一般財団法人全国建設研修センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人全国建設研修センター(英文名 Japan ConstructionTraining Center。略称「JCTC」)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都小平市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建設技術等の普及向上を図ることにより、国づくりに携わる人材を育成し、国土の整備に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建設技術等に関する研修、講習及び試験(2) 建設技術者養成のための教育(3) 建設業法に基づく技術検定に係る試験等(4) 土地区画整理法に基づく土地区画整理士技術検定の試験等(5) 建設業法に基づく監理技術者講習(6) 河川法に基づくダム管理主任技術者研修(7) 都市計画法等に基づく宅地造成技術講習(8) 建設技術関係図書の編集・出版及び販売(9) 建設技術等に関する研究、調査及び資料の収集(10) 建設技術等に関する広報(11) 前各号に関連する受託業務(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」- 1 -という。)第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(基本財産として寄付された財産及び基本財産に繰り入れた財産)(2) 理事会及び評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理)第６条 この法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

- 2 -(剰余金)
第１０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(長期借入金)第１１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を経なければならない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員 8 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会で行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体- 3 -③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認- 4 -(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
（決議）

第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
(決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
- 5 -

第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において出席した評議員のうちから選任された議事録
署名人 2 名以上が、署名及び押印をしなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を専務理事とする。

３

理事長、副理事長及び専務理事以外の理事のうち、4 名以内を執行理事とする。

４ 第 2 項の理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の執行理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
３

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を統理し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を統括し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
５

執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）- 6 -第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定- 7 -(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事又は監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印するものとする。
第８章

顧問

（顧問）
第３６条 この法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、この法人の業務執行に関する重要事項について、理事長の相談に応じる。

３

顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）

第３８条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

- 8 -（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則

（事務の執行に関する細則）
第４１条 この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるものとする。

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