資料１

今後の再生可能エネルギー政策について

2023年6月21日
資源エネルギー庁

本日の御議論について⚫ 再生可能エネルギーを巡る足下の政策動向は、次のとおり。
✓ 2023年２月10日に、「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を加速させることで、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産
業競争力強化・経済成長につなげていく方針が示された。
✓ ４月４日に開催された「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を具体化して強力に進めるため、「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた「再生可能エネル
ギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」がとりまとめられている。
✓ ５月12日には、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、革新的技術開発への「GX経済移行債」を活用した先行投資支援等の措置を盛り込んだ「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」が成立した。

✓ ５月31日には、「GX実現に向けた基本方針」や本小委員会等での議論に基づき、事業規律の強化や系統整備のための環境整備等の措置を盛り込んだ「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）」が成立した。
⚫ 今後の再生可能エネルギー政策としては、こうした政策の方向性・法律に基づき、第6次エネルギー基本計画
において掲げられたエネルギーミックス（再エネ比率36～38％）の実現に向けて、取組の加速を図っていく
ことが重要となる。
⚫ そこで、本日は、エネルギーミックスの実現に向けた各電源の進捗状況を確認した上で、各電源の更なる導入に向けたフォローアップを行うこととしたい。（なお、次回の小委員会においては、関係省庁による施策のフォローアップを行うこととしたい。）
1

（参考）「GX実現に向けた基本方針」に掲げられた再エネ政策の概要
再生可能エネルギーの主力電源化⚫ 国民負担の抑制と地域との共生を図りながらS＋３Eを大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限に取り組み、再エネ比率36～38％の確実な達成を目指す。

⚫ 太陽光発電の適地への最大限導入に向け、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネ
ルの設置拡大や、温対法等も活用した地域主導の再エネ導入を進める。
⚫ 洋上風力の導入拡大に向け、2022年末に公募を開始、今後、「日本版セントラル方式」の確立し、案件形成を加速する。また、EEZ拡大のための制度的措置を検討する。
⚫ 全国大でのマスタープランに基づき、今後10年間程度で過去10年の8倍以上の規模で系統整備を加速し、2030年度を目指し、北海道からの海底直流送電の整備を進める。これらの系統投資に必要な資金の調達
環境を整備を進める。

⚫ 太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速化するとともに、需要創出や量産体制の構築を推進する。
⚫ 浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める。
⚫ 地域共生型の再エネ導入拡大に向けた、適切な事業規律の確保のための制度的措置を講ずる。 等
2

（参考）「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再エネ政策の主な方向性「GX実現に向けた基本方針」（2023年２月10日閣議決定）参考資料より抜粋

3

（参考）今後の道行き（再生可能エネルギー）「GX実現に向けた基本方針」（2023年２月10日閣議決定）参考資料より抜粋

4

（参考）今後の道行き（次世代ネットワーク（系統・調整力））「GX実現に向けた基本方針」（2023年２月10日閣議決定）参考資料より抜粋

5

GX脱炭素電源法の概要⚫ 「GX実現に向けた基本方針」や本小委員会等での議論を踏まえて、事業規律の強化や系統整備のための環境整備等の措置を盛り込んだ「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）」が５月31日に成立した。

＜改正内容＞
1. 再エネ導入に資する系統整備のための環境整備【電気事業法・再エネ特措法】• 電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設。
• 認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、従来の使用開始後に加え、工事に着手した段階から系統交付金（再エネ賦課金）を交付。
• 電力広域的運営推進機関の業務に、認定を受けた整備計画に係る送電線の整備に向けた貸付業務を追加。

2. 既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進【再エネ特措法】• 太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した新たな買取価格を適用する制度を新設。

3. 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化【再エネ特措法】• 関係法令等の違反事業者に、FIT/FIPの国民負担による支援を一時留保する措置を導入。
違反が解消された場合は、相当額の取戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方、違反が解消されなかった場合における、FIT/FIPの国民負担による支援額の返還命令を新たに措置。
• 認定基準として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加。（事業譲渡にも適用）• 委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含め関係法令遵守等を徹底。
※ 災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可（林地開発許可等）については、認定申請前の取得を求める等の対応を省令で夏頃までに具体化。

6

（参考）再エネ導入に資する系統整備のための環境整備【これまで】○運転開始以降の費用回収の環境整備⇒再エネ賦課金や全国の託送料金等を
連系線の整備に充てられるように電気の安定供給の確保の観点から
特に重要な送電線の整備計画を認定【これから】○着工時点から使用開始までの初期費用に係る資金調達の環境整備⇒①再エネ賦課金の交付期間の拡充②電力広域機関による貸付※例えば、北海道～本州間の海底直流送電等を想定

資金調達・費用回収イメージ

再エネ賦課金等①交付期間の拡充※

従来の交付期間※例えば利息分等を想定

託送料金等②電力広域機関
による貸付
建設着工

使用開始

減価償却期間7

（参考）既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進
既存再エネ※の有効活用（更新・増設）のイメージ
1．更新※既に土地や系統が確保されている。

更新

一部破損・故障等

200kW：既設価格
25kW：最新価格相当
出力合計

225kW （出力増分:25kW）

200kW

2．増設

増設

200kW：既設価格
150kW：最新価格相当
出力合計

200kW

350kW （出力増分:150kW）

FIT/FIPにおける支援価格の在り方【新ルール】【現行ルール】○設備単位で価格を付与⇒更新・増設をした場合、全ての設備を最新価格に変更

地域共生・適切廃棄が前提○設備の一部に価格の付与が可能⇒更新・増設をした場合、既設設備相当分の価格を維持し、追加投資部分（出力増分）に最新価格相当を適用

8

（参考）地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化【再エネ特措法】＜地域でトラブルを抱える例＞
土砂崩れで生じた崩落

柵塀の設置されない設備

不十分な管理で放置されたパネル

景観を乱すパネルの設置＜事業実施段階に応じた制度的対応＞ ※赤字部分は今般成立したGX脱炭素電源法における再エネ特措法改正部分①土地開発前➢ 森林法や盛土規制法等の災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可について、許認可取得を再エネ特措法の申請要件とするなど、認定手続厳格化。 （※省令改正での対応）②土地開発後～運転開始➢ 違反の未然防止・早期解消を促す仕組みとして、事業計画や関係法令に違反した場合にFIT/FIP交付金を留保する措置といった再エネ特措法における新たな仕組みを導入。認定取消しの際の徴収規定の創設。

③運転中～廃止・廃棄➢ 昨年7月から廃棄等費用の外部積立てを開始。事業者による放置等があった場合には、廃棄等積立金を活用。
➢ 2030年代半ば以降に想定される使用済太陽光パネル発生量ピークに計画的に対応するためパネル含有物質の情報提供を認定基準に追加する等の対応を実施。 （※省令改正での対応）➢ 経産省と環境省で有識者検討会を開催し、使用済太陽光パネルの大量廃棄を見据え、リユース、リサイクル及び最終処分を確実に実施するための制度検討を連携して進めて行く。また、風力発電の廃棄の課題（ブレード等の廃棄・リサイクル）に対し、リサイクル技術等の動向を踏まえた上で、必要な見直しを行う。

④横断的事項➢ 再エネ特措法の申請において、説明会の開催など周辺地域への事前周知の要件化（事業譲渡の際の変更認定申請の場合も同様）。事前周知がない場合には認定を認めない。
➢ 適切な事業実施を担保するため、再エネ特措法の認定事業者に対し、事業計画遵守義務を明確化し、委託事業者に対する監督義務を創設。
➢ 所在不明となった事業者に対しては、公示送達を活用して再エネ特措法に基づく処分を迅速かつ適切に実施。9

GX推進法に基づく「GX経済移行債」を活用した先行投資支援◼ 各分野が持つ事業リスクや事業環境に応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、民間企業の投資を引き出し、150兆円超の官民投資を目指す。
◼ 世界規模のGX投資競争が展開される中、我が国は、諸外国における投資支援の動向やこれまでの支援の実績なども踏まえつつ、必要十分な規模・期間の政府支援を行う。20兆円規模の支援については、今後具体的な事
業内容の進捗などを踏まえて必要な見直しを行う。

非化石エネルギーの推進

今後10年間の政府支援額 イメージ

今後10年間の官民投資額全体約20兆円規模

150兆円超約6~8兆円イメージ
水素・アンモニアの需要拡大支援

再生可能エネルギーの大量導入
約60兆円～ 原子力（革新炉等の研究開発）

新技術の研究開発

水素・アンモニアなど需給一体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進

抜本的な省エネを実現する
全国規模の国内需要対策
新技術の研究開発など

資源循環・
炭素固定技術など

製造業の省エネ・燃料転換

イメージ
製造業の構造改革・収益性向上を実現する省エネ・原/燃料転換
約9～12兆円

約2~4兆円イメージ
新技術の研究開発・社会実装など

等（例.鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）

脱炭素目的のデジタル投資

規制等と
一体的に
引き出す

約80兆円～ 蓄電池産業の確立
船舶・航空機産業の構造転換
次世代自動車
住宅・建築物等

資源循環産業約10兆円～ バイオものづくり
CCS

等10

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（概要）

再生可能エネルギー・水素等閣僚会議（第３回）（2023年4月4日） 資料１－１より抜粋● 「GX実現に向けた基本方針」に基づき、再生可能エネルギーについては、本常会にGX脱炭素電源法案を提出。地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組む。このため、関係府省庁間及び自治体との連携を強化し、以下の取組を加速。
● 併せて、「福島新エネ社会構想」の実現に向け、関係府省庁連携の下、取組を加速。

１．再エネ導入に向けた環境整備(1) イノベーションの加速(2) 次世代ﾈｯﾄﾜｰｸの構築/調整力の確保(3) 需要側による取組⚫ 日本発のペロブスカイト太陽電池は、主原料のヨウ素生産量が世界2位。軽量・柔軟で、技術自給率向上に資する国産再エネ。量産技術の確立、需要の創出、生産体制整
備を三位一体で進め、2030年を待たずに早期の社会実装を目指す。公共施設・ビルの壁面、工場・倉庫・学校施設等の屋根、空港・鉄道の未利用地等への導入を推進。
⚫ 浮体式洋上風力は、我が国の地の利を活かし世界をリードすべく、2023年度内に官民協調で産業戦略及び導入目標を策定。GI基金も活用し、2023年度から大規模実証を開始。コスト競争力ある生産体制構築を推進。
⚫ GX経済移行債も活用し、産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野を後押し。
⚫ 大学・高専・研究機関と連携した人材育成を強化。

⚫ 北海道からの海底直流送電について、2030年度までの完工を目指し、2023年度内に、①道路、鉄道網等のイ
ンフラ活用も含めた具体的な敷設ルート作成に向けた調査・関係者との調整、②ファイナンスの具体化、③実施
主体の立ち上げに向けた環境整備を行う。
⚫ 2030年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを2023
年夏目途に策定。また、蓄電池の機能を最大限評価できるよう、電気自動車や家庭用蓄電池等が需給調整市場に参加できる仕組みを早期に構築し、2026年度までの開始を目指す。
⚫ 2023年度に導入予定の長期脱炭素電源オークション
により、揚水発電や蓄電池など脱炭素型調整力を確保。

⚫ 需給ひっ迫対策や再エネ有効活用に資するディマンドリス
ポンス(DR:現状230万kW程度) について、改正省エネ法による定期報告を2023年度から義務化。DRに対応できるよう、設備のIoT化を促進しつつ、年間50万kW規
模の積み増しを目指す。高度なDRの報告・評価方法を2023年度中に具体化する。
⚫ 事業者の省エネ・非化石転換の取組の情報発信を促すた
め、省エネ法定期報告の任意開示を2023年度から試行運用し、2024年度から本格運用を目指す。
⚫ 脱炭素先行地域、DX、コンパクトシティ等、関係府省庁の取組を組み合わせて、相乗効果を生み出す。

2．再エネの推進と規律の両立(1) 地域と共生した再エネの導入拡大

・太陽光：温対法、農山漁村再エネ法、建築物省エネ法を活用した後押しを実施。事業用太陽光について、2023年度下期より、屋根設
置の買取区分を創設しメリハリのついた導入を促進。2030年に現在の約2倍である14-16%の導入を目指す。
・風 力：洋上風力の導入拡大に向け、港湾等の環境整備や排他的経済水域（EEZ）の国内法制度の検討を行う。また、浮体式洋上風力の導入拡大に向けて、海外の公募制度も踏まえた検討を行う。
・水 力：既存ダムの発電可能性を調査し、AIを活用したダム流入量予測やダムの運用高度化等により治水機能と水力発電の増強を両立するハイブリッドダムの取組等を推進。
・地 熱：地熱の導入拡大に向け、有望地点の特定、初期調査支援等の実施。新技術等の導入支援。探査技術高度化によるリードタ
イム短縮、森林の公益的機能と調和した利用促進、地熱開発加速化プランの着実な実施、地域の理解促進強化を実施。
・ﾊﾞｲｵﾏｽ：新たな燃料ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ(早生樹、広葉樹等)の開拓のための実証等による国産ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料の低コスト化を推進。ﾗｲﾌｻｲｸﾙGHG排出量が、2030年までは火力発電と比較して50％削減、2030年度以降は70％削減を満たす等の事業環境整備を推進。

(3) 「福島新エネ社会構想」に基づく再エネ等の導入拡大⚫ 2023年度に設立したF-REI、FREAや県内企業等が連携し、再エネ・水素分野の研究開発・産業集積・人材育成を推進。
⚫ 阿武隈山地の送電線整備を速やかに行い、2024年度頃までに福島県内の風力発電導入量を2020年度比で約3倍に増やす。
⚫ FH2Rを核とした水素の本格的な社会実装に向け、関係府省庁や自治体等で議論する場を設置し、2023年春より検討を本格化。

(2) 適切な事業規律の確保⚫ 本常会にGX脱炭素電源法案を提出。加えて、省令改正により、FIT申請時の手続き強化や立地状況のリスク等を踏まえた運用強化など
を、2023年夏頃までに行う。
⚫ 衛星データを含め地理情報を一元化し、各発電設備の立地情報を反映・充実化するシステ
ム整備を2023年度中に速やかに構築。自治体や関係省庁が連携し、発電エリアのリスクマ
ネジメントを強化。
⚫ 太陽光パネル等の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討を開始し、2023年内を目途に結論を得る。また、リサイクル技術の高度化や、
リユース・リサイクルの促進に向けた実証に関する取組を進める。

アジアゼロエミッション共同体（AZEC）構想の下、AZECパートナーとの相互の信頼を活用し、エネルギートランジションの加速に共同で取り組む。その際、日本の技術や制度を活かし、
11
アジアを中心に世界の脱炭素化に貢献していく。

１．再生可能エネルギーの導入状況（総論）２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

12

再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標⚫ 2012年7月のFIT制度（固定価格買取制度）開始により、再エネの導入は大幅に増加。
（2011年度10.4% ⇒ 2021年度20.3%）⚫ 2030年度のエネルギーミックスにおいては、再エネ比率を36-38％としており、この実現に向けて、更なる再エネの導入拡大を図る必要がある。
＜再エネ導入推移＞
再エネの
電源構成比
発電電力量:億kWh
設備容量:GW

太陽光

風力

水力

地熱

バイオマス

2011年度

2021年度

2030年度ミックス

10.4%

20.3%

36-38%（1,131億kWh）（2,093億kWh）（3,360-3,530億kWh）

0.4%

8.3%

14-16%程度

48億kWh

861億kWh1,290~1,460億kWh

0.4%

0.9%

5%程度

47億kWh

94億kWh

510億kWh

7.8%

7.5%

11%程度

849億kWh

776億kWh

980億kWh

0.2%

0.3%

1%程度

27億kWh

30億kWh

110億kWh

1.5%

3.2%

5%程度

159億kWh

332億kWh

470億kWh※21年度数値は2021年度エネルギー需給実績(確報)より引用

13

（参考）世界の動向：再生可能エネルギー発電比率の国際比較
100%

原子力, 0.0
原子力, 11.7

90%
（
発
電
電
力
量
に
占
め
る
割
合
）

原子力, 14.9

原子力, 25.4

80%

原子力, 18.7

原子力, 20.9

天然ガス, 16.2

天然ガス, 40.3

再エネ

60%
石油その他, 2.550%
石炭, 15.9

40%

30%
20%
10%

天然ガス, 26.4

石炭, 30.4

再エネ

46.3%

再エネ

39.6%

39.6%

石油その他, 4.1
石炭, 2.2

石油その他, 2.8
石炭, 2.4
水力, 1.6

水力, 10.9

水力, 3.3

原子力, 68.9

再エネ

再エネ

再エネ(水力除く),

再エネ(水力除く),

37.1%

36.3

37.9

再エネ(水力除く),

石炭, 5.7

再エネ(水力除く),
24.6

25.2

石炭, 64.4
石油その他, 7.4

67.2%
石油その他, 1.1

再エネ

0%

水力, 59.2

21.9%

石炭, 22.6

天然ガス, 6.1

再エネ

石油その他, 1.6
石炭, 1.4

20.1%

水力, 10.7

水力, 6.0

再エネ(水力除く),

11.2

EU(2021年)

再エネ

石油その他, 4.1

再エネ(水力除く),
35.4

天然ガス, 37.5

40.3%

水力, 15.7

水力, 11.9

天然ガス, 34.5

石油その他, 0.9
石炭, 5.7

石油その他, 2.1
天然ガス, 19.1

原子力, 6.9

天然ガス, 11.8
天然ガス, 49.9

70%

原子力, 14.4

原子力, 4.8
天然ガス, 2.8
石油その他, 0.3

27.7%
水力, 15.0

再エネ(水力除く),
14.1

再エネ

再エネ(水力除く),
8.0

ドイツ(2021年) イギリス(2021年) スペイン(2021年) イタリア(2021年) フランス(2021年) アメリカ(2021年) カナダ(2021年)

20.3%

地熱
0.3％
ﾊﾞｲｵﾏｽ
3.2％

水力, 7.5

風力 0.9％石炭, 31.0

再エネ

再エネ(水力除く),

再エネ(水力除く),

12.7

12.8

中国(2021年)

日本(2021年)

※水力除く

風力
13.4%

風力
19.3%

風力
20.9%

風力
23.0%

太陽光
8.8%

風力
6.7%

風力
8.8%

風力
5.5%

風力
7.3%

太陽光
8.3%

再エネ
発電量

10,695
億kWh

2,338
億kWh

1,219
億kWh

1,255
億kWh

1,147
億kWh

1,208
億kWh

8,741
億kWh

4,320
億kWh

23,578
億kWh

2,093
億kWh

7,260
億kWh

2,146
億kWh

1,169
億kWh

959
億kWh

700
億kWh

619
億kWh

6,119
億kWh

512
億kWh

10,831
億kWh

1,317
億kWh

28,832
億kWh

5,909
億kWh

3,080
億kWh

2,709
億kWh

2,848
億kWh

5,505
億kWh

43,490
億kWh

6,429
億kWh

85,010億kWh

10,328
億kWh

主要再エネ

再エネ
発電量
※水力除く

発電量

出典：IEAデータベース、2021年度エネルギー需給実績(確報)より資源エネルギー庁作成

太陽光
8.3%

14

１．再生可能エネルギーの導入状況（総論）２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

15

太陽光発電の現状と導入拡大に向けた論点⚫ 2022年度末時点の導入量は70.7GW（FIT/FIP認定済の未稼働量は8.9GW）。
⚫ 2019年度末から2022年度末までの間に、追加的に稼働した案件は14.9GW。
⚫ 太陽光発電の導入拡大に向けた主な論点として、適地の確保、地域との共生・事業規律の確保、発電設備の適切な廃棄・リサイクルへの懸念、長期安定的な事業継続、次世代太陽電池の技術開発・社会実装、新たなビジネスモデルの創出・拡大といった点が挙げられる。
横断的な論点（太陽光発電）

（GW）

120

適地の確保
✓

33~47GW

110

導入拡大に向けては、屋根等への設置促進と併せ、空港・鉄道・荒廃農地等への導入が必要。

100

地域との共生・事業規律の確保
発電設備の適切な廃棄・リサイクルへの懸念

90

✓

80

未稼働量

8.9GW

70

未稼働量

23.9GW

60

40
50

導入量
70.7GW

導入目標

103.5~117.6GW

多様な事業者等が新規参入する中で、安全面、防災面、
景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきている。

長期安定的な事業継続
✓

追加導入量

14.9GW

FIT/FIP制度の国民負担を伴う支援により導入された再エネ発電設備が、卒FIT後も含めて長期安定的に事業継続されるよう、再投資が行われる事業環境整備が必要。

次世代太陽電池の技術開発・社会実装
導入量55.8GW✓

導入量

55.8GW40

既存の技術では設置できなかった場所にも導入を進めるため、
軽量・柔軟等の特徴を兼ね備え、性能面でも既存電池に匹敵する次世代型太陽電池の開発が必要。

新たなビジネスモデルの創出・拡大0

2019年度末(エネ基策定時点)

2022年度末

2030年度※ 導入量は、FIT前導入量5.6ＧＷを含む。また、2019年度末の未稼働量（23.9GW）のうち、認定失効制度により、2022年度末に4.0GWが失効済。
※ 2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。
※ 入札制度における落札案件は落札年度の認定量として計上。

✓

FIT制度によらないビジネスモデル（FIP制度の活用・オンサ
イトPPA・オフサイトPPA）の創出・拡大が必要。

※ 電源横断的な課題（地域との共生・事業規律の確保、コスト低減・市場統合、
系統制約の克服・出力制御の低減）については、p.76以下で一括して示している。

16

横断的な論点に関する取組
取組の状況

FIT/FIP制度による屋根への導入拡大の促進➢

FIT/FIP制度において、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、事業用太陽光発電の屋根設置区分を新設し、メリハリのある導入を支援（2023年度下期：12円/kWh）。

太陽光発電設備の廃棄・リサイクル➢

リユース・リサイクル、最終処分の確実な実施に向けた制度検討のため、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を開始。

➢

パネル含有物質の情報提供を認定基準に追加する等の対応を検討。

再エネの最大限の活用のための追加投資促進➢ 既存のパネル容量を超えた更新・増設を促すため、再エネ特措法を改正し、FIT/FIP制度における太陽光パネル増出力時の価格変更ルールを見直し。
（2024年４月施行）

次世代技術の早期社会実装➢ グリーンイノベーション基金を活用した実用化に必要な製造技術の確立を目指した支援を実施（研究開発段階から、製品化、生産体制等に係る基盤技術開発・実用化・実証事業を一気通貫で実施）。2030年度までの市場形成を目指す。
➢ FIT/FIPにおける発電設備区分の創設を含めた導入促進策のあり方や、設置・撤去等に関するルール整備を今後検討。

17

エネルギーミックスの実現に向けた各施策の進捗状況
施策・進捗

エネ基での導入見込み（GW）➢ 政府実行計画において、設置可能な建築物等の約50％以上に太陽光発電設備導入を目指す旨を明記。全国の都道府県・市町村に向け、政府実行計画に準じた率先的取組を求める旨の通知を発出。実行計画マニュアル策定や設備導入支援を実施。

６.0

公共部門の率先実行（環境）➢ 環境省では、2022年度より、公共施設におけるポテンシャル調査を開始。今後、各府省庁において、2030年度目標に向けた太陽光発電の整備計画を立てる予定。

地域共生型太陽光発電の導入（環境）➢ 改正温対法によるポジティブゾーニング等を通じた導入を促進。地域特性に合わせた導入支援に向けた取組を支援。令和５年６月時
点で11市町村が温対法に基づく促進区域を設定。

4.1

空港の再エネ拠点化（国交）➢ 昨年12月にガイドライン及びマニュアルを作成するとともに、各空港において改正航空法・空港法等に基づき、空港脱炭素化推進協議会を設置（現在38空港）し、空港脱炭素化推進計画の検討を進めているところ。

2.3➢ 令和4年度に空港脱炭素化推進事業費補助金で5件の再エネ事業（計約６MW）を採択。

民間企業による自家消費促進（環境）➢ 自家消費型の太陽光発電の導入促進に向け、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において補助金総額81.7億円を措置。175MWのオンサイトPPA等による導入を支援。

10.0

新築住宅への施策強化（経産・国交・環境）➢ 2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備がされることを目指すとの目標を掲げ、FIT制度やオンサイトPPAによる導入
支援、認定低炭素住宅に対する住宅ローン減税における借入限度額の上乗せ措置等による導入を支援。ZEHについては、３省で連携し、令和３年度補正予算30億円の内数・令和４年度当初予算390.9億円の内数により支援。

地域共生型再エネの導入促進（環境・農水）➢ 改正温対法によるポジティブゾーニング等及び農山漁村再エネ法との連携を通じた導入を促進。令和５年６月時点で11市町村が温対法に基づく促進区域を設定。

3.5

4.1
18

（参考）太陽光発電の導入量・認定量等の経年推移⚫ 太陽光発電は、直近では、５GW/年程度の追加導入が見られる。

⚫ 足下の2022年度の導入量の特徴として、系統接続済容量を踏まえてFIT/FIP制度によらない導入量を推計したところ、0.5GWのFIT/FIP制度によらない追加導入が確認された。
【（参考）太陽光発電の認定量推移】【太陽光発電の導入量推移】
（GW）

（GW）

10

25

9
（参考）FIT・FIP制度によらない導入量（推計値※）

8
7
6

15

5
4
3
2

20

8.8

9.4

0.5

9.0

10
6.2

5.4

5.6

5.6

20.8

5.8
4.6

4.6

5

1

10.9
4.1

0

0

5.5

3.2

5.2

3.1

1.6

2.1

1.5

（年度）
※ FIT/FIP制度によらない太陽光発電の導入量の推計方法については、次ページ参照。
※ 2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。
※ 入札制度における落札案件は落札年度の認定量として計上。

（年度）

19

（参考）FIT/FIP制度によらない再エネ電源の捕捉に向けた取組⚫ 今後、FIT/FIP制度によらない再エネ電源の導入が増加すると見込まれる中で、こうした電源の導入状況の捕捉が重要な課題となっている。
⚫ 現在、一般送配電事業者から報告された系統接続済容量や省エネ法の定期報告を用いた捕捉に対応しているところであるが、さらに長期的な視点では、より効率的・効果的な捕捉方法の検討が必要。
今回のフォローアップでの推計方法• 一般送配電事業者から報告のあった電源種別の系統接続済容量（kW）を基に推計。
• 太陽光発電の系統接続済容量の過去１年間の増分から、太陽光発電のFIT/FIP導入量の過去１年間の増分を差し引くことで、FIT/FIP制度外の導入量（kW）
を推計。

系統接続済
容量の増分

前年度の
系統接続済容量

FIT/FIP制度によらない導入量

今後の推計の精緻化（現在対応中）• 系統接続済容量に対応する系統逆潮流量（kWh）
を、一般送配電事業者の電気事業法上の定期報告の内容に追加。今年度からこうしたデータを報告いただく。
本データも活用しつつ、FIT/FIP制度によらない再エネ導入（kWh）を推計する方法の検討を進めていく。
• また、省エネ法の定期報告様式を改正。2024年度
以降の報告では、太陽光等の再エネの自家消費量の報告を求めている。これにより、大規模需要家の再エネの自家消費量についても捕捉が可能となるため、
こうしたデータの活用検討も進めていく。

FIT/FIP
導入量の増分

当年度の系統接続済容量省エネ法の定期報告様式の改正による追加事項••••

電気事業者からの非化石電気の買電量（kWh）
オフサイト型PPA（FIT/FIP認定等）による買電量（kWh）
自己託送による非化石電気の買電量（kWh）
自家発電の太陽光等による電気の使用量（kWh・kW）など

20

（参考）国土面積・平地面積当たりの導入容量（太陽光発電）⚫ 国土面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大級。平地面積でみるとドイツの２倍。
（kW/㎢）
200
180【国土面積あたりの太陽光設備容量】
175（kW/㎢）
600

165【平地面積あたりの太陽光設備容量】
514

500

160
140

400

120
100

300

80

57

60

200
32

40

243

30

27

20

16

12

0

65

100

42

47

40

中国

スペイン

フランス

20

18

インド

米国

0

日本

ドイツ

イギリス

中国

スペイン

フランス

インド

米国

日本

ドイツ

イギリス

日

独

英

中

仏

西

印

米

国土面積

38万km236万km224万km2960万km2

54万km251万km2

329万km2

983万km2

平地面積※(国土面積に占める割合)

13万km2(34%)

24万km2(68%)

21万km2(87%)

740万km2(77%)

37万km2(68%)

32万km2(63%)

257万km2(78%)

674万km2(68%)

太陽光の設備容量（GW）

66

59

14

308

15

15

52

118

太陽光の発電量（億kWh）

861

500

124

3,392

151

216

719

1,462

発電量（億kWh）

10,328

5,909

3,080

85,010

5,505

2,709

16,51243,490

太陽光の総発電量に占める比率

8.3%

8.5%

4.0%

4.0%

2.7%

8.0%

4.4%

3.4%

（出典）外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html）、Global Forest Resources Assessment 2020（http://www.fao.org/3/ca9825en/CA9825EN.pdf）
IEA Renewables 2022、IEAデータベース、2021年度エネルギー需給実績(確報)、FIT認定量等より作成※平地面積は、国土面積から、Global Forest Resources Assessment 2020の森林面積を差し引いて計算したもの。
21

（参考）FIT/FIP制度による屋根への導入拡大の促進の直近の動向⚫ 適地が限られる中、さらに太陽光発電設備を導入していくためには、住宅や工場・倉庫などの建築物の屋根への導入など、あらゆる手段を講じていくことが必要。
⚫ このため、経済産業省においては、調達価格等算定委員会における議論を尊重して、2022年度よりFIT制度において一定の集合住宅に係る地域活用要件の緩和や屋根への導入に係る入札免除を行っていることに加え、2023年度からは事業用太陽光において屋根設置区分を新設。
⚫ このほか関係省庁とも連携し、メリハリのついた導入拡大を進めているところ。

電源【調達期間】

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

入札制 入札制

入札制(2,000kW以上)(500kW
以上)

2020
年度

2021
年度

2022
年度

入札制

入札制

入札制

2023
年度

【地上設置】
入札制(250kW以上)(250kW以上)

9.5円

事業用
太陽光
10kW以上【20年】(50kW以上
250kW未満)

29円
40円

36円

32円

(～6月末)

27円
(7月~)

24円

12円
21円

18円

(10kW以上2,000kW未満)

14円

11円

10円

(50kW以上250kW未満)(10kW以上
500kW未満)

10円(10kW以50kW未満)

2024
年度

2025
年度

価格目標

入札制
(対象範囲は次年度議論)

9.2円【発電コスト】
全体 7円

10円【屋根設置】(2028年)

トップランナー5円(2028年)

9.5円

13円

12円

11円

(10kW以上50kW未満)

(50kW
以上)

12円

12円

10円
(10kW以上
50kW未満)22

（参考）既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進 《再掲》既存再エネ※の有効活用（更新・増設）のイメージ
1．更新※既に土地や系統が確保されている。

更新

一部破損・故障等

200kW：既設価格
25kW：最新価格相当
出力合計

225kW （出力増分:25kW）

200kW

2．増設

増設

200kW：既設価格
150kW：最新価格相当
出力合計

200kW

350kW （出力増分:150kW）

FIT/FIPにおける支援価格の在り方【新ルール】【現行ルール】○設備単位で価格を付与⇒更新・増設をした場合、全ての設備を最新価格に変更

地域共生・適切廃棄が前提○設備の一部に価格の付与が可能⇒更新・増設をした場合、既設設備相当分の価格を維持し、追加投資部分（出力増分）に最新価格相当を適用
23

（参考）太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する課題
再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第１回）（2023年4月24日） 資料２ 一部加工

⚫ FIT制度開始以降、最も導入が進んでいる太陽光発電について、適切な廃棄・リサイクル等の処理がなされるよう計画的な対応が必要。
①含有物質の情報提供について＜想定される課題と方向性＞

現状、FIT制度導入前～FIT初期の家庭用太陽光パネルや、災害や故障によって排出される太陽光パネルが実際に廃棄・リサイクルされているが、廃棄物処理事業者等から廃棄パネルの引き取りを断られる等の事例がある。
主な要因として、太陽光パネルの含有物質が不明、含有物質の分析のコストが相対的に高いなどが挙げられる➡パネル含有物質の情報提供を再エネ特措法の省令改正により認定基準に追加する等の対応が必要ではないか。

②不適切な管理・放置への対策について事業実施にあたり適切に管理されていない発電設備や太陽光パネルの放置についても地域からの不安や懸念の声が寄せられている。今後の懸念として、災害・事故等をきっかけに放置されることや、適切な事業継承や廃止措置が行われないことなども想定される。
➡住宅用・事業用それぞれの管理から廃棄までの課題を踏まえた適切な取扱いについて検討するべきではないか。
➡発電事業者の責任を前提としつつ、適正な処理を実施するための制度的対応も含め検討すべきではないか。

③リサイクルについて
太陽光パネルのリサイクルコストが依然として高いことから、太陽光パネルの最終処分量の減容化や資源循環経済への移行のためリサイクルを促す観点から課題となっている。
再資源化にあたっては、アンチモン等の含有物質によるリサイクル先での懸念や技術的課題も存在。
➡リサイクルコスト低減に向けた技術的・制度的支援や、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用に向けた実態把握・検討が必要ではないか。さらに、ガラスの再資源化等のリサイクル後の用途についても検討が必要ではないか。

24

（参考）次世代型太陽電池の社会実装に向けて再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第47回）（2022年12月27日）資料２より抜粋⚫ 軽量かつ高い性能（変換効率及び耐久性）を満たすペロブスカイト太陽電池の社会実装を実現するため、グリーンイノベーション基金を活用した実用化に必要な製造技術の確立を目指した支援を実施中。
⚫ グリーンイノベーション基金を活用した研究開発に取り組む積水化学工業は、一般供用施設における実証計
画を世界で初めて公表し、社会実装に向けた動きも加速。

グリーンイノベーション基金による開発の進捗状況＜実用化に向けた流れと課題＞①実験室レベルでの技術開発②製品化に向けた大型化等実施中（80億円）（120億円）

2022～2025年度

大型化に向けた研究開発の進捗を踏まえ、早期社会実装に向けた実証に移行③ユーザーと連携した実証（298億円）

最速で2023年度から開始～2030年度を予定

積水化学工業・JR西日本プレスリリース（2022年8月3日）
・積水化学工業は屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロールtoロール製造プロセスを構築。（発電効率15.0％）・2025年に全面開業するJR西日本「うめきた（大阪）駅」広場部分にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置。
※一般供用施設でのペロブスカイト太陽電池採用計画は世界初（ JR西日本調べ）

ペロブスカイト太陽電池

JR西日本「うめきた（大阪）駅」イメージ図

ロールtoロールによる製造

25

（参考）ペロブスカイト太陽電池の活用に向けた取組
再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第47回）（2022年12月27日）資料２より抜粋⚫ 立地制約の克服等に寄与するペロブスカイト等の次世代型太陽電池については、GI基金を活用した研究開発により、既に実証段階に近い開発状況にある企業も存在。
⚫ 開発の進展によりユーザー企業の関心が高まっており、今後市場の広がりが期待されるが、早期社会実装を進める上では、重点的な分野を定めてユーザーとの連携を進め、市場規模や将来的な展開等を踏まえた量産化に取り組むことが重要。

⚫ 特に日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池については、エネルギー政策・産業政策の観点から取り組むことが重要。その際、量産技術を早期に確立した上で、生産体制の整備と需要の創出についても同時に進めていくことが必要不可欠である。
量産技術の確立

量産技術の確立➢ GI基金を活用した研究開発・社会実装の加速化➢ ユーザーと連携した実証等により、早期市場獲得を目指す

需要の創出➢ 早期に公共分野（公共施設等）や建築物等への導入➢ FIT・FIPを含めた導入促進策のあり方や、設置・撤去等に関するルール整備をあわせて検討

ペロブスカ
イト産業化
生産体制
整備

需要創出

生産体制整備➢ 2030年までの早期にＧＷ級の量産体制構築

26

（参考）「再エネ・水素等関係閣僚会議」アクションプラン（令和５年４月４日）
１．再エネ導入に向けた環境整備（抄）（１）イノベーションの加速【経済産業省、内閣府、文部科学省、国土交通省、環境省】

再生可能エネルギーの技術自給率向上に向け、より強靭なエネルギー供給構造を実現していくためには、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池や、浮体式洋上風力等における技術の開発・実装を進めていく必要がある。
また、こうした再生可能エネルギーに関する次世代技術について、量産体制及び強靭なサプライチェーン構築の早期実現を目指す。
（今後の取組事項）
ペロブスカイト太陽電池は、日本発の技術であり、主原料となるヨウ素の生産量が世界2位であるなど、技術自給率の向上につながる国産再エネとして期待される。製品化に向けた研究開発の進捗や、2023年度から順次開始する
ユーザー企業と連携した実証の結果を踏まえつつ、2030年を待たずに早期の社会実装を目指し、量産技術の確
立、需要の創出、生産体制整備を三位一体で進めていく。【経】

量産技術の確立については、GW級の量産体制の構築を目指し、現在取組を進めているグリーンイノベーション基金事業において、研究開発企業の技術の進捗を踏まえつつ、可能な限り早期のタイミングでの次フェーズの開始などを通じて、ユーザー企業と連携した実証の取組の加速化を図り、研究開発フェーズから社会実装フェーズまでの円
滑かつ大胆な移行を促す。【経】
需要の創出については、軽量で柔軟性を有するペロブスカイトの特長を活かし、例えば、公共施設、ビルなどの建築物の壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根、空港の駐車場、鉄道の法面などの公共インフラといった様々な分野への導入を進める。こうした取組を通じて、量産体制の構築と需要の創出の好循環を生
み出し、太陽光発電の更なる導入の加速化を図る。【経、文、国、環】27

（参考）関連する閣議決定方針・計画○経済財政運営と改革の基本方針2023（2023年６月16日）（抄）
再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、Ｓ＋３Ｅを大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組む。このため、地域間を結ぶ系統については、今後10年間程度で過去10年（約120万kW）と比べて８倍以上の規模（1000万kW以上）で整備を加速し、2030年度を目指して北海道からの海底直流送電を整備する。分散型エネルギーシステムなど真の地産地消にも取り組むよう促す。
また、再エネ導入に向けたイノベーションを加速し、技術自給率の向上に向け、次世代太陽電池（ペロブスカイ
ト）や浮体式洋上風力等の社会実装 、次世代蓄電池やスマートエネルギーマネジメントシステムの技術開発、再エネ分野におけるサプライチェーン構築や地域に根差した人材育成を進める。

○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版（2023年６月16日）（抄）次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速化する等、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備を進めていく。

浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める。また、高等専門学校等を含め、産学官が連携し、地域において再エネ産業を担う人材の育成に取り組む。

28

（参考）公共部門への率先実行に関する直近の動向①⚫ 政府実行計画において、設置可能な建築物等の約50％以上に太陽光発電設備導入を目指す旨を明記。

29

（参考）公共部門への率先実行に関する直近の動向②⚫ 環境省では、2022年度調査より、公共施設におけるポテンシャル調査を開始。今後、各府省庁において、2030年度目標に向けた太陽光発電の整備計画を立てる予定。

30

（参考）地域共生型再エネの導入促進に関する直近の動向⚫ 地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが令和４年4月から施行（令和5年6月時点で、11市町村が促進区域を設定）。

31

（参考）空港の再エネ拠点化に関する直近の動向⚫ 「空港分野におけるCO2排出削減に関する検討会」を開始し、令和4年3月、空港の脱炭素化を進めるための取組に関するガイドラインを策定。

32

（参考）民間企業による自家消費促進に関する直近の動向⚫ 自家消費型の太陽光発電の導入促進に向け、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において補助金総額81.7億円を措置。175MWのオンサイトPPA等による導入を支援。

33

１．再生可能エネルギーの導入状況（全体像）
２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

34

陸上風力発電の現状と導入拡大に向けた論点⚫ 2022年度末時点の導入量は5.1GW（FIT/FIP認定済の未稼働量は11.1GW）。
⚫ 2019年度末から2022年度末までの間に、追加的に稼働した案件は0.9GW。
⚫ 陸上風力発電の導入拡大に向けた主な論点として、地域共生・社会受容性の確保や環境アセスメントやウィ
ンドファーム認証等のプロセスの円滑化、立地制約の克服・設備輸送の円滑化といった点が挙げられる。
（GW）

横断的な論点（陸上風力発電）

18
12.8GW

地域共生・社会受容性の確保

16

✓
14
12

環境アセスメントやウィンドファーム認証等のプロセス円滑化

未稼働量

11.1GW

108

導入目標

17.9GW
未稼働量

6.8GW

✓

環境影響評価（環境アセスメント）手続について、より適正な立地への誘導、手続の最適化等を図る必要。

✓

日本特有の気候（台風等）に合わせたウインドファーム認証に要する期間が長期化しており、円滑化が必要。

6
導入量
5.1GW

4
2

導入量

4.2GW

追加導入量 0.9GW

立地制約の克服・設備輸送の円滑化
導入量

4.2GW

✓

地理的制約の克服（平地面積が少なく、山間部への設置必要となる中で、重厚長大なコンポーネントの運搬が困難といった課
題への対応）が必要。

✓

ブレードの大型化により、アクセス道路の確保や、歩道橋・高架等の障害物の回避が必要。

02019年度末(エネ基策定時点)

風車建設に係る安全面、防災面、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっている。

2022年度末※ 導入量は、FIT前導入量2.6ＧＷを含む。
※ 2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。
※ 入札制度における落札案件は落札年度の認定量として計上。

2030年度※ 電源横断的な課題（地域との共生・事業規律の確保、コスト低減・市場統合、
系統制約の克服・出力制御の低減）については、p.76以下で一括して示している。

35

横断的な論点に関する取組
取組の状況

再エネ発電設備の廃棄・リサイクル➢ 現時点ではリサイクルが困難な、ブレードに使用されている繊維強化プラスチック（FRP）素材などについて、今後、どのようにリサイクルを進めていくかなど、海外動向も踏
まえて検討。
➢ 小形風力発電についての発電状況や廃棄費用積立の実態等に関して、定期報告データ等を基に調査を行い、事業期間中の適切な事業運営や適切な廃棄に当たって必要となる措置について検討。

陸上風力発電に係る環境影響評価制度の検討状況➢ 立地地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応のあり方について、令和４年度に取りまとめ、令和５年５月に公表。
➢ 今後、令和４年度にとりまとめた方向性を基礎としつつ、制度の詳細設計について検討。

ウィンドファーム認証機関の拡大➢ 電気事業法の改正により、認証機関（登録制）を法的に位置づけ（2023年3月）。これまでウィンドファーム認証を実施してきた日本海事協会を登録するとともに、ビューロベリタス（仏）を登録。

変動緩和要件の撤廃➢ 北海道エリアにおける再エネポテンシャルの活用のため、自然変動電源に課されていた出力変動対応要件を2023年7月より撤廃し、接続の新規受付を開始。

36

エネルギーミックスの実現に向けた各施策の進捗状況
施策・進捗

エネ基での導入見込み（GW）

環境アセスメントの対象の適正化等（経産）※他省庁と連携➢ 令和3年10月に、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模を第一種事業を5万kW以上、第二種事業を3.75万kW以
上5万kW未満に改正済。併せて、本改正により法の対象外となる規模の事業について、地域の実情に応じて適切に手当していくた
め所要の経過措置を講じた。（環境省と連携）

2.0

改正温対法による促進（環境）➢ 改正温対法に基づく地方公共団体による再エネ目標の設定、促進区域設定等の取組を、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業により支援。同事業において、陸上風力発電に係るゾーニング事業を令和５年６月時点で、22件採択。

系統増強等（経産）➢ 長距離海底直流送電システム実用化に向け、令和３年度補正予算（50億円）により、海底地形調査や海底地質調査などの実地調査を開始し、2030年度までの整備に向けた取組を加速。

0.6

2.0

37

（参考）風力発電の廃棄・リサイクルにおける論点○再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（2022年10月）★廃止・廃棄段階に関するアクション（２）法改正も含め制度的な対応を検討し措置するもの
・小形風力発電についての発電状況や廃棄費用積立の実態等に関して、再エネ特措法に基づく定期報告データ等を基に調査を行い、事業期間中の適切な事業運営や適切な廃棄に当たって必要となる措置について検討する。【経】

大型風車についての論点⚫

風車が大型化する中で、洋上風力に関しては、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針において、事業終了後の原状回復や撤去費用の確保を求めている。こうした制度については、厳格に運用を行っていくとともに、陸上風力も含めた大型風車の廃棄・リサイクルについて、海外動向も踏まえ、今後の方向性についての検討を深めていくべきではないか。

⚫

また、現時点では、リサイクルが困難な、ブレードに使用されている繊維強化プラスチック（FRP）素材などについて、今後、どのようにリサイクルを進めていくかなど、海外動向も踏まえ、検討を深めていくべきではないか。

小形風車についての論点⚫

小形風車には、長期間稼働しておらず適切な管理がなされていない風車の存在も指摘されており、まずは、事業実態を把握した上で、小形風車の扱いについて、関係法令の適用について、明確化すべきではないか。

⚫

また、既存の関係法令の対応で不足はないか等、適切な廃棄にあたって必要となる措置について検討するべきではないか。
38

（参考）陸上風力発電に係る環境影響評価制度の検討状況⚫ 風力発電所の特性に鑑みて、立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応のあり方について検討を実施し、令和４年度に取りまとめ、公表した。
⚫ 令和５年度は、取りまとめた新制度の大きな枠組を基礎としつつ、制度の詳細設計のための議論を行う。
令和４年度再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会報告書（令和５年３月）より抜粋＜新制度の枠組みのイメージ＞39

１．再生可能エネルギーの導入状況（全体像）
２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

40

洋上風力発電の現状と導入拡大に向けた論点⚫ 2022年度末時点で、導入量・FIT/FIP認定済未稼働量と、再エネ海域利用法に基づく公募済容量（第１ラウンド：1.8GW）・公募中容量（第２ラウンド：1.8GW）の合計は、4.4GW。
⚫ 洋上風力発電の導入拡大に向けた主な論点として、地域共生・社会受容性の確保、排他的経済水域
2030年度・・・ （EEZ）活用も含めた立地制約の克服、洋上風力発電産業のサプライチェーン形成、浮体式洋上風力発電の技術開発といった点が挙げられる。
横断的な論点（洋上風力発電）（GW）

地域共生・社会受容性の確保
排他的経済水域（EEZ）活用も含めた立地制約の克服✓ 地域と共生した洋上風力発電の導入拡大に向けて、再エネ海域利用法のスキームを活用した案件形成を進めていくことが必要。
✓ 立地制約の克服に向けては、EEZの活用に向け、制度的課題の検討が必要。

6.0
1.3GW

5.0

4.4GW

4.0

第2R
1.8GW
導入目標

3.0

5.7GW

2.0
追加導入量0.1GW

第1R
1.8GW

1.0
未稼働量

0.7GW

0.0

2019年度末(エネ基策定時点)

未稼働量
0.7GW
2022年度末※ 2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。

2030年度

洋上風力発電産業のサプライチェーン形成✓ 風車製造のみならず、基礎製造やO＆Mなどを含めサプラ
イチェーン全体で多くの関連部品がある洋上風力発電産
業のサプライチェーンを形成していくことが重要。
浮体式洋上風力発電の技術開発✓ 浮体式洋上風力発電について、我が国の強みを活かしながら、台風、落雷等の気象条件やうねり等の海象条
件等の観点からアジア市場に適合する技術の開発を進めることが必要。
✓ 今後具体的な目標を設定し、導入拡大を目指す。
※ 電源横断的な課題（地域との共生・事業規律の確保、コスト低減・市場統合、
系統制約の克服・出力制御の低減）については、p.76以下で一括して示している。

41

横断的な論点に関する取組
取組の状況「セントラル方式」の確立➢ 初期段階から政府や地方自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う仕組み（セントラル方式）を確立するべく、3海域で実証事業を実施中。
➢ 風況・地盤調査の一部をJOGMECが担うためのJOGMEC法改正案を含む改正法案を令和4年3月に閣議決定。

➢ 令和４年度から、セントラル方式の検討の一部として、立地や環境影響などの洋上風力発電の特性を踏まえた最適なアセスメント制度のあり方について検討を開始。
令和５年度夏頃取りまとめを目指し検討会を開催中。

工事計画の安全審査の合理化➢ 風力発電設備の技術基準への適合性の確認を迅速かつ的確に行うため、国による技術基準への適合性確認に代えて、民間で専門的知見を有する専門機関による事前確認制度を創設する改正法案を令和4年3月に閣議決定。

浮体式洋上風力発電の技術開発・社会実装➢ グリーンイノベーション基金を活用し、2021年から浮体や電気システム等に関する浮体式洋上風力発電の要素技術について研究開発。これら要素技術開発の成果も活用しつつ、2023年度中に事業者及び海域を選定し、2024年度に実際の海域における実証事業を進める。

42

エネルギーミックスの実現に向けた各施策の進捗状況
施策・進捗

エネ基での導入見込み（GW）

ハンズオンサポートの実施等（再エネ海域利用法に基づく案件形成と公募の実施）（経産/国交）➢ 再エネ海域利用法に基づく促進区域の公募を実施。
➢ 第１ラウンドの公募（長崎県五島市沖（浮体）、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖）については、2022年度事業者選定済。

2.0➢ 第２ラウンドの公募（秋田県八峰町・能代市沖、長崎県西海市江島沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖）については、現在事業者公募中（2023年6月まで）。

➢ 第三者委員会の意見を踏まえ、2023年５月、北海道の 5 区域について、新たに有望な区域として追加。（現在、有望な区域は合計10区域。）

系統増強（経産）➢ 長距離海底直流送電システム実用化に向け、令和３年度補正予算（50億円）により、海底地形調査や海底地質調査などの実地調査を開始し、2030年度までの整備に向けた取組を加速。

2.0

43

（参考）洋上風力発電導入の意義⚫ 洋上風力発電は、①導入拡大の可能性、②コスト競争力のある電源、③経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札。

①導入拡大の可能性②コスト競争力のある電源③経済波及効果○欧州を中心に世界で導入が拡大○四方を海に囲まれた日本でも、北海周辺とは地形や風況が異なるものの、今後導入拡大が期待されている。

○先行する欧州では、遠浅の北海を○洋上風力発電設備は、部品数が多く（数万点）、また、事業規模も大きいことから、関連産業への波及効果が大きく、地域活性化にも寄与。

欧州・日本における導入状況

国名

累積発電
容量

中心に、落札額が10円/kWhを切る事例や市場価格（補助金ゼロ）の事例が生ずる等、風車の大型化等を通じて、コスト低減が進展。
価格

発電所数

風車の数

国

プロジェクト名(€＝131.4円￡＝155円)※2021年平均相場

40

2,294

オラン
ダ

The Princess
Amalia200EUR/MWh(26円/kWh)

2008年

オラン
ダ

Borssele Ⅲ＋Ⅳ

54.49EUR/MWh(7.1円/kWh)

2021年

オラン
ダ

Hokkandse
Kust Noord V

市場価格（補助金ゼロ）

2023年

オラン
ダ

Hollande Kust
Zuid 3 & 4

市場価格（補助金ゼロ）

2023年

イギリ
ス

Sofia

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

（万kW）

英国

ドイツ

1,043

769

29

1,501

運転開始年

デン
マーク

170

ベル
ギー

226

オラン
ダ

261

9

537

イギリ
ス

Doggerbank
Creyke Beck A

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

日本

0.7

3

3

フラン
ス

Dunkirk

44 EUR/MWh(5.8円/kWh)

2026年

Hornsea3,437.35ポンド/MWh(5.7円/kWh)

2027年

14

11

559

399

※このほか、秋田県の秋田港（Vestas製4.2MW×13基）
イギリ
能代港（Vestas製4.2MW×20基）における案件等も進行中。
ス【出典】欧州：Offshore Wind in Europe Key trends and statistics 2020より引用

欧州における港湾都市の事例（デンマーク・エスビアウ港）
・建設・運転・保守等の地域との結びつきの強い産業も多いため、地域活性化に寄与。
・エスビアウ市では、企業誘致にも成功し、約8,000人の雇用を創出。

ブレード

タワー

ナセル

44

（参考）「洋上風力産業ビジョン（第１次）」の概要（2020年12月15日とりまとめ）
洋上風力発電の意義と課題⚫ 欧州を中心に全世界で導入が拡大。近年では、中国・台湾・韓国を中心にアジア市場の急成長が見込まれる。
(全世界の導入量は、2018年23GW→2040年562GW（24倍）となる見込み)⚫ 現状、洋上風力産業の多くは国外に立地しているが、日本にも潜在力のあるサプライヤーは存在。
洋上風力の産業競争力強化に向けた基本戦略
1.魅力的な国内市場の創出

2.投資促進・サプライチェーン形成

3.アジア展開も見据えた次世代技術開発、国際連携

官民の目標設定(1)政府による導入目標の明示(1)産業界による目標設定(1)浮体式等の次世代技術開発

・2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する。

・国内調達比率を2040年までに60％にする。
・着床式発電コストを2030～2035年までに、８～９円/kWhにする。

・「技術開発ロードマップ」の策定(2) 案件形成の加速化(2)サプライヤーの競争力強化(2)国際標準化・政府間対話等

・政府主導のプッシュ型案件形成スキーム（日本版セントラル方式）の導入

・公募で安定供給等に資する取組を評価

・国際標準化・補助金、税制等による設備投資支援（調整中）・将来市場を念頭に置いた二国間対話等(3) インフラの計画的整備

・国内外企業のマッチング促進（JETRO等） 等

・公的金融支援・系統マスタープラン一次案の具体化(3)事業環境整備（規制・規格の総点検）

・直流送電の具体的検討(4)洋上風力人材育成プログラム

・基金も活用した技術開発支援

・港湾の計画的整備

45

（参考）日本版セントラル方式の確立（洋上風力）
再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第47回）（2022年12月27日）資料２を一部加工⚫ 複数の事業者が、同一海域で重複した風況調査や地盤調査を実施するため、地元漁業に対して、操業調整等の面で過度な負担が発生。これら課題や公募における公平な競争性環境を確保する観点から、事業者
ではなく政府機関が主導して調査する「日本版セントラル方式」を確立。
⚫ 2022年、JOGMEC法を改正し、業容に洋上風力に関する風況・地質調査を追加。今後、JOGMECにおいて、2023年度から洋上風力発電設備の基本設計に必要な風況や地質構造の調査を実施。2025年
度から、公募に参加する事業者に調査結果を提供していく方針。
⚫ 2023年1月には、調査対象として北海道の3区域を選定。

日本版セントラル方式として、JOGMECが実施
各
地
域
に
お
け
る
案
件
形
成

洋上風力発電設備の基本設計に必要な調査
（
都
道
府
県
か
ら
の
情
報
提
供
）

風況調査

地質構造調査（海底地盤調査）

に調
提査
供結
果
を
事
業
者

国
に
よ
る
発
電
事
業
者
公
募
の
実
施

詳選
細定
調さ
査れ
・た
建発
設電
工事
事業
等者
に
よ
る

運
転
開
始

46

（参考）浮体式洋上風力発電に関する導入目標の策定⚫ 日本の排他的経済水域（EEZ）は世界で第６位の面積があり、沖合の浮体式洋上風力発電の大きなポテンシャルを持っている。
⚫ EEZも含む沖合での大規模な洋上風力発電プロジェクト実施も念頭に、浮体式洋上風力発電の導入目標を策定し、浮体式洋上風力の需要喚起を行う。

47

（参考）グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力の技術開発」（GI基金予算額： 1195億円）
再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第47回）（2022年12月27日）資料２を一部加工⚫ 2022年より、気象条件や海象条件等の点からアジア市場に適合し、日本の強みを活かせる要素技術の開発を４
分野（①～④）において進めつつ（フェーズ１：345億）、最速2023年度から、システム全体として関連要素技
術を統合した実証を行う（フェーズ２：850億）ことで、商用化につなげる。
①次世代風車技術開発事業②浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業●ナセル内部部品（軸受・増速機）【大同メタル工業株式会社】
風車主軸受の滑り軸受化開発【株式会社 石橋製作所】
15MW超級増速機ドライブトレインの開発など【ＮＴＮ株式会社】
洋上風力発電機用主軸用軸受のコスト競争力アップ●タワー【株式会社駒井ハルテック】
洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証③洋上風力関連電気システム技術開発事業【東京電力RP等】
低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発（ダイナミックケーブル、洋上変電所等）①三井海洋開発等②日立造船等③ジャパンマリン
ユナイテッド等④東京瓦斯等⑤東京電力RP等⑥戸田建設等④洋上風力運転保守高度化事業【関西電力等】
ドローンを使った浮体式風車ブレードの革新的点検技術の開発【古河電気工業等、東京汽船等の2者】
海底ケーブル敷設専用船(CLV)、風車建設・メンテナンス専用船(SOV)

出典：東京電力リ
ニューアブルパワーHP【東京電力RP等、株式会社北拓、NTN、戸田建設の4者】
デジタル技術やAI技術による予防保全やメンテナンス高度化

フェーズ２：風車・浮体・ケーブル・係留等の一体設計を行い最速2023年から実証を行う（上限額８５０億円）

48

（参考）洋上風力の案件形成促進（再エネ海域利用法の進捗状況）〈促進区域、有望な区域等の指定・整理状況（2023年5月12日）〉
運転
開始年

区域名

促進
区域

有望
区域

準備
区域

万kW

①長崎県五島市沖（浮体）2024.01

1.7②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖2028.1249.4③秋田県由利本荘市沖2030.1284.5④千葉県銚子市沖

2028.0940.3⑤秋田県八峰町・能代市沖

36⑥長崎県西海市江島沖

42⑦秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖34⑧新潟県村上市・胎内市沖

35,70⑨青森県沖日本海（北側）30⑩青森県沖日本海（南側）60⑪山形県遊佐町沖

45⑫千葉県いすみ市沖41⑬千葉県九十九里沖

40⑭北海道石狩市沖91～114⑮北海道岩宇・ 南後志地区沖

56～71⑯北海道島牧沖44～56⑰北海道檜山沖

91～114⑱北海道松前沖

25～32⑲青森県陸奥湾㉒福井県あわら市沖⑳岩手県久慈市沖（浮体）㉓福岡県響灘沖㉑富山県東部沖（着床・浮体）㉔佐賀県唐津市沖※ 浮体式の公募では売電価格は固定価格とし、事業性評価のみで選定。
⑮北海道岩宇・南後志地区沖⑭北海道石狩市沖⑯北海道島牧沖第1ラウンド公募
事業者選定済⑰北海道檜山沖⑱北海道松前沖⑨青森県沖日本海（北側）⑩青森県沖日本海（南側）
第2ラウンド公募⑤秋田県八峰町・能代市沖
現在、公募中（2023年6月末迄）②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖⑦秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）⑲青森県陸奥湾⑳岩手県久慈市沖⑪山形県遊佐町沖⑧新潟県村上市・胎内市沖㉑富山県東部沖㉒福井県あわら市沖㉓福岡県響灘沖

新たに「有望な区域」
として整理（2023年５月12日）④千葉県銚子市沖⑬千葉県九十九里沖⑫千葉県いすみ市沖㉔佐賀県唐津市沖⑥長崎県西海市江島沖①長崎県五島市沖【凡例】※容量の記載について、事業者選定後の案件は選定事業者の計画に基づく発電設備出力量、それ以外は系統確保容量【凡例】●促進区域（事業者選定済、公募中）●有望な区域●一定の準備段階に進んでいる区域

49

（参考）再エネ海域利用法に基づく協議会の開催⚫ 「有望な区域」では、再エネ海域利用法に基づく協議会を開催。国、都道府県に加え、地元自治体、漁業関係者、有識者が、選定事業者に求める事項を議論。
⚫ さらに、洋上風力発電を活用した、地域・漁業の将来像について議論。
選定事業者は、地元と一緒になって、その実現に向けて取り組むことが求められる。
法定協議会とりまとめ（⇒ 公募占用指針の一部に）

選定事業者に求める事項

１．漁業影響調査
２．地域・漁業との共存共栄策の実施

３．発電設備の設置・運営に係る留意点
４．環境配慮

地域の将来像（例）①新潟県村上市・胎内市沖…水産資源管理や漁獲量把握等の情報共有、
地場産水産物の販売力強化、鮭等の孵化増殖事業 等②長崎県西海市江島沖…漁業等の持続的発展のための環境整備（海産資源の保護・育成、漁業従事者の環境整備、水揚高増の取組 等）

地域・漁業の将来像の実現に向けて、一丸となって取り組むことで、共存共栄を具現化

50

（参考）洋上風力発電の更なる導入拡大に向けた取組について
再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第47回）（2022年12月27日）資料２を一部加工⚫ 現状の着床式に関する取組に加えて、今後導入拡大が見込まれる浮体式に関する取組も重要。
⚫ 浮体式洋上風力の国際競争力を確保し、国内需要のみならず将来的なアジア展開をも見据えたサプライチェーンを形成し、導入を加速化するため、①需要喚起、②技術開発、③人材育成の３点を重点的に取り組む。
②技術開発

①需要喚起

•

•

「日本版セントラル方式」として、浮体式も含む海域につい て2023 年度に JOGMECによる風況・地質調査を開始し、１GW/年以上の案
件形成を行う。
EEZへの拡大も念頭に、浮体式の導入目標を検討。

•

将来のアジア展開も見据えた、グリーンイノベーション基金等を活用した、技術開発の加速化や最速で2023年
度からの大型浮体実証を開始し、コスト競争力のあるシ
ステムを開発。

③人材育成

•
•

風力の立地地域を中心に、適地で の 人材育成の拠点化を進める。
洋上風力人材育成補助金等を活用した、浮体式洋上風力の施工に必要な専門作業員や、風車と浮体基礎の連成解析等が可能なエンジニア育成を支援する。
51

１．再生可能エネルギーの導入状況（全体像）
２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

52

地熱発電の現状と導入拡大に向けた論点⚫ 2022年度末時点の導入量は0.6GWと2019年度末とほぼ同水準。（FIT/FIP認定済の未稼働量は0.09GW）。
⚫ 地熱発電の導入拡大に向けた主な論点として、初期調査の円滑化、開発コスト・リスクの低減、地元理解の促進、革新的な地熱発電（超臨界地熱発電）の開発といった点が挙げられる。
（GW）

横断的な論点（地熱発電）

1.6

初期調査の円滑化
開発コスト・開発リスクの低減

0.9GW

1.4

1.2
1
導入目標

0.8
0.6

1.5GW

未稼働量0.03GW

導入量

掘削等を行うことができる人材不足により、掘削コストの高騰が懸念される。

地元理解の促進
✓

✓

0.6GW

0.2
0
2019年度末(エネ基策定時点)✓

地熱開発に当たっては、開発に不安を有する温泉事業者をはじめとした地域住民等の方々の理解醸成が必要不可欠。

革新的な地熱開発（超臨界地熱発電）

0.4
導入量

目に見えない地下資源であり、道路未整備の火山地
帯の山中に偏在。掘削に係るコストが高い。

未稼働量0.09GW
導入量
0.6GW

0.6GW

✓

2022年度末※ 導入量は、FIT前導入量0.5ＧＷを含む。
※ 2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。

2030年度

2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、従来型の地熱発電よりも大規模な発電が可能な革新的な超臨界地熱発電の技術開発に取り組むことが必要。

※ 電源横断的な課題（地域との共生・事業規律の確保、コスト低減・市場統合、
系統制約の克服・出力制御の低減）については、p.76以下で一括して示している。

53

エネルギーミックスの実現に向けた各施策の進捗状況
施策・進捗

エネ基での導入見込み（GW）

JOGMECによるリスクマネーの供給・先導的資源量調査や掘削技術開発の成果の共有等を実施（経産/環境）➢ 2022年度はJOGMECの助成事業（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業）にて19件の事業を採択。（泉水山北部（九州電力）、安比川上流（三菱マテリアル株式会社）、塩原（東京電力リニューアブルパワー株式会社）等）

0.3➢ JOGMECが地熱発電所の蒸気量の減衰や蒸気の酸性化を改善する技術開発（人工涵養）を実施。
➢ JOGMECが掘削期間の短縮に資する地熱井掘削用PDCビットを開発、令和5年1月に民間事業者により初の現場実装。

自然公園内を中心とした、JOGMEC自らが行う「先導的資源量調査」の実施等（経産/環境）➢ JOGMECによる「先導的資源量調査」として、2022年度において、国立・国定公園内を中心とした地表調査を27件、掘削調査を３
件実施。

0.5

➢ 2021年に発表した「地熱開発加速化プラン」に基づき、自然公園法・温泉法の運用の見直しや、温泉モニタリングによる科学的データの収集・調査等を実施。

旧ミックス達成に向けた施策強化（経産/環境）ー(50億kWh)54

（参考）地熱開発プロセスと経済産業省・JOGMECによる支援措置

開
発
プ
ロ
セ
ス

新規有望地点の開拓

個別地点での調査・探査・開発＜国主体（JOGMEC自身が実施）＞＜開発事業者主体（JOGMECが支援）＞

先導的資源量調査• 高いポテンシャルが期待されるが、開発難度が特に高い地域での地表・掘削調査。
• 特に、国立・国定公園
内における新規有望地点の開拓を想定。

調
査
支
援
等
支
援
措
置

理
解
促
進
技
術
開
発

（発電設備の設置等）

約1～2年

約2年

約1～3年

• 7,500kW
以上が法対象• 生産井・還元井掘削• 発電設備設置探査事業（地表調査／掘削調査）

約3～5年• 地表調査（地形・地下構造・熱）• 掘削調査（温度・蒸気・熱水）

地表調査／掘削調査
案
件
組
成(噴気試験等)

環境
アセス

初期調査

• 事業者が行う調査に対して、
JOGMECから助成金を交付。
• 補助率は、地表調査は2/3、掘削調査は1/2。
• 地元案件等は、補助率引上げ。

事• 蒸気・熱水量を 業
確認
化

判
断

開発事業

出資

債務保証

事業者が行う噴気試験に必要な資金をJOGMECが出資（50%上限）。

事業者が行う井戸掘
削、発電設備設置等に必要な融資を受ける際の債務をJOGMECが保証（80%上限）。

モニタリング調査／理解促進／代替温泉井掘削

モデル地域選定等• 地表調査・掘削調査を行う際、温泉事業者等の理解促進のため、調査による温泉や生態系等の自然環境への影響のモニタリング調査を支援。
• 温泉事業者等の理解を得るため、地元説明会や専門家派遣を実施。この他、国民理解を得るための地熱シンポジウムを年1回開催する等のPR活動。
• 万が一温泉湧出量等が過度に減少した場合、代替温泉井掘削を支援。

地熱資源を活用した産業振興等の優良事例
をモデル地区として認定。
新たな地熱の魅力を発信。

調査技術高度化／掘削技術高度化 等• 地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するための化学探査手法を開発。
• 地下を斜め掘りをする際の掘削技術、逸泥対策等の技術開発。
• 地熱発電の抜本的拡大に向け、革新的地熱発電技術の開発 等発電設備の効率改善• 発電設備等の耐食性向上• 出力安定のための管理技術

55

（参考）地表調査・掘削調査への助成金事業⚫ 事業者が行う、地表調査、掘削調査等のリスクの高い初期調査について助成金を交付。
⚫ 特に事業リスクの高い調査（地表調査や規模が大きい案件）については、高めの補助率を設定。
⚫ ポテンシャルが高いものの、自然公園法の規制もあり、開発が進んでいなかった自然公園の特別地域
内での開発について、補助率を引き上げることで開発加速化を図る（R５年度～）。
補助率
区分

地表
調査

掘削
調査

助成対象経費

通常案件

地表調査(地質調査、物理探査、地温測定調査等)に要する経費

重点開発検討地域※２
2万5千kW以上の自然公園特別地域※３

2／3以内（地元法人案件）３／４以内

上記に付随する環境事前調査に要する経費
坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要する経費

大規模案件※１or
1万kW以上の自然公園
特別地域※３１０／１０以内
１／２以内

２／３
以内

３／４
以内

（地元法人案件）３／４以内
上記に付随する周辺温泉のモニタリング
調査に要する経費

１０／１０以内※１）大規模案件…環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模の開発計画を有するもの。
※２）重点開発検討地域…大規模開発であって、複数の大規模発電所の建設が見込まれる地域のうち、資源エネルギー庁が指定した地域。
※３）自然公園特別地域…自然公園特別地域のうち、条件付きで開発が認められている、第2種・第3種及び、傾斜掘削により地下部の開発が認められている第1種の開発を対象

56

（参考）JOGMECによる先導的資源量調査⚫ 我が国は世界第3位の地熱資源量（約2,340万kW）を有するが、その約８割は、国立・国定公園
内に存在。
⚫ 事業者の開発コスト・開発リスクを低減するため、2020年度からJOGMEC自らが地熱開発に必要な熱・地質構造等を把握するための調査を実施。調査を完了次第、事業者に調査結果を提供。
＜我が国の地熱資源量の分布＞

国立・国定公園内に8割の資源量が存在

先導的資源量調査
による開拓

地域の分類

地熱資源量（万kW）特別保護地区

700

特別地域

1,030

＜先導的資源量調査 実績＞• 2020年度：地表調査５件、掘削調査１件• 2021年度：地表調査１８件、掘削調査１件• 2022年度：地表調査２７件、掘削調査３件

第1種

260

（地表調査のイメージ）

第2種

250

第3種

520

地下に弾性波を発信し、弾性波が地上に返る速さ等を観測し、地下構造を把握する。

普通地域

110

国立・国定公園
外

500

合計

2,340

（掘削調査のイメージ）
地表調査で得られた情報に基づき、調査のための井戸を掘削し、地質や坑内の温度・圧力等を深度ごとに把握。

これまで開発が進められていた地域

57

（参考）超臨界地熱発電に係る研究開発（令和５年度予算額：４億円）⚫ 超臨界地熱発電とは、従来の地熱発電よりも更に深い地下3～5km程度に存在する超高温・超高圧の地熱資源を活用することで大規模な発電が可能となる次世代の地熱発電であり、2050年の普及・社会実装を目指している。
⚫ 現在は、NEDOの研究開発事業で、超臨界地熱資源の評価を行っており、今後の地下構造を把握するための構造試錐井（こうぞうしすいせい）の掘削に向けて、今年度中に掘削地点を選定する予定。
【超臨界地熱発電のイメージ】【研究開発スケジュール】
実現可能性調査（FS）

資源量評価、試掘仕様検討

構造試錐井
掘削

調査井
掘削

実証試験への
事前検討

実証試験

普及・
社会実装
（2050）

現在、NEDO研究開発事業（令和3～6年度継続事業）で実施中

58

１．再生可能エネルギーの導入状況（全体像）
２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

59

中小水力発電の現状と導入拡大に向けた論点⚫ 2022年度末時点の導入量は9.9GW。（FIT/FIP認定済の未稼働量は0.37GW）。
⚫ 2019年度末から2022年度末までの間に、追加的に稼働した案件は0.15GW。

⚫ 中小水力発電の導入拡大に向けた主な論点として、開発期間の長期化・リスク増大、既存設備の効率化といった点が挙げられる。
（GW）

横断的な論点（中小水力発電）

11

開発期間の長期化・リスク増大

10.5

0.5GW

✓

未稼働量

10

0.37GW

未稼働量

0.2GW

導入量
9.9GW

追加導入量 0.15GW

✓

9.5

導入目標

10.4GW

9

導入量

9.8GW

導入量

9.8GW

既存設備の効率化

8.5
40

✓

8
0

✓
2019年度末(エネ基策定時点)

中小水力発電については、残された開発余地が奥地化しているほか、大規模な開発余地が少なくなっており、開発期間が長期化するとともに、開発リスクが増大している。
特に、初期段階での流量調査や測量に関するコストが増大しており、適切な調査実施を促進することにより、新規地点の開発を促進することが必要。

2022年度末※ 導入量は、FIT前導入量9.6ＧＷを含む。
※ 2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。

2030年度

既存設備の効率化水力発電設備は老朽化した設備が増加することから、リプレースの機会をとらえた既存設備の最適化・高効率化により、発電電力量（kWh）の増大を図ることが重要。
また、他目的での利用との調整や、気象条件・流量等を踏まえた発電について、デジタル技術を活用した効率化を図る
ことも重要。
※ 電源横断的な課題（地域との共生・事業規律の確保、コスト低減・市場統合、
系統制約の克服・出力制御の低減）については、p.76以下で一括して示している。

60

エネルギーミックスの実現に向けた各施策の進捗状況
施策・進捗

導入見込みGW

既存設備の最適化・高効率化/長時間流入量予測技術の活用等による効率的な貯水池運用の実施（経産/各省）➢ 既存設備の出力向上やレジリエンス向上等の工事を支援。2022年度に採択をした事業により、今後、約15,946MWh/年の発電電力量の増加を見込む。
➢ 既存設備の余力調査を支援。デジタル技術や流入量予測システム等を用いた貯水池の運用高度化及び発電計画作成の実証等を推進。

ー(80億kWh)➢ 「水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドライン」を策定。ICT、IoT等による設備の遠隔保守を促
進し、保守･点検業務の効率化により、発電停止期間の短縮･発電電力量の増加といった効果が見込まれる。
➢ 発電所の効率的運用技術の把握や既設発電所の発電機の交換などの内容を含む、水循環政策における再エネの導入促進に向けたロードマップの策定。

旧ミックス達成に向けた施策強化（経産/各省）➢ 小水力発電の事業初期段階での事業性評価に必要な有望地点の流量調査や測量等を支援。これにより、2022年度は、34件の初期調査を支援し、合計約8,300kWの新規開発余地を確認。

ー(50億kWh)61

（参考）水力発電の導入加速化事業

62

（参考）中小水力発電の事業初期段階における支援（初期調査等支援事業）⚫ 中小水力発電開発における初期段階調査を円滑に進めるため、必要な地質調査、地形測量、流量調査などに要する費用を対象とする補助事業を実施。
⚫ 2022年度は、34件の初期調査を支援し、合計約8,300kWの新規開発余地を確認。

2022年度実績

事業イメージ

初期調査等支援事業
補助件数：37件（内訳）
・事業性評価事業
東北（青森、岩手、山形、福島）：10件
関東（埼玉、千葉、神奈川）：3件
中部（山梨、長野、岐阜、富山）：14件
関西（京都、滋賀）：2件

流量調査

基準点測量

水準測量

地形測量

四国（愛媛、高知）：2件

中国（島根）：1件
九州（大分）：2件
・地域共生支援事業
中部（長野）：3件
63（参考）水力相談窓口の開設・標準仕様書の策定⚫ 中小水力発電の奥地化・小規模化が進む中、さらなる導入拡大に向けては、コスト低減に向けた相談やアドバ
イスなど、事業者に寄り添った対応により、開発に向けた意欲を促していくことが重要。このため、2022年度から、水力発電の開発に関する支援制度や関係法令等についての相談窓口を開設。

⚫ また、仕様の標準化がなされていないことに起因するコスト高が課題であった、1,000kW未満の小水力発電
設備について、低コストで合理的な性能をまとめた標準仕様書を公表。

水力相談窓口の開設

標準仕様書の作成

水力開発相談窓口（一般財団法人新エネルギー財団）

小水力発電1,000kW未満仕様標準（令和5年3月 一般財団法人新エネルギー財団水力地熱本部）

水力発電の事業検討に当たり、初期段階での検討に向けたハードルを下げるため、支援制度や必要な調査、経済性評価、関連法規等について、補助金執行団体に相談窓口を開設。

従来は1,000kW以上の設備を対象とした仕様標準しかなく、小規模な設備のコスト増が課題。
そこで、1,000kW未満の小水力発電設備を対象として、発電事業者とメーカー双方に合理的な標準仕様書を作成・公表。作成に当たっては、有識者やメーカー等、専門家による検討を実施。

（主な相談例）✓ 事業性評価の年数の考え方を教えてほしい。
✓ マイクロ水力発電の検討をしたいので、知見のある人に相談に乗ってほしい。

（主な内容）✓ 水力発電所の設備構成や設計諸元✓ 発電所の運転方式✓ 水車・発電機の性能✓ 検査・試験項目✓ 据付・輸送方法 等
64

（参考）水力発電設備のスマート化
電力安全小委員会（第26回）（2021年12月10日）資料１より抜粋

65

１．再生可能エネルギーの導入状況（全体像）
２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

66

バイオマス発電の現状と導入拡大に向けた論点⚫ 2022年度末時点の導入量は6.9GW（FIT/FIP認定済の未稼働量は3.8GW）。

⚫ 2019年度末から2022年度末までの間に、追加的に稼働した案件は2.4GW。
⚫ バイオマス発電の導入拡大に向けた主な論点として、燃料の安定調達・持続可能性の確保、未利用材や廃棄物の利用促進、需給調整が可能な電源としての活用促進といった点が挙げられる。
横断的な論点（バイオマス発電）（GW）

燃料の安定調達・持続可能性の確保

10✓ 燃料を安定的に調達し、持続的にバイオマス発電事業を継続することが重要。

未稼働量

3.8GW

8

1.1GW

✓ 木材等のバイオマス燃料について、第三者認証などにより持続可能性の確認された燃料の調達が重要。

未稼働量

6.3GW
導入量
6.9GW

6

導入目標

4

2

0

未利用材や廃棄物の利用促進

追加導入量 2.4GW

8.0GW

導入量

導入量

4.5GW

4.5GW

✓ 未利用材の収集コスト低減・安定調達や、廃棄物を活用したバイオマス発電の利用促進が重要。

需給調整が可能な電源としての活用促進✓ 出力を柔軟に変動させることが可能なバイオマス発電の特性を生かした新たなビジネスモデルの確立が必要。

2019年度末(エネ基策定時点)

2022年度末※ 導入量は、FIT前導入量2.3ＧＷを含む。
※ 2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。
※ 入札制度における落札案件は落札年度の認定量として計上。

2030年度※ 電源横断的な課題（地域との共生・事業規律の確保、コスト低減・市場統合、
系統制約の克服・出力制御の低減）については、p.76以下で一括して示している。

67

エネルギーミックスの実現に向けた各施策の進捗状況
施策・進捗

エネ基での導入見込み（GW）

国産木質バイオマス利活用の拡大やバイオマス燃料の持続可能性確保（経産）➢ 2021年度より「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」を実施し、林野庁とも連携し、建材用途と競合しない木質バイオマスの植林・伐採等の実証を進めているところ。

0.1➢ バイオマス持続可能性WGにおいて、「持続可能性基準」や「食料競合」、「ライフサイクルGHG」について議論を進めているところ。
2023年度からは、同WG等における議論を踏まえ、非可食かつ副産物であり、持続可能性の確認手段が整理された新規燃料12種を追加。輸入木質バイオマス等を対象に、ライフサイクルGHG基準の適用を開始。

廃棄物発電の導入加速（環境）➢ 令和元年度より「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施し、新たな廃棄物発電の導入加速を進めているところ（令和４年度：７件実施、令和５年度：３件実施予定）。

0.6-0.7

68

（参考）木質バイオマス燃料等の安定的・効率的供給・利用システム構築支援事業

69

（参考）FIT/FIP制度におけるバイオマス発電の持続可能性基準
バイオマス持続可能性ワーキンググループ（第10回）（2022年11月22日）資料1より抜粋⚫ FIT/FIP制度が求める持続可能性の評価基準は以下のとおり。
評価基準（RSPO2013を元に作成）担保すべき事項

土地利用変化への配慮
環境

社会・
労働

ガバナン
ス

◼ 農園の開発にあたり、一定時期以降に、原生林又は高い生物多様性保護価値を有する地域に新規植栽されていないこと。
◼ 泥炭地を含む耕作限界の脆弱な土壌で、限定的作付けが提案された場合は、悪影響を招くことなく土壌を保護するための計画が策定され、実施されるものとすること。

温室効果ガス等の排出・汚染削減◼ 温室効果ガス等の排出や汚染の削減の計画を策定し、その量を最小限度に留めるよう実行していること。

生物多様性の保全◼ 希少種・絶滅危惧種並びに保護価値が高い生息地があれば、その状況を特定し、これらの維持や増加を最大限に確保できるように事業を管理すること。

農園等の土地に関する適切な権原：事業者による土地使用権の確保◼ 事業者が事業実施に必要な土地使用権を確保していることを証明すること。

児童労働・強制労働の排除◼ 児童労働及び強制労働がないことを証明すること。

業務上の健康安全の確保◼ 労働者の健康と安全を確保すること。

労働者の団結権及び団体交渉権の確保◼ 労働者の団結権・団体交渉権が尊重または確保されること。

法令遵守（日本国内以外）◼ 原料もしくは燃料を調達する現地国の法規制が遵守されること。

情報公開◼ 認証取得事業者が関係者に対し適切に情報提供を行うことが担保されること。

認証の更新・取消◼ 認証の更新・取消に係る規定が整備されていること。

サプライチェーン上の分別管理の担保◼ 発電事業者が使用する認証燃料がサプライチェーン上において非認証燃料と混合することなく分別管理されていること。
◼ 認証機関の認定プロセス、及び認証付与の最終意思決定において、第三者性を担保すること。

認証における第三者性の担保◼ 認定機関がISO17011に適合しており､認定機関においてISO17011に適合した認証機関の認定スキームが整備されていること。

70

（参考）FIT/FIP制度におけるライフサイクルGHG基準
調達価格等算定委員会（第83回）（2023年1月17日）資料1 一部加工

⚫ 発電事業者の実施事項と制度開始時期：農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（輸入）、輸入木
質バイオマス、国内森林に係る木質バイオマスについては、2023年4月にライフサイクルGHGの基準を適用する制度を開始する。制度開始後の発電事業者の実施事項は以下のとおり。なお、下表に示す当面の間の経過措置は3年間とする。
✓ 2021年度以前の認定案件：望ましい開示・報告方法に基づき情報開示✓ 2022年度以降の認定案件：以下のとおりに実施
バイオマス種FIT/FIP認定時

運転開始後

農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（輸入のみ）• ①サプライチェーンを通して既存認証スキームによりライフサイクルGHGを確認できる基準に基づく認証を取得。
• ②予定する調達元を想定した各バイオマスのライフサイクルGHGを発電事業者自ら自主的に算定し、基準値を下回ることを表明。なお、個別計算を活用する場合は個別計算ができることの認証を取得した上で算定を行うこととする。
• ただし、①については、当面の間は経過措置として、従来の持続可能性（合法性）
を確認できる第三者認証を発電所に納入する際に所有権を持つ主体まで取得。

• 調達バイオマス毎に、ライフサイクルGHGが基準を下回ることを確認できる情報を含む証票を確認・保存。

• ①サプライチェーンを通じて、改良・強化された木質バイオマス証明ガイドライン又は一定の基準に基づく認定等を取得。
• ②予定する調達元を想定した各バイオマスのライフサイクルGHGを発電事業者自ら自主的に算定し、基準値を下回ることを表明。
• ただし、①については、当面の間は経過措置として、これまでと同様、現行の木質バイ
オマス証明ガイドラインに基づく認定を取得。

• 同上

輸入木質バイオマス

国内森林に係る木質バイオマス※経過措置期間中であっても運転開始前までには既存認証スキームによりライフサイク
ルGHGを確認できる基準に基づく認証を取得することとする。

⚫ メタン発酵ガス、一般廃棄物、産業廃棄物、建設資材廃棄物、国産の農産物の収穫に伴って生じるバ
イオマスについては引き続き確認方法の検討を行い、確認方法が整理され次第、制度を開始とする。

71

（参考）FIT/FIP制度の対象として追加したバイオマス
調達価格等算定委員会（第83回）（2023年1月17日）資料1 一部加工

⚫ 2023年度からは、非可食かつ副産物であり、持続可能性の確認手段が整理された新規燃料12種を追加。
新規燃料として要望のあったバイオマス種

バ
イ
オ
マ
ス
発
電
事
業
者
協
会
要
望

環
境
支・
援エ
協ネ
会ル
要ギ
望ー
事
業

EFB（パーム椰子果実房）
ココナッツ殻カシューナッツ殻
くるみ殻
アーモンド殻ピスタチオ殻ひまわり種殻未利用ココナッツ
照葉木果実
ミフクラギ果実
コーンストローペレット
ネピアグラスソルガム（こうりゃん）
ベンコワン（葛芋）種子
ジャトロファ種子
稲わら・麦わら籾殻
サトウキビ茎葉
ピーナッツ殻キャノーラ油
大豆油
落花生油
ヒマワリ油
PAO（パーム酸油）
カシューナッツ殻油
ジャトロファ油
ポンガミア油規格外ココナッツ油①食用のバイオマス
ではないもの②副産物に当たるもの※1
※3
※3

ー

ー

※3
※3
※3
※3
ー
ー
ー
ー
ー
※3
ー

※2
※2

ー
ー
ー
ー

③持続可能性基準の確認方法があるもの
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

FIT制度の対象として追加するもの
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

※2
※2
〇
〇

※2
※2
〇
〇

〇

〇

ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー

ー：基準を満たすことが確認できなかったもの※1：2018年度の調達価格等算定委員会意見において、「当該燃料より付加価値の高い製品が産出されないものを主産物、それ以外を副産物」とすることと定義された。
※2：WG委員の意見を踏まえ、稲わら・麦わら・籾殻は、それ自体は食用バイオマスではないものの、これらを活用し食料生産を行っており、食料生産への影響を踏まえた継続議論が必要。
72※3： バイオマス持続可能性WG中間整理（2019年11月）に副産物である旨記載

（参考）廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

73

（参考）バイオマス産業都市について

74

１．再生可能エネルギーの導入状況（全体像）
２．電源別の論点（１）太陽光発電（２）風力発電① 陸上風力発電② 洋上風力発電（３）地熱発電（４）中小水力発電（５）バイオマス発電（６）電源横断的施策

75

再エネ（全電源共通）の更なる導入に向けた論点
論点

地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化➢ 森林法や盛土規制法等の災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可について、許認可取得を再エネ特措法の申請要件とするなど、認定手続厳格化。

地域との共生・事業規律の確保✓

安全面、防災面、景観や環境への影響、
将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきている。

➢ 違反の未然防止・早期解消を促す仕組みとして、事業計画や関係法令に違反した場合にFIT/FIP交付金を留保する措置といった再エネ特措法における新たな仕組みを導入。認定取消しの際の徴収規定の創設。
➢ 2022年7月から廃棄等費用の外部積立てを開始。事業者による放置等があった場合には、廃棄等積立金を活用。さらに、パネル含有物質の情報提供を認定基準に追加する等の対応を実施。
➢ 経産省と環境省で有識者検討会を開催し、使用済太陽光パネルの大量廃棄を見据え、リユース、リサイクル
及び最終処分を確実に実施するための制度検討を連携して進めて行く。また、風力発電の廃棄の課題（ブレード等の廃棄・リサイクル）に対し、リサイクル技術等の動向を踏まえた上で、必要な見直しを行う。
➢ 再エネ特措法の申請において、説明会の開催など周辺地域への事前周知の要件化（事業譲渡の際の変更認定申請の場合も同様）。また、適切な事業実施を担保するため、再エネ特措法の認定事業者に対し、事業計画遵守義務を明確化し、委託事業者に対する監督義務を創設。

中長期的な価格目標の設定・入札制の活用等➢ FIT/FIP制度における価格目標の達成に向け、入札制の活用等を通じてコスト低減を促進。

市場統合・コスト低減✓

再エネの主力電源化に当たっては、その円滑な電力市場への統合が必要。

✓

国際水準の実現に向けた発電コスト低減と併せて、社会全体のシステムコスト低減が重要。

FIP制度の促進➢

2022年度よりFIP制度を導入。また、FIT制度からの移行促進に向けて再エネ併設蓄電池の利用促進に向けた環境整備を検討・実施。

オフサイトPPAの拡大➢

需要家ニーズに応じた新たな再エネ電気の調達手段として、小売電気事業者を介したPPAが広がりを見せている➢

R3年度より、需要家主導型のオフサイトPPAへの補助金による支援を通じて、こうした取り組みを促進。

76

再エネ（全電源共通）の更なる導入に向けた論点
課題
マスタープラン等を踏まえた系統整備➢ 2022年度に全国大での広域連系系統整備を計画的に進めるためのマスタープランを策定。北海道～東北～東京間の地域間連系線増強計画について、計画策定プロセスを開始。
➢ 電気事業法の改正により、工事に着手した段階からの系統交付金（再エネ賦課金）を交付など再エネの導入に資する系統増強のための環境整備を措置。

系統制約の克服・出力制御の低減✓

再エネの大量導入に対応するためには、次世代型電力ネットワークへの転換が必要。

✓

また、特に太陽光発電の導入拡大に伴い、出力制御量が増加しており、この低減に向けた取組が必要。

系統接続・利用の高度化➢ 再エネの系統連系のため、ノンファーム型接続を開始（基幹系統2021年1月～、ローカル系統2023年4月～）。並行して系統混雑時にCO2 排出が少なく、限界費用が安い再エネの発電が、石炭火力等より優先されるように、再給電方式を導入（2022年12月下旬～）。

出力制御の低減に向けた取組➢ 出力制御量の低減に向け、①供給、②需要、③系統の観点から包括的な出力制御対策パッケージを策定
し、対応を実施。
① 供給対策 出力制御時の火力等の最低出力の引下げ
広域的な出力制御の運用の検討② 需要対策 揚水の最大限活用、蓄電池など制御可能な機器の導入拡大、DRの推進③ 系統対策 広域系統整備計画など着実な系統整備の実施、マスタープランの策定

77

（参考）地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化 《再掲》
＜地域でトラブルを抱える例＞
土砂崩れで生じた崩落

柵塀の設置されない設備

不十分な管理で放置されたパネル

景観を乱すパネルの設置＜事業実施段階に応じた制度的対応＞ ※赤字部分は今般成立したGX脱炭素電源法における再エネ特措法改正部分①土地開発前➢ 森林法や盛土規制法等の災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可について、許認可取得を再エネ特措法の申請要件とするなど、認定手続厳格化。 （※省令改正での対応）②土地開発後～運転開始➢ 違反の未然防止・早期解消を促す仕組みとして、事業計画や関係法令に違反した場合にFIT/FIP交付金を留保する措置といった再エネ特措法における新たな仕組みを導入。認定取消しの際の徴収規定の創設。

③運転中～廃止・廃棄➢ 昨年7月から廃棄等費用の外部積立てを開始。事業者による放置等があった場合には、廃棄等積立金を活用。
➢ 2030年代半ば以降に想定される使用済太陽光パネル発生量ピークに計画的に対応するためパネル含有物質の情報提供を認定基準に追加する等の対応を実施。 （※省令改正での対応）➢ 経産省と環境省で有識者検討会を開催し、使用済太陽光パネルの大量廃棄を見据え、リユース、リサイクル及び最終処分を確実に実施するための制度検討を連携して進めて行く。また、風力発電の廃棄の課題（ブレード等の廃棄・リサイクル）に対し、リサイクル技術等の動向を踏まえた上で、必要な見直しを行う。

④横断的事項➢ 再エネ特措法の申請において、説明会の開催など周辺地域への事前周知の要件化（事業譲渡の際の変更認定申請の場合も同様）。事前周知がない場合には認定を認めない。
➢ 適切な事業実施を担保するため、再エネ特措法の認定事業者に対し、事業計画遵守義務を明確化し、委託事業者に対する監督義務を創設。
➢ 所在不明となった事業者に対しては、公示送達を活用して再エネ特措法に基づく処分を迅速かつ適切に実施。
78

（参考）コスト低減に向けた取組（価格目標・入札制）⚫ 再エネ特措法においては、中長期的なFIT/FIP価格の目標を設定。例えば、事業用太陽光では、「2028年に発電コスト7円/kWh、特に費用効率的な案件は2028年に発電コスト5円/kWh」といった目標を設定。
この目標を勘案し、forward-lookingな価格設定を行うことで、コスト低減を促進。
⚫ また、事業用太陽光等について、入札制を導入し、事業者間のコスト競争を促進。直近（第15回（2022年度））の平均落札価格は、9.56円/kWhとなっており、第１回（2017年度）から、10円/kWh程度低減。
○中長期的な価格目標の設定

太陽光

風力

【事業用】
• 2028年に発電コスト７円/kWh、
特に費用効率的な案件は2028年に発電コスト５円/kWh

地熱・中小水力・バイオマス等• 2030年に発電コスト８～９円/kWh（※浮体式洋上風力以外）• FIT制度からの中長期的な自立化【住宅用】• 2028年に卸電力市場価格並み○入札制によるコスト低減
事業用太陽光
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
実施
2017年度
時期
入札
対象
平均
落札
価格

2018年度

2,000kW以上

19.64円-

2019年度

2020年度

第９回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
2021年度500kW以上

15.17円 12.98円 12.57円 11.48円 11.20円 10.82円

2022年度
250kW以上

10.60円

10.31円

9.99円

9.88円

9.84円

9.73円

9.56円

79

（参考）FIT・FIP制度によらない再エネ発電設備の拡大⚫ 需要側での再エネ電気のニーズの高まりを受け、再エネ電気の供給を目的とした発電事業の広がりが進んでおり、個々の需要家ニーズに応じた新たな再エネ電気の調達手段として、小売電気事業者を介したPPAが広がりを見せている。
⚫ 経済産業省においては非FIT/FIPによる需要家主導型のオフサイトPPAへの補助金（R3年
度～R5年度採択案件で累計約24.6万ｋW導入見込み）による支援を通じて、こうした取り組みを促進しているところ。
【小規模設備を集約し大規模需要を満たす取組】＜需要家主導による再エネ導入の促進＞
FIT・FIP制度や自己託送制度によらず、太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期供給する等の一定の要件を満たす場合の設備導入を支援。
小売電気事業者

電気の購入

電気の購入

電気の供給

電気の供給

需要家

発電事業者
長期の需給契約等により発電事業にコミット調達する電力の再エネ価値も需要家に帰属

補
助
金
の
採
択
事
例

➢ 電気・電子機器の製造メーカー
工場を需要地とし、20年間の再エネ電力の長期供給を実施。
➢ 発電所は、全国各地に立地し、小型発電所を複数組み合わせることで、大規模な需要を満たす
電力を確保しようとする取組。

発電事業者

小売電気事業者
需要家（１社）
大手電機・電子機器メーカーの生産工場など【地域の需要家が連携した取組】➢ 地域の電子部品工場やタイル製造工場、自動車販売店や飲食店などの中小企業群が需要家となり、太陽光発電による再エネを共同して調達すべく連携。
➢ 地域に根ざした発電事業者・小売電気事業者がこれらの需要家に呼びかけを行い実現した、地域が一体となった取組。

発電事業者

小売電気事業者
需要家（６社）地域のタイルメーカーや電子部品工場、飲食店など

80

（参考）FIP制度の導入
再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第39回）（2022年2月14日）資料１を一部加工⚫ FIP制度は、再エネ自立化へのステップアップのための制度であり、電力市場への統合を促しながら、
投資インセンティブの確保と、国民負担の抑制を両立していくことを狙いとしている。
FIT制度

FIP制度

（固定価格での買い取り）（市場価格に一定のプレミアムを交付）◼ どの時間帯に売電しても収入は一定であり、市場
価格変動リスクを遮断◼ 電力会社による全量買取が前提

投資インセン ◼ 市場価格に応じて収入が変動するが、収入額はFITと同等程度（発電シフトによる増収機会あり）
ティブ確保◼ 再エネ事業者が売り先を決める柔軟なビジネス◼ 市場価格によるシグナリングがないため、需給バランス維持には、他電源による調整が必要

国民負担
の抑制

◼ 市場価格を踏まえた発電シフト等により、他電源の調整コストを抑制
発電シフト

調達価格

同等程度の収入

プレミアム

市場価格

朝

昼

夜

市場価格

朝

昼

夜

81

（参考）FIP制度の導入状況⚫ 2023年６月１日時点のFIP導入量は、全電源の合計で、134件・約984MW。
⚫ 新規認定・移行認定ともに太陽光発電が最も多いが、新規認定では水力発電、移行認定ではバイオマス発電の利用件数が多い傾向。

新規認定

移行認定

合計

電源種

出力
（MW）

件数

出力
（MW）

件数

出力（MW）

件数

太陽光

132.7

35

22.7

45

155.3

80

風力

211.5

5

131.8

9

343.3

14

地熱

0.0

0

0.0

0

0

0

水力

150.6

19

0.0

0

150.6

19

バイオマス

10.0

1

191.3

20

201.3

21

合計

638.5

60

345.7

74

984.2

134

※ 2023年６月１日時点。バイオマス発電出力はバイオ比率考慮後出力。
※ 「移行認定」は、当初FIT認定を受けた後に、FIP制度に移行したものを指す。

82

（参考）マスタープランについて
再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第47回）（2022年12月27日）資料１より抜粋⚫ 再エネ大量導入とレジリエンス強化のため、電力広域的運営推進機関において、2050年カーボンニュートラルも見据えた、広域連系系統のマスタープランを2023年3月29日に策定・公表した。

⚫ 並行して、北海道～本州間の海底直流送電等について、具体的な整備計画の検討を開始。

北海道地内増強
約1.1兆円FC（増強）+270万kW
約4,000~4,300億円
九州～中国（増強）＋280万kW
約4,200億円

東北地内増強約6,500億円
中国地内増強約1,000億円

北海道～東北～東京（新設）+600~800万kW
約2.5～3.4兆円
東北～東京（増強）
約2,000億円

東京地内増強約6,700億円

九州地内増強
約100億円
九州～四国（新設）
約4,800～5,400億円
四国地内増強約1,600億円

中部地内増強約30億円【必要投資額（概算）】中地域増強
約520億円（出典）広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）（電力広域的運営推進機関2023年3月29日策定）のうちベースシナリオより作成

約6.0～7.0兆円

83

（参考）地域間連系線の増強⚫ 地域間連系線の直近の整備状況と今後の見通しは以下のとおり。
過去10年間で整備してきたもの

120万kW

現在整備中のもの

60万kW → 90万kW(2019年3月運用開始)

約1,000万kW

計画策定プロセス中のもの

北海道

200万kWを新設(2030年度
を目指して検討)+280万kW程度の増強
を今後検討

北陸関西間

九州

中国四国間

東北

北陸
中部北陸間

中国

四国

東北東京間

東京

中部関西間
関西四国間

60Hz

550万kW程度→ 1028万kW(2027年度中予定)

関西
中部

沖縄

90万kW → 120万kW(2027年度中予定)

北海道本州間

中地域増強

関西中国間

九州中国間

50Hz

120万kW → 210万kW(2021年3月運用開始)

東京中部間

周波数変換設備210万kW → 300万kW(2027年度中予定)
84

（参考）系統の利用ルールの見直し状況⚫ 再エネの導入拡大に伴い、円滑に系統接続を進めるため、既存系統を効率的に活用すべく、平常時における系統混雑時の出力制御を条件に新規接続を許容するノンファーム型接続を進めてきた。
⚫ まずは、2021年１月より空き容量の無い基幹系統※において、ノンファーム型接続の受付を開始した。また、基幹系統より下位のローカル系統においても、2023年４月よりノンファーム型接続の受付を開始した。
※2022年４月より基幹系統の空き容量の有無にかかわらず、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源に対してノンファーム型接続を適用⚫ 加えて、送電線混雑時にCO2排出や燃料費の無い再エネの発電が、石炭火力等より優先される
ように、系統の利用ルールの見直しも行ってきた（再給電方式）。

＜ノンファーム型接続による送電線利用イメージ＞＜先着優先ルールの見直しのイメージ＞85

（参考）出力制御の低減に向けた対策

再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（第35回）／再エネ主力電源化制度改革小委員会（第13回）合同会議（2021年9月7日）資料２を一部加工【需給バランス断面のイメージ図】①出力制御の効率化⇒発電設備のオンライン化⇒系統情報の公開・開示の推進【B】揚水発電

出力制御【B】揚水運転等
需
要

太陽光
【D】

風力

【A】火力電源、バイオマス（最低出力）【E】原子力、地熱、水力

③需要対策

④系統対策

【B】揚水式水力・蓄電池、需要の創造
揚水式水力は、再エネ余剰時に揚水運転を行い、蓄電池も、最大限活用する。
⇒揚水式水力の最大限活用⇒蓄電池（EV含む）、電気給湯器など制御可能な機器の導入拡大⇒DR,水素製造等セクターカップリング【C】連系線
周波数、熱容量制約等を踏まえ最大限の活用⇒電制電源による容量拡大⇒増強による容量拡大②供給対策【A】火力、バイオマス
LFC調整力の確保や、夕方ピーク時の需要に対応するために必要な量も含め、最大限に出力が制御される（原則、最低出力50％以下）。
⇒更なる最低出力引き下げの可能性の検討【D】太陽光・風力
30日ルール、新ルール（360/720時間）、無制限・無補償ルール⇒出力制御量の低減対策（オンライン化等）⇒金銭的精算を含めた出力制御の在り方の検討【E】原子力、地熱、水力
原子力・地熱・水力は出力を短時間での出力制御が難しいという技術的な特性があり、出力制御を行った場合、出力が回復するまでの間、代替の火力発電で需要をまかなう必要があり、CO2やコストが増加するという構造となっている⇒市場主導型への移行も見据えたメリットオーダーを追求した混雑処理の検討
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