１ まちづくり基本計画の概要
１－１

まちづくり基本計画とは都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の検討を一体的に進め、「都市計画マスタープラン編」と「立地適正化計画編」の２編で構成（分冊）される「中野市まちづくり基本計画」を策定します。

第２回中野市まちづくり基本計画に係る住民説明会【配布資料１】

１－２

計画の対象区域

まちづくり基本計画

都市計画マスタープラン編
立地適正化計画編

都市計画区域外も含む「市全域」を対象として、全体構想や地域別構想を策定します。
都市再生特別措置法の規定に基づき、「中野都市計画区域全域」を対象とします。

都市計画マスタープランとは？


土地利用や建物の建て方のルール、道路や公園などの計画を定めるものが「都市計画」です。さらに、より良いまちをつくっていくために、総合的な指針としてまとめたものが「都市計画マスタープラン」です。（都市計画法第１８条の２により、市町村が定める）



都市計画マスタープランでは、長期的視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現にむけての大きな道筋を明示します。



中野市では平成 20 年度に都市計画マスタープランを策定していますが、人口減少・少子高齢化の進行など社会・経済情勢の変化を踏まえ、計画の見直しを行います。
都市計画マスタープランの対象区域：「市全域」

立地適正化計画とは？


平成 26 年 8 月に都市再生特別措置法の一部が改正され、立地適正化計画が制度化されました。



立地適正化計画の方向性として、集約型都市構造（コンパクト＋ネットワークのまちづくり）を目指

立地適正化計画の対象区域：「都市計画区域全域」

す取組を推進することが求められています。


立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部と見なされる計画です。
〈立地適正化計画で定める区域のイメージ図〉

１－３

計画期間

初度 令和 5 年度（2023 年度）

年

目 標 年 度 令和 24 年度（2042 年度）

計画の進行管理にあたり、都市計画マスタープランに関する項目は「概ね 10 年後」、立地適正化計画に関する項目は、都市再生特別措置法の規定に基づき、「概ね５年ごと」に、施策の実施状況や目標の達成状況等の分析及び評価を行い、必要に応じて、計画の見直しや関連する都市計画の変更等を検討します。

- 1 -２ 都市計画マスタープラン編（素案）２－１

都市計画マスタープラン改定の視点と将来目標■県で推進している政策・戦略【中野都市計画区域マスタープラン】（R5 年度公表）
・人口減少社会への更なる対応
・激甚化する災害への対応
・低炭素まちづくりの推進
・グリーンインフラの推進

分野■市のまちづくりの方向性【長野県ゼロカーボン戦略】
・社会変革、経済発展とともに実現する脱炭素社会・温室効果ガスの排出量：
2030 年度に 6 割減、2050
年にゼロ【長野県流域治水推進計画】
・河川整備の取組
・流域における雨水貯留等の取組
・まちづくりや住民避難の取組

都市づくりの課題【信州まちなかグリーンインフ
ラ推進計画】
・信州の魅力を活かしたまちづくり
・ひと中心のまち構造へ
・小さな取組からまち全体へ〈都市計画マスタープラン改定の視点〉【第 2 次中野市総合計画】「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」
未来を担う子ど支えあい健やか

にぎわいと活力

もたちを育むまに暮らせる健康あふれるまちづちづくり

長寿のまちづく

くり

中野市まち・ひと・しごと総合戦略

ふるさとを学び

安全・安心な住市民参加と協働

中野市国土強靭

育つ文化のまち

みよいまちづくのまちづくり

化地域計画

づくり

り

〇人口減少の抑制に向け、特に人口減少、高齢化が顕著な市中心部

人口への居住の受け皿づくり（住宅及び生活基盤施設）〇若い世代が住み続けたいと思えるような生活環境づくり

北信州の中心都市としての機能維持〇市の強みである農業の生産環境の維持・保全〇「中野市版コンパクトシティ」の構築に向けて、立地適正化計画
における適切な誘導区域の設定

人口減少・少子高齢化社会に対応した「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりの推進〇中心市街地と郊外部（地域拠点）における都市機能の適正配置や土地利用

機能分担と連携（ネットワーク）のあり方〇宅地化が進行する白地地域において、メリハリのある土地利用を

将来都市像の整合
将来都市像：緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち

目標Ⅰ：市域全体が持続的に発展する『活力あるまち』
本市の豊かな自然、歴史・風土、地方と大都市圏を結ぶ広域交通網、基幹産業を支える広大な農地などの地域資源を活かし、市民が愛着と誇りが持てる、活人の流れを生み出す街なかの魅力再生・創出

力あるまちづくりを進めます。

〈基本方針〉①中心市街地と幹線道路沿道の機能分担②地域特性を活かした農業生産基盤の維持③高速交通網を生かした活力の創出④地域資源を活用した観光連携強化

推進していくための土地利用規制の検討（特定用途制限地域等）〇中心市街地の土地ポテンシャルを高めていくため、空き地・空家利活用による魅力ある街なか空間の形成

市の強みである産業基盤（農業・工業）の環境維持〇市街地内において円滑な交通流動を促す道路ネットワークの構築

都市基盤〇高齢化社会の進行を見据えた公共交通（電車・バス）の利便性向上による自動車交通への過度な依存の抑制

都市内や都市間の効率的な道路ネットワークの構築

目標Ⅱ：地域、多世代が支えあう『安心して暮らせるまち』
今後も進行す ると見込 ま れる人口減〈基本方針〉

少・少子高齢化社会を見据えながら、中①コンパクト＋ネットワークのまち

心拠点と各地域の拠点とが連携し効率的な都市構造を構築するとともに、防災機能の強化により、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

づくり②人にやさしいまちづくり③災害に強いまちづくり〇市民の憩いや交流の場となる公園の整備・拡充〇自宅周辺の災害リスクに対する認知度の向上

個性ある自然や歴史・文化や「ふるさと」の原風景の維持〇ハード施策（河川改修等）とソフト施策（情報受発信機能向上、防避難所・避難路の確保、支え合いの仕組みづくり等）の連動によ

災る安全性向上〇浸水想定区域を踏まえた居住誘導区域の設定及び防災指針における施策の整理- 2 -市民が安全・安心に暮らし続けるための防災機能の強化

目標Ⅲ：豊かな自然・歴史を次代に継承する『ふるさとのまち』
高社山や千曲川などが育む緑豊かな
自然環境や文化人を輩出した本市の風土は、市民が愛着と誇りを持って次代へ引き継ぐべき共有の財産であるとの認識を踏まえ、これらを官民が連携しながら守り育てていくまちづくりを進めます。

〈基本方針〉①官民が連携した魅力ある景観づくり②自然・歴史的財産の保全と活用

２－２

将来都市構造〈将来都市構造図〉（１）ゾーンの配置方針
名称

市街地ゾーン方針

立地適正化計画を踏まえ居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、一定程度の人口密度を維持しながら利便性の高い市街地の形成を目指します。
用途地域の指定はないものの、都市基盤が整備され、宅地化が進行しており、宅地緑住共生ゾーン化の受け皿として適正な土地利用誘導を図りながら周囲の自然環境や営農環境との共生を目指します。
農振農用地や農村集落を含むエリアであり、遊休荒廃農地の活用など良好な生産基田園集落ゾーン盤の維持・充実を図ります。また、農村集落地のコミュニティ維持に向けて、生活環境や利便性の向上を目指します。

里山ゾーン

市の象徴でもある里山の原風景を守りながら、自然環境の適正な保全を図ります。

（２）軸の配置方針
名

称

広域連携軸
都市間連携軸
都市内交流軸方針

首都圏及び日本海側を結ぶ上信越自動車道を広域連携軸に位置づけ、連携・機能強化を促進します。
近隣の都市を結ぶ主要幹線道路を都市間連携軸に位置づけ、道路及び公共交通の充実により連携機能の強化を図ります。
市内の主要拠点を結ぶ幹線道路を都市内連携軸に位置づけ、地域間の交流促進を図るためのネットワーク形成を図ります。
市内を流れる千曲川、夜間瀬川を水辺軸に位置づけ、景観維持・形成を図るととも水辺軸に、に流域治水の観点を踏まえた防災機能の強化を促進します。

（３）拠点の配置方針
名

称

中心拠点
産業拠点

方針

本市及び広域的な社会・経済活動の中心地であり、都市機能の集約・更新にともなう利便性の向上や賑わいの再生により、魅力あふれる都市づくりを推進します。
新井工業団地及び高丘工業団地・草間山周辺の工業集積地は、産業の成熟化・高度化を推進します。
広域交通の玄関口である信州中野 IC 及び豊田飯山 IC 周辺では、立地特性を活か交流・結節拠点した交流機能の強化を図ります。また、公共交通（鉄道・バス）の結節点となる鉄道駅については、利便性向上や来訪者と市民との交流増進を促進します。

コミュニティ拠点
スポーツ・レクリ・交流拠点地域コミュニティの中心となる公民館や学校などの公共施設周辺では、地域で安心して暮らし続けられるための機能の維持を図ります。
市内に点在する観光地や都市公園等では、市内外からの来訪者が気軽に楽しめる憩
いの場としての環境整備を推進するとともに、周遊ネットワークを形成し、集客力のある観光基盤の構築をめざします。

- 3 -

２－３

分野別都市づくりの方針を地域別に整理した「地域別構想」は、配布資料２の１ページをご覧ください。

分野別都市づくりの方針（１）土地利用区分ごとの方針
土地利用区分
市街地

商業・業務地ゾーン
住居系市街地
工業地（２）道路交通の方針
方針・都市機能の集約・更新にともなう利便性の向上や賑わいの再生による魅力あふれる都市づくり
・利便性の高い魅力ある居住環境の維持・形成と街並み景観の形成による住宅市街地内への定住促進
・周辺への環境にも配慮しながら適正な操業環境の維持

緑住共生 沿道サービス・商業地 ・幹線道路沿道における周辺環境に配慮した適正な土地利用誘導ゾーン

田園集落 農地

・宅地化の受け皿として、周囲の自然環境や営農環境との共生に向けた規制誘導方策の検討
・遊休荒廃農地の活用など良好な生産基盤の維持・充実

ゾーン

集落地・コミュニティ維持に向けた生活環境や利便性の向上

里山

中山間地

・新たな農業従事者の確保と移住希望者を受け入れられる環境整備
・懐かしさと歴史を伝える原風景の保全

近郊住宅地

ゾーン
高原地

〈土地利用区分図〉

・観光・レクリエーション活動の拠点として自然に親しめる環境づく
り

方針

概要

広域交通網の利便性 ・広域的な交通利便性の確保、近隣市町村との連携強化・交流促進
確保

・災害時における緊急輸送道路としての適切な機能維持

都市内道路ネットワークの構築と交通需要の適正化

・（県）豊田中野線（仮称）笠倉壁田橋の整備促進による地域間連携の強化
・（都）立ヶ花東山線、（都）西町上小田中線等の都市計画道路の計画的な整備
・（仮）吉田西条先線の都市計画道路としての位置づけの検討及び都市計画道路未整備路線の再評価
・暮らしを支える身近な生活道路の計画的な安全対策・改良を促進

安全でやさしいみち ・ユニバーサルデザイン化等による「歩きやすいみちづくり」
・自転車利用にも配慮した安心して通行できる環境整備づくり

・避難経路として活用できる道づくり
高齢社会に対応する
公共交通網の維持・現行の公共交通網の維持のため利用環境の向上による利用増進や運行の効率化
・来訪者への適切なルート案内や他交通（自転車など）との結節機能強化〈中心部における都市計画道路整備方針図〉（都）西町上小田
中線の整備

都市計画道路見直しによる未整
備路線の再評価
L2（想定最大規模降雨）で概ね３ｍ以上の浸水が想定される区域（都）立ヶ花東山線の整備（仮）吉田西条先線の検討- 4 -（３）都市環境及び景観形成の方針
方針

豊かな自然環境の保
全（４）都市防災の方針
概要

・多様な動植物が生息できる環境の維持に努め、人と自然が共存できる環境維持
・自然保護条例の運用による地域固有の自然環境の保全
・自然と触れ合いながら自然環境に対する理解や意識啓発

緑豊かな都市環境の創造

・低未利用地を活用した公園・広場（グリーンインフラ）の整備

文化を継承する歴史 ・先人達が遺した遺跡や建造物、郷土に根付いた文化の保全
・活用・地域資源や歴史・文化資源のネットワーク化による回遊性の向上
的財産の保全保全・創出

針

自然災害による被害の抑制

・街路樹や植栽など “ゆとり”と“癒し”のある都市空間の創造
・笠倉地籍における水と触れ合える場の整備

中野市らしい景観の方

・景観行政団体への移行を見据えた「中野市景観計画」の策定
・遊休荒廃農地対策の推進により、田園景観の保全
・地域景観整備事業の活用による住民の主体的な景観育成事業の支援〈都市環境整備方針図〉

親水空間等の整備

概要・「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」に位置付けられる遊水地整備等の推進
・土砂災害や地すべり、大規模盛土造成地等の恐れがある箇所の安全性確認・確保
・農業用ため池のハザードマップの周知、住民と連携した除雪・克雪対策の推進
・「中野市耐震改修促進計画」に基づく建築物等の耐震化や不燃化の推進

都市部の防災対策

・避難先となる公共施設の安全性確保及び延焼遮断や避難経路となる道路や橋りょうの維持補修・改善、ライフラインの長寿命化や耐震化の推進
・都市防災上の空地確保や、グリーンインフラとしての雨水貯留機能の確保
・地域における自主防災組織の設立・活動支援「地区防災マップ」及び「災害時支え合いマップ」作成推進支援、出前講座等によ
防災・防犯意識の高 ・る情報提供、マイタイムラインの周知や作成支援等の推進
揚・計画的な設備・備蓄等の整備による危機管理体制の確立〈都市防災の方針図（風水害）〉「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」に基づ
く遊水地整備や河川堤防強化事業の推進

街なかにおける雨水貯留機能の確保（グリーンインフラ）〈都市防災の方針図（土砂災害・地震）〉

農業用ため池のハ
ザードマップ周知・確認

森林の多面的機
能の維持・増進

大規模盛土造成地等の安全性の確認・把握

街なかにおける低未利用地を活用した公園・広場の整備

内水氾濫防止を目的とした
雨水排水対策

危険個所の適切な把握と解消・安全性確保- 5 -３ 立地適正化計画編（素案）

立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づき、都市計画マスタープランの一部に位置づけられる計画です。
都市計画マスタープランで定める将来都市像や将来都市構造の実現に向けて、居住や都市機能の維持・誘導、防災・減災等に関する取組を定めます。

３－１（３）居住の維持・誘導を図る区域の設定

居住の維持・誘導に関する方針（１）まちづくりの方針
将来都市構造の設定 (都市計画マスタープランより)

立地適正化計画での考え方

目指すべき将来の都市の姿を概念的に定める

都市計画マスタープランで定める「ゾーン」の具体化≪将来都市構造図≫≪居住地(ゾーン)の位置づけ≫

高社地域

まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)

市街地ゾーン≒用途地域指定区域

豊田地域

具体化

[利便性の高い市街地の形成]

緑住共生ゾーン

緑住共生エリア≒ 用途地域外の公共下水道処理区域(都市基盤が整備されたエリア)[宅地化の受け皿としての適正な土地利用誘導]

具体化

田園集落ゾーン≒用途地域外の農村集落や農振農用地を含むエリア

具体化

田園集落エリア[地域コミュニティの維持・確保]（２）居住の維持・誘導を図る区域の設定条件
設定条件

除外する区域の条件

まちなか居住① 用途地域が指定されるエリア① 災害リスクの高い区域

促進エリア② 公共交通の利便性が高いエリア

・土砂災害特別警戒区域(居住誘導区域)

・鉄道駅徒歩圏(半径 800m)又はバス停徒歩圏(半径・地すべり防止区域※法定300m)の範囲を基本とする）③ 生活サービス機能の持続的な維持・確保に必要な・急傾斜地崩壊危険区域
うち、浸水深 3.0m 以上のエリア② 居住誘導に適さない工業地域(新井工業団地)

上を有する範囲を基本とする
緑住共生エリア① 用途地域外縁部の都市基盤が整備されたエリア① 災害リスクの高い区域※法定外・下水道処理区域(公共下水道)

・土砂災害特別警戒区域

田園集落エリア① 白地地域又は都市計画区域外において都市基盤・地すべり防止区域※法定外が整備されたエリア
・下水道処理区域(特環・農集排)・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水想定区域(計画規模降雨)のうち、浸水深 3.0m 以上のエリア※「法定」は都市再生特別措置法に基づく区域。
「法定外」は市独自で設定した区域。

- 6 -

中野平地域

・浸水想定区域(計画規模降雨)の人口密度水準を有するエリア
・人口集中地区(DID 地区)又は人口密度 40 人/ha 以

市街地及びその周辺地域

南部地域

３－２

都市機能の維持・誘導に関する方針（１）まちづくりの方針（４）都市機能の維持・誘導を図る区域の設定

将来都市構造の設定 (都市計画マスタープランより)

立地適正化計画での考え方

目指すべき将来の都市の姿を概念的に定める≪将来都市構造図≫

都市計画マスタープランで定める「拠点」の具体化≪拠点の位置づけ≫

中心拠点⇒本市及び広域的な 社
会・経済活動の中心地

具体化■ 中心拠点エリア(都市機能誘導区域)○ 誘導施設旧倭小学校周辺

拠点同士を公共交通ネットワークで結び、生活に必要となる都市機能へアクセスできる環境を維持

拠点同士を軸で結ぶ

コミュニティ拠点⇒地域コミュニティ の中心となる施設周辺

豊田地域[市全体の生活を支える中核的な都市機能の維持]

高社地域
旧永田小学校周辺○ コミュニティ拠点
具体化⇒ コミュニティの単位である地区ごとに配置[地域で安心して暮らし続けられるための機能の維持]
北部公民館周辺（２）都市機能の維持・誘導を図る区域の設定条件
設定条件
中心拠点エリア(都市機能誘導区域)※法定除外する区域の条件①「まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)」① 災害リスクの高い区域
・土砂災害特別警戒区域に該当する範囲② 拠点の中心となる鉄道駅等から徒歩などで容易に回遊することが可能な範囲
・交通結節点となる信州中野駅徒歩圏(半径※法定外

豊田公民館周辺

高社中学校周辺

・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水想定区域(計画規模降雨)のうち、浸水深 3.0m 以上のエリア800m)の範囲を基本とする
コミュニティ拠点

旧長丘小学校周辺① 地域コミュニティの中心となる公民館や学
上今井公民館周辺

校などの施設周辺

平野小学校周辺
市街地及びその周辺地域

・ 中野市のコミュニティの単位である地区ごとに配置（中心拠点エリアに該当する中野地

中野平地域区を除く、11 地区単位）※「法定」は都市再生特別措置法に基づく区域。
「法定外」は市独自で設定した区域。

西部公民館周辺
南部地域（３）都市機能の配置方針
都市機能の配置方針
中心拠点エリア

市全域からの利用が想定される「中核的な都市機能(＝誘導施設)」の維持を図る。

(都市機能誘導区域)

誘導施設の設定【行政機能】市役所【医療機能】病院【金融機能】銀行、農業協同組合、信用金庫、信用組合、労働金庫【教育・文化機能】高等学校、図書館(本館)、市民会館

コミュニティ拠点

日野小学校周辺

延徳小学校周辺

地域コミュニティの中心となる公民館や学校などの施設周辺において現在立地している「日常生活を支える都市機能」の維持を図るとともに、生活に必要な都市機能にアクセスするための公共交通の維持を図る。

- 7 -

３－３



誘導施策
上位関連計画で位置づけられた既存の施策等を積極的に活用していきます。
新たな施策については、本計画策定後、具体的な支援内容等に関する検討・調整を継続的に実施し、事業化に向けた取組を重点的に進めます。
既存の施策についても、居住促進エリア内における重点実施や重点配分が行われるよう協議・調整を行っていきます。

（５）都市再生特別措置法に基づく届出制度
立地適正化計画の公表日より、都市再生特別措置法に基づく届出制度の運用が開始されます。

届出制度は、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の区域外における一定規模以上の宅地開発や誘導施設整備の動向把握等を目的とするものです。個人の住宅の建築や建替えなどを規制するものではありません。

（１）まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)における居住の誘導を図るための施策① 中野市空き家バンク事業による空き家の活用
既存施策の活用区② 移住支援トータルサービス窓口の充実による移住・定住支援

居住誘導区域③ 居住の受け皿となる市営住宅の維持管理及び整備④ 暮らしを支える幹線街路の整備促進(都市計画道路の見直し)

都市機能誘導区域 都市機能誘導区域
届出が必要となる行為⑤ 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備の検討

開発
行
為

度の活用検討③ 歩道整備等による歩きやすい歩行者空間の形成(ウォーカブルなまちづくりの推進)の活用

届出

届出

築を目的とする開発行為

不要

不要

届出

届出

不要

誘導施設を有する建築物

届出の開発、建築行為

不要

誘導施設を休止又は廃止

届出
必要

届出
必要

届出

届出

不要

届出
必要

届出
必要

届出
必要

届出

届出

届出

届出

不要

不要

不要

不要

以上のもの

関係

３戸以上の住宅を新築し建築等
行為① 中野市空き家バンク事業による空き家の活用
既存施策

１戸又は２戸の住宅の建区域 外で、その規模が 1,000 ㎡

住宅※（２）緑住共生エリア、田園集落エリアにおける居住の維持を図るための施策の区域外の区域外

都市計画目的とする開発行為② 空き地や空き家等の低未利用土地の有効活用に向けた都市再生特別措置法に基づく各種制④ まちなかにおけるグリーンインフラの活用と整備促進の区域内

居住誘導区域

３戸以上の住宅の建築を① 住宅の新築・リフォーム等に対する補助制度の検討
新規施策

都市計画区域内

域② 移住支援トータルサービス窓口の充実による移住・定住支援③ 農業後継者や新規参入者に対する営農活動及び研修費用や住宅等に必要な費用の助成④ 居住の受け皿となる市営住宅及び若者住宅の維持管理及び整備ようとする場合
建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３不要戸以上の住宅とする場合⑤ 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備
新規施策の検討① 白地地域におけるメリハリのある土地利用規制・誘導方策の検討（３）中心拠点エリア(都市機能誘導区域)における都市機能の誘導を図るための施策
既存施策① 公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の適正管理の活用② 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備

新規施策の検討① 空き地や空き家等の低未利用土地の有効活用に向けた都市再生特別措置法に基づく各種制度の活用検討② 駐車場の適正配置（４）コミュニティ拠点における都市機能の維持を図るための施策
既存施策① 公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の適正管理の活用② 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備

- 8 -

誘
導施
設
関係

しようとする場合※「住宅」とは、戸建て住宅、共同住宅及び長屋等の用に供する建築物をいい、寄宿舎や老人ホームは含まない。

不要

３－４

浸水リスク及び土砂災害リスクの地域別の拡大図は、配布資料２の２ページをご覧ください。

防災指針（１）防災上の課題及び対応方針【浸水リスク】（２）防災上の課題及び対応方針【土砂災害リスク】①「計画規模降雨(L1)による 3.0m 以上(２階以上浸水)の浸水想定区域」が指定されるエリアの対応
・災害リスクの高いエリアとして、まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、田園集落エリアに含めないものとし、住宅立地の抑制を図ります。

①「土砂災害特別警戒区域」「地すべり防止区域」「急傾斜地崩壊危険区域」が指定されるエリアの対応
・災害リスクの高いエリアとして、まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、田園集落エリアに含めないものとし、住宅立地の抑制を図ります。

②「計画規模降雨(L1)による 3.0m 未満の浸水想定区域」又は「想定最大規模降雨(L2)による浸水想定区域」が指定されるエリアの対応・中野市国土強靭化地域計画におけるアクションプラン等に基づき、災害リスクの低減に向けた取組を重点的に進めます。
（具体的な取組は次頁参照）②「土砂災害警戒区域」が指定されるエリアの対応
・中野市国土強靭化地域計画におけるアクションプラン等に基づき、災害リスクの低減に向けた取組を重点的に進めます。（具体的な取組は次頁参照）
高社地域

高社地域

豊田地域

豊田地域

市街地及びその周辺地域

市街地及びその周辺地域

中野平地域

中野平地域

南部地域

南部地域

②
①
①

②- 9 -

（３）防災・減災に関する施策■ 事前に備えるべき目標 ３「指令・情報システムの確保」


上位計画である「中野市国土強靭化地域計画」における「事前に備えるべき目標」や「リスク想定」、「取り組むべき事項」と整合を図り、防災・減災に係る具体的な施策を定めます。


また、災害が発生した場合や上位計画の見直しが行われた場合は、必要に応じて、施策の追加リスク想定(起きてはならない最悪の事態)や変更等を適時適切に行うなど、柔軟に見直しを行うものとします。

■ 事前に備えるべき目標 １「いのちを守る」


災害等の危機に対しては、何よりもまず、人命を保護することが大切です。
建築物の耐震化や治水対策、土砂災害対策など、本市の実情を踏まえた日常からの災害に強い地域環境づくり、また、市民一人ひとりの防災意識や自助・共助といった行動が、いのちを守るための基本的な方向性となります。

被災時の円滑な行動、混乱なく落ち着いて安全に行動するためには、適切な情報管理や発信が求められます。交通・通信網の確保をはじめ、信頼性の高い情報を発信するための拠点確保、市民が必要とする情報の適時提供といった配慮、準備が必要となります。
取り組むべき事項

3-1

支援活動の遅れ①交通ネットワークの安全確保

3-2

業務継続困難・復旧の遅れ②行政機能、災害対策本部機能の確保

3-3

災害対策全般の遅れ③防災拠点施設の耐震化等

3-4

即時一斉広報の滞り④防災行政無線の適切な維持管理

3-5

多様かつ双方向の情報提供量低下⑤通信ネットワークの安全確保

3-6

廃棄物増大・衛生環境悪化⑥廃棄物処理の円滑な対応

No.

リスク想定(起きてはならない最悪の事態)取り組むべき事項

1-1

公共施設の損壊・機能停止① 市有施設の耐震化等■ 事前に備えるべき目標 ４「動線・流れの確保」

1-2

道路の損壊・交通ネットワークの寸断② 道路等交通ネットワーク環境の整備



1-3

市街地の損壊・機能停止③ 市街地環境の充実④ 住宅や民間建築物の耐震化等

いわゆるライフラインの確保は、耐震化や更新などを行うなかでも、被災時にはいつどこでトラブルが起きるかによって、被害やその後の混乱の拡大につながりかねない懸念をはらんでいます。
水、エネルギー、交通、通信など、それぞれの特性に応じた安定確保策及び復旧対応策などを確保しつつ、地域の動脈であるライフラインの安定維持につなげていく必要があります。

1-4

住宅等の損壊1-5

河川の増水・堤防決壊、浸水⑥ 治水対策の推進

4-1

上水道供給や下水道処理の停止・停電①水やエネルギーの安定供給

1-6

土砂崩れ・交通網寸断⑦ 土砂災害対策の推進

4-2

避難生活等の不安定化②備蓄物資等の確保・災害時の円滑な供給⑨ 市民やコミュニティにおける防災力の強化

4-3

コミュニティの孤立・移動困難

4-4エネルギー関連施設の機能停止⑤ 公営住宅の長寿命化等⑧ 防災意識の高揚

1-7

避難遅延や社会的混乱

1-8

防災への無関心・災害時の混乱⑩ 防災学習の推進

1-9

状況確認や避難行動等の遅れ⑪ 情報通信機能の安定確保⑫ 避難行動等に関する意識啓発

1-10

リスク想定(起きてはならない最悪の事態)

避難指示等の判断の遅れや、情報伝達手段 ⑬ 情報の共有・連携・活用の不備に伴う避難の遅れ⑭ 各種計画の策定・活用⑮ 要配慮者等へのきめ細かな対応

取り組むべき事項③公共交通網の災害耐性向上④道路ネットワークの安定確保⑤バイオマスエネルギーの推進■ 事前に備えるべき目標 ５「復旧・継続の支援」


被災後の対応手法や内容は、その後の復旧・復興に大きな影響を与えるものであり、日常の生活を取り戻すためには、さまざまな視点に基づく復旧や生活・事業等の継続に向けた準備が求められます。
安全・衛生面の確保、二次被害の防止、まちづくりの意志決定など、段階を追った取組が必要です。
リスク想定(起きてはならない最悪の事態)■ 事前に備えるべき目標 ２「円滑・迅速な支援」


被災時には、さまざまな混乱状態に陥ることも予想されます。そうならないための準備をしておきながらも、まず、負傷者等を迅速かつスムーズに救助するなど、安全確保の取組が優先されることとなります。
河川や山間部など、豊かな環境を抱える本市においては、人やモノ、情報などが緊急時であっても円滑に行き交い、活動できるような環境・条件づくりが求められます。

5-1

危険箇所の発生・情報提供の遅れ①土砂災害等の防止

5-2

農地森林等の崩壊②農地・森林等の安全性確保

5-3

危険物の流出・火災等③危険物取扱の安全確保

5-4

デマや風評被害の発生④観光や地域農産物に対する風評被害の抑制

5-5

避難生活環境の悪化⑤避難所等における環境の向上

5-6

要配慮者の避難所等における生活環境の悪化 ⑥要配慮者への対応
ため池、ダム等の損壊・機能不全による二⑦ため池の損壊等によるリスクの軽減
次災害の発生⑧農地の荒廃の抑制
農地・森林等の荒廃⑨森林等の荒廃の抑制

No.

リスク想定(起きてはならない最悪の事態)

2-1

被災箇所へのアクセス不能① 危険箇所等の点検・対応

2-2

行動・活動の遅れ② 避難・救助・救援等の対策

2-3

行動の遅れ・孤立③ 地域に根ざした防災体制づくり

2-4

状況把握の遅れ④ 市民との円滑な情報伝達

5-9

2-5

医療継続困難⑤ 医療救護に関する支援体制づくり

5-10 投票所等・避難所双方の運営の混乱⑫災害時の選挙執行

2-6

衛生環境の悪化⑥ 保健・衛生、予防活動の実施

5-11 その他⑬多様な強靭化

2-7

救助・救急活動等の不足⑦ 消防団等による救助・救急活動等の不足- 10 -

取り組むべき事項

取り組むべき事項

5-7
5-8

倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態⑩地籍調査の推進