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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第111期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 二 瓶 春 樹【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 嶋 山 芳 夫【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 嶋 山 芳 夫【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

21,972,994

20,933,849

19,442,280

18,500,769

18,511,337

経常利益

(千円)

248,571

671,463

767,511

839,699522,293

当期純利益

(千円)

131,924

289,363

295,046

569,054359,346

包括利益

(千円)

―

―

434,798

601,866

944,266

純資産額

(千円)

16,335,457

16,872,824

16,792,870

17,008,823

17,458,942

総資産額

(千円)

30,629,814

33,953,366

28,895,816

28,555,253

28,192,101

１株当たり純資産額(円)

501.10514.66519.06525.45545.86

１株当たり当期純利益

(円)

4.03

8.88

9.06

17.70

11.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.3

49.4

57.7

59.1

61.5

自己資本利益率

(％)

0.8

1.7

1.8

3.4

2.1

株価収益率

(倍)

85.1

36.9

30.9

15.6

23.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,353,339

2,463,908

1,558,682

2,235,852

1,537,289

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△233,463

39,464△1,746,679

944,082△763,676

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,447,762△2,068,514

59,500△1,716,736△1,323,246

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

533,200

968,058

839,561

2,302,760

1,753,127

従業員数

(名)

1,039

1,018

974

919

899

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

21,070,219

18,554,427

16,755,067

15,859,744

15,993,093

経常利益

(千円)

239,944618,499

719,005

731,730

396,609

当期純利益

(千円)

182,347

305,986

274,443

410,800

313,578

資本金(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

発行済株式総数(株)

33,634,203

33,634,203

33,634,203

33,634,203

33,634,203

純資産額

(千円)

15,362,781

15,813,239

15,700,567

15,747,343

16,128,371

総資産額

(千円)

28,856,942

31,866,916

27,212,487

26,654,856

26,284,587

１株当たり純資産額(円)

471.26485.10488.45489.91508.09１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

5.58

9.39

8.43

12.78

9.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.2

49.6

57.7

59.1

61.4

自己資本利益率

(％)

1.1

1.9

1.7

2.6

2.0

株価収益率

(倍)

61.5

35.0

33.2

21.7

27.4

配当性向

(％)

215.1

127.8

142.3

93.9

102.2

従業員数

(名)

903

834

802

753

742

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
明治34年10月

創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

明治39年10月

光村合資会社と改称。

大正３年８月東京神田神保町に移転。

昭和３年６月

光村原色版印刷所と改称。

昭和９年１月

東京都品川区大崎に移転。

昭和11年12月

株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

昭和33年11月

三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

昭和35年11月

東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

昭和36年６月

光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

昭和38年４月

細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

昭和39年６月

大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

昭和39年12月

名古屋出張所(現・支店)を設置。

昭和42年３月

埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

昭和44年９月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。

昭和58年１月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

昭和60年３月

本社工場内に精密印刷工場を設立。

平成２年９月

栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

平成２年10月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。

平成４年４月

本社平版工場を川越工場に移設。

平成４年10月

本社精密印刷工場を那須工場に移設。

平成６年４月株式会社細川活版所を合併。

平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成８年６月

新本社ビル完成。

平成11年１月

草加工場内に製品倉庫を設置。

平成14年３月

東京証券取引所市場第１部に株式上場。

平成21年６月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社
光村プロセス、株式会社城南光村、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット
株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送を行っています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱
製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。
(2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品であり、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。
(3) 不動産賃貸事業…… 当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

株式会社城南光村

東京都大田区

85,000印刷

100.0

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000印刷

100.0

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000印刷

100.0

群馬高速オフセット株式会社

群馬県藤岡市

80,000

印刷

65.0

製版の委託、資金の貸付
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
印刷の委託、原材料の支給、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 １名製品の組立の委託、製品の保管・
梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 １名
映像制作等の委託
営業用建物の賃貸
原材料の支給、機械設備の賃貸
役員の兼任 １名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
４ 群馬高速オフセット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高

1,988,129千円② 経常利益69,811③ 当期純利益

43,401④ 純資産額376,198⑤ 総資産額797,408

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)印刷

806

電子部品製造

61

不動産賃貸

―

全社(共通)

32
合計899(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)742

平均勤続年数(年)41.8

平均年間給与(円)20.1セグメントの名称

4,143,040

従業員数(名)印刷649

電子部品製造

61

不動産賃貸

―

全社(共通)

32
合計742(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数639人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災後の復興需要等を背景に緩やかな回復基調にありまし
たが、欧州債務危機問題の長期化や新興国経済の減速などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。一方で、政権交代に伴う大型景気対策や金融緩和政策への期待感から過度な円高が是正され株式市場は活性化されるなど、景気回復の兆しが見られました。
印刷業界におきましては、得意先の経費削減による印刷需要の減少、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、グループの総力を挙げて営業強化施策の実行に努める一方、全社的なコスト削
減活動に取り組みました。その結果、印刷事業の売上は減少したものの電子部品製造事業の売上が増加したことにより売上は微増となりましたが、損益面では減益となりました。
当連結会計年度の売上高は185億11百万円(前年同期比0.1％増)となりましたが、営業利益は５億15百万円(前年同期比39.0％減)、経常利益は５億22百万円(前年同期比37.8％減)、当期純利益は３億59百万円(前年同期比
36.9％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
宣伝用印刷物、伝票類や新聞関連の売上減少等により、売上高は166億22百万円(前年同期比3.9％減)、セグメ
ント利益(営業利益)は３億50百万円(前年同期比53.1％減)となりました。
② 電子部品製造事業
エレクトロニクス製品の売上は減少しましたが、カバーガラス一体型センサーが第２四半期会計期間後半より量産開始となったことによりタッチパネル製品の売上が増加し、売上高は16億66百万円(前年同期比73.3％
増)、セグメント損失(営業損失)は77百万円(前年同期は１億60百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
売上高は３億59百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は２億42百万円(前年同期比6.5％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少し、当連結会計年
度末には17億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億37百万円の収入超過(前年同期比６億98百万円(31.2％)の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億23百万円(前年同期比５億４百万円(49.1％)の減少)及び減価償却
費14億37百万円(前年同期比１億62百万円(10.2％)の減少)によるものです。

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有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億63百万円の支出超過(前年同期は９億44百万円の収入超過)となりました。
これは主に、定期預金の増加７億23百万円(前年同期は８億98百万円の減少)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億23百万円の支出超過(前年同期比３億93百万円(22.9％)の支出減少)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出８億29百万円(前年同期比１億62百万円(16.4％)の支出減少)があったことによるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

印刷

16,516,068△7.7

電子部品製造1,759,334

80.4

―

―

18,275,403△3.2

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

不動産賃貸
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)印刷

16,717,962△0.0

788,40713.7

電子部品製造1,786,349

96.4

190,393

170.8

―

―

―

―

18,504,312

5.0

978,800

28.2

不動産賃貸
合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷

16,622,909△3.9

電子部品製造1,666,275

73.3

不動産賃貸

222,153△5.3

18,511,337

0.1

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社読売新聞東京本社

6,880,417

37.2

6,669,897

36.0

ヤマト運輸株式会社

2,401,823

13.0

2,384,657

12.9

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３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、金融緩和による円安の進行、株価の上昇や消費者マインドの改善など
明るさは増していますが、実体経済への波及には時間を要すると考えられ、依然として景気は不透明感が継続するものと予想されます。
印刷業界におきましても、ＩＴ化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化に加え、用紙等の材料や電気料金の値上げが懸念され、市場環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、厳しい業界環境に置かれている状況を踏まえ、足元の収益基盤をしっかり固める一方で、将来の飛躍に向けた諸施策を計画的に実行して、経営基盤の強化と業績向上に努めてまいります。
印刷事業につきましては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門におきま
しては、営業強化施策を着実に実行するとともに、新規得意先の開拓に努めます。生産部門におきましては、プリプレス部門の統合効果の早期実現や生産管理機能の一層の強化、変動費の削減に取り組む購買強化施策等により、コ
スト削減、品質の維持向上、納期の短縮を図ってまいります。
電子部品製造事業につきましては、前期において量産開始を行ったカバーガラス一体型タッチパネル製品の安定的な受注の確保に努めるとともに、生産効率の改善、固定費の削減により一層のコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。また、当社独自の新製品を開発から量産に結びつけ、付加価値の高い製品作りを行ってまいります。
研究開発部門につきましては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業につきましては、現有資産を有効活用し安定した収益の確保に努めてまいります。
また引き続き内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、節電、ＣＯ２等の削減による省エネルギー・省資源など環境負荷の低減に取り組み、企業の社会的責務の遂行に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、全てを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった
場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場
合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期していますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策及び川越工場における自家発電設備の設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発
を技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となって、継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたり蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。
なお、当連結会計年度におきましては、１億82百万円を投資し、研究開発を行いました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、良いものを早く安くをモットーに、お客様の要求に応えていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① デジタル化への対応及び生産システムの構築② デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化③ コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化④ パターン認識技術を用いた製品開発⑤ 短納期、コスト削減を目的にしたシルクスクリーン印刷製品のオフセット印刷方式による製品化
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は11百万円です。
112期は、将来的に当社の技術基盤を確立することを目的に「技術戦略室」を新設し、新商品開発、生産技術、品
質保証、人材育成活動を活発に行っていく組織構築を進めていきます。
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足していただく品質と価格の製品提供に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① ＳＯＣＬ(意匠一体型タッチパネルセンサー)の印刷法による形成の開発② 片面積層フィルム型タッチパネルセンサーの開発③ 低コストで生産可能な印刷技術を用いた有機太陽電池の開発④ 金属エッチングでは、微細加工分野をターゲットとした加工方法の開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は１億71百万円です。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少の281億92百万円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億13百万円減少の107億33百万円となりました。これは、主にリース債
務の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加の174億58百万円となりました。これは、主にその他
有価証券評価差額金の増加によるものです。

(2) 経営成績
当連結会計年度は、タッチパネル製品の増加により、売上高は185億11百万円(前年同期比0.1％増)となりました。しかしながら、受注単価の下落等の影響もありコストダウン効果が十分な成果を上げるまでには至らず、営業利益は５億15百万円(前年同期比39.0％減)、経常利益は５億22百万円(前年同期比37.8％減)、当期純利益は３億59百万円(前年同期比36.9％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
１ ［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資については、生産設備の増強、更新を目的として、印刷事業において当社川越工場の機械設備導入のために３億38百万円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都品川区)

全社、
不動産賃貸

営業・管理用
(一部賃貸用を含む)

株式会社
城南光村本社工場(東京都大田区)
(注)４

印刷

川越工場
(埼玉県川越市)

工具、器具
リース資産
及び備品

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

3,028,660<1,215,725>

9,189

525,791(5,798.67)

23,337―

3,586,978

202

生産用

186,211―

672,839(1,647.11)――

859,051―

印刷、
電子部品製造生産用

2,515,423

1,414,398

72,871(35,128.64)

10,262

1,819,157

5,832,113

381

那須工場
(栃木県大田原市)

電子部品製造生産用

982,592

278,448769,910(49,994.17)

17,934131,490

2,180,37429

草加工場(埼玉県草加市)

印刷

生産用1,348,520

346,942

82,938(22,491.80)

31,268―1,809,669

130

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の株式会社城南光村へ賃貸しています。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

川越工場(埼玉県川越市)

印刷

新聞印刷機

平成14年７月〜
平成25年７月

117,297

178,041

那須工場(栃木県大田原市)

電子部品製造エッチング装置(タッチパネル用)

平成19年12月〜
平成27年12月

27,88870,495

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

株式会社
光村プロセ
ス

本社工場
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

―

391

―
(―)

―

―

391

22

光村商事倉
庫株式会社

本社
(東京都
品川区)

印刷

営業用

12,419

6,860

―
(―)

1,939

―

21,219

41

同上

京浜島倉庫
(東京都
大田区)

同上

営業用

45,213―69,010(650.00)――

114,223

―

同上

川越営業所
(埼玉県
川越市)

同上

営業用

4,709

7,361

―
(―)

172

―

12,243

23

株式会社
メディア光
村

本社
スタジオ
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

90,600

856

―
(―)

2,982

68,085

162,525

13

群馬高速オ
フセット株
式会社

本社工場
(群馬県
藤岡市)

印刷

生産用

―

―

―
(―)

―

128,640

128,640

49

会社名

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具、器具
リース資産
及び備品

合計

従業員数
(名)

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりです。
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社
メディア光村本社スタジオ(東京都品川区)

セグメントの
名称
印刷

設備の内容
編集機器

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リース期間

年間リース料(千円)

平成19年７月〜
平成24年７月

5,896

リース契約残高(千円)―

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,634,203

33,634,203

東京証券取引所
市場第１部

単元株式数は1,000株です。

計

33,634,203

33,634,203――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成14年４月１日〜△254,000
平成15年３月31日(注)(注) 資本準備金による自己株式の消却

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

33,634,203―

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5,607,886

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△99,060

4,449,556

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

32

22

78

37

1

2,751

2,921

―

―

5,993

157

15,699438

111,30133,58945,203

個人

計

所有株式数
―
17.84
0.47
46.74
1.30
0.00
33.65
100.00の割合(％)(注) 自己株式1,891,176株は、「個人その他」に1,891単元、「単元未満株式の状況」に176株含まれています。

―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

5,117

15.21

ＤＩＣ株式会社

東京都千代田区神田淡路町二丁目
101番地

4,570

13.58

株式会社読売新聞グループ本社

東京都中央区銀座６丁目17―１

2,246

6.67

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.35

大日本スクリーン製造株式会社

京都府京都市上京区堀川通寺之内上ル
四丁目天神北町１―１

1,000

2.97

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目―26

666

1.98

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

488

1.45

東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１(東京都港区浜松町２丁目11―３)

477

1.41

東京都中央区晴海１丁目８―11

476

1.41

東京都小平市464

1.38

16,63149.45

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人 日本マス
タートラスト信託銀行株式会
社)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
鈴木 繁
計

―

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,891千株（5.6％）があります。
２ ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式1,891,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
31,698,000

単元未満株式

普通株式

31,698―45,203――

発行済株式総数

33,634,203――

総株主の議決権―

31,698―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式176株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区大崎1−15−9

1,891,000―

1,891,000

5.62―

1,891,000―

1,891,000

5.62

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成25年２月27日)での決議状況(取得日平成25年２月28日)

価額の総額(千円)
400,000

105,600――

400,000

105,600

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

116

29

当期間における取得自己株式

571

155

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,891,176―

1,891,747―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、業績に裏付けされた安定的な配当を行なうことを基本としつつ、合わせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、
株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき10円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成25年６月27日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
317,430

10４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

392

356

337

300

289

最低(円)

280

278

231

230

231

(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

241

244

253

267

273

289

最低(円)

235

231

238

251

255

266

(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

社長
執行役員

専務
執行役員
社長室管掌兼管理本部長兼
経理本部管掌氏名

二 瓶 春 樹阿 部 茂 雄

生年月日

略歴

昭和42年４月
平成９年８月〃 10年10月〃 12年６月
昭和19年１月26日生 〃 16年６月〃 19年６月〃 23年６月〃 24年７月
昭和47年４月
平成２年11月〃 ５年５月〃 ８年５月〃 11年５月〃 14年４月〃 14年６月
昭和24年10月26日生 〃 17年６月〃 20年６月〃 24年６月〃 24年10月〃 25年６月

昭和57年４月
平成14年６月〃 17年６月
取締役

取締役

執行役員
印刷・情報生
産本部長

執行役員
新聞印刷
事業部長

取締役

執行役員
印刷・情報
営業本部長

取締役

執行役員
経理本部長兼経理部長兼関連会社担当

取締役

北 條 文 雄昭和33年６月28日生〃 17年12月〃 18年６月〃 20年５月〃 22年６月〃 25年６月

齋 藤 淳 一小 幡 紀 敏嶋 山 芳 夫

紺 道 樹 義昭和54年４月
平成14年５月〃 18年６月
昭和29年10月２日生 〃 22年６月〃 23年６月〃 24年６月
昭和53年４月
平成11年４月〃 17年６月
昭和27年11月23日生 〃 23年６月〃 24年８月〃 25年６月
昭和56年４月
平成17年６月〃 22年６月
昭和33年４月25日生〃 24年８月〃 25年６月
昭和39年４月
平成10年６月〃 12年６月
昭和17年３月26日生〃 15年６月〃 17年６月〃 20年６月

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当社入社
当社商印営業業務部長
当社総務部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員(現任)
株式会社富士銀行入行
同行郡山支店長
同行支店部業務第二部長
同行難波支店長
同行神田支店長
当社営業統括本部第四営業本部長
当社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
光村商事倉庫株式会社取締役社長(現任)
当社取締役専務執行役員社長室管掌兼管理本部長兼経理本部管掌
(現任)
当社入社
当社印刷・情報事業本部生産管理部長
当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長
当社印刷・情報事業本部川越工場長
当社執行役員
当社印刷・情報事業部生産本部長
当社取締役
当社取締役執行役員
印刷・情報生産本部長(現任)
当社入社
当社営業統括本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員新聞印刷事業部長
当社取締役執行役員新聞印刷事業部長(現任)
当社入社
当社営業統括本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員
印刷・情報営業本部長(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員経理本部長兼経理部長兼関連会社担当(現任)
新三菱重工業株式会社入社
三菱重工業株式会社取締役
同社常務取締役
同社特別顧問当社監査役
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

98

(注)３

75

(注)３

29

(注)３

17

(注)３

16

(注)３

8

(注)３

9

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

監査役
常勤

久 富 祥 一

監査役

齋 藤

監査役

剛

牛 島 光 夫

略歴

昭和44年４月
平成12年６月
昭和20年８月２日生 〃 16年６月〃 19年６月〃 24年６月
平成11年７月〃 13年７月〃 14年７月
昭和20年８月24日生 〃 15年７月〃 16年７月〃 16年８月〃 20年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社監査役(現任)
三原税務署長
国税庁長官官房次席国税庁監察官
東京国税局課税第二部酒類監理官
神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所開設
当社監査役(現任)昭和50年４月
平成18年６月〃 20年６月〃 22年６月〃 23年６月
昭和26年10月６日生〃 23年６月

三菱製紙株式会社入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社常務執行役員
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部、ドイツ事業担当洋紙事業部長(現任)〃 24年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

77

(注)４

13

(注)５

0

計

346

(注) １ 取締役、紺道樹義は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び牛島光夫は、社外監査役です。
３ 任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成25年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成25年６月27日)現在確認できないため、平成25年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

吉 崎

生年月日

久

昭和24年10月26日生

略歴
昭和47年４月
平成22年６月〃 25年６月

当社入社
当社執行役員
当社執行役員社長室長(現任)

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所有株式数
(千株)
18

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅
速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月２回開催し、社長をはじめ全執行役員、監査役及び各部門長が出席しています。
また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。
当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。
② 内部監査及び監査役監査
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の内部監査については、内部監査室(５名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役紺道樹義との間には当社の株
主（持株数９千株）として資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数13千株）として、社外監査役牛島光夫との間には当社の株主（持株数０千株）として、それぞれ資本的関係があります。
監査役牛島光夫は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の代表取締役専務執行役員です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
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有価証券報告書

当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額
(千円)
基本報酬

対象となる役員の員数(名)

取締役(社外取締役を除く。)

68,78068,7806

監査役(社外監査役を除く。)

24,39024,3902

社外役員

19,56019,560

3

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはないため、記載していません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績を考慮して取締役会にて決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

40銘柄

貸借対照表計上額の合計額

4,315,076千円

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有価証券報告書

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式銘柄
ヤマトホールディングス㈱貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

1,040,469

1,330,760

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱170,000

618,800

金融機関との関係維持強化

大日本スクリーン製造㈱400,228

298,170

仕入先との関係維持強化

1,009,324

168,557〃

50,600159,137

得意先との関係維持強化

1,113,584

150,333

金融機関との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

145,275〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

130,513〃㈱三越伊勢丹ホールディングス

87,54085,089

得意先との関係維持強化

1,000,000

82,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

115,600

30,518

金融機関との関係維持強化㈱紀陽ホールディングス

247,869

30,487〃㈱資生堂

19,32527,596

得意先との関係維持強化

トヨタ自動車㈱6,911

24,672〃

日本マクドナルドホールディングス㈱10,50023,058

〃

㈱ニコン

8,872

22,286〃㈱秋田銀行

73,45819,907

金融機関との関係維持強化㈱JALUX

20,00017,400

得意先との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

13,834〃㈱四国銀行

40,997

12,709

金融機関との関係維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,254

11,583〃

東レ㈱18,00011,052

得意先との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,0008,112

仕入先との関係維持強化㈱サカタのタネ

6,655

7,653

得意先との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,775

6,010

金融機関との関係維持強化㈱中京銀行

23,000

4,922

〃

㈱永谷園

4,936

4,506

得意先との関係維持強化

富士重工業㈱

6,732

4,476

〃

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

25,577

4,041

金融機関との関係維持強化㈱千葉興業銀行

7,100

3,436

〃

ＤＩＣ㈱
本田技研工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

三菱製紙㈱30/103

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

ヤマトホールディングス㈱1,045,359

1,818,926

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱1,700,000

844,900

金融機関との関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,113,584

221,603〃

ＤＩＣ㈱1,009,324

199,846

仕入先との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

196,758

金融機関との関係維持強化

本田技研工業㈱50,600179,883

得意先との関係維持強化

大日本スクリーン製造㈱413,033

179,256

仕入先との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

176,763

金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

89,755

121,887

得意先との関係維持強化

1,000,000

93,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

115,600

51,210

金融機関との関係維持強化㈱紀陽ホールディングス

247,869

36,932〃

トヨタ自動車㈱6,911

33,587

得意先との関係維持強化㈱資生堂

19,32525,644〃㈱JALUX

20,00018,360〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,254

16,058

金融機関との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

15,481

得意先との関係維持強化㈱四国銀行

40,997

11,848

金融機関との関係維持強化

富士重工業㈱

6,732

9,835

得意先との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,0008,346

仕入先との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,775

7,698

金融機関との関係維持強化

東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱

9,187

6,274

〃

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

25,577

4,859

〃

㈱中京銀行

23,000

4,600

〃

㈱永谷園

4,936

4,383

得意先との関係維持強化㈱池田泉州ホールディングス

2,998

1,588

金融機関との関係維持強化

日本精工㈱

2,000

1,430

得意先との関係維持強化㈱東京都民銀行

786

888

金融機関との関係維持強化

第一生命保険㈱

4

506

〃

三菱製紙㈱

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中井新太郎及び山田円であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名です。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,000―35,000

―

連結子会社

―

―

―

―

37,000―35,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入している
ほか、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※3

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,002,754
3,388,375※3

3,176,297
2,939,041

655,171329,475
114,573
114,054
170,830△5,730495,378474,261
137,313100,016
207,193△1,7507,769,504

7,527,752

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

33,475,779※2

減価償却累計額△24,855,891△25,220,279

8,619,887
19,186,746

8,223,247
19,258,806

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※2

減価償却累計額※2△17,224,488△17,188,531

1,962,258

2,070,275

1,510,045△1,417,887

1,475,015△1,386,941

92,1582,955,631

88,073
2,953,630

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

33,443,527

※2

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計※24,770,728△2,118,019

4,196,599△2,049,227

2,652,709

2,147,372

1,100

186,400

16,283,744

15,668,999

13,964

11,32013,964

11,320

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

3,574,428
336,743
311,413376,281△110,827

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/103※1, ※2

4,377,799
72,371
329,516
309,688△105,345

4,488,040

4,984,029

20,785,749

20,664,349

28,555,253

28,192,101

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※3

短期借入金

※2

2,939,497
3,130,000※3※22,823,562
3,130,000

リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他

825,318
400,894
315,358
184,373351,295

612,536
400,775
52,537
180,743618,794

流動負債合計8,146,738

7,818,951

2,007,928
671,082
255,557
5,200
21,345−438,577

1,692,682
725,118
34,709−11,858118,814331,025

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
負ののれん繰延税金負債
その他
固定負債合計3,399,691

2,914,207

負債合計

11,546,430

10,733,159

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,607,886
4,449,556
7,186,110△606,538

5,607,886
4,449,556
7,159,740△712,167

16,637,015

16,505,015

252,528

822,257

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

252,528

822,257

少数株主持分

119,278

131,669

純資産合計

17,008,823

17,458,942

負債純資産合計

28,555,253

28,192,101

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

18,500,769
15,037,721

18,511,337
15,413,797

売上総利益

3,463,048

3,097,539

410,040
970,601
104,547
35,955521
93,027
82,598
174,484

405,223
939,953
87,47936,798608
93,84275,885
182,810

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
報酬及び給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費

※1

その他

※1

745,680

759,476

2,617,457

2,582,077

営業利益

845,591

515,462

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
負ののれん償却額
営業補償金
その他

2,198
66,398−17,4009,486
16,80323,991

1,837
68,011
29,40016,7899,486−
25,910

営業外収益合計

136,278

151,436

102,319
36,254−
3,596

93,74535,74014,500619

142,170

144,605

839,699522,293−
24,501

47,551

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
売上割引
弔慰金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

※2

−

収用補償金

192,997−

特別利益合計217,498

47,55137/103

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別損失
固定資産除却損※3

10,864※3

25,542

減損損失
移転関連費用

−17,873

3,105
17,563

特別損失合計28,73846,211

税金等調整前当期純利益

1,028,459

523,633

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

332,640
115,589

63,60085,495

法人税等合計448,229

149,095

少数株主損益調整前当期純利益

580,230

374,537

少数株主利益11,175

15,190

当期純利益

569,054359,346

38/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

580,230

374,537

21,636
21,636

569,728
569,728※1

包括利益

601,866

944,266（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

590,691
11,175929,075
15,19039/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,607,886
−

−

当期末残高

5,607,886

5,607,886

4,449,556

4,449,556

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

5,607,886−−

4,449,556

4,449,556

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

7,002,816

7,186,110△385,726
569,054△33△385,717
359,346−

当期変動額合計

183,294△26,370

7,186,110

7,159,740△606,384△606,538△234
81△105,629
−

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

40/103△153△105,629△606,538△712,167

16,453,874

16,637,015△385,726
569,054△234
47△385,717
359,346△105,629−

183,140△132,000

16,637,015

16,505,015

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/103

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

230,892

252,528

21,636

569,728

21,636

569,728

252,528

822,257

230,892

252,528

21,636

569,728

21,636

569,728

252,528

822,257

108,103119,278

11,175

12,39011,175

12,390119,278

131,669

16,792,870

17,008,823△385,726
569,054△234
47
32,811△385,717
359,346△105,629−
582,119

215,952

450,119

17,008,823

17,458,942

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
収用補償金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,028,459
1,599,924−△9,486△2,375△11,628
429,933△1,489△68,597
102,319△192,997
10,864△24,501−
68,836△346,263△19,051
48,539△6,286△308,383
185

523,633
1,437,164
3,105△9,486△9,461△3,62954,035△220,847△69,849
93,745−25,542−△47,551
451,815△7,733△115,934△41,194
10,655△18,102△43,832

小計

2,298,001

2,012,073

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

68,986△101,777△51,408
22,04969,844△96,231△448,397−

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,235,852

1,537,289

898,149△141,431−−△16,392−
192,997
10,759△723,176△307,759
35,662
47,207△16,586
141,223−59,751

944,082△763,676

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入収用補償金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△339,513△992,260△234
47△384,775−−△829,976△105,629−△384,840△2,800△1,716,736△1,323,246−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,463,198△549,632

現金及び現金同等物の期首残高

839,561
2,302,760

2,302,760
1,753,127

現金及び現金同等物の期末残高※143/103※1

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村及び群馬
高速オフセット株式会社の５社であり、非連結子会社はありません。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具 ３年〜15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異(545,916千円)については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
④役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、その効果が見積られる期間(５年)で均等償却しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日
から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成
27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,500千円―千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

6,522,451千円

6,218,800千円

投資有価証券(株式)※２ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

355,111335,656

1,439,085

1,439,085

275,750

375,977

8,592,398

8,369,520

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,580,923千円

2,440,429千円

機械装置及び運搬具

355,111335,656

土地

132,854

132,854

計

3,068,889

2,908,941

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,220,000千円

2,220,000千円

2,220,000

2,220,000

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,660,000千円

1,660,000千円

1,660,000

1,660,000

土地
投資有価証券計

上記のうち、工場財団設定分

建物及び構築物

担保資産に対応する債務

短期借入金
計

上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
計

※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

受取手形

42,452千円

62,162千円

支払手形

31,90024,01147/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

174,484千円

182,810千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置及び運搬具

257千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
―千円

借地権

24,243―

計24,501―※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

5,408千円

5,624千円

機械装置及び運搬具

4,515

14,673

工具、器具及び備品

941

1,879

その他

―

3,365

10,86425,542

計(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

6,052千円

組替調整額―△28,967

税効果調整前

6,052

881,457

税効果額

15,583△311,728

その他有価証券評価差額金

21,636

569,728

その他の包括利益合計

21,636

569,728

48/103

910,425千円

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)33,634,203

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

33,634,203

２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)1,490,305

当連結会計年度
減少株式数(株)955200

当連結会計年度末
株式数(株)
1,491,060（変動事由の概要）
増加数の内容は、単元未満株式の買取りによる増加955株です。
減少数の内容は、単元未満株式の売渡しによる減少200株です。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

385,726

12.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

385,717

１株当たり配当額(円)

49/103基準日

効力発生日

12.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)33,634,203

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

33,634,203

２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)1,491,060

当連結会計年度
減少株式数(株)400,116

当連結会計年度末
株式数(株)―

1,891,176（変動事由の概要）
増加数の内容は、平成25年２月27日開催の取締役会の決議による自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加116株です。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

385,717

12.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

317,430

１株当たり配当額(円)

50/103基準日

効力発生日

10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,002,754千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

3,176,297千円△699,994△1,423,170

2,302,760

1,753,127(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における研究用開発設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,715,280千円

1,311,721千円

5,200千円

398,357千円

工具、器具及び備品

88,544

82,974

―

5,570

その他

11,200

10,639―560

1,815,024

1,405,335

5,200

404,488

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

1,505,750千円

1,252,430千円―千円

253,319千円

5,714

4,999

―

714

1,511,464

1,257,430―

254,033

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年以内

170,128千円

217,373千円

１年超

287,642

70,268

合計

457,770

287,642

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,200千円―千円

リース資産減損勘定期末残高③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

224,789千円

リース資産減損勘定の取崩額

181,933千円

8,915

5,200

減価償却費相当額

194,164

155,655

支払利息相当額

17,63911,805④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年以内

872,397千円

338,685千円

１年超

954,546

781,761

合計

1,826,943

1,120,446

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有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

① 現金及び預金

3,002,754

3,002,754―② 受取手形及び売掛金

3,388,375

3,388,375―

その他有価証券

3,510,510

3,510,510―

資産計

9,901,639

9,901,639―④ 支払手形及び買掛金(2,939,497)(2,939,497)―⑤ 短期借入金(3,130,000)(3,130,000)―⑥ リース債務(2,833,247)(2,748,662)

84,584(8,902,744)(8,818,159)

84,584③ 投資有価証券

負債計(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

① 現金及び預金

3,176,297

3,176,297―② 受取手形及び売掛金

2,939,041

2,939,041―

その他有価証券4,355,081

4,355,081―

資産計

10,470,419

10,470,419―④ 支払手形及び買掛金(2,823,562)(2,823,562)―⑤ 短期借入金(3,130,000)(3,130,000)―⑥ リース債務(2,305,219)(2,256,613)

48,605(8,258,781)(8,210,175)

48,605③ 投資有価証券

負債計(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

非上場株式

平成25年３月31日
63,91822,718

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,002,754

受取手形及び売掛金

3,388,375

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

6,391,129

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,176,297

受取手形及び売掛金

2,939,041

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

6,115,338

４ 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,130,000

―

―

―

―

―

リース債務

825,318

574,383

579,136

538,626

275,461

40,3203,955,318

574,383

579,136

538,626

275,461

40,320

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,130,000

―

―

―

―

―

リース債務

612,536

618,273

578,776

316,655

80,78998,1883,742,536

618,273

578,776

316,655

80,78998,188

合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,756,244

785,761

970,483

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,756,244

785,761

970,483

株式

1,754,265

2,333,004△578,739

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,754,265

2,333,004△578,739

3,510,510

3,118,765

391,744小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,315,306

988,017

1,327,288

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,315,306

988,017

1,327,288

株式

2,039,774

2,093,862△54,087

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,039,774

2,093,862△54,087

4,355,081

3,081,879

1,273,201

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式141,223

47,551

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

141,223

47,551―

３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日現在)

イ．東京印刷工業厚生年金基金
年金資産の額

100,051,212

93,407,359

年金財政計算上の給付債務の額

144,823,113

133,939,337

差引額△44,771,901△40,531,97814,974,629

13,406,030

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

17,301,487

16,966,641

差引額△2,326,857△3,560,611

103,147,255

98,625,614

ハ．東京貨物運送厚生年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

132,078,636

127,844,599

差引額△28,931,380△29,218,984② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

イ．東京印刷工業厚生年金基金

2.16％

2.14％

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

14.57

14.66

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

0.13

0.14

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日現在)

イ．東京印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金

22,494,301

28,369,453

22,277,600

12,162,525

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金

2,176,613

3,058,772

150,244

501,839

16,854,466

27,544,154

ハ．東京貨物運送厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
イ．東京印刷工業厚生年金基金

12,076,914

1,674,830

期間20年 元利均等償却

期間20年 元利均等償却

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

期間20年 元利均等償却

期間20年 元利均等償却

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

期間12年 元利均等償却

期間12年 元利均等償却

２ 退職給付債務に関する事項(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
イ 退職給付債務△2,982,267△3,400,081

ロ 年金資産残高

2,795,753

2,959,926

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△186,514△440,154

ニ 会計基準変更時差異の未処理額
ホ 未認識数理計算上の差異
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)109,183

72,788△282,337△28,236△359,668△395,602

311,413329,516△671,082△725,118(注) １ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 総合設立型厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めていません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

３ 退職給付費用に関する事項(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
イ 勤務費用

172,458

ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 過去勤務債務の費用処理額
ヘ 数理計算上の差異の費用処理額

150,856

77,972

68,618△74,342△69,893

36,39436,394△5,507―

27,719△14,998

ト 退職給付費用
234,695
170,976(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(注) １ 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額前連結会計年度182,418千円、当連結会計年度188,298千円を退職給付費用として計上しています。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.5％

1.1％

ハ 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.5％

2.5％

ニ 過去勤務債務の処理年数
発生年度に全額費用処理
ホ 数理計算上の差異の処理年数10年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

貸倒引当金

37,169千円

35,134千円

賞与引当金

70,19968,710

退職給付引当金

241,329

260,412

役員退職慰労引当金

91,68912,476

未払事業税

26,6953,008

未払事業所税

3,439

3,485

ゴルフ会員権評価損

7,307

7,307

減損損失

233,986

197,764

繰越欠損金

28,63854,842

長期前受収益115,731

83,521

その他

32,01933,595

繰延税金資産小計

888,205

760,261△182,843△130,180

705,362

630,080

前払年金費用△110,240△116,648

その他有価証券評価差額金△139,215△450,944△5,108△8,914

繰延税金負債合計△254,564△576,506

繰延税金資産の純額

450,797

53,573(繰延税金資産)

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の税額控除

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40.0％

37.8％

0.7

1.5

△1.2

△3.1

△1.4

―

住民税均等割等

1.6

1.2

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

△9.9

5.4

―

△1.8

1.0

43.6

28.5

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

期首残高

1,546,700

1,468,009

期中増減額△78,690△41,627

期末残高

1,468,009

1,426,381

2,776,458

2,682,154

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
賃貸損益154,957

62/103(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
147,569EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品)及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメ
ントとしています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷

連結
財務諸表
計上額

調整額

電子部品
製造

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

17,304,642

961,638

234,488

18,500,769―

18,500,769

セグメント間の内部売上高又は振替高――

130,723

130,723△130,723―

17,304,642

961,638

365,212

18,631,493△130,723

18,500,769

746,583△160,209

259,217845,591―

845,591

15,638,482

2,691,927

2,458,371

20,788,780

7,766,472

28,555,253

1,380,723

149,287

69,913

1,599,924―

1,599,924

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び290,407
20,227―
310,634―
310,634
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸

外部顧客への売上高

16,622,909

1,666,275

222,153

18,511,337―

18,511,337

セグメント間の内部売上高又は振替高――

137,160

137,160△137,160―

16,622,909

1,666,275

359,314

18,648,498△137,160

18,511,337

350,307△77,332

242,487

515,462―

515,462

14,538,011

2,788,469

2,402,781

19,729,262

8,462,838

28,192,101

1,243,737

127,619

65,807

1,437,164―

1,437,164

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び892,70922,675
15,878931,263―931,263
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

6,880,417

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,401,823

印刷

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

6,669,897

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,384,657

印刷【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造

不動産賃貸

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

9,486

9,486

当期末残高

―

―

―

―

21,345

21,345(注) １ 報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。
２ 当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造

不動産賃貸

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

9,486

9,486

当期末残高

―

―

―

―

11,858

11,858(注) １ 報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。
２ 当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等
の名称

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラ
東京都
を所有し
フィックス
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱製紙
を所有し
東京都
販売
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

各種印刷用
500,000 インキ等の製造販売

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9 ―

原材料の購入原材料仕入

支払手形
1,103,224 及び買掛金

602,408

(被所有)
直接 間接
0.3 ―

原材料の購入役員の兼任１名

原材料仕入

支払手形
1,436,551 及び買掛金

593,765

期末残高
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類

会社等
の名称

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラ 東京都
を所有しフィックス 千代田ている会株式会社 区
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱製紙
東京都
を所有し
販売
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

(被所有)
直接 間接
0.9 ―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
977,431 及び買掛金

519,015

洋紙・板紙・
パルプ・
600,000
製紙用工業
薬品の卸売

(被所有)
直接 間接
0.3 ―

原材料の購入役員の兼任１名

原材料仕入

支払手形
1,532,542 及び買掛金

673,193

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

525.45円

545.86円

１株当たり当期純利益17.70円11.20円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当期純利益

(千円)

569,054359,346

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

569,054359,346

期中平均株式数(千株)

32,14332,076(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,130,000

3,130,000

1.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

825,318

612,536

1.8―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,007,928

1,692,682

1.8

平成27年６月25日〜
平成32年８月25日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,963,247

5,435,219――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

618,273

578,776

316,655

80,789【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

69/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,364,939

8,700,677

14,041,949

18,511,337

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

170,123

200,897347,264

523,633

四半期(当期)純利益(千円)

105,644

187,213

256,636

359,346

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

3.29

5.82

7.98

11.20

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期
3.29

第３四半期
2.53

70/103

第４四半期
2.16

3.22

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形※2, ※3

売掛金

※2

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,625,954
383,177
2,603,702※2, ※3※2

1,810,152
399,022
2,142,306

製品
原材料
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

655,171
65,540319,046
44,412
90,862
128,90946,187△4,000495,378
91,150465,141
52,29480,872
159,534
47,396△1,000流動資産合計

5,958,965

5,742,251

固定資産
有形固定資産建物

31,028,239※1

減価償却累計額△22,673,886△23,077,836

8,354,352
1,673,802

7,937,201
1,676,309

建物（純額）
構築物

31,015,038

※1

※1

※1

減価償却累計額△1,539,715△1,549,037

構築物（純額）134,086
18,556,855

127,271
18,845,803

機械及び装置※1

減価償却累計額△16,807,441

1,915,913

2,038,362

99,669△90,248

97,007△86,390

9,420

10,616

1,465,484△1,378,260

1,434,582△1,351,660

87,224
2,791,150

82,922
2,789,149

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

71/103※1△16,640,941※1

4,439,870△2,011,784

3,587,337△1,636,689

2,428,086

1,950,647

1,100

186,400

15,721,335

15,122,571

3,892
7,709

1,203
7,709

11,601

8,913

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

3,527,872※1

関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
会員権
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

4,315,076※1

454,372
52,0002,429
268,405
272,405
311,413
172,024△97,969

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

436,892
46,000−245,405−
329,516
130,501△92,540

4,962,953

5,410,851

20,695,891

20,542,336

26,654,856

26,284,587

負債の部
流動負債
支払手形

2,164,763※2, ※3

買掛金

※2

短期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
長期前受収益繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

72/103662,062
3,130,000

2,030,479※2, ※3※2※1704,633
3,130,000

804,222260,635
348,740
252,031
26,86527,194
149,000
5,113

590,298
174,687
351,491
16,62925,392
17,987
146,000
370,400

7,830,630

7,558,000

1,952,434
450,980
229,689
5,200
312,347−
126,230

1,643,431
489,999
23,263−
227,136
110,497
103,888

3,076,882

2,598,215

10,907,513

10,156,216

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

5,607,886

5,607,886

4,449,556

4,449,556

4,449,556

4,449,556

701,359

701,3592,700
2,862,200
2,476,981

2,700
2,862,200
2,404,842

6,043,241

5,971,102

自己株式△606,538△712,167

株主資本合計15,494,145

15,316,377

253,197

811,993

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

253,197

811,993

純資産合計

15,747,343

16,128,371

負債純資産合計

26,654,856

26,284,587

73/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

15,859,744

15,993,093

206,820
13,075,268

655,171
12,955,789

13,282,089
42,012

13,610,960
37,986※1

製品期末たな卸高※1655,171495,378

製品売上原価12,584,905

13,077,595

不動産賃貸原価

112,506

119,996

売上原価合計12,697,411

13,197,591

3,162,332

2,795,501

439,390902
770,818
52,52133,88884,542
82,79082,552
189,163
190,359
174,484

438,300−
765,35053,04434,751
77,07475,07875,866
186,385
196,117
182,810

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
賃借料
業務委託費
研究開発費

※4

その他
販売費及び一般管理費合計

318,335

2,403,080

2,403,115

759,252

392,386

3,073
69,701

2,471
82,444

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※4

301,665

※5

※5

受取家賃
その他

17,40024,474

16,78938,123

営業外収益合計

114,649

139,828

102,319
36,254
3,596

93,74535,7406,119

142,170

135,605

731,730

396,609

営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

74/103

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※2

投資有価証券売却益
特別利益合計24,501−−

47,551

24,501

47,551

特別損失
固定資産除却損−

関係会社株式評価損
減損損失

−
−

※3

10,816
14,9803,105

特別損失合計−28,901

税引前当期純利益

756,232

415,259

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

265,000
80,431

15,00086,680

法人税等合計345,431

101,680

当期純利益

410,800

313,57875/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

4,821,350

37.1

4,779,195

36.5

Ⅱ 労務費

3,063,922

23.6

3,033,127

23.2

Ⅲ 外注費

1,916,054

14.7

2,087,348

15.9

3,193,723

24.6

3,202,213

24.4

12,995,051

100.0

13,101,884

100.0

Ⅳ 経費

※１

当期総製造費用

399,263

319,046

13,394,314

13,420,931

319,046465,141

13,075,268

12,955,789

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１ 経費のうち、主なものは次のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

減価償却費

1,336,882

当事業年度(千円)
1,166,549(原価計算の方法)
当社の生産形態は個々の注文による作業の集積ですが、その注文は多岐にわたり仕事の内容も複雑ですので、制度としての原価計算は実施していません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,607,886
−

−

当期末残高

5,607,886

5,607,886

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,449,556

4,449,556

−

−

当期末残高

4,449,556

4,449,556

4,449,556

4,449,556

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,607,886

−

−

当期末残高

4,449,556

4,449,556

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

701,359

701,359

−

−

当期末残高

701,359

701,359

その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,700

2,700

−

−

当期末残高

2,700

2,700

2,862,200

2,862,200−−

2,862,200

2,862,200

2,451,941

2,476,981△385,726
410,800△33△385,717
313,578
−

別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

25,039△72,138

2,476,981

2,404,842

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

6,018,201

6,043,241△385,726
410,800△33△385,717
313,578−

当期変動額合計

25,039△72,138

6,043,241

5,971,102△606,384△606,538△234
81△105,629
−

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78/103△153△105,629△606,538△712,167

15,469,259

15,494,145△385,726
410,800△234
47△385,717
313,578△105,629−

24,886△177,768

15,494,145

15,316,377

231,308

253,197

21,889558,796

21,889558,796

253,197

811,993

231,308

253,197

21,889558,796

21,889558,796

253,197

811,993EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/103

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

15,700,567

15,747,343△385,726
410,800△234
47
21,889△385,717
313,578△105,629−
558,796

46,775

381,028

15,747,343

16,128,371

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(3) 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年〜50年

機械及び装置 ４年〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異(499,414千円)については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお当社は、平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

建物

6,491,159千円

6,189,420千円

構築物

31,291

29,380

機械及び装置土地
投資有価証券
計355,111335,656

1,439,085

1,439,085

275,750

375,977

8,592,398

8,369,520

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2,549,631千円

2,411,049千円

上記のうち、工場財団設定分

建物
構築物

31,291

29,380

機械及び装置355,111335,656

土地

132,854

132,854

計

3,068,889

2,908,941

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2,220,000千円

2,220,000千円

2,220,000

2,220,000

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

1,660,000千円

1,660,000千円

1,660,000

1,660,000

担保資産に対応する債務

短期借入金
計

上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
計

※２ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形32,751千円

13,896千円

売掛金

1,661

3,909

支払手形

1,550

2,580

買掛金

36,95822,370※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形31,517千円

58,084千円

支払手形

29,726

21,97982/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 他勘定への振替は販売費及び一般管理費(消耗品費等)です。

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械及び装置

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

257千円

―千円

借地権

24,243―

計24,501―※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

―千円

1,924千円

機械及び装置

―

3,565

車両運搬具

―

363

工具、器具及び備品

―

1,598

その他

―

3,365

計

―

10,816※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

174,484千円

182,810千円※５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
受取配当金4,000千円

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当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,200千円

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

普通株式

1,490,305

当事業年度
増加株式数(株)955

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

200

1,491,060（変動事由の概要）
増加数の内容は、単元未満株式の買取りによる増加955株です。
減少数の内容は、単元未満株式の売渡しによる減少200株です。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

普通株式

1,491,060

当事業年度
増加株式数(株)400,116

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)―

1,891,176（変動事由の概要）
増加数の内容は、平成25年２月27日開催の取締役会の決議による自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加116株です。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械及び装置)及び電子部品製造事業における研究用開発設備(機械及び装置)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)

機械及び装置

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

1,715,280千円

1,311,721千円

5,200千円

398,357千円

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

1,505,750千円

1,252,430千円―千円

253,319千円

当事業年度(平成25年３月31日)

機械及び装置② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

１年以内

164,295千円

216,587千円

１年超

286,855

70,268

合計

451,151

286,855

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

5,200千円―千円

リース資産減損勘定期末残高

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

199,756千円

176,037千円

8,915

5,200

減価償却費相当額

171,091

150,239

支払利息相当額

17,006

11,742

リース資産減損勘定の取崩額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

１年以内

85,620千円

132,423千円

１年超191,377

224,854

合計

276,997357,277

３ 転リース転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している金額(1) リース投資資産
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

流動資産24,192千円

24,192千円

投資その他の資産

135,072

110,880

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

流動負債

24,192千円

24,192千円

固定負債

137,088

112,896(2) リース債務

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
子会社株式451,872

436,892

関連会社株式

2,500―

454,372

436,892

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

貸倒引当金

34,413千円

32,759千円

賞与引当金

56,322

55,188

退職給付引当金

159,799

173,459

役員退職慰労引当金

82,095

8,235

未払事業税

21,721―

未払事業所税

3,145

3,169

ゴルフ会員権評価損

7,307

7,307

減損損失

233,986

197,764

長期前受収益115,731

83,521

その他

30,25648,079(繰延税金資産)繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

744,780

609,484△132,522△74,598

612,258

534,886△110,240△116,648(繰延税金負債)
前払年金費用
未払事業税―△2,900

その他有価証券評価差額金△138,748△444,962

繰延税金負債合計△248,989△564,511

繰延税金資産の純額

363,268△29,625

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の税額控除

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

40.0％

37.8％

0.8

1.7

△1.6

△3.9

△1.9

―

住民税均等割等

2.1

3.6

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4

△13.9

6.0

―

△0.1

△0.8

45.7

24.5

88/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

489.91円

508.09円

１株当たり当期純利益

12.78円

9.78円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

(千円)

410,800

313,578

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

410,800

313,578

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,14332,076(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ヤマトホールディングス株式会社

1,045,359

1,818,926

三菱ＵＦＪリース株式会社

1,700,000

844,900

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

1,113,584

221,603

ＤＩＣ株式会社

1,009,324

199,846

株式会社十六銀行

509,738

196,758

本田技研工業株式会社

50,600179,883

大日本スクリーン製造株式会社

413,033

179,256

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

176,763

株式会社三越伊勢丹ホールディング
ス

89,755

121,887

1,000,000

93,000974,160

282,252

8,222,334

4,315,076

8,222,334

4,315,076

その他有価証券

三菱製紙株式会社
その他30銘柄
小計
計

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

23,077,836

428,3937,937,201

1,676,309

1,549,037

9,322

127,271

91,177

18,845,803

16,807,441

253,118

2,038,362

4,601

7,263

97,00786,3903,042

10,616

1,465,484

1,066

31,9681,434,582

1,351,660

3,769

82,922土地

2,791,150―

2,001(2,001)2,789,149――

2,789,149

リース資産

4,439,870

285,000

1,137,533

3,587,337

1,636,689

762,439

1,950,647

建設仮勘定

1,100

185,300―

186,400――

186,400

60,056,172

872,871

1,297,417
59,631,627(3,105)44,509,055

1,460,085

15,122,571

ソフトウエア―――

46,05844,854

2,688

1,203

その他

―

―

―

15,863

8,153

―

7,709

無形固定資産計―――

61,92153,007

2,688

8,913

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

31,028,239

14,271

構築物

1,673,802

2,507

―

機械及び装置18,556,855

380,125

車両運搬具

99,669

工具、器具
及び備品

資産の種類

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

有形固定資産有形固定資産計

27,47231,015,038(1,104)

無形固定資産(注) １ 当期において、新聞印刷関連改造工事により機械及び装置240,850千円、リース資産285,000千円、中綴機・折機購入により機械及び装置97,300千円増加しました。
また、「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

101,969

1,000

5,227

4,201

93,540

賞与引当金

149,000

146,000

149,000―

146,000

役員退職慰労引当金229,689―

206,426―

23,263(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗い替えによる戻入4,000千円及び入金に伴う取崩し201千円です。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,925

預金
当座預金

375,337

普通預金

4,712

定期預金

1,427,391

別段預金

457

郵便振替貯金328
計1,808,226

合計

1,810,152② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アサヒ軽金属工業株式会社

71,694

共立製薬株式会社

32,285

電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社

31,339

株式会社求龍堂

30,161

安田産業株式会社

28,439その他

205,102
合計

399,022

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

111,953

平成25年５月満期

64,278

平成25年６月満期

100,844

平成25年７月満期

102,394

平成25年８月以降満期

19,551
合計

399,02293/103

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社読売新聞東京本社

501,049

ヤマト運輸株式会社

422,168

安田産業株式会社

80,420

アース製薬株式会社

65,991

株式会社ホンダコムテック

47,375

その他

1,025,300
合計

2,142,306

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,603,702

16,785,910

17,247,305

2,142,306

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
89.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
51.6

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書④ 製品
区分

金額(千円)

印刷

495,378
合計

495,378⑤ 原材料
区分

金額(千円)

用紙

22,987

金属材料

8,512

薬品類

9,994

ガラス

23,393

その他

26,263
合計

91,150⑥ 仕掛品
区分

金額(千円)

印刷

344,647

電子部品製造120,494
合計

465,141

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱製紙販売株式会社

513,926

ＤＩＣグラフィックス株式会社

419,815

ジオマテック株式会社

224,286

国際紙パルプ商事株式会社

108,759

富士フィルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社

89,153

その他

674,538
合計

2,030,479

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成25年４月満期544,374

平成25年５月満期

477,059

平成25年６月満期425,657

平成25年７月満期411,552

平成25年８月以降満期

171,835
合計

2,030,479⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱製紙販売株式会社

159,267

ＤＩＣグラフィックス株式会社

99,199

ジオマテック株式会社

36,469国際紙パルプ商事株式会社

21,198

富士フィルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社

19,162

その他

369,335
合計

704,633

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書⑨ 短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社みずほコーポレート銀行

650,000

株式会社中京銀行

600,000

農林中央金庫600,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

450,000

株式会社埼玉りそな銀行

410,000

その他

420,000
合計

3,130,000⑩ リース債務(固定負債)
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪリース株式会社

1,643,431

合計

1,643,431(3) 【その他】
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第110期)

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

平成24年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第110期)

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

平成24年６月28日
関東財務局長に提出。

第111期
第１四半期

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

平成24年８月13日
関東財務局長に提出。

第111期
第２四半期

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

平成24年11月14日
関東財務局長に提出。

第111期
第３四半期

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

平成25年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成24年７月５日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成24年８月２日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(４) 臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第109期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(6) 自己株券買付状況報告書

平成24年６月20日
関東財務局長に提出。
平成25年３月７日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
光村印刷株式会社代表取締役社長 二 瓶 春 樹 殿

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

新 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

円

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
光村印刷株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の平成
25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、光村印刷株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
光村印刷株式会社代表取締役社長 二 瓶 春 樹 殿

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

新 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

円

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村
印刷株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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