坂井市上下水道お客さまセンター業務包括委託

プロポーザル実施要項

令和６年７月１日
坂井市建設部上下水道課

目

第１ 業務概要
１．目的
２．業務委託の名称
３．委託業務の区域
４．委託業務内容
５．履行期間等
６．提案上限額
第２ 参加事業者の募集に関する条件等
１．応募参加資格
２．募集に関する留意事項

次・・・・・・・・1
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第３ 事業者の募集に関する手続き等
１．プロポーザルの実施スケジュール
２．プロポーザル参加手続き
３．業務提案書等の作成に関する質問の受付
４．業務提案書等の提出・・・・・・・・3
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第４ 受託者の決定等
１．プレゼンテーション及びヒアリング審査の実施
２．プロポーザルの選定方法
３．選定結果の通知及び公表
４．契約の締結
５．契約費用の負担６．失格要件
７．参加事業者が資格要件を喪失した場合の取扱い
８．プロポーザル参加辞退
９．遵守すべき関係法令
１０．留意事項
１１．書類の提出先及び問合わせ先・・・・・・・・4
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第１業務概要

１．目的
この要項は、坂井市（以下、「本市」という。）が、「坂井市上下水道お客さまセンター業
務（以下、「本業務」という。）」において、受託者の創意工夫により効率的な運営が実現できるよう、性能規定を定め複数年契約で包括的に業務を委託する包括委託業務として実施するものであり、本市と受託者との協働作業により事業運営の技術を築き上げ、上下水道事業の運営を持続的に行うことを目的とする。
本業務を行う能力を有する事業者の中から、透明性及び公平性を確保しながら、豊富な経験実績及び信頼性を有し、かつ社会貢献度の高い優れた事業者を公募型プロポーザル方式（以下、「プロポーザル」という。）により選定するために必要な手続きについて定める。
２．委託業務の名称

坂井市上下水道お客さまセンター業務包括委託

３．委託業務の区域
委託業務の区域は坂井市内全域とし、本業務の執務場所は、坂井市役所本庁２階（坂井市坂井町下新庄第１号１番地）とする。
４．委託業務内容
本業務の委託範囲は次に掲げるものとし、各業務の詳細については本業務の要求水準書に定めるものとする。
（１）料金等業務① 窓口業務
② 検針業務
③ 料金調定に関する業務④ 収納業務
⑤ 給水停止業務⑥ 滞納整理業務⑦ 受益者負担金業務⑧ 水洗化促進業務⑨ 帳票及び資料作成業務（２）給排水施設窓口業務① 給水装置等窓口業務② 排水設備等窓口業務③ 給排水施設窓口共通業務④ 緊急対応業務⑤ 閉庁時対応業務⑥ 緊急時応援業務（３）給排水施設業務① 水道メーターの開閉栓業務② メーター管理及び検定満期メーター交換に関する業務③ 給水装置等に係る申請書の受付及び補助業務④ 指定給水装置工事事業者の申請受付及び給水装置工事主任技術者関係業務⑤ 排水設備工事等に係る申請書等の受付及び補助業務⑥ 指定排水設備工事事業者の申請受付及び排水設備工事責任技術者関係業務⑦ 帳票及び資料作成業務

５．履行期間等
本業務の履行期間は、令和７年４月１日から令和９年３月３１日までとする。
なお、受託者へ業務を円滑に引き継ぐため、契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで-1-

の期間は、業務の引継ぎ、研修等のための準備期間とし、これに必要な経費等は受託者が負担する。
６．提案上限額
本業務の上限額は、金３１２，７０８，０００円（消費税及び地方消費税額を含む。税率は１０％で算出）とする。
この金額は契約（予定）金額を示すものではなく、業務内容の規模を示すものであることに留意すること。
また提案見積金額は、上記の提案上限額を超えてはならないものとする。

第２参加事業者の募集に関する条件等

１．応募参加資格（１）参加事業者の構成等
プロポーザルに参加しようとする事業者（以下、「参加事業者」という）の構成等は次のとおりとする。なお、一部業務の再委託については本市の承諾を得た上で認める。
① 参加事業者は、単独事業者とする。
② 給排水施設関係業務において給水装置・配水施設の維持管理の技術及び配・給水管工事
実績と地域におけるノウハウの継承等を勘案し、優先交渉権者に選定された参加事業者を代表企業として坂井市の指定する事業者と共同企業体（ＪＶ）を結成し、業務を実施するものとする。坂井市の指定する事業者のＪＶ出資比率は３０％以上とする。ただし、委託業務の履行に関しては連帯責任を負うこととする。
（２）参加事業者の資格要件
プロポーザルに参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる者
であり、次の各号に掲げる条件をすべて満たすものとする。
① プロポーザルへの参加表明書提出時点で、坂井市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であって、本市から指名停止の措置（指名除外を含む。）を受けている者でないこと。 なお、参加表明書を提出した日から契約締結までの間に、本市から指名停止を受けたときは、参加資格を喪失するものとする。
② 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく、破産手続き開始申立てをしていない者であること。
③ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者又は再生手続をなされていない者であること。
④ 国税及び地方税に滞納がない者であること。
⑤ 本業務の委託の目的達成に必要な従事者を配置できる者であること。
⑥ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員の統制下にある者でないこと。
⑦ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/ISMS）の情報セキュリティ関連認証を取得している者であること。
⑧ 平成３０年度以降において、給水人口規模５万人以上の水道事業体において本業務に類似する業務を元請けとしての受託実績があること。
⑨ 次に掲げる条件を満たす者を本業務に配置できる者であること。
ア 給水装置工事主任技術者 （公益財団法人給水工事技術振興財団が認定する者）
イ 排水設備工事責任技術者 （福井県下水道協会が認定する者）
ただしイについては、受託開始後２年以内での資格取得も認めるものとする。

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２．募集に関する留意事項① 物品の調達については、市内業者を利用すること。ただし、市内業者で対応できない調達品についてはその限りではない。
② 受託者は、坂井市上水道施設運転管理業務包括委託の受託者と協力・連携し適正な運営に努めること。

第３

事業者の募集に関する手続き等

１．プロポーザルの実施スケジュール
実施スケジュールは、次のとおりとする。
項目予定
令和６年７月１日（月）参加募集の公告
令和６年７月１６日（火）参加表明書の提出期限
令和６年７月１９日（金）参加要請または参加資格確認結果の通知
令和６年７月２６日（金）業務提案書等作成に関する質問書提出期限
令和６年８月２日（金）業務提案書等作成に関する質問書回答日令和６年８月９日（金）業務提案書及び提案見積書の提出期限
令和６年８月下旬
プレゼンテーション参加要請通知
令和６年８月下旬
プレゼンテーション等の実施及び審査
令和６年９月中旬
選定結果の通知
令和６年９月中旬～下旬
優先交渉権者との契約内容等の協議
令和６年１０月上旬
契約締結
契約締結～令和７年３月３１日（月）業務引継期間
令和７年４月１日（火）委託契約に基づく業務開始＊上記のスケジュ－ルは、公募時点での予定であり、応募の状況等によっては変更になる場合がある。
２．プロポーザル参加手続き
参加事業者は、次のとおり参加表明書を提出すること。
参加表明書等は、本市のホームページ内からダウンロードすること。
（１）提出期限
令和６年７月１６日（火）午後５時まで（必着）
内容等に不備があるもの及び提出期限に遅れたものは受理しない。
（２）提出場所
坂井市建設部上下水道課（３）提出方法
持参のみとし、郵送、ＦＡＸ、E-mail 等による提出は認めない。
また、提出期限経過後の書類の差し替え及び再提出は、認めない。
（４）提出書類① プロポーザル参加表明書（様式セ-１号）② 事業者概要書（様式セ-２号）③ 商業登記簿謄本
④ 財務諸表（直近２ケ年の貸借対照表及び損益計算書）⑤ プライバシーマーク認定又は情報セキュリティマネジメントシステム ISO／ISMS 認定の証明書の写し⑥ 業務受託実績表（様式セ-３号）（契約書の写し等実績を有することの証明書類を添付すること）（５）参加資格審査結果の通知
参加資格確認の結果については、令和６年７月１９日（金）にプロポーザル参加要請書（様式セ-４号）またはプロポーザル参加資格審査結果通知書（様式セ-５号）より事業者に通知する。
-3-３．業務提案書等の作成に関する質問の受付
業務提案書等の作成に関して質問がある場合は、次のとおりとする。
（１）プロポーザルに関する質問書（様式セ-６号）により質問内容を電子メールで提出すること。
（２）提出期限
令和６年７月２６日（金）午後５時（必着）（３）回 答 日
令和６年８月２日（金）に全ての参加事業者に対し、電子メールで行う。
４．業務提案書等の提出
本市より参加資格を有する旨の通知を受けた参加事業者は、下記のとおり業務提案書及び提案見積書等を提出すること。
なお提出された業務提案書等は、返却しないものとする。
（１）提出期限
令和６年８月９日（金）午後５時（必着）
内容等に不備があるもの及び提出期限に遅れたものは受理しない。
（２）提出場所
坂井市建設部上下水道課（３）提出方法
持参のみとする。
（４）提出書類及び提出部数① 業務提案書（様式セ-８-１号～セ-８-１９号）
正本１部、副本７部
正本の表紙には社名の記載と社印を押印すること。
② 提案見積書（様式セ－９号）及び内訳書
１部③ プレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（様式セ-１０号） １部（５）作成方法① 業務提案書の作成方法は、様式８－１号～８－２２号を使用し、用紙は日本工業規格Ａ４版縦置き横書き左綴りで作成すること。
② 目次及び頁番号を付けるものとする。
（６）業務提案書の内容
業務提案書は、本業務に関する提案について参加事業者として最も重要と考える事項、創意工夫を発揮できる事項を中心に記載すること。
（７）業務提案見積書（様式セ-９号）
提案見積書には、委託業務履行期間（２年間）の総額を記載し、その総額は消費税及び地方消費税（税率は１０％で算出）を含む額とする。
また、見積書にはその内訳書（委託業務内容の詳細項目別）を添付すること。
見積書及び内訳書は、角形２号の封筒に封入・封緘し提出すること。

第４受託者の決定等

１．プレゼンテーション及びヒアリング審査の実施
業務提案書等が提出された後、提案内容の確認等のために参加事業者に対してプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施する。
（１）日時及び場所
プレゼンテーション参加要請書（様式セ-７号）により通知する。
（２）実施時間
各参加事業者の持ち時間は４０分程度とし、概要説明を３０分以内、ヒアリング審査を１０分程度実施する。
（３）実施方法① プレゼンテーションの形式は自由とする。希望する参加事業者は、電子機器を用いて行うことができる。
本市で準備する機材はプロジェクター、スクリーン各１式とし、その他必要な機材等は全て参加事業者で用意すること。
② プレゼンテーションは、提出された業務提案書等に基づいて説明し、補足説明資料その他の追加資料の提出及び説明はできない。
③ 出席人数は、業務提案書等の内容を熟知している者で５名以内とする。出席者の役職、-4-

氏名をプレゼンテーション出席者報告書により、業務提案書と併せて提出すること。
④ 参加事業者が１者しかなかった場合でも、プレゼンテーションを実施する。
２．プロポーザルの選定方法（１）選定委員会の設置プロポーザルにおける優先交渉権者を選定するため、「坂井市上下水道事業包括的業務委託事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）」を設置する。
（２）選定方法① 選定委員会において、別途定める「選定基準」に基づいて参加事業者ごとに業務提案書及び提案見積書について評価及び採点を行い、総得点が最も高い参加事業者を優先交渉権者として選定する。
なお、業務提案評価点が配点の６０％に満たない事業者は、上記の規定に関わらず優先交渉権者としない。
② 最高得点の参加事業者が２者以上ある場合は、当該参加事業者の評価項目の「業務提案評価点」の得点が高い方を第１順位とし、さらに同点の場合は、委員長がくじ引きし、優先交渉権者を決定する。
③ 参加事業者が１者であっても、参加資格を有し、提案見積金額が提案上限額以下であり、かつ選定委員会において上記アに規定する評価及び採点を行い業務提案評価点が配点の６０％以上で業務を履行できると認められる場合は優先交渉権者に選定する。
③ この選定により委託契約の受託者や契約金額が確定するものでない。
３．選定結果の通知及び公表
選定の結果は、優先交渉権決定通知書（様式セ-１１号）またはプロポーザル審査結果通知書（様式セ-１２号）により通知する。
また、選定結果及び優先交渉権者名は、本市ホームページに掲載し公表する。
４．契約の締結
優先交渉権者の決定後、優先交渉権者と提案内容等に基づき契約条件等について協議の上契約を締結するものとする。ただし、優先交渉権者との協議が成立しない場合は、次点者と協議を行うことができるものとする。
５．契約費用の負担契約に係る費用は全て受託者の負担とする。
６．失格要件
参加事業者が契約締結までに次の項目のいずれかに該当するときは、選定結果等にかかわらず既に決定した事項を取消し失格とする。
（１）プロポーザル参加資格を喪失したとき。
（２）業務提案書等の作成及び選定に関して不正行為が認められたとき。
（３）提出書類に虚偽の記載が認められたとき。
（４）選定結果に影響を与える工作など不正行為が行われたとき。
（５）本要項に違反又は逸脱した場合。
７．参加事業者が資格要件を喪失した場合の取扱い(１) 参加資格確認基準日（参加資格確認申請書提出期限日）から業務提案書等提出日までの間に参加事業者が参加資格要件を欠くに至った場合は、プロポーザルに参加することができない。
(２) 参加資格確認基準日から、優先交渉権者決定日までの間に参加事業者が参加資格要件を欠くに至った場合、優先交渉権者決定の選定対象から除外する。
(３) 優先交渉権者決定日から契約の締結日までの間に優先交渉権者が参加資格要件を欠くに至った場合は、失格となる。
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８．プロポーザル参加辞退
参加を辞退する場合は、遅滞なくプロポーザル参加辞退届（様式セ-１３号）を持参により提出すること。
９．遵守すべき関係法令
参加事業者は、本業務を実施するに当たり、必要とされる関係法令（法律、政令、省令、条例、規則、規程等を含む。）を遵守するものとする。
１０．留意事項（１）提案の個数
参加事業者は、一つの業務提案しか行うことができない。
（２）提案に関する費用
業務提案書等の作成、提出、及びプレゼンテーション等に要する一切の費用は、全て参加事業者の負担とする。
（３）資料等の取扱い
本市が配布する資料等は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。
また、業務提案書等については、原則として受託事業者を選定する目的以外には使用しないものとし、前記以外の目的に使用する場合は、参加事業者の同意を得るものとする。
（４）業務提案書等の公表提出された業務提案書等は公表しない。
（５）業務の再委託業務を一括して再委託することは禁止する。
ただし業務の一部については、本市の承諾を得た場合はこの限りではない。
（６）業務の引継ぎ等
受託事業者は、円滑に委託業務を履行することができるように自らの責任において準備を行い、準備に必要な経費を全て負担するものとする。
（７）権利譲渡の禁止
受託者は、本契約に基づく権利を他に譲渡し、または抵当権、質権その他使用を阻害する権利等を設定してはならない。
ただしあらかじめ本市の承諾を得た場合は、この限りではない。
（８）使用言語、単位及び通貨
業務提案及び提案見積に際して使用する言語は日本語、使用する単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるもの、通貨は日本国内通貨を使用すること。
（９）その他
本市と優先交渉権者との間で締結する委託業務契約の解釈について疑義が生じた場合は本市と優先交渉権者とは誠意をもって協議するものとする。
１１．書類の提出先及び問合わせ先〒９１９－０５９２
福井県坂井市坂井町下新庄第１号１番地
坂井市建設部上下水道課
ＴＥＬ ： ０７７６－５０－３１３０
ＦＡＸ ： ０７７６－６７－２９５６
E-mail ： jyougesui@city.fukui-sakai.lg.jp-6-