地域連携による災害対応力強化の手引き（工業団地編）

令和５年３月
内閣官房国土強靱化推進室

⽬次
はじめに

第1章 本書について
1-1 本書の概要・⽬的
1-2 本書の対象者
1-3 個社が事業継続⼒強化に取り組むメリット
1-4 近隣企業・⾃治体と連携して事業継続⼒強化に取り組むメリット
第2章

近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み

2-1 近隣企業との関係性構築
2-2 ⾃治体との関係性構築
2-3 連絡網の作成
2-4 通信⼿段の整備

1

⽬次
第2章

近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み

2-5 備蓄品リスト作成
2-6 災害時対応事項の整理
2-7 会合の設定・進め⽅
2-8 訓練の実施

第3章 官⺠連携の発展的な取組み
3-1 インフラ事業者との交流
3-2 災害時の協定等の締結
3-3 各関係者の⾏動タイムラインの認識合わせ

2

⽬次
様式集

参考 個社の事業継続⼒強化に向けた取組み
1 事業継続⼒強化に取り組む必要性
2 事業継続⼒強化に向けた主な検討事項①事業継続⼒強化の⽬的②災害等のリスクの確認・認識③初動対応の検討④ヒト、モノ、カネ、情報への対応⑤平時の推進体制

リンク集

3

はじめに
近年、⼤規模地震や⾵⽔害・新型ウイルスの流⾏など、企業は様々なリスクにさらされています。⼀度⼤災害が発⽣すると、企業は設備や⼈員に被害が及ぶだけでなく、取引先との関係性にも影響が及ぶ可能性があります。実際に⼤災害が発⽣した際、多くの企業が操業停⽌に追い込
まれており、復旧に時間を要し顧客を失うと顧客を再度取り戻すことは簡単ではありません。このような状況の中でも顧客への供給責任を果た
すために事業継続⼒強化に取り組むことが必要です。
政府としても企業の事業停⽌はサプライチェーン⼨断につながる重⼤な課題と認識しており、国⼟強靱化基本計画（平成26年6⽉閣議決定、
平成30年12⽉改定）においては、45の「起きてはならない最悪の事態」の1つとして、「サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下による国際競争⼒の低下」を掲げています。
また、⼤規模⾃然災害発⽣時におけるサプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産能⼒低下による国際競争⼒の低下を回避するためには、個々の企業の努⼒だけでは限界があり、⼯業団地等の企業群と⾏政機関（地⽅公共団体等）、公共性の⾼い⺠間インフラ事業者が地域ブロック
において連携協⼒する体制が必要と考えられます。
これらのことから、内閣官房国⼟強靱化推進室は、平成26年度より、「地⽅強靱化BCP（仮称）に関する実態調査」等として⼯業団地をモデルとした調査業務を開始し、産業の早期復旧・早期再開に向けた官⺠連
携や⼯業団地内連携の検討等を実施してきました。
本書は、これまでの調査で得られた取組事例や知⾒に基づき、⼯業団地に⽴地する企業や⼯業団地組合が、近隣企業や⾃治体と連携しながら事業継続⼒強化に向け、具体的に取組みを進めるための⽅策を事例と合わせてまとめています。是⾮、本書を参考に、災害対応⼒強化の取組みを進めて頂ければ幸いです。

4

第1章
本書について

5

第1章
本書について第1章では本書の⽬的や対象者・企業が事業継続⼒強化に取り組むメ
リットを紹介し、第2章以降で具体的な取組み内容を紹介します。

1-1 本書の概要・⽬的
本書は⼯業団地に⽴地する企業や⼯業団地組合が、平時から⾃然災害などの有事に備えて事業継続⼒強化に向けた取組みを⾏うために、他の⼯業団地での取組事例などを交えながら紹介します。
また、個社の取組み（⾃助）だけでは解決が難しい課題解決に向けて
近隣企業・⾃治体・インフラ事業者との連携（共助・公助）の取組み例も掲載します。

1-2 本書の対象者
本書は、全国各地にある⼯業団地に⽴地する企業、および⼯業団地組合を対象としています。
現在、事業継続⼒強化に関する取組みがあまり進んでいない、または
具体的な進め⽅に悩んでいる企業や⼯業団地組合の⽅々が取り組むきっかけになれば幸いです。
また、既に事業継続⼒強化に取組んでいる企業や⼯業団地組合の⽅々も本書掲載の他⼯業団地事例を参考にし、更なる事業継続⼒強化やエリア全体での災害対応⼒強化に取組んでいただければと思います。
次⾴に、個社または近隣企業や⾃治体と連携して事業継続⼒強化に取り組むメリットについて説明します。

6

第1章
本書について1-3 個社が事業継続⼒強化に取り組むメリット
企業が平時から事業継続⼒強化に向けて取り組むことにより、緊急時にも製品・サービスなどの安定供給が期待できることから、取引先からの信頼の獲得や⾃社や地域の雇⽤を維持することで地域経済を守ることにも繋がります。そして、それらの得られた信頼などが、新たな顧客の獲得や取引拡⼤につながり、平時の企業競争⼒の強化につながることが期待されます。個社の事業継続⼒強化の取組みについては、本書の参考を参照ください。

製品の安定供給

取引先の信頼獲得

⾃社・地域の雇⽤維持

平時の企業競争⼒の強化
⼀⽅、⾃社の事業継続⼒強化の取組みを進めていくと、「有事の際、周辺地域のインフラの被害状況や復旧⾒込みなどの情報をどのように収集すれば良いのか」、「地域にはどのような脆弱性があり、平時からどのような事前対策がされていて、有事にどのような対応がされるのか把握したい」などの個社では解決できないことが明確になってきます。

有事の被害情報収集が困難

地域の脆弱性や対策が不明【参考】事業継続ガイドライン −あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応− ,P7,内閣府
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/pdf/guideline202104.pdf

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第1章
本書について1-4 近隣企業や⾃治体と連携して事業継続⼒強化に取り組むメリット
⾃社だけでは解決できない事項についても、近隣企業や⾃治体と連携することで解決できる事項がないか検討してみましょう。
近隣の企業と周辺の被害状況の共有や備蓄品を融通し合うなどの協⼒をすることで、双⽅の事業復旧を早めることに繋がります。
⼀⽅、電気や⽔道などのインフラの復旧状況によって⾃社の事業再開の可否や⽬途が左右され、⾃社の復旧計画の策定が難しいのではないでしょうか。もし、インフラ事業者と災害対策や被害想定などの情報共有
を事前に⾏うことができれば、⾃社の復旧計画や事前対策に活かせるでしょう。さらに、有事の際に電気や通信網が平時のように使⽤できない状況の中、インフラ事業者や⾃治体とどのようにコンタクトを取るかわからないという課題もよく⾒受けられます。実際の有事の際には、⾃治体やインフラ事業者も様々な問い合わせに忙殺されるため、平時の際からあらかじめ連絡体制を整備しておくことでスムーズな情報連携が可能になります。
上記のように、⾃社だけでは解決できない事項については、近隣企業
や⾃治体と連携して解決することも⾃社および地域の事業継続⼒強化においては重要な取組みとなります。
具体的な取組み内容については第2章で紹介します。

インフラ被害情報の迅速な⼊⼿地域の脆弱性を考慮した計画策定BCP実効性の向上

地域貢献による
信頼獲得

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第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み

9第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
前章でも記載しましたが、⾃社の事業継続⼒強化の取組みについて検討を進めると、「周辺の状況把握や備蓄品の融通など、近くの企業と協⼒して対応できないか」 「電気・ガス・上下⽔道・通信などインフラの被害状況や復旧の⽬途を知りたい」などの⾃社だけでは解決できない
課題が出てきます。
それらの課題を解決するためには、近隣企業や⾃社が所在する⼯業団地の組合組織、地域の⾃治体と定期的に会話ができる「顔の⾒える関係作
り」が必要になってきます。実際には、地域の成り⽴ちや⽴地環境、周辺組織との関係性など、多種多様であると思いますので、各社が取組みやすい⽅法で実施いただければと考えます。
この2章では、先に記載した各関係者との関係性構築に向けた取組み
内容と事例について説明します。
2-1で⼯業団地内の関係性構築、2-2で⾃治体との関係性構築について記載します。2-3以降では、⾃社や⼯業団地全体、エリア全体の事業継続⼒強化に向けてどのような取組みを⾏っていけば良いのか、以下の４つの取組み事例について紹介します。

2-3
連絡網の
作成

2-4
通信⼿段の
整備

2-5
備蓄品リスト
作成

2-6
災害時対応
事項の⽂書化

また、上記の取組みを進める上で、関係者と現状の課題を整理し、今後の取組みの⽬標を定め、対応策を検討するための会合の進め⽅や、対策を実施した後に検証を⾏うための訓練の事例も紹介します。

2-6
会合の設定・進め⽅

2-7
訓練の実施

10

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-1 近隣企業との関係性構築
突然ですが、近隣の企業や同業他社は有事に備えてどのような対策をしているかご存知でしょうか。個社ごとに取組みの状況は異なると思いますが、⼤規模災害時には近隣のどの会社も同様に⼤きな影響を受けます。⽇頃から有事に備え、近隣の企業と連携するなどの関係性を構築しておくことで、困りごとが発⽣した際にお互いに協⼒し助け合いながら⾃社の事業を復旧していくことができるでしょう。また、⾃社だけではなく、エリア全体での早期復旧に繋がる可能性もあります。
平時から他の近隣企業とあまり付き合いがない企業にとっては、有事に備えた関係者との連携はハードルが⾼いと感じるかもしれません。まずは地域や⼯業団地の集会に参加した際、何気ない会話をきっかけに、災害に備えた取組みについて会話をしてみてはいかがでしょうか。近隣
企業でも同じような悩みを抱えている企業も多いはずです。
また、⼯業団地内に⼯業団地組合のような組織がある場合、⼯業団地組合が中⼼となって⼯業団地内の企業に声掛けを⾏い、事業継続⼒強化の取組みを⾏うとスムーズに進むケースが多いです。
＜⼯業団地内企業間での共有例＞

BCPの策定状況

契約インフラ事業者の状況

備蓄品の管理状況

ハザードマップの
確認状況

11

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-2 ⾃治体との関係性構築
また、近隣企業（⼯業団地内の他企業）との取組みだけでは解決できない課題にも直⾯すると思います。
例えば、⼯業団地の事業再開は電気・道路や通信などのインフラ事業者の復旧状況に⼤きく左右されます。
災害時において、インフラの被害状況や復旧状況などの情報は、⾃治体でも収集しています。よって、平時から地域の⾃治体との関係性を構築することで、災害時におけるインフラの被害状況や復旧状況の⼊⼿⽅法について確認するなど、事業継続のための具体的な検討を進めることができるでしょう。
⾃治体の相談先の部署は地域によって異なりますが、危機管理部⾨または経営⽀援課、または近隣の商⼯会議所などに相談してみてはいかがでしょうか。同様の悩みを抱えている他の企業と⼀緒に、または⼯業団地
全体（組合組織）で相談するとスムーズに進むケースもあります。

12

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-3 連絡網の作成
災害時には、電⼒や通信網が使⽤できずに被害情報や復旧情報の収集が困難になることが予想されます。また、インフラ事業者や⾃治体も多数の問い合わせに忙殺され、連絡が取りづらいことも予想されます。そこで、平時に⼯業団地内の連絡体制や⾃治体とのコンタクト先をあらか
じめ決めておくことで、有事の際でもスムーズに情報を⼊⼿することができます。
2-3では近隣企業や⼯業団地組合・⾃治体と有事の際にどのような連絡体制を整備するのか紹介します。

取組みのポイント■連絡体制の整理
まず⼯業団地内の連携体制の整理から始めましょう。⼯業団地内の連絡体制の整理ができたら、⾃治体との連絡窓⼝を整理して連絡先リストを作成しましょう。

地域
⼯業団地

窓⼝組織

⾃治体

窓⼝部署
※複数部⾨との連携が必要な場合も検討

⼯業団地内の連絡先リスト

⾃治体との連絡先リスト13

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み■連絡体制の体系化
誰が誰に連絡を取ればよいのか連絡ルートを明確にするために、連絡体制を体系化しましょう。体系化することで、有事に混乱することなく、効率的に情報伝達が可能となります。そのためにも、後述（2-8）の訓練などを通して、実際に連携体制が機能するか確認することも有効な取組みです。
＜連絡体制の体系化（例）＞

⼯業団地

⾃治体

団地内対策本部(⼯業団地組合事務局)

…
△社

…

□社

◎社

…

□□部□□課

Bグループ
班⻑
(▽社)

○○部○○課
︵窓⼝︶

Aグループ
班⻑
(○社)

災害対策本部…

◇社■連絡窓⼝の明確化
連絡体制を体系化して連絡ルートが明確になったら、各組織から担当者を選出しましょう。⾃治体の窓⼝が複数の部署になる場合が想定されますので、各部署の窓⼝を明確にしましょう。
各組織の担当者不在時（負傷などにより対応できない場合も含む）を想定し、正副の2名体制の担当者を設定することが望ましいです。担当
者ごとに連絡が取れる電話番号（会社の固定電話や携帯電話など）やメールアドレス（パソコンや携帯など）などをリスト化し、定期的な更新を⾏いましょう。
＜連絡先リスト（例）＞
連絡先（正）

分類

組織名

住所

団地内
従業員数 担当者名 所属部署

Mail

担当者名

所属部署

Tel

Mail

XXX-XXX〇〇@xxx.xxx
XXXX

△△

△△

事務局

XXX-XXXXXXX△△@xxx.xxx□□ 総務部総務課

XX-XXXX□□@xxx.xxx
XXXX

××

××

総務部総務課

XX-XXXXXXXX

XX@xxx.xxx▽▽

XX-XXXX▽▽@xxx.xxx
XXXX

◇◇

◇◇

〇〇部

XX-XXXXXXXX◇◇@xxx.xxx

⼯業団地組合 協同組合〇

20名

〇〇

〇〇

⼯業団地内企業

A⼯業

100名

□□

B⾷品

150名

▽▽

【様式１】連絡先リスト

Tel

連絡先（副）

事務局

〇〇部

14

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
事例：⼯業団地内の連絡網作成
⼯業団地内の連絡網を整備する際、迅速に効率よく情報を伝達できる連絡体制を構築することが必要です。
⼯業団地を管理・運営している⼯業団地組合の有無、⼯業団地の規模（企業数や⾯積が⼤きく企業間の距離が離れている）によって、連絡体制が異なってきます。
実際の⼯業団地の連絡体制例を以下に記載します。

＜ ⼯業団地組合がある場合 ＞
⼯業団地組合を中⼼に連絡網を作成している事例が多いです。
⼯業団地組合に連絡窓⼝を正副2名体制で設置し、各企業から各社および企業周辺の被害情報や⽀援要請などを集約します。また、⼯業団地組
合から各企業に対して⼯業団地全体の被害状況や各種⼊⼿した情報を共有する連絡体制を構築しています。
この場合、⼯業団地組合と⾃治体との間で連携することになります。

団地内企業

企業担当者
（正・副）

⼯業団地組合（事務局）

各企業および企業周辺の被害状況の報告、⽀援要請 など

企業担当者
（正・副）

⼯業団地全体の被害状況、各種⼊⼿した情報の共有

連絡窓⼝
（正・副）

企業担当者
（正・副）

15

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み＜⼯業団地組合がない場合 ＞
⼯業団地内に⼯業団地組合がない、もしくは⾃治体を中⼼に取りまとめを⾏っている⼯業団地においては、改めて⼯業団地としての連絡体制を整備しましょう。⼯業団地内の連絡体制を整備することで、⼯業団地と⾃治体の間のコンタクトがスムーズになり、有事における⾃治体の負担軽減につながるでしょう。
以下に⼯業団地内を幾つかのグループに分けて連絡網を作成している事例を紹介します。
本例では、各グループから「班⻑」、⼯業団地全体から「統括」を選任
し、グループ内は班⻑を中⼼に連絡網を作成し、各班⻑から統括へと連絡することとしました。⼯業団地内のグループ分けは、距離が近い幾つかの企業をグループ化するなど、各⼯業団地が整理しやすい形で実施いただければよいでしょう。また、班⻑や統括の選出も企業規模や取引等の実情を踏まえながら決定するとよいでしょう。ある⼯業団地では、統括は毎年１年任期とし、輪番制が採⽤されている例もあります。

⼯業団地
グループA
グループB
グループC

近隣企業

⼯業団地内の
代表企業

A班⻑

…

＜班⻑＞
グループ内の各社やグループ
周辺の被害状況の取りまとめ、⼯業団地内・周辺の情報共有

統括

＜統括＞
各グループの被害状況の取りまとめ、⼯業団地内・周辺の被害状況や復旧状況の共有

16

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-4 通信⼿段の整備
⼯業団地内や⾃治体との連絡網を構築しても、有事の際に電話やインターネットが平時のように利⽤できるとは限りません。
そこで、あらかじめどのような⼿段で連絡を⾏うか取り決め、通信機器などを配備することも検討しておきましょう。
本節では⼯業団地内や⾃治体との通信⼿段の整備について紹介します。

取組みのポイント連絡をとる必要がある関係者と現状の連絡⼿段を整理しましょう。
現状、連絡⼿段が決まっていない、もしくは有事の際に連絡が取れない可能性がある場合は、新たに連絡⼿段を設けることも検討しましょう。
また、有事に備えて、複数の通信⼿段を確保しておくべきでしょう。
通信⼿段を検討するにあたり、周辺の被害想定や各関係者の所有端末などを考慮し、各エリアの使いやすい通信⼿段を選択することが望ましいです。可能な限り平時から使⽤している連絡⼿段を有事の際に活⽤することで、⼤きな混乱なく使⽤することができます。
まずは、現状利⽤している通信⼿段（固定電話や携帯電話など）を洗い出して整理します。
その上で、有事に起こり得る状況（停電による通信の断絶、通信規制など）を想像し、それらの通信⼿段が使⽤できるかどうかを検討します。
もし、有事に使⽤できない可能性が⾼い場合は、別の⽅法を検討します。
近年では、ビジネス⽤チャットツールを活⽤するケースが増えています。増加の理由として、ビジネス⽤チャットツールは電話回線ではなくインターネット回線（データを細分化して送信したり、回線が混むと送信のタイミングを調整する仕組みあり）を使⽤するため、災害時に繋がりやすいと⾔われています。実際、2016年の熊本地震時にビジネス⽤
チャットツールは繋がり、被害情報や避難所の情報などの情報共有として利⽤されたことから、企業や⼯業団地内の連絡ツールとして採⽤されています。
【様式２】通信⼿段の整理シート

17

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
事例：通信⼿段の整備
他の⼯業団地内や⼯業団地と⾃治体の間で実際に配備されている通信⼿段の事例を紹介します。
ある⼯業団地では、平時から使⽤している固定電話や携帯電話を⼀次⼿段とし、新たにIP無線機（※１）やMCA無線機（※２）を⼿配して⼆次⼿段としているケースがあります。
このケースでは⼀次は電話回線、⼆次はパケット回線や通信⽤電波を使⽤しているので、リスクを分散できていると⾔えるでしょう。
このように、各⼯業団地や⾃治体の実情に合わせたツールを選定する
ことをおすすめします。

⼀次連絡⼿段

⼆次連絡⼿段

固定電話やFAXなど

無線機や
ビジネス⽤チャット
ツールなど※１：IP無線機とは携帯電話回線やWi-Fi回線などのパケット通信を利⽤して通話を⾏う無線機※２：MCA無線機とは相⼿の無線機と直接電波の送受信を⾏うタイプの無線機とは異なり、中継局を経由して通信を⾏う無線機

18

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-5 備蓄品リストの作成
ここでは備蓄品について、⼯業団地や⾃治体と協⼒するケースを説明します。
⾃社での備蓄品を整理することで、有事の備えがどれだけできているかを改めて確認することができます。備蓄品の準備ができている企業でも改めて棚卸しすることで、期限切れの商品があったり、社員数の増加
等により追加購⼊すべき商品や新たに購⼊しておくべき商品に気付くでしょう。備蓄品を整理する際、「⼯業団地内で備蓄品を貸し借りできな
いか」 、「⼯業団地で共同購⼊し、共有することはできないか」、「いざという時に他社の応援を借りることはできないか」などを考えてはいかがでしょうか。
まずは⼯業団地内で備蓄品の状況を確認しましょう。⼯業団地内の備蓄品を整理した結果で⼯業団地内で備蓄品を揃えるのが難しい場合は、⾃治体や商⼯会議所等の補助⾦が活⽤できるケースもありますので確認してみましょう。
そこで、本節では⼯業団地内や⾃治体と備蓄品を共有している例や備
蓄品リストのフォーマットなどを紹介します。

19

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
取組みのポイント
まずは⼯業団地内の備蓄品の状況を確認してみましょう。
次⾴のようなアンケートを⼯業団地内の企業に⾏い、⼯業団地内の備蓄品の実態を確認しましょう。
そしてアンケート結果によって、今後どのような備蓄品を揃える必要があるかを検討しましょう。
⼯業団地内で補い合う⽅法としては、⼯業団地内の企業同⼠で貸し借りする⽅法や、⼯業団地組合が中⼼となって備蓄品を⽤意（購⼊）して共有備品として使⽤する⽅法などが考えられます。
また、定期的にアンケート等を実施して備蓄品リストの⾒直しを⾏う
ことも⼤切な取組みです。

備蓄品の共同購⼊

貸借可能な備蓄品の把握定期的な備蓄品の管理20

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
事例：備蓄品アンケートシート
⼯業団地内の企業が保有する備蓄品を把握するために、アンケートを実施する⽅法があります。
以下にある⼯業団地での備蓄品のアンケート例を掲載します。
備蓄品の種類は、⼀般的に災害時に必要となる物品を調査するアンケー
トシートになっています。必要に応じて、各⼯業団地でアンケート項⽬
を⾒直して使⽤いただければと思います。
＜備蓄品アンケートシート（例）＞
備蓄品の種類

⾷糧

発電機器関連通信機器関連

数量

備考

⾮常⾷

⼈分

1⼈当たり〇⾷分（〇⽇分）

飲料⽔

⼈分

1⼈当たり〇ℓ（〇⽇分）

⾮常⽤発電機

台

燃料

ℓ

蓄電池

個

コードリール

個

投光器

台

懐中電灯

台

衛星携帯電話台

トランシーバー

台

ＭＣＡ無線機

台

携帯ラジオ

台

乾電池

本

スマホ充電器台

提供貸出し可最⻑〇ｍ【様式３】備蓄品アンケートシート

21

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
事例：共同備蓄品リスト
前⾴で掲載した備蓄品アンケートシートを⽤いて⼯業団地内企業が保有する備蓄品を調査した結果をもとに、⼯業団地内で共同で使⽤可能な備蓄品を整理します。
ある⼯業団地の共同備蓄品リストの⼀部を以下に掲載します。
この⼯業団地では以下の備蓄品リストを⼯業団地内外の連絡先リストと合わせて関係者間で共有しています。そうすることで、災害時にすぐに
共同備蓄品リストを参照でき、利⽤したい際はその備蓄品を保有している企業に連絡が取れるようにしています。
＜共同備蓄品リスト（例）＞
※企業名順

団地内
従業員数

品名

数量

1

A⼯業

100

LEDヘッドライト

10

2

A⼯業

100

エンジン発電機

1

3

A⼯業

100

拡声器

2

4

A⼯業

100

カセットガスボンベ

10

5

A⼯業

100

簡易テント

1

6

A⼯業

100

トランシーバー

5

7

A⼯業

100

備蓄ラジオ

5

8

A⼯業

100

防災⼿袋

10

9

A⼯業

100

担架

2

10

A⼯業

100

飲料⽔(500㎖)

100

11

A⼯業

100

AED

1

13

B⾷品

300

飲料⽔(2ℓ)

200

14

B⾷品

300

フリーズドライご飯

200

15

C製作所

60

フォークリフト

2

16

C製作所

60

軽トラック

2

17

C製作所

60

⽑布

20

No.

企業名

備考

【様式４】共同備蓄品リスト

22

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-6 災害時対応事項の⽂書化
本章の2-1から2-5で掲載してきた、団地内外の連絡網作成、備蓄品リスト作成などの整備した結果を関係者間で共有するために、⼯業団地として取りまとめを⾏う必要があります。
本節では、これまで取りまとめてきた事項を⽂書化するプロセスについて紹介します。

取組みのポイント
有事と平時に分けて、⼯業団地の対応事項やルール等について検討し、⽂書として整理することをおすすめします。
有事に関しては、作成した連絡網をベースとした⼯業団地内の対応体
制、参集基準、被害状況等の収集・報告を効率的に⾏うための様式や報告⼿段などについて整理しておくとよいでしょう。
平時に関しては、⼯業団地内で開催する会合の開催頻度や開催場所などの運営について明記しておくとよいでしょう。
⽂書として整理することで、⼯業団地内企業ならびに⼯業団地組合の間での認識合わせができ、災害時のスムーズな対応に繋がるでしょう。

災害時対応体制

参集基準

平時・災害時の
対応内容

23

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
事例：⼯業団地BCPとして⽂書化
ある⼯業団地では、災害時の対応体制や対応ルール、平時の取組み等について検討した結果を「A⼯業団地BCP」として⽂書化し、関係者間で共有しています。
「A⼯業団地BCP」の⽬次を以下に紹介します。

＜⼯業団地BCPの例＞

A⼯業団地BCP
⽬次
１ 本書の⽬的２ 災害時の対応
・災害時対応体制
・機能と役割・本部設置場所
・本部設置基準
第1版
・参集基準
20xx年xx⽉
３ 平時の取組み
・平時の運営体制
・会議体
・開催頻度
４ 連絡先リスト
５ 共⽤備蓄品リスト
６ 災害時情報連絡シート

24

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-7 会合の設定・進め⽅
これまでの節で、様々な取組み内容について紹介してきました。
各取組みを進める上で、関係者間で意⾒交換をしながら検討し、意思決定していく必要があります。
そこで本節では、⼯業団地内や⾃治体の関係者との会合を設けるにあたり、どのように推進していけば良いのかを紹介します。
会合には、皆さんがイメージするような伝達したい情報を共有する通常の会議もありますが、関係者を⼀堂に会して同じテーマについて議論を⾏うワークショップ形式の会合もあります。ワークショップでは、参加者⾃⾝が考えや思いを伝え、他の参加者と意⾒交換しながら議論を進めるため、決定した内容についても納得し、その後の取組みについても主体的に取り組むことができるでしょう。

取組みのポイント会合を実施するにあたり、実施前・当⽇・実施後の３つに分けて、取り組む上でのポイントについて説明します。

①会合準備

②会合実施

③会合振返り25

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み①会合の準備会合を実施するに際し、何を解決したいのか（⽬的）、解決するためにどのような議論を⾏えば良いのか（議題）、議論するためにどのような情報が必要なのか（準備物）、どのような⽅法で⾏うのか（実施⽅法）を予め決めておくことが重要です。
また、議論が途中で発散した場合に⽴ち返るときに有効です。
＜会合の⽬的（例）＞・有事に⾃社の従業員に対して帰宅または出社の指⽰、早期に事業復旧を⾏うために必要な情報を整理したい
・⼯業団地内または⼯業団地と⾃治体の窓⼝との間で情報を⼊⼿する
⽅法を複数準備したい
・有事に備えて⼯業団地内で事前に決めておくべきルールについて洗い出し、ルールの検討に繋げたい＜会合の議題（例）＞・災害時に⼯業団地内で共有したい情報の洗い出し
・災害時の情報伝達⼿段の検討
・平時から定めておくべきルールの検討＜準備物＞
・地域の被害想定（ハザードマップ）
・実態調査の結果（⼯業団地内企業へのアンケート実施結果）
・通信機器の種類（カタログ）＜実施⽅法＞
・通常の会議・ワークショップ形式（グループに分かれて議論、議論結果を共有）

26

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み②会合の実施会合では、参加者が意⾒を出しやすいような場づくりが⼤切です。参
加者全員が議論に参加できるような雰囲気づくりや意⾒の出し⽅を⼯夫しましょう。また、ワークショップ形式では意⾒が発散したり、発⾔が⽌まってしまうことがないように、進⾏役をあらかじめ決めておくことも有効です。

③会合の振返り会合の実施後は、議論した内容や洗い出した課題の整理を⾏いましょう。そして、その課題に対する具体的な取組内容を検討し、今後の取組
計画を⽴てましょう。
もちろん会合を⼀度実施しただけでは、具体的な取組内容の検討、対策の実施に移すことが難しい場合もあります。これまで検討した内容や結果を踏まえ、今後の取組み案として再度整理し、関係者と検討を重ねましょう。各関係者の意⾒や状況を踏まえながら今後の取組みに移していければ良いでしょう。
そして、対策を実施して終わりにするのではなく、実際に作成した⼿順やツールを使⽤して、使い勝⼿や使いやすさなどを試して確認し、新たな課題が抽出されたら、またその課題への対応を検討するといった、継続的な改善が重要です。

27

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
事例：ワークショップ形式で実施した会合の進め⽅
ある⼯業団地で実施したワークショップ形式での会合の進め⽅の例を掲載します。

＜ A⼯業団地の背景＞
・A⼯業団地では、近隣企業同⼠の付き合いはあまりなかった。
・A⼯業団地には⼯業団地組合があり、⼯業団地組合が中⼼に推進可能だった。
・今後、A⼯業団地内および⼯業団地と⾃治体との連携を強化して事業継続⼒強化の取組みを進めたいと思っていた。
・そのために、⼯業団地として今後どのような取組みをしていく必要があるのかについて意⾒を出し合うためにワークショップ形式で話し合うことにした。

①会合の準備
A⼯業団地では、⼯業団地内企業が集まって災害に関して関係者で話し合う機会がなかったため、まずは災害時に⾃社の事業を継続するために必要な情報について整理することにしました。また、平時から検討しておく必要があること（ルール整備など）について⼯業団地内企業の意
⾒を聞くことにし、以下の２つの議題を選定しました。
＜議題＞①災害時にどのような情報（内容）を⼊⼿する必要があるか②平時からどのような取組み（ルールや仕組み作り等）が必要か
A⼯業団地内でディスカッションを進めるにあたって、⾃⼯業団地にどのような被害が想定されるのか、各関係者の認識を揃える必要がありました。また、現状での対策状況などを各企業にアンケート調査を実施
し、ワークショップ内で共有しようと考えました。
＜準備物＞
・⼯業団地内企業への事前アンケート結果
・⼤規模災害時におけるA市の被害想定（ハザードマップ等）

28

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み②会合の実施団地内企業や⼯業団地組合の事務局など計３０⼈ほどが参加したワー
クショップを実施しました。当⽇の枠組みは以下の通りです。

ワークショップの⽬的①効率的に⾃社の事業復旧をするために、⼊⼿すべき情報の整理②団地内企業間、団地と⾃治体との間で⽀援・受援に向けた取組み案

インプット
情報

■団地内企業への事前アンケート結果
・⾃組織のBCP 策定状況
・災害時に知りたい情報・共助の施策案■⼤規模災害時におけるA市の被害想定

当⽇の議題

複数の班に分かれて、以下の議題についてディスカッション①災害時に必要な情報の⼊⼿について②災害時における「共助」/「公助」に向けた平時の取組みについて

当⽇は、多くの意⾒を出してもらうために、各参加者に考えを付箋に書いて模造紙に貼り付ける形をとりました。

29

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み③会合の振返りワークショップを実施し、以下の課題を抽出することができました。
・災害時にどのような情報を優先して取得すべきかわからない・必要な情報をどこから（⼊⼿先）、どのような⽅法（ツール）で⼊⼿できるのかわからない
・⼯業団地内の災害時対応体制が整備できていない
そして、上記の課題を解決するためには以下の取組みが必要だという意⾒が出ました。
・災害時に必要な情報の整理
・必要な情報の⼊⼿ルート、⼊⼿⽅法・⼿段の検討
・⼯業団地内の連絡体制の検討
上記を踏まえ、災害時の情報連携を進めていくために、まずはA⼯業団地内の連絡体制を整備することから取り組むことになりました。

30

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
2-8 訓練の実施
本節で説明する訓練とは、事前に決めた取組み事項について関係者と実際に⾏動したり、使⽤したりして確認することを意味します。
訓練の例として、防災訓練、避難訓練、消⽕訓練、負傷者救護訓練などがあり、既に実施したことがある⼯業団地も多いかと思います。
上記に加え、 事前に取り決めた連絡体制での情報伝達を確認する訓練や通信確認訓練、災害発⽣後に災害対策本部の設置を実際に⾏ってみる⼯業団地対策本部設置訓練なども挙げられます。
⼯業団地内、⼯業団地と⾃治体のエリア内で事前に取り決めた内容について、有事を想定し、実際に連携しながら対応することができるか訓練を通して確認することは重要な取組みです。

＜訓練の種類（例）＞避難訓練

情報連絡訓練本部設置訓練取組みのポイント訓練を実施するにあたり、実施前・当⽇・実施後の３つに分けて、取り組む上でのポイントについて記載します。

①訓練準備

②訓練実施

③訓練振り返り31

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み①訓練準備
訓練を実施する前に、訓練を実施する⽬的の整理や確認したいテーマを定めましょう。訓練の⽬的やテーマを設定しない状態で訓練を実施した場合、訓練によって何を確認したいのか、何を試したいのかわからな
くなり、関係者を集めて時間を費やしても有益な結果を得ることができません。
よって、訓練を実施する前に、訓練で確認したいことと訓練で達成したい⽬的を予め決めておくことで、訓練での課題抽出に繋げることができるでしょう。
また、訓練で確認したいことが実施できるように、以下の事項についても企画しましょう。
・訓練の前提条件
発⽣⽇時、脅威、被害想定など
・訓練の流れや対応プロセス
誰から・誰に・どのような⽅法で・何をする・訓練上の想定時間
発災直後、発災から○時間後、発災から○⽇後など）②訓練実施
訓練で確認したい項⽬を整理し、訓練内容の企画ができたら、訓練を実施しましょう。訓練を実施するうえで、なるべく具体的な災害発⽣を想定しながら訓練を実施するのが望ましいでしょう。
実際の災害時に使⽤するツールや⼿順を実際に使⽤してみることで想定していなかった課題を発⾒できるかもしれません。また、訓練実施中
は記録係などを配置することも確認項⽬にもれがないようにする上で有効な取組みです。

32

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み③訓練実施後の振返り訓練を実施した後は、課題整理や今後の更なる対策検討につなげるた
めの振り返りを実施しましょう。振り返りは、ただ訓練を実施するだけでなく、今後の改善や新たにどのような取組みが必要となるのか検討する上で重要です。毎回同じ課題が挙げられる訓練を実施しないように、
訓練終了後の振り返りを適切に⾏いましょう。

33

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み
事例：情報伝達訓練
ある⼯業団地で実施された情報伝達訓練の例をご紹介いたします。

①訓練準備
A⼯業団地では、昨年度「A⼯業団地エリア連絡体制」を団地内企業と⾃治体で作成し、⼯業団地内の被害状況を集約するために「状況報告書」の様式を作成しました。今回、「A⼯業団地エリア連絡体制」の実効性を確認をするために、⼤規模地震が発⽣した場合を想定し、⼯業団
地内の情報伝達を作成した様式を⽤いて情報共有訓練を実施しました。
訓練には、連絡体制の整備で選出した各社の担当者と⾃治体の窓⼝部
署の担当者が参加しました。

＜A⼯業団地エリア連絡体制＞
A⼯業団地は4つの班に分割し、各班に「班⻑」、⼯業団地から代表企
業の「統括」を選定。各班の「企業」と「班⻑」、「班⻑」と「統括」、「統括」と「⾃治体の窓⼝部署」の間で情報伝達を⾏う体制を構築して
います。

⾃治体

A⼯業団地

グループA
⼯業団地内
の代表企業
近隣企業

A班⻑

…
統括

グループD

近隣企業

窓⼝部署

D班⻑

34

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み＜A⼯業団地エリアの対応プロセス＞
A⼯業団地では、「A⼯業団地エリア連絡体制」に基づき、災害発⽣後、各班の「企業」から「班⻑」、「班⻑」から「統括」、「統括」から「⾃治体の窓⼝部署」へ被害状況を報告します。
報告する際、「状況報告書」の様式を使⽤することになっています。
（例）A班
企業X

企業Y

班⻑

企業Z

統括

〇市

⑤報告受領後〇市に共有

報告受領①⾝の安全の確保・各社での対応
②状況
報告

②状況
報告

②状況
報告
③報告受領後
統括に共有

発
災
当
⽇

④班内への
共有要否判断YES⑥団地内への共有要否判断

市内・県への共有等

各班に連絡⑦状況把握・協⼒可否判断等⑨情報受領
各企業へ共有
⑩情報
受領

⑩情報
受領

⑧情報受領
各班⻑へ共有

情報提供

⑩情報
受領

35

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み＜状況報告書＞
状況報告書は、各班の「企業」から「班⻑」、「班⻑」から「統括」
へ被害状況を報告する様式を準備しています。
状況報告書（班⻑⇒統括⽤）
班名
報告者名
報告⽇時

状況報告書（企業⇒班⻑⽤）各企業からの報告書を集計して、統括へ報告してください。
班名
報告者名(1)従業員の安否について
報告⽇時
負傷者の有無、⼈数
避難している場合の避難所
本報告書を記⼊し、班⻑へ報告してください。
帰宅困難者数(1)従業員の安否について(2)⾃社設備・建屋等の被害状況について
負傷者の有無、⼈数
・建屋設備の被害状況
避難している場合の避難所
建屋・施設被害帰宅困難者数⽕災
停電(2)⾃社設備・建屋等の被害状況について
断⽔・建屋設備の被害状況
ガス被害
建屋・施設被害
操業被害
⽕災
エレベーター停⽌・閉じ込め
停電
断⽔
・⼆次災害の危険性の有無
ガス被害
操業被害
エレベーター停⽌・閉じ込め(3)⾃社周辺の被災状況について
・⼆次災害の危険性の有無
周辺道路の状況
⼟砂崩れの有無(4)その他特筆すべき事項(3)⾃社周辺の被災状況について
周辺道路の状況
⼟砂崩れの有無(4)その他特筆すべき事項

36

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み②訓練実施
訓練では、地震が発⽣した場合を想定し、「 A⼯業団地エリアの対応プロセス」に記載のあるA⼯業団地内の情報伝達を「状況報告書」の様式を使⽤して時間内に実施できるかを確認しました。
＜地震発⽣⽇時＞
・○⽉○⽇（○曜）10時、A⼯業団地周辺地域で地震発⽣＜被害想定＞
・発⽣直後、電気、ガス、上下⽔道は停⽌
・通信は輻輳や遅延はするが接続可能＜訓練の流れ＞1. 災害発⽣メールを各企業の担当者へメールで通知 【10時発報】
2. 各企業は⾃社および⾃社周辺の被害状況を「状況報告書（企業⇒班⻑）」に記⼊し、班⻑へ徒歩で報告 【10時30分までに報告】
3. 各班⻑は企業からの報告内容を「状況報告書（班⻑⇒統括）」へ取りまとめ、統括へ徒歩で報告 【11時までに報告】
（例）A班
企業X

企業Y

１

班⻑

企業Z

統括

〇市

⑤報告受領後〇市に共有

報告受領①⾝の安全の確保・各社での対応
②状況
報告

②状況
報告

②状況
報告

3
③報告受領後
統括に共有

2
発
災
当
⽇

④班内への
共有要否判断YES⑥団地内への共有要否判断

市内・県への共有等

各班に連絡⑦状況把握・協⼒可否判断等⑨情報受領
各企業へ共有
⑩情報
受領

⑩情報
受領

⑧情報受領
各班⻑へ共有

情報提供

⑩情報
受領

37

第2章
近隣企業・⾃治体との連携に向けた取組み③訓練振り返り訓練を実施したところ、以下のような意⾒が出されました。
・状況報告書の「企業⇒班⻑⽤」と「班⻑⇒統括⽤」が同じ様式になっている。班⻑は各企業から受け取った内容を取りまとめて統括に報告する必要があり、使いにくい。状況報告書の改訂が必要だ。
・状況報告書には被害状況を記載することになっている。災害時に⼈や備蓄品を⽀援要請できるよう、様式に記⼊できる項⽬もあった
ほうが良い。
上記内容を踏まえ、状況報告書の改定が今後の活動内容になりました。

38

第3章
官⺠連携の発展的な取組み

39

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
第3章では、第2章で記載した取組みより、もう少し対象やエリアを広げた以下の3つの発展的な取組みについて記載します。
・インフラ事業者との交流
・・・3-1参照
・災害時の協定等の締結
・・・3-2参照
・各関係者の⾏動タイムラインの認識合わせ
・・・3-3参照
関係者が増えたり、実施するのに時間がかかる取組みですが、さらなる官⺠連携に向けた取組みを⽬指しましょう。

3-1 インフラ事業者との交流
⾃社や⼯業団地の事業復旧計画を⽴てる際に、電気や⽔道・通信などのインフラの復旧が⼤きく関わってくるのではないでしょうか。
上⽔道を例に挙げると、⾃治体などで公開されているハザードマップ
では⼯業団地に影響はなくても、⼯業団地の⽔源地である貯⽔地が浸⽔想定されており、⻑期断⽔の可能性があるというケースも考えられます。
単に災害（地震、⽔害、⼟砂崩れなど）の発⽣による⼯業団地の被害想定を確認するだけではなく、インフラ拠点（通信基地局、貯⽔池、道路や⾼架など）の被害想定も意識していくことが重要です。
また、インフラ事業者が災害時にどのような災害対応を⾏うのか、平時にどのような対策を実施している・予定しているのか把握しておくことも有効です。

40

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
取組みのポイント
まずは⼯業団地内企業（⼯業団地全体も含む）が利⽤（契約）しているインフラについて、現状を確認してみましょう。
電気・ガス・通信においては、各企業で同じインフラ事業者を利⽤している場合が多いのではないでしょうか。また、上下⽔道は地域の⾃治体、道路においては⾃治体（市道、県道）や国（国道）、道路事業会社（⾼速道路）がそれぞれ管轄しています。そして、⼯業団地によっては、団地内で共同受電や共同排⽔処理を⾏っている場合もあるかと思います。
このように、⼯業団地や地域の特性によって利⽤しているインフラ事業者も異なると思いますが、⼀度、⼯業団地全体で利⽤しているインフラ事業者を洗い出してみるとよいでしょう。利⽤しているインフラ事業者が分かれば、災害時において⼯業団地全体で事業を復旧するために必要なインフラは何か、どのような情報を⼊⼿したいのか、が明確になってくるのではないでしょうか。
以下のような点について、各企業および⼯業団地全体で、インフラのどのような情報が必要か整理してみましょう。

インフラ事業者の
被害想定

インフラの
復旧計画と優先順位

インフラ情報の⼊⼿⽅法インフラ事業者が、どのような被害想定で有事の復旧計画を⽴て対策を実施しているかを知ることで、各企業ならびに⼯業団地全体でどのような対策が必要なのか具体化できるでしょう。
情報の⼊⼿⽅法に関しても、各インフラ事業者のホームページで必要な情報を得ることができるのかどうかを確認するとよいでしょう。
上記のような点をインフラ事業者から情報提供いただく場を設けた事
例もあります。次の⾴に事例を紹介します。

41

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
事例：インフラ事業者からの情報提供ワークショップ
Ａ⼯業団地では、⼯業団地内の事業継続⼒強化に向けた取組みを実施する中で、インフラ事業者が災害時にどのような順番で対応を⾏うのか、
有事に備えて平時にどのような対策を実施しているのかを知りたいという声がありました。
そこで、⾃治体（A市とA県の危機管理部⾨）の協⼒を得て、電⼒、ガス、上下⽔道、道路、携帯電話のインフラ事業者から情報提供の機会を設けました。まず、A⼯業団地内の企業に対し、各インフラ事業者に確認したいこと、災害時に提供してほしい情報についてアンケートを事前に実施しました。

＜事前アンケート（例）＞
⾃組織の早期復旧に向け、下記（1）〜（5）のインフラ事業者に確認したいこと、災害時に必要な情報提供等についてお聞かせください。
（１）電⼒
〇×電⼒㈱

【確認したいこと】（例）⼤規模災害発⽣時におけるA⼯業団地（周辺エリア）への送電復旧についての優先順位と復旧計画の情報連絡ルートが知りたい。

【必要な情報提供】（２）ガス
ABC都市ガス【確認したいこと】（例）⼤規模災害発⽣時にガスが使⽤不能となった場合、⾃社で復旧可能な処置があれば知りたい。
災害発⽣時におけるA⼯業団地（周辺エリア）に対する対応計画があれば知りたい。

【必要な情報提供】（３）上下⽔道A市【確認したいこと】（例）⼤規模災害等により断⽔となった場合、A⼯業団地（周辺エリア）に対する対応計画
があれば知りたい。

【必要な情報提供】42第3章
官⺠連携の発展的な取組み
事前アンケートの結果、インフラ事業者問わず以下の事項について知りたいという意⾒が共通していました。
・災害発⽣時の被害想定はどのように考えているのか
・災害発⽣時の復旧計画と当地域の復旧優先順位を知りたい
・災害発⽣時に被害状況や復旧⽬途を⼊⼿するための連絡先と⽅法
上記アンケート結果をインフラ事業者へ提供し、情報提供当⽇の回答を依頼しました。
当⽇は⼯業団地内の企業約20社から代表者1〜2名、インフラ事業者から1〜2名、⾃治体の複数部署からも複数名が参加し、各インフラ事業者
から災害の被害想定や復旧計画・対応、有事に備えた平時の対策状況について、事前アンケート結果も踏まえて情報提供いただきました。
各企業からは、今まで想定していなかった地域特有のインフラの脆弱性やインフラ事業者の被害想定や事前の対策状況を知ることができた、
今後も定期的に情報交換を実施したい、という意⾒が出ました。
そして、A⼯業団地ではインフラの脆弱性を踏まえた備蓄品の検討や⼯業団地としての被害想定の⾒直しを実施することとなりました。

43

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
3-2 災害時の協定等の締結
これまで⼯業団地内やエリア内で取り決めてきた内容をもとに、関係者間でルールとして定義しておくべきことを災害時協定として締結した例を紹介します。
協定を締結しておくことで関係者間の役割分担などが明確になり、各関係者の担当者が⼈事異動等により変わってしまった際にも協定に基づいて⾏動することができます。

取組みのポイント
まずは、協定等で取り決めたい内容について整理しましょう。
そして、有事の際に何をするのか、有事に備えていつまでに何をするのかを具体的に取り決めた内容にしておくことが重要です。あいまいな内
容で協定を締結しても、有事の際に何をしたらいいのか分からず対応できない、有事に備えた事前対策も実施されない状態のままになってしまう、とあまり意味のない協定となってしまう可能性があります。協定を⽂書化する前に、どのようなことをルールとして整備するか整理しま
しょう。
・関係者間で連携したい事項は何かを整理する
・各関係者がどのようなことを実施するのかを整理する
・関係者間の認識齟齬がないか確認する
関係者間の認識を合わせるために会合等で議論することも有効な取組みです。連携したい事項が定まったら⽂書として書き起こし、協定等の締結を実施しましょう。協定内容の⾒直し頻度等もあらかじめ決めておくことで、より情勢に合わせた連携を実施できるでしょう。

取り決めたい
内容の整理

関係者間
の認識統⼀

⽂書化・
協定締結

44

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
事例：災害時協定書
A⼯業団地では、地域の被害状況、インフラの被害状況や復旧の⽬途などの情報を迅速に⾃治体から情報を⼊⼿したいという⼯業団地内企業からの声が多く上がりました。
そこで、A市と災害時の情報連携等に係る協定の締結に向けて、各関係者で連携したい内容を整理することとしました。そこでまずは各関係者で連携事項を洗い出したところ、以下の３つの事項について連携ができないかという意⾒が出ました。
①情報連携
②物資融通
③地域避難所等の確保＜協定締結に向けて関係者間で使⽤した検討シート＞
対象（誰と誰が、誰から誰に）

実施事項（どのような連携がしたいか、どのような協⼒ができるか）

⼯業団地

被害状況の共有

⼯業団地内（近隣周辺）の被害状況を⾃治体へ提供⾃治体

対応策（連携や協⼒を実現するために、どのような対策が必要か）・提供する被害情報の内容の整理・情報を提供する⽅法（通信⼿段）の確保

⾃治体

⼯業団地

被害状況の共有

インフラの被害状況や復旧の⽬途に関する情報を⼯業団地へ提供

⼯業団地

⾃治体

物資の融通

⼯業団地内企業⽀援物資の要請・要請先や要請⽅法などの確認（要請に関する取決めがない場合はルール化）
・災害⽀援物資の保管場所の確保

⼯業団地内
企業

⼯業団地内
企業

機材の融通

重機等の貸し借り・貸出し可能な備品や機材の洗い出し・リスト化
・災害時の共⽤利⽤に関するルール化

⾃治体

⼯業団地

場所の提供依頼

地域⽀援の為に、⼯業団地内の空きスペースの貸出しを依頼・提供可能な空きスペースの事前確認
・空きスペースの保有者との事前調整

３つの連携したい事項をもとに、災害時協定書の案を作成し、ワークショップにて関係者と意⾒交換を実施しました。ワークショップでは、①と②について次のような意⾒があり、協定書へ反映し、協定締結へとつなげました。

【様式５】協定締結に向けた検討シート

45

第3章
官⺠連携の発展的な取組み①情報連携
・ビジネス⽤チャットツールを平常時から使⽤する旨を追記する
・被災情報を報告するためのフォーマットを別紙に記載する・A市との連絡に使⽤する機器（IP電話、衛星電話等）を整備し、機器購⼊や使⽤料負担の担当を記載する②物資融通
・企業、⼯業団地、⾃治体それぞれが⽤意する備蓄品や備品、共有備品を整理して記載する
以下に情報連携に関わるA⼯業団地とA市の協定の内容を紹介します。

＜災害時協定書の例＞
災害時における情報の提供に関する協定書（案）A市（以下「甲」という。）とA⼯業団地（以下「⼄」という。）は、災害時における情報の共有及び連絡⼿段の通信機器等について次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
１ この協定は、⾃然災害（地震、台⾵、⼤⾬）等によりA⼯業団地内、市内外に災害が発⽣した場合に、甲と⼄の災害情報共有について定める。
２ 甲は、この協定の締結及びこの協定に定める事項の実施に関しA市〇〇担当を窓⼝とし専任の担当者を定める。
（協⼒の内容）前条1項に規定する⼄が甲に求める事項は、次のとおりとする。
（１）甲及び⼄は、災害に関する情報を別に定める様式で互いに提供する。
（２）甲と⼄との1次連絡⼿段は電話、携帯電話、ビジネスチャット等とする。２次連絡⼿段はIP無線とする。
（３）⼄は、2次連絡⼿段としてのIP無線機器を市に無償貸与する。
通信機器名XXXXX シリアル番号 XXXXXXXX（４）IP無線は、⾮常時に備え平時からホットラインとして活⽤することができることとし、常に電源をONの状態にしておくこととする。
（５）甲は、本協定に基づく協⼒が円滑に⾏われるよう甲が主催する防災訓練等にIP無線を活⽤し⼄は積極的に参加することとする。

46

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
3-3 各関係者の⾏動タイムラインの認識合わせ
ここでは、有事の際の各関係者の対応⾏動を整理するために「⾏動タイムライン」を作成し、認識を合わせる⼿法について紹介します。
他の取組みと⽐べて少しハードルは上がりますが、⼯業団地（⼯業団
地組合組織および⼯業団地内企業）や⾃治体、インフラ事業者などの各関係者が、災害時にどのような対応を⾏うのかを時系列で整理したものになります。
各関係者の災害時の動きを「⾏動タイムライン」として⾒える化する
ことで、他の関係者の災害時の動きを参考にしながら⾃社の迅速な事業復旧に向けた事前の対策実施や災害対応の⾒直しにつなげることができると考えます。
前述（3-1）のワークショップなどを活⽤しながらタイムラインを作成し、訓練で実際に確認してみましょう。

取組みのポイント
各関係者の⾏動タイムラインの認識合わせは、以下の流れで実施します。
①前提条件の整理
どのような被害想定にするのか、どの関係者を登場させるのか、
発災後どこまでの時間軸の⾏動にするのかを整理する②各関係者にて⾏動を記⼊①で決めた時間軸の⾏動をタイムラインシートに記⼊する③共通のタイムラインの作成②で作成した各関係者のタイムラインシートを１つにまとめる

①前提条件
の整理

②各関係者にて⾏動を記⼊③タイムラインの
作成

47

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
取組みのポイント（前⾴の続き）
タイムラインを作成した後、会合等を開催し、関係者間で対応内容や対応の時間軸について確認し合い、時間軸が合わない部分について関係者間で調整が可能かどうかを検討することも有効でしょう。
タイムラインを作成する際は、「被害想定の定義」や「発災後の時間軸」に注意しましょう。
各関係者が災害発⽣後の⾏動をタイムラインとして作成するにあたり、前提条件が地震なのか⾵⽔害なのか、インフラ被害はどのような状態なのかなど、被害想定を共通に定義しないと、各関係者がバラバラにイメージした被害状況を前提にした対応⾏動を作成してしまいます。実際の災害では、被害想定通りに被害が起きるとは限りませんが、前提条件
は合わせておきましょう。
また、⼤まかな時間軸も合わせておくとよいでしょう。発災後の時間の経過とともに⾏動内容が変わります。発災直後の初動段階では避難や⼈命救助、被害情報の収集を⾏い、発災から数時間経過すると事業の再開に向けた⾏動に変わります。このように時間軸を幾つかのフェーズに分けて定義することで関係者間での認識合わせに役⽴つと思います。
地域としてどのような時間軸で⾏動するのか整理するとよいでしょう。

被害想定の定義

発災後のフェーズ分け

48

第3章
官⺠連携の発展的な取組み＜被害想定の定義＞
想定する災害の種類によって、タイムラインのスタートは異なります。
例えば、地震を前提とした場合は発災直後からの⾏動になりますが、⾵⽔害の場合は台⾵上陸や河川決壊までの⾏動も含めたものになります。
タイムラインを作成する際は、当該地域の脆弱性や被害想定の認識をそろえ、各関係者の⾏動を整理しましょう。

＜発災後のフェーズ分け＞
タイムラインを作成するうえで、発災後からの時間経過に応じて対応⾏動が変化していきます。時間軸を以下のようなフェーズに区切って⾏動を整理することで、各時間内に求められる⾏動が明確になります。
【フェーズ１】⼈命安全〜情報収集〜活動指⽰（発災 〜24 時間）
発災直後から１⽇経過するまでは、⼈命の安全確保やインフラの被害情報の収集が中⼼になります。可能な限り迅速に必要な情報を⼊⼿するために、情報連携⼿段に無駄がないかなどを整理しましょう。
【フェーズ2 】事業継続への情報収集〜事業継続⽅針判断（24〜72 時間以内）
発災後24時間経過後から３⽇⽬までは、収集した各種情報を整理・分析し、どの事業をどのように再開させるか判断するフェーズとなります。
被災後いつまでに事業継続に向けた⽅針を決定するのか期限を設けることで、意思決定を迅速に実⾏できるでしょう。
【フェーズ3 】重要事業の継続・再開活動（72 時間以降）
実際の⾏動内容は被災状況によると思いますが、必ず実⾏すべき事項等がある場合は事前にタイムラインに整理することで、忘れずに実施できるでしょう。

49

第3章
官⺠連携の発展的な取組み
事例：タイムラインの例
⾏動
項⽬１

項⽬２

必要なリソース（情報、機材・物資、⼈員等）対応時間（⽬安）
発災直後
〜1時間

2時間

⇒

⇒

3時間

6時間

8時間

12時間

災害対策本部設置

災対本部職員（⾃動参集）

避難所の開設避難所担当職員（⾃動参集）⇒

道路の被害状況確認

職員・確認⽤⾞両

⇒

⇒

⇒

⇒

上下⽔道の被害状況確認

上下⽔道職員・確認⽤⾞両

⇒

⇒

⇒

⇒

〇〇電⼒送配電からの被害状況報告〇〇電⼒送配電との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

〇〇通信からの被害状況報告〇〇通信との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

〇〇ガスからの被害状況報告〇〇ガスとの連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

インフラ被害状況の把握

A
市

団地対策本部との情報連絡

団地対策本部との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

団地対策本部との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

対策本部メンバー参集

団地内被害状況の把握・共有

⼈的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段

⇒

⇒

⇒

物的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段

⇒

⇒

⇒

インフラ等の被害把握

団地内企業からの情報、通信⼿段⇒⇒

団地内企業への被害状況連絡・共有

団地内企業への通信⼿段

負傷者の救出

重機、機材、担架等

⇒

⇒

⇒

⇒

負傷者の救護対応者、救急⽤品、場所

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

消防への連絡（救急⾞の⼿配）
病院への搬送共⽤避難場所の開設

対応者、担架、⾞等

⽔、⾷料、⽑布、簡易トイレ等

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

広報活動

HPへの被害状況掲載等

HP更新端末、インターネット回線⇒⇒

被災状況確認

⾃社被害状況確認

社内連絡網⇒

グループ内企業被害状況収集 発信

グループ企業の連絡網（line,mail)⇒

⼈的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段⇒⇒

物的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段⇒⇒

インフラ等の被害把握

団地内企業からの情報、通信⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

共有備品リスト確認
G内企業への被害状況連絡・共有

グループ企業の連絡網（line,mail)⇒⇒対策本部と情報共有

本部役員連絡網（line)⇒⇒

状況把握しグループで対策可能か判断

グループ班⻑企業

⇒⇒不可能な場合対策本部へ連絡

本部役員連絡網（line)⇒⇒対策本部と情報共有・協⼒要請

グループ連絡網（line,mail)⇒⇒グループに⼈員・備品・搬送協⼒要請

グループ連絡網（line,mail)⇒⇒負傷者の救出

重機、機材、担架等

⇒

⇒

⇒

⇒

負傷者の救護対応者、救急⽤品、場所

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

消防への連絡（救急⾞の⼿配）
病院への搬送対応者、担架、⾞等

⇒

⇒

⇒

⇒

グループに⼈員・備品・搬送協⼒要請

グループ連絡網（line,mail)

⇒

⇒

⇒

⇒

避難場所開設情報共有
個社備品、G備品確認後避難準備※インフラ事業者のHP・SNS・プッシュ型アプリ・防災情報メールからも被害状況・復旧⾒込みを確認

⇒

消防へ連絡

共⽤避難場所の開設

備考

1カ⽉

⇒

A市との連絡⼿段

消⽕活動への⽀援

3週間⇒

A市との連絡⼿段

⼯ 救護活動への⽀援
業
団
地
内
企
業

2週間

市⺠向け

インフラ被害状況・復旧⾒込みの確認

G内企業被害状況の把握・共有

1週間

国道及び府道に係る関係機関、道路・⾥道及び⽔路等の維持管理等に係る市⺠及び関係機関と連絡調整

団地内被害状況の報告と必要な要請

和泉市との情報連絡4⽇⇒

団地対策本部⽴上げA 救護活動への⽀援
団
地
内
対
策
本
部 消化活動への⽀援

3⽇

震度5強以上で職員全員⾃動参集

インフラ被害状況を連絡

広報職員及び各被害情報

2⽇

震度5強以上で災害対策本部⾃動設置、職員全員⾃動参集

団地内被害状況の把握

災害広報及び災害広報体制の整備

24時間

⽔、⾷料、⽑布、簡易トイレ等

消防対応不可の場合地域内協⼒へ

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

個社の避難責任者、避難者名簿確認、避難所運営者選出【様式６】タイムラインシート

50

様式集

51

様式集
官⺠連携での災害対応⼒強化に向けた取組みの様式を掲載します。
必要に応じて活⽤いただけると幸いです。

１．連絡先リスト
２．通信⼿段の整理シート
３．備蓄品アンケートシート
４．共同備蓄品リスト
５．協定締結に向けた検討シート
６．タイムラインシート

52

⾃治体

⼯業団地内企業

⼯業団地組合

分類

組織名

住所

団地内
従業員数 担当者名

各組織、正副の2名体制とし、災害時にコンタクトが取りやすい連絡先を記載します。
有事の際は、各組織の担当者に連絡を⾏い、被害情報などの収集や各情報の共有を⾏います。

【様式１】 連絡先リスト

所属部署

Tel

連絡先（正）
Mail

担当者名

所属部署

Tel

連絡先（副）
Mail

作成者／更新者

作成⽇／更新⽇

備考

〇〇市

30名

B⾷品

⾃治体

100名

150名

A⼯業

20名

◎◎ ◎◎

▽▽ ▽▽

□□ □□

〇〇 〇〇

団地内
従業員数 担当者名

⼯業団地内企業

住所

協同組合〇〇

組織名

⼯業団地組合分類

各組織、正副の2名体制とし、災害時にコンタクトが取りやすい連絡先を記載します。
有事の際は、各組織の担当者に連絡を⾏い、被害情報などの収集や各情報の共有を⾏います。

【様式１】 連絡先リスト〇〇部〇〇課〇〇部

Mail

XX-XXXX-XXXX ◎◎@xxx.xxx

XX-XXXX-XXXX ▽▽@xxx.xxx

XX-XXXX-XXXX □□@xxx.xxx

XXX-XXX-XXXX 〇〇@xxx.xxx

Tel

連絡先（正）

総務部総務課

事務局

所属部署

＊＊ ＊＊

◇◇ ◇◇

×× ××

△△ △△

担当者名

△△部△△課〇〇部

Mail

XX-XXXX-XXXX ＊＊@xxx.xxx

XX-XXXX-XXXX ◇◇@xxx.xxx

XX-XXXX-XXXX XX@xxx.xxx

XXX-XXX-XXXX △△@xxx.xxx

Tel

連絡先（副）

総務部総務課

事務局

所属部署

作成者／更新者

作成⽇／更新⽇〇〇 〇〇協同組合〇〇

2023/xx/xx

備考

連絡⼿段

12

11

10

9

8

7 衛星電話

6 MCA無線機

5 IP無線機

4 ビジネス⽤チャット

3 メール

2 携帯電話

1 固定電話No.

⼯業団地組合⼯業団地内企業

組織名

災害時に、各組織間でコンタクトを取るために、連絡⼿段を確⽴する必要があります。
有事の際に、⼯業団地内および⼯業団地と⾃治体間で情報連携を⾏うための通信⼿段を調査するために使⽤します。現在、各組織で保有・使⽤している通信⼿段に「〇」を付けてください。その他に使⽤している通信⼿段がありましたらリストに追記してください。

【様式２】 通信⼿段の整理シート

作成者／更新者

作成⽇／更新⽇

⾃治体

〇

〇

〇

3 メール

4 ビジネス⽤チャット

5 IP無線機

12

11

10

9

8

7 衛星電話

6 MCA無線機〇

2 携帯電話

協同組合〇〇

⼯業団地組合〇連絡⼿段

1 固定電話

No.

A⼯業

〇

〇

〇

B⾷品

〇

〇

〇

⼯業団地内企業

組織名

災害時に、各組織間でコンタクトを取るために、連絡⼿段を確⽴する必要があります。
有事の際に、⼯業団地内および⼯業団地と⾃治体間で情報連携を⾏うための通信⼿段を調査するために使⽤します。現在、各組織で保有・使⽤している通信⼿段に「〇」を付けてください。その他に使⽤している通信⼿段がありましたらリストに追記してください。

【様式２】 通信⼿段の整理シート

作成者／更新者

作成⽇／更新⽇

〇

〇

〇

〇

〇〇市
〇〇部〇〇課〇〇 〇〇協同組合〇〇

2023/xx/xx

〇

〇

〇

〇〇市
△△部△△課⾃治体【様式３】 備蓄品アンケートシート
記⼊⽇
企業名
ご記⼊者のお名前
ご記⼊者の連絡先
従業員数■災害時に備え、⾃社で準備している備蓄品についてお聞かせください。
・下記リストにない備蓄品がありましたら、空欄に追記または⾏を追加してご記⼊ください。
・備蓄品の「数量」をご記⼊ください。
・⼀部の備蓄品については、1⼈当たりの数量や種類、サイズなどの詳細を「備考」にご記⼊ください。
■また、⾃社で使⽤しない場合に、他社に提供／貸出し可能な備蓄品についてお聞かせください。
・提供／貸出し可能な備蓄品は、「提供貸出し可」に〇をご記⼊ください。
備蓄品の種類

⾷糧

発電機器関連通信機器関連避難⽣活関連

数量

備考

⾮常⾷

⼈分 1⼈当たり〇⾷分（〇⽇分）

飲料⽔

⼈分 1⼈当たり〇ℓ（〇⽇分）

⾮常⽤発電機

台

燃料

ℓ

蓄電池

個

コードリール

個

投光器

台

懐中電灯

台

衛星携帯電話台

トランシーバー

台

ＭＣＡ無線機

台

携帯ラジオ

台

乾電池

本

スマホ充電器

台

仮設トイレ

個

⽑布

枚

カセットコンロ台

カセットガス本

⼿袋・グローブ個

1⼈当たり〇個

ウェットティッシュ

個

1⼈当たり〇個

最⻑〇ｍ

提供貸出し可備蓄品の種類

救急・救助関連

作業機器関係

仮設施設関連

⾞両関係

数量

備考

担架

台

AED

台

救急⽤品セット式

応急⼿当セット式

チェーンソー

台

油圧ジャッキ台

バールハンマー個

スコップ・シャベル

台

テント

個

プレハブハウス⼾トレーラーハウス

台

乗⽤⾞

台

動⼒︓ガソリン／電気
乗⾞可能⼈数︓〇⼈

トラック

台

⼤きさ︓〇ｔフォークリフト台

種類︓

パワーショベル台

種類︓

サイズ︓〇㎡
宿泊可能⼈数︓〇⼈
広さ︓〇㎡
⼊居⼈数︓〇⼈〜 ご協⼒いただき有難うございました 〜

提供貸出し可【様式３】 備蓄品アンケートシート
記⼊⽇

2023/xx/xx

企業名

A⼯業

ご記⼊者のお名前□□ □□ご記⼊者の連絡先□□@xxx.xxx

従業員数

100名

■災害時に備え、⾃社で準備している備蓄品についてお聞かせください。
・下記リストにない備蓄品がありましたら、空欄に追記または⾏を追加してご記⼊ください。
・備蓄品の「数量」をご記⼊ください。
・⼀部の備蓄品については、1⼈当たりの数量や種類、サイズなどの詳細を「備考」にご記⼊ください。
■また、⾃社で使⽤しない場合に、他社に提供／貸出し可能な備蓄品についてお聞かせください。
・提供／貸出し可能な備蓄品は、「提供貸出し可」に〇をご記⼊ください。
備蓄品の種類

⾷糧

発電機器関連通信機器関連避難⽣活関連

数量

備考

⾮常⾷

⼈分 1⼈当たり〇⾷分（〇⽇分）

飲料⽔

⼈分 1⼈当たり〇ℓ（〇⽇分）

⾮常⽤発電機

台

燃料

ℓ

蓄電池

個

コードリール

個

投光器

台

懐中電灯

台

衛星携帯電話台

トランシーバー

台

ＭＣＡ無線機

台

携帯ラジオ

台

乾電池

本

スマホ充電器

台

仮設トイレ

個

⽑布

枚

カセットコンロ台

カセットガス本

⼿袋・グローブ個

1⼈当たり〇個

ウェットティッシュ

個

1⼈当たり〇個

最⻑〇ｍ

提供貸出し可備蓄品の種類

救急・救助関連

作業機器関係

仮設施設関連

⾞両関係

数量

備考

担架

台

AED

台

救急⽤品セット式

応急⼿当セット式

チェーンソー

台

油圧ジャッキ台

バールハンマー個

スコップ・シャベル

台

テント

個

プレハブハウス⼾トレーラーハウス

台

乗⽤⾞

台

動⼒︓ガソリン／電気
乗⾞可能⼈数︓〇⼈

トラック

台

⼤きさ︓〇ｔフォークリフト台

種類︓

パワーショベル台

種類︓

サイズ︓〇㎡
宿泊可能⼈数︓〇⼈
広さ︓〇㎡
⼊居⼈数︓〇⼈〜 ご協⼒いただき有難うございました 〜

提供貸出し可

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
13
14
15
16
17
18
19
20
21

No.

※企業名順

企業名

団地内
従業員数
品名

各企業に実施した備蓄品アンケートをもとに、貸出し可能な備蓄品（共⽤備蓄品）として取りまとめたシートです。

【様式４】 共⽤備蓄品リスト

数量

作成者／更新者

作成⽇／更新⽇

備考作成⽇／更新⽇ 2023/xx/xx

※企業名順

企業名

1 A⼯業
2 A⼯業
3 A⼯業
4 A⼯業
5 A⼯業
6 A⼯業
7 A⼯業
8 A⼯業
9 A⼯業
10 A⼯業
11 A⼯業
13 B⾷品14 B⾷品
15 C製作所
16 C製作所
17 C製作所
18 D機械
19 E精⼯20 E精⼯
21

No.

団地内
品名
従業員数
100 LEDヘッドライト
100 エンジン発電機
100 拡声器
100 カセットガスボンベ
100 簡易テント
100 トランシーバー
100 備蓄ラジオ
100 防災⼿袋
100 担架100 飲料⽔(500㎖)
100 AED
300 飲料⽔(2ℓ)
300 フリーズドライご飯
60 フォークリフト
60 軽トラック
60 ⽑布
10 なし
30 ⼯具セット30 消⽕器、⼯具セット
-

数量

1
1

10
1
2
10
1
5
5
10
2
100
1
200
200
2
2
20

備考

各企業に実施した備蓄品アンケートの結果をもとに、貸出し可能な備蓄品（共⽤備蓄品）と協同組合〇〇
作成者／更新者
して取りまとめたシートです。
〇〇 〇〇【様式４】 共⽤備蓄品リスト

対象（誰と誰が、誰から誰に）

実施事項（どのような連携がしたいか、どのような協⼒ができるか）

本シートは、⼯業団地内または⼯業団地と⾃治体との間で、災害時にどのような連絡や協⼒ができるか、そのためにはどのような対策が必要かについて、洗い出す際に活⽤いただくシートです。
「対象（誰と誰が、誰から誰に）」、実施事項（どのような連携がしたいか、どのような協⼒ができるか）」、「対応策（連携や協⼒を実現するために、どのような対策が必要か）」を洗い出して検討し、災害時に備えて双⽅間で災害時協定の締結に繋げましょう。

【様式５】 協定締結に向けた検討シート

対応策（連携や協⼒を実現するために、どのような対策が必要か）

作成者／更新者

作成⽇／更新⽇

⾃治体

⼯業団地

⾃治体

⼯業団地内企業

⼯業団地

⼯業団地

⾃治体

⼯業団地

⼯業団地内企業

⾃治体

対象（誰と誰が、誰から誰に）場所の提供依頼

機材の融通

物資の融通

被害状況の共有

被害状況の共有〇〇 〇〇〇〇⼯業団地 〇〇2023/xx/xx

・貸出し可能な備品や機材の洗い出し、リスト化
・災害時の共⽤利⽤に関するルール化・提供可能な空きスペースの事前確認
・空きスペースの保有者との事前調整

地域⽀援の為に、⼯業団地内の空きスペースの貸出しを
依頼

・要請先や要請⽅法などの確認（要請に関する取り決めはない場
合はルール化）・災害⽀援物資の保管場所の確保

・提供する被害情報の内容の整理・情報を提供する⽅法（通信⼿段）の確保

対応策（連携や協⼒を実現するために、どのような対策が必要か）

作成者／更新者

作成⽇／更新⽇重機等の貸し借り⼯業団地内企業⽀援物資の要請

インフラの被害状況や復旧の⽬途に関する情報を⼯業団
地へ提供

⼯業団地内（近隣周辺）の被害状況を⾃治体へ提供

実施事項（どのような連携がしたいか、どのような協⼒ができるか）

本シートは、⼯業団地内または⼯業団地と⾃治体との間で、災害時にどのような連絡や協⼒ができるか、そのためにはどのような対策が必要かについて、洗い出す際に活⽤いただくシートです。
「対象（誰と誰が、誰から誰に）」、実施事項（どのような連携がしたいか、どのような協⼒ができるか）」、「対応策（連携や協⼒を実現するために、どのような対策が必要か）」を洗い出して検討し、災害時に備えて双⽅間で災害時協定の締結に繋げましょう。

【様式５】 協定締結に向けた検討シート

【様式６】 タイムラインシート
本シートは、災害時における各関係者の⾏動とその対応時間について認識を合わせる⽬的で使⽤します。
災害発災後の各関係者の⾏動をシート上に記載し、関係者間でギャップを把握し、事前にどのような調整や対策を⾏う必要があるのか、検討に繋げましょう。
各⾏動を⾏う対応時間の欄に「⇒」などの記号を記⼊し、ガントチャート形式でタイムラインを作成してください。
また、時間軸や⾏動は、各⼯業団地の実情に合わせ修正してください。
⾏動
項⽬１

項⽬２

必要なリソース（情報、機材・物資、⼈員等）

作成⽇／更新⽇
作成⽇／更新⽇

対応時間（⽬安）
発災直後
〜1時間

備考
2時間

3時間

6時間

8時間

12時間

24時間

2⽇

3⽇

4⽇

1週間

2週間

3週間

1カ⽉

【様式６】 タイムラインシート
本シートは、災害時における各関係者の⾏動とその対応時間について認識を合わせる⽬的で使⽤します。
災害発災後の各関係者の⾏動をシート上に記載し、関係者間でギャップを把握し、事前にどのような調整や対策を⾏う必要があるのか、検討に繋げましょう。
各⾏動を⾏う対応時間の欄に「⇒」などの記号を記⼊し、ガントチャート形式でタイムラインを作成してください。
また、時間軸や⾏動は、各⼯業団地の実情に合わせ修正してください。
⾏動
項⽬１

項⽬２

必要なリソース（情報、機材・物資、⼈員等）

作成⽇／更新⽇
作成⽇／更新⽇

2時間

⇒

⇒

3時間

6時間

8時間

12時間

災対本部職員（⾃動参集）

避難所の開設避難所担当職員（⾃動参集）⇒

道路の被害状況確認

職員・確認⽤⾞両

⇒

⇒

⇒

⇒

上下⽔道の被害状況確認

上下⽔道職員・確認⽤⾞両

⇒

⇒

⇒

⇒

〇〇電⼒送配電からの被害状況報告〇〇電⼒送配電との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

〇〇通信からの被害状況報告〇〇通信との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

〇〇ガスからの被害状況報告〇〇ガスとの連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

団地内被害状況の把握

団地対策本部との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

インフラ被害状況を連絡団地対策本部との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

広報職員及び各被害情報

⇒

⇒

⇒

⇒

A
市

団地対策本部との情報連絡

災害広報及び災害広報体制の整備

⼈的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段

⇒

⇒

⇒

物的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段

⇒

⇒

⇒

インフラ等の被害把握

団地内企業からの情報、通信⼿段

⇒

⇒

⇒

団地内企業への被害状況連絡・共有

団地内企業への通信⼿段

負傷者の救出

重機、機材、担架等

⇒

⇒

⇒

⇒

負傷者の救護対応者、救急⽤品、場所

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

和泉市との情報連絡

広報活動

2⽇

3⽇

4⽇

1週間

2週間

3週間

備考

1カ⽉

国道及び府道に係る関係機関、道路・⾥道及び⽔路等の維持管理等に係る市⺠及び関係機関と連絡調整

市⺠向け

⇒

団地内被害状況の把握・共有

消防への連絡（救急⾞の⼿配）

共⽤避難場所の開設

24時間

震度5強以上で職員全員⾃動参集対策本部メンバー参集

病院への搬送〇〇 〇〇

震度5強以上で災害対策本部⾃動設置、職員全員⾃動参集

団地対策本部⽴上げA 救護活動への⽀援
団
地
内
対
策
本
部 消化活動への⽀援〇〇⼯業団地 〇〇対応時間（⽬安）
発災直後〜1時間

災害対策本部設置

インフラ被害状況の把握

2023/xx/xx

対応者、担架、⾞等

⽔、⾷料、⽑布、簡易トイレ等⇒

団地内被害状況の報告と必要な要請

A市との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

インフラ被害状況・復旧⾒込みの確認

A市との連絡⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

HPへの被害状況掲載等

HP更新端末、インターネット回線⇒⇒※インフラ事業者のHP・SNS・プッシュ型アプリ・防災情報メールからも被害状況・復旧⾒込みを確認⾏動
項⽬１
被災状況確認G内企業被害状況の把握・共有

項⽬２

必要なリソース（情報、機材・物資、⼈員等）
社内連絡網

⇒

グループ内企業被害状況収集 発信

グループ企業の連絡網（line,mail)⇒

⼈的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段⇒⇒

物的被害の把握

団地内企業からの情報、通信⼿段⇒⇒

インフラ等の被害把握

団地内企業からの情報、通信⼿段

⇒

⇒

⇒

⇒

6時間

グループ企業の連絡網（line,mail)⇒⇒対策本部と情報共有

本部役員連絡網（line)⇒⇒

状況把握しグループで対策可能か判断

グループ班⻑企業

⇒⇒不可能な場合対策本部へ連絡

本部役員連絡網（line)⇒⇒対策本部と情報共有・協⼒要請

グループ連絡網（line,mail)⇒⇒グループに⼈員・備品・搬送協⼒要請

グループ連絡網（line,mail)⇒⇒負傷者の救出

重機、機材、担架等

⇒

⇒

⇒

⇒

負傷者の救護対応者、救急⽤品、場所

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

病院への搬送対応者、担架、⾞等

⇒

⇒

⇒

⇒

グループに⼈員・備品・搬送協⼒要請

グループ連絡網（line,mail)

⇒

⇒

⇒

⇒

避難場所開設情報共有
個社備品、G備品確認後避難準備

8時間

12時間

24時間

2⽇

⇒

消防へ連絡

共⽤避難場所の開設

3時間

G内企業への被害状況連絡・共有

消防への連絡（救急⾞の⼿配）

消⽕活動への⽀援

2時間

⾃社被害状況確認

共有備品リスト確認

⼯
救護活動への⽀援
業
団
地
内
企
業

対応時間（⽬安）
発災直後〜1時間

⽔、⾷料、⽑布、簡易トイレ等

3⽇

4⽇

1週間

2週間

3週間

1カ⽉

備考

消防対応不可の場合地域内協⼒へ

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

個社の避難責任者、避難者名簿確認、避難所運営者選出

参考

53

個社の事業継続⼒強化に向けた取組み
これまでの章では、近隣企業や⼯業団地内での連携（共助）、地域の⾃治体との連携（公助）に関する取組みを紹介してきました。各関係者との共助・公助に向けた取組みの検討と平⾏して、各企業⾃⾝における⾃助強化に向けた取組みも必要です。
そこで、各企業がどのような取組みをすればよいのか、本章で個社のBCP（事業継続計画）の策定に向けて準備しておきたい事項について紹介します。

1 事業継続⼒強化に取り組む必要性
地震や⾵⽔害などの災害の発⽣により、以下の図のように企業の操業
度合は⼤きく低下します。⾃社の事業を早期に復旧するためには、早期に復旧すべき重要業務は何か、それをどれくらいまでに復旧する必要があるのか、復旧するためにどのような⼿順で⾏うのか、などを平時に検討し、社員⼀⼈⼀⼈が理解しておくことが⼤切です。
そのためにも、定期的な災害時を想定した訓練を通して、準備した⼿順で対応できるかどうかを確認し、いざという時に備えて危機対応⼒を強化しておくことが重要です。

事業継続⼒強化後の
復旧度合
100%

緊急事態

操
業
度
現状での
復旧度合
時間軸

54

個社の事業継続⼒強化に向けた取組み
2 事業継続⼒強化に向けた主な検討事項
個社の事業継続⼒強化に向けた取組みの１つに、BCP（事業継続計画）の策定があります。BCPの策定⽅法に関しては、内閣府より「事業継続ガイドライン」として策定⽅法の指針が⽰されています。
ここではBCPを策定する際、ここだけは検討していただきたい５点について、検討内容とそのポイントについて記載します。
①事業継続⼒強化の⽬的の検討②災害等のリスクの確認・認識③初動対応の検討④ヒト、モノ、カネ、情報への対応⑤平時の推進体制①事業継続⼒強化の⽬的の検討
事業継続⼒の強化を図るうえで、まずはその⽬的を考えることが重要です。近年、中⼩企業の事業活動に⼤きなダメージを与える⼤規模災害等が相次いで発⽣しています。また、IT化の進展等により事業環境の変化が加速しており、事業断絶に伴う機会損失は従来と⽐べて⼤きなものになっています。このため、⼀度⾃然災害等が発⽣すると、「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の⽅々」等に⼤きな影響が及ぶことになります。
事業継続⼒強化の⽬的を記載する際は、⾃社の企業理念に基づき、⾃然災害等が起こった際に、経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて検討しましょう。

【出所】中⼩企業庁「-中⼩企業等経営強化法‒ 事業継続⼒強化計画策定の⼿引き」(令和４年6⽉27⽇版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf?0627

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個社の事業継続⼒強化に向けた取組み②災害等のリスクの確認・認識
ハザードマップ等を活⽤しながら、まずは事業所・⼯場などが⽴地している地域の災害等のリスクを確認・認識しましょう。
被害想定を基に、「ヒト（⼈員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の4つの切り⼝から⾃社にどのような影響が⽣じるかを考えます。

＜ハザードマップ等の⼊⼿⽅法＞
・地域の⾃治体HP
検索ツールにて「〇〇市 ハザードマップ」と検索
・国⼟交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
・国⼟交通省川の防災情報
https://www.river.go.jp/
・J-SHIS（地震ハザードステーション）
http://www.jshis.bosai.go.jp/【出所】東京都防災ホームページ「ハザードマップを確認する」（東京都総務局総合防災部防災計画課）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/mytimeline/1006345/1006337/1006298.html (2023-02-16)56

個社の事業継続⼒強化に向けた取組み③初動対応の検討
災害等が発⽣した直後の初動対応について検討しておきましょう。
どの企業においても、以下に記載した対応を⾏うことが⼀般的です。
それぞれの対応について、いつ・誰が・どこで・どのような⽅法で対応するのか、具体的に対応⾏動を整理しておくことをお勧めします。
１)⼈命の安全確保
２)⾮常時緊急時体制の構築
３)被害状況の把握・被害情報の共有＜初動対応の例＞
項⽬

初動対応の内容

対応時期

1)⼈命の安全確保

従業員の避難指⽰※来社しているお客様
を含む

発災直後

避難誘導担当⽣産設備の緊急停⽌

発災直後

各現場責任者

従業員の安否確認

発災直後

安否確認担当2)⾮常時緊急時体制の構築対策本部設置の判断

発災後
1時間以内
発災後

本部⻑

3)被害状況の把握・被害情報の共有

被災状況、⽣ 産・出荷
活動への影響有無の確
認

発災後12
時間以内

情報収集担当対策本部メンバー参集

収集情報の第⼀の報告※顧客、取引先、⾃治体、各関係団体に報告

担当

対策本部メンバー

渉外担当【出所】中⼩企業庁「-中⼩企業等経営強化法‒ 事業継続⼒強化計画策定の⼿引き」(令和４年6⽉27⽇版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf?0627(2023-02-16)57

個社の事業継続⼒強化に向けた取組み④ヒト、モノ、カネ、情報への対応②で検討したヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、事前にどのような対策を⾏っておくことで、災害時のダメージを少しでも軽減することができるのかを検討しておきましょう。
＜対応内容の例＞
項⽬

対策内容

コスト

1.出勤しないと実施不可な
業務がある会社の近隣に居住する従業員の○○⼈を緊急参集要員とし
て任命する

発災直後

1時間〜

在宅勤務できる環境を整える

数万円〜/
⽉

1週間〜

社員の多能⼯化を進める

ー

1か⽉〜

2.特定の⼈にしかできない業務がある

必要期間【出所】中⼩企業庁「-中⼩企業等経営強化法‒ 事業継続⼒強化計画策定の⼿引き」(令和４年6⽉27⽇版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf?0627(2023-02-16)58

個社の事業継続⼒強化に向けた取組み⑤平時の推進体制
事業継続⼒強化に向けて計画を作成（Plan）した後は 平時の推進体制を構築し、定期的に教育・訓練の実施（Do）、訓練を振り返って課
題の整理や課題解決に向けて対策の実施（Check）、計画の⾒直し（Act）を、繰り返し取り組むことが重要です。
それにより、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。

計画策定（Plan）

実⾏する
（Do）

改善する
（Act）

評価する
（Check）

以降に、下記の平時の取組み内容について記載します。
・推進体制の構築
・訓練・教育の実施
・計画の⾒直し59個社の事業継続⼒強化に向けた取組み＜推進体制の構築＞
事業継続⼒の強化は、トップによる強いリーダーシップの下で推進することが必要です。 経営者またはそれに準ずる者を責任者として任命
し、体制を構築します。
役員

事務局⻑・事務局員

A部

B部

C部

＜訓練・教育の実施＞
事業継続⼒強化計画の考え⽅や内容が社内で浸透するためには、定期的な訓練や教育が必要です。 代表的な訓練の種類としては、「災害対策本部設置訓練」や「安否確認訓練」などが挙げられます。
また、事業継続⼒強化に特化した会議の他、⽇頃から事業継続⼒強化
について意⾒交換を図ることが望ましいです。⽇々の会議に事業継続に関するテーマの報告時間を作成するなど、事業継続の取組みを⽇常化させる例もあります。

＜計画の⾒直し＞
これまでに検討した対策や計画は⼀旦策定して終わりではなく、定期的に評価・改善を繰り返すことが重要です。定期的な訓練や⽂書改訂な
ど⾏い、常に業務や周辺環境の実情に合わせた計画を策定する必要があります。
【出所】中⼩企業庁「-中⼩企業等経営強化法‒ 事業継続⼒強化計画策定の⼿引き」(令和４年6⽉27⽇版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf?0627(2023-02-16)60

個社の事業継続⼒強化に向けた取組み【補⾜】BCP策定⽀援について⾃社でBCP策定を検討する際、「どこから⼿を付けたら良いのか分からない」「社内に⼈材がいない」「BCP策定のノウハウがない」などの理由で、BCP策定が進まずに断念している企業が多いのではないかと思います。
BCP策定に関して、都道府県や市区町村などの⾃治体や商⼯会議所などでBCP策定を⽀援するセミナーや研修会の開催、専⾨家の派遣などを⾏っています。
各⾃治体や商⼯会議所などのホームページを確認し、必要に応じて問い合わせを⾏ってみてはいかがでしょうか。

BCPセミナー

BCP策定講座・専⾨家派遣

ガイドラインの
公開

補助⾦制度

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リンク集

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リンク集取組みの参考となる資料のリンクを掲載いたします。
必要に応じてご参照ください。

■事業継続⼒強化計画（中⼩企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
事業継続⼒強化の取組みに関して、本書の参考で紹介した内容をより詳細に説明している資料です。

■⼯業団地をモデルとした官⺠連携の取組事例（内閣官房 国⼟強靭化推進室）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/202204_sir
you.pdf
事業継続⼒強化に関する官⺠連携の先進的な取組みを⾏っている⼯業団地を紹介する事例集です。

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