川小畑川が蛇行しながら縦断し、一級河川犬川と市南部で合流しており桂川右岸の三川（桂川、宇治川、木津川）合流附近に注いでいる。流域には多くの住家がある。また、南西部には一級河川小泉川が東西に流れており、隣接する大山崎町で桂川に注いでいる。また、市東部の隣接する
京都市域に一級河川桂川が流れており、市東部の小畑川周辺の地域は、二つの一級河川の浸水想定区域となっており、水害の発生する恐れがある。
土砂災害については、市西部地域を中心として土砂災害特別警戒・警戒区域があり、豪雨等により災害が発生する恐れがある。
本市では、昭和28（1953）年、紀伊半島を通過した台風13号により小畑川堤防が決壊し、市南部地域に甚大な被害が発生した。直近の10年間に発生した主な被害状況は次のとおり。

◇平成25年 台風18号（9月15日～16日）
大雨特別警報発表
桂川及び小畑川等の市内河川が増水
雨量等：総雨量295㎜、時間最大48㎜
被害等：床上浸水4棟、一部損壊4棟、道路冠水5か所◇平成29年 台風21号（10月21日～22日）
風速等：日最大瞬間風速29.8メートル、日最大風速16.0メートル
雨量等：総雨量：185㎜、時間最大12.5㎜
被害等：一部損壊4棟◇平成30年 7月豪雨（7月5日～8日）
桂川及び小畑川等の市内河川が増水
雨量等：総雨量393㎜、時間最大30㎜
被害等：山間部での土砂崩れ多数◇平成30年 台風21号（9月4日）
記録的な暴風により市内全域に被害
風速等：日最大瞬間風速44.8メートル、日最大風速21.4メートル
雨量等：総雨量：48.5㎜、時間最大23.5㎜
被害等：大規模半壊2棟、半壊3棟、一部損壊約600棟、停電多数、倒木・倒竹多数

7

２ 長岡京市における「起きてはならない最悪の事態」
脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている（強靭化基本法第 17 条第３項）。市においては、国土強靱化基本計画で設定された最悪の事
態を基本としつつ、８つの「事前に備えるべき目標」と市独自の内容を含めた２９の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定した。
基本目標

事前に備えるべき目標

Ⅰ．人命

１．大規模自然災害がの保護が発生した時でも人命の最大限に保護が最大限図られる

図られる

起きてはならない最悪の事態
１－１

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

１－２

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

こと

１－４

Ⅱ．市内
の重要な

１－5

機能が致
命的な障
害を受け
ず維持さ
れること

２．大規模自然災害発
生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがな

２－１
２－２

されない場合の必要な対応を含む）

２－３

Ⅲ．市民
の財産及

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生及び後年度にわたる国土の脆弱性の高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
長期にわたる孤立集落の発生
警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の
絶対的不足

２－４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

２－５想定を超える大量の帰宅困難者の発生

び公共施
設に係る
被害の最
小化に資

２－６

すること

Ⅳ．迅速

３．大規模自然災害発な復旧復生直後から必要不可欠

興に資すな行政機能は確保するること

４．大規模自然災害発
生直後から必要不可欠

るの途絶による医療機能の麻痺

２－7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３－１

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４－１

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

な情報通信の機能及びネットワークは確保す

医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルート

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態8

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む。）を機能不

５－１

サプライチェーン（※）の寸断等による企業の生産力の低下５－２

基幹的交通ネットワークの機能停止

５－３

食料等の安定供給の停滞

全に陥らせない

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、

６－１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・
LP ガスサプライチェーンの機能停止

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

衛生施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

地域交通ネットワークが分断される事態

７－１

市街地での大規模火災の発生

７－２

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

上・下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７．制御不能な二次災害を発生させない

７－３
７－４
８．大規模自然災害発生後であっても、地域

８－１

社会・経済が迅速に再建・回復できる条件をため池・防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発
生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（事業者、地域に精

８－２

整備する

通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

８－３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（※）サプライチェーン：原料から製品やサービスが消費者の手に届くまでの、経済活動のつながり

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第４章

国土強靭化の推進方針

１ 国土強靱化に関する施策分野
本計画の対象とする国土強靱化に関する施策分野は、次の１０の個別の施策分野と２つの横断的分野とする。
［ 個別施策分野 ］(1) 行政機能／消防等(2) 住宅・都市／環境(3) 保健医療・福祉(4) エネルギー(5) 情報通信(6) 産業構造(7) 農林(8) 交通・物流(9) 国土保全／国土利用(10) 伝統・文化の保全［ 横断的分野 ］(1) リスクコミュニケーション(2) 老朽化対策

２ 施策分野毎の国土強靱化の推進方針
１で設定した１２の施策分野毎の国土強靭化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら 12 の推進方針は、第３章の２で想定した「起きてはならない最悪の事態」に対して設定した８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野毎に分類してとりまとめたものである。
これらの間には相互依存関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、関係する府省庁・府・他市町村等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。
推進方針と「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果における指標について
は、長岡京市第４次総合計画第１期基本計画後期実施計画書（平成３０年度～令和２年度）の実施計画に基づく目標値と実績を記載している。次期基本計画の策定に合わせて適宜見直しを行っていくものとする。

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［ 個別施策分野 ］(1) 行政機能／消防等（ 防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策 ）○ 災害時における行政機能を確保するため、公用・公共用施設の非構造部材を含めた耐震化の完了を目指すとともに、施設の老朽化対策、代替施設の確保、設備のバッ
クアップ措置・体制の確保等行政機能の維持を着実に図る。

○

防災拠点施設における行政機能を維持するため、停電時における電源を確保する。

○

被災地、避難所等における各種犯罪を防止するため、平時から警察との連携を強化する。

（ 災害対策本部の運営強化等 ）○ 災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、各防災機関と連携した災害対応訓練を行うとともに、必要に応じて地域防災計画等を見直す。

○

初動体制を充実・強化するとともに、代替施設の確保を図る。

（ 応援・受援体制の強化 ）○ 平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなど、地域の連携・応援体制を構築する。

○

警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の広域受援計画の策定等を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保する。また、平時から、国、府、他の地方公共団体等との連携強化、災害時応援協定締結団体等との連携強化を図り、その実効性を常に向上させる。

（ 府及び部局間の連携強化 ）○ 長岡京市防災情報お知らせメールを活用した職員参集訓練や災害対策本部会議訓練、
また、府と共同で実施する救助・救出活動や物資搬送等の防災訓練や被災者の生活再建支援システムの構築等により、災害発生時に府や部局間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から体制を構築する。

11（ 救助・救出活動の能力向上 ）○ 正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、警察、消防と消防団、地域
コミュニティ協議会や自治会、自主防災組織等との連携を強化する。

○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の確保を図る。

○

乙訓消防組合と連携し消防車両及び救助活動用資機材の適切な維持管理、更新整備を継続して行う。

○

災害対策要員や装備資機材及び備蓄物資を計画的に確保し、災害発生に備えた防災倉庫等の保管拠点を適切に維持・管理する。

○

研修・教育等を積極的に実施し、職員等の災害対応能力を向上させる。また、孤立する可能性がある地域を事前に把握する（ 物資等の備蓄、供給対策 ）○ 府の「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき計画的な備蓄を進めるとともに、府との連携や民間物流事業者との協定に基づき、効率的な物資の調達・提供体制を構築する。
（ 行政における業務継続体制の確立 ）○ 業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地域防災計画にその考え方を反映することなど
により、業務継続体制の確立を図る。
＜重要業績指標＞
・新庁舎建設における事業の進捗状況
長岡京市庁舎等再整備基本設計の策定（H30）→ １期庁舎供用開始（R4）・防災情報お知らせメール登録者数 4,852人（H30）→ 8,000人（R2）・防災食料備蓄数 65,066食（H30）→ 76,000食（R2）・小学校区毎の防災訓練実施数 ９小学校区（H30）→ 10小学校区（R2）・自治会加入率 55.6％（H30）→ 62.0％（R2）
・自主防災組織結成数 55組織（H30）→ 58組織（R2）・小学校区での住民連携組織の設立数 7小学校区（H30）→ 10小学校区（R2）12(2) 住宅・都市／環境（ 住宅の耐震化 ）○ 昭和 56 年以前に建築された木造住宅は十分な耐震性を有していないものも多い。
市民の命を守ることが最優先との観点から、長岡京市建築物耐震改修促進計画（平成 29 年３月策定）に基づき、減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、より一層耐震化を促進する。

○

耐震診断の必要性やその助成制度を周知することにより、耐震診断を促進する。また、耐震性が不足していると診断された住宅の耐震化を促進するため、府と連携し耐震改修や耐震シェルター設置などの助成制度や、税制優遇措置の周知・利用促進を図る。

（ 学校施設の強靭化 ）○ 学校施設は、児童・生徒等の学習、生活等の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住民の避難場所としての役割も求められていることから、つり天井等の非構造部材の耐震化をできるだけ早期に実施するとともに、トイレ洋式化や空調設置、施設の長寿命化など、学校施設全
体の強靭化を計画的・効率的に推進する。
（ 建築物、宅地等の応急危険度判定 ）○ 府が行う被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成講習会や実地・連絡訓練、研修会に参加し、危険度判定を早急に実施できる体制づくりに努める。
（ 室内の安全対策、火災発生防止対策の推進 ）○ ホームページ、パンフレット等を活用して、家具の固定等室内の安全対策の重要性について周知を強化するほか、地域コミュニティ協議会や自治会、自主防災組織等と連携して家具転倒防止対策やガラス窓飛散防止対策等を推進する。

○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、乙訓消防組合とも連携
し、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動や、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置義務の啓発を図り、火災発生の防止対策を推進する。

（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）○ 災害時の避難場所、延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を行うため、老朽化により危険な公園施設については、「長岡京市公園施設長寿命化計画」に基づき、その施設の改築・更新を進めるとともに都市計画道路長岡京
駅前線及び御陵山崎線等の街路事業を推進する。

○

倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起等の取組を推進する。

○

管理不全空き家について適切な管理を行うよう注意喚起等の取組を推進する。

○

大規模盛土造成地について、府と連携し市民に情報共有を図る。

（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）○ 早期の道路啓開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時
応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。
13

○

電気、ガス、上・下水道、通信等ライフラインの機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化等を進め、平時から適切な維持管理を行う。

○

災害時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から協議会の開催や訓練の実施等により、市と各ライフライン事業者間の連携を強化する。

（ 一般廃棄物処理施設の耐震化等 ）○ 災害時におけるごみ及びし尿処理機能等を確保するため、乙訓環境衛生組合等とも連携し、一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設）の耐震化、不燃堅牢化を図るとともに、非常用自家発電設備等の整備や断水時の機器冷却等の用水確保に努める。
（ 災害廃棄物処理 ）○ 廃棄物関係団体と調整し、災害時の協力体制を整備するとともに、府の指導助言のもと近隣市町等と調整し、災害時におけるし尿、生活ごみ及びがれきの広域的処理、処分計画を作成する。

○

大規模災害時における廃棄物等の一時保管場所である仮置場の確保に努める。

（ 下水道施設の耐震化 ）○ 幹線管路、緊急輸送路及び避難所に接続されている管路の耐震化及び老朽化施設の計画的な更新を着実に推進する。
（ 上水道施設の耐震化 ）○ 基幹管路及び重要給水施設への供給管路を優先し、着実に管路の耐震化を推進する。

○

浄水施設等については計画的に耐震診断を行い、必要に応じた施設の耐震化を実施する。

（ 道路ネットワークの確保・整備 ）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、橋梁や沿道建築物耐震化や法面防災対策等を計画的に推進し、災害に強い道路ネットワークを確保する。

○

電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、市街地の幹線道路等、特に対応が必要な路線については、府と連携を図りながら無電柱化等を計画的に推進する。

○

府及び市の防災拠点施設等への迅速な緊急車両の通行を確保するため、対応が必要
な路線の選定や、沿道建築物の耐震化を計画的に推進する。

（ 被災者の生活対策 ）○ 避難所となる施設の耐震化等を推進するとともに、被災者の健康管理や避難所の衛生管理等を適切に行う体制を構築する。あわせて、避難所生活の長期化による生活環境の悪化に対応するため、避難所の運営等においては、子ども、女性、高齢者、障がい者等の要配慮者を含めた全ての避難者の健康管理や心のケア等きめ細かい対策の充実を図る。

14

（ 迅速な被害認定調査、り災証明の発行のための体制整備 ）○ り災証明発行のための被災者の生活再建支援システムの導入を進めるとともに、大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員及び資機材の確保が困難となる可能性があるため、府との連携を強化する。
（ 生活と住居の再建支援 ）○ 被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献
活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。

○

被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を構築する。

15

○

避難者の生活を安定させるため、既存市営住宅等の活用を基本に、平時から民間の宿泊施設・賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組づくりを検討し、実効性を高める。応急仮設住宅の建設適地の選定や、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、災害時に速やかに対応ができる体制を構築する。

（ 帰宅困難者の安全確保 ）○ 観光客を含む帰宅困難者に対する情報提供、避難場所の確保等の支援体制を整備し、その安全を確保する。

○

避難所やホテル等の耐震化を進めるとともに、ホテル等をはじめとする民間施設を一時避難所として活用できるようにする。

○

大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、代替輸送手段の確保等に係る協定を公共交通事業者等と締結するなどの方策を講じるよう努める。

○

帰宅困難者が発生した時に、近隣市町、関係事業者等と連携して、状況に応じた対策を円滑に推進するとともに、企業等に対しては従業員の帰宅困難対策の重要性を啓発し、対策を促進する。

（ 観光客の安全確保 ）○ 観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報の提供体制を構築するなど、災害時における観光客保護対策を促進する。

○

外国人観光客等に対して、多言語やピクトグラム等デザインされた視覚情報により、わかりやすく避難場所等の情報提供を行う。

○

携帯情報端末等を活用し、府と連携した多言語での観光防災情報を提供する。

16

＜重要業績指標＞
・長岡京市内の耐震化率推計 78.0％（H25）→ 97％（R7）・旧耐震木造住宅に対する耐震診断士派遣事業の実施件数（累計）434件（H30）→ 425件（R2）・共生型福祉施設整備事業 共生型福祉施設構想・基本計画の検討（H30）→ 竣工、供用開始（R8）・老人福祉施設等整備事業 老人福祉センター再整備の検討（H30）→ 竣工、供用開始（R6）・長岡京市営住宅等長寿命化計画に基づいた改修の実施率
88.8％（H30）→ 100％（R1）次期長寿命化計画作成（R2）・避難者数500人以上収容の公共施設（21施設）へのマンホールトイレ整備割合
18/21（H30）→ 21/21（R2）・上水道基幹管路耐震化率
33.7％（H30）→ 40.0％（R1）R1年度策定の経営戦略に基づく指標設定（R2）・下水道ストックマネジメント事業の進捗 長岡京市ストックマネジメント基本方針および計画を策定（H30）→ 第１期ストックマネジメント実施計画に基づく詳細設計（R2）・長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）→ 80％（R2）
・優先的に整備すべき道路延長（2,270ｍ）の整備率 126%（H30） → 100％（R2）・通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％（H30） → 100％(R2)
・府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％ → 100％（R1）〔主な事業個所〕・西京高槻線・都市計画道路御陵山崎線（向日市～大山崎町）
・災害ボランティアセンターと連携した研修会・講座の実施回数 40回（H30） → 58回（R2）・（再掲）自治会加入率 55.6％（H30）→ 62.0％（R2）・（再掲）自主防災組織結成数 55組織（H30）→ 58組織（R2）・（再掲）小学校区での住民連携組織の設立数 7小学校区（H30）→ 10小学校区（R2）17

(3) 保健医療・福祉（ 医療・福祉施設の耐震化等 ）○ 医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼働が求められる施設であることも考慮しな
がら、災害時の保健医療・福祉活動を継続するため、建築物・設備の耐震化及び自家発電装置設置と必要期間の稼動を維持する燃料の備蓄をはじめとした設備のバッ
クアップの確保などの機能強化を府と連携して図る。

○

天井崩壊防止対策やスプリンクラー整備等、医療・福祉施設の安全性を確保する。

（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）○ 災害拠点病院、災害医療コーディネーター、地域の医療機関等と連携した研修会・訓練を実施する。

○

医薬品、医療機器、医療ガス等について、府との連携により、災害時の確保体制を強化する。

（ 感染症のまん延防止 ）○ 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を促進するとともに、発災時には府の指導助言を踏まえて消毒等を実施するなど、被災者の生
活全般について衛生環境を確保する体制を構築する。あわせて、避難所における衛生管理により感染症等を予防する。
（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）○ 要配慮者の個別避難計画の策定、災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、福祉避難所の利用等、要配慮者支援の取組を推進する。

○

コミュニティ協議会や自治会、自主防災組織、民生委員をはじめとする市民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに促進する。
＜重要業績指標＞
・（再掲）共生型福祉施設整備事業
共生型福祉施設構想・基本計画の検討（H30）→ 竣工、供用開始（R8）・（再掲）老人福祉施設等整備事業
老人福祉センター再整備の検討（H30）→ 竣工、供用開始（R6）・地域医療ビジョン（長岡京市版）策定事業
長岡京市地域医療ビジョン策定（H30）→ 公的病院への支援の在り方の検討（R2）・災害時要配慮者支援制度登録率 88.2％（H30）→ 50％（R2）・（再掲）自治会加入率 55.6％（H30）→ 62.0％（R2）・（再掲）自主防災組織結成数 55組織（H30）→ 58組織（R2）・（再掲）小学校区での住民連携組織の設立数 7小学校区（H30）→

18

10小学校区（R2）(4) エネルギー（ エネルギー供給の多様化 ）○ 大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、温室効果ガスの排出抑制のみ
ならず、市民が安全・安心に利用することができるエネルギーの安定的な確保のため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図る。また、発電が不安定な再生可能エネルギーを補完するため、蓄電池等と組み合わせた普及を図る。
＜重要業績指標＞
・再生可能エネルギーの世帯当たりの普及率

4.14％（H30）→

4.45％（R2）(5) 情報通信（ 市民への通信手段の確保 ）○ 防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）や長岡京市防災情報お知らせメール、コミュニティ
FM割込機器等、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。

○

安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう、避難所等にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を図る。

（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）○ 市民自らの迅速かつ的確な避難を誘導するために、京都府河川防災情報の水位計・
防災カメラ等から得られる情報を収集し、速やかに長岡京市防災情報お知らせメー
ルやコミュニティFM、ホームページ、SNSを使い市民への情報提供を行う。また、市民自らが情報を収集できるようインターネット情報サイトの普及促進を図る。

○

緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめ、地上デジ
タル放送、携帯情報端末、コミュニティFM、FAX等の多様な情報伝達手段の整備に
より、災害危険情報の迅速・的確な把握や市民への情報共有を推進する。また、要配慮者への伝達手段の確保・充実を図る。
＜重要業績指標＞
・（再掲）防災情報お知らせメール登録者数

4,852人（H30）→

198,000人（R2）(6) 産業構造（ 企業の防災力強化・維持 ）○ 企業に対して防災訓練への参加の促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等を啓発し、企業における防災体制の強化を促進する。
（ 地域産業の活力維持 ）○ ボランティア、ＮＰＯ等の地域を構成する様々な主体と連携・協働を図りながら、
災害発生後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう準備する。
（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、橋梁の耐震化や法面防災対策を計画的に推進する。
（ ライフライン施設の整備 ）○ 企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、ライフラインに係る施設の耐震化等を進め、平時から適切な維持管理を行う。

＜重要業績指標＞
・（再掲）小学校区毎の防災訓練実施数 ９小学校区（H30）→ 10小学校区（R2）・災害ボランティアセンターと連携した研修会・講座の実施回数 40回（H30）→ 58回（R2）・（再掲）上水道基幹管路耐震化率
33.7％（H30）→ 40.0％（R1）R1年度策定の経営戦略に基づく指標設定（R2）・（再掲）下水道ストックマネジメント事業の進捗 長岡京市ストックマネジメント基本方針および計画を策定（H30）→ 第１期ストックマネジメント実施計画に基づく詳細設計（R2）
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）→ 80％（R2）・（再掲）優先的に整備すべき道路延長（2,270ｍ）の整備率 126%(H30) → 100％(R2)
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％(H30) → 100％(R2)
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％(H30) → 100％（R1）〔主な事業個所〕・西京高槻線・都市計画道路御陵山崎線（向日市～大山崎町）

20

(7) 農林（ 農地・農業用施設の防災対策 ）○ ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行って必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備え防災重点ため池※の浸水想定区域図の作成等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な管理体制の強化を啓発する。
※ 防災重点ため池：決壊した場合に人家や病院、学校等の公共施設等に影響を与えるおそれがあるた
め池○

農村集落の防災･減災を図るため、農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農道や農業用水路等を適正に管理･保全して災害を防止するための対策を支援する。また、農林業者の早期経営再建に向けて、必要な資材が安定的に供給されるよう、農道･林道等の確保･整備を推進する。

（ 森林の整備・保全 ）○ 山地災害の防災・減災を図るため、人工林の間伐や二次林の改良等の森林整備の着実な実施と治山事業の推進による森林機能の向上を図るとともに、市民参加型の森
林保全活動を支援する。また、森林内での樹木の食害や表土流出などの要因となる
ニホンジカやイノシシなどの捕獲を推進する。
＜重要業績指標＞
・鳥獣による農作物の被害面積 303a（H30）→ 145a（R2）・西山森林整備面積（累計）301.1ha（H30）→ 312.0ha（R2）21

(8) 交通・物流（ 道路等の整備・耐震化 ）○ 基幹道路の拡幅・耐震補強等を推進し、道路等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を構築する。
（ 災害時の医療提供のための道路ネットワークの確保 ）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、府と連携を図りながら、生命線となる幹線道路ネットワークを構築し、整備を推進する。また、緊急輸送道
路等の重要な道路を守る浸水対策や雪害等の対策を併せて推進する。
（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、橋梁の耐震化や法面防災対策を推進する。

○

災害発生時における孤立集落の発生や長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸
送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、府と連携を図りながら、生命線となる道路の整備を進めるとともに、重要な道路の浸水対策や雪害等の対策を併せて推進する。

（交通基盤、輸送機関の災害対応力の強化）○ 交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）を確実に推進する。
＜重要業績指標＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）→ 80％（R2）・（再掲）優先的に整備すべき道路延長（2,270ｍ）の整備率 126%(H30) → 100％(R2)
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％(H30) → 100％(R2)
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％(H30) → 100％（R1）〔主な事業個所〕・西京高槻線・都市計画道路御陵山崎線（向日市～大山崎町）

22

(9) 国土保全／国土利用（ 安全・安心を実現する国土利用 ）○ 災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、土地の利用を適切に制限するとともに、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等について災害リスクの低い地域への立地を推進する。
（ 総合的な治水対策 ）○ 近年の気候変動等に伴い、これまで経験したことのない災害が全国的に発生していることから、市域の浸水被害の軽減など、安全で安心なまちづくりを進めるため、国、府と連携・協働し、総合的治水対策を推進する。

○

河川、市管理水路については河道の掘削やネック箇所の解消等、下水道については能力が不足している雨水排水施設の改修、排水機場の整備等のハード対策を推進する。

○

公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、農地・農業用施設における治水対策に貢献する整備や地域の取組への支援、森林の雨水貯留浸透機能の確保、土地の遊水機能の維持に努める。

○

公共建築物への浸水による被害を軽減するため、機能の具備や排水機場の適切な維持管理に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うための防災ハザードマップの作成、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行う。

（ 河川、下水道等施設の整備 ）○ 一級河川桂川水系について、国・府に対し計画的な整備の働きかけを行うとともに、
市管理水路については、施設整備を計画的に推進する。

○

河川、市管理水路の整備については、洪水を安全に流下させるための河道の掘削やネック箇所の解消・護岸整備等、一層の治水対策の強化を図る。

○

下水道施設の雨水対策については、公共下水道の雨水幹線や排水機場の整備を促進
するとともに、住宅等に雨水貯留タンクを設置して雨水を「貯める」取組を推進し、浸水被害の軽減と防災意識の向上を図る。

（ 洪水等各種ハザードマップ作成等のソフト対策 ）○ 各種ハザードマップの作成（情報の随時追加を含む）をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（ 総合的な土砂災害対策 ）○ 砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備の着実な推進にあわせて、府とも連携しながら、土砂災害警戒区域等の指定状況や土砂災害警戒情報、土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。
（ 土砂災害に備えたハード整備 ）○ 広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、府と連携し、土石流対策施
23

設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備を推進する。しかし、未整
備箇所が数多く残されていることから、緊急性の高いものから整備を推進する。
（ 土砂災害警戒区域の指定等 ）○ 市域においては、既に区域指定が完了していることから、市民と土砂災害の危険性を共有し、避難行動に結びつける取組を推進する。
（ 緊急避難場所・避難所の整備等 ）○ 指定緊急避難場所・指定避難所を整備・指定するとともに周知を図る。
（ 地籍調査の推進 ）○ 被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を計画的に推進する。

＜重要業績指標＞
・10年降雨確立に対する雨水整備率 67.7％（H30） → 69.8％（R2）
・雨水貯留タンク設置数（累計）451（H30） → 650（R2）・今里雨水ポンプ場長寿命化計画進捗 長寿命化の工事施工（H30）→ 工事完了（R2）〔主な事業個所〕桂川右岸流域下水道雨水対策（いろは呑龍トンネル）（京都市～長岡京市）
京都府いろは呑龍南幹線一部供用開始（馬ノ池川排水区）に向けた事業を推進する

24

(10) 伝統・文化の保全（ 文化財の保護・保全 ）○ 文化財所有者等は、文化財建造物の倒壊防止対策、美術工芸品の転倒防止対策等の防災対策を進め、市は、市内にある国、府及び市が指定等した文化財の情報が掲載されている「京都府文化財データベース（京都府文化財総合目録）」を活用した実践的な消防訓練等防災対策を推進する。

○

市及び文化財所有者等は、復興に当たって、町家の再興、伝統産業の継続、被災文
化財の修復、史跡・名勝・天然記念物・埋蔵文化財包蔵地の保護・保全等、伝統・文化の保護・承継がなされるよう、平時から体制の構築に努める。

（ 文化財建造物等の耐震化 ）○ 文化財建造物や伝統的建造物群等は社寺や町並みを構成する建物が多く、観光客等
不特定多数の者が訪れることが多い建造物であることから、大規模地震時に、これらの者の生命・身体の安全を確保するため、建造物が倒壊・損壊しないように、耐震診断の実施や文化財の価値を損なわない方法による補強等の耐震対策を促進する。
（ 文化財の防火対策 ）○ 文化財所有者等は、自動火災報知設備、消火設備等の防災設備の整備を進め、市は、
乙訓消防組合と連携し消防隊が到着するまでの初期消火活動が適切に行われるよう
防火講習会等を実施し、文化財レスキュー体制等の構築を推進する。

25

［ 横断的分野 ］(1) リスクコミュニケーション（ 災害危険情報の提供 ）○ 市民があらかじめ、地震や洪水、土砂災害等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとられるよう、市防災ハザードマップや府が作成したマルチハザ
ード情報提供システムの周知を図る。
（ 市民に対する教育・訓練 ）○ 市全体の防災力を向上するため、防災の担い手として活動する人材を育成し、多様な機会を通して市民に正しい防災知識の普及を図る。

○

将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。

○

市民が参加した実践的な訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化する。

（ 地域の「つながり」の強化 ）○ 救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「互助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動を通じ顔の見える関係づくりに努める。また、被災者の救出・救助や避難所の運営等地域の防災活動に大きな役割を果たす地域コミュニティ協議会や自治会、自主防災組織等の育成を図るとともに、若年者の参加や隣接地域及び自主防災組織の連携・協力等により活動の活性化を図る。
（ 外国籍市民等への災害時支援等 ）○ 府と連携し、多言語による生活情報の発信、防災ガイドブックの整備、携帯情報端末への防災情報の発信を行うとともに、防災訓練等を実施することにより、災害時の支援体制の構築を図る。また、その実効性を確保するため、多文化共生施策や課題に関する意見交換等を通して、日本語能力が十分でない外国籍市民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する。
（ 地域組織の活動促進 ）○ 地域コミュニティ協議会や自治会、自主防災組織等が地域防災活動として行う、危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、地区防災計画の作成や防災訓練等を促進するとともに、府と連携して自主防災リーダーの育成を推進する。
（ 消防団の活性化 ）○ 消防学校での消防団員の教育訓練、消防団員 OB の活用等、消防団が活発に活動できる地域づくりを府と連携して進めるなど消防団の機能強化を図る。
（ ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化 ）○ 災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、平時から市の災害ボラン
ティアセンターを中心とした、府や社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体等
が相互に連携するネットワークを構築する。

○

災害時に各地から集まるＮＰＯやボランティアの受入れ、適材適所への配置や、被災者のニーズ等の対応等に的確に対処できるスタッフを養成する。

（ 迅速な応急復旧等に向けた応援協力体制の確保等 ）○ 災害発生直後の迅速な道路啓開や河川の応急復旧等に対応するため、地域の建設業
26

団体等との応援協力体制を継続的に確保するとともに、府と連携を図りながら、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
＜重要業績指標＞
・（再掲）自治会加入率 55.6％（H30）→ 62.0％（R2）・（再掲）自主防災組織結成数 55組織（H30）→ 58組織（R2）・（再掲）小学校区での住民連携組織の設立数 7小学校区（H30）→ 10小学校区（R2）・（再掲）災害ボランティアセンターと連携した研修会・講座の実施回数
40回（H30）→ 58回（R2）・（再掲）小学校区毎の防災訓練実施数 ９小学校区（H30）→ 10小学校区（R2）27

(2) 老朽化対策（ 安心・安全に係る社会資本の適正な維持・更新 ）○ 市民生活や経済の基盤となる社会インフラの老朽化が進む中、老朽化対策に合わせて、大規模自然災害発生時にもその機能を十分に発揮できるよう、耐震性の維持・向上等にも配慮した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ戦略的な施設管理をより一層推進する。また、各施設等の機能を維持するため、日常的に適切な維持管理を行う。

○

市民が安心して公共施設等を利用できるよう、特に危険性が高い箇所等について修繕等の適切な対応を行うとともに、建物本来の寿命である構造躯体の耐用年数まで安全に使用することができるようにメンテナンスサイクルを確立し、施設の安心・安全を持続的に確保する。

○

建築後40年以上経過し設備の老朽化が進んでいる老人福祉センター竹寿苑について、
土砂災害警戒区域にあたる現在地から移転し、介護予防などの機能を付与した新たな介護予防拠点として再整備する。

＜重要業績指標＞
・（再掲）新庁舎建設における事業の進捗状況
長岡京市庁舎等再整備基本設計の策定（H30）→ １期庁舎供用開始（R4）・（再掲）共生型福祉施設整備事業
共生型福祉施設構想・基本計画の検討（H30）→ 竣工、供用開始（R8）・（再掲）老人福祉施設等整備事業
老人福祉センター再整備の検討（H30）→ 竣工、供用開始（R6）

28

第５章
1

計画の推進

計画の進捗管理計画の推進にあたっては、全庁横断的な体制のもと計画を推進していくとともに、地域強靭化に向けて、国や府、近隣市町、関連事業者、市民などと連携・協力し、効果的な施策の実施に努める。
また、計画を着実に推進するため、施策ごとの関連事業などの進捗状況を把握するな
ど、定期的にフォローアップを行う。
なお、今後の社会情勢の変化や国などの国土強靭化に関する施策の状況等を踏まえ、計画期間中であっても適宜、計画の見直しを検討する。

2

施策の重点化限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効果の大きさや緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がある。そこで、市が担う役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、２９の「起きてはならない最悪の事態」の中から地方自治体として特に回避すべき１５の事態を以下のとおり選定した。
この特に回避すべき事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくもの
とする。

29

事前に備えるべき目標
１．大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態
１－１

後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

おける火災による死傷者の発生

１－２

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

１－４

２．大規模自然災害発生直

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地に大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生及び後年度にわたる国土の脆弱性の高まる事態

１－5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

２－１

被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

２－３
２－６

警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルート途絶による医療機能の麻痺

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機

３－１

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４－１

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

５－２

基幹的交通ネットワークの機能停止

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

衛生施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

地域交通ネットワークが分断される事態

７－４

農地・森林等の荒廃による被害の拡大能は確保する
４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信の機能及びネットワーク
は確保する
５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、ガス、上・下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７．制御不能な二次災害を発生させない30

（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果
１

大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる
１-１市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 市民の命を守ることが最優先との観点から、長岡京市建築物耐震改修促進計
画(平成 29 年３月策定)に基づき、引き続き減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進する必要がある。
○ 学校、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震化を促進する必要がある。
○ 多数の者が利用する建築物は、当該建築物の用途、立地条件を踏まえたうえ
で、府と連携しながら、耐震化の促進を図る必要がある。
○ 市営住宅等については、建替え・用途廃止等により、耐震性を有する安全性が確保された住宅への集約化を図り、適切な管理をする必要がある。
（地震や火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模地震による市街地火災のリスクが高い危険な密集市街地については、
既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を行うため、老朽化により危険な公園施設については、「長岡京市公園施設長寿命化計画」に基づき、その施設の改築・更新を進めるとともに都
市計画道路長岡京駅前線及び御陵山崎線等の街路事業を推進する必要がある。
○ 倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起を行う必要がある。
○ 管理不全空き家について適切な管理を行うよう注意喚起を行う必要がある。
（被災建築物の危険度判定）○ 地震発生後の二次災害防止のため、被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定を速やかに実施できるよう、府と連携を図る必要がある。
○ 大規模盛土造成地については、府と連携し、市民に情報共有を図る必要がある。
（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、乙訓消防組合と連携し、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を市民に啓発する必要がある。

＜指標：現状値＞
・長岡京市内の耐震化率推計 78.0％：（H25）
・旧耐震木造住宅に対する耐震診断士派遣事業の実施件数（累計）434件（H30）
・老人福祉施設等整備事業 老人福祉センター再整備の検討（H30）
・共生型福祉施設整備事業 共生型福祉施設構想・基本計画の検討（H30）
・長岡京市営住宅等長寿命化計画に基づいた改修の実施率 88.8％（H30）
・長岡京駅前線第4工区の事業進捗
・府施行街路整備事業

第4工区の用地買収率

御陵山崎線第３工区

0％（H30）80.7％（H30）31

１－２ 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（不特定多数の者が利用する施設の耐震化等）○ 学校、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震化を促進する必要がある。（再掲）○ 多数の者が利用する建築物は、当該建築物の用途、立地条件を踏まえたうえ
で、府と連携しながら、耐震化の促進を図る必要がある。（再掲）○ 防災拠点施設や学校施設等の耐震化等を計画的に進め、天井崩壊防止対策、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の平成 19 年６月改正により義務付けられたスプリンクラー整備、エレベーターの安全に係る技術基準の指導・啓発等、安全性を確保していく必要がある。
（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、乙訓消防組合と連携し、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を市民に啓発する必要がある。 （再掲）

＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京市内の耐震化率推計 78.0％：（H25）
・（再掲）老人福祉施設等整備事業 老人福祉センター再整備の検討（H30）
・（再掲）共生型福祉施設整備事業 共生型福祉施設構想・基本計画の検討（H30）
・（再掲）長岡京市営住宅等長寿命化計画に基づいた改修の実施率 88.8％（H30）32

１－３ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（総合的な治水対策の推進）○ 市内で豪雨等による浸水被害が発生していることから、河川、市管理水路については河道の掘削やネック箇所の解消等、下水道については能力が不足している
雨水排水施設の改修、排水機場の整備等、ハード対策を進める必要がある。
また、施設の計画規模を超える豪雨等にも対処できるよう、避難を円滑かつ迅速に行うための防災ハザードマップの更新、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行う必要がある。総合的な治水対策を国、府と連携して推進する必要がある。
（河川、下水道等施設の整備推進）○ 一級河川桂川水系について、国・府に対し計画的な整備の働きかけを行うとともに、市管理水路については施設整備を計画的に進める必要がある。
○ 河川整備については、洪水を安全に流下させるための河道の掘削やネック箇所の解消整備等、一層の治水対策の強化を図る必要がある。
○ 下水道施設の雨水対策については、公共下水道の雨水幹線や排水機場の整備を促進するとともに、住宅等に雨水貯留タンクを設置して、浸水被害の軽減と防災意識の向上を図る必要がある。
（農業用水利施設の防災対策）○ ため池等農業用水利施設の点検とこれを踏まえた施設の耐震化等のハード対策を実施するとともに、管理体制の強化や浸水想定区域図作成等による地域の防災情報の共有、市民の防災意識の向上等のソフト対策も一体的に推進していく必要がある。
（防災ハザードマップ作成等のソフト対策の推進）○ 京都府マルチハザード情報提供システムにより地震・洪水等の情報を、市民はインターネット環境において確認できるが、その周知が図れていない状況にあるため啓発する必要がある。
○ 市独自の防災ハザードマップ作成（紙ベースの配布物）などのソフト対策を推進することで、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現
し、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る必要がある。

＜指標：現状値＞
・10年降雨確立に対する雨水整備率 67.7％（H30）
・雨水貯留タンク設置数（累計）451基（H30）
・今里雨水ポンプ場長寿命化計画進捗 長寿命化の工事施工（H30）33

１－４ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生及び後年度にわたる国
土の脆弱性の高まる事態（総合的な土砂災害対策の推進）○ 市内には、52 箇所の土砂災害警戒区域等が指定されており（令和元年９月現在）、砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策だけでは多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にある。このため、ハード整備の着実な推進にあわせて、府とも連携しながら、土砂災害警戒区域等の指定状況や土砂災害警戒情報、土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する必要がある。
（土砂災害対策のハード整備）○ 広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、府と連携し、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備推進が必要である。しかし、未整備箇所が数多く残されていることから、緊急性の高いものから整備を進めていく必要がある。
（土砂災害警戒区域の指定等）○ 市域においては、既に区域指定が完了していることから、市民と土砂災害の危険性を共有し、避難行動に結びつける取組みを推進する必要がある。
（森林の整備・保全）○ 山地災害の防災・減災を図るため、人工林の間伐、二次林の改良等の森林整備の着実な実施と治山事業の推進による森林機能の向上を図るとともに、市民参加型の森林保全活動を支援する必要がある。また、森林内での樹木の食害や表土流出などの要因となるニホンジカやイノシシなどの捕獲を推進する必要がある。

＜指標：現状値＞
・鳥獣による農作物の被害面積 303a（H30）
・西山森林整備面積（累計）301.1ha（H30）34

１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 迅速かつ的確な避難を誘導するため、京都府河川防災情報の水位計・防災カ
メラ等から得られる情報を収集し、速やかに長岡京市防災情報お知らせメー
ルやコミュニティFMにより市民への情報提供を行う。また、住民自ら情報を収集できるようインターネットサイトやSNSの普及促進をする必要がある。
○ 防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、通信シ
ステムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（災害時の通信サービスの確保等）○ 自家発電機や予備蓄電池の設置など電源確保を促進し、市民等への情報伝達の強化を促進する必要がある。
（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況等を早期に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（関係機関等による情報連絡体制の整備）○ 緊急時の連絡体制を強化するとともに、消防等の防災関係機関による非常通信設備の維持・更新を図る必要がある。
（外国籍市民等への災害時支援等）○ 多言語による防災ガイドブックの整備、携帯情報端末へのメールによる防災情報の発信など、府の支援等を受けて災害時の支援体制の構築を図るなど、
日本語能力が十分でない外国籍市民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する必要がある。
○ 障がい等により情報を得ることが困難な市民等に対して、FAX、メール、自動音声電話等による防災・災害情報の発信など、誰もが必要な情報を得られる環境を整える施策を推進する必要がある。
＜指標：現状値＞
・防災情報お知らせメール登録者数

4,852人（H30）35２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

２－１ 被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（緊急物資備蓄の促進）○ 必要量を確保できる備蓄倉庫を整備し計画的な備蓄を進めるとともに、市民や企業に対しては、３日分（可能であれば１週間分）の備蓄推奨に係る啓発を実施する必要がある。
○ 給水車の整備等、応急給水の確保体制を整備する必要がある。
（避難所への支援物資の適切な輸配送）○ 物資の確保・調達及び輸配送について、府や関西広域連合と連携した体制を構築する必要がある。
（緊急輸送路等の整備、維持管理等）○ 交通安全施設の整備、放置車両の撤去、阪急線路の高架化や無電柱化など、関係機関との連携により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、道路橋の耐震化や法面防災対策を実施する必要がある。
○ 物流機能を維持するため、緊急輸送道路の代替路線なる幹線市道の橋梁、擁壁にいて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
○ 災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（災害復旧に係る協力体制の強化）○ 関係機関や企業等と災害時応援協定を締結し、連携訓練を実施するなど、物資供給に係る協力体制を強化する必要がある。
（避難所の体制確保）○ 避難所の運営体制を整備するとともに、学校、地域コミュニティ協議会や地元自治会、自主防災組織等と連携して避難所開設時の初動体制確保のための訓練を促進する必要がある。
○ 避難所の飲料水、電気等の確保や充実を図るとともに、Wi-Fi設備や太陽光発電等の整備を推進する必要がある。

＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗
・（再掲）府施行街路整備事業

第4工区の用地買収率0％（H30）御陵山崎線第３工区

80.7％（H30）

・通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備

41.0％（H30）

・防災食料備蓄数

65,066食（H30）

・小学校区毎の防災訓練実施数

９小学校区（H30）36

２－２ 長期にわたる孤立集落等の発生（孤立可能性地域の災害対応体制の整備）○ 孤立集落の発生に備え、孤立の可能性がある地域を把握して、通信手段の確
保、救出・救助資機材、車両の整備、災害時の対応能力の向上を図る必要がある。
（集落の孤立を防止するための道路ネットワークの整備等）○ 災害発生時における孤立集落の発生やその長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、代替路の確保と併せて生命線となる道路の整備を進めるとともに、重要な道路の浸水対策や雪害等の対策を推進する必要がある。
○ 台風や集中豪雨等の大規模な災害の発生による孤立集落の発生や長期化等の可能性に備えて、複数のルートを確保するため、府と連携してこれらの道路の整備を推進する必要がある。
○ 孤立した集落への救援ルートとなる道路の啓開を迅速に行うため、応急対策
業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を確保する必要がある。
（孤立集落支援ルートの整備、維持管理等）○ 孤立した集落への救援ルート上にある橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、災害発生直後でもこれらストックの機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計
画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の広域受援計画の策定を進め、災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポー
ト等の確保を図る必要がある。

37

２－３ 警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の広域受援計画の策定を進め、訓練の実施など災害対応能力の向上を図る必要がある。（再掲）○ 被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポー
ト等の確保を図る必要がある。（再掲）（災害時に備えた資機材整備）○ 消防等の災害対応力強化のため、装備資機材の計画的整備や情報通信基盤の整備など、災害発生に備えた防災倉庫等保管拠点が必要である。
○ 乙訓消防組合とも連携し、消防車両及び救助活動用資機材の適切な維持管
理、更新整備を継続して行う必要がある。
（防災拠点施設の強化）○ 防災拠点施設となる庁舎等の充実・強化を計画的に推進する必要がある。
（消防人材の確保・育成）○ 消防学校での消防団員の教育訓練、消防団員 OB の活用等、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（地域防災力の充実・強化）○ 市民の防災に関する意識を高めるとともに、家庭での備蓄や緊急持ち出し物
品の準備、家具の転倒防止対策、住宅用消火器等の設置、地域の防災訓練への参加等、家庭における防災対策を、乙訓消防組合等と連携し進める必要がある。
○ 地域での地区防災計画等の作成を促し、地域コミュニティ協議会や自治会、
自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
○ 市民に、指定緊急避難場所・指定避難所の周知を図る必要がある。
○ 市の災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、自主防災リーダーや災害ボランティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。

＜指標：現状値＞
・自治会加入率

55.6％（H30）

・小学校区での住民連携組織の設立数

7小学校区（H30）

・新庁舎建設における事業の進捗状況

長岡京市庁舎等再整備基本設計の策定（H30）

・（再掲）小学校区毎の防災訓練実施数

９小学校区（H30）

・災害ボランティアセンターと連携した研修会・講座の実施回数

38

40回（H30）

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（災害時におけるエネルギーの確保）○ 医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼動が求められる施設であることを考慮しながら、災害時の保健医療・福祉活動を継続するため、自家発電装置設
置と必要期間の稼働を維持する燃料の備蓄の確保を図るとともに、長期途絶の場合には、関係機関との連携により緊急的な燃料供給が可能となるよう、エネルギー確保に努める必要がある。
（緊急輸送路の確保）○ 交通安全施設の整備、放置車両の撤去、阪急線路の高架化や無電柱化など、関係機関との連携により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。（再掲）（緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道の整備、維持管理等）○ 緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％（H30）
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％（H30）39

２－５ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生（一時避難所の確保）○ 避難所やホテル等の耐震化を進めるとともに、ホテル等をはじめとする民間施設を一時避難所として活用できるようする必要がある。
（帰宅困難者対策）○ 帰宅困難者が発生した時に、近隣市町、関係事業者等と連携して、状況に応じた対策を円滑に推進するとともに、企業等に対しては従業員の帰宅困難者対策の重要性を啓発し、対策を促す必要がある。
（観光客対策）○ 観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報の提供体制を構築するなど、災害時における観光客保護対策を促進する必要がある。
○ 外国人観光客等に対して、多言語やピクトグラム等デザインされた視覚情報
により、わかりやすく避難場所等の情報提供を行う必要がある。
（鉄道不通時の代替輸送手段の確保等）○ 大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者
や避難者の大規模移送に対応するため、代替輸送手段の確保等について公共交通事業者等と協定を締結するなど、方策を講じる必要がある。

40

２－６ 医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（市内医療機関等の耐震化）○ 災害拠点病院である済生会京都府病院や福祉避難所としての指定を受けている施設などをはじめとする、市内全ての医療機関、社会福祉施設の耐震診断
及び耐震改修を促進する必要がある。
（特別な配慮が必要な人への支援）○ 高齢者や障がい者等の要配慮者の避難体制を確保するため、個別避難計画の策定、災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、福祉避難所の周知等、要配慮者支援の取組みを進める必要がある。
（災害時の医療・救護体制の整備）○ 災害拠点病院と連携して災害時医療体制を整備する必要がある。
○ 災害拠点病院や災害医療コーディネーターと連携した研修会・訓練を実施す
る必要がある。
○ 乙訓医師会と連携し、医療機関の被害状況の把握体制や救護所への応援体
制、医薬品・医療機器・医療ガス等の確保体制を強化する必要がある。
（災害時の医療提供のための緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、生命線となる幹線道路の整備を進める必要がある。また、緊急輸送道路等の重要な道路の浸水対策や雪害等対策を着実に推進する必要がある。
○ 放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進するなど、緊急輸送体制を適切に確保する必要がある。

＜指標：現状値＞
・（再掲）地域医療ビジョン（長岡京市版）策定事業
・災害時要配慮者支援制度登録率

88.2％（H30）41

長岡京市地域医療ビジョン策定（H30）

２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（被災地・避難所の衛生管理）○ 避難所における食品衛生確保ガイドラインの普及や断水時に利用可能なトイ
レ、臨時し尿収集・処理体制の確保、放浪動物・危険動物の保護・収容体制の確立等衛生環境の維持体制を確立する必要がある。
○ 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、府と連携し、消毒等を実施するなど被災者の衣食住等、生活全般について衛生環境を確保する体制の構築を図る必要がある。あわせて、避難所における衛生管理により感染症等を予防する。
○ 被災者等の健康管理やメンタルケアの充実を図る必要がある。
（防疫対策）○ 感染症の発生・まん延を防ぐため府等と連携し、平時から予防接種を促進す
るとともに、消毒や害虫駆除等を行う体制を構築する必要がある。
（下水道施設の耐震化）○ 災害時における汚水処理機能の確保のため、下水道施設の耐震化及び老朽化施設の計画的な更新を着実に進める必要がある。
（し尿処理施設の耐震化）○ 災害時におけるし尿処理機能を確保するため、乙訓環境衛生組合等とも連携し、し尿処理施設の耐震化を進める必要がある。

＜指標：現状値＞
・避難者数500人以上収容の公共施設（21施設）へのマンホールトイレ整備割合
・下水道ストックマネジメント事業の進捗
長岡京市ストックマネジメント基本方針および計画を策定（H30）42

18/21（H30）３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

３－１ 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の防災拠点機能の確保）○ 市の防災拠点施設（市庁舎、避難所等）の耐震化及び災害時の電源確保を計画的に推進する必要がある。
（災害対策活動の初動体制の整備）○ 災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、府と連携した実践的な災害対応訓練や研修の実施、各防災機関等における緊急参集体制の整備・強化、マニュ
アルの見直しや改善を推進する必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 実践的な災害対応訓練や研修を実施し、職員の災害対応能力を高め、緊急参集体制を強化する必要がある。
○ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を行い、地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制を確立する必要がある。
（災害情報の収集体制の強化）○ 被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。

＜指標：現状値＞
・（再掲）新庁舎建設における事業の進捗状況

長岡京市庁舎等再整備基本設計の策定（H30）

43

４
する

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信の機能及びネットワークは確保

４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 防災拠点の耐震化や防災行政無線のデジタル化整備等により、災害時の通信を確保する必要がある。
（防災拠点施設等における電源の確保）○ 防災拠点施設等において、電力供給停止に備え、自家発電機や予備蓄電池等を適切に設置・維持管理をしておく必要がある。
＜指標：現状値＞
・（再掲）新庁舎建設における事業の進捗状況

長岡京市庁舎等再整備基本設計の策定（H30）

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（市民への情報伝達）○ 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、広報・防災無線、コミュニティFM、SNS等の活用による警報伝達体制を拡充する必要がある。
○ 市民が自ら的確な避難が行えるよう、土砂災害警戒区域等の周知や防災ハザー
ドマップの利活用を促進する必要がある。
○ 障がい等により情報を得ることが困難な市民等に対して、FAX、メール、自動音
声電話等による防災・災害情報の発信など、誰もが必要な情報を得られる環境を整える施策を推進する必要がある。（再掲）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ 河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況等を早期に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。（再掲）＜指標：現状値＞
・（再掲）防災情報お知らせメール登録者数

4,852人（H30）44５
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力の低下（企業の防災力強化・維持）○ 企業に対して防災訓練への参加の推進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等を啓発し、企業における防災体制の強化を促進する必要がある。
（緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道の整備、維持管理等）○ 緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）○ 市内主要幹線道路の多重化の観点から、幹線道路やこれを補完する道路を整備する必要がある。

＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％（H30）
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％（H30）

５－２ 基幹的交通ネットワークの機能停止（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○ 交通安全施設の整備、放置車両の撤去、阪急線路の高架化や無電柱化など、関係機関との連携により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。（再掲）○ 緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模
自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化
等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）○ 市内主要幹線道路の多重化の観点から、幹線道路やこれを補完する道路を整備する必要がある。（再掲）＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％（H30）
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％（H30）45

５－３ 食料等の安定供給の停滞（流通関係事業者等による連携・協力体制の拡大）○ 災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的
として、災害対応時に係る流通関係事業者、行政等による連携・協力体制を拡大・定着させる必要がある。
（緊急輸送路等の整備、維持管理等）○ 交通安全施設の整備、放置車両の撤去、阪急線路の高架化や無電柱化など、関係機関との連携により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。（再掲）○ 緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％（H30）
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％（H30）46６
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上・下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスのサプラ
イチェーンの機能停止（電力の確保）○ エネルギー供給源の多様化を図るため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。
（ガスの確保）○ ガス供給施設やガス充填施設の耐震性能が維持される必要がある。
○ ＬＰガスの施設・供給設備の耐震化と家庭用の感震機能付マイコンメーターの普及を促進する必要がある。
（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ） の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。
○ 災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧情報等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から各ライフライン事業者間との連携を強化する必要がある。

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道施設の耐震化）○ 上水道の機能確保を図るため、浄水施設や基幹管路等の耐震化を推進する必要がある。
（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ） の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。（再掲）＜指標：現状値＞
・上水道基幹管路耐震化率

33.7％（H30）47

６－３ 衛生施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化等）○ 汚水処理機能を確保するために幹線管路、緊急輸送路及び避難所に接続されている管路の耐震化、老朽化施設の計画的な更新や非常時の電源確保等を推進していく必要がある。
（一般廃棄物処理施設の耐震化等）○ 災害時におけるごみ及びし尿処理機能等を確保するため、乙訓環境衛生組合と連携し一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設）の耐震化を進める必要がある。
○ 大規模な地震が発生した場合に、ごみ及びし尿処理機能等を継続するため、広域的処理等を行う体制整備を行う必要がある。

＜指標：現状値＞
・下水道ストックマネジメント事業の進捗（H30）

長岡京市ストックマネジメント基本方針および計画を策定

６－４ 地域交通ネットワークが分断される事態（輸送ルート確保の強化）○ 災害発生時において、救援救助・緊急物資輸送等のためのルートを確実に早期に確保し、交通ネットワークが分断される事態とならないよう、道路ネッ
トワークの相互利用による広域支援ルートの確保や輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図るなど整備を進める必要がある。さらに、緊急輸送道路等の重要な道路の浸水対策や雪害等の対策を着実に推進する必要がある。
○ 道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との連携体制を維持する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備、維持管理等）○ 緊急輸送道路等の代替路線となる幹線市道の橋梁、トンネル、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模
自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化
等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％（H30）
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％（H30）48７

制御不能な二次災害を発生させない

７－１ 市街地での大規模火災の発生（密集市街地対策）○ 大規模地震による市街地火災のリスクが高い危険な密集市街地については、
既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を行うため、老朽化により危険な公園施設については、「長岡京市公園施設長寿命化計画」に基づき、その施設の改築・更新を進めるとともに都
市計画道路長岡京駅前線及び御陵山崎線等の街路事業を推進する必要がある。（再掲）（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、乙訓消防組合と連携し、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を市民に啓発する必要がある。（再掲）（文化財の防火対策）○ 文化財所有者等は、災害時においても使用可能な防災設備を整備するとともに、設備の日常点検や防火訓練等を実施する必要がある。
○ 文化財所有者等と地域住民等との共助体制の構築に向けた支援をする必要がある。
＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％（H30）
・（再掲）旧耐震木造住宅に対する耐震診断士派遣事業の実施件数（累計）434件（H30）

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（道路ネットワークの確保・整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路の代替路線となる幹線市道や指定避難所への避難路について、沿道の建築物の耐震化や法面防災対策等を着実に実施する必要がある。（再掲）○ 電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、市街地の幹線道路
等、特に対応が必要な路線については、無電柱化等を計画的に推進する必要がある。
＜指標：現状値＞
・（再掲）長岡京駅前線第4工区の事業進捗 第4工区の用地買収率 0％（H30）
・（再掲）府施行街路整備事業 御陵山崎線第３工区 80.7％（H30）
・（再掲）通学路プログラム計画(1,300m)に基づく歩道等整備 41.0％（H30）
・（再掲）旧耐震木造住宅に対する耐震診断士派遣事業の実施件数（累計）434件（H30）49

７－３ ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（危険情報の収集・提供体制の確立）○ 河川堤防、道路・橋梁の被害状況等を早期に収集し、関係機関及び市民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（ため池の防災対策）○ ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行って必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備え防災重点ため池の浸水想定区域図の作成等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する必要がある。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な管理体制の強化を啓発する必要がある。
（河川管理施設等の整備、維持管理等）○ 河川堤防、排水機場等の河川管理施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、異常豪雨時等にも施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とも連携した計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。

＜指標：現状値＞
・（再掲）10年降雨確立に対する雨水整備率 67.7％（H30）
・（再掲）今里雨水ポンプ場長寿命化計画進捗 長寿命化の工事施工（H30）

７－４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設の保全管理）○ 農村集落の防災・減災を図るため、農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農道や農業用水路等を適正に管理・保全して災害を防止するための対策を支援する。また、農林業者の早期経営再建に向けて、必要な資材が安定的に供給されるよ
うに、農道・林道等の確保・整備を推進する必要がある。
（森林の整備・保全）○ 山地災害の防災・減災を図るため、人工林の間伐、二次林の改良等の森林整備の着実な実施と治山事業の推進による森林機能の向上を図るとともに、市民参加型の森林保全活動を支援する必要がある。また、森林内での樹木の食害や表土流出などの要因となるニホンジカやイノシシなどの捕獲を推進する必要がある。（再掲）＜指標：現状値＞
・（再掲）鳥獣による農作物の被害面積 303a（H30）
・（再掲）西山森林整備面積（累計）301.1ha（H30）50

８
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理の推進）○ 一般廃棄物処理施設の耐震化を推進する必要がある。
○ 一時期に大量に発生することが予想される災害廃棄物を速やかに処理できる体制を構築し、維持する必要がある。
８－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（事業者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設業等の担い手の確保・育成等）○ 地震、浸水、土砂災害、雪害等の災害時において、道路啓開や河川等の復
旧・復興を迅速に行うため、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。

８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域防災力の強化）○ 地域での地区防災計画等の作成を促し、地域コミュニティ協議会や自治会、
自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。（再掲）（防災教育の実施）○ 毎年、全校で学校安全計画及び危機等発生時対処要領の確認・改善を促進す
るとともに、地域、専門家等と連携し、避難訓練への参画や防災ワークショ
ップの実施、防災マップづくりなど、防災教育を推進する必要がある。
（消防人材の確保・育成）○ 消防学校での消防団員の教育訓練、消防団員 OB の活用等、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。（再掲）＜指標：現状値＞
・（再掲）自治会加入率

55.6％（H30）

・（再掲）小学校区での住民連携組織の設立数
・（再掲）小学校区毎の防災訓練実施数
・（再掲）自主防災組織結成数

7小学校区（H30）

９小学校区（H30）

55組織（H30）

51