知的財産推進計画2022

─意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革─Intellectual Property Strategic Program 2022

内閣府

知的財産戦略推進事務局

浜岸広明

参事官

1998 年特許庁入庁。電気・情報分野の審査審判業務、国際審査協力などに従事。2016-17 年、特許庁企画調査課にて、知財活用・知財人材育成に係る施策の企画・立案を担当。2017-2020 年、韓国・ジェトロソウルにて日系企業の知財支援を担当。2021 年 7 月より現職。

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産戦略本部と、知的財産推進計画の素案等のとりまとめはじめにを行う、民間有識者からなる構想委員会の事務局となっ参院選を約 1 月後に控えた 2022 年 6 月 3 日、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚及び民間有識者で構成

本稿では、「知的財産推進計画 2022 ～意欲ある個された知的財産戦略本部会合が首相官邸にて開催され、人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用で知的財産推進計画 2022 が決定された。

きる経済社会への変革～」（以下、「知的財産推進計画

知的財産推進計画は、知的財産基本法第 23 条に基づ2022」）について、その主な内容についてご紹介したい。

いて、2003 年より毎年決定され、各省庁横断的に知なお、本稿には知財事務局の公式な見解を示すもので的財産戦略を取りまとめた行動計画であり、内閣府知的はない筆者の私見が含まれている点について、ご留意頂

財産戦略推進事務局（以下、「知財事務局」）は、知的財きたい。

図1

134ている（図 1）。

我が国の知的財産戦略の推進体制

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ノベーションの創出に十分貢献できているかについて基本認識は、様々な面において疑義が生じている。例えば、将来の成長に必要な知財・無形資産への投資が不足している

日本の知財戦略の在り方に大きな変化を迫るようなグこと、企業の技術開発等から生み出された知財が必ずしローバルな競争環境の変化が生じていることが挙げられも十分に活用できていないこと、大学で創出される知財る。近年のデジタル化やグリーン化の急速な進展は、“技が事業化につなげられていないことなどが挙げられる。

術をいかに機動的かつスピーディにグローバルに社会実

今後、日本がグローバルな競争環境の変化に対応しつ装させるか” という「イノベーション・スピード競争」

つ、国際競争力を高めていくためには、スタートアップをもたらしている。こうした中、日本が熾烈なグローバを含めたより幅広いプレイヤーが、社会全体に蓄積されル競争に勝ち残るには、これまでのイノベーションの主た技術や知財にアクセスし、それを活用して事業化につ体である既存企業だけでなく、スタートアップを始めとなげるチャンスを得やすい知財エコシステムを整備するするより多様な主体がイノベーションに参加し、技術のことが不可欠である。また、誰もがコンテンツの創作・社会実装に向け機動的かつスピーディに事業を展開でき流通・利用を行う「一億総クリエーター時代」において、るような環境を整備することが不可欠である。

人々の創造性発揮を促しながら、クリエーター主導によまた、Web3.0 と呼ばれる分散型のインターネット環境は、これまでの巨大なプラットフォーマーが支配するコンテンツ・エコシステムを活性化していくことが必要となる。

るインターネット空間とは異なる特定のプレイヤーに支配力が集中しないガバナンス構造を特徴とする新たなデジタル空間を創り出す流れとして、世界的に関心が急速

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知的財産推進計画 2022 の重点施策に高まっており、メタバース等のデジタル空間における基本認識に掲げた諸課題を解決するため、知的財産推デザイン、コンテンツの権利保護の在り方が今後問題と進計画 2022 では、図 2 に示した重点 8 施策を策定なり得ると言える。

している。

このような中、現行の日本の知財エコシステムが、イ

図2

ここでは、その中から主な施策について紹介する。

知的財産推進計画 2022 の重点 8 施策

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特許情報施策および事業

知的財産推進計画 2022 の基本認識として、まず、

（1）スタートアップ・大学の知財エコシステ
ムの強化（2）知財・無形資産の投資・活用促進メカニ
ズムの強化

スタートアップが、大学・大企業の保有する知財をフ

2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コードのルに活用し、事業化につなげられる環境整備に向け、知改訂を受けて、2022 年 1 月に取りまとめた「知財・財対価としての株式・新株予約権の活用制限の撤廃、共無形資産ガバナンスガイドライン」による企業の開示・有特許のルール見直し、国際特許出願支援の抜本的強化

ガバナンス強化に加え、投資家の役割を明確化することなどを措置する（図３）。また、大学の知財の事業化ににより、知財・無形資産の投資・活用を促進する。また、向け、強い権利の取得やライセンスの促進など、スター中小企業が知財・無形資産を活用した融資を受けられる

トアップ・フレンドリーな知財マネジメントを浸透させよう、事業全体を対象とする担保制度の創設を検討するるための大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）を策（図４）。

定する。

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図3

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化

図4

知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化

（3）標準の戦略的活用の推進
政府系研究開発事業の実行プロセスにおいて、民間企業に社会実装戦略、国際競争戦略、国際標準戦略の明示

アの融合やコンテンツの共創を通じ、新たな価値創出を促進していくよう、膨大かつ多種多様な著作物の権利処理を簡易・迅速に行える仕組みを整備する（図５）。

を求め、その取組、実行を担保する仕組みを導入する。

（6）アフターコロナを見据えたクールジャパ
利活用環境の整備

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ンの再起動

特許情報施策および事業（4）デジタル社会の実現に向けたデータ流通・

新型コロナの長期化を踏まえ、クールジャパン（CJ）

準公共等の各分野のプラットフォームや、デジタル田関連分野の存続に必要な支援を着実に実施し、来るべき園都市国家構想で構築されるデータ基盤において、「プインバウンドの全面再開を視野に CJ を再起動する。

ラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイ
ダンス ver1.0」（2022 年 3 月公表）を参照し具体的なルール構築を推進する。

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おわりに知的財産推進計画 2022 の各施策を推進するにあ（5）デジタル時代のコンテンツ戦略

たっては、知財戦略支援人材の役割が非常に重要となデジタル化の進展に伴うコンテンツ市場の構造変化る。例えば、スタートアップの知財戦略支援にあたってや、個人による多様な創作活動の動向、仮想空間上には、スタートアップのビジネス実態と知財戦略に精通しおけるコンテンツ消費等の新たな動きを踏まえつつ、た専門家の規模を増やすことが必要で、専門家間の緊密Web3.0 時代におけるコンテンツビジネスのゲームなネットワークを拡充していくことが重要となる。

チェンジの可能性等も見据え、コンテンツ・エコシステムの活性化に向けた戦略を推進する。
また、多様な個人・プレイヤーが社会に蓄積されたコンテンツを最大限に活用できるようにし、様々なアイデ

図5

本稿にご関心を持たれた皆様におかれては、知的財産推進計画 2022 の本文を是非ご一読いただき、知財戦略支援人材として政府の目指す知財エコシステムに加わって頂けると幸いである。

分野を横断する一元的な窓口組織を活用した権利処理・データベースイメージ

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