トラック運送業の取引の適正化

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

トラック運送事業の働き方をめぐる現状
①労働時間

②年間賃金

全職業平均より約2割長い。

（時間）
3000

（万円）

2800

550

2600

600

2,640
2,592

2,592
2,580

2,616

2,604

2,580
2,484

2400
2200

2,604

2,580

2,592

2,568

2,580

500

2,124

2,124

2,124

490

491

497

501

437

447

454

457

456

424

415

417

385

379

388

25年

26年

27年

29年

30年

469

450

418

400
2,124

489

2,496
2,136

2,124

2,076

350

480

399

419

300

2000
25年

26年

27年

労働時間（全産業）
労働時間（中小型トラック）

③人手不足
（倍）

全産業平均より約1割～2割低い。

28年

29年

30年

31/令和元年

年間所得額（全産業）
年間所得額（中小型トラック）

労働時間（大型トラック）

全職業平均より約2倍高い。
有効求人倍率の推移

28年

④年齢構成

31/令和元年

年間所得額（大型トラック）

全産業平均より若年層の割合が低く、高齢層の割合が高い。

100%

65歳以上

90%

60～64歳80%

55～59歳70%

50～54歳60%

45～49歳

50%

34.8％

44.2％

40%

35～39歳30%

30～34歳20%

25～29歳

10%

16.6％

0%

（出典）厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」ほかより国土交通省作成

40～44歳全産業

10.2％

20～24歳15～19歳道路貨物運送業1

運転者不足の影響（日曜日の集荷・配達中止）
運転者不足の深刻化に伴い、物流事業者も、従来のサービス水準を維持することが困難になっている。
日曜日の集荷・配達中止について
拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼
申しあげます。
さて、予てより運送業界における人手不足問題や政府の推進する「働き方改革」等を受け、弊社グループでは、業務の見直しによる効率化等、さまざまな取り組みを実施してまいりました。そのようななか、ご迷惑をお掛けすることとなりますが、日曜日の営業体制を大幅に変更させていただくこととなりましたので、下記のとおりご案内申しあげます。
弊社グループが、今後も引き続き安全・安心な輸送サービスを提供し続けるための措置として、ご賢察いただき、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
敬具（出典）物流事業者ホームページ

2運転者不足の影響（出版物の発売日繰り下げ）
中国・九州地方の雑誌・書籍の発売日が従来より1日遅くなった。
中国地方・九州地方の輸送スケジュール変更について
一般社団法人日本出版取次協会は、2018 年10 月より、標記該当地区の輸送会社様から輸送スケジュールに関する要請文書を受領し、その内容について検討を重ねてまいりました。内容については、現行のトラック幹線輸送（東京から現地の配送拠点）が運行管理・労務管理上、法令上問題があり、出版物の継続的かつ安定的輸送の維持及び法令を遵守するために、出版社様からの商品搬入日、発売日を含む輸送スケジュールを変更せざるを得ないというものであります。
ご案内文書につきましては、各関連団体には2 月22 日より、書店様をはじめとした取引先には2 月25 日より各取次会
社から下記のとおり、ご案内しております。
記
1.変更となる発売日スケジュールについて●中国地方（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
雑誌：発売日が1 日遅くなります。
※一部の雑誌は従来の発売日通りとなります。
書籍：発売日が1 日遅くなります。
●九州地方（福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県）
雑誌：一部の週刊誌について発売日が変更となります。
書籍：発売日が1 日遅くなります。
2.開始日 2019 年4 月1 日以降に発売される商品より（出典）日本出版取次協会ホームページ

3運転者不足の影響（食料品等の値上げ）
食料品等の値上げの理由として、原料費、包材費、人件費と並んで物流費の上昇も挙げられている。
○○○商品の製造に係る原料費の上昇に加え、包材費、物流費、人件費等も高騰しており、今後も○○○商品の生産・供給コストは引き続き上昇するものと予想されます。
このような環境の下、弊社では、生産の合理化、資材調達や物流の効率化に取り組
み、コスト削減に向けた企業努力を重ねてまいりましたが、今後とも消費者の皆様に、安全・安心で、ご満足いただける品質の商品を安定的にお届けするためには、商品の価格を見直さざるを得ない状況となりました。
つきましては、２０１９年６月１日出荷分より、次の通りの価格改定をさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（出典）食品メーカーホームページ

4運転者不足の影響の例（引越難民問題）
国土交通省は、４月に異動する職員に、４月第２週目以降の引越を検討するよう周知。

（出典）国土交通省ホームページ
5運転者不足の影響（まとめ）運転者不足が国民生活や企業活動に与える影響
現状のままでは、運転者不足のさらなる深刻化が懸念される。
既に、運賃・料金「単価」の上昇、運送サービスを提供可
能なトラック台数や日・時間帯等の縮小（例．日曜日の集荷・配達中止）が生じている。
適切な対応を行わない場合、各企業にとっては、入出荷のための物流の不安定化、トータル物流コストや商品・原材料の仕入れ価格の上昇、在庫の増加、販売の機会損失の発生等により、経営に好ましくない影響が生じる
可能性がある。
適切な対応を行わない場合、国民にとっては、宅配便・引越が不便になったり、食品等の物量の減少や品揃え不足等の影響が生じる可能性がある。
6

トラック運転者への時間外労働の上限規制等の導入
運転者不足を解消するためには、労働条件等を改善し、職業としての魅力を高め、将来の担い手を確保することが必要。
このため、時間外労働の上限規制等が順次導入される予定。
2019年４月【トラック運転者の労働条件に関連する主な規制の施行予定】
有給休暇の時季指定（一定条件を満たす労働者に毎年５日の年次有給休暇を取得させることを義務付け）

2023年4月

中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（50％以上）

2024年4月

トラック運転者への時間外労働の上限規制の適用（年960時間以内）（参考）働き方関連法案（改善基準告示の見直し）に対する国会の附帯決議（抜粋）衆議院
参議院

自動車運転業務については長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後五年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること
時間外労働時間の上限規制が五年間適用猶予となる自動車運転業務等については、
その期間においても時間外労働時間の削減に向けた実効性ある取組を、関係省庁及び関係団体等の連携・協力を強化しつつ推し進めること。
自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること。
7

トラック運転者の労働環境の課題（例）
長い荷待ち時間・荷役時間のため、運転者が長時間労働に。
運転者による手荷役の商慣習等が女性や60代以上の活躍を阻害。
荷待ちや荷役がトラック運転者の長時間労働の一因＜一運行あたり拘束時間の内訳＞

計 4:29荷待
ち 0:30
あり

運転
6:41

荷待
ち 0:28なし

運転
6:21（時間：分）

0:00

点検等

荷役
2:44

荷待ち
1:45

0:11

荷役
2:49

1:28

2:00

運転

4:00

6:00

荷待ち

8:00

荷役

1時間超
55.1％

10:00

附帯等

3時間
～30分
～
22.5%
15.1%
2時間
～
平均時間
3時間
1時間45分
13.6%
30分～
1時間
1時間
～
22.4%
2時間
（出典）国土交通省・厚生労働省
26.4%

平均拘束時間
13時間27分

0:12

平均拘束時間
11時間34分 （出典）国土交通省・厚生労働省

0:10

0:14

荷待ちの平均時間は1時間45分
2時間超
28.7％

1:23

12:00

休憩

14:00

不明

「トラック輸送状況の実態調査」(平成27年)より作成

手荷役（手積み・手降し）の商慣習の存在「トラック輸送状況の実態調査」(平成27年)より作成

10トン車に、レタスのバラ積み1,200ケース分（1ケース7～10㎏程度）のダンボールを
手積み・手降ししている事例

8

「ホワイト物流」推進運動の背景
運転者不足の深刻化
この厳しい条件の下で・・・・・

物流の
両立が必要
安定的な確保（長時間労働の是正）
働き方改革

このためには・・・・・

サプライチェーンの関係者が相互に連携し、環境整備を進めることが必要
9

トラック運送業の取引の適正化について
これまでの取組「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」【H26.1策定】「標準貨物自動車運送約款」の改正【H29.11施行】「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイ
ドライン」【H30.12策定】「貨物自動車輸送安全規則」の改正【H29.7, R1.6施行】⇒契約の書面化を推進し、適正な運賃・料金収受を促進⇒「待機時間料」等を料金として規定⇒運送に必要なコストを示し、運送事業者・荷主の共通理解を醸成⇒荷待ち時間や附帯業務を「乗務記録」の記載対象に「ホワイト物流」推進運動の展開 【H30.12～】●真荷主に対して契約を書面化した者： 約80％
●改正後の標準約款に基づき運賃を設定した者： 約83％
●約款改正を踏まえ、真荷主との間で取引を見直した者： 約56％

⇒荷主、一般国民向けに輸送の効率化等を呼びかけ●「ホワイト物流」に協力する旨の行動宣言をした荷主等： 約1,000者

今後の取組
これまでも運送事業者向けの説明会等の場を活用して上記施策の周知等を実施。
今後、以下のような取組を進めることにより運送事業者・荷主双方に対する施策の浸透を図る。
①運送事業者や荷主等（※）により構成される協議会におけるフォローアップ（年２回程度）⇒⇒

昨年10月に中央協議会を開催し、書面化の浸透状況等に係る調査を実施。
引き続き、調査結果等を踏まえた更なる浸透を図る。

②経産省、農水省と連携し、荷主を集めた説明会等における周知⇒

昨年10月以降全国10ブロックで実施（12月までに全国で開催済）③地方協議会において、課題改善策等について地域特有の課題の深度化を図る。

※ 中央協議会の構成（抄）・全ト協副会長
・経団連産業政策本部長
・日商産業政策第二部長
・連合総合政策局長
・学識経験者・厚労省・経産省・農水省など
関係局長

10

トラック運送業における書面化推進ガイドラインの概要
目的
安全運行に向けて、運送契約に関して荷主等と貨物自動車運送事業者が書面化により共有するべき必要最低限の事項を明確にし、様式例を示す。また、実務に即して、可能な限り円滑、迅速に書面化を行う方法も提示する。
様式例（一部抜粋）

必要記載事項❶ 貨物の品名、重量、個数等❷ 運送日時・場所等❸ 運送の扱種別❹ 運賃、燃料サーチャージ、料金（積込料及び取卸料、待機時間料、附帯業務料等）、有料道路利用料、立替金その他の費用❺ 荷送人及び荷受人の連絡先等❻ 運送状の作成年月日等❼ 高価品については、貨物の種類及び価額❽ 積込み又は取卸し作業の委託の有無❾ 附帯業務の委託❿ 運送保険加入の委託の有無⓫ 支払方法、支払期日Ⅱ附帯業務附帯業務内容業務日時【備 考】（注） 「附帯業務」は、標準貨物自動車運送約款第６０条第１項を踏まえた役務（品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分け、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の貨物自動車運送に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務）であり、「運賃及び料金」の「附帯業務料」の欄に記載の費用となります。

Ⅲ

運賃及び料金
運 賃

円

積込料

円

取卸料

円

待機時間料

附帯業務料

燃料サーチャージ

（見込み待機時間：

円

円

分、

有料道路利用料（税込）

分あたり単価：円）

品代金の取立て円

荷掛金の立替え

円

荷造り

円

仕分け

円

保管

円

検収及び検品

円

横持ち及び縦持ち

円

棚入れ

円

ラベル貼り

円

はい作業

円

その他附帯業務（

）

○○料

円

消費税額

円

円

円

【備 考】

円滑性、迅速性の確保について○継続的な運送契約に伴う書面について
車種・台数のみが日によって変わる場合には、その都度、車種・台数のみをメール・FAX等で交付すれば他の項目の書面化は不要○変更時の簡便な対応について当初の書面に記載されていた事項の一部を変更する場合には、全ての事項を改めて書面化する必要なし○運賃、料金の記載について反復継続しての契約関係にある委託者、受託者間においては、実額の表記に代えて、算定方法を示す書面を添付する簡便な方法を取ることも可能。

11

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインの概要
目的： 荷主とのパートナーシップの推進を図り、健全な競争環境を整備することで、トラック運送業における適正取引を推進すること
ガイドラインの項目

具体的な違反等の内容○運賃の設定貨物運送を委託している下請事業者に対し、従来の運送単価から一律に一定率で単価を一方的に引き下げることにより、通常支払われる運賃を大幅に下回る運賃を設定すること（運賃と料金の別建て収受についても記述）○運賃（代金）の減額

毎月の下請代金の額の一定率相当額を割戻金として親事業者が指定する金融機関口座に振り込ませること○運送内容の変更

運送委託者の都合により、運送受託者が長時間の待機を余儀なくされたにもかかわらず、その待ち時間について必要な費用を負担しないこと○運送に係る附帯業務の提供

運送受託者に対し、当該運送受託者に委託した取引とは関係のない貨物の積
み下ろし作業をさせること○荷待ち時間の改善

運送委託者が、着荷主の都合により待機時間が発生しているにもかかわらず、
待機時間発生の課題を特定せず、対策を講じないこと○書面の交付、作成、保存

口頭による運送依頼の取引慣行により、「運賃」「支払期日」「支払方法等」基
本事項が不明確となっていること○運賃の支払遅延

下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に、下請事業者が役務を提供したにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払うこと○長期手形の交付

運送委託者が、運送受託者に対して、割引困難な手形を交付すること○購入・利用強制の禁止

運送委託者に対して、発注担当者を通じて、運送委託者が必要としていないにもかかわらず、自動車の購入を要請し、購入させること○報復措置の禁止

運送受託者が取引の不適正事例について、公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に、運送委託者が貨物量を減じたり、取引を停止したりすること

12荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（加工食品、建設資材、紙・パルプ（洋紙板紙・家庭紙）物流編）について
１．ガイドライン策定の経緯•••

トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラッ
ク運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプ
ライチェーン全体で解決を図っていくことが必要。
一方、個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあるところであり、輸送品目別に検討を行うことが効果的。
このため、荷待ち件数が特に多い加工食品、建設資材、紙・パルプの各分野の物流について、課題の抽出を図るとともに、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るため懇談会を設置。懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定。

２．ガイドラインの構成【まえがき】• ガイドライン策定の経緯とトラック運送事業の現状（１）今後のトラック運送事業の見通し、（２）トラック運送事業を取り巻く制度面の変遷、（３）トラック運送事業の健全な発展に向けて【本編】• 輸送品目別物流における現状・課題、解決の方向性の整理• 取引環境と長時間労働の改善に向けた具体的な取組み事例等

加工食品物流編

建設資材物流編

紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編

紙・パルプ(家庭紙分野)物流編【あとがき】• 輸送品目別物流における今後の取組みの方向性• おわりに（サプライチェーン関係者へのメッセージ）

13各ガイドラインの概要
品目

主な課題

解決方策

今後の取組の方向性

加工食品• 「１／３ルール」、年月日表示の賞味期
限等業界特有の慣習が存在• 多種多様な製品サイズが存在⇒複雑かつ長時間にわたる検品作業⇒長時間にわたる荷役作業• 賞味期限の年月表示化等による検品作業の効率化• 事前出荷情報の提供と伝票情報の電子化の組み合わせ等による検品レスの実現• QRコード等の活用による伝票情報の電子化• パレットサイズや外装サイズの統一、
外装表示の標準化

建設資材• 天候や道路事情等により計画どおりに搬出入が進まないことが日常的⇒トラックの荷待ちへの関心が薄い• 多種多様な製品を邸別に仕分け⇒複雑かつ長時間にわたる検品作業• 工事現場における事前の段取りをデジタル化したうえで「見える化」&「精緻化」し、関係者の円滑な情報共有を推進• 物流標準化アクションプランに沿った標準化の取組の推進• 元請業者による物流へのマネジメントの強化• 伝票情報や物流情報を現場が容易にアクセスできる環境整備を促進• 運送と荷役の分離の推進• 複数のユーザーが一貫して活用できる標準コードを導入し、入出荷検品を目視から電子化

紙・パルプ（洋紙・板紙）

紙・パルプ
（家庭紙）

• 製品での差別化ができず、不十分な
リードタイムや少量多頻度納品、附帯作業等の差別化による受注競争の商習慣が定着⇒低積載率での運行⇒附帯作業の実施による長時間労働• 発着荷主を含めた関係者間で十分な協議を行い、リードタイムや少量多頻度納品の緩和、平準化、附帯作業の軽減等の対策を実施• サプライチェーンにおける物流コストの適正な負担• 発注者の製造計画等を関係者で共有化・見える化する取り組みを推進• 荷役の機械化を推進• 製品単価が安価であるため、パレット化のための投資が進まない⇒手荷役による長時間労働• 発着荷主の連携によるパレット化• サプライチェーンにおける物流コストの適正な負担• 製品が安価かつ嵩張るため、小売りの物流センターでは取り扱われず、かつ、小売店舗での保管も困難⇒家庭紙のみを少量多頻度で毎日納品• 物流負荷を軽減させるコンパクト製品の切替• 共同保管・共同輸送の実現に向けた取組みの推進• 「手積み手卸しの解消」を共通認識に、パレット化の早急な促進• 消費者へ製品メリットの積極的な周知を行うなど、コンパクト製品の普及促進

14平成 29 年11月 4 日よりトラック運送における運賃・料金の収受ルールが変わりました。
標準貨物自動車運送約款等の改正概要❶「運賃」と「料金」の区別を明確化しました
運賃が運送の対価である

改正前ことを明確化します。

運賃の範囲が不明確
運

改正後

送

附帯業務

運

賃

積込み・取卸し

荷待ち時間

運賃が運送の対価であることを明確化

運 賃（運送の対価のみ）

＋

運

送

料 金（運 送 以 外 の 役 務 等 の 対 価）
附帯業務

積込み・取卸し

荷待ち時間※平成 26 年1月の改正により運賃・料金とは別に、燃料サーチャージと有料道路利用料を収受することが明確化されました。

❷「待機時間料」を新たに規定しました
荷主都合による荷待ち時間の対価を「待機時間料」とします。

わかりました

荷待ち時間が発生した場合には
待機時間料がかかります

今後は荷待ち時間が発生しないよう努力します❸ 附帯業務の内容をより明確化しました
附帯業務の内容に「棚入れ」、「ラベル貼り」等※を追加します。
※その他追加する附帯業務：「横持ち」、「縦持ち」、「はい作業（倉庫等において箱等を一定の方法で規則正しく積み上げたり崩したりする作業）」

標準貨物自動車運送約款とは？

国土交通省が制定するトラック事業者と荷主の契約書のひな形です。

都道府県トラック協会

15

荷主が行うべきこと運送状に「運賃」と「料金」を区別して記載する。

▶運賃とは別に積込み・取卸し、附帯業務の料金を記載する必要があります。

運送以外の役務等が生じる場合はトラック事業者にその対価となる料金を支払う。
▶運送状に記載がない作業や荷待ち時間が発生した場合においても料金を支払う必要があります。

トラック事業者が行うべきこと
新標準約款を営業所に掲示する▶約款を掲示していない場合、罰則の対象となります。

運賃・料金表の変更届出を行う▶「積込料」「取卸料」「待機時間料」を新たに設定する必要があります。

問 合 せ 先国土交通省貨物課☎ 03-5253-8575

北海道運輸局貨物課☎ 011-290-2743

近畿運輸局貨物課☎ 06-6949-6447

東北運輸局貨物課☎ 022-791-7531

中国運輸局貨物課☎ 082-228-3438

関東運輸局貨物課☎ 045-211-7248

四国運輸局貨物課☎ 087-802-6773

北陸信越運輸局貨物課☎ 025-285-9154

九州運輸局貨物課☎ 092-472-2528

中部運輸局貨物課☎ 052-952-8037

沖縄総合事務局陸上交通課 ☎ 098-866-1836

または、全日本トラック協会、お近くの都道府県トラック協会へお問い合わせください。

都道府県トラック協会

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25

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」について
トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制に取り組むため、厚生労働省、国土交通省、学識経験者、荷主、トラック運送事業者等により構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置。
荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業について、平成２８年度及び２９年
度の２か年度にわたって４７都道府県で１０２事業を実施。
パイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見をガイドラインとして取りまとめ。
関係省庁と連携し、ガイドラインの横展開を図る。

【ガイドラインのイメージ（予約受付システム導入の例】
長時間労働改善等に向けた対応例【対応例１】 予約受付システムの導入【対応例２】 パレット等の活用【対応例３】 荷主からの入出荷情報等の事前提供【対応例４】 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離【対応例５】 集荷先や配送先の集約【対応例６】 運転以外の作業部分の分離【対応例７】 出荷に合わせた生産・荷造り等【対応例８】 荷主側の施設面の改善【対応例９】 十分なリードタイムの確保による安定した輸送の確保【対応例１０】高速道路の利用【対応例１１】混雑時を避けた配送【対応例１２】発注量の平準化【対応例１３】モーダルシフト

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「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」について【ガイドラインのイメージ】【 ガイドライン掲載URL： http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000041.html 】
27

荷主の皆様へ… トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます！
荷主の関与の判断基準を明確化するとともに、荷主へ早期に協力要請を行うなど、新たな荷主勧告制度の運用を平成 29 年 7 月 1 日から開始しました。

トラック運送事業者の法令違反行為●｢ドライバーの労働時間のルール違反｣（過労運転防止措置義務違反）❶

労働時間の主なルール（平成 13 年 8 月 20 日 国土交通省告示第1365 号）
拘・1 日 原則 13 時間以内
最大 16 時間以内（15 時間超えは１週間 2 回以内）
・1 か月 293 時間以内

束

時

間

休

息

期

間

運

転

時

間

・2 日平均で、1 日あたり 9 時間以内
・2 週間平均で、1 週間あたり 44 時間以内

間

・4 時間以内（始業から終業までの時間）（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

連

続

運

転

時

・継続８時間以上（車両の総重量、軸重等の一般的制限値又は許可値を超える車両の運行）●「道路法（車両制限令）違反」❷❸「道路交通法違反｣（過積載運行、速度超過等）●

新たな荷主勧告制度の概要

告

主体的ではないが荷主の関与があった場合３年以内に同様の事案が再発した場合荷 主 勧 告荷主が指示するなど主体的な関与が認められる場合※荷主の主体的な関与の具体例を明示（裏面参照）

警

荷 主 の 関 与 の 調 査

荷主へ早期に協力要請

トラック運送事業者の法令違反行為：今回の運用見直し箇所

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

28

荷主勧告に該当すると想定される荷主の主体的な関与の具体例
荷主の関与についての調査（荷主勧告該当性調査）を実施❶荷待ち時間の恒常的な発生
ええ～
またですか

悪いね～
もう少し待ってて❷非合理な到着時刻の設定
高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに
届けてね
時間厳守だよ改善してくださいってお願いしたのに…

❸やむを得ない遅延に対するペナルティ
突然の大雪で遅くなりました…
遅いよ！
買い取ってもらうからね❹重量違反等となるような依頼
重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ

はい…

断れないし
仕方ない

調査の結果、上記の事例に該当する場合荷主勧告を発動

荷主名の公表「荷主勧告制度」とは？
「荷主勧告」は、貨物自動車運送事業法第64 条に基づき、トラック運送事業者の過積載運行や過労運転防止措置
義務違反等の違反行為に対し行政処分を行う場合に、当該違反行為が荷主の指示によるなど主として荷主の行為に起因するものと認められるときは、国土交通大臣が当該荷主に対し違反行為の再発防止のための適当な措置を執るべきことを勧告するもの。
勧告を発動した場合には、当該荷主名及び事案の概要を公表します。
また、法律に基づく勧告のほか、①勧告には至らないものの違反行為への関与が認められる荷主に対する「警告」、②関係機関からの法令違反情報等をもとに関係する荷主を特定し早期に働きかけを行う「協力要請」といった措置を通達により設けています。
詳しくは、国土交通省のHP（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000007.html）をご参照ください。

29平成 29 年 7月1日から、荷主都合30分以上の荷待ちは「乗務記録」の記載対象です。
トラックドライバーの荷待ち時間削減と適正取引構築のために記載はカンタン。

荷主都合による荷待ち時間が30分を超えたら、※デジタコなど他の方法で記録している場合は記載不要です。

集貨地点等、集貨地点等への到着・出発日時、

荷積み・荷卸しの開始・終了日時などを書くだけです。

出典：「トラック輸送状況の実態調査結果」（国土交通省、平成 27 年調査）

トラックドライバーの長時間労働の要因の一つとなっている荷待国土交通省では、今回の一部改正により、荷待ち時間等の実態

ち時間。これを削減するためには、トラックドライバーの乗務実を把握することで、トラック運送事業者と荷主の協力による改善態を把握する必要があります。そこで、国土交通省では「貨物への取り組みを促進するとともに、国としても、トラック運送事

自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を平成

業者やトラックドライバーに対して過度な要求をし、長い荷待ち

29年5月31日に公布、29年7月1日に施行しました。この省令は、時間や長時間労働を生じさせている荷主に勧告等を行うにあたっトラックドライバーが車両総重量 8トン以上または最大積載量 5トての判断材料とします。

ン以上のトラックに乗務した場合、荷主の都合により、30 分以

ムダな荷待ち時間を減らし、トラックドライバーの労働環境を改上待機したときは「集貨地点等、集貨地点等への到着・出発日時、善するためにも、荷主都合による荷待ち時間が 30 分以上あった

荷積み・荷卸しの開始・終了日時」などを乗務記録の記載対象

場合は必ず「乗務記録」に記載し、最低1年間は保存してください。

として追加するものです。

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

30

荷待ち時間等の記録義務付け（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）にともなう乗務記録付票［記載例］

集貨・荷卸しのパターン例（サンプル）① 集貨地点等に到着（乗務記録記載）
荷待ち待機 （20 分：荷主都合）
→②-1
附帯業務
（20 分：本来業務）→③-1
再荷待ち待機（20 分：荷主都合）
→②-2
附帯業務
（30 分：荷主都合）→③-2
荷積み（60 分：本来業務 )→④⑤ 集貨地点等を出発（乗務記録記載 )記載はこんなにカンタン。
集貨地点等と時刻を書き込むだけ！
記入見本のように、集貨地点等への到着時刻、荷待ち待機の開始・終了時刻、附帯業務の開始・終了時刻、荷積み・荷卸しの開始・終了時刻などの必要事
項をご記入ください。記録用紙は、必要な項目が記載されていれば、各事業者で作成した様式で構いません。

（②-1）※ 上記の場合、＋（②-2）＝待機時間 40 分
「乗務記録記載要件［荷主都合による（荷待ち待機時間 30 分以上 )］に合致」

荷待ち時間記録（例） （平成 29 年 7 月 12 日）

記入見本※ 車両総重量 8t 以上又は最大積載量 5t 以上の車両が対象
車両番号 :（
集貨地点等（ 荷積み地 / 荷卸し地 / 附帯業務実施地 ）：（
荷主指定の到着時刻（有る場合）

①

9

②-1
②-2
③-1
③-2
④

⑤

時

00

荷待ち待機

9 ： 00 ～ 9：20
9 ： 40 ～ 10：00
附帯業務

8

→

時

00

荷積み / 荷卸し分

荷主都合による荷待ち待機の合計時間
時間

開始・終了時刻

9 ： 20 ～ 9：40
10 ： 00 ～ 10：30））

集貨地点等への到着時刻

分

開始・終了時刻○○食品□□物流センター

40

分

注
1

集貨地点等に到着した時刻（荷主から指定された場合
は当該時刻）から出発した時刻までに、荷主の都合に開始・終了時刻より待機した時間の合計が30分未満の場合は記録不要です。

10 ： 30 ～ 11：30
集貨地点等からの出発時刻

11

時

30

分

2

また、必要事項をデジタコなど他の方法で記録している場合は記載不要です。

3

現在使用中の「乗務記録」に記載する方法もあります。

※この事例・様式は、見本として示したものです。

31

32

33

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要 （平成30年法律第96号）
改正の目的
経済活動 ・ 国民生活を支えるトラック運送業の健全な発達を図るため規制の適正化を図るほか、その業務について、令和６年度から時間外労働の限度時間が設定される（＝働き方改革法施行）こと等を踏まえ、その担い手である運転者の不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があること等に鑑み、所要の措置を講じる。

改正の概要【公布日 ： 平成30年12月14日】

１．規制の適正化

３．荷主対策の深度化① 欠格期間の延長等

トラック事業者の努力だけでは働き方改革・法令遵守を進めることは困難 （例：過労運転、過積載等）→ 荷主の理解・協力のもとで働き方改革 ・法令遵守を進めることができるよう、以下の改正を実施

法令に違反した者等の参入の厳格化
・ 欠格期間の延長（２年⇒５年）
・ 処分逃れのため自主廃業を行った者の参入制限
・ 密接関係者（親会社等）が許可の取消処分を受けた者の参入制限 等

① 荷主の配慮義務の新設
トラック事業者が法令遵守できるよう、荷主の配慮義務を設ける② 荷主勧告制度（既存）の強化
・ 制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者を追加
・ 荷主勧告を行った場合には、当該荷主の公表を行う旨を明記② 許可の際の基準の明確化
以下について、適切な計画・能力を有する旨を要件として明確化③ 国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定の新設

・ 安全性確保（車両の点検・整備の確実な実施等）
・ 事業の継続遂行のための計画（十分な広さの車庫等）
・ 事業の継続遂行のための経済的基礎（資金）等【令和５年度末までの時限措置】(1) トラック事業者の違反原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがある場合→ ① 国土交通大臣が関係行政機関の長と、当該荷主の情報を共有② 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、荷主の理解を得るための働きかけ③ 約款の認可基準の明確化(2) 荷主への疑いに相当な理由がある場合→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、要請(3) 要請をしてもなお改善されない場合→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、勧告＋公表

荷待時間、追加的な附帯業務等の見える化を図り、対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化→ 原則として運賃と料金とを分別して収受＝ 「運賃」：運送の対価※ 「荷主」には元請事業者も含まれる。

「料金」：運送以外のサービス等

２．事業者が遵守すべき事項の明確化 （許可後、継続的なルール遵守）

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合→ 公正取引委員会への通知① 輸送の安全に係る義務の明確化
事業用自動車の定期的な点検・整備の実施 等② 事業の適確な遂行のための遵守義務の新設
・ 車庫の整備・管理・ 健康保険法等により納付義務を負う保険料等の納付
施行日 ： （１． ・ ２．）令和元年11月１日

４．標準的な運賃の告示制度の導入【令和５年度末までの時限措置】【背景】 荷主への交渉力が弱い等→ 必要なコストに見合った対価を収受しにくい
法令遵守して運営→ 結果として法令遵守しながらの持続的なする際の参考となる運賃が効果的運営ができない（３．）令和元年７月１日

標準的な運賃の告示制度の導入（労働条件の改善・事業の健全な運営の確保のため）

国土交通大臣が、標準的な運賃を定め、告示できる0（４．）令和元年12月14日 （運賃の告示：令和２年４月24日）

34

改正貨物自動車運送事業法の施行状況について規制の適正化・事業者が遵守すべき事項の明確関係（令和元年11月１日施行）→改正法を踏まえ、関係省令・通達について所要の改正を実施。
【主な改正事項】
１．欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲を明確化【省令・通達】【例】 「許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有する者」 等

２．新規参入の許可時の審査事項を拡充【通達】【例】 申請前の行政処分歴を確認する期間を、従来の倍程度に延長する。 （例：３ヶ月→６ヶ月等） 等

３．事業計画の変更の際の審査を拡充 【省令・通達】【例】 増減車の届出のうち、一定規模以上の増車を行う場合等、認可基準に適合しないこととなるおそれがある場合については、認可の対象とする。 等

荷主対策の深度化関係（令和元年７月１日施行）
・ 制度改正について荷主・運送事業者向けに関係省庁連名で周知。違反原因行為に該当し得る行為を例示。
【例】 ・荷さばき場において、荷主都合による長時間の荷待時間を恒常的に発生させているような行為（過労運転を招くおそれ）・異常気象時など、安全な運行の確保が困難な状況で運行を強要するような行為（輸送の安全確保義務違反を招くおそれ）・ 国交省ＨＰにおいて意見等の募集窓口を設置。荷主の行為について、関係行政機関とも情報共有しつつ、幅広く収集。今後、収集した情報に基づき、関係行政機関と連携して、荷主への働きかけを実施していく。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要

請

要請してもなお改善されない場合勧告・公表

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知
荷主への働きかけのフロー国交省ＨＰ：意見等の募集窓口

35

改正貨物自動車運送事業法〈荷主関連部分〉

荷主の理解・協力を得て、トラックドライバーの働き方改革・
法令遵守を進められるようにするための改正が行われました
トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、我が国の国民生活や産業活動を支える物
流機能が滞ることのないようにするためには、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、
コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。
そのためには、荷主や配送先の都合による長時間の荷待ち時間や、ドライバーが労働時間のルールを遵守できないような運送の依頼等を発生させないことが重要であり、荷主の理解と協力が必要不可欠です。
※「荷主」には着荷主や元請事業者も含まれます。

■ 改正事項令和元年 7月1日から施行①荷主の配慮義務が新設されました●荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定が新設されました。

②荷主への勧告制度が拡充されました●荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されました。
●荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することが法律に明記されました。

③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対して、国土交通大臣が働きかけ（令和５年度末までの時限措置）等を行います※違反原因行為の例
荷待ち時間の恒常的な発生
ええ～
またですか

悪いね～
もう少し待ってて非合理な到着時刻の設定
高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに
届けてね
時間厳守だよ⇒過労運転防止義務違反を招くおそれはい…

重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ
断れないし
仕方ない

改善して
くださいってお願いしたのに…

荷主の都合による長時間の荷待ち時間が恒常的に発生

重量違反等となるような依頼

適切な運行では間に合わない
到着時間の指定⇒最高速度違反を招く
おそれ

積込み直前に貨物量を増やすよう指示⇒過積載運行を招くおそれ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う
相当な理由がある場合

要

請

要請してもなお
改善されない場合

勧告・公表

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知●国土交通大臣は、「違反原因行為」※（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、関係省庁と連携して、トラック運送事業者のコンプライア
ンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行います。
●荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な
違反原因行為を理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行います。
荷主がしている疑いがあると認める場合●トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」します。
働きかけ

都道府県トラック協会36

●トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しています。
●我が国の国民生活や産業活動を支える物流機能が滞ることのないよう、荷主側の理解と協力の下で、ドライバーの労働条件の改善等の働き方改革を進める必要があります。
●荷主側でも、トラックドライバーの労働環境の現状や労働時間のルールをしっかりと把握し、トラック運送事業者がコンプライアンスを確保できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
トラック運転者はピーク時より減少

トラック運転者は 高齢化

道路貨物運送業における自動車運転従事者数の推移

道路貨物運送業と全産業の年齢階級別就業者数構成比比較

（千人）

767

800

道路貨物
運送業

600
400

15～34歳25.1％

45～59歳
32.8％

全産業

200
0

45～59歳44.8％

15～34歳
14.9％

980

1,000

0%
昭和55年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

10%

20%

15～24歳45～49歳（出典）国勢調査を基に作成

30%

40%

25～29歳
50～54歳50%

60%

30～34歳
55～59歳70%

80%

35～39歳
60～64歳90%（出典）労働力調査（平成 30 年 12 月）より作成

長時間の荷待ち・荷役作業
長時間の荷待ち・荷役作業 が発生

2 時間を超える荷待ちが 約3割

１運行あたりの平均拘束時間とその内訳

１運行あたりの荷待ち時間

付帯他 不明0：11 0：12

荷待ち時間がある運行（46.0%）
点検等
0：30

荷待
1：45

運転
6：41

荷役
2：44

休憩
1：23

平均
拘束時間

13：27

2時間超
28.7％

運転
6：21

荷役
2：49

休憩
1：28

平均
拘束時間

11：34

3時間～
15.1％
2時間～
3時間
13.6％

付帯他 不明荷待ち時間がない運行（54.0%） 0：14 0：10
点検等
0：28

100%

40～44歳
65歳以上

1時間超
55.1％

（出典）トラック輸送状況の実態調査（平成 27 年）

～30分
22.5％

平均時間
1時間45分30分～1時間
22.4％
1時間～2時間
26.4％（出典）トラック輸送状況の実態調査（平成 27 年）

トラック運送事業者はトラックドライバーに以下の 労働時間のルールを守らせる必要があり、違反した場合は処分を受けることになります● 労働時間のルール「改善基準告示」厚生労働大臣が定めた基準です
拘・1 日

原則 13 時間以内
最大 16 時間以内（15 時間超えは１週間 2 回以内）
・1 か月 293 時間以内

束

時

間

休

息

期

間

運

転

時

間

・2 日平均で、1 日あたり 9 時間以内
・2 週間平均で、1 週間あたり 44 時間以内

間

・4 時間以内（始業から終業までの時間）（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

連

続

運

転

時

・継続８時間以上

詳しくは厚生労働省の HP（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html）をご覧ください。

37

標準的な運賃について （告示：令和２年４月24日）
標準的な運賃は、ドライバーの労働条件（賃金・労働時間等）を改善し、持続的に事業を運営するための参考となる指標です。
〇トラックドライバーは、他の職業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、その担い手不足が大きな課題となっています。
〇その背景には、「不当に低い運賃で運送する者がいる」などを理由として、必要なコストに見合った対価を収受できないという実態があります。
〇トラックドライバーについては、働き方改革関連法に基づき、令和６年度から年９６０時間という時間外労働の上限規制が適用されるため、こうした課題の解決が不可欠です。
〇「標準的な運賃」は、ドライバーの労働条件の改善を図り、国民生活と経済を支える持続的な物流の確保を図るため、平成３０年に、議員立法により貨物自動車運送事業法※が改正され、法令を遵守して経営する際の参考となる運賃を示すための「標準的な運賃の告示制度」が創設されました。
【※措置内容】

３．荷主対策の深度化

２．事業者が遵守すべき事項の明確化

１．規制の適正化

４．標準的な運賃の告示制度の導入

トラックドライバーの現状
他産業と比べ低い賃金

他産業と比べ長時間労働

（時間）

2,800
2,600
2,400
2,200

【年間労働時間】全産業平均より約２割長い
2,616

（万円）

2,580

2,580

2,496

2,124

2,076

2,000

27年

労働時間（全産業）

28年

29年

労働時間（大型トラック）

30年

R1年

労働時間（中小型トラック）550【年間賃金】 全産業平均より約１割～２割低い

500

489

501

450

437

458

400

388

423

350

27年

28年

年間所得額（全産業）
年間所得額（中小型トラック）

29年

30年

R1年

年間所得額（大型トラック）「標準的な運賃」次のように設計されています。
運賃表の
種類

距離制運賃

時間制運賃

地域

地方運輸局等のブロック（10ブロック）単位

車型

バン型の車両で設定

車種

小型車(２トンクラス)

中型車(４トンクラス)

大型車(10トンクラス)

トレーラー(20トンクラス)

対象となる
運送契約

車両を貸し切って貨物を運送する場合の契約を前提に設定

元請・下請
の関係

元請事業者の傭車費用・管理料は含まず、実運送を行う場合に要する原価について計算

運賃と料金
の考え方

運賃
（運送の役務の対価）

料金（積込・取卸料、附帯業務料）

実費（高速道路利用料、フェリー
利用料等）※割増・割引の適用、個建契約運賃の設定、幅運賃の設定などは、各トラック運送事業者 が別途定めます。

38

標準的な運賃の告示内容
Ⅰ距離制運賃
北海道運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

東北運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

北海道運輸局

車種別
キロ程

小型車

中型 車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

関東運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

トレーラー (
２０トンクラス)

車種 別
キロ程（単 位 ：円 ）(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー (
２０トンクラス)

小型車

中型車

大型車

北陸信越運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

関 東運輸局

東北運輸局（ 単 位： 円）

車種別
キロ程

小型車

中型車

大型 車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

北陸信越運輸局（ 単位 ：円 ）トレーラー (
２０トンクラス)

車種別
キロ程（単 位 ：円 ）

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー (
２０トンクラス)

10km

12,45014,48018,61023,28010km

11,98013,97018,05022,60027,94010km

12,53014,56018,68023,36020km

13,980

16,29021,08026,50020km

13,47015,74020,47025,76020km

17,60020,16025,33031,55020km

14,07016,37021,15026,58030km

15,51018,10023,55029,71030km

14,96017,50022,88028,92030km

19,41022,27028,12035,16030km

15,60018,19023,62029,80040km

17,05019,91026,01032,93040km

16,46019,27025,30032,08040km

21,22024,37030,92038,77040km

17,14020,00026,09033,02050km

18,58021,71028,48036,15050km

17,95021,03027,72035,24050km

23,04026,48033,71042,38050km

18,68021,81028,56036,24060km

20,12023,52030,94039,37060km

19,45022,80030,13038,40060km

24,85028,58036,50045,99060km

20,22023,63031,03039,46070km

21,65025,33033,41042,58070km

20,94024,56032,55041,56070km

26,66030,69039,29049,60070km

21,76025,44033,50042,69080km

23,18027,14035,87045,80080km

22,43026,33034,97044,72080km

28,47032,79042,09053,20080km

23,30027,25035,97090km

24,72028,94038,34049,02090km

23,93028,09037,39047,87090km

30,28034,89044,88056,81090km

24,84029,06038,44049,130100km

26,25030,75040,80052,240100km

25,42029,86039,80051,030100km

32,09037,00047,67060,420100km

26,38030,88040,91052,350110km

27,78032,53043,19055,340110km

26,91031,59042,14054,080110km

33,91039,09050,39063,930110km

27,91032,66043,30055,46010km

15,79018,06022,54045,910120km

29,31034,31045,57058,440120km

28,40033,33044,48057,120120km

35,73041,17053,11067,430130km

30,84036,09047,96061,550130km

29,88035,06046,81060,170130km

37,55043,26055,83070,940130km

30,98036,23048,08061,680140km

32,37037,87050,35064,650140km

31,37036,80049,15063,210140km

39,36045,34058,55074,440140km

32,52038,02050,47064,790120km

29,45034,45045,69058,570150km

33,90039,65052,73067,760150km

32,86038,53051,49066,260160km

35,43041,43055,12070,860160km

34,35040,27053,82069,300160km

43,00049,51064,00081,450160km

35,59041,59055,26071,010170km

36,95043,21057,50073,970170km

35,84042,01056,16072,350170km

44,82051,60066,72084,960170km

37,12043,37057,65074,120180km

61,27077,950150km

34,05039,80052,87067,90077,070180km

37,32043,74058,50075,39088,460180km

38,66045,16060,04077,22040,01046,77062,27080,170190km

38,81045,48060,83078,440190km

48,45055,77072,16091,970190km

40,19046,94062,43080,33041,54048,54064,66083,280200km

40,30047,21063,17081,480200km

50,27057,86074,88095,470200km

41,73048,73064,82083,440200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,050

3,530

4,700

6,110

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

2,960

3,440

4,600

5,990

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,630

4,140

5,370

6,910

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,060

3,540

4,710

6,120

15,270500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

14,970500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

17,280500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

7,640

8,850

11,77015,2908,810

59,89047,430

190km

7,610

44,99041,180200km

500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

38,480150km

11,740中部運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

7,410

キロ程

小型車

中型車

大 型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

11,500近畿運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

中部運 輸局

車種別

8,590

180km

46,6309,070

トレーラー (
２０トンクラス)

車種別
キロ程10,36069,44013,430中国運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

近畿運輸局（単 位 ：円 ）53,690四国運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

中 国運輸局（ 単位 ：円 ）

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー (
２０トンクラス)

車種別
キロ程

四国運輸局

（ 単位 ：円 ）

小型車

中型車

大型 車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー (
２０トンクラス)

車種別
キロ程（ 単位 ：円 ）

小型車

中型車

大型車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー (
２０トンクラス)

10km

14,39016,53020,79025,85010km

14,33016,49020,79025,86010km

13,00015,06019,22023,98010km

12,28014,29018,38022,99020km

16,08018,50023,43029,27020km

16,02018,46023,43029,29020km

14,58016,92021,73027,26020km

13,80016,08020,83026,18030km

17,77020,48026,07032,69030km

17,71020,43026,08032,71030km

16,16018,77024,24030,53030km

15,32017,87023,27029,37040km

19,46022,45028,71036,11040km

19,40022,40028,72036,14040km

17,74020,62026,75033,80040km

16,84019,66025,71032,56050km

21,15024,42031,35039,53050km

21,09024,38031,37039,57050km

19,31022,48029,27037,07050km

18,35021,45028,16035,75060km

22,84026,39033,99042,95060km

22,77026,35034,01043,00060km

20,89024,33031,78040,34060km

19,87023,25030,60038,94070km

24,53028,37036,63046,37070km

24,46028,32036,65046,43070km

22,47026,18034,29043,61070km

21,39025,04033,04042,13080km

26,22030,34039,27049,79080km

26,15030,29039,30049,86080km

24,05028,04036,80046,88080km

22,91026,83035,49045,32090km

27,91032,31041,91053,21090km

27,84032,27041,94053,29090km

25,62029,89039,32050,15090km

24,42028,62037,93048,510100km

29,60034,28044,55056,630100km

29,53034,24044,59056,720100km

27,20031,74041,83053,420100km

25,94030,41040,37051,700110km

31,29036,24047,12059,950110km

31,22036,19047,16060,040110km

28,77033,57044,26056,580110km

27,46032,17042,74054,770120km

32,98038,19049,69063,270120km

32,91038,14049,73063,360120km

30,35035,40046,70059,740120km

28,97033,93045,10057,850130km

34,67040,14052,25066,580130km

34,60040,09052,30066,690130km

31,93037,23049,13062,910130km

30,48035,69047,46060,930140km

36,37042,09054,82069,900140km

36,29042,04054,87070,010140km

33,50039,05051,57066,070140km

32,00037,45049,83064,000150km

38,06044,04057,39073,220150km

37,98043,99057,44073,330150km

35,08040,88054,00069,230150km

33,51039,21052,19067,080160km

39,75045,99059,96076,540160km

39,67045,94060,01076,660160km

36,65042,71056,44072,390160km

35,02040,98054,56070,160170km

41,45047,94062,52079,850170km

41,36047,89062,58079,980170km

38,23044,54058,87075,550170km

36,54042,74056,92073,230180km

43,14049,90065,09083,170180km

43,05049,84065,15083,300180km

39,80046,36061,31078,710180km

38,05044,50059,29076,310190km

44,83051,85067,66086,490190km

44,74051,79067,72086,620190km

41,38048,19063,74081,870190km

39,56046,26061,65079,390200km

46,52053,80070,23089,810200km

46,43053,74070,29089,950200km

42,95050,02066,18085,0306,540

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

6,550

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

16,340500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

16,370500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額
500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

3,380

8,440

3,870

9,680

5,070

12,660

3,370

8,430

3,870

9,680

5,070

12,670

3,140

7,850

3,620

9,060

4,800

11,990200km

41,08048,02064,01082,4706,220200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,010

3,490

4,650

6,050

15,560500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

7,530

8,730

11,64015,13039標準的な運賃の告示内容
Ⅰ距離制運賃九州運輸局

Ⅰ 距離制運賃表

九 州運輸局

車種別（ 単位 ：円 ）

小型車

中型車

大型 車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー (
２０トンクラス)

10km

12,37014,37018,43023,04020km

13,89016,16020,87026,23030km

15,41017,96023,32029,41040km

16,93019,75025,76032,60050km

18,46021,55028,21035,79060km

19,98023,34030,65038,98070km

21,50025,13033,09042,16080km

キロ程23,02026,93035,54045,35090km

24,54028,72037,98048,540100km

26,07030,52040,43051,720110km

27,58032,28042,79054,800120km

29,10034,05045,16057,880130km

30,62035,82047,52060,960140km

32,14037,58049,89064,030150km

33,66039,35052,26067,110160km

35,18041,12054,62070,190170km

36,70042,88056,99073,260180km

38,21044,65059,36076,340190km

39,73046,41061,72079,420200km

41,25048,18064,09082,500200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,020

3,500

4,660

6,050

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

7,560

8,750

11,65015,140

Ⅰ 距離制運賃表

沖縄総合事務局

Ⅱ 時間制運賃表
種

基

礎

額

加

沖縄総合事務局

車種別
キロ程

Ⅲ運賃割増率～Ⅷその他

Ⅱ時間制運賃（ 単位 ：円 ）

小型車

中型車

大型 車

(２トンクラス)(４トンクラス)(１０トンクラス)

トレーラー (
２０トンクラス)5km

10,44012,22015,89019,90010km

11,15013,07017,06021,43020km

12,58014,76019,39024,50030km

14,00016,45021,73027,56040km

15,43018,14024,06030,62050km

16,85019,83026,40033,68060km

18,28021,52028,73036,74070km

19,70023,21031,06039,80080km

21,13024,90033,40042,86090km

22,55026,59035,73045,920100km

23,98028,27038,07048,980110km

25,40029,93040,32051,930120km

26,81031,59042,57054,870130km

28,23033,25044,83057,820140km

29,65034,91047,08060,770150km

31,07036,57049,33063,710160km

32,49038,23051,59066,660170km

33,90039,89053,84069,600180km

35,32041,54056,09072,550190km

36,74043,20058,34075,490200km

38,16044,86060,60078,440200kmを超えて10kmを増すごとに加算す
る金額

1,410

1,640

2,220

2,890

算

額

（単位：円）
別

車種別

局 別
北海道
東北
関東
北陸信越
８ 基礎走行キロ時 小型車は100km 中部
間 小型車以外のも 近畿
制 の 130km
中国
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
北陸信越
４ 基礎走行キロ中部
時 小型車は50km
間 小型車以外のもの 近畿
制 60km
中国
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
北陸信越
基礎走行キロを超える場 中部
合 は、10kmを増すごとに 近畿
中国
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
基礎作業時間を超える場 合は、１時間を増すご 北陸信越とに中部
（４時間制の場合であっ近畿て、午前から午後にわたる
中国
場合は、正午から起算した時間により加算額を計算 四国
九州
す る。）
沖縄

小型車
（２トンクラス）

31,10029,97039,06031,28035,71035,58032,42030,70030,89028,01018,66017,98023,44018,77021,43021,35019,45018,42018,53016,800
280
280
280
280
280
280
280
280
280
280
2,850
2,720
3,820
2,880
3,430
3,400
3,020
2,810
2,840
2,490

中型車

大型車

Ⅲ

運賃割増率
【特殊車両割増】

トレーラー（４トンクラス） （１０トンクラス） （２０トンクラス）

37,26036,05045,79037,44042,13042,04038,64036,80036,98033,89022,36021,63027,47022,47025,28025,22023,18022,08022,19020,330
340
340
340
340
340
340
340
340
340
340
2,990
2,850
4,000
3,020
3,590
3,560
3,160
2,940
2,980
2,610

48,53047,17057,90048,69053,70053,71049,95047,96048,06044,81029,12028,30034,74029,21032,22032,23029,97028,78028,84026,880
510
510
510
510
510
510
510
510
510
510
3,200
3,050
4,280
3,230
3,850
3,810
3,390
3,150
3,190
2,790

61,29059,67072,44061,47067,37067,43062,95060,59060,68056,88036,78035,80043,46036,88040,42040,46037,77036,35036,41034,130
710
710
720
710
710
710
710
710
710
710
3,780
3,600
5,060
3,820
4,550
4,510
4,000
3,730
3,770
3,300

冷蔵車・冷凍車

２割【休日割増】
日曜祝祭日に運送した距離に限る

２割【深夜・早朝割増】
午後10時から午前５時までに運送した距離
Ⅳ

待機時間料
車種別
時間

小型車

中型車

大型車

トレーラー

（２トンクラス） （４トンクラス） （10トンクラス） （20トンクラス）

30分を超える場合において30分までごとに発 1,670 円
生する金額

Ⅴ

２割

1,750 円

1,870 円

2,220 円

積込料、取卸料、附帯業務料
積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金
として収受

Ⅵ

実費
有料道路利用料、フェリー利用料その他の費用が発生した場合には、運賃とは別に実費として収受Ⅶ

燃料サーチャージ
別に定めるところにより収受

Ⅷその他
この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

40

台風等の異常気象時における運行の目安の設定
昨今の台風等異常気象時において、トラック運送事業者が輸送の安全を確保することが困難な状況下で荷主が輸送を強要し、トラックが横転や水没するような事態が生じている。

このような状況を受け、(公社)全日本トラック協会より、異常気象時に運送の拒絶や中止することが可能となるような基準を策定するよう要請があり、今後、通達を発出する方針。
【通達案の概要等】
 気象庁が作成する風速や雨量により車両等へ与える影響度合いを示す資料等を基に、輸送する際の目安を提示。
 通達案についてパブリックコメントを実施（令和２年１月６日～同月１７日）。

 荷主団体に対して、輸送の安全の確保が困難な状況下での運送依頼を抑制するよう、傘下会員への周知依頼等を実施。

＜異常気象時に輸送する際の目安＞＜気象庁作成の資料＞

41