貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）

資流

動

資の部

産

現流

金

預

動

負負

債の部

債

金

1,804,427

工

事

未払

金

650,715

完 成 工 事 未 収 入 金

2,831,432

短期

借入

金

2,921,529

金559,792

リー

ス

債

務

279,346

金

1,109,804

未

金678,744

未 成 工 事 支 出 金

381,196

未用

72,907

未

収

材

料

売

掛

未収

入法

払費

等

324,790

未払

消費

税

等

264,320

蔵

品1,234,893

未払法

人

税

等

98,412用

103,904契債

45,482

金

279,071そ

金

757,112そ の 他 の 流 動 資 産

389,319

そ の 他 の 流 動 負 債

432,473

貯

払

前流定

人

払税

前

固産

費
渡

動資資産

合計

9,018,632

約の流

負他

動引

負

当債

合

計

6,201,045

債

務4,824,279

産

有 形 固 定 資 産

固定負債

物

932,103リ

具

399,819

退金

832,758

工具、器具及び備品

909,767

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

5,475

土地

201,449

固産

4,823,233

有 形 固 定 資 産 計

7,266,372

建機

リ

械・ー

運ス

搬

資ー職ス
給

定負付

負引

債

当合債

合純

資計

5,662,513

計11,863,558

産の部

無 形 固 定 資 産
株
ソフ

電話

トウ

ェ

ア

21,173

入権

2,623

無 形 固 定 資 産 計

23,797

主資資加

資本本本剰金余

100,000

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
投資その他の資産

利

剰

余

資有価

証

券

298

利

金

350,000

関係

会社

株

式

106

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,365,177

敷金・保証金38,186

繰 越 利 益 剰 余 金

3,365,177

繰延税

金

資産

631,332

そ の 他 の 投 資 等

10

投資その他の資産計

669,933

定資産合計

利合計

益

準剰

余

備金合計

株 主 資 本 合 計

3,715,177
5,115,177

7,960,103

純産

益金

投固資益

1,300,000

16,978,736

資産

合計

5,115,177

負 債 ・ 純 資 産 合 計

16,978,736

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、実質残存価額を「零」とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
②当社は、厚生年金保険法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び日本電信電話株式会社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金のうち当社に帰属する金額を、NTT企業年金基金特例経理に対し支出しております。当該費用について、給付見込額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の対象者の平均残余支給期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2022年5月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。

（４）リース解約引当金

ROV更改時に発生する既存装置のリース解約違約金に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式

12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）2023年6月9日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

1,741,628 千円
145,135 円
2023年3月31日
2023年6月9日（2）2024年6月7日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資一株当たり配当額
基準日
効力発生日

642,288 千円
利益剰余金53,524 円
2024年3月31日
2024年6月8日

後発事象に関する注記
１．損害賠償金について

PC Landing Corp社に対する保守契約に関して生じた損害賠償金474,713千円について損益計算書に支払損害賠償金および貸借対照表の負債の部にその他引当金として計上しております。本件は2024年4月8日に締結された覚書によりこれ以上の損害補償義務がないことで決着しております。

偶発債務に関する注記
１．収益認識について

SubCom社へのAPRICOT建設工事債権1,011,172千円について売上計上しておりますが、受領遅滞が生じております。
契約上の履行義務は完遂していることから収益を認識しておりますが検収遅延が懸念されます。
工事で発生したサスペンション箇所について漁業権者との調整事項が発生した場合を想定して検収が保留されていますがサスペンション対応は完了しており、こうした措置は契約外の義務となることから債権回収に向けて交渉中です。
なお、上記にかかる偶発債務のリスクについては、登記の損益計算書及び貸借対照表には何ら反映させておりません。