第89期 報告書
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

CONTENTS
株主の皆様へ1

トップインタビュー

2

第89期定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告

3

連結貸借対照表

26

連結損益計算書27

連結包括利益計算書（ご参考）28

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考） 29
連結株主資本等変動計算書

30

連結注記表

31

貸借対照表

38

損益計算書

39

株主資本等変動計算書

40

個別注記表

42

監査報告書

48

（ご参考）
トピックス

52

BANDO GLOBAL NETWORK

54

会社概要

56

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、し、国内外市場の販売拡大やグローバルコスト競心から御礼申しあげます。第89期報告書をお届け

争力の強化に注力するとともに、震災復興需要

するにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

を取り込むべく鋭意努めてまいりました。

2011年度における世界経済は、アジアを中心

しかしながら、2011年度につきましては、売上高とする新興国では引き続き内需拡大により堅調なは増収を確保したものの、利益面につきましては、経済成長が続きましたが、タイでの大規模水害の誠に遺憾ながら減益となりました。今後につきまし

発生、不安定な中東情勢や欧州の金融不安などにても、円高、原材料高、さらには、国内における電より、緩やかな回復基調にあった世界経済は、総力供給の制約など厳しい経営環境が見込まれますが、じて減速傾向のなかで推移いたしました。また、

当社グループは、前年度に引き続き「変える・変わ日本経済は、東日本大震災による工業生産の落る・挑む！」を全社スローガンとして掲げ、収益体

ち込みや復旧過程における電力不足、その後の質の改善やグローバルな視点でのコスト競争力の強

歴史的な円高や原材料価格が高値で推移したこ化に努めてまいる所存であります。

となどの影響を受け、厳しい状況が続きました。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わ当社グループは、この厳しい状況を乗り越えらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

るべく震災で被災した足利工場を短期間で復旧

代表取締役会長

代表取締役社長1

トップインタビュー

グループ一丸となって経営目標達成を目指してまいります。
中期経営計画「DM-2」の最終年度である2012
年度の取り組みについて、教えてください。

組んでまいります。
また、同月には、中国・上海の子会社に技術センター

2011年度は、経済情勢をはじめ、国内外に大きな変化を開設いたしました。中国現地メーカーは国内向け製品が起こりました。2012年度は、中期経営計画「DM-2」

だけではなく、輸出製品の開発にも積極的に取り組んでの最終年度にあたりますが、経営目標を達成するためには、いることから、技術情報を収集し、我々のノウハウをもっこの変化に対応して企業体質を変えていくことが不可欠でてお客様の開発に協力することで、お客様との信頼関係あります。当社グループは、継続して「変える・変わる・を築いてまいりたいと考えております。

挑む！」を全社スローガンとして掲げ、グローバルコス
ト競争力の強化、海外市場での事業拡大、新製品開発などの課題に対して、グループ一丸となって取り組んでまいります。

海外市場での事業の拡大について、具体的に教えてください。

「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした
新製品開発の状況については、いかがでしょうか。
最近は、お客様の節電に対する関心や環境配慮への意識が高まり、これらに応える製品へのニーズが増してきております。このようなニーズに対しては、当社は、特に伝動ベルトやコンベヤベルトなどのベルト製品を中心に、海外事業については、核であるベルト事業に対して重使用時のエネルギーロスが少ない製品の開発に取り組ん

点的に経営資源を投入して事業拡大を図っております。特でおります。具体的には省エネ効果で実績がある「省エに中国やタイ、インドネシア、米国などの生産拠点におネVベルト」、高い伝動効率により大きな省エネ効果があいて、高まる需要増加に対応すべく生産設備を増強してる平ベルト駆動システム「Hyper Flat Drive System：

います。また、インド南部のバンガロール市に素材加工

HFDシステム」、駆動モーターの消費電力削減に寄与するも含めた一貫生産体制の新工場を建設中であります。

省エネ対応コンベヤベルト「エコキャリー」などの製品

2011年度は、2012年2月に伸長著しいベトナムで事業を開発し、販売しております。また、ベルト製品以外に拡大を図るため、ハノイ近郊に新会社を設立し、これについても、独自の製法・機能別2層構造の「バンコランク

より、ASEAN主要6ヵ国をカバーするネットワークを構

リーニングブレードG-Module」やクリーン化システム築いたしました。このネットワークを通じ、ASEAN諸国「BANDO MDEC」などを開発し、販売しております。

などの海外市場において、自動車メーカーや二輪車メー

今後も各事業において、「環境・省エネ・クリーン」をカーへの販売を加速するとともに、生産設備の保守・交キーワードとして、付加価値製品の開発に対する取り組

換部品などに代表される補修市場の開拓に注力してまいみをさらに加速させてまいります。

ります。さらに、各地域の要求品質に応じた製品を開発

2していくための情報収集やマーケティング活動にも取り（第89期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当年度における市場環境は、欧州における金融不安や米国経済の停滞が、力強い成長を続けてきた中国やインドをはじめとするアジア新興国の成長を鈍化させたこともあり、世界経済は、総じて減速傾向のなかで推移いたしました。
また、国内におきましては、東日本大震災に起因するサプライチェーンの混乱や電力供給の制約等の影響を受け、生産、輸出が一時、大幅に落ち込みました。その後、持ち直しの動きが見られたものの、タイの洪水による生産活動の一時停止や歴史的な円高、世界経済の減速の影響を受けて、その動きは鈍化いたしました。また、原材料価格が高値で推移したことも相まって、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、2010
年 度 か ら2012年 度 ま で の 中 期 経 営 計 画 で あ る“DOING MORE on the new frontier 2ndstage”（DM-2）の基本戦略のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、海外市場で事業拡大を図るため、新興国を中心とした市場の需要を取り込むべく、アジアを中心に海外生産拠点の生産能力増強を進めるとともに、中国とASEAN地域に重点を置いて拡販活動を行ってまいりました。なお、今年2月には、ベManufacturing（Vietnam）Co., Ltd.を設立したほか、中国国内における技術情報の収集を目的として、
Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.に、バンドー中国技術中心（China Technical Center）
を開設いたしました。
また、グローバルな生産分担による相互補完体制の構築をさらに進めるとともに、収益体質を強化し、グローバルコスト競争力を強化するため、仕様統合を含めた生産性向上のほか、VA・VE活動による材料費の低減などにグループをあげて取り組んでまいりました。
なお、今年3月には、ロボット関連デバイスの製造、販売に従事しております子会社のビー・エル・
オートテック株式会社が、中国における拡販を目的として、上海にBL Autotec（Shanghai）, Ltd.を設
立いたしました。
これらの結果、当年度の売上高は、863億7千2百万円となり、前年度に比べ1.8％の増加となりましたが、厳しい市場環境の影響を受け、遺憾ながら、営業利益は45億7千万円となり、前年度に比べ9.6%の減少、経常利益は43億9千1百万円となり、前年度に比べ11.6%の減少となりました。当期純利益は、固定資産売却損および工場跡地の減損処理などによる特別損失として16億3千5百万円を計上したこともあり、14億4千万円となり、前年度に比べ56.8％の減少となりました。

トナムを中心としたメコンデルタ地域における拡販を図るべく、ハノイ近郊のフンイエンに二輪車用機
能 部 品 な ど の 製 造、 販 売 を 目 的 と し て、Bando3

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

なお、昨年4月には、当社グループの主力製品であるリブエースの新ラインナップとして「リブエース・フィット」の販売を開始いたしました。この製品は、新たに開発した低弾性心線を採用したストレッ●伝動事業
自動車用伝動ベルト製品：自動車分野においては、

チタイプのベルトであり、これを採用したエンジン

オートテンショナや一方向クラッチ内蔵プーリ（バにおいては、張力調整機構が不要となることから、

ンドー・スムース・カップラー）などの補機駆動用

補機駆動機構の簡素化・軽量化を可能とする製品と伝動システム製品の販売が伸長いたしました。一方、して、多くのお客様から高い評価と引き合いをいた

東日本大震災による国内自動車メーカーの大幅減産

だいております。

やタイの洪水に伴う顧客の操業停止などの影響を受け、補機駆動用伝動ベルトの販売は減少いたしました。

●マルチメディアパーツ事業

一般産業用伝動ベルト製品：国内における震災復

マルチメディアパーツ事業につきましては、欧米

興関連需要やアジアを中心とした新興国の需要によ

経済の停滞やタイの洪水に伴う顧客の操業停止など

り、産業機械用Vベルトの販売が伸長いたしました。

の影響を受け、ブレードや精密ベルトの販売が減少

これらの結果、当事業の売上高は535億9千1百万いたしました。

円（前年度比2.1％増）となりましたが、円高や原

これらの結果、当事業の売上高は90億2千万円

材料価格が高値で推移したことの影響を受け、セグ（前年度比15.2％減）となり、セグメント利益は3メント利益は68億4千5百万円（前年度比8.1％減）

億7千9百万円（前年度比69.7％減）となりました。

となりました。

「リブエース・フィット」

4「BANDO MDEC」「装飾表示用フイルム（グランメッセ）」なお、「環境・省エネ・クリーン」をキーワード●化成品事業として新製品開発を進めてまいりましたが、昨年5化成品事業につきましては、建築資材用フイルム

月には、新方式のマイクロダスト除去装置として、や工業用フイルムの販売は減少いたしましたが、デ「B A N D O M D E C（M i c r o D u s t E l e c t r i c

ジタルプリント用メディアであるグランメッセを中Cleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」の販売を開始

心に、装飾表示用フイルムの販売は伸長いたしまし

いたしました。この製品は、当社独自の電界制御技

た。

術を応用することにより、1μm以下のマイクロダ

これらの結果、当事業の売上高は49億2千3百万

ストを除去できるなど優れた性能を有しております。

円（前年度比1.8％増）となりましたが、円高や原

また、メンテナンスフリーで長時間、使用すること

材料価格が高値で推移したことの影響を受け、セグができるという特長を備えており、多くのお客様か

メント利益は4億2百万円（前年度比3.8％減）とな

ら高い評価と引き合いをいただいております。

りました。

また、昨年12月には、電子写真出力機器向けに●その他事業「バンコランクリーニングブレードG-Module」のその他の事業といたしましては、金属ナノ粒子の販売を開始いたしました。この製品は、様々な使用製造・販売などの新規事業のほか、ロボット関連デ部位において高いクリーニング性能を有する製品とバイス事業やゴルフ場の経営などを行っております

して、多くのお客様から高い評価と引き合いをいたが、売上高は17億9千6百万円（前年度比15.0％減）、

だいております。

セグメント利益は1億2百万円（前年度比24.4％減）となりました。

●産業資材事業
産業資材事業につきましては、主要販売先である鉄鋼分野や電力分野における震災復興に伴う需要回復や国内外の大型物件の獲得により、コンベヤベル
トの販売が伸長いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は176億5千6百万円（前年度比12.1％増）、セグメント利益は14億7百万円（前年度比251.3％増）となりました。

5

■当年度の事業別売上高構成■当年度のセグメント利益
その他事業
2

化成品事業
6

その他事業
2

化成品事業
4
産業資材事業
15

産業資材事業20
伝動事業
62

マルチメディア
パーツ事業
10

伝動事業
75

マルチメディア
パーツ事業
4

上記の各事業別売上高およびセグメント利益は、セグメント間消去前の金額で記載しており、事業（セグメント）別の明細は、次のとおりであります。

報告セグメント

その他事業

合

計

伝動事業

マルチメディア
パーツ事業

産業資材
事業

化成品
事業

53,4699,019

17,625

4,906

85,021

1,350

86,372

121

1

30

16

169

445

615

計

53,591

9,020

17,656

4,923

85,191

1,796

86,987セグメント利益（百万円）

6,845

379

1,407

402

9,034

102

9,137

9,034

百万円

売

上

計

高（百万円）⑴外部顧客に対する売上高⑵セグメント間の内部売上高
または振替高報告セグメント利益の合計額と連結営業利益との差異内容は、次のとおりであります。
利益
報告セグメント計「その他事業」の区分の利益
全社費用（注）102△4,522

棚卸資産の調整額―

その他の調整額△44

連結損益計算書の営業利益

4,570（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

6

金額

百万円

（2）設備投資等の状況

当年度において実施いたしました設備投資につきましては、総額56億5千1百万円となり、その主なものは、次のとおりであります。
事業（セグメント）
伝動事業

金額
3,422

主な内容
百万円

製造設備の新設・増設、金型の更新

マルチメディアパーツ事業

503

製造設備の合理化・省力化

産業資材事業

469

製造設備の改良・新設

化成品事業

160

製造工程の改善

その他

1,095

合計額

5,651

ERP（統合基幹業務システム）サーバーの更新および周辺システムの開発
太陽光発電システムの導入
百万円（3）資金調達の状況

上記設備投資等に必要な資金は、自己資金および受取手形の流動化による資金をもって充当いたしま
した。
また、資金調達の多様化の観点から、国内無担保
普通社債30億円を発行いたしました。

（4）対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、アジア各国は比較的安定した成長が予測されるものの、世界経済が減速傾向にあるなか、欧州金融情勢の悪化、円高、高値圏で推移する原材料価格、国内における電力供給の制約などの懸念材料を引き続き抱えた状況で推移するものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、前年度に引き続き、「変える・変わる・挑む！」を全社ス
ローガンとして掲げ、DM-2の最終年度として、全社一丸となって経営目標の達成を目指してまいります。具体的には、特に収益力の改善に重点を置いて、以下の課題に取り組んでまいります。

①コスト競争力を強化し、収益体質を変える。
 面、円高基調が継続し、原材料価格が高値で当推移するという予測のもと、仕様統合を含めた生産性の向上、経費削減の徹底、原材料調達価格の低減などにさらに取り組んでまいります。
また、新興国市場において競争・競合他社に対抗できるコスト競争力を獲得するため、現地の市場ニーズに応じた製品の開発や現地での原材料調達をさらに進めてまいります。
②グローバルに販売を拡大する。
 ルト事業を中心に、中国、インド、ASEAN
ベ
地域および中南米に重点を置いて、積極的に販売を拡大するほか、生産能力の増強を引き続き実施し、国際最適生産分担と各生産拠点間における相互補完体制の確立に取り組んでまいります。

7

③新 製品の拡販と新製品・新技術の開発を加速

なお、当社は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、する。

危機管理体制を強化してまいりましたが、東日本大震

 ANDO MDECや精密研磨材など、新たに開B発した製品や改良型製品の販売拡大に注力いた

る東南海・南海地震等に備えるべく、当社の主力工場である南海工場について、BCP（Business Continuity

します。また、「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品や改良型製品の開発を加速してまいります。

災による影響に鑑み、今後、発生することが予想されPlan：事業継続計画）を策定いたしました。今後も、他の事業所への展開など、引き続き、リスク管理に万全を期すよう、努めてまいります。

（5）財産および損益の状況の推移① 当社グループ区売

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（当年度）

高 （百万円）87,45373,59384,811

86,372

分

上

営

業

利

益 （百万円）

2,115

2,450

5,056

4,570

経

常

利

益 （百万円）

1,507

2,540

4,967

4,391

当期純利益又は純損失（△）（百万円）

△255

1,234

3,333

1,440

1株当たり当期純利益又は純損失（△）

（円）

△2.55

12.31

33.74

14.84

総

資

産 （百万円）

76,621

78,02082,90579,659純資産 （百万円）

38,35240,02040,54239,443372.32390.75405.23401.95

1株 当 た り 純 資 産（円）（注）1．平成21年度は、金融危機に端を発した世界的な不況が尾を引くなか、円高の影響もあり、売上高が大幅に減少いたしましたが、徹底した原価低減活動により、純利益を計上することができました。
2．平成22年度は、アジアを中心とした新興国が世界経済全体を牽引したことにより、総じて回復基調で推移したことから、前年度を上回る当期純利益を計上することができました。
3．平成23年度（当年度）につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

8

■ 当社グループの売上高および営業利益■ 当社グループの総資産、純資産および総資産利益率

100,000
87,45373,59360,000
5,056

8,000

80,0006,000

60,0004,000

40,0002,000

20,0006.0
82,90578,02076,62140,02038,352

2,450

2,115

40,542

平成20年度

平成21年度

平成22年度
売上高（百万円）

0

平成23年度（当年度）

営業利益（百万円）■ 当社グループの1株当たり当期純利益および1株当たり純資産
60

600

50

500

40

372.32405.23390.750401.9539,443

4.0

5.5

4.0

△0.3
平成20年度

平成21年度総資産（百万円）

4.5

1.8

1.6
0

79,6595.0

4,570

40,00020,000100,000

86,372

84,81180,00010,000平成22年度純資産（百万円）

平成23年度（当年度）

0

総資産利益率（％）■ 海外売上高比率
（％）
※
50
40.9
40

35.0

400

39.0

33.5

30

33.74

30

300

20

200

20
14.84

12.31
10

0

100
△2.55
平成20年度

平成21年度

平成22年度

1株当たり当期純利益（円）

平成23年度（当年度）

0

1株当たり純資産（円）100

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（当年度）※海外売上高比率とは、連結売上高に占める海外売上高（当社および連結
子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合であります。

9

② 当社
区
売

平成20年度
第86期

平成21年度
第87期

平成22年度
第88期

平成23年度
第89期（当期）

高 （百万円）

54,43447,29352,48953,212

分

上

営

業

利

益 （百万円）

412

826

2,351

1,889

経

常

利

益 （百万円）

993

821

2,344

1,820

当期純利益又は純損失（△）（百万円）

△109

345

1,583

△1,3891株当たり当期純利益又は純損失（△）

（円）

△1.09

3.44

16.03

△14.31

総資産 （百万円）

60,80862,04867,461

63,879純資産 （百万円）

33,91734,29334,133

31,460338.00341.80348.44327.78

1株 当 た り 純 資 産（円）（注）1．第87期は、長引く景気低迷の影響を受けて、売上高が大幅に減少いたしましたが、徹底した原価低減活動により、純利益を計上することができました。
2．第88期は、世界的な景気回復による需要増に加え、エコカー補助金等の景気対策の効果により、増収増益となりました。
3．第89期（当期）につきましては、厳しい市場環境の影響を受けたほか、当社が保有するトルコの子会社株式および工場跡地の減損処理や固定資産売却損などによる特別損失を計上したため、当期純損失を計上しました。

10

■ 当社の売上高および営業利益■ 当社の総資産、純資産および総資産利益率

70,00060,00054,434

100,000

4,000

80,00053,21252,48950,000

5,000

3,000

47,29360,0005.0

4.0
67,461

62,04860,808

3.0
2.3

2,351
1,889

40,00030,000826

2,000

40,0001,000

20,000

0

0

412
0

平成20年度（第86期）

平成21年度（第87期）

平成22年度
平成23年度（第88期） （第89期）（当期）
売上高（百万円）

63,879営業利益（百万円）

33,91734,29334,133

31,460

1.0

0.6
△0.2
平成20年度（第86期）△2.2
平成21年度（第87期）

総資産（百万円）

2.0

平成22年度
平成23年度（第88期） （第89期）（当期）

純資産（百万円）

0

総資産利益率（％）■ 当社の1株当たり当期純利益および1株当たり純資産
500

50

400

40
348.44341.80338.00327.78
300

30

20

200

16.03

100

10
3.44
0

△1.09
平成20年度（第86期）

平成21年度（第87期）△14.31
平成22年度
平成23年度（第88期） （第89期）（当期）

1株当たり当期純利益（円）0

1株当たり純資産（円）11（6）重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況（1）国内子会社
会

社

名

資

本

金

北 海 道 バ ン ド ー 株 式 会 社

30 百万円

東 日 本 バ ン ド ー 株 式 会 社

72 百万円福 井 ベ ル ト 工 業 株 式 会 社

10 百万円

事

業

内

容

出資比率

伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの販売
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売
伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00 %74.71
100.00

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品

西 日 本 バ ン ド ー 株 式 会 社

90 百万円バンドーエラストマー株式会社

30 百万円

装飾表示用フイルムなどの加工、販売

100.00

バンドートレーディング株式会社

15 百万円

ベルトおよび関連製品の輸出入

100.00

バ ン ド ー 精 機 株 式 会 社

80 百万円

プーリの製造、販売

100.00

ビー・エル・オートテック株式会社

50 百万円ロボット関連デバイスの製造、販売

100.00

バ ン ド ー 興 産 株 式 会 社

88 百万円不動産業、保険代理業など

100.00西50 百万円ゴルフ場の経営

100.00

兵

庫

開

発

株

式

会

社

九 州 バ ン ド ー 株 式 会 社

60 百万円などの加工、販売

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売

87.83

68.80

（2）海外子会社
会社

名Bando USA, Inc.
Bando Jungkong Ltd.

本

金370 百万ウォン

事

業

内

容

出資比率

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00 %プーリの製造、販売（59.35）

Bando Korea Co., Ltd.

2,400 百万ウォン

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.

13,310 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.

BL Autotec（Shanghai）, Ltd.

2,000 千米ドル
400 千米ドル

ブレードの製造、販売および伝動ベルト製品などの販売
ロボット関連デバイスの販売（100.00）（100.00）

Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.

4,920 千米ドル

ブレード・伝動ベルト製品などの製造、販売

Bando Siix Ltd.

3,500 千香港ドル

ブレードなどの販売

70.00

Bando Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.

1,000 千米ドル

二輪車用機能部品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.

177,000 千タイバーツ

Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.
Bando（Singapore）Pte. Ltd.

12

資40,500 千米ドル

Bando（India）Pvt. Ltd.
Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

3,100 千マレーシアリンギット

伝動ベルト製品の製造、販売

100.00（100.00）

自動車用機能部品の製造、販売

85.00

500 千シンガポールドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00430 百万インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売（100.00）

伝動ベルト製品などの製造、販売（100.00）

7,153 千トルコリラ

会

社

名

資

本

金

Bando Europe GmbH

1,022 千ユーロ

Bando Iberica, S.A.

300 千ユーロ

事

業

内

容

伝動ベルト製品、ポリウレタン機能部品などの販売
伝動ベルト製品などの販売

出資比率100.00 %（100.00）（注） 1．
「出資比率」欄の（ ）内は、間接所有を含む出資比率であります。
①Bando Jungkong Ltd.については、バンドー精機株式会社を通じて保有している比率を表示しております。
②Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.を通じて保有している比率を含んで表示しております。
③BL Autotec（Shanghai）, Ltd.については、ビー・エル・オートテック株式会社を通じて保有している比率を表示しております。
④Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
⑤Bando（India）Pvt. Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.を通じて保有している比率を含んで表示しております。
⑥B ando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd. およびBando Europe
GmbHなどを通じて保有している比率を含んで表示しております。
⑦Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
2．当社の子会社については、すべてを連結の範囲に含めております。

③

企業結合の経過
1．当社は、Bando（India）Pvt. Ltd.に対し、平成23年5月20日に390百万ルピーの追加出資をしております。
2．当社は、Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.に対し、平成23年10月25日に1,000千米ドルの追加出資をしております。また、当社は、平成24年4月25日に、当社子会社が所有する株式を追加取得したことにより、直接所有による同社に対する出資比率が100％となりました。
3．当社は、平成23年11月11日に、当社子会社が所有する西兵庫開発株式会社の株式を追加取得したことにより、直接所有による同社に対する出資比率が100％となりました。
4．平成24年2月2日にBando Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.を設立いたしました。
5．ビー・エル・オートテック株式会社は、平成24年3月31日にBL Autotec（Shanghai）, Ltd.を設立いたしました。
6． 当 社 は、 平 成24年4月27日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 同 年5月 に 当 社 子 会 社 で あ るBando Belt
Manufacturing（Turkey）, Inc.に対し、9,350千米ドルの追加出資をすることを決議しております。

④

企業結合の成果 当社は、上記重要な子会社27社を連結子会社としております。また、このほか7社について持分法を適用しております。その成果につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

⑤

その他
Bando USA, Inc.などの生産会社に生産技術などの実施許諾をしております。

13

（7）主要な事業内容
伝動事業

自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品、スクーター
用Vベルトなど）、一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、
その他伝動用製品

マルチメディ
アパーツ事業

クリーニングブレード、高機能ローラー、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材など産業資材事業

運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、籾
摺りロール、鉄道軌道製品など

化成品事業

建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

その他事業

金属ナノ粒子、ロボット関連デバイス、ゴルフ場の経営など（注）精密研磨材につきましては、当年度から「その他事業」から「マルチメディアパーツ事業」に移管しております。

（8）主要な事業所および工場
①

当社

名

②

所

本店（本社事業所）・R＆Dセンター

神戸市中央区

東京支店

東京都港区

名古屋支店

名古屋市中村区

足利工場

栃木県足利市和歌山工場・伝動技術研究所

和歌山県紀の川市

南海工場

大阪府泉南市加古川工場

兵庫県加古川市

在

地

在

地

国内子会社
名

14

称

称

所

北海道バンドー株式会社

札幌市豊平区

東日本バンドー株式会社

東京都中央区

福井ベルト工業株式会社

福井県福井市

名

③

称

所

西日本バンドー株式会社

大阪市淀川区

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

バンドートレーディング株式会社

神戸市中央区

バンドー精機株式会社

神戸市兵庫区

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

バンドー興産株式会社

神戸市兵庫区

西兵庫開発株式会社

兵庫県宍粟市九州バンドー株式会社

福岡市東区

在

地

在

地

海外子会社
名

称

所

Bando USA, Inc.

米国

イリノイ

Bando Jungkong Ltd.

韓国

京畿道

Bando Korea Co., Ltd.

韓国

慶尚南道

Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.

中国

天津

Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.

中国

上海

BL Autotec（Shanghai）, Ltd.

中国

上海

Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.

中国

東莞Bando Siix Ltd.

香港

Bando Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.

ベトナム

Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.

タイ

フンイエン

サムサコーン

Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.

マレーシア

Bando（Singapore）Pte. Ltd.

シンガポールジョホール

Bando（India）Pvt. Ltd.

インド

ハルヤナ

Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

トルコ

コジェエリ

Bando Europe GmbH  

ドイツ

メンヒェングラッドバッハ

Bando Iberica, S.A.

スペイン

バルセロナ

15

（9）従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
従業員数

対前年度末増減

3,545名

118名増（注）パートタイマー等臨時雇用者（849名）は含まれておりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数

1,305名

16名増

40才5カ月15年0カ月（注） 1．出向者（108名）およびパートタイマー等臨時雇用者（798名）は含まれておりません。
2．取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

（10）主要な借入先
借
株

式

会

社

入
三

先
井

住

借
友

銀

入

行

4,951

株式会社みずほコーポレート銀行

2,386

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,936

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,350

額
百万円

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

378,500,000株（2）発行済株式の総数

96,427,073株（自己株式447,104株を含む。
）

（3）株

16

主

数

11,315名

（4）大

株

主
大

株

主

当社への出資の状況

名

持株数

バ
ン
ド
ー
共
栄
会
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

6,331
4,851
4,004
4,000
3,678
3,600
3,506
3,150
2,936
2,351

出資比率
6.59
5.05
4.17
4.16
3.83
3.75
3.65
3.28
3.05
2.45

千株

%

（注） 1．出資比率は、自己株式数（447,104株）を控除して算出しております。
2．上記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

（5）その他株式に関する重要な事項① 平成23年9月29日開催の取締役会において、当社定款第6条に基づき、自己株式の取得を決議し、同年10月3日から12月9日にわたって、これを実施いたしました。この結果、取得した（ご参考）株主構成■ 所有株式数（所有比率 ）

株式の総数は1,977,000株、取得価額の総額は個人・その他
36,006,825株
37.51

金融機関・証券会社
39,823,879株
41.49

599,781,000円となりました。
② 平成24年3月21日開催の取締役会において、自己株式3,500,000株を消却することを決議し、同年3月30日に実施いたしました。

■ 株主数
その他法人
11,945,950株
12.45
外国法人など8,203,315株
8.55

75名
10,865名
266名

109名

17

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成24年3月31日現在）
地位

取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）

小

氏

名

椋

昭

夫

和

義

谷

担

取

締

役

髙

島

誠

士

取

締

役

大

原

正

夫

取

締

役

吉

井

満

隆

取

締

役

柏

田

真

司

取

締

役

加

登

豊

監 査 役（ 常 勤 ）

紀

伊

博

監 査 役（ 常 勤 ）

福

永

久

雄

監

査

役

小

川

惠

三

監

査

役

多

田

徹

当

および

重要な兼職の状況

社長執行役員生産技術担当専務執行役員
経営企画、CSR・広報、人事・総務、関係会社管理、新事業開発、本社管理部門統括担当
西日本バンドー株式会社 取締役会長
常務執行役員
海外事業統括担当
Bando USA, Inc. 取締役会長
Bando（Singapore）Pte. Ltd. 取締役会長
執行役員
産業資材事業部長
バンドー・ショルツ株式会社 代表取締役社長
執行役員
伝動事業部長神戸大学大学院経営学研究科 教授
特定非営利活動法人現代経営学研究所 理事長
日本原価計算研究学会 常任理事
東日本バンドー株式会社 監査役
西兵庫開発株式会社 監査役
バンドー・ショルツ株式会社 監査役
九州バンドー株式会社 監査役
福井ベルト工業株式会社 監査役
西日本バンドー株式会社 監査役
北陸バンドー株式会社 監査役
弁護士
社団法人兵庫県老人福祉事業協会 理事（注） 1．平成23年6月23日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任した河村 忠夫氏は、顧問・技監に就任いたしました。なお、同氏は、平成24年4月1日をもって顧問（非常勤）に就任しております。
2．髙島 誠士氏は、平成24年4月1日をもって、経営企画、CSR・広報、人事・総務、関係会社管理、調達、本社管理部門統括担当に就任いたしました。なお、同氏は、引き続き西日本バンドー株式会社取締役会長を兼任しております。
3．取締役 加登 豊氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
4．監査役 紀伊 博氏、小川 惠三氏および多田 徹氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪
証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
5．監査役会は、平成23年6月23日をもって、紀伊 博氏および福永 久雄氏を常勤の監査役に選定し、それぞれ就任いたしました。
18

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
対象人数

報酬等の総額

報酬限度額

8名105百万円

年額240百万円以内

取締役

監査役
合 計

4名
12名

54百万円
159百万円

月額7百万円以内（注） 1．当期末現在の取締役は7名（うち社外取締役は1名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成23年6月23日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名が含まれているためであります。
2．当期末現在の監査役は4名（うち社外監査役は3名）であります。
3．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、次のとおりであります。
社外取締役 1名
6百万円
社外監査役 3名
34百万円
4．上記の取締役の報酬等の総額には、
当社利益連動給与支給基準に基づく利益連動給与を含めて記載することとしておりますが、当期におきましては、支給基準を満たさないため、利益連動給与は支給いたしません。
5．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。
使用人分給与 5名
64百万円
使用人分賞与 4名
12百万円（3）社外役員に関する事項①

取締役 加登 豊氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
神戸大学大学院経営学研究科教授、特定非営利活動法人現代経営学研究所理事長および日本原価計算研
究学会常任理事を兼任しております。なお、当社と神戸大学、特定非営利活動法人現代経営学研究所および日本原価計算研究学会の間には、開示すべき関係はありません。
（注）社外取締役 加登 豊氏は、平成24年3月31日をもって、神戸大学大学院経営学研究科教授および
特定非営利活動法人現代経営学研究所理事長を退任し、同年4月1日をもって、同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任いたしました。なお、当社と同志社大学の間には、開示すべき関係はありません。
2．当期における主な活動状況
当期開催の全ての取締役会に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

②

監査役 紀伊 博氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
当社の子会社である東日本バンドー株式会社および西兵庫開発株式会社ならびに当社の持分法適用会社であるバンドー・ショルツ株式会社の監査役を兼任しております。
2．当期における主な活動状況
当期開催の全ての取締役会および監査役会に出席するとともに、経営課題審議会および経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

19

③

監査役 小川 惠三氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
当社の子会社である西日本バンドー株式会社および当社の持分法適用会社である北陸バンドー株式会社の監査役を兼任しております。
2．当期における主な活動状況
当期開催の全ての取締役会およびほぼ全ての監査役会に出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

④

監査役 多田 徹氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社団法人兵庫県老人福祉事業協会理事を兼任しております。なお、当社と社団法人兵庫県老人福祉事業協会の間には、開示すべき関係はありません。
2．当期における主な活動状況
当期開催のほぼ全ての取締役会および監査役会に出席するとともに、経営会議に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
 当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（ご参考）
上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員（平成24年3月31日現在）は、次のとおりであります。
役

20

職

氏

名

担

常務執行役員

宮

本

伸 一 郎

常務執行役員松岡宏

常務執行役員岩井啓次

常務執行役員

玉

垣

嘉

久

執

行

役

員

中

野

禮

吉

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員
員
員

大
北
中

嶋
林
村

義
雅
恭

孝
之
祐

当

事

項

法務・知的財産、渉外担当
西兵庫開発株式会社 代表取締役社長
研究開発、新製品開発、技術、調達担当
海外事業（中国・韓国・台湾）担当、海外事業部長
Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd. 董事長
国内営業、国内販売会社統括担当、マーケティング部長、東京支店長
化成品事業部長
バンドーエラストマー株式会社 代表取締役社長
財務部長
生産、品質保証、物流、環境、安全衛生担当、BPS推進部長
経営情報システム部長

役

職

氏

執

行

役

員

鮫

執

行

役

員

Joseph David Laudadio

嶋

名

担
寿

当

事

項

南海工場長、伝動事業部副事業部長
海外事業（北米・中南米）担当
Bando USA, Inc. 取締役社長兼主席執行役員（注） 1．松岡 宏氏は、平成24年3月31日をもって、常務執行役員を退任し、同年4月1日をもって、技監に就任いたしました。
2．玉垣 嘉久氏は、平成24年4月1日をもって、国内営業、新事業開発、国内販売会社統括担当、マーケティング部長、東京支店長に就任いたしました。
3．中野 禮吉氏は、平成24年3月31日をもって、執行役員を退任し、同年4月1日をもって、顧問に就任いたしました。なお、同氏は、引き続きバンドーエラストマー株式会社代表取締役社長を兼任しております。
4．北 林 雅之氏は、平成24年4月1日をもって、生産、品質保証、物流、環境、安全衛生担当、BPS推進部長、生産技術セン
ター長に就任いたしました。
5．平成24年4月1日をもって、畑 克彦氏が、執行役員、研究開発、新製品開発、技術担当に就任いたしました。なお、同氏は、引き続きR&Dセンター長を兼任しております。

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（注）当社の会計監査人であった神陽監査法人は、平成23年6月23日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
なお、同監査法人は前年度に係る会計監査のみ実施いたしました。

（2）当年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額

40百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円（注） 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の子会社のうち、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.、Bando（Singapore）Pte. Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の法定監査を受けております。

（3）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS）の導入に関する調査業務等の対価として、報酬を支払っております。

21

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合またはその他
当社が必要と判断した場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に上程する方針であります。また、監査役会から会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とする旨の請求が取締役会にあった場合、これを取締役会において審議し必要と判断した場合、取締役会は、これを株主総会に上程する方針であります。

5．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において、これら体制を決議いたしましたが、平成24年3月21日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂いたしました。なお、改訂箇所は下線部分であります。）
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む
各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、法令の制定・改廃情報サービスの採用等により、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業
務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、危機管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。
また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会制度等を採用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

22

5．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
上記1に同じ。
6．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、
社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に係る規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。
7．監査役の職務補助者を定めた場合の当該使用人に関する体制
監査役会事務局を設置し、監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する体制とする。
8．当該使用人の独立性に関する事項
監査役会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査役会の事
前の同意を得る体制とする。
9．取締役および使用人が監査役（会）に報告するための体制
取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告する体制とする。なお、内部監査部門は、その監査結果をすべて監査役に報告する体制とする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

23

6．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成24年3月21日開催の取締役会において、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。
）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。
）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。
また、当社は、2007年度から2012年度までの中期経営計画“DOING MORE on the new frontier”を策定し、常にお客様の満足度を追求し、“強み”に磨きをかけ、新たな“個性”を創出し続け、長期的な企業
価値の向上に取り組んでおります。その概要は、次のとおりであります。
①中期経営計画の概要“DOING
MORE on the new frontier”の最初の3年間（2007－2009年度）を1st stage（DM-1）、
次の3年間（2010－2012年度）を2nd stage（DM-2）と位置づけ、DM-2においては、次の基本戦略を遂行することによって、企業価値のさらなる向上を図る。
②DM-2の基本戦略（1）海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバルコスト競争力を強化する。
（2）「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速する。
（3）成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化への布石を打つ。
③DM-2の定量目標
売上高（連結）･････････････････････････ 900億円
営業利益（連結）･････････････････････････70億円
ROA（連結）････････････････････････････ 5.0％以上

24上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か
当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp/kessan/inov-4.html）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。

25

連
金
科

目

当連結会計年度

結

貸

借

対

照

表

（単位：百万円）

額

金
科

（ご参考）
前連結会計年度目

当連結会計年度（平成24年3月31日現在） （平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在） （平成23年3月31日現在）（資産の部）流動資（負債の部）

産

40,52142,409

現 金 及 び 預 金

11,121

14,964

受取手形及び売掛金

17,495

16,212

商 品 及 び 製 品

6,499

5,876

仕

品

1,381

1,343

原材料及び貯蔵品

2,014

1,814

繰 延 税 金 資 産

362

626

掛

そ
貸

の
倒

他

引

当

資

産

金

1,677

流

動

負

26,70432,207

支払手形及び買掛金

16,20913,723

短

金

4,761

11,418

未 払 法 人 税 等

358

1,180

5,374

5,885

期

そ
固

借

定

10,155

6,834

6,235

債

3,000

―

退 職 給 付 引 当 金

2,153

2,145

そ

1,522

1,774

40,21542,362

1,604

社

負

債

借

入

△33

有 形 固 定 資 産

28,38529,509建 物 及 び 構 築 物

9,538

10,172

機械装置及び運搬具

9,223

9,499

土

地

6,865

7,566

定

1,562

1,289

他

1,195

982

資

1,270

1,948

資

本

剰

960

1,452

利

益

剰

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の

れ

ん

―

104

そ

の

他

309

392

投資その他の資産

9,481

9,037

投 資 有 価 証 券

7,371

7,089

繰 延 税 金 資 産

878

695

他

1,337

金

そ
貸

の
倒

引

当

資 産 合 計他

13,511

期

40,495

建

入

金

長

△30

定

債

の

39,137

固額（ご参考）
前連結会計年度の他

負 債 合 計（純資産の部）株主44,49844,444

金

10,951

10,951

金

3,537

4,681

金

30,17029,514

式

△161

△703

△5,939△4,766

その他有価証券評価差額金

475

380

為替換算調整勘定

自

資

本

本

己

余
余
株

その他の包括利益累計額△6,415△5,1461,376

少 数 株 主 持 分

884

864

△106

△123

純資産合計

39,44340,542

79,65982,905

負債・純資産合計

79,65982,905（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前連結会計年度の連結貸借対照表については、平成23年6月23日開催の第88期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。
26

連

結

損

益

計

算

書

（単位：百万円）
金

科
売
売

上

上

目

原

（
高
価

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過
年
度
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

当連結会計年度）

平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

86,372
63,132
23,24018,669
4,570
977
171
560
245
1,156
304
116
334
401
4,391
12
12
0
―
1,635
755
652
205
―
22
2,769
1,068
98
119
1,482
42
1,440

額
前連結会計年度（ご参考）

4 月 1 日から
（平成22年
平成23年 3 月31日まで）

84,811
61,092
23,71918,662
5,056
864
151
412
300
954
313
114
228
298
4,967
267
146
118
2
324
63
―
182
55
23
4,910
1,363
―
154
3,391
57
3,333

（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前連結会計年度の連結損益計算書については、平成23年6月23日開催の第88期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。

27

連結包括利益計算書（ご参考）科目（

少数株主損益調整前当期純利益
そ

の

他

の

包

括

利

1,482

（

前連結会計年度

3,391

定△1,082△806

持分法適用会社に対する持分相当額

△197

△115

△1,185△1,187296

2,203

親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益

267

2,156

少 数 株 主 に 係 る 包 括 利 益

29

47

替
の

換
他

の

算
包

調
括

整
利

括

利

益

内

訳

）

勘
益

合

計

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

）

平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

△265

そ

28

）

平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

93

為

（

当連結会計年度

額益

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

包（単位：百万円）
金

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
の れ ん 及 び 負 の の れ ん 償 却 額
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
為
替
差
損
益 （
△
は
益
）
持 分 法 に よ る 投 資 損 益（ △ は 益 ）
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益（ △ は 益 ）固 定 資 産 除 売 却 損 益（ △ は 益 ）売 上 債 権 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）た な 卸 資 産 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）仕 入 債 務 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）
未 収 入 金 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定 期 預 金 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（ △ は 減 少 ）
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社
債
の
発
行
に
よ
る
収
入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
親 会 社 に よ る 配 当 金 の 支 払 額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（

当連結会計年度（単位：百万円）

金

額

）

（

平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

前連結会計年度）

平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

2,769
4,804
31
755
△19
19
△171
304
88
△560
△0
961
△1,617△1,255
2,910
△186
△291
8,541
327
△299
△1,974
―
6,595

4,910
4,907
72
63
20
130
△151
313
36
△412
△118
164
△251
△2,082
1,845
69
695
10,211
409
△329
△833
71
9,529

987
△5,576
136
△254
△13
0
△47
△4,767△1,030△3,823
167
△533
△14
428
△116
△4,922△3,504
3,317△5,745
2,977
△602
0
△783
△9
△13
△4,362△315△2,851
13,873
11,022

3,021
551△1,312
―
△771
0
△696
△15
29
805
△124
5,286
8,586
13,87329

連結株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成23年4月1日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,681

29,514△703

44,444

10,951

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△783

当期純利益

1,440

自己株式の取得

△783
1,440
△603

△603

自己株式の処分△000

自己株式の消却△1,1441,144―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高―△1,144

656

542

54

10,951

3,537

30,170△161

44,498

少数株主
持
分

純資産合計

864

40,542

その他の包括利益累計額

平成23年4月1日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計380△5,146△4,766

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△783

当期純利益

1,440

自己株式の取得△603

自己株式の処分0

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

95△1,268△1,172

連結会計年度中の変動額合計

95△1,268

平成24年3月31日残高

475△6,415（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

30

20△1,152△1,17220△1,098△5,939884

39,443

連結注記表〈継続企業の前提に関する注記〉
該当事項はありません。
〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉
１．連結の範囲に関する事項（1）  連結子会社の数 27社①国内子会社
11社
北海道バンドー株式会社
東日本バンドー株式会社
福井ベルト工業株式会社
西日本バンドー株式会社
バンドーエラストマー株式会社
バンドートレーディング株式会社
バンドー精機株式会社
ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー興産株式会社
西兵庫開発株式会社九州バンドー株式会社②海外子会社
16社
Bando USA,Inc.
Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co.,Ltd.
Bando Belt（Tianjin）Co.,Ltd.
Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.
Bando Manufacturing（Dongguan）Co.,Ltd.
Bando Siix Ltd.
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.
Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.
Bando（Singapore）Pte.Ltd.
Bando（India）Pvt. Ltd.
Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.  
Bando Europe GmbH
Bando Iberica,S.A.
Bando Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.
BL Autotec（Shanghai）, Ltd.
（2）  連結の範囲の変更「Bando
Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.」および「BL Autotec（Shanghai）, Ltd.」は、当連結会計年度に設立したことから、新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（1）  持分法を適用した関連会社の数 7社
持分法を適用した関連会社の名称
バンドー福島販売株式会社
バン工業用品株式会社
北陸バンドー株式会社
バンドー・ショルツ株式会社
Sanwu Bando Inc.
Kee Fatt Industries,Sdn.Bhd.
P.T.Bando Indonesia（2）  持分法を適用しない関連会社の名称
浩洋産業株式会社
Philippine Belt Manufacturing Corp.

31

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと考えられるので持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の貸借対照表および損益計算書を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）  重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②デリバティブ………………時価法③たな卸資産当社
商品・貯蔵品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
連結子会社
国内連結子会社は主として総平均法による原価法によっており、在外連結子会社は概ね先入先出法による原価法
によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（2）  重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産………………定率法（一部の連結子会社では定額法を採用しております。）（リース資産を除く）
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
5～10年

32

②無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
いております。
③リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）  重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（4）  重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上
しております。
（5）  重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金③ヘッジ方針……………………為 替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために社内規定に基づきヘッジを行っております。

33

④ヘッジ有効性評価の方法……ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）  消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（7）  のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
５．追加情報（1）  会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
（2）  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から
法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は129百万円、その他有価証券評価差額金は27百万円、それぞれ増加しております。
〈連結貸借対照表に関する注記〉
１．担保に供している資産
投資有価証券
２．有形固定資産の減価償却累計額

4百万円
65,582百万円

３．期末日満期手形
 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
155百万円
支払手形
716百万円34

〈連結株主資本等変動計算書に関する注記〉
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
96,427,073株
２．配当に関する事項（1）  当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成23年 6 月23日
定時株主総会
平成23年11月 4 日
取締役会

株式の種類 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

391

4

平成23年 3 月31日

平成23年 6 月24日

普通株式

391

4

平成23年 9 月30日

平成23年12月 1 日（2）  当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年6月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
383百万円②1株当たり配当金4円③基準日
平成24年3月31日④効力発生日平成24年6月22日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
〈金融商品に関する注記〉
１．金融商品の状況に関する事項
 当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。
 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
 借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。

35

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（＊2）（6）未払法人税等（7）長期借入金（＊2）（8）社債（9）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（＊1）

時価（＊1）

11,121

11,121

―

3,832

―

（2,072）―

17,495
3,832

17,495（16,209）（16,209）

（358）

（358）

（2,072）（9,524）（3,000）―（9,593）（3,004）
―

差額
―

―

―

69

4

―

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）連結貸借対照表において短期借入金として計上されている1年以内返済予定の長期借入金2,689百万円は、長期借入金に含めて示しております。

36（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）社債
社債の時価については、市場価格に基づいております。
（9）デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている為、その時価は、「（2）受取手形及び売掛金」に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている為、その時価は、「（7）長期借入金」に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額234百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,305百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
〈1株当たり情報に関する注記〉
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

401円95銭
14円84銭〈その他の注記〉
減損損失に関する注記
用途

場所

遊休資産

和歌山県紀の川市

売却予定資産兵庫県神戸市

事業用資産

兵庫県宍粟市

その他

―
合計

減損損失
金額（百万円）土地13
計13
建物及び構築物
7
土地
604
その他
7
計
620
建物及び構築物
42
計
42
のれん
79
計
79
755
種類

（資産のグルーピング方法）
当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しております。また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額もしくは売却予定価額により評価しております。

37

貸
金
科

目

当事業年度

借

対

照

表

（単位：百万円）

額

金
科

（ご参考）
前事業年度

目

（平成24年3月31日現在） （平成23年3月31日現在）（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計流

27,387
7,715
546
13,918
1,659
1,145
384
238
72
1,193
460
70
△17
36,492
17,294
6,207
337
4,860
16
680
4,704
13
474
999
764
195
40
18,198
3,894
10,095
2,300
918
67
593
862
△534
63,87928,990
10,295432
12,416
1,943
1,171
421
276
142
1,098
723
85
△15
38,47019,138
6,685
368
5,449
16
563
5,294
17
743
1,483
1,159
285
37
17,8493,844
10,654
2,183
―
74
273
1,072
△253
67,461（注1）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

当事業年度

額
（ご参考）
前事業年度

（平成24年3月31日現在） （平成23年3月31日現在）（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等預り
金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金社
債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計
流

21,018
1,561
9,275
2,933
2,142
1,173
6
3,092
49
476
307
11,401
6,617
3,000
1,692
91
32,41925,7391,247
7,732
10,020
2,770
1,231
664
1,574
37
371
90
7,588
5,790
―
1,700
98
33,32830,987
10,951
3,537
2,738
799
16,644
16,644
31
651
8,970
6,991
△146
472
472
31,46063,87933,762
10,951
4,681
2,738
1,943
18,817
18,817
34
760
8,970
9,052
△689
371
371
34,13367,46138 （注2）前事業年度の貸借対照表については、平成23年6月23日開催の第88期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであり
ます。

損

科
売
売

上

上

益

目

原

計

算

（
高
価

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
固
定
資
産
除
却
損
災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益 又 は 純 損 失（ △ ）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過
年
度
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
当 期 純 利 益 又 は 純 損 失（ △ ）書（単位：百万円）

当事業年度

金

額

）

（

平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

53,21240,935
12,277
10,387
1,889
722
23
473
102
122
791
257
58
111
363
1,820
0
0
0
―
3,029
1,304
645
633
280
145
―
20
△1,208286
88△193△1,389

前事業年度（ご参考））平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

52,48939,623
12,866
10,515
2,351
860
12
559
103
184
867
252
134
106
374
2,344
259
138
118
2
265
―
―
―
―
194
55
14
2,338
499
―
255
1,583

（注1）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前事業年度の損益計算書については、平成23年6月23日開催の第88期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。

39

株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

資本金
平成23年4月1日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高

平成23年4月1日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高

10,951

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他 そ の 他
資本準備金
資本剰余金 利益剰余金
2,738
1,943
18,817――――△783△1,389△0△1,144―
10,951―2,738

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
371
371

101
101
472

101
101
472

（注1）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

40△1,144799
純資産合計
34,133――――△783△1,389△602
0―
101△2,673
31,460△2,173
16,644（単位：百万円）

自己株式

株主資本
合
計

△689

33,762

△602
0
1,144

―
―
―
―
△783
△1,389
△602
0
―

543
△146

△2,77430,987

（注2）その他利益剰余金の内訳

平成23年4月1日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高

特 別 償 却準 備 金

固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

繰 越 利 益
剰 余 金

34

760

8,970

9,052

18,817

△1
4
△50
159
△783
△1,389

―
―
―
―
△783
△1,389△2,0606,991△2,173
16,644

1
△4

△3
31

50
△159

△109
651

―
8,970

合

計

41

個別注記表〈継続企業の前提に関する注記〉
該当事項はありません。
〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉
１．資産の評価基準及び評価方法（1）  有価証券①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法（2）  デリバティブ…………………時価法（3）  たな卸資産①商品・貯蔵品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②製品・原材料・仕掛品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

3～50年

機械及び装置

8～10年②無形固定資産…………………自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（リース資産を除く）③リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

42

なお所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金……………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）  消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）  ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金③ヘッジ方針……………………為 替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法……ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

43

５．追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日）を適用しております。

〈貸借対照表に関する注記〉
１．有形固定資産の減価償却累計額

54,224百万円

２．保証債務残高
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

2,703百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権8,871百万円

長期金銭債権

978百万円

短期金銭債務

4,445百万円

４．期末日満期手形
 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
支払手形342百万円

設備関係支払手形

13百万円〈損益計算書に関する注記〉
関係会社との取引高
売上高

21,638百万円

仕入高4,609百万円

営業取引以外の取引高

575百万円〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

44

447,104株

〈税効果会計に関する注記〉繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
退 職 給 付 引 当 金
退職給付信託拠出額
減損
損
失関係会社株式評価損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計602百万円
1,361百万円
240百万円
681百万円
470百万円
3,356百万円△1,028百万円
2,328百万円＜繰延税金負債＞
退職給付信託設定差益
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

1,079百万円
197百万円
366百万円
18百万円
1,661百万円

繰延税金資産の純額

666百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は76百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は103百万円、その他有価証券評価差額金は27百万円、それぞれ増加しております。

45

〈関連当事者との取引に関する注記〉
議決権の
所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

種類

会社等の名称2,158 短期貸付金
1,913
6 その他流動資産

720

子会社

資金の貸付
同社製品の仕入およ
バンドー精機 所有
資金の返済
び生産設備の購入
株式会社
直接 100％
利息の受取
資金の貸付
（注1）
所有
施設利用の契約等
直接 100％ 資金の貸付

資金の貸付
資金の返済
利息の受取
（注1）

310 長期貸付金80 （注2）3 その他流動資産

430

子会社

西兵庫開発
株式会社

関連会社

P.T.Bando
Indonesia

所有
当社製品の販売・技
受取配当金
直接 50％ 術供与等

取引の内容

98

科目

―

0

0
―

（注） １．取引条件および取引条件の決定方針
バンドー精機株式会社および西兵庫開発株式会社に対する資金の貸付の利息は、市場金利を勘案して決定しております。
２．西兵庫開発株式会社への長期貸付金に対し、430百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において280百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

〈1株当たり情報に関する注記〉
１．1株当たり純資産額327円78銭

２．1株当たり当期純損失

14円31銭〈重要な後発事象〉
当社は平成24年4月27日開催の取締役会において、当社子会社であるBando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.の増資を決議しております。
１．目的
外部借入による為替相場の変動がBando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.の業績に大きな影響を与えていることか
ら、為替の変動リスクを軽減するとともに、資本の充実を図るため。
２．増資する子会社の概要（1）  商号

46

Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

（2）  所在地

トルコ（3）  代表者

松本

コジェエリ

（4）  資本金の額

7,153,400トルコリラ

貴弘

（5）  設立

平成15年1月31日（6）  事業の内容

伝動ベルト製品などの製造、販売

３．増資の概要（1）  増資の時期

平成24年5月予定（2）  増資金額

9,350,000米ドル（3）  増資の引受人

当社（4）  増資後の出資比率100％（間接保有含む）〈その他の注記〉
１．減損損失に関する注記
用途

場所

種類

遊休資産

和歌山県紀の川市

土地

売却予定資産兵庫県神戸市

建物
構築物
土地
その他

合計

計

計

減損損失
金額（百万円）
13
13
7
0
604
7
620
633

（資産のグルーピング方法）
当社は管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当事業年度に減損処理の対象となる資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額もしくは売却予定価額により評価しております。
２．関係会社株式評価損
当社子会社であるBando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.に対する株式評価損であります。

47

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
バンドー化学株式会社
取 締 役 会 御中

平成24年５月９日

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

洋

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

朝

喜

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、バンドー化学株式会社の平成23年４月１日から
平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


48

以

上

会計監査人の監査報告書 謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
バンドー化学株式会社
取 締 役 会 御中

平成24年５月９日

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

洋

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

朝

喜

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、バンドー化学株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

49

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容

 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所

において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す

るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社および関連部門から事業の報告を受けました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報
告およびその附属明細書について検討いたしました。

 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証

するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、50

連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果

一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四 「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容については、指⑵⑶摘すべき事項は認められません。

計算書類およびその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成24年５月10日
バンドー化学株式会社

監査役会

常勤監査役
（社外監査役） 紀

伊

福

永

常勤監査役
監

査

役
（社外監査役） 小

川

監

査

役
（社外監査役） 多

田

博

㊞

久

雄

㊞

惠

三

㊞

徹

㊞
以

上

51

（ご参考）トピックス

3月

東日本大震災の被害に対する義援金を実施

5月

電子部品・材料等におけるマイクロダスト除去の新方式を開発7月「サマータイム制度」
を導入「コンバーテック・チャイナ 2011」に出展（上海新国際博覧展示場）

8月「CSR報告書2011」を発行
和歌山工場で「無災害記録370万時間」を達成

10月「第14回関西機械要素技術展」に出展（インテックス大阪）「インドバンガロール工場の起工式」を実施

12月「バンコランクリーニングブレード
G-Module」
を販売開始

2月

中国・上海の子会社に技術センターを開設
ベトナム・ハノイ近郊に新会社を設立「ENEX2012」に出展(東京ビッグサイト)

2011

3
4
5
6

東日本大震災の被害に対する
当社グループ役職員による義援金を実施「第21回ファインテックジャパン」に出展（東京ビッグサイト）
調達部の名称を「グローバル調達部」に改称
自動車補機駆動用ベルト「リブエース・フィット」を
販売開始

6月

8

「2011国際食品工業展FOOMA JAPAN2011」に出展（東京ビッグサイト）「第15回 機械要素技術展（M-Tech）」に出展（東京ビッグサイト）「次世代プリンテッドエレクトロニクス
技術研究組合（JAPERA）」に参加

9

9月

7

10
11
12
2012

1
2
3

52

4月

「セミコン・タイワン2011」に出展（台北ワールドトレードセンター）

11月

タイでの洪水被害に対する義援金の寄付を決定「第2回鉄道技術展」に出展(幕張メッセ)

1月

加古川工場に「太陽光発電システム」を導入

3月「OFC/NFOEC 2012 」に出展
(Los Angeles Convension Center)「バンドーテクニカルレポートNo.16」を発行
ビー・エル・オートテック株式会社が中国・上海に子会社を設立

2011．5マイクロダスト除去の新方式を開発「BANDO MDEC」

今日のハイテク製品は、高機能でありながら小型化・薄型化・軽量化された製品が次々と生み出されております。このハイテク製品の進展を支えている電子部品・材料等の製造工程は、微細化・高精細化に伴い、従来以上にマイクロダストの混入による品質不良が発生しやすくなってきており、高度なクリーン環境が要求されております。
当社は、このニーズに応えるべく、従来から蓄積してきた当社独自の電界制
御技術を応用することで、優れたマイクロダスト除去性を実現したクリーン化
システム「BANDO MDEC」を新たに開発し、販売を開始いたしました。

2011．8和歌山工場「無災害記録370万時間」を達成

当社の和歌山工場（和歌山県紀の川市）が、死亡災害、休業1日以上の災害発
生ゼロの無災害記録延べ370万時間（平成13年5月24日から平成23年8月9日まで）を達成し、平成24年1月23日、厚生労働省から無災害記録証を授与されました。
当社は、今後も、危険・事故の芽を無くし、労働災害の予防に努め、次の第2種基準の延べ560万時間を目指した活動を展開してまいります。

2012．2

ベトナム・ハノイ近郊に新会社を設立

ベトナムでは、経済成長を背景に伝動ベルト市場の伸長が著しく、特に二輪車市場は、中国・インド・インドネシアに続く世界第4位の市場であり、車両生
産台数は年々増加しており、今後のベルト需要の伸長が見込まれます。
当社は、Bando Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.を設立し、同国で二輪車用機能部品などを製造・販売することで、よりタイムリーに高品質な製品を提供する現地納入体制を構築し、今後の需要の伸長に対応してまいります。

53

（ご参考）BANDO GLOBAL NETWORK⑫ Bando Belt Manufacturing (Turkey) ,Inc.

⑦Bando Siix Ltd.

⑥Bando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.

④ Bando Belt (Tianjin) Co.,Ltd.

②Bando Jungkong Ltd.
⑬ Bando Europe GmbH
モスクワ駐在員事務所⑭Bando Iberica,S.A.

⑪Bando (India) Pvt.Ltd.
⑨Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.

⑯Kee Fatt Industries,Sdn.Bhd.

54⑰P.T.Bando Indonesia

③ Bando Korea Co.,Ltd.

バンドー化学株式会社

名称①Bando USA, Inc.
②Bando Jungkong Ltd.
③Bando Korea Co., Ltd.
④Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.
⑤Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.
⑥Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.
⑦Bando Siix Ltd.
⑧Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.
⑨Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.
⑩Bando（Singapore）Pte. Ltd.
⑪Bando（India）Pvt. Ltd.
⑫Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.
⑬Bando Europe GmbH
⑭Bando Iberica, S.A.
⑮Sanwu Bando Inc.
⑯Kee Fatt Industries,Sdn.Bhd.
⑰P.T.Bando Indonesia⑱Philippine Belt Manufacturing Corp.

所
在地
米国 イリノイ韓国 京畿道韓国 慶尚南道
中国 天津
中国 上海
中国 東莞
香港
タイ サムサコーン
マレーシア ジョホール
シンガポール
インド ハルヤナ
トルコ コジェエリ
ドイツ メンヒェングラッドバッハ
スペイン バルセロナ
台湾 台北
マレーシア ジョホール
インドネシア タンゲラン
フィリピン マニラ

⑤Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd.

⑱Philippine Belt Manufacturing Corp.

⑮Sanwu Bando Inc.

①Bando USA, Inc.

BL Autotec (Shanghai) , Ltd.

（中国 上海）（2012年3月31日設立）⑩ Bando (Singapore) Pte.Ltd.

⑧ Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

（ベトナム フンイエン）

南米駐在員事務所（2012年2月2日設立）

55

（ご参考）会社概要

会社概要
バンドー化学株式会社

社

名

創

業

1906年（明治39年）4 月14日

設

立

1937年（昭和12年）1 月 7 日

Bando Chemical Industries, Ltd.

本 社 事 務 所

神戸市中央区港島南町 4 丁目 6 番 6 号
TEL（078）304-2923

ホームページのご案内
バンドー化学のホームページは「株主・投資家の皆様へ」のサイトで決算情報等を掲載しているほか、その他のサイトでは、新製品などの最新トピックス、研究開発、環境保全への取組みなどもご紹介しています。ぜひ、ご利用ください。

ホームページアドレス

ht t p:/ / w w w .bando.c o.j p

56

〈メモ欄〉

57

株主メモ
事
定

業
時

年

株

主

度
総

会

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特 別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公

告

上

場

掲

載
取

新

聞

日本経済新聞・神戸新聞

引所

東京（第 1 部）・大阪（第 1 部）

〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。