平成 25 年３月 18 日
各位会 社 名株 式 会 社

御代 表 者 名

代表取締役社長

長谷川（コード番号：9664
問 合 せ 先園座栄胤

名証第２部）

取締役総務人事部長

宮崎敏明（TEL：052-222-8201）

第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ
当社は、平成 25 年３月 18 日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当により発行される株式（以下、「本件第三者割当」といいます。
）の募集を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は、平成 25 年２月 14 日公表の「事業再生 ADR 手続の利用申請および受理ならびに名古屋証券取引所への上場維持に向けた方針に関するお知らせ」及び同年２月 28 日公表の「事業再生 ADR 手続における第１回債権者会議の成立・同意に関するお知らせ」に記載のとおり、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再生実務家協会（以下、「JATP」といいます。
）による特定認証紛争解決手続（以下「事業再生 ADR 手続」といいます。）において事業再生計画を策定すべく取引金融機関との協議も踏まえて検討を続けてまいりましたが、本日公表の「「事業再生計画｣策定に関するお知らせ」に記載のとおり、本日開催の取締役会にてその内容につき決定いたしました。かかる 事業再生計画において、当社は、事業再生 ADR 手続の成立後、劇場「御園座」を構える御園座会館を売却する契約を積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。）と締結し、売却代金の一部をもって平成 25 年５月末までに既存借入金を完済することを表明しております。当社は、その後、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て新築される劇場併設型分譲マンションの劇場部分の区分所有権を平成 30 年７月頃に取得することを企図しております。当社としては、積水ハウスにより再開発された劇場の再取得に向けて必要な資金調達を達成することが、事業再生計画の最終的な実現に向けた最大の課題であると考える一方、足元では、平成 26 年３月期において債務超過を解消することを目的とする資本増強策を含む事業再生計画を事業再生ADR 手続の中で策定し、全取引金融機関の承諾を得て事業再生 ADR 手続が成立することが、当社普通株式の上場廃止を回避するための前提条件であると認識しております。本件第三者割当は劇場取得必要資金の調達と債務超過の解消を目的として行うものです。
記
１. 募集の概要（１）払（２）発 行 新 株 式 数

普通株式30,000,000株(注)１（３）

発未定(注)１

込
行

期価日
額

平成 25 年８月 12 日（月）

1

（４）

調 達 資 金 の 額

4,500,000,000 円(注)１（５）

募集又は割当方法

第三者割当の方法（ 割 当 予 定 先 ）未定(注)２

そ

上記各号については、本件第三者割当の金融商品取引法に（６）の他基づく届出の効力が発生していること、及び事業再生 ADR手続が成立すること、並びに平成 25 年６月 28 日開催予定の当社定時株主総会において発行可能株式総数に係る定
款変更のほか本件第三者割当に関する募集株式の数の上限及び払込金額（発行価額）の下限が承認されることを条件とする。
（注）１．本件第三者割当に係る発行価額、発行新株式数及び調達資金の額（発行価額の総額）は、いずれも確定しておりません。発行価額の総額は、当社の財政状態並びに今後の割当予定先の候補者及び事業再生ADR手続における債権者との協議等を踏まえて34億円を上限の目処として７月中旬に決定し、発行価額は同時期に割当予定先との交渉を経て決定いたします。したがって、上記発行新株式数は発行新株式数の上限を示したものであり、今後、本件第三者割当により調達すべき金額（発行価額の総額）が決定した後に、調達すべき金額を発行価額で除した数を目処に減少します。
２．本件第三者割当においては、当社の地元である中部地区の企業や自治体、個人の方々等を対象に引受けを依頼する方針であり、依頼先は、通常の第三者割当に比べ相当程度広範なものとなる見込みです。かかる状況を踏まえ、当社は有価証券届出書の提出後に割当予定先との間で本件第三者割当に関する交渉を開始し、引受けに協力を得られた方々に割り当てることとしましたので、有価証券届出書を提出した本日時点において、割当予定先は未定です。
今後、当社による依頼、割当予定先との間の交渉及び割当予定先による意思決定手続等を経て、割当予定先の一部については早ければ平成25年５月頃に決定する可能性があります。もっとも、第三者割当の性質上、発行条件は割当予定先との交渉を反映して決定することが見込まれ、割当予定先及び発行条件の最終的な決定については平成25年７月中旬を予定しております。

２. 募集の目的及び理由
当社は、平成 25 年２月 14 日公表の「事業再生 ADR 手続の利用申請および受理ならびに名古屋証券取引所への上場維持に向けた方針に関するお知らせ」及び同年２月 28 日公表の「事業再生 ADR手続における第１回債権者会議の成立・同意に関するお知らせ」に記載のとおり、事業再生 ADR手続の下で事業再生に取り組んでおります。
当社は、明治 29 年６月、名古屋劇場株式会社御園座として創業して以来、歌舞伎をはじめとした演劇公演の上演を主要な事業として、お客様の満足にお応えできるよう邁進してまいりました。
しかしながら、近年の演劇業界を取り巻く環境は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や景気全体の急速な冷え込みにより、厳しい状況で推移しました。
当社は、このような事業環境のもと、平成 21 年８月に経営の立て直しと業績向上を目的として「経営再生プロジェクト」を発足させ、最大限の努力をしてまいりましたが、当社の業績を抜本的に改善するには至らず、平成 19 年３月期より６期連続で連結当期純損失を計上した結果、平成 24年３月期には約 218 百万円の連結債務超過（純資産額合計から少数株主持分を控除した金額は約338 百万円）、平成 25 年３月期第３四半期には約 416 百万円の連結債務超過（純資産額合計から少数株主持分を控除した金額は約 553 百万円）に陥りました。また、長期借入金の返済を進めることが困難な状況となったことから、長期借入先金融機関５社（債務総額：700 百万円）に対して、平2成 22 年９月以降、５回にわたり、返済停止及び停止期限の延長を要請いたしました。
このような状況を受け、当社は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、平成 25 年２月 14 日に事業再生 ADR 手続の正式申込みを行い、同日受理されました。また、当社は、同年２月 28 日に事業再生 ADR 手続に基づく事業再生計画の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を開催し、「一時停止の通知書」について同意（追認）を得るとともに、一時停止期間を事業再生計画の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時まで延長することについて承認を得ました。
当社は、事業再生 ADR 手続のなかで、JATP から調査・指導・助言をいただきながら、事業再生計画を策定すべく取引金融機関との協議も踏まえて検討を続けてまいりました。かかる検討を受けて、本日開催の取締役会にて事業再生計画の内容につき決定いたしました。
現在の劇場「御園座」を構える御園座会館は、老朽化の問題に直面しており、耐震基準を満たしていないことから、遅くとも平成 27 年までに建て替え又は大規模修繕が必要です。また、御園座会館は、需要が拡大しているミュージカル上演に不可欠な設備を有していないため、若年層の観客を取り込む機会を創出できず、ビジネスモデルの転換を図れない状況にあります。今般の事業再生計画において、当社は、このような状況を踏まえ、以下の施策を実施することを決定いたしました。
当社は、事業再生 ADR 手続の成立後、劇場「御園座」を構える御園座会館を売却する契約を積水ハウスと締結し、売却代金の一部をもって既存借入金を完済することを表明しております。当社は、その後、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て新築される劇場併設型分譲マンションの劇場部分の区分所有権を平成 30 年７月頃に取得することを企図しております。
この一連の再開発によって、当社はかねてより課題でありました劇場「御園座」の老朽化の問題に対応することができるとともに、より幅広い設備を備えた新劇場に活動の場を移すことで将来的に収益性の高い興行に対応したビジネスモデルへの転換を図ることができます。
また、当社は、平成 24 年３月期において、株式会社名古屋証券取引所が定める「株券上場廃止基準」第２条第１項第５号（債務超過）に該当し、１年間の上場廃止の猶予期間に入っており、平成 25 年３月期において債務超過の状態が解消されない場合、当社普通株式は原則として上場廃止となります。しかしながら、同号及びその関連規定の定めにより、事業再生 ADR 手続において、原則として平成 26 年３月期までに債務超過を解消する事業再生計画を策定し、事業再生計画に基づいて事業再生 ADR 手続が成立した場合には、当該規定に定める所定の手続きを経て、さらに１年間、猶予期間の延長が認められ、事業再生計画の実行による債務超過の解消及びその後の有価証券報告書の提出等をもって、上場が維持されることとなります。
そのため、当社としては、積水ハウスにより再開発された後の劇場の再取得に向けて必要な資金調達を達成することが、事業再生計画の最終的な実現に向けた最大の課題であると考える一方、足元では、平成 26 年３月期において債務超過を解消することを目的とする資本増強策を含む事業再生計画を事業再生 ADR 手続の中で策定し、全取引金融機関の承諾を得て事業再生 ADR 手続が成立することが、当社普通株式の上場廃止を回避するための前提条件であると認識しております。
これら２つの観点から、当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする金融機関に対して将来の借入れを依頼することに加え、第三者割当により資金調達を行って資本を増強することが、必要とする資金及び資本を確実かつ迅速に充足するための最善の策であるとの結論に至りました。
本件第三者割当に際しては、株主割当増資や公募増資等、第三者割当以外の資金調達方法も検討いたしましたが、当社が債務超過に陥っていること、継続企業の前提に疑義がある旨の注記が付されている状況等を勘案し、事業再生計画を実現するための資金調達は、当社の再建に賛同いただける、地元中部地区の企業や自治体、個人の方々等を割当先とする第三者割当による他ないものと判断いたしました。

3

本件第三者割当においては、後記「５．発行条件等の合理性」に記載のとおり、当社普通株式１株当たりの株式価値は希薄化することとなります。しかしながら、本件第三者割当を当社の計画どおり実施することができれば債務超過が解消されるために、現在上場廃止基準に抵触しているところ、株式価値の維持に不可欠な上場維持が実現すること、また、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て新築される劇場併設型分譲マンションの劇場部分の区分所有権を取得することで当社の中核的な事業である劇場事業において将来の収益性を改善することができること等から、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。
３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

15,000,000円③差

4,485,000,000 円

込
引金
手額
取の概総算額額

4,500,000,000 円（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）は、前記「１.募集の概要」記載の発行新株式数に平成 25
年３月 13 日(水)現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値を乗じて算出した見込額であります。実際の払込金額の総額は、当社の財政状態並びに今後の割当予定先の候補者及び事業再生 ADR 手続における債権者との協議等を踏まえて 34 億円を上限の目処として７月中旬に決定します。
２．発行諸費用の概算額は、登録免許税、目論見書印刷費用等の合計額であります。

（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 44 億 8,500 万円は、前記「１．募集の概要」記載の発行新株式数に平成 25
年３月 13 日（水）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値を乗じて算出した見込額に基づく差引手取概算額であり、実際の差引手取概算額は、実際の払込金額の総額から発行諸費用の概算額を控除した金額となります。このため、実際の差引手取概算額の上限は 33 億8,500 万円が目処となります。かかる実際の差引手取概算額については、前記「２．募集の目的及び理由」に記載の積水ハウスの開発する劇場併設型分譲マンションのうち劇場部分に係る区分所有権及び舞台設備等の取得資金に、平成 30 年７月頃に充当する予定です。なお、当該取得資金の総額は約 60 億円であり、本件第三者割当以外では、融資を受けることにより調達を行うほか、御園座会館の売却代金の残額を充当する予定です。
調達資金を実際に支出するまでは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に開設する当社の定期預金口座にて適切に管理のうえ資本増強の目的で利用いたします。
なお、本件第三者割当により調達した資金の最終的な支出時期は平成 30 年７月頃の予定ではありますが、当社としては、以下に記載する理由から、現在においてこれを調達することが必要であると考えております。
前記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、また、当社は、平成 24 年３月期において、株式会社名古屋証券取引所が定める「株券上場廃止基準」第２条第１項第５号（債務超過）に該当し、１年間の上場廃止の猶予期間に入っており、平成 25 年３月期において債務超過の状態が解消されない場合、当社普通株式は原則として上場廃止となります。しかしながら、同号及びその関連規定の定めにより、事業再生 ADR 手続において、原則として平成 26 年３月期までに債務超過を解消する事業再生計画を策定し、事業再生計画に基づいて事業再生 ADR 手続が成立した場合には、当該規定に定める所定の手続きを経て、さらに１年間、猶予期間の延長が認められ、事業再生計画の実行による債務超過の解消及びその後の有価証券報告書の提出等をもって、上場が維持されること4

となります。
そのため、当社としては、積水ハウスにより再開発された後の劇場の再取得に向けて必要な資金調達を達成することが、事業再生計画の最終的な実現に向けた最大の課題であると考える一方、足元では、平成 26 年３月期において債務超過を解消することを目的とする資本増強策を含む事業再生計画を事業再生 ADR 手続の中で策定し、全取引金融機関の承諾を得て事業再生 ADR 手続が成立することが、当社普通株式の上場廃止を回避するための前提条件であると認識しております。
これら２つの観点から、当社は、現時点において本件第三者割当を実施することを決定いたしました。
４. 資金使途の合理性に関する考え方
前記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て新築される劇場併設型分譲マンションの劇場部分の区分所有権を取得することにより、当社はかねてより課題でありました劇場「御園座」の老朽化の問題に対応することができるとともに、より幅広い設備を備えた新劇場に活動の場を移すことで将来的に収益性の高い興行に対応したビジネスモデルへの転換を図ることができます。本件第三者割当の実施は、事業再生 ADR 手続における事業再生計画の実現、ひいては当社存続のためには不可欠なものであります。
従いまして、本件第三者割当の資金使途については合理性があるものと考えております。
５. 発行条件等の合理性（1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
後記「６．割当予定先の選定理由等」に記載のとおり、現状では割当予定先が未定であることから、本件第三者割当の発行価額を含む発行条件についても現状では未定であり、今後、割当予定先を選定する過程で、割当予定先との間で発行条件について当社の株価動向を踏まえた交渉を行います。本件第三者割当に関する交渉に要する期間に鑑みて、発行条件の決定及び割当予定先の最終的な決定は、平成 25 年７月中旬となる見込みであり、発行条件の決定にあたってはその時点までの当社の株価動向が反映されます。当社の現状を踏まえると、割当予定先との交渉次第では、発行価額が「特に有利な金額」に該当する可能性がありますので、「特に有利な金額」とすることについて株主の皆様からのご承認をいただく必要がありますが、上記のとおり発行価額の決定は平成 25年７月中旬となることが見込まれますので、当社は、発行価額の最終的な決定に先立ち、本件第三者割当に関する発行価額の下限につき株主の皆様から特別決議による承認をいただくべく、平成
25 年６月 28 日開催予定の定時株主総会において、これを諮る予定です。発行価額の下限とすべき金額及び当該金額の算出に向けた考え方については、定時株主総会を招集する際に、その時点までの割当予定先との交渉を踏まえて決定の上、追って開示いたします。
払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方は、今後、発行条件が決定次第、速やかに開示いたします。
（2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件第三者割当により最大で 30,000,000 株の新株式が発行されることとなりますが、これは現時点における当社発行済株式総数 22,500,000 株に対し 133.3％（平成 24 年９月 30 日現在の議決権総個数 22,376 個に対しては 134.1％）となり、当社普通株式１株当たりの株式価値は希薄化することとなります。
しかしながら、前記「２．募集の目的及び理由」及び「４．資金使途の合理性に関する考え方」に記載のとおり、当社といたしましては、本件第三者割当を当社の計画どおり実施することができ5

れば債務超過が解消されるために、現在上場廃止基準に抵触しているところ、株式価値の維持に不可欠な上場維持が実現すること、また、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て新築される劇場併設型分譲マンションの劇場部分の区分所有権を取得することで当社の中核的な事業である劇場事業において将来の収益性を改善することができること等から、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。従いまして、本件第三者割当に係る株式の発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
ただし、本件第三者割当は、前記のとおり既存株主の皆様に対して 25％以上と見込まれる希薄化を生じさせることを内容としておりますので、平成 25 年６月 28 日開催予定の当社の定時株主総会において、募集株式の数の上限及び払込金額（発行価額）の下限について、既存株主の皆様に特別決議によるご承認をいただくことを条件として実行することとしております。
６. 割当予定先の選定理由等
本件第三者割当においては、当社の地元である中部地区の企業や自治体、個人の方々等を対象に引受けを依頼する方針であり、依頼先は、通常の第三者割当に比べ相当程度広範なものとなる見込みです。かかる状況を踏まえ、当社は有価証券届出書の提出後に割当予定先との間で本件第三者割当に関する交渉を開始し、引受けに協力を得られた方々に割り当てることとしましたので、有価証券届出書を提出した本日時点において、割当予定先は未定です。
今後、当社による依頼、割当予定先との間の交渉及び割当予定先による意思決定手続等を経て、割当予定先の一部については早ければ平成 25 年５月頃に決定する可能性があります。もっとも、第三者割当の性質上、発行条件は割当予定先との交渉を反映して決定することが見込まれ、割当予定先及び発行条件の最終的な決定については平成 25 年７月中旬を予定しております。
今後、割当予定先が決定次第、割当予定先の状況を速やかに開示いたします。

７. 募集後の大株主及び持株比率
割当後の総議決権数に氏名又は名称

住所

所有株式数

対する所有議

（千株）

決数の割合
（％）

割当後の所有株式数
（千株）
（注３）

総議決権数に対す
る所有議
決権数の割合（％）（注４）

株式会社大丸松坂屋百

東京都江東区木場二貨店

丁目 18 番 11 号

株式会社三菱東京ＵＦ

東京都千代田区丸のＪ銀行

内二丁目７番１号

中部日本放送株式会社

松竹株式会社

名古屋市中区新栄一丁目 28 番地
東京都中央区築地四丁目１番１号

6

2,000

8.94

2,000

3.82

1,117

4.99

1,1172.13

1,000

4.47

1,000

1.91

686

3.076861.31

名古屋鉄道株式会社

清水建設株式会社
長谷川栄胤

東宝株式会社
阪田 和弘
株式会社名古屋三越

名古屋市中村区名駅
一丁目２番４号
東京都中央区京橋二丁目 16 番１号
名古屋市昭和区
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
鳥取市
名古屋市中区栄三丁
目５番１号

計

600

2.68600

1.154942.21494

0.94

478

2.14

478

0.91

300

1.34300

0.57

217

0.97

217

0.41

200

0.89

200

0.38

7,092

7,092

（注）１．本件第三者割当前の大株主構成は、平成24年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第３位を四捨五入しております。
３．割当予定先及び割当株式数が未定であることから、割当後の所有株式数の記載にあたっては本件
第三者割当による新株式の発行を考慮しておりません。
４．割当予定先及び割当株式数が未定であることから、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合の算出にあたっては、分母に相当する総議決権数にのみ前記「１．募集の概要」記載の発行新株式数に係る議決権の数を加算することとしております。

８. 今後の見通し
本件第三者割当による業績への具体的な影響額については現時点では未定です。今後、具体的な影響額が判明次第、速やかに開示いたします。

（企業行動規範上の手続き）○ 企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、希薄化率が 25％以上と見込まれることから、株式会社名古屋証券取引所が規定する「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第 34 条の定める経営者から一定程度独立した者による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は株主総会決議などによる株主の意思確認を必要とします。
そのため当社は、前記「５．発行条件等の合理性」に記載のとおり、当社株式の希薄化を伴う本件第三者割当につき、平成 25 年６月 28 日開催予定の当社の定時株主総会において、会社法上の特別決議による株主の皆様のご承認を得ることとしました。
○その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項
当社は、本日、本件第三者割当の他に以下の２点につき公表しております。
（1）「事業再生計画｣策定に関するお知らせ
当社は、事業再生 ADR 手続のなかで、JATP から調査・指導・助言をいただき、事業再生計画を策定すべく検討を続けてまいりましたが、本日開催の取締役会にて、その内容につき決定いたしました。

7

（2）劇場事業の一部休止および不動産賃貸事業からの撤退に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、劇場事業の一部休止及び不動産賃貸事業からの撤退を決定いたしました。当社は、今後、主要事業である劇場事業に経営資源を集中させ、取り組んでまいる所存です。
９．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（1）最近３年間の業績（連結）平成 22 年３期
連

結売連

結営連

結経連

結

平成 23 年３期

平成 24 年３期

上高4,829 百万円

4,233 百万円

3,858 百万円

業利益△232 百万円△360 百万円△297 百万円

常利益△310 百万円△454 百万円△373 百万円

利益△73 百万円△595 百万円△384 百万円

１株当たり連結当期純利益△3.28 円△26.52 円△17.14 円

１ 株 当 た り 配 当 金－円－円－円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

28.74 円2.03 円△15.05 円

当期

純（2）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 25 年３月 15 日現在）
株
発行済株式式数数

発行済株式数に対する比率

22,500,000 株

100％

－株

－％

－株

－％

－株

－％

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数（3）最近の株価の状況①

最近３年間の状況
平成 22 年３期②

平成 23 年３期

平成 24 年３期

始

値

800 円

640 円

288 円

高値

850 円

700 円

300 円

安

値

565 円

162 円

160 円

終値

660 円

288 円

163 円

最近６か月間の状況
平成 24 年
10 月

平成 25 年
11 月

12 月

１月

２月

３月（注）

始

値

106 円

106 円

117 円

118 円

128 円

153 円

高値

121 円

133 円

129 円

127 円

158 円

154 円

安

値

71 円

87 円

110 円

102 円

113 円

140 円

終値

106 円

120 円

115 円

127 円

151 円

149 円

（注）平成 25 年３月の株価については、同月 15 日までの状況であります。

8③

発行決議日前営業日における株価
平成 25 年３月 15 日
始値

150 円

高値

150 円

安値

144 円

終値

149 円

（4）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はございません。
10．発行要項（１）

発 行 新 株 式 数

普通株式30,000,000株(注)１（２）

発

未定(注)１（３）

発 行 価 額 の 総 額

4,500,000,000 円(注)１（４）

資2,250,000,000 円(注)１（５）

申込

期

間（６）

払込

期日（７）

割当先及び割当株式

行本価組

入額
額

自平成 25 年８月２日（金）至

平成 25 年８月９日（金）平成 25 年８月 12 日（月）未定(注)２（注）１．本件第三者割当に係る発行新株式数、発行価額、発行価額の総額、資本組入額は、いずれも確定しておらず、平成25年３月13日（水）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。実際の発行価額の総額は、当社の財政状態並びに今後の割当予定先の候補者及び事業再生ADR手続における債権者との協議等を踏まえて34億円を上限の目処として７月中旬に決定し、かかる金額に応じて資本組入額も決定します。
また、発行価額は同時期に割当予定先との交渉を経て決定いたします。したがって、上記発行新株式数は発行新株式数の上限を示したものであり、今後、本件第三者割当により調達すべき金額（発行価額の総額）が決定した後に、調達すべき金額を発行価額で除した数を目処に減少します。
２．本件第三者割当においては、当社の地元である中部地区の企業や自治体、個人の方々等を対象に引受けを依頼する方針であり、依頼先は、通常の第三者割当に比べ相当程度広範なものとなる見込みです。かかる状況を踏まえ、当社は有価証券届出書の提出後に割当予定先との間で本件第三者割当に関する交渉を開始し、引受けに協力を得られた方々に割り当てることとしましたので、有価証券届出書を提出した本日時点において、割当予定先は未定です。
今後、当社による依頼、割当予定先との間の交渉及び割当予定先による意思決定手続等を経て、割当予定先の一部については早ければ平成 25 年５月頃に決定する可能性があります。もっとも、第三者割当の性質上、発行条件は割当予定先との交渉を反映して決定することが見込まれ、割当予定先及び発行条件の最終的な決定については平成 25 年７月中旬を予定しております。

911．その他
本件第三者割当の条件の一つである事業再生 ADR 手続きの今後のスケジュールは以下の通りです。
平成 25 年４月 １日

第２回債権者会議（事業再生計画の協議）

平成 25 年４月 26 日

第３回債権者会議（事業再生計画の決議）
以上10