【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年2月14日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本

2019年10月１日

塩本

塩本

2019年12月31日）

直人

洋千洋千

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第21期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

367

322

573

経常損失（△）

(百万円)

△86

△4

△125

(百万円)

△129

△29

△244

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△86

△11

△202

純資産額

(百万円)

2,936

2,740

2,819

総資産額

(百万円)

3,014

2,847

3,021(円)△14.50△3.26△27.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－

自己資本比率

(％)

91.2

91.5

87.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）

第21期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2018年10月１日
2018年12月31日

(円)

△5.71

第22期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
1.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合、かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合、SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合、地域とトモニ1号投資事業有限責任組合、おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合、東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合及びロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。また、当社の連結子会社であったFVCグロース投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと並びにFVCAHoldings,LLC及びその連結子会社であるFVC Americas,LLCの投資持分を譲渡したことにより、連結の範囲より除外しております。この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、持分法適用関連会社37社により構成されることとなりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における株式市場は、４月に21千円ほどであった日経平均株価は9月まではほぼ横ばいで推移したものの10月以降は上昇傾向にあり、12月には24千円前後で推移するなど、やや強含みの推移となっておりますが、引き続き諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。
一方で、新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が66社と、前年同期の82社と比べて減少しており、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境が形成されております。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、第一勧業信用組合、全国信用協同組合連合会、恒信サービス株式会社と共同でかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を、諏訪信用金庫と共同でSUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責任組合を、徳島銀行、香川銀行と共同で地域とトモニ１号投資事業有限責任組合を、大阪信用金庫と大阪信用保証協会と共同で同金庫３つ目となるおおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合を、東日本銀行と共同で東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合を、さらにはテーマファンドとして株式会社菊池製作所他と共同でものづくりスタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的とするロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したこと等により、売上高は322百万円(前年同四半期367百万円)と減収となりました。一方、新規ファンドの設立による投資事業組合管理収入の増加等により営業損失は89百万円(同120百万円)、前年同期において非支配株主持分が大きい子会社の利益発生額が大きかったことから親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円(同129百万円)と赤字幅は縮小いたしました。

ａ．売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の145百万円から減少して23百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同四半期の157百万円から増加して241百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の25百万円から減少して19百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の36百万円からほぼ横ばいの36百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の２百万円から減少して１百万円となりました。

- 3 -ｂ．営業投資関連損益の状況（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日）

14523

△122

営業投資有価証券売上高

増減

営業投資有価証券売却額

（上場）

－－－

営業投資有価証券売却額

（未上場）

145

1

△1430

21

21

80

0

△79

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

－－－

営業投資有価証券売却原価

（未上場）

80

0

△79(－)

(－)

(－)

00

000

△0(△0)(△0)(0)

投資損失引当金繰入額

△0

1

1

営業投資関連損益

65

21

△44

（係る投資損失引当金戻入額（△））
減損等
営業投資有価証券減損額（係る投資損失引当金戻入額（△））（注）

当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、1.3％（前連結会計年度末0.7％）となりました。

ｃ．投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は１百万円（前年同四半期は戻入額０百万円）、当第３四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は１百万円（前連結会計年度末０百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、1.3％（前連結会計年度末0.7％）となりました。

- 4 -ｄ．投資の状況
当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、60社、1,185百万円（前年同四半期60社、1,379百万円）となり前年同四半期と社数は変わらず、194百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は227社、4,628百万円（前連結会計年度末184社、3,517百万円）となりました。
①

証券種類別投資実行額
投資実行額
証券種類

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

金額（百万円）

投資企業数（社）

金額（百万円）

投資企業数（社）

株式

1,197

57

97950

社債等

182

4205

12

1,37960

1,18560

合計（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②

証券種類別投資残高
投資残高
証券種類

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

金額（百万円）

投資企業数（社）

金額（百万円）

投資企業数（社）

株式

3,065

167

3,992

206

社債等

451

22635

30

3,517

184

4,628

227

合計

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
ｅ．投資先企業の上場状況
当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。

- 5 -ｆ．投資事業組合の状況
前連結会計年度末（2019年３月31日）
投資事業組合出資金総額（百万円）

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
22,423

16,95832

38

投資事業組合数（組合）（注）「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
①

出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の９組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

日高見の国地域振興投資事業有限責任組合

4

追加出資

日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合

500

新規設立

かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合

300

新規設立

SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合

500

新規設立

こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合

30

追加出資

地域とトモニ1号投資事業有限責任組合

701

新規設立

おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合

500

新規設立

東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合

300

新規設立

ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合

1,700

新規設立

合計（９組合）4,535②

出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額

FVCグロース投資事業有限責任組合

10,000

合計(１組合)10,000

減少の理由
全財産の分配完了（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,847百万円(前連結会計年度末3,021百万円)となりました。その内訳は流動資産2,084百万円(同2,307百万円)、固定資産762百万円(同714百万円)です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、106百万円(同202百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円を計上したこと、非支配株主持分が56百万円減少したこと等により、2,740百万円(同2,819百万円)になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,605百万円(同2,628百万円)、自己資本比率は91.5％(同87.0％)になりました。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2020年2月14日）

8,902,600

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株で8,902,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名（スタンダード）
計（注）8,902,600

8,902,600

あります。

－－

提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2019年12月31日－

8,902,600

－

1,943

－

1,725

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,898,600

単元未満株式

普通株式

2,800

－

－

8,902,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）88,986－－88,986－

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）京都市中京区烏丸通

フューチャーベンチャーキ
ャピタル株式会社

錦小路上ル手洗水町
659番地烏丸中央ビル

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

1,200－

1,2000.0

1,200－

1,2000.0－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,139124△043△02,307

1,905
149△131△02,084

625220637
46705
714
3,021

21
692
41
755
762
2,847

416112
37
171

71421
32
75

26
430
202

25
531
106

1,943
1,723
△1,029
△2
2,634

1,943
1,723
△1,058
△2
2,605

4
△10△6
14
176
2,819
3,021

0－0
14
120
2,740
2,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入
コワーキング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

145
157
25362367

23
2411936132280△0223
30364184△12011252254
67157△89029－4340840085000△86－00△4－0－0△86214△9038△12962010△14213△1810△29

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△90△18△0304△86△310△06△11△124
38

△2210

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、FVCグロース投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと並びにFVCA Holdings,LLC及びその連結子会社であるFVC Americas,LLCの投資持分を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合、かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合、SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合、地域とトモニ1号投資事業有限責任組合、おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合、東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合及びロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

1百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
1百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額2018年４月１日

至2018年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（金融商品関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

時価差額

2,139

2,139―

22―

2,142

2,142―(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

差額

株式―――

株式

22△022△0

合計
（注２）

取得原価

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

138

非上場債券

2

投資事業組合出資金

1

関係会社株式

637
合計

780

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

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当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
貸借対照表計上額(1）現金及び預金

時価差額

1,905

1,905―

2

2―

1,908

1,908

―

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

四半期連結貸借対照表計上額

差額

株式

220

株式

－－－

220

合計
（注２）

取得原価

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

160

非上場債券

5

投資事業組合出資金

2

関係会社株式

692
合計

860

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△14円50銭△3円26銭

△129

△29－－

△129

△29

8,901,367

8,901,343－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会

御中
PwC京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴田篤

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田佳和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。