月次運用レポート

受益者向け資料
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）／（為替ヘッジなし・限定追加型）【商品分類】 追加型投信／内外／その他資産（転換社債）

運用実績┃基準価額および純資産総額【設定日】 2023年6月30日【決算日】 原則6月27日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３－０６（為替ヘッジあり・限定追加型）
2023/06/30～2024/08/30┃基準価額・純資産の推移

基準価額

9,695円

純資産総額

33.34億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド（単位：円）

10,100（単位：億円）

140

10,000

120

9,900

100

9,80080

過去1ヵ月間-0.64%

9,70060

過去3ヵ月間-1.71%

9,60040

過去6ヵ月間-0.53%

9,50020

過去1年間-1.32%

過去3年間-過去5年間設定来23/6-3.05%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2024年06月

9,4000円--------

23/9

純資産総額(右軸)
※

23/11

24/1

基準価額(左軸)

24/4

24/6

024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※
※
※

┃構成比率
純資産比
好利回りＣＢマザーファンド２０２３－０６104.77%※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

コール・ローン等-4.77%

運用実績┃基準価額および純資産総額

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３－０６（為替ヘッジなし・限定追加型）
2023/06/30～2024/08/30┃基準価額・純資産の推移

設定来累計0円

基準価額

10,473円

純資産総額41.82億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド（単位：億円）（単位：円）
12,000140

11,500120

11,000100

10,50080

過去1ヵ月間-3.87%

10,00060

過去3ヵ月間-5.02%

9,50040

過去6ヵ月間-0.16%9,00020

過去1年間

3.80%

過去3年間

-

過去5年間
設定来4.73%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2024年06月

0円------

設定来累計

0円

8,500

23/6

23/9

純資産総額(右軸)

23/11

24/1

基準価額(左軸)

24/4

24/6

024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比
好利回りＣＢマザーファンド２０２３－０６

99.97%

コール・ローン等

0.03%※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）／（為替ヘッジなし・限定追加型）┃ポートフォリオの状況 （マザー ファ ンド）┃資産別構成比率 （マザー ファ ンド）

平均残存期間（年）
平均格付
平均終利
平均直利
平均デルタ（株価連動率）

1.67
BB+
5.24%
0.45%
7.02%

※ コール・ローン等を除いて算出しております。
※ 「ポートフォリオの状況」については、プットオプション付転換社債は、オプションの権利行使日を償還日として計算しています。プットオプション付転換社債とは、通常の償還日とは別に、転換社債の保有者が満期前に償還を請求できる権利（プットオプション）が付与されているものをいいます。
※ 平均終利、平均直利は、ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファンド全体の期待利回りを示すものではありません。
※ 平均デルタ（株価連動率）はCB（転換社債）の価格と株価との連動性を示し、数値が１００％に近づくほど、連動性が高くなります。

┃国・地域別構成比率 （マザー ファ ンド）
アメリカ
ドイツ
イギリス
ベルギー
フランス
その他

純資産比
99.7%
0.3%

CB（転換社債）
コール・ローン等┃通貨別構成比率 （マザー ファ ンド）
純資産比
46.1%
41.1%
6.6%
5.8%

アメリカ・ドルユーロ
スイス・フランイギリス・ポンド┃業種別構成比率 （マザー ファ ンド）
純資産比
41.7%
14.1%
12.2%
10.4%
7.9%
13.5%

純資産比
36.5%
19.4%
13.3%
7.9%
7.6%
15.0%

金融
通信テクノロジー
原材料
一般消費財
その他
※ 業種はBloombergセクターを使用しています。

┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）銘柄名
1 UPSTART HOLDINGS 0.25 CB
2 ELM 1.625 CB
3 JUST EAT TAKEAWAY 0.0 CB
4 UMICORE 0.0 CB
5 WORLDLINE 0.0 CB
6 SNAP 0.0 CB
7 UNITY SOFTWARE 0.0 CB
8 DIGITALOCEAN 0.0 CB
9 RAG-STIFTUNG 0.0 CB
10 SMWHLN 1.625 CB

国/地域
アメリカ
スイス
イギリス
ベルギー
フランス
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ドイツ
イギリス

クーポン（％）
0.250
1.625
0.000
0.000
0.0000.000
0.000
0.000
0.000
1.625

通貨
アメリカ・ドル
スイス・フランユーロ
ユーロ
ユーロ
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドルユーロ
イギリス・ポンド
組入銘柄数

業種
金融
金融
通信
原材料
金融
通信
テクノロジー
テクノロジー
エネルギー
一般消費財

償還日
2026/8/15
2027/5/31
2025/8/9
2025/6/23
2026/7/30
2027/5/1
2026/11/15
2026/12/1
2024/10/2
2026/5/7

純資産比
7.0%
6.6%
6.4%
6.2%
6.2%
6.2%
6.2%
6.1%
5.8%
5.8%
26銘柄

※ 業種はBloombergセクターを使用しています。
※ プットオプション付転換社債については、オプションの権利行使日を償還日に記載しています。
※ プットオプション付転換社債とは、通常の償還日とは別に、転換社債の保有者が満期前に償還を請求できる権利（プットオプション）が付与されているものをいいます。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）／（為替ヘッジなし・限定追加型）
ファンドマネージャーコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
〇投資環境
8 月の転換社債市場（ドルベース）は上昇しましたが、円ベースでは円高の影響からマイナスとなりました。当月は、為替市場における日本円の急上昇や米国の雇用統計の軟化を受け、株式市場は大幅な調整で始まったものの、日銀のタカ派（金融引き締め政策寄りの姿勢）修正や様々な経済指標から米経済の底堅さが確認されたことを背景に投資家心理が回復に向かいました。グローバル株式市場は、米国での利下げサイクルの開始への期待を背景とした主要先進国金利の低下が市場の下支えとなる中で上昇し、転換社債市場もその動きに追随しました。
○運用経過
当ファンドは、主として、日本を含む先進国の転換社債（株式等に転換できる権利のついた社債をいいます。
）に投資を行い、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。転換社債への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、発行企業の財務内容等を考慮しつつ、信用リスクと比較して相対的に最終利回りが高いと判断する銘柄を中心に投資します。
当月は、換金目的等で一部保有銘柄を売却したことを除き、概ね前月末のポートフォリオを維持しました。
○今後の運用方針
ジャクソンホール会議でのパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長の発言を踏まえれば、9 月の利下げ開始の確実性は高まったとみられます。ただし、利下げ幅については議論の余地があり、パウエル氏自身が大幅利下げの可能性を排除してはいない中、今後発表される経済指標の動向がその鍵を握っていると言えます。中央銀行当局者の発言や地政学リスクなどを背景としたボラティリティの高止まりを想定せざるをえません。このような環境のもと、転換社債のハイブリッド型の特性から、ボラティリティの高まりに対する耐性を発揮できるものと期待しております。
（運用委託先からの情報を基に当社が作成）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）／（為替ヘッジなし・限定追加型）┃ファンドの特色
１ 主として、日本を含む先進国※1の転換社債※2に投資を行います。
※1 先進国の定義は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が定義する先進国・地域の全部または一部、その他、運用委託先であるRBCグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッドがこれに準ずると判断する国・地域とします。
※2 株式等に転換できる権利のついた社債をいいます。

● 原則として、信託期間内に償還を迎える転換社債に投資し、償還日まで保有することを基本とします。ただし、信用リスク等の観点から、当該償還日前に、保有する転換社債を売却する場合や信託期間内に償還を迎えない転換社債に投資する場合があります。
また、組入れた転換社債がファンドの償還日以前に償還された場合、その償還金をもって、他の転換社債や普通社債、国債、短期金融商品等に再投資を行うことがあります。
・ プットオプション付転換社債については、オプションの権利行使日を転換社債の償還日とみなすことがあります。プットオプション付転換社債とは、通常の償還日とは別に、転換社債の保有者が満期前に償還を請求できる権利（プットオプション）が付与されているものをいいます。

● 転換社債の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、信託期間の終了に近づいた時期においては、現金や、短期国債等の短期金融商品への投資比率が高まる場合があります。

2 転換社債への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、発行企業の財務内容等を考慮しつつ、信用リスクと比較して相対的に最終利回りが高いと判断する銘柄を中心に投資します。
● 信用格付※3が投資適格（BBB格相当）未満の銘柄への投資も行います。ただし、取得時において信用格付がBB－格相当未満の銘柄には投資を行いません。
※3 信用格付については、運用委託先であるRBCグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッドにおける社内格付を使用する場合があります。

● マザーファンドにおける転換社債等の運用指図に関する権限をRBCグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッドに委託します。

3 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。
為替ヘッジあり原則として、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。

為替ヘッジなし

原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
米ドル建て以外の転換社債に投資を行う場合は、原則として、対米ドルでの為替予約取引を行うため、米ドルと円との間の為替変動の影響を受けます。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

◆価格変動リスク
転換社債の価格は、転換の対象となる株式等の価格変動、発行体の財務状態等の変化、国内外の政治・経済情勢、市場金利動向等の影響を受けて変動します。また、発行体の株式の価格が転換価格に近いときまたは上回っているときに、当該株式の価格変動の影響を受けやすくなります。組入れている転換社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）／（為替ヘッジなし・限定追加型）┃投資リスク②◆為替変動リスク● 為替ヘッジあり
原則として、外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
● 為替ヘッジなし
外貨建資産の価格は、当該外貨と円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。ただし、米ドル建て以外の転換社債に投資を行う場合は、原則として、対米ドルでの為替予約取引を行うため、米ドルと円との間の為替レートの変動の影響を受けることとなります。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
転換社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている転換社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、転換社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》● クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
● 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）／（為替ヘッジなし・限定追加型）┃お申込みメモ
換金単位
換金価額販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

換金代金

換金申込不可日
申込締切時間
換金制限

換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の休業日
・12月24日
原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取換金申込受付の中止 引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等に及び取消しより基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日2027年12月22日まで（設定日2023年6月30日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則、6月27日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

公告

委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

運用報告書
課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）／（為替ヘッジなし・限定追加型）※ 各ファンドは限定追加型となっており、募集は終了しております。
┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.133 ％（税抜1.03％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.60％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.40％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託したRBCグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッドへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.35％を乗じた額とします。〔ファンドの運用の対価〕

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

追加的記載事項
ファンドの名称について、以下の略称にて表記することがあります。
また、総称して「ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６」ということがあります。
ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジあり・限定追加型）〔略称：為替ヘッジあり〕
ＳＯＭＰＯ好利回りＣＢファンド２０２３ー０６（為替ヘッジなし・限定追加型）〔略称：為替ヘッジなし〕※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の7枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大熊本証券株式会社株式会社あおぞら銀行

区分
金融商品取引業者
登録金融機関

登録番号
九州財務局長(金商)第1号
関東財務局長(登金)第8号

日本証券業協会○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

備考○

受益権の一部解約の実行の請求の受付、分配金・償還金および一部解約金の支払い等について扱っております。

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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