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価値創造基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス

当社グループでは、リスクマネジメントやコンプライアンスの実践と徹底に重きを置き、経営の健全性・透明性を高めています。
コーポレートガバナンスにおいては、より迅速かつ果断に意思決定を行えるよう、プライム市場上場企業に求められる水準を意識しながら強化に取り組んでいます。

取締役会議長メッセージ東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会長 取締役会議長

金指 潔

当社グループは、長期経営方針および中期経「法務・コンプライアンス・リスクマネジメンす。2022 年度は、2021 年度実効性評価に営計画において、ありたい姿「価値を創造しト」「グローバル」「人事・労務」「DX」の７つおいて、新しい社会課題に対する見識をボー続ける企業グループへ」の実現と、強固で独を定め、候補者選任の際はこれを踏まえ検討

ドメンバ ー が 共 通して高 める必 要 が あると自性のある事業ポートフォリオの構築をめざしています。の問題提起があったことを受け、DE&I（ダイしており、「環境経営」と「DX」を全社方針と独立社外取締役には、経営陣から独立したバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）して掲げつつ、独自性のある価値創出に取り立場で業務執行を適切に監督する役割・責務に関する役員研修を実施し、人的資本に関す組んでいます。ガバナンスは、その達成に不に加え、広範かつ高度な視点からの業務執行る理解促進につなげたほか、DX 戦略の詳細可欠な経営基盤の一つと位置付けて取り組に対する助言、また当社グループの幅広いスや推進状況の報告等を通じ、取締役会の議みを進めています。

テークホルダーの視点に立った意見等をい論の深化を図りました。

取 締 役 会 の 構 成は、多 様 性にも留 意しなただくことをお願いしています。独立社外取今後とも、「サステナブルな成長を支えるがら、長 期 経 営 方 針および 中 期 経 営 計 画 の締役の構成比率としては、3 分の 1 以上が適基 盤 」として、ガ バナンス強 化 に 取り組 み、推進に必要なスキルをカバーした体制が 必切と考えており、現在の構成比は38 ％です。

「価値を創造し続ける企業グループ」の実現要と考えています。取締役会全体の中で備え取締役会の実効性評価では、顧問関係のることが 望ましいスキル 項目として、「企業ない弁護士による第三者評価、外部コンサル経営」「環境・サステナビリティ」「会計・財務」

タントの活用により客観的な評価を得ていまにつなげていきます。

79
価値創造基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス強化の変遷
年度

2014

2015

経営計画

2016

2017

初の社外取締役を選任

1名／ 9名

実効性評価
指名・報酬委員会

40.0%

4 名／ 13 名

実効性評価を開始

6名／15名実効性評価に第三者評価を導入

政策保有株式に関 する 方 針 を 明確化

筆頭独立社外取締役の選定を開始

38.5%

5名／13名委員の過半数を社外取締役に取 締 役 および 委任型執行役員に対 する 株 式 報 酬制度を導入
独立社外取締役の独立性基準を策定

社外取締役

実効性評価に外部コンサルタント
を活用指 名・報 酬 委 員会を設置

報酬制度

中期経営計画 2025

社外取締役

30.8%

3 名／ 13 名

取締役会

2022

女性社外取締役を２名に増員

社外取締役

23.1%

2021

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

初の女性社外取締役１名を選任

社外取締役

11.1%

その他

2020

ステージ2:中期経営計画 2017-2020

社外取締役を２名増員

社外取締役

社外取締役／取締役総数

2019

中長期経営計画「Value Frontier 2020」
ステージ1:中期経営計画 2014-2016

取締役会の構成

2018

コ ー ポ レ ート ガ
バナンスのKPIを設定

コ ー ポ レ ート ガ
バナンスガイドラ
インを制定

ESG 取 り 組 み を勘 案した 役 員 報
酬制度を実施経 営 計 画で定 める 重 要 指 標 との連動性向上

取 締 役 の スキ ル
マトリクスを開示

プライム市場移行

80
価値創造基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス体制
基本的な考え方

その実現に向けて、経営の健全性・透明性をディングスグループ

コーポレートガバナンス

当社は、財務、非財務の両面で適正な業務執確保するとともに、意思決定の迅速化に資すガイドライン」に定め、ガバナンスに対する取行を推進するため、代表取締役社長を長とす

当社は、お客さまや従業員、ビジネスパートるガバナンス体制の構築に取り組みます。

り組みや、株主・投資家との建設的な対話をる以下の組織を設けています。

円滑に実施するうえでの指針としています。

ナー、地域社会、株主・投資家など当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、企業の持続的コーポレートガバナンス
ガイドラインな成長と中長期的な企業価値の向上を図り

当社では、コーポレートガバナンスに関するます。

基本的な考え方や体制を「東急不動産ホール体制図2018 年の策定以来、法令の改正やガバナン

グループ経営会議スに対する社会的要請を踏まえて、適宜、見経営に関する重要事項全般、事業会社の重直しを続けています。

要な投資や事業戦略などについて、グループコーポレートガバナンスサイトへ観点からの審議、協議、報告ならびに業務執行の全般的統制を行います。

主な組織の役割

リスクマネジメント委員会

取締役会

グループ各社が担うリスクマネジメントを統括

法令、定款などの定めに基づき、会社の経営的に管理、支援し、グループ重点対策リスクの方針および業務執行上の重要事項を決議し、管理とグループ各社のリスク管理状況の把握、取締役の職務の執行を監督する機関です。

評価およびリスクのモニタリングを行い、その結果は取締役会に報告しています。年２回開監査役会

催しています。

法令、定款などの定めに基づき、取締役の職
務 執 行 の 適 法 性 や 会 計 処 理 の 適 正 性など、サステナビリティ委員会

日々の会社の活動について、各監査役が 監

気 候 変 動をはじめとする環 境 課 題、社 会 貢査しています。

献、DE&Iなどの重要課題について、機会とリスクの評価、計画立案、実績確認を行い、審指名・報酬委員会

議結果は取締役会に報告しています。年２回

取締役候補者および執行役員の指名、取締役開催しています。

および執行役員の報酬等について審議する任意の委員会です。

81
価値創造基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役会の構成

取締役会の実効性評価

年度評価において、様々な領域での急速な変当社では、取締役会が、多様性を確保しなが当社取締役会は、経営の健全性・透明性の確化が進むなか、新しい社会課題に対する見識

取締役会の位置づけら、長 期 経 営 方 針および 中 期 経 営 計 画 の 推保のため、毎年、各取締役・監査役からの意をボードメンバーが共通して高める必要があ

取締役会は、株主総会に次ぐ 当社経営上の進に必要なスキルを備えた体制となるよう努見などを踏まえ、その実効性を評価したうえるとの意見が あったことから、2022 年度の最高意思決定機関であり、原則月1 回開催すめています。その構築に向けて、取締役会全でさらなる実 効 性 向 上を図るた めの 課 題を課題として取り組みました。具体的には「DEるほか、必要に応じて臨時で開催します。
「取体としての知識・経験・能力のバランスおよ

取締役会で共有し、継続的な改善に取り組ん＆（I ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー締役会規程」「職務権限規程」などの規程にび多様性を確保する観点からスキルマトリクでいます。

ジョン）」について役員研修を実施し、人的資基づき、法 令または 定 款に 定 める事 項 のほスを整備しています。

実効性評価の手法としては、取締役・監査役本についての理解促進につなげ たほか、当か、経営方針や事業計画、大規模な投資計画

参照ページ p.90へに対するアンケート調査を実施。その際、客社グループ の DX 戦 略 の 詳 細 や 推 進 状 況 の取締役会をはじめ、グループ経営における重要事項の取締役候補者については、社内出身者からは観 性 あるアンケートの 設 計および 集 計 の た報告などを通じて、共通認識を形成し、取締意思決定を行います。

知見や判断力のある人材を選任。社外取締め、外部コンサルタントを活用するとともに、役会の議論の深化を図りました。これらの取取締役会に付議する事項以外の業務執行につ役としては、良識的かつ客観的な観点を持ち顧問関係のない弁護士による第三者評価をり組みも含め、2022 年度の取締役会の実効いては、グループ経営会議などの下位会議体ながら、経営、法務、財務、会計をはじめ、出得ています。

性評価においても、実効性が引き続き確保さおよび当該業務の担当役員らに権限を委譲し、身分野における豊富な経験を有し、独立した実効性向上の取り組みの一例として、2021れていることが確認されました。

取締役会がそれらの職務執行を監督します。

立場から成長戦略やガ バナンスの充実に関取締役会における主な議題の例する問題提起や議論ができる人材を選任して2022年度● 中期経営計画の策定● 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入● 取締役会の実効性評価について● コーポレートガバナンス報告書について● 政策保有株式の保有意義の検証● 内部監査部門の監査報告● IR 活動報告● KRI（重要リスク指標）モニタリング報告● 2023 年経済および事業環境見通しについて● 金融市場動向および当社資金調達環境について● リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会

および情報セキュリティ委員会活動報告● 取締役会決議事項の進捗状況のモニタリング● 新型コロナウイルスの感染者の状況報告

実効性評価の実施サイクルいます。なお、社外取締役候補者の選任にあアンケート

たっては、当社のほかに 5 社を超える上場会社の取締役、監査役または執行役を兼任しないことを前提としています。

● 設問の設定は、他社との比較ができ、より客観的な評価になるように外部コンサルタントに作成を依頼● 取締役会の構成と運営、当社の経営戦略、リスク管理、株主との対話などの観点から幅広い設問を設定●アンケートは匿名とし、忌憚のない回答ができるよう配慮

取締役会における独立社外取締役の構成比率は 3 分の 1 以上が適切と考えており、現在の比率は 38 ％となっています。

評価結果の分析・評価

第三者評価の実施

取締役会へのフィードバック

対象者の回答内容を外 部コンサルタントにて分析・評価

顧 問 関 係 のない 弁 護 士による第三者評価の実施

評価結果を取締役会で共有し、実効性のさらなる向上への取り組み案を策定、実施

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価値創造基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス指名・報酬委員会の構成

筆頭独立社外取締役「取締役候補者および執行役員の指名に関す

当社はコーポレートガバナンス・コード補充る事項」や「取締役および執行役員の報酬等

原則 4-8- ②に基づき、経営陣との連絡・調選任方針

当社取締役会が必要とする項目（７項目）に関する事項」などについて、手続きの公正整や監査役または監査役会との連携に係る● 取締役としてふさわしい人格、識見を有す● 企業経営性・透明性を高めることを目的に、取締役会体制整備の観点から筆頭独立社外取締役をの諮問機関として、指名・報酬委員会を設置選定しています。

しており、社内規程により委員長は独立社外取締役とすることおよび委員の過半数を独立社外取締役とすることを定めています。
これらの事項は同委員会に諮問のうえで、取締役会で決議します。

経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続きること● 職務遂行にあたり健康上の支障がないこと

社内出身の取締役• 中 長 期 的な経 営 計 画 等 の 達 成に 向けた 経 営

執行への知見や判断力のある人材であること
サクセッションプラン
2つ 以 上 の 事 業 に お ける責 任 者としての 経験を通じて経営指標の達成状況などを評価

なお、2022 年度の開催実績は 3 回、委員のし、知見や判断力、そしてマネジメント力が備

出 席 率 は 100 ％ でした。2023 年 度 の 体 制わっているかを見極めるとともに、その適性は、以下の通りです。
● 委員長

貝阿彌 誠 （独立社外取締役）● 委員三浦 惺● 委員

星野 次彦 （独立社外取締役）● 委員金指 潔● 委員

西川 弘典 （取締役社長）（独立社外取締役）（取締役会長）2022年度● 2021 年度業務執行取締役および執行役員の業績連動報酬（賞与）にかかる個人別評価● 会計・財務● 法務・コンプライアンス・リスクマネジメント● グローバル● 人事・労務● DX

参照ページ p.90へ

選任手続き
選任方針に基づく人選
方針に基づき、経営陣幹部、取締役としてふさわについて第三者による客観的な評価を受けしい人材を候補者とします。
▼ています。

指名・報酬委員会への諮問
人選結果について諮問を行い、取締役会に答申

社外取締役• 良識的かつ客観的な視点を持ち、経営、法務、します。
▼

財務、会計などの出身分野における豊富な経取締役会の決議

験を有すること

指 名・報 酬 委 員 会 の 答 申を踏まえて審 議を行• 独立した立場から成長戦略やガバナンスの充

指名・報酬委員会における具体的な検討内容● 環境・サステナビリティ

実に関する問題提起や議論ができること• 当社のほか 5 社を超える上場会社の取締役、監査役または執行役を兼任しないこと

い、決定します。

解任方針
社内規程に定める内容に違反するなど経営陣幹部として不正・不当な行為が あった際、● 代表取締役、役付取締役、筆頭独立社外取締役のスキルマトリクス

または、経営陣幹部としての適格性を著しく● 指名・報酬委員会の委員長および委員の選任

取締役会全体としての知識・経験・能力などの欠くと認められる場合、指名・報酬委員会に● 子会社における代表取締役の異動（社長交代）

バランスや多様性確保の観点から、スキルマト諮ったうえで、取締役会にて必要な対応を審リクスを整備しています。

議・決定します。

選定● 2023 年4月以降の取締役および執行役員体制

83
価値創造基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役報酬

取締役の個人別の報酬等の内容に係る報酬水準

報酬の構成割合

取締役の金銭報酬限度額は、年額600 百万決定方針の概要● 業務執行取締役● 業務執行取締役円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）と定めています。また、金銭報酬とは別枠で、原則として退任時に当社株式を交付する株式報酬制度を導入しています。その内容は、当社が設定する株式交付信託に基づき、業務執行取締役および委任契約を締結している執行役員（取締役会により定めた者に限ります）に対して、合計で1 事業年度あたり13 万ポイント（1ポイント＝ 1 株）を上限としており、当社に対し不利益、不都基本方針
・優秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機づけが図れる水準であること
・中長期的な企業価値および株主価値増大への貢献意識を高める制度・構成とすること

月例報酬 5：賞与 4：株式報酬 1 の構成割合

外部調査機関の客観的な報酬調査データ等をを目安とする参考とし、一定の役位格差に基づいて設定。基

（※賞与が標準額の場合）

準となる代 表 取 締 役 社 長 の 報 酬 水 準 は、原 則として前年度の連結営業利益の 0.1 ％を目安と● 非業務執行取締役

し、特別利益・特別損失の状況や同業他社の報

独立した客観的立場からの当社経営の監督とい酬水準等を勘案し決定するう役割を鑑み、月例報酬のみとする

報酬体系
基本方針を踏まえ、以下の3つの要素により構成● 月例報酬

日々の業務執行の対価としての基本報酬● 非業務執行取締役

当社が 求める人材の招聘および 職務執行の動機づけが図れる報酬水準とする● 賞与合の所為があったと判断された者等に対して単年度の連結業績および個人考課により決定すは、付与済みのポイントの全部または一部をる短期インセンティブ報酬（連結業績は連結営失効させることができる制度としています。

業利益を主な評価指標とし、売上高営業利益率、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

代表取締役社長の報酬水準を決定したうえで、業務執行取締役の報酬体系

ROE、EBITDA有 利 子 負 債 倍 率、ESGへ の 取り

項目組み等を総合的に勘案、個人考課は担当部門業

方針は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取績や計画達成のための貢献度等により実施）

締役会で決定しています。

● 株式報酬

中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高める中長期インセンティブ報酬（株式交付
信託を用い、役位に応じ設定されたポイントに基づき、退任時に当社株式を支給）

固定報酬

変動報酬

月例報酬

賞与

株式報酬

支給時期

毎月

年１回

退任時

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

50％

40％

10％

総報酬に占める比率目安
変動の考え方標準額からの変動幅－

業績評価により変動
40～160 ％株価連動

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価値創造基盤

ガバナンス

コーポレートガバナンス

監査役報酬

め、積極的に意見を表明しています。

おいて必要に応じて連携しています。

内部統制

監査役の金銭報酬限度額は、年額 120 百万

常 勤 監 査 役 ２ 名と非 常 勤 監 査 役（ 独 立 社 外

また、内部統制部門とは、それぞれが行う内当社グループでは、持続的発展と企業価値向円以内と定めており、個人別の報酬は、その監査役）２名で監査役会を構成しています。

部統制システム監査や担当役員との意見交換上を図るためにコンプライアンス経営を徹底

枠 内で、監 査 役 間 の 協 議 により決 定してい監査役会は、監査役監査の方針及び計画を等を通じて問題意識を共有しています。

しています。業務の適正を確保しながら効率ます。

策定し、各監査役の職務の分担等を定めると内部監査部門の独立性・公平性を確保するた性・有効性を高め、経営課題の達成、適切なともに、役割に応じた各監査役の監査実施結め、グループ内部監査部を代表取締役社長の情報開示の実践を行っていくため、すべての果を共有しています。

管轄に設置しています。また、業務執行者からグループ構成員が内部統制システムの整備・独立した組織である監査役室を設置し、専任運用に取り組むこととしています。また、監査監査と内部統制監査役／監査役会監査体制／三様監査の連携

スタッフが監査役監査業務をサポートしてい役は内部統制システムの整備・運用状況を監

当社は監査役制度を採用しています。監査役

三様監査の主体である内部監査部門、監査役ます。

視し、検証しています。

は、株主の付託を受けた独立の立場から取（会）及び 会計監査人は、内部監査規程、財締役の職務執行を監査しており、監査役職務務報告に係る内部統制基本規程、監査役監査を執行するために十分な情報を収集するとと基準等に基づく相互の報告や情報共有のほもに、取 締 役 会においても議 案 の 説 明を求か、それぞれ独立した立場で行う監査活動に

2022年度の役員報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数
（人）

月例報酬
（固定報酬）

賞与

株式報酬4082111445216（うち、社外取締役）

5656--6

監査役

6868--

4（うち、社外監査役）

1010--2

取締役注）1 株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
2 左記員数および報酬等の額には、2022年6月28日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれています。
3 賞与の額には、2022年度に係る役員賞与引当金が含まれています。
4 株式報酬の額は、2022年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額です。
役員株式給付引当金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が基礎となっています。

85
価値創造基盤

ガバナンス

リスクマネジメント

リスク管理方針

づくリスク管理体制を整備・運用しています。

管理はリスクマネジメント委員会が行い、取により、グループ全体のリスク管理体制を強当社は、グループ各社の経営目標達成を阻害

また、長期ビジョンで定めた 6つの取り組み締役会へ報告します。

化します。

する事象として、7つの個別リスク（投資リステーマ（マテリアリティ）について、機会およ

リスクマネジメント委員会では、グループ 横

また、内部監査を通じて管理体制および管理ク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務コびリスクと、関連する重要リスクを特定、管理断 的に 管 理が 必 要と考えられるグループ 重業務の十分性を確認するとともに、重大リスンプライアンスリスク、IT 戦略リスク・デジタしています。

点対策リスクの管理と、グループ各社のリスクに 関する監 査を優 先 度に 応じて計 画 的にク管理状況の把握、評価を行います。

実施しています。緊急かつ重大な損失の危険

ル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危機管理対応）を定め、加えて、気候変動リスクをリスク管理体制

グループ重点対策リスクには、主管部署を定に対しては、「緊急時対応基本規程」に基づ重要性の高いリスクとして認識しています。

個別の重要リスクは、リスクの種類に応じてめてリスク管理の PDCAを徹底します。また、

いて情報伝達および意思決定を行い、被害をこれらリスクを適切に管理するために、「リスリスクマネジメント委員会およびグループ経グループ各社のリスク管理状況をリスクマネ最小限にとどめるよう対応します。

ク管理の基本方針」を策定し、この方針に基営会議が各々管理し、リスク全体の統括的なジメント委員会において把握、評価すること

リスク管理の基本方針

リスク管理体制

取締役会

当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施などを優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。

リスクマネジメント委員会 ※重要性の高いリスク● 投資リスク● 財務資本リスク● 人事労務リスク● 気候変動リスク

その他のリスク● 法務コンプライアンスリスク● 危機管理対応● IT戦略リスク・デジタル戦略リスク● 情報セキュリティリスク

情報共有

グループ経営会議

グループ各社
※全体統括として、グループ重点対策リスクの管理および、グループ各社のリスク管理状況把握、評価を実施

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価値創造基盤

ガバナンス

リスクマネジメント

重要リスクの主なリスクシナリオとリスク管理の取り組み
リスク項目
投資リスク

財務資本リスク

主なリスクシナリオ

リスク管理の取り組み

当社グループでは、「情報管理基本方針」とイアンス・ヘルプライン窓口を設置しており、● 投 資 対 象 ア セットごとのリスクファク「情報管理基本規程」を定め、情報管理に関従業員（契約社員、派遣社員、アルバイトなどする責任の明確化や、管理の基本的要件、原も含む）が共通で利用できる体制としていま則などを規定しています。また、情報セキュリ

す。具体的には、匿名の通報が可能な内部通ティ委員会において、各社から活動報告を受

報 窓 口、顧 問ではない 弁 護 士が 受け付ける

けるなどの PDCAサイクルを構築、運用して外部通報窓口を整備し、違反行為の早期発います。

見と是正を図っています。2022 年度に受け変更などによる資産活用型事業の利益率低下や収益性悪化、保有資産の価値下落● 金利が 上昇した場合や株価が 著しく下落した場合の経営成績および財務状況の悪化

タ ー を 定 め た う え でVaR（Value atRisk）値を算出し、継続的なモニタリン
グを通じてリスク量を管理● 金融機関等からの資金調達については、有利子負債の大部分を長期借入にするなどして金利上昇の影響を最小化分析を行うなど株価の適正化を図る● 移 行リスク：炭 素 税 など法 規 制 の 厳 格●「TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスク

● 物理リスク：降雪量減少によるスキー場● 気候変動に関する目標を設定するととも化、低炭素社会に対応できない 企業 への需要低下やレピュテーション悪化

運営事業への影響、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増

IT 戦略リスク・
デジタル戦略リスク● 技術革新や顧客需要の変化に対し、適切かつ迅速に対応できなかった場合の将来的な経営成績および財務状況の悪化フォース）提言」賛同および「TCFDコンソーシアム」参加に、目標達成に向けた取り組みをグループ横断で推進● 取り組みの内容をサステナビリティ委員● 少子高齢化などの社会構造変化により人財の継続的な確保・育成が 達成できない場合、当社グループの成長を阻害● サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情 報 漏 洩が 発 生した 場 合 の 社 会
的信用やブランドイメージの低下

法務コンプライアンスリスク● 天災地変やテロ、事故、火災、疫病などが発生した場合、環境問題、不動産の瑕疵が 判明した場合、人口の変動が 極端に進んだ場合の保有資産の毀損や補償の義務履行などに関連する紛争の発生● 法令等に抵触する事態、損害に対する賠償金の支払いなどが発生した場合の社会的信用やブランドイメージの低下

め160 件でした。

当社グループでは、コンプライアンス経営に● グループ DX 推進部を主管部署とし、新盤であるとの認識のもと、役員・従業員一人規技術の各事業への応用可能性などを検討● DXを全社方針と位置づけ、各種施策を● 長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励ひとりが、法令などの遵守はもとより、行動規範である「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に従って判断、行動するよ● テレワークや在宅勤務制度など、社員のう啓発しています。

● セキュリティ対策などによる情報システ

また、より具体的なマニュアルとして「東急不ム強化● 標的型攻撃メール訓練などの研修実施

による社員のリテラシー向上

危機管理対応コンプライアンス

よるリスク管 理 の 実 践がグル ープ の 経 営 基多様な働き方への対応

情報セキュリティリスク

た相談・通報件数は、軽微な相談・質問も含会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告

推進

人事労務リスクとして、当社およびグループ各社にコンプラ● 国 内 外 の 景 気 動 向、不 動 産 市 況、政 策● 自己資本については、資本市場の動向

気候変動リスク

情報セキュリティの強化● 災害等発生時の安全対策、BCPの整備● 各種災害を想定した訓練実施

動産ホールディングスグループ

コンプライアンスマニュアル」を整備し、定期的な研修を通じて周知・徹底を図っています。
コンプライアンス違反に関する相談・通報先● コンプライアンス・プログラム（ 活 動 計画）の策定・推進● グル ープ 各 社 のコンプライアンス体 制構築● グループ全役員および従業員の行動基

準、コンプライアンスマニュアルの策定