新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

スパイダープラス株式会社

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

清田【提出日】

2021年２月24日【会社名】

スパイダープラス株式会社

瞭殿(旧会社名 株式会社レゴリス)【英訳名】

SpiderPlus & Co.
(旧英語名 Regolith.INC.)(注) 2020年９月30日開催の臨時株主総会の決議により、2020年11月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊藤 謙自【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋一丁目12番５号【電話番号】

03-6709-2830【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部本部長 大村 幸寛【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目12番５号【電話番号】

03-6709-2830【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部本部長 大村 幸寛

目

次

頁
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………… 18
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………… 25
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………………… 46
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………………………… 47
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………………… 48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………… 59
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………… 60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………………134
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………………135
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………………135
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………………135
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………136

頁
第三部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………………………137
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】……………………………………………………………………………………137
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………………………………138
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………………………………138
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………………………………143
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………………………………143
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………………………………146
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………………………………147
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………………………………148
監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

496,637

579,780

64,174

586,711

909,077

1,286,109

5,751

7,177

△59,614△46,495△123,809

59,458

4,641

5,755

△165,537△49,791△124,899

63,142

－

－

－

－

－

－

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は当期純損
(千円)
失(△)
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益
資本金(千円)

10,00010,00010,000157,004

306,997

100,000

発行済株式総数

(株)

200

200

200

269,900

288,081

288,081

純資産額

(千円)

23,35029,106△136,372

107,777

282,864

346,607

総資産額

(千円)

317,955

303,704

218,205

536,877

724,971866,466

１株当たり純資産額(円)

116,751.10

145,530.54△681,864.38

399.32

9.82

12.01

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

(円)

23,205.94

28,779.44△827,686.00△215.94

△4.59

2.19

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

7.3

9.6

△62.5

20.1

39.0

39.9

自己資本利益率

(％)

22.1

21.9

－

－

－

20.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

－

営業活動による
(千円)
－
－
－
－
△97,146
20,509キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
－
－
－
－
△417
△17,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
－
－
－
－
261,969△6,113キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
－
－
－
－
368,582
365,480
の期末残高
13
13
15
33
43
65
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(-)
(-)
(6)
(8)
(20)
(-)
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期、第19期及び第20期における業績については、事業規模拡大に伴う先行投資や人件費の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第18期は、決算期変更により2016年10月１日から2016年12月31日の３か月決算になっております。
７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

― 1 ―８．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第16期、第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
12．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。第16期から第19期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づく監査を受けておりません。
13. 2017年４月27日付で普通株式１株につき912株の株式分割を行っており、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
14．2017年４月27日付で普通株式１株につき912株の株式分割を行っており、また2020年12月８日付で普通株式
１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は28,808,100株となっております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第16期、第17期、第18期及び第19期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

(円)

1.28

1.60

△7.48

3.99

9.82

12.01

(円)

0.25

0.32

△9.08

△2.16

△4.59

2.19

(円)

－

－

－

－

－

－

(円)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

－
(-)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 2 ―２ 【沿革】
当社は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、個人事業として
熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業いたしました。創業以降の経緯は次のとおりであります。
年月概要

1997年９月

埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業

2000年２月

伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立

2001年４月

建設業許可取得

2001年10月

資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更

2002年２月

アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始

2010年９月

創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社
ヴェイシスを設立
積算システム「SPIDER」を開発・販売

2011年９月

建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース

2012年６月

株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併

2013年８月

SPIDERPLUS「配筋検査オプション」「仕上検査オプション」をリリース

2014年６月

SPIDERPLUS「7notes Pad+WC連携」をリリース

2014年11月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得

2017年５月

本社を東京都豊島区に移転

2017年５月

SPIDERPLUS「杭施工記録機能オプション」をリリース

2017年６月

大阪府大阪市北区に大阪営業所を設立

2017年６月

SPIDERPLUS「CAD連携」「電子納品対応」をリリース

2017年８月

SPIDERPLUS「RICOH THETA連携」をリリース

2017年10月

SPIDERPLUS「風量測定オプション」をリリース

2018年８月

SPIDERPLUS「圧力計連携オプション」「工事進捗管理オプション」「温湿度計連携オプション」「指摘管理オプション」をリリース

2019年４月

SPIDERPLUS「３D CAD Rebro連携」をリリース

2019年５月

SPIDERPLUS「box連携」をリリース

2019年５月

SPIDERPLUS「幹線・負荷設備オプション」「コンセント試験オプション」「照度測定オプション」「電力量計オプション」「勾配測定オプション」をリリース

2019年６月

SPIDERPLUS「騒音計連携オプション」をリリース

2019年６月

SPIDERPLUS「株式会社LisBチャットアプリ direct連携」をリリース

2020年２月

SPIDERPLUS「Dropbox Business連携」「照度ロボ連携オプション」をリリース

2020年４月

SPIDERPLUS「満水試験対応オプション」をリリース

2020年９月

SPIDERPLUS「風量測定オプション」「アネモマスター風量計連携オプション」をリリース

2020年11月

株式会社レゴリスを、スパイダープラス株式会社へ商号変更― 3 ―株式会社レゴリスへ商号変更

３ 【事業の内容】(1) ミッション
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションとし、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを目標にしています。
私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じています。「楽しい」を創造していくことが、私たちの壮大なるミッションです。
(2) サービスの概要
当社は、熱絶縁工事を提供するエンジニアリング事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業全体の生産性改善に貢献すべくICT事業を開始いたしました。その結果、当社はICT事業及びエンジニアリング事業の２つのセグメントを下記のとおり構成するに至っております。

事業の名称

主要サービス(1)ICT事業

建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売(2)エンジニアリング事業「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事

ICT事業(ICT：Information and Communication Technologyの略称で、情報通信技術を指す。)
ICT事業では、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって生産性向上に寄与する
SaaS(注１)を開発・販売しております。
具体的には、主に総合建設業及び電気・空調設備業に対して、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を中心としたサービスの提供を行っております。「SPIDERPLUS」は、タブレット/スマートフォンで建設現場の図面のペー
パーレス化を図るとともに、検査機器と連携してアプリの中で計測値を取り込むことで業務の効率化ができるサービスです。建設業界は人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えており、厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和２年９月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は2,005時間と、調査対象全産業の年間労働時間1,630時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は247日と、調査対象全産業213日に比べ多くなっております。また、国
土交通省「令和２年度(2020年度)建設投資見通し」によると、国内の建設投資額は2017年の61兆円(実績)から2020
年の63兆円(見通し)で横ばいに推移しておりますが、日経BP「建設テック未来戦略(2020年３月16日発行)」によると、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われております。これらを背景として、(社)日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2015」及び「企業IT動向調査報告書2020」によると、2014年から2019年にかけて建設業界のIT投資額は3.7倍に増加しております。
その中で、当社の「SPIDERPLUS」は、現場のペーパーレス化と情報共有の促進を図っていくことから、労働時間の短縮化、ひいては年間出勤日数の短縮など、建設業界の生産性向上に一定の寄与ができると考えております。
また、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年層の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であり、当社の「SPIDERPLUS」により、建設業のIT化を推し進めることで一定の貢献ができると考えております。
ICT事業の各指標は、上記のような建設業界の環境下で、営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり順調に推移しております。

項目

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

1,177

3,614

8,423

18,06929,041

38,560

39

78

116

258

473

793

MRR(千円)(注)２

3,268

9,316

23,34957,25396,855

139,434

ARR(千円)(注)３

39,227111,794

280,196

687,038

1,162,265

1,673,212

ID数(ID)
契約社数(社)― 4 ―「SPIDERPLUS」は１ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始後は継続的な売上高となります。
また、当社は、建設業出身だからこそ、充実したフォローアップが必要と考えております。営業が直接建設現場に赴いて現場説明会を実施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携して「SPIDERPLUS」の機能に反映するとともに、カスタマーサポートが顧客の困りごとをメール並びに電話で対応するなど、フォローアップ
体制も強化しているため、契約社数に対する2020年12月期の月次平均解約率(注４)は0.6%と低い水準であるように、導入初期及び日々の問合せ対応について顧客満足度が高く、2020年12月期における既存顧客のNRR(注５)は145%となっております。
今後も建設業界のプラットフォームとなるべく、IoT(様々な機器との連携)やAIの活用によって、音声入力や検査記録の自動入力といった新機能開発を行うことで、建設業界の業務効率最大化を図っていきます。
(注) １．SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス。
２．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計額(一時収益は含まない)。
３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各年12月のMRRを12倍して算出。
４．月次平均解約率：「(n月の解約社数)÷(n-1月末時点の契約社数)」により算出した月次解約率の年平均。
５．NRR：Net Retention Rateの略称。既存顧客の売上高継続率を表しICT事業の「(2020年12月期売上高)÷
(2019年12月期売上高)」により算出。既存顧客からの売上高のみから算出(新規顧客からの売上高を含まな
い)。
SPIDERPLUSの特徴
当社が提供する「SPIDERPLUS」は、建設現場で「SPIDERPLUS」があれば完結できるオールインワンソリューションを目指したサービスを提供しており、下記の特徴がユーザーに支持されています。
①

図面管理機能これまで、紙ベースで行っていた図面を用いた施工管理並びに検査は、「SPIDERPLUS」の図面管理機能を使う

こ と で、 便 利 に、 か つ 効 率 的 に 行 う こ と が で き る よ う に な り ま す 。 タ ブ レ ッ ト に 図 面 を 取 り 込 み、
「SPIDERPLUS」を用いて閲覧することで、今まで紙で持ち運んだり、ファイルで管理していた大量のデータがタ
ブレット１つで持ち運びできるという最大のメリットがあります。更に、図面管理機能自体の特徴として図面の拡大、縮小が簡単に行え、図面自体に直接書き込みや、検査が必要な箇所にアイコンを設置し、設置したアイコンにメモや写真を貼り付けることで検査内容の記録ができます。

②

写真管理機能これまでは、現場管理者がデジタルカメラで各種検査箇所を撮影、保存し、作業完了後オフィスに戻り、写真の突き合わせや、検査場所への貼り付けなどを行い、作業時間としても非常に負担がかかり残業時間も増加しておりました。「SPIDERPLUS」を使うことで、タブレットに付属しているカメラから撮影した画像を直接図面に貼り付けることができます。更に、「SPIDERPLUS」は写真撮影時に黒板を添付する電子小黒板機能にも対応しており、国土交通省が推奨している電子納品の指定フォーマットにも対応しています。また、「SPIDERPLUS」は撮影― 5 ―した方向を矢印で表示できる点にも特徴があります。本機能により、どこから、どういう視点で撮られたのかが一目瞭然となります。写真管理機能は外部のカメラとも機能連携しており、高所での撮影や360度の写真を撮ることもできます。

③

オプション機能「SPIDERPLUS」は、総合建設業及び電気・空調設備業の現場で検査を行う際のオプション機能が充実しています。標準機能で最低限必要な機能は網羅しておりますが、以下のオプション機能を追加することにより、更に現場の効率化、省力化が図られます。現時点では14種類のオプション機能があり、それぞれ個別での提供と各業種向けに機能をまとめたパッケージでの提供もしております。数あるオプション機能の中で、特徴的である総合建
設業向けの「杭施工記録機能」「工事進捗管理機能」「指摘管理機能」を下記で紹介いたします。
ⅰ)杭施工記録機能
杭施工は、新しく建物を建築する際に、杭を地中に打ち込むことで、安定をさせる重要な工事です。
「SPIDERPLUS」では杭施工の記録が残せるだけでなく、施工前、進行中、未完了などで検査項目の進捗によって色分けされて表示されます。更に各検査項目も未完了の項目が表示されることで、紙で行っていた際に頻繁にあった検査種目漏れ、検査漏れが未然に防げるようになりました。また、本機能もエクセルで簡単に出力できるため、労働時間の削減、業務効率化に貢献できます。

ⅱ) 工事進捗管理機能
工事進捗管理機能は、現状の工事進捗状況を記録することができ、工事進捗の見える化及びリアルタイムな情報共有が可能になり、現場管理者は、工種間の調整や次工程の計画、取引先への連絡や翌日の材料手配タイ
ミング等のマネジメントをスムーズに行うことができ、管理業務の効率化による働き方改革に貢献できます。
現場で記録した進捗情報は、情報共有だけでなく簡単に帳票出力ができるので、事務所に戻ってからの事務作
業の時間削減につながります。また、現場で記録した指摘コメントや写真も出力ができるので、的確に指摘事
項の共有、記録が行えます。

― 6 ―ⅲ) 指摘管理機能
指摘管理機能は、図面上の是正工事が必要な指摘箇所をタップ、指摘内容や業者を選択するだけで、指摘事
項別や業者別に指摘事項一覧の書類出力が可能です。
是正前・是正後の現場写真を複数登録できるので、是正進捗の確認や再指摘、再是正工事などの写真を指摘
箇所毎に記録できます。また、是正後の現場写真撮影時に「是正前に撮影した写真」を「参考写真」として「是正後の工事写真」内に表示させて、是正前同様のアングルで写真が撮影できるので、指摘箇所の是正工事
前・是正工事後の比較が容易にできます。

その他、風量測定器、絶縁抵抗器など各種検査機器との連携を進めていくことで、更なる業務の効率化を図っています。また、「SPIDERPLUS」は、利用者数の増加に伴い、顧客内や現場内での情報共有が促進されるなど、より利用価値が高まっていく特徴もあります。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、当社創業期より熱絶縁工事を中心に運営しています。熱絶縁工事とは、熱を使うビ
ルや工場などでエネルギー効率を高める(省エネルギー)ために装置や配管に断熱材を取付ける工事です。当社は、従来のガラス繊維でできたグラスウールなどの断熱材の他に、「アーマフレックス」も取り扱っております。「アーマフレックス」の特徴としましては、難燃性、耐湿性、圧縮クリープ特性(注１)が高い、フロンを使用していな
いので環境に優しいなどが挙げられます。当社はアーマセル社(注２)の日本認定工事店として、2002年より多くの「アーマフレックス」を使用した工事を施工しております。
当社は、従来の熱絶縁工事では空調工事、配管工事を行っている企業様からの受注のみでしたが、「アーマフレックス」を使用した工事においては、17年間の施工実績から、同業他社様からの依頼も多くなっております。
エンジニアリング事業により、建設現場で直接従事しているため、建設現場の情報をタイムリーに把握することができ、かつ建設現場での困りごと(ニーズ)の発掘に貢献しています。これをICT事業と密な情報共有を図ること
で、「SPIDERPLUS」の実務への落とし込みを図っております。

― 7 ―(注) １. 圧縮クリープ特性とは、物体に継続的な圧縮負荷がかかったとしてもその物体が圧縮による変形に耐える事ができる性質を指します。なお、クリープとは、物体に一定の負荷が継続的にかかる事で時間の経過とともに物体の変形が進んでいく現象の事であります。
２. アーマセル社は、ルクセンブルクに本拠を置く保温・吸音用弾性断熱材メーカーであり、日本法人である
Armacell Japan株式会社にて実施される認定施工トレーニングを受けることで認定施工店となります。
事業系統図

― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年１月31日現在
平均年齢(歳)

従業員数(名)95(23)

平均勤続年数(年)33.7セグメントの名称

平均年間給与(千円)
2.7

5,110

従業員数(名)ICT事業

62(18)

エンジニアリング事業

8 (-)

全社(共通)

25 (5)
合計

95(23)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、CB室、社長室、管理本部等の従業員であります。
４．最近日までの１年間において従業員が24名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに掲げ、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中をつくり続けていくことを目標として、サービスの開発及び提供を行っております。
ICT事業は、ここ数年間の建設需要の増加による、業務効率化のツールとして注目されているIT製品の普及に伴い、建設業界が抱える様々な課題の問題解決につながるサービスを提供するために、事業活動に取り組んでおります。
エンジニアリング事業は、熱絶縁工事を行うとともに、建設現場の動向を把握し、現場の困りごと(ニーズ)を把握・改善することで建設業の業務効率化を推進するサービスの実践を進めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、主力のICT事業において、2020年12月時点の「SPIDERPLUS」の利用者数(ID数)が前年同月比で32％増加し、引き続き堅調に推移してきております。エンジニアリング事業においても、建設需要の増加に伴い概ね順調に推移しております。
そのような環境下において、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくことで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、図面を通じて、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。
エンジニアリング事業は、「アーマフレックス」の施工技術を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 社 は、「 SPIDERPLUS 」 を サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン モ デ ル で 提 供 し て い る た め、 毎 月 経 常 的 に 得 ら れ る「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成
状 況 を 判 断 す る 上 で、 MRR、 ID 数、 導 入 社 数 を 重 要 な 指 標 と し て お り ま す 。 MRR は、 毎 月 経 常 的 に 得 ら れ る「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、導入社数を増やしていくことが、重要であると考えております。

― 10 ―

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社事業は、建設業界をターゲットとしており、「SPIDERPLUS」は主に総合建設業及び電気・空調設備業を中心に導入されております。建設業界は、人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えています。厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和２年９月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は、2,005時間と調査対象全産業の年間
労働時間1,630時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は、247日と調査対象全産業213日に比べ多くなっており、また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われている事から、「SPIDERPLUS」の拡大余地は大きいと考えております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
①

優秀な人材の確保と育成
当社は、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の、施策を進めてまいります。

②

技術力、製品力の向上
当社のICT事業において、注目されつつある建設業のIT化が進む中で、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、AI(人工知能)や各検査における測定機器を取り入れた検査記録の自動入力や、プロジェクト進捗管理といった新機能開発にも着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。
エンジニアリング事業においては、当社の取扱い製品である「アーマフレックス」の施工品質を向上させるた
め、教育環境の強化に努めてまいります。
③

営業力の強化ICT事業において、テレビCMやWeb広告を通じたオンラインマーケティングを強化し、知名度の向上を目指し、
リード(見込み客)獲得の強化を図ってまいります。また、セールス部門とカスタマーサポートとの連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得していきます。
エンジニアリング事業においては、施工品質を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。
④

内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑤

認知度の向上、ブランドの確立
当社が、市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関する事項①

建設業界の動向について
当社の事業は、建設業を主な対象としたソリューションを提供するICT事業と、建設業であるエンジニアリング事業となっており、建設業界の景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、建設業界の景気の悪化や建設需要が縮小した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では建設業界の景気の動向を慎重に見極め、コストコントロールを徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。
②

特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について
当社は、ICT事業を主力事業として位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針
であることから、当社の事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。「SPIDERPLUS」の売上が全体の７割程度であり、今後更に高まっていくものと推測されます。「SPIDERPLUS」は、すぐに契約が解約される性質のサービスでなく、併せて現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

競争環境について当社のICT事業の分野においては、既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進め、また、営業力の強化による導入社数
及び利用者数の増加、並びにカスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度により競争力を高めていく方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

技術革新への対応について
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、イ

ンターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。例えば、「SPIDERPLUS」を利用するためのデバイスであるタブレットやスマー
トフォンなどの端末の技術については、技術革新が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
当社では、積極的に新技術や新サービスの活用を行っていく方針でありますが、このような技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性もあります。このような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

⑤

システムリスクについて
当社のICT事業は、PC、タブレット、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は影響を受けます。
また、当社のサービスは、外部クラウドサーバー(アイテック阪急阪神株式会社(以下、「アイテック社」))が提供するマネージドサービスにて提供しており、当該クラウドサーバーの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社では、外部クラウドサーバーに起こりうる障害発生時の対応を記したフローチ
ャート並びに、対応マニュアルを作成して管理・運用を行っております。また、アイテック社では当該クラウドサーバーの稼働状況を常時監視し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。また、当社ではアイテック社に対して、月次の報告会及び半期毎のセキュリティチェックに関する書面での確認などを行い、業務の適切性を確認しております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により、クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシス
テム障害が生じた場合、アイテック社との契約が解除される等により当該クラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

システムリニューアルについて
当社のサービスは、販売開始から10年以上稼働しており、改修を重ねたことでシステムが複雑化しています。
その結果、必要以上に改修工数や障害対応工数がかかる場合があるため、2021年12月期中を目途にシステムリニ
ューアルを行い、改修や障害対応への高速化を予定しております。またシステムリニューアルにかかる障害や、不具合の発生リスクに対しては、十分なテストを行ったうえでのリリースだけでなく、部門横断的なプロジェク
トチームにより多方面からの検討を行って備えております。またリリース後、何らかの理由で大きな障害が発生し、すぐに復旧ができない際には、改めて既存のシステムでの利用ができる体制となっております。しかしながら、想定しえない理由により、システムリニューアルの障害や不具合が発生し、システムリニューアルが遅れた
場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

Apple Inc.の動向について
当社のサービス「SPIDERPLUS」は、iOSアプリとして「Apple Developer Program License Agreement」に基づ
きApple Inc.が運営するプラットフォーム上において提供しており、システム基盤を当該プラットフォームに依存しております。また、当社のシステムがApple Inc.側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、システム提供に関する契約を締結、または継続できない場合がないように、アプリのアップデー
ト時に常に審査を受け適切性を担保するようにしております。しかしながら、Apple Inc.の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、及びApple Inc.において不測の事態が発生した場合など、Apple Inc.を介してユーザーに当社システムを提供できなくなる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。
⑧

自然災害等について
大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバック

アップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

⑨

新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の後退懸念や先行き不透明感が増している状況となっております。今後の新型コロナウイルスの感染拡大による事業の影響については、今後の状況を注視してまいります。このような状況のもと、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しているものの、オンラインマー
ケティングによるリード獲得に注力するとともに、オンラインでの顧客面談等により営業活動を進めるなど、事
業環境の変化に対して柔軟な対応を図っており、引き続き高い安定性を維持しています。しかしながら、本書提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後収束時期やその他状況の変化により、当社の営業活動へ支障が出たり、また、当社の顧客の業績が悪化し、当社サービスが解約に至った場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関する事項①

顧客から預かる情報の管理について
当社は、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。また、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
②

想定以上の解約が生じるリスクについて
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。
既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、「SPIDERPLUS」の魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

オプション開発を含む機能の充実が想定とおりに進まないことによるリスクについて
当社では、「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに基づき積極的に取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、販売戦略へ支障がでるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

④

販売取次パートナー企業との関係について
当社は、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内のパートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次並びに債権回収などを委託しており、現状では大口取引先などを含め、全体売上の半数程度の債権回収を

ジャパンギャランティサービス(株)に依頼しており、2019年12月31日時点の貸借対照表における営業債権のうち、58％が特定の大口取次店に対するものであります。
当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。しかしながら今後において、主要取次パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、及び信用リスクが生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日現在において議決権保有割合

68.1%)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。
同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。
当社においては経営幹部として代表取締役社長以外の社内取締役４名に加え、執行役員３名を任命し、権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業展開、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

人材の確保及び育成について
当社において、優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦

内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

⑧

継続的な先行投資と赤字計上について
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、早急な市場シェアの獲得が重要であると考えております。市場シェア獲得のためには、既存顧客からの追加IDの獲得に加え、新規顧客の獲得が重要でありますが、2020年12月期は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規商談獲得方法を従前の展示会からデジタルマーケティング中心の方法へシフトすることにいたしました。また、市場シェアを獲得するためには、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員に係る人件費、並びに新規商談数獲得や「SPIDERPLUS」の認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、2020年12月期第４四半期以降、継続的に先行投資を実施する方針としています。また、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視して経営していく方針です。
当社では、収益性の向上に努め、具体的にはユニットエコノミクス(注１)などを参考指標とし、費用対効果を見ながら、先行的な投資を継続的に実施する方針により、一定期間においては赤字計上の継続を想定しております。経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該方針に基づき2020年12月期第４四半期にTVCMを主とした広告宣伝による先行投資を実施した結果、2020年12月期
第３四半期累計期間には181,907千円の営業利益を計上しておりますが、2020年12月期第４四半期会計期間において営業損失を計上しております。
(単位：千円)
2020年12月期
第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高

2020年12月期
通期会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,454,331

1,973,405

売上総利益

750,856

1,048,746

営業利益

181,907112,984(注) １

ユニットエコノミクスとは、「(１契約あたりの生涯に生み出す収益(Life Time Value))÷(１契約あたりの顧客獲得コスト(Customer Acquisition Cost))」を表し、当社では「(対前月増加MRR×粗利率÷社数ベースの月次解約率)÷(ICT事業に係る月次人件費＋広告宣伝費＋地代家賃＋販売手数料＋交通費等営業費用)」により算出しております。
２．2020年12月期の通期の数値については、監査法人による監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 16 ―

(3) 法的規制に関する事項①

知的財産権について
当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)に抵触することを回避するため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。
しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

訴訟について当社では、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。
しかしながら、今後なんらかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他の事項①

調達資金の使途について
当社が計画している公募増資及び自己株式の処分による調達資金については、主に既存事業の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及びシステム開発費、システムリニューアル費、借入金の返済などに充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達
資金を現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ

ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は4,300,000株(うち上場後１年以内に行使可能な潜在株式数は933,200株)であり、発行済株式総数(自己株式を除く)28,588,100株の15.0％に相当しております。
③

税務上の繰越欠損金について
当社は、2019年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金170,186千円を有しております。今後、当社の業績が事業計画どおりに推移した場合は2023年12月期で当該繰越欠損金が解消する見込みです。一方、当社の業績が事業計画どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって繰越欠損金が回収不能となるリスクがあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
a

経営成績

第21期事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の悪化や、中国や欧州も含めた世界経済が減速しつつある
影響を受け、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需の底堅さが見られ緩やかに回復を続けております。
当社の経営環境としては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需給が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年４月に施行し、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスの需要が継続しております。
このような経営環境のもと、当社のサービスが業務効率化のニーズにマッチし、「SPIDERPLUS」の利用者数は順調に増加しました。
上記の結果、当事業年度における売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5％増)となりました。営業利益
は、64,538千円(前事業年度は117,690千円の損失)、経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の損失)、
当期純利益は、63,142千円(前事業年度は124,899千円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
当セグメントにおきましては、売上高は、959,467千円(前事業年度比73.7％増)、セグメント利益(営業利益)
は、275,674千円(前事業年度比95.2％増)となりました。
エンジニアリング事業
当セグメントにおきましては、売上高は、326,641千円(前事業年度比8.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、
44,751千円(前事業年度比4.8％減)となりました。
第22期第３四半期累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う景気の後退懸念
や先行き不透明感が増している状況となっております。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲
は引き続き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第３四半期累計期間の当社の売上高は、1,454,331千円、営業利益は、181,907千円、経常利益は、178,819千円、四半期純利益は、173,208千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
働き方改革の影響等により建築図面・現場管理アプリである「SPIDERPLUS」の利用者数は順調に増加しております。売上高は、1,063,078千円、セグメント利益(営業利益)は、371,897千円となっております。
エンジニアリング事業「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事の受注が好調であります。売上高は、391,253千円、セグメント
利益(営業利益)は、66,263千円となっております。

― 18 ―

ｂ

財政状態

第21期事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ141,495千円(19.5％)増加し、866,466千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ132,215千円(20.2％)増加し、786,995千円となりました。これは主に売上増
加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が66,460千円(40.9％)増加したこと、2020年完成予定の大型工事案件の仕掛により未成工事支出金が58,047千円(133.4％)増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9,279千円(13.2％)増加し、79,470千円となりました。これは、主に本社オフ
ィスの拡大に伴う保証金の支払3,032千円(44.2％)と、繰延税金資産が3,030千円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ130,809千円(47.7％)増加し、405,023千円となりました。これは主に短期借入金が47,240千円(94.5％)増加したこと、大型工事案件の進捗による出来高請求に伴い未成工事受入金が63,204千円(205.0％)増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ53,057千円(31.6％)減少し、114,835千円となりました。これは主に各借入先銀行への返済により長期借入金が39,056千円(26.8％)減少したこと、長期未払金が一括支払により12,132千円減
少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は519,859千円となり、前事業年度に比べ77,752千円(17.6％)増加いたしました。
純資産は、資本金及び資本準備金320,512千円を減資して欠損填補に充当したこと、当期純利益を計上したこと
より利益剰余金が63,142千円増加したため、前事業年度末に比べ63,742千円(22.5％)増加し、346,607千円となりました。
第22期第３四半期累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ64,795千円(7.5％)増加し、931,262千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ64,420千円(8.2％)増加し、851,415千円となりました。これは主に大型工事案件が完成したことにより未成工事支出金が63,542千円(62.6％)減少したものの、当該工事案件に対する入金に伴い現金及び預金が78,522千円(19.2％)、売上増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が45,864千円(20.0％)増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ66,354千円(16.4％)減少し、338,669千円となりました。これは主に未払消費税等が29,502千円(146.1％)増加したものの、大型工事案件の完成により未成工事受入金が75,359千円(80.1％)減
少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ42,057千円(36.6％)減少し、72,777千円となりました。これは主に各借入先銀行への返済に伴い、長期借入金が43,719千円(40.9％)減少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は411,446千円となり、前事業年度に比べ108,412千円(20.9％)減少いたしました。
純資産は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が173,208千円(277.0％)増加したため、前事業年度末に比べ173,208千円(50.0％)増加し、519,815千円となりました。

― 19 ―

②キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物は、365,480千円(前事業年度末比0.8％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、20,509千円(前事業年度は97,146千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として税引前当期純利益を59,458千円(前事業年度は124,189千円の税引前当期純損失)計
上したこと、未成工事受入金の増加額63,204千円(前年同期は4,501千円増加)があった一方で、減少要因としてたな卸資産の増加額△56,459千円(前年同期は△10,880千円増加)、売上債権の増加額△66,460千円(前年同期は△
89,402千円増加)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、17,497千円(前事業年度は417千円の使用)となりました。
これは主に、本社事務所の増床などの固定資産の取得による支出17,250千円(前年同期は3,031千円支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、6,113千円(前事業年度は261,969千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金による増減額の収入47,240千円(前年同期は39,000千円の増減額の収入)、長期借入金の返済による支出41,821千円(前年同期は66,672千円の返済による支出)、長期未払金の返済による支出12,132千円(前年同期は10,345千円の返済による支出)によるものです。
③

生産、受注及び販売の実績ａ

生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ

受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ

販売実績
第21期事業年度及び第22期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第21期事業年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)
販売高(千円)第22期第３四半期累計期間(自2020年１月１日
至2020年９月30日)

前年同期比(％)

販売高(千円)

ICT事業

959,467173.7

1,063,078

エンジニアリング事業

326,64191.6

391,253

1,286,109

141.5

1,454,331

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

― 20 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載しております。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第21期事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(売上高)
当事業年度の売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5％増)となりました。
ICT事業においては、「SPIDERPLUS」の既存顧客の売上高伸長と新規の顧客獲得の結果、既存ID数が29,041(前年同期比60.7％増)、契約社数が473社(前年同期比83.3％増)に増加し、売上高は959,467千円(前年同期比73.7％増)となりました。
一方、エンジニアリング事業は2019年の大型工事案件が工期延長等により2020年度に繰越した影響等により、売上高は326,641千円(前年同期比8.4％減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、620,638千円(前年同期比20.3％増)となりました。
ICT事業部においては、主に社員数やSES人員が増加したこと、サーバー切り替えによるサーバー費用が増加したことにより、344,599千円（前年同期比63.6％増）となりました。
エンジニアリング事業では売上高が減少したことにより、276,039千円（前年同期比9.6％減）となりました。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は、665,470千円(前年同期比69.3％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び採用コストの増加などにより、600,931千円(前年同期比17.6％増)となりました。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は64,538千円(前事業年度は117,690千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、861千円となりました。これは主に受取利息及び取引先からの社長賞収入であり、前事業年度から重要な変動はありません。
当事業年度の営業外費用は、5,941千円となりました。これは主に支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の経常損失)となりました。

― 21 ―

(特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別利益及び特別損失は、発生しておりません(前事業年度は特別損失379千円)。その結果、税引前当期純利益は59,458千円（前事業年度は税引前当期純損失124,189千円）となりました。
上記から、法人税等が1,240千円（前事業年度比23.9％増）、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が△4,924千円生じたことにより、当事業年度の当期純利益は、63,142千円（前事業年度は当期純損失124,899千円）となりました。
(単位：千円)
2019年12月期
項目

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

売上高

284,569

301,890

331,394368,255

売上総利益

154,157

137,967

173,737

199,607

販売費及び一般管理費

122,687

137,534

147,068

193,642

営業利益

31,470433

26,6695,964

第22期第３四半期累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)(売上高)
新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響から、
デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第３四半期累計期間における売上高は、1,454,331千円となりました。
ICT事業では、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数の増加により、売上高は、1,063,078千円となりました。
一方、エンジニアリング事業は、2019年度から繰越された工事を含む大型工事案件の完成により、売上高は、
391,253千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第３四半期累計期間の売上原価は、主にICT事業部における社員数やSES人員の増加とサーバー切り替えによるサーバー費用の増加のほか、エンジニアリング事業の売上高増加により売上原価が増加したことなどにより、
703,474千円となりました。
上記の結果として、当第３四半期累計期間における売上総利益は、750,856千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び採用コストの増加などにより、568,949千円となりました。
上記の結果として、当第３四半期累計期間における営業利益は、181,907千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第３四半期累計期間の営業外収益は、27千円となりました。これは受取利息が主であり、前事業年度から重要な変動はありません。当第３四半期累計期間の営業外費用は、3,115千円となりました。これは支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当第３四半期累計期間における経常利益は、178,819千円となりました。

― 22 ―

(特別損失、四半期純利益)
当第３四半期累計期間の特別損失は、９千円計上されております。当第３四半期累計期間において税引前四半
期純利益が178,810千円計上されたことに加え、法人税等が5,601千円生じたことにより、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、173,208千円となりました。
(単位：千円)
2020年12月期
項目
第１四半期会計期間

第２四半期会計期間

第３四半期会計期間

売上高473,111534,404

446,815

売上総利益

238,368

258,321254,165

販売費及び一般管理費

172,450

190,393

206,105

営業利益

65,91867,92848,060③

資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金

は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため建設ICTをはじめとした既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
④

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、契約社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくた
めには、ID数、契約社数を増やしていくことが重要であると考えております。なお、過年度の各指標の推移は以下のとおりです。

項目

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

1,177

3,614

8,423

18,06929,041

38,560

39

78

116

258

473

793

MRR(千円)

3,268

9,316

23,34957,25396,855

139,434

ARR(千円)

39,227111,794

280,196

687,038

1,162,265

1,673,212

ID数(ID)
契約社数(社)― 23 ―

⑤

経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり、

事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥

経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに事業を行っております。
当社の事業を通じて、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。そのために、当社の経営陣は、「第２

事業の状況

１

経

営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。

― 24 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手先の名称Apple Inc.

相手先の所在地

米国

契約品目

契約
締結日

契約期間

契約内容

Apple
Developer
ProgramLicenseAgreement

2011年
７月26日

１年間
(１年毎に更新)

iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約５ 【研究開発活動】
第21期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
第22期第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第21期事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当事業年度の設備投資等の総額は、18,609千円であります。その主なものは、従業員が使用するノートPCと本社
オフィス拡大に伴う備品であります。
第22期第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当第３四半期累計期間の設備投資等の総額は、15,464千円であります。その主なものは、従業員が使用するノートPCであります。

― 26 ―

２ 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

車両
運搬具

建物

工具
器具
及び備品

ソフト
ウエア

合計

従業
員数
(名)

本社

事務所
社用車
パソコン
什器等

30,622

6,809

4,022

3,057

44,511

9

ICT事業

パソコン
等

－

－

5,676

2,463

8,139

42

大阪営業所
(大阪府大阪市北
区)

ICT事業

事務所
パソコン

915

－

1,084

－

2,000

6

戸田ラボラトリー(埼玉県戸田市)

エンジニア
リング事業

事務所
工場
社用車
パソコン
什器等

791

3,854

4,699

－

9,345

8

本社
(東京都豊島区)(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であります。
４. 上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)

設備の内容

年間賃借料(千円)

本社(東京都豊島区)

事務所

32,750

大阪営業所(大阪府大阪市北区)

事務所

4,038

戸田ラボラトリー(埼玉県戸田市)

工場
事務所

5,257

― 27 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年１月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
事業所名

本社

所在地
東京都
豊島区

投資金額

セグメント
の名称

設備の内容

ICT事業

システム
リニューアル費

総額(千円)
314,500

既支払額(千円)
14,361

資金調達
方法
増資資金
及び借入金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2020年
10月

2021年
12月

(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 28 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

115,000,000

計

115,000,000(注) １．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は72,230,400株増加し、72,960,000株となっております。
２．2020年12月21日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は42,040,000株増加し、115,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,808,100

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計28,808,100－－(注) １．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は28,520,019株増加し、28,808,100株となっております。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 29 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回

新株予約権(2017年10月27日株主総会決議)

決議年月日

2017年11月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※9,000[8,000](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※12,000[120](注)２．５

５(注)６9,000[800,000](注)１．５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

自 2019年11月21日
至 2027年10月27日
12,000[120](注)５
発行価格
資本組入額
6,000[60](注)５

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間※

組織再編成行為に伴う(注)４
新株予約権の交付に関する事項※※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

― 30 ―

４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員４名となっております。

― 31 ―

第２回

新株予約権(2017年10月27日株主総会決議)

決議年月日

2017年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※1,500(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※12,000[120](注)２．５

３1,500[150,000](注)１．５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

自 2019年12月20日
至 2027年10月27日
12,000[120](注)５
発行価格
資本組入額
6,000[60](注)５

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間※

組織再編成行為に伴う(注)４
新株予約権の交付に関する事項※※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

― 32 ―

４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 33 ―

第３回

新株予約権(2019年３月29日株主総会決議)

決議年月日

2019年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※1,000(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※16,500[165](注)２．５

１(注)６1,000[100,000](注)１．５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

自 2021年３月30日
至 2029年３月28日
16,500[165](注)５
発行価格
資本組入額
8,250[82.5](注)５

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間※

組織再編成行為に伴う(注)４
新株予約権の交付に関する事項※※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

― 34 ―

４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっております。

― 35 ―

第４回

新株予約権(2019年３月29日株主総会決議)

決議年月日

2019年11月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
従業員

新株予約権の数(個)※7,500(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※16,500[165](注)２．５

３５7,500[750,000](注)１．５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

自 2021年11月16日
至 2029年３月28日
16,500[165](注)５
発行価格
資本組入額
8,250[82.5](注)５

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間※

組織再編成行為に伴う(注)４
新株予約権の交付に関する事項※※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

― 36 ―

４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第５回

新株予約権(2019年12月23日株主総会決議)

当社の代表取締役社長は、現在及び将来の当社及びその子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役(委託者とその親族を除く。)、監査役及び従業員(以下「役職員」)に対する長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月24日付で顧問社会保険労務士である
安藤龍平を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第５回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は、本信託(第５回新株予約権)に基づき、安藤龍平に対して、第５回新株予約権(2019年12月23日臨時株主
総会決議)を発行しております。当社新株予約権は、複合金融商品であるためストック・オプション制度には該当しないものの、将来の功績評価を基に、将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することにより、中期的な企業価値向上につながるインセンティブ付与を目的としており、ストック・オプション制度に準ずるものであります。
本信託(第５回新株予約権)の内容は次のとおりであります。
名称

単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)

委託者

伊藤

謙自

受託者

安藤

龍平

受益者

受益者適格要件を満たす者(受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て)

信託契約日(信託期間開始日)

2019年12月24日

信託の種類と新株予
約権数

信託期間満了日

信託の目的受益者適格要件(A01)5,000個(A02)5,000個(A03)5,000個(A01)(A02)(A03)本新株予約権の引き渡しと同時に受益者の受益権は消滅するものとし、本信託は目的を達成したものとして直ちに終了する。
なお、新株予約権の交付対象者は以下の日に指定される。但し、営業日でないときは翌営業日とする。
(A01)当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から６か月が経過した日(A02)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日から６か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から２年が経過した日のいずれか早い日(A03)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日から１年６か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から４年が経過した日のいずれか早い日
受託者による第５回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で第５回新株予約権15,000個となっております。
本信託契約の定めに従い、信託期間満了日時点の当社又はその子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員並びに顧問及び業務委託先等の社外協力者を受益者として指定された者を受益者とし、本新株予約権の分配数量を確定します。
なお、分配のための具体的な基準は、当社が別途定める新株予約権交付ガイドラインに規定されております。新株予約権交付ガイドラインとは、信託期間満了日に本新株予約権を交付する当社等の役職員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社は新株予約権交付ガイドラインに従って当社の役職員の業績を評価し、社外役員が過半数以上を占める評価委員会の決定により、本新株予約権の分配を行います。

― 38 ―

第５回

新株予約権の概要は以下のとおりであります。

決議年月日

2019年12月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

外部協力者

新株予約権の数(個)※15,000(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※18,000[180](注)４．７

１(注)２

15,000[1,500,000](注)３．７

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

自 2022年４月１日
至 2029年12月24日
18,040[181](注)７
発行価格
資本組入額
9,020[91](注)７

新株予約権の行使の条件※(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間※

組織再編成行為に伴う(注)６
新株予約権の交付に関する事項※※最近事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき40円で有償発行しております。
２．本新株予約権は、安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、当該受益者に交付されます。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
４．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

５．主な行使条件は以下のとおりです。
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第５回新株予約権発行要領に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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６．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５回新株予約権発行要領で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第５回新株予約権発行要領に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第５回新株予約権発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第５回新株予約権発行要領に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 40 ―

最近事業年度の末日以降に付与することが決議された新株予約権は以下のとおりであります。
第６回 新株予約権(2020年２月14日株主総会決議)
決議年月日

2020年２月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
従業員

新株予約権の数(個)※10,000(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※18,000[180](注)２．５

４
６

10,000[1,000,000](注)１．５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

自 2022年３月１日
至 2030年２月13日
発行価格
18,000[180](注)５
資本組入額
9,000[90](注)５

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間※

組織再編成行為に伴う(注)４
新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権の発行時(2020年２月29日)における内容を記載しております。発行時から提出日の前月末現在(2021年
１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

― 41 ―

４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 42 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

2017年４月27日(注)１

182,200

182,400－

10,000－－2017年４月28日(注)２47,500229,900

19,00029,00019,00019,0002017年４月28日(注)３

20,000249,900

8,000

37,0008,000

27,0002017年７月31日
(注)４

4,166

254,066

25,00062,00024,992

51,9922017年12月11日
(注)５

7,500

261,566

45,000107,000

45,00096,9922017年12月22日
(注)６

3,334

264,900

20,004

127,004

20,004

116,996

2017年12月29日
(注)７

5,000

269,900

30,000157,004

30,000146,9962018年11月22日(注)８18,181

288,081

149,993306,997

149,993296,989

2019年11月29日(注)９－288,081△206,997

100,000△113,515

183,474

2020年12月８日(注)1028,520,019

28,808,100－

100,000－

183,474

年月日(注) １．株式分割(１：912)によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格
800円
資本組入額 400円
割当先
株式会社CHIYOMARU STUDIO、野田隆正、増田寛雄、鈴木雅人、他２名
３．デット・エクイティ・スワップ
発行価格
800円
資本組入額 400円
割当先
伊藤謙自
４．有償第三者割当
発行価格
12,000円
資本組入額
6,000円
割当先
村商株式会社
５．有償第三者割当
発行価格
12,000円
資本組入額
6,000円
割当先
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
６．有償第三者割当
発行価格
12,000円
資本組入額
6,000円
割当先
SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合
７．有償第三者割当
発行価格
12,000円
資本組入額
6,000円
割当先
あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責
任組合― 43 ―

８．有償第三者割当
発行価格
16,500円
資本組入額
8,250円
割当先
DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合
９．資本金の減少は減資(減資割合67.4％)によるものであり、資本準備金の減少は欠損填補(減資割合38.2％)によるものであります。なお、その他資本剰余金320,512千円を処分し、欠損となっているその他利益剰余金へ振り替えたものであります。
10．株式分割(１：100)によるものであります。

― 44 ―

(4) 【所有者別状況】
2021年１月31日現在
100株)

株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

株主数
－
－
－
9
－
－
(人)
所有株式数
－
－
－
60,119
－
－
(単元)
所有株式数
－
－
－
20.87
－
－
の割合(％)(注) 自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元が含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

計

19

28

－

227,962

288,081

－

79.13

100

－

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 220,000－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式
28,588,100

285,881

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

28,808,100－－

総株主の議決権－

285,881－② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋一丁目１
スパイダープラス株式会社 ２番５号
計－

2021年１月31日現在
発行済株式
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
合計(株)の割合(％)

220,000－

220,000

0.76

220,000－

220,000

0.76― 45 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

株主総会(2020年10月14日)での決議状況(取得期間 2020年10月30日)

価格の総額(千円)
2,200

40,700最近事業年度前における取得自己株式－－

最近事業年度における取得自己株式－－

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

－

2,200

40,700－－

最近期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)(注) 2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 46 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

最近事業年度
区分

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式－－

220,000－(注) 当社は2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、最近期間における保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
第21期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

― 47 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、株主利益を最大化するとともに、経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。
具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行
うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a

企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、株主総会、監査役会、内部監査担当による内部監査機能を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンス

や重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長伊藤謙自が議長を務め、鈴木雅人、大村幸寛、石戸祐輔、川合弘毅、吉原直輔、吉田淳也の取締役７名(うち社外取締役は吉原直輔、吉田淳也の２名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、監査役の出席のもと、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方
針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役麻生修平、非常勤監査役戸澤晃広及び佐々木義孝の計３名(うち社外監査役は
戸澤晃広及び佐々木義孝の２名)で構成されております。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ハ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ニ．経営会議当社では、常勤取締役、常勤監査役及び必要に応じて管理職が参加する経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長の諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。
ホ．内部監査担当
当社の内部監査担当は、代表取締役社長直轄の部署であるCB室室長鈴木雅人、管理本部本部長大村幸寛、CB室IR担当石田純一の３名(兼務)で構成されております。内部監査担当者が内部監査計画に基づいて法令、定款及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。

― 48 ―

へ.

リスク・コンプライアンス委員会
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役及び執行役員以上の役職員を中心に、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部
門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。
b

当該体制を採用する理由
当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査担当及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。
当社の内部監査は、CB室長を内部監査責任者とした３名体制で実施しており、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内規程を遵守し、適性かつ有効に運営されているか否かを調査しております。
ｃ

当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

― 49 ―

③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るために必要な体制について、2018年10月19日付の取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「行動規範」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規則及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制の運用を行う。
(3) 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
(4) 監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。
(5) 内部監査人は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。
(6) コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプラ
イアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書(電磁的記録含む)により作成、保管、保存する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(2) 取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に効果的かつ総合的に実施する。
(2) リスク情報等については、各部門責任者により経営会議にて報告を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士
事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役会規則に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。
(3) 経営目標、中期経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
(4) 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。
(5) 職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役
員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。

― 50 ―

５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性に関する事項(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議する。
(2) 監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
６. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(2) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人は内部監査の結果を報告する。
(3) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
７. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
８. 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役
社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
(2) 監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。
(3) 監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
11. 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

― 51 ―

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。
２．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同
法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性10名

役員一覧
女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1995年７月
1996年10月

代表取締役社長

伊藤謙自

1973年８月４日

1997年９月
2000年２月
2005年９月
2010年９月
1997年４月

取締役
CB室室長

鈴木

雅人

1978年４月２日

取締役
管理本部本部長

大村幸寛

1983年９月28日

1999年５月
2001年５月
2005年８月
2008年４月
2010年12月
2017年３月
2020年９月
2008年12月
2017年９月
2018年７月
2001年４月
2005年５月
2007年６月

取締役
ICT事業部事業部長
兼セールスGグループ長

2010年５月
石戸祐輔

1978年12月20日
2018年２月
2019年１月
2019年９月
2020年３月
2020年９月
2002年４月
2004年12月
2011年７月
2011年10月

取締役
社長室室長

川合

弘毅

1978年11月1日

2014年11月
2015年６月
2016年４月
2017年12月
2018年11月
2020年２月
2020年７月
2020年９月

株式会社昭和コーポレーション入社
第一保温工業株式会社入社
有限会社橋本保温工業(現有限会社日本エコライン)入社
伊藤工業創業
有限会社ケイ・ファクトリー設立(現スパイダープ
ラス株式会社)代表取締役就任(現任)
株式会社９ｔｈ設立 代表取締役就任
株式会社ヴェイシス設立 代表取締役就任
リコーテクノシステムズ株式会社(現リコージャパン株式会社)入社
近畿設備株式会社入社
株式会社アイデアル入社
株式会社ワークスタジオ入社
株式会社ドラフト入社
当社入社
当社 取締役就任
当社 取締役CB室室長就任(現任)
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
当社入社
当社 取締役管理本部本部長就任(現任)むつみ造園土木株式会社入社
株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)入社
セレブリックス・ホールディングス株式会社(現株式会社セレブリックス)入社
ポテンシャルマネジメント株式会社設立
代表取締役就任
MSY株式会社入社
当社入社
当社 執行役員就任
当社 取締役就任
当社 取締役ICT事業部事業部長
兼セールスGグループ長就任(現任)
株式会社三井住友銀行入行
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
加和太建設株式会社入社
特定非営利活動法人クロスフィールズ監事就任(現任)
やまと監査法人社員就任
株式会社旅工房監査役就任(現任)
加和太建設株式会社取締役就任
gooddaysホールディングス株式会社監査役就任(現任)
当社 取締役就任
株式会社シェアードバリュー入社
dely株式会社監査役就任(現任)
当社 取締役社長室室長就任(現任)― 53 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 19,481,800(注)３

372,500(注)３

60,000

(注)３

－

(注)３

60,000

役職名

取締役

氏名

吉原

直輔

生年月日

1954年２月20日

略歴1977年４月
2001年７月
2006年２月
2006年７月
2008年７月
2013年７月
2019年７月
2019年８月
2019年８月
2019年８月
2019年８月
2019年12月
2007年４月

取締役

吉田

淳也

1983年５月２日

常勤監査役

麻生

修平

1968年12月21日

監査役

戸澤

晃広

1980年３月３日

2020年２月
2020年10月
1993年９月
1995年２月
1998年１月
1998年10月
2000年10月
2001年10月
2004年12月
2012年４月
2017年８月
2017年８月
2005年10月
2011年５月
2013年１月
2014年６月
2015年６月
2015年６月
2016年11月
2018年１月
1996年11月
2005年３月
2006年６月
2011年６月
2012年９月
2012年９月
2014年２月
2014年３月
2015年10月
2017年４月

監査役

佐々木義孝 1973年９月６日
2017年４月
2017年４月
2017年７月
2018年10月
2018年12月
2019年４月
2019年５月
2019年９月
2020年２月
2020年３月
2020年６月
2020年11月

野村證券株式会社入社
エース証券株式会社入社
宝印刷株式会社入社
同社 執行役員公開開発営業戦略担当就任
同社 執行役員公開開発部長就任
同社 常務執行役員企業成長支援部長就任
同社 企業成長支援部顧問就任
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行営業推進部顧問
就任(現任)
株式会社SBI証券コーポレート部特命担当(現任)朝日税理士法人IPO advisor(現任)当社 取締役就任(現任)
CRGホールディングス株式会社取締役就任(現任)
株式会社ジャフコ
(現ジャフコグループ株式会社)入社
当社 取締役就任(現任)
Wedge株式会社設立 代表取締役就任(現任)
前原公認会計士事務所入所
新宿合同会計事務所入所
株式会社エクスメディア入社
株式会社日本ネットワークサービス入社
麹町合同事務所副所長
麻生会計事務所 設立
株式会社フィスコ監査役就任
株式会社SCホールディングス監査役就任
当社入社
当社 常勤監査役就任(現任)
長島・大野・常松法律事務所入所
クイン・エマニュエル・アークハートサリバン法
律事務所入所
TMI総合法律事務所入所
東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長(現任)那須電機鉄工株式会社特別委員会委員(現任)
ボノス株式会社監査役就任(現任)
T&K法律事務所入所
当社 監査役就任(現任)
日本輸送機株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会社)入社
株式会社プロパスト入社 経営企画室長
株式会社トランザクション入社
長谷川興産株式会社(現HITOWAライフパートナー株式会社)入社 経営企画室長
長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWAホール
ディングス株式会社)取締役経営企画室長
長谷川ナーシングパートナー株式会社(現HITOWAナ
ーシングパートナー株式会社)取締役就任
株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)入社 管理本部長
同社 取締役管理本部長
株式会社アンジー監査役就任(現任)
株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)取締役CFO就任
株式会社ウォームライト取締役就任
株式会社インクルーズ取締役就任
galaxy株式会社監査役就任
株式会社TOKYOフロンティアファーム設立 代表取締役就任(現任)
コグニロボ株式会社監査役就任(現任)
リアルワールドゲームス株式会社社外取締役就任
株式会社ジグザグ監査役就任(現任)
株式会社バリューデザイン社外取締役就任(現任)
当社 監査役就任(現任)
CFOナレッジ株式会社代表取締役就任(現任)株式会社HRBrain監査役就任(現任)株式会社Prime Partners設立 代表取締役就任(現任)計― 54 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

384,400

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

20,358,700

(注) １．取締役 吉原直輔、吉田淳也は、社外取締役であります。
２．監査役 戸澤晃広、佐々木義孝は、社外監査役であります。
３．2020年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2010年１月
2015年２月
2016年12月

金子

禎秀

1983年10月11日

2017年１月
2017年６月
2018年８月
2020年８月
2020年10月

所有株式数
(株)

清和監査法人(現RSM清和監査法人)入所
アクセンチュア株式会社入社
ウィルパートナーズ株式会社設立代表取締役就任(現任)
やまと税理士法人代表社員就任
株式会社ピー・エス・インターナショナル監査役就任(現任)
やまと監査法人代表社員就任
税理士法人マーヴェリック代表社員就任(現任)
やまと監査法人 社員(現任)－

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、以下の３名です。
執行役員 ICT事業部プロダクトGグループ長 増田寛雄
執行役員 エンジニアリング事業部事業部長兼施工管理部部長 酒寄直人
執行役員 ICT事業部セールスG西日本営業部部長 野田隆正②

社外役員の状況イ. 社外取締役
当社の取締役７名のうち、吉原直輔、吉田淳也は社外取締役であります。
吉原直輔は、これまで上場準備企業及び上場企業のガバナンス構築やディスクロージャーに関する支援の経験が豊富であり、かつ、業務執行役員等を歴任しており企業経営の手腕も期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
吉田淳也は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏は当社株式を384,400株、新株予約権を200,000株相当保有しております。それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ. 社外監査役
当社の監査役３名のうち、戸澤晃広、佐々木義孝は社外監査役であります。
戸澤晃広は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
佐々木義孝は、上場企業でのCFO経験や、上場準備責任者として３度のIPO経験、多数の社外監査役経験を有しており、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図る
ことができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点の社外監査役は十分な独立性を確保していると考えております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

― 55 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役２名)により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、経営会議等の主要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回、取締役会前に定時監査役会を開催し、当事業年度において各監査役の出席率は100%となっております。監査役会では近況の情報共有を図り、取締役会
議案の事前確認及びコーポレートガバナンスの状況等を主な検討事項としております。
監査役監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効
果的かつ効率的な監査を進めております。
なお、常勤監査役麻生修平は、税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。
②

内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小規模であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置しておりません。当社の内部監査は、CB室長を内部監査責任者とした３名体制で実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。なお、CB室に対する内部監査は自己監査を回避するため管理本部本部長が監査を担当しております。内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会うなどして連携強化に努めております。
③

会計監査の状況ａ 監査法人の名称
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ｂ 継続監査期間
２年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する伊藤恭治、櫛田達也
であります。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他16名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていること、及び当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定しました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。当社監査役会において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価しております。

― 56 ―

④

監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)
13,500最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,000－ｂ 監査公認会計士と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)に対する報酬(aは除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか、適切な監査時間、報酬単価であるかに基づき決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務執行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 57 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、社外取締役並びに監査役へ諮問の上、代表取締役社長が決定しております。なお、その算定方法等は、当社の業績及び本人の貢献度を鑑みて決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議にて決定
しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は５名、本書提出日現在においては７名となっております。監査役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、本書提出日現在においては３名となっております。
最近事業年度における個人別の役員の報酬等の額は、取締役、監査役ともに2020年３月27日の代表取締役一任
決議において、それぞれ決定しております。なお、当社の役員の報酬は全て固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(2019年12月期)
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

44,97044,970

－

－

4

6,650

6,650

－

－

1

5,650

5,650

－

－

4

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 58 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)及び当事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。

― 59 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
未成工事支出金※1

原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 60 ―

414,490
34,562

408,591
26,172

128,100

202,951
18,88019,861
43,5002,217

101,547
1,608

13,911-

24,914
1,608

84△1,950720-

654,779

786,995

37,40923,67619,005△24,357
55,73340,361
26,29429,394△37,575
58,476

4,158
4,158

5,520
5,520

2,883
6,863
551
10,29870,191

1,836
9,895
3,030
711
15,474
79,470724,971866,466(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 61 ―

38,77950,00035,776
97,24067,92930,65065,16455,835

16,072
3,202

22,521
1,240

16,35530,834

20,187
94,038

2,353
1,673

4,507
1,443

13,730
2,632

7,068

274,214405,023

145,834
12,132
8,031
1,894
167,892
442,106

106,778
8,057
114,835
519,859

306,997

100,000

296,989
296,989

183,474
183,474△321,122△321,122

62,53262,532282,864
282,864
724,971

346,007600
346,607866,466

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金487,113250,124

受取手形及び売掛金
電子記録債権

24,8648,334

仕掛品
未成工事支出金

38,005939

原材料及び貯蔵品
前払費用

41,776257

その他
流動資産合計851,415

固定資産
有形固定資産41,865

建物
車両運搬具

29,20840,124△49,253
61,945

工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
差入保証金
その他

4,296
4,296
1,217
11,674711
13,603
79,846931,262

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 62 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金

32,06884,820

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

59,02851,806

未払金
未払費用

23,316930

未払法人税等未払消費税等

49,69018,679

未成工事受入金
賞与引当金

3,702
14,627

その他
流動負債合計338,669

固定負債
長期借入金

63,0598,077

資産除去債務その他

1,641
72,777
411,446

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

100,000
183,474
235,740
519,215600
519,815
931,262― 63 ―

② 【損益計算書】

売上高
完成工事高

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
552,483(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
959,467

356,594

326,641

909,077

1,286,109
344,599

売上高合計
売上原価
完成工事原価※1

売上原価合計
売上総利益210,605
305,333
515,938

276,039
620,638

393,139

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)※2

510,829△117,690

営業外収益
受取利息

8
4

576
586

849
861

5,905
800
6,705
△123,809

5,841
100
5,941
59,458379
379△124,189
1,001

59,458
1,240

△291
710
△124,899△4,924△3,684
63,142

営業外収益合計
営業外費用※3

法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)― 64 ―

600,93164,538

5
4

受取配当金
その他

支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
有形固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

665,470※2

【売上原価明細書】①ICT事業

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

7,078

3.3

6,399

1.9

Ⅱ

労務費

125,365

58.4

171,755

50.6

Ⅲ

経費

82,385

38.3

161,52047.6

当期総製造費用

214,829100.0

339,675

100.0

期首仕掛品

11,017

15,241

225,846354,916

期末仕掛品

15,241

10,317

当期売上原価210,605

344,599

※

合計

(注)

※

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費55,821

123,703

支払手数料

14,68024,948(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 65 ―

②エンジニアリング事業

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

88,47628.3

64,634

19.1

Ⅱ

労務費

36,044

11.5

39,309

11.6

Ⅲ

経費

188,34260.2

234,08569.2

当期総製造費用

312,863100.0

338,029100.0

期首仕掛品/未成工事支出金

40,59048,120

合計

353,453

386,149

期末仕掛品/未成工事支出金

48,120110,110

当期完成工事原価

305,333

276,039(注)※※

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

外注費

当事業年度(千円)
171,947(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 66 ―

214,906

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
1,454,331
703,474
750,856
568,949

販売費及び一般管理費
営業利益

181,907

営業外収益
受取利息

6
4

受取配当金
その他

16
27

営業外収益合計
営業外費用

3,115

支払利息
営業外費用合計

3,115
178,819

経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益99178,810
5,601
173,208― 67 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
剰余金

157,004

146,996

146,996△196,222

149,993

149,993

149,993△124,899

当期変動額合計

149,993

149,993

149,993△124,899

当期末残高

306,997

296,989

296,989△321,122△196,222

株主資本
合計

純資産
合計

107,777

107,777

299,986

299,986△124,899△124,899△124,899△124,899

175,086

175,086△321,122

282,864

282,864

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

306,997

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
296,989-

296,989

206,997

206,997

株主資本
合計

新株予約権

純資産
合計

-

282,864△321,122△321,122

282,864

63,142

63,142

63,142

320,512

320,512

当期変動額
資 本金から 剰余金 への振替
準 備金から 剰余金 への振替△206,997△113,515

113,515

当期純利益
欠損填補

△320,512△320,512

株 主資本以 外の項 目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,142600

600△206,997△113,515-△113,515

383,655

383,655

63,142600

63,742100,000

183,474-

183,474

62,53262,532

346,007600

346,607― 68 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未成工事受入金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出
短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 69 ―△124,189

59,45815,1601,071

14,535△1,950359
13,730△229△13,730

△9
5,905

△12
5,841

379
△89,402△66,460△10,880
8,554△56,459
20,822

4,501
61,47963,204△12,343

22,852△90,484
9△5,914△756△97,146

14,62727,3039△5,801△1,002
20,509△3,2032,400△3,031△1,4004,200△17,250

3,425
△8
△417

△3,047△17,497△10,345
39,000△66,672
299,986△12,132
47,240△41,821--600

261,969
164,405
204,176△6,113△3,102368,582368,582※1

365,480

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
前事業年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法(3) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15年
６年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
３

５年(社内における利用可能期間)

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、その損失見込み額を計上することとしております。

４

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。

― 70 ―

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自１2019年１月１日

至

2019年12月31日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法(3) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
８～15年

建物

６年

車両運搬具

４～15年

工具、器具及び備品(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
３

５年(社内における利用可能期間)

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては該当がないため、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。

― 71 ―

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)(企業会計基準第29号

・「収益認識に関する会計基準」

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2018年３月31日

企業会計基準委員会)(企業会計基準適用指針第30号

2018年３月31日

企業会計基準委員

会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年12月期における表示方
法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正
第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 72 ―

(貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

8,637千円-千円

8,637千円

-千円

仕掛品
計

(損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
受注損失引当金繰入額
計

※２

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

13,730千円-千円

13,730千円-千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.5％、当事業年度26.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.5％、当事業年度73.9％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

広告宣伝費

114,395千円

41,377千円

給与及び手当145,402 〃184,595 〃

減価償却費

10,600 〃10,305 〃貸倒引当金繰入額

1,071 〃

- 〃

販売手数料

40,952 〃67,888 〃賞与引当金繰入額

1,187 〃

859 〃

特別損失に含められている有形固定資産売却損は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

車両運搬具
計

― 73 ―(自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

379千円

-千円

379千円

-千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

269,900減少

当事業年度末18,181－

288,081(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
18,181株

第三者割当による新株発行に伴う増加
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株)増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2017年ストック・オプション
としての第１回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

2017年ストック・オプション
としての第２回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

(注) 第１回新株予約権、第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 74 ―

当事業年度(自１

2019年１月１日

至

2019年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

288,081

当事業年度末－－288,081(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株)増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2017年ストック・オプション
としての第１回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

2017年ストック・オプション
としての第２回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

2019年ストック・オプション
としての第３回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

2019年ストック・オプション
としての第４回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

2019年ストック・オプション
としての第５回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

600

－

－

－

－

600

合計

－

－

－

－

(注) 第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金414,490千円

408,591千円

預入期間が３か月を超える定期預金△45,908 〃△43,111 〃

現金及び現金同等物

368,582千円

365,480千円― 75 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち56％が特定の大口取次店に対するものであります。

― 76 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
414,490(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)
414,490－(2) 受取手形

34,562

34,562－(3) 売掛金

128,100

128,100－△1,950△1,950160,713160,713－575,203575,203－(1) 工事未払金

38,77938,779－(2) 未払金

30,65030,650－

貸倒引当金(※)
資産計(3) 短期借入金

50,00050,000－(4) 長期借入金

213,763

216,6212,858

336,0502,858

負債計333,192※受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １． 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

414,490

－

－

－

受取手形

34,562

－

－

－

売掛金

128,100－－－

577,153

－

－

－

合計
(注) ３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

67,92956,00448,06823,758

11,744

6,260

117,92956,00448,06823,758

11,7446,260

合計― 77 ―

当事業年度(自１

2019年１月１日

至

2019年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58％が特定の大口取次店に対するものであります。

― 78 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
408,591(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)
408,591－(2) 受取手形

26,172

26,172－(3) 売掛金

202,951

202,951－

637,715

637,715－(1) 工事未払金

資産計35,77635,776－(2) 未払金

55,83555,835－(3) 短期借入金

97,24097,240－(4) 長期借入金
負債計

171,942

171,942－360,793360,793－(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

408,591

－

－

－

受取手形

26,172

－

－

－

売掛金

202,951－－－

637,715

－

－

－

合計
(注) ３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

97,240

－

－

－

－

－

65,16456,70032,074

11,744

4,660

1,600

162,404

56,70032,074

11,744

4,660

1,600

― 79 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年１月１日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は2019年１月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は3,116千円であります。

― 80 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権
決議年月日

2017年11月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年11月21日

権利確定条件付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2017年11月21日～2019年11月20日

権利行使期間2019年11月21日～2027年10月27日

５
900,000 (注)第２回新株予約権
決議年月日

2017年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年12月20日

権利確定条件付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2017年12月20日～2019年12月19日

権利行使期間2019年12月20日～2027年10月27日

３
150,000 (注)(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

― 81 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)
による分割後の数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回

第２回

権利確定前(株)前事業年度末

900,000

150,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

900,000

150,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後(株)

②

単価情報
第１回

第２回

権利行使価格(円)

120

120

行使時平均株価(円)－－

付与日における
公正な評価単価(円)－－３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

47,250千円

当事業年度末において権利行使されたストック・オプション- 千円の権利行使日における本源的価値の合計額― 82 ―

当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権
決議年月日

2017年11月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年11月21日

権利確定条件付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2017年11月21日～2019年11月20日

権利行使期間2019年11月21日～2027年10月27日

５
900,000 (注)２

第２回新株予約権
決議年月日

2017年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年12月20日

権利確定条件付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2017年12月20日～2019年12月19日

権利行使期間2019年12月20日～2027年10月27日

３
150,000 (注)２

第３回新株予約権
決議年月日

2019年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年４月１日

権利確定条件付与日(2019年４月１日)から権利確定日(2021年３月29日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2019年４月１日～2021年３月29日

権利行使期間2021年３月30日～2029年３月28日

１
100,000 (注)２

― 83 ―

第４回新株予約権
決議年月日

2019年11月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年11月25日

権利確定条件付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2019年11月25日～2021年11月15日

権利行使期間2021年11月16日～2029年３月28日

３
５
750,000 (注)２

第５回新株予約権
決議年月日

2019年12月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

外部協力者

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年12月25日

１1,500,000 (注)２①

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員
もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間－権利行使期間2022年４月１日～2029年12月24日(注) １．本新株予約権は、社会保険労務士である安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

― 84 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

権利確定前(株)前事業年度末

900,000

150,000

－

－

－

付与

－

－

100,000

750,000

1,500,000

失効

－

－

－

－

－

権利確定

900,000

150,000

－

－

－

未確定残

－

－

100,000

750,000

1,500,000

－

－

－

－

－

権利確定

900,000

150,000

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

900,000

150,000－－－

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

②

単価情報
第１回
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第２回

第３回

第４回

第５回

120

120

165

165

180

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 85 ―

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

75,750千円

当事業年度末において権利行使されたストック・オプション- 千円の権利行使日における本源的価値の合計額(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

64,885千円

貸倒引当金

597 〃

賞与引当金

512 〃

未払事業税

674 〃

受注損失引当金

4,070 〃

資産除去債務

2,459 〃

繰延税金資産小計

73,198千円△73,198 〃評価性引当額- 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,894千円

繰延税金負債合計△1,894 〃繰延税金負債純額△1,894千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
30.62％

法定実効税率(調整)△0.64％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等△0.80％

評価性引当金の増減額△30.15％0.40％

その他△0.57％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

― 86 ―

当事業年度(2019年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２52,112千円

賞与引当金

442 〃

未払退職給付費用

163 〃

資産除去債務

2,467 〃
55,184千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△48,045 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,467 〃△50,512千円

評価性引当額小計(注)１

4,671千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,641千円

繰延税金負債合計△1,641 〃繰延税金資産純額

3,030千円(注)１．評価性引当額の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と資産除去債務の一時差異の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
－
－
－
－
(※１)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

－

52,112

52,112

評価性引当額

－

－

－

－

－

△48,045△48,045

繰延税金資産(※２)

－

－

－

－

－

4,066

4,066

※１

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２

将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
30.62％

法定実効税率(調整)

2.06％

住民税均等割等
評価性引当金の増減額△37.77％

その他△1.04％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.13％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

― 87 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
8,005千円

期首残高

25 〃

時の経過による調整額

8,031千円

期末残高
当事業年度(2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要

建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
8,031千円

期首残高

25 〃

時の経過による調整額

8,057千円

期末残高― 88 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、ICT事業及びエンジニアリング
事業の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ICT事業は、建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しております。
エンジニアリング事業は「アーマフレックス」等の工事現場の施工を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
リング事業

ICT事業

調整額
財務諸表計上額(注)１．２．３
(注)４

計

売上高
外部顧客への売上高

552,483

356,594

909,077－

909,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

552,483

356,594

909,077－

909,077

セグメント利益又は損失(△)

141,240

46,994

188,234△305,924△117,690

セグメント資産128,888

117,202

246,090

478,880

724,971

1,601

3,963

5,564

9,595

15,160その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
3,080
154
3,234
642
3,877
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△305,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が△305,924千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額478,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が478,880千円含ま
れております。
３．その他の項目の調整額の減価償却費9,595千円及び有形固定資産等の増加額642千円は各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 89 ―

当事業年度(自１

2019年１月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、ICT事業及びエンジニアリング
事業の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ICT事業は、建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しております。
エンジニアリング事業は「アーマフレックス」等の工事現場の施工を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
リング事業

ICT事業

調整額
財務諸表計上額(注)１．２．３
(注)４

計

売上高
外部顧客への売上高

959,467

326,641

1,286,109－

1,286,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

959,467

326,641

1,286,109－

1,286,109

セグメント利益又は損失(△)

275,674

44,751

320,425△255,887

64,538セグメント資産210,327

178,462

388,789477,676

866,466

3,115

3,336

6,451

8,083

14,535

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
9,297
2,952
12,2496,360
18,609無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,887千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が△255,887千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額477,676千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が477,676千円含まれております。
３．その他の項目の調整額の減価償却費8,083千円及び有形固定資産等の増加額6,360千円は各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 90 ―

【関連情報】
前事業年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自１2019年１月１日

至

2019年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

― 91 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。

― 92 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

伊藤謙自

－

事業の内容
又は職業

－ 当社取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

被所有
直接 債務被保証
68.2

銀行借入に
対する連帯
保証(注)

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

213,763－－

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長伊藤謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

(注)

２

資本金又
は出資金
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自１2019年１月１日

至

2019年12月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

伊藤謙自

－

(注)

２

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

－ 当社取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

被所有
直接 債務被保証
68.0

銀行借入に
対する連帯
保証(注)

取引金額
(千円)

142,776

期末残高
(千円)

科目

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長伊藤謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 93 ―－

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
9.82円

12.01円

１株当たり当期純利益△4.59円
2.19円
又は１株当たり当期純損失(△)(注) １．潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△124,899

63,142－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△124,899

63,142

普通株式の期中平均株式数(株)27,189,244

28,808,100

新株予約権２種類(新株予約権の数10,500個)(新株予約権の目的となる普通株式の数1,050,000株)

新株予約権５種類(新株予約権の数34,000個)(新株予約権の目的となる普通株式の数3,400,000株)

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 94 ―

当事業年度(2019年12月31日)

282,864

346,607

－

600

(-)

(600)

282,864

346,00728,808,100

28,808,100(重要な後発事象)(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年２月14日の株主総会決議に基づき、2020年２月28日開催の取締役会決議において、当社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議し、発行しております。
①

ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とするものであります。
②

新株予約権の割当日
2020年２月29日③

新株予約権の総数
10,000個④

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株(新株予約権１個につき１株)⑤

新株予約権の割当対象者⑥

当社の取締役４名

当社の従業員６名

新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。

⑦

新株予約権の行使期間2022年３月１日から2030年２月13日まで⑧

新株予約権の行使価額及び資本組入額
行使価額

18,000円

資本組入額

9,000円(自己株式の取得)
当社は、2020年10月14日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得しております。
１.理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため
２.取得する株式の種類：普通株式
３.取得する株式の数：2,200株
４.株式取得価額の総額：40,700,000円
５.自己株式取得の期間：2020年10月30日
６.取得方法:特定の株主からの取得(アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合)― 95 ―

(株式分割)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、分割の効力が生じております。
１.株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
２.株式分割の概要(１)分割の方法
2020年12月７日を基準日として当日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

288,081株

今回の分割により増加する株式数

28,520,019株

株式分割後の発行済株式総数

28,808,100株

株式分割後の発行可能株式総数

72,960,000株(３)株式分割の効力発生日
2020年12月８日(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

― 96 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)(税金費用の計算)
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現時点での固定資産の減損などの会計上の見積もりに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積もりは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイ
ルスの終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
減価償却費

13,228千円― 97 ―

(セグメント情報等)
当第３四半期累計期間(自１2020年１月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エンジニアリング
事業

ICT事業

合計
計

売上高
外部顧客への売上高

1,063,078

391,253

1,454,331

1,454,331

－

－

－

－

計

1,063,078

391,253

1,454,331

1,454,331

セグメント利益

371,897

66,263438,160

438,160

セグメント間の内部売上高
又は振替高

２

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

金額
438,160

報告セグメント計
セグメント間取引消去－

全社費用(注)△256,253

四半期損益計算書の営業利益(注)

181,907

セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販管費)であります。

― 98 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

6.01円(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

173,208

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

173,208

普通株式の期中平均株式数(株)28,808,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四－半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 99 ―

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2020年10月14日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得しております。
１.理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため
２.取得する株式の種類：普通株式
３.取得する株式の数：2,200株
４.株式取得価額の総額：40,700,000円
５.自己株式取得の期間：2020年10月30日
６.取得方法:特定の株主からの取得(アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合)(株式分割)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、分割の効力が生じております。
１.株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
２.株式分割の概要(１)分割の方法
2020年12月７日を基準日として当日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割しております。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

288,081株

今回の分割により増加する株式数

28,520,019株

株式分割後の発行済株式総数

28,808,100株

株式分割後の発行可能株式総数

72,960,000株(３)株式分割の効力発生日
2020年12月８日(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

― 100 ―

⑤ 【附属明細表】(2019年12月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

37,4092,952－

40,361

8,031

2,892

32,329車両運搬具

23,676

2,618－

26,294

15,630

5,094

10,664

工具、器具及び備品

19,005

10,389－29,394

13,912

5,230

15,482

有形固定資産計

80,091

15,959－96,051

37,575

13,21758,476

5,508

2,650

－

8,158

2,637

1,288

5,520

5,508

2,650

－

8,158

2,637

1,288

5,520

9,158

9

548

8,619

6,782

1,111

1,836

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社
オフィス増床による建物附属設備
車両運搬具

エンジニアリング事業

車両

工具、器具及び備品

ICT事業

パソコン

エンジニアリング事業

パソコン― 101 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

50,00097,2401.1－

１年以内に返済予定の長期借入金

67,92965,164

1.4－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

145,834

106,778

1.4

合計

263,763

269,182－2021年１月１日～
2026年８月31日－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

56,700― 102 ―

32,074３年超４年以内(千円)
11,744４年超５年以内(千円)
4,660

【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

科目

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,950

－

－

1,950

－

賞与引当金

1,673

1,443

1,673

－

1,443

受注損失引当金

13,730－13,730－－(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

8,031

当期減少額
(千円)
25

― 103 ―

当期末残高
(千円)
－

8,057

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年12月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
普通預金

365,480

定期預金

43,111②

計408,591

合計

408,591

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

協立機電工業株式会社

10,496

三菱重工冷熱株式会社

8,935

株式会社三冷社

2,029

暁飯島工業株式会社

1,880

株式会社ユニオン空調

1,560

その他

1,271
合計

26,172

期日別内訳
期日金額(千円)

2020年１月満期

8,097

2020年２月満期

3,863

2020年３月満期

6,701

2020年４月満期

7,510
合計

26,172― 104 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ジャパンギャランティサービス株式会社

133,284

株式会社ユニオン空調

5,588

アイテック阪急阪神株式会社

4,981

高砂熱学株式会社

4,919

日管株式会社

4,320

その他

49,857
合計

202,951

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
128,100
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,395,874

1,321,023

202,951

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 105 ―43.3

④

未成工事支出金(仕掛品含む)
区分

金額(千円)

原材料

30,212

労務費

18,880

外注加工費

71,203

経費

132
合計

⑤

120,427

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料

1,608
合計

⑥

1,608

工事未払金
相手先

金額(千円)

村商株式会社9,762

株式会社新和8,971

株式会社ワイズ3,994

株式会社関根保温工業

2,365

株式会社オリヤマ設備

1,870

その他

8,813
合計

⑦

35,776

未払金
相手先金額(千円)

アイテック阪急阪神株式会社

15,345

株式会社グッドワークス

4,753

株式会社クロス

3,190

パーソルテンプスタッフ株式会社

2,761

日本ナレッジ株式会社

2,276

その他

27,509
合計

55,835― 106 ―

⑧

未成工事受入金
相手先

金額(千円)

株式会社ヤマト

37,023

株式会社関電工

17,690東洋熱工業株式会社

12,787

三菱重工冷熱株式会社

7,344

暁飯島工業株式会社

5,400

その他

13,794
合計

94,038(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年２月12日開催の取締役会において承認された第22期事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

― 107 ―

① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 108 ―

408,591

469,276

26,172
202,951

11,700276,298

18,880101,547

1,376
37,7191,608
24,914

1,594
22,5992,328
786,995

118
820,683

40,36143,09526,29429,394△ 37,575
58,476

21,061
48,157△ 44,114
68,200

5,520
5,520

3,888
3,888

9,895
3,030
2,548
15,474
79,470866,466

11,705－869
12,574
84,663905,347(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 109 ―

35,77633,354

97,24065,164

100,000
75,983

55,83522,52178,78433,4991,240
20,1871,240
51,31094,038
4,507

11,605
2,790

1,443
7,068

2,336
5,712

405,023

396,615

106,778－

90,2291,422

8,057
114,835
519,859

8,083
99,735496,351

100,000

100,000

183,474
183,474

183,474
183,474

62,53262,532－
346,007600
346,607

165,622
165,622△ 40,700
408,396600
408,996

866,466

905,347

ロ 【損益計算書】

売上高
完成工事高
売上高合計

前事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
959,467
326,641(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,483,881
489,524

1,286,109
344,599

1,973,405
514,648

276,039
620,638410,010924,658

売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※1

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

665,470
600,93164,538112,984

8
4

6
4

849
861

659
671

5,841

4,958

－
100
5,941
59,458

2,000
－
6,958
106,696－－
59,4581,240△4,924△3,684
63,142― 110 ―

1,048,746
935,762

※1 ※2

2,085
2,085
108,781
1,240
4,452
5,692
103,089※3

【売上原価明細書】①ICT事業

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

6,399

1.9

4,438

0.9

Ⅱ

労務費

171,75550.6

271,684

53.9

Ⅲ

経費

161,52047.6

228,20845.2

当期総製造費用

339,675

100.0

504,331

100.0

期首仕掛品

15,241

10,317354,916

514,648

期末仕掛品

10,317－

当期売上原価344,599

514,648

※１

合計

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費123,703

163,675

支払手数料

24,94851,431(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 111 ―

②エンジニアリング事業

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

64,63419.1

67,915

20.0

Ⅱ

労務費

39,30911.6

45,922

13.5

Ⅲ

経費

234,08569.2

225,158

66.4

当期総製造費用

338,029100.0

338,995

100.0

期首仕掛品/未成工事支出金

48,120110,110

合計

386,149

449,106

期末仕掛品/未成工事支出金

110,110

39,096

当期完成工事原価

276,039410,010

(注)

※１

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

外注費

当事業年度(千円)
214,906(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 112 ―

201,228

ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

306,997

資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

－

296,989

206,997

206,997

296,989

その他
利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

株主資本
合計△321,122△321,122

282,864

320,512

320,512－

63,142

63,142

63,142

新株
予約権

純資産
合計

－

282,864－

63,142

600

600

当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替△206,997△113,515

欠損填補

113,515△320,512△320,512

当期純利益
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計△206,997△113,515－△113,515

383,655

383,655

63,142600

63,742100,000

183,474－

183,474

62,53262,532

346,007600

346,607

当期末残高

当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

資本準備金183,474

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
－

183,474

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

新株

利益剰余金 自己株式

合計

62,53262,532103,089

103,089－

株主資本 予約権
合計
346,007

600

純資産
合計

346,607

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△40,700

103,089

103,089△40,700△40,700

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

103,089

103,089 △40,700

62,389－62,389100,000

183,474－

183,474

165,622

165,622 △40,700

408,396600

408,996― 113 ―

ニ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び配当金
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未成工事受入金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出
短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
新株予約権発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 114 ―

59,458

108,781

14,535△1,95019,019－△229△13,730

892
－

△12
5,841

△11
4,958

－
△66,460△2,085△58,875△56,459
20,822

81,345
18,954

63,204
3,831△82,433
31,122△1,54627,303

14,846
136,5159△5,801△1,002
20,50911△5,030△1,239130,256△1,4004,200△17,250－△3,047△17,497△1,20040,011△31,324
7,005△12,132
47,240△41,821－2,760△105,730－
600－△6,113100,000－△40,700△43,670△3,102368,582※1 365,480

99,496
365,480※1 464,976△1,583
12,909

(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
当事業年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法(3) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
８～15年

建物

６年

車両運搬具

４～15年

工具、器具及び備品(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
５年(社内における利用可能期間)

ソフトウエア(自社利用分)
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 115 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)(企業会計基準第29号

・「収益認識に関する会計基準」

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員

会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中であります。

― 116 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、2020年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
当事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」1,608千円、「その他」720千円は、「その他」2,328千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,836千円、「その他」711千円は、「その他」2,548千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、当事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」の金額的重要性が低くなったため、当事業年度より当該資産及び負債の増減額を集約して「その他」として表示方法を変更しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた△12,343千円及び「その他の負債の増減額」に含めていた14,627千円は、「未払
消費税の増減額」3,831千円及び「その他」△1,546千円として組み替えております。
(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現時点での固定資産の減損などの会計上の見積もりに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積もりは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイ
ルスの終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 117 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度26.1％、当事業年度28.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.9％、当事業年度71.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

広告宣伝費

41,377千円

115,764千円

給与及び手当184,595 〃

276,891 〃

減価償却費

10,305 〃12,630 〃

販売手数料

67,888 〃101,015 〃859 〃1,699 〃

賞与引当金繰入額※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)-千円

23,065千円

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)-千円

2,085千円

一般管理費※３

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両運搬具― 118 ―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

288,081減少

当事業年度末28,520,019－

28,808,100(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
28,520,019株

株式分割による増加
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加－

減少

当事業年度末220,000－

220,000(変動事由の概要)
2020年10月14日の臨時株主総会決議による自己株式の取得

３

2,200株

217,800株

株式分割による増加
新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類 当事業年度期首内訳

目的となる株式の数(株)増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

2017年ストック・オプション
としての第１回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

2017年ストック・オプション
としての第２回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

2019年ストック・オプション
としての第３回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

2019年ストック・オプション
としての第４回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

2019年ストック・オプション
としての第５回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

600

2020年ストック・オプション
としての第６回新株予約権

普通株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

600

合計

第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

(注)

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

現金及び預金408,591千円

469,276千円

預入期間が３か月を超える定期預金△43,111 〃△4,300 〃

現金及び現金同等物

365,480千円

464,976千円― 119 ―

(金融商品関係)
当事業年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58％が特定の大口取次店に対するものであります。

― 120 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

469,276

差額(千円)
469,276－(2) 受取手形

11,70011,700－(3) 売掛金

276,298

276,298－757,275

757,275－(1) 工事未払金

33,35433,354－(2) 未払金

78,78478,784－(3) 短期借入金

100,000

100,000－

資産計(4) 長期借入金
負債計

166,212

166,212－378,350

378,350－(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

469,276

－

－

－

受取手形

11,700

－

－

－

売掛金

276,298－－－757,275

－

－

－

合計
(注)３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

75,98357,13332,094

1,002

－

－

175,983

57,13332,094

1,002

－

－

合計

― 121 ―

(退職給付関係)
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は6,146千円であります。

― 122 ―

(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権
決議年月日

2017年11月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年11月21日

権利確定条件付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2017年11月21日～2019年11月20日

権利行使期間2019年11月21日～2027年10月27日

５
900,000 (注)２

第２回新株予約権
決議年月日

2017年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年12月20日

権利確定条件付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2017年12月20日～2019年12月19日

権利行使期間2019年12月20日～2027年10月27日

３
150,000 (注)２

第３回新株予約権
決議年月日

2019年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年４月１日

権利確定条件付与日(2019年４月１日)から権利確定日(2021年３月29日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2019年４月１日～2021年３月29日

権利行使期間2021年３月30日～2029年３月28日

１
100,000 (注)２

― 123 ―

第４回新株予約権
決議年月日

2019年11月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年11月25日

権利確定条件付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2019年11月25日～2021年11月15日

権利行使期間2021年11月16日～2029年３月28日

３
５
750,000 (注)２

第５回新株予約権
決議年月日

2019年12月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

外部協力者

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年12月25日

１1,500,000 (注)２①

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員
もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間－権利行使期間2022年４月１日～2029年12月24日― 124 ―

第６回新株予約権
決議年月日

2020年２月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2020年２月29日

権利確定条件付与日(2020年２月29日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間2020年２月29日～2022年２月28日

権利行使期間2022年３月１日～2030年２月13日

４
６
1,000,000 (注)２

(注) １．本新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

― 125 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末－－

100,000

750,000

1,500,000

－

付与

－

－

－

－

－

1,000,000

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

100,000

750,000

1,500,000

1,000,000

900,000

150,000

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

－

失効

100,000

－

－

－

－

－

未行使残

800,000

150,000

－

－

－

－

権利確定後(株)前事業年度末②

単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円)

120

120

165

165

180

180

行使時平均株価
(円)

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

－

－

－

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 126 ―

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額

91,250千円

当事業年度末において権利行使されたストック・オプション-千円の権利行使日における本源的価値の合計額― 127 ―

(税効果会計関係)
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

15,067千円

賞与引当金

715 〃

未払退職給付費用

257 〃

未払事業所税219 〃

減価償却超過額

2,665 〃

資産除去債務

2,475 〃

繰延税金資産小計

21,399千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△15,067 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,331 〃△21,399千円

評価性引当額小計(注)１-千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,422千円

繰延税金負債合計△1,422 〃繰延税金資産純額△1,422千円(注)１．評価性引当金の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と資産除去債務の一時差異の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損
－
－
－
－
金(※1)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

－

15,067

15,067

評価性引当額

－

－

－

－

－

△15,067△15,067繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
30.62％

法定実効税率(調整)

1.13％

住民税均等割等△26.76％

評価性引当金の増減額
その他

0.24％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.23％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

― 128 ―

(資産除去債務関係)
2020年１月１日

当事業年度(自至2020年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
8,057千円

期首残高

26 〃

時の経過による調整額

8,083千円

期末残高― 129 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当事業年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、ICT事業及びエンジニアリング
事業の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ICT事業は建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しております。エンジニアリング事業は「アーマフレックス」等の工事現場の施工を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エンジニアリン
グ事業

ICT事業

調整額
財務諸表計上額(注)１．２．３
(注)４

計

売上高
外部顧客への売上高

1,483,881

489,524

1,973,405－

1,973,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,483,881

489,524

1,973,405－

1,973,405

セグメント利益又は損失(△)

432,289

73,056505,345△392,360

112,984

セグメント資産279,859

85,129364,989

540,357

905,347

6,395

3,800

10,196

8,823

19,019

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び11,385
3,733
15,11916,88632,005無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,360千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が△392,360千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額540,357千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が540,357千円含まれております。
３．その他の項目の調整額の減価償却費8,823千円及び有形固定資産等の増加額16,886千円は各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 130 ―

【関連情報】
当事業年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。

― 131 ―

【関連当事者情報】
当事業年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者

伊藤謙自

－

(注)

２

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

－ 当社取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

被所有
直接 債務被保証
68.0

銀行借入に
対する連帯
保証(注)

取引金額
(千円)

－

期末残高
(千円)

科目

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長伊藤謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引については、2020年12月までに解消しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 132 ―－

(１株当たり情報)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額

14.29円

１株当たり当期純利益

3.58円(注) １．潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

103,089

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

103,089

普通株式の期中平均株式数(株)28,770,730

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権６種類(新株予約権の数43,000個)(新株予約権の目的となる普通株式の数4,300,000株)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(2020年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)408,996

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)600(うち新株予約権)(千円)(600)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)408,396

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 133 ―

28,588,100

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料無料(注)２

全国各支店(注)１

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://spiderplus.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 134 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 135 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 136 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

― 137 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2018年
12月20日2018年
12月20日2018年
12月20日

2019年
５月31日

2019年
12月24日

移動前
所有者の氏名又は名称株式会社
CHIYOMARUSTUDIO代表取締役社長
志倉 千代丸

伊藤 謙自

伊藤 謙自

諸岡 嘉紘

伊藤 謙自

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

東京都
江東区
木場
一丁目
５番25号

－

普通株式
3,030

49,995,000
資本政策に(16,500)
よる
(注)４

東京都
中央区
日本橋
二丁目
３番４号

－

普通株式
3,030

49,995,000
資本政策に(16,500)
よる(注)４

スパイダープラス従業員持
株会
理事長
黒田 直嗣

東京都
豊島区
東池袋
一丁目
12番５号

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)

普通株式
2,500

2,460,000
従業員退職
(984)
による
(注)４

スパイダープラス従業員持
株会
理事長
黒田 直嗣

東京都
豊島区
東池袋
一丁目
12番５号

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名)

普通株式
500

9,000,000 従 業 員 の 福(18,000) 利 厚 生 充 実(注)４ による

吉田 淳也

東京都
品川区

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名、当社取
締役)

普通株式
1,622

30,007,000
経営参画の(18,500)
ため
(注)４

特別利害関
係者等(大
吉田 淳也
株 主 上 位 10
名)

東京都
品川区

特別利害関
係者等(大
株主上位10
名、当社取
締役)

普通株式
1,622

30,007,000
経営参画の(18,500)
ため
(注)４

東京都
豊島区

特別利害関
係者等(大
株 主 上 位 10
名、 当 社 代
表取締役)

東京都
豊島区

2020年
３月３日

株式会社
CHIYOMARUSTUDIO代表取締役社長
志倉 千代丸

東京都
港区三田
三丁目
13番６号

移動理由

51,645,000
資本政策に(16,500)
よる
(注)４

東京都
豊島区

伊藤 謙自

価格(単価)
(円)

普通株式
3,130

特別利害関
係者等(大
株 主 上 位 10
名、 当 社 代
表取締役)

2020年
３月３日

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との
(株)
関係等

－

特別利害関
係者等(大
株 主 上 位 10
名)

東京都
豊島区

西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員
西武しんきんキャピタル株
式会社
代表取締役
四谷 康治
りそなキャピタル４号投資事業組合
業務執行組合員
りそなキャピタル株式会社代表取締役社長
宮嶋 孝
三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合
無限責任組合員
三菱UFJキャピタル株式会社代表取締役社
長
坂本 信介

移動後
所有者の
住所

東京都
渋谷区
恵比寿西
一丁目
20番２号

東京都
港区三田
三丁目
13番６号

千葉県
成田市

移動後
所有者の氏名
又は名称

－

特別利害関
係者等(大
株 主 上 位 10
名、 当 社 代
表取締役)
特別利害関
係者等(大
株 主 上 位 10
名、 当 社 代
表取締役)― 138 ―

移動
年月日

2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日

移動前
所有者の氏名又は名称
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名
又は名称

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

スパイダープ
特別利害関
ラス株式会社係者等(大代表取締役社
株 主 上 位 10
長
名)
伊藤 謙自

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
伊藤 謙自
株 主 上 位 10
名)

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

移動後
所有者の
住所

東京都
豊島区
東池袋
一丁目
12番５号

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

移動理由

普通株式
2,200

40,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
豊島区

特別利害関
係者等(大株
普通株式
主上位10名、
600
当社代表取
締役)

11,100,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

特別利害関
係者等(大
増田 寛雄
株 主 上 位 10
名)

千葉県
市川市

特別利害関
係者等(大株
普通株式
主上位10名、600
当社取締役)(注)６

11,100,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
鈴木 雅人
株 主 上 位 10
名)

東京都
世田谷区

特別利害関
係者等(大株 普通株式
主上位10名、600
当社取締役)

11,100,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
吉田 淳也
株 主 上 位 10
名)

東京都
品川区

特別利害関
係者等(大株 普通株式
主上位10名、600
当社取締役)

11,100,000
資本政策に(18,500)
よる(注)４― 139 ―

提出会社

移動
年月日

2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日

移動前
所有者の氏名又は名称
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役 阿久津 昌彦
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役 阿久津 昌彦
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

東京都
豊島区

特別利害関
係者等(当社
取締役)

普通株式
600

11,100,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

特別利害関
東京都
係者等(大
港区芝
株 主 上 位 10 川合 弘毅
三 丁 目 33 番
名)
１号

神奈川県
横浜市
都筑区

特別利害関
係者等(当社
取締役)

普通株式
600

11,100,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
野田 隆正
株 主 上 位 10
名)

兵庫県
神戸市
北区

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式
200

3,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
酒寄 直人
株 主 上 位 10
名)

埼玉県
さいたま市
浦和区

特別利害関
係者等(大株
主上位10名)普通株式
200

3,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
黒田 直嗣
株 主 上 位 10
名)

埼玉県
戸田市

当社の従業
員

普通株式
200

3,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

移動前
所有者の
住所

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名
又は名称

特別利害関
係者等(大
大村 幸寛
株 主 上 位 10
名)

移動後
所有者の
住所

― 140 ―

移動理由

移動
年月日

2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日2020年
10月30日

移動前
所有者の氏名又は名称
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株
式会社
代表取締役
阿久津昌彦
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株
式会社
代表取締役
阿久津昌彦
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

移動理由

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
勝部 公彦
株 主 上 位 10
名)

東京都
渋谷区

当社の従業
員

普通株式
200

3,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三 丁 目 33 番
１号

特別利害関
係者等(大
倉邉 幹人
株 主 上 位 10
名)

東京都
文京区

当社の従業
員

普通株式
200

3,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
世田谷区

当社の従業
員

普通株式
200

3,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
株 主 上 位 10 三浦 慶介
名)

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
平野 雄一
株 主 上 位 10
名)

東京都
中央区

当社の従業
員

普通株式
200

3,700,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
大畑 由貴
株 主 上 位 10
名)

東京都
葛飾区

当社の従業
員

普通株式
100

1,850,000
資本政策に(18,500)
よる(注)４― 141 ―

移動
年月日

2020年
10月30日2020年
10月30日

移動前
所有者の氏名又は名称
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
業務執行組合員
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
代表取締役
阿久津 昌彦

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

移動理由

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
石田 純一
株 主 上 位 10
名)

東京都
調布市

当社の従業
員

普通株式
100

1,850,000
資本政策に(18,500)
よる
(注)４

東京都
港区芝
三丁目
33番１号

特別利害関
係者等(大
永田 貴之
株 主 上 位 10
名)

東京都
杉並区

当社の従業
員

普通株式
100

1,850,000
資本政策に(18,500)
よる(注)４(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年１月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
６．増田寛雄は、2020年12月31日付で当社取締役を退任し、現在は当社従業員となっております。

― 142 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式

発行年月日

2018年11月22日

種類

普通株式

発行数

18,181株

発行価格

16,500円(注)４

資本組入額

8,250円

発行価額の総額299,986,500円

資本組入額の総額

149,993,250円

発行方法

第三者割当

保有期間等に関する確約項目－

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④

発行年月日

2019年４月１日

2019年11月25日

2019年12月25日

2020年２月29日

種類

第３回新株予約権(ストック・
オプション)

第４回新株予約権(ストック・
オプション)

第５回新株予約権(ストック・
オプション)

第６回新株予約権(ストック・
オプション)

発行数

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,000株7,500株15,000株

10,000株

発行価格

16,500円(注)４

16,500円(注)４

18,040円(注)４

18,000円
(注)４

資本組入額

8,250円

8,250円

9,020円

9,000円

発行価額の総額

16,500,000円

123,750,000円

270,600,000円

180,000,000円

資本組入額の総額8,250,000円

61,875,000円

135,300,000円

90,000,000円

発行方法

保有期間等に関する確約2019 年 ３ 月 29 日 開 催 2019 年 ３ 月 29 日 開 催 2019 年 12 月 23 日 開 催 2020 年 ２ 月 14 日 開 催の定時株主総会にお の定時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会におい て、 会 社 法 第 236 い て、 会 社 法 第 236 い て、 会 社 法 第 236 い て、 会 社 法 第 236条、第238条の規定に 条、第238条の規定に 条、第238条の規定に 条、第238条の規定に基づく新株予約権の 基づく新株予約権の 基づく新株予約権の 基づく新株予約権の付与に関する決議を 付与に関する決議を 付与に関する決議を 付与に関する決議を行っております。
行っております。
行っております。
行っております。
(注)２

(注)２

― 143 ―

(注)３

(注)２

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当てを受けた募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から
上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場
合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

― 144 ―

５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④

１株につき16,500円

１株につき16,500円

１株につき18,000円

１株につき18,000円

2021年３月30日から2021年11月16日から
2022年４月１日から2022年３月１日から2029年３月28日まで
2029年３月28日まで
2029年12月24日まで
2030年２月13日まで「第一部 企業情報 第 「第一部 企業情報 第 「第一部 企業情報 第 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
４ 提出会社の状況
４ 提出会社の状況
４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
１ 株式等の状況
１ 株式等の状況
１ 株式等の状況
行使の条件(2)新株予約権等の(2)新株予約権等の(2)新株予約権等の(2)新株予約権等の状況」に記載 のと状況」に記載 のと状況」に記載 のと状況」に記載 のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
おりであります。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会
に関する事項の承認を要する。
の承認を要する。
の承認を要する。
の承認を要する。
６．2020年11月13日開催の取締役会により、2020年12月８日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
行使期間― 145 ―

２ 【取得者の概況】
株式取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び 割当株数
事業の内容 (株)等価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

DCIベンチャー成長支援投資事業
有限責任組合東京都千代田区丸の内299,986,500 特 別 利 害 関 係 者 等
無限責任組合員投資業
18,181
一丁目９番１号
大和企業投資株式会社(16,500) (大株主上位10名)
代表取締役社長 平野 清久
資本金 100百万円(注) 2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権①
取得者の職業及び 割当株数 価格(単価)取得者と取得者の住所
事業の内容
(株)
(円)
提出会社との関係
等
16,500,000
石戸 祐輔
神奈川県川崎市多摩区 会社員
1,000
当社従業員(注)１(16,500)(注) １．2020年３月27日付で当社取締役に選任され、特別利害関係者等に該当しております。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
取得者の氏名又は名称

新株予約権②
取得者の職業及び 割当株数 価格(単価)
取得者と
事業の内容
(株)
(円)
提出会社との関係
等
24,750,000 特別利害関係者等(当川合 弘毅
神奈川県横浜市都筑区 会社役員
1,500
(16,500) 社取締役)
特別利害関係者等(当21,450,000
鈴木 雅人
東京都世田谷区
会社役員
1,300
社取締役、大株主上(16,500)
位10名)
21,450,000 特別利害関係者等(当大村 幸寛
東京都豊島区
会社役員
1,300(16,500) 社取締役)
13,200,000
大畑 由貴
東京都葛飾区
会社員
800
当社従業員
(16,500)
13,200,000
勝部 公彦
東京都文京区
会社員
800
当社従業員
(16,500)
13,200,000
黒田 直嗣
埼玉県戸田市
会社員
800
当社従業員
(16,500)
8,250,000
正木 孝平
大阪府堺市西区
会社員
500
当社従業員
(16,500)
8,250,000
田島 徹
大阪府寝屋川市
会社員
500
当社従業員
(16,500)(注) 2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
取得者の氏名又は名称取得者の住所― 146 ―

新株予約権③
取得者の職業及び 割当株数 価格(単価)取得者と取得者の住所
事業の内容
(株)
(円)
提出会社との関係
等
社会保険270,600,000 社外協力者(顧問社会安藤 龍平
東京都千代田区
15,000(18,040) 保険労務士)(注)１
労務士(注) １．当社の顧問社会保険労務士であり「単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)」の受託者として発行しております。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
取得者の氏名又は名称

新株予約権④

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び 割当株数 価格(単価)
事業の内容
(株)
(円)
等

取得者と
提出会社との関係

特別利害関係者等(当43,200,000社取締役、大株主上(18,000)
位10名)(注)１
36,000,000 特別利害関係者等(当大村 幸寛
東京都豊島区
会社役員
2,000(18,000) 社取締役)
36,000,000 特別利害関係者等(当吉田 淳也
東京都品川区
会社役員
2,000(18,000) 社取締役)
18,000,000
石戸 祐輔
神奈川県川崎市多摩区 会社員
1,000
当社従業員(注)２(18,000)
9,000,000 特別利害関係者等(当川合 弘毅
神奈川県横浜市都筑区 会社役員
500
(18,000) 社取締役)
9,000,000
深澤 英一
東京都世田谷区
会社員
500
当社従業員
(18,000)
9,000,000
齋藤 義治
埼玉県朝霞市
会社員
500
当社従業員
(18,000)
9,000,000
久木野 聡子
東京都練馬区
会社員
500
当社従業員
(18,000)
5,400,000
椎名 英明
埼玉県川越市
会社員
300
当社従業員
(18,000)
埼玉県さいたま市浦和5,400,000
池田 有冬
会社員
300
当社従業員
(18,000)
区(注) １．2020年12月31日付で当社取締役を退任し、当社従業員となっております。
２．2020年３月27日付で当社取締役に選任され、特別利害関係者等に該当しております。
３．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
増田 寛雄

千葉県市川市

会社役員

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 147 ―2,400

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

伊藤 謙自(注)１．３

東京都豊島区

19,481,800

59.24

株式会社CHIYOMARU STUDIO(注)３

東京都港区三田三丁目13番16号

2,024,800

6.16

DCIベンチャー成長支援投資事業
有限責任組合(注)３

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,818,100

5.53

安藤 龍平(注)５

東京都千代田区増田 寛雄(注)３．４

千葉県市川市大村 幸寛(注)２

東京都豊島区

1,500,000(1,500,000)
925,000(240,000)
890,000(830,000)

4.56(4.56)
2.81(0.73)
2.71(2.52)

野田 隆正(注)３．４

兵庫県神戸市北区

645,000

1.96

吉田 淳也(注)２．３

東京都品川区

鈴木 雅人(注)２．３

東京都世田谷区

584,400(200,000)
502,500(130,000)

1.78(0.61)
1.53(0.40)

村商株式会社(注)３

東京都北区中里一丁目37番６号

416,600

1.27

SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合(注)３

東京都中央区八重洲一丁目３番４号

333,400

1.01

酒寄 直人(注)３．４

埼玉県さいたま市浦和区332,500

1.01

東京都渋谷区恵比寿西一丁目20番２号

313,000

0.95

東京都江東区木場一丁目５番25号

303,000

0.92

東京都中央区日本橋二丁目３番４号

303,000

0.92

スパイダープラス従業員持株会

東京都豊島区東池袋一丁目12番５号

300,000

0.91

川合 弘毅(注)２

神奈川県横浜市都筑区

260,000(200,000)

0.79(0.61)

栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号

250,000

0.76

東京都千代田区内幸町一丁目２番１号

250,000

0.76

西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル４号投資事業組
合三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合
石戸 祐輔(注)２

神奈川県川崎市多摩区

200,000(200,000)

0.61(0.61)

加藤 誠洋(注)４

神奈川県川崎市宮前区

125,000

0.38

倉邉 幹人(注)４

東京都文京区

山口 武士(注)４

兵庫県伊丹市吉田 真(注)４

東京都西東京市

勝部 公彦(注)４

東京都渋谷区

黒田 直嗣(注)４

埼玉県戸田市

120,000(100,000)
100,000(100,000)
100,000(100,000)
100,000(80,000)
100,000(80,000)

0.36(0.30)
0.30(0.30)
0.30(0.30)
0.30(0.24)
0.30(0.24)― 148 ―

90,000(80,000)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
50,000(50,000)
30,000(30,000)
30,000(30,000)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.27(0.24)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.09(0.09)
0.09(0.09)

東京都世田谷区

20,0000.06

平野 雄一(注)４

東京都中央区

20,0000.06

石田 純一(注)４

東京都調布市

10,0000.03

永田 貴之(注)４

東京都杉並区

10,0000.03

32,888,100(4,300,000)

100.00(13.07)

氏名又は名称住所

大畑 由貴(注)４

東京都葛飾区

齋藤 義治(注)４

埼玉県朝霞市平野 裕大(注)４

東京都練馬区

正木 孝平(注)４

大阪府堺市西区

深澤 英一(注)４

東京都世田谷区

久木野 聡子(注)４

東京都練馬区

稲垣 隆司(注)４

神奈川県茅ヶ崎市

藤原 智也(注)４

埼玉県和光市

田島 徹(注)４

大阪府寝屋川市

椎名 英明(注)４

埼玉県川越市池田 有冬(注)４

埼玉県さいたま市浦和区

三浦 慶介(注)４

計

－

所有株式数
(株)

(注) １．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
２．特別利害関係者等(当社の取締役)
３．特別利害関係者等(大株主上位10名)
４．当社の従業員
５．当社の顧問社会保険労務士であり「単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン) 」(第５回新株予約権)の受託者であります。
６．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 149 ―