有価証券報告書（金融商品取引法第 24 条第１項）
事業年度(第 121 期)

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

光村印刷株式会社（E00696）

－目次－

中表紙 ………………………………………………………………………
1 頁
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
2
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
2
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………
2
２． 沿革 ……………………………………………………………………
4
３． 事業の内容 ……………………………………………………………
5
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………
7
５． 従業員の状況 …………………………………………………………
8
第２ 事業の状況 …………………………………………………………… 10
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………… 10
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………… 11
３． 事業等のリスク ……………………………………………………… 13
４． 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析……………………… 15
５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………… 19
６． 研究開発活動 ………………………………………………………… 19
第３ 設備の状況 …………………………………………………………… 20
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………… 21
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………… 21
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………… 23
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………… 24
１． 株式等の状況 ………………………………………………………… 24
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………… 27
３． 配当政策 ……………………………………………………………… 27
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………… 28
第５ 経理の状況 …………………………………………………………… 44
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………… 45
２． 財務諸表等 …………………………………………………………… 84
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………… 102
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………… 103
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………… 103
２． その他の参考情報 …………………………………………………… 103
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………… 104
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第121期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

嶋

山

藤

藤

芳

川

川

至

2023年３月31日)

夫

和

和

典

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

17,760,699

18,127,867

15,937,469

15,412,550

14,791,329(千円)

114,063△109,326△228,581

416,494△28,465(千円)

110,400△347,881

799,478

49,625

487,745

包括利益

(千円)

△520,329△1,438,969

2,467,229△440,350

510,171

純資産額

(千円)

17,125,058

15,472,055

17,783,235

17,186,833

17,540,976

総資産額

(千円)

28,166,205

25,238,831

29,873,162

27,102,916

27,506,087

１株当たり純資産額(円)

5,486.99

4,993.91

5,746.74

5,551.48

5,666.03

(円)

35.59

△113.45260.9816.20

159.22

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.2

60.6

58.9

62.7

63.1

自己資本利益率

(％)

0.7

△2.2

4.8

0.3

2.8

株価収益率

(倍)

64.6

―

6.9

91.4

7.7

(千円)

1,931,459

443,342

1,121,269△1,451,398

1,225,762(千円)△1,176,870△548,528

5,414,522△1,418,133

1,805,024(千円)△85,514△1,076,618

23,360△759,559△604,382(千円)

2,974,886

1,793,083

8,352,235

4,723,144

7,149,549

(名)

899

846

831

705

677

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

第117期、第119期、第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
第118期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっていま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

13,734,944

13,391,472

12,135,505

11,829,093

11,111,551(千円)

183,61022,014△107,154

452,440

132,006(千円)

339,428△160,924

1,171,032△727,516

682,017

資本金(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

100,000

発行済株式総数(株)

3,103,420

3,103,420

3,103,420

3,103,420

3,103,420

純資産額

(千円)

16,031,349

14,674,192

17,170,417

15,699,036

16,285,893

総資産額

(千円)

25,734,196

23,338,067

28,607,058

24,978,386

25,709,798

１株当たり純資産額(円)

5,187.55

4,790.09

5,605.02

5,124.80

5,316.46

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

109.43△52.48382.26△237.49

222.64

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.3

62.9

60.0

62.8

63.3

自己資本利益率

(％)

2.1

△1.0

7.3

△4.4

4.3

株価収益率

(倍)

20.9

―

4.7

―

5.5

配当性向

(％)

45.7

―

13.0

―

22.5

従業員数

(名)

573

552

550

445

426

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

96.0

61.4

80.6

68.7

60.1

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

2,550

2,382

1,842

1,800

1,450

最低株価

(円)

1,605

930

1,296

1,347

1,143

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４

５
６

第117期、第119期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第118期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
第118期及び第120期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
最高株価、最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
第121期における資本金の減少は、2022年８月２日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
1901年10月

創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

1906年10月

光村合資会社と改称。

1914年８月

東京神田神保町に移転。

1928年６月

光村原色版印刷所と改称。

1934年１月

東京都品川区大崎に移転。

1936年12月

株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

1958年11月

三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

1960年11月

東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1961年６月

光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1963年４月

細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

1964年６月

大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

1967年３月

埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

1969年９月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。

1983年１月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

1985年３月

本社工場内に精密印刷工場を設立。

1990年９月

栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

1990年10月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

1991年４月

光村印刷株式会社に商号変更。

1992年４月

本社平版工場を川越工場に移設。

1992年10月

本社精密印刷工場を那須工場に移設。

1994年４月

株式会社細川活版所を合併。

1996年４月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

1996年６月

新本社ビル完成。

2002年３月

東京証券取引所市場第１部に株式上場。

2009年６月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2015年３月

株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年10月

新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2022年３月

那須工場の生産を停止。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタン
ダード市場へ移行。

2022年９月

新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、
光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式
会社より、原材料仕入を行っています。

(2) 電子部品製造事業…

主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。
なお、フラットパネルディスプレイ製品は、2022年３月末で生産を終了しています。

(3) 不動産賃貸等事業…

当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。

― 5 ―事業の系統図は次のとおりです。

(注)

破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
製版の委託
100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名

株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000 印刷

株式会社城南光村

東京都品川区

85,000 印刷

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000 印刷

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000 印刷

株式会社大洲東京都文京区

10,000 印刷

100.0

印刷の受託、
100.0 建物の賃貸
役員の兼任 ２名製品の組立の委託、製品の保管・
100.0 梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 １名
映像制作等の委託
100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 ―名
印刷の受託
役員の兼任

―名

新村印刷株式会社

東京都品川区

100,000 印刷

印刷の委託及び受託
100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名群馬高速オフセット株式会社

群馬県藤岡市

80,000 印刷

65.0

(注) １
２
３
４

原材料の支給役員の兼任 １名

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
上記の子会社はいずれも特定子会社です。
上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,993,333千円② 経常損失(△)△165,906③ 当期純損失(△) △170,779④ 純資産額592,009⑤ 総資産額1,851,250― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)印刷

640

電子部品製造14

不動産賃貸等―

全社(共通)

23
合計

(注) １
２

677

従業員数は就業人員数です。
全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)426

平均勤続年数(年)46.5セグメントの名称

平均年間給与(円)25.2

4,889,345

従業員数(名)印刷389

電子部品製造14

不動産賃貸等―

全社(共通)

23
合計

(注) １
２
３

426

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数360人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

― 8 ―(4) 労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
6.7
(注) １
２
３

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
全労働者

正規雇用労働者
69.4

パート・有期労働者
71.3

100.5

提出会社の状況を記載しています。また、各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因です。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物
価高の進行による景気後退懸念など、景気の下振れリスクもあり、経営環境は予断を許さない状況が続いています。更に電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え燃料費や印刷資材等の価格高騰も重なり、依然として厳しい状況が継続しています。
当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにおいて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。
印刷セグメントの営業部門においては、営業戦略機能を強化し、新たな販路拡大と既存先の深耕のための市場開発・戦略策定により、顧客課題解決型の企画立案やデジタルコンテンツを取り入れた提案型営業を強化し紙媒体以外の受注獲得に取り組むとともに、新商材・サービスの開発に取り組んでいます。生産部門においては、埼玉県草加市にあった工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した工場へ移転し、受注拡大を見込むCVS(コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋)やラベル伝票をはじめとする物流関連、医療用添付文書などを製造、商業印刷分野においてもグループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上を目指したビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より本稼働しました。また、電子部品製造
セグメントについては、エッチング精密部品製造事業において製造を提携協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」に移行し、営業、設計、検査、品質保証に特化することで、金属加工技術を活かした新たな提案営業を強化し、受注拡大、事業利益の向上に取り組んでいきます。
不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
この他に、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡しました。さらに、オフセット印刷の生産性を高める
ため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内へ2023年12月末までの完了を目指して移転・集約することを決定し、事業収益の拡大に取り組んでいきます。
また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っています。
印刷・情報技術を軸に、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるとともに、環境フレンドリーな企業を目指していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、光村印刷グループを取り巻く環境も変化しています。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した体制を取締役会を中心に構築しています。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図っていきます。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っています。
② 戦略
光村印刷グループは、企業理念のもと、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っています。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしています。また、フレックスタイム制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・
女性管理職の存在等、多様性確保の取組みを行っています。
③ リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っています。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでいきます。
④ 指標及び目標
当社は、以下の４つの項目を重視し、社会的課題の解決を通したビジネス機会の創出と、多様なステークホルダ
ーとのパートナーシップを基軸としたアプローチにより、CSR・ESGの推進とビジネスの成長への取り組みを継続して行っていきます。
１．エネルギー使用量の削減
省エネの推進により、エネルギー使用量を削減し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。主な取り組
みとして(1) 省エネ法事業者クラス分け評価制度にて「省エネが優良な事業者」とされる「Ｓクラス」の評価(2018年度〜
2021年度)(2) 工場照明のLED化推進― 11 ―

２．資源の使用量削減
自分たちが生産するものや消費するものにしっかりと責任を持ち、さらには廃棄そのものを減らす取り組みを行っています。主な取り組みとして、(1) グリーンプリンティング認定を取得(2) FSC-CoC認証を取得(3) 廃棄物の分別収集徹底によるリサイクル推進(4) 環境負荷の低い製品の開発・提案(5) 環境対応資材を使用した印刷物の提案
３．多様性の確保についての考え方
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上で強みであると認識しています。
当社の女性管理職の比率は当事業年度末現在6.7％であり、2026年中に10％に到達することを目標にしています。男女関わらず能力を重視した人材の登用を行っており、引き続き、従業員が十分に能力を活かせるような制度づくりや職場環境の整備を進めていきます。
４．企業理念と経営ビジョンを軸とした取り組み(1) 文化・芸術活動への貢献：MGG(光村グラフィック・ギャラリー)にて展覧会等の開催(2) 社会的貢献：技術開発(偽造防止の特許技術「コピテクト」等)(3) 地域貢献：川越工場地下水ろ過システム(災害時のライフライン)― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。なお、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因するコスト上昇は見られますが、2023年６月現在で当社グループへの重大な影響はありません。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業においては、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化
による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の４割を超えています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、取引先からお預かりしている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛
失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス部及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務、サテライトオフィス勤務及び在宅勤務の実施等、リスクの最小化に向けた施策を推進しています。

― 14 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、各国の利上げによる景気後退懸念など、景気の下振れリスクもあり、経営環境は予断を許さない状況が続き、さらに生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては、営業戦略機能を強化し、新たな販路開拓のための市場開発と戦略策定により既存・新規分野の得意先へアプローチを行い、お客様の課題解決につながる企画提案やデジタルコンテンツを用いたプロモーション企画提案により受注拡大に取り組んでいきます。また、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の改定に努めています。生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より稼働しました。また、経営資源の有効活用による生産構
造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡しました。さらに、オフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約することを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定としています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億91百万円(前年同期比4.0％減)となり、電子部品製造事業の収益改善はありましたが、燃料費・原材料費の高騰や草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことにより、損益面では営業損失86百万円(前年同期は２億20百万円の利益)、経常損失28百万円(前年同
期は４億16百万円の利益)となり、特別利益として上記敷地の売却益など固定資産売却益30億97百万円を計上し、特別損失として上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定等に伴う減損損失19億33百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益４億87百万円(前年同期比882.9％増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
ア

印刷事業
カタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あるいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が、行動制限の緩和により活発化し需要は増加傾向にあります
が、製品価格の改定を進めたものの燃料費・原材料費の高騰によるコスト増や草加工場の一時生産停止の影響を補うことができず、売上高は138億９百万円(前年同期は142億93百万円)となり、損益面でもセグメント損失(営業損失)４億51百万円(前年同期は２億26百万円の利益)となりました。

イ

電子部品製造事業
フラットパネルセンサー事業の生産を前連結会計年度末に終了したことにより、売上高は５億97百万円(前年同期は７億33百万円)となりましたが、エッチング精密製品のファブレス体制への移行による固定費の減少により、
セグメント利益(営業利益)４百万円(前年同期は３億90百万円の損失)となりました。

ウ

不動産賃貸等事業
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高は４億88百万円(前年同期は５億15百万円)、セグメント利益(営業利益)は３億59百万円(前年同期は３億84百万円)となりました。

― 15 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、当連結会計年
度末には71億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億25百万円の収入超過となりました。
これは主に、法人税等の還付などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億５百万円の収入超過となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の支出超過となりました。
これは主に長期借入金並びにリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ア 生産実績
セグメントの名称

生産高(千円)印刷

前年同期比(％)

13,765,673△5.0

電子部品製造367,092△59.3

不動産賃貸等――

14,132,765△8.2

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

13,768,504△4.8

946,129△4.2

電子部品製造360,629△59.1

30,666△88.5

不動産賃貸等――――

14,129,134△7.9

976,794

△22.2

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産高は販売価額をもって表示したものです。

イ 受注実績
セグメントの名称
印刷

合計
(注)

受注高(千円)セグメント間取引については、相殺消去しています。

― 16 ―

ウ 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)印刷

前年同期比(％)

13,809,721△3.4

電子部品製造597,344△18.6

不動産賃貸等

384,263△0.2

14,791,329

△4.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社読売新聞東京本社

4,450,191

28.9

4,394,94429.7

ヤマト運輸株式会社

2,370,525

15.4

2,108,198

14.3(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加の275億６百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに建物及び構築物が増加した一方で、有価証券並びに機械装置及び運搬具が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度に比べ49百万円増加の99億65百万円となりました。これは、主に未払法人税等が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度に比べ３億54百万円増加の175億40百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
当連結会計年度は生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は147億91百万円(前年同期比4.0％減)となりました。また、燃料費・原材料費の高騰によるコスト増や草加工場の一時生産停止の影響を補うことができずマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めましたが、営業損失86百万円(前年同期は２億20百万円の利益)となりました。また、特別利益として川越工場の敷地の売却益など固定資産売却益30億97百万円を計上し、特別損失として上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定等に伴う減損損失など減損損失19億33百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益４億87百万円(前年同期比882.9％増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ク」に記載のとおりです。

― 17 ―

事業の状況

２

事業のリス

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運
転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億47百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は71億49百万円となっています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ア繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

イ

固定資産の減損損失
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

ウ

退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
契約会社名
提出会社

相手先名

契約締結日

株式会社読売2023年２月１日
新聞東京本社

契約内容

譲渡価額
(百万円)

川越工場の
敷地の一部の
売買契約

譲渡益
(百万円)

3,192

引渡日

3,002 2023年３月31日

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術本部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面等の市場ニーズの変化や、お客様の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。また、新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討をしています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「オフセット印刷技術」を応用し、産業資材分野においても新しい技術の確立を目指しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。
なお、当連結会計年度におきましては、21百万円を投資し、研究開発を行ないました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

新しいニーズに対応した配送ラベル伝票の開発及び製品化②

コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止用紙製品の新規技術開発及び製品化③

新村印刷株式会社と技術開発面・生産技術面のコラボレーション(医療用パッケージ関連等)
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は13百万円です。

(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした産業資材の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

ディスプレー用途、デジタルパターンによるガラス表面微細加工技術製品の用途開発
材料メーカーとアンチグレアーガラス表面加工技術を共同開発し、日本国特許を取得しました。更に中国大手
ガラス加工会社と「特許技術の供与と製造委託等のライセンス契約」を締結し、用途開発活動を進めています。

②

フォトリソ技術を活用した金属エッチング製品の用途開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は8百万円です。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当
連結会計年度の設備投資の総額は1,559百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において1,550百万円、電子部品製造事業において4百万円、不動産賃貸等事業において5百万円それぞれ投資を行いました。

― 20 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
工具、器具
リース資産
(面積㎡) 及び備品

本社
(東京都品川区)

全社、
不動産賃貸等

営業・管理用2,215,540(賃貸用を含む) <1,260,750>

11,350525,791(5,798.67)

23,703

光村商事倉庫株式会社(東京都太田区)
(注)２

印刷

営業用

133,1285,544

579,574(1,674.11)

362

川越工場
(埼玉県川越市)

印刷

生産用480,465

461,162

50,988(24,588.21)

那須事業所(栃木県大田原市)

全社、
不動産賃貸等

太陽光発電用等

353,321―

狭山工場(埼玉県狭山市)

印刷

生産用2,567,092

187,365(注) １
２

43,130 2,819,516―

132

718,610―384

63,353 1,138,734

185

545,423(49,994.17)―

169,029 1,067,775

2

―
(―)

14,62652,713 2,821,798

69

上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。

― 21 ―

合計

従業員数
(名)

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

株式会社
光村プロセ
ス

本社工場
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

1,419

151

―
(―)

30

―

1,599

18

光村商事倉
庫株式会社

京浜島倉庫
(東京都
大田区)

印刷

営業用

29,144

21,10669,010(650.00)

364―

119,624

54

株式会社
メディア光
村

本社
スタジオ
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

61,330

32

―
(―)

1,831

11,27974,472

13

株式会社
大洲

倉庫
(宮城県
大崎市)

印刷

営業用

1,464

0

12,607(3,044.09)

18―

14,089

9

群馬高速オ
フセット株
式会社

本社工場
(群馬県
藤岡市)

印刷

生産用

―

―

―
(―)

―

2,414

2,414

45

新村印刷
株式会社

狭山工場
(埼玉県
狭山市)

印刷

生産用

―

81,874

972,000(16,539.48)

4,805

66,789

1,125,468

99

(注) １
２
３

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
上記の他、連結会社以外から貸借している設備の内容は、下記のとおりです。

会社名

会社名

事業所名
(所在地)

群馬高速オフセッ
ト株式会社

本社工場
(群馬県藤岡市)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

セグメントの
名称
印刷

土地
(面積㎡)

設備の内容
生産用

― 22 ―

工具、器具
リース資産
及び備品

年間リース料(千円)
404,880

合計

従業員数
(名)

リース契約残高(千円)
404,880

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,947,800

計

9,947,800② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,103,420

3,103,420

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株です。

計

3,103,420

3,103,420――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2018年８月17日△60,000
3,103,420―
5,607,886―
4,449,556(注)１
2022年８月２日―
3,103,420 △5,507,886
100,000―
4,449,556(注)２(注)１．自己株式の消却による減少です。
２．会社法第447条第１項の規定及び2022年６月29日開催の第120回定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額5,607,886千円を5,507,886千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えています。(減資割合98.2％)― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
17
24
65
22
1
2,404
2,533
―
(人)
所有株式数
―
5,021
590
15,508325
3
9,537
30,984
5,020
(単元)
所有株式数
―
16.21
1.90
50.05
1.05
0.01
30.78
100.00―の割合(％)(注) 自己株式40,121株は、「個人その他」に401単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

511

16.70

ＤＩＣ株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７―20
ディーアイシービル

457

14.91

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

224

7.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11―３

114

3.72

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

112

3.67

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
４丁目天神北町１―１

100

3.26

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

66

2.17

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８―12

51

1.66

三菱ＨＣキャピタル株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

48

1.59

光村印刷役員持株会

東京都品川区大崎１丁目15―９

43

1.40

1,729

56.46

計
(注) １

２

―

ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)
2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

― 25 ―

氏名又は名称

保有株券等の数(千株)

住所

株券等保有割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

112

3.63

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４―５

33

1.06

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12―１

6

0.22

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５―２

9

0.30

161

5.21

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
40,100普通株式
3,058,300

―

5,020

―

―

発行済株式総数

3,103,420――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

30,58330,583―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区大崎1丁目
15－9―

2023年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

40,121―

40,121

1.29

40,121―

40,121

1.29― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式50

60

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

40,121―

40,121―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・
継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2023年６月29日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
153,164― 27 ―50.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次のとおりです。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
当社は事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化
すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社
社長会を開催しています。
当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象としたアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2023年３月期の分析・評価
結果は、アンケート回答を集計した結果、全体平均は基準点以上の評点であり、第三者評価においても実効性は確保されているとの所見となっており、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることを確認しました。
取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために指名報酬委員会を設置しています。取締役会から選定された４名の委員で構成し、半数を独立役員としています。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、取締役候補者の指名、執行役員の選任を行います。また、原則として代表取締役の提案を受け、審議の上、監査役候補者の指名を行います。なお、取締役会が監査役の選任に関する株主総会議案を決議する際には、事前に監査役会の同意を得た上で行います。当該指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること、管掌部門の問題を的確に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準とします。取締役及び監査役並びに執行役員が、法令違反・不当な業務執行等により当社の企業価値を著しく毀損した場合、指名、選任にあたっての各要件を欠くことが明らかになった場合、会社の業績等の評価を踏まえその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、当該役員の処分または株主総会に対する解任議案の提出について、審議の上、決定しています。

― 28 ―

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力、実績を考慮の上、取締役会が、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、決定しています。執行役員の報酬は、取締役の報酬に準じた取扱いとしています。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績に基づいて、監査役の協議にて決定しています。
また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項については(4) 役員の報酬等をご参照ください。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

― 29 ―

③

企業統治に関するその他の事項等
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方針を下記のとおり定めています。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりです。
(1) コンプライアンス体制構築への取り組み
当社グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すた
め、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定
め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。
一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に応えていくため取り組んでいます。
(2) 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでいます。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題です。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した
上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部等の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、コンプライアンス部が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としています。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
(3) 内部統制有効性評価の実施「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コン
トロール・マトリクス」に基づき、コンプライアンス部が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施しました。その結果、重要な不備は発見されていません。

― 30 ―

(4) 監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか
監視・検証しています。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス部と連携して調査・確認を行っています。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。
なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財務状
況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。
④ 取締役会の活動状況
取締役会を、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、合計16回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名

取締役会出席状況

取締役会長

阿部

茂雄

100%(16回/16回)

代表取締役社長

嶋山

芳夫

100%(16回/16回)

取締役

北條

文雄

100%(16回/16回)

取締役

谷川

隆治

100%(16回/16回)

取締役

御地合

社外取締役

柴崎

憲二

100%(16回/16回)

社外取締役

榎本

雅彦

100%(16回/16回)

英伸

100%(16回/16回)

取締役会では、次のような報告および決議がなされました。
報告：会社方針の議論、業績推移およびリスクの共有、年度内部統制監査の結果等
決議：株主総会の招集、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書の承認、代表取締役の選任等⑤

指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、合計２回開催し、個々の指名報酬委
員の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名

指名・報酬委員会出席状況

委員長

阿部

茂雄

100%(２回/２回)

委員

嶋山

芳夫

100%(２回/２回)

委員

柴崎

憲二

100%(２回/２回)

委員

榎本

雅彦

100%(２回/２回)

指名・報酬委員会では、次のような検討および決議が行われました。
経営幹部および取締役の選解任の方針
経営幹部および取締役の選任および解任に関する事項等
経営幹部および取締役の役職別報酬等の内容に関する事項― 31 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月

取締役会長

阿

部

茂

雄

1949年10月26日生

代表取締役社長
社長執行役員嶋山

芳夫

1958年４月25日生

1990年11月
1993年５月
1996年５月
1999年５月
2002年４月
2002年６月
2005年６月
2008年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2015年６月
2018年10月
2021年６月
2023年６月
1981年４月
2005年６月
2010年６月
2012年８月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
1981年４月
2008年５月

取締役
専務執行役員
生産構造改革本部長
兼印刷・情報生産本部長
兼狭山事業所長

谷

川

隆

治

1959年３月24日生

2010年６月
2014年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

1990年４月
2013年４月
2016年５月
取締役
上席執行役員
印刷・情報営業本部長

御地合

英

伸

1966年10月14日生

2018年６月
2019年６月
2021年６月
2021年６月
2023年６月
1985年４月
2014年６月

取締役
上席執行役員北
新聞印刷事業部 事業部長

川日出男

1960年７月８日生

2016年６月
2019年２月
2019年６月
2020年11月
2022年６月
2023年６月― 32 ―

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行郡山支店長
同行支店部業務第二部長
同行難波支店長
同行神田支店長
当社営業統括本部第四営業本部長
当社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)
当社代表取締役社長 社長執行役員
新村印刷株式会社取締役会長(現任)
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員 社長補佐
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
光村商事倉庫株式会社取締役社長(現任)株式会社細川活版所(現当社)入社
当社印刷・情報事業本部生産本部川
越工場長
当社理事
当社執行役員群馬高速オフセット株式会社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
株式会社光村プロセス取締役(現任)
当社取締役専務執行役員生産構造改
革本部長兼印刷・情報生産本部長兼
狭山事業所長(現任)
当社入社
印刷・情報営業本部第二営業副本部
営業第六部長印刷・情報営業統括本部第三営業本部長
当社理事
当社執行役員
株式会社城南光村取締役(現任)
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員印刷・情報営業本部長(現任)
当社入社
印刷事業部印刷・情報営業統括本部
第二営業本部長
当社 理事
印刷・情報営業本部長
当社執行役員
新聞印刷事業部副事業部長
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員新聞印刷事業部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

36

(注)３

16

(注)３

4

(注)３

4

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日
1966年３月

取締役

柴

崎

憲

二

1948年２月21日生

取締役

榎

本

雅

彦

1953年11月15日生

監査役
常勤

加

藤

立

人

1959年９月１日生

監査役

齋

藤

剛

1945年８月24日生

監査役

佐

藤

弘

1957年９月７日生

信

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

5

(注)３

1

(注)４

1

(注)４

3

(注)５

―

略歴

2005年４月
2006年７月
2008年４月
2009年６月
2013年６月
2015年６月
1977年４月

2010年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
1982年４月
2014年６月
2021年６月
1999年７月
2001年７月
2002年７月
2003年７月
2004年７月
2004年８月
2008年６月
1980年４月
2013年６月
2016年１月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2023年４月
2023年６月

大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社取締役(現任)プロセス資材株式会社(現富士フイル
ムグラフィックソリューションズ株
式会社)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社参与
当社取締役(現任)
当社入社
管理本部内部監査室長
当社監査役(現任)
三原税務署長
国税庁長官官房次席国税庁監察官
東京国税局課税第二部酒類監理官
神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所開設
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社取締役上席執行役員
同社取締役常務執行役員
三菱王子紙販売株式会社取締役社長
三菱製紙株式会社取締役
三菱王子紙販売株式会社顧問(現任)
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社顧問(現任)

計

(注) １
２
３
４
５
６

７

68

取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
監査役、齋藤剛及び佐藤信弘は、社外監査役です。
任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年６月
分の持株会による取得株式数は提出日(2023年６月29日)現在確認できないため、2023年５月末現在の実質所
有株式数を記載しています。
当社の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、谷川隆治、御地合英伸、北川日出男の４名の他に、下記の執行役員６名で構成されています。
役名

職名

氏名

上席執行役員

新聞印刷事業部 川越新聞工場長

池

田

昌

隆

上席執行役員

工場管理本部長 兼 経営企画室長

伊

東

康

博

松

本

大

助

両

角

は る か

執行役員
執行役員

印刷・情報営業本部 副本部長
兼 営業戦略部長
印刷・情報営業本部
セールスプロモーション部担当
兼 経営企画室 副室長

執行役員

経理本部長

藤

川

和

典

執行役員

印刷・情報生産本部 副本部長
兼 川越工場長

村

川

武

彦

― 33 ―

８

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

滝

口

幸

生年月日

司

1963年１月８日生

略歴
1985年４月
2019年２月
2020年11月
2022年６月

②

所有株式数
(千株)

株式会社細川活版所(現当社)入社
当社管理本部環境管理部長
当社管理本部コンプライアンス部
長
当社経営企画室コンプライアンス
部長(現任)

0

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数５千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数１千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。
当社の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。当社の株主(持株数３千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。佐藤信弘は当社の大株主である三菱製紙株式会社の顧問であり、また、関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社との間に資本関係はありません。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

― 34 ―

(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。
③

社外取締役または社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(コンプライアンス部)は４名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。
なお、各監査役の経験及び能力については次のとおりです。
氏名
常勤監査役
加藤 立人
社外監査役
齋藤 剛
社外監査役
井上 晃
社外監査役
佐藤 信弘

経験及び能力
内部統制部門及び管理部門に携わり、当社の事業全般に渡る高い見識を有しています。
税理士としての豊富な経験に基づく税務・会計に関する専門知識と高い見識を有しています。
製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。
製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。

また、当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。

氏名

開催回数

出席回数

加藤 立人

16

16

齋藤 剛

16

16

井上 晃

16

16

(注) 井上晃は2023年６月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて次のような案件に関して協議、決議、審議、報告しています。
取締役会議案の事前確認、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、リスク管理、コンプライアンス等の活動状況の把握、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社への監査及び事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査については、コンプライアンス部(４名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
コンプライアンス部、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
各業務執行部門への監査の結果については、取締役会に報告し討議する体制とすることなどにより、内部監査の実効性を確保しています。

― 36 ―

③

会計監査の状況(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 継続監査期間
15年間(3) 業務を執行した公認会計士
川島繁雄
男澤江利子
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他21名です。
(5) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選任しています。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性ともに問題はないと認識しています。

④

監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

56,700―58,000

―

連結子会社

―

―

―

―

56,700―58,000―計― 37 ―

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

―

―

前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で決定することとしています。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 38 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度総額は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた取締役(阿部茂雄)と取締役が協議の上、決定しています。
なお、報酬額の決定過程における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員４名(社内２、社外２)委員長(社内) 阿部取締役会長
委員(社内) 嶋山代表取締役社長

委員(社外) 柴崎取締役、榎本取締役

また、監査役の報酬限度総額は1994年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定
しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

87,14987,149

―

―

―

5

監査役
(社外監査役を
除く)

7,200

7,200

―

―

―

1

社外役員

24,60024,600

―

―

―

4

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 39 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から企業価値向上に資すると認める株式について、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

8

11,668

非上場株式以外の株式

18

4,696,513（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

13,635（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 40 ―

株式数の増加の理由―
持株会による買付のため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

ヤマトホールディン
グス株式会社

株式会社ＳＣＲＥＥ
Ｎホールディングス

三菱ＨＣキャピタル
株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

ＤＩＣ株式会社

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

株式会社十六フィナ
ンシャルグループ

972,1312,205,765

969,188
2,222,349

65,432
762,277

64,733
800,104

700,000
478,800

700,000
399,000

316,780
268,597

316,780
240,847

100,932
240,219

100,932
253,037

111,358
209,130

111,358
174,497

50,973
143,947

50,973
110,662

当社の株
式の保有
の有無

印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
有を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
持株会に加入しているため、株式数が増加しています。
印刷事業における機械等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
有を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
持株会に加入しているため、株式数が増加しています。
当社グループのリース取引先であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
無(注１)ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
無(注２)ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。

― 41 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

92,562
137,176

92,56189,506

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

11,56052,493

11,56046,251

ＫＰＰグループホー
ルディングス株式会社(注４)69,30046,431

69,30022,037

株式会社紀陽銀行

24,78636,782

24,78634,155

三菱製紙株式会社

100,000
34,900100,000
31,3003,300
29,7003,300
23,0673,900
17,2573,900
18,271

10,98014,636

10,98011,748

株式会社三越伊勢丹
ホールディングス

芙蓉総合リース株式会社

株式会社共同紙販ホールディングス

スーパーバッグ株式
会社

当社の株
式の保有
の有無

印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
無を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
持株会に加入しているため、株式数が増加しています。
当社グループの取引金融機関であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
無(注３)ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
無ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループのリース取引先であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
有ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。

― 42 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社グループの取引金融機関であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
15,775
15,775
株式会社りそなホー
定量的な保有効果の記載については困難
10,0888,267
有(注５)ルディングスですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
株式会社あいちフィ
2,300
2,300
定量的な保有効果の記載については困難
ナンシャルグループ
4,947
3,677
有(注７)
ですが、将来的な投資目的の実現見通し(注６)を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円
滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。
東海東京フィナンシ
9,187
9,187
定量的な保有効果の記載については困難ャル・ホールディン
3,362
3,702
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
グス株式会社を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しています。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しています。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の三井住友
信託銀行株式会社が当社株式を保有しています。
４ 国際紙パルプ商事株式会社は2022年10月１日付で商号をＫＰＰグループホールディングス株式会社に変更しています。
５ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社埼玉りそな銀
行が当社株式を保有しています。
６ 株式会社中京銀行は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社中京銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されています。
７ 株式会社あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社中京銀行が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。
②

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修に参加しています。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
有価証券
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,546,634
331,7932,012,779
705,759
264,351
106,3112,500,000
531,340
136,664△2,0009,133,635

4,744,992※１、※２
1,741,159※１
45,454※２
3,661,010※１
497,034
1,586,786
12,276,437※１、※２

5,973,045
328,042
1,872,931
464,063
229,830
101,572
1,500,000
11,034
296,813△2,09010,775,244

6,148,726
766,203※１
48,536※２
3,434,482※１
341,601
129,661
10,869,212

※１、※２

※１

74,80274,802※２― 45 ―

4,656,193
118,513751,764
148,845△57,275
5,618,041
17,969,281
27,102,916

72,92472,924※２

4,876,475
123,456
689,159
156,861△57,247
5,788,705
16,730,842
27,506,087(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,718,115
2,610,000※２
200,000
247,938
395,967
26,920146,205
14,700357,697
5,717,544※２

1,680,252
2,610,000※２
150,000
253,195
348,189
384,919
137,5259,185
444,105
6,017,371※２

150,000
526,525
24,461
1,477,677
1,689,995
329,878
4,198,539
9,916,083

334,696
25,0101,481,378
1,779,767
326,887
3,947,739
9,965,111

5,607,886
4,449,556
5,702,266△86,687
15,673,021

100,000
9,957,442
6,036,844△86,748
16,007,539

1,250,632
82,467
1,333,100
180,711
17,186,833
27,102,916

1,315,836
33,383
1,349,219
184,216
17,540,976
27,506,087※２― 46 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
希望退職関連費用
事業撤退損
工場移転関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１15,412,550
12,382,150
3,030,400(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
14,791,329
12,183,656
2,607,672

662,343△27
1,043,990
53,062
21,661
766
151,369
71,294※２
69,839735,1432,809,444
220,955

673,12262
1,027,930
52,663
26,708632
154,760
67,193※２
21,382669,937
2,694,393△86,720170
122,419
9,621
82,41440,966
255,59242
134,958
8,321
15,23428,135
186,692

52,0338,020
60,053
416,494

45,33872,463
10,635
128,437△28,465

※３
※４
※５

※６
※７
※８
※９
※10

― 47 ―

9,379
301,636
40,000351,016※３

3,097,389※４
76
3,097,466

5,247
12,644
115,211354,930
69,600557,634
209,876
83,68071,731
155,41154,464
4,839
49,62586,7925,820※８1,933,021※11
122,439
2,148,073
920,927
459,060△32,184
426,875
494,0516,305
487,745※６※７

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
54,464(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
494,051△599,830
105,015△494,815△440,350

65,203△49,083※１
16,119510,171△445,190
4,839

503,865
6,305※１― 48 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

5,805,811

自己株式

株主資本合計△86,605

15,776,648

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△153,169△153,169

49,62549,625

自己株式の取得

△81

△81

減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△103,544△81△103,626

5,607,886

4,449,556

5,702,266△86,687

15,673,021

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

1,850,463△22,548

1,827,915

非支配株主持分
178,672

純資産合計
17,783,235

当期変動額
剰余金の配当△153,169

親会社株主に帰属す
る当期純利益49,625

自己株式の取得△81

減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△599,830

105,015△494,815

当期変動額合計△599,830

105,015△494,815

2,039△596,402

当期末残高1,250,632

82,467

1,333,100

180,711

17,186,833― 49 ―

2,039△492,775

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,607,886

資本剰余金

利益剰余金

4,449,556

5,702,266

自己株式

株主資本合計△86,687

15,673,021

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△153,167△153,167

487,745487,745

自己株式の取得
減資

△60

△60

△5,507,886

5,507,886-△5,507,886

5,507,886

334,578△60

334,517

100,000

9,957,442

6,036,844△86,748

16,007,539

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

1,250,632

82,467

1,333,100

非支配株主持分180,711

純資産合計
17,186,833

当期変動額
剰余金の配当△153,167

親会社株主に帰属す
る当期純利益487,745

自己株式の取得△60

減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,203△49,083

16,1193,505

19,62565,203△49,083

16,1193,505

354,143

1,315,836

33,383

1,349,219

184,216

17,540,976― 50 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金等収入支払利息
固定資産除却損
減損損失
事業撤退損
工場移転関連費用
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金等の受取額
利息の支払額
事業撤退損の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
工場移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

209,876
790,581△27
1,963△2,127△156,377△122,589△82,41452,033
5,247
115,21169,6003,264△302,559△40,000
173,835△347,702
77,997△216,544△5,793△155,116
68,356
122,480
121,747△51,238△69,600△1,643,145△1,451,398

920,927
801,67562△8,679548
17,138△135,000△15,234
45,33886,792
1,933,021
122,439△3,091,569△76
143,599
280,955△37,862△60,891△173,368△18,679△50,999
760,135
135,040
17,080△45,497△90,092
554,305△105,210
1,225,762△35△1,655,401△152,950
26,819△2,551△29,133
354,606
40,000513△1,418,133△5△1,457,580△38,173
3,320,103△10,127△30,266
36,529△15,455
1,805,024

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△357,000△246,980△81△152,696△2,800△759,559△3,629,091
8,352,235※１
4,723,144― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１△200,000△248,509△60△153,011△2,800△604,382
2,426,405
4,723,144
7,149,549

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会
社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっています。
②棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

２年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 53 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。
②電子部品製造事業
電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。

― 54 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。
固定資産の減損①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産12,276,437

10,869,212

無形固定資産74,802

72,924

減損損失

115,211

1,933,021②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日)

2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年８月26日)(1) 概要株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 55 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
44,377,211千円(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
37,002,945千円

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,903,782千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,216,904千円

機械装置及び運搬具

69,687―

土地575,707525,791

投資有価証券

485,443484,505

計4,034,620

3,227,201

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

建物及び構築物

608,353千円―千円

機械装置及び運搬具

69,687―49,916―

727,957―

上記のうち、工場財団設定分

土地計
担保資産に対応する債務

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,460,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,260,000千円

１年内返済予定の長期借入金

200,000

150,000

長期借入金

150,000―

計2,810,000

2,410,000

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,090,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
―千円

短期借入金

上記のうち、工場財団設定分

短期借入金

３

１年内返済予定の長期借入金

200,000―

長期借入金

150,000―

計

2,440,000―

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(2022年３月31日)―千円― 56 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
152,868千円

(連結損益計算書関係)※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

69,839千円※３21,382千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物及び構築物―千円

機械装置及び運搬具
土地
(注)

※４

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△6,719千円

9,379

21,814―

3,082,294

計
9,379
3,097,389
同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

投資有価証券売却益
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券２銘柄を売却したことによるものです。
※５

事業譲渡益
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環として、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

459千円

7,266千円

機械装置及び運搬具

923

2,111

工具、器具及び備品

10

140

除却費用

3,854

77,273

計

5,247

86,792― 57 ―

※７

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具※８

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

12,644千円

5,820千円

減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須工場(電子部品製造)

建物及び構築物、土地

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場(電子部品製造)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
那須工場(電子部品製造)について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失98,866千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物53,226千円、土地45,640千円です。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除売却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損
失16,345千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物58千円、機械装置及び運搬具16,032千円、工具、器具及び備品255千円です。なお、正味売却価額は売買契約額により測定しています。

― 58 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須事業所(その他)

建物及び構築物、土地

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場(新聞)

建物及び構築物、機械装置及び運搬 具、 工 具、 器 具 及 び 備 品、 土地、リース資産、その他

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場(印刷)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場(その他)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っております。
那須事業所(その他)について、正味売却価額の下落に伴い、那須事業所の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失237,235千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物188,079千円、土地49,156千円です。
川越工場(新聞)について、2025年中の稼働停止の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失852,168千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物115,184千円、機械装置及び運搬具610,374千円、工具、器具及び備品510千円、土地43,489千円、リース資産82,150千円、その他
458千円です。
川越工場(印刷)について、2023年中に工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失616,687千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物314,706千円、機械装置及び運搬具257,316千円、工具、器具及び備品11,590千円、リース資産7,609千円、その他25,464千円です。
川越工場(その他)について、敷地売却の意思決定に伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失226,929千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物207,158千円、機械装置及び運搬具19,418千円、工具、器具及び備品352千円です。
なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
※９

希望退職関連費用
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
※10

事業撤退損
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

フラットパネルセンサー事業の撤退に伴い発生した費用です。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 59 ―

※11

工場移転関連費用
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△561,289千円

組替調整額△302,559

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

201,055千円△76△863,849

200,979

264,018△135,775△599,830

65,203150,875△78,851

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

226

11,005

税効果調整前151,102△67,846

税効果額△46,086

18,762

退職給付に係る調整額

105,015△49,083

その他の包括利益合計△494,815

16,119― 60 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式
２

2022年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数(株)3,103,420

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)40,021

当連結会計年度末
株式数(株)―

当連結会計年度
減少株式数(株)50

3,103,420

当連結会計年度末
株式数(株)―

40,071(変動事由の概要)
増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式153,16950.00

2021年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金
153,167
50.00 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式
２

2023年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数(株)3,103,420

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)40,071

当連結会計年度末
株式数(株)―

当連結会計年度
減少株式数(株)50

3,103,420

当連結会計年度末
株式数(株)―

40,121(変動事由の概要)
増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式153,167

50.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金
153,16450.00 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会― 61 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定

2,546,634千円

5,973,045千円

有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託

2,500,000

1,500,000

預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△323,490△323,495

4,723,144

7,149,549(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械
装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内

504,876千円

405,735千円

１年超

―

1,710

合計

504,876

407,445(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

43,560千円

43,560千円

１年超

1,228,920

1,185,360

合計

1,272,480

1,228,920― 62 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。なお、返済期間は長期借入金が最長１年、リース債務が最長８年となっています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(＊１)
①

時価
(＊１)

差額

投資有価証券
その他有価証券(＊３)

4,637,355

4,637,355―②

長期借入金(＊４)(350,000)(349,887)112③

リース債務(＊５)(774,463)(733,138)

41,325(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しています。
(＊３)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式等

18,838(＊４)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊５)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

― 63 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(＊１)
①

時価
(＊１)

差額

②

投資有価証券
その他有価証券(＊３)

4,832,148

4,832,148―

リース債務(＊４)(587,891)(552,832)

35,059(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内返済
予定の長期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(＊３)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

非上場株式等

18,838

投資事業組合への出資

25,488(＊４)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金2,546,634

受取手形

331,793

売掛金

2,012,779

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託)

2,500,000

合計

7,391,208

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金5,973,045

受取手形

328,042

売掛金

1,872,931

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託)

1,500,000

合計

9,674,019― 64 ―

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

2,610,000

―

―

―

―

―

長期借入金

200,000

150,000

―

―

―

―

リース債務

247,938

244,379

164,164

52,78745,941

19,252

3,057,938

394,379

164,164

52,78745,941

19,252合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

2,610,000

―

―

―

―

―

長期借入金

150,000

―

―

―

―

―

リース債務

253,195

174,446

65,30958,16828,7008,071

3,013,195

174,446

65,30958,16828,700

8,071

合計

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

4,634,855――

4,634,855

債券

―

2,500

―

2,500

4,634,855

2,500

―

4,637,355

資産計― 65 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,829,648――

4,829,648

債券

―

2,500

―

2,500

4,829,648

2,500

―

4,832,148

資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

349,887―

349,887

リース債務―

733,138―

733,138

負債計―

1,083,025―

1,083,025

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

―

552,832―

552,832

負債計―

552,832―

552,832(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 66 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

4,249,747

2,367,705

1,882,041

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,249,747

2,367,705

1,882,041

株式385,107473,419△88,311

債券

2,500

2,500

―

その他(金銭の信託)

2,500,000

2,500,000―

小計2,887,607

2,975,919△88,311

7,137,355

5,343,625

1,793,729

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

4,672,167

2,630,372

2,041,794

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,672,167

2,630,372

2,041,794

株式

157,480

204,566△47,085

債券

2,500

2,500

―

その他(金銭の信託)

1,500,000

1,500,000―

小計1,659,980

1,707,066△47,085

6,332,148

4,337,438

1,994,709

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

― 67 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日

至区分

2022年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式355,067

302,559

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

355,067

302,559―

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
区分

至

2023年３月31日)
売却額(千円)

株式36,529

76

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

36,529

76

―

合計

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

― 68 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している

ほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月１日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,700,479
145,971
25,903△174,698△644,688
3,052,966（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,052,966
121,194
21,370△43,188△119,1193,033,223

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,218,951
57,941△23,822
89,444△449,259
2,893,254（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,893,254
52,078△122,040
75,002△83,384
2,814,911(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,141,490
2,125,752
年金資産△2,893,254△2,814,911△751,764△689,159
非積立型制度の退職給付債務
911,476
907,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
159,711
218,311
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

911,476△751,764
159,711― 69 ―

907,471△689,159
218,311

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
145,971
25,903△57,941
226
114,159（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
121,194
21,370△52,078
11,005
101,491

上記退職給付費用以外に、希望退職関連費用として前連結会計年度に301,770千円計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
151,102
151,102（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△67,846△67,846(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
118,657
118,657（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
50,81150,811(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
55.4％
株式
17.9％
保険資産(一般勘定)
13.2％
その他
13.5％
合計
100.0％

当連結会計年度(2023年３月31日)
53.5％
18.5％
13.6％
14.3％
100.0％

未認識数理計算上の差異
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
割引率
0.7％
0.7％
長期期待運用収益率
1.8％
1.8％
予想昇給率は、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

― 70 ―

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
557,657
60,594△35,004△17,047
566,200（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
566,200
69,247△41,130△20,410
573,907(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
182,623
172,994
年金資産△128,082△117,983
54,54155,010非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

511,659566,200

518,896
573,907

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

566,200
566,200

573,907573,907(3) 退職給付費用（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
勤務費用
60,594
69,247(注) 上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として前連結会計年度に53,160千円計上しています。
４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,504千円、当連結会計年度36,616千円です。

― 71 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金
18,188千円
19,790千円
賞与引当金
50,59950,984
退職給付に係る負債
472,201
526,279
役員退職慰労引当金
8,063
8,573
未払事業税
2,035
26,349
未払事業所税517
262
ゴルフ会員権評価損
1,801
2,006
減価償却費超過額(減損損失を
849,925
995,488含む)
繰越欠損金697,807709,843
その他
86,98256,338
繰延税金資産小計
2,188,123
2,395,911
税務上の繰越欠損金に係る△697,807△708,448
評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に△1,350,439△1,501,917
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)△2,048,247△2,210,365
繰延税金資産合計
139,876
185,545(繰延税金負債)
退職給付に係る資産△229,288△256,019
連結子会社の時価評価に△347,675△347,675
ともなう差額
その他有価証券評価差額金△560,339△696,177
固定資産圧縮特別勘定積立金△551,502―
圧縮積立金―△533,695
資産除去債務に対応する△3,428△3,761
除去費用
その他△19,123△4,528
繰延税金負債合計△1,711,358△1,841,856
繰延税金資産(負債)の純額△1,571,481△1,656,311(注) １．評価性引当額が162,118千円増加しています。この増加の主な内容は、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)――27,681―

36,777633,348

697,807千円

評価性引当額――27,681―

36,777633,348

697,807繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

― 72 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)―25,590―36,777―647,475

709,843千円

評価性引当額―25,590―36,777―646,080

708,448

繰延税金資産

―

―

―

―

―

1,394

1,394

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
過年度法人税等
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2023年３月31日)
34.3％

1.3

0.2

△3.6

△1.0

7.5
13.7
24.1

1.6
―
1.5

△0.2
―
0.7

0.0
10.0
△0.3

74.0

46.4

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年８月２日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更しています。この税率変更により、繰延税金負債の金額が162,565千円増加し、法人税等調整額が92,507千円増加
及びその他有価証券評価差額金が70,057千円減少しています。

― 73 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等、栃木県に遊休不動産(土地を含む)を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高

1,622,692

2,738,792

期中増減額

1,116,100

426,429

期末残高

2,738,792

3,165,222

6,186,032

6,486,649

期末時価
(注) １
２

３

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から遊休不動産への振替(1,152,484千円)です。
主な減少額は減価償却費(36,384千円)です。
当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替(227,770千円)です。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
賃貸損益259,003― 74 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
246,144(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

一般印刷

9,651,683――

9,651,683

新聞印刷

4,642,200――

4,642,200

フラットパネルセンサー―

287,291―

287,291

エッチング精密製品―

430,183―

430,183

その他―

16,000―16,000

太陽光発電

―

―

48,762

48,762

14,293,883

733,475

48,762

15,076,121――

336,428

336,428

14,293,883

733,475

385,190

15,412,550

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

一般印刷

9,222,396――

9,222,396

新聞印刷

4,587,325――

4,587,325

フラットパネルセンサー―

222,388―

222,388

エッチング精密製品―

374,955―

374,955

太陽光発電

―

―

46,92946,92913,809,721

597,344

46,92914,453,994――

337,334

337,334

13,809,721

597,344384,263

14,791,329

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 75 ―

４．会計方針(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷

連結
財務諸表
計上額

調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等計

売上高
外部顧客への売上高

14,293,883

733,475

385,190

15,412,550―

15,412,550

セグメント間の内部売上高又は振替高――

130,662

130,662△130,662―

14,293,883

733,475

515,852

15,543,212△130,662

15,412,550

226,921△390,199

384,233

220,955―

220,955

11,495,420

520,551

2,873,278

14,889,250

12,123,665

27,102,916

663,433

54,26772,880790,581―790,581

1,765,831

31,4704,725

1,802,026―

1,802,026―

115,211―

115,211―

115,211

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
減損損失
(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

― 76 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷

連結
財務諸表
計上額

調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等計

売上高
外部顧客への売上高

13,809,721

597,344384,263

14,791,329―

14,791,329

セグメント間の内部売上高又は振替高――103,794

103,794△103,794―

計13,809,721

597,344

488,057

14,895,123△103,794

14,791,329

セグメント利益又は損失(△)△451,014

4,831

359,462△86,720―△86,720セグメント資産9,656,552

134,400

3,439,801

13,230,754

14,275,333

27,506,087

723,619

5,989

72,067

801,675―

801,675

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,550,139

4,200

5,541

1,559,881―

1,559,881

減損損失

1,468,855――

1,468,855

464,165

1,933,021

その他の項目
減価償却費

(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。
減損損失の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは遊休資産等です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

― 77 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

4,450,191

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,370,525

印刷

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

4,394,944

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,108,198

印刷― 78 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

印刷
減損損失

―

当連結会計年度(自電子部品製造不動産賃貸等

115,211―2022年４月１日

至

全社・消去
―

合計
115,2112023年３月31日)(単位：千円)

印刷
減損損失
(注)

電子部品製造不動産賃貸等――

1,468,855

全社・消去
464,165「全社・消去」の金額は、遊休資産等に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 79 ―

合計
1,933,021

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年４月１日
種類

会社等
の名称

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラフ
を所有し
東京都
ィックス
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱王子紙
を所有し
東京都
販売
ている会
墨田区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注)

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
441,134 及び買掛金

253,820

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入

支払手形
原材料仕入 1,001,227 及び買掛金

432,568

科目

期末残高
(千円)

取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

会社等
の名称

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラフ
を所有し
東京都
ィックス
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱王子紙
を所有し
東京都
販売
ている会
墨田区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注)

2022年３月31日)

各種印刷用
500,000 インキ等の製造販売

当連結会計年度(自 2022年４月１日
種類

至

資本金
(千円)

至

2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

各種印刷用
500,000 インキ等の製造販売

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
1.0
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
383,449 及び買掛金

215,976

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入原材料仕入

支払手形
866,650 及び買掛金

428,195

取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

― 80 ―

科目

期末残高
(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,551.48円

5,666.03円

16.20円159.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

49,625

487,745

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

49,625

487,745

期中平均株式数

(千株)

3,063

3,063

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 81 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,610,000

2,610,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

200,000

150,000

0.7―

１年以内に返済予定のリース債務

247,938

253,195

3.2―

150,000――

526,525

334,6963.0

2024年４月９日～
2031年８月25日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,734,463

3,347,891――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

174,446

65,30958,16828,700【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 82 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

(千円)

１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失(△)

当連結会計年度

7,096,248

11,160,656

14,791,329

95,120△245,656△86,002920,927

20,197△278,855△176,006

487,745

6.59△91.03△57.46159.22

第１四半期

(円)

第３四半期

3,580,791

税金等調整前四半期(当期)(千円)
純利益又は純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)
益又は純損失(△)
１株当たり四半期(当期)(円)
純利益又は純損失(△)(会計期間)

第２四半期

第２四半期

6.59

△97.62― 83 ―

第３四半期

第４四半期

33.57

216.68

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
有価証券
未収入金
未収還付法人税等
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
車両及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

1,261,319
230,705※２
1,495,713
603,170
49,792
210,4022,500,000※２
417,408
527,961
66,90518,000※２
13,866△1,0007,394,246

4,764,941
236,102※２
1,389,909
369,637
39,119171,0081,500,000※２
583,378
51,62418,000※２
42,362△1,0009,165,084

4,458,417※１
73,477※１
1,615,205
1,149
34,586※１
2,511,922
478,399
1,586,603
10,759,760

※１

※１

※１

39,682
27,04966,732※１― 84 ―

4,504,152
1,486,697
24,500792,725△50,427
6,757,648
17,584,140
24,978,386

5,894,875
85,549660,9122,128
41,352
2,285,394
332,562
128,950
9,431,725
38,99822,91561,914

4,733,670
1,486,697
6,500※２
874,606△50,399
7,051,073
16,544,713
25,709,798※１(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
圧縮積立金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,047,146
572,593※１,※２
3,210,000※１
200,000
237,241
111,791※２
355,154
17,099114,783
94,00011,653※２
44,826
6,016,289

1,027,224
580,500※１,※２
3,210,000※１
150,000
244,305
183,793
376,120※２
316,279
16,953
144,945
87,0009,005※２41,9806,388,106

150,000
516,045953,8208,512
1,304,804
329,878
3,263,060
9,279,350

327,818
963,253
8,512
1,409,326
326,887
3,035,797
9,423,904

5,607,886

100,000

4,449,556
4,449,556

4,449,556
5,507,886
9,957,442

701,359

701,359

1,256,702
2,700
2,862,200△381,407
4,441,555△86,687
14,412,310

1,022,267
2,700
2,000,000
1,244,079
4,970,405△86,748
14,941,100

1,286,725
1,286,725
15,699,036
24,978,386

1,344,792
1,344,792
16,285,893
25,709,798※２※１― 85 ―

当事業年度(2023年３月31日)※２

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式評価損
希望退職関連費用
事業撤退損
工場移転関連費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１11,829,093※１
9,277,911
2,551,182※１,※２
2,276,887
274,294
※１

※１

※１

※４

158,942
44,56840,023
243,534― 86 ―※１※１

57,365
8,023
65,388452,440
301,636
301,6361,347※７
115,211※８
877,591※９
301,770※10
69,6001,365,521△611,444
38,18577,886116,071△727,516※５(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
11,111,551※１8,861,218
2,250,332※１,※２
2,194,375
55,956※１※３

176,976582
30,785
208,344
50,45072,463
9,380
132,294
132,006

3,097,139
3,097,139

81,161※６5,820※７1,933,021※11
113,929
2,133,932
1,095,214
441,000△27,803
413,196
682,017※５

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

5,607,886

4,449,556-

4,449,556

-

-

-

-

5,607,886

4,449,556-

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当減資
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

701,359

固定資産圧縮特別勘定積立金

圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,256,702

-

2,700

2,862,200

499,278

5,322,241△153,169△153,169

当期変動額
剰余金の配当減資-

当期純利益又は当期純損失（△）△727,516△727,516

自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩-圧縮積立金の積立-

圧縮積立金の取崩-

別途積立金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△880,685△880,685

701,359

1,256,702

-

2,700

2,862,200△381,407

4,441,555― 87 ―

(単位：千円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△86,605

評価・換算差額等

株主資本合計

15,293,078

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
1,877,338

1,877,338

純資産合計

17,170,417

当期変動額
剰余金の配当△153,169△153,169--△727,516△727,516△81△81

固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩--圧縮積立金の積立--

圧縮積立金の取崩--

別途積立金の取崩--

減資
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△81

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△590,613△590,613△590,613△81△880,767△590,613△590,613△1,471,381△86,687

14,412,310

1,286,725

1,286,725

15,699,036― 88 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

5,607,886

4,449,556-

4,449,556

5,507,886

5,507,886

当期変動額
剰余金の配当減資△5,507,886

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,507,886-

5,507,886

5,507,886

100,000

4,449,556

5,507,886

9,957,442

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

701,359

固定資産圧縮特別勘定積立金

圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,256,702

-

2,700

2,862,200△381,407

4,441,555△153,167△153,167

当期変動額
剰余金の配当減資-

当期純利益又は当期純損失（△）

682,017682,017

1,256,702-△1,051,484-

自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩△1,256,702

圧縮積立金の積立

1,051,484

圧縮積立金の取崩△29,217

別途積立金の取崩29,217-△862,200

862,200-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,256,702

1,022,267-△862,200

1,625,486

528,850

701,359-

1,022,267

2,700

2,000,000

1,244,079

4,970,405― 89 ―

(単位：千円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△86,687

評価・換算差額等

株主資本合計14,412,310

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
1,286,725

1,286,725

純資産合計

15,699,036

当期変動額
剰余金の配当△153,167

減資△153,167-

当期純利益又は当期純損失（△）

682,017682,017△60△60

固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩--圧縮積立金の積立--

圧縮積立金の取崩--

別途積立金の取崩--

自己株式の取得△60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58,06758,06758,067△60

528,789

58,06758,067

586,857△86,748

14,941,100

1,344,792

1,344,792

16,285,893― 90 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) 棚卸資産①

製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②

原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③

仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～50年

機械装置

２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 91 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

４

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(2) 電子部品製造事業
電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

― 92 ―

(重要な会計上の見積り)
１

関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
1,486,697

1,486,697

877,591―

関係会社株式評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

有形固定資産10,759,760

9,431,725

無形固定資産66,732

61,914

減損損失

115,211

1,933,021(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める超過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 93 ―

(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物

前事業年度(2022年３月31日)
2,886,347千円

構築物

17,434

当事業年度(2023年３月31日)
2,216,904千円―

機械装置

69,687―

土地575,707525,791

投資有価証券

485,443484,505

計4,034,620

3,227,201

建物

前事業年度
(2022年３月31日)
590,918千円

当事業年度(2023年３月31日)
―千円

構築物

17,434―

機械装置

69,687―

土地

49,916―

727,957―

上記のうち、工場財団設定分

計
担保資産に対応する債務

前事業年度(2022年３月31日)
2,460,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
2,260,000千円

１年内返済予定の長期借入金

200,000

150,000

長期借入金

150,000―

2,810,000

2,410,000

前事業年度(2022年３月31日)
2,090,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
―千円

短期借入金

計
上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

200,000―

長期借入金

150,000―

2,440,000

―

計
※２

３

関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
407,302千円

当事業年度(2023年３月31日)
440,936千円

短期金銭債務

720,243

733,713

長期金銭債権―66,108

受取手形割引高

受取手形割引高

前事業年度(2022年３月31日)―千円― 94 ―

当事業年度(2023年３月31日)
124,952千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

(自
至

316,285千円

営業費用
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
236,695千円

1,132,625

1,173,990

752,201

834,388

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至
荷造運賃

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

582,929千円

586,358千円

貸倒引当金繰入額△27△27

報酬及び給料手当

712,149

723,286

賞与引当金繰入額

23,55925,364

退職給付費用

40,724

39,226

法定福利費

100,947

106,013

減価償却費

69,66065,441

業務委託費

234,719

251,070

研究開発費

69,83921,382

おおよその割合

※３

販売費

69％

66％

一般管理費

31％

34％

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(自
至

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

―千円

△6,719千円

機械装置―

21,564

土地―

3,082,294

計―

3,097,139

(注)

※４

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

投資有価証券売却益
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 95 ―

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

414千円

1,743千円

機械装置

857

2,111

車両及び運搬具

66―

工具器具備品

10

32

除却費用

―

77,273

1,347

81,161

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

機械装置
※７

(自
至

建物

計
※６

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

―千円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
5,820千円

減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須工場(電子部品製造)

建物、構築物、土地

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場(電子部品製造)

建物、機械装置、工具器具備品

当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
那須工場(電子部品製造)について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失98,866千円として計上しています。その内訳は、建物50,984千円、構築物
2,242千円、土地45,640千円です。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除売却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損
失16,345千円として計上しました。その内訳は、建物58千円、機械装置16,032千円、工具器具備品255千円です。
なお、正味売却価額は売買契約額により測定しています。

― 96 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所
栃木県大田原市

用途

種類

光村印刷株式会社
那須事業所(その他)

建物、構築物、土地

建物、構築物、機械装置、車両及び運搬具、工具器具備品、
土地、リース資産、その他
建物、構築物、機械装置、
光村印刷株式会社
埼玉県川越市
車両及び運搬具、工具器具備品、
川越工場(印刷)リース資産、その他
建物、構築物、
光村印刷株式会社
埼玉県川越市
機械装置、車両及び運搬具、川越工場(その他)
工具器具備品
当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、
光村印刷株式会社
川越工場(新聞)

埼玉県川越市

資産のグループ化を行っています。
那須事業所(その他)について、正味売却価額の下落に伴い、那須事業所の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失237,235千円として計上しています。その内訳は、建物179,914千円、構築物
8,164千円、土地49,156千円です。
川越工場(新聞)について、2025年中の稼働停止の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失852,168千円として計上しています。その内訳は、建物113,514千円、構築物1,669千円、機械装置610,142千円、車両及び運搬具231千円、工具器具備品510千円、土地43,489千円、リース資産82,150
千円、その他458千円です。
川越工場(印刷)について、2023年中に工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失616,687千円として計上しています。その内訳は、建物313,953千円、構築物753千円、機械装置256,920千円、車両及び運搬具395千円、工具器具備品11,590千円、リース資産7,609千円、その他25,464千円です。
川越工場(その他)について、敷地売却の意思決定に伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失226,929千円として計上しています。その内訳は、建物177,269千円、構築物29,889千円、機械装置19,306千円、車両及び運搬具112千円、工具器具備品352千円です。
なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
※８

関係会社株式評価損
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しました。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
※９

希望退職関連費用
前事業年度(自2021年４月１日

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 97 ―

※10

事業撤退損
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

フラットパネルセンサー事業の撤退に伴い発生した費用です。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
※11

工場移転関連費用
前事業年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分

前事業年度

子会社株式

1,486,697

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分

当事業年度

子会社株式

1,486,697― 98 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

15,685千円
28,670290,915
2,596
―
405
1,647
267,665

17,630千円
29,841
330,395
2,919
25,651―
1,852
301,013709,077

892,846

99,632
77,466
1,493,762―
55,187
1,657,337△99,632―△1,360,453△1,597,014△1,460,085
33,676△1,597,014
60,323△205,478△562,306△551,502―△19,192△1,338,480△1,304,804△237,486△694,632―△533,695△3,834△1,469,649△1,409,326(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
減価償却費超過額(減損損失を
含む)
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮特別勘定積立金
圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

３

当事業年度(2023年３月31日)
34.3％
0.2
△2.2

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

1.2

評価性引当額の増減△4.1

税率変更による影響額

8.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1
37.7

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年８月２日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.3％に変更しています。この税率変更により、繰延税金負債の金額が162,565千円増加し、法人税等調整額が92,507千円増加
及びその他有価証券評価差額金が70,057千円減少しています。

― 99 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 100 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

4,458,417

2,634,601

73,477

57,957

1,615,205

224,267

1,149

2,765

34,58626,2702,511,922

―

リース資産

478,399

61,937

建設仮勘定

1,586,603

121,950

計

10,759,760

3,129,749

無形固定資産66,732

4,280

建物
構築物
機械装置

有形
固定
資産

車両及び
運搬具
工具器具
備品
土地

(注)１
２
３
４
５

当期減少額
848,618(784,651)
40,477(40,477)
913,635(886,369)
740(740)
12,486(12,453)
226,527(92,645)
90,683(90,683)
1,579,603(25,000)
3,712,772(1,933,021)
―

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

349,525

5,894,875

22,474,508

5,407

85,5491,318,565

264,925

660,912

7,109,626

1,046

2,128

16,072

7,017

41,352392,035―

2,285,394―

117,089

332,562

1,555,247―

128,950―745,0129,431,725

32,866,055

9,097

61,914

建物の主な増加は、狭山新工場関連2,482,000千円です。
機械装置の主な増加は、印刷機械(フォーム輪転機関連)146,906千円です。
土地の主な減少は、草加吉町社宅関連112,000千円です。
当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額です。
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

51,42751,39951,42751,399

賞与引当金94,00087,00094,00087,000

役員退職慰労引当金

8,512

―

―

8,512

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告(https://www.mitsumura.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

100株以上当社カレンダー１点株主に対する特典
毎年９月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象としています。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第120期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第120期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月29日
関東財務局長に提出。

第121期
第１四半期

自
至

2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月12日
関東財務局長に提出。

第121期
第２四半期

自
至

2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月14日
関東財務局長に提出。

第121期
第３四半期

自
至

2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年７月４日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
光

村
取

印
締

刷
役

株 式
会

御

会

社

中
有限責任監査法人ト
東 京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

江 利 子

雄

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結貸借対照表に記載されているとおり、光村印刷株
当監査法人は、会社が実施した固定資産の評価に関連
式会社(以下、会社という)は当連結会計年度において、 する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続
有形固定資産を10,869,212千円、無形固定資産を72,924 を実施した。
千円計上しており、当該金額は総資産の39％を占めてい ・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測る。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連 定における、経営者等による査閲や承認プロセスに係る結損益計算書関係)※８に記載のとおり、会社は当連結 内部統制を評価した。
会計年度において、生産構造改革の推進から川越工場内 ・使用方法の変更等の意思決定をした固定資産についの新聞生産工場の稼働停止及び製造拠点集約等の意思決 て、取締役会議事録の閲覧により把握した。
定をしたこと、及び那須事業所の固定資産の正味売却価 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画額が下落したことに基づき、1,933,021千円の減損損失 に関して、経営者に質問を実施し、事業計画の重要な仮を計上している。
定である販売数量の予測について過年度における受注状
会社は、減損の兆候があると把握された資産グループ 況の趨勢や実績との整合性を検討した。
について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識 ・将来の事業計画の達成可能性について経営者と討議すべき場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収 し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者
可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却価 による不確実性の評価について検討した。
額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定してい ・本社費が資産グループに適切に配賦されているかどうる。減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・ かを検討するとともに、営業活動から生ずる損益が継続フローに基づいて実施されており、割引前将来キャッシ してマイナス又はマイナスとなる見込みの資産グループ
ュ・フローは、過去の業績実績推移に足元の受注情報を の抽出過程を検討した。
加味した将来の事業計画を基礎として見積られている。 ・資産グループの帳簿価額が固定資産管理台帳に基づい当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれており、 て正確かつ網羅的に集計されているか検討した。
重要な仮定である販売数量の予測は主要得意先の属する ・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び市場動向により大きな影響を受け、不確実性を伴う。
客観性を評価した。また、当監査法人の内部専門家を利
また、減損損失の測定における正味売却価額の算定に 用し、評価手法及び評価に使用された基礎数値等から、当たり、会社は社外の不動産鑑定士による鑑定評価等を 当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎と利用しているが、評価額算定においては、専門的な知見 することの妥当性を検討した。処分費用見込額に関してが必要であり、評価手法の選択や評価に用いる基礎数値 は関連資料の閲覧や過去実績との比較等によりその妥当には仮定が含まれている。
性を検討した。
以上を踏まえ、当監査法人は固定資産の評価が監査上 ・減損損失の金額が正確に計算されているか再計算を実の主要な検討事項に該当すると判断した。
施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光村印刷株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
光

村
取

印
締

刷
役

株 式
会

御

会

社

中
有限責任監査法人ト
東 京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

江 利 子

雄

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
貸借対照表に記載されているとおり、光村印刷株式会社(以下、会社という)は当事業年度において、有形固定資産を9,431,725千円、無形固定資産を61,914千円計上しており、当該金額は総資産の36％を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)２及び(損益計算書関係)※７に記載のとおり、会社は当事業年度において、生産構造改革の推進から川越工場内の新聞生産工場の稼働停止及び製造拠点集約等の意思決定をしたこと、及び那須事
業所の固定資産の正味売却価額が下落したことに基づき、1,933,021千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。