公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会個人情報取扱規程
第１章

総則

（目的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会(以下「協会」という。)における個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、協会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
2 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という）第 2 条第 5 項が定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されているもの）及び特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の取扱いについては、別途定める「特定個人情報等取扱規程」に従う。
（定義）
第 2 条 この規程において､次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図面若しくは電磁的記録（電磁的方式（電磁的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することはできない方式をいう。
）で作られる記録をいう。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
イ 個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）第 2 条第 2 項が定めるもの）が含まれるもの(2) 要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報(3) 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害する恐れが少ないものとして政令で定めるものを除く。
）
ア 特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(4) 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報。なお、個人情報データベース等から紙面に出力されたものやそのコピーも個人データに含まれる(5) 保有個人データ
協会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個
人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして関係法令で定められるもの以外のもの(6) 雇用管理情報協会が、協会に使用されている労働者、協会に使用される労働者になろうとする者及びなろうとした者並びに過去において協会に使用されていた者の雇用管理のために収集、保管、利用等する個人情報(7) 匿名加工情報
次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの
ア 本条(1)第１号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法によりほかの記述等に置き換えることを含む。
）
イ 本条(1)第２号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方A4-1

法によりほかの記述等に置き換えることを含む。
）(8) 仮名加工情報
次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
ア 本条(1)第１号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法によりほかの記述等に置き換えることを含む。
）
イ 本条(1)第２号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法によりほかの記述等に置き換えることを含む。
）(9) 本人
個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人(10) 職員
協会の組織内にあって直接間接に協会の指揮監督を受けて職務に従事している者（雇用関係にある職員（正規職員、期間雇用職員等）のみならず、役員、理事、監事、評議員、派遣職員等も含む。
）（協会の責務）
第 3 条 協会は、個人情報保護法その他の個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第２章

個人情報 の取 得（個人情報の利用目的）
第 4 条 協会が取扱う個人情報の利用目的は、次のとおりとする。
(1) 業務の適切かつ円滑な遂行(2) 利用者の安全確保(3) 各種事業に関する案内の通知(4) 各種事業における登録・申込・契約内容等の確認(5) 各種事業における参加者名簿・参加者データの作成(6) 各種事業の記録及び統計用資料の作成(7) 広報を目的とした各種掲示配布物及びホームページ等への記載(8) 施設や設備、備品レンタルにおける使用者の特定(9) ボランティア活動等の連絡調整(10) 採用情報の提供、連絡(11) 職員等の雇用管理(12) 理事会及び評議員会の連絡、法令に基づく名簿等の作成(13) 補助金申請に係る必要書類の提供(14) 各種お問合わせ対応（利用目的の特定）
第 5 条 協会は、個人情報を取扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
2 協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第 6 条 協会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
2 協会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式そのA4-2

他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項及び第 22 条第 1 項第 2 号において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3 協会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
4 前 3 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（取得の制限）第 7 条 協会は、個人情報を取得するときは適法かつ適正な方法で行うものとする。
2 協会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第 76 条第 1 項各号に掲げるその他個人情報保護委員会規則で定めるものにより公開されている場合(6) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(7) 委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場合（第三者提供を受ける場合の記録の作成等）
第 8 条 協会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行う。ただし、当該個人データの提供が第 11 条第 1 項各号又は第 2 項各号に該当する場合は、この限りではない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(2) 当該第三者による個人データ取得の経緯
2 協会は、前項が定める確認により当該個人情報が適法に取得されたことが確認できない場合は、その取得を自粛する。
3 協会は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。
4 協会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。

第３章

個人情報の利用（利用目的外の利用の制限）
第 9 条 協会は、第 4 条において特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
2 協会は、合併その他の事由により他の法人等から事業を承継することに伴って、個人情報を取得した場合は、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を扱わないものとする。
3 前第２項は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しない。
(1) あらかじめ本人の同意があった場合(2) 法令に基づく場合(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（データ内容の正確性の確保）
第 10 条 協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つ必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努める。

第４章

個人データの提供（個人データの提供）
第 11 条 協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 第 4 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人情報の適切な取扱いに関する基本方針に定めた範囲内で共同利用するとき（オプトアウトによる個人データの提供）
第 12 条 協会は、第三者に提供される個人情報（要配慮個人情報又は不正な手段で取得した個人情報を含む個人データ、オプトアウト手続で取得した個人データを除く。以下この項において同じ。
）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前条第 1項の規定にかかわらず、当該個人情報を第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること(2) 第三者に提供される個人情報の項目(3) 第三者への提供の手段又は方法(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること(5) 本人の求めを受け付ける方法
2 協会は、前項第 2 号、第 3 号又は第 5 号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出るものとする。
3 協会は、前 2 項による個人情報保護委員会に対する届出事項が同委員会により公表された後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される第 1 項各号の事項（変更があったときは、変更後の事項）を公表するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第 13 条 協会は、個人データを第三者（個人情報保護法 2 条 5 項各号に掲げる国の機関等を除く。
）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又はその名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が第 11 条第 1 項各号又は第２項各号のいずれか（次条の規定による個人データの提供にあっては、第 11 条第項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りではない。
2 協会は、前項の記録を、個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。
（外国にある第三者への提供）
第 14 条 協会は、外国（本邦の域外にある国、又は地域をいう。ただし、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この場につA4-4

いて同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人方法取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下、「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この上において同じ。
）に個人データを提供する場合には第 11 条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか、予め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合には第 11 条の規定は適用しない。
2 協会は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3 協会は、個人データを外国にある第三者（第 1 項に規定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

第５章

組織及び体制（職員の役割・責任）
第 15 条 協会の職員は、本規程に基づき情報管理の維持向上に努めなければならない。
（業務管理部及び個人情報保護管理者）
第 16 条 協会における個人情報の取扱いは総務部が総括するものとする。総務部は、以下の業務を所管する。
(1) 職員からの報告徴収及び助言・指導(2) 委託先における個人情報の取扱い状況等の監督(3) 個人情報の安全管理に関する教育・研修の実施(4) 第 7 章に定める個人情報の開示、訂正等、利用停止等の対応(5) その他事項に定める個人情報保護管理者が定める業務
2 事務局長を個人情報保護管理者とする。個人情報保護管理者は、次に掲げる業務を所管する。
(1) 個人情報の安全管理に関する規定の承認及び周知(2) 職員からの報告徴収及び助言・指導(3) 第 18 条に定める苦情対応(4) 第 21 条に定める委託先における個人データ取扱状況の把握及び評価(5) 第 24 条に定める情報漏えい等事案への対応(6) 第 26 条に定める職員に対する教育の企画(7) その他個人情報の安全管理に関する事項
3 協会は、個人情報保護管理者を委員長とし、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、総務部長を委員とする個人情報管理委員会を設置する。個人情報管理委員会は次に掲げる業務を所管する。
(1) 協会における個人情報の取扱いの監督(2) 第 25 条に定める監査責任者の任命
４ 各部署の部署長を個人情報管理者とする。個人情報管理者は、次に掲げる業務を所管する。
(1) 個人情報の管理区分及び権限についての設定及び変更の管理(2) 第 22 条に定める個人データ取扱台帳の作成及び更新(3) 第 23 条に定める個人情報の取扱状況の把握(4) 第 27 条に定める区域の指定及び変更の管理、並びに区域内の安全管理措置の実施(5) 個人情報保護管理者に対する報告(6) その他所管部署における個人情報の安全管理に関する事項

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〈公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 個人情報保護体制〉

理事長

個人情報管理委員会
監査責任者（個人情報保護管理者、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、総務部長）

個人情報保護管理者

業務管理部
（総務部）

個人情報管理者

個人情報管理者（経営企画室長）（デジタル戦略推進室長）（総務部長）（人事部長）

作業担当者

作業担当者

作業担当者

作業担当者

個人情報管理者

個人情報管理者

個人情報管理者

個人情報管理者

個人情報管理者（企画事業部長）（野外施設部長）（こども若者事業部長、こども育成担当部長、こども若者支援担当部長）

作業担当者

作業担当者

作業担当者

個人情報管理者

個人情報管理者（市民参画部長）（千歳事業所長）

作業担当者

作業担当者

（作業担当者の限定）
第 17 条 協会は、別途定めるとおり、個人情報を取扱う作業に従事する職員（以下「作業担当者」という。
）を明確にするものとする。
（苦情対応）
第 18 条 協会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
2 苦情対応の責任者は、個人情報保護管理者とする。
（職員の義務）
第 19 条 協会の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2 個人情報の漏えい、滅失若しくはき損の発生又は兆候を把握した職員は、その旨を所属長、個人情報管理者又は個人情報保護管理者に報告するものとする。
3 本規程に違反している事実又は兆候を把握した職員は、その旨を所属長、個人情報管理者又は個人情報保護管理者に報告するものとする。
4 所属長及び個人情報管理者は、前 2 項の報告を受けた際には、直ちにそれを個人情報保護管理者に報告するものとする。
5 個人情報保護管理者は、前 2 項による報告の内容を調査し、本規程に違反する事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第６章第１節 総安全管理措置

則A4-6

（個人情報の安全管理）第 20 条 協会は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために第 2 節ないし第 5 節に定める措置を講ずるものとする。
（委託先の監督）
第 21 条 協会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を協会以外の者に委託するときは、委託先における安全管理措置をあらかじめ確認した上で、個人情報保護管理者が評価する。
2 協会は、委託先との間で契約を締結し、個人情報の安全管理について委託先が講ずべき措置を明らかにする。
3 前項の委託先との契約においては、原則として委託先に対する実地調査を可能とする条項を含むものとし、必要に応じて個人情報を取扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法（口頭による確認を含む。
）により、委託先における個人情報の取扱状況を確認する。
4 委託先が個人情報の取扱いの全部又は一部を再委託する場合には、協会の許諾を得るものとする。また、再委託が行われた場合、協会は、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行っているかについて監督するものとする。再委託先が、更に他の第三者に対して再々委託をする場合以降も、同様とする。
第２節 組織的安全管理措置（個人情報の取扱状況の記録）
第 22 条 個人情報管理者は、個人情報データベース等について、別途定める様式「個人データ取扱台帳」（様式 1）を用いて以下を記録する。
(1) 個人情報データベース等の種類、名称(2) 個人データの項目(3) 利用目的(4) 責任者、取扱部署(5) 取扱権限を有する者(6) 保管場所(7) 保管方法(8) その他個人データの適正な取扱いに必要な情報（本規程に基づく運用状況の記録）
第 23 条 個人情報管理者は、本規程に従って個人情報の取扱状況を把握するため、その目的に応じて必要な記録を作成することができる。
（個人情報の漏えい等事案への対応）
第 24 条 協会は、個人情報の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合には、個人情報保護管理者は、速やかに個人情報管理委員会委員及び外部有識者で構成される「個人情報漏えい等事故調査委員会」を招集し、必要に応じて適切かつ迅速に以下の対応を行う。
(1) 協会内部における報告及び被害の拡大防止(2) 事実関係の調査及び原因の究明(3) 影響範囲の特定(4) 再発防止策の検討及び実施(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等(6) 事実関係及び再発防止策等の公表(7) 個人情報保護委員会への報告
2 協会は情報漏えい等の発生又は兆候を把握した場合には、必要に応じて、個人情報保護委員会に報告する。
（取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）
第 25 条 個人情報管理委員会は、個人情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むため、監査責任者を任命し、取扱状況を点検し、安全管理措置を見直すものとする。
2 監査責任者は、情報セキュリティ対策に十分な知見を有するものを監査補助者として指定し、前項の点検及び見直しに従事させることができる。
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3 監査責任者は、点検及び見直しの結果を取りまとめ、個人情報管理委員会に報告するものとする。
第３節 人的安全管理措置（職員の監督・教育）
第 26 条 協会は、個人情報の安全管理のために、職員に対して年１回以上の教育を行う。
第４節 物理的安全管理措置（個人データを取扱う区域の管理）
第 27 条 協会は、個人情報データベース等を取扱うサーバ等の重要な情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。
）及びその他の個人データを取扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。
）について、それぞれ適切な安全管理措置を講ずる。
(1) 管理区域
入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限(2) 取扱区域
ア 壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等による、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止
イ 個人データの取扱いを、個人データを取扱う権限が付与されていない者の往来が少ない場所で実施すること。
ウ 個人データをパソコンで取扱う場合、離席時にパスワード付きスクリーンセーバーの起動又はコンピュータのロック等で閲覧できないようにすること
エ 個人データを記した書類、媒体、携帯可能なコンピュータ等を机上、社内等に放置しないこと（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）第 28 条 協会は、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等について、盗難又は紛失等を防止するために、施錠できるキャビネット及び書庫等への保管又はセキュリティワイヤー等による固定等の安全管理措置を講ずる。
（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）第 29 条 協会は、個人データが記録された電子媒体又は書類等を管理区域又は取扱区域の外に持ち出す場合は、容易に個人データが判明しないよう、以下の措置を講ずる。
(1) 持出しデータの暗号化またはパスワードによる保護(2) 個人データが記載された書類等は、封緘、目隠しシールの貼付、その他これらと同等の漏えい防止策（個人データの削除、機器及び電子媒体等の廃棄）
第 30 条 協会は、個人データを削除又は廃棄する際には、以下に従って、復元できない手段で削除又は廃棄する。
(1) 個人データが記載された書類を廃棄する場合、焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等を行う。
(2) 個人データが記録された機器又は電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアを利用するか、又は物理的な破壊を行う。
第５節 技術的安全管理措置（技術的安全管理措置）
第 31 条 協会は、個人データ及びそれを取扱う情報システムに対し以下の措置を講ずる。
(1) 個人データへのアクセスにおける識別と認証(2) 個人データへのアクセス制限(3) 個人データへのアクセス権限の管理(4) 個人データのアクセス記録(5) 個人データを取扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策(6) 個人データの移送、送信時の対策(7) 個人データを取扱う情報システムの監視
2 協会は、標的型メール攻撃等による個人データの漏えい等の被害を防止するため、前項の措置に加え、必要に応じて以下の措置を講ずる。
(1) 不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み（ネットワークの遮断等）を導入し、適切に運用する(2) 個人データを端末に保存する必要がある場合、パスワードの設定又は暗号化により秘匿する（データの暗号化又はパスワード
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による保護に当たっては、不正に入手した者が容易に解読できないように、暗号鍵及びパスワードの運用管理、パスワードに用いる文字の種類や桁数等の要素を考慮する。
）(3) 情報漏えい等の事実の発生又は兆候を把握した場合の迅速な情報連絡体制についての確認、訓練を行う
3 協会は、情報システムの利用について、以下の措置を講ずる。
(1) 情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性をついた攻撃への対策を講ずることも含む。
）(2) 個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する(3) 移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う
4 本条第 1 項、第 2 項及び第 3 項に規定する事項の具体的運用については、別に定める。

第７章

個人情報 の開 示、訂正等、利用停止等（個人情報の開示等）
第 32 条 協会は、本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データ又は当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データを第三者に提供した際の記録について、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データを保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
2 開示は、当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により遅滞なく行うものとする。
3 個人情報に係る保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し、遅滞なく行うものとする。
（個人情報の訂正等）
第 33 条 協会は、本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
2 協会は、前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知するものとする。
3 協会は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
4 協会は、前 2 項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置をとる旨を通知する場合は、本人に対しその理由を説明するよう努めるものとする。
（個人情報の利用停止等）
第 34 条 協会は、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、又は本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データが第 9 条の規定に違反して取扱われているという理由又は第 7 条第 1 項の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）を求められた場合、又は第 11 条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。
）を求められた場合でその求めに理由が判明したとき、その他当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利害が害されるおそれがあるという理由で、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求があった場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
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2 協会は、前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若し
くは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
3 前条第 3 項及び第 4 項は本条に準用する。
（開示等の求めに応じる手続）
第 35 条 協会は、第 33 条第 3 項、第 34 条第 2 項、第 35 条第 2 項若しくは第 2 項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。
）を受け付ける方法として、次に掲げる事項を定めることができる。
(1) 開示等の求めの申出先(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式(3) 開示等の求めをする者が本人又は第 3 項に規定する代理人であることの確認の方法(4) 次条第 1 項の手数料の徴収方法
2 協会は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるものとする。この場合において、協会は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
3 協会は、次に掲げる代理人によって開示等の求めがあった場合は、これに応じなければならない。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
4 協会は、前 3 項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（手数料）
第 36 条 協会は、開示等による求めを受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 協会は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

第８章

そ の 他

（委任）
第 37 条 この規程に定めるもののほか、協会が保有する個人情報の保護に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附則この規程は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、2021年4月1日から施行する。
附則

この規程は、2022年4月1日から施行する。
附則

この規程は、2023年4月1日から施行する。

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