東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（本文九号）

既許可申請書九

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
ハ

周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

C-11-2 改3 平成29年12月12日

変更後
九周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果「線量目標値に関する指針」に基づき，気体廃棄物中の希ガスからのγ線，液体廃棄物中に含まれる放射性物質（よう素を除く。
）並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に物中に含まれる放射性物質（よう素を除く。
）並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量を，「線量目標値に対する評価指針」に従って評価含まれるよう素に起因する実効線量を，「線量目標値に対する評価指針」に従って評価

する。

する。

(1) 線量の評価条件(1) 線量の評価条件(ⅰ) 気体廃棄物中の放射性希ガスのγ線に起因する実効線量(ⅰ) 気体廃棄物中の放射性希ガスのγ線に起因する実効線量
ｂ．気象条件

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使

気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使

用する。

用する。

ｃ．計算地点ｃ．計算地点・①

実効線量の計算は，将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として16方位に分実効線量の計算は，将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として16方位に分割したうちの9方位，北側については周辺監視区域境界，西側については国道245

割したうちの11方位，北側については周辺監視区域境界，西側については国道245・②，③号線，南側については独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター

号線，南側については国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海研究開発セン・④

原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において行い，希ガス

ター原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側において行い，希のγ線による実効線量が最大となる地点での線量を求める。
(ⅲ) 気体廃棄物中に含まれる放射性よう素に起因する実効線量
ｃ．計算地点ガスのγ線による実効線量が最大となる地点での線量を求める。
(ⅲ) 気体廃棄物中に含まれる放射性よう素に起因する実効線量
ｃ．計算地点吸入摂取及び葉菜摂取については将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心とし吸入摂取及び葉菜摂取については将来の集落の形成を考慮し，排気筒を中心として 16 方位に分割したうちの 9 方位，北側については周辺監視区域境界，西側につて 16 方位に分割したうちの 11 方位，北側については周辺監視区域境界，西側につ・②，③

いては国道 245 号線，南側については独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研

いては国道 245 号線，南側については国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東・④究開発センター原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側にお海研究開発センター原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれの外側

いて，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。また，牛乳摂取についてはにおいて，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。また，牛乳摂取につい実在する乳牛飼養地点のうち年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。
(2) 線量の評価結果
人の居住の可能性のある地点における気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線ては実在する乳牛飼養地点のうち年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。
(2) 線量の評価結果
人の居住の可能性のある地点における気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線

量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。
）による実効線量並びに気体廃棄物

量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量並びに気体廃棄物

中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，それぞれ中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，それぞれ年間約3.3μSv，年間約5.2μSv及び年間約0.4μSvとなり，合計は年間約9.0μSvであ

年間約2.8μSv，年間約5.2μSv及び年間約0.4μSvとなり，合計は年間約8.4μSvであ

る。

る。

この値は，
「線量目標値に関する指針」に示される線量目標値の年間50μSvを下回る。

考

発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
ハ「線量目標値に関する指針」に基づき，気体廃棄物中の希ガスからのγ線，液体廃棄ｂ．気象条件

備

・①，②

この値は，
「線量目標値に関する指針」に示される線量目標値の年間50μSvを下回る。

なお，原子炉施設の設計及び管理によって，通常運転時において原子炉施設からのなお，原子炉施設の設計及び管理によって，通常運転時において原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による空気カーマが，人の居住の可能性のある地域にお直接線及びスカイシャイン線による空気カーマが，人の居住の可能性のある地域において年間50μGyを下回るようにする。

いて年間50μGyを下回るようにする。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

1

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（本文十号）

既許可申請書十

発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
ロ

設計基準事故事故に対処するために必要な設備並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果

変更後
十発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対ロ

設計基準事故事故に対処するために必要な設備並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果(2) 解析条件

(ⅲ) 環境への放射性物質の異常な放出(ⅲ) 環境への放射性物質の異常な放出

a．放射性気体廃棄物処理施設の破損

a．放射性気体廃棄物処理施設の破損(f) 大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出(f) 大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981

されるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005

年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求め年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

た相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

b．主蒸気管破断

b．主蒸気管破断(v) 主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気へ放出される核分裂生成物に(v) 主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気へ放出される核分裂生成物による非居住区域境界外で地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3

よる非居住区域境界外で地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分

月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分

裂生成物の全放出量を乗じて求める。

裂生成物の全放出量を乗じて求める。

また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，

現地における1981年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出

現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出

継続時間より求めた相対濃度に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じて求め継続時間より求めた相対濃度に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じて求め
c．燃料集合体の落下(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分

月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分(m)

非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4

裂生成物の全放出量を乗じて求める。
(m)

非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた

相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

d．原子炉冷却材喪失

d．原子炉冷却材喪失(o) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3(o) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分

月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分

裂生成物の全放出量を乗じて求める。
(p)

非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた
相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

・①る。

c．燃料集合体の落下

裂生成物の全放出量を乗じて求める。

考処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項(2) 解析条件

る。

備

裂生成物の全放出量を乗じて求める。
(p)

非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた
相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。

e．制御棒落下e．制御棒落下(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における1981年4月から1982年3(l) 非居住区域境界外での地表空気中濃度は，現地における2005年4月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分

月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた相対濃度に核分①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

2

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（本文十号）

既許可申請書
裂生成物の全放出量を乗じて求める。
(m)

非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における1981年4月から1982年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた
相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果

変更後

備

考

裂生成物の全放出量を乗じて求める。
(m)

非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，現地における2005年4・①

月から2006年3月までの気象観測による実測値及び実効放出継続時間より求めた
相対濃度に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果(v) 非居住区域境界外での実効線量については，主蒸気管破断の場合が最も大きく，(v) 非居住区域境界外での実効線量については，主蒸気管破断の場合が最も大きく，

約1.8×10－１mSvであり，周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与え

約1.8×10－１mSvであり，周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えることはない。

ることはない。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更

3

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・⑤及び管理区域の一部変更（緊急用海水ポンプピット設置に伴うドラム搬出口建屋の解体）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

4東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・②（海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を波の影響を受けない位置へ変
更，南側の周辺監視区域境界
は日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う変更）
・⑤＜具体的な変更点＞
a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監
視区域境界）の位置を変更。
c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監
視区域境界）の位置を変更。
d：高台部分（JAEA の土地）を東２敷地に変更することによる
敷地境界の変更に伴う周辺監
視区域境界の変更
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発電所入口の変更に伴う横断歩道設置による周辺監視区域
境界の変更（数 m の位置変更のため図面上の変更はなし）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

5

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更後

5. 平常運転時における一般公衆の受ける線量評価

5.

5.1

5.1

東海第二発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

備

平常運転時における一般公衆の受ける線量評価
東海第二発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

5.1.1 線量の計算

5.1.1 線量の計算

5.1.1.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量

5.1.1.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量

5.1.1.1.1 連続放出の場合

5.1.1.1.1 連続放出の場合(1) 計算のための前提条件(1) 計算のための前提条件

ｂ．放出源の有効高さ

ｂ．放出源の有効高さ

下表に，排気筒の地上高，出口直径及び吹出し速度を示す。

下表に，排気筒の地上高，出口直径及び吹出し速度を示す。

地上高

出口直径

吹出し速度

地上高

出口直径

吹出し速度

（m）

（m）

（m／s）

（m）

（m）

（m／s）

約140

約4.5

約14

約140

約4.5

約16

放出源の有効高さは，排気筒の地上高に吹上げ高さを加算したものを風洞実験により補正した値（第5.1－1表に示す。）とする。
なお，吹上げ高さは，下記の式により計算する。

ΔH

3

放出源の有効高さは，排気筒の地上高に吹上げ高さを加算したものを風洞実験により補正した値（第5.1－1表に示す。）とする。

ΔH

3△Ｈ：吹上げ高さ（m）
Ｗ：吹出し速度（m／s）

Ｄ：排気筒出口直径（m）

Ｄ：排気筒出口直径（m）

1：風向別年間風速逆数の平均（s／m）
Ｕ

1：風向別年間風速逆数の平均（s／m）
Ｕる。

ｃ．気象条件
気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用す

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.1－2表に示す。）に応じて各風向に比例配分する。

風向に比例配分する。

吹上げ高さの計算には，第5.1－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

・①る。

／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.1－2表に示す。）に応じて各年間平均濃度の計算には，第5.1－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，気量が増加）W
D
U

Ｗ：吹出し速度（m／s）

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用す

棄物処理建屋を増設のため換

ここで，△Ｈ：吹上げ高さ（m）

ｃ．気象条件・排気筒吹出し速度の変更（廃なお，吹上げ高さは，下記の式により計算する。

W
D
U

ここで，

考

年間平均濃度の計算には，第5.1－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，吹上げ高さの計算には，第5.1－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

6東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書5.1.1.1.3 計算結果

変更後

備

考

5.1.1.1.3 計算結果

周辺監視区域の北側及び西側境界の 6 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周辺監視区域の北側及び西側境界の7方位並びに参考として，原子力科学研究所の・②，③（周辺監視区域境界変更

周辺監視区域と接する南側及び海となっている東側の 10 方位について希ガスのγ線に

周辺監視区域と接する南側及び海となっている東側の9方位について希ガスのγ線にに伴う NNE 方位評価点の追加）

よる実効線量の計算を行った結果は，第 5.1－6 表に示すとおりである。

よる実効線量の計算を行った結果は，第5.1－6表に示すとおりである。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界外で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，排気筒の西南西約 650m の地点において，約 3.5μSv／y である。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界外で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，排気筒の西南西約640mの地点において，約3.2μSv／yである。

周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界については国道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.1のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第5.1－7 表に示すとおりである。

－7表に示すとおりである。

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線によ・①及び評価距離の見直し（詳細
計測を反映）

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，排気筒の南西約 1,300m の地点において，約 3.3μSv／y である実効線量の最大値は，排気筒の南西約1,280mの地点において，約2.8μSv／yである。

る。

・①，②（道路拡幅工事による周辺監視区域境界の変更に伴う人

5.1.1.3 よう素に起因する実効線量

5.1.1.3 よう素に起因する実効線量の居住を考慮し SW 方位の評価

5.1.1.3.1 気体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量

5.1.1.3.1 気体廃棄物中に含まれるよう素に起因する実効線量点の変更）

5.1.1.3.1.1 年平均地上空気中濃度の計算

5.1.1.3.1.1 年平均地上空気中濃度の計算(1) 計算のための前提条件(1) 計算のための前提条件

d．計算地点気体廃棄物中のよう素による被ばく経路は，吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取を対象とする｡
吸入摂取及び葉菜摂取による実効線量については，将来の集落の形成及び葉菜摂取にd．計算地点周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側に・乳牛の飼養地がなくなったため

ついては国道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそ変更（葉菜摂取及び吸入摂取とれぞれ外側において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする。

同様の最大の濃度地点で代表）よる被ばく経路の存在を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国
道245号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれ外側において，年平均地上空気中濃度が最大となる地点とする｡
発電所の周辺5km程度の範囲内における乳牛の飼養地としては，発電所の南南西方向の長砂，西方向の船場，北西方向の堅磐がある｡
牛乳摂取による実効線量については,これらの実在する乳牛飼養地点のうち年平均地
上空気中濃度が最大となる地点とする｡(3) 計算結果(3) 計算結果

周辺における将来の集落の形成を考慮した年平均地上空気中濃度が最大となる地点

周辺における将来の集落の形成を考慮した年平均地上空気中濃度が最大となる地点

は，排気筒の南西約3,300mであり，この地点におけるよう素－131及びよう素－133のは，排気筒の南西約4,400mであり，この地点におけるよう素－131及びよう素－133の・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛

年平均地上空気中濃度の計算結果は，第5.1－11表に示すとおり，それぞれ約1.2×10－

年平均地上空気中濃度の計算結果は，第5.1－11表に示すとおり，それぞれ約6.2×10－

乳摂取の評価地点を陸側最大の１０１１

濃度地点で評価

Bq／cm３及び約1.8×10－１０Bq／cm３である。

Bq／cm３及び約9.8×10－１１Bq／cm３である。

また，実在する乳牛飼養地点のうち，年平均地上空気中濃度が最大となるのは，排気筒の南南西約4,400mの地点（長砂）であり，この地点におけるよう素-131及びよう素-133の年平均地上空気中濃度の計算結果は,第5.1-11表に示すとおり，それぞれ約5.4×10－ｌｌBq／cm３及び約8･5×10－１１Bq／cm３である｡①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

7

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書5.1.1.3.1.3 計算結果
吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による実効線量の計算結果を第5.1－12表に示す。

変更後
吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による実効線量の計算結果を第5.1－12表に示す。
これによれば，気体廃棄物中のよう素の吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による年

間の実効線量は，成人で約0.09μSv／y，幼児で約0.4μSv／y，乳児で約0.3μSv／yで間の実効線量は，成人で約0.06μSv／y，幼児で約0.3μSv／y，乳児で約0.3μSv／yで

ある。

ある。
気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実5.1.1.3.3

効線量(2) 計算結果

気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実(2) 計算結果
計算結果を第5.1－13表に示す。これによれば，気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，海藻類を摂取する場合，成人で約0.01μSv／y，幼児で約0.06μSv／y，乳児で約0.07μSv／yとなる。

0.01μSv／y，幼児で約0.05μSv／y，乳児で約0.07μSv／yとなる。

5.1.2 線量の評価結果

また，海藻類を摂取しない場合は，成人で約0.07μSv／y，幼児で約0.4μSv／y，

乳摂取の評価地点を陸側最大の濃度地点で評価

5.1.2 線量の評価結果
周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線

量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量並びに気体廃棄物中量，液体廃棄物中の放射性物質（よう素を除く。）による実効線量並びに気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量を評価した結果

及び液体廃棄物中に含まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量を評価した結果

は，それぞれ約3.3μSv／y，約5.2μSv／y及び約0.4μSv／yとなり，合計約9.0μSv／y

は，それぞれ約2.8μSv／y，約5.2μSv／y及び約0.4μSv／yとなり，合計約8.4μSv／y

である。

である。

目標値50μSv／yを下回る。

・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛

乳児で約0.3μSv／yとなる。

周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線

この値は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に示される線量

濃度地点で評価

効線量

まれるよう素を同時に摂取する場合の実効線量は，海藻類を摂取する場合，成人で約また，海藻類を摂取しない場合は，成人で約0.09μSv／y，幼児で約0.02μSv／y，

・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳摂取の評価地点を陸側最大の計算結果を第5.1－13表に示す。これによれば，気体廃棄物中及び液体廃棄物中に含乳児で約0.01μSvとなる。

考5.1.1.3.1.3 計算結果

これによれば，気体廃棄物中のよう素の吸入摂取，葉菜摂取及び牛乳摂取による年

5.1.1.3.3

備・①，②（道路拡幅工事による周辺監視区域境界の変更に伴う人

この値は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」に示される線量
目標値50μSv／yを下回る。

の居住を考慮し SW 方位の評価
点の変更）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

8東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①及び吹出し速度の変更による風洞実験結果の変更
・③（周辺監視区域境界変更に伴う NNE 方位評価点の追加及びSSE 方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

9東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

10東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

11東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

12東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

13東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①
・②（日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う周辺監視区域境界の変更による SW 方位の評価
距離の変更）
・③（海岸沿いのフェンス（周辺監
視区域境界）の位置の変更による
NNE 方位評価点を追加）
・評価距離の詳細計測反映（WSW
方位，W 方位，N 方位，NE 方位，
ENE 方位，ESE 方位，SE 方位，
SSE 方位，SSW 方位）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

14東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①
・②（道路拡幅工事による周辺監視
区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）・③（周辺監視区域境界変更に伴う
NNE 方位評価点の追加及び SSE
方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）
・評価距離の詳細計測反映（N 方位）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

15

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳摂取の評価地点を陸側最大の濃度地点で評価・①及び吸入摂取，葉菜摂取，牛乳摂取の評価地点を陸側最大の濃度地点で評価

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

16東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①による線量の変更
・②（海岸沿いのフェンス（周辺監
視区域境界）の位置を波の影響を受けない位置へ変更，南側の周辺
監視区域境界は日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う変更）・⑤＜具体的な変更点＞
a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。線量評価点の追加。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。（線量評価
点に影響なし）c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。（線量評価
点に影響なし）d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に変更することによる敷地境界の変更に伴う周辺監視区域
境界の変更。（線量評価点の評価
距離の変更（SW 方位 460m→
430m）
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発電所入口の変更に伴う横断歩道設置による周辺監視区域境界の変更（数 m の位置変更のため図面上の変更はなし。線量評価点に影
響なし）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

17東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・②（道路拡幅工事による周辺監視区域
境界の変更に伴う人の居住を考慮し
SW 方位の評価点の変更）
・③（周辺監視区域境界変更に伴う NNE
方位評価点の追加及び SSE 方位にある
海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）
を評価点として追加）
・④，⑤＜具体的な変更点＞
a：波の影響を受けないように海岸沿いのフェンス（周辺監視区域境界）の位置を後退。線量評価点の追加。
b：波の影響を受けないように放水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。（線量評価点に影響なし）
c：波の影響を受けないように取水口付近のフェンス（周辺監視区域境界）の位置を変更。（線量評価点に影響なし）
d：高台部分（JAEA の土地）を東二敷地に変更することによる敷地境界の変更に伴う周辺監視区域境界の変更。
（線量評
価点の評価距離の変更（SW 方位 460m
→430m））
e：国道 245 号線拡幅工事に伴う発電所入口の変更に伴う横断歩道設置による周辺監視区域境界の変更（数 m の位置変更のため図面上の変更はなし。線量評
価点に影響なし）
f ：国道 245 号線拡幅工事による日本原子力研究開発機構の周辺監視区域境界の変更（線量評価点の評価距離の変更（ＳＷ方位 1300ｍ→1280ｍ））
g：海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）ができたため線量評価点を追加（SE 方位）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

18東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書変更後

5.2 東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

5.2 東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

5.2.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量

5.2.1 気体廃棄物中の希ガスのγ線に起因する実効線量(1) 計算のための前提条件
ｃ．気象条件(1) 計算のための前提条件
ｃ．気象条件

気象条件は，現地における1981年4月から1982年3月までの観測による実測値を使用する。

気象条件は，現地における2005年4月から2006年3月までの観測による実測値を使用す ・①

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m

ただし，静穏（通常の風速計で観測した風速が0.5m／s未満）の場合は，風速を0.5m／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.2－2表に示す。）に応じて各風向に比例配分する。

風向に比例配分する。

年間平均濃度の計算には，第5.2－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，(3) 計算結果
周辺監視区域の北側及び西側境界の 6 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周考る。

／sとし，風速0.5～2.0m／sのときの風向出現頻度（第5.2－2表に示す。）に応じて各吹上げ高さの計算には，第5.2－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。

備

年間平均濃度の計算には，第5.2－3表に示す風向別大気安定度別風速逆数の総和を，吹上げ高さの計算には，第5.2－4表に示す風向別風速逆数の平均を使用する。
(3)

計算結果
周辺監視区域の北側及び西側境界の 7 方位並びに参考として，原子力科学研究所の周 ・②辺監視区域と接する南側及び海側 10 方位について希ガスのγ線による実効線量の計算

辺監視区域と接する南側及び海側 9 方位について希ガスのγ線による実効線量の計算 ・③（周辺監視区域境界変更に伴うを行った結果は，第 5.2－5 表に示すとおりである。

を行った結果は，第 5.2－5 表に示すとおりである。

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界で，希ガスのγ線による実効線量のNNE 方位評価点の追加）

これによれば，北側及び西側の周辺監視区域境界で，希ガスのγ線による実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の西南西約 650m（東海発電所排気筒の西約 550m）の最大値は，東海第二発電所排気筒の西南西約 640m（東海発電所排気筒の西約 540m）の ・①及び評価距離の見直し（詳細計地点において，約 8.4μSv／y である。

地点において，約 11μSv／y である。

周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側に周辺における将来の集落の形成を考慮し，北側については周辺監視区域境界，西側については国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそついては国道 245 号線，南側については原子力科学研究所の南側周辺監視区域境界のそれぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.2－6

れぞれ外側において，希ガスのγ線による実効線量の計算を行った結果は，第 5.2－6

表に示すとおりである。

表に示すとおりである。

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による測を反映）

これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線による実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,300m（東海発電所排気筒の南

実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,280m（東海発電所排気筒の南 ・①，②（道路拡幅工事による周辺

西約 1,130m）の地点において約 13μSv／y である。

西約 1,110m）の地点において約 15μSv／y である。

監視区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点

5.2.3 線量の評価結果

5.2.3 線量の評価結果

周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効周辺における将来の集落の形成を考慮し，気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量及び液体廃棄物中の放射性物質による実効線量を評価した結果は，それぞれ約13

線量及び液体廃棄物中の放射性物質による実効線量を評価した結果は，それぞれ約15

μSv／y及び約6.2μSv／yとなり，合計約19μSv／yである。

μSv／y及び約6.2μSv／yとなり，合計約21μSv／yである。

の変更）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

19東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

20

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

21

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①

①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

22

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①
・②（日本原子力研究開発機構との用地調整に伴う周辺監視区域境界の変更による SW 方位の評価
距離の変更）
・③（海岸沿いのフェンス（周辺監
視区域境界）の位置の変更による
NNE 方位評価点を追加）
・評価距離の詳細計測反映（WSW
方位，W 方位，N 方位，NE 方位，
ENE 方位，ESE 方位，SE 方位，
SSE 方位，SSW 方位）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

23

東海第二発電所
既許可申請書新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）
変更後

備

考

・①
・②（道路拡幅工事による周辺監視
区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）・③（周辺監視区域境界変更に伴う
NNE 方位評価点の追加及び SSE
方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）
・評価距離の詳細計測反映（N 方位）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

24

東海第二発電所

新規制基準適合性確認比較表（添付書類九）

既許可申請書5.3 東海第二発電所と東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

変更後

備

考

5.3 東海第二発電所と東海発電所の放射性廃棄物により一般公衆の受ける線量評価

周辺における将来の集落の形成を考慮した地点における東海第二発電所と東海発電周辺における将来の集落の形成を考慮した地点における東海第二発電所と東海発電所の気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量の評価結果は，第 5.3－1 表に示すと所の気体廃棄物中の希ガスのγ線による実効線量の評価結果は，第 5.3－1 表に示すとおりである。これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのおりである。これによれば，周辺における将来の集落の形成を考慮した地点で希ガスのγ線の実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,300m の地点（東海発電

γ線の実効線量の最大値は，東海第二発電所排気筒の南西約 1,280m の地点（東海発電 ・①，②（道路拡幅工事による周辺

所排気筒の南西約 1,130m の地点）において，約 16μSv／y である。

所排気筒の南西約 1,110m の地点）において，約 18μSv／y である。

また，これに東海発電所の液体廃棄物中の放射性物質による実効線量及び東海第二発

また，これに東海発電所の液体廃棄物中の放射性物質による実効線量及び東海第二発

電所の気体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量を加算すると，合計で電所の気体廃棄物中に含まれるよう素を摂取する場合の実効線量を加算すると，合計で約 23μSv／y となる。

約 24μSv／y となる。

監視区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）

・①
・②（道路拡幅工事による周辺監視
区域境界の変更に伴う人の居住を考慮し SW 方位の評価点の変更）・③（周辺監視区域境界変更に伴う
NNE 方位評価点の追加及び SSE
方位にある海を隔てた陸地（常陸那珂火力発電所）を評価点として追加）
・評価距離の詳細計測反映（N 方位）①気象期間の変更，②周辺監視区域の変更，③線量計算地点の追加，④組織名称の変更，⑤防潮堤の設置

25

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）既許可申請書変更後

備〔その 5－９×９燃料が装荷されたサイクル以降〕〔その 5－９×９燃料が装荷されたサイクル以降〕

3. 事故解析

3. 事故解析3.4 環境への放射性物質の異常な放出

3.4 環境への放射性物質の異常な放出3.4.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損

3.4.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損

3.4.1.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.1.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.1.3.2 線量の評価

3.4.1.3.2 線量の評価(1) 評価前提(1) 評価前提

大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放考

大気中に放出される希ガスは換気空調系の作動を考慮するので排気筒から放出されるものとする。放出された希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する出された希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件」 ・②（添付書類六の項目の変更）

気象条件｣に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

3.4.2 主蒸気管破断

3.4.2 主蒸気管破断

3.4.2.4 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.2.4 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.2.4.2

3.4.2.4.2 線量の評価

線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，タービン建屋から地上放散するものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，タービン建屋から地上放散するものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

ａ．主蒸気隔離弁閉止前に放出された核分裂生成物を含む冷却材は，高温低湿状態の外気中で完全蒸発

ａ．主蒸気隔離弁閉止前に放出された核分裂生成物を含む冷却材は，高温低湿状態の外気中で完全蒸発し，半球状の蒸気雲を形成するものとする｡この場合，蒸気雲が小さいほど実効線量が高くなり，外気し，半球状の蒸気雲を形成するものとする｡この場合，蒸気雲が小さいほど実効線量が高くなり，外気条件として温度が高く，相対湿度が低いほど蒸気雲は小さくなる。本評価では，蒸気雲の大きさを求条件として温度が高く，相対湿度が低いほど蒸気雲は小さくなる。本評価では，蒸気雲の大きさを求めるに当たり，温度として 33℃，相対湿度として 40％を用いる。

めるに当たり，温度として 33℃，相対湿度として 40％を用いる。

ｂ．この半球状の蒸気雲は，短時間放出を考慮して風下方向に 1m／s の速度で移動するものとする。

ｂ．この半球状の蒸気雲は，短時間放出を考慮して風下方向に 1m／s の速度で移動するものとする。

ｃ．主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気中へ放出される核分裂生成物による非居住区域境

ｃ．主蒸気隔離弁閉止後，主蒸気隔離弁を通して大気中へ放出される核分裂生成物による非居住区域境
大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述す ・②（添付書類六の項目の変更）

界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」

界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

る相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。

また，非居住区域境界外での希ガス及びハロゲン等によるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4

また，非居住区域境界外での希ガス，ハロゲン等によるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3

想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガス及びハロゲン等の全放大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガス及びハロゲン等の全放出量を乗じ

出量を乗じて求める。

て求める。

3.4.3 燃料集合体の落下

3.4.3 燃料集合体の落下

3.4.3.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.3.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.3.3.2

3.4.3.3.2 線量の評価

線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

次の仮定に基づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使①：気象期間の変更，②記載の適正化

26

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）既許可申請書
量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果
上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3－2 表のとおり約2.1×10-2mSv である。
上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいもの

変更後

・②（添付書類六の項目の変更）

用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。

上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.3－2 表のとおり約 ・①
1.8×10－２mSv である。
上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいものと考えられる。

3.4.4 原子炉冷却材喪失

3.4.4 原子炉冷却材喪失

3.4.4.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.4.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.4.3.2

3.4.4.3.2 線量の評価

線量の評価

考

(3) 評価結果と考えられる。

(1) 評価前提

備(1) 評価前提

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量並びに原

大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量並びに原

子炉建屋内の核分裂生成物からの直接線及びスカイシャイン線による実効線量の計算は，次の仮定に基

子炉建屋内の核分裂生成物からの直接線及びスカイシャイン線による実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
ｃ．直接線及びスカイシャイン線による実効線量は，原子炉建屋内の核分裂生成物によるγ線積算線源
強度を用い，原子炉建屋の遮へい効果を考慮して求める。
3.4.5 制御棒落下条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
ｃ．直接線及びスカイシャイン線による実効線量は，原子炉建屋内の核分裂生成物によるγ線積算線源
強度を用い，原子炉建屋の遮蔽効果を考慮して求める。
3.4.5 制御棒落下

3.4.5.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.5.3 核分裂生成物の放出量及び線量の評価（１７）（１８）（３３）

3.4.5.3.2

3.4.5.3.2 線量の評価

線量の評価(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，(1) 評価前提
大気中へ放出される核分裂生成物は，排気筒から放出されるものとし，これによる実効線量の計算は，次の仮定に基づいて行う。

次の仮定に基づいて行う。

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用

ａ．非居住区域境界外での地表空気中濃度は，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条 ・②（添付書類六の項目の変更）

する気象条件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.4 想定事故時の線量当量評価に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果
上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.5－2 表のとおり約
4.0×10-3mSv である。
上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいものと考えられる。

件」に記述する相対濃度に核分裂生成物の全放出量を乗じて求める。
ｂ．非居住区域境界外での希ガスによるγ線空気カーマは，添付書類六の「5.5.3 大気拡散の計算に使用する気象条件」に記述する相対線量に希ガスの全放出量を乗じて求める。
(3) 評価結果
上記の評価方法に基づき非居住区域境界外での実効線量を評価した結果は，第 3.4.5－2 表のとおり約 ・①
3.2×10－３mSv である。
上記の値から判断して，本事故による周辺の公衆に与える放射線被ばくのリスクは十分に小さいものと考えられる。

①：気象期間の変更，②記載の適正化

27

東海第二発電所 新規制基準適合性確認比較表（添付書類十）既許可申請書変更後

第3.4.1－2表 放射性気体廃棄物処理施設の破損時の実効線量

第3.4.1－2表 放射性気体廃棄物処理施設の破損時の実効線量

実 効 線 量実 効 線 量

（mSv）

（mSv）
-２

約6.7×10

約5.3×10－２

第 3.4.2－2 表 主蒸気管破断時の核分裂生成物放出量（事故）

第 3.4.2－2 表 主蒸気管破断時の核分裂生成物放出量

第3.4.2－4表 主蒸気管破断時の実効線量（事故）第3.4.2－4表 主蒸気管破断時の実効線量

備

考

・①
・②
・②
実 効 線 量実 効 線 量

（mSv）

（mSv）

約1.8×10-１

約1.8×10-１

第3.4.3－2表 燃料集合体の落下時の実効線量

第3.4.3－2表 燃料集合体の落下時の実効線量

・①
実 効 線 量実 効 線 量

（mSv）

（mSv）
-２

約2.1×10

第 3.4.4－1 表 原子炉冷却材喪失時の核分裂生成物放出量（事故）

第 3.4.4－2 表

原子炉冷却材喪失時のエネルギ群別
γ線積算線源強度（事故）・②－２

約1.8×10

第 3.4.4－1 表 原子炉冷却材喪失時の核分裂生成物放出量

第 3.4.4－2 表

原子炉冷却材喪失時のエネルギ群別・②・②

γ線積算線源強度

第3.4.4－3表 原子炉冷却材喪失時の実効線量（事故）第3.4.4－3表 原子炉冷却材喪失時の実効線量

実 効 線 量実 効 線 量

（mSv）

（mSv）

約2.7×10-４

約2.7×10-４

第3.4.5－2表 制御棒落下時の実効線量

第3.4.5－2表 制御棒落下時の実効線量

実 効 線 量実 効 線 量

（mSv）

（mSv）
-3

約4.0×10・①

約3.2×10－３①：気象期間の変更，②記載の適正化

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