日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進基本計画

令和４年９月３０日
中央防災会議

【

目

次

】

前 文
第１章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項 ................................................................................. 3
第２章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針 .......................................................................................................... 5
第１節 津波からの人命の確保 .............................................................................. 5
第２節 各般にわたる甚大な被害への対応 ............................................................ 6
第３節 広域にわたる被害への対応 ....................................................................... 7
第４節 対策を推進するための取組 ....................................................................... 8
第３章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策 12
第１節 津波対策 ................................................................................................. 12
第２節 地震対策 ................................................................................................. 17
第３節 総合的な防災体制 ................................................................................... 23
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え ...................................................... 26
第５節 被災地内外における混乱の防止.............................................................. 35
第６節 多様な発生態様への対応 ........................................................................ 37
第７節 様々な課題への対応 ............................................................................... 37
第４章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針 ...................................................................................... 43
第１節 初動体制の確立....................................................................................... 43
第２節 迅速な被害情報の把握 ............................................................................ 44
第３節 津波からの緊急避難への対応 ................................................................. 45
第４節 原子力事業所等への対応 ........................................................................ 45
第５節 救助・救急対策、緊急輸送のための交通の確保..................................... 45
第６節 津波火災対策 .......................................................................................... 46
第７節 膨大な傷病者等への医療活動 ................................................................. 46
第８節 物資の絶対的な不足への対応 ................................................................. 46
第９節 膨大な避難者等への対応 ........................................................................ 47
第 10 節 国内外への適切な情報提供 ................................................................... 47
第 11 節 施設・設備等の二次災害対策 ............................................................... 47
第 12 節 ライフライン・インフラの復旧対策 ..................................................... 48
第 13 節 広域応援体制の確立.............................................................................. 48
第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項................................................................................................................... 49
第１節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項 ................................. 49i

第２節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ........ 50
第３節 関係者との連携協力の確保に関する事項 ............................................... 57
第４節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項 ................................................................................................. 58
第５節 防災訓練に関する事項 ............................................................................ 59
第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項 ........................................ 59
第７節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ................................. 61
第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項 . 62
第１節 対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者 ...................... 62
第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項 ............................................ 62
第３節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項 ................................................................................................. 66
第４節 防災訓練に関する事項 ............................................................................ 66
第５節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項 ........................................ 66

ii

前

文
○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成１６年４月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成１６年法律第２７号。以下「日本千島法」という。）が制定された。
○ また、予防対策から発災時の応急対策、復旧・復興対策までを視野に入れた日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策のマスタープランとして、「日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」が平成１８年２月に中央防災会議で決定された。
○ これらを受けて、中央防災会議は、平成１８年３月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）を、平成
２０年１２月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」を策定した。また、日本千島法第３条の規定に基づき指定された１道４県１１７市町村に及ぶ日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）においては、国、地方公共団体、関係事業者等が各種計画を策定
し、それぞれの立場から地震防災対策を推進してきたところである。
○ その後、平成２３年３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、日本海溝・千島海溝沿いにおける最大規模の地震・津波を想定した防災対策の検討を行う
ため、中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置され、最新の科学的知見に基づく最大規模の地震・津波の想定に加え、積雪寒冷地特有の課題や北海道・東北地方の沿岸地の特性等を踏まえた被害想定（令和３年１２月）及び防災対策（令和４年３月）が取りまとめられた。
○ これを踏まえ、日本海溝・千島海溝周辺において、いかなる大規模な地震及びこれに伴う津波が発生した場合にも「何としても命を守る」ことが重要である
ことから、ハード・ソフト両面からの総合的な防災対策を強化することを目的として、令和４年５月に日本千島法の改正法が成立し、同年６月に施行された。
○ 本基本計画は、日本千島法第４条の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項、国の日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針
及び基本的な施策に関する事項、施策の具体的な目標及びその達成の期間、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針、指定行政機関、関係地方公共団体、指定公共機関等が定める日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画及び関係事業者等が定める
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項等を定め、もって推進地域における地震防災対策の推進を目的とするものである。
○ この目的を達成するため、指定行政機関、関係地方公共団体、指定公共機関、関係事業者、地域住民等は、この基本計画及び基本計画を基本として定められ1

る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震防災対策計画等に基づき、的確に地震防災対策を推進しなければならない。また、これらの計画は、社会環境の変化、施設整備の強化等に応じ絶えず見直しを行い、実態に即したものとしておかなければならない。
○ また、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法」（平成２５年法律第９５号）第１１条において、国土強靱化基
本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本計画を基本とするものとされており、本基本計画も、国土強靱化に関する部分については、「人命の保護が最大限図られる」等の国土強靱化に関する基本目標を踏まえ、作成しているものである。
○ なお、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」は廃止する。

2

〔第１章

第１章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策等の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項〕

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項○ 日本海溝・千島海溝周辺で発生する大規模な海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）については、これまでに、プレート境界等で発生するマグニチュード（以下「Ｍ」という。）７からＭ８を超える大規模地震
や、地震の揺れが小さくても大きな津波を発生させる“津波地震”と呼ばれる地震など、様々な地震が発生してきたことを踏まえ、基本計画等に基づき防災対策を推進してきたところである。
○ こうした状況の下、平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震では、これまでの想定をはるかに超える強い揺れや巨大な津波が発生し、一度の災害で

○

○
○

○

○

戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害がもたらされた。この教訓を踏まえ、今後の地震・津波対策は、「科学的に想定し得る最大規模の地震・津波」を想定した検討を行うことが必要となった。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についても、この考え方に基づき、平成２７年２月に内閣府に設置された「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」において、発生頻度が極めて低いものの科学的に想定し得る最大規模の地震・津波（以下「最大規模の地震・津波」という。）を想定した検討が進められ、北海道から東北地方・関東地方にかけての極めて広い範囲で巨大な津波と強い揺れが想定されることとなった。
特に、津波については、最大規模の津波を想定した結果、高さ３ｍ以上の巨大な津波が北海道から千葉県にかけての広い範囲に襲来すると想定された。
これらの結果を受け、中央防災会議において、令和２年４月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置され、日本海溝・千島海溝沿いの地域における積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえた被害想定を推計したところ、北海道・東北地方を中心として、地域によっては
東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が想定された。
人的・物的被害の主要因は津波によるものであるが、この他にも地震の揺れや火災により、建築物被害やライフライン・インフラ被害などの甚大な被害の発生が想定されている。
日本海溝・千島海溝沿いにおける地震・津波の発生履歴を見ると、１２～１３
世紀、１７世紀と、約３～４百年の間隔で最大規模の津波の発生が確認されており、１７世紀の津波からの経過時間を考えると、最大規模の地震・津波の発生は切迫している状況にあると考えられる。なお、地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によると、北海道東部に巨大な津波をもたらすような千島海溝沿いの超巨大地震については、今後１０年以内の発生確率は２～
１０％、今後２０年以内の発生確率は５～３０％、今後３０年以内の発生確率は７～４０％（令和４年１月１日現在）とされている。
3

〔第１章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策等の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項〕○ したがって、比較的発生頻度の高い地震・津波に対するハード対策を引き続き推進するとともに、切迫する最大規模の地震・津波に対して、ハード対策のみに依存せず、人命を守るための避難を中心としたソフト対策を含め、ハード・ソフト両面にわたるバランスのとれた施策を進めることが必要である。
○ 特に、最大規模の津波に対しては、東日本大震災の教訓を踏まえ、「何としても命を守る」ことを主眼として、「自らの命は自らが守る」の意識の下、住民主体の取組による防災意識の高い地域社会の構築、さらには、地域の「災害文化」
としての定着に向け、自助・共助の取組を強化するとともに、それらの取組を支援していく必要がある。
○ また、日本海溝・千島海溝沿いの地域においては、積雪や凍結等による避難の遅れ等の積雪寒冷地特有の課題や都市間の距離が長い等の地理的条件により、津波からの避難や広域的な支援が遅れ、被害が拡大する恐れがあることから、
こうした課題を踏まえた防災対策を推進することが重要である。
○ 加えて、一人でも多くの「人命を救う」ことを基本とした防災対応に資するためには、最大規模の地震・津波が発生する前に、地震発生の注意を促す情報を発信し、地震発生に備えた防災行動を取ることも必要である。現在の科学的知
見では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生時期・発生場所・規模を確度高く予測することはできないものの、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定震源域周辺でＭ７以上の地震が発生した後、更に大きな規模の後発の地震（以下「後発地震」という。）が発生する可能性が高まっていると評価された場
合には、国民に地震への備えの再確認等を呼びかけることが重要である。
○ このように、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、巨大地震・津波が発生した際に起こりうる事象を冷静に受け止め、「正しく恐れる」ことが重要であり、行政のみならず、ライフライン・インフラ等の施設管理者、企業、地域及び個人が対応できるよう備えることが必要である。
○ このため、これまで経験してきた地震・津波災害への対策の充実・強化を図る
とともに、予断を持たずに最悪の被害様相を念頭においた上で、事前の備えとして頑強性のある予防対策及び応急対策を検討し、社会のあらゆる構成員が災害を自分ごととしてとらえ、連携しながら社会全体の取組として、また文化として、子どもや孫の世代へとしっかりとこれらの対策を引き継いでいくことをもって、被害の軽減を継続して図っていくことが重要である。

4

〔第２章

第２章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針〕

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基
本的方針○ 日本海溝・千島海溝沿いにおいて想定される最大規模の巨大地震（以下「日本
海溝・千島海溝沿いの巨大地震」という。）が発生した場合には、・ 巨大な津波による膨大な数の死者の発生
・ 建築物被害、ライフライン・インフラ被害などの甚大な被害の発生
・ 北海道から千葉県までの広域にわたる被害の発生など、甚大な被害が広域にわたり想定される。
○ このような最大規模の地震・津波に対しては、一人でも多くの「人命を救う」
とともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ための防災対策を推進することが重要である。
○ 一方で、日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、積雪寒冷地特有の課題（積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等）が生じることや、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件（都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等）があり、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうることから、適切な防災対策を講ずることが必要である。
○ また、東日本大震災から１０年が経過し、その間、全国で地震・水害等の災害の頻発、高齢化の進展、デジタル化の加速、感染症の発生等の社会環境の変化に伴い、求められる対応が変化してきた。
○ これらを踏まえ、国、地方公共団体、地域住民等の様々な主体が連携をとって計画的かつ速やかに防災対策を推進する必要がある。
○ なお、防災対策の推進に当たっては、主として最大規模の地震・津波を想定す
ることとするが、施設における地震・津波対策を検討するに当たっては、その前提となる外力を最大規模の地震・津波とすることは現実的ではなく、比較的発生頻度の高い地震・津波への対応を基本とし、その費用や効果、実現性等を勘案するものとする。
第１節 津波からの人命の確保○ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、想定される死者数の大部分は津波によるものであり、想定される死者数を大幅に減少させるためには、避難意識の向上や避難施設の活用・整備等により、早期に安全な場所へ避難することが重要である。
○ 国、地方公共団体等は、海岸保全施設等の整備・維持を基本としつつ、最大規模の津波に対しては、地域住民等の避難を軸に、情報伝達体制、避難場所、避難経路を整備するとともに、防災教育や避難訓練のほか、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）のうち、自ら避
5

〔第２章

○
○

○

○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針〕

難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の避難支援等の総合的な対策を推進する。
また、国、地方公共団体等は、重要施設の耐浪化や配置等の見直し、土地利用の変更等の長期的な対策を含めて、地域での最良の方策を検討する。
津波の到達時間が短い地域においては、国、地方公共団体、地域住民等は、安全な場所への迅速な避難のため、地域ごとに地域の特性に応じた手段を検討し、必要な対策を講ずる。
冬季においては、積雪等により避難に時間を要することを踏まえ、避難距離や避難時間の短縮を図るため、積雪寒冷地特有の課題を考慮した避難場所や避難経路の整備を推進する。
国、地方公共団体等は、要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮した物資・資機材の備蓄を行うとともに、避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所の確保や防寒対策に必要な物資・資機材の備蓄等の対策を講ずる。この際、避難生活が長期化することについても配慮するものとする。

第２節 各般にわたる甚大な被害への対応○ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、地震の揺れとそれに伴う火災による建築物等の被害により、救助・救急活動、避難者への対応、経済全体への影響等が引き起こされるため、人的・物的両面にわたって、被害の絶対量を減らすという観点から、事前防災の取組が極めて重要である。
○ 建築物の耐震化対策については、これまでの取組により、一定の成果は見られているが、改めて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として、国、地方公共団体等は、積雪寒冷地特有の課題にも配慮しつつ、人的・物的被害双方の軽減につながる耐震化を推進する。
○ この場合、建築物全体の耐震化に加え、居住空間内の「揺れへの強靱さ」という観点での対策も推進する。
○ 「揺れ」に伴う火災に対しても、火災が多数発生した場合の消火活動の困難さを考慮し、「火災を発生させない」、「火災が発生しても延焼を拡大させない」こ
とを目的とする事前の出火・延焼防止対策を推進する。
○ 経済活動の継続を確保する観点からも、工場や事業所等における揺れや火災への対策を推進する。
○ ライフライン・インフラ事業者は、あらゆる応急対策の前提として、ライフライン・インフラ施設の耐震化・耐浪化により被災量を減らし、早期復旧を図る
ための対策を推進する。
○ 国、地方公共団体等は、地震により発生する雪崩に対しても事前の対策を推進
する。

6

〔第２章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針〕

第３節 広域にわたる被害への対応○ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、北海道から千葉県にかけての太平洋沿岸で、高さ３ｍ以上の津波が襲来するなど、北海道、東北地方及び関東地方の広域にわたり被害が生じることが想定されるため、従来の応急対策やこれまであった国の支援システム、地方公共団体間の応援システムが機能しなくなることを考える必要がある。
○ このため、国、地方公共団体等は、災害応急対策を行うに当たっては、人的・物的資源が、国、地方公共団体及び民間企業を通じて絶対的に不足するとともに、発災直後には被害情報が大幅に不足することを前提に、人命優先を基本として対処するとともに、日本全体としての都道府県間の支援が機能的に行われる枠組を検討する。その際には、被災道県内の被害が比較的少ない地域は自力で災害対応を行い、併せて、被害が甚大な地域への支援を行うことも検討する。
○ 特に、冬季においては、積雪寒冷地における防災対応に不慣れな地域からの広域応援が十分に機能しないおそれがあることも想定し、活動計画の策定、救助・物資運搬等に必要な人員の確保、防寒対策に必要な装備・資機材や医薬品等の備蓄、広域的な訓練の実施等を図る。
○ 国は、政府の広域的活動の手続、内容等を具体化した活動計画を策定し、地震発生後、被災状況が明らかでない段階から、速やかにこの計画に基づき、広域の防災対策を実施する。
○ また、発災直後、広域にわたる被害の全体像を速やかに把握し、的確な応急活動を展開するため、国は、航空写真や衛星写真から被災状況の概略を把握する。
○ さらに、国、地方公共団体等は、大量に発生する避難者に対応するため、避難所に入る避難者の優先順位付けの検討や分散避難の推進、他地域への広域一時滞在の調整など、各種対策を講ずるとともに、都市部や孤立集落、積雪寒冷地
といった様相の異なる地域ごとの被災形態や対応策の検討を行う。
○ 発災直後は特に、行政からの被災地域への支援が行き届かない可能性があることから、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の備蓄への理解の促進に取り組む。
○ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、工場や農地等における直接被害に加え、サプライチェーンの寸断や食料の安定供給への影響等により、被災地域のみならず、日本全体に経済面で様々な影響が出るものと想定される。
○ 経済の二次的被害を減じるため、ライフライン・インフラ事業者は、道路ネッ
トワークや水上輸送ネットワーク等の交通ネットワークの強化、ライフライ
ン・インフラ施設の早期復旧を図る。その際には、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件等に配慮することとする。
○ また、日本全体への経済面での影響を減じるため、企業等は、積雪寒冷地特有の課題も踏まえた事業継続計画の策定・充実や、国内外のサプライチェーンの複数化、流通拠点の複数化、重要なデータ等のバックアップ体制の強化等の対策を、企業間や業種を超えた連携についても検討しつつ推進する。
7

〔第２章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針〕○ 政府が被災地対応を的確に行っているという事実の発信が、日本への信頼の保持につながるという認識の下、国は、国内及び海外への情報発信が的確にできるよう戦略的な備えを構築する。
第４節 対策を推進するための取組
１ 防災意識の高い地域社会の構築○ 最大規模の津波に対し、地域や住民が積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえた災害リスクに正しく向き合うとともに、「自分は災害に遭わない」という思い込み（正常性バイアス）にとらわれず、主体的に早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有して、住民一人一人が迅速かつ適切に避難することが重要であることから、避難施設及び防災施設の整備や、地域における防災
教育及び避難訓練の実施等を合わせた、ハード・ソフト両面にわたるバランスのとれた対策を推進する。
○ 住民一人一人が主体的に防災行動をとることができるよう、地域での防災教
育・防災訓練等の住民主体の取組による防災意識の高い地域社会を構築し、災害はどこでも起こりうる身の回りにあるものとして捉えるとともに、防災を当たり前だと感じて生活に取り込むこと（防災の日常化）を通じて、「災害文化」
として醸成することが必要であり、行政は住民主体の取組を支援する。
○ 特に、災害発生直後においては、広域で甚大な被害が生じ、人的・物的資源が不足すること、行政自体の被災により行政機能が麻痺する場合もあること等から、自助・共助を基本とした対応が必要であると認識しておくことが重要である。その上で、公的機関による公助も加え、自助・共助・公助が三位一体となって最大限効果を発揮できるよう検討を行う必要がある。
○ 国及び地方公共団体、とりわけ市町村は、防災担当部局の職員について、地震や津波等の災害の知識、人命を守るための対策、関係者や関係機関との調整等
に関して、国を始めとした様々な機関が実施する研修や人材ネットワークの構築等を通じて、資質向上を図り、人材育成を強化する。
○ 防災知識の普及、訓練を実施する際、要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
○ また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
○ 国、地方公共団体、ライフライン事業者及びその他の機関は、所管する施設の整備に当たっては、積雪寒冷地特有の課題、災害時に発生する事象、施設の機能、施設間相互の関連性等を認識した上で進めるものとする。発災時の施設運用、情報伝達体制の整備、避難計画の策定、復旧のための事前検討・調査等の
8

〔第２章

○

○

○

○

２

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針〕

ソフト対策については、施設の現状、将来計画、発災時に得られる情報等を前提として実施する。
国は、ハード・ソフト両面にわたる施策の整合性を確保し、総合化が図られる
よう、各種計画、ガイドライン等を整備する。また、地方公共団体においては、
積雪寒冷地特有の課題や地理的条件、まちの構造や防災施設の現状をよく理解した上で、防災教育、防災訓練等の防災対策に反映させる。
防災体制を実効性のあるものとし、地域全体の災害対応力を高めるため、国及び地方公共団体は、地域の行政・住民・事業者等が一体となって実践的に行う
防災訓練により、組織体制の機能や連携の確認を行う。また、その結果をＰＤＣＡサイクル（計画 Plan－実行 Do－評価 Check－改善・改良 Action）により防災計画に反映させ、更なる高度化を図る。
津波からの避難について、国、地方公共団体等は、避難訓練を繰り返し実施す
ることにより、避難行動を個々人に定着させるほか、津波高や津波到達時間、
積雪寒冷地特有の課題等を想定に盛り込むなど、実践的な訓練を行う。
「津波対策の推進に関する法律」（平成２３年法律第７７号）において、１１月
５日は津波防災の日とされており、国及び地方公共団体は、津波防災の日にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

科学的知見の蓄積とデジタル技術の活用○ 最大規模の地震・津波等による甚大な被害に対し、理学分野、工学分野、社会科学分野といった様々な分野の知見に加え、先端ＩＣＴ等のデジタル技術も活用した総合的な防災力の発揮により、適切な避難行動による逃げ遅れ被害の最小化や、迅速な救助・物資運搬等による二次的被害の軽減、市民生活や経済の早期の復旧等が図られる社会の構築が重要である。
○ 国、地方公共団体、研究機関等は、地震・津波等に関する理学分野、施設設計
やまちづくり、災害時の状況把握手法等に関する工学分野、過去に発生した地
震や津波の被害の様相の整理・伝承、震災時の人間行動や情報伝達、社会経済への波及、経済復興や地域住民の生活復興等に関する社会科学分野といった様々な分野の調査研究について、連携を図りながら、防災対策を高度化する観点から推進する仕組みを検討する。
○ さらに、ＩＣＴ等のデジタル技術を活用し、即時性の高いデータを分析・共有することで、避難や救助、物資運搬等の活動において的確な判断・対応を行うことができる仕組みを検討・構築する。
○ 国、地方公共団体、研究機関等は、緊急地震速報の精度の向上を図るほか、津波に関する情報については、関係機関で観測データの共有化・情報伝達の信頼性向上を図るとともに、津波高、津波到達時間、継続時間等の予測の精度向上について検討を進める。
○ 国、地方公共団体、研究機関等は、安価で効果的な住宅の耐震化技術、液状化対策、造成宅地の地盤強化対策、建築物等の不燃化技術、被災時の通電やガス
9

〔第２章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針〕

漏れによる出火防止技術、被害シミュレーション等の災害応急対応に資する技
術等の被害軽減対策のための研究、蓄電池や燃料電池等の停電に強い技術の開発・普及及び早期復旧技術の開発を推進する。
○ 国、地方公共団体、研究機関等は、近年のデジタル技術における急速な発展を踏まえ、官民連携の下、津波からの避難や、津波に関する防災教育、防災訓練を始めとする、防災・減災対策におけるデジタル化や先進技術の導入を推進する。
３

後発地震の発生の注意を促す情報発信と地震への備えの再確認○ 日本海溝・千島海溝沿いでは、一度地震が発生すると、同程度の地震が発生する可能性が平常時に比べて高まることに加え、応力の変化やすべりの進行など
により、周辺で更に大きな地震が発生する可能性がある。
○ 世界の事例では、モーメントマグニチュード（以下「Ｍｗ」という。）７．０以上の地震発生後に、隣接領域で１週間以内にＭｗ８クラス以上の地震が発生する頻度は１００回に１回程度とされている。
○ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域周辺においては、以下の２事例が確認されており、今後も同様の事象が発生する可能性がある。
・ 平成２３年の東北地方太平洋沖地震では、Ｍｗ７．３の先発の地震が発生した２日後にＭｗ９．０の後発地震が発生
・ 昭和３８年の択捉島南東沖における地震では、Ｍｗ７．０の先発の地震が発生した１８時間後にＭｗ８．５の後発地震が発生○ 一人でも多くの「人命を救う」ことを基本とした防災対応に資するためには、大規模な地震が発生する前に、地震発生の注意を促す情報を発信し、地震発生に備えた防災行動を取ることが有効である。
○ このため、日本海溝・千島海溝沿いで地震が発生した場合には、気象庁において、Ｍｗや震源位置を速やかに計算し、一定精度のＭｗが計算された段階（地震発生後１５分～２時間程度）で、後発地震への注意を促す基準を満たしているかの評価を行う。
○ 後発地震への注意を促す基準は、以下に掲げるものとする。
・ 地震のＭｗが、７．０以上である。
・ 地震の震源が、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域（「三陸・日高沖」や「十勝・根室沖」の海域）及び想定震源域に影響を与える外側のエリアに位置している。
○ なお、想定震源域に影響を与える外側のエリアの広さは、Ｍｗに応じて変化することを踏まえ、気象庁において、発生した地震のＭｗを基に評価する。
○ 評価の結果、発生した地震が後発地震への注意を促す基準を満たしている場合に、気象庁から後発地震への注意を促す情報を発信する。

10

〔第２章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針〕○ 後発地震への注意を促す情報が発信された際には、社会全体として、通常の社会活動をできるだけ維持することに留意しつつ、後発地震に対して注意する措置を講ずるものとする。
○ 後発地震に対して注意する措置は、日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等）に加え、以下に掲げる内容等とし、指定行政機関、地方公共団体等は、第５章又は第６章に定めるところにより、あらかじめ日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画に定めておくものとする。
・ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え・ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保する
ための備え
・ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え○ 国、地方公共団体等は、後発地震への注意を促す情報が発信された際には、地震の揺れや津波により大きな被害が想定される地域の防災関係機関及び国民に対して、後発地震への注意を促す情報の内容や後発地震に対して注意する措
置を正確かつ迅速に呼びかけるものとする。
○ 後発地震に対して注意する措置を講ずる期間は、後発地震発生の可能性と社会的な受忍の限度を踏まえて、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震（以下「先発地震」という。）の発生から１週間（対象地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間。以下同じ。）とする。
○ 後発地震に対して注意する措置が効果的に行われるよう、国、地方公共団体等
は、相互に情報共有を図るとともに、密接な連携をとるように努める。

11

〔第３章

第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策については、一人でも多くの「人命を救う」とともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ことが重要であるとする第２章の基本的方針を踏まえ、以下の基本的な施策に取り組むものとする。
○ これらの基本的な施策の実施に当たっては、積雪寒冷地特有の課題等を踏まえ、寒さから「命を守る」ための対策を考慮した上で、人的・物的両面にわたって被害の絶対量を減らすための総合的な対策を推進する必要がある。
○ このうち、人的被害の軽減に関しては、想定される死者数（日本海溝沿いの巨大地震では最大約１９万９千人、千島海溝沿いの巨大地震では最大約１０万人）を今後１０年間でそれぞれ概ね８割減少させることを減災目標とする。
○ なお、物的被害に関しては、想定される建築物の全壊棟数（日本海溝沿いの巨大地震では最大約２２万棟、千島海溝沿いの巨大地震では最大約８万４千棟）の大部分が津波によるものであることから、全壊棟数の大幅な減少は見込めないが、一方で、耐震化等を進めることで、揺れによる建築物の被害が減少するとともに、これによって自力脱出困難者の数が減少し、揺れの後の津波や火災から逃げることが可能となることから、建築物の耐震化等の対策を推進することとする。
○ 減災目標を達成するための施策について、具体目標又は定性的な目標を掲げる。具体目標は、基本的に令和４年度からの今後１０年間で達成すべき目標をとりまとめたものである。
第１節 津波対策
１ 安全で確実な避難の確保○ 最大規模の津波に対しては、住民がそのリスクに正しく向き合うとともに、正常性バイアスにとらわれず、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、住民一人一人が主体的に行動することが重要であり、国、地方公共団体等は、住民の早期避難への意識向上等を図る
ため、地域での訓練・防災教育等を推進する。
○ 関係道県は、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成２３年法律第１２３号）に基づき、津波浸水想定の設定や津波災害警戒区域の指定を行うとともに、沿岸市町村は、道県の津波浸水想定や市町村地域防災計画に定めた警戒避難体制に関する事項を踏まえ、津波ハザードマップの作成・見直し・周知を推進する。
○ 海岸線等（津波の遡上が予想される河川等を含む。以下同じ。）を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合において、津波により避難が必要となることが想定される地域（地方公共団体が作成したハザードマップ等に基づき
12

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

各地方公共団体が設定する地域をいう。以下「避難対象地域」という。）の指定、避難場所・避難経路の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容、要配慮者の避難対策等を記載した津波避難計画を策定するとともに、避難誘導体制の強化を図る。その際、避難者及び避難誘導に従事する者の安全に配慮するものとする。また、不特定多数の者が利用する施設の管理者、港湾管理者、危険物等の取扱施設の管理者、船舶の管理者等は、津波避難計画を含む津波への対応策について、策定・見直しを行う。
○ 地方公共団体は、避難場所・避難施設、避難路・避難階段等について、最大規模の津波にも対応できるよう、津波浸水想定等を踏まえ、整備・指定等を着実に推進するとともに、国は、このような地方公共団体の取組に対する総合的な支援を推進する。
○ 冬季においては、高台や避難タワー等の避難場所に一時避難した場合、低体温症となるリスクがあることを踏まえ、地方公共団体は、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場所の整備等を推進するものとする。また、避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等をあらかじめ計画しておくとともに、住民一人一人が平常時から避難経路等を確認しておくよう普及・啓発を図るものとする。
○ 積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがある場合には、避難時間の短縮を図るため、積雪や凍結等に配慮した避難経路の整備等の対策を推進する。
また、海岸線等を有する市町村において、人口が少ない平野部等の地域で、徒歩による避難が難しい場合等には、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、
道路渋滞及び交通事故の可能性が低いことを前提に、自動車を用いた避難についても検討を行う。
○ 国等は、「強い揺れや、弱くても長い揺れが続けば逃げる」、「津波警報等を見聞きしたら避難」といった適切な避難行動の基本原則の普及・啓発を強力に推進するとともに、国、地方公共団体及び関係事業者は、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震にも対応できるように、防災行政無線、J アラート（全国瞬時警報システム）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ（ワンセグを含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を含む。）、緊急警報放送、インターネッ
ト等を用いた伝達手段の多重化や高度化、発信する情報の多様化等、災害時に確実に伝達できる人員配置、訓練の実施等を推進する。
【目標】①津波防災訓練の実施【内閣府、消防庁、国土交通省】
・ 各市町村において、津波避難訓練を実施する。
・ 積雪寒冷地特有の課題等を踏まえた総合的な津波防災訓練など、国と地方公共団体等が連携し、実践的かつ効果的な訓練を推進する。
【具体目標】
・ 津波避難訓練の実施のための助言・指導を行うことにより、津波避難訓練を毎
13

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

年実施する市町村の割合１００％（推進地域の全沿岸市町村）を目指す。
②防災教育の推進【内閣府、消防庁、文部科学省、国土交通省】
・ 防災教育の推進により、地域住民、児童生徒等の防災知識等の普及を図る。
③早期避難への意識の向上【内閣府、消防庁、文部科学省、国土交通省】
・ 津波防災訓練の実施や防災教育の推進に加え、津波からの早期避難について、地域住民等の意識の向上を図るため、関係者と連携しながら、広報や周知活動に取り組む。
【具体目標】
・ 日頃から避難の準備が出来ており、すぐに避難するという意識をもつ住民の割
合７０％（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の市町村）を目指す。
④津波ハザードマップの作成支援及び防災訓練の実施【内閣府、消防庁、農林水産省、国土交通省、海上保安庁】
・ 津波ハザードマップ作成マニュアル等の普及促進、海底地形データの提供により、市町村の津波ハザードマップの作成支援を行うとともに、防災訓練等を実施することで住民の防災意識の向上を促す。
【具体目標】
・ 最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練を実施した市町村数について令和７年度２５７市町村（全
国の津波災害警戒区域を含む市町村）を目指す。
（令和２年度１８３市町村（全
国の津波災害警戒区域を含む市町村））⑤防災行政無線（同報系）等の多様な防災情報伝達手段の整備【消防庁】
・ 防災行政無線（同報系）を始め災害時に迅速かつ的確に情報を伝達するための
消防防災通信システムの整備促進を図る。
【具体目標】
・ 防災行政無線（同報系）の整備率１００％（推進地域の全市町村）を目指す。
⑥津波避難計画の策定【消防庁】
・ 各市町村における津波避難計画の策定を推進する。
【具体目標】
・ 津波避難計画の策定率１００％（推進地域の海岸線等を有する全ての市町村）を目指す。
⑦L アラート情報の迅速かつ確実な伝達のための高度化の推進【総務省】
・ L アラート情報を迅速かつ確実に伝達するため、他の災害関連システムとの円
14

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

滑な連携や情報の迅速性・正確性について調査研究を実施し、災害情報伝達の質の更なる向上を目指す。
⑧避難指示の発令基準の作成【内閣府、消防庁】
・ 各市町村における津波に係る具体的な避難指示の発令基準の作成を支援する。
⑨港内における船舶津波対策の充実【海上保安庁】
・ 地域特性に応じた港内における船舶津波対策の充実を図る。
・ 地震により発生が予測される津波の挙動を図示した津波防災情報図を整備・提供することで、船舶の津波対策や避泊水域の検討など、港湾内の船舶の津波防災対策を支援する。
⑩避難路、避難用通路の整備【農林水産省、国土交通省】
・ 早期避難が可能となるよう、避難路、海岸堤防スロープ等の避難用通路の整備を推進する。
２

津波に強い地域構造の構築○ 海岸管理者、河川管理者等は、発生間隔が数十年から百数十年に一度程度の規模の津波に対応できるよう、必要に応じて、海岸堤防等について計画を見直し、海岸堤防等の整備、既設の海岸堤防等の耐震対策、水門、陸閘等の統廃合、自動化・遠隔操作化等の促進等を行う。その際、冬季においては、積雪や凍結等により水門等の閉鎖に支障が生じるおそれがあるため、水門等が確実に作動するよう考慮するものとする。国、地方公共団体等は、津波エネルギーの減衰等の効果が期待される海岸防災林の整備を推進する。また、津波が海岸堤防等を越流した場合でも、後背地の被害の軽減を図るため、施設の効果が粘り強く発揮できるような海岸堤防等の整備のための技術開発を推進する。
○ 国、地方公共団体等は、地震発生時に重要な役割を担う行政関連施設、学校、要配慮者に関わる社会福祉施設や医療施設等の施設の耐浪化等を推進するとともに、津波避難のための避難路や避難場所の整備等の対策も勘案しつつ、必要に応じて、住宅や要配慮者施設を周辺の高台等の浸水の危険性の低い場所に移転するなど、想定される津波の高さや立地条件等の各地域の実情等を踏まえた津波対策を講ずる。また、最大規模の津波への対応を含め、災害に強い地域を構築するため、地方公共団体は、地域の実情や将来像等を踏まえ、必要に応じて、災害リスクに対応した土地利用計画を事前に策定する。
○ 国は、海上交通に必要不可欠な航路標識の機能を確保するため、海水浸入防止対策を推進するものとする。
【目標】①津波避難施設（津波避難ビル等）の指定【内閣府、消防庁】
・ 津波襲来時の一次的な避難場所を確保するため、津波避難ビル等の指定を推進
15

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕する。
【具体目標】
・ 津波避難ビル等を指定している市町村の割合１００％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する推進地域の市町村）を目指す。
（参考 令
和３年４月時点６１％）②河川堤防・水門等の耐震化【国土交通省】
・ 切迫する巨大地震・津波等に備え、津波浸水被害リスクの高い地域等において、河川堤防の耐震化と水門・樋門等の耐震化の推進を図る。
【具体目標】
・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防の整備率令和７年度約８５％を目指す。
（令和元年度約７２％）・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・樋門等の耐震化率令和７年度約９１％を目指す。（令和元年度約５８％）③海岸保全施設整備の推進【農林水産省、国土交通省】
・ 津波等による浸水から防護するため、海岸保全施設の整備、開口部の水門等の自動化・遠隔操作化、海岸堤防等の耐震化、嵩上げ等を推進する。
【具体目標】
・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率令和７年度約５９％を目指す。（令和元年度約５６％）・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉塞体制の確保率令和７年度約８５％を目指す。
（令和元年度約７７％）④官庁施設の津波対策【国土交通省】
・ 津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維
持と行政機能の早期回復を図るため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。
⑤航路標識に関する緊急対策【海上保安庁】
・ 灯台の倒壊・損壊を防止するため、アンカーボルト等を保護し、海水の浸入防止対策を図る。

16

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

第２節 地震対策
１ 建築物の耐震化等○ 建築物の被害は、津波による浸水地域以外では死傷者発生の主要因であり、さらに、出火・延焼、避難者の発生、救助活動の妨げ、災害廃棄物の発生等の被害拡大の要因でもある。国、地方公共団体等は、膨大な被害量をできる限り減少させるため、住宅、学校、医療施設、公共施設等の建築物の耐震化、建築物の屋内の安全確保、緊急地震速報の的確な提供等に重点的に取り組む。建築物の耐震化においては、積雪寒冷地特有の課題にも配慮しつつ、必要な対策を実施するものとする。
【目標】①住宅等の耐震化【国土交通省】
・ 昭和５６年以前に建築された建築物には十分な耐震性を有していないものがあることから、引き続き、耐震化の必要性に関する所有者等への普及・啓発や、耐震改修等に対する支援等の取組を地方公共団体と連携して進め、住宅・建築
物の耐震化を図る。
【具体目標】
・ 令和１２年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指す。（平成３０年推計値約８７％）
・ 令和７年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を概ね解消す
ることを目指す。
②家具の固定【内閣府、消防庁】
・ 住宅内の安全確保のため、「住宅における地震被害軽減の指針」の普及を図る
とともに、ウェブサイト、パンフレットなどにより家具の固定についての周知を図る。
【具体目標】
・ 家具の固定率６５％（全国）を目指す。（平成２９年度４０％（全国））③学校の耐震化【文部科学省】
・ 地震発生時における児童・生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の安全な避難所等の役割を担う学校施設の耐震化を図る。また、併せて天井脱落防止対策等の非構造部材の耐震対策を推進する。
【具体目標】
・ 公立学校については、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。（令和４年４月時点９９．７％（全国））
・ 国立大学法人等については、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。（令和３年５月時点９９．５％（全国））・ 私立学校については、令和１０年度（倒壊又は崩壊する危険性が特に高い施設（Ｉｓ値０．３未満）は令和８年度）までの耐震化の完了を目指す。
（令和３年
17

〔第３章

４月時点

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

高等学校等：９３％、大学等：９５％（全国））④医療施設の耐震化【厚生労働省】
・ 災害時の医療の拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震性が不十分な建物について、耐震補強等を図る。
【具体目標】
・ 災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率９５％（全国）を目指す。
（令和２年９月時点９３．６％（全国））⑤防災拠点となる公共施設等の耐震化【警察庁、消防庁】
・ 避難所や災害対策の拠点となる公共・公用施設及び不特定多数の者が利用する
公共施設等の耐震化を図る。特に、地方公共団体の災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の耐震化の大幅な進捗を図る。
【具体目標】
・ 防災拠点となる公共施設等の耐震化率１００％（推進地域の全道県）を目指す。
⑥官庁施設の耐震化【国土交通省】
・ 「建築基準法」（昭和２５年法律第２０１号）に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保を図るとともに、防災機能の強化と災害に強い地域づくりを推進するため、総合的な耐震安全性を確保する。
【具体目標】
・ 官庁施設について、令和７年度末までに所要の耐震性能の確保率１００％（全国）を目指す。（令和３年度９６％（全国））⑦緊急地震速報の精度向上【気象庁】
・ 強い揺れによる死傷者数を減らすため、緊急地震速報の精度向上を図る。
２

火災対策○ 国及び地方公共団体は、地震時における火災の発生を抑えるため、建築物の不燃化、耐震化を促進する。また、国、地方公共団体及び関係事業者は、電気に起因する火災の発生を抑制するための感震ブレーカー等の普及について、重点的に普及を推進すべき地域の選定、感震ブレーカーの有効性・信頼性を確保するための技術的検討、医療機関等の取扱い等について検討を行い、目標を設定
して推進するとともに、自動的にガスを遮断する機能を有効に活用した火災対策及び緊急地震速報等を利用した出火防止技術の開発、安全な電熱器具等の購入促進等の安全対策を促進する。さらに、住宅用火災警報器、住宅用消火器等の住宅火災等を防止する機器の普及を促進する。
18

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕○ 国及び地方公共団体は、地震に伴い火災が発生した際の初期消火率向上を図る
ため、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火用具の設置等の消火資機材の保有の促進や消火設備の耐震化、家具等の転倒・落下防止対策の実施による防災行動の実施可能率の向上、消火活動を行う常備消防、消防団及び自らの安全が確保できる範囲内で消火活動を行う自主防災組織等の充実、消防水利の確保等を図る。
○ 国及び地方公共団体は、地震に伴う火災等の二次被害防止のため、屋外の灯油タンクの適切な設置・管理が行われるよう、基準の遵守の指導等に努めるもの
とする。
【目標】
①住宅等の耐震化【国土交通省】（再掲）
・ 住宅等の耐震化を図ることにより、建物被害に伴う出火を軽減する。
【具体目標】
・ 令和１２年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指す。（平成３０年推計値約８７％）
・ 令和７年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を概ね解消す
ることを目指す。
②電気に起因する出火の防止【内閣府、消防庁、経済産業省】
・ 大規模地震発生時における通電火災対策を含む電気に起因する出火の防止を図るため、感震ブレーカー等の普及を加速させる。特に危険性の高い木造住宅
密集市街地については集中的な取組を行う。
③電熱器具等への安全装置の整備等【経済産業省】【具体目標】
・ 電熱器具等の安全装置付機器の販売割合を１００％（推進地域の全道県）に近づけることを目指す。
④地震に対する初期消火対策【消防庁】
・ 地震時の住宅火災の発生を抑えるため、住宅用火災警報器や防炎カーテン等の防炎品、住宅用消火器やエアゾール式簡易消火具の普及を促進する。
・ 大規模集客施設に設置される自衛消防組織の要員の消防団加入を始めとする充実・強化を図る。
・ 大規模集客施設におけるスプリンクラー設備の耐震化を推進する。
⑤常備消防力の強化【消防庁】
・ 消防職員数の確保や市町村の消防の広域化や連携・協力、消防施設・設備の整
備を行う。
19

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕⑥消防団の充実・強化【消防庁】
・ 地域防災力の中核を担う消防団について、団員数の確保に努める。
・ 消防団の避難誘導や救助活動を安全に行うために必要な資機材、車両、施設等の整備及び教育訓練の充実を図る。
⑦自主防災組織の育成・充実【消防庁】
・ 自主防災組織による地域防災力強化の必要性の周知、防災知識の普及啓発を図るとともに、消防職団員等が自主防災組織等に対して訓練等を行い、自主防災組織を始めとする地域の防災リーダーの育成を図る。
【具体目標】
・ 自主防災組織による活動カバー率を１００％（推進地域の全道県）に近づけることを目指す。
⑧緊急消防援助隊等の増強【消防庁】
・ 緊急消防援助隊の増強や必要な車両等を整備し、充実強化を図る。
・ 拠点機能形成車等の車両や救助活動拠点等施設の整備促進を図る。
・ 自衛隊等との連携強化を図る。
【具体目標】
・ 緊急消防援助隊の登録目標数を令和５年度末までに概ね６，６００隊に増強する。
３

土砂災害・地盤災害・液状化対策○ 国及び地方公共団体は、地震による土砂災害の危険がある箇所の把握に努め、
土砂災害対策を推進するとともに、山地災害による被害を防止・軽減するための治山対策を推進する。また、国、地方公共団体及び関係事業者は、ライフライン・インフラ施設の液状化対策、大規模盛土造成地の耐震化等を推進する。
○ 国及び地方公共団体は、臨海部等の軟弱地盤の地域を中心に液状化対策を推進
するとともに、安価で効果のある対策工法等の技術開発を促進する。
○ 国及び地方公共団体は、地震により発生する雪崩災害の防止・軽減を図るため、雪崩の発生危険箇所の調査や情報開示、雪崩防止施設の整備を推進するとともに、地震後の緊急点検体制の整備、応急対策の実施、避難場所への適切な避難誘導等の施策の充実を図る。
【目標】①急傾斜地崩壊危険箇所の対策【国土交通省】
・ 急傾斜地崩壊対策事業を実施する。
【具体目標】
・ 急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数について、令和５年度約３７千戸（推進地域（地震動による基準）の全道県）を目指す。（平成２８年度末約３６千戸（推進地域（地震動による基準）の全道県））
20

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕②大規模盛土造成地の耐震化等【国土交通省】
・ 大規模地震における盛土造成地の滑動崩落や液状化等の宅地被害を防ぐため、全国の大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査し、マップの公表・高度化を図るとともに、耐震化を推進するなど、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める。
【具体目標】
・ 大規模盛土造成地を有する約 1,000 市区町村における、安全性把握調査に着手した市区町村の割合令和１２年度１００％（全国）を目指す。（令和元年度
４．１％（全国））
・ 液状化ハザードマップ高度化の実施市区町村数令和１４年度５０市区町村（全国）を目指す。
③森林の山地災害防止機能等の維持増進【林野庁】
・ 地震時の山地災害の発生を防止・軽減するため、治山対策を実施するとともに、森林経営の集積・集約化の推進を図ることにより、間伐等による多様で健全な森林の整備等を進め、森林の国土保全機能の維持増進を図る。
【具体目標】
・ 周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数令和５年度約５８．６千集落（全国）を目指す。（平成３０年度約５６．２千集落（全国））・ 適切な間伐等の実施により、 市町村森林整備計画等において山地災害防止機能／土壌保全機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合令和５年度約７５％（全国）を目指す。（平成３０年度
６５％（全国））４

長周期地震動対策○ 国及び関係機関は、長周期地震動及びそれが高層建築物や長大構造物に及ぼす影響についての専門的な検討を引き続き進める。国は、新築の超高層建築物等
において性能評価時に設計用長周期地震動による検証を求めるとともに、既存の超高層建築物等において長周期地震動対策として行う診断や改修を支援する。国、地方公共団体及び関係事業者は、長周期地震動等による石油コンビナート施設の被害の防止や低減のための対策を引き続き推進する。

５

ライフライン・インフラ施設の耐震化等○ 地震発生時に電気、ガス、上下水道、通信サービス等のライフライン機能が寸断することがないように、ライフライン事業者は、ライフライン施設の耐震化・耐浪化等を進める。特に、人命に関わる重要施設への供給ラインの安定化に係る対策等を進める。
○ 冬季には、医療施設、避難所等での救護活動や防寒対策において、特に電気が重要であることを踏まえ、国、地方公共団体及び電力事業者は、発電所、送電
21

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

網等の耐震化・耐浪化等を進めるとともに、非常用電源の整備等による電力の確保や人命に関わる重要施設への電力の安定供給のために必要な対策を進める。
○ また、被災地域に隣接する地域の医療施設及び避難所での防寒対策及び救助活動のため、優先して電力の確保・復旧に努める。このため、地方公共団体等は、優先的に電力を必要とする重要施設を選定する。電力事業者は、電力の優先復旧の手順を定めておくほか、速やかに復旧見通しを公表できるよう取組を推進する。施設管理者は、電力復旧までの期間、施設の発動発電機などの非常用電源を用いた電源の確保を行う。
○ 通信等の情報インフラの機能を確保するため、国、地方公共団体及び電気通信事業者は、特に、人命に関わる重要施設に対する情報インフラの重点的な耐震化、都市部からの遠隔地である農村・漁村等への情報伝達のためのネットワー
クの多重化・多様化や非常用電源の整備、燃料の確保等、情報インフラが機能停止に至らないよう対策を進めるほか、携帯電話等の不感地帯の縮小、安否確認手段の周知等を図る。
○ 交通施設の地震時の安全性を確保するため、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等は、道路橋・鉄道高架橋等の耐震改修、鉄道の脱線対策、岸壁・臨港交通施設等の耐震改修等を促進するとともに、交通機能が寸断することがないように、高規格道路等の整備、被災地域外を活用した代替輸送や水上輸送ネットワークも含めた迂回路・代替路の確保、他の交通モードへの転換等の災害に強い交通ネットワークの構築を進める。
○ 特に、水上輸送ネットワークに関して、国は、海上交通に必要不可欠な航路標識の機能を確保するため、海水浸入防止対策を推進するものとする。
【目標】①発電・送電システムの耐震化等【経済産業省】
・ 長期的かつ広範囲に電力供給支障が生じないよう、発電・送電システム等の耐震性の向上や供給裕度の確保等を図る。
②都市ガス設備の耐震化【経済産業省】
・ 低圧ガス導管については、ポリエチレン管など耐震性の高い導管への取替えを積極的に促進し、耐震化の向上を図る。
【具体目標】
・ 低圧本支管延長に占めるポリエチレン管等の高い耐震性を有する導管の割合
令和１２年度９５％を目指す。（令和３年度末９１％（全国））③上水道の基幹管路の耐震化【厚生労働省】
・ 基幹管路である導水管、送水管、配水本管の耐震化を図る。
④航路標識に関する緊急対策【海上保安庁】（再掲）
22

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

・ 灯台の倒壊・損壊を防止するため、アンカーボルト等を保護し、海水の浸入防止対策を図る。
⑤下水道施設の耐震化【国土交通省】
・ 下水道施設（下水処理場、ポンプ場、管渠）の耐震化を図る。
【具体目標】
・ 災害時における主要な管渠、下水処理場及びポンプ場の機能確保率令和７年度
管渠約６０％（全国）、下水処理場約４２％（全国）、ポンプ場約３８％（全国）を目指す。
（令和元年度末管渠約５２％（全国）、下水処理場約３７％（全国）、ポンプ場約３１％（全国））⑥上下水道、電気、ガス、通信の復旧体制の充実【厚生労働省、国土交通省、経済産業省、総務省】
・ ライフラインの早期復旧のための体制を充実する。
⑦電力の優先復旧の手順決定【経済産業省】
・ 被災により需給がひっ迫した地域に隣接する地域においては医療施設及び避難所での防寒対策及び救助活動に資するため、電力事業者が優先して電力の確保・復旧を行えるよう、地方公共団体及び関係各社と連携して優先復旧の手順を決定する。
第３節 総合的な防災体制
１ 防災教育・防災訓練の充実○ 災害時に防災情報が的確かつ円滑に活用されるためには、平常時から防災情報について理解しておくことが重要である。また、過去の災害の情報や教訓を蓄積・解析し、繰り返される災害への対策に活かすことが重要である。このため、国及び地方公共団体は、平常時からの首長及び職員等を含めた防災情報の共有・活用及び積雪寒冷地特有の課題を踏まえた防災教育・防災訓練等を体系的に推進する。
○ 特に、防災訓練を実施する際は、避難時の低体温症のリスクや積雪等による避難の遅れに配慮し、暖房器具等の使用方法の確認、移動時の防寒装備の装着等を実施するなど、実践的な訓練となるよう配慮するものとする。
【目標】①防災研修の推進【内閣府、消防庁】
・ 防災研修の推進により、地方公共団体の首長及び職員等の防災対応能力の向上を図る。
②防災教育の推進【内閣府、消防庁、文部科学省、国土交通省】（再掲）・ 防災教育の推進により、地域住民、児童生徒等の防災知識等の普及を図る。
23

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕③津波防災訓練の実施【内閣府、消防庁、国土交通省】（再掲）
・ 各市町村において、津波避難訓練を実施する。
・ 積雪寒冷地特有の課題等を踏まえた総合的な津波防災訓練など、国と地方公共団体等が連携し、実践的かつ効果的な訓練を推進する。
【具体目標】
・ 津波避難訓練の実施のための助言・指導を行うことにより、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合１００％（推進地域の全沿岸市町村）を目指す。
２

ボランティアとの連携○ 国及び地方公共団体は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた活動環境の整備を図るものとする。
○ 国及び地方公共団体は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティ
ア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について、意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修会や訓練を通じて推進するものとする。
○ 国、地方公共団体及び関係団体は、相互に協力して情報を共有する場を設置するなど、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボラ
ンティアの受付、調整等により、その受入体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、介護や外国人との会話力等のボランティ
アの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボラン
ティアの活動拠点を提供するものとする。
○ 国及び地方公共団体は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築し、地方公共団体は、災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めるものとする。
○ また、地方公共団体は、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえて、
片付けごみなどの収集運搬を行うよう努めるものとする。
○ 上記の取組により、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、行政・ＮＰＯ・ボランティアの三者の連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。

24

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

３

総合的な防災力の向上○ 国及び地方公共団体は、地形分類や被害想定、施設の耐震特性等に関する情報を始めとする地域の災害リスク情報を整備し、それをわかりやすい表現方法と手段で公表し、地域住民等との共有を図り、防災意識の向上を進める。
○ 地方公共団体は、地域防災力の中核を担う消防団の団員を確保し、装備・施設を充実させるとともに、平常時からの地域コミュニティの再生を図り、自主防災組織活動カバー率の向上、自力脱出困難者救出用の資機材等の自主防災組織への配備等により、自主防災組織の育成・充実を図る。また、防災用資機材、飲食料・医薬品等の備蓄状況に関する情報の整理・更新を適切に実施する。
○ 企業等は、事業所の建築物の耐震化や什器等の固定・不燃化、避難環境の整備、避難誘導体制の整備等により、顧客及び従業員の生命の安全確保を図るとともに、顧客、従業員及びそれらの家族の安否確認を行う。特に、避難誘導等に従事する者の職責と安全確保について配慮するものとする。また、安価で効果のある耐震・耐浪改修技術等の減災技術の開発を進めるとともに、従業員の消防
団、自主防災組織等への加入促進、地方公共団体との地域貢献に関する協定の締結、他の企業等との災害時応援協定の締結、地区防災計画の活用等により、自助・共助による防災対策の意識向上や応急活動体制の強化等、地域防災力の向上に積極的に貢献する。
○ 大都市圏における公共交通機関の運行停止により、大量の帰宅困難者等が居住地に向けて一斉に帰宅を開始した場合、路上や鉄道駅周辺等で多くの人が滞留し、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急対策活動が妨げられる
おそれがある。また、甚大な被害により混乱が生じている状況でむやみに帰宅すると、帰宅困難者自身が過度な混雑に巻き込まれ、集団転倒等により死傷するおそれがある。これらを踏まえ、国及び地方公共団体は、一斉徒歩帰宅を抑制するため、民間事業者等と協力して「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底を図る。また、地方公共団体は、民間事業者等と協力して、行政関連施設のほか、民間施設を主体とした一時滞在施設の確保、発災時に必要な情報提供、徒歩帰宅者等の円滑な帰宅への支援等の帰宅困難者対策等を推進する。その際、近年の鉄道など公共交通機関の耐震化、デジタル化の進展等について考慮するとともに、一時滞在施設の確保に当たっては、要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮した一時滞在施設の運営に努めるものとする。
○ 国は、地方公共団体が被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよ
う、復興事前準備の取組を推進する。
【目標】①地形分類情報の整備【国土地理院】
・ 地形分類情報について、推進地域の中で人口が集中するも未整備となっている地域において整備を進める。
25

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕【具体目標】
・ 人口が集中するも未整備となっている地域における地形分類情報の整備面積について、令和７年度までに１．２４万 km²（全国）を目指す。
②自主防災組織の育成・充実【消防庁】（再掲）
・ 自主防災組織による地域防災力強化の必要性の周知、防災知識の普及啓発を図るとともに、消防職団員等が自主防災組織等に対して訓練等を行い、自主防災組織を始めとする地域の防災リーダーの育成を図る。
【具体目標】
・ 自主防災組織による活動カバー率１００％（推進地域の全道県）を目指す。
第４節 災害発生時の対応に係る事前の備え
１ 災害対応体制の構築○ 国は、甚大な被害により情報の収集が困難となる地域が発生することも考慮し、必要な情報が即座に集約される体制をあらかじめ整備しておく。
○ 国は、政府の現地対策本部について、あらかじめ地域ブロックごと（北海道・東北等）に複数計画し、国の地方支分部局との連携等による地方公共団体の災害対策本部等の関係機関との連携強化や情報共有化を図り、さらには、ライフライン事業者・民間物流事業者等との連絡調整の体制をあらかじめ整えておく。
２

救助・救急対策○ 国、地方公共団体等は、建設機械を保有する民間事業者を含め、救助・救急のための要員の確保・育成や、必要な資機材の配備等の体制の充実を図る。また、救助・救急効果の向上を図るため、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、自衛隊、
海上保安庁の部隊、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、救護班、さらには、これらの救助・救急部隊等と現場で密接に連携するＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の連携を推進するための訓練等を実施することで、より一層対処能力を向上させる。
○ 積雪寒冷地においては、冬季の積雪等により救助・救急活動に時間を要することに配慮し、必要な人員や装備・資機材の確保等の体制の充実を図る。
【目標】①積雪寒冷地特有の課題に対応した救助・救急体制の充実【消防庁、警察庁、防衛省、海上保安庁】
・ 冬季の積雪寒冷下においても迅速かつ適切な救助・救急活動が行えるよう、必要な人員や装備・資機材の確保等の体制の充実や救助・救急部隊間の連携を図
る。

26

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕②緊急消防援助隊の充実強化【消防庁】
・ 緊急消防援助隊の各部隊が迅速かつ的確な広域応援を行うことができるよう体制の強化を図る。
③救助体制の充実【消防庁】
・ 特別高度救助隊等の整備や車両・資機材の配備を進めることにより、救助体制の充実を図る。
④警察災害派遣隊の充実強化等【警察庁】
・ より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練の実施、車両・装備資機
材の充実強化等により、警察災害派遣隊の救出救助能力の強化、持続活動能力の向上、効果的な部隊運用等を図る。
⑤救助部隊の体制整備【防衛省】
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発災時に、より迅速かつ適切な自衛隊の災害派遣活動を行い得る体制を整備する。
⑥救助勢力の機動性の向上と充実・強化【海上保安庁】
・ 機動性の高い救助体制の充実・強化を図る。
⑦ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動の強化【国土交通省】
・ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動計画を策定し、迅速な派遣が実施できる体制を構築する。また、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動計画に基づき迅速に活動できるよう、人材の育成や実践的な防災訓練の実施などＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの災害対応能力向
上を図る。
３

医療対策
○ 国、地方公共団体及び関係機関は、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）
を用いて、大量に発生することが予測される傷病者や、被災地域内の入院患者、医療施設の被災状況等の災害医療情報や医薬品備蓄情報等の共有化を図るなどにより、医薬品供給体制の充実を図る。また、広域圏における救助・救急活動の調整を図る体制や後方医療体制の整備等に努めるとともに、災害発生直後
からの速やかなＤＭＡＴ・救護班の派遣、医薬品・医療資機材の供出、災害拠点病院を中心とした広域医療搬送について体制の充実を図る。その際、積雪寒冷地においては、積雪や凍結等の条件下での輸送手段に限界があるなどの積雪
寒冷地特有の課題にも配慮するものとする。
【目標】①医療機関の業務継続計画（ＢＣＰ）の整備【厚生労働省】
・ 医療機関が、被災後も早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を
27

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕進める。
②ＤＭＡＴの充実【厚生労働省】
・ ＤＭＡＴ要員の養成や、ＤＭＡＴ事務局の体制を強化する。
４

消火活動等○ 地方公共団体は、平常時からの地域コミュニティの再構築、自主防災組織の育成・充実、女性防火クラブ・少年消防クラブ・幼年消防クラブの活性化、防災教育の充実や訓練の実施等を行うとともに、消防団、常備消防、緊急消防援助隊等の体制の充実、ヘリコプターによる早期情報収集等の技術開発によって、
地域防災力の充実を図る。その際、積雪寒冷下では部隊等の現場への到達に時間を要することにも配慮するものとする。
○ 火災が発生すれば市街地が延焼し、風向きにより避難の方向も異なることか
ら、例えば、緊急時の避難場所から大規模な火事に対応している避難場所への安全かつ迅速な避難誘導が実施できるよう、地方公共団体は、地域住民等に対して適切な情報提供を行う体制を充実させる。
【目標】①常備消防力の強化【消防庁】（再掲）・ 消防職員数の確保や市町村間における消防の広域化、消防施設・設備の整備を行う。
５

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動○ 国は、道路管理者と民間団体等との協定締結等により、各機関が最適な道路啓開を実施するための優先順位や資機材投入等、発災時に円滑な調整を行う仕組
みの構築を促進する。その際、国及び地方公共団体は、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道について、積雪寒冷地特有の課題を踏まえ、除雪体制の優先的な確保を図るとともに、必要に応じて、道路の消融雪施設や流雪溝等の整備を推進する。また、国及び地方公共団体は、走行中の一般車両に対する適切な規制・誘導、放置車両の円滑な処理について、国民の理解と協力を促すとともに、一般車両を極力利用しないことを徹底するよう啓発活動等を行う。
○ 国は、港湾管理者と民間団体等との協定締結等を通じた災害復旧・支援活動、
港湾管理者からの要請に基づく国による港湾管理の実施並びに国による緊急確保航路及び開発保全航路の啓開等の運用体制の強化を進め、発災時に円滑に海上による緊急輸送活動が実施される仕組みの構築を促進する。
○ 道県警察は、迂回等の交通誘導や被災地内における迅速かつ的確な交通規制の実施のため、警備業者等との応援協定の締結や道路交通機能の確保に重要な信号機の滅灯対策等を講ずる。
○ 国は、限られた人的・物的資源を適時・的確に配分するため、その考え方を整理した上で、全国的視野に立って優先度を設けた配分計画を事前に作成する。
28

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕○ また、緊急輸送手段が発災直後から確保可能となるように、国、地方公共団体
及び関係機関は、官民の協力協定の締結を促進し、国及び地方公共団体と民間
物流事業者との連携・協力体制の構築を図る。
○ この際、民間物流事業者の施設及びノウハウの活用、備蓄物資や応援物資等に関する情報管理の仕組みの整備等により、緊急輸送・搬送体制を整備するとともに、支援物資の拠点となる民間物流事業者の施設において非常用電源、非常用通信設備の導入を促進する。特に、積雪時の緊急輸送・搬送体制についても配慮するものとする。
○ 国は、積雪寒冷下での除雪等への対応も踏まえ、避難所までの円滑かつ確実な支援物資輸送に向け、ラストマイルを中心とした支援物資輸送に関する地方公共団体向けハンドブックの作成・普及、地方公共団体等関係者による実動訓練との連携、訓練成果の他の地域への展開など、地域に応じた円滑な支援物資輸
送体制の確立・強化を図る。
○ 国は、大規模災害時の広域的な緊急物資や復旧資機材の輸送に当たり、中心的役割を果たす基幹的広域防災拠点について、適切な運用体制を確立する。
○ 国及び地方公共団体は、災害の被害拡大の防止を図るため、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等の無電柱化を推進する。
６

食料・水、生活必需品等の物資の調達○ 国及び地方公共団体は、食料や飲料水等の国内での調達が困難となる場合も想定して、国民へ備蓄の重要性について周知徹底し、備蓄を充実させる。なお、物資の備蓄の際は、冬季におけるニーズ（防寒具、暖房器具、発熱剤入り非常
食等の準備）、要配慮者のニーズ（流動食、アレルギー対応食、育児用ミルク等の準備）や男女のニーズの違い等に配慮する。
○ また、地方公共団体は、積雪寒冷下では物資運搬等に時間を要する懸念がある
ことも踏まえつつ、小売店やコンビニエンスストア等を通じて、被災地内における物資の安定供給が可能となる体制を構築する。
○ 国及び地方公共団体は、被災地内の避難所や自宅にいる人々の燃料、生活必需品等について、店舗販売を含め必要な物流の確保ができるよう、関係事業者との調整、物資確保に必要な車両を緊急通行車両とすることの検討、物資調達・輸送調整等支援システムを活用した備蓄物資の管理・情報共有等の備えをあら
かじめ進めておく。
○ 国、地方公共団体等は、緊急時のトイレ洗浄用水、消防用水等に活用できる水を確保するためにも、平時より雨水・再生水の利用を進めるよう必要な支援に努める。また、地方公共団体等は、流域における地下水マネジメントの取組を推進し、危機時における代替水源として地下水の活用を図るためにも、持続可
能な地下水の保全と利用を推進する。

29

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

７

燃料の供給対策○ 国及び関係事業者は、石油等の燃料の供給拠点となる各地の製油所や油槽所の地震や液状化に対する耐性を高め、非常用電源を充実させることにより安定供給機能を確保するとともに、燃料の備蓄を充実させる。また、積雪寒冷地特有の課題を踏まえ、暖房等に用いる燃料の必要量を把握し、給油所等の災害対応能力強化や燃料在庫の確保等を通じてサプライチェーンを維持し、より確実な石油供給に努める。
○ 国、地方公共団体等は、燃料供給拠点等へのアクセス道路について必要な道路
啓開を優先的に行うために必要な体制を整備するなど、燃料輸送・供給体制の確保に努めるものとする。特に、冬季における積雪や凍結等による影響に配慮した燃料輸送・供給体制の確保に努めるものとする。
○ 国及び地方公共団体は、各地域における避難所となる学校や医療施設に加え、電気、ガス、上下水道、通信サービス等のライフライン等の重要施設について、
石油・ＬＰガス等の燃料の自衛的な備蓄を促進する。また、国、地方公共団体、石油事業者等は、これらの重要施設の住所や設備情報等の共有や災害時の協力体制の構築など、迅速な燃料供給に備える。さらに、停電による給油所からの燃料補給の遮断を防ぐため、給油所における非常用電源の充実、電力の優先的確保を図る。
○ 国、地方公共団体、石油事業者等は、緊急自動車や、被災地域内で災害応急対策に従事する緊急通行車両確認標章を掲げる車両に対し、優先給油を行う方策
をあらかじめ定めておく。
【目標】①災害時に備えた燃料供給体制の確保【経済産業省】
・ 災害時に地域の燃料供給拠点となる給油所への自家発電設備の導入を促進する。
・ 燃料供給が途絶した場合に備え、避難所となり得る施設や避難困難者が多数生じる施設への軽油やＬＰガスなどの燃料の自衛的な備蓄等を促進する。
②製油所等の災害対応能力強化【経済産業省】
・ 地震や液状化を想定した製油所・油槽所における対策や、被災地域外からの供給に必要な出入荷機能確保に資する対策等に対する支援を行う。
８

避難者等への対応○ 地方公共団体は、発災時にはその地域の大多数の住民等が避難することを想定し、安全な自宅への早期復帰等による避難所における避難者数低減のための対策、指定避難所の指定及び確保のための対策、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の避難所としての活用、避難所と地方公共団体との間の連絡体制の確立、要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮した避難所運営への対応、避難者への迅速・的確な情報提供、応急仮設住宅の早期提
30

〔第３章

○

○

○

○

○

○

○

○

９

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

供のための対策、住家の被害認定調査及び罹災証明書交付の迅速化のための対策、災害関連死防止に必要な対策等を推進する。特に、避難所について、被害想定に基づき、必要な数を確保するよう努める。
特に、地方公共団体は、避難者の情報に関するニーズを把握するとともに、
ウェブサイトやＳＮＳ等を活用するなどにより、効果的な情報提供体制を整備しておく。
積雪寒冷地における避難時の防寒対策として、国及び地方公共団体は、避難ビ
ル・避難タワー・高台等の避難場所及び避難所において、防寒機能を備えた空間を確保するとともに、乾いた衣類、防寒具、暖房器具、飲料水、食料（発熱剤入り非常食を含む。以下同じ。）等の備蓄に努めるものとする。また、長期的な避難生活においても、防寒具・暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備に努めるものとする。
また、積雪寒冷下では物資運搬等には時間を要する懸念があり、避難所そのものや生活必需品等の不足が生じることにより、在宅避難となる場合もあること
から、国、地方公共団体及び関係機関は、物資の供給が滞ることのないよう、
民間事業者と協力して対応する。
国及び地方公共団体は、避難者の家族間の安否確認を速やかに行うことができるよう、複数の安否確認手段を使用することの必要性や使用順位を決めておく
ことの重要性等について周知する。
国及び地方公共団体は、広域一時滞在が必要な場合に備え、移送を必要とする
避難者の選定方法、移送先の調整方法、移送手段の調整方法、広域一時滞在した者への情報提供体制等をあらかじめ連携して定めておくものとする。
地方公共団体は、「災害対策基本法」（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）に基づき、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
等を参考に、避難行動要支援者名簿を作成し、個別避難計画の作成に努め、避難行動要支援者の避難支援等を適切に行う。
地方公共団体等は、必要に応じ、指定避難所のうち、要配慮者が安心して生活できる設備や人員等の体制を整備した福祉避難所をあらかじめ指定する。また、社会福祉施設については、業務継続計画を策定しておくほか、その所在や避難経路、利用対象者の範囲等を、要配慮者を含む地域住民等に周知し、さらに、介助員等の専門的な人員の広域応援体制を構築する。
地方公共団体は、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣等により、災害関連死の防止や、精神保健医療の需要拡大への対応のための体制の充実を図る。

ライフライン・インフラの復旧対策○ ライフライン事業者、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等は、
ライフライン・インフラの被害を早期に復旧できるよう、積雪寒冷地特有の課
31

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

題や地理的条件に配慮しつつ、全国からの要員の確保や資機材の配備等の復旧体制を充実させる。
○ また、早期復旧のため、国及び地方公共団体と連携して、ＧＩＳ（地理情報システム）の活用等により、必要な輸送手段及びルートに係る情報の共有体制を構築する。
○ 発災直後は航空機、船舶等の需要が高まる一方で、空港、港湾施設が被災することが想定されることから、国は、的確な交通手段確保のための調整を行う。
○ 国は、被災により電力供給が停止した際、海上交通に必要不可欠な航路標識の機能を確保するため、予備電源設備の整備を推進するものとする。
○ 冬季には、電気が、被災地域の医療施設や避難所等での救護活動や防寒対策のほか、被災地域外の防寒対策においても必要であるため、国、地方公共団体及び電力事業者は、供給ネットワークの切り替えや事業者間の供給調整等の供給能力を確保するための対策を講ずる。特に、医療施設や避難所等への優先的な電力の供給・復旧体制の整備を図る。その上で、当該施設の管理者は、非常用電源の整備等を進める。
【目標】①航路標識に関する緊急対策【海上保安庁】
・ 航路標識の予備電源設備が電源保持時間の基準を満たすよう整備し、電源喪失の防止対策の促進を図る。
10

保健衛生・防疫対策○ 国及び地方公共団体は、感染症の感染拡大時における感染防止策にも配慮した上で連携し、避難所等の衛生管理や地域住民等の健康管理のため、消毒液の確保・散布、保健師による健康相談の実施、入浴の支援、水洗トイレが使用できなくなった場合のトイレ対策、ゴミ収集対策等、被災地域の衛生環境維持対策
を進める。

11

遺体対策
○ 国及び地方公共団体は、津波による遺体は特に損傷が激しいことから、医師・歯科医師を全国から動員し、迅速かつ的確な検視・遺体の調査、身元の確認、遺族への遺体の引渡し等に係る体制を整備する。さらに、地方公共団体は、広域的な火葬の実施体制の確保、柩等の遺体の火葬・保管に要する資機材の確保、遺体保管・運搬体制の確保、仮安置所の設定、火葬場の耐震化・耐浪化等により、適切な火葬のための対策を推進する。

12

災害廃棄物等の処理対策○ 地方公共団体は、あらかじめ災害廃棄物等の仮置場としても利用可能な空地をリスト化し、随時、情報を更新すること等により、仮置場の候補となる場所、
32

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

必要な箇所数を把握しておくとともに、国の協力の下、リサイクル対策から最終処分に至るまでの災害廃棄物等の処理計画を策定する。
○ 国は、特に処理計画未策定の中小規模の地方公共団体を対象に支援事業を実施
し、処理計画策定の促進を図る。
【目標】①災害廃棄物対策【環境省】
・ 地震時の災害廃棄物処理の迅速化を図る。
【具体目標】
・ 市町村における災害廃棄物処理計画の策定率を令和７年度までに７０％（推進地域の市町村）に近づけることを目指す。（令和４年３４％（推進地域の市町村））
13

災害情報の収集・共有○ 国、地方公共団体等は、リアルタイムのヘリコプター画像、空中写真画像、人工衛星画像等の俯瞰的な画像データや、関係機関、マスメディア、インターネ
ット等からの情報を効果的に組み合わせて、被災直後の状況を収集する体制を充実させるほか、関係機関間において、総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク）を用いて、意思決定者間の意思疎通や関係者間の情報の共有化を進めるなど、広域間での情報連携体制を充実させる。
○ 国は、総合防災情報システムやＳＩＰ４Ｄの役割や在り方を整理の上、防災情報の集約、地図情報への加工、災害対応機関への提供等が可能となるよう、システムの改善や新規構築等を進め、防災情報のデータ連携のための環境整備を図る。

14

災害情報の提供○ 国、地方公共団体等は、発災時に、国民全体に対し、災害の状況に関する情報、
安否情報、交通施設等の復旧状況等を的確に提供するため、報道機関及びポー
タルサイト運営業者等と協力体制を構築しておく。特に、被災者への情報提供
については、被災者ニーズを十分把握し、医療機関等の生活関連情報、被災者生活支援に関する情報等被災者に役立つ情報を適切に提供することとし、被災者の置かれている多様な生活環境、居住環境等に鑑み、防災行政無線、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ（ワンセグ等を含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能、アプリ、ＳＮＳを含む。）、緊急警報放送、インターネット等
多様な情報提供手段を活用する仕組みを構築する。また、これらの体制・仕組
みの構築に当たっては、高台等一時避難場所にいる避難者、視覚・聴覚障害者、外国人等に対しても的確な情報伝達がなされるよう配慮する。
○ 必要に応じて、津波フラッグにより、聴覚障害者や海水浴客へ津波警報等の伝達を行う。この際、伝達実施者の安全に配慮するものとする。
33

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕○ 国、地方公共団体等は、発災時を想定した情報提供手段の機能検証を行い、災害時にも必要な情報が適切に発信され、被災者を始め国民全体が容易に必要な情報を入手できる環境を確保する。その際、風評被害の発生を抑制することにも配慮するものとする。
○ 国、地方公共団体等は、災害発生時のマスメディア対応の窓口や庁内の情報収集連絡体制等について、交代要員等も含めて、あらかじめ計画しておくとともに、発災後には、記者発表を定期的に行うこと等により、情報提供の円滑化を図る。特に、国は、海外への情報発信が的確にできるよう、戦略的な備えを構築しておく。
【目標】①津波警報等の視覚による伝達手法の活用推進【気象庁】
・ 聴覚障害者や海水浴客へ津波警報等をより確実に伝達するため、津波フラッグの導入を促進する。
【具体目標】
・ 津波フラッグの導入割合を令和７年度までに８０％（海水浴場を有する全国の市区町村のうち津波フラッグを導入している市区町村の割合）とすることを目指す。（令和２年度１４％）15

後発地震への注意を促す情報の発信○ 国、地方公共団体等は、国民全体に対し、後発地震への注意を促す情報の内容
や後発地震に対する防災対応等を的確に伝達するため、平時からの周知を継続的に行うとともに、報道機関及びポータルサイト運営業者等と協力体制を構築しておく。
○ 国は、後発地震への注意を促す情報の発信に係る評価を適切に行えるよう、「日
本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会とりまとめ報告書」（令和４年３月）に基づき、発生した地震のＭｗに応じて、想定震源域に影響を与える外側のエリアの広さを評価する。

16

社会秩序の確保・安定○ 国及び地方公共団体は、発災直後の混乱期において治安が悪化しないよう、警察による警備体制の充実や、警察と防犯ボランティアとの連携による警備体制の強化を図る。

17

多様な空間の効果的利用の実現○ 国、地方公共団体等は、公共用地や国有財産の有効活用を図りつつ、あらかじめ利用可能な空地や民間倉庫、公園等の多様な空間の利用について、事前に管理者と調整した上でリスト化し、随時、情報を更新するなど、円滑なオープン
スペース利用体制を整備する。
34

〔第３章

18

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

広域連携・支援体制の確立○ 国、地方公共団体その他の防災関係機関は、積雪寒冷地特有の課題に配慮し、必要な物資・活動要員の搬送活動や、被災地域における応急活動、復旧・復興活動の実施のための相互応援協定や、民間企業との応援協定の締結等の体制の整備を図るとともに、応急活動から復旧・復興活動に至る、国、地方公共団体
及び関係機関の役割分担や相互連携内容の明確化、応急活動における円滑な連携のための防災関係機関の立地の集約化等を図る。また、国は、海外からの支援（在日米軍からの支援を含む。）の申し入れがあった場合には、関係省庁申合せ等を踏まえ、適切かつ迅速に対応する。
○ 地方公共団体は、応急活動体制構築の観点から、効果的な広域オペレーションの実施に必要な広域防災拠点等について、あらかじめ明確にしておく。また、国は、全国的な応急活動体制構築の観点から、応援部隊の集結・進出、広域医療搬送又は広域物資輸送等の機能を有する大規模な広域防災拠点等について、
あらかじめ明確にしておく。
○ 広域的な活動を連携して円滑に行うために、国、地方公共団体、その他の防災関係機関及び関連事業者は、応急対策活動の標準化に関する検討を行い、必要な事項について標準化を進める。
○ 特に、積雪寒冷下では、救助・物資運搬等の活動に時間を要するほか、広域支援が装備面・経験面から十分に機能しない懸念があり、その点を考慮した活動
計画の策定、救助・物資運搬等に必要な人員や防寒対策に必要な装備・資機材の確保、医薬品等の備蓄の確保、広域的な訓練を実施する。

第５節 被災地内外における混乱の防止
１ 基幹交通網の確保○ 国、地方公共団体、道路管理者、鉄道事業者、空港管理者、港湾管理者等は、復旧活動が全体としてできるだけ円滑に進むようにするため、復旧見通し、運行予定等の復旧関連情報の共有化の促進に加え、復旧要員の確保等により、あらかじめ復旧体制の充実を図る。
○ 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国は、物流上重要な道路輸送網
を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施するものとする。
○ また、国は、迅速な救急救命活動や救急物資支援などを実現するため、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。
２

民間企業等の事業継続性の確保○ 企業等は、サプライチェーンの寸断等による全国の生産・サービス活動の低下の影響を可能な限り低減させるため、中枢機能やデータのバックアップ体制の強化等を考慮したＢＣＰ（事業継続計画）の策定及びＢＣＭ（事業継続マネジメント）を進め、災害時においても重要業務を継続するよう努める。特に、サプライチェーン寸断対策として、サプライチェーンの複数化、部品の代替性や
35

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

バックアップライン、通信手段や輸送手段の確保等について検討し、ＢＣＰに反映させるとともに、訓練等により点検、見直しを継続的に行う。
○ 国は、企業等によるＢＣＰの策定及びＢＣＭを支援・促進する立場から、事業継続ガイドライン等の周知を図り、事業継続の実効性の向上を促進する。
【目標】①事業継続の取組の推進【内閣府、経済産業省】
・ 事業継続ガイドラインの策定等により、企業等の事業継続への取組を推進する。
【具体目標】
・ 事業継続計画を策定している大企業の割合を１００％（全国）に近づけることを目指す。また、中堅企業の割合５０％（全国）以上を目指す。
（令和３年度日本の大企業で策定済み７０．８％（全国）、策定中１４．３％（全国）、中堅企業で策定済み４０．２％（全国）、策定中１１．７％（全国））②企業等の事業継続の取組を評価する手法の検討【内閣府】
・ 企業等の事業継続の取組を評価する手法について検討し、実効性のある事業継続の取組を引き続き促進するとともに、進んだ取組を行っている企業等がその結果によるメリットを得られるようにする。
３

国及び地方公共団体の業務継続性の確保○ 国及び地方公共団体は、災害時において優先的に実施すべき業務を整理するとともに、積雪寒冷地特有の課題を踏まえ、これらの業務に必要となる人員、参集体制、資機材等を明らかにした業務継続計画を策定し、定期的な訓練等を踏まえた計画の改定等を行うことにより、業務継続性を確保し、実効性を高める。
また、代替拠点の確保、重要情報のバックアップ等を図るほか、首長や幹部職員が不在の場合の権限代理等の明確化を図るとともに、特に地方公共団体においては、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う等、受援体制の整備に努める。
【目標】①国（政府）の業務継続体制の強化【各省】
・ 業務継続計画の策定により、国の推進地域における業務継続体制の強化を図る。
【具体目標】
・ 推進地域を管轄する地方支分部局等、災害時において優先的に実施すべき業務を実施する全ての国の行政機関において、業務継続計画の策定を目指す。（令和４年６月９７％（全国））②地方公共団体の業務継続の取組の推進【内閣府、消防庁】
・ 地方公共団体向けの業務継続の手引きや受援計画作成の手引きの充実や研修
36

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕の実施により、業務継続への取組を推進する。
【具体目標】
・ 業務継続計画の策定率１００％（推進地域の全地方公共団体）を目指す。
（令和３年６月都道府県１００％（全国）、市町村９７．２％（全国））・ 受援計画の策定率概ね１００％（推進地域の全地方公共団体）を目指す。
（令和３年６月都道府県９５．７％（全国）、市町村５９．１％（全国））
第６節 多様な発生態様への対応○ 国、地方公共団体及び施設管理者は、二次災害・複合災害として暴風、高潮、
大雨、大雪、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、適切に事前対策を実施するとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合には、庁舎、学校施設等の公共施設、道路、鉄道等の交通施設、河川・海岸堤防、土砂災害防止施設、同報無線等の防災上・社会生活上重要な施設の破損や、土砂災害危険箇所等における土砂災害や河道閉塞の発生等の有無について緊急的に点検・調査を実施し、支障がある場合には迅速な応急対策を行う体制を構築する。さらに、これら重要施設や避難場所・避難経路が十分に機能しない場合があることを考慮した上で、適切な避難勧告・指示等の発令のタイミング、対象地域、災害に応じた避難場所の設定を行う。
○ 国及び地方公共団体は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と事故災害が複合的に発生する、いわゆる複合災害が発生し、対策本部を複数設置した場合は、災害対策要員が限られること、異なる事象への同時対応の困難性等を踏まえて、それぞれの災害に応じた役割分担の明確化、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるとともに、応急対策要員・物資等の応援計画、地域住民等への情報提供方法等をあらかじめ策定しておく。
第７節 様々な課題への対応○ 広域的に被害が発生することにより、地域ごとに様々な態様の被害が想定されることから、それぞれの地域特性を踏まえた対策をあらかじめ検討する必要がある。
○ また、近年のデジタル技術の発展を踏まえ、先進技術の導入やデジタル化の取組を推進する必要がある。
１

高層ビル、駅等の不特定多数が利用する施設の安全確保○ 国、地方公共団体及び施設管理者は、高層ビル、駅、地下街、百貨店等の不特定多数の者が利用する施設において、施設被害に伴う死傷者が発生しないよ
う、施設・設備の耐震化、火災対策、浸水対策及び落下物防止対策を促進するとともに、地方公共団体及び関係事業者は、適時・的確な情報提供や避難誘導等の体制整備を行う。
37

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕○ 国及び地方公共団体は、地震時管制運転装置の普及促進等によるエレベーターの安全対策を推進する。また、関係事業者は、エレベーター内に閉じ込められた者の早期救出のための体制整備を促進するとともに、運転休止したエレベー
ターの早期復旧のために建築物管理者や利用者の理解・協力を得るべき事項について周知を図る。
２

地盤沈下等により長期湛水する地域の安全確保○ 国、地方公共団体等は、地震時に河川・海岸堤防等が沈下・損壊することにより、洪水・高潮による浸水被害が発生し、長期間湛水した状況が続く危険性のある地域の安全を確保するため、堤防等の整備、耐震点検・耐震化、災害時の緊急復旧活動等のための緊急用河川敷道路、船着場等の整備により、平常時の管理体制の充実を図るとともに、地震時の浸水危険性を表示した地震ハザード
マップの作成・周知、発災時の情報伝達体制の充実を図る。
○ 国及び地方公共団体は、地震時の浸水被害軽減のため、水防体制の強化並びに排水ポンプ、水門等の排水施設や非常用電源等の整備及び耐震化・耐水化を進める。
【目標】①河川堤防・水門等の耐震化【国土交通省】（再掲）
・ 切迫する巨大地震・津波等に備え、津波浸水被害リスクの高い地域等において、河川堤防の耐震化と水門・樋門等の耐震化の推進を図る。
【具体目標】
・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防の整備率令和７年度約８５％を目指す。
（令和元年度約７２％）・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・樋門等の耐震化率令和７年度約９１％を目指す。（令和元年度約５８％）②海岸保全施設整備の推進【農林水産省、国土交通省】（再掲）・ 津波等による浸水から防護するため、海岸保全施設の整備、開口部の水門等の自動化・遠隔操作化、海岸堤防等の耐震化、嵩上げ等を推進する。
【具体目標】
・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率令和７年度約５９％を目指す。（令和元年度約５６％）・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉塞体制の確保率令和７年度約８５％を目指す。
（令和元年度約７７％）

38

〔第３章

３

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

原子力事業所等の安全確保○ 原子力事業者は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和３２年法律第１６６号）等に基づき、その設計、建設、運転の各段階及び運搬において、深層防護等の考え方により、原子力事業所等の安全性の確保に万全を期すものとする。国は、原子力事業者に対する安全規制を徹底し、原子力事業所等の安全性の確保に努めるものとする。
○ 国、地方公共団体及び原子力事業者は、「原子力災害対策特別措置法」（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）等に基づき、原子力災害の予防のために必要な措置を講ずるものとする。

４

石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保○ 国、地方公共団体及び関係事業者は、石油コンビナート及び周辺の安全確保のため、引き続き、「石油コンビナート等災害防止法」（昭和５０年法律第８４号）、「消防法」（昭和２３年法律第１８６号）、「高圧ガス保安法」（昭和２６年法律第２０４号）、災対法等の災害の防止に関する法律に基づく対策や、災害発生時の消防の即応体制の強化、避難勧告・避難誘導等が的確に行われる体制の整
備等の対策を進める。また、地震・津波に伴う石油コンビナートの被災による周辺への影響評価を充実させるとともに、臨海部の工場地帯の地震・津波防災性の充実を図る。
【目標】①石油コンビナート防災対策の充実等【消防庁、経済産業省】
・ 防災体制の強化や防災資機材の整備を図る。
・ 石油精製プラント等高圧ガス設備に係る耐震性向上の促進及び耐震性診断手法の普及を図る。
・ 石油コンビナート災害等のエネルギー・産業基盤災害へ迅速かつ的確に対応するため、緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイ
パー・コマンドユニット）を編成し、応急対応能力の強化を図る。
５

孤立可能性の高い集落への対応○ 地方公共団体は、集落へ通じる道路、鉄道等の被災可能性や多重性の有無等を十分に検討し、発災時における地域内の集落の孤立可能性の把握に努めるとともに、多様な通信手段の確保及び国の災害対策用移動通信機器の活用に加え、通信関連施設の耐震化及び非常用電源の確保を進める。
○ 地方公共団体は、孤立する可能性がある集落において、特に、冬季においては、
積雪等により物資運搬等に時間を要することも考慮し、集落規模に応じて、他地域からの応援がなくても対応できる量（１週間程度）の水、食料等の生活物
資、医薬品、医療用資機材、簡易トイレ、非常用電源のための燃料等の公共施
設、家庭、自主防災組織等への備蓄を促進し、孤立に強い集落づくりを進める。
39

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕○ 国及び地方公共団体は、消防団や自主防災組織との情報伝達体制に加え、ヘリ
コプター・航空機、人工衛星、ドローン等の画像情報や震度情報ネットワーク
等のあらゆる手段を活用すること等により、道路寸断等の被害を含む被災地域の状況把握体制を充実させるとともに、地方公共団体は、孤立集落等に対する物資供給や救助活動のため、ヘリコプターの離着陸の適地について、選定・確保・整備を図る。
６ 沿岸部における地場産業・物流への被害の防止及び軽減(1) 農業用施設等における地震・津波対策○ 国、地方公共団体及び関係事業者は、地震動や津波による被害の未然防止又は軽減を図るため、土地改良施設の耐震化、農業用燃料タンクの耐震化・耐浪化、
農地地すべりの防止又は軽減を図る対策、海水の侵入を防ぐ堤防等の整備を推進する。
○ 国、地方公共団体等は、地震による破損等で決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響が大きいため池から、ハザードマップの作成、ため池の耐震化や統廃合などを推進する。
【目標】①農業水利施設の耐震化【農林水産省】
・ 推進地域における重要度の高い農業水利施設の耐震化を図る。
【具体目標】
・ 耐震対策が早期に必要と判明している重要度の高い国営造成施設における対策実施の割合を令和７年度までに１００％（推進地域の全施設）を目指す。
（令和３年度９０％（推進地域の全施設））②農地等の湛水被害等の防止【農林水産省】
・ 推進地域における地震による農地及び周辺地域の湛水被害等の防止を推進する。
【具体目標】・ ため池の整備、農地地すべりの防止、排水機場の耐震化により、地震による湛水等が防止される農地及び周辺地域の面積を令和７年度までに１．３万 ha（推進地域の全市町村）を目指す。
（令和３年度０．１万 ha（推進地域の全市町村））③防災重点農業用ため池のハザードマップの作成【農林水産省】
・ 推進地域における防災重点農業用ため池のハザードマップの作成を推進する。
【具体目標】
・ 災害発生時の被害想定範囲、避難場所等を地図化したハザードマップの作成等
ソフト対策を実施した防災重点農業用ため池の割合を令和７年度までに１００％（推進地域の全市町村）を目指す。
（令和３年度７月時点約７０％（推
40

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕

進地域の全市町村））(2) 港湾・漁港における地震・津波対策○ 国、地方公共団体、関係事業者等は、地震動や津波による災害時においても港
湾・漁港の流通機能をできるだけ確保するため、港湾・漁港施設の耐震化・耐浪化、漂流物防止柵の設置、漁船・船舶や養殖施設の係留の促進、漁業用燃料
タンクの耐震化・耐浪化を図るとともに、港湾・漁港施設が被災した場合の代替施設や輸送方法の検討、外郭施設等が有する津波の低減効果を活かした防災・減災対策の推進、津波警報等が漁船・船舶でも受信できるシステムの開発・普及を図る。
【目標】①漁港施設の耐震・耐浪化【農林水産省】
・ 水産物の流通拠点となる漁港や災害発生時に救護活動、物資輸送等の拠点となる漁港の主要施設において、耐震・耐津波機能診断に基づく対策工事を実施する。
【具体目標】
・ 水産物の流通拠点となる漁港や災害発生時に物資輸送等の拠点となる漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合を令和８
年度に６０％（全国）に向上させる。（令和３年度２１％（全国））
７文化財の防災対策○ 国、地方公共団体、文化財の所有者等は、建造物等の耐震化、延焼防止対策等の各種防災対策や、美術工芸品等の転倒・転落防止対策、各種防災設備の整備等の促進、史跡等に対する地盤の崩落防止措置等の防災対策、文化財の所在情報の充実及び地方公共団体の文化財保護部局等と防災関係機関等との情報の共有を図る。
○ 地方公共団体は、火災による文化財の延焼を減ずるため、文化財周辺の街路樹整備、公園・空地整備、消防機関や地域住民等による消火活動のための設備の整備、建築物の耐震化・不燃化等を進める。
○ 地方公共団体は、自主防災組織と消防機関が連携した日頃からの訓練の積み重ね等により、文化財を有する地域全体の防災力を向上させるとともに、消火活動、文化財の搬出・保全活動、地域住民等の避難・誘導等に関するマニュアルの整備を行う。

８

デジタル技術を活用した防災対策の推進○ 国は、防災情報のデータ連携のための環境整備を図るとともに、ドローンカメ
ラ等に代表される各種ＩｏＴデータの防災関係機関間での適切な取得・共有等が可能となるよう、データ形式や使用する機器の規格等の技術的な標準手法の整理に資する実態調査を実施することで、災害対応の高度化を図る。
41

〔第３章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の基本的な施策〕○ 国は、地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術とのマッチング支援等を行うことにより、地方公共団体等の災害対応における先進技術の導入を
促進する。

42

〔第４章

第４章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針〕

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害は広域かつ甚大になると同時に、以下の点などについて十分留意することが必要である。
・ 人的・物的資源が絶対的に不足すること。
・ 発災直後の被害情報が著しく不足すること。
・ 大量の避難者が発生すること。
・ 津波が時間差で繰り返し襲来するおそれがあること。
・ 一度地震が発生すると、その周辺で更に大きな地震が発生する可能性があること。
○ また、日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、以下のような積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件があり、これらの課題を踏まえた適切な応急対策が必要である。
・ 積雪等により避難に時間を要すること。
・ 屋外や寒い屋内での避難は低体温症のリスクが生じること。
・ 積雪や凍結等により家屋の倒壊やライフライン等の被害が増大すること。
・ 積雪や凍結等が輸送・復旧等の活動の阻害要因となること。
・ 雪崩・落雪の可能性があること。
・ 地理的条件により他の地域からの応援が到達するまで一定程度の時間を要すること。
○ このため、国、地方公共団体、地域住民等は、防災基本計画の災害応急対策に係る部分に基づくほか、本章に掲げる災害応急対策を推進する必要がある。
○ また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、国、地方公共団体
等の各防災関係機関が被害の全容の把握を待つことなく直ちに行動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施することにより、被害を最小化することが何よりも重要である。
○ このため、国は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を想定し、これに対処するための災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的に定める計画（以下「具体計画」という。）をあらかじめ作成し、これに基づき、国と地方公共団体等が一体的に的確な災害応急対策を実施する
ものとする。この具体計画は、実際の災害が事前の被害想定と異なる場合にも応用可能な柔軟性を持った計画とするものとする。
第１節 初動体制の確立○ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の震源域と想定されるエリア及び想定震源域に影響を与える外側のエリアにおいて地震が発生し、大規模な被害が発生していると認められたときは、防災基本計画の定めるところにより、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部を設置するものとする。
43

〔第４章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針〕○ 内閣総理大臣は、収集された情報により、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚な被害が発生しており、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、直ちに閣議を開催し、災害緊急事態の布告を決定するものとする。
内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告があったときは、政府が一体となって、
災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため、速やかに必要な閣議請議等の所要の手続を行い、災害緊急事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
○ 気象庁が後発地震への注意を促す情報を発信したときは、国は、関係省庁の職員を招集し、関係省庁災害警戒会議を開催する。ただし、後発地震への注意を促す情報の発信の前に当該地域で発生した地震に関し、既に災対法に基づく緊急災害対策本部、非常災害対策本部若しくは特定災害対策本部が設置されているとき又は関係省庁災害対策会議が開催されているときは、緊急災害対策本部
会議、非常災害対策本部会議若しくは特定災害対策本部会議又は関係省庁災害対策会議の開催をもって、関係省庁災害警戒会議を開催したものとみなす。
○ 国は、気象庁が後発地震への注意を促す情報を発信したときは、推進地域においては後発地震の発生に備え、先発地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置をとるべき旨を国民に呼びかけるものとする。当該期間を経過した後は、国、地方公共団体等は、後発地震に対して注意する措置を原則解除す
るものとする。
第２節 迅速な被害情報の把握○ 各防災関係機関は、広域にわたる被災状況の正確な把握のための行動を直ちに開始できるよう、それぞれの役割や調査手順をあらかじめ定め、重複を避けて
画像情報や位置情報を含めた情報収集に当たるとともに、防災情報システムも活用しつつ、その情報を共有する。この際、発災直後は、特に災害応急対策上重要なインフラの被災状況、津波被害で多く発生する孤立者・孤立集落の状況等をヘリコプター、ドローン等により迅速に把握するよう努める。
○ 各防災関係機関は、通信の途絶、地方公共団体等行政機関の被災等により、被害の全体像を速やかに把握することが困難な可能性が高いことから、報道情報やソーシャルメディアを含む民間からの情報や各種地図情報も活用し、情報空白域の特定を含む網羅的な情報把握に努める。
○ 国は、道路の通行可否を迅速に把握するため、官民のプローブ情報やカメラ等を活用し、通行止めや通行状況が道路利用者に確実に伝わるように努める。

44

〔第４章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針〕

第３節 津波からの緊急避難への対応○ 津波は時間差で繰り返し到達する危険性がある。こうした危険性を正確に住民等に認識させるため、市町村は、国等と連携して津波情報の伝達、避難指示の発令を的確に行うとともに、住民等の避難誘導、水門等の確実な操作等を適切に行う。その際、消防団等は、自らの安全を確保した上で、逃げ遅れた負傷者等の救助を行う。また、市町村は、道路管理者及び道県警察と連携し、津波による浸水が想定される地域への、人や車両の立入りを制限するものとする。
○ なお、津波による浸水が想定される地域への、立入りの制限等の措置を行うに当たっては、当該措置及びこれにより発生する交通渋滞が住民等の避難の妨げにならないよう留意する。
第４節 原子力事業所等への対応○ 国、地方公共団体及び原子力事業者は、原子力事業所所在市町村で震度５弱及
び震度５強の地震が発生した場合は、施設の点検及び連絡体制の確立等を実施
し、また、原子力事業所所在市町村で震度６弱以上の地震や、所在市町村沿岸を含む津波予報区において大津波警報の発表等の原子力災害対策指針に基づく警戒事態が発生した場合は、施設の点検及び緊急時モニタリング、施設敷地
緊急事態要避難者の避難等の防護措置の準備を実施する等、事態に応じて、原
災法、原子力災害対策指針、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画（原子力災害対策編）、原子力事業者防災業務計画等に従って対処する。
第５節 救助・救急対策、緊急輸送のための交通の確保○ 国は、全国から被災地に、防衛、社会秩序の維持及び消防のために不可欠な部
隊を除く最大勢力の自衛隊の災害派遣部隊、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、
海上保安庁の部隊及びＤＭＡＴを派遣するものとし、関係機関は、被害想定を踏まえたできる限り具体的な行動計画の作成とその訓練を行うものとする。なお、積雪寒冷地特有の課題や北海道・東北地方の沿岸地の地理的条件により、部隊の現場への到達や活動の開始までに、通常よりも時間を要することに留意する。
○ 救助・救急活動に当たる実動部隊は、緊急輸送ルート確保のための活動（啓開・
除雪・排水・交通規制等）との密接な連携体制の下、人命及び身体の安全を最優先にして事態に対処する。また、関係機関は、救助・救急活動の円滑な実施を図るため、災害応急対策に支障となる航空機の飛行制限の措置や、現場レベ
ルでの実動部隊間の調整・情報共有を図る措置を講ずる。
○ 国は、発災直後に直ちに活動を開始できるよう、それぞれの応援部隊について、被害想定に基づく派遣規模及びその他の部隊の活動に関する事項を具体計画に定めておくものとする。
○ また、国は、あらかじめ、全国からの救助・救急等に当たる部隊を被災地域に迅速に展開することを目的とする緊急輸送ルートを設定し、具体計画に定める
45

〔第４章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針〕

とともに、緊急輸送ルートを確保するための道路、港湾、航路、空港等の総合的な啓開や除雪・緊急排水に関する具体的な行動計画を定めておくものとする。
○ 緊急災害対策本部は、一般車両が通行困難な区間においては自衛隊等による輸送を活用する。
第６節 津波火災対策○ 国及び地方公共団体は、津波により発生する大規模火災について、初期消火、部隊等の現場への到達、通常の消防水利の確保、放水活動等が通常の火災よりも困難であることを踏まえ、遠距離大量送水システム等による消防水利の確
保、ヘリコプターを活用した応援部隊等の人員・資機材の搬送、空中消火等を図る。
第７節 膨大な傷病者等への医療活動○ 医療施設が被災し、機能が低下する中で、大量の傷病者が発生し、入院患者への対応も必要となる。対象患者の広域医療搬送のための輸送手段にも限界があることから、地方公共団体等は、国その他の関係機関と連携して、災対法
第８６条の３の規定に基づく臨時の医療施設の開設や、民間事業者を活用した
負傷者等の緊急輸送を含め、被災地内における医療体制の確立を最優先に医療活動に取り組む。また、広域医療搬送に当たっては、積雪寒冷下で輸送手段に限界があるなど、積雪寒冷地特有の課題に留意しつつ、自衛隊航空機のみならず、防災関係機関が所有する航空機、民間航空機等も最大限活用して、迅速な対応に努める。
○ 国は、発災後直ちに活動を開始できるよう、被害想定に基づき、緊急時の医療活動に関する事項を具体計画に定めておくものとする。
第８節 物資の絶対的な不足への対応○ 発災後まもなくして、食料、生活必需品等の備蓄物資等が不足することが見込
まれるため、国は、必要に応じて受入体制等の情報収集に努めつつ、地方公共団体からの要請又は要求を待たずに、物資を供給（調達・輸送）することとする。なお、この方法による救援物資の供給は、発災直後の情報混乱期に限定して行うものとし、できる限り早期に地方公共団体の要請に基づく救援物資の供給に切り替えるよう留意する。
○ 国は、発災後直ちに物資の調達・供給が行えるよう、国及び地方公共団体による救援物資の調達・供給に関する体制の構築とルールの明確化を図るとともに、被害想定に基づき、飲料水、食料、生活必需品等の物資について、調達主
体、調達量、供給先広域物資拠点等を具体計画に定めておくものとする。
○ 冬季においては、積雪や凍結等により、物資輸送に通常よりも時間を要することに留意するものとする。
46

〔第４章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針〕○ 被害が広域かつ甚大な場合、国及び地方公共団体による救援物資だけでは物資が絶対的に不足することから、国、地方公共団体等は、サプライチェーン及び民間ロジスティクスの早期回復、小売店の早期営業再開のためのライフライ
ン・インフラの復旧、燃料の供給等に努める。
第９節 膨大な避難者等への対応○ 国及び地方公共団体は、市町村が開設する避難所への避難者だけでなく、在宅避難者も含め被災者が膨大な数に上ることを念頭に置いて、飲料水、食料等の物資の円滑な供給、的確な情報の提供に努める。その際は、要配慮者のニーズ
や男女のニーズの違い等に配慮する。なお、冬季においては低体温症対策として、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等を提供する。また、避難所への避難者を減らす対策として、被災地外への疎開、帰省等を促進する。
○ 地方公共団体は、あらかじめ指定した指定避難所では不足する場合において、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等について、避難所としての活用を促進する。また、他の地域への広域一時滞在の調整、応急活動に支障のない範囲での所管施設への避難希望者の受入れを図るとともに、応急仮設住宅の早期提供に努める。
○ 地方公共団体は、様々なニーズに配慮した避難所運営を行うとともに、被災者の心のケアのために、ＤＰＡＴの派遣についても考慮し、被災者対応に当たる。
○ 帰宅困難者の発生が想定される地域においては、国及び地方公共団体は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則等を積極的に広報するとともに、従
業員や児童・生徒等の一時的な収容を、企業や学校に呼びかける。また、地方公共団体は、鉄道・バス事業者その他の民間事業者と連携して、徒歩帰宅者に必要な情報の提供、誘導等の実施、救急・救護体制の構築、一時休憩施設の確保等を行う。
第 10 節 国内外への適切な情報提供○ 国、地方公共団体等は、被災者ニーズを十分把握し、被害の状況や二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインの復旧状況等、被災者等に役立つ情報を、報道関係機関及びポータルサイト・サーバー運営業者と連携し、定期的な公表等により、適切に提供する。
○ 国は、海外からの日本に対する信頼性の確保等を図るため、政府の被災地対応の状況について、海外に対しても適切に情報を提供する。
第 11 節 施設・設備等の二次災害対策○ 国、地方公共団体又は施設等の管理者は、一連の地震活動や降雨による二次災
害防止のため、地盤の緩みや施設の損傷、河道閉塞等の発生の有無等の緊急点検・調査及びそれを踏まえた応急措置を行うとともに、余震に対する住民の安
47

〔第４章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針〕

全確保のため、被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定等を迅速に行う。また、大規模な二次災害の発生を防止するため、国は必要に応じて、
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの重点的派遣を行う。
○ 石油コンビナート等の危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の管理者は、大規模地震発生後、爆発等の二次災害防止のため、施設の点検を緊急的に行い、異常が見られる場合は関係法令に従って速やかに対処する。
第 12 節 ライフライン・インフラの復旧対策○ ライフライン・インフラ事業者は、特に沿岸部の津波浸水地域を中心に、発災後において広域的な連携活動を早期に確立し、全国から要員や資機材の確保を行うとともに、国及び地方公共団体と連携して、政治、行政、経済等の中枢機
関や人命に直接関わる重要施設に関するライフライン・インフラの早期復旧に努める。なお、全国からの必要な要員や資機材等の確保においては、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件等に留意するものとする。
○ この際、国及び地方公共団体は、ＧＩＳの活用等により輸送手段・ルート情報
や航空写真、画像情報等、ライフライン・インフラの早期復旧のために必要な情報を的確に提供する。
○ 積雪寒冷地においては、被災地の防寒対策・救助活動に電力が必要であることから、確実に電力が供給できるよう、また、機能が停止した場合でも早期に復旧できるよう、電力の機能確保に努める。
○ 発災直後は航空機、船舶等の需要が高まる一方で、空港、港湾施設等が被災することが想定されることから、国は、全国規模での的確な交通手段確保のための調整を行う。
第 13 節 広域応援体制の確立○ 地方公共団体は、広域かつ甚大な被害の発生が想定されるため、国による支援だけでなく、地方公共団体間での人的・物的支援や広域一時滞在の仕組みなど、
広域的な応援を円滑に実施できる体制を、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、できる限り具体化するものとする。
○ 国は、広域にわたる被災地域において地方公共団体と一体となった災害応急対策を実施するため、地域ブロックごとに現地対策本部の設置、地方公共団体への連絡要員（リエゾン）の派遣等を通じて連絡体制を強化するとともに、被害拡大防止のための専門家の派遣、情報通信機材、災害対策用機械の派遣等を含め、政府一体となった地方公共団体支援体制を構築する。

48

〔第５章

第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事
項○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（以下「推進計画」という。）は、日本千島法第５条第１項及び第２項の規定に基づき、関係指定行政機
関及び関係指定公共機関が防災業務計画において、関係地方防災会議等が地域防災計画において、関係石油コンビナート等防災本部等が石油コンビナート等
防災計画において定めるものであり、推進計画においては、前章までに定める事項を踏まえ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係るハード・ソフト両面にわたる総合的な対策を推進する観点から以下の事項について記載するものとする。
○ 本章第４節については、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における後発地震に備える観点から必要な事項について記載しているものである。
第１節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減す
ることや災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、積雪寒冷地特有の課題に配慮した建築物・構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化、土砂災害防止施設、
津波防護施設の整備を図るとともに、積雪寒冷地特有の課題に配慮した避難場
所、避難経路、避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設、緊急輸送ネットワーク、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進が必要である。
○ このため、指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体等は、特に地震防災上緊急に整備すべき施設等について、その必要性及び緊急度に従い、所定の基準等により、推進計画に具体的に明示するものとする。
○ 特に、地方公共団体は、最大規模の津波にも対応できる避難場所として、指定行政機関及び地方公共団体の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○ また、積雪寒冷地においては、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場所、積雪等に配慮した避難経路の整備を行うものとする。
○ 地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される地域において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて、延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
○ これらの施設整備等に当たっては、その具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定し、その計画に沿って実施する。当該計画の策定に当たっては、その他の地震に対する防災効果も考慮し、施設全体が未完成であっても一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮するものとする。
49

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕○ これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。
第２節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
１ 津波からの防護○ 指定行政機関、地方公共団体等、堤防、水門等を管理する者は、津波による被害を防止・軽減するための、堤防、水門等の点検や自動化・遠隔操作化、補強等を推進する必要がある。このため、これらについての方針や工程等を作成し、推進計画に明示するものとする。
○ 積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により水門等の閉鎖に支障が生じるおそれがあるため、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策を推進計画に明示するものとする。
○ 指定行政機関、地方公共団体等、堤防、水門等を管理する者は、地震発生時に多数の水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順や平常時の管理方法等について、推進計画に具体的に明示するものとする。この場合において、・ 強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・ その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施すること。
を踏まえ、水門等の閉鎖に係る操作員の安全確保に配慮するものとする。
○ また、内水排除施設等については、発災に備えて、施設の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置について、推進計画に明示するものとする。
○ 津波により住家等の孤立が懸念される地域にあっては、ヘリポート、ヘリコプ
ター臨時発着場等の整備を推進する必要がある。このため、これらの施設整備等の方針や工程等について、推進計画に明示するものとする。
２ 円滑な避難の確保(1)津波に関する情報の伝達等○ 指定行政機関、地方公共団体等は、気象庁から発表される津波警報等が、各計
画主体の機関相互間及び機関内部において確実に伝達されるよう、その経路及び方法を推進計画に具体的に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、防災関係機関、地域住民等に対し、防災行政無線、緊急速報
メール等により、津波警報等の津波に関する情報が正確かつ広範に伝達されるよう、その経路及び方法を推進計画に明示するものとする。また、市町村は、
50

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

津波警報等の内容に応じた避難指示の発令対象区域など、具体的な発令基準等をあらかじめ定めるものとする。これらの場合において、積雪寒冷地特有の課
題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮するものとする。
○ 指定行政機関、地方公共団体等は、船舶に対する津波警報等の伝達について、その経路及び方法を推進計画に具体的に明示するものとする。この場合において、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、その管轄区域内における被害状況を迅速・確実に把握するための情報収集の経路及び方法を、推進計画に具体的に明示するものとする。津
波警報等の迅速な伝達を行うため、指定行政機関及び地方公共団体は、防災行
政無線の整備等の方針や工程等について、推進計画に明示するものとする。いずれの場合も、伝達の経路及び方法を定めるに当たっては、通常使用している
情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮する
ものとする。
(2)地域住民等の避難行動等○ 地方公共団体は、避難対象地域を推進計画に明示するとともに、避難対象地域
別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災害の特性に応じた方法を推進計画に明示するものとする。
○ 積雪寒冷地においては、積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮した上で、避難対象地域、避難場所、避難経路等を検討するとともに、避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策が必要な場合は、その内容について、推進計画に明示するものとする。また、避難時の低体温症のリスクを踏まえ、避難場所での防寒対策に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具、発熱剤入り非常食等）の備蓄に加え、避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等について考慮するものとする。
○ これらについては、各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直すものとする。
○ その際、高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場所の指定に当たっては、堅牢な高層建築物の中・高層階を避難場所として利用するなど、
津波避難ビル等の活用を推進するものとする。
○ また、人口が少ない平野部等、徒歩による避難が困難な地域では、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、道路渋滞、交通事故等の可能性が低いことを前提とし、必要に応じて、自動車による避難について検討するものとする。
○ 上記の推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場
所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令
基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
51

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕○ 地方公共団体は、避難対象地域内の住民等が、避難場所、避難経路、避難方法、
家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべき旨を、推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体及び関係機関は、避難行動要支援者の避難支援等を行うとともに、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等の適切な対応を行うものとし、これらに係る実施体制等について、推進計画に明示するものとする。この場合において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるとともに、支援等を行う
者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮するものとする。
○ 特に、外国からの来訪者等の安全確保について、指定行政機関は、関係機関等と連携した避難誘導の促進に係る取組や、防災情報の伝達対策の内容を、推進計画に明示するものとする。
○ 避難誘導を実施すべき計画主体は、具体的な避難誘導の方法、市町村との連携体制等を定め、推進計画に明示するものとする。その際、避難誘導に従事する者の安全な避難の確保に配慮するものとする。
○ なお、これらを定めるに当たっては、市町村の推進計画に定められた内容と十分調整のとれたものとするよう留意するものとする。
○ 各計画主体が、必要な安全確保対策を推進計画に明示する場合においては、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とするものとする。その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施する旨の計画を作成するものとする。
(3)避難場所及び避難所の運営・安全確保○ 避難の実施及び救護に責任を有する計画主体は、避難後の救護の内容を推進計
画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、各避難所における避難者のリスト作成、食事・ト
イレ・寝床等の生活必需品の確保、障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等の要配慮者への対応、飼い主による家庭動物との同行避難といった様々なニーズへの対応等に関し、あらかじめ準備すべき事項について推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
52

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕○ 避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場所
及び避難所の運営に協力するものとする。
○ 積雪寒冷地の地方公共団体は、冬季における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所等の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮するものとする。
○ また、孤立する恐れのある集落、離島や長期湛水の恐れのある地域では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、救助のための通信手段等の確保について配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、避難場所においても津波警報等の情報を入手できるよう配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、船舶が沖合に避難できるよう、避難海域を推進計画に明示す
るものとする。
(4)意識の普及・啓発○ 地方公共団体は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるように、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更するとともに、周知を行う。ハザードマップや津波避難計画の作成・変更については、
必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮するものとする。周知については、
ワークショップの開催その他の津波からの避難に関する意識を啓発するための方策について、推進計画に明示するものとする。
○ また、指定行政機関は、マニュアル作成や技術的支援を行うなど、地方公共団
体が行うこれらの対策を積極的に支援するとともに、津波に対する心得についての広報など、国民一人一人が主体的に避難行動をとれるよう意識を啓発する
ための対策について明示するものとする。
(5)関係機関のとるべき措置
ア

消防機関等の活動○ 市町村等は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために実施すべき次の事項を、推進計画に明示するものとする。
・ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
・ 津波からの避難誘導
・ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
・ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
等

53

〔第５章

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

水道、電気、ガス、通信、放送関係（ア）水道○ 地方公共団体は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置の内容を推進計画に明示す
るものとする。
（イ）電気○ 電力事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報の実施について、推進計画に明示するものとする。
○ 電気が、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策に重要であることを踏まえ、地方公共団体
は、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。電力事業者は、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成等のとるべき措置の内容を推進計画に明示するものとする。
（ウ）ガス○ ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報の実施について、推進計画に明示するものとする。
（エ）通信○ 電気通信事業者は、津波警報等の確実な伝達のために必要な通信を確保するた
め、電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳対策等のとるべき措置の内容を、推進計画に明示するものとする。
○ 電気通信事業者は、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策について推進計画に明示するものとする。
（オ）放送○ 放送は、地域住民等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものである。このため、放送事業者は、津波からの避難が必要な地域の住民等に対して、強い揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
○ 放送事業者は、各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、津波に関する情報等、防災関係機関や地域住民等
が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意す
るものとする。その際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。
54

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕○ 放送事業者は、発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、
あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずるものとし、その具体的内容を推進計画に明示するものとする。
ウ

交通

（ア）道路
○ 道県警察は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について交通規制の内容を定め、推進計
画に明示するとともに、事前の周知措置を講ずるものとする。なお、必要に応じ隣接する道県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保するものとする。
○ 積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、除雪体制を優先的に確保する等の対応が必要となるため、指定行政機関及び地方公共団体は、除雪対策の内容について、推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、交通規制の内容について、推進計画に明示するものとする。
（イ）海上及び航空○ 指定行政機関は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化や船舶
交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置について、推進計画に明示するものとする。
○ また、指定行政機関、地方公共団体等は、津波による危険が予想される場合においては、船舶の安全な海域への退避等が円滑に実施できるよう措置を講ずるものとし、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、その具体的内容を推進計画において定めるものとする。
○ 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾について港湾利用者の避難など、必要な安全確保対策をとることを、推進計画に明示するものとする。
○ 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場について速やかに閉鎖するなど、必要な安全確保対策をとることを、推進計画に明示するものとする。
（ウ）鉄道○ 鉄道事業者等は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置を、推進計画に明示するものとする。
（エ）乗客等の避難誘導等○ 各計画主体は、船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を、推進計画において明示するものとする。積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることに配慮す
るものとする。
55

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕(6)その他計画主体が自ら管理等を行う施設等に関する対策○ 地方公共団体等は、庁舎等の公共施設のうち津波避難実施上大きな役割を果た
すことが期待できるものについて、その機能を果たすため、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、非常用電源の整備、水や食料等の備蓄、テ
レビ、ラジオ、コンピューター等の情報を入手するための機器の整備、その他の必要な事項について推進計画に明示するものとする。
○ 地方公共団体は、動物園等特殊施設について、津波避難への支障の発生を防止するなどの観点から所要の措置を講ずることとし、その具体的内容、実施方法
等を推進計画に明示するものとする。
○ 各計画主体は、自らが管理又は運営する施設について、地震発生時の津波襲来に備えた緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制を、推進計画に明示するものとする。この場合において、従業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮するものとする。
○ 各計画主体は、工事中の建築物その他の工作物又は施設について、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針を、推進計画に明示するものとする。この場合において、津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮するものとする。
(7) 計画主体が自ら管理又は運営する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計
画の対象となる施設又は事業に相当する施設又は事業に関する対策○ 第６章第２節に準ずる。
３

迅速な救助○ 指定行政機関及び地方公共団体は、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保
等の、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制について、推進計画に明示するものとする。その際、孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮するものとする。
○ 指定行政機関及び地方公共団体は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関し、要綱に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うための方策に関する事項について、推進計画に明示するものとする。
○ 指定行政機関及び地方公共団体は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等、活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等について、推進計画に明示するものとする。
○ 指定行政機関及び地方公共団体は、消防団員の確保、車両・資機材の充実や教育・訓練の充実を図ることについて、推進計画に明示するものとする。
56

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

第３節 関係者との連携協力の確保に関する事項
１ 資機材、人員等の配備手配○ 各計画主体は、被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものについて、推進計画に明示するものとする。その際、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮するものとする。
○ 各計画主体は、応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場
合に備えて、事前応援協定の締結その他の手続上の措置をあらかじめ定め、推進計画に明示するものとする。
○ 上記の内容を定めるに当たっては、各計画主体相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携協力体制についてあらかじめ十分調整するものとする。
２

自衛隊の災害派遣○ 関係道県は、自衛隊への災害派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法等を推進計画に明示するとともに、地震発生後の災害派
遣活動が円滑に行えるよう、救助活動拠点・航空機用救助活動拠点等の確保を含む派遣部隊等の受入体制のほか、救助・救急、応急医療、緊急輸送等の災害派遣活動の具体的な内容について、あらかじめ自衛隊と調整しておくものとする。その他関係する計画主体についても、自衛隊の展開・活動に必要となる空港・港湾の確保を含め、同様の措置を講ずるとともに、これらの内容については、本節１の内容との整合性を図った上で、推進計画に明示するものとする。
○ 自衛隊においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生時における災害派遣活動について、あらかじめ必要な計画を定めておくとともに、各計画主体の計画策定に協力するものとする。

３

物資の備蓄・調達○ 地方公共団体は、被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等について、推進計画に明示するとともに、指定行政機関は、被災地外での物資調達及び被災地への搬送に関する方法等について、推進計画に明示するものとする。その際は、要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
○ 積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮するものとする。

57

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

第４節

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、地方公共団体の災害に関する会議等の設置等○ 後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の周知については、各計画主体の機関相互間及び機関内部において、確実に情報が伝達されるよう、その経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意するものとする。
○ 地方公共団体は、管轄区域内の地域住民等並びに防災関係機関に対し、後発地震への注意を促す情報等や関係省庁災害警戒会議等からの指示事項が正確か
つ広範に伝達されるよう、その経路及び方法を推進計画に明示するものとする。この場合において、防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主消防組織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意するものとする。なお、地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う
際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮するものとする。
○ 地方公共団体は、状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努めるものとする。また、外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語放送
等様々な周知手段を活用するよう努めるものとする。
○ 地方公共団体は、各々の災害に関する会議の設置運営方法その他の事項について定め、地方公共団体以外の機関は、その実情に応じ災害に関する会議に準じた組織を設置するものとし、その組織内容等必要な事項を定め、推進計画に明示するものとする。
２

後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知○ 各計画主体は、その有する責務に応じて、地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライ
フラインに関する情報、生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項について、周知するものとし、その体制及び周知方法について推進計画に明示す
るものとする。

３

災害応急対策をとるべき期間等○ 各計画主体は、先発地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずるものとし、その内容を推進計画に明示するものとする。
58

〔第５章

４

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

関係機関のとるべき措置○ 地方公共団体は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかけるものとし、その方針を推進計画に明示するものとする。
○ 各計画主体は、日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備えるものとし、その内容
を推進計画に明示するものとする。

第５節 防災訓練に関する事項○ 各計画主体は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう努めるものとし、その実施内容、方法等を明示するものとする。
この場合において、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、他の計画主体等との共同訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意するものとする。
○ また、想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体等との連携を図ることに努めるものとする。
○ 指定行政機関、地方公共団体等は、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施することを推進計画に明示するものとする。
○ 自衛隊においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生時において被災状況に応じた柔軟な活動が行えるよう、防災訓練や各種会議等を通じて防災関係機関との連携の充実を図るものとする。
○ 防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めるものとする。
第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項○ 各計画主体は、その職員等に対して、その果たすべき役割等に相応した地震防
災上の教育を実施するものとし、その実施内容、方法等を明示するものとする。
○ この教育の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
・ 地震及び津波に関する一般的な知識・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識・ 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
・ 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識・ 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
59

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題○ 指定行政機関及び地方公共団体は、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう、教育・広報の実施
方法及びその内容を推進計画に明示するものとする。
○ この場合において、地域の自主防災組織、各種の商工団体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮するものとする。
○ この教育・広報の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
・ 地震及び津波に関する一般的な知識・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識・ 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
・ 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識・ 正確な情報の入手方法
・ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
・ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識・ 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識・ 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
・ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
・ 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品○ 地方公共団体は、推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
○ 地方公共団体等は、教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮するものとする。
○ また、地方公共団体等は、地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等
具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意するものとする。
○ さらに、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導看板を設置したりするなどして、避難対象地域や避難場
所、避難経路等についての広報を行うよう留意するものとする。
60

〔第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の基本となるべき事項〕

第７節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項○ 津波避難対策緊急事業計画は、市町村長が作成することとなっており、この場
合において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域における市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の長）が地域防災計画において定めることができるとされている「津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項」は、津波避難対策の推進に関する基本的な方針並びに津波避難対策の目標及びその達成期間とする。このう
ち、基本的な方針においては、市町村における津波の浸水想定に基づき、区域ごとに、津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類を記載す
るものとする。また、目標及びその達成期間は、津波避難対策の推進のために必要な事業が重点的かつ効率的に行われるよう、可能な限り具体的かつ明確な目標及びその達成期間を設定するものとする。

61

〔第６章

第６章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項〕

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）
は、日本千島法第６条第１項の規定に基づき、同法第３条第１項の推進地域内において、本章第１節に定める者が第１章から第３章までに定める事項を踏まえ、推進計画との整合を図りつつ、本章第２節から第５節に掲げる事項について定めるものとする。
○ 本章第３節については、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震において後発地震に備える観点から必要な事項について記載しているものである。
第１節 対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者○ 日本千島法第６条第１項の規定に基づき、対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者については、津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づき道県知事が設定する津波浸水想定（当該
津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した日本海溝・千島海溝沿いの巨大
地震の津波による浸水想定に準じ、道県知事が設定し、公表した津波による浸水想定）において、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴い発生する津波により水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（平成１７年政令第２８２号）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者とする。
○ 関係道県知事は、対策計画の作成が円滑かつ速やかに行われるよう、対策計画を作成して津波に関する防災対策を講ずべき者に対し、津波浸水想定に係る情報を周知するなど必要な措置を講ずるものとする。
第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
１ 各計画において共通して定める事項(1) 津波に関する情報の伝達等○ 第５章第２節２(1)に準ずる。
(2) 避難対策○ 各計画主体は、津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表される前であっても強い揺れを感じたときは、避難対象地域にある施設等に勤務する職員、作業員その他施設等に出入りする者の的確な避難を行うため、避難場所、避難経路、その他津波からの円滑な避難の確保のため必要な対策について対策計画に明示するものとする。
○ また、円滑な避難の確保のため、必要な安全確保対策を行う場合においては、
強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいて
62

〔第６章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項〕

も、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とするものとする。その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施する旨の計画を作成するものとする。
(3) 応急対策の実施要員の確保等○ 津波からの円滑な避難を確保するための応急対策の実施に必要な要員については、本節１(1)に定める伝達方法及び伝達手段の実態を勘案しながら具体的な要員の確保を図るものとする。この場合において、所要要員の不時の欠員に備えて代替要員を考慮するものとする。
○ 応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じ指揮機能を持った組織を設置するものとする。この場合において、当該組織の内容等を具体的に定めるものとする。
２ 個別の計画において定める事項(1) 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設を管理・運営する者
ア

津波警報等の顧客等への伝達○ 各計画主体は、津波警報等を受けた場合に、それぞれその施設に出入りしている患者、観客、顧客、宿泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」という。）に対し、当該津波警報等を伝達する方法を対策計画に明示するものとする。この場合、次の点に留意するものとする。
・ 顧客等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずること。
・ 顧客等が適切な避難行動をとり得るよう避難場所や避難経路、避難対象地
域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討すること。
○ なお、海岸近くにある施設を運営・管理する計画主体は、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、顧客等に対し伝達する方法を、対策計画に明示するものとする。

イ

顧客等の避難のための措置○ 各計画主体は、顧客等の避難誘導方法及び避難誘導実施責任者を対策計画に明示するものとする。避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮するものとする。

63

〔第６章

ウ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項〕

施設の安全性を踏まえた措置○ 各計画主体は、中・高層の建築物に存するまたは入居している施設について、
高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有するなど安全性が確保されている場合においては、その地域に予想される津波の高さより高い床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができる
ものとする。

(2)

石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設を管理・運営する者○ 津波が襲来したときに発生する可能性のある火災、流出、爆発、漏洩その他周辺の地域に対し影響を与える現象の発生を防止するため、各計画主体は、必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え作業等の停止その他当該施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項について、・ 強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・ その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施すること。
を踏まえ、対策計画に具体的に明示するものとする。
○ この場合において、対策計画に定めるべき内容は、当該施設の内外の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるものとする。

(3)

鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業を運営する者

ア

津波警報等の旅客等への伝達○ 本節２(1)アに準ずる。ただし、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する伝達方法についても、対策計画に具体的に明示するものとする。

イ

運行等に関する措置○ 鉄道事業、軌道事業については第５章第２節２(5)ウ（ウ）に準ずる。
○ 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、港湾施設に被害が生じた場合及び津波による危険が予想される場合においては、出航の中止、目的港の変更又は運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置を講ずるものとし、その具体的な実施要領を定め、これを対策計画に明示するも
のとする。

64

〔第６章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項〕○ 一般乗合旅客自動車運送事業については、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある場合等における運
行の停止その他運行上の措置を、対策計画に明示するものとする。
(4) 学校、社会福祉施設を管理・運営する者○ 各計画主体は、避難場所、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等を対策計画に具体的に明示するものとする。
○ この場合において、要配慮者の避難誘導について配慮するものとする。
(5) 水道、電気、ガス、通信及び放送事業関係○ 水道事業については、第５章第２節２(5)イ（ア）に準ずる。
○ 電気事業については、第５章第２節２(5)イ（イ）に準ずる。
○ ガス事業については、第５章第２節２(5)イ（ウ）に準ずる。
○ 通信事業については、第５章第２節２(5)イ（エ）に準ずる。
○ 放送事業については、第５章第２節２(5)イ（オ）に準ずる。
(6) その他の施設又は事業関係○ 鉱山においては、構内作業員に対する津波警報等の伝達の方法及び伝達後の避難等の行動について、対策計画に具体的な実施内容を明示するものとする。
○ 貯木場においては、平常時及び地震発生時の貯木に対する流出防止措置を対策計画に具体的に明示するものとする。
○ 地震発生時の防止措置においては、・ 強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・ その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施すること。
を踏まえ、津波が到達するまでの時間を考慮して作業員の避難等安全措置に配慮するものとする。
○ 危険動物を公衆の観覧に供する事業（敷地規模が１万平方メートル以上のものに限る。）においては、当該事業の用に供する敷地に出入りする観客に対する津波警報等の伝達の方法及び観客の避難誘導等とるべき措置について、対策計
画に具体的な実施内容を明示するものとする。
○ また、危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安措置の実施等に関する事項について、対策計画に具体的に明示するものとする。
○ 道路については、第５章第２節２(5)ウ（ア）に準ずる。
65

〔第６章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項〕○ 工場等で勤務人員が千人以上のものにおいては、当該工場等に勤務し又は出入りする者に対する津波警報等の伝達方法及びこれらの者の避難のための措置について、その具体的内容を対策計画に明示するものとする。
第３節

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達等○ 第５章第４節１に準ずる。
２

災害応急対策をとるべき期間等○ 第５章第４節３に準ずる。

３

関係機関のとるべき措置○ 第５章第４節４に準ずる。

第４節 防災訓練に関する事項○ 第５章第５節に準ずる。なお、地方公共団体や防災関係機関の実施する防災訓練への参加に努めるよう留意するものとする。
第５節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項○ 第５章第６節に準ずる。

66