2020 年 5 月 15 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/18 ～ 5/22 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米国などで経済活動の段階的な再開が進む一方、中国や韓国での新型コロナウイルスの新たな感染拡大を受け、感染第 2 波への警戒も広がっています。他方、トランプ米大統領は「中国との関係を遮断することができる」と述べたほか、米国に上場している中国企業への監視を強める必要性などにも言及しており、米中対立が深刻化することには注意が必要です。新型コロナや米中の動向のほか、日本の 1-3 月期の国内総⽣産（ＧＤＰ）、22 日から始まる中国の全国人民代表⼤会（全⼈代）も確認したいところです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開か◆長期金利 ： ゼロ％付近でのもみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）19,600～20,400 円 （5 月）16,000～21,000 円（来週） -0.05～0.05％

日経平均株価（円）

26,000

0.3

予想レンジ
上限

24,00022,0000.1
0.0

18,000-0.1

14,000下限（年/月、日次）
19/4 19/6 19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.2

20,00016,000(5 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

-0.2

下限
（年/月、日次）
19/4
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。欧米など

新型コロナウイルスによる経済悪化が長期化するとので経済活動が段階的に再開されており、日本でも 14 日、警戒が広がる中、黒田日銀総裁は必要があればちゅうち緊急事態宣言が 39 県で解除されました。これらに伴う国ょなく追加的な金融緩和措置を講じると強調、パウエル内外の景気回復期待が株価をサポートする見込みです。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は景気低迷の規模

ただ、新型コロナウイルスの感染は終息しておらず、世とペースは先例になく、追加の政策手段が求められるだ

界経済の正常化には遠いとみられます。よって日本株は、ろうと述べるなど、内外の中央銀行が一段の金融緩和を世界的なウイルスの感染動向や経済活動の再開状況を確辞さない姿勢を示しています。米中の対立再燃も懸念さ認しながらの神経質な動きとなりそうです。

れ、長期金利は上昇しにくい状況が続くとみられます。

◆為替 ： 徐々に下値を模索◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.5～108.5 円
115（円/ドル）(5 月) 103.0～112.0 円

ドル円レート（来週） 1,500～1,600 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(5 月) 1,400～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想
レンジ
上限

2,000110

1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/4

19/6

19/8

19/10 19/12（年/月、日次）
20/2 20/4

下限

1,200
1,000
19/4

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

19/6

19/8

19/10 19/12

20/2（年/月、日次）
20/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

現状、ドルと円はともに安全通貨として市場で意識され経済活動の再開期待などから、東証 REIT 指数は一時ていることから綱引きが続いており、基本的には動きに1,700 ポイントを上回りました。その後はホテルを中心くい状況です。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大とするインヴィンシブル投資法人のテナント賃料免除やの影響を受け景況感が急激に悪化している中、パウエル分配金減額の発表を受け、軟調な動きに。もっとも、ホＦＲＢ議長は否定していますが、市場では近い将来の米テル関連リートの分配金減額についてはある程度織り込国のマイナス金利政策が意識されています。今後、米長み済みです。Ｊリート全体の予想分配金利回りが下振れ期金利が一段と低下基調で推移することで、ドル円はした場合でも、相対的には高い水準を維持することが見徐々に下値を模索しそうです。

込まれ、不安定ながらも底堅く推移するとみられます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 5 月 15 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/18

月

5/19

火

5/20

水5/21

木

5/22

金ＧＤＰ統計（20/1-3 月期、1 次速報）
5 年利付国債入札
第 3 次産業活動指数（3 月）
国庫短期証券入札（1 年）
鉱工業生産指数・稼働率指数（3 月、確報値）
20 年利付国債入札
首都圏・近畿圏マンション契約率（4 月）
訪日外国人客数（4 月）
コンビニエンスストア売上高（4 月）
機械受注（3 月）
貿易統計（4 月）

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
全国・消費者物価指数（4 月）
全国百貨店売上高（4 月）
毎月勤労統計（3 月、確報値）

海 外
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（5 月）
中国新築住宅価格（4 月）
パウエル FRB 議長の証言（上院銀行委員会）
米住宅着工・許可件数（4 月）
独ＺＥＷ景況感指数（5 月）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4/28・29開催分）
ユーロ圏消費者物価指数（4 月、改定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、速報値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（5 月）
米景気先行指数（4 月）
米中古住宅販売件数（4 月）
米新規失業保険申請件数（5/16 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月、速報値）
中国・第 13 期全国人民代表大会開幕（全人代）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（20/1-3 月期、1 次速報）
5 月 18 日（月）午前 8 時 50 分発表

日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、昨年 10-12
月 期 に 消 費 税 増 税の 影 響 な ど で 前 期 比 年 率 マ イ ナ ス
7.1％となりました。今年 1-3 月期は新型コロナウイルスの影響による世界景気の後退を受け、同マイナス 5％程度が見込まれます。
ただ、経済活動の制限が欧米で本格化したのは 3 月以降であり、日本で緊急事態宣言が出されたのは 4 月です。
そのため、4-6 月期のＧＤＰ成長率はさらに大幅なマイナスが見込まれます。その後は景気回復が予想されるもの

日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）151050-5-10-15-20

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成の、新型コロナウイルスの感染動向次第であり、予想は極めて不確実な状況です。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（5 月） 5 月 22 日（金）午後 5 時発表
マークイットユーロ圏総合ＰＭＩは、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け、4 月は 13.6 と急激に悪化し、また、注目の製造業ＰＭＩも同様に悪化、33.4 と拡大縮小の分岐点である 50 を大きく割り込みました。
ユーロ圏ではサービス業がこれまでかろうじて総合指数を支えていましたが、同ウイルスの感染拡大によって経済活動が大きく制限される中、サービス業、製造業とも急激な落ち込みとなっています。ユーロ圏では段階的に経済活動再開の動きはあるものの、中国からの外需も期待できず、しばらく同指数は歴史的な低迷が続きそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2019

2020
（年、月次）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 5 月 15 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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