平成２１年第２回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
７月臨時会会議録

平成２１年７月１６日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２１年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（７月臨時会）会議録

平成２１年７月１６日（木曜日）

○出席議員
１番

辻

義隆

２番

北山

良三

３番

広岡

一光

４番

大丸

昭典

５番

西林

克敏

６番

小西

一美

７番

森

隆

８番

中蔵

功

９番

垣田

千恵子

１０番

木村

隆義

１１番

広瀬

ひとみ

１３番

嶋野

浩一朗

１４番

田中

光春

１５番

谷

外嗣

１６番

谷

巖

１７番

冨永

清史

１９番

西岡

義克

２０番

谷

武

黒川

実

１８番

有岡

久一

○欠席議員
１２番

○説明のため出席した者
広域連合長

道

勇

副広域連合長倉田薫

副広域連合長中和博

事 務 局 長中嶋紀子

事務局次長兼総務企画課長松本

考史

資格管理課長隅野

巧

給 付 課 長清水均

○職務のため出席した者
書

記

六車

清貴

書

記

関

一

- 1 -

午後１時００分開議○議事日程日程第１

仮議席の指定

日程第２

議長の選挙

追加日程第１

副議長の選挙追加日程第２

議席の指定

追加日程第３

会議録署名議員の指名

追加日程第４

会期の決定

追加日程第５第１号議案

大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求
める件

追加日程第６第２号議案

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について同意を求める件

追加日程第７第３号議案

平成２１年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の件

第４号議案

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例一部改正の件

第１号報告

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部
改正の専決処分の件

追加日程第８第２号報告

平成２０年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の専決処分の件第３号報告

平成２０年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の専決処分の件

追加日程第９大阪府後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び補充員の選挙○会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午後１時００分○事務局

開議

本臨時会は、大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員選挙後の初の議会でございます。

したがいまして、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定によりまして、年長の議員に臨時議長を務めていただくことになっております。本日ご出席の議員の中で、木村隆義議員が年長の議員でございますので、ご紹介申し上げます。
それでは、木村議員、議長席へご着席をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
〔臨時議長着席〕○木村臨時議長

ただいまご紹介いただきました木村隆義でございます。

地方自治法第107条の規定により、臨時議長の職務を行います。何卒よろしくお願いいたします。
平成21年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会７月臨時会の開会に先立ち、広域連合長からごあいさつを受けることといたします。
道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長

勇君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合長の道勇でございます。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、広域連合議会の臨時会の開会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては
大変お忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年４月に後期高齢者医療制度が施行され、本広域連合におきましては当初約73万人の被保険者を対象とする医療制度の運営を開始いたしました。その後、１年で約３万人の被保険者が増加し、今現在約76万人となっております。我々の役割は、被保険者の方々が今後も将来にわたって
安心して医療が受けられる体制を維持することが重要な役割であると考えております。国においては引き続き保険料の負担軽減措置を継続して進めるとともに、さらに長寿医療制度の費用負担のあり方、運営主体のあり方等について検討していくことを表明しております。
広域連合といたしましては、このような状況の中、国の動きに的確に対応するとともに、被保険者の方々にできる限り混乱の生じないよう関係市町村と協力しながら全力で事務を進めているところでございます。過日６月３日に広域連合の全国組織となります全国後期高齢者医療広域連合協議会が発足いたしました。今後、制度の円滑な運営と進展を図ることを目的に、他の広域連合とも緊密に連携いたしてまいりたいと考えております。
今議会では、行政委員会委員の選任同意のほか保険料の負担軽減措置に係る案件や補正予算の専決処分などについてのご審議をお願いいたしております。議案の内容につきましては後程説明させていただきますが、何卒よろしくご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
議員各位におかれましては、今後とも格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。
○木村臨時議長

ただいまの出席議員は18名で、地方自治法第113条の規定により、定足数に達しております。
ただいまより平成21年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会７月臨時会を開会いたします。

- 3 -本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１、仮議席の指定を行います。
仮議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
次に、日程第２、議長の選挙を行います。
議長の選挙は、広域連合規約第10条第１項の規定により行うものでございます。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村臨時議長

ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことと決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、西林議員が指名することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村臨時議長

ご異議なしと認めます。

西林議員。
〔西林克敏君○西林議員

登壇〕

それでは、指名をさせていただきます。大阪府後期高齢者医療広域連合議会議長に木村隆義議員を指名させていただきます。
○木村臨時議長

ただいま指名推選いただきました不肖私を議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村臨時議長

ご異議なしと認めます。よって、私、木村隆義が大阪府後期高齢者医療広域連合

議会議長に当選いたしました。
それでは、ごあいさつを申し上げます。
ただいま議員各位のご推挙を賜り、広域連合議会議長の重責をお預かりすることとなりました木
村隆義でございます。
もとより微力ではございますが、広域連合議会の円滑な運営を行い、府民の負託に応えられるよ
う努めてまいる所存でございますので、議員の皆様並びに広域連合長をはじめとする理事者各位におかれましては、格別のご支援、ご協力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
○木村議長

それでは、引き続き私が議長をさせていただきます。

日程につきましては、お手元に配付しております議事日程に従って進めます。
これより、追加日程第１、副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕- 4 -○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選と決定いたしました。

お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと存じます
が、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。

それでは、指名いたします。大阪府後期高齢者医療広域連合議会副議長に、黒川実議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました黒川実議員を副議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、黒川実議員が大阪府後期高齢者医療広域連合議会副議長に当選いたしました。
本日当選されました黒川実議員はご欠席ですので、後日、当選を通知いたします。
続きまして、追加日程第２、議席の指定を行います。
ただいまご着席の仮議席を本議席に指定いたします。
次に、追加日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番、谷外嗣議員及び16番、谷巖議員を指名いたします。
次に、追加日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は本日７月16日の１日といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は、本日７月16日の１日と決定いたしました。
次に、追加日程第５、第１号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、谷外嗣議員の退席を求めます。
〔１５番
○木村議長

谷

外嗣君

退場〕

提案理由の説明を求めます。

道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長勇君

登壇〕

第１号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件」についてのご説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。
広域連合規約第16条第１項におきまして、広域連合に監査委員２人を置く旨定められております。
その選任につきましては、同条第２項の規定より、議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団
体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に優れた識見を有する者及び広域連合議員のうちか- 5 -ら、それぞれ１人を選任することとされております。
この規定に基づきまして、識見を有する者として西村右一氏を、広域連合議員のうちから選任する者といたしましては谷外嗣氏を、監査委員に選任いたしたくご提案申し上げるものでございます。
何卒よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○木村議長

提案理由の説明が終わりました。

第１号議案について、質疑及び討論の通告はございませんでしたので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決定いたしました。
退席中の谷外嗣議員の入場を許可します。
〔１５番
○木村議長

谷

外嗣君

入場〕

次に、追加日程第６、第２号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長勇君

登壇〕

第２号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について同意を求める件」についてのご説明を申し上げます。
議案書２ページをお開きください。
公平委員会は、地方公務員法第９条の２第１項の規定により、３人の委員をもって組織し、委員につきましては同条第２項の規定により、議会の同意を得て選任することとされております。
この規定に基づきまして、山本節子氏、今堀均氏、丹羽敬氏の３人を公平委員会委員に選任いた
したく、ご提案を申し上げるものであります。
何卒よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○木村議長

提案理由の説明が終わりました。

第２号議案について、質疑及び討論の通告はございませんでしたので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、追加日程第７、第３号議案「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の件」、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例
基金条例一部改正の件」及び第１号報告「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の専決処分の件」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

- 6 -中嶋事務局長。
〔事務局長○中嶋事務局長

中嶋紀子君

登壇〕

第３号議案「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計

補正予算の件」、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条
例一部改正の件」、第１号報告「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部
改正の専決処分の件」につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず、第３号議案「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の件」につきましてご説明いたします。
これは、平成21年度保険料の均等割額負担軽減措置に係る経費について、国の補正予算が承認され、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金で措置されることとなったため、当広域連合後期高齢者医療特別会計を補正するものでございます。
平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算書（第１号）をご覧ください。
予算書の２ページ、３ページの歳入と、４ページ、５ページの歳出ともそれぞれ７億8,232万円
増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,556億5,249万8,000円と定めております。
次に、詳細につきましてご説明いたします。
平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に関する説明書をご覧ください。
歳入についてご説明いたします。説明書の４ページをお開きください。
１款「市町村支出金」、１項「市町村負担金」、２目「保険料等負担金」を７億8,232万円減額し、
２款「国庫支出金」、２項「国庫補助金」、３目「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を７億8,232万円増額補正しております。これは７割から8.5割への均等割額軽減措置分が国から交付金として措置されることによるものでございます。
また、８款「繰入金」、１項「基金繰入金」、２目「後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金」につきましては、先程の交付金を条例により基金に積み立てた後、取り崩して必要な財源に充てることになっておりますので、基金からの繰入金として７億8,232万円を増額補正しております。
次に、歳出についてご説明いたします。説明書の６ページをお開きください。
６款「基金積立金」、１項「基金積立金」、２目「後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金」につきましては、国から交付される高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金７億8,232万円を後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金として積み立てるものでございます。
平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に関する説明は以上でございます。
次に、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例一部改正の件」につきましてご説明いたします。議案書の３ページをご覧ください。
本基金条例は、平成19年度に国から交付された高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を受け入れて造成したもので、平成21年度においても保険料軽減措置である均等割額8.5割軽減に要する経- 7 -

費が円滑運営臨時特例交付金で措置され、本基金に積み立てることとなったため、新たに基金の処分事由として、基金条例第６条第１号、第１項第６号を追加するものでございます。
なお、条例の施行日につきましては、本基金は本年度中に取り崩して必要な財源に充当することになっておりますので、条例の施行日は公布日とさせていただいております。
基金条例の一部改正の説明は以上です。
次に、第１号報告「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の専決処分の件」につきましてご説明いたします。議案書の４ページ、５ページをご覧ください。
今般の一部改正には、２点の改正内容が含まれております。
まず１点目には、広域連合区域内で転居され、その後資格喪失をされた場合に生じる被保険者の方の保険料の端数処理に係る規定を条例に明記するものであります。これまでの取扱いでは、転居
元及び転居先の双方の市町村において資格喪失後に保険料の再計算を行い、状況に応じて端数分を還付するなどの事務処理が生じていましたが、今回の改正により転居先の市町村で一括してその処理を含めて対応できることとなります。今般、標準システムの整備も整ったことから、条例第21条第２項の改正を図ることといたしました。
２点目でございますが、平成21年度保険料の8.5割の均等割負担軽減措置を昨年度に引き続き行
うことから、条例に規定するものであります。本条例は、被保険者からの保険料の徴収基準を定めたものであり、処分前の規定であった均等割額７割の負担軽減に対し、今回、平成21年度の特例措置として8.5割の負担軽減を図るものとして、条例附則第３条第１項、第６条第２項を改正及び追加を行ったところです。
なお、専決処分理由といたしましては、本広域連合における平成21年度保険料の本決定は７月２日に実施することから、この決定の際に被保険者均等割額の軽減を行うことが必要であったこと、またその際にこの軽減措置内容を一日も早く対象となる被保険者の方々に周知広報を行う必要がありましたことから、６月12日付で条例改正の専決処分を行い、同日付で公布したものでございます。
以上で、後期高齢者医療に関する条例一部改正の専決処分の件の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○木村議長

審議途中でありますが、ここで倉田副広域連合長が公務のため退席されます。
〔副広域連合長

○木村議長

倉田

薫君

退場〕

提案理由の説明が終わりました。

それでは、第３号議案、第４号議案、第１号報告について垣田議員から通告がありましたので、質問を許可します。
垣田議員。
〔９番
○垣田議員

垣田千恵子君登壇〕

池田市議会議員の垣田でございます。

発言通告に基づきまして、追加議案、日程第７、第３号議案「平成21年度大阪府後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の件」、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後- 8 -期高齢者医療制度臨時特例基金条例一部改正の件」、第１号報告「大阪府後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例一部改正の専決処分の件」に関しまして、一括して数点質問をいたします。
まず第１点は、保険料に関して、被保険者均等割の軽減措置についてであります。世帯内被保険者全員と、世帯主の総所得が33万円以下の世帯の保険料のうち、応益分７割軽減措置を8.5割軽減とする時限措置を21年度も再度行うという内容であります。保険料軽減措置につきましては、当初
応益分の２割、５割、７割軽減のみでスタートしたわけですが、20年度に年金収入が211万未満の世帯への応能割５割軽減が実施され、さらに20年度途中からは被保険者それぞれの所得金額がゼロ円となる世帯や、制度発足前に被用者保険の被扶養者などについては均等割９割軽減を実施し、21年度からは条例改正により恒久措置としてきたという経過があります。制度発足以来わずか１年であります。ここには、いかにこの制度が被保険者の実態にそぐわないものであるかということ、全国から沸き上がる多くの国民の批判の声に押されて部分的な修正を加えてきたことを物語っていると言えます。今回、再度21年度も７割軽減を8.5割軽減ということにするわけですが、これらの所得階層については、20年度途中から軽減措置を行い、これは20年度のみの措置であるとして、
21年度予算編成時には一旦７割軽減に戻したものであります。今回、再度8.5割にするということでありますが、21年度特別会計補正では国から1.5割軽減分として臨時特例交付金７億8,232万円が補てんされておりますが、これらの対象者は一体何人になるのか、また全体被保険者の中で占める割合についてお聞きいたします。
２点目は、20年度における8.5割軽減の対象者数と決算見込み金額、そして8.5割軽減を受ける人の同じく全体に占める割合についてもこの機会にお尋ねいたします。
３点目でありますが、臨時特例基金についてであります。今回、臨時特例基金条例を改正し、21
年度の均等割７割軽減の被保険者の減額分の財源という項目を追加しています。そして、特別会計
補正ではその臨時特例交付金を保険料負担金と相殺し、臨時特例基金に積み立て、さらにそこから特別会計に繰り入れるという操作をしているわけであります。そもそも臨時特例基金とは一体どのような性格のものなのか、特別会計で処理をすれば済むことなのに、わざわざ同額を基金への積立て、そして基金からの繰入れを行っておられる点、何故特例基金を設置する必要性があるのかお尋
ねいたします。
第４点は専決処分についてであります。１号報告は、保険料の徴収と算定に関するもの、均等割減額の特例、端数処理の計算方法についての条例の一部改正が６月12日に専決処分され、４月１日から適用したことについての報告承認を求める内容であります。先程の説明では、21年度保険料計
算が７月２日であること、引き続き8.5割軽減が必要と判断したこと、周知を図る必要があったことなどから、６月12日専決を行われたと、こういうことであります。しかし、この内容について、それぞれ今回の専決処分についての改正内容について、決定の時期をお聞きしておきたいと思います。条例改正については、政令、省令などによるものと考えますが、いつの時期にそれらが施行されたのか、専決処分というのは法律の規定によるものと議会の議決により委任するものとがありま
すが、今回の専決処分はどちらに該当するのかお聞きいたします。

- 9 -以上、取り敢えず４点質問いたします。
○木村議長

これより理事者の答弁を求めます。

隅野資格管理課長。
〔資格管理課長○隅野資格管理課長

隅野

巧君

登壇〕

それでは、私のほうから第１点目、第２点目、第４点目について答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の７割軽減から8.5割軽減措置を受ける対象者の人数、またその占める割合ということでございますが、昨年度は、本来７割軽減であったものについて、そのすべてのものが約8.5
割軽減の措置を取ることとなっておりました。今年度については、同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が基礎控除額33万円を超えない被保険者であり、かつ当該世帯の被保険者全員の各所得がゼロ円である被保険者につきましては９割軽減ということとなり、保険料は4,741円となります。この人数は、平成21年度保険料算定の時点で約17万9,000人で、被保険者数全体が約77
万1,000人であることから、割合は23.2％となってございます。また、今申し上げた方以外の同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が基礎控除額33万円を超えない被保険者につきましては、21年度に限り特例措置として8.5割軽減となります。保険料は7,112円と。この人数は
平成21年度保険料算定の時点で約10万4,000人で、先程の被保険者全体からの割合としては13.5％ということになります。
第２点目なんですけども、8.5割軽減対象者数、これ平成20年度の8.5割軽減の対象者数と全体に占める割合ということでございますが、平成20年度保険料算定時点では、8.5割軽減対象者は約26
万4,000人で、被保険者数が約73万9,000人でございましたので、割合は35.7％という形になってございます。
第４点目なんですけども、予算措置についてなんですが、まず国のほうから、厚生労働省のほうから平成21年度における被保険者均等割額の減額措置に係る事務連絡がございました。これが平成21年４月20日付で行われてございまして、これは国のほうが予算措置を行いますという通知に基づきまして、議会の議決、あるいは報告等によります条例の改正が必要になってきたという経過の中から、今回、先程局長のほうから申し上げました、専決をしなければ７月２日には間に合わないということで条例の専決を行ったという経過でございます。
以上でございます。
○木村議長

続いて理事者答弁。

松本事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

それでは、私のほうから３点目の臨時特例基金に係わりまして

ご答弁申し上げたいと思います。
この臨時特例基金につきましては、制度が発足したのが20年度でございますけども、いわゆる被用者保険の被扶養者の方々の激変緩和措置を行うということで、これの財源並びにこの措置の広報啓発に充てる費用といたしまして19年度中に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金が国のほう- 10 -

から支出されまして、この交付金を積み立てるために19年度中に設置をする必要がありまして、20
年３月末日付で専決処分をして基金設置をしております。これがそもそもの経過でございます。その上に、さらに20年度につきましては、21年度の保険料の軽減の財源並びに20年度、21年度とまたがりまして制度の広報でございますとかきめ細やかな相談体制の整備に係る経費ということで、国からまた新たに高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が交付されることになったわけでございます。この交付金は基金に積み立てることとされておりまして、今年の２月議会で基金条例の一
部改正を行いまして、臨時特例交付金を追加して、基金の処分理由の改正等を行っております。
そのような経過の上で、今回でございますけれども、21年度の保険料の均等割７割軽減対象者の方を引き続き8.5割軽減を追加対策として継続するということになりましたので、その財源として円滑運営臨時特例交付金を受け入れるということで、今回処分理由の改正を引き続いて重ねて行ったという経過でございます。
基金設置の基本的な根拠といたしましては、処分事由をこの基金条例の中で明確にしておりまして、そういう使途に使用するということを明確にするために基金条例で定めて設置をするということでございます。
○木村議長

垣田議員に申し上げます。再質問はございますか。

垣田議員。
〔９番
○垣田議員

垣田千恵子君登壇〕

ご説明ありがとうございました。再度質問させていただきます。

１点目は、先程説明ありましたが臨時特例基金についてであります。法第111条は、保険料減免と徴収猶予することができるという規定でありますが、これを加えてなおかつ６条の６に21年度の７割から8.5割軽減についての項を起こしているわけであります。一方、法の第２款では財政安定化基金の規定があります。ここにも保険料に係わる安定化基金と、こうなっておりますが、私は先程申しましたように、特別会計で処理すれば済むことではないかと考えるわけですが、これについては再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、２点目でありますが、専決処分についてであります。先程説明がありましたように、引き続いて8.5割軽減必要と判断したということで、６月12日に専決、４月20日通知があったということであるわけです。そして、その内容は、議会の議決により委任するものではなくて、長の判断によって専決処分がなされたというふうに判断をしたわけであります。議会が仮に承認しなくても、処分の法的効果に影響は及びませんし、今回は不承認という事態は恐らくあり得ないと思います。かといって、専決処分の必要があったかどうかという点では、議会の側で本来の機能を発揮し得なくなっているという事態であったのかどうか、十分な検証が必要ではないかと考えますが、この点再度お尋ねをいたします。
３点目は、保険料の軽減についての考え方であります。本医療制度は、一人一人について保険料を賦課し、徴収する制度であるにもかかわらず、保険料軽減については世帯全体の所得や世帯主の所得が軽減判定の対象となります。一人世帯ならともかく、世帯単位で所得をみるということは、
保険料計算の考え方と軽減についての考え方が相矛盾するものとなっております。だからといって、- 11 -

世帯単位で保険料計算をせよと言ってるわけではありません。軽減についての考え方について、今後改善を要する課題だと考えますが、見解を求めます。
○木村議長

理事者答弁。

松本事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

臨時特例基金につきまして再度ご質問いただいております。先程臨時特例基金を設置した経過の中でも申し上げましたように、19年度で実際20年度に支出をする
お金がまず国から交付をされたということで、これを基金に積み立てまして、それを20年度で今度は基金から繰り入れて使用するということで、年度を単に剰余金的なものではなくて、基金ということで使途、目的をきちっとやはり限定をして会計上処理をする必要があったから、これを基金として設けて設置をしたものと思っておりまして、一般的ないわゆる調整交付金でありますとかそういうものと同様の取扱いにはならないのではないかと思っております。簡単に申し上げますと、例
えばこれを人件費に流用したり何か物を買ったりしてはいけない、これはあくまで保険料の軽減財源だということを明確にするために使途を限定して支出する、このために基金を設けられたということでございますので、是非ともそういう点でご理解をお願いしたいと思っております。
○木村議長

続いて理事者答弁。

隅野資格管理課長。
〔資格管理課長○隅野資格管理課長

隅野

巧君

登壇〕

私のほうからは、２点目、３点目について答弁させていただきます。

まず、専決処分を行った理由でございますが、先程も申し上げましたように、７月２日、これが今年度の保険料算定の日でございまして、実際に被保険者均等割額の8.5割軽減を、条例改正を行わなければ現行条例に基づきまして軽減を行うことができないという事情がございましたので、保
険料算定までに条例改正を行う必要があったということが専決処分を行った理由の大きなものでございます。なおかつ、平成21年度の保険料に係る広報をできるだけ早く行う観点からも、早急に条例改正を行う必要があって、６月12日という日に専決処分を行ったものでございます。
第３点目なんですけども、世帯単位、保険料についてですが、保険料の賦課というのは後期高齢者医療制度の場合個人単位ということになってますが、その軽減につきましては法令上世帯単位になってございます。保険料はこれから一人一人払うことになるという一方で、軽減については世帯全体をみるというのはいかがなものかということで批判と申しますか、思いというか、そういうのはあるということは認識してございます。ただ、今現行制度上このような枠組みになってるということもまた事実でございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。
以上です。
○木村議長

垣田議員。
〔９番

○垣田議員

垣田千恵子君登壇〕

再度質問をさせていただきます。

専決処分について、事情は最初の説明から２回目の説明も同じでありまして、事情はよくわかり- 12 -

ました。しかし、議会が十分な機能を発揮しない状態で専決処分を行われてると。なぜ議会が招集できなかったのか。この点について私は聞いているわけでありまして、再度その点について、議会の招集は無理なのか、この点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、保険料軽減の問題は十分に認識をされているということでありますので、今後の課題として十分に今後精査していっていただきたいというふうに思います。
これは３回目の質問ですので、もうこれ以上ありませんので、意見として、この特別会計と条例改正を見るだけで、政府は国民の批判の声に押されて、保険料を納められない人の保険証取上げを見直すなど手直しを繰り返して制度の存続を図ってきたわけであります。しかし、元々人を年齢で区切り、差別医療と重い負担を押しつける制度そのものが私は問題だと思いますので、その点についてこの制度を本来見直すということで要望と意見を述べて質問を終わりたいと思います。
○木村議長

理事者答弁。

松本事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

専決処分に係わりまして再度ご質問いただいております。なぜ

議会の招集ができなかったのかということで、実際６月12日付で専決処分を行ってるわけですけども、広域連合議会の議員の選挙というのが毎年開催するということでございまして、今回議員の皆様方の当選後、この議会の招集ということで日程を遡っていろいろ検討もしたわけですけども、今回の条例改正に係わりましては、先程申しておりますように知事に対します条例改正の手続等もございまして、どうしてもその日程、６月12日ということでございましたので、議会招集には間に合わなかったということで、是非ともその点についてはご理解をお願いしたいと思っております。
○木村議長

それでは、垣田議員の質問はこれにて終わります。

続きまして、広瀬議員からも通告がありましたので、質問を許可します。
広瀬議員。
〔１１番
○広瀬議員

広瀬ひとみ君登壇〕

枚方の市議会議員の広瀬です。枚方市からはこの広域連合の議会に１年ぶりにまた参加させていただくことになりました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
今、垣田議員のほうから第３号、第４号議案、そして第１号報告に関連して質問がなされましたが、私のほうからも同じ点で質問させていただきたいと思います。
後期高齢者医療制度に対する、先程もお話ありましたけれども、様々なご意見や、それから大きな批判の声の中で、この間様々な措置が講じられてまいりました。今回の補正予算と、そして関連する条例改正につきましても、こうした声に応える措置だというふうに思います。
ただ、気になるのはこの8.5割軽減が１年限りの特例措置として実施をされるという点であります。昨年度も１年限りの措置だということで言われておりまして、昨年は保険料の本算定が終わって、それから年度の途中になってどうしても軽減をすることが必要なんだということで実施をされてきたものですから、これ非常に強い必要性があって実施をされてきたものだというふうに思います。９割の軽減措置と、そして所得割の５割の軽減措置が恒久的な措置として実施をされながら、- 13 -

なぜこの8.5割の軽減だけが１年限りの措置となるのか。軽減が実施をされてきた理由と併せてご説明をいただきたいというふうに思います。
また、大阪府の広域連合としては8.5割の軽減措置の必要性、どのように認識をされているのかも併せてお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。
○木村議長

理事者の答弁を求めます。

隅野資格管理課長。
〔資格管理課長○隅野資格管理課長

隅野

巧君

登壇〕

私のほうから答弁させていただきます。

まず、平成20年度に７割軽減から8.5割軽減になった経過、21年度についてその中でより低所得の方に対して９割軽減となり、本来７割軽減に戻る被保険者を平成21年度に限り8.5割軽減を継続した経過についてご説明させていただきます。
まず、平成20年６月12日、政府・与党プロジェクトチームにおいて、制度の円滑な運営を図るた
め、高齢者の置かれている状況に十分配慮して、７項目の措置を早急に講じることが提言されました。その項目の中で、所得の低い方への配慮として、７割軽減世帯のうち長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯については９割軽減を行う旨の提言がなされました。この措置は、
平成21年度から実施することとされ、平成20年度においては経過的な軽減対策を講じるということが盛り込まれました。これを受けまして、厚生労働省においてはその経過的な軽減対策として、平成20年度は７割軽減世帯に属する被保険者全員に対して、特別徴収における４、６、８月の徴収分に相当する金額、約半年分ですが、その金額を１年間の保険料ということといたしました。大阪府の広域連合では、その金額は6,900円で約8.5割軽減となりました。
今回の8.5割軽減につきましては、厚生労働省からの平成21年４月20日の事務連絡において、平成21年４月10日に政府・与党において取りまとめられました経済危機対策等を受けた平成21年度の保険料被保険者均等割の減額措置として、７割減額される被保険者について、平成21年度に限って経済危機対策の一環として一律8.5割を減額するということとなりました。大阪府広域連合では、その金額は7,112円ということになってございます。
これから22年度以降という話でございますが、これはもう8.5割に限らずという話なんですが、これは基本的には財源が国の財源でございまして、大阪府の広域連合で決めても財源が伴わないと保険料にはね返ってくるだけということになってございますので、後期高齢者医療制度の枠組みの中で保険料の低所得者対策等については22年度以降も国の責任において万全の措置を講じるよう要望として上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木村議長

広瀬議員。
〔１１番

○広瀬議員

広瀬ひとみ君

登壇〕お答えいただきましてありがとうございました。

元々所得の低い人に対して、現在の保険料重いからということで政府・与党の中でご検討いただ
いて、そして実施がされてきたものだというふうに思います。今年度は政府の経済危機対策の中で- 14 -

打ち出されたものということでありますけれども、経済危機対策見させていただきましたら、高齢者の安心を確保するということでこの項が入っておりました。高齢者の安心を確保するということであるならば、それがなぜ１年限りとなるのか、これはなかなか理解をすることができないわけです。１年経てば高齢者の皆さんの暮らしがよくなるのか、年金が増えるのか、変わるわけでも何もありません。にもかかわらず8.5割の軽減が７割にと元に戻ってしまえば、２倍の保険料負担を強いられることになるわけです。先程広域連合としても、国に財政措置を求めながらということでお話をいただいたところでありますが、これはやはり本当に継続の必要性があるものだというふうに思います。今年２月の広域連合議会の議事録を拝見させていただきましても、北山議員からこれ継続すべきじゃないのかというご意見が出されておりました。事務局次長さんは、本来７割が元々国が考えている正規の姿で、これ経過措置として実施をされてるものだよというふうにお答えをされてたわけなんですけれども、やはり全国からそういう継続の必要性、これを求める声というのが上がって今年度も継続されるようになっているというふうに理解をいたします。
枚方市では、当初この後期高齢者医療制度が導入されまして、夫婦そろって国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られる場合、ほとんどの方の保険料が高くなってしまうということになりました。しかし、この間様々な軽減措置が実施されたことによりまして、低所得層では国保の保険料よりも低く抑えられるようになりました。でもこれ8.5割軽減やられてるから低く抑えられるのでありまして、これが継続されなければ、例えば夫の年金が120万円で妻の年金が79万円という、年収200万円に満たないような厳しい生活状況の世帯であっても、国保の保険料よりも高くなってし
まうわけなんですね。生活保護基準に該当するようなそういう厳しい世帯にもかかわらず、75歳以上だから、後期高齢者になったからということで保険料が上がるんだということでは、これ本当にひど過ぎると思いますし、これは是非引き続きやはり国の責任によって負担軽減が実施されるように、事務局のほうからもお答えいただきましたけれども、協議会も設置されたということでございますし、連合長のほうからも強く求めていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いしておきたいと思います。
○木村議長

理事者答弁。

道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長

勇君

登壇〕

お鉢が回ってまいりました。

負担軽減の問題につきましては、先には低所得者の負担が余りに重過ぎるのではないかといういろんな方面からの意見が強く反映されたことにより負担軽減がされたと。その後における経済的な状況がございまして、それにより７割が8.5割軽減になったと。そこで、度々このように変わることについての問題は、私は民主主義国家においては、民意が反映されて、その意を受けて、その時々において負担の軽減を図る施策の修正というのは、これあり得ることで非難されるべきではないと。
むしろそういう国民、あるいはいろんな方々の意見が反映した結果であると、こう思います。しかし、この後期高齢者医療制度というのは度々そのような議論と修正を重ねなければならないという
ことにおいて、制度そのものに対する制度設計にも問題があるのではないかと。

- 15 -そこで、全国後期高齢者医療広域連合協議会が過般発足をいたしました。国会、与党、いろいろな意見によって制度を修正することのために、全国の広域連合の事務職員並びに全国市町村の担当
職員の事務量は大変なものであります。したがって、これをもっと安定した制度として、たまたま今国会が解散日程も決まったわけでありますから、請い願わくば連合長としては後期高齢者医療制度の問題について、政治の分野に踏み込むことはちょっと立場上いかがかとは思いますが、全国の協議会が立ち上がったわけでありますから、そうした点において制度の安定、あるいは後期高齢者
被保険者の安心のために何らかの役割を果たさなければならんとは思いますが、ここでどうする、
こうするということは、東国原さんみたいに総理大臣に、あるいは党の総裁になったら別ですが、一大阪の広域連合長でありますから、組織を通じてそうした意見は反映をしてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
○木村議長

広瀬議員。
〔１１番

○広瀬議員

広瀬ひとみ君登壇〕

道連合長からお答えいただきまして、本当にありがとうございます。本当に連合長おっしゃるとおりのことだと思います。また、先程述べましたように、8.5割の軽減措置にしても、これが恒久措置として実施をされたからといって制度が持つ様々な問題というのが、これだけで解決できるというものでもございません。
実は私も75歳になるおばあちゃんから、もうすぐ７月なったから保険料の決定通知届くけれども、決定通知に何ぼの保険料って書いてあるのか本当に胃が痛む思いやというふうに言われました。今
年はね、おばあちゃん、そんな心配せんでええよというふうに言いましたけれども、今年度は次年度の保険料の改定もこの広域連合の議会で行っていくこととなりますし、おっしゃられましたように総選挙後はこの制度そのものの議論もまた活発にされるのではないかと思います。何れにしましても、これ以上高齢者の皆さんにご不安を与えることのないように、本当に皆さんが安心していた
だける医療の制度がつくられるように、引き続き連合長からもしっかりとご意見を上げていただきますように心からお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。
○木村議長

広瀬議員の質問は終わりました。

通告のございました質疑は以上であります。
これより採決に入ります。議事の都合により分離して採決いたします。
第３号議案「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の件」
について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

異議なしと認めます。よって、第３号議案「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の件」は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例一部改正の件」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

- 16 -

〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

異議なしと認めます。よって、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例一部改正の件」は原案のとおり可決されました。
次に、第１号報告「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の専決処分の件」について、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、第１号報告「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の専決処分の件」は原案のとおり承認することに決定しました。
次に、追加日程第８、第２号報告「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の専決処分の件」、第３号報告「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算の専決処分の件」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中嶋事務局長。
〔事務局長○中嶋事務局長

中嶋紀子君

登壇〕

第２号報告「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の専決処分の件」、第３号報告「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正
予算の専決処分の件」につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず、第２号報告「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の専決処分の件」につきましてご説明いたします。
平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算書（専決第１号）をご覧ください。
予算書の２ページ、３ページの歳入と、４ページ、５ページの歳出ともそれぞれ35万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億7,354万8,000円と定めております。
次に、詳細につきましてご説明いたします。
平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（専決第１号）に関する説明書をご覧ください。
まず、歳入についてご説明いたします。説明書の４ページをお開きください。
２款「国庫支出金」、１項「国庫補助金」、１目「老人医療費国庫補助金」につきましては、後期高齢者医療懇談会の設置に係る補助金を特別会計で収入しておりますので、全額減額しております。
５款「財産収入」、１項「財産運用収入」、１目「利子及び配当金」につきましては、臨時特例基金の運用益の増加分35万2,000円を増額補正しております。
６款「繰入金」、１項「特別会計繰入金」、１目「後期高齢者医療特別会計繰入金」を15万4,000
円増額補正しております。これは特別会計で歳入した特別調整交付金と、後期高齢者医療制度事業費補助金のうち特別対策に関する広報の増額分として３万5,000円、懇談会補助金の11万9,000円を特別会計から繰り入れたことによるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。説明書の６ページをお開きください。
２款「総務費」、１項「総務管理費」、１目「一般管理費」につきまして、先程の歳入で国庫支出- 17 -

金を特別会計で繰り入れたことによる財源内訳の変更でございます。
４款「諸支出金」、１項「後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金」、１目「後期高齢者医療制度
臨時特例基金積立金」につきましては、臨時特例基金の運用益として35万2,000円増額補正し、これを同基金に積み立てるものでございます。
平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（専決第１号）に関する説明は以上でございます。
次に、第３号報告「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の専決処分の件」につきましてご説明いたします。
平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算書（専決第１号）をご覧ください。
予算書の２ページ、３ページの歳入と、４ページ、５ページの歳出ともそれぞれ264億9,170万
4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,380億2,640万円と定めております。
次に、詳細につきましてご説明いたします。平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（専決第１号）に関する説明書をご覧ください。
まず、歳入についてご説明いたします。説明書の４ページをお開きください。
１款「市町村支出金」、１項「市町村負担金」、２目「保険料等負担金」を56億5,758万1,000円減
額補正しております。これは、平成20年度保険料負担金が確定したことにより減額補正するものでございます。
次の２款「国庫支出金」、１項「国庫負担金」につきましては、療養給付費負担金等の受入額の確定に伴い、１目「療養給付費負担金」を41億8,502万円減額し、２目「高額医療費負担金」を２
億8,401万5,000円増額補正しております。２項「国庫補助金」につきましても、国からの受入額の確定に伴い、１目「調整交付金」を25億7,430万円減額し、２目「健康保持増進事業補助金」を1,218
万1,000円減額し、３目「後期高齢者医療制度事業費補助金」を296万6,000円増額し、４目「高齢者医療制度円滑運営事業費補助金」を１億2,219万円減額し、５目「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を１億7,349万7,000円増額補正しております。
次に、説明書の６ページをお開きください。
３款「府支出金」、１項「府負担金」につきましても大阪府からの受入額の確定に伴い、１目「療養給付費負担金」を17億6,229万5,000円減額、２目「高額医療費負担金」を3,703万3,000円減額補
正しております。
４款「支払基金交付金」、１項「支払基金交付金」、１目「後期高齢者交付金」を120億9,852万1,000
円減額し、５款「特別高額医療費共同事業交付金」、１項「特別高額医療費共同事業交付金」、１目「特別高額医療費共同事業交付金」を295万9,000円増額補正しておりますが、それぞれの交付額の確定に伴うものでございます。
以上、２款から５款につきましては、国、府、支払基金の負担金の概算払い額の増減によるもの、
また補助金や交付金が確定したことにより補正を行っております。
６款「諸収入」につきましては、収入見込みにあわせて１項「預金利子」、１目「預金利子」を- 18 -

113万1,000円増額し、２項「雑入」、１目「第三者納付金」を４億3,686万6,000円減額補正しております。
次に、説明書の８ページをお開きください。
７款「繰入金」、２項「基金繰入金」、１目「後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金」につきましては、特別対策に伴う広報の実施などの事業費が確定したことに伴う額を7,028万5,000円減額補
正しております。
次に、歳出についてご説明いたします。説明書の10ページをお開きください。
１款「総務費」、１項「総務管理費」、１目「一般管理費」を2,163万4,000円減額補正しております。これは、特別対策に伴う広報やきめ細やかな相談体制の整備に係る事業費につきまして、市町村の事業費が確定したことにより補助金の額を減額補正するものでございます。
２款「保険給付費」、１項「療養諸費」、１目「療養給付費」を252億8,312万3,000円減額、２項「高額療養諸費」、１目「高額療養費」を54億404万円減額、３項「その他医療給付費」、１目「葬祭費」を５億円減額しておりますが、これは療養給付費等の支払い見込額がそれぞれ減少したことによるものでございます。
５款「保険事業費」、１項「健康保持増進事業費」、１目「健康診査費」を6,900万2,000円減額補
正しておりますが、これは支払い見込額が減少したことによるものでございます。
６款「基金積立金」、１項「基金積立金」、１目「医療給付費準備基金積立金」につきましては、
46億1,244万4,000円増額補正しておりますが、当初、平成20年度で生じる保険料の余剰金を平成21年度の給付費に充当するため準備基金に積み立てることとして、53億8,755万6,000円計上してまいりましたが、平成21年３月末日現在の出資差額としては、国、府負担金等の概算払い精算額も含
め、歳入歳出の均衡から100億円計上しております。
次に、説明書の12ページをお開きください。
２目「後期高齢者医療整備臨時特例基金積立金」を１億7,349万7,000円増額補正しております。
これは、国の交付金が増加して交付されたためでございます。
７款「予備費」につきましては、特別高額医療費共同事業拠出金が増額になったため、予備費から流用しておりましたが、同拠出金に対して国庫補助があったため、補正額の財源内訳を更正しております。
８款「諸支出金」、１項「繰出金」、１目「一般会計繰出金」につきましては、一般会計でもご説明しましたとおり、特別対策に関する広報費用などを一般会計に繰り出すため、15万4,000円増額
補正しております。
平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（専決第１号）に関する説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○木村議長

提案理由説明が終わりました。

第２号報告、第３号報告について、嶋野議員から通告がありましたので、質問を許可します。
嶋野議員。
〔１３番

嶋野浩一朗君- 19 -

登壇〕

○嶋野議員

ただいま議長からご指名をいただきました、私は摂津市からやってまいりました嶋野と申します。
それでは、第３号報告につきまして、それから２点につきまして端的にご質問したいと思います。
まず、歳入につきまして１点でございます。市町村の負担金についてお聞かせをいただきたいと思います。
今回の補正で56億5,758万1,000円の減額の補正がされているわけでございまして、様々な要因があろうかと思うんですけれども、その１つの要因に、予算編成時の被保険者の見込みと、事業を確定した実数とに相当な乖離があったのではないのかなというふうに私は考えております。皆さんご存知のとおり65歳から74歳の方で一定障害をお持ちの方は国保に残るという選択もできるわけでございまして、そのような選択をされた方が相当数おられたのではないのかなと思いますけれども、その実数について一度お聞かせいただきたいということと、その乖離ですね、予算編成時と事業確定した実数との乖離について、連合としてどのようなご認識を持っておられるのか、この際お聞かせいただきたいと思います。
歳出につきまして１点、健康増進事業につきまして、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
今回の補正によりまして、健康診査費6,900万円の減額が今回ご提示されておられます。その中で、減額となってるわけなんですけれども、健康診査の受診割合ということについて恐らく目標を立てられて、目標からするとやはり低くならざるを得なかったというようなことがあったのかな、
そういう意味もあって減額となったとかなというふうに思うんですけれども、今回の健康診査の受診割合についてのご認識をまずお聞かせいただきたいということと、それと、市町村独自で健康診査ということをなされてきたわけなんでありますけれども、市町村が行ってきたこの事業と、今回広域でされましたこの事業との整合性は果たしてとれているのかなという点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
１回目は以上でございます。
○木村議長

理事者答弁。

隅野資格管理課長。
〔資格管理課長○隅野資格管理課長

隅野

巧君

登壇〕

私のほうからは第１点目の質問に対してお答えさせていただきます。

まず、被保険者数が見込んだ数よりも少なかったという原因、具体的には障害認定者の撤回が非常に多かったと。これに起因するものではないかというふうに事務局としては考えております。制
度施行前に、障害認定の方についてはみなし規定と申しまして、申請なくてもこの制度の被保険者として移行するという形に法制度上はなっておりましたが、ただし、移行したくないという方については撤回をして従前の保険に残ることが可能という枠組みになってございます。施行前に撤回を行った方がその多くを占めていると考えられるんですが、その人数については制度の施行前ということもございまして、広域連合としては実数につきましては正確には把握しておりません。しかし、
平成20年度、21年度の保険料率の算定のための障害認定対象者数の見込み数、これが平成20年４- 20 -

月で４万7,774人を見込んでいたにもかかわらず、実際には平成20年４月現在では２万8,104人というふうになってございます。この差分であるおよそ１万9,600人について撤回を行ったものというふうに推定することができるかというふうに思います。
１点目については以上でございます。
○木村議長

続いて、理事者答弁。

清水給付課長。
〔給付課長○清水給付課長

清水

均君

登壇〕

私のほうからは、２点目の健康増進事業についてお答えさせていただきます。

当初の見込額は約18％と見込んでおりましたが、５月末現在の健診の受診実勢が17.64％となっておりまして、若干当初の見込みを下回ってございます。
長寿医療制度のもとで初めての健診事業でございまして、個別通知を実施しましたが、受診券の様式等の違いもございまして、受診券と認識されずに、結果未受診となられた方々も多いのではないかと認識してございます。
また、20年度は75歳の年齢到達者の方につきましては国保のほうでも特定健診の受診ができなかったということがございます。したがって、広域側で年齢到達まで待っていただかなければならなかったということもございました。その点につきましては、21年度から国保側での受診も可能となりまして、広域、国保、どちらかでの受診が可能ということになってございます。
また、20年度につきましては老人保健施設等に入所されている方につきましては、広域といたしましても特定健診と同様に受診の対象外としてございました。しかしながら、今年度より受診対象ということで見直しをさせていただいてございます。このことから受診率は今年度は多少増加する
ものではないかと考えているところでございます。
今後につきましても受診率の向上を目指してホームページの活用や広報紙での周知等を図る等、一層受診のＰＲに努めてまいりたいと思ってございます。
また、市町村独自の健診との問題でございますが、ご存知のとおり昨年４月より老人保健法のもとで実施されております健康診査は市町村の事務から保険者のほうに移行されることとなってございます。このことから、まず健診の基本項目につきましては広域連合が現在実施しているところ
でございます。市町村におかれましては、市町村独自の水準を維持するため、独自項目を市町村で実施されまして、広域連合の健診と同時に実施されているところが多数ございまして、一定の整合性は保たれているのではないかと考えているところでございます。
○木村議長

嶋野議員。
〔１３番

○嶋野議員

嶋野浩一朗君

登壇〕

それでは、再度質問をさせていただきたいと思います。

１点目の市町村負担金につきまして、隅野課長からご答弁いただきました。その中で、推定ではありますけれども、１万9,600人程度の方が撤回をされたのではないのかなと、国保に残るという選択されたのじゃないのかなというお話でございました。保険料というものを見た場合には、例えば摂津市の場合もですけども、基準外、法定外で一般会計から繰り出す、国保にすると繰入れとい- 21 -

うもの行ってまいりまして、そういうことをもって保険料の高騰を防いでいこうという手立てがずっとこの間とられてまいりました。そういう努力もあってだと思うんですけれども、保険料といったものを比べた場合には、広域連合に加入するよりも国保に残ったほうが安くて済むんだよ、そういうこともあって多くの方が国保に残るという選択されたのかなというように私は考えておるんですけれども、しかしその一方で、一部の負担割合というものを考えていくと、これは障害等級の３級、４級の方に限るんでありますけれども、国保の場合には３割、しかし広域では１割で済むというようなこともございまして、私はやはりそういう方が国保ではなくてこちらの広域連合に加入されるということを選択されるということがあってもいいのかなと考えておるんですけれども、しかしながら、私はやはり実態見ていると、恐らくは周知が徹底されてなかったということが大変に大きな要因ではないのかなというふうに考えておりまして、今後、やはり周知を徹底していただくとともに、そしてまたこの広域連合自体が草創期であるということを考えた場合にどうなるのかなと、加入して安定的にしっかりとしたサービスを受けられるのかなというところのやはり信頼感とか考えた場合に、やはり市町村ともそうでありますし、これから被保険者となる対象者の方ともや
はり信頼関係を築いていただくということにつきまして、これ要望としてお願いをしておきたいというふうに思います。
２点目の健康増進事業についてでありますけれども、これ清水課長から答弁をいただきました。
今回この答弁の中で20年度の対応というものをお聞かせいただいておりますと、例えば市町村でいろいろな事業行ってると。当然広域連合から受診券が行くわけなんでありますけれども、それにプ
ラス市町村でいろいろなサービスを行われてるときには、個別にまた送ってるというようなこともお聞かせいただきましたし、またそれぞれ皆さん75歳以上の方が慣れ親しんだという表現が適切かどうかわかりませんけれども、今まで見慣れていたのと違うもので受診券が来るということで非常に混乱が起こったのかなというふうな気がしておりまして、そういうこともあって再度発行してもらうというようなことがあったのかなということで、非常に非効率的な発送等の事務になっているような気が私はしております。
そこで、この点につきましては市町村と協議をしていただきながら、今後どのようにしていくのか、受診率を高めていくという目標があるわけでございますから、混乱を来さないようにということで、そしてまた効率的な方法ということを市町村としっかりと協議を図っていただきたいなというふうに、これも要望として申し上げたいと思います。
それと、市町村では今独自で健康増進施策というのが行われてるわけでございますけれども、この連合として長期的な視点に立った場合に、やはり私も含めていずれ皆さんは後期高齢者の対象になってくるんだということになった場合に、やはり今の段階から市町村がどのような健康増進施策を展開していくのか、これは将来的な保険料を考えた場合に大変に大きな私はポイントではないのかなというふうに思っております。
そこで、１点お聞かせをいただきたいというふうに思うんでありますけれども、健康増進の取組
みについて、今回のこの健康診査以外に何か広域連合として取り組むことがないのか、この点につきましてご認識をお聞かせいただきたいと思います。

- 22 -

２回目以上でございます。
○木村議長

理事者答弁。

清水給付課長。
〔給付課長○清水給付課長

清水

均君

登壇〕

市町村との協議のもとに健康増進を取り組むというご質問でございますが、大阪

府全体で健診以外の保健事業を他の健保や国保と同様に独自に実施するということは、財政面や体制などから現状ではなかなか困難なことかなとは認識してございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり市町村との連携は広域連合としても非常に重要であるものと認識してございます。他の広域の取組みなどを参考にしながら、モデル事業等何か実施できるものはないかとこれから検討始めていきたいと考えてございます。
○木村議長

嶋野議員。
〔１３番

○嶋野議員

嶋野浩一朗君

登壇〕

それでは、最後は要望させていただきたいというふうに思います。

この健康増進事業というものをしっかりと充実させていくというためには、やはり広域連合と市町村との信頼関係をどうこれから築いていくのか、大変重要であるというふうに考えておりますし、
また先程私も申し上げましたけれども、いずれやはり皆さんが後期高齢者の医療保険の対象になってくるんだということを考えた場合に、やはりそれぞれの市町村が充実した健康増進施策を打っていくということは、やはり広域連合にとっても大変に大きな要素だろうというふうに考えておりま
すので、またしっかりと市町村との信頼関係を築いていただきながら、そして大阪府全体でこの健康増進事業が活発に行われていきますように、広域連合としても一定の役割を果たしていただきた
いということを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村議長

以上で嶋野議員の質問は終わりました。

続いて、北山議員からも通告がありましたので、質問を許可いたします。
北山議員。
〔２番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

大阪市の北山でございます。私のほうからも平成20年度の特別会計の補正予算専決処分に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
この平成20年度の補正について、今回の専決処分内容、数字だけを見てても、また説明をお伺いしてもなかなか難しく、理解しがたい面も数字の上だけで見ておればあります。
そこで、まずお聞きしたいんですが、専決処分された平成20年度特別会計の補正予算について、
歳入歳出それぞれの主要な補正理由、それから金額の根拠を説明していただきたい。そして、その上で保険料負担金の余剰金を翌年度、つまり平成21年度に繰り越すための医療給付費準備基金への積立てが、当初予算の53億8,755万6,000円から46億1,244万4,000円も増額をしてきっちり100億円になっていると。この理由をご説明いただきたいというのが１点目であります。
２点目に、平成20年度の余剰金がきっちり100億円というのもこれはあり得ないことでありまして、ということは他に余剰金があるのではないかと推測されます。ただ、今回の補正の中にはその- 23 -

数値は現れておりませんので、本来余剰金は翌年度に繰り越す基金にため込む、これがきっちり100億ですから、ほかに余剰金があるのかと。あるのならおおよそどれぐらいの余剰金を平成20年度で生み出してるのかお答えいただきたいというのが２点目であります。
３つ目は、20年度末で100億円を準備基金に積み立てるということは、これは本来20年度で100億円も保険料負担金の剰余を生み出したというふうに見るべきことでありますが、果たして保険料の負担金で、つまり保険料収入で20年度だけで100億円もの剰余を生み出したということなのか、他の理由があって100億円という積立金になってるのか、ここのところ改めてご説明いただきたいというのが３点目であります。
次に、４点目に、先程来嶋野議員の質疑がございまして、今回の補正については療養給付費が見込みよりも減少したと。そのため、国の負担金等も減額補正をされたという中身のご説明が若干ありましたが、後でもう一度そっちの質問に対してお答えいただくことになると思うんですが、その療養給付費が減少した主な原因の１つに、65歳から75歳未満の一定の障害があると認定された方の加入数の減少、これが大きな原因になってると説明されております。
そこでお聞きしたいんですが、この制度発足時は65歳から75歳未満の一定の障害があると認定された方は、先程ご説明あったように一旦後期高齢者医療制度に加入させ、そして加入撤回の申請をした方だけを除外していくという方法を取っておりますが、制度発足後に新たに65歳になられた一定の障害をお持ちの方や、制度発足後に新たに一定の障害をお持ちになられた方の場合は、申請することによって後期高齢者医療制度に加入することになると、こういうふうになっています。つまり、手を挙げなければ加入者にはなれないということになります。新たに加入対象になられた方々に、申請すれば後期高齢者医療制度に加入できるということや、あるいは医療機関での窓口負担が３割から１割、とりわけ障害のある方でいえば３級から４級の方ですね、先程ご説明あったとおり。
あるいは精神障害でいえば２級の方ですね。こういう方々の場合は３割負担が１割になるというよ
うな内容、あるいは保険料の算定方法、現在国保や、あるいは社会保険に加入している方々の保険料と比較をして、どちらが本人にとって有利かなどという保険料の算定方法など、こういう対象となられる方々、制度発足後に65歳になられた方々や、制度発足後に新たに障害になられた方々にきちんとそういう制度の内容が伝えられているのか、この点お聞きしたいと思います。
１回目の質疑は以上でございます。
○木村議長

理事者答弁。

松本事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

北山議員のほうから、特別会計の平成20年度の３月30日付で補正を行っておりますが、１点目といたしまして、歳入歳出それぞれの主要な補正理由でありますとか、金額の根拠についてということでございます。逐一につきましては先程事務局長のほうから提案の際に各項目ごとにご説明を申し上げておりますので、個々の点は省略させていただきたいと思うんですけども、今回歳入につきましては平成20年度、国からの国庫負担金でありますとか調整交付金、それから府の負担金、市町村負担金、支払基金交付金、いずれも概算ではございますけども、- 24 -

広域連合のほうに頂戴しております歳入額がその年度として確定をいたしましたので、その点について額の確定ということで補正をさせていただいております。
今申し上げましたように、それぞれ国、府、市町村負担金並びに支払基金交付金につきましては、
今後、概算払いでございますので、当然精算してお返しするものはお返しするということになっていくと思っております。保険料負担金で申しますと、56億5,758万1,000円減額いたしまして、676
億8,559万円ということで額の補正をしてるわけですけども、これは広域連合のほうは市町村のほうで保険料を徴収いただきまして、それを保険料負担金という形で私どものほうに納入していただ
いておりますので、３月末現在までの市町村での収入が広域連合の負担金収入ということで、その保険料負担金が確定したということで676億8,559万円ということで今回補正をしてるということでございます。
また、歳出の面につきましても、平成20年の４月診療分からでございますけども、４月診療分から20年度の場合は２月診療分まで、これの療養給付の支払いが確定いたしましたので、それにあわせての補正でありますとか、ほかに健康診査事業でありますとか葬祭費をお支払いするとか、そういう各事業の実績額、これが確定をいたしましたので、それを踏まえて予算の調製を行っているわ
けでございます。
それから２点目、今回、準備基金に100億という形で積み立てる補正予算の内容になっております。ほかに余剰金はないのかということで、収支を差し引きすればどうなるのかということでございますけども、我々収支を差し引きして、概算でございますけど、この100億以外に約47億ございます。ですから、国等へ返すお金も含めまして、今回この３末時点での歳入と歳出という意味では147億程度の余剰金と申しますか、収支差し引き分があると。そのうち100億は準備基金に積み立てさせていただいてるということで、本来準備基金そのものは保険料の料率そのものが平成20年度と21年度、概ね２年間を通じて均衡を保つということに法律上も規定をされておりますので、当然１年目では平成20年度の保険料の余剰金が生じると。これを準備基金に積み立てまして21年度の給付の保険料相当分に充当するというのがこの基金の本来の目的でございます。今回、具体の会計処理の中で国や府の市町村負担金なども合わせて、３末時点で100億円、非常に切りのいい数字ではあるんですけども、その３末時点での支払いの余裕も見ながら、これぐらいであれば準備基金に積み立てられるであろうという金額として100億円積み立てましたために、これ全部余剰かというふうに誤解を受けるような金額になっております。ですから、それはそのうちの一部が本来の準備基
金に積み立てるべき余剰金というふうにご理解いただきたいわけでございますけれども、事務局のほうで一定精査をいたしました段階では、実際21年度に現実的に繰り越せる金額と申しますのは、
およそ38億円余りではないかというふうに思っております。
この100億円についてでございますけども、３点目でご質問いただいておりますけど、先程全体で147億あるというふうに申し上げましたけども、その中にはもちろん総務費関係の余剰金も７億余り含まれております。ですから、先程申しましたように38億余りですので、国等に概算でお返しするお金としては101億円程度概算ではお返しするというのがこの100億円、100億円だけ見ました
ら101億円返しますので、何か全部返すようにまた受け取られても困るんですけども、内訳として- 25 -

は以上のようなことでございます。
それから、65歳から75歳までの一定障害をお持ちの方の後期高齢者医療制度へ基本的には全員の方が老人保健制度引き継ぐ形で加入いただくというつもりで我々予算組みもしてきたわけですけ
ど、現実的には先程来出ておりますようにかなり多くの方が事前に撤回届を出されて、非常に被保険者の方が、本来医療制度に加入されるべき方が加入されていない。これは全国的にも同じような、
都道府県ごとに見まして少し差はいろいろありますけれども、同じような傾向が見られるというふ
うに思っております。
それで、特に昨年の４月以降も被保険者数としては65歳から74歳のほうは少しずつですけど減少
しております。ということになりますと、本来は少しずつでも右肩上がりで増えていくはずのもの
が、減少しているということになりましたら、先程議員ご指摘のありますように新規の方ですね、
４月以降の本来申請されて加入される新規の方の加入される割合がやはり余り芳しくないのかなということで、そういう意味で十分周知が、制度内容等が伝えられてるのかという意味では、これは単に広域連合だけというよりもむしろ市町村のほうの広報活動、啓発活動というのが非常に重要になってくると思うんですけども、そういう意味ではまだまだ不十分ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○木村議長

北山議員。
〔２番

○北山議員

北山良三君

登壇〕

今ご説明がありましたけれども、保険料負担金の剰余以外に、国、府、市町村、そして支払基金との間での精算返還金も含まれての100億円と、こういうお話だったと思うんですね。
先程それ以外に47億の剰余があると。したがって、今現時点、つまり20年度の３末で147億円の剰余があるんだと、こういうご説明。我々がいただいてる資料ではこんな数字はとても読み取れるような資料はいただいておりません。20年度は147億の剰余だということですが、ただし先程のご説
明では、今言った国や府、市町村、基金からは概算で交付金や分担金、負担金をいただいてると。
その概算の額が３末で確定したということで今回の補正になってるんだと。したがって、これは概算なので、精算をしてお返ししなきゃならんと。今の見通しで精算をすれば、そのうち101億円は返さなあかんようになるだろうと、こういうご説明だったと思うんですね。
そこで、先程のご説明の中にも保険料収入については３末で676億8,559万円と確定したというご説明でありました。この676億の保険料収入の中から生み出された剰余というのは、一体先程の38億という説明で、これ合ってるのかどうか。ちょっと私理解を確認するためにもう一遍お答えいた
だきたいんですが。保険料の収入から生み出された剰余は基金に積み立てると、こうなってますか
ら、おおよそ38億という推計値でいいのかどうか、この点もう一度お聞きしておきたい。
それから２つ目は、今後、国、府、市町村、支払基金との間で負担金や交付金の精算が行われるということでありますが、これ精算後の正確な収支の決算は平成20年度の決算に反映されるのかということをお聞きしたいと思うんです。もし、もうこれ今度の補正で３末の数値を確定するということになるわけですから、しかも今７月ですのでね。今後、国や府、基金との間で精算するとなれ- 26 -

ば、これはどうも20年度の決算ではその精算した正確な数値は出てこないんではないかというふうに思うんですが、そうしますとそれは21年度の補正でその精算額が決算されていくと、こういう関係になると思うんですね。この点改めて確認したいんです。そういうことになるのかどうか。これ改めてお答えいただきたい。
そして、もし20年度分の精算が21年度の補正予算で行われるということになるのであれば、20年度の決算では20年度の正確な収支の実態が反映されないということになりますし、それだけではなしに21年度の補正で精算されるとなれば、21年度の決算もまた21年度の実態を正確に示す決算にならないということではないのかということを改めてお聞きしたいと思うんです。
それから、実態がこれ正確にわからないということで数字が出てくる、決算がやられていくということになれば、そういう事務処理が行われていくということでは、行政として、また我々議会としても府民、市民の皆さんに説明責任を果たすということが果たしてできるのかということですね。
そういう意味では、きちっとした説明責任を果たしていくという意味では、被保険者の方々をはじめ市民、府民の皆さんに十分理解いただける資料をきちっと明示すべきではないかと思うんですが、この点お答えいただきたいと思います。
それからもう１点、先程の新たに加入対象となる一定の障害を持ついわゆる前期高齢者の方々への制度周知についてでありますが、これ私幾つかの市町村に聞いてみました。その対応は非常にま
ちまちでございました。私が住む大阪市では、重度障害者医療費助成制度の適用を受けておられる方、例えば重度障害者医療費助成制度を受けておられる方といえば、身体障害者であれば１級、２級の重度の方であり、また知的障害でいえば療育手帳のＡ、あるいは精神障害であれば１級、こういう方々になると思うんですが、こういう方々に一部負担金相当額等一部助成制度への移行申請のご案内というのが送られてる。その中に、後期高齢者医療制度への移行ができる旨だけが通知されてる、こういうことになってます。また、ある衛星都市では、65歳になられたすべての方々に一部負担金助成制度の適用要件や、後期高齢者医療制度への加入要件、これは一定の障害をお持ちの方などを知らせる文書をお送りしてるということでありました。しかし、それでも身体障害者の場合、３級や４級の一部の方などは、医療機関での窓口負担が３割から１割になるというような内容や、保険料の算定方法、こういうものがきちっと理解できる情報が届けられていないということでありました。そういう意味では、先程のご答弁でこういう制度の周知、お知らせをするという点では不十分だというふうにご答弁がございましたが、各市町村単位でも非常にまちまちであると同時に、正確に加入対象となられる方々に制度周知がされていないという状況にあります。
前にもらった資料で、先程のご答弁にもありましたが、この65歳から74歳の方々の加入数、昨年
４月、平成20年４月時点で２万8,104人という見込み数値が、実際は1,879人３月末で減ってるというのが現状です。したがって、年度当初から比べれば1,879人加入者が減ってるというのが実態でありますから、また本来のこの加入対象者にとっては、そういう正確な情報がきちっと得られていないがために様々な不利益を被ってる方々も現に存在していると思います。そういう意味では、これらの方々には制度上、それまでの医療保険でいくのか、後期高齢者医療制度に移行するのか、この選択肢が制度上ちゃんと与えられているわけですから、今の現状ではこの後期高齢者医療制度の- 27 -

内容が正しく知らされていない状況にあって、ご自身の意思で後期高齢者医療制度に加入するかどうかの判断ができない状況になってるというのが実態だろうと思います。
そういう意味で、正確な情報を提供するということは行政として当然の役割だと思います。今後
は、新たに加入対象となる一定の障害を持つ前期高齢者への制度周知の徹底を図るとともに、制度発足後から、つまり昨年の４月からこれまでの間で後期高齢者医療制度の内容が正しく知らされてこなかった加入対象者の方々にも改めて制度周知の徹底を図る必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのかお答えいただきたいと思います。
以上です。
○木村議長

理事者答弁。

松本事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

再度質問いただいております。

まず１点目の、私先程申し上げましたおよそ推定ですけども38億円ぐらいだろうというふうに申し上げましたのは、３月末までに保険料負担金として676億余り納付をいただいておりますけども、その中の内数として38億円は剰余金として繰り越すことになるものというふうに考えております。
それで、20年度の決算イメージについてでございますけども、20年度の決算ということになりま
すと、ほぼ補正の段階でお示ししておりますような、例えばこの準備基金でいいますと20年度の３月末の時点では100億円積み立てておりますという決算数字が出てまいりますので、ご指摘のように今推定で申し上げてるような数字が表に出てくるかというと、出てこないということで、これは今後どう処理をされていくのかということでございます。これから、先程も言いました国とか府、それから基金、それから市町村との精算を行っていくわけですけども、何れにしましても21年度の支出になりますので、準備基金から精算額が確定いたしましたら、21年度の予算の補正を行って、そういう返還をしていく予算をもう一度組んで、21年度で支出をしていくと。そういう意味では、３点目とも係わるわけですけども、実際幾ら精算をしたのかというのは補正の段階で精算額がわかって、それが当然21年度へ収入になって支出をしていくわけですので、最終的には21年度の決算の段階で具体的な数字が出てくるのではないかというふうに思っております。ただ、21年度もこの20年度と同じことがまた起こっていきますので、これが今後どのように府民の皆さん、また被保険者の皆さんにきちっとやはり説明をしたものになるのかという意味では、事務局といたしましてもまだまだこれから検討してまいりたい事項でございます。
来年度の22年度の保険料の算定に際しましては、当然これ20年度と21年度がどういうふうな状
況にあって、特に21年度はまだ推計ですけども、恐らくこれくらいの収支の見込みになるということを明らかにしないと22年度以降の保険料の算定ができない。こういう事務が恐らくこの秋以降起
こってまいりますので、そういう段階で府民の皆さん、被保険者の皆さんにどれだけ理解をいただ
けるような資料を準備して、パブリックコメントでありますとかいろんなご意見をお聴きするような場に提供できるのか、これから事務局としても鋭意検討を行いまして、十分説明責任を果たすよ
うに努力をしたいというふうに思っております。

- 28 -

それから、５点目でいただいております一定障害の方への、今まで後期高齢に加入をしておられない方への制度周知ということでご指摘をいただいておりますけども、そういう方に個別に何かの案内を出すということも１つの方法だとも思うんですけども、我々これ市町村と、広域単独でできることでもございませんし、市町村が市町村独自で何かそれだけあるという問題でもございません
ので、十分市町村とどんな方法があるのか、どういう制度周知が一番対象の皆さん方にとって有効なのかという点も含めて、この点も引き続いて検討させていただきたいと思いますので、是非ともご理解を賜りたいと思っております。
○木村議長

北山議員。
〔２番

○北山議員

北山良三君

登壇〕

最後の質疑になると思いますが、今ご答弁にもありましたように、そもそも20年度の実態を示す数値が未だに明確にならないという状況であるし、今のお話で言えば、21年度の決算でやっと明らかになるというお話でした。しかも先程のご答弁にありましたように、22年度、23年度、つまり次期の２年間の保険料算定をする議論、我々議会が行わなければならないわけですし、しかもこれは府民の皆さんにもきちっとその実態をお知らせしながら、我々はやっぱり府民を代表して議会で議論するという立場にあろうかと思います。
そういう意味では、今回の補正を通じてもその実態が正確に反映されるような数字、資料が示されないというのは由々しき事態だと思います。その点は、これは広域連合だけの責任というよりは、国、厚生労働省が様々なこの間の経過措置なんかも含めましてばたばたとした状況があって、結局いろんな数値もころころ変わる中での事態であろうかと思います。そういう意味では、この制度そのものの矛盾も私はこの中に含まれてるというふうに思います。
それからもう１点、この前期高齢者の一定の障害のある方々への制度の周知という点であります
けれども、これは行政としての最低の責任が果たされてない。つまりそういう選択肢を与えているにもかかわらず、片一方の選択肢の制度について情報が行かないわけですから、こういう点は直ちに各市町村とも広域連合が責任持って協議をして、直ちに抜け目のない措置を取っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
なお、一部訂正だけしときたいと思います。先程重度障害者医療費助成制度の対象として、精神障害の方、私申し上げました。これは別制度でございますので、重度障害者医療費助成制度は身体障害と知的障害という方ですので、ここはちょっと私先程申し上げた点では間違っておりますので、訂正をしておいて私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村議長

以上で北山議員の質問は終わりました。

通告のございました質疑は以上であります。
これより第２号報告及び第３号報告を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本２件について原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、本２件は原案のとおり承認することに決定いたしま

した。

- 29 -

次に、追加日程第９、「大阪府後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び補充員の選挙」
を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選と決定いたしました。

お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。

選挙管理委員会委員には、吉武タカ子氏、久成比呂史氏、三上十久子氏、井谷博子氏、以上４名を指名いたします。
続いて、補充員の指名をいたします。なお、委員に欠員が生じた場合の補充順位は、指名順といたします。
補充員には、元山巽氏、岸美紀代氏、野村秀一氏、中村惠則氏、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○木村議長

ご異議なしと認めます。よって、吉武タカ子氏、久成比呂史氏、三上十久子氏、井谷博子氏が選挙管理委員会委員に、元山巽氏、岸美紀代氏、野村秀一氏、中村惠則氏が補充員に当選されました。
以上をもちまして、本臨時会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
広域連合長から閉会のごあいさつがありますので、よろしくお願いいたします。
道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長

勇君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今回の臨時会におきましては、上程議案についていずれも原案どおりのご議決を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
今後とも制度の安定的運営に向け取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれま
しては、今後とも引き続き格別のご指導とご助言を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
○木村議長

これをもちまして、平成21年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会７月臨時会を閉会いたします。
長時間に渡りご苦労さまでございました。
午後３時０９分- 30 -

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議

長

木村

隆義

署 名 議 員谷

外 嗣

署 名 議 員谷巖- 31 -