第 16 章

応急住宅対策計画

１．計画の概要
大規模な災害により住家が滅失した被災者のうち、自己の資力では住宅を確保することができない者について、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下この章において｢法｣という。） が適用された場合に、応急仮設住宅を設置してこれを提供し、又は被害家屋の応急修理を実施し、又は公営住宅等の斡旋等により、その援護を推進するため、町及び県等が実施する災害応急対策について定める。

２．応急仮設住宅建設・被災住宅応急修理の計画フロー
地震発生

応

急

危

険度判定

被 害 認 定 ・ 被 災 度 区 分 判 定

全壊

半壊

応 急 仮 設 住 宅 の 建 設

被 災 住 宅 の 応 急 修 理

建設

用地の選

定

修設

置

戸数の決

定

建 設 業 関 係 団 体 等 に設

計図書の作

成

理

戸数の決定対 し 業 者 の 斡 旋 依 頼契
契約・

着工

完成・

入室

完約・

着工成

３．住宅被災状況等の把握(1) 被災住宅の調査
町は、地震により住家に被害が生じた場合、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理等に必要な次の事項について、早急に調査を実施する。
① 地震・津波情報及び被害状況② 避難場所の状況③ 被災地域の住宅に関する緊急対応状況④ 被災建築物応急危険度判定(ｱ) 被災建築物の応急危険度判定業務は、｢山形県被災建築物応急危険度判定要綱｣、「被災建築201

物応急危険度判定業務マニュアル（全国被災建築物応急危険度判定協議会策定）」及び｢山形県被災建築物応急危険度判定業務マニュアル｣等に基づいて、 町が実施する。
(ｲ) 町は、実施本部を設置し、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順位等の検討・決定、判定実施計画の策定、地元判定士等の参集、受け付け及び名簿の作成並びに判定コーディネーターの配置等を行い、県は支援実施計画を策定する。
(ｳ) 判定の実施にあたっては、指定避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで被災地の住宅について判定を行い、自宅の使用が可能な者については自宅への帰宅を促す。
⑤ 被害認定町は、「災害の被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき被災建築物の被害認定を行う。
⑥ 被災度判定区分
建築構造技術者は、住宅所有者の依頼により、地震被害を受けた住宅が修理により恒久的継続使用が可能かどうかを判定する。
⑦ 当面の応急仮設住宅の必要戸数⑧ 要配慮者に配慮したバリアフリー応急仮設住宅の必要戸数⑨ 被災地域の住宅に関する県への要望事項⑩ その他住宅の応急対策実施上、必要な事項(2)

罹災証明の発行

町は、被災住宅の調査結果に基づき全壊、半壊等の被害の程度を証する「罹災証明」を発行する。
(3) 公的住宅等の活用の可否に係る調査
町は、住家が滅失した被災者に対する当面の仮設住宅として、町営住宅及び公的宿泊施設等を使用させることの可否について調査を実施し、県に報告する。
(4) 応急仮設住宅の必要戸数の把握・規模等についての見積もり
町は、被害認定の状況、町民からの要望等を踏まえて、応急仮設住宅の必要戸数や規模等について見積もりを行う。

４．応急仮設住宅の提供
町は、住家に被害を受けた被災者の収容対策として、県が実施する次の応急的な住宅確保対策に協力する。
(1) 民間賃貸住宅の借り上げ
町は、県が公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山形県本部及び公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（以下「関係団体等」という。）の協力を得て実施する
借り上げ住宅の供給に際し、借り上げ住宅の入居者の選定及び申し込みの受け付けを行い、県に報告する。この場合、身体障がい者、難病者及び高齢者等を優先的に入居させるなど要配慮者に十分配慮するとともに、必要に応じ民生委員・児童委員等関係者の意見を参考にする。
(2) 応急仮設住宅の建設① 町は、県が実施する応急仮設住宅の建設可能な用地の確保に協力するため、建設用地を選定し報告する。
② 用地選定に際しては、次の事項に十分留意する。
(ｱ) 保健衛生、交通、医療及び教育等、居住者の生活環境について考慮するとともに、要配慮者に適応したバリアフリー対応に配慮する。また、福祉仮設住宅やグループホーム等の設置についても検討する。

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(ｲ) 二次災害を受けることがないよう、災害危険箇所を避ける。
(ｳ) 原則として公有地を優先して選定する。やむを得ない場合は私有地を利用するが、その際には所有者等と十分に協議の上、２カ年程度の土地使用契約書を取り交わす。
(ｴ) 学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
(3) 入居者の選定(ｱ) 入居の資格
応急仮設住宅の供与の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。ただし、被災地における町民登録の有無は問わない。
ａ 住家が全壊、全焼又は流出した者であること。
ｂ 居住する住家がない者であること。
ｃ 自らの資力をもって、住宅を確保することのできない次の者であること。
(a) 生活保護法の被保護者及び要保護者(b) 特定の資産のない高齢者、障がい者、母子世帯及び病弱者等(c) 前各号に準ずる者(ｲ) 入居者の選定町は、応急仮設住宅の入居申し込みの受け付けと入居者の選定を行う。選定にあたっては、地域のコミュニティを十分考慮するとともに、障がい者、難病者及び高齢者等を優先的に入居させるなど要配慮者に十分配慮するため、必要に応じ民生委員・児童委員等関係者の意見を参考にする。
(ｳ) 供与の期間
被災者に供与できる期間は、入居可能日から 2 ヵ年以内とする。ただし、知事が必要と認める場合は 1 年毎の延長ができる。
(4) 応急仮設住宅の管理
町は、県が実施する応急仮設住宅の管理に協力する。ただし、管理が町長に委任された場合は、管理する。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケ
ア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性参画を推進し、女性を始め生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて応急仮設住宅における家庭動物の受け入れにも配慮するものとする。
(5) 公営住宅、民間賃貸住宅等の空家の斡旋
町は、県及び関係団体等と連携し、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅等の空家の把握に努め、災害時に迅速に斡旋ができるよう努める。

５．被災住宅の応急修理
町は、被災した住家について、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修する。また、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携を図る。
(1) 修理の方針① 修理戸数法適用された場合、被災住宅の応急修理の対象戸数は、原則として、町の半壊及び半焼世帯の合計数の３割以内とされているが、被災の程度その他の事情から、３割以内とすることが不合理な場合は、県に対して修理戸数限度の引き上げを要請する。
② 範囲及び費用(ｱ) 被災住宅の応急修理の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。

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(ｲ) 被災住宅の応急修理のため支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
③ 修理の期間(ｱ) 被災住宅の応急修理は、災害が発生した日から、原則として１カ月以内に完了する。
(ｲ) ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって１カ月の期間内に修理を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長する。
(2) 修理の方法
被災住宅の応急修理については、救助の実施機関である知事（事務の一部を委任した場合は町長）が、建築関係業者と直接契約するなどして、応急修理を実施する。
(3) 修理の対象者① 対象者の範囲
被災住宅の応急修理の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。
(ｱ) 災害によって住家が半壊又は半焼し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること。
(ｲ) 自らの資力をもっては、応急修理をすることができない次の者であること。
ａ 生活保護法の被保護者及び要保護者
ｂ 特定の資産のない高齢者及び障がい者等
ｃ 前各号に準ずる者② 対象者の選定
町において、被災者の資力や生活条件等を十分に調査して選定する。

６．建物関係障害物の除去
町は、災害により土砂や竹木等の障害物が住居又はその周辺に運び込まれ、日常生活に著しい支障をきたしている者に対し、これを除去することによって、その被災者を保護する。
(1) 障害物除去の方針① 対象戸数法適用された場合、障害物除去の対象戸数は、原則として、町の半壊及び床上浸水世帯の合計数の 1.5 割の範囲内とされているが、被災の程度その他の事情から、1.5 割以内とすることが不合理な場合は、県に対して障害物除去世帯数の限度引き上げを要請する。
② 範囲及び費用(ｱ) 障害物の除去の範囲は、居室、炊事場及び便所等、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(ｲ) 障害物の除去のために支出できる費用は、県災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
③ 障害物の除去の実施期間(ｱ) 障害物の除去は、災害が発生した日から、原則として 10 日以内とする。
(ｲ) ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情によって 10 日の期間内に除去を完了することができない場合には、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長する。
(2) 障害物除去の方法
障害物の除去については、救助の実施機関である知事（事務の一部を委任した場合は町長）が、作業員あるいは技術者を動員して、障害物の除去を実施する。
(3) 障害物除去の対象者① 対象者の範囲
障害物の除去の対象となる者は、次のいずれの事項にも該当する者とする。

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(ｱ) 災害によって住宅が半壊又は床上浸水し、その居住者がそのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること。
(ｲ) 自らの資力によっては、障害物を除去することができない次の者であること。
ａ 生活保護法の被保護者及び要保護者
ｂ 特定の資産のない高齢者及び障がい者等
ｃ 前各号に準ずる者② 対象者の選定
町において、被災者の資力や生活条件等を十分に調査して選定する。

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