有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

9627/2011年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 27（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 38④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 53【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 76【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 76

9627/2011年

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 76【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【医薬事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【物販事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2011年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月29日【事業年度】

第42期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年５月１日

大谷至

平成23年４月30日）

喜一

加藤

加藤

博美

博美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-9627/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

売上高（千円）

81,307,353

106,231,989

115,387,067

125,495,820

129,387,173

経常利益

（千円）

2,833,796

4,315,767

5,041,458

6,362,477

8,210,295

当期純利益

（千円）

1,010,536

1,615,983

2,127,901

3,131,216

3,916,991

包括利益

（千円）

−

−

−

−

3,822,373

純資産額

（千円）

11,326,420

12,707,512

16,109,107

21,492,051

29,498,946

総資産額

（千円）

49,849,166

57,546,589

62,032,922

65,898,850

76,940,185

１株当たり純資産額（円）

946.17

1,059.78

1,252.54

1,520.81

1,847.46

１株当たり当期純利
益

（円）

89.34

142.36

170.74228.08255.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

88.70

141.82

170.28227.94−

自己資本比率

（％）

21.5

20.9

25.9

32.5

38.3

自己資本利益率

（％）

9.6

14.2

15.1

16.7

15.4

株価収益率

（倍）

16.8

10.5

8.7

12.8

12.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,277,837

8,424,432

4,333,422

6,428,462

7,627,098

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,676,707△6,980,603△757,477△2,700,707△3,881,526

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,437,440△1,429,393

1,462,963△1,773,345

463,469

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

4,180,709

4,195,144

9,234,052

11,188,462

15,397,504

従業員数［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

1,947
(987)

2,582
(1,056)

2,741(1,027)2,918(1,073)

3,104(1,124)（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-9627/2011年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

売上高（千円）

51,262,075

54,386,167

55,874,253

60,362,546

63,273,720

経常利益

（千円）

1,422,493

1,599,413

1,814,390

2,173,235

3,033,164

当期純利益

（千円）

544,937

389,323

620,181965,339

1,511,972

資本金

（千円）

3,395,642

3,424,170

5,057,046

6,308,456

8,682,976

発行済株式総数（株）

11,322,456

11,363,456

12,834,106

14,104,106

15,944,106

純資産額

（千円）

10,021,281

10,148,277

12,654,082

15,854,839

21,455,316

総資産額

（千円）

38,273,130

46,807,392

50,668,897

52,545,042

60,117,218

１株当たり純資産額（円）

885.27893.26986.18

1,124.36

1,345.92

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

18.0
(−)

20.0
(−)

30.0
(−)

40.0
(−)

45.0
(−)

１株当たり当期純利
益

（円）

48.18

34.30

49.76

70.32

98.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

47.83

34.17

49.63

70.27

−

自己資本比率

（％）

26.2

21.7

25.0

30.2

35.7

自己資本利益率

（％）

5.4

3.9

5.4

6.8

8.1

株価収益率

（倍）

31.1

43.4

29.8

41.5

31.6

配当性向

（％）

37.4

58.3

60.3

56.9

45.6

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

1,057
(656)

1,142
(691)

1,236
(671)

1,326
(713)

1,404
(701)

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません-3-9627/2011年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道滝川市に滝川営業所（診断事業部）を開設。
北海道帯広市に帯広営業所（診断事業部）を開設。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）を設立。
札幌市東区（札幌市中央区に移転）に子会社の株式会社ジョーシンアインズ（株式会社エイチ・
エー・エルに商号変更）を設立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現連結子会社）を設立。
北海道函館市に函館営業所（診断事業部）を開設。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
北海道千歳市に「千歳住吉店」を出店し、ホームセンター事業を開始。
札幌市東区に札幌ラボラトリー（診断事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
ホームセンター及びこれに類する大型ドラッグストア計10店舗を営業譲渡し、ホームセンター事業から撤退。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
株式会社エイチ・エー・エルの営業を譲渡し、家電販売事業から撤退（清算手続結了済）。
大阪府守口市（現大阪市中央区）に大阪支店（医薬事業部）を開設。
石川県金沢市に北陸営業所（医薬事業部）を開設。
兵庫県姫路市で株式会社ヤギファーマシー（持分法非適用関連会社）の設立に関与し20％出資。
名古屋市千種区で株式会社ナイスアイン（現連結子会社）の設立に関与し50％出資。（平成15年３月株式譲渡）調剤報酬債権の譲渡による売掛債権の流動化を開始。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
今川薬品株式会社と合併に関する覚書を締結。
札幌市東区に子会社の株式会社エフ・シイ・アイン（連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）が日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成２年１月
平成３年９月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月
平成６年８月平成６年９月
平成６年12月
平成７年５月
平成７年10月
平成７年11月
平成８年５月
平成８年10月
平成９年６月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成11年９月
平成12年２月
平成12年４月
平成12年10月
平成12年12月
平成13年２月
平成13年10月
平成14年３月
平成14年７月
平成14年10月
平成14年11月-4-

9627/2011年

年月

概要

平成16年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市東区、連結子会社））の全株式を取得し、同社及びその子会社
株式会社ナイスアインを完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社ＦＣアイン（株式会社エフ・シィ・アイン）を株式会社アインスタッフに商号変更し、薬剤師専門の人材派遣・紹介業に業態変更する。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
札幌市中央区に子会社の株式会社ホールセールスターズ（平成19年４月期より連結子会社）を設立。（平成18年11月本店を東京都新宿区へ移転）
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月
平成19年４月

平成20年６月

子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
子会社株式会社メディウェルを存続会社として、株式会社アインスタッフと合併する。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成20年８月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

平成21年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成21年５月

ジャスダック証券取引所上場廃止。

平成21年６月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン‑イレ
ブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（当社30％出資）を設立。

平成21年８月

子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。
東京証券取引所市場第一部指定。
札幌証券取引所に株式を上場。

平成19年６月
平成19年11月

平成21年10月
平成22年４月
平成22年５月
平成23年４月

子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。
子会社株式会社あさひ調剤を存続会社として、株式会社埼玉調剤と合併する。

-5-9627/2011年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社18社及び関連会社３社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社アインメディオ、株式会社メディカルハートランド、株
式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社埼玉調剤ほか７社は、調剤薬局の経営を行っております。
子会社株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材派遣・紹介業、ユナイテッド・ヘルスケア株式会社は医療に関するコンサルティング業、子会社株式会社ホールセールスター
ズはジェネリック医薬品等の販売を行っております。
なお、株式会社メディカルハートランドは当社との合併により、また、株式会社埼玉調剤は株式会社あさひ調剤との合併により、それぞれ平成23年４月１日付で消滅しております。
(2）物販事業
当社及び株式会社アインメディオは、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。
(3）その他の事業
当社及び子会社株式会社アインエイド、株式会社ナイスアインは、建物の賃貸を行っております。

-6-

9627/2011年

事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

持分法非適用関連会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

-7-

9627/2011年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社役員
（人）

当社従業
員（人）

3

−

資金援助
（千円）

営業上の取
引

業務提携等

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

連結子会社
㈱アインメディカ
ルシステムズ㈱アインメディオ㈱ダイチク

東京都新宿区

480,000

名古屋市東区

20,750新潟市中央区㈱あさひ調剤22,000東京都新宿区㈱ホールセールス
ターズ㈱メディウェル

50,000

医薬事業
医薬事業
物販事業
医薬事業

医薬事業

東京都新宿区

50,000

医薬事業札幌市中央区

208,500

医薬事業

100.0

100.0

2

100.0

3

100.0

3

100.0
91.3
(9.4)

1

−

1

−

−

−

−

2

2

−

2

−

400,000

医薬品の販
売
医療情報誌
の販売

なし

なし

その他12社（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱あさひ調剤は特定子会社であります。
４．㈱アインメディカルシステムズ及び㈱あさひ調剤については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社アインメディカルシステムズ及び㈱あさひ調剤の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社アインメディカルシステムズ

株式会社あさひ調剤(1)売上高（百万円）

19,084

17,964(2)経常利益

（百万円）

1,611

1,754

(3)当期純利益

（百万円）

938

982

(4)純資産額

（百万円）

5,181

7,413

(5)総資産額（百万円）

11,85912,292-8-9627/2011年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

2,643

(873)

物販事業

217

(226)

全社（共通）

244

(25)

合計

3,104 (1,124)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）

平均年令（才）1,404（701）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.4

4,284

31.5

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

1,104

(501)

物販事業

195

(181)

全社（共通）

105

(19)

1,404

(701)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-9-9627/2011年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景として生産・個人消費とも持ち直しに転じたものの、東日本大震災の影響及び電力供給の制約による生産活動の低下、輸出の減少等、景気回復の鈍化が懸念されております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、新規出店及びM&Aを活用し、調剤薬局及び都市型ドラッグストア事業を積極的に拡大するとともに、グループ会社の業務集中及びスケールメリットの活用等により収益力の強化に努めてまいりました。
また、さらなる事業拡大を目的として、平成22年８月の取締役会決議に基づき総額47億円の公募及び第三者割当増資を実施し、財務体質を強化いたしました。
当連結会計年度の業績は、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの新規出店及び医薬事業のM&Aにより、売上高は1,293億８千７百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は82億１千万円（同29.0％増）、当期純利益は39億１千６百万円（同25.1％増）と売上、利益とも過去最高を更新し、グループ店舗総数は501店舗となりました。
東日本大震災当日、当社グループでは、東北地区及び茨城県に115店舗の調剤薬局、仙台市にドラッグストア１店
舗が営業しておりました。
これらの店舗に対しては、迅速な復旧活動を行い、津波による被災を受けた１店舗及び原子力発電所の事故に伴う警戒・避難指示対象区域等の３店舗を除く、全ての店舗が３週間以内に営業継続または営業再開し、かかる損失として、棚卸資産及び固定資産の滅失、修繕費等の復旧費用（引当金含む）、営業継続に要した一時費用等、震災による被害額として、５千９百万円の特別損失を計上いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、平成22年４月の薬価及び調剤報酬改定の影響により、既存店売上高は前年に比して若干減少したものの、新規出店及びM&Aによる事業規模の拡大、薬局運営の効率化により、グループ全体として増収増益となりました。
ジェネリック医薬品については、当社グループ調剤薬局それぞれが、患者さまとの対話を通じて、積極的に使用促進に努めるとともに、同医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの業績拡大により、グループの収益力を高めております。
また、薬学部の６年制への移行期間により、過去２年間は新卒薬剤師の採用実績が殆どありませんが、来春平成24
年４月は、多くの新卒薬剤師の採用を目指し、グループ採用部門が連携して全国規模の採用活動を行っております。
当期のM&Aは、投資回収可能性を十分検討のうえ、第３四半期連結会計期間において、当社グループ全体で調剤薬局事業会社６社を連結子会社とし、全33店舗が新たにグループに加わりました。
グループ会社間では、平成23年４月１日付けで、当社（存続会社）と株式会社メディカルハートランド（山形市）、同日付で株式会社あさひ調剤（東京都：存続会社）と株式会社埼玉調剤（東京都）が合併し、本部コスト等管理費用の低減を図っております。
当連結会計年度の出店は、上記M&A６社を含め53店舗の出店と５店舗の閉店により当社グループ調剤薬局総数（東日本大震災・原発事故の影響による休業店及びFC店含む）は448店舗となり、売上高は1,143億５千４百万円（前年同
期比2.5％増）、セグメント利益は102億９百万円（同20.2％増）となりました。
（物販事業）
物販事業は、個人消費が全般的に回復基調にあるなか、ドラッグストア業界においては、異業種の医薬品販売参入、同業間のM&A・提携等により出店・価格競争が激化するなど、大変厳しい経営環境が続いております。
当社のドラッグストアは、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」及びコスメティック専門店「トルペ」として、コスメティック商品（一般化粧品及び制度化粧品等）を中心に美容に関する周辺商材を取り揃え、最新の流行とともにバラエティ性の高い店舗コンセプトにより、全国主要都市の中心部のロードサイド、駅ビル、大規模商業施設への出店を継続しております。
当事業では、「アインズ＆トルペ」及び「トルペ」の新規出店による売上規模の拡大とともに、利益確保のため、MDの再構築、経費の見直し、運営手法の改善を進めております。
特に、顧客利便性を高めるべく、コスメティック（美容）と両輪の関係であるドラッグ（医薬品）部門の販売強化を図り、商品構成の見直し及び医薬品の販売コーナーの改装を進めました。
当期、既存店６店舗の改装を通じて、医薬品部門の充実化により、コスメティック部門をはじめ、売場全体の活性化及び収益力の向上効果が検証されたため、他の店舗についても、同様の取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度は、大通ビッセ店（札幌市中央区）、東京駅店（東京都千代田区）をはじめ「アインズ＆トルペ」-10-

9627/2011年

５店舗、コスメティック専門店「トルペ」１店舗の６店舗を出店し、小規模店舗２店舗を閉店いたしました。これに子会社株式会社アインメディオを含めたドラッグストア店舗総数は53店舗となりました。
また、顧客数の指標である「アインズポイントクラブカード」の会員数は前期比36万人増となる238万人を超えております。
既存店では、昨年の新型インフルエンザ関連商材の売上増を補うことができず、また、高額商品の買い控え等により、通期の既存店売上高は前年を上回ることは出来なかったものの、新規出店の売上高が寄与し、売上高は148億２
千１百万円（前年同期比8.8％増）となり、セグメント損失は２億７百万円（前年同期は３億９千８百万円の損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は２億１千１百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失は７千８百万円（前年
同期は６千８百万円損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業拡大に見合った営業
キャッシュ・フローの確保、新規出店及びM&Aを中心とした投資の実施と同時に、財務体質及び手元流動性の強化に努めた結果、前連結会計年度に比べ42億９百万円増の153億９千７百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、76億２千７百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益76億４千４百万円、減価償却費15億６千万円、のれん償却額９億７千３百万円が反映されております。これは、新規出店及びM&Aによる収益の拡大に伴い増加したものであります。
また、たな卸資産の増加額11億３千万円、法人税等の支払額33億６千５百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億８千１百万円（同43.7％増）となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店及び改装等に伴う固定資産の取得による支出15億５千４百万円、M&A社の株式取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億３千５百万円が反映されております。なお、これらに関する投資は、自己資金及び平成21年８月４日決議及び平成22年８月17日決議の新株式発行により調達した資金を充当しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、４億６千３百万円（前連結会計年度においては、17億７千３百万円の支出）となりました。
これは、主に公募及び第三者割当による新株式の発行に伴い、株式の発行による収入47億２千万円が反映されております。
また、借入と返済の差額として、短期借入においては11億５千３百万円、長期借入においては22億８千３百万円の返済がそれぞれ反映されております。
このほか、配当金の支払額５億６千４百万円が反映されております。

-11-

9627/2011年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業

114,354,299

102.5

物販事業

14,821,407

108.8

211,46677.4

129,387,173

103.1

その他の事業合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）北海道

70

17,875,489

23

6,594,378

青森県

71,064,671

岩手県

82,061,831

宮城県

12

2,162,020

1356,609秋田県

185,348山形県

214,416,225

福島県

173,926,701

茨城県

50

10,549,095

栃木県

61,100,021

1

468,110群馬県

3952,780

埼玉県

71

14,801,437

3

1,170,623

千葉県

92,420,261

東京都

37

11,167,310

10

3,383,697

神奈川県

13

4,117,774

1

163,815新潟県

30

9,486,928

富山県

61,104,422

石川県

51,130,562

福井県

2

299,305長野県

132,152,418

岐阜県

3647,6205705,016静岡県

82,215,380

愛知県

113,167,263

7

1,401,419

滋賀県

3462,295

京都府

175,938,309

1

63,088大阪府

102,823,286

兵庫県

41,075,298

1

514,648奈良県

1162,006和歌山県

1390,956広島県

21,118,065

愛媛県

1743,515福岡県

2679,965

宮崎県

2176,960

沖縄県

21,246,454

その他−

2,632,314（注）1.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域別「その他」に記載しております。

2.

店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

3.

その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表意は省略しております。

-12-9627/2011年

３【対処すべき課題】
医薬事業は、平成22年４月の薬価及び調剤報酬改定により、平均薬価引下げ率が5.75％となる一方で、ジェネリッ
ク医薬品の使用率に応じ、段階的な報酬加算方式が採用されました。
当連結会計年度における既存店売上高は、改定前に比して僅かながら減収となりましたが、新規出店及びM&Aの寄与により、全体として前年を上回る成績となりました。
次期においても、引き続き、新規出店を確実に実現すべく、営業開発部門の強化を図るとともに、M&Aについて
は、投資回収等を十分に検討のうえ、積極的に活用し、売上規模を拡大いたします。
また、グループ全店がジェネリック医薬品のさらなる使用促進に取り組むと同時に、自動ピッキング機・水剤自動調製機をはじめとする調剤業務のオートメーション化を推進し、調剤の安全性、効率性及び専門性の向上により、収益力を強化いたします。
薬剤師の確保については、当期が薬学部の６年制への移行に伴う新卒薬剤師の空白期間の最終年度となり、来春の新卒薬剤師の大量採用に向け、グループ採用部門が協力して全国規模の採用活動を行っております。
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」、コスメティック専門店「トルペ」を全国都市部に出店し、売上規模の拡大を図ります。
当連結会計年度のドラッグストアの既存店売上高は、高額商品の買い控え等により、前期を下回る結果となっております。
MDの継続的改善とともに、医薬品部門を強化すべく、同部門改装及び取扱商品の見直しを実施し、売場全体を活性化することにより、売上・粗利の拡大を努めます。
また、従来のアインズポイントクラブカードのほか、モバイルツール等を活用した新たな効率的販売促進により収益改善を進め、早期の黒字化を実現いたします。

-13-

9627/2011年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業及び「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日
法律第69号）」の経過措置に基づく、改正法以前の一般販売業、薬種商販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、薬事法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2） 医薬品の販売規制緩和について
一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、比較的リスクの少ない２区分の医薬品について
は、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となっております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前薬局（医療機関の近隣に立地し、特定の医療機関が発行する処方箋を集中的に応需することを目的とした保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は88.4％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-14-

9627/2011年

（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・３ヶ月間の新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(PDA)を利用した調剤過誤防止システム（PhAIN）の配備、調剤業務のオートメーション化等IT技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カードの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、当社は「保険医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、M&Aを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のM&Aに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、公募増資の実施等により手元流動性を高めており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高154億３千７百万円に対し、当社グループの有利子負債の残高
は132億１千４百万円となっております。
M&Aの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、M&Aに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状
況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-15-9627/2011年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期末の312億４千２百万円に対し、380億３千２百万円となり、67億９千万円の増加となりました。
これは、年間50店舗以上の出店資金及びM&Aに係る機動的資金需要に備え、手元流動性の向上に努めた結果、現金及び預金が154億３千７百万円（前年同期比42億４千９百万円増）と増加。また、調剤薬局及びドラッグス
トア店舗の出店拡大により、受取手形及び売掛金が102億４千７百万円（同９億７千８百万円増）、商品・貯蔵品の合計額が83億７千５百万円（同14億３千７百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の346億４千２百万円に対し、388億７千１百万円となり、42億２千９百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産により、有形固定資産が134億５千１百万円（同９億４千万円増）、のれんが138億６千７百万円（同17億１千２百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債の残高は、前期末の444億６百万円に対し、474億４千１百万円となり、30億３千４百万円の増加となりました。
主な要因は、未払法人税等が24億２千１百万円（同７億１千２百万円増）のほか、調剤報酬債権の流動化スキームのグループ統一により預り金が67億２千２百万円（同36億８千６百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
有利子負債は、短期借入金の残高が58億８千３百万円（同６億６千６百万円減）、長期借入金の残高が71億４千７百万円（同12億７千９百万円減）と減少し、新規連結子会社の社債１億８千４百万円が新たに加わっております。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の341億４千万円に対し、34億７千６百万円増加の376億１千６百万円となり、固定負債の残高は、前期末の102億６千６百万円に対し、４億４千１百万円減少の98億２千４百万円となりました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の214億９千２百万円に対し、294億９千８百万円となり、80億６百万円の増加となりました。
これは、公募及び第三者割当による新株式の発行により、資本金が86億８千２百万円、資本剰余金が78億７千２百万円（前年同期比ともに23億７千４百万円増）とそれぞれ増加したことに加え、当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が132億２千７百万円（同33億５千２百万円増）と増加したことによるものです。
また、その他有価証券評価差額金は３億２千７百万円の含み損となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5％に対し38.3％となりました。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,254億９千５百万円に対し、1,293億８千７百万円となり、38億９千１百万円増加（前年同期比3.1％増）いたしました。
これは、薬価及び調剤報酬改定の影響、高額商品の買い控え等により、調剤薬局、ドラッグストアの既存店売
上高は、前年を若干下回る結果となりましたが、新規出店及び医薬事業のM&Aの業績が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の107億４千４百万円に対し、119億８千１百万円となり、12億３千
７百万円増加（同11.5％増）いたしました。
主な要因は、都市型ドラッグストア、コスメティックショップ６店舗の新規出店に伴い、給料手当及び賞与、地代家賃のほか、広告宣伝費、法定福利厚生費等が増加したことによるものです。
以上により、営業利益は前年度の64億９千２百万円に対し、81億７百万円となり、16億１千４百万円増加（同24.9％増）いたしました。

-16-

9627/2011年

なお、薬価及び調剤報酬改定による売上原価率の低下、グループ規模の拡大によるスケールメリットの活用、
薬局単位の運営の効率化を促進した結果、営業利益率は前年度の5.2％から6.3％となりました。
営業外損益の純額を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の63億６千２百万円に対し、82億１千万円となり、18億４千７百万円増加（同29.0％増）いたしました。
また、売上に占める割合においても、前年度の5.1％から6.3％となりました。
また、減損損失のほか、固定資産除売却損、投資有価証券評価損、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響
額、東日本大震災に伴う災害による損失等を特別損失として計上し、これにより税金等調整前当期純利益は、前年度の61億５百万円に対し、76億４千４百万円となり、15億３千９百万円増加（同25.2％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の31億３千１百万円に対し７億８千５百万円増加（同25.1％増）の39億１千６百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末の111億８千８百万円に対し、153億９千７百万円となり、42億９百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

-17-

9627/2011年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は27億５千万円（無形固定資産３億１千６百万円、敷金及び保証金６億７千１百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
新規出店及びレセプトコンピュータの入替えを中心に19億６千２百万円（無形固定資産２億４千５百万円、敷金及び保証金４億７千５百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
新規出店を中心に５億８千９百万円（無形固定資産２千９百万円、敷金及び保証金１億８千５百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸用不動産の取得及び会計システムの投資等に１億９千８百万円（無形固定資産４千１百万円、敷金及び保証金１千万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

203,089

19,183−

167,723(2,283)

147,287

537,284

その他の事業

本社業務及
び営業、運
営用設備

220
(36)

関東支店
（茨城県つくば
市）

医薬事業
その他の事
業

支社業務及
び営業、運
営用設備

4,878

832

−

40,170(720)−

45,881

11(1)

アイン薬局北光店
ほか66店
（北海道）

医薬事業

調剤薬局店
舗

729,330

19,958−436,335(6,005)81,961

1,267,586

283
(176)

アイン薬局弘前本町店ほか６店
（青森県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

77,988

2,003

−

−

13,911

93,90325(10)

アイン薬局由利本
荘店
（秋田県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

−

−

−

−

−

−

2
(1)

アイン薬局大船渡
店ほか６店
（岩手県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

91,109990−

25,133(1,058)−117,233

28(15)

アイン薬局米沢店
ほか20店
（山形県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

296,832

5,325−

70,315(1,580)13,476385,951

101(21)

アイン薬局青葉店
ほか11店
（宮城県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

98,518

1,821−

16,025
(245)

4,569

120,934

36(27)

アイン薬局国見店
ほか８店
（福島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

66,352

1,375

−

−

12,82780,55526(18)

アイン薬局燕店ほ
か３店
（新潟県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

52,470

763

−

8,750
(116)

2,666

64,65016（6）

アイン薬局南砺店
（富山県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

19,047

49

−

−

5,342

24,4394(3)

本社（札幌市東区）

医薬事業
物販事業

-18-

9627/2011年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

アイン薬局松任店
ほか４店
（石川県）

医薬事業

アイン薬局鬼怒川
店ほか３店
（栃木県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

調剤薬局店
舗

38,151

1,229

−

−

−

39,380

22
(14)

医薬事業

調剤薬局店
舗

9,558

568

−

−

−

10,12613(9)

アイン薬局伊勢崎
はしえ店ほか１店
（群馬県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

19,888

75

−

−

5,904

25,8687(7)

今川薬局つくば天
久保店ほか34店
（茨城県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

330,397

11,460−237,775(2,846)47,871

627,505

185(77)

今川薬局新八千代
店ほか３店
（千葉県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

56,310

1,501

−

−

25,262

83,07425(6)

アイン薬局板橋店
（東京都）

医薬事業

調剤薬局店
舗

44,197

1,114

−

−

20,21665,52813(1)

アイン薬局守口店
ほか５店
（大阪府）

医薬事業

調剤薬局店
舗

102,806

3,334

22

−

12,564

118,728

47(21)

アイン薬局奈良東
九条店
（奈良県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

3,509

187

−

−

−

3,697

6
(1)

アイン薬局宇治店
ほか４店
（京都府）

医薬事業

調剤薬局店
舗

87,895

2,065−

49,865(226)

21,054

160,879

49(20)

アイン薬局尼崎店
ほか２店
（兵庫県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

15,425

1,387

−

−

17,55434,36720(8)

アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

10,789

107

−

−

−

10,8977(2)

アイン薬局福山御幸店ほか１店
（広島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

30,872

220

−

−

5,479

36,57316(11)

アイン薬局四国中
央店
（愛媛県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

25,036

292

−

−

−

25,32911(8)

アイン薬局宮田店
ほか１店
（福岡県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

27,952

1,572

−

−

−

29,52511(11)

アイン薬局小林店
ほか１店
（宮崎県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

5,913

443

−

−

11,961

18,3174(4)

アイン薬局知花店
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

85

922

−

−

−

1,008

18
(8)

-19-

9627/2011年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

アインズ＆トルペ
地下街店ほか22店
舗
（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペ
仙台駅前店
（宮城県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

ドラッグス
トア店舗

143,898

78,447−−−

222,346

77
(103)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

−

−

−

−

−

−

3
(5)

アインズ＆トルペ
ララスクエア宇都
宮店
（栃木県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

16,729

6,083

−

−

−

22,812

4(4)

アインズ＆トルペ
かわぐちキャステ
ィ店ほか２店
（埼玉県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

55,09327,744−−−

82,83716(9)

アインズ＆トルペ
原宿クエスト店ほ
か９店舗
（東京都）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

310,000

113,160−−

12,589435,75043(32)

トルペ港北東急店（神奈川県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

12,559

5,422

−

−

−

17,982

3(2)

アインズ＆トルペ
広小路プレイス店
（愛知県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

12,830

2,368

−

−

−

15,1983(3)

アインズ＆トルペ
ラクエ四条烏丸店
（京都府）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

39,884

11,344−−−

51,2283(1)

アインズ＆トルペ
三宮店
（兵庫県）

物販事業

ドラッグス
トア店舗

−

−

−

−

−

−

3
(8)

開発用地
（北海道）

−

土地

−

−

−

397,000(32,051)−

397,000

−

開発用地
（茨城県）

−

土地

−

−

−

73,540(3,502)−73,540−

賃貸物件２件(北海道）

その他の事業

土地及び建物

60,394−−

22,254(3,309)−82,648−

賃貸物件１件（千葉県）

その他の事業

土地及び建物

35,632−−

208,771(671)−

244,403−

賃貸物件５件（茨城県）

その他の事業

土地及び建物

42,48922−

256,233(3,439)−298,745−（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全246店舗のうち178店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なもの（賃貸借処理によるもの）は次のとおりであります。
設備の内容

数量

期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

646式

３〜６

193,392

424,072

店舗什器設備（所有権移転外ファイナンスリース）

350式

３〜７

137,344

260,867-20-

9627/2011年

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱アインメディカルシステ
ムズ

本社他調剤
店舗（東京
都新宿区
他）

セグメン
トの名称

設備の内容

車両運搬
土地
リース資産
合計
具
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

778,530

47,577

94

949,158(2,463)37,675 1,813,036

482
(60)

㈱アインメデ
ィオ

本社ほかド
ラッグスト
ア及び調剤
店舗（名古
屋市東区
他）

医薬事業
物販事業

調剤薬局店舗ドラッグストア店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

652,763

36,0748

183,210(1,513)

68,985

941,041

238
(181)

㈱ダイチク

本社他調剤
店舗（新潟
市中央区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

626,973

11,640160

816,883(8,260)117,844 1,573,503

182
(67)

㈱あさひ調剤

本社他調剤
店舗（東京
都新宿区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

358,154

215,144159

766,080(856)− 1,339,540

565
(65)

その他調剤薬局事業会社８
社

本社他調剤
店舗（東京
都新宿区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

246,266

66,19822,152375,217(2,320)−709,834153(45)㈱アインエイ
ド

本社ほか賃
貸用ビル
（札幌市北
区他）

その他の
事業

賃貸事務所設備等

16,51889−

135,022(621)−

151,631−㈱ナイスアイ
ン

本社ほか賃
貸物件（名
古屋市東区
他）

その他の
事業

賃貸用店舗
本社業務及び
運営用設備

11,268−−

17,100(125)−

28,368−㈱メディウェ
ル

本社ほか事
務所（札幌
市中央区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用設備

101,437

1,745−

55,401(228)

37,964

196,549

97(3)㈱ホールセー
ルスターズ

本社ほか事
務所（東京
都新宿区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

721

4,750

−

−

44,59550,068

4
(2)

ユナイテッ
ド・ヘルスケ
ア㈱

本社ほか事
務所（東京
都新宿区）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

1,124

1,238

−

−

6,975

9,338

9
(−)

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全252店舗のうち185店舗であります。
４．従業員数の（）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

-21-

9627/2011年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
セグメントの
名称

設備の内容

所在地

東北地区
北信越地区
調剤薬局の新規開設（既開設店舗）

関東地区
中部地区
近畿地区
北海道地区

医薬事業
東北地区
関東地区
調剤薬局の新規開設（開設予定店舗）

中部地区
近畿地区
四国・中国地区
九州・沖縄地区
北海道地区

ドラッグストアの新規物販事業

開設（開設予定店舗）

投資予定金額（千円）
資金調達方（うち敷金及び保証金等） 法

着手及び完了予定年月
着手

完了

113,150(3,000)２店舗

149,102(8,750)19,910(1,380)58,631

３店舗
自己資金
及び
増資資金

平成23年
４月

平成23年
７月

54,313(20,350)

１店舗

301,932

５店舗(85,875)
1,015,050(634,000)

５店舗

482,510
103,613(3,300)275,842

14店舗
自己資金
及び
増資資金

平成23年
５月

平成24年
４月

133,600(1,000)

２店舗

319,800

３店舗(31,400)

関東地区

208,500(72,000)

中部地区

30,000２店舗
４店舗(122,992)

146,368(41,368)

１店舗
１店舗(2,400)(192,510)

完成後の増
加能力

２店舗
自己資金
及び
増資資金

平成23年
５月

平成24年
４月

３店舗
２店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

-22-9627/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年７月29日）

普通株式

15,944,106

15,944,106

計

15,944,106

15,944,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所−内容

単元株式数 100株−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-23-9627/2011年

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年５月１日〜
平成19年４月30日（注）１．

16,00011,322,456

11,071

3,395,642

11,062

2,515,248

平成19年５月１日〜
平成20年４月30日（注）１．

41,00011,363,456

28,5283,424,170

28,4902,543,738

平成20年５月１日〜
平成21年４月30日（注）１．２．３．

1,470,650

12,834,106

1,632,876

5,057,046

703,3023,247,040

平成21年５月１日〜
平成22年４月30日（注）１．４

1,270,000

14,104,106

1,251,410

6,308,456

1,251,410

4,498,450

平成22年９月１日（注）５.

1,500,000

15,604,106

1,924,950

8,233,406

1,924,950

6,423,400

240,000

15,844,106

321,240

8,554,646

321,240

6,744,640

100,000

15,944,106

128,330

8,682,976

128,330

6,872,970

年月日

平成22年９月１日（注）６.
平成22年９月27日（注）７.

（注）１．新株予約権等の行使による増加
２．株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換
発行価格

1,560円

資本組入額

1,412円

１：150

424,650株

３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当
発行価格

1,608円

資本組入額

1,000円

４．有償一般募集

1,000,000株

1,200,000株

発行価格

2,104円

資本組入額

1,003.175円

５．有償一般募集

1,500,000株

発行価格
2,677円
資本組入額 1,283.30円
６．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当 240,000株
発行価格
2,677円
資本組入額 1,338.50円
割当先 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資） 100,000株
発行価格
2,566.60円
資本組入額 1,283.30円
割当先
野村證券株式会社-24-

9627/2011年

（６）【所有者別状況】
平成23年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

42

28

51

105

2

2,629

2,857

−

34,691

1,188

35,946

43,1296244,357

159,373

6,806

−

21.77

0.75

22.55

27.07

0.03

27.83

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人
−

（注）自己株式3,102株は「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成23年４月30日現在
氏名又は名称
大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,654

10.37

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,240

7.78

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町8‑8

1,240

7.78

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区月島４丁目16‑13）

929

5.83

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

879

5.52

今川

茨城県つくば市

700

4.39

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

546

3.42

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

475

2.98

今川商事株式会社

茨城県つくば市谷田部6206

443

2.78

オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11‑1）

379

2.38

8,486

53.23

美明

計

――――――（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．丸紅株式会社から、平成23年７月１日付の変更報告書の写しの送付があり、同社が保有する1,240千株について、みずほ信託銀行株式会社との間で、退職給付信託契約を締結した旨の報告を受けております。

-25-

9627/2011年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,934,200

159,342−

単元未満株式

普通株式

6,806

−

−

発行済株式総数

15,944,106−−

総株主の議決権−

159,342−②【自己株式等】
平成23年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

3,100

−

3,100

0.02

−

3,100

−

3,100

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-26-9627/2011年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

160

472,440

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成23年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

−

3,102

3,102

−

（注）当期間における保有自己株式には、平成23年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり45円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は45.6％（連結は17.6％）となりました。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成23年７月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

717

45

-27-

9627/2011年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

最高（円）

2,380

2,220

最低（円）

1,391

1,401

（注）

※１

1,660
2,280

※２

3,020
2,890

4,025

※１

1,441
1,340

※２

2,612
1,403

2,158

最高・最低株価は、平成22年４月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成21年４月２日から平成22年４月１日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、ジャスダック証券
取引所におけるものであります。なお、第40期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１印はジャスダック証
券取引所におけるものであり、第41期の事業年度別最高・最低株価のうち、※２は東京証券取引所市場所市場
第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年11月

12月

平成23年１月

２月

３月

４月

最高（円）

3,015

2,942

3,250

3,050

3,095

3,120

最低（円）

2,636

2,655

2,776

2,789

2,158

2,756

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-28-

9627/2011年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

1,654

(注)3

54

(注)3

14

昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
代表取締役
社長

大谷

喜一

昭和26年７月19日生

昭和60年５月 当社常務取締役就任
昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ代表取締役社長就任
平成９年２月 同社代表取締役会長就任
平成11年３月 同社取締役会長就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア取締役
就任（現任）
昭和52年４月 杏林製薬株式会社入社
昭和57年２月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
昭和63年５月 営業二部長
平成元年５月 常務取締役就任、診断事業部長

代表取締役
副社長

平成５年５月 専務取締役就任
南雲正

昭和29年７月27日生

平成７年５月 医薬事業部長
平成13年10月 株式会社宮古アイン代表取締役社長就任（現任）平成15年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
平成18年４月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任
昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任

専務取締役 管理本部長

加藤博美

昭和24年11月23日生

平成８年９月 管理本部長
平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ）代表取締役
社長就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任
平成22年５月 当社管理本部長（現任）-29-9627/2011年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

13

(注)3

−

(注)3

7

(注)3

13

昭和39年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年５月 同行真駒内支店長
平成４年６月 同行登別支店長
平成７年５月 当社管理本部経理部長
専務取締役

川井

淳一

昭和20年12月20日生

平成８年７月 取締役就任
平成11年８月 常務取締役就任、管理本部長
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成22年５月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任（現任）
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部
管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

専務取締役

櫻井

正人

昭和24年８月23日生

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任（現任）
昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ出向、同社取締役管理本部長
就任

常務取締役 医薬事業部長

首藤正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社医薬事業部関西営業部長
平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任（現任）
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス（現株式会社
アインメディカルシステムズ）代
表取締役社長就任
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）
昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
平成12年７月 取締役就任

取締役

水島

利英

昭和35年３月10日生

平成13年２月 物販事業部長
平成15年５月 常務取締役就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア代表取締役社長就任（現任）
平成21年７月 取締役就任（現任）-30-9627/2011年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

16

(注)3

−

(注)3

2

(注)3

−

昭和57年３月 株式会社モロオ入社
昭和61年４月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成８年５月 診断事業部本社営業部長
平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任、医薬事業部関東
取締役

栗林

政博

昭和34年９月12日生

支社長
平成17年４月 医薬事業部西日本支社長兼大阪支店長
平成18年５月 医薬事業部副事業部長
平成19年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ代表取締役社長就任（現任）
平成22年７月 当社取締役就任（現任）
昭和32年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年４月 同行取締役就任、推進本部長
平成２年６月 同行営業副本部長兼営業統括部長
平成３年４月 同行常務取締役就任
平成４年６月 同行専務取締役就任

取締役

佐藤

譲治

昭和９年１月28日生

平成６年６月 同行取締役副頭取就任
平成12年５月 株式会社マイカル北海道（現イオン北海道株式会社）監査役就任
平成12年７月 当社取締役就任（現任）
平成13年10月 ソデッソジャパン株式会社（現株式会社レオックジャパン）常勤監
査役就任
昭和36年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成４年６月 同社取締役就任
平成７年６月 同社常務取締役就任
平成９年６月 同社専務取締役就任

取締役

水野

勝

昭和13年12月30日生

平成11年４月 同社取締役副社長就任
平成13年６月 同社顧問就任
平成14年４月 同社理事就任（現任）
平成14年７月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 中間法人ディレクトフォース代表
理事就任
平成19年12月 株式会社パソナ取締役会長就任
昭和54年４月 丸紅株式会社入社
平成17年５月 株式会社ダイエー取締役就任
平成19年５月 同社常務取締役就任
平成20年４月 丸紅株式会社 金融・物流・情報・
新機能部門部門長補佐

取締役

南

晃

昭和32年２月25日生

平成21年４月 同社金融・物流・情報部門部門長代行
平成21年７月 当社取締役就任（現任）
平成22年４月 丸紅株式会社 執行役員 金融・物流・情報部門長就任（現任）
丸の内ダイレクトアクセス株式会
社代表取締役専務就任（現任）-31-9627/2011年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和56年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成12年６月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
平成16年２月 株式会社セブン‑イレブン・ジャパ
ン入社
平成16年６月 同社財務本部経理部アシスタント
総括マネジャー
取締役

小林強

昭和32年８月12日生

平成17年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールデ (注)3
ィングス執行役員 経営企画部シニ−

アオフィサー
平成21年５月 同社取締役就任 兼執行役員 経営
企画部・海外企画部シニアオフィ
サー（現任）
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア
監査役就任（現任）
平成21年７月 当社取締役就任（現任）
昭和43年３月 株式会社西友ストア（現株式会社
西友）入社
平成元年５月 同社取締役就任
平成元年６月 株式会社良品計画代表取締役常務
就任
平成５年３月 同社代表取締役社長就任
取締役

木内

政雄

昭和19年７月25日生

平成９年８月 同社取締役会長就任
株式会社西友代表取締役副社長就

(注)3

3

(注)4

3

(注)4

−

任
平成13年２月 同社代表取締役社長就任
平成15年５月 同社取締役兼代表執行役CEO就任
平成19年７月 株式会社U.P.n.P.代表取締役就任（現任）
平成22年７月 当社取締役就任（現任）
昭和47年４月 株式会社北海道銀行入行
平成７年４月 同行斜里支店長
平成12年９月 当社入社経理部長
常勤監査役

大橋

一郎

昭和22年５月５日生

平成17年２月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ管理本部長兼経理部長
平成17年４月 同社取締役就任
平成18年２月 同社管理本部長
平成20年７月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和25年４月 稚内信用組合（現稚内信用金庫）
入組
昭和43年５月 稚内信用金庫理事就任
昭和49年４月 同金庫常務理事就任
昭和53年４月 同金庫専務理事就任
昭和58年４月 同金庫理事長就任

監査役

井須

孝誠

昭和８年５月11日生

平成７年５月 社団法人北海道信用金庫協会会長
就任
平成７年７月 当社監査役就任（現任）
平成10年６月 社団法人全国信用金庫協会副会長
平成13年６月 社団法人北海道信用金庫協会名誉会長
平成16年６月 稚内信用金庫会長就任
平成22年６月 稚内信用金庫最高顧問就任-32-9627/2011年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

−

昭和34年８月 札幌テレビ放送株式会社入社
平成５年６月 同社取締役就任
監査役

石橋

雄哉

昭和11年７月７日生

平成９年９月 同社常務取締役就任
平成11年６月 同社代表取締役社長就任
平成17年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

1,780

取締役佐藤譲治、水野勝、南晃、小林強及び木内政雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．

監査役井須孝誠及び石橋雄哉は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．

平成22年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成20年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．

平成21年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間-33-

9627/2011年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業
特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努める
ほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプ
ライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
当該体制を図式化すると、以下のようになります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は13名で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。
現在当社では、社外取締役は５名となっており、内部統制及び内部監査担当責任者は上席執行役員としております。
内部監査・内部統制担当責任者は、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週１回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
③ その他企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが実効性を備え、確実に機能することを最重要視しております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、５名の社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。

-34-

9627/2011年

また、３名の社外監査役（平成23年７月28日からは２名（以下、同じ。））と１名の常勤監査役は監査役会
及び取締役会において、監査役として必要な発言を行い、取締役の業務執行を監督しております。
このほか、弁護士による定期的な勉強会の開催、コンプライアンス委員会による当社役職員に対する啓蒙活動の継続実施、コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置等の施策により、内部統制機能の充実を図っております。
ロ．グループ会社の管理体制の整備の状況
当社グループは、当事業年度末日現在、当社及び子会社18社及び関連会社３社により構成されております。
当社は、企業集団としての業務の適正性を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用しており、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等につきましては、親会社である当社に報告を行い、承認を得たうえで業務執行をすることとしております。
また、グループ会社の連絡会議として、グループ経営会議を月２回開催しており、各子会社における業務執行状況を管理しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、各部門が、会社に物理的、経済的及び信用上の損
失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指す事項を洗い出し、各部門のリスクを評価し、予見されるリス
クについては、業務のルール化、平準化により常に防止及び軽減する対策を講じております。
事故等が発生した場合は、迅速・正確な伝達及び的確な処理をもって、これに伴う会社の損失の最小化を図ることを基本方針とし、事故等発生時の具体的な報告・処理体制を明確にするとともに、全役職員に対する周知徹底に努めております。
また、重大な事故等の対処には、社長又は副社長をリーダーとする緊急対策本部を招集し、関連部署との連携、情報統制を行い、迅速に事故等の発生源への指示及び対外発表等の方針を決定するものとしております。
なお、リスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査においてルールに関する遵守状況及び有効性についての検査を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、４名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、３名の社外監査役と１名の常勤監査役の４名で構成され、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役大橋一郎氏は、当社の経理部長として平成12年９月から平成17年２月まで在職し、以降平成20年６月まで株式会社アインメディカルシステムズの管理本部長として、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役会は13名で構成され、うち社外取締役は５名であり、監査役は全４名中３名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。また、第４[提出会社の状況]５[役員の状況]で記載のとおり、社外取締役水野 勝氏は当社株式を２千株、木内政雄氏は３千株を所有しております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
社外取締役及び社外監査役の招聘方針は、上記の機能及び役割を果たす資質及び当社の業容に関する知識を有するとともに、高い独立性を有することとしております。
社外監査役３名は、いずれも親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身等に該当せず、高い独立性-35-9627/2011年

と中立性を有しており、社外監査役石橋雄哉氏を独立役員に指定しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

区分
取 締 役
（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（人）

154

131

23

9

7

7

−

1

25

23

2

6

（注）上記のほか、使用人兼取締役の使用人分給与は６百万円であります。
ロ．役員の報酬の額決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成14年７月30日開催の第33回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議され、当該限度内で事業成績、経済情勢等を総合的に勘案のうえ、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内とされ、当該限度内で監査役の協議により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

27銘柄

貸借対照表計上額

1,385百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

2,047,400382

取引関係等の円滑化のため㈱札幌北洋ホールディングス

779,400337

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,90080

取引関係等の円滑化のため㈱ジャフコ

22,00063

取引関係等の円滑化のため

みずほフィナンシャルグループ㈱200,00036

取引関係等の円滑化のため㈱ジャパンケアサービス

35,00011

取引関係等の円滑化のため

㈱アークス

8,676

10

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

9

取引関係等の円滑化のため

212

7

取引関係等の円滑化のため

10,0003

取引関係等の円滑化のためキャリアバンク㈱
㈱あらた

-36-

保有目的

9627/2011年

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

2,877,400

443

取引関係等の円滑化のため㈱札幌北洋ホールディングス

779,400279

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,90096

取引関係等の円滑化のため㈱ジャフコ

25,00051

取引関係等の円滑化のため

みずほフィナンシャルグループ㈱200,000

25

取引関係等の円滑化のため㈱ジャパンケアサービス

35,00013

取引関係等の円滑化のため

㈱アークス

8,676

10

取引関係等の円滑化のため

212

9

取引関係等の円滑化のため

100,000

7

取引関係等の円滑化のため

第一生命保険㈱172

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱2001

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック20

1

取引関係等の円滑化のため

10,0001

取引関係等の円滑化のためキャリアバンク㈱太平洋興発㈱㈱あらた

保有目的

みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、後藤道博、上林三子雄及び片岡直彦の３氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補等12名により構成されております。
⑨ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

-37-

9627/2011年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

34,000−35,500

2,000

−

−

−

−

34,000−35,500

2,000

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

-38-

9627/2011年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年５月１日から平成23年４月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年５月１日から
平成23年４月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

-39-

9627/2011年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年４月30日)

当連結会計年度(平成23年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

11,188,462
9,269,803
6,841,202
96,821
723,032
892,880
1,404,247
850,723△24,957

15,437,879
10,247,872
8,268,413
107,455
928,606
235,400
2,036,824
898,265△127,879

流動資産合計31,242,215

38,032,838

10,382,023△4,388,578

12,128,606△5,672,056

5,993,445

6,456,550

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,001,721
315,331
3,139,820△1,939,520

5,420,785
235,672
3,762,454△2,424,084

その他（純額）1,200,300

1,338,369

有形固定資産合計

12,510,799

13,451,378

12,154,420
923,368

13,867,280
960,649

13,077,789

14,827,929

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計-40-

2,802,672
995,611
4,462,540
1,013,395△220,215※1, ※2

2,959,577
1,233,263
4,990,283
1,638,972△229,808

9,054,003

10,592,288

34,642,592

38,871,596

14,04235,75014,04235,75065,898,850

76,940,185

9627/2011年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年４月30日)

当連結会計年度(平成23年４月30日)

※2

※2

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
その他

19,666,791
6,549,284
1,709,338
3,036,027
875,171
21,072
297,728−
1,984,635

19,706,886
5,883,188
2,421,980
6,722,371
948,0219,375
313,371
11,0001,600,266

34,140,049

37,616,460

8,427,212−

7,147,773
184,000
1,270,319
1,222,684

1,017,997
821,540

固定負債合計10,266,750

9,824,778

負債合計

44,406,799

47,441,238

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,308,456
5,498,450
9,874,264△4,445

8,682,976
7,872,970
13,227,209△4,91821,676,725

29,778,237△231,603△327,875△231,603△327,875

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

46,92948,584

純資産合計

21,492,051

29,498,946

負債純資産合計

65,898,850

76,940,185-41-9627/2011年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)(自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

売上高
売上原価

125,495,820
108,258,533

129,387,173
109,297,522

売上総利益

17,237,287

20,089,651

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他

502,644
181,727
2,845,686
21,692
145,750
20,57257,206
297,728
534,727
393,990245,707
1,761,534
367,751
781,232
378,959
2,207,683

582,369
190,167
3,156,618
10,448
159,991
9,375
69,395313,371626,155449,216
215,9172,086,666
433,218
874,105
443,123
2,361,838

10,744,597

11,981,978

販売費及び一般管理費合計
営業利益

6,492,689

8,107,672

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
その他

52,437
18,54081,92669,013
16,95447,52262,30954,97234,30052,18285,746
20,30489,517
248,754

営業外収益合計

348,705

585,777

営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
不動産賃貸費用
その他

289,681
81,52622,19333,36652,150240,037
67,831
7,804
48,718
118,763

営業外費用合計

478,918

483,154

6,362,477

8,210,295

経常利益

-42-

9627/2011年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)
※1

−

6,887
10,176566

1,306
45,112
19,047
13,00538,696
13,402

88,709130,571

71,079−

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

※2

※3

特別損失合計42,793
1,042
55,891
195,958−−※2

50,288134,493
3,199
27,651
232,209
160,596
59,747
78,256※3※4345,974

696,153

税金等調整前当期純利益

6,105,212

7,644,713

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,157,284△192,860

4,038,658△312,591

法人税等合計

2,964,424

3,726,067−

3,918,646

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

-43-

9,571

1,654

3,131,216

3,916,991

9627/2011年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

その他の包括利益合計

−

(自
至

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)
3,918,646

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

-44-

△96,272※2※1△96,272
3,822,373
3,820,719
1,654

9627/2011年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-45-

(自
至

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

5,057,046

6,308,456

1,251,410

2,374,520

1,251,410

2,374,520

6,308,456

8,682,976

4,247,040

5,498,450

1,251,410

2,374,520

1,251,410

2,374,520

5,498,450

7,872,970

7,127,988

9,874,264△384,941
3,131,216△564,046
3,916,991

2,746,275

3,352,944

9,874,264

13,227,209△3,912△4,445

△533

△472

△533

△472

△4,445△4,91816,428,163

21,676,725

2,502,820△384,941

4,749,040△564,046

3,131,216△533

3,916,991△472

5,248,561

8,101,512

21,676,725

29,778,237

9627/2011年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計-46-

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)△356,413△231,603

124,810△96,272

124,810△96,272△231,603△327,875△356,413△231,603

124,810△96,272

124,810△96,272△231,603△327,875

37,35746,929

9,571

1,654

9,571

1,654

46,92948,584

16,109,107

21,492,051

2,502,820△384,941

4,749,040△564,046

3,131,216△533

3,916,991△472△94,617

134,381

当期末残高

(自
至

5,382,943

8,006,894

21,492,051

29,498,946

9627/2011年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
災害損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

6,105,212
1,286,507
878,643
195,958−
55,891△35,473

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-47-

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)
7,644,713
1,560,690
973,679
232,20927,712
27,651△12,424

24,591
154,886
75,154△22,042−△70,978

15,642
192,979
33,577△11,697

289,681
22,193△16,954△70,037

240,037
7,804△20,304△41,912

42,793−−△754,880△1,009,176

133,187△19,047

11,000△89,272

160,596△86,356△1,130,597

954,184
194,6807,201△505,511△1,169,077
2,963,490

9,364,584

11,145,971

67,059△291,097△2,712,083

89,574△243,269△3,365,177

6,428,462

7,627,098

1,063,748
−

小計

(自
至

9627/2011年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出

※2

(自
至

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)△1,151,540△1,237,377

3,947−△392,163

16,87934,023△182,160

109,525△270,000

53,676−△201,217※2△1,635,485△630,000△875,000

365,802△210

698,901△3,100890△455,338△80,403−−

3,030△317,204△475,907△2,700,707△3,881,526

2,032,307△3,122,307

2,940,048△4,093,941

1,350,000△3,826,132△140,000△166,134

7,380,010△9,663,719△33,000△221,442

2,484,765△533△384,941△369

4,720,038△472△564,046△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,773,345

463,469

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,954,409

4,209,041

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

45,140△6,942

11,188,462

9,234,052※1

現金及び現金同等物の期末残高-48-

11,188,462※1

15,397,504

9627/2011年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社13社(1）連結子会社18社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
アインメディオ、株式会社メディカルハートラン
アインメディオ、株式会社メディカルハートランド、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式ド、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、サン会社埼玉調剤、株式会社アインエイド、株式会社ナウッド株式会社、株式会社宮古アイン、株式会社埼イスアイン、株式会社ホールセールスターズ、株式
玉調剤、株式会社アインエイド、株式会社ナイスア
会社メディウェル、ユナイテッド・ヘルスケア株式
イン、株式会社ホールセールスターズ、株式会社メ会社ほか調剤薬局事業会社７社
ディウェル、ユナイテッド・ヘルスケア株式会社
上記のうち、調剤薬局事業会社６社が株式取得に
上記のうち、ユナイテッド・ヘルスケア株式会社
より連結子会社となったため、当連結会計年度からは平成22年４月の子会社株式会社メディウェルによ連結の範囲に加えております。
る株式取得により連結子会社となったため、当連結
このほか、平成23年４月に株式会社メディカルハ
会計年度から連結の範囲に加えております。
ートランドは当社と、株式会社埼玉調剤は株式会社
また、前連結会計年度まで連結の範囲に加えておあさひ調剤と合併し、それぞれ消滅しております。
りました、株式会社リジョイスは、平成21年８月に株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として合併しております。
株式会社リジョイス薬局は、平成21年10月に株式会社アイン東海を存続会社として合併し、同時に商号を株式会社アインメディオに変更しております。
このほか、平成22年４月にサンウッド株式会社は株式会社アインメディオと合併し、消滅しております。
(2）非連結子会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。
同左
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
同左(2）持分法非適用の関連会社３社(2）持分法非適用の関連会社３社
同左
株式会社ヤギファーマシー、株式会社セブンヘルス
ケア、株式会社プロケア（持分法適用から除いた理由）（持分法適用から除いた理由）
同左
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社メディウェルの決算日は連結子会社のうち、株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社４社の決
１月31日であります。また、その他連結子会社の決算日
算日が２月末日であり、その他連結子会社の決算日は３は３月31日であります。
月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じ務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておた重要な取引については連結上必要な調整を行なってお
ります。
ります。
なお、従来決算日が１月31日でありました株式会社ア
なお、従来決算日が１月31日でありました株式会社メインメディカルシステムズは、株式会社リジョイスとの
ディウェルは、決算日を４月30日に変更しておりますの合併を機に、決算日を３月31日に変更しておりますので、平成22年２月１日から平成23年４月30日までの15ヶで、平成21年２月１日から平成22年３月31日までの14ヶ月間の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しており月間の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しており
ます。
ます。

-49-

9627/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
たな卸資産
たな卸資産
調剤薬品
調剤薬品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価
同左
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
商品
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収同左
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した
同左
建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
長期前払費用定額法
同左(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間で均等償却しております。
同左

-50-

9627/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜６年）による定率法により按分した額を、主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度から費用処理するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債
務の差額の未処理残高は98,125千円であります。
ポイント引当金
親会社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
――――――（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金同左

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜６年）による定率法により按分した額を、主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ポイント引当金
同左

災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

-51-

9627/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息ヘッジ方針
借入金の変動金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
――――――――――――(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計
同左
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息なお、当事業年度末における残高はありませ
ん。
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５〜20年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

――――――

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５〜20年間の均等償却を行っております。

――――――

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――-52-

9627/2011年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）――――――――――――（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ45,920千円減少し、税金等調整前当期純利益
は206,516千円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度までは「関係会社株式による支出」として表示しておりましたが、当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得と連結の範囲の変更を伴わない関連会社株式の取得を同一期間に実施しているため、区分掲記しております。

（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性の観点か
ら、当連結会計年度では区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」は1,004,994千円であります。

-53-

9627/2011年

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-54-

9627/2011年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年４月30日）

当連結会計年度（平成23年４月30日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）321,983千円
321,983千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保され ※２ 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
ている債務は次のとおりであります。
投資有価証券千円
投資有価証券
5,850
5,850千円
買掛金

買掛金

14,131

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,957,039千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
13,500,000千円

４

借入実行残高
借入未実行残高

11,719３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,846,832千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
13,450,000千円

４2,460,000

借入実行残高1,310,000

11,040,000千円

借入未実行残高

12,140,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至――――――※１

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物

885千円

有形固定資産「その他」

420

小計

※２

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※２
固定資産除却損
建物及び構築物

1,306千円
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

16,040千円

建物及び構築物

32,835千円

有形固定資産「その他」

4,035

有形固定資産「その他」

3,691

無形固定資産「その他」

8,311

無形固定資産「その他」

375

敷金及び保証金

2,100

敷金及び保証金

49,014

投資その他の資産「その他」

1,729

除却費用

46,677

投資その他の資産「その他」
除却費用
小計

126
12,15842,772千円

小計

固定資産売却損
有形固定資産「その他」

134,322千円

固定資産売却損
21千円

建物及び構築物

小計

21千円

有形固定資産「その他」

合計

42,793千円

-55-

0千円
171

小計

171千円

合計

134,493千円

9627/2011年

前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

（自
至

※３

減損損失
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グルー
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
プについて減損損失を計上しました。

場

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

場

所

用

途

種

減損損失
（千円）

類

北海道
３件

店舗

店舗設備等

48,870

北海道
10件

店舗及び遊休資 店舗設備等及産び土地

155,860

秋田県
１件

店舗

店舗設備等

35,866

茨城県
１件

遊休資産

土地

66,460

宮城県
２件

店舗

店舗設備等

76,059

静岡県
１件

店舗

店舗設備等

9,889

福島県
１件

店舗

店舗設備等及び土地

10,737

栃木県
１件

出店予定店舗

店舗設備等

8,550

埼玉県
１件

休止店舗

店舗設備等及
び土地

3,362

東京都
２件

店舗

店舗設備等

12,511

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額195,958千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

11,535千円

店舗設備等

184,423

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額232,209千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
114,460千円
店舗設備等

117,749

計

232,209千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

計
195,958千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
――――――※４

災害による損失
当連結会計年度において、東日本大震災による損失額を「災害による損失」として計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産・有形及び無形固定
27,712千円
資産の滅失損失
修繕費・撤去費用等の復旧費
用
その他

6,806
25,227

計59,747千円
なお、災害による損失59,747千円のうち、災害損失引当金繰入額は11,000千円であります。

-56-

9627/2011年

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
3,256,026千円
少数株主に係る包括利益

9,571

計
※２

3,265,598千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

124,810千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）12,834

1,270−

14,104

合計

12,834

1,270−

14,104

2

0

−

2

2

0

−

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加1,270千株は、公募増資による新株の発行1,200千株及び新株予約権の行使による新株の発行70千株による増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年７月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）384,941

30

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年４月30日

平成21年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年７月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

564,046

利益剰余金

-57-

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成22年４月30日 平成22年７月30日

9627/2011年

当連結会計年度（自平成22年５月１日 至平成23年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）14,104

1,840−

15,944

合計

14,104

1,840−

15,944

2

0

−

3

2

0

−

3

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加1,840千株は、公募増資による新株の発行1,500千株及び第三者割当による新株の発行340千株による増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）564,046

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年４月30日

平成22年７月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年７月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

717,345

利益剰余金

-58-

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成23年４月30日 平成23年７月29日

9627/2011年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年４月30日現在）
現金及び預金勘定
11,188,462千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年４月30日現在）
現金及び預金勘定
15,437,879千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金−
11,188,462千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、ユナイテッド・ヘルス
ケア株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
ユナイテッド・ヘルスケア株式会社
流動資産
57,271千円

当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

現金及び現金同等物△40,375
15,397,504千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社６社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

3,826,024千円

156,102

固定資産

1,225,639

のれん

60,101のれん

2,607,554

流動負債△19,919

流動負債△2,426,965

固定負債△8,065

固定負債△1,222,027

固定資産

ユナイテッド・ヘルスケア㈱株式の取得価額
ユナイテッド・ヘルスケア㈱の現金及び現金同等物
差引：ユナイテッド・ヘルスケ
ア㈱取得のための支出

調剤薬局事業会社６社の株式の取得価額
調剤薬局事業会社６社の現金及び現金同等物

245,490千円△44,272

差引：調剤薬局事業会社６社の取得のための支出

201,217千円-59-

4,010,225千円△2,374,740
1,635,485千円

9627/2011年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（有形固定資産の同左「その他」）であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

411,230

307,813−

103,417有形固定資産の「その他」

988,065

689,8134,478

無形固定資産486,842

338,052

合計

1,886,137

1,335,679(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

411,230

332,651−

78,579293,772

有形固定資産の「その他」

857,422705,667

2,288

149,467−

148,789

無形固定資産370,798

305,818−

64,9794,478

545,979

合計

1,639,451 1,344,136

2,288

293,026

256,902千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内203,922

１年超

460,825千円
1,755千円

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
488,435千円

合計

196,787千円
186,665
383,452千円−千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

362,286千円

リース資産減損勘定の取崩額

15,648

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

416,138

減価償却費相当額

300,025

支払利息相当額

56,751

支払利息相当額

43,018

減損損失

2,288

減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

1,755

−

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

-60-

9627/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティングリース取引
２．オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものにオペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
１年内１年内
469,750千円
535,732千円
１年超
合計

１年超

3,555,105
4,024,856千円

合計

-61-

3,723,664
4,259,397千円

9627/2011年

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。デリバティブについては、後述のリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] ４．会計処理基準に関する事項(5)ヘッジ会計の方法］をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、一部金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、公募増資の実施等を含め、一定の流動性水準を確保することとしております。

-62-

9627/2011年

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

11,188,462千円

11,188,462千円−千円(2) 受取手形及び売掛金

9,269,803千円

9,269,803千円−千円(3) 投資有価証券

1,831,709千円

1,831,709千円−千円(4) 敷金及び保証金

4,462,540千円

4,346,495千円

4,174,590千円△171,905千円

資産計26,636,471千円

26,464,566千円△171,905千円(1) 買掛金

19,666,791千円

19,666,791千円−千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,549,284千円

6,556,284千円

7,000千円(3) 預り金

3,036,027千円

3,036,027千円−千円(4) 長期借入金

8,427,212千円

8,427,290千円

78千円

負債計

37,679,314千円

37,686,394千円

7,079千円△116,044千円

貸倒引当金(※)（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債権は取引金融機関から提示された価格としております。
(4) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額970,962千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「資産(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金11,188,462千円

−千円

−千円

−千円

受取手形及び売掛金

9,269,803千円

−千円

−千円

−千円

投資有価証券（満期保有目的の債権）

300,000千円

150,000千円

−千円

−千円

敷金及び保証金

718,350千円

1,596,463千円

1,641,939千円

505,786千円（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の[借入金等明細表]をご参照ください。

-63-

9627/2011年

当連結会計年度（自平成22年５月１日 至平成23年４月30日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。デリバティブについては、後述のリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] ４．会計処理基準に関する事項(5)ヘッジ会計の方法］をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、一部金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、公募増資の実施等を含め、一定の流動性水準を確保することとしております。

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9627/2011年

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

15,437,879千円

15,437,879千円−千円(2) 受取手形及び売掛金

10,247,872千円

10,247,872千円−千円(3) 投資有価証券

1,965,372千円

1,965,372千円−千円(4) 敷金及び保証金

4,990,283千円

4,874,761千円

4,631,636千円△243,125千円

資産計

32,525,885千円

32,282,760千円△243,125千円(1) 買掛金

19,706,886千円

19,706,886千円−千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

5,883,188千円

5,893,155千円

9,967千円(3) 預り金

6,722,371千円

6,722,371千円−千円(4) 長期借入金

7,147,773千円

7,165,131千円

17,357千円

負債計

39,460,220千円

39,487,544千円

27,324千円△115,522千円

貸倒引当金(※)（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債権は取引金融機関から提示された価格としております。
(4) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額994,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「資産(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金15,437,879千円

−千円

−千円

−千円

受取手形及び売掛金

10,247,872千円

−千円

−千円

−千円

投資有価証券（満期保有目的の債権）

450,000千円

−千円

−千円

−千円

敷金及び保証金759,782千円

1,700,816千円

1,630,537千円

899,147千円（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の[借入金等明細表]をご参照ください。
なお、長期借入金の総額と借入金等明細表記載残高との差額58,190千円は、５年超10年以内に返済予定のものであります。

-65-

9627/2011年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

39,914

20,461

19,453

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資−−−58,40353,998

4,404

98,31774,45923,858(1）株式

923,3121,303,989△380,676(2）債券

450,000

450,000−(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資160,886

169,069△8,183(4）その他

199,192

223,124△23,931

小計

1,733,391

2,146,183△412,791

合計

1,831,709

2,220,643△388,933(4）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 970,962千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年５月１日
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）

(1）株式
(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他
合計

至 平成22年４月30日）
売却損の合計額（千円）

109,525

71,079

1,042

−

−

−

−

−

−

−

−

−

109,525

71,0791,042

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については10,752千円、また時価のない株式については45,139千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

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9627/2011年

当連結会計年度（平成23年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

37,83015,47922,351

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資−−−(4）その他−−−

37,83015,47922,351(1）株式

914,450

1,435,266△520,816(2）債券

450,000

450,000−(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資329,442

337,655△8,213(4）その他

233,649

277,123△43,473

小計

1,927,541

2,500,044△572,502

合計

1,965,372

2,515,523△550,151

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 994,204千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年５月１日
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）

(1）株式
(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他
合計

至 平成23年４月30日）
売却損の合計額（千円）

53,676

45,112

3,199

−

−

−

−

−

−

−

−

−

53,676

45,1123,199

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については1,770千円、また時価のない株式については25,881千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

-67-

9627/2011年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年５月１日

至平成22年４月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象
長期借入金

契約額等(千円)
うち１年超
1,110,000

770,000

時価（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成22年５月１日

至平成23年４月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額等(千円)
うち１年超

長期借入金

20,000−時価（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

-68-

9627/2011年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は、第23期中（平成３年12月１日）より退職金の一部（30％相当額）について採用
しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年４月30日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成23年４月30日）△1,359,455△1,623,158

181,625

197,962△1,177,829△1,425,195−−

159,832

154,875(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）
（千円）

−

−

(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△1,017,997△1,270,319−−△1,017,997△1,270,319(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）(1）勤務費用（千円）

209,312254,218(2）利息費用（千円）

20,184

13,368(3）期待運用収益（千円）△1,163△1,362−−44,22850,986−−

272,562

317,211(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）(7）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成22年４月30日）(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）

当連結会計年度（平成23年４月30日）

1.0〜2.0

同左

0.75

同左

期間定額基準同左(4）数理計算上の差異の処理年数（年）

1〜6

同左

(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）1

同左(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）

数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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9627/2011年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年10月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社社員
子会社取締役

11名
1名
208名
16名

株式の種類別のストック・オプシ
ョン数（注）

普通株式

300,000株

付与日

平成14年10月16日

権利確定条件付与日以降（平成14年10月16日）
以降、権利確定日（平成16年８月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間期間の定めなし。

権利行使期間

権利確定後５年以内。
ただし、権利確定後退職した場合は、退職日にて失効。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成14年10月ストック・オプションは、平成21年７月31日をもって行使期間が満了しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年10月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

−

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後
前連結会計年度末（株）
128,000

権利確定

−

権利行使

70,000失効

58,000

未行使残−（注）平成14年10月ストック・オプションは、平成21年７月31日をもって行使期間が満了しております。

-70-

9627/2011年

②

単価情報
平成14年10月
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,360

行使時平均株価

（円）

2,129

公正な評価単価（付与日）（円）−

当連結会計年度（自平成22年５月１日
該当事項はありません。

至平成23年４月30日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成22年４月30日）

当連結会計年度（平成23年４月30日）（繰延税金資産）減損損失（繰延税金資産）490,476千円

減損損失

551,695千円

賞与引当金限度超過

357,564

賞与引当金限度超過

379,401

ポイントカード引当金限度超過

120,282

ポイントカード引当金限度超過

126,602

退職給付引当金限度超過

413,415

退職給付引当金限度超過

510,062

その他有価証券評価差額金

156,877

その他有価証券評価差額金

222,010546,227

その他

その他
繰延税金資産小計

2,084,843千円

評価性引当額366,200

繰延税金資産小計
評価性引当額837,204
2,626,975千円
465,106

繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
1,718,643千円
2,161,869千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
含まれております。
流動資産
流動資産
723,032千円
928,606千円
固定資産

995,611

固定資産

1,233,263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成22年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成23年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.4％

住民税均等割額

2.0％

1.8％

のれん償却額5.2％

4.6％

評価性引当額

0.3％

1.5％

その他

0.5％

0.0％

48.6％

48.7％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率-71-9627/2011年

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年５月１日
共通支配下の取引等

至

平成22年４月30日）（株式会社アインメディカルシステムズと株式会社リジョイスとの合併）
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概
要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社アインメディカルシステムズ（当社連結子会社）
株式会社リジョイス（当社連結子会社）
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
株式会社アインメディカルシステムズを存続会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称
株式会社アインメディカルシステムズ(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社アインメディカルシステムズ及び株式会社リジョイスは、ともに当社100％子会社として、関東地域において調剤薬局のチェーン展開を行っております。
両社の合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともにグループ全体の企
業価値を向上するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式会社アイン東海と株式会社リジョイス薬局との合併）
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概
要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社アイン東海（当社連結子会社）
株式会社リジョイス薬局（当社連結子会社）
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
株式会社アイン東海を存続会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称
株式会社アインメディオ(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局は、ともに当社100％子会社として、東海地域及び京阪
神地区において調剤薬局のチェーン展開を行っております。
両社の合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともにグループ全体の企
業価値を向上するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-72-

9627/2011年

当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）

１．企業結合の概要
当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社である株式会社アインメディカルシステムズ及び株式会
社あさひ調剤は、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社６社を連結子会社としております。
当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリッ
トの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
２．被取得会社の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

3,973,930千円
36,295千円
4,010,225千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,607,554千円
なお、当連結会計年度末における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価を配分しているため、のれんの金額は変更する可能性があります。
(2) 発生原因
被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年から15年の均等償却-73-9627/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年５月１日

至

平成22年４月30日）

医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

111,602,971

13,619,760

273,088

125,495,820−

125,495,820

−

6,000

18,747

24,747△24,747−

111,602,971

13,625,760

291,836

125,520,568△24,747

125,495,820

103,272,159

14,119,354

368,741

117,760,255

1,242,875

119,003,130

8,330,812△493,594△76,904

7,760,312△1,267,623

6,492,689

56,643,343

7,192,814

1,155,175

64,991,332

907,51765,898,850

減価償却費

998,832

202,758

14,708

1,216,300

24,243

1,240,543

減損損失

103,401

92,557−

195,958−

195,958

資本的支出

1,583,136

395,142−

1,978,278

42,2852,020,564

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルタント
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度……… 1,242,875千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた会社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度
及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………

907,517千円

５．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。

-74-

9627/2011年

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業等
により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年５月１日 至 平成22年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

111,602,971

13,619,760

273,088

125,495,820−

125,495,820

−

6,000

18,747

24,747△24,747−

111,602,971

13,625,760

291,836

125,520,568△24,747

125,495,820

セグメント利益又は損失（△）

8,495,457△398,989△68,2908,028,178△1,665,700

6,362,477

セグメント資産56,643,343

7,192,814

1,155,175

64,991,332

907,51765,898,850

減価償却費

906,462

197,718

14,7081,118,889

24,243

1,143,133

のれん償却額873,603

5,040−

878,643−878,643

減損損失

103,401

92,557−

195,958−

195,958

1,583,136

395,142−

1,978,278

42,2852,020,564

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,665,700千円には、全社費用が1,267,623千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が295,592千円、セグメント間取引消去が102,485千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額907,517千円には、主に親会社の管理部門に係る資産等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

-75-

9627/2011年

当連結会計年度（自 平成22年５月１日

至 平成23年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

合計

114,354,299

14,821,407

211,466

129,387,173−

129,387,173−

30,71918,74749,467△49,467−

114,354,299

14,852,127

230,213

129,436,640△49,467

129,387,173

セグメント利益又は損失（△）

10,209,549△207,337△78,596

9,923,615△1,713,320

8,210,295

セグメント資産67,116,243

6,881,157

1,162,189

75,159,590

1,780,594

76,940,185

減価償却費

1,108,308

222,299

15,068

1,345,676

28,264

1,373,941

のれん償却額968,6395,040−

973,679−

973,679

減損損失

76,349155,860−

232,209−232,209

1,487,810

403,981

131,956

2,023,748

55,3992,079,148

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,713,320千円には、全社費用が1,356,742千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が243,061千円、セグメント間取引消去が113,516千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額1,780,594千円には、主に親会社の管理部門に係る資産等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）（単位：千円）
医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

968,639

5,040

−

−

973,679

当期末残高

13,852,160

15,120−−13,867,280【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日）-76-

9627/2011年

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年５月１日

至平成22年４月30日）及び当連結会計年度（自平成22年５月１日

至平

成23年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１株当たり純資産額

1,520円81銭

１株当たり純資産額

1,847円46銭

１株当たり当期純利益

228円08銭

１株当たり当期純利益

255円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益227円94銭（注）１．当連結会計年度において、潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至当連結会計年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

3,131,216

3,916,991−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

3,131,216

3,916,991

期中平均株式数（株）

13,728,534

15,320,242

−

−

8,649

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年５月１日
年４月30日）
記載すべき事項はありません。

至平成22年４月30日） 及び当連結会計年度（自平成22年５月１日

-77-

至平成23

9627/2011年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（千円）

会社名

銘柄

発行年月日

※１

子会社普通社債

平成22年１月25日〜
平成22年２月26日

当期末残高 利率（％）
（千円）
0.80
〜
0.92

184,000（46,000）−

184,000−（46,000）（注）１．※１は株式会社ナチュールの発行しているものを集約しております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間における償還予定額は次のとおりであります。
合計

−

１年以内
（千円）

担保

償還期限

無

平成27年１月23日〜
平成27年２月26日

−

−

−

−

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

46,00046,00046,000−46,000【借入金等明細表】

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,010,000

2,135,048

1.3−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,539,284

3,748,140

1.0−

１年以内に返済予定のリース債務

183,934

245,397

1.9

−

区分

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,427,212

7,147,773

0.8

平成24年５月〜
平成32年２月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

532,756

547,851

1.8

平成24年５月〜
平成28年３月

−

−

−

−

15,693,187

13,824,211−−

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

3,201,098

1,936,110

1,432,424

519,951

リース債務

250,177

182,519

88,50026,654（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自 平成22年５月１日 自 平成22年８月１日 自 平成22年11月１日 自 平成23年２月１日
至 平成22年７月31日 至 平成22年10月31日 至 平成23年１月31日 至 平成23年４月30日
売上高（百万円）

30,791

31,04933,33834,207

税金等調整前四半期純利益
金額（百万円）

1,419

1,861

2,306

2,056

714

982

1,222

997

50.69

64.22

76.67

64.09

四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益
金額（円）

-78-

9627/2011年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年４月30日)

当事業年度(平成23年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

6,087,954
3,776,158
4,104,039
69,130289,425
412,671
718,000
1,188,843
345,962△2,00010,284,319
4,533,448
4,669,108
71,074
301,196
427,114400,000
1,110,848
325,451△3,000流動資産合計16,990,185

22,119,561

5,332,216△2,200,540

6,105,414△2,532,700

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,131,675

3,572,714

構築物
減価償却累計額

330,660△220,472

359,842△245,948

構築物（純額）110,188

113,894

車両運搬具
減価償却累計額

14,248△13,935

3,256△2,156312

1,100

1,274,507△921,780

1,354,592△1,023,120

352,727

331,472

2,073,318
350,716△81,994

2,132,933
551,623△179,757

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計-79-268,721371,865

247,158

212,086

6,184,102

6,736,065

143,167
125,59321
292,628
30,239114,991

507,827
122,382−

706,641

1,136,078

383,342
31,89090,6369627/2011年

(単位：千円)
前事業年度(平成22年４月30日)

当事業年度(平成23年４月30日)※1※1

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計-80-

1,866,284
23,272,845
151,624
76,514
228,728622,290
41,8202,568,844
22,024
14,808△215,715

2,048,279
24,112,845
136,816
76,427
187,039
749,80237,8892,877,574
61,211
17,395△210,350

28,650,068

30,094,931

35,540,813

37,967,075

14,04230,58014,04230,58052,545,042

60,117,218

9,276,966
9,540,000
3,351,800
99,545
668,504
259,703
773,000
26,5872,986,072
7,309
428,250
15,632
297,728−※1

9,412,406
12,138,765
3,553,192
141,807502,359
143,876
859,242
19,177
3,119,194
9,653
501,500
9,375
313,371
11,00027,731,099

30,734,921

7,952,200
288,157−
471,463247,2816,547,743
327,189242,790612,241
197,017

8,959,102

7,926,980

36,690,202

38,661,901

9627/2011年

(単位：千円)
前事業年度(平成22年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年４月30日)

6,308,456

8,682,976

4,498,450
1,000,000

6,872,970
1,000,000

資本剰余金合計

5,498,450

7,872,970

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金1,600,000
2,683,983

1,800,000
3,431,909

利益剰余金合計

4,283,983

5,231,909△4,445△4,91816,086,444

21,782,938

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△231,604△327,621

評価・換算差額等合計△231,604△327,621

純資産合計

15,854,839

21,455,316

負債純資産合計

52,545,042

60,117,218

自己株式
株主資本合計-81-9627/2011年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

売上高
医薬事業売上高
物販事業売上高その他の売上高

48,367,230
11,712,479
282,836

50,062,686
12,989,820
221,213

売上高合計

60,362,546

63,273,720

売上原価
医薬事業売上原価
物販事業売上原価
その他売上原価

43,188,460
8,113,065
366,42244,043,556
8,973,827
311,822

売上原価合計51,667,948

53,329,206

売上総利益

8,694,598

9,944,514

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
業務委託費
水道光熱費
事務用消耗品費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
租税公課
その他

364,731
151,692
164,006
1,792,412
100,023
15,632
33,024
297,728
350,414
128,107
133,023
139,002
215,401
123,764
1,479,651
289,928
299,133
785,790313,142
144,282
146,419
1,953,502
126,663
9,375
47,665313,371
400,848
116,483
158,779
117,970
257,870
98,375
1,745,797
332,209333,864
760,429

6,863,468

7,377,053

1,831,129

2,567,460

23,77817,28772,361
16,954
617,449
62,862

21,12722,19837,33820,304
621,797
196,840

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
固定資産受贈益
業務受託料
雑収入

※1

営業外収益合計※1

810,694

営業外費用
支払利息
債権売却損
投資事業組合運用損
雑損失※2

営業外費用合計
経常利益-82-

361,050
42,72322,19342,619919,606※2

305,10733,315
7,804
107,674

468,587

453,9032,173,235

3,033,164

9627/2011年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

※3

※4

(自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

71,078
5,748
10,176−−43,9155,365
34,696
165,409300

87,002

249,686

9,415
1,042
45,139181,275−−
18,031※3※4※5

92,1992,968
1,770
222,320
82,461
59,747
22,273

特別損失合計254,904

483,739

税引前当期純利益

2,005,334

2,799,111

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,149,219△109,224

1,338,735△51,596

法人税等合計

1,039,994

1,287,138

当期純利益

965,339

1,511,972-83-

9627/2011年

【医薬事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

34,077,838

78.9

34,343,721

78.0

Ⅱ．労務費

6,072,348

14.1

6,391,143

14.5

3,038,273

7.0

3,308,691

7.5

43,188,460

100.0

44,043,556

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

賃借料

918,991

賃借料

1,015,087

消耗品費

443,980

消耗品費487,654

リース料

339,821

リース料

315,847

減価償却費

361,432

減価償却費

430,633

974,048

その他

その他

1,059,469【物販事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高

1,950,013

2,479,528

Ⅱ．当期商品仕入高

8,642,581

8,581,994

10,592,594

11,061,523

2,479,528

2,087,695

8,113,065

8,973,827

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価-84-9627/2011年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

5,057,046

6,308,456

1,251,410

2,374,520

1,251,410

2,374,520

当期末残高

6,308,456

8,682,976

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

3,247,040

4,498,450

1,251,410

2,374,520

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-85-

1,251,410

2,374,520

4,498,450

6,872,970

1,000,000

1,000,000−−

1,000,000

1,000,000

4,247,040

5,498,450

1,251,410

2,374,520

1,251,410

2,374,520

5,498,450

7,872,970

1,400,000

1,600,000

200,000

200,000

200,000

200,000

1,600,000

1,800,000

2,303,585

2,683,983△200,000△384,941
965,339△200,000△564,046
1,511,972

380,398

747,925

2,683,983

3,431,909

9627/2011年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-86-

(自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日)

3,703,585

4,283,983−△384,941
965,339−△564,046
1,511,972

580,398

947,925

4,283,983

5,231,909△3,912△4,445

△533

△472

△533

△472

△4,445△4,91813,003,759

16,086,444

2,502,820△384,941

4,749,040△564,046

965,339△533

1,511,972△472

3,082,684

5,696,493

16,086,444

21,782,938△349,677△231,604

118,072△96,016

118,072△96,016△231,604△327,621△349,677△231,604

118,072△96,016

118,072△96,016△231,604△327,621

12,654,082

15,854,839

2,502,820△384,941

4,749,040△564,046

965,339△533
118,072

1,511,972△472△96,016

3,200,757

5,600,476

15,854,839

21,455,316

9627/2011年

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及 調剤薬品
調剤薬品
び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間で均等償却しており
ます。

-87-

商品
同左

貯蔵品
同左
有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

長期前払費用
同左
同左

9627/2011年

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産

（自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生し の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しておりまていると認められる額を計上しております。
す。
なお、数理計算上の差異は、その発生時
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按 一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処 分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改定（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は98,125
千円であります。
(5）ポイント引当金(5）ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客同左に付与された購買ポイントの使用に備える
ため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
――――――(6）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

-88-

9627/2011年

項目

（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計(1）ヘッジ会計
金利スワップについて、特例処理の要件
同左を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
金利スワップ
借入金の利息(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
借入金の変動金利リスクを回避する目的
同左
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たし同左ておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
税抜方式を採用しております。
同左
なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理
しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。
【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）――――――――――――（自至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ13,636千円減少し、税引前当期純利益は96,098千
円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

-89-

9627/2011年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年４月30日）

当事業年度（平成23年４月30日）※１

担保に供している資産及び担保権によって担保され ※１ 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
ている債務は次のとおりであります。
投資有価証券
投資有価証券
5,850 千円
5,850 千円
買掛金

買掛金

14,131

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務

11,719２

２

は1,957,039千円であります。
３ 短期借入金には、関係会社からの短期借入金がは1,846,832千円であります。
３ 短期借入金には、関係会社からの短期借入金が7,990,000千円含まれております。
４ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結してお４ります。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額9,700,000千円

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務

11,388,765千円含まれております。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額9,700,000千円

借入実行残高1,000,000

借入実行残高200,000

借入未実行残高8,700,000千円

借入未実行残高9,500,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）（自至

営業外収益の業務受託料には、関係会社からの業務 ※１

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

営業外収益の業務受託料には、関係会社からの業務

受託収入が617,449千円含まれております。
受託収入が621,797千円含まれております。
営業外費用の支払利息には、関係会社に対する支払 ※２ 営業外費用の支払利息には、関係会社に対する支払※２

利息が121,888千円含まれております。
固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損※３

建物

利息が128,584千円含まれております。
固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損

2,181千円

建物

構築物

54

車輌運搬具

工具、器具及び備品

716

工具、器具及び備品

ソフトウェア
車輌運搬具
除却費用
合計

1,064千円
42
1,446

2,739

ソフトウェア91

23

長期前払費用

1,729

3,700

敷金及び保証金

47,716

9,415千円

除却費用

39,947

小計

92,037千円

固定資産売却損
工具、器具及び備品

-90-

161千円

小計

161千円

合計

92,199千円

9627/2011年

（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

（自
至

※４

減損損失
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
ついて減損損失を計上しました。

場

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

場

所

用

途

種

減損損失
（千円）

類

北海道
３件

店舗

店舗設備等

48,870

北海道
10件

店舗及び遊休資 店舗設備等及産び土地

155,860

秋田県
１件

店舗

店舗設備等

35,866

茨城県
１件

遊休資産

66,460

宮城県
２件

店舗

店舗設備等

76,059栃木県
１件

出店予定店舗

店舗設備等

8,550

東京都
１件

店舗

店舗設備等

11,929

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額181,275千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
店舗設備等
181,275千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額222,320千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
114,460千円
店舗設備等

107,860

計

222,320千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

※５

災害による損失
当事業年度において、東日本大震災による損失額を「災害による損失」として計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産・有形及び無形固定
27,712千円
資産の滅失損失
修繕費・撤去費用等の復旧費
6,806
用
その他
25,227
計59,747千円
なお、災害による損失59,747千円のうち、災害損失引当金繰入額は11,000千円であります。

-91-

9627/2011年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,730

212

−

2,942

2,730

212

−

2,942

（注）普通株式の自己株式の増加212株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成22年５月１日 至平成23年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,942

160

−

3,102

2,942

160

−

3,102

（注）普通株式の自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

-92-

9627/2011年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（工具、器具及び同左備品）であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

481,996353,584

4,478

123,934

ソフトウエア

212,134

155,963−

合計

694,131509,5474,478(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

404,328

349,4312,288

52,60856,170

ソフトウエア157,069

132,456−

24,612

180,104

合計

561,398

481,887

2,288

77,221

118,818千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内65,119千円

１年超

69,121千円

１年超

16,604千円

合計

187,940千円
1,755千円

合計

81,723千円−千円

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
197,332千円

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

125,758千円

リース資産減損勘定の取崩額

10,548千円

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

188,087千円

減価償却費相当額

124,280千円

支払利息相当額

5,964千円

支払利息相当額

3,019千円

減損損失

2,288千円

減損損失(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

1,755千円−千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

-93-

9627/2011年

（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

２．オペレーティングリース取引
２．オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものにオペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
１年内１年内
134,925千円
198,373千円
１年超

602,547

合計

１年超

884,633

合計

1,083,007千円

737,472千円（有価証券関係）
前事業年度（平成22年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式23,000,845千円、関連会社株式272,000千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式23,840,845千円、関連会社株式272,000千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成22年４月30日）

当事業年度（平成23年４月30日）（繰延税金資産）減損損失（繰延税金資産）431,052千円

減損損失

487,051千円

賞与引当金限度超過

173,013

賞与引当金限度超過

202,606

ポイントカード引当金限度超過

120,282

ポイントカード引当金限度超過

126,602

退職給付引当金限度超過

190,471

退職給付引当金限度超過

247,345

その他有価証券評価差額金

156,993

その他有価証券評価差額金

222,080

326,463

その他

その他
繰延税金資産小計

1,398,276千円

評価性引当額363,315

繰延税金資産小計
評価性引当額356,343
1,642,028千円
465,112繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
1,034,961千円
1,176,916千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
れております。
流動資産
流動資産
412,671千円
427,114千円
固定資産622,290

固定資産

749,802２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成22年４月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成23年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

0.7％

住民税均等割額

5.0％

3.8％

評価性引当額

3.1％

4.2％

抱合せ株式消滅差益

−％

△2.4％

その他

2.4％

△0.7％

51.9％

46.0％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率-94-9627/2011年

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年５月１日 至平成23年４月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

１株当たり純資産額（自至1,124円36銭

１株当たり当期純利益

70円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益70円27銭

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１株当たり純資産額

1,345円92銭

１株当たり当期純利益

98円69銭（注）１．当事業年度において、潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成21年５月１日
平成22年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年５月１日
平成23年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

965,339

1,511,972

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

965,339

1,511,972

13,728,534

15,320,242

−

−

8,649

−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年５月１日 至平成22年４月30日）及び当事業年度（自平成22年５月１日日）
第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の（重要な後発事象）をご参照ください。

-95-

至平成23年４月30

9627/2011年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

2,877,400

443,119

株式会社札幌北洋ホールディングス

779,400

279,025

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）

400,000

200,000

株式会社トーカイ

64,90096,116

株式会社日本ヘルスシステム研究所

1,380

69,000株式会社ジャフコ

25,00051,375

株式会社大創産業

1,800

50,000みらい證券株式会社

600

35,278

株式会社HVC

600

30,000みずほフィナンシャルグループ株式会
社

200,000

25,600

その他17銘柄

309,546

105,672

4,660,626

1,385,187

4,660,626

1,385,187

小計
計

【債券】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

株式会社日本テクノロジーベンチャー
パートナーズ無担保債券
計

100,000

100,000

100,000

100,000【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）（投資信託受益証券）
スパークス 日本株ロングショートプラ
ス
ストラテジックファインドスリークラス

10,00092,97010,00074,6995,000

52,49831,074,598

13,48231,099,598

233,649

2,000

190,098

JAFCO スーパーV3共有投資事業有限責
任組合

1

87,581

JAFCO V2−C号投資事業有限責任組合

1

47,374

その他２銘柄

4

4,386

2,006

329,442

31,101,604

563,091

ファンドラルゴクラス３
その他２銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

小計
（投資事業有限責任組合）
エスプリ投資事業組合

小計
計

-96-

9627/2011年

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

6,105,414

2,532,700

290,410

3,572,714

359,842245,948

22,327

113,894

3,256

2,156

281

1,100

1,354,592

1,023,120

145,580

331,472

2,132,933−−

2,132,933−

551,623

179,757

94,794

371,865

1,104,166

212,086−−

212,086

10,719,748

3,983,682

553,394

6,736,065−

909,253

401,425

75,412507,827

12,587−204,237

81,855

11,135

122,382

1,852

−

−

1,852

1,852

21

−

ソフトウエア423,942

196,924

15,124605,742

222,399

104,580

383,342

電話加入権

30,2391,650−

31,890−−31,890

リース資産

154,9318,120−

163,051

72,41532,47590,636

1,268,662

662,489

15,124

1,916,027

779,949

223,625

1,136,078

730,43145,197469,786

305,842

118,80284,922

187,039

18,05529,001−47,056

16,475

12,46330,58018,05529,001−47,056

16,475

12,46330,580

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

5,332,216

1,011,675

構築物

330,660

55,71814,2482,1381,274,507

216,598

2,073,318

183,421

リース資産

350,716

200,907

建設仮勘定

247,158

1,069,094

9,622,826

2,739,553

のれん

466,046443,206

借地権

191,649

商標権

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

土地

有形固定資産計

238,476(77,403)
26,536(3,442)
13,130136,514(27,014)
123,806(114,460)

1,642,631(222,320)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
株式交付費
繰延資産計

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建物

アインズ＆トルペ 東京駅店

店舗（新設）

アインズ＆トルペ ラクエ四条烏丸店

32,654千円

店舗（新設）

44,065千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

217,715

4,963

2,000

7,328

213,350

賞与引当金

428,250

501,500

428,250−

501,500

役員賞与引当金

15,632

9,375

15,632−9,375

ポイント引当金

297,728

313,371297,728−

313,371

災害損失引当金−

11,000−−11,000（注）

貸倒引当金当期減少額（その他）は洗い替えによる戻入額であります。

-97-

9627/2011年

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

169,446

預金の種類
普通預金

8,940,331

郵便貯金

4,541

定期預金

1,170,000
小計10,114,872

合計

10,284,319

Ｂ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

国民健康保険団体連合会

2,927,750

社会保険診療報酬支払基金

1,322,973

その他

282,725
合計

4,533,448

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

3,776,158

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

49,757,538

49,000,248

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

91.5

30.5

4,533,448

Ｃ．たな卸資産区分

金額（千円）

商品
医薬品

2,777,978

スキンケア・メイクアップ

530,341

制度化粧品

511,813

ビューティー雑貨

297,514

スキンケア・インポート

231,321

化粧品雑貨

130,903

その他

189,236
小計

4,669,108

貯蔵品
消耗品

71,074
合計

4,740,182-98-

9627/2011年

Ｄ．関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

8,004,563

株式会社ダイチク

5,500,000

株式会社アインメディカルシステムズ

4,700,847

株式会社アインメディオ

3,525,435

その他

2,382,000
合計

24,112,845

Ｅ．敷金及び保証金
区分

金額（千円）

貸借物件敷金2,227,461

貸借物件保証金

650,112合計②

2,877,574

負債の部
Ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社スズケン

3,227,628

株式会社ほくやく

1,054,548

株式会社メディセオ

897,498

アルフレッサ株式会社

677,068

山口東邦株式会社

394,787

その他

3,160,875
合計

9,412,406

Ｂ．短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社あさひ調剤

5,574,983

株式会社ダイチク

2,190,459

株式会社アインメディカルシステムズ

1,272,900

株式会社アインメディオ

750,422

その他

2,350,000
合計

12,138,765

Ｃ．預り金
区分

金額（千円）

回収代行預り金

3,037,658

その他

81,535
合計

3,119,194-99-9627/2011年

Ｄ．長期借入金
相手先

金額（千円）（740,000）

農林中央金庫3,190,000（633,760）

株式会社北洋銀行

2,133,360（479,996）

株式会社みずほ銀行

1,321,667（493,596）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,210,268（693,280）

株式会社北海道銀行

1,063,280（299,200）

株式会社北陸銀行

694,000（213,360）

その他

488,360（3,553,192）

合計
（注）

金額欄の（

10,100,935）内は、１年以内に返済を予定している金額で、内数となっており、貸借対照表では流動負債に掲記しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

-100-

9627/2011年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 平成21年５月１日 至 平成22年４月30日）平成22年７月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年７月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第42期第１四半期）（自 平成22年５月１日 至 平成22年７月31日）平成22年９月14日関東財務局長に提出（第42期第２四半期）（自 平成22年８月１日 至 平成22年10月31日）平成22年12月15日関東財務局長に提出（第42期第３四半期）（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）平成23年３月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成22年７月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成23年７月29日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づき、平成22年９月10日
関東財務局長に提出(6）有価証券届出書（一般募集による増資、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出し
及び第三者割当増資）及びその添付書類
平成22年８月17日関東財務局長に提出(7）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
平成22年８月17日関東財務局長に提出(8）有価証券届出書の訂正届出書
上記(6)の有価証券届出書に係る訂正届出書を平成22年８月25日関東財務局長に提出(9）有価証券届出書の訂正届出書
上記(7)の有価証券届出書に係る訂正届出書を平成22年８月25日関東財務局長に提出(10）有価証券届出書の訂正届出書
上記(7)の有価証券届出書に係る訂正届出書を平成22年９月９日関東財務局長に提出(11）有価証券届出書の訂正届出書
上記(7)の有価証券届出書に係る訂正届出書を平成22年９月10日関東財務局長に提出(12）有価証券届出書の訂正届出書
上記(7)の有価証券届出書に係る訂正届出書を平成22年９月14日関東財務局長に提出-102-9627/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年７月２９日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２１年５月１日から平成２２年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２２年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインファーマシー
ズの平成２２年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アインファーマシーズが平成２２年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２２年５月１日から平成２３年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２３年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインファーマシー
ズの平成２３年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アインファーマシーズが平成２３年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成２２年７月２９日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２１年５月１日から平成２２年４月３０日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成２３年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２２年５月１日から平成２３年４月３０日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２３年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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