資料(7/1)

松島町 子ども・子育て支援事業計画

量の見込みと確保の方策 検討●「量の見込み」と、調整の目的
計画の中では、各年度の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みとそれに対応する提供体制の確保の内容（町の計画数）を定めることとなっています。
量の見込み算定については国の示す作業手順によるWSで暫定数値が算出されていますが、この作業手順では、アンケートで同一人に利用意向のあるサービスや事業がすべて重複してカウントされ実情よりも過大になる、逆に小さく現れる、就労希望を踏まえた潜在的家庭類型を基とするが平成27年度に全ての就労希望が実現する前提となっているなど、実態に合わない数字が算出される傾向があるため、計画策定にあたっては過去の事業利用の実態等も鑑み、市町村毎に設定を検討していくこととされています。
本資料は、量の見込み暫定値を元に事務局で検証を行い、下記等をふまえて現時点での見込み量、計画数値案等をお示しするものです。
・確保方策（施設整備等）を実施した際、継続性などの面で現実的な数値となっているか。
・平成31年度（保育は29年度）までに実現すべき目標として妥当な水準であり、計画としての実効性を持たせることができるか。

1地域子ども・子育て支援事業 提供区域：１区域（１）利用者支援事業（平成27年度からの新規事業）：１区域【町内全域】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み
実施予定か所数

0か所

2か所

2か所

2か所

2か所

【現況・課題等】新制度から始まる新しい事業で、ニーズ調査からは需要量は算定されません。
現在、松島町では類似の事業はなく、今後取り組むかどうか、どのように行うかを検討する必要があります。
事業内容は「子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う事業」（国指針）で、「利用者支援」と「地域連携」を共に実施する基本形か、主として行政機関の窓口等を活用した「利用者支援」の特定型のいずれかとされています。
現在の子育て支援センター１箇所では曜日を決めて様々な活動を行っていますが、上記の機能を持たせるためには体制づくりを検討しなければいけません。
上表は、実施予定箇所数１＋役場窓口１。28年度スタートのイメージですが、会議でのご検討をお願いいたします。

（２）時間外保育事業：１区域【町内全域】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

量の見込み

180人

180人

180人

180人180人

利用実績（過去5年平均）

168人

168人

168人

168人168人

町計画数（確保の方策）

170人

170人

170人

170人

170人

過不足

▲10人

▲10人

▲10人

▲10人

▲10人

【見込み量の調整】高城保育所（特別延長含む）、磯崎保育所、松島保育所、高城保育所分園合計の過去5年間の利用実績（総数）はH21-25年度で｜148｜161｜167｜176｜190｜でした。国WSの算定結果には実態との乖離が認められます。国WSは利用希望の有無という要素が反映されておらず、家庭類型別の児童数の全てに18時以降の利用希望割合を単純に乗じたものであるため、過大な数値が算出されることがわかっています。つまり、実際の利用実態や希望よりも過大な見込み量が算出されていると考えられますが、算出された数値は潜在的な需要の参考として尊重すべき部分です。
→調整：最も量の多いH27年で、調査による見込み量を100とすると、過去の実績値平均は54.5％。その差45.5％が顕在化していない部分と考えます。施策の方向性としてはこの顕在化していない部分に対し、利用しやすいよう情報提供に努める等進めていく方向となりますが、潜在部分を全て顕在化させることは現実的ではないと思われるため、差分の最大50％の顕在化を目指すこととして見込み量を算定しました。

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（３）放課後児童健全育成事業：１区域【町内全域】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度【低学年】量の見込み

90人

90人

90人

90人

90人

町計画数（確保の方策）

90人

90人

90人

90人

90人

過不足

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

【高学年】量の見込み
町計画数（確保の方策）
過不足【見込み量の調整】
過去実績から勘案し算定しました。児童人口推計減少は想定できますが需用の高まりもあり、ほぼ横ばいの推移と考えます。
【現況・課題等】松島町では「留守家庭児童学級」として町内3箇所で実施しています。H21-25年度の実績では、対象児童数（6-8歳）で｜311｜307｜318｜327｜296｜に対し利用登録者数が｜67｜67｜85｜83｜85｜となり、登録率は｜21.5%｜21.8%｜26.7%｜25.4%｜ 28.7%｜に留まっています。供給の体制は整っていますが、社会的な需要は高まる傾向にあり、留守家庭の増加などにも対応していく必要性が考えられます。
高学年については、今後拡大するかどうか、会議で検討をお願いします。
ちなみに当該事業は、支援の単位は概ね40人以下とされ、単位ごとに放課後児童支援員2名以上配置とされています。

（４）子育て短期支援事業（ショートステイ）：１区域【町内全域】
平成27年度

量の見込み

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

98人日

95人日93人日89人日88人日

▲98人日

▲95人日

▲93人日

▲89人日

▲88人日478人

465人

455人

436人

429人

町計画数（確保の方策）
過不足
推計児童人口(0-5歳）【現況・課題等】松島町では現在実施されていない事業です。国のWSからは見込み量が算出されません（0となります）。宿泊を伴う対応は現状難しいと思われます。
【見込み量】独自算定
推計児童数（0-5歳）×問20 保護者の用事により泊まりがけで子どもを預けたことがあった（18.7％）×その際の対処方法（仕方なく同行させた率21.6％＋仕方なく子どもだけで留守番させた率4.1％）×各日数平均（4.27泊）、として推定すると上記「量の見込み」となります。
事業実施については会議での検討をお願いします。

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（５）乳児家庭全戸訪問事業：１区域【町内全域】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み69人

67人

66人

65人

63人

町計画数（確保の方策）

69人

67人

66人

65人

63人

過不足

0人

0人0人0人0人※実施体制※対象者全員になるので、実施体制を記述します。

【見込み量】独自算定。国のWSでは算定されません。人口推計で、各年度で生まれる人口（0歳）を対象に実施するものとして見込み量を算定しています。
【現況・課題等】こんにちは赤ちゃん事業とも呼ばれるものです。H21-25年度の訪問過程数実績は｜73｜62｜81｜63｜60｜でした。

（６）養育支援訪問事業：１区域【町内全域】
平成27年度

量の見込み
町計画数（確保の方策）
過不足
推計児童人口(0-18歳）

26人
30人
4人
1,892人

平成28年度26人
30人
4人
1,865人

平成29年度26人
30人
4人
1,825人

平成30年度25人
30人
5人
1,784人

平成31年度24人
30人
6人
1,730人【見込み量】独自算定。国のWSでは算定されません。過去の実績等を参考に独自算定を行っています。
H21-25年度の対象児童数（0-18歳）は｜2,244｜2,175｜2,081｜2,057｜1,985｜。同利用者数は｜33｜33｜50｜20｜11｜となり、対応事例の発生率は｜1.5%｜1.5%｜2.4%｜1.0%｜0.6%｜でした。
この、過去の発生率の平均（1.4％）を、今後5年間の推計対象児童（0-18歳）に乗じて見込み量を算定しました。
【現況・課題等】養育支援訪問にあたる施策は現在２つの部局で行っています。仮に上記見込み以上に需要が増加しても過去実績数同等の量までは対応可能と考えられます。

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（７）地域子育て支援拠点事業：１区域【町内全域】（延べ人数）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み

6,347人回

6,258人回

6,111人回

5,992人回

5,874人回

実施箇所数

1か所

1か所

1か所

1か所

1か所

6,000人回

6,000人回

6,000人回

5,900人回

5,800人回

町計画数（確保の方策）【見込み量】調整なし。
【現況・課題等】子育て支援センター1箇所で事業を行っており、H21-25年度の利用者数実績（年間述べ）は｜6,574｜5,740｜5,424｜5,665｜6,285｜でした。
現体制でニーズ調査による需要見込みに対応します。

（８）一時預かり事業：１区域【町内全域】（延べ人数）（幼稚園預かり保育）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度幼稚園の在園児を対象とした一時預かり（1号認定）

170人日

180人日

185人日

185人日

185人日

町計画数（確保の方策）

170人日

180人日

185人日

185人日

185人日

0人日

0人日

0人日0人日0人日

過不足【見込み量】補正。国WSと過去実績が乖離しています。H22-25年度の利用者数実績（年間述べ）は｜102｜142｜173｜156｜でした（平均143）。国WSの結果を潜在需要として尊重しつつ、利用実態との差分の潜在需要に今後対応することを目標に数値補正を行いました。
【現況・課題等】1号認定、2号認定の区別は新制度での認定区別となり、現状の幼稚園預かり実績には区別が存在しません。国WSでも数値は0となり、現状、認定子ども園のない松島町では実際の対応は幼稚園のみが行うこととなるため、教育施設（幼稚園）での見込みおよび計画数のみの掲載とする方向で検討中です。

5【町内全域】（延べ人数）（保育所一時預かり）
平成27年度

量の見込み

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度80人日80人日80人日80人日80人日70人日70人日70人日70人日70人日

▲10人日

▲10人日

▲10人日

▲10人日

▲10人日

子育て援助活動支援事業
町計画数（確保の方策）
過不足【見込み量】補正（案）：国WS手順では0-5歳すべてを対象とし、定期的な教育・保育利用の有無も反映されていないため実態とかけ離れた数値が算定されることがわかっています。
アンケート回答者の0歳（6.1％）＋4歳（15.9％）＋5歳（19.7％）＝計41.7％を除外して1-3歳児を対象とし、さらに問10定期的な教育・保育の事業利用の有無＞「利用していない30.8%」を乗じて見込み量を算定しました。ただし、定期的に利用している人でも休園時の利用希望の可能性を考え多少加算することも考えられます。
⇒国WS×58.3％×30.8％（＋α）
【現況・課題等】平成25年度の保育所での一時預かり（述べ人数）の利用実態（63人）とは大きくかけ離れており、調整を行いました。

（９）病児保育事業、子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業）：１区域【町内全域】
平成27年度

量の見込み

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

0人日

0人日

5人日

5人日

5人日

町計画数（確保の方策）

0人日

0人日

5人日

5人日

5人日

過不足

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

病児保育事業子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業）【見込み量】現時点では国WSによる算出結果を掲載しています。国WSでは家庭環境等に関わらず、すべての人数や日数と希望を計上するため、算出結果が大きくなる傾向がわかっています。
【現況・課題等】現在、松島町では病児保育事業の実施はありません。利用者負担の避けられないサービスとなるため、実際の利用がアンケートでの希望同等に発生するかどうか、事業実施後の実施主体に損失を生じさせないか、継続可能か等も慎重に検討する必要があると思われます。
アンケート 問17-1病気やケガで事業を利用できなかった際の対処方法＞では、「父親が休んだ18.4%」「母親が休んだ67.7%」「（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった48.4%」「父親又は母親のうち就労していない方が子どもをみた18.0%」（複数回答）で、仕方なく子どもだけで寝かせておいたは0.5％となっています。このように対応が出来ている実態もあり、むしろ、子どもの看護でも休みをとりやすいよう職場環境・社会環境の改善も重要と思われます。
どうしても家族の対応が困難な場合の対応につき今後考慮していくことが考えられます。また、保育中の体調不良児を一時的に預かる「体調不良児対応型」、看護師等が保護者の自宅へ訪問し一時的に保育する「訪問型」についても検討の可能性があります。
会議での検討をお願いいたします。

6（10）子育て援助活動支援事業（就学後）：１区域【町内全域】（低学年）
平成27年度

量の見込み

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

町計画数（確保の方策）
過不足【町内全域】（高学年）
平成27年度

量の見込み

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

0人日

町計画数（確保の方策）
過不足【見込み量】検討中。国のWSでは「０」となりニーズ量が算定されないことがわかっています。実施を検討する際には見込み量を独自算定する必要があります。
【現況・課題等】就学時対象のファミリー・サポート・センター事業です。現在実施はありません。
会議での検討をお願いいたします。

（11）妊婦健診事業：１区域【町内全域】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

量の見込み

71人

69人

67人

66人65人

町計画数（確保の方策）

70人

70人

60人

60人

60人

過不足

▲1人

1人

▲7人

▲6人

▲5人

※実施体制

【見込み量】独自算定。国WSでは算定されません。子どもが生まれる前の年度から妊婦健診の受診が始まるため、推計児童人口で各年度の前年の0歳児を見込みとして設定しました。
【現況・課題等】H21-25年度の利用者数実績は｜83｜85｜72｜80｜67｜でした。母子健康手帳と同時に妊婦健診受診券を交付しています。町計画数（確保の方策）は見込み量の100％としています。

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