【区 分】規程
【名 称】公的研究費等の運営・管理体制に関する規程【制定⽇】令和４年２⽉１５⽇【責任者】代表取締役【担 当】監査室(⽬的)第１条

本規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2⽉15⽇（令和3年2⽉1⽇改正）⽂部科学⼤⾂決定）に基づき、株式会
社 VC Cell Therapy（以下、「当社」という。）における公的研究費の取扱いに関して、適正な運営・管理及び不正使⽤防⽌について必要な事項を定めることを⽬的とする。
(定義)
第２条 本規程における⽤語の定義は、以下の各号に定めるところによる。
（１）「不正」とは、故意若しくは重⼤な過失による公的研究費等の他の⽤途への使⽤⼜は公的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使⽤のことをいう。
（２）「職員等」とは、当社において公的研究費の管理及び運営に関わる全ての者をいう。
（３）「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防⽌するために、職員等が取り扱う公的研究費等の使⽤ルールやそれに伴う責任、不正に当たる⾏為について理解させることを⽬的として、当社が実施する教育をいう。
(最⾼管理責任者)
第３条 当社における公的研究費等による研究の取扱いに係る最⾼管理責任者を、代表取締役社⻑とする。
２ 最⾼管理責任者は、公的研究費等による研究に係る運営及び管理について最終的な責任を負う。
３ 最⾼管理責任者は、不正防⽌対策の基本⽅針や具体的な不正防⽌対策を策定する。策定に当たっては、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者とともにその実施状況や効果等について議論が深まるよう主導する。
４ 最⾼管理責任者は、不正防⽌に向けた取組を促す等の啓発活動を定期的に⾏い、職員等の意識の向上と浸透を図る
５ 最⾼管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等による研究に係る運営及び管理を円滑に⾏えるよう、適切に調整及び⽀援を⾏う。
６ 最⾼管理責任者は、定期的に統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者から報告を受ける場を設けるとともに、必要に応じて基本⽅針の⾒直し、予算や⼈員配置などの措置を⾏う。
７ 最⾼管理責任者は、不正な取引に関与した調達等を⾏う業者への取引停⽌等の処分⽅針を機関として定め、業者に対し周知徹底するものとする。
(統括管理責任者)

第４条 当社における公的研究費等による研究の取扱いに係る統括管理責任者を、研究開発部部⻑とする。
２ 統括管理責任者は、最⾼管理責任者を補佐し、公的研究費等による研究に係る運営及び管理の実質的な責任を負う。
３ 統括管理責任者は、不正防⽌計画推進責任者とともに不正防⽌計画をはじめとする当社全体の具体的な不正防⽌対策を策定し、その実施状況を最⾼管理責任者に報告する。
(コンプライアンス推進責任者)
第５条 当社における公的研究費等による研究の取扱いに係るコンプライアンス推進責任者を⼈事部部⻑とする。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指⽰の下、ア 不正防⽌対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 職員等に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ 定期的に啓発活動を実施する。
エ 職員等が適切に公的研究費等の管理・執⾏を⾏っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(不正防⽌計画推進者)
第６条 最⾼管理責任者が指名した者を、当社における不正防⽌計画の推進を担当する不正防⽌計画推進者とする。
２ 不正防⽌計画推進者は、監査室と連携し、不正の発⽣要因について機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
３ 不正防⽌計画推進者は、統括管理責任者とともに不正防⽌計画をはじめとする当社全体の具体的な不正防⽌対策を策定し、実施状況を確認する。
４ 不正防⽌計画推進者は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を⾏うとともに、不正防⽌計画の策定・実施・⾒直しの状況について意⾒交換を⾏う機会を設ける。
(監事)
第７条 当社における公的研究費等の運営・管理に関する業務を監査する者を監事とし、当社監査役が担当する。
２ 監事は、不正防⽌に関する内部統制の整備・運⽤状況について機関全体の観点から確認し、意⾒を述べる。
３ 監事は、統括管理責任者⼜はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発⽣要因が不正防⽌計画に反映されているか、また、不正防⽌計画が適切に実施されているかを確認し、意⾒を述べる。
(職員等の責務)
第８条 職員等は、次の各号に掲げる事項を⾏動基準として、公的研究費等による研究の運営・管理に関わる活動を⾏わなければならない。
（１）公的研究費の不正使⽤を⾏わないこと。
（２）公的研究費の不正使⽤に加担しないこと。

（３）周りの者に対して、公的研究費の不正使⽤を⾏わせないこと。
２ 職員等は、コンプライアンス教育を⼊社時に1回、以降1年に1回以上受講しなければならない。
３ 職員等は、次の事項を含む誓約書を当社に提出しなければならない。 誓約書を提出しない者は、公的研究費等の運営・管理に係ることができないものとする。
（１）当社および公的研究費の配分機関の規則等を遵守すること。
（２）公的研究費の不正使⽤や研究活動における不正⾏為を⾏わないこと。
（３）規則等に違反して、不正を⾏った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
（教育を履修しない者に対する措置）
第９条

当社は、第８条第２項の教育を履修しない者に対して注意喚起を⾏い、注意喚起

後もなお教育を履修しない場合は、当該者に対して公的研究費の管理及び運営の⼀時停⽌等必要な措置を講ずる。
(公的研究費の管理)
第１０条

物品・役務の購⼊にあたり、不正を防⽌し透明性や客観性を担保するため、最⾼管理責任者が指定する物品購⼊決裁権者による決済の後、最⾼管理責任者の決済によって購⼊を決定する。また、購⼊する際に利⽤する公的研究費の⽀出財源を決裁前に特定しておくこととする。
２ 発注は経営管理部が⾏う。研究者本⼈は発注を⾏わない。
３ 検収は経営管理部が⾏う。仕様書との照合が必要な場合は、担当研究者が検収時に⽴ち会い、確認する。 据え付け調整等の設置作業を伴う納品の場合は、設置後の現場において納品を確認する。
４ 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツの開発や作成、機器の保守・点検等）に関する検収を⾏う場合、有形成果物が有る場合には成果物・完了報告書等で検収を実施する。また、成果物がない場合には、これらの役務に係る知識を有する者が⽴ち会い、役務履⾏を確認すること。
５ 研究者等が国内外への出張する場合に⽀給する旅費については、経営管理部から最⾼管理責任者の決裁をとる。⽤務終了後に、出張報告書、領収書及び航空券半券等により経営管理部が事実確認を⾏う。
６ 公的研究費を雇⽤財源とした⾮常勤雇⽤者に係る雇⽤の判断および勤務状況等の雇⽤管理は、経営管理部が⾏う。⾮常勤雇⽤者の雇⽤管理として、研究責任者と経営管理部が定期的な⾯談や勤務条件の説明、および定期的な出勤簿（勤務内容を含む）の確認を⾏う。
７ 換⾦性の⾼い物品は、納品時に管理番号を付与し、対象物品に財源となった公的研究費等の名称および管理番号を明記する。また、物品の所在が追跡できるように台帳にて管理し、定期的に現物を確認する。
(取引業者への対応)
第１１条

最⾼管理責任者は、公的研究費の執⾏に関し、その取引業者との癒着・不正⾏為を防⽌する対策として、当社における公的研究費の取扱いに関する⽅針及びルールについて取引業者へ周知し、誓約書の提出を求める。
２ 最⾼管理責任者は、公的研究費の執⾏に関し、不正な取引に関与した業者があると認めるときは、当該業者について取引停⽌等の措置を講ずるものとする。
(告発・相談窓⼝)
第１２条 当社での公的研究費等に係る不正⾏為に関して、社内外からの告発・相談窓⼝は当社監査室とし、当社ホームページ上で公表する。
２ 告発・相談窓⼝は、告発・相談が、書⾯、電⼦メール等の適宜の⽅法により⾏えるように窓⼝の体制を整備する。
３ 告発・相談窓⼝は、告発・相談の内容および告発者・相談者の秘密を守るための適切な⽅法を講じ、これを保護しなければならない。
４ 告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた時は、速やかに最⾼管理責任者に報告する。告発の受付から３０⽇以内に、最⾼管理責任者が告発の内容の合理性を確認し、調査の要否および調査委員会の設置要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
(調査委員会)
第１３条

調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使⽤の相当額等についての調査）を実施する。
２ 不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から、当社に属さない第三者 （弁護⼠、公認会計⼠等）を含む調査委員会を設置する。
３ 第三者の調査委員は、当社及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 当社は必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使⽤停⽌を命ずる。
５ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使⽤の相当額等について認定する。
(調査の報告)第１４条 当社は、調査の実施に際し、調査⽅針、調査対象及び⽅法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正に関与した者の⽒名・所属、不正の内容、当社が公表時までに⾏った措置の内容、調査委員の⽒名・所属、調査の⽅法・⼿順を含むものとする。調査の過程であっても、不正の事実が⼀部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
３ 告発等の受付から２１０⽇以内に、調査結果、不正発⽣要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等等における管理・監査体制の状況、再発防⽌計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を配分機関に提出する。

５ 調査に⽀障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関による当該事案に係る資料の提出⼜は閲覧、現地調査に応じることとする。
(調査への対応措置)
第１５条 最⾼管理責任者は、不正の事実があると認めたときはその者に対して当社の就業規則等に基づき懲戒処分を⾏うものとする。
２ 最⾼管理責任者は、調査の結果、その者に対して不正の事実がないと認めたときは、不利益発⽣要因防⽌策及び名誉回復に係る措置を講ずるものとする。
３ 調査の結果、告発者による研究妨害その他の作為的な⾏為であることが明らかとなった場合には、最⾼管理責任者は当該告発者に対し、関係法令等に基づき必要な措置を講ずるものとする。
４ 顕名による告発の場合、受け付けた告発に基づき実施する対処の内容を告発者に通知する。
附則
１ 本規程は、令和４年２⽉１５⽇から施⾏する。