特定非営利活動法人サンカクシャ
リスク管理規程第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人サンカクシャ（以下、「この法人」という。）におけるリスク管理に関する事項を定め、危機事象発生時の対応ならびに損失の防止および最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、この法人の役員及び職員・臨時雇・契約職員・派遣職員を含むすべての職員（以下｢役職員等｣という。）に対して適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程においてリスクとは、この法人に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性のことをいい、危機事象とは、リスクが顕現化した次の事象などのことをいう。
(1) 信用の危機
不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下(2) 財政上の危機
収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化(3) 人的危機
労使関係の悪化や役員間の内紛等(4) 外部からの危機
自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症および反社会的勢力からの不法な攻撃等(5) その他上記に準ずる危機事象
２ 前項の危機事象のうち、情報セキュリティに関わるものについては、理事会が別途定める規程によるものとする。

第２章 役職員等の責務（基本的責務）
第４条 役職員等は、業務の遂行に当たり、法令、定款および規程類など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 役職員等は、危機事象発生のリスクを予見し、適切に評価するとともに、この法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減および移転その他の必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 役職員等は、業務上の意思決定を求めるに当たり、上位者に対し当該業務において予見される危機事象を進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（危機事象発生時の対応）
第６条 役職員等は、危機事象が発生したときには、これに伴い生じるこの法人の損失または不利益を最小化するため、必要と認められる措置を講ずるものとする。
２ 役職員等は、危機事象が発生したときには、速やかに事務局長に報告を行うとともに、事務局長の指示に従い、それに対する処理およびそれに起因する新たな危機事象の発生に対する防衛策を講ずるものとする。
（危機事象の処理後の報告）
第７条 役職員等は、危機事象の処理が完了したときには、処理の経過および結果について記録を作成し、事務局長に報告するものとする。
（クレームなどへの対応）
第８条 役職員等は、会員等からクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な危機事象につながる可能性があることを意識し、直ちに事務局長に報告し、指示を受けるものとする。
２ 事務局長は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部と協議の上、対応するものとする。
（対外文書の作成）
第９条 役職員等は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識して細心の注意を払い、その内容が信用の危機を招くものでないことに留意しなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員等は、この規程に基づくこの法人のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得たこの法人およびその他の関係者に関する秘密について、社内外を問わず漏えいしてはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第１１条 この法人は、外部要因による危機事象等が発生し、組織全体で対応が必要となった場合（以下、「緊急事態」という。）には、緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる危機事象によって、この法人およびその事業所もしくは役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
(1) 自然災害
ア．地震、風水害などの災害(2) 事故ア．爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
イ．この法人の活動に起因する重大な事故
ウ．役職員等にかかる重大な人身事故(3) インフルエンザ等の感染症(4) 犯罪ア．建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等ならびに脅迫状の受領など、外部からの不法な攻撃
イ．この法人の法令違反およびその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
ウ．内部者による背任、横領等の不祥事(5) その他上記に準ずる経営上の危機（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員等は、速やかに事務局長へ通報しなければならない。
２ 事務局長は、出張等で事務所を不在にする場合、自らに代わる緊急事態の通報先をあらかじめ指定しておかなければならない。
３ 事務局長（または事務局長不在時に代わって通報先に指定された者）は、通報された内容につき、代表理事に報告する。
４正確な情報を待つために通報が遅れそうなときには、情報の正確度を付し、適時中間通報を行う。
５ 通報を受けた者は、必要に応じて、関係者に速やかに情報を伝達するものとする。
（情報管理）
第１４条事務局長は、緊急事態発生の通報を受けたときには、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第１５条 緊急事態発生時においては、次の各号に定める基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置された場合は、同室の指示に従い、対応するものとする。
(1) 地震、風水害等の自然災害・人命救助を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・災害対策の強化を図る。
(2) 事故ア．爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
イ．この法人の活動に起因する重大事故・顧客、関係者（この法人役職員等を含む）の安全を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
ウ．役職員等にかかる重大人身事故・人命救助を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
(3) インフルエンザ等の感染症・人命救助と伝染防止を最優先とする。
・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・予防ならびに再発防止を図る。
(4) 犯罪ア．建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫など、外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
イ．この法人の法令違反およびその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
ウ．内部者による背任、横領等の犯罪および不祥事・真実を明らかにする。

・必要に応じて、官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
(5) 前各号に準ずる経営上の危機・緊急事態に応じ前各号に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第１６条 特定の緊急事態が発生した場合またはその発生が予想される場合は、代表理事の判断により、緊急事態対策室（以下、「対策室」という。）を設置することができる。
（対策室の構成）第１７条 対策室の人事は、次のとおりとする。
(1) 室長 代表理事
(2) 事務長 事務局長（または事務局長不在時に代わって通報先に指定された者）(3) 部員 室長が指名する関係役職員等
２ 必要に応じて、緊急事態の対応に関する知見を持つ外部の専門家をアドバイザーとして置くことができる。
（対策室会議の開催）
第１８条 対策室会議は、招集後直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第１９条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集・確認・分析(2) 応急処置の決定・指示(3) 原因の究明および対策基本方針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5) この法人内連絡の内容、時期、方法の決定(6) 対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定(7) 対策実施上の分担等の決定および対策実行の指示ならびに実行の確認(8) その他、必要事項の決定（役職員等への指示・命令）
第２０条 室長は、必要に応じて、役職員等に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 役職員等は、室長から指示・命令が出されたときには、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じるものとする。
２ 報道機関への対応は、事務長の職務とする。
（届出）第２２条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、事務長がこれを行う。
３事務長は、所管官公庁への届出の内容について、あらかじめ代表理事の承認を得るものとする。

（理事会への報告）
第２３条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告するものとする。
(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯(3) 実施に要した費用(4) 懲罰の有無およびあった場合はその内容(5) 今後の対策方針（対策室の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したときには、対策室を解散する。
第４章 懲戒等（懲戒第２５条 この法人は、役職員等に次の各号の一に該当する行為があったときには、懲戒を行う。
(1) 危機事象の発生に意図的に関与した者(2) 危機事象が発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(3) 危機事象の解決について、この法人の指示・命令に従わなかった者(4) 危機事象の予防、発生、解決等についての情報を、この法人の許可なく外部に漏らした者(5) その他、危機事象の予防、発生、解決等において、この法人に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第２６条 懲戒処分は、次のとおりとする。
(1) 役員および評議員については、定款の規定により、解任に処することがある。
(2)役職員等については、就業規則に従い、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒休職もしくは懲戒解雇に処することがある。
（懲戒処分の決定）
第２７条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については代表理事がこれを行う。

第５章 雑則（改廃）第２８条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
（細則）
第２９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、2023 年 11 月 26 日から施行する。（2023 年 11 月 26 日理事会決議）