レキオ・パワー・テクノロジー株式会社
株式会社リオ

超音波エコーで腹部の状態をチェックし、生活習慣を判定

超音波エコーを用いた生活習慣判定「お腹ソムリエ」の開発
現在、超音波エコーは主に医療機器として流通していますが、今後はフィットネスジムやエステ、リラクゼーションなどヘルスケアの市場において、「 生活習慣評価ツール」としての活用が期待できると考えられます。当社では、長年その分野の研究に携わってきた臨床検査技師と共同で、超音波エコーを使って腹部の脂肪や筋肉の状態を測り、各データから生活習慣を評価するアプリケーション「お腹ソムリエ」を開発。ダイエットサポートや生活習慣病予防を実現するツールとして、非医療市場への普及を図っていきます。

1

2

事業概要

専用ソフトをインストールしたパソコンに超音波エコーを接続

フィットネスジムやエステ等では、本システムの導入によって顧ウドデータベースに格納し、計測判定者がオンライン上で判定やイベント等で 使用することにより、より幅広い層に対して生客満足度が高まり、業績の向上が見込めます。また、健康診断

し、腹部に当てて腹直筋と内臓脂肪を計測。そのデータをクラ

活習慣改善の動機付けが可能になり、その結果として生活習を行って、食べ過ぎや運動不足といった生活習慣を10段階で評慣病の減少、さらには医療費の削減効果も期待できます。

価します。本システムをフィットネスジムやエステなどに設置し、ダイエットや筋トレに取り組んでいる人に定期的な計測を促せ

3

ば、体内の筋肉量や脂肪量の変化が目に見える形で把握でき、ダイエットやトレーニングのモチベーション維持につながります。また、健康診断会場などで使用すれば、「 痩せていても内臓向け、集客ツールとして販売を進めます。また、慢性的な赤字に直感的にわかり、それまで健康管理に無頓着だった人にも関心

悩む全 国の 健 康 保 険 組合に対し、生 活習慣 病予防に役 立つを持たせることができます。本システムは現在、国内だけでなくツールとしての導入を提案します。将来的には健康診断データ

台湾でも市場調査を進めています。

と連係し、健康情報サービスとしての展開も図っていきます。

アプリイメージ図ISCOハンズオン支援内容

事業のターゲット

台湾と日本で健康・痩身ビジネスを手がけるジムやエステ等に脂肪が多い」など、外見からは判断できない体内の健康状態が04

事業の有効性●

店舗向けUIイメージ図

遂行状況の確認･助言●

事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

沖縄アジアITビジネス創出促進事業
アジアITビジネスモデル部門■ポータブル小型超音波エコープローブ
みぞおち付近にプローブをあてると…

■腹囲断面図皮下脂肪、腹直筋、内臓脂肪、肝臓が一覧できる。
腹直筋と内臓脂肪のレベルを測定することで生活習慣を判定することができる。

■プラットフォーム概念図
フィットネスジム等で行なう生活習慣指導が実施できているかどうかを時系列でみることが 可能な B t o B t o C
サービスのプラットフォームを開発。

構成企業■レキオ・パワー・テクノロジー株式会社
企業概要
代 表 者 ／ CEO 河村 哲
事 業 内 容 ／ ポータブル超音波エコー（ジェネリック）の活用による、
セルフヘルスケアプロジェクト企画/推進
設 立 年 月 ／ 2011年11月
住所 ／ 沖縄県那覇市西1丁目20番13号 たまきビル3階
T E L ／ 098-868-9500
担 当 者 ／ 中野 遼太郎
メールアドレス ／ nakano@lequiopower.com
Webサイト／ https://www.lequiopower.com/?lang=ja
沿革
2 011年 11月
2 013 年 1月
2 014 年 1月
2 015 年 1月●

開発･実証の調整･支援

レキオ・パワー・テクノロジー株式会社設立
スーダン共和国におけるDr.カープロジェクトに参加
発展途上国向けジェネリック医療機器事業開始
スーダン共和国における当社超音波画像診断装置を用いた妊産婦検診の普及実証事業が国際協力機構（JICA）
による採択

モデル収益化の支援●●

成果報告会の実施

2 017年 3月
2 018 年 6月

中小企業庁が発表した「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定
経済産業省が主催するスタートアップ企業支援プログラ
ム “J-Startup企業”に選定■株式会社リオ
事 業 内 容 ／ Webサービスの研究開発、企画、設計、開発、運営および受託
Webサイトの企画、設計、開発、運営および受託
モバイルアプリケーションの研究開発、企画、設計、販売、運営および受託
コンピュータソフトウェアの研究開発、企画、設計、販売および受託
コンピュータシステムに関するコンサルティング業務経営に関するコンサルティング業務業務改善に関するコンサルティング業務
人材の採用、育成に関するコンサルティング業務
動画を利用した教材の企画、設計、販売、運営および受託
住
所 ／ 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目25番9号 第一堀内ビル3階
TE
L ／ 052-433-2217

モデル展開の追跡調査●

05

沖縄セルラー電話株式会社
琉球飼料株式会社

株式会社プラズマ

飼料タンクの残量をクラウドで管理し、受発注業務を省力化

クラウドMQTT
広域飼料管制システム

畜産業において、飼料タンクの残量管理と餌の発注は、もっとも重要な作業の一つです。
しかし現状では、これらの作業が熟練作業員の勘と経験に委ねられているため、超過労働や発注忘れ、発注ミスが起きやすく、生産者と飼料会社の体力低下を招いています。本事
業では飼料タンクにセンサーを取り付け、飼料の残量を定期的に自動確認するとともに、
そのデータをクラウドで集中管理するシステムを構築。生産者と飼料会社がデータを共有することで、適切なタイミングでの受発注が可能になり、双方の業務効率化が実現します。

1

2

事業概要

事業の有効性

養鶏所の飼料タンクにIoTセンサーノードを取り付け、1時間に飼料の残量確認が自動化されることで、生産者は労働時間が飼料 会 社と生 産者は、そのデータをパソコンやスマホ、ガラ

つ、どのくらい発注があるか」が予測できるので、生産や配送の短縮でき、発注の漏れやミスも防げます。一方、飼料会社は「い1回のペースで 残量を計 量し、クラウドデータベースに送 信。

効率が上がり、共に生産性が向上します。その結果、安心安全なケー等で確認し、飼料の受発注を行います。従来は生産者が飼県産品を、より多くの消費者に届けられるようになります。

料の残量をタンクごとに確認し、電話やFAXで飼料会社に発注していましたが、この方法では発注忘れや発注ミスが起きやす3

いうえ、発注作業そのものにもかなりの時間がかかり、双方にとって大きな負担となっていました。本システムを導入すると、飼料会社でもタンクの残量をリアルタイムで確認でき、生産者

事業のターゲット

次年度はまず琉球飼料の直営ファームと、同社が飼料を販売しに発注を促せるようになりますし、残量が一定量を切ったときている生産者に対し、本システムの販売を進めます。近い将来にはアラートが表示されるので、発注漏れが発生しません。まには県内すべてのファームに導入を図り、その後は全国へと展た、必要な飼料の種類と量も自動で確認できるため、発注ミス

開していきます。ITを活用して畜産業の過酷な現場を変革し、が生じなくなり、発注作業にかかる時間も激減します。

持続可能性の高いホワイトカラー・アグリの実現を目指します。

沖縄 CRP コンソーシアムの強み
沖縄セルラー

琉球飼料

プラズマ

通信インフラ全国ネットワーク連携

現場課題の明確化
フィールドからの生きたフィードバック

IoT とクラウド活用
現場での実験・実装○長時間労働の温床
経験と勘に頼った業務
ノウハウの属人化

現場の課題
現

経験と勘に依存事業継承困難状

若年層の役割が低下

ビッグデータ集積・活用

手配ミス頻発中央管制による手配在庫の随時双方共有

長時間労働

見回り軽減

ISCOハンズオン支援内容

06

他に代わる者が不在

本事業の目標●遂行状況の確認･助言

高所危険作業

人手不足の連鎖●事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

沖縄アジアITビジネス創出促進事業
他産業連携クラウド環境促進部門

構成

MQTT䠋LTE

MQTT䠋LTE䝉䞁䝃䞊䝜䞊䝗

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目指す未来

飼料消費量やその変化の把握＝食欲・健康：生育指標ビッグデータ利活用
比較実験の指標と販促エビデンス確保

構成企業■沖縄セルラー株式会社■琉球飼料株式会社

企業概要

事 業 内 容 ／ 飼料の製造及び販売、畜産物販売
住所 ／ 沖縄県浦添市字港川1495番地3
TE
L ／ 098-877-6363

代 表 者 ／ 代表取締役社長 湯淺 英雄
事 業 内 容 ／ 電気通信事業 携帯電話サービスの提供
設 立 年 月 ／ 1991年6月1日
住所 ／ 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
T E L ／ 098-869-1001
担 当 者 ／ 金城 敏明
メールアドレス ／ koukyou-g@au-mobile.com
Webサイト／ https://www.au.com/okinawa̲cellular/biz/■株式会社プラズマ事 業 内 容 ／ 情報通信産業
住所 ／ 沖縄県糸満市西崎6丁目16番16号
TE
L ／ 050-5534-0519

沿革
19 9 2 年10月 携帯・自動車電話サービス開始
19 97 年 4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2 0 17 年 9 月 沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社を新設分割により設立●

開発･実証の調整･支援

モデル収益化の支援●●

成果報告会の実施

モデル展開の追跡調査●

07

株式会社ゴールドバリュークリエーション

株式会社ユナイテッドコーポレーション

多言語に対応し宿泊施設のフロント業務をサポート

リモートチェックインシステムと沖縄他産業連携プロジェクト
インバウンドの増加に伴い、沖縄県内では中小規模宿泊施設の需要が増えていますが、人手が足りない、多言語対応が困難といった事情により、施設はあっても稼働できていないケースが多々見られます。本事業では、不動産業、IT業、小売業、警備・コールセンターの他
産業連携により、多言語対応のリモートチェックインシステム「スマートフロントMujInn-ムジン-」を開発。宿泊施設にスタッフを常駐させなくても、チェックインや決済、鍵の受け渡しができる仕組みを提供し、宿泊施設運営者と宿泊者の利便性を向上させます。

1

2

事業概要

事業の有効性

宿泊施設の入口やフロントに、多言語対応のリモートチェックイ

宿泊施設のオーナーは、自分が現地に足を運んだり、スタッフに応対し、本人確認や宿泊者名簿の作成などを行います。テレ

語が話せなくてもインバウンドの受け入れが可能になり、施設を常駐させる必要がなくなって業務が効率化できますし、外国ンシステムを設置。別の場所にいるスタッフがリモートで宿泊客の稼働率が高まります。宿泊客もスタッフの存在を意識せずにビ電話を使った問い合わせ機能では、インバウンドの場合、双すむので、プライベートな別荘感覚で快適に滞在できます。

方が自国語（日/英/中/韓）で話した言葉がほぼリアルタイムに

相手言語に翻訳されるうえ、その翻訳結果が再度自国語に翻訳

3されて表示されるため、「 自分の発言が相手に正しく伝わったか」が相互確認でき、意思疎通がスムーズに進みます。現地決済や鍵の受け渡しが必要な場合は、近隣のファミリーマートがまずは県内の簡易宿泊業や民泊施設に導入を図りますが、大窓口となって対応。加えて、警備会社による24時間対応の駆け規模ホテルでも導入のメリットがあるため、全国のあらゆる形

つけサービスとコールセンター業務、ホテル予約サイトコント

態のホテルをターゲットにしていく予定です。また、宿泊施設周ローラーとの連携機能、騒音センサーによる近隣トラブル防止

辺の飲食店や販売店、観光スポット等とも提携し、さらなる他機能など、各種サポート機能も充実しています。

設の 運 用社

ビ
サー ス 連携マナ ー 対音・他

宿泊

人材不足・インバウンド対応の課題
理騒

産業連携を進めて、地域活性化につなげたいと考えています。

管国 語 対応

施

策

外

イン 業
ック
ェ

務

チ

宿泊業の悩みを解決します

事業のターゲット

スマートロック
サイトコントローラー

ISCOハンズオン支援内容

08●

遂行状況の確認･助言●

事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

沖縄アジアITビジネス創出促進事業
他産業連携クラウド環境促進部門

が提供する機能とサービス

1 リモートチェックイン機能

2 ゲスト向け提供サービス

3 運営サポートサービス

システム概念図
物件管理者
オーナー

南日本 警 備 保 障
パスポート
データ取 得

宿泊者名簿
作成

24時間対応
かけつけサービス

リモート
本人確認

24時間対応コールセンター運営
サポート
ゲストサイト
使 用機 器タブレット /
タッチパネルモニター

キーナンバー 騒 音センサー 自動部屋割
発行

開発・運営

ユナイテッドコーポレーション

クラウド

宿泊 施 設 利用

集 客ポータルサイト ゴールドバリュー
制作

クリエーション

コンビニでの キーナンバー
現地決済
発行

沖縄
サイト
ファミリーマート コントローラー

スマートロック
連携

連携

宿泊予 約

宿泊 者

構成企業
■株式会社ゴールドバリュークリエーション
企業概要
代 表 者 ／ 代表取締役 金見 義教
事 業 内 容 ／ プロダクト開発、Webアプリケーション開発、Webマーケ
ティング、CM・広告企画・制作・代理業務、コールセンター
業務、Webサイト制作・運営 等
設 立 年 月 ／ 2015年1月
住所 ／ 沖縄県中頭郡北谷町字美浜16番地2
T E L ／ 098-943-4032
担 当 者 ／ 金見 義教
メールアドレス ／ info@gvc.co.jp
Webサイト／ https://gvc.co.jp
沿革
2 015 年
2 015 年
2 016 年
2 016 年●

設立
自動車整備工場向け 予約管理ASPシステム Coned(コネッド)共同開発沖縄ベンチャー企業スタートアップ支援事業 採択
経営革新計画 承認

開発･実証の調整･支援

モデル収益化の支援●●

成果報告会の実施

2 018 年
2 019 年
2 019 年
2 019 年
2 019 年
2 019 年
2 019 年
2 019 年
2 019 年

IT導入補助金補助事業者 採択
アミューズメント向け 在庫管理ASＰサービス LOGIX(ロジックス)共同開発
クラウド型コールセンターシステム APOT(アポット)自社開発
IT導入補助金補助事業者 採択
沖縄市から北谷町に本店移転
沖縄アジアITビジネス創出促進事業 採択
株式会社ファミマデジタルワン ファミポート収納代行契約締結
株式会社クリップス「ねっぱん++」接続契約締結
宿泊施設向け セルフチェックインシステム MujInn(ムジン)
共同開発■株式会社ユナイテッドコーポレーション
事 業 内 容 ／ リゾート簡易宿泊事業、民泊運営事業、宿泊業委託管理運営、住宅賃貸管理業、アパート店舗等の賃貸/管理/斡旋、土地建物売買/仲介、宿泊及び不動産コンサルティング
住所 ／ 沖縄県中頭郡北谷町上勢頭550番地4
TE
L ／ 098-926-1638

モデル展開の追跡調査●

09株式会社JTB沖縄

株式会社オプテージ

スマホとQRコードで観光客の県内周遊を促進し行動を分析

O2Oデータドリブン観光プラットフォーム
による顧客価値最大化
沖縄を訪れる観光客が年々増加する中、観光客が県内のどんなスポットを、どのようなルートで回っているのかを把握する手段が求められています。本事業ではスマホとQR
コードを活用し、紙媒体（オフライン）とWebサイト（オンライン）を組み合わせて、観光客が旅行中にスタンプラリーやルーレット、クーポンを気軽に利用できるパッケージを提供。観光客の県内周遊を促進するとともに、その行動データを蓄積・分析し、より魅力的な旅行商品やサービスの開発、県内観光事業者の集客増大につなげていきます。

1

2

事業概要

チラシやポスター、観光スポット等に掲示したQRコードをスマ

沖縄本島内の観光施設や飲食店、土産物店など約50カ所にQRがります。サイトには他のスポット一覧も表示され、次の場所へ

ター、専用Webサイトを用意。観光客が紙媒体や各スポットでコードを設置するほか、本キャンペーンの告知用チラシやポス

ホで読み取ると、スタンプラリー等が楽しめる専用サイトにつな

QRコードを読み取ったり、Webサイトにアクセスしたりした行と誘導。スマホがサイトにアクセスするたび、その記録が蓄積さ動記録を蓄積し、様々な切り口で分析できることを実証します。

れ、持ち主が「何を見てどこに行ったか」が追跡できます。

3

4

事業の有効性事業のターゲット

観光客の行動ルートを分析し、顧客価値を高めることで、観光将来的にはこのパッケージを、JTB沖縄の旅行商品開発や広告

観光客も地元の情報が得られたり、景品がもらえたりなど、旅行には沖縄県外や海外の行政・事業者等にも提供していきたいと営業に活用するだけでなく、県内の観光協会や商業施設、さら事業者の集客増が期待でき、沖縄の経済振興にも寄与します。

考えています。また「人の行動を追跡する」という仕組みを利用

中の楽しみが増大します。専用のアプリや通信機器は必要なく、し、災害時の避難対策などでの応用も検討していきます。

スマホのキャリアや機種も不問なので、手軽に実施できます。

ISCOハンズオン支援内容

10

実証内容

●

遂行状況の確認･助言●

事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業

各種Webサイト
各箇所パンフ・チラシ
各箇所ポスター・広告
各種店舗・施設
各種イベント会場
各種イベント内ブース

特長

非常にシンプルな仕組みであるため主催者が技術的要素や提供者に振り回されず、プロジェクトに集中できます。（Wi-Fi やビーコン、GPS といった技術活用のためのリソースが不要）
アプリインストールが不要なため、手軽に参加できます。また、インバウンド観光客が海外リージョンの制約を受けることもありません。

構成企業■株式会社JTB沖縄
企業概要

沿革

代 表 者 ／ 代表取締役 社長執行役員 杉本 健次
事 業 内 容 ／ 旅行業・地域活性化事業（観光コンサルタント）、沖縄県観 光情報を中心とした広告のプロモーション
ビジネス、観光産業への人材派遣および紹介業
設 立 年 月 ／ 1988年５月
住所 ／ 沖縄県那覇市旭町112番地1
T E L ／ 098-861-1427
担 当 者 ／ 萩本 隆志
メールアドレス ／ t̲hagimoto@okw.jtb.jp
Webサイト／ https://jtb-okinawa.co.jp/

1 9 6 1年 2 月
19 7 1年 6 月
1 9 8 1年 2 月
1 9 8 8年 5 月
2 0 0 7年 9月
2 0 0 9 年 4月
2 014 年 4 月
2 018 年 5 月
2 019 年 3 月

財団法人日本交通公社 初の沖縄駐在 那覇市泉崎
株式会社日本交通公社沖縄事務所設立
株式会社日本交通公社沖縄支店設立
資本金3,000万円をもってジェイティービー沖縄株式会社設立
那覇市おもろまちへ移転
株式会社JTB沖縄に商号変更、資本金1億円に増資
那覇空港営業所設置
創立30周年を迎える
那覇市旭町へ移転■株式会社オプテージ
事 業 内 容 ／ 電気通信事業 有線一般放送事業 小売電気事業
情報システム、電気通信ならびに放 送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託
住所 ／ 大阪府大阪市中央区城見2丁目1番5号 オプテージビル
TE
L ／ 06-7501-8674●

開発･実証の調整･支援●

成果報告会の実施

モデル展開の追跡調査●

11

アイ・ムーヴ株式会社
沖縄ツーリスト株式会社

株式会社ライズホールディングス

外国人観光客が使うレンタカーの現在地をGPS端末で追跡

レンタカー位置情報
リアルタイム取得システム活用事業
インバウンドの増加に伴い、沖縄でレンタカーを利用する外国人観光客が増え、事故や故障、道に迷った等のトラブルが多発しています。レンタカー会社や保険会社がそれらにいち早く対応するには、レンタカーの位置情報をリアルタイムに把握する仕組みが必要です。本事業ではレンタカーにGPS端末を設置し、移動ルートを追跡するシステムを構築。
トラブル発生時には車の現在地を即座に特定し、適切な対応が行えるようサポートします。
同時に移動履歴と利用者属性の統合・分析も行い、ビッグデータとして活用していきます。

1

2

事業概要

外国人観光客が利用するレンタカーにGPS端末（スマホ）を搭

外国人観 光客の利用が8割を占める沖縄ツーリストのレンタ地を説明できなくても、簡単に場所が特定できる仕組みを提供

ル発生時の対応に加え、そこで得られた移動履歴と、同社の予カー30台に端末を設置し、2カ月間の実証実験を実施。トラブ

載し、移動ルートを追 跡。トラブルが起きた際、利用者が 現在

約システムから取得した利用者の属性（国籍・人数・旅行期間・します。また、利用者の国籍等の属性と移動履 歴を統合・分析

性別等）のデータを統合し、動向分析を行いました。

し、観光振興や交通政策に役立つデータを蓄積していきます。

3

4

事業の有効性事業のターゲット

本サービスの提供により、外国人観光客は安心してレンタカー

GPS端末を商品化し、県内外のレンタカー会社に販売するほ効率化できます。また、取得したビッグデータを自治体や観光めます。レンタカー以外に、一般企業での社用車管理ツールとか、保険会社と連携し、レンタカー向けの保険商品の開発を進を利用できるようになり、レンタカー会社や保険会社の業務もしても販売可能です。また、ビッグデータは今後、自治体や観光施設、商業施設などで活用すれば、地域活性化や集客につなが協会、交通・旅行・観光等の事業者への販売を想定しています。

り、沖縄全体の観光振興にも寄与できると考えています。

ISCOハンズオン支援内容

12

実証内容

●

遂行状況の確認･助言●

事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業

構成企業■アイ・ムーヴ株式会社■沖縄ツーリスト株式会社

企業概要

事 業 内 容 ／ レンタカー事業
住所 ／ 沖縄県豊見城市豊崎3番地37
TE
L ／ 098-856-8877

代 表 者 ／ 代表取締役 喜友名 洋
事 業 内 容 ／ WEBシステム開発
WEBサイト構築・運用
業務システム開発
設 立 年 月 ／ 2007年８月23日
住所 ／ 沖縄県中頭郡西原町上原2丁目7番1号201
T E L ／ 098-882-0717
担 当 者 ／ 喜友名 洋
メールアドレス ／ 97@i-move.co.jp
Webサイト／ https://www.i-move.co.jp/

レンタカー部

■株式会社ライズホールディングス
事 業 内 容 ／ WEBサイトデザイン、システム開発、運用
ハウジング、ポスティングサービスの提供
イベント企画、運営代行
住所 ／ 沖縄県宜野湾市真志喜597番地203
TE
L ／ 098-943-9495

沿革
2 0 0 7年 会社設立
2 013 年 IT資産管理システム開発
2 018 年 レンタカー予約・管理システム「れんサポ」開発●

開発･実証の調整･支援●

成果報告会の実施

モデル展開の追跡調査●

13

NO MARK株式会社

株式会社かりゆし

フロントスタッフの案内業務をAIスピーカーとWebアプリで代行

AIスマート・スピーカーによるホテル宿泊者の利便性向上とホテル業務の効率化
国内外からの観光客が増加の一途をたどる今、沖縄のホテルで大きな問題となっているのが人材不足です。中でも多言語対応が可能な人材は圧倒的に不足しており、ホテルの稼働率を低下させる一因ともなっています。そこで当社では、AIスマート・スピーカーとWebア
プリを活用し、多言語対応のコンシェルジュサービスを開発。宿泊者からの問い合わせに
対し、AIスマート・スピーカーやWebアプリが初期対応を行うことで、ホテルスタッフの負担が軽減されて業務が効率化でき、宿泊者の利便性と満足度の向上につながります。

1

2

事業概要

客室にAIスマート・スピーカーと、専用Webアプリにアクセスで恩納村にあるリゾートホテルの全室にQRコードを配布し、うち内や周辺の情報を知りたい時は、AIスマート・スピーカーに話しマイズしたものを1000以上、日本語・英語・中国語（繁体字・簡20室にはスピーカーも設置。質問と答えはホテル専用にカスタ

きるQRコード（共に多言語対応）を設置します。宿泊者が施設

体字）
・韓国で用意しました。答えられなかった質問と回答はそかけるか、スマホでQRコードを読み取ってWebアプリに接続のつど追加登録し、回答の量と精度を高めていきました。

すれば回答が得られ、フロントへの電話件数が低減します。

3

4

事業の有効性事業のターゲット

宿泊者は知りたい情報が母国語で手軽に得られ、利便性が高

まずは沖縄県内、続いて全国のホテルへと販路を拡大します。

業務が効率化でき、本来スタッフが手をかけるべきサービスに盛り込み、利用者の不満をいち早く掴んで対応できるようにしま

同時に顧客満足度を高めるため、システム内に感情分析機能をまります。また、ホテル側は電話応対の回数が減ってフロントす。将来的には県内のレンタカーや観光施設などにも設置を進

注力できます。その結果、宿泊者の満足度が上がれば「また沖め、旅行中の情報プラットフォームに育てたいと考えています。

縄に来たい」との動機付けになり、観光振興にもつながります。

ISCOハンズオン支援内容

14

実証内容

●

遂行状況の確認･助言●

事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業■カスタマージャーニーマップによる業務分析〜 otomo サービスの開発・実証

構成企業■NO MARK株式会社

●

企業概要

沿革

代 表 者 ／ 代表取締役 赤嶺 謙一郎
事 業 内 容 ／ Webプロモーション、Webサイト制作、Web広告、動画作
成、SNS運用、アクセス解析
設 立 年 月 ／ 2018年9月13日
住所 ／ 沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター403-1
T E L ／ 098-858-7117
担 当 者 ／ 赤嶺 謙一郎
メールアドレス ／ k-akamine@nomark-inc.co.jp
Webサイト／ https://nomark-inc.co.jp/

2 018 年 9月
2 019 年12 月

開発･実証の調整･支援●

成果報告会の実施

会社設立
現在10名体制■株式会社かりゆし
事 業 内 容 ／ リゾートホテルの運営
住所 ／ 沖縄県那覇市前島3丁目25番地1号 とまりんビル 2-3階TE
L ／ 098-861-7706

モデル展開の追跡調査●

15

株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング

外国人観光客に適切な医療を迅速に提供できる翻訳サービス

多言語音声翻訳端末による外国人患者向け県内病院支援事業
近年、沖縄では外国人観光客が急増していますが、それに伴い、滞在中の外国人がケガや急病で県内の病院を受診する機会も増えています。医療通訳コールセンターを設置している病院もありますが、夜間に特定言語の担当者が不在だったり、医療の専門用語を十分に通訳しきれなかったり等、さまざまな課題がありました。それらを解決するため、当社では医療分野に強化した多言語音声翻訳端末を開発。院内に設置することで、医療スタッフと外国人患者との意思疎通をスムーズにし、適切でスピーディな治療の提供を実現します。

1

2

事業概要

実証内容

端末は英語、中国語、韓国語に対応しており、医療分野を強化し今回の実証実験では、県内の4病院に端末を各3台ずつ、計12

きるのが特徴で、医療者と患者の発話を自動的に検知し、リアの使い勝手や翻訳の精度（主に中国語）の検証を行いました。

台設置。3カ月間にわたって院内で実際に使用してもらい、端末

た翻訳エンジンが組み込まれています。ハンズフリーで利用でまた、手術の事前説明など、端末の翻訳では不十分なケースにルタイムに翻訳。翻訳結果は音声と文字表示で確認できます。

対応するため、医療通訳コールセンターとも連携しました。

再翻訳機能もあり、翻訳内容が正確かどうかも即座にわかります。

3

4

事業の有効性事業のターゲット

端末の翻訳機能は医療分野を強化しているため、外国人観光客

まずは沖縄県内の病院、その後は全国の病院へと導入を進め、に臨めます。その結果、外国人観光客が沖縄を訪れやすくなり、にも普及させていく予定です。また、旅行会社と提携し、日本人

いずれは救急車、薬局、歯科医など、病院以外の医療関連施設と医療スタッフの意思疎通が円滑になり、双方が安心して治療が海外旅行に出かける際に端末を貸し出して、現地で医療を

観光振興に役立ちます。また、外国人観光客の診療時間が従来受けやすくするサービスも実現したいと考えています。

に比べ大幅に短縮でき、一般患者の待ち時間も軽減されます。

インバウンド観光客の増加に伴い、県内でのケガ・急病による外国人の病院受診が増加
沖縄県入域外国人観光客数（千人）
4,000
3,000

1,670

2,000
1,000
0

627

H25

2,129

986

H26

H27

2,692

H28

県内19 病院で受入れた外国人観光客患者
（人）

3,001

3000
2000

1. 8倍
H29

1000
0

H30

1492
351
H25

1,902

H27

2,680

予測値

1. 8 倍

674

H26

2,405

H28

H29

H30

H25 〜H27 外国人観光客患者受入実態調査結果より
H28 〜H30 上記アンケート結果からの予測値

沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課
H25 〜H30 年度入域観光客数概況より

県内病院にて外国人患者の受入体制を整えることが急務
ISCOハンズオン支援内容

16●

遂行状況の確認･助言●

事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業■株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング

●

企業概要

沿革

代 表 者 ／ 代表取締役社長 内田 伸
事 業 内 容 ／ コンサルティング・システム構築・運用およびコンピュー
タ・ソフトウェア関連商品の販売
設 立 年 月 ／ 1982年12月20日
住所 ／ 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番12号
ニッセイ那覇センタービル
TE
L ／ 098-861-3815
担 当 者 ／ 石田 皓平
メールアドレス ／ ishida.kohei@jp.fujitsu.com
W e bサイト／ https://www.fujitsu.com/jp/group/oks/

19 8 2 年12 月
19 8 3 年 1月
19 9 0 年 6月
19 9 5 年 ７月

開発･実証の調整･支援●

成果報告会の実施

東京分室を新橋のFACOMビル内に開設
本社事務所を日本生命那覇ビル 4階に開設
ニッセイ那覇センタービルに事務所移転
県内初のプロバイダとして接続サービス（Inforyukyu）
を開始
19 9 9 年 １月 ソフトウェア業界では県内初のISO9001を取得
2 0 01年 ６月 東京分室を大田区蒲田のテクノポート三井生命ビルに移
転東京オフィスに名称変更
20 02年 12月 創立20周年
20 03年 ３月 沖縄富士通システムエンジニアリング労働組合結成
20 05年 ３月 ISO14001を取得
20 07年 ５月 県内第一号の「子育て支援企業（くるみん認定企業 ）」に認定
20 07年 10月 県内第一号の「ワークライフバランス企業」に認定
20 08年 10月 プライバシーマーク付与認定取得（10823053（01））
201 1 年 10月 株式会社富士通システムソリューションズ（現在の株式会社
富士通システムズ・イースト）
100％出資の子会社に変更
2 015 年 ９月 「プラチナくるみん認定企業」に認定

モデル展開の追跡調査●

17

株式会社セキュアイノベーション

有限会社知念産業

ミキサー車をセンサーで監視し、一歩先のメンテナンスを実現

ミキサー車の故障予測・状態監視サービス

県内の中小生コン会社では、生コンを運ぶミキサー車の年式が古くなってきており、故障の頻度や可能性が高くなっています。ミキサー車が生コンを出荷中に故障すると、生コンがドラム内で固まって納品できなくなるうえ、ドラムやミキサー車本体の買い換えが必要になる場合もあり、多額の経費が生じるリスクがあります。当社ではミキサー車に音・揺動・温度等のデータを収集するセンサーを取り付け、そのデータをAIを用いて解析する仕組みを開発。故障の予兆をいち早く発見し、故障が起きる前のメンテナンスにつなげます。

1

2

事業概要

ミキサー車の故障を防ぐには、車両の状態が悪化する前にメン

県内の生コン会社が保有するミキサー車9台にセンサーを設

タッフの勘に頼っている状態です。本事業ではミキサー車にセて解析するとともに、実際に故障が起きたり、ベテランスタッフ

置。各車が日々の業務を行う中で取得したデータを、AIを用いテナンスする必要がありますが、現在はその判断をベテランス

が異常を感じた場合はその情報も組み合わせ、「 どんなデータ

ンサーを取り付け、音・揺動・温度等のデータを蓄積して解析。

が出ると故障が起きる可能性が高いか」を検証しました。

故障を予測し、「壊れる前のメンテナンス」を可能にします。

3

4

事業の有効性事業のターゲット

今回実証実験を行った生コン会社では、大小合わせて年間およ

今後も実証実験の参加会社でデータを蓄積し、予測精度を高め15％に及びます。本システムの導入により、重大な故障が発生

使えるサービス」として導入を提案します。将来的には他県へのてシステムの改良を行い、まずは県内企業に「月額利用料のみでそ30件程度の故障が発生しており、修理コストは利益の10〜販売も見込むほか、ミキサー車だけでなくトラックやトレーラーする前にメンテナンスが行えるようになれば、経験の浅いスタッ等、故障予測が有効と考えられる分野への応用も進めます。

フでも適切な対応がとれ、修理コストを大幅に削減できます。

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中堅規模以下の事業者の特性

ISCOハンズオン支援内容ੰৠੁ

小さくないビジネスへのインパクト

・中古車の利用が多い。

18

実証内容

・故障・不具合が多い。
・故障・不具合の内容によっては高額な修理費となる。
・生コンの納品は時間との戦いで、急な故障は命取り。

●

遂行状況の確認･助言●

事業報告の確認･助言

故障・不具合の予兆から予防メンテナンスを実現●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業IoTと機械学習で生コンミキサー車の予防メンテナンスを実現
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構成企業■株式会社セキュアイノベーション

●

企業概要

沿革

代 表 者 ／ 代表取締役 栗田 智明
事 業 内 容 ／・コンピュータ関連、セキュリティ、ネットワークシステムの設計、開発、運用、監視およびログ解析サービス、セキュ
リティオペレーションセンター（SOC）の運営
・セキュリティ診断サービス（Webアプリケーション診断、
プラットフォーム診断）
・セキュリティコンサルティング、インシデント対応
・エンジニア派遣（セキュリティエンジニア、ネットワークエ
ンジニア、開発エンジニア）
・Ｗｅｂシステムデザイン、開発
・コンタクトセンターおよびBPOサービス・地 域 活 性 化 プ ロジェクトのプ ランニング および プ ロ
デュース
設 立 年 月 ／ 2015年10月
住所 ／ 沖縄県那覇市上之屋1丁目18番36号
T E L ／ 098-943-2718
担 当 者 ／ 金城 夏樹
メールアドレス ／ kinjo@secure-iv.com
Webサイト／ https://www.secure-iv.co.jp/

2 015 年10月
2 016 年 1 月
2 016 年 ３月
2 017年 1 月

開発･実証の調整･支援●

成果報告会の実施

2 017年 ６月
2 017年 ７月
2 018 年 1 月
2 018 年 ４月
４月
2 019 年 ３月

会社設立
沖縄県ベンチャー企業スタートアップ支援事業にて採択
資本金3,100万円へ増資
一般労働者派遣事業許可を取得しセキュリティエンジニ
ア派遣事業開始
JIS27001:2006(ISO/IEC27001:2005)ISMS取得
WEBアプリケーション診断サービス開始
中小企業向けセキュリティ運用サービス開始
なは産業支援センター入居
資本金8,100万円へ増資（沖縄活性化ファンドからの調達）
クラウドWAFサービス「secuWAF」の提供開始■有限会社知念産業
事 業 内 容 ／ 1.生コンクリートの製造及び運搬
2.ブロック作成
住所 ／ 沖縄県うるま市字具志川1377番地
TE
L ／ 098-973-6119

モデル展開の追跡調査●

19

合同会社トキニライド

株式会社ハヤト・インフォメーション

認知症による道まよいを自動販売機が発見し、保護者にLINEで通知

地域を見守る「ミマモライド」
プロジェクト

高齢化が進む中、認知症の方の道まよいが増えており、その捜索は家族や地域にとって大きな負担となっています。本プロジェクトでは、自動販売機と身近なITツールを活用した見
守りシステムを構築。タグ（発信器）を身につけた認知症の方が、センサーを内蔵した自動販 売 機の前を通 過すると、保護 者にL INEでアラート（通 知）が届き、当人の所在地をGoogleマップ上に表示します。当人が「今どこにいるか」が素早く把握できるため、少人数で短時間のうちに捜索でき、「認知症の方が外出しても問題ないまちづくり」を実現します。

1

2

事業概要

タグを持った認知症の方が、通常の行動範囲とは異なるエリア

宜野湾市内の認知症の方10人に2カ月間タグを持ってもらい、保護者はその情報を包括支援センター等とLINEで共有し、捜索録をAIに学習させ、当人の行動が「日常の範囲」なのか「道まよ各自の自宅と市内の自動販売機50台にセンサーを設置。その記の自販機の前を通過すると、センサーが保護者にLINEで通知。

い」なのかの判断精度を高めました。また、道まよいが発生したを行います。運営費は自販機の売上の一部を基金化して賄うた場合の捜索ルール等を確定し、運用マニュアルを作成します。

め、行政補助も当事者負担も一切不要で事業が継続できます。

3

4

事業の有効性事業のターゲット

認知症の方やその家族が安心して生活できるようになるのはも

自販機を運営するメーカー/オペレーター/オーナーにセンサー

3〜4人でスピーディーに捜索でき、捜索にあたる行政や地域住民に協力を打診し、対応エリアを広げていきます。将来的には認の設置と基金への参加を呼びかけるとともに、県内の自治体等

ちろん、道まよいが起きた際も現状のような「山狩り」ではなく、知症の方だけでなく、子どもやペットの捜索にも応用を進め、の負担が大幅に軽減されます。また自販機も「本機は地域に貢

日本全国で「地域で見守る社会」の実現を目指します。

献しています」とPRすることにより、売上アップが見込めます。

検索画面

ISCOハンズオン支援内容

20

実証内容

●

遂行状況の確認･助言

現在地表示
●

事業報告の確認･助言●

産業ニーズの収集･分析

モデルのブラッシュアップ●

IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業

構成企業■合同会社トキニライド■株式会社ハヤト・インフォメーション

企業概要
代 表 者 ／ 代表社員 森 慈
事 業 内 容 ／ 無線技術を使用したサービス業
設 立 年 月 ／ 2016年12月
住所 ／ 沖縄県那覇市首里池端町34番地2階
T E L ／ 098-882-2500
担 当 者 ／ 平良 斗星
メールアドレス ／ tosei@miraifund.org

事 業 内 容 ／ パッケージソフトウェア開発
住所 ／ 沖縄県名護市字豊原224番地3 名護市マルチメディア館
TE
L ／ 0980-55-3331

沿革
2 016 年12 月
2 018 年 9月
2 019 年 1月●

開発･実証の調整･支援

立ち上げ
宜野湾市中原での実証
宜野湾市と西原町での実証（沖縄県高齢者福祉介護課）●

成果報告会の実施

モデル展開の追跡調査●

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