平成25年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年7月12日
上場取引所
大URL http://www.samty.co.jp(氏名)江口 和志(氏名)小川 靖展(TEL)06-6838-3616
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
サムティ株式会社
コ ー ド 番 号3244
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成25年7月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．平成25年11月期第２四半期の連結業績（平成24年12月1日～平成25年5月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
25年11月期第２四半期
24年11月期第２四半期(注) 包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

13,844
5,931

133.4
△11.4

2,156
1,070

101.5
△24.1

1,326
318

316.2
△47.4

872
490

77.9
37.0

25年11月期第２四半期

891百万円(81.1％)

１株当たり四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

銭円

5,127 00
2,959 8325年11月期第２四半期
24年11月期第２四半期

24年11月期第２四半期

492百万円(34.5％)

銭

3,857 34
2,927 14（２）連結財政状態
総資産
25年11月期第２四半期
24年11月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

72,65474,25921,63318,891

29.6
25.3

25年11月期第２四半期 21,511百万円

24年11月期 18,814百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

24年11月期
25年11月期
25年11月期(予想)

――銭円

期末銭円

00 00
00 00

―

1,200 00

1,200 00―

1,500 00

1,500 00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭円

合計銭円

銭

：無

３．平成25年11月期の連結業績予想（平成24年12月1日～平成25年11月30日）
売上高
百万円

通期

営業利益％

24,000 120.8

百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

3,500 101.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無％

百万円

％

2,000 977.2

1,50032.3円

銭

8,025 90

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規 ―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、【添付資料】Ｐ．５「２．サマリー情報（注記事項）に関 する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年11月期２Ｑ

186,895株②

期末自己株式数

25年11月期２Ｑ―株③

期中平均株式数（四半期累計）

25年11月期２Ｑ

170,259株※

24年11月期２Ｑ
24年11月期
24年11月期２Ｑ

169,319株―株
165,810株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、平成25年５月21日を払込期日とする公募により普通株式17,000株を発行しております。また、同年５月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資により普通株式576株を発行しております。これにより、平成25年11月期の連結業績予想に記載の１株当 たり当期純利益の数値は、株式数増加後の数値で再計算しております。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
A 種優先株式

年間配当金
第１四半期末円

24 年 11 月期－

25 年 11 月期－

25 年 11 月期（予想）銭

第２四半期末円

銭－第３四半期末
円

銭

期

末
円

合銭

計円

銭

－0 00

0 00

－

0 00

0 00

0 00

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………２（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………11（５）セグメント情報等 ……………………………………………………………………11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………12（７）重要な後発事象 ………………………………………………………………………121サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による経済対策や日本銀行の金融政策への期待などにより円安株高が進行し、景気回復の兆しが見られたものの、雇用・所得環境は依然として厳しい状況が続くなど、全体として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境や、不動産市況の先行きに対する見通しの改善を背景に、新規物件取得の動きが活発化するなど、不動産市況は引き続き回復基調で推移しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、不動産事業における利益率を重視した事業展開及び賃貸資産の積上げによる収益基盤の強化に努めてまいりました。
この 結果、当第２四半期 連結累計期間 の業績は、売上高13,844百万円（前年同 四半期比133.4％増）、営業利益2,156百万円（前年同四半期比101.5％増）、経常利益1,326百万円（前年同四半期比316.2％増）、四半期純利益872百万円（前年同四半期比77.9％増）となりました。
（セグメント別の状況）①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の 再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売及びファミリー向け分譲マンション等の企画開発を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE北浜（大阪市中央区）」及び「S-RESIDENCE難波 WEST（大阪市浪速区）」を売却し、その他収益マンションとして「パラッツオ（東京都墨田区）」、「第２洛西ハイツ（京都市南区）」、「第３洛西ハイツ（京都市南区）」、「パークテラス住吉（福岡市博多区）」等を売却いたしました。
投資用マンションとして「サムティ天満Dio（大阪市北区）」、「スワンズシティ江戸 堀（大阪市西区）」、「エスライズ東心斎橋（大阪市中央区）」等において161戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は10,914百万円（前年同四半期比195.8％増）、営業利益1,632百万 円（前年同四半期比163.2％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「アビタコア
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（兵庫県伊丹市）」、「心斎橋サムティビル（大阪市中央区）」の取得に加え、「サムティ北浜EST（大阪市中央区）」を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は2,610百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は1,141百万 円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区日本橋）」及び「センターホテル大阪（大阪市中央区北浜）」の２棟のビジネスホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
当該事業の売上高は319百万円（前年同四半期比97.3％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比374.1％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産（資産）2

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1,605百万円減少し、72,654 百万円となっております。このうち流動資産は676百万円減少し、28,902百万円となっており、固定資 産は923百万円減少し、43,747百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金3,238百万円の増加、販売用不動産4,218百万円の減少、仕掛販売用不動産536百万円の増加であります。固定資産の主な減少要因は、賃貸用固定資産の売却等による有形固定資産824百万円の減少であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末と比べ、4,347百万円減少し、51,021 百万円となっております。このうち流動負債は5,846百万円減少し、13,976百万円となっており、固定負債は1,499百万円増加し、37,044百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金1,008百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金5,029百万円の減少であります。固定負債の主な増加要因
は、長期借入金1,594百万円の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、新株発行による資本金1,004百万円及び資本準備金1,004百万円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金872百万円の増加及び配当金の支払による利益 剰余金203百万円の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,742百万円増加し、21,633百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により5,330百万円増加、投資活動により692百万円増加、財務活動により2,763百万円減少した 結果、前連結会計年度末と比べ、3,258百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には7,903百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、5,330百万円（前第２四半期連結累計期間は406百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,538百万円、たな卸資産の減少3,682百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は、692百万円（前第２四半期連結累計期間は141百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,136 百万円、有形固定資産の売却による収入2,791百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、2,763百万円（前第２四半期連結累計期間は432百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入による収入2,150百万円、短期借入金の返済による支出3,028百万円、長期借入による収入13,006百万円、長期借入金の返済による支出16,571百万円、株式の発行による収入1,995百万円によるものであります。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年11月期の業績予想につきましては、平成25年１月15日に公表いたしました「平成24年11月期決算短信（連結）」の業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

3サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更 しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

4サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（純額）
土地信託土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

5,425
157
15,491
7,749
00419
340
△529,579

8,664
142
11,272
8,286
00206
332
△3
28,902

16,913
1,853
22,7481,059
299

16,4501,841
22,6481,059
49

42,87442,049

166
101

161
93

268

254

196
68
398
878
△13
1,528

220
32
299
898
△8
1,442

固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計44,67043,747

0
9
90
4
5

資産合計

74,25972,6545

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
預り敷金保証金
建設協力金
匿名組合出資預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

708
2,208
15,912－994
19,823405
1,199
10,882372
1,116
13,97632,384
447
65
1,545
821
260
21
35,54533,978
445
70
1,480
795
260
14
37,04455,36851,021

5,872
5,773
7,156
18,803

6,877
6,777
7,826
21,481

16
△511
76

33
△4
29
122

18,891
74,25921,63372,654

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日(自 平成24年12月１日
至 平成24年５月31日)
至 平成25年５月31日)
5,931
13,844
3,740
10,368

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益72,191
1,121
1,070

3,475
1,318
2,156

3－
0610

7176
2961724
27
9767
102
21761
318

891
1,326

662
－

383
0662

383－
50
171167－
－
570
911
320
102

172
1,538
361
304

422
488
△1665
872
－

490

872

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日(自 平成24年12月１日
至 平成24年５月31日)
至 平成25年５月31日)
488
872

8

11349217118891494△1891－

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
建設協力金の支払による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入出資金の取得による支出
出資金の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

911405
4△3724△0△662
7△1,330258
11△172433
585
3△725
△270

1,538
387
5△25767－△216
113,682△302
5△65245
6,033
23△753
26

△406

5,330

△2,2732,805△56△26△170－
△160
022－
141

△2,1362,791△5△26－
20
△2－
53
△1692

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高10

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

480
△292
5,756
△5,460
170
△194
△27
432
0

2,150
△3,02813,006△16,571
1,995
△201
△114
△2,763
－

167
3,954
4,121

3,258
4,644
7,903サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
調整額（注）１計上額（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸事業

その他の事業

3,689

2,080

161

5,931―

5,931――

2121

△21―

計

3,689

2,080

182

5,952

△21

5,931

セグメント利益

620

1,053

20

1,693

△623

1,070

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△602百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日至平成25年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
調整額
計上額（注）１（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸事業

その他の事業

10,9142,610319

13,844―

13,844――

8787

△87―

計

10,9142,610

406

13,931△87

13,844セグメント利益

1,632

1,14194

2,868

△711

2,156

計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去△87百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△624百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

11サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
前第２四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

195

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,200 平成23年11月30日 平成24年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

203

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,200 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年５月21日付で公募による新株式発行について払込みを受け、また、平成25年５月29日付でオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資について払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が1,004百万円、資本準備金が1,004百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,877百万円、資本準備金が6,777百万円となっております。

（７）重要な後発事象
当社は平成25年６月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして以下の内容の新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
サムティ株式会社第13回新株予約権（２）発行数469個（３）発行価格
新株予約権１個当たり96,443円（株式１株当たり96,443円）

12

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信（４）発行価額の総額
45,232,236円（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる 日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを 含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の 場合は、その効力発生日以降、これを適用する。上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
（６）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得た金額とする。
（７）新株予約権の行使期間
平成25年７月11日から平成55年７月10日まで。
（８）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②

新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記④に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。

③

各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。

④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

13

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（11）新株予約権の取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳社外取締役を除く取締役６名に割り当てる。
（12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係該当事項なし。
（13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者との取決めは、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるものとする。
（14）新株予約権を割り当てる日
平成25年７月10日（15）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成25年７月10日（16）新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
（17）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式 会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）に準じて決定する。

14

サムティ㈱（3244）平成25年11月期第２四半期決算短信④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

⑧

新株予約権の取得事由及び条件
上記（16）に準じて決定する。

（18）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

15