川内村国土強靭化地域計画

福島県

川内村

【目
第１章

次】

はじめに

１．計画の策定趣旨 ··················································
２．計画の位置付け ··················································
３．計画の期間 ······················································

第２章

川内村国土強靭化の基本的考え方

１．川内村国土強靭化の必要性 ········································
２．川内村国土強靭化の目標 ··········································
３．本計画の対象とするリスク ········································

第３章

川内村の地勢と災害の概要

１．概況 ····························································
２．災害の履歴 ······················································

第４章

脆弱性評価

１．脆弱性評価の考え方 ··············································
２．リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ··············
３．評価の実施手順 ··················································
４．評価結果 ························································

第５章

川内村国土強靭化のための施策プログラム

１．施策プログラム策定の考え方 ·····································
２．施策推進の指標となる目標値の設定・施策の重点化 ·················【川内村国土強靭化のための施策プログラム一覧】 ·····················

第６章

計画の推進管理１．計画の推進期間等 ···············································
２．計画の推進方法 ·················································【別表】

川内村国土強靭化に関する脆弱性評価 ·························

第１章

はじめに

１．計画の策定趣旨
国では、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の教訓を活かし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
川内村においても大地震だけではなく、豪雨・暴風などの自然災害に対する備えも喫緊の課題となっている。また、東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害は、
若い世代を中心とした村外への人口流出や風評を発生させるなど、村の生活基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
このような中、国の「国土強靭化基本計画」、福島県の「福島県国土強靭化地域計画」が策定され、あらゆる「大規模自然災害」に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「国土強靭化」の実現に向けた取組みが進められている。
本村においても、あらゆるリスクに対して「強靭な川内村」を作り上げて行くため、
国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「川内村国土強靭化地域計画」を策定する。

２．計画の位置付け
本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、国土強靭化に関係する部分について地方公共団体における様々な分
野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、川内村第 5 次総合計画
や他の分野別計画と連携し、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、むらづくり、交通等の国土強靭化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。

川内村国土強靭化地域計画

整合・調和

川内村第 5 次総合計画
行政運営の指針

国土強靭化に関する指針

分野別・個別の計画

まち・ひと
地域防災計画

〇〇計画

□□計画

しごと創生
総合戦略

強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

３．計画の期間
川内村国土強靭化地域計画の計画期間は、令和２年度から令和４年度の３年間とする。

第２章

川内村国土強靭化の基本的考え方

１．川内村国土強靭化の必要性
川内村は人口減少や少子高齢化の進行などの課題が生じているほか、地域住民の安心な生活の確保や地域の活性化に不可欠なインフラ整備もこれからという状況にある。
このような状況の中、川内村においても、大地震、豪雨、暴風、またそれに伴い発生する河川氾濫や土砂崩れなど様々な自然災害リスクが存在しており、これらの災害発生時には、本村が抱える地域課題等とも相まって、激甚な被害が生じることも懸念される。
こうしたリスクに正面から向き合い、本町の社会状況や地域特性を背景とした自然災
害に対する脆弱性を克服し、強靭な川内村をつくることは、将来にわたる町民の安全・安心を図る上で不可欠な取組である。

２．川内村国土強靭化の目標
川内村国土強靭化の意義は、大規模自然災害から村民の生命・財産を守り、本村の重要な社会経済機能を維持することに加え、本村がもつポテンシャルを活かしたバックア
ップ機能を強化し、国及び福島県全体の国土強靭化に積極的に貢献していくことにある。
また、本村の強靭化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネル
ギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少や地域活性化など本村が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本村の持続的成長に繋がるものでなければならない。
川内村の国土強靭化は、こうした見地から、本村のみならず国家的な課題として、国
県、村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考えを踏まえ、川内村国土強靭化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」「迅速な復旧復興」という 4 つの基本目標や、福島県国土強靭化地域計画に掲げる「人命の保護が最大限図られること」、「県及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興が図られること」という４つの基本目標に配慮しつつ、次の４つを川内村の目標として掲
げ、関連施策の推進に努めるものとする。
川内村国土強靭化の目標（１）人命の保護が最大限図られること（２）村及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興が図られること

３．本計画の対象とするリスク

川内村国土強靭化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「福島県国土強靭化地域計画」が大地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「村民の生命・財産と川内村の社会経済システムを守る」という観点から、目標（２）に掲げる「国・福島県
全体の強靭化に貢献する」という観点から、村外における大規模自然災害についても、本村として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
〇村内における主な自然災害リスク
ア 地震【東日本大震災の規模、被害の概要】
発生日時

平成 23 年 3 月 11 日

14 時 46 分

震源

三陸沖（震源の深さ 24 ㎞）

規模

マグニチュード 9.0

村内の観測震度震度 6 弱人的被害

死者（関連死）100 名【令和元年 9 月 30 日現在】・軽傷者 2 名

建物被害

住家(全壊 8 棟・半壊 568 棟・一部損壊 3 棟・その他 225 棟)

イ 風水害・土砂災害【平成元年台風 13 号】
発生年月

平成元年 8 月

総雨量
人的被害
建物被害
【令和元年東日本台風 19 号】
発生年月

令和元年 10 月

総雨量445.5 ㎜（10 月 11 日 15 時から 13 日 6 時まで）

人的被害

死者 1 名・軽傷者 1 名

建物被害

住家（半壊 10 棟・一部損壊 2 棟・床下浸水 73 棟・公共建物被害 3 棟

ウ 雪害
【】

発生日時

平成 23 年 3 月 11 日

震源

三陸沖（震源の深さ 24 ㎞）

規模

マグニチュード 9.0

村内の観測震度震度 6 弱人的被害

死者（関連死）100 名【令和元年 9 月 30 日現在】・軽傷者 2 名

建物被害

住家(全壊 8 棟・半壊 568 棟・一部損壊 3 棟・その他 225 棟)

第３章

14 時 46 分

川内村の地勢と災害の概要

１．

概況

（１）位置及び面積
川内村は福島県浜通り中部に位置し、東経 140 度 50 分、北緯 37 度 19 分、面積 197.3㎢となっており東京と仙台を結ぶ中間地点に位置しています。
東は富岡町・楢葉町、西は田村市滝根町、南はいわき市、北は田村市都路町・双葉郡
大熊町に接しており、北から南には雄大な阿武隈山地の山々が連なっています。
耕地の標高は 400～600m、一番高い山は大滝根山で 1,193m、頂上に航空自衛隊のレー
ダーサイトがあります。
（２）気候
太平洋側東日本型の気候で、年間平均気温は 10.3℃、雨量は月平均 121 ミリです。
（３）人口
川内村は昭和 30 年代中頃より人口流出が始まっており、高齢化により自然減も相まって震災前はすでに 3,000 人を割っていました。日本全体でも人口減少と高齢化が進む
中で、平成 23 年 3 月 11 日に起きた震災と原発事故の影響により、平成 27 年には総人
口が 2,021 人と急激に減少しています。
年

昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

人口（人）

4,142

4,014

3,933

3,797

3,384

3,125

2,820

2,021

二泊

4/13、4/14

また、本村の強靭化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギ
ー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少や地域活性化など本村が直面する平時の政策課
題にも有効に作用し、本村の持続的成長に繋がるものでなければならない。
川内村の国土強靭化は、こうした見地から、本村のみならず国家的な課題として、国
県、村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考えを踏まえ、川内村国土強靭化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」「迅速な復旧復興」という 4 つの基本目標や、福島県国土強靭化地域計画に掲げる「人命の保護が最大限図られること」、「県及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興が図られること」という４つの基本目標に配慮しつつ、次の３つを川内村の目標として掲
げ、関連施策の推進に努めるものとする。

３．総合計画策定の主旨
川内村は、平成 25 年度から平成 29 年度までを計画期間とする第四次総合計画のもと、震災と原発事故からの復興を成就するために「広域的役割を大切に双葉地方復興の礎を築く」「村民との共創により村民の絆を大切にした村づくり」「未来への投資の視点
から災害に強い村づくりと人財を育てる村」を基本理念とし、『～共に創ろう“強くやさしい新生かわうち”の未来～』を合言葉に、官民一体となって、生活環境回復のための事業やインフラ整備、除染事業など様々な施策を講じてきました。
こうした施策によって村の人口も震災前の約 8 割にまで回復し、少しずつではありますが復興へ向かって前進してきました。しかし、多くの村民が県内外を問わず避難する事態に陥った
原発事故の影響は大きく、特に子育て世代の流出による急速な高齢化は深刻な問題となっています。

このような状況の中、本村では平成 23 年度からの「集中復興期間」が平成 27 年度をもって終了し、次のステージである「復興・創生期間」に移行しています。震災以降、めまぐるしく変化する情勢の中で、第四次総合計画策定時と現在では状況が変化している部分や乖離している部分が生じているため、ここでもう一度整理し、基本構想から見直しすることとしました。
川内村は、もとより緑豊かな美しい自然を守りながら、時代の変化にも順応し、自分たちの暮らしを向上させてきました。先人が営々と築き上げてきた、この美しい川内村が「川内村らしく」
発展し、全村民が希望を持って暮らせるような、そして多くの人々を惹きつけるような魅力ある村となることを目標として「第五次川内村総合計画」を策定します

第２章

計画の前提事項

１．川内村の概況
川内村は、福島県双葉郡の中西部に位置し、東経 140 度 50 分、北緯 37 度 19 分、面
積 197.35 ㎢となっており東京都仙台を結ぶ中間地点に位置しています。東は双葉郡富岡町、双葉郡楢葉町、西は田村市滝根町、南はいわき市、そして北は田村市都路町、双葉郡大熊町に接しており、北から南には雄大な阿武隈高地の山々が連なっています。
村の平均標高は約 456ｍと高く、霜などの影響を受けやすい地勢です。一番高い山は大滝根山で 1,193ｍ、頂上に航空自衛隊のレーダーサイトがあります。
気候は太平洋側東日本型の比較的温暖な気候で、年間平均気温は 10.9℃、雨量は月
平均 128 ミリの地域です。

２．川内村の人口推移

川内村は昭和 30 年代中頃より人口流出が始まっており、高齢化による自然減も相まって震災前にはすでに 3,000 人を割っていました。日本全体でも人口減少と高齢化が進む中で、平成 23 年 3 月 11 日に起きた震災と原発事故の影響により、平成 27 年には総人口が 2,021 人と急激に減少しています。特に 0～14 歳までの若者人口、15～64 歳までの生産年齢人口の減少が著しくなっていることがわかります。
■総人口の推移と年齢 3 区分人口の推移

震災後から急激に人口が減少

生産年齢人口が減少

高齢者人口はピークを過ぎた可能性

若者人口が減少

資料：国勢調査

昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

人口合計

4,142

4,014

3,933

3,797

3,384

3,125

2,820

2,021

0～14 歳

910

837

778

635

475

331

260

74

15～64 歳

2,652

2,537

2,407

2,283

1,895

1,738

1,567

1,181

65 歳以上

580

640

748

879

1,014

1,056

993

766

資料：国勢調査

年齢 3 区分別人口の割合をみると、高齢者の増加が顕著であることがわかります。
65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が 40％に迫っており、総人口の減少と高齢者割合の増加がみられます。
■年齢 3 区分別人口の割合推移

資料：国勢調査３．川内村の主な産業
川内村は、阿武隈山地の林野と高原の盆地、木戸川、富岡川水系の水源地域という豊かな自然と高原特有の気候を有し、山間地域固有の環境風土の下に、小規模な農家を中心した稲作と繁殖牛・乳用牛、葉たばこ、蔬菜、花卉(トルコキキョウ・リンドウ)などによる複合経営により、多様な農業生産が行われてきました。また、企業的経営の養豚、林産物としてのシイタケ栽培、清流を活用したイワナの養殖など自らの所有する地
域資源を活かした産業も積極的に行われており、全就業者数 1,279 人のうち、この第一次産業に従事する就業者は 19%にあたる 250 人となっています。
（平成 22 年国勢調査）
観光産業は重要文化施設でもある「天山文庫」や「阿武隈民芸館」のほか、集客拠点として「いわなの郷」や「かわうちの湯」、商業施設である「YO-TASHI」が整備され、年間を通して観光客が訪れています。
かつて川内村の産業は農林業が中心でしたが、現在は観光産業も村の経済を支える基
盤産業となっています。

４．川内村の将来を見据えた現状と課題（1）晩婚化、未婚化、出生率の低迷について
全国的な傾向と同様、川内村においても未婚率が高くなっており、特に 30 歳代未婚者が多く、村全体の人口構成にも影響が出てくる可能性があります。
全国的に少子化が進む中、次世代を担う子どもを地域の宝ととらえ、男性だけでなく、女性の視点から見ても、子どもを産み、育てる世代が将来の不安が少なく、家族を増やした上で生活できる社会環境づくりが必要となっています。

（2）若年層の流出について村からの転出超過による社会減が続いています。特に 10 代後半や 20 代前半での進学や就職時期での転出が多いと考えられることから、働く場が「量」「職種」ともに不足していることが、その主な要因であると考えられます。これら若年層の流出は、その後の結婚や出生数にも大きな影響を及ぼし、人口減少の大きな要因となっています。そのため、村内において、若い世代の希望に応じた雇用の場を確保す
ることが必要です。基盤産業である観光業や村の大きな資源である第一次産業における「仕事の魅力」を次世代に伝え、新しい価値や商品を生み出すことで、村内での仕事や暮らしに「いきがい・やりがい」があるものに変わっていけるよう、官民共働でのプロジェクト推進が必要です。

（3）保健・福祉・医療について増え続ける社会保障給付費が国家財政を逼迫する中、多くの高齢者が暮らす川内村においてもこれらの福祉財政運営の適切な舵取りが、非常に重要となっています。
本村の保健・福祉・医療は複合施設である「ゆふね」を拠点施設として一体的、集中的に整備しているため、相互連携も図りやすく、村民が利用しやすい環境でのサービス提供を行っています。
全国的に少子化が進む中、今後は「産み、育てやすい環境づくり」と同時に子育て世代、もうすぐ子育て世代の人材が定着したいと思う子育て施策の推進が求められています。
医療に関しては診療所の機能維持・強化と周辺医療機関との連携体制の強化充実を図っていくことが必要です。また、高齢者や障がいがある人も自分らしくいきい
きと暮らせるために、良質な介護サービス、障がい福祉サービスが受けられる環境づくりを周辺市町村、福島県と連携して充実化を図っていきます。

（4）防災・防犯・交通安全について
近年は大地震や集中豪雨、大型台風など大規模な自然災害が全国各地で発生し、防災意識が高まりをみせています。
自然災害への対策については、地域全体での取り組みが大きな力を発揮することから住民と行政が一体となった防災活動が重要となります。また、住民間のコミュ
ニティ強化を図り、地域の中でお互いに見守る防犯監視体制の強化や地域ぐるみで取り組む交通安全運動の推進など、あらゆる住民生活の場面を想定した協議を進める必要があります。

（5）財政運営について
復興・創生期間が平成 32 年度で終了することから、震災年以降、約 3 倍に膨らんだ川内村の予算も徐々に通常規模へと戻ります。震災復興関連で実施した建設事
業のランニングコストの財源確保や将来に向けた安定的な自主財源の確保などが財政運営の課題となっています。今後は限られた財源の中で、より効果的な施策展開を図り、行政と住民がともに協力しながら村づくりを推進していくことが重要と
なります。

第３章

基本構想

１．川内村の将来目標と将来像（1）基本目標
川内村ならではの資源を活かした新たな農業の確立と産業づくりを推進し、定住
人口・交流人口を増やし、若者をはじめ住民一人ひとりが希望を持って暮らせるよ
うな、そして多くの人々を惹きつけるような魅力ある村となることを目指します。

（2）キャッチフレーズ

輝く未来へ

ふくわうち

かわうち

～魅力あふれる〝むら〟を創るために～（3）将来像
持続可能な魅力あふれる村づくりを進めるために
川内村の住民すべてが安心して、自立した生活を送ることができるような環境づくりのため、村内自治の強化に向けた住民との対話を重視しつつ、より良い暮らしの実現に向けた大切な視点として、一人一人の健康づくりを進め、子ども、高齢者、障がい者など、様々な立場の人が、健康でいきいきとした暮らしを送りながら、人と人とのつながりを実感できる村づくりを住民との協働により進めます。
また、地域創生での重点取り組み事項として、交流人口の拡大、産業振興、生活環境整備を推進することで、移住・定住者人口、特に若者を増やし、村に活気を生み出すことに努めます。

２．川内村人口ビジョン
福島県浜通りの将来人口は、不確定要因が多いため予測が困難となっています。
我が国全体でも少子高齢化が進行中であり、自然減による人口減少が続いています。
川内村では昭和 34 年年以降から人口流出による減少が始まっており、震災前には約3,000 人にまで減少していました。その後震災と原発事故が発生し、その影響を受け
平成 27 年（2015 年）には約 1,600 人にまで減少しました。
川内村独自の将来推計によると、平成 47 年（2035 年）の川内村の人口は 920 人まで減少することが予測されています。
我々は今後、総合戦略や総合計画に基づく各種施策の推進により、転入者の増加、転出者抑制による人口流出の改善を図り、平成 47 年（2035 年）時点で村の総人口が約 2,800 人まで回復させることを目指していきます。
そのためには、各施策の実施による効果が、以下のような数値に改善していくことが前提条件となります。

・社会動態（転入者数増加）
転入超過による社会減の改善をめざし、これからの村の担い手層を中心に転出抑制および転入促進策を積極的に進めることとし、人口減のピークが予想される平成
32 年から平成 47 年まで年間約 100 人から約 150 人、15 年間で約 2,000 人まで転入者が増えることを見込みました。
・自然動態（出生者数増加）
出生数の減少と死亡数増加による自然減の進展を抑制するため、出生・子育て層に対する積極的な支援策により出産適齢期世帯や若いひとり親世帯等を呼び込む
ことを前提に、合計特殊出生率を 2015 年の 1.44 から定常状態となる 2.10 まで徐々に改善するものとしました。

川内村の将来人口推計
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

平成32年

単位：人

平成37年

平成42年

平成47年

人口合計

3,384

3,125

2,820

2,021

1,784

1,430

2,040

1,250

2,388

1,080

2,817

920

0～14歳

475

331

260

74

123

75

187

76

263

76

329

57

15～64歳

1,895

1,738

1,567

1,181

805

590

916

452

1,088

342

1,344

285

65歳以上

1,014

1,056

993

766

856

765

937

721

1,037

662

1,144

579

※国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計方法を参照の数字は現住人口実数の数字は将来の人口動態を想定し、現状趨勢ケースでの人口推計の数字は川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策効果を想定した人口推計

３．基本構想の体系
基本施策①：村ならではの資源を活かした魅力的な「しごと」づくり（1）観光交流の推進（2）農林業振興（3）商工業振興

基本施策②：交通・通信ネットワークの拡充（1）交通ネットワークの充実（2）公共交通の充実（3）通信環境の充実

基本施策③：健康で安心して生活できる環境づくり（1）医療体制の充実（2）健康づくりの推進（3）福祉の充実（4）放射線対策の推進（5）子育て環境の整備

基本施策④：安心・安全な快適環境の村づくり（1）生活環境整備（2）住環境の整備（3）自然・原子力災害対策の推進（4）消防・防災機能の充実（5）交通安全・防犯対策の充実（6）新エネルギーの活用

基本施策⑤：心豊かな人と文化を育む村づくり（1）教育環境の充実（2）生涯学習・社会教育の推進（3）地域文化の継承

基本施策⑥：持続可能な行財政運営と住民と協働の村づくり（1）適切な行財政運営（2）連携・協働の村づくり

基本施策①：村ならではの資源を活かした魅力的な「しごと」づくり（1）観光交流の推進
本村においては、重要文化施設でもある「天山文庫」や「阿武隈民芸館」のほか、集客拠点として平成 7 年に「いわなの郷」や平成 12 年に「かわうちの湯」、商業施設である「YO-TASHI」が平成 28 年にオープンするなど観光関連の施設整備がなされ、年間を通して観光客が訪れるようになりました。
今後は、主力である既存の観光資源をより魅力あるものにするため、ソフト面の充実を図るとともに、アスレチック場やキャンプ場などハード面も併せて整備することで、多くの家族連れや長期滞在型の観光客が訪れる観光地となることを目指します。

（2）農林業振興
川内村ならでは資源を活かした新たな農業・地域ぐるみでの農林業体制の確立を考える必要があります。高原野菜の栽培や収穫体験など、農作業そのものを観光の商品とする体験型観光コンテンツの開発を検討し、グリーンツーリズムを推進することで、田舎暮らしの良さを実感してもらうことができます。
自然と農業のコラボレーションが魅力ある観光資源として機能するような事業を推進します。

（3）商工業振興
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を契機とした人口減少や環境変化に
より村の雇用機会や賑わいが減少しました。一方で、新たな産業として企業立地が進むとともに、工業団地の造成に伴う企業誘致、イベント開催や事業再開など徐々に賑わいが回復しています。雇用の場を確保することで住民の地元定着に貢献します。

基本施策②：交通・通信ネットワークの拡充（1）交通ネットワークの充実
経済や社会活動、あらゆる行動に密接に関わる交通基盤の整備を充実させ、国道、
県道、村道、あらゆる交通インフラを効率的に管理します。

（2）公共交通の充実
公共交通広域連携の施策として、本村と田村市、小野町を結ぶ路線バスの運行が行われています。住民の移動手段の中で、他市町に通学する学生や高齢となり自動車の運転が困難になった方は、鉄道の無い本村ではバスが主な移動手段として利用されています。
現在、震災以前から通院、通学、買い物など住民生活の拠点として本村と密接に関わりを持っていた双葉郡が復興へ向けてインフラ整備を進めており、平成 30 年 4月には本村と富岡町を結ぶ路線バスも再開する予定となっています。
今後もより良い内容での提供がなされるよう、公共交通の運行本数や時間帯など、関係機関、関係団体と随時調整を図っていきます。

（3）通信環境の充実
住環境づくりの中で、快適な IT 環境の整備は産業面においても、暮らしの面においても欠かすことができない要素となっており、光ケーブル設置の推進やタブレ
ット端末の有効活用等による生活の利便性を IT の力で向上させます。

基本施策③：健康で安心して生活できる環境づくり（1）医療体制の充実
村民の医療ニーズに対応するため、川内村国保診療所の医療機能を充実させるだ
けでなく、双葉地方をはじめとした周辺自治体の医療機関との連携強化を図り、村民が安心して暮らせる充実した医療体制を構築し、健（検）診や健康に関する相談活動を実施することで、適切な医療サービスが受けられる村をつくります。

（2）健康づくりの増進
震災以降、避難に伴う生活習慣の変化、ストレスから生活習慣病やこころの病、認知症などによる要援護者が増加しており、医療や介護サービスの需要が上がっています。このような状況を踏まえ、村民の健康づくりを促進するための健（検）診
受診体制の充実や健康課題の分析に基づく施策の実施、また高齢者の生きがいをつくりだすことで、要支援・要介護状態にならない健康体を維持することができる取組を村として推進し、住民の健康を維持します。

（3）福祉の充実
高齢化が進行している本村においては、普段の生活から住民同士の助け合いが欠かせません。村民一人一人がお互いを気にかけ、助け合い、できる限り支え合う村を継続させていくため、行政は住民と福祉団体との連携を図りながら、より強く、深い住民福祉ネットワークの構築に努めます。
人口が少ない本村だからこそできる「顔がわかる関係」を活かした信頼できる助
け合いの輪を広げ、快適で住みやすい住民福祉活動を官民一体となって構築します。

（4）放射線対策の推進
放射線による健康被害に対する不安を払拭するために、放射線講座の開催や健康相談体制を強化し、内外部被ばく検査や甲状腺検査を実施することで長期的な健康管理と不安解消を図ります。また環境放射線量、井戸水、農産物、自家消費野菜な
どの放射線モニタリングは随時行っており、広報やホームページで公表しています。

（5）子育て環境の整備
川内村ならではのコミュニティのふれあいや助け合いを活かしながら、働きながら安心して出産・子育てがしやすい環境や、子供の成長に応じて特色のある教育が受けられる環境を整備することにより、近年都市部で増加しているシングルマザーを中心とした「ひとり親世帯」をはじめ、様々な子育て世代に好まれ、選ばれる村づくりを推進します。また、健診や健康相談体制を強化することで、子育てに関する様々な不安を解消できる環境整備を図ります。

基本施策④：安心・安全な快適環境の村づくり（1）生活環境整備
村民の生活環境の面では農業集落排水処理施設の維持管理と接続困難地域の合併処理浄化槽設置を促進するなど、地域の実情に合わせた対応を行っていくとともにゴミ処理の効率化、リサイクルの推進などにも積極的に取り組んでいきます。
また、安全な井戸水の確保するために、継続的な水質検査ができる体制の構築を検討し、安全・快適で住んでいる人にも訪れる人にもやさしい村づくり施策を進めます。

（2）住環境整備
村内在住者、移住者の住環境ニーズを的確に把握し、人口ビジョンに基づいた
様々なパターンを検討することで、集合住宅、戸建て住宅、宅地造成などの整備を計画的に実施していきます。
また、空き家の利活用施策を推進し、将来を見据えた適切な住環境づくりを図ります。

（3）自然・原子力災害対策の推進
原発事故により村外への避難を余儀なくされた経験を踏まえ、原子力災害対応事
項を加えた「川内村地域防災計画」が策定されており、この計画の普及啓発を推進
するとともに原子力災害時における避難体制の構築を図ります。
また、近年の異常気象が起因となっている集中豪雨や大型台風による自然災害に対しても関係機関、関係団体と連携体制強化を図り、災害防止策の推進を図ります。

（4）消防・防災機能の充実
村民の生命と財産を守ることができるよう、非常時における連絡体制を構築し、村民に適切な情報が迅速に伝わるよう、防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の活用を推進します。
また、あらゆる場面を想定した総合的な防災対策の徹底と消防団の担い手育成に努めます。

（5）交通安全・防犯対策の充実
警察や交通安全関係団体などと連携して、交通事故防止に関する運動の取組を推進し、交通安全意識の高揚を図るとともに、高齢社会の進展や大型車両の交通量が増加したことによる交通環境の変化に応じた対策を講じていくことに努めます。
また、防犯に関しては警察や防犯団体、地域住民との連携強化を図り、防犯カメ
ラを整備するなど監視体制の強化を図ります。

（6）新エネルギーの活用
原子力に頼ったエネルギー施策から、地域資源を活かしたエネルギー施策への関心が高まる中、太陽光、風力、バイオマス発電など、再生可能エネルギーに注目が集まっています。
このエネルギーを活かし、地域の暮らしや産業へ還元できるような仕組みづくりを構築していくことで、村の活性化と環境保全を図っていきます。

基本施策⑤：心豊かな人と文化を育む村づくり（1）学校教育の充実
グローバル社会到来の中で、いきいきと活躍ができるようにするため国際的な感覚を養い、情報に関する教育を深める一方で、小さな村の特徴を活かした少人数制のきめ細やかさと大自然の中で伸び伸びとした教育を実践します。川内村の教育環
境は学校行事をはじめ、児童と村民がともに参加する行事も多く、交流する機会は日常的であり、地域に開かれた学校づくりと地域で子どもを育む取組が実践されています。こうした自然豊かな小さな村ゆえの特徴を生かし、村全体を学び舎として村の将来を担う子どもたちを伸びやかにたくましく育てる教育環境をつくります。
また、小中一貫教育の導入や高校通学支援などを積極的に実施することで教育の魅力化と後継人材の確保、育成に努めます。

（2）生涯学習・社会教育の推進
生活スタイルの多様化や高齢化・余暇時間の拡大により、住民の学習に対する意
欲は確実に高まっている中で、生きがいを持って充実した人生を送れるように、一人ひとりの学習意欲を支援し、生涯にわたって学べる環境を整備します。

（3）地域文化の継承
川内村には県指定「虚空像菩薩座像」をはじめ多くの文化遺産があります。私たちは先人達が堂々と築きあげた文化と歴史を学習理解し、貴重な歴史・文化財の保存・保護伝承を図りながら個性豊かな地域の芸術・文化を創造していきます。

基本施策⑥：持続可能な行財政運営と住民と協働の村づくり（1）適切な行財政運営
将来人口の減少に伴う税収減など、厳しい財政状況になることが予測されますが、真に必要な事業については財源を確保し、適時適切に実施していく必要がありますので、柔軟に対応し、効率的で効果を広く発揮する行財政運営に努めます。

（2）連携・協働の村づくり
村民と行政が一体となって村づくりを進めるため、積極的に村づくりに参加できる機会づくりを推進するとともに、質の高い情報の公開や広報の充実をすることで、問題解決への意識の共有化を図るとともに、様々なコミュニティー活動、自治会への支援により、協働の村づくりを推進します。

第４章

基本計画

１．川内村全体の現状と課題
原子力発電所事故による避難で大幅に減った本村の人口を、第 4 次総合計画では震災前の人口規模に回復させることを目標に掲げ、各施策を推進してきましたが、平成 27
年度の国勢調査における村の総人口は 2,021 人と、約 7 割程度の回復となっています。
これは原発事故による住民の流出と、少子高齢化の急激な進行が原因となっており、
特に少子高齢化は、本村では全国規模よりも早い速度で進行しており、老年人口が増加する一方で、若年人口および生産年齢人口の割合の低下が著しい状態となっています。
国では、内閣府を中心に「地方から日本を元気に」を合言葉に、地方創生に取り組ん
でいますが、我々小規模自治体のおかれた立場は不安定で先が見えない状況となっています。
今後、村が持続可能な自治体として自立し続けるためには、住民を巻き込みつつ、行財政改革に積極的に取り組み、行政のスリム化、行財政の健全化、協働の村づくりなどを進めていく必要があります。
若者をはじめ多くの住民が希望を持って暮らせるような、また多くの人々を惹きつけるような村になるためには、産業振興による雇用機会・雇用の場の確保、川内村ならではの観光資源を有効活用した交流人口拡大施策、さらに住環境の整備を推進していかな
ければなりません。
川内村が継続して発展するために、このような施策を検討し、様々な可能性を模索しながら村づくりを行い、住民生活の安定と移住定住人口の増加を図っていきます。

２．住民意向調査結果（1）調査の概要○調査地域：川内村全域○調査対象：世帯の代表者○調査世帯：１，１８８世帯○調査期間：平成２８年１１月１４日～平成２８年１１月２８日○調査方法：郵送にて配布・回収（自記式）
配布数

有効回収数

有効回収率

１，１８８

６１３

５１．６％

（2）調査結果①住民意向調査結果●調査年齢階層～２９歳

n = 613

3.3

1.1
0%

３０～３９歳6.0
10%

４０～４９歳

15.3
20%

５０～５９歳６０～６９歳 ７０歳以上

31.2
30%

40%

無回答

41.4
50%

60%

70%

80%

1.6
90%

100%

※調査結果（速報版）の見方
・「ｎ」とは、質問に対する回答者数であり、100％が何世帯の回答に相当するかを示すものであります。
・回答の構成比は百分率をあらわし、小数点第２位を四捨五入して算出しているた
め、回答比率の合計が 100％にならない場合があります。
・回答者が２つ以上の回答をすることができる多肢選択式の質問においては、全ての選択肢の比率を合計すると 100%を超えます。

現在の状況
１．職業
自営業・会社経営者（休業中）

自営業・会社経営者（継続中もしくは
再開済）

14.0

n = 6130%

会社員（勤め人）（労務や外勤を主とする業務）

会社員（勤め人）（事務や内勤を主とする業務）

1.6 5.7

10%

13.7

20%

パート・
アルバイト
学生
0.2

公務員
団体職員

1.3 2.9 4.9

30%

無職（職を
探している）

無職（職を探していない）

36.7

40%

50%

60%

その他 無回答

4.4
70%

7.0

80%

7.5

90%

100%

２．震災発生当時の居住行政区

第１
第２
第３
行政区 行政区 行政区

14.2

n = 613
0%

6.5

10%

第５行政区
（福島第一
原子力
発電所
２０km圏内）
第４行政区

第８行政区
第５行政区 第７行政区 第７行政区（福島第一 （旧避難指示（福島第一 （福島第一原子力
原子力
解除準備区域）
原子力
発電所
発電所
発電所
第８行政区
２０km圏外） ２０km圏内） ２０km圏外）
（旧居住
第６行政区
制限区域）

20.6

20%

30%

7.8
40%

9.8
50%

9.6
60%

11.4
70%

3.8 4.7

80%

その他
無回答

5.5 1.6 3.1 1.3

90%

100%

３．世帯人数300

震災発生当時

世帯数

300

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

現 在

世帯数

0
１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人
以上

１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人
以上

４．震災発生当時の住居形態
給与住宅（社宅、公務員
宿舎など） 1.1

民間賃貸住宅（集合住宅）

民間賃貸住宅（一戸建） 1.3

家族の
どなたかの
お住まい・
実家

その他

親戚・
知人宅
1.0

公営住宅

持ち家（一戸建）

1.8

84.2

n = 613
0%

10%

20%

30%

6.0 1.5

2.1

40%

50%

60%

70%

80%

無回答
1.0

90%

100%

５．現在の居住場所※避難指示が解除された区域とは、平成 26 年 10 月 1 日に避難指示解除された「第５行政区（福島第一原子力発電所 20km 圏内）」、「第７行政区（福島第一原子力発電所 20km 圏内）」、「第８行政区（旧避難指示解除準備区域）」と、平成 28 年 6 月 14 日に避難指示が解除された「第８行政区（旧居住制限区域）」の事をい
う
震災発生
当時の住居

全 体

n = 613

うち、避難指示が解除された区域

n = 127

震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している

震災発生当時の
住居以外

55.0

22.7

40.9

0%

10%

30%

40%

50%

全 体
n=249
n=337
20%

40%

15.7

60%

70%

80%

80%

100%

0%

20%

40%

90%

34.6

50.4

道路整備

36.5

39.2

商業施設の充実

60%

80%
61.5

59.3

公共交通機関の充実

29.1

34.6

除染の徹底による線量軽減

28.2

34.6

住宅の修繕や建て替えへの支援

25.2

21.2

被ばく低減対策

20.2

雇用確保・就業支援

17.5

13.5

高校への進学支援（通学含め）を考えた
学校や教育施設の充実や新設

17.2

15.4

21.2

携帯電話やインターネット等通信環境の改善

10.4

その他

10.4

7.7

特にない

7.7

9.6

2.4

9.4

うち、避難指示が解除された区域
n=22
n=52

60%

医療・介護福祉施設の充実

無回答

6.7

100%

※〔５．現在の居住場所〕で「震災発生当時の住居」と回答した方のみ※複数回答可６．川内村での今後の生活で求める支援

0%

15.7

33.9

20%

無回答

15.4

1.9

100%

※再掲

５．現在の居住場所
震災発生
当時の住居

全 体

n = 613

うち、避難指示が解除された区域

n = 127

震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している

震災発生当時の
住居以外

55.0

22.7

40.9

0%

10%

15.7

33.9

20%

30%

40%

50%

無回答

6.7

15.7

60%

70%

80%

9.4

90%

100%

７．震災発生当時の住居以外に住んでいる理由※〔５．現在の居住場所〕で「震災発生当時の住居以外」「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」と回答した方のみ※複数回答可
全 体
n=249
n=235
0%

20%

40%

震災発生当時の住居周辺は放射線量の高さが心配だったから（心配だから）

60%

うち、避難指示が解除された区域
n=22
n=63
80%

100% 0%

20%

40%

41.3

通勤・通学等がしにくいから

23.4

震災発生当時の住居周辺に住む人が少ないと思ったから（思うから）

23.0

44.4
19.0
39.7

震災発生当時の住居が荒廃していたから（荒廃しているから）

16.6

震災発生当時の住居周辺で農作業が出来ないから

13.2

14.3

新たな場所で生活を開始したかったから（開始したいから）

11.9

14.3

震災発生当時の住居が貸家だったから

3.2
32.8

その他
無回答

23.8

6.0

6.0

60%

23.8
9.5

80%

100%

※〔５．現在の居住場所〕で「震災発生当時の住居以外」「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」と回答した方のみ

８．現在の居住自治体

福島県内の
無回答
その他の
市町村 福島県外

小野町

全体

n = 235

うち、避難指示が解除された区域

n = 63

いわき市

川内村

福島市

郡山市

15.7

20.0

1.3

36.6

11.1

27.0

いわき市

川内村

田村市

1.6

28.6
郡山市

3.8

3.2

3.8

2.6

6.3

小野町

3.0

17.5

福島県内の
その他の
市町村

田村市

13.2
4.8

福島県外 無回答※〔５．現在の居住場所〕で「震災発生当時の住居以外」「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」と回答した方のみ

９．現在の住居形態

親戚・知人宅0.9

民間賃貸住宅応急借上住宅民間賃貸住宅
給与住宅（一戸建。有償）
応急（民間住宅・（集合住宅。有償） （社宅、公務員 家族の
どなたかの
公営住宅などの 仮設住宅
宿舎など）
お住まい・
借り上げ型。 （プレハブ型。
持ち家
持ち家
実家
公営住宅
無償）
無償）
（一戸建） （集合住宅）

29.8

n = 235
0%

10%

20.0
20%

30%

40%

50%

19.1

1.3 3.0

60%

70%

8.9
80%

6.0

1.7

その他

無回答

1.7
3.4

90%

4.3
100%

将来の意向※〔５．現在の居住場所〕で「震災発生当時の住居以外」「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」と回答した方のみ

10－１．今後の住まい

川内村内に住みたいと考えている（既に住んでいる）

全 体

年
代
別

52.8

n = 235

２９歳以下

n=6

３０～３９歳n = 17

４０～４９歳n = 29５０～５９歳n = 44

６０～６９歳n = 65

７０歳以上

n = 68

現時点ではまだ判断がつかない

川内村以外の場所に住みたいと考えている

無回答

20.0

2.6

24.7

33.3

16.7

41.2

11.8

37.9

47.1

-

20.7

22.7

24.6

61.8

20%

30%

-

13.8

23.5

40%

50%

-

29.5

56.9

10%

-

41.4

47.7

0%

50.0

60%

70%

80%

4.6

10.3

4.4

90%

100%

10－２．今後の住まい（避難指示が解除された区域にお住まいだった方）※〔５．現在の居住場所〕で「震災発生当時の住居以外」「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」と回答し、〔２．震災発生時の居住行政区〕で「避難指示が解除された地域」にお住まいだったと回答した方のみ川内村内に住みたいと考えている（既に住んでいる）

全 体

年
代
別

46.0

n = 63２９歳以下-

３０～３９歳n=4

４０～４９歳n=6

５０～５９歳n=7

６０～６９歳n = 25

７０歳以上

n = 21

現時点ではまだ判断がつかない

22.2

50.0

14.3

40%

50%

-

28.0

12.0

33.3

30%

-

28.6

16.0

47.6

20%

-

33.3

57.1

10%

6.3

50.0

33.3

44.0

無回答

25.4

-

33.3

0%

川内村以外の場所に住みたいと考えている

60%

14.3

70%

80%

90%

4.8

100%

※〔10－1．今後の住まい〕で「川内村内に住みたいと考えている（既に住んでいる）」と回答した方のみ

11．川内村に住む時期

既に川内村内に住んでいる

全 体

n = 124

うち、避難指示が解除された区域

n = 29

１年以内

３年以内

５年以内

31.5

4.0

37.1

51.7

0%

10%

20%

13.8

30%

40%

50%

体＞

自宅とは別の場所に新たに一戸建ての持ち家を購入したい

民間賃貸住宅（集合住宅）
0.8

0%

10%

20%

30%

4.8

10.3

17.2

3.4

70%

給与住宅
（社宅、公務員
住宅など）

7.3
40%

16.1

80%

50%

90%

60%

70%

親戚・
知人宅
-

100%

現時点
では判断
できない

その他
0.8

公営住宅

67.7

n = 124

6.5

家族のどなたかの
お住まい・実家

民間賃貸住宅（一戸建て）
元の持ち家（自宅）（建て替える場合も含む）

60%

無回答※〔10－1．今後の住まい〕で「川内村内に住みたいと考えている（既に住んでいる）」と回答した方のみ

12．川内村に住みたい方が希望する住居形態
＜全

3.4

時期は
決めていないが
いずれ住みたい6.5 1.6 4.0
80%

5.6
90%

無回答

5.6
100%

＜うち、避難指示が解除された区域＞
民間賃貸住宅（一戸建て）-

民間賃貸住宅（集合住宅）-

自宅とは別の場所に新たに一戸建ての持ち家を購入したい

元の持ち家（自宅）（建て替える場合も含む）

公営住宅

58.6

n = 29
0%

10%

20%

30%

給与住宅
（社宅、公務員
住宅など）

家族の
どなたかの
お住まい・
実家 -

6.9
40%

50%

60%

その他

17.2
70%

現時点
では判断
できない

親戚・
知人宅
-

3.4 3.4
80%

90%

6.9

無回答

3.4
100%

13．川内村で生活する場合に求める支援※〔10－1．今後の住まい〕で「川内村内に住みたいと考えている（既に住んでいる）」と回答した方のみ※複数回答可
全 体
n=249
n=124
0%

20%

40%

うち、避難指示が解除された区域
n=22
n=29

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

62.9

医療・介護福祉施設の充実
商業施設の充実

53.2

道路整備

51.6

62.1

55.2
44.8
24.1

住宅の修繕や建て替えへの支援

37.9

公共交通機関の充実

37.1

41.4

除染の徹底による線量軽減

35.5

37.9

被ばく低減対策

32.3

37.9

携帯電話やインターネット等通信環境の改善

21.0

雇用確保・就業支援

19.4

高校への進学支援（通学含め）を考えた学校や教育施設の充実や新設

16.1

その他

8.9

特にない

3.2

無回答

5.6

80%

17.2
24.1
6.9

6.9
3.4
10.3

100%

14．今後の住まいを判断する上で必要な情報※〔10－1．今後の住まい〕で「現時点ではまだ判断がつかない」と回答した方のみ※複数回答可
全 体
n=249
n=58
0%

20%

40%

道路・鉄道・学校・病院などの社会基盤（インフラ）の復旧時期の目途

60%

うち、避難指示が解除された区域
n=22
n=14
80%

100%

0%

20%

40%

48.3

住宅確保への支援に関する情報

27.6

どの程度の住民が戻るかの状況

24.1

働く場の確保の目途

24.1

14.3

28.6
21.4

28.6

17.2

教育環境の充実

15.5

14.3

原子力発電所の安全性に関する情報（事故収束や廃炉の状況）

13.8

14.3

受領する賠償額の確定

10.3

14.3

放射線の人体への影響に関する情報

6.9

中間貯蔵施設の情報

5.2

7.1
-

14.3

24.1

その他

7.1

1.7
-

3.4

7.1

8.6

無回答

※〔10－1．今後の住まい〕で「現時点ではまだ判断がつかない」と回答した方のみ※複数回答可15．今後の生活で求める支援

全 体
n=249
n=58
0%

20%

40%

60%

継続的な健康管理の支援

41.4

仮設住宅・借り上げ住宅の継続的利用

39.7

道路整備

24.1

役所からの継続的な情報提供

22.4

除染の徹底による線量軽減

20.7

高校への進学支援（通学含め）を考えた学校や教育施設の充実や新設

17.2

雇用確保の支援15.5

一時帰宅支援
その他
無回答

100%

50.0

放射線量の低下の目途、除染成果の状況

現時点で家族間の意見が分かれており、帰還意向について回答できない
現時点ではどのような情報があれば判断できるかわからない

80%

57.1

41.4

医療・福祉環境の充実

60%

うち、避難指示が解除された区域
n=22
n=14
80%

100%

0%

20%

40%

57.1
21.4
21.4
35.7
21.4

14.3
7.1

5.2

7.1

12.1

24.1

60%

-

35.7

80%

100%

※〔10－1．今後の住まい〕で「川内村以外の場所に住みたいと考えている」と回答した方のみ※複数回答可16．川内村以外に住みたい理由

全 体
n=249
n=47
0%

20%

60%

80% 100% 0%

20%

27.7

原子力発電所の安全性に不安があるから【帰還の前提・
健康に関わる放射線量が低下せず不安だからもの】
水道水などの生活用水の安全性に不安が
あるから
【村内の
復旧状況に
関わるもの】

40%

うち、避難指示が解除された区域
n=22
n=16
40%
25.0

19.1

31.3

17.0

12.5

医療環境に不安があるから

40.4

川内村外への移動交通が不便だから

36.2

生活に必要な商業施設などが元に戻りそうにないから

34.0

43.8
18.8

37.5

教育環境に不安があるから

23.4

12.5

道路、鉄道等の交通インフラに不安が
あるから

21.3

6.3

川内村に戻っても仕事がなさそうだから

17.0

18.8

介護・福祉サービスに不安があるから

14.9

18.8

営農などができそうにないから

12.8

18.8

家が汚損・劣化し、住める状況では
ないから

12.8

18.8

川内村での事業の再開が難しいから-避難先の方が生活利便性が高いから【今後の生活に関わるもの】 今の環境で子どもの教育を継続させたいから
高齢者・要介護者だけの世帯なので生活が不安だから

-

34.0

31.3

29.8

31.3

21.3

31.3

避難先で仕事を見つけているから

21.3

25.0

他の住民も戻りそうにないから

14.9

25.0

帰還までに時間がかかるから
その他

60%

-

23.4

18.8

80% 100%※〔10－1．今後の住まい〕で「川内村以外の場所に住みたいと考えている」と回答した方のみ

17．（川内村以外で）居住を希望する自治体

福島県内のその他の市町村

南相馬市
いわき市

全体

n = 47

うち、避難指示が解除された区域

n = 16

相馬市

新地町

2.1

23.4
12.5

福島市 郡山市 白河市 田村市 小野町

2.1
2.1
2.1

23.4

2.1

6.3

25.0

6.3

12.5

いわき市 新地町

郡山市

白河市

田村市

民間賃貸住宅（一戸建）

n = 47

うち、避難指示が解除された区域

n = 16

6.3

福島県内のその他の市町村4.3 4.3

20%

12.5
福島県外

30%

現在の
お住まい

14.9

62.5

10%

4.3

18.8

公営住宅

46.8

0%

19.1

4.3 4.3

家族のどなたかの
お住まい・実家

民間賃貸住宅（集合住宅）

持ち家（集合住宅）

持ち家（一戸建）

無回答

無回答※〔10－1．今後の住まい〕で「川内村以外の場所に住みたいと考えている」と回答した方のみ

18．（川内村以外での）今後の住居形態

全 体

10.6

福島県外

40%

50%

2.1 2.1

8.5

12.5

6.3

70%

80%

60%

現時点
では判断
できない
無回答

12.8

4.3

6.3

6.3

6.3

90%

19．今後の生活において求める支援※〔10－1．今後の住まい〕で「川内村以外の場所に住みたいと考えている」と回答した方のみ※複数回答可
全 体
n=249
n=47
0%

20%

40%

60%

役所からの継続的な情報提供

48.9

継続的な健康管理の支援

46.8
34.0

仮設住宅・借り上げ住宅の継続的利用
雇用確保の支援

12.8

その他

14.9

無回答

12.8

うち、避難指示が解除された区域
n=22
n=16
80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

75.0
56.3
12.5

18.8
6.3
12.5

100%

100%

② 住民意向調査結果分析
震災発生当時の世帯人数は「２人」が最も多く約１６０世帯、次いで「３人」
が約１１０世帯、「４人」が約１００世帯となっています。
現在の世帯構成も「２人」が最も多く約２４０世帯となっており、いずれも高齢化世帯の割合が高くなっています。
震災発生当時の住居形態については、「持ち家（一戸建て）」が８４．２％と最も高く、次いで「家族のどなたかのお住まい・実家」が６．０％「公営住宅」が２．
１％となっています。現在の住まいの場所については、「震災発生当時の住居」が、５５．０％と最も高く、次いで「震災発生当時の住居以外」が２２．７％、「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」が１５．７％となっており、震災で避難した先の市町村でそのまま居住している方が多くなっていると思われます。
将来の意向を見ると、今後も川内村に住みたいと考えている人は全体で５２．８％と半数以上を占めており、そのために今後求める支援については、「医療・介護
福祉施設の充実」、「道路整備」、「商業施設の充実」などインフラ関係を求める回答が多くなっています。

３．基本方向ごとの各論
基本施策①：村ならではの資源を活かした魅力的な「しごと」づくり□①－1

観光交流の推進○現状と課題
川内村は重要文化財でもある「天山文庫」や「阿武隈民芸館」、天然記念物のモリ
アオガエルの生息地として有名な「平伏沼」、「高塚高原」などの自然資源に加え、観光集客拠点である「いわなの郷」や「かわうちの湯」のオープンによって、福島県の近隣市町村をはじめ、関東圏からも訪れる日帰り型観光地の傾向が極めて顕著になっ
たといえます。また、毎年村で行われる「天山祭り」「BON・DANCE」「かわうち祭り」などのイベントにより、震災以前は年間約１０万人以上の観光入込みがありました。
現在は震災の影響で一時休業を余儀なくされた観光施設なども、平成２５年６月には「いわなの郷」、翌年４月には「かわうちの湯」がリニューアルオープンされ、また、新たなイベントとして「川内の郷かえるマラソン大会」が開かれるなど、復興へ向けた取り組みによって、平成２８年には年間約６万人近くまで観光入込みを回復しています。
今後は、既存の観光資源を活用した観光ニーズへの対応、日帰型に加えて滞在型をどう伸ばしていくか、観光客一人あたりの消費額をどう伸ばしていくか、今後復興してくる近隣自治体の施設との連携・共存の検討、また土日祝祭日に集中する入込をどう平日に分散させていくかなど、転換期における多くの課題があります。
また、最近の観光は物見遊山の観光から体験、学習が重要視させてきています。都市近郊では得られないもの、川内の高原を活かしたものなど、自然に近い体験型の観光が求められている中で、自然や農業体験などの案内人の養成や体験メニューの充実などの観光コーディネート機能が必要となっています。

◎基本方針
体験型観光コンテンツの検討、特に川内村の資源を活かした「農」は、各種の体験をすることができる貴重な資源であり、一年を通して観光客と住民が交流できる方法でもあることから、豊かな自然を味わう体験のみならず、村の住民との交流により人と人がつながり、心が温かくなるような田舎体験ができる場として、多くの交流人
口が生まれる土壌づくりを推進します。それらの推進により、特に村の高齢者の生きがいの場、あるいは活躍の場の創出にもなり、新たな魅力を持った活気あふれる村づくりを図ることができます。
また、観光業に関わる住民の、おもてなしの質の向上のため、サービススタッフの研修教育、インストラクターの人材育成などに積極的に取り組むとともに、体験メニ
ューの開発をはじめとした魅力ある観光メニューのコーディネート機能、誘客のプロ
モーションの充実を図ります。

●主要取組
１．体験型観光のメニューによる滞在型観光の実現
・自然、農業の体験メニューづくり観光コーディネートの人材育成
・田植え、稲刈りなどの農業体験、登山、郷土料理作り体験
・高原野菜などの収穫体験
・重要文化財、史跡の案内人の育成
・観光交流施設の充実と利用促進
２．観光客の一人あたりの消費額を増やす施策
・特産品を使用した郷土料理の提供
・環境保全型農業の推進・低農薬野菜などの直接販売
・特産品のブランド化 農産物加工品の開発
３．観光交流施設の充実
・登山道、遊歩道の整備
・農業、収穫体験施設の拡充
・アスレチック場、キャンプ場の整備
４．景観の整備
・高塚高原、五社山登山道・舘山公園、千扇川などの名所周辺整備
・重要文化財、史跡周辺の整備
５．魅力あるイベントの開催
・ライトアップ、イルミネーションイベントの開催
・サマーキャンプ、ウィンターキャンプの開催
・伝統の祭りや季節ごとに行われる祭りの推進

□①－2

農林業振興

○現状と課題農業については、高齢化の進行と震災によって若い世代が村外に避難していることが要因となって、平成２７年度国勢調査の結果では農業従事者数が１１４人と、震災前の平成２２年度と比較すると、９１人の減少となっています。大部分が兼業農家で、経営面積は約１，１２０ha、このうち水田は３２０ha となっており、主食用米の生産を主としているほか、減反施策の一環として飼料用米やソバ、大豆も村の主要作物として作付されており、味噌やそば麺へ加工され販売されています。
畑については、自家消費野菜のほか、葉タバコ、ぶどう、菜類などの作付がありま
すが、経営規模は零細で収入は少ない状況となっています。
また、牧草地については再開した９戸の畜産農家が使用しているほか、エゴマ栽培に利用されています。今後は、集落での地域農業のあり方についての合意形成を進めるとともに、持続的な地域づくりと収益性の高い経営に向けて、集落営農組織の経営体質の強化を図ることが必要となっています。また、農業への企業参入が増加傾向にあり、参入した企業が地域と連携して継続的に営農活動を展開することが求められています。村への農業関連企業進出も計画されており、農業者及び法人や集落営農組織と情報共有しながら、本村農業振興の一躍を担うと考えています。さらに担い手や新規就農者の育成・確保のための支援も継続的に行っていく必要があります。
林業については、原発事故によって森林が汚染され、森林所有者の経営意欲の減退や被ばく等への不安により林業生産活動が停滞し、森林の荒廃や林業・木材産業へ影響が出ています。このような状況を改善するためには、行政が積極的に森林整備や木材利用についての各種施策を導入し、森林所有者の経営意欲を回復させ、林業従事者
や担い手、地域住民の不安を取り除くための対策を講じながら森林整備の充実を図っていく必要があります。

◎基本方針
消費者のニーズに合った新品種、新規作物を積極的に導入し、農産物直売所などでの直売や農産物加工施設での加工を充実させ、農作物に付加価値を与え、特産品開発、ブランド化、計画的で生産性の高い形態を確立し、新規就農者や担い手の農業生
産意欲の向上と農業所得の拡大を図ります。また、付加価値の高い農作物を良質な品質を求める市場へ提供するなど、新しい価値の提供を図ることで、TPP で予想される安い海外産農産物の流入との競合ではない、差別化された農産物を作り出すことで、競争力のある農作物づくりを支援します。また、観光交流事業の一環として、グリー
ンツーリズムを推進し、都会住民との交流を通じ、地域の活性化と遊休農地の解消を図ります。
林業については、森林内に積極的に林業専業道を開設し、森林整備などの充実を図っていきます。また、林業経営の集約化、生産性の向上などを推進し、林業担い手の確保・育成を図ります。また、村内の山林を宅地開発し、定住希望者への分譲地として提供することを検討していきます。

●主要取組
１．農業担い手づくり・農業後継者・認定農業者育成のための支援（技術・情報提供・資金相談）
・U、J、I ターン者、新規参入者への技術支援及び農地確保などの就農支援
・企業などの農業参入の促進
・川内村野菜勉強会による女性農業従事者の経営参画の推進
２．集落営農組織の育成及び農業生産組織の法人化・意欲ある農業従事者への農地集約化のための行政よる仲介支援
・農業経営の共同化、農業生産組織の法人化の促進
３．観光客、流通業者のニーズにあった作物の生産販売
４．遊休農地の有効活用、農地の斡旋
５．作業の共同化及び機械の共同利用
６．農産物特産品の開発研究
７．電気牧柵設置などによる有害鳥獣対策
８．外部体制の整備促進
・ミニライスセンター、オペレーターの確保
９．畜産農家への経営支援の充実
１０．林業生産基盤の整備
・林道の整備・間伐、枝打ちの推進及び間伐材の利用
・林業後継者の育成
・林業組合による森林の活用
１１．林地開発による宅地の造成

□①－3

商工業振興

○現状と課題商業については、震災の影響で村内の商業機能が崩壊し、平成２３年度は皆無となりましたが、平成２４年４月に行政機能の復帰と村民の帰還が始まるにつれて、商店などの需要が高まり、一時閉店となっていた店舗が再開しました。また、商業施設がオープンしたことで、多くの村民が生鮮食品や日用品を買い求めており、いわき市、郡山市、田村市など近隣自治体の商業施設に流れていた購買傾向が村内にも移行しています。今後は消費者ニーズを把握した特産品開発や地元での消費喚起、消費拡大のため商品券の発行などにより、観光客を中心として、地元住民にもさらに利用される品揃えや商品構成を検討することが必要です。
工業については、中山間地域で高速交通網からのアクセスが不便など大型工場の立地条件に恵まれず、工業基盤の整備も脆弱なことから縫製工場など、女子労働力型の中小零細工場の立地が見られたものの、景気低迷の中で事業所の撤退などにより近年
では従業員数や製造品出荷額は年々減少傾向が続いていました。
このような状況の中で、東日本大震災特別区域法に基づき認定された「ふくしま産
業復興投資促進特区」では、製造業を対象に企業立地に対する手厚い支援が行われ、村内に造成した工業団地や縫製工場跡地などへの企業誘致が実現しています。
中山間地域の本村では、企業立地に適した場所が限定されていることから、土地利用上の規制緩和や手続きのスピード化などにより、進出企業の新規投資に積極的に対応するための産業用地の確保や先行的な整備が必要となります。

◎基本方針
商業振興の基本的な方向は地形的条件からも、隣接する他市町村からの購買流入を望むことは不可能な状態にあるので、購買流出を防止し、村内商店での購買率のアップを図ることが重要なことは勿論、原発事故に起因する購買減少にも対応する施策を検討する必要があります。
村の活性化や村民の購買意欲に繋がるような商業施設の建設や、村内を対象とした商品券の発行、また、共同店舗や共同仕入などによる商店経営の体質強化や新規進出
商店の参入環境づくりを行い、官民協働による生活サービス事業の可能性を検討します。
工業の経営安定は、地域経済に与える影響は大きく、村民の雇用拡大と所得の向上を図るうえで、最重要課題であることから、既存工業の育成強化は勿論であるが、今後、既存工業や進出企業が社会情勢や構造的な変化に対応するための新規事業及び成長分野への進出・事業転換などに対して税制面や土地貸付などの支援を行い、雇用増
大と安定的雇用の環境づくりを推進します。また、若者を中心とした移住者が創業、起業、事業継承ができるサポート体制の充実化を図ります。

●主要取組
１．プレミアム商品券の発行
２．創業・起業・事業継続の支援
３．企業支援の充実
４．特産品のブランド化による販売経路拡大

基本施策②：交通・通信ネットワークの拡充□②－1

交通ネットワークの充実○現状と課題国道３９９号と主要地方道小野富岡線は、医療機関や通勤・通学、買い物など、村民の生活を支える重要な基幹道路であり、平成３０年代前半までの完成を目指して道
路改良などを行っていますが、現在は幅員狭小や線形不良による見通しの悪い未整備区間が残り通行に支障をきたしています。
震災以降、生活圏であった浜通りの地域が避難指示区域となり、住民の生活圏はいわき市や中通りへ依存を余儀なくされたため、いわき市や中通り方部へアクセスする
主要地方道小野富岡線や一般県道富岡大越線のインフラ整備、更には吉間田滝根線は車両のすれ違いが困難な箇所が多く、早期整備促進が要求されます。
また、主要な村道については、住民の生活道路として、より安全に便利に利用できるよう計画的な維持改良を進める必要があります。

◎基本方針
村内を走る国道や県道、住民の生活を支える便利で快適な村内の道路網の整備を図り、快適な移動環境を維持するとともに、観光客目線の標識設置や防災目線の道路整備など、あらゆる人が利用しやすい道路整備を進めます。

●主要取組
１．国道・県道・国道３９９号線、小野富岡線、富岡大越線の交通安全対策を中心に、村に住み村を訪れるすべての人が、安全で利用しやすい道路改良をなどを国、県に積極的に要望していきます。
２．村道・農林道
・主要幹線路の幅員拡幅、歩道整備、橋梁の補強、路面整備など、必要な整備を進め、生活環境整備の一環として安全、且つ快適な生活空間となるよう改良を促進します。
農林道については、作業用機械の搬入出、生産物の搬出などが安全かつ円滑にできるように維持補修作業について、住民参加の協働の村づくりの観点から、実施方法等について検討します。

□②－2

公共交通の充実○現状と課題住民の足として、本村と田村市、小野町を結ぶ路線バスの運行が行われています。
高校生の通学、高齢者など交通弱者の通院、買い物等のための村内唯一の公共交通機関として、年間約１，８００人の利用があります。
平成３０年４月には本村と富岡町を結ぶ路線バスも再開する予定となっており、今後も運行の継続維持と利便性向上のために、関係機関、関係団体と随時調整を図って
いきます。

◎基本方針
住民にとって必要な通学・通院・買い物など、村内では吸収できないニーズを近隣市町村に求めていく必要があるため、住民の移動需要がなくなることはありません。
自家用車を運転できない環境下の住民にむけた、路線バスの運行を円滑に運営するとともに、利便性の向上のため、住民の要望を吸収しながら改善していきます。

●主要取組
１．公共交通機関の充実
路線バス事業を推進し、自宅からの通学や、高齢者の通院のための公共交通機
関を確保する他に、より使いやすい住民の足となるよう近隣市町村と連携し検討
していきます。

◎施策展開◇消費者ニーズや村内観光資源を踏まえた効果的な情報発信、観光資源の開発、充実化、収益化を図りあｋｋｋ◇川内村の多岐にわたる魅力を束ね発信し、また、訪れた観光客に対してもシームレスな観光サービスの提供が可能な組織づくりや運立し□②－3

通信環境の充実○現状と課題本村では、インターネット接続環境の整備や、情報システムの新規導入・更新、行政事務の情報化を推進してきました。平成２３年の震災以降、村に定住する方の復興住宅などの整備や進出企業も見込まれるため、情報通信網の更なる布設拡大が必要となります。また、インターネット環境整備に伴い、今後は利用促進面での環境整備、高齢者に対する支援が課題となります。
行政事務に関しても、情報化推進に伴う、保有する情報の量、取扱者数が増大しており、これまで以上のセキュリティ対策が必要になっています。

◎基本方針
インターネット環境を活用し、村民の手続きなどにおける負担軽減を図るために、利便性の高い行政サービスの提供を行います。また情報システムの最適化や安全で信頼性の高い情報システムの運用に努め、情報化における人材育成を推進していきます。

●主要取組
１．情報通信網
・情報基盤整備（光ファイバ網）の推進
・公衆無線 LAN 整備の促進
２．村公式ホームページの充実
３．防災無線システムの更新◇グリーンツーリズムなどの体験ツアーや村内イベント、ふるさと納税などを通じた、村外居住者との交流促進・絆づくりの推進をします。

基本施策③：健康で安心して生活できる環境づくり□③－1

医療体制の充実○現状と課題複合施設ゆふね内には、地域住民の健康を守る唯一の医療機関として国民健康保険
診療所が設置され、内科、歯科を常設しています。
震災の影響により、双葉郡の医療機能が回復せず、受診が困難となっている中で、本村の診療所は整形外科や内視鏡検査、眼科や心療内科などの診療科目を増診し、地域の医療ニーズに対応しています。医師については、ひらた中央病院や県立医科大などと、医師確保に向けた協定を締結したり、また他町村の病院から医師の派遣を受けて確保に至っている状況です。内科、歯科ともに慢性的に医療スタッフが不足しており、診療に支障をきたしています。
今後は医師、医療スタッフの確保、診療所の機能維持及び充実化、他市町村の医療機関、保健・福祉との連携体制の構築強化を図る必要があります。

◎基本方針
夜間や休日での有事対応など、時間外対応を迫られる場合に備え、村外の医療機機関（ひらた中央病院、小野町総合病院、各自治体診療所）との連携強化を図ります。
また、富岡町に平成３０年４月に新設される、ふたば医療センター（仮称）は重篤な患者を受け入れすることができる医療設備とドクターヘリ用のヘリポートが施設内に整備されており、救命救急医療として受け入れ体制の構築を図っていきます。

●主要取組
１．周辺市町村の医療機関との連携体制強化
２．救命救急医療施設との受け入れ体制の構築連携
３．医療バスによる送迎支援
４．医療スタッフの継続的な安定確保と専門外来の診療体制の強化
５．保健、福祉、医療その他関係機関との連携体制の強化□③－2

健康づくりの推進○現状と課題
川内村においても、生活習慣病の増加やこころの病、認知症など要援護者の増加により、医療や介護サービス利用の需要が増加しており深刻な問題となっています。
高齢者については、要支援・要介護状態にならないために、介護予防を重視した
生活習慣病予防活動などの推進を図る必要があり、生涯にわたる健康づくりを支え、
住民が健康で質の高い生活を送れるような施策を展開することが課題となっています。また、震災以降、家庭環境や生活環境の変化により、睡眠障害や抑うつ傾向の方が増加しており、精神疾患、内服コントロール不良者が見られます。

◎基本方針
住民が健康で安心して暮らせるよう、国保の保健事業とも連携を密にして、健康づくりのための各種事業を推進します。
また、保健委員、保健協力員、食生活改善推進員、母子推進員などの地区組織活動を通じて情報交換を行うことによって、より効果的な事業を展開します。
さらに、コミュニティ活動活性化策として健康づくりが村内で盛んに行われ、個人の健康維持と地域住民同士の繋がりを深める活動となるような支援を図ります。加えて、少子化の中で生まれてきた子どもの健全育成及び妊娠期などのさらなる母子保健対策にも積極的に関わりをもって推進していきます。

●主要取組
１．村民の生涯にわたる健康づくりの推進
２．健康づくりのための情報提供
３．健診受診機会の拡大、未受診者への受診勧奨
４．重症化予防対策の充実
５．こころの健康づくりの推進
６．相談体制の充実

□③－3

福祉の充実

○現状と課題高齢者福祉については、川内村の高齢世帯は平成２９年９月現在で３２％を占めており、今後も高齢化が進むことが予想されます。また、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯の増加、看護や介護を必要とする高齢者の増加が懸念されています。
高齢者がこれからも住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていくため、地域包括ケアシステムの構築を軸に、総合的な福祉サービスを充実させ、福祉の村づくりを進める必要があります。
障がい児、障がい者の福祉については、震災の影響で双葉郡内で確保してきた就労の場や機能訓練施設などの環境が失われ、田村市など周辺地域の支援機能を利用せざるを得ない状況になっています。今後は、自分らしく住み慣れた村でいつまでも健やかに暮らしていけるための支援体制の整備が求められており、発達段階での相談体制の強化など細やかな支援体制の構築が必要です。

◎基本方針
福祉計画に基づいて、高齢者が生きがいを持ち、心豊かで充実した生活が送れるよ
う、身近な地域での健康・生きがいづくり、介護予防の充実を図ります。また、医療・保健・福祉の連携により、高齢者の各種相談・情報の提供を行い、日常生活の支援を行います。
また、障がいの有無に関係なく、地域で生き生きと明るく心豊かに暮らせる村づく
りを進めます。障がいのある人ができる限り自立して生活し、活動できるよう、心身の健康や生活環境での支援のほか、各種関係団体・関係機関と連携しながら、就労や社会参加の支援なども併せて行います。

●主要取組
１．村民の生涯にわたる健康づくりの推進
２．健康づくりのための情報提供
３．健診受診機会の拡大、未受診者への受診勧奨
４．重症化予防対策の充実
５．こころの健康づくりの推進
６．相談体制の充実□③－4

放射線対策の推進○現状と課題
震災当初は放射線の不安が多く、講演会や健康相談会などを開催していたが、時間の経過とともに不安を持つ方が、表面化しなくなってきています。現在、生涯にわたる健康管理の観点から、小学校での放射線と健康講座や総合健診実施時に内部被ばく
検査と健康相談を実施しています。
また、環境放射線量、井戸水、学校給食、農産物、自家消費野菜などの放射線モニタリングを行い、広報やホームページで公表しています。
特に、環境放射線については、モニタリングの充実やきめ細かな測定が求められており、住民の放射線に対する不安の軽減が課題となっています。また、放射線がどの程度健康に影響を及ぼすものなのか村民が判断することは難しいため、放射線に関する知識や学習機会の提供、職員の放射線に対する知識の向上が必要となっています。

◎基本方針
村民が安心して生活できるよう、生涯を通じた健康づくりの観点から放射線講座の開催や内部被ばく検査及び外部被ばく検査、甲状腺検査や食の安全について、健康相
談体制を充実させ、長期的な健康管理と不安解消を図ります。
より、高齢者の各種相談・情報の提供を行い、日常生活の支援を行います。
環境放射線モニタリングや食品モニタリングについては、よりきめ細やかな測定ができるようにモニタリングの充実及び計画的な測定に努めます。

●主要取組
１．環境放射線モニタリングの充実
２．大気浮遊塵モニタリングの充実
３．放射線講座の開催や情報提供
４．重症化予防対策の充実
５．内部被ばく・外部被ばく・甲状腺検査の実施
６．放射線についての健康相談体制の充実

□③－5

子育て環境の整備○現状と課題子ども子育て関連の施策については、核家族化や共働き家庭の増加などにより、両親特に母親の育児に対する負担が増加しています。子どもの急な病気やケガなど、緊急を要する必要がある場合でも、両親いずれかが働きながら安心して子育てができるようにするため、仕事と子育てが両立できる環境づくりを就業面、福祉面の両方から支えられる体制の構築が求められています。
川内村では平成２０年度から保育型の認定子ども園かわうち保育園を設置しており、児童福祉・幼児教育両面でサービスが受けられる施設として運営しています。震
災以降、大幅な入園者減少がありましたが、平成２９年４月現在の入園者は２５名となっており、徐々に増加しています。働く子育て世帯が安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりに向け施設整備や運営体制における検討を行うとともに、子どもが健やかに育つための環境づくりは、家庭環境の健全化はもとより、地域社会における子ども育成環境の整備がより重要になっていることから家庭・保育園・小学校及び地域が一体となった協力体制により、地域社会での子ども育成環境を整備していく必要があります。

◎基本方針
安心して子どもを産み、育てることのできる地域をつくるため、充実した子育て支援を推進します。特に子どもと母親の健康の確保、子育てと仕事の両立を支援するた
めの、保育サービスの充実化を図ります。
保育園が地域のコミュニティの場となるための環境整備を実施するとともに保育のニーズを的確に把握し、地域住民に対する保育に関する情報提供・相談を行える
ような支援体制の整備など利用者である親や子どもの立場に立った保育サービスを提供していく必要があります。

●主要取組
１．保育料無料化の維持
２．保育士の確保
３．安定した健診体制・発達等のフォロー体制の確立

基本施策④：安心・安全な快適環境の村づくり□④－1

生活環境整備○現状と課題
安全・快適で住んでいる人にも、訪れる人にもやさしい環境づくりの推進は、地方
自治体における重要な課題となっています。美しい自然を未来に残していきつつ、快適な住環境の重要な要素である生活インフラの整備の推進は欠かすことができない
重要な要素です。
今後も快適に暮らせる環境づくりに取り組むことで、より多くの人が村での暮らしを続けられるよう施策を推進する必要があります。

◎基本方針
便利で快適な住民生活を支えるとともに、自然と共生する村を目指して、住民が安全で安心して住める村づくりを推進します。

●主要取組
１．ゴミ・廃棄物処理・一般家庭から排出される廃棄物の収集・処理処分は双葉郡内８町村に構成される双葉地方広域市町村圏組合において処理されています。
・廃棄物の分別収集・処理を徹底し、資源ゴミのリサイクル化を推進します。
・ゴミの減量化を推進するため、排出量に応じた費用負担を検討し、ゴミ処理の有料化の施策を推進します。
・高齢者が多いことからゴミ集積所の再編や収集形態の検討・整備を図ります。
・不法投棄の撲滅を推進するため、不法投棄監視員や福島県と連携を図り、監視体制の強化に努めます。
・８，０００bq/kg 超えの放射性廃棄物が発生した場合の処分について、環境省
責任下での処理処分体制の構築を図ります。
２．安全な飲料水確保のための検査体制の強化
３．し尿・生活排水処理・上川内地区、下川内地区の２箇所で実施している農業集落排水事業の設備の維持管理、修繕などを行い、施設の長寿命化に努めます。
・集落排水への加入接続の推進□④－2

住環境の整備○現状と課題
役場機能を村に戻した平成２４年４月以降から住宅不足が深刻となり、村営アパー
トの建設、様々な宿泊施設の建設、民間住宅の購入などの施策を展開してきましたが、未だ解消には至っていない状況です。一方、復興関連事業が終了する平成３３年以降については、この関連の転入者が転出することも予想されますが、今後、村へ進出する企業などの労働者が移住してくること、また、村内を縦横断している基幹道路の整備が図られることから、新たな住民として期待されるため、平成２８年３月に策定した「川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方向に沿って、住環境の整備は喫緊の対策と中長期的な対策を積極的に推進していく必要があります。

◎基本方針
若者を中心とした元来の村内在住者や復興支援や田舎暮らしへの憧れ、企業などの労働者で本村に移住した方、また、今後進出予定の企業に就職する方などを想定し、さらに人口ビジョンに基づいた人口推移を考慮し、喫緊あるいは中長期的展望に立って住環境整備を推進していきます。

●主要取組
１．村営住宅の整備
２．分譲住宅地の整備
３．第一区地域の賃貸住宅の整備
４．空き家対策の支援
５．総合的な住環境整備

□④－3

自然・原子力災害対策の推進○現状と課題原発事故に伴い、川内村内全域に渡り避難を余儀なくされた経験を踏まえ、迅速かつ適切に住民を避難させるための具体的な避難行動を示した「川内村地域防災計画」が策定されています。
今後、この計画の普及啓発を推進するとともに原子力災害時における迅速かつ的確な初動避難体制の確立や、村民一人ひとりの防災意識の高揚、避難方法や避難場所、
避難経路、日頃からの備えなどの周知徹底を図ることが課題となっています。
また、近年、異常気象が起因となっている集中豪雨や大型台風、大雪による、土砂
崩れや河川氾濫などの自然災害が起こりやすくなっています。これらに対処するためには、災害に強い河川、道路などの整備や大雪時の除雪対策が求められます。

◎基本方針「川内村地域防災計画」に基づいて、避難体制、避難経路、避難場所、備蓄品などを確認し、有事の際に迅速で適切な対応がとれる様、日頃から住民一人ひとりの防災意識を高め、関係機関、関係団体との連携を密にしながら、安全な避難体制の強化を図っていきます。
また、河川、道路などの改修・整備を図り災害に強い村づくりを推進します。

●主要取組
１．原子力災害時の避難体制の構築
・防災訓練などの実施による避難行動の周知徹底
２．備蓄品の管理・整備
３．原子力発電所廃炉に向けた措置状況の監視、情報収集
４．要援護者の把握
５．道路、河川の改・整備
６．災害時における関係機関・関係団体との連携体制の強化

□④－4

消防・防災機能の充実○現状と課題本村に居住する若年層の流出が年々急速に進む中、消防団においては原子力災害に伴う避難によって、村内で生活する消防団員、特に若手の消防団員の数が激減しており、また、少子高齢化と相まって、消防団組織における次世代の担い手不足が深刻化している状況です。消防団員に対する地域パトロールや消防活動などの要望は増大していますが、団員不足により消防団活動が十分に実施できない地域があります。
今後は、十分な活動を行うことができる人員の確保や消防団組織存続のための次世代の担い手確保、さらに消防団組織の再編検討が急務となってきます。
また、震災の教訓を踏まえて策定した「川内村地域防災計画」に基づいて、災害時における迅速かつ的確な初動防災体制の確立や防災意識の高揚、避難場所、避難経路
日頃からの備えなどの周知徹底が必要となっています。災害による被害を最小限にするために、村民自らが相互に助け合うことができる防災体制の構築や、災害時の迅速かつ多様な情報提供体制の充実が課題となっています。

◎基本方針
消防団活動への理解と加入促進のための周知活動など行い、団員数や活動状況を考慮しながら、消防団の再編を検討していきます。また、消防団が活動しやすい環境を構築するため、消防資機材や消防車両、消防施設・設備の整備に努めます。
さらに日常的な防災教育・意識啓発を推進し、自主防災組織の活動、育成支援を行うことで、地域消防力の強化が図られ、災害時における要援護者への支援体制の確立に繋がっていきます。

●主要取組
１．消防団体制の充実
・消防団活動に対する理解と加入促進のための周知活動
・消防団組織再編の検討
２．消防活動に係る環境整備
・消防資機材の充実及び消防団屯所・消防車両・防火水槽の整備
・消防団活動に対する地域支援体制の強化
３．地域防災力の強化
・自主防災組織の活動及び育成支援
・災害時における要援護者への支援体制の構築
・防災訓練等の実施及び日常的な防災教育・意識啓発の推進
４．防災行政無線・全国瞬時警報システム（J アラート）の推進□④－5

交通安全・防犯対策の充実○現状と課題交通安全については、国道３９９号線や県道小野富岡線の拡幅・改良工事が進められており、また、車による観光客の入込みや大型車両、高齢運転車両が増加していることから、交通事故の危険性は高まっています。このため、川内村交通安全協会を中心に関係機関・関係団体と連携しながら、児童、高齢者などを対象にした交通安全教室の開催や安全運転のための指導など、安全意識・事故に遭わない自己防衛意識の高揚を図る機会を作る必要があります。
また、防犯については交流人口拡大施策などによって、他県からの入村が増加していることから、警察や防犯団体、地域住民との連携強化を図り、防犯灯の LED 化や防犯カメラを設置するなど、監視体制の強化を図る必要があります。

◎基本方針
交通安全協会、交通安全関係団体などと連携し、交通安全教室や各季の交通事故防止運動を展開し、交通ルールの尊守など交通安全意識の高揚を図るとともに、高齢化社会の進展や交通量の増加など社会情勢に応じた交通安全対策を推進します。
また、警察や防犯団体、地域住民との連携強化や監視体制を充実することによって地域の安全確保に努めます。

●主要取組
１．交通安全対策の推進
・交通安全教室の開催や交通事故防止運動の推進
・交通安全関係団体との連携強化
２．防犯対策の充実
・防犯カメラ設置の検討
・防犯灯 LED 化の促進
・警察・防犯団体・地域住民との連携による監視体制の強化□④－6

新エネルギーの活用○現状と課題原子力発電所事故が暮らしや産業を支えるエネルギーについて、改めて考える契機となっています。
原子力に頼ったエネルギー施策から、地域資源を活かしたエネルギー施策への関心が高まる中、太陽光・風力・バイオマス発電など、再生可能エネルギーに注目が集まっています。
今後は、再生可能エネルギー基地を整備し、地域の暮らしや産業へ還元できるような仕組みづくりを構築していくことで、村の活性化と環境保全を図っていく必要があります。また、震災の影響で農地の広大な面積が山林原野化する恐れがあることから、再生可能エネルギー事業などによる未利用地の利活用により、村の環境を保全することも課題の一つとなっています。

◎基本方針
農地の未利用地において、農業、観光関連部門との連携・調整を図りながら、再生可能エネルギー基地の整備を検討していきます。
また、住宅用の太陽光発電設備設置に対する県・村の補助制度の周知を推進し、個人の設備導入を積極的に促します。

●主要取組
１．再生可能エネルギー基地の整備
２．住宅用太陽光発電設備設置に対する補助

基本施策⑤：心豊かな人と文化を育む村づくり□⑤－1

学校教育の充実○現状と課題平成２９年度より、川内村教育環境整備検討委員会が設置され、小中一貫教育とコ
ミュニティスクールを導入することが検討されています。
背景には、川内村が直面している子どもの減少問題があり、村の存続に直結するものであり、この危機感を全村あげて共有し、増加対策とともに教育の魅力化を図り、後継人材の確保・育成に努めていく必要があります。
核家族化、共働き世帯、ひとり親世帯の増加、家庭や地域の社会性生育機能の低下、そして学校教育内容の質・量の増加が、学校現場の課題の多様化、複雑化を招いており、小中ギャップが出現するなど、教育体制の再構築の必要性が求められています。
また、現在は震災復興推進加配により単式学級でありますが、今後は教職員不足などにより複式学級となることで、充実した教育環境を提供できるかが課題となります。

◎基本方針
グローバル社会到来の中で、いきいきと活躍ができるようにするため、国際的な感覚を養い、情報に関する教育を深める一方で、小さな村の特徴を活かした伸び伸びとした教育を実践します。
また、小中一貫教育の導入や高校通学支援などを積極的に実施することで、教育の魅力化と後継人材の確保、育成に努めます。

●主要取組
１．グローバル人材の育成
２．放課後支援・かわうち興学塾など学習機会の充実
３．奨学金制度の充実
４．高校通学支援の充実
５．小中一貫教育の導入□⑤－2

生涯学習・社会教育の推進○現状と課題少子化・高齢化が進む川内村にあっては、どうしたら健康で文化的な生活を営むことができるかを追求し、住民の文化・スポーツ活動を盛んにするとともに、生活の向上を図り、安心して長寿を全うできる環境づくりと互いに協力して学習する場を設ける必要があります。
村民が自主的に学習できる施設としての各種公共施設の利用を進めながら、利用環境の改善を図るとともに、社会教育指導員などの人的配置を推進することが必要です。
ライフスタイルの多様化や高齢化・余暇時間の拡大により、住民の学習に対する意
欲は確実に高まっている中で、生きがいを持って充実した人生を送れるように、一人ひとりの学習意欲を支援し、生涯に渡って学べる環境の整備が必要となっています。

◎基本方針
生活スタイルの多様化や高齢化・余暇時間の拡大により、住民の学習に対する意
欲は確実に高まっている中で、生きがいを持って充実した人生を送れるように、一人ひとりの学習意欲を支援し、生涯に渡って学べる環境を整備していきます。

●主要取組
１．生涯学習機会の拡充
・各種講座の復活
・学習・体験などの指導者の育成
・情報通信の整備
２．社会教育活動の充実
・青少年教室、成人教育、女性教育、高齢者教育の充実
３．地域コミュニティーづくり
・地域との連携体制強化
・体験活動、ボランティア活動支援
４．社会教育施設の整備
・図書室の整備・充実
・コミュニティーセンターなど施設の利用促進
５．スポーツの振興
・生涯スポーツの推進
・競技スポーツの振興□⑤－3

地域文化の継承○現状と課題
川内村には県指定「虚空像菩薩座像」をはじめ多くの文化遺産や「天山文庫」「草野心平記念館」などの文化施設があります。貴重な歴史・文化財の保存、保護と伝承に努め、今後も文化財の発展振興を図り、個性豊かな地域づくりを推進する必要があります。
無形民俗伝統芸能については、従来それぞれの地区の子ども、青年によって継承してきたが、少子化と原子力災害の避難による後継者不足で、存続継承が危機的状況にあることから、従来の形にとらわれない継承の在り方を検討していくことが必要です。
また、村の文化的魅力を発信し、交流人口の拡大を図るため、村民とともに地域を象徴する特色ある文化財を保存活用し、地域文化の向上に努める必要があります。

◎基本方針
川内村にはすばらしい歴史があり、数多くの文化遺産があるため、文化と歴史を学習理解し、保護伝承を図りながら個性豊かな地域の芸術・文化の創造を推進します。
また、後継者不足により無形民俗伝統芸能や芸術文化団体の存続継承が危機的状況にあることから、様々な角度から継承の在り方を検討し、存続を推進していきます。

●主要取組
１．郷土芸能、文化伝承活動の推進
・郷土芸能、文化財保存継承
・文化財啓蒙２．芸術文化活動の推進
・芸術文化活動の充実
・芸術鑑賞会の開催

基本施策⑥：持続可能な行財政運営と住民と協働の村づくり□⑥－1

適切な行財政運営○現状と課題震災以降、川内村は予算規模・内容とも従来の枠組みから大きく変化しています。
震災前の予算規模は約２５億から３０億程度でしたが、震災後は復興・復旧関連事業
により１００億を超える予算規模の年度もありました。平成２３年度から開始された国の復興期間が、平成２８年度より「集中復興期間」から「復興・創生期間」へと移行し、主な復興関連事業も完了しつつあります。平成３２年度で終了となる復興期間
相まって、補助事業規模も縮小し、予算も確実に減少となる見込みです。
村は依然として大部分が地方交付税などの依存財源であり、村税などの自主財源は
乏しく、また確保も困難です。今後財源に関しては、依存財源である普通交付税及び震災復興特別交付税の減額が見込まれますが、復興期間内に実施した「田ノ入工業団
地」関連事業や「小中一貫教育」の学校教育環境整備、さらには「役場新庁舎建設（予定）」などの事業が控えており、また、避難者支援事業と併せて復興・創生期間終了
後も継続的な支出が予想されます。
このような状況に対して、今後の主要施策はしっかりと精査し、真に必要な事業については財源を配分し、自主財源の基金や起債を活用しながら、より効率的で効果的な行財政運営に努めることが課題となります。

◎基本方針「過疎地域自立促進計画」や「辺地計画」などの事業を精査し、経費の削減に努めます。また、厳しい財政状況下においても目指すべき将来像の実現へ向け、限られた行政資源を有効活用しながら、より効率的・効果的な補助・投資を行っていきます。
これからの川内村は行政だけでなく、地域住民と一体なった行財政運営を推進して
いきます。

●主要取組
１．将来に向けた安定自主財源の確保
２．受益者負担に対する村民理解の促進
３．中長期計画に基づく適正な財源配分（投資的経費の戦略的な重点配分）
４．住民と行政が一体となった行財政運営の推進□⑥－2

連携・協働の村づくり○現状と課題
川内村では広報誌を毎月全戸に配布するとともに、ホームページ開設による村民への情報発信を行い、また、村民の意見を村政に反映させるため、行政懇談会や行政区長会などを開催しています。また、村民参加と協働の推進を図るために審議会や委員
公募の拡大などに取り組んできました。
震災以降は多様化する村民のニーズに応えるため、村民団体の設立や活動が活発化しています。
今後は、多様化する村民の意見を村政に反映していくため、施策の立案から事業実施までの各段階において、村民参加と協働を推進していく必要があります。
村民の積極的な参加と協働をより推進していくためには、活発化する村民公益活動の支援や連携強化が課題となります。また、様々な分野へ女性が参画していくための、施策や制度を充実させるとともに、あらゆる機会や活動を通し、男女平等の意識を高めていくことも必要となります。

◎基本方針
広報誌配布やホームページによる広報周知活動や審議会などの公募委員の拡大、さらにパブリックコメント手続きを活用した条例や計画などの策定段階への住民参加を推進することで、官民協働の取り組みを強化構築していきます。
また、男女共同参画社会の実現を目指し、女性が参加するあらゆる機会や活動を支援していきます。

●主要取組
１．主要な条例や計画などの策定段階への住民参加の推進
・審議会などの公募委員の推進
・パブリックコメント手続きの活用
２．官民協働事業の推進
・村民活動団体へのアウトソーシング
３．村民活動団体の育成と連携強化
・村民活動団体の自主的活動への支援
４．広報誌・ホームページの内容充実
５．施策など意思決定過程への女性参画の促進