生物多様性を活かした地域づくりの研究―千葉県野田市コウノトリ野生復帰事業を例として―
Study of Regional Development by Taking Advantage of Biological Diversity-A Case of the Stork Reintroduction Project in Noda City, Chiba Prefecture-高禕
GAO YI
1、はじめにらに進め、環境意識を向上させるということである。

(1)研究背景

しかし、行政側が期待していることと、市民が期待日本でも多くの野生動物が絶滅するなど、自然のしていることは必ずしも同じとは限らないので、い喪失は深刻化している。この危機を回避するために、

かに自然、産業、教育という三つの柱のバランスを「環境の回復と再生」が環境政策として位置づけら取って、行政と市民が互いの意見を聞きよりよい政れるようになった（淡路，2006）。

策を生み出すかを考える必要がある。

日本列島にはかつて留鳥としてコウノトリが普通(2)研究地に生息していたが、明治期以後の乱獲、営巣場であ本研究では研究地として関東地域における千葉県

る松の伐採などにより生息地が減少し、また、太平の野田市を選んだ。野田市では、生物多様性のシン

洋戦争前後の食料不足の中で食用にされたこともあボルとしてコウノトリの舞う里を目指し、江川地区

り、化学農薬の使用や減反政策など複合的な原因にに飼育・観察施設「こうのとりの里」を設置し、6

よって、コウノトリの生活環境が失われた。昭和羽のコウノトリを飼育している。

46(1971)年、ついに野外での絶滅に至ってしまった。

(3)研究目的

関東地方はかつて、コウノトリの主要な分布域で本論文は生物多様性を活かした地域づくりによるあったと考えられている。しかし、繁殖地が兵庫県地域社会への貢献を明らかにすることを目的とする。

豊岡市周辺に限られ、その生息数は少ないのが現状

野田市におけるコウノトリと共生する地域づくりである。平成 17（2005）年からはコウノトリの郷公の取り組みが、地域社会にどのように理解され、ど園により試験放鳥が行われ、2015 年千葉県野田市でのような貢献をしているのかを明らかにするため、コウノトリの試験放鳥が開始され、野生復帰が全国文献調査、アンケート調査を実施した。文献調査と的な広がりを見せている。全国で最も人口が密集すアンケート調査に基づき、地域にどのような影響をる関東地域においてはじめて野生復帰をめざす野田与えたのかを明らかにし、今後の野田市におけるコ市の取組は、コウノトリの生息域を拡げる観点からウノトリの野生復帰事業に提言した。

も、大きな意義と役割を果たすことになる。

(4)研究方法

生物多様性を活かし、地域づくりに取り組んでい文献調査：野田市におけるコウノトリの野生復帰る市は少なくない。例えば、佐渡市はトキをシンボの歴史や関連政策、コウノトリと共生する地域づくルとして、様々な自然再生の事業や自然保護の活動りの取り組みの現状を総括し分析する。

を積極的に展開している。野田市におけるコウノト

アンケート調査： 野田市のコウノトリ野生復帰事

リの野生復帰事業は、単にコウノトリの個体数を増業の現状と課題を明らかにすることで、今後の野生やし、関東地域におけるコウノトリの繁殖地を誘致復帰事業の推進のあり方を検討する。また、アンケするだけではなく、コウノトリをシンボルとして、ート調査によって、来訪者の生の意見を聞き、それ生物多様性を活かした地域づくりを目指している。に基づく取り組みを推進することで、コウノトリの野田市における生物多様性を活かした地域づくりは、野生復帰に対して多くの人々の参加と環境創造型農

自然、産業、教育という三つの柱をバランスよく行業の推進による、生物多様性を活かした地域づくり

うことで、子孫により良い環境を残し、市民たちがのあり方を提言する。

より良い環境で生活できるよう自然整備に取り組み、(5)論文の構成

野田市の産業振興で魅力発信を行い、環境教育をさ
学位論文梗概集 2018

第 1 章では研究背景、研究地、研究目的、研究方

法及び既往研究について述べる。第 2 章と第 3 章で

年史跡名勝天然記念物指定は文献調査に基づき、野田市におけるコウノトリ野

明治 41（1908）年に狩猟法改正が頒布され、コ生復帰事業の歴史、政策及び生物多様性を活かした

ウノトリは「有害鳥」から「稀少」な鳥へと位置地域づくりの現状について述べる。

づけがかわったのである（菊地，2006，p42）。大第 4 章では、野田市こうのとりの里の来訪者に対正 10（1921）年に、鶴山は全国で唯一の天然記念するアンケート調査から、来訪者の意見をまとめ考物指定を受け、室埴村が鶴山の管理団体となった察する。第 5 章では文献調査とアンケート調査に基（菊地，2006，p44）。コウノトリは、史跡名勝天づき、野田市コウノトリの野生復帰事業の課題をま然記念物（菊地，2006，p48）として指定され、そとめ提言を行う。の稀少性が重視され、保護活動が改めて始まった。
(ⅴ) 1930 年代、コウノトリ保護の最盛期

2、野田市におけるコウノトリの野生復帰
コウノトリは肉食性で、大型の淡水魚や、ドジ1930 年代はコウノトリ保護の最盛期である。
1930 年代には、100 羽まではいかなくても、50～ョウ、フナなどの魚類、カエル、バッタなどの小60 羽は生息していたと考えられる。

動物、ヘビやバッタのような陸生動物なども捕食(ⅵ) 昭和 14～20 年（1939～1945 年）、太平洋戦する。両翼を広げると、幅は 200～220cm になり、争期立った状態での高さは 100～110cm、体重は 4～5kg

戦争は日本におけるコウノトリの生息地を破壊である。主に湿原、湖沼、河川、水田、遊水池なしただけではなく、渡来地の生息地も破壊され、どに生息している。

生息環境をまるごと失ってしまった。

IUCN(国際自然保護連合)の推計によれば、現在の個体数は全世界で 1000 以上 2500 未満の絶滅危(ⅶ) 戦後（1950～1970 年代）、コウノトリの減少～絶滅惧種である。文化財保護法で「特別天然記念物」、

戦後、コウノトリは厳しい状況に直面し、個体絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す数が減少した。1960 年に 18 羽、1964 年には 12る法律（種の保存法）で「国内希少野生動植物種」

羽と減り続け（菊地，2006，p62）、保護の努力にに指定されている。

もかかわらず、1971 年に野外での絶滅に至ってし(1)人とコウノトリの歴史まった。

(i)鳥獣保護施策を推し進めた江戸時代(ⅷ) 1985 年以降：飼育下の繁殖と野生復帰

明治時代まで、コウノトリは日本の至るところコウノトリが絶滅した後の流れを見てみると、で見られる鳥であった。菊地（2006）によると、1988（昭和 63）年、東京都多摩動物公園が国内で為政者は江戸中期には狩りの対象ととらえ、江戸初めてコウノトリの繁殖に成功した。1989（平成末期には瑞鳥ととらえていたと推測できる。

元）年、兵庫県のコウノトリ飼育場でも繁殖に成(ii) 乱獲・乱伐の明治期功した。1999（平成 11）年、コウノトリの野生復

明治になると、コウノトリは国際的なまなざし帰を目的として兵庫県立コウノトリの郷公園が開にさらされるようになった。その一方で、明治に園した。2015（平成 27）年、千葉県野田市（2015なって狩猟の制限がなくなると、日本各地で大型

年 7 月 23 日）と福井県（2015 年 10 月 3 日）が放鳥類の密猟が横行し、明治 20 年代にはコウノトリ鳥事業を開始し、再導入開始後 12 年にして、国内も全国から姿を消し、事実上但馬だけにしか生息全都道府県でのコウノトリの飛来確認が達成されしなくなった。但馬でも一時期姿が見えなくなった。

た（菊地，2006，p41）。

(2) 野田市におけるコウノトリの再導入(iii) 明治 37（1904）年日露戦争時

野田市とコウノトリの歴史は、江戸時代まで遡1904 年の日露戦争時に、コウノトリは瑞鳥としることができる。自然再生のシンボルとなるコウてとらえられた。菊地（2006，p44）もコウノトリ

ノトリは、江戸時代まではほぼ全国各地で見られは瑞鳥とされたと記述している。兵庫県は鶴山のていた。1884（明治 17）年に手賀沼で採集された周囲 18 ヘクタール以内の地域を銃猟禁止地区と雌雄のコウノトリ標本があること（野田市，2015a）定めた。

で、1884（明治 17）年まで、コウノトリは関東に(ⅳ) 明治 41（1908）年保護鳥、大正 10（1921）生息していたことが分かる。
Summaries of Academic Theses 2018現在、豊かな自然環境を将来の子どもたちに残認を経た上で本格的な野生復帰に移行する、順応すために、野田市は、平成 20 年に制定された「生的な進め方を基本とする。放鳥個体の管理範囲に物多様性基本法」に基づき、市内全域にわたる生ついて、IPPM-OWS 等の助言を受けつつ、野田自然物多様性の保全と回復を計画的に推進することを共生ファームとの協働で、対策を検討すべきだと目的として、2015(平成 27)年 3 月に「生物多様性考えられる。のだ戦略」を策定し、「生物多様性の保全」と「地「環境にやさしい農業」を進め、付加価値の高域づくり」に取り組んでいる。

い農産物を生産しブランド化することを目指して(3) 野田市におけるコウノトリ飼育施設「こうのいる。市民農園と観光農園が設立され、「玄米黒酢とりの里」の設置農法」による黒酢米の生産、「冬期湛水モデル水田」

生物多様性のシンボルとしてコウノトリの舞うを市内 8 カ所の水田において農家の協力を得て実里を目指し、江川地区に飼育・観察が可能な施設施している。

を建設するなど、準備を進めてきた。東京都と公(2) 野田市総合計画における環境保全と自然と益財団法人東京動物園協会の協力を得て、2012 年

調和した農業の推進

12 月 4 日に多摩動物公園から 2 羽のコウノトリ(i) 生物多様性をキーワードとする野田市の魅(2005 年生まれのコウくん（オス）と、7 年生まれ

力発信事業と農産物ブランド化推進事業のコウちゃん（メス）)を譲り受け、飼育を開始し生物多様性をキーワードとする野田市の魅力発た。野田市では放鳥個体に GPS 発信機をつけてモ信事業と農産物ブランド化推進事業について、野ニタリングしている。位置情報を把握するととも田市は、環境にやさしい農業による黒酢米のブラに、飛来地の自治体等への情報発信等により、現ンド化を目指している。生物多様性の付加価値が地での採餌等の具体的な行動に係る確認情報など付いた安心・安全な農産物のブランド化とその普も力を入れている。平成 30 年 12 月 10 日現在のコ

及 PR を進めることにより、経済波及効果が求めら

ウノトリの位置情報は以下の通りである。

れている。
二つの事業とも実績が見られ、黒酢米の売り上げは目標に達成したことが見られた。また、ブランド農産物となるえだまめ等の売り上げや、遊休農地の活用など実績が見られる。
これを実現するために、農業分野においても生物多様性への理解や関心を向上することが不可欠で、普及 PR を進めるべきだと考える。今後も遊休農地を活用し、観光農園の開設を野田市の観光の一環として進めるべきだと考える。

図 2－9 こうのとりの里で放鳥されたコウノトリの行方（野田市の HP より）(ii) 新規就農支援事業
平成 28（2016）年、野田市は、野田市新規就農「こうのとりの里」によれば、2017 年の来館者支援事業計画を策定し、野田市全域でプロジェクは合計 6001 人であった。閉館中の 3 月を除き、5トを展開した。自然と調和した農業の推進を進め、月が一番多く、その次は 6 月と 4 月であった。4玄米黒酢農法による米づくりを始めとした減農薬

月、5 月、6 月はちょうどヒナが生まれ、放鳥イベ及び減化学肥料の取組を野田市全域で推進し、農ントを行ったところなので、来館者数は他の月よ薬や化学肥料の使用等による環境負荷への軽減をり多い傾向が見られた。

目指し、環境保全型農業を実現するため、有機堆肥を利用し、玄米黒酢農法による減農薬と減化学

3、野田市におけるコウノトリを活かした地域づく肥料の黒酢米の生産を進めている。また、農業用り

水の水質改善も図って、生物多様性の取り組みに(1) コウノトリ生息域内保全計画

力を入れるとともに、安全、安心な農産物として野田市（2015b）は、「モニタリングを行いながら試験放鳥を実施し、野外での定着・繁殖等の確学位論文梗概集 2018のブランド化を図っている。
減農薬・減化学肥料による生物多様性を重視した環境保全型農業の取り組みを推進し、農業実施

ート回答者数は 100 名であった。

面積の拡大を図るなど、野田市は農業の推進には

表 4－1 アンケート調査実施日

大きな成果を出せた。安心・安全な農産物を提供するためには、以前からの地域社会に根ざした組織だけでなく、新住民や地区外の住民を含んだ市民団体に近い組織との連携も推進すべきだと考える。
(3) 広域のエコロジカルネットワークの展開(i)調査票の内訳
問 1～問 4 までは回答者の属性について聞いた。

コウノトリの野生復帰事業に対する理解をより問 5～問 7 まではいつからコウノトリの野生復帰一層深めるため、関東地域において、コウノトリ事業を知ったのか、こうのとりの里に来たきっかに関する PR を行う際には、野田市内だけでなく、け、情報源について聞いた。問 8～問 12 までは、周辺自治体との連携と協力による広域的な PR もこうのとりの里に来る頻度、主に参加している活視野行わなければならない。

動、コウノトリの放鳥の評価、コウノトリの野生「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」

復帰に対して興味を持つこと、こうのとりの里のや「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラ設置の評価について聞いた。
問 13～問 15 までは、ム」、更には兵庫県、福井県など、広域的な連携・今後の取り組みや、コウノトリの野生復帰への期協力体制についても、検討を行っていく（野田市，待を聞いた。

2015b）ことが挙げられた。

(3)アンケート調査単純集計の結果

コウノトリ飼育繁殖について、関連組織との協千葉県野田市から来た人が一番多かった（57％）
。

働をより一層強化すべきである。
「コウノトリ・ト

こうのとりの里に来たきっかけについて、自然保

キの舞う関東自治体フォーラム」の加盟自治体と護に関心がある人が一番多く（23％）
、その次は学「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」校のイベントであった（19％）。コウノトリの飼の連携をより一層活用し、協働することを進める

育・放鳥の情報源について、一番多かったのは学とともに、IPPM-OWS(コウノトリの個体群管理に関校のイベント（23％）で、SNS を通じて知った人して、機関・施設間パネル)等の助言を受けつつ、はわずか（2％）であった。

野田自然共生ファームとの連携しながら、対策をこうのとりの里の設置について、野田市内、野検討すべきだと考えられる。また、市域を超えて、田市外ともに賛同する人が多かった。コウノトリ管理が必要な場合は、円滑で迅速な対応を行うべと共生できる地域づくりに期待することについて、きだと考える。

一番多かったのはより良い環境で生活できること（28％）
、その次は子供の環境教育（14％）
、観光4、コウノトリ野生復帰事業に対する意識アンケースポットとしての利用（14％）であった。

ト調査(4)アンケート調査クロス集計の結果(1) アンケート調査の目的

回答者の属性（性別、年齢、居住地、職業）とこうのとりの里が、コウノトリの野生復帰事業アンケートの回答の関係を知るため、問 5～問 15に対してどのような役割を果たしているのか、こについて、性別、年齢別、居住地別、職業別にク

うのとりの里の設置やコウノトリの放鳥に関して、ロス集計を行った。

来訪者はどのような意見を持っているのかを明ら

クロス集計の結果、有意水準 p 値＜0.05 で、有かにし、市民が野田市におけるコウノトリ野生復意差が認められた項目について有意差ありと判定

帰事業に期待することを明らかにする。

した。

(2) アンケート調査の方法

なお、若年層・中年層・高齢層の区分けについ2018 年 7 月(2 回)、2018 年 8 月(4 回)、2018 年て、20 代以下を若年層、30 代・40 代・50 代を中9 月(3 回)、2018 年 10 月(5 回)、アンケート調査

年層、60 代以上を高齢層と分類した。若年層と高を行った。こうのとりの里に来訪者に声をかけ、齢層を比較し、有意差の有無を判定した。

アンケートに協力を得られた人に調査表を手渡し、記入してもらった後、その場で回収した。アンケ

アンケート調査の問 5～問 15 について、性別、年齢別、居住地別、職業別に考察を行った結果、Summaries of Academic Theses 2018

性別、職業別の差は小さく、若年層と高齢層、野田市内と野田市外の間に有意差が見られた。
(i) 若年層・高齢層の差(ii)野田市内と野田市外の差3 年前からコウノトリ野生復帰事業を知っていた人は、野田市内が野田市外より多いという傾向

コウノトリの野生復帰事業について、高齢層は、が見られた。野田市は 3 年前に試験放鳥が開始さ3 年前から知った人が一番多かった。野田市は 3れ、野田市におけるコウノトリの試験放鳥や野生年前から試験放鳥を開始し、様々なメディアによ復帰事業が様々なメディアによって大いに報道さって、コウノトリの試験放鳥や野生復帰事業が紹れ、市報に載ることも多かったため、コウノトリ介され、市報やこうのとりの里のホームページに野生復帰事業を 3 年前から知っていた野田市内の載った記事も多く、パンフレットやチラシを使い人が多かった。つい最近知った人のうち、野田市宣伝を行うことも多かった。高齢層の人たちはそ外が野田市内より多いという傾向が見られた。これらに載った記事を読むことが多かったためであうのとりの里の情報を得る手段について、野田市ると考えられる。

内・市外とも、SNS 情報(Twitter、Facebook 等)

若年層は、つい最近知った人が一番多く、若年から情報を得た人は少なかった。今後若い世代が層のうち、中学生（中学 2 年生）が半分以上占めよく使う通信メディア上の宣伝と発信を進めるべているが、3 年前はまだ小学生で、コウノトリのきであると考える。

野生復帰事業を理解している人は少なく、コウノ

こうのとりの里に来た頻度について、野田市内トリの野生復帰事業を報じた新聞を読む機会も少の人が野田市外の人より多いという傾向が見られなかったためであると考えられる。地元の中学校た。野田市内・市外とも、初めて来た人が多かっは年 4 回くらいフィールドワークをするため、中たが、野田市外は野田市内より多かった。また、学生になってから知った人が多かったと考えられ野田市内の人はリピーターが多く、野田市外は初る。

めて来た人が多いという傾向が見られた。

こうのとりの里に来たきっかけについて、高齢

こうのとりの里の設置を 5 段階評価してもらっ層は、「自然保護と保全に関心がある」が一番多く、たところ、野田市内の人も野田市外の人も積極的

自然保護・保全に関心が高く、コウノトリ野生復に評価した人が多かった。野田市外は野田市内よ帰事業に興味が深いという傾向が見られた。若年り積極的に評価した人が多いという傾向が見られ層は学校のイベントや宣伝により知った人が多いた。という傾向が見られた。
飼育・放鳥の情報源について、SNS 情報(Twitter、コウノトリと共生できる地域づくりに期待することについて、野田市内は野田市外より、観光のFacebook 等)から情報を得た人は少なく、高齢層発展に期待している人が明らかに多い傾向が見らは新しいメディアを用いて情報を得る人があまりれた。野田市内の人が観光スポットとして利用し、なかった。こうのとりの里に来た頻度について、知名度を高めることに大きく期待しているのに対高齢層はリピーターが多いという傾向が見られた。

して、野田市外の人は、より良い環境での生活、こうのとりの里の設置の 5 段階評価について、積住民の環境意識の向上、人材の育成、子供の環境極的に評価した人の数は、高齢層＞中年層＞若年教育に大きく期待しているという傾向が見られた。

層という傾向となった。
コウノトリと共生できる地域づくりに期待することについて、高齢層は若年層と中年層より良い5、野田市におけるコウノトリ野生復帰事業の課題と提言環境で生活できることを期待することが多かった。

第一章では、野田市における生物多様性を活か

若年層は、より良い環境で生活できる他、観光スした地域づくりは、自然、産業、教育という三つポットとして野田市の知名度を高め、野田市の観の柱をバランスよく推進することで、子孫により光が発展することに期待する人が多く、観光業の良い環境を残し、市民たちがより良い環境で生活発展に大きく期待している。高齢層は自然環境のできるような自然環境を整備し、産業振興を通じ他、住民意識の向上、未来を担う子供達の教育、た野田市の魅力発信を行い、環境教育をさらに進人材育成に大きく期待している。

めることによって、環境意識を向上させるというモデルを考えた（図 1-4）。

学位論文梗概集 2018ここでは、第二章、第三章の文献調査と第四章と考える。のアンケート調査に基づいて、生息環境の整備・魅力宣伝について、新しい SNS 媒体での宣伝を産業・人材育成と環境教育という三つの観点から定期的に行い、コウノトリの魅力を市内外に伝え、コウノトリ野生復帰事業の課題と提言を述べる。

各年齢層ともガイドボランティアに参加するよう(1) 生息環境の整備努力すべきだと考える。こうのとりの里の単体で秋から冬場にかけての餌生物が少ないことから、は観光客を引き寄せることに限界があるため、市生息環境の整備として、専門家を招き、魚道整備内の観光施設などと周遊するルートの一環として等の検討を行いながら、水路整備や餌場となる池PR すべきだと考える。の整備、さらに水田魚道の改善に取り組むべきだ(3)人材育成と環境教育と考える。野田市江川地区において人工巣塔を設子どもたちへの環境学習や専門家による自然体置したが、限られた地域にしか設置されていない験学習会の開催など、環境教育・環境学習を通じので、今後も推進すべきだと考える。て、研究者と連携し協力し合い、生物多様性を活関係する各機関で構成される連絡協議会や技術方策検討会などが設けられ、「コウノトリの個体群かした地域づくりの理解を深め、若い世代における人材育成を推進すべきだと考える。

管理に関して、機関・施設間パネル（IPPM-OWS）」

コウノトリ応援団の組織化、ボランティアの育は遺伝的多様性維持のため様々な提言を行ってい成を推進しているが、ボランティアに参加する人る。のほとんどは高齢層の人であるため、江川地区で今後、「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォのコウノトリの採餌環境づくりへの親子参加プローラム」の加盟自治体と「関東エコロジカル・ネグラムの実施を拡大すべきである。多様な広報媒

ットワーク推進協議会」の連携をより一層活用し体を通じた情報発信を行い、自治体・機関・団体協働しながら、IPPM-OWS 等の助言を受けつつ、野等の視察を増やすべきだと考える。また、「こうの田自然共生ファームと連携しながら、対策を検討

とりの里」を一つの環境学習や環境教育の施設とすべきだと考える。また、市域を超えて、管理がしての利用を推進するため、シンボルとしてのコ必要な場合は、円滑で迅速な対応を行うべきであ

ウノトリの魅力とコウノトリ野生復帰の意義を広る。

く知られるように努力すべきだと考える。

放鳥後のモニタリングや GPS の装着による事故や想定外の事態の確認を実施しつつ、市民の情報

参考文献：提供と協力を重視し、行政と市民が力を合わせ、

1)淡路剛久:環境再生とサスティナブルな社会：地域再生の環広域の連携、先進地の情報交換、経験交流を踏まえ、様々な活動を展開するべきだと考える。
(2) 産業

境学、東京大学出版会、p1-12、2006
2)菊地直樹:蘇るコウノトリ―野生復帰から地域再生へ、東京
大学出版会、p41－62、2006

環境負荷が少ない農業を展開し、安心・安全な3)野田市（2015a）:生物多様性のだ戦略―のだ・生き物のにぎ

農産物を提供するため、新住民や地区外の住民をわい保全・再生実行プラン、野田市自然経済推進部みどりと含んだ市民団体に近い組織との連携も推進すべき

水のまちづくり課だと考える。

http://www.city.noda.chiba.jp/shisei/keikaku/keikakus

環境にやさしい農業による黒酢米のブランド化

ho/1005795.htmlを推進するため、農業分野においても生物多様性

4)野田市(2015b):野田市コウノトリ生息域内保全実施計画(試への理解や関心を向上することは不可欠で、普及験放鳥編)、野田市自然経済推進部みどりと水のまちづくり

PR を進めるべきだと考える。遊休農地を活用し、課観光農園の開設を野田市の観光の一環として進め

http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/0006450

るべきだと考える。

18.pdf

非農業者のコウノトリの野生復帰事業に対する意思の向上も重要だと考える。また、最初の成果に満足してしまうことなく、常に先進地の経験を踏まえ、「環境創造型農業」を末永く推進すべきだ
Summaries of Academic Theses 2018