公益財団法人やまなし産業支援機構

山梨みらいファンド事業費助成金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、山梨県の定めた山梨みらいファンド支援事業計画実施要領第８条（以下「実施要領」という。）の規定に基づき、公益財団法人やまなし産業支援機構（以下「財団」という。）が造成するファンドの運用益をもって助成を行う、山梨みらいファンド事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
（１）中小企業者－中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する会社及び個人のうち、県内に本社又は事業所を有する者（本事業により、県内に本社又は事業所を開設しようとする者を含む。）（２）連携体－二以上の中小企業者で構成されるグループ（交付の目的）第３条 助成金は、中小企業者が行う起業又は中小企業の経営の革新につながる多様な取り組みに対して助成することにより、地域の活性化の推進を図ることを目的とする。
（助成対象事業、助成限度額等）
第４条 助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成期間、助成率及び助成限度額並びに助成（採択）要件は、別表に掲げるとおりとする。
２ 国又は県からの補助金等の助成対象事業については、本助成金交付事業の対象としないものとする。
（助成金の交付申請）
第５条 助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）を、財団理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。助成対象者が連携体の場合は、代表者を定めるものとする。
２ 助成対象者は、前項の助成金交付申請を行うに当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（審査委員会の設置）
第６条 理事長は、前条第１項の規定により助成対象者から提出された助成金交付申請書の1

計画内容及び助成金交付の適否等を審査するために、実施要領第１４条で定める審査委員会を設置するものとする。
（助成金の交付決定）
第７条 審査委員会は、別表の助成（採択）要件を基準に、第５条により申請のあった助成対象事業を審査し、その結果を理事長に報告するものとする。
２ 理事長は、前項に規定する審査委員会の報告を受け、助成金の交付について適当と認めるときは、交付決定を行い、当該助成対象者に対し、助成金交付決定通知書（様式第２号）を送付するものとする。
３ 理事長は、第５条第２項のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第２項の規定により助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）
は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、交付決定の日から１５日以内に申請の取下げをすることができるものとする。
２ 前項の規定における申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（事業の内容等の変更）
第９条 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分の変更をしようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 前項ただし書の軽微な変更とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
（１）助成事業の目的の達成に変更が生じることなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更であって助成金の増額を伴わない場合（２）助成事業の区分毎に配分された額を変更しようとする場合であって、次のいずれかに該当する場合
ア 各経費区分内において、増減額が２０パーセント以内の変更である場合
イ アの規定にかかわらず、経費区分毎の増減が１０万円以内の変更である場合
３ 理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（事業の中止又は廃止）第10条 助成事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ助成対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業の遅延報告）2第11条 助成事業者は、助成対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、助成対象事業遅延報告書（様式第５号）により、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（事業の遂行状況報告）
第12条 助成事業者は、助成対象事業の遂行状況について理事長が報告を求めたときは、助成対象事業遂行状況報告書（様式第６号）により報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告を受けたときは、報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。
（事業の実績報告）第13条 助成事業者は、助成対象事業が完了したとき、又は助成事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その完了した日から３０日以内、又は助成対象事業の期間の終了の日から１０日以内のいずれか早い期日までに、助成対象事業実績報告書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の規定による実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定）第14条 理事長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業確定通知書（様式第８号）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の支払）第15条 助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払を行うものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、助成金請求書（様式第９号）を、理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理）第16条 助成事業者は、助成対象事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、助成対象事業が完了した日の属する年度（以下「助成事業完了年度」という。）の終了後５年間保管しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第17条 助成事業者は、助成金の確定後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額等の額の確定に伴う報告書（様式第10号）により、速やかに理事長に報告しなければならない。ただし、確3定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を上回らない場合は、この限りでない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
（財産の管理及び処分）第18条 助成事業者は、助成対象事業が完了した後も、当該助成対象事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意を持って管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 助成事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において規定された耐用年数に準じた期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ取得財産処分承認申請書（様式第11号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が５０万円未満のものは、この限りでない。
３ 理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させるものとする。
（交付決定の取消し）第19条 理事長は、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、又は助成対象事業に関して助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又は本要領に基づく理事長の処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第１項の規定による取消しを行う場合については、第８条の規定を準用する。
（助成金の返還）第20条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金を返還させるものとする。
（加算金及び延滞金）
第21条 助成事業者は、前条の規定による取消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算額を、財団に納付しなければならない。
２ 助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納付日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５％の割合で計算

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した延滞金を、財団に納付しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）第22条 助成事業者は、助成対象事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権又は著作権等（以下「産業財産権等」という。）を助成事業完了年度又は助成事業完了年度の終了後５年以内に出願又は取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく、産業財産権等届出書（様式第12号）を理事長に提出しなければならない。
（収益納付）
第23条 理事長は、助成事業者が行う助成事業の実施期間内に、助成事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、助成事業者に対し交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができるものとする。
（成果の報告・発表）
第24条 助成事業者は、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎年４月末日までに、当該助成事業に係る直近会計年度の事業化の状況について、事業化状況報告書（様式第13号）により理事長に報告しなければならない。ただし、理事長が特に認める場合はこの限りでない。
２ 理事長は、助成金の交付を受けて行った事業の成果について、必要があると認めるときは、助成事業者に報告又は発表させることができるものとする。
（その他）
第25条 山梨みらいファンド支援事業計画、実施要領及びこの要領で定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項については、理事長が別に定める。

附 則

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１

この要領は、平成２０年５月２０日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３０年９月２６日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の要領に基づき、この要領の施行の日前に第７条に定める交付決定を受けた助成対象事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

6別表（第４条関係）
助成対象事業

助成対象者

助成対象経費①成長分野スタートアップ
資金助成事業

・県内に本社（拠点）を設置して起業する者
・県内に本社（拠点）を設置した起業後５年未満の者①登記費用（司法書士への報酬等）②広告宣伝費（新聞等掲載費、ホームページ・パンフレット作成経費等）③事務所開設費（事務所の改造・改修に要する費用）④事務所運営費（事務所等の賃料）⑤機械器具費（機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費）⑥謝金（外部専門家の助言等に対する謝金）①謝金（外部専門家の助言等に対する謝金）②旅費（外部専門家の費用弁償）③機械器具費（機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費）④研究開発事業費（構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費）⑤庁費（会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）⑥委託費（市場調査、事業の一部を委託する経費等）

・今後成長が期待される分野（※１）における起業②次世代技術活用支援事業
・県内中小企業の経営革新に資する先進的かつ革新的な技術（※２）を活用
した新たな事業活動

・県内に事業所を有する中小企業者、中小企業者のグループ

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助成期間

12 月以内12 月以内

助成率

2/3以内

2/3以内

助成限度額

500 千円（同一 者につき１回の み 交付）2,000 千円

助成（採択）要件①事業の新規性・独自性②事業の継続性・成長性③事業の実現性・計画性④経営者としての資質①事業の実現性・確実性②次世代技術の活用方策③事業の妥当性・将来性④事業の計画性※１ ①インバウンド観光、②地域ブランド産業とこれを活用したニューツーリズム、③６次産業化を目指すやまなしモデル農業、④森・里・街をつなぐ「森林・林業・木材産業」、⑤ソーシャルビジネス、⑥クリーンエネルギー関連産業、⑦スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、⑧生産機器システム産業、⑨医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、⑩ウェルネス・ツーリズム、⑪安
全・安心な食品産業または⑫ＩＣＴ産業とする。
※２ ①ＡＩ（人工知能）、②ＩｏＴ、③ビッグデータ解析、④ロボット、⑤ＶＲ（仮想現実）、⑥ＡＲ（拡張現実）、⑦ドローン、⑧３Ｄプリンティング、⑨燃料電池または⑩ブロックチェーンとする。
なお、助成対象者については、自己又は自社の役員等が、次の要件に該当する者は除く。
（ⅰ）暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（ⅱ）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（ⅲ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（ⅳ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者（ⅴ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（ⅵ）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者（ⅶ）上記（ⅱ）から（ⅵ）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人

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