証券投資信託約款変更に関する異議申立手続きのお知らせ

このたび、当社では、以下の追加型証券投資信託（以下「各ファンド」といいます。）につきまして、2021 年 4 月 9 日をもって投資信託約款（以下「約款」といいます。）の一部を変更することに関して、異議申立手続きを実施いたしますので、約款の規定に基づきお知らせします。

１．対象となる証券投資信託の名称
野村ファンドラップ外国債券 A コース
野村ファンドラップ外国債券 B コース

２．約款変更の理由
各ファンドは、ファンドラップサービスにおける投資一任口座専用投資信託として、主として、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の債券を実質的な主要投資対象として運用を行なって参りました。
今般、ファンドラップサービスを提供する野村證券株式会社が当該サービスの見直しを行なうこととなりました。これを受け、各ファンドにおいては、より広範な市場のリスクプレミアムを享受するため、各ファンドの運用方針を見直し、実質的な主要投資対象に世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）、新興国の公社債（エマージング・マーケット債）、企業向け貸付債権（バンクローン）を追加する約款変更を行なう予定です。また、当該変更に伴い信託財産留保額＊の引上げ（0.10％から 0.20％に変更）もあわせて行なう予定です。
上記の約款変更は重大な約款変更にあたり、約款の規定に基づき異議申立の手続きをとることといたしました。
＊残存する受益者との公平性を確保するため、信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため信託財産中に留保され、換金代金から控除されるものを指します。

なお、異議申立の結果、重大な約款変更が適用となる場合、「野村ファンドラップ外国債券 A コース」について以下の約款変更（重大な約款変更には該当しません。）をあわせて行なう予定です。
（2021 年 4 月 9 日適用予定）
・投資する投資信託証券における為替ヘッジの手法に代替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による為替ヘッジ）を追加
また、重大な約款変更が適用となる場合、実質的な主要投資対象に上記資産が追加となることに伴い、各ファンドの投資リスクが変更となること、また、受益者の皆様が実質的に負担する信託報酬率が、年 0.75%±0.10%程度から年 1.0％±0.10％程度に高まることが想定されます。加えて、重大な約款変更が適用となる場合、各ファンドに設定されているベンチマークは撤廃される予定です。

３．約款変更の内容①

野村ファンドラップ外国債券 A コース
下線部
（変更後）
運

②

用の

基

本

方針

は変更部分を示します。
（変更前）

運用の

基

本

方針

＜略＞

＜同左＞

１．基本方針＜略＞

１．基本方針
＜同左＞

２．運用方法(1) ＜略＞(2) 投資態度① 主として、世界の債券（主として、世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）、新興国の公社債（エマージング・マーケット債）、企業向け貸付債権（バンクローン）等、および投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債）に実質的に投資する投資信託証券に投資します。
② 投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。
）を行なうことを基本とするもの、または実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信託が組入れるマザーフ
ァンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。
）を行なうことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
③～⑥ ＜略＞(3) ＜略＞

２．運用方法(1) ＜同左＞(2) 投資態度① 主として、世界の債券（主として、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。）に実質的に投資する投資信託証券に投資します。

３．収益分配方針＜略＞

３．収益分配方針＜同左＞（信託の一部解約）
第 42 条 ＜略＞② ＜略＞③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に0.20％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④～⑥ ＜略＞（信託の一部解約）
第 42 条 ＜同左＞
② ＜同左＞③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に 0.10％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④～⑥ ＜同左＞② 投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、または実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信託が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。

③～⑥ ＜同左＞(3) ＜同左＞

野村ファンドラップ外国債券 B コース
下線部
（変更後）
運＜略＞

用の基

本

方針は変更部分を示します。
（変更前）

運＜同左＞

用の基

本方針

１．基本方針＜略＞

１．基本方針
＜同左＞

２．運用方法(1) ＜略＞(2) 投資態度① 主として、世界の債券（主として、世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）、新興国の公社債（エマージング・マーケット債）、企業向け貸付債権（バンクローン）等、および投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債）に実質的に投資する投資信託証券に投資します。
②～⑥ ＜略＞(3) ＜略＞

２．運用方法(1) ＜同左＞(2) 投資態度① 主として、世界の債券（主として、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。）に実質的に投資する投資信託証券に投資します。

３．収益分配方針＜略＞

３．収益分配方針＜同左＞（信託の一部解約）
第 42 条 ＜略＞② ＜略＞③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に0.20％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④～⑥ ＜略＞（信託の一部解約）
第 42 条 ＜同左＞
② ＜同左＞③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に 0.10％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④～⑥ ＜同左＞②～⑥ ＜同左＞(3) ＜同左＞

４．変更の適用予定日
2021 年 4 月 9 日
５．諸手続きについて各ファンドの約款変更について異議申立をされる受益者の方は、2020 年 10 月 14 日から 2020 年 11月 16 日までに、委託会社である当社に対し、書面によりその旨をお申し出下さい。
各ファンドそれぞれにおいて、上記期間内に異議申立をされた受益者の受益権の口数が、2020 年 10月 14 日における受益権の総口数の二分の一を超えない場合は、2021 年 4 月 9 日をもって上記の約款変更を適用することを予定しております。なお、各ファンドの約款変更の異議申立の手続きは互いに独立しておりますが、異議申立の手続きの結果、一方のファンドの約款変更が成立しなかった場合は、各ファンドは約款変更を行ないません。
各ファンドの約款変更が決定した場合、異議申立をされた受益者の方は、自己に帰属する受益権を公正な価額（原則として、受託会社が受益者の方からの買取請求必要書類を受理した日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額となります。
）で、取扱販売会社の本支店等を通じて、各ファンドの受託会社に対し、2020 年 11 月 28 日から 2020 年 12 月 17 日までに当該受益権に係る投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
以上
2020 年 10 月 14 日
東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
野村アセットマネジメント株式会社