債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年7月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム
2024年上期の運用状況(通期)4月下旬にかけて下落した当ファンドの基準価額
債券パワード・インカムファンド(以下、当ファンド)の基準価額は、米10年国債利回りが金融引き締めの長期化観測の強まりや商品価格の上昇などを受け4月25日に4.70％まで上昇(債券価格は下落)した
ため下落基調となりましたが、その後は米連邦準備制度理事会(FRB)によるバランスシート縮小ペースの減速などにより米10年国債利回りが低下(債券価格は上昇)したため反発し、2024年上期のパフォーマ
ンスは毎月分配型が▲9.0％、資産成長型も▲9.0％となりました。
当ファンドの基準価額と米10年国債利回りの推移(基準価額、インカム収入、円)
13,00012,000

4.2％

10,0009,000

3.5%①②(1/4～ (5/1 3.0%4/30) ～6/28)

3.3％

2.5%

米10年国債利回り(右軸)

2.0%
1.5%

基準価額(左軸)

3,000
2021年2月末

1.0%

1.2％

2022年2月末

2023年2月末

13,0002024年2月末
5.5%

5.0％

資産成長型

11,000

4.2％

10,000
9,000

4.7％

4.0%
3.7％
3.3％

7,000

2021年2月末

2.0%

基準価額(左軸)

4,000
1.2％

3.5%
①②
(1/4～ (5/1
3.0%
4/30) ～6/28)
2.5%

米10年国債利回り(右軸)

3,000

5.0%
4.5%

インカム収入(左軸)

3.5％

8,000

5,000

4.5%
3.7％

4,000

6,000

5.0%
4.0%

7,000

12,0004.7％

インカム収入(左軸)

3.5％

8,000

5,000

5.5%

5.0％

毎月分配型

11,0006,000(米10年国債利回り)（2021年2月26日～2024年6月28日）

1.5%
1.0%

2022年2月末

2023年2月末

2024年2月末
2024年上期

出所：Bloombergより作成※ 基準価額は信託報酬控除後、インカム収入は信託報酬控除後、簡易的に算出、米国金利は2営業日前の値※ 騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

1

債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年7月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム
2024年上期の運用状況①

金融引き締め長期化観測の強まりで上昇した4月下旬までの米国金利
2024年上期の米国債券市場は、米労働省が1月5日に発表した2023年12月の非農業部門雇用者数の上振れやFRB当局者による相次ぐ早期の利下げ観測を牽制する発言、米商務省が1月17日に発表した2023年12月の小売売上高の伸び率拡大、米ミシガン大学が1月19日に発表した1月の消費者信頼感指数の改善などを受け、軟調な幕開けとなりました。
その後も、FRB当局者によるタカ派発言や米供給管理協会(ISM)が4月1日に発表した3月の製造業
景気指数の上振れ、米労働省が4月5日に発表した3月の雇用統計の改善と4月10日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)の2ヵ月連続の伸び率拡大などを受け利下げ観測が後退したため、米国金利も上昇(債券価格は下落)し、米10年国債利回りは4月25日に4.7％までレベルを切り上げました。
米債券スプレッド(米国債との利回り格差)は、米国経済のソフトランディング(軟着陸)期待や半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が1月18日に発表した決算内容などを受けた米国株式市場の堅調な値動きを好感する形で3月中旬にかけて縮小しましたが、中東情勢を巡る緊張の高まりを嫌気し4月中旬にかけて拡大したため、ほぼ変わらずとなりました。
その結果、当ファンドの1月4日～4月30日(2023年12月28日～2024年4月25日の米国債券市場を反映)のパフォーマンスは、毎月分配型が▲15.8％、資産成長型は▲15.9％となりました。尚、この間、毎月分配型は125円を分配金(1万口当たり、税引前、第31期決算：35円、第32期～34期決算：30円)としてお支払いしました。

米国債利回りと米債券スプレッドの変化幅（2023年12月28日～2024年4月25日）

1.2%
1.0%
0.8%

0.9%

0.9%

0.9%

0.8%

0.8%

0.9%

0.6%
0.4%
0.2%

0.1%

0.0%

0.0%
-0.0%

-0.2%
米2年

米5年

米7年

米10年

米20年

米30年

米ジニー

米投資

米ハイ

国債

国債

国債

国債

国債

国債メイ債

適格社債 イールド社債

出所：Bloombergより作成※ 米国債：ブルームバーグ米国国債7-10年指数、米ジニーメイ債：ブルームバーグ米国ジニーメイ債券指数、米投資適格社債：ブルームバーグ米国投資
適格債券指数、米ハイイールド社債：ブルームバーグ米国ハイイールド債券指数※ 騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

2

債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年7月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム
2024年上期の運用状況②

利下げ期待の高まりで低下した4月下旬以降の米国金利
2024年4月下旬以降の米国債券市場は、4月30日～5月1日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)でのバランスシート縮小ペースの減速(米国債の毎月の償還上限を600億ドルから250億ドルへ引き下げ)決定や米労働省が5月3日に発表した4月の非農業部門雇用者数の下振れなどにより、上昇基調の相場展開となりました。
その後も、米労働省が5月15日と6月12日に発表した4月と5月のCPIの伸び率鈍化や米商務省が5月30日に発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率改定値の下方修正、ISMが6月3日に発表した5月の製造業景気指数の悪化などを受け、利下げ期待が強まり、米10年国債利回りも6月14日に4.2％まで低下(債券価格は上昇)し、6月26日には4.3％で取引を終えています。
米債券スプレッドは、米国金利の低下や利下げ期待の強まり、人工知能(AI)関連銘柄への物色の広がりなどを受けた米国株式市場の堅調な値動きを好感する形で5月中旬にかけて縮小しましたが、マクロン大統領が解散総選挙に踏み切ったフランスでの政治不安の台頭を背景としたリスク回避姿勢の強まりにより6月中旬以降に拡大したため、ほぼ変わらずとなりました。
その結果、当ファンドの5月1日～6月28日(4月26日～6月26日の米国債券市場を反映)のパフォー
マンスは、毎月分配型が+8.1％、資産成長型は+8.2％と、持ち直しの動きをみせました。尚、この間、毎月分配型は56円を分配金(1万口当たり、税引前、第35期決算：26円、第36期決算：30円)としてお支払いしました。

米国債利回りと米債券スプレッドの変化幅（2024年4月26日～2024年6月26日）

0.2%

0.0%

0.0%

-0.0%

-0.2%
-0.4%

-0.3%

-0.1%

-0.4%

-0.4%

-0.4%

-0.4%

-0.4%

米2年

米5年

米7年

米10年

米20年

米30年

米ジニー

米投資

国債

国債

国債

国債

国債

国債

メイ債

適格社債 イールド社債

-0.6%
-0.8%
-1.0%
-1.2%

米ハイ

出所：Bloombergより作成※ 米国債：ブルームバーグ米国国債7-10年指数、米ジニーメイ債：ブルームバーグ米国ジニーメイ債券指数、米投資適格社債：ブルームバーグ米国投資適格債券指数、米ハイイールド社債：ブルームバーグ米国ハイイールド債券指数※ 騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

3

債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)
追加型投信／海外／債券

愛称

販売補助資料(2024年7月)

パワード・インカム
今後の見通し①

緩やかに減速する米国経済
米国の長期金利は、7月5日の6月米雇用統計や7月11日の6月CPI、7月16日の6月米小売売上高、7月17日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)、7月26日の6月米個人消費支出(PCE)デフ
レーター、7月30日～31日に開催されるFOMC、要人発言、欧州での政治の状況、中東情勢などを見極めつつ、不安定な相場展開が予想されます。
米国では物価の高い伸びが続いていますが、FRBは6月11日～12日に開催したFOMCで7会合連続の政策金利の据え置きを決定し、終了後に公表した声明文でも「ここ数ヵ月、委員会の2％のインフレ目標に向けてのさらなる進展はみられない」との文言を「緩やかなさらなる進展がみられた」に修正し、その後もFRBメンバーからは利下げを示唆する発言(下表)がでています。
マインド面でも、米ミシガン大学が6月14日に発表した6月の消費者信頼感指数(速報値)は5月の69.1から7ヵ月ぶりの低水準となる65.6に悪化し、実体面でも、米商務省が6月18日に発表した5月の小売売上高は市場予想を下回る前月比+0.1％、このうち変動の大きい自動車・同部品を除く小売売上高も市場予想を下回る前月比▲0.1％にとどまっています。
住宅市場の先行きに目を向けても、米商務省が6月20日に発表した5月の住宅着工件数(年率換算 )は 、4月の 135.2万戸(速報値の 136.0万 戸か ら下方修正)か ら市場予想を下回る前月比▲5.5％の127.7万戸、先行指標となる5月の住宅着工許可件数も、4月の144.0万戸から市場予想を下回る前月比▲3.8％の138.6万戸に減少しています。

【将来的な利下げを示唆する主な発言】
所属

発言者

投票権

日時

発言内容

FRB

クーグラー
理事

〇

6月18日

経済情勢は正しい方向に向かっている。経済が予想通りに進展すれば、年内に金融緩和を開始するのが適切になる可能性が高い。
全体的な進展に勇気付けられている。

ニューヨーク連銀

ウィリアムズ
総裁

〇

6月18日

インフレ率は目標とする2％に戻りつつある。金利は向こう2、3年かけて徐々に低下していくだろう。金融緩和に向け正しい方向に進んでいる。最も重要な責務はインフレ率を確実に2％に戻すことだ。

リッチモンド
地区連銀

バーキン
総裁

〇

6月18日

われわれは明らかにインフレの終わりを迎えている。今後数ヵ月でさらに多くのことを知ることになるだろう。政策面からみて、われわれには対応できる態勢が整っていると思う。

シカゴ
地区連銀

グールズビー
総裁

-

6月18日

物価の落ち着きを示唆する5月のCPIは素晴らしい。インフレ率は年内にさらに鈍化する可能性がある。5月のCPIのようなデータをさらに確認することを期待している。

FRB

クック
理事

〇

6月25日

インフレが大きく改善し、労働市場が徐々に冷え込んでいることを踏まえると、経済の健全なバランスを維持するために、ある時点で政策の制約的な度合いを引き下げることが適切になるだろう。

アトランタ
地区連銀

ボスティック
総裁

〇

6月27日

インフレは正しい方向に進んでいるもようだ。状況がこのままでいけば第4四半期に1回の政策金利の引き下げが必要になる公算が大きいと引き続き確信している。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

4

債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)
追加型投信／海外／債券

愛称

販売補助資料(2024年7月)

パワード・インカム
今後の見通し②

米国の長期金利はボックス圏での推移を続ける見通し
一方、6月11日～12日のFOMC終了後に公表された政策金利見通し(ドットチャート)は、2024年末(中央値)が前回3月20日時点の4.625％(0.25％換算で3回の利下げ)から5.125％(0.25％換算で1回の利下げ)に、長期見通しも2.6％から2.75％に修正され、その後もFRBメンバーからの早期利下げを牽制する発言(下表)が聞かれています。
実体面でも、FRBが6月18日に発表した5月の鉱工業生産指数(2017年＝100)は、家電製品・家具・カーペットや化学製品、エネルギー製品などの消費財の堅調な伸びを背景に、市場予想を大幅に上回る前月比+0.9％の103.3に上昇し、設備稼働率も4月の78.2％から2023年11月の79.0％以来となる78.7％に改善しています。
マインド面でも、米スタンダード＆プアーズ(S&P)グローバルが6月21日に発表した6月の総合購買担当者景気指数(PMI、50が拡大と縮小の分岐点)は、5月の54.5から市場予想を上回る54.6(2022年4月以来の高水準)、このうち製造業PMIも51.3から市場予想を上回る51.7、非製造業PMIも54.8から市場予想を上回る55.1に改善しています。
実体経済の状況や物価の先行き、金融機関の経営状況、米国債の予想変動率を示すMOVE指数(債券版VIX指数(恐怖指数))の動向などを引き続き注視する必要はありますが、上記にみられるような環境の中、米国の政策金利もターミナルレート(最終到達点)に達したと考えられ、米国の長期金利も振れを伴いつつボックス圏での推移を続けるものと予想されます。
※バークレイズ証券からの資料をもとに当社が作成【金融政策を巡る主なタカ派発言】
所属

発言者

投票権

日時

発言内容

ミネアポリス
地区連銀

カシュカリ
総裁

-

6月16日

われわれは、インフレ率が2％に戻る軌道に乗っていることを確信できる証拠をもっと見極めたい。12月まで待つことになるだろう。時間をかけて見守れる絶好の状況にある。

ダラス
地区連銀

ローガン
総裁

-

6月18日

世界中の地政学的リスクが物価上昇圧力につながる可能性がある。サプライチェーンの問題も懸念事項だ。物価には依然として複数の上振れリスクがあり、注意する必要がある。

セントルイス
地区連銀

ムサレム
総裁

-

6月18日

インフレ率が2％を超える水準で有意に停滞したり、再び上昇した
りすれば利上げの可能性も排除できない。現在の政策スタンスが十分に制約的であるか明確には分からない。

ボストン
地区連銀

コリンズ
総裁

-

6月18日

インフレ率が目標とする2％に持続的に向かっているか判断するのは時期尚早だ。ここ1、2ヵ月の勇気付けられるニュースに過剰反応するべきではない。

サンフランシスコ
地区連銀

デイリー総裁〇

6月24日

インフレ率が2％に向かっていると確信するまでは利下げすべきではない。必要のない時に予防的な措置を講じれば、インフレ率は3％のままになるからだ。

FRB

ボウマン
理事

〇

6月25日

必要であれば利上げの用意がある。米国のインフレ率は依然高止まりしており、私の見通しに悪影響を及ぼす物価の上振れリスクは、まだ複数ある。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

5ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

● ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジリスク

当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債)に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500％とし、分散投資を行います。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価格変動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場
合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

期限前償還リスク(プリペイメント・リスク)

ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、ジニーメイ債の価格も影響を受けます。
●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

その他の留意点●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

6

お申込みメモ

当ファンドは最大で5倍のレバレッジを活用するため、市場環境によっては基準価額が大幅に下落する可能性があり、一般的な債券ファンドと比べリスクが高い商品です。ご投資の際には慎重にご判断ください。

7

収益分配金に関する留意事項

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

2024年7月4日 現在
登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○備考

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2024年7月4日 現在
登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
中国財務局長(金商)第20号

○
○
○
○

備考

＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売補助資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信
託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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