令和４年度決算における【連結財務書類】

横瀬町

【様式第1号】
令和04年度

連結貸借対照表(令和05年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
19,575,381,218 固定負債18,108,467,141
地方債等
8,444,381,381
長期未払金
4,565,750,039
退職手当引当金
294,693,715
損失補償等引当金
7,598,385,501
その他△4,518,335,270 流動負債
830,920,568
1年内償還予定地方債等△342,628,435
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
15,595,263 固定資産等形成分
9,082,072,853 余剰分(不足分)
1,272,394,762 他団体出資等分
1,608,278,882△524,723,336
12,535,805,360△6,696,217,992
886,535,177
1,457,211,520△873,940,442△1,258,171
241,602,266
1,617,000
239,985,266
1,225,311,811
671,072,169
5,000,000
5,511,400
660,560,769
60,559,482
40,419,000
458,030,639
458,030,639△4,769,479
2,819,413,250
1,131,946,255
159,310,841
1,510,835,471
1,393,488,471
117,347,000
8,983,078
8,892,926△555,321
純資産合計
22,394,794,468
負債及び純資産合計(単位:円)
金額
8,115,860,707
6,260,108,575
845,035,563
1,010,716,569
619,693,893
473,920,221
71,892,078
3,365,976
60,255,029
9,932,301
328,2888,735,554,600
21,091,212,779△7,437,972,910
6,000,000

13,659,239,869
22,394,794,469

【様式第2号】
令和04年度

連結行政コスト計算書
自 令和04年04月01日
至 令和05年03月31日(単位:円)
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
6,749,720,587
3,441,206,370
1,115,469,260
911,804,329
58,773,795
8,791,793
136,099,343
2,189,137,592
1,326,608,871
253,632,243
607,842,798
1,053,680
136,599,518
41,589,821
4,915,907
90,093,790
3,308,514,217
2,236,214,470
1,048,852,306
23,447,441
783,015,311
277,621,220
505,394,091
5,966,705,276
899,409892,507
6,902
132,125
114,073
18,052
5,967,472,560

【様式第3号】
令和04年度

連結純資産変動計算書
自 令和04年04月01日
至 令和05年03月31日(単位:円)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計13,272,795,048△5,967,472,560
6,235,378,875
3,906,852,897
2,328,525,978267,906,315

18,540,936
5,000,000
95,726
94,901,844
386,444,821
13,659,239,869

固定資産
等形成分
20,350,952,964

721,734,099
1,276,013,697△609,966,659
157,940,777△102,253,716
18,540,936△15,219740,259,816
21,091,212,780

余剰分
(不足分)
△7,079,157,915△5,967,472,560
6,235,378,875
3,906,852,897
2,328,525,978267,906,315△721,734,099△1,276,013,697
609,966,659△157,940,777
102,253,716

110,945
94,901,844△358,814,995△7,437,972,910

他団体出資等分
1,000,000-

5,000,000
5,000,000
6,000,000

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

前年度末残高（A）
13,039,205,049
4,560,700,201
294,693,715
7,334,839,557
814,408,468
000
7,973,856
26,589,252
15,731,757,544
1,264,361,575
1,607,299,756
12,234,556,232
0625,539,981
1,427,443,819
30,198,406,412

本年度増加額（B）
713,215,448
29,831,563
0659,185,345
16,512,10000007,686,440
593,298,296
8,033,187
979,126
307,544,523
0
276,741,460
39,490,607
1,346,004,351

本年度減少額（C）
447,075,411
24,781,725
0395,639,401
0000
7,973,856
18,680,429
22,041,659
0
0
6,295,395
0
15,746,264
9,924,709
479,041,779

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
13,305,345,086
4,565,750,039
294,693,715
7,598,385,501
830,920,568
000015,595,263
16,303,014,181
1,272,394,7621,608,278,882
12,535,805,360
0886,535,177
1,457,009,717
31,065,368,984

本年度末
減価償却累計額（E)4,860,963,705
00
4,518,335,270
342,628,435
0
0
0
0
0
7,220,941,328
0
524,723,336
6,696,217,992
00874,996,810
12,956,901,843

本年度償却額（F)
217,899,151
00
165,737,662
52,161,489
0
0
0
0
0
313,474,733
0
32,021,191
281,453,542
0058,333,056
589,706,940

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
8,444,381,381
4,565,750,039
294,693,715
3,080,050,231
488,292,133000
015,595,263
9,082,072,853
1,272,394,762
1,083,555,546
5,839,587,368
0
886,535,177
582,012,907
18,108,467,141

連結財務書類における注記
１ 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
・取得原価が判明しているもの・・・取得原価
・取得原価が不明なもの・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
・取得原価が判明しているもの・・・取得原価
・取得原価が不明なもの・・・再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
該当なし
③ 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・該当なし

イ

市場価格のないもの・・・出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、商品等・・・最終仕入原価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）
・・・定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。
a 事業用資産建物（建物附属設備含む） 6～50 年
工作物 8～50 年
b インフラ資産
建物（建物附属設備含む） 10～50 年
工作物 5～60 年

c 物品・ソフトウェア 2～22 年
ただし、 一部の連結対象団体については定率法によるものもあります。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。）
・・・定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率に基づく徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額から埼玉県市町村総合組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち横瀬町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

イア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
⑺ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、 税込方式によっています。
⑻ 連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
連結対象団体については当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っていますが、 決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
２ 重要な会計方針の変更等
令和４年度においては、変更はありません。

３ 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃
該当なし⑵ 組織・機構の大幅な変更
該当なし⑶ 地方財政制度の大幅な改正該当なし⑷ 重大な災害等の発生
該当なし
４ 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし
５ 追加情報財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 連結対象会計
会計名

区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

下水道特別会計

地方公営企業会計

全部連結－

浄化槽設置管理事業特別会計

地方公営企業会計

全部連結－団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合秩父広域市町村圏組合

一部事務組合・広域連合

比例連結10.05％

埼玉県市町村総合事務組合（消防災害補償事務）

一部事務組合・広域連合

比例連結0.774％

埼玉県後期高齢者医療広域組合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.112％

彩の国さいたま人づくり広域組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

※

有限会社果樹公園あしがくぼ

第三セクター等

全部連結－② 連結対象団体

株式会社ENgaWA

第三セクター等

全部連結－

社会福祉法人横瀬町社会福祉協議会

第三セクター等

全部連結－※彩の国さいたま人づくり広域連合規約第 18 条別表に定める構成団体の経費負担割合に基づき、科目毎に按分率が異なる。
③ 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
④ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
⑤ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑥ 過年度修正等に関する事項
貸借対照表【負債の部】固定負債の退職手当負担金について、前年度計上した額に誤りがあることが判明したため、本年度にて修正しています。