第46回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2022年3月1日から2023年2月28日まで）

株式会社イートアンドホールディングス

1連結注記表(2023年２月期)
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ８社
株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック
株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安乐餐饮管理(上海)有限公司(注) 当連結会計年度において、重要性が増した伊特安乐餐饮管理(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2)棚卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～38年

機械装置及び運搬具

２年～12年

工具、器具及び備品

２年～６年

2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

2

(4)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。
①食品事業
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。
②外食事業における直営店売上
店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
③外食事業における加盟店商品売上
加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
④外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入
加盟金はフランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
1)連結納税制度の採用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

3

会計上の見積りに関する注記(1) 国内の外食事業における固定資産に関する減損
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
勘定科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

建物及び構築物

6,393

機械装置及び運搬具

3,166

工具、器具及び備品

545

土地

1,080

リース資産

12

建設仮勘定

293

無形固定資産160

合計（※）

11,652（※）国内の外食事業に係る固定資産を 1,521 百万円計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、「連結損益計算書に関する注記２．減損損失」に記載しております。
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。
このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き一定程度は残ると仮定して見積もっております。
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

4

(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
勘定科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

繰延税金資産6182)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、当連結会計年度より連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、企業分類の判断、回収可能額の算定とも、法人税および地方法人税と住民税および事業税に区分したうえで行っております。
課税所得は新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き一定程度は残ると仮定して見積もっております。新型
コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１.従来販売促進費用として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法へ変更しております。
２.有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。
３.受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首残高より新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は３億60百万円減少し、売上原価は２億57百万円の減少、販売費及び一般管理費は67百万円の減少、営業利益は36百万円の減少、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

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連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,095百万円

２．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等による関連事業固定資産の圧縮記帳額は58百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
連結損益計算書に関する注記
１．補助金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入であります。
２．減損損失当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。
場所

用途

関東地区(22拠点)

店舗設備等

関西地区(３拠点)

店舗設備等

北海道地区(３拠点)

店舗設備等

種類

金額

建物及び構築物、210百万円

工具、器具及び備品他
建物及び構築物、25百万円

工具、器具及び備品
建物及び構築物、42百万円

工具、器具及び備品他

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

10,158,190株

11,316株－株

10,169,506株(注)普通株式の発行済株式総数の増加11,316株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2022年５月27日
定時株主総会2022年９月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当原資

1株当たり
配当額

普通株式

50百万円

利益剰余金

5.00円

普通株式50百万円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

2022年

2022年

２月28日

５月30日

2022年

2022年

８月31日

11月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 予 定2023年５月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額50百万円

配当原資

利益剰余金

1株当たり配当額
5.00円

基準日

効力発生日

2023年

2023年

２月28日

５月29日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

21,450株

6金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、取引強化を鑑み保有状況を注視しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

1414－

1414－

4,174

4,090△834,1744,090△83(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

3

非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

7

(注)３．借入金の返済予定額
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

902

767

624

553

543

782

902

767

624553

543

782

１年内
(百万円)
長期借入金
（１年内返済予定含む）
合計

５年超(百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時区分
レベル１

価（百万円）

レベル２レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14－

－

1414－

－

14

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時区分
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（１年内返済予定含む）

－

4,090

－

4,090

資産計

－

4,090

－

4,090

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
食品事業
顧客との契約から生じる収益（百万円）

外食事業
20,053

12,901―

77

20,053

12,979

その他の収益（百万円）
外部顧客への売上高（百万円）
２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額794円80銭

２．１株当たり当期純利益

37円91銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

385百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

385百万円

期中平均株式数

10,164,982株

9個別注記表(2023年２月期)
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年～15年

工具、器具及び備品

２年～５年

2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は子会社からの経営指導料、商標使用料であります。経営指導については、子会社に対し、経営指導・助言等を行うことが履行義務であり、実際に当該業務が行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商標使用料については、商標を使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4)退職給付引当金・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

10

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
1)連結納税制度の採用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
2) 連結納税制度の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

７．重要な会計上の見積り
1)関係会社投融資に関する評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

貸借対照表計上額（百万円）

関係会社株式8,159

関係会社短期貸付金491

関係会社長期貸付金

1,514

上記に係る貸倒引当金△150

勘定科目損益計算書計上額（百万円）

関係会社株式評価損

411

貸倒引当金繰入額

150②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。
関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。
2)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

貸借対照表計上額（百万円）

繰延税金資産196②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結注記表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため。注記を省略しております。

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（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項但し書きに定める経過的な取り扱いにしたがっております
が、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

136百万円

２．関係会社に対する金銭債権および債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権1,410百万円

短期金銭債務65百万円

３．偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。
会

社 名

金額

内容

株式会社イートアンドフーズ

940百万円

併存的債務引受株式会社大阪王将

472百万円

併存的債務引受株式会社アールベイカー

53百万円

併存的債務引受

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

1,295百万円

営業取引以外の取引による取引高11百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数959株

－株

12

当事業年度
期末株式数
－株

959株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金

7百万円

退職給付引当金

6百万円

長期未払金

149百万円関係会社株式評価損168百万円

貸倒引当金

46百万円

株式報酬費用12百万円

税務上の繰越欠損金

16百万円

その他

6百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

413百万円△214百万円

繰延税金資産合計

198百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

1百万円

繰延税金負債合計

1百万円

繰延税金資産(負債)の純額

196百万円13

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者又は氏名(被所有)割合(％)との関係

子会社 株式会社イートアンドフーズ

子会社

子会社

子会社

(注)

株式会社大阪王将

株式会社イートアンドインターナショナル株式会社ナインブロック(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00

役員の兼任
経営指導
事業資金の貸付
事業資金の借入
利息の支払

役員の兼任
経営指導
事業資金の借入
利息の支払

役員の兼任
事業資金の貸付
利息の回収

事業資金の借入
利息の支払

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高

科目

(百万円)

経営指導料等(注)１653

売掛金

718

資金の貸付

930

関係会社
長期貸付金

1,394

受取利息(注)２

2－－

ＣＭＳによる資金の返済

1,018

短期借入金

505支払利息(注)３

3－－併存的債務引受
(注)４

940

－

－

経営指導料等(注)１387

売掛金

426

ＣＭＳによる資金の借入

78

短期借入金

661

支払利息(注)３2－－併存的債務引受(注)４472

－

－

資金の貸付

－

関係会社
長期貸付金

119

受取利息(注)２0－－

ＣＭＳによる資金の貸付

312

関係会社
短期貸付金

432受取利息(注)３0－－

ＣＭＳによる資金の返済

6

短期借入金

373支払利息(注)３1－－

1.経営指導料等は業務内容を勘案し、両社協議のうえ、決定しております。
2.資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
3.ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の借入および貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
4.2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将が承継した債務について、併存的債務引受を行っております。
5.子会社への貸付金に対し、合計150百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当期において150百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額619円87銭

２．１株当たり当期純損失

53円62銭(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失

545百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純損失

545百万円

期中平均株式数

10,164,982株

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