（2017 年 2 月 1 日現在）

図書館調査の在り方検討会 報告書
1. 検討会の目的
1952 年に創刊された『日本の図書館』は、日本図書館協会が毎年、全国規模の調査を実施し、継続して刊行を続ける図書館統計の基礎資料として多くの研究者、図書館現場で活用されている。集計データのみならず、各図書館の個票データを掲載した基本統計書として、他に類のない特徴を持っている。
長く継続している調査であるが、図書館を取り巻く社会状況が大きく様変わりしている中で、現行の調査体制では対応しきれなくなった。
そこで、日本図書館協会として「図書館調査の在り方検討会」（以下、「検討会」とする。
）を設置して、今後の調査体制の在り方を検討することとなった。
2. 検討会で指摘された課題について(1) 新たな媒体、サービスをめぐる調査について
まず、図書館をめぐる状況に応じて、新しい媒体、新しいサービスについての調査項目が対応できていないことがあげられる。
刊行以来 50 年以上にわたり、毎年調査活動が続けられてきた蓄積は非常に重要で、とりわけ個票データが公開されている貴重な調査である。一方で、新たな調査項目を設定するための予備調査が行われず、新たなサービス等について調査項目が対応できていない。現行の項目を引き継ぎつつ、時代の変化に対応した項目設定を検討する必要がある。
(2) 「定点観測」としての調査について
図書館調査事業委員会では、現行の『日本の図書館』調査事業を行う一方で、他委員会が企画した調査の実施に協力してきた。
「『日本の図書館』付帯調査」として、調査票に他委員会の調査票を同梱し、当該委員会が調査結果を報告書にまとめる事業がその一例である。しかし、各委員会委員の交代により調査事業の継続が困難になったこと、財政事情に伴う調査事業の縮小等に伴い、付帯調査の実施が見合わされている。そのため、「障害者サービス」「児童サービス」「多文化サービス」等、毎年ではなくても定点的に調査すべき項目の実態を把握できていない。
(3) 社会の変化に伴って生まれた課題に即応した調査の実施について図書館界が直面する新たな課題について現状を把握し、図書館振興の事業に役立てるため、アドホックな調査を実施する必要が出てきている。しかし、現状では、日本図書館協会としての調査事業全体を把握し、適時必要な調査を実施できるような組織がない。現行の図書館調査事業委員会がその任務をこなすのは、作業量から言ってもむずかしい。調査事業全体を把握・調整し、必要な場合には、アドホックな問題に対処できるような新たな組織づくりが必要ではないか。
(4) 今後の調査方法について『日本の図書館』調査の実施には、各図書館の協力に拠るところがきわめて大きい。一方では、各図書館には各所からさまざまな調査依頼が来ており、それらに回答する現場の負担は相当なものであると推測される。この負担を軽減できるような調査方法についても、検討が必要となっている。
3．検討会審議結果の概要(1) 日本図書館協会の調査事業全体の把握・調整について
1）日本図書館協会としての調査事業全体を把握・調整する組織（委員会）を設置する（以下「新委員1

会」という。
）。新委員会は、現行の「図書館調査事業委員会」の改組で対応することが現実的である。
2）新委員会の委員長は、本法人の調査の全体を把握・調整する観点から理事長とし、委員は理事、図書館調査事業委員長、図書館統計に精通する研究者等及び図書館の現場に精通する者とする。
3）新委員会は、協会の調査事業を総合的に検討する委員会とし、さらに協会が実施する調査の質の管理（Quality Control）を任務とする。
4）新委員会は、協会の事業計画の中で各年度に実施する調査を決定する。
5）新委員会のもとに、継続的基本的観点からの調査として「日本の図書館調査事業委員会」を常設の小委員会として置くとともに、社会の変貌に伴って必要となる問題や間欠的な定点調査の必要な問題に対処するために、アドホックな小委員会の設置ができるような組織構成とする。
(3) 調査の実施方法について
1) 従来の紙媒体中心による調査票から、Excel あるいはウェブフォームへの入力に切り替える方策を検討する。それによって、調査コストを下げるとともに、各図書館の回答、調査票回収ならびに、集計の作業量を軽減する。
2）データ入力に切り替える際の具体的方法などは、新委員会で検討する。
4. 図書館調査の在り方検討会の審議経過(1) 検討会の設置（資料 1 参照）
検討会は 2016 年 4 月に設置された。目的は、「日本図書館協会が実施する公共図書館、大学・短期大学・高等専門学校の図書館に関する調査について、その意義や方法含め、調査の在り方を検討すること」であり、理事長を座長として、12 名の委員を委嘱した。
(2) 審議の経過（資料 2-4 参照）
検討会は、以下のとおり 3 回の会合を開催した（会場はすべて日本図書館協会会館）。
全体会合：
第 1 回：2016 年 7 月 8 日 18 時 30 分～20 時 15 分 （資料 2）
第 2 回：2016 年 9 月 8 日 18 時 30 分～20 時 30 分 （資料 3）
第 3 回：2017 年 1 月 13 日 18 時 30 分～19 時 45 分（資料 4）5．新委員会の設置に向けて諸規程の整備を行い、2017 年度より新委員会を設置する。

2

（資料 1）「図書館調査の在り方検討会」設置について
2016.3.18
日本図書館協会は、1952 年以来、我が国の図書館の実情を数的に把握するために、毎年、全国規模の調査を実施し、その調査結果を『日本の図書館』として刊行を継続し、全国の図書館現場のみならず、図書館教育・研究の場や、図書館政策の立案の場においても不可欠な基本調査書として高い評価を得てきた。
この間には、時に応じたテーマによる調査項目を追加する等工夫を加えてもきた。しかしながら、創刊から半世紀以上がたち、図書館を取り巻く社会状況が大きく様変わりしている中で、新たな切り口による課題提起にも対応できるような柔軟性を確保しつつ、信頼ある基幹的基本調査として発展させていくために、その在り方について検討が必要となってきた。
そこで、日本図書館協会が実施する全国規模図書館調査の在り方について、幅広い立場から検討するため、理事会の承認のもとに「図書館調査の在り方検討会」を次のとおり設置する。

「図書館調査の在り方検討会」設置要項（設置）第 1 条 本会は、「図書館調査の在り方検討会」と称し、理事会の承認のもとに期間を定めて設置する。
（期間）
第 2 条 設置の期間は 2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までとする。
（目的）
第 3 条 本検討会は、日本図書館協会が実施する公共図書館、大学・短期大学・高等専門学校の図書館に関する調査について、その意義や方法含め、調査の在り方を検討することを目的とする。
２ 上記の検討結果に基づく具体的な調査項目、実施方法については、別途検討する。
（任務）
第 4 条 本検討会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を任務とする。
(1) 継続的、永続的に実施される図書館調査の在り方の検討。
(2) 現代社会における図書館評価のために役立つ図書館調査の検討。
(3) 社会の状況に対応した情報分析に役立つ図書館調査の検討。
（組織）第 5 条 本検討会は、次の委員をもって組織する。
(1) 公立図書館の運営、サービスに精通する会員 若干名(2) 大学図書館の運営、サービスに精通する会員 若干名(3) 図書館統計調査を専門とする研究者 若干名(4) 日本図書館協会理事等 若干名
２ 本検討会の座長は委員の互選とする。
３ 本検討会は必要に応じて、図書館の実務担当者、図書館調査に関わる関係機関、研究者、専門家等に意見を聞くことができる。
（事務）第 6 条 本検討会の事務は日本図書館協会事務局で行う。

3

附則 この要項は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
（１） 公立図書館の運営、サービスに精通する会員
中川恭一（西東京市中央図書館 副館長）
、古根村政義（神奈川県立川崎図書館）（２）大学図書館の運営、サービスに精通する会員
小野 亘（東京学芸大学図書館）、林 浩次（聖徳大学川並弘昭記念図書館）（３）図書館統計調査を専門とする研究者
大谷康晴（日本女子大学文学部 准教授）
、岸田和明（慶應義塾大学文学部 教授）
桑原芳哉（尚絅大学文化言語学部）、呑海沙織（筑波大学図書館情報メディア系 教授）（２） 担当理事
森 茜、山本宏義、西野一夫、小池信彦
以 上4（資料 2）

図書館調査の在り方検討会（2016 年 7 月 8 日）記録
日時：2016 年 7 月 8 日（金）18：30～20：15
場所：日本図書館協会 502 会議室
出席者 委員：中川恭一、古根村政義、小野亘、岸田和明、桑原芳哉、呑海沙織
協会：森（理事長）、山本（副理事長） 事務局：内池（出版部部長）、小泉（出版部調査係）
資 料：
・「図書館調査の在り方検討会」設置要項
・委員名簿
・「日本の図書館」調査項目 一覧
・平成 27 年度市町村公共施設状況調査作成要領（p15 のみ）
・社会教育調査「図書館調査票」
・学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査） 項目一覧
・学校図書館調査 調査項目

○理事長あいさつ
日本図書館協会の統計調査の在り方を見直すことを目的にした検討会である。
図書館統計の基本となる調査のほか、JLA には委員会、部会が設置され、それぞれの課題別の調査も行われてきた。法人の政策課題に沿った基礎的な統計調査を行うときに、どのように取り組むか、そういったことも含めて、議論していただきたい。
○「図書館調査の在り方検討会」について
山本副理事長より「図書館調査の在り方検討会」設置要項について、説明。
要項第 5 条 2 項により、座長の選出が行われ、森理事長が座長となった。
今後、恒久的な会議として、具体的検討をすすめる際には、座長（委員長）は、委員メンバーから決めたい。
○配付資料の説明
協議：１．図書館調査について（１）日本図書館協会実施の図書館調査の課題（２）継続すべき調査について（３）主題（テーマ）別調査（従来の附帯調査）について○『日本の図書館』、それ以外のデータをどのように使っているか。意見、感想を各委員から述べていただき、今後の課題として共通認識とした。以下は、各委員からの意見、感想。
・図書館の個別データが公表されているものは、『日本の図書館』のみである。
・類似の全国規模の図書館調査についても紹介されたが、研究者は個票データを使っている。統計的なものは重複していたとしても、『日本の図書館』による個票の公表は今後も継続して欲しい。
・図書館ごとの評価、比較のためにも、個票は必要。

5

・自館の評価と、他館との評価では、使い方は違う。自館と他館を比較するのにも、個票が重要になっている。
・統計（集計）、自治体ごとの集計だけでは図書館現場では使えない。研究者だけではなく、現場でも、個票は必要。
・いろいろな機関から調査がきて、現場の負担になっているのも、事実。
・調査項目が全部公表されているわけではないので、紙媒体ですべて公表してほしい。
・ウェブで調査すること、全データを公表すること、調査項目（回答）の精度についての課題もある。
・今後は、紙媒体は必要ないのではないか。名簿と集計のみで、統計は電子データでよいのではないか。
・個票が公表されていることが重要。最大の特徴である。
・学術情報基盤実態調査はランク別での公表になっていて、ニーズに合わないことがある。
・JLA 調査は、大学については調査項目が最新でないため、使えない。
・いろいろな調査があって煩雑になっているなか、JLA 調査は他調査と内容を合わせてあるので、記入上、現場は助かっている。
・学術情報基盤実態調査は、調査結果についてのサマリーが付いているので使いやすい。
・医学図書館調査が、調査のなかでも一番詳しい。その分、記入は一番大変。
・学生に図書館のことを調べさせるのに使うものとしては、学術情報基盤実態調査を使う。調査項目を新しくすることが必要である。
・図書館をどう捉えるか（定義）の整理が必要。例えば、JLA と文科省では図書館数が異なるが、これは、調査の定義、ルート、調査時点が異なるため。
・大学図書館は、部局図書館ごとの報告によって異なっている。調査によって、図書館数がまちまちのものが出ている。
・JLA の調査では、学校図書館、専門図書館の調査がない。
・JLA が知りたいこと、利用者のニーズ等を整理し、調査項目を検討（変更の必要について検討）する組織が必要。
・これまで図書館調査事業委員会（以下、事業委員会）では、冊子体であることにしばられていた。
版面のサイズの限界があって、調査項目のすべてを掲載することはできないため、現在の形が定着している。調査項目については常日頃より検討、確認しているが、大きな変更ができるタイミングはそう多くなかった。
・テーマ別（児童、障害者など）の調査については、これまで附帯調査というものがあり、事業委員会では従来は、調査票作成の補助や、調査票と一緒に発送と回収、印刷所等の相談など、対応していた。
附帯調査の実施により、調査そのものの回収遅延という事態もあった。
・テーマ別では、今後は高齢者サービス、経営形態についての調査も必要。
・図書館以外の人にも使える統計書にしてほしい。例えば、公立図書館、公共図書館の違いがわかりにくい等。
・「図書館」の定義も含めて、調査方法についても、あらためて整理が必要。
・大学図書館は、教育と一体となってきた。調査については、公共と分けて考えることも必要。
・現在の調査項目（毎年調査するもの）のうち継続すべきものについて、次回議論したい。さらに、毎年ではないにしても継続的に調査したいものについて、JLA 組織としてどのように位置づけていくか、委員会組織のあり方も含めて検討していきたい。
２．その他
・特になし

・次回、委員会については、９月を予定。メールで調整をする。

6

（資料 3）

図書館調査の在り方検討会（2016 年 9 月 8 日）記録（案）
日時：2016 年 9 月 8 日（木）18：30～20：30
場所：日本図書館協会 502 会議室
出席者 委員：中川恭一、古根村政義、小野亘、大谷康晴、岸田和明
協会：森（理事長）、山本（副理事長） 事務局：内池（出版部部長）、小泉（出版部調査係）
資 料：・公共図書館に関する基礎データ＜手持ち＞（文部科学省）○前回検討会記録の確認
協議：
１．これからの JLA 図書館調査について
1) ルーチンとしての調査事業「日本の図書館」－については、現行の項目を引 き継いでいくが、時代の変化に合わせて修正する。
また、サービス提供や経営形態については、1 桁程度のコードで回答できる（たとえば YA サービスについて実施している/実施していない）形で項目を追加する。なお、かつて行っていたような細かい実態については調査票回収の制約になっているので行わない。
2) 社会の変化に対応した協会の調査a) 旧附帯調査のようなある程度定点観測として行われるもの
旧附帯調査と同じでは費用的に大変なので、やり方については検討が必要だがいくつかの委員会・部会・WG で実施していくb) 協会全体の意思決定として必要になる調査（その時その時の状況によるので例示しにくい）について実施する
２．委員会体制及び、実施体制について○協会の調査事業体制の整理
1) 調査事業委員会については、従来の「日本の図書館」の実務については小委員会で行い、それとはべつに調査事業全般について検討を行う委員会とする
2) 調査「事業」なので協会の事業計画として意思決定プロセスの中で検討して各年度に実施する調査を決定していく○調査実施について
1) 従来の紙媒体中心による調査票から少なくとも Excel、場合によってはウェブフォームへの入力に切り替える
2) データ入力業者（作業の委託先など、業者の選定）について調べる
データ入力に切り替えた上で、単純集計レベルまでの作業をどこに委託するかのために調べる、そういった業社について、調べることが必要である。

◆次回、委員会開催について・次回、検討会まとめのための会議を開催する。

7

（資料 4）

図書館調査の在り方検討会（2017 年 1 月 13 日）第 3 回会議 記録（案）
日時：2017 年 1 月 13 日（木）18：30～19：45
場所：日本図書館協会 502 会議室
出席者 委員：中川恭一、古根村政義、小野亘、小池信彦、大谷康晴、岸田和明、呑海沙織
協会：森（理事長）、山本（副理事長） 事務局：内池（出版部部長）、小泉（出版部調査係）
資 料：
・図書館調査の在り方検討会（2016 年 9 月 8 日）記録（案）・「図書館調査の在り方検討会 報告書」素案（2016 年 12 月）○前回検討会記録の確認
協議：
１．
「図書館調査の在り方検討会 報告書」素案（2016 年 12 月）について（１）内容確認
以下について、報告書内容に記載することを確認した。
・記載内容に重複が多くある。
「５」の要約をもとに説明を記載し、再構成する。
・新「図書館調査事業委員会」（以下、新委員会とする）の任務として、日本図書館協会で実施する調査の質の管理（Quality Control）を追加する。
・新委員会は、調査事業を総合的に検討する委員会とし、ルーチンの調査、アドホックな調査を実施する小委員会を置くこととする。
・「図書館調査事業委員会規程」を改正し、新委員会と小委員会の役割分担を明記する。
（２）まとめ（担当、公表方法など）(1)について、今月中に素案について見直し（重複内容を整理）し、構成を変え、修正する。
修正案については、メールで確認作業を行い、３月の理事会に提出する。
なお、この会議をもって、検討会会議の開催は終了とする。
２．2017 年度からの体制について
新委員会の体制は、以下のとおりを案とする。
委員長：理事長
メンバー：協会理事、現図書館調査事業委員会委員長、図書館統計に精通する研究者
現図書館調査事業委員会は、『日本の図書館』調査小委員会（仮称）として設置する。
新委員会のもとに、社会の変化に伴う調査に関する小委員会を設置することができる。
〔意見〕・新委員会は、協会で実施する調査を総合的に検討、計画的に実施するために設置する。調査事業は協会全体の主要な事業となるもので、委員長は、総合的に把握できる立場の者がよい。
・会員サービスとしての調査結果の還元について、長期的展望に立った検討をお願いしたい。
以上

8