平成 29 年４月 20 日

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長 内山 博之 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会
会長 阿由葉寛
今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）
障害福祉関係施策の推進に日頃よりご尽力をいただき感謝申しあげます。
本会は設立以来、障害者の「働く・くらす」を支えるべく、より高い工賃・賃金を支払える働く場の開拓・提供、より長く企業等で働き続けることができる定着支援、障害の重い方でも働くことができる職場環境整備、就労の場から離れた住まいの場も含めた地域生活支援、働く障害者への社会の理解を高めるための啓発活動など、様々なニーズに応えるべく取り組みを進めております。
平成 27 年 12 月、本会も参画した社会保障審議会障害者部会における議論の結果、障害者総合支援法施行３年後の見直し検討の報告書がとりまとめられ、平成 28 年５月には改正障害者総合支援法が成立し、一部を除き平成 30 年４月に施行されます。今後は、改正法と部会報告書の内容に基づき、次期報酬改定等が進められることが想定されます。こうした状況を受け、就労支援施策に係る今後の障害福祉関係予算、関連制度に係る要望をまとめました
ので、特段のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。
その中でも、特にご配慮いただきたい５項目について、以下の四角囲みの中に抜粋し掲載しておりますので、ご高覧ください。
【特にご配慮いただきたい事項】①「優先調達推進法のより一層の推進」「優先調達推進法」の有効な運用をはかるために、自治体等が策定する調達方針への国の「基本方針」の適切な反映（※）について、より一層自治体等に働きかけていただきたい。
（※）特に、発注額への実勢価格の反映、随意契約による調達金額条件の撤廃、特例子会社等とは分けた就労支援施設・事業所への発注枠の確保、 など②「目標工賃達成加算の要件緩和」
工賃額が現行の目標工賃達成加算の算定要件水準（最低賃金の３分の１以上を一つの要件としている加算Ⅱ）に達している事業所を評価し、よりインセンティブを高める仕組みとするためにも、経済状況の工賃額への影響を鑑みた要件設定（「前々年度実績を上回る」「目標工賃額を上回る」の条件撤廃）としていただきたい。
③「食事提供体制加算の存続」
同加算が仮に廃止されれば提供体制が損なわれ、生活面での各種課題の発生を誘引しかねない。部会報告書では経過措置として見直しが提起されているが、収入や支出の状況に応じた丁寧な検証が必要であり、一律な経過措置の廃止は避け制度の存続を図るべきである。
④「グループホーム等の住まいの環境整備のための予算拡充」
消防法・建築基準法等への対応のために必要となる諸経費が増加していることも踏まえ、地域における多様な住まいの場を整備できるよう関連予算を拡充していただきたい。
⑤「『就労定着支援事業』等の改正障害者総合支援法施行事項の詳細決定の協議の機会 の確保」
改正障害者総合支援法の平成 30 年度施行に伴う関連事項（就労定着支援事業、利用者負担軽減措置、高齢障害者の介護保険サービス利用）については、本会も含む障害福祉関係者の意見を十分に聞いた上で、実施に向けた詳細を決めていただきたい。
1１．自立生活を可能にする収入の確保「障害基礎年金の増額」○ 障害基礎年金や無年金障害者に対する特別障害者給付金の増額、対象範囲の拡大など、年金・手当等のさらなる拡充を図る。障害基礎年金支給の自治体間の判定の差を是正するとともに、結果として障害種別による差が生じることがないよう、支給対象が狭まることがないようにする。
「グループホーム等の住まいの場の支援（助成）の充実」○ ＧＨ利用の際の家賃助成は、全国一律ではなく都市部での拡充を図るとともに、所得保障の具体化に向けた議論を踏まえつつ、生活保護の住宅扶助水準への引き上げも検討する。
家賃助成については、福祉ホームで生活する障害者にも対象を拡大する。
「ＩＬＯ国際基準に基づく働く場の利用者負担の廃止」○ 障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格があるとされているＩＬＯ国際基準に基づき、一般所得区分を含む「働く場」における利用者負担は解消する。
２．社会就労センターの受注拡大「優先調達推進法のより一層の推進」○「優先調達推進法」の有効な運用をはかるために、自治体関係者への一層の周知に加え、特に次の施策を講じる。
・ 調達方針の全自治体策定に向けた指導の強化
・ 自治体策定の調達方針への国の「基本方針」の適切な反映（※）の働きかけ（※）発注額への実勢価格の反映、随意契約による調達金額条件の撤廃、特例子会社等とは分けた就労支援施設・事業所への発注枠の確保、前年度実績を上回る目標額の設定、競争参加の機会の確保、調達実績の発注内容・金額等の具体的な公表、など

・ （次年度調達計画に関係者の意見を反映させるために）調達実績の中間的な公表の実施
・ 自治体と中間支援組織や共同受注窓口組織との協議の場の確保
・ 地域に事業所数が十分にない場合の広域的な発注の促進〔再掲〕「新たな民需促進策の検討」○ 在宅就業障害者支援制度の対象要件緩和、法定雇用率を引き上げその一部は障害者就労施設への発注で換えることのできる制度の創設などが必要である。その際には、労働行政の既存の給付金（特定求職者雇用開発助成金など）を活用する。
「共同受注窓口の推進（体制整備）」○ 「共同受注窓口組織」の全国および各都道府県への設置とその運営費の確保のために様々な措置を講ずる。
・ 地域生活支援事業の必須事業に位置付け
・ 障害福祉サービス等給付費の活用の検討
・ 障害福祉計画の指標への盛り込み
・ 共同受注窓口組織への発注枠の確保
・ 企業等と共同受注窓口組織等の協議の場の確保
・ 既存の障害者就労支援施設・事業所を活用した圏域拠点の整備
・ 既存の障害者就労支援施設・事業所の人員を窓口組織に派遣できる仕組みの構築
・ 各都道府県の窓口組織を支援する日本セルプセンターのより一層の活用 など
2３．障害福祉サービス等報酬の改善「食事提供体制加算の存続」○ 食事提供体制加算は、廃止された場合に提供体制が損なわれる可能性があり、それが結果として生活面での各種課題の発生を誘引しかねない。障害者部会報告書においては経過措置であるとしてその見直しが提起されているが、その人の収入や支出の状況に応じた丁寧な検証を行った上での見直しとするべきであり、一律な経過措置の廃止は避け、制度の存続を図るべきである（真に必要な方に対しては、経過措置ではなく恒久化することも念頭に置いた見直しであるべきである）。
〔再掲〕「処遇改善加算の対象拡大」○ 福祉・介護職員の処遇改善加算および処遇改善特別加算を一本化し、その水準については一層の向上を図り、対象職種は全従業員に拡大する。
４．ニーズと状態にあった利用サービス「サービス等利用計画の活用による就労アセスメント時の負担軽減」○ 特に就労支援にあたっては、本人や家族、相談支援事業者の他、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、地域障害者支援センター等の多様な就労支援機関の関係者による合議をもって（地域自立支援協議会就労支援部会の活用等）、本人のニーズと支援の必要度（客観的な指標）に基づいたアセスメントや支給決定（短時間利用の妥当性の判断含め）を行う。
○ サービス等利用計画作成の全件への対象拡大から、就労支援の専門研修を受講した相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を活用することで、就労移行支援事業所等によるアセスメントにより利用者に過度な負担が生じないようにする。
「月マイナス８日原則の廃止」○ 日中活動支援の「月マイナス８日」の原則は、入所・通所を問わず、常時介護、レクリエーション支援、通院同行など、障害特性に応じたサービスを「月マイナス８日」以上必要としている利用者がいることを踏まえ、実態に即した支給決定をする。
「介護保険サービス利用時の負担額の低減」○ 障害福祉サービスが望ましい利用者に対して介護保険サービス利用を優先する判断をする自治体がある。各自治体において、年齢で一律に介護保険サービス利用への切替を強いることがないよう、利用者の状態に応じた支給決定を徹底する。
○ 介護保険サービス利用に伴う利用者負担については、障害福祉サービスの利用から切り替わることに伴い、その負担額が急激に上がることがないよう、利用者の負担能力とあわせた丁寧な設定とする。
加えて、就労支援のニーズが高い方については、高齢となっても就労継続支援事業を引き続き利用できるよう、将来的に介護保険サービス利用に切り替えた際の利用者負担軽減措置の対象とする。
「相談支援事業の報酬の２段階報酬化」○ 相談支援事業については、カバーする範囲の広い地方部の状況を考慮しつつ、特定相談単独で事業が成り立つよう報酬の引き上げ、専任の相談支援専門員の配置増等の措置を講じ、体制の充実をはかる。
○ 単独で事業が成り立つ特定相談の報酬設定については、相談支援専門員１人あたりの対3

応件数が過大とならないことを前提に設定する。月によって波のある事業の性質から「対応件数×報酬単価」という算式では事業運営は難しい。一定範囲の固定経費分の支給を認め、２段階報酬とする。
５．その他障害福祉サービス等について「多機能型事業所の定員見直し」○ 多機能であっても、各事業を効果的に実施できる仕組みが必要であり、人員配置等の見直しが必要である。 就労継続支援事業は最低 10 名であるが、人員配置基準で６：１が存在していることからも最低６名とする。
「社会福祉施設等退職手当共済制度の公費助成廃止分の報酬での対応」○ 平成 27 年度をもって廃止された社会福祉施設等退職手当共済制度の公費助成については、その廃止分を障害福祉サービス等報酬で確実に担保する。
６．就労継続支援事業Ｂ型について「目標工賃達成加算の要件緩和」○ 工賃は時給を基本としつつも、その目標水準は月額で年金とあわせて地域で生活できる最低水準として、現行の目標工賃達成加算の算定要件にもならい、最低賃金の 3 分の 1 以上とする（※）。 そして、この水準以上の工賃を維持している事業所を報酬上評価し、インセンティブを高める仕組みとするために、経済状況の工賃額への影響を鑑みた要件設定（「前々年度実績を上回る」「目標工賃額を上回る」の条件撤廃、自治体の実情を踏まえた柔軟な判断を認める）をする。 〔再掲〕（※）利用者のニーズや状態を鑑みた短時間利用ではなく、事業所が十分な就労機会を確保・提供できていない等の理由により短時間利用となっている事業所については、目標工賃達成加算の支給対象からは除外する。

○ 仮に目標工賃達成加算の「前々年度実績を上回る」「目標工賃額を上回る」の条件が今後も残るのであれば、それらの条件をクリアできずに加算Ⅰ（最賃 1/2 以上）が取得できなければ加算Ⅱは認める、加算Ⅱ（最賃 1/3 以上）が取得できなければ加算Ⅲは認める
といったように、高工賃（最賃 1/3 以上）を達成している事業所については一定の評価をする。
「施設外就労の要件緩和」○ 施設外就労は契約先からの要請も多い。定員７割までという上限と、施設・事業所で月２日の支援が求められる現行ルールは緩和する。
「一般就労の実績評価に対する自治体対応の平準化」○ 就労継続支援事業所の利用者で可能性のある方の一般就労移行は進められるべきものであるが、本来の事業目的とは異なる。地域に就職支援の実績が高い就労移行支援事業所が存在すれば、そこを利用して一般就労に向けた支援を受けるべきであり、就労継続支援事業所で一般就労移行実績がないことを理由にした所轄庁の指導がないようにする。
７．就労継続支援事業Ａ型について「雇用契約と利用契約の二重契約の解消」○ 福祉工場の時と同様、就労継続支援Ａ型事業所との雇用契約の締結をもって利用契約とみなす。
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「短時間利用者への配慮」○ 障害者の希望や体調に伴う短時間労働については、減算対象を判断する利用時間計算での配慮が必要である。１人あたりの平均利用時間を算出する際には、平成 27 年 11 月に国の示した例示（利用開始後の体調変動等）に加え、サービス等利用計画で短時間利用が望ましいとされている方については除外する。
「賃金支給総額に係る規定の社会・経済情勢を踏まえた運営」〇 必要経費を支払うために、積立を活用する、法人内の別事業で必要な支援をしつつ効率的な運営をした結果として生まれた収支差額を活用することは、売上が確保できなかった時の対応として現実的にあるため、最低賃金を支払えるだけの生産活動収入を確保すべく取り組んでいる事業所に対する緩和措置（社会・経済状況の影響によるケースは容認する等）を盛り込む。
８．就労移行支援事業・就労定着支援事業について「就労定着支援事業創設後の就職に向けて提供された支援の評価」○ 平成 30 年４月施行の就労定着支援事業の創設については、既存の就労移行支援事業も含めて改めて仕組みを作り直すにあたって、以下の課題がある。
・ 結果として長く働き続けられた要因としては、①就労移行支援事業所が利用期間内で十分な能力向上のための支援を行ったこと、②利用者の適性の把握と就職先開拓に努める等の適切なマッチングを行ったこと、③就職後に発生した職場での課題や生活面での課題に都度対応する定着支援を提供したこと、等が考えられる。
・ 就職後の定着支援の発生量は、①②の支援にどれだけ就労移行支援事業所が取り組んだかによって差が出るものである。就労移行支援事業所による①②の支援に対する評価がなければ、就職後の定着支援の発生量は全体でこれまで以上に増える可能性もある。
よって、長く働き続けられるよう定着支援事業が創設されることは歓迎すべきことである
が、就労移行支援事業所の①②の支援も評価される仕組みを構築すべきである。この点については、関係団体とも十分に協議をして仕組みを作るべきである。
〔一部再掲〕「高就職実績の事業所の評価」○ 就職実績が高い結果として定員充足が困難になっておる事業所については、報酬の定員払い化や就職後の一定期間の給付（「高移行・定着事業を加算」（仮称）の創設）が必要である。
９．生活介護事業について「支援区分による利用制限の廃止」○ 利用者のニーズを尊重し、障害支援区分による利用制限は廃止する。
「サービス提供時間を超える送迎時間の取扱い」○ 自治体による営業時間の判断で差が生じないようにする。長時間の送迎など地域の実情、送迎中も目を離せない等の利用者の実情を踏まえ、サービス提供時間を超える送迎時間は営業時間としてみなすことで全国一律の対応を図る。

510．生保・社会事業授産施設について「基準該当事業所の報酬改善」○ 生活困窮者支援に対して果たし得る役割を鑑み、就労継続支援Ｂ型事業と同水準の報酬単価・加算の改善を図る。
「優先調達推進法の対象化」○ 「優先調達推進法」の「基本方針」において、生活保護・社会事業授産施設を調達対象である「障害者就労施設」のひとつとしてみなせるよう取り扱う。
11．住まいの場について「消防法、建築基準法への対応」○ 民間アパートの借り上げ等の形態については、消防法、建築基準法の規定を条例等により緩和する措置をとっている都道府県の事例を全国に広げることで、賃貸物件が多いグループホームが引き続き運営できるようにし、地域における住まいを確保する。その措置が難しいのであれば、面積や利用者数を基準にして小規模のホームは除外する。
「軽度者が対象外となることの防止」○ グループホームは、必要な支援を受けながら地域で生活することを希望する方にとって重要な住まいの場であることから、現在の利用者に限らず、軽度者を対象外とすることはないようにする。
「職員の加配」○ グループホームは、現行の人員配置基準では重度障害者に対応するためには不十分であるため、職員を加配し報酬を引き上げ、世話人や生活支援員、夜勤職員を正規職員として雇用できる水準まで報酬を引き上げる。
12．平成 30 年度予算について（平成 29 年度予算案より）（※平成 29 年度障害保健福祉部予算（案）より）● 障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
１兆２，２３１億円
障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。
● 障害福祉人材の処遇改善
１２０億円（再掲）
臨時に障害福祉サービス等報酬改定を行い、福祉・介護職員処遇改善加算について、福祉・介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設し、月額平均１万円相当の処遇改善を実施する。
● 地域生活支援事業等の拡充
４８８億円
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として特別枠に位置付け、５割等の補助率を確保し質の高い事業実施を図る。

○ 福祉・介護職員の処遇改善加算および処遇改善特別加算を一本化し、その水準については一層の向上を図り、対象職種は全従業員に拡大する。
〔再掲〕

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（※平成 29 年度障害保健福祉部予算（案）より）● 障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）
７１億円
一億総活躍社会の実現にむけて障害児・者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。
〔平成 28 年度第 2 次補正予算〕
障害福祉サービス等の基盤の整備推進、防犯対策の強化

１１８億円

障害者等のグループホームや就労移行支援等を行う事業所の整備に要する費用について、補助を行う。

また、障害者支援施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。

○ 地域における多様な住まいの場を整備するための関連予算を拡充する（後述の通り、消防法、建築基準法等への対応のために発生する経費が増加傾向にある）。その上で、公営住宅への優先入居、保証人制度の充実、住環境の整備（バリアフリー化、個室化）等の住宅施策の充実を図る。
〔一部再掲〕○ 民間アパートの借り上げ等の形態については、消防法、建築基準法の規定を条例等により緩和する措置をとっている都道府県の事例を全国に広げることで、賃貸物件が多いグループホームが引き続き運営できるようにし、地域における住まいを確保する。その措置が難しいのであれば、面積や利用者数を基準にして小規模のホームは除外する。
〔再掲〕（※平成 29 年度障害保健福祉部予算（案）より）● 工賃向上等のための取組の推進
地域生活支援事業等のうち１．１億円
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援Ｂ型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る○ 「共同受注窓口組織」の全国および各都道府県への設置とその運営費の確保のために様々な措置を講ずる。
・ 地域生活支援事業の必須事業に位置付け
・ 障害福祉サービス等給付費の活用の検討
・ 障害福祉計画の指標への盛り込み
・ 共同受注窓口組織への発注枠の確保
・ 企業等と共同受注窓口組織等の協議の場の確保
・ 既存の障害者就労支援施設・事業所を活用した圏域拠点の整備
・ 既存の障害者就労支援施設・事業所の人員を窓口組織に派遣できる仕組みの構築
・ 各都道府県の窓口組織を支援する日本セルプセンターのより一層の活用 など〔再掲〕（※平成 29 年度障害保健福祉部予算（案）より）● 農福連携による障害者の就農促進
地域生活支援事業等のうち２．０億円
農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
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○ 共同受注窓口等の中間支援組織が、就労継続支援事業の施設外就労として地域の農家での派遣調整をしているケースがある。派遣調整に係る経費を補助する仕組みを設けることで、中間支援組織や地域の基幹的な事業所が核となっての農福連携の取組を、より一層推進いただきたい。
（※平成 29 年度障害保健福祉部予算（案）より）● 障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．７億円
被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

○ 東日本大震災、またそれにともなう福島県の原発事故、熊本地震は、それぞれ東北地方を中心とした社会就労センター、熊本・大分県の社会就労センターの活動に根深い被害をもたらしている。被災地における仕事の確保をはじめ、被災した社会就労センターが被災前の活動を取り戻せるよう、各方面での継続的な支援策を図る。

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