平成30年度

事 業 報 告学校法人 加計学園

建学の理念ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する

目

次

理事長挨拶

・・・・・・・・・・・・・

１

法人全般

・・・・・・・・・・・・・・

２

岡山理科大学・・・・・・・・・・・・

倉敷芸術科学大学
千葉科学大学１９・・・・・・・・・・

４８

・・・・・・・・・・・・

６１

岡山理科大学附属高等学校

・・・・・・

７１

岡山理科大学附属中学校

・・・・・・・

８０

岡山理科大学専門学校

・・・・・・・・

８７

玉野総合医療専門学校

・・・・・・・・

９２

御影インターナショナルこども園・・・・

９９

理事長挨拶
学校法人 加 計 学 園
理事長・総長加計 晃太郎

岡山理科大学はビジョン 2026 で宣言した「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」として、
平成 29 年度には経営学部を設置し、平成 30 年度に獣医学部を愛媛県今治市に設置いたしました。我が国においては 52 年ぶりに新設となる獣医学部では、先端ライフサイエンス研究に獣医学的見地からアプローチし、人獣共通感染症など新たなリスクに対応できる国際的に通用する人材育成を通して社会に貢献したいと考えています。
また、岡山理科大学附属高等学校では、平成 29 年に岡山県初の国際バカロレア DP 候補校となったのを機に従来のクラス編成を大きく見直し、
既設の教育学科に加えて新たに普通科に「グ
ローバルサイエンスコース」「インターナショナルコース」「スポーツサイエンスコース」を設置し、SSH 事業で取り組んだ高大接続や課題研究、国際交流の実績を踏まえ、世界で活躍できる素養を身につけた人材育成を目標にして参ります。
この度の獣医学部新設及び高等学校のコース改編は将来を見据えた大胆な事業展開であり、これを契機に国際性を身につけた人材の育成に取り組む教育研究体制を一層充実させ、既設校との連携により相乗効果を図っていく方針です。また、既設校においては選択と集中によって、学部学科の改組、新コースの設置及び地元地域や産業界との連携を深め、学長、校長のリーダ
ーシップのもとビジョンに基づく中長期目標の実現を通して教育研究拠点としての取り組みを積極的に推進し、地域貢献、社会貢献、ひいてはグローバルな視野に立った国際貢献に尽力して参りたいと思います。
我が国は人口減少・高齢化の進展、急速な技術革新による第４次産業革命、グローバル化の進展と国際的な地位の低下、子供の貧困など社会経済的な課題、地域間格差などの取り組むべき課
題が山積しています。これに対し、現在、中央教育審議会において第３期教育振興基本計画の策定が進められており、2030 年以降の社会を展望した教育政策の重点事項に「人生 100 年時代」、
「超スマート社会（Society5.0）」、「『可能性』と『チャンス』の最大化」をキーワードとして取り組むことが示されています。一方、本学園は今日まで『時代の要請』と『地域の要請』により高校、大学、専門学校を設置し、様々な分野での教育研究を通して社会で貢献できる人材を養成して参りました。今後とも将来を見据え、時代を先取りした教育事業を展開し、社会の持続的な発展を牽引する多様な人材を養成して参りたいと思います。
さらに、2020 年度から始まる 18 歳人口の急減期に備え、財政基盤の健全化に努めるとともに、中長期目標を内部監査機能と連動させてコンプライアンスの強化を図り、継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたいと考えています。

- 1 -平成30年度 事業報告

法 人 全 般２．教学面の監査
監査室と教員で構成したチームによるテーマ

法人としての取組

監査の実施に向け、体制構築に取り組みまし た（監査室が通常行う業務監査とは別に、特に教学■将来計画・構想的な視点が必要なテーマを扱う）。

１．本部ビジョンの策定
加計学園の建学の理念と使命（ミッションステートメント）が明確にされ、それを学園の基本と■教職員の人材育成
１．職員研修して、各設置校はビジョンとアクションプランを基に事業計画を確実に履行する上で、本部のビジョンを策定しましたが、その機能をより明確にし、各設置校を支援並びにマネジメントをするた め

昨年より実施している階層別研修（初任者研修、役職者研修等）を進め、建学の理念のもと、平成29年に制定された加計学園の使命（ミッションス
テートメント）に基づき、自主的に本学園を取りに、学園としてのビジョンの策定に取り組みます。
２．三大学学長会議

巻く環境の変化や高度化・複雑化する課題に対応していくことのできる職員組織を構築する事 を学園が設置する岡山理科大学・倉敷芸術科学大学・千葉科学大学の学長並びに事務局長等と本 部が加わり、毎月１回定期的に三大学学長会議を実目的として「平成30年度加計学園人材育成プログ
ラム」を策定し実施致しました。
NO.
1

開催日
4月 1日

2

4月 1日

共有を図りました。私学の現状はますます厳しい3

6月 13日状況となることから、さらに理事との連携を強化

4

7月 4日

5

8月 2日

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

8月 25日
9月 30日
10月 10日
11月 16日
12月 22日
12月 22日
12月 28日
1月 12日
2月 2日
2月 2日
2月 9日
2月 16日
3月 9日

施し教学や管理運営に重要な「各大学のガバナンス」、「教職員の採用方針」、「退学者減少への取り組みと留学生の受け入れ」など幅広く検討しし、各大学の共通課題を双方で継続し検討します。

■会計・監査体制
１．リスク・アプローチ監査
平成30年度よりリスク・アプローチ監査を３年単位で一巡させ、効果的な監査に必要な情報を蓄積し、財務諸表に与える影響に関し、重要度の高い監査要点について、重点的に監査を実施し、次年度以降にフォローアップする体制の構築に 取り組みました。

法人全般

- 2 -

テーマ／タイトル
加計学園の職員として組織を高めるコミュ
ニケーション（岡山会場）
個人情報保護と情報
セキュリィティ
KAKE国際祭り
組織を高めるコミュ
ニケーション（今治会場）
思学塾
スリランカ決勝大会
学園フィロソフィー
日本語弁論決勝大会
スタッフポートフォリオ
メンター養成実践
成果発表
労務管理
コミュニケーション入門
コーチング実践
学校会計と財務分析
リーダーシップ実践
中等・高等教育経営Ⅱ

研修内容
新採用研修
新採用研修
第1回学園職員研修
異文化理解
新採用研修
新採用研修
異文化理解
御影職員
異文化理解
人材育成
人材育成
新採用研修
人材育成
人材育成
人材育成
人材育成
人材育成
人材育成

２．進化する自己点検・勤務考課(2)平成31年４月施行の「働き方改革を推進する

平成29年度に整備した「学校法人加計学園事ための関係法律の整備に関する法律」のうち

務職員自己点検・勤務考課規程」に則り、育成

有給休暇５日の取得義務化の遵守に向けて周者によるフィードバックを徹底し、職員の能力知を図るとともに有給休暇管理の見直しを行向上や業務改善に繋がるよう取り組みました 。

いました。
(3)有期労働者の年次有給休暇制度の周知を行い

■労務管理

ました。

１．メンタルヘルス対策
ストレスチェックによる教職員のストレス状■施設・環境整備事業

況について検査を実施しました。加計学園全体

１．施設整備計画

で 890 人が受検し、受検率は 78.9％でした。

既存施設の経年劣化や法令遵守、教学面の要望

また、ストレスチェックの結果を集団分析し、等を把握し、修繕、将来的な建替え、共同利用促

安全衛生委員会等で報告し、職場環境の把握調進等の基本計画策定に取り組み、本部棟、津島東

整に努めました。さらに、産業医面談の報告書

二丁目職員住宅、加計美術館の耐震診断を実施しより個人の職場環境の改善に努めました。学園ました。診断の結果、各建物に一部改修工事が必のメンタルヘルス対策としてカウンセリング体

要なことが判りました。次年度以降、計画を立て制をすべての設置校で整えています。

て改修工事を実施する予定です。また、アスベス

２．健康増進対策

ト除去工事を加計美術館で実施しました。

健康運動指導士による健康増進講座を年間39

２．省エネルギーの推進回開催し、延べ244人が参加しました。教職員

省エネルギー推進委員会の定期開催の実施及の体力向上とストレス発散に繋がると参加者かび省エネルギーに対する教職員の意識向上に 努らも好評を得ました。

め、原単位（エネルギー使用量÷延床面積）年間

３．女性活躍推進法行動計画の推進

１％以上の削減を目標としていましたが、平成302016年４月１日施行の女性活躍推進法に基づ

年度の原単位は昨年度比1.5％増加し、削減目標

き策定した行動計画に沿って、女性が職業生活を達成出来ませんでした。令和元年度は原単位年において活躍出来る環境の整備に取り組んでい間１％以上の削減を目指し、省エネに努めます。

ます。行動計画策定期間(H28.４.１～H33.３.31)

また、２月に開催した加計学園省エネルギー推進の中間となることから、三大学学長会議及び部委員会で省エネシール、ポスター、パンフレット

課長 会議 にお いて 、現 状 報告 を行 うと とも に 、の作成を提案し、了承されたため、次年度は省エ計画達成に向けた検討を行いました。

ネシール、ポスター、パンフレットを作成し、各４．次世代育成行動計画の推進

設置校に配布することで教職員、学生、生徒の省

次世代育成支援対策法に基づき策定した行動

エネ意識を高める取り組みを行う予定です。

計画に沿って教職員が仕事と子育ての両立を図ることができる環境や多様な働き方の整備に取■防災管理

り組みました。

１．防災計画の見直し(1) 所定外労働の削減について、業務のマニュ

組織改編等に伴い、自衛消防組織編成を新規作

アル化等見直しを行い、効率化を促していま成するとともに、既存の組織編成を見直し、災害す。

時の役割分担の明確化に取り組みました。

- 3 -

法人全般

２．災害対策

平成３０年度救命講習等実施状況

災害発生時に、自衛消防組織編成に定めた各自

実施日
5月16日

の役割が機能するよう、年１回以上の避難訓練等

5月21日

防火・防災訓練を実施しています。特に本部・岡

6月1日

山理科大学においては、B地区を対象に学生とと

7月3日

もに初期消火、負傷者搬送、 AEDを使った応急救
7月12日

護等一連の防災訓練を実施しました。また、救急

9月10日

救命講習等を継続実施しました。

9月11日

さらに、今回初めて岡山理科大学において、各

9月14日

学科の学生代表者を対象としてAED取扱訓練を実

10月12日対象

岡山理科大学附属高校
スポーツサイエンスコース
倉敷芸術科学大学
留学生
岡山理科大学
生物地球学科岡山市消防訓練センターへ教職員等
御影インターナショナルこども園
教職員
岡山理科大学体育局文化局学生
岡山理科大学各科学生
千葉科学大学教職員
学園本部・岡山理科大学
教職員

種

目

普通救命講習会
救命講習会
救命講習会
普通救命講習会
救命講習会
普通救命講習会
ＡＥＤ使用講習会
救命講習会
普通救命講習会

施しました。
３．安全安心対策
平成30年度防災対策委員会を６月６日に開 催
し、本部、各設置校等の委員を承認するとともに４小委員会（火災・地震・暴風雨等、危険物等、交通、防犯）から平成29年度の活動実績及び平成
30年度の活動予定等の報告がなされました。
また、設置校内における安全対策等として、「不審者等対策マニュアル」「ストーカー対策マ
ニュアル」を各設置校で作成すべく、12月３日に■環境衛生に関する取組み

防犯に関する小委員会委員による打ち合わせ会

１．瀬戸内海環境保全特別措置法及び水質汚濁を開催しました。

防止法への対応

平成30年度防災訓練等実施状況
実施日

対

象

4月6日 玉野総合医療専門学校
岡山理科大学専門学校
4月19日
薫風館
岡山理科大学
6月7日
工学部学生

種

通報、避難、消火器訓練
避難、消火器、防災講話

避難、消火器、防災講話

7月17日 防災訓練 学南町研修館

避難、消火器、防災講話

千葉科学大学
教職員、学生本部・岡山理科大学
10月19日
自衛消防隊員、教職員及び学生
11月6日 加計三和研修所
千葉科学大学
教職員、学生
倉敷芸術科学大学
11月15日教職員、学生
11月12日いました。また、岡山理科大学に関して、特定施設（流し）の変更届出書を監督官庁へ提出し危険物講演会・消火訓練

7月10日 防災訓練 津島東研修館

10月5日

特定施設（流し）定期点検の実施・促進を行目ました。
２．水質汚濁防止法及び下水道法への対応
三大学及び今治キャンパスの最終放流口での地震・津波避難訓練
地震・避難総合防災訓練
通報、避難、消火器訓練

排水基準値を遵守しています（毎月定期測定実施）。

総合防災訓練防災訓練

３．建物における衛生的環境の確保に関する法

11月15日 御影インターナショナルこども園

通報、避難、消火器訓練

律（建築衛生法）への対応

12月21日 国際学術交流センターこども園

通報、避難、消火栓訓練

岡山理科大学 A１号館及び今治キャンパス獣岡山理科大学附属高校
2月25日
生徒及び教職員
防火管理講習3月5・6日（本部・理科大学各１名参加）

通報、避難、消火器訓練、起震車体験

3月8日 国際学術交流センターこども園

通報、避難、消火栓訓練

3月12日 岡山理科大学今治キャンパス

通報、避難、消火器訓練、
煙体験

毎月実施 国際学術交流センターこども園

避難訓練

毎月実施 御影インターナショナルこども園

避難訓練

法人全般

医学部棟の定期的な水道水質検査を７月及び平岡山市消防局主催

成 31 年１月にしました。
４．水道法への対応
専用水道及び簡易専用水道の定期的な水道水
質検査を行いました。

- 4 -５．ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な国際交流関係処理の推進に関する特別措置法への対応
岡山理科大学１号館解体に伴い、新たに低濃度 PCB 廃棄物が発見されたため、法律に従い、■教育交流協定校との交流プログラム

平成31年３月８日に搬出を行いました。

本学園は現在 19 カ国と地域 73 校の海外高等教育機関と教育交流協定を締結し、学生、教職■地域貢献・地域連携員の交換、留学生やインターンシップ生受け入

１．包括連携協定れなど多彩な国際交流プログラムを行っていま

地 域 社 会 の 発 展 を 目 指 し 、 ７ 月 30日 、 共 同す。

組合連合会岡山市表町商店街連盟と包括連携

既に四半世紀継続しているアメリカ・ブラジ

協定を締結しました。また、岡山市中央卸売ル学生研修団に対しては、岡山での滞在最終日

市場「市民イチバデー」のうらじゃ踊りに学に岡山理科大学スカイテラスにて「KAKE 国際祭

生サークルが参加するなど、連携先とのイベり」を開催しました。研修団や地域住民の方々、ントを通じて地域活性化に貢献し、学園のイ

ホストファミリー、学園関係者など 500 名以上

メージアップに繋げました。

が参加し、在籍留学生による中国、マレーシア、

２．地元企業・近隣町内会等との連携

ベトナム、スリランカ、理大ハラルレストラン

岡山をホームタウンとするプロスポーツクラなどの国際屋台を出店しました。

ブのファジアーノ岡山 FC（サッカー）及び岡山シーガルズ（女子バレー）とのスポンサー契約■第８回加計学園杯日本語弁論国際大会や西大寺会陽への協賛並びに近隣町内会との交第８回加計学園杯日本語弁論国際大会の地区

流等、地域との積極的な連携を図りました。

予選を８～10 月に９カ国計 12 会場にて開催しました。これら予選で選抜された 12 名の出場者■広報活動による決勝大会を 11 月 16 日（金）に岡山理科

加計学園と設置校のイメージアップへ９月、大学にて開催しました。

東京のネット配信会社(株)ニューズ・ツー･ユー

約 500 名の前で、今年度のテーマ「環境問題を通じて、学園関係のニュースをウェブメディ

について－私にできること－（What I Can Do

アへ配信する事業を始めました。配信先はツイ

to Protect the Environment）」について熱弁

ッターや財経新聞など20媒体を超え、平成30年しました。最優秀賞には、ダナン（ベトナム）

度中の配信は109本、アクセス件数はニューズ・

地区大会優勝者のファム・トゥ・ニャ・ウイエ

ツー・ユーだけで6,709件となりました。

ンさんが輝きました。

■平成 30 年７月豪雨に伴うボランティア
７月に発生した集中豪雨で被災された地域（岡山県倉敷市真備町、総社市、愛媛県今治市、宇和島市）にて各設置校の教員・事務職員及び学生・生徒のボランティアが災害復旧活動を行いました。７月中旬から12月末までで延べ約710名が参加しました。

- 5 -

法人全般

■海外支局長会議

韓国

受入：湖西大学交換留学生１名

韓国

受入：木洞高校高校生訪日研
修団20名

台湾

派 遣 ：致理科技大学訪台研
修団20名（岡山理科大学14名・倉敷芸術科学
大学１名・千葉科学大
学５名）

年に数回、海外支局長ＴＶ会議を開催し、勉強会・報告会等を通じて、海外支局長同士の連携を深め、情報交換を行っています。11 月 15
日には 2018 年度秋期海外支局長会議及び海 外
支局長勉強会を岡山で開催し、各国の海外支局長と本学の入試広報担当者、留学生担当者らが意見交換を行いました。

■国別留学生内訳■教育交流協定校との交流プログラム
国名
ｱﾒﾘｶ

台湾

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

台湾

中国

韓国

中国

韓国

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

法人全般

計

画

受入：ライト大学仕事体験生
４名（岡山理科大学）
受入：フィンドリー大学仕事体験生１名（千葉科学大学）
受入：致理科技大学科目等履
修生４名(岡山理科大
学３名・倉敷芸術科学
大学１名)
受入：フィンドリー大学学生
訪日研修団４名
受入：ライト大学学生訪日研
修団 10 名
受入：パラナ連邦大学学生訪日研修団５名
受入：パラナ・カトリカ大学
学生訪日研修団５名
受入：致理科技大学学生研修
団 21 名実行
通年

通年

6 月 25 日～
7月5日
総数：423名（13カ国）

6 月 25 日～
7月5日

5 月 23 日～
5 月 31 日
受入：無錫技師学院高校生訪 7 月 7 日
日研修団18名～
7月 14日受入：慶一学園高校生訪日研 7月 16日
修団30名～
7月 18日受 入 ：北京平成日本語学校・ 7月 20日
深圳職業技術学院訪～日研修団 17 名
7月 27日受 入：江南スカイ学院（韓国 7月 29日
支局）訪日文化研修団 ～
30 名
8月 4日
派 遣 ：フィンドリー大学訪8月 23日米学生研修団 10 名～
9月 7日
派 遣 ：ライト大学訪米学生
8月 23日研修団 11 名
～
9月 7日

- 6 -

9月 1日
～
1 年 間
1月 9日
～
1月 12日
3月5日～
3 月 12 日（平成30年5月1日現在）

■ 海 外 交 流 協 定 校 （ 平 成 31年 3月 31日 ）
国

名

中 国

教

育

交

流

協

定

校

校数

南開大学、北京科技大学、雲南大学、中山大学、河南科技大学、東北師範

14校

大学、東北師範大学人文学院、中国管理軟件学院、北京城市学院、北京市
実美職業学校、北京市求実職業学校、黒龍江中医薬大学、安徽外国語学院、
河南建城学院
39校（留学生募集に関する提携校）

北京平成日本語学校、四川外国語学院国際教育学院、深圳職業技術学院、
江蘇卓越日本語専修学院、無錫運河実験中学校、無錫技師学院、吉林省前程 留 学 信 息 諮 問 (有 )（ 留 学 江 ｾﾝﾀｰ）、江 西 雲 帆 教 育 諮 問 (有 )（ 留 学 ｾﾝﾀｰ）、
江 蘇 碩 儒 国 際 教 育 集 団 (有 )、 他
韓 国

慶 一 学 園 、 金 剛 学 園 （ 永 同 大 学 、 亨 硯 高 校 ) 、 鶴 山 学 園 （ 東 ソ ウ ル 大 学 ） 、 15校
金 龍 学 園 （ 徳 園 女 子 高 校 、 徳 園 芸 術 高 校 )、 桂 林 学 園 （ 正 明 高 校 ） 、 清 錫 学園（清州大学）、純心教育財団（純心高校）、湖西学園（湖西大学）、江原大学、金泉大学、大田保健大学、韓国防災協会、全南女子商業高等学校、
木洞高校、礼ーデザイン高等学校

台 湾

大華技術学院、明新科技大学、南台科技大学、稲江科技曁管理学院、稲江10校

高級商業職業学校、金甌女子高級中学、致理科技大学、新北市立新北高級工業職業学校、治平高級中学、財団法人崇右技術学院
アメリカ

ライト大学、ハワイ大学、フィンドリー大学、シェネンドーア大学、グア

6校

ム大学、ムーアパークカレッジ
イギリス

サンダーランド大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学キャベン

4校

ディッシュ研究所、ダービー大学
ｽ ﾘ ﾗ ﾝ ｶ

ワヤンバ・ロイヤルカレッジ、マリヤデワ・カレッジ、マリヤデワ・バー

4校

リカウィッダャーラヤ、マヒンダ・カレッジ・ゴール校
ブラジル

パラナ・カトリカ大学、パラナ連邦大学、バンデイランテス高校

3校

ｵｰｽﾄﾘｱヨ ハ ネ ス ･ケ プ ラ ー 大 学 、 リ ン ツ 工 科 造 形 芸 術 大 学

2校

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ニ ー ･ア ン ･ポ リ テ ク ニ ッ ク 、 シ ン ガ ポ ー ル ・ ポ リ テ ク ニ ッ ク

2校

ベルギー

ゲント王立美術アカデミー

1校

タ イ

泰日工業大学、パトゥムワン・デモンストレーション・スクール、ワライ

3校

ラック大学
ﾌｨﾘﾋﾟﾝフィリピン国立大学ロスバニョス校、マプア大学

2校

フランス

リヨンⅠ大学1校

カナダ

モホーク大学1校

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

アニマルインダストリーズリソースセンター

1校

ｺﾝｺ ﾞ 民 主 共 和 国

高等技術大学1校

ﾏ ﾚ ｰ ｼ ｱ

マラ工科大学医学部

1校

ﾓ ﾝ ｺ ﾞ ﾙ

モンゴル科学アカデミー古生物学研究センター、モンゴル国立教育大学、

3校

モンゴル生命科学大学
メキシコ

日本メキシコ学院

1校

イタリア

ボローニャ大学

1校

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

バンドン工科大学

1校

- 7 -

法人全般

組織

■コンプライアンス推進室の設置■加計学園理事・監事・評議員概況

４ 月 に 、コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 室 を 新 設 し 、（ 単 位： 人 ）職員を配置するとともに、弁護士法人とコンプラ

区分

定数

常勤

非常勤

計

イアンス推進室運営協力契約を結び、学園に生じ

理事

9～ 13

6

4

10

るあ らゆ る法 律問 題を 一 元的 に管 理及 び処 理す

監事

2

2

2

る体制を整え、設置校を含む学園全体の契約関係

評議員

23～ 32430や諸規程について、弁護士の指導を受けながら点

26（平成30年5月1日現在）

検を実施しています。
また、「学校法人加計学園コンプライアンス推■役員について進規程」及び「学校法人加計学園行動憲章・行動

平 成 30年 04月 01日 ： 村 田 誠 四 郎 理 事 就 任規範」を制定し、組織人としての行動指針を示す

平 成 30年 05月 31日 ： 赤 木 靖 春 理 事 辞 任とと もに 内部 統制 シス テ ムを 構築 しガ バナ ンス

平 成 30年 07月 01日 ： 伊 原 木 一 衛 理 事 就 任の強化とコンプライアンス推進に努めました。

法人全般

- 8 -

学園の概況
■学園の沿革（抜粋）昭 和 30年 4月

加計学園の出発点ともなった広島英数学館を、加計勉が創立

昭 和 36年 9月

学 校 法 人 加 計 学 園 設 置 認 可 、理 事 長 に 加 計 勉 就 任 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 設 置
認可

昭 和 37年 4月

岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 開 校（ 全 日 制 、電 気 科 ・ 電 子 工 業 科 ）初代校長に神崎栄一郎就任
昭 和 39年 1月

岡山理科大学設置認可

昭 和 39年 2月

岡 山 理 科 大 学 設 置 認 可 に と も な い 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 を 岡 山 理 科 大 学 附 属
高等学校に名称変更

昭 和 39年 4月

岡山理科大学開学（理学部応用数学科、化学科）

初代学長に加計勉就任

昭 和 42年 4月

岡山理科大学附属高等学校第２代校長に内藤一人就任

昭 和 44年 12月

真庭郡川上村に岡山理科大学蒜山研究所、蒜山学舎を開設

昭 和 48年 10月

学 校 法 人 加 計 学 園 の 所 在 地 が 岡 山 市 の 住 居 表 示 の 変 更 に よ り 、岡 山 市 理 大 町 と
町名変更

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 修 士 課 程（ 化 学 専 攻 、応 用 物 理 学 専 攻 ）を 設 置

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学 校 第 ３ 代 校 長 に 中 尾 寿 夫 就 任 、全 寮 制 特 別 学 級 を 全 寮
学級に名称変更

昭 和 50年 4月

岡山高等建築専門学院設置認可

昭 和 50年 5月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 開 校（ 建 築 学 科 夜 間 部 定 時 制 ）初代院長に中尾寿夫就

任昭 和 51年 4月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 、専 修 学 校 法 施 行 に よ り 岡 山 高 等 建 築 専 門 学 校 に 名 称 変更昭 和 53年 4月

岡山理科大学大学院理学研究科に博士課程（後期）材質理学専攻を設置

昭 和 55年 4月

岡山理科大学第２代学長に、奥田毅就任

昭 和 55年 4月

岡山理科大学附属高等学校第４代校長に松本卓三就任

昭 和 55年 4月

岡山高等建築専門学校昼間部を増設、第２代校長に片山誠二就任

昭 和 55年 7月

寄附行為変更により総長制度認可、初代総長に加計勉就任

昭 和 59年 4月

岡山理科大学第３代学長に、黒谷寿雄就任

昭 和 61年 4月

岡山理科大学工学部設置

昭 和 61年 4月

岡山理科大学附属高等学校第５代校長に三宅寛就任

昭 和 61年 4月

岡山高等建築専門学校を岡山理科大学専門学校に名称変更

平 成 2年 4月

岡山理科大学第４代学長に、加計勉就任

- 9 -

法人全般

平 成 2年 4月

岡山理科大学大学院の理学研究科（修士課程
博士課程

機械理学専攻、電子理学専攻、シ ス テ ム 科 学 専 攻 ）を 改 組 し 、工 学 研 究 科（ 修 士 課 程 機 械 工 学 専 攻 、

電子工学専攻、応用化学専攻、博士課程

システム科学専攻）を設置

平 成 4年 1月

岡山理科大学附属高等学校第６代校長に加計晃太郎就任

平 成 4年 4月

岡山理科大学附属高等学校第７代校長に渡辺己巳生就任

平 成 6年 12月

倉敷芸術科学大学設置認可

平 成 7年 4月

倉敷芸術科学大学開学（芸術学部、産業科学技術学部、教養学部）

平 成 9年 4月

岡山理科大学総合情報学部を増設

平 成 9年 12月

玉野看護福祉総合専門学校設置認可

平 成 10年 4月

玉 野 看 護 福 祉 総 合 専 門 学 校 を 開 校（ 保 健 看 護 学 科 、介 護 福 祉 学 科 ）初代学長に谷口澄夫就任

初代校長に金政泰弘就任
平 成 10年 4月

岡山理科大学附属高等学校第８代校長に三木輝知就任

平 成 10年 4月

岡山理科大学専門学校第３代校長に村上侑就任平 成 11年 4月

倉敷芸術科学大学第２代学長に土井章就任

平 成 11年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 開 設（ 芸 術 研 究 科 、産 業 科 学 技 術 研 究 科 、人 間 文 化 研究科）

平 成 12年 4月

倉敷芸術科学大学教養学部を国際教養学部に名称変更

平 成 12年 4月

岡山理科大学附属高等学校通信制課程普通科を設置

平 成 13年 1月

学校法人加計学園第２代理事長・総長に加計晃太郎就任

平 成 13年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 修 士 課 程 に 総 合 情 報 研 究 科（ 情 報 科 学 専 攻・シ ミ ュ レ ー シ
ョン物理専攻・生物地球システム専攻・社会情報専攻）設置

平 成 13年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 芸 術 研 究 科 に 芸 術 制 作 表 現 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程 、産業 科 学 技 術 研 究 科 に 計 算 機 科 学 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程・機 能 物 質 化 学 専 攻 博 士（後期）課程設置

平 成 13年 4月

玉野看護福祉総合専門学校を、玉野総合医療専門学校に名称変更

平 成 13年 4月

岡山理科大学第５代学長として、山村泰道就任

平 成 13年 9月

岡山理科大学附属中学校設置認可

平 成 14年 4月

倉敷芸術科学大学大学院（通信制）設置

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属高等学校第９代校長に北尾正幸就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学専門学校第４代校長に逢坂一正就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属中学校初代校長に善木道雄就任

平 成 15年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 産 業 科 学 技 術 学 部 コ ン ピ ュ ー タ 情 報 学 科 (通 信 教 育 課 程 ） 、
国際教養学部起業学科（通信教育課程）を設置

平 成 15年 11月

千葉科学大学設置認可

平 成 16年 3月

倉敷芸術科学大学専門学校設置認可

平 成 16年 4月

岡山理科大学第６代学長に宮垣嘉也就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学生命科学部生命科学科、健康科学科を設置

法人全般- 10 -

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学国際教養学部教養学科及び起業学科募集停止

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学国際教養学部起業学科（通信教育課程）募集停止

平 成 16年 4月

千葉科学大学開学

平 成 16年 4月

千葉科学大学初代学長に平野敏右就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校開校

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校初代校長に岡本繁通就任

平 成 17年 4月

倉敷芸術科学大学第３代学長に添田喬就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１０代校長に橋爪道彦就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属中学校第２代校長に新倉正和就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学専門学校第５代校長に圓堂稔就任

平 成 17年 4月

玉野総合医療専門学校第２代校長に岡田茂就任

平 成 19年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校第２代校長に伊藤敏夫就任

平 成 20年 4月

千葉科学大学大学院薬科学研究科、危機管理学研究科設置

平 成 20年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校を倉敷 食と器 専門学校に名称変更

平 成 20年 4月

岡山理科大学第７代学長に波田善夫就任

平 成 21年 4月

岡山理科大学専門学校第６代校長に小林正文就任

平 成 22年 3月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 国 際 教 養 学 部（ 教 養 学 科 、起 業 学 科 、起 業 学 科（ 通 信 教 育 課程））を廃止平 成 22年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 博 士 課 程（ 後 期 ）、危 機 管 理 学 研 究 科 博 士 課
程（後期）設置

平 成 22年 4月

千葉科学大学第２代学長に赤木靖春就任

平 成 22年 4月

玉野総合医療専門学校第３代校長に高井研一就任

平 成 22年 4月

倉敷 食と器 専門学校第３代校長に川上雅之就任

平 成 23年 4月

倉敷 食と器 専門学校第４代校長に亀井秀人就任

平 成 23年 10月

倉敷芸術科学大学第４代学長に唐木英明就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学生物地球学部設置

平 成 24年 4月

岡山理科大学総合情報学部生物地球システム学科募集停止

平 成 24年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 を 薬 学 研 究 科 に 名 称 変 更 、 薬 学 科 （ 6年 制 ）を 基 礎 と し た 薬 学 専 攻 博 士 課 程 （ 4年 制 一 貫 ） を 設 置

平 成 24年 4月

千葉科学大学危機管理学部に環境危機管理学科及び動物危機管理学科を設置

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１１代校長に宮垣嘉也就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属中学校第３代校長に位田隆久就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学専門学校第７代校長に村岡正就任

平 成 24年 4月

倉敷芸術科学大学別科に調理師別科、製菓衛生師別科設置

平 成 25年 3月

倉敷 食と器 専門学校閉校

平 成 26年 4月

倉敷芸術科学大学別科

平 成 26年 4月

千葉科学大学看護学部設置

調理師別科、製菓衛生師別科募集停止- 11 -

法人全般

平 成 26年 4月

認可外保育所

御影インターナショナルこども園

開園

平 成 26年 4月

倉敷芸術科学大学第５代学長に土井章就任

平 成 27年 4月

倉敷芸術科学大学第６代学長に河野伊一郎就任

平 成 27年 4月

岡山理科大学附属中学校第４代校長に河村定彦就任

平 成 27年 4月

玉野総合医療専門学校第４代校長に平井義一就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学第８代学長に柳澤康信就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学教育学部初等教育学科、中等教育学科を設置

平 成 28年 4月

千葉科学大学第３代学長に木曽功就任

平 成 28年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学 校 第 12代 校 長 に 洲 脇 史 朗 就 任

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学芸術学部美術工芸学科を廃止

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学大学院芸術研究科修士課程工芸専攻を廃止

平 成 29年 3月

千葉科学大学危機管理学部動物・環境システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学経営学部経営学科を設置

平 成 29年 4月

岡山理科大学総合情報学部社会情報学科募集停止

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学危機管理学部危機管理学科を設置

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部経営情報学科募集停止

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学大学院産業科学技術研究科計算機科学専攻修士課程及び博士（後期）課程募集停止

平 成 29年 4月

千葉科学大学危機管理学部工学技術危機管理学科を航空技術危機管理学科に
名称変更

平 成 29年 4月

岡山理科大学専門学校第８代校長に奥田宏健就任

平 成 29年 4月

岡山理科大学附属高等学校電気情報科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学総合情報学部生物地球システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学大学院総合情報研究科修士課程生物地球システム専攻を廃止

平 成 30年 3月

岡山理科大学理学部理学専攻科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部観光学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学生命科学部健康医療学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学大学院産業科学技術研究科修士課程計算機科学専攻を廃止

平 成 30年 3月

千葉科学大学薬学部薬科学科を廃止

平 成 30年 4月

岡山理科大学獣医学部獣医学科、獣医保健看護学科を設置

平 成 30年 4月

千葉科学大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻を設置

平 成 30年 4月

岡山理科大学附属中学校第５代校長に洲脇史朗就任

法人全般- 12 -

■設置校概況
平成30年5月1日現在（単位：人）区分

岡山理科大学大学（岡山市北区理大町1-1）
大学院
理学研究科
工学研究科
総合情報研究科
生物地球科学研究科
学部
理
学
部
工
学
部
総合情報学部
生物地球学部
教育学部
経営学部
獣医学部
倉敷芸術科学大学（倉敷市連島町西之浦2640）
大学院
芸術研究科
産業科学技術研究科
人間文化研究科
学部
芸術学部
産業科学技術学部
生命科学部
危機管理学部
大学院（通信制）
芸術研究科
修士課程
産業科学技術研究科 修士課程
人間文化研究科
修士課程
千葉科学大学（千葉県銚子市潮見町3）
大学院
薬学研究科
危機管理学研究科
看護学研究科学部
薬学部
危機管理学部
看護学部
岡山理科大学附属高等学校
全日制
通信制(1～3年定員:600名)
岡山理科大学附属中学校
岡山理科大学専門学校
工業専門課程(建築)
商業実務専門課程(映像情報)
文化・教養専門課程(動物看護,ﾄﾘﾐﾝｸﾞ,ﾄﾞｯｸﾞ,ｱｸｱ)
玉野総合医療専門学校
医療専門課程(保健看護､理学療法､作業療法)
教育・社会福祉専門課程(介護福祉)
合 計

合計
定員

現員

6,564

6,323

394
191
147
32
24
6,170
2,210
2,070
520
520
390
260
200
1,974

225
97
79
23
26
6,098
2,061
2,060
549
560
404
278
186
1,295

86
32
24
30
1,768
424
185
979
180
120
20
40
60
2,466

21
10
5
6
1,271
333
74
764
100
3
1
0
2
1,767

71
47
19
5
2,395
875
1,200
320
2,000
1,400
600
240
490
120
0
370

19
4
11
4
1,748
667
772
309
1,048
879
169
118
337
115
0
222

560
480
80
14,294349
336
13
11,237

収容定員

在園者数

126

106

教員

職員

363

計

228

591

96（本部）

132（理大）

90

60

150

134

57

191

62

14

76

12
11

1
9

13
20

31

7

38

703

376

1,079

基準外
2
(外数)

※別科、専攻科等除く

学校法人

加計学園

法人本部

収益事業
(御影インターナショナルこども園）

こども園
教職員

(12)
()は本部職員内数- 13 -

法人全般

■事務組織図（平成30年5月1日）
国 際 交 流 局
国際学術交流センター
協議会
加 計 美 術 館
細胞病理学研究所
医用科学教育センター
生命動物教育センター
総
総

長

理

事

長

理

事

会

副 理 事 長常 務 理 事

合

企

画

局

法 人 本 部 事 務 局

法

人

総

務

部

財
務
部
水 質 管 理 室
健 康 管 理 室
研
修
室
渉
外
部
危 機 管 理 室
広 島 連 絡 所
東 京 事 務 所
特 命 事 業 推 進 室
コンプライアンス推進室
収 益 事 業 部

評 議 員 会監

監
査
室
総 合 企 画 室
特 命 プ ロ ジ ェ ク ト
広
報
室
秘
書
室

事

岡 山 理 科 大 学

大

学

事

務

局

企

画

室

庶

務

部

学 部 運 営 事 務 室
経理部
入 試 広 報 部
教 学 支 援 室
学習支援センター
学 生 支 援 室

国

際

室

広

報

課

法 人 総 務給与
施 設 ・ 管 財
財
政

課
課
課
課

診
療
所
研 修 ・ シ ス テ ム 課

東日本地区広報室
御影インターナショナルこども園

秘書課
Ｉ Ｒ ・ 企 画 課
庶
務課
環 境 施 設 課
学 部 運 営 事 務 課
経理課
入 試 広 報 課
教務課
教 育 企 画 課
学生課
コミュニケーショ ン支 援課

グローバル教育支援課
キャリア支援センター
健康管理センター
研究・社会連携室
情報処理センター
図 書 館 事 務 室
生命動物教育センター
医用科学教育センター
今治キャンパス学部運営事務部

研究 ・社 会連 携課
共 同 施 設 運 営 課
運 用 管 理 課
事
務課
学 部 運 営 支 援 課
獣医学教育病院事務課

今治キャンパス教学・学生支援部

倉敷芸術科学大学
大

学

事

務

局

Ｉ Ｒ
庶

・

経
学

企
務

画

理
務

室
部
部
部

キ ャ リ ア セ ン タ ー
入 試 広 報 部
教育推進センター
学外連携センター
インターナショナルセン

図 書 館 事 務 室
臨 床 検 査 研 究 所
医用科学教育センター
生命動物教育センター
健康支援センター加
千 葉 科 学 大 学

大

学

事

務

局

計

美

術

教学 ・学 生支 援課

庶
秘
経
教
学
入
留
事

健
特

務
書
理
務
生
試

広

学

課
課
課
課
課
報
生

務

康
別

支
支

課
課
課

援
援

課
課

庶
秘
Ｉ Ｒ ・
経
教
学
国 際
入 試

務
書
企 画
理
務
生
交 流
広 報

課
課
課
課
課
課
課
課

事

務

課

館

庶
企

務
画

部
室

経
学

理
務

部
部

国 際 交 流 室
入 試 広 報 室
キ ャ リ ア セ ン タ ー
図 書 館 事 務 室
危 機 管 理 室
健康管理センター
学習支援センター
教職・学芸員センター
学外連携ボランティア推進室

医用科学教育センター
生命動物教育センター
岡山理科大学附属中学校・高等学校

事

務部

生命動物教育センター
加 計 三 和 研 修 所

法人全般

岡山理科大学専門学校

事務室
生命動物教育センター

玉野総合医療専門学校

事- 14 -

務室事
務課
通 信 制 事 務 課

財務関係■資金収支計算書■事業活動収支計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）（単位：円）

収入の部
科

目

金

学生生徒等納付金収入額

収経 常 費 等 補 助 金入そ の 他 収 入2,020,481,486

収入

311,577,292

寄

付

金

収

入

104,660,544

資

産

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出管
そ の 他 支収

入5,114,458,486

収入

1,716,000

付随事業・収益事業収入

164,467,229

受取利息・配当金収入

29,259,634

雑入649,381,626

収入

2,420,560,000

収入2,282,711,950

収入

1,820,313,034

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,756,978,420

前年度繰越支払資金

17,542,079,965

収受 取 利 息 等
教
活 支借 入 金 利 息 等
外
教育活動外収支差額

計

42,724,089,736

経常収支差額

売

却

収

借

入

金

前

受

そ

の

等

金
他

の

支出の部
人

件

目

12,444,698,015

費6,668,416,887

費2,176,729,116

出

12,311,604

教育活動収支差額

21,302,155,622△ 3,034,090,435
28,762,485
86,275,807△ 57,513,322△ 3,091,603,757

収 その他の特別収入等
特支資 産 処 分 差 額 等
別
特別収支差額3,166,198,929△ 94,790,101

169,385,273
2,996,813,656

額

12,379,382,582

基本金組入前当年度収支差額

教 育 研 究 経 費 支 出

4,347,511,386

基本金組入額合計△ 5,752,905,840

管

出1,497,230,264

当年度収支差額△ 5,847,695,941

借 入 金 等 利 息 支 出

86,275,807

前年度繰越収支差額△ 17,986,244,528

借 入 金 等 返 済 支 出

998,045,000

基本金取崩額

経

支

費

出

理

費

金

1,207,701,305
18,268,065,187

計（単位：円）

科

額

15,039,882,396

料
金

金

学生生徒等納付金数
助目15,039,882,396

手
補

科

費

支

施

設

関

係

支

出

1,481,404,562

設

備

関

係

支

出

1,745,792,250

資

産

運

用

支

出

1,015,801,000

そ

の

他

の

支

出

6,389,869,482

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 1,589,727,871

翌年度繰越支払資金

14,372,505,274

計

42,724,089,736

翌年度繰越収支差額- 15 -

0△ 23,833,940,469

法人全般

■貸借対照表（平成31年3月31日）■財産目録（平成31年3月31日）

資産の部
科（単位：円）
目金

額（単位：円）
科

目

金

額

一資産額
固定資産

83,317,325,718（一）基本財産

77,882,091,541

有形固定資産77,808,869,183

１．土地

19,558,356,930

特定資産

4,269,771,052

２．建物

41,756,931,122

その他の固定資産1,238,685,483

３．構築物

2,773,398,805

４．教具･校具･備品

6,455,341,691

流動資産

16,808,660,981

５．ソフトウェア
６．図書

資産の部合計100,125,986,699

負債の部
科（単位：円）
目

固定負債

金

8,818,372,451

負債の部合計27,857,677,216

純資産の部
目

基本金

金

７．車両運搬具･船舶舟艇

43,673,922

８．施設利用権

5,382,720

９．建設仮勘定978,480
22,243,895,158

１．預金、現金

14,372,505,274

２．特定資産4,269,771,052

３．有価証券

1,740,558,944

４．出資金

158,859,400

５．貯蔵品

1,486,722

６．未収入金608,432,010

７．前払金

73,900,940（単位：円）

８．借地権

388,140,000

額

９．仮払金

11,777,091

１０．差入保証金

96,175,770

１１．長期貸付金

296,000,000

１２．収益事業元入金

226,287,955

96,102,249,952

繰越収支差額

7,220,188,233（二）運用財産

19,039,304,765

流動負債

科

額

67,839,638△ 23,833,940,469

合計

100,125,986,699

二負債額
純資産の部合計科目

負債及び純資産の部合計

72,268,309,483

１．固定負債

19,039,304,765

金(1)長期借入金

14,966,087,000

額

100,125,986,699(2)学校債

4,570,000(3)長期未払金

88,457,360(4)退職給与引当金

3,980,190,405

２．流動負債

8,818,372,451(1)短期借入金

890,000(3)未払金4,939,900,448(4)前受金2,282,711,950(5)預り金643,105,053(6)仮受金0

合法人全般- 16 -

951,765,000(2)学校債計

27,857,677,216

■財務比率
事業活動収支計算書（26年度までは消費収支計算書）及び貸借対照表に基づく財務比率について、下表で本学の経年比率を示した。
区
分類

比

分
率

消費収支差額構成
比率貸

基 本 金 比 率算式（×100）
消 費 収 支 差 額
総

資

金

基

本

金

区

26年度
分類

率

繰越収支差額構成
比率△17.1%

88.7%

比

分

貸

基 本 金 比 率

基本金要組入額
固

定

比

率

借
固定長期適合率

固

定

資

産

自

己

資

金

固

定

資

産

流

動

比

率

前受金保有率照総 負 債 比 率

表

負

債

率

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総負債－前受金
総
自

資

94.1%

固

定

比

率

己

資

金

78.2%

固定長期適合率

人
帰

消

件
属

費
収

528.3% 対

803.7%

流動

比率

前受金保有率
照

21.0%

18.1%

総 負 債 比 率

表

72.9%

教 育 研 究 経 費

費
管理経費比率
収支

消費支出比率

経常経費依存率

帰

属

収

入

管

理

経

費

帰

属

収

入

消

費

支

出

帰

属

収

入

消

費

支

出

負

債

率

計

寄 付 金 比 率

学生生徒等納付金
帰寄帰算
補 助 金 比 率

基本金組入率

収
付

属

補
帰

書

属

57.8%

人 件 費 比 率

収
助

27.8%

10.8%

97.5%

業

活

教育研究経費構
成比率

管理経費比率

属

収

動

帰

属

収

85.9%

87.3%

79.7%

82.8%

固

資
資

定

産

99.3%

98.4%

114.8% 115.3%

80.2%

81.2%

89.0%

産
資

産

91.2%

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総負債－前受金
総

資

産

純

資

産

405.9% 388.0% 208.4% 190.6%

865.2% 860.1% 819.2% 629.6%

24.1%

22.5%

29.6%

27.8%

21.3%

20.0%

27.5%

25.5%

70.9%

71.9%

63.8%

62.2%

人

件
常

費
収

60.3%

59.9%

62.9%

68.0%

28.2%

29.2%

28.3%

30.9%

9.0%

9.9%

10.6%

11.9%

97.7%

84.1%

88.9%

100.4%

入教 育 研 究 経 費事 業 活 動 支 出
管

理

経

費

経

常

収

入

123.4% 収

経常経費依存率事 業 活 動 収 入事 業 活 動 支 出

119.7% 122.7% 131.7% 143.3%

学生生徒等納付金
79.0%

支

2.4%

計

学生生徒等納付金
比率寄 付 金 比 率

学生生徒等納付金
経
寄

常

収
付

81.8%

82.2%

83.2%

82.2%

0.6%

18.5%

0.3%

0.5%

9.3%

8.4%

8.8%

9.4%

2.5%

20.5%

24.5%

26.8%

入
金

事 業 活 動 収 入
12.1%

算

補 助 金 比 率入

基 本 金 組 入 額

定事 業 活 動 支 出
事業活動支出比率

入
金

固

経

事

入
金

金

基本金実質組入率

学生生徒等納付金
学生生徒等納付金
比率本

基本金要組入額

入教育研究経費比率

基

純資産＋固定負債

基本金要組入額
人 件 費 比 率△16.0% △16.6% △17.3% △23.8%

総負債＋純資産純

借産

基本金実質組入率繰 越 収 支 差 額

27年度 28年度 29年度 30年度

基本金要組入額

自己資金＋固定負債対算式（×100）

補助

金事 業 活 動 収 入
書0.7%

基本金組入率入基 本 金 組 入 額
事 業 活 動 収 入- 17 -

法人全般

■国庫補助金等
①
経常費
補助金

設置校名

②

③

大型機器
補助金

ＧＰ等
選定事業

（単位：千円）その他
地方公共団体
補助金
国庫補助金

合計

法人本部

0

岡山理科大学

1,078,954

9,762

750

3,054,707

4,163,993

6,380

221,232

1,742

223

361,198

12,347

276,627

288,974

岡山理科大学附属中学校

51,574

51,574岡山理科大学専門学校

267

267

玉野総合医療専門学校

27,22027,2203,416,998

5,114,458

倉敷芸術科学大学

207,152

7,700

千葉科学大学353,7465,487

岡山理科大学附属高等学校

合計①経常費補助金

1,639,852

9,762

13,937

19,82033,909・・・ 私立大学等経常費補助金（一般補助、特別補助）②大型機器補助金・・・ 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））及び私立大学等研究設備整備費補助金（私立大学等研究設備等整備費）③ＧＰ等選定事業・・・ 大学改革推進等補助金（戦略ＧＰ、教育ＧＰ等）、科学技術総合推進費補助金
等、文部科学省が選定し、支援を行う補助事業■受託研究・共同研究・科学研究費補助金

設置校等名

受託
研究

共同
研究

科学研究費補助金
件数

補助金額

岡山理科大学

33 件

48 件

96 件

152,713 千円

理学部

3

12

28

43,160

工学部

14

22

24

47,840

総合情報学部

0

1

6

7,930

生物地球学部

82

6

12,220

教育学部

1

0

6

5,850

経営学部

2

1

9

13,780

獣医学部

3

4

13

17,623

附属施設

2

6

3

3,510

その他

0

0

1

800

倉敷芸術科学大学

83

831,235

芸術学部

3

0

2

4,600

産業科学技術学部

0

0

1

1,170

生命科学部

2

1

5

19,485

危機管理学部

3

2

0

5,980

千葉科学大学81

14

11,330

薬学部

1

0

6

4,600

危機管理学部

7

1

4

4,550

看護学部

0

0

4

2,180

49

52

118

195,278

合

法人全般

計

- 18 -

平成 30 年度 事業報 告岡山理科大学
岡山理科大学は、学生の成長に主眼をおく人材育成拠点
として、「自ら考え、行動し、失敗を恐れずに粘り強く取り組むとともに、目的達成のために多様な人と協調・協働できる人材」を地域社会・国際社会に輩出します。

【2018 年度事業報告の総括】

本学では、2018 年度の活動のキーワードとして「見える化」を掲げて、①重点施策の PDCA サイクルを「見える化」する全学レベルの質保証、②部会（教育推進部会、学生支援・国際化部会、研究・社会連携部会、企画・質保証部会、大学運
営部会）及び学部・研究科における取組みの「見える化」による部局レベルの質保証、③教員個人評価、スタッフポートフォリオの導入など個人レベルの質保証を組織的に展開しました。これにより、各レベルにおいて重点施策を掲げ、それらを実現するための年度計画（＝事業計画）を立てて実行するという主体的・自律的な運営の機運が高まっ
たといえます。
この事業報告書には載せていませんが、年度末の自己点検・評価にあたっては、年度当初の重点施策及び事業計画の達成状況を、部会長（４人の副学長と事務局長）、学部長が自らの責任で点検を行い、「Ｓ（達成しており目標以上の成果を上げている）」、「Ａ（達成し成果を上げている）」、「Ｂ（ほぼ達成したが課題がある）」、「Ｃ（達成状況が不十分であり課題が多い）」、「Ｄ（未達・未実施であり計画の再検討が必要である）」の５段階で評価を行いました。年度当初に重点施策とその実行計画を「見える化」したことによって、「何がどのように達成できたのか、またそれはどう評価できるか」「十分でなかった場合には何が原因であったのか」が認識でき、次年度に向けた改善計画も実質的に立案することが可能となりました。
先日、外部評価委員（三宅昇、黒住宗道、吉武博通、各務正、山田礼子の５氏）を交えた大学評価委員会では、学長、部会長、学部長から「2018 年度の自己点検・評価」及び「2019 年度の重点施策」の概要を説明しました。外部評価委員からは、課題に基づく重点施策が明確になっており「歯ごたえ」のある自己点検・評価となっている旨、講評がありました。一方で、2019 年度の重点施策として掲げた中退率の縮減など複合的な課題について、事業計画との関連づけが明確になっていないとの指摘もありました。多角的なアプローチが求められる目標に対して実現への道筋を事業計画でどのように「見える化」するのか工夫が必要です。
2018 年度の自己点検・評価結果を踏まえ、2019 年度には中退率の縮減を含め８つの重点施策を掲げました。これらを実現すべく組織横断的な運営スタイルを確立し、人事、予算の重点化と連動させる
方向で改革を進めてまいります。
岡山理科大学- 19 -

学長

柳澤 康信

岡山理科大学Ⅰ

教育の充実

1．基盤教育の再構築に関する中期目標
初年次から二年次へ至る教育を「人間形成のための基盤教育」として体系化し整備する。
1.中期計画【1】
学生の学びの基礎力を高めつつ各専門領域への学びへ誘う体系化された初年次教育プログラムを
構築する。

【2】
学部を問わず学生の科
学リテラシーを涵養するため、「現代人の科学」な
どの科学技術教育科目の充実を図る。

【2’】
ジェネリックスキルを修得するための系統だったプログラムを構築する。

【2018 年度事業計画】【1】-1
基盤教育の趣旨・目的、教育目標を決定し、カリキュラム案を構築する。

【2018 年度事業報告】【1】-1
OUS 基盤教育の目的および教育目標を決定した。
基盤教育の導入を 2021 年度に変更し、基盤教育を構成するカリキュラムについて検討した。

【1】-2
基盤教育の始点となる初年次教育
科目のフレッシュマンセミナーの内容や手法のチェックを行い、改善すべき点の抽出を行う。また基礎ゼミ（仮称）の教育内容を定め、設置を全学に提案し、合意を得る。

【1】-2「フレッシュマンセミナー」の内容を見直し、ガ
イダンス的な内容からキャリアデザインを意識した内容に変更し 2019 年度から実施する。

【1】-3
基盤教育を効果的かつ円滑に実施するための基盤教育センター設置準備を OUS 基盤教育整備と併せて進めていく。専門学科教員が継続的に基盤教育に参画する仕組み案を構築する。

【1】-3
2019 年度に基盤教育センター設置準備室を設置することを視野に、新センターに関する意見交換を教育推進機構内で実施した。
専門教員が基盤教育に参画する科目の設定を行ったが、制度の構築には至らなかった。次年度、継続
的に取り組む。

【2】-1
岡山理科大学の学生が身に付けておくべき科学リテラシーに関する授業担当者が非常勤に移行するため、科学リテラシー教育に関するマネジメ
ント体制を整える。

【2】-1
科学リテラシーに関する授業科目である科学技術
教育科目の「現代人の科学」、「身近な物理学」、「身近な化学」、「身近な生物学」、「身近な地学」、「身近な数学」は、2020 年度に向けて統合する構想である。
授業担当者に関しては、理科教育センター教員を中
心に、センター外の専任教員にも担当を拡大する方
針とした。
【2】-2
【2】-2
科 学 技術 教育 科 目の 充実 のた め 、「身近な数学Ⅰ・Ⅱ」を開講し、授業担当者に授「身近な数学Ⅰ・Ⅱ」を開講する。こ 業アンケート結果をフィードバックし、2020 年度にれらの授業内容について、授業担当者 向けた改善を図った。
からフィードバックを受ける。
【2’】-1【2’】-1
岡山理科大学リーダー養成コース「プロジェクト科目」より発展的に改変する「理（仮称）を設置し、系統だったプログ 大ブランド科目(仮称)」に「理大リーダーズスクー
ラムを構築するとともに、教育ディベ ル」に関連する科目を位置づけることとした。今後ロッパーや学科の教員を巻き込みリ の導入予定に向けて担当者等を確定する。
ーダー養成教育が出来る運営体制を
西日本学生リーダーズスクール（UNGL）に加盟し、整える。また、西日本学生リーダーズ 学生を派遣した。
スクール（UNGL）に加盟し、ジェネリックスキル修得の場として他大学の学生と一緒に学べる場を提供する。
【2’】-2
学生のジェネリックスキル修得度
を「見える化」するために客観的指標
を試行的に導入する。

岡山理科大学- 20 -【2’】-2
ジェネリックスキルの修得度を測る客観的指標のツールとして、PROG テストや NOCC テストを試行し利用可能性を検証した。

【2’】-3
ジェネリックスキル修得を明確にするために正課教育、正課外活動に加え、「準正課教育」を明確に位置づける。

【2’】-3
理大ジェネリックスキルをコミュニケーション能力、情報活用能力、問題発見・解決力、リーダーシップとマネジメントと定義すると共に、準正課教育
を「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与を行わないが、岡山理科大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」と定義した。

2．専門教育の充実に関する中期目標
基盤教育との連携を密にして各学部・学科の専門教育を展開し、人間力と専門的知識・技能を兼ね備えた人材を育成する。
2．中期計画【3】
基盤教育の整備と合わ
せ、専門教育カリキュラ
ムを見直し、基盤教育と専門教育を一体化し、アドミッションポリシーからディプロマポリシーに至る体系化された学士課
程教育に再編する。
【4】
専門分野を越え、幅広
い見識や人間関係を構築する能力を涵養するため、プロジェクト科目を充実させる。

【2018 年度事業計画】【3】-1
各学科の現行のカリキュラムについて、体系化の現状を把握し、改善するために教育ディベロッパーによる相互レビューやワークショップなどを開催する。

【2018 年度事業報告】【3】-1
教育ディベロッパー研修会により、各学科カリキ
ュラムについて体系化の現状を把握した。その成果
として、学科ごとに一貫した学士課程のディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシーの整備が完了した。
これらはカリキュラムアセスメントチェック、相互
レビューにより、ディプロマポリシーとカリキュラ
ムとの整合性も確認した。

【4】-1
基盤教育の再構築および「準正課教育」によるジェネリックスキル修得と合わせて、プロジェクト科目群を整備
する。

【4】-1
既存のプロジェクト科目を、ブランド科目と変更
し、理大リーダーズスクール、マナーマイスター等に関する一連の科目設置を構想した。次年度に具体
化する。

【5】
多様な国々・地域からの留学生に対応しキャン
パスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。
【6】
学士課程と大学院修士課程を５年で修了可能な一貫制度を設置し、専門教育の充実を図る。

【5】-1
【5】-1
各部・各学科で「専門英語Ⅰ及びⅡ」「専門英語Ⅰ及びⅡ」の実施内容・問題点・今後を導入し、実施内容の妥当性を検証す の在り方などについてのアンケートをまとめ、年度る。
末に実施内容についての妥当性を検証した。それらを踏まえて次年度に改善対策を検討する。

【6】-1
学部４年次に大学院授業を履修できる制度について議論し、大学院を１年で修了できる制度導入の可否を検
討する。

【6】-1
学士課程と大学院修士課程を５年で修了可能な制度の検討は 2019 年度の取組とすることとした。

3．大学院課程教育の再構築に関する中期目標
大学院課程教育における到達目標（ディプロマ・ポリシー）とカリキュラムポリシーを明確に定め、体系化された教育を実現するとともに、大学院学生の確保に努める。
3．中期計画【7】
修士課程・博士課程において４つのポリシーを策定して到達目標を明確にし、カリキュラムの体系化を図る。

【2018 年度事業計画】【7】-1
教育ディベロッパー研修会（仮称）を通じて、全学的に意見交換をしながら各研究科においてディプロマポリ
シー・カリキュラムポリシー・アドミ
ッションポリシーおよびアセスメン
トポリシーを策定する。

- 21 -【2018 年度事業報告】【7】-1
教育ディベロッパー研修会を通じて、学部の３つのポリシー及びアセスメントポリシーの制定を行ったが大学院のディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシーおよびアセスメン
トポリシーの策定については、2019 年度の取組とする。

岡山理科大学【8】学部生が積極的に大学院に進学できるよう、大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を明示する。

【8】-1
大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を各研究科で構築する。

【8】-1
大学院修了生のキャリアパスにつながる能力の修得
モデルの検討は、2019 年度以降に取り組むこととした。

【9】
社会人を対象とした
長期履修制度を導入す
る。

【9】-1
長期履修制度の規程を作成し、提案合意を得る。

【9】-1
長期履修制度の導入について、2018 年度秋学期に意見交換を行った。2019 年度以降に取り組むこととなった。

4.入学者選抜方法の開発に関する中期目標
アドミッションポリシーに基づき、本学での学びに必要な素養を備え、かつ多様な能力を持つ人材を広く受け入れることができる入学者選抜方法を開発する。
4．中期計画【10】2022 年度からの高等学
校教育課程変更を見越
し、学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法を開発し、実施体制を整える。

【2018 年度事業計画】【10】-1
３つの学力を問う入試を専願入試で実施することを前提に、立案し、実施する。

【10】-2
附属高校入試について、【11】-2 の検討結果を反映させ、新附属枠入試を企画し、実施する。

【10】-32021 年度入試の方式を早期に検討し、確定する。

【11】
岡山理科大学附属高等学校をモデル校として、
高大連携教育に基づく「育てる入試」を開発する。

岡山理科大学【11】-1「附属高等学校との高大接続」の方針を明文化する。

【11】-2高大接続の１年目の事業を実行するとともに、引き続き、２年目３年目を含む高大連携教育の内容を確定する。

- 22 -【2018 年度事業報告】【10】-1
AO 入試では､協調性や主体性を見るためのグルー
プ面接を導入し､個人面接と合わせて学力の三要素を評価する入試を実施した。特別推薦入試では､個人面接で学力の三要素を観点とした評価を実施した。
次年度に向けてさらに改良する準備を始めた。
【10】-2
附属高校のカリキュラムが今年度変更となり､旧コースがあと２年で終わることになったことと､次年度も高校の大きなコース変更が控えているため､本年度の新附属枠入試は行わないこととし、新コースの生徒が対象となる入試から、全学の特別推薦入
試制度の改変も考慮して新附属枠入試を検討することとした。
【10】-3
文部科学省の大学入学者選抜実施改革の方針に従い、本学の全入試の見直しを行い、2021 年度入試の種別・名称を９月に確定、選抜方法の詳細について
は、さらに検討し、予告を１月末（暫定版）と３月末（確定版）をホームページで公表した。ただし､大学入学共通テストの利用科目や点数の利用方法については､詳細が公表され次第、確定するものとした。
【11】-1
附属高校との高大連携教育推進委員会において､高大の両者が一緒になって附属高校生を教育し､進路指導を行うという方針を確認し、高大連携教育の実施内容及び方法を確定した。
【11】-2
１年目の高大連携事業を行った。春学期の取組を検証し、その結果をふまえ秋学期の実施方法を改善した。２年目以降の事業内容も再検討し､連携事業として「進路面談会」を追加することを盛り込んだ。

5．教育の質保証に関する中期目標
３つのポリシーに基づく活動を評価・改善するためにアセスメントポリシーを設定するとともに、学修記録の導入などにより学修成果を可視化する。
5．中期計画【12】
カリキュラムアセスメ
ントの手法を決定し、それに基づいてカリキュラ
ム・チェックを実施するとともに、３つのポリシーの適切性を評価・改善
する。

【13】
多面的な成績評価を実施するとともに、卒業研究等においてルーブリッ
クの利用等により成績評
価の客観化と厳正化を進める。
【14】
入学から卒業までの成
長、学修成果を総合的に可視化し、卒業後も活用できるトータルキャリア
ポートフォリオを導入する。

【2018 年度事業計画】【12】-1
教育ディベロッパー研修会（仮称）を通じて、カリキュラムアセスメントに関するワークショップを実施する。

【2018 年度事業報告】【12】-1
教育ディベロッパー研修会を２回実施し、３つのポリシーの確認を行うとともに、アセスメントポリ
シーの研修を行った。

【12】-2
教育開発センターと学生によるカ
リキュラムコンサルティングを含んだ手法を決定する。評価者が学生とな
る、卒業時アンケートを作成し実施する。教育開発センターによるカリキュ
ラムチェックリスト（CCL）、授業評
価・FD 報告書の作成、授業カンファレンスの実施などを行う。
【12】-3
カリキュラム単位ごとによるディ
プロマポリシー達成度に関する自己評価、他学部・他学科からの他者評価を実施する。
【12】-4
ディプロマポリシーの達成度を検証するために、卒業時アンケートを実施する。

【12】-2
教育開発センターと学生によるカリキュラムコン
サルティングを計画し、４学部４学科の卒業予定者
によるカリキュラムコンサルティングを実施した。

【13】-1
教育開発センター、教学支援室、教育ディベロッパー等によるシラバス
チェックを実施する。

【13】-1
シラバス作成要領、ガイドラインの見直しを行い、シラバスチェックを実施した。また、シラバスセル
フチェックリストを作成し、授業の到達目標や成績評価基準について授業担当者がセルフチェックできる体制を整えた。

【14】-1
大学での成長、学修成果、卒業後のキャリア形成のためのシステム改修とアプリ導入を実施し、卒業後も活用できるトータルキャリアポートフォリオを構築する。

【14】-1
トータルキャリアポートフォリオ構築の前提となるシステム改修に向けた計画を進めた。mylog とmomo campus の機能を統合した新システムについて
は要件定義から導入準備までほぼ完了し，３月末か
ら全学的に稼働を開始した。ポートフォリオのフォーマット制定については未完了であり，活用方法を含めて次年度も継続的に検討する。
【14】-2
メンターを養成するのではなく、学生の EQ を測定する客観テスト（NOCC テスト：2019 年度）や「こころの教育 2020 年度」の導入を行うことで対応することとなった。

【14】-2
トータルキャリアポートフォリオ導入のためのメンター研修制度などを実施する。

【12】-3
卒業生を輩出する全学科において、学生のディプ
ロマポリシー達成状況を自己評価し、カリキュラム
アセスメントチェックを実施した。
【12】-4
ディプロマポリシーの達成度を検証するために、
３月卒業の学生を対象としたアンケートを実施し80％の回答率を得た。

6．教育の実施体制に関する中期目標
本学の掲げる教育目標を達成するために、全学的な企画・立案機能、情報収集・提供機能を強化するとともに、全学と各学部・学科が有機的に連携できる体制を築く。
6．中期計画【15】
教育の質向上へのアクションを迅速に起こすた【2018 年度事業計画】【15】-1
教育改革会議は、教育開発センターと教育ディベロッパーの連携を推進- 23 -【2018 年度事業報告】【15】-1
教育改革会議は３回実施し、次年度より基盤教育について総合的に検討するため、全学教育改革推進

岡山理科大学めに、全学的な企画・立案機関として「教育改革会議」を置き、各学科にはカリキュラムの編成、教育内容の改善などの活動において中核的な役割を担う「教育ディベロッ
パー」を配置して協働して活動する。

し教育改革に取り組む。特に、教育ディベロッパーの役割を明確に定め、理解を得ることを最優先課題とする。また、教育開発センターと教育ディベロッパーの連携が深められるよう中期・短期的にテーマを絞り、共通理解を得たうえで教育改革に取り組んでいく。

会議を設置することとなった。
教育ディベロッパー研修会や教育改革を通じて、教育開発センターと教育ディベロッパーの連携を促
進した。

【16】
教育開発センターにおいて、アクティブ・ラー
ニングなどの教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それらをワークショップや研究会等を通して教職員に提供する体制を整備する。

【16】-1
本学におけるアクティブ・ラーニン
グを含む授業を定義し全学に周知する。その体制を整えるべく、研究会の実施や個々のアドバイスやコンサル
テーションを行う専門性のある兼任
センター員や学外センター員（仮称）を配置する。

【16】-1
アクティブ・ラーニングを定義し全学に周知、共有した。また、アクティブ・ラーニングを含む授業の実施体制を整備するため、「教育推進機構の各セン
ター構成員に関する申合せ」を制定し、学内教員の兼務センター員６名、外部から客員センター員及び研修員を委嘱した。

【16】-2
アクティブ・ラーニング等、教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それらをもとにワークショップや研修会等を開催する。

【16】-2
アクティブ・ラーニングを中心とした授業の質向上のための情報を収集し、「授業改善手法事例集」を作成し、FD 研修を行った。
FD 研修への教員参加率は 80％を達成し、目標の 80%を上回った。2019 年度も引き続き情報収集と研修会の開催により教育開発センター員を中心に学外研修に参加する教員を増やす。
【16】-32018 年度は外部の研修会に教育開発センター員
並びに教育企画課員を派遣し、情報収集に取り組んだ。この成果を活かし、本学で教育開発センター員
を講師として ICT 活用研修会を実施した。

【16】-3
様々な情報を効果的に活用し、教育改革を進めるため、学内で研修会等が開催できるよう内製化に取り組む。
【17】
基盤教育を推進する
全学的体制を整備する。

Ⅱ【17】-12020 年度実施に向け、教育改革会議
において、基盤教育運営組織と、その運営方針等を定める。それに加え教職協働実施に不可欠な、教育行政に精通しているあるいは専門性を有する職員の発掘や育成を行う。

【17】-12019 年度に全学教育改革推進会議及び設置準備室を立ち上げ、基盤教育の運営体制を整えることとなった。また、2019 年５月予定のカリキュラムコー
ディネーター養成講座に教職員を派遣することとなった。

学生支援の充実

1．修学・生活支援に関する中期目標
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。
1．中期計画【18】
フレッシュマンセミナ
ーなど初年次教育を充実するとともに、グループ
ワークや研修など早期に仲間ができる機会を設ける。

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【1】-2 【再掲】
基盤教育の始点となる初年次教育
科目のフレッシュマンセミナーの内容や手法のチェックを行い、改善すべき点の抽出を行う。また基礎ゼミ（仮称）の教育内容を定め、設置を全学に提案し、合意を得る。

【2018 年度事業報告】【1】-2【再掲】「フレッシュマンセミナー」の内容を見直し、ガ
イダンス的な内容からキャリアデザインを意識した内容に変更し 2019 年度から実施する。

【18】-1
一泊研修、自己の探求等の効果に関する研修会を実施し、学生の自己啓発に最適な実施形態を検討するととも【18】-1
フレッシュマンセミナーの内容を精査し、2019 年
度４月のオリエンテーションの内容を変更した。
４月に課外活動の勧誘を促進するために、新入生- 24 -

に、新たに自己啓発セミナーを企画・
実施する。

【19】
ラーニングコモンズやスチューデントコモンズなど仲間との交流や議論を通して相互啓発するコモンズ空間を整備するとともに、学生・教員が積極的に活用する体制作りや広報活動を行う。

【19】-1
コモンズ利用規程に基づき、その運用法を広く告知するとともに、利用の状況を確認するためのシステムを構築する。

【19】-2
学生及び教職員による積極的なコ
モンズの活用に向けた検討を行い、効果的な運用の実施と、その効果を検証する。

歓迎のイベントである皐月祭の時期を早めて開催したが、開催時期に対する成果は限定的であり、次年度に向けての検討材料を得ることができた。
一泊研修、自己の探求に関しては、2019 年度も実施することになった。
【19】-1
コモンズの利用者は増加しているが、複数あるコ
モンズの利用規程の集約ができていない。また、各コモンズの利用状況をコントロールするシステム
は、ポータルサイト上に構築されているが、教職員のみが閲覧できる状況で、学生は閲覧できないというシステムの問題が浮き彫りとなった。
【19】-2
各コモンズの利用は、学生及び教職員を含めて確実に増加した。更に効果的な運用を図るため、2019年度は学生支援機構会議に部会を設置して検討する。

2．キャリア形成支援に関する中期目標
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。
2．中期計画【20】
正課のキャリア教育科
目と正課外のキャリアガ
イダンス・就職イベン
ト・就職相談との両輪で、学生自身のキャリア形成
過程の確認ができ、そして学年進行と学部・学科の特徴を反映させた支援を実施する。

【2018 年度事業計画】【20】-1
正課のキャリア教育科目と正課外のキャリアガイダンス等が両輪であることが認識できるようにキャリア教育の体系化を検討し、その両輪の成果としてキャリア形成過程が見える化できるシステムの構築を目指す。
【20】-2
ガイダンス・イベント等の内容を精査・改善を図り、実施する満足度のア
ンケート調査で、70％以上の満足度を維持する。

【2018 年度事業報告】【20】-1
キャリア形成支援のために、正課の履修状況及び正課外におけるキャリア支援の参加状況、希望職種の動向を把握した。
次年度に向けて、キャリアに対する意識・資質の変化を学生自身が認識できるポートフォリオの検討、ガイダンスの参加者増加策の検討が課題である。
【20】-2
キャリアガイダンスの満足度を調査した結果、１
年次は２回実施して、満足度の平均は 92%、同様に２年次は３回実施で 84%、３年次は６回実施して 90%と非常に高い満足度を得た。

【21】
インターンシップ、コーオプ教育等の充実によって社会経験を積む機会を拡充するとともに、就活期の学生の意識を「自己分析に基づく職業・進路選択」から「自分がやりたいこと、得たいスキルに基づく職業・進路選択」へと成長させるために、企業・業界研究の機会を増やす。

【21】-1
社会経験活動に参加した学生の情報収集を徹底し、そのニーズ調査を踏まえた受入企業・機関を増やすこと
で、参加者数の増加を目指す。

【21】-1
社会経験活動に参加した学生数、受入企業数の情報を収集した。課題解決型の長期インターンシップ、
海外インターンシップに学生が参加するなど活発化している。今後は、インターンシップへの参加を促すため学内インターンシップの制度を整備する。

【21】-2
インターンシップ等の学外学修活
動に参加前後の学生の就職・キャリア
意識変化を測る指標を案出する。

【21】-2
インターンシップの事前事後のアンケートを回収
し、意識変化を継続的に分析した。
多面的な支援ができるよう、他の課外活動（海外研修やボランティア活動）の事前事後の意識や資質の変化を分析し、キャリア意識の向上をサポートできる環境を検討した。

3．多様な学生への支援に関する中期目標
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう支援する。
3．中期計画【22】
入試広報センター、学生支援センター、教学支【2018 年度事業計画】【22】-1「障がい学生支援ガイドライン」に沿った障がい学生の支援体制を周知徹- 25 -【2018 年度事業報告】【22】-1「障がい学生支援ガイドライン」を制定し、ホームページに公開し、学生及び教職員、学外にも周知

岡山理科大学援室、各学科が連携を密にし、入学前から障がい学生や留学生が安心して学生生活を開始できるよう支援するとともに、講義担当教員と遅滞なく必要な情報を共有できる体
制を築く。
【23】
障がい学生を支援する
人材の確保を目的としたサポート体制や、留学生を支援する学生パートナーシステムを構築する。

底し、該当学生が安心して学生生活を送るための体制を整備する。

した。特に、入学希望者については、入学後、学生生活を円滑にスタートできるよう、入学前からの相談体制を充実させた。

【22】-2
中長期的な留学生の受け入れ方針に基づき、それに応じた「留学生支援
ガイドライン」を策定する。

【22】-2「留学生支援ガイドライン」は、学園の留学生受
け入れ、支援の方針を確認しながら案を検討した。

【2’】-3 【再掲】ジェネリックスキル修得を明確にするために正課教育、正課外活動に加え、「準正課教育」を明確に位置づける。

【2’】-3【再掲】理大ジェネリックスキルをコミュニケーション能力、情報活用能力、問題発見・解決力、リーダーシップとマネジメントと定義すると共に、準正課教育
を「卒業要件には含まれない、あるいは単位付与を行わないが、岡山理科大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育活動や学生支援活動」と定義した。
【23】-1
ボランティアセンター規程を制定し、組織的な位置づけを明確にした。

【23】-1【2’】-3 により定義した準正課教育の活動拠点の一つであるボランティアセンターの組織的な位置づけを明確にする。
【23】-2
ボランティアセンターを核にして、障がい学生や留学生、経済的困窮学生など多様な学生を支援するための活動を実動化させる。
【24】
障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備する。

【24】-1
配慮対象者の条件と配慮内容について精査し、シラバスへの記載を徹底する。

【24】-2
障がい学生や受け入れ教員等の要
望を基に、合理的配慮に伴う教育環境の整備の必要性を検証しながら、その実現に向けた実施方法について案出する。

【23】-2
ボランティアの活動の活性化するために、核となるボランティアセンター規程を制定した。

【24】-1「障がい学生支援に関するガイドライン」を制定
し、教職員に周知を図るだけでなく、ホームページで公表し、大学としての対応を示した。また、2019年度シラバスに障がい学生への配慮に関する記載を徹底した。
【24】-2
障がい学生に対して面談を行い合理的配慮に対す
る「配慮要望書」を作成し、教育環境の整備を検討した。

4．正課外活動の活性化に関する中期目標
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード
面、ソフト面から支援する。
4．中期計画【25】
学生が正課教育および正課外の活動によって総合的に身に付けることが期待される能力を明確に定義し、学内外に周知する。

【2018 年度事業計画】【25】-1
様々な正課外活動において身につける能力をまとめてマトリクス案を作成する。

【2018 年度事業報告】【25】-1
岡山キャンパスを中心に課外活動顧問・部員に実施した部活動で身につく能力のアンケート結果の整理を行なった。また、サークル活動以外の正課外活動について、把握に努めた。

【26】
サークル活動、地域ボ
ランティア、学外学修プ
ログラム、ものづくりプ
ロジェクトなど様々な正
課外活動を活性化するた【26】-1
ボランティアセンターの学内における位置付けを明確にした上で、活動を推進するとともに、それを含む正課
外活動の活動内容及びその成果を学内外に広く発信する。

【26】-1「ボランティアセンター規程」を制定し、ボラン
ティアセンターの位置づけを明確にした。災害ボラ
ンティアと地域安全見守り隊、犯罪被害者支援ボラ
ンティアの事業には継続的に取り組み、その成果は学内やボランティア協議会の場で発信した。特に「犯岡山理科大学- 26 -

めに、情報や場の提供、施設整備や経費補助制度を強化するとともに、それらの活動成果を学内外に発信する。

【27】
サークル活動に対する支援体制の充実および安
全性の確保のため、学生および顧問教員を対象とした講習会や活動報告会
を定期的に開催するとともに、学友会活動の充実を図る。

罪被害者支援大学生ボランティア連絡会あした彩」の活動は、岡山県警本部、警務部県民応援課より感謝状を受けた。
【26】-2
クラブハウスや部活動における施設の補修・整備に関する要望を調査して提案する。

【27】-1
サークル活動の安全性を確保するための講習会、活動報告会、顧問会議
を定期的に開催する。
【27】-2
学友会活動の情報収集・発信システ
ムを構築し、情報分析から得られる課題を明確化することで、会員数増加の方策を案出する。

【26】-22018 年度にサークルに対し、施設整備・修繕のニーズ調査を実施し、物品を置く場所を確保し、ナイ
ター設備、野球場のグラウンドの土壌改良、テニス
コートの修繕を実施した。クラブハウス新設についての意見交換会を実施し、部屋と設備の希望を聴取した。
【27】-1
顧問会議を実施し、情報交換と顧問としての安全管理意識の向上を行った。また、学生に対し、安全講習会を数回実施し、提出書類の意義と重要性及び活動における安全確保について指導した。
【27】-2
学友会との議論を重ねた結果、SNS の活用の促進
では見解が一致した。

5．学生支援体制に関する中期目標
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。
5．中期計画【28】
学生からの相談、要望、意見、苦情などを受付窓口などで適切に対処し、速やかに関連部署との連携や情報共有を図り、迅速に対応・回答する体制やシステムを構築する。

【2018 年度事業計画】【28】-1
相談窓口での対応および情報のフローチャートを作成し、学生に周知徹底する。

【2018 年度事業報告】【28】-1
岡山キャンパスについて相談窓口での対応および情報の早見表(チャート）が完成し、部署間で確認し、コンセンサスを形成した。今治キャンパスについても、同様の模式図と早見表を製作中である。

【29】
ポータルサイトや Web
ページの充実化、手続きのオンライン化など情報通信技術を活用して、学生や保護者への迅速な情報提供や、大学との情報交換システムを構築する。また、各種奨学金、「岡理 GAP」（長期学外学修プログラム）、海外研修など学生への募集や周知方法を改善し、応募数の増加を図る。

【29】-1
各種手続きのオンライン化を推進し、その利用効果を検証する。

【29】-1
mylog ポートフォリオ等の現有の岡山理科大学
Web システムを利用した各種手続き情報の一元管理を検討した。その中で、学生生活アンケートのオンライン化を達成した。施設・設備借用依頼のオンラ
イン化も検討したが、セキュリティー上の問題がクリアできず継続審議となった。
【29】-2
各種奨学金を精査し、授業料減免の新たな制度として「経済的に修学困難な学生に対する授業料減免に係る規程」を制定・施行した。大学と学友会による互助安全会の補償制度を、全学生を対象にした補償制度にするための議論を重ね、弔意・被災見舞・事故補償の制度に統合した。

【29】-2
各種奨学金を精査して内容の充実を図る。学外学修・研修について、随時、ポータルサイトで情報発信を行い、応募数増加を達成する。

- 27 -

岡山理科大学Ⅲ

研究の推進

1．世界レベルの研究推進に関する中期目標
世界レベルの研究を推進するために、海外での研修や共同研究を充実させるとともに、海外での研究拠
点形成やネットワーク形成を図る。
1.中期計画【30】
海外との研究交流を推進するために、アジアをはじめとする大学や研究機関との交流協定を締結
し、共同研究のための拠点を形成する。

【2018 年度事業計画】【30】-1
アジアを中心とした海外の大学と包括協定を締結するとともに、すでに包括協定を締結している大学との交流を実質化するために、本学にサテラ
イトラボの設置を検討する。

【2018 年度事業報告】【30】-1
モンゴル生命科学大学、フィリピン共和国マプア
大学と教育・研究交流協定を締結した。好適環境水
関連の共同研究事業においては、モンゴルにサテラ
イトオフィスを設置し、国際交流に基づいた世界的な研究拠点となり得る成果を得た｡【31】
教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。

【31】-1
教員の海外派遣制度について、若手を中心によびかけを行って、派遣する。

【31】-12018 年度は、２学部から各１名の教員が海外派遣制度を利用した研修を行った。また次年度に向け、学内で周知した結果、2019 年度は３学部から各１名の合計３名の教員を派遣することが決まり、人数と学部とも昨年度を上回る成果を得ることができた。

【31】-2
招聘教員制度の周知を行うとともに、外部資金なども利用して海外研究者を招聘する。

【31】-2
招聘教員制度の利用はなかったが、外部資金の獲得により海外から大学院生を招聘し、客員研究員を受け入れるなど国際研究交流の成果を得ることができた｡【31】-3SD 活動の一環として職員の海外研修制度に関する課題や効果について議論し、指針を出す。

【31】-3
本年度加盟したリーダー養成団体では、教員と職員の FD・SD が学生の能力開発と連動しており、既に、海外研修には本学学生と一緒に教員３名も参加した。職員については、本年度は国内研修には参加したが、海外研修には参加できていない。次年度には、海外研修が本学の海外 SD の一環となるよう環境を整える予定である。
【32】-1
大学ホームページのリニューアルにともなう英語版ホームページにより、ブランディング事業などの研究に関わる情報発信を行った。個々の教員の研究
シーズについては、研究者ナビゲーターWeb 版（日英）を通して、新任教員の情報も追加更新し、広く海外へ最新の情報発信を行うことができた。

【32】
海外への研究に関する情報発信を強化するため、ホームページの国際化を推進する。

【32】-1
獣医学部の研究シーズなどを新たに加え、研究に関する英語版ホームページや研究者ナビゲーターWeb 版（日英）を更新する。

2．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
社会的要請の高い課題解決プロジェクトを推進し、大学のブランド力の向上を目指すために、優れた研究課題に対してプロジェクトチームを編成して取り組み、研究の重点化・拠点化を図る。
2．中期計画【33】
岡山理科大学プロジェ
クト研究推進事業や私立大学研究ブランディング事業に選定された研究グ
ループに対する支援体制を充実させる。
【34】
URA（研究マネジメント人材）を配置し、学内の知財や研究シーズの収集

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【33】-1
プロジェクト研究推進事業を継続させ、学内の新たなシーズの発掘を行うとともに、プロジェクト研究推進事
業やブランディング事業に採択されている研究グループに対するサポートを行う。
【34】-1
担当副学長を中心とした、本学に適した URA 体制を構築する。

- 28 -【2018 年度事業報告】【33】-1
プロジェクト研究推進事業を実施し、モンゴル国
立教育大学との連携に基づいたプロジェクトなど５件の新たなシーズを選定した。ブランディング事業
は、恐竜学博物館の運営支援を行い、外部入場者数
１万人を突破し、展示内容の充実とともにマスコミにも取り上げられ、本学のアピールに繋がった。
【34】-1
科研費申請等における支援制度に関連し、分野別
エディターシステムを構築し周知した。45 名が URA的な役割で科研費申請支援を行った｡

および基礎研究から応用研究までの研究構想を一貫してマネジメントできる体制を構築する。
【35】
附属研究所およびセンターを再編し、先端的な研究を推進できる体制を構築する。

【34】-2
今年度発足した獣医学部の教員を含め、新たに着任した教員の研究シー
ズの収集を行うとともに、他の研究シーズについても更新を行う。
【35】-1
拠点となり得る研究グループへの支援の充実と、研究拠点形成を見据えた研究所及びセンターの再編を行う。

【34】-2
研究・社会連携室コーディネーターを今治キャンパスに派遣し、新採用教員の研究内容を把握した。
研究者ナビゲーターWeb 版に情報を追加し、発信した。
【35】-1
今年度購入した大型機器をはじめ、オンコールも含めた機器の保守計画を策定し、研究グループへの支援を行った。２研究所を統合し、全学的な研究主導も見据え、フロンティア理工学研究所を設置し、専門分野を越えた学内共同研究を推進できる体制を新たに構築した｡

3．外部資金の獲得に関する中期目標
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。
3．中期計画【36】
科学研究費及び各種団
体の大型研究助成金を獲得するための申請書のブ
ラッシュアップ制度を充
実させる。

【37】
外部資金の公募情報や採択状況を一元的に把握し周知するシステムを構築する。

【2018 年度事業計画】【36】-1
科学研究費以外の申請に対してもブラッシュアップ制度を利用できる環境を整えるとともに、科学研究費申請におけるブラッシュアップ制度利用の周知を徹底する。

【2018 年度事業報告】【36】-1
科研費以外の外部資金の申請ブラッシュアップについて周知した。その結果、15 件のブラッシュアッ
プ実績があり、外部資金獲得に繋がり成果を得た｡【36】-2
ブラッシュアップを行った件数と採択数から、ブラッシュアップの効果を検証する。
【36】-3
知財セミナーについて学内周知を行うとともに、学生の参加者が増加するよう内容を見直す。

【36】-2
今年度新規採択された科研費 20 件について、ブラッシュアップされた８件が採択され、機構会議にて効果について議論し有意性を確認した。
【36】-3
教員向け知財権セミナーを、岡山キャンパス・今治キャンパスで各１回実施した。参加者は合計 15名であった。
内容を見直すとともに新学部教員対象とした知財セミナーの開催を行うなど、学生も含めた全学的に知財への意識を高めるための取組を行うことができた。
【37】-1
今年度の科研費採択状況について Web にて公開を行った。外部資金公募情報等についてはメール配信を行って案内するなど、学内研究者へ迅速な情報提供を行った｡【37】-1
研究・社会連携室のホームページにおいて、科研費および研究助成金等の公募情報と、採択実績を公開する。

4．地域と連携した研究推進に関する中期目標

本学が有する高度な学術的成果を、社会に向けて発信するためのシステムを構築するとともに、社会的ニーズを的確に把握して、学内研究者に周知する体制を構築する。
4．中期計画【38】
産学官連携に関する研究成果を公開するとともに、研究者のアウトリー
チ活動の支援体制を整備
し、研究内容や成果を地域社会に発信する。

【2018 年度事業計画】【38】-1
地方自治体との包括協定に基づき、地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を展開し、成果を Web で発信する。

- 29 -【2018 年度事業報告】【38】-1
大学ホームページの二ュース＆トピックスや研究
社会連携室ピックアップとして Web にて、また大学案内や研究紹介冊子などにより紙媒体にて、本学の有する高度な学術的成果およびこれを通した大学や地域連携に関する成果を社会に向けて情報発信した。

岡山理科大学

【38】-2
学内の研究シーズを学外展示会等（岡山リサーチパーク研究・展示発表
会や中国地域さんさんコンソ新技術説明会など）で発表するとともに、研究・社会連携白書 2018 の作成にとりかかる。
【38】-3
OUS フォーラムにおいて、新学部（獣医学部）の内容を加え、企業等に研究
内容と成果を発表する。

【39】
企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。

Ⅳ【39】-1
金融関連のビジネス交流会、岡山県
産業振興財団主催研究会 、岡山県産
業労働部産業振興課主催研究会などに参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集してデータ化するとともに、研究者へ情報を迅速に提供できる体制を構築する。

【38】-2
学外の展示発表会における学内の研究シーズの紹介により、共同研究等の連携につながる成果を得た。
研究・社会連携白書 2018 作成に向けて、構成の確定及びデータの集計にとりかかった。

【38】-3
OUS フォーラムにおいて、新学部の紹介を含めるなど内容を検討するとともに、関係各署への案内が実り過去最高の参加者および展示数となり、共同研
究を見据えた連携の可能性としての協議も継続中であるなど成果を得た｡【39】-1
コーディネーターや研究・社会連携センター教員をイベントに派遣し、技術相談にも応じ、必要に応じて学内教員へ周知するなど地域のニーズを確実に学内教員と共有できた｡

国際化の推進1．グローバル化に対応した教育・学生支援に関する中期目標
グローバル感覚を備えた人材育成するための教育・学生支援体制を構築する。
1．中期計画【再掲 5】
多様な国々・地域からの留学生に対応しキャン
パスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。
【40】
グローバル教育センタ
ーと学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグローバ
ル化に関するイベント企画を実施する。

【2018 年度事業計画】【2018 年度事業報告】【再掲 5】【5】-1【再掲】【5】-1「専門英語Ⅰ及びⅡ」の実施内容・問題点・今後
各部・各学科で「専門英語Ⅰ及びⅡ」 の在り方などについてのアンケートをまとめ、年度を導入し、実施内容の妥当性を検証す 末に実施内容についての妥当性を検証した。それらる。
を踏まえて次年度に改善対策を検討する。

【40】-1
グローバル教育センターが国際交流系学生サークルやボランティアセ
ンターと連携し、日本人学生と留学生との交流イベントを実施する。
【40】-2
日本人学生と留学生が参画した団体を立ち上げ、その活動を学内に広く周知させる。

【40】－1
留学生支援を視野に入れた国際交流イベントを定期的に実施し日本人学生と留学生との交流を図った。

【41】
IB 教育をはじめとする
世界標準の教育法を教職員に提供する体制を整備する。

【41】-1
IB（国際バカロレア）の教育法を含む世界標準の新しい教育法を調査・検証するとともに、学内に定期的にフィードバックするシステムを構築する。

【41】－1
IB（国際バカロレア）の教育法を調査するために、
ワークショップや会議に教職員を派遣し、情報を収集した。また、日本 IB 教育学会を本学と岡山大学で共催開催するなど、国内の拠点形成を推進している。
研修内容の情報は、グローバル教育センター会議（月１回開催）を通じて学内にフィードバックした。

岡山理科大学- 30 -【40】－2
学生主体のグローバルにボランティアするコミュ
ニティー（通称：グロボラ）を設置した。グロボラを中心に国際交流イベントの企画や運営等、幅広く活動し、活動状況はグローバル教育センターSNS や
ホームページ、活動報告書、外部(蛍雪時代・山陽新聞等)メディアを通して広く発信した。

【再掲 31】
教職員や学生の短期および長期の研修、海外の研究者との共同研究を充実させる。

【再掲 31】【31】-1
教員の海外派遣制度について、若手を中心によびかけを行って、派遣する。

【31】-2
招聘教員制度の周知を行うとともに、外部資金なども利用して海外研究者を招聘する。
【31】-3SD 活動の一環として職員の海外研修制度に関する課題や効果について議論し、指針を出す。

【再掲 31】【31】-12018 年度は、２学部から各１名の教員が海外派遣制度を利用した研修を行った。また次年度に向け、学内で周知した結果、2019 年度は３学部から各１名の合計３名の教員を派遣することが決まり、人数と学部とも昨年度を上回る成果を得ることができた。
【31】-2
招聘教員制度の利用はなかったが、外部資金を獲得により海外から大学院生を招聘し、客員研究員を受け入れるなど、国際研究交流の成果を得ることができた｡【31】-3
本年度加盟したリーダー養成団体では、教員と職員の FD・SD が学生の能力開発と連動しており、既に、海外研修には本学学生と一緒に教員３名も参加した。職員については、本年度は国内研修には参加したが、海外研修には参加できていない。次年度には、海外研修が本学の海外 SD の一環となるよう環境を整える予定である。

2．日本人学生の海外留学に関する中期目標
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。
【42】
長期学外学習活動に備え、「岡理 GAP」への導入版として協定校での海外短期研修を企画・実施する。

【43】
ギャップイヤーを活用した学生の海外活動を促進するため、長期学外学
修活動を支援する「岡理GAP」補助制度を拡充する。

【2018 年度事業計画】【42】-1
日本人学生の海外留学の準備段階として、海外の協定校と連携した新規の「岡理 GAP」への導入版海外短期研
修プログラムを企画・実施する。
【42】-2
海外短期研修プログラムの参加学生による成果報告会の実施において、その聴講学生・教職員数の増加に向けた企画を立案する。

【2018 年度事業報告】【42】-1
新規の海外短期研修プログラムとして、（フィリピン）マプア大学主催の English Camp（2019 年２月）に 15 名を派遣した。

【43】-1
フレッシュマンセミナーやキャリ
アガイダンス、各学期のオリエンテー
ション、活動報告会、ホームページ、
SNS 等の機会・ツールを通じて「岡理GAP」の啓蒙活動を実施する。

【43】-1
岡理 GAP 採択者による報告会を６回(発表者：４名）実施した。また、岡理 GAP 採択者にはレポート提出を義務付け(２週間に１回提出)、レポートは理大ホームページ、グローバル教育センターSNS 等にて掲載することで、「岡理 GAP」の活動を広く周知させることが出来た。

【42】－2
海外短期研修プログラム参加学生による成果報告
会を実施し、発表者、聴講学生ともに増加した。また、参加型アプリを活用した、発表者と対話形式の報告会、オープンキャンパスにおける参加学生との相談ブース設置等、プログラムの周知と、参加者の成長をアピールする機会を充実させた。

【43】-2【43】-2「岡理 GAP」の活動に関する学生及岡理 GAP の応募総数は昨年度より倍増した。
び教職員からの意見収集・改善するこ
学生による主体的な活動を支援しながら、応募要とで、申請・利用件数の増加をはかる。 領等の見直しを行い、教育的な観点により参加者の計画の進捗管理を行う仕組みを整えた。

- 31 -

岡山理科大学

3．留学生受入促進に関する中期目標
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。
3．中期計画【44】
留学生別科学生の教育・指導体制を充実させる。

【2018 年度事業計画】【44】-1
留学生ならびに留学生別科生の受け入れ方針を策定し、その方針に基づ
く入試のあり方を検討するとともに、その規模に応じた教育・指導体制を立案する。

【2018 年度事業報告】【44】-1
日本語能力別にクラスを編制し、３クラスを同時開講できる担当教員を確保した。各クラスの在籍数
は６～14 名であり、１クラスの在籍数 15 名以内で担当教員を確保する目標を満たすとともに、教育効果が期待できる体制を整えることができた。

【44】-2
留学生ならびに留学生別科生が、大学教育を受ける十分な日本語能力をつけるための日本語教育の質向上を目指したカリキュラム内容を再検討する。

【44】-2
今年度は、日本語能力試験に向けた対策授業を強化した。日本人学生と留学生別科生が交流するカン
バセーションパートナーシップの取組みを開始する
ことで、留学生別科生の日本語能力向上に成果を上げることができた。

【45】
ボランティアを募り、来日時や長期休暇中の短期ホームステイ制度を策定する。

【45】-1
教職員のボランティアを募集し、来日初期だけでなく年間を通じて外国人留学生及び別科学生の学生生活・生活支援のための短期交流制度を確立・実施する。

【45】-1
様々な部署、学部等が関わるイベントを開催することで、教職員ボランティアと留学生との交流を図った。

【再掲 40】
グローバル教育センタ
ーと学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグローバ
ル化に関するイベント企画を実施する。

【再掲 40】【40】-1
グローバル教育センターが国際交流系学生サークルやボランティアセ
ンターと連携し、日本人学生と留学生との交流イベントを実施する。

【再掲 40】【40】－1
留学生支援を視野に入れた国際交流イベントを定期的に実施し日本人学生と留学生との交流を図った。

【40】-2
日本人学生と留学生が参画した団体を立ち上げ、その活動を学内に広く周知させる。

【40】－2
学生主体のグローバルにボランティアするコミュ
ニティー（通称：グロボラ）を設置した。グロボラを中心に国際交流イベントの企画や運営等、幅広く活動し、活動状況はグローバル教育センターSNS や
ホームページ、活動報告書、外部(蛍雪時代・山陽新聞等)メディアを通して広く発信した。

4．質の高い国際交流の推進体制に関する中期目標
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流内容を向上させる。
4．中期計画【46】
協定校との交流内容を精査し、グローバル化に有益な「コア・スクール」を選定し、学生のニーズに応じた具体的な交流事業を策定する。
【47】
法人本部国際交流局と本学の各国際交流担当部
署（グローバル教育セン

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【46】-1
海外の協定締結校の現状を把握するとともに、新規の協定締結校も含めて、本学の国際化に有益なコア・スクールを国際化推進委員会が中心となって選定する。

【2018 年度事業報告】【46】-1
コア・スクールの選定に至っていないが、候補校であるモンゴルやフィリピン、シンガポールなどの協定締結校との連携を強化するための交流イベントを企画・実施した。更に有益な事業の可能性についても検討した。

【47】-1
明確化された国際化に関する役割
分担に沿って業務の移管を遂行する。

【47】-1
国際化に関して国際交流局、学生課、教務課、キ
ャリア支援センター、グローバル教育センターの役
割分担を整理し、順次業務を移管した。

- 32 -

ター、学生支援室）の役
割を明確化し、学生が国際交流に関する窓口を認識できる体制を確立する。

【47】-2
国際交流に関する学生窓口を学生支援機構に集約し、大学ホームページ
や SNS を通じて学生へ周知徹底させる。

【47】-2
国際交流に関する窓口サービスを学生支援機構グローバル教育センターに一本化したことにより、学生の海外研修、その他イベント参加に関する情報収集、相談及び手続きが円滑になった。

5．キャンパスの国際化に関する中期目標
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。
5．中期計画【48】
日本人学生と留学生が日常的に交流できる場（インターナショナル・
カフェなど）を設置し、キャンパスのグローバル化を促進する。

【2018 年度事業計画】【48】-1
グローバル教育センターを、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場として整備するとともに、学内に周知する。

【2018 年度事業報告】【48】-1
留 学 生 と 昼 食 時 間 に 交 流 す る "Lunch BreakEnglish"を定期イベントとして実施した。更に、岡山県グローバル人材育成推進事業に採択され、複数の国際交流イベントを留学生と日本人学生が協働で企画・運営した。これらの交流拠点として、グロー
バル教育センターを位置づけ、周知することができた。

【49】
学内掲示物について、英語等併記などの表記方法を推進する。

【49】-1
多言語に対応した学内掲示板の国際化表記を計画に基づいて実施する。

【49】-1
キャンパスマップの中国語表記を順次実施した。
他の言語については検討中である。

【50】
情報発信として英語によるホームページやパン
フレットの充実を図る。
【51】
日本人学生と留学生が混住できる学生寮建設のプランニングをする。

【50】-1
英語版ホームページの充実と英語版パンフレット及び DVD を積極的に活用した広報活動を実施する。
【51】-1
グローバル化における学生寮の必要性とその効果・課題・運営方法に関するプロジェクトを立ち上げ検討する。

【50】-1
英語版ホームページ作成チームを結成し、英語版
パンフレットや DVD の内容をホームページに掲載した。
【51】-1
留学生受入を推進している岡山商科大学にヒアリングを実施して、学生寮の必要性と問題点を検討した。

Ⅴ

社会連携・地域貢献

1．地域社会の活性化・課題解決に関する中期目標
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出する。
1．中期計画【52】
大学と地域企業が協働して取り組み、産業イノ
ベーションなど新しい価値を創出する産学連携プ
ロジェクトを提案し、実
施する。
【53】
地域のニーズと学内のシーズをマッチングさせ、新たな共同研究等に取り組む。

【2018 年度事業計画】【52】-1
本学に適した URA 体制主導のもと、行政機関主催のセミナーや発表会に参加し、産業イノベーション創出に関する産学連携プロジェクトを学内教員に提案する。

【54】
学生・教職員が地域住民と協働して、ボランテ
ィア活動、街おこしプロ【54】-1
教職員や学生が主体的に関われるような地域コミュニティの活性化のための取組、さらに教員の専門を活か【53】-1
本学に適した URA 体制主導のもと、産学連携交流会などを通して地域ニーズを集約し教員に情報提供するとともに、共同研究を提案する。

- 33 -【2018 年度事業報告】【52】-1
岡山県から依頼のあった各種事業と関わり、岡山県と連携した本学の取組を推進した。
本学の研究推進体制のもと、コーディネーターが県と連携しながら地域イノベーション創出事業に関与し、学内のシーズとマッチングを行うことができた。
【53】-1
コーディネーターの介在による地域企業との共同研究は１件、連携の検討は８件継続中である。本学の研究推進体制としてのコーディネーターによるマッチング成果として、連携協議継続を含め 10 件近くの成果を得た｡【54】-1
岡山市主催の事業において表彰を受けたこと、国内外のボランティア活動の実施のための拠点として、これまでに学内には整備されていなかった部署

岡山理科大学ジェクトの企画、ニューツーリズムの開発、特産品の商品化等によって地域コミュニティを活性化させる取組を推進する。

した地方自治体のニーズに基づく街おこしの取組を企画する。

を立ち上げたことなど、確実に成果を挙げることができた｡

2．教育機関との連携・協力に関する中期目標
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。
2．中期計画【55】
大学コンソーシアム岡山で行っている各種事業を中心に大学間連携を推進するとともに、個別大学との協働による教育研
究の活性化に取り組む。

【2018 年度事業計画】【55】-1
大学コンソーシアム岡山に参加している岡山県内の大学等とコンタク
トを取り、他大学と連携できる教育・研究に関する取り組みを実施する。

【2018 年度事業報告】【55】-1
大学コンソーシアム岡山の活性化に主体的に係わり、学生および一般を対象とした科目提供、西日本
豪雨災害報告会などの他大学とのイベント連携活動を行った。地元の中学や高校との連携については、
SSH 運営委員として地元の中学・高校の理科教育に積極的に関わり助言した。こうした取組を通じて教育機関との連携を図ることができた。

【56】
高大連携校と意見交換の場を持ち、連携内容を高度化する。また、小中学校に対して教員研修への教員派遣などの教育支援を実施する。

【11】-2【再掲】
高大接続の１年目の事業を実行するとともに、引き続き、２年目３年目を含む高大連携教育の内容を確定する。

【11】-2【再掲】
１年目の高大連携事業を行った。春学期の取組を検証し、その結果をふまえ秋学期の実施方法を改善した。２年目以降の事業内容も再検討し､連携事業として「進路面談会」を追加することを盛り込んだ。

【56】-1
県内の学校へ各種講師の派遣などを行って連携の強化を図るとともに、包括連携協定の締結に繋げる。

【57】
大学図書館の利用拡
大、大学施設の開放、市民公開講座の充実など、地域住民が大学の持つ知的・人的・物的資源を有効に活用できる場を提供する。

【57】-1
図書館サマースタディや天体観測などのイベントを継続して行って、学内の施設を地域住民に開放する。

【56】-1
小中高校の教員研修への教員派遣は、教育学部等の教員を中心に講師としての派遣数は６件、その他（課題研究の指導や助言等）９件の合計 15 件である。包括協定の締結には至っていないが、県内の学校への講師派遣を通した地域貢献は行うことができた。
【57】-1
学内施設開放の一環として、図書館において、サ
マースタディ、ドクショル講演会を開催した。特に、
プレ・クリスマス・スタディは昨年の約２倍の参加者数であった。

【57】-2
恐竜学博物館主催の市民講座を企画するとともに、本学のブランディン
グを広く市民にアピールする。

【57】-2
市民講座を２回実施した。また、案内パンフレッ
トやチラシの県内集客施設への配置、県内５施設と共同のスタンプラリーなどを実施した。マスコミには展示更新などを中心に情報を流し、取材を受けるなど市民へのアピールを行った。これらの取り組み
を通して、大学の施設の開放と、それを通した地域貢献を行うことができた。

【57】-32017 年度に制度が整った本学図書館に所蔵する文献の県内高大連携校への貸出サービスの実質化を図る。

【57】-3
県内の高大連携校から貸出申込みがあり、本学所
蔵図書１冊を貸し出した実績はあったが、さらに実績を増やすための方策を講じる必要がある。

3．地域連携推進体制に関する中期目標
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。
3．中期計画【再掲 39】
企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提岡山理科大学【2018 年度事業計画】【再掲 39】【39】-1
金融関連のビジネス交流会、岡山県
産業振興財団主催研究会 、岡山県産- 34 -【2018 年度事業報告】【再掲 39】【39】-1
コーディネーターや研究・社会連携センター教員をイベントに派遣し、技術相談にも応じ、必要に応供する体制を整備する。

【58】
包括連携協定を締結している行政機関それぞれと定期的な意見交換を行
い、相互のニーズを把握して実質的な連携・協力を実施するための体制を
整備する。

【58’】
愛媛県及び今治市との連携を密にし、教育・研
究・学生活動のフィールドを拡げるとともに、多様な活動を通じて相互の信頼関係を構築する。

業労働部産業振興課主催研究会などに参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集してデータ化するとともに、研究者へ情報を迅速に提供できる体制を構築する。
【58】-1
研究・社会連携室が教育企画課と協働して、包括連携協定を締結している
瀬戸内市と意見交換を行い、相互のニーズを把握の上、連携の可能性を協議し、連携可能な事項について相互の実施担当部署を決め、実施する。2017 年度、包括連携協定を締結した倉敷市と定期的に意見・情報交換を行い、連携・協力の実質化を図る。

じて学内教員へ周知するなど地域のニーズを確実に学内教員と共有できた｡【58’】-1
今治市と定期的な情報交換･意見交換を行い、大学を核としたまちづくりの具体化をすすめ、実施する。

【58’】-1
定期的に今治市と本学との情報交換･意見交換を行い、協議・共有を行うことができた。
また、今治市を中心に７団体による構成で「大学等を核としたまちづくり実行委員会」を発足し、本学部との連携機運醸成事業として、今治キャンパス
大学祭を共同で開催し、今治市民約１万人が訪れ盛会裏に終えることができた。
「今治市学生まちづくり
活動応援事業」に本学部から５団体が、補助金申請
し採択され、地域課題の解決又は地域活性化に貢献する事業に取り組んだ。

【58】-1
締結した包括連携協定を活かし、瀬戸内市、倉敷市との連携事業を具体化した。特に瀬戸内市とはOUS 技術セミナーへの参加および窓口担当者との情報交換を含め、具体的な連携を協議した。倉敷市との連携では、本学ブランドとなり得るワインの開発に向け、ブドウの品種改良に向けた取組が結実しつつあること、本学学生の教育における実習の場としても実績が得られているなど、着実に成果を得ている｡【58’】-2【58’】-2
キャンパスの情報を市民に発信す
地元広報誌『広報いまばり』に、５月より「岡山るために、地元広報誌『広報いまばり』 理大からのお知らせ」を毎月掲載し、イベントや市に毎月大学のコーナーを設ける。
民講座の案内、施設紹介、活動報告等を実施している。５月の掲載初回には表紙を飾ることができた。
これらの取組を通じて、今治市と双方向の意見交換を行って地域貢献に繋ぐことができている。
【58’】-3【58’】-3
愛媛県とも意見交換を行い実施可
愛媛県との意見交換において、県が興味を持って能な事項について協議を進めていく。 いる本学との共同研究のテーマを協議、精査、提示を頂き実施し、相互の信頼関係の構築を図った。
また、専門教育科目における学外実習において、愛媛県主幹の保健福祉部管轄６施設・農林水産部管轄４施設において実習を実施した。また、次年度以降の公衆衛生学実習、動物衛生学実習における実習の依頼を兼ねてフィールドの拡充を進めた。また、それら実習先等との教育・研究の連携体制についても協議を進めることができ、行政機関との連携を強化することができた。

Ⅵ

大学運営と内部質保証

1．方針に基づくガバナンス体制の構築に関する中期目標
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。
1．中期計画【59】「建学の理念」、「大学の目的」を踏まえ各種「方【2018 年度事業計画】【59】-1
学内広報を強化することにより、学内にビジョンを浸透させる。

- 35 -【2018 年度事業報告】【59】-1
本学が取り組む各種事業とビジョンとの関連性について、平成 30 年度事業計画の冊子の配布、ホーム

岡山理科大学針」の見直しと整備を行い、各組織の役割と機能を明確にする。

【60】
方針に基づき、学長を中心とした的確な意思決定を行うため、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。

ページへの掲載により周知を図るとともに、新採用研修､全学 FD・SD､その他教職員が集まる会議等の機会に、必ず触れるようにした。なお、その効果（浸透具合）や事業計画の執行業務での実現度については評価していない。これについては、次年度の課題とする。
【59】-2
未整備の「方針」を決定し、全方針について、ビジョンとの整合性をとり、最終決定する。

【59】-2
全学の方針の一覧表を作成し、整備状況を確認するとともに、全方針について、ビジョンとの整合性を点検し、不整合が見つかっている点は次年度に整備することとした。

【59】-3「方針」と各組織との関係性を図式化により明確にして、各組織の役割を規程に明示し、規定への明記を行う。

【59】-3【59】-2 による方針の整備が完了した後、各組織との関係性について図式化により明確にする。なお、【60】-1 とも関連し、委員会規程の指針に基づく規程の見直し作業により、各委員会の役割、目的を規程に明示した。

【60】-1
全学にかかわる審議事項の意思決定の流れが実際に機能するように、その具体的な手続きについて整備する。

【60】-1
図式化した全学レベルの審議事項の意思決定の流れに沿って、昨年度より、会議等を運営している。
各種委員会については､すべての委員会において、意思決定の流れを規程で明確にし、改定規程に基づき、2019 年 4 月から運用を開始できるようにした。

【60】-2改定された学長、副学長、学部長、研究科長の職務規程と各種規程に齟齬がないか確認し、【60】-1 の意思決定の流れが確実に反映されるよう各種規程の見直しを行う。

【60】-2
当該規程に定める学長、副学長、学部長の職務と役割に基づき、関連する各種規程の整合性を確認し修正を完了した。また、この規程の見直しを通じ、これまでの委員会運営で不明確な点も見つかり、それらを修正することで、整合性のとれた規程を整備できた。
【61】-1
企画・評価計画担当副学長と事務局長を中心に、
教職協働状況について、モニタリングとヒアリングを行い、中期目標及び事業計画の実施がよりスムーズに行えるように､また、通常業務に支障が起きない
ように組織改変と業務連携確認を行い、新組織体制
で、新年度から実施することとした。

【61】
各部署において機動的な業務執行が行えるよう
教育研究組織、事務組織を改編し、その効果を検証する。

【61】-1
教職協働を促し各組織を機能させるために、教育研究組織と事務組織の課題をヒアリングし、組織改編も視野に解決策を提案する。

【61’】
今治キャンパスと岡山キャンパスとの連携体制を整備し、設置理念に基づいた教育研究を遂行す
るとともに、評価・改善を図りながら教育の質向上に組織的に取り組む。

【61’】-1
毎月定期的に行う部室長会議・部課
長会議において岡山キャンパスと今治キャンパスとの連携体制を確認し、教育研究が遅滞なくスムーズに行え
るようにする。

【61’】-1
映像以外に資料を直接提示できるテレビ会議シス
テムやペーパーレス会議システムを導入したが、導入前に想像していた以上の空間共有感、迅速性、円滑性が得られ、良好な連携体制が構築できた。

2．内部質保証システムの確立に関する中期目標
教育及び大学運営の質向上のため、機構、学部、研究科、事務部署が一体となって自律的な内部質保証システムを確立し、定着させる。
2．中期計画【62】
全学の内部質保証シス
テムを機能させるために、内部質保証の責任体制として全学評価・計画委員会を設置し、内部質

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【62】-1
全学評価・計画委員会の機会を利用し、各部署の事業の進捗状況の確認を複数回にわたって行う。

- 36 -【2018 年度事業報告】【62】-1
全学評価・計画委員会を２回開催し、全学及び学部・研究科の重点事項及び事業計画を策定した。これらの進捗状況について、全学・評価計画委員会で共有した。これにより、状況の把握と年度末に向けた課題が明確になり、年度後半の活動が効率化され保証のプロセスを明示して全学の仕組みや方針を
策定する。

た。

【62】-2
内部質保証の方針とプロセスに従い、第３期認証評価も視野に、自己点検・評価の視点を設定する。

【63】
内部質保証の方針に基づき、全学レベル、部局レベルにおける PDCA サ
イクルを的確に機能させるためのプロセスと仕組みを構築する。

【63】-1
各組織の取組を「見える化（①現状認識、②目標設定、③目標と現状のギ
ャップの認識、④道筋の設計、⑤進捗管理）」の手法により、課題を可視化させる。

【63】-2【63】-1 に基づき KPI の再設定と事業計画の立案・評価を支援し、組織単位で PDCA が有効に機能していることを確認できる仕組みを構築する。

【64】
内部質保証システムの有効性を検証するために、外部評価を受ける。

【64】-1
各組織における取組に関し、定期的に外部評価委員へ報告し客観的な評
価、助言を受ける機会を増やす。

【62】-2
第３期認証評価に向けた内部質保証に関する研修会を開催し､全学評価・計画委員会部会長及び学部評
価・計画委員会委員長のレベルで第３期認証評価の変更点について確認した。本学独自の「評価の視点」の設定については時間を要しており、次年度初期に確定させる予定である。
【63】-1
部会､学部において 2018 年度事業計画を作成するにあたり、「2018 年度重点事項」のフォーマットを作成・提供し、各組織で取り組む重点事項の目標及び現状、実行プロセスの可視化を支援した。各部会、学部の取組の視点が明確に意識されるようになり、計画遂行の活発化につながった。
【63】-2
内部質保証に関する研修会を開催し事業計画作成・推進責任者である部会長や学部長の支援を行った。また､各組織における内部質保証推進体制及び手続きを明文化し､PDCA が有効に機能しているかどうかを自ら確認する仕組みを整備した。これにより、評価できる目標を立てることがしっかり意識され、昨年度に比べ、より実効的な計画が増えることとなった。
【64】-1
今年度の重点事項及び事業計画の進捗状況について、外部評価委員からの助言を得る機会を設けた。
自己点検評価の総括を行う大学評価委員会は、来年度当初に開催するが､報告書を早期に外部評価委員に送付することで､より具体的な評価・助言を受けることにした。外部評価委員からの講評や助言は、全学評価・計画委員会を通して各組織へフィードバッ
クしており、今後の取組や次年度の計画へ反映させることができた。

3．情報の収集と分析に関する中期目標
教育、大学運営の質向上に資するため、情報の収集と分析に基づく点検評価、改善を推進する体制を構築する。
3．中期計画【65】
大学運営上の課題を可視化し、改善、改革に役立てるため、各部局、部署が保有する情報を把握し、的確な分析を行うための効果的な IR 体制を構築する。

【2018 年度事業計画】【65】-1
全学アクションプランの重点課題の適切な実施を促すため、IR を機能させ、事業計画の適切性、KPI の検証、
目標の達成度をモニタリングする。

【2018 年度事業報告】【65】-1【62】-1 の進捗状況チェックにより、各事業実施
中のモニタリングを行った。今後は、より実質的にIR を機能させることから、大学の重点施策を遂行す
る事業計画および担当部署の評価（具体的には、トータルキャリアポートフォリオを核とした学生の質向上と中退者削減）を IR の対象としていくことにする。

【65】-2【65】-1 を通じてデータカタログの形式や収集方法について定める。

【65】-2カタログの形式として、データ項目、所有部署、集計レベル、更新日、媒体種別、保存期間、利用状- 37 -

岡山理科大学況とすることを決め、これに基づき、学内に存在するデータ（各部署が所有しているデータ）の一覧を
作成した。
【66】
外部での研修や学内のSD 活動により、部門ごとに必要な情報を整理、分析、企画提案ができる IRの観点を持った職員を養成する。

【66】-1
IR 窓口担当者を対象とした SD 研修を実施する。

【66】-1
IR 窓口担当者研修会を計６回実施した（２回は座学､４回はグループワーク）。グループワークでは､各部署の保有する実データを使い､離籍率と就職率を分析することで､学生の実態把握と同時に IR 窓口
担当者のデータ分析技能の向上と、さらには、本研修によって、IR への積極的な意識が養えた。

4．教員の組織編制と能力開発・評価に関する中期目標
教員人事制度の再構築によって、教育の継続的な改善、質向上を図る。
4．中期計画【67】
教員組織編制方針、大学の求める教員像を明確に定めた上で、採用昇任
選考基準の明文化等、方針に沿った戦略的な人事を推進する仕組みを整える。

【2018 年度事業計画】【67】-1「目指すべき教員像」に対する自覚を促すため、教員が日常的に教員像を意識できるよう環境を整備する。

【2018 年度事業報告】【67】-1
教員が「目指すべき教員像」を意識できるよう、
教員個人評価システムにログインする際に「目指すべき教員像」が確認できるシステムに改良した。これ以外に意図的な提示は行っていないが､次期教員
個人評価の入力時や FD 等の機会において、教員像を示し、意識付けを行った。

【67】-2「教員組織編制方針」および「教員採用昇任人事ガイドライン」に従って、各学部・研究科の「教員組織編制方針」、「教員採用昇任選考申合せ」を策定する。

【67】-2
すべての学部（研究科）において「教員組織編制
方針」､学部の「教員採用昇任人事の申合せ」を策定した。機構については機構の組織改革と並行して「教員組織編制方針」、「教員採用人事の申合せ」を整備することになるため、今年度は実施しないが、先行して各機構の「教員昇任人事の申合せ」を策定した。
本年度の昇任人事はこれらに基づいた手続きに基づいて行った。なお、この策定の過程において、専門分野における業績などの見直しが行われ、各分野の教員がその資格基準について、共通認識をもてるようになった。

【68】
大学の求める教員像に沿い、教員として求められる資質能力を明確にした上で教育の質向上のための FD を組織的に展開する。
【69】
教員の教育業績やビジョンに沿った取組を適正に評価し、改善に繋げるための評価制度を構築する。

【68】-1
組織的 FD を推進するための方針を全学に提案し、合意を得る。

【68】-1
全学 FD については、教育推進機構長より第１学部
運営委員会で方針を周知し、全学的な合意を得た。

【69】-1
部局独自の評価方針に基づく部局
個人評価実施委員会の運営方針、個人
評価のフロー等を整備し、周知する。

【69】-1
教員個人評価実施規程において、部局個人評価実施委員会について規定した。また、全学教員個人評
価実施委員会については、教員個人評価実施規程から切り離し、別途規程を制定することで全学と部局の役割を明確化した。さらに、部局内での部局個人評価の実施方針、手続きを各部局で整備した。

【69】-2
教員個人評価管理システムにより、教員自己点検を実施し、システムの評価を行う。

【69】-2４月に､全教員が昨年度の活動に関する総合評価と今年度の目標入力を終えて、部局の長がその内容のチェックを行った。それを基に､９月に部局の長に、自己点検状況とシステムの評価のヒアリングを行い、評価項目とシステムの改善点を明らかにし、次の自己点検に反映させるようにした。

岡山理科大学- 38 -

5．職員の人材育成システムに関する中期目標
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確化した上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。
5．中期計画【70】
大学職員育成ビジョ
ン、目指すべき職員像に基づき、職員として求められる能力の向上を目的とした各種研修制度を構築し、成果を検証する。

【71】
職員一人ひとりのこれまでのスキル、経験を可視化し、個々の目標と取組に関して部署内で共有、把握するため職員ポートフォリオの導入や「進化する自己点検・勤務考課」の改善を提案し、運用を開始する。
【72】
職員の採用・昇任基準
を法人本部と協働して策定し、規程を整備する。

【2018 年度事業計画】【70】-1「大学職員育成ビジョン」と「目指すべき職員像」に対する事務職員の自覚を促すとともに、部署ごとの職員育成
方針・計画を定める。

【2018 年度事業報告】【70】-1
９月末に全事務職員に SD 意識調査を行った。これ
を通じてビジョン､目指すべき職員像に対する意識づけを行い自らの能力開発の計画の自覚を促した。
部署ごとの職員育成方針・計画については､【70】-2の SD 研修で各自の意識が高まりつつあるので､その進捗を鑑み､次年度の課題とすることとした。

【70】-2
職員育成方針・計画に基づき、階層
別、体系的、継続的な SD 研修プログ
ラムを開発し、実施する。

【70】-2SD 推進委員会において､階層別（勤務年数別／役職別）､対象別（個人／部署／教養）､内容別（コミュニケーション､文書作成など）に体系的な研究計画
を複数年単位で作成し､その計画に従って実施している。なお、学園本部の新たな研修体制も動き始めたが、重複がないようすり合わせを行い、両研修によって SD への意識が高まっている。

【71】-1
事務職員の経歴、個人スキルを可視化するために、職員ポートフォリオを導入しそのフォーマットを定める。

【71】-1
職員ポートフォリオのフォーマットを確定し部長以上の役職者がポートフォリオを作成した。次年度は部長以上の役職者がメンター研修を受け､メンターとして所属課員のポートフォリオ作成を支援することとし、本格的なポートフォリオ運用を行う計画も確定した。

【72】-1【71】-1 や「進化する自己点検・勤務考課」を利用した職員の人事・人材育成のプロセスを策定する。

【72】-1「学校法人加計学園進化する自己点検・勤務考課規程（2017.11.1 施行）」が整備され、また、【71】-1 による職員ポートフォリオの仕組みが具体化された。次の段階として、これらをふまえた職員の人
事・人材育成のプロセスを法人総務部と策定する必要があるが、これについては、次年度の課題となった。

6．入学者数比率及び在籍学生数比率に関する中期目標
各学部・学科、各研究科における入学者数比率及び在籍学生数比率の適正化を図る。
6．中期計画【73】
各学部・学科における過去４年間並びに過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の適正化を図る。

【2018 年度事業計画】【73】-12019 年度入試が始まるまでに、入学者比率の学部及び学科過去入学者比率（学部３年間、学科４年間）をもとに、入試種別ごとの入学予定者数を決める。各種別の入試が終了するごとに、以降の入試の予定者数を推定し、修正を行う。
【73】-2
入学定員の確保及び比率の下限を維持するために、【84】から【86】の事業と連動して、受験者数を増加させる取り組みを策定し、年度当初から実行する。

- 39 -【2018 年度事業報告】【73】-1
過去の入学者比率を基にした入試種別ごとの入学予定者数の原案を基に､入学委員会で審議し､当該原案を 2019 年度入学目標数として決定した。各入試では､これに基づき入試判定を行うとともに､差分については､以降の入試で調整しながら､最終の入学者数を確保する計画を決定していくことができた。
【73】-2
年度当初に広報計画を策定し､着実に実行した。受験者数は、7,449 人から 8,102 人へ 1.09 倍となり、入学者充足率も 89％から 96％へ改善したものの、全学及び 10 学科で定員を確保できなかった。

岡山理科大学

【74】各学部・学科、各研究科における収容定員に対する在籍学生数比率の適正化を図る。

Ⅶ【74】-1【74】-1【73】-1 において 2019 年度の在籍【73】-1 の入学予定者数原案の検討においては､
学生数比率を全ての学科で 0．
9 以上 1． 在学生数比率も考慮しており、数値目標の設定につ2 未満となるように数値目標を設定す いては問題なく行えた。
る。
【74】-2【74】-2
大学院の在籍学生数比率を修士 0．5
９月卒業学部生を受け入れるため､大学院修士課
以上、博士 0.33 以上の比率になるよ 程秋入学制度（一般入試）を設けた。しかし､募集活
うに【84】から【86】の事業と連携し 動全体については､学部生の確保を優先するため､院て、募集活動の計画を立て実行する。 生の募集計画は例年のものを踏襲するのみとなった。

教育研究環境1．教育研究環境の充実に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
1．中期計画【75】
既存建物の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて建物の新改築計画を策定する。

【2018 年度事業計画】【75】-12018 年度は、本部棟、技術科学研究所、蒜山学舎、職員住宅（津島）の耐震診断を実施する。
【75】-2
耐震診断の結果を基に、耐震補強の改修又は建替えの優先順位を決め、年次計画を作成後、改修等工事の有無について協議を行う。
【76】-1
学内のトイレや空調設備など施設設備を巡視し、施設設備の整備計画を作成する。

【2018 年度事業報告】【75】-1
本部棟、技術科学研究所、蒜山学舎、職員住宅（津島）の耐震診断を実施した。

【76】-2整備計画において優先順位を付け、改修を行う。

【76】-2整備計画に沿って、緊急性の高い案件から、改修
を行った。

【77】
スポーツ施設等の改修・整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

【77】-1
スポーツ施設、課外活動施設を巡視し、施設設備の整備計画を作成する。

【77】-1
スポーツ施設等を巡視し、施設設備の整備計画を作成した。

【77】-2整備計画において優先順位を付け、学生の活動状況、使用頻度を考慮し、改修を行う。

【77】-2整備計画に従い、笹ヶ瀬テニス場ならびに周辺のフェンス等の改修を行った。

【78】
教育研究環境の整備に関する方針（学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究環境を整備する体制を構築す
る）に基づき、教育研究
環境を整備する。

【78】-1
既存機器の老朽化を考慮しつつ、新学部等の教員入れ替えに伴う新規機種導入のニーズの吸い上げ方法および研究の重点化・拠点化に併せた選定方法を確立する。

【78】-1
大型機器の選定方法について改善を図り、機器の公募、公聴会及び選定会議を開催し、来年度購入を希望する大型機器の選定（申請３件）を行った。さ
らに、決定した機種の購入予算を来年度の全学共通予算に申請した。
こうした取組を通じて全学的な体制で、最先端の研究機器の整備を掲げ機器選定を行うことができた。さらに既存の機器についても優先順位を決めて保守契約を行い、オンコール対応の環境を整えることができたなどの成果を得た。また学外への機器開放も行い、相当数の実績を得、地域貢献を行うこと
ができた。

【76】
建物の老朽化に伴い、トイレ、空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

岡山理科大学- 40 -【75】-2
診断結果については、2019 年度４月中旬に結果が出るため、年次計画は作成できていない。

【76】-1
学内巡視を行い、施設設備の整備計画を作成した。

【78】-2
2017 年度に了承された、大学としての情報環境整備の方針に基づき、ソフ
ト・ハードの両面から整備計画を立案し実施する。

【78】-22018 年度内に情報環境整備計画を立案するには至らなかった。

2．安全衛生管理体制の構築に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築し、学内の環境安全を図る。
2．中期計画【79】
労働安全衛生法に則り、教職員・学生に対する安全衛生教育の実施、職場巡視による環境整備、薬品及び危険物の管理体制並びに化学物質リ
スクアセスメントによる安全管理体制を強化する。

【2018 年度事業計画】【79】-1
学内の施設設備を巡視し、施設設備整備の年次計画を作成する。

【2018 年度事業報告】【79】-1
学内の施設設備を巡視し、施設設備整備の年次計画を作成した。
また、改修が完了した施設設備については整備状
況一覧表を作成し、整備状況の進捗状況等確認を行った。

【79】-22017 年度実施した職場巡視における指摘事項を改善する。

【再掲 24】
障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備する。

【再掲 24】【24】-1
配慮対象者の条件と配慮内容について精査し、シラバスへの記載を徹底する。

【79】-22017 年度の職場巡視における指摘事項に対する改善状況を確認し、未対応の箇所は改善した。さらに、薬品管理、化学物質の RA の年次計画に沿って説明会を実施した。また、衛生管理者資格取得のための講習を開催し、資格取得を推進した。
【再掲 24】【24】-1「障がい学生支援に関するガイドライン」を制定
し、教職員に周知を図るだけでなく、ホームページで公表し、大学としての対応を示した。また、2019年度シラバスに障がい学生への配慮に関する記載を徹底した。

【24】-2
障がい学生や受け入れ教員等の要
望を基に、合理的配慮に伴う教育環境の整備の必要性を検証しながら、その実現に向けた実施方法について案出する。

Ⅷ【24】-2
障がい学生に対して面談を行い合理的配慮に対す
る「配慮要望書」を作成し、教育環境の整備を検討した。

安定的な運営基盤の確立

1．財務基盤安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
1．中期計画【80】
人件費比率、寄付金比率等の指標と各年度決算とを比較し、乖離があればその原因を分析するとともに、改善計画を策定する。

【2018 年度事業計画】【80】-1
大学の財務内容を再検証し、センターの統合、事務分掌の見直しを進め、財政支出の目標数値を策定する。

- 41 -【2018 年度事業報告】【80】-1
事務の機能的、効率的な運営により、財務改善を図る観点により、事務分掌の見直しを図った。2019年度より情報処理センター事務室を庶務部管轄とし、今後はセンター業務を事務局で管轄、管理していく。同じく事務部署所管の予算について前年実績の 10％削減を目標に精査する。

岡山理科大学

【80】-2
学生実験実習費等の適正額確保の為、現在の配分予算方法の検証、改訂を行う。また学部毎の研究内容に伴う適正な個人研究経費を策定する。

【80】-2
大学配分予算の配分方法の改革は次年度以降、引き続き行う。個人研究経費については教員自己点検評価に伴い、配分額を調整する準備を開始した。

【81】
予算の重点配分を適正に実施するために、学長
裁量経費、公共優先予算の定義づけ、更なる有効な活用法を考案する。

【81】-1
予算委員会を復活させ、現在の予算システムを検証、検討し、再構築原案を提案できる体制を構築する。

【81】-1
予算委員会を復活させ、現在の予算システムを検証、検討し、再構築原案を提案できる体制は検討中であり、構築できていない。

【82】
恒常的な寄付金受け入れ体制を整え、寄付金収入の増大を図る。

【82】-1
寄付金ホームページを見直し、希望者に分かり易い図解等を取り入れると共に、同窓会事務局と話し合いの機会を設けて、寄付する側からの意見、希望を取り入れる形を構築する。

【82】-1
寄付金ホームページを見直し、希望者に分かり易
い図解等を取り入れると共に、同窓会事務局にヒアリングし、寄付する側からの意見、希望を取り入れる形を構築する計画で、現在調査を行っている。

【83】
ビジョン、アクション
プランに基づく事業計画に対応した中長期財政計
画を策定する。

【83】-1
ビジョン・アクションプランの実現に必要な全学事業計画（学部学科の新設、改組転換等の将来計画）に基づき施設設備、大型機器等の計画を策定する。

【83】-1
ビジョン・アクションプランの実現に必要な全学事業計画（学部学科の新設、改組転換等の将来計画）に基づき施設設備、大学の中長期財政計画作成の後、着手する予定である。

2．広報・ブランディング戦略に関する中期目標
教育研究上の特色、学生の活躍等をステークホルダーに戦略的かつ効果的に広報することにより、本学のブランディングを強化する。
2．中期計画【84】
ブランディング事業「たんＱくんによる中期
ブランディング戦略」を継続して、科学の面白さ、
岡山理大の研究力などの情報発信を行い、本学のブランド力を高める。

【85】
インターネットを活用した募集広報に重点をおき、受験生に「志望分野を見つけてもらう」広報を行う。

岡山理科大学【2018 年度事業計画】【84】-1【広報戦略を今年度の重点項目】とし、各学科の広報委員を通じて、迅速
かつコンスタントに情報収集できる体制を構築する。また、重点項目達成のために【広報】の専属担当者を配置する。

【2018 年度事業報告】【84】-1
各学科の情報収集についてホームページの刷新に
より、迅速かつコンスタントな収集ができるよう体制を強化した。
また、４月から入試広報部内に「全学広報」専属担当者を複数名配置し、組織的な対応を行った。

【84】-2
社会との接点を広げ、社会の要請に懸命に応える本学の姿勢を社会にアピールする。パブリシティを強化し見える化・見せる化の仕組みを整える。

【84】-2
社会的需要が高いネットユーザー向けの情報発信力を強化するため、９月から Web メディアに対して強力な情報発信力をもつ㈱ニューズ・ツー・ユーと連携し、ネットユーザーにダイレクトな情報発信を開始した。

【84】-3
獣医学部と地域との連携を強化する施策を展開する。

【84】-3
獣医学部に「地域貢献・連携委員会」を設け、周辺地域と組織的な対応を始めた。
具体的には、市民公開講座６回、専門家向け公開
講座６回を開催したほか、希少種動物の保護活動、有害鳥獣対策、地元高校との連携などを実施した。
【85】-1
全学のホームページについてプロジェクトチームが作成した仕様書をもとに改訂を行い、１月にリニ
ューアルが完了した。
SNS の情報発信についてはインスタグラムを開始した。

【85】-1
ブランディングの中核事業として、情報発信の原点であるホームページ
を改良するとともに、SNS などの学生に合った情報発信ツールの活用を検討し、年内に活用を始める。

- 42 -

【86】ホームページを受験生中心の構成から大学の活動全体を社会へ発信する構成に改良し、併せて運用体制の見直しを図る。

Ⅸ【86】-1
ホームページの改良を行う際に、外部診断を受けると共に、業者の選定を含めて運用体制を見直す。

【86】-1
改良した全学のホームページは、迅速な情報更新を行うため、各部署で更新できる運用体制を整えた。

【86】-2
学生募集の観点から上位大学、競合
大学との差別化（どのような点が優れているか）に重点を置いて情報発信する。

【86】-2
競合他大学との差別化を図るため、本学のブラン
ディング戦略をアピールし、ホームページや「理大通信」等の媒体を通じて、学生の学内外での活躍、多彩な研究をシリーズで紹介する体制を構築、実行した。

新たな事業展開

1．新たな教育研究事業の展開に関する中期目標
岡山を中心として展開してきた教育研究事業を拡大し、新たな学部や教育研究拠点を設置する。
1．中期計画【87】（1）獣医師の養成機関のない四国に国家戦略特区の諮問会議で決定された「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部」を愛媛県今治市に設置する。
【実施済】【2018 年度事業計画】
2018 年度は計画なし【2018 年度事業報告】－－- 43 -

岡山理科大学主な行事
4 月 3 日4 月 4 日～入学宣誓式（岡山キャンパス、今治キャンパス）7 日

4 月 8 日4 月 2 6 日～

新入生オリエンテーション
在学生オリエンテーション

28 日

皐月祭

6 月 17 日

オープンキャンパス（岡山）7 月 8 日オープンキャンパス（今治）

7 月 28 日

オープンキャンパス（岡山）

8 月 26 日

オープンキャンパス（今治）

9 月 9 日教育・進路懇談会（岡山・今治）

9 月 10 日

春学期学位記授与式、秋学期入学宣誓式

9 月 11 日

秋学期オリエンテーション

9 月 1 5 日～

16 日

教育・進路懇談会（地方会場）

9 月 23 日

オープンキャンパス

10 月 7 日

AO 入試・専門学科・総合学科特別推薦入試Ⅰ期

10 月 7 日

今治キャンパス開学式

11 月 3 日

特別推薦入試、専門学科・総合学科特別推薦入試Ⅱ期、教職特別課程前期入試

11 月 17 日～

18 日

推薦入試 A 方式

11 月 23 日～

25 日

半田山祭（大学祭）

11 月 26 日

OUS フォーラム

12 月 2 日

今治キャンパス大学祭

12 月 9 日

推薦入試 K 方式

1 月 1 9 日、20 日

大学入試センター試験

1 月 3 0 日～2 月 1 日

一般入試前期 SA 方式、一般入試前期 SAB 方式

2 月 19 日

一般入試 SB 方式、一般入試前期 B1 方式

3 月 17 日

一般入試後期

3 月 20 日

学位記授与式岡山理科大学- 44 -

学生・教職員数■在籍学生数（平成30年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

大学
院

理学研究科（博士）
理学研究科（修士）
工学研究科（博士）
工学研究科（修士）
総合情報研究科（博士）
総合情報研究科（修士）
生物地球科学研究科（修士）

大学院
計
応用数学科
理 化学科
応用物理学科
基礎理学科
学
生物化学科
臨床生命科学科
部 動物学科計
バイオ・応用化学科
工 機械システム工学科
学
電気電子システム学科
情報工学科
学
知能機械工学科
生命医療工学科
部 建築学科計
報 総 情報科学科
学 合 社会情報学科
部情計球生
生物地球学科学物部 部地計

初等教育学科学教部 育 中等教育学科
計
学 経 経営学科
部営

計

獣 獣医学科部 医 獣医保健看護学科
学
計

学 部
計
総 合 計
教職特別課程留学生別科

入学定員 入学者数

100

3
39
4
33
2
5
14
100
90
48
47
95
63
57
43
443
66
90
63
100
40
31
78
468
102
102

留学生
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
2
0
1
0
2
1
3
0
7
2
2

社会人
1
0
1
0
1
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

140

141

0

140
70
60
130

141
76
63
139

130
130
140
60
200
1,815
2,002
50
60

13
76
5
66
2
13
12
187
110
75
75
90
95
95
45
585
85
90
70
95
55
60
75
530
100
（募集停止）

収容定員 在学者数

留学生

39
152
15
132
6
26
24
394
410
290
290
330
360
360
170
2,210
320
350
280
360
220
240
300
2,070
360
160
520

7
90
11
68
8
15
26
225
400
242
234
342
346
330
167
2,061
295
351
297
389
212
202
314
2,060
375
174
549

7
2
12
13
8
21
16
11
83
8
5
13

0

520

560

1

0
1
0
1

0
0
0
0

520
210
180
390

560
228
176
404

1
1
1
2

139

4

0

260

278

8

139
147
39
186
1,618
1,718
5
22

4
9
0
9
25
25

0
1
0
1
1
4

260
140
60
200
6,170
6,564
50
60

278
147
39
186
6,098
6,323
5
29

8
9

※社会人は社会人入試にて入学した学生数- 45 -

社会人

1
3
1

2
1

5

3

4
1

2
0

0
1
1
0

0
0
1

9
1
114
2
119
5
0
0
29
0
（単位：人）

岡山理科大学■卒業者数等一覧
修了者・
卒業者

区分
博士
修士

大学院

就職希望者

満期
退学

5
99
1,272
4
19

就職者
B
2
75
1,017

A
0

2
77
1,055

学部
教職特別課程留学生別科※ 修業年限を超えて在籍している学生数（平成31年4月1日現在）
日本生命保険相互会社（株）クラレ

主な就職先（株）荏原製作所（株）大林組

就職率
B/A
100%
97%
96%

進学者

退学者・
除籍者

1
12
129

休学者

0
7
206
1
5

積水ハウス(株)キリンビール(株)中国電力(株)(株)トマト銀行

3
4
111
0
0

（平成30年度）
留年者
※
8
4
218
0
3
（単位：人）

東海旅客鉄道(株)（ＪＲ東海）
三浦工業(株)
他

■教職員数
学長

副学長

教授※

准教授

講師

助教

教育講師

助手

別科講師

1

4

181

95

52

23

5

1

1

財務関係
■事業活動収支（単位：千円）
３０年度
決算額

科目
学 生 生 徒 等納 付金 収入
収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ
の
他
収 入
教
育
人
活
動
教
収 支
支 出 管

そ

計
件
育

費

研 究
理

の

経 費

経
他

費

支

出

息

等

計
教育活動収支差額
教 収 受
活 支 借
外

取

利

入

金 利

息 等

教育活動外収支差額
経常収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特支 資 産 処 分 差 額 等
別

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

岡山理科大学9,117,905
1,081,873
663,361
10,863,138
6,383,929
4,200,727
971,531
4,087
11,560,275△697,136
10
64,357△64,347△761,483
3,149,351
4,137
3,145,214363

132（単位：人）※学長・副学長除く

年度（平成30年5月1日現在）
教員 計 事務職員

前年度決算額

8,927,351
1,028,527
595,734
10,551,611
5,612,845
3,204,368
610,380
2,353
9,429,945
1,121,666
8
35,575△35,567
1,086,099
77,819157,428△79,6092,383,731
1,006,490△721,567 △1,031,418
1,662,164△24,928- 46 -

■施設設備整備計画（抜粋）
複数年計画の B５号館エアコン改修、トイレ洋式化、その他学内改修、ワインプロジェクトプログラムにおけるブドウ栽培実験圃場、私立大学研究ブランディング事業に伴う環境整備、西日本豪雨の発生に伴う復旧工事を実施しました。

主な施設関係【単位：千円】
事業名

金額

B５号館

エアコン改修（2 階・3 階・4 階の西側）

53,000

B５号館

トイレ改修 （1 階・3 階～5 階）

14,700

C５号館

トイレ改修 （3 階女子専用化・4 階男子専用化）

11,700

C９号館

トイレ改修 （1～4 階）

15,900

テニスコート改修工事

(笹ヶ瀬)

7,950

今治キャンパス第Ⅱ期工事（設計監理料等含む）

1,717,291

豪雨災害復旧工事
108,137（エスカレータ・津島東研修館・笹ケ瀬グラウンド・今治キャンパス）主な装置・設備関係【単位：千円】
事業名金額

核磁気共鳴装置

30,240ワイン発酵科学センター新設及びワインプロジェクト開講に伴う機器一式（2 年目）

13,000

主な共同研究【単位：千円】
事業名

金額

恐竜研究の国際的な拠点形成－モンゴル科学アカデミーとの協定に基づくブランデ

25,000ィング－- 47 -

岡山理科大学平成 30 年度 事業報 告
倉敷芸術科学大学
本学は「信頼の教育」を第一に考え、ここに学ぶ若者一人
ひとりの潜在能力を引き出し、個性を生かしながら、教養の向上、専門能力の向上、そして人格の向上を遂行する教
育を行います。

本学では、10 年後のあるべき姿を示した「倉敷芸術科学大学ビジョン（2017 年度策定）」を具現化するため、最初の５年間で取り組む「アクションプラン 2017‐2021」を策定しています。アクションプランは 12 項目の中期目標と、目標達成に向けた 30 項目の中期計画で構成されており、中期計画の各項目に対する単年度の取り組みを「事業報告」としてここに取り纏めました。
本学では、
「教育」
「研究・創作」「社会連携」「内部質保証」「経営基盤の安定化」といったビジョンを支える事業の５つの柱を基に、事業計画を遂行しております。学生に対しては、各種支援体制を構築するとともに、学ぶ者と教える者の信頼関係を重視した人間教育である「信頼の教育」の実践のために情熱を注いでまいりました。教員に対しては、個々の教育研究活動に関する点検・評価の実施や、研究活動遂行のための外部研究資金獲得の促進等によって、能力や資質の向上を図り、教職員一体となった学生支援体制の構築を進めております。また、地域社会に対しては、地域の行政や産業界、諸団体と連携交流を図り、地方大学の使命として本学の教育研究成果を還元することで、継続して地域社会の発展に貢献しております。
これからの社会は、例えばデザイナーとエンジニアの間に明確な境はなくなり、また専門職能人にもマネジメントやファイナンスといった素養が必要になると言われています。芸術、文化、近代産業の街・倉敷に位置する本学は開学以来、将来を見据え「芸術と科学の協調」をスローガンに掲げて教育研究を実践してまいりました。そしてその教育研究は、「建学の理念」に基づき、有能で人間性豊かな人材を育成することにあります。
いつの時代でも私たちが純粋に願うのは、学生がこれからの将来を、幸せにかつ強く生き抜いて欲しいということです。引き続き、倉敷芸術科学大学らしさとは何かを考え、「大学力」の向上に全教職員が一丸となって取り組み、倉敷の上質なイメージを冠にいただく大学ブランドを確立し、地域から頼りにされる大学として、機能的な管理運営体制を常に整備してまいります。

倉敷芸術科学大学

倉敷芸術科学大学- 48 -

学長

河野

伊一郎

学ぶ者と教える者の信頼関係を重視した人間教育である「信頼の教育」を実践するため、教育課程・学生支援・就職支援を充実・推進する。

Ⅰ．教育について

１．教育に関する中期目標
人間教育を重視する大学として必要な教育支援体制を充実・強化し、教育課程の検証・改訂体制を確立する。
中期計画【D】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告（１）全学的教学マネジメント体制の構築①学修成果（ラーニングアウトカムズ）の達成状況を検証す
る体制を確立する。

【D-1】○教育課程と学士力およびシラバスの達成目標をまとめたカリキュラムマップについて、全カリキュラムマッ
プ（教養科目は作成済み）を作成し、カリキュラムマップを利用した学修成果の検証
方法案を策定する。

〇カリキュラムマップを利用した学修成果の検証方法案を策定中である。なお、教養科目については、教養教育運営委員
会において学修成果の検証方法に関する検討を開始している。

②教学組織の再編や既存学部学科の見直し、他機関との連携を含めた弾力的な組織づくりをする。

【D-2】○危機管理学部完成年度の前年度に向け、ワーキンググ
ループを立ち上げて、共通教育の充実・発展のため共通教育組織の再編案を策定する。

○共通教育組織再編案の策定には至らなかったが、教学関連事項について取りまとめた報告書「教養教育の概略的状況」「機能する全学教育推進組織の構築に向けて」等に基づき、ワーキンググループ
や年度当初に設置した教育改革と財務改善懇談会において議論を進めた。

○教学組織の再編や既存学部学科の見直し、他機関との連携については、引き続き現状分析や問題点の発見を行い、弾力的な組織づくりについて議論する。

○５月に全学集会を開催し、現状の分析
および問題点について 学内共有を図 った。その後学長会議や教育改革と財務改善懇談会において、引き続き現状の分析や問題点について議論したが、他機関との連携も含めた弾力的な組織づくりの結論には至らなかった。

○ホームページや大学ポートレート等の内容を見直し、内部進学者数の増加に繋がる方策の改善・充実を行う。

〇学生数向上にむけての諸方策として、大学院進学のすすめの作成、大学ポート
レートの更新、満足度アンケートの見直しと実施を行なったが、第二期の大学院入試については、博士課程２名、修士課
程通学生７名、通信制４名の結果となった。前年度に比べて増加したが、次年度に向けてさらなる対策が求められる。

○大学院委員会の中に設置したワーキンググループにおいて、研究科・専攻の再編案作成を引き続き行う。

〇学部と大学院の連続性を確保について
は、ワーキンググループで検討を続け、一定の方向が見定められた。大学院委員
会としては、学部と各研究科の調整役としての任を果たした。

（２）大学院教育の再構築①定員規模を見直す
とともに、将来の方
向性を明確にするために抜本的な大学院
組織改革に取り組
む。

【D-3】- 49 -

倉敷芸術科学大学

（３）教育支援体制の充実①教育業績の評価に取り組み、優れた教育業績に対する適切な評価体制を構築す
る。

【D-4】

○２年計画の最終年度を迎える教員総合評価を実施す
るにあたり、昨年度を振り返り全教員の自己目標を設定する。

〇自己目標設定率が 100％未満では、教員総合評価を実施するにあたり支障があり評価できない。所属長が指導できる仕組
みづくりが課題である。

２．学生支援に関する中期目標
学生一人ひとりが、主体的に学ぶことができる教育環境を整備するとともに、勉学に専念し、有意義な学生生活を送ることができるよう、修学支援・生活支援・進路支援体制を構築する。
中期計画【D】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告（１）学習支援のための教育環境の整備①学生一人ひとりが、主体的に学ぶことができる学習支援の場を設定する。

②障がいを持つ学生に対する実効性のある支援体制を充実させ、学習環境を整備する。

倉敷芸術科学大学

【D-5】

【D-6】

○学生ポータルを活用したシステムをモデルに議論する。

〇「学生が主体的に学習できる支援の場」という課題について、ピアサポート制度を議論したが、具体的進展がなく評価できない。

○情報リテラシー教育について、教員と連携して、学生が参加しやすい講習会の時期や内容について引き続き議論し実施する。

○図書館の利用と学習環境の整備を以下のとおり行った。
１）利用促進の方策について①図書館 HP でのアンケートを初めて行った。時期を考慮せずに行うことができる
ため、学生のニーズを掴みやすい。また、即改善が可能になることから図書館利用促進の観点からは有効だと考える。次年度以降も継続。今後の課題としては、回収率に目標を設定し、回収率を上げるよ
うに工夫する必要がある。
②図書館 HP で講習会、講演会の広報を行っているが、参加者増には繋がらなかった。アンケートの結果から、図書館 HP を活用した広報で参加率をあげる方策を考えていく必要がある。今後の課題としては、図書館 HP の閲覧者数を増やすように改善を図る必要がある。
２）学習環境の整備について
学生デザインの貸出バッグ製作を企画したが、図書館の利用促進と学生協働とするために再考することにした。芸術学部の先生にもご協力をいただきながら、次年度実施できるように再考している。

○支援体制に対する満足度調査を実施し、調査結果を取りまとめる。

〇障がいを持つ学生に対する支援体制の満足度調査の案を策定できた。また、満足度調査を後期オリエンテーション後に実施し、集計結果をまとめ学生生活委員
会で報告した。学生の支援に対する評価は、良好であったことは大いに評価できる。

- 50 -

（２）学生生活の活性化に向けた支援の充実①学生のキャンパス
ライフを充実させるために、部活動等の課外活動の支援体制を強化する。

【D-7】○部活動をしている学生に対して実施した満足度アン
ケート調査の結果を取りまとめ、改善すべき項目を具体的に実施していく。また集計
結果については学生に公表する。

〇学生のキャンパスライフを充実させる
ため、部活動等の満足度調査を実施し、集計結果をまとめかつ学生に公表したことは評価できる。

②学生関連情報等を統一管理するシステ
ムに学生自己評価・
診断システムを組み
込む。

【D-8】

○学生自己評価・診断システ
ムに関する他大学の調査実施について、【D-5】との関連性をみながら、案策定に向け引き続き議論する。

〇学生自己評価・診断システムに関する
他大学の調査については、県内の他私立大学の調査を行った。具体的作業は、次年度以降に実施する予定である。

３．就職支援の充実に関する中期目標
就職に強い大学として、保護者及び高校から一定の評価を受けるような取り組みを実行する。
平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告①教員の全面的協力を取り込む体制作りを行う。

中期計画【D】【D-9】○キャリアセンター及び各学科教員と連携を取り、積極的に企業情報の収集に努め、学生への指導を引き続き強化する。
○学生の身近にいる教員が学生との距離を縮め、学生から強い信頼を得られるよう努めることで、学生の修学意
欲向上を図る。
○学生への調査｢大学基礎レポート｣｢キャリアアプロー
チ｣で得られた情報を用いて就職支援の一層の充実を図る。

〇４年生に対しては、個別指導等を中心に行い前年度に近い内 定率となって いる。しかし、３年生及び低学年に対して工夫しながら支援を行ってきたが、就職に対する意識が低くなっていると思われる。（根拠については、ガイダンス・セ
ミナー等の出席率から）ガイダンス等の改善及び告知方法を再検討する必要がある。

②キャリア形成力や就業力を向上させるために、教育的効果の高いインターンシップ（就業体験）を積極的に推進、充実させる。

【D-10】○学科ごとの特徴に応じた
インターンシップ先を確保
し、インターンシップ参加者
数を 10％向上させる。

〇インターンシップ参加者数を 10％向上
が目標であったが、昨年度より減少していることが課題である。

- 51 -

倉敷芸術科学大学

教育の支えとなる研究・創作活動を、大学として支援する。

Ⅱ．研究・創作について

１．研究・創作に関する中期目標
芸術と文化の街という倉敷の世界的なイメージを大切にし、地（知）の拠点「COC」大学として、教育・研究
成果を発信する拠点となる。
中期計画【D】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告①「芸術と科学の協 【D-11】
調」に沿う研究など、領域を横断した総合研究を大学として全面的に推進・支援する。

○業績データベース入力率
100％を目指す。

〇業績データベース入力率 96.6%（３月末時点）○「芸術と科学の協調」共同
研究の申請数を昨年度より向上させる。

〇「芸術と科学の協調」共同研究とは別に、新規に「学部学科」共同研究を設け、研究費支援を行う等、大学として推進・支援し、「芸術と科学の協調」共同研究
申請数は３件から５件に伸びた。また「学部学科」共同研究は今年度４件の申請であった。次年度も共同研究に対しての大学からの経費支援が可能かどうか、また申請件数を維持することができるかどうかが課題となる。

②結果としての科学
研究費や外部資金の確保など、目に見えるかたちでの社会的評価を得る。

○科学研究費を含む外部獲得資金の申請に関する全学的な説明会を開催する等、申請件数の向上に努める。

〇科研費を含めた外部獲得資金の申請件数は、申請者の所属する学部によって隔たりがあるが、科研費の申請件数は昨年
度よりも 1.2 倍程度増加している。その他、受託研究、研究助成金等の外部資金の採択件数は、昨年と比較してほぼ同じである。

○受託研究や共同研究を推進し、成果を外部獲得資金の申請に繋げていくとともに、申請内容をブラッシュアッ
プすることで採択率の向上を目指す。

〇科研費採択件数の増加を目指して、科研費申請書のブラッシュアップを予定していたが、研究分野によっては適任者がいない等の理由により、実現しなかった。
現状では、科研費申請率がまだ低いことから（申請率：47.0%）、採択率向上には、
申請書のブラッシュアップよりも、先ずは申請率を 50%以上に増やすことが優先課題となる。

【D-12】

２．国際的競争力の強化に関する中期目標
倉敷のブランド力を活かし、研究・創作活動の国際的競争力の強化を目指す。
中期計画【D】

倉敷芸術科学大学

平成 30 年度事業計画- 52 -

平成 30 年度事業報告

①海外の研究者やアーティストとの交流を積極的に行う。

【D-13】○倉敷の知名度を活かし、昨年度に引き続き海外からの研究者やアーティストの交流を積極的に進める。

○インドネシアの国立バンドン工科大学
専任教員を研究員として受け入れ、陶芸の研究と陶芸による国際交流を促進しており、８月には芸術系学部間での協定締結に至った。また、イタリア最古のボローニャ大学と 2019 年３月１日に芸術系学部間協定の締結を行なった。

②在学生の留学を促進するとともに、優れた留学生を確保する。

【D-14】○日本人学生の留学を促進
するとともに、引き続き優れた留学生の確保に努める。

○オリエンテーション でのチラシ配 布や、ポスター掲示に力を入れて、日本人
学生の留学を促進するとともに、優れた留学生の確保に努めた。海外派遣では、夏期研修において、２名をアメリカのフィンドリー大学へ派遣した。また８月から 2019 年１月まで、韓国の湖西大学に危機管理学部の学生を交換留学制度で派遣している。受入では、４月より韓国の湖西大学（１年間）と台湾の致理科技大学（半年）から各１名、９月から台湾の同大学から２名の交換留学生を受け入れている。また昨年に引き続き、９月から約４ヵ月間、イタリアのボローニャ大学より、芸術学部へ日本文化交流を目的としたインターンシップ学生を２名受け入れた。

Ⅲ．社会連携について

大学の知的財産を活用し、地域の活性化、教育・研究の発展に寄与する。

１．社会連携に関する中期目標
倉敷の芸術・文化の継承と地域創生を目的として、地域社会との連携を強化する。
中期計画【D】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告①提携高校、他大学、 【D-15】
地場経済界、自治体からなるプラットフ
ォーム（連携拠点）を形成する。

○連携拠点の形成のため、昨年度に引き続き「倉敷未来プ
ロジェクト計画」に参画し、地域活性化を推進する。

〇倉敷東町のプラットフォームでは、地域住民との交流推進を目的に、ワークシ
ョップ等を開催してきた。一方、平成 30
年７月に新規に開設予定であった連携拠点（「まちなかキャンパスまび－デジタ
ル工房－、倉敷市真備町）は同年７月の西日本豪雨による被害でオープニングが出来なかった。開設事業所と年度内オープニングに向けて、早めの調整が必要である。

- 53 -

倉敷芸術科学大学

②地域プラットフォーム（連携拠点）間での共同研究、人材相互交流等を推進する。

【D-16】○倉敷東町プラットフォー
ムでは、地域住民との交流推進を目的とした複数のワー
クショップを開催する。
○玉島プラットフォームでは、本学教育活動の一環としての取り組みを推進する等、地域活動により積極的に参加する。

〇地域プラットフォー ム での活動と して、倉敷東町のプラットフォームでは、年間計画を立てて、複数のワークショッ
プを開催しているが、豪雨等の気象の影
響で、日程の大幅な調整が必要であった。
なお、東町のプラットフォームは平成 31
年２月末で閉じる予定であるが、地域活動は近隣の加計美術館において展開することになっており、今後の取り組み内容について検討を進める ことが課題と なる。また、「まちなかキャンパスまび－デジタル工房－」のオープニング後の活動
内容についてもプランニングする必要がある。

２．高大接続（連携）改革に関する中期目標
教育・研究成果を社会に発信し、地域社会の活性化に寄与する。
中期計画【D】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告①提携高校との教員
およびカリキュラム
交流を強化し、地域における高等教育の体系的な教育プログ
ラムの整備を行う。

【D-17】○昨年度まとめた高大接続 〇2019 年度以降の高大連携活動等の計画
取組状況、各学科等の成果お 立案に資するための指針（案）を策定しよび問題点を基に、全学的に たことは評価できる。
推進するための方向性（指針）について案を策定する。

②地域でのボランテ
ィア活動、まちづくりプロジェクト等の体験活動を推進し、卒業生の地域への定住化を促進する。

【D-18】○地域でのボランティア活動、まちづくりプロジェクト
等の体験活動を推進するために、「くらしき若衆」に認定されるための地域貢献科
目受講者を増やすよう履修指導を行う。

Ⅳ．内部質保証について〇「くらしき若衆」が地域でのボランテ
ィア活動、インターンシップ等の体験活動に参加しているが、地域での活動が中心となる「地域貢献実践」等の地域貢献
科目の受講者が学部によっては少ないことが課題である。

大学としての質保証が自らの責任において自律的に進行するよ
うに、継続的な検証システムを整備し、運用を徹底する。

１．内部質保証に関する中期目標
内部質保証に関する全学の方針を定め、責任体制を明確にする。
中期計画【D】
アクションプラン自体の進捗状況や有効性、効率性をチェッ
クし、方針・規程・
計画改訂等を定期的に確認、検証する体制を構築する。

倉敷芸術科学大学【D-19】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告○アクションプラン自体の進捗状況や有効性・効率性、さらにそのチェック機能も含めて検証し、方針・規程・
計画改訂等を定期的に確認する体制を構築していく。

〇アクションプランの進捗状況報告を行うが、方針の設定等の検証を行えていな
い。また、現状の自己点検・評価の体制
が内部質保証の観点から適正かどうかの検証が必要である。

- 54 -

２．教職員の能力開発に関する中期目標
教職員の能力点検・評価、育成・能力向上を確認、検証する。
中期計画【D】
教職員が適切な能力を有していることを確認するための点
検・評価や、教職員の育成・能力向上のための方策を策定
し、計画的に FD･SD研修を実施する体制や仕組みを構築する。

【D-20】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告○能力向上のための体制のあり方と、それに沿った FD･
SD 計画を策定し、計画通り実施していく。

〇全学で実施する研修の他に各学部別、大学院の FD を設定するなど特性に応じた研修会を計画、実施していることは評価できる。能力向上のための体制のあり方は検討できていないことが課題である。

３．学習環境や学生支援の点検・改善に関する中期目標
学習環境や学習支援・生活支援などを向上させる。
中期計画【D】
施設・設備等に関する点検・評価の項目や基準を設定し、改善を継続的に実施する体制や仕組みを構築する。

【D-21】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告○学習環境としての施設・設備等に関する点検・評価基準案の策定に向け、引き続き議論する。

〇学習環境としての施設・設備等に関する点検・評価基準案の策定については、
学生生活委員会で審議をする予定であったが、取り組めていないので評価できな
い。

４．質保証への外部関係者の関与に関する中期目標
各種内部質保証検証において、定期的な外部意見聴取の機会を設ける。
中期計画【D】
外部関係者の参加や意見聴取により、質保証の客観性や専門性を確保し、公平で質の高い点検・評価を実施するための仕組みを構築する。

【D-22】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告○外部有識者等の意見を参考に、具体的な行動に繋げるとともに、点検・評価を実施する体制の構築に向け議論する。

〇年３回、外部有識者の参加の上、自己点検評価を行えている。但し、現状の自己点検・評価の体制が内部質保証の観点から適正かどうかの検証を行うことが必要である。

Ⅴ．経営基盤の安定化について

持続的に発展するために、組織、財政において経営基盤安定化に向けた体制を構築する。

１．経営基盤の安定化に関する中期目標
大学の継続性に寄与する最大の要素は、地域における一定の肯定的なブランドイメージ及び信頼感である。
これらを確立するために、最大限の努力をはらう。
中期計画【D】

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度事業報告（１）組織的な大学運営- 55 -

倉敷芸術科学大学

①全学的な教職協働体制を整備する。
（各
種委員会位置付け再編）【D-23】○各種委員会の組織運営体制について現状の課題を把握し、組織体制案を策定する。

○教職協働体制の方針を「求める教員像」「目指すべき職員像」に定め、事務部署
への教員次長職配置によって現実的な運営体制は強化されている。一方で、各種委員会の再編については、現状の課題を調査し問題点の把握に努めたが、各種委員会の再編案提示には至っておらず、全学的な教職協働の組織体制は構築されていない。

②全学的な危機管理
体制及び事業継続計
画を整備すると共に、リスクマネジメ
ントに関する諸規程を整備する。

【D-24】○全学的な危機管理体制及び事業継続計画策定に向けて議論を行う。

○全学的な危機管理体制及び事業継続計
画（BCP）策定に向けて、ワーキンググル
ープによる BCP 案策定のための打ち合わせを行った。さらに中心となる数名によって BCP 案の骨子を策定することとし、議論を進めた。

○災害発生の初期対応から早期に平常時に戻すため規程等の整備を進める。

○規程等の整備は出来ていないが、BCP 案
骨子の策定と平行して進めていく必要があり、中心となる数名によって防災計画も含めた既存の諸規程や、他機関の規程等の収集・分析・確認を行った。

○S/T 比を基にした人件費比率適正化に向け、学科毎の人数を踏まえ、学科の構成案を策定する。

○S/T 比を基にした人件費比率適正化に向け、既に策定した「教員人事に関する基本方針」や「教員定員に関する申し合せ」に基づき、採用計画案及び各学科における教育研究分野の構成案は提出されたが、全学的な制定には至らなかった。

○内部資源を活用した広報
強化やブランド確立のための案を策定する。

○広報強化やブランド確立のための案策
定には至らなかった。広報委員会との連携を強化し、本学の内部資源は何か、ブランド力とは何かを改めて整理する必要がある。

③収入に対する人件費比率適正化にむ
け、教員の採用計画の策定、教員定数等の設定を行う。

【D-25】（２）財政基盤の安定化①内部資源の見直し
や外部資源との連携を図ることで広報機
能の強化・ブランドの確立を目指す。

【D-26】〇高大接続事業の実体化をはかる等の教育提携制度の見直しや、オープンキャン
パスの取り組み強化によって、それぞれ一定の成果があった。
②経費抑制に向け、中期的な予算戦略を立案し、予算編成・配分など現行の仕組みを見直す。

倉敷芸術科学大学【D-27】○個人研究費、旅費規程は今年度から施行に至り、今年度
は学部予算配分の見直し案を策定する。

- 56 -○個人研究費、旅費規程の施行に引き続き、今年度は学部予算配分を見直すため「実験実習配分単価」の改定を行った。
また教員の大学院手当削減については学内の同意に至った。

③入試の変革、入学者選抜体制の改革を行い、入学者の確保を目指す。

【D-28】○広報発信力の強化、入試の 〇大学周辺地区への新 規募集対象に 対変革、入学者選抜体制の改革 し、広報活動を強化した。また入試奨学について引き続き議論する。 金等各種制度を見直し、新たな申請を受けた。

④寄付金を含む外部
資金獲得の増加を目指す。

【D-29】○寄付金・補助金を含む外部資金獲得について、引き続き体制案を策定する。

○学外連携センターを中心に据え、原則として全教員の科研費申請を義務付けることで、外部資金獲得に向けて取り組んだ。その結果、昨年度より７件増加した。
ただし寄付金・補助金を含む外部資金獲得に向けた体制案の策定までには至らなかった。

⑤学生納付金収入以外の収入の多様化に向け、本学の遊休施設、設備等々の有効利用を策定する。

【D-30】○本学の遊休施設、設備等の有効活用案を策定する。

○有効活用案は、様々な案件について議論が行われたが、学生納付金収入以外の収入の多様化の目的に合致した案の策定には至らなかった。改めて全体像を見直す。

※以上の事業報告は、2019 年４月 10 日の大学協議会において承認された資料に基づき作成されたものです。
※【D-数字】は、本学が定める中期計画項目番号です。

- 57 -

倉敷芸術科学大学

主な行事

4月 4日

入学前オリエンテーション

4月 5日

入学宣誓式

4 月 6 日～10 日

新入生･在学生オリエンテーション

4月 8日

大学院(通信制)入学宣誓式

4 月 11 日

前期授業開始4 月 14 日

霞祭

6月 3日

春オープンキャンパス

7 月 28 日

夏オープンキャンパス

8 月 1 日～ 8 日

前期定期試験（6 日は通常授業）

8 月 10 日・11 日

教員免許状更新講習

8 月 25 日

真夏オープンキャンパス

9月 8日

教育懇談会(地方会場)

9 月 15 日

教育懇談会(本学会場)

9 月 20 日

企業懇談会

9 月 21 日

学位記授与式、
留学生別科 1 年半コース入学宣誓式

9 月 25 日

後期オリエンテーション

9 月 26 日

後期授業開始10 月 27 日・28 日

芸科祭
秋第２弾オープンキャンパス（28 日）

11 月 17 日

合格者大学相談会 1 回目

12 月 2 日

第 1 回危機管理学シンポジウム

2 月 5 日～12 日

後期定期試験

2 月 16 日

合格者大学相談会 2 回目

3 月 23 日

学位記授与式倉敷芸術科学大学- 58 -

学生・教職員数■在籍学生数（平成30年5月1日現在）
研究科・学部・学科名
大

芸術研究科（博士）
芸術研究科（修士）学

産業科学技術研究科（博士）
産業科学技術研究科（修士）

院
芸
術
学

人間文化研究科（修士）
大学院 計
メディア映像学科
デザイン学科
デザイン芸術学科部

計
技 産 経営情報学科
術業
学 学科
部学
計
生命科学科
生 健康科学科
命科
部

学部

健康科学科(健康科学専攻)

健康科学科(鍼灸専攻)生命動物科学科
動物生命科学科
生命医科学科計
学 危 危機管理学科
機
管
部理
計
学 部 計
通学制
合計
芸術研究科（修士）
大学院 産業科学技術研究科（修士）(通信制) 人間文化研究科（修士）
計
通信制
合計
総合計 （ 通学制＋通信制）
留学生別科
別科
計

入学定員 入学者数
4
10
2
8
15
39
50
－
55
105

留学生 社会人
1
0
1
3
0
0
0
0
0
1
0
0
2
0
0
7
0
1
53
6
0
－
－
－
39
5
0

収容定員 在学者数
12
20
8
16
30
86
204
－
220

2
8
1
4
6
21
180
2
151

留学生
0
2
0
0
2
4
17
0
21

社会人
0
0
0
0
1
1
0
0
0

（募集停止）

92
－

11
－

0
－

424
185

333
74

38
24

0
0

0
50
－
55
25
－
60
50

0
31
－
35
8
－
38
51

0
0
－
0
0
－
0
0

0
0
－
0
0
－
0
0

185
200
－
220
115
－
244
200

74
148
2
192
39
1
163
219

24
0
0
1
0
0
0
0

0
0
0
0
1
0
0
0

240
90

163
39

0
2

0
0

979
180

764
100

1
15

1
0

90
435
474
10
20
30
60
60
534
60
60

39
294
301
0
0
0
0
0
301
22
22

2
13
13
0
0
0
0
0
13
22
22

- 59 -

0
180
100
15
0
0
1,768
1,271
78
1
1
1 ,8 5 4
1 ,2 9 2
82
2
0
20
1
0
1
0
40
0
0
0
0
60
2
0
2
0
120
3
0
3
0
120
3
0
3
1
1 ,9 7 4
1 ,2 9 5
82
5
－
80
40
40
－
0
80
40
40
0
※社会人は社会人入試で入学した学生数 （単位：人）

倉敷芸術科学大学

■卒業者数等一覧（平成30年度）
修了者・
卒業者

区分

満期
退学

就職希望者

就職者

就職率

A

B

B/A

進学者

退学者・
除籍者

留年者

休学者

※

博士

大学院

1

修士

学部

10

8

8

100.0%

298

222

216

97.3%

大学院（通信制）

8

32

24

12

1

2

26

24

3

学部（通信教育課程）
別科

留学生

26

7

※ 修業年限を超えて在籍している学生数（平成31年4月1日現在）（単位：人）

浅野産業㈱、㈱アワーズ、いおワールドかごしま水族館、㈱イタミアート、㈱ＯＨＫエンタープライズ
カモ井食品工業㈱、㈱グラスアート黒木、㈱サンエス、㈱ジェーエーシー、㈱セントラル情報センター
玉島信用金庫、トヨタカローラ岡山㈱、、㈱日本バイオリサーチセンター、日本郵便㈱、森永乳業㈱主な就職先

岩国医療センター、福山医療センター、岡山大学病院、岡山労災病院、倉敷中央病院、ＪＡ広島総合病院
中津川市役所、新見市消防本部、広島市消防局、丸亀市消防局、岡山県警察本部、広島県警察本部■教職員数

ＡＣＣ福山動物医療センター、ＡＳＡＰ動物病院、井笠動物医療センター小出動物病院（平成30年5月1日現在）
学長

副学長

教授

准教授

講師

助教

助手

別科講師

教員 計

事務職員

1

3

50

22

10

3

1

1

91

60
（単位：人）*副学長１名は教授人数から、副学長１名は准教授人数から除く*学長補佐2名は人数外

財務関係■事業活動収支■施設設備整備計画（単位：千円）（単位：千円）年度
科目
学生生徒等納付金収入
収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入
教
計
育
人
件
費
活
動
教 育 研 究 経 費
収 支
理
経
費
支 出 管

そ

の

他

支

出

計
教育活動収支差額
教 収 受 取 利 息 等
活 支 借 入 金 利 息 等
外

教育活動外収支差額
経常収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特支 資 産 処 分 差 額 等
別

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

倉敷芸術科学大学

３０年度
決算額

前年度
決算額

1,954,704
221,232
185,991
2,361,928
1,954,746
757,071
278,986
2,791
2,993,593△631,666
3
8,277△8,274△639,940
549
1,150
△601

2,079,811
249,191
105,715
2,434,718
1,968,503
796,666
269,057683
3,034,909△600,191
2
9,684△9,682△609,873
1,524
6,209
△4,685△640,541△147,979△788,520△614,558△146,412△760,970

事業名

金額

ﾍﾙｽﾋﾟｱ倉敷外壁改修工事（第 2 期）

41,8705 号棟 4 階共同実験室パソコン更新（ﾘｰｽ導入）17,400- 60 -

平成 30 年度 事業報 告
千葉科学大学「健康で安全・安心な社会」の構築に貢献できる人材の養成を行う

千葉科学大学は、「健康で安もに東京サテライトキャンパスの有効的な活用について検討し

全・安心な社会の構築に寄与ます。

できる人材の養成をすること

Ⅱ．研究推進 本学が重点研究対象に掲げている「好適環境水」（教育目標）、それらの探求を等の新技術を応用した私立大学研究ブランディング事業に関わ進めること（研究目標）、地域る研究を飛躍的に発展させるよう取り組んでいきます。

と共生する大学づくり、平和

Ⅲ．学外連携・地域貢献 学外連携プロジェクトの一つとして、で文化的な地域づくりへ参画

社会人（動物看護師等）を対象とした履修証明プログラムを開すること（社会貢献の目標）」

講しました。また、「地（知）の拠点整備事業（COC）」について

を大学の目標としています。

は、事業の集大成として「銚子学」の全学必修化を踏まえ大学

本学は「薬学部」、「危機管理学部」、「看護学部」の３学部のほ全体として取り組みました。
「地（知）の拠点大学による地方創か、大学院も「薬学研究科」、「危機管理学研究科」に加え、今年生推進事業（COC+）」では、CIS フォーラム等を活用して大学資度から「看護学研究科」を開設し、３研究科体制となり、大学の源を積極的に地域に発信しました。

目標達成に向けて教育体制の充実を進めております。また、本学

Ⅳ．総合的学生支援 公務員試験対策や国家試験対策をさらには昨年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「日充実させ、合格率を上げるだけでなく、合格者数の増加にも本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」との力を注ぎ、また、就職内定率のアップにも取り組みます。
「競認定を受けました。引き続き、全学的な自己点検評価を通して実争力のあるキャンパスづくり」の基本計画に基づいてキャン

効性のある内部質保証システムの確立を目指していきます。

パス内の整備に着手するとともに、昨年度より開始したキャ

本学は、2016 年に「10 年後における千葉科学大学のあるべきンパス間のシャトルバスの運行、学生寮や学生食堂の運営な姿（将来像）」として「CIS Vision 2026（中期目標を含む）」をどを通して学生生活の支援対策の整備に引き続き取り組ん

設定しました。このビジョンは【Ⅰ】教育改革、【Ⅱ】研究推進、でいきます。

【Ⅲ】学外連携・地域貢献、【Ⅳ】総合的学生支援、【Ⅴ】大学運Ⅴ.大学運営と内部質保証 意思決定プロセスの迅速化、業務効率

営と内部質保証の５項目より構成されており、このビジョンの実の向上を目指して事務組織、事務分掌等を見直し、マネジメン

現に向けて中期計画を策定し、昨年度より中期計画に基づいた事

ト体制の強化に取り組みます。また、2019 年度の学部・学科再業計画を推し進めています。２年目となる今年度の事業方針と重編構想に向け、必要な手続きを行います。教職員の人材育成に点事項を以下にように設定しました。

ついては、大学全体、学部、学科の各段階に応じた FD 活動を行Ⅰ.教育改革 受動的な学習態度から自律的な態度へのスムーズ

い、職員対象の SD 活動とともに計画的な人材育成を行っていきな移行を可能とする「初年次教育」に関わる担当教員と学習支ます。また、今年度より全学部での教員の自己点検制度の導入

援センターが連携して組織的展開を進め、学修行動の改善に取に向けての検討を開始します。学内の自己点検評価においては、

り組みます。昨年より始めた「リメディアル教育」のより効果

中期計画や事業計画の着実な実施や進捗状況を管理するととも的なプログラムの策定、「アセスメント・ポリシー」の策定にに PDCA サイクルが適切に機能するよう継続して取り組みます。

千葉科学大学 学長 木曽

向けた教学マネジメントの基盤整備を行います。大学院教育功においては、引き続き教育プログラムの改善に取り組むとと- 61 -

千葉科学大学［ 危機管理学研究科 ］
・教育カリキュラムの見直しを行い魅力ある学びの教育改革場を提供することで社会人入学生の確保を行いました。

■

大学の教育改革に関する目標

・医療系管理職養成のための大学院プログラムとし

１．初年次教育の組織的展開て医療サービスに従事している人を対象に管理者・初年次担当教員（化学、数学、英語、国語）及び及びリーダーとなるべき人材を育成する医療マネ

学習支援センターが連携し、初年次教育を組織的

ジメントコースを新設しました。

【２- ②】に展開し、学習指導を充実させました。
・修学ナビ及び学修行動アンケートを用いた学修行
動改善を行いました。

研究推進【１- ①】

２．入学前・リメディアル教育の充実
・平成 30 年度の入学前教育を計画し、実施しました。

■ 研究活動の推進・充実に関する目標
１．研究活動に係る補助金（科研費等）の積極的な・平成 30 年度入学前スタートアップセミナー を
３月下旬から４月初旬にかけての４日間（3/29、
3/31、4/2、4/3）実施しました。

獲得
・科研費の獲得に向けた取組として学内研修会を【１- ②】

９月 13 日に実施しました。

３．実効性のある教学マネジメントの推進

２．外部資金獲得のための環境整備

・アセスメント・ポリシー策定に向けて、審議を行・大学シーズを紹介する HP をより充実させましう小委員会を設置し、原案を作成します。

た。

【１- ③】

・産業界フォーラム等へ積極的に参加し、情報収集を行いました。

■【１- ①、②】

大学院の教育改革に関する目標

１．大学院教育の充実■［ 薬学研究科 ］

本学独自の研究分野における研究拠点の構築に関する目標・引き続き教育プログラムの点検を実施し、改善を

１．「好適環境水」等の新技術を応用した私立大学

検討します。

研究ブランディング事業の推進

・社会人大学院生を確保するために、近隣企業の研・大学発ブランド水産種の飼育比較実験及び新規究所、病院への働きかけ行いました。さらに東京

飼育水に適した水質浄化細菌の同定を行いましサテライト教室の有効活用を今後検討していきまた。

す。

・鮮魚・活魚の安心安全・品質向上を目指した輸送［ 危機管理学研究科 ］

・加工技術開発に関する結果解析を実施しました。

・３つのポリシーの改訂とアセスメントポリシーを

・次世代型陸上養殖施設が完成し、教育普及、研究提示しました。

成果発表を目的とし、６月 27 日に開所式及び外・大学院パンフレット及びポスターの作成を行い学部講師による特別講演を実施しました。
【２- ②】

内（学部生）及び学外（社会人向け）の啓発を行いました。

【２- ①】

学外連携・地域貢献

２．社会人の受け入れ体制の整備［ 薬学研究科 ］
・社会人学生、特に大学院生を確保するために東京■

サテライト教室の活用を今後検討します。
千葉科学大学

積極的な学外連携プロジェクトの展開に関する目標- 62 -

・学外連携プロジェクトの一つとして、動物看護師

・公務員試験対策ハイグレード講座受講者 50 名以を対象とした履修証明プログラム【災害時獣医療上を目指し、受講者は 69 名でした。

支援人材養成プログラム】を５月９日から８月 30

３．国家試験対策の充実・合格数増加

日の間で全 10 回開講し、受講生５名に履修証明［ 薬学部 ］

書を交付しました。

・前年度の国家試験対策の問題点を抽出しより効率

・県内及び本学近隣地域を主な対象として、動物危機管理に関連する啓蒙活動の一環として、「千葉科学大学【３- ②】性の高い対策を実施しました。
・学生の進捗状況に合わせた個別目標を設定し、そ動物危機管理教育研究センター」主催

れぞれの目標達成を積み重ねて合格率の向上を目の公開講座や講演会等を開催しました。
【１- ①】

指しました。
・６年次生を対象とした自主参加型の補習講義を開■

地域活性の核となる知の拠点の形成に関する目標催しました。
［ 危機管理学部 ］

１．地（知）の拠点整備事業（COC）の実施

・自発的な勉学促進のために学生国家試験対策委員

・「銚子学」の全学（薬学部、危機管理学部、看護学部）の必修化を踏まえた大学全体の取り組みを強の選出と国家試験補習授業を実施しました。
・国家試験全国平均以上の合格率を目指しました。

化しました。

（臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士）

・「プロジェクト学習」において地域の課題の解決に向けて取り組みました。

【２- ①】［ 看護学部 ］
・国家試験対策を１年次より計画的に実施しました。

■「地育地就」実現のための環境整備に関する目

・１期生の４年間の国家試験対策評価を早期に行標

い、２期生以降の国家試験対策に反映しました。

１．地（知）の拠点大学による地方創生推進事業

・４年次生のうち国家試験対策が遅れている学生（COC+）の実施

への計画的な早期サポートを行いました。
【３- ③】

・CISフォーラムを９月29日に開催し、大学資源を地域に発信しました。

【３- ①】■

学生生活の支援対策の整備に関する目標

１．学生の健康維持・管理に関する支援策の整備・充実

総合的学生支援・健康管理センターマリーナ分室の迅速対応を継続
しました。

■

就職支援体制の強化に関する目標

・障がいのある学生の把握、健康管理支援について

１．戦略的就職支援策の整備

支援を充実させました。

・就職内定率前年対比３％アップを目指しました

・喫煙者に対する禁煙支援を充実するため、受動喫が、結果は 0.3%アップでした。

煙による健康被害についての講演会を開催しまし・薬局、民間企業、病院就職希望者へ専門業者のガイダンスを合わせて年間 10 回以上開催しました。
【３- ①】

た。
２．学生寮の完備・充実

・平成 30 年４月に開設した女子寮の適切な運営を

２．公務員試験対策の強化・合格数増加

行いました。

・公務員採用試験合格者 70 名を目指し、70 名が合格しました。

【４- ①】【４- ③】

３．キャンパス整備
・競争力のある大学づくりプロジェクトの一環とし・公務員試験対策ベーシック講座受講者 100 名を目指しましたが、受講者は 81 名でした。

て、「安心・安全なキャンパス」を目指し、ソーラ
ーライトの維持管理を行いました。

- 63 -

千葉科学大学・学生の利便性を高めるため、両キャンパス間のシャトルバス運行の維持管理を行いました。
【４- ⑤】■

戦略的広報対策に関する目標

１．学生募集のための効果的な広報対策・資料請求者数の増加を目的に、学問系統別に広報媒体を選別しました。

大学運営と内部質保証

・より効果的な高校訪問を展開するため、各訪問時のテーマを制定するとともに必要な訪問ツール■

大学のマネジメント（運営管理）体制の充実・強化に関する目標（チラシ・ポスター）を作成しました。
・大学の最新情報を発信するため、ネット広報・大１．意思決定プロセスの整備・迅速化

学の SNS 等を拡充しました。

・意思決定プロセスの迅速化を目指し、職務分掌等を勘案し裁量権の委託等を検討しました。
【１- ①】【２- ①】

２．一般広報対策・広報委員会を通して、学科との連携を強化しまし２．教学マネジメント体制の充実た。

・学務委員会に加え、初年次教育強化を推進する担・マスコミ、地元自治体などとの連携を図り、各種当者部会を設置し、進捗を点検、改善を行いましイベント及びトピック的情報を適宜発信し、大学た。

のイメージ向上を図りました。

【１- ②】【２- ②】

３．大学事務業務の効率化

３．高大連携事業の推進・拡充

・業務の効率化を目指し、事務組織・事務分掌の見・高大連携推進教育研究交流会を９月１日に開催直しを行いました。

し、高校側から高大連携推進事業の推進に関する・部署間のスムーズな連携体制を構築しました。

意見を集めました。

【１- ③】

・高大連携に繋がる取り組みとして、教育提携校で

４．危機管理体制の整備・運用の出張講義を継続的に実施しました。

【２- ③】

・飲料水、非常用食料等の防災用品を年次計画に沿って購入しました。

■

・秋学期、10 月５日に地震・津波避難訓練、11 月

入学者の確保・退学者等の減少に関する目標

１．優秀な学生の確保・入学者数の増加

12 日に総合防災訓練を実施し、学生及び教職員に・入学者選抜方法（入試回数、日程、出題科目、募緊急時の対応について周知をしました。【１- ④】

集単位等）を見直し、入学者数の増加に努めまし５．適正な学部学科構想の検討た。

・文系色が強い学科であることが保護者及び受験生

・入試特待生制度に関する広報活動（紙媒体、ウェに明確に伝わるよう危機管理学部危機管理システブ）を適宜実施し、優秀な学生の確保に努めまし

ム学科を危機管理学科に、また、医療系の学科でた。

あることを明確にするため、医療危機管理学科を・ホームページを介して、ブランド力向上に繋がる

保健医療学科にそれぞれ名称変更を行いました。
・危機管理学部危機管理学科の学生納付金を 120 万円から 100 万円に見直しを行いました。

情報を適宜発信していきました。

【３- ①】

２．退学者減少のための対応整備
・基礎教育強化を推進する担当者部会を設置し、教・危機管理学部危機管理学科（120 名）及び動物危

学 IR 部門の体制（組織、具体策）を構築しました。

機管理学科（60 名）の入学定員を変更しました。

【３- ②】

・学部構想を見直し、薬学部生命薬科学科及び危機管理学部環境危機管理学科の募集停止を行いまし■た。

１．教員対象の組織的 FD 活動による人材育成【１- ⑤】

教職員の人材育成・確保に関する目標

・FD 部会を中心に、大学全体、学部・学科等のそれぞれの段階で求められる FD 活動を見直し、各段階
千葉科学大学- 64 -

に応じた効果的な FD 活動を企画立案して、外部講

主な行事

師による FD 講演会を実施しました。
・FD 部会において、FD 活動内容の効果検証や参加できなかった教員、新任教員などに対するフォロー

4月4日

アップのための対応策として moodle を利用して4月5日

閲覧して参加できるようにしました。

～6 日【４- ①】

新入生オリエンテーション
新入生一泊研修２．教職員の自己点検制度の確立・運用

4月7日

入学宣誓式

［ 薬学部 ］

4月8日

在校生春学期オリエンテーシ

・平成 29 年度に実施した教員の自己点検制度の問題点を抽出しました。

ョン
6 月 10 日

第２回オープンキャンパス

・平成 29 年度に実施した教員の自己点検制度の中

7 月 29 日

第３回オープンキャンパスの自己点検項目及びポイント制について、問題点

7 月 30 日を抽出しました。

～8 月 10 日

春学期定期試験［ 危機管理学部 ］

8月4日

・教員評価制度導入のための検討委員会を設置し評～8 月 8 日

価目標に合った評価項目、評価方法等を検討し次8 月 25 日

第４回オープンキャンパス

年度に向けて策定しました。

9月8日

教育進路懇談会（地方）9 月 12 日

就職懇談会（神栖会場）

9 月 15 日

教育進路懇談会（本学）［ 看護学部 ］
・初年度より行っている自己評価点検を継続して実施しました。

【４- ③】

３．職員対象の SD 活動を通した計画的な人材育成

第１回大学進学相談会
9 月 18 日

・SD 部会において、SD 研修会・SD 講演会等を計画し、SD 活動を実施しました。

【４- ④】■内部質保証システムの構築・運用に関する目標
１．実効性のある自己点検評価体制の整備・運用
・中期目標・計画の着実な実施、計画の進捗状況を把握し、PDCA サイクルが適切に機能するよう継続して学内の自己点検・評価を行いました。
【５- ①】

教員免許状更新講習会

在校生秋学期オリエンテーション

9 月 29 日

ＣＩＳフォーラム

9 月 30 日

第５回オープンキャンパス

10 月 9 日

就職懇談会（東京会場）

10 月 27 日～10 月 28 日
11 月 10 日～11 月 11 日
12 月 8 日

学内業界研究会
青澄祭（大学祭）
第１回合格者見学会
第２回大学進学相談会

1 月 21 日～2 月 2 日
2 月 17 日

秋学期定期試験
第２回合格者見学会
第３回大学進学相談会

3月7日

進級・卒業判定会議

3 月 25 日

学位記授与式- 65 -

千葉科学大学

学生・教職員数■在籍学生数（平成30年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

大
学
院
薬
学
部
学

部

入学定員 入学者数

薬学研究科（博士一貫）

3

0

留学生
0

薬学研究科（博士）500

薬学研究科（修士）101

危機管理学研究科（博士）3

危機管理学研究科（修士）収容定員 在学者数

12

1

留学生
1

0

15

1

0

0

0

0

20

2

0

0

1

0

1

9

4

0

3

5

3

0

2

10

7

0

2

看護学研究科（修士）

5

4

0

2

5

4

0

2

大学院
計
薬学科（６年制）

31
120

9
76

0
28

5
1

71
720

19
606

1
82

7
1

生命薬科学科

35

5

1

0

155

61

1

0

155

81

29

1

875

667

83

1

計

社会人
0

社会人
0

危
機
管
理

危機管理システム学科

100

50

5

0

400

304

27

0

環境危機管理学科

40

15

0

0

160

63

1

0

医療危機管理学科

80

51

0

0

320

270

1

1

航空技術危機管理学科

40

13

4

0

160

44

8

0

学

動物危機管理学科

40

17

0

0

160

91

0

0

300

146

9

0

1,200

772

37

1

80

59

0

0

320

309

0

0

80

59

0

0

320

309

0

0

部

計

学 看 看護学科
部護

計

学

部

総

合

計

535

286

38

1

2,395

1,748

120

2

計

566

295

38

6

2,466

1,767

121

9

留学生別科

40

6
6
0
40
16
16
0
※社会人は社会人入試にて入学した学生数 （単位：人）■卒業者数等一覧
区分

修了者・
卒業者

就職希望者

大学院
学部

4
404

3
351

A

就職者
B
2
337

就職率
B/A
67%
96%

進学者

退学者・
除籍者

0
12

4
82

※ 修業年限を超えて在籍している学生数（平成31年4月1日現在）

主な就職先（平成30年度）
留年者
休学者
※
1
0
72
27
（単位：人）

ウエルシアホールディングス、クオール、国立病院機構、アストラゼネカ、トーアエイヨ、
千葉県職員（病院局）、戸田中央医科ｸﾞﾙｰﾌﾟ、東京消防庁、千葉市消防局、札幌市消防局、日立消防本部、警視庁、千葉県警察本部、神奈川県警察本部、栃木県警察本部、自衛隊、千葉県がんセンター、新日鐵住金、常陽銀行、アビスト、前川製作所他

■教職員数
学長

副学長

教授

1

3

67

※

准教授

講師

助教

助手

27

24

10

2

※大学院教授1名含む※学長・副学長除く

千葉科学大学別科講師 教 員
1（平成30年5月1日現在）
計
事務職員

135

57
（単位：人）- 66 -

財務関係■事業活動収支■施設設備整備事業（単位：千円）（単位：千円）年度
科目
学生生徒等納付金収入
収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入
教
計
育
人
件
費
活
動
教 育 研 究 経 費
収 支
理
経
費
支 出 管

そ

の

他

支

出

計
教育活動収支差額
教 収 受 取 利 息 等
活 支 借 入 金 利 息 等
外

教育活動外収支差額
経常収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特支 資 産 処 分 差 額 等
別

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

事業名

３０年度
決算額

前年度
決算額

2,750,600
361,198
152,286
3,264,084
2,388,634
1,279,614
445,432
4,981
4,118,661△854,577
5
3,563△3,559△858,136
2,730
2,801
△71

3,057,147
338,907
140,750
3,536,803
2,375,770
1,292,506
437,446
3,316
4,109,039△572,236
4
4,123△4,119△576,355
40,55046
40,504△858,207△121,575△979,782△535,851△326,011△861,861

入退室管理システム更新工事

金額
15,026

ﾏﾘｰﾅｷｬﾝﾊﾟｽ厚生棟放送設備新設工事

756

入退室管理システムカード印刷機

1,630

自動貸出返却装置（図書館）2,474

入退室管理システムソフトウェア- 67 -

843

千葉科学大学

千葉科学大学
中期計画の進捗状況一覧
Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

教育改革

Ｒ２

Ｒ３

中期目標

１．大学の教育改革に関する目標

Ⅰ-１-１
初年次教育の組織的展開

実施

Ⅰ-1-2
- ② 入学前・リメディアル教育の充実
スタートアップセミナー実施

実施

- ①

- ③ Ⅰ-1-3
実効性のある教学マネジメントの推進

学士課程教育の一環として、適切な初年次教育を組織的に展開することにより、高校教育から大学教育への円滑な移行、すなわち、受動的な学習態度から能動的で自律的な学習態度への転換がスムーズに行われており、カリキュラムポリ
シーに基づく学科基礎科目や専門科目の修得においても効果的に機能している。
種々の入学選抜制度で入学してくる学生の学習レベルの多様性を鑑みて、効果的な入学前教育を実践するとともに、必要に応じてリメディアル教
育プログラムを展開することにより一定水準の学習レベルが担保されている。
各学部・学科で明確に示されたディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリ
シーをアセスメントポリシーに基づいて定期的に見直しながら、多様なニーズ、時代の変化に対応した教育プログラムの充実、教育の質保証を目指した教学マネジメントが適切に機能している。
本学独自の体系的なキャリア教育を確立し、学生に対して入学時から始めるキャリア教育を通して、自分の将来の進路に対する明確な目的や意志を持ちながら様々な課題に柔軟かつ逞しく対応し、卒後、社会人として自立している。
卒業した先輩達の活躍や業績を見聞したり、銚子や近隣地域の歴史等に関わる教育を通して、本学に対する愛校心やプライドが育まれ、強固な人的同窓ネットワークが構築されている。

実施

実施- ④ キャリア教育対策- ⑤ 愛校心（帰属意識）の高揚教育・育成

２. 大学院の教育改革に関する目標
Ⅰ-2-1
- ①
大学院教育の充実

- ②

Ⅰ-2-2
社会人の受け入れ体制の整備

案策定

実施

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

研究推進

体系化された大学院教育プログラムに基づいて教育がなされ、大学院修了生のキャリアパスも明確に示されており、研究志向の高い学生が毎年一定数、大学院へ進学している。
社会人を対象とした大学院教育プログラムの充実や様々な支援策など、社会人の受け入れ体制を整備することにより社会人に対する門戸が広がり、社会人学生が一定数在籍している。また、修了生はその成果を社会へ還元するとともに活躍が期待されている。

実施

Ｒ２

Ｒ３

中期目標

１．研究活動の推進・充実に関する目標
Ⅱ-1-1- ① 研究活動に係る補助金（科研費等）の積極的な
獲得
Ⅱ-1-2
- ②
外部資金獲得のための環境整備実施

研究活動に係る補助金（科研費等）を積極的に獲得し、多くの教員が研究活動を推進しており、国内外の学会等での研究成果発表だけでなく、学術雑誌への論文投稿も活発に行われている。

実施

外部資金獲得のためのスタートアップとなる研究
支援制度の整備や申請書のレビューなどのサポート体制などの環境が整備されており、外部資金の獲得につながっている。

２．本学独自の研究分野における研究拠点の構築に関する目標

Ⅱ-2-1- ① 「好適環境水」等の新技術を応用した私立大学
ブランディング事業の推進

学外連携・地域貢献「好適環境水」等の新技術を応用したブランディ
ング事業などの成果により、本学独自のいくつかの研究分野において、国内外から本学が重要な研究拠点として認識されている。

実施

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期目標

１．積極的な学外連携プロジェクトの展開に関する目標- ①

動物危機管理教育センター主催の公開講座及び講演会等の開催

実施

銚子市を始めとする本学近隣地域の行政・産業界と連携し、地域の経済・社会・雇用・文化の発展等に寄与する研究が展開・推進されており、大学が地域社会における様々な産官学連携プロ
ジェクトの中核となっている。

２．地域活性の核となる知の拠点の形成に関する目標

- ①

Ⅲ-2-1
地（知）の拠点整備事業（COC)の実施

実施

地（知）の拠点整備事業（COC）を通して『防災教
育と郷土教育を積み上げ、人に優しく安心して住める地域創り』が進んでおり、大学が地域活性の中核を担う存在として、地場産業の振興や人材の育成に寄与し、地域の諸問題解決のための一助となっている。

実施

千葉大学を中心とする『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）』に積極的に協力することによって地域に魅力ある就職先が創設され、県内の人口減少・若年層流出が課題となっている地域において、創生の核となる「ひと」の地域への定着がなされている。

３．「地育地就」実現のための環境整備に関する目標
Ⅲ-3-1- ① 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+)の実施

千葉科学大学- 68 -

総合的学生支援
１．学習支援体制の充実に関する目標- ①

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期目標
学生の学修履歴を入学時からすべて把握することができる学生ポートフォリオシステムを活用して学修履歴を可視化することにより、アセスメント
ポリシーに基づき、学生一人ひとりに対する効果
的できめ細かい学習支援体制が確立され機能している。

学生ポートフォリオシステムの効果的活用による学習支援策の充実

２．経済支援制度の整備・充実に関する目標- ①

奨学金制度等の経済的な支援策が整備され、支援が必要な学生に効果的に適用され、経済的な理由による退学や休学者が減少するとともに、勉強意欲のある学生に対して、アルバイト等の負担軽減により学業に集中できる環境が提供されている。

効果的な経済的支援策（奨学金制度等）の整
備・充実

３．就職支援体制の強化に関する目標

- ①

Ⅳ-3-1
戦略的就職支援策の整備

Ⅳ-3-2
- ②
公務員試験対策の強化・合格数増加

Ⅳ-3-3
- ③
国家試験対策の充実・合格数増加

実施

学生の就業力を高められる戦略的な就職支援対策が整備され、全ての学科において就職希望者
に対して高い就職率を維持することができている。また、学生のニーズや就職先のニーズ等を考慮したマッチングを行うことで低い離職率を保っている。

実施

公務員試験対策の強化や学生に対する動機づけ対策などを充実させ、毎年一定数以上の合格者を出し、合格率は全国平均を上回る好成績を維持している。

実施

薬剤師や看護師等の国家試験対策を充実させ、毎年一定数以上の合格者数を出し、合格率は全国平均および近隣大学の合格率を上回る好成
績を維持している。

実施

健康維持・管理に関する支援策が整備、充実しており、学生が健全な心身を保って学業に集中できている。また、体調不良やその兆候がみられた場合でも教職員の協働により迅速に対応され、医療機関等の連携も速やかに行われる体制が整っている。

４．学生生活の支援対策の整備に関する目標
Ⅳ-4-1- ① 学生の健康維持・管理に関する支援策の整備・充実- ② 課外活動活性化のための積極的な支援

クラブ活動や大学祭などの課外活動において、教職員協働の下、必要に応じて様々な支援を行うことにより学生が自律的、積極的に活動できるようになり、活気あふれる課外活動が行われて
いる。

Ⅳ-4-3
- ③
学生寮の完備・充実

新入学生のうち希望者には学生寮が準備されており、安心して大学生活をスタートさせることができるとともに健康的な学生生活を送ることができ
ている。

策提案

実施

- ④ 留学生支援の強化

世界各地から来ている留学生に対する支援体制が整備されており、安心・安全で充実した学生生活が送れており、留年や退学者を最小限に止め
ている。

Ⅳ-4-5
キャンパス整備「安心・安全」、「癒し・憩い」、「活気」をキーワードとしたコンセプトに基づいたキャンパス整備が進み、喫食環境・コミュニケーションスペース等の整備など、機能的で競争力のあるキャンパスになっており、学生に対して満足度の高い教育環境が提供されている。

- ⑤

大学運営と内部質保証実施

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期目標

１．大学のマネジメント（運営管理）体制の充実・強化に関する目標- ① 意思決定プロセスの整備・迅速化- ② 教学マネジメント体制の充実- ③ 大学事務業務の効率化

実施

適切な職務分掌に基づいてそれぞれの権限を明確にするとともに適切な権限の委譲を図ることにより、意思決定のプロセスが整備され、重要な決定事項も遅滞なく迅速かつ適正に行われている。

実施

教育の質保証等を目指す教学マネジメントが適正に機能するための体制が確立されている。また、個別に生じた課題に対しては、必要に応じて各種ワーキンググループ等を結成して迅速に対応することができる体制になっている。

実施- 69 -

計画的なSD（スタッフ デベロップメント）が実施され、各職員の事務処理能力・企画立案力が向上
するとともに、業務の見直し・改善が進み、業務効率がアップしている。

千葉科学大学大学運営と内部質保証

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１

- ④

Ⅴ-1-4
危機管理体制の整備・運用

実施

- ⑤

Ⅴ-1-5
適正な学部学科構想の検討

実施

Ｒ２

Ｒ３

中期目標
学内の危機管理体制が構築され、防災対策をはじめ不測の事態への対策が整備され、教職員・学生にとって安全・安心な環境が提供されている。
外部評価機関等の活用により入手した、大学・学部・学科の社会的評価、社会のニーズ等に関する客観的な情報に基づいた適正な学部学科構想についての検討が行われている。

２．戦略的広報対策に関する目標
- ①

- ②

- ③

Ⅴ-2-1
学生募集のための効果的な広報対策

Ⅴ-2-2
一般広報対策

Ⅴ-2-3
高大連携事業の推進・拡充

実施

大学の認知度や総合的評価の向上などの外部環境の改善や限られた資源を有効的に活用した
学生募集のための種々の広報活動により、志願者数が定員の2.5倍を超える状況が継続している。

実施

学内の情報を学外へタイムリーかつ効果的に発信する（適切な広報）とともに積極的な情報公開を進めて大学の社会的責任や透明性の確保に努めることにより、本学のブランドイメージの確立
や認知度・社会的評価の向上につながっている。

実施

本学と教育提携を結んでいる高等学校で構成されている「千葉科学大学高大連携推進協議会」
が中心となって、継続的に開催されている「高大連携教育研究交流会」を通じて、高校および大学の教員、生徒、学生の間で活発に意見・情報交換が行われており、高大連携の成果が共有さ
れている。

実施

戦略的な広報対策や成績優秀者に対するインセ
ンティブ制度、入試改革への対応などの成果が実を結びつつあり、国内外の志願者の増加や一般入試入学者数が増加し、入学定員を満たす状
況が継続しているだけでなく、選抜機能が働いて優秀な学生が一定の割合で確保されている。

３．入学者の確保・退学者の等の減少に関する目標

- ①

Ⅴ-3-1
優秀な学生の確保・入学者数の増加

Ⅴ-3-2
- ②
退学者減少のための対応整備

実施

総合的な学生支援策が奏功し、やむを得ない事
情による退学者等を除いて、退学者、除籍者、休学者などが減少している。

４．教職員の人材育成・確保に関する目標
- ①

Ⅴ-4-1
教員対象の組織的FD活動による人材育成

授業公開やアンケート結果の反映など、従来の教員対象のFD（ファカルティ デベロップメント）活動だけでなく、より有効で組織的なFD活動を通して、教員各自が自律的かつ積極的に教育の質および教育力を高める努力をしている。

実施

Ⅴ-4-2
- ② 専門性、年齢、性別等の構成を考慮した計画
的な人材確保

戦略的な学科構想と連動した教員の採用計画が立案されており、かつ学部・学科において専門
性・年齢・性別等の構成を考慮した教員採用が進み、全体的に適正な構成が保たれている。

Ⅴ-4-3
- ③
教職員の自己点検制度の確立・運用

教職員を対象とした自己点検制度が導入され、各自に対して適切な目標が設定されることにより達成度や課題が明確になるとともに、それぞれの人材育成プログラムに反映されている。

Ⅴ-4-4
- ④
職員対象のSD活動を通した計画的な人材育成

実施

職員対象の体系的なSD活動が適正に実施されており、企画力、提案力、情報収集力など、大学職員として必要な専門性を有する職員が増え、計画的な人材育成が進んでいる。

実施

５．内部質保証システムの構築・運用に関する目標
Ⅴ-5-1
- ①
実効性のある自己点検評価体制の整備・運用

千葉科学大学

実効性のある自己点検評価体制が整備され、ビジョンをはじめ、ビジョンを達成させるための中期目標、計画の進捗状況が定期的に点検評価さ
れ、PDCAサイクルが適切に機能している。

実施- 70 -

平成 30 年度 事業報 告岡山理科大学附属高等学校
教育の質的改善に取り組み、サイエンスとグローバルを軸に「探求力・創造力・思考力」を身につけさせ、地域社会から一層信頼される高等学校づくりを推進しました。

本 校 の 最 重 要 課題

グローバルな視野を併せ持つ人材の養成を行は、急激にグローバル

い、資質の向上を図りました。

化している社会に対応○組織力の強化することであると考え組織の見直しを行うとともに、情報共有の強ています。学園の建学化や教科会議等を密に実施しました。そして、の理念や高校のビジョンを遵守し、以下の情報を共有することで、学校組織の向上を図

項目に重点を置いた学校改革に取り組み

り、教職員の意識改革によって、組織力の強化ました。

に取り組みました。

○人材育成と教育力の向上○経営基盤の安定

グローバル社会に対応できる人材の育

生徒の確保に向けて学校組織が共同して、広成のために、これまでの教育内容や教育手報活動の強化に取り組みました。また、社会的法に変化をもたせ、自ら考え自ら行動するな説明責任を果たし、生徒及び保護者が満足でとともに、サイエンスの技法を用いて、探きる学校、地域から認められる学校として発展

究心を向上させる教育へと転換しました。

するように、教職員が一丸となって経営基盤のまた、これらの教育を実現するために、教安定に努めました。

師力の向上に継続的に取り組みました。
○国際協力と社会貢献学園が協定を締結している交流協定校

岡山理科大学附属高等学校
校長 洲脇 史朗との交流を強化し、英語教育を含めグローバル社会で「生き抜く力」を養わせました。
また、学校としての使命でもある地域社会との協働において、情報拠点として、地域社会の発展に寄与するよう努めました。
○高大連携と社会連携の強化
岡山理科大学を始めとした関連大学、並びに企業体や研究施設などと連携し、キャリア形成ができるようにしました。また、専門知識や専門的手法を身に付けさせ、- 71 -

岡山理科大学附属高等学校

10・11 校舎にプロジェクターを設置し ました。
【1-3】

教育の充実

■国際バカロレア（IB）教育プログラムの導入■サイエンスおよびグローバル教育の推進

学校教育法第一条で定められた学校で岡山県初

サイエンスとグローバルを軸にした新コース編成の国際バカロレア認定校となりました。認定を受けでの教育活動を実施しました。これからの人材に必るために本年度特に留意した点は下記の通りです。

要な論理的思考力、情報発信能力を身に付けさせる

・学習指導要領と IB の対応を整理し、適切な運教育を展開しました。

用・評価などを考慮したカリキュラムを作成し次年度からはコースの特徴をより明確にし、生徒ました。

が高い志を持ち勉学に励むことができる環境を整え

・教員養成として、IB スタッフ全員がワークシるため、新たなクラス、コースを設け改編を予定しています。

ョップを受講しました。

【1-1】

・IB スタッフ会議を毎週火曜日に実施しました。
・研修会、教科内研修会、有志による研修会を実■新コースの実施

施しました。

機械科の募集停止と普通科の再編に伴い、新たな・IB に関する広報・理解の増進ために、講演会

指導体制を確立します。特に、普通科においては新を２回実施、IB 推進室だよりを４回発行しま

たな３コースを設定しました。選択科目を多く設定

した。

【1-4】

し、生徒の意欲的な学習を導くグローバルサイエン
スコース、将来の IB 認定を想定したインターナショ■関連校との高大連携による質の高い教育の提供

ナルコース、科学的な側面から体育を学ぶスポーツ

岡山理科大学をはじめとした、関連大学との高大

サイエンスコース、それぞれのカリキュラムが円滑

連携教育に継続して取り組んでいます。連携先でのに実施できるように、点検、配慮に努めました。
【1-1】

聴講、実習を体験することで、多面的でより高度な理解を深めました。特に、岡山理科大学とは授業（１■100 分授業・アクティブ･ラーニングの取り組み

年生がサイエンスワーク実施）に加え、高大接続委

生徒が主体的・協働的に授業に取り組み、深い学

員会を通し、大学入試においても連携し、探究心旺

びを行い、問題発見・解決の能力を身に付けられ盛な生徒の岡山理科大学進学へのロードマップ完成

るように、アクティブ･ラーニングの技法を用いてを図っています。

【2-1】

授業展開しました。アクティブ・ラーニングを効率よく行えるように１コマ当たりの授業時間を 100 分にしました。

■外部団体、企業等と連携した教育の提供【1-2】

体験的な教育として、学園と提携する施設等（池田動物園・岡山乗馬倶楽部）での実習により、興味・■ＩＣＴ活用教育の推進

関心を深めました。

【2-2】

情報活用能力の育成、授業の予習・復習、学習内
容の定着のため、新入生全員と一部コースの２・３■基礎学力向上への取組み

年生に「Classi」（ベネッセ）を、新入生には iPad

学校行事を精選し、より多く授業時間を確保しまも導入し、ICT を活用した教育方法を推進しました。

した。また、補習や諸検定試験、模試等を利用した

また、年次進行により、情報機器の増強およびネッ

旧来の指導に加え、「Classi」（ベネッセ）を活用

トワーク環境の拡充（第 10・11・12 校舎、第５実習

し、生徒の理解に応じた個別学習を指示することに棟に Wi-Fi 設備を設置）を図っています。また、第より、基礎学力の向上に取り組みました。

岡山理科大学附属高等学校- 72 -【3-1】

■シラバスの作成

や、リスクについての指導を行いました。外部の専生徒や保護者に授業の目的、進め方や評価内容を門講師を招いての講義を 10 月 22 日に実施しました。

明確にするためのシラバスを作成し、年間計画、ポ【1-2】

イントを体系的に示し、生徒の学習計画や学習意欲の向上に繋げました。

【3-2】

進学・就職指導■英語教育の強化
生徒の４技能（聞く、話す、読む、書く）をバラ
ンスよく伸ばすため、ケンブリッジ大学英語検定機■進学指導プログラムの充実

構認定西日本試験センターJP176 と連携し、授業に希望する大学への合格が叶うよう、学力向上を目活用しました。英語科教員はケンブリッジ英検の指指し、夏期特別講座を 12 日間、冬期特別講座を６日導法を研修しました。また、同センター所属の講師

間、センター試験対策講座を 15 日間実施しました。

が授業を担当し、授業運営に助言をもらいました。

【1-1】

ケンブリッジ英検だけでなく、実用技能英語検定も重視し、TOEIC など他の検定にも挑戦するよう指導
し、生徒の英語学習へのモチベーション向上を図り
ました。

【4-1】

■関連校への進学支援
進路ガイダンス等で関連大学を紹介する機会を増やし、関連大学への進学意欲を更に向上させました。
また、関連大学の学部学科の紹介を職員会議で実施■教育相談体制の充実

し、教員の理解を深め、生徒指導に役立てる取り組

教育相談室に専門職員を配置し、保健室・担任・みをしました。

【1-2】

生徒指導課・管理職との連携を強化し、生徒の学校生活を支援しました。特に配慮が必要な生徒については、授業担当者を含めたケース会を開催し、情報を共有し、適切な指導に努めました。

【5-1】■進学先の開拓
関東・関西の大学訪問を行い、本校の教育内容を周知するとともに、指定校推薦枠の獲得を目指しま
した。

生徒指導

【1-3】

■就職試験対策の充実
生徒に合わせた就職指導を行い、就職筆記試験や面接等の対策指導を行いました。

【2-1】■あいさつ・マナー教育
あいさつ運動を実施し、あいさつ・マナーの向上■就職先の開拓を目指すとともに、生徒の服装、頭髪の乱れなどへ企業訪問を行い、これまでの求人企業からの求人の指導を行いました。また、近隣の通学路に教員を獲得に加え、新たな企業への求人獲得に努めました。

配置し、通学指導も行いました。さらに、PTA と協

本年度求人数は 1,014 人でした。

【2-2】

力した市内保導・列車保導を計 30 回実施しました。
【1-1】■資格取得のための支援充実
進学・就職時に強みとなる資格取得に向けて、各■情報モラル指導ICT を活用した学習を展開するに当たり、情報化

教科・コースで行っている試験への対策として補習等の支援の充実を図りました。

【2-3】

社会におけるソーシャルメディアの正しい活用方法- 73 -

岡山理科大学附属高等学校

学校訪問を６回実施し、本校の概要･入試制度を紹介
し、中学生への周知を依頼しました。特に、10 月に国際交流

岡山、倉敷の公立中学校の校長対象に説明会を行い、生徒募集について詳しい説明を行いました。

■交流協定校との交流

さらに、出身中学校の先生に生徒の姿を見ていた

海外の交流協定校を中心として、海外研修（７月

だくことにより、本校への理解が深くなるよう、生マレーシア研修・10 月韓国研修・２月オーストラリ

徒による中学校訪問を５月に実施しました。【1-3】ア研修）、研修団の受入（６月マレーシア、８月タイ・サイエンスキャンプ、１月韓国）を行い、諸外■塾訪問・塾対象説明会

国の人々と交流する機会を積極的に設けました。

塾訪問を４回、８月に塾対象説明会を３回実施し、【1-1】

情報交換を行いました。本校の現状を報告し、本校への理解、本校の入試制度についての理解を深めてもらい、生徒への紹介を促しました。

生徒募集

【1-4】

■地区別入試説明会■オープンスクール・入試セミナーの充実

県内、各地区に教員が出向き、地区別に入試説明４回実施したオープンスクールでは、本校の概要、会を実施しました。直接受験生・保護者に本校をア科コースの特色、部活動等の活動状況、校内設備をピールし、より身近に感じてもらい、理解・関心を中学生･保護者に知らせ、学校として提供できるサー

深めることを目的とし、岡山市内各地域、倉敷市、ビスの周知と理解を図りました。特に、新しいコー

総社市、瀬戸内市など９回で実施しました。【1-5】

ス・クラスについては、授業見学や体験授業を通して来校者が理解を深められるように努めました。

■入試制度の検討と見直し

また、入試セミナーでは、本校の入試制度や出題入試制度の検討および見直しを行い、選抜一期入傾向を重点的に解説し、本校受験への意欲向上に繋試において、推薦入試の導入、２日とも出願可能、げました。

試験科目の削減（５科目から３科目）など、受験生

さらに、本校のイベントに参加できなかった生徒

増につながる入試制度の策定に取り組みました。

を対象に学校説明会を12月に実施し、直接学校の様【2-1】

子や入試について説明する機会を設けました。
【1-1】

内部質保証

■ホームページの積極活用
本校のビジョンや教育方針などの基本情報はもと■教員の資質向上への取り組み

より、Facebook など SNS も利用しながら、日常の学・先進的な教育や取り組みをしている学校等を視

校生活、教育活動や部活動の状況をニュースとして察・体験し、職員会議で報告し、本校への導入

随時更新することで本校をアピールしました。また、を検討することで、新たな教育の展開に努めま

情報を発信することで、相乗効果を高めました。

した。

【1-2】
■中学校訪問・中学校対象説明会

・外部講師による講演会、セミナー、ワークショ
ップを実施し、教員の資質向上を図りました。

県内および近県の中学校の校長先生や進路担当者

・管理職による授業評価・実務評価と教員自身にに対し、８月から 10 月に説明会を７回、ならびに中よる目標設定・実績評価を実施し、自己分析す岡山理科大学附属高等学校- 74 -

ることで教育者としての適正を把握するとともに、教育者の能力向上を図りました。【1-1】■職員会議の強化
教職員が一致協力して教育活動を展開するため、校長の方針や教育課題への方策について、情報共有■公開授業の実施と検証と意思疎通を強化しました。

【3-1】

学内の教職員および教育関係者等に授業を公開し、指導助言を受けながら、検証を進め授業内容の改善に取り組みました。

通信制課程独自の取組み【1-2】■生徒等へのアンケートの実施

３期制・単位制、学年の区別を設けないクラス編

生徒、保護者に学校評価アンケート、７月と 12成を特色としています。

月に授業アンケート等を実施しました。結果を学校

また、生徒の希望する進路や資質に適合したクラ

運営や授業へ反映することでより良い教育の提供に

ス編成により、次のステップである大学・短大・専努めました。

門学校への進学を視野に入れた指導を実施しまし

【1-3】

た。

組織力の強化■平日コースの充実
小学校、中学校就学時において、何らかの原因か■学校運営会議の強化

ら充分な教育の機会と成果を得ることができていな

校長、教頭、事務部長、並びに各部署の責任者でい生徒に対して、平日に週２日の通学を課し、ホー

構成する組織で、学校全体の運営方針、業務の企画

ムルーム活動、所定の授業、学校行事や各種研修を立案、連絡調整の一元化を図りました。

計画的に実施することにより、自律・協調・継続とまた、審議概要を一斉メールで報告することで、教職員間の情報共有を強化しました。

いう社会性と教養を高める指導の充実を図りました。

【1-1】■教科会議の強化・連携【1-1】■進路先の開拓と充実

各教科において、教科主任を中心に教科会議を開

卒業後の進路確定率を向上させるために特別進路

催し、授業改善、新コースへの取組み、オープンス

講座を開講し、生徒の学力向上を図りました。また、クールの企画等を検討しました。また、各教科が集

幅広く情報を収集し、就職先の開拓に努めました。

まり合同会議を実施し、教科横断的な情報共有を行【1-2】

い、効率的な生徒の学力向上と円滑な学校行事の運営を図りました。

【2-1】■各種委員会・戦術会議の充実
校務機構における各課委員会の業務内容を見直し、より機能的な委員会組織を目指しました。また、即時的な対応や柔軟な対応が求められる案件が生じた
場合は、広報や進路指導など各部署の責任者が中心となる戦術会議を開催しました。

【2-2】- 75 -

岡山理科大学附属高等学校

主な行事

4 月 7 日始業式

4 月 9 日入学式

4 月 14 日

入学式（通信）5 月 13 日

PTA 総会

6 月 13 日～14 日

球技大会

7 月 15 日

後援会総会（通信）7 月 22 日

卒業式（通信）9 月 21 日

体育祭

9 月 27 日～28 日

文化祭

9 月 29 日

文化祭（通信）12 月 2 日

卒業式（通信）1 月 12 日

県外生入試

1 月 31 日～2 月 1 日

選抜１期入試2 月 22 日

選抜２期入試3 月 1 日卒業式

3 月 17 日

卒業式（通信制課程）

3 月 20 日

終業式

岡山理科大学附属高等学校- 76 -

生徒・教職員数■在籍生徒数（平成30年5月1日現在）
課程・学科・コース名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

40

3

120

16

180
80
20
80

165

360

166

特別進学コース
普 進学理大コース
進学総合コース
通 生命動物コース
アニメ・デザインコース
科 健康・スポーツコース
中高一貫コース

760

602

機械科

160

95

1,400

879

600

169

2,000

1,048

教育学科
全

グローバルサイエンスコース

普 スポーツサイエンスコース
インターナショナルコース

通 中高一貫コース
日
科
制

課

程

普通科

全日制課程
通信制課程

計

360

計

400

168

（広域）普通科
総

合

計

400

168

（単位：人）■卒業者数等一覧■卒業者数等一覧（平成30年度）
区分

卒業者

就職希望者

就職者

就職率

進学希望者

進学者

進学率

A

B

B/A

C

D

D/C

退学者・
除籍者

留年者

休学者

※

全日制課程

350

47

47

100%

303

293

97%

13

0

1

通信制課程

52

18

10

56%

27

27

100%

9

5

0

※ 修業年限を超えて在籍している生徒数（平成31年4月1日現在）

主な就職先（単位：人）

JFEｽﾁｰﾙ㈱､ﾄﾖﾀ自動車㈱､㈱ﾃﾞﾝｿｰ､ﾀﾞｲﾊﾂ工業㈱本社､ｱｲｼﾝ精機㈱、倉敷化工、JFE物流、
岡山日野自動車㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、三井造船㈱、ｺｱﾃｯｸ㈱、品川ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｽﾞ㈱他

筑波大学、岡山大学、信州大学、島根大学、鹿児島大学、岡山県立大学、広島市立大学、青山学院大学、

主な進学先

駒澤大学、東洋大学、成城大学、日本大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学､甲南大学、
岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学、吉備国際大学 他

■教職員数
校長

教頭

教諭

教員

1

2

59

62

（平成３０年5月1日現在）
計
事務職員
14
（単位：人）- 77 -

岡山理科大学附属高等学校

財務関係■事業活動収支（単位：千円）（単位：千円）
年度
年度
科目

科目

学生生徒等納付金収入

学生生徒等納付金収入

収 経 常 費 等 補 助 金
常 費 等 補 助 金
収入経
そ の 他 収 入

教 入 そ の 他 収 入
計
教育
計
人
件
費
育活
動
教 育 研件究 経 費
人
活収
支
管 育 理
費
動支 出 教研 究経 経 費

収 支 そ
支 出 管

の

そ

の

他

理

支

経

計

他

支

教育活動収支差額

出

費
出

計

教 収 受 取 利 息 等
教育活動収支差額
活 支
借 入 金 利 息 等
外受 取 利 息 等
教 収 教育活動外収支差額
活 支 経常収支差額
借 入 金 利 息 等
外 収 資 産 売 却 差 額 等
教育活動外収支差額
特支 資 産 処 分 差 額 等
別 経常収支差額

特別収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特基本金組入前収支差額
支 資 産 処 分 差 額 等
別
基本金組入額合計

特別収支差額

当年度収支差額

基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

岡山理科大学附属高等学校

３０年度
３０年度
決算額
決算額

前年度
前年度
決算額

499,205499,205
277,920
277,920
167,866
167,897
944,991
945,022924,449244,866
924,449
120,932
244,866
0120,932
1,290,247
0△345,256
1,290,247
2△345,225
9,600△9,5992△354,855
9,600
12,055△9,5995,408△354,824
6,647

634,232
634,232
325,967
325,967
54,47454,474
1,014,673
1,014,673
926,452
243,605
926,452
140,008
243,60519
140,008
1,310,084
19△295,410
1,310,084
2△295,410
11,256△11,2542△306,664
11,256
6,900△11,254227△306,664
6,673△348,208
5,408△439,365
6,647△787,572△299,991
227△251,486
6,673△551,477△348,177△439,365△787,541△299,991△251,486△551,477

12,055

決算額

6,900- 78 -

岡山理科大学附属高等学校
中期計画の進捗状況一覧
教育の充実

Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

１ - １ サイエンスおよびグローバル教育の推進- ２ アクティブ・ラーニングの推進

中期計画

教育プログラムの充実- ３ ＩＣＴ活用教育の推進- ４ 国際バカロレア（ＩＢ)教育プログラムの導入

導入準備・計画

２ - １ 関連校との高大連携による質の高い教育の提供

高大連携および社会と連携した教育の推進
基礎学力向上への取組み- ２ 提携企業等と連携した教育の提供
３ - １ 基礎学力向上への取組み- ２ シラバスの作成
４ - １ 英語教育の強化

英語教育の強化

５ - １ 教育相談体制の充実

教育相談体制の充実

生徒指導
１ - １ あいさつ・マナー教育- ２ 情報モラル指導

Ｈ２９ Ｈ３０

進学・就職指導１ - １ 進学指導プログラムの充実- ２ 関連校への進学支援- ３ 進学先の開拓

Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

あいさつ・マナー向上

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

進学実績の向上２ - １ 就職試験対策の充実- ２ 就職先の開拓- ３ 資格取得のための支援充実

就職支援の強化

国際交流
１ - １ 交流協定校との交流

Ｈ２９ Ｈ３０

生徒募集
１ - １
- ２
- ３
- ４
- ５
２ - １

Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

国際理解と貢献

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

オープンスクール・入試セミナーの充実
ホームページの積極活用

中期計画

広報活動の強化中学校訪問･中学校対象説明会
塾訪問・塾対象説明会
地区別入試説明会
入試制度の検討と見直し

入試制度の再検討

内部質保証
１ - １ 教職員の資質向上への取組み- ２ 公開授業の実施と検証- ３ 生徒等への授業アンケートの実施

Ｈ２９ Ｈ３０

組織力強化
１ - １ 学校運営会議の強化

Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

学校全体の運営を図るために、決定権限の強化並びに実行
教科会議並びに、各科合同会議実施と情報の共有化

２ - １ 教科会議の強化・連携- ２ 各科の合同会議
３ - １ 職員会議の強化
通信制課程の取組み
１ - １ 平日コースの充実- ２ 進路先の開拓と充実- ３ 生徒募集活動の強化

中期計画

教育力・指導力の向上への取組み

職員会議での意思統一

Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

生徒ひとりひとりの希望・資質に適合し、ニーズに合った指導の実施- 79 -

岡山理科大学附属高等学校

平成 30 年度 事業報 告岡山理科大学附属中学校
優れた教育内容を提供し、学んでいる子どもたちの学力をさらに伸ばし、難関大学・難関高等学校入試を突破するだけではなく、社会に出て各分野で活躍できる人材を育成しました。

社会のグローバル化や産○組織力の向上

業構造の転換等により、個安定した学年運営を行うために、教職員の意

人個人に求められる能力が識改革を行い組織力の強化に努めました。

変化しつつあります。持続○経営基盤の安定化的に発展する社会に素早く生徒確保に向けて学校組織全体で広報活動

対応しながらも、自らの人生を切り開く力が必を強化しながら教育改革を進めました。生徒及要です。そのために、次の項目に重点を置き教び保護者が満足できる学校とするために、安定育しました。

した経営基盤の構築に教職員が一丸となって○人格形成と学力育成努めました。

自己実現を叶えるためには、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動できるようになる

私たち教職員一同は、加計学園建学の理念の必要があります。そのために、知識・技能のみ

下、「立志三風」を掲げ、「生活三則」の指導にならず思考力・判断力や表現力、そして主体一丸となって取り組みました。

性・論理性という「真の学力の伸長」に取り組

立 志 三 風一、慎独・去稚心の志風を守る（自主）一、振気・勉学の良風を尚ぶ（努力）一、忠恕・爽凜の美風を養う（友愛）んでいきました。
また、日々の学校生活をとおして、基本的学
習生活習慣をつけるよう指導しました。
○国際理解と国際力向上
グローバル社会の到来を踏まえ、異文化を理生 活 三 則一、場を清めましょう
一、時を守りましょう

解させ、国際力をつけさせることは、自己の表
現力が付いた強い人間の養成につながると考え、英語力の強化に取り組みました。

一、礼を正しましょう○家庭との信頼関係
家庭と学校を繋ぐ生活記録ノートの活用に
より、生徒個々の家庭と密接に連携し学校内の様子等が伝わりさらなる信頼が得られるよう

岡山理科大学附属中学校に努めました。

岡山理科大学附属中学校

校長- 80 -洲脇史朗

・スーパー選抜クラス（第３学年）
自ら進んで学習する「自立学習」を身につける

教学の充実

ことで、国公立大学への進学に必要な、バランスのとれた高い学力の養成に努めました。

■クラス編成【1-3】

・選抜クラス（第３学年）

平成 29 年４月入学生より、高校進学クラス（定員

基礎学力の充実を図り、学ぶことの大切さや探40 名）と中高一貫クラス（定員 40 名）と２種類の求心を身につけ、大学進学に通用する能力の養成

クラス編成になりました。高校進学クラスは、難関に努めました。

【1-3】

公立高校や難関私立高校への進学を目指します。
１・２年生の中高一貫クラスは、国公立大学や難関■生徒による授業評価・教員自身による授業評価

私立大学への進学を目指します。

確かな学力を育むために、教員の授業改革が生徒

３年生は中高一貫コース（定員 80 名）で、難関大にどのように受け止められているのかを知り、生徒学への進学を目指すスーパー選抜クラスと大学進学の側から捉えた授業改善を進めるとともに、教員自を目指す選抜クラスという２種類のクラス編成にならが自己評価を行いながら改善点を明らかにして、っています。

授業改善に活かしました。

【2-1】

また、次年度からは、コースの枠組みをなくして多様な進路志望に対応できるようにし、■授業計画書の作成

同じ敷地内にある大学、高校との連携教育を実施

全科目の授業計画書を作成し、授業内容及び授業することで、より深い見地から専門的な学びが出来

進度を生徒・保護者が理解できるようにし、円滑なるように改編を予定しています。

学習活動を助けました。

【1-1】■共通の教育目標【2-2】■自習教室の開設

少人数教育を生かして、生徒の学力の向上を進め

全学年の生徒を対象とし、自学自習の習慣を身にました。また、基本的生活習慣を確立して、集団のつけることを目的に、岡山理科大学と連携し、教員中で協力しながら生徒が主体的に活動できる力を身志望の大学生を講師とした自習教室を通年で週３につけるよう指導しました。さらに、国際的な視野

日、放課後に開講しました。

【3-1】を持ちながら、自己の将来を見据えて生徒が進路選択できる力を身につけるよう指導しました。 【1-2】■論理力向上のための取り組み
国語授業の中で「論理エンジン」を副教材として■クラス別教育目標

取り扱い、論理的な文構成の把握や文章作成の能力

・高校進学クラス（第１・２学年）を養いました。また「論理文章能力検定」や「作文難関高校への進学に必要な学力の養成に努め検定」を受検し、論理的思考力・表現力の定着度をました。また、高校で求められる、自分の考えを図りました。

【3-2】

わかりやすく説明できる力の養成に努めました。
【1-3】

■英会話

・中高一貫クラス（第１・２学年）

英会話を１～３年生の全クラスで実施し、自分か基礎学力を充実させるところから始め、それをら積極的にコミュニケーションをとれる姿勢を養い

ふまえて国公立大学や難関私立大学への進学にます。また、１・２年生から大学入学共通テストを必要な学力の養成に努めました。また、科学的・見越し、４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応

論理的な思考能力を高め、探求活動を推進させましたケンブリッジ大学英語検定のコースブック・英した。

語教材を使用しました。

【1-3】- 81 -

岡山理科大学附属中学校

また、教員の授業力強化のため、ケンブリッジ大

うに努力しました。

【1-3】

学英語検定機構認定西日本試験センターJP176 と連携を継続しました。

【4-1】■将来につながるリーダーの育成
体育祭、爽凜祭（学習発表会）、球技大会、オープ■実用英語技能検定・漢字能力検定を全生徒に実施

ンスクールなど様々な学校行事は実行委員が主体的(1) １年在籍生徒の９割以上が５級以上の取得を目に運営していました。生徒が自主的に活動する中で標としました。

【5-1】(2) ２年在籍生徒の８割以上が４級以上の取得を目標としました。

企画力、実践力、思考力などを学び、個々の人間形成力を育成しました。

【2-1】

【5-1】

(3) ３年在籍生徒の６割以上が３級以上の取得を目標としました。

■情報教育

【5-1】

生徒のインターネットリテラシーの現状を踏ま(4) 教員が生徒に対し、積極的に受検指導を行いまえ、情報モラルの向上に努めました。その一環としした。また、ネイティブ教員によるスピーキングて岡山県警察本部より講師を招き、「インターネッ

指導も行いました。

トモラル教育」の講演を実施しました。また、SNS【5-1】

等個人情報の適切な扱いを指導しました。 【3-1】■TOEFL Primary Step1 を１・２年生の生徒に実施(1) CEFR A２を目標としました。

【5-2】■家庭、地域社会との協力・連携強化(2) CEFR A２を取得した生徒には TOEFL Primary
Step2 の受験を積極的に促しました。

中学生専用の定期バスの乗車指導・通学指導など【5-2】の登下校指導の実施、毎日の生活記録ノートの確認などを通じ生徒の学校生活や地域および家庭での生活などをサポートしました。

生徒指導

【4-1】

■教育相談室・保健室との連携■社会性規範育成への取組

思春期である中学生期を心身とも健康に過ごせ

社会的なモラルを踏まえて外部講師による講演なるように、担任や生徒指導課と教育相談室及び保健どを活用し、規範意識の啓蒙に努めました。学校独室が綿密に連絡を取り、連携を強化しました。
【4-2】

自としての規則だけではなく、アクティブラーニン
グやプレゼンテーションの指導を通じ、その場の状

教務関係

況に適した言動が取れるよう、常日頃から生徒への指導や話し合いを行いました。

【1-1】■授業・学習関係■服装指導の実施(1) １単位あたり年間 35 時間の授業時間を確保し服装モットーは「凜とした爽やかさ」です。規定

ました。また、行事などで授業時間が確保できなのものに限らず全てにおいて TPO に合わせ、清々し

い場合があるため、夏期補習期間などを利用して、さを持った着こなしを指導しました。

補充授業を設けました。

【1-2】

【1-1】

(2) 自習教室を利用し、クラスの種別に関係なく、■挨拶の励行

授業で理解できなかった部分を補う機会を設けま

朝のあいさつ運動、７・８月に実施した職場体験や発表などを通し、気持ちを込めて挨拶ができるよ

した。

(3) 夏期・冬期・春期休業期間中に補習を実施しま

うに、また、正しい言葉遣いができるように指導しました。この指導が面接での自己表現力に繋がるよ岡山理科大学附属中学校【1-1】- 82 -した。

【1-1】

■カリキュラム・シラバス関係(1) 平成 29 年度からの高校進学クラスと中高一貫

生徒募集

クラスの授業進度は、２年生まではほぼ同じように進めました。３年生では、中高一貫クラスの授業では一部高校の学習に繋げるための学習を行います。

■塾との関係の強化【1-2】

中学校入試における私塾の影響力は大きく、多様(2) スーパー選抜クラスと選抜クラスについては、化する生徒保護者の進路実現に向けて、各塾に対し学習内容の理解度に応じた指導が可能なシラバス

タイムリーに情報発信をしました。

を作成しています。授業で復習が十分できない場

従来の塾訪問に加えて「通勤経路型塾訪問」を実合は、先取り学習に固執せず、学習内容の定着を施し、それぞれの塾に本校教職員の担当固定化を行第一とし指導しました。

い、塾訪問を７回実施しました。

【1-2】

さらに、入試結果を踏まえた塾対象入試説明会を■考査関係

６月５日に実施しました。

【1-1】(1) 定期考査の成績処理終了後、各教科各学年の学習定着状況を把握し、授業計画書を見直しました。

■情報提供

【2-1】

・オープンスクールや理科実験教室のアンケートに(2) 成績不振の判定基準点を設け、基準点に達してよれば、参加動機の上位には常に「小学校からの案

いない生徒への指導を行いました。

内」がランクインしています。小学校の自由研究系

指導期間中の部活動は原則禁止としました。
【2-1】

課題とリンクさせた企画内容を維持するとともに、印刷物等により案内を行いました。

【1-2】

■校外模試

・オープンスクールや入試だけでなく、学校の情報(1) 学習の定着度をはかり、全国との学力比較や各をホームページや Facebook でも、迅速に幅広く提供

生徒との弱点の把握などのために、校外模試をしました。

１・２年生２回、３年生５回受験しました。【2-2】(2) 高校進学クラスでは、県内の高校入試対策の各種模試を受験しました。

さらに、直前には新聞等で５回告知を行い、生徒確保に努めました。

【1-2】

【2-2】
■広報企画

■授業改善

昨年度も実施した「県立中学校適性検査対策講座」

これからの授業に必要とされるアクティブラーニ

等には多くの児童保護者の参加がありました。今年

ングでの授業や ICT を利用した授業方法、評価方法

度も継続実施したところ昨年度よりも多くの約 500などの教職員研修会を定期的に実施しました。さら名の参加がありました）。引き続き本校教職員の各入に、「Classi」（ベネッセ）を利用して、教員間の情学試験分析力と入学試験作題力の向上を目指しまし

報共有を図りました。

た。

【3-1】

また、学校見学（個別オープンスクール）にて、■成績評価基準の見直し

児童保護者に対し平素の学校を見学する機会を設け、定期考査に大きく依存していた成績判定を、授業中の様子や提出物の状況等、観点別評価を基とした３年生で開講している学校設定科目「理科実験」の授業日を積極的に呼びかけました。

多面的な評価ができるように見直しを図り来年度よ① 県立中学校適性検査早期対策講座（５月 19 日）

り実施予定です。

② 県立中学校適性検査対策講座（10 月 20 日）【3-2】③ オープンスクール（６月 30 日、７月 28 日、８月 26 日）- 83 -

岡山理科大学附属中学校

（本校教職員による参加体験型授業）④ 理科実験教室（８月４日）

主な行事（岡山理科大学教員による参加体験型授業）⑤ トワイライト天体観測（９月 14 日）⑥ ホームページ更新・・・見やすく、分かり易い内容に改善、研究。Facebook の開設。

4 月 7 日

始業式

⑦ 学校新聞「VIVA 理中」・・・年２回発行

4 月 9 日入学式

⑧ 募集要項・・・10 月中旬に完成しました。

4 月 14 日

授業参観

4 月 19 日

健康診断

5 月 26 日

PTA 総会

6 月 14 日

音楽鑑賞

9 月 23 日

体育祭（岡山ドーム）

10 月 17 日～19 日

修学旅行

11 月 10 日

爽凜祭（学習発表会）

1 月 18 日

百人一首大会

1 月 3 1 日～2 月 1 日

校外活動

3 月 14 日

義務教育修了式

3 月 1 8 日～26 日

海外研修

3 月 22 日

終業式

【1-3】

■入試制度の検証
入試制度を検証し、面接と書類選考により判定する推薦入試（調査書型）を新設し、受験生増につながる入試制度の策定に取り組みました。

【2-1】

組織力の向上■学校運営会議の強化
校長、教頭、事務部長、並びに校務分掌の課長で組織し開催しました。学校全体の運営方針に基づき、学校運営が円滑にかつ革新的に進むよう、学校業務の企画立案および連絡調整を強化しました。【1-1】■教科会議・学年団会議の強化・連携
各教科において、教科主任を中心とした教科会議を開催し、授業改善等の取組みを推進し、情報を共有することで、効率的な生徒の学力向上を図りました。
また、学年団会議において、生徒の情報を共有することで、的確な指導を行えるよう努力しました。
【2-1】

岡山理科大学附属中学校- 84 -

生徒・教職員数■在籍生徒数（平成30年5月1日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

80

35

240

118

岡山理科大学附属中学校（単位：人）

■教職員数
校長

教頭

教諭

教員

1※

1

11

12

計

※校長は附属高等学校と兼任（平成30年5月1日現在）
事務職員
1（単位：人）

財務関係■事業活動収支（単位：千円）年度
科目
学生生徒等納付金収入
収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入
教
計
育
人
件
費
活
動
教 育 研 究 経 費
収 支
理
経
費
支 出 管

そ

の

他

支

出

計
教育活動収支差額
教 収 受 取 利 息 等
活 支 借 入 金 利 息 等
外

教育活動外収支差額
経常収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特支 資 産 処 分 差 額 等
別

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

３０年度
決算額

前年度
決算額

62,672
51,574
4,215
118,462
125,71327,507
14,071
0
167,292△48,830000△48,83080
875,75062,70525,471
163,926
145,908
24,432
13,665
9
184,014△20,08800
0△20,087000△48,8220△48,822△20,087△2,322△22,409- 85 -

岡山理科大学附属中学校

岡山理科大学附属中学校
中期計画の進捗状況一覧

教育の充実

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

１ - １ 高校進学クラスの設置- ２ 共通の教育目標

教育の充実- ３ クラス別教育目標
２ - １ 生徒による授業評価・授業者自身による授業評価
教育の質保証- ２ 授業計画書の作成
３ - １ 自習教室の開設
基礎学力の向上- ２ 論理力向上のための取り組み
４ - １ 英会話

コミュニケーション力の向上

５ - １ 実用英語技能検定・漢字能力検定を全生徒に実施
資格取得支援の向上- ２ TOEIC Bridgeを１・２年生の生徒に実施

生徒指導

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

１ - １ 社会性規範育成への取組- ２ 服装指導の実施

マナーの向上- ３ 挨拶の励行
２ - １ 将来につながるリーダーの育成

人間形成力の向上

３ - １ 情報教育

情報教育の充実

４ - １ 家庭、地域社会との協力・連携強化
生徒支援の強化- ２ 教育相談室・保健室との連携

教務関係

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

１ - １ 授業・学習関係- ２ カリキュラム・シラバス関係

教育の充実- ３ クラスの編成
２ - １ 考査関係
基礎学力の向上- ２ 校外模試
３ - １ 授業改善
教育の質保証- ２ 成績評価基準の見直し

生徒募集

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

１ - １ 塾との関係の強化- ２ 情報提供

広報活動の強化- ３ 広報企画
２ - １ 入試制度

組織力の向上

入試制度の検証

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

中期計画

１ - １ 学校運営会議の強化

学校運営の強化

２ - １ 教科会議・学年団会議の強化・連携

情報共有の強化

岡山理科大学附属中学校- 86 -

平成 30 年度 事業報 告岡山理科大学専門学校
建築と動物そして水生生物のスペシャリストを養成。 学生、保護者、学校、地域、関連業
界の皆様に支持され愛される学校を目指します。

本校は、節目の５０周年に向け

教育の充実て職業を意識した専門学校として、企業・業界・社会のニーズに対応した質の高い教育を目指しま■動物系学科の改組・再編についてす。そして、文部科学省が推進す(1) ドッグトレーニング学科において、これまでのる高度職業実践の高等教育機関創設という将来展望に対し、柔軟に対処できるよう、
将来性を意識した学校運営に取り組んで参ります。

ドッグトレーニングだけでなく、動物のメディカ
ルトレーニングに関する分野のカリキュラムも加え幅広く充実させることにより、動物関連企業や動物病院など動物医療系方面にも就職可能な学科

重点施策としては、とする準備が完了しました。カリキュラム実施は

１．業界団体の意見や要望に応え得る人材育成のた

次年度入学者からとなります。

めに、職業人育成に主眼を置き、教育内容の改善(2) 職業実践専門課程認定学科の更なる教育の質のを行います。

向上に努め、認定効果を広く PR して、学校の存在

２．「職業実践専門課程」を有する学校として、業価値と評価を高めました。

界団体等が行う技術研修へ教員派遣を積極的に進め、教員の資質向上に努めます。
３．より実効性のある教育体制を構築するために、■教育課程の再編(1) 全学科の教育課程の変更に伴うシラバス改定を

教育組織の改善に取り組みます。

行いました。

４．急速に変遷し、グローバル化する社会のニーズを真摯に受け入れ、本校の特徴を生かして柔軟に(2) 動物看護学科３年制(高度看護医療・臨床検査コース)を充実させ、新たな資格取得を行い、職域を対応して行きます。
５.本校のブランディング効果を上げるため、全教拡大することができました。また、現在認定されている動物看護師資格が国家資格化へ動きだしま職員が協力して学校教育に当たります。

した。

岡山理科大学専門学校

校長

奥田

研究の充実

宏健

■産官学連携の教育(1) 関連団体等主催の各種研修会への教職員派遣を- 87 -

岡山理科大学専門学校

推進し、最新の技術や知識を修得させ、教員個々

履歴書の書き方講座(1)(建築、動物看護、ﾄﾞｯｸﾞﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ､ﾄﾘﾐﾝｸﾞ)の研究力向上を図りました。
１年生(2) 校内倫理委員会を設け、獣医療研究を推進しま

１月

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ講座(1)(ﾄﾘﾐﾝｸﾞ､ｱｸｱﾘｳ
ﾑ)

した。
２月

合同企業説明会参加ﾏﾅｰ講座(1)
履歴書の書き方講座(2)(建築)

学生支援

４月

面接講座
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ講座(2)(動物系各学
科)

■生活支援
２年生

(1) カウンセラーの在校頻度を高め、学生の心のケ

５月

アサポートに努めました。今年度の利用は 19 件で合同企業説明会参加ﾏﾅｰ講座(2)
内定礼状の書き方講座(ﾄﾘﾐﾝｸﾞ)
内定礼状の書き方講座(建築、動

学生の生活の悩みや心のケアの改善に努めました。

６月(2) 学校便り（RiSEN 通信）を年２回発刊し、保護７月者へ郵送することで、保護者の学校理解を促進し物看護、ﾄﾞｯｸﾞﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ､ｱｸｱﾘｳﾑ)
合同就職面接会参加ﾏﾅｰ講座(3)ました。
■留学生支援■修学支援(1) 資格試験に向けた補講・補習を時間外に実施し、日本語教科書の読解のサポートをし、日常生活支援に努めました。

学生満足度の向上に努めました。
(2) チューター制を活かした学習相談の充実を図り実施しました。

社会連携・社会貢献■就職支援(1) 一部の学科カリキュラムの中に、キャリアデザ

■地域動物医療への貢献

インを開講し、職業人意識の高揚を行いました。

校内の臨床検査室を充実させ、地域の動物病院か(2) インターンシップを促進し、就職のミスマッチ

らの各種臨床検査要望に応えました。

をなくすと共に就職の機会を拡大しました。多くの学生より、充実出来たことの報告がありました。

また、近隣地域の方々の要請により、犬や猫以外(3) 卒業生の就職先を訪問し、事業者と卒業生の声の動物の診療も行いました。今後、更に拡大して行に耳を傾け、早期離職者の低減に努めました。
また、離職した卒業生を対象に就職懇談を実施■地域との交流
地元地域の行事に積極的に参画し、学生によるボ展開しました。
・ 就職活動ガイダンス
４月

けるように準備したいと考えています。

ｷｬﾘｱ教育講座

ランティア活動を推進することで、地域に貢献しました。今後も継続的に実施したいと考えます。

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ講座(1)(動物看護)
職業理解と労働法規講座

１年生

６月

教育研究環境ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ講座(1)(ﾄﾘﾐﾝｸﾞ､ﾄﾞｯｸﾞ
ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ)

12月

履歴書の書き方講座(1)(ｱｸｱﾘｳﾑ)■施設の充実(1) 学生利用施設の点検・補修に努め、快適な生活環境の充実を図ることができました。
(2) 学校入り口の環境美化を実践しました。今後も岡山理科大学専門学校- 88 -

継続的に実施したいと考えます。

主な行事
学生の受入
4 月 8 日入学式

4 月 1 0 日､11 日

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ（夜間部）
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ（昼間部）

4 月 13 日

授業開始（夜間部）
授業開始（昼間部）

6 月 15 日

球技大会

7 月 1 8 日～8 月 19 日

夏季休暇

9 月 4 日～8 日

前期末試験（夜間部は 9/9 まで）

10 月 2 日

後期授業開始10 月 21 日、22 日

Risen 祭12 月 23 日～1 月 6 日

冬季休暇

1 月 2 9 日～2 月 2 日

後期末試験(夜間部 1/29～2/3）

3 月 20 日

卒業式■受験生との接触機会の拡大(1) 資料請求実績の高い地域・高校での進学説明会へ参加し、直接的な PR を展開しました。
(2) SNS などを利用したスマートフォン向けの情報発信も行いました。
(3) 高い就職実績と資格取得率のタイムリーな情報を発信することができました。
(4) 社会人学生の受入を推進するため、様々な媒体を活用し、広角に PR しました。
(5) オープンキャンパスにおいて、在校生を活用した学校 PR に努めました。

内部質保証■FD・SD(1) 校内教職員研修規定に則り、教職員研修を推進
し、教職員の資質向上と人脈の拡張に努めました。
(2) コンプライアンスの徹底を図りました。
(3) 本校の価値を高めるため、教職員全員の学校ブランド化意識の向上を図りました。

その他の取組■効率よい授業展開
授業担当者の見直しを進め、校内の人的資源を有効に配置することで、教育内容の向上に努めました。

■コスト削減教職員の業務遂行に職務意識の高揚を求め、経費の抑制を促しました。

- 89 -

岡山理科大学専門学校

学生・教職員数■在籍学生数（平成30年5月1日現在）
課程・学科名

工業
専門課程
商業実務
専門課程

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

建築学科(昼間部)

40

52

80

89

建築学科(夜間部)

20

13

40

26

福祉住環境デザイン学科（募集停止）

計

60

65

－
120

－
115

映像情報学科（募集停止）

計（募集停止）

0

0

0

３年制

30

9

90

24

２年制

20

24

40

47

トリミング学科

40

28

80

47

ドッグトレーニング学科

40

18

80

45

アクアリウム学科

40

29

80

59

170

108

370

222

230

173

490

337

動物看護学科
〃
文化・教養
専門課程

－

計
合計

－

－

－

専攻科

建築学科専攻科

10

18

10

18

研究科

動物系総合学科研究科

10

14

10

14
（単位：人）■卒業者数等一覧
区分

卒業者

岡山理科大学専門学校

就職希望者

A

179

141

就職者
B

就職率
B/A

進学者

退学者・
除籍者

132

94%

23

24

※ 修業年限を超えて在籍している学生数（平成31年4月1日現在）（平成30年度）
留年者
休学者
※
1

3
（単位：人）

倉敷市役所、（株）山陽設計、（株）大本組、住友不動産（株）、ライフデザイン・カバヤ（株）、ACC福山総合
動物医療センター、（有）アマノ動物病院、津山獣医科病院、イオンペット ビューティサロン 姫路大津店、ドッグ・セブン、ドッグサロンピュア（2店舗）、ポジティヴウインド、ペットショップヤマモト 大安寺店、（有）ふれ愛ど
うぶつ村、（株）冨山学園 （宮島水族館）、神畑養魚（株）、（株）串本マリンファーム、他103社

主な就職先

■教職員数
校長

教員

教員

1

10

11

（平成30年5月1日現在）
計事務職員
9（単位：人）

岡山理科大学専門学校- 90 -

財務関係■事業活動収支■施設設備計画（単位：千円）（単位：千円）
年度

３０年度
決算額

科目
学生生徒等納付金収入
収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入
教
計
育
人
件
費
活
動
教 育 研 究 経 費
収 支
理
経
費
支 出 管

そ

の

他

支

出

計
教育活動収支差額
教 収 受 取 利 息 等
活 支 借 入 金 利 息 等
外

教育活動外収支差額
経常収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特支 資 産 処 分 差 額 等
別

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

前年度
決算額

事業名

293,976
64
5,914
299,953
175,925
63,83727,426
0267,188
32,7651405△404
32,361
203
77
126

298,640
60
11,804
310,505
189,02270,921
27,6680287,61122,8941463△462
22,432203
17
186

32,487△17,462
15,02522,618△17,262
5,356

第三校舎２階金額

ピロティ―仕切り工

1,000

事

- 91 -

岡山理科大学専門学校

平成 30 年度 事業報 告

玉野総合医療専門学校
21世紀の医療・保健・福祉のスペシャリストを育成します。

教学の充実■カリキュラム
保健・医療・福祉のスペシャリストの養成校として、保健看護学科、介護福祉学科、理学療法学科および作業療法学科において、それぞれの学科で目指
１．教育面については、国家試験の全員合格を目標に全学を挙げて取り組みました。

す国家資格に係る分野の基礎から専門基礎、専門へと体系的なカリキュラムを構築し教育を行いました。

また同時に、少子・超高齢社会で的確に対応できる人材の養成に取り組みました。

また、理学療法学教育、作業療法学教育の養成カ
リキュラム改正（2020 年４月入学生から適用）を受

２．研究面については、教員と学生の研究・症

けて、カリキュラムの見直しを開始しました。

例研究活動の充実を図り、教員のみならず学
生における現状の深層理解と改善能力のスキ■教育改革

ルアップを図りました。

少子高齢社会が求める医療・福祉のニーズに合っ

３．臨床実習（臨地実習）を基軸として、現在の医療・福祉現場の理解を深め、地域貢献のた教育を追及すると同時に、国家試験の出題傾向を検証し実情に合致した教育を行いました。

充実を含む現状の改善・改革を推し進めました。

■FD 推進４．産学官連携を目指し、玉野市との連携を充実させるとともに、加計学園の一員として産多様な学生への対応および変遷する国家試験を見据えた教育力、指導力強化に取り組みました。

学官連携活動へも積極的に参画しました。

具体的には、教員自身で行う自己点検評価、学生による授業アンケートの実施（前期・後期）、校長、副校長などによる授業観察を実施しました。

玉野総合医療専門学校

校長

平井

義一

また、大学とは異なり、研究を主たる目的としていない専門学校ではありますが、自己研鑽できるよう個人研究費を配分し、学会、研修会などへの参加を促進し、学会参加件数 12 件、論文発表 24 件、研修会参加 68 件の実績となりました。

玉野総合医療専門学校- 92 -

■教員定員(1) 新入生の基礎学力を向上させるためのリメディ

法令を遵守し、最新の医療・福祉に精通した教員

アル教育を充実しました。

の確保に努めました。

新入生の学力を把握するために前期の授業が始まる前に基礎学力試験を行い、試験結果より、各学科で必要となる基礎学力と学生個々の学力研究の推進

差を確認し、個々の学力に応じたプログラムによるきめ細かなリメディアル教育を実施しました。

■研究活動の推進(2) 学生個々の学力に合った指導を充実しました。

(1) 教員の研究活動を推進

授業の前後、放課後および空きコマを利用し、全ての教員に対して個人研究費を付与、大学院

学生への個別相談や個別指導を行いました。特にへの進学許可およびイベント実施日の勤務体制

小テストなどで理解度を確認し、講義内容への理配慮、施設設備利用の許可等、研究活動を行うた

解が不十分な学生には教員が積極的にアプロー

めの環境を整えるなど可能な限り支援を行いまチし学生の理解度を高めるための指導を行いま

した。

した。

(2) 学生の研究能力の開発を推進
保健看護学科では、看護研究の意義と目的を理■障がい学生等への支援

解し、研究の進め方と方法の基礎的知識を得るこ

障がいのある学生の受け入れに関する対応、相談、とをねらいに講義・演習を行いました。特に、３及び支援体制の充実を行いました。

年次・４年次の看護学実習を通して、自らの体験を振り返り、客観的に見つめ直し、患者の反応の■生活支援

意味や看護の価値、よりよい援助の在り方、看護(1) チューター、コーディネーター制の導入によるの現象を考えていけるよう、ケースレポートの作

サポート体制の充実を行いました。

成に段階的に取り組ませ、報告会で共有を行いま

保健看護学科では、１学年に２名のコーディネした。理学療法学科、作業療法学科では３年次後ーターを配置し、実習指導で手薄になった際にも期からグループ研究を開始し、４年次後期に発表

サポートができる体制を整えました。

会を行いました。また、介護福祉学科では、２年

また、介護福祉学科、理学療法学科および作業

次前期と後期にそれぞれ別テーマで事例研究を療法学科では担任制を導入し、きめ細かなサポー

行い個々が発表する機会を設けました。

トを実施しました。
(2) 外部からスクールカウンセラー並びに診療所勤■学内紀要への積極的投稿

務の現役の臨床心理士を招き、定期的にカウンセ研究を奨励し、研究成果を発信する機会を設ける

リングを行いました。

ため昨年に引き続き紀要の作成を行いました。昨年

カウンセリングは事前予約制とし、教室から離発刊された第 12 巻では、７件の研究発表が寄稿されれた場所にカウンセリングルームを設けるなどましたが、第 13 巻でも、４件の研究が寄稿されまし

学生のプライバシーに配慮し、学生が相談し易い

た。

環境の整備を行いました。
(3) 無料のスクールバスを岡山駅西口～本校間、倉敷駅～茶屋町駅～本校間で運行し、遠方から通学

学生支援

する学生のサポートを継続しました。
(4) 部活動を奨励するとともに活動を支援しました。

■修学支援

軟式野球、サッカーを始め多くの運動系と、ハ- 93 -

玉野総合医療専門学校

ンドクラフト、手話などの文科系の部が活動しています。平成 30 年度岡山県専門学校交流スポー

社会連携・社会貢献

ツ大会は西日本豪雨災害などの影響でほとんどの競技が中止となってしまいましたが、テニスと卓球は、昨年に引き続き岡山県内の予選を勝ち抜■行政機関との協定

き、全国大会に出場しました。部活動が安全かつ

玉野市と連携協力し、市民向けのアカデミックな活発に行えるよう教職員が顧問に就任し、練習す公開講座をはじめ、生涯教育に関する出張講義、地る曜日を定め、活動しています。

元の中学生、高校生を対象とした講義や模擬授業を

顧問が不在の時などでも活動ができるよう代理積極的に実施しました。また、たまの・港フェステ

顧問が活動を見守る体制整備並びに学生の意向をィバルや玉野まつり、キッズビジネスタウン玉野な尊重し、大会直前の追加練習に付き合うなどの人

ど地域のイベントへも積極的に参加し、地域になく的支援を行っています。また、全国大会に出場がてはならない存在として貢献しました。

決まった際には、教職員を対象にした支援金の募集活動や同窓会と連携した遠征費の一部支援を行■公開講座っています。

保健・医療・福祉に関する最新情報を提供し、市民の暮らしをサポートします。今年度は、『老後に■就職支援安心を』をテーマに、10 月６日を皮切りに、「肩こ(1) 求人情報を素早く開示し、学生の就職活動を支り・腰痛は姿勢から」、「安心して自分らしく暮ら援しています。寄せられた求人は、内容を確認出すには」、「生活機能を高める健康で豊かな人生を

来次第、学生がいつでも閲覧できるよう開示を行歩む」をテーマに３回の講座を実施しました。毎年いました。

この講座を楽しみにしている多くの方々のために、(2) 各学科で就職担当者を決め、学生の希望、学習継続実施しました。

状況などを鑑み、個別に就職相談に応えました。
(3) 全学科において１年次から４年次へと段階を踏■地域活動への参画、国際交流への参加

んだガイダンスを実施し、入学後から就職に対す(1) 各種イベントへ参加し、地域に貢献しています。

る意識付けを行いました。

玉野市最大のイベント「たまの・港フェスティバ
ル(７月)」に参加し、無料の健康増進体験ブース■その他

を出店しました。

(1) 学生指導主任者を選任し、責任を持って学生指

また、玉野市の中心地で行う盆踊り大会「かっ導を行っています。また、各学科の学生指導主任

からか祭り(８月)」では、約 70 名の学生並びに者と事務局で定期的に会議を開き、学生指導に関

教職員が踊り連に参加しました。

する協議を行いました。

(2) 海外からの研修団受け入れ、外国との交流を行(2) 学生総合補償の保険料を学校が負担し全学生が、いました。本学園と教育交流協定を締結している

安心して学内での学習、学外での実習並びに部活

アメリカ

ライト大学及びフィンドリー大学から動が行える支援を行いました。

訪日文化研修団を受け入れ、学生主体による交流(3) 学科・学年ごとに最適な時期に教育・進路懇談会を実施しました。主な取り組みとしてマンツー会を実施し、学生の学校生活、家庭での状況など

マンでの案内、英語による学科紹介などにより、の情報を共有し、学生の変化に即応できるよう保同世代の外国の学生と接することで、国際理解・護者と教員が連携した学生サポートを行いました。

協力の一端を経験しました。

玉野総合医療専門学校- 94 -

■ボランティア活動
地域からの要望に応えた連携協力活動を実施して■職業訓練生委託事業

います。学生ボランティアの募集情報は内容を精査行政が行う職業訓練事業（介護福祉士養成)の訓練

し学生掲示板に掲示、あるいは直接説明を行いまし

生を受入れました。

た。また、ボランティア活動を学習成果の一部として認定する学科もあり、積極的に推進しました。

内部質保証
■自己点検

教育環境

自己研鑽、検証制度を実施し、PDCA サイクルの実施を行い、学生への教育力向上に役立てました。

■設備の充実

また、今年度は平成 27 年度から平成 29 年度の保健看護学科の教育効果を上げるために教室内

活動についての報告書をまとめました。

のプロジェクター５台を更新しました。
理学療法学科、作業療法学科では、骨格模型２台■内部監査を導入し、授業や演習での教育効果を上げることが授業観察を実施し、教育向上に努めました。専任

出来ました。

教員を対象に授業観察を実施し、授業の方法や工夫などについて、客観的に評価するもので、校長
以下副校長、学科長、事務室長が観察を行いました。また同時に、学生の授業参加状況についても学生の受入検証し、より充実した授業となるよう検証を行いました。

■学生の受入方針
学生の能力、適性、可能性を確認し、優れた人材■学外者の意見の反映の確保に努めるために、志望理由書などの書類審査、学校評価委員会を設置し、第三者からの言及を尊面接審査、口頭試問、小論文審査、筆記試験などに重し、改善を進めるために委員会規程の整備を行いよるさまざまな選考方法で入試を実施しました。

ました。次年度は委員会委員の人選を行う予定です。

■入試方法等

その他の取組等

AO 入試を始め、特別入試、推薦入試、社会人入試
および一般入試など多様な入学試験を実施し、多様な学生の選抜を行いました。また、岡山県以外から■正課外活動の支援の入学希望者に応えるために地方会場も設け実施しました。

保健、医療、福祉分野のアルバイトを紹介し、授業の理解や臨床実習などの実習教育に繋げる支援を行いました。

■オープンキャンパス
オープンキャンパスを実施し、本校の魅力を伝え■財務基盤の強化ました。昨年度実施したオープンキャンパスの開催

収入に見合う支出にするための検証を行い、無駄

日数及び内容に新たな内容を加え、高校生や保護者

な支出を抑制するよう財務基盤の強化に努めました。

に魅力あるイベントを実施しました。

- 95 -

玉野総合医療専門学校

人事・組織
■適正な人材の確保、配置
適正な教職員を確保し適切な配置を行うため、法令で定められた人数の確保に努めました。

玉野総合医療専門学校

主な行事
4 月 4 日入学宣誓式

5 月 12 日

宣誓式（保健看護学科）

5 月 19、20 日

たまの港フェスティバル

5 月 26 日

第 1 回オープンキャンパス

6 月 23 日

第 2 回オープンキャンパス

6 月 28 日

国際交流（外国人研修団との交流）

7 月 7 日岡山県専修学校スポーツ大会

7 月 21 日

第 3 回オープンキャンパス

8 月 4 日第 4 回オープンキャンパス

8 月 25 日

第 5 回オープンキャンパス

9 月 1、15 日

教育進路懇談会

10 月 6 日

公開講座①

10 月 13 日

特別入試、社会人入試Ⅰ期他

10 月 20 日

優勇祭（学校祭）、学校見学会

10 月 27 日

公開講座②

11 月 10 日

推薦入試Ⅰ期

11 月 17 日

公開講座③

11 月 18 日

20 周年記念行事

12 月 8 日

推薦入試Ⅱ期、社会人入試他

12 月 15 日

入試説明会

12 月 21 日

壮行式（理学療法学科・作業療法学科）

1 月 26 日

一般入試Ⅰ期

1 月 27 日

介護福祉士国家試験日

2 月 2 日第 6 回オープンキャンパス

2 月 15 日

入学前オリエンテーション

2 月 17 日

保健師国家試験日

2 月 19 日

看護師国家試験日

2 月 23 日

一般入試Ⅱ期

2 月 24 日

理学療法学科・作業療法学科国家試験日

3 月 2 日非常勤講師連絡会議

3 月 10 日

卒業証書授与式

3 月 16 日

教育進路懇談会

3 月 15 日

実習指導者連絡会議

3 月 23 日

第 7 回オープンキャンパス

3 月 26 日

一般入試Ⅲ期- 96 -

学生・教職員数■在籍学生数（平成30年5月1日現在）
課程・学科名医療専門課程

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

保健看護学科

40

39

160

154

理学療法学科

40

22

160

113

作業療法学科

40

19

160

69

計

120

80

480

336

40

4

80

13

40

4

80

13

160

84

560

349

教育・社会福祉 介護福祉学科
専門課程
計
合

計

（単位：人）■卒業者数等一覧
区分

就職希望者

卒業者

玉野総合医療専門学校

就職者
B

A

82

82

就職率
B/A

79

進学者

退学者・
除籍者

0

19

96%

※ 修業年限を超えて在籍している学生数（平成31年4月1日現在）（平成30年度）
留年者
休学者
※
3

17

（単位：人）

岡山医療センター、心臓病センター榊原病院、岡山リハビリテーション病院

主な就職先

四国こどもとおとなの医療センター、福山医療センター、松江医療センター 他■教職員数（平成30年5月1日現在）
校長

副校長

教員

1

2

28

教員

計

事務職員

31

7

（※副校長1名は教員兼任）（単位：人）- 97 -

玉野総合医療専門学校

財務関係■事業活動収支■施設設備計画（単位：千円）年度

科目
学生生徒等納付金収入
収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入
教
計
育
人
件
費
活
動
教 育 研 究 経 費
収 支
理
経
費
支 出 管

そ

の

他

支

出

計
教育活動収支差額
教 収 受 取 利 息 等
活 支 借 入 金 利 息 等
外

教育活動外収支差額
経常収支差額収 資 産 売 却 差 額 等
特支 資 産 処 分 差 額 等
別

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

玉野総合医療専門学校

３０年度
決算額

前年度
決算額

360,820
26,621
17,983
405,423
366,996
94,79541,012452
503,255△97,83110
1△97,830
749
972
△223

419,348
23,445
4,871
447,664
358,169
102,190
40,981
253
501,593△53,92910
1△53,928
1,457
0
1,457

△98,0530△98,053△52,471△2,469△54,940（単位：千円）
事業名

金額

プロジェクター更新 5 台

480

骨格模型２台630- 98 -

平成 30 年度 事業報 告「Be a Global Japanese! 一流の日本人になれ！」
をコンセプトに、０歳児～５歳児の乳幼児を対象とした教育保育を行っています。
併設：御影小規模保育ルーム(神戸市小規模保育事業)
併設：Ｍ－ＫＩＳＳ（学童スクール事業）

御影インターナショナルこども園は、開園から５年目を迎え御影インターナショナルました。日本人としてのアイデ

こども園

ンティティを身に付け、世界中の人たちと友だちになれる人

設置場所：神戸市東灘区御影２丁目 15－27

材を育てるという教育保育方定

員：126 名針のもと、特色ある「MIK 教育
プログラム」「英語イマージョ
ンプログラム」「生活プログラム」の３つの柱によっ■教育活動計画
１．０－１歳児クラスて、それぞれの個性を伸ばしながら発達段階に応じて生きる力を育んでいます。

情緒の安定を第一に考え、保護者との連携を密にし、家庭生活とのバランスを取りながら保育を行い新保育所保育指針等において「幼児期の終わりまました。１歳児からは石井式漢字教育を取り入れ、でに育ってほしい姿」が明示され、小学校との円滑

国語教育の基礎を養いました。

な接続の重要性が増しています。本園においても、

２．２歳児クラス

小学校との連携強化を図り、小学校での学びにつな

前述の保育内容に加え、プレイマージョンとしてがる教育保育内容の更なる充実を図って参ります。

歌、体操、絵本読み聞かせなどについて積極的に英

M-KISS、御影小規模保育ルームにおいても、保護語を使った保育を行いました。また、外部講師によ者のニーズに合った教育保育に取り組みました。

る体育あそび教室も継続して行うなど、心身の健全

今年度、特に以下の項目において重点的に具体的に取り組みました。

な発達を促しました。
３．３－５歳児クラス

①

幼小接続

英語イマージョンプログラムを行いました。専任②

保護者満足度の向上の担当者が、日々作成したプログラムに沿って、外

③

財務改善

国人教員と日本人保育士が連携してクラス運営を行いました。

御影インターナショナルこども園

４－５歳児については、Cambridge Exam, Starters

園長 西野 雅二

（ケンブリッジ国際児童英検スターターズテスト）を受験し習得度を確認しました（１月 27 日実施）。
また、さまざまな分野の外部講師を招聘し、絵画- 99 -

御影インターナショナルこども園

造形、体育あそび、音楽、論語のクラスを定期的に興味を引き出す教材開発を行い、学びに対する児童

行い、園児たちの興味と関心を広げ、大きく育てまの主体性や、学習意欲、思考力などの向上に繋げま

した。

した。

■幼小接続
小学校教育との円滑な接続を図る観点において、御影小規模保育ルーム

新保育所保育指針、新幼稚園教育要領等に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が明確に示されたことにより、本園においても、卒園後の学びにつな

定

員：19 名（０歳児－２歳児）

げるために一層の幼小接続に取り組みました。
小学校との連携を行うにあたっては、本園が文教■保育方針と保育目標

地区に立地していることより、私立小学校だけでな
く、近隣の公立小学校とも情報交換を図りました。

保育指針に基づき、支給認定を受けた保護者の児童に対し、特定地域型保育を提供しました。

■保育活動計画
１．０－１歳児クラス

Ｍ－ＫＩＳＳ

健やかな生活を確立できるよう環境を整えるとともに、健康や安全など日常生活に必要な基本的な習定員：64 名（小学校１－６年生）

慣や態度が身につけられるよう働きかけていきました。１歳児からは、石井式漢字教育を取り入れ、国■教育目標

語教育の基礎を養いました。

(1) 英語イマージョンプログラムを中心とした教育

２．２歳児クラスを行いました。習熟度別にクラス編成を行い、少前述の保育内容に加え、様々な体験ができる環境

人数クラスできめ細かな指導を行い、立腰教育をを整え、子どもの思いに共感しながら、豊かな感性

実践することにより、集中力や持続力を養うととを育むよう働きかけました。

もに、精神や身体のバランス感覚を磨き、健康的な心身を養います。

社会連携・社会貢献(2) 安心できる放課後支援の場を提供します。

■教育活動計画■地域への貢献

今後も安心できる放課後支援の場として、英語イマージョン教育や宿題サポートを行うだけでなく、近くの神社で開催された「花びらまつり」では、園児が地域の NPO と一緒に、歌を披露しました。

子どもたちが安全に楽しく過ごせる環境を整えました。

夕涼み会（夏祭り）や子育て講座など、地域の方にも参加していただける行事を実施しました。

英語イマージョン教育では、学習効果を高め、シ「みかげスイーツロードと公園のあかり」では、

ームレスな授業を展開するため、同レベルの児童が協賛行事として、園庭に手作りランタンのライトア

共に学ぶことができる環境を整えました。具体的にップや絵本の読み聞かせなどを実施しました。

は、イマージョンプログラムにおける新単元の授業

地域の自治会と連携し、老人会との交流を図る機

日と復習を中心とした授業日を明確に設定しまし

会を作りました。このほか、神社や地域主催の行事

た。また、タブレット PC を活用するなど、児童のに積極的に参加し、地域との交流を深めました。

御影インターナショナルこども園- 100 -

■ボランティア活動、就業体験受入

員が、施設・遊具等の安全管理、感染症の予防など

昨年度、大学生ボランティアによる科学教室、地の健康管理を徹底しました。担任は子どもの健康管域ボランティアの皆さまによるしめ縄づくりや餅つ理について、保護者との情報の共有に努めました。

きなど、多くの園行事を開催することができました。

乳幼児突然死症候群（SIDS）や非常災害などの発今年度も、園行事へのご協力をいただき、園児たち

生時に備え、定期的に緊急時対応訓練を実施しましに様々な体験ができる機会を増やしました。

た。

近郊の大学からは、保育士を目指す就業体験学生の受け入れを行っており、今年度も継続実施しまし

■職員研修

た。

園内研修については、必要に応じて外部講師を招

中学生が職場体験、福祉体験、勤労生産活動を行聘し、計画的に実施していきました。園外研修につう兵庫県独自の事業「トライやる・ウィーク」についても、職員の派遣を積極的に行い、保育士の能力いても、平成 30 年度も就業体験生徒の受入を継続し向上に努めました。

て行いました。

園児の受入
環境整備■園児・児童の受入方針■ICT 化の推進

家庭によってお子さまの子育ての方針は、様々で保護者との連絡・情報共有、スタッフ業務の効率す。御影インターナショナルこども園及び M-KISS

化のため、保育園管理システムを導入しました。おについては、教育保育方針・目標などの内容を十分知らせ一斉配信、IC カードによる登降園管理などのに理解したうえで、入園していただきました。

機能により、保護者とのコミュニケーションの向上、園児情報他様々な情報の共有、保育料請求などの業

御影小規模保育ルームは認定施設のため、神戸市
からの割り当てにより入園者を受け入れました。

務効率化に役立てました。
■入園説明会・園庭開放■施設の充実御影インターナショナルこども園では、体験型の年次進行で園児増が見込まれることより、園庭だ

入園説明会や施設見学会などで、園の方針を説明し、けでなく遊戯室も有効活用するため、室内用の運動

保護者の方のお子さまの教育保育に対する思いとミ

あそび遊具の充実を図りました。

スマッチが生じないように努めました。
御影小規模保育ルームについては、神戸市へ支給■図書の充実認定手続き及び利用申込みの提出の際に、多くの入保育士の読み聞かせや子どもたちが読書に親しむための絵本などの、児童・幼児用図書の充実を図り

園希望者に選択いただけるよう、施設見学会を実施しました。また、個別見学も受け付けました。

ました。ご家庭でも絵本に親しんでいただくため、
ふくろう文庫を創設しており、図書の貸し出しを継■保護者満足度の向上

続して行いました。

保護者満足度を向上し、保護者からの評価が高まることが募集の大きなポイントになることを職員一■安全管理、健康管理

人ひとりがしっかりと自覚しました。満足度調査を

乳幼児や小学生の安心安全を担保する為、職員全定期的に実施し、更なる改善に努めました。

- 101 -

御影インターナショナルこども園

また、保護者会（けやきの会）との連携強化を図り、園児が健やかに生活できる環境を一緒に構築しました。

児童･教職員数
主な行事■在籍児童数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
◎御影インターナショナルこども園
クラス名

収容定員

在籍児童数

4 月 1 日入園式・花びらまつり

０歳児

6

2

5 月 12 日

親子のつどい・クラス懇談会

１歳児

12

15

5 月 1 9 日、26 日

子育て講座（幼小連携）

２歳児

18

14

３歳児

30

23

6 月 9 日6 月 1 1 日～15 日

保育参観・個別懇談

４歳児

30

30

7 月 21 日

入園説明会

５歳児

30

22

合計

126

106

8 月 5 日、26 日
9 月 2 日
12 月 8 日◎御影小規模保育ルーム

3 月 2 日クラス名

7 月 27 日

夕涼み会（地域・保護者参加）

０歳児

8 月 1 0 日～11 日

お泊り保育

１歳児

9 月 6 日祖父母参観日２歳児

9 月 29 日

運動会（こども園）合計

10 月 20 日

みかげスイーツロードと公園の
あかり

収容定員

在籍児童数
0

19

9
9

19

18

◎M-KISS（学童スクール）

10 月 21 日

運動会（小規模保育ルーム）

10 月 29 日

クラス名

収容定員

在籍児童数

地域老人会交流

初級

28

12

10 月 31 日

ハロウィンパーティー

中級

36

9

1 1 月 6 日・8 日

七五三（弓弦羽神社・綱敷神

合計

64

26

社）
11 月 17 日

保育参観・クラス懇談会

12 月 2 日ファミリーコンサート

12 月 15 日

みんなの発表会（乳児）12 月 21 日

クリスマス会

1 月 8 日餅つき

2 月 16 日

みんなの発表会（幼児）

3 月 16 日

卒園式

御影インターナショナルこども園■専任職員数- 102 -

園長

保育士

1

14

英語

事務

講師

職員

3

1

計
19