参考資料２
令和５年度採択機関一覧
令和５年度予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究
採択機関

事業名

概要

国立大学法人筑波大学

非認知能力の育成に向け本事業は、エジプトの小学校で導入・実施されてた特別活動の国際化と質いる特別活動（Tokkatsu）の現地化の実態を調査保証に関する研究～日本

し、個人と社会のウェルビーイングを支える要素型教育先進地エジプトにともいわれる非認知能力（生涯にわたって必要なおける Tokkatsu の効果学びに向かう力）に与える影響を明らかにする。

検証～【エジプト】

加えて、エジプトの関係者と共同で、質保証を目的とするディプロマ・プログラムを作成することを通じ、国際的通用性と倫理性を備えたグローバ
ル・スタンダードな日本型教育モデルを開発する。
エジプトで実施中の ODA 事業と相乗効果を発揮するとともに、カイロ日本人学校の協力を得て、人材の重層的ネットワーク強化にも貢献する。また、日本特別活動学会との連携を通じて、調査結果を国内に還元し、日本の教育の国際化につなげるとともに、将来的にグローバルサウスと呼ばれる国々の教育改善にも貢献できる知見の創出を目指す。

学校法人菊武学園名古気候変動に対応した環境本事業は、これまで取り組んできた東アジア（日屋産業大学リテラシーの育成・評価

本、台湾）、東南アジア（インドネシア、ベトナム）～東アジア、東南アジア、 における環境リテラシー育成を南アジア（ネパー
南アジアを通じた日本型

ル）に横展開するものである。

環境教育の展開～【ネパ

具体的には、ネパールの大都市域（ポカラ、カトール、台湾、インドネシマンズ）の小・中学校を対象に、学校環境教育のア、ベトナム】

実態やニーズ、児童・生徒の環境意識を調査する。
また、身近な地域の CO₂濃度調査に基づく体験的、探究的な環境学習を支援し、生涯を通じて身に付けるべき知識・能力として、気候変動に対応した環境リテラシーを育成・評価する。
ネパールにおける調査結果を日本、台湾、インド
ネシア、ベトナムの結果と比較、学校間での学びの共有を通じて、地球規模課題に向き合う児童生徒の育成に貢献する。

1令和５年度第１回 EDU-Port ニッポン応援プロジェクト
申請機関

事業名概要

国立大学法人お茶の水日本の理科教育カリキュ

本事業では、アメリカ、インディアナ州のブルー女子大学

ラムのアメリカ学校教育

ミントン日本語補習校を拠点として、私立の初等での展開【アメリカ】

中等教育機関などにおいて、日本で開発した科学教材を活用した理科授業を実施する。また、アメリカ、日本、両国の教員で、教材の共同開発にも取り組む。これらの活動を公立学校にも拡大し、経営面の困難さから実験や観察の機会が限定的な学校の生徒、ホームスクーリングを受けている生徒にも質の高い科学教育を提供することを目指す。

大阪府立城東工科高等エジプトと日本の職業本事業は、教員同士の学び合い、生徒同士の交流

学校（ものづくり）教育の質を通じて、エジプトと日本の職業（ものづくり）の向上、相互理解の促進教育の質の向上、相互理解の促進を目的とする。

事業【エジプト】

具体的には、両国の教員で安全と品質を意識したものづくり教育カリキュラムや評価方法について研究会を開催し、生徒間交流を実施する。本事業を通し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標 8「すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する」、目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への寄与を目指す。

名古屋経済大学市邨高

交流と対話的学びから取本事業は、ICT を活用した双方向型の対話的な学等学校

り組む SDGs〜若者意識びを通じて、パートナーシップ協定校（国立台湾の考察と改善〜【台湾、鳳山商高校・埼玉県立越谷北高校）間の交流活動

韓国、カンボジア、ヨルを強化し、両校の生徒の自己肯定感を高めること

ダン、イスラエル】を目的とする。
具体的には、専門家、地方公共団体や企業の協力を得て、世界の難民問題・貧困問題とその解決を目指す取組について学び、支援活動に参加する。
生徒自身が持続可能な開発目標（SDGs）の各項目に横断的に取り組む機会を創出する。

2

申請機関

事業名

概要

株式会社イル・ヴリー

職業訓練所における美容本事業は、カンボジアの美容産業の発展のためのル産業に携わる女性支援に基盤形成と女性の経済的自立・独立起業の支援体関する調査【カンボジア】 制の整備を行うことを目的とする。具体的には、カンボジアの女性に対し職業訓練所で教育活動を行い、美容分野における高度な技術と正しい知識の提供を行う。また、ビジネスについての講座も設けるとともに、公的資格の新設にも取り組み、受講者の経済的自立及び起業を支援する。
株式会社内田洋行

カンボジア小学生の学校

本事業は、カンボジアにおいて ICT 教材とプリン離脱を食い止める ICT・トを活用することで、基礎学力の定着を図り、小プリント活用【カンボジ

学生の留年率を下げることを目的とする。具体的

ア】には、過去３年間の EDU-Port ニッポン公認プロ
ジェクト、応援プロジェクトの成果を活用し、直感的な理解を促進させる動画教材や基礎学力の定着を促進するラーニングサイトを提供、プリントによる反復練習を実施する。加えて、実践校の教員と、留年率改善のための具体的な方策について協議する。

カシオ計算機株式会社

インドネシア・タイでの本事業では、令和３年度採択応援プロジェクトで探究型数学教育の普及・開発・実証した関数電卓を用いた探究型授業の成定着支援事業【インドネ

果と改善点をもとに教材改訂等を行い、主体的なシア、タイ】

学びと数学的思考力の向上に寄与する授業の実践を通じて普及・定着の手法確立を目指す。本事業を通じて、対象両国の教育施策で謳われている「自ら考え学び続ける人材育成」に貢献する。

株式会社学研ホールデデジタル媒体を取り入れ

本事業では、学校向けの児童書籍普及を念頭に、ィングスた日本式読み聞かせ手法日本式の読み聞かせ活動や教師向けセミナーをのベトナム展開可能性調行い、その効果を検証する。ベトナムでは就学前査【ベトナム】に読み書き習得のために塾通いをさせる家庭が増えており、世帯間の経済格差が教育格差につながる状況が生まれつつある。本事業を通じて、この格差を是正することを目指す。

3

申請機関

事業名

概要

キャスタリア株式会社

エチオピアにおける教員本事業は、対面での教員研修の実施が困難なエチ向けモバイル研修【エチオピアにおいて、スマートフォンを活用した教員オピア】

研修の可能性と効果を検証することを目的としている。
具体的には、カリキュラム改訂において中学校の科学に追加された新単元「実験」の指導に必要な知識を習得するためのモバイル研修のコンテンツを作成、研修を実施し、履修データを分析する。
一定レベルに到達するまで何度も学べるようにするなどの工夫を施し、他の科目への展開も目指す。

株式会社公文教育研究

ウガンダ共和国の遺児の本事業では、NGO あしながウガンダが運営する遺会支援施設での学力向上へ児の支援施設「レインボーハウス」において実施の貢献事業【ウガンダ】

されている寺子屋プログラムに、タブレットを使用した公文式学習（算数・数学）を導入、寺子屋の現地教師とあしなが育英会が日本から派遣する留学研修生（大学生）が指導にあたる。
これらの活動を通じ、小学校に通えていない遺児、ドロップアウトしてしまった遺児の学力・非認知の向上に寄与することを目的としている。

株式会社ジャクパ

現地法人 Jacpa Vietnam

本事業では、対象国の幼稚園に自社の専任講師をCo., Ltd によるベトナム派遣し、幼児が体を動かす楽しさや喜びを意識しにおける日本式体育教育ながら体力づくりをすることができる体育教室【ベトナム】を提供する。また、親子体操教室のようなイベントや子どもたちの心と体づくりに関する教員向けセミナーも開催する。併せて、幼児の生活調査や体力測定を実施し、その結果を活用して、現地の状況やニーズに即した地域密着型プログラムの開発・展開を目指す。

株式会社すららネット

算数教科のデジタル学習

本事業は、コロナ禍後の学力回復が課題となる 3を通じた学力向上と非認か国で展開するデジタル教育が、基礎学力と非認知能力育成の成果検証知能力の向上につながっているかを検証するこ【インドネシア、スリラとを目的とする。具体的には、効果的な授業運営

ンカ、エジプト】の実現のための教員研修を実施した上で、デジタ
ル算数教材による個別最適化された授業を展開し、その効果を測定する。加えて、生徒の学習を促進し、国際的な視野を広げるため、日本、対象国合同で算数コンテストを開催する。

4

申請機関

事業名

概要

公益財団法人海外子女

地球規模の課題解決に向本事業では、「JOES Davos Next」（有識者による基教育振興財団

けた新たな学習環境によ

調講演と各国の子どもたちによる協働イベント）

る探究学習の研究【ケニを核に、ケニア、モロッコ、エチオピアの現地校、ア、モロッコ、エチオピ

在外教育施設や日本国内の学校が環境教育に関ア】

する交流を行い、「時差を超えた協働ワークシー
ト」を用いたグループワークやオンラインによる学校合同授業に取り組む。これらの活動を通じ、「SDGs の実現」という共通目標に向け、世界中の子どもたちが地球規模課題に対して関心を持ち、仲間と対話、協働して取り組んでいく学習手法を開発し、教育の質の向上に貢献する。

特定非営利活動法人

学校現場でのデジタル教

本事業は、進化し続けるデジタル技術を学校現場

Colorbath材の活用、及び学びの質でいかに活用し、学びの質の向上につなげるため的向上に関する実証調査の手法を実証調査することを目的とする。具体的【ネパール】には、ネパールの学校の現状を調査するとともに、日本の特色ある取組である授業研究、生徒の主体的な学びを促す手法、個別最適化した学習などを実践し、ネパールの教員間での実践共有、生徒の主体的な学びの質を向上させるための手法、ルールメイキングのあり方を検討する。

一般社団法人

日本型教育「創作ダンス

本事業では、体育の「創作ダンス」に、集団へのnamstrops（SOUSAKU-DANCE）」に「鑑所属感や連帯感を緩やかに深める文化的行事の賞教室」（特別活動の文化「鑑賞教室」を組み合わせた“主体的・対話的で的行事）をセットさせた深い学び”を、日本型教育展開モデル「シン・「シン・SOUSAKU-DANCE」 SOUSAKU-DANCE」として海外へ紹介する。の海外展開事業【中国、具体的には、対象国の日本人学校やダンス指導者

シンガポール、韓国】に鑑賞教室及び創作ダンスに取り組む機会を提供する中で、それぞれの国・地域の関係者が展開しやすいモデルを共創し、参加する子どもたちの豊かな感性を養うことに貢献する。

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