学校いじめ防止基本方針

令和５年４月県立高田農業高等学校

目次頁

学校いじめ防止基本方針
１

策定の趣旨

２

いじめの定義３

いじめ防止等の指導体制・組織的対応及び保護者との連携等

１(1) 日常の指導体制(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画(3) いじめ発生時の組織的対応(4) 保護者との連携

４

重大事態への対応(1) 重大事態とは(2) 重大事態への対応

５２

ネット上でのいじめが発生したときの対応(1) 書き込み等の削除(2) 生徒への指導

６

その他留意事項(1) いじめ解消に向けた指導（2） 地域に対する情報発信(3) 取組の点検・評価(4) 生徒、保護者等からの意見聴取〔別紙〕
Ⅰ

校内指導体制（別紙１）

３

Ⅱ

年間指導計画（別紙２）

４

Ⅲ

緊急時の組織的対応（別紙３）

５～６Ⅳ

保護者連携チェックリスト（別紙４）７～１０学校いじめ防止基本方針
県立高田農業高等学校
策定の趣旨
本校は、校訓「思索生知」、「礼譲信義」、「自主自律」の下、新潟県農業教育発祥の地として地域農業を担い社会に貢献する人材の育成を図るため「豊かな教養と人間性を身につけた良き社会人を育成する」「心身ともに健康で実践力のある人間を養成する」「正しい職業観に基づいて勤労を尊ぶ態度を涵養する」を教育目標として掲げている。
これらの目標を達成するには、すべての生徒が安心して学校生活を送り、主体的、意欲的に諸活動に取り組むことができる環境を整えなければならない。
そのため、いじめ防止に向けた指導体制を確立し、いじめの未然防止を図りながら早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定める。（「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。）

１２

いじめの定義(1)「いじめ」とは生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
(2) 「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。

３

いじめ防止等の指導体制・組織的対応及び保護者との連携等(1) 日常の指導体制
個別面談をはじめとして、授業やホームルーム、部活動等における生徒観察を意識的に行うことで、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、情報を職員間で共有する体制をつくり、いじめを見逃さず、早期発見することに努める。
このほか、いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する関係者により構成される校内組織、及び連携する関係機関を別に定める。
（ 別紙１ 校内指導体制）(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめ防止の観点から、教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を行うため、従来の取組のねらいやその意義について点検し、より効果的な取組へと改善する。
また、生徒の主体的な学習活動を重視した授業づくりを目指して授業研究を推進するとともに、いじめの早期発見、いじめへの対応に係る教職員の資質・能力の向上を図る校内研修を企画・実施する。
以上の取組を体系的・計画的に行うため、年間の指導計画を別に定める。
（ 別紙２ 年間指導計画）(3) いじめ発生時の組織的対応
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、事実確認を行う。その上で、上記(1)に示した組織を中心に、関係機関と連携しながら迅速にいじめを解決する。対応の詳細については、別に定める。
（ 別紙３ 緊急時の組織的対応）(4) 保護者との連携
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、収集した情報や事実確認をもとに保護者へ連絡する。その後の家庭訪問や面談は複数の教職員で対応し、保護者との信頼関係を深める。別に定める保護者連携チェックリストを活用する。
（ 別紙４ 保護者連携チェックリスト）
４ 重大事態への対応(1) 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な損害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」も重大事態といえる。その際、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。

また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
１(2) 重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会の指導の下、「いじめ対策委員会」に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である人権擁護委員等を加えた組織で調査し、事実関係を明らかにする。
また、事案によっては、県教育委員会の指導のもと事実を確認し、事態の解決に向けて対応する。
以上の対応と併行して、「いじめ対策委員会」において再発防止に努める。
５

ネット上でのいじめが発生したときの対応(1) 書き込み等の削除
生徒又は保護者から相談、訴えがあったときは、以下のように対応する。
ア 相談、訴えを受けた教職員は、直ちに「いじめ対策委員会」に報告する。当該委員会で、掲示板等への書き込みを確認し、プリントアウト、カメラ撮影などにより内容を記録する。
イ 当該サイトの利用規約を確認の上、校務用のパソコンを使って、掲示板管理者へ削除の依頼を行う。
ウ 削除されない場合は、県警本部サイバー犯罪対策課（025-285-0110）、新潟地方法務局本局人権擁護課（025-222-1563）等に相談する。
(2)

生徒への指導ホームルーム、学年集会等において、以下の３点について自覚させるよう、具体的な事例を紹介するなどして指導する。指導に当たる教職員が情報モラルについて熟知するよう校内研修を実施する。
ア ネット上で誹謗・中傷等の書き込みを行うことは、他者の人権を踏みにじる行為であり、決して許されないということ。
イ 匿名で書き込んでも、書き込みを行った個人は特定できる。悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙されることもあるということ。
ウ インターネットを利用する際のマナーを守ることで、自分自身へのリスクも回避されるということ。

６

その他留意事項(1) いじめ解消に向けた指導（「いじめが解消している状態」とは、「いじめ行為がやんでいる状態が少なくとも 3 か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という 2 つの要件が満たされている必要がある。）
ア 被害生徒に対する心理的、物理的影響を与える行為が 止んでいる状態が最低３ヶ月続くまで見守りは継続する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを随時面談等で確認する。
ウ 双方の生徒及び周囲の生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
(2)

地域に対する情報発信
いじめ防止等については、地域とともに取り組む必要があるため、この「学校いじめ防止基本方針」
を学校ホームページで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会、学年ＰＴＡ、保護者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して学校の方針についての情報発信に努める。

(3)

取組の点検・評価
いじめ防止等について実効性の高い取組を継続的に実施するため、この「学校いじめ防止基本方針」が実情に即して効果的に機能しているかどうか、「いじめ対策委員会」を中心に定期的に点検・評価する。

(4)

生徒、保護者等からの意見聴取「学校いじめ基本方針」の見直しに際しては、より充実した学校生活の創造を目指し、アンケート等をとおして生徒の意見も適宜取り入れる。さらに、地域の理解・協力が不可欠なことから、いじめ防止等の学校の対応について「学校評価」の項目に加えるなどして、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するよう留意する。
２

Ⅰ

校内指導体制

別紙１

管理職
・「学校いじめ防止基本方針」の提示
・いじめを許さない教育環境の醸成
・保護者・地域との連携
・県教育委員会への報告
・マスコミ対応

いじめ対策委員会（以下「委員会」という。）(1) 構成員① 平常時
校長、教頭、いじめ対策推進教員、生徒指導部長、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー②

緊急時①に加えて、生徒指導部、関係学年が委員会の対応方針に基づき参加し、協力して対応する。

(2)

主な活動
・「学校いじめ防止基本方針」の見直し・改善
・年間指導計画の作成・実施・改善・教職員対象研修会の企画・実施（生徒指導部・人権教育委員会・特別支援教育委員会との連携）
・「いじめ実態把握アンケート」の実施と結果分析（人権教育委員会との連携）
・関係各機関との連携（新潟地方法務局、上越警察署、上越児童相談所、県立教育センター）
・いじめが疑われる案件についての判断
いじめの判断、対応方針決定について、必要に応じ人権教育委員会の意見を求める。
指導案検討、指導について、必要に応じ特別支援教育推進委員会の協力を得る。

未然防止早期発見

１

学習指導の一層の充実
１ 情報の収集・学級担任を中心とした学習環境の整備（教室における・ホームルーム、授業、部活動等における日々の生徒観察整理・整頓の励行）の充実
・授業における規律の徹底
・養護教諭からの情報提供
・生徒の主体的な学習活動を重視した授業改善
・定期的な個別面談における情報収集
・いじめ実態把握アンケートの実施（年３回）
２ ホームルーム・特別活動・部活動の一層の充実
・互いを尊重し合える人間関係づくり
２ 情報の共有
・それぞれの居場所のある集団づくり
・全職員で情報を共有する流れは以下のとおり。
・個々の生徒に対する評価の充実・改善〔観察・面談の結果〕
ア 学級担任、教科担当、部活動顧問等は、生徒観察・３ 教育相談の充実
面談・アンケート等の結果、気になる生徒がいた場合、・個別面談（年２回以上）における観察・情報収集
当該の学級担任を通じて当該の学年主任へ報告・相談
・精神科医・心理判定員（上越児童相談所）等のする。
積極的活用
イ 当該学年主任は、委員会に報告・相談する。
・教員対象の研修の実施（特別支援教育委員会主催）
ウ 委員会は状況を検討し、いじめの判断と対応方針の決定を行う。
４ 人権教育の充実
エ 委員会の判断を受け、生徒指導部長は生徒指導に、・人権教育委員会を中心としたホームルーム指導計画の学年主任は学年団と情報共有し、委員会と生徒指導部、作成・実施、及び人権教育講演会の実施
当該学年団と協働して、情報収集・事実確認・指導案を検討する。
５ 情報モラル教育の充実
オ 委員会は職員会議で情報共有すると共に、生徒指導・学年集会等における情報モラル指導の実施
部と学年団で協働し、対応・指導を行う。
・ネット上のいじめ等に係る教員研修の実施
カ アンケートの保存期間は、事後対応も考えられるの（生徒指導部）で当該生徒卒業後２年とする。
６

保護者・地域との連携
・ＰＴＡ総会、ホームページ等を通じた「学校いじめ防止基本方針」等の周知と協力要請

３

Ⅱ

年間指導計画
いじめ対策委員会

別紙２
等未然防止に向けた取組

早期発見に向けた取組

１

１学年オリエンテーション
4月

いじめ対策委員会

全学年教育相談実施

・指導方針の確認

人間関係づくりトレーニング

未然防止・早期発見に向けて問題の重要性を認識する。

教育相談週間２

いじめ対策委員会は、基本方針、指導計画の策定を行い、・前期計画作成
１学年意識啓発講演会
5
月

すべての教職員が、いじめ全教職員に提示する。

ゲートキーパー研修
学校生活アンケート①

保護者向け啓発

３

各学年は、学年会議において生徒の状況について情報交・ＰＴＡ総会・学年ＰＴＡ換を行う。
４

体育祭
6
月

上記「３」の結果、注意をＳＮＳ教育プログラム授業(１学年)要する生徒については、学年風紀委員主任をとおして、月１回の企挨拶運動

画会議に報告する。

SOSの出し方授業(全学年)

５
7 学校評議員会①
月

いじめ見逃しゼロキャラバン活用事業(生徒対象)

学級担任、部活動顧問等は、保護者面談

一人で問題を抱え込んではな

三者面談

らない。

保護者向け啓発

１

8
月

9
月

組織的取組のポイント

企業・農業インターンシップ

・非行防止関係文書配布

いじめ対策委員会
・情報共有・後期計画作成

学級・
学年
づくり

10
月

授業参観実施ＳＮＳ教育プログラム授業(１学年)

特別支援教育研修
薬物乱用・犯罪防止講話

11 地域の声を聴く会
月

12
月

人
間
関係
づくり

高農祭
風紀委員

挨拶運動

個
別面談による個
人状
況の把握（通年）

生徒からの聴取内容、保護者とのやり取り等については、必ず時系列で記録する。

学校生活アンケート②（生活実態調査）２

ホウ・レン・ソウの徹底「報告・連絡・相談」を確実に行い、重要な情報は確実に共有する。

３

危機管理の心構え
以下の「さしすせそ」に留意して学校全体で取り組む。

３学年思春期講座

保護者面談

２学年修学旅行

三者面談（気になる生徒）さ最悪を想定する

し慎重に対処するす

素早く対処する

せ

誠意をもって対処する

そ組織全体で対処する

具体的取組について１

保護者向け啓発
・非行防止関係文書配布

記録の徹底

生徒対象の取組
ＨＲ活動やその他学校行事

校内研究活動発表会等を通じて、人間関係づくり、学校評価・授業評価

1
月 学校評議員会②

集団生活におけるマナー等の指導を行う
学校生活アンケート③

２

保護者対象の取組
ＰＴＡ総会、ホームページ

2月

１学年スキー教室等を利用して、学校のいじめＳＮＳ教育プログラム授業(１学年)防止等に係る取組について情報提供するとともに、家庭に3
月おける一層の協力を要請する。

いじめ対策委員会

３

・年度のまとめ

教員対象の取組
いじめ防止に係る資質・能・次年度へ向けた計画修正

力の向上を目指して実施する。
(1) 校内研修①

特別支援教育研修実施②

情報モラル研修ネットいじめの現状と対応策について研修する。

(2) 授業公開週間
生徒の主体的な取組を重視した授業を目指し、全校体制で授業改善に取り組む。

４

Ⅲ

緊急時の組織的対応

別紙３

いじめが疑われる行為の発見

担任・その他

いじめ対策委員会
校長

教頭

いじめ対策推進教員

生徒指導主事

各学年主任

養護教諭

スクールカウンセラー

いじめ認知の判断
情報共有

情報共有

学年団

生徒指導部
協働

報告

（情報収集・聴き取り・指導案検討・指導・対応）
報告

助言

相談

指導

職員会議

県教育委員会
関係機関【緊急を要する検討】

・新潟地方法務局本局人権擁護課

１

・上越警察署

事実確認

025-222-1564

・加害者、被害者

025-521-0110

・時間、場所・新潟少年サポートセンター
・上越児童相談所

・内容〔継続的指導・経過観察025-526-4970

・背景、要因の在り方 についての検討〕

025-524-3355

・期間

・県立教育センター教育相談２

指導方針・指導体制の決定〔再発防止案作成〕

025-263-9029

３

当該生徒への指導・支援計画〔未然防止の検討〕

・新潟県警本部ｻｲﾊﾞｰ犯罪対策課

４

保護者との連携025-285-0110

被害者への対応
１２３４５

まず受容する。辛い気持ちを受け容れ、共感を示すことで、被害を受けた生徒の心の安定を図る。
「最後まで守り抜くこと」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
自信を持たせる言葉がけ、解決に向けた見通しを与えることで、自尊感情の回復を図る。
「いじめ」の克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。
心理的、物理的影響を与える行為が止んでいる状態が最低３ヶ月続くまで見守りを継続する。

被害者の保護者への対応
１
２
３

速やかに正確な事実を通知するとともに、今後の対応についての要望を聞くなど、誠意ある対応を心掛ける。
むやみに「いじめ」という言葉を使うことはせず、聴き取りの事実を伝える。
学校の方針を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、継続して家庭との連携を図る。

加害者への対応
１
２
３
４

生徒の言い分を傾聴し、事実関係、いじめに及んだ気持ち、その背景にも目を向ける。
毅然とした態度を示し、事の重大さに気付かせるとともに、被害者の気持ちを想像させるよう指導する。
警察への相談、通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。
継続的な指導を心掛ける。場合によっては、孤立感、疎外感を持たせないような配慮も必要。
５

加害者の保護者への対応
１
２
３
４

速やかに正確な事実を通知し、家庭での話し合いを促す。
むやみに「いじめ」という言葉を使うことはせず、聴き取りの事実を伝える。
いじめを防止する方法、被害者への謝罪等について協議する。
立ち直りの見通しを伝えるとともに、今後の協力を要請する。

クラス等への対応
１
２

当事者だけの問題にとどめず、学級・学年、学校全体の問題として捉え、ホームルーム、学年集会等を契機として指導する。
ホームルームで、被害者の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てて指導する。

保護者から相談への対応
１
２

子どもがいじめられているとの訴えがあった場合、その内容を丁寧に聴き取り、事実確認する。
事実が確認できない場合は、学校の対応方法を丁寧に説明して理解を求め、引き続き当該生徒を見守っていくことを伝える。

警察との連携１

２

児童ポルノ関連を含めインターネット上のいじめなど、犯罪行為として取り扱われるべき事案は、匿名性が高く、拡散しやすい等の性質のため一刻を争う事態も生じることから、被害生徒及び保護者に対してより丁寧な情報共有を徹底して警察への相談・通報が直ちに行われるよう努める。
犯罪行為として取り扱われる可能性があるいじめ事案については、確実に被害加害双方の保護者に情報共有を行い、保護者と協働で児童生徒の指導支援を行う。

６

別紙４

保護者連携チェックリスト○早く対応を始めて、丁寧に指導し、連絡を密にすることで、保護者との信頼関係を深める

受信発信

連携

【初期対応】
・聴き取りによる事実確認（訴え・疑いの把握）【保護者への１報、２報段階】
・電話での１報や最初の家庭訪問、保護者来校時の対応
被害生徒の保護者との連携の初期対応【第１次判断後（認知～解消）】
・生徒からの聴き取り等の解消に向けて、対処中における保護者との連携・協力
被害生徒の保護者との連携・加害生徒の保護者との連携

生徒から被害の訴え（アンケート記載含む）があった時【初期対応】
・聴き取りによる事実確認（訴え・疑いの把握）【被害を訴えてきた生徒の保護者への１報：被害を訴えた生徒が在校している段階】□ 「落ち着いています」「保健室で休ませています」等、現在の生徒の状態についてまずは、電話で一報を入れる。
□ 「よく話してくれました。
（アンケートに記載がありました。
）詳細については、後ほど家庭訪問（電話）でお伝えします」（詳細について面談で伝える約束をする）【２報：被害生徒が帰宅した段階】□ 「よく話してくれました。相談してくれてありがたかったです」（感謝）□ 「つらかったと思います」（共感）□ 「〇〇することを本人に伝えました（寄り添う姿勢を伝える）」（約束）□ 「家の人に伝えることを本人に了解をとったうえで連絡してます」□ 「家の人には言わないで」と本人は言っているのですが、①心配である ②命にかかわる ③24時間見守ることができないから「保護者に伝えます」【続報：関係生徒、加害生徒からの聴き取りに着手する段階】□

関係生徒、加害生徒からの聴き取りを始めることに対して、被害を訴えた生徒自身の要望を伝える。
「本人はこう（OK・NO）言っています」場合によっては保護者に理解を促すよう協力を依頼する。
□「被害を訴えている生徒を守る」「秘密を守る」ことを伝え、不安を取り除く。
□ 調査にあたっての要望を聴き取る。
□ 事実確認のためにＳＮＳ等のデータを保存したいことを伝える。
7

別紙４

保護者から被害の訴えがあった時【被害を訴えてきた保護者からの被害を聴き取る段階】□「ご心配をおかけしまして、申し訳ございません」（謝罪）□（被害生徒が在校の場合は）「まず、本人の話をしっかりと聴いたうえで、対応させていただきます。また、後ほどご連絡いたします」など□（被害生徒が欠席の場合は）「まず、本人の話をしっかりと聴いたうえで、対応させていただきます。直接、本人から話を聴きたいのですが、会うことができますか」など【被害を訴えてきた保護者への１報：被害生徒本人からの聴き取り後】□「本人からも話を聴きました。つらかったと思います」（共感）□「よく話してくれました。相談してくれてありがたかったです」（感謝）□「〇〇と本人は言っています」と生徒から聴き取った言葉を用いて伝える□「〇〇することを本人に伝えました（寄り添う姿勢を伝える）」（約束）【続報：関係生徒、加害生徒からの聴き取り後】＜面談対応＞□ 「本人から話（学校で伝えた内容）を聴きましたか。確認の意味で、私からもお伝えします」「家での様子はどうですか」□ 「私と〇〇先生が聴き取りをしました」誰が聴き取りをしたのかを伝える。
□ 「今後、学校として～のように対応していきますが、よろしいでしょうか」学校の対応や指導に対しての保護者の意向を確認する。
□ 加害生徒への指導、集団に対する指導についての要望を聴き取る。
□ 連絡の最後に、家庭での見守りを依頼する。

〔 被害生徒の保護者連携の基本〕＊ いじめを訴えた保護者にとって、学校が対応しているのかどうか分からないことが不安である。
＊ 現在、学校が把握している客観的事実のみを伝えるようにする。
（推測や解釈は×）＊ 事実確認等に時間を要する場合には、途中経過（「〇〇については確認できました」）や、現在の対応を伝え、保護者に学校の対応が分かるようにする。
＊

生徒からの聴き取りや指導に対して、保護者から誤解や不信感を抱かれ ないように、直接面談して説明するようにする。

8

別紙４

いじめの認知から解消までの保護者連携（支援・指導）【被害生徒の保護者に対して】□学校での生徒の様子や指導経過等を伝えるとともに、家庭での見守りを継続することを依頼し、信頼関係を深める。

□

いじめの解消まで、見守り続けることを伝えるとともに、学校や家庭での様子等について（定期的に）確認し合うことを伝える。

【加害生徒の保護者に対して】□ 「本人から話（学校で伝えた内容）を聴きましたか。確認の意味で、私からもお伝えします」「家での様子はどうですか」□ 「私と〇〇先生が聴き取りをしました」誰が聴き取りをしたのかを伝える。
□

教師の主観が入らないように、聴き取りをした際に生徒の語った言葉で伝える。

□ 「今後、学校として～のように指導していきます」等、今後の指導内容を説明した上で、加害生徒の成長に主眼を置いて指導していくことへの協力をお願いする。
□

学校での生徒の様子や指導経過等とともに、家庭での様子を確認する。特別な指導を要する場合には、来校していただき説明する。

□

いじめの解消まで、学校や家庭での様子等について（定期的に）確認し合うことをとおして、生徒の成長の（社会性を育む）ために協力していくことを伝える。

□

被害生徒への謝罪等について相談する。

□

対応時の最後に、家庭での見守りを依頼する。

〔 加害生徒の保護者連携の基本 〕＊ 連絡は電話で、説明は面談で行うことで、誤解や不信感を抱かれないようにする。
＊

加害生徒の保護者を責めるのではなく、加害生徒のことを心配する気持ちが伝わるようにして、協力関係が結べるように話し合いを進める。

＊ 加害生徒が行為に至った心情を理解（共感）しつつも、許されない行為であることを説明する。また、悪意がなくても被害生徒は傷ついていることからその対応への協力を依頼する。
＊ 場合によっては、「いじめ」という言葉を使わずに指導する等、柔軟な対応による対処も可
能である。

9別紙４

◎保護者連携の電話対応のポイント
いじめ事案の保護者対応は、電話で用件を伝えて終わらせるのではなく、面談の約束（伺い）までする。

★ 原則として担任が保護者に電話連絡をする。また、連絡者の脇に学年主任等が待機している状況が望ましい。
★ 日頃の保護者への電話連絡や対応は担任が行っているが、いじめ事案に関しては、状況に応じて、学年主任やいじめ対策推進教員、管理職等が保護者に対応し、保護者の意向や願いを丁寧に聴き取ること。
★ 保護者への電話連絡の際には、伝えなくてはならないことを書き出しておくこと。また、管理職は内容を把握しておくこと。
★ 教職員が情報共有しておくこと。保護者からの電話での問い合わせや面談時に、「話を聞いていない」「知らない」と返答して、学校に対する不信感を生まないようにすること。

◎保護者連携の面談対応のポイント
いじめ事案の保護者対応は、保護者の話を丁寧に聴き、願いや気持ちを理解し、保護者と一緒に対処していこうとする姿勢から始める。
★ 家庭訪問を連絡したり、来校を依頼したりする段階から、保護者と協力関係を結ぶ配慮は始まっている。
★ 校内での面談の場所の設定や、誰が対応するのかにも学校の姿勢が表れる。他の教師や生徒が出入りするような場所や、他者の視線が気になるような場所で面談をしない。担任や学年主任が面談に臨む場合でも、はじめに管理職が同席して挨拶をすることが望ましい。
★ 家庭訪問時の第一声は、受け入れていただいたことへの感謝の言葉を発すること。
★ 保護者の来校時の第一声は、出向いてくれたことへの感謝とねぎらいの言葉を発すること。
★ 保護者の考えや気持ちを十分に聴くこと。
★ 当面の目標や取組を明らかにして、次回までの見通しをもつこと。

10高田農業高等学校
いじめ対策委員会

いじめ対応マニュアル（第１次判断前）

アンケート調査

本人・保護者・周囲からの訴え・相談

・自由記名式
・自宅にて実施
・担任・副任で確認（回収後直ちに）・年間３回実施（必要に応じて回数増）
・アンケート保管(卒業後２年間)

・複数教員での事実確認
・秘密厳守と本人を守ることを伝達

未然防止対策・相談窓口の設置と周知・関係機関への相談方法の周知訴え・疑いを把握

ネットいじめへの対応
・情報提供者からの聴き取り（複数教員での事実確認）
・トラブル状況の確認（証拠画像等の保存）

教員発見のいじめ対応

・いじめ対策推進教員を中心に把握・加害者･被害者からの聴き取り・周辺の生徒からの聴き取り
・それぞれの保護者との連絡

・生徒の実態を把握（性格・生育歴・家庭環境・中学校からの申し送り）
・気になる生徒への声がけ
・教育環境や持ち物の変化への気づき

未然防止対策未然防止対策・ネットいじめに関する教職員研修

・生徒理解研修の企画・運営（特別支援教育推進委員会）

訴え・疑いの確認【情報共有】

・生徒に対する情報モラル指導（SNS教育や個人情報の管理等）･保護者への注意喚起

・特別な配慮を要する生徒の把握（ハイリスク・特性のある生徒の把握）・全職員での情報共有

いじめ対策委員会開催（構成員９名）
校長

教頭

いじめ対策推進教員

生徒指導主事

第１次判断
対応の指示

各学年主任

養護教諭
SC高田農業高等学校
いじめ対策委員会

いじめ対応マニュアル（第１次判断後）
担任・学年・生徒指導部

いじめ対策委員会
いじめ対策推進教員が資料等準備①いじめ「認知」「重大事態」の組織判断→県教委への速報・報告②方針の決定・当面の生徒・保護者対応（初期対応）の判断と指示
・調査組織の設置③被害生徒・加害生徒からの事実確認のための聴き取り
・複数人による聴き取りの徹底（単独ではさせない）
・いじめ対策推進教員が聴き取り記録を整理・集約
・聴き取り情報の照合
・再聴き取りの判断、正確な事実の確認、実態の把握④教職員の情報共有
・関係生徒との関わりの深い教員への周知（教科・実習担当、部活動顧問への見守りと情報提供の依頼）⑤対応の検討・警察、支援機関との連携
・SC、SSW、スクールロイヤー等の活用⑥対応状況（生徒・保護者の状況）の確認⑦対応（指導・支援）の検証、修正被害を訴えた生徒からの聴き取り（生徒指導部・学年）☆聴き取りの初めに秘密厳守と本人を必ず守ることを伝える☆被害者の心情に寄り添った態度☆事実（6W1H)を正確に記録（記録メモの活用）☆「よく話してくれた」等、勇気を認め自信を持てるような言葉がけ☆聴き取り後は「また相談に乗るよ」等、見守り続けるメッセージを伝達

加害を疑われる生徒からの聴き取り（生徒指導部・学年）☆「いじめ」という言葉を最初から使わず、中立的な態度で聴き取り☆事実（6W1H)を正確に記録（記録メモの活用）☆いじめに至るまでの背景や心情を理解（加害行為の正当化は許さない）☆あくまで事実確認の聴き取りであり、指導ではないことに留意する

被害を訴えた生徒の保護者への対応（担任・副任・学年）☆聴き取り日に必ず連絡を入れ見守りを依頼

加害を疑われる生徒の保護者への対応（担任・副任・学年）☆聴き取り日に必ず連絡を入れ、正確な事実を説明し学校の対応への協力を依頼

関係生徒（周囲・傍観者）からの聴き取り（生徒指導部・学年）☆聴き取りの初めに秘密厳守と本人を必ず守ることを伝える☆傍観者であったことを責めず、事実を話すことは人(被害･加害生徒)を救う行為だと伝える☆事実（6W1H)を正確に記録（記録メモの活用）☆あくまで事実確認の聴き取りであり、指導ではないことに留意する

対応（指導・支援）の検証、修正

全職員によるいじめ対応

・加害生徒等への指導の検討
・定期的ないじめ対策委員会の開催（現況の報告・確認・修正の指示）

・全職員による情報共有
・新たな情報提供
・被害者の見守り
・加害者の観察

いじめに係る生徒・保護者への対応
・いじめ解消に向けた継続指導と観察・定期的な面談による状況把握
・当該生徒・保護者についての状況報告（いじめ対策委員会へ）・再発防止に向けた取組

いじめ解消の判断と継続的な見守り☆解消の判断・被害者生徒に対する心理的・物理的影響を与えていない状態が３ヶ月以上続いているか☆継続的な見守り
・定期的なアンケート・面談の実施・再発防止の取組

生徒の自死（含む疑い）の連絡があった場合の学校における対応
・亡くなった生徒の兄弟姉妹のケア
・全校（学年）集会・保護者への説明
・通夜等への参列
・報道対応

生徒の自死連絡

県教育委員会

学校

※１
（担当）
生徒指導課

②
速報

③
① 初期対応

事実確認※遺族の心情に配慮した対応

・学校への指導支援
・詳細調査移行の決定
等

遺族

校長
④ 基本調査の実施※生徒への聴き取りの際は、遺族の了解が必要⑥
基本調査の結果等報告⑦⑤ 校内いじめ対策組織による取組

基本調査の結果等説明

基本調査の結果説明・詳細調査の意向確認 （ ⑦に同席 ）⑨ 再発防止の取組

詳細調査の結果説明
詳細調査の結果説明←詳
細調査の基必本要
調性
査にのつ結い果て
報の告意→見←
詳
細調査の結
詳果
細報
調告査の依頼→

⑧
詳第細三
調者
査委
へ員の会
協に力よる

詳細調査の結果説明

凡例
網掛け
学校の対応

新潟県いじめ防止対策等に関する委員会（第三者委員会）※２
・詳細調査の必要性の判断
・詳細調査の実施

重大事態発生時の学校対応マニュアルについて※１

県教育委員会（１）学校への指導支援
県教育委員会は、学校が実施する基本調査を指導し支援する。
（参考：「背景調査の指針」Ｐ．９）（２）詳細調査移行の決定
・詳細調査への移行の判断は、学校から基本調査の結果等について報告を受け、第三者委員会の意見を踏まえ、県教育委員会が行う。
（参考：「背景調査の指針」Ｐ．12）
・いじめが背景に疑われる場合、いじめ防止対策推進法により対応が義務づけられており、組織を設けての調査（詳細調査）は必ず行わなければならない。
（参考：「背景調査の指針」Ｐ．13）（３）詳細調査の意向確認
詳細調査についての県教育委員会の考えを伝えて、遺族の意向を確認することが必要である。
（参考：「背景調査の指針」Ｐ．11）（４）詳細調査の結果説明
県教育委員会は、遺族に、調査により明らかになった事実関係を適切に説明する。
（参考：「新潟県いじめ防止対策等に関する委員会の運営等に関する規則」第 12 条第２項
平成 26 年３月 31 日 新潟県教育委員会規則第５号）※２

新潟県いじめ防止対策等に関する委員会（第三者委員会）（１）詳細調査の必要性の判断
県教育委員会は、詳細調査が必要かどうかの判断について、第三者委員会の意見を求め、その意見を尊重する。
（参考：「背景調査の指針」Ｐ．12）（２）詳細調査の実施
第三者委員会においては、
ア 基本調査結果の確認
イ 学校以外の関係機関への聴き取り
ウ 状況に応じ、生徒に自殺の事実を伝えて行うアンケート、聴き取り
エ 遺族からの聴き取り等の手順で情報収集・整理を進める。
（参考：「背景調査の指針」Ｐ．16）（３）詳細調査の結果報告
ア 第三者委員会は、詳細調査の結果を、県教育委員会に報告する。
（参考：「新潟県いじめ防止対策等に関する委員会の運営等に関する規則」第 12 条第１項）
イ 調査組織での調査結果について、遺族に説明する。
（参考：「背景調査の指針」Ｐ．20）（ 教高第 813 号

平成 27 年９月 25 日付

通知より ）