- 新型コロナウイルス感染症対策 - 中小企業等への支援＜支援施策別＞

⻑ 野 県 産 業 労 働 部
令和２年６⽉１５日現在＜新型コロナウイルス感染症に関連する⽀援策＞
資⾦繰り■新型コロナウイルス感染症特別貸付【対象】最近1ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年の同期と⽐較して5％以上減少した事業者等【貸付利率】3年間基準⾦利▲0.9％※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施【融資限度額（別枠）】中小事業6億円、国⺠事業8,000万円【利下げ・利⼦補給限度額】中小事業2億円、国⺠事業4,000万円【据置期間】5年以内【お問合せ先】⽇本政策⾦融公庫 0120-154-505■生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

給付⾦等
＜事業主＞
■持続化給付⾦【対象】売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している方【給付額】法人200万円以内、個人事業主100万円以内【お問合せ先】持続化給付⾦事業コールセンター
0120ｰ115ｰ570
03-6831-0613
申請ホームページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/【対象】最近1ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年の同期と⽐較して5％以上減少した生活衛生関係の事業を営む方【貸付利率】3年間基準⾦利▲0.9％※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施【融資限度額（別枠）】8,000万円【利下げ・利⼦補給限度額】4,000万円【据置期間】5年以内【お問合せ先】⽇本政策⾦融公庫 0120-154-505■雇⽤調整助成⾦■商⼯中⾦による危機対応融資■⼩学校休業等対応助成⾦

国≪ ≫【対象】最近1ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年の同期と⽐較して5％以上減少した事業者等【貸付利率】3年間基準⾦利▲0.9％※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施【融資限度額】6億円【利下げ・利⼦補給限度額】2億円【据置期間】5年以内【お問合せ先】商⼯組合中央⾦庫 0120-542-711■個⼈向け緊急⼩⼝資⾦【対象】収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯、個人事業主【貸付利⼦】無利⼦ （3〜5営業⽇程度で借入可能）【貸付上限】学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 ※その他の場合、10万円以内【据置期間】1年以内【お問合せ先】お住まいの市町村社会福祉協議会【対象】新型コロナウイルス感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等を⾏い、雇用維持を図る事業主【助成額】中小企業︓休業⼿当×4/5、⼤企業︓休業⼿当×2/3（解雇等を⾏わない場合、中小企業︓休業⼿当×10/10、⼤企業︓休業⼿当×3/4）※上限15,000円/人・⽇【お問合せ先】雇用調整助成⾦相談コールセンター 0120-60-3999
⻑野労働局 026-226-0866【対象】小学校等の休業に伴い、⼦供の世話が必要となった労働者に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主【助成額】休暇中に⽀払った賃⾦相当額×10/10※上限8,330円/人・⽇。令和2年4⽉1⽇以降の休暇取得については、上限を15,000円に引上げ。
【お問合せ先】学校等休業助成⾦相談コールセンター 0120-60-3999＜個⼈＞■⼩学校休業等対応⽀援⾦【対象】小学校等の休業に伴い、⼦供の世話が必要となった委託を受けて仕事をする
個人【助成額】4,100円/日 ※就業できなかった⽇【お問合せ先】学校等休業⽀援⾦相談コールセンター 0120-60-3999■特別定額給付⾦【対象】給付対象者は、令和2年4⽉27⽇において、住⺠基本台帳に記録されている者【給付額】給付対象者1人につき10万円【お問合せ先】特別定額給付⾦ コールセンター0120-260020
お住まいの市町村役場

税制措置■納税猶予＜証紙徴収を除く全税目＞【対象】令和2年2⽉以降の任意の期間（1か⽉以上）において、事業等に係る収入が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少しており、かつ一時に納付し⼜は納入を⾏うことが困難な事業者【措置内容】令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する、ほぼすべての県税（証紙徴収を除く）について、1年間徴収猶予（無担保かつ延滞料免除）■⽋損⾦繰戻しによる還付＜法⼈税＞【対象】令和2年2⽉から令和4年1⽉までの事業年度に⽋損⾦が生じた中堅企業（資本⾦1億円超10億円以下）【措置内容】対象範囲を中堅企業にまで拡⼤■中⼩事業者等の事業⽤資産に係る軽減＜固定資産税・都市計画税＞【対象】令和2年2⽉から10⽉までの3か⽉間の売上が前年同期⽐30%以上減少した事業者【措置内容】令和3年分の固定資産税等を軽減（売上30〜50%減︓1/2軽減、売上50%以上減︓全額軽減）■中⼩事業者等の生産性革命に向けた設備等＜固定資産税＞【対象】生産性の向上に向けた一定の資産を新規に取得した事業者【措置内容】軽減対象資産に一定の事業用家屋と構築物を追加した上で、適用期限を2年延⻑（取得後3年間、0以上1/2以下で市町村の条例に定める割合により軽減）■中⼩事業者等のテレワーク設備等＜法⼈税・所得税＞【対象】テレワーク等のための設備投資を⾏う事業者【措置内容】投資費用について即時償却による損⾦算入⼜は法人税額から税額控除■払戻し放棄に伴う寄附⾦控除＜所得税・住⺠税＞【対象】各種中止イベントのチケット払戻請求権を放棄した者【措置内容】チケット購入⾦額を寄附⾦扱いとし控除対象■⾃動⾞税環境性能割の軽減延⻑＜⾃動⾞税・軽⾃動⾞税＞【対象】⾃動⾞取得者【措置内容】税率1%軽減対象となる取得期限を令和3年3⽉31⽇まで延⻑■住宅ローン控除適⽤の弾⼒化＜所得税・住⺠税＞【対象】消費税増税後に住宅を購入した者のうち感染症の影響で令和2年12⽉までに入居できない者【措置内容】控除期間の特例を受けるための入居期限を1年延⻑

設備投資・販路開拓■ものづくり・商業・サービス補助⾦（特別枠）【対象】新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を⾏う
中小企業、小規模事業者等【補助額】1,000万円【補助率】類型Ａ︓2/3、類型Ｂ⼜はＣ︓3/4【お問合せ先】ものづくり補助⾦事務局 050-8880-4053※新型コロナウイルス感染拡⼤防止に伴い、コールセンターの体制を⼤幅に縮小。
そのため、照会については、原則電⼦メールにて対応。
公募要領に関するお問合わせ︓
monohojo@pasona.co.jp
電⼦申請システムの操作に関するお問合わせ︓
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp■持続化補助⾦（コロナ特別対応型）【対象】販路開拓をはかる小規模事業者等【補助額】100万円【補助率】類型Ａ︓2/3、類型Ｂ⼜はＣ︓3/4【お問合せ先】全国商⼯会連合会 03-6670-3960
⽇本商⼯会議所 03-6447-5485
お近くの商⼯会議所・商⼯会■ＩＴ導入補助（特別枠）【対象】ITツール導入による業務効率化（テレワーク等）をはかる
中小企業・小規模事業者等【補助額】30〜450万円【補助率】類型Ａ︓2/3、類型Ｂ⼜はＣ︓3/4【お問合せ先】一般社団法人サービスデザイン推進協議会 0570-666-424※新型コロナウイルス感染症拡⼤防止に伴い、コールセンター休止中。
問い合わせフォームにてご案内。
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page（補助対象事業の類型）
類型Ａ︓サプライチェーンの毀損への対応
類型Ｂ︓非対⾯型ビジネスモデルへの転換
類型Ｃ︓テレワーク環境の整備■耐震改修住宅の特例の弾⼒化＜不動産取得税＞【対象】耐震基準不適合の住宅を取得後に耐震改修した者のうち感染症の影響で取得後6⽉以内に入居できない者【措置内容】要件を耐震改修⼯事終了後6⽉以内の入居に緩和■消費税の課税事業者選択適⽤＜消費税＞【対象】令和2年2⽉から令和3年1⽉までの期間に前年同期⽐概ね50%以上売上が減少した者【措置内容】通常は課税期間前に⾏う課税事業者か免税事業者の選択変更を課税期間中も承認■特別貸付に係る非課税措置＜印紙税＞【対象】感染症により経営に影響を受け、公的⾦融機機関から通常より有利な条件で借入れを⾏う事業者【措置内容】契約書作成に必要な印紙税を非課税【上記のお問合わせ先】最寄りの税務署、県税事務所、市町村役場■⻑野県新型コロナウイルス感染症対応資⾦【対象】売上⾼が前年同⽉⽐5％以上減少した事業者等【貸付利率】年1.3%⼜は年1.6%※要件を満たした場合は当初3年間利⼦補給を実施【融資限度額】3,000万円（設備資⾦と運転資⾦の合計）【据置期間】5年以内【お問合せ先】県内⾦融機関
⻑野県産業労働部 026-235-7200■経営健全化⽀援資⾦（新型コロナウイルス対策）

県≪ ≫【対象】売上⾼が前年同⽉⽐15％以上減少した事業者等【貸付利率】年0.8%【融資限度額】（設備）6,000万円（運転）8,000万円【据置期間】2年以内【お問合せ先】県内⾦融機関
⻑野県産業労働部 026-235-7200■県・市町村連携 新型コロナウイルス拡⼤防⽌協⼒⾦・⽀援⾦【対象】特措法第24条第9項に基づく県からの要請に協⼒して施設の使用停止（休業）等を⾏った事業主【協⼒⾦額】1事業者当たり30万円[1回限り]【お問合せ先】「新型コロナウイルス拡⼤防止協⼒⾦等」受付担当 026-235-7382■飲食・宿泊業クラウドファンディング活⽤応援【対象】飲食・宿泊業者等【概要】クラウンドファンディングを活用して食事券等を販売する仕組みを構築する団体に対し補助【補助内容】クラウドファンディング⼿数料相当額を補助（上限︓調達額（目標1億円）の30%）■飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援【対象】飲食・宿泊業者等【概要】事業の多角化等新たな取組を⾏う事業者グループに対し、アドバイザーによる⽀援やオンライン講座を提供するとともに、事業の多角化等新たな取組に係る導入経費を補助【補助内容】グループが⾏う事業の多角化等に係る経費の補助（上限︓300万円、補助率︓ハード事業9/10、ソフト事業10/10）■お宅に届く信州名産品”信州ふるさと割”【概要】インターネット通販「NAGANOマルシェ」で県産品を紹介し、３割引で販売することで県内外での販売を促進※割引額は県が助成。販売する県産品は県内企業から募集予定。
【上記のお問合せ先】⻑野県営業局 026-235-7248■コロナ特別対応型持続化⽀援事業【対象】販路開拓をはかる小規模事業者等【概要】持続化補助⾦（コロナ特別対応型）に加え、県が上乗せ補助を実施。
【補助額】135万円（国 100万円、県 35万円）類型Ａ120万円（国 100万円、県 20万円）類型Ｂ⼜はＣ【補助率】9/10（国と県の補助率の合計） ※事業再開枠を除く【お問合せ先】⻑野県産業労働部 026-235-7195
お近くの商⼯会議所・商⼯会