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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月26日【事業年度】

第34期(自【会社名】

サムティ株式会社【英訳名】

Samty Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年12月１日

江

口

松

松

和

井

井

至

平成27年11月30日)

志

宏

宏

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

売上高

(百万円)

16,227

10,87027,37424,36338,458

経常利益

(百万円)

1,288

185

2,091

2,304

3,872

当期純利益

(百万円)

1,192

1,134

1,666

2,304

4,412

包括利益

(百万円)

1,220

1,152

1,680

2,227

4,332

純資産額

(百万円)

15,90018,891

22,45324,96628,353

総資産額

(百万円)

64,95374,25980,122

99,709

121,728(円)

973.55

1,004.86

1,094.78

1,047.15

1,215.40

(円)

75.94

67.68

93.30

108.21203.98

(円)

74.98

59.32

70.92

95.98

175.90

自己資本比率

(％)

24.5

25.3

27.9

23.3

23.1

自己資本利益率

(％)

7.9

6.5

8.1

10.1

17.2

株価収益率

(倍)

3.6

5.2

9.6

6.8

6.1

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
6,615△4,473
9,347△1,147△4,208キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
618△2,587△8,857△8,780△3,291キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△7,171
7,751
2,547
11,62016,162キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
3,954
4,644
7,681
9,513
18,176
期末残高
従業員数
81
120
116
129
157
(外、平均臨時
(人)
(13)
(20)
(19)
(22)
(20)
雇用者数)
(注) １ 第30期、第31期及び第33期並びに第34期の売上高には、消費税等は含まれておりません。また、第32期の売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。
３ 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

売上高

(百万円)

13,623

9,187

20,397

21,637

34,055

経常利益

(百万円)

1,377

262

1,118

1,901

2,208

当期純利益

(百万円)

1,276

498

814

1,622

2,643

資本金

(百万円)

4,887

5,872

6,889

6,893

7,462

(株)

163,158

174,319

192,484

23,790,861

24,954,420

純資産額

(百万円)

16,09318,45021,16021,44924,609

総資産額

(百万円)

52,11561,42370,002

83,185104,223(円)

985.44

978.801,025.79

958.14

1,053.66

1,200.00―

1,200.00―

1,700.00―

22.00
9,000.00

33.00
―

(−)
(−)

(−)
(−)

(−)
(−)

(−)
(9,000.00)

(−)
(−)

(円)

81.27

29.77

45.58

75.88

122.21

(円)

80.25

26.09

34.65

67.58

105.38

自己資本比率

(％)

30.9

29.9

30.0

25.6

23.4

自己資本利益率

(％)

8.4

2.9

4.1

7.7

11.6

株価収益率

(倍)

3.4

11.8

19.7

9.7

10.4

配当性向

(％)

14.8

40.3

37.3

29.0

27.4

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(普通株式)(Ａ種優先株式)(うち１株当たり
中間配当額)(普通株式)(Ａ種優先株式)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

従業員数
63
70
74
78
93
（外、平均臨時
(人)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
雇用者数）
(注) １ 売上高に消費税等は含まれておりません。
２ 第31期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。
３ 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 第34期の１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和57年12月

大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始

昭和58年１月

宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始

昭和59年10月

投資用マンションの一棟販売を開始

平成３年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始

平成11年３月

一級建築士事務所として、大阪府知事登録

平成13年５月

投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始

平成14年９月

不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施

平成16年４月

関西特化型不動産ファンド「サムティ・レジデンシャル・ファンド」を組成

平成17年３月

不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始

平成17年６月

商号をサムティ株式会社に変更

平成18年１月

賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立

平成18年８月

ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現・連結子会社)の株式を取得

平成18年12月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社船場ISビル(現・連結子会社)を設立

平成19年７月

大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))上場
平成23年２月

東京都中央区に東京支店を開設
宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得

平成23年11月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社アンビエントガーデン和泉中央を設立

平成23年12月

サムティ管理株式会社（現・連結子会社）を設立

平成24年６月

福岡市博多区に福岡支店を開設

平成24年11月

不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（平成25年３月 サム
ティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

平成26年３月

開発用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社淡路町プロジェクト（現・連結子会社）を設立

平成26年４月

東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転

平成26年５月

合同会社アンビエントガーデン守山（現・連結子会社）を連結子会社化

平成27年４月

エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ
長崎（現・連結子会社）を設立

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有価証券報告書

年月概要

平成27年５月

札幌市中央区に札幌支店を開設

平成27年６月

連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデン
シャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場

平成27年９月

ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーショ
ンズ宇都宮（現・連結子会社）を設立

平成27年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用
マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィ
スビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち10社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。
当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパ
ティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。
また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動
産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産事業①

投資分譲
当社グループが事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行い、これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。

②

ソリューション
当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。

③

アセットマネジメント
当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託すること
による手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。
(事業会社)

当社、合同会社船場ＩＳビル、一般社団法人プロジェクト・アイ、サムティアセットマネジメント
株式会社、合同会社淡路町プロジェクト、一般社団法人淡路町プロジェクト、合同会社アンビエン
トガーデン守山、一般社団法人アンビエントガーデン守山(2) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有
し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。
また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。
(事業会社)

当社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社

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有価証券報告書(3) その他の事業
当社グループは「センターホテル東京」、「センターホテル大阪」、「エスぺリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「ホテルサンシャイン宇都宮」の計４棟のホテルを所有・運営しております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業のほか、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。
(事業会社)

株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社、合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮、一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮〔事業系統図〕(注)

サムティアセットマネジメント株式会社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株
式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社を除く連結子会社については、当社グループが不動産事業
及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

有限会社彦根エス・シー(注)６

大阪市淀川区

3

不動産賃貸
事業

100.0

役員の兼任１名
当社が開発業務を受託
当 社 が 資 金 1,157.5 百 万 円 を貸付
金融機関からの貸付金3,550
百万円に対して当社が債務保証

株式会社サン・トーア

大阪市中央区50

その他の事業100.0

役員の兼任１名

合同会社船場ＩＳビル(注)２

東京都港区

1

不動産事業

―

当社がプロパティマネジメン
ト業務を受託当 社 が 1,018.9 百 万 円 、 匿 名
組合出資

一般社団法人プロジェクト・アイ(注)２

東京都港区

―

不動産事業

―

当社が８百万円、基金を出資

スペシャリストサポートシステ
大阪市淀川区ム株式会社(注)６20

その他の事業

100.0

当社が20百万円出資
当社が資金103百万円を貸付

サムティ管理株式会社

大阪市東淀川区

40

不動産賃貸
事業

100.0

当社保有不動産の管理業務等を委託

サムティアセットマネジメント
東京都千代田区
株式会社

120

不動産事業

100.0

役員の兼任２名

合同会社淡路町プロジェクト
東京都千代田区(注)２、５

0.1

不動産事業

―

当社が228.75百万円、匿名組合出資

一般社団法人淡路町プロジェク
東京都千代田区
ト(注)２

―

不動産事業

―

当社が１百万円、基金を出資

合同会社アンビエントガーデン
東京都港区
守山(注)２

0.1

不動産事業

―

当社が2,510百万円、匿名組合出資

一般社団法人アンビエントガー
東京都港区
デン守山(注)２

―

不動産事業

―

当社が３百万円、基金を出資

合同会社エス・ホテル・オペ
東京都千代田区
レーションズ長崎(注)２0.5

その他の事業―

当社が60百万円、匿名組合出資一般社団法人エス・ホテル・オ
東京都千代田区
ペレーションズ長崎(注)２―

その他の事業―

当社が１百万円、基金を出資

合同会社エス・ホテル・オペ
東京都千代田区
レーションズ宇都宮(注)２

0.5

その他の事業―

当社が40.302百万円、匿名組合出資

一般社団法人エス・ホテル・オ
東京都千代田区
ペレーションズ宇都宮(注)２―

その他の事業―

当社が１百万円、基金を出資

(注) １
２
３
４
５
６

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
持分は、100分の50未満でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。
合同会社淡路町プロジェクトのオリックス株式会社からの675百万円の借入金に対して平成26年3月31日付匿名組合契約書に基づき、返済のための追加出資義務があります。
債務超過会社で債務超過額は、平成27年11月末時点で有限会社彦根エス・シーは117百万円、スペシャリス
トサポートシステム株式会社は85百万円となっております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年11月30日現在
従業員数(人)66 (―)
不動産事業
41 ( 4)
不動産賃貸事業16 (16)
その他の事業34 (―)
全社(共通)
157 (20)
合計(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が最近日までの１年間において28名増加しておりますが、これは業容の拡大によるものであります。
（2）提出会社の状況
平成27年11月30日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
93
37.0
6.2
6,910,602
セグメントの名称

セグメントの名称

従業員数(人)41 (−)
18 (―)34 (―)
93 (―)

不動産事業
不動産賃貸事業
全社(共通)

合計
従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者はおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数が最近日までの１年間において15名増加しておりますが、これは業容の拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況

(注) １
２
３

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、中国経済の減速や米国の利上げに伴う新興国経済の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境のもと、J-REITや私募ファンド等による物件取得意欲は依然旺盛で、活発な取引が続いております。また、国土交通省が発表した基準地価（平成27年７月１日時点）は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇が継続し、地方圏では特に地方中枢都市で住宅地、商業地ともに上昇率が拡大しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループでは、中長期経営計画「Challenge 40」のもと、当社をスポンサーとして、連結子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社が資産運用業務を受託するサムティ・レ
ジデンシャル投資法人が株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。これに当たり、当社が保有する収益不動産を当該投資法人へ売却いたしました。また、不動産賃貸事業の強化として、新規に札幌支店を開設するなど支店網の拡充を図り、各事業拠点において、地方の政令指定都市や中核都市に存在する収益性の高い物件の取得を進めております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,458百万円（前連結会計年度比57.9％増）、営業利益5,932百万円（前連結会計年度比46.8％増）、経常利益3,872百万円（前連結会計年度比68.0％増）、当期純利益4,412百万円（前連結会計年度比91.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
収益マンションとして「サムティラヴィール新大阪（大阪市淀川区）」、「サムティ ラ・ガール住道（大阪府大東市）」、「サムティ福岡県庁前（福岡市博多区）」、「リビングステージ榴岡公園（仙台市宮城野区）」、「アルテーヌ市川（千葉県市川市）」、「メゾン潮見（東京都江東区）」、「ルフェリ松庵（東京都杉並区）」、「スタジオスクエア蒔田公園（横浜市南区）」、「スタジオスクエア本通（静岡市葵区）」、「プレミネンテパー
ク藤が丘（名古屋市名東区）」、「ベレーサ六番町（名古屋市熱田区）」、「リベール山王（名古屋市中川区）」、「クレストコート海田栄町（広島県安芸郡）」、「REGALO筑紫通り（福岡市博多区）」、「プリモ・レ
ガーロ野間（福岡市南区）」等を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ本町AGE（大阪市中央区）」、「サムティ福島PORTA（大阪市福島区）」、「サムティ江戸堀ASUNT（大阪市西区）」、「アイルイムーブル日本橋（東京都中央区）」、「アイル芝浦東京ベイ（東京都港区）」、「プレール・ドゥーク北千住（東京都足立区）」、「ベルグレードSK DUE（東京都足立区）」、「W-STYLE新大阪Ⅱ（大阪市東淀川区）」「レオンコンフォート本町（大阪市中央区）」、「W-STYLE
難波（大阪市浪速区）」において551戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は28,647百万円（前連結会計年度比63.9％増）、営業利益は3,706百万円（前連結
会計年度比25.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティフェリーチェ
大通南（札幌市中央区）」、「サムティ宮ヶ丘レジデンス（札幌市中央区）」、「サムティレジデンス24（札幌市西区）」、「サムティレジデンスN15（札幌市東区）」、「サムティラファイエ南郷通（札幌市白石区）」、「サムティ上社（名古屋市名東区）」、「サムティ山王レジデンス（名古屋市中川区）」、「プラウランド守山（名古屋市守山区）」、「サムティ大阪CITY WEST（大阪市西淀川区）」、「サムティ西宮レジデンス（兵庫県西宮市）」、「サムティ神戸駅南通（神戸市兵庫区）」、「サムティ神戸浜崎通（神戸市兵庫区）」、「サムティ室見（福岡市早良区）」、「プリオ大名Ⅱビル（福岡市中央区）」、「サムティ佐賀天神（佐賀県佐賀市）」、「サンレジデンス慶徳（熊本市中央区）」、「サムティ熊本県立大学前（熊本市東区）」、「フォンスタワー西千石（鹿児島県鹿児島市）」を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は8,974百万円（前連結会計年度比45.1％増）、営業利益は4,419百万円（前連結会
計年度比59.6％増）となりました。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区）」、「センターホテル大阪（大阪市中央区）」に加え、当期において「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」を取得し、保有・運営しております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は836百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営業利益は202百万円（前連結会計年度比48.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により4,208百万円減少、投資活動により3,291百万円減少、財務活動により16,162百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、8,662百万円増加し、当連結会計年度末には18,176百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、4,208百万円（前連結会計年度は1,147百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,274百万円、有形固定資産売却損益2,082百万円、減価償却
費1,056百万円、たな卸資産の増加9,744百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、3,291百万円（前連結会計年度は8,780百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,550百万円、有形固定資産売却による収入12,657百万円、投資有価証券の取得による支出1,371百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、16,162百万円（前連結会計年度は11,620百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,972百万円、短期借入金の返済による支出15,606百万円、長期借入れによる収入31,293百万円、長期借入金の返済による支出27,744百万円、新株予約権付社債の発行による収入3,981百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

区分

前年同期比(％)

金額(百万円)
開発流動化

−

−

再生流動化

18,522288.7

アセットマネジメント

1,256

60.8

投資分譲

8,651

27.2

住宅分譲

217

△36.4

28,647

63.9

住居

2,759

6.7

オフィス

1,033

△38.7

その他

5,181

171.2

8,974

45.1

836

19.4

38,458

57.9

不動産事業

小計

不動産賃貸事業小計
その他の事業合計(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
金額(百万円)合同会社ブリッジセカンド
サムティ・レジデンシャル投資法人
３

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

5,750

23.6

―

―

―

―

14,08936.6

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】（１）会社の経営の基本方針
当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、豊かな都市生活環境を提供し、社会に貢献することをグループの企業理念としております。
（２）目標とする経営指標
当社は平成25年10月15日に中長期経営計画「Challenge 40」を公表いたしました。
当社グループが土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、売却及び物件の保有をグループで完結することができる総合不動産業であることを生かし、今後、総合不動産業としてさらなる発展を目指すべく中長期の計画を策定したものです。
この中長期経営計画において、総資産及びROA（営業利益÷総資産）を重要な経営指標として設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期経営計画「Challenge 40」において設定した経営指標を安定的かつ確実に達成するために、当社グループ
は、３つのコア事業と当該事業の経営戦略を以下のように設定しております。
①不動産賃貸事業
安定的な事業基盤構築のための基幹事業とすべく、良質な保有物件の積上げを図る。
②不動産開発・再生事業
中長期にわたって安定的に利益計上できるよう、リスクコントロールを徹底する。
③マネジメント事業
今後、収益の柱の一つとすべく、事業基盤及び収益基盤を確立する。
（４）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略を達成するための、現状の課題は以下のとおりです。
①コーポレートガバナンスの強化
株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するため、コーポレートガバナンスを強化する。
②グループ間のシナジー拡大
グループの保有するアセットマネジメント機能・プロパティマネジメント機能を強化し、当社子会社であるサム
ティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人に活用することにより、当社グループのマネジメント機能を強化する。また、ホテルの運営を行っている当社子会社である株式会社
サン・トーアを活用し、活況を呈するホテル事業への進出強化を行う。
③資金調達の多様化
当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法を多様化させる。
④IR・PR活動の強化
今後の事業拠点拡大を鑑み、知名度の向上を目指すべくIR・PR活動を強化する。
⑤海外への事業展開
発展著しい東南アジアでの事業展開を図り、その成長力を取り込むべく海外への事業展開を模索する。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の影響について
不動産事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更
等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。
さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引渡しまでの期間が概ね２年かかるため、その間に
地価動向、金利動向、金融情勢等のマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場
合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外注業務について
建設工事においては、当社グループはほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する
場合等には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、杭工事における施工不具
合や施工データの改ざん等の発生により、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について
当社グループは、平成20年11月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、一部の販売用不動産に係る事業計画の見直しに基づき、118百万円のたな卸資産評価損を売上原価に計上しております。
(5) 減損会計の適用について
当社グループは、平成18年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループは、不動産賃貸事業をコア事業と定め、賃貸用不動産に関する効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合等には減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、連結子会社が保有する不動産の売却に伴い、固定資産の減損損失225百万円を計上しております。

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有価証券報告書(6) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債への依存度が高くなる傾向にあるため、想定通りに資金調達が行えなかった場合や経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合やプロジェクトの売却時期の遅延や売却金額が想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
＜有利子負債残高の推移＞
回次
決算年月
有利子負債残高（百万円）
総資産（百万円）
有利子負債比率（％）

第30期
平成23年11月期
44,43464,953
68.4

第31期
平成24年11月期
50,50474,25968.0

第32期
平成25年11月期
51,72880,12264.6

第33期
平成26年11月期
65,682
99,70965.9

第34期
平成27年11月期
79,598
121,72865.4(7) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害
により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、借地借家法、信託業法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けるとともに、主に以下の免許・登録等を取得しております。
当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在を含め過去においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
免 許 ・ 登 録 等 の 会社名
免許・登録等の番 有効期限
規制法令
名称
号
宅 地 建 物 取 引 業 サムティ株式会社
国 土 交 通 大 臣 平成33年
宅地建物取引業
免許（２）第8105号
法
２月14日
一 級 建 築 士 事 務 サムティ株式会社
大 阪 府 知 事 登 録 平成31年
建築士法所登録(ロ)第17835号
３月８日
一 般 不 動 産 投 資 サムティ株式会社
一般第796号
平成32年
不動産投資顧問
顧問業登録
業登録規程
10月27日貸金業登録
サムティ株式会社
大 阪 府 知 事 （03） 平成29年
貸金業法
第12854号
５月16日

第二種金融商品
取引業登録
不動産鑑定業登録
宅地建物取引業
免許

サムティ株式会社
サムティ株式会社
有限会社彦根エス・シー

近畿財務局長(金商)第148号
大 阪 府 知 事 （２）第739号
大 阪 府 知 事 （２）第54865号

─

金融商品取引法

平成32年
１月15日
平成31年
10月１日

不動産の鑑定評
価に関する法律
宅地建物取引業法

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免許取消条項等
第５条、第65条、
第66条、第67条
第23条、第26条
第３条、第30条
第３条、第24条の６の４、第24条の６の５、第24条の６の６、第24条の６の７
第29条、第52条、
第54条
第22条、第41条
第５条、第65条、
第66条、第67条

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

旅館業法に基づく許可

株式会社サン・トー
ア

大阪市指令第2007号
10中日保生環き第14号
大阪市指令大保環
第10876号
国 土 交 通 大 臣（１）第063830号

―

旅館業法

第３条、第８条

食品衛生法に基づく許可
マンション管理業登録

株式会社サン・トー
ア
サムティ管理株式会
社

平成31年
10月31日
平成29年
２月28日

食品衛生法

第52条
第44条、第47条、第83条

大阪府知事許可（ 特 −23） 第137406号
大阪府知事登録（イ）第23917号

平成29年
２月16日

マンション管理の適正化の推進に関する法律建設業法

特定建設業許可

サムティ管理株式会
社

一級建築士事務所登録

サムティ管理株式会
社

平成29年
２月23日

建築士法

第26条

宅地建物取引業
免許
警備業認定

大 阪 府 知 事 （１）第56336号
大阪府公安委員会
第620042741
関東財務局長（金商）第2402号
関東財務局長（金商）第2402号
関東財務局長（金商）第2402号
総合-第40号

平成29年
３月８日
平成32年
10月５日
―

宅地建物取引業法
警備業法

第５条、第65条、
第66条、第67条
第８条

金融商品取引法―

金融商品取引法

投資助言・代理業登録
総合不動産投資顧問業登録

サムティ管理株式会
社
サムティ管理株式会
社
サムティアセットマ
ネジメント株式会社
サムティアセットマ
ネジメント株式会社
サムティアセットマ
ネジメント株式会社
サムティアセットマ
ネジメント株式会社―

金融商品取引法

平成30年
１月９日

不動産投資顧問
業登録規程

第29条、第52条、
第54条
第29条、第52条、
第54条
第29条、第52条、第54条
第３条、第30条

取引一任代理等
許可

サムティアセットマ
ネジメント株式会社

国土交通大臣認可
第88号―

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許
貸金業登録

サムティアセットマ
ネジメント株式会社
サムティアセットマ
ネジメント株式会社

東 京 都 知 事 （２）第92527号
東 京 都 知 事 （２）第31381号

平成32年
12月24日
平成29年
３月30日

宅地建物取引業法
貸金業法

旅館業法に基づ
く許可

合同会社エス・ホテ
ルオペレーションズ
長崎
合同会社エス・ホテ
ルオペレーションズ
長崎
合同会社エス・ホテ
ルオペレーションズ宇都宮

長崎市指令保生衛
第3019号―

旅館業法

第50条の２、第50条の２の２、第50条の２の３、第67条の２
第５条、第65条、
第66条、第67条
第３条、第24条の６の４、第24条の６の５、第24条の６の６、第24条の６の７
第３条、第８条

長崎市指令保生衛
第280号

平成33年
６月30日

食品衛生法

第52条

宇都宮市指令保生第205-2号―

旅館業法

第３条、第８条

第二種金融商品取引業登録
投資運用業登録

食品衛生法に基づく許可
旅館業法に基づく許可第15条、第29条(9)個人情報保護法について
当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個
人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟の可能性について
本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社が売却した物件における瑕疵の発生、当社が管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラ
ブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(11)瑕疵担保責任について
売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うこととなります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該
欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業
績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保・育成について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野における高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 転換社債型新株予約権付社債の発行による株式の希薄化について
当社は、平成27年３月20日に、2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。その新株予約権の目的となる株式数は、平成28年１月31日現在において1,729,822株であり、発行済普通株式数25,205,196株の6.9％に相当し、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、たな卸資産、租税公課、財務活動等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、22,019百万円増加し、121,728百万円となっております。このうち流動資産は24,877百万円増加し、70,489百万円となっており、固定資産は3,012百万円減少し、
51,044百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が8,670百万円、販売用不動産が17,486百万円それぞれ増加する一方で、仕掛販売用不動産が1,567百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が3,369百万円減少する一方で、投資その他の資産が352百万円増加したことなどによるものであります。
②

負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、18,632百万円増加し、93,375百万円となっております。このうち流動負債は12,573百万円増加し、30,429百万円となっており、固定負債は6,058百万円増加し、62,945百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が2,329百万円、短期借入金が6,866百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,712百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固
定負債の主な増加要因は、長期借入金が4,336百万円、新株予約権付社債が1,985百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③

純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により利益剰余金が4,412百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円減少、新株の発行により1,137百万円増加、自己株式の取得及び処分により自己株式が313百万円増加、合同会社アンビエントガーデン守山の完全子会社化に伴い少数株主持分が1,541百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ3,387百万円増加し、28,353百万円となっております。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第２事業の状況

1．業績等の概要(1)業績」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事
態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債への依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２事業の状況

1．業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

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有価証券報告書(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後、総合不動産会社としてさらなる発展を目指すべく、平成25年10月15日に中長期経営計画を策定し、総資産及びROAを重要な経営指標として掲げております。これを安定的かつ確実に達成するため、当社グループのコア事業及び各事業の経営戦略を次のように設定しております。
①不動産賃貸事業
安定的な事業基盤構築のための基幹事業とすべく、良質な保有物件の積上げを図る。
②不動産開発・再生事業
中長期にわたって安定的に利益計上できるよう、リスクコントロールを徹底する。
③マネジメント事業
今後、収益の柱の一つとすべく、事業基盤及び収益基盤を確立する。
当期は、前期に引き続き、特に不動産賃貸事業における良質な保有物件の積み上げに注力し、相当程度の物件の購入を行うことができております。
今後も引き続き、上記経営戦略に従い、総合不動産業としてさらなる発展を目指してまいります。
なお、中長期経営戦略の詳細につきましては、「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定的な収益基盤の確保を目的として、不動産賃貸事業を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、「サムティフェリーチェ大通南（札幌市中央区）」、「サムティ宮ヶ丘レジデンス（札幌市中央区）」、「サムティレジデンス24（札幌市西区）」、「サムティレジデンスN15（札幌市東区）」、「サムティラファイエ南郷通（札幌市白石区）」、「サムティ上社（名古屋市名東区）」、「サムティ山王レジデンス（名古屋市中川区）」、「プラウランド守山（名古屋市守山区）」、「サムティ大阪CITY WEST（大阪市西淀川区）」、「サムティ西宮レジデンス（兵庫県西宮市）」、「サムティ神戸駅南通（神戸市兵庫区）」、「サムティ神
戸浜崎通（神戸市兵庫区）」、「サムティ室見（福岡市早良区）」、「プリオ大名Ⅱビル（福岡市中央区）」、「サムティ佐賀天神（佐賀県佐賀市）」、「サンレジデンス慶徳（熊本市中央区）」、「サムティ熊本県立大学前（熊本市東区）」、「フォンスタワー西千石（鹿児島県鹿児島市）」の取得に加え、既存稼働物件の改修により、総額で14,649百万円の設備投資を実施いたしました。
また、オフィスビル「船場ISビル」（大阪市中央区）、ホテル「ホテルウイングインターナショナル名古屋」（名古屋市中区）、ファミリーマンション「マ・メゾン」（大阪市中央区）等、計10,540百万円を売却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

賃貸用不動産不動産
賃貸
7,731(大阪市淀川区)
15,921
5
23,659―(35,619.90)
賃貸事業
マンション
他50物件
賃貸用不動産不動産
4,326(福岡市博多区)
オフィスビル
5,521
4
9,852
―
(5,159.42)
賃貸事業
他13物件
賃貸用不動産不動産
2,994(東京都港区)
ホテルその他
3,261
24
6,280
―
(18,337.13)
賃貸事業
他８物件
本社他
339
(大阪市淀川区)
全社
本社事務所他
537
46
923
93
(7,260.18)
他５物件(注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者はおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
５ 上記の他、当社グループ以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
名称(所在地)セグメントの名称
設備の内容
及びリース料(百万円)
あべのnini
店舗・オフィス
他計21物件
不動産賃貸事業464(大阪市阿倍野区)
賃貸マンション等

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成27年11月30日現在
帳簿価額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

㈲彦根エス・シー

賃貸用不動産(滋賀県彦根市)

不動産賃貸
事業

賃貸用地

1,107

㈱サン・トーア

センターホテル大阪(大阪市中央区)

その他の
事業

ビジネス
ホテル

115

(注) １
２
３
４
５

土地
(百万円)
(面積㎡)

従業
員数
(人)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

5,228
(251,062.79)

―

6,335

1

4
(1,964.55)

4

124

7(6)

帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、「その他」は、工具器具備品であります。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額に消費税等は含まれておりません。
上記の他、当社グループ以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
会社名
名称(所在地)セグメントの名称
設備の内容
及びリース料(百万円)
多賀城ロジュマン
オフィスビル
G棟
サムティ管理㈱他計２物件
不動産賃貸事業262
賃貸マンション
(宮城県多賀城市)(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、賃料収入の増加を目的とした不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、現時点での具体的な新規取得物件は未定であります。
なお、重要な設備の改修、売却の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)39,800,000
39,800,000

普通株式
計② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成27年11月30日)

普通株式24,954,420

計

24,954,420

提出日現在発行数(株)(平成28年２月26日)

上場金融商品取引所名又は登内容
録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
25,205,196(市場第一部)株であります。
25,205,196――(注) １. 平成27年10月26日をもって、当社株式は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）より同取引所市場第一部
へ市場変更しております。
２. 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３. 平成28年２月25日開催の第34期定時株主総会において、期末配当を１株につき33円とする剰余金処分案が承認可決され、平成27年11月期の年間配当が１株につき33円と決定されたことに伴い、2020年満期転換社債型
新株予約権付社債の転換価額が、当該転換価額調整条項に従い平成27年12月１日に遡って1,003円から996.9
円に調整されました。上記提出日現在発行数は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。
①

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議 新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成27年11月30日)(平成28年１月31日)
新株予約権の数(個)2,186
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)218,600
同左
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
自 平成23年８月11日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成53年８月10日
発行価格
193.60
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の同左
発行価格及び資本組入額(円)(注)１
資本組入額
97
新株予約権の行使の条件(注)２
同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項
については、当社取締役会の同左決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３
同左(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり192円60銭（当初19,260円を平成26年４月１日付株式分割（1：100）の割合で除した額）と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり192円60銭は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記(4)に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。
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有価証券報告書(3) 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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有価証券報告書②

平成23年７月25日取締役会決議

新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成27年11月30日)
1,803
104
普通株式
180,300306
自 平成25年８月11日
至 平成30年８月10日
発行価格
426.16
資本組入額
214
(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

提出日の前月末現在(平成28年１月31日)
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３
同左(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり120円16銭（当初12,016円を平成26年４月１日付株式分割（1：100）の割合で除した額）と行使時の払込金額１株当たり306円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり120円16銭は、当社取締役及び使用人の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
(2) 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、次で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（取引が成立しない日を除く。以下同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分
割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社
取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
②当社は、新株予約権者が当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成24年９月25日取締役会決議 新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成27年11月30日)(平成28年１月31日)
新株予約権の数（個）1,935
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
193,500
同左
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左
自 平成24年10月11日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成54年10月10日
発行価格
246.97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の同左
発行価格及び資本組入額（円）(注)１
資本組入額
124
新株予約権の行使の条件(注)２
同左
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３
同左(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり245円97銭（当初24,597円を平成26年４月１日付株式分割（1：100）の割合で除した額）と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり245円97銭は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）２に記載のとおりであります。
３．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）３に記載のとおりであります。

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有価証券報告書④

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成25年６月25日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権

事業年度末現在(平成27年11月30日)
469
―
普通株式
46,9001
自 平成25年７月11日
至 平成55年７月10日
発行価格
965.43
資本組入額
483
(注)２

提出日の前月末現在(平成28年１月31日)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３
同左(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり964円43銭（当初96,443円を平成26年４月１日付株式分割（1：100）の割合で除した額）と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり964円43銭は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）２に記載のとおりであります。
３．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）３に記載のとおりであります。
⑤

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成26年４月25日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権

事業年度末現在(平成27年11月30日)
874
―
普通株式
87,4001
自 平成26年５月13日
至 平成56年５月12日
発行価格
540
資本組入額
270
(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

提出日の前月末現在(平成28年１月31日)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３
同左(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり539円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり539円は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）２に記載のとおりであります。
３．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）３に記載のとおりであります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書⑥

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成27年４月24日取締役会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権

事業年度末現在(平成27年11月30日)
721
―
普通株式
72,1001
自 平成27年５月12日
至 平成57年５月11日
発行価格
742
資本組入額
371
(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

提出日の前月末現在(平成28年１月31日)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左
同左
同左

代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３
同左(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり741円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり741円は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）２に記載のとおりであります。
３．前記「平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議」による新株予約権についての（注）３に記載のとおりであります。
⑦

平成27年３月４日取締役会決議

円貨建転換社債型新株予約権付社債

事業年度末現在提出日の前月末現在(平成27年11月30日)(平成28年１月31日)
新株予約権の数（個） (注)１、６397
347
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を下記の転換価額で除した数とする。但し、新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２、６
転換価額は、1,003とする。
転換価額は、996.9とする。
自 平成27年４月７日
新株予約権の行使期間 (注)３
同左
至 平成32年３月５日
発行価格
1,003
発行価格
996.9
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
502
資本組入額
498.5
本新株予約権の一部行使はで新株予約権の行使の条件同左きない。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権の譲渡に関する事項
同左ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る代用払込みに関する事項
各本社債を出資するものと同左し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４
同左
新株予約権付社債の残高（百万円）(注)１
1,985
1,735
(注) １．本社債に付する新株予約権の数は、社債の額面金額5百万円につき１個とします。
なお、新株予約権の発行数は800個、本社債の発行額は4,000百万円でありますが、新株予約権の権利行使により、事業年度末現在及び提出日の前月末現在では各々上記数値に減少しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２．
(1) 2016年３月４日（以下「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の終値の平均値の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「決定日価格」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る
場合には、転換価額は、2016年３月18日（以下「効力発生日」という。）以降、決定日価格に修正される（但し、決定日（当日を含まない。）から効力発生日（当日を含む。）までの間に下記(2)に従って行われる調整に服する。）。但し、上記の計算の結果算出される金額が決定日に有効な転換価額の80％に相当する
金額を下回る場合には、修正後の転換価額は、決定日に有効な転換価額の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする（但し、上記と同じ調整に服する。）。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行
株式数

＋

発行又は処分株式数×

1株当たり払込金額

時価

×

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
３．2015年４月７日から2020年３月５日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）までとする。但し、本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためDaiwa Capital Markets Europeに引き渡された時まで、また期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年３月５日より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款のいずれによるものであるかを問わず、株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては行使日及び株主確定日を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。
４．
(1) 当社が組織再編等を行う場合、(i)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、(ii)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europeとの間で合意し、かつ(iii)その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債に基づく債務を承継させ、また本新株予約権付社債の要項に従い承継会社等に本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければならない。かかる場合、当社はまた、承継会
社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(i)記載の当社の努力義務は、当社がDaiwa Capital Markets Europeに対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において理由の如何を問わず日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものとする。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は上記２．(1)と同様の修正及び上記２．(2)と同様の調整に服する。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(i)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii)上記(i)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、上記３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継
会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりであります。
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。
②転換価額の修正基準は、2016年３月４日までの15連続取引日の当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる）であり、修正頻度は１回である。
③修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の80％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりであります。
①本新株予約権付社債の所持人は、その保有する本社債を2018年3月20日に額面金額の100％で繰上償還することを当社に対し請求する権利を有する。この請求権を行使するために、本新株予約権付社債の所持人は、2018年２月20日から2018年３月６日までの間に償還請求書とともに当該本新株予約権付社債券を支払代理人に預託することを要する。
但し、当社が上記５.(1)④に基づく繰上償還の通知を行った場合、上記償還請求と当該通知の前後関係にかかわらず、2018年３月20日より前に当該通知が行われている限り、本請求権に優先して上記５.(1)④に基づ
く繰上償還の規定が適用される。
②当社株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③当社株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の利害関係者等との間の取決めの内容は、該当事項はない。
④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、当該事項はない。
６．転換価額は、平成28年２月25日開催の第34期定時株主総会において、期末配当を１株につき33円とする剰余金処分案が承認可決され、平成27年11月期の年間配当が１株につき33円と決定されたことに伴い、上記の(注)２の転換価額調整条項に基づき、転換価額は2015年12月１日に遡って1,003円から996.9円に調整されております。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載しております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間(平成27年９月１日から
平成27年11月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使
価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達
額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

第34期(平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで)
354

403

1,764,697

2,008,963

1,003
―

同左
―

―

403

―

2,008,963

―

1,003

―

―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成23年12月１日〜
6,161
169,319
85
4,972
85
4,873
平成24年３月14日 (注)１
平成24年７月５日 (注)２
5,000
174,319
900
5,872
900
5,773
平成25年５月21日 (注)３
17,000191,319
971
6,844
971
6,744
平成25年５月29日 (注)４576
191,895
32
6,877
32
6,777
平成25年９月13日〜
589
192,484
12
6,889
12
6,790
平成25年11月30日 (注)５
平成25年12月１日〜
70
192,554
1
6,891
1
6,791
平成26年１月７日 (注)５
平成26年１月８日 (注)６
25,124
217,678
−
6,891
−
6,791
平成26年１月９日〜
49
217,727
1
6,892
1
6,792
平成26年１月30日 (注)５
平成26年１月31日 (注)７
△2,500215,227
−
6,892
−
6,792
平成26年２月１日〜
31
215,258
0
6,892
0
6,793
平成26年２月28日 (注)５
平成26年４月１日 (注)８
21,063,042
21,278,300
−
6,892
−
6,793
平成26年８月18日 (注)６2,512,561
23,790,861
−
6,892
−
6,793
平成26年８月29日 (注)７
△2,50023,788,361
−
6,892
−
6,793
平成26年８月30日〜
2,500
23,790,861
0
6,893
0
6,793
平成26年11月30日 (注)５
平成26年12月１日〜
51,90023,842,761
11
6,904
11
6,805
平成27年11月30日 (注)５
平成26年12月１日〜
1,111,659
24,954,420
557
7,462
557
7,362
平成27年11月30日 (注)９
(注) １．新株予約権（第三者割当て）の行使による増加であります。
２．第三者割当増資（Ａ種優先株式）
発行価格360,000円、資本組入額180,000円、割当先 Samty Holdings Co.,Ltd．
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格121,204円、引受価額114,296円、資本組入額57,148円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格114,296円、資本組入額 57,148円、割当先 大和証券株式会社
５．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
６．Ａ種優先株主からの普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社がＡ種優先株式2,500株を取得す
るのと引き換えに、普通株式の新株を発行したことによる増加であります。
７．自己株式（Ａ種優先株式）2,500株の消却による減少であります。
８．普通株式の株式分割（１：100）による増加であります。
９．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
10．平成27年12月１日から平成28年１月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
により、発行済株式総数が250,776株（当該新株予約権付社債の転換価額調整条項の影響を含む）、資本金が125百万円及び資本準備金が125百万円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
金融商品 その他の
個人
地方公共 金融機関
計
況 (株)
取引業者
法人
その他
個人以外
個人
団体
株主数(人)
―
16
13
234
75
12
18,65719,007―
所有株式数(単元)― 21,541
3,235
17,84428,93425
177,936
249,5152,920
所有株式数の割合(％)
―
8.63
1.30
7.15
11.60 0.01
71.31
100.00―(注) １．自己株式1,805,878株は「個人その他」に18,058単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
区分

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

森山
茂
松下 一郎
日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱ (信託口)㈲剛ビル

大阪府豊中市
大阪市都島区

江口
笠城

1,673,800

6.70

大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16

950,000

3.80

和志

大阪府吹田市

771,600

3.09

秀彬

大阪府豊中市

717,100

2.87

大阪市中央区平野町4丁目1-2

352,900

1.41㈱オージーキャピタル森山

平成27年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)
3,721,600
14.91
2,571,600
10.30

東京都中央区晴海1丁目8-11

純子

大阪府豊中市
325,000
1.30
TAUNUSANLAGE 12, D-6 0325 FRANKFURT AM
Deutsche Bank AG London 610
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千247,5120.99(常任代理人 ドイツ証券㈱)代区永田町２-11-１)㈲ファイブセクト
大阪市淀川区西中島5丁目14-10
234,000
0.93
計―11,565,112
46.34(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式1,805,878株（7.23％）があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口)1,673,800株であります。
３． 平成27年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信
託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパ リミテッドが平成27年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9-1

1,613,100

6.52

大和証券キャピタル・マーケッ
ツ ヨーロッパ リミテッド

英国ロンドン市キング・ウィリア
ム通5番地

197,0690.80(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

株式数(株)―――（自己保有株式）
普通株式
1,805,800
普通株式
23,145,700

議決権の数(個)―――平成27年11月30日現在
内容
―
―
―

―

―

完全議決権株式(その他)
231,457―
単元未満株式
普通株式
2,920
―
―
発行済株式総数
24,954,420――
総株主の議決権―
231,457―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
サムティ株式会社
計

所有者の住所
大阪市淀川区西中島四丁目３番24号―

平成27年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,805,800―

1,805,800

7.24

1,805,800―

1,805,800

7.24

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年２月25日開催の第28期定時株主総会及び平成23年７月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日
平成22年２月25日及び平成23年７月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数である100株とする。）は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株
式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
②

平成23年７月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成23年７月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日
平成23年７月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役４名、当社使用人66名(注)１「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数同上(注)２
新株予約権の行使時の払込金額同上(注)３
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上(注) １．発行日現在における「付与対象者の区分及び人数」を記載しております。
２．当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数である100株とする。）は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
３．当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
② 当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ調整される。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成24年９月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年２月25日開催の第28期定時株主総会及び平成24年９月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日
平成22年２月25日及び平成24年９月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名（社外取締役を除く。）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数である100株とする。）は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株
式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
④

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成25年６月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年２月25日開催の第28期定時株主総会及び平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日
平成22年２月25日及び平成25年６月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名（社外取締役を除く。）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数である100株とする。）は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株
式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。
⑤

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成26年４月25日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年２月25日開催の第28期定時株主総会及び平成26年４月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日
平成22年２月25日及び平成26年４月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名（社外取締役を除く。）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数である100株とする。）は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株
式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書⑥

平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成27年４月24日取締役会決議
会社法に基づき、平成22年２月25日開催の第28期定時株主総会及び平成27年４月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日
平成22年２月25日及び平成27年４月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名（社外取締役を除く。）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上(注) 当社普通株式の分割又は併合等が行われる場合には、付与株式数（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数である100株とする。）は当該株式の分割又は併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株
式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

1,200,000（上限）1,000,000,000（上限）――1,103,100

999,959,200

96,90040,8008.08

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

8.08

0.00

取締役会(平成27年３月４日)決議状況（取得期間平成27年３月５日〜平成27年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式82
0
当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
株式数
処分価額の総額
（株）
（百万円）
―
―
―
―

株式数
（株）

当期間
処分価額の総額
（百万円）
―
―
―
―

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
―
―
―
―
得自己株式
その他 (転換社債型新株予約権付社債の権利行使
897,304686――(転換)によるもの)（注１）
保有自己株式数
1,805,878―
1,805,878―(注) １. 当事業年度における処分価額の総額には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
なお、当期間における処理自己株式数には、平成28年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換
社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)による株式数の増減は含まれておりません。
２． 当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきまして
は、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。今後の事業展開、事業拡大並びに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保を図ることで、実績に裏づけられた利益還元を行ってまいります。
当社は、株主総会決議による年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当期の配当に関しましては、当初、当期純利益が2,600百万円の見込みであったものが、4,412百万円と予想を上回ったこと、また平成27年10月26日付にて東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念し、１株当たり３円の記念配当を実施することとしたことにより、当初予想の１株当たり26円より７円増額し、33円の配当を実施することとし、平成28年２月25日開催の第34期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は、763百万円であります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月

第30期
平成23年11月

第31期
平成24年11月

第32期
平成25年11月

第33期
第34期
平成26年11月
平成27年11月
93,400最高(円)53,70053,800169,500
1,290※816
63,500最低(円)20,55025,20035,000680※608(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもの、平成25
年７月16日より平成27年10月25日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成27年10月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成27年６月
７月
８月
９月
10月
11月
最高(円)
1,009
1,096
1,194
1,119
1,290
1,253
最低(円)
917
880
900
925
1,087
1,162
(注) 最高・最低株価は、平成27年10月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性11名

女性０名

役名

職名

代表取締役
会
長

―

取
副

役
長

―

代表取締役
社
長

―

締
会

経営企画部
及び支店統
常務取締役 括本部担
当、支店統
括本部長

締

不動産本部
役 担当、不動
産本部長

取

締

経営管理本
部担当、経
役 営管理本部
長兼財務部
長

取

締

役

―

取

締

役

―

常勤監査役

―

監

―

取

査

役

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数(株)昭和48年４月 ㈱地産入社
昭和25年 昭和57年12月 当社設立 取締役
森山茂※１
２月８日生 平成８年３月 当社代表取締役社長
平成24年２月 当社代表取締役会長(現)昭和48年４月 ㈱地産入社
昭和24年 昭和57年12月 当社設立 取締役
松下 一郎※１
３月７日生 平成８年３月 当社専務取締役
平成24年２月 当社取締役副会長(現)昭和54年４月 ㈱地産入社
昭和59年４月 当社入社
昭和30年
江口 和志
平成11年１月 当社営業部長※１
11月23日生
平成16年１月 当社常務取締役
平成24年２月 当社代表取締役社長(現)平成５年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
平成13年４月 当社入社
平成17年１月 当社経営企画室長
昭和42年 平成19年２月 当社取締役
小川 靖展※１
４月27日生 平成24年２月 当社常務取締役(現)平成26年８月 当社支店統括本部及び特命事項担当、支店統括本部長
平成26年12月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、支店統括本部長(現)
昭和46年４月 地産トーカン㈱入社
平成８年８月 当社入社
昭和23年
池田
渉
平成13年１月 当社開発業務部長※１
４月13日生平成17年２月 当社取締役(現)平成26年８月 当社不動産本部担当、不動産本部長(現)
昭和57年４月 ㈱福徳相互銀行入行
平成11年11月 三洋電機クレジット㈱(現日本GE㈱）入社
昭和35年 平成19年４月 同社執行役員ファイナンス事業本部副本部長
松井 宏昭※１
１月13日生 平成21年３月 当社入社 財務部長
平成22年２月 当社取締役(現)平成26年８月 当社経営管理本部担当、経営管理本部長兼財務部長(現)
平成４年４月 三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱入社
平成８年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
平成14年１月 ㈱小林事務所入社
平成15年10月 三瓶公認会計士事務所設立 所長(現)
昭和45年
三瓶 勝一
平成17年６月 燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役※１
２月15日生平成17年７月 ㈱サイベック入社
平成19年７月 同社代表取締役
平成21年７月 あけぼの監査法人設立 代表社員(現)平成27年２月 当社取締役(現)昭和49年４月 京都地方検察庁検事
平成16年９月 最高検察庁公安部長
平成18年５月 大阪地方検察庁検事正
昭和20年 平成19年８月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
佐藤 信昭※１
１月３日生 平成20年２月 当社監査役
平成24年６月 ㈱ロイヤルホテル社外監査役(現)平成27年６月 ㈱京都銀行社外取締役㈱平成28年２月 当社取締役(現)昭和49年４月 ㈱近畿相互銀行（現㈱近畿大阪銀行）入行
平成14年12月 ㈱近畿大阪銀行内部監査部長
平成15年６月 同行執行役員内部監査部担当
昭和25年
小井 光介
平成16年６月 同行常勤監査役※２
９月６日生
平成17年６月 りそなカード㈱常務取締役
平成24年２月 当社監査役
平成26年２月 当社常勤監査役(現)昭和49年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
平成14年５月 ㈱大正銀行入行
昭和27年 平成14年６月 同行取締役本店営業部長
原 幹夫※３
１月４日生 平成15年６月 同行常務取締役本店営業部長
平成17年６月 同行専務取締役(代表取締役)
平成27年２月 当社監査役(現)38/113

3,721,911

2,571,911

771,91160,302160,082

7,542

0

4,387

683

166

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

監

査

役

―

昭和59年４月 神戸地方検察庁検事
平成17年12月 京都地方検察庁特別刑事部長
平成22年４月 神戸地方検察庁次席検事
昭和28年
小寺 哲夫
平成23年７月 長崎地方検察庁検事正
３月21日生平成25年７月 札幌地方検察庁検事正
平成27年９月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
平成28年２月 当社監査役(現)
計

※２

0

7,298,895(注) １．取締役三瓶勝一、佐藤信昭の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小井光介、原幹夫、小寺哲夫の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役及び監査役の任期は次のとおりであります。
※1 平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要等

イ

企業統治の体制の概要
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性と透明性の向上及びコン
プライアンスを徹底したうえで、経営の効率性と高い競争力を維持することにより、企業としての継続的な発展を図り、社会から信頼される会社となることであります。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化することが、最も重要な経営課題の一つと考えており、株主、債権者、取引先及び従業員等の利害関係者に対する迅速かつ正確な情報発信を可能とする体制の構築、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底を推進しております。
当社の経営体制は次のとおりであります。
（取締役会及び取締役）
当社の取締役会は取締役８名(本書提出日現在)により構成されており、うち、社外取締役は２名であります。
取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月の定例取締役会のほか、必要のある場合には、臨時に取締役会を開催し、経営上の重要事項における迅速な意思決定を行っております。
（監査役会及び監査役）
監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(本書提出日現在)で構成されております。監査役は、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、全員を社外監査役としており、重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧（決裁都度）、全取締役との定期的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営上の重要事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要事項その他の事
項を随時把握できる体制としております。また、定時取締役会における報告事項の一つとして、監査役からの発言の場を設けており、報告、要請、指摘等を受けることができる体制としております。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
（経営戦略会議）
経営戦略会議は、会社の経営戦略に係る事項を協議し、又は、方針を決定する会議体をいい、常務取締役以上の取締役により構成され、原則として月２回開催し、取締役会決議予定事項及びその事前協議事項等の提起・報告を行っております。
（内部統制会議）
内部統制会議は、当社グループにおける内部統制に関して横断的な協議を行う会議体をいい、会社法に基づく内部統制を主な対象とする「会社法部会」及び金融商品取引法に基づく内部統制を主な対象とする「金融商品取引法部会」を設置しております。各部会は、管理部及び経理部を所管部門として、会議の目的に応じて構成員を指名し、「内部統制システム構築の基本方針」ほか内部統制の整備及び運用に係る各種基本方針の策定や内部統制に関連するリスクの評価等を行っております。
（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理責任者のもと、各部門の代表者により構成されております。個人情報を含めた会社が取扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進するための協議・調整機関であります。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であります。現状において、指名等委員会設置会社又は監査等委員会設置会社に移行する特段の理由がなく、監査役設置会社として、社外取締役２名、社外監査役３名（監査役全員）を置く現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と考えております。

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプ
ライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締役会
において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定ができる環境の構築に努めております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第三者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針及び財務報告の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。

ニ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社グループの取締役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、内部統制会議における取り組みや当社の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスク関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
また、当社グループでは、経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識し、適切な管理体制を確立・維持するため、情報に対するリスク管理を徹底することに努めております。その一環として、当社本社において情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO27001の認証を平成19年２月18日に取得しております。

へ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査の状況

イ

内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直轄の内部監査室（３名）が、内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の業務監査を実施し、その結果を社長及び各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

ロ

監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査は、３名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求
めております。
なお、常勤監査役小井光介氏は、銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役原幹夫氏は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。
・各監査と内部統制部門との関係
当社における内部統制部門は、管理部及び経理部がこれに当たっており、当該部門の主催する内部統制会議における取り組みを通じて、当社グループの内部統制システム全般に関する横断的管理を図っております。内部
監査室及び監査役は、内部統制会議にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

③

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を監査法人だいちと締結しております。同監査法人及び当監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
代表社員
業務執行社員
(注) １

星

野

村

田

所属する監査法人

継続監査年数監査法人だいち

(注)１

誠
直

隆

継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

７名

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有価証券報告書④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。いずれも、各個人と当社との特別な利害関係はありません。
取締役三瓶勝一氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の経営経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただ
くことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、取締役三瓶勝一氏を独立役員として届け出ております。
取締役佐藤信昭氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。また、同氏は検事退官後、弁護士登録を経て当社役員に就任しており、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、取締役佐藤信昭氏を独立役員として届け出ております。
常勤監査役小井光介氏は、出身銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員を経て常勤監査役に就任し、その後、他の会社の取締役及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。また、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、退任又は退職後、相当年数を経ており、十分な独立性を確保しているものと考えております。
監査役原幹夫氏は、出身銀行における長年の経験を経て他の銀行の取締役、代表取締役を歴任しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。また、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、退任又は退職後、相当年数を経ており、十分な独立性を確保しているものと考えております。
監査役小寺哲夫氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。また、同氏は検事退官後、弁護士登録を経て当社監査役に就任しており、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、監査役小寺哲夫氏を独立役員として届け出る予定でおります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、全取締役及び全監査役との原則月１回以上の定期的会合、経営管理本部との随時の会合を通じ、内部監査、監査役監査及び内部統制の整備・運用状況を含む当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。また、社外監査役による監査の状況につきましては、「②内部監査及び監査役
監査の状況」の「ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

418

381

37

―

―

6

―

―

―

―

―

―

22

22

―

―

4

―

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職
務内容及び当社の状況等を勘案のうえ取締役会の承認により、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は平成22年２月25日開催の定時株主総会において、「年間500百万円以内」、監査役の報酬限度額は平成17年２月25日の定時株主総会において、「年間50百万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。
なお、当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、第35期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、社外取締役を除く。）に対して、業績連動型の変動報酬（利益連動給与）を採用する
ことを承認いたしました。
これにより、取締役の報酬は、平成22年２月25日の定時株主総会で決議済みの取締役の報酬等の上限額の範囲内で、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）と、各連結会計年度の業績に連動した年１回の業績連動型の変動報酬（利益連動給与）から構成されることとなります。ただし、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与）のみとしております。
また、各監査役の報酬額については、監査役会において協議により決定し、取締役会へ報告を行っております
が、独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与）のみとしております。
なお、平成28年11月期における、業績連動型の変動報酬（利益連動給与）の算定方法は以下のとおりであり、
業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とするため、以下の要件を設定しております。

（要件）
利益連動給与損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）を達成していること。
※当初予算（連結予算）は平成28年１月８日発表の通期決算短信における通期連結業績予想として対外発表を行ったもの。
（計算式）利益連動給与損金経理前連結当期純利益×係数
役位

係数

対象となる
役員の員数

支給算定式

代表取締役会長

0.48％

１名

利益連動給与損金経理前連結当期純利益×係数

取締役副会長0.34％

１名

利益連動給与損金経理前連結当期純利益×係数

代表取締役社長

0.40％

１名

利益連動給与損金経理前連結当期純利益×係数

常務取締役

0.32％

１名

利益連動給与損金経理前連結当期純利益×係数

取締役

0.22％

２名

利益連動給与損金経理前連結当期純利益×係数

６名―支給対象となる取締役の総数⑥（注）１．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、利益連動給与
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する利益連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、500百万円を限度とします。
４．平成28年２月25日開催の第34期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第35期末において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の利益連動給与は、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(利益連動給与損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書⑧

中間配当
当社は、剰余金の配当について会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ1,118百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

㈱エスクリ

60,00061㈱紀陽銀行

30,000

銘柄

保有目的

安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため45保有しております。

（注）上記株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

サムティ・レジデンシャル投資法人

10,000881㈱ビーロット45,000㈱エスクリ

60,000㈱紀陽銀行

30,000

銘柄

保有目的

安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため74保有しております。
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため63保有しております。
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため55保有しております。

（注）㈱ビーロット、㈱エスクリ、㈱紀陽銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄について記載しております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

31

―

31

0

連結子会社

―

―

―

―

計

31

―

31

0

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性
ならびに監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)及び事業年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人だいちにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
土地
信託土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計※１

10,023※１

218
17,377
17,324

※１

※１

※１
※１
※１

※１

49/113

当連結会計年度(平成27年11月30日)※１

18,693※１

282
34,86315,756

※１

0
1
232
440
△7

0
4
239
654
△6

45,611

70,48926,473△5,347
21,12627,016△4,671
22,344

4,590
△435
4,154
23,136
2,359

※１

※１
※１
※１

4,196
△114
4,081
19,131
1,816

331
△263

366
△263

68
50,846102
47,476

107
58

99
71

165

170

1,665
174
1,224
△19

1,850
44
1,512
△9

3,044
54,056

3,397
51,044

0
41

0
194

41
99,709194
121,728

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
繰延税金負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債預り敷金保証金
建設協力金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

※１
※１

※１

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

50/113

当連結会計年度(平成27年11月30日)

1,489
1
2,732
10,802

※１
※１

3,819
−
9,599
13,515

1,217
1,612

1,258
2,237

17,85630,429−52,147※１

1,985
56,484

1,895
82
1,990
759
11

1,769
101
1,807
704
93

56,88674,742

62,94593,375

6,893
6,793
10,583△1,0687,462
7,576
14,507△1,382

23,201

28,163

35

△28

35
187
1,541
24,966
99,709△28
218−
28,353
121,728

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
匿名組合投資利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
段階取得に係る差損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
24,363
17,222
※２

※３

※４

7,140
3,098

9,976
4,043

※２

4,042

5,932

1
45
14
0
8

2
10
18
−
33

70

65

1,512
249
38
7

1,728
303
−
94

1,808
2,304

2,126
3,872

315
2,009

−
2,837

※３

1,251

555

3,576

3,392

1,192
14

※５

885
−
※６
0

51/113(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
38,458※１
28,482

※４
※５

※７

755
9
−
225
−

2,092
3,788

990
6,274

1,436
135

1,902
△24

1,571
2,217
△86
2,304

1,878
4,396
△16
4,412

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
2,217

※１

52/1131010(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
4,396

※１

△64
△64

2,227

4,332

2,314
△86

4,348
△16

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

6,889

6,790

3

3

自己株式

8,620

株主資本合計−22,300

当期変動額
新株の発行

7

転換社債型新株予約権付社債の転換−剰余金の配当

△341

当期純利益

2,304

自己株式の取得△341
2,304△1,068△1,068

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

1,962

△1,068

901

6,893

6,793

10,583△1,06823,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

25

新株予約権

25

少数株主持分
128

純資産合計
−

22,453

当期変動額
新株の発行

7

転換社債型新株予約権付社債の転換−剰余金の配当

△341

当期純利益

2,304

自己株式の取得△1,068

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

10

10

59

1,541

1,611

当期変動額合計

10

10

59

1,541

2,512

当期末残高

35

35

187

1,541

24,96653/113

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,583

株主資本合計

6,893

6,793

△1,06823,201

568

568

1,137

213

213

当期変動額
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換剰余金の配当

△488

当期純利益

4,412

△488
4,412

自己株式の取得△1,000△1,000

自己株式の処分686

686

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

568

782

3,924

△313

4,961

7,462

7,576

14,507△1,382

28,163

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

35

新株予約権

35

少数株主持分
187

純資産合計

1,541

24,966

当期変動額
新株の発行

1,137

転換社債型新株予約権付社債の転換213

剰余金の配当

△488

当期純利益

4,412

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分686

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△64

△64

31

△1,541△1,574

当期変動額合計

△64

△64

31

△1,541

3,387

当期末残高

△28

△28

218

−

28,353

54/113

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
匿名組合投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
新規連結子会社の取得による収入
新規連結子会社の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入
出資金の払込による支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の受入による収入
建設協力金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

55/113(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

3,788
1,024
−
8
△47
1,512
38
249
△315
△816
△1,251
885
△74
82
△78
△4,932
△139
21
579
438

6,274
1,056
225
8
△13
1,728
−
303
−
△2,082
△555
−
−
19
△22
△9,744
2,327
360
△189
△339

975

△643

48
△1,515△655

13△1,782△1,797△1,147△4,208

330

−

△10
7,083
△15,628
△7
△699
384
△5
−
△74

△7
12,657△14,550△41△1,371
1,070
△970
16
−

△141

−

1
△33
31
43
△52
△1

3
△43
−
−
△55
△0

△8,780△3,291EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

6,076△5,99535,722△22,523−
6△1,068△340△254

25,972△15,606
31,293△27,744
3,981
15△1,000△505△245

11,6201,693
7,681

16,162
8,662
9,513

138
0
9,513

−
−
18,176※１

56/113(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)※１

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数15社

連結子会社の名称㈲彦根エス・シー㈱サン・トーア
合同会社船場ISビル
一般社団法人プロジェクト・アイ
スペシャリストサポートシステム㈱サムティ管理㈱サムティアセットマネジメント㈱合同会社淡路町プロジェクト
一般社団法人淡路町プロジェクト
合同会社アンビエントガーデン守山
一般社団法人アンビエントガーデン守山
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎及び一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮及び一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(ロ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜47年

信託建物

31〜41年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(イ)開業費５年間の均等償却を行っております。
(ロ)創立費５年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月

13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)（保有目的の変更）
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ6,944百万円を振替えております。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ6,192百万円を振替えております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年11月30日)(百万円)

当連結会計年度(平成27年11月30日)(百万円)

現金及び預金866

545

販売用不動産17,372

34,420

仕掛販売用不動産

10,984

14,621

建物及び構築物

20,79322,009

信託建物

4,154

4,081

土地

22,972

18,980

信託土地

2,359

1,816

61

−

79,56796,476

投資有価証券
合計
前連結会計年度（平成26年11月30日）

上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」2,078百万円及び「子会社出資金」8百万円を担保に提供しております。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,917百万円を担保に提供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

２

前連結会計年度(平成26年11月30日)(百万円)

当連結会計年度(平成27年11月30日)
(百万円)

短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,706

7,876

10,752

12,491

51,14756,478

合計

63,606

76,846

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。なお、この貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年11月30日)(百万円)

当連結会計年度(平成27年11月30日)(百万円)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,100

6,300

借入実行残高

1,076

5,035

24

1,265

差引額

60/113

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書３

財務制限条項
前連結会計年度（平成26年11月30日）(1) 長期借入金2,875百万円（１年内返済予定の長期借入金148百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を３期連続して損失としないこと。

(2) 長期借入金2,374百万円（１年内返済予定の長期借入金95百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当
期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。

(3) 長期借入金2,300百万円（１年内返済予定の長期借入金88百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

各年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

各年度の末日における連結損益計算書の経常損益に関して３期連続して損失を計上しないこと。

(4) 長期借入金1,702百万円（１年内返済予定の長期借入金63百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び前年度の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(5) 長期借入金1,178百万円（１年内返済予定の長期借入金53百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当
期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態が２期連続とならないこと。

(6) 長期借入金883百万円（１年内返済予定の長期借入金39百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年11月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および前年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(7) 短期借入金500百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年３月27日の自己資本以上を維持すること。

②

営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。

(8) 短期借入金276百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年１月20日の自己資本以上を維持すること。

②

営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年11月30日）(1) 短期借入金4,459百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の２期とする。)で損失としないこと。
(2) 長期借入金2,211百万円（１年内返済予定の長期借入金88百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照
表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計
金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各年度の末日における連結損益計算書の経常損益に関して３期連続して損失を計上しないこと。
(3) 長期借入金1,549百万円（１年内返済予定の長期借入金67百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期
損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。
(4) 長期借入金1,445百万円（１年内返済予定の長期借入金78百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を３期連続して損失としないこと。
(5) 長期借入金1,249百万円（１年内返済予定の長期借入金35百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比60％以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,108百万円（１年内返済予定の長期借入金7百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の利益を2期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の2期とする。)で損失としな
いこと。
(7) 長期借入金818百万円（１年内返済予定の長期借入金33百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成27年11月期以降、各年度の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年11月期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成27年11月期以降、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 長期借入金617百万円(１年内返済予定の長期借入金617百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び前年度の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(9) 長期借入金491百万円(１年内返済予定の長期借入金20百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期
損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。
(10) 短期借入金276百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約時（平成27年１月21日）の自己資本以上を維持すること。
② 営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。
(11) 長期借入金249百万円(１年内返済予定の長期借入金18百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成25
年11月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および前年度の末日における貸借対照表の純資
産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
(百万円)

(百万円)

−

118

売上原価
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

(百万円)

139

119

広告宣伝費

91

176

役員報酬

371

524

給与手当

488

617

退職給付費用

20

20

賞与

109

186

租税公課

728

1,175

支払手数料

273

240

賃借料

100

87

支払報酬

116

161

減価償却費

72

76

貸倒引当金繰入額

21△10

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※４

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)
販売手数料

※３

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

建物

1,897

589

土地

112

2,247

車両運搬具

−

0

2,009

2,837

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

建物

7

346

土地

1,184

408

0

−

1,192

755

工具器具備品64/113

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※６

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

建物付属設備

6

0

構築物

6

6

工具器具備品03

ソフトウエア

−

0

14

9

その他（特別損失）の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
(百万円)

(百万円)

0

−

0

−

出資金償還損※７

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

減損損失
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

賃貸用不動産(オフィスビル)信託建物及び信託土地

大阪市中央区

225百万円

当社グループは、賃貸不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。なお、
一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当期発生額

13百万円

△42百万円

組替調整額

その他有価証券評価差額金
−百万円

−百万円

税効果調整前

13百万円△42百万円

税効果額

△3百万円

△21百万円

その他有価証券評価差額金

10百万円△64百万円

10百万円△64百万円その他の包括利益合計

65/113

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）187,484

23,603,377―

23,790,861

Ａ種優先株式（株）

5,000

―

5,000

―

合計（株）

192,484

23,603,377

5,000

23,790,861

普通株式（株）─

1,600,000―

1,600,000

Ａ種優先株式（株）

―

5,000

5,000

―

合計（株）

─

1,605,000

5,000

1,600,000

自己株式（変動事由の概要）
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
優先株主による普通株式を対価とする取得請求権の行使による増加

2,537,685株

株式分割(１：100)による増加

21,063,042株

ストックオプションの権利行使による増加

2,650株

Ａ種優先株式の発行済み株式総数の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

5,000株

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,600,000株

Ａ種優先株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得請求権の行使による増加

5,000株

Ａ種優先株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
２5,000株

新株予約権等に関する事項

会社名目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加
減少
年度期首
会計年度末 (百万円)

内訳

提出
ストックオプションとしての新株予約権
会社
３

―

―

―

１株当たり
配当額(円)――

187

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成26年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

318

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成26年7月15日
取締役会

Ａ種優先株式

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

1,700.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9,000.00 平成26年５月31日 平成26年７月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成27年2月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

488

66/113

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

22.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）

23,790,861

1,163,559−

24,954,420

1,600,000

1,103,182

897,304

1,805,878

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加

1,111,659株

ストックオプションの権利行使よる増加

51,900株

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,103,100株

単元未満株式の買取による増加

82株

普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少
２

897,304株

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

提出 ストックオプションとしての会社 新株予約権
提出
転換社債型新株予約権付社債
会社目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

―

―

―

―

218

普通株式

―

3,988,036

2,008,963

1,979,073

1,985（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成27年2月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

488

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

22.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成28年2月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

763

１株当たり
配当額(円)

効力発生日

33.00 平成27年11月30日 平成28年２月26日（注）１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当３円を含んでおります。

67/113基準日

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

10,023

18,693

△510

△517

9,513

18,176

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

株式の取得により新たに合同会社アンビエントガーデン守山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
当連結会計年度(自平成26年12月１日

5,100
11
5,112
24
1,447
1,472
至

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

新株予約権の行使による資本金増加額−

557

新株予約権の行使による資本剰余金増加額−

771

新株予約権の行使による自己株式減少額−

686

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

−

2,015

68/113

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(１) リース資産の内容
有形固定資産ＥＲＰシステムに関する設備機器（工具器具備品）及び社用車(車両運搬具)であります。
無形固定資産ＥＲＰシステムに関するソフトウエアであります。
(２) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については１年以内の支払期日であります。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
新株予約権付社債は、2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債であります。これはゼロクーポン債であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（平成26年11月30日）(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

10,023

10,023−(2)売掛金

218

218

−

(3)投資有価証券

106

106

−

10,34910,349

−

1,489

1,489

−

資産計
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金

2,732

2,732

−

(3)１年内返済予定の長期借入金

10,802

10,802−(4)長期借入金

52,147

52,121△25(5)建設協力金

759

759

−

67,932

67,906△25

負債計
当連結会計年度（平成27年11月30日）(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

18,693

18,693

−

282

282

−

1,074

1,074

−

20,05020,050−(1)支払手形及び買掛金

3,819

3,819

−

(2)短期借入金

9,599

9,599

−

(3)１年内返済予定の長期借入金

13,515

13,515−(4)新株予約権付社債

1,985

1,637

△347

(5)長期借入金

56,48456,447△36(6)建設協力金

704

704

−

86,10785,722△384(2)売掛金(3)投資有価証券
資産計

負債計

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、並びに(２)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項ついては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(１) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(２) 短期借入金、及び(３)１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(４) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(５) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価格によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(６) 建設協力金
建設協力金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成26年11月30日

平成27年11月30日

非上場株式(※１)

5645

非上場投資信託受益証券(※１)

2

2

投資事業組合出資金(※１)

9074

匿名組合出資金(※１)

1,408

652

預り敷金保証金(※２)

1,990

1,807

3,548

2,582

合計
(※１)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(※２)

これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10,023

−

−

−

218

−

−

−

10,242−−−

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

18,693

−

−

−

282

−

−

−

18,976

−

−

−

売掛金
合計

10年超
(百万円)

当連結会計年度（平成27年11月30日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金
売掛金
合計

10年超
(百万円)

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

2,732

−

−

−

−

−

長期借入金

10,802

8,411

4,024

3,448

9,049

27,213

合計

13,535

8,411

4,024

3,448

9,049

27,213

当連結会計年度（平成27年11月30日）
１年以内
(百万円)
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

9,599

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,985

−

長期借入金

13,515

8,106

6,931

6,767

10,007

24,671

合計

23,114

8,106

6,931

6,767

11,992

24,671

新株予約権付社債

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成26年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

株式

61

0

60

株式

45

49

△3

106

49

57

合計

取得価額
（百万円）

差額
(百万円)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

株式

193

60

133

株式

881

1,000

△119

1,074

1,060

14

合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
該当事項はありません。

73/113

取得価額
（百万円）

差額
(百万円)

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である
中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。

２

確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

74

百万円

28

百万円

退職給付の支払額△11

百万円

制度への拠出額△8百万円

退職給付に係る負債の期末残高

82

百万円

28

百万円

退職給付費用(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である
中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。

２

確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

82

百万円

退職給付費用31

百万円

退職給付の支払額△2

百万円

制度への拠出額△9百万円

退職給付に係る負債の期末残高

101

百万円

31

百万円

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

費用計上額及び科目名
前連結会計年度

販売費及び一般管理費

２

当連結会計年度
60百万円

37百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年４月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した当連
結会計年度末における数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容① 平成23年ストック・オプション①

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年７月25日

付与対象者の区分及び数

当社の取締役６名

ストック・オプションの数

普通株式 218,600株

付与日
権利確定条件

平成23年８月10日
新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成23年８月11日〜平成53年８月10日② 平成23年ストック・オプション②
会社名

提出会社

決議年月日

平成23年７月25日

付与対象者の区分及び数

当社の取締役４名
当社の使用人26名

ストック・オプションの数

普通株式 180,300株

付与日
権利確定条件

平成23年８月10日

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成25年８月11日〜平成30年８月10日

新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③ 平成24年ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成24年９月25日

付与対象者の区分及び数

当社の取締役６名（社外取締役を除く）

ストック・オプションの数

普通株式 193,500株

付与日
権利確定条件

平成24年10月10日

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成24年10月11日〜平成54年10月10日

新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

④ 平成25年ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成25年６月25日

付与対象者の区分及び数

当社の取締役６名（社外取締役を除く）

ストック・オプションの数

普通株式 46,900株

付与日
権利確定条件

平成25年７月10日

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成25年７月11日〜平成55年７月10日

新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書⑤ 平成26年ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成26年４月25日

付与対象者の区分及び数

当社の取締役６名（社外取締役を除く）

ストック・オプションの数

普通株式 87,400株

付与日
権利確定条件

平成26年５月12日

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成26年５月13日〜平成56年５月12日

新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

⑥ 平成27年ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成27年４月24日

付与対象者の区分及び数

当社の取締役６名（社外取締役を除く）

ストック・オプションの数

普通株式 72,100株

付与日
権利確定条件

平成27年５月11日

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成27年５月12日〜平成57年５月11日

新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が死亡したときは、その相続人は「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動の状況①

ストック・オプションの数

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

平成23年
ストック・
オプション②

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
72,100―72,100―218,600―――
218,600

221,800―
51,900―169,900

193,500―――
193,500

46,900―――46,90087,400―――87,400―72,100――72,100

平成23年
ストック・
オプション①
1

平成23年
ストック・
オプション②
306

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

1

1

1

1

―

970

―

―

―

―

192

120

245

964

539

741

単価情報

権利行使価格(円)
権利行使時
平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)
３

平成23年
ストック・
オプション①

ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法（１）使用
した算定技法平成23年
ストック・オプション①

ブラック・ショールズ式

平成23年
ストック・
オプション②

ブラック・ショールズ式

平成24年
ストック・
オプション

ブラック・
ショールズ式（２）使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性 71.5％
平成19年７月31日〜平成23年８月10日の株価実績に基づき算定②予想残存期間 10.75年
評価基準日から各役員の定年齢到達日後の最初の定時株主総会の日までの期間の平均値に退職後行使可能期間を加算した年数を残存予想期間として見積もっている。
③予想配当 10円/株
平成22年11月期の配当実績による④無リスク利子率 1.178％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り①株価変動性 71.5％
平成19年７月31日〜平成23年８月10日の株価実績に基づき算定②予想残存期間 4.51年
権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。
③予想配当 10円/株
平成22年11月期の配当実績による④無リスク利子率 0.335％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り①株価変動性 65.2％
平成19年７月31日〜平成24年10月10日の株価実績に基づき算定②予想残存期間 10.74年
権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。
③予想配当 12円/株
平成23年11月期の配当実績による④無リスク利子率 0.849％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

平成25年
ストック・
オプション

ブラック・
ショールズ式

平成26年
ストック・
オプション

ブラック・
ショールズ式

平成27年
ストック・
オプション

ブラック・
ショールズ式

４①株価変動性 68.2％
平成19年７月31日〜平成25年７月10日の株価実績に基づき算定②予想残存期間 10.00年
権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。
③予想配当 12円/株
平成24年11月期の配当実績による④無リスク利子率 0.864％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り①株価変動性 64.95％
平成19年７月31日〜平成26年５月12日の株価実績に基づき算定②予想残存期間 9.32年
権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。
③予想配当 17円/株
平成25年11月期の配当実績による④無リスク利子率 0.564％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り①株価変動性 62.13％
平成19年７月31日〜平成27年５月11日の株価実績に基づき算定②予想残存期間 8.66年
権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっている。
③予想配当 22円/株
平成26年11月期の配当実績による④無リスク利子率 0.329％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１)流動資産繰延税金資産前連結会計年度(平成26年11月30日)(百万円)

当連結会計年度(平成27年11月30日)
(百万円)

貸倒引当金

2

2

未払賞与

24

36

棚卸資産評価損

138

124

未払事業税

89

63

その他

14

45

小計

269

271

評価性引当額

△36

△32

計

232

239

その他

1

−

計

1

−

繰延税金資産前連結会計年度(平成26年11月30日)(百万円)

当連結会計年度(平成27年11月30日)
(百万円)

貸倒引当金

6

2

繰延税金負債(２) 固定資産

投資有価証券評価損

5

4

関係会社有価証券評価損

111−

退職給付に係る負債

26

29

減損損失

163

145

4

38

その他有価証券評価差額金
その他

91

97

小計

408

317

評価性引当額

△209

△231

計

199

86

繰延税金負債と相殺

△24

△42

差引

174

44

21

42

1,888

1,763

10

6

計

1,920

1,812

繰延税金資産と相殺

△24

△42

差引

1,895

1,769

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額
その他

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年11月30日)(％)

当連結会計年度(平成27年11月30日)
(％)

37.9

35.5

交際費等損金に算入されない項目

0.7

0.3

住民税均等割

0.4

0.1

評価性引当額の増減

4.7

△0.2

減価償却超過額
税効果非適用の連結子会社に
係る差異

−

△1.3

0.5

0.1

△3.2

△3.1

−

△0.2

0.4

△1.0

△0.2

△0.2

41.4

29.9

法定実効税率(調整)

負ののれん償却額
所得税額控除税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.0%、平成28年12月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は93百万円増加し、法人税等調
整額が93百万円減少しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、東京支店、札幌支店及び連結子会社の各不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、愛知県、三重県その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
平成26年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は816百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,763百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は2,082百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

47,482

48,205722△2,36348,20545,84254,297

48,114(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得（11,140百万円）によるものであります。また主な減少額は、不動産売却（6,269百万円）及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替（3,737百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得（14,116百万円）によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却（10,540百万円）、減損損失（225百万円）及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替（5,197百万円）によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「不動産事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォー
ム業、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

不動産事業

不動産
賃貸事業

その他の事業

調整額
連結財務諸表
計上額（注）1,2,3

計

売上高
外部顧客への売上高

17,4786,183

700

24,363−24,363セグメント間の内部売上高又は振替高

6

−

263

270

△270

−

17,485

6,183

964

24,633△270

24,363セグメント利益

2,945

2,768

136

5,851

△1,8084,042

セグメント資産39,41347,671

2,272

89,356

10,35399,709

98

837

55

991

33

1,024

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び24
15,51914
15,55848
15,607
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△1,808百万円は、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,654百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額10,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期前払費用）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

不動産事業

不動産
賃貸事業

その他の事業

調整額
連結財務諸表
計上額（注）1,2,3

計

売上高
外部顧客への売上高

28,647

8,974

836

38,458−38,458セグメント間の内部売上高又は振替高

36

51

189

278

△278

−

28,684

9,026

1,026

38,736△278

38,458セグメント利益

3,706

4,419

202

8,328

△2,396

5,932

セグメント資産54,26847,576

3,353

105,199

16,529

121,728

140

827

55

1,022

33

1,056

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び116
14,55718
14,69151
14,742
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△2,396百万円は、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,285百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額16,529百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

１

製品及びサービスごとの情報

２

地域ごとの情報至

平成26年11月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高合同会社ブリッジセカンド

関連するセグメント名
5,750

不動産事業

(注)合同会社ブリッジセカンドは、不動産信託受益権の取得、保有、処分等を事業内容とする会社であり、同社に対する売上高は、当社が開発又は取得したマンションの売却によるものであります。
当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

サムティ・レジデンシャル投資法人

関連するセグメント名
14,089

不動産事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

至

平成27年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年12月１日「不動産事業」セグメントにおいて、減損損失225百万円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

不動産事業において、平成26年５月26日に合同会社アンビエントガーデン守山を営業者とする匿名組合への出資を増額して合同会社アンビエントガーデン守山を当社の連結子会社にいたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,251百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度（自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

不動産事業において、平成27年２月27日に連結子会社である合同会社アンビエントガーデン守山を営業者とする匿名組合への出資を追加取得して合同会社アンビエントガーデン守山を完全子会社化いたしました。これにより555
百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
1,047円15銭

１株当たり当期純利益金額

108円21銭

１株当たり純資産額

1,215円40銭

１株当たり当期純利益金額

203円98銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後95円98銭１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年11月30日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うちA種優先株式の発行金額)(百万円)(うち新株予約権)(百万円)(うち少数株主持分)(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
期末の普通株式の数(株)２24,966
1,729
(−)
(187)
(1,541)
23,23722,190,861

175円90銭

当連結会計年度(平成27年11月30日)
28,353
218
(−)
(218)
(−)
28,134
23,148,542

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年12月１日(自 平成26年12月１日
項目
至 平成26年11月30日)
至 平成27年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

2,304

4,412

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,281

4,412

22
(22)
21,083,959−(−)
21,634,191

22(22)
2,921,846(2,299,139)(−)(622,707)−(−)
3,453,680(−)(2,729,826)(723,854)――

普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち優先配当額)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)(うち優先配当額)(百万円)
普通株式増加数(株)(うちA種優先株式)(株)(うち新株予約権付社債)(株)(うち新株予約権)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

―

1,985

―

なし

平成32年
３月19日

2020年満期円貨建転換社債 平成27年
型新株予約権付社債
３月20日（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
サムティ㈱2020年満期円貨建転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式の内容

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格(円)1,003

発行価額の総額(百万円)

4,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

2,015

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

平成27年４月７日
平成32年３月５日(注)本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―

―

４年超５年以内
(百万円)

―

―

1,985

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

2,732

9,599

1.28

―

１年以内に返済予定の長期借入金

10,802

13,515

2.26―

１年以内に返済予定のリース債務

4

11

−

─

52,14756,4842.08

平成28年〜平成62年

8

88

−

─

65,69579,699−─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １

２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

8,106

6,931

6,767

10,007

リース債務

10

76

1

0

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

3,409

20,922

31,14338,458

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益

639

3,618

6,308

6,274

四半期(当期)純利益 (百万円)

611

2,634

4,397

4,412

27.57

120.70203.61203.98

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

27.57

94.19

89/113

第３四半期
83.38

第４四半期
0.71

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収賃貸料
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
信託建物

8,055

※１

14,194112
15,496
10,957※１

116
23,662
14,930

※１

※１
※１

1
32
221
748

※５

※１
※１

構築物
車両運搬具
工具器具備品
土地
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１

※１

※５

3
64
198
1,092

△7

△6

35,61854,256

19,233
2,387
※１
22
11
40
15,984
1,300

※１
※１

※１
※１

21,143
4,081
※１
16
14
67
13,575
1,816

38,97940,716

14
1
2

17
1
3

17

21

※１

1,486

※１

1,382
2,078

1,828
1,382
2,907

450
12

※１

1,905
20
471
174
−
※５
666

491
14
1,260
9
707
36
258
※５
427

△81

△94

8,569
47,566
83,1859,228
49,966104,223※１

90/113

当事業年度(平成27年11月30日)

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受賃貸料
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部

当事業年度
(平成27年11月30日)

1,543
※１
2,132
※１
8,810
※５
88

3,831
※１
9,599
※１
10,898
※５
85

234
1,139
※５
235
※５
39

431
797
216

※５

※１

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

91/113

※５

※５

382

74
744

14,605

26,678−45,476※１

1,985
49,568

8
75
1,570

88
91
1,201

47,13061,73652,93579,613

6,893

7,462

6,793
−

7,362
213

6,793

7,576

21

21

2,644
5,942

2,644
8,098

8,608
△1,06821,226

10,763△1,382
24,419

35

△28

35
187
21,44983,185△28
218
24,609104,223

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
匿名組合投資利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※１
21,637※１
15,983
※１、２

5,653
2,243

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)※１
34,055※１
27,278
6,776
2,920

※１、２

3,410
※１

※３

3,856

54

※１

14
4

15
6

73

75

1,271
249
※１
61
0

1,356
303
23
※１
39

1,583
1,901

1,723
2,208

315
1,993

−
2,712

※３

2,309
※４

92/113

53

1,175
※５
7
※１
1

2,712
739
※５
5

※４

−

1,184
3,025

745
4,175

1,303
100

1,391
139

1,403
1,622

1,531
2,643

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【売上原価明細書】
１

不動産流動化事業費用

区分
Ⅰ

用地取得費

Ⅱ

建物建築費

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
構成比
金額(百万円)
(％)
1,228

15.3

―

―

2,317

28.8

―

―

流動化不動産取得費

4,200

52.1

16,82294.3

その他流動化事業費

307

3.8

1,009

5.7

8,054

100.0

17,832100.0※１

不動産流動化事業費用
※１
２
２

当事業年度
(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

建物建築費はすべて外注費であります。
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

不動産分譲事業費用

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
構成比
金額(百万円)
(％)

1,668

30.1

2,296

33.3

3,757

67.8

4,472

64.8

Ⅰ

用地取得費

Ⅱ

建物建築費

Ⅲ

その他分譲不動産事業費

114

2.1

132

1.9

不動産分譲事業費用

5,540

100.0

6,900

100

※１
２
３

※１

建物建築費はすべて外注費であります。
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

不動産賃貸事業費用

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

租税公課

287

12.0

311

12.2

Ⅱ

減価償却費

813

34.1

843

33.1

Ⅲ

修繕費

290

12.2

304

12.0

Ⅳ

管理委託費

268

11.3

344

13.5

Ⅴ

地代家賃

495

20.7

485

19.1

Ⅵ

その他賃貸事業費

232

9.7

256

10.1

2,388

100.0

2,545

100.0

※１

不動産賃貸事業費用※１
２

管理委託費はすべて外注費であります。
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,889

6,790

3

3

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
計
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金
−

6,790

21

2,644

4,661

7,326

−

21,006

当期変動額
新株の発行

3

7

転換社債型新株予約権付社債の転換−剰余金の配当

△341

△341

当期純利益

1,622

1,622

自己株式の取得△341
1,622△1,068

自己株式の処分△1,068−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

−

3

−

−

1,281

1,281

△1,068

219

6,893

6,793

−

6,793

21

2,644

5,942

8,608

△1,06821,226

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

25

25

128

21,160

当期変動額
新株の発行

7

転換社債型新株予約権付社債の転換−剰余金の配当

△341

当期純利益

1,622

自己株式の取得△1,068

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

10

10

59

69

当期変動額合計

10

10

59

289

当期末残高

35

35

187

21,44994/113

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,893

6,793

568

568

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
計
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金
−

6,793

21

2,644

5,942

8,608

△1,06821,226

当期変動額
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換

213

568

1,137

213

213

剰余金の配当

△488

△488

△488

当期純利益

2,643

2,643

2,643

自己株式の取得△1,000△1,000

自己株式の処分686

686

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

568

568

213

782

−

−

2,155

2,155

△313

3,192

7,462

7,362

213

7,576

21

2,644

8,098

10,763△1,382

24,419

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

35

35

187

21,449

当期変動額
新株の発行

1,137

転換社債型新株予約権付社債の転換213

剰余金の配当

△488

当期純利益

2,643

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分686

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△64

△64

31

△32

当期変動額合計

△64

△64

31

3,159

当期末残高

△28

△28

218

24,60995/113

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜47年

信託建物

31〜41年

構築物

８〜41年

車両運搬具

３〜５年

工具器具備品

２〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(追加情報)(保有目的の変更)
前事業年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

保有目的の変更により、固定資産から6,944百万円をたな卸資産へ振替えております。
当事業年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

保有目的の変更により、固定資産から5,197百万円をたな卸資産へ振替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保付債務
前事業年度(平成26年11月30日)
(百万円)

当事業年度
(平成27年11月30日)(百万円)

現金及び預金545

398

販売用不動産15,482

23,211

仕掛販売用不動産

10,243

13,796

建物

18,956

20,884

信託建物

2,387

4,081

8

7

土地

15,81813,423

信託土地

1,300

1,816

61

−

2,078

1,917

8

−

66,89079,538

前事業年度(平成26年11月30日)
(百万円)

当事業年度
(平成27年11月30日)
(百万円)

1,406

7,576

構築物

投資有価証券
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
合計

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

8,648

9,771

長期借入金

43,544

48,733

合計

53,60066,082

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

２

偶発債務
前事業年度(平成26年11月30日)
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(百万円)内容㈲彦根エス・シー

3,691

借入債務(注)１

合同会社船場ISビル

1,222

借入債務(注)２

合同会社淡路町プロジェクト

675

借入債務(注)３

計

5,589

−

(注)１

㈲彦根エス・シーの㈱関西アーバン銀行からの2,461百万円の借入金及び㈱大正銀行からの1,230百万円の借入金に対して債務保証を行っております。
２ 合同会社船場ISビルの㈱りそな銀行からの1,222百万円の借入金に対して平成25年４月26日付匿名組合契約変
更契約書に基づき、返済のための特別追加出資義務があります。
３ 合同会社淡路町プロジェクトのオリックス㈱からの675百万円の借入金に対して平成26年３月31日付匿名組合
契約書に基づき、返済のための追加出資義務があります
当事業年度(平成27年11月30日)
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(百万円)㈲彦根エス・シー

3,550

借入債務(注)１

内容

合同会社淡路町プロジェクト

675

借入債務(注)２

計

4,225

−

(注)１

㈲彦根エス・シーの㈱関西アーバン銀行からの2,367百万円の借入金及び㈱大正銀行からの1,183百万円の借入金に対して債務保証を行っております。
２ 合同会社淡路町プロジェクトのオリックス㈱からの675百万円の借入金に対して平成26年３月31日付匿名組合
契約書に基づき、返済のための追加出資義務があります

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、この貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年11月30日)

当事業年度(平成27年11月30日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,100百万円

6,300百万円

借入実行残高1,076百万円

5,035百万円

24百万円

1,265百万円

差引額

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書４

財務制限条項
前事業年度(平成26年11月30日)(1) 長期借入金2,875百万円（１年内返済予定の長期借入金148百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を３期連続して損失としないこと。

(2) 長期借入金2,374百万円（１年内返済予定の長期借入金95百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前
当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。

(3) 長期借入金2,300百万円（１年内返済予定の長期借入金88百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

各年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

各年度の末日における連結損益計算書の経常損益に関して３期連続して損失を計上しないこと。

(4) 長期借入金1,702百万円（１年内返済予定の長期借入金63百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び前年度の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(5) 長期借入金1,178百万円（１年内返済予定の長期借入金53百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

平成25年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前
当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態が２期連続とならないこと。

(6) 長期借入金883百万円（１年内返済予定の長期借入金39百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年11月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および前年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(7) 短期借入金500百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年３月27日の自己資本以上を維持すること。

②

営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。

(8) 短期借入金276百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年１月20日の自己資本以上を維持すること。

②

営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

当事業年度(平成27年11月30日)(1) 短期借入金4,459百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の２期とする。)で損失としないこと。
(2) 長期借入金2,211百万円（１年内返済予定の長期借入金88百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

各年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

各年度の末日における連結損益計算書の経常損益に関して３期連続して損失を計上しないこと。

(3) 長期借入金1,549百万円（１年内返済予定の長期借入金67百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前
当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。

(4) 長期借入金1,445百万円（１年内返済予定の長期借入金78百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を３期連続して損失としないこと。

(5) 長期借入金1,249百万円（１年内返済予定の長期借入金35百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比60％以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,108百万円（１年内返済予定の長期借入金7百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の利益を2期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の2期とする。)で損失としないこと。
(7) 長期借入金818百万円（１年内返済予定の長期借入金33百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成27年11月期以降、各年度の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年11月期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

平成27年11月期以降、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

100/113EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(8) 長期借入金617百万円(１年内返済予定の長期借入金617百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び前年度の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(9) 長期借入金491百万円(１年内返済予定の長期借入金20百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前
当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。

(10) 短期借入金276百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

貸出コミットメント契約時（平成27年１月21日）の自己資本以上を維持すること。

②

営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。

(11) 長期借入金249百万円(１年内返済予定の長期借入金18百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①

平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年11月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および前年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②

平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

※５

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(平成26年11月30日)

当事業年度(平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

短期金銭債権491

547

長期金銭債権422

422

短期金銭債務70

31

101/113EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

※２

当事業年度
(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

営業取引 （収入分）

40

102

営業取引 （支出分）

449

900

営業取引以外の取引 （収入分）

44

42

営業取引以外の取引 （支出分）

63

1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

139

119

販売手数料
広告宣伝費

78

61

賃貸仲介手数料

129

133

役員報酬

290

441

給与手当

243

279

賞与

75

125

支払手数料

190

190

退職給付費用

18

15

租税公課

613

1,086

賃借料

67

46

支払報酬

73

96

減価償却費

32

34

販売費

25.4％

18.1％

一般管理費

74.6％

81.9％

おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

建物

1,881

509

土地

111

2,202

車両運搬具

−

0

1,993

2,712

102/113EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書※４

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
(百万円)

(百万円)

建物

−

346

土地

1,174

393

0

−

1,175

739

工具器具備品※５

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

(百万円)

(百万円)

建物付属設備

6

−

構築物

−

5

工具器具備品

0075(有価証券関係)
前事業年度(平成26年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,382百万円 その他の関係会社有価証券2,078百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,382百万円 その他の関係会社有価証券2,907百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

103/113EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産

繰延税金資産

前事業年度(平成26年11月30日)
(百万円)

当事業年度
(平成27年11月30日)
(百万円)

貸倒引当金

2

2

未払賞与

24

36

棚卸資産評価損

138

124

未払事業税

89

63

その他

4

5

小計

258

231

評価性引当額

△36

△32

計

221

198

繰延税金資産

前事業年度(平成26年11月30日)
(百万円)

当事業年度
(平成27年11月30日)
(百万円)

貸倒引当金

28

30

投資有価証券評価損

5

4

関係会社有価証券評価損111−

退職給付引当金

26

29

減損損失

163

145

その他有価証券評価差額金

4

38

その他

88

89

(2) 固定資産小計
評価性引当額

427

337

△231

△258

計

196

79

繰延税金負債と相殺

△21

△42

差引

174

36

その他有価証券評価差額金

△21

△42

計

△21

△42

繰延税金資産と相殺

△21

△42

−

−

繰延税金負債

差引104/113EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年11月30日)
(％)

当事業年度
(平成27年11月30日)(％)

法定実効税率

37.9

−

(調整)
交際費等損金に算入されない
項目
住民税均等割

0.9

−

0.2

−

評価性引当額の増減

6.7

−

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.5

−

46.3

−

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.0%、平成28年12月１日以降のものについて
は32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調
整額が22百万円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額
(百万円)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

建物

23,158

8,492

6,734

747

24,916

3,772

信託建物

2,405

1,790

−

96

4,196

115

構築物

84

0

11

2

73

56

車両運搬具

22

7

0

4

28

13

工具器具備品

207

51

18

20

239

172

土地

15,984

3,682

6,091

−

13,575

−

信託土地

1,300

516

−

−

1,816

−

計

43,162

14,541

12,857872

44,846

4,130

ソフトウェア

108

8

−

4

116

99

電話加入権

1

−

0

−

1

0

水道施設利用権

2

0

−

0

3

0

計

112

9

0

5

121

100

資産の種類

資産の種類

有形固定資産無形固定資産(注)１

２

３

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸用不動産の取得
8,161百万円
信託建物

賃貸用不動産の取得

1,767百万円

土地

賃貸用不動産の取得

3,671百万円

信託土地

賃貸用不動産の取得

516百万円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸用不動産の売却
3,191百万円
土地

賃貸用不動産の売却

3,518百万円

建物

保有目的の変更

2,625百万円

土地保有目的の変更

2,572百万円

当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

88

19

6

101

退職給付引当金

75

16

0

91

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日及び11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.samty.co.jp/
株主優待制度の概要(1) 対象となる株主
毎年11月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象といたします。
(2) 優待の内容対象となる株主の保有株式数に応じて以下のとおりといたします。
所有株式数
100株
200株以上1,000株未満
1,000株以上株主に対する特典

優待内容
センターホテル東京の宿泊割引券（3,000円）
センターホテル大阪の宿泊割引券（3,000円）
センターホテル東京の無料宿泊券
センターホテル大阪の無料宿泊券
センターホテル東京の無料宿泊券
センターホテル大阪の無料宿泊券
天橋立ホテルの宿泊割引券（5,000円）

１枚
１枚
１枚
１枚
１枚
１枚
４枚

（留意事項）
１．センターホテル東京（東京都中央区）及びセンターホテル大阪（大阪市中央区）は当社の子会社である株式会社サン・トーアが保有・運営するホテルであります。
２．天橋立ホテル（京都府宮津市）は当社が保有し、阪急阪神第一ホテルグループが運営する本格的リゾートホテルであります。
３．全ての優待につき、発送時期は毎年２月とさせていただきます。
４．全ての優待につき、有効期限は発送翌年の２月末とさせていただきます。
５．全ての優待につき、他の割引券等との併用はできません。
６．盗難・紛失等の場合には、再発行をいたしません。
７．ご利用に関しては、株主ご本人様及びそのご家族様に限定させていただいております。
(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
平成27年２月27日

関東財務局長に提出。

(２)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第29期（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）平成27年10月９日

関東財務局長に提出。

事業年度

第30期（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）平成27年10月９日

関東財務局長に提出。

事業年度

第31期（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）平成27年10月９日

関東財務局長に提出。

事業年度

第32期（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）平成27年10月９日

関東財務局長に提出。

事業年度

第33期（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）平成27年10月９日

関東財務局長に提出。

(３)内部統制報告書
平成27年２月27日

関東財務局長に提出。

(４)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期第１四半期（自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）平成27年４月14日

関東財務局長に提出。

第34期第２四半期（自平成27年３月１日

至

平成27年５月31日）平成27年７月15日

関東財務局長に提出。

第34期第３四半期（自平成27年６月１日

至

平成27年８月31日）平成27年10月９日

関東財務局長に提出。

(５)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月２日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月４日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月４日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
平成27年４月24日

関東財務局長に提出。

(６)臨時報告書の訂正報告書
平成27年３月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

平成27年３月５日

関東財務局長に提出。

平成27年４月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

平成27年５月12日

関東財務局長に提出。

(７)自己株券買付状況報告書
平成27年４月１日、平成27年５月１日関東財務局長に提出。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年２月25日

サムティ株式会社
取締役会

御中監査法人だいち代表社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

代表社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

直

誠

㊞

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムティ株式会社の平成27年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サムティ株式会社が平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年２月25日

サムティ株式会社
取締役会

御中監査法人だいち代表社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

代表社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

直

誠

㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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