統合報告書2022
2022年 3月期

タカラレーベンから
MIRARTHホールディングスへミラー

CONTENTSス

2022年10月1日、タカラレーベンは、会社分割方式により持株会社体制に移行し、Introduction
2
4

当社グループは、「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」をお客さまに提供することで、不動産総合デベロッパーとして成長してきました。今後は、不動産事業で培った強みを活かし、エネルギー事業、アセットマネジメント事業を第2、第3の柱として育て、「人と地球の未来を幸せにする企業」へと進化することで、持続的な成長を目指します。

ミ

ラ

ー

ス

MIRARTH

Mirai（未来）+Earth（地球）「地域全般への貢献を通じ、人と地球の未来を幸せにする企業へと進化したい 」という当社グループの想いを込めています。

Our Purpose
存在意義

サステナブルな環境を

Our Values
価値観
情熱・感動

環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。

持続可能

人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。

価値創出

スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。

多様性・共創一人ひとりのアイデアを大切に、
地域社会との共創を進める。

誠実・信頼

誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。

6
8
10
12
14
16

価値創造プロセス
価値創造プロセスの解説
リスクと機会
マテリアリティ
財務・非財務ハイライト
CEOメッセージ

MIRARTHの戦略
22
23
24
27

これまでの中期経営計画の振り返り
中期経営計画（2022年3月期〜2025年3月期）の進捗
CFOメッセージ
事業別戦略

MIRARTHの基盤

デザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。

MIRARTHホールディングスグループの歩み

MIRARTHの価値創造

新社名について新社名を「MIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社」としました。

At a Glance

36

MIRARTHホールディングスグループのサステナビリティ

38

従業員と共に

42
46
48
53
54
55
56

お客さま・地域社会と共に環境

コーポレート・ガバナンス
役員紹介
コンプライアンス
リスクマネジメント
社外取締役インタビュー

データセクション
58
60
61

11年間の要約財務・非財務データ
会社概要
株式情報

その他のディスクロージャー情報

https://mirarth.co.jp/ir/●‌決算関連資料●‌株主通信●‌中期経営計画資料●‌株主総会資料●‌有価証券報告書・四半期報告書●‌その他資料

編集方針および見通しに関する注意事項
本報告書は、2022年3月期のタカラレーベングループ（現 MIRARTH

ホールディングスグループ）の事業内容をステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、経営戦略、業績、環境、社会との関係性などをお伝えすることを目的として発行いたしました。

本報告書は、2022年3月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するものではありません。また、本報告書は基本的に2022年3月末時点のデータに基づいて作成されています。本報告書に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証しまたは約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

1

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

At a Glance
当社グループは、2023年3月期より、事業セグメントを「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の4セグメントに変更しました。 今後は、不動産事業をコアとしながら、エネルギー事業、アセット
マネジメント事業の拡充により、バランスの取れたポートフォリオの構築を目指します。

不動産事業

数字で見るMIRARTHホールディングスグループ
2021年 全国分譲マンション
売主グループ別供給戸数ランキング

76.4 %

新築分譲マンション事業をコアに、戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィスなどの収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業などを手掛けています。

5位

21.0%

発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業（戸）

オープンハウスグループ

5 , 4232

大和ハウス工業グループ

4 , 045

3

野村不動産グループ

4 , 0144三井不動産グループ

3 , 982

5

タカラレーベングループ

2 , 472

6

あなぶきグループ2 , 350

7

三菱地所グループ2 , 214

レーベン西日本の3社合計で2 , 472戸、5位となりました。

8

住友不動産グループ

2 , 211（2020年の売主・事業主別発売戸数ランキングでは、
タカラ

9

森トラストグループ

2 ,198レーベンが11位）

10

飯田グループ

2 , 086（2021年）※出典：株式会社不動産経済研究所

当ランキングは2021年に初めてグループとして集計され、タカラレー ベングルー プ（現 MIRARTHホー ルディングスの役割を担います。売電収入のほか、「タカラレーベン･

1,627

億円

インフラ投資法人 」への発電施設の売却も行っています。

（2022年3月期）

アセットマネジメント事業

0.8%

当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用
し、インフラファンド、J - REIT および私募ファンドなど

不動産事業

新築分譲マンション供給エリア

新築分譲マンション全国展開

35都道府県に進出済み
M I RARTHホー ルディングスグルー プでは、未 進 出 の地域に積極的に拠点を設置することで全国各地で用地の仕入体制を強化し、供給エリアの拡大を目指しています。

拠点
既供給・仕入済みエリア

2022年3月期は京都府に新たに進出しました。

の 運 用を受託し、優 良な投 資機 会と堅 実な資 産管理

42 . 3％■ 新築戸建分譲

5 . 3％■ リニューアル再販

3 . 5％■ 流動化

2021年ランキングです。再生可能エネルギーを生み出すことで、社会貢献

連結売上高■ 新築分譲マンション

順位1グループ）は、タカラレーベン、タカラレーベン東北、タカラエネルギー事業ランキング上位10社

15 . 9％■ 不動産賃貸

3 . 7％■ 不動産管理5 . 0％■ 不動産その他

0 . 7％

サービスを提供しています。

その他事業

新築分譲マンション全国累計供給戸数1.8%

建 設 工事の請負、ホテルの運営やリハビリ特化型デイサービスなど、その他の事業です。

36,638戸（2022年3月末時点）

全国に約280都市ある人口10万人都市のうち、当社グループが供給済みの都市は約30都市となっています。今後
も地方創生プロジェクトにも積極的に参画することで、地域の活性化に貢献し、供給済みの都市の増加を目指します。

※2022年3月期の数値を新セグメントに組み替えて開示しています。

管理戸数

賃貸収入

69,335戸

フロービジネス

ストック・フィービジネス

フロービジネスの中心は新築分譲マンション事業で、ストックビジネスでは、賃貸不動産からの安定した賃貸

首都圏など大都市圏ではファミリーや共働き、単身者

収入や、6万戸を超える受託管理戸数から発生する管理に向けて、地方中核都市ではアクティブシニア層を

収 入などを 積み上げています。また、フィービジネス

稼働済発電規模

メインターゲットとしています。その他、行政などとでは、2つの上場投資法人の運用報酬などが拡大し、連携した建替･再開発事業も手掛けています。

フロービジネスに依存しない体制を構築しています。

310MW（2022年3月末時点）

59億円（2022年3月期）（2022年3月末時点）※売却分含む2

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

3

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

MIRARTHホールディングスグループの歩み

売上高

1,627

1972年、宝工務店として創業した当社グループは、2022年 9月に創業 50周年を迎えました。1990年代に自社ブランドマンションの販売を開始し、お客さまのライフスタイルの変化や時代の要請にいち早く対応し、着実に供給

国内でのSDGsの進展にともない、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の住宅ニーズが加速

戸数と売上高を伸ばしてきました。2022年 10月からMIRARTHホールディングスとして、「人と地球の未来を幸せにする」新たな価値の創出を目指しています。

1,000億円

不動産関連の出来事
1970年代突破

1980年代

住宅ローンの登場

億円

2020年

バブル景気による地価高騰

1990年代

2001年

バブル崩壊の後、法人の工場や社宅の売却が進み、跡地での分譲マンション開発が進行

J-REIT市場が創設され、東京証券取引所に初めて不動産投資信託が上場

売上高と新築分譲マンション累計供給戸数の推移

2006年

住 生 活 基 本 法 が 制 定・施 行
され、国の政策は「リフォーム」
や「リノベーション 」といった
既存ストックの活用へ

2011年

2008年

東日本大震災などでマンションの免震・制振構造の採用、非常用電源の確保などの取り組み強化へ

リーマンショックによる金融危機により不動産
会社の統廃合が進む

2016年

新築分譲マンション
累計供給戸数「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」施行により省エネ基準への適合が義務化

36,638戸（2022年3月末時点）

（億円）

（戸）

1,000

40,00030,000戸突破

500 億円
突破

売上高

20,000戸突破

累計供給戸数

100 億円

500

20,000

突破

10 20
周年

周年

1982

1992

30

10,000戸突破

周年

50

40

周年

周年

0

0

1972

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（3月期）

沿革
1972 板橋区大和町に「株式会社宝工務店 」を設立

1994 自社分譲マンション「レーベンハイム 」シリーズ販売開始


2000「株式会社タカラレーベン」に商号変更

2003 東京証券取引所市場
第二部に上場2008 新タカラレーベン
ブランド発表2013 発 電事業開始

2004 東 京証券取引所市場

1982 不 動産賃貸事業を開始

 式会社宝管理を1996 株「株式会社レ一ベンコミュニティ」に商号変更

2010 自社施工による2001 タカラレ一ベン本社ビル

戸建分譲事業を開始

完成に伴い池袋に本社移転
JASDAQ 上場

2006 新宿住友ビルに本社移転

」を吸収合併1999「株式会社宝住販

1986 販 売・仲介業務拡大のため「株式会社宝住販 」を設立

1988 不 動産管理会社「株式会社宝管理 」
を設立「タカラレーベン」の由来 「宝工務店 」時代からの「タカラ」には、2011 注 文住宅の請負開始、

立川住宅展示場へ出展

 マンションブランド
2012 新「LEBEN 」発表

投資運用業「タカラアセット
マネジメント株式会社 」を設立

「NEBEL 」発表「オアシス株式会社（現 株式会社
タカラレーベンリアルネット）」を子会社化「株式会社日興建設（現 株式会社
レーベンホームビルド）」を子会社化株 式 会 社タカラレー ベン東 北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転「株式会社住宅情報館（旧 株式会社
タカラレーベン西日本）」を子会社化株 式 会 社 タカラプロパティを吸収合併


2021「合同会社レーベンファン
ディング」を設立「ACAクリーンエナジー株式会社（現 株式会社レーベンクリーン
エナジー）
」
を子会社化
名古屋営業所開設

2014 北陸営業所開設

（旧2015「株式会社ライブネットホーム
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（ 旧 株式会社タカラプロパティ）」を子会社化

2017 新マンションブランド

 式 会 社レー ベントラストが2019 株大阪支社、札幌営業所開設
千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに
本社移転

不動産投資顧問株式会社
2018「PAG

（タイランド）2022「タカラレーベン
株式会社 」を設立

持 株会社体制に移行し、「MIRARTHホールディングス
株式会社 」に商号変更（現 タカラPAG不動産投資顧問
株式会社）」を子会社化

ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設
タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資
信託証券市場（REIT 市場）に上場「株式会社タカラレーベン西日本」
が「株式会社タカラレーベン」に
商 号 変 更、旧タカラレー ベンの一部事業を承継し、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併

ハーモニックサークル [Harmonic Circle] シン

ボルマーク「ハーモニックサークル」は、「お客さま」「パートナー 」「 従業員 」を表す3つの輪が、お互いに結びつき、支え合いながらハーモニーを奏でるように

サークル 」の輪のイメージと街並みの印象をデザインに落とし込んだ記念ロゴをいます。社名変更後の「レーベン」は、ドイツ語で「生命、生活、人生 」の有機的に広がっていく様子を示しています。3つの輪が 共 鳴し合 い、「幸 せを考 える。幸 せをつくる。」

策定しました。輪は太陽のように当社グループが街に寄り添う様子を示しており、意味であり、住まいに欠かせないキーワードです。一生の宝である住宅というビジョンを 実 現したいという想 いの 表 れでもあります。鮮やかなブルーと深いネイビーのグラ

下部の五重線は50年で培ってきたものが、街と会社のさらなる飛躍につながるを、少しでも多くの方にお届けしたい、という想いが込められています。

デーションは、グループ全員で目指す聡明さと誠実さを表現しています。

ことを表現しています。

「住まいは一生の“たから”であり、住まいは宝物 」の意味が込められて4「株式会社タフコ（現 株式会社
レーベンゼストック）」を設立（現 株式会社レーベントラスト）」を子会社化
タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第1号上場

第一部に上場 板橋に本社ビル
1975 中「第一宝ビル」購入


2016「株式会社日興プロパティ

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

50周年ロゴ 2 0 2 2 年 9 月に創業 5 0 年を迎えるにあたり、「ハーモニック

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

5

MIRARTH の価値創造

Introduction

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

価値創造プロセス
当社グループは、多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供することで、持続的な成長を果たしてきました。持株会社体制への移行により、これまで培ってきた当社グループの強みを活かし、グループシナジーを発揮することで、新たな価値の提供を目指します。

マテリアリティ

外部環境認識詳細

P. 10-11・ライフスタイルの変化
・住宅ニーズの多様化
・政治情勢の不安定化、景気の後退などの市場環境の悪化・少子高齢化・人口減少
・電力会社の出力抑制
要請

事業活動・地価・原材料・建築
コスト（人件費）の高騰

・テ ロや暴動・戦争・感 染症の拡大

585億円

・有利子負債

1 , 279億円



1,627

億円

（2022年 3月期）

（2022年3月末時点）

・従業員数

343名

・宅建士

226名

・一級建築士

16名
3名

・再開発プランナー

さらなる成長投資を可能とする
健全な財務基盤

連結売上高

開発力

建替・再開発不動産関連事業

多様な専門性をもつ人材

インフラファンド
運用

メガソーラー
発電

開発

用地仕入

分譲管理

販売

修繕

仲介

■ 不動産事業

1, 242 億円
342 億円■ アセットマネジメント事業

13 億円■ その他事業28 億円
詳細

P. 27-35※集計対象組織：タカラレーベン



1 , 200名

お客さまの要望に応える技術・ノウハウ
・商標登録件数
賃貸■ 内不動産賃貸

賃貸管理

営業力

売上戸数
・新築分譲マンション■ アセットマネジメント事業

26件

社会関係資本信用・信頼・協業体制
・グループ会社

11社

・営業拠点

9カ所（2022年3月末時点）

賃貸管理

REIT・私募ファンド
運用

中期経営計画 7本の柱
管理
能力

・新築戸建

賃貸からの事業派生（2022年3月末時点）

売却■ エネルギー事業■ その他事業・自社マンションブランド「レーベン」「ネベル 」（本社、海外含む）

修繕■ 内不動産管理

知的資本

詳細

P.23

3.

コア事業の
さらなる拡大事業ポートフォリオの最適化

グループシナジーの最大化

多様な従業員の活躍推進
・各種資格取得者数
宅建士

5.

4.

DX推進による
生産性の向上と新たなサービスの創出

16名

再開発プランナー

3名

・女性管理職比率

7 . 34 %・障がい者雇用率

2 . 70 %知的資本

1,830 戸生活の多様化へ対応する高い技術・サービス（2022年3月期）

180 戸（2022年3月期）

36,638戸

安定的な財務基盤の確立

管理戸数69, 335戸

賃貸収入

59 億円

7.

6.

人材育成と
やりがいのある
職場環境の構築

ESGへの
積極対応

資源の有効活用・土地・地球環境

価値創出を支える基盤

226名

一級建築士

※集計対象組織：タカラレーベン（2022年3月末時点）

・住宅性能評価書の取得率

100％・省エネ等級（戸建におけるフラット35）
の認証率
100％


（2022年3月期）

稼働済発電規模

人材
P.38 - 41（お客さま・地域社会）パートナー

コーポレート・ガバナンス

P.42- 45

P.48 -52

コンプライアンス・
リスクマネジメント
P.54 -55

社会関係資本
全てのステークホルダーと長期に築き上げてきた信頼関係・地域活性化（2022年3月末時点）（2022年3月期）

310 MW※売却分を含む（2022年3月末時点）

・全国発電施設（2022年3月期）※新築分譲マンション（2022年3月末時点）

1.
2.

累計供給戸数自然資本

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

年間18円

KPI

■ 不動産事業（2022年3月末時点）

116 . 8 %・1 株当たり配当金■ エネルギー事業

企画力

・過去10年間のTSR

人的資本・1人当たりの研修時間
17 . 9時間・不 正アクセスやサイバー攻撃

6

アウトカム

施設管理

太陽光マンションからの事業派生

人的資本

ガバナンス等

 部統制の機能不足
・内アウトプット

財務資本

・株主資本

・地 球環境問題の深刻化
・自 然災害や事故の発生等

バリューチェーン

安定的なキャッシュ・フロー創出能力・人材確保難、人材不足、
社員品質の低下
・連結従業員数

気候変動・
自然災害等

P. 12-13

財務資本

市場環境
・経済政策の方針変更

強み

インプット

詳細

・新築分譲マンション契約数

2 , 258件

・受託管理戸数の増加

3 , 298戸

（2022年3月期）

自然資本
資源の有効活用・再生可能エネルギーへの取り組みにより環境負荷を低減
・再生可能エネルギー
発電容量の増加		

104 MW・温室効果ガス排出量

2 , 023 t-CO ₂

・エネルギー使用量 1,131.9 kL（原油換算）
（2022年3月期）

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

7

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

価値創造プロセスの解説
MIRARTHホールディングスグループは、未来の街づくりに貢献するため、4つの力を強みとして、各グループ会社における事業の連携を図りながら、「未来環境デザイン企業」への変革を進めています。不動産総合デベロッパーの枠を超えて社会と人の「幸せ」をデザインし、持続的に企業価値を向上させていきます。
❸ バリューチェーン❶ インプット❺ アウトカム❷ 強み
開発力：50年にわたり培ってきた不動産ネットワークを生

営業力：全国8カ所に拠点を展開し、首都圏だけではなく、

かし、バリューチェーンの起点となる、新築分譲マンション

地方の顧客にも対応できる幅広いネットワークを有していまや収益不動産、太陽光発電所など幅広いアセットに対応しす。分譲マンションの販売では自社販売にこだわり地域に根た「用地仕入力 」、「開発力 」を有しています。

付いた営業を行っており、長年蓄積したノウハウにより高い販売実績を実現しています。

企画力： 新築分譲マンション、収益不動産開発などにおい
マテリアリティ

外部環境認識詳細

市場環境
・経済政策の方針変更
・ライフスタイルの変化
・住宅ニーズの多様化
・政治情勢の不安定化、景気の後退などの市場環境の悪化・少子高齢化・人口減少
・電力会社の出力抑制
要請

事業活動
・地価・原材料・建築
コスト（人件費）の高騰



強み

インプット

P.10-11

気候変動・
自然災害等
・自然災害や事故の発生等
・テロや暴動・戦争
・感染症の拡大

ガバナンス等・不正アクセスやサイバー攻撃・内部統制の機能不足

P. 12-13







バリューチェーン

アウトプット

アウトカム

財務資本

財務資本

安定的な
キャッシュ・フロー創出能力
・株主資本

585億円

・有利子負債

1 , 279億円

連結売上高

1,627

開発力

億円

（2022年 3月期）

人的資本
343名

・宅建士

226名

・一級建築士16名

・再開発プランナー

3名

建替・再開発不動産関連事業

多様な専門性をもつ人材
・従業員数

さらなる成長投資を可能とする
健全な財務基盤

施設管理

太陽光マンションからの事業派生（2022年3月末時点）

インフラファンド
運用

メガソーラー発電1, 242 億円
342 億円■ アセットマネジメント事業
開発

用地仕入

分譲管理

販売

修繕

13 億円

■ その他事業

仲介

28 億円
詳細

P. 27-35※集計対象組織：タカラレーベン

1 , 200名■ 内不動産賃貸

賃貸管理

営業力

売却

売上戸数
・新築分譲マンション■ エネルギー事業■ アセットマネジメント事業■ その他事業26件

・自社マンションブランド「レーベン」「ネベル 」

社会関係資本信用・信頼・協業体制
・グループ会社

11社

・営業拠点

9カ所

中期経営計画 7本の柱
管理
能力

詳細

P. 23

1.

3.

コア事業の
さらなる拡大事業ポートフォリオ
の最適化

2.

5.

累計供給戸数

36,638戸

管理戸数

69, 335戸

4.

DX推進による
生産性の向上と新たなサービスの創出

賃貸収入

59 億円

安定的な
財務基盤の確立（2022年3月末時点）

7.

6.

人材育成と
やりがいのある
職場環境の構築

ESGへの
積極対応

自然資本

（2022年3月期）

稼働済発電規模

310 MW※売却分を含む（2022年3月末時点）

資源の有効活用・土地・地球環境・全国発電施設

価値創出を支える基盤

多様な従業員の活躍推進
・各種資格取得者数
宅建士

226名

一級建築士

16名

再開発プランナー

管理能力：品質マネジメントシステムの国際規格「 I S O

エリア特性やニーズを的確に捉え、高いデザイン性と居住9001」を 適 応 させた 独 自 のサー ビス品 質 管 理 システム性を兼ね備えた付加価値の高い商品をスピーディーに企画「SQMS ® 」を 採 用し、高 い 管 理 品 質 を 実 現しています

することが 可 能となっています。なお、2021年10月には（P. 43参照）。蓄積した管理ノウハウを生かし、リプレイス

建築（集合住宅）と住宅用設備の2部門でグッドデザイン賞物件を多く獲得することで管理件数を拡大しています。

をダブル受賞しています。

3名

・女性管理職比率

7 . 34 %・障がい者雇用率

2 . 70 %知的資本
生活の多様化へ対応する高い技術・サービス・住宅性能評価書の取得率

100％・省エネ等級（戸建におけるフラット35）
の認証率
100％

❸ バリューチェーン（2022年3月期）※新築分譲マンション（2022年3月末時点）

グループシナジーの最大化（2022年3月末時点）（2022年3月期）（2022年3月期）

賃貸管理

REIT・私募ファンド
運用

1,830 戸
180 戸

・新築戸建

賃貸からの事業派生（2022年3月末時点）（本社、海外含む）

修繕■ 内不動産管理

知的資本
お客さまの要望に応える技術・ノウハウ
・商標登録件数

賃貸

年間18円て、仕入から商品企画、販売まで一貫して取り組むことで、※集計対象組織：タカラレーベン（2022年3月末時点）

KPI■ 不動産事業（2022年3月末時点）

116 . 8 %・1株当たり配当金（2022年3月期）■ エネルギー事業

企画力

・過去10年間のTSR

人的資本■ 不動産事業

・1人当たりの研修時間
17 . 9時間

・人材確保難、人材不足、
社員品質の低下
・連結従業員数

・地球環境問題の深刻化

詳細人材P.38 - 41（お客さま・地域社会）パートナー

コーポレート・ガバナンス

P.42- 45

P.48 -52

コンプライアンス・
リスクマネジメント
P.54 -55❷ 強み

社会関係資本
全てのステークホルダーと長期に築き上げてきた信頼関係・地域活性化
・新築分譲マンション契約数

2 , 258件

・受託管理戸数の増加

3 , 298戸（2022年3月期）

自然資本
資源の有効活用・再生可能エネルギーへの取り組みにより環境負荷を低減・再生可能エネルギー
発電容量の増加

104 MW

・温室効果ガス排出量

2 , 023 t-CO ₂・エネルギー使用量 1,131.9 kL（原油換算）（2022年3月期）❹ アウトプット

MIRARTHホールディングスグループは、不動産事業にととして培った開発のノウハウを活かし、2013年よりエネルギー

どまらず、広く社会に貢献し、「人と地球の未来の幸せ 」を事業を手掛けています。同事業では、主に太陽光発電施実現するべく、各グループ事業間のシナジーを生かしたビジ

設の開発、売却、運営を行っており、当社が組成したタカラ

ネスモデルを構築しています。

レーベン・インフラ投資法人に施設を売却しています。近不動産事業は、用地の仕入から開発、販売、分譲管理、

年は、固定価格買取制度に基づく電力の買取価格の下落

修繕、仲介まで一貫してグループ内で手掛けており、全国を受け、PPA やマイクログリッドなど新たな事業展開を推

各地に用地仕入担当者を配置し、優良な土地の仕入を実現

進するとともに、風力発電やバイオマス発電など、太陽光しています。また都 市 型コンパクトマンションや 環 境 負 荷以外の再生可能エネルギー施設の開発にも注力しています。

の低い ZEHマンションの提供など、社会の要請にいち早くアセットマネジメント事業では、開発した収益不動産を長対応した物件開発を行っています。さらに、SQMS による期保有して安定的な利益を確保するとともに、資産として運管理サービスの品質の高さを訴求することで、他社物件の用することで、投資と回収の適切なサイクルを構築していま

管理の受託にも注力しています。

す。グループ会社が資産運用を受託している上場投資法人®

❶ インプット
財務資本：持続的な成長を支える強固な財務基盤を確立

社との差別化を図るとともに、積極的な広告展開によりし、将来の環境変化に伴うリスクと機会に対応して機動的

ブランド力の向上に取り組んでいます。

な投資を実施できるよう、適切かつ安定的な財務余力の確保に努めています。また資金調達手法の多様化を図り、社会関係資本：MIRARTHホールディングス傘下の主要な

地方金融機関との関係強化やサステナビリティローンなど

子会社10社などが、それぞれの事業の強みを生かしながを推進しています。

ら相互にシナジーを発 揮しています。グルー プ各 社 が 有機的に連携しながら、お客さま、協力会社、地域社会といっ

人的資本：MIRARTHホールディングスグループにとってたパートナーとともに、事業活動を通じて社会の課題解決

最も重要な経営資源の一つが人的資本です。激変する事に寄与しています。

業環境に対応するため、グループ内外で優秀な人材を獲得・育成し、多様性の確保に努め、パーパスやバリューズ

自然資本：国 内 初 の 上 場インフラファンドとなるタカラをもって求心力のある組織構築に努めています。

レー ベン・インフラ投 資 法 人 の 設 立をはじめ、太 陽 光 発
電マンションの供給をいち早く開始するなど、太陽光を用

知的資本：グループ全体で培ったお客さまのニーズに応いた事業において他社に先駆け多数の実績を積み重ねてえる技術・ノウハウが、事業価値を生み出す源泉となってきました。再生可能エネルギーの活用を推進することで、います。グルー プオリジナルのマンションブランドを複 数

カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。

保有しており、高いデザイン力や高品質な管理体制で他

8

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

また、マンションの屋上に太陽光パネルを設置した太陽光発電マンションで培った技術と不動産総合デベロッパーのメインスポンサーを務めており、開発した物件を売却することで、規模拡大をサポートしています。

❹ アウトプット
人々や地域社会の「暮らし」を提供する不動産、エネル

セグメントを変更しました。主力事業である不動産事業は、

ギー、アセットマネジメント事業を主に展開しています。セグ

グループ会社であるタカラレーベンが引き続き中心となっメントごとの採算性とマネジメント事業責任の明確化を図て運営しています。

り、経営資源を有効活用するために、2022年4月より事業❺ アウトカムM I RARTHホー ルディングスグルー プは、多 様 化 する住まいのニーズに応え、社会課題の解決に貢献するため

ざまなステークホルダーとの共創により未来のまちづくりに取り組むことで、永続的な発展を目指します。

に、不動産、エネルギー、金融などの事業を融合し、さま

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

9

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

リスクと機会
企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが日々、多様化・複雑化するなかで、当社グループは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を特定し、社会課題の解決や価値創造に役立てています。
価値あるライフスタイルの創造

社会課題・外部環境●

経 済政策の方針変更（法規制の厳格化、法令解釈や運用方針
の変更）

●

ラ
 イフスタイルの変化

リスク補 助金制度の見直しによる事業化案件の減少
F IT 制度変更による事業機会の喪失● 省エネルギー規制の強化
● 建築基準の規制強化


●

●

●

●

事
業
活
動

●

●

気
候
変
動
・
自
然
災
害
等

●

●

●

ガ
バ
ナ
ン
ス
等

10

●

●

新
 商品・サービスによる需要創出、成長機会の獲得
コ ンパクトマンション需要の拡大● 事業エリアの拡大

1. コア事業のさらなる拡大多 様な資金調達手法の取り組み強化継 続的なパフォーマンスのモニタリング、対策の実行● 財務管理の強化● 海外事業の強化生 活の多様化・グローバル化への対応
安 心・安全な製品とサービスの提供
お 客さま満足の向上
建 物価値の向上

3. 事業ポートフォリオの最適化

地
 方都市の中心市街地へのマンション供給
コ ンパクトマンションの供給● 海外事業の強化生 活の多様化・グローバル化への対応
少 子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応
都
 市開発・街づくり

1. コア事業のさらなる拡大

再 生可能エネルギーへの取り組み資 源の有効活用

1. コア事業のさらなる拡大

お 客さま満足の向上
建 物価値の向上

1. コア事業のさらなる拡大社員のロイヤルティ向上に向けた各種施策の実施
人事制度改革、各種研修制度の充実● ブランディング浸透施策の実施
● 住 宅性能評価の取得
● 安 全大会の実施、安全な施行管理体制の構築コ ンプライアンスの推進
従 業員の健康管理多 様な人材の活躍推進安 心・安全な製品とサービスの提供
建 物価値の向上

6. ESG への積極対応

再 生可能エネルギー発電所の開発
二酸化炭素排出量の削減● 気 候変動ポリシーの策定
● 外 部評価機関の基準に沿った社内体制の構築● グリーン認証の取得
建 物価値の向上
環 境・文化に配慮した建物と空間の提供
地 球温暖化への対応
再 生可能エネルギーへの取り組み資 源の有効活用
災 害への対応

6. ESG への積極対応

建物や施設の耐震化の推進、津波・大雨・洪水への対策
災害時に必要な防災用品の備蓄● 防 災訓練の実施

● 安 否確認システムの導入
従 業員の健康管理
建 物価値の向上
地 球温暖化への対応
再 生可能エネルギーへの取り組み資 源の有効活用
災 害への対応

6. ESG への積極対応

取引先の信用調査の実施
地 政学リスクの検証● サ プライヤーの複数化・地域的分散・長期契約の活用などによる調達価格の安定化

 市開発・街づくり
都安心・安全な製品とサービスの提供
災害への対応購 買層のニーズ反映
多 様な商品の提供● コンパクトマンションの供給


●

●

●

●

住
 宅ニーズの多様化
金 融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況変化による、資金調達コストの上昇● 新規参入を含む競合激化や急激な環境の変化● サプライヤーの経営状況の悪化
● 減損損失の計上政 治情勢の不安定化、景気の後退などの市場環境の悪化●

少 子高齢化・人口減少●

電 力会社の出力抑制要請

地 価・原材料・建築コスト（人件費）の高騰

人 材確保難、人材不足、社員品質の低下●

住 宅需要の減少

売 電収入の低下●●

シ
 ニアのマンション需要拡大空 き家問題、建物の老朽化に対するソリューション
提案機会の増加● コンパクトシティ化の進展


●
●

●

●

●

●

●

コ
 ーポレートPPA の拡大

調
 達価格の高騰
利 益の減少● 販売価格上昇による売れ行きの鈍化

●

●

●

●

商
 品・サービス品質の低下
賠 償費用の発生、ブランドイメージの低下● 労働災害の発生

●

●

●

●

温
 室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制の強化● 法規制強化による建築基準の厳格化
地 球環境問題の深刻化●

自 然災害や事故の発生等

●

●

●

●

テ
 ロや暴動・戦争●感
 染症の拡大●原 材料・部品の供給不足
資 産の被害● 当社グループの事業拠点・サプライチェーン・

顧客の被害

●

環
 境問題への関心の高まりによる再生可能エネルギー市場の活性化

大 規模修繕適齢期物件の増加
災
 害に強い建物への関心の高まり

当 社グループの事業拠点・サプライチェーン・
顧客の被害● 地政学リスク● サプライチェーンの分断当 社グループの事業拠点・サプライチェーン・
顧客の被害● 業務への支障● ホテル・テナントの稼働率低下
機
 密情報の流出、生産ラインや物流システムの停止● 損害賠償金や制裁金の支払い、対策費用の発生不 正アクセスやサイバー攻撃●

内
 部統制の機能不足●

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

用
 地・物件取得機会の増加
M &A の機会増加

不 正行為、機密情報の流出
損 害賠償金や制裁金の支払い、対策費用の発生● 地球環境問題への対応の遅れ●エ ネルギー事業におけるエリア戦略の実施

サ プライヤーの複数化、地域的分散、長期契約の活用などによる調達価格の安定化

●
●

●
●

●
●

●

ラ
 イフスタイルの変化に対応する新商品・サービスの需要創出

関連する中期経営計画の戦略生
 活の多様化・グローバル化への対応
都
 市開発・街づくり
お 客さま満足の向上
建 物価値の向上●

商 品・サービスの陳腐化

関連するマテリアリティ

環境・文化の醸成

1. コア事業のさらなる拡大

●

●

●

PPA など新たな事業への取り組み
情 報収集活動の強化

高品質で快適な空間の提供

少 子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応
都
 市開発・街づくり環 境・文化に配慮した建物と空間の提供
再 生可能エネルギーへの取り組み●●

マンションへの住み替え、テレワークの進展）

市
場
環
境

補
 助金制度の活用による事業化案件の増加
住 宅ローンの低金利継続・減税政策の要件緩和● FITに代わる新制度の導入


対応

●

（DINKs、共働き世帯の増加、高齢者の●機会コミュニティの形成●●

在宅勤務の推進や職場衛生管理の強化
商
 品・サービスの差別化（設備、仕様対応、
リノベーションでテレワークスペースを設置等）

 険の契約・情報セキュリティシステムの強化
保秘密保持の徹底● 
外部からのアクセス制限● 社
 内規定の整備や教育研修の実施●「コンプライアンス
・リスクマネジメント委員会」による課題の抽出と解決の促進● 
社内チェック体制の充実● コ
 ンプライアンス教育の徹底●●

2. グループシナジーの最大化

2. グループシナジーの最大化
5. DX 推進による生産性の向上と新たなサービスの創出4. 安定的な財務基盤の確立

3. 事業ポートフォリオの最適化

2. グループシナジーの最大化

2. グループシナジーの最大化

7. 人材育成とやりがいのある職場環境の構築

 業員の健康管理
従安心・安全な製品とサービスの提供
建物価値の向上
災害への対応

5. DX 推進による生産性の向上と新たなサービスの創出コ ーポレート・ガバナンス体制の構築と維持
コ ンプライアンスの推進

5. DX 推進による生産性の向上と新たなサービスの創出

7. 人材育成とやりがいのある職場環境の構築

6. ESG への積極対応

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

11

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクションマテリアリティ
当社グループは、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（ 持続可能な開発目標）達成に貢献し、ステークホルダーの皆さまや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指しています。
2022年3月期

価値あるライフ
スタイルの創造重要テーマ
新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

方 針
●

社
 会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供。

「LEBEN」
「NEBEL」ブランドなど、居住者と周辺環境の調和したライフスタイルの提供。

ステークホルダー

お客さま●

地域社会・取引先・従業員など、
ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆さまと共に発展します。

●●

コミュニティの形 成

●

●

地域社会・
NPO・NGO地
 方都市再生事業を通じた都市部と地方をつなぐ地方活性化への貢献。
リスク評価
・管理の徹底によるリスク対応能力の向上。

特定された15の重要課題
生 活の多様化・グローバル化→ P.43への対応
少 子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応
→ P.43都
 市開発・街づくり→ P.45お客さま多 様な人材が生き生きと働ける機会・環境の提供。

株主・投資家ス
 テークホルダーとの対話を重視した、
社会ニーズに応える企業活動。

地域社会・NPO・NGOコ ーポレート・ガバナンス体制→ P.48の構築と維持コ
 ンプライアンスの推進→ P.54

役員・従業員

取引先

政治・行政

高 品 質で 快 適 な 空 間 の 提 供

お客さま満足度の高い商品の提供を通じて、お客さまの快適で安全な生活を支えます。

●

●

●

独
 自サービス品質管理システム（SQMS®）
活用によるお客さま満足度の向上。
住 まいに必要な性能を追求した、
デザイン性と居住性を兼ね備えた
住まいづくり。
建 物の快適性・機能性・安全性を向上させる定期修繕やリノベーションを通じた建物価値の向上。

従 業員の健康管理→ P.41多 様な人材の活躍推進→ P.40安 心・安全な製品とサービスの提供
→ P.42
お客さま

お 客さま満足の向上
役員・従業員→h ttps://mirarth.co.jp/
sustainability/social/customer/satisfaction/

取引先建 物価値の向上

環 境・文 化の醸 成

環境問題に積極的に取り組むことで持続可能な社会へ貢献するとともに、学問・芸術などの精神活動の機会提供を通じて、生活水準の向上に貢献します。

●●●

環 境・文化に配慮した建物と空間の提供
→ P.47

再 生可能エネルギー発電事業や環境性能の高い住宅供給を通じた
温室効果ガス排出の削減。
耐
 震性・防火性を備えた自然災害に強い住宅の提供。
ス テークホルダーへの文化的活動の機会提供。

お客さま地 球温暖化への対応
→ P.46

地域社会・
NPO・NGO再 生可能エネルギーへの取り組み→ P.47

政治・行政資 源の有効活用災
 害への対応

※1 2
 025年3月期の中期目標として設定。
※2 新 規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件9件。
※3 外
 部のコンサルティング機関を活用し、社外取締役を含むすべての取締役および監査役を対象に匿名のアンケートによる分析を実施。

12

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

→ P.44→ P.46→ P.42※4 グ
 ループ会社共有会を実施、各社におけるコンプライアンス関連事案を共有するとともに、注意喚起を行った。規程見直し、コンプライアンス研修の共有・全社展開。
※5 報 酬委員会にて検討を行った結果、見送り。継続検討。
※6 コ
 ンプライアンス研修にて実施。
※7 グ
 ループ各社へのヒアリングを実施し、認知率が不十分な会社においては社内掲示用ポスターの再整備、従業員用の携帯用カードの配布を実施。

KPI

目標

2023年3月期

実績

目標

ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

5件

15件

5件

海外での新築分譲マンション供給

3棟※1

2プロジェクト 6棟

3プロジェクト※1

NEBEL 供給

3棟

10棟

3棟

再開発事業取り組み件数

2件

1件※2

2件

地域社会への協賛

10件

14件

10件

取締役会実効性評価の実施－〇※3

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化－〇※4

クローバック条項の導入検討－〇※5

腐敗防止の教育・研修の実施－△※6

人権課題に対する役員・従業員の理解促進－△※6

不利益取り扱い発生件数

0件

0件

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握－〇※7

健康診断受診率

100%

95.6%

100%

ストレスチェック受診率

100%

85.0%

100%

有給休暇取得率

70%

60.1%

70%

障がい者雇用率

2.3%

2.7%

2.3%

女性管理職比率

9.5%

7.34%

9.5% ※1

出産・育児休暇の復職率

100%

100%

100%

1人当たりの研修時間

24時間

17.9時間

24時間

営業スタッフアンケート満足度

90%

89.3%

90%

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

6件

10件以下

予防処置に関する共有会の実施

5件以上

4件

5件以上
2名以上

※1

0件

SQMS マスター育成

2名以上

4名

住宅性能評価書の取得率

100%

100%

100%

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）

0%

0%

0%

休業災害件数（※対象：従業員）

0件

0件

0件

顧客満足度調査の実施

－

〇

－※8

安全大会

年1回

開催実績なし※9

年1回
年4回

®

特別パトロール（安全確認）

年4回

3回

安全衛生研修の実施回数（※研修対象：従業員）

年2回

2回

年2回

サプライヤー調査の結果

Aランク取得率90%95.59%－※8※10

災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）

1.83% 以下

0%

1.83% 以下

環境方針の策定－〇－※8

CO2排出量取得・開示－〇

CO2排出削減目標設定

－

△※11

省エネ等級（フラット35）の認証率

戸建100%

100%

100%

文化醸成への協賛

5件

7件

5件
1棟

ZEH マンション認証取得

1棟

1棟

CASBEE 認証の Aランク以上取得

1棟

1棟

1棟

メガソーラー発電所の新規稼働発電容量

20MW

41MW ※1220MW ※13

総発電規模

360MW ※1

310MW

360MW ※1

資源・水の有効利用の最大化－－

BCP 対策のマニュアル策定

－

△※15

 023年3月期での実施予定なし。
※8 2
※9 新
 型コロナウイルス感染症防止対策のため、見合わせ。労働衛生・安全準備月間に各現場においてスローガン垂幕の掲示・教育により周知。
※10 社
 内体制変更により計画を見直し。
※11 2
 022年4月設置のサステナビリティ委員会にて検討中。

※14

※12 そ
 の他、風力発電新規稼働2MW。
※13 K
 PIを「再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量」に見直し。
※14 定
 量データの取得に向け社内体制の整備中。KPIを「定量データの取得、削減目標の設定」に見直し。
※15 リ
 スクマネジメント推進チームにて策定中。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

13

MIRARTH の価値創造

Introduction

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

200,000（％）

15,000162,744

160,000

配当性向

ROE

11,877

12,0009,000

1580,0006,000

10

前中期経営計画

新中期経営計画

03,000

前中期経営計画

新中期経営計画

0

2018.32019.32020.32021.32022.3

40

31.5

20

120,000

40,000

（％）

25

30

11.0

10

5

前中期経営計画

新中期経営計画

0

2018.32019.32020.32021.32022.320

前中期経営計画

新中期経営計画

0

2018.32019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.3コア事業である新築分譲マンションの売上高は計画比 1 . 6 % 減であった

2022年3月期の営業利益は前期比10 . 1 %増の11 , 877百万円となりROEは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前期比2ポイン

2022年 3月期の配当性向は、前期比で0 . 9ポイント減少し、31 . 5 %とものの、流 動 化による売 上ならびにエネルギー 事 業 の「 L S 千 葉 勝 浦

ました。これは主に、流動化事業において、開発したレジデンス物件のト増加の11.0%となりました。今後は、グループ会社の財務マネジメントをなりました。新中期経営計画において、株主還元を経営における最重要発電所 」の売却や、稼働済み発電施設の売電収入の増加により、2022

高い収益が寄与したことによるものです。

強化し、販管費の削減や利益率の改善などに取り組むことで、2024年

課題の一つと位置づけ、適正な還元を継続していきます。

3月期にROE 13 %以上の達成を目指します。

年 3月期の売上高は、前期比9 . 7 % 増の162 , 744百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高営業利益率

（百万円）

（％）

8,000

（MW）

12

6,215

6,000

4,000

9

7.3

3
前中期経営計画

前中期経営計画2018.32019.32020.32021.32022.360,000160

40,000前中期経営計画

新中期経営計画

0

2018.32019.32020.32021.32022.3

69,33520,000

新中期経営計画0（戸）

80,000240

80

新中期経営計画

0

310

320

6

2,000

管理戸数

稼働済発電規模

前中期経営計画

新中期経営計画

0

2018.32019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.32022年 3月期は前期比 32 . 4 % 増の 6 , 215百万円となりました。この2022年 3月期の売上高営業利益率は、エネルギー事業の利益率改善

売却済みを含めた稼働済発電規模は、レーベンクリーンエナジーの連結

不動産管理事業において、2022年 3月末の管理戸数は 69 , 335戸と要因としては、当社最大規模の「LS 千葉勝浦発電所 」売却の高利益率などにより前期同様 7 . 3 %となりました。

子会社化もあり、前期比で104 MW増加し、310 MWとなりました。

なり、前期比 3 , 298戸増と着実に受託管理戸数を増やしています。ストック事業として安定的な収入を実現するべく、今後も他社物件を含めなどが挙げられます。

積極的に管理物件を取得していきます。

自己資本比率D/Eレシオ（％）

女性管理職比率

（倍）

30

（％）

3

26.5

障がい者雇用率
（％）

10

2.70

3.0

2.1
2

8

1

6

7.34

2.0

25

前中期経営計画

新中期経営計画20

新中期経営計画

0

2018.314

前中期経営計画

2019.32020.32021.32022.31.0
前中期経営計画

新中期経営計画

4

2018.32019.32020.32021.32022.3

前中期経営計画

新中期経営計画

0

2018.32019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.32022年 3月 期 の 自 己 資 本 比 率 は、前 期 同 様 26 . 5 %となりました。

2022年 3月期の D/Eレシオは2 . 1倍と過去 5年間で最も健全な数値を2022年 3月期の女性管理職比率は前年同様 7 . 34 %となっています。

多様な人材が活躍する企業グループを目指して、ダイバーシティ＆イン

2025年3月期の30%以上の目標達成に向けて、資金調達手法の多様化達成しました。今後も、財務健全性の維持により、毎期D/Eレシオ2.5倍

当社グループでは、新中期経営計画の重要戦略で人材育成も掲げており、

クルージョンへの取り組みを推進しています。2022年3月期の障がい者を図りながら、より安定的な自己資本比率の確保を目指します。

未満の達成を目指します。

女性活躍推進は最も重要な施策の一つです。キャリア制度の整備など

雇 用 率は前 期 比 0 . 72ポイント増 加 の 2 . 70 %となり、2025年 3月期に取り組み、2025年3月期には同比率9 . 5 %の達成を目指します。

の 2 . 30 % の目標値を前倒しで達成しました。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

15

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

CEOメッセージ

市場環境と価値観の変革の中で2021年度は、さまざまな社会課題が顕在化するとともに、価値観の変化を強く実感する年となりました。

る郊外需要の高まりや、快適な居住空間づくりへの関心

新型コロナウイルス感染症は流行を繰り返し、いまだ終の高まりなど、「住まいの充実 」に価値を置くようになり、息の兆しが見えません。さらにロシアによるウクライナ侵攻

ライフスタイルの変化とともに求められる住まいの在り方の影響による原燃料費の高騰やサプライチェーンの混乱、も変化してきています。また、気候変動問題やエネルギー

急激な円安進行などの環境変化が続いています。

問題が深刻化する中で、世界的な潮流として社会的要請

これらに加えて、今後の事業展開を考えるうえで大きなもより一層強まってきており、サステナビリティ課題に対応

影響を及ぼし得る価値観の変化が急速に進行しています。

しない企業はこれまで以上に厳しい事業環境に置かれる

例えば新築分譲マンション事業の市場では、新型コロナ

ことが予想されます。

代表取締役

持株会社体制への移行

島田 和一

2022年9月、当社は創業50年を迎えました。さらにさらなるガバナンスやサステナビリティ経営の強化を図る

この先の50年、100年と、ステークホルダーの皆さまとことが必要不可欠と捉え、新体制への移行および組織のともに当社が持続的な成長を遂げ、広く社会価値を提供

再編を行うこととしました。

していくための最適解として、タカラレーベンは2022年

具体的には、これまでの不動産販売事業、不動産賃貸事

10月1日から、会社分割方式により持株会社へと移行する

業、不動産管理事業、その他事業の一部など、不動産に関とともに、社名を「MIRARTH（ミラース）ホールディングス

連する事業を「不動産事業 」に統合しました。また、金融分株式会社」へと変更しました。

野の拡大を目指し、その他事業内の運用報酬を「アセット当社グループは、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業

マネジメント事業 」として独立させました。そして注力事業と理念とし、創業以来一貫して「誰もが無理なく安心して購入している「エネルギー事業 」と合わせて、主要3事業とそのできる理想の住まい 」を提供してきました。そして主力事業他事業として事業セグメントを再編成し、ホールディングス

である不動産事業を中心に、M&Aなどにより周辺事業へと化に先立ち、2022年4月より新セグメント構成での事業多角化を進めることで、事業規模を拡大してきました。

運営を行っています。これによりセグメントごとの採算性やこうしたなかで、今後より迅速かつ柔軟な経営判断ができ

新体制への移行を通じて、人と地球の未来を幸せにする企業として持続的な成長を実現します16

ウイルス感染症の蔓延を機に、リモートワークの普及によ

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

る体制を構築するとともに、プライム市場上場企業として事業責任が明確になるとともに、経営スピードの迅速化と経営資源のさらなる有効活用を図っていきます。

“MIRARTH”に込めた想い
新 社 名 である「MIRARTH 」は、「Mirai（未 来）」という想いが込められています。

「Earth（地球）」を組み合わせて、「地域全般への貢献を

ホールディングス化にあたり、これまで皆さまに周知され通じ、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化したい 」とていた「タカラレーベン」を生かした社名とするか否かは取MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

17

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

CEOメッセージ

締役会でも議論となりました。しかし、不動産事業にとど当社は現在、主力の新築分譲マンション事業において全全国の地域活性化に貢献することを新たな目標として掲

まらず広く社会に貢献するビジネスモデルを構築し、不動

国 35都道府県に進出しています。さらに第 2、第 3の柱でげました。また、再生可能エネルギーについて、2021年

産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業 」へと企あるエネルギー事業やアセットマネジメント事業も含めて、に子会社化したレーベンクリーンエナジーは、中小規模の業の在り方そのものを変えていくという当社の決意を表す

当社の事業そのものが、住まいづくりやエネルギー供給と発電施設の開発に強みを持っています。その他に、循環型

べく、新たにMIRARTHという名前を冠しています。

いった地域社会のサステナビリティと深く関わっています。

社会の実現につながる地域マイクログリッドの事業化など

ホールディングスの理念を具体化する施策の一環として、

そして、現在の日本では、大都市圏以外の多くの地域が、を通じ、2050年を期限にカーボンニュートラルの達成を

当社では2022年4月より「地域戦略推進部 」を新設し、日少子高齢化や過疎化などさまざまな社会課題を抱えてい求められている自治体に対しての貢献が期待できると考え

本全国の地域創生への取り組みを加速させました。

ます。こうした背景を踏まえて、地域での強みを生かしてています。
今後の事業拡大を通じて、地域の活性化や雇用創出など、われわれ民間の事業会社が地元企業や自治体と協働しながら、地域社会の課題解決に貢献できるように取り組
みを進めていきます。

Brand Story「幸せを考える。幸せをつくる。」
私たちはこの理念を掲げ、人と暮らしを見つめて、住まいを、そして街をつくってきました。
しかし、ライフスタイルは大きく変わり、
情報のデジタル化、インフラの変化も急速に進んでいます。

少子高齢化・地方の過疎化など、さまざまな課題も抱えるようになっています。
「こうした時代に、どう明日の幸せをつくっていくべきか」
私たちは真剣に考えてきました。
挑戦は、もう始まっています。
不動産、エネルギー、金融などの事業を融合するとともに、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組みます。
さらに、グローバル展開を進めていきます。
新たな時代への挑戦は、サステナブルな環境をデザインする力で、「人と地球の未来を幸せにする企業 」へと進化していく、私たちの決意です。
MIRARTH/ミラース。
Mirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせて生まれた社名には、
私たちが目指す無限のフィールドが広がっています。

18

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

中期経営計画初年度の振り返り
2022年3月期の業績評価と2023年3月期の数値目標

い、仕入発電規模は120 MWとなり、累計の発電規模は

当社は、2022年3月期から2025年3月期を対象とした

開 発 中 などの 予 定 案 件 を 含 め 中 期 経 営 計 画 で 掲 げる

4カ年の中期経営計画に取り組んでいます。中期経営計画

360 MWを前倒しで達成することができました。

では、「ナショナルブランドの確立 」を長期ビジョンに掲げ、2023年 3月期については、今期の好調な結果を受けて重要戦略として「7本の柱 」を策定しました。既存事業の当初計画値を上回る計画としています。業績目標としては、拡大やグループシナジーの最大化を図るとともに、DX 推

まずは最初の2期で売上高をコロナ禍前の水準に戻し、最終

進による生産性の向上と新たなサービスの創出、ESGへの年度の 2025年 3月期には、売上高 2 , 000億円超、最終

積極対応や人材育成とやりがいのある職場環境の構築に

利益 100億円を目標としています。この目標に対して概ね向け、全グループ会社一丸となって中長期的な企業価値

計画どおりの進捗となっています。

の向上に取り組んでいます。
中期経営計画 1期目となる2022年 3月期は、売上高、DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出

各 利 益 の目標 値をすべて達 成しました。コア事 業である

当社グループでは、2022年4月に D X 戦略統括部を

新築分譲マンション事業、続く要である流動化事業ともに新設し、5月にDXポリシーを策定しました。DXポリシーは、

売上総利益の目標を達成することができました。なかでもイノベーション
（Innovation）、シナジー（Synergy）、マネー

エネルギー事業は好調で、施設売却では、当社最大規模とジド インフラストラクチャー（Managed Infrastructure）

なる「LS千葉勝浦発電所 」の売却が寄与し、売上高、売上の3つのコンセプトを「TL ISM（ティーエル イズム）
」として、総利益ともに目標を大幅に上回る結果となりました。売電

DXによって実現したいソリューションをお客さまや従業員

収入についてもレーベンクリーンエナジーの子会社化に伴など対象ごとに明確にすることで、一人ひとりの想いに寄り

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

19

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

CEOメッセージ

中期経営計画7本の柱

1.

3.

5.

コア事業の
さらなる拡大事業ポートフォリオの最適化DX推進による
生産性の向上と新たなサービスの創出

2.

4.

グループシナジーの最大化

安定的な財務基盤の確立

7.

6.

人材育成と
やりがいのある
職場環境の構築

ESGへの
積極対応

添った DX の推進をコンセプトとしています。今後は RPA

強 化し、より横 断 的 かつ 機 動 的 なサステナビリティ推 進を用いたグループ経営情報のプラットフォーム化やノウハウ

体制の構築を目的として、代表取締役を委員長とするサスのデジタル化、組織ごとに分散している顧客データの一元

テナビリティ委員会を設置しました。加えて、2022年6月

管理など、DX ポリシーに基づきデジタルプラットフォームにはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の整備に取り組んでいきます。この取り組みは2027年にへの 賛 同を表 明し、T CFDコンソーシアムにも参 画してかけて段階的に加速させ、企業文化の変革と生産性の向上います。

を実現させるとともに、新たなサービスの創出を目指していきます。

また、プライム市場上場企業としてガバナンスの強化も推進しており、取締役会における社外取締役比率は、2022
年10月時点で過半数となっています。2021年には豊富なESG への積極対応

役比率も向上しました。ホールディングス化に伴い、今後はの 成 長 のほかにサステナビリティ経 営 の 推 進も掲 げてい

さらなるガバナンスの強化が求められるため、子会社・関連ます。ホールディングス化にあたり、サステナビリティに関会社の経営体制も含めたグループ全体のガバナンス機能

する取り組みに適した組織の新設・再編を行うとともに、の強化を図っていきます。

それぞれの取り組みにおけるグループ全体の意識統一に

20の悩みや希望をきめ細かに把握するために、人事部による全体最適を考えたうえで、適材適所で人材を配置していく

全従業員人事面談の機会を設けていますが、今後はデジことが 必 要 であると感じています。この 課 題については、

タルとアナログの情報を組み合わせながら、多様な人材がDXの活用による取り組みを考えています。現在は、従業員

生き生きと活躍できる環境の構築を目指します。

知見と経験を持つ女性社外取締役2名を招聘し、女性取締

中期経営計画では、重要戦略として前述した既存事業

努めています。

グループ全体で一元的に人材管理を行い、組織としての人材育成とやりがいのある職場環境の構築「未来環境デザイン企業 」を目指して
19 7 2 年、宝 工 務 店として 東 京 都 板 橋 区 で 創 業した
当社は、戸建分譲事業からスタートし、不動産総合デベ

境デザイン企業 」を目指します。

ロッパーへと成長しました。宝工務店の社名の「宝 」は、

ステークホルダーの皆さまには当社グループへのご理解と「住まいは一生のたから 」であるとして、理想の住まいをご支援を賜りますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。

提供してきました。

不動産事業とエネルギー事業に取り組んでいる当社に当社グループは、多角化による事業の拡大により、さまとって、環境課題への対応は、リスクの減少のみならず収益

ざまな人材がグループ内で活躍しています。これらの優秀

これからは、MIRARTHホールディングスとして、「理想機 会にもつながる重 要 な 経 営 課 題 であると認 識していな人材の能力を引き出し、今後グループとして創出する価値の住まい 」の範囲を地域社会や地球へと広げ、不動産のます。当社は、これまで取り組んできた ESG 戦略を一層を最 大 化することが 課 題だと認 識しています。このため、枠を超えて、人々の「幸せを考える。幸せをつくる。」こと

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

で、次の 50年、100年も社会とともに成長する「未来環2022年10月

代表取締役 兼 グループCEO
兼 グループCOO 兼 社長執行役員

島田 和一

MIRARTHホールディングス 統合報告書 202221

これまでの中期経営計画の振り返り

中期経営計画（ 2022年3月期〜2025年3月期）の進捗

テーマ

Next Stage 20192016年3月期～2019年3月期

中期経営計画
2019年3月期～2021年3月期「新時代の幕開け」～フロービジネスの多様化とストック・フィービジネスの拡大～

持続的変革による進化～ライフスタイルに、新常識を。～

経営指標

2019年3月期

売 上高
132,005百万円
売上総利益 26,886百万円

2021年3月期

自己資本比率 25.6％
LTV
60.5％
D/Eレシオ
2.3倍
ROE
14.3％
計画の骨子

中期経営計画7本の柱

成果

コア事業のさらなる拡大

1

事業

売
 上高
148,397百万円
売上総利益 29,928百万円

セグメント別戦略

主な施策／目標

●

新築分譲
マンション

●
●

自己資本比率 26.5％
LTV
58.0％
D/Eレシオ
2.2倍
ROE
9.0％

リニューアル

再販

不動産
事業

流動化

実績

不動産管理

●

●
●
●

不動産販売事業•利 益割合
ストック・フィービジネス
35% 以上を目指す［新築分譲マンション］

ストック・フィービジネス
利益割合：

13.9％

33.7％

（2015年3月期） （2018年3月期）

・タ ーゲットはファミリー、共働き、単身者、シニア・時 代の変化に対応した
コンパクトマンションの供給［新築戸建］・エ リアは首都圏近郊、
駅徒歩10分圏内
 期回収サイクルの徹底・短•フ ロービジネスの多様化

首都圏新築分譲マンション事業
以外のビジネス強化

新築分譲マンションの売上戸数に占める地方中心市街地の割合：

24.2％

51.3％

計画の骨子と成果（2015年3月期） （2018年3月期）

・増 加している中古ニーズの取り込み
 有戸数を積上げ、ビジネス
・保サイクルを構築［流動化］
・出 口の多様化・バ ランスシートの最適化•ス トック・フィービジネスの拡大
アセットマネジメント事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、

不動産流通事業など

103MW

MW

・安
 定収入の確保（2015年3月末） （2018年3月末）

不動産管理事業

受託管理戸数：・競 争力のあるサービスで他社からのリプレイス取得
・大 規模修繕など他ビジネスへの派生

38,700戸

49,650戸（2015年3月末） （2018年3月末）

不動産賃貸事業売上高：

2,898

百万円

実需層の購入意欲は旺盛、年間2,000戸の供給体制を構築

競合が多く苦戦、供給エリアを厳選し体制を再構築

中古ニーズの取り込み拡大、期末
保有戸数も増加

5,472

百万円

（2015年3月期） （2018年3月期）

流動化の売却伸展に伴い減少

積極的なリプレイス取得により計画を達成

施設売却は竣工の後ろ倒しで売却時期にずれ
売電収益は大型案件の竣工後間もない減価償却費の影響で減少

インフラファンド、REIT の規模拡大に伴う運用報酬が増加

課題

 業スケジュールの長期化による•事
竣工スケジュールの後ろ倒し

 国展開に伴う販売経費や人件費の増加で、•全営業利益、経常利益は未達成

 資領域の拡大に伴う資産、借入の増加•投 型コロナウイルスの影響が出始め、•新
一部ホテル資産の評価損を計上

 4四半期に大多数の竣工が集中•第 員増、働き方改革に伴う人件費の上昇•人

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

新
 築分譲マンション売上戸数1,830戸

2 025年3月期に大都市圏比率50％を達成●

大 都市圏比率47.4％

駅前再開発ならびに老朽化マンシ
ョン再生プ
ロジェクト等、再開発事業への積極参入を推進●

高 岡駅前東地区優良建築物等整備事業を推進

安 定的なリニューアルビジネスサイクルの確立により保有戸数800～1,000戸を目指す●期
 末保有戸数475戸

毎 期300～500億円ペースの投資を継続
賃
 貸レジ開発を積極的に推進●ス
 トック事業の柱として引き続き管理戸数を増加させ、2025年3月期に管理戸数計80,000戸超を目指す

2

グループシナジーの最大化

3

事業ポートフォリオの最適化

投 資額302億円
売 却額258億円●

管 理戸数69,335戸
グ ループ外比率51.8％●●

レ ーベンクリーンエナジーの子会社化により、発電規模360MW の
目標を前倒しで達成● 当
 社グループが開発した中小型太陽光発電所 (82カ所 ) に大阪ガスが出資参画● 当
 社初のバイオマス発電所事業に参入、富士山朝霧バイオマス発電所が試験稼働開始●●

持 株会社体制への移行

事業ポートフォリオの推移

32.9%■ フロービジネス

25.4%
2022年
3月期

20.5%
2023年
3月期

67.1%

■ ストック・フィービジネス

21.7%
2024年
3月期

74.6%

■ 不 動産事業（賃貸、管理、その他以外）■ 不動産賃貸事業

2025年
3月期

79.5%

■ 不動産管理事業■ 不動産その他

78.3%■ エネルギー事業■ アセットマネジメント事業■ その他事業

その他事業・各
 セグメントから派生する
収益の拡大

●

脱
 FITに向けたビジネスモデルの構築● 電
 力の相対取引への積極的参入● 発
 電規模（累計 MW）
を2025年3月末に360MWを目指す

エネルギー
事業

仕入、売却ともに拡大、自社開発物件は高い利益率を確保

発電（現エネルギー）事業
・環 境に配慮した再生可能エネルギーの進展
・施 設売却後の手数料収入の取り込み

2022年3月期の進捗

全 国安定供給体制の再構築
2025年3月期に2,600戸の売上計上を目指す●

不動産賃貸事業

稼働済発電規模：

16

22［リニューアル再販］

2022年3月期の進捗

 電事業において、案件の厳選と工期の遅れに伴う•発
施設売却時期の後ろ倒し（株）
三菱UFJ銀行が提供する「ESG経営支援ローン」
でAランクを取得●

4

安定的な財務基盤の確立

5

DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出

6

ESGへの積極対応

7

人材育成とやりがいのある職場環境の構築●

日 本格付研究所の「JCRグリーンローン評価」
において、最高等級となる「Green 1 」
を取得●

D Xポリシーの策定●

サ ステナビリティ委員会の設置●

非 財務KPIの策定●

T CFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの参画●

研修制度の充実、ジョブローテーション積極化、テレワーク制度の導入

業績目標
（百万円）

2022年３月期
当初計画

2022年３月期実績

2023年３月期
当初計画

2023年３月期
修正予想

2024年３月期計画

2025年３月期計画

売上高158,600

162,744

155,200

173,500

187,100

203,700

売上総利益

29,10033,11728,40033,10035,20038,700

営業利益

7,900

11,8778,000

11,90013,20015,700

経常利益

7,100

10,2587,400

10,30012,50015,000

親会社株主に帰属する当期純利益

4,800

6,215

5,000

7,000

8,500

10,0002022年3月期は、当初計画を上回る実績となりました。

を達成したため、計画値を大きく超過しました。また、エネ

不動産販売において、販売が好調であったため、売上総

ルギー事業においても、施設売却価格が計画を大きく上利益の計画値を上回る水準となりました。特に、流動化回りました。この結果、2023年 3月期の予想を上方修正

においては、自社開発の賃貸レジデンス等が高い利益率しています。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

23

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

CFOメッセージ

主要3事業による利益体制の構築と安定的な財務基盤の確立により、新たな成長ステージを支えます
取締役 兼 グループCFO
兼 常務執行役員

山本 昌

取り組むことでROE13%を達成したうえで、あらためて前中業績については、発電施設の売却分が減少する影響で計で掲げたROE15%を目標としていきたいと考えています。

エネルギー事業の売上高は減少しますが、新築分譲マンショ

当社は近年事業の多角化が進み、新築分譲マンション

ンや流動化など主力の不動産事業が堅調で、合計の売上事業をコア事業としつつも、エネルギー事業、流動化事業、高は173,500百万円（前期比6.6% 増）、営業利益11,900

海外事業などへと拡大しています。2023年3月期は、持株百万円（前期比0.2% 増）、経常利益10,300百万円（前期

会社体制に移行し持続的な成長の促進、迅速かつ柔軟な

比0.4% 増）、当期純利益7,000百万円（前期比12.6% 増）

経営判断ができる体制の構築とコーポレート・ガバナンスと増収増益となる計画です。

の強化を実施していきます。

MIRARTHホールディングスの財務戦略
中期経営計画1年目の進捗と2年目の計画

ホールディングス化にあたって目指す未来像

中期経営計画（以下「中計 」）では「安定的な財務基盤

営業利益11,877百万円（前期比10.1%増）、経常利益

ホールディングス化にあたり、事業セグメントを不動産が定めた「グリーンローン原則 」および環境省が定めたの確立 」を重要戦略の一つとして策定しており、自己資本

10,258百万円（前期比3.3%増）、親会社株主に帰属する事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業の主要「 グリー ンロー ンおよびサステナビリティ・リンク・ロー ン

比率30 %以上、LTV 60 %未満、D/Eレシオ2 . 5倍未満、当期純利益6,215百万円（前期比32.4%増）と前期比で3事業を中心に再編しました。長期的な企業価値の向上とガイドライン」に即したシンジケーション方式のグリーンロ

ROE 13 %以上の4つを経営指標に掲げ、この達成へ向け増収増益を達成し、すべて当初予想を上回りました。

継続的に成長するために、これまでの不動産事業のカテーンによる資金調達を実施しました。また、本件にあたり実ゴリを大きく超えた事業展開を目指していきます。

施された日本格付研究所の「JCRグリーンローン評価 」にて取り組みを強化しています。

財 務 面では、自己 資 本 比 率こそ2021年3月期と同 様

2022年3月期においては、中計7本の柱の遂行に注力し26.5%となりましたが、LTVは57.3%と目標を達成し、D/E

主要3事業のうち、不動産事業とエネルギー事業は特において、最高等級となる「Green 1 」を取得しています。

ました。流動化事業における自社開発レジデンスの売却とレシオについては、2.1倍と過去5年間で最も健全な数値と大きなアセットを使う事業であり、両事業の資産がバランス

この 資 金は、太 陽 光 発 電 施 設「 L S 岩 手 八 幡 平発電所 」

エネルギー事業における大型発電施設の売却が寄与し、売なりました。またROEは前期から2ポイント改善し、11.0%

シートで大きな比率を占めています。これらの資産についての取得資金に充当しています。また、三菱 UFJリサーチ &上および利益の目標額を達成しています。この結果、連結業となりました。今後はグループ会社の財務マネジメントを強化

は、投資から回収までのサイクルを早めることで資産効率のコンサルティングが ESGに関する独自のチェック項目に基績については、売上高162,744百万円（前期比9.7%増）、

し、販売費及び一般管理費の削減や利益率の改善などに向上を図り、同時に安定的に収益を上げていきます。

づき、企業のESGに対する取り組みを評価し、一定以上の今後の主要 3 事業における収益構成については、エネ
財務の状況

24

であることから、ローン・マーケット・アソシエーションなど

ルギー事業およびアセットマネジメント事業の営業利益の割合を徐々に高め、将来的には不動産事業だけに依存し2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

資産合計（百万円）

177, 588

184 , 893

195 , 448

204 , 315

223 , 473

自己資本（百万円）

42 , 747

47, 341

50 , 634

54 ,194

59,109

現金及び現金同等物（百万円）

29, 223

21,16535 , 311

39,16933 , 428

強固な財務体質を構築しながら安定的に調達を行うた

有利子負債（百万円）

106 , 663

111, 821

114 ,036

118 , 570

127,969

め、資金調達手法の多様化を推進しています。当社グルー

自己資本比率（%）

24 .1

25 . 625 .926 . 526 . 5プにおいては、国内の営業拠点ネットワークを生かし、地元

LTV（有利子負債比率）
（%）

60 .1

60 . 558 . 358 . 0

57. 3

D/Eレシオ（倍）

2.5

2.3

2.2

2.2

2 .1

ROE（%）

18 . 6

14 . 3

10 .9

9. 0

11. 0

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

ない、バランスのとれた収益構造を目指していきます。

評価結果を得た企業が対象となる「ESG経営支援ローン」
による資金調達も行いました。
今 後も多 様な資 金 調 達 手 法を活 用していくとともに、必要に応じてオフバランス化を行うことで財務体質の健全化と調達コストの低減を図ります。

資金調達手法の多様化

金融機関からの積極的な資金調達を行っています。近年
はESGローンやサステナブルローンでの調達も増加しています。特に、エネルギー事業においては、当事業が環境・エネルギー問題といった社会課題の解決に貢献するもの

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

25

事業別戦略

CFOメッセージ

事業セグメント変更について
2022年3月期までは、「不動産販売事業 」、「不動産賃貸事業 」、「不動産管理事業 」、「エネルギー事業 」、「その他事業 」の5つのセグメントとしていましたが、2023年3月期からは、「不動産事業」、「エネルギー事業」、「アセットマネジメント事業」、「その他事業」の4つのセグメントへ変更しました。「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」ならびに販売・

株主還元方針

仲介手数料の収入など、不動産に関連する事業は全て「不動産事業 」に集約しました。また、従来、「その他事業 」に分類していた「運用報酬 」は、今後、事業の柱として注力していくため、新たなセグメント「アセットマネジメント事業 」として独立

当社は株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題

今後も適切な株主還元を実施していくとともに、財務基の一つとして、業績に応じて安定的な配当方針を維持してい盤の安定と売上および利益の拡大の両立を図り、戦略を力きます。株主総利回り（TSR）については、株価の下落もあ強く実行していきます。そして不動産総合デベロッパーから、り100 %を下回っていますが、中計では、内部留保を適切街づくりに貢献し広く価値を提供する「未来環境デザインに確保しながらもより積極的な株主還元を実現するべく、配企業」として、財務価値とともに社会的価値の増大に努め、当性向の目標を前中計の 2 5 ～ 3 0 % から 3 0 ～ 3 5 % へ

グループ全体で持続的な成長を果たしていきます。

と5 ポイント引き上 げています。2022年3月期 の 配 当にさせました。なお、エネルギー事業は、従来のセグメントからの変更はありません。

事業セグメントの見直しについて
従来の事業セグメント

不動産販売事業
新築分譲マンション

配当金・配当性向

ついては、中間配当で4円、期末配当で当初予想から4円増■ ■ 配当金
（左軸）

配当性向
（右軸）

（円）

配の14円として、通期では 18円、配当性向は 31 . 5 %と25なりました。また2023年 3月 期 は、配 当 の 通 期 予 想 を2014円としていましたが、業績目標の引き上げに応じて6円

15

増額の20円とし、配当性向31 . 2 %を予定しています。

10

より高い配当性向の実現に向けて、営業利益のさらなる

（％）

16

16

0

38.4
19

18
32.4
31.5

20

36

31.2

28

27.0

24

23.5
2018.32019.32020.32021.32022.32023.3（予想）20

トータルシェアホルダーリターン（TSR）

リニューアル再販

不動産販売その他

新築戸建分譲不動産賃貸

リニューアル再販

不動産管理

新築分譲マンション

流動化

不動産その他

エネルギー事業

施設売却

売電収入

不動産事業に統合

施設売却

売電収入

その他事業
※「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」

販売・仲介手数料「不 動 産 管 理 事 業」
「その 他 事 業」

アセットマネジメント事業

運用報酬の一部を「不動産事業」へ統合し、修繕工事収入「その 他 事 業」のうち、運 用 報 酬を建築工事収入「アセットマネジメント事 業 」に変更

その他事業

その他

セグメント別売上高の推移

300.0

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

103,599

110,851

132,005

168,493

148,397

162,744

不動産販売事業

79,63879,341

104,823

129,649

117,200

109,152

不動産賃貸事業

5,056

5,472

5,829

5,965

5,753

5,950

不動産管理事業

3,665

4,000

4,512

5,046

5,446

5,856

エネルギー事業

11,10818,23910,794

20,982

13,48534,248

4,130

3,797

6,045

6,850

6,512

7,536

不動産事業

－

－

－

－

－

124,285

エネルギー事業

－

－

－

－

－

34,248アセットマネジメント事業

－

－

－

－

－

1,315

その他事業

－

－

－

－

－

2,895

250.0
200.0
150.0

TOPIX：配当込み株価指数の投資収益率

100.0

タカラレーベン
（現 MIRARTHホールディングス）TSR（株主総利回り）

50.0

その他事業
2015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.3（百万円）

2017年3月期

売上高

350.0

2014.3

不動産事業

エネルギー事業

400.0

2013.3

流動化

不動産管理事業

450.0

0.0
2012.3

新築戸建分譲不動産賃貸事業32

14

5

改善のため新体制下での取り組みを進めていきます。

40

新事業セグメント（2022年 4月～）

2022.3（新セグメント）
1年

3年

5年

10年

累積

年率

累積

年率

年率

タカラレーベン
（現 MIRARTHホールディングス）-15.0%

+1.7%

+0.6%

-23.0%-5.1%+116.8%

+8.0%

TOPIX

+2.0%

+31.2%+9.5%+44.3%+7.6%+183.3%+11.0%※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、タカラレーベン（現 MIRARTHホールディングス）は累積配当額と株価変動により、TOPIXは配当込の株価指数により算出（Bloombergデータ等により当社作成）※ グラフの値は、2012年3月末日の終値データを100としてTSRによる時価を指数化したもの（保有期間は2022年3月末まで）

26

累積

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

27

Introduction

MIRARTH の戦略

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の基盤

データセクション

事業別戦略

不動産事業
新築分譲マンション

新築戸建分譲今後の取り組み

事業概要

事業概要

2022年3月期の振り返り

新築分譲マンションは、売上高全体の約4割を占めるコア

新築分譲マンションの価格は、土地代や建築費の上昇

一戸建分譲住宅の開発・企画・販売を行っています。

戦略的に販売エリアを絞ってきた結果、販売戸数、販売効事業です。自社マンションブランド「レーベン」「ザ・レーベン」などの影響により首都圏、近畿圏ともに上昇基調が続いてこれまで積み上げてきたマンションの企画・開発力を活か

率ともに改善傾向にあります。売上高は予想に対して未達とならびに都市型コンパクトマンション「ネベル」の開発・企画・いますが、住宅ローン金利が低位に推移していることならして、同じ住居系不動産の領域である建売住宅の分譲事なったものの、前期比61.8%

販売を全国で行っています。MIRARTHホールディングス

びに住宅ローン減税制度も都度拡充していることから、引業を行うことで、事業シナジーを図っていきます。当事業

増の8,621百万円となりま

グループは「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住

き続き旺盛な需要が見込まれます。このような中、2023

はグループ会社であるレーベンホームビルド（旧日興タカ

した。売上総利益も1,270

まい」のコンセプトのもと､ 共働き世帯を中心に幅広い世代

年3月期の予想は、売上高75,400百万円（前期比9.4% 増）、

ラコーポレーション）が 主 体となって展 開しており、自社

百万円（前期比142.5% 増）に向けてマンションを提供しています。

売上総利益15,600百万円（前期比7.6% 増）としています。

施 工ならではの 特 長として「光・水・空 気 」にこだわったと大きく伸長しました。

売上高・売上総利益推移

売上戸数は1,780戸と前期比2.7% 減の想定ですが、販売

高品質かつ快適な空間づくりを追求しています。

単価が高いエリアにおける分譲計画の割合が大きいため、売上高・売上総利益推移

（百万円）

（百万円）

120,000

80,00068,912

14,50440,0000101,500
93,50021,50019,50075,40015,6002022年3月

売上高（左軸）30,000

今後も全国安定供給体制の再構築を基本方針として、
20,000（予想）

2024年3月（予想）

02025年3月（予想）

駅前再開発事業や、老朽化マンション再生プロジェクトなどにも積極的に参入していきます。

売上総利益（右軸）

住宅ローン減税や低金利の影響に加え、コロナ禍で在宅（百万円）

15,00012,000

8,621
1,270

10,000き目標である大都市圏比率50 %に向けて全国で販売を展開していきます。また地域社会の活性化に貢献するため、今後の取り組み（百万円）

2025年度に年間 2 , 600戸の売上戸数を達成すべく、拠点拡大や建築費のコントロールなどを行いながら、引き続

10,0002023年3月

前期比増収増益を見込んでいます。

12,20013,500

1,600

1,600

1,800

3,000

の高まりにより、戸建住宅の需要は好調に推移しています。
2,000

1,000

2022年3月

売上高（左軸）2023年3月（予想）

2024年3月（予想）

勤務が広がる中、家の広さや部屋数、庭を求めるニーズなど
このような中で、MIRARTHホールディングスグループは、
2023年3月期の売上戸数目標は220戸（前期比22.2%増）
、

5,000

0

レーベンプラッツ亀有Ⅲ

2025年3月

0（予想）

2025年3月 期 の 同 目 標 は270戸（2022年3月 期 比50 . 0 %増）と計画しており、引き続きエリアマーケティングの強化により仕入・供給体制を再構築しながら、短期間での回収サイクル構築の徹底を図っていきます。

売上総利益（右軸）

2022年3月期の振り返り
売上高は68,912百万円で予想に対して未達となりましリニューアル再販

たが、売上総利益は14 , 504百万円となり予想を上回る結果となりました。コロナ禍においても引き続き良好な需給バし、売上戸数はJV ※1 案件を含め1 , 830戸となりました。地
域別の販売構成比は、供給エリアが地方都市へ拡大しているため、大都市圏※2 比率は47 . 4 %となりました。
※ 1 JV：他社との共同事業（ジョイントベンチャー）※ 2 大都市圏：首都圏・中部圏・近畿圏

2022年3月期の振り返り

事業概要

ランスを維持しており、当初予定より好調に販売活動は進捗

レーベン千里青山台 GRAN HIGH

レーベン金沢 WESFORT（総戸数：109戸）（総戸数：53戸）

グループ会社のレーベンゼストックが主体となり、賃貸

当事業が手掛けた 1棟全体のリニューアル再販が業績中の中古マンションの買取・再販事業を全国で行っていを押し上 げる要 因となり、売 上 高 5 , 7 4 8 百 万 円（ 前 期ます。近年急増している、立地価値の高いエリアにある

比 48.7%増）、売上総利益中古マンションニーズを取り込むため、MIRARTH ホール

1,082百万円（前期比76.3%

ディングスグループ内の不動産ネットワークを最大限に増）となりました。

活用しながら、賃貸中の中古マンションを積極的に購入し、退去後にリニューアルを実施し再販を行います。

大都市圏比率
首都圏：27 %■ 北海道圏：2 %■ 東北圏：21 %■ 関東甲信越圏：22 %47.4 %
2022年3月期■ 北陸圏：3 %■ 中国圏：−

28

今後の取り組み

売上高・売上総利益推移
首都圏：38 %■ 北海道圏：10 %中部圏：4 %
近畿圏：16 %■ 東北圏：25 %■ 関東甲信越圏：0 %■ 中国圏：−■ 四国圏：3 %■ 九州圏：4 %■ 九州圏：8 %（百万円）

10,000

6,000

1,082
5,748

4,000

2023年3月期
（予想）

7,100
5,200
700

1,100

8,500
1,300

1,800

も前期比減の予想です。この主な要因は、1棟リニューア
ル案件が減少するためです。より一層の安定的なリニュー

1,200

アルビジネスのサイクルの確立を目指して、引き続き物件
仕入れの強化により積極的な在庫確保を進めていきます。

600

2,000

■ 北陸圏：3 %■ 四国圏：1 %MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

50.6%

2023年3月期は、売上戸数・売上高・売上総利益いずれ

（百万円）

8,000

中古マンションリニューアル（イメージ）0

中部圏：4 %
近畿圏：9 %

2022年3月

売上高（左軸）2023年3月（予想）

2024年3月（予想）

2025年3月

0（予想）

売上総利益（右軸）MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

29

Introduction

事業別戦略

MIRARTH の戦略

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の基盤

データセクション▶不動産事業

流動化
事業概要

不動産管理

ベンがメインスポンサーであるタカラレーベン不動産投資事業概要

2022年3月期の振り返り

賃貸用の住宅やオフィスなどを開発し、1棟単位で不動産法人などへレジデンスとオフィスを中心に25 , 870百万円

グループ会社であるレーベンコミュニティは、MIRARTH

受 託 管 理 戸 数は 6 9 , 3 3 5 戸と、予 想 の 7 0 , 0 0 0 戸にファンドなどへ売却しています。不動産販売の中で売上高の売却を実施しました。投資額は30 , 217百万円となり、ホールディングスグループの新築分譲物件の管理とともに、は若干の未達となりましたが、売上高、売上総利益ともに構成比および売上総利益構成比の約2割を占めており、新そのうち 68 % がレジデンスへの投資となりました。

他社が手掛けた物件の管理も積極的に受託し、順調に管理

前期比で増加しました。リプレイスを獲得し、グループ外

築分譲マンション事業に次ぐ第二の柱となっています。当

投資実績

戸数を伸ばしています。また、不動産オーナーに代わり賃比率は 51 . 8 %となりました。

事業で開発した物件のうち7～8割をタカラレーベン不動産
投資法人に売却しており、同投資法人の成長をサポートする役割も担っています。
売上高・売上総利益推移（百万円）

36,90040,00030,00020,0006%
オフィス：19 %ホテル：

36,000

5,100

5,100

30,21768 %レジデンス：

百万円

8,000

不動産の証券化件数は増加基調にあり、証券化の主な対象はオフィスビルの比率が依然として高いものの、

2,000

安定した賃貸収入が見込まれる住宅や物流施設も主要な
02022年3月

売上高（左軸）2023年3月（予想）

2024年3月（予想）

2025年3月

0証券化対象です。MIRARTH ホールディングスグループ（予想）

今後の取り組み
マンション管理市場は、分譲マンションの戸数増加に加

売上高・売上総利益推移（百万円）

10,000
8,000

8,084

8,700

8,800

（百万円）

9,200

3,000

2,200

2,100

2,000

1,799

6,000

今後の取り組み

6,000

4,000

10,000

貸物件の管理なども行っています。

2022年3月期（百万円）

36,000

5,600

5,191
25,8707%

商業・物流：

1,800

ポートフォリオの最適化を図っていきます。今後は賃貸

タカラレー ベン開 発 物 件 である 高 級 賃 貸 マンション「ラグゼナ 」5物件の売却により、売上高、売上総利益とも住宅の開発を積極的に推進するとともに、環境に配慮した物件開発にも取り組んでいきます。

に予想を上回りました。売却実績については、タカラレー

2,000

600

で73 , 800戸を計画しています。ストック事業として安定

0

収益の確保を基本方針として、管理戸数のさらなる積み増

02022年3月

2023年3月（予想）

売上高（左軸）2024年3月（予想）

2025年3月（予想）

不動産その他
事業概要

販 売 代 理、仲 介、流 通 手 数 料 などにより、売 上 高 はています。MIRARTHホールディングスグループが供給し1,097百万円、売上総利益は1 ,070百万円となりました。

り、売上高は 5 , 950百万円（前期比 3 . 4 % 増）、売上総安定収益を確保しています。賃貸物件のテナント獲得は、グルー

利 益 は 1 , 488百 万 円（前 期 比 25 . 7 % 増）となり、ほぼ2,000

プ会社であるレーベントラストが主体となって行っています。

前期比並みに順調に進捗しました。

また、流動化事業で取得および開発した物件を売却する
ストックビジネスの 柱として、流 動 化だけではなく長 期

売上高・売上総利益推移

保 有による安 定 的 な 賃 貸 収 入 の 積 み 上 げを図っていき

6,000

5,950
1,488

4,000

6,200

ます。

1,700

1,000

売上高

2,100
1,300

1,097
1,070
2022年3月

2023年3月
（予想）

1,600

2024年3月（予想）増）、売上総利益 1 , 300百万円（同 21 . 5 % 増）を計画しています。各ビジネスから生じるフィー収入の拡大にともない、さらなる増 収 および 事 業 の 拡 大を目 指していきま

1,830

す。

2025年3月
（予想）

売上総利益

環境配慮型の物流施設の竣工
2022年3月に、MIRARTHホールディングスグループ初の物流施設「野田市中里物流施設 」が千葉

6,500

1,650

3,100

0

今後の取り組みに含まれています。

3,000

3,730

4,000

する事業です。日本全国の各地で積極的に賃貸物件を取得し、（百万円）

2023年3月期は売上高2 , 100百万円（前期比91 . 3 %

（百万円）

3,000

7,500

今後の取り組み

売上高・売上総利益推移

アパート、マンションおよびオフィスなどの賃貸収入によ

8,000

2022年3月期の振り返り

当事業は、お客さまの間に立って物件売買の仲介を行っ

貸主としてマンションやオフィスビルなどの不動産を賃貸（百万円）の獲得を推進し、4 , 465戸の増加を見込んでおり、累計しを目指していきます。

売上総利益（右軸）

不動産流通事業を強化しています。

2022年 3月期の振り返り

までの一時保有している間の賃料収入も不動産賃貸売上

繕工事などの周辺事業の取得を見据えたリプレイス案件

た分譲物件や、管理物件、賃貸物件などの資源を活用し、

不動産賃貸
事業概要

込まれます。このような中で、2023年 3月期は大規模修1,200方針として、賃貸レジデンス開発を積極的に推進し、資産2022年3月期の振り返り

管理費も上昇基調にあることから、今後も市場の拡大が見

4,000

では、毎期300～500億円の投資を継続することを基本

売上総利益（右軸）2,400

え、販売価格の上昇や共用スペースの充実などに連動して2,000

県野田市で竣工しました。物流施設の建設は、当社グループの主要セグメントの一つ「流動化事業 」

2,000としての新たな取り組みとなります。環境に配慮した物件開発というグループ方針に即し、脱炭素社
会の実現に向け、屋上には太陽光発電システムを設置しました。太陽光発電による電力は、当施設で1,000使用するエネルギーに充当可能となっています。当施設は、レジデンスやオフィス中心、また地域も主

2,000

要都市部が中心となっている当事業において「資産ポートフォリオの最適化 」の事例でもあり、今後も0

2022年3月

売上高（左軸）30

2023年3月（予想）

2024年3月（予想）

売上総利益（右軸）MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

2025年3月

流動化事業として長期保有収益不動産の開発および安定的な投資の実施を継続していきます。

0

（予想）

野田市中里物流施設

L.Biz 御茶ノ水

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

31

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

事業別戦略

エネルギー事業となりました。累 計 発 電 規 模については、開 発 中 および今後の取り組み

オフサイトPPAの2つの事業モデルがあります。オンサイト

CO2 排出量の削減に貢献する再生可能エネルギーを予定案件を含め 360 MWとなり、中計目標を前倒しで達■ 太陽光発電の開発

P P A は、発電事業者が電力需要家の敷地内に発電施設活用した発電施設の開発や運営、売買を行っています。

成しています。また、太陽光発電事業以外の再生可能エ

MIRARTHホールディングスグループは、これまでFIT制を設置して、主に専用電線を通じて電力を供給する形で全 国 の 遊 休 地などで太 陽 光 発 電 所を取 得 開 発し、主にネルギーの推進にも取り組み、2021年 11月にはタカラ度に対応したメガソーラー事業を推進してきました。今後す。一方のオフサイトPPA は、発電事業者が電力需要家

タカラレーベン・インフラ投資法人へ売却を行っています。

レー ベン初となる風 力 発 電 所「レー ベンウィンドプラント

はFIT 制度終了後の新たなビジネスモデル構築に向けて、の 敷 地 外 の 発 電 施 設から、主に一 般 送 電 網を用 いて電タカラレーベンは同投資法人に売却した全施設のオペレー

長崎対馬発電所 」を取得しました。

中小型太陽光発電施設の開発割合を高めるとともに、パー

力を供 給 する形となります。需 要 家にとって 初 期コスト

トナーとの 協 業も推 進しています。この 取り組 みの 一 環の 低 いオンサイトP P Aと 発 電 規 模 の 大 きなオフサイト

として2022年 3月、グループ会社であるレーベンクリーン

P P A を、コストや 発 電 需 要 など需 要 家 の 状 況に応じてエナジー（LCE）が開発した中小型太陽光発電所を保有・柔軟に提案しながら、当事業におけるPPA 事業の拡大を運営するレーベンエナジー 1号合同会社に、大阪ガスが出図っていきます。

資参画しました。大阪ガスの電力事業における事業基盤と電力の相対取引 PPAモデル

事業概要

ター兼テナントを務めています。2021年には中小型太陽光発電施設に強みを持つレーベンクリーンエナジーを子会社化し、新たな事業モデルの構築を図っています。
売上高・売上総利益推移（百万円）

35,000（百万円）

34,24830,000

5,396

20,00015,0002022年3月

売上高（左軸）21,80019,2003,350
15,2001,300
900
2023年3月（予想）

2024年3月（予想）

2025年3月

LCE の案件開発力とを組み合わせることで、それぞれの強みを発揮しながら再生可能エネルギーの推進拡大に取り組

8,000

25,0000

LS 千葉勝浦発電所

10,000んでいきます。

再生可能エネルギー市場の動向

6,000
4,000

国は 2012年に発電手段の多様化を図り、再生可能エ2,000

ネルギーで発電された電気の固定価格買取制度（FIT 制

0度）を導入しました。これにより多数の事業者が再生可能（予想）

らに世界的な脱炭素の潮流の中で、2021年 10月に公表 された「第 6次 エネルギー 基 本 計 画 」においても、

2022年3月期の振り返り「2050年カーボンニュートラル 」の 実 現 のために2030

売電・売却ともに予想を上回る増収増益となりました。

年度には太陽光を中心に再生可能エネルギーのウェイト

特に売却収入は、当社最大規模となる「 L S 千葉勝浦発をさらに上昇させるとしています。その一方で FITによる

電 所 」を 含 めた 稼 働 済 み 発 電 施 設 の 売 却 が 寄 与し、買取価格は下落傾向にあり、今後は制度の適用終了も予2 5 , 3 7 9 百万円（前期比 2 3 0 . 1 % 増）と大幅な増収と定されています。再生可能エネルギー事業者にとっては、

なっています。売電収入は、レーベンクリーンエナジーを

FITに依存しない事業モデルの早急な確立が経営課題の子会社化したことに伴い、8,869百万円（前期比53.0%増）

一つとなっています。

需要家敷地内に発電施設を設置
主に専用電線を用いる

オフサイトPPA

需要家敷地外の発電施設より送電
一般送電網を用いる事が多い

PPAモデル

再生可能エネルギー発電所展開地域
オンサイトPPAモデル

エネルギー市場に参入し、市場も大きく拡大しました。さ

売上総利益（右軸）

オンサイトPPA

再生可能エネルギー発電装置の設置・運用・保守

総発電規模
310 MW

発電事業者

PPA（PPA事業者）

需要家

電気利用料の支払い※売却分を含む■ 地域マイクログリッド構想
マイクログリッド（ 小規模電力網 ）とは、エネルギーの供 給 源と消 費 施 設とを一 定 範 囲 の 地 域 でまとめ、小 規
模 なエネルギー ネットワークを 構 築 する 仕 組 みであり、「エネルギーの地産地消 」にも例えられます。MIRARTH
ホールディングスグループは新たなバリューとして「 人、自然、社会の共存 」や「 地域社会との共創 」を掲げてい■ PPAの取り組み

発電規模
（累計）
自社保有

売却済み

5 % 44 %開発中および予定案件（MW）

79

231

※

50

19 %
13 %
5%

中期経営計画目標

360 MW
2025年3月期

40円

32

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

FIT 制度終了後の有力な事業モデルの一つが、電力のに向けた取り組みを推進することで、持続的な成長を実

需 要 家 との 直 接 の 電 力 売 買 契 約 であるPPA（Power

現するとともに、地域社会に対しても貢献していきます。

Purchase Agreement）です。PPAには、オンサイトPPAと

36円

確保分
360 MW内のFIT価格構成比

32円
27円
24円
22円
21円
18円

1%
10 %

※2022年3月期売却済み231MWのうち23MWはレーベンクリーンエナジーの過去売却分ます。今後は P P A モデルや地域マイクログリッドの実現

3%
1%

14円以下

バイオマス発電事業の推進
当社は、2021年にバイオマス発電事業に参入し、2022年度の売電開始に向けて「富士山朝霧
バイオマス発電所 」（ 静岡県富士宮市）において試験稼働を行っています。同発電所は、富士開拓
農業協同組合の会員から収集した牛ふんを発酵処理して生成したバイオガスを燃焼させて発電する方式を採用しており、木くずや可燃ごみを直接燃焼させる方式よりもCO 2 の排出量を抑えることが可能です。さらに、バイオガスとともに生成した液体肥料の販売も予定しています。本事業は、牛ふんの処理問題を解決しながら、廃棄物を有効活用したクリーンエネルギーを供給することで、地域循環型
共生圏を構築する取り組みです。

富士山朝霧バイオマス発電所

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

33

Introduction

MIRARTH の戦略

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の基盤

データセクション

事業別戦略

アセットマネジメント事業
事業概要

その 他事 業
資産規模については、2025年 3月末までに各種ファンド

事業概要

健 康 についての 悩 みや事業セグメントの変更に伴い、「その他事業」のうち運用

合計で3 , 000億円を目指しており、2022年 3月末時点

さまざまに変 化していく人 々 の「 住まい 」にかかわる不安を抱える人々が増

報酬部分が単独の事業セグメントとして独立し、「アセット

では、取得価格ベースでインフラファンドが 686億円、事業を広く手掛けています。事業セグメントの変更に伴

える中、マイリハは「利マネジメント事業」となりました。当事業では MIRARTHJ-REIT が 1 , 078億 円、私 募ファンドが 335億 円 の 合 計

い、運 用 報 酬はアセットマネジメント事 業として独 立し、用者の幸せとは何か」を

ホールディングスグループの資産運用会社を通じてJ-REIT

2 , 099億円と順調な積み上げを行っています。

販売・仲介手数料や修繕工事収入などは不動産事業へ

考え、独自のプログラムと移管されたため、主な事業内容は、建設請負事業やリで健康寿命の延伸へのハビリデイサービス事業およびホテルの直営事業となり貢献を目指しています。

やインフラファンド、私募ファンドの運用が行われています。
売上高・売上総利益推移
（百万円）

1,600

1,400

1,315
1,200

1,200

1,223

1,120

970

1,570
1,270

800

400

0

2022年3月

売上高

2023年3月（予想）

2024年3月（予想）

今後の取り組み2 0 2 3 年 3月期 の 計 画は、タカラレー ベン不 動 産 投 資ます。運 営 主 体としては、建 設 事 業はレー ベンホームビ

法人からの物件取得報酬の減少などが見込まれるため、

ルド、介護事業はレーベンコミュニティが担っています。

売 上 高 1 , 2 0 0 百 万 円（前 期 比 8 . 8 % 減）、売 上 総 利 益

また、ホテル事業の推進に伴い新たにタカラレーベン内

9 7 0 百万円（同 2 0 . 7 % 減）、営業利益 2 7 0 百万円（同に「ホテル運 営 部 」を新 設、ホテル運 営はレー ベンホテ

54.5%減）となっています。今後はMIRARTHホールディン

ルズが行っています。

グスグループの新たな柱として成長させるべく、運用する売上高・売上総利益推移

タカラレーベン不動産投資法人、タカラレーベン・インフラ

2025年3月
（予想）

売上総利益

2022年3月期の振り返り
当事業の収益構造は、MIRARTHホールディングスグ
ループ内で運用する各種ファンドの運用資産残高ならびに（百万円）

投資法人、私募ファンド

4,000の資産規模拡大による

3,000

資 産 運 用 報 酬 のさらな

2,000

1,000

ます。

0

物件売買報酬の増加に伴い伸長していく形となっています。

資産運用規模

3,000

（億円）

500

2,099
1,486
980
83

230

1,619

1,078

24%

9%
42%
■ レジデンス

686

■ ホテル

■ オフィス■ 商業施設・その他

2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末

インフラ
REIT

1,000
2025年3月末（目標）【「HOTEL THE LEBEN OSAKA 」開業】
2022年9月にMIRARTHホー ルディングスグループが創業 50周年を迎えるにあたり、ホテル事業の取り組みと

450

300

150

92
2023年3月（予想）

2024年3月（予想）

2025年3月

0（予想）

売上総利益（右軸）建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、売上高は2 , 895百万円となりました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり、修繕工事や建築工事など

LEBEN」を立ち上げました。3月24日には、第1号ホテルであり創業 50周年記念ホテルとなる「HOTEL THE LEBENOSAKA 」を大阪府大阪市で開業しています。不動産総合
デベロッパーとしての 住まいづくりの 中 で 培 われた「人が 快適に過ごす空間をつくるノウハウ」をホテルに用いることで、ホテルで過ごす「幸せ」の在り方を提案
し、ライフスタイルの変化に合わせて、住まいの提供だけに留まらない事業体制を構築していきます。

今後の取り組み【リハビリ特化型デイサービス「マイリハ」】

比 3 8 . 2％増）、営 業 利 益 5 0 百 万 円（前 期 は 営 業 損 失2023年 3月期の予想は、売上高 4 , 000百万円（前期

レーベンコミュニティが展開するリハビリ特化型デイサー

2 1 6 百万円）となっています。今後も M I RA RTHホール

ビス「マイリハ」では、感染症対策に留意しながら、地域にディングスグルー プ全 体 の 事 業 シナジー の 強 化 を 図り根差した施設として要支援・要介護認定を受けた皆さまにながら、ほかのセグメントから派生する収益機会を確実にサービスを提供しています。社会の高齢化が進み、老後の取り込み、周辺事業の拡大を目指していきます。

HOTEL THE LEBEN OSAKA「防災体験 Missionプラン」

全国の地域活性化に貢献することを新たな目標として掲げるMIRARTHホールディングスグループのHOTEL THE LEBEN OSAKAでは、家族で防災を学ぶ「防災体験 Missionプラン」を展開して取り組みの一環として、2022年7月にタカラレーベンおよびタカラアセットマネジメントが事業に参画います。当プランでは、照明のつかない不便な客室で1日を過ごしながら、防災グッズを使い、保した複合型天然温泉リゾート「アクアイグニス淡路島 」が兵庫県淡路市にオープンしました。当プロ

存食を食べるといった災害時の疑似体験が可能です。客室に用意された冊子「“防災 Mission 7

ジェクトは、国営公園で初めて、民間資金を活用した整備・管理手法（Park-PFI）による公募設置等計画～我が家の防災ルールを作ろう～”」を使い、「集合する避難場所を決めよう」、「家族の防災グッの認定を受けたものです。また当プロジェクトにおいては、タカラアセットマネジメントが事業資金ズを考えよう」といった7つの M issi o n に取り組み、オリジナルの防災ルールブックを完成させ、の運用管理を行っており、不動産事業としてだけではなくアセット管理まで含めた複合的な事業参画

持ち帰って活用していただけます。今後は、近隣の公的機関や学校においても冊子の配布や同プしながら新たな事業スキームとして地域活性化および地域の価値向上を実現していきます。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

アクアイグニス淡路島

HOTEL THE LEBEN OSAKA

は目標未達となっています。

国営公園 Park-PFI事業「アクアイグニス淡路島 」オープンとなります。この取り組みを通じて、金融事業のさらなる拡大を目指すとともに、異業種とも連携

34

1,500

3,000
400

2022年3月期の振り返り

私募

25%

600

3,300 480

2,895

売上高（左軸）

335

（百万円）

4,000

2022年3月

吊るした赤 いロープを使うレッドコードエクサ
サイズの様子して、グループ初となる自社ホテルブランド「HOTEL THE

330

る積み上げを図っていき

リハビリ先進国ノルウェーで生まれた、天井からランへの招待を実施するなど、地域の防災、子供たちへの防災教育に積極的に貢献していきます。

HOTEL THE LEBEN OSAKA「防災体験Missionプラン」備品

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

35

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

MIRARTHホールディングスグループのサステナビリティ
サステナビリティ基本方針

GRESB ※にて高評価を取得

MIRARTHホー ルディングスグルー プは、「サステナお客さま

ブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せ競合企業にする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅

株主・投資家の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサス
テナビリティ活 動 に 取り組 むことで 社 会 課 題 の 解 決と

地域社会・
NPO・NGO

メディア

SDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまな
政治・行政

役員・従業員

展を目指します。

委員長：代表取締役社長（最高責任者）
構成
副委員長：サステナビリティ担当取締役（執行責任者）メンバー
常任メンバー：取締役
その他、委員長が指名する当社およびグループ会社の社長・部門責任者
事務局

グループ経営企画部

グループ経営企画部
サステナビリティ推進課
方向性策定、施策立案、施策実施・啓発、推進管理各部門・グループ会社

コミュニケーション

施策実施・啓発、進捗管理

コミュニケーション

お客さま

地域社会

取引先

従業員

3

STEP

4

STEP

5

36

GRI、SDGs（持続可能な開発目標）、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、
株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、
中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

MIRARTHホールディングスグループの視点から重要性を評価
管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。

ステークホルダーの視点から重要性を評価
お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイド
ラインからの要請事項を整理し、優先順位付けを行いました。

重要課題の特定MIR ARTHホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。

重要テーマの方針設定
4つの重要テーマについて、方針設定を行いました。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

当社は、2020年に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト 」に署名し、参加企業として登録され※

4 分 野 からなる国 連 グロー バル・コンパクト1 0 原 則 の主なステークホルダー

お客さま（法人・個人）

ステークホルダーにとっての優先順位

STEP

社会課題の把握と整理

国連グローバル・コンパクトへの署名
実 現を目指す取り組みを継続していきます。
※国 連グローバル・コンパクト：1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、2000年に発足。

株主・投資家

期待・要請

当社グループの主な対応→ P.42• 価値のある製品、サービスの提供• 品質、コスト等あらゆる面での顧客満足度の向上• 環境に配慮した製品の提供• 製品、サービスに関する正確、適切な情報提供• オンライン商談システムの導入• オンラインマンションモデルルームシステムの導入•「きれいな空気・空間」
の提供•「ZEH-M
Oriented」認証取得物件の供給• 営業スタッフアンケートの実施• 季刊誌『Smilax』の発刊→ P.42• 事故、災害の防止• 社会課題の解決に向けた協力・連携• 雇用の確保• 社会貢献活動への参加• 地域イベントへの参加・協賛• 管理物件でのコミュニティイベントの開催• 社会貢献活動への取り組み• 建替・再開発事業を通した地域活性化• 公平、公正な取引• 顧客満足、CSR 調達の実現に向けた情報共有や協働• 公平、公正な取引の実施• 業務における連携・協働• 従業員とその家族の豊かな生活づくり• 人材の活用と育成• 適正な評価と処遇• 人権、人格、個性の尊重• 多様な人材が活躍できる職場づくり• 労働安全衛生への配慮• 各種研修の実施• 人事面談、評価面談の実施• ヘルプライン窓口の運用• 在宅勤務制度の導入• 時差出勤・時短勤務の推奨• 衛生委員会の設置• 企業価値の維持向上• 安定的利益の確保と適正な還元• ガバナンス体制の強化• リスクマネジメント体制の構築• 企業情報の適時、適切な開示• 決算説明会、株主総会の開催• 国内・海外機関投資家との個別ミーティングの実施• 株主アンケートの実施• 会社説明会の開催、IRフェアへの参加• WEBサイトでの IR 情報の開示• 外部認証の獲得

定義• マンション・戸建て住宅ご契約者• テナントビルのご利用者• 各種サービスのご利用者 等

当社グループでは、以下のステップを経て、重要テーマおよび重要課題（P. 12参照）を特定しました。

2

より5段階で格付けされる「GRESBレーティング 」におい

※ GRESB：実物資産（不動産・インフラストラクチャー）
を保有・運用する会社・ファンドの ESG（環境・社会・ガバナンス）配慮を測る年次のベンチマーク
評価およびそれを運営する組織の名称。責任投資原則（PRI）を主導した
欧州の主要年金基金グループが中心となり、2009年に創設。

ステークホルダーとの関わり

ステークホルダー

重要テーマおよび重要課題特定のプロセス

STEPの取り組みの開示が特に高く評価され、2020年度を上回ました。今 後も「 人 権 」
「労働 」
「環境 」
「 腐 敗 防 止 」の

連携・実行

情報開示

推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行って

1「Green Star 」の評価を3年連続で獲得しました。

サステナビリティ委員会

代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・STEP

および当社のESG関連の各種方針や目標の設定、ESGへるとともに、「Asia Sector Leader 」に選出されました。

監督

サステナビリティに関する方針の改廃、重要課題（マテリアリティ）
に関する事項
各施策の決定・推進および進捗状況のレビュー、改善計画の審議

ナビリティ推進体制を構築しています。

います。

メントとパフォーマンスの両面で高い評価を得たことを示す

また、
タカラレーベン・インフラ投資法人は、
GRESBインフ

取締役会
報告

対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステ方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、

レーベン・インフラ投資法人が保有する太陽光発電施設

レーティング 」において最高位である「5スター 」を取得す

配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮やを設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関するのGRESBリアルエステイト評価で、ESGに関するマネジ

ラストラクチャー・ファンド評価に3年連続で参加し、「GRESB

当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」

アセット評価に3年連続で参加しました。その結果、タカラても、2020年度を上回る「4スター 」を取得しました。

取引先

サステナビリティ推進体制

害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への

さらに、タカラレーベン不動産投資法人は、2021年度

る総合スコアを取得しました。また、グローバル相対順位に

ステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災

当社は、2021年度のGRESBインフラストラクチャー・

地域社会

定義
• MIRARTHホールディングスグループの事業に関わる
地域のコミュニティ・住民・行政 等

高

取引先
定義
• 工事委託先• 各種サービス提供に関わる事業者 等

従業員
定義• MIRARTHホールディングスグループ
従業員・家族高M IR ARTHホールディングスグループにとっての優先順位

株主・投資家定義• 個人・機関投資家→ P.38MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

37

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の基盤

MIRARTH の戦略

データセクション

従業員と共にMIRARTHホールディングスグループは、中期経営計画の 7本の柱の一つとして、「人材育成とやりがいのある職場環境の構築 」を掲げています。当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠である

教育制度
教育研修基本方針と考えており、多様な人材が活躍できる企業風土と人事制度の拡充に努めています。

MIRARTHホールディングスグループは、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、教育研修

重要課題

KPI

• 従業員の健康管理• 多様な人材の活躍推進

基本方針を策定し、教育研修制度の充実を図っています。

• 健康診断受診率 100 %• 女性管理職比率 9 . 5 %（2025年3月期）• 有給休暇取得率 70 %

• 1人当たりの研修時間 24 時間• ストレスチェック受診率 100 %• 障がい者雇用率 2 . 3 %• 出産・育児休暇の復職率 100 %• 当社ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成• 営業スタッフアンケート満足度 90 %• 各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施• 人 事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上→詳細は下記サイトをご参照ください。

https://mirarth.co.jp/sustainability/social/employee/• 各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得

人事制度

研修制度
2021年度は、上記方針に則り、全員が対象となる新入人事制度基本方針
M I R A R T H ホールディングスグループは、従業員一人ひとりが未来に向けた永続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度基本方針を策定しています。

社員をはじめとする階層別研修、選抜された人材を対象

等級G3• 部下への指示・指導• 業務遂行・改善・課題解決の中心的な役割G2• 上位者の概要指示で担当業務を遂行• 業務遂行・改善・課題解決事制度を推進しています。
同 制 度 では、従 業 員 がとるべき具 体 的 な日々 の 行 動「プロミス」に基づいて、等級・職種別に評価項目を設定しました。また、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇の実現に向けて、行動評価については評価会議によって、評1 . 本気で仕事に取り組もう
2 . 心から仕事を楽しもう
3 . 本音で語り合おう
4 . 一つひとつの仕事に真摯でいよう5 . 互いを尊重しよう
6 . 正しいことを追求しよう

7 . 気持ちに耳を傾けよう
8 . すぐに行動しよう

9 . 自ら提案、行動し続けよう

G1• 上位者の詳細な指示で担当業務を遂行• 業界経験・知識の習得

10. チ ームワークを大切にしよう

12. 最後まであきらめずに取り組もうの向上に努めます。また、持株会社への移行に伴う新たな人事制度の策定も検討します。

38

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

• 問題解決• 論理的思考力• フォロワーシップ• ビジネススタンス• ビジネスマナー• 実務基礎スキル

O
J
T

e

• 傾聴力• 問題発見• 目標設定・管理

VOICE
株式会社タカラレーベン
大阪支社 開発部

河上 幸広

入社1～3年目までの新卒フォロー研修や階層別研修など、年次・役職ごとでそれぞれ研修を受講しました。係長クラスの選抜研修では、他優秀な人材に対し魅力的な処遇

業容拡大

部署の自身と同じ役職の人たちと、会社の現状や改善点について真剣に議論し、従業員一人ひとりのモチベーションや価値観が会社の文化を作り上げていることを実感しました。自分からアクションを起こすきっかけにもなり、刺激を受けた研修でした。会社ではさまざまな研修が実施されていますが、座学だけでなく部署横断的に取り組む実践型の研修が充実すると良いと感じます。現在は分譲マンション用地の仕に人事制度を改善し、魅力的な処遇により優秀な人材の定
着率の向上を図ることで、業容の拡大、ひいては企業価値• リーダーシップ

従業員のキャリアプラン形成を支援する取り組みの活発化に期待

取り組みにより、従業員へのより納得性の高いフィードバッ
による評価能力の向上を目指しています。今後も、継続的• マネジメント基礎スキル

11. 既存の壁を取り払って行動しよう

価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらのク、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進

個人• 組織マネジメント

ラ- ーニングより経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人「プロミス」12の行動

チーム

3
6
0

宅建資格取得支援制度• 担当組織の戦略推進・管理• 課目標の達成• 円滑な組織運営• 部下育成• 事業組成業務改善

M1• 公平性・透明性の高い評価・処遇を行い、従業員の納得感を醸成し成長意欲を向上• 経営戦略その他

組織改善• 担当組織の戦略推進・管理• 部目標の達成• 円滑な組織運営• 課長職の育成• 会社運営

成果評価・行動評価フィードバック面談

M2

組織• 経営戦略選抜

評価• 担当組織の戦略推進・管理• 統括グループ目標の達成• 円滑な組織運営• 部長職の育成

会社

職場

実務知識研修

M3

階層別

度評価

• 経営戦略の策定及び意思決定• 会社運営

全社教育

コンプライアンス・ハラスメント• 優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施

役員

視点

ビジョン・ミッション・プロミス• 人件費配分を見直し、優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上

定義

評価者トレーニンング• 会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築

当社グループでは、人事制度基本方針に則り、2019年

向上するためのプログラムを計画的に実施しました。

研修体系の図

経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度

人事制度改定の目的と効果とする研修など、個々が求められる知識、スキルを取得・

優秀な人材の定着率向上• 生産性向上• 新ビジネス創出• ノウハウ継承• 社内の一体感醸成

入業務に専従していますが、一つの業務にとらわれず、色々な仕事を経験することで、多面的なものの見方・考え方ができる人材を目指したいと考えています。自身は転勤を含めすでに色々ときっかけ・チャンスに恵まれた環境にいると思いますが、会社として従業員のキャリアプラ
ン形成を支援する取り組みが活発化することを期待します。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

39

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

従業員と共に

新入社員研修ジョブローテーション

働きやすい職場環境づくり

社会人・組織人・仕事人としての意識や、社内における自定期的に職場の異動や職務の変更を行うジョブローテーらの任務の自覚と責任意識を高め、プロとして成果を上げションを積極的に進めています。若手層には、本部や部門を

MIRARTHホールディングスグループでは、従業員が生る能力を身に付けることなどを目的に、新入社員全員に対し越えた異動を経験させることで、会社全体の経営方針や戦き生きとその能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて入社後の3年間、定期的に研修を実施しています。「新入

略の理解、自身のポテンシャルの追求、異なる環境への適ています。

社員3カ年育成プログラム」に沿って、入社1年目、2年目、応力の強化を促進します。また中間層には、本人が希望す

3年目ごとに求められる役割、目標、目的意識などを明確にる部署間異動を支援することで、個人のチャレンジを後押しし、自主性をもった従業員の育成に努めています。

するだけでなく、幅広い知識・スキルを持つゼネラリストを

MIRARTHホールディングスでは、2019年4月よりテレ検討するなど、長時間労働をしない職場づくりを推進して育成し、部門間の結びつきを深めることで組織力の強化にワークを導入しています。「担当する業務内容 」「 出産や育います。また、従業員が管理者に時間外労働の申請を行もつなげていきます。

児、介護 」といった条件を満たす対象者は、週 3回までテレ

わずにPCを使い続けるとシャットダウンされるシステムをワークが可能です。今後も、場所や時間にとらわれない柔導入し、残業時間の削減を進めています。一方、管理者も軟な働き方ができる職場環境の整備とともに、BCP（事部下の「残業内容が見える化 」されることにより、メリハリ

業継続計画）の観点からもテレワーク制度を推進していくのある組織運営への意識が高まると期待されています。

宅建取得支援従業員に向けて宅地建物取引士資格（宅建）の取得を促進する取り組みを進め、学習計画書提出の義務化や、教材の販売、模擬テストなどを実施しています。

当社では、従業員の健康増進を目指して「時間を意識した効率的な働き方 」を推進しています。時間外労働は「月に原則 45時間以内・年 6回のみ 60時間以内 」を徹底

テレワーク制度の導入

するとともに、勤務実態を可視化して人事評価への反映を計画です。

ダイバーシティの推進

従業員とのコミュニケーション強化

人権の尊重
MIRARTHホールディングスグループは、従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重して行動するとともに、法令や社会的な倫理規範、あるいは「倫理規程」に定めた事項を遵守しています。

女性の活躍推進

労働時間削減の取り組み

障がい者の雇用促進

MIRARTHホールディングスでは、労働環境や職場環境をープシナジーの最大化 」につながる情報共有や経営陣のメ改善し、従業員が「この会社でずっと働きたい 」と思う環境

ッセージの動画配信を行うことで、グループに対する理解のを整えるため、全従業員を対象とする人事面談を実施して促 進とコミュニケーショ

います。残業時間削減のための情報収集や従業員のキャリンの 活 性 化を推 進してアプランの把握により改善施策を検討するとともに、相談しいます。

MIRARTHホールディングスでは、人材育成とやりがいの性別、年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多やすい関係性の構築を目指しています。また、グループ内ある職場環境の構築の一環として、「女性活躍推進プロジェ

様な人材が活躍する企業グループを目指して、ダイバー

WEBサイトTakara Note（タカラノート）を運用し、「グルクト」を発足しました。プロジェクトでは産休・育休から復帰後

シティに取り組んでいます。

に今まで以上に安心して長く働き続けられる環境を実現する

千葉 県 千 葉 市 の 農 園「レー ベンヴィレッジ 」では、障ため、働く女性従業員の生の声をもとに活動を進めています。

がい者 3名、農園管理者 1名を雇用し、さまざまな野菜を2022年度には、仕事と子育てを両立した上で安心して栽 培し、育てた野 菜を社 内で希 望 者に配 布しています。

働き続けることができる職場環境の支援として、「ベビーレー ベンヴィレッジの 名 前には、のどかな 村 のように1つシッター利用割引制度 」を導入しました。今後も、従業員がのコミュニティを形 成して結 束を高められるようにという安心して家庭と両立しながら働くことができる制度を整備し、想 いを込めています。今 後も、障 がいを持 つ 方 が、やり一人ひとりが主体的な働き方を実践できるよう取り組みをがいを持って、長期的に安心して就業できる環境の整備進めます。

に努めます。

Takara Note（タカラノート）

従業員の安全・衛生管理
MIRARTHホールディングスグループは、安全・衛生に無事故への取り組み

関する基本方針のもと、従業員の安全・衛生管理に努め、当社グループでは、職場や建設現場での労働災害の撲

すべての従業員が安心して働ける職場環境づくりに向けた滅に努めています。マンションの建築工事などを担うレー

取り組みを進めています。

ベンホームビルドでは、日常点検に加え、毎月1回以上の安全衛生パトロールを通して、より安全な建設現場の実現

衛生委員会に取り組んでいます。

定期的に開催される衛生委員会では、「交通事故 」「労

また、四半期に1回、経営トップと協力会社による合同

働災害 」「 時間外労働 」などを、従業員の安全と健康を脅の特別パトロールを実施しており、2021年 7月には全国

かす重要なリスクと位置づけ、その実態の調査報告や問安 全 週 間 ※ に合わせて、協 力 会 社 8 社 の 代 表 者とともに題解決に向けた議論を行っています。委員からは、時間外

4カ所の建設現場を訪れ、日常管理、場内整備、災害防止、労働削減や休暇取得推進を妨げている職場の環境や習慣墜落防止、機械災害防止といった観点から、実際の建設現

しかしながら、保育園の休園などで子どもが自宅にいる場合は、育児をしながらの業務になるため、そのような日々が続くと心身ともに疲の具体的な問題点が提起され、その改善に向けた施策が場や作業の状況をチェックし、対策の実施を促しました。

れてしまう、といったように仕事と家庭の両立において、バランスをとるのが難しいと感じる場面があります。自身のキャパシティを見極め経営陣を交えて検討され、順次実行されています。

VOICE
多様な働き方を支援する制度の充実と、制度を使いやすい企業風土の醸成が必要

株式会社タカラレーベン
広報部

和田 里子

私はプレスリリースの作成や雑誌広告などの社外広告、広報通信などの社内広告を担当しています。育児休業からの復職後は、時短勤務とテレワークを活用しており、子どもの看病や、保育園の休園時でも就業できるよう、自宅で対応できる業務を中心に割り振られています。

つつ、利用できる制度を上手に活用しながら、積極的に社内外の広報活動に取り組み、得意とするクリエイティブスキルを活かせるシーンを模索していきたいと考えています。今後、人事面談やキャリアパスシートを通して自身の経験や思いを伝え、時間休やスーパーフレック
スタイムなど多様な働き方を支援する制度のさらなる充実と、従業員が各種制度をより使いやすくなるような企業風土の醸成を期待して※ 全国安全週間
厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により実施されている産業
界における自主的な労働災害防止活動の推進、安全意識の高揚と安全活動の定着を目指す取り組み

います。

40

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

41

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の基盤

MIRARTH の戦略

データセクション

お客さま・地域社会と共に
MIRARTHホールディングスグループは、「人と地球の未来を幸せにする未来環境デザイン企業 」を目指して、人と暮らしの「幸せ 」を考え、地域や社会の「幸せ 」をつくる事業に積極的に取り組んでいます。多様化するライフスタイルに応える新たな価値を提供することで、社会の課題の解決に貢献しています。

重要課題

KPI

• 生活の多様化・グローバル化への対応• NEBEL供給 3 棟• 少子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応• 再開発事業取り組み件数 2 件• 地域社会への協賛 10 件

• 都市開発・街づくり• 業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数 10 件以下• SQMS® マスター育成• 安心・安全な製品とサービスの提供• 予防処置に関する共有会の実施• 住宅性能評価書の取得率 100 %https://mirarth.co.jp/sustainability/social/society/

リート厚については約180 mm確保しており、居室に面するを行っています。定期的しています。

居住者の皆さまにとって、いざという時にマンションにどについて工程内チェック備えられた消防設備などを適切に利用したり、正しい避難を実施し、徹底した品質経路で迅速に避難することは簡単ではありません。レー
工程内検査（イメージ）

耐震・耐火構造

ベンコミュニティでは、大規模マンションを中心に管理組合と連携して防災訓練を行っています。高層階からの階段を使った避難、はしご車を使った避難、バルコニーの隔ジメントシステムの 国 際 規 格「ISO 9001 」をマンション

マンション管理組合の皆さまの声を担当部門にフィードバッ

管 理 業 に 適 応 させた 独 自 のサービス品 質 管 理 システム

クし、サービスの品質改善につなげています。

SQMS® プロセス図（サービス品質管理）
顧客ニーズに基づく管理企画設計
管理委託契約書

Plan

Do

品質計画立案

Act

改善活動
是正処置

サービス提供活動

品質基準に則すサービス提供（製品実現）

SQMS
サイクル

予防処置

品質に関する教育研修

マンション管理委託業務

®

Check
収集

収集・分析・評価活動
分析

評価

ねて SQMS ® の概念、品質基準、工程管理等を熟知した

レーベンコミュニティでは、SQMS ® を理解し実践する

従 業 員 には SQMS ® 徽章を付与するとともに「 S Q M S ®

人材の育成に取り組んでいます。若手の人材には「SQMS®

マスター」として認定しています。SQMS® マスターは2018

基 礎 概 念 研 修 」を 実 施しています。また 実 務 経 験 を 重

年度にスタートし、これまでに13名が認定されています。

株式会社レーベンコミュニティ

SQMS® による管理サービス品質のさらなる向上と、サービスの認知度の向上に努めます

受託推進営業部

武田 秀一

レーベンコミュニティのSQM S による管理サービスは、人が替わってもサービスレベルが 変わらない

SQMS品質管理室

倉持 正彦

®

安心感が高く評価されています。PDCAにより継続的にサービスの改善を行っており、管理組合理事の方々へのアンケートならびに年に数回配布している季刊誌を通じてお客さまアンケートを実施しています。過去の改善事例としては、電話品質に関する意見をもとに、電話受付履歴システムを構築しました。電話を受け付けた際に、履歴が担当者および所属長にシステム上で通達され、当社のサービス品質が保たれているか確認を行っています。
管理会社は「管理している戸数 」で評価されることが多く、「管理の品質 」で評価されることが少ないのが現状です。今後も、SQMS ® による管理サービス品質のさらなる向上と、サービスの認知度の向上に努めてまいります。

当社グループでは、地盤の性状や支持力に合わせ最適なて板を蹴り破っての避難、消火器を使った初期消火などを工法を採用することにより、建物の耐震性を高め、お客さま

実際に体験し、いざという時に適切に対処できるよう居住の安心・安全な暮らしを実現しています。マンションの施工

者をサポートしています。2021年度は、コロナ禍で3密においては、地中の支持層まで強固な杭を直接打ち込むを避け対応できるような点検の立会いなど、管理組合のご「杭基礎 」や、直接強固な地盤に支持させる「直接基礎 」、

意向に沿うようなご提案を行ってきました。引き続き、各

また、地震のエネルギーを分散させ、大きく長い揺れを低マンションの実情に合っ共働き世帯や単身世帯の増加により、住まいへの需要が後も、お客さまのライフスタイルの減する免震装置などを採用しています。戸建て住宅の施工

た 防 災 訓 練 を 通して、変化し、広さよりも都心や駅に近いなど利便性の高い物件

変化に合わせた物件の供給により、

では、建物を支える床面全体に鉄筋コンクリートを敷き詰め

コミュニティの 防 災 力へのニーズが高まっています。MIRARTHホールディングス

豊かで充実した暮らしを支えていきる「ベタ基礎 」方式を標準で採用することで、強固な基礎の強化に取り組みます。

グループでは、単身者・DINKs向けの都市型コンパクトマンます。

を構築しています。
また、耐火性能、遮音性能が強く要求されるマンションの戸境壁（ 住戸と住戸の間を区切っている壁 ）のコンク

42向上を図っています。具体的には、アンケ―トで収集したVOICE

隠蔽部・下地・仕上げな管理に努めています。

問題となっています。レーベンコミュニティでは、品質マネ

パイプスペースの配管部分には防火防音措置工法を採用

防災対応に担当者が現場で躯体やし、それぞれPDCAを循環させることで、継続的な品質の継続的改善

性・耐火性の確保、防災訓練の実施、管理サービスの品質向上など、さまざまな取り組みを行っています。

らせる住まいを提供するために、工事段階での厳しいチェックによって提供するサービスのレベルが変わってしまうことが管理企画に基づくサービス品質の企画設計（品質計画）

MIRARTHホールディングスグループでは、居住者の皆さまに安心・安全な暮らしをお届けするために、建物の耐震

MIRARTHホールディングスグループでは、安心して長く暮援サービス（現場管理・財務管理・資産管理・運営管理）と品質基準書

安心・安全の取り組み

工程内検査の徹底マンション管理業務は、属人的なサービス提供により、人（SQMS ）を推進し、サービス品質が均一化される品質体

地域社会と共にhttps://mirarth.co.jp/sustainability/social/customer/制を推進しています。SQMS® は、マンション管理を4つの支®

→詳細は下記サイトをご参照ください。
お客さまと共にサービス品質管理システム（SQMS® ）MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

多様化するライフスタイルニーズに合わせた提案
都市型コンパクトマンション「NEBEL 」

大阪など各地に展開しています。今

ション「NEBEL 」シリーズを展開しています。当シリーズは、
防災訓練の様子ファミリーマンションのデザイン性や仕様、設備のクオリティを備えながらも、1～2LDKが中心となっており、東京、埼玉、

NEBEL大坂上本町

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

43

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

お客さま・地域社会と共に居住性の追求地方創生の取り組み

人々の健康や感染症予防への意識が高まり、より清潔で快適な住まいが求められるなかで、居住性の追求とともに

MIRARTHホールディングスグループでは、住まいや街づくりに関わる社会課題を見据えながら、高品質で安全な

安心・安全を提供するさまざまな取り組みを行っています。また、マンションの共有空間において、居住者の利便性をマンションを核とした「地方創生・地域活性化 」に積極的に取り組んでいます。

高める設計を行っています。

「レーベンクラフト」プロジェクト「きれいな空気・空間 」を提供するマンション

る「たからの水 」、浴槽に浸かるだけで超微細な気泡による

当社グループが提供する新築分譲マンションには、気に洗 浄・温 浴 効 果を得られる「たからのミラバスビジョン」、

なる生活臭を抑えるために、ニオイの元を分解し、脱臭する

ウルトラファインバブルを含 んだ 水 が 肌 や 髪 質を整 える

微粒子イオンを発生させるナノイー発生機が標準搭載され「たからのミラブルシャワー 」で 構 成しています。さらに、ています。また、全戸の壁、天井には、抗ウイルス剤コー

活性化させた酸素原子で浴槽内の汚れを落とす「マイクロティングによりウイルスの数を減少させる効果を持ったイオニー 」機能を新たに搭載しました。これからも、暮らしの素材が使われており、扉などの建具もSIAA（抗菌製品技術基本となる「水」で、新しい価値の創出を目指します。

協議会）から認証を受けた抗菌・抗ウイルス仕様となって浄化フィルター部

います。さらに、床はSIAAから抗菌加工の認証を取得した

シンボルとなる高層レジデンス「レーベン高岡 MID RISE

当社グループでは、地域活性化を目的とした「レーベンTOWER 」を整備し、中心市街地の人口回復を図りましクラフト」プロジェクトを推 進しています。都 市 部 のマンた。この取り組みが評価され、現在は「高岡駅前東地区

ション居住者が当社グループのマンションがある地域の特優良建築物等整備事業※ 」の施行者として、「レーベン高岡産品を購入できる専用サイトを運営するほか、居住者が地

駅前 THE TOWER 」の方の逸品を購入できる「プレミアムマルシェ」も開催してい供給を通じ、にぎわいをます。全国各地でのマンション開発で出会ったこだわりの宝

創出するまちづくりに向（モノ・コト）を通して、多くの方々と感動を共有したいといけてプロジェクトを推進う想いを込めて当プロジェクトを推進しています。

しています。
「レーベン高岡駅前THE TOWER 」完成予想図「レーベンクラフト」プロジェクト

フローリング用化粧シートによって、菌の増殖が抑えられてスー パーでは販 売されていない
季節限定・数量限定の逸品を厳選して提供。

います。
「きれいな空気・空間」を提供するマンションとして、
埼玉県北戸田駅エリアの物件「レーベン北戸田 ATOMOS」、

地域に点在する生産地、生産者、生産物の情報を共有し、豊かな暮らしの創造をサポート。

セラミック
フィルター部「レーベン北戸田 LUMINOUS」、「レーベン北戸田 SOLID」
を供給しました。これからも、新しい生活環境に合わせた住逸品

まいを提案することで、多様化するお客さまのニーズに応えます。

レーベンクラフトのアクティビティ

TL-500【断面図】「たからの水 」ウォーターシステム

情報

体験

マルシェ

多世代交流をコンセプトにした共用空間を設置「レーベン検見川浜GRANVARDI 」
大規模マンション開発では、共用部をどのように考える

マルシェなどで知り合った生産者に実際に会いに行き、収穫体験などを実施。

日本各地から集めた逸品を販売する「レーベンクラフトプレミアム
マルシェ」を開催。

かが大きなテーマとなっています。「レーベン検見川浜
GRANVARDI」では、スポーツジム、キッズルーム、ランド
リールーム、パーティルームなど、あらゆる年代が楽しめる
10種類の共用空間を提供しています。これらの共有空間は、将来的に居住者のニーズが変化した際に対応できるよう、
可 変 性も視 野に入 れて設 計されています。また、住 民
同士の伝言、共用施設の利用予約、災害時の連絡などができるアプリも提供し、
ハ ード・ソフト の 両 面

44

2021年10月にクラフトと高岡の魅力の発信イベント「市場街2021」、2022年1月には「日本海高岡なべ祭り」に公式に初参加し、「レーベン高岡 MID RISE TOWER」にて
山形名物・芋煮を販売し大好評を博しました。またタカラ
レーベンのモデルルームで展示した雑貨を特別価格で販売する「モデルノコモノ」も開催。展示品のリユースを通じて、サステナブルな暮らしを応援するとともにSDGs の一つ「持続可能な消費と生産のパターンを確保」への貢献も目的としました。今後も高岡の地域イベントに積極的

高岡駅周辺の再開発事業の推進に参加することで、まち

富山県第二の都市である高岡市では、活力とにぎわいの賑わいを創出し、さらあるまちづくりを目指して、高岡駅周辺の再開発事業がなる地域貢献を目指し行われています。当社グループは、2015年に街の新たなます。

モデルルームで使用したインテリア雑貨を販売

VOICE
株式会社タカラレーベン
再開発部

下野 琢哉

「高岡駅前東地区優良建築物等整備事業 」において、駅前の顔づくりと中心市街地の活性化を目指し、1階に商業区画、上層階に全88戸

コミュニティの 構 築をの住宅を整備する「レーベン高岡駅前 THE TOWER 」を2023年10月末頃に竣工予定です。しかしながら、再開発は一つの整備手法に

目 指しています。この過ぎず、地域の活性化にはハードの整備だけではなく、にぎわいを創り出す仕掛けというソフト面の対応も不可欠です。また、事業エリアだけ「ルイック」プロジェクトは、生活の全てに浄活水を利用ような取り組みが評価できる当社独自のウォーターシステムで、2008年に誕生され、2021年度グッド

して以来、自社が分譲するブランドマンションの全シリーズ

デザイン賞を受賞しまに採用されています。当システムは、蛇口から浄活水が使えした。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

高岡市における、まちのにぎわい創出への取り組み

街おこしイベントへの参加を通じて地方創生における当社グループの役割を模索しますの充実により活気ある

独自のウォーターシステム「ルイック」プロジェクト※ 優良建築物等整備事業：市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を目的とした国土交通省の制度でなく、中心市街地全体を見据えた街のビジョンを創り、街に関わる多くの人々と共有することも大切です。地元で行われる「街おこしイベント」を積極的に支援し、社員が直接イベントに参加して街の課題を肌で感じることで、高岡に限らず、地方都市における今後の当社の役割を模索・検証しています。地元の皆さまからは、東京のマンション分譲会社が芋煮やモデルルームで使用した雑貨をイベントで販売して2021年度グッドデザイン賞を受賞した「レーベン検見川浜GRANVARDI 」

いることに驚きと感謝の言葉をいただいています。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

45

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の基盤

MIRARTH の戦略

データセクション

環境
MIRARTHホールディングスグループでは、中期経営計画の 7つの柱の 1つである「 ESG への積極対応 」の一環として、「グループ内カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策の実施 」を掲げています。環境への取り組みを積極的に推進することで、人、自然、社会が共存する持続可能な社会の実現に貢献します。

重要課題• 環境・文化に配慮した建物と空間の提供• 地球温暖化への対応• 再生可能エネルギーへの取り組み• 資源の有効活用

当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標と（t-CO2）2,500

目標を設定し、運用戦略と総合的リスク管理と整合した指標

2,000を設定します。当社はTCFD提言に賛同し、ガイドラインの

1,500

1,959

• ZEHマンション認証取得 1 棟• CO 2 排出量取得・開示• CASBEE認証の
Aランク以上取得 1 棟

2020年度 2021年度
985 . 9

都市ガス

3.2

0.5

LPガス

0.0

0.4

※デ
 ータの算定対象範囲は、当社グループ（連結11社）です。

ガソリン

140 . 8144 . 4※対
 象期間は2020年度および2021年度（2020年
4月1日～2022年3月31日）
です。

灯油

0.7

0.3

※2
 021年度の値に関しては暫定値で、数値が変動する可能性があります。

冷水

1.2

0.4

（フロ
※当
 社グループではCO2以外の温室効果ガスンガス等）の排出は極めて微量のため除外し、CO2の排出のみを算定 ･ 報告しています。

合計

1061 . 1

1131 . 9

1,585

1,646

374

378

2020年度
2021年度■ Scope 1 ■ Scope 2

当社グループのScope1およびScope2の温室効果ガス（GHG）排出量、エネルギー使用量は右のとおりです。

• メガソーラー発電所の新規稼働発電容量 20 MW（原油換算kL）

2,023

500

環境データ

エネルギー使用量

915 . 21,000

0• 環境方針の策定 • 省エネ等級（フラット35）の認証率 戸建100 %温室効果ガス（GHG）排出量

要請事項に沿った気候関連情報の開示を行います。

KPI• CO 2 排出削減目標設定

指標と目標

電気

• 総発電規模 360 MW

環境に配慮した製品・サービスの提供
MIRARTHホールディングスグループでは、省エネルギー住宅の供給をはじめとした環境に配慮した製品の提供と、環境方針の策定
MIRARTH ホールディングスグループでは、「サステナ
ブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せに再生可能エネルギー事業の推進により、環境負荷低減に貢献しています。
環境方針（抜粋）する。」をOur Purpose（存在意義）として掲げています。

1 . 環境に配慮した建物と空間の提供

4 . 資源循環の推進

当社グループは、人と地球の未来の幸せについて誰より

2 . 気候変動への対応

5 . 環境関連法規の遵守と環境教育も前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを

3 . 生物多様性の維持・保全

6 . 環境マネジメントの確立

レーベンソーラー千葉山武東・西発電所、みんな電力（株）との特定卸供給契約

生 可 能エネルギーでつなげるサービスを展 開しています。
レー ベンソーラー 千 葉 山 武 東・西 発 電 所でつくった電 気

タカラレーベン・インフラ投資法人は2021年9月、レーを、みんな電力を介して環境負荷の少ないエネルギーを

ベンソーラー千葉山武東・西発電所において、みんな電力

選ぶ家庭や、環境に配慮した経営を実践する企業へと供提案します。

株式会社（現・株式会社UPDATER）と特定卸供給契約を給することにより、脱炭素化社会の推進や再生可能エネ

環境方針

締結しました。みんな電力は、電気をつくる人と使う人を再

ルギーの普及を目指します。

https://www.mirarth.co.jp/sustainability/environmentandculture/policy/

再生可能エネルギー供給スキーム
新スキーム

気候変動への取り組み

発電事業者

一般送配電事業者

再生可能エネルギーの利用を希望する電力需要家

レーベンソーラー千葉山武

本投資法人（地域、都市部、RE100加盟企業等）

当社グループは、2022年6月に T C F D（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、T C F D
コンソーシアムに参画しました。気候変動がもたらすリスク・機会を識別・評価・管理し、事業のレジリエンスを高める
ことは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するために必要不可欠と認識しています。

ガバナンス

当 社は、気 候 関 連 のリスクと機 会 が 経 営 活 動、戦 略、代表取締役社長とし、執行責任者をサステナビリティ担当

財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロ

取 締 役としています。執 行 責 任 者 は、サステナビリティ

セスを定め、これを適切に運用します。気候関連リスク・委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスク

機 会 の 識 別・評 価にあたっては 科 学 的・学 術 的 知 見 をと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、

活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指します。

責任者に対して定期的に報告しています。サステナビリティ
委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、最高責任者により意思決定を行います。

46

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

特定契約
20年

戦略

当 社グループは、気 候 関 連 課 題に係る最 高 責 任 者を指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、最高

賃貸借
契約
20年

特定卸供給
契約

特定卸供給に関する契約

省エネルギー住宅・ZEHマンションの推進ランク5つ星を取得しています。「IoTを活用した電力使用

日本の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危

ピークの抑制」「専有部オール電化一括受電による省エネ」

機以降約2倍に増加し、全体の15%程を占めています。ま「CO2フリーの電気の供給」などにより、長野の冬の厳しい寒た、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格のさでも、省エネルギーと快適な暮らしを実現しています。当社

不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要グループでは、今後もZEHマンションの推進を通じて、新しい性が再認識されています。このような中で、当社グループで環境価値の提供を目指します。

当社は、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、は、エネルギー消費量を減らすZEH※マンションを推進していレジリエンスを高める取り組みを推進することにより、事業ます。2022年2月に竣工した「レー ベン長 野 中 御 所 THE

上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能PEERLESS 」（ 長野県）は、当社物件および長野県内のマンかつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

※ 断 熱性能の向上や高効率な設備・システムの導入により、快適な室内環境を維持しつつ省エネを実現し、年間の一次エネルギー消費量の収支「ゼロ」を目指したマンション。

ションとして初めて、「ZEH-M Oriented 」の認証の最高リスクと機会の管理「レーベン長野中御所THE PEERLESS 」

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

47

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の基盤

MIRARTH の戦略

データセクション

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制図（2022年10月1日時点）

当社は、事業活動において、単に利益を追求するだけ

誰 のために何を成 すべきかを常に考 え対 応 することが、でなく、法令および企業倫理を遵守し、社会の一員として結果として健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び

社会的責任を果たすべきであると考えています。

ついていくものと考えています。
さらに、制 度 的な牽 制 機 能に留まらず、指 数 あるいはつつ、長期的な利益の創出を目的としながらも、多様なシステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用がステークホルダーの声をいかに事業に反映させ、企業は各人の意識と共に機能するよう努めています。

選任

選任

選任

助言

指名委員会
報酬委員会

監査

取締役会

助言

（社外取締役含む）

監査役会

連携

各部門

また、お客さま・株主・従業員と緊張感ある関係を保ち

株主総会

監査

（社外監査役）

監査

報告

2012年

取 締役（社外取締役を除く）
・執行役員に株式報酬型ストックオプション制度を導入

2016年

取締役会の実効性評価の開始

2017年

取締役の任期を 2年から1 年に変更

2019年

指名委員会、報酬委員会を設置

2020年

指 名委員会、報酬委員会の委員長に社外取締役が就任

2021年

女 性社外取締役の選任

代表取締役

報告

報告
報告
連携

報告

報告

執行役員

執行役員制度の導入

リスクマネジメント

2010年

連携

コンプライアンス・

取り組み内容委員会

サステナビリティ
委員会

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

会計監査人

選任・監督

指示

監査

グループ内部監査室

報告

監査

連携
監査

監査

グループ 事 業 会 社

社外取締役比率が 3分の 1 以上に上昇（取締役 12人のうち社外 4人）

取締役会

役員報酬体系を改定（評価項目に非財務指標を導入）
2022年

ス
 キル・マトリックスを開示
持株会社体制に移行

社外：

80%

当社の取締役は6名（うち4名が社外取締役）で、社外

当社は、執行役員制度を導入し、取締役の経営監督責任

取締役全員を独立役員に指定しています。原則月1回開催と執行役員の業務執行責任を明確にし、さらなる意思決定の取締役会と、必要に応じ開催する臨時取締役会において、の迅速化と業務執行の強化を図っています。

慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに、業務執行状況を

取締役会における社外取締役比率

20 %

社内：

執行役員制度

2017年
3月末時点

社外：

67 %

社内：

33%

2022年
10月1日時点

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会による慎保される体制を構築しています。また、執行役員制度によ重かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役相互により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任をる業務執行状況の適切な監督、監査役による取締役の業明確にする体制を採用しています。

取締役相互に監督しています。

監査役会

取締役会には監査役が常時出席し必要に応じて意見を述

意思決定の牽制制度として、監査役3名全員を社外監査べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の運営役としており、いずれの監査役も客観的な判断やチェック

状況や業務執行状況を随時監査・監督しています。また取締を行うのに十分な職歴と実績と気概を有しています。当社

役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受けた執行役の監査はもとより、関係会社各社に対する監査についても、員やグループ内部監査室長、その他の部室長なども出席し、各社取締役会への出席ならびに取締役へのヒアリング等が各議案や報告事項に関する意見を適宜述べています。

実践されており、緊張関係が維持されています。加えて、また、当社は、月１回の頻度でグループ経営会議を開催し、会計監査人とは、互いに年間のスケジュール把握・調整を

グループ経営方針、経営戦略およびグループマネジメント

行い、現場視察やモデルルーム調査などへ同行し、随時情報に関する重要な計画案・ 実施案の事前審議・協議を行うこ交換を図ることで、一層の監査の実効性と効率性の向上にとで、的確な意思決定プロセスの充実を図っています。

努めています。

務執行状況の監査・監督を行うなど、経営の適正性が確

48

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

49

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

取締役スキル・マトリックス（2022年10月1日時点）
氏名

役職

島田 和一

代表取締役 兼 グループ CEO 兼グループ COO 兼 社長執行役員

山本 昌

取締役 兼 グループ CFO 兼
常務執行役員 経営企画本部長

川田 憲治

社外取締役

辻 千晶

社外取締役

山平 恵子

社外取締役

山岸 直人

社外取締役

財務／
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法務／リスク営業／
マネジメント マーケティング

人事・
労務

企業
経営

●

IT

グローバル
事業

指名
委員

報酬
委員

●

●

●

●

委員長

●

●

●

●

●

委員長

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

概要

アンケートを実施し、取締役会の実効性に関する分析および当社は、外部のコンサルティング機関の協力を得て、社外評価を行っています。2022年3月期の分析・評価のプロセス

取締役を含む全ての取締役および監査役を対象に匿名のと結果、2023年3月期の取り組み計画は、下記のとおりです。

分析・評価プロセス
全取締役・監査役を対象にアンケートを実施・集計

評価項目（全40問）❶ 取締役会の構成について（規模・多様性）

取締役会による分析・評価❷ 取締役会の運営について（審議項目、開催頻度、議案資料、自由活発な議論、審議時間等）

グループ内部監査室

ジュールや監査内容などの調整を充分に行い、各機能の当社は、内部監査の充実および強化を図るため、内部監

効率的運用が図られています。監査役はグループ内部監

査規程を制定し、社長直属の独立機関としてグループ内部査室が実施する業務監査に同行し立ち会ったうえで、監査監査室を設置しています。内部監査の計画の立案および内容を確認し適宜意見聴取を行うなど、実効性と効率性の実施に当たっては、監査役監査、会計監査人監査とのスケある監査体制を築くよう努めています。

社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数
氏名

川田 憲治

役職

社外取締役

選任の理由

金融機関や事業会社において経営に携わっており、経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、選任しています。

辻 千晶

社外取締役

山平 恵子

社外取締役

不動産業界において長年にわたり経営に携わっており、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、選任しています。

❹ 取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング
改善への取り組み

20回／21回
15回／15回
15回／15回●

2021年3月期
の評価結果

●
●

●
●

—

2022年3月期の取り組み

指名委員会・報酬委員会●●●① 取締役会の構成およびバランスに関する事項

ス体制の一層の充実・強化を図るため、任意の諮問機関と② 取締役の選解任に関する事項

両委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、うち半数以上は独立社外取締役とすることで、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保しています。両委員会は、取締役の諮問に基づき、主に右に記載の事項を審議し、答申します。

③ 代表取締役および役付執行役員の選定および解職に関する事項④ 社外取締役の独立性判断基準に関する事項

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

 催頻度や審議項目、審議時間は適切であると評価されているものの、事前送付資料の早期化や開事前説明の必要性が指摘された。
取締役会の構成については、ジェンダー、国際性などダイバーシティへの対応が必要。
 内役員と社外役員の意思疎通は十分になされ、取締役会の場以外での社外役員間での意見交換
社の場を設けていることが高い評価となった。一方、社内取締役は担当分野以外での積極的な発言が必要とされ、社内・社外の役員間でのより活発な意見交換が求められた。
事前資料の送付を2営業日前倒しし、事前説明を実施。
 長期的に女性管理職の増加と女性役員比率の向上を目指し、女性の活躍推進に資する制度の導中入を促進。
スキル・マトリックスの作成・開示により、当社の中長期の戦略の実現に向けて必要なスキルを明確化。
 期的な研修の実施により、役員の専門性の向上を図るほか、ファシリテーターの設定により、定
取締役会での議論の活発化を促進。
外部コンサルタントを入れ、DX 推進に向けた社内体制を整備。

2022年 3月期の取り組みを受け、今回のアンケート結果も概ね肯定的な評価となり、取締役会全体の実効性は確保されていることが確認された。

2022年3月期の評価結果⑤ 後継者計画に関する事項① 取締役および執行役員の報酬に関する事項② 取締役等の報酬に関する基本方針・基準に関する事項●●●［報酬委員会］③ その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項

50（活動を支援する人員体制・トレーニング機会の提供）［指名委員会］

セスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナン
して指名委員会および報酬委員会を設置しています。

（収益力・資本効率等を意識した経営戦略の策定、DX推進の実現に向けた体制構築と適切な監督、人事戦略、サステナビリティ向上の取り組み）

2022年3月期
取締役会への出席状況

長きにわたり警察庁において培ってきた専門知識と豊富な経験、また、建設省（現社外取締役（新任）
国土交通省）における職務実績と経験を有していることから、選任しています。

当社では、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロ❸ 取締役会の議論・モニタリング機能について

2022年3月期の評価結果と2023年3月期の取り組み

日本およびドイツの弁護士として国際的に活躍し、高い見識と幅広い専門知識、豊富な経験・実績を有していることから、選任しています。

山岸 直人

実効性向上に向けた課題や今後の取り組みを議論

2023年3月期の取り組み

事前資料送付の早期化と事前説明を行った結果、同項目に対する評価が大きく改善。
社 内取締役からの意見が以前よりも増えたと評価されているものの、より自由闊達な議論が必要と指摘された。
DX の実施に向けた取り組みを適切に監督していると高く評価された。

結果をもとに取締役会において評価・分析を行い、取締役会の実効性向上に向けた課題や今後の取り組みについて意見交換がされた。
その結果、グループ全体における危機管理体制や人的資本の投資を含む経営戦略に関する議論の充実を図ること、株主等の投資家からの意見の反映を行うこと等が今後の課題として認識された。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 202251

役員紹介（2022年10月1日時点）

コーポレート・ガバナンス

取締役

役員報酬
基本方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、株主総報酬の決定方針・算定方法

会で決 議された範 囲 内で、業 績や潜 在 的リスク、グルー

報酬の種類

プ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い
等を総合的に考慮したうえで、任意の諮問機関である報業務執行取締役については報酬の一定割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持続的な成長へ向
けたインセンティブとして機能するように設定し、健全かつ・業績（Performance）
・・・自部門の業績

基本報酬

・コンプライアンス（Compliance）
・・
・法令順守、
モラル等（金銭報酬）

業務執行取締役の役員報酬に関する具体的な基本方

・親和性（Affinity）
・・・関係構築能力・当社企業価値の向上に資するものであること。

・原則として当該期の業績が目標を達成する等した場合に発行けるものであること。

山本 昌

業績連動報酬

（株式報酬型
ストックオプション）

・株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対して透明性、
公正性および合理性を備えており、これを担保する適切な・目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行う
・一定期間後行使可能な A 種ストックオプションと、退職時行使可能な B 種ストックオプションを付与

プロセスを経て決定されること。

2016年 5月	（株）タカラレーベン
（現 MIRARTHホール
ディングス（株））入社

2003年 5月	（株）
りそなホールディングス
代表取締役社長

2006年 6月 代表取締役副社長 兼 開発本部長

2017年 5月	（株）レーベンコミュニティ 取締役

2016年 1月 TMA KAWADA OFFICE 代表（現任）2014年 4月	代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）兼 最高執行責任者（COO）
兼 最高財務責任者（CFO）

2017年 6月	取締役 兼 執行役員 総合企画本部長
兼 経営企画統括グループ統括部長
兼 人事部長 兼 経営企画部長

2017年 6月	PE&HR（株）社外取締役（現任）（株）タカラレーベン
（現 MIRARTHホール
ディングス（株））社外取締役（現任）2019年 6月	代表取締役兼最高経営責任者（CEO）
兼 社長執行役員

2021年 4月	取締役 兼 最高財務責任者（CFO）
兼 常務執行役員 管理本部長

2018年 6月	コニシ（株）社外監査役

2022年 10月	MIRARTHホールディングス（株）
代表取締役 兼 グループ CEO
兼 グループCOO 兼 社長執行役員（現任）

2022年 10月	MIRARTHホールディングス（株）
取締役 兼 グループ CFO
兼 常務執行役員 経営企画本部長（現任）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

辻 千晶

山平 恵子

山岸 直人

1983年 4月	クボタハウス（株）（現サンヨーホームズ
（株）
）
入社

1976年 10月	司法試験合格
1979年 4月	東京弁護士会登録
1990年 10月	ドイツ弁護士（日本法）資格取得
1993年 4月	文化女子大学（現文化学園大学）講師
2001年 7月	吉岡・辻総合法律事務所開設
2004年 4月	山梨学院大学法科大学院 教授

2019年 7月	法律事務所キノール東京入所（現任）（株）タカラレーベン
（現 MIRARTHホール
2021年 6月	ディングス（株））社外取締役（現任）
2022年 6月	森六ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）

取締役報酬の構成■ A 種ストックオプション

50 %

2022年 6月	（株）レーベンクリーンエナジー
社外取締役

取締役
（社外）

（株）
ケーヒン（現日立 Astemo（株））
2019年 6月	
社外取締役

設計された報酬体系に基づき決定されること。

2021年 6月	コニシ（株）社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年 9月	（株）METRIKA 取締役（現任）（株）ヨロズ 社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年 6月	・基 本報酬に加え、個人評価連動および業績連動を導入して■ 取締役基本報酬

川田 憲治

1987年 5月	（株）タカラレーベン
（現 MIRARTHホール
ディングス（株））入社

・体力（Physical）
・・・事業推進能力

針の内容は、次のとおりとします。

・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づ

島田 和一

取締役
（社外）

・先見性
・
・
・状況把握・分析能力、事（Foresight）
業計画立案能力

効率的で安定した継続企業へと結びつけるものとします。

・優秀な人材を確保、維持できる金額水準と設計であること。

取締役
兼 グループCFO
兼 常務執行役員
経営企画本部長

概要

役位、職責、在任年数、業界水準、他社水準を総合的に勘案しつつ、事業年度ごとに以下5つの評 価 項 目（『P.C.F.P.A.』評価）をそれぞれ達成
度合いに応じて5段階で評価

酬諮問委員会の諮問に基づき決定するものとしています。

代表取締役
兼 グループCEO
兼 グループCOO
兼 社長執行役員

2011年 6月	サンヨーホームズ（株）
取締役常務執行役員
2012年 6月	三洋リフォーム（株）取締役（兼任）2013年 6月	サンヨーホームズ（株）
取締役専務執行役員
2015年 6月	同社取締役社長執行役員
2017年 4月	サンヨーホームズコミュニティ（株）代表取締役会長
2019年 6月	上新電機（株）社外取締役（現任）フ ジテック（株）社外取締役（株）タカラレーベン
2021年 6月	
（現 MIRARTHホール
ディングス（株））社外取締役（現任）
2022年 6月	品川リフラクトリーズ（株）社外取締役
（現任）

1986年

4月	警察庁 入庁

1994年

８月	建設省（現国土交通省）道路局
路政課長補佐2010年

８月	和歌山県警察本部長

2013年

８月	警察庁交通局運転免許課長

2014年

６月	皇宮警察本部副本部長

2016年

２月	新潟県警察本部長

2018年

３月	警察大学校国際警察センター所長
兼 警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当）

2019年

１月	北海道警察本部長

2020年

８月	辞職

2021年

１月	三井住友海上火災保険（株）顧問（現任）

2022年

６月	
（株）
タカラレーベン
（現 MIRARTHホール
ディングス（株））社外取締役（現任）■ B 種ストックオプション

40 %

監査役

10 %

常勤監査役
（社外監査役）

常勤監査役（社外監査役）

非常勤監査役（社外監査役）

遠藤 誠

三浦 由布子

本間 朝美

秋澤 昭一

手島 芳貴

吉田 正広

髙荒 美香

谷口 健太郎

吉村 典彦

取締役および監査役の報酬等の総額等（2022年3月末時点）
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

支給人員

取締役（うち社外取締役）

500百万円（36百万円）

391百万円（36百万円） 108百万円（－）－－

15名（6名）監査役（うち社外監査役）

29百万円（29百万円）

29百万円（29百万円）－－

3名（3名）

合計（うち社外役員）

529百万円（66百万円）－

421百万円（66百万円） 108百万円（－）－－

18名（9名）

執行役員
原 忠行

岩本 大志

山地 剛

井関 典克

経営管理本部長
兼 グループ人事戦略部長
兼 社長室長経営管理本部
グループ DX & VX戦略部長（注）1 . 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2 . ストックオプションは、割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役7名です。

52

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 202253

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス基本方針

基本方針

MIRARTHホールディングスグループでは、企業の社会的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法令や社会

MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、社会の規範となるよう定めています。

責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っています。また、推進体制として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会 」を設置し、グループ全

内部通報制度（ヘルプライン）体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。
ともに、通報により関係者が不利益を被らないよう対策をなどに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度（ヘルプ

徹底することで、通報者・被通報者・調査協力者などのライン）を設けています。内部通報の社外窓口として、当社

保 護を強 化し、不 正 行

当社グループでは、代表取締役を委員長とする「コンプリスクマネジメント委員会にて報告・検証し、その内容に応グループとは取引のない法律事務所に委託するとともに、為などの早期発見と是ライアンス・リスクマネジメント委員会 」を設置し、経営全般

じて取締役会へ報告を行うことで、リスク発生を想定した社内窓口としては監査役への独立した連絡先を設けて正によるコンプライアにかかるあらゆるリスクの 検 証と報 告およびこれらのリスク上での迅速な意思決定システムを構築しています。

おり、匿名での通報も可能です。また、相談・通報内容とンス経営の強化に努めの回避や低減のために実施すべき施策や管理について、協ています。

議または決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営関係がある取締役には連絡が入らない仕組みを導入すると携帯カード「IT・事務 」「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会

当社では、従業員を対象にさまざまなテーマに基づいたコンプライアンス教育の実施や各種マニュアルを整備することで、を必要に応じて設けることにより、個別のリスク管理に応じ法令を遵守し、人権を尊重する企業体質づくりに取り組んでいます。

た積極的な提案がなされる体制を構築しています。さらに、

個人情報保護
個人情報保護を企業としての社会的責任と考え、適切に保護するマネジメント体制を確立しています。すべての従業
員が個人情報を適切に扱いながら業務に取り組めるよう、「個人情報保護マニュアル 」を策定するとともに、「個人情報て知識の向上を図っています。その他、宅地建物取引業
法、消費者契約法、景品表示法などの浸透にも努めてい経営戦略への反映
取締役会

全般にかかる不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しています。また、その小委員会として「事業戦略」「財務」

従業員への啓発

規定に基づく報告・検証

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
個別のリスク管理に応じた提案

小委員会
事業戦略

各小委員会での協議内容は、「コンプライアンス・リスク
マネジメント委員会規程」に基づき、適宜コンプライアンス・

ます。

リスクへの予防的アプローチ

ハラスメント防止

当社グループは、会社の不祥事、事故、自然災害、行政

財務

IT・事務

コンプライアンス

リスクの識別と分析

財務・非財務データ、外部環境の変化など

は災害時の対策活動の規定をそれぞれ定めています。

の利活用と保護に関するハンドブック」を配布し、基礎知識・

当社は、一人ひとりがハラスメントへの当事者意識を持処分、従業員の重大な犯罪などの緊急事態発生時に速やか

また、各部署のリスクを回収し、発生を未然に防ぐためルールの周知を図っています。また、法律の専門家を講師とち、ハラスメントを 起こさない 企 業 文 化 をつくるために、に対応するため、危機管理体制の構築や危機管理規程・マの対策案を担当部署と作成するとともに、月に1回開催さする社内研修も実施しています。

継続的に従業員研修を実施しています。管理職を主な対ニュアルの整備を進めています。危機管理規程では、危機れる「コンプライアンス・リスクマネジメント委 員 会 」にて象とするハラスメント研修では、ハラスメント撲滅のためにの定義、初動対応、対策組織設置から解散までの規定を定

報 告しています。さらに、BCP（事 業 継 続 計 画）として、必要な基本的な考え方や、具体的な行動の浸透を図ってめ、さらに危機対応、災害対策の2つについて危機管理規

緊急事態が発生した際、事業の継続や復旧を図るためのお客さまと公正な取引を行うための専門的な研修を積います。さらに、グループ会社の管理職も対象に含めた

程細則を定めています。危機対応については、危機の管理マニュアルの整備も進め、リスクへの予防的アプローチに極的に実施しています。利益相反を取り上げた研修では、

オンライン研修も積極的に開催し、グループ全体でハラスレベル、責任権限、情報共有経路の規定を、災害対策として努めています。

基本原則を徹底するとともに、豊富な事例の紹介を通しメントを許さない風土づくりを推進しています。

不正な取引の防止

新型コロナウイルス感染症への対応

反社会的勢力への対応

従業員に対する取り組み

お客さまに対する取り組み

当社グループは、反社会的勢力に対し、断固とした姿勢

対しても「反社会的勢力との絶縁に関する覚書 」の取り交

従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフモデルルームでは、マスク・手袋の着用、定期的な換気、で対応することを基本方針としています。顧問弁護士の指わしや各種契約書類への「反社会的勢力排除条項 」の記

レックス勤務をはじめ、さまざまな対策を継続して実施して備品の除菌などの対策を徹底するとともに、スタッフが抗導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加するほか、所轄載などを行い、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底しいます。各本部の判断をもとに時短勤務を認めるほか、出原検査による陽性判定が出た場合、または症状がある場

警察署や顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社ています。

張の制限や社外の方との WEB 会議を推奨しています。ま合は速やかな医療機関や PCR 検査の受診を厳守していま

た、会食、歓送迎会、外部イベントへの参加も、感染状況

す。また、首都圏から他地域の内覧会や説明会に参加すに応じて制限しています。

る従業員には、事前の陰性証明を必須としています。

会的勢力に対する体制を整備しています。取引先などに

54

リスクマネジメント体制

当社グループは、ハラスメント・コンプライアンス違反

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

55

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション

社外取締役インタビュー

機能を高めることに注力できるようになると期待します。
また今 後は、グルー プ全 体 のリスク管 理 面についても注視し、子会社に対するガバナンスを効かせていくことも
社外取締役

山平 恵子

重要です。当社グループは、外部から多様な人材が集まる一方で、企業理念の浸透や情報共有などについて課題がありました。組 織 再 編 後はグループで統 一した規 程を作成・共有し、組織の間に横串を差すことで、理念の共通

M IRARTHホールディングスに対する評価をお聞かせください。

中でも「MIRARTHホールディングス」という社名につい組みが求められると考えます。

ての議論は印象に残っています。積極的な広告展開などでまた、事業会社との分権化を推進し、ホールディングスと当社社外取締役に就任して1年が経過しましたが、当社「タカラレーベン」の知名度を上げてきたからこそ、まったくしてのモニタリング機能を強化していくにあたっては、取締

グループはチャレンジ精神と突破力を持ち、スピード感をも異なる社名を掲げることについて、それが最適解であるかど

役会についても適切な機関設計が求められます。今後もって進化し続けているという印象を強く感じます。

うか、取締役会でも議論が尽くされました。この議論により、社外および社内取締役の構成なども含め、必要に応じて企業経営において、「脱皮しない蛇は死ぬ 」という言葉

現在の知名度よりも将来ありたい企業グループとしての姿

体制の見直しを検討することが必要と考えられます。

が 用 いられることがありますが、変 化 の 激しい 時 代 の 中、を示したい、すなわち未来と地球環境に貢献するという執その場にとどまって変化しないことはすなわち企業の停滞、行側の強い思いを感じ取ることができました。

衰退を意味します。当社は創業から50年という歴史があり

また、今回のホールディングス化は、多角化による事業拡ながらも、チャレンジングな企業風土と突破力を維持して大が続く中でより迅速な意思決定と経営責任の明確化を図います。2022年3月期までの10年 間で売 上 高も約3倍るため、大きな組織再編を伴うものとなります。そのため人になっており、この姿勢が短期間で大きく業績を伸ばした要

事異動に対する不安や、タカラレーベンがホールディングス

因の一つとなっているのではないでしょうか。

化することに対する従業員の戸惑いなどもあるかと思いま

一方で、短期間で事業領域を拡大してきたことにより、す。この点については社外取締役から指摘があり、グルー

今後は中期経営計画の「7本の柱 」の一つである「事業プ全体が一つの方向を向いて進んでいくためには、十分なポートフォリオの最適化」の必要性がより高まっているように説明によって従業員の不安を解消し、コンセンサスを得るこ感じます。今回のホールディングス化にあたり、当社グループとが重要ではないかといった議論が行われました。

のシナジーを最 大 化できるよう、ポートフォリオを再 整 備
していくことが重要であると認識しています。

M
 IRARTHホールディングスのガバナンスの進化に向けた課題をお聞かせください。

現在の企業経営において、サステナビリティは外すことのできない重要なテーマです。そして、社会・環境のサステナ
ビリティと企業のサステナビリティを両輪で考え、事業会社
である以上は、事業を通じて社会に貢献していくべきであると考えています。

報酬委員会の委員長としての役割ならびに役員報酬における改善点をご説明ください。
当社では社外取締役が全執行役員と個別に面談を行い、評価する取り組みを行っています。私は、リーダーとしてふ当社グループは、住まいづくり、まちづくり、そして再生

さわしい人材は、決断力をもって方向性を示せること、人に可能エネルギーを扱っており、社会全体の持続性と深く関対する共感力があることの2点であると考えています。先頭

わっています。人口減少やそれに伴う公共コスト上昇の解に立って決断し、人の心に寄り添い、思いを共有化できる決策として、コンパクトシティの推進やIoT・最新技術を活用人物が組織を引っ張っていくことで、経営資源の最大化をした新たなまちづくり、社会の構築など、近年地域社会が図ることができると考えています。

抱えるさまざまな課題に対して当社グループは総合的な役員報酬体系については、持続的な成長に向けてより積アプローチが可能です。今後さらに事業による貢献度を極的な経営へのコミットを図るため、報酬の一定割合を業高めるためには、いかに効果的にグループシナジーを高め

績や取締役個人の貢献度と連動させています。ESGに対ていくかが鍵となります。

する貢献度を係数により評価する枠もあり、当社の制度は当社グループは、スピード感と突破力をもって時代の変

当社の取締役会の特徴として、執行に関わる案件につ現行でも問題ないと考えています。ただし子会社の報酬制化にいち早く対応しながら常に先手を打っていくことで成長いての議論が多いという点が挙げられます。これまでは、度については、M&Aによりグループ参入となった企業や事を果たしてきました。50周 年 のさらにその 先に向かって、経営の監督は、社外取締役における最も重要な役割の不動産事業として取り扱うアセットが大きいため、どうして業規模の違いなどを勘案した上で、グループ全体の整合性

これからもベンチャースピリットを維持しながら「未来環境一つです。提案された議案について、ステークホルダーのも取締役会でプロジェクトの審議に時間が割かれてしまいをとる必要があると感じています。これについてはグループ

デザイン企業 」として新しい価値を生み出し、さらなる企業

視点から客観的に最適解を選択できているかどうかを率がちでした。この課題については、持株会社化後は事業執を貫く横串の1本として報酬委員会でも課題の一つととら

価値の向上を実現することを期待しています。

直に質問するなど、これまでも社外取締役としての役割を

行に関する案件を事業会社に分権化し、ホールディングスとえており、組織再編を契機として今後、議論とともに取り組果たすように努めてきました。

してよりグループの中長期的経営戦略・計画やモニタリング

みを進めていきます。

ホ ールディングス化への移行にあたり、印象に残った議論をお聞かせください。

56

化を図り、グループ企業の不祥事や事故を未然に防ぐ取りM
 IRARTHホールディングスが持続的に成長するために取り組むべき課題をご指摘ください。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

57

Introduction

MIRARTH の価値創造

MIRARTH の戦略

MIRARTH の基盤

データセクション11年間の要約財務・非財務データ
財務情報

（百万円）

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

売上高¥55,191¥64,907¥71,963¥76,956¥76,268¥103,599¥110,851¥132,005¥168,493¥148,397¥162,744

売上総利益

13,49014,37818,19918,311

17,835

21,86925,77926,88630,51629,92833,117

営業利益

5,930

6,361

9,798

9,257

7,563

10,34912,597

10,046

11,901

10,78911,877

経常利益

5,071

5,792

9,181

8,540

6,708

9,496

11,792

9,027

11,201

9,933

10,258

親会社株主に帰属する当期純利益

3,681

4,074

5,869

5,718

4,308

6,107

7,367

6,426

5,361

4,693

6,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,464875

22,996△8,1552,428

22,644

9,869

22,42847,70826,33023,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

△792△1,590△4,567△7,998△19,816△27,540△34,463△34,347△32,136△25,090△27,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,685

1,229

△366

6,314

19,6636,129

24,012

3,427△1,6082,654△1,132

設備投資額

805

1,658

4,163

8,095

22,756

20,81430,302

29,902

28,841

25,66625,400

減価償却費

319

356

437

717

1,192

2,397

1,943

2,447

2,031

1,803

2,838

総資産

70,27775,013

95,891

101,738

129,744

139,874

177,588

184,893

195,448

204,315

223,473

流動資産

50,91955,932

72,52467,31975,75386,585102,931

98,512

115,314125,686

142,625

固定資産

19,357

19,081

23,366

34,40053,94553,237

74,61886,28679,87478,53180,792

純資産

21,13824,147

27,13831,18933,67736,792

42,90747,734

51,13954,63259,601

有利子負債

32,39035,09637,765

48,81270,396

79,864

106,663

111,821

114,036

118,570

127,969

1株当たり当期純利益
（円）

29.12

33.61

50.64

50.61

38.99

56.14

68.12

59.33

49.45

43.22

57.10

1株当たり純資産（円）

170.83201.90237.53279.11304.71

339.29394.90436.68467.05498.78542.04

1株当たり配当金
（円）

13.0

15.0

5.0

6.0

13.0

15.0

16.0

16.0

19.0

14.0

18.0

18.6

18.0

22.9

19.7

13.3

17.4

18.6

14.3

10.9

9.0

11.0

1株当たり情報：

経営指標：
ROE（%）
ROA（%）

5.6

5.6

6.9

5.8

3.7

4.5

4.6

3.5

2.8

2.3

2.9

売上高営業利益率
（%）

10.7

9.8

13.6

12.0

9.9

10.0

11.4

7.6

7.1

7.3

7.3

LTV（%）

46.1

46.8

39.4

48.0

54.3

57.1

60.1

60.5

58.3

58.0

57.3

D/Eレシオ
（倍）

1.5

1.5

1.4

1.6

2.1

2.2

2.5

2.3

2.2

2.2

2.1

負債比率
（倍）

2.3

2.1

2.5

2.3

2.9

2.8

3.1

2.9

2.8

2.7

2.7

流動比率
（%）

136.3

192.7

192.3

193.4

176.7

171.5

182.0

168.3

175.7

225.9

190.1

1.9

2.0

2.1

2.2

2.0

2.3

1.9

1.9

2.4

2.1

2.0

たな卸資産回転率（回/年）
自己資本比率
（%）

30.1

32.2

28.2

30.6

25.8

26.2

24.1

25.6

25.9

26.5

26.5

配当性向
（%）

11.2

11.2

9.9

11.9

33.3

26.7

23.5

27.0

38.4

32.4

31.5

※当社は、2013年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。2014年3月期及び2015年3月期の1株当たり配当金については、当該株式分割の影響を考慮しております。
それにあわせ、過去の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益につきましても、全て分割後の金額で記載しております。

非財務情報
2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

従業員数
（名）

351

398

437

551

613

690

789

892

973

1,061

1,200

男性
（名）

287

323

348

426

455

496

547

618

675

739

815

女性
（名）

64

75

89

125

158

194

242

274

298

322

385

※

女性管理職比率
（%）

6.00

10.20

11.54

9.43

8.20

9.23

8.10

9.46

8.33

7.34

7.34

障がい者雇用率
（%）

0.46

0.44

0.41

0.34

0.94

1.20

1.09

2.19

2.06

1.98

2.70

※

※集計対象組織：タカラレーベン

58

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

59

会社概要（2022年10月1日現在）

株式情報

名： MIRARTHホールディングス株式会社

売 上 高：	162,744百万円（2022年3月期）

証 券 コ ー ド：	8 897

発行済株式総数：	121,000,000株（2022年3月末時点）※2 022年10月1日付で株式会社タカラレーベンより商号変更

従業員数：	3 43名（男性:271名/女性:72名）

上場証券取引所：	東 京証券取引所プライム市場

単 元 株 式 数：	100株

株主名簿管理人：	三井住友信託銀行株式会社

株

大株主の状況（上位10位）（2022年3月末時点）

所有者別株式分布状況（2022年3月末時点）

社

代 表 者：	代表取締役
設（2022年3月末時点）

島田 和一
本

立： 1972年9月

資 本 金：	4 , 819百万円（2022年3月末時点）

社：	〒100 - 0005

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

鉃鋼ビルディング16階

持株数
（千株）

株式保有比率（%）

村山 義男

25,63321.18

株式会社タカラレーベン

11,9489.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,365

9.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,874

2.38

有限会社村山企画

2,000

1.65

ルーデン・ホールディングス株式会社

1,600

1.32

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE FIDELITY FUNDS

1,495

1.24

タカラレーベン取引先持株会

1,309

1.08

株式会社三井住友銀行

1,184

0.98

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,091

0.90

株主名

主要事業会社（株）
タカラレーベン（株）レーベンクリーンエナジー
再生可能エネルギー事業

数：	60, 364名
（2022年3月末時点）

東京都千代田区丸の内1- 8 -2
03 - 6551-2125（ 代表）

新築分譲マンションの企画・開発並びに販売、不動産流動化事業、賃貸事業、流通事業

主

タカラ
アセットマネジメント（株）

タカラPAG
不動産投資顧問（株）

投資運用業

投資運用業

■ 金融商品取引業者（証券会社）
2 . 22 %2 , 681千株■ 自己名義株式
9. 88 %
11, 948千株■ 外国人
11. 81%
14 , 289千株■ その他国内法人
5 . 02 %6 , 071千株■ 個人・その他
56 . 06%67, 836千株

発行済株式総数

121,000,000株■ 金融機関15 . 02 %18 ,172千株（株）レーベンコミュニティ
マンション等の総合管理事業

真正性表明（株）レーベンホームビルド
戸建分譲事業および建築の請負事業「MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022 」発行にあたって（株）タカラレーベンリアルネット

2022年9月に50周年を迎えたタカラレーベンは、不動産総合デベロッパーの枠

不動産流通事業を超えて「人と地球の未来を幸せにする企業 」へと進化していくため、10月から（株）レーベンゼストック

持株会社体制に移行するとともにMIRARTHホールディングスへと商号変更いたしま

リニューアル再販事業した。本報告書は、永続的な企業価値創出に向けて変革を進める当社グループが（株）レーベントラスト

発行する初めての統合報告書となります。

賃貸管理事業

本報告書では、MIRARTHホールディングスとしてのパーパスや新セグメントの事

タカラレーベン（タイランド）
（ 株）

IR 室長

不動産事業に対する投資業

鈴木 健介
不 動 産事 業

エネルギー事 業

アセットマネジメント事業

業別戦略のほか、不動産、エネルギーおよびアセットマネジメント事業を擁する企業グループの使命として持続的な社会の実現に貢献するべく、サステナビリティ委員会の新設や、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同など、サス
テナビリティの取り組みについて情報開示を拡充しました。
私は本報告書の制作に関する総轄責任者として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。

その 他 事 業（ 建 設・ホテル・介 護 ）60

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

本報告書が、当社グループの価値創造ストーリーをご理解いただく一助となるとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値を共創するきっかけとなれば幸いです。

MIRARTHホールディングス 統合報告書 2022

61

〒100 - 0005
東京都千代田区丸の内1- 8 -2 鉃鋼ビルディング16階
IR 室
TEL：03 - 6551-2133 FAX：03 - 6551-2126
https://mirarth.co.jp