２０２４年 度

事業計画書

一般財団法人 北陸経済研究所

２０２４年度事業計画

自２０２４年４月１日

至２０２５年３月３１日

１． 事業活動の方向
北陸地区の経済は、コロナの５類移行による活動制限の緩和に伴う経済活動の再開や需要の増大などによる国内景気の回復、産業界での賃上げの実施などにより、 2023 年度の 経済成長率は実質 +1.0 ％（全国 +1.3％）の改善が見込まれます。今年に入り株価はバブル期の最高値を更新し、日銀が 17 年ぶりにゼロ金利政策を解除、地価もバブル期以来の伸びがみられており、北陸地域では北陸新幹線敦賀開業による経済効果も期待されています。しかしながら、賃上げを上回る物価の上昇や個人消費の低迷、収束がみられないウクライナ情勢や混とんとした中東情勢、さらには 11 月のアメリカ大統領選挙もあり、国内外の経済は予断を許さない状況にあります。また、令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により能登地域の産業は甚大な被害を受けており、当研究所では、これらが北陸の経済に与える影響や各産業の動向について、各種統計やヒアリング、アンケートなどを通じて調査研究を行ってまいります。
また、急速に進展を見せているデジタル化や働き方の変化、生産年齢人口減少の克服に向けて重要なキーワードとなる「生産性の向上」について、昨年に引き続き調査研究の主要テーマに据えてまいります。具体的には、IoT や生成 AI などデジタル化の進展による事業の変革（DX）や、テレワークやジョブ型雇用、副業・兼業、女性活躍などの働き方の変化について、業務のオンライン化、スマートシティ構想、地方移住・地方創 生の観点も含めて調査を進めます。
同時に、地方におけるスタートアップ支援、各企業に対する諸技術導入に伴う国や自治体等からの支援制度についても調査し、情報提供を行ってまいります。
さ ら に、SDGs ・ESG の取り組み強化など への対応に関して地域産業に提言していくとともに、「2050 年カーボンニュートラル宣言」に向けた脱炭素への取り組みがサプライチェーンや産業構造に及ぼす影響など、「環境」をキーワードとした研究を深めてまいります。
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以上の観点を中心に、「持続可能な地域経済の構築に向けて」を基本理念として、当研究所の 2024 年度事業計画は次の事項に重点を置いて活動してまいります。
２．事業の内容（１）調査研究事業
Ａ．経済一般、産業構造に関すること①

北陸を代表する 20 業種を中心に各業界動向のヒアリングを継続的に実施し、直近の状況と今後の見込みを中心に変化の状況を把握する「産業天気図 （半期）」 や、経営全般にわたる現状と課題や先の見通しなどを 北陸の企業経営者 へのアンケート調査により
集 約 す る 「 企 業 経 営 動 向 調 査 （ BSI 、 半 期 ） 」 、 国 が 発 表 す る
GDP を も と に 算 出 し た 「 北 陸 三 県 の 域 内 総 生 産 （ GRP 、 年度）」、また内閣府からの受託事業である「 北陸地区の景気ウォッチャー調査（街角景気調査、毎月）」を発表いたします。

②

業務のデジタル化や働き方の変化が急激に進んでおり、 オフィス業務はもとより、営業現場・生産現場においても オンライン化が拡大しております。テレワークやジョブ型雇用などの 働き方の変化について調査していくとともに、生産性の向上を目指した
IoT や 生 成 AI を 活 用 し た デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン（ DX ） の 進 展 状 況 お よ び 北 陸 の 産 業 に 与 え る 影 響 を フ ォ ロ ー し 、
地域企業への提言となるべく有用な情報を提供 いたします。 また、地元企業の IoT 推進のプラットフォームとしての役割を「IoT 活用推進フォーラム」の運営を通して果たしてまいります。

③「2050 年カーボンニュートラル宣言」によって、世界中で議論が進む脱炭素の問題について、 地域企業が取り組むべき課題や今後の産業構造の変化について、調査・提言を進めてまいります。

Ｂ．企業経営に関すること①

デジタル技術の急速な進展に伴い、 スタートアップ企業が立ち上がってくる素地ができつつあります。 北陸地方におけるイノベーション創出につながる 起業の状況について現状把握を行うとともに、今後の北陸におけるスタートアップの活性化 策を提言してまいります。

②

生産性向上に向けた デジタル技術導入のための 各種補助金について、その内容や活用事例を整理・紹介 することにより、北陸の2

各企業の補助金活用による経営の効率化 、高付加価値化に貢献してまいります。
③

多様な働き方を通しての従業員のモチベーション向上による生産性向上への対応や 、人材の確保に向けての取り組み等について調査、提言を行ってまいります。

Ｃ．地域活性化に関すること
コロナ感染拡大を契機とした働き方の変化は、首都圏一極集中からの転換をもたらし、地方移住にも大きな関心が寄せられています。
テレワークの拡大やワーケーションの活用等により 、地方の魅力を感じてもらうとともに、北陸地域への本社移転や 地域の労働人口の増加につなげられる研究を行います。また、2024 年 3 月の北陸新幹線の敦賀延伸に伴う 産業振興についても調査・提言を進めてまいります。
（２）受託事業
国や地方公共団体、各種経済団体などからの受託調査を通じて、地方創生や産業の活性化に資する提言を行います。
特に、北陸における交流人口増大のための観光戦略、第４次産業革
命の進展に伴う生産性向上を図るための各種施策の進捗や効果、地方移住や地方創生等、当研究所の調査研究テーマと合致する内容の調査について重点的に対応いたします。
また、当研究所に対する信頼度が高い各種経済効果算出業務につきましても積極的に対応してまいります。
さらに、企業による環境・社会・経済への貢献を支援する「 ポジティブ・インパクト・ファイナンス」において、企業活動の方針や取り組みについての評価業務を引き続き実施してまいります。
（３）コンサルティング・研修事業
人手不足や人材難が大きな経営課題となる中、人材育成の重要性はますます高まっております。当研究所では社員向けビジネスセミナーを約 50 回開催するとともに、会場、オンラインＬＩＶＥ型、オンデマンド型、会場・オンライン融合のハイブリッド型など、ニーズに応じた形で、参加者、主催者ともに効率的な運営となるよう努めてまいります。
さらには、個別企業の人材育成のニーズにお応えすべく、各階層や3テーマについて人事担当者や研修講師とも個別に協議のうえ、 オーダーメイドで社内研修カリキュラムを企画・提供いたします。
（４）出版事業・情報発信
Ａ．月刊誌「北陸経済研究」（予定発行部数 4,200 部）を刊行します。
Ｂ．年刊「北陸三県会社要覧」2025 年版（予定発行部数 3,250 部）を刊行します。 また、印刷物の配布、デジタルブックでの配信など、会員ニーズの把握に努めてまいります。
C． 賛助会員以外の 方にも、 ホームペー ジ 上で一部調査レポ ートや解説動画（YouTube）を配信し、メールマガジンの配信により地域の皆さまに有用な最新情報を発信いたします。 今後も会員のニーズにお応えし、文字と動画とのハイブリッド によりさらに 利便性を高めながら、より良いサービスの提供を継続してまいります。
（５）会員増強
これまで実施してきた公開セミナーや個別企業向けのオーダーメイド研修、ものづくり企業の生産性向上に対する情報提供機能に加え、上述のデジタルチャネルでの情報配信など、提供サービスのさらなる充実に努めることにより、会員加入のメリット向上を図るとともに、北陸唯一の経済系シンクタンクとして必要不可欠な存在となることを目指し、母体行との連携を深めながら会員獲得の増強を図ります。
（６）研究所内の業務のデジタル化と働きやすさの追求
場所や時間にとらわれない多様な働き方や働きやすさを追求すると同時に、業務の効率化・生産性の向上を目指し、研究所内の業務のデジタル化を一層推進させてまいります。
具体的には、総務・経理業務を含めた業務のペーパーレス化、 各種業 務の 効 率 化 ・ 自動 化 （ RPA ） ・デ ジ タ ル 化、 テ レ ワ ー クの 一 層の定着、働きやすいオフィスづくり、マニュアル化・属人化の排除・情報セキュリティ強化を含めた BCP 対策などについて検討を進めてまいります。
以4上