株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第 80 期（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

神田通信機株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.kandt.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
日神電子株式会社②非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

日本電話工業株式会社
日本電話工業株式会社は平成28年10月21日の株式取得に伴い、当連結会計年度より非連結子会社となりました。
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結の範囲から除いた理由

いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．未成工事支出金
ロ．仕掛品
ハ．材料貯蔵品

個別法による原価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定率法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

－ 1 －④ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 2 －

平成28年

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地

2,279千円

投資有価証券

140,520千円

上記に対応する債務
工事未払金買掛金

22,514千円
34,613千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,323,771千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,744,091株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額(円)
24,057

基 準 日

効力発生日

3 平成28年３月31日 平成28年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年６月29日
利益剰余金
定 時 株 主 総 会 普通株式

40,090決議

予定１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

5 平成29年３月31日 平成29年６月30日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております
が、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

－ 3 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２参照）
連結貸借対照表計上額
① 現金

預金

時価差額

1,488,725千円

1,488,725千円－千円

1,629,321

1,629,321－

満期保有目的の債券

309,204

313,5654,360

その他有価証券725,304

725,304－

資産計4,152,556

4,156,916

4,360

1,042,765

1,042,765－

220,000

220,000－

1,262,765

1,262,765－② 受取手形・完成工事未収入金等③ 投 資 有 価 証 券① 支払手形・工事未払金等
② 短期

借入金

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金預金及び②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
イ．満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

種類

連結貸借対照表計上額

社債

合計

時価

差額

309,204千円

313,565千円

4,360千円

309,204

313,565

4,360

ロ．その他有価証券の当連結会計年度中の売却はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
合計

種類

取得原価

株式

330,474千円

725,304千円

394,830千円

330,474

725,304

394,830－ 4 －連結貸借対照表計上額

差額

負債①支払手形・工事未払金等及び②短期借入金
これらは短期間で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

3,188千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金預金

1,488,603千円

－千円

－千円

－千円

受取手形・完成工事未収入金等

1,629,321－－－

100,000－

100,000

100,000

3,217,924－

100,000

100,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計(注４)短期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

220,000千円

５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
805,240千円

時価1,470,775千円(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

443円93銭
18円93銭－ 5 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。

－ 6 －退職給付引当金(5) 消費税等の会計処理方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号月28日）を当事業年度から適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
工事未払金
買掛金(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

2,279千円
140,520千円
22,514千円34,613千円
1,311,981千円
4,367千円
14,657千円
5,421千円

1,526千円
20,992千円
2,147千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
725,892株
５．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 7 －平成28年３

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等の種類 会社等の名称 所有(被所 関連当事者 取引の内容 取引金額科目
期末残高との関係有)割合
資金の援助 資金の貸付 20,022千円 短期貸付金 3,996千円
日本電話工業 所有(注1)
子会社株式会社
直接100％ 役員の兼任 利息の受取147千円 長期貸付金 14,657千円
(注1)
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）長期貸付金について、11,000千円の貸倒引当金を計上しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

354円70銭
13円91銭－ 8 －