「伸縮性トップシートを伸縮性トップシートを有トップシートを有する吸収性物品する吸収性物品」
吸収性物品」の拒絶査定不服審判事件
拒絶査定不服審判事件－明確性の明確性の要件－
要件－【事件の概要】法３６条６項２号を解釈するに当たって，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係での技術的意味が示されていることを求めることは許されないとされた事例【事件の表示、出典】
２０１０年９月１日 知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号【参照条文】
特許法３６条６項２号【キーワード】
特許法３６条６項２号（明確性要件）、パラメーター発明----------------------------------------------------------------------------------------------------------------１． 事実関係
本件発明は、発明の名称を「伸縮性トップシートを有する吸収性物品」とする使い捨てオムツの発明である。
本件発明は、下記のとおり、「伸長時短縮物品長Ｌｓ」と，「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」との関係により物品の弾性力を特定するパラメータ発明。
特許庁は、明確性の要件を欠く（特許法３６条６項２号違反）との理由で拒絶審決をし、出願人が取消を求めた。
【請求項１（本件発明１請求項１】
本件発明１）
バックシートとトップシートとを有する吸収性物品であって，第１腰部区域，第２腰部区域，それらの間に挟まれた股部区域，長手方向軸線，及び前記トップシー
トと前記バックシートとの間に配置され，中に排泄物を受けるための主要空間まで通路を提供する開口部を具備し，前記開口部が前記長手方向軸線に沿って少なくとも前記股部区域に配置され，前記トップシートが伸縮性であり，当該物品が，当該物品の弛緩した状態での長手方向寸法の６０％の長さである短縮物品長Ｌと，伸張時短縮物品長Ｌｓ
時短縮物品長Ｌｓとを有する短縮物品部分を有し，Ｌｓ
当該物品が次の弾性特性：
０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満の第第１負荷力，負荷力
０．５５Ｌｓで３．５Ｎ未満の第第１負荷力，及び負荷力
０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満の第第１負荷力，並びに負荷力０．５５Ｌｓで０．４Ｎ超の第第２負荷軽減力，及び負荷軽減力
０．８０Ｌｓで１．４Ｎ超の第第２負荷軽減力，を有する吸収性物品。
負荷軽減力
1［伸張時短縮物品長Ｌｓ
伸張時短縮物品長ＬｓにＬｓに関する明細書する明細書の明細書の記載］
記載］【００３５】
伸張時短縮物品長Ｌｓは、以下のように決定される。
【００３６】
物品が、ズウィック社（Zwick）（ドイツ、ウルム）から入手可能な水平引張り試験機Ｚ１０／ＬＨ １Ｓにおいて、２つのクランプ（to clamps）の間に配置される。クランプは、物品の幅と少なくとも同一の大きさを有して、少なくとも物品の幅全体を覆う。
【００３７】
クランプは、短縮製品部分が正確にクランプの間にあるように、また短縮製品長だけがクランプによって全く覆われないように配置される。その時、最初のクランプ間の距離は４ｃｍであるべきである。測定は制御された環境で行われ、そのために温度は２３℃で一定に保たれ、湿度は５０％に保たれる。次に、２０Ｎの力が加えられる瞬間まで、物品は水平な長手方向に引張られる。次に、クランプ間の距離、従って短縮物品部分の横断方向の末端部間の距離が測定される。これが、伸張時短縮物品長Ｌｓである。
」［審決の審決の判断］
判断］
本件発明１の課題は「トップシートの糞便が通過できる開口が設けられた吸収性物品において，当該吸収性物品の適用中に開口の位置合わせを適切に行うこと」である。
本件特許請求の範囲は、「伸長時短縮物品長Ｌｓ」と，「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」との関係により物品の弾性力を特定することが，吸収性物品の機能，特性，課題解決と，どのように関連するのかは，明確ではない。
また，「０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満の第１負荷力---及び０．８０Ｌｓで１．４Ｎ超の第２負荷軽減力」との特定による作用効果も明確ではない。
よって、本願補正発明１において，「伸長時短縮物品長Ｌｓ」を用いて，「第１負荷力」及
び「第２負荷軽減力」との関係で物品の弾性特性を特定することの技術的意味は明確ではない。
裁判所は、特許庁の上記判断をすべて否定し、審決を取り消した。
２．当事者の当事者の主張［原告］
原告］
・法３６条６項２号の解釈、適用の誤り＝第三者に不測の不利益を与えない
・技術常識に基づき理解可能である
・各パラメーターの特定には技術的意味がある［被告］
被告］
・吸収性物品の具体的構成の欠如による不明確性
・第三者に不測の不利益を与え、発明の技術的意義が不明確
・法３６条６項２号の趣旨は権利範囲の明確化に限定されない

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＜法３６条６項２号＞［原告主張の号］
原告主張の平成２０平成２０年行
２０年行（年行（ケ）１０１０７号
特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨を規定する。同号がこのように規定した趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許発明の技術的範囲，すなわち，特許によって付与された独占の範囲が不明となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあるので，そのような不都合な結果を防止することにある。
そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるかという観点から判断されるべきである。
［被告主張の号］
被告主張の平成１８
平成１８年行
１８年行（年行（ケ）１０１０７号
特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲がその記載において，特許を受けようとする発明が明確であること，すなわち一の請求項の記載から一の発明を明確に把握することができることを要求しているが，その趣旨は，上記の機能のいずれとも関係するものであり，特許権の権利範囲の明確化のみに限定することはできないと解される
３．裁判所
裁判所の判断法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。
そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者第三者に第三者に不測の不測の不利益を不利益を及ぼすほどに不明確であるか不明確であるか否であるか否かという観点かという観点から観点から判断から判断されるべき判断されるべきことはいうまでもない。
されるべき特許法の趣旨等を総合すると，法法３６条３６条６項２号を解釈するに解釈するに当するに当たって，たって，特許請求の特許請求の範囲の記載に記載に，発明に発明に係る機能，機能，特性，特性，解決課題ないし解決課題ないし作用効果
ないし作用効果との作用効果との関係との関係での関係での技術的意味での技術的意味が技術的意味が示されていることを求れていることを求めることは許めることは許されない。
されない
仮に，法３６条６項２号を解釈するに当たり，特許請求の特許請求の範囲の範囲の記載に記載に，発明に発明に係る機能，機能，特性，特性，解決課題ないし解決課題ないし作用効果
ないし作用効果との作用効果との関係との関係で関係で技術的意味が技術的意味が示されていることを要件されていることを要件とするよう要件とするように解釈するとするならば解釈するとするならば，するとするならば，法３６条
３６条４項への適合性への適合性の適合性の要件を要件を法３６条
３６条６項２号への適合性への適合性の適合性の要件として要件として，として，重複的に重複的に要求することになり要求することになり，することになり，同一の同一の事項が事項が複数の複数の特許要件の特許要件の不適合理由とさ不適合理由とされることになり，れることになり，公平を公平を欠いた不当いた不当な不当な結果を結果を招来することになる招来することになる。
することになる
４．検討
昨年あたりからの第３部判決のマジックワード「第三者の不測の不利益」が今回もポイント（今回は、「特段の事情」はなかった）。
3第三者の不測の不利益という点では、本来ならパラメーター発明はあまり積極的に認められないように思う。
ただ、パラメーター発明を明確性要件で拒絶するのがよいかどうかは疑問。
極めて特殊なパラメーターでも、数値の上限下限によって発明の範囲は確実に規定されるので、機能的クレームよりははるかに明確である。
それでは、大合議判決（平成１７年（行ケ）第１００４２号：偏光フィルム事件＝本件ではパラメーター発明に対するサポート要件違反について後のデータ提出の可否が争われた）のようにサポート要件違反で処理できるか？
あるいは、実施可能要件違反で処理可能か？
いずれにしても、パラメーター発明については、第三者の不測の不利益を考慮するなら、ある程度慎重に判断して欲しいようにも思う。
（弁理士 松任谷 優子）

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