令和６年度から８年度
水素等新技術導入事業
公募について202４年４月
公益財団法人 地球環境センター

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本日の説明

1.

事業の目的

2.

事業の特徴

3.

対象事業の要件4.

申請者の要件5.

選定方法と審査方法

6.

事業のスケジュール7.

補助対象経費と補助率

8.

応募方法

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１．事業の背景と目的■目的
 JCMパートナー国において、二国間クレジット制度（JCM）を通じたプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術の導入を促進することにより、JCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資する。

JCMは、地球温暖化対策計画（令和３年10月21日閣議決定）において、「2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」の確保を目標としています。

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２．事業の特徴■実証かつJCMプロジェクト
 実証
実証目的、課題、実証項目、実証方法とその成果目標を明確にする。
 JCMプロジェクト
JCMを構築しているパートナー国での温室効果ガス排出削減活動の成果の一部を、日本の貢献に応じて、日本の排出削減としてカウント可能。
パートナー国との合同委員会における関係プロセスを実施（設備補助事業と同様）。
→パートナー国に事業概要(Project Idea Note for JCM Project)を送付し、異論ないことを確認した後に採択。
実証期間中のMRVを実施し、JCMプロジェクト登録、クレジット申請を行う。
■ 事業化
本事業完了後数年以内に「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」への応募を目指していただく。
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３．対象事業の要件① 対象国でJCMの実績が無く、対象国での普及展開が期待される優れた脱炭素技術② 対象とする脱炭素技術が、下記の要件を全て満たす（ア） エネルギー起源CO2の排出を削減するもの（イ） 主要な要素となる技術は国内または国外で実証されたもの。
③ ３年度以内で完了できる計画であること。
④ 実施国がJCMを構築している29か国のいずれかに該当すること。
⑤ パートナー国において、技術導入の基盤である現地人材の能力向上等に貢献し、相手国内での当該製品の、持続的な市場創造につながると認められること。
⑥ 「脱炭素インフライニシアティブ（令和３年６月、環境省策定）」、「地球温暖化対策計画（令和３年10月、閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月、環境省発表）」等に沿っているものであること。
⑦ 持続可能な開発（SDGs：Sustainable Development Goals）の実現へ寄与しているものであること。また、センター公開のジェンダー・ガイドラインに沿っているものであること。
⑧ 補助事業者は「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応（人権デューディリジェンスのプロセス導入、ステークホルダーとの対話等）に取り組んでいるものであること。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf
補助事業者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、企業が自らの責任の下、サプライチェーン等における最善の人権対応（人権デューディリジェンスのプロセス導入、ステークホルダーとの対話等）に取り組んでいるものであること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf⑨ JICA、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業と連携して事業を行う場合、補助事業の対象範囲と、ODA（政府開発援助）に該当する出資・融資を受ける事業の対象範囲を区分できるものであること。
⑩ 本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和30年法律第179号。以下、「適正化法」という。）第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう。）を受けていないこと。

※今後に修正される場合があります。詳細は、公募要領を参照のこと。

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４．申請者の要件
１．申請者が国内における法人等であって、次に掲げるいずれかであること①民間企業（外国の企業が会社法（平成17年法律第86号）に基づき設立する日本法人を含む）②独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

実施体制の例③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④その他環境大臣の承認を経てセンターが認める者

GEC
申請

補助金交付

国際コンソーシアム

２．国際コンソーシアムの代表事業者であること

代表事業者（日本法人）

共同実施

共同事業者（外国法人等）① 国際コンソーシアムとは、１.の日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織（応募時にセンター様式を提出）②交付申請は代表事業者が行なうこと③代表事業者及び共同事業者は、センターが承認した場合を除き、補助事業の採択後は変更できない

発注 報告書 発注 納入・施工

発注

納入・施工

委託先

外注先

外注先

（例：コンサル、研究機関）（例：メーカー、現地施工会社）（例：メーカー、現地施工会社）

３．補助事業を的確に遂行するに足る次に示す点に関し、能力・実施体制が構築されていること
・補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有する・補助事業を的確に遂行するのに必要な財務経理的基盤・経営健全性を有する・補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する
・明確な根拠に基づき事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等を示せる
・事業の対象となる脱炭素技術について理解し、事業の実施を管理する能力を有すること・共同事業者と合意のもと、事業実施に関する十分な体制が構築されていること

４．公募要領別添１に示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者※今後に修正される場合があります。詳細は、公募要領を参照のこと。

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５．選定方法と審査方法
 審査方法
応募者より提出された実施計画書等の公募提案書をもとに、事務局による基礎審査及び評価審査項目の事実確認（ヒアリングを行う場合があります）、有識者からなる審査委員会による評価審査（ヒアリング）を行い、予算の範囲内で採択候補事業を選定※ 基礎審査において、公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていないと判断されたもの、必要な書類が不備なものについては、その後の審査を行わない。
※ 審査委員会による審査では、応募者からのヒアリングを行う。
※ 審査結果によっては、付帯条件付き、あるいは申請された計画の変更を求めることがあります。

 採択事業者の選定方法
審査委員会による審議をもとに採択候補を選定の上、環境省と協議し、原則、日本との間でJCMを構築しているパートナー国合同委員会において、採択に異論がないことを確認の上で採択案件を決定。

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４．選定方法と審査方法＜A.基礎審査＞対象国でJCMの実績が無く、対象国での普及展開が期待される脱炭素技術かエネルギー起源CO2の排出を削減するか、主要技術は実証されたものか
3年度以内で完了できる計画であるかパートナー国がJCMを構築した29か国かパートナー国人材の能力向上、パートナー国内での当該製品・技術の持続的な市場創造につながると認められるか「脱炭素インフライニシアティブ」、「地球温暖化対策計画」、「環境省COP26後の６条実施方針」等に沿っているか「持続可能な開発（SDGs）」の実現へ寄与しているものか。センター公開の「ジェンダー・ガイドライン」に沿っているものか全ての項目を満足

補助事業者は「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組んでいるものか
補助事業者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、企業が自らの責任の下、サプライチェーン等における最善の人権対応に取り組んでいるものかJICA、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業と連携して事業を行う場合、補助事業の対象範囲とODAに該当する出資・融資を受ける事業の対象範囲を区分できるものか
日本国からの他の補助金を受けていないか申請者(代表事業者、共同事業者を含む)の要件を全て満たしているか

評価審査※今後に修正される場合があります。詳細は、公募要領を参照のこと。

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５．選定方法と審査方法＜B.評価審査＞

基礎審査(1)導入新技術の対象国における新規性（10 点）(2)実証内容の妥当性（１５点）
実証の目的、課題、項目、方法等(3)導入技術の数年後のJCM 事業化の蓋然性（25 点）
パートナー選定、事業体制、資金計画等(4)事業化時のGHG排出削減効果（25点）
算出の考え方、GHG排出削減量、費用対効果(5)事業者の経営健全性、財務基盤の健全性（10点)
実証事業の資金計画

評価審査（採択審査委員会）(6)政策的評価 (5点）
パートナー国NDC／SDGｓへの貢献、需要の拡大(7)カーボンニュートラル実現に向けた申請者の取組の考慮（10点）①2050年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減目標の設定
カーボンニュートラル達成（Scope1＋2）など、補助事業者の温室効果ガスの排出削減目標（3点）
中間目標（例：2013年度比2030年度46％以上の削減）、Scope3の削減目標等を設定（3点）

パートナー国異論なし②デコ活の実施
デコ活応援団への参画(2点)、デコ活宣言への登録（2点）

採択※今後に修正される場合があります。詳細は、公募要領を参照のこと。

9６．事業のスケジュール
公募スケジュール・イメージ
2024年
4月

5月

6月

7月

8月

説

公

提ヒ

審

明

募案

ア

査会

開書

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8月

交

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採

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択付

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送付
通

9月

付

交申付

請

決

説

定

明会

知

公募期間

審査

PIN送

交付申請

内容審査

(2.5か月)

（1か月）

付回答

（１か月）

（１か月）

事業完了期限２年事業 ：令和8年2月末日
３年事業 ：令和9年1月末日

６．事業のスケジュール

１．採択結果を応募者に通知し、センターのウェブサイトで事業者及び事業概要を公表
２．採択された事業者は、交付申請書をセンターに提出※ 交交付申請手続等は交付規程を参照のこと（採択された事業者には交付申請マニュアルを送付します。）※ 交付申請書の記載内容については、センターが事前確認を行い、必要に応じて修正及び再提出等を求める場合があります

３．センターは、補助金の交付が適当と認められたものについて、交付の決定を実施
４．交付決定日以降から、発注等の補助事業が開始可能（補助対象外は交付決定日前の着手が可能）

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７．補助対象経費と補助率
 補助対象経費
補助対象設備（エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以下の経費で、当該事業で使用されたことを証明できるもの。
年度毎、経費区分毎に積算し、補助率を乗じて補助金申請額を算定。
 補助対象経費の区分①本工事費②付帯工事費③機械器具費④

測量及試験費⑤

設備費（モニタリング機器含む）⑥業務費（MRV 方法論を自ら開発する場合の経費）⑦事務費※各費目の内容については、公募要領別表１を参照のこと※補助対象経費に、補助事業者の自社製品等がある場合、原価（製造原価など）をもって補助対象経費に計上すること

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７．補助対象経費と補助率

補助対象外経費の例：① 既存設備の撤去費 （撤去費に係る諸経費も含む）② 導入設備の保守､非常用設備､安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品③ 土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源CO2排出削減に直接寄与する構造物を除く）④ 既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用⑤ 予備品⑥ 本補助事業に係る報告書の作成や現地検査等に要する費用⑦ 為替予約手数料、銀行振込手数料⑧ 土地取得費⑨ JCM プ ロ ジ ェ ク ト 登 録 、 モ ニ タ リ ン グ の 実 施 、 ク レ ジ ッ ト 発 行 申 請 に 要 す る 費 用（⑨は別途、政府支援を受けることが可能）

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７．補助対象経費と補助率
 原則として、補助事業者の区分に応じ、以下のとおり補助対象経費の一定割合を補助
補助事業者の区分

補助率① 補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合（国際コンソーシアムにおいては、参画するすべての日本法人が中小企業者の場合）

3分の2② 補助事業者が①以外の者で採択時の単年度当たりの事業費※が１億円超の場合

2分の1③ 補助事業者が①以外の者で採択時の単年度当たりの事業費※が１億円以下の場合

3分の1※単年度当たりの事業費の算出について(1)複数年度計画の場合
複数年度計画全体の事業費 ÷ 計画年度数 ＝ 単年度当たりの事業費(2)単年度計画の場合は、全体の事業費を単年度当たりの事業費とする

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８．応募方法
 提案書提出期限2024年6月28日（金）正午
 提出方法及び期限
電子メール及びセンター指定のクラウドストレージ（BOX）より提出いただきます。
郵送での提出は原則認めません。
 案件事前登録
上記期限の２週間前を目途に実施国、案件名、補助金想定額等を別途登録ください。
 応募に関するご質問
ご質問がある場合は、電子メールでお問合せ下さい。
宛先：newtech@gec.jp
受付期間：6月20日（木）まで
主な質問と回答は受付期間終了後１週間程度でウェブサイトに掲載します。

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公益財団法人地球環境センター
東京事務所 事業第二グループ
大阪本部 気候変動対策課
E-mail ：newtech@gec.jp※ 弊財団では職員のテレワークを実施しております。
お問い合わせ、ご相談等の場合には、できるだけ上記メールアドレスにご連絡下さい。
電話でのお問い合わせをご希望の場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。担当者より折り返しご連絡致します。
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