業界レポート
歯科診療所

株式会社CCイノベーション
2024/7/3

令和６年７月目次 -CONTENTS-C C Innovation / est.2021

01. レポートサマリー
02. 基礎知識
03. 業界の動向
04. 今後の焦点
05. CCIのソリューション

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１．レポートサマリー

C C Innovation / est.2021

基礎知識• 地域のかかりつけ医として、疾病予防や大きな手術を伴わない治療を施すのが歯科診療所です。
• 大病院の歯科や、介護施設等とも連携をとっています。
• 全国に多くの歯科診療所がありますが、地域により数の差があります。

業界の動向• 日本の医療費は増加が続いていますが、歯科の医療費は近年横ばいが続いています。
• 予防意識の高まりで子供の虫歯は減っています。その分高齢になったとき残っている歯の本数は増え、生涯にわたり歯科を受診する機会があります。
• 矯正技術の進歩やマスク着用の増加で歯科矯正を受診する患者が増えています。

今後の焦点• 人口減や高齢化などに即した医療の提供、歯科衛生士や歯科技工士の人手不足の解消が望まれます。
• 治療に加え、予防や審美といったニーズの変化への対応が必要です。
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２．基礎知識

医療業のなかの歯科診療所
歯科診療所の定義
C C Innovation / est.2021

患者を入院させるための施設を有しないで、若しくは往診のみによって、又は 19 人以下の患者を入院させるための施設を有して歯科医師が歯科医業を行う事業所をいいます。
◆歯科診療所以外の医療業••

病院

・20人以上の患者を入院させるための施設を有している（特定機能病院、地域医療支援病院、療養病床を有する病院）

一般診療所

・19人以下の患者を入院させるための施設を有する、もしくは入院施設は有さず、医師が医業を行う（医院）

助産・看護業・助産所：助産師が業務を行う（助産師業）
・看護業：看護師、保健師、助産師又は准看護師が、療養を受ける者の居宅において世話や診療の補助を行う（訪問看護ステーション）

施術業

・はりや灸などる医業類似行為を業とする者がその業務を行う（温泉療法業、視力回復センター、カイロプラティック療法業、リフレクソロジー）

20人以上の患者を入院させるための施設を有して歯科医師が医業を行う場合は「一般病院」に分類されます。（日本標準産業分類：8311）
歯科医療に用いる補てつ物、充填物または矯正装置の作成、修理または加工を行う事業所は「歯科技工所」です。（日本標準産業分類：8361）
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3２．基礎知識

医療機関の役割分担と連携

C C Innovation / est.2021

狭一次• 歯科診療所• 日頃のかかりつけ医、疾病予防や地域に密着した包括的医療• 医療圏単位：市区町村
紹介

医療圏

二次

• 地域の中核病院の歯科• 入院が必要だったり、専門性のある外来診療＊令和3年10月現在• 医療圏単位：いくつかの市町村（全国に335の二次医療圏）

逆紹介

紹介
三次広•
•

• 大学病院の歯科• 重篤な患者の対応、特殊な医療機器• 医療圏単位：都府県（北海道のみ三次医療圏が6つ）

医療の高度化が進み、病院完結でなく地域完結の体制に移行が進んでいます。
歯科診療所は一次医療機関にあたります。

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２．基礎知識C C Innovation / est.2021

かかりつけの歯科医が担っていること

行政や近隣医療機関、他職種との連携

認知症や児童虐待の早期発見と関係機関との連携

重症化の予防のための初期治療、継続的な疾病管理

健診や講習会などの公衆衛生活動～地域住民の生涯にわたる口腔や全身の健康の維持増進に寄与する～

在宅・介護施設など患者の療養場所における継続的な医療提供

介護認定審査会や地域ケア会議への参画

協力歯科医療機関として介護施設等への関与

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２．基礎知識

コンビニより多い歯科診療所
80,00067,755C C Innovation / est.2021

70,00060,00050,00055,83040,00030,00020,00010,0000

歯科診療所数••

コンビニ店舗数（厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」および(社)日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計時系列データ」より当社作成）

歯科医師の数は10万人を超えすでに飽和状態であり、市場競争は激しいものとなっています。
全国の数ではコンビニより多いとはいえ、次ページに著す通り地域によって歯科診療所の数は差があります。

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２．基礎知識都市部と地方での施設数格差
人口10万対施設数（2022年）
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施設数が多い都道府県

施設数が少ない都道府県

東京

76.2

島根38.1

大阪

62.3

福井39.8

福岡60.1

滋賀40.0徳島

59.9

青森40.9

和歌山

57.6

沖縄

41.6

兵庫54.8

石川42.8

長崎54.8

富山43.2

広島54.4山形45.0北海道54.2

秋田45.6

神奈川54.0

宮城46.2

全国平均
54.2か所（厚生労働省「令和4年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」より当社作成）•••

人口10万人に対する歯科診療所数は、東京都と島根県では2倍の差があります。
東京都の施設数が突出して多く、10位の神奈川県ですでに平均数以下であり、地域偏在の傾向がうかがえます。
北陸三県および東北などの日本海側に施設数が少ない都道府県が偏在します。

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３．業界の動向

伸び悩む歯科診療医療費(億円)

520,000

450,359

C C Innovation / est.2021

470,000

右肩上がり

420,000
370,000
320,000

295,823

270,000
220,000

170,000
120,000
70,000

横ばい

25,19731,47920,000(西暦年)

国民医療費総数

歯科診療医療費（厚生労働省「国民医療費の概況」より当社作成）••

国民医療費総額は右肩上がりなのに対して、歯科診療医療費はほぼ横ばいです。
昭和の頃は歯科診療医療費も増加が続いていたものの、1990年前後の診療報酬の改定率が歯科において低かったことが要因のひとつと考えられます。

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３．業界の動向

開設数と廃止数の推移
(件数)

2,800

C C Innovation / est.2021

2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
(西暦年)

開設・再開

•
•

廃止・休止

（厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」より当社作成）

歯科診療所の開設・再開数は減少傾向にあり、背景には人口減少や競合環境などさまざまな要因があります・
直近で廃止や休止が多かった2020年は2,191件で、一日当たり6件になります。

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３．業界の動向
子供の虫歯罹患率の減少と8020達成率の増加
(％)

(％)

むし歯（う歯）の者の割合

C C Innovation / est.2021

8068.4870

20 本以上の歯を有する者の割合

100908060705038.3053.70

40605030402024.93

30

20101000
50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

（文部科学省「令和4年度学校保健統計調査」より当社作成）

••
•

1993

1999

2005

2011

2016

85- (年齢)2022（厚生労働省 「令和４年歯科疾患実態調査の結果」概要より当社作成）

子供の虫歯減少が続いている理由としては、生活習慣が改善してきていること、フッ化物の含まれる歯磨き粉の普及が考えられています。
かつては生え代わる乳歯に対して虫歯予防はおろそかでしたが、近年は保護者の意識が高くなっています。
高齢になったとき残っている歯の本数が増えることにより、受診の需要は高めに推移すると予想されます。
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３．業界の動向

審美需要の増加歯科矯正の患者数（人）C C Innovation / est.2021

マウスピー
ス矯正の普及マスク着用の日常化

40000
34,400

35000
30000
25000

～マウスピース矯正～
透明で取り外しが可能な治療法です。
2006年に日本に導入されました。
現在は精度が高まり、普及が進んでいます。
デジタル技術の進化により、スキャンデータを基に3Dプリンターで作ることが可能です。

20000

18,300

15000
10000
2017

2020

（厚生労働省 「患者調査（歯科診療所の推計患者数）」より当社作成）•••

ワイヤー矯正より見た目が目立たず、費用も抑えられるマウスピース矯正の普及もあり、歯科矯正を受ける患者はグラフの3年で倍増しています。
また、コロナ禍でマスクをつけることが普通になり、矯正中の見た目を気にしなくてよくなったことも影響が考えられます。
人生100年時代を見据えてのオーラルケアとして今後さらに矯正をする人は増えると予想されます。
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３．業界の動向

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令和6年度歯科診療報酬改定
人材確保や賃上げ等への対応

医療・介護・障害福祉サービスの連携強化

医療DXやイノベーションの推進• 賃上げに向けた評価の新設• 質の高い在宅歯科医療の提供の推進• 情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価• 初再診料等の評価の見直し• かかりつけ歯科医機能の評価• 歯科遠隔連携診療料の新設• 医科歯科連携/医歯薬連携の推進
厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要【歯科】」より当社作成••

診療報酬改定は、医療の質の向上と効率化を目指し、患者の利便性と安全性を高めることを目的としています。
令和６年度は「人材確保と賃上げへの対応」「リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の連携強化」「質の高い医療の推進」に重点が置かれています。

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４．今後の焦点

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歯科医師需給問題

超高齢社会に対応した歯科医療提供体制の在り方① 社会環境の変化に即した歯科医療提供体制と生涯研修の在り方② 歯科大学・歯学部の教育体制の整備・見直し③ 臨床研修等における対応

歯科医師供給への対応① 歯科大学・歯学部入学定員も更なる削減② 共用試験の全国判定基準の統一化について③ 歯科医師国家試験における対応
歯科医師需給問題に関する日本歯科医師会の意見より抜粋•••

75 歳以降の患者は、入院や介護施設等への入所等により歯科医療を受ける機会が失われている可能性も示唆されます。介護サービスでは職員による利用者の口腔状態の確認、歯科医療機関への情報提供の取り組みがすすんでいます。
多様化する患者像に対応するための歯科医療という「切れ目のない歯科医療提供」が社会に求められています。
地域包括ケアシステムの中で歯科診療が役割を果たすべく、歯学部では在宅歯科診療の研修充実が必要です。

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４．今後の焦点治療より予防や審美

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予防意識の高まり

需要減

需要増

審美ニーズの増加

人口減と高齢化•••

歯科医師は増加傾向にあるものの歯科衛生士や歯科助手は人手不足となっています。
人手不足に対応するためには、生産性の向上や働きやすい環境整備が不可欠です。
新しいニーズへの対応のためにも、女性活躍やIT利活用の推進も必要です。

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５．CCIのソリューション

コンサルティングメニュー

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経営戦略

コストマネジメント•経営理念・ビジョン策定•経営計画の策定•個別施策の立案•原価管理体制の構築•物件費削減に関する助言•アウトソーシングの受託

ビジネスマッチング•新たな販売・仕入先の紹介•新商品・新技術開発パートナー紹介•グループ会社コレゾの活用

ICT•システム導入・更改のサポート•独自アプリによる生産性向上•社内コミュニケーションの活性化

海外展開•海外販路の開拓•海外拠点の設立に関する支援•貿易手続に関する助言

人材紹介•最適な人材マッチング•独自のネットワーク•人材定着サポート

人事制度・人材育成•人事評価制度の策定•賃金制度の設計•階層別・専門別研修の実施

業務効率化•BPR企画・立案•クラウド会計を活用した事務効率化•各種業務のマニュアル化

Ｍ＆Ａ・事業承継•企業の売却・買収のコーディネート•企業価値算定に関する助言•経営の承継に向けた社内体制整備• CCIではお客さまの課題を明確にとらえ、お客さまに最適なソリューションを提供します。
• 北國フィナンシャルHD各社、各業務提携機関がお客さまの成長戦略をご支援します。
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