知的財産情報システムの今後
日本知的財産協会
知的財産情報システム委員会委員長

見上

1

PROFILE

孝一

2

はじめに

2004〜5年度知的財産情報システム委員会副委
員長
2006〜7年度知的財産情報システム委員会委員長

知的財産情報の役割

事業戦略、研究開発戦略、知財戦略のいわゆる「三位我が国産業の国際競争力を強化し、知的財産立国を早一体」経営を行う上で、知的財産情報の果たす役割は大期に実現するためには、知的創造サイクルの確立と活性きい。知的財産情報システムも従来の単なる業務管理や化が急務であり、知的財産情報の果たす役割は非常に大検索システムから、これらの戦略を策定するための基礎きい。

情報を提供するシステムへと発展しつつある。また一方

知的創造サイクルとは、『研究・開発の推進⇒

権で、戦略の立案実行推進を支援する機能が大きく求めら利の取得 ⇒ 権利の活用によるコストの回収 ⇒ されている。知的財産情報システムを取りまく環境は大きらなる研究開発の推進』で構成される一連のサイクルのく変化しようとしており、これらを踏まえて、知的財産中で、国際競争力を強化し、我が国産業の発展を期待す情報システムに期待する機能をレビューする。

(1)
るものである。

そのためには無駄な研究開発回避、有効な権利取得、開発方向性の策定といった各段階において、それぞれに応じた知的財産情報のタイムリーな活用が重要となる。
最近では各国特許庁が知的財産情報の電子データを蓄積し、データ提供およびその利用サービスを拡充しつつ

図1

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デジタルインフォメーションサイクル

2

Part

寄稿集

検索の高効率化と精度向上ある。また、知的財産情報事業者（以下、民間事業者）

一により、異なるシステム間でのデータ交換の容易性、は、これらの公的データを加工した高付加価値のサービ詳細なタグの定義によるデータ抽出の容易性と精度の向スも行うようになってきている。

上が期待できる。

社会の情報インフラ整備等も相まって、これらのデー

知的財産情報システムへのXML活用例としては、情タやサービスをより効率的に活用できる環境＝デジタル報検索システムでは、「発明の詳細な説明」より更に細インフォメーションサイクル（図1参照）の確立を進め分化した項目で検索できる点、三極XML公報仕様の統(2)一による三極公報の串刺し検索機能の可能性、スタイルる必要がある。

シートによる固有ニーズに合った表示等が挙げられる。

3

知的財産情報システムをとりまく
環境

また、業務管理系では、引例情報等の項目が庁発送書類から正確に切り出しできる点等があげられる。更に、各国の出願・中間処理・公報の書類形式や企業や特許事務所の相互データ交換をXMLフォーマットで統一し共通

3.1 XMLフォーマットへの統一化
XMLは、W3C（WWWに関する各種仕様を定める標言語化することにより、業務やシステム開発の生産性向準化団体）によって作られたインターネット上で扱うデ上につながることが期待できる。

ータ・文書を記述するための言語であり、世界的に技術3.2 IPCリフォーム（改革）及びMCDの構築（3）標準になりつつある電子文書フォーマットである。

（1）IPCリフォーム

1999年の日米欧三極特許庁専門家会合において、電子国際特許分類（IPC）は、特許文献のための国際的に出願フォーマットにXMLを採用することが合意された。

統一した分類であり、特許文献を検索するための有効な

また、2006年5月の日米欧三極特許庁専門家会合におサーチツールの確立を目的として利用されている。IPC

いては、いわゆるOne Applicationの実現に向けた出願はこれまで技術革新や文献数増大等に対処するために、フォーマットの統一(One Format)について議論するこ5年に一度の間隔で版改正が行われてきたが、2006年とが合意された。日本においては、出願等申請・発送書1月からのIPC第8版（IPC-2006）の発効に伴い、今類、公報、整理・標準化データ(SGML)が、XMLフォ後は大規模特許庁向け（アドバンストレベル：現在約7ーマットで統一されつつある。データフォーマットの統万項目）では適宜改訂され、中小特許庁向け（コアレベ

図2

MCD（Master Clasification Detabase）

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ル：アドバンストレベルの約1／3の項目数）には3年クルの活性化（外部ユーザの利便性向上）、世界最高レごとに改訂版が出される。

ベルの迅速かつ的確な審査実現のための業務の最適化、（2）MCD（Master Classification Database）構築

システム基盤整備とシステム経費の削減を狙っている。

WIPOは、IPCリフォームに伴い、IPC加盟国の特許具体的には、新事務処理システムの構築、全業務プロセ

文献の分類情報を蓄積したデータベース（MCD）を構スの見直し及び新検索システムの構築と外部提供を行う

築し、データの一元管理を行う。各特許庁は、既発行公中で、下記の実現を目指している。

報も含めて自国に出願された特許文献に最新のIPCを付

1）全体最適化した庁業務・システムの実現

与し、そのIPC、バージョン、付与した日等の分類情報（平成22年度と平成25年度の2段階実現予定）をMCDに送付する必要がある（図2参照）。各特許庁は、個々の部分的な業務の範囲での最適化にとどまらず、MCDの複製データを保有してサーチ等に活用すること特許庁全体を鳥瞰的にとらえて、庁の入り口（出願）かができる。又、三極分類調和の結果、分野によってはら出口（登録、審判）までを見通した、業務・システム

IPC分類を入力するだけでFI、ECLA（欧州特許分類）の最適化を目指す。

やUS Class（米国特許分類）等を入力することなく各

2）特許庁の出願等処理情報をリアルタイムで提供

国の文献をサーチできるシームレスな検索システムの構

個別情報の収集・再編集作業を不用とし、一元的に築が可能となる。

特許庁に蓄積された情報のリアルタイムかつ効率的な提3.3 インターネット利用による情報の流通供を実現する。

インターネット等情報流通技術の急速な発展に対応し、日本特許庁はインターネットを用いた出願と公報の発行

3）ワンストップポータルの実現
特許庁が提供するデータや機能をインターネット上のに踏み切った。

一つのポータルから入手できるようにするサービス（ワ（1）インターネット出願ンストップポータル）の提供を目指す。具体的に提供さ2005年10月より、従来のISDN回線を用いた電子出願に加え、インターネットを用いた電子出願が始まった。最大の特徴は、24時間365日サービス、最大デーれるサービスや機能は以下のもの等が想定されている。
①

インタラクティブ申請等の各機能（ただし、本人認証が必要）

タ長の拡大、電子証明書による個人認証、インターネッ

・特許庁が保有するデータを用いた書類作成支援

トバンキングによる電子納付である。また、2007年1・特許庁データを用いた手続状況の提供

月からは、インターネットを用いた国際出願が始まった。

・書類送信前のエラーチェックの充実

更に、2007年4月からは、ICカード形式（PKCS＃11形式）の電子証明書（住基カード、認証局10社程度）② 包袋情報等の無料提供サービス（ただし、未公開情報等は本人認証が必要）③ インターネット公報の提供サービスも使用可能となった。
なお、ISDN回線を用いた国内・国際出願は廃止されインターネット公報は、特許庁のインターネットサーることとなるが時期は未定である。しかし、後述する

バーに掲載され、ダウンロードすることにより入手でき「特許庁業務・システム最適化計画」によるユーザへのる。2006年1月より登録実用新案公報、2007年1月

各種システム・データ提供時にはインターネットを用いより意匠公報の発行が開始された。今後は全ての公報等ることが前提となり、これに伴いISDN回線の使用は出についてもインターネット公報が発行される予定である。

来なくなる予定である。

基本的には、毎日、所定時間の発行、探検・バルク単位(4)でのダウンロード、XML,PDFフォーマットでの提供な特許庁業務・システム最適化計画は、特許庁業務の抜どがユーザの利便性が考慮されている。また、特筆すべ

本的見直しと最新情報技術を適用したシステムの導入にきは固定URLによるデータ提供である。これによりユよる更なる効率化等を目指すものであり、知的創造サイーザの公報利用の利便性が大きく向上すると考えられる。

3.4 特許庁次期（業務・システム最適化計画）システム

104

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Part

寄稿集

検索の高効率化と精度向上④ 特許庁が提供するガイド、便覧等ツールを開発中のベンダーが多い。いずれにしても、テ⑤ 特許庁からのお知らせ

キストマイニング技術＋可視化技術を活用した、大量のなお、ワンストップポータルのリリースは平成23年

特許情報の解析作業を効率化する支援ツールとして利用1月（予定）、更に審査官同様の検索を実現する検索系すべきである。更には、日本公開特許や米国や欧州の登システムのリリースは平成26年1月（予定）である。

録特許の引用情報を解析可能なシステムも提供されてい

4）特許庁提供の機能活用のためのAPIの提供る。

企業や民間業者等が特許庁データを有効に活用してシ

これらの解析において、知的財産情報システムが支援ステム構築するために、特許庁との間のインタフェースするポイントとして、社内技術分類付与、テキストマイ(API: Application Programming Interface)の提供がニング、視覚表示（ビジュアル化）が考えられる。

なされる。これにより、1次データは特許庁保有のもの（2）評価支援を利用できることになり、システム構築の負担や利便性が大幅に向上することが期待される。

知的財産の評価はその切り口から技術面及び経済面の評価に大別できると思われるが、ここでは技術面の評価

特許庁業務・システム最適化計画は、デジタルインフシステムを対象にする。評価データは、公的情報から得ォメーションサイクルの実現に向けての施策として今後られるデータと自社独自データがある。前者は、例えばの知的財産情報システムの構築に多大な影響があり、計審査請求の有無、生死情報、被引用件数、閲覧申請数、画内容や進捗状況に注目していく必要がある。

無効審判数、ファミリー数などであり、基本的に特許庁から入手可能である。後者は、次のようなデータが考え4られる。

知的財産情報システムの今後① 自社出願特許発明者、技術者が評価する項目として、例えば、新規今後の知的財産情報システムには、知的財産を核とし性、実施の可能性、該当製品／サービスおよびその市場た新たな研究開発テーマの選定や、事業計画の方向性を規模、将来性、技術的効果、回避性、汎用性がある。又、決定するといった、事業戦略や研究開発戦略の立案・推知財担当者が評価する項目としては、例えば特許性、発進を支援する機能が求められている。知的財産情報を活明の持続性、侵害発見の容易性、将来性、回避性、主観用した例として、競合他社と比較した自社知財力・技術的評価（ABC評価）がある。

力の可視化等による「戦略立案支援」、知的財産や特許② 他社特許ポートフォリオ情報の提供等を通じた知的財産や特許の自社に関係あるものを抽出して評価するが、評価項目「権利化支援」、及び特許調査の効率化・精度向上等によとしては、技術内容や自社実施内容との関連等を元に、る「技術者支援」が考えられる。

主観的評価(ABC評価)を行うケースが多い。

知的財産情報システムは、これらの目的に応じて適切評価は一件一件ミクロ的に実施するほかに、製品、技なシステムとしてユーザーに提供される必要がある。そ術、サービス単位でマクロ的に鳥瞰する必要がある。競のためには、加工解析（特許マップ作成）、評価支援、合他社との比較も重要である。又、これまでに述べた基検索支援、システム連携といった機能を実現し、レベル本データをシステムがどのように処理して、どのようなアップする必要がある。

情報を出力するかといった観点のほかに、どのような目（1）加工解析的・体制で活用するかといった活用の仕組みつくりが重従来の書誌的事項を元にした解析から、明細書中の文要なポイントになる。更には自社他社を含めた特許評価書を対象にテキストマイニングを行い、その結果を可視結果については、関係者が共有化できるようにデータベ化するツールが実用化されている。又、元データ取り込ース化することが望ましいが、セキュリティー管理、リみや公報リンク等で、システムに連携させる加工・解析スクマネジメントが重要になる。

知的財産情報システムの今後
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105

（5）ただ、企業内システムも含めて、これらのシステムは（3）検索支援

従来は書誌的事項や要約からの索引語（キーワード）各々独立に存在して、利用者はそのニーズに従い、シスで検索する、キーワード検索が中心であったが、明細書テムを選択して使用している。この場合、入出力データ全文を対象としたフリーワードによる検索機能（自然仕様の相違に起因するシステム間のデータ受け渡しの問語／フルテキスト検索）が一般的になってきた。これら

題や、データの二重持ちなどが発生し、業務効率を落と項目相互の論理演算検索に加え、自然言語処理技術を応している面もある。
知的財産情報システムは、主に業務管理系システム用した概念検索も普及しつつある。
更に、エンドユーザ自身による検索が日常的になって（他社特許管理系を含む）、ワークフローシステム、情報いる中で、検索主題に応じた適切な各種特許分類（IPC、検索系システムからなっている。これらのシステムや機FI、Fターム、US Class）の選定を支援するシステム

能、データをシームレスに連携した統合システムにより、機能が必要である。又、請求の範囲中の語句から明細書知的財産業務の効率化を達成することができる。例えば、中の関連箇所や関連図面を表示したり、クレームツリー業務管理系システムの自社出願案件の文献番号をクリッを表示する機能等、発明内容を把握するための支援機能クすることにより、情報検索系システムにリンクして該も必要となる。

当公報を表示する機能、情報検索系システムが有するス（4）システム連携

テータス情報を業務管理系システムに取込むといった機

通信ネットワークの発達等により、企業内の知的財産能等が挙げられる。リンク先は企業内システムにとどま

情報システムに加えて、システムを外部に設置するアウらず、民間サービス事業者が保有するシステム、更にはトソースや、共有のシステムをインターネット等のネッIPDL等の公的システムが考えられる。

トワークを介して利用するASP（Application Service

XML仕様を活用することによりデータ交換や連携がProvider）形式での利用形態も普及しつつある。また、更に進むことが予想される、特に、現在計画中の特許庁従来の商用データベースについても、特許庁が提供する次期システムが完成すれば、一次情報は特許庁が集中管一次資料を利用した付加価値の高いサービスが充実し、理する正確な情報がリアルタイムで使用でき、自社独自接続手段の多様化も進んでいる。更に、インターネット情報等の付加価値情報は自社システムで管理し、両者がによる日米欧などの特許庁から提供される一次情報の利シームレスに連携できる環境が整ってくるであろう。更用も進んでいる。には、社内では製品情報、研究テーマ情報や研究報告といった研究開発情報を管理するシステムとの連携も進む

現在利用できる知的財産情報システムの例を表1に記と思われる。

載する。加工解析の項で述べたテキストマイニング技術や引用情報を利用した解析支援ツールも例示した。

表1
企業内システム106

知的財産情報システム例
データベース

アウトソーシング

日本

業 務 管 理 系、
（ワ ー ク ATMS
フローや他社特許管理系 を 含 む）
、情 報 検 索系

米国

欧州

無償DB

PATOLISⅣ,-J
NRI
知財部.com
HYPAT
JP-NET

IPDL

同上

DIALOGSTN Int
PatentWeb
Delphion

USPTO

同上

同上

esp@cenet
epolineJapio 2007 YEAR BOOK

DocuPat

有償DB

解析支援ツール
ATMS
True Teller

HP

FOCUST
AUREKA
Delphion
同上2

Part5

寄稿集

検索の高効率化と精度向上

参考文献

まとめ

（1）
特許庁HP 資料室／特許電子図書館（IPDL）／産業財産権情報について

社内知的財産システム（業務管理系、情報検索系等）、（2）
知財管理 vol52 No11 1171-1725（2002）

民間事業者や各国特許庁が提供する社外システム等の知次世代企業内知的財産情報システムの標準的機能の的財産に関連するシステムが多数存在している。ユーザ

検討

サイドから見ると、個々の存在場所を意識することなく、一つのインターフェイスで仮想的に統合されたシステムとして活用できることが望ましい。この例を図3に示す。
このような「仮想的に統合された知的財産情報インフラ」（3）IPCリフォーム及び三極分類調和について

特許庁

HP 2004年4月（4）「特許庁業務・システム最適化計画」（平成17年8月23日快適版（特許庁HP掲載）が整備され、社内外のシステムをシームレスに活用でき（5）知財管理 Vol54 No3 359-368（2004）研る環境が整うことで、デジタルインフォメーションサイ究開発活動を支援する知的財産情報システムの現状クルが確立され，それらが知的創造サイクルの活性化にと今後(5) (6)（6）知財管理 Vol56 No8 1189-1201（2006）寄与することが期待される。

知的財産情報システム導入における留意点

図3

仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

知的財産情報システムの今後
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