２０１９年度

自己評価表
ケイセンビジネス公務員カレッジ

１ 教育目標（1) 人づくりを通じて社会に貢献する(2) 学生の夢を実現させる(3) 社会に有用な人材を育成する
２ 基本方針(1) 学生の「夢」実現のため、本校の強みである「厳しく、優しく、ていねい」な指導により、学生の早期自立を図り、公務員合格率及び就職内定率の向上を図る(2) ふるさと福島県の復旧・復興を担う若者の養成に努め。
(3) 教職員の指導力の向上に努力する
３

今年度の重点目標
１ 公務員合格率の向上
２ 就職内定率の向上
３ 検定試験合格率の向上
４ 本物のビジネスパーソン、本物の公務員を育てる。
５ 競技大会の優勝に向けた準備
６ 入試広報部と連携した入学者の確保
７ 郡山学院専修学校との連携

1

４

評価項目の達成、取組状況(1) 教育理念・目標
評 価 項 目評 価

学校の理念・育成人材像は定められているか。

４・３・２・１

学校における職業教育の特色は理解されているか。

４・３・２・１

社会経済のニーズを踏まえた将来構想を抱いているか。

４・３・２・１

（評価ア課

４…適切

３…ほぼ適切２…やや不適切

１…不適切）

題

本物のビジネスパーソンを目標として、社会を生きていくための知力を身に付けた人材育成に努める。
イ

改善方策
理念・目標の見直しは、教育課程編成委員会で定期的に時代の変化・二一ズに対応できるように適宜見直しており、それらに基づいた学科構成、教育環境、教育内容など、ハード面、ソフト面の両方において、社会情勢、学生や企業のニーズを踏まえて取り組むべき施策や解決すべき課題を明確にする。学生から信頼され支持される学校づくりに向けてより一層の取り組みをする。
(2)

学校運営
評 価 項 目評 価

運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

４．３．２．１

運営組織や意思決定機関は、規則等で明確化されているか。

４・３・２・１

人事・給与に関する規定等は整備されているか。

４・３・２・１

地域社会や企業との信頼関係が醸成されているか。

４・３・２・１

情報システム化等業務の効率化が図られているか。

４・３・２・１

教育活動に関する情報公開が適切になされているか。

４・３・２・１
2

ア課 題
各業務において、コンビュータ処理化を推進するため、全教職員に対しノート型パソコンを配布するとともに、ネットワーク構築により業務の IT 化を積樋的に推進し、より一層の業務の効率化を図る。

イ

改善方策
自己評価を適正に行い、学校関係者評価を基に改善に取り組む。運営組織は、校務分掌等に明確に定められ、機能的に整備されており、各学科、教務、事務等の各分掌は、常に業務計画に従ったそれぞれの業務を遂行し、かつ有機的に連携、機能し、運営に関わる業務の効率化に向け、見直すべき点があった場合には、修正を図る。

(3)教育活動
評 価 項 目教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
育成人材像を踏まえた修業年限に対応した時間は確保されているか。
実践的な職業教育の視点に立ったキャリア教育がなされているか。
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
資格取得に関する指導体制、カリキュラムの体系的な位置づけは明確か。
人材育成目標の達成に向けた授業を行う教員は確保されているか。
関連分野との連携において、優れた教員の確保が図られているか。
教職員の能力開発のための研修が行われているか。

評 価
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１

ア

課 題
授業内容については、前期、後期の授業開始に当たり、シラバスを提示することで各科目の意義や必要性を説明し、その内容に基づいた講義が行われている。毎年学生による授業評価アンケートを実施し、それに基づく改善を図る。

イ

改善方策
本学の授業は、知識をより確実にするばかりでなく、積極性、協調性、表現力、コミュニケーション力などの人間性の育成を図っている。教育活動について定期的な見直しを行うために、学生による授業評価アンケートを毎年実施し、授業システム見直しのための資料として活用している。行政マネジメント学科・総合ビジネス学科は、職業実践専門課程に認定され、職業実践型授業を取り入れている。学生二一ズに柔軟に応えるため、科目の一部の習熟度別授業、放課後の補修といった資格試験取得のための特別体制を取って学生の能力や興味に合う授業を提供する。
3

(4)

学習成果
評 価 項 目
就職率の向上が図られているか。
資格取得率の向上が図られているか。
退学率の低減が図られているか。
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。

評 価
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１

ア課 題
公務員内定率及び就職率向上に向けて、入学直後の合宿研修をはじめ進路ガイダンス、公務員就職合格祈願、学内公務員就職セミナーおよび官公庁説明会等を行っている。また、個人面談や保護者との三者面談などを通して、一人ひとりの希望に沿った就職指導を実施した結果、就職率 100％を達成した。今後もこれまで以上に、就職指導の強化を図る。

イ改善方策
公務員試験対策として、試験範囲や出題傾向の分析を実施し、試験対策の指導体制を整備する。就職活動に向けてのタイムチ
ャートを作成し早期の意識向上を図る。今後とも専門教育のみならず日々の授業の中でキャリア教育を充実させ、社会人基礎力を育む活動を行い、主体的に就職活動ができる学生を育てる。

(5) 学生支援
評 価 項 目進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
学生相談に関する体制は整備されているか。
学生に対する経済的支援体制は整備されているか。
学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
高校・高等専修学校との連携による職業教育の取り組みが行われているか。
保護者と適切に連携しているか。
卒業生への支援体制はあるか。

4

評 価
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１

(6)ア課 題
公務員希望者には、クラス担任が公務員採用試験の出願から受験までの相談、指導を行っており、官公庁人事担当者を招き官公庁説明会を実施している。民問就職希望者には、キャリアカウンセラー室を設け、就職担当者およびクラス担任が学生の就職相談、履歴書の書き方、就職先の選択、会社訪問、面接対策などの指導を行っている。学生指導における教職員の指導力向上に向けた研修会が必要である。
学校行事（映画鑑賞会・ボーリング大会・クラスレクレーション等）には、学生が積極的に行事に参加するなどの交流の機会を設けている。福利厚生については、保険には入学時に全員が加入することになっているので、傷害保険の加入率は 100%である。今年度は利用条件を満たす事故や事案は発生していない。

イ改善方策
学生への進路指導に向けて全教職員がキャリアサポーター研修会を受講し、学生に対し、クラス担任、就職指導担当など複数人で就職をサポートする体制をとる。また、学生相談に対しても、クラス担任による相談や専任カウンセラーによる学生相談を実施する。さらに、保護者との連携が重要であると考えており、その学生に合った個別指導を実施する。

教育環境
評 価 項 目
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
防災に対する体制は整備されているか。

評 価
４・３・２・１
４・３・２・１

ア課 題
自習室・パソコン室など学習支援のための施設や機器類が十分に整備され、学生の二一ズに対応する。自然災害発生にかかわる警報や情報により学生の安全確保について、学生・教職員向けの一斉連絡方法としての「安心メール」の活用により周知する。

イ改善方策
毎年、各学科の教育目標を実現するために必要な施設・設備及び保守に関する次年度の整備計画を立て、より快適な教育環境の向上に取り組む。各教室等の照明をＬＥＤに交換するなどの学習環境の整備務めて、今後もより有効かつ利用しやすい環境整備を図る。

5

(7) 学生の受入れ募集
評 価 項 目(8)

評 価

学生募集は適切に行われているか。

４・３・２・１

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。

４・３・２・１

学納金は妥当なものとなっているか。

４・３・２・１

ア課 題
学生募集については、毎年学校案内・募集要項を更新・作成し、専修学校団体が行う規制に即し、適切に行っている。また、広告は、毎年予算計画を作成し、それに基づいた広告・宣伝を行っている。学内で体験入学を毎月行うとともに、学外進学相談会に参加し、入学志望者の相談を積極的に行っている。また、学校ホームページで最新情報を随時更新する際、説明内容や表現方法について、学校の実績に基に、真実性、明瞭性、公平性等をチェックし本校の活動内容が分かる情報発信に努めている。学生募集に関し、少子化、多数の競合校、高卒求人数の増加等々の影響により、年々入学者の確保が厳しくなっているが、募集定員の充足に向けて取り組む。

イ改善方策
就職や資格取得等の実績についての教育成果のデータを蓄積し、入学案内パンフレットやホームページ等に掲載するなどして、常に、入学希望者に対して常に最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し事実を正確に伝える。また、入学希望者や志願者、その保護者からの問い合わせや相談に対しては、オープンキャンパスや学校説明会、個別相談等で適切な対応ができる体制を整える。情報発信方法として常に新しいメディアヘの対応を意識し、情報を提供できるようにする。

財務状況
評 価 項 目
中長期的に学校の財務状況は安定しているか。
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
財務について会計監査が適切に行われているか。
財務情報公開の体制整備はできているか。

評 価
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１
４・３・２・１

6

(9)

ア課 題
財務管理状況は適正に行われ、学校連営がなされ、負債もなく運営され、収入と支出のバランスがとれた財務内容となっている。財務について会計監査が適正に行われていることから課題は特にない。

イ

改善方策
専門学校への進学減少等が予想され収益環境も更に今後厳しくなる事が予測されるため、財政基盤を中長期的に安定に努める。固定費の削減・経費節約に努めるとともに、教育の質の低下をさせないように学校全体で意識を高め、より一層の取り組みをする。

法令等の遵守
評 価 項 目評 価

法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。

４・３・２・１

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

４・３・２・１

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

４・３・２・１

自己評価結果を公開しているか。

４・３・２・１

ア課 題
関係法令及び設置基準等に基づき学校運営を行い、必要な届出等を適切に行っている。生徒一人ひとりの尊厳を重視し、書面にて保護を誓約しており、厳重かつ慎重に取り扱うよう教職員全員に周知徹底を図っている。本校の個人情報取り扱いに関する「個人情報の保護に関する規定」も整備されている。重要書類の管理は金庫で行い、書類の廃棄はシュレッダーを活用するなど注意を払っていることから、今後ともしっかり取り組む。

イ改善方策
学校自己評価を適正に行い、学校関係者評価委員会を開催し、その意見を真摯に受け止めて実現可能な案件から順次、改善を図り、学校運営に役立てる。また、より実効性のあるように評価項目等の見直しを実施し進化をさせ、「学生から信頼され支持される学校づくり」を目指す取り組をする。

7

(10) 社会貢献・地域貢献
評 価 項 目5

評 価

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

４・３・２・１

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。

４・３・２・１

地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか。

４・３・２・１

ア課 題
献血運動には、学校として３０年以上にわたり積極的に参加し、厚生労働大臣からの表彰状を受賞するなどの高い評価を得ている。ボランティア活動は、環境意識の向上として猪苗代湖の水質浄化作業等に参加している。この活動により福島議定書における 2 年連続で優秀賞を受ける。今後とも各種ボランティア活動に積極的に参加させる。

イ改善方策
関係各位への感謝の気持ちを伝えることをテーマに、地域に密着した更なる社会貢献活動の発案・実施を目指す。学生のボランティア活動を推奨・支援し、継続的に社会貢献の役割を果たすため、更なる地域との連携や社会貢献を具体的に進める。

総合評価
ビジネス系学科の就職内定率は、7 年連続で１００%を果たした。公務員系学科は、さらなる対策の強化及び指導の徹底を図り、公務員合格率の向上に万全を期す。教職員は、学生の夢を叶えるための最大限の努力と、報告・連絡・相談の徹底に努め、危機管理意識をもって職務に遭進できるよう魅力ある職場環境づくりに努める。本学の使命は「社会に有用な人材の育成」であり、本物ビジネスパーソン、本物の公務員を育てることにあります。人材を超えた“人財“となれるように、ていねいな指導を心がけ、引き続きふるさと福島の復旧・復興を担う若人の育成に努める。

8

平成３０年度
１
２
３

教育目標

ケイセンビジネス公務員カレッジ

学校自己評価人づくりを通じて社会に貢献する
学生の夢を実現させる
社会に有用な人材を育成する

教育方針

１

学生の「夢」実現のため、本校の強みである「厳しく、優しく、ていねい」な指導により、学生の早期自立を図り、公務員合格率及び就職内定率の向上を図る
２ ふるさと福島県の復旧・復興を担う若者の養成に努める
３ 教職員の指導力の向上に努力する

重点目標

１
２
３
４
５
６
７

公務員合格率の向上
就職内定率の向上
検定試験合格率の向上
本物のビジネスパーソン、本物の公務員を育てる。
競技大会の優勝に向けた準備
入試広報部と連携した入学者の確保
郡山学院専修学校との連携点

目

重標

内

容

行政系学科と公務員試験対策部が一体となり試験対策を行う。入学当初に学生個々の学力を把握・検討し、クラス特性に応じた教育指導及び補習等サポートにより１次合格率の向上を図る。２次試験対策は、年度当初からのホームルームを活用
し、公務員として働く意義等の意識付けを行うとともに、近年の２次試験傾向を分析し、複数回及び複数教員による重点的かつ計画的な面接指導を強化・徹底する。受験希望先の選定及び決定は、入学当初の親身な面接を重ね、きめ細かな情報提供、助言・サポートにより早期の意志決定を図る。その際、一人あたりの受験先数を増やす指導に着意する。

１ 公務員合格率の向上

就職部、キャリアサポート室、担任教員が連係し、学生個々の希望職種等の情報の共有を図るとともに、企業情報の提供、就職活動の指導、インターンシップ制度を活用した職場体験、受験結果の把握及び適時の指導・フォローにより、行政学科からの民間企業就職希望変更者を含め、早期（年内）の就職内定に努める。求人情報は、企業訪問を継続的に実施し、学生のニーズ・特性に合った企業の確保に着意する。

２ 就職内定率の向上

授業当初において、検定種目の取得目的、必要性、重要性等を明確に示し、学習意欲の向上を図るため、学生の意識付けに着意する。また、担当教員は終始一貫性をもって本気度を示し、熱意をもって授業に取り組むとともに、学生の習得状況を適時に確認しつつ、補習等を含めたレベルアップを図り、検定試験合格率を向上させる。

３ 検定試験合格率の向上

４ 本物のビジネスパーソン、公務員を育てる

社会人としていち早く職場に適応し、組織の一員として社会に貢献できる人材を育成するため、引き続き、教職員による登校時のあいさつ指導を積極的に実施する。当初からのホームルームを活用し、公務員として働く意義等の意識付けを行うとともに、芳賀池クリーン作戦等のボランティア活動を通じて、地域の一員としての連帯と責任及び地域・人の役に立つ喜び、充実感、達成感等を感じさせ、やりがいや働く意義を理解させる等、人材育成の一環として実施する。

５ 競技大会の優勝に向けた準備

歴史ある専門学校として、特技保有者及び素養のある者を選抜したプロジェクトチームを編成し、この３年の間に簿記・電卓競技大会優勝を獲得すべく計画する。

６ 入試広報部と連携した入学者の確保

校訪問による出前授業、学校説明会、本校において公務員セミナー、体験授業及び保護者説明会を継続的に実施する。募集
広報活動は、継続した地域等ボランティア活動、新規イベント等の企画・開催を行うとともに、各部が連携し、早期（年内）における就職内定率、公務員合格率、検定試験合格率等の魅力ある情報発信に努める。

7 郡山学院高等専修学校との連携

郡山学院高等専修学校から入学した学生の特性に応じたサポートを適切に行うため、郡山学院担当職員との情報交換を図る。

平成３０年度ケイセンビジネス公務員カレッジ

学校自己評価改善策

学校自己評価の成果・反省を踏まえて、下記項目についての改善策を実施していく。

１ 学校運営

自己評価を適正に行い、学校関係者評価を基に改善に取り組む。報告・連絡・相談の徹底により危機管理能力を高め、職員全員が情報を共有し、不測の事態に対しても迅速・適切・早期の対応を図る。運営組織は、校務分掌等に明確に定められ、機能的に整備されており、各学科、教務、事務等の各分掌は、常に業務計画に従ったそれぞれの業務を遂行し、かつ有機的に連携、機能している。運営に関わる業務の効率化に向け、見直すべき点があった場合には、修正を図る。事業計画作成にあたっては、社会情勢、学生や企業の二一ズを踏まえて取り組むべき施策や解決すべき課題を明確にする。

２ 指導・成果

本学の授業は、知識をより確実にするばかりでなく、積極性、協調性、表現力、コミュニケーション力などの人間性の育成を図っている。教育活動について定期的な見直しを行うために、学生による授業評価アンケートを実施し、授業システム見直しのための資料として活用する。社会二一ズに対応するために、外部の企業講師による職業実践型授業を取り入れ、学生二一ズに柔軟に応えるため、科目の一部の習熟度別授業、放課後の補修といった資格試験取得のための特別体制を取って学生の能力や興味に合う授業を提供する。
公務員試験対策として、1次試験の獲得点数を多くする努力及び2次試験に向けた指導を強化する。卒業生の動向については、同窓会等の活用により活躍等の把握に努める。就職活動に向けてのタイムチャートを作成し早期の意識向上を図る。今後とも専門教育のみならず日々の授業の中でキャリア教育を充実させ、社会人基礎力を育む活動を行い、主体的に就職活動ができる学生を育てる。

３ 学生の支援

全学科にキャリア教育のための科目を設け、学生のキャリアアップを図り、学生に対し、クラス担任、就職指導担当など複数人で就職をサポートする体制をとっている。また、学生相談に対しても、クラス担任による相談や専任カウンセラーによる学生相談を実施している。本校では学生の学習活動、就職活動などあらゆる指導において保護者との連携が重要であると考えており、その学生に合った個別指導を実施する。

４ 財務内容専門学校への進学減少等が予想され収益環境も更に今後厳しくなる事が予測されるため、財政基盤を中長期的に安定させていく必要がある。固定費の削減・経費節約に努めるとともに、教育の質の低下をさせないように学校全体で意識を高め、より一層の取り組みをする。

５ 社会貢献関係各位への感謝の気持ちを伝えることをテーマに、地域に密着した更なる社会貢献活動の発案・実施を目指す。学生のボランティア活動を推奨・支援し、継続的に社会貢献の役割を果たすため、更なる地域との連携や社会貢献を具体的に進める。