琵琶湖・淀川流域の「水」に関する緊急提言

平成24年1月23日（月）場所：兵庫県庁

平成 24 年 1月23日、山田副代表幹事が座長を務める
地方分権研究会では、議論を重ねたうえで、広域連合が策定中の「関西防災・減災プラン」に地元経済界の声を反映するため、当会から関西の3 経済同友会（関西・神戸・京都）に呼びかけ、当会を含む4 経済同友会が共同で、関西広域連合・井戸連合長に対し、琵琶湖・淀川流域の主導的・総合的な管理・運営、実効性のある防災対策の策定、原発事故を想定した有機物質による水道水汚染への対応、環境保全等をまとめた「琵琶湖・淀川流域の『水』に関する緊急提言」を提出した。
提言は、当会の桂代表幹事と神戸経済同友会の花岡代表幹事が兵庫県庁にて、中塚事務局長と広域防災局の藤原局長に手渡した。他の経済同友会との共同提言は本件が初めてであり、画期的な取組みであった。
提言内容
琵琶湖・淀川流域は、日本を代表する大流域で、プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜｣の閣

その水利用者は、流域を越えて1,700 万人以上

議決定どおり、平成 26 年度中に国から権限が移に及び、社会的・経済的・文化的にまとまりのあ譲されるよう、引き続きその実現を一段と強く要望

る圏域､「琵琶湖・淀川流域圏」を形づくり、関西すべきである。なお、奈良県の広域連合への参の産業や暮らしを支えている。したがって、この流画を引き続き働きかけてほしい。

域の水資源に、防災面や水質保全等環境面に

１．自然災害（水害）に対する実効ある防災対策

おいて問題が生ずると、関西全体の生活面や経の策定済面に多大なる影響を及ぼす危険があり、その管広域連合は、瀬田川洗堰はじめ流域の堰やダ理については、琵琶湖・淀川流域圏全体で行うムの管理・運用も含め、国や関係機関との連携ことが望ましい。

は勿論、流域圏内の自治体のニーズも踏まえながまた、この流域圏における最大の水源でありら、主導的・総合的に管理・運営を行える体制・

1,400 万人が飲料水として利用する琵琶湖は、約仕組を早急に構築すべきである。

400 万年の歴史を有し、古代湖の一つに数えられ（１）｢防災計画｣と｢総合プラン｣の策定ている。60 種を超える固有種と1,000 種以上の動広域連合は、琵琶湖・淀川流域での洪水・植物が生息・生育するこの古代湖琵琶湖の生態氾濫や、渇水、あるいは大阪湾での津波・高潮系保全については、広く流域圏全体に恵みをもた等のあらゆる水害に対し、流域圏全体で最小限らすものとして、水質の保全とともに、取り組む必の被害に止めるため､リスクを分担する｢防災計画｣要がある。

を、流域周辺地域のまちづくりと一体化し、策定

これらの状況を踏まえると、治山･治水･利水･すべきである。

環境の総合的な観点から、琵琶湖・淀川流域加えて、予防保全の観点からも流域全体の治圏全体の管理・運営に当る必要があり、その担山・治水・利水および環境に係る「総合プラン」

い手として、関西広域連合 ( 以下広域連合 ) が相を策定すべきである。

応しく、広域連合は流域の主導的・総合的な管（２） 国、自治体との役割分担の明確化

理･運営の体制･仕組を早急に構築すべきである。

「防災計画」や「総合プラン」の策定に当たってこれらの観点から、現在、広域連合が策定中のは、広域連合は、災害時等における府県や市町｢関西防災・減災プラン｣の中に、以下の3 点に村との役割分担を明確にした上で策定すべきであついて織り込むことを提言する。

る。また、国との関係においては、内閣府・国

また、本提言は、現在､広域連合が国に要望土交通省・農林水産省など府省間の権限が複している、国土交通省近畿地方整備局の事務･雑に絡むことにより対応が滞る懸念がある事項に権限の「丸ごと」移管を前提としており、広域連合

ついては、広域連合が主導的、スピーディに対は政府の地域主権戦略会議における｢アクション･応できるよう、役割分担を国と調整すべきである。

国には、東日本大震災で経験した多重災害をが有害物質により、汚染された場合にそなえ、ま想定した高度な防災・減災計画を策定し、各地ずは、水質汚染の規模･範囲等を的確･迅速に把域のガイドラインを示すよう要請し、広域連合はそ握し、水道水源が利用できない地域と、その期の実行計画を織り込むべきである。

間およびその水量を割り出し、即座に適切な対応（３）｢関西広域災害対策（支援）本部」の迅速な対応ができるような体制を整えるべきである。

広域連合は、大規模な災害が発生した時に設また、琵琶湖･淀川流域内だけでは必要な水置を計画している「関西広域災害対策（支援）本量を賄いきれない場合を想定し、他の水源（代替部」について、災害の発生が予測される時点で、水源）からの調達の手立てもあらかじめ構築すべ

的確かつ最新の情報と、適切な判断により即座にきである。

動き、防災に関する指示命令が府県ならびに関そのためには、琵琶湖・淀川水系の水道事業係市町村等に対して、直接発令される体制を構の一体化を実現すべきである。

築するとともに、直接の発令に必要な、地方自治

３. 環境保全対策の策定

法をはじめとする関係法令の改正等を国に働きか

琵琶湖・淀川流域は、水質や生態系でも一体けるべきである。

的であり、渇水時や洪水発生時における琵琶湖

２. 有害物質等による水道水汚染への対応の水位操作によっては、琵琶湖の生態系に影響

地震・津波、あるいは今般の大震災を機に浮を及ぼす等、防災と環境保全は密接に関連して上した原発事故やテロなどの不測の事態によって、いる。ついては、広 域 連 合は、防 災に当たり、万が一にも、毒薬・劇薬・放射性物質等の有害環境保全対策も踏まえた総合的な体制を構築す物質が琵琶湖や流域河川に流入してしまった場べきである。

合に、｢水｣による琵琶湖・淀川流域圏全体の社（１）琵琶湖の水質保全と生態系の維持向上

会経済活動の停滞を避け、水道水に対する地域淀川の流量の半分以上を占め、様々な恵みを住民の安心と安全に資するために、広域連合は生み出している琵琶湖の役割は大きく、その水質以下の対策を早急に講ずるべきである。

保全と生態系の維持・向上は流域圏全域におけ（１）汚染事故発生時に適切な指示が出せる組る重要な課題である。広域連合は、水資源の涵織・体制の構築

養等、森林からつながる琵琶湖の集水域の管理

広域連合は、有害物質による水質汚染事故発などを含めた総合的な対応を、林野庁等とも連携

生の際には、琵琶湖・淀川流域圏はじめ管轄地をしながら取り組むべきである。

域内の汚染状況等について、国や自治体､水道（２）広域連合の広域防災局と広域環境保全局事業者等とも連携して、正確な情報を一元的に等の組織の連携・充実収集・解析し、かつ適切に発信・開示・指示

琵琶湖・淀川流域の一体運用に当たっては、が出せるよう、組織･体制を構築すべきである。

広域連合内において、相互に関連する広域防災

また、放射性物質等の拡散については、その局と広域環境保全局等、組織としての連携が不状況を的確かつ迅速に把握するため、広域連合可欠である。広域連合は、過去の災害や環境保はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネット

全、水質保全に関するデータやノウハウを関係機ワークシステム）等、国や自治体等が収集したデー関とも共有するとともに、一元化された的確かつ最タも含め、適切に開示する体制を構築すべきである。

新の情報により適切な判断ができるよう、組織・加えて、広域連合は、琵琶湖・淀川流域圏の有害物質の拡散予測のシミュレーションが行える
ような広範な連続した気象データ、及び汚染された物や生き物の処分方法・方策のデータ等、必要となる調査・実験データの収集を行い一本化するとともに、その適正な管理・運営が行える組織・体制を構築すべきである。
（２）汚染事故発生時の生活用水等、水資源の確保
広域連合は、琵琶湖・淀川流域圏の水道水体制を構築すべきである。