2017 年度事業報告
自：2017 年 4 月 1 日
至：2018 年 3 月 31 日
Ⅰ．公益目的事業(1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化の推進
求人情報の適正化を推進するため職員を配置し、審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置して、求人メディア全般の適正な運営に寄与するとともに、求人メディアの適正化の向上をはかった。
会員資格審査室員会議（岡芹健夫・室長）を 2017 年 7 月 6 日、開催し、全件チェック対象 4 社および 2016 年度に「警告」となった会員 1 社の審査を行った。また、サンプルチェック対象の 54 社のうち 10 社と、2017 年度に入会した 1 社を 2018 年度の全件チェック対象とした。
第 30 回全国審査室長会議を 2017 年 6 月 9 日、TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて開催し、48 社 62 名が参加した。同会議では 2016 年度の広告チェックや苦情相談の概要や適正化への取組み事例の報告、改正職業安定法の指針案のポイントについての説明、適正化に関するテーマのグループ討議を行った。
会員及び非会員が求人メディアの信頼度を向上するための交流の場として、求人メディアシンポジウムを 11 月 10 日、TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて開催し、66社 153 名が参加した。プログラムは、鎌田 耕一東洋大学法学部企業法学科教授による講演、阿部正浩中央大学 経済学部教授をモデレーター、パネラーとして鈴木孝二理事長、垣内康晴副理事長、柳川昌紀副理事長、峯尾太郎理事によるパネルディスカッション、全求協の活動紹介及び懇親会を行った。
障がい者雇用支援キャンペーンを 2017 年 7 月 1 日から 9 月 30 日まで行い、障がい者の雇用促進を啓発するリーフレットを印刷物及び PDF ファイルにより約 1 万 8,900 部（昨年度約 2 万 240 部）配布し、無料求人情報の掲載など、各会員が可能な範囲で積極的に取り組んだ。これらの情報を全求協や各会員のホームページ上でも掲載し、相互リンクを張るなど、該当ページのアクセス数増加により周知の促進に努めた。その結果、掲載求人情報は 3,323 件(同 2655 件)にのぼり、3,444 名(同 2646 名)が応募して 117 名(同 95 名)の採用につながった。

厚生労働省からの受託事業として求人メディアが提供する求人情報の適正化をより進めるため、有識者や業界代表者で構成する「求人情報適正化推進協議会」を設置し、前年度作成した「求人情報提供ガイドライン」や「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」などの検討を行った。また、求人メディアの自主規制を促進・支援するためのセミナーの開催や相談窓口の設置を行ない、相談・問い合わせを受け付けた。
イ

求人情報のチェック2017 年度に発行された求人サイト等のメディア（354 社 1365 媒体）に掲載された 10 万6549 件の求人情報をチェックした。厚生労働省受託事業として行なったチェックは結果を厚生労働省へ報告し、会員資格審査として行ったチェック結果は、当該会員に送付した。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応
読者相談員を配置し、求人メディアの読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情や相談に応じた。2017 年度の受理件数は 712 件（昨年度 909 件）で、うち苦情の 49 件は、広告を掲載した求人メディアに対し、事実確認を行うよう対応を求めた。苦情
ではないものの求人広告や求人者、求人メディアに関する指摘は 104 件で、求人メディアに情報として提供した。主な内容は、応募時・面接時・入社後の企業対応への不満が53.1％、賃金に関するものが 13.3％、応募資格・応募方法に関する指摘が 10.9％、勤務時間・休日等に関するものが 7.0％となった。寄せられた苦情相談をもとに、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A を作成し、ホームページ上で公開した。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布
求人企業をはじめ社会が労働・雇用関係法令や求人メディアの適正化の取組みに対する理解を促進し、求人情報に伴うトラブルの防止を図るため次の啓発資料の作成・配布を行った。求人者啓発冊子として、改正職業安定法や留意すべき法律、配慮すべきことなどをA5 版 52 ページにまとめた「募集・採用の基礎知識」を 17 万部作成・配布するとともに、改正職業安定法のポイントや適正な募集・採用を促すための資料として A4 三折りリーフレット 14 万部作成・配布した。また、募集から応募受付・面接、採用までの段階ごとに、適正な募集・選考活動を行うための A 版チラシをホームページ上で公開した。また、求人メディアの営業担当者を通じて求人者啓発に努めるため、営業担当者の教育研修用動画を3 本制作し、インターネット上で公開した。

(2) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）ア

求人情報掲載件数の集計
会員の協力を得て各メディアに掲載された求人広告件数を毎月集計し、求人広告掲載件数等集計結果として厚生労働省記者クラブ等で毎月発表した。また、新たに集計システムの開発を行い、2018 年 1 月分より会員 15 社の求人メディアに掲載された求人広告の地域別、職業分類別、雇用形態別件数の集計・発表を行った。
イ

求人広告ウォッチャー調査の実施
定性的な面から求人広告掲載件数の動向を把握するため、会員の営業担当者や編集担当者を求人広告ウォッチャーとして約 180 名を組織し、企業の求人意欲の状況を 5 段階で判断する「求人広告ウォッチャー調査」を四半期ごとに実施し、会員及び関係機関、報道機関などに提供した。
ウ調査研究の実施
求職者、求人企業の活動に資するため、新卒等若年雇用部会において、2017 年 3 月に民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学 4 年生・大学院 2 年生を対象とした調査結果の公表するとともに、2018 年卒学生調査を実施した。また、求人情報提供サービスに関する市場規模等調査を実施し、2017 年 12 月に発表した。
Ⅱ．相互扶助等事業(1) 教育研修事業（その他の事業 1）
ア研修事業
会員の営業スタッフなど、求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、比較的経験の浅い営業社員及び審査担当社員等を対象にした社員研修を 11 月
17 日、TKP 飯田橋ビジネスセンターにおいて行った。20 社 48 名が参加し、読者・ユーザ
ーに信頼される求人メディアの社会的な意義、広告主企業との効果的な信頼性構築の手がかりやその対応のあり方について、グループ討議とケーススタディを通じて学習し、鎌田耕一東洋大学法学部企業法学科教授による講演を実施した。
読者・ユーザー相談業務に従事する者を対象にした苦情相談員会議を 10 月 27 日、雄山閣ビル 4 階会議室において行った。17 社 26 名が参加し、天野泰守カルビー株式会社コー
ポレートコミュニケーション本部長補佐を招いての講演や読者・ユーザー相談業務の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、テーマごとに分かれてグループディスカッション、質疑応答を行った。また、苦情相談対応委員会を 4 回開催し、苦情・相談に対応する窓口担当者の会議内容の一層の充実を図り、相談事例の共有を行った。

イ

求人広告取扱者資格試験事業
雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を年間を通して実施した。試験を申し込んだ者に求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）を配布し、学習後、ペーパー試験並びに Web を利用した求人広告取扱者資格試験を実施した。試験は 46社の会員から 4,853 名の受験申込みがあり、4,646 名が受験、合格者は 4,393 名となった。
試験合格者は登録し、該当者には、「求人広告取扱者資格証」を交付した。
ウ

キャリア教育の支援事業
会員による地域でのキャリア教育を推進するため、小学 5 年生・6 年生を対象としたキャリア教育授業のモデルプログラムについて、20 校を目標に実施校の開拓など周知に努め、17 校に対して実施した。
(2) 広報事業（その他の事業 2）ア

定期的情報提供
全求協のホームページの広報媒体としての機能を活用し、求人広告掲載件数集計結果、調査研究報告の公表や障がい者雇用支援キャンペーンで会員が掲載する求人情報の告知、会員の求人メディアの検索機能など、協会の活動や事業内容の PR、求人メディア検索など、より広範囲にわたる情報発信を行った。また、会員に対しメールマガジンの全求協ニュースを月 2 回の定期発行と 7 回の臨時発行によって、労働市場や行政、協会の動きや消費者トラブルに関する行政指導情報などの提供に努めた。
イ

求人広告賞の選定・表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品を表彰するため作品を募集したところ、15 社から 109 点（印刷メディア部門 40 点、求人サイト部門 69 点）の応募があり、次の通り授賞を行った。受賞者については、第 6 回通常総会において表彰状を授与した。
○印刷メディア部門 求人広告賞
広告主：成和印刷株式会社
受賞者：株式会社アイデム

成川哲治、浅野はるみ

掲載媒体：ジョブアイデム○求人サイト部門 求人広告賞
広告主：指扇交通株式会社
受賞者：エン・ジャパン株式会社
掲載媒体：エン転職

遠藤孝幸、尾崎恵美、坂本博司

ウ

会員懇談会の開催
会員相互の交流と連携を促進することを目的として、総会や全国審査室長会議、常任委員会や各種会議・研修後に懇親会を設け、参加者同士が積極的に情報交換を行った。
Ⅲ．協会運営(1) 会員数の動き
2017 年度中は、正会員については、入会が 2 社（イオレ、リッツ MC）、退会が 1 社（サンデー広報）、賛助会員については、入会が 2 社（ヤフー、方正）、退会が 1 社（グローアス）となった。
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

入会 8 退会 2入会 2 退会 1入会 2 退会 3入会 0 退会 1入会 1 退会 0入会 2 退会 165 社

66 社

65 社

64 社

65 社

66 社

入会 1 退会 6入会 2 退会 3入会 4 退会 3入会 3 退会 0入会 1 退会 2入会 2 退会 114 社

13 社

14 社

17 社

17 社

17 社

（上段は正会員、下段は賛助会員）(2) 総会、理事会、委員会等の運営
第 6 回通常総会を 2017 年 6 月 9 日 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて開催
し、2016 年度事業報告及び収支決算、役員の選任について審議及び承認を行った。また、2017 年度事業計画及び収支予算、常任委員会等の体制について報告を行った。
第 16 回理事会を 2017 年 5 月 29 日に開催し、総会議案及び常任委員の選任について審議及び承認を行なうとともに、代表理事及び業務執行理事の職務執行の状況について報告を行った。第 17 回理事会を 2017 年年 6 月 9 日に開催し、代表理事及び業務執行理事の選任について審議及び承認を行った。第 18 回理事会を 2018 年 3 月 12 日に開催し、2018 年
度事業計画書及び収支予算書等や会員資格審査、会員資格基準・掲載基準の改正、就業規則等の改正、役員候補者及び常任委員の選任、入会の承認、第 7 回総会の招集について審議・承認を行うとともに、代表理事及び業務執行理事の執行の状況の報告を行った。
常任委員会を 2017 年 5 月 22 日、9 月 11 日、12 月 1 日、2018 年 3 月 12 日の計 4 回開催し、常任委員会専門部会の提案等活動状況などについての審議や職業安定法の改正審議の状況など、協会の運営に関連する項目についての報告を行った。
求人情報研究会を 4 回にわたって開催し、適正化に関する事案についての各社の対応等

について情報を共有し、意見交換を行なうとともに、広告チェック基準の見直しを行った。
(3) 事業管理
引き続き経費節減及び月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理に努めた。
(4) 人材サービス産業協議会等、関係団体や行政機関との連携人材サービス産業協議会（JHR）の事業活動への積極的な参加、調査資料の提供、事務受託の円滑な実施等を通じた支援活動を行った。また、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等については、JHR と緊密な連携に努めた。
以上