高島市 市民生活部 市民協働課（H2６.４改訂）

自治会は、会員相互の親睦や福利の向上のほか、地域の連帯意識の醸成、住みよいまちづくりの推進などをめざして結成される地縁組織です。
市においても、市民参加のもとに、きめ細かな施策を進めるうえで、自治会との連携が大変重要であると考えています。
そうした大切な自治会活動の充実とともに、自治会が結成されていない地域での今後の組織づくりの一助になればと、本冊子をまとめました。
これからの自治会活動の参考になれば幸いに存じます。

●○●○
Ⅰ

Ⅱ目

次

自治会活動とは
１ 自治会について

１ページ

２ 自治会の機能

１ページ

３ 自治会の活動

２ページ

４ 市との関係・市の役割

３ページ

５ 自治会への加入

３ページ

自治会の設立１ 自治会の設立

Ⅲ

Ⅳ

○●○●

４ページ

自治会の組織１ 会則（規約）の整備

５ページ

２ 役員の構成

６ページ

３ 専門委員と組組織

６ページ

自治会の運営
１ 会議７ページ

２ 予算と決算

８ページ

自治会等の会則（規約）参考例

９ページ

自治会予算書（決算書）の参考例

１３ページ

自治会設立届出書

１４ページ

自治会の案内ちらし

１５ページ

住所変更連絡票

１６ページ●参考Ⅰ 自治会活動とは
１

自治会について自治会（名称は区や町内会等の呼び方があります。）は、一定の区域内に住む人々が自主的に構成する組織です。最近コミュニティという言葉をよく使いますが、自治会は、地域住民の自主的な総意に基づき、地域を快適で住みよくするため結成された任意の組織であり、コミュニティづくりの中心的な担い手といえます。
もともと同じ地域に住む人々や新たに高島市に住むことになった人々が、親睦や共通の利害調整などをきっかけとして結成してきました。その意味から、自治会は「地縁による団体」といわれます。
私たちは、先の阪神・淡路大震災で、日頃の地域のつながりや近隣のコミュニティの力が、災害時の人命救助や初動活動においても重要であることを再認識し、日常的な地域活動の蓄積と人的ネットワークがしっかりしていることが、より安心して暮らせる地域づくりにつながるという大きな教訓を得ました。
このように自治会は、快適で住みよい地域社会を実現するため、環境の整備や福祉の向上などの地域課題に取り組む「住民による住民のための自治組織」として、市民生活に直結した重要な役割を担っています。これからの社会は、地域の課題は自らが解決するという『住民自治』の力が要求されることとなり、自治会の役割がこれまで以上に求められることとなっています。
＊コミュニティ「コミュニティ」という言葉が行政の場などで使われるようになったのは、昭和 44 年に国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会の中間報告『コミュニティ－生活の場における人間性の回復－』で、コミュニティが、「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人および家族を構成主体として、地域性と各種の共通目標をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼性のある集団」と定義され、いわゆるコミュニティを創設・推進していくことを提案されたことがきっかけです。

２

自治会の機能現代の地域社会における暮らしは、多様で複雑化し、一人では解決できない多くの問題を抱えています。自治会の活動とは、地域社会に住む人々が、よりよい環境のもとで気軽につき合い、充実した生活ができるように、他人任せでなく、お互いが協力し合って努力する「まちづくり」のことです。これらの活動を整理すると、次のような機能が考えられます。
① 安全安心機能･･･防災・防火・防犯・交通安全、街路灯の維持管理等
1

② 環境整備機能･･･ごみ、河川・公園等の一斉清掃、集会施設管理等③ 親 睦 機 能･･･住民相互の連絡、盆踊り、体育祭、文化祭、スポーツ・レクリエーション等④ 地域調整機能･･･地域内の調整、各種団体との連携、行政等への要望⑤ 行政連携機能･･･市の広報誌や各種連絡文書の配布、住みよいまちづくりのための協働＊協働
環境や考え方の異なる者が、共通の目的のために協力・連携することです。ここでは、地域に根ざしたコミュニティ組織である「自治会」と行政機関である「市」が、「住みよいまちづくり」という共通目的のために、互いの特性を活かしながら協力・連携し合うことを言います。

３

自治会の活動
前項のように、自治会は多様な機能をもっていますが、自治会の活動は、次のように整理することができます。
自治会では、①地域生活の充実のための基礎的活動を通して、②身近な生活課題解決の力をつける方向に発展していくことが、今後の活動の重要なポイントです。
① 地域生活の充実のための活動
文化・スポーツなどの親睦・交流活動であり、自治会において住民同士の顔の見える関係を作っていくための基礎的活動です。特に文化活動は、いろいろな価値観が交錯している地域で、住民同士がふれあい、相手のことを考える力をつけるための重要な活動です。
② 身近な生活課題解決のための活動
地域には、ゴミ処理・ペット公害・公共空間の清掃美化・防犯・防災・交通安全・子育て・高齢者の生きがいづくりなど、様々な課題が横たわっています。
このような地域課題にきめ細やかに対応していくためには、市内全域を見渡す行政サービス（公助）ばかりでなく、個人や家庭での日ごろの備え（自助）のほか、地域に根ざした人々の知恵と力を持ち寄って支え合うこと（共助）がますます重要になってきます。
③ 自治会などの組織の運営に参加する活動
各種会議や資料づくり、自治会広報の発行、集会施設の維持管理等に、役員や会員として参加する活動です。

2

４

市との関係・市の役割
自治会と市は、お互いが自立した立場を取りつつ対等なパートナーとして、市民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために、お互いの強みを活かして協力するという相互補完の関係にあることが望まれます。両者が対等な力を発揮していくために市は、自治会活動が活発に展開されるための条件づくりや環境づくりを積極的に行います。
① 自治会への支援制度
市は、地域に根ざした自治会の自主性や独自性を尊重しながら自治会と協働して地域づくりを進めるために、「みんなで創るまちづくり交付金」などの助成制度を設け、自治会活動の支援を行っています。
② 住みよいまちづくりのための協働
様々な特性や能力を持つ機関が連携することが、地域を良くするためのより効果的な取組みにつながります。自治会と市の協働もその一つです。
自治会と市が様々な分野で連絡調整を行い、住みよい地域づくりに向けた活動を行うために、自治会から市に対して生涯学習推進委員、環境委員、防災リーダーなどの推薦をお願いしています。また、市との連絡調整会議として、区長・自治会長会議や各委員会への出席と事業推進をお願いしています。
③ 広報誌など各種連絡文書等の自治会世帯への配布
市は、広報誌等の市政情報や市民生活に役立つ情報を皆さんに広く伝達していただくため、毎月最終金曜日に「広報たかしま」やその他の連絡文書をお送りし、全戸配布や回覧等のご協力をいただいています。
（※

臨時に広報・連絡が必要な場合には、第２金曜日にも配付や回覧をお願いすることがあります。）

５

自治会への加入
自治会は、任意的自治組織であるため、地域住民に自治会加入を強制することはできません。しかし、自治会に加入していれば、市や各種団体等からの情報提供も円滑に行われますし、地域の活動を通じて課題等の対応も容易になります。
自治会活動は、住民相互の理解と協力が不可欠なため、未加入世帯や転入世帯へは、自治会への加入を積極的に呼びかけていき、共に活動に参画することが地域の振興や発展につながります。このため、市の窓口では転入された方々に対して自治会への加入をお薦めしています。

3

Ⅱ 自治会の設立
高島市内には、平成２６年（２０１４年）４月１日現在で、２０４の自治会（名称は区、町内会等の呼び方があります）が組織されています。
その規模は、十数世帯のところから約５００世帯のところまであり、加入世帯数は約１５，１００世帯で、市の全世帯に占める加入率は約７５．４％、１自治会の平均世帯数は約７５世帯となっています。

１

自治会の設立自治会の設立には、次の３つの場合があります。
① 自治会組織のないところに、新しく自治会を結成する場合② 既存の自治会から分離して、新しく自治会を結成する場合③ ②既存の自治会が合併して、新しく自治会を結成する場合※②または③の場合は、関係するすべての地域の同意が必要です。
自治会を設立する場合の一般的な手続きは、次のとおりです。
① 設立準備会を設ける。
② 設立自治会の区域を決める。（他の自治会の区域と重複しないこと。）③ 自治会に対する区域住民の意見を集約する。（会則や事業計画に反映）④ 設立趣意書を作成、配布して、会の加入申込みを受ける。
⑤ 会則（規約）案をつくる。
⑥ 事業計画、予算書などをつくる。
⑦ 役員の選出について検討する。
⑧ 設立総会を開催し、議案の審議・決定の後、自治会が発足する。
⑨ 市に対して、「自治会設立届出書」を提出してください。
※自治会は任意団体ですが、設立される組織の体制や活動内容が「住民による住民のための自治組織」で、市との協働により地域づくりを担うことができる民主的な組織であると総合的に判断された場合は、市から広報たかしま等の市政情報をスムーズに受けたり、交付金や各種の補助金を受けたりすることができます。
市では、こうした協働の取り組みを円滑に進めるため、自治会設立の際には「一定の客観的区域（近隣自治会と重複がないこと）を定めていただく」ことや「区域内世帯数の２分の１以上かつ２０世帯以上が加入」などの要件・基準を定めています。設立をご検討される場合には、充分お話し合いをさせていただきたいと思いますので、事前に最寄の支所か市民協働課にご相談ください。

4

Ⅲ 自治会の組織
１

会則（規約）の整備

会則は、運営や活動の基本となる決まりです。団体の目的や活動内容などを定め、団体はこの会則に基づいて運営や活動を行います。団体の決まりを、会則として目に見える形にしておくことは重要です。
また、会則を変えるときは、その内容についてよく話し合うことが重要です。
≪会則の構成と定めておきたい事柄≫①名称及び事務局(所)の所在地②会員

会員を世帯単位 ※1※2 とするか個人単位とするか、あるいは団体単位 ※3とするかについて決めます。
※1

法人格を持つ地縁団体(認可地縁団体)は、世帯を構成員とすることはできません。

※2

世帯単位とする場合、二世帯同居などの取扱いについても決めておきましよう。会員の単位は、役員選出や会費集金に関わるので、不公平な取扱いにならないよう細則等に明記する必要があります。

※3

法人格を持つ地縁団体は、団体を構成員とすることはできません。

③目的・事業団体の目的・事業を具体的に記載します。

④役員

役員の種類や職務、人数、任期、選出方法を決めます。

⑤会議

総会や役員会などで話し合う事柄や意思決定の方法などを決めます。

⑥財源

活動の財源について記載します。会費の額と集金方法も決めておくとよいでしょう。

⑦会計

会計年度・会計報告・会計監査について記載します。収支計算書や財産目録など、どのような種類の決算報告書を作成するかを定め、会計監査と総会の承認を受ける旨を記載します。また、備え付ける帳簿やお金の管理方法について定める例もあります。

⑧細則を定める根拠

会則に基づいてさらに詳細な細則を定める場合は、その根拠となる条項を置きます。（会則は大まかなものなので、事務のやり方や役員の選挙方法、個別の事業などについては、会則の下に細則を作って決めるのが分かりやすいでしょう。）⑨付則

会則の施行日は付則に記載します。

5

２

役員の構成
自治会の規模の大小によって役員構成は必ずしも同一である必要がありません

が、会の運営にとって重要な要素ですので十分検討することが大切です。自治会の役員構成とそれぞれの役割は、次のようなものが考えられます。
① 会

長

会をまとめる最高責任者、対外的に会の意思を伝える代表者としての役割② 副会長
会長を補佐し、時には会長の役割を代行する責任があります。
③ 会

計

現金の出納や会計書類の整備、備品の管理など、会の出納責任者となります。
④ 庶

務

会議の準備、連絡等の庶務、会の運営や事業の記録などを担当します。
⑤ 組長

自治会員をさらに近隣世帯同士で分けた組（班）の代表となり、会員の意思を役員会に伝え、決定された内容を会員に伝える役割とともに、会の決定に参加する代議員的な役割があります。
⑥ 監

事

会の目的を正しく理解していると同時に、現役員による活動に対して一定の距離をおける人が選ばれます。会計事務が適正に処理されているかどうかを、帳簿や預金通帳、決算書をもとにチェックし、総会で報告します。

３

専門委員と組組織≪専門委員≫
自治会は、身近な地域課題や住民の要求に対処し、効率的な運営をしていくた
めに、また地域の人材発掘や活力を引き出すために、専門委員を設置する場合があります。専門委員の内容と役割は、次のようなものが考えられます。
① 防災防犯委員
防災・防火・防犯などに取組み、防災マニュアルの作成や防災訓練を担当します。
② 環境委員
地域の清掃やゴミ集積所の管理など、快適な環境づくりへの取り組みを担当します。
③ 交通安全委員
交通安全教室や交通危険箇所の点検などの取組みを担当します。
④ 文化委員6

生涯学習の推進や人権学習、自治会内の文化祭の開催や青少年の健全育成等の取組みを担当します。
⑤ 体育委員
自治会内の体育行事の開催などを担当します。
⑥ 福祉委員
自治会内のひとり暮らし世帯への訪問、高齢者ふれあい事業の実施、民生委員児童委員等との連携などを担当します。高島市社会福祉協議会では、区・自治会を単位に「福祉推進員」の選任を依頼されており、多くは自治会の福祉委員（福祉係）さんが兼ねておられます。
⑦ 広報委員
自治会広報の編集・発行等を担当したり、市の広報紙の全戸配布を差配した
りして自治会活動への関心を高めます。
≪組組織≫
自治会の決定事項等、きめ細かな情報を円滑に会員に伝えるために、10～20 世帯を基本とした組や班を編成し、自治会活動の基本的な単位として活動することが望ましいでしょう。

Ⅳ 自治会の運営
１

会議
自治会が民主的な組織として運営されるために、会員の合意形成の場としての総会や、総会の議決にしたがって会を運営していくための役員会などがあります。
① 総会

自治会の意思決定の最高の議決機関で、通常総会と臨時総会があります。
＊通常総会…

一年間のまとめと新年度の事業計画や予算を決める場です。

＊臨時総会…

緊急に解決すべき課題が発生した時など、必要に応じて招集します。招集方法等は、規約に明示しておきましょう。

② 役員会
総会の議決に従って、事業計画を実際に推進するための会議です。役員会への出席役員は、あらかじめ規約で定めておくことが必要です。監事は役員会の構成員からはずれる場合もあります。
③ 会計監査
監事は、会計帳簿、領収書などの帳票類、預金通帳、決算書をもとに監査を行います。収支について適切に処理されているかどうか、関係の帳票を照合しながら、役員会や総会に報告される決算書の内容について事実確認します。

7２

予算と決算
自治会の自主的な活動を支えるのが予算ですが、構成員の数や活動内容によってもその規模はさまざまです。予算と決算は、総会の議決を経て決定します。
① 収

入自治会の収入には、会費、補助金、財産収入、寄付金などがあります。会費を均等にして会員の権利義務が平等になるよう配慮しましょう。市からの「みんなで創るまちづくり交付金」や各種補助金は予算や決算で、収入に計上してください。
② 支

出

支出は大きく事務費と活動費に分けることができます。支出した際には、必ず記帳と領収書などの証拠書類を保存しておくことが必要となります。
＊事務費…自治会の運営に関わる全体的な支出です。具体的には、会議費・通信費・消耗品費・印刷製本費・備品購入費・衛生費・修繕費・光熱水費・慶弔費・予備費などの科目があります。役員報酬がある場合も経費への計上が必要です。
＊活動費…自治会の事業や専門委員の活動にかかわる支出です。

8◆参考【自治会の会則（規約）の参考例】（会則は団体の実情に応じて決めるものです。これは一例です。）○○自治会 会則
第１章

総則

（名称及び事務局)
第１条

本会は、○○自治会(以下「本会」という。)と称し、事務局を○○に置く。

（会員)
第２条

本会の会員は、高島市△△○○丁目から××目までの区域内に常住する住民をもって組織し、加入単位は、○○とする。
（目的)
第３条

本会は、会員相互の扶助並びに福利の増進を図るとともに、行政機関との協働により、自らの意思に基づいて地域社会の向上に努めることを目的とする。
（事業)
第４条

本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

会員相互の扶助・親睦に関すること⑵

回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡⑶

美化・清掃等区域内の環境の整備⑷

集会施設の維持管理⑸

・・・・・・・・・・

・第２章

役員

（役員の種類）第５条

本会に次の役員を置く。

⑴

会長

1名

⑵

副会長

○名

⑶

……

○名

・……

○名

○

会計○名

○

監事○名

２

監事と会長、副会長およびその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

３

役員は総会において選出する。

（役員の職務）
9第６条

会長は、本会を代表して会務を総括する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときの職務を代理する。

３○○は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・○

会計は、本会の会計事務を処理する。

○

監事は、次の職務を行う。
⑴

本会の会計事務を監査すること。

⑵

会計事務について不正の事実を発見したときに総会に報告すること。

⑶

前号の報告するため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。

（役員の任期）第７条

役員の任期は○年とする。（ただし、再任を妨げない。）

２

補欠により選出された役員は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任または任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第３章

総会

（総会の種別）第８条

総会は、定期総会及び臨時総会とする。

２

定期総会は、毎年○月に開催する。

３

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴

会長が必要と認めたとき。

⑵

全会員の○分の１以上から会議の目的たる事項を示し請求があったとき。

⑶

第６条第○項第３号の規定により監事から開催の請求があったとき。

（総会の招集）第９条
２

総会は、会長が招集する。

総会を招集するときは、会員に対し、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示して開会の○日前までに通知しなければならない。

（総会の審議）第 10 条

総会は、会長が議長となり、次に掲げる事項を審議し、議決する。

⑴

事業計画、事業報告に関する事項⑵

予算、決算に関する事項⑶

役員の選任及び解任に関する事項⑷

会則等の改正に関する事項⑸

・・・・・・・・

・（○）その他の重要事項（総会の定足数）
第 11 条

総会は、会員の過半数の出席がなければ開くことができない。（ただし、委任状を提出した会員は、出席者とみなすものとする。）
10

（総会の議決）
第 12 条

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第 13 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴

日時及び場所⑵

会員の現在数及び出席者数（委任状を提出した会員も含む。）⑶

開催目的、審議事項及び議決事項⑷

議事の経過の概要及びその結果⑸

議事録署名人の専任に関する事項

２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人○名以上の署名押印をしなければならない。

第４章

役員会

（役員会の構成）
第 14 条２

会の中に役員会を置く。

役員会は、第５条で定める役員（ただし、監事を除く。）をもって構成する。

（役員会の招集）第 15 条

役員会は、必要に応じ会長が招集する。

（役員会の審議事項）
第 16 条

役員会は、会長が議長となり、次に掲げる事項を審議し、議決する。

⑴

総会に付すべき事項⑵

総会において議決された事項の執行に関する事項⑶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(○)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第５章

会計

（経費）
第 17 条本会の経費は、会費、市補助金及びその他の収入をもってこれに充てる。

（会費）
第 18 条

会員は、年額○円（月額○円）を会費として本会が指定する方法により納入するものとする。
２

入会の場合は、・・・・・・・・・・からの会費を徴収する。

３

退会の場合は、・・・・・・・・・・までの会費を徴収する。（過納金があるときは、本人の申し出により返金することとする。ただし、申し出期間は・・・・までとする。）

４

役員会の認定により、減額又は猶予することができる。
11

（事業年度及び会計年度）
第 19 条本会の事業年度及び会計年度は、毎年○月○日に始まり、翌年○月○日に終わる。
（会計監査）
第 20 条

会計の監査は随時これをすることができる。

（事業報告および決算）
第 21 条本会の事業報告および決算は、会長が事業報告書、収支計算書等として作成し、監事の監査を受け、年 1 回総会で報告して承認を受けなければならない。
（委任）第 22 条

この会則に定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
付則

この会則は、平成○○年○月○日から施行する。

この会則はあくまで参考例です。自治会の規模や活動内容に応じて、内容を追加または削除し、地域実態にあった規約を作成してください。

12

【自治会予算書（決算書）の参考例】○○○○自治会予算書（決算書）
１収入の部科目
繰越会（単位：円）
本年度

前年度増減額説明金

前年度繰越金費○○円×世帯数

交付金・みんなで創る

補助金等

まちづくり交付金○○円●●●補助金

委

託料

雑収

入合
２

預金利息他

計
支出の部
科目

会○○円

議（単位：円）
本年度

前年度

増減額

説明費

役 員 報 酬
備品購入費
文化活動費
○合

○○
計

【会計監査報告書の参考例】

平成○○年度会計監査報告書

平成○○年度○○自治会の会計監査にあたり、収入支出にともなう関係書類および関係帳票、関係証票等を慎重に審査した結果、いずれも正確かつ適正であることを認めます。
平成○年○月○日
○○自治会

13

監事

○○○○

監事

○○○○

【自治会設立届出書】

自治会

設

立届

出書

兼 高島市みんなで創るまちづくり交付金に関する条
例第２条第１項第２号に規定する自治会等認定申請書
平成高島市長年月日宛（届出者）高島市○○○自治会会長

印下記のとおり設立しましたので届け出します。なお、高島市みんなで創るまちづくり交付金に関する条例第２条第１項第２号に規定する自治会等であることの認定を申請します。
記
自治会等の名称氏

名代 表 者 氏 名
連絡先
設 立 年 月 日 平成ＴＥＬ
年

世帯数月日

世帯

加入世帯数等組
備数

組

考

添付書類
・規約（会則）・役員等名簿・会員名簿
・設立総会等の議事録
・区域見取図（既存自治会からの分離の場合は同意書）

14

【自治会の案内ちらし】15

【住所変更連絡票】

住所変更連絡票
平成区（自治会）長年月日

様

代表者

住所：高島市氏

名：

連絡先：TEL

今般、上記の住所に転入（転居）しましたので、連絡いたします。
記（世帯構成）
続世柄帯氏

名

主（年齢）

（年齢）

（年齢）

（年齢）

（年齢）

この連絡票は、任意にご記入いただくものです。
転入・転居された方の氏名等を、該当の区長・自治会長にお知らせし、万一災害が起きた際の対応や、自治会行事の案内等に活用していただくためのもので、区・自治会への入会申し込みではありません。
＊連絡票の流れ①窓口でご記入→→②市民課（支所）窓口へ提出④区（自治会）長様宅へ

16→③市民協働課（支所）自治会に関する問い合わせ先○ 市民協働課○ マキノ支所○ 今津支所○ 朽木支所○ 安曇川支所○ 高島支所○ 新旭振興室℡ ２５－８５２６℡ ２７－１１２１℡ ２２－２５５１℡ ３８－２３３１℡ ３２－１１３１℡ ３６－１１２１℡ ２５－８１００

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