January2014

125NO.

イタリア ドゥオモ広場

年頭のご挨拶●TOPICS・平成26年度 税制改正大綱要旨
・平成25年度「不動産取引基礎研修」実施報告
・中部支部 平成25年度「不動産取引実務研修」実施報告●FRK NOW
新年賀詞交歓会開催
委員会・部会報告●INFORMATION
会員だより●DATA BOX—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——ピサの斜塔年頭にあたって

不動産流通市場のさらなる発展のため「新時代の流通スタンダード」を業界を挙げて築いていこう

一般社団法人 不動産流通経営協会

理事長  竹 井 英 久

年頭にあたって謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、佳き日をお迎えのこととお喜び申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、わが国経済はアベノミクスの「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」が功を奏し、久しぶりに明るさが戻ってきた一年であったと思います。
また、2020 年の東京五輪招致が決定したことも、今後の経済成長に向けて大変明るい出来事でした。現在、成長への道筋を歩むべく「第３の矢」としての成長戦略を実行に移す重要な時期にきており、いわば、デフレ脱却へ向けての正念場を迎えております。
このような中、不動産流通市場におきましては、景気回復期待や金利・物件価格の先高感などを背景として、新築マンション・中古住宅取引ともに取引が活発に行われ、昨年一年を通して堅調に推移してまいりました。
新年にあたり、本年の当協会の主な課題について挙げてみたいと思います。

2   FRK No.125

まず「新時代の流通スタンダード」の確立に向けた取組についてです。昨年、不動産流通市場の近代化を終えた次の段階において、消費者のためにわれわれ民間が中心となって進めるべき課題を整理し、今の時代に適したルールを不動産流通業界全体で作り上げていく、新たな取組に着手いたしました。具体的には、売買契約書の文言や解釈についての整理とマンション管理情報の開示のあり方について、関係団体との協議を開始しました。本年は、各団体と協力体制を構築しながら、その考え方や方向性を整理していきたいと考えております。消費者が、より参加しやすい市場環境の実現のため、「新時代の流通スタンダード」とも言うべきものを商慣習として市場に定着させるべく、当協会の重点課題と位置づけて取り組んでいきたいと思います。
次に、政策提言に関してですが、現在、国土交通省では、政府の成長戦略において示された、2020 年に中古住宅・ リフォーム市場を 2010 年比で倍増させる目標に向けて、「情報ストックシステム検討ワーキング」「リフォームによる性能向上・長期優良化に係わる検討会」「建物評価手法の改善のあり方検討委員会」等の種々の委員会・検討会などを設けて取組が進められており、当協会としても委員として参画してきております。本年はその活動もより本格化してまいりますので、引き続きこれら取組に積極的に参画し、実効性のある施策が構築されるよう、消費者のニーズや取引の実務の視点から意見具申を行ってまいります。
なお、昨年末に発表された税制改正大綱におきましては、当協会で要望しておりました期限切れとなる各種特例措置の延長と合わせて、「買取再販で扱われる住宅の取得に係わる登録免許税の特例措置」、ならびに「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の特例措置の適用」が創設されました。当該特例措置につきましては、中古住宅流通の促進へ向け実効性のある税制支援として期待されるものであり、施行され次第、これらの活用・普及を図ってまいりたいと考えております。
また、調査研究活動についてですが、1991 年から調査を実施しております「不動産流通業に関する消費者動向調査」を継続するとともに、既存住宅流通量の推計についてさらなる検討を重ね、都道府県別既存住宅流通戸数等の地域指標や将来推計値を加えるなどの充実を図り、税制改正要望等政策への提言をはじめ、不動産流通市場活性化のための基礎データとして活用してまいります。
今や、消費者の住まい探しの代表的ツールとなっておりますインターネットの事業ですが、昨年はホームナビ提携サイトの画像等情報量拡大など、広告効果やユーザビリティーの向上を図ってまいりました。引き続き、情報量の充実に努めるとともに、ホームナビの安定稼働維持のためシステム改修に着手いたします。
昨今、安心・安全は業界を挙げてのテーマとなっておりますが、不動産流通業においては、従業員一人ひとりがその担い手です。教育・研修事業につきましても、業務への習熟度あるいは役割別に「不動産取引基礎研修」「不動産取引実務研修」および「不動産取引管理者研修」を実施し、不動産流通業界の信頼向上に寄与していきたいと考えております。
広報活動としましては、当協会に関しての消費者の皆様の認知の向上、ならびに既存住宅流通に馴染みを深めていただくことを目的として、「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催するほか、各種媒体による情報発信に努めてまいります。
一昨年の政権交代以降、わが国経済は着実に持ち直してきており、脱デフレへの期待はますます高まってきております。この歩みを継続させ、デフレ脱却を現実のものとするためには、内需の柱である住宅投資の活性化を図ることが不可欠であり、われわれ不動産流業界の果たす役割は大変大きいものと考えております。当協会としましても、会員の皆様のご協力をいただ
きながら、不動産流通市場の活性化へ向けて本年も引き続き尽力してまいりたいと思います。
最後に、会員の皆様のますますのご健勝とご多幸をお祈りいたし、年頭のご挨拶とさせていただきます。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

FRK No.125   3

14 C S
02 PITO

平成26年度 税制改正大綱要旨

与党は 12 月 24 日に「平成 26 年度税制改正大綱」をまとめました。このうち住宅・不動産関連主要項
目は次のとおりです。なお、＊をつけた項目は FRK 要望事項に該当します。

１. 住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保（5）特定居住用財産の譲渡損失の特例の２年間延長（所得税等）…＊【制度の概要】（1）新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合建て３年間、マンション５年間１／２）の２であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が年間延長 …＊
残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除（以（2） 老朽化マンションの建替え等の促進のた降３年間繰越控除）
め、以下の措置を創設・延長
・ 構造耐力が不足している老朽化マンション （6）特定の居住用財産の買換えの特例の２年間の建物敷地売却等に係る特例（区分所有者延長（所得税等）…＊
が組合に当該区分所有権を売り渡す等の場【制度の概要】合の課税の特例（所得税・法人税等）、組合住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入の事業手続における区分所有権等の移転に金額が買換資産の取得額以下の場合は譲渡が係る課税の特例（登録免許税・不動産取得なかったものとして、譲渡による収入金額が税）等）の創設
買換資産の取得額以上の場合は、その差額分・ マンション建替事業に係る特例措置（権利について譲渡があったものとし課税（※ 譲渡変換手続開始の登記等に対する非課税措資産価額要件を１億円以下に見直し）置）の２年間延長（登録免許税）（7）中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性（3）認定長期優良住宅の普及促進を目的とした化のため、以下の措置を創設・拡充
以下の特例措置の２年間延長 …＊① 買取再販事業者により一定の質の向上のた・ 所有権保存登記（一般住宅 0.15％→ 0.1％）、めの改修工事が行われた中古住宅を取得し所有権移転登記（一般住宅 0.3％→戸建てた場合の登録免許税の特例措置の創設 …＊0.2％ マンション 0.1％）に係る軽減税率【制度の趣旨・概要】
・ 不動産取得税の課税標準からの控除額の特○ 買取再販は、ノウハウを有する事業者が例（一般住宅 1,200 万円→ 1,300 万円）効率的・効果的に住宅ストックの質の向・ 固定資産税の新築住宅特例（１／２減額）の上を図る事業形態であり、買主は、住宅適用期間を延長（戸建て３年→５年、マンの質の安心を確保した上で入居することション５年→７年）ができるものであることから、中古住宅流通・ リフォーム市場拡大の起爆剤とし（4）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失のて期待。
特例の２年間延長（所得税等）…＊○ 買取再販事業者により一定の質の向上を【制度の概要】図るための改修工事が行われた中古住宅住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じたを取得する場合に、買主に課される登録場合であって、買換資産に係る住宅ローン残免許税の税率を一般住宅特例より引き下高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計げることで、消費者の負担を軽減する。
算上控除（以降３年間繰越控除）○ 所有権移転登記： 0.1％（本則２％、一4   FRK No.125都市計画税の特例措置（５年間４／５に軽減）

般住宅特例 0.3％）
リフォーム工事（一定の質の向上）
売主

事業者

買主

登録免許税減税（2）優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率の３年間延長（長期譲渡所得金額 2,000 万円以下の部分 所得税：15％→ 10％ 個人住民税：５％→４％等）…＊【制度の概要】一定の事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得のうち、2,000 万円以下の部分について下表のとおり税率を軽減する。

② 中古住宅取得に係る住宅ローン減税等の特例措置の拡充（中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行う場合、住宅ローン減税、贈与税および不動産取得税の特例措置の適用を可能とする）…＊【制度の趣旨・概要】
所得税
個人住民税
合計
○ 現行では、耐震基準に適合しない中古住
本則
15％５％20％宅を取得し、耐震改修工事を行った後に特例
10％
４％14％入居する場合に税制上の各種特例措置が軽減部分
５％１％６％受けられず、このことが中古住宅取得の支障の一因となっている。
（3）土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停○ こうした場合であっても、耐震基準への止期限の３年３か月間延長（法人税等）…＊
適合が確実であることにつき証明がなされた場合には、耐震基準に適合した中古住宅を取得した際と同様に、以下の特例
３. クリーンで経済的なエネルギー社会の実現措置の適用を可能とする。
・住宅ローン減税（1）認定低炭素住宅の普及促進を目的とした登・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税
録免許税の特例措置の２年間延長（所有権保措置等存登記（一般住宅 0.15％→ 0.1％）、所有権・既存住宅に係る不動産取得税の課税標移転登記（一般住宅 0.3％→ 0.1％））…＊
準の特例措置（参考）
特例措置が適用可能となる場合のイメージ
耐震基準に適合しない中古住宅を取得

耐震基準に適合することが確実である旨、申請

耐震改修工事入居

耐震改修工事の結果耐震基準に適合する中古住宅に入居

４. その他（1）宅建業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置２年間の延長（不動産取得税）…＊

２. 都市の魅力の向上・土地の有効利用の促進 （2）住宅用土地の減額措置について、土地の取得から住宅の新築までの期間を３年、やむを（1）都市再興に向けた都市機能の整備の推進のえない事情があるときは４年とする特例措置ため、以下の措置を創設（本則２年）の適用期限の２年間延長（不動産・ 都市機能誘導区域（仮称）の外から内への事
取得税）…＊
業用資産の買換特例（圧縮記帳 80％）・ 誘導施設（仮称）の整備の用に供するために （3）特定の資産の買換特例の適用期限の３年間土地等を譲渡した場合の買換特例（居住用延長（法人税・所得税）…＊資産：100％繰延べ）等
・ 誘導施設（仮称）とあわせて整備される公共施設、都市利便施設への固定資産税および

FRK No.125   5平成26年度税制改正大綱に関する理事長コメント
一般社団法人 不動産流通経営協会
理事長 竹井 英久

今回発表された税制改正大綱は、アベノミクス「第３の矢」としての成長戦略を後押しし、デフレ脱却に向けての景気回復の足取りを確固たるものにしていくことを念頭において策定されたものと捉えている。
今回創設がなされた「個人が、宅地建物取引業者により一定の増改築が行われた住宅用家屋を取得する場合の登録免許税の軽減措置」および「新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する場合の各種特例措置」について
は、フロー拡大からストック充実に向けての質の高い住宅ストックの形成および中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向け、意義有るものとして歓迎したい。
また、新築住宅に係わる固定資産税の減額措置、譲渡損失の繰越控除の特例、不動産取得税に関する特例措置、特定の居住用財産の買換特例、認定長期優良住宅に係わる特例など、期限切れとなる住宅取得に関する特例措置の延長が図られたことについては、足元の不動産流通市場の回復基調を後押しし、フローからストックへの流れを下支えするものと評価したい。
言うまでもなく、住宅投資は経済や雇用への波及効果が高く、内需の柱として経済成長に果たす役割は極めて大きい。そして、住宅投資拡大には不動産流通市場の活性化が不可欠であり、税制はその一丁目一番地である。政府の成長戦略の中に掲げられている中古住宅流通・リフォーム市場規模の倍増の実現に向けて、市場の実態に即した税制上の支援を今後も期待したい。
最後に、今般の税制改正にご尽力をいただいた政府・与党の関係者の皆様に、厚く御礼申し上げたい。

ホームナビ統一ロゴの自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）
当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規程の運用基準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましても「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

6   FRK No.125

つきましては、本主旨をご理解いただき、是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得および使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。
一般社団法人 不動産流通経営協会

URL

http://www.homenavi.or.jp

問合せ先：一般社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

平成25年度「不動産取引基礎研修」実施報告
会員会社の新人営業担当者（入社１～ 2 年未満）の方を対象に、不動産売買の基本的な実務知識の習得を目的とした「不動産取引基礎研修」を、12 月
19 日（木）・20 日（金）の２日間、お茶の水・中央大学駿河台記念館で開催しました。２日間６科目のカリキュラムで実施し、69 名の方が受講しました。

・不動産の取得に関する税金・不動産を譲渡した場合の税金等

４．
「価格査定の基本」
・価格査定とは・価格査定マニュアルの概要
・査定価格の算出演習

５．
「不動産広告の基礎知識」■ 講義内容１．「重要事項説明の基本」
・重要事項の説明に係る取引主任者と従業者の使命
・重要事項説明制度
・重要事項説明における留意事項 等

２．「ローン・資金計画のアドバイス」○ 民間ローン
・資金計画におけるチェックポイント
・住宅ローンを利用する場合の留意点
・金利の種類・タイプについて 等

・「不動産の表示に関する公正競争規約」による規制
・必要な表示事項
・不当表示の禁止 等

６．
「セールス実務」
・不動産流通営業の準備
・お客様から好かれるために・取引全体の流れにおけるポイント
・営業活動事例○ フラット 35
・ライフサイクルから住宅ローンを考える
・住宅ローンの金利タイプとリスクを知る
・固定金利で安心の住宅ローン・フラット 35   等

３．「基本税務知識」
・不動産税制の基本体系■ 講師「ローン・資金計画のアドバイス」「重要事項説明の基本」

吉野 荘平 氏

不動産鑑定士
吉野不動産鑑定事務所

民間ローン

伊地知 正之 氏（一財）住宅金融普及協会
事業本部
住宅ローンアドバイザー課長「価格査定の基本」

難波 誠 氏三井不動産リアルティ㈱人材開発部 主査

「基本税務知識」

フラット 35

牧野 裕美 氏（独）住宅金融支援機構
首都圏支店 営業推進第二グループ
主任調査役（統括）「不動産広告の基礎知識」

斉藤 卓 氏（公社）首都圏不動産公正取引協議会 事務局次長

板倉 和明 氏税理士
板倉和明税理士事務所「セールス実務」

西坂 勝城 氏大成有楽不動産販売㈱人材開発室長FRK No.125   7

中部支部 平成25年度「不動産取引実務研修」実施報告
中部支部主催の「不動産取引実務研修」を 12
月 13 日（金）に開催しました。
今回は首都圏でも下期に開催される「トラブル防止」についての講義を実施しました。本研修には 51 名が参加しました。

■ 講義内容および講師「トラブル防止」
橋本 明浩氏（東急リバブル㈱ 総務部長）・不動産流通市場の現状と取引紛争の傾向
・不動産媒介契約の特徴と橋本 明浩 氏代表的なトラブル
・重要事項説明に関する諸問題■ 会場
住宅金融支援機構

平成26年
新年賀詞交歓会開催

竹井理事長挨拶

新年１月８日（水）、当協会と一般社団法人不動産協会の共催による「平成 26 年新年賀詞交歓会」が東京都港区のホテルオークラで開催された。会場には、太田昭宏国土交通大臣、野上浩
8   FRK No.125

東海支店５階大会議室

太郎国土交通副大臣をはじめとする国土交通省ならびに関係諸団体等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し新年を祝った。
まず不動産協会・木村惠司
太田 昭宏
理事長が冒頭の挨拶を行い、 国土交通大臣「アベノミクス効果により経済も順調に推移し、デフレ脱却、経済成長へ向けて、良い流れになっている。この機会を活かし、我々自身も新たな成長のために努力し、自信を持って魅力ある国づくりに励みたい。
不動産マーケットを見ると、マンション販売は好調に推移し、新規住宅着工数も堅調だ。オフィスマーケットは 7.5％の空室率だが、日本経済の成長が確たるものになれば外資系企業の需要回復も期待できる。日本経済の持続的な成長のためには、大都市の国際競争力の向上が必要であり、まずは国際的なビジネス環境の整備が不可欠だ。近々国家戦略特区の指定が行われるので、特区の運用が事業の推進に有効に機能するよう、業界としてもしっかりとフォローし 11/11 第８回FR K広告マニュアル作成ワー
キングていく。
また、2020 年の東京オリンピックは東京とい 「FRK 広告マニュアルの校正チェック」
う都市のプレゼンスを大いに高めるチャンスだ。我々も都市インフラの整備、まちづくりを 11/15 第135回売買契約書等標準化ワーお手伝いしていきたい。良質な新築住宅の供給 キング「売買契約書共通化作業部会報告」
は依然として重要であり、耐震性を考慮した老「マンション管理情報の提供について」
朽化マンションの建替えや、木造密集地の防災「建物の耐震改修の促進に関する法律一部改正など、安全・安心なまちづくりが必要だ。ライについて」
フスタイルの多様化や世帯構成の変化に合わせ「解説書増刷時の手直しの要否について」て、多様な住宅の供給も大事なテーマである。
今後もさらなる活動の充実を図り、国民生活の11/27 第１回コンプライアンス部会
向上と日本経済の成長に向け、全力を挙げて取「東日本レインズ規定・規準の改訂およびレインり組んでいく」と述べられた。
ズ利用ガイドラインの改訂について」
次に、来賓を代表して太田国土交通大臣から「マネーローンダリング／テロ資金対策に係わ「今年は『実感』『未来』をキーワードに、被災地るアンケート調査依頼について（国交省不動産の復興の加速、景気・経済の再生、防災・減災業指導室）」などの危機管理に頑張っていく。未来の都市づくりのエンジン役は不動産業界の皆さんだ。世
11/28 第１回賃貸事業ワーキング界の競争に耐えうるまちづくりを官民一体とな「各社の賃貸事業の状況について」って推進していこう」との祝辞をいただいた。
「『不動産広告に関わる違反事例と留意点』につ
その後、当協会の竹井英久理事長が「昨年来いて（講師：公益社団法人 首都圏不動産公正取マーケットの力強い動きが見られる。今年は流引協議会  事務局次長  斉藤 卓氏）」
通量倍増の元年。優良な資産を流通させ内需につなげていこう。そのためにも、消費者のニー 12/2 第４回インターネット売買仲介・賃貸ズやウォンツの多様化・高度化に合わせて、流 サイト運営部会 幹事会
通システムの見直しと再構築を図っていく。本 「ホームナビ次期システムコンサル会社の選定
年も日本経済の飛躍、不動産業界の発展を願い、 について」
不動産市場のさらなる活性化のため尽力してい 「提携サイト  リニューアルについて」
こう」と挨拶。同理事長の音頭で乾杯し懇談に 「提携サイトの状況について」移った。
「提携サイトの画像追加について」
当日は約 1,050 人が参集し、盛会のうちに終了した。
12/6 第７回企画専門委員会「第４回不動産に係る情報ストックシステム検討ワーキングについて」「第２回中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会について」「統一広告マニュアルの進捗状況について」「マンション管理情報の提供について」

委員会・部会報告

12/19 第136回売買契約書等標準化ワーキング「掘削承諾・私道通行覚書について」

FRK No.125   9

「改正耐震改修促進法沿道道路説明について」「解説書改訂について」「第３回中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討会について」

12/20 第９回FR K広告マニュアル作成ワー
キング

事業委員会報告「FRK 広告マニュアルの校正チェック」

11/18

第 1 回新築部会「ホームナビ次期システムコンサル会社の選定について」「提携サイト  リニューアルについて」「提携サイトの状況について」「提携サイトの画像追加について」

平成 25 年 11 月 18 日（月）16 時より、当協会にて、新築部会を開催した。第１部講演会では、㈱不動産経済研究所   日刊不動産経済通信 編集長 田村 修氏による「メディアから見た不動産業と今後の展望」をテーマに講演していただいた。17 時 15 分より第２部懇親会を行った。当日は、21 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

1/9 第５回インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部会 幹事会

12/4 第２回「法人仲介部会」「一般仲介部会」
合同部会

12/24 第３回インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部会「提携サイト  リニューアルについて」「ホームナビ次期システムコンサル会社の選定について」

平成 25 年 12 月４日（水）16 時より、東海大学校友会館「東海の間」にて、合同部会を開催した。第１部講演会では、吉田修平法律事務所  弁護士 吉田 修平氏による「定期借家契約の書式1/10 第８回企画専門委員会解説」をテーマに講演していただいた。17 時 30
「平成 26 年度事業計画における主要課題（案） 分より第２部懇親会を行った。当日は、32 名にについて」ご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
「平成 26 年度税制改正大綱について」

INFORMATION
会員だより● 所在地変更
双日新都市開発㈱リバブル・ピーエイ㈱10   FRK No.125● 新規入会〒105-0003
港区西新橋1-2-9
TEL 03-5510-3600〒101-0047
千代田区内神田1-8-1
TEL 03-5217-0271（敬称略）

リストインターナショナルリアルティ㈱〒231-0015
横浜市中区尾上町4-47
TEL  045-671-1134
代表取締役 北見 尚之

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.12 〜 '13.11）
マンション

戸建

土地

20,000
単位：件

事業用

12 月 17,782

10,683

6,625

1,439

1 月 19,695

13,818

7,899

1,751

2 月 20,198

13,297

8,003

1,905

3 月 20,700

13,965

8,678

1,914

4 月 20,358

13,865

8,980

1,897

5 月 19,029

12,153

7,739

1,789

6 月 19,752

12,445

8,581

1,982

7 月 20,457

13,042

8,972

1,964

8 月 17,90111,690

7,799

1,734

9 月 20,324

13,070

9,188

2,028

10 月 22,211

15,45913,7802,790

11 月 20,158

13,887

10,4062,285

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

0

12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

物件種別

8月

●首都圏全域 （'12.12 〜 '13.11）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

12 月

3.74

2.86

1.70

1.11

1月

3.89

2.78

1.41

1.09

2月

5.10

3.43

1.72

1.29

3月

5.97

3.83

2.40

1.96

4月

5.07

3.27

1.96

1.60

5月

5.23

3.311.95

1.38

6月

5.40

3.63

2.15

1.85

7月

5.03

3.59

1.98

1.60

8月

4.01

2.79

1.61

1.34

9月

5.30

3.58

2.10

1.71

10 月

5.05

2.98

1.52

1.49

11 月

5.52

3.14

1.97

1.99

9月

10月 11月

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

成約率推移［首都圏］

注1.

7月

単位：％

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'12.6 〜 '13.11）

単位：件

仲 介 サ イト賃 貸 サ イト新 規 サ イト
合
注1.

計

6月

7月

8月

9月

10月

11月

80,75926,744
1,387
109,090

81,607
27,855
1,435
110,897

82,66028,696
1,528
112,884

83,48427,721
1,528
112,733

81,61327,135
1,510
110,258

82,352
27,871
1,482
111,705

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.125   11

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.125
平成26年1月30日発行

12   FRK No.125

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