令和２年度経営発達支援計画事業報告（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（１）令和2年度経営発達支援計画事業報告について
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
評価基準については以下の通り。
Ａ：目標を達成することができた。
Ｂ：目標を概ね達成することができた。
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。
（２）伴走型小規模事業者支援推進事業（補助金）について認定を受けた「経営発達支援計画」に基づく商工会・商工会議所の伴走型の小規模事業者支援を推進することを目的とした補助金であり、当所においては以下のとおり活用。
令和2年度：補助金額 ７２１千円

1令和２年度経営発達支援計画 事業評価報告
Ⅰ．経営発達支援事業の概要
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】＜事業内容＞（１）彦根景気動向調査
管内の小規模事業者の景気動向をタイムリーに把握し、適切な経営支援をおこなうために、当所が独自に調査し、その結果を所内で経営指導員・職員が共有する。経営指導員等が巡回・窓口指導時に小規模事業者に情報提供し、経営に役立てる。調査結果は、巡回指導・窓口相談、会議等で直接小規模事業者に提供する他、当所会報誌とウェブサイトに調査報告として年１回掲載する。
また、地域メディア・行政・シンクタンク等へも情報提供し、広く小規模事業者への情報提供を図る。
目的

当所が、地域の実情に即した調査をおこない、経営計画や事業計画を策定する上での指標とし、事業目標を設定する。

実施主体

彦根商工会議所

調査内容

6 業種（製造業、建設業、小売業、サービス業、飲食業、大型店舗）ごとに調査票への記述回答方式で、管内事業所 200 社を対象とした調査を年1 回実施。
①景気、②今後の見通し、③売上高、④純利益、⑤諸経費、⑥客数、⑦客単価、⑧従業員数、⑨資金繰りについて、それぞれ 1 年前との比較で景況感を把握

内容
彦根景気動向調査の実施回数

計画

実績

評価

１回

１回

Ｂ

＜コメント＞
今年度は独自の調査が行えず、滋賀県から依頼を受けた１回のアンケート実施に留まり、３０件の回収に留まった。今後は独自調査を実施し、四半期ごとの調査結果などフィードバックを効果的に行っていきたい。

2

（２）他機関調査データの活用
他機関の調査データの中で、小規模事業者の経営環境に役立つ情報について取りまとめ、巡回・窓口相談等で提供する。
目的

小規模事業者に、地域経済の動向やその他情報提供を行うことで、事業者を取り巻く環境を認識する。

活用する情報滋賀県商工政策課「経済指標からみる県経済の動向」（四半期毎）
日本政策金融公庫総合研究所「景気動向調査」（四半期毎）㈱しがぎん経済文化センター「県内経済概況」（四半期毎）㈱帝国データバンク「週刊帝国ニュース京滋版」（毎週）㈱東京商工リサーチ「TSR 情報」

（毎週）

内容

計画

実績

滋賀県商工政策課※情報提供廃止に伴い、冊子

4回「滋賀県の商工業」を入手
日本政策金融公庫総合研究所

1回
窓口設置（相談時活用）

4回

4回

評価

Ｃ

Ａ

4回
㈱しがぎん経済文化センター

4回

会報掲載(4、7、11、2 月Ａ号)
㈱帝国データバンク

48 回㈱東京商工リサーチ

48 回

52 回
窓口設置（相談時活用）
52 回
窓口設置（相談時活用）

ＡＡ＜コメント＞
昨年度に続き、滋賀県商工政策課からの四半期ごとの情報提供が廃止された
ため、年に一度発行されている冊子を活用した。
㈱しがぎん経済文化センターの県内経済概況を当所会報誌（不易流行）4・7・11・2 月号に掲載し、周知理解を図った。
その他に関しては、データ収集するも適宜相談時に活用するにとどまり、情報発信方法に改善の余地があると思われる。
（３）関係機関との定期的な情報交換
関係機関との情報交換をおこなうことで、当地域の情報（業種ごとの貸出状況、与信、補助金活用実態等）と、当所が分析した情報の交換を実施する。交換
3

した情報は、内部資料として、経営指導員等が小規模事業者・創業者の事業計画策定や販路開拓、資金調達や補助金申請の参考として活用する。
関係機関：彦根市役所、日本政策金融公庫、滋賀銀行、滋賀中央信用金庫、地元金融機関、滋賀県信用保証協会、JETRO 滋賀貿易情報センター
内容
関係機関との情報交換の実施回数

開催日

計画

実績

評価

6回

10 回

Ａ

開催場所

開催内容

２０２０年４月２２日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

５月２７日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

６月２６日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

７月２９日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

８月２６日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

９月３０日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

１０月１２日 彦根商工会議所

産業雇用情報交換会

１０月２７日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

１１月２５日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

１２月７日 彦根商工会議所

JETRO 滋賀貿易情報センターとの情報交換会

産業雇用情報交換会…彦根市役所、彦根公共職業安定所との雇用情勢等について情報交換
彦根三者連絡調整会議…彦根市役所、(公社)彦根観光協会との各種事業について情報交換
JETRO 滋賀貿易情報センターとの情報交換会…事業者の海外展開等について情報交換＜コメント＞彦根市・彦根公共職業安定所と最近の雇用情勢、地域の経済動向などを共有するとともに、行政の各種事業について彦根市・彦根観光協会と情報交換を行い施策反映の要望や事業間の連携に繋げている。
ＪＥＴＲＯ滋賀貿易情報センターとの意見交換会を実施し、海外展開や管内事業者の動向について情報共有を図った。今後も支援施策への反映に繋げるよう定期的に開催していきたい。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】＜事業内容＞
4

（１）経営指導員等による経営状況の分析
管内の小規模事業者の内、自社で課題の把握や解決ができない事業者、事業承継を予定している事業者、融資推薦先を対象とする。
主に経営指導員による巡回・窓口相談対応、また各種セミナー開催を通じて、事業計画策定につながるよう経営分析の必要性や重要性を周知する。
また、経済動向調査結果を活用しながら、事業者の内部状況（決算推移、内部資源（強み・弱み等）、実感景況（事業機会・近隣競合等））を分析し、課題解決に向けた伴走型支援を実施する。なお、分析の結果を事業者に示すことで、事業者自身が成果確認すると共に、今後の取組における方向性を共有する。
＜目標＞
経営実態の把握や分析を目的とした、経営指導員等による巡回・窓口指導を実施することにより、経営分析に取り組むべき事業所の増加を図る。
内容
経営指導員等による経営分析件数

計画

実績

評価

28 件

12 件

Ｃ

＜コメント＞
経営指導員等の巡回・窓口指導による個社の経営分析に加え、小規模事業者経営改善貸付融資（通称マルケイ資金）の推薦時にも経営分析（財務・償還計画など）に取り組んでいる。今後も事業計画の策定に繋げるため、経営分析に取り組む事業所の増加を図る予定である。
また事業承継を予定している事業者に対し、円滑な承継に繋がるよう適切な支援を推進していきたい。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】＜事業内容＞（１）既存事業者向け支援①対象者「１．地域の経済動向調査に関すること」で記述した景気動向調査等について情報提供をし、「２．経営状況の分析に関すること」における経営状況の分析を実施した事業者。

5

②事業計画策定セミナーの開催・周知
初めて事業計画を策定する事業者だけでなく、再構築する事業者を対象として、事業計画書の作成方法を学ぶセミナーを実施する。セミナーでは、計画経営の必要性などを周知するとともに参加者向けに個別相談会を実施し、より密度の濃い事業計画策定に繋げる。
事業計画策定セミナーの集客については、当所ウェブサイトで周知するだけにとどめず、彦根市広報誌や地方紙などの新聞各社へのプレスリリー
ス、地元ＦＭ放送局を始めとするマスメディア、更には日本政策金融公庫、滋賀銀行、滋賀中央信用金庫などの金融機関を通じて周知することにより、広く事業者へ呼びかける。
③事業計画の策定支援内容
事業計画については、Ａ．自社の商品開発・販路開拓計画、Ｂ．事業計画、Ｃ．事業承継に向けた計画などの事業者のニーズに合わせたものを策定支援する。
（２）創業者向け支援①対象者
これから創業しようと考えている者もしくは創業して１年未満の者②事業計画策定セミナーの開催・周知
創業希望者がいつでも相談できるよう従来からワンストップ窓口を設置しており、相談者へは、創業計画の策定支援もしくは事業計画策定セミナーを案内する。
セミナーの集客については、当所ウェブサイトで周知するだけにとどめず、彦根市広報誌や地方紙などの新聞各社へのプレスリリース、地元FM放送局を始めとするマスメディア、更には日本政策金融公庫、滋賀銀行、滋賀中央信用金庫などの金融機関を通じて周知することにより、広く市内外に広報をおこなう。
③創業計画の策定
創業計画策定は、創業後の軌道が乗るまでの成功率を高めることを目的とする。創業時のビジネスモデル構築支援だけでなく、特に重要な要素である売上を獲得する仕組み（マーケティング計画）についても支援する。
6

支援内容

計画

実績

評価

事業計画策定セミナーの開催回数

2回

3回

Ａ

事業計画策定セミナ

既存事業者

16 者

40 者

ーの参加事業者数

創業者

Ｂ
セミナー参加・
既存事業者

事業計画策定件数

セミナー参加・創業者
窓口・巡回対応

12 者

0者

16 件

11 件

6件

0件

4件

124 件

Ａ

※事業計画策定件数は、商品開発・販路開拓計画、中長期計画等各種計画を合計した件数。

事業計画策定セミナー
開催日時：令和２年９月７日（月）・１１月２６日（木）・
令和３年２月１２日（金）いずれも 13:30〜15:00

開催場所：彦根商工会議所
開催内容：事業計画策定を初めてする方や将来事業承継を考えておられる方に事業計画策定の意義やその手順についてレクチャーした。
講 師 ：㈱大永コンサルティング代表取締役
Value Partner 代表

槌田

Isono Revitalizing Office

永井 俊二氏

昌子氏
代表

磯野研氏

受講者数：セミナー４２人・個別相談会６人＜コメント＞
事業計画策定セミナーとして計３回開催し４０者、４２人が参加、個別相談も実施し、事業計画策定に至ったのは１１件であった。その他、窓口・巡回において１２４件の事業計画を策定した。既存事業者や創業者における事業計画の策定が、企業の根幹を形成する重要なものであることを認識していただくため、より訴求力の高い広報媒体の制作と広報活動に努め、継続的に開催していきたい。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（３）専門家によるフォローアップ
7①専門家派遣
フォローアップにあたる経営指導員等が特に専門的な知識が必要と判断する場合には、中小企業診断士やミラサポ、よろず支援拠点等と連携し、専門家を帯同した継続した支援をおこなう。
＜目標＞
事業計画を策定した事業者（既存事業者・創業者）に対しては、フォローアップ回数を設定し、定期的（四半期毎の年4回を基本とする）な巡回訪問等による支援を実施する。また、必要に応じて訪問回数を増やすなどして計画状況の確認、修正をおこなう。

既存事業者

創業者

支援内容

計画実績

評価

事業計画策定件数

20 件

135 件

Ａ

フォローアップ回数

80 件

213 件

Ａ

事業計画策定件数

6件

13 件

Ａ

フォローアップ回数

24 件

30 件

Ａ

＜コメント＞
各種補助金申請や融資相談時において事業計画策定の支援を行い、その後のフォローアップも行った。今後は、定期的な実施を心掛け、支援時期が偏らないよう各事業者の進捗状況に応じ、的確に支援することが重要と思われる。
５．需要動向調査に関すること【指針③】＜実施内容・方法＞（１）事業計画策定時の需要動向調査（狭義の需要動向調査）
小規模事業者の多くは、需要動向調査のノウハウがなく、実施もしていないため、事業計画策定時に経営指導員等が以下の内容・方法にてフォローする。
（２）商圏調査（狭義の需要動向調査）
小規模事業者が単独で商圏調査を実施するのは費用面・人的資源不足等により非常に難しい。そこで、滋賀県の公的支援機関である滋賀県産業支援プラザと連携して、商圏マップ（商圏分析システム）を活用して基本的統計情報、競合状況等の調査をおこない、事業者に調査レポート・分析結果等を提供する。
また、より高い精度で詳細な地域を調査する場合は、民間の商圏分析システム
で評価も高い商圏検索ソフト（マケプラ※）と当所が契約し、事業者に情報を提8供する。

支援内容
商圏調査

計画

実績

評価

15 者

0者

Ｄ

＜コメント＞
マケプラとの契約は行わず、滋賀県産業支援プラザの商圏マップ（商圏分析システム）の利用には繋げられていない。今後は、商圏調査ツールを利用する効果を伝えることにより、利用促進に努めていく必要がある。
（３）見本市・展示会出展時のアンケート調査（広義の需要動向調査）
各種見本市・展示会出展時に出展ブース訪問者等を対象に、出展者の事業内容に合わせて、①BtoB、②BtoC の 2 種類のアンケート調査をおこなう。出展者と当所経営指導員等が一緒になりアンケート内容（項目等）の作成からおこない、調査結果は分析して、出展事業者に対して、各事業内容に即した項目・数値を用いて提示し、新規顧客開拓、商品・サービス開発等に活用させるほか、プロモーション活動にも繋げる。
内容

計画

実績

評価

30 者

135 者

Ａ

商圏調査（支援対象事業者数）

20 者

0者

Ｄ

見本市・展示会出展時のアンケート調査

10 者

0者

（支援対象事業者数・アンケート回収数）

500 件

0件

事業計画策定時の需要動向調査（支援対象事業者数）

Ｄ＜コメント＞
需要動向調査に関しては、補助金関係で事業計画策定時に業界データなどを活用している者を実績値に計上した。
商圏調査はマケプラの契約を行わず、滋賀県産業支援プラザの商圏マップ（商圏分析システム）の利用にも繋がらなかったため、０者となっている。
見本市・展示会出展時のアンケート調査は、今年度展示会出展支援に対して活用セミナーのみの実施となったため、０者となっている。

9

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】＜目的・今後の取り組み＞
小規模事業者に対して、新たな需要開拓の機会を提供するとともに、個社の個別課題に応じたきめ細かい支援をおこなう。
また、事業計画策定時においては、需要（マーケティング）調査を実施して、新たな需要開拓にも踏み込んで、いつ、どこで、何を、誰に提供するか等明確に定めて、実行するように促す。
内容

計画

実績

評価

各種見本市・展示会への出展支援（出展者数）

10 者

0者

Ｄ

各種見本市・展示会出展における商談件数・

50 件

0件

成約件数

5件

0件

合同プレスリリース会の開催

2回

0回（開催数・参加事業者数）

22 者

0者

11 件

0件

チラシ・DM 塾等各種 PR セミナーの開催

1回

0回（開催数・参加事業者数）

24 者

0者

1%

0%

WEB・SNS 塾等各種 PR セミナーの開催

1回

1回（開催数・参加事業者数）

24 者

0者

1%

- %

-

12 者

3者

Ｃ1%

- %

-

合同プレスリリース会にて提供した情報の各種メディア掲載件数

チラシ・DM 塾等各種 PR セミナーの開催（参加事業者の取り組み後の売上高上昇率）

WEB・SNS 塾等各種 PR セミナーの開催（参加事業者の取り組み後の売上高上昇率）
JETRO 滋賀貿易情報センターとの連携による海外販路開拓の支援（支援事業者数）

ＤＤＤ

ＤＤ

Ｄ

JETRO 滋賀貿易情報センターとの連携による海外販路開拓の支援（開拓後の売上高上昇率）
現地型及びＷＥＢ展示会の活用セミナー①開催期日：令和２年１１月１２日（木）②開催場所：彦根商工会議所③参加者数：１０名④講

師：㈱シャベリーズ

代表取締役
10

丸山 久美子氏

＜コメント＞
今年度は、コロナ禍の影響もあり展示会出展支援、合同プレスリリース会やWEB･SNS 塾等を開催しておらず、複数社が連携して事業展開をする場合等、今後は個別対応していくことが肝要と思われる。ただ、展示会活用セミナーだけは開催することができ、参加事業所において販路開拓の一助となったと考える。
JETRO 滋賀貿易情報センターとの連携は適宜行っており、事業者数も昨年度より増えたが、事務所が同館内にあるため今後も連携を深めていきたい。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組①光とアートで発信するブランディング事業2016 年は、内閣府地方創生加速化交付金の採択を受け「光とアートで発信するブランディング事業」を近隣の多賀町と連携し、「歴史遺産で発信するものがたり 近江国・彦根市+多賀町」を実施した。
彦根城界隈のライトアップを「城あかり」、多賀町多賀大社周辺のライトアップを「神あかり」として 10 月～12 月まで開催し、集客イベントとして、野外コンサートを 4 回、パフォーマンスを 1 回開催するほか、近隣商店街での夜間イベントなどで賑わい創出を行った。
2017 年からは、彦根市補助金を活用し「光とアートで発信する付加価値創造事業 Dramatic

Legacy」として毎年秋から冬に「城あかり」を開催中である。

加えて 2018 年度からは、市民や観光客に赤い折鶴を折っていただき、ソーラーランタンを設置したペットボトルの中に入れ、開国記念館前の中堀に浮かべ、Vermillion Ship（バーミリオンシップ）として、幻想的な雰囲気を醸し出した。
2020 年度は、６,000 羽の折り鶴を 200 個のペットボトルに入れ中堀に浮かべ、地域経済活性化の一助とした。
②近江「美食都市」推進プロジェクト事業
2016～2018 年度の 3 年計画で地方創生推進交付金の採択を受け、「近江「美食都市」推進プロジェクト」事業を一般社団法人近江ツーリズムボードと連携して実施した。地域産品の調査・評価を広報プロモーションとして、「近江美食材マップ＆カレンダー」を作成、一流料理人による「美食料理セミナー」を開催、地域食材の利用を促す「フードカー」3 台購入し市内外の事業者に貸与、2018 年度には「近江美食ガーデン」や「彦根～梅あかりと食の祭典」を開催した。
2019 年度は、美食料理セミナーin 東京を開催。JA 東びわこファーマーズマー
ケットに地域の料理人による「食のプロ限定購入タイム」を新設した。
11

2020 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で外食ができなかったため「おうち外食応援団」を企画し、ドライブスルーやタクシーによる宅便などで食の提供を手掛け、その後も WEB での紹介を継続させている。
③ひこねプレミアム甲冑事業
２０１５～２０１６年度に「ひこねプレミアム甲冑」を研究、井伊家に残る彦根藩 2 代藩主「井伊直孝公」の甲冑をモデルに試作開発した。
「feel NIPPON 春 2017」に 2016 年、2017 年度製の甲冑の計 2 領を出展した。
２０１７年５月に商品化、後の販路拡大を彦根仏壇事業協同組合へ委託した。
２０１８年度に２回の展示貸出。併せて彦根市役所仮庁舎ロビーに設置。
これまでに滋賀県庁、彦根市地場産業展、彦根仏壇事業協同組合イベントなどの展示、各種メディアにも取り上げていただいた。
２０１８年度までに５領、２０１９年度に３領、２０２０年度に１領を販売している。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
当所では管内小規模事業者の持続的発展に資する支援をおこなうために、県内商工会議所（当所を含めて 7 会議所）をはじめ、行政（滋賀県・彦根市等）、近隣商工会、滋賀県産業支援プラザ、日本政策金融公庫、地元金融機関、滋賀県事業引継ぎセンター、JETRO 滋賀貿易情報センター、滋賀県発明協会、近畿税理士会等と支援ノウハウや各地小規模事業者に関する情報交換、新たな需要に関する情報収集をおこなう。
それにより、管内小規模事業者に有益な支援ノウハウの蓄積および支援や販路に関する連携体制を構築し、管内小規模事業者に対する支援事業の円滑な実施に向けた当所の支援力向上に役立てる。
①県内商工会議所との連携（支援ノウハウ、各地小規模事業者情報）
年に 8 回開催される滋賀県商工会議所連合会主催の経営指導員等研修会において、各地の支援ノウハウ等についての情報交換をおこなう。
効果としては、各地の支援ノウハウを参考にして当所の取り組みのブラッシュアップが図れ、小規模事業者支援に活かすことができる。
12

内容

計画

実績

評価

8回

7回

Ｂ

県内商工会議所との連携＜コメント＞

全７回開催の研修会のうち３回の集合研修で県内経営指導員と情報交換ができた。オンライン研修が多くなりがちだか、情報交換できる場面を創出し引き続き支援ノウハウの共有を図ることに努めたい。
②行政・近隣商工会・滋賀県産業支援プラザとの連携（最新支援施策、支援ノウハウ、各地小規模事業者情報、需要動向）
滋賀県米原ＳＯＨＯ関係機関連絡協議会において、滋賀県、彦根市、長浜商工会議所、稲枝商工会、滋賀県産業支援プラザと年 1 回情報交換をおこなう。
小規模事業者支援策だけでなく、創業者向けの支援施策・ノウハウ、各地の状況について情報を得て、小規模事業者支援策につなげることができる。
内容

滋賀県米原ＳＯＨＯ関係機関連絡協議会
彦愛犬税務支援事業連絡協議会（稲枝・多賀・豊郷・愛荘・甲良町商工会）

計画

実績

評価

1回

0回

Ｄ-0回

Ｄ

＜コメント＞
滋賀県米原ＳＯＨＯ関係機関連絡協議会は開催されなかった。
創業支援に役立つ貴重な連携機会であるため、県や関係機関とも連携を密にしたい。
近隣市町商工会とは、コロナ禍の影響で会合が実施されなかったため、適宜電話等での情報交換に留まった。次年度は開催される予定であり連携を深めたい。
③日本政策金融公庫との連携（支援ノウハウ、各地小規模事業者情報、需要動向、資金繰り連携）
日本政策金融公庫彦根支店による長浜・彦根・近江八幡・八日市の 4 商工会議所経営指導員による経営改善貸付連絡協議会（通称：マル経協議会）が
年 2 回開催され、各商工会議所や日本政策金融公庫の支援状況やノウハウの情報交換をおこなう。
効果としては、最新の金融施策を把握し、地域金融・創業に関する数値デ13

ータ・情報を得ることにより、よりきめ細かい小規模事業者支援をすることができる。
また、毎月 1 回日本政策金融公庫定例相談会を開催することにより、当所や金融に馴染みのない小規模事業者にも、気軽に来所しやすくする。
内容

経営改善貸付連絡協議会

計画

実績評価

2回

1回

Ｃ

開催日

開催場所

開催内容

１１月９日

日本政策金融公庫

経営改善貸付の動向、地域動向について意見交換＜コメント＞
日本政策金融公庫主催の経営改善貸付連絡協議会（通称：マル経協議会）が、商工会議所単位で個別開催された。今後も公庫担当者と各々の貸付案件の事前調整など、綿密な情報交換を行いたい。
④地元金融機関・滋賀県中小企業支援課・滋賀県信用保証協会との連携（管内小規模事業者情報、需要動向、資金繰り連携）
地元金融機関（滋賀銀行、関西みらい銀行、京都銀行、大垣共立銀行、滋賀中央信用金庫、りそな銀行、商工組合中央金庫の 7 社）と、滋賀県中小企業支援課、滋賀県信用保証協会との情報交換を年 1 回おこない、金融支援状況やノウハウの共有を図る。
効果としては、各社や行政の金融制度の最新情報を把握することができ、金融面からの小規模事業者支援策につなげることができる。
内容

計画

実績

評価

滋賀県融資制度に係わる情報交換会

1回

0回

Ｄ

滋賀県信用保証協会

-

12 回

Ａ

定例相談会

＜コメント＞
コロナ禍の影響で、滋賀県融資制度に係る情報交換会は開催出来なかった。
しかしながら年間１，７２９件の融資あっせん事務を取り扱う際に、地元金融機関と個別に申込動向や活用方法などの情報交換を行った。
滋賀県信用保証協会の定例相談会において、担当職員と経営指導員の情報交換を行った。今後も融資あっせんの事前調整等を行う場として活用していきたい。
14

⑤滋賀県事業引継ぎ支援センターとの連携（事業承継に関する情報収集・提供・相談）
滋賀県事業引継ぎ支援センターによる個別相談会を当所にて年 4 回開催
し、事業承継をしたい小規模事業者や引き継ぎ先事業所に関する相談、情報交換をおこなう。
効果としては、滋賀県事業引継ぎ支援センターの専門家から、具体的な事業承継の取り組みに対して支援していただくことができる。また、事業承継希望の小規模事業者情報、事業引き継ぎ意思のある事業所情報を蓄積することができ、よりスムーズな事業引継ぎ等を支援することができる。
内容

事業承継個別相談会
開催日

計画

実績

評価

4回

12 回

Ａ

開催場所

開催内容

令和２年８月２０日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

９月３日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１０月２２日彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１１月５日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１１月１９日彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１２月３日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１２月１７日彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

令和３年１月７日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１月２１日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

２月４日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

２月１８日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

３月４日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談＜コメント＞
滋賀県事業引継ぎ支援センターの個別相談会において、担当コーディネータ
ー等と情報交換をおこなった。なお、毎月開催されているのでタイムリーな支援体制が構築できている。

15

⑥各関係機関との連携（支援施策・ノウハウ共有、各地小規模事業者情報、新たな需要情報）
JETRO 滋賀貿易情報センター、（一社）滋賀県発明協会、近畿税理士会彦根支部との情報交換を、それぞれと年 1 回おこなう。
JETRO 滋賀貿易情報センターとの情報交換では、JETRO の国内外のネットワークを活用して、最新の海外状況・各種支援施策情報を得ることができ、海外への販路開拓を検討している事業所に対して、JETRO・当所が一体となり適切な情報提供をして、よりスムーズな支援につなげることができる。
（一社）滋賀県発明協会との情報交換では、知的財産に関する最新の制度・支援施策を把握することができ、知的財産に関する小規模事業者支援につなげることができる。
近畿税理士会彦根支部との情報交換では、最新の税制・事業者動向等について情報を把握することができ、税理士・当所が一体となったスムーズな小規模事業者支援をおこなうことができる。
内容

計画

実績

評価

JETRO 滋賀貿易情報センターとの情報交換会

1回

1回

Ａ

INPIT 滋賀県知財総合支援窓口運営業務実務担当者会議

1回

0回

Ｄ

近畿税理士会彦根支部研修会

1回

0回

Ｄ

＜コメント＞
今年度は JETRO 滋賀貿易情報センターとの開催だけに留まり、他関係機関とは個別案件の随時連携となった。
INPIT 滋賀県知財総合支援窓口運営業務実務担当者会議は、開催されなかった代わりに支援状況に関するアンケート調査を実施され、フィードバックされた結果資料により状況把握ができた。
今後はオンライン会議の開催を求めるなどして積極的に連携していきたい。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
当所では管内小規模事業者事業の持続的発展に資する支援をおこなうために、滋賀県商工会議所連合会、関西商工会議所連合会、日本商工会議所、中小企業基盤整備機構、滋賀県産業支援プラザ等と以下の各種研修会を通して、経営指導員を始めとした全職員の資質向上を図っている。
また、所内のノウハウ蓄積・共有のため、原則、毎月 1 回開催の職員会議に16

て、情報交換をおこなっている。
また、日本商工会議所推奨の TOAS システムによる事業者管理・カルテシステ
ムに全職員が小規模事業所等に対する指導履歴などを入力し、指導ノウハウなど情報の共有を図っている。
職員の資質向上を促すため、日本商工会議所検定試験や国家試験などに合格した際には、報奨としてその受験料を当所が負担している。
全職員が高い意識をもち、常に資質向上をめざして、最新情報を把握し、全員で共有しなければ、本事業の継続実施はできないため、今後も継続して取り組んでいく。
＜今後の取り組み＞①所内ノウハウ共有のための勉強会の実施
本計画の目標を達成するために、これまで経営指導員 5 名、経営支援員 2名を中心に行ってきた小規模事業者に対する支援業務を全職員が対応できるよう研修会、勉強会を開催する。
月１回の職員会議の場を活用する他、必要に応じて勉強会、所内の個別指導を実施する。また、外部研修への参加も推奨する。
内容
資質向上研修会

開催日

開催場所

計画

実績

評価

12 回

9回

Ｂ

開催内容
小規模事業者支援業務

令和２年６月２６日

彦根商工会議所（新型コロナウィルス感染症対策の各種支援施策について）
小規模事業者支援業務

７月２８日

彦根商工会議所（TOAS 経営カルテ入力要領等について）

小規模事業者支援業務
８月２５日

彦根商工会議所（伴走型支援セミナー等の企画概要について）
小規模事業者支援業務

９月２９日

彦根商工会議所（新型コロナウィルス感染症対策の各種支援施策について）17

小規模事業者支援業務
１０月２１日彦根商工会議所（県補正予算、GoToEat 事業、もしサポ滋賀の登録要領について）

１２月３日

小規模事業者支援業務
彦根商工会議所（事業引継ぎ支援センター事業について）

小規模事業者支援業務
令和３年１月２１日

彦根商工会議所（労働生産性向上に向けた各種支援施策について）

小規模事業者支援業務
２月１８日

彦根商工会議所（新型コロナウィルス感染症対策の各種支援施策について）
小規模事業者支援業務

３月１５日

彦根商工会議所（R3 年度県地域経済活性化事業について）＜コメント＞
定期開催の職員会議において、幅広く小規模事業者支援業務の内容について情報共有を行った。今後は支援事例の研究なども組み入れ、各人の支援スキルのレベルアップが必要と思われる。
②滋賀県商工会議所連合会による経営指導員等研修会への参加
滋賀県商工会議所連合会による経営指導員等研修会が年 8 回開催される
ため、全職員が参加し、創業支援、事業承継、中小企業診断、ブランディン
グ、海外展開支援、労務、税務、営業展開について学ぶ。
内容
経営指導員等研修会

開催日

開催地

計画

実績

評価

8回

7回

Ｂ

内容

８月６日

オンライン開催

中小企業のＩＴ活用について①

８月２７日

オンライン開催

中小企業のＩＴ活用について②

９月１５日

オンライン開催

中小企業のＩＴ活用について③18

１０月２０日

彦根商工会議所

創業支援について

１１月１１日

守山商工会議所

ものづくり事業所支援について

１２月１６日草津商工会議所

労働保険・税制改正について

１２月１６日オンライン開催

経営支援に関わるデータ活用について＜コメント＞
今年度は集合型とオンラインの併用だったが、幅広いテーマの研修会で自己研鑽に努めると共に、所内、職員間で共有している。今後も積極的に参加していきたい。
③関係団体ほかの研修会への積極的な参加
日本商工会議所主催の中小企業相談所全国研修会や中小企業大学校での中小企業支援研修会、滋賀県産業支援プラザ主催研修会、関西商工会議所連合会主催研修会等でノウハウの習得を積極的におこなう。
これまでの関係団体以外に、6 次産業化を視野に入れた農林水産業関係研修会、最新 IT を駆使した研修会など異分野の研修会にも積極参加し、ノウハウの蓄積と資質向上を目指す。
内容
他団体主催の研修会

開催日

開催場所

計画

実績

評価

-

3回

Ａ

開催内容

１０月２９日～３０日 オンライン開催
１１月１９日 コラボしが２１
令和３年１月１３日 オンライン

事業承継およびＢＣＰ策定支援
ウィズコロナの働き方、プロ人材の活用
テレワーク概要・ＩＴ化について＜コメント＞
日本商工会議所の研修会に参加し自己研鑽に努めると共に、所内では職員間で共有している。今後も職員が積極的に参加させるように努めたい。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
本計画の事業を適正に遂行するために、月１回の職員会議にて進捗状況を確
19

認する。
また、年１回（5 月予定）、外部有識者（大学関係者）、行政職員、当所役員等による評価会議を開催し、事業の評価・検証をおこない、定期的な方向修正を可能とする所内のＰＤＣＡサイクルを構築する。評価・見直しに関しては正副会頭会議にて報告し、承認を受ける。
事業の評価・検証を定期的かつ継続的におこなうことで、持続可能な商工会議所運営および時勢にあった小規模事業者支援を実施することができる。
また、評価・検証・改善・見直しを経た計画に関しては、誰でもアクセス可能な当所ウェブサイトや会報紙へ掲載することで、管内小規模事業者に対して周知を図る。
内容
評価会議

計画

実績評価

1回

1回

Ａ

開催日

開催場所

開催内容

令和３年１０月１８日

彦根商工会議所

経営発達支援計画事業評価について＜コメント＞
例年、評価会議の開催が秋頃にずれ込んている現状を踏まえ、次年度以降はより早期開催をめざしたい。

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