一般社団法人不動産流通経営協会 定款

第１章 総則(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人不動産流通経営協会と称し、英文では、The Association ofReal Estate Agents of Japan という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、不動産流通市場の活性化及び不動産取引の適正化、円滑化等を図ることにより、不動産業の健全な発展とともに公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 不動産取引の一般情勢及び不動産流通に関する諸制度の調査研究並びにそれに関する建議要望(2) 不動産及び不動産取引に関する知識の普及、啓発並びに消費者からの相談事業(3) 不動産の適正な取引の推進に関する事業(4) 不動産物件情報の収集及び提供の促進、連携及び円滑化に係る事業(5) 不動産取引従事者への教育、啓発に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するに必要な事業
2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第 3 章 会員
(法人の構成員)
第 5 条 この法人は、この法人の事業に賛同する不動産に関する事業を行う法人又は個人であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2 前項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、会員 2 名以上の推薦により、理事会の定めるところにより申込みをし，その承認を受けなければならない｡
2 法人たる会員にあっては、法人の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１名の者（以下、「会員代表者」という。）を定め、届け出なければならない。
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3 会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を提出しなければならない。
(経費の分担)第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会(一般法人法上の「社員総会」をいう。以下、同様とする。)において別に定める額を支払う義務を負う。
2 特別の事業に参加する会員は、その事業活動に要する経費を支弁するため、理事会において別に定めるところにより負担金を支払う義務を負う。
(任意退会)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 前項の退会は、一般法人法上の任意退社とする。
(除名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議によって当該会員を除名することができる。この場
合、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 3 ヶ月以上履行せず、また履行の催告後、1 ヶ月を経ても履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき 。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 当該会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(5) 当該会員に民事再生法に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て、破産法に基づく破産手続開始の申立て等があったとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条 会員は、前 3 条によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

2第 4 章 総会
(構成)
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
(権限)
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等に関する規程(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）
第 15 条 総会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が総会に出席できなかった場合は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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(書面議決等)
第 19 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した会員の中から選定された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する｡
第 5 章 役員
(役員の設置)第21条 この法人に，次の役員を置く｡(1) 理事

20 名以上 35 名以内(2) 監事

1 名以上 3 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長、5 名以内を副理事長とし、他１名を専務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第2 号に規定する業務を執行する理事とする。
(役員の選任)第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員（法人会員にあっては会員代表者とする。）の中から選任する。ただし、理事のうち１名を会員以外で特別の学識経験を有する者から選任することができる。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行の決定に参画する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長及び専務理事は、毎事業年度 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状
4況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
3 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議により別に定める役員の報酬等の支給に関する規程により報酬等を支給することができる。
(責任の免除)第 28 条 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(顧問及び職務)
第 29 条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の報酬は、無報酬とする。
第 6 章 理事会
(構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1）この法人の業務執行の決定(2）理事の職務の執行の監督(3）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(招集)
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各副理事長が理事会を招集する。
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第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計(財産の管理）第 36 条 この法人の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会が別に定めるところによる。
(事業年度)
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(剰余金の分配)6第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局(事務局)
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する｡
2 事務局には，所要の職員を置く｡
3 事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。ただし、その他の職員の任免は，理事長がこれを行なう｡
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める｡
第 11 章 補則
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は袖山靖雄とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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