令和 ４年度 EDU-Port シンポジウム開催報告
令和 ５年 ３月 ３ 日（金）、EDU-Port シンポジウム 「ポストコロナにおける学びの変容」を開催しました。
EDU-Portシンポジウムは、関係省庁、政府系機関、大学、教育事業者、NGO/NPO等の教育関係者が一堂に会し、今年度の事業の成果及び今後の方向性を確認することを目的として開催するものです。６回目となる今回は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって子供たちの学びを取り巻く環境に大きな変化がもたらされる中で、全ての子供に公平で質の高い教育を確保するために、EDU-Portニッポン公募事業実施機関が各国で実践してきた取組の共有と、予測困難な時代に学びを保障するための「これからの学びの在り方」について議論し、参加者の皆様と理解を深めていくことを目指しました。
対面とオンラインのハイブリッドで開催された今回のシンポジウムには、国内および海外から、230名以上の方がご参加くださいました。

（以下の各登壇者の役職等は、シンポジウム開催時点のものです。）■開会挨拶、令和４年度事業報告
北山 浩士 ＜文部科学省大臣官房国際課長＞（概要）EDU-Portニッポンでは平成28年度から令和３年度の６年間で、合計45か国・地域において80件の事業を実施し、日本側からは、26,000人の教職員・児童生徒が、相手国側からは、91,000人を超える教職員・児童生徒がそれぞれ参加している。
更なる成果を上げるため、令和４年度は官民協働プラットフォームにおいて、活動のさらなる活性化に務めるとともに、TICAD８を契機としたアフリカにおける戦略的海外展開に関する２件の調査研究プロジェクトを実施した。令和５年度はデジタル技術の活用等、予測困難
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な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究を進める予定である。また、令和４年度には、日本の教育の国際化・質的向上とともに海外各国との関係強化、SDGs、ESDに貢献する海外展開の取組を応援する「EDU-Portニッポン応援プロジェクト」を21か国で21件、採択した。海外の教育関係者が日本国内の学校を視察する際、スムーズに視察可能な学校を見つけられるよう調整を行う「スクールビジットシステム」の構築も進めている。令和４年度にはトライアルとしてベトナム教育訓練省、カンボジア教育・青少年・スポーツ省から視察を受け入れた。令和５年度は、このトライアル結果も踏まえ、より使いやすいシステムの構築・本格稼働を目指す。

■【EDU-Portニッポン公募事業活動報告①】「ラオス・ネパールにおける健康教育に関する授業研究・健康診断活動の成果と課題」
友川 幸氏 ＜信州大学教育学部 准教授＞
（概要）本学は国内の５つの大学とともに「SDGsに資する日本型学校保健の課題と発展可能性の検証研究」を実施した。対象国であるラオス、ネパールの大学からも若手研究者が参画した。
ラオス・ネパール・日本では、主体的・対話的で深い学びを目指して構造化された日本型の保健教育及び授業研究の手法を活用した授業指導力向上に着目して、保健教育教材の開発を行った。
その後、教員養成校教員及び中学・高校の教員に対して研修を実施、学校現場で授業を実践してもらい、質問紙調査を実施して効果を評価した。研修を通じて、教員の指導へ意欲・関心、指導の必要性の理解、自信は向上した一方、指導内容への理解、指導する際に配慮すべきポイントに関する知識については十分な習得が認められなかった。ESDの指導で重視する能力・態度については一定程度、高まりがみられた。授業実践を通じて、教員による授業準備や内容理解の重要性、教える内容の精選が重要であるという、いわば「授業のボトルネック」が顕在化したことは成果である。コロナ禍は子ども達の学びに、オンライン学習環境の劇的な改善等、プラスの影響を及ぼした一方、教育格差や進学への影響、児童生徒同士の学び合いの機会喪失などマイナスの影響も及ぼしていることが確認された。

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■【EDU-Portニッポン公募事業活動報告②】「コロナ禍で加速させた国際連携 ―連携授業、協働発表、デジタル教材開発―」
影戸 誠氏 ＜株式会社内田洋行教育総合研究所 顧問／日本福祉大学 客員教授＞（概要）本事業ではカンボジア現地の大学と連携し、クメール語の解説で英語教材を開発する等の活動を行っている。誰もが使える教材である。「自分たちが子ども達を見て（教材を）作れば、自分たちで教えたくなる」という方針である。我々は教材の素材を提供し、現地語化は主人公であるカンボジアの教員に行ってもらいたいと伝えた。学習者中心やARCSモデル1などの世界で発展した理論を日本で実践して、その知見をカンボジアの教員と深めている。モノを提供してセミナーを実施するだけのこれまでの援助の在り方から、彼らのオーナーシップを高め、現場を変えることを目指した。その結果、現地教員が、「カンボジアの教育工学のコンセプトは、“I do,we do, you do. ”（まず教員が説明し、次に生徒がグループで取り組み、最後に生徒が自分で取り組む）だ」と自ら語るまでになった。

■【EDU-Portニッポン公募事業活動報告③】「日本型算数・数学に基づくICT教材を活用した算数・数学力向上事業」
岡村 俊紀氏 ＜株式会社新興出版社啓林館 学校事業企画部部長＞（概要）フィリピンと日本の教科書の特徴の違いとして、フィリピンの教科書は公式を導くまでの考え方の記述が少なく、暗記中心の構成で、公式を覚えていれば解ける問題が多いことに気が付いた。これに対し、日本の教科書は、生徒がこれまでの学習を応用して、系統的に考え、解答を導き出すために工夫するようなページ構成になっている。啓林館が開発したスマートレクチャーという教材は、教科書の内容を動画で解説するもので、フィリピンでは教材を英語と現地語で解説しているものを開発・提供した。パイロットプロジェクトとしてカガヤン・デ・オロ市対象校にて効果検証を行った結果、スマートレクチャーを使って学習したグループの方が、現地の教科書のみを使ったグループよりも学力が向上しており、生徒はテストの解答欄やノートに、考え方や問題を解く過程を記述するようになった。同結果は、対象地域の多くの教員に共有するとともに、教育省にも報告した。

1 フロリダ州立大学大学院教授のジョン・M・ケラー氏が提唱する対象者の意欲を高めるための方法

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■パネルディスカッション「ポストコロナにおける学びの変容」＜パネリスト＞
東京大学公共政策大学院 教授鈴木寛氏

東京大学大学院教育学研究科 教授 北村友人氏
名古屋大学アジア共創教育研究機構・大学院国際開発研究科 教授 山田肖子氏
公募事業活動報告者３名「ポストコロナにおける学びの変容」をテーマに、EDU-Port ニッポンに深く関わって来られた ３名の有識者と、公募事業活動報告者3名をパネリストに迎え、ご議論いただきました。 公募事業活動報告への講評の後、以下のような議論が行われました。
（概要）
ポストコロナを見据えたこれからの学びの在り方について・コロナ禍によって、学びが止まる危機を何とか技術的に乗り越えざるを得ず、だからこそ従来であればなかなか実現しなかった「学びのプロセスを開放する」という状況が生まれた。それが、ポストコロナにおいて、学びのプロセスの多様性、学びの成果の多様性、教員の主体的関わり方の多様性など、様々な段階での多様化が容認されざるを得なくなった。そのことは、混乱と同時に、新たな可能性を生んだのではないかと考える。
・否応なく、これまで課題であった遠隔教育／オンライン学習あるいはDX化が普及した。オ
ンライン学習と対面学習の教育のそれぞれに良さと限界があるが、今後はそれらをどのように統合していくか、ノウハウ、巻き込む力、アレンジする力、意欲が必要である。一方で、新しい学びを導入すればするほど、学びの格差が開いてしまうリスクがある。
・動画教材の活用においては、教員が一人一人の生徒に寄り添いつつ、学びのプロセスをしっかりと可視化していくこと、一人一人の学習に関わっていくことが大事である。
・オンラインを活用して、日常的に現地の関係者と繋がるということが、今後の新たな学びの鍵になると考える。現地との学びの成果を国際化や平和教育に活かすこともできるだろう。
・コロナ禍では、時として学校が新型コロナウイルス感染者の収容所となり、学校の機能は4低下し、授業をオンラインで配信することになった。これまでは、教育にお金をかけて当然だと思われていたが、本当にお金をかけて教員を雇用する必要があるのか、学校は必要なのかという問いを突き付けられているという実感がある。今、教員に求められているのは、新しいツールを子ども達の実情に合わせてカスタマイズし、子ども達に学びが面白いと思わせる仕掛けを作ることだと考える。本質的に教員でなければできないことに時間を割くことが大切である。そして、学校や教員の必要性についてエビデンスを示していかなければならない。
「日本型教育」とは・こういう態度の人材にしたい、こういうことができる人になってほしいという目指したゴールに向かう様々な方法、プロセスに関わるテクノロジー（効果を測定するテクノロジー、教えるテクノロジー、教員のコミットメントを引き出すテクノロジー）には「日本型」のものがあると思う。
・幼児教育がその典型である。世界の幼児教育は一般的に就学準備型である一方、日本の幼児教育は全人型である。日本がこだわる全人型の幼児教育は、「日本型」の１つの在り方だと思う。EDU-Portニッポンプロジェクトでは、「知・徳・体」のバランスを取りながら、学校内外での教育を通じて、子どもの成長をみていくという点が１つの日本型である。
・公募事業実施機関が、日本と他国の教育の在り方について差異を感じたところを実証的に集めてみることはすべきだと感じた。今日、日本においても、従来「日本型」と考えられてきたことが大きく変ってきている。特に今回の学習指導要領は20世紀型教育を抜本的に変えたものであり、日本国内でも様々な意見がある。海外とのコラボレーションにおいて、我々も日本の暗黙知として蓄積してきたことのうち、何を捨て、何を残し、何を足すべきかがクリアになると思う。
・「日本型教育」というものがどのように捉えられているかを、改めて整理し提示すると同時に、相手国の現場での豊かな知見・経験をもとに、仮説とのズレ、いろいろな驚き、とまどいなどをしっかり見据えていく必要がある。相手国の教育の在り方を合わせ鏡として、日本の教育を見て、在り方も考えていく。それが、この事業そのものの大きな目標だと思う。

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■ポスターセッション
シンポジウム終了後、会場では、令和４年度EDU-Portニッポン公募事業実施機関のうち17機関によるポスターセッションが行われました。各事業のポスターの前には、担当者との会話に花を咲かせる参加者の姿が見られ、会場は大いに盛り上がりました。また、６機関によるオンライン・ポスターセッションも実施しました。

事後アンケートでは、「現場で使えるノウハウがあり参考になった」「普段はセミナー等で日本の実践事例しか見聞きしないため、海外の実践事例は非常にためになった」「これから目指す日本型教育について考えていくヒントをいただけた」といった声が寄せられました。
以上

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