令和４年度事業報告【概要】
Ⅰ．公益目的事業１（公１）
１．不動産取引啓発事業⑴不動産無料相談所の開設 (人材育成委員会)
消費者等から寄せられた不動産に関連する一般相談への対応並びに、会員が関係する取引への苦情解決を図るため、本・支部において無料相談所を開設し、会員及び消費者に対し指導・助言等を行った。
２．人材育成事業⑴宅地建物取引士資格試験の実施 (人材育成委員会)
長野県の推薦を受け（一財）不動産適正取引推進機構との委託契約に基づき実施している当該試験については、県内 6 地区 10 会場において、コロナウイルス感染予防対策を施し、適正に実施した。
⑵宅地建物取引士法定講習会の実施及び宅地建物取引士証交付事務 (人材育成委員会)
宅地建物取引業法第 22 条の 2 の規定に基づく当該講習会は、長野県知事との業務委託契約を受け、取引士証の更新及び新規交付申請者を対象に 4 回実施した。最初の 1 回は昨年度同様にコロナウイルス感染防止から自宅学習での講習となったが、2 回目以降は長野市と松本市においてリアル集会の実施となった。
⑶不動産無料相談員研修と養成 (人材育成委員会)
複雑多様化する昨今の苦情解決申出に対して、適正かつ迅速な処理ができるよう無料相談所相談員を対象とした研修会を、保証協会長野本部と共同で開催し、資質の向上を図った。
⑷公正競争規約の普及と指導員の養成 (人材育成委員会)
不動産広告のルールである公正競争規約について、新入会員等に周知するとともに、広告内容に関する問い合わせへの対応、また、9 月に改正となった「新・表示規約」については、会員に対し専用冊子を配布、協会ＨＰ等で周知を行った。更に、役員改選に伴い、公正競争規約指導員養成講座をＷＥＢにて開催した。
⑸研修会並びに一般消費者向けセミナーの実施 (人材育成委員会)
ア．宅地建物取引業者及びその従業員に対する研修事業:業法第 64 条の 6 の規定に基づき宅地建物取引に係る者の資質の向上及び消費者の保護を図ることを目的に、県内 7 会場 9 日間に渡りＷＥＢとリアル集会の併用で行った。
イ．消費者への宅地建物取引に係る知識習得と周知普及並びに紛争の未然防止、消費者の利益保護を目的として、消費者を対象とする研修会を長野市と松本市において、保証協会長野本部と共同開催した。
⑹不動産開業支援セミナー (広報啓発委員会)
開業希望者及び宅建業に関心のある方を対象に、県内 6 地区で 12 回開催した。
⑺賃貸不動産経営管理士講習会の実施 (情報提供委員会)
不動産賃貸管理業の法制度化に伴う、賃貸不動産管理業務に必要な専門知識の習得と実務を遂行する能力を高め、賃貸不動産管理業の適正化及び資質向上を目的に長野市で開催した。
３．社会貢献活動⑴子供を守る安心の家等地域安全の確保に係る活動 (広報啓発委員会)
社会貢献事業の一環として長野県警察本部と締結している『地域安全活動に関する協定』に基づき、「子供を守る安心の家」に参加協力するとともに協力会員の募集も行った。更に、「安心で住みよいまちづくり」の推進等、地域の安全を確保するための協力を引き続き行った。

⑵住宅確保要配慮者に対する住宅提供活動 (情報提供委員会)「長野県居住支援協議会」運営に協力し、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居及び居住の安定確保を行う体制の構築を目的とした「住まい探し協力店」制度について参加するとともに、専門家としての意見具申を行った。
⑶公共事業用地代替地等に係る活動 (情報提供委員会)
国土交通省関係の情報提供依頼は無かったが、長野県よりの県有地売り払いに伴う未利用地売却処分 20 件について情報提供の依頼があり、協会ホームページ等に掲載し広く周知した。
⑷長野県からの要請により、以下の会議に役員を派遣・出席し、住宅・不動産の専門家として意見具申等行った。
① 長野県住宅審議会② アスベスト対策会議⑸長野県住宅供給公社保有の分譲地売却協力依頼に基づき、上田市と松本市で 2 件の成約があった。
４．地域社会活性化に向けた支援と情報提供⑴移住・交流促進事業 (情報提供委員会)
田舎暮らし「楽園信州」推進協議会の賛助会員として広く消費者等に周知するとともに、行政の移住交流係等と協力し、信州田舎暮らしセミナーへ相談員として参加協力する他、協会独自セミナーを開催し、積極的に移住・交流事業を推進した。
⑵既存住宅流通市場の活性化事業 (情報提供委員会)
国土交通省が行う既存住宅流通市場の活性化を図るための「安心Ｒ住宅」と既存住宅の売買時点の物件状況が把握できる「住宅インスペクション」、更にはその補助金制度等について、国・県の各種施策を消費者及び会員等に広く周知した。
⑶空き家問題対策事業 (情報提供委員会)
銀座ながのに於いて「空き家相談会」を開催したほか、各支部に於いて、県内市町村の空き家相談会等に参加協力し、地域における空き家対策を支援した。また、古民家の有効活用を目的に県が設立した「長野県古民家再生協議会」の会議に役員を派遣、参加協力するとともに意見具申をした。
⑷楽園信州空き家バンク事業 (情報提供委員会)
サイトの現状分析を定期的に行い、消費者等が利用しやすくなるよう改良点を県に提案するとともに、県内市町村とも協力し、物件の登録促進に努めた。更に来年度より「空き地」についても公開できるよう検討した。
⑸地域活性化事業を支援するための情報ネットワークの充実・利用促進事業 (情報提供委員会)
ア．消費者や会員等に対し、新ハトマークサイトや住―むずによる情報提供を行った。
イ．国土交通大臣指定不動産流通機構(レインズ)により業者間情報提供を行った。
ウ．長野県と共同開発した「楽園信州空き家バンクシステム」並びに「新ハトマークサイト」等の運用により土地・住宅に関する情報提供活動を消費者他広く行い、長野県への移住・定住に積極的に協力した。
⑹広報誌等による情報発信
ア．広報誌による知識の普及啓発 (広報啓発委員会)
広報「ながの宅建」を年 3 回発行し会員並びに消費者への啓発と、宅地建物取引業関連する情報（法令・税制の改正他）を広く発信した。
イ．ホームページによる情報提供 (広報啓発委員会)
消費者や会員他多くの方に有益となる情報（法律・業界の話題・宅建試験や研修会等の案内他）を掲載し、情報提供の拡大を図った。
ウ．本支部事務所等における情報提供 (総務財政委員会)
消費者等からの電話やメールでの各種問い合わせへの対応を行った。
⑺ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応と推進（総務財政・情報提供委員会）
全宅連の行う「ハトサポ BB」について会員に周知し、不動産取引のデジタル化への推進に伴う啓発活動を行った。また、令和 6 年度より実施する、協会内での完全ペーパーレス化に向けた対応について検討した。

Ⅱ．収益事業（収１）１．書籍等の販売新設や改正される各種法律・税制をはじめ、業務に関する参考図書等について、各方面より提案される内容について検討するとともにあっせん業務に協力し、会員の知識習得の一助とした。
２．保険等の斡旋関係団体と協力し各種保険の斡旋を行った。
３．会館賃貸長野県不動産会館有効活用のため、テナント他関係団体に一部を賃貸した。

Ⅲ．共益事業（他１）
１．会員業務支援⑴会員名簿等の業務上有益な諸資料の作成提供
協会ＨＰ会員名簿の更新他⑵業免許更新時の案内通知の送付
業法に定められている 5 年ごとの更新対象者あて通知を送付。
⑶関係諸官庁・全宅連等の示達事項の周知
宅建業に係る関係法令の示達事項、県行政に関する事項等を協会ＨＰに新着情報として提供した他、一斉 FAX も利用し迅速に周知等行った。
⑷既存会員・新入会員に対する指導研修等
宅建業者として、またハトマーク会員としての資質向上を目的に研修会を本支部にて開催した。
⑸不動産キャリアパーソンの周知普及
不動産取引にかかわる者全体に対する講習として全宅連が主催している不動産キャリアパーソンについて協力するとともに、協会ＨＰ等で広く周知した。
⑹不動産関連税制等の書籍配布
広報「ながの宅建」の税制改正について掲載したほか、全宅連作成小冊子やパンフレットを配布し情報提供を行った。
⑺行政等との懇談会による提言活動
宅建業主幹である長野県建設部と宅建業法等について懇談した。（人材育成委員会）⑻不動産に関する調査研究政策提言活動
全宅連等との連携により長野県選出国会議員に対し、税制改正及び政策に関する提言・陳情を行った。また、各支部より提出された諸問題について、自民党長野県議団に要望した。
⑼一般財団法人ハトマーク支援機構の利用促進
会員の支援事業強化を目的に設立されているハトマーク支援機構について、協会ＨＰやＤＭ等により周知した。
⑽会員専用相談窓口の利用促進
全宅連にて実施している法律・税制等の相談窓口について、協会ＨＰ等で周知した他、本部において会員からの各種問い合わせへの対応を行った。
⑾全宅住宅ローンの利用促進
関連企業である全宅住宅ローン㈱の扱う商品等について、ＤＭ・ポスター等により利用促進を行った。
⑿不動産コンサルティング技能登録制度の普及
昨今の不動産売買等における複雑多岐な法律等への対応として、消費者コンサルティング業務が重要となっている状況下において、宅建取引士から更なる知識向上を目的とした当該登録制度について、リーフレットの配布等により周知普及を行った。

⒀一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の支部運営と加入促進
8 月に支部組織を立ち上げ、法制化された賃貸管理業への対応を行うとともに、リーフレット配布等により協会への入会促進に努めた。
⒁価格査定マニュアルの周知普及⒂全宅連の運営する各種新システムの普及促進と運営協力（ハトサポ関係）
全宅連の運営する「ハトサポ BB」「ハトサポサイン」の周知普及について担当委員会等で検討し、広報「ながの宅建」、協会ＨＰにて周知し普及促進を行った。
⒃会員向け図書等の斡旋・ビデオ等貸出新設や改正される各法律・税制をはじめ、業務に関連する参考図書等について、各方面より提案される内容について検討し斡旋業務に協力した。また、全宅保証が主催する「ＷＥＢ研修」についても周知し、会員の専門業者としての知識習得の一助とした。
⒄本会事業に関する広報活動・入会勧誘活動
協会ディスクロージャー・協会各種事業及び業界の話題等を協会ＨＰ・広報誌・ＦＢ等にて情報提供を行った他、入会勧誘については協会ＨＰに専用ページを設けるとともに、他団体の動向に注意しながら勧誘活動を行った。（広報啓発委員会）⒅次世代経営者の育成に関する事業
各支部に於いて、女性部・青年部による活動がされ、組織の活性化を図った。
⒆業界のＤＸ対応についての検討推進
研修会の開催方法として WEB の利用について検討し実施した他、全宅連の運営する「ハトサポ」について利用促進を行った。
２．福利厚生及び相互扶助⑴会員等の慶弔に関する事項
協会の慶弔見舞金規定に基づき弔慰金・見舞金を会員に贈った。
⑵会員間の親睦と交流についての検討と実施（ゴルフ大会他交流会の開催）
本部・各支部において会員親睦事業を実施した。
⑶青年部会・女性部会等の運営協力と会員交流（総務財政委員会）⑷全宅連年金共済制度・厚生年金基金制度・ガン保険制度等全宅連推奨各種保険の斡旋
会員宛 DM 送付・協会 HP により周知した。
⑸提携大学推薦制度への対応協力
３．その他⑴関係団体の行なう諸事業への協力⑵協会組織整備
今後の協会の在り方について検討した。
⑶役員研修
公益社団法人会計基準について、顧問税理士による講演会を行った。

Ⅳ．会務の総合管理（法人管理事業）
１．会務運営の円滑な推進⑴公益法人としての円滑な事業執行の実施並びに、適正な会務運営推進のための関係機関との連携強化
定款等を遵守し、安定的かつ適正な会務運営の遂行に努めるとともに、関係法令への対応や適正な業務処理について、長野県総務部情報公開法務課及び公益法人協会への問い合わせを行う等、公益社団法人として適正な運営に努めた。
⑵事務処理体制の充実
本部・支部間の連絡を密にするとともに事務局研修会を開催し、本部事業・経理等の事務処理の適正化、及び全宅連・全宅保証他関係団体との連絡調整を行い、事務処理体制の充実を図った。

⑶各種顧問(税理士・社会保険労務士)の設置
公益会計基準及び労働に関する法律への対応として、専門家の指導助言を受け適正な処理に努めた。
⑷コンプライアンス・リスクマネージメントの研究（総務財政委員会）
２．ハトマーク等ＰＲ活動
一般消費者への認知度向上・イメージアップのためのＰＲ活動「宅建協会」「ハトマーク」の更なる認知度アップと、信頼・安心のイメージ強化を目的に、新聞広告・県庁ＨＰバナー広告・ＰＰＣ広告(Google)・協会ＨＰ等により幅広くＰＲ活動を行った。
３．財務運営と経理処理⑴公益法人会計基準に準拠した会計処理の適正化と各事業執行の適正な予算管理
公益法人会計基準に基づき、各事業の進捗状況並びに収支状況を把握するとともに、公益法人に求められる「財務 3 基準」を勘案した適正な執行に努めた。
⑵保証協会長野本部との委託契約による会費の一括徴収⑶本会監事による厳格な支部監査の実施 （総務財政委員会）

４．関係団体との強化
都道府県宅建協会及び関係団体との連携強化
全宅連・全宅保証・都道府県宅建協会及び関係団体との連携を強化し、情報収集と現状把握と研究に努め、不動産流通の活性化と円滑化を図った。
５．長野アルプスビジョンの評価等
ビジョンの確認・推進・検証等の見直しを委員会毎に実施策定した行動計画に沿って各委員会で検証等行い、その推進を図るとともに、委員会毎にビジョンの見直しについて検討した。