県が実施した取組実施者向け説明会で出された主な質問と回答をお示しします。
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質問と回答を追加しました。

参加農業者のグループ化
5 戸以上の農業者が集まらない場合はどうすればよいか
他の肥料店やＪＡ等にご相談いただき、5 戸以上のグループとしてください。
他店や、県外の肥料店から購入した肥料も申請可能か自店販売分に加え、県内外の他店販売分の肥料費も合算して申請することも可能です。
顧客には茨城県の農業者のほか、他県居住の農業者もいるが、どのように申請したらよいか
本県では、参加農業者のうち本県居住者が最も多い場合は、他県居住者もまとめてグループ化し、本県に申請することもできますが、国の支援策に県独自の支援策を組み合わせる県もあるため、居住県別にグループ化して申請することが望ましいです。
例：参加農業者が 20 人、うち A 県が 5 人、B 県が 6 人、茨城県が９人→A 県、B 県、茨城県と県ごとに 3 グループ作り、各県に申請
または、A 県＋B 県＋茨城県で 1 グループ作り、茨城県に申請
複数店舗を経営しているが、支店ごとに取組実施者となってもよいか
支店ごとに５名以上の参加農業者が集まれば、支店ごとに取組実施者となることが可能です。

対象となる肥料
令和４年６月より前に注文があり、６月に納品した。この肥料は対象となるか
令和４年６月より前に注文を受け、令和４年６月より前の価格で販売した肥料は、納品が６月以降でも対象外です。
令和４年６月より前に注文を受けたが、６月以降に決定した価格で販売した。この場合は対象となるか
令和４年６月より前に注文を受けていても、注文時は価格を定めず、令和４年６月以降に価格を決定して販売した場合は対象となります。
令和４年６月より前と６月以降とで販売価格が変わっていない肥料もあるが、対象となるか令和４年５月までと同額でも、令和４年６月以降の価格で販売された肥料は対象となります。
令和 4 年 10 月までに令和 5 年春に使用する肥料の注文を受けた場合、秋肥と春肥のどちらで申請したらよいか「秋肥」と「春肥」は価格決定時期で判断します。R４年６月～10 月の価格で注文・購入された肥料は「秋肥」として申請してください。

申請に必要な書類
申請時の添付書類は注文書だけでよいか。請求書や領収書も必ず添付するのか
申請には、①対象となる肥料の代金であること、②事業対象期間に注文したものであること、③申請した参加農業者が肥料代金を支払ったか、支払い義務が発生していることを確認できる書類が必要であるため、②の確認として注文書等、③の確認として請求書または領収書の添付が必要です。
当店は納品後に請求書を発行しており、納品は申請締切後の予定のため、請求書の添付ができない。
どうしたらよいか請求書の代替として、請求書に記載される「肥料店名及び代表者名」、「支払い義務のある農業者名」、「肥料名と請求金額」が明記された書類があれば、請求書と同等の書類として使用できます。
申請時の注文書や請求書、領収書は写しでよいか写しでかまいません。
必要書類の注文書や請求書に、肥料以外（農薬やビニールなどの資材）が記載されていてもよいか他の商品が入っていても差し支えありませんが、本事業の対象外の物品には取り消し線を引くなどして、事業対象となる肥料費が明確にわかるようにしてください。
受注時は注文日と注文者をノートに記録し、後日請求書を出している。また、受注後すぐに配達、販売する
場合は注文票を作っていない。これらの場合、請求書だけを添付すれば申請できるかノートで注文者と注文日、商品名と単価が確認できる場合、ノートを注文票の代替として使用できます。また、注文票がない取引は、注文日や購入日の記載がある請求書や領収書をご提出ください。
請求書のみで申請した場合、後から領収書の提出は必要かその必要はありません。
誓約・同意書の「この事業以外で補助金を受け取っているか」の欄で「受け取った」に〇をつけると、本事業は申請できなくなるのか申請は可能です。ただし、自治体から肥料コストに対する補助を受けている場合、補助額によっては本事業の支援金が減額されます。補助金を受けた自治体にご確認ください。
参加農業者の口座振替依頼書に記載のある「通帳のコピー」は必要か
通帳のコピーは、取組実施者の支払手続きの円滑化が目的のため、取組実施者の判断で提出を求めないこととしてもかまいません。

支援金の支払い
農業者への支払い方法は振込に限られるか振込でも、現金渡しでも可です。
支援金の算定に用いる肥料費は、消費税込か、税別か消費税込みの金額を算定に用いてください。
支援金は１円単位で算出するのか。また、１円未満（小数点以下）の取り扱いはどうするか支援金は１円単位で計算し、小数点以下は切り捨ててください。
参加農業者が予約注文を解約し、肥料費が減額となった場合は、支援金を返金するのか。
既に参加農業者に支援金を渡していた場合、参加農業者から回収し、県協議会へ振り込むのか。
ご認識の通りです。

申請様式の送付先と申請締切
申請書類の送付先が決まったら連絡をもらえるのか決まり次第、県農業技術課や県農業再生協議会のホームページに掲載するとともに、メールアドレスや FAX などの連絡先を頂戴している取組実施者の方には個別にお知らせいたします。
秋肥の申請に申請漏れがあった場合、もう申請できないのか春肥の申請時に、秋肥の申請漏れ分も併せて申請が可能です。

その他
農業者が受け取った支援金の勘定科目は他事業の補助金と同様、勘定科目は「雑収入」です。
取組実施者は資料作成などに係る事務費をもらえるのか本事業に係る事務費は支援の対象外です。

2023 年

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追記

参加農業者のグループ化
他の農業者とのグループを構成できない農業法人は、農作業に従事する構成員や従業員が５人以上いれば単独で取組実施者となれるが、この構成員や従業員にはパートも含まれるか。
正社員や契約社員、嘱託社員、派遣社員のほかパート・アルバイト等の非正規雇用も含まれます。
農業法人が単独で取組実施者となる場合は、支援金の申請時に、農作業に従事する構成員や従業員が５名以上いることを証明する書類等を添付してください。

支援金の支払い
農業者へ支援金を現金で渡す場合、取組実施者と農業者とで取り交わす領収書に印紙は必要か不要です（水戸税務署確認）。
県協議会から店の通帳に参加農業者分の支援金が入金されたが、何の勘定科目で仕訳したらよいか協議会からの入金は「仮受金」で仕訳してください（水戸税務署確認）。
参加農業者から「支援金は未払いの肥料代に充当してほしい」と依頼された。これは可能か。
参加農業者と取組実施者の両者の合意があれば可能です。ただし、参加農業者が支援金の額と支援金を未払いの肥料代に充当することに合意したという資料は必ず整理し、保管してください。

申請に必要な書類
水稲農家が自宅の「米ぬか」を施用して化学肥料低減に取り組む場合、化学肥料低減計画書のどのメニューに該当するか「カ食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）」に該当します。

注文票や請求書について、「経営主の名義」と「経営主と一緒の農業を行う者の名義」の２種類がある。経
営主の名義以外のものも根拠書類として取り扱ってよいか
経営主以外のお名前でも、その方が同一経営体の農業従事者であれば、経営主の支援金申請の根拠資料として受理できますので、同一経営体の方であることを取組実施者が確認してください。
確認方法は、これまでの取引の中で十分に確認できる場合は特に書類等での確認は不要ですが、そうではない場合は何らかの書類で確認してください（※住民票や収支内訳書の「事業専従者名」欄、雇用契約書等。県協議会への提出は不要です）。
なお、複数名義人の注文票や請求書を支援金の添付資料とする場合、参加農業者ごとの必要書類に「複数名義は同一経営体の農業従事者と確認済み」等、確認済みである旨を一言添えてご提出いただきますようお願いします。

注文票は「屋号（農園名）のみ」、請求書は「経営者名（個人名）のみ」の場合、根拠書類として取り扱ってよいか「屋号」と「経営者」が同一であることを取組実施者が確認する必要があります。
これまでの取引の中で十分に確認できる場合は特に書類等での確認は不要ですが、そうではない場合は何らかの書類で確認してください（屋号が記載された収支内訳書等。県協議会への提出は不要です）。
なお、屋号と経営者名が混在した注文票や請求書を支援金の添付資料とする場合、参加農業者ごとの必要書類に「屋号と経営者は同一経営体と確認済み」等、確認済みである旨を一言添えてご提出いただきますようお願いします。

2023 年

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追記

申請に必要な書類
申請書類に注文書と領収書もしくは請求書が必要とあるが、注文表によるとりまとめではなく、電話で注文を受けているため注文書がない。どのように申請すればよいか。
請求書もしくは領収書に生産者から注文を受けた日を記入して(手書き可)提出してください。
（例） 『5 月 2 日電話で注文を受理』等と記載。

取組メニューについて
秋肥申請分と春肥申請分の作物が同一なので、取組メニューは同じでもよいか。
作物は同一でも、作型や施肥体系などが違うと考えられるので、秋肥と春肥でそれぞれ計画書を作成してください。
低成分肥料とは具体的にどのようなものを指すのか。
低成分肥料とは、チッソ分が高く、リンやカリの含量が低い『Ｌ型肥料』等が該当します。パンフレットや肥料袋にリンやカリの削減につながる肥料である旨の記載があれば認められます。
また、化学肥料の削減を図るため、農業者が以前使用していた肥料よりも低成分なものに切り替えた
場合でも、低成分肥料の利用に該当します。ただし、肥料を切り替えた状況が把握できる書類等の整理が必要です。
肥料低減計画書の取組実施メニューにおいて、米ぬかを圃場に施用した場合、(カ 食品残渣など国内資源の利用)になるのか、(キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用)になるのか。
該当する米ぬか資材に肥料登録があり届出がある場合は、(キ 有機質肥料の利用)に該当し、そうでない場合は(カ食品残渣などの国内資源の利用)に該当します。

農産物の調整後に出た残渣や野菜のカット工場などから出た食品残渣も(カ 食品残渣など国内資源の利用)に該当するのか。
該当します。

その他
昨年秋肥で行った県単の補助事業「肥料価格高騰緊急支援事業」で肥料費の増加額の 10％上乗せしての補助金は今年も引き続きを行う予定があるか。
現在検討中のため、詳しいことが決まり次第、県ホームページ等でお知らせいたします。

稲作を行っており、半分は出荷、もう半分は自家消費となっている。申請時の肥料の使用量については、自家消費分を減らし、販売している分とすべきか。
基本的に自家消費の有無にかかわらず、外部に販売を行っている農業者につきましては、使用した肥料を全て申請いただけます。