第７章 介護サービス量の推計
第９期プランの計画期間中（２０２４年度～２０２６年度）における介護サービス量について、次の手順で推計を行いました。

１第１号被保険者数の推計

２０２６年度までの各年度及び２０４０年度における第１号被保険者数について、住民基本台帳の推移から推計を行いました。
その結果、第１号被保険者数は、２０２６年度には３８９，９１５人、２０４０年度には４０６，８４４人となる見込みです。
■

第１号被保険者数の推計
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040年度

第１号被保険者数

392,048人

391,273人

389,915人

406,844人

６５～７４歳

155,027人

149,474人

145,687人

190,471人

７５歳以上

237,021人

241,799人

244,228人

216,373人

60.5％

61.8％

62.6％

53.2％

７５歳以上比率２

要支援・要介護認定者数の推計
２０２６年度までの各年度及び２０４０年度における要支援・要介護認定者数について、第８期プラン計画期間中の認定率の動向をもとに、５８ページの表のとおり推計しました。
推計に当たっては、「要支援・要介護度（７区分）」、「５歳ごとの年齢区分（６区分）」、「性別（２区分）」の８４グループに分け、認定率の傾向を踏まえる等、年度ごとの要介護度別・年齢階層別・性別の認定者数といった詳細な推計を行っています。
その結果、要支援・要介護認定者数は、２０２６年度には１０２，４８９人、２０４０年度には１０６，１５９人となる見込みです。
また、第１号被保険者数に占める要支援・要介護認定者数の割合である認定率は、２０２６年度には２５．９０％、２０４０年度には２５．８０％となる見込みです。

—57—

■

要支援・要介護認定者数及び認定率の推計

３（人）2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040年度

第１号被保険者数

392,048391,273

389,915

406,844

認定者数

100,318

101,277

102,489

106,159

要支援１

11,766

11,812

11,831

11,232

要支援２

17,657

17,746

17,823

17,434

要介護１17,814

17,952

18,124

18,289要介護２20,50020,72521,02622,126要介護３14,004

14,207

14,487

15,924要介護４11,238

11,399

11,628

12,849要介護５7,339

7,436

7,570

8,305

うち、第１号被保険者数

98,806

99,771

100,988

104,984

認定率

25.20％

25.50％

25.90％

25.80％

施設・居住系サービスの利用者数の推計及び整備等目標数の設定
２０２６年度までの各年度における施設・居住系の各サービスの利用者数について、５９ページの表のとおり推計を行いました。
推計に当たっては、第８期プランまでの推計方法の基本的な考え方を踏襲（※）
しつつ、第８期プランの推計方法と利用実績を比較し、乖離があるものについては見直しを行いました。
この結果、施設・居住系サービスの利用者数の合計は、２０２６年度には、１７，７３１人となる見込みです。
※

施設・居住系サービスにおいて想定される利用者の要介護度（例えば、介護老人福
祉施設の場合、要介護３～５）の認定者数に対する割合が、第８期プランと概ね同水準になるように推計—58—

【コラム⑯】第９期プランにおける施設・居住系サービスの整備等目標数の設定
第９期プランにおける施設・居住系サービスの整備等目標数については、介護離職ゼロ実現に関する国方針（３５ページ参照）を受け、中長期的な要介護認定者数の推移及び介護ニーズの見込みを踏まえて設定しています。
＜将来推計から読み取れること＞○

介護サービスの需要のピークは、２０３５年度（令和１７年度）頃及び２０５５年度（令和３７年度）頃。

○

特別養護老人ホームの需要のピークは、２０３５年度（令和１７年度）～２０４０年度（令和２２年度）頃及び２０６０年度（令和４２年度）頃。

○

介護サービスの需要のピーク（要支援・要介護認定者数のピーク）を迎える２０３５年度（令和１７年度）～２０４０年度（令和２２年度）を見据えて介護基盤整備を行います。
○

国の方針に基づき、第７期から進めてきた介護離職ゼロ実現に向けた前倒し・上乗せ整備が、第９期中に完了するように、整備に取り組みます。

＜中長期的な介護基盤整備の見通し＞○

第９期プラン中に、介護離職ゼロ実現に向けた前倒し・上乗せ整備を完了させる

ことにより、特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームについては、中長期的な需要に対応し、２０２７年度（令和９年度。第１０期計画期間）以降の新規整備を要しない程度の定員数を確保できる見通しとなります。

—60—

４

居宅系サービスの利用量の推計

居宅系サービスの利用対象者数は、要支援・要介護認定者数から、施設サービス利用者数及び居住系サービス利用者数を差し引いた数値としています。
■

居宅系サービス利用対象者数の見込み（人）

2024 年度

2025 年度

2026 年度① 要支援・要介護認定者数

100,318

101,277102,489② 施設サービス利用者数

11,643

11,77811,967③ 居住系サービス利用者数

5,6315,6885,764④ 居宅系サービス利用対象者数【①－（②＋③）】

83,044

83,81184,758

各居宅系サービスの利用量について、基本的には、２０２４年度以降の各サービスの利用割合（推計）を実績から算出し、それらを利用対象者数に乗じて、６２ページの表のとおり推計しました。
なお、介護保険制度では保険者である市町村が居宅サービス等の供給量を調整できるよう公募制や指定を行わないことができる等の総量規制の仕組みが設けられており、本市においても、地域包括ケアを推進するうえで大きな役割が期待される「小規模多機能型居宅介護等（※）」への担い手の誘導と普及を促進する観点から、年度ごとに一定の条件に該当する日常生活圏域において、新規の地域密着型通所介護（小規模デイサービス）及び通所介護の事業者指定を行わない仕組みを導入しており、地域密着型通所介護及び通所介護の過当競争の抑制を図るとともに、より必要とされる介護サービスの一層の普及を進めることを前提として、利用者数の推計を行っています。
※ 小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機
能型居宅介護

＜総量規制の条件＞
次の①、②の両方に該当する日常生活圏域を総量規制の対象圏域としています。
① 日常生活圏域に小規模多機能型居宅介護等の事業所があり、当該圏域における地域密着型通所介護のサービス供給量が京都市民長寿すこやかプランに定める見込み量に達している。
② 日常生活圏域に小規模多機能型居宅介護等の事業所があり、当該圏域における地域密着型通所介護及び通所介護のサービス供給量の合計が京都市民長寿すこやかプランに定める見込み量に達している。

—61—

■

各居宅系サービスの利用量（推計）2024 年度

2025 年度

2026 年度

4,497,062 回

4,583,688 回

4,683,666 回

66,695 回

65,585 回

66,572 回

1,127,545 回

1,145,970 回

1,166,732 回

訪問リハビリテーション

486,365 回

494,399 回

503,476 回

居宅療養管理指導195,252 人

198,768 人

202,752 人

1,796,485 回

1,822,979 回

1,852,090 回

通所リハビリテーション

465,208 回

472,213 回

479,711 回

短期入所生活介護323,855 日

330,223 日

337,243 日

短期入所療養介護73,871 日

75,464 日

77,053 日

福祉用具貸与382,272 人

388,176 人

394,740 人

特定福祉用具販売

6,312 人6,420 人6,516 人住宅改修

4,692 人4,728 人4,776 人

居宅介護支援507,060 人

514,308 人

522,156 人

地域密着型

定期巡回・随時対応型訪問介護看護14,376 人

14,616 人

14,892 人サービス

夜間対応型訪問介護14,484 人

14,772 人

15,084 人

認知症対応型通所介護55,062 回

55,712 回

56,377 回

小規模多機能型居宅介護19,248 人

19,560 人

19,932 人

看護小規模多機能型居宅介護2,292 人2,328 人2,388 人

地域密着型通所介護453,740 回

459,708 回

465,888 回

居宅訪問介護サービス

訪問入浴介護
訪問看護

通所介護

介
護給付

介護予防

介護予防訪問入浴介護

79 回

86 回

86 回

サービス

介護予防訪問看護96,551 回

97,288 回

97,518 回

介護予防訪問リハビリテーション

50,141 回

50,611 回

50,736 回

介護予防居宅療養管理指導

8,976 人9,048 人9,060 人介護予防通所リハビリテーション

18,852 人

18,996 人

19,020 人

介護予防短期入所生活介護3,835 日3,835 日3,835 日介護予防短期入所療養介護

408 日

408 日

408 日

介護予防福祉用具貸与

107,340 人

108,144 人

108,312 人

特定介護予防福祉用具販売

2,160 人

2,172 人

2,172 人

介護予防住宅改修

3,132 人

3,156 人3,168 人

130,380 人

131,352 人

131,556 人

予防給付

介護予防支援
地域密着型

介護予防認知症対応型通所介護

19 回

20 回

20 回

介護予防サービス

介護予防小規模多機能型居宅介護

708 人

744 人

780 人

※１ １年間の利用量※２ 「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」は、2017 年度に予防給付から地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）へ移行した。

—62—５⑴

地域支援事業の事業量の見込み等
介護予防・日常生活支援総合事業における事業量の見込み
各年度における総合事業の種類ごとの事業量について、第８期プラン計画期間中の実績を考慮したうえで、地域のニーズや資源等の地域の実情を踏まえ、以下のとおり見込みました。
①

介護予防・生活支援サービス事業
第８期中の実績や新設したサービスの今後の利用予測を踏まえ、以下のとおり見込みました。
（人）
サービス種別2024 年度

2025 年度

2026 年度

介護型ヘルプサービス

3,601

3,628

3,654

訪 問 型

生活支援型ヘルプサービス

1,417

1,376

1,334

サービス

支え合い型ヘルプサービス

155

208

263

介護予防活動の場への外出支援サービス

20

3040

通 所 型

介護予防型デイサービス

6,910

7,040

7,092

サービス

短時間型デイサービス

828

834

841

6,799

6,850

6,901

介護予防ケアマネジメント②

一般介護予防事業
全高齢者を対象に、介護予防の普及・啓発や、地域における自主的な介護予防の取組への支援を行うとともに、身近な「通いの場（健康長寿サロン等）」の充実を図ることにより、通いの場への参加促進を図ります。
2023 年度
通いの場※１へ定期的に参加し2026 年度

9.3%※２ている方の割合上昇※１ 地域住民等が主体となり、月１回以上取り組む、介護予防等につながる活動の場・機会。
※２⑵

２０２２年度すこやかアンケート（高齢者調査）に基づく。

包括的支援事業及び任意事業における事業量の見込み
被保険者の自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防又は軽減若しくは悪化の防止、介護給付等に要する費用の適正化等に向け、主に以下の事業を実施します。事
業量については、第８期プラン計画期間中の実績を考慮したうえで、以下のとおり見込みました。
①

高齢サポート（地域包括支援センター）の運営
高齢サポート（市内６１か所に設置）は、地域で暮らす高齢者を介護、福祉、健康、医療の面から総合的に支援するための身近な相談先であり、京都市版地域包括ケアシステムにおける中核機関として、地域における様々な関係機関との連携の下、地域ぐるみで多様なニーズを持つ高齢者の暮らしを支援します。

—63—2022 年度

個別ケースの地域ケア会議の開催回数

263 回
2023 年度

高齢サポート（地域包括支援センター）を認知している人の割合

56.0％※※

２０２２年度すこやかアンケート（高齢者調査）に基づく。

②

在宅医療・介護連携推進事業

2026 年度
366 回
2026 年度上昇

在宅医療・介護連携支援センター（市内８か所に設置）の活動等を通じて多職種による在宅医療・介護の提供体制の強化に取り組みます。
2022 年度

在宅医療・介護連携支援センターの相談受付件数③

1,216 件2026 年度
1,300 件

生活支援体制整備事業「地域支え合い活動創出コーディネーター」（各区・支所単位に配置、計１３名）の活動や「地域支え合い活動調整会議」での協議等を通じ、多分野の関係機関や企業等を含めた地域の多様な主体との連携・協働による、地域の特性に応じた生活支援サービスの創出を推進します。
2023 年度（9 月末）④

2026 年度

地域支え合い活動入門講座修了者数（累計）2,494 人3,000 人

地域支え合い活動調整会議を通じて支援した取組等の数（累計）

210 件

350 件

認知症総合支援事業
人格形成の重要な時期である子ども・学生を対象とした認知症サポーター養成講座の推進に取り組みます。
また、認知症が疑われる人やその家族に早期にかかわり、受診勧奨や医療・介護サービスに至るまでの支援等を実施する「認知症初期集中支援チーム」（市内８か所に設置）の活動を促進します。
2023 年度（見込み値）

子ども・学生の認知症サポーター養成講
座受講者数

—64—

3,000 人2026 年度
4,500 人2022 年度
認知症初期集中支援チームによる医100％

療・介護への引継割合⑤

2026 年度
同水準を維持介護給付等費用適正化事業
国が示す給付適正化の主要３事業である認定調査状況チェック、ケアプランの点検・住宅改修等の点検、医療情報との突合・給付実績との縦覧点検を引き続き実施します。事業量については、過去の実績や点検対象の居宅介護支援事業所、高齢サポート（地域包括支援センター）の介護支援専門員等の人数を踏まえて、以下のとおり見込みました。
2024 年度

2025 年度

2026 年度

認定調査員現任研修受講者数

500 人

500 人

500 人

委託先が実施する認定調査への同行回数

100 回

100 回

100 回

点検を行ったケアプラン数

370 件

370 件

370 件

医 療 情 報 の 突 合 件 数19,000 件

19,000 件

19,000 件

給 付 実 績 の 縦 覧 点 検 件 数30,000 件

30,000 件

30,000 件

国における地域支援事業の見直しによっては、現在実施している地域支援事業の一部について、介護保険法第１１５条の４９の規定による保健福祉事業等として実施する場合があります。

—65—