株式会社関電工
アニュアルレポート 2018 2018年 3月期

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KANDENKOCORPORATEREPORT 2019

コーポレートレポート 2019

創業から75年、首都圏での実績No.1を誇る総合設備企業。
それが、関電工です。

│ 株式情報 │（2019年3月末現在）
当社の株式は、東京証券取引所市場第一部に

例えば、日本の金融・経済の中心である東京・丸の内エリア。この場所を空から見渡してみれば、ほとんどのビルの建設に当社が携わっています。もちろん、首都圏だけではありません。全国各地で電気・通信・空調衛生などあらゆる建築設備に関し、企画から設計、施工、メンテナンス、更にはその後の上場しています。
│ 関電工のネットワーク │2019年3月31日現在の株主数は9,480名です。
主な大株主は、右記のとおりです。
本 社
東京都

リニューアルに至るまで、一貫したエンジニアリング事業を展開しています。

本部

そして、都市の大動脈である電力のインフラ整備も当社の重要な事業です。発電所からご家庭まで、○ 大株主（上位10位）
株主名
1 東京電力パワーグリッド株式会社

支

当社には、人々の暮らしを、経済を、安全で快適な環境を守る使命があります。圧倒的な実績と高い

店

技術力をもってこの使命を果たす覚悟があります。
安全な施工で電気を届け、高品質な設備で建物に光を灯し、そこに暮らす人々の心まで明るくしていく。当社は、この国を照らす、ひときわ輝きを放つ存在になりたいと思っています。

支社・営業所等

自己株式
0.50%(0.50%)

外国法人等
13.40%(15.23%)

94,753,552

46.15

8,121,839

3.96

5 関電工グループ従業員持株会
5,657,098
東京支店、神奈川支店、千葉支店、埼玉支店、茨城支店、栃木支店、群馬支店、

2.76

6 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)2,408,100
山梨支店、静岡支店、多摩支店、関西支店、名古屋支店、九州支店、北海道支店、

1.17

東北支店、長野支店7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,275,129

1.11

8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

1,998,800

0.97

東京都：12箇所、神奈川県：13箇所、千葉県：12箇所、埼玉県：10箇所、9 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS1,824,100
MARGIN(CASHPB)
茨城県：10箇所、栃木県：8箇所、群馬県：6箇所、新潟県：1箇所、富山県：1箇所、

0.89

10 JP MORGAN CHASE BANK 385151
1,670,944
石川県：1箇所、山梨県：2箇所、静岡県：5箇所、広島県：1箇所、京都府：1箇所、0.81

兵庫県：1箇所、沖縄県：1箇所、熊本県：1箇所、宮崎県：1箇所、鹿児島県：1箇所、福島県：2箇所、長野県：1箇所
個人等 他

外国法人等
○
所有者別状（2019年3月31日現在）
13.40%(15.23%)
自己株式
0.50%(0.50%)

所有株式数の割合（％）

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 10,170,800
4.95
営業統轄本部、社会インフラ統轄本部、東京営業本部、北関東・北信越営業本部、
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)8,625,200
4.20
東関東営業本部、南関東・東海営業本部、西関東営業本部、西日本営業本部、福島本部
4 株式会社みずほ銀行

エネルギー安定供給の一翼を担い都市機能を支えています。

所有株式数
（株）

発行済株式総数
205,288,338株

発行済株式総数
205,288,338株※カッコ内は2018年3月31日現在※カッコ内は2018年3月31日現在○ 月別株価の推移

13.78%(13.72%)

個人等 他
金融機関等
13.78%
22.59%(13.72%)(20.79%)金融機関等
22.59%
国内法人(20.79%)49.73%

決算期

3月31日

定時株主総会

6月

配当金の受領株主確定日

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

基準日

定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
https://www.kandenko.co.jp/

株主名簿管理人〒100-8233
東京都千代田区丸の内１-4-1
三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2-8-4
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）(49.76%)

国内法人
49.73%(49.76%)（単位：円）

1,400
1,200（単位：円）

1,000
1,400

○ 株式事務の概要

800
1,200

株式事務に関するお問い合わせ先

1,000
0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

800

1 │ 株式会社関電工

2018年

2019年

0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2018年

2019年

コーポレートレポート 2019 │54
2

コーポレートレポート 2019

CONTENTS

社是

人間第一

P01

………………………

カバーストーリー

P02………………………

関電工のネットワーク

P03………………………

社是・経営理念／編集方針

P05………………………

沿革

P07………………………

At a Glance

P09………………………

メッセージ

P12

………………………

成長戦略

P13

………………………

ビジネスモデルP15………………………

部門別の概況

経営理念

1

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、

2

わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、

3

わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、豊かな人間環境づくりに貢献します

最高のサービスと設備を提供します

未来指向型の企業を目指しますP15………………………

屋内線・環境設備部門

P17………………………

情報通信部門P19………………………

配電線部門

P21

………………………

工務関係部門P23………………………

研究開発活動P27………………………

環境への取り組み

P29………………………

従業員への取り組み

P33………………………

社会との共生P35………………………

コーポレート・ガバナンス

P43………………………

財務セクション

P52………………………

企業情報○ ツールマップ
関電工グループはステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図るため、多角的な情報を様々なツールで発信しています。本報告書に掲載されている情報だけではなく、WEBサイトでは当社グループのサービスやCSR活動など、多様な情報をご覧いただけます。

WEBサイト https://www.kandenko.co.jp/○ 編集方針○ 報告対象期間

全てのステークホルダーの皆様に対して、当社の事業内容

2018年4月1日〜2019年3月31日

及び中長期的な価値創造についてより一層の理解を深めてい（一部、対象期間外の活動報告含む）

ただくことを目的として統合的に編集しています。

コーポレートレポート〈業績予想の適切な利用に関する注記事項〉
決算短信・決算参考資料

有価証券報告書
財務情報

3 │ 株式会社関電工

コーポレートガバナンス報告書
非財務情報

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

コーポレートレポート 2019 │4

コーポレートレポート 2019

2017年

沿革

Pacific century place
jakarta 竣工

2012年

当社は、2019年9月1日をもちまして創立75周年を迎えることとなりました。

高さ世界一の自立式電波塔
東京スカイツリー®オープン

1991年

戦後日本の発展とともに電力の安定供給を守り、人々の暮らしを支えてきた当社の歩みをご紹介いたします。

東京都庁第一本庁舎竣工

1981年
1959年9月
1940年年代後半
1947
大型送電線工事が本格化

ネパール配電網整備工事

伊勢湾台風に伴う災害復旧のため、管外応援を実施2014年
1986年7月

虎ノ門ヒルズ竣工

南極地域観測隊に初参加

2011年3月

1978年
新東京国際空港（現・成田国際空港）開港

1958年

1947年

東日本大震災に伴い災害復旧作業に従事

東京タワー竣工

大八車で電柱を運搬

1984年9月
創立40周年、㈱関電工に社名変更
及び社旗・社章変更

写真：NAA提供

売上売上
（百万円）
（百万円）

600,000
600,000

1968年

売上高 ／ 営業利益の推移■ 売上高

国内初の超高層ビル
霞が関ビルディング竣工■ 営業利益500,000
500,000

1944年9月
関東電気工事㈱設立
所在地,東京都赤坂区（現・港区）
溜池町2番地400,000
400,000

営業利益
営業利益
（百万円）
（百万円）

30,00030,000300,000
300,000

20,00020,000200,000
200,000

10,00010,000100,000
100,000

0 0

0 0

1944年
1944年
5 │ 株式会社関電工

1950年
1950年

1955年
1955年

1960年
1960年

1965年
1965年

1970年
1970年

1975年
1975年

1980年
1980年

1985年
1985年

1990年
1990年

1995年
1995年

2000年
2000年

2005年
2005年

2010年
2010年

2018年
2018年
コーポレートレポート 2019 │6

コーポレートレポート 2019

│ At a Glance │
財務情報

非財務情報
営業利益

売上高

連結

563,550

単位：百万円

436,682447,673 470,943

507,205百万円

連結563,550

単位：百万円

当期純利益

30,012

百万円

26,39729,261 30,012

従業員数の推移

19,703百万円

連結単位：百万円

17,591

16,416
9,388

連結
単位：名

19,058 19,703

9,818

名

8,839 8,915

9,244

2015

2016

2017

2018

単体

493,128

百万円

単位：百万円

389,193 398,495 410,192

444,452

2014

9,412

2015

2016

2017

2018

24,146百万円

単体
単位：百万円

493,128
21,921

2014

2016

2017

2018

2014

2015

ROE

連結
単位：%

単位：百万円

8.8

単位：%

2016

2017

7 │ 株式会社関電工

17,084

2016

2017

2015

506,026 496,088

14

67

2016

2018

2017

74

56

100

2014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 2018

取締役の取締役会平均出席率

26円

技能五輪受賞者数

金賞

99

%

26

24

電工

電気使用量の推移
2015

2016

2017

2018

27.0

2017

30.4

2018

2014

2015

2014年度比

%

62.0

8.2

2016

2014 2015 2016 2017 2018

14

単位：%

2018

156

431,5042015

229 2367,480

配当性向／連結2.2

2015

15,488 16,919

配当金額／連結

2014

2014

331

2018

2014 2015 2016 2017 2018

20

2018

4.3

名

単位：名

単位：名

6,976 7,202

156

通年

17,084

単位：円

%

8.7

2017

配当金額／配当性向

8.2
8.5

2014

2016

単位：百万円

408,968名

354

6,604 6,660 6,729

8.5

474,452

単体

2014

百万円

2.5

2015

2018

496,088

%

4.9

2014

2017

新規受注高

8.5
8.8

2016

331

百万円

単体

3,806
2015

新卒

24,843 24,146

6,824
2015

名

195

12,642

2014

単位：名

7,202

9,571 9,818

4,615
2014

単体

採用人数の推移

23.2

25.7

27.0

2016

2017

2018

2010年度比△4.5%△28.5%

単位：MWh23,532 23,018 23,141 23,116

22,463

銀賞

銅賞

14 25 29
個

個

個

情報ネットワーク
施工

2

個

5

個

8

配管

2

個

2

個

1

個

個

※電工職種は国際大会で優勝1回、準優勝2回獲得

2014 2015 2016 2017 2018

コーポレートレポート 2019 │8

コーポレートレポート 2019

│ メッセージ │「従来の発想にとらわれず、
大胆な発想で高い目標に臨む」という決意を胸に、100年企業に向けた事業運営を推し進めてまいります。
2018年度の事業環境と業績

307億9千5百万円（前年度比2.5％増）、そして親会社株
主に帰属する当期純利益197億3百万円（前年度比3.4％

当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる増）と、連結決算開始後では過去最高の業績を達成するこ

自然災害の影響はありましたが、底堅い企業収益や良好とができました。これは、当社単体の業績が高水準を維な雇用・所得環境を背景として総じて見れば緩やかな景気持する中で、グループ各社の収益性も着実に向上してきた回復軌道を歩んだものと思います。

ことによるものです。

一方、当社を取り巻く事業環境につきまして申し上げま
すと、東京電力グループによる電力関連投資は依然として圧縮基調で推移いたしましたが、民間建設投資につきまし2019年度以降の見通しと重点経営施策ては、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎次に今期（2019年度）以降の見通しについて申し上げまえたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続きす。電力関連投資につきましては依然として抑制措置が講増加傾向を維持いたしました。

じられるものと想定しておりますが、国内建設投資はオリ

こうした情勢下にあって当社は、多様なお客様のニーズ

ンピック案件の竣工以降も大型再開発事業が数多く計画にお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案されておりますし、旺盛な設備投資マインドを背景に工から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産

場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き性向上に取り組みました。

高水準を維持するものと見込んでおります。

この結果、2018年度における関電工グループの連結業

当社グループは、このような状況に的確に対応し、将来

績は、売上高5,635億5千万円（前年度比11.1％増）、営業に亘る持続的な成長を遂げるため、グループを挙げて以下

利益300億1千2百万円（前年度比2.6％増）、経常利益の重点経営施策を実践してまいります。

○ 2019年3月期業績
連結業績

取締役会長

後藤
9 │ 株式会社関電工

清

取締役社長

森戸

義美

個別業績

完成工事高

5,635億円（前期比 111.1%）

営業利益300億円（前期比 102.6%）

経常利益307億円（前期比 102.5%）

親会社株主に帰属する
当期純利益

197億円（前期比 103.4%）

新規受注高

4,960億円（前期比98.0%）

完成工事高4,931億円（前期比 111.0%）

営業利益

241億円（前期比97.2%）

経常利益

251億円（前期比97.5%）

当期純利益

170億円（前期比 101.0%）

コーポレートレポート 2019 │10コーポレートレポート 2019

│ メッセージ │成長戦略の進捗状況と業績見通し
当社グループは現在、2016年度～2020年度を対象期間とする成長戦略を推進しているところでありま
まず始めに、施工力の効率的運用や現場支援体制の整備による生産性向上に努めるとともに、コストマネジメン
ト手法の更なる浸透と調達機能の強化による工事原価の低減を徹底し、利益の創出に注力してまいります。
併せて、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニ
ューアルに至るまでのトータルソリューションサービスの展

改革の推進や風通しの良い職場環境の醸成など、活き生
きとした会社づくりに努めてまいります。
同時に、ストック型社会の本格的な到来や電力システム
改革の進展、国内労働力人口の減少など社会情勢の変化を的確に捉え、新たな発想と行動力をもって事業構造改最後に、当社は本年9月1日をもちまして、創立75周年使した社会インフラ工事分野への積極的な進出などによを迎えることとなります。これもひとえに、株主の皆様をり、受注の獲得を目指してまいります。

始め、お客様や協力会社、地域住民の皆様など、全ての次に、安全・品質、施工効率向上のためのAI、VR、ロ

ステークホルダーのご支援の賜物と心より感謝申し上げま

ボットなど先端技術の活用や、事業領域拡大に寄与するす。なお、この創立75周年に併せ、中間配当において2円

小口径推進工法の改良及びVPP関連システムの開発などの記念配当を実施させていただくことといたしました。こを推し進めてまいります。更には、お客様ニーズへの対応

れにより年間の配当金は1株当たり28円となっております。

として、耐震・雷害対策の研究や、設備故障・エネルギー

今後とも当社は、コンプライアンスの徹底と安全・品質の診断へのIoT技術の導入にも取り組んでまいります。

更なる充実にグループ一丸となってまい進するとともに、自また、若年・中堅層社員の能力開発に資するOJTの実ら変革し未来を切り拓く柔軟かつ強靭な企業体質の確立

践やITを活用した研修プログラムの導入など、未来を担うに全力を傾注し、更なる企業価値の向上に努めてまいる所

人材の育成を図ってまいります。加えて、働き方・休み方

存であります。

○ 2020年3月期業績予想
個別業績

完成工事高

6,000億円（前期比 106.5%）

営業利益330億円（前期比 110.0%）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

11│ 株式会社関電工

336億円（前期比 109.1%）

216億円（前期比 109.6%）

新規受注高

5,160億円（前期比 104.0%）

完成工事高5,250億円（前期比 106.5%）

営業利益275億円（前期比 113.9%）

経常利益285億円（前期比 113.2%）

当期純利益

いたしました。

す。今般、過去最高水準の手持工事量を保有する中、

なお、単体の利益目標及び連結数値目標について

働き方・休み方改革など労働負荷低減に向けた取りは、利益最優先の事業活動及び生産性向上への取り組みが課題になっていることに鑑み、施工力とのバラ組みを徹底するとともに、グループ大での事業領域・ンスに配慮した受注活動を推進していくため、最終エリアの拡大を推進していくため、当初の目標を変更

年度である2020年度における単体の数値目標のう

しておりません。

ち、新規受注高を6,100億円から5,500億円、完成○ 数値目標革を実行してまいります。

開や、総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを駆

連結業績

工事高を5,800億円から5,500億円と見直すことと2018年度（実績）2019年度

2020年度

連結売上高5,635億円

6,000億円

6,500億円

連結営業利益

300億円

330億円

360億円

新規受注高（単体）

4,960億円

5,160億円

5,500億円

完成工事高（単体）

4,931億円

5,250億円

5,500億円

営業利益（単体）

241億円

275億円

300億円

2019年度の重点経営施策
信頼向上のための取り組み徹底⃝ 安全教育の徹底と安全最優先行動の実践⃝ 作業ルールの徹底・定着化

利益創出力と受注獲得力の強化⃝ 収支・原価管理の徹底⃝ 管理可能費の極限的な削減⃝ 施工本部主導による営業戦略の実行

事業活動を支える技術開発（ひといち）力の向上
─ 活き生きとした人と職場 ─

事業構造改革の推進⃝ 社内外との連携強化による現場生産性の向上に向けた技術開発⃝ 人材育成の強化⃝ ｢働き方・休み方改革｣の推進⃝ 風通しの良い職場づくり⃝ メンテナンス・リニューアル工事の主軸化⃝ 社会インフラ工事分野の全国展開

190億円（前期比 111.2%）

コーポレートレポート 2019 │12コーポレートレポート 2019

│ ビジネスモデル │当社は “お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である” との考えに基づき、建築設備・電力
設備・情報通信設備などの分野において幅広く事業を展開する総合設備企業です。安全かつ高品質な設備とサービスの提供を通じ、社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展に貢献してまいります。

事業領域

社会課題
⃝ エネルギーコストの削減⃝ 地球温暖化の防止⃝ 自然災害によるインフラの損傷⃝ 高齢化社会の到来

社会に提供する価値⃝ 快適な生活空間の提供

屋内線・環境設備部門

配電線部門

オフィスビル、デパート、劇場、病院、工場

ご家庭や店舗などお客様に直接電気を⃝ 電力の安定供給など、様々な建築物の電気設備工事と空お届けする配電線の工事やメンテナンス

調・衛生設備工事などの設計・施工・メンテを担当しています。

⃝ 安定した通信サービスの提供⃝ 自然災害からのインフラ復旧

ナンス・リニューアルを担当しています。

⃝ 長時間労働の是正⃝ 老朽化した社会インフラの維持・更新⃝ 建築設備の省エネルギー化⃝ ネットワーク犯罪・事故の増加

など

社

是

人間第一

情報通信部門

工務関係部門

経営理念

光ファイバーケーブル網の整備や携帯変電設備工事や送電線工事のほか、原1. わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的

電話基地局の設置、CATV放送設備や自子力発電所内の電気設備工事を担当し治体の伝送路構築など、情報通信関係全ています。近年では、風力発電所や太陽般の工事を担当しています。

光発電所の建設と送電線網への連系工責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します

事も行っています。

2. わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します

3. わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

詳細は15ページへ

当社の
強み

技術

実績

研究開発

品質

信頼

コーポレート・ガバナンス
詳細は35ページへ13│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2019 │14

コーポレートレポート 2019

│ 部門別の概況 │屋内線・環境設備部門

事業内容

俊男

217,182

224,170

2014年度

2015年度251,469

263,342

265,741

営業統轄本部長

2016年度

2017年度

2018年度を実施していきます。

195,170

202,815

203,6272014年度

2015年度

2016年度

235,040

266,5202017年度

2018年度ンストップ営業」の推進です。高度な専門性が求められる建設業界全体で人手不足が叫ばれる中、当社のブラン

複数の工事をワンストップで受注することにより、営業効

ドや労働環境に対する評価から、多くの人材を獲得できて率の向上とともにスケジューリングや現場作業の円滑化、いることも強みとして挙げられるでしょう。また社内の人コストの削減を図ることができ、お客様と当社の双方にメ

材拡充だけでなく、協力会社との強固なパートナーシップ

リットをもたらします。また、前述のリニューアル工事につ作りにも努め、施工力を確保しています。

いては、情報収集力と提案力の強化に向けたシステムを活

当期は、東京ビッグサイト整備工事（東京都）、東芝メ

屋内線・環境設備部門では現在、重点経営施策として

モリ岩手株式会社CR棟電気設備工事（岩手県）、千葉銀「リニューアル工事の拡大」と「現場の利益改善」に注力し

行本部棟建替計画（千葉県）などの大型案件を始め、数多ています。

用することで、営業のパフォーマンスを高め、受注を拡大
していきます。
今期（2020年3月期）は、これらの取り組みによって受くの 受 注を獲 得しました。 この 結 果、 新 規 受 注 高は、受注競争が激しい新築工事と比較し、過去の提案先・

注を積み上げつつ、工事を着実に進捗させて売上につな

2,657億41百万円（前期比23億98百万円増・同0.9％増）

受注先を直接ターゲットとするリニューアル工事は、金額

げるべく、施工力の確保とエンジニア教育に一層注力してと、ほぼ前期並みの実績を維持しました。

は小さいですが採算性が高く、全体の収益改善をもたらしいく方針です。営業統轄本部が中心となって、屋内線・環また完成工事高は、2,665億20百万円（前期比314億ます。提案の体制強化と件数拡大によって、リニューアル

境設備部門全体の総合力を発揮し、生産性を高めてまい79百万円増・同13.4％増）と、二桁の伸びを確保すること

工事の受注額は近年増加し続けており、当期は新築工事ります。

ができました。代表的な完成物件として、丸の内二重橋ビの受注額を超えて1,397億円に達しました。

ル新築工事（東京都）、日本橋室町地区電気・熱供給事業「現場の利益改善」については、収支・原価管理の徹底

プラント建設工事（東京都）などが竣工しました。

を図るべく、営業所長を対象とする教育研修を実施するな

さて国内の建設・設備投資は、東京オリンピック・パラ

ど、マネジメント手法の改善や情報の共有化を促進し、コ

リンピック開催を前にピークを迎えるとも言われておりま

ストパフォーマンスの向上につなげています。

すが、一方で2020年以降も急速な市場縮小には至らず、

当期末現在の繰越工事高は、3,022億34百万円（前期比7億79百万円減・同0.3％減）と高い水準を維持しています。

リニューアル工事の拡大と現場の利益改善

15│ 株式会社関電工

単位：百万円

環境設備工事／空調・衛生設備工事、熱供給設備工事、防災設備工事

2019年3月期の営業状況

仲摩○ 完成工事高

単位：百万円屋内線工事／あらゆる建築物の電気設備工事、内装工事、制御設備工事

関電工の成長を牽引している屋内線・環境設備部
門。リニューアル工事の拡大と現場の利益改善に注力し、収益性を高めながら、工事の着実な進捗に向けて施工体制を強化しています。

取締役副社長 副社長執行役員○ 新規受注高

成長性と収益性を牽引
当社は、2021年3月期を最終年度とする成長戦略の達未来に向けて社会価値を創出する事業へ

一定の成長性を維持するものと予想されています。その中で屋内線・環境設備部門は、更なる新規受注高の拡大と完成工事高の積み上げに向けた投資を継続していく方針です。

当社において最も金額規模の大きい屋内線・環境設備

成に向けて「強靭な企業体質の確立」と「高い収益性の部門は、あらゆる建築物の電気設備や制御設備の工事を実現」を目指しています。屋内線・環境設備部門のミッシ

私たちの事業は、人々の生活と産業を支える空間につい行う屋内線工事のほか、空調・衛生設備や熱供給設備、

ョンは、競争環境の中でシェアを獲得し、成長性と収益て、あらゆる設備を提供できるように施工体制を整えてお防災設備などの環境設備工事を提供しています。売上全性を牽引していくことだと認識しています。成長戦略ではり、更に社会の変化に対応すべく、先進的なエンジニアリ

体の約6割がゼネコンから請け負う再開発案件や工場建設

業績目標として、2021年3月期における連結売上高6,500

ング技術や情報通信技術の積極的な導入を進めています。

などが占め、残りを需要先、いわゆる施主から直接受注し億円、個別では新規受注高および完成工事高5,500億円

そうした施工による可能性の拡がりと顧客のニーズを結ぶています。

を目標に掲げておりますが、これは屋内線・環境設備部

新たな領域を見据え、お客様や協力会社など当社を取り事業の強みは、当社の歴史を通じて築いてきた関東地門が更にボリュームを拡大することが前提となっています。

巻く全てのステークホルダーから当社を選んでいただける

域の営業基盤にあります。引き続き東京を中心とする高シ

このための事業戦略の柱が、電気設備工事と空調・衛よう、より豊かな未来に向けて社会価値を創出し続けるとェアの守りを固めるべく、施工力の拡充に向けた成長投資

生設備工事を一貫体制で対応し、受注を獲得していく「ワともに、事業の成長性を高めてまいります。

コーポレートレポート 2019 │16

コーポレートレポート 2019

│ 部門別の概況 │情報通信部門○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

単位：百万円

40,051⃝ 電力事業者及び通信事業者向けの光ファイバーケーブルの敷設や機器の据付
事業内容

30,08044,64635,54831,86032,65037,651
27,876

41,79031,596⃝ CATVネットワークや自治体ネットワーク等の構築・保守⃝ 移動体通信基地局の建設・保守
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度ており、工事の需要も期待ができる状況です。

取締役

専務執行役員社会インフラ統轄本部長

北山 信一郎

専務執行役員内田

情報通信ユニット長茂之

日進月歩の技術革新に対応し続ける情報通信部門。4K・8K衛星放送や次世代モバイル通信の普及を支えるとともに、よりユーザーの立場に立った
価値提供を目指します。

円（前期比41億39百万円増・同11.0％増）と、二桁の伸

2019年3月期の営業状況

技術革新による成長機会と課題対応

当期は、あづみ野テレビFTTH化事業（長野県）、児玉郡美里町

びを確保することができました。
当期末現在の繰越工事高は、217億53百万円（前期比62億42百万円減・同22.3％減）に減少しました。

情報通信部門は、主に電力事業者・通信事業者向けの防災行政無線デジタルシステム更新工事（埼玉光ファイバーケーブルの敷設や保守、CATVネットワークや県）などの受注を獲得しました。CATV事業者による大規

自治体ネットワーク等の構築・保守、移動体通信基地局の模更新工事や携帯電話基地局工事は堅調に推移したもの

建設・保守を主に展開しています。売上構成は、この3事の、高速道路の通信網整備工事や新規得意先からの受注業がほぼ三等分する形です。お客様の基盤は、CATVを含が伸び悩み、新規受注高は前期を下回り、355億48百万めた通信事業者が全体の9割近くを占めています。事業環円（前期比90億97百万円減・同20.4％減）となりました。

境としては、特に4K・8K衛星放送や5G（第5世代移動通完成工事高は、着実な工事の進捗により417億90百万信システム）向けの設備投資が本格化するものと見込まれ

17│ 株式会社関電工

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度いる情報通信部門において喫緊の課題です。新たな管理

このように技術革新が成長機会をもたらす市場の中で、手法やビジネスモデルの導入に挑戦し、収益性を少しでも私たちは、東京電力グループの電気工事会社として培って向上させなければなりません。具体的には、ITを利用した

きた架空線工事のノウハウや、協力会社を含む施工体制の工事管理システムの導入や、竣工後のメンテナンスや業務

マンパワーを強みとして活かし、受注の獲得につなげてき

サポートによるフィービジネスの展開など、情報通信部門

ました。また、CATVネットワーク関連事業においては、が先陣を切って新たな取り組みに着手し、成果を上げてい機器メーカーの系列に属さない独立系の工事会社として、

きたいと考えています。

お客様のニーズに適した自由度の高い提案を行い、高い評

これらのミッションの遂行と同時に、情報通信部門は重点価を頂いています。その一方で、私たちは工事会社として、戦略の一つとして、独立系CATV事業者のFTTH化に対応しメーカーやベンダーの進歩に追随できる技術力を保持してた営業展開を図っており、幹線工事の実績を伸ばしていまいかなくてはなりません。研究開発部門や社外のパート

す。成長戦略の終わる2021年3月期以降は、加入者側の引ナー企業との連携による先進技術への対応は、情報通信

き込み線工事の増加が見込まれており、引き続きFTTH化対部門にとって常に大きな課題となっています。

応を進めていきます。もう一つの重点戦略は、移動体通信事

なお当期は、ネットワーク構築工事の分野で屋内線・環業者への営業強化です。5Ｇ対応工事に加え、新規参入した

境設備部門と連携し、協働営業によってオール関電工でのモバイルキャリアに対するインフラ整備もターゲットに、中受注獲得を目指す取り組みを推進しました。一般工事案件

長期的なスタンスで受注獲得を目指していきます。

において、屋内通信ネットワークの敷設を情報通信部門が今期（2020年3月期）は、これらの取り組みを通じて新カバーし、一貫体制で対応するものです。当社の総合力を

規受注高・完成工事高の拡大に注力するとともに、利益活かしてシェア拡大につなげるべく、今後も積極的に展開貢献度の向上を図ってまいります。

していく考えです。

人材育成と利益貢献

先進技術と市場の仲立ちを行う存在へ
情報通信部門を取り巻く事業環境は、技術革新が市場

現在当社が掲げている「強靭な企業体質の確立」「高いを活性化させ、需要の拡大を促進する面がある一方、景収益性の確保」という二つのテーマは、情報通信部門にと気変動による影響は、余り大きくないのではないかと考えって今後の成長基盤を築き上げていく取り組みに直結してています。そのため、例えば2020年の東京オリンピック・

おり、私たちはその着実な遂行を通じて、成長戦略の達成

パラリンピック開催を契機とする急拡大やその後の減少とに寄与してまいります。

いった事態が生じることなく、中長期にわたって安定的か「強靭な企業体質の確立」について、情報通信部門が行つ持続的な成長が期待できます。

わなくてはならないのは、まず高度な技術を習得した人材

将来的には、よりユーザーの立場に立った価値提供を果育成です。同時に、先進技術を扱う機器メーカー・ベンダー

たすべく、メーカーから工事を受注する施工業者としてでとのアライアンスやコラボレーションを通じて、市場変化はなく、自らが主体となって先進技術と市場の仲立ちを行への対応力を強化していく役割が課せられています。

い、世の中に必要とされる存在を目指してまいります。引「高い収益性の確保」は、利益面で厳しい状況が続いてき続き私たちのチャレンジにご注目ください。
コーポレートレポート 2019 │18

コーポレートレポート 2019

│ 部門別の概況 │配電線部門○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

単位：百万円

130,700

事業内容

139,234

140,632

2015年度

2016年度

147,853

142,968

2017年度

2018年度

136,633

138,992

社会インフラ統轄本部長

北山 信一郎国内トップクラスの施工体制と技術力を持って電力の安定供給を支える配電線部門。サステナブル
な 成 長 の 実 現 をミッションとして 遂 行しつつ、2020年以降を見据えた進化を遂げていきます。
2019年3月期の営業状況
当期は、地中配電については427億85百万円（前期比46億53百万円増・同12.2％増）と新規受注が増加しまし

常務執行役員藤井

配電ユニット長満完成工事高は、架空配電がほぼ前期並みを維持し、地中配電についても堅調に推移したことから、1,389億92百万円（前期比23億59百万円増・同1.7％増）と増収を果たしました。
当期末現在の繰越工事高は、266億44百万円（前期比39億75百万円増・同17.5％増）を確保しています。

架空配電の基盤と地中配電の伸びたが、架空配電の新規受注高は、東京電力グループの設

配電設備の建設およびメンテナンスを手掛ける配電線部

備投資圧縮措置の影響を受け、1,001億83百万円（前期

門は、東京電力グループから受注する工事が売上構成の9比95億38百万円減・同8.7％減）にとどまりました。その割以上を占めています。工事内容は、電柱間に付設された

結果、配電線部門全体の新規受注高は1,429億68百万円

電線を施工する架空配電と、地中にケーブルを埋設する地（前期比48億84百万円減・同3.3％減）と前期を下回りま

中配電に分かれ、売上構成の7割強が架空配電、残りがした。

地中配電となっています。架空配電は、東京電力グループ

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度が保有する約590万基の電柱を基盤とし、比較的安定し構造改革が功を奏し、安定的に利益を確保しております

た工事量を維持していたものの、近年は厳しい状況が続いが、引き続き「高い収益性の確保」という全社テーマに資ており、地中配電の伸びがそれを補っています。

するべく、より筋肉質な体制の構築に注力します。

現在、架空配電では、街灯のLED化や工場施設内の配2021年3月期に向けて成長戦略が掲げた連結売上高

電工事など、一般得意先から受注獲得に注力しています。

6,500億円、個別業績における完成工事高5,500億円と地中配電では、土木技術の強みを活かした鉄道関係工事いう目標を達成するためには、当部門も売上げ規模を拡や再生可能エネルギー関連工事が増えているほか、都市の大していく必要があります。

防災機能強化や景観の向上を目的とする無電柱化工事のそのために今期（2020年3月期）掲げている重点方針が需要が高まりつつあります。この無電柱化工事については、「利益創出力と受注獲得力の強化」です。一般得意先から東京電力グループからの発注案件に加え、自治体からのの受注拡大に向けて、再生可能エネルギーをはじめとする要請に基づく工事が増加しています。

重点強化分野をターゲットに、営業情報を共有した全社的化工事や再生可能エネルギー関連など地中配電における

19│ 株式会社関電工

138,557

地中配電線工事／電線を地中に埋設した地中配電線設備の建設・保守

こうした中で当部門の成長機会としては、やはり無電柱

専務執行役員138,419

架空配電線工事／電柱に電線を架装した架空配電線設備の建設・保守

2014年度取締役

128,742

な連携体制による取り組みを推進し、同時に組織的なプ
ロジェクト管理を通じて利益改善の徹底を図ります。

需要の増加が挙げられます。また架空配電も、足もとでは一方で、当部門が持つ社会的影響の大きさを十分に意

東京電力グループによる設備投資の抑制が続いています

識した上で、「安全・品質・コンプライアンス」をテーマとが、その大規模なインフラが持つポテンシャルは、まだま

して、社会に信頼され、安心していただける仕事を行ってだ大きいものがあると考えております。

まいります。

一方でリスクとしては、2020年の東京オリンピック・パラ
リンピックの開催期間とその前後において、都内各地で工持続的な成長性の確保に向けて事規制が行われる可能性が懸念されます。また、配電線工配電線部門にとって今後、増加が期待される無電柱化

事は施工内容の特性としてロボット技術等による省人化・効工事は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催率化が困難なため、中長期的には、労働人口の減少による以降に一層本格化していくと見られます。そうした流れを作業要員の不足が大きな課題となります。多能工化による部踏まえ、当部門の中長期的な展望としては、東京電力グ

門間の人材共有といった対応を図る必要に迫られております。

ループの工事量を前提とするベース部分に加え、一般得意先

利益創出力と受注獲得力の強化の受注拡大によるさまざまな種蒔きをプラスアルファ部分として開花させ、持続的な成長性の確保を目指す考えです。

当社の成長戦略において、配電線部門のミッションは

私たち配電線部門は、日本一の施工要員数と設備を擁「安定的に稼げる力」を担保し、サステナブルな成長を実し、技術力およびコスト競争力においても国内トップの水現することであると考えています。そのためには、当部門準にあると自負しています。今後は、多能工化の促進等にが持つコア技術や豊富な人材などのリソースを活かした事より、当部門の強みをもっと進化させながら、それを最大業展開が求められます。協力会社も含めて施工力の維持にの武器として、事業領域を関東エリアにとどめることなく努めながら、他部門との連携についても強化していきます。

全国へと拡げ、将来的には海外への展開も視野に入れて収益性の点では、近年進めてきた組織のスリム化などのいきたいと思います。
コーポレートレポート 2019 │20

コーポレートレポート 2019

│ 部門別の概況 │工務関係部門○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

50,184発変電工事／変電設備工事、風力・太陽光発電関連工事
事業内容

専務執行役員45,82442,29932,62936,41135,1272016年度

2017年度

29,383

地中線・土木工事／地中送電線工事、土木工事

社会インフラ統轄本部長

北山 信一郎都市部を中心とする再開発や再生可能エネルギーの導入拡大などを背景に、受注の拡大が続いている工務関係部門。得意とする事業領域に集中し、強靭な企業体質を担う取り組みを進めていきます。

取締役

常務執行役員山口秀一

工務ユニット長、戦略技術開発本部担当

また完成工事高についても、発変電工事、送電線工事、地中線・土木工事が伸び、458億24百万円（前期比106億97百万円増・同30.5％増）と大幅な増収を果たしました。
当期末現在の繰越工事高は、574億39百万円（前期比60億5百万円増・同11.7％増）を確保しています。

2019年3月期の営業状況

発電から流通までの一貫体制を保持

当期は、日本橋二丁目地区再開発事業に伴う管路移設

工務関係部門の事業内容は、発変電工事、送電線工工事（東京都）や麻溝台・新磯野地区再開発供給工事（神事、地中線・土木工事、原子力工事の四つに大きく区分し奈川県）などの案件を獲得しました。また北海道においてています。しかしながら、東京電力グループ以外からの受再生可能エネルギー発電所との送電線網を構築する大規

注案件においては、原子力以外の事業部門が連携して取模工事を受注した結果、新規受注高は518億29百万円（前り組む共同プロジェクトとなることが多く、一つの工事区

期比16億45百万円増・同3.3％増）と、2年連続で500億分だけで完結することはほとんどない状況です。また近年、円台を獲得することができました。

東京電力グループからの受注比率は大きく低下しており、

21│ 株式会社関電工

36,239

単位：百万円送電線工事／架空送電線工事
原子力工事／原子力発電所の設備の定期点検、メンテナンス

取締役

31,004

51,8292014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2014年度

2015年度

2018年度

当期の新規受注高に占める割合は23.9％とかなり低い水重要であると考えます。すなわち当部門においては、特高準となっています。つまり、当部門における3/4以上の受受変電設備や再生可能エネルギー関連など得意とする事

注は、一般得意先からのものとなっているのです。

業領域に集中し、エンジニアリング力、設計力の拡充を

一般得意先からの受注獲得におけるターゲットは、特高図ることが企業体質の強靭化に繋がっていくと思います。

需要家と呼ばれる大型工場の受変電設備などが中心であり、またもう一つのテーマである「高い収益性の実現」につ

屋内線・環境設備部門との協働営業を行っています。また

いては、管理機能をコンパクトにした上で、地域本部制にもう一つの重点ターゲットは、再生可能エネルギー関連のよる効率的な事業運営のもと、コストマネジメントを強化

発電事業者であり、発電所自体の建設は勿論、送電線網のしていく取り組みが求められるでしょう。

構築も請け負っています。一方、原子力発電所の設備点検・

今後、社会インフラ分野の受注拡大に向けた重点対象

メンテナンスを行う原子力部門においても、東京電力グルー

としては、これまで述べてきた特高受変電設備や再生可

プ以外の案件獲得に向けた取り組みを進めています。現在

能エネルギー関連に加え、首都圏を中心とする大規模再の受注環境は、全般的に需要の拡大傾向が続いており、当開発プロジェクトの都市土木が挙げられます。都内の再開

部門では手持ち工事が増え続ける傾向となっています。

発については、2020年以降も継続が見込まれており、当さて、私たちの競争優位性は、再生可能エネルギー関

部門においてもお客様から多くの引き合いを頂いています。

連工事も含めて電力の発電から流通まで手掛け、最終的2020年3月期の重点課題は、コストマネジメントの追求にな配電線部門まで繋ぐ一貫体制を保持している点にありま

よる収益性向上と、エンジニアリングの強化に向けたシステ

す。また施工のみならず、設計からの対応が可能という点

マティックな取り組みの実践です。また今期は、完成工事高も強みです。専門性においては、高圧電流を扱うことのでの確保に向けて工事を着実に進展させるべく、大型プロ

きる施工技術も差別化要素の一つと言えるでしょう。

ジェクトを中心に施工要員を集中的に投入していく方針です。

市場における成長機会としては、電力やガス、上・下水道、鉄道など多くの社会インフラが老朽化を迎える中で、海外の社会インフラへの参入

それらのリニューアル需要が大きく拡がっています。加えて工務関係部門の将来における可能性の拡がりについて

先ほどから述べている再生可能エネルギー関連の需要につは、東南アジアを中心に海外の社会インフラへの参入を視いても、引き続き成長性が期待できます。

野に入れています。我が国の産業界の動向および各国のこうした成長機会を確実の捉えるため、一般得意先への情勢に対応する形で、ベトナムやタイ、ミャンマー、その他の提案を高度化し、設計から施工までスムーズに進められるよ

新興国を舞台に、工業団地への電源導入などを足掛かりとしう、今後はエンジニアリング力およびプロジェクトマネジメン

た事業展開を進めていく考えです。国内人口の減少により、ト力の強化を図るべく、要員の確保と育成を進めていきます。

長期的には市場の縮小が進んでいく中で、海外市場に成長

再生可能エネルギーと都市再開発に注力
当社が掲げる成長戦略のうち、「強靭な企業体質の確立」というテーマについて、当部門の立場で捉えると、注力すべき事業領域を見極め、一定範囲に絞り込んでいくことが機会を求めていく動きは、産業界にとって必然的な流れです。当部門では、次世代を担うグローバル人材を育成すべく、現地設計会社との人材交流・技術交流なども開始しました。
施工体制と技術力の強みを発揮し、社会インフラを支えていく取り組みを大きく拡げてまいります。
コーポレートレポート 2019 │22

コーポレートレポート 2019

│ 研究開発活動 │担当役員メッセージ

レンジにより成長機会を獲得し、価値を創出します。最近「電力安定供給」「人材（マンパワー）」「施工力増強への投取り組みを開始したVPP（バーチャルパワープラント＝仮想資」の各戦略テーマに紐付けられています。

発電所）への参入は、その一例と言えるでしょう。
当部門の陣容は2019年3月時点で、技術開発部に22技術力を支える研究開発部門は、市場における競争優位性を確保し、事業の持続的成長に寄与する価値創造の中核組織です。その地道な取り組みが関電工の次の飛躍に繋がります。

研究開発部門のミッションと概要

取締役

常務執行役員山口秀一

工務ユニット長、戦略技術開発本部担当を成す要素であり、当部門はその全社的な向上をサポート

研究開発部門は、当社の技術面全般に関する開発・改良等を担っている組織で、戦略技術開発本部にある技術
開発ユニットと、その下部組織である技術開発部および技術研究所で構成されています。
成長戦略における当部門のミッションについては、三つの方針が掲げられています。その一つは「安全・品質、施工効率の向上」です。これらは、いずれも当社事業の根幹することで、得意先からの信頼獲得に貢献しています。
二つ目は「顧客ニーズへの対応」です。お客様が求めているものを的確に把握し、そのニーズに応えることができる技術を開発します。昨今の具体的な例では、BCP（事業継続計画）対応として提供するバックアップ電源技術などが挙げられます。
三つ目は「事業領域の拡大」です。新たな分野へのチャ○ 2018年度技術開発基本方針

社内外との連携を通じて実現するもの

名、技術研究所に36名の合計58名を擁しています。この

社内外との連携は、研究開発部門が技術開発を進めて中には、当社の知的財産に関する管理業務などを担当すいく上で重要なプロセスです。技術開発の成果については、る知財チームも設置されています。当部門の取り組みは、積極的に現場へ展開するとともに、知財関連情報としてもデスクワークとしての開発業務にとどまらず、お客様への活用していきます。また、高度専門技術・先端技術を有す

提案営業に同行し、施工現場やお客様からの支援・協力

る大学や研究機関並びに他企業との産学官連携を通じて、要請への対応などにも当たっています。2018年度は、地技術開発の高度化・スピード化を図っています。

震や落雷など自然災害の発生が多く、設備が損傷したとこうした連携には、新たな開発テーマや事業領域の拡大

いう報告への対応や、それを受けての提案活動などを営にも繋がっていくことが期待されるため、引き続き積極的

業部門と協働して進めていきました。

に推進していく方針です。

成長戦略達成に向けた技術開発ニーズ

新たな事業領域・新たな価値づくりへ

今期（2020年3月期）は、先に述べました三つの方針に現在当社が取り組んでいる事業領域の拡大というテーマ

基づき、それぞれの技術開発について以下の重点実施事に対しては、研究開発部門が自ら考え、新しい価値を創項を定めました。

造するために開発していくというスタンスが求められます。

「安全・品質、施工効率向上に資する技術開発」では、

しかしながら、従来の研究開発部門は、現場からの要IT活用による現場支援システム、現場生産性を高めるプレ

求に応えて開発・改良を進めるという取り組みが主たる業

ハブ化技術、VRやARなど先進技術の活用研究、施工支務になっていました。このため、より主体性をもって研究

援関連技術に関する開発を推進します。

開発を進めることを目的として、研究開発を担う私たち技「顧客ニーズに応える技術開発」では、BCP対策技術、術開発ユニットと、事業開発を担う戦略事業ユニットを同EMC（電磁妨害）対策技術、情報通信工事系営業ツール

じ戦略事業開発本部の中に置き、相互に連携することでについての研究を重点的に進めます。

新たな事業領域・新たな価値づくりというテーマを拓いて「事業領域拡大を支える技術開発」では、需要家側エネ

いく体制が構築されました。

ルギーソースを活用したVPP構築実証事業、IoT・ビッグ

関電工という企業が、将来に亘ってリーディングカンパ

データ・AIを活用した先進技術、無電柱化促進に寄与するニーとして存続していくためには、自ら新しいものを生み施工技術、空調システムのエネルギーマネジメント関連技

出し、新たな事業を展開していく仕組みが必要です。当部術についての研究に取り組みます。

門は、その仕組みを支える組織として機能し、当社の持続そしてこれらの重点実施事項は、成長戦略達成に向け的成長に寄与したいと考えています。

た技術開発ニーズとして、「営業基盤強化」「事業領域拡大」

H30 技術開発基本方針「デジタル技術の活用とプレハブ化で現場生産性向上を目指す!」○ 研究開発費の推移 （百万円)
1,381

1,024

現場の生産性向上

安全･省力化

お客様ニーズ

1,093

1,188

1,217

2016年度

2017年度事業領域拡大現場･お客様への技術支援・協力
2014年度

23│ 株式会社関電工

2015年度

2018年度

コーポレートレポート 2019 │24

コーポレートレポート 2019

│ 研究開発活動 │研究開発体制
当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「現場の生産性向上に資する技術
開発」、「安全・省力化に資する技術開発」、「顧客ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでおります。2018年度は、「デジタル技術の活用とプレハブ化で現場生産性向上を目指す」を念頭におき研究開
発活動を行いました。特に、現場の生産性向上や省力化に資する技術開発として、現場作業のプレハブ化技術の研究やIT・ロボットを活用した技術、事業領域拡大を支える無電柱化に向けた技術開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組みました。
2018年度における研究開発費は、13億8千1百万円です。なお、研究開発費についてはセグメントごとに区分しておりま
せん。

技術研究所

具体的な取り組み
現場生産性向上に向けた「プレハブ化技術」の研究
屋内線現場で行う加工・組立・取付の各作業のうち、加工作業と組立作業のオフサイト工場を設置いたしました。
これに加え、EPSプレハブ化工法や動力盤・室外機一体化工法などの研究を更に進めることで、現場作業の省力化・効率化による生産性向上を図ってまいります。また、今後現場支援システムを構築し、現場・工場間での図面データの送受信を可能とすることで、更なる現場の生産性向上を

無電柱化対策技術「小口径カーブ配管装置」の開発
電柱を介さず、道路上の基幹電力管路から需要家へ分岐回路を敷設する場合は、従来、地表面から掘削を行う
開削工法が用いられてきましたが、需要家内の開削に対して周辺住民の理解が得られないことや、塀やコンクリート
床版などの支障物撤去・復旧により手間と時間を要することなどが問題でした。そこで、既存工法を改良し、LEPφ80mmの管路を非開削工法で敷設できる装置を開発しました。本装置を活用することで管路掘削作業の省力化のみならず、需要家等の負担軽減が期待されることから、今後、更に需要拡大が期待される無電柱化施工の受注拡大

目指してまいります。

を目指してまいります。

「架空延線ロボット」の開発「半自動難着雪リング取付装置」の開発

高電圧研究室技術研究所は、研究棟、実験棟、屋外実験場から構成

高電圧研究室は、試験室、物理試験室、作業室、耐電されています。実験棟の各実験室では、新しいシステムや圧試験用の屋外水槽から構成されています。試験室には、施工技術確立のための基礎実験、材料・工具の強度実350kV交流電圧発生装置、1,800kV衝撃電圧発生装

験、開発成果の実証試験などを行います。更に無響室や置、大電流発生装置など大規模な実験装置が設置され電波暗室、暗幕装置などの実験設備も設置してあり、電ています。

気設備、通信設備、空調環境設備の施工技術の開発に役立てています。

架空配電線の張替工事では、メッセンジャーロープの延線を効率的かつ安全に行うことが重要ですが、樹木や見通しの効かない場所、山岳地や谷横断箇所など人の容易に立ち入れない場所では延線作業に苦労していました。そこで、既設の低圧配電線を利用でき、遠隔操作が可能な走行性能・牽引能力に優れた自走式の架空延線ロボットを開発いたしました。今後、本ロボットを活用し、架空配電線現場作業の安全性向上と省力化を図ってまいります。

25│ 株式会社関電工

送電線工事に使用する難着雪リングの取付作業は、架線電工が電線を宙乗りしながら、一つ一つ手で取付ける手
間と時間を要する細かい作業であり、また、資材や工具の落下防止への注意を伴う作業でもあるため作業時間の短縮も困難でした。そこで、架線電工による宙乗り作業の効率化と高速化を目的に、当社及びグループ会社で連携し難着雪リング取付けの自動化装置を開発いたしました。今後、本装置を活用し、送電線現場作業の省力化を図ってまいります。

コーポレートレポート 2019 │26

コーポレートレポート 2019

│ CSR報告 ─ 環境への取り組み │私たちは今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。
生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の創造に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んでまいります。

社長

関電工環境基本方針

安全・環境・品質会議
本社

主管部署

安全・環境本部

当社は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、総合設備業としてあらゆる局面において、自然の営

施工本部

環境部

所管部署

みと 事業活動が調和した経営を志します。

営業統轄本部
社会インフラ統轄本部

活動方針

地域本部

所管部署

東京営業本部
北関東・北信越営業本部
東関東営業本部
南関東・東海営業本部
西関東営業本部
西日本営業本部

総括部

地域本部

所管部署

1.

環境法規制等を順守するとともに、環境リスクの低減を図り、企業の社会的責任を果たします。

2. 低炭素社会・循環型社会実現のため、環境に配慮した技術の開発・設計・施工により、省エネルギー、省
資源、資源リサイクル、汚染の予防に取り組みます。
3. 地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に

福島本部

安全・環境部

安全・環境チーム

地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあらゆる面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めることが、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会の実現に寄与すると考えています。
環境に配慮した調達を心掛けるとともに、資源やエネル
当 社 の 環 境 保 全 活 動 の方 針・行 動を 審 議 する目 的

ギーの使用量削減、産業廃棄物のリサイクル率向上及びで、社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置

有価物化の促進等により、環境保全活動に取り組んでおするとともに、「安全・環境本部環境部」を主管部署

ります。また、環境法令の遵守を徹底することで、環境リとして、施工本部には「安全・環境部」を地域本部にはスクを排除し、環境意識の向上と環境保全活動の更なる「総括部

定着化を目指しています。当社は、循環型経済社会の構

安全・環境チーム」・「安全・環境グループ」を設け、環境活動を推進しています。

成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざる
自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献します。

27│ 株式会社関電工

発電事業

証 書システム 」に 基づき、 年 間

陽光発電。当社はこれまで、数多くの太陽光発電システム

1,000,000kWh（発電基準電力

や風力発電システムの設計・施工に携わったほか、国内外

量）の自然エネルギー発電業務をで再生可能エネルギーに関する実証研究に参画しておりま

日本自然エネルギー㈱に委託しす。その技術・ノウハウの蓄積を活かし、平成24年度よりています。これは、2017年度に再生可能エネルギーによる発電事業を行っております。

本社ビルにおいて使用した電力量の約35％に相当します。

グリーン購入の推進

ン購入活動を行っております。環境に配慮したエコ商品の優先購入を推進するため、グリーン購入ガイドラインを定○ 稼働中の発電所（抜粋）
最大出力
銚子風力発電所
八木風力発電所

所在地

13.5MW（風車1.5MW×9基）

9.0MW（風車1.5MW×6基）

千葉県銚子市
千葉県銚子市

白岡太陽光発電所

1.5MW

上三川太陽光発電所

1.75MW 栃木県河内郡上三川町

匝瑳太陽光発電所

1.5MW

千葉県匝瑳市当社は、環境負荷低減に対するお客様の多種多様な

新古河太陽光発電所

1.5MW

茨城県猿島郡境町

ニーズにお応えするサービス「関電工のエコ・ビジネス」

牛隈太陽光発電所

1.5MW

福岡県嘉麻市を展開し、電気・空調衛生・ネットワーク・セキュリティなど様々なお客様の設備について、調査・診断・企画から設

環境負荷低減の取り組み

導入を推進しております。

自然エネルギーの利用として開発が進む風力発電や太電気の省エネルギー化

安全環境グループ

また、走行中にCO2を排出しないなどの環境性能に優れている電気自動車や燃費性能に優れたハイブリッド車のの普及に賛同し、「グリーン電力め活動に取り組んでおります。

に対する意識の向上に取り組みます。

環境マネジメントシステム推進体制

当社は、グリーンエネルギー

品・OA機器・什器・制服等の社内購入品についてグリー

4. 事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、 環境

た社会づくりに貢献します。

グリーン電力の導入

当社は、オフィスや施工現場で使用する文具・事務用

取り組みます。

5. 地域社会との協調連帯を図り、生物多様性に配慮し具体的な取り組み

嘉麻第一太陽光発電所

埼玉県白岡市13.75MW 福岡県嘉麻市、飯塚市

計・施工・メンテナンスまでをワンストップで提供すること

嘉麻第二太陽光発電所

5.0MW

福岡県嘉麻市

で設備の省エネルギー、CO2削減に取り組んでおります。

前橋バイオマス発電所

6.75MW

群馬県前橋市

当社事業拠点においては、窓からの昼光の明るさを検知する昼光センサーや人の動きを検知する人感センサーを活用して照明器具の光量調整などを行う「オフィス照明の○ 売上高推移省エネルギー調光システム」や、「LED照明」「氷蓄熱空調システム」「関電工業務用エコキュートＱ」などの省エネル
ギー設備の導入を行っております。

単位：百万円

4,271

また、不要な照明の消灯や、室内を冷やし過ぎない、

2,970

暖め過ぎないなど過度な空調温度設定をしない省エネル

2,408

ギー活動を推進しています。

車両の省エネルギー化
高所作業車や材料・工具の運搬などの工事用車両を主体として多くの車両を使用している当社は、燃料のエネル

1,864
939

2015.32016.32017.32018.32019.3

ギー利用効率を高めるため、社員一丸となってエコドライ
ブの促進を行っています。

コーポレートレポート 2019 │28

コーポレートレポート 2019

│ 従業員への取り組み │当社は「人間第一」の社是の下、「人材育成」「働き方・休み方改革」「風通しの良い職場づくり」に取り組んでおります。
こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し活躍することができる職場環境の実現を目

研修制度

指してまいります。
OJT研修

OJT研修は、日常の業務遂行を通じて職場の先輩社員が後

人材育成基本方針

目指す人材の姿

輩社員に実践的な知識･技能の指導を行うことで実務能力を習得させる制度です。
OJT研修は、ベテラン社員から若手社員へ技術・技能を継当社は、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図ってまいります。

①社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材⃝お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材⃝最高のサービスと設備を提供する高い技術力を身に付

Action

Plan

改善

計画の策定
OJTによる人材育成

承するためにも非常に重要です。
（実施状況）⃝OJT指導者研修の実施（9回開催、168名受講）

Check

Do

⃝職場巡回によるOJT体制の状況把握（45箇所）

評価と検証

教育の実施

けた人材
⃝時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、常に自人材育成の取組骨子

己開発と創意工夫に努める人材②人を育てる職場風土・環境⃝共に、教え・学び合い、成長できる職場

当社は、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおります。

⃝従業員が、普通に会話でき、相談ができる職場⃝従業員一人ひとりが、自己の能力を発揮できる職場

集合研修
集合研修は、当社社員として各階層に求められる能力を習得することを目的として実施しています。

（実施状況）

新入社員、中堅社員、管理職社員に区分して、各個人のスキルアップを図ります。

⃝若年層を対象としたヒューマンスキル系カリキュラムの強化（コミュニケーションスキルの向上）①人づくり
OJT：職場での仕事を通じた指導・教育
集合研修：専門知識・スキルの教育

分類

階層

部門

施工系・営業系・事務系

新入社員研修自己啓発：資格取得等、社員のスキルアップ支援

基礎研修③人材育成システムづくり（育成方法の標準化）

3～4年目

中級研修

5～7年目

上級研修

8～10年目

特別上級研修

主任クラス

主任研修

副長クラス

副長研修

課長クラス

課長研修

部長・副部長クラス

次世代リーダー研修

継続的な
人材育成

新任営業職研修
設計研修・
積算研修他

営業職共通研修
営業職特別研修

自己啓発
当社では、業務上必要な国家資格等については、社内講習会の開催、通信教育及び社外講習会費用や受験費用の会社負担など、自ら学び、成長する意欲のある社員に対する様々なバックアップを行っています。

29│ 株式会社関電工

営業系

専門研修

1～2年目

人づくり

特別
施工系

導入研修

②人を育てる職場風土・環境づくり

職場風土・
環境づくり

（83日→75日）⃝関係・協力会社が参加可能な研修の実施

具体的な取組骨子は以下のとおりです。

人材育成
システム
づくり

⃝カリキュラム見直しによる屋内線部門の研修日数の短縮

奨励する資格の例

1級施工管理技士

第3種電気主任技術者

技術士及び技術士補

消防設備士

第一種電気工事士

建設業経理士

コーポレートレポート 2019 │30

コーポレートレポート 2019

│ 従業員への取り組み │働き方・休み方改革

Ｋ. アサーション

ダイバーシティ推進への取り組み

具体的な取り組み▪子育てサポート企業認定「くるみんマーク」の取得
当社は、2015年に東京労働局より子育てサポート企業

当社は、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生

当社は現在、より風通しの良い職場環境を醸成していく

当社は2018年10月、「ダイバーシティ推進チーム」を設

きと働くことができる会社を目指すため、総労働時間の短ため、「気づきを声に、声には感謝を」のスローガンの下、置いたしました。性別、国籍、年齢、身体的特徴などに縮に向けた多様な働き方と休み方を推進するとともに、健「K. アサーション」活動に取り組んでいます。アサーション※

かかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮でき

康管理の充実を図ってまいります。

とは円滑な人間関係を築くためのコミュニケーション方法

るよう「働き方・休み方改革」「人材育成施策」と合わせての一つですが、当社が考えるアサーションとは、「自分と相活き生きとした人と職場環境づくりに努めています。

基本方針

手を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出すこ⃝経営層を含めた管理者による改革の主導・実践と」です。この活動を継続的に推進することで社員間の積⃝ワーク・ライフ・バランスへの意識転換

極的なコミュニケーションが促され、より強固な信頼関係⃝産業保険体制の強化と自己保険義務の励行が構築されることとなり、組織間連携の強化や災害・事故の防止など仕事の質と生産性の向上に繋がっていきます。

重点実施事項と取り組むべき課題
重点実施事項
1. 労働時間の適正管理

3. 労務管理教育の実施※アサーションとは … 適切な自己主張を行うためのコミュニケーションス
キルのことであり、相手に不快な思いをさせずに自身の主張を行う。通常、立場に格差があると主張しにくいが、アサーションにより、上位者が一方的に自分の意見を押し付けたり、下位者が遠慮することなく、お互いを尊重しながら素直にコミュニケーションができるようになる。その結果、疑問や意見を声に出しても大丈夫だという職場の安心感が高まることとなる。

（活動概要）
5. 健康管理の充実

2. 長時間労働者管理の徹底
管理者⃝ポスターの掲示やパンフレットの配布による周知・啓発⃝各種集合研修におけるアサーション実践研修の実施など

4. メリハリのある働き方への意識転換
従業員⃝経営層によるメッセージの定期的な発信

コミュニケーションの促進

実務を通じたアサーションの実践
上位者

障がい者の雇用促進
ダイバーシティ推進の実現に向けて、障がい者の雇用と活躍に向けた取り組みを行っています。

LGBTへの対応
職場内研修でLGBTに関する教育や意識啓発に取り組ん
でいます。

感謝する

人材育成

耳を傾ける

健康管理

上位者

多様な人材の活躍推進と支援

計画期間▪職場風土・意識の改革
性別に関係なく頑張った人が適正に評価・処遇される
職場風土・意識の醸成を目指します。

下位者▪職域の拡大・能力開発

言い出しやすい雰囲気・
・
・
・
・
・
・

労働時間の適正管理
休日・休暇の取得促進

組織間連携

主な取り組み災害・事故の防止

2018年度の平均
有給休暇取得日数
9.3日⃝全事業所を対象とした労働時間に関する説明会を126回開催大させる取り組みを推進するとともに、自発的なスキルア▪両立支援の強化

パワーハラスメントの抑止
積極的なコミュニケーション・
・
・
・
・
・
・

現場で活躍する女性の活躍推進など、女性の職域を拡ップを目指せるような環境を整備していきます。

風通しの良い職場環境の実現策定の上、計画期間内の女性の育児
休 業 取 得 率、 目 標 の 達 成 度 など、一定の要件を満たす必要があります。
当社は2010年からの5カ年に亘る「くるみんマーク」

行動計画期間において、法定を超える育児休職制度の導入や、マタニティー勤務制度の取得要件を緩和したことなどが評価され、認定を受けました。
▪「理工チャレンジ」の開催
2016年度より、内閣府と日本経団連が主催する「理工チャレンジ」に賛同し、女子学生の理工系分野への進路
選択を積極的に支援しています。

ております。このプロジェクトの概要及び主な取り組みは

女性管理職数を2020年度末に４倍（32名）以上とする。

声に出す推進法に基づいた「事業主行動計画」

いくための行動計画として「女性活躍PROJECT」を推進し取り組みの基本方針

業務の改善「子育てサポート企業」の認定を受けるためには、次世代育成支援対策

当社は2016年度から、より女性社員の活躍を推進して取り組み目標

お願いする

しました。

女性活躍推進2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

長時間労働の是正⃝働き方・休み方検討委員会を全支店に設置

価値を高め、信頼され続ける企業を目指します。

以下のとおりです。

取り組むべき課題⃝年次有給休暇の計画的付与（2日）

また、従業員の多様な考え方を尊重することで、企業として認定され、認定マーク「くるみんマーク」を取得いた

男女ともに子育てをしながら働き続けることを支援できる職場環境の実現を目指します。

女子高校生・女子学生の理工系分野への選択

http://www.gender.go.jp/c-challenge/about_rikochalle/index.html※「理工チャレンジ」とは … 理工系分野に興味がある女子学生の皆さんが、将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援するため、内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取り組みのこと。

▪「女性技術職・技能職フォーラム」の開催現場を担当する女性社員の意識改革と職域拡大を目的に講演会と研修会を実施しています。現場担当者同士がつながりをつくる機会にもなっています。
▪「育児休職者セミナー」の開催
育児に関する情報交換や子育て世代が気軽に交流できる場を提供。復職に向けた不安の払しょくや悩みの共有を行い、仕事と育児の両立を促しています。
▪「両立支援ハンドブック」の制作
育児に関する会社の諸制度や産休・育休を迎える社員を部下にもつ上司に対するメッセージなどさまざまな情報を掲載し、両立支援をサポートしています。

仕事の質向上生産性向上など
31│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2019 │32

コーポレートレポート 2019

│ CSR報告 ─ 社会との共生 │当社は、「企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献」することを経営理念の一つとしており、グルー
プ全体でのCSR経営を推進し、社会の持続的成長に寄与してまいりたいと考えております。

「全国高等学校ラグビーフットボール大会」への協賛

2014年
2月

群馬県における
大雪被害

当社は、公益事業の一翼を担う企業の社会的責任としインフラの早期復旧に全力を傾注することが使命であると考えております。東日本大震災以降の当社の取り組みをご紹介します。

2011年
3月

東日本大震災

ビーフットボール協会などが主催する「全国高等学校ラグ
ビーフットボール大会」にオフィシャルパートナーとして協賛しています。
高校ラグビーの象徴ともいえる花園ラグビー場にて開催て、災害発生時においては電力の安定供給に向けた電力

缶のパンを備蓄しています。

当社は、スポーツ振興による社会貢献をめざし、公益財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本ラグ

自然災害発生時の対応動の一環として参加し、本社に1,500「救缶鳥プロジェクト」は、備蓄用のパンの缶詰を賞味期限前に回収し、NGOを通じて世界の飢餓に苦しむ人々に義援物資として届ける活動です。
国内でも被災地などへパンが届けられており、義援先ではパンの空缶は食器としても活用されています。

される本大会への協賛を通じ、日本ラグビー界の発展と、

2015年
9月

関東・東北豪雨
による被害

2016年
4月

熊本地震による
被害（屋内線）

今後のラグビー界を担う高校生たちの未来を応援します。

「みちのく未来基金」○ 協賛実績

公共 財団法 人みちのく未 来 基金

第97回大会は、東日本大震災で親を亡くした子

第98回大会

2012年
5月

北関東における
竜巻被害

2016年
8月

台風9号による
被害どもたちの高校卒業後の進学（大学・短大・専門教育）について、入学金

ジュニアゴルフレッスン会「緑の未来教室」
当社は公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）が主催する
日本三大ナショナルオープンと、大会期間中に開催される

2013年
9月

埼玉県及び
千葉県における
竜巻被害

2018年
9月・10月

台風21号、24号による被害ジュニアゴルフレッスン会「緑の未来教室」に協賛しています。
次世代を担う子どもたちの心身の育成支援を目的とした「緑の未来教室」は、ゴルフ未経験者向けのスナッグゴル
フを活用したレッスン会で、プロ選手の指導のもと、ゴルフの楽しさや達成感を体験するイベントです。

ためにサポートすることが、復興の支援にもつながると考えています。

「子供地球基金」

どもたちへ画材や絵本の寄付などを行っています。

態系が失われることを危惧し、自然林に近い生態系を保全するために行われているものです。
（事務局：公益社団
法人オイスカ）当社は2017年より同活動に参加し、社員とその家族が植樹作業やシカ食害防止ネットの設置などを実施。富士
山の環境に関する説明を受け、富士山に対する理解を深同基金では “KIDS HELPING
KIDS（子どもたちが子どもたち○ 過去の活動参加者

開催地

2017年09月

21名

福岡県宮若市2018年07月

30名

北海道苫小牧市

め、環境保護への意識を高めています。
内を救う）” 活動を行っており、その収益で貧困を理由に就学できない子どもたちを支援しています。
当社は、企業カレンダーに子○ 過去の活動

33│ 株式会社関電工

当社は2016年度より同基金に賛同し、寄付を行っています。子どもたちが進学を諦めず、夢や目標を持ち続ける

どで心に傷を負った世界中の子「富士山の森づくり」活動は、富士山の豊かな森林や生2018年05月ています。

創立以来、病気や戦争、災害な「富士山の森づくり」活動

参加者

間企業3社で設立され、2013年4月からは4社で運営され子供地球基金は、1988年の社会貢献活動2017年05月と授業料を返済不要で全額給付しています。2011年、民

容

123名

植樹、シカ食害防止ネット設置

252名

シカ食害防止ネット設置、除伐「救缶鳥プロジェクト」への参画
当社は、株式会社パン・アキモトが世界の飢餓対策支援活動として取り組む「救缶鳥プロジェクト」に社会貢献活どもたちが描いた絵を採用し、“KIDS HELPING KIDS” 活 動をサポートしています。

コーポレートレポート 2019 │34

コーポレートレポート 2019

│ コーポレート・ガバナンス │○ コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実

株主総会は極めて重要なテーマであると認識し、従来からその取り組み強化に努めております。

コーポレートガバナンス基本方針

選任・解任

当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、より実効性の高

報告

報告

選任・解任

いコーポレート・ガバナンスを実践していくため、当社の基本的な考え方を明確にした「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定しております。

報告
意思決定・監視監督※具体的な内容は当社WEBサイトに掲載しております。>>> https://www.kandenko.co.jp/company/governance

取締役会（取締役）

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置し会計監査人14名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要

己、林映男、鈴木勝博の３名であり、いずれも継続監査に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役

年数は７年を超えておりません。会計監査業務に係る補助員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業者は、公認会計士5名、その他3名であります。

内部監査につきましては、内部監査部門13名が内部統に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果についを原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合て内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制度

締役会に報告し、所要の改善を図っております。

を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役

監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役の業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経営と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るな

環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、

ど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含

取締役の任期を選任後１年以内としております。

む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門

監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しております。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を

報告
監査
・
報告

常務会

意思決定・監視監督・
業務執行

選任
・
解任

代表取締役社長、業務管掌・内部統制会議担当取締役

安全・環境・品質会議

監査役室
報告
監査

会計士監査

会計監査人

業務執行

内部統制本部

取締役、執行役員（本部長・部長・支社長等）［コンプライアンス相談窓口］

社員

受けるとともに監査を実施しております。

社外取締役・社外監査役

法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っておりま

現在、当社では社外取締役3名及び社外監査役３名をす。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候35│ 株式会社関電工

報告

内部監査

前説明等を行う体制を構築しております。また、取締役会

監査役

監査

会計監査人につきましては、井上監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、平松正サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事

監査役（監査役会）ております。

当社では、取締役会は、社外取締役3名を含む取締役

務執行を監督しております。なお、社外取締役に対しては、

監視監督

監査役監査

関係会社

コーポレートレポート 2019 │36

コーポレートレポート 2019

│ コーポレート・ガバナンス │補者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任しております。なお、社外取締役につきましては、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役については、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場から監査を行う
ことができる人材を社外監査役候補者として複数名指名しております。

実効性評価

づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行

当社は、取締役会の実効性を確保するため、毎事業年

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにを保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場

全員による自己評価を実施し、その内容について取締役

合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場

会において分析・評価を行っております。2019年4月に実リスク管理体制

施した自己評価においては、「取締役会における議論」「取締役会の構成」などについて意見がありましたが、2018年度における取締役会全体の実効性は確保されているも今後とも当社は、これらの意見等を踏まえつつ、取締役会全体の実効性向上を継続的に図ってまいります。

関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した
上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク
発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めております。
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体① 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価

内部統制システムの整備状況有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者③ 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先）の業務執行者④ 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者⑤ 当社の会計監査人の代表社員または社員⑥ 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き
1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者⑦ 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者⑧ 近親者（配偶者及び２親等内の親族）が①～⑥に該当

当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針（2006年４月制定、2015年５月改正）に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システ
ムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。更に、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

する者（役員及び重要な使用人に限る）⑨ 過去５年間②～⑧に該当していた者

コンプライアンス体制

報酬等諮問委員会
当社は2019年１月、取締役の報酬決定に係る手続等の透明性を確保するため、任意の諮問委員会を設置いたしました。
委員会の概要は以下のとおりであります。
名称： 報酬等諮問委員会
構成： 会長（議長）、社長、独立社外取締役、監査役会会
長及び独立社外監査役
審議・検討事項： 取締役及び監査役の報酬に関する事項
その他コーポレートガバナンス、コンプ
ライアンス等に関する事項

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少
等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売
上高のうち、東京電力グループの割合は約3割であります。

資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能

当社では、関電工グループの事業活動における重要事
項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めております。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基37│ 株式会社関電工

を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置
し、リスク管理体制の強化に努めております。

② 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

退職給付債務も該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
行者であった者

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産度終了後、取締役会の実効性について取締役及び監査役のと評価しております。

社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準

い、全社への周知徹底を図っております。

資産保有リスク性があります。

工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の信用リスク

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項につきましては、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備しております。
更に、子会社におけるリスク管理につきましては、危機
発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影
響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実
施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っております。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っております。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制
会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
コーポレートレポート 2019 │38

コーポレートレポート 2019

│ マネジメント体制 │（2019年7月1日現在）
○ 取締役
取締役会長

後藤

清

※

在任年数
8年

取締役社長社長執行役員

取締役副社長副社長執行役員

取締役常務執行役員

森戸

北山

雪村

義美

※

在任年数
5年

信一郎

事務委嘱
社会インフラ統轄本部長兼営業ユニット長
在任年数5年

当社の取締役会長として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

重要な兼職の状況
一般社団法人日本電設工業協会会長

取締役副社長

高岡

成典

※

在任年数
3年

工務関係部門の業務に精通しており、取締役専務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任
しています。

取締役常務執行役員

柏原

長岡

上田

彰一郎

在任年数
4年

在任年数
4年

配電線部門の業務に精通しており、当社の取締役副社長等として培った経験

管理部門の業務に精通しており、取締役副社長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

滋事務委嘱
東京営業本部長
在任年数
2年

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役副社長副社長執行役員

取締役常務執行役員

仲摩

高橋

宮内

事務委嘱
営業統轄本部長
在任年数
4年

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役
員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

健一

裕司

事務委嘱及び管掌・担当
営業統轄本部副本部長、戦略技術開発本部・グループ営業部担当
在任年数
1年

取締役副社長副社長執行役員

俊男

管理部門の業務に精通しており、取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役常務執行役員※

事務委嘱及び管掌・担当
コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部担当※

事務委嘱及び管掌・担当
コーポレート本部本部長代理、経理・ITユニット担当

取締役副社長副社長執行役員

事務委嘱及び管掌・担当
業務全般、
社会インフラ統轄本部・福島本部管掌及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任し
ています。

透

東京電力エナジーパートナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

伸一

事務委嘱及び管掌・担当
営業統轄本部本部長代理、国際事業部・施工体制強化担当

事務委嘱及び管掌・担当
コストマネジメント本部長、安全・環境本部担当

在任年数
5年

在任年数
−

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役
員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

管理部門の業務に精通しており、コストマネジメント本部長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任
しています。

※は代表取締役

39│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2019 │40

コーポレートレポート 2019

│ マネジメント体制 │○ 社外取締役○ 社外監査役
社外取締役

内野

崇

社外取締役

社外監査役

石塚

大川

正孝

社外監査役

澄人

末綱

隆

在任年数
6年

在任年数
4年

在任年数
11年

在任年数
3年

大学教授及び経営学の専門家としての幅広い見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

東海旅客鉄道株式会社及び株式会社ジェイアール東海エージェンシーの取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の監査役として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

行政庁の高官並びに丸紅株式会社及び東鉄工業株式会社等の社外役員として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

重要な兼職の状況
公益財団法人静岡県文化財団グランシップ館長

重要な兼職の状況
ANAホールディングス株式会社社外監査役（常勤）全日本空輸株式会社監査役

重要な兼職の状況
東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

社外取締役

齊藤

肇

社外監査役

武藤

在任年数
−

昭一

在任年数
−

株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社等の取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

東京電力ホールディングス株式会社で培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

○ 常勤監査役
常勤監査役

寺内

常勤監査役

春彦

金子

弘行

在任年数
3年

在任年数
3年

管理部門の業務に精通しており、取締役常務執行役員として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、執行役員及び支店長として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

41│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2019 │42

コーポレートレポート 2019

│ 11か年財務サマリー │（単位：百万円）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

売上高

473,804

453,623

462,482441,786

447,741

437,930

436,682447,673

470,943507,205

563,550

営業利益

8,858

9,477

10,735

8,034

7,364

8,284

9,388

16,416

26,39729,26130,012

1.9

2.1

2.3

1.8

1.6

1.9

2.1

3.7

5.6

5.8

5.3

経常利益

9,854

10,484

11,634

9,070

8,301

9,089

10,336

17,077

27,34530,03130,795

親会社株主に帰属する当期純利益

5,586

5,428

5,866

1,876

3,952

4,226

4,615

9,412

17,591

19,05819,703

−

−

1,772

4,381

8,238

7,327

11,984

7,137

18,422

22,927

20,319

総資産379,093378,150

353,342359,726

364,008359,933

366,177

407,681424,874

443,751459,854

純資産

172,487

177,536

176,808

178,757

184,269

189,692

193,345

197,980

213,356

230,810

245,954

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

3.3

3.2

3.9

1.1

2.2

2.3

2.5

4.9

8.8

8.8

8.5

総資産経常利益率（ROA）
（％）

2.6

2.8

3.2

2.5

2.3

2.5

2.8

4.4

6.6

6.9

6.8

自己資本比率（％）

44.57

45.96

48.93

48.54

49.49

51.45

51.44

47.22

48.72

50.51

51.85

1株当たり純資産額（円）826.08850.04845.67854.31

881.41906.29922.05942.42

1,013.33

1,097.36

1,167.30

1株当たり当期純利益（円）

27.30

26.54

28.69

9.18

19.34

20.69

22.59

46.07

86.11

93.31

96.46

1株当たり配当金（円）

12.00

14.00

12.00

12.00

12.00

12.00

14.00

14.00

20.00

24.00

26.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,947

12,236

10,257

13,035

15,401△2,2182,921

18,042

6,751

11,46928,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,825△9,763△3,7991,583△12,748△5,8392,253△7,101△17,867△10,015△10,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,519△4,400△4,037△5,423△2,900△4,540△3,74319,807△169△7,857△9,153

現金及び現金同等物の期末残高

41,06039,142

41,53950,72550,55038,69740,15770,89959,61254,09963,068

従業員数（人）

8,513

8,665

8,769

8,746

8,732

8,821

8,839

8,915

9,244

9,571

9,818

3月31日に終了する連結会計年度

営業利益率（％）

包括利益

43│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2019 │44

コーポレートレポート 2019

│ 連結財務諸表 │○ 連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

支払手形・工事未払金等

89,704

98,783

短期借入金

10,072

6,953

リース債務

477

525

（2019年３月31日）

資産の部（2018年３月31日）（2019年３月31日）

負債の部
流動負債

流動資産

56,78762,586

163,061

184,424

9,999

11,999

未払法人税等

4,639

4,249

24,0409,986

未成工事受入金

17,51015,036

5,123

4,787

241

211

その他

13,148

11,980

3,214

2,372

23,361

貸倒引当金

△648

△494

24,862

149,222

152,994

流動資産合計271,512285,269

20,06020,040

長期借入金

8,799

8,503

リース債務

966

981

6,772

6,686

25,18822,902

1,931

1,792

63,71860,906

212,940

213,900

10,264

10,264

資本剰余金

6,351

6,352

利益剰余金

196,568

211,314

自己株式

△585

△586

212,599

227,343

その他有価証券評価差額金

15,286

15,530繰延ヘッジ損益

△471

△334

△4,842△4,990

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

90,192

92,813

再評価に係る繰延税金負債

機械、運搬具及び工具器具備品

60,10559,651

退職給付に係る負債

土地60,292

59,983

リース資産

2,537

2,825

建設仮勘定

1,095

2,331

純資産の部

減価償却累計額△109,140△109,940

株主資本

有形固定資産合計

105,082

107,665

5,902

5,662

無形固定資産投資その他の資産

その他
固定負債合計負債合計

資本金

株主資本合計46,31847,4420−繰延税金資産

9,723

8,053

その他

6,003

6,467

土地再評価差額金

貸倒引当金

△792

△705

退職給付に係る調整累計額

1,573

883

投資その他の資産合計

61,253

61,257

その他の包括利益累計額合計

11,546

11,088172,239

174,585

6,665

7,521

純資産合計

230,810

245,954443,751459,854

負債純資産合計

443,751459,854

投資有価証券
退職給付に係る資産

固定資産合計資産合計

45│ 株式会社関電工

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

コーポレートレポート 2019 │46

コーポレートレポート 2019

│ 連結財務諸表 │○ 連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）○ 連結包括利益計算書

当連結会計年度

前連結会計年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）（2017年4月1日〜2018年3月31日）

20,636

2,899

244

50

137

退職給付に係る調整額

150

△698

その他の包括利益合計

3,100

△317

22,927

20,319

親会社株主に係る包括利益

22,091

19,394

非支配株主に係る包括利益

835

924

507,205

563,550

当期純利益

完成工事原価452,828

507,874

その他の包括利益

完成工事総利益

54,37755,675

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

25,11525,663

繰延ヘッジ損益

営業利益

29,26130,012

受取利息

16

17

包括利益

受取配当金

837

878

（内訳）

その他

428

339

1,282

1,235

支払利息

237

224

開業費

95

−

その他

180

227

営業外費用合計

512

452

30,03130,795

150

74

−

22

150

96

固定資産除却損

621

820

減損損失

363

165

その他

62

−

1,048

986

税金等調整前当期純利益

29,13329,904

法人税、住民税及び事業税

8,234

7,395

法人税等調整額

1,071

1,872

法人税等合計

9,306

9,268

当期純利益

19,826

20,636

非支配株主に帰属する当期純利益

768

932

親会社株主に帰属する当期純利益

19,05819,703

営業外収益合計

当連結会計年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）

19,826

完成工事高

営業外収益

（単位：百万円）

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失

特別損失合計47│ 株式会社関電工

コーポレートレポート 2019 │48

コーポレートレポート 2019

│ 連結財務諸表 │○ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）

当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
資本金
期首残高

10,264

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,350

182,458△575

198,496

資本金
期首残高

当期変動額

1

1

剰余金の配当△4,902△4,902

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,05819,058

土地再評価差額金の取崩

△19

△19

連結範囲の変動△26△26

自己株式の取得0

自己株式の処分

△10

△10

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減−

1

14,110△10

14,102

10,264

6,351

196,568△585

212,599

212,599△0△5,106△5,106

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,703

19,703148148

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

12,418△522△4,861

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

1,460

8,494

当期末残高

非支配株主
持分

0

△0

△0

0

0

6,364

−

0

14,745△0

14,744

10,264

6,352

211,314△586

227,343

その他の包括利益累計額

純資産
合計

213,356

期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

15,286△471△4,842

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

1,573

11,546

非支配株主
持分

6,665

純資産
合計

230,810

当期変動額

1△4,902

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,058

土地再評価差額金の取崩△19

連結範囲の変動△26

自己株式の取得△10

自己株式の処分

049│ 株式会社関電工△585

剰余金の配当当期変動額合計

剰余金の配当当期末残高

196,568△0

自己株式の処分

連結子会社株式の取得による持分の増減

当期変動額合計

6,351

自己株式の取得

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主資本合計株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

期首残高

自己株式

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

利益剰余金

当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減

当期変動額合計

10,264

資本剰余金

2,868

50

19

112

3,051

300

3,352

2,868

50

19

112

3,051

300

17,454

15,286△471△4,842

1,573

11,546

6,665

230,810

連結子会社株式の取得による持分の増減△0

剰余金の配当△5,106

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,703

土地再評価差額金の取崩

148

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

243

137

△148

△689

△457

856

399

243

137

△148

△689

△457

856

15,143

15,530△334△4,990883

11,088

7,521

245,954

コーポレートレポート 2019 │50

コーポレートレポート 2019

│ 連結財務諸表 ││ 企業情報 │（2019年3月末現在）○ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,133
5,101
363
△26
△835
△2,063
△0
△854
237
21
−
△23,869
6,860
△570
7,320
△2,089851
19,579854△257△8,706
11,46929,904
6,188
165
△240
△842
△2,438
−
△895
224
−
△22
△21,289
14,054335
9,079△2,473
3,616
35,367895△244△7,76728,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,873△5,1995,199△9,614
9
△709
26
△533
220
△2,287△10,01570△4,0005,000△8,660
636
△827
79
△860
386
△1,956△10,131△1,632
560
△798
△522
△4,902△562△7,857△5△6,40759,612894
54,099△2,325651△1,740△563△5,106△69△9,153
2
8,969
54,099−63,068小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

51│ 株式会社関電工○ 会社概要
会
会

社
社

設

本
資

本

名

株式会社 関電工

立

1944年9月1日

社〒108-8533 東京都港区芝浦四丁目8番33号

金10,264百万円

発行済み株式数

205,288,338株

従連結 9,818名

業員

単体 7,202名○ ウェブサイトのご紹介

当社は、ウェブサイトを重要な情報発信源のひとつとして認識しております。 IR情報や技術・サービス紹介、最新ニュースなどを適宜掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

株主・投資家の皆様へ

https://www.kandenko.co.jp/

https://www.kandenko.co.jp/ir

コーポレートレポート 2019 │52

コーポレートレポート 2019

創業から75年、首都圏での実績No.1を誇る総合設備企業。
│
企業情報 │（2019年3月末現在）
それが、関電工です。
○ ネットワーク
例えば、日本の金融・経済の中心である東京・丸の内エリア。この場所を空から見渡してみれば、ほと
国内事業所
海外事業所
社

当社の株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しています。
│ 関電工のネットワーク │2019年3月31日現在の株主数は9,480名です。

所有株式数の割合（％）

94,753,552

46.15

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 10,170,800

4.95

3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)8,625,200

4.20

Room1(A), University Paradise Condo,
No.441, New University Avenue Road,
Bahan Township, Yangon, Myanmar

4 株式会社みずほ銀行

8,121,839

3.96

5 関電工グループ従業員持株会

5,657,098

2.76

12th Floor, Summitmas Ⅱ Building, Jl.
Jend. Sudirman Kav. 61-62, Jakarta
12190 Indonesia

6 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)2,408,100

1.17

7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,275,129

1.11

8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

1,998,800

0.97

9 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUSMARGIN(CASHPB)

1,824,100

0.89

10 JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,670,944

0.81

東京都港区芝浦4-8-33

シンガポール 1 Coleman Street, #10-5 The Adelphi,
支社
Singapore 179803
通信・空調衛生などあらゆる建築設備に関し、企画から設計、施工、メンテナンス、更にはその後の東京支店
東京都港区芝浦4-8-33
台湾営業所
6F-1, No.45, Section 1, Minchuan
リニューアルに至るまで、一貫したエンジニアリング事業を展開しています。
神奈川支店
神奈川県横浜市西区平沼1-1-8
Eastern Road, Taipei, Taiwan

主な大株主は、右記のとおりです。

そして、都市の大動脈である電力のインフラ整備も当社の重要な事業です。発電所からご家庭まで、
千葉支店

千葉県千葉市中央区新宿2-1-24

埼玉支店

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-6

茨城支店

茨城県水戸市城南2-7-14

栃木支店

栃木県宇都宮市今泉町91-1

群馬支店

群馬県前橋市古市町215-6

山梨支店

山梨県甲府市中央4-12-25

静岡支店

静岡県沼津市米山町8-12

多摩支店

東京都八王子市明神町2-24-6

関西支店

大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー20階

ミャンマー

エネルギー安定供給の一翼を担い都市機能を支えています。
営業所

当社には、人々の暮らしを、経済を、安全で快適な環境を守る使命があります。圧倒的な実績と高い技術力をもってこの使命を果たす覚悟があります。

インドネシア
営業所

安全な施工で電気を届け、高品質な設備で建物に光を灯し、そこに暮らす人々の心まで明るくしていく。当社は、この国を照らす、ひときわ輝きを放つ存在になりたいと思っています。

名古屋支店

愛知県名古屋市中区栄1-2-7
名古屋東宝ビル6階

九州支店

福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン4階

北海道支店

北海道札幌市中央区北一条西4-1-2
武田りそなビル3階

東北支店
長野支店

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング内○ 大株主（上位10位）
所有株式数
（株）

んどのビルの建設に当社が携わっています。もちろん、首都圏だけではありません。全国各地で電気・本│ 株式情報 │（2019年3月末現在）

自己株式
0.50%
(0.50%)

外国法人等○
所有者別状（2019年3月31日現在）
13.40%(15.23%)
自己株式
0.50%(0.50%)

外国法人等
13.40%(15.23%)

発行済株式総数
205,288,338株

発行済株式総数
205,288,338株※カッコ内は2018年3月31日現在

株主名
1 東京電力パワーグリッド株式会社

個人等 他
13.78%(13.72%)

個人等 他
金融機関等
13.78%
22.59%(13.72%)(20.79%)金融機関等
22.59%
国内法人(20.79%)49.73%○ 月別株価の推移

国内法人
49.73%(49.76%)（単位：円）

1,400
1,200（単位：円）

1,000
1,400

決算期

3月31日

定時株主総会

6月

配当金の受領株主確定日

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

基準日

定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
https://www.kandenko.co.jp/

株主名簿管理人〒100-8233
東京都千代田区丸の内１-4-1
三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2-8-4
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）(49.76%)

長野県長野市緑町1629-32※カッコ内は2018年3月31日現在○ 株式事務の概要

800
1,200

株式事務に関するお問い合わせ先

1,000
0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

800

153│ 株式会社関電工

2018年

2019年

0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2018年

2019年

コーポレートレポート 2019 │54