○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年厚生労働省令第 53 号）★概要のみ紹介
１

雇用保険法施行規則の一部改正

１ 労働移動支援助成金制度の改正（第 102 条の５関係）(1) 求職活動等支援給付金の改正
求職活動等支援給付金について、次のとおりとした。
①

職場体験講習を受講させた事業主や職場体験講習で受け入れた労働者を雇い入れた事業主に係る求職活動等支援給付金の支給については、平成 21 年度限りの措置とした。
②

求職活動等のための休暇を付与された対象者１人１日当たりの求職活動等支援給付金の助成額を 7,000 円に引き上げた。
(2) 再就職支援給付金の改正
再就職支援給付金について、次のとおりとした。
①

再就職支援給付金の支給の対象となる再就職の支援の委託に係る助成率を３分の１（中小企業事業主は２分の１）へ引き上げた。
② 新規・成長 15 分野事業を行う事業所への再就職が実現した場合の助成金金額加算（10万円）について、平成 21 年度限りの措置とした。
(3) 離職者住居支援給付金の改正
離職者住居支援給付金の前提となる再就職援助計画の提出は、平成 22 年３月 31 日までとした（支給申請は平成 22 年度においても受理）。
２ 定年引上げ等奨励金制度の改正（第 104 条関係）
定年引上げ等奨励金について、次のとおりとした。
①

定年引上げ等奨励金として、中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を廃止し、高年齢者雇用確保充実奨励金を新たに支給するものとした。
②

中小企業定年引上げ等奨励金について、当該助成金の支給対象となる措置を講じた事業主のうち、当該措置を講じた後６箇月以上を経過した事業主に限り助成金を支給するものとした。また、70 歳以上までの定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする 70 歳以上までの継続雇用制度を導入する措置を講じた事業主については、当該事業主に１年以上雇用される 64 歳以上の雇用保険被保険者（当該制度を有する法人等を設立した事業主の場合は当該事業主に雇用されている 64 歳以上の者）がいない場合は支給する額を半額とするものとした。
③

高年齢者雇用確保充実奨励金について、傘下の構成事業主の全部又は一部（その数が 20 以上の場合に限る。
）における高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条第１項に基づく高年齢者雇用確保措置の導入、65 歳以上の年齢までの定年の引上げ、65歳を超える年齢までの継続雇用制度の導入等の確保措置の充実、その他高年齢者の雇用環境の整備を図ることを目的とし、対象事業主に対し、相談、情報提供その他の援助措置を実施した事業主団体に対して、当該措置に要した費用の額（対象事業主の数が 100 以下の場合であってその額が 100 万円を超えるときは 100 万円、101 以上 200以下の場合であってその額が 200 万円を超えるときは 200 万円、201 以上の場合であってその額が 300 万円を超えるときは 300 万円）及び当該措置の成果に応じた額（200万円を上限とする）を支給するものとした。
３ 自立就業支援助成金制度の改正（第 110 条の２関係）
自立就業支援助成金について、次のとおりとした。
①

高年齢者等共同就業機会創出助成金について、設立した法人の主たる事業所が所在する都道府県における有効求人倍率に応じ、支給額を有効求人倍率が１倍未満の地域にあっては法人設立等に要した費用の３分の２、有効求人倍率が１倍以上の地域にあっては法人設立等に要した費用の２分の１に相当する額とした。
② 受給資格者創業支援助成金について、次のとおりとした。
イ 創業に係る費用の上限額を 150 万円に引き下げるものとした。
ロ 雇用する労働者が２名以上の場合は上乗せ分としてさらに 50 万円を助成するものとした。
ハ 同意雇用開発促進地域における優遇措置については、平成 21 年度限りの措置とした。
４ 育児・介護雇用安定等助成金制度の改正（第 117 条関係）
(1) 育児・介護雇用安定等助成金の改正
育児・介護雇用安定等助成金のうち、短時間勤務の制度に関する助成制度について、短時間勤務の制度に関し専門的知識を有する者に当該制度の利用促進について助言を受けた中小規模事業主への助成を廃止した。
(2) 事業所内保育施設設置・運営等助成金の改正事業所内保育施設設置・運営等助成金について、中小企業に対する助成率については、平成 21 年度末までの時限措置として中小企業に対する助成率を費用の３分の２としていることについて、平成 22 年度以降も継続するものとした。
(3) 中小企業子育て支援助成金の改正
中小企業子育て支援助成金について、次のとおりとした。
①

育児休業制度の利用に関する助成制度について、育児休業復帰後に必要とされる継続就業の期間を延長した。
②

子育て期の短時間勤務制度の利用に関する助成制度を廃止し、育児・介護休業雇用安定等助成金のうち、短時間勤務制度の利用に関する助成制度に統合した。
(4) 育児休業取得促進等助成金の改正
育児休業取得促進等助成金については、平成 21 年度限りの措置としていた育児休業取得促進措置における助成率の引上げ等及び短時間勤務促進措置について、当分の間の措置とした。
５ 人材確保等支援助成金制度の改正（第 118 条関係）

(1) 中小企業人材能力発揮奨励金の改正
中小企業人材能力発揮奨励金の支給については、平成 21 年度中に改善計画の認定の申請を行った事業主までを対象とした。
(2) 中小企業基盤人材確保助成金の改正
中小企業基盤人材確保助成金について、次のとおりとした。
①

一般労働者の雇入れに係る助成、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域の場合における上乗せ措置及び小規模事業者に対する上乗せ措置を平成 21 年度限りとした。
② 生産性向上の場合における基盤人材に係る助成額を 170 万円に引き上げた。
(3) 中小企業雇用安定化奨励金の改正
中小企業雇用安定化奨励金について、次のとおりとした。
① 正社員転換制度を導入・適用した事業主に対する支給額を 40 万円に引き上げた。
② 正社員転換制度を適用した場合の労働者 1 人あたりの支給額を 20 万円（母子家庭の母等は 30 万円）に引き上げ、２人以上転換した場合に適用するものとした。
③ 共通の処遇制度を導入・適用した事業主の支給額を 60 万円に、共通の教育訓練制度を導入・適用した事業主の支給額を 40 万円にそれぞれ引き上げた。
６ 障害者雇用促進助成金制度の改正（第 118 条の３関係）(1) 精神障害者雇用安定奨励金の創設
障害者雇用促進助成金として、精神障害者雇用安定奨励金を創設し、次のとおり支給するものとした。
①

精神障害者を公共職業安定所の紹介により雇い入れるとともに、精神障害者支援専

門家（精神障害者に対する支援経験が３年以上の精神保健福祉士等）を雇い入れ、精神障害者の雇用管理に関する業務を担当させる事業主に対し、精神障害者支援専門家の賃金額（限度額 180 万円（短時間労働者は 120 万円））を支給する。
②

精神障害者を公共職業安定所の紹介により雇い入れるとともに、精神障害者支援専

門家を委嘱し、精神障害者の雇用管理に関する業務を担当させる事業主に対し、委嘱１回当たり１万円（限度額年間 24 万円）を支給する。
③

精神障害者を公共職業安定所の紹介により雇い入れるとともに、その雇用する一般被保険者に精神保健福祉士等の資格を取得するための講習を修了させ、精神障害者の雇用管理に関する業務を担当させる事業主に対し、その受講に要した費用の３分の２の額（限度額 50 万円）を支給する。
④

公共職業安定所の紹介により雇い入れた又は職場復帰させた精神障害者と同じ職場で働く労働者に対して、精神障害者の支援に関する講習を受講させる事業主に対し、その受講に要した費用の２分の１の額（限度額講習１回当たり５万円、年間 25 万円）を支給する。
⑤

公共職業安定所の紹介により雇い入れた又は職場復帰させた精神障害者の雇用管理に関する業務を担当させる者として、既に雇用している別の精神障害者を配置した事

業主に対し、25 万円を支給する。
(2) 障害者就業・生活支援センター設立準備助成金の創設
障害者雇用促進助成金として、一般社団法人若しくは一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人又は医療法人であって、障害者就業・生活支援センターの指定を受けるための準備計画を作成し、都道府県労働局長から認定を受けた事業主に対し、障害者就業・生活支援センターの設立に要する費用の額（限度額 600 万円）を支給する障害者就業・生活支援センター設立準備助成金を創設した。
(3) 平成 20 年 12 月に成立した改正障害者雇用促進法の施行に合わせ、障害者雇用促進助成金を、次のとおりとした。
①

障害者初回雇用奨励金の支給要件について、短時間労働者である身体障害者又は知的障害者を２人以上雇い入れる場合にも、１人の障害者を雇い入れたものとみなすこととした。
②

特例子会社等設立促進助成金の支給要件である障害者の数の算定について、短時間労働者である障害者についても算定できるようにし、そのカウント数を 0.5 カウントとすることとした。
７ その他(1) 試行雇用奨励金（技能継承分）制度の改正
試行雇用奨励金（技能継承分）の支給については、平成 21 年度中に本奨励金の受給要件を満たす雇入れを実施した認定中小企業者等までを対象とするものとした。
(2) 雇用調整助成金制度（残業削減雇用維持奨励金）の改正
残業削減雇用維持奨励金の前提となる事前の残業削減計画の届出は、平成 22 年３月 31日までとした（同計画に基づく支給申請は平成 22 年度においても受理）。
(3) 通年雇用奨励金制度の改正
通年雇用奨励金について、次のとおりとした。
① 暫定措置である休業助成及び移動就労経費助成について、３年間延長した。
②

季節トライアル雇用助成の助成率を３年間「３分の１」から「２分の１」に引き上げた。
２

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正
上記４(１)の助成を整理し、その支給額を、短時間勤務の期間に関わらず 100 人以下の企業については制度利用者１人目について 100 万円、２人目から５人目について 80 万円、101 人から 300 人の企業については１人目について 50 万円、２人目から 10 人目について 40 万円、301 人以上の企業については１人目について 50 万円、２人目から 10 人目について 10 万円に拡充した。
３

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正
短時間正社員制度を導入した事業主に対して支給する短時間労働者均衡待遇推進等助

成金について、制度利用者の２人目から 10 人目までに係る支給額を 15 万円（中小規模事業主は 20 万円）に引き上げた。
４

独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部改正
１ 建設雇用改善助成金制度の改正
建設雇用改善助成金について、建設事業主における高卒者等の新規入職者に必要な技能・知識を習得させる教育訓練や、雇用管理改善の取組を一層促進するとともに、将来の建設業を支える人材の育成・確保に向けた取組を進める事業主団体を支援するため、助成の拡充を行った。
２ 建設業人材育成支援助成金制度の創設
将来の建設業を支える人材を育成・確保していくことを目的に、小・中学校、高等学校等の各段階において、建設技能者による加工技術指導や、現場見学会・職場体験、建設系工業高校や専門学校の生徒・学生を対象とした実践的な技能研修など、キャリア教育への積極的な支援とともに、円滑な就職に向けた環境整備を行うなど、専門工事業団体や職業訓練法人等の幅広い事業主団体による取組を支援する建設業人材育成支援助成金を創設した。
施行期日等① この省令は、平成 22 年４月１日から施行する（ただし、１６(3)は平成 22 年７月１日）②

この省令の施行前に改正前の各助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する各助成金の支給については、なお従前の例によるものとする等必要な経過措置を定めた。
③ その他所要の規定の整備を行った。