Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス

基本的な考え⽅コーポレート・ガバナンス体制

指名委員会・報酬委員会

取締役会の実効性評価

社外取締役メッセージ

報告書

基本的な考え⽅MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」を「OurPurpose（存在意義）」とし、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、単に利益を追求するだ
けでなく、法令および企業倫理を遵守し、企業社会の⼀員として社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。
そのために当社グループでは、お客さま・従業員・取引先・地域社会・株主といったすべてのステークホルダーの皆さまの幸せを常に考え、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速な意思決定を⾏うとともに、コンプライアンスを徹底することで健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅としています。

128

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
取り組み内容2010年

執⾏役員制度の導⼊

2012年

取締役（社外取締役を除く）・執⾏役員に株式報酬型ストックオプション制度を導⼊

2016年

取締役会の実効性評価の開始

2017年

取締役の任期を2年から1年に変更

2019年

指名委員会、報酬委員会を設置

2020年

指名委員会、報酬委員会の委員⻑に社外取締役が就任

⼥性社外取締役2名の選任

2021年

社外取締役⽐率が3分の1に上昇（取締役12⼈のうち社外4⼈）

役員報酬体系を改定（評価項目に⾮財務指標を導⼊）

スキル・マトリックスを開⽰

2022年

持株会社体制に移⾏

社外取締役⽐率が3分の2に上昇（取締役6⼈のうち社外4⼈）

129

コーポレート・ガバナンス体制
MIRARTHホールディングスは、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、取締役相互による業務執⾏状況の適切な監督、監査役による取締役の業務執⾏状況の監査・監督を⾏うなど、経営の適正性が確保される体制を構築しています。また、執⾏役員制度により、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にする体制を採用しています。

株主総会
選任
監査指名委員会

助言

報酬委員会

連携

監査
選任・監督
会計監査人

各部門

報告

執行役員

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

サステナビリティ委員会代表取締役

監査

報告

報告

報告
連携

報告

監査役会
（社外監査役）

取締役会（社外取締役含む）

報告

連携選任

選任

監査

指示

グループ内部監査室

報告

監査

連携
監査
監査

グループ事業会社

130

コーポレート・ガバナンス体制の推移
取締役は7名で、そのうち4名は多様なバックグラウンドを持つ独⽴社外取締役です。取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。2023年度は取締役会を16回開催しました。
監査役は3名で、3名全員が独⽴社外監査役であり、外部からの経営監視機能が⼗分に果たせる体制を整えています。監査役会は、監査役相互の課題や情報の共有を図るとともに、必要に応じて取締役や各部⾨に情報の提供を求め、監査レベルの向上を図っています。
2023年度は、監査役会を12回開催しました。

年度

組織形態

取締役⼈数

うち、社外取締役⼈数

監査役⼈数

うち、社外監査役
⼈数

2016年度監査役会設置会社

10名

2名

3名

3名

2017年度監査役会設置会社

10名

3名

3名

3名2018年度

監査役会設置会社

11名

3名

3名

3名

2019年度監査役会設置会社

13名

3名

3名

3名

2020年度監査役会設置会社

13名

4名

3名

3名

2021年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2022年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2023年度監査役会設置会社

6名

4名

3名

3名

2024年度監査役会設置会社

7名

4名

3名

3名

※2022年10⽉1⽇付で持株会社体制に移⾏

取締役会における社外取締役⽐率
社外：20 %

社内：
社内：80 %

社外：57 %

社内：
社内：43%

2017年
3月末時点

131

2024年
6月26日時点

取締役会
MIRARTHホールディングスの取締役は7名（うち4名が社外取締役）で、社外取締役全員を独⽴役員に指定しています。原則⽉1回開催の取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会において、慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、業務執⾏状況を取締役相互に監督しています。
取締役会には監査役が常時出席し、必要に応じて意⾒を述べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の運営状況や業務執⾏状況を随時監査・監督しています。また取締役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受けた執⾏役員やグループ内部監査室⻑、その他の部室⻑なども出席し、各議案や報告事項に関する意⾒を適宜述べています。
また、当社は、⽉1回の頻度でグループ経営会議を開催し、グループ経営⽅針、経営戦略およびグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の事前審議・協議を⾏うことで、的確な意思決定プロセスの充実を図っています。

執⾏役員制度MIRARTHホールディングスは、執⾏役員制度を導⼊し、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にし、さらなる意思決定の迅速化と業務執⾏の強化を図っています。

監査役会
MIRARTHホールディングスでは、意思決定の牽制制度として、監査役3名全員を社外監査役としており、いずれの監査役も客観的な判断やチェックを⾏うのに⼗分な職歴と実績と気概を有しています。当社の監査はもとより、関係会社各社に対する監査についても、各社取締役会への出席ならびに取締役へのヒアリングなどが実践されており、緊張関係が維持されています。加えて、会計監査⼈とは、互いに年間のスケジュール把握・調整を⾏い、現場視察やモデルルーム調査などへ同⾏し、随時情報交換を図ることで、⼀層の監査の実効性と効率性の向上に努めています。

グループ内部監査室
MIRARTHホールディングスは、内部監査の充実および強化を図るため、内部監査規程を制定し、社⻑直属の独⽴機関としてグループ内部監査室を設置しています。内部監査の計画の⽴案および実施に当たっては、監査役監査、会計監査⼈監査とのスケジュールや監査内容などの調整を充分に⾏い、各機能の効率的運用が図られています。監査役はグループ内部監査室が実施する業務監査に同⾏し⽴ち会ったうえで、監査内容を確認するとともに適宜意⾒聴取を⾏うなど、実効性と効率性のある監査体制の構築に努めています。

132

取締役スキル・マトリックス
MIRARTHホールディングスは、多様な知⾒と経験から客観的な判断を⾏うため、取締役会が備えるべき知識・経験・能⼒等の組み合わせを下表のとおり特定しています。

取締役スキル・マトリックス（2024年6⽉26⽇時点）

財務／会計法務／
リスク
マネジメン
ト営業／
マーケ
ティング

⼈事・労務

〇〇〇〇

◎〇

⽒名

役職

企業
経営

島⽥ 和⼀

代表取締役
兼 CEO
兼 社⻑執⾏役員◎中村 大助取締役
兼 CFO
兼 常務執⾏役員

秋澤 昭⼀

取締役（不動産セグメント管掌）

◎〇〇

⼭平 恵⼦

社外取締役

◎〇〇

⼭岸 直⼈

社外取締役

◎

内⽥ 要

社外取締役

◎⾦丸 祐⼦社外取締役◎グローバル
事業

指名委員

報酬委員

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

IT〇〇

※ 各取締役が特に「強み」としている項目においては「◎」としています。

社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数
各社外取締役の選任理由、2023年度の取締役会への出席回数を開⽰しています。
社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数

⽒名

役職

選任の理由

2023年度取締役会への出席状況⼭平 恵⼦

社外取締役

不動産業界における経営者としての豊富な経験と幅広い⾒識を有していることから、選任しています。

16回/16回

⼭岸 直⼈

社外取締役

⻑きにわたり警察庁において培ってきた専⾨知識と豊富な経験、また、建設省（現国土交通省）における職務実績と経験を有していることから、選任しています。

16回/16回

内⽥ 要

社外取締役

不動産業界における豊富な経験と幅広い⾒識、また、建設省（現国土交通省）における職務実績と経験を有していることから、選任しています。

―

⾦丸 祐⼦

社外取締役

⽇本及び⽶国ＮＹ州での資格を有し、国内・海外で弁護⼠として培ってきた専⾨知識と豊富な経験・実績を有していることから、選任しています。

―133

指名委員会・報酬委員会
MIRARTHホールディングスでは、取締役等の⼈事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を⾼め、コーポレート・ガバナンス体制の⼀層の充実・強化を図るため、任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。
両委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、うち半数以上は独⽴社外取締役とすることで、独⽴社外取締役の関与・助⾔の機会を適切に確保しています。両委員会は、取締役の諮問に基づき、主に下記に記載した事項を審議し、答申します。

指名委員会①取締役会の構成およびバランスに関する事項②取締役の選解任に関する事項③代表取締役および役付執⾏役員の選定および解職に関する事項④社外取締役の独⽴性判断基準に関する事項⑤後継者計画に関する事項

報酬委員会①取締役および執⾏役員の報酬に関する事項②取締役等の報酬に関する基本⽅針・基準に関する事項③その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項

役員報酬
取締役の報酬は、当社の持続的な成⻑に向け、業績拡大や企業価値向上に対する各役員の貢献度に基づく⾦額を決定しています。その限度額は年額600百万円（ただし、使用⼈分給与は含まない）とし、これとは別枠のストックオプション報酬の限度額は年額600百万円とすることが、株主総会で決議されています。また監査役の報酬は、株主総会で年額60百万円以内と決議されています。

取締役会の実効性評価
取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性について評価・分析を実施しています。外部のコンサルティング機関の協⼒のもと、社外取締役を含むすべての取締役および監査役を対象に匿名のアンケートを実施。そのアンケートの回答を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析および評価を⾏っています。
また、2023年度の実効性評価から、全ての取締役および監査役に対し、外部のコンサルティング機関によるアンケート結果を踏まえたインタビューを実施し、第三者評価として報告書を受領するなど、評価⽅法を改良しました。
今回のアンケートおよびインタビュー結果からは、取締役会の構成・運営・議論に関して、概ね肯定的な評価を得ており、当社取締役会は相当程度実効的に機能していることを確認したものの、取締役会資料に記載すべき情報の整理や中⻑期的な戦略に関する議論の充実等については、改善に向けて取り組むべき課題として挙げられました。
今後も、課題について⼗分な検討を⾏い、取締役会の機能を⾼める取り組みを継続的に進めていきます。

134

社外取締役メッセージ
MIRARTHホールディングスに対する評価
2017年に社外取締役に就任して以来、ガバナンス強化の取り組みを目の当たりにしてきました。特に2022年10⽉の持株会社体制への移⾏は、グループ経営の効率化と事業発展を促進する画期的な改⾰でした。これにより、事業ポートフォ
リオごとの経営責任が明確化され、グループ全体の効率化が進むと同時に、各事業の発展が促進されました。取締役会では自由闊達な議論が⾏われ、社外取締役が社会課題解決や企業統治に関する意⾒を積極的に発⾔し、組織に良い刺激を与えています。
組織再編は、トップマネジメントの重大な意思決定であり、グループ収益の拡大に伴う重要な⼀歩でした。「未来環境デザイン企業」を目指す中で、存在意義（Our Purpose）と価値観（Our Values）を再設定し、各部⾨に浸透させる取り組みを進めています。グランドデザインを企業組織内へ提⽰することは、トップマネジメントの最重要事項であり、その意味でも、島⽥社⻑の経営感性は⾮常に頼もしいものです。
⼀⽅で、ガバナンス強化には⼈材の育成が⽋かせません。不動産に軸⾜を置いているMIRARTHホールディングスグルー
プにおいて、第2、第3の柱となるエネルギー事業やアセットマネジメント事業に対応できる⼈材の確保が課題となっています。エネルギー業界全体で⼈材が不⾜しており、トータルでエネルギー政策を理解できる⼈材が求められています。これには、取締役を筆頭に全従業員の気づきが必要であり、⼈材育成への取り組みをさらにブラッシュアップする必要があります。
新たに定義された存在意義と価値観、ビジョンを軸に、グループ各社のガバナンスとグループガバナンスの強化、進化が期待されます。各事業会社が自らの役割を再認識し、新たなスタートを切るための基盤が整えられた今、これからが正念場です。グループ全体の成⻑ストーリーを描き、それに向けた具体的な戦略を取締役会で議論し、実⾏していくことが求められます。
私は、これらの取り組みがMIRARTHホールディングスグループの持続可能な成⻑と社会的価値の創出に大きく寄与すると確信しています。すべてのステークホルダーの期待と満⾜度を⾼める経営に寄与したいと思います。
社外取締役

全⽂はこちら

856KB

統合報告書2023より抜粋

報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

683KB

135

川⽥ 憲治

Compliance
コンプライアンス⽅針

マネジメント体制

内部通報制度（ヘルプライン）

個⼈情報保護

コンプライアンス徹底への取り組み

⽅針
コンプライアンス基本⽅針
MIRARTHホールディングスグループでは、企業の社会的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法令や社会的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、社会の規範となるようコンプライアンス基本⽅針を定めています。

136税務⽅針

MIRARTHホールディングスグループ税務⽅針
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、当社グループ理念や⾏動指針に基づき適正な納税、企業活動を⾏うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。また、この税務⽅針に基づき公正性や透明性を確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。

1. 税務コンプライアンス
当社グループは、法⼈税法や消費税法等を常に遵守するとともに国際機関（OECD等）が公表している基準にも準拠し、かつ税法改正を適時適切に把握して適正な納税義務を果たします。また、国際取引においては、各国の法令および租税条約、国際的な課税ルールを遵守します。
2. 税務ガバナンス
当社グループの税務に関するガバナンスの構築・維持、最終的な責任は、当社の取締役最⾼財務責任者（CFO）が負っています。経理部⾨は、税務・会計を管理するとともに、グループ各社間で⼗分なコミュニケーションが⾏われる体制・環境を整備し、役職員に対する教育の充実に努めます。
3. 税務プランニング
当社グループは、事業活動におけるキャッシュ・フローを向上させるため、公正で適正な税務プランニングを⾏いますが、過度な節税を意図した税務プランニングは⾏いません。
4. 税務リスク管理
当社グループは、税務ポジションが不確実な場合には、外部の専⾨家への相談や税務当局への事前照会制度を活用することで税務リスクの最⼩化に努めます。
5. 移転価格制度
当社グループは、国外関連者との取引にあたっては、各国の移転価格税制を踏まえた独⽴企業間価格で⾏うことで、各国における適正な納税に努めます。
6. 税務当局
当社グループは、税務当局との公正な関係を維持し、税務当局に対して適時かつ適切な税務情報の提供を⾏い、誠実に対応することで、税務に係る透明性の確保や信頼関係の構築に努めます。

ソーシャルメディアポリシー
MIRARTHホールディングスグループは、ソーシャルメディアをさまざまなステークホルダーとの関係を強化する有⼒な⼿段として捉え、正しく活用していくための指針として「ソーシャルメディアポリシー」を策定しています。法令やグループ各社が定めた規程を遵守するとともに、良識ある社会⼈として、自⼰の⾏動に責任を持ってソーシャルメディアを利用することを定め、ソーシャルメディアにおける情報発信や対応についての自覚と責任の認識、適切な情報共有によるコミュニケーションの促進に努めています。
また、従業員のソーシャルメディアの業務利用・個⼈利用に関するガイドラインとして「個⼈情報保護⽅針」を定めています。

ソーシャルメディアポリシー
個⼈情報保護⽅針137

マネジメント体制
MIRARTHホールディングスグループでは、グループ全体でコンプライアンスを推進・徹底させるための体制を構築しています。
コンプライアンス委員会では当社のコンプライアンスに係る⽅針・施策を決定し、コンプライアンス違反または違反のおそれがある事象について報告を受けた場合、調査を指⽰・実施します。
ハラスメントコンプライアンスヘルプラインの設置やコンプライアンス委員会とグループ内部監査室との連携等により、グループ各社でのコンプライアンス状況をモニタリングする体制が整えられています。

138

内部通報制度（ヘルプライン）
MIRARTHホールディングスグループは内部通報制度（ヘルプライン）を設け、ハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付けています。2018年8⽉には従来の内部通報制度を⾒直し、内部通報の社外窓⼝として当社グループとはそれまで取引のない社外法律事務所へ委託するとともに、社内窓⼝としては監査役への独⽴した連絡先を用意しました。また、相談・通報内容と関係がある取締役には連絡が⼊らない仕組みにするなど、通報者・被通報者・調査協⼒者などの保護を強化し、不正⾏為などの早期発⾒と是正によるコンプライアンス経営の強化に努めています。

ハラスメントコンプライアンス
ヘルプライン

職場で解決できない
ルール違反はヘルプラインへ

ハラスメント、コンプライアンス違反などに関して相談があればご連絡ください
通報した・された方、調査協力者、情報の保護は最優先されます

携帯カード

通報者

窓口
通報・相談

【対象者】
グループ会
社含む役員・従業員・その他勤務者
▪
退職者
▪
取引先
▪

MIRARTH
ホールディングス

事実関係の調査

コンプライア
ンス委員会
報告

【社外】
三宅法律事務所【社内】
MIRARTH
ホールディングス
監査役

連絡先と手段を選べます（匿名で連絡可能）

コンプラ

懲罰の イアンス
検討・処分 委員会

報告

結果報告

通報を受けた窓口

結果報告

通報者

結果報告

通報案件に関係する人物には報告されません

モニタリング
通報者が不利益を受けていないか確認します

個⼈情報保護個⼈情報保護を企業としての社会的責任と考え、個⼈情報を適切に保護するためのマネジメント体制を確⽴しています。すべての従業員が大切な個⼈情報を適切に扱いながら業務に取り組むために、「個⼈情報保護マニュアル」を策定するとともに、「個⼈情報の利活用と保護に関するハンドブック」を配布し、基礎知識・ルールの周知を図っています。また、法律の専⾨家を講師とする社内研修を実施しています。

139プライバシーマーク制度貢献事業者
レーベンコミュニティは、2008年1⽉にプライバシーマークの付与を受け、個⼈情報の管理・運用に取り組み、更新を重ねてきました。2020年1⽉には、⻑年にわたり自社の個⼈情報保護マネジメントシステム（PMS）の維持・向上に努め、プライバシーマーク制度の推進に貢献したとして、⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より感謝状をいただきました。2024年1⽉に定期更新審査を完了いたしました。

コンプライアンス徹底への取り組み
不正な取引の防⽌
お客さまと公正な取引を⾏うための専⾨的な研修を積極的に実施しています。利益相反を取り上げた研修では、基本原則を徹底するとともに、豊富な事例の紹介を通して知識の向上を図っています。その他、宅地建物取引業法、消費者契約法、景品表⽰法などの浸透にも努めています。

反社会的勢⼒への対応
MIRARTHホールディングスグループは、反社会的勢⼒に対し、断固とした姿勢で対応することを基本⽅針としています。顧問弁護⼠の指導のもと暴⼒団排除活動に積極的に参加するほか、所轄警察署や顧問弁護⼠などの外部専⾨機関と連携し、反社会的勢⼒に対する体制を整備しています。取引先などに対しても「反社会的勢⼒との絶縁に関する覚書」の取り交わしや各種契約書類への「反社会的勢⼒排除条項」の記載などを⾏い、反社会的勢⼒排除に向けた対策を徹底して実践しています。

政治献⾦
MIRARTHホールディングスグループは、政治資⾦規正法に則り政治献⾦は⾏っていません。

140

Risk Management
リスクマネジメント

リスクマネジメント基本⽅針

リスク管理

BCPの強化

リスクマネジメント基本⽅針

MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂⾏、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本⽅針とし、各リスクの抽出・管理を⾏っています。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。

141

リスク管理リスクマネジメント体制
当社ではグループの安定的かつ持続可能な成⻑を⽀えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しています。
リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されています。
委員構成として、代表取締役やグループCFO、グループCROをはじめ、社外役員を含む全ての取締役及び監査役がメンバーとなっており、リスクマネジメントが経営戦略の⽴案と実⾏に深く関係する体制となっております。また、内部監査室や法務部⾨の責任者も加わることで、包括的なリスク管理の視点から検討と意思決定を⾏っております。

MIR A R TH ホ ールディングス
監督

監督

報告

報告・連携

任命・監督

監督・助言

リスクマネジメント委員会

報告

委員長 CEO
兼 事務局長 CRO
連携監督・指示報告

監査役︵会︶

指示・報告

副委員長

取締役会

チーフリスクオフィサー（CRO）
グループ法務部
第2線

第1線

第３線
各グループ会社
事業部門

各管理部門

MIRARTH グループ各社
リスク管理責任者

MIRARTH グループ各社
リスク管理責任者

グループ内部監査室
報告

管理部門

管理部門

管理部門

事業部門

事業部門

事業部門

有価証券報告書

監査4,383 KB

142

連携・助言

リスクと機会企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが⽇々、多様化・複雑化するなかで、MIRARTHホールディングスグループは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を特定し、社会課題の解決や価値創造に役⽴てています。

拡大PDF（統合報告書2023）はこちら

603KB

143

BCPの強化MIRARTHホールディングスは、大地震やその他の大規模自然災害、感染症、⼈為的な災害（戦争、テロ、事故等）のリスク発⽣時に、迅速かつ的確な情報集約と意思決定を⾏うため、グループ共通の情報集約⽅針を策定しています。大地震発⽣時には、迅速かつ正確な情報収集が不可⽋です。被害状況の把握、従業員の安否確認、事業への影響評価など、さまざまな情報に基づいて迅速な意思決定を⾏うことが求められます。報告基準や情報集約に関する具体的なルールなどを定め、グループ各社に周知徹底を図り、事業継続体制の早期確⽴に努めています。

感染症への対応対応の基本姿勢
2020年に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発⽣して以来、MIRARTHホールディングスグループは従業員とその家族、お客さまの健康と安⼼・安全を守り、事業を継続するために危機管理委員会を中⼼に「新型コロナウイルス感染者発⽣時に関する対応基本⽅針」を推進してきました。
従業員に感染の可能性がある場合の対応フローチャートを作成し、感染拡大防⽌に努めてきました。感染者が確認された場合は、管轄保健所へ報告するとともに、所属本部⻑およびMIRARTHホールディングス総務部への報告が速やかに⾏われる体制を確⽴しています。
感染が確認された従業員、役員については、保健所の指⽰による⼊院や自宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確にし、PCR検査の受診、自宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しました。

従業員における取り組み
従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。
2022年度は変異株（オミクロン株）の感染が再度拡大し第6波、第7波の流⾏となりましたが、国内の感染状況を機動的に把握し、勤務体制やステークホルダーを含めた会議、会⾷などにおけるルールを感染状況によって適宜定め、当社グループに感染防⽌対策を速やかに発信する体制を整えました。

バリューチェーンにおける取り組み
2020年8⽉より、感染者数の多い⾸都圏（東京、神奈川、埼⽟、千葉）から地⽅での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR検査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めてきました。
お客さまとの接点となるモデルルームにおいては「マスク・⼿袋の着用」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底し、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しました。
またMIRARTHホールディングスグループでは、従業員本⼈の健康はもとより、家族、お客さまの安⼼感につがなるワクチン接種を受けやすくするために、2021年6⽉に「ワクチン接種休暇」を導⼊しました。その他、家庭内感染の防⽌も⽀援しており、本⼈または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの自主隔離にかかる費用を補助しました。
なお、2023年5⽉に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移⾏したことから、これらの取り組みは⼀部取り⽌めておりますが、再び新型コロナウイルス感染症および類する感染症等のパンデミックが発⽣した際は、適宜適切な対策に取り組み、お客さまと従業員の安⼼・安全を図ってまいります。

144

Shareholders
株主と共に配当に関する⽅針と実績

株主さまアンケート

個⼈投資家向け会社説明会

情報開⽰⽅針配当に関する⽅針と実績配当に関しての基本的な判断については、配当性向のみの指標に偏ることなく、株主資本配当率（DOE）や配当利回りなど、総合的に考えています。短期でなく⻑期的に、かつ安定して保有していただけるよう、また株価の変動にも左右されず⻑く保有されている株主の皆さまのためにも魅⼒ある会社づくりを目指していきます。
1株当たりの配当額（3⽉期）

株主還元⽅針145

株主さまアンケート
株主の皆さまとの双⽅向コミュニケーションを図るために、定期的なアンケート調査を実施しています。アンケートで寄せられた貴重なご意⾒は、WEBサイトに掲載の株主通信を通じて皆さまに紹介するとともに、以降のIR活動への反映に努めています。

決算関係資料⼀覧

個⼈投資家向け会社説明会
MIRARTHホールディングスでは、個⼈投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを図るため、全国各地で定期的に個⼈投資家向け会社説明会を実施しています。2023年度は、札幌・福岡・東京・大阪・名古屋で計5回の説明会を開催し、当社の事業内容や中⻑期戦略を説明しました。

個⼈投資家の皆さまへ

情報開⽰⽅針MIRARTHホールディングスでは、情報開⽰⽅針に基づき皆さまに情報を開⽰しています。

ディスクロージャー・ポリシー

146