八峰町第３次行政改革大綱
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行政改革の基本テーマ

八峰町行政改革大綱（第１次：計画期間が平成１８年度から平成２１年度まで、第２次：計画期間が平成２２年度から平成２５年度まで）の実施状況を勘案し、新町まちづくり計画に掲げた将来像「白神の自然と人とで創るやすらぎのまち」を実現するため、本町が抱える基本問題を克服し、活力ある八峰町を創り上げていくため、平成２６年度から次の３つを基本テーマに行政改革を推進します。

（１）健全財政と地方分権への対応
日本経済は、着実に上向いているといわれるものの、中小企業、小規模事業者や地域経済には未だ十分浸透しておらず、景気回復は感じられない状況にあります。
地方財政を取り巻く状況も厳しい状況であります。
町は、平成１８年度から行政改革の取り組みを行ってきましたが、平成２８年度から合併による地方交付税の特例措置も減少することになっており、町の財政を取り巻く状況は厳しさを増すものと危惧されます。
地域の活性化が新たな雇用や所得向上につながるためにも、少子高齢化社会そして社会経済状況の変化に伴う行財政需要に対応していく基盤づくりが求められています。
地方財政の厳しい状況が予想される中、情勢把握を的確に行い、健全財政に努めながら、持続可能なまちづくりと地方分権に対応するため、引き続き行財政改革に取り組んでいきます。

（２）住民と行政でつくるまちづくり
私たちが暮らす八峰町は、美しい自然や豊かな資源に恵まれた土地であるとともに、歴史や伝統芸能、郷土食など先人が育んできた多くの資源を有する魅力あふれる地域です。しかし、その一方で人口減少と少子高齢化の進行や厳しい経済雇用情勢など、解決しなければならない課題も数多く抱えているのが現状です。
これらの課題を克服し、町の成長・発展のためにも、住民の意見を取り入れ、住民と一緒に力を合わせることが重要であり、住民と行政で問題意識を共有しながら、まちづくりを進めていきます。

（３）八峰町総合振興計画の着実な推進
社会経済情勢の変化を鑑みながら、町民ニーズを的確に反映した政策を展開し、八峰町総合振興計画の着実な推進に取り組んでいきます。

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２

計画期間

本大綱は、平成２６年度から平成２９年度までの４年間の計画とします。
ただし、事項内容については随時見直しを行うこととします。

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重点的に取り組むべき事項

次の事項について、重点的に改革を推進します。
（１）住民と行政の協働によるまちづくり（２）住民ニーズに対応した組織づくり（３）健全な行財政運営の推進（４）指定管理者制度の活用と民間委託等の推進（５）職員給与の適正化（６）職員の定員管理と人材育成（７）第三セクターの見直し（８）公営企業の経営健全化（９）環境保全対策の推進
項目ごとの内容は下記のとおりです。
（１）住民と行政の協働によるまちづくり①広聴活動の充実について町政に対する住民からの意見を聴取する方法と機会の拡大を図るとともに、広く住民の意見が町政に反映されるよう努力します。
・行政協力員会議の充実につとめます。
・町ホームページなどインターネットを活用し、利用するに当たり分かり易い充実した内容の情報発信に努め、住民の様々な意見の聴取に結びつけられるよう努力します。
②コミュニティ活動への支援について
分権社会で重要な役割を担うコミュニティについて、住民の自主的な活動を促しながらも、それらの活動への支援に努めます。
・地区自治会館修繕の補助等を行います。
・自治会の育成・支援のため助成を行います。
③男女共同参画社会の形成について町で委嘱する各種委員に女性を登用するとともに、家庭・地域・職場などのあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成を目指します。

－2 －（２）住民ニーズに対応した組織づくり①機構改革等による課・係の見直しについて多様化する住民サービスに柔軟に対応していくためには、効率的・合理的な課・係の設置が必要となることから、機構改革等による課・係の見直しを常に検討していきます。
②小中学校の統廃合について少子化の中、八峰町学校再編検討委員会などの意見を尊重しながら、教育環境の向上を図るため、学校再編を進めます。
③地域防災力の強化について大規模、多様な災害に対応した、地域防災力の強化、自主防災組織の育成に努めます。
④情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した行政サービスの充実・拡大について情報通信技術を活用した行政サービスの拡大を図ります。
※防災、教育、電子申請の活用などを目的とする。
⑤若者定住促進について町に定住できるための雇用の場の確保を目的とした労働環境や住環境について、町と地域が一体となって、Ｉターン、Ｕターン化に結びつけるよう努めます。
⑥地域の子育てサポート体制の整備について子どもを産み・育てる環境の充実強化を図り、少子化対策に努めます。
⑦子ども園の保育の充実について保育園の保育の充実を図るため、認定子ども園を目指すとともに、民間の保育スタイルを取り入れた保育時間の実施に努めます。峰浜地区の子ども園の統合については、将来の園児数や保護者・地域の意見を見極めながら慎重に対応します。
（３）健全な行財政運営の推進①特別職の報酬について常勤及び非常勤特別職の報酬については、定期的に特別職報酬審議会に諮問します。
②旅費の見直しについて職員の出張については、庁用車利用を基本とします。
③土地利用の推進について国土利用計画を策定し、農業振興地域・自然公園地域等の計画との整合性を図るとともに、計画的な土地利用の推進を図ります。
④遊休施設等の有効活用について－

3 －遊休施設再利用計画に基づき有効に活用するよう努力します。
また、遊休施設になりそうな施設についても、事前に活用方法を検討するようにします。
遊休施設再利用計画は、計画を実施するため具体的な年度を定めながら、新たに遊休施設が発生した場合、諸情勢の変化等に対応できるよう検討します。
⑤各種補助金の整理縮小について補助金については、八峰町行政改革懇談会具申を基準として、計画期間中、毎年度交付団体の事業内容等を精査しながら的確な実態把握に努め、適正な補助額となるよう見直しを実施します。
新規補助金については必要性等を十分に検討します。
⑥法定外公共物の管理及び調整について機能を有していない赤道・水路等について、申請に基づき用途廃止を行い、売り払い等を進めます。
⑦予算の編成について創意工夫による自主的な事務の見直しや事業の重点化を促進します。
⑧基金の運用について現在ある各種基金の全体的な見直しを行い、効率的な基金運用ができるよう検討します。
⑨交際費及び食糧費の見直しについて交際費及び食糧費について、更なる節減に努めます。
⑩行政評価について施策や事業の成果等を検証・評価するため各課の事務内容を再点検し、効率性や有効性を高めるよう努力します。
⑪広報誌広告料収入の増収について広報誌（広報はっぽう）の広告料収入の増収を図ります。
また、広告媒体として公共施設看板・庁用車・ホームページ等を検討します。
⑫投資事業の重点化と長寿命化の推進について緊急性や投資効果を十分検討し、事業の必要性と重点化を考慮し、施設の長寿命化に取り組み、公共工事におけるコスト縮減に努めます。
（４）指定管理者制度の活用と民間委託等の推進①公共施設等の運営管理について全ての公の施設について、効果的かつ効率的な運営管理のあり方を検討し、必要な施設については指定管理者制度の活用等により民間委託を推進します。

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番号

施設名称

所管課

年度

１

オートキャンプ場

産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

２

ビット鹿の浦産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

３

いこいのロッジ

産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

４

道の駅お殿水産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

５

ぶなっこランド周辺施設

産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

６

白神ふれあい館

産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

御所の台ふれあいパーク

７（管理センター）

取組

８

公衆トイレ

産業振興課

２９

管理のあり方を検討

９夕映の館

産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

１０

漁火の館

産業振興課

２９

管理運営のあり方を検討

１１

八森多目的集会施設

総務課

２９

管理運営のあり方を検討

１２

八森生活改善センター

総務課

２９

管理運営のあり方を検討②学校給食センターの管理運営について
学校給食センターについては、民間委託等を視野に入れて、管理運営のあり方を検討します。
（５）職員給与の適正化①給与の適正化について国や県、他の地方公共団体の動向を踏まえつつ給与の適正化に努めます。
また、住民の理解が得られるよう積極的に公表します。
②特殊勤務手当の見直しについて現在支給されている手当についても妥当性等を検討します。
③時間外勤務手当の縮減について職員の適正配置や業務の提携等により、時間外勤務手当の縮減に努めます。
（６）職員の定員管理と人材育成①職員の定員管理について
定員適正化計画により、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託や住民との協働によるまちづくりの推進を図りながら、極力、職員数の抑制を図ります。
職員の採用については、合併後１０年間は退職者５名につき１名、その後は退職者２名につき１名の採用を基本とします。

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5 －②技能労務職員について民間委託等の推進を検討しながら、当分の間採用しないこととします。
③臨時職員について臨時職員については、組織機構における業務の内容を考慮しながら効果的に配置するとともに、経費の節減や住民サービスの向上に繋がるような雇用形態を検討します。
④職員の人材育成について効果的な職員研修を実施し、職員一人ひとりの意識改革と、より一層の資質の向上を図ります。
⑤人事評価制度の導入について職員の能力や実績等を重視した、公正で客観的な人事評価システムの早期構築を図ります。
（７）第三セクターの見直し①点検評価の実施について第三セクター評価委員会などを設置し、将来的に出資引き上げや民営化を見据えて管理運営状況を検証します。
②情報公開の充実について財務諸表や財政支援状況、点検評価の結果等についてホームページ等を活用し、情報公開に努めます。
（８）公営企業の経営健全化各下水道事業特別会計が健全経営のため下水道加入率の向上を目指します。
（９）環境保全対策の推進①空き家の適正管理について町内にある空き家を調査し、使用できるものは空き家バンクに登録し、危険な空き家については、助成措置を創設し、解体撤去を促進します。
②省エネ等に関する取り組みについて地球温暖化防止、低炭素社会形成のため、省エネや再生可能エネルギーの活用に努めます。
③森林の適正な管理による二酸化炭素の吸収促進について
森林の適切な保全管理、間伐等森林整備を計画的に実施し、温室効果ガス吸収量の増大を図るなど、地球環境保全に努めます。

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6 －④循環型社会形成の推進について
ごみの分別収集、家庭用廃食油の回収、小型電気電子機器の回収を行い、循環型社会形成に努めます。

４

行政改革の推進にあたって（１）本大綱に掲げた諸改革については、計画期間内において、住民や関係団体等の理解と協力を得ながら実現に努めます。
（２）行政改革の推進にあたっては、町長を本部長とする八峰町行政改革推進本部を中心に、職員一人ひとりがその重要性を認識し、全庁をあげた取組みを実施します。
（３）八峰町行政改革推進本部は、毎年度、改革の進捗状況を取りまとめ、町議会や行政改革懇談会に報告し意見を伺うとともに、広報誌等を通じて分かりやすく公開します。
（４）大綱において、改革目標が「検討」とされている事項については、早急に具体化に向けた取組みを進め、その実現に努めます。

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