澁谷審議官による記者ブリーフィングの概要
日時：7 月 9 日（水）18 時 00 分～18 時 25 分
場所：オタワマリオットホテル 3 階 Wellington【冒頭発言】
首席交渉官会合 5 日目。残り 3 日。今日は、9 時過ぎから 16 時 30 分まで首席交渉官会合が行われ、サービスのパッケージについて議論した。
まず、投資について、分科会を昨日まで行っていたのでその報告を受けた。
投資は ISDS など大きな問題があるが、それは閣僚で議論する論点なのでオタワで議論はせず、それ以外の論点について全て議論を行った。ISDS 以外の論点は、例えば performance requirement（特定履行要求）があり、投資の受け入れ国が技術移転などの要求をすることをやめさせるといった議論をしている。この特定履行要求の禁止は日本が結んでいる投資保護協定にはだいたい含まれている。
他には、違法で恣意的な収用の禁止といった論点がある。日本でも土地収用、公共事業で補償金を払ってその土地を公共目的で使うといったものがあるが、これは日本国憲法や法律に基づいて行われている。違法で恣意的な土地・建物の収容は投資家にとっては大変な問題なので、これを禁止するのは一般論としては当たり前のことだが、文章にどう落とすかは難しい。投資をする側は明確に書きたいが、投資を受け入れる側にとっては自分たちが縛られるのがいやなので書き方を揉めることとなる。
投資以外の他のサービスの論点について、TPP の 12 か国にある A 国のサービス会社が B 国で事業をしたいといった場合、B 国が外国企業を自国と同等、もしくは他の外国企業への待遇と公平に扱ってほしいというルールを議論しているものがある。
金融サービスでは、協定の書きぶりが論点になっている。基本的には金融サービスを自由化するという要請があるが、受け入れる国にとってみれば、その国の金融システムを安定化させるというのが重要であり、金融システムの安定性を確保するために国として必要な対応を行うことを留保したい。自由化と金融システム安定性確保のために必要な対応を留保するというバランスをどうとるかが問題であり、どういった書きぶりにするか技術的な詰めが残っている。
最終日の鶴岡首席交渉官の評価を公式見解として聞いてほしいが、明日はブリーフィングがないので、ここまで 5 日間の私の印象を述べる。これまで首席交渉官会合を行うと、明らかに閣僚に上げなくてもいい話でも、閣僚に上げよう、時間をかけるべきだ、まだ国内で相談をしていないので結論できない、判断できないという発言が色々な国からあり、なかなか議論が終わらないという状況だった。これまで何度もお話ししているが、物品 MA の交渉が十分にされ1ておらず、TPP 交渉に時間がかかるのではないかという中で、自分がカードを先に切って妥協する必要はないのではないかという雰囲気が首席交渉官の中にあり、事務的に整理すれば済む話であってもなかなか議論がまとまらなかったが、今回は初日から議論してずいぶん進んだ分野もある。SPS や物品やサービスのパッケージについても議論が終わったわけではないが、首席交渉官会合では判断できないといった発言があまりされなかった。日本のプレスは、「ここは終わった」など前向きな表現で書きたがる傾向があるが、実際の交渉の場ではそれほどきれいにはいかない。私の印象としては、オタワである程度閣僚で議論する論点以外のものは自分たちが責任を持って整理したいという 12 か国の意志をかなり感じる。
今日の事務方の物品 MA のバイ協議は 8 時 30 分から夜まで 5 か国と行った。
1 か国は昨日に引き続きの国で、それ以外の 4 か国とはオタワでは初めて協議を行い、一気に進んだ。今日までで事務方が物品 MA 交渉を行った国は 9 か国となる。そのうちいくつかの国は二巡目に入っている。また、明日で 10 か国目になる。明日も二巡目となる国ともバイ協議を行う。
鶴岡首席交渉官は、5 日以降 10 か国とバイ協議を行っている。今日の昼に 1か国とバイ協議を行い、明日の昼で 11 か国全ての国とバイ協議を行ったこととなる。明日以降、午後はバイの協議に充てることになるので、首席交渉官のバイ協議も二巡目となる。
明日は朝から昨日、今日と行われた繊維の分科会の報告を受け、SPS の宿題返しがある。時間があれば NCM も議論する。
明後日（11 日）は SOE について議論する。SOE は今日から分科会が始まったが、昨日も事務方のバイ協議を行っていた。知的財産の分科会は明日までになっているので、どこかで知財分科会の報告を受ける可能性がある。
最終日は NCM を扱うこととなっているが、今後どうするかという話も議論することになるだろう。明日、明後日の午後の首席交渉官のバイ協議において今後について議論し、最終日の 12 日に全体でそういった話をすることになると思う。
【質疑応答】
記者：国有企業の分科会ではどんなことがテーマになっているのか？
澁谷審議官：国有企業に対する規律を設けるということについては、それなりに共通認識ができている。しかし、国有企業について何らかの定義をした上で規律を設けるということになると、特にアジアの途上国においては、色々な事情があり、一般的な規律を適用するのが難しいということがある。
そういった国の特殊事情をよく聞いて、その上でどういったルールにするかという議論をしている。ルールの作り方というのは、厳しいルールを一2

般的に書いて例外を認めるという書き方と、最初から多くの例外を読み込まなくても済むような形で規律対象を絞り込むという書き方の両方のアプローチがあるが、どちらにするかは各国、特にアジアの途上国の実情をよく聞かないと決められない。最終的な協定の案文をどうするかというのは、各国の事情を踏まえて決めることになる。
記者：国有企業は難航分野だと思うが、今後何かしらの方向性がオタワで出るとの見通しはあるか？
澁谷審議官：そもそも規律を設けること自体が受け入れられないという国が昨年まで何か国かあったのが、今は 12 か国が国有企業について、何らかの規律を設けることについては共通認識に至っており、規律をどう書くかを議論している。方向性で何かもめているわけではないが、この分野は時間をかけて整理をしないと難しい。特にアジアの国にとってはセンシティブな分野なので、閣僚で議論しないと最終的には合意に至らないという意味でこれは難航分野。
記者：各国と MA 交渉をしているということだが、国によって事情は違うと思うが、全体の進み具合は？
澁谷審議官：2 月のシンガポールでの閣僚会合で甘利大臣がその場にいた全ての大臣とバイ会談を行い、各国の要求をある程度整理していただければこちらも真剣に対応したいと直接伝えた。それを踏まえ、早速優先順位をつけて持ってきた国とは、これまでお互いに行き来しつつ議論を進めている。
また、日米の物品の状況と連動する国とは日米の様子を見ながら議論している。一方で、これまで十分 MA の事務レベルの交渉に時間を取れなかった国もあり、そういった国とはオタワで精力的に議論している。
記者：最近、米国で日本が高いレベルに対応できないのであれば日本を交渉から外せとの世論が出ているようだが、それは交渉に影響しているのか。
澁谷審議官：そういった話は去年からある。12 月のシンガポール閣僚会合の直後に米国の 17 団体から完全な自由化を達成できないのであれば日本を交渉から追い出すべきだとの意見書が出てきた。その後、米国のメディアをみていると、繰り返し同じ内容の意見書が出ているが、微妙に言い方が変わってきている。米国のメディアの分析では、完全な自由化という表現ではなくて、最近では meaningful market access という言い方をしている。しかも日本を追い出すべきだではなく、meaningful market access が得られなければ、日本との交渉を suspend するべきだというような言い方に微妙に変わってきている。いずれにしても米国のステークホルダーも色々な意見書を出しているし、我々もステークホルダーや議会からそれと反対方向の厳しいご意見を頂戴しているので、お互いにそうした中でどういう方法で合意にもっていけるかを模索するのだと思う。
3

記者：知的財産の分科会について紹介してほしい。
澁谷審議官：知的財産は論点が多く、また、閣僚が議論すべき論点もかなりある。今回はどちらかというと閣僚が議論する必要がない論点を、なるべく技術的に詰められる点は詰めていこうという話で、分科会での議論は進んでいる。
（以上）

4