平成 30 年度 事業報 告岡山理科大学
岡山理科大学は、学生の成長に主眼をおく人材育成拠点
として、「自ら考え、行動し、失敗を恐れずに粘り強く取り組むとともに、目的達成のために多様な人と協調・協働できる人材」を地域社会・国際社会に輩出します。

【2018 年度事業報告の総括】

本学では、2018 年度の活動のキーワードとして「見える化」を掲げて、①重点施策の PDCA サイクルを「見える化」する全学レベルの質保証、②部会（教育推進部会、学生支援・国際化部会、研究・社会連携部会、企画・質保証部会、大学運
営部会）及び学部・研究科における取組みの「見える化」による部局レベルの質保証、③教員個人評価、スタッフポートフォリオの導入など個人レベルの質保証を組織的に展開しました。これにより、各レベルにおいて重点施策を掲げ、それらを実現するための年度計画（＝事業計画）を立てて実行するという主体的・自律的な運営の機運が高まっ
たといえます。
この事業報告書には載せていませんが、年度末の自己点検・評価にあたっては、年度当初の重点施策及び事業計画の達成状況を、部会長（４人の副学長と事務局長）、学部長が自らの責任で点検を行い、「Ｓ（達成しており目標以上の成果を上げている）」、「Ａ（達成し成果を上げている）」、「Ｂ（ほぼ達成したが課題がある）」、「Ｃ（達成状況が不十分であり課題が多い）」、「Ｄ（未達・未実施であり計画の再検討が必要である）」の５段階で評価を行いました。年度当初に重点施策とその実行計画を「見える化」したことによって、「何がどのように達成できたのか、またそれはどう評価できるか」「十分でなかった場合には何が原因であったのか」が認識でき、次年度に向けた改善計画も実質的に立案することが可能となりました。
先日、外部評価委員（三宅昇、黒住宗道、吉武博通、各務正、山田礼子の５氏）を交えた大学評価委員会では、学長、部会長、学部長から「2018 年度の自己点検・評価」及び「2019 年度の重点施策」の概要を説明しました。外部評価委員からは、課題に基づく重点施策が明確になっており「歯ごたえ」のある自己点検・評価となっている旨、講評がありました。一方で、2019 年度の重点施策として掲げた中退率の縮減など複合的な課題について、事業計画との関連づけが明確になっていないとの指摘もありました。多角的なアプローチが求められる目標に対して実現への道筋を事業計画でどのように「見える化」するのか工夫が必要です。
2018 年度の自己点検・評価結果を踏まえ、2019 年度には中退率の縮減を含め８つの重点施策を掲げました。これらを実現すべく組織横断的な運営スタイルを確立し、人事、予算の重点化と連動させる
方向で改革を進めてまいります。
岡山理科大学- 19 -

学長

柳澤 康信

岡山理科大学Ⅰ

教育の充実

1．基盤教育の再構築に関する中期目標
初年次から二年次へ至る教育を「人間形成のための基盤教育」として体系化し整備する。
1.中期計画【1】
学生の学びの基礎力を高めつつ各専門領域への学びへ誘う体系化された初年次教育プログラムを
構築する。

【2】
学部を問わず学生の科
学リテラシーを涵養するため、「現代人の科学」な
どの科学技術教育科目の充実を図る。

【2’】
ジェネリックスキルを修得するための系統だったプログラムを構築する。

【2018 年度事業計画】【1】-1
基盤教育の趣旨・目的、教育目標を決定し、カリキュラム案を構築する。

【2018 年度事業報告】【1】-1
OUS 基盤教育の目的および教育目標を決定した。
基盤教育の導入を 2021 年度に変更し、基盤教育を構成するカリキュラムについて検討した。

【1】-2
基盤教育の始点となる初年次教育
科目のフレッシュマンセミナーの内容や手法のチェックを行い、改善すべき点の抽出を行う。また基礎ゼミ（仮称）の教育内容を定め、設置を全学に提案し、合意を得る。

【1】-2「フレッシュマンセミナー」の内容を見直し、ガ
イダンス的な内容からキャリアデザインを意識した内容に変更し 2019 年度から実施する。

【1】-3
基盤教育を効果的かつ円滑に実施するための基盤教育センター設置準備を OUS 基盤教育整備と併せて進めていく。専門学科教員が継続的に基盤教育に参画する仕組み案を構築する。

【1】-3
2019 年度に基盤教育センター設置準備室を設置することを視野に、新センターに関する意見交換を教育推進機構内で実施した。
専門教員が基盤教育に参画する科目の設定を行ったが、制度の構築には至らなかった。次年度、継続
的に取り組む。

【2】-1
岡山理科大学の学生が身に付けておくべき科学リテラシーに関する授業担当者が非常勤に移行するため、科学リテラシー教育に関するマネジメ
ント体制を整える。

【2】-1
科学リテラシーに関する授業科目である科学技術
教育科目の「現代人の科学」、「身近な物理学」、「身近な化学」、「身近な生物学」、「身近な地学」、「身近な数学」は、2020 年度に向けて統合する構想である。
授業担当者に関しては、理科教育センター教員を中
心に、センター外の専任教員にも担当を拡大する方
針とした。
【2】-2
【2】-2
科 学 技術 教育 科 目の 充実 のた め 、「身近な数学Ⅰ・Ⅱ」を開講し、授業担当者に授「身近な数学Ⅰ・Ⅱ」を開講する。こ 業アンケート結果をフィードバックし、2020 年度にれらの授業内容について、授業担当者 向けた改善を図った。
からフィードバックを受ける。
【2’】-1【2’】-1
岡山理科大学リーダー養成コース「プロジェクト科目」より発展的に改変する「理（仮称）を設置し、系統だったプログ 大ブランド科目(仮称)」に「理大リーダーズスクー
ラムを構築するとともに、教育ディベ ル」に関連する科目を位置づけることとした。今後ロッパーや学科の教員を巻き込みリ の導入予定に向けて担当者等を確定する。
ーダー養成教育が出来る運営体制を
西日本学生リーダーズスクール（UNGL）に加盟し、整える。また、西日本学生リーダーズ 学生を派遣した。
スクール（UNGL）に加盟し、ジェネリックスキル修得の場として他大学の学生と一緒に学べる場を提供する。
【2’】-2
学生のジェネリックスキル修得度
を「見える化」するために客観的指標
を試行的に導入する。

岡山理科大学- 20 -【2’】-2
ジェネリックスキルの修得度を測る客観的指標のツールとして、PROG テストや NOCC テストを試行し利用可能性を検証した。

【2’】-3
ジェネリックスキル修得を明確にするために正課教育、正課外活動に加え、「準正課教育」を明確に位置づける。

【2’】-3
理大ジェネリックスキルをコミュニケーション能力、情報活用能力、問題発見・解決力、リーダーシップとマネジメントと定義すると共に、準正課教育
を「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与を行わないが、岡山理科大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」と定義した。

2．専門教育の充実に関する中期目標
基盤教育との連携を密にして各学部・学科の専門教育を展開し、人間力と専門的知識・技能を兼ね備えた人材を育成する。
2．中期計画【3】
基盤教育の整備と合わ
せ、専門教育カリキュラ
ムを見直し、基盤教育と専門教育を一体化し、アドミッションポリシーからディプロマポリシーに至る体系化された学士課
程教育に再編する。
【4】
専門分野を越え、幅広
い見識や人間関係を構築する能力を涵養するため、プロジェクト科目を充実させる。

【2018 年度事業計画】【3】-1
各学科の現行のカリキュラムについて、体系化の現状を把握し、改善するために教育ディベロッパーによる相互レビューやワークショップなどを開催する。

【2018 年度事業報告】【3】-1
教育ディベロッパー研修会により、各学科カリキ
ュラムについて体系化の現状を把握した。その成果
として、学科ごとに一貫した学士課程のディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシーの整備が完了した。
これらはカリキュラムアセスメントチェック、相互
レビューにより、ディプロマポリシーとカリキュラ
ムとの整合性も確認した。

【4】-1
基盤教育の再構築および「準正課教育」によるジェネリックスキル修得と合わせて、プロジェクト科目群を整備
する。

【4】-1
既存のプロジェクト科目を、ブランド科目と変更
し、理大リーダーズスクール、マナーマイスター等に関する一連の科目設置を構想した。次年度に具体
化する。

【5】
多様な国々・地域からの留学生に対応しキャン
パスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。
【6】
学士課程と大学院修士課程を５年で修了可能な一貫制度を設置し、専門教育の充実を図る。

【5】-1
【5】-1
各部・各学科で「専門英語Ⅰ及びⅡ」「専門英語Ⅰ及びⅡ」の実施内容・問題点・今後を導入し、実施内容の妥当性を検証す の在り方などについてのアンケートをまとめ、年度る。
末に実施内容についての妥当性を検証した。それらを踏まえて次年度に改善対策を検討する。

【6】-1
学部４年次に大学院授業を履修できる制度について議論し、大学院を１年で修了できる制度導入の可否を検
討する。

【6】-1
学士課程と大学院修士課程を５年で修了可能な制度の検討は 2019 年度の取組とすることとした。

3．大学院課程教育の再構築に関する中期目標
大学院課程教育における到達目標（ディプロマ・ポリシー）とカリキュラムポリシーを明確に定め、体系化された教育を実現するとともに、大学院学生の確保に努める。
3．中期計画【7】
修士課程・博士課程において４つのポリシーを策定して到達目標を明確にし、カリキュラムの体系化を図る。

【2018 年度事業計画】【7】-1
教育ディベロッパー研修会（仮称）を通じて、全学的に意見交換をしながら各研究科においてディプロマポリ
シー・カリキュラムポリシー・アドミ
ッションポリシーおよびアセスメン
トポリシーを策定する。

- 21 -【2018 年度事業報告】【7】-1
教育ディベロッパー研修会を通じて、学部の３つのポリシー及びアセスメントポリシーの制定を行ったが大学院のディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシーおよびアセスメン
トポリシーの策定については、2019 年度の取組とする。

岡山理科大学【8】学部生が積極的に大学院に進学できるよう、大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を明示する。

【8】-1
大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を各研究科で構築する。

【8】-1
大学院修了生のキャリアパスにつながる能力の修得
モデルの検討は、2019 年度以降に取り組むこととした。

【9】
社会人を対象とした
長期履修制度を導入す
る。

【9】-1
長期履修制度の規程を作成し、提案合意を得る。

【9】-1
長期履修制度の導入について、2018 年度秋学期に意見交換を行った。2019 年度以降に取り組むこととなった。

4.入学者選抜方法の開発に関する中期目標
アドミッションポリシーに基づき、本学での学びに必要な素養を備え、かつ多様な能力を持つ人材を広く受け入れることができる入学者選抜方法を開発する。
4．中期計画【10】2022 年度からの高等学
校教育課程変更を見越
し、学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法を開発し、実施体制を整える。

【2018 年度事業計画】【10】-1
３つの学力を問う入試を専願入試で実施することを前提に、立案し、実施する。

【10】-2
附属高校入試について、【11】-2 の検討結果を反映させ、新附属枠入試を企画し、実施する。

【10】-32021 年度入試の方式を早期に検討し、確定する。

【11】
岡山理科大学附属高等学校をモデル校として、
高大連携教育に基づく「育てる入試」を開発する。

岡山理科大学【11】-1「附属高等学校との高大接続」の方針を明文化する。

【11】-2高大接続の１年目の事業を実行するとともに、引き続き、２年目３年目を含む高大連携教育の内容を確定する。

- 22 -【2018 年度事業報告】【10】-1
AO 入試では､協調性や主体性を見るためのグルー
プ面接を導入し､個人面接と合わせて学力の三要素を評価する入試を実施した。特別推薦入試では､個人面接で学力の三要素を観点とした評価を実施した。
次年度に向けてさらに改良する準備を始めた。
【10】-2
附属高校のカリキュラムが今年度変更となり､旧コースがあと２年で終わることになったことと､次年度も高校の大きなコース変更が控えているため､本年度の新附属枠入試は行わないこととし、新コースの生徒が対象となる入試から、全学の特別推薦入
試制度の改変も考慮して新附属枠入試を検討することとした。
【10】-3
文部科学省の大学入学者選抜実施改革の方針に従い、本学の全入試の見直しを行い、2021 年度入試の種別・名称を９月に確定、選抜方法の詳細について
は、さらに検討し、予告を１月末（暫定版）と３月末（確定版）をホームページで公表した。ただし､大学入学共通テストの利用科目や点数の利用方法については､詳細が公表され次第、確定するものとした。
【11】-1
附属高校との高大連携教育推進委員会において､高大の両者が一緒になって附属高校生を教育し､進路指導を行うという方針を確認し、高大連携教育の実施内容及び方法を確定した。
【11】-2
１年目の高大連携事業を行った。春学期の取組を検証し、その結果をふまえ秋学期の実施方法を改善した。２年目以降の事業内容も再検討し､連携事業として「進路面談会」を追加することを盛り込んだ。

5．教育の質保証に関する中期目標
３つのポリシーに基づく活動を評価・改善するためにアセスメントポリシーを設定するとともに、学修記録の導入などにより学修成果を可視化する。
5．中期計画【12】
カリキュラムアセスメ
ントの手法を決定し、それに基づいてカリキュラ
ム・チェックを実施するとともに、３つのポリシーの適切性を評価・改善
する。

【13】
多面的な成績評価を実施するとともに、卒業研究等においてルーブリッ
クの利用等により成績評
価の客観化と厳正化を進める。
【14】
入学から卒業までの成
長、学修成果を総合的に可視化し、卒業後も活用できるトータルキャリア
ポートフォリオを導入する。

【2018 年度事業計画】【12】-1
教育ディベロッパー研修会（仮称）を通じて、カリキュラムアセスメントに関するワークショップを実施する。

【2018 年度事業報告】【12】-1
教育ディベロッパー研修会を２回実施し、３つのポリシーの確認を行うとともに、アセスメントポリ
シーの研修を行った。

【12】-2
教育開発センターと学生によるカ
リキュラムコンサルティングを含んだ手法を決定する。評価者が学生とな
る、卒業時アンケートを作成し実施する。教育開発センターによるカリキュ
ラムチェックリスト（CCL）、授業評
価・FD 報告書の作成、授業カンファレンスの実施などを行う。
【12】-3
カリキュラム単位ごとによるディ
プロマポリシー達成度に関する自己評価、他学部・他学科からの他者評価を実施する。
【12】-4
ディプロマポリシーの達成度を検証するために、卒業時アンケートを実施する。

【12】-2
教育開発センターと学生によるカリキュラムコン
サルティングを計画し、４学部４学科の卒業予定者
によるカリキュラムコンサルティングを実施した。

【13】-1
教育開発センター、教学支援室、教育ディベロッパー等によるシラバス
チェックを実施する。

【13】-1
シラバス作成要領、ガイドラインの見直しを行い、シラバスチェックを実施した。また、シラバスセル
フチェックリストを作成し、授業の到達目標や成績評価基準について授業担当者がセルフチェックできる体制を整えた。

【14】-1
大学での成長、学修成果、卒業後のキャリア形成のためのシステム改修とアプリ導入を実施し、卒業後も活用できるトータルキャリアポートフォリオを構築する。

【14】-1
トータルキャリアポートフォリオ構築の前提となるシステム改修に向けた計画を進めた。mylog とmomo campus の機能を統合した新システムについて
は要件定義から導入準備までほぼ完了し，３月末か
ら全学的に稼働を開始した。ポートフォリオのフォーマット制定については未完了であり，活用方法を含めて次年度も継続的に検討する。
【14】-2
メンターを養成するのではなく、学生の EQ を測定する客観テスト（NOCC テスト：2019 年度）や「こころの教育 2020 年度」の導入を行うことで対応することとなった。

【14】-2
トータルキャリアポートフォリオ導入のためのメンター研修制度などを実施する。

【12】-3
卒業生を輩出する全学科において、学生のディプ
ロマポリシー達成状況を自己評価し、カリキュラム
アセスメントチェックを実施した。
【12】-4
ディプロマポリシーの達成度を検証するために、
３月卒業の学生を対象としたアンケートを実施し80％の回答率を得た。

6．教育の実施体制に関する中期目標
本学の掲げる教育目標を達成するために、全学的な企画・立案機能、情報収集・提供機能を強化するとともに、全学と各学部・学科が有機的に連携できる体制を築く。
6．中期計画【15】
教育の質向上へのアクションを迅速に起こすた【2018 年度事業計画】【15】-1
教育改革会議は、教育開発センターと教育ディベロッパーの連携を推進- 23 -【2018 年度事業報告】【15】-1
教育改革会議は３回実施し、次年度より基盤教育について総合的に検討するため、全学教育改革推進

岡山理科大学めに、全学的な企画・立案機関として「教育改革会議」を置き、各学科にはカリキュラムの編成、教育内容の改善などの活動において中核的な役割を担う「教育ディベロッ
パー」を配置して協働して活動する。

し教育改革に取り組む。特に、教育ディベロッパーの役割を明確に定め、理解を得ることを最優先課題とする。また、教育開発センターと教育ディベロッパーの連携が深められるよう中期・短期的にテーマを絞り、共通理解を得たうえで教育改革に取り組んでいく。

会議を設置することとなった。
教育ディベロッパー研修会や教育改革を通じて、教育開発センターと教育ディベロッパーの連携を促
進した。

【16】
教育開発センターにおいて、アクティブ・ラー
ニングなどの教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それらをワークショップや研究会等を通して教職員に提供する体制を整備する。

【16】-1
本学におけるアクティブ・ラーニン
グを含む授業を定義し全学に周知する。その体制を整えるべく、研究会の実施や個々のアドバイスやコンサル
テーションを行う専門性のある兼任
センター員や学外センター員（仮称）を配置する。

【16】-1
アクティブ・ラーニングを定義し全学に周知、共有した。また、アクティブ・ラーニングを含む授業の実施体制を整備するため、「教育推進機構の各セン
ター構成員に関する申合せ」を制定し、学内教員の兼務センター員６名、外部から客員センター員及び研修員を委嘱した。

【16】-2
アクティブ・ラーニング等、教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それらをもとにワークショップや研修会等を開催する。

【16】-2
アクティブ・ラーニングを中心とした授業の質向上のための情報を収集し、「授業改善手法事例集」を作成し、FD 研修を行った。
FD 研修への教員参加率は 80％を達成し、目標の 80%を上回った。2019 年度も引き続き情報収集と研修会の開催により教育開発センター員を中心に学外研修に参加する教員を増やす。
【16】-32018 年度は外部の研修会に教育開発センター員
並びに教育企画課員を派遣し、情報収集に取り組んだ。この成果を活かし、本学で教育開発センター員
を講師として ICT 活用研修会を実施した。

【16】-3
様々な情報を効果的に活用し、教育改革を進めるため、学内で研修会等が開催できるよう内製化に取り組む。
【17】
基盤教育を推進する
全学的体制を整備する。

Ⅱ【17】-12020 年度実施に向け、教育改革会議
において、基盤教育運営組織と、その運営方針等を定める。それに加え教職協働実施に不可欠な、教育行政に精通しているあるいは専門性を有する職員の発掘や育成を行う。

【17】-12019 年度に全学教育改革推進会議及び設置準備室を立ち上げ、基盤教育の運営体制を整えることとなった。また、2019 年５月予定のカリキュラムコー
ディネーター養成講座に教職員を派遣することとなった。

学生支援の充実

1．修学・生活支援に関する中期目標
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。
1．中期計画【18】
フレッシュマンセミナ
ーなど初年次教育を充実するとともに、グループ
ワークや研修など早期に仲間ができる機会を設ける。

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【1】-2 【再掲】
基盤教育の始点となる初年次教育
科目のフレッシュマンセミナーの内容や手法のチェックを行い、改善すべき点の抽出を行う。また基礎ゼミ（仮称）の教育内容を定め、設置を全学に提案し、合意を得る。

【2018 年度事業報告】【1】-2【再掲】「フレッシュマンセミナー」の内容を見直し、ガ
イダンス的な内容からキャリアデザインを意識した内容に変更し 2019 年度から実施する。

【18】-1
一泊研修、自己の探求等の効果に関する研修会を実施し、学生の自己啓発に最適な実施形態を検討するととも【18】-1
フレッシュマンセミナーの内容を精査し、2019 年
度４月のオリエンテーションの内容を変更した。
４月に課外活動の勧誘を促進するために、新入生- 24 -

に、新たに自己啓発セミナーを企画・
実施する。

【19】
ラーニングコモンズやスチューデントコモンズなど仲間との交流や議論を通して相互啓発するコモンズ空間を整備するとともに、学生・教員が積極的に活用する体制作りや広報活動を行う。

【19】-1
コモンズ利用規程に基づき、その運用法を広く告知するとともに、利用の状況を確認するためのシステムを構築する。

【19】-2
学生及び教職員による積極的なコ
モンズの活用に向けた検討を行い、効果的な運用の実施と、その効果を検証する。

歓迎のイベントである皐月祭の時期を早めて開催したが、開催時期に対する成果は限定的であり、次年度に向けての検討材料を得ることができた。
一泊研修、自己の探求に関しては、2019 年度も実施することになった。
【19】-1
コモンズの利用者は増加しているが、複数あるコ
モンズの利用規程の集約ができていない。また、各コモンズの利用状況をコントロールするシステム
は、ポータルサイト上に構築されているが、教職員のみが閲覧できる状況で、学生は閲覧できないというシステムの問題が浮き彫りとなった。
【19】-2
各コモンズの利用は、学生及び教職員を含めて確実に増加した。更に効果的な運用を図るため、2019年度は学生支援機構会議に部会を設置して検討する。

2．キャリア形成支援に関する中期目標
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。
2．中期計画【20】
正課のキャリア教育科
目と正課外のキャリアガ
イダンス・就職イベン
ト・就職相談との両輪で、学生自身のキャリア形成
過程の確認ができ、そして学年進行と学部・学科の特徴を反映させた支援を実施する。

【2018 年度事業計画】【20】-1
正課のキャリア教育科目と正課外のキャリアガイダンス等が両輪であることが認識できるようにキャリア教育の体系化を検討し、その両輪の成果としてキャリア形成過程が見える化できるシステムの構築を目指す。
【20】-2
ガイダンス・イベント等の内容を精査・改善を図り、実施する満足度のア
ンケート調査で、70％以上の満足度を維持する。

【2018 年度事業報告】【20】-1
キャリア形成支援のために、正課の履修状況及び正課外におけるキャリア支援の参加状況、希望職種の動向を把握した。
次年度に向けて、キャリアに対する意識・資質の変化を学生自身が認識できるポートフォリオの検討、ガイダンスの参加者増加策の検討が課題である。
【20】-2
キャリアガイダンスの満足度を調査した結果、１
年次は２回実施して、満足度の平均は 92%、同様に２年次は３回実施で 84%、３年次は６回実施して 90%と非常に高い満足度を得た。

【21】
インターンシップ、コーオプ教育等の充実によって社会経験を積む機会を拡充するとともに、就活期の学生の意識を「自己分析に基づく職業・進路選択」から「自分がやりたいこと、得たいスキルに基づく職業・進路選択」へと成長させるために、企業・業界研究の機会を増やす。

【21】-1
社会経験活動に参加した学生の情報収集を徹底し、そのニーズ調査を踏まえた受入企業・機関を増やすこと
で、参加者数の増加を目指す。

【21】-1
社会経験活動に参加した学生数、受入企業数の情報を収集した。課題解決型の長期インターンシップ、
海外インターンシップに学生が参加するなど活発化している。今後は、インターンシップへの参加を促すため学内インターンシップの制度を整備する。

【21】-2
インターンシップ等の学外学修活
動に参加前後の学生の就職・キャリア
意識変化を測る指標を案出する。

【21】-2
インターンシップの事前事後のアンケートを回収
し、意識変化を継続的に分析した。
多面的な支援ができるよう、他の課外活動（海外研修やボランティア活動）の事前事後の意識や資質の変化を分析し、キャリア意識の向上をサポートできる環境を検討した。

3．多様な学生への支援に関する中期目標
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう支援する。
3．中期計画【22】
入試広報センター、学生支援センター、教学支【2018 年度事業計画】【22】-1「障がい学生支援ガイドライン」に沿った障がい学生の支援体制を周知徹- 25 -【2018 年度事業報告】【22】-1「障がい学生支援ガイドライン」を制定し、ホームページに公開し、学生及び教職員、学外にも周知

岡山理科大学援室、各学科が連携を密にし、入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるよう支援するとともに、講義担当教員と遅滞なく必要な情報を共有できる体
制を築く。
【23】
障がい学生を支援する
人材の確保を目的としたサポート体制や、留学生を支援する学生パートナーシステムを構築する。

底し、該当学生が安心して学生生活を送るための体制を整備する。

した。特に、入学希望者については、入学後、学生生活を円滑にスタートできるよう、入学前からの相談体制を充実させた。

【22】-2
中長期的な留学生の受け入れ方針に基づき、それに応じた「留学生支援
ガイドライン」を策定する。

【22】-2「留学生支援ガイドライン」は、学園の留学生受
け入れ、支援の方針を確認しながら案を検討した。

【2’】-3 【再掲】ジェネリックスキル修得を明確にするために正課教育、正課外活動に加え、「準正課教育」を明確に位置づける。

【2’】-3【再掲】理大ジェネリックスキルをコミュニケーション能力、情報活用能力、問題発見・解決力、リーダーシップとマネジメントと定義すると共に、準正課教育
を「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与を行わないが、岡山理科大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」と定義した。
【23】-1
ボランティアセンター規程を制定し、組織的な位置づけを明確にした。

【23】-1【2’】-3 により定義した準正課教育の活動拠点の一つであるボランティアセンターの組織的な位置づけを明確にする。
【23】-2
ボランティアセンターを核にして、障がい学生や留学生、経済的困窮学生など多様な学生を支援するための活動を実動化させる。
【24】
障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備する。

【24】-1
配慮対象者の条件と配慮内容について精査し、シラバスへの記載を徹底する。

【24】-2
障がい学生や受け入れ教員等の要
望を基に、合理的配慮に伴う教育環境の整備の必要性を検証しながら、その実現に向けた実施方法について案出する。

【23】-2
ボランティアの活動の活性化するために、核となるボランティアセンター規程を制定した。

【24】-1「障がい学生支援に関するガイドライン」を制定
し、教職員に周知を図るだけでなく、ホームページで公表し、大学としての対応を示した。また、2019年度シラバスに障がい学生への配慮に関する記載を徹底した。
【24】-2
障がい学生に対して面談を行い合理的配慮に対す
る「配慮要望書」を作成し、教育環境の整備を検討した。

4．正課外活動の活性化に関する中期目標
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード
面、ソフト面から支援する。
4．中期計画【25】
学生が正課教育および正課外の活動によって総合的に身に付けることが期待される能力を明確に定義し、学内外に周知する。

【2018 年度事業計画】【25】-1
様々な正課外活動において身につける能力をまとめてマトリクス案を作成する。

【2018 年度事業報告】【25】-1
岡山キャンパスを中心に課外活動顧問・部員に実施した部活動で身につく能力のアンケート結果の整理を行なった。また、サークル活動以外の正課外活動について、把握に努めた。

【26】
サークル活動、地域ボ
ランティア、学外学修プ
ログラム、ものづくりプ
ロジェクトなど様々な正
課外活動を活性化するた【26】-1
ボランティアセンターの学内における位置付けを明確にした上で、活動を推進するとともに、それを含む正課
外活動の活動内容及びその成果を学内外に広く発信する。

【26】-1「ボランティアセンター規程」を制定し、ボラン
ティアセンターの位置づけを明確にした。災害ボラ
ンティアと地域安全見守り隊、犯罪被害者支援ボラ
ンティアの事業には継続的に取り組み、その成果は学内やボランティア協議会の場で発信した。特に「犯岡山理科大学- 26 -

めに、情報や場の提供、施設整備や経費補助制度を強化するとともに、それらの活動成果を学内外に発信する。

【27】
サークル活動に対する支援体制の充実および安
全性の確保のため、学生および顧問教員を対象とした講習会や活動報告会
を定期的に開催するとともに、学友会活動の充実を図る。

罪被害者支援大学生ボランティア連絡会あした彩」の活動は、岡山県警本部、警務部県民応援課より感謝状を受けた。
【26】-2
クラブハウスや部活動における施設の補修・整備に関する要望を調査して提案する。

【27】-1
サークル活動の安全性を確保するための講習会、活動報告会、顧問会議
を定期的に開催する。
【27】-2
学友会活動の情報収集・発信システ
ムを構築し、情報分析から得られる課題を明確化することで、会員数増加の方策を案出する。

【26】-22018 年度にサークルに対し、施設整備・修繕のニーズ調査を実施し、物品を置く場所を確保し、ナイ
ター設備、野球場のグラウンドの土壌改良、テニス
コートの修繕を実施した。クラブハウス新設についての意見交換会を実施し、部屋と設備の希望を聴取した。
【27】-1
顧問会議を実施し、情報交換と顧問としての安全管理意識の向上を行った。また、学生に対し、安全講習会を数回実施し、提出書類の意義と重要性及び活動における安全確保について指導した。
【27】-2
学友会との議論を重ねた結果、SNS の活用の促進
では見解が一致した。

5．学生支援体制に関する中期目標
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。
5．中期計画【28】
学生からの相談、要望、意見、苦情などを受付窓口などで適切に対処し、速やかに関連部署との連携や情報共有を図り、迅速に対応・回答する体制やシステムを構築する。

【2018 年度事業計画】【28】-1
相談窓口での対応および情報のフローチャートを作成し、学生に周知徹底する。

【2018 年度事業報告】【28】-1
岡山キャンパスについて相談窓口での対応および情報の早見表(チャート）が完成し、部署間で確認し、コンセンサスを形成した。今治キャンパスについても、同様の模式図と早見表を製作中である。

【29】
ポータルサイトや Web
ページの充実化、手続きのオンライン化など情報通信技術を活用して、学生や保護者への迅速な情報提供や、大学との情報交換システムを構築する。また、各種奨学金、「岡理 GAP」（長期学外学修プログラム）、海外研修など学生への募集や周知方法を改善し、応募数の増加を図る。

【29】-1
各種手続きのオンライン化を推進し、その利用効果を検証する。

【29】-1
mylog ポートフォリオ等の現有の岡山理科大学
Web システムを利用した各種手続き情報の一元管理を検討した。その中で、学生生活アンケートのオンライン化を達成した。施設・設備借用依頼のオンラ
イン化も検討したが、セキュリティー上の問題がクリアできず継続審議となった。
【29】-2
各種奨学金を精査し、授業料減免の新たな制度として「経済的に修学困難な学生に対する授業料減免に係る規程」を制定・施行した。大学と学友会による互助安全会の補償制度を、全学生を対象にした補償制度にするための議論を重ね、弔意・被災見舞・事故補償の制度に統合した。

【29】-2
各種奨学金を精査して内容の充実を図る。学外学修・研修について、随時、ポータルサイトで情報発信を行い、応募数増加を達成する。

- 27 -

岡山理科大学Ⅲ

研究の推進

1．世界レベルの研究推進に関する中期目標
世界レベルの研究を推進するために、海外での研修や共同研究を充実させるとともに、海外での研究拠
点形成やネットワーク形成を図る。
1.中期計画【30】
海外との研究交流を推進するために、アジアをはじめとする大学や研究機関との交流協定を締結
し、共同研究のための拠点を形成する。

【2018 年度事業計画】【30】-1
アジアを中心とした海外の大学と包括協定を締結するとともに、すでに包括協定を締結している大学との交流を実質化するために、本学にサテラ
イトラボの設置を検討する。

【2018 年度事業報告】【30】-1
モンゴル生命科学大学、フィリピン共和国マプア
大学と教育・研究交流協定を締結した。好適環境水
関連の共同研究事業においては、モンゴルにサテラ
イトオフィスを設置し、国際交流に基づいた世界的な研究拠点となり得る成果を得た｡【31】
教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。

【31】-1
教員の海外派遣制度について、若手を中心によびかけを行って、派遣する。

【31】-12018 年度は、２学部から各１名の教員が海外派遣制度を利用した研修を行った。また次年度に向け、学内で周知した結果、2019 年度は３学部から各１名の合計３名の教員を派遣することが決まり、人数と学部とも昨年度を上回る成果を得ることができた。

【31】-2
招聘教員制度の周知を行うとともに、外部資金なども利用して海外研究者を招聘する。

【31】-2
招聘教員制度の利用はなかったが、外部資金の獲得により海外から大学院生を招聘し、客員研究員を受け入れるなど国際研究交流の成果を得ることができた｡【31】-3SD 活動の一環として職員の海外研修制度に関する課題や効果について議論し、指針を出す。

【31】-3
本年度加盟したリーダー養成団体では、教員と職員の FD・SD が学生の能力開発と連動しており、既に、海外研修には本学学生と一緒に教員３名も参加した。職員については、本年度は国内研修には参加したが、海外研修には参加できていない。次年度には、海外研修が本学の海外 SD の一環となるよう環境を整える予定である。
【32】-1
大学ホームページのリニューアルにともなう英語版ホームページにより、ブランディング事業などの研究に関わる情報発信を行った。個々の教員の研究
シーズについては、研究者ナビゲーターWeb 版（日英）を通して、新任教員の情報も追加更新し、広く海外へ最新の情報発信を行うことができた。

【32】
海外への研究に関する情報発信を強化するため、ホームページの国際化を推進する。

【32】-1
獣医学部の研究シーズなどを新たに加え、研究に関する英語版ホームページや研究者ナビゲーターWeb 版（日英）を更新する。

2．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
社会的要請の高い課題解決プロジェクトを推進し、大学のブランド力の向上を目指すために、優れた研究課題に対してプロジェクトチームを編成して取り組み、研究の重点化・拠点化を図る。
2．中期計画【33】
岡山理科大学プロジェ
クト研究推進事業や私立大学研究ブランディング事業に選定された研究グ
ループに対する支援体制を充実させる。
【34】
URA（研究マネジメント人材）を配置し、学内の知財や研究シーズの収集

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【33】-1
プロジェクト研究推進事業を継続させ、学内の新たなシーズの発掘を行うとともに、プロジェクト研究推進事
業やブランディング事業に採択されている研究グループに対するサポートを行う。
【34】-1
担当副学長を中心とした、本学に適した URA 体制を構築する。

- 28 -【2018 年度事業報告】【33】-1
プロジェクト研究推進事業を実施し、モンゴル国
立教育大学との連携に基づいたプロジェクトなど５件の新たなシーズを選定した。ブランディング事業
は、恐竜学博物館の運営支援を行い、外部入場者数
１万人を突破し、展示内容の充実とともにマスコミにも取り上げられ、本学のアピールに繋がった。
【34】-1
科研費申請等における支援制度に関連し、分野別
エディターシステムを構築し周知した。45 名が URA的な役割で科研費申請支援を行った｡

および基礎研究から応用研究までの研究構想を一貫してマネジメントできる体制を構築する。
【35】
附属研究所およびセンターを再編し、先端的な研究を推進できる体制を構築する。

【34】-2
今年度発足した獣医学部の教員を含め、新たに着任した教員の研究シー
ズの収集を行うとともに、他の研究シーズについても更新を行う。
【35】-1
拠点となり得る研究グループへの支援の充実と、研究拠点形成を見据えた研究所及びセンターの再編を行う。

【34】-2
研究・社会連携室コーディネーターを今治キャンパスに派遣し、新採用教員の研究内容を把握した。
研究者ナビゲーターWeb 版に情報を追加し、発信した。
【35】-1
今年度購入した大型機器をはじめ、オンコールも含めた機器の保守計画を策定し、研究グループへの支援を行った。２研究所を統合し、全学的な研究主導も見据え、フロンティア理工学研究所を設置し、専門分野を越えた学内共同研究を推進できる体制を新たに構築した｡

3．外部資金の獲得に関する中期目標
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。
3．中期計画【36】
科学研究費及び各種団
体の大型研究助成金を獲得するための申請書のブ
ラッシュアップ制度を充
実させる。

【37】
外部資金の公募情報や採択状況を一元的に把握し周知するシステムを構築する。

【2018 年度事業計画】【36】-1
科学研究費以外の申請に対してもブラッシュアップ制度を利用できる環境を整えるとともに、科学研究費申請におけるブラッシュアップ制度利用の周知を徹底する。

【2018 年度事業報告】【36】-1
科研費以外の外部資金の申請ブラッシュアップについて周知した。その結果、15 件のブラッシュアッ
プ実績があり、外部資金獲得に繋がり成果を得た｡【36】-2
ブラッシュアップを行った件数と採択数から、ブラッシュアップの効果を検証する。
【36】-3
知財セミナーについて学内周知を行うとともに、学生の参加者が増加するよう内容を見直す。

【36】-2
今年度新規採択された科研費 20 件について、ブラッシュアップされた８件が採択され、機構会議にて効果について議論し有意性を確認した。
【36】-3
教員向け知財権セミナーを、岡山キャンパス・今治キャンパスで各１回実施した。参加者は合計 15名であった。
内容を見直すとともに新学部教員対象とした知財セミナーの開催を行うなど、学生も含めた全学的に知財への意識を高めるための取組を行うことができた。
【37】-1
今年度の科研費採択状況について Web にて公開を行った。外部資金公募情報等についてはメール配信を行って案内するなど、学内研究者へ迅速な情報提供を行った｡【37】-1
研究・社会連携室のホームページにおいて、科研費および研究助成金等の公募情報と、採択実績を公開する。

4．地域と連携した研究推進に関する中期目標

本学が有する高度な学術的成果を、社会に向けて発信するためのシステムを構築するとともに、社会的ニーズを的確に把握して、学内研究者に周知する体制を構築する。
4．中期計画【38】
産学官連携に関する研究成果を公開するとともに、研究者のアウトリー
チ活動の支援体制を整備
し、研究内容や成果を地域社会に発信する。

【2018 年度事業計画】【38】-1
地方自治体との包括協定に基づき、地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を展開し、成果を Web で発信する。

- 29 -【2018 年度事業報告】【38】-1
大学ホームページの二ュース＆トピックスや研究
社会連携室ピックアップとして Web にて、また大学案内や研究紹介冊子などにより紙媒体にて、本学の有する高度な学術的成果およびこれを通した大学や地域連携に関する成果を社会に向けて情報発信した。

岡山理科大学

【38】-2
学内の研究シーズを学外展示会等（岡山リサーチパーク研究・展示発表
会や中国地域さんさんコンソ新技術説明会など）で発表するとともに、研究・社会連携白書 2018 の作成にとりかかる。
【38】-3
OUS フォーラムにおいて、新学部（獣医学部）の内容を加え、企業等に研究
内容と成果を発表する。

【39】
企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。

Ⅳ【39】-1
金融関連のビジネス交流会、岡山県
産業振興財団主催研究会 、岡山県産
業労働部産業振興課主催研究会などに参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集してデータ化するとともに、研究者へ情報を迅速に提供できる体制を構築する。

【38】-2
学外の展示発表会における学内の研究シーズの紹介により、共同研究等の連携につながる成果を得た。
研究・社会連携白書 2018 作成に向けて、構成の確定及びデータの集計にとりかかった。

【38】-3
OUS フォーラムにおいて、新学部の紹介を含めるなど内容を検討するとともに、関係各署への案内が実り過去最高の参加者および展示数となり、共同研
究を見据えた連携の可能性としての協議も継続中であるなど成果を得た｡【39】-1
コーディネーターや研究・社会連携センター教員をイベントに派遣し、技術相談にも応じ、必要に応じて学内教員へ周知するなど地域のニーズを確実に学内教員と共有できた｡

国際化の推進1．グローバル化に対応した教育・学生支援に関する中期目標
グローバル感覚を備えた人材育成するための教育・学生支援体制を構築する。
1．中期計画【再掲 5】
多様な国々・地域からの留学生に対応しキャン
パスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。
【40】
グローバル教育センタ
ーと学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグローバ
ル化に関するイベント企画を実施する。

【2018 年度事業計画】【2018 年度事業報告】【再掲 5】【5】-1【再掲】【5】-1「専門英語Ⅰ及びⅡ」の実施内容・問題点・今後
各部・各学科で「専門英語Ⅰ及びⅡ」 の在り方などについてのアンケートをまとめ、年度を導入し、実施内容の妥当性を検証す 末に実施内容についての妥当性を検証した。それらる。
を踏まえて次年度に改善対策を検討する。

【40】-1
グローバル教育センターが国際交流系学生サークルやボランティアセ
ンターと連携し、日本人学生と留学生との交流イベントを実施する。
【40】-2
日本人学生と留学生が参画した団体を立ち上げ、その活動を学内に広く周知させる。

【40】－1
留学生支援を視野に入れた国際交流イベントを定期的に実施し日本人学生と留学生との交流を図った。

【41】
IB 教育をはじめとする
世界標準の教育法を教職員に提供する体制を整備する。

【41】-1
IB（国際バカロレア）の教育法を含む世界標準の新しい教育法を調査・検証するとともに、学内に定期的にフィードバックするシステムを構築する。

【41】－1
IB（国際バカロレア）の教育法を調査するために、
ワークショップや会議に教職員を派遣し、情報を収集した。また、日本 IB 教育学会を本学と岡山大学で共催開催するなど、国内の拠点形成を推進している。
研修内容の情報は、グローバル教育センター会議（月１回開催）を通じて学内にフィードバックした。

岡山理科大学- 30 -【40】－2
学生主体のグローバルにボランティアするコミュ
ニティー（通称：グロボラ）を設置した。グロボラを中心に国際交流イベントの企画や運営等、幅広く活動し、活動状況はグローバル教育センターSNS や
ホームページ、活動報告書、外部(蛍雪時代・山陽新聞等)メディアを通して広く発信した。

【再掲 31】
教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。

【再掲 31】【31】-1
教員の海外派遣制度について、若手を中心によびかけを行って、派遣する。

【31】-2
招聘教員制度の周知を行うとともに、外部資金なども利用して海外研究者を招聘する。
【31】-3SD 活動の一環として職員の海外研修制度に関する課題や効果について議論し、指針を出す。

【再掲 31】【31】-12018 年度は、２学部から各１名の教員が海外派遣制度を利用した研修を行った。また次年度に向け、学内で周知した結果、2019 年度は３学部から各１名の合計３名の教員を派遣することが決まり、人数と学部とも昨年度を上回る成果を得ることができた。
【31】-2
招聘教員制度の利用はなかったが、外部資金を獲得により海外から大学院生を招聘し、客員研究員を受け入れるなど、国際研究交流の成果を得ることができた｡【31】-3
本年度加盟したリーダー養成団体では、教員と職員の FD・SD が学生の能力開発と連動しており、既に、海外研修には本学学生と一緒に教員３名も参加した。職員については、本年度は国内研修には参加したが、海外研修には参加できていない。次年度には、海外研修が本学の海外 SD の一環となるよう環境を整える予定である。

2．日本人学生の海外留学に関する中期目標
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。
【42】
長期学外学習活動に備え、「岡理 GAP」への導入版として協定校での海外短期研修を企画・実施する。

【43】
ギャップイヤーを活用した学生の海外活動を促進するため、長期学外学
修活動を支援する「岡理GAP」補助制度を拡充する。

【2018 年度事業計画】【42】-1
日本人学生の海外留学の準備段階として、海外の協定校と連携した新規の「岡理 GAP」への導入版海外短期研
修プログラムを企画・実施する。
【42】-2
海外短期研修プログラムの参加学生による成果報告会の実施において、その聴講学生・教職員数の増加に向けた企画を立案する。

【2018 年度事業報告】【42】-1
新規の海外短期研修プログラムとして、（フィリピン）マプア大学主催の English Camp（2019 年２月）に 15 名を派遣した。

【43】-1
フレッシュマンセミナーやキャリ
アガイダンス、各学期のオリエンテー
ション、活動報告会、ホームページ、
SNS 等の機会・ツールを通じて「岡理GAP」の啓蒙活動を実施する。

【43】-1
岡理 GAP 採択者による報告会を６回(発表者：４名）実施した。また、岡理 GAP 採択者にはレポート提出を義務付け(２週間に１回提出)、レポートは理大ホームページ、グローバル教育センターSNS 等にて掲載することで、「岡理 GAP」の活動を広く周知させることが出来た。

【42】－2
海外短期研修プログラム参加学生による成果報告
会を実施し、発表者、聴講学生ともに増加した。また、参加型アプリを活用した、発表者と対話形式の報告会、オープンキャンパスにおける参加学生との相談ブース設置等、プログラムの周知と、参加者の成長をアピールする機会を充実させた。

【43】-2【43】-2「岡理 GAP」の活動に関する学生及岡理 GAP の応募総数は昨年度より倍増した。
び教職員からの意見収集・改善するこ
学生による主体的な活動を支援しながら、応募要とで、申請・利用件数の増加をはかる。 領等の見直しを行い、教育的な観点により参加者の計画の進捗管理を行う仕組みを整えた。

- 31 -

岡山理科大学

3．留学生受入促進に関する中期目標
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。
3．中期計画【44】
留学生別科学生の教育・指導体制を充実させる。

【2018 年度事業計画】【44】-1
留学生ならびに留学生別科生の受け入れ方針を策定し、その方針に基づ
く入試のあり方を検討するとともに、その規模に応じた教育・指導体制を立案する。

【2018 年度事業報告】【44】-1
日本語能力別にクラスを編制し、３クラスを同時開講できる担当教員を確保した。各クラスの在籍数
は６～14 名であり、１クラスの在籍数 15 名以内で担当教員を確保する目標を満たすとともに、教育効果が期待できる体制を整えることができた。

【44】-2
留学生ならびに留学生別科生が、大学教育を受ける十分な日本語能力をつけるための日本語教育の質向上を目指したカリキュラム内容を再検討する。

【44】-2
今年度は、日本語能力試験に向けた対策授業を強化した。日本人学生と留学生別科生が交流するカン
バセーションパートナーシップの取組みを開始する
ことで、留学生別科生の日本語能力向上に成果を上げることができた。

【45】
ボランティアを募り、来日時や長期休暇中の短期ホームステイ制度を策定する。

【45】-1
教職員のボランティアを募集し、来日初期だけでなく年間を通じて外国人留学生及び別科学生の学生生活・生活支援のための短期交流制度を確立・実施する。

【45】-1
様々な部署、学部等が関わるイベントを開催することで、教職員ボランティアと留学生との交流を図った。

【再掲 40】
グローバル教育センタ
ーと学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグローバ
ル化に関するイベント企画を実施する。

【再掲 40】【40】-1
グローバル教育センターが国際交流系学生サークルやボランティアセ
ンターと連携し、日本人学生と留学生との交流イベントを実施する。

【再掲 40】【40】－1
留学生支援を視野に入れた国際交流イベントを定期的に実施し日本人学生と留学生との交流を図った。

【40】-2
日本人学生と留学生が参画した団体を立ち上げ、その活動を学内に広く周知させる。

【40】－2
学生主体のグローバルにボランティアするコミュ
ニティー（通称：グロボラ）を設置した。グロボラを中心に国際交流イベントの企画や運営等、幅広く活動し、活動状況はグローバル教育センターSNS や
ホームページ、活動報告書、外部(蛍雪時代・山陽新聞等)メディアを通して広く発信した。

4．質の高い国際交流の推進体制に関する中期目標
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流内容を向上させる。
4．中期計画【46】
協定校との交流内容を精査し、グローバル化に有益な「コア・スクール」を選定し、学生のニーズに応じた具体的な交流事業を策定する。
【47】
法人本部国際交流局と本学の各国際交流担当部
署（グローバル教育セン

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【46】-1
海外の協定締結校の現状を把握するとともに、新規の協定締結校も含めて、本学の国際化に有益なコア・スクールを国際化推進委員会が中心となって選定する。

【2018 年度事業報告】【46】-1
コア・スクールの選定に至っていないが、候補校であるモンゴルやフィリピン、シンガポールなどの協定締結校との連携を強化するための交流イベントを企画・実施した。更に有益な事業の可能性についても検討した。

【47】-1
明確化された国際化に関する役割
分担に沿って業務の移管を遂行する。

【47】-1
国際化に関して国際交流局、学生課、教務課、キ
ャリア支援センター、グローバル教育センターの役
割分担を整理し、順次業務を移管した。

- 32 -

ター、学生支援室）の役
割を明確化し、学生が国際交流に関する窓口を認識できる体制を確立する。

【47】-2
国際交流に関する学生窓口を学生支援機構に集約し、大学ホームページ
や SNS を通じて学生へ周知徹底させる。

【47】-2
国際交流に関する窓口サービスを学生支援機構グローバル教育センターに一本化したことにより、学生の海外研修、その他イベント参加に関する情報収集、相談及び手続きが円滑になった。

5．キャンパスの国際化に関する中期目標
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。
5．中期計画【48】
日本人学生と留学生が日常的に交流できる場（インターナショナル・
カフェなど）を設置し、キャンパスのグローバル化を促進する。

【2018 年度事業計画】【48】-1
グローバル教育センターを、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場として整備するとともに、学内に周知する。

【2018 年度事業報告】【48】-1
留 学 生 と 昼 食 時 間 に 交 流 す る "Lunch BreakEnglish"を定期イベントとして実施した。更に、岡山県グローバル人材育成推進事業に採択され、複数の国際交流イベントを留学生と日本人学生が協働で企画・運営した。これらの交流拠点として、グロー
バル教育センターを位置づけ、周知することができた。

【49】
学内掲示物について、英語等併記などの表記方法を推進する。

【49】-1
多言語に対応した学内掲示板の国際化表記を計画に基づいて実施する。

【49】-1
キャンパスマップの中国語表記を順次実施した。
他の言語については検討中である。

【50】
情報発信として英語によるホームページやパン
フレットの充実を図る。
【51】
日本人学生と留学生が混住できる学生寮建設のプランニングをする。

【50】-1
英語版ホームページの充実と英語版パンフレット及び DVD を積極的に活用した広報活動を実施する。
【51】-1
グローバル化における学生寮の必要性とその効果・課題・運営方法に関するプロジェクトを立ち上げ検討する。

【50】-1
英語版ホームページ作成チームを結成し、英語版
パンフレットや DVD の内容をホームページに掲載した。
【51】-1
留学生受入を推進している岡山商科大学にヒアリングを実施して、学生寮の必要性と問題点を検討した。

Ⅴ

社会連携・地域貢献

1．地域社会の活性化・課題解決に関する中期目標
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出する。
1．中期計画【52】
大学と地域企業が協働して取り組み、産業イノ
ベーションなど新しい価値を創出する産学連携プ
ロジェクトを提案し、実
施する。
【53】
地域のニーズと学内のシーズをマッチングさせ、新たな共同研究等に取り組む。

【2018 年度事業計画】【52】-1
本学に適した URA 体制主導のもと、行政機関主催のセミナーや発表会に参加し、産業イノベーション創出に関する産学連携プロジェクトを学内教員に提案する。

【54】
学生・教職員が地域住民と協働して、ボランテ
ィア活動、街おこしプロ【54】-1
教職員や学生が主体的に関われるような地域コミュニティの活性化のための取組、さらに教員の専門を活か【53】-1
本学に適した URA 体制主導のもと、産学連携交流会などを通して地域ニーズを集約し教員に情報提供するとともに、共同研究を提案する。

- 33 -【2018 年度事業報告】【52】-1
岡山県から依頼のあった各種事業と関わり、岡山県と連携した本学の取組を推進した。
本学の研究推進体制のもと、コーディネーターが県と連携しながら地域イノベーション創出事業に関与し、学内のシーズとマッチングを行うことができた。
【53】-1
コーディネーターの介在による地域企業との共同研究は１件、連携の検討は８件継続中である。本学の研究推進体制としてのコーディネーターによるマッチング成果として、連携協議継続を含め 10 件近くの成果を得た｡【54】-1
岡山市主催の事業において表彰を受けたこと、国内外のボランティア活動の実施のための拠点として、これまでに学内には整備されていなかった部署

岡山理科大学ジェクトの企画、ニューツーリズムの開発、特産品の商品化等によって地域コミュニティを活性化させる取組を推進する。

した地方自治体のニーズに基づく街おこしの取組を企画する。

を立ち上げたことなど、確実に成果を挙げることができた｡

2．教育機関との連携・協力に関する中期目標
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。
2．中期計画【55】
大学コンソーシアム岡山で行っている各種事業を中心に大学間連携を推進するとともに、個別大学との協働による教育研
究の活性化に取り組む。

【2018 年度事業計画】【55】-1
大学コンソーシアム岡山に参加している岡山県内の大学等とコンタク
トを取り、他大学と連携できる教育・研究に関する取り組みを実施する。

【2018 年度事業報告】【55】-1
大学コンソーシアム岡山の活性化に主体的に係わり、学生および一般を対象とした科目提供、西日本
豪雨災害報告会などの他大学とのイベント連携活動を行った。地元の中学や高校との連携については、
SSH 運営委員として地元の中学・高校の理科教育に積極的に関わり助言した。こうした取組を通じて教育機関との連携を図ることができた。

【56】
高大連携校と意見交換の場を持ち、連携内容を高度化する。また、小中学校に対して教員研修への教員派遣などの教育支援を実施する。

【11】-2【再掲】
高大接続の１年目の事業を実行するとともに、引き続き、２年目３年目を含む高大連携教育の内容を確定する。

【11】-2【再掲】
１年目の高大連携事業を行った。春学期の取組を検証し、その結果をふまえ秋学期の実施方法を改善した。２年目以降の事業内容も再検討し､連携事業として「進路面談会」を追加することを盛り込んだ。

【56】-1
県内の学校へ各種講師の派遣などを行って連携の強化を図るとともに、包括連携協定の締結に繋げる。

【57】
大学図書館の利用拡
大、大学施設の開放、市民公開講座の充実など、地域住民が大学の持つ知的・人的・物的資源を有効に活用できる場を提供する。

【57】-1
図書館サマースタディや天体観測などのイベントを継続して行って、学内の施設を地域住民に開放する。

【56】-1
小中高校の教員研修への教員派遣は、教育学部等の教員を中心に講師としての派遣数は６件、その他（課題研究の指導や助言等）９件の合計 15 件である。包括協定の締結には至っていないが、県内の学校への講師派遣を通した地域貢献は行うことができた。
【57】-1
学内施設開放の一環として、図書館において、サ
マースタディ、ドクショル講演会を開催した。特に、
プレ・クリスマス・スタディは昨年の約２倍の参加者数であった。

【57】-2
恐竜学博物館主催の市民講座を企画するとともに、本学のブランディン
グを広く市民にアピールする。

【57】-2
市民講座を２回実施した。また、案内パンフレッ
トやチラシの県内集客施設への配置、県内５施設と共同のスタンプラリーなどを実施した。マスコミには展示更新などを中心に情報を流し、取材を受けるなど市民へのアピールを行った。これらの取り組み
を通して、大学の施設の開放と、それを通した地域貢献を行うことができた。

【57】-32017 年度に制度が整った本学図書館に所蔵する文献の県内高大連携校への貸出サービスの実質化を図る。

【57】-3
県内の高大連携校から貸出申込みがあり、本学所
蔵図書１冊を貸し出した実績はあったが、さらに実績を増やすための方策を講じる必要がある。

3．地域連携推進体制に関する中期目標
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。
3．中期計画【再掲 39】
企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提岡山理科大学【2018 年度事業計画】【再掲 39】【39】-1
金融関連のビジネス交流会、岡山県
産業振興財団主催研究会 、岡山県産- 34 -【2018 年度事業報告】【再掲 39】【39】-1
コーディネーターや研究・社会連携センター教員をイベントに派遣し、技術相談にも応じ、必要に応供する体制を整備する。

【58】
包括連携協定を締結している行政機関それぞれと定期的な意見交換を行
い、相互のニーズを把握して実質的な連携・協力を実施するための体制を
整備する。

【58’】
愛媛県及び今治市との連携を密にし、教育・研
究・学生活動のフィールドを拡げるとともに、多様な活動を通じて相互の信頼関係を構築する。

業労働部産業振興課主催研究会などに参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集してデータ化するとともに、研究者へ情報を迅速に提供できる体制を構築する。
【58】-1
研究・社会連携室が教育企画課と協働して、包括連携協定を締結している
瀬戸内市と意見交換を行い、相互のニーズを把握の上、連携の可能性を協議し、連携可能な事項について相互の実施担当部署を決め、実施する。2017 年度、包括連携協定を締結した倉敷市と定期的に意見・情報交換を行い、連携・協力の実質化を図る。

じて学内教員へ周知するなど地域のニーズを確実に学内教員と共有できた｡【58’】-1
今治市と定期的な情報交換･意見交換を行い、大学を核としたまちづくりの具体化をすすめ、実施する。

【58’】-1
定期的に今治市と本学との情報交換･意見交換を行い、協議・共有を行うことができた。
また、今治市を中心に７団体による構成で「大学等を核としたまちづくり実行委員会」を発足し、本学部との連携機運醸成事業として、今治キャンパス
大学祭を共同で開催し、今治市民約１万人が訪れ盛会裏に終えることができた。
「今治市学生まちづくり
活動応援事業」に本学部から５団体が、補助金申請
し採択され、地域課題の解決又は地域活性化に貢献する事業に取り組んだ。

【58】-1
締結した包括連携協定を活かし、瀬戸内市、倉敷市との連携事業を具体化した。特に瀬戸内市とはOUS 技術セミナーへの参加および窓口担当者との情報交換を含め、具体的な連携を協議した。倉敷市との連携では、本学ブランドとなり得るワインの開発に向け、ブドウの品種改良に向けた取組が結実しつつあること、本学学生の教育における実習の場としても実績が得られているなど、着実に成果を得ている｡【58’】-2【58’】-2
キャンパスの情報を市民に発信す
地元広報誌『広報いまばり』に、５月より「岡山るために、地元広報誌『広報いまばり』 理大からのお知らせ」を毎月掲載し、イベントや市に毎月大学のコーナーを設ける。
民講座の案内、施設紹介、活動報告等を実施している。５月の掲載初回には表紙を飾ることができた。
これらの取組を通じて、今治市と双方向の意見交換を行って地域貢献に繋ぐことができている。
【58’】-3【58’】-3
愛媛県とも意見交換を行い実施可
愛媛県との意見交換において、県が興味を持って能な事項について協議を進めていく。 いる本学との共同研究のテーマを協議、精査、提示を頂き実施し、相互の信頼関係の構築を図った。
また、専門教育科目における学外実習において、愛媛県主幹の保健福祉部管轄６施設・農林水産部管轄４施設において実習を実施した。また、次年度以降の公衆衛生学実習、動物衛生学実習における実習の依頼を兼ねてフィールドの拡充を進めた。また、それら実習先等との教育・研究の連携体制についても協議を進めることができ、行政機関との連携を強化することができた。

Ⅵ

大学運営と内部質保証

1．方針に基づくガバナンス体制の構築に関する中期目標
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。
1．中期計画【59】「建学の理念」、「大学の目的」を踏まえ各種「方【2018 年度事業計画】【59】-1
学内広報を強化することにより、学内にビジョンを浸透させる。

- 35 -【2018 年度事業報告】【59】-1
本学が取り組む各種事業とビジョンとの関連性について、平成 30 年度事業計画の冊子の配布、ホーム

岡山理科大学針」の見直しと整備を行い、各組織の役割と機能を明確にする。

【60】
方針に基づき、学長を中心とした的確な意思決定を行うため、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。

ページへの掲載により周知を図るとともに、新採用研修､全学 FD・SD､その他教職員が集まる会議等の機会に、必ず触れるようにした。なお、その効果（浸透具合）や事業計画の執行業務での実現度については評価していない。これについては、次年度の課題とする。
【59】-2
未整備の「方針」を決定し、全方針について、ビジョンとの整合性をとり、最終決定する。

【59】-2
全学の方針の一覧表を作成し、整備状況を確認するとともに、全方針について、ビジョンとの整合性を点検し、不整合が見つかっている点は次年度に整備することとした。

【59】-3「方針」と各組織との関係性を図式化により明確にして、各組織の役割を規程に明示し、規定への明記を行う。

【59】-3【59】-2 による方針の整備が完了した後、各組織との関係性について図式化により明確にする。なお、【60】-1 とも関連し、委員会規程の指針に基づく規程の見直し作業により、各委員会の役割、目的を規程に明示した。

【60】-1
全学にかかわる審議事項の意思決定の流れが実際に機能するように、その具体的な手続きについて整備する。

【60】-1
図式化した全学レベルの審議事項の意思決定の流れに沿って、昨年度より、会議等を運営している。
各種委員会については､すべての委員会において、意思決定の流れを規程で明確にし、改定規程に基づき、2019 年 4 月から運用を開始できるようにした。

【60】-2改定された学長、副学長、学部長、研究科長の職務規程と各種規程に齟齬がないか確認し、【60】-1 の意思決定の流れが確実に反映されるよう各種規程の見直しを行う。

【60】-2
当該規程に定める学長、副学長、学部長の職務と役割に基づき、関連する各種規程の整合性を確認し修正を完了した。また、この規程の見直しを通じ、これまでの委員会運営で不明確な点も見つかり、それらを修正することで、整合性のとれた規程を整備できた。
【61】-1
企画・評価計画担当副学長と事務局長を中心に、
教職協働状況について、モニタリングとヒアリングを行い、中期目標及び事業計画の実施がよりスムーズに行えるように､また、通常業務に支障が起きない
ように組織改変と業務連携確認を行い、新組織体制
で、新年度から実施することとした。

【61】
各部署において機動的な業務執行が行えるよう
教育研究組織、事務組織を改編し、その効果を検証する。

【61】-1
教職協働を促し各組織を機能させるために、教育研究組織と事務組織の課題をヒアリングし、組織改編も視野に解決策を提案する。

【61’】
今治キャンパスと岡山キャンパスとの連携体制を整備し、設置理念に基づいた教育研究を遂行す
るとともに、評価・改善を図りながら教育の質向上に組織的に取り組む。

【61’】-1
毎月定期的に行う部室長会議・部課
長会議において岡山キャンパスと今治キャンパスとの連携体制を確認し、教育研究が遅滞なくスムーズに行え
るようにする。

【61’】-1
映像以外に資料を直接提示できるテレビ会議シス
テムやペーパーレス会議システムを導入したが、導入前に想像していた以上の空間共有感、迅速性、円滑性が得られ、良好な連携体制が構築できた。

2．内部質保証システムの確立に関する中期目標
教育及び大学運営の質向上のため、機構、学部、研究科、事務部署が一体となって自律的な内部質保証システムを確立し、定着させる。
2．中期計画【62】
全学の内部質保証シス
テムを機能させるために、内部質保証の責任体制として全学評価・計画委員会を設置し、内部質

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【62】-1
全学評価・計画委員会の機会を利用し、各部署の事業の進捗状況の確認を複数回にわたって行う。

- 36 -【2018 年度事業報告】【62】-1
全学評価・計画委員会を２回開催し、全学及び学部・研究科の重点事項及び事業計画を策定した。これらの進捗状況について、全学・評価計画委員会で共有した。これにより、状況の把握と年度末に向けた課題が明確になり、年度後半の活動が効率化され保証のプロセスを明示して全学の仕組みや方針を
策定する。

た。

【62】-2
内部質保証の方針とプロセスに従い、第３期認証評価も視野に、自己点検・評価の視点を設定する。

【63】
内部質保証の方針に基づき、全学レベル、部局レベルにおける PDCA サ
イクルを的確に機能させるためのプロセスと仕組みを構築する。

【63】-1
各組織の取組を「見える化（①現状認識、②目標設定、③目標と現状のギ
ャップの認識、④道筋の設計、⑤進捗管理）」の手法により、課題を可視化させる。

【63】-2【63】-1 に基づき KPI の再設定と事業計画の立案・評価を支援し、組織単位で PDCA が有効に機能していることを確認できる仕組みを構築する。

【64】
内部質保証システムの有効性を検証するために、外部評価を受ける。

【64】-1
各組織における取組に関し、定期的に外部評価委員へ報告し客観的な評
価、助言を受ける機会を増やす。

【62】-2
第３期認証評価に向けた内部質保証に関する研修会を開催し､全学評価・計画委員会部会長及び学部評
価・計画委員会委員長のレベルで第３期認証評価の変更点について確認した。本学独自の「評価の視点」の設定については時間を要しており、次年度初期に確定させる予定である。
【63】-1
部会､学部において 2018 年度事業計画を作成するにあたり、「2018 年度重点事項」のフォーマットを作成・提供し、各組織で取り組む重点事項の目標及び現状、実行プロセスの可視化を支援した。各部会、学部の取組の視点が明確に意識されるようになり、計画遂行の活発化につながった。
【63】-2
内部質保証に関する研修会を開催し事業計画作成・推進責任者である部会長や学部長の支援を行った。また､各組織における内部質保証推進体制及び手続きを明文化し､PDCA が有効に機能しているかどうかを自ら確認する仕組みを整備した。これにより、評価できる目標を立てることがしっかり意識され、昨年度に比べ、より実効的な計画が増えることとなった。
【64】-1
今年度の重点事項及び事業計画の進捗状況について、外部評価委員からの助言を得る機会を設けた。
自己点検評価の総括を行う大学評価委員会は、来年度当初に開催するが､報告書を早期に外部評価委員に送付することで､より具体的な評価・助言を受けることにした。外部評価委員からの講評や助言は、全学評価・計画委員会を通して各組織へフィードバッ
クしており、今後の取組や次年度の計画へ反映させることができた。

3．情報の収集と分析に関する中期目標
教育、大学運営の質向上に資するため、情報の収集と分析に基づく点検評価、改善を推進する体制を構築する。
3．中期計画【65】
大学運営上の課題を可視化し、改善、改革に役立てるため、各部局、部署が保有する情報を把握し、的確な分析を行うための効果的な IR 体制を構築する。

【2018 年度事業計画】【65】-1
全学アクションプランの重点課題の適切な実施を促すため、IR を機能させ、事業計画の適切性、KPI の検証、
目標の達成度をモニタリングする。

【2018 年度事業報告】【65】-1【62】-1 の進捗状況チェックにより、各事業実施
中のモニタリングを行った。今後は、より実質的にIR を機能させることから、大学の重点施策を遂行す
る事業計画および担当部署の評価（具体的には、トータルキャリアポートフォリオを核とした学生の質向上と中退者削減）を IR の対象としていくことにする。

【65】-2【65】-1 を通じてデータカタログの形式や収集方法について定める。

【65】-2カタログの形式として、データ項目、所有部署、集計レベル、更新日、媒体種別、保存期間、利用状- 37 -

岡山理科大学況とすることを決め、これに基づき、学内に存在するデータ（各部署が所有しているデータ）の一覧を
作成した。
【66】
外部での研修や学内のSD 活動により、部門ごとに必要な情報を整理、分析、企画提案ができる IRの観点を持った職員を養成する。

【66】-1
IR 窓口担当者を対象とした SD 研修を実施する。

【66】-1
IR 窓口担当者研修会を計６回実施した（２回は座学､４回はグループワーク）。グループワークでは､各部署の保有する実データを使い､離籍率と就職率を分析することで､学生の実態把握と同時に IR 窓口
担当者のデータ分析技能の向上と、さらには、本研修によって、IR への積極的な意識が養えた。

4．教員の組織編制と能力開発・評価に関する中期目標
教員人事制度の再構築によって、教育の継続的な改善、質向上を図る。
4．中期計画【67】
教員組織編制方針、大学の求める教員像を明確に定めた上で、採用昇任
選考基準の明文化等、方針に沿った戦略的な人事を推進する仕組みを整える。

【2018 年度事業計画】【67】-1「目指すべき教員像」に対する自覚を促すため、教員が日常的に教員像を意識できるよう環境を整備する。

【2018 年度事業報告】【67】-1
教員が「目指すべき教員像」を意識できるよう、
教員個人評価システムにログインする際に「目指すべき教員像」が確認できるシステムに改良した。これ以外に意図的な提示は行っていないが､次期教員
個人評価の入力時や FD 等の機会において、教員像を示し、意識付けを行った。

【67】-2「教員組織編制方針」および「教員採用昇任人事ガイドライン」に従って、各学部・研究科の「教員組織編制方針」、「教員採用昇任選考申合せ」を策定する。

【67】-2
すべての学部（研究科）において「教員組織編制
方針」､学部の「教員採用昇任人事の申合せ」を策定した。機構については機構の組織改革と並行して「教員組織編制方針」、「教員採用人事の申合せ」を整備することになるため、今年度は実施しないが、先行して各機構の「教員昇任人事の申合せ」を策定した。
本年度の昇任人事はこれらに基づいた手続きに基づいて行った。なお、この策定の過程において、専門分野における業績などの見直しが行われ、各分野の教員がその資格基準について、共通認識をもてるようになった。

【68】
大学の求める教員像に沿い、教員として求められる資質能力を明確にした上で教育の質向上のための FD を組織的に展開する。
【69】
教員の教育業績やビジョンに沿った取組を適正に評価し、改善に繋げるための評価制度を構築する。

【68】-1
組織的 FD を推進するための方針を全学に提案し、合意を得る。

【68】-1
全学 FD については、教育推進機構長より第１学部
運営委員会で方針を周知し、全学的な合意を得た。

【69】-1
部局独自の評価方針に基づく部局
個人評価実施委員会の運営方針、個人
評価のフロー等を整備し、周知する。

【69】-1
教員個人評価実施規程において、部局個人評価実施委員会について規定した。また、全学教員個人評
価実施委員会については、教員個人評価実施規程から切り離し、別途規程を制定することで全学と部局の役割を明確化した。さらに、部局内での部局個人評価の実施方針、手続きを各部局で整備した。

【69】-2
教員個人評価管理システムにより、教員自己点検を実施し、システムの評価を行う。

【69】-2４月に､全教員が昨年度の活動に関する総合評価と今年度の目標入力を終えて、部局の長がその内容のチェックを行った。それを基に､９月に部局の長に、自己点検状況とシステムの評価のヒアリングを行い、評価項目とシステムの改善点を明らかにし、次の自己点検に反映させるようにした。

岡山理科大学- 38 -

5．職員の人材育成システムに関する中期目標
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確化した上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。
5．中期計画【70】
大学職員育成ビジョ
ン、目指すべき職員像に基づき、職員として求められる能力の向上を目的とした各種研修制度を構築し、成果を検証する。

【71】
職員一人ひとりのこれまでのスキル、経験を可視化し、個々の目標と取組に関して部署内で共有、把握するため職員ポートフォリオの導入や「進化する自己点検・勤務考課」の改善を提案し、運用を開始する。
【72】
職員の採用・昇任基準
を法人本部と協働して策定し、規程を整備する。

【2018 年度事業計画】【70】-1「大学職員育成ビジョン」と「目指すべき職員像」に対する事務職員の自覚を促すとともに、部署ごとの職員育成
方針・計画を定める。

【2018 年度事業報告】【70】-1
９月末に全事務職員に SD 意識調査を行った。これ
を通じてビジョン､目指すべき職員像に対する意識づけを行い自らの能力開発の計画の自覚を促した。
部署ごとの職員育成方針・計画については､【70】-2の SD 研修で各自の意識が高まりつつあるので､その進捗を鑑み､次年度の課題とすることとした。

【70】-2
職員育成方針・計画に基づき、階層
別、体系的、継続的な SD 研修プログ
ラムを開発し、実施する。

【70】-2SD 推進委員会において､階層別（勤務年数別／役職別）､対象別（個人／部署／教養）､内容別（コミュニケーション､文書作成など）に体系的な研究計画
を複数年単位で作成し､その計画に従って実施している。なお、学園本部の新たな研修体制も動き始めたが、重複がないようすり合わせを行い、両研修によって SD への意識が高まっている。

【71】-1
事務職員の経歴、個人スキルを可視化するために、職員ポートフォリオを導入しそのフォーマットを定める。

【71】-1
職員ポートフォリオのフォーマットを確定し部長以上の役職者がポートフォリオを作成した。次年度は部長以上の役職者がメンター研修を受け､メンターとして所属課員のポートフォリオ作成を支援することとし、本格的なポートフォリオ運用を行う計画も確定した。

【72】-1【71】-1 や「進化する自己点検・勤務考課」を利用した職員の人事・人材育成のプロセスを策定する。

【72】-1「学校法人加計学園進化する自己点検・勤務考課規程（2017.11.1 施行）」が整備され、また、【71】-1 による職員ポートフォリオの仕組みが具体化された。次の段階として、これらをふまえた職員の人
事・人材育成のプロセスを法人総務部と策定する必要があるが、これについては、次年度の課題となった。

6．入学者数比率及び在籍学生数比率に関する中期目標
各学部・学科、各研究科における入学者数比率及び在籍学生数比率の適正化を図る。
6．中期計画【73】
各学部・学科における過去４年間並びに過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の適正化を図る。

【2018 年度事業計画】【73】-12019 年度入試が始まるまでに、入学者比率の学部及び学科過去入学者比率（学部３年間、学科４年間）をもとに、入試種別ごとの入学予定者数を決める。各種別の入試が終了するごとに、以降の入試の予定者数を推定し、修正を行う。
【73】-2
入学定員の確保及び比率の下限を維持するために、【84】から【86】の事業と連動して、受験者数を増加させる取り組みを策定し、年度当初から実行する。

- 39 -【2018 年度事業報告】【73】-1
過去の入学者比率を基にした入試種別ごとの入学予定者数の原案を基に､入学委員会で審議し､当該原案を 2019 年度入学目標数として決定した。各入試では､これに基づき入試判定を行うとともに､差分については､以降の入試で調整しながら､最終の入学者数を確保する計画を決定していくことができた。
【73】-2
年度当初に広報計画を策定し､着実に実行した。受験者数は、7,449 人から 8,102 人へ 1.09 倍となり、入学者充足率も 89％から 96％へ改善したものの、全学及び 10 学科で定員を確保できなかった。

岡山理科大学

【74】各学部・学科、各研究科における収容定員に対する在籍学生数比率の適正化を図る。

Ⅶ【74】-1【74】-1【73】-1 において 2019 年度の在籍【73】-1 の入学予定者数原案の検討においては､
学生数比率を全ての学科で 0．
9 以上 1． 在学生数比率も考慮しており、数値目標の設定につ2 未満となるように数値目標を設定す いては問題なく行えた。
る。
【74】-2【74】-2
大学院の在籍学生数比率を修士 0．5
９月卒業学部生を受け入れるため､大学院修士課
以上、博士 0.33 以上の比率になるよ 程秋入学制度（一般入試）を設けた。しかし､募集活
うに【84】から【86】の事業と連携し 動全体については､学部生の確保を優先するため､院て、募集活動の計画を立て実行する。 生の募集計画は例年のものを踏襲するのみとなった。

教育研究環境1．教育研究環境の充実に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
1．中期計画【75】
既存建物の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて建物の新改築計画を策定する。

【2018 年度事業計画】【75】-12018 年度は、本部棟、技術科学研究所、蒜山学舎、職員住宅（津島）の耐震診断を実施する。
【75】-2
耐震診断の結果を基に、耐震補強の改修又は建替えの優先順位を決め、年次計画を作成後、改修等工事の有無について協議を行う。
【76】-1
学内のトイレや空調設備など施設設備を巡視し、施設設備の整備計画を作成する。

【2018 年度事業報告】【75】-1
本部棟、技術科学研究所、蒜山学舎、職員住宅（津島）の耐震診断を実施した。

【76】-2整備計画において優先順位を付け、改修を行う。

【76】-2整備計画に沿って、緊急性の高い案件から、改修
を行った。

【77】
スポーツ施設等の改修・整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

【77】-1
スポーツ施設、課外活動施設を巡視し、施設設備の整備計画を作成する。

【77】-1
スポーツ施設等を巡視し、施設設備の整備計画を作成した。

【77】-2整備計画において優先順位を付け、学生の活動状況、使用頻度を考慮し、改修を行う。

【77】-2整備計画に従い、笹ヶ瀬テニス場ならびに周辺のフェンス等の改修を行った。

【78】
教育研究環境の整備に関する方針（学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究環境を整備する体制を構築す
る）に基づき、教育研究
環境を整備する。

【78】-1
既存機器の老朽化を考慮しつつ、新学部等の教員入れ替えに伴う新規機種導入のニーズの吸い上げ方法および研究の重点化・拠点化に併せた選定方法を確立する。

【78】-1
大型機器の選定方法について改善を図り、機器の公募、公聴会及び選定会議を開催し、来年度購入を希望する大型機器の選定（申請３件）を行った。さ
らに、決定した機種の購入予算を来年度の全学共通予算に申請した。
こうした取組を通じて全学的な体制で、最先端の研究機器の整備を掲げ機器選定を行うことができた。さらに既存の機器についても優先順位を決めて保守契約を行い、オンコール対応の環境を整えることができたなどの成果を得た。また学外への機器開放も行い、相当数の実績を得、地域貢献を行うこと
ができた。

【76】
建物の老朽化に伴い、トイレ、空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

岡山理科大学- 40 -【75】-2
診断結果については、2019 年度４月中旬に結果が出るため、年次計画は作成できていない。

【76】-1
学内巡視を行い、施設設備の整備計画を作成した。

【78】-2
2017 年度に了承された、大学としての情報環境整備の方針に基づき、ソフ
ト・ハードの両面から整備計画を立案し実施する。

【78】-22018 年度内に情報環境整備計画を立案するには至らなかった。

2．安全衛生管理体制の構築に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築し、学内の環境安全を図る。
2．中期計画【79】
労働安全衛生法に則り、教職員・学生に対する安全衛生教育の実施、職場巡視による環境整備、薬品及び危険物の管理体制並びに化学物質リ
スクアセスメントによる安全管理体制を強化する。

【2018 年度事業計画】【79】-1
学内の施設設備を巡視し、施設設備整備の年次計画を作成する。

【2018 年度事業報告】【79】-1
学内の施設設備を巡視し、施設設備整備の年次計画を作成した。
また、改修が完了した施設設備については整備状
況一覧表を作成し、整備状況の進捗状況等確認を行った。

【79】-22017 年度実施した職場巡視における指摘事項を改善する。

【再掲 24】
障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備する。

【再掲 24】【24】-1
配慮対象者の条件と配慮内容について精査し、シラバスへの記載を徹底する。

【79】-22017 年度の職場巡視における指摘事項に対する改善状況を確認し、未対応の箇所は改善した。さらに、薬品管理、化学物質の RA の年次計画に沿って説明会を実施した。また、衛生管理者資格取得のための講習を開催し、資格取得を推進した。
【再掲 24】【24】-1「障がい学生支援に関するガイドライン」を制定
し、教職員に周知を図るだけでなく、ホームページで公表し、大学としての対応を示した。また、2019年度シラバスに障がい学生への配慮に関する記載を徹底した。

【24】-2
障がい学生や受け入れ教員等の要
望を基に、合理的配慮に伴う教育環境の整備の必要性を検証しながら、その実現に向けた実施方法について案出する。

Ⅷ【24】-2
障がい学生に対して面談を行い合理的配慮に対す
る「配慮要望書」を作成し、教育環境の整備を検討した。

安定的な運営基盤の確立

1．財務基盤安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
1．中期計画【80】
人件費比率、寄付金比率等の指標と各年度決算とを比較し、乖離があればその原因を分析するとともに、改善計画を策定する。

【2018 年度事業計画】【80】-1
大学の財務内容を再検証し、センターの統合、事務分掌の見直しを進め、財政支出の目標数値を策定する。

- 41 -【2018 年度事業報告】【80】-1
事務の機能的、効率的な運営により、財務改善を図る観点により、事務分掌の見直しを図った。2019年度より情報処理センター事務室を庶務部管轄とし、今後はセンター業務を事務局で管轄、管理していく。同じく事務部署所管の予算について前年実績の 10％削減を目標に精査する。

岡山理科大学

【80】-2
学生実験実習費等の適正額確保の為、現在の配分予算方法の検証、改訂を行う。また学部毎の研究内容に伴う適正な個人研究経費を策定する。

【80】-2
大学配分予算の配分方法の改革は次年度以降、引き続き行う。個人研究経費については教員自己点検評価に伴い、配分額を調整する準備を開始した。

【81】
予算の重点配分を適正に実施するために、学長
裁量経費、公共優先予算の定義づけ、更なる有効な活用法を考案する。

【81】-1
予算委員会を復活させ、現在の予算システムを検証、検討し、再構築原案を提案できる体制を構築する。

【81】-1
予算委員会を復活させ、現在の予算システムを検証、検討し、再構築原案を提案できる体制は検討中であり、構築できていない。

【82】
恒常的な寄付金受け入れ体制を整え、寄付金収入の増大を図る。

【82】-1
寄付金ホームページを見直し、希望者に分かり易い図解等を取り入れると共に、同窓会事務局と話し合いの機会を設けて、寄付する側からの意見、希望を取り入れる形を構築する。

【82】-1
寄付金ホームページを見直し、希望者に分かり易
い図解等を取り入れると共に、同窓会事務局にヒアリングし、寄付する側からの意見、希望を取り入れる形を構築する計画で、現在調査を行っている。

【83】
ビジョン、アクション
プランに基づく事業計画に対応した中長期財政計
画を策定する。

【83】-1
ビジョン・アクションプランの実現に必要な全学事業計画（学部学科の新設、改組転換等の将来計画）に基づき施設設備、大型機器等の計画を策定する。

【83】-1
ビジョン・アクションプランの実現に必要な全学事業計画（学部学科の新設、改組転換等の将来計画）に基づき施設設備、大学の中長期財政計画作成の後、着手する予定である。

2．広報・ブランディング戦略に関する中期目標
教育研究上の特色、学生の活躍等をステークホルダーに戦略的かつ効果的に広報することにより、本学のブランディングを強化する。
2．中期計画【84】
ブランディング事業「たんＱくんによる中期
ブランディング戦略」を継続して、科学の面白さ、
岡山理大の研究力などの情報発信を行い、本学のブランド力を高める。

【85】
インターネットを活用した募集広報に重点をおき、受験生に「志望分野を見つけてもらう」広報を行う。

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【84】-1【広報戦略を今年度の重点項目】とし、各学科の広報委員を通じて、迅速
かつコンスタントに情報収集できる体制を構築する。また、重点項目達成のために【広報】の専属担当者を配置する。

【2018 年度事業報告】【84】-1
各学科の情報収集についてホームページの刷新に
より、迅速かつコンスタントな収集ができるよう体制を強化した。
また、４月から入試広報部内に「全学広報」専属担当者を複数名配置し、組織的な対応を行った。

【84】-2
社会との接点を広げ、社会の要請に懸命に応える本学の姿勢を社会にアピールする。パブリシティを強化し見える化・見せる化の仕組みを整える。

【84】-2
社会的需要が高いネットユーザー向けの情報発信力を強化するため、９月から Web メディアに対して強力な情報発信力をもつ㈱ニューズ・ツー・ユーと連携し、ネットユーザーにダイレクトな情報発信を開始した。

【84】-3
獣医学部と地域との連携を強化する施策を展開する。

【84】-3
獣医学部に「地域貢献・連携委員会」を設け、周辺地域と組織的な対応を始めた。
具体的には、市民公開講座６回、専門家向け公開
講座６回を開催したほか、希少種動物の保護活動、有害鳥獣対策、地元高校との連携などを実施した。
【85】-1
全学のホームページについてプロジェクトチームが作成した仕様書をもとに改訂を行い、１月にリニ
ューアルが完了した。
SNS の情報発信についてはインスタグラムを開始した。

【85】-1
ブランディングの中核事業として、情報発信の原点であるホームページ
を改良するとともに、SNS などの学生に合った情報発信ツールの活用を検討し、年内に活用を始める。

- 42 -

【86】ホームページを受験生中心の構成から大学の活動全体を社会へ発信する構成に改良し、併せて運用体制の見直しを図る。

Ⅸ【86】-1
ホームページの改良を行う際に、外部診断を受けると共に、業者の選定を含めて運用体制を見直す。

【86】-1
改良した全学のホームページは、迅速な情報更新を行うため、各部署で更新できる運用体制を整えた。

【86】-2
学生募集の観点から上位大学、競合
大学との差別化（どのような点が優れているか）に重点を置いて情報発信する。

【86】-2
競合他大学との差別化を図るため、本学のブラン
ディング戦略をアピールし、ホームページや「理大通信」等の媒体を通じて、学生の学内外での活躍、多彩な研究をシリーズで紹介する体制を構築、実行した。

新たな事業展開

1．新たな教育研究事業の展開に関する中期目標
岡山を中心として展開してきた教育研究事業を拡大し、新たな学部や教育研究拠点を設置する。
1．中期計画【87】（1）獣医師の養成機関のない四国に国家戦略特区の諮問会議で決定された「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部」を愛媛県今治市に設置する。
【実施済】【2018 年度事業計画】
2018 年度は計画なし【2018 年度事業報告】－－- 43 -

岡山理科大学主な行事
4 月 3 日4 月 4 日～入学宣誓式（岡山キャンパス、今治キャンパス）7 日

4 月 8 日4 月 2 6 日～

新入生オリエンテーション
在学生オリエンテーション

28 日

皐月祭

6 月 17 日

オープンキャンパス（岡山）7 月 8 日オープンキャンパス（今治）

7 月 28 日

オープンキャンパス（岡山）

8 月 26 日

オープンキャンパス（今治）

9 月 9 日教育・進路懇談会（岡山・今治）

9 月 10 日

春学期学位記授与式、秋学期入学宣誓式

9 月 11 日

秋学期オリエンテーション

9 月 1 5 日～

16 日

教育・進路懇談会（地方会場）

9 月 23 日

オープンキャンパス

10 月 7 日

AO 入試・専門学科・総合学科特別推薦入試Ⅰ期

10 月 7 日

今治キャンパス開学式

11 月 3 日

特別推薦入試、専門学科・総合学科特別推薦入試Ⅱ期、教職特別課程前期入試

11 月 17 日～

18 日

推薦入試 A 方式

11 月 23 日～

25 日

半田山祭（大学祭）

11 月 26 日

OUS フォーラム

12 月 2 日

今治キャンパス大学祭

12 月 9 日

推薦入試 K 方式

1 月 1 9 日、20 日

大学入試センター試験

1 月 3 0 日～2 月 1 日

一般入試前期 SA 方式、一般入試前期 SAB 方式

2 月 19 日

一般入試 SB 方式、一般入試前期 B1 方式

3 月 17 日

一般入試後期

3 月 20 日

学位記授与式岡山理科大学- 44 -

学生・教職員数■在籍学生数（平成30年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

大学
院

理学研究科（博士）
理学研究科（修士）
工学研究科（博士）
工学研究科（修士）
総合情報研究科（博士）
総合情報研究科（修士）
生物地球科学研究科（修士）

大学院
計
応用数学科
理 化学科
応用物理学科
基礎理学科
学
生物化学科
臨床生命科学科
部 動物学科計
バイオ・応用化学科
工 機械システム工学科
学
電気電子システム学科
情報工学科
学
知能機械工学科
生命医療工学科
部 建築学科計
報 総 情報科学科
学 合 社会情報学科
部情計球生
生物地球学科学物部 部地計

初等教育学科学教部 育 中等教育学科
計
学 経 経営学科
部営

計

獣 獣医学科部 医 獣医保健看護学科
学
計

学 部
計
総 合 計
教職特別課程留学生別科

入学定員 入学者数

100

3
39
4
33
2
5
14
100
90
48
47
95
63
57
43
443
66
90
63
100
40
31
78
468
102
102

留学生
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
2
0
1
0
2
1
3
0
7
2
2

社会人
1
0
1
0
1
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

140

141

0

140
70
60
130

141
76
63
139

130
130
140
60
200
1,815
2,002
50
60

13
76
5
66
2
13
12
187
110
75
75
90
95
95
45
585
85
90
70
95
55
60
75
530
100
（募集停止）

収容定員 在学者数

留学生

39
152
15
132
6
26
24
394
410
290
290
330
360
360
170
2,210
320
350
280
360
220
240
300
2,070
360
160
520

7
90
11
68
8
15
26
225
400
242
234
342
346
330
167
2,061
295
351
297
389
212
202
314
2,060
375
174
549

7
2
12
13
8
21
16
11
83
8
5
13

0

520

560

1

0
1
0
1

0
0
0
0

520
210
180
390

560
228
176
404

1
1
1
2

139

4

0

260

278

8

139
147
39
186
1,618
1,718
5
22

4
9
0
9
25
25

0
1
0
1
1
4

260
140
60
200
6,170
6,564
50
60

278
147
39
186
6,098
6,323
5
29

8
9

※社会人は社会人入試にて入学した学生数- 45 -

社会人

1
3
1

2
1

5

3

4
1

2
0

0
1
1
0

0
0
1

9
1
114
2
119
5
0
0
29
0
（単位：人）

岡山理科大学■卒業者数等一覧
修了者・
卒業者

区分
博士
修士

大学院

就職希望者

満期
退学

5
99
1,272
4
19

就職者
B
2
75
1,017

A
0

2
77
1,055

学部
教職特別課程留学生別科※ 修業年限を超えて在籍している学生数（平成31年4月1日現在）
日本生命保険相互会社（株）クラレ

主な就職先（株）荏原製作所（株）大林組

就職率
B/A
100%
97%
96%

進学者

退学者・
除籍者

1
12
129

休学者

0
7
206
1
5

積水ハウス(株)キリンビール(株)中国電力(株)(株)トマト銀行

3
4
111
0
0

（平成30年度）
留年者
※
8
4
218
0
3
（単位：人）

東海旅客鉄道(株)（ＪＲ東海）
三浦工業(株)
他

■教職員数
学長

副学長

教授※

准教授

講師

助教

教育講師

助手

別科講師

1

4

181

95

52

23

5

1

1

財務関係
■事業活動収支（単位：千円）
３０年度
決算額

科目
学 生 生 徒 等納 付金 収入
収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ
の
他
収 入
教
育
人
活
動
教
収 支
支 出 管

そ

計
件
育

費

研 究
理

の

経 費

経
他

費

支

出

息

等

計
教育活動収支差額
教 収 受
活 支 借
外

取

利

入

金 利

息 等

教育活動外収支差額
経常収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特支 資 産 処 分 差 額 等
別

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

岡山理科大学9,117,905
1,081,873
663,361
10,863,138
6,383,929
4,200,727
971,531
4,087
11,560,275△697,136
10
64,357△64,347△761,483
3,149,351
4,137
3,145,214363

132（単位：人）※学長・副学長除く

年度（平成30年5月1日現在）
教員 計 事務職員

前年度決算額

8,927,351
1,028,527
595,734
10,551,611
5,612,845
3,204,368
610,380
2,353
9,429,945
1,121,666
8
35,575△35,567
1,086,099
77,819157,428△79,6092,383,731
1,006,490△721,567 △1,031,418
1,662,164△24,928- 46 -

■施設設備整備計画（抜粋）
複数年計画の B５号館エアコン改修、トイレ洋式化、その他学内改修、ワインプロジェクトプログラムにおけるブドウ栽培実験圃場、私立大学研究ブランディング事業に伴う環境整備、西日本豪雨の発生に伴う復旧工事を実施しました。

主な施設関係【単位：千円】
事業名

金額

B５号館

エアコン改修（2 階・3 階・4 階の西側）

53,000

B５号館

トイレ改修 （1 階・3 階～5 階）

14,700

C５号館

トイレ改修 （3 階女子専用化・4 階男子専用化）

11,700

C９号館

トイレ改修 （1～4 階）

15,900

テニスコート改修工事

(笹ヶ瀬)

7,950

今治キャンパス第Ⅱ期工事（設計監理料等含む）

1,717,291

豪雨災害復旧工事
108,137（エスカレータ・津島東研修館・笹ケ瀬グラウンド・今治キャンパス）主な装置・設備関係【単位：千円】
事業名金額

核磁気共鳴装置

30,240ワイン発酵科学センター新設及びワインプロジェクト開講に伴う機器一式（2 年目）

13,000

主な共同研究【単位：千円】
事業名

金額

恐竜研究の国際的な拠点形成－モンゴル科学アカデミーとの協定に基づくブランデ

25,000ィング－- 47 -

岡山理科大学