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第97回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表……………………………………………………………………………… １頁
個別注記表……………………………………………………………………………… ８頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ(http://www.joban-kosan.com/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

常磐興産株式会社

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結会社の数２社
連結子会社の名称㈱常磐製作所、常磐港運㈱②⑵

非連結子会社
非連結子会社の数
非連結子会社の名称

５社㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレスト
ヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポレーション
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
持分法適用関連会社数
２社
持分法適用関連会社の名称
常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレスト
ヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
①－1－

連結注記表

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会計処理基準に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…………………総平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
卸売商品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産……………主として総平均法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース資産額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
①－2－

連結注記表

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環境対策引当金⑤「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ.退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が４百万円減少し、退職給付に係る資産が219百万円、利益剰余金が145百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－3－

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
担保資産
建物構築物
土地
投資有価証券
投資不動産
計
担保付債務
短期借入金及び長期借入金

8,549百万円 （6,126百万円）
1,425百万円 （1,425百万円）
13,989百万円
56百万円
5,880百万円
29,901百万円 （7,551百万円）

16,756百万円 （9,064百万円）
16,756百万円 （9,064百万円）
上記のうち（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
25,289百万円⑶ 投資不動産の減価償却累計額
193百万円⑷ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

４．連結損益計算書に関する注記⑴ 事業整理損失引当金戻入額
山海館等の事業整理終了に伴うものであります。

－4－連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式⑵

88,087,784株

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成26年６月27日開催の第96回定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議
株式の種類 （百万円）
基準日
効力発生日
配 当 額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

175

2.00

平成26年３月31日 平成26年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年６月26日開催予定の第97回定時株主総会において次のとおり付議します。
付議

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り
配当の原資 （百万円）
配当額（円）

普通株式

利益剰余金

175

基準日

効力発生日

2.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の内容は、金利スワップ取引及び為替予約取引であり、「市場リスク管理方針」に基づき、借入債務、外貨建営業債権債務の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

－5－

連結注記表

2015/05/26 13:30:00 / 14065712_常磐興産株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

①

現金及び預金7,078

7,078－②

受取手形及び売掛金

5,435

5,435－③

投資有価証券

5,015

5,015－

17,53017,530－④

資産計
支払手形及び買掛金

6,435

6,435－

⑤

短期借入金

8,110

8,110－⑥

長期借入金

20,826

20,852

26

35,37235,39826(102)

(102)

－

負債計
デリバティブ取引※※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務の場合は（ ）で表示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債④ 支払手形及び買掛金、並びに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記デリバティブ取引 参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

連結注記表

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デリバティブ取引
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥ 参照)。
注２．関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,018百万円）及び非上場株式(連結貸借対照表計上額460百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため｢③ 投資有価証券｣には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む｡）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は60百万円であります。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
時価

連結貸借対照表計上額
7,5796,749(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2）時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

149円31銭17円18銭－7－

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……………………総平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
売店商品・貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
卸売商品………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸ 繰延資産の処理方法
社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
⑹ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

－8－

個別注記表

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退職給付引当金

環境対策引当金⑺

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑻ その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－9－

個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が223百万円、利益剰余金が144百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
担保資産
建物
構築物
土地
投資不動産
計

8,466百万円 （6,126百万円）
1,425百万円 （1,425百万円）
13,350百万円
5,798百万円
29,040百万円 （7,551百万円）

担保付債務
短期借入金及び長期借入金

⑵
⑶
⑷

⑸

⑹

16,659百万円 （9,064百万円）
16,659百万円 （9,064百万円）
上記のうち（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
22,459百万円
投資不動産の減価償却累計額
177百万円
保証債務
関係会社の銀行借入等に対する保証㈱常磐製作所
70百万円
70百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権708百万円
長期金銭債権2,084百万円
短期金銭債務55百万円
長期金銭債務
97百万円
土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

－ 11 －

個別注記表

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

347百万円
160百万円
375百万円
27百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

222,555株

６．税効果に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
2,201百万円
土地744百万円
貸倒引当金
668百万円
投資有価証券評価損
613百万円
資産除去債務128百万円
賞与引当金
79百万円
未払金
42百万円
繰延ヘッジ損益
32百万円
減損損失
31百万円
84百万円
その他
繰延税金資産小計
4,629百万円△4,629百万円
評価性引当額繰延税金資産合計－繰延税金負債
土地△2,055百万円
その他有価証券評価差額金△637百万円
資産除去債務△70百万円△111百万円
その他繰延税金負債合計△2,874百万円
繰延税金資産（負債）の純額△2,874百万円－ 12 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等会 社 等 の 名 称

議決権等の 所 有
(被所有)割合（単位：百万円）

関連当事者と の 関 係

取引の内容

資金の援助

資 金 の 貸 付
(注１)
利 息 の 受 取銀行借入等に対する債務保証
資 金 の 貸 付
(注２)㈱ 常 磐 製 作 所

直 接
98.0％

債 務 保 証㈱ジェイ・ケイ・レスト
ランサービス

直 接100.0％

役員の兼任㈱クレストヒルズ

直 接
100.0％㈱ホテルクレスト札幌

直 接
100.0％㈱クレストコーポレー
ション

直 接
95.0％

役員の兼任
資金の援助
資金の援助
役員の兼任
資金の援助
役員の兼任
資金の援助

取引金額

科目

期末残高

－短期貸付金570

8

未 収 収 益070－－

－長期貸付金(注３)544

資 金 の 貸 付
(注２)

－長期貸付金(注３)403

資 金 の 貸 付
(注２)

－

長期貸付金
(注３)

515

資 金 の 貸 付
(注２)

－

長期貸付金
(注３)

622

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注２）資金の貸付については、無利息にしております。
（注３）貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

133円87銭
14円85銭－ 13 －

個別注記表