（表紙裏）はじめに
当市では、市民が良好な環境のもと心豊かに暮らし続ける
ことができるよう、平成 25（2013）年 3 月に「下野市環境基本計画」（第一次計画）を策定し、平成 30（2018）年 3 月に中間見直しを行い、市民と市民団体、事業者及び市が協働で各種環境施策を展開してきました。
第一次計画の期間中には、記録的な大雨などの異常気象の発生、地球温暖化防止に向けたパリ協定の締結、持続可能な開発目標（SDGs）の採択など、環境を取り巻く状況は大きく変化をしております。
これらの状況の変化に対応し、市民の皆さまが「住んで良かった。
」「ずっと住み続けたい。
」と思える下野市をつくるべく、環境政策をより一層推進するため、令和
14（2032）年度を目標年次とする「第二次下野市環境基本計画」をここに策定しました。
本計画は、市の環境政策の基本となるもので、「第二次下野市総合計画」で掲げた将来像「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」を環境面から実現しようとするものです。4 つの基本目標と、11 の基本施策を総合的かつ計画的に位置づけ、これらに基づく施策内容を展開していきます。その中でも、温室効果ガスの排出を抑制する「ゼロカーボンシティプロジェクト」、気候変動へ適応していく「安全・安心・健康（気候変動適応）プロジェクト」を重点プロジェクトとしております。
市民及び事業者の皆さまと市が協働で施策を展開し、三位一体となった取組が必要となりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
結びに、この計画の策定にあたり、ご提言をいただきました下野市環境審議会の皆さま、アンケート調査にご協力をいただきました市民及び事業者の皆さま、活発なご意見をいただきました市議会議員をはじめ、多くの市民の皆さまに心より厚く御礼申し上げます。
令和 5（2023）年 3 月
下野市長

坂村哲也

（裏白）

目次
第１章 計画の基本的事項 ～下野市環境基本計画とは～
１

計画の目的 ～なんのために計画を策定するの～..................................................................... 1２

計画の位置づけ ～環境基本計画の役割は～ .............................................................................. 2３計画の期間 ～計画の目標や取組はいつまでに実現するの～ ............................................ 3４計画が対象とする環境

５

市民・市民団体・事業者・市の役割～計画で進める環境の保全等の内容は～ ................................... 4～計画の実現に向けて、私たちはどうしたらよいの～ ..................................................... 5６計画の推進体制・進行管理～計画を進めていく組織や体制は、進行管理はどうするの～ ...................................... 6７計画の構成....................................................................................................................................................... 7

第２章 計画の策定にあたって
１

環境をめぐる社会情勢 .............................................................................................................................. 8２

本市の概要.................................................................................................................................................... 12３

市民の下野市の環境に関する意識 ................................................................................................... 14

第３章 計画が目指す環境像と基本目標
１

目指す環境像 ............................................................................................................................................... 15

２環境像実現に向けた基本目標と取組の方向 ................................................................................ 16

３

環境像・基本目標の実現に向けて－取組の展開－.................................................................. 18

第４章 環境施策の展開 ........................................................................................................................................ 21
基本目標１ 再エネ利用や脱炭素社会づくりが進められるまちづくり ................ 22
基本施策１－１ カーボンニュートラルの実現 ........................................................... 26
基本施策１－２
基本施策１－３
基本目標２

環境にやさしい資源利用や３Ｒが進む循環型のまちづくり ........... 34

基本施策２－１
基本施策２－２
基本目標３脱炭素を支えるまちづくりの推進 ................................................. 28
気候変動への適応................................................................................... 30
ごみゼロ社会の形成 .............................................................................. 36
適切な廃棄物処理の推進 .................................................................... 38

豊かな自然と共生し、安全・安心して暮らせるまちづくり ........... 42

基本施策３－１
基本施策３－２

自然豊かな里地里山の保全と再生 ................................................. 44
自然が育む良好な環境とのふれあいの増進 .............................. 46

基本施策３－３

安全で安心して暮らせる快適で良好な生活環境の確保 ...... 48

基本目標４

環境行動が進み、ともに築く環境のまちづくり ................................... 52

基本施策４－１

環境教育・学習の推進、環境保全行動の普及 ......................... 54

基本施策４－２
基本施策４－３

環境にやさしい産業活動の促進 ...................................................... 56
環境交流・連携の促進 ......................................................................... 58

第５章 重点プロジェクトの展開 ...................................................................................................................... 62
１ ゼロカーボンシティ・プロジェクト .................................................................................................... 63
２ 安全・安心・健康（気候変動適応）プロジェクト ........................................................................ 67
参考資料編
１ 地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ..........................................................................資料 1２ 地球温暖化対策実行計画（事務事業編） ......................................................................... 資料 4３ 下野市環境基本条例 ................................................................................................................... 資料 8
４ 計画策定の経過 .............................................................................................................................. 資料 11
５ 環境審議会......................................................................................................................................... 資料 12
６ 環境基本計画推進委員会 ......................................................................................................... 資料 13
７ 諮問書・答申書................................................................................................................................. 資料 14８ 用語の解説......................................................................................................................................... 資料 16

第１章 計画の基本的事項～下野市環境基本計画とは～
１

計画の目的

～なんのために計画を策定するの～

今日、地球温暖化・気候変動による豪雨等の極端な気象現象の頻発や気温上昇
による熱中症等の健康被害、環境変化などをはじめ、生物多様性の低下（生物種の急速な減少など）、マイクロプラスチックなどによる海洋汚染、難分解・高蓄積性の有害化学物質による環境汚染など、環境面からのリスクが増大し、地球規模での深刻な問題となっています。
第二次下野市環境基本計画（以下、「本計画」という。
）は、こうした今日の環境問題や課題に積極的に対応し、持続可能な地域社会の構築を図り、下野市環境基本条例（以下、「基本条例」という。
）が掲げる基本理念の実現を目指しています。
そのため、本計画では今日の環境問題や課題の解決に向けた環境の保全と創造に係る長期的な目標とその実現のための取組の方向を示し、その総合的・計画的な展開により、持続可能な地域社会の実現を図っていくことを目的としています。

下野市環境基本条例の基本理念
１

環境の保全及び創造は、健全で恵み豊かな環境が市民等の健康で文化的な生活に欠くことができないものであるため、本市の特長を生かしつつ、この環境を将来にわたって維持し向上させ、現在及び将来の市民等がこの恵沢を享受できるよう積極的に行うものとします。

２

環境の保全及び創造は、歴史と伝統の下、人と自然が共生し、市民等が快適に生活できる都市と農村の実現を目的として、生物多様性の確保に配慮しつつ、
自然環境、歴史的・文化的環境、生活環境及びまちの景観を良好な状態に維持し、向上させることによって行うものとします。

３

環境の保全及び創造は、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会を構築することを目的として、市及び市民等の公平な役割分担と協働の下に積極的に行う
ものとします。

４

地球環境の保全は、人類を含む生物すべてにかかわる課題であるとともに、市民等の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題でもあるた
め、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されるものとしま
す。

1

２

計画の位置づけ～環境基本計画の役割は～

本計画は、基本条例第 11 条に基づいて、環境の保全及び創造に関する施策を総合的・計画的に推進するために必要なことを定めた環境分野における最も基本となる計画（マスタープラン）です。
基本条例第 10 条に掲げられた「施策の基本方針」に沿って、これから進めていく取組の方向を明らかにし、市のさまざまな計画と連携し、環境に配慮した施策や事業を進めていくことにより、下野市総合計画を環境の視点から支えていきます。
また、今日のさまざまな環境問題と密接に関連し、重要な環境課題である気候変動の緩和と適応に向けた取組を一体的に推進していくため、地球温暖化対策推進法第 21 条第 4 項の「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び気候変動適応法第 12 条の「地域気候変動適応計画」を含めた計画として位置づけます。
環境負荷の少ない持続可能な地域社会を実現していくためには、市の取組だけ
でなく、市民等の環境の保全と創造に関わる取組（行動）が必要不可欠です。そのため、本計画では、市民・市民団体・事業者・市の取組の方向を示し、みんなが環境に関心を持ち、環境への配慮を進めていくとともに、協働による環境保全
活動を進めていくための「道しるべ」としての役割を果たします。
国 環境基本法、関係法等
県 環境基本条例、関係条例等

国・県 環境基本計画
地球温暖化対策計画の計画 気候変動適応計画、他

下野市自治基本条例

国・県との連携下野市環境基本条例

基本理念、基本的施策
の具体化
方向性

基本理念、基本的施策の具体化下野市総合計画

下野市環境基本計画

まちづくり
の具体化
連携

下野市地球温暖化対策実行計画
下野市気候変動適応計画
体系的な環境施策の推進

環境分野の個別計画・事業

連携

体系的な環境施策の推進○ 一般廃棄物処理基本計画 他

まちづくりの具体化

関連分野の計画○ 都市計画マスタープラン○ 地域防災計画○ 地域公共交通総合連携計画○ 食育推進計画○ 消費生活基本計画○ 男女共同参画プラン○ 人材育成基本方針○ 地域情報化計画
他

広域的な連携・協力

協働による取組の推進
環境配慮（行動）指針、環境情報の提供

2

３

計画の期間

～計画の目標や取組はいつまでに実現するの～本計画は、令和 5（2023）年度から令和 14（2032）年度までの 10 年間を計画
期間とします。また、計画の中間年である令和 9（2027）年度に計画進捗状況を踏まえ、取組内容や指標等の見直しを行います。
なお、今後の社会情勢や環境の変化に対応していくほか、総合計画との連携を図っていくために、必要に応じて適宜見直していくこととします。

第二次下野市総合計画
第三次下野市総合計画
後期基本計画

第二次下野市環境基本計画
第三次
計画

3

４

計画が対象とする環境～計画で進める環境の保全等の内容は～本計画が対象とする環境の範囲（分野）は、次のとおりとし、相互の関連性を踏まえ、総合的にとらえていきます。
地球環境との関わりを絶えず意識しつつ、本市の特性である都市と農村における環境負荷の低減や地産地消を軸に、生活環境や自然環境をより健全な状態で維持・保全し、適切な活用を進め、一体となって循環型社会・脱炭素社会の構築を図っていくことにより、気候変動の緩和と適応など、みんなが健康で安心して快適に暮らせる持続可能な環境のまちを実現するものです。
こうした気候変動の緩和と適応を図りつつ、持続可能な地域社会の実現に向けては、市民・市民団体・事業者・市のそれぞれがライフスタイルや商品・サービスなどを環境に配慮したものへと変革していくとともに、適切な行動や対策が必要不可欠です。このため、環境教育や環境保全活動を進めつつ、自然と共生し、安全・安心に暮らせる環境のまちを作り上げていく協働社会を形成していくという視点で、環境の範囲を定めています。
大気、水質、悪臭、騒音・振動
地盤沈下、土壌・地下水汚染
有害物質・放射性物質による環境汚染
気候変動への適応（健康・安全）地球環境
地球温暖化・気候変動
森林・生物種の減少
その他地球環境問題

生活環境

気候変動の
緩和と適応

(健康･安全)

環境美化・環境マナー
不法投棄
自然災害･減災
歩行環境､他

省エネルギー
再生可能エネルギ
ー利用

環境負荷の低減
循環型社会(資源循環)
廃棄物・
ごみの発生
廃棄物処理
省資源
資源の再使用資源の再生利用

資源の利用
都市と農村 まちづくり
物の生産
土地利用
（快適環境） 交通環境
農業・食料
産業活動､他 地産地消
公共交通､他
まちなみ・景観
公園・緑地、緑化
平地林、屋敷林･社寺林
史跡・文化財
歴史的・文化的環境

脱炭素社会(再エネ利用)自然環境
生態系（生息環境）
動植物、外来種
気象、水象（水循環・水資源）
地形・地質・地象

里地里山(自然共生)

協働社会

4

環境教育・環境学習
環境配慮行動・環境保全活動
環境情報､他

温室効果ガ
ス排出削減・
吸収源対策
2050 年カーボンニュートラル実現

５

市民・市民団体・事業者・市の役割～計画の実現に向けて、私たちはどうしたらよいの～市民

今日の地球温暖化問題をはじめ、さまざまな環境問題は、私たちのこれまでのライフスタイルや産業経済活動に

協 働造に対する自らの役割を理解し、環境パートナーシップのもと、環境の保全と創造に向けた取組を積極的に進めていくことが大切です。
市

民

市民団体

事 業 者

市(行政)

● 資源やエネルギーの節約など、日常生活における環境への負荷を減らすよ
うに努めます。
● 廃棄物の投棄や放置をしないなど、良好な環境の保全に努めます。
● 一人ひとりが環境の保全と創造に係る取組を進めます。
● 地域や市民団体がおこなう環境保全などに協力します。
● 市がおこなう環境施策に協力します。
● 自らの活動に際して、資源やエネルギーの節約など環境負荷を減らし、良好な環境の保全と継承に努めます。
● 培ってきたノウハウと経験を活かし、市民の環境学習や環境保全活動を先導し、支えていきます。
● 学校や地域がおこなう環境学習や環境保全活動などに協力します。
● 市がおこなう環境施策に協力します。
● 事業活動における資源やエネルギーの節約、廃棄物の減量など、環境負荷を低減し、公害の防止、自然環境の保全に努めます。
● 物の製造・加工・販売などに際して、環境負荷の低減に資する原材料やサービスの利用、廃棄物の発生抑制、減量、適正処理に努めます。
● 自ら、環境の保全と創造を進めていきます。
● 地域や市民団体がおこなう環境保全などに協力します。
● 市がおこなう環境施策に協力します。

市（行政） ● 本市の自然・社会条件に応じた環境の保全と創造に向けた総合的施策を定め、進めていきます。
● 市の業務活動に際し、資源やエネルギーの節約、廃棄物の減量など、環境負荷の低減に努めます。
● 自ら、率先して環境の保全と創造に関わる取組を進めます。
● 市民等の良好な環境の保全と創造への取組を支援します。

5

事業者

基本目標の実現には、市民・市民団体・事業者・市の各主体が、環境の保全と創市民団体

起因しています。
このため、本計画が目指す環境像や（滞在者を含む）

６

計画の推進体制・進行管理～計画を進めていく組織や体制は、進行管理はどうするの～
本計画の推進市議会にあたっては、下提言･意見
報告
野市環境審議会、
環境基本計画推進委員会、しもつけ環境市民会議が連携し、環境の保全と創造に関する取組を総合的・計画的に進めていきます。

市長

諮問● 計画の決定● 計画の推進方策の決定● 計画の点検・評価結果の公表

答申
意見・提言

指示

報告

しもつけ環境市民会議

庁内組織
環境基本計画
推進委員会

支援
報告

● 計画の検討、環境施策の調整● 計画の点検・評価● 計画の進みぐあいのとりまとめ● 市民への情報提供、他

連携・協力
意見・提案

事務局（環境課）

また、ＰＤＣＡ
サイクルにより事業実施報告事業実施計画指示

報告

計画の周知･普及
情報提供
協力要請,支援
連絡調整

本計画の進行管理をおこなっていきます。

下野市環境審議会● 計画の見直し・検討● 計画の点検・評価

環境基本計画推進部会

市
民
市民団体
事 業 者
滞 在 者
● 環境情報の交換､人的交流● 各主体の環境保全活動の推進● 連携による行動・事業の実施● 計画の点検 実施報告 への意見
参加､協力

意見･提案
活動への参加協力
事業への協力● 計画の進行管理● 計画の点検・評価● 計画の推進

事業への協力要請

普及
支援、協力

市
民
市民団体
事 業 者
滞 在 者

毎年度、本計画に掲げる各施策や取組の実施及び進捗状況を把握・評価し、施策や取組を見直していきます。その結果を「しもつけの環境」としてとりまとめ、市のホームペー
ジで公表し、市民等からの意見や提案を聴取していきます。

Plan

・環境基本計画の策定、見直し（改訂・改定）

計画

Action見直し

・事業計画の作成

Do・環境施策や事業の見直し

実施

・新たな取組の検討

Check

・計画の進みぐあいの
把握

点検・評価

・環境施策、関係事業の点検・評価

環境意識の把握
◆市民

◆事業者

6

◆滞在者

・協働の取組の実施
・各主体による環境の保全と創造に関する
取組の実践

個別の取組の進行
管理、毎年実施
重点施策や取組の方針などの進行管理
概ね 3～5 年毎に実施

７

計画の構成
本計画の全体の構成は次のとおりです。
第 1 章は計画の基本的事項、第 2 章は計画の策定にあたって、第 3 章においては、計画が目指す環境像と基本目標を掲載しています。
第 4 章は、基本目標 1 から基本目標 4 ごとに施策の展開内容を示しています。
また、第 5 章は第 4 章の施策を一体的に進めていく重点プロジェクトを示してい
ます。

第1章

計画の基本的事項
背景と目的、位置づけ・役割、期間、
対象、推進・進行管理
第2章

計画の策定にあたって
環境をめぐる社会情勢(SDGs､カーボンニュートラル)、本市の情勢、市民の環境意識
第3章

計画が目指す環境像と基本目標
目指す環境像、基本目標・数値目標、施策体系
第 4 章 環境施策の展開
基本目標 1

基本目標 2

再エネ利用や脱炭素
社会づくりが進められるまちづくり

基本目標 3基本目標 4

環境にやさしい資源利 豊かな自然と共生し、 環境行動が進み､とも用や３Ｒが進む循環型 安全・安心して暮らせ に築く環境のまちづく
社会のまちづくり
るまちづくりり
現状、市民等の考え等、課題
市民・市民団体・事業者の取組施策の推進・市の取組
第 5 章 重点プロジェクトの展開

重点プロジェクト 1

重点プロジェクト 2

ゼロカーボンシティ・プロジェクト

安全・安心・健康（気候変動適応）
プロジェクト

取組の方向
具体的な取組内容

取組の方向
具体的な取組内容

本計画に含めた地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）と地域気候変動適応計画は、第 4 章の基本目標 1 と第 5 章が該当し、本計画での重点施策として位置づけます。

7

第２章 計画の策定にあたって
１

環境をめぐる社会情勢（1）持続可能な社会の実現に向けて
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向けた行動目標 SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）を含む 2030 年行動計画が全会一致で採択され、さまざまな分野で SDGs の推進に向けた取組が始まっています。
地球温暖化や気候変動など、現在の環境問題の解決に向けて、SDGs の目標を共有し、現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、将来の世代にわたり恵
み豊かな生活を確保できるよう、全ての人々が身近なことから積極的に行動していく（think globally, act locally）ことが求められています。

国際連合広報センターより（2）地球温暖化対策－カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて
近年の平均気温の上昇、大雨の頻度の増加により、農産物の品質の低下、災害の増加、熱中症のリスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、気候変動問題は、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
平成 27（2015）年 11 月から 12 月にかけてフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、令和 2（2020）年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組み、「世界的な平均気温上昇
を産業革命以前と比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」を世界共通の長期目標とした「パリ協定」が採択されました。

8

こうした情勢を踏まえ、国は令和 2（2020）年 10 月に「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロとするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」こ
とを首相が宣言し、令和 3（2021）年 3 月に地球温暖化対策推進法を改正し、6 月に「地域脱炭素ロードマップ～地域からはじまる、次の時代への移行戦略～」を策定、技術革新・社会変革を進めるとともに、現時点で活用可能な技術を最大限に活用した取組の展開を図っていくことにしました。
また、10 月に、2030 年度において温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）
、さらに 50％の高みに向けて挑戦することを目指した「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。

カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）ことです。
カーボンニュートラルとは 脱炭素ポータル 環境省より

栃木県では、令和 2（2020）年 12 月に「2050 年までにカーボンニュートラル
実現を目指す」ことを宣言し、その目標達成に向けて必要な取組等を示す「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を令和 4(2022)年 3月に策定しました。

2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ【行程表】の概要より

9

環境に係る社会情勢と動向
環境分野の主な課題等

国際的情勢

脱炭素社会の実現に向けて（気候変動の緩和と適応）●平成 27(2015)年：気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で令和 2（2020）年以降の温室効果ガス排出削減などの新たな国際枠組
み「パリ協定」が採択
・平均気温の上昇を産業革命以前に比べ 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする目標
・気候変動の影響はすでに現れており、中長期的に避けられない影響への対策（適応）の強化●平成 28(2016)年：パリ協定発効●令和 3(2021)年 COP26：1.5℃に抑える努力の追求が決意メタン削減（グローバル･メタン･プレッジ(誓約)）脱炭素選考地域づくりガイドブック 環境省より

循環型社会の実現に向けて（プラスチック・食品ロス対策）●プラスチックごみによる環境汚染
・世界全体で年間数百万トンを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、このままでは 2050 年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されています。

●食品ロス問題・世界では食用に生産される食糧のおよそ 3 分の1 が毎年廃棄され、環境悪化をもたらしているだけなく、将来的な人口増加による食料危機への課題となっています。

プラスチックはえらんで、減らして、リサイクル 環境省より

自然共生社会の実現に向けて（生物多様性の保全等）●現在、人間活動による影響により、地球上の種の絶滅のスピードは自然状態の約 100～
1,000 倍にも達していると言われています。
●平成 22(2010)年 10 月：生物多様性条約第 10回締約国会議（COP10）で名古屋議定書と生物多様性戦略計画 2011-2020・愛知目標が採択
・生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標の達成状況について分析した報告書作成●2020 年以降の世界目標を含むポスト 2020 生
物多様性枠組が検討中
生態系サービス 環境省より

10国の主な取組

栃木県の取組●平成 28(2016)年：地球温暖化対策推進法一部改正
平成 30(2018)年：気候変動適応法を公布
・温室効果ガス排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）の両面から対策の推進●平成 29(2017)年：長期低炭素ビジョン策定●令和 3(2021)年：2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）実現を明記した改正地球温暖化対策推進法成立
・再エネ導入の促進、企業の温室効果ガス排出量データ化等●令和 3(2021)年 6 月：地域脱炭素ロードマップ策定●令和 3(2021)年 10 月：地球温暖化対策計画、気候変動適応計画の閣議決定〇令和 2(2020)年 12 月：「2050 年
カーボンニュートラルの実現を目指すこと」を宣言〇令和 3(2021)年 3 月：栃木県気候
変動対策推進計画策定
・基本理念
抑えよう温暖化！備えよう気候
変動！～強みを活かして持続可能な社会を目指す～〇令和 4(2022)年 3 月：2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ策定

・目標：2030 年度温室効果ガス 46％削減(2013 年度比)

●平成 30(2018)年：第四次循環型社会形成推進基本計画
・地域循環共生圏形成による地域活性化の方向性を提示●令和元(2019)年 5 月：プラスチック資源循環戦略
・３Ｒ+Renewable（持続可能な資源）
・ワンウェイ容器包装・製品の削減、再生可能資源への切り替え●令和元(2019)年 10 月：食品ロスの削減の推進に関する法律が施行〇平成 30(2018)年度における県内の食品ロス発生量 12.4 万ｔ
・県民 1 人 1 日当たり 173g(全国平均 130g)・フードバンク､とちぎ食べきり 15
運動等の推進〇令和 2(2020)年 3 月：栃木県プ
ラスチック資源循環推進条例
が施行

・毎年 10 月「食品ロス月間」、10 月 30 日「食品ロス削減の日」●令和 4(2022)年 4 月：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）成立〇令和 3(2021)年 10 月：栃木県食品ロス削減推進計画を策定●平成 24 年：生物多様性国家戦略（2012-2020）策定〇平成 20(2008)年 4 月：とちぎの元
気な森づくり基金設置〇平成 22（2010）年：生物多様性とちぎ戦略策定（第 1 期）
〇令和 2(2020)年度よりとちぎの元
気な森づくり県民税と森林環境譲与税との一体的評価と公表の実施〇令和 3(2021)年 4 月から、生物多様性とちぎ戦略(第 2 期）を栃木県
環境基本計画に統合し、他の環境施策と一体的に推進

・愛知目標の達成に向けた国のロードマップ
・平成 23(2011)年東日本大震災を踏まえた自然共生社会提示・つなげよう、支えよう森里川海●2020 年～次期生物多様性国家戦略策定に向けた検討開始●平成 31(2019)年：温室効果ガス排出削減目標達成や災害防止を図るため「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」制定・森林環境税：令和 6(2024)年度開始（年額 1,000 円/人徴収）
・森林環境譲与税：令和元年度から譲与開始

11

２

本市の概要

【地勢】
 本市は、関東平野の北部、栃木県の中南部に位置し、平成 18 年南河
内町・石橋町・国分寺町

工業地

が合併して「下野市」となりました。

産業誘導エリア

 北は宇都宮市、南は小山市、東は真岡市と上三川町、西は栃木市と壬生町に接します。
 都心から約 85ｋｍ圏にあり、首都圏の一端を構成しています。

都市核

 新 4 号国道、国道 4 号

自治医科大学–が縦貫、国道 352 号が横断するほか、北部に産業誘導エリア

北関東自動車道が横断し、下野スマート IC が予定されています。
 市内には、JR 宇都宮線の石橋、自治医大、小金
井の 3 駅があり、利便性が高く、3 駅を中心に市街地が形成されています。

 鬼怒川、田川、姿川の豊かな水の恵を受けた肥沃な大地からなる平野で、河川沿いの低地と台地からなります。低地部は水田等、台地部は畑地や平地林が広がり、比較的自然災害の少ない、豊かで美しい田園地域と都市地域からなっています。
また、現在も平地林や屋敷林などが多く残されています。
 台地上には多くの古墳が残されているほか、古代国家が整備した官道「東山道」沿いに位置し、東国の仏教文化の拠点として下野薬師寺（飛鳥時代）、下野国分
寺・国分尼寺（奈良時代）が建立され、国史跡に指定されています。江戸時代に整備された日光街道沿いは宿場町が栄えました。国史跡整備など歴史を活かしたまちづくりが進められています。
 新 4 号国道沿いに「道の駅 しもつけ」が整備され、市内産農産物・加工品・グ
ルメ提供など、新たな観光拠点となっています。
 自治医科大学附属病院を中心に、中心市街地が形成されています。

12

【人口】
 本市の令和 4（2022）年の人口は59,929 人、世帯数は 24,947 世帯で、隣接する宇都宮市・小山市の間に位置し、交通などの利便性の良さを反映して、人口及び世帯数が増加してきました。
 近年、年少人口の減少、老年人口の増加傾向と、少子高齢化が進んできていますが、人口はほぼ横ば（資料：住民基本台帳､各年 4 月 1 日現在より）い状況で推移しています。
 人口の将来推計では 2060 年に45,010 人に減少することが見込
まれており、市は人口ビジョンの将来展望として 2030 年 58,686 人、2050 年 55,965 人、2060 年 54,242
人を目指しています。
（出典：第二期下野市まち･ひと･しごと創成総合戦略改訂版より）（資料：国勢調査､各年 10 月 1 日現在より）【産業】
 主要産業は、農業、商業、製造業で、産業別就業者数では第 1 次産業は減少、
第 2 次産業は横ばい、第 3 次産業は増加しています。
 農家数及び経営耕地面積（販売農家）は一貫して減少傾向にありますが、農地の集積化も進められています。
 主な農産物は、米麦、露地野菜､
トマト･イチゴ等施設園芸で、肥第 3 次産業

育牛との複合経営も見られます。かんぴょうなどは市の代表的特産物です。

第 2 次産業

 製造業は、プラスチック製品、
食品加工、輸送用機械器具など

第 1 次産業が主体となっています。
 現在、地域資源を活用した地域
ブランドの創出展開や地産地消の取組が進められています。

（資料：国勢調査､各年 10 月 1 日現在より）

13

３

市民の下野市の環境に関する意識
市民から見た本市の環境特性や課題について、令和 4 年 7 月から 8 月に実施しました「環境に関するアンケート」調査では次のような概要となっています。
❶❷…（％）：市民の回答割合と順位、-----＜❶❷…、％＞：関連項目の事業者の順位と割合

SDGs について

カーボンニュー
トラルについて●「だいたいの内容は知っている」（60%）（「だいたいの内容は知っている」と「聞いたことがある」は 85%）●「だいたいの内容は知っている」（49%）（「だいたいの内容は知っている」と「聞いたことがある」は 84%）

気候変動への懸念❶豪雨や強風等の風水害の多発（73%）------------------＜❷73%＞❷気温上昇による熱中症や体調不良の増加（68%）--------＜❶88％＞❸降水量の変化など水資源や水環境への影響（33%）------＜❹13.%＞❼都市・生活基盤への影響（13%）----------------------＜❸36％＞

環境保全活動への参加❶参加したことはない（60%）--------------------------＜❷31％＞❷興味があるものには参加している（17%）----------＜❶自社に関連があるものがあれば参加している、33%＞--------------------＜❸関連団体が参加すれば参加している、25%＞

下野市の環境への満足や不満

満足度（満足+やや満足）が高い環境❶気象災害からの安全・安心さ（82％）--------------------＜❹68％＞❷空気のきれいさ、工場などからのにおい（82％）--------＜❶79%＞❸林や屋敷林､住宅地の樹木などの緑の豊かさ（79％）-----＜❸73%＞❹ごみ出しや資源回収などリサイクルのしやすさ（76％）--＜❼54%＞❺河川や水路、地下水など水質のきれいさ（74%）--------＜❷76％＞
不満度（やや不満+不満）が高い環境❶バスや電車､自転車など環境負荷の少ない移動手段の活用（41％）＜❶25％＞❷まちの清潔さ（ポイ捨てや不法投棄がない）（37%）-----＜❷19％＞❸有害鳥獣や外来種による環境への影響（36％）----------＜❸17%＞

環境配慮行動（エコ活動）

行っているが、特に高い取組❶ごみの分別、リサイクルによるごみの減量（85％）❷冷暖房機器の設定温度を控えめにするなど省エネの実践（73％）❸レジ袋など、ごみになるものを買わない・貰わない（73％）
行っているが、特に低い取組❶家庭用廃食用油の回収（16％）❷再エネ電力や二酸化炭素排出の少ない電力会社の活用（17％）❸バスや電車、自転車など環境負荷の少ない移動手段の活用（22％）

住まいのエコ
設備等の導入について導入割合が高い設備❶高効率給湯器（35%） --------------------------------＜❼8％＞❷住宅の断熱・気密化（27%）----＜❸断熱・遮熱・高気密化、15%＞❸太陽光発電の導入（15%）------＜❶太陽光発電など再エネ、22%＞
費用対効果か見合えば使いたい❶省エネルギー効率の良い家電への切替え（41%）--------＜❶31%＞❷次世代自動車への乗り換え（34%）--------------------＜❷18%＞❸家庭用蓄電池（30%）------------------＜❸蓄電システム、12％＞14

計画が目指す環境像と基本目標
第３章 計画がめざす環境像と基本目標
１

目指す環境像
目指す環境像は、本計画が、これからどのような環境の姿を目指して、環境の保全と創造に関する取組を進めていくかを示した長期的な目標です。
本計画は、第一次計画の環境像を継承しつつ、第二次下野市総合計画の将来像と整合を図りつつ、脱炭素社会や循環型社会など新たな時代に向けた持続可能な社会の実現を図っていくことを目指し、「豊かな自然と共生し、安全・安心に暮らせる持続可能な環境のまち

しもつけ」を環境の姿として設定し、市民・市民団

体・事業者・市がその姿を共有し、さまざまな環境保全等に向けた取組を進めていきます。
第二次下野市総合計画の将来像ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市
目標１
目標２
目標３
目標４
目標５
目標６

分野別の基本目標
大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり
文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり
豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり
地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり
快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり
市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり

下野市環境基本計画（第一次計画）の環境像

人と自然が調和し、歴史と文化のかおる
心豊かな環境のまち しもつけ
新たな環境課題●SDGs の推進
●環境面からの持続可能な地域社会の構築●2050 年カーボンニュートラル実現●避けることができない気候変動の影響への適応●環境面からのリスクの軽減●地域循環共生圏への取組の促進など

第二次下野市環境基本計画の目指す環境像

豊かな自然と共生し、安全・安心に暮らせる
持続可能な環境のまち しもつけ

15

２

環境像実現に向けた基本目標と取組の方向
本計画が目指す環境像の「持続可能な環境のまち しもつけ」の実現にあたっては、豊かな自然と共生し、安全・安心して暮らせるまちづくり（自然共生社会）を基本に、環境負荷の少ない脱炭素・循環型社会を、市民・市民団体・事業者・市が連携・協働して、ともに築き上げていく必要があります。
本計画では、第一次計画の基本目標を踏まえ、環境分野別に基本目標とその実現に向けた取組の方向や目標を示し、一体的に進めていきます。
再生可能エネルギー利用を推進していくほか、建物のゼロエ
基本目標１－脱炭素社会づくり－

ネルギー化、移動の脱炭素化、CO2 吸収源対策など温室効果ガ
ス排出を抑制し、2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）

再エネ利用や脱炭素社 の実現を目指します。
あわせて、気候変動の影響の回避・緩和に向けた対策を進め、会づくりが進められる
まちづくり
安全で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

数値目標（指標）

市域からのＣＯ2 排出量

現状・基準

目標

436 千ｔ-CO2

R12(2030)年度排出量 235 千ｔ-CO２〔基準年度 H25(2013)年度〕〔H25(2013)年度比 46％以上削減〕

2050 年カーボンニュートラルの実現

2030 年度排出量＝基準年度の総排出量－（基準年度総排出量×国の削減目標における削減率）（環境省 自治体排出量カルテより：産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野（一般廃棄物）の合計）

基本目標２-循環型社会づくり-

3R の普及によるごみの減量・資源化、プラスチック循環利用や食品ロス対策を進め、資源を大切にする循環型社会（ごみゼロ社会）の実現を目指します。

環境にやさしい資源利
また、環境汚染を生じない素材活用やポイ捨て防止、効率的用や３Ｒが進む循環型 な資源回収・廃棄物収集体制、廃棄物処理体制を構築し、廃棄社会のまちづくり
物の適正な処理を目指します。

数値目標（指標）市民 1 人 1 日あたりの家庭ごみ排出量(3 カ年平均)

事業ごみ排出量(3 カ年平均)

現状・基準

目標

632ｇ/人・日R13(2031)年度：594ｇ/人・日【削減量 38g/人･日】〔H30～R2 年度平均〕

2,139t/年〔H30～R2 年度平均〕

R13(2031)年度：1,733t/年【削減量 406ｔ/年】（下野市一般廃棄物処理基本計画、ごみ減量化計画より）

16

本市は、平地林や屋敷林などの身近な樹林地と鬼怒川・田川・姿川や農業用水などの水辺、水田や畑などの農地、史跡など数多くの歴史的・文化的環境が織りなす良好な自然環境・里地里基本目標３
山景観が引き継がれてきています。
-自然共生社会づくりこうした豊かな自然は、さわやかな大気、清らかな水、豊かな土壌をもたらしているだけでなく、災害の防止、生物多様性
豊 か な 自 然 と 共 生 し、など、私たちが快適で、安全・安心に暮らせる良好な環境を提
安全・安心して暮らせる
供しています。
まちづくり
こうした自然の恵み（多面的機能）を守り・育み、持続的な活用を図り、自然とのふれあいが楽しめ、災害や公害のない快適で、安全・安心して暮らせるまちづくりを目指します。
数値目標（指標）

現状・基準

目標

〔R4(2022)年度〕〔R14(2032)年度〕

66.7％

市民の環境に対する「満足度」の平均値〔R4(2022)年度調査結果〕

51.7％

事業者の環境に対する「良い」の平均値〔R4(2022)年度調査結果〕

71.7％
56.7％

今日の環境問題を解決し、持続可能な社会の実現にあたっては、私たち一人ひとりの環境に対する理解と行動の積み重ねが不基本目標４可欠です。そして、市民・市民団体・事業者・市との協働による-行動・協働社会づくり- 環境づくりが求められています。
そのため、環境教育・環境学習による環境への理解と課題の共環境行動が進み、とも 有を進め、一人ひとりが環境に学び・考え、自らのライフスタイルに築く環境のまちづく を見直し、環境にやさしい行動が進められる社会を目指します。
り
また、「しもつけ環境市民会議」の活動に協力し、幅広い地域
や人々との環境交流を深め、ともに連携し、築いていく「環境のまち」づくりを目指します。
数値目標（指標）
市民のエコ行動「ほぼ行っている」平均値

現状・基準

目標

〔R4(2022)年度〕〔R14(2032)年度〕

51.5％〔R4(2022)年度調査結果〕

52.7％

事業所の環境対策「取り組んでいる」平均値〔R4(2022)年度調査結果〕

30.5％

環境イベントや保全活動への参加している割合〔R4(2022)年度調査結果〕

17

61.5％
62.7％
40.5％

３

環境像・基本目標の実現に向けて－取組の展開－
目指す環境像

基本目標
環境分野

基本施策

1-1 カーボンニュートラル
の実現

基本目標１

再エネ利用や
脱炭素社会づくりが進められるまちづくり

1-2 脱炭素を支える
まちづくり

脱炭素社会
（気候変動の緩和と適応）

1-3 気候変動への適応

2-1 ごみゼロ社会の形成

基本目標２
目指す環境像

豊かな自然と共生し、環境にやさしい資源利用や３Ｒが進む
循環型社会のまちづくり
循環型社会（資源循環・廃棄物等）

安全・安心し3-1 自然豊かな里地里山の保全と再生

て暮らせる
持続可能な
環境のまち
しもつけ

2-2 適切な廃棄物処理の推進（自然の多面的機能の保全活用）

基本目標３

豊かな自然と共生し、安全・安心して暮らせるまちづくり
自然共生社会（都市と農村）
自然環境・快適環境・生活環境

3-2 自然が育む良好な環境とのふれあいの増進
3-3 安全で安心して暮らせる
快適で良好な生活環境の確保

4-1 環境教育・学習の推進、
環境保全行動の普及
基本目標４4-2 環境にやさしい産業活動の促進

環境行動が進み、ともに築く
環境のまちづくり
環境行動・協働社会（環境学習・保全活動・連携）

18

4-3 環境交流・連携の促進本計画で進めていく取組の全体像（施策の体系）は次のようになっています。
施策内容（取組内容）

重点プロジェクト

1-1-1 再生可能エネルギー利用の普及促進
1-1-2 脱炭素・省エネ行動の普及促進

再生可能エネルギーの最大限活用

1-1-3 エネ起源以外温室効果ガス排出抑制の促進

COOL CHOICE（賢い選択）の普及

1-2-1 温室効果ガス吸収源対策の推進
1-2-2 住宅や建物等のゼロエネルギー化の促進
1-2-3 移動の脱炭素化の促進
1-2-4 まち歩きや自転車利用が楽しいまちづくり

温室効果
ガス排出
抑制

ゼロカーボンシティ・
プロジェクト
省エネ・脱炭素型コンパクトシティの構築

1-3-1 気候変動の影響に関する情報の共有
1-3-2 気候変動への適応に向けた取組の促進

CO2 吸収・都市熱緩和
対策

2-1-1 3Rの推進
2-1-2 食品ロス対策の推進（生ごみ対策を含む）
2-1-3 プラスチック資源循環の普及促進

気候変動の影響の把握

2-2-1 不法投棄・ポイ捨て防止の推進
2-2-2 効率的な資源回収・廃棄物収集体制の整備

自然災害・健康被害における適応策

2-2-3 廃棄物処理施設の管理・廃棄物広域処理の推進
3-1-1 生物多様性の保全と再生（外来種･鳥獣被害対策含む）
3-1-2 平地林・緑地の保全と再生
3-1-3 水辺の保全と再生、健全な水循環の形成

気候変動
への適応

安全・安心・健康（気候変動適応）プロジェクト
生活環境・都市環境における適応策

3-1-4 水資源の保全と活用
3-2-1 農業・農地の保全と活用
3-2-2 自然や歴史・文化環境とのふれあいの向上

農林水産業、水資源・自然環境における適応策3-2-3 景観の保全・創造、環境美化の推進
3-3-1 大気・水・土壌環境の監視と保全・向上

共通基盤施策
安全・安心
健康の確保

3-3-2 放射線・有害物質等の環境汚染の防止
3-3-3 防災・減災の推進
4-1-1 環境教育・学習の推進、環境指導者の育成
4-1-2 環境保全行動の普及啓発
4-1-3 環境調査・環境情報の整備と発信（公開含む）
4-2-1 地域資源を活かした産業の推進
4-2-2 環境にやさしい事業活動の推進
4-3-1 環境交流・環境保全活動の促進
4-3-2 しもつけ環境市民会議との連携
4-3-3 地域循環共生圏の構築（広域連携を含む）
19

共通基盤施策
環境行動・連携の推進（地域循環共生圏）

蔓巻公園

エネルギーの活用に向けて■■原子力発電所事故

活用が進められている太陽光や風力発電は、
自然現象により発電量が安定しないなどの課題があり、蓄電システムの普及や送電体制の見直し、自立分散型エネルギー源の確保など平時や災害時での電力の安定供給に向けた取組も進められています。

2011 年 3 月の東日本大地震による東京電力
福島第一原子力発電所事故は、大量の放射性物質の飛散による深刻な環境汚染をもたらすな
ど、大きな社会問題となっています。
事故当時は、市内でも暫定基準値を超えた場所もあり、市では放射線量の測定・調査と除染対策などを進めてきました。最近では、空間放射線量の測定結果は基準値を大きく下回り、安定した状況となっています。
また、安全確保のための原発運転中止や休止などに伴う電力不足により、国民の安全・安心や節電等省エネに関する意識が高まりました。

■

エネルギーの安定供給と安全■

脱炭素社会に向けて

気候変動の緩和と適応に向けた取組の加速化が喫緊の課題となっています。気候変動の緩和に向けては、省エネの徹底と化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの最大限の活用などによる 2050 年カーボンニュートラルの実現が求められています。
そのため、従来の低炭素社会から脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな分野での見直しと変革が期待されています。

再生可能エネルギーの普及と課題

原発に頼らない、温室効果ガス排出の少ない再生可能エネルギー活用の促進に向け、再生可能エネルギー固定買取価格制度（FIT）が導入されるなど、太陽光発電パネル設置が急速に拡大してきました。
しかし、事業用 FIT 価格の低下など普及に向けた課題も浮き彫りになりました。また、大規模発電施設立地による自然環境や生活環境への影
響をはじめ、太陽光発電パネル等生産に伴う温室効果ガス排出等の問題、FIT 対象期間の終了や耐用年数を超えた設備の増加などにより発生する大量の太陽光パネルの廃棄・リサイクル問題など、再エネの普及に新たな課題も生じています。

■

私たちに期待されること

私たちは、今日の化石燃料や電力依存の生活を見直し、省エネ行動や環境にやさしいエネル
ギー活用を一層進めるなど、脱炭素社会に向けた行動を着実に進めていくことが必要です。
そのためには、私たちの暮らしに不可欠なエ
ネルギーについて、その有効活用と環境負荷の低減、安全などについて、一人ひとりが自ら考え、みんなが安全で安心して快適に暮らせる良好な環境をつくり、将来世代に継承していくことが期待されています。

20

第４章 環境施策の展開
本計画では、目指す環境像と 4 つの基本目標の実現に向けた取組を、市民・市
民団体・事業者・市がそれぞれの役割分担と環境パートナーシップのもとに連携し、協働により、総合的・計画的に進めていきます。
また、こうした取組を進めていくことにより、SDGs の推進に貢献するものとし、これらと関連の深い「SDGs のゴール」を関連付けています。
市民・市民団体・事業者・市が、「SDGs のゴール」と基本目標、取組との関わりについて共に考え、共有し、多様な視点から取組を進めて相互に波及効果を高め、総合的に環境の保全と創造を図っていきます。
ここでは、基本目標ごとに、環境の現状や環境の保全等に係る市民の考えから見た取組の方向、主な課題を示し、目標達成や課題解決に向けた市民・市民団体・事業者の取組の方向と市の取組の方向（基本施策及び具体的な取組内容）を示し
ています。

基本目標１
再エネ利用や脱炭素社会づくりが進められるまちづくり

基本目標２
環境にやさしい資源利用や３Ｒが進む循環型社会のまちづくり

基本目標３
豊かな自然と共生し、安全・安心して暮らせるまちづくり

基本目標４
環境行動が進み、ともに築く環境のまちづくり21

基本目標１
再エネ利用や脱炭素社会づくりが進められるまちづくり
気候変動の影響は、地球上の生物や人類社会の存在の基盤を揺るがすため、様々な環境問題の中でも最も重大な問題と捉えられています。
気候変動を緩和するためには、産業革命以降の地球温暖化の要因である化石燃料消費による CO2 の排出抑制が重要な課題となっており、エネルギーの脱炭素化（カーボンニュートラル）の実現が不可欠となっています。
【現状】（温室効果ガス（CO2）排出量）
本市域から排出される温室効果ガス（CO2）は、平成 23（2011）年の東日本大震
災以降増加してきましたが、平成 25（2013）年度の 43 万 6 千ｔ-CO2 をピークに減少傾向にあり、令和元（2019）年度は 35 万 2 千ｔ-CO2 と平成 25（2013）年度
比で約 19％減少しています。
令和元（2019）
年度における部門・分野別の CO2 排出割合では、運輸部門が 30.0％と最も多く、次いで産業部門 26.3％、家庭部門 21.9％、業務部門 20.6％となっています。運輸部門のうち 96.5％が自動車からの排出量であり、その約 6 割が旅客自動車からの排出量となっています。

（資料：排出量カルテ、環境省より）国の「地球温暖化対策計画」では、2050 年カーボンニュートラルを踏まえ、令和 12（2030）年度の温室効果ガス排出量を基準年度の平成 25（2013）年度比 46％以上の削減を目指しています。本市においても、同様の削減を目指していく必要があります。
※ＣＯ２（二酸化炭素）は空気中に存在する生物生存にとって重要な気体です。本計画では、産業革命以降の人間活動による化石燃料の消費増加に伴い排出されるＣＯ２を意味しています。また、温室効果ガスを総称していうこともあります。

22

（再生可能エネルギー）
本市では住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付を毎年 70 件前後実施しています。
市内の FIT 制度対象の再生可能エネルギーは太陽光発電とバ
イオマス発電で、令和 2(2020)年の電力発電量は約 6 万 5 千 MWhとなっています。この発電量は、
令和 2 年度における市内の電力消費量の 18.2％分に相当しています。
また、住宅における太陽光発
電による再エネ導入ポテンシャ
ル量（電力）は、最大で約 16 万
（資料：再生可能エネルギー情報提供（REPOS）及び排出量カルテ、環境省より）

5 千 MWh が可能と試算されています。
（気候変動の影響）

近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増
加など、気候変動及びその影響が全国各地で確認されています。県内では令和元（2019）年東日本台風で甚大な被害が発生しました。
気象災害と気候変動との関連は明らかではありませんが、このまま地球温暖化が進行すれば、このような猛暑や豪雨など極端な気象現象によるリスクが高まる
ことが懸念されています。栃木県気候変動対策推進計画によると県内では次のような事象が気候変動による影響として現れているとしています。
気候変動との影響が県内で確認されている主な事象●農業：水稲の品質低下、野菜の発芽不良、果樹の着色不良、畜産の成育低下●自然生態系：野生鳥獣の生息敵地の拡大による被害や植生への食害など●自然災害：水害、土石流・地すべり、強風や竜巻等のリスク●健康：暑熱（熱中症等）の増加●産業・経済活動・エネルギー：夏季の電力供給ピークの先鋭化
・観光業：観光快適度の低下、積雪深減少●県民生活・都市生活
・都市インフラ･ライフライン：水道や交通など都市インフラ・ライフラインの被害
・文化・歴史：生物季節の変化による文化・歴史などを感じる暮らしへの影響
・その他：都市部での熱ストレスの増大や屋外活動への影響等（資料；栃木県気候変動対策推進計画、栃木県より）23

【市民等の環境意識からの取組の方向】※市民回答の上位順、回答割合（上段：市民、下段：事業者）●脱炭素社会に向けて優先的に進める必要がある項目（上位 5 項目）

回答
割合

気候変動に伴う自然災害の回避と減災

67%
62%
62%
62％
50%
41％

熱中症や感染症など健康被害の緩和
都市緑化や公園緑地の充実など市街地の高温化の防止
公共施設や事業所等での再生可能エネルギ
ー利用の促進温暖化や気候変動に関する環境教育・環境
学習の推進●市が重点的に進めるべき取組
地球温暖化防止・気候変動への適応に向けて（上位 5 項目）

気候変動の影響の情報提供
気候変動対策の推進
再生可能エネルギー導入促進
公共交通･地域内交通の確保
省エネ意識の普及･行動促進

54%
41%

気候変動の影響への対応
自然災害への適応
健康被害への適応
ゼロカーボンシティ実現
温室効果ガス排出削減

59%
48％

再エネ活用促進回答
割合

交通の脱炭素化

33%
36％
34%
34％
32%
36％
36%
33％
32%
24％

省エネ対策の推進
省エネ意識・行動促進
環境教育・行動促進
温暖化・気候変動に関する
環境学習・協働の促進【課題】
温室効果ガス排出抑制


市域からの温室効果ガス（CO2）排出量は減少していますが、脱炭素社会の実現に向けては、全部門・分野でのさらなる排出抑制が必要です。



産業部門や業務その他部門では、今後も経済成長と地域社会の活性化を維持しつつ、排出を抑制していくことが重要です。



家庭部門では、安全・安心で快適な生活環境を確保していくとともに、一層の排出抑制が求められています。



排出割合が高い運輸部門（自動車）では、電動車等次世代自動車の普及と急速充電器や水素ステーションなどの利用環境の充実が課題です。

2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて

脱炭素社会の実現に向けては再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネ対策の徹底が不可欠です。



特に自立分散型(地産地消)再生可能エネルギーの普及が課題です。



太陽光発電だけでは不足する再エネ電力量の確保や COOL CHOICE による徹底した省エネ対策の推進が必要です。



高齢化社会の進行に伴い、ＥＶ等を活用した地域内交通の充実と利便性の確保を図るなど、移動の脱炭素化やコンパクトなまちづくりが重要です。



都市気候の緩和や CO2 吸収の向上を図るため、平地林や緑地の管理、水辺の整備、都市緑化などが必要です。また、森林地域との連携など吸収源対策を進めていく必要があります。

24

ゼロカーボンシティに向け～下野市地球温暖化対策実行計画の推進～■温室効果ガス排出量の目標設定について
本計画では、計画全体の総量削減目標は、国の地球温暖化対策計画との整合を踏まえ、次のように設定します。
令和 12（2030）年度 CO2 排出量：
平成 25（2013）年度排出量比▲46％以上、23 万 6 千ｔ-CO2
令和 32（2050）年度 CO2 排出量：カーボンニュートラル（実質ゼロ）
市域からの温室効果ガス排出量の削減に向けて
現状のまま特段の温室効果ガス
排出削減対策をしないまま推移した場合、市域からの排出量は現状
年度比で 2.3％増加すると予測されます。
令和 12（2030）年度の目標達成に向けて、この増加分を含め現状
より 12 万 5 千ｔ-CO2 以上の削減が必要になっています。
（出典資料、部門別排出・削減目標等は「参考資料編」を参照）■下野市地球温暖化対策実行計画
本市の事務・事業に伴って排出される温室効果ガス総排出量は、国の基準年平成25（2013）年度は 3,261ｔ-CO2 でした。国の削減目標では「業務その他部門」では基準年度比 51％削減が期待されています。
本市の事務・事業でも、国や区域からの削減目標との整合を図り削減目標を定め、ゼ
ロカーボンシティの実現に向市の事務・事業に係る温室効果ガス総排出量削減目標
2030(令和 12)年度目標
2013(平成 25)
年度排出量
排出量
削減率

けた取組を一体となって進め3，261ｔ-CO2

1，598ｔ-CO2

2013(H25)年度比
51％ていきます。
市の事務・事業に伴う温室効果ガス排出削減に向けて
具体的な取組事項

計画の推進・点検及び公表●推進体制と進行管理
下野市地球温暖化対策実行計画推進委
員会により計画の着実な推進と進行管理を行います。
●実施状況の点検及び公表推進委員会において毎年、進捗状況の点検を行い、公表します。

❶電気使用量の抑制❷車両燃料使用量の抑制❸水道使用量の抑制❺物品の合理的な購入と使用❻職員の環境保全意識の向上❼廃棄物の減量化とリサイクルの推進❽建築物の建設・管理等における配慮

25

基本施策１－１
カーボンニュートラルの実現
気候変動を緩和するためには地球温暖化の要因である化石燃料消費による温室効果ガス（CO2）の排出抑制が重要であり、脱炭素社会（カーボンニュートラ
ル）の実現が必要です。そのため、再生可能エネルギーの最大限の活用と省エネ対策の徹底が求められています。

市民の取組 太陽光発電など再生可能エネルギーと蓄電池を活用し、エネルギーの地産地消を進めましょう。また、災害時での自立分散型エネルギー源として活用しましょう。
 再生可能エネルギーで発電された電力を選んで、購入しましょう。
 省エネ・脱炭素型家電や製品、サービスを積極的に活用しましょう。
 ライフスタイルを見直し、脱炭素型のライフスタイルに転換しましょう。
 環境家計簿などでエネルギー消費量や CO2 排出量をチェックしましょう。

市の取組（施策の推進）
1-1-1
再生可能エネルギー利用の普及促進

施策の内容

再生可能エネルギーの最大限の活用を目指します。また、再エネ電力等の有効利用に向け、蓄電池との一体的な活用や卒 FIT
再エネの活用など、自立分散型エネルギーづくりを進めていきま
す。

1-1-2
脱炭素・省エネ行動
の普及促進

1-1-3
エネ起源以外温室効
果ガス排出抑制対策
の促進

施策の内容

温室効果ガス排出量の抑制や脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買替え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」な
ど、日々の生活や事業活動の中でできるところから「賢い選択」
をする取組・行動の普及と促進を図っていきます。

施策の内容

廃棄物の焼却をはじめ、メタン、一酸化二窒素、フロン等エネル
ギー起源以外からの温室効果ガス排出量の抑制について検討と推進を図っていきます。

26

市民団体の取組
 地域の再生可能エネルギーを活用した地域電力づくりに協力しましょう。
 市民・事業者・市の再エネ電力共同購入のしくみづくりに協力しましょう。
 市民の再エネ活用、省エネ取組に関する学習・体験機会を作りましょう。

事業者の取組
 太陽光発電など再生可能エネルギーと蓄電システムの活用による自家消費電力の確保、エネルギー効率利用を進めましょう。駐車場への太陽光発電の導入を進めましょう。
 排熱回収等エネルギーの効率利用、未利用エネルギー活用を進めましょう。
 自社で発電した再エネ電力等の災害時での提供や地域電力としての活用に留意しましょう。
 素材調達・製造・加工・物流・販売などの見直しを進め、脱炭素型の事業活動に転換していきましょう。
 自主的な地球温暖化対策計画により温室効果ガスを積極的に削減しましょう。
 地域や市が進める地域電力・エネルギー地産地消の取組に協力しましょう。

推進施策

01 住宅用太陽光発電システムの普及促進
02 公共施設への太陽光発電システムの導入
03 蓄電池活用の普及など自立分散型エネルギーの普及と活用
04 太陽熱や地中熱など再エネ熱や脱炭素型エネルギーの有効活用の促進

推進施策

05 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ運動の普及促進
06 脱炭素社会に向けたライフスタイルの見直しや普及
07 環境家計簿など省エネ・温室効果ガス排出等チェックの普及
08 市の事務事業からの温室効果ガス排出抑制の推進

推進施策

09 プラスチック資源循環などプラごみ焼却処分減量化の推進
10 事業に伴うメタン、一酸化二窒素等の温室効果ガス排出抑制の促進

27※施策 4-1-2 に再掲※施策 4-1-2 に再掲

基本施策１－２
脱炭素を支えるまちづくりの推進
温室効果ガスの排出を一層抑制していくためには、エネルギー消費が少なく効率的に利用される居住環境や移動の脱炭素化をはじめ、森林等緑地の CO2 吸収や気候緩和などの機能が発揮されるまちづくりを進めていくことが重要です。

市民の取組
 庭木の管理、グリーンカーテンなど住まい周辺の緑化を進めましょう。
 自然採光･換気､太陽熱などを活用した住まいや暮らしをつくりましょう。
 建物の省エネ対策、再エネやスマートエネルギー導入など、住まいのゼロエネルギ
ー化を進めましょう。
 ガソリン車から EV 等次世代自動車への乗り換えを進めましょう。
 公共交通機関を積極的に活用しましょう。
 暮らしにまち歩きや自転車等活用を入れスローライフを楽しみましょう。
 地域の緑化活動や緑地等の管理活動に参加しましょう。

市の取組（施策の推進）
1-2-1
温室効果ガス吸収源
対策の推進

施策の内容

市内の平地林や緑地の CO2 吸収や気候緩和などの機能の向上に向け、適切な整備・管理や活用を進めていきます。また、広大な森林地域を有する県内の自治体などとの連携による吸収源対策の促進に努めます。

1-2-2
施策の内容
住宅や建物等のゼロ
建物の省エネ対策、再エネとスマートエネルギー導入など、住宅
エネルギー化の促進 や事業所等のゼロエネルギー化（ZEH、ZEB）の普及を進めます。

1-2-3
移動の脱炭素化の促
進

1-2-4
まち歩きや自転車利用が楽しいまちづくり

施策の内容

自動車やバス等公共交通の電動化の促進、小型 EV 等を活用した地域内交通の充実、MaaS の普及など、移動の脱炭素化を図っていきます。

施策の内容

安全で安心して歩いたり、自転車に乗ったりして、まちなかや地域を楽しんで巡れる環境にやさしいまちづくりを進めます。

28

市民団体の取組
 地球温暖化や気候変動、エネルギー利用などに関するイベントや体験学習の開催、地域でのイベント・環境保全活動に協力しましょう。
 地域の緑化や森林・農地、公園・緑地等の管理に協力しましょう。
 移動の脱炭素化、まち歩きや自転車利用が楽しめるまちづくりを進めましょう。

事業者の取組 事業所敷地内への植樹や屋上緑化など事業所周辺の緑化を進めましょう。
 建物の省エネ対策、再エネやエネルギー効率利用など、事業所やビルのゼロエネル
ギー化を進めましょう。
 ガソリン車から EV 等次世代自動車への転換を進めましょう。
 通勤や近在への営業等に公共交通機関や自転車活用を推奨しましょう。
 地域の緑化活動や緑地や街路樹等の維持管理活動に協力・参加しましょう。
 森林管理や不耕起栽培など、農林地での CO2 吸収や貯留化を進めましょう。事業所から排出される CO2 の資源としての有効活用を検討しましょう。
推進施策

11 平地林や緑地の保全と管理（CO2 吸収機能等の向上）
12 公共施設や事業所周辺の緑化の推進
13 森林地域の自治体等と連携した CO2 吸収量の確保等吸収源対策の推進
14 事業活動における CO2 固定化等対策や技術開発の促進
推進施策

15 ゼロエネルギーハウス(ZEH)やゼロエネルギービル(ZEB)の普及
16 公共施設のゼロエネルギー化対策の推進
推進施策

17 ＥＶ等次世代自動車の普及
18 デマンド交通の電動化、小型ＥＶ等による地域内交通の充実
19 次世代自動車の利用普及に向けたインフラの整備促進
推進施策

20 まち歩きが楽しめる歩道や遊歩道、ポケットパークの整備など
21 自転車道や走行ゾーンの整備、レンタサイクル等自転車利用環境の充実

29※施策 3-1-2 に再掲

基本施策１－３
気候変動への適応
気候変動の影響は、自然災害や健康被害、季節感の喪失をはじめ、水資源・
水環境、自然環境、農業生産、都市インフラへの影響など、さまざまな分野に関わっています。そのため当面避けることができない気候変動の影響についての情報を共有し、できることから適応対策を進め、安全・安心で持続可能なま
ちづくりが求められています。

市民の取組
 気候変動の影響について学び、考えてみましょう。
 集中豪雨等自然災害への備えや熱中症対策など、日常生活の中で取り組める気候変動への対策を進めていきましょう。
 身の回りでの気候変動の影響と思われる事象等を調べてみましょう。

市民団体の取組 気候変動の影響について、情報の発信や適応に向けた勉強会の開催など、気候変動への適応を普及しましょう。
 市や地域、団体が進める気候変動への適応に向けた活動に参加しましょう。

市の取組（施策の推進）
1-3-1
気候変動の影響に関する情報の共有

1-3-2
気候変動への適応に向けた取組の促進

施策の内容

関係各課における気候変動の影響と考えられる事象等の情報を収集するとともに、栃木県気候変動適応センターと連携し、気候変動の影響についての情報を整理し、提供していきます。

施策の内容

気候変動の影響は、多分野にまたがっています。各分野からの影響の事象の収集と緊急性を踏まえつつ、適応策を検討し、国・県、関係各課との連携を図り、対策の実施に努めていきます。
また、市民・事業者には、適応に向けた方策の情報提供に努め、それぞれの生活や産業活動に応じた対策の普及を図っていきます。

30

気候変動の深刻化

気候変動への適応

イラスト：気候変動適応俯瞰マップ：気候変動適応情報プラットフォームより事業者の取組 事業活動に及ぼす気候変動の影響について考えてみましょう。
 集中豪雨等自然災害への備えや熱中症対策、農作物や生産工程、物流等への影響の回避・緩和策など、事業活動の中で取り組める気候変動への対策を進めていきましょう。
 市や地域、団体が進める気候変動への適応に向けた活動に参加しましょう。

推進施策

22 市内での気候変動の影響と考えられる事象の収集・整理と情報提供
23 栃木県気候変動適応センターとの連携推進及び情報収集と発信
24 気候変動に関する環境教育・環境学習の推進
推進施策

25 豪雨や強風、干ばつなど極端な気象災害への適応策の推進
26 高温化や感染症媒介生物の生息拡大などの影響による健康被害の防止
27 水資源や水環境への影響の把握と適応策の推進
28 農作物や農業生産への影響の把握と適応策の推進
29 桜開花時期や季節感の変化と観光等への影響の把握と適応策の推進
30 交通や上下水道、電力等都市インフラへの影響の把握と適応策の推進

31

みんなで進める取組やみなさんの取組を支える施策の例です。
住宅用太陽光発電システム等設置費補助

公共交通等の利用環境の向上

家庭での再エネ普及を図るため、家庭用太陽

自家用車利用に伴う温室効果ガス排出等を抑光発電システム等設置費の補助を行っていま制するため、市民の公共交通の利便性の向上、デす。

マンド交通（お出かけ号）活用の普及、自転車利用環境の整備を進めていきます。また、新交通シ
ステムの利活用を検討します。

イラスト：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動サイト

環境省より

環境家計簿モニターなど省エネ診断

電気自動車等購入補助

環境家計簿は、家庭の電気などの使用量から地球温暖化の防止及び大気環境の改善を図

温室効果ガス排出を算出して記録するもので、り、かつ非常用電源として活用可能な電気自動削減量などの視覚化により効果的に省エネがで車の普及促進を目的として電気自動車等を購入きます。市では環境カウンセラーの協力によるする市民に対し費用の一部を補助しています。

環境家計簿のモニター診断を行っています。

対象車種：電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド自動車（PHV）【主な用語】
気候変動：気候変動は、気温および気象パターンの長期的な変化をいいます。これらの変化は太陽周期の変化によるものなど自然現象の場合もありますが、ここでは、1800 年代以降の主に人間活動による地球温暖化に伴い引き起こされている気候の変動や変化をいいます。そのため、地球温暖化を気候変動ということもあります。
脱炭素社会：二酸化炭素を排出する化石燃料に頼らないで、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないエネルギーや資源が活用されるなど、カーボンニュートラルが実現された社会をいいます。
ゼロカーボンシティ：2050 年に CO2 排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表・宣言された地方自治体をいいます。

32

公共施設への再エネの導入

公共施設や防犯灯の LED 化

市役所では、太陽光発電の設置や地中熱を利

公共施設への蛍光灯型 LED 照明の設置、防犯用した空調設備を導入し、市役所で使用する電灯の新規設置や LED 防犯灯への切り替えを進力の一部を補っています。今後、学校等公共施設

めています。LED 照明の導入により、消費電力に再生可能エネルギー導入を進めていきます。

とそれに伴う CO２排出を抑制していきます。

下野市保健福祉センター「ゆうゆう館」の太陽光発電・太陽熱温水器の活用

地球温暖化・気候変動対策に向け市に進めて欲しい取組

令和４年度「下野市の環境に関するアンケート」結果より【主な用語】
COOL CHOICE（クールチョイス）：CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。一人ひとりができるところから、「ゼロカーボンアクション」に取り組んでいく運動です。
温室効果ガス：大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、これらのガスを温室効果ガスといいます。二酸化炭素､メタン､一酸化二窒素､フロンガスなどが対象です。
自立分散型エネルギー：再生可能エネルギーと蓄電システムなどを活用し、各々の地域や家庭、事業所に必要な電力を賄える小さな発電設備を分散配置することで、平常時の効率的なエネルギー利用だけでなく、災害や事故などにより系統電力が使用できない停電時においても、安定的に電力を利用することができるしくみのことをいいます。

33

基本目標２
環境にやさしい資源利用や３Ｒが進む循環型のまちづくり
今日、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻になっています。食物連鎖を通した生態系や人々の健康への影響などが懸念されています。また、食品ロ
ス問題や食糧の廃棄処分等による環境負荷なども課題となっています。このため、限りある資源を大切にし、資源が循環利用される循環型社会（ごみゼロ社会）をつくっていく必要があります。
【現状】（ごみ排出量等）
本市のごみの排出量は、全体としては微増や横ばい状況でしたが、令和 2（2020）
年度は増加しました。新型
コロナウィルス感染症に伴い自宅で過ごす時間が増加
し、生活系ごみが増加したと考えられます。
市民 1 人 1 日当たりのご（資料：一般廃棄物処理実態調査結果、環境省より）

み排出量は 792ｇで、県平均925ｇや全国平均 901ｇより少なくなっています。
リサイクル率は 24.7 ％と、県平均 15.9％や全国平
均 20％よりは高いですが、
平成 27（2015）年度以前の
27％前後と比べ低下しています。また、集団回収量も減（資料：一般廃棄物処理実態調査結果、環境省より）

少傾向となっています。
（ごみ処理）

本市で発生する可燃ごみのほか、粗大ごみ処理施設や資源化処理施設からの可燃残渣は焼却処理されています。ごみの焼却処理は南河内・国分寺地区は小山広
域保健衛生組合の中央清掃センターで、石橋地区は宇都宮市のクリーンパーク茂原で行ってきましたが、令和 5（2023）年度以降は小山広域処理に統一されます。
また、市内及び小山広域でも最終処分場がなく、民間に処分を委託しています。

34

（ごみの減量・資源化）
市ではごみの減量化・資源化に向け、３Ｒの普及を進めているほか、家庭用生ごみ処理機等設置補助金交付、レジ袋削減、不用品リサイクル、エコキャップ運動、エコ（ショップ＆オフィス）認定制度、学校及び保育園の給食残渣と剪定枝の堆肥化などの事業を進めています。
（食品ロス対策）
市では「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に参加し、食べきりや食品ロス０（ゼロ）の普及啓発を進めています。また、会食や家庭での食事時に、「いただきます！」のかけ声後と、「ごちそうさま！」のかけ声前のそれぞれ
15 分は、自席で料理をいただく「とちぎ食べきり 15（いちご）運動」の実施の呼びかけを行っています。
【市民等の環境意識からの取組の方向】※市民回答の上位順、回答割合（上段：市民、下段：事業者）●市が重点的に進めるべき取組
ごみの減量・資源化など循環型社会に向けて(上位 5 項目）

ごみの分別徹底と資源化促進
ごみ収集・資源回収の効率化
３Ｒ（リデュース､リユース､リサイクル）の普及と促進

回答
割合
39%
37％
37%
34％
32%
36％
29%
30％
27%
30％

食品ロス対策の普及と推進
ごみ処理施設の整備・管理●市が重点的に進めるべき取組

回答
割合

生活環境･快適環境の保全(上位 2 位)

34%
33％

ポイ捨て・不法投棄の防止

循環型社会(ごみゼロ社会)
ごみの減量・資源化の推進
３Ｒの普及・推進
食品ロス対策の推進
分別徹底・資源化の推進

ごみ処理施設整備管理
適切な廃棄物処理の推進
ポイ捨て等の防止【課題】


ごみの減量・資源化の一層の推進に向けて、３Ｒの普及促進、生ごみの減量を図っていく必要があります。また、リサイクルに比べ取組の遅れているリデュース、リユースを一層進めていくことが課題となっています。
剪定枝のチップ化やたい肥化などによる資源化が課題です。



プラスチック資源循環法に基づく取組の普及啓発、分別・資源回収の見直し、プラごみの散乱防止や流出防止などを進めていく必要があります。



最終処分量のゼロ化を目指していく必要があります。



資源の地産地消をはじめ、３Ｒの効果的な推進、廃棄物の適切な処理など
循環型社会の実現に向け、地域循環共生圏などさまざまな分野や地域との連携を図っていく必要があります。

35

基本施策２－１
ごみゼロ社会の形成
社会生活におけるそれぞれの役割の中で、廃棄物を出さない（リデュース：
ごみの発生抑制）、再使用する（リユース）、再資源化する（リサイクル）の３Ｒの取組を一層進め、廃棄物も資源として大切に利用し、ごみとして廃棄する
ものがない資源が循環する社会（ごみゼロ社会）の実現を目指します。

市民の取組
 食品ロスやプラスチック問題について学び、考えてみましょう。
 もったいない、買いすぎない、作りすぎないの「３ない」や、食べ切り、使い切
り、水切りの「３キリ」を実践しましよう。
 冷蔵庫や食品ストックを定期的に点検、整理整頓しましょう。
 バイオプラスチックや再生素材・資源の商品や製品を使いましょう。
 分別や資源回収の手引きを確認し、分別やリサイクルを徹底しましょう。
 フリマやリサイクルショップなどを活用するなど 3R を進めましょう。
 エコ（ショップ＆オフィス）など企業の３Ｒの取組に協力しましょう。

市の取組（施策の推進）
2-1-1
３Ｒ（リデュース・リ

施策の内容

社会生活における市民・事業者・市のそれぞれの役割の中で、ユース・リサイクル） 廃棄物を出さない・廃棄物の発生を抑制する（リデュース）、再使の推進用する（リユース）、再資源化する（リサイクル）の「３Ｒ」の取組を一層促進し、循環型社会の構築に努めていきます。

2-1-2
食品ロス対策の推進

施策の内容

食糧の生産・加工・販売・保管・調理にも、また廃棄にも多くの（ 生 ご み 対 策 を 含 水やエネルギー・資源が使われています。食品ロスを削減していむ）
くことにより、廃棄に伴う環境汚染の防止やエネルギー・資源が大切に使われる社会を目指していきます。

2-1-3
プラスチック資源循
環の普及促進

施策の内容

プラスチックの排出や処理実態を把握するとともに、プラスチ
ック使用の合理化、再生素材や再生可能資源への切り替え、リサ
イクルを徹底し、プラスチックの環境への流出を抑制します。

36

市民団体の取組
 食品ロスやプラスチック問題などの情報発信や環境学習を進めましょう。
 3R、3 ない、3 キリ運動の普及と活動を進めましょう。
 フリーマーケットなどリユース活動の推進や活動に協力しましょう。
 地産地消活動やフードバンク活動などに協力しましょう。

事業者の取組 事業所での３Ｒを進め、事業系ごみの減量・資源化を進めましょう。
 エコ（ショップ＆オフィス）への参加や取組を発信しましょう。
 食品ロス削減につながるサービスや商品の提供、フードバンク活動への協力を進めましょう。
 プラスチック使用の合理化、代替素材・資源（紙やバイオプラスチック等）や再生資源の活用、リサイクルの徹底に努めましょう。
 市や市民団体が進める 3R や環境美化、食品ロスの活動やイベントに協力しましょう。

推進施策

01 ごみ減量意識の普及啓発（環境教育の推進、イベントやキャンペーンの実施）
02 ３Ｒ活動の支援（フリーマーケット、エコ(ショップ＆オフィス)の 3R 活動など）※ 施 策 4-1-2に再掲

03 リサイクル情報の提供、粗大ごみの修理・再生等リユースの推進
04 剪定枝のチップ化等による活用の促進
05 家庭の廃食用油の回収と有効活用推進施策

06 食品ロス問題の普及啓発（環境教育、３キリ運動や３ないルールの普及）
07 地産地消の推進
08 生ごみ処理機器設置補助など生ごみの減量化の推進
09 地域のフードバンク、フードドライブなど食品ロス対策活動への参加・協力
推進施策

10 プラスチック代替素材・資源の活用の普及促進
11 プラスチックごみの分別徹底と資源回収・リサイクルの推進
12 不法投棄やポイ捨てなどプラごみの散乱・流出防止の推進

37※ 施 策 4-1-2に再掲※ 施 策 3-2-1に再掲

基本施策２－２
適切な廃棄物処理の推進
資源の循環利用によるごみの減量と適正処理は、資源の枯渇や環境汚染の防止をはじめ、ごみ処理費用の削減など、持続可能な社会づくりに向けた基本的な取組です。また、資源循環や廃棄物の適正処理など循環型社会の構築に向けては、周辺自治体との連携強化が求められています。

市民の取組 外出時に出たごみは持ち帰るなど、決められたところに出しましょう。
 市や地域で進める環境美化・清掃活動に参加・協力しましょう。
 ごみ分別を徹底し、決められた通りにごみ出しや資源回収に出しましょう。
 ごみ処理施設を見学するなど、ごみ処理の実態を学び、考えましょう。

市民団体の取組 市や地域と一緒に環境美化・清掃活動を進めましょう。
 不法投棄防止パトロールやポイ捨て防止活動に参加しましょう。
 地域の資源回収を進めましょう。ごみ出し、資源回収に協力しましょう。
 ごみ分別方法やごみ出し・資源回収のルールを広げましょう。

市の取組（施策の推進）
2-2-1
不法投棄・ポイ捨て
防止の推進

施策の内容

不法投棄やポイ捨てされたごみは、地域の美観や快適性を損ねるだけでなく、河川等に流出し環境汚染や生態系にさまざまな影響を及ぼしているため、監視や防止対策を図っていきます。

2-2-2
効率的な資源回収・

ごみ分別とリサイクルの徹底により、ごみの排出量を減らし、ご廃棄物収集体制の整

み収集や資源回収の効率化と体制整備、環境負荷の軽減に努め備ていきます。また、ライフスタイルや時代の変化に対応したごみ出し方法や資源回収のあり方の検討を図っていきます。

2-2-3
廃棄物処理施設の管理・廃棄物広域処理
の推進

施策の内容

施策の内容

ごみの最終処分量を少なくしていくとともに、ごみ処理施設の管理と効率利用、処理に伴う環境負荷の軽減に努めていきます。
また、ごみの収集・処理や施設の維持管理、資源循環の効率化と適正化の推進など、広域処理や地域連携を強化していきます。

38

事業者の取組 市や地域で進める環境美化・清掃活動に参加・協力しましょう。
 不法投棄防止パトロールやポイ捨て防止活動に協力しましょう。
 事業系ごみの分別徹底と資源化を進めましょう。
 事業系ごみの家庭ごみへの混入を防ぎ、適正に処理しましょう。
 地域の集団回収団体の活動に協力しましょう。
リサイクルセンター：小山広域保健衛生組合ＨＰより推進施策

13 環境美化条例や路上喫煙防止条例の周知と啓発
14 不法投棄防止、空き缶やプラごみ・タバコなどのポイ捨て防止の普及促進
15 不法投棄防止パトロールの実施、環境美化活動の推進と支援
推進施策

16 ごみの分別方法の見直しや資源回収方法の検討と充実
17 ごみ出し方法の検討や収集体制の効率化・適正化の推進
18 増加が見込まれるごみ出し困難世帯への収集・資源回収の検討
19 地域での集団回収団体の育成と活動支援の充実
推進施策

20 資源循環型社会に向けたストックヤードやリペアセンター等の管理・充実
21 ごみ処理施設からの公害や環境汚染の防止対策の推進
22 小山広域保健衛生組合との連携によるごみ処理の適正化・効率化の推進
23 ごみ焼却施設からの廃熱等エネルギーの有効活用

39※施策 3-2-3 に再掲

みんなで進める取組やみなさんの取組を支える施策の例です。
クリーン作戦など環境美化活動

下野市消費者まつり･しもつけ環境フェア

市民のみなさんの協力により身近な場所で市民のみなさんとごみ問題や環境問題につの環境美化活動が行われています。また、毎年いて一緒に考える「下野市消費者まつり」と「しクリーン作戦など環境美化を進めています。

もつけ環境フェア」を毎年開催しています。

ごみ減量化ポスターコンテスト
市民のごみ処理に対する関心を高め、一人ひとりの日常生活を見直し、さらなるごみ減量化と環境への負担が少ない地域づくりを目指し、ごみ減量化に関することをテーマに、毎年、市立学校の児童
生徒のポスターを募集し、表彰しています。毎年多くの児童生徒が参加しています。

令和 3 年度コンテスト 最優秀作品

令和 3 年度コンテスト 最優秀作品

令和 4 年度コンテスト 最優秀作品

令和 4 年度コンテスト 最優秀作品

40

ごみのルールブックなど

ごみ分別アプリ「さんあ～る」

市ではごみ減量化・資源化を進めていくため、市民のみなさんに「ごみのルールブック」などの情報を提供しています。また、スマートフォン向けごみ分別アプリ「さんあ～る」により情報を発信しています。

循環型社会に向けて市に進めて欲しい取組

令和 3 年度コンテスト 最優秀作品

説明

令和 4 年度「下野市の環境に関するアンケート」結果より【主な用語】
３Ｒ（サンアール）運動：ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった運動
で、リデュース（Reduce、ごみの発生抑制）、リユース（Reuse、再使用）、リサイクル（Recycle、再資源化）を３Ｒといいます。
３キリ運動：生ごみや食品ロスを減らすためのポイントである「使い」キリ、「食べ」キリ、「水」キリの 3 つの「キリ」を合言葉にした運動や行動をいいます。
３ない運動：ここでは、すぐにごみとなるものを「あげない」、「もらわない」、「買わない・使わない」などの 3 つの「ない」を合言葉とした運動や行動をいいます。
令和 4 年度コンテスト 最優秀作品

41

基本目標３
豊かな自然と共生し、安全・安心して暮らせるまちづくり
生物多様性は私たちにさまざまな恵みをもたらしています。本市の恵み豊かな里地里山は、先人たちが生物多様性など自然の恵みを活かしつつ、
長い年月をかけて築きあげてきた共生の文化の証です。
こうした自然との共生の知恵に学び、継承するとともに、自然が有している多面的な恵みや役割を活かし、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。
【現状】
本市は、温暖な気候、豊かな水と肥沃な大地に育まれた田や畑、河川
や水路の水辺、平地林や屋敷林などが織り成す里地里山の多彩な自然環境を形成しています。これらの恵まれた自然の中で、早くから開け、多くの史跡をはじめとした、歴史や文化が受け継がれてきています。
これらの多彩な自然環境や歴史的・文化的環境は、私たちに豊かな暮らしを支える基盤となっているだけでなく、多様な生物の生息環境などとして、自然の循環を支え、より豊かでうるおいのある環境をもたらしてきています。
（地形・地盤）地形は、宇都宮市から南に延び<第 6・7 回自然環境基礎調査、植生調査「壬生」「上三川」「小金井」「久下田」
2 万 5 千分の 1、２０００年調査、環境省生物多様性センターより>る小山台地や上三川台地、壬生台
地、鬼怒川・田川低地や姿川低地からなります。台地部は平坦で安定した地盤からなり、高燥地で浸水の可能性が低い地域です。台地間に細く形成された沖積堆積物からなる谷底平野は浸水の可能性はあるものの、水の便が良く、早くから稲作が行われてきました。
市域の地下には厚い礫層からなる豊かな地下水滞水層があり、水道水源として活用されています。

42

（河川・水辺）河川は利根川水系に属し、東に田川や江川、鬼怒川が、西に姿川が、中央に西仁連川がそれぞれ南流しているほか、吉田用水や小山用水など多くの水路が流下するなど、良好な水辺環境や水辺の自然を形成しています。
（植生・生物）林地は、公有林・社寺林のほか、大半が私有林で、市内各地に点在しています。
その約 8 割が広葉樹林で、コナラ・アカマツ・ヤマツツジなどの雑木林です。こうした公有林や社寺林・私有林、農地、河川・水路の水辺には、身近で多様な生物の生息環境となっているなど、良好な里地里山の自然を形成しています。
【市民等の環境意識からの取組の方向】※市民回答の上位順、回答割合（上段：市民、下段：事業者）●優先的に進める必要がある項目

回答
割合
39%
40%
31%
30％
31%
21％

河川や水辺環境の保全
公園緑地の適切な維持管理
外来生物種の拡大防止※事業者は「鳥獣被害の防止対策の推進」が第 5 位

森林･緑地の保全活用
森林の保全管理の推進
公園緑地の管理

30%
37%
28%
30％
回答
割合
39%
30％
35%
39％
34%
34％
30%
34％
25%
33％

水資源の保全･雨水の活用
適切な森林の保全と管理●市が重点的に進めるべき取組
生活環境・快適環境の保全に向けて（上位 5 項目）

安全な歩行･自転車利用環境の整備
空地・空家の環境保全対策
ポイ捨て･不法投棄の防止
水質汚濁防止等水環境の保全
下野らしい景観整備など

水辺環境の保全
水環境保全(汚濁防止)
良好な生活環境の確保
環境美化の推進空地･空き家対策推進
景観保全･環境美化の推進
安全な交通環境の確保
安全･快適な居住環境の確保【課題】


生物多様性の保全
外来種対策の推進

平地林や水辺の自然の管理と再生、農地や水路の保全と活用など、里地里
山の自然が果たしている多面的機能の向上が課題です。
・防災や減災機能の向上など安全な環境の確保
・水源かん養機能の向上など、健全な水循環や豊かな水資源の保全
・良好な生物生息環境の確保など生物多様性の向上
・景観保全など良好で快適な里地里山の保全・平地林や緑地の CO2 吸収機能や気候緩和機能の向上など

自然との共生が育んできた里地里山環境や歴史的・文化的環境とのふれあ
いの増進など、地域や地球環境への理解向上に努めていく必要があります。



緑地や水辺の自然浄化・公害防止機能の向上、大気・水・土壌環境の保全対策の推進など、健康で快適な生活環境を確保していくことが重要です。

43

基本施策３－１
自然豊かな里地里山の保全と再生（自然の多面的機能の保全活用）
里地里山の環境が果たしている防災や環境保全、農業生産、レクリエーショ
ン、生物生息環境等の多面的機能の保全・再生など、良好で豊かな里地里山の再生による自然と共生したまちづくりを目指します。

市民の取組
 水辺や水田、平地林に生息する生きものとのふれあいを楽しみ、地域の自然や生物多様性の役割について考え、学び、理解を深めましょう。
 特定外来生物について知り、その生息拡大を防ぐ活動に協力しましょう。
 野生鳥獣の被害を連絡し、みんなで有害鳥獣被害防止対策を進めましょう。
 水辺の散策や水とのふれあいを楽しみ、地域の水循環について考えてみましょう。
 雨水タンクの設置など雨水の活用や地下浸透を進め、地域の健全な水循環の形成や地下水等水源の保全に協力しましょう。
 地域で行われる自然観察や体験、自然保全活動に参加しましょう。

市の取組（施策の推進）
3-1-1
生物多様性の保全と再生

3-1-2
平地林・緑地の保全
と再生

3-1-3
水辺の保全と再生、
健全な水循環の形成

3-1-4
水資源の保全と活用

施策の内容

生物多様性の保全に努め、生物多様性がもたらす恵み（生態系
サービス）の維持・向上を図っていきます。

施策の内容

平地林や緑地の適切な活用や管理・整備を進め、平地林・緑地が果たしている多面的機能の向上を図っていきます。

施策の内容

市内を流れる良好な水辺環境の保全と創造、健全な水循環の確保を図っていきます。

施策の内容

雨水等の浸透機能など地下水かん養機能の保全と向上を図
り、良好で豊かな水資源の確保に努めます。

44

市民団体の取組
 団体が有している地域の自然や生物多様性に関する知見・情報を発信しましょう。
 地域での自然観察や生きもの調査、自然体験活動、自然保全活動などを企画し、進めましょう。
 平地林の保全管理や雨水活用、特定外来生物対策など、市や地域での活動に協力しま
しょう。

事業者の取組 事業活動と自然環境や生物多様性との関わりを考え、事業活動による影響をなくす工夫や対策を進めましょう。
 事業所から排出される水質やガス、廃棄物の検査、汚染物質の流出防止に努めます。
 敷地内の林・樹木、所有する平地林の保全と管理を進め、災害防止、CO2 吸収・固定など環境保全機能を高めましょう。
 地域で行われる生きもの調査や、自然観察・体験学習、平地林保全活動などに協力し
ましょう。
推進施策

01 生物多様性への理解の向上、希少動植物の保全
02 生物生息状況の調査（水辺や田んぼの生きもの調査など）の継続など
03 特定外来生物情報の発信と外来生物の生息域拡大防止対策の推進
04 鳥獣被害防止対策の推進
推進施策

05 身近に自然とふれあえる場としての平地林・緑地の適切な活用の推進
06 平地林・緑地の多面的機能の向上に配慮した管理と整備の推進
推進施策

07 身近に自然とふれあえる場としての水辺の自然環境の保全と再生
08 雨水保水や地下浸透機能の保全、水質保全など健全な水循環の確保

推進施策

09 地下水の保全（かん養機能保全､土壌・地下水汚染防止等）
10 節水や雨水の有効活用など水資源の保全

45※施策 1-2-1 に再掲

基本施策３－２
自然が育む良好な環境とのふれあいの増進
恵み豊かな自然との共生により育まれてきた里地里山の環境や歴史的・文化的環境、農業等産業とのふれあいを楽しみ、より良好な状態で継承していくことが大切です。自然とのふれあいを楽しみつつ、自然との共生の知恵に学び、継承していくことが重要です。

市民の取組
 地産地消や農業体験活動、生きものとふれあえる田んぼ体験活動などに参加し、地域の農業・農地がはたしている役割を理解しましょう。
 環境にやさしい農業づくりに協力しましょう。
 史跡・文化財の保護、歴史的・文化的環境の保全活動に参加しましょう。
 地域のまちなみ・景観づくり、環境美化活動に参加しましょう。

市民団体の取組
 地産地消活動や市民等の農業体験活動に協力しましょう。
 生きものとふれあえる田んぼ体験活動を進めましょう。
 歴史的・文化的環境の保全活動を進めましょう。
 地域のまちなみ・景観づくりや環境美化活動を進めましょう。

市の取組（施策の推進）
3-2-1
農業・農地の保全と活用

3-2-2
自然や歴史・文化環
境とのふれあいの向上

3-2-3
景観の保全・創造、
環境美化の推進

施策の内容

しもつけの自然が育み、自然を守り育ててきた農業や農地の保全と活用を図っていきます。

施策の内容

古墳、国史跡下野薬師寺跡や下野国分寺跡・尼寺跡、日光街道の宿場などの歴史・文化資源をはじめ、天平の丘公園などの里地
里山の自然と一体となった歴史・文化環境の保全・整備を進めま
す。

施策の内容

良好な景観の保全と創出など、個性豊かで美しいまち並みや道づくりを進め、都市と農村が調和した快適でうるおいのある居住環境の形成に努めます。

46

農園活動（かんぴょう苗植え・藁敷き）

トウサワトラノオ

事業者の取組 地産地消や農業体験活動、生きものとふれあえる田んぼ体験活動など、農業・農地の役割を発信しましょう。
 農薬の適正使用や温室効果ガス排出削減など、農業活動に伴う環境負荷を低減し、環境にやさしい農業を進めましょう。
 史跡・文化財の保護、歴史的・文化的環境の保全に協力しましょう。
 地域のまちなみ・景観づくり、環境美化活動に協力しましょう。
推進施策

11 農業や農地の多面的機能の保全と向上
12 農産物の地産地消など、環境にやさしい農業の推進※施策 2-1-2 に
再掲

推進施策

13 歴史的・文化的環境の保全と啓発
14 史跡の保全活動やイベントの開催など歴史文化とふれあう機会の充実
15 自然との共生の歴史や文化の発信推進施策

16 しもつけの自然や歴史・文化、くらしや産業に対する理解の醸成
17 個性豊かなまちなみ整備、景観づくりの推進
18 不法投棄・散乱ごみ対策や地域の花壇づくりなど環境美化活動の推進
19 空地・空家の環境保全対策の推進

47※施策 2-2-1 に再掲

基本施策３－３
安全で安心して暮らせる快適で良好な生活環境の確保
自然が有している多面的な恵みや役割を活かし、大気・水・土壌環境の保全と向上、気候変動による気象災害や健康への影響を回避・軽減し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。

市民の取組
 ごみの野焼きはしないで、決められた通りに出しましょう。
 条例を遵守し、路上喫煙はやめましょう。
 生活排水は公共下水道に接続や合併処理浄化槽を用いて処理しましょう。
 廃食用油は回収場所に出し、排水口に流さないようにしましょう。また、食器の油汚れは拭き取ってから洗うようにしましょう。
 除草剤や殺虫剤、農薬などは適正な使用と保管をしましょう。
 気候変動による影響について学び・考え、暮らしの中で取り組める影響の回避・緩和策を進めましょう。

市の取組（施策の推進）
3-3-1
大気・水・土壌環境

本市の大気・水・土壌環境は、全般的に良好な状態となっていの監視と保全・向上

ます。こうした良好な状態を維持・向上し、健康で安心して暮らせ

施策の内容

るまちづくりを進めていきます。

3-3-2
放射線・有害物質等の環境汚染の防止

施策の内容

私たちの暮らしや産業には環境中に排出されることで有害となる物質が多く使われています。こうした有害な物質からのリス
クをなくし、健康と安全の確保を図っていきます。

3-3-3
防災・減災の推進

施策の内容

気候変動による極端な気象災害や熱中症等の健康被害などの影響の回避・軽減に向けた取組を進め、安全・安心して暮らせる環境の確保を図っていきます。

48

市民団体の取組
 環境汚染の監視や調査に協力しましょう。
 市が進める環境汚染防止や浄化対策に協力しましょう。
 市や地域が進める環境保全活動に協力しましょう。
 気候変動の影響や適応に向けた情報の提供や発信に協力しましょう。

事業者の取組 農業での野焼きは、周辺地域に十分配慮し極力控えるようにしましょう。
 事業所からの汚染物質は法令等を遵守し、適正に管理するとともに、流出防止や環境汚染防止に向けた対策を徹底しましょう。また、汚染物質漏出時には速やかに連絡しましょう。
 事業所からの騒音・振動や悪臭の防止対策を進めましょう。
 除草剤や殺虫剤、農薬などの適正な使用と管理を徹底しましょう。
 健康への影響防止など安全・安心な製品やサービス等を提供しましょう。
 気候変動による事業活動への影響について検討し、事前に影響の回避・緩和策を進め
ましょう。
推進施策

20 大気環境の保全に向けた監視と対策の継続、電動車の普及、交通流の円滑化
21 水質汚濁の防止に向けた水質調査の充実、生活排水や事業所排水対策の推進
22 土壌・地下水汚染状況の把握、有害物質による汚染防止と対策の推進
23 騒音･振動、悪臭等の防止対策の推進、公害苦情への対応
推進施策

24 有害化学物質に関する情報の発信
25 有害化学物質の適正な管理・使用の情報提供と漏洩時での対策強化
26 原子力発電所事故に伴う放射線量情報の収集と提供

推進施策※施策 1-3-1 に再掲※施策 1-2-1、31-2 に再掲

27 気候変動の影響に関する情報の発信と共有
28 平地林や水辺の防災・気候緩和機能の向上
29 災害時での電力等エネルギーの確保や廃棄物処理対策の推進

49

みんなで進める取組やみなさんの取組を支える施策の例です。
自然とのふれあいの推進

農業体験(稲刈り)

里山活動

自然とのふれあいや食の大切さを学ぶことにより、環境に対する意識の向上を図り、実体験による学びとなり、深く考えながら学習できる機会を持つことを目的に、各学校で独自の取組を進めています。

トウサワトラノオの保護

燈桜会など下野の魅力発信

トウサワトラノオは環境省の「絶滅危惧 1 類」

市の魅力を発信するため、天平の丘公園を活に指定されています。その保護と生育環境を守用して、毎年、煤の少ないろうそくを灯す夏のイる活動（保全地の草刈り、湛水管理）を行ってい

ベント「しもつけ燈桜会」や「自然と史跡を巡るます。

イベント」を開催しています。

とう お う え【主な用語】
生物多様性：あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を指し、また、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでも含めた幅広い概念をいいます。
生態系：食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く無機的環境の間の相互関係を総合的にとらえた生物社
会のまとまりを示す概念をいいます。
生態系サービス：生物多様性がもたらす恵み、生物・生態系 に由来し、人類の利益になる機能（サービス）のこと。私たちの暮らしは食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられて
います。

50

鳥獣被害対策

自然との共生に向けて市に進めて欲しい取組
アライグマ

ハクビシン

生活環境の保全に向けて市に進めて欲しい取組
イノシシ

市では、鳥獣被害防止計画に基づき、アラ
イグマ、ハクビシン、イ
ノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ハシブトガ
ラス、ハシボソガラス、
ドバト、カワウによる被害防止対策を進めています。
写真；シシナビとちぎ、アライグマ・ハク
ビシン等中型動物判別マニュアル
栃木県より【主な用語】

令和 4 年度「下野市の環境に関するアンケート」結果より
令和
4 年度「下野市の環境に関するアンケート」結果より

特定外来生物：外来生物法に基づいて指定された生物で、外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定されます。指定された生物は、学術研究のほかは、輸入・販売・譲渡・飼育・栽培・運搬などが原則禁止されています。
多面的機能：農業・農村には、私たちが生きていくため必要な米や野菜等を生産する大切な役割のほかに、安全や安心、安らぎなど様々なかたちで私たちの生活を支えています。例えば、水田は雨水を一時的に貯留することで洪水を防止したり、地下に浸透する雨水などは、地下水かん養に寄与したり、水生動植物の生態系を支えたり、また、豊かな自然景観を形成する等の役割があります。このような多くの役割のことを多面的機能といいます。

51

基本目標４
環境行動が進み、ともに築く環境のまちづくり
脱炭素社会や循環型社会、自然共生社会など持続可能な社会の実現にあたっては、市民・市民団体・事業者・市が環境について理解し、それぞれの役割やライフスタイ
ルに応じて一人ひとりが、行動していくことが求められています。
また、広範な地域や多様な人々との連携や協働により、
総合的・多面的な視野に立った環境の保全及び創造を図っていくことが重要になっています。
【現状】（環境教育・環境学習）
市では、まちづくりリクエスト講座（出前講座）や学校支援ボランティアバン
クなどを設け、地域や学校からの活動依頼に応じたふれあい学習、環境学習の支援を行っています。
（環境行動の普及促進）
下野市環境基本計画では、市民・事業者の環境への理解の醸成と環境行動（環境配慮）の普及・促進に向け、市民や事業者の取組の方向や内容を掲げ、それぞれの行動の実践に努めています。
（環境保全活動）
市民団体や自治会などで、環境を守り・育てるさまざまな活動を行っています。
下野市市民活動センターや下野市市民活動支援サイト「You がおネット」で団体や活動の紹介、活動のお知らせなどの情報を発信・提供しています。
（しもつけ環境市民会議）「しもつけ環境市民会議」は環境パートナーシップに基づき、より住みやすい環境を目指して活動する個人や団体が情報を共有化し、市全体の環境に関するネットワークを作るための組織です。市民・市民団体・事業者・市が、協働により環境の保全や創造に取り組むプロジェクトを推進しています。また、環境フェア
や産業祭・消費者まつりなどのイベントの開催や参加、体験学習を進め、環境保全の普及をはじめ、環境交流機会の充実や活動支援を行ってきています。

52

【市民等の環境意識からの取組の方向】※市民回答の上位順、回答割合（上段：市民、下段：事業者）●優先的に進める必要がある項目

回答
割合

子どもの環境教育の推進

66%
74%
44%
46％
36%
44％

自然体験等環境学習機会の充実
市民等の環境保全活動の支援●脱炭素社会に向けて優先すべき項目●環境保全行動・活動等
環境に関するイベント･講座･保全活動への参加（市民）
興味があるものがあれば参加している（事業者）

環境教育･環境学習の推進
環境学習機会の充実

回答
割合

市民の環境行動の促進

59%
49%

各主体との連携の推進

回答
割合

環境保全等の協働の推進等

17%
33%

事業者の環境対策促進【課題】
環境教育・環境学習


環境行動の普及促進に向けて子どもの頃からの環境教育・学習が大切です。
特に親子で学び体験し、考え実践する家庭や地域・学校での学習機会の充実が重要です。
学校での環境教育は学習指導要領に基づき各学校で独自に実施されていま



すが、地域や市民の支援を活用した教育活動を進めていくことが重要です。
環境読本など、地域の環境に関する情報や説明資料の提供が不可欠です。

COOL CHOICE や 3R・3 ない・3 キリなどの分かりやすい行動メニューや SDGsとの関わりの情報発信など、環境行動の普及促進が大切です。

環境保全活動、環境交流など

環境問題はさまざまな分野とも直接的・間接的に関連しているため、それぞれの活動や団体等と連携しあい、多面的な視点からの取組を進めていく
ことが重要です。



地域資源を活かした活動を進める事業者等との連携による環境と経済の好循環に向けた取組を促進していくことが重要です。



環境問題は市内の問題だけではなく、周辺地域とも密接に、また間接的に関わっています。そのため市域の資源を活かしつつ、不足する資源等を有する地域との連携を図っていくなど、広域での取組や地域循環共生圏の取組を進めていくことが必要です。



しもつけ環境市民会議や市民団体の活動の発信、活動への理解と参加を促進していくとともに、市民・事業者・市がみんなで活動を支え、育んでいくことが大切です。

53

基本施策４－１
環境教育・学習の推進、環境保全行動の普及
環境問題はさまざまな分野が相互に関係しあい、複雑化・多様化・広域化してきています。このため環境問題についての理解を深め、一人ひとりが自ら考え、今できることから行動（実践）していくことが重要です。

市民の取組
 環境に関する県や市の情報などにより、地域の環境を理解しましょう。
 学校での環境教育に協力するとともに、家庭での環境学習を進めましょう。
 子どもと一緒に、自然観察会や体験学習、環境美化活動に参加し、環境について話し合う機会を増やしましょう。
 SDGs や地球温暖化・気候変動、生物多様性などについて学び・考え、そして行動してみましょう。また、ライフスタイルを見直してみましょう。
 COOL CHOICE や 3R、３ない、３キリなどの取組を実践しましょう。

市の取組（施策の推進）
4-1-1
環境教育・学習の推

環境教育や環境学習機会の充実と参加への支援を進め、環境進、環境指導者の育成

問題や地域の環境についての理解の醸成を図っていくとともに、考え、行動する人材の育成に努めます。

4-1-2
環境保全行動の普及

施策の内容

啓発

4-1-3
環境調査・環境情報の整備と発信

施策の内容

環境問題や地域の環境づくりに向けて、一人ひとりのライフス
タイルの見直しや変革を行い、環境保全等に向けてそれぞれが実践できることから行動を進めていく社会を目指します。

施策の内容

環境教育・環境学習、環境行動や活動を進めていくため、環境問題や地域環境の取組に関する情報が重要です。そのため環境状況の調査の実施と適切な情報の発信・提供に努めます。

54

市民団体の取組
 学校や地域での環境教育、環境学習、体験学習などに協力しましょう。
 子どもと一緒に参加できる環境学習や体験学習、環境保全活動の機会をつくりましょう。
 環境問題や地域の環境に関する情報の収集や提供、発信に努めましょう。
 市や地域が行う環境調査や自然観察などに協力しましょう。

事業者の取組 環境に関する県や市の情報を活用し、地域の環境への理解を深めましょう。
 職場や事業所での環境学習の推進、従業員の環境学習・保全活動を支えましょう。
 事業所のノウハウ等を活かし、学校や地域での環境教育や体験学習などに協力しましょう。
 市民・市民団体・市が進める COOL CHOICE や 3R・３ない・３キリ、地産地消などの環境保全活動に協力するなど、市民ニーズの把握と事業活動に反映していきましょう。
 SDGs や地球温暖化・気候変動、生物多様性と事業活動との関わりを検討しましょう。

推進施策

01 学校の特色を生かした独自の環境教育・環境学習の推進
02 市民団体や学校支援ボランティアによる環境学習・ふれあい学習の支援
03 親子で参加できる環境学習や体験学習など家庭での環境学習機会の充実
04 ごみ減量化ポスターコンテストなど、環境問題の普及啓発
05 環境読本など環境学習に資する環境情報の充実・インターネット提供の推進
推進施策

06 環境にやさしいライフタイルへの変革の推進
07 COOL CHOICE など気候変動の緩和や適応に向けた取組の促進
08 3R・3 ない・3 キリなど、ごみの削減・資源化行動の普及促進※施策 1-1-2 に再掲※施策 1-1-2 に再掲※施策 2-1-1、21-2 に再掲

推進施策

09 生物生息や気候変動の影響、大気・水環境等における県と連携した継続調査の推進
10 調査結果や地域環境に関する情報の整備と結果の公表
11 環境問題や環境保全対策等に関する情報の発信等

55

基本施策４－２
環境にやさしい産業活動の促進
脱炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現に向けては、市民・市民団体・事業者・市が連携・協力しあい、環境と経済の好循環が発揮される社会の構築を図っていくことが必要です。
そのため、地域資源を活用している事業者や脱炭素・資源循環の地域的取組を進めている事業者などと連携し、環境にやさしい産業の育成や活動の発展的展開が重要です。

市民の取組 エコ（ショップ＆オフィス）を調べ、活用しましょう。
 地域の農産物や資源・エネルギーの地産地消に協力しましょう。
 リサイクル製品の活用など 3R の推進や生物素材など環境にやさしい素材を使った製品、脱炭素型の製品やサービスの利用に配慮し、環境にやさしい産業活動を支えていきましょう。

市民団体の取組
 3R の推進、農産物や資源・エネルギーの地産地消の普及や活動に参加・協力しましょう。
 地域の自立分散型エネルギーに関する環境学習や研究会の開催、活用のしくみづ
くりに参加・協力しましょう。

市の取組（施策の推進）
4-2-1
地域資源を活かした
産業の推進

施策の内容

里地里山の自然や歴史文化、災害の少なさ、水資源や農業特
産物、自治医科大学附属病院、交通の利便性は本市の特性で地域資源です。こうした資源を活かした産業の育成と連携による環
境にやさしい産業活動を推進します。

4-2-2
環境にやさしい事業
活動の推進

施策の内容

環境保全に向けて進めてきたエコ（ショップ＆オフィス）認定制
度の普及と情報発信を進めます。また、認定店や事業所の連携による事業活動の「しもつけエコスタイル」づくりを進め、環境にやさしい事業活動を発信していきます。

56

道の駅しもつけでの「しもつけ BRAND フェア」の様子

事業者の取組 エコ（ショップ＆オフィス）に参加しましょう。また、事業活動と関連する事業所との連携により、環境にやさしい取組を充実させて相乗効果を発揮しましょう。
 地域の農産物や資源・エネルギーの地産地消に協力しましょう。
 リサイクル製品や生物素材など環境にやさしい素材を使った製品開発、脱炭素型の製品やサービスの提供に努めましょう。
 事業所での再エネ発電・蓄電システムの導入や向上、発電電力の地域への供給な
ど、市や地域の自立分散型エネルギーのしくみづくりに参加・協力しましょう。

推進施策

12 農産物の地産地消・環境にやさしい農業の推進※施策 2-1-2，32-1 に再掲

13 資源・エネルギーの地産地消など産業活動の促進・支援
14 市民・市民団体、産官学の連携による地域資源を活かした産業の育成

推進施策

15 エコ（ショップ＆オフィス）認定制度の普及啓発と参加促進
16

エコショップやエコオフィス等の連携による事業活動版「しもつけエコスタイ ※ 施 策 2-1-1に再掲
ル」づくりの促進と発信

57

基本施策４－３
環境交流・連携の促進
環境の保全や創造を図っていくためには、市民・市民団体・事業者・市、多様な地域の人々が、環境問題や地域の環境課題を共有し、相互理解を深め、それぞれの特長や能力を生かし合うなど適切な役割分担のもとに協力し、環境の保全と創造に向けた取組を進めていくことにより、互いに新しい発見やアイデアが生まれ、相乗効果が発揮されます。

市民の取組
 環境フェアなどの環境イベントに参加しましょう。また、自然観察や調査、環境学習、
環境保全活動の結果を発表するなど、相互理解の向上と交流を深めましょう。
 しもつけ環境市民会議に参加しましょう。

市民団体の取組
 しもつけ環境市民会議に参加し、連携を強化しましょう。
 環境フォーラムや環境フェアなどの環境イベントを企画・開催し、市民や市民団体、市との連携を高め、多様な地域や人々との交流を充実させていきましょう。
 持続可能なまちづくりに向けた地域循環共生圏のプラットフォームに参加し、幅広い
地域や人々・団体との連携による取組を進めていきましょう。

市の取組（施策の推進）
4-3-1
環境交流・環境保全
活動の促進

施策の内容

環境フェアなど環境に関するイベントの開催による環境交流機
会の充実と環境保全活動の推進を図っていきます。

4-3-2
しもつけ環境市民会
議との連携

4-3-3
地域循環共生圏の構築(広域連携を含む)

施策の内容「しもつけ環境市民会議」との連携により、環境パートナーシッ
プやネットワークづくりの推進、環境交流と協働による環境の保全と創造に向けた活動の充実を図っていきます。
施策の内容

各地域が地域資源を最大限活用し自立・分散型社会を形成しつつ、地域特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮される地域循環共生圏を目指します。

58

下野市消費者まつり・しもつけ環境フェアの様子

事業者の取組 環境フォーラムや環境フェアなど環境に関するイベントに参加・協力しましょう。
 しもつけ環境市民会議に参加しましょう。
 持続可能なまちづくりに向けた地域循環共生圏のプラットフォームに参加し、幅広い
地域や人々・団体、事業者との連携による取組を進めていきましょう。

推進施策

17 環境フェア・環境フォーラムなど環境に関するイベントの開催
18 環境保全活動や活動に関する発表機会の提供など相互理解の向上推進施策

19 「しもつけ環境市民会議」の活動紹介と市民会議への参加促進
20 「しもつけ環境市民会議」と連携した環境イベント・活動の推進と支援

推進施策

21 地域循環共生圏の形成に向けたプラットフォームづくりと発信
22 ゼロカーボンシティや循環型社会、自然共生に係る協働や広域連携の推進59

みんなで進める取組やみなさんの取組を支える施策の例です。
緑小 ふくべ細工

ふれあい・体験学習、環境保全活動
南河内小中学校 ふるさと学習

史跡の清掃作業（下野国分寺跡）

環境に対する意識の向上を図り、実体験による学びと活動により、深く考えながら学習できる機会を持つことを目的に、各学校では地域の特性を活かした独自の取組を進めています。

景観形成活動

しもつけ環境市民会議

しもつけ環境市民会議は、「下野市環境基本計
下野市内 8 つの活動組織が、多面的機能支払画」に掲げられた協働プロジェクトの推進や各事業の交付金を活用し、景観形成活動を実施し市民団体との環境ネットワークづくりを進めてています。農道の法面や遊休農地に植栽を行っいく上で要となる組織です。組織の運営形態にており、開花時期が訪れるとアジサイやコスモ

ついては、環境パートナーシップに基づき、行政スなどが綺麗に咲き誇ります。

との協働により行っています。

【主な用語】
環境パートナーシップ：行政・ＮＰＯ・企業など、立場の異なる組織や人同士が、明確な目的のもとに、対等な関係を結び、それぞれの得意分野を生かしながら、連携し協力し合うことをいいます。
エコ（ショップ＆オフィス）：ごみの発生抑制や減量化などの省資源対策や省エネルギー対策を進め、環境への負荷の少ない事業活動をおこなっている店舗（商店）や事業所のこと。二酸化炭素の排出削減など、地球温暖化防止を進めている
店舗や事業所をさすこともあります。
COOL CHOICE や３Ｒ､３ない､３キリ：33 ﾍﾟｰｼﾞ及び 41 ページを参照のこと。

60

エコ（ショップ＆オフィス）

下野消費者まつり･しもつけ環境フェア

ごみの減量化、リサイクルの促進並びに環境市では、市民の環境問題への意識や行動の普保全に積極的に取り組む店舗や事業所を、それ及啓発に向け、しもつけ環境市民会議と連携しぞれエコショップ、エコオフィスとして認定「しもつけ環境フェア」を「下野市消費者まつし、広く市民に PR することで、その取組を応り」と一緒に毎年開催しています。

援します。

エコッピ

環境教育､環境保全活動に向けて市に進めて欲しい取組

しもつけ環境市民会議のマスコ
ットキャラクター「エコッピ」。
環境市民会議が開催する環境イベント等で活躍しています。
令和 4 年度「下野市の環境に関するアンケート」結果より【主な用語】
地域循環共生圏：各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。2018 年４月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱され、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想です。
環境にやさしい農業：環境保全型農業のことで、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業をいいます。

61

第５章 重点プロジェクトの展開
本計画では、持続可能な社会の実現に向けて、世界共通の環境問題である「地球温暖化対策と気候変動問題」への対応を重点プロジェクトとして位置づけ、関連する施策や取組を一体的に展開していきます。
なお、ゼロカーボンシティ・プロジェクトは、2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けての最初の 10 年間に位置づけられるため、さまざまな取組の実践を進めながら、本市のゼロカーボンシティ実現にとってより効果的な施策や取組の検討、実現のためのしくみづくりを構築していく期間として位置づけられます。
本計画が進める重点プロジェクト
ゼロカーボンシティ・プロジェクト

安全・安心・健康（気候変動適応）
・プロジェクト

プロジェクトの展開に係る各取組は、さまざまな分野の取組とも相互に関連しあっているため、市民・市民団体・事業者・市が、それぞれの役割を踏まえて取組を進めていきます。
また、相互に関連する取組において連携していくことにより、相乗効果が発揮できる取組や効果の発現が期待できる取組については、相互に連携や協力し、協働によりプロジェクトを推進していきます。

しもつけ環境フェアの様子（とちぎ版環境かるたの展示）

62

１

ゼロカーボンシティ・プロジェクト
2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて、再生可能エネル
ギーの最大限の活用や省エネの徹底、省エネ・脱炭素型まちづくりなどの温室効
果ガス排出抑制の取組、CO2 吸収・固定対策などの取組を、相互に相乗効果が発揮されるよう、多様な分野との連携により総合的に展開していきます。

再エネ・蓄エネの積極的活用等自立分散型エネルギーの普及、エネルギーの脱炭素化の普及●自家消費型再エネ活用の普及●再エネ由来の電力や未利用エネルギーの有効活用●電力等の地産地消・自立分散型エネルギー社会

再生可能エネルギーの最大限活用平地林や農地、緑地・水辺の整備・維持管理など里地
里山の多面的
機能の向上●ＣＯ2 吸収・
固定の向上
●都市熱の
緩和等省エネの向上●防災機能の向上

省エネの徹底・脱炭素型ライフスタ
イルの普及

1-1-1

CO2 吸収・
都市熱緩和
対策
1-2、3-1

ゼロカーボンシティ（温室効果ガス
排出抑制）

COOL
CHOICE（賢い選択）の普及
1-1
4-1，4-2

省エネ・脱炭素型
コンパクトシティの構築
1-2

省エネやエネルギーロスの少ないコンパクトな
まちづくりの推進●移動の脱炭素化（電動車普及､インフラ充実）●まち歩きや自転車利用が楽しめるまちづくり●公共交通の利用環境の向上

63●省エネ・脱炭素行動の普及●省エネ･脱炭
素における
環境教育・
学習の推進
●脱炭素･省エネ型製品やサービスの普及プロジェクトの展開に向けた主な取組内容

再生可能エネルギーの最大限活用に向けて(※参照基本施策 1-1-1)

太陽光発電等再エネ活用の普及と分散型エネルギーの構築

未利用エネルギー・太陽光発電
以外の再エネ活用の検討促進

再エネ電力の共同購入・共同活用の促進

・屋根貸し等太陽光発電の普及
・避難場所への再エネの導入検討

・小水力発電の検討

・卒 FIT 再エネの有効活用
・再エネ発電地域との連携促進

あったか太陽熱、太陽熱利用システム
経済産業省 資源エネルギー庁よりCOOL CHOICE（賢い選択）の普及に向けて(※参照基本施策 1-1、4-1、4-2)

省エネ行動・対策の普及促進
・節電や節水、3R などごみの減量･資源化による CO2
排出削減に係る行動の普及
・住宅やビル等の省エネ対策
・環境学習･体験学習参加など

エネルギー消費・CO2 排出量の把握などライフスタイル見直し
・環境家計簿の普及
・家庭エコ診断の普及

省エネ･資源循環・脱炭素型製品やサービスの普及
・エコショップ＆オフィスの普及・省エネ製品買物ナビ「しんきゅうさん」の普及「うちエコ診断を受診してみたい」 環境省より
脱炭素ポータル 環境省より

64

省エネ・脱炭素型コンパクトシティの構築に向けて(※参照基本施策 1-2)

EV 等次世代自動車の普及
・電動車の利用やエコドライブ
・公共施設等の EV 車の普及

EV や電動自転車等のシェアリングの推進

次世代自動車用インフラの充実
・公共施設等の EV 充電器の普及

CO2 吸収・都市熱緩和に向けて(※参照基本施策 1-2、3-1)

植樹・植林による平地林の森林
更新、緑地の多面的機能向上

建物周辺緑化や公園緑地・水辺の整備など都市熱の緩和

Ｊ-クレジット制度等の活用※Ｊ-クレジット制度は次ページのコラム参照「J－クレジット制度」
経済産業省、農林水産省、環境省より65

《コラム》Ｊクレジット制度
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度で、経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています。
創出されたクレジットを活用することにより、低炭素投資を促進し、日本の温室効果ガス排出削減量の拡大につなげていくための制度です。

「J－クレジット制度」経済産業省、農林水産省、環境省より●

中小企業や農業者、森林所有者、地方自治体などの団体が、CO2 などの温室効果ガスの排出削減や吸収する取組を行い、内容や削減・吸収される CO2 排出量を国に申請●

国は申請された分の CO2 排出量が正しく削減・吸収されていると認める場合、削減・吸収される CO2 排出量に応じた J-クレジット（種類：①～④由来クレジット）を発行
・①再エネ（発電）由来 ②再エネ（熱）由来 ③省エネ由来 ④森林吸収由来●認証を受けた団体（Ｊ-クレジット創出者）は、発行されたクレジットを他の企業や自治体などに販売、得られた利益で取組経費の回収、新たな取組の投資費用などに活用●

Ｊ-クレジットの購入者（企業や地方自治体）は、クレジットの種別により環境貢献企業や企業評価の向上の期待、製品・サービスの差別化などに活用が可能
・温対法での調整後の温室効果ガス排出量や排出係数の報告に活用
・省エネルギープロジェクトのクレジットの省エネ法における共同省エネルギー事業報告に活用
・カーボンオフセット（減らすことができない CO2 を他で創出された削減分で埋め合わせる）への活用
・再エネ発電由来のクレジットの CDP 質問書※1 や RE100※2 における再エネ電力調達量として報告・活用※1：企業の環境情報を投資家に向けて行う国際的な非営利団体（CDP）による企業への気候変動などに関する事業リスクへの対応状況を質
問形式で調査・評価し公表。再エネ発電由来クレジットを CDP 質問書に再エネ電力の調達量として報告します。
※2：RE100 とは、事業で使う電力を 100％再エネでまかなうことを目指す国際的な取組

・ASSET 事業（先進対策の効率的実施による CO2 排出量大幅削減事業設備補助事業）や SHIFT 事業（意欲的な CO2 排出削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業）などの削減目標達成に活用

66

２

安全・安心・健康（気候変動適応）プロジェクト
気候変動の影響は、極端な気象現象に伴う自然災害や熱中症などの健康被害をはじめ、農林水産業や都市インフラへの影響、自然環境や水資源、産業への影響など、さまざまな分野に関わっています。
これらの影響は国や地域などによって多様ですが、日本では、極端な豪雨災害
や熱中症患者の増加、農産物の品質悪化などが、気候変動による影響によるものと考えられています。今後、地球温暖化が進むことにより、さまざまな影響が懸念されています。
県による気候変動影響評価結果で重点的・優先的に取り組む分野・項目と影響の内容は次のようになっています。
気候変動の主な影響（栃木県気候変動対策推進計画より）

分野

大項目
農業

小項目
水稲
野菜
果樹

農業
林業
水産
業

病虫害･雑草

主な気候変動の影響
品質の低下
露地野菜：発芽不良、生育停滞
施設野菜：花芽分化遅延、着果不良
リンゴ・ブドウ：着色不良、日焼け果ナ
シ：果肉障害、凍霜害
害
虫：分布域拡大･北上､発生数の増加
雑草：定着可能域の拡大・北上

主な要因
気温
気温

気温･降水量気温

農業生産基盤

農地被害、利水影響

降水量

木材生産

水ストレスの増大によるスギ林衰退

気温･降水量

特用林産物

菌による被害、きのこ発生量の減少

気温

回遊性魚介類

天然アユの遡上数減少、遡上時期の早まり

気温

増養殖等

漁獲量減少

気温

水環境･水資源

水供給(地下水)

渇水の深刻化による減断水の発生､需要期の水不足

降水･積雪量

自然生態系

野生鳥獣の影響

生息適地の拡大、植生への食害・剥皮被害等

気温･積雪量

林業
水産業

自然
災害

洪水(河川氾濫･内水氾濫)

水害リスク、氾濫発生確率の増加

降水量

土石流・地すべり等

土砂災害・深層崩壊・斜面崩壊の増加

降水量

健康

暑熱（熱中症等）

熱中症搬送者・死者の増加

気温

産業

観光業

観光快適度の低下

気温･降水量

水道
交通等

インフラ・ライフラインの被害

降水量

県民
生活
都市
生活

都市イン
フラ等
歴史文化を
感じる暮ら
し

季節現象・生物
季節･伝統行事等

生物季節の変化による文化・歴史などを感じる暮らしへの影響

気温

暑熱による生活への影響

都市部での熱ストレスの増大や屋外活動への
影響等

気温

その他

67

プロジェクトの展開に向けた主な取組内容

気候変動の影響の把握 (※参照基本施策 1-3)

気候変動への理解普及
・気候変動についてのワークシ
ョップ、セミナー、出前講座など市民・事業者の環境学習
機会の充実と参加の促進
・生活や事業活動における影響について考え・行動する気候変動の緩和と適応意識の醸成

栃木県気候変動適応センターとの連携
情報収集・発信・県内の影響事例や対応策などの情報を知る、市内の事例の提供など

栃木県気候変動適応センターより

自然災害・健康被害における適応策 (※参照基本施策 1-3、3-3)

防災・減災対策の普及

熱中症対策の普及

・ICT を活用した防災情報の提供
・ハザードマップなどの防災情報の発信、防災教育、防災意識の醸成・避難所の整備（避難場所への再エネの導入等電力の確
保）・下野市災害廃棄物処理計画の周知徹底

・熱中症警戒アラートの活用
・予防・対処法の普及啓発
・都市熱の緩和、クールスポ
ットやクールシェアの充実

感染症対策の普及
・感染リスク情報提供と予防･対処法の普及啓発
・感染症媒介生物の生息場所
の拡大防止

68

生活環境・都市環境における適応策 (※参照基本施策 1-3、3-3)

生活・都市基盤への影響回避

再エネによる分散型エネルギーの構築、災害時での電力等確保

・地下室やアンダーパス等の浸水防止
・水道や電気､交通等ライフライ
ンやインフラの防災対策推進

・太陽光発電等再エネや蓄電シ
ステム活用による自立分散型
エネルギーの構築
・地域電源供給拠点の整備

気候変動等リスク対策の普及
・マイタイムラインづくり普及
・事業所の BCP（事業継続計画）対策の普及

農林水産業、水資源・自然環境における適応策 (※参照基本施策 1-3)

農業での適応の推進

里地里山の多面的機能向上

・気候変動に適応した品種の育成及び生産技術、病害虫防除技術の開発・普及
・農業用水の渇水､湛水被害対策
等の推進
・害虫や特定外来生物、鳥獣被害対策の普及・平地の森林更新､農地の保全など、緑地の防災･減災､気候緩和など多面的機能向上
・生物季節･季節現象の変化等
生活や産業活動への影響対策

水資源・水環境の保全
・雨水の保水･浸透､貯水等地域の水循環機能の向上
・雨水活用など渇水対策の推進

69

気候変動コラム■

自然災害への適応－大雨など自然災害から身をまもりましょう！
台風直撃
3 日前 警戒レベル 1●地域のハザ
ードマップ
を確認しま
しょう。

台風が接近

2 日前

警戒レベル 2
風雨が強くなる

1 日前

川の水位が上昇川の上流から水が集まる

半日前 川の水位がさらに上昇
氾濫 5 時間前警戒レベル 3

高齢者等避難 河川敷のグラウンドが水没

大雨による水害など自然 ●家族のみんなで避難場
氾濫 3 時間前 警戒レベル 4
川の水があふれそう
災害が増加しています。
避難指示
所や避難経路を確認しアンダーパスや地下室の
避難完了
ましょう。
浸 水 に も 注 意 が 必 要 で ●災害時の情報伝達方法 ●防災のマイタイムライン
警戒レベル 5 氾濫
す。
も話し合いましょう。
をつくってみしょう。
画像：A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム-イラスト素材、Web でマイタイムライン 国土交通省関東地方整備局 水災害対策センターより■

健康への適応－熱中症を防ぎましょう！

●熱中症警戒アラートなど、アプリを活用し、予防しましょう。
●外出や激しい運動は避けましょう。屋外での作業は控えましょう。
●こまめに水分を補給しましょう。
●外出の際には日傘や防止の活用、木陰など涼しい場所で休憩しましょう。
●適切なエアコンの活用や日照を遮るカーテンなどを活用しましょう。

熱中症リスクが増加
熱中症搬送者数が増加しています。

画像：A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム-イラスト素材より■

健康への適応－デング熱など感染症媒介蚊に刺されないようにしましょう！

●蚊に刺されないように気をつけましょう。
・肌を露出しないようにしましょう。
・虫よけスプレーなど防蚊対策をしましょう。
●蚊の発生を防ぎましょう。
・蚊が生息しや すい水
たまりをなくしましょう。
デング熱を媒介するヒト
スジシマカの生息域が拡大しています。
画像：A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム-イラスト素材、内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンラインより

70

参考資料編１

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（1）背景と目的2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて開催された国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）で、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。また、2021（令和 3）年 10 月から 11 月にかけて開催された COP26 において、今世紀半ばでの温室効果ガス実質排出ゼロ及びその経過点である 2030 年に向けて野心的な緩和策及び更なる適応策を締約国に求める内容などが掲げられました。
こうした情勢を踏まえ、わが国では、2020（令和 2）年 10 月に「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指す。）」ことを宣言し、翌 2021（令和 3）年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030（令和 12）年度の温室効果ガスの削減目標を 2013（平成 25）年度比 46％
削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて挑戦を続けていく旨を公表しました。
こうした地球温暖化対策に係る国際社会や国の情勢を踏まえ、2050 年までに二酸化炭素
排出実質ゼロ「ゼロカーボンシティ」を表明する地方公共団体が増加し、2022（令和 4）
年 10 月 31 日時点で、43 都道府県、465 市、20 特別区、269 町村の 797 自治体が表
明しています。（ゼロカーボンシティ一覧図（2022.10.31） 環境省より）
本市では、2013（平成 25）年 3 月に「人と自然が調和し 歴史と文化のかおる 心豊
かな環境のまち しもつけ」を将来像とする環境基本計画〔2013（平成 25）～2022（令和 4）年度〕を策定し、「環境にやさしいエネルギー利用を進めるまちづくり」を基本目標の一つに定め、その実現に向けた協働プロジェクトとして「しもつけ省エネ・創エネ・蓄エネのまちづくり」や「しもつけエコスタイルづくり」を市民・市民団体・事業者と連携して進めてきています。また、地球温暖化対策推進法に基づく「下野市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し、環境基本計画と一体となって地球温暖化対策を進めてきました。
今後、2050 年カーボンニュートラルの流れを踏まえ、本市でも、市民・市民団体・事業者と協働し、脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けた取組を加速化していく必要があります。そのため下野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下、「区域施策編」という。）を、環境基本計画と一体となって、より総合的・計画的に地球温暖化対策を推進し、より実効性や効果を高めていくことを目的とし、第ニ次下野市環境基本計画に包含して定めています。

（2）区域施策編の計画期間と目標年度
区域施策編の計画期間は、第二次下野市環境基本計画と一体となって進めていくため、2023（令和 5）年度から 2032（令和 14）年度までとします。
なお、本区域施策編の温室効果ガス排出量の基準年度及び目標年度については、国の温暖化対策計画及び県の地球温暖化対策実行計画との連携を図りつつ、進捗状況を把握し、取組を展開していくため、当面は、基準年度を 2013（平成 25）年度、目標年度を 2030（令和 12）年度とします。
なお、国・県の見直しや社会情勢の変化に対応し、必要に応じて見直していくものとします。

資料1

（3）対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策推進法では対象とする温室効果ガスは次の７種類のガスを定めています。
温室効果ガスの種類
市域から排出される温室効果ガスは、県全体のガス種別排出量の按分比でみると、9 割以上が二酸化炭素（CO2）となっています。
本区域施策編で直接対象とするガスは、
二酸化炭素（CO2）を基本に進めていくものとします。

（4）CO2 排出に係る対象部門・分野
本区域施策編で CO2 排出に係る対象とする部門・分野は、次の区分とします。
また、各部門・分野の CO2 排出量の推計方法は、自治体排出量カルテ（環境省）の排出量及びデータを活用していくものとします。

メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）
ガス種
エネ起源 CO2

部門・分野
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務・その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車（貨物）自動車（旅客）鉄道
廃棄物分野 一般廃棄物
産業部門

非エネ起源 CO2（5）温室効果ガス排出量及び特性エネルギー起源 CO2
非エネルギー起源 CO2二酸化炭素（CO2）

本計画書の環境の現状、基本目標Ⅰの現状を参照
す う せ い（6）温室効果ガス将来推計（現状趨勢）
今後、追加的な対策を見込まないまま推移した場合（現状趨勢）の将来（2030 年度）の温室効果ガス排出量は次のように推計されます。
現状趨勢温室効果ガス排出量（単位：千 t- CO2）

CO2

合計

産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
廃棄物分野

2013 年
(基準年)
136
124
3
8
92
93
114
109
68
41
5
2
436

2019 年
（現状年）
93
83
3
6
72
77
106
102
62
40
4
4
352

現状趨勢
90
81
3
6
73
81
113
109
68
41
4
4
361

2030 年
基準年比▲33.6%▲35.1%▲2.4%▲24.3%▲20.6%▲13.4%
▲0.7%
0.2%
0.2%
0.1%
▲20.9%
153.2%▲17.2%

現状年比
▲2.7%
▲3.0%
▲0.9%
▲0.0%
0.9%
4.3%
6.8%
7.1%
9.3%
3.8%
▲1.4%
▲10.1%
2.3%

排出抑制に向けた特段の対策を講じないで現状のまま推移した場合、人口の減少が見込まれるものの、産業の就業者数や世帯数の増加、自動車保有台数の増加傾向にあり、全体のCO2 排出量は現状年度に比べて 2.3％増加が見込まれます。
また、一般廃棄物分野では、現行の一般廃棄物処理基本計画（令和 3 年 3 月策定）におけるごみ排出量の目標が達成された場合、焼却処分量の減少に伴い減少が見込まれます。

資料2

CO2 排出量の現状趨勢把握の検討内容
部門・分野

産業
部門

活動量

製造業

製造品出
荷額

建設業
・鉱業

従業者数

農林水
産業

従業者数

業務その他
部門

従業者数

家庭部門

世帯数

運輸
部門

自動車
(貨物)

自動車
保有台数

自動車
(旅客)

自動車
保有台数

鉄道

人口

廃棄物 焼却
分野
処分

焼却
処理量

将来推計にあたっての活動量の変化
H25～R1 までの製造品出荷額（排出量カルテの活動量）のトレンドを踏まえて 2030（R12）年度の製造品出荷を設定。製造品出荷額が低下傾向にあるとして設定「業務その他部門」と同様に従業者数が増加するとして設定
農家数、農業従事者数の減少傾向であるが、活動量（排出量カルテの数値）の従業者数が少ないため、ここでは現状年度からの従業者数のまま推移したとして設定
下野市まち･ひと･しごと創成総合戦略の基本目標における数値目標「市内事業所における従業者数」の増減割合で推移、業務その他部門の従業者数が増加するとして設定（設備等は現状のまま）
下野市まち･ひと･しごと創成総合戦略の 2030 年度将来人口をもとに、世帯当たりの人員数の現状年度までのトレンドによる世帯数を推計（人口は減少するが世帯数は増加）
貨物自動車とも保有台数は増加傾向。H25～R1 年度の自動車保有台数のトレンドのまま推移したとして 2030 年度の台数を設定（EV 等
次世代自動車の普及などは現状のままとした）
旅客自動車とも保有台数は増加傾向。H25～R1 年度の自動車保有台数のトレンドのまま推移したとして 2030 年度の台数を設定（EV 等
次世代自動車の普及などは現状のままとした）下野市まち･ひと･しごと創成総合戦略の 2030 年度人口をもとに設定。人口減少に伴い利用数が減少するとした。
下野市一般廃棄物処理基本計画における発生抑制目標を達成した場合の将来のごみ量の予測のうち、燃やすごみの量で設定（7）部門別削減目標
区域施策編では、計画全体の総量削減目標は国の地球温暖化対策計画を踏まえて、目標年度の温室効果ガス総排出量を、基準年度比▲46％の削減を目標として設定します。
また、2030 年度の部門別排出量は、国の部門・分野別の基準年度比の削減割合もとに示すと、以下のようになり、当面はこの目標を目指して取組を進めていくものとします。
総量削減目標温室効果ガス（CO2）排出量（単位：千 t- CO2）
合計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
廃棄物分野（一般廃棄物）

2013 年度(基準年度)

2030 年度(目標年度)

削減目標(基準年度比)

436
136
124
3
8
92
80
114
109
68
41
5
1.5

235
84
77
2
5
45
32
74
71
44
27
3
1.3

▲46%
▲38%
▲41%
▲38%
▲38%
▲51%
▲66%
▲35%
▲35%
▲35%
▲35%
▲36%
▲13%

資料3

２

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（1）目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「推進法」という。
）第２１条第１項に基づく地方公共団体が自ら排出する温室効果ガスの抑制のための計画（以下「実行計画」という。）として位置付けるものとし、市の事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの削減の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化防止を推進することを目的とします。
また、本計画は、市も事業者の一員として、市域からの温室効果ガス排出抑制を目指した
区域施策編における「業務・その他部門」の温室効果ガス排出を率先して抑制していくための市の実行計画としての役割を果たしていくものとします。

（2）計画の期間及び計画基準年度・目標年度
本実行計画は、平成 30 年３月に策定された「第 2 次下野市役所地球温暖化対策実行計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」（以下、「第 2 次実行計画」という。）の継続と一層の推進
及び区域施策編との連携を図っていくことを目指しています。
そのため、計画期間は、第ニ次下野市環境基本計画の計画期間 2023（令和 5）年度～
2032（令和 14）年度とします。また、中間年である 2027（令和 9）年度に見直していくものとします。
なお、本市では、庁舎の整備が完了した平成２９年３月に「下野市公共施設等総合管理計画」が策定され、総合的かつ計画的に施設の統廃合・長寿命化等を含め環境負荷低減を図り、また、職員等への環境保全に関する意識の向上を進め、一体となって環境負荷の削減に努めることとして、第 2 次実行計画が策定されました。
本実行計画は、こうした情勢を踏まえ第 2 次実行計画と整合を図り、基準年度は 2026
（平成 28）年度とし、目標年度は区域施策編と同じ 2030（令和 12）年度とします。な
お、国の計画の基準年度については、目標設定にあたっての参考年度として位置づけ、国の目標に近づける一層の努力に努めていくものとします。

（3）計画の対象範囲
本市が行う全ての事務・事業を対象とし、対象となる施設は出先機関や指定管理者制度導入施設等を含む本市で所有するすべての施設とし、基準年度以降に建設された施設についても対象とすることとします。
また、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務・事業については、実行計
画の趣旨に沿った取組及び温室効果ガス排出量削減等の措置に関する取組が行えるよう協力を要請します。一部事務組合において行う事務・事業については、それぞれの一部事務組
合の実行計画の対象となるため対象から除きます。
なお、この実行計画の運営にあたっては、市民サービスの維持に留意します。
対象部門
一般事務部門

福祉部門
企業部門
教育部門

対象とする課
総合政策課、市民協働推進課、総務人事課、財政課
契約検査課、税務課
安全安心課、市民課、環境課
農政課、商工観光課、農業委員会事務局
建設課、都市計画課、区画整理課
会計課、議事課、行政委員会事務局
社会福祉課、こども福祉課、高齢福祉課、健康増進課
水道課、下水道課
教育総務課、学校教育課、生涯学習文化課、文化財課、
スポーツ振興課

資料4

所管機関・施設各課が所管する出先機関・施設
指定管理者制度対象施設

（4）実行計画が対象とする温室効果ガス
実行計画で対象とする温室効果ガスは、推進法第２条第３項で規定される７種類のガスのうち、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカ
ーボン類（ＨＦＣ）の４種類とします。なお、他の３種類（パーフルオロカーボン類（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）については、本市の事務事業から排出が見込まれないことから対象から除外します。
対象とする温室効果ガス
温室効果ガスの種類
エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）メタン（ＣＨ４）
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）

温室効果ガスを発生する活動
燃料（ガソリン、灯油、ガス等）の燃焼
電気の使用
自動車の走行
下水及びし尿の処理
浄化槽の使用によるし尿及び雑排水の処理
下水汚泥の焼却
自動車によるカーエアコンの使用
冷蔵庫の冷媒、エアゾール製品の噴射剤（5）温室効果ガスの排出状況
本実行計画の基準年 2016（平成 28）年度の温室効果ガス排出量は 5,359t-ＣＯ２で、その 99.8％が二酸化炭素（ＣＯ２）からなり、そのほとんどが電気と庁舎燃料の使用から排出されています。
部門別では、次のようになっています。
部門

一般業務部門福 祉 部 門企 業 部 門教 育 部 門排出量(t-CO2)

割合(％)

1，410

26.3

1，973

36.8

242

4.5

1，734

32.4

合 計
5，359
100.0
部門別では福祉部門、教育部門で約 7 割を占めています。

（6）温室効果ガス削減目標
目標年である 2030（R12）年度の温室効果ガス排出量は、国の地球温暖化対策計画の業
務その他部門の削減目標である 2013（H25）年度比 51％削減を基本とします。
なお、本実行計画の現計画は基準年を 2016(H28)年度として定め進めてきています。
このため、本実行計画では2030(R12)年度の排出量を現計画の基準年 2016(H28)年度
比 51％減の 2,205ｔ-CO2 を目指していくものとします。また、2013（H25）年度比 51％
減の排出量にする努力を行うものとします。

資料5

（7）具体的な取組事項
1

電気使用量の抑制① 照明の 適正 な使 ◆日中の窓際の照明は、執務に支障がない限り消灯します。
用・管理◆日中の廊下や階段の照明は、通行に支障がない照度が確保される場合は消灯します。
◆昼休み時間中や残業時は不必要な照明を消し、必要な範囲のみ点灯しま
す。
◆会議室、トイレ、湯沸室、倉庫など断続的に使用する箇所の照明は、使用時だけ点灯します。
◆特に必要のない場所は、あらかじめ照明灯を外します。
◆照明器具の定期的な清掃と適正な時期での交換を実施します。
◆照明器具及び蛍光灯は、省電力タイプのものを選定します。
◆毎週木曜日を「省エネルギーの日」とし、午後６時以降の事務室の消灯を推進します。
② 事務機器の適正な使用・管理③ 冷暖房の適正な使用・管理④ 清涼飲料用自動販
売機の省エネルギ
ー化

2

車両燃料使用量の抑制① 環境に配慮した自動車の 適正 な使
用・管理3◆アイドリングストップを励行します。
◆不必要な空ぶかし、急発進、急加速をしないようにします。
◆不必要な荷物は載せないようにします。
◆タイヤの空気圧やオイル等の定期的な点検を実施します。
◆電気自動車などの低燃費車や低公害車の導入を図ります。

水道使用量の抑制① 節水及び水の有効
利用の推進

4

◆昼休みや外出時はパソコンの主電源を切ります。
◆退庁時にはコピー機やシュレッダー等の電源を切ります。
◆長期間使用しない電気製品はコンセントから抜きます。
◆電気ポット、冷蔵庫、テレビなど電気製品の台数の削減を図ります。
◆ＯＡ機器等の更新にあっては、省電力機器の導入に努めます。
◆冷房中の室温は２８℃、暖房中の室温は２０℃の設定に努めます。
◆冷暖房中の不必要な窓の開閉は行わないようにします。
◆空調していない部分に通じる扉は、開放したまま放置しないようにします。
◆庁舎内におけるクールビズ・ウォームビズを推進します。
◆カーテンやブラインド、断熱フイルム等を効果的に使うことにより冷暖房の効率化を図ります。
◆エアコンのフィルターを定期的に掃除します。
◆利用状況に応じて、空調エリアの見直しを行います。
◆清涼飲料用自動販売機の設置更新の際は、省エネルギー型を導入するよう設置者に要請します。

◆水道の使用にあたっては、こまめに水栓を止めます。
◆洗剤の適量使用を徹底します。
◆水道水圧の設定の低減や、節水コマ等の節水器具を取り付けます。
◆トイレの洗浄用水については、適切な節水の措置を講じます。

物品の合理的な購入と使用① 物品の節約及び長期的な使用② グリーン購入の推進③ 用紙類の合理的な使用④ 再生紙の購入・使用拡大◆物品の節約と在庫管理を実施し、購入は計画的に行います。
◆繰り返し使用可能な物品については、消耗品の交換や修理により長期的な使用に努めます。
◆環境ラベリング（エコマーク・グリーンマーク等）対象製品を購入します。
◆リサイクルが可能な製品を購入します。
◆詰め替え可能な製品を購入します◆「下野市職員コピー用紙３Ｒマニュアル」に基づきコピー用紙の消費削減に努めます。
◆環境ラベリング（エコマーク・グリーンマーク等）対象製品や再生紙を選択します。
◆外注印刷物は、特別の理由がない限り再生紙の使用を原則とします。

資料6

5

職員の環境保全意識の向上① 環境保全に関する研修会等への出席② 環境保全に関する情報等の提供6

廃棄物の減量化とリサイクルの推進① 廃棄物量の削減及び分別回収によるリサイクルの推進② 廃棄物排出量の把握と減量化の推進

7◆環境保全に関する研修会等へ積極的に参加します。
◆環境保全に関する研修会等を開催します。
◆各職場において研修会等の情報を提供します。
◆環境保全に関する情報を、庁内ＬＡＮ等で提供します。
◆ごみの分け方・出し方に従い分別を徹底します。
◆個人用のゴミ箱を廃止します。
◆物品の購入の際に、リサイクルしやすいものを選択します。
◆職場にマイバッグ・マイ箸を常備し、レジ袋や割り箸の利用を抑制します。
◆職員一人ひとりが常に廃棄物の減量化の意識を持つようにします。

建築物の建設・管理等における配慮① 新エネルギー設備の導入◆地球温暖化の防止を始め、電力の平準化や環境・エネルギー教育の推進を図るため、太陽光発電等の新エネルギー設備の導入を推進します。
再生可能エネルギー（自然エネルギー）

再生可能エネルギー（リサイクル型エネルギー）

従来型エネルギーの新利用形態② 省エネルギー構
造・設備の導入③ 環境に配慮した建築材料、機器等の使用

太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、中小水力
発電、温度差エネルギー、地熱エネルギー
廃棄物エネルギー（発電、熱利用、燃料製造）
その他の廃熱利用（工場廃熱等）
バイオマスエネルギー
天然ガスコージェネレーション、燃料電池
クリーンエネルギー自動車◆ＥＳＣＯ事業の計画的な導入を推進します。
※ESCO 事業とは用語の解説参照◆建設副産物の積極的な利用を推進します。
◆建設副産物の発生の抑制、適正処理を推進します。
◆施行時期や作業時間帯について可能な限り配慮します。

（8）計画の推進・点検及び公表①

推進体制「下野市役所地球温暖化対策実行計画推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設け、計画の着実な推進と進行管理を行います。
推進委員会
推進委員会は、各課・局・室等より選出された委員（以下「推進委員」という。) をもって組織し、計画を推進し点検・評価を行います。
推進委員
推進委員は、「実行計画・月別点検表」(様式第 1 号)により、取組状況を毎月記録します。
施設管理者は、「各種燃料等使用量調査票」(様式第 2 号)により、電気や燃料の使用量を毎月記録し、エネルギー使用量の増減をチェックします。前年同月なとど比較して、使用量が大きく増減している場合には原因を調査し、改善を行います。
公用車を管理している所属の推進委員は、「実行計画・年間点検表(公用車)」(様式第 3 号)により、各車両の走行距離等を毎月記録し、定期的に車両ごとの燃費の確認を徹底します。
推進委員は、「下野市グリーン調達推進方針」に基づき、グリーン調達の一層の推進を図るとともに、「グリーン調達実績集計表」(様式第 4 号)により、年間の調達額を記録します。

推進委員会の庶務推進委員会の庶務は環境課の職員により行います。
② 実施状況の点検
進捗状況について、推進委員会において年１回点検・評価を行います。
③ 推進状況の公表
計画の実施状況、点検・評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量等について市ホーム
ページ等により、毎年公表します。

資料7

３

下野市環境基本条例

平成 24 年 3 月 27 日条例第 4 号(前文)
下野市は、北には雄大な日光連山を、南には筑波山の秀峰を仰ぎ見ることのできる美しい景観の下、鬼怒川、田川、姿川の豊かな水の恵みを受けた肥沃な平野が広がり、平地林や屋敷林が多く残され、自然災害の少ない豊かで美しい田園と都市が形成されています。
この恵まれた自然環境が育む下野市は、古来より多くの古墳が造られ、東山道が通り、東国における仏教文化の拠点として白鳳時代には下野薬師寺が、奈良時代には下野国分寺・国分尼寺が建立され、また、江戸時代には日光街道の宿場町として栄えてきた歴史と伝統を有しています。
近年では、鉄道駅及び主要幹線道路網の交通環境をはじめ、先端医療施設による地域医療の充実、豊かな農産物を活かした食文化の醸成など、安心、安全な居住都市へと発展してきています。
しかし、近年の急激な都市化は、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の不法投棄問題など生活環境を悪化させるとともに、野生動植物の生息空間となる身近な緑地や水辺の減少をもたらすなど自然環境を劣化させています。
また、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造及び資源・エネルギーを浪費する私たちのライフスタイルは、地球
温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の消失、種の絶滅等の地球規模での環境破壊を招来させ、私たちの生存基盤である地球環境を脅かすに至っています。
こうしたなか、東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故による放射性物質汚染は、私たちの暮らしや産業に深刻な事態をもたらし、安全で健康な暮らしやエネルギーの有効利用、自然との共生のあり方について、見直していく必要が生じました。
私たちは、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受し、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、子々孫々のために、この環境を保全することはもとより、より良好なものにして、引き継ぐ責務を有しています。
今、私たちは、このような課題を解決するために、一人ひとりが環境に与える影響について理解し、生活全般を環境への負荷の少ないものに改め、持続可能な社会を構築し、地球環境の保全に貢献していかなければなりません。
このような認識に基づき、私たちは、下野市の豊かで美しい自然及び歴史的・文化的環境を維持、向上させ、その恵沢でもある都市と農村が共生する特長を活かし、物やエネルギ
ーを地域内で循環させる地産地消の社会システムを構築し、だれもが健康で生きがいを持ち、豊かな心のふれあいがある
持続可能な地域社会の実現を目指し、世界に発信していこうと決意し、この条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民、事業者及び滞在者(以下「市民等」といいます。)の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めること
により、環境施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在
及び将来の市民等の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とします。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) 環境の保全及び創造 安全で快適な生活環境(人の生活に密接な関係のある財産、動植物及びその生育環境を含みます。以下同じとします。)、良好な自然環境その他
健全で恵み豊かな環境を保持し、保護するとともに適切に環境の向上を図りつつ、積極的により良好な環境を創り出すことをいいます。
(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいいます。
(3) 持続可能な社会 環境に対する負荷をできるだけ少なくした社会活動が営まれ、かつ、自然とのふれあいが保たれ、私たちの子孫が私たちと同じような環境の恵みを受けながら生活を営んでいけるような社会をいいます。
(4) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化
又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体若しくはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民等の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいいます。
(5) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含みます。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物採取のための土地の掘削によるものを除きます。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいいます。
(6) 地産地消 地域で生産したものを地域で消費し、地域で消費するものは地域で生産することで、生活の基本となる食料、エネルギーなどの地域資源を極力地域内で循環することをいいます。
(7) 事業者 市内で事業活動を行う者をいいます。
(8) 滞在者 通勤、通学、旅行等で市に滞在する者(市を通過する者を含みます。)をいいます。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全及び創造は、健全で恵み豊かな環境が市
民等の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることにかんがみ、本市の特長を生かしつつ、この環境を将来にわたって維持し向上させ、現在及び将来の市民等がこの恵沢を享受できるよう積極的に行うものとします。
2 環境の保全及び創造は、歴史と伝統の下、人と自然が共生し、市民等が快適に生活できる都市と農村の実現を目的として、生物多様性の確保に配慮しつつ、自然環境、歴史的・文化的環境、生活環境及びまちの景観を良好な状態に維持し、向上させることによって行うものとします。
3 環境の保全及び創造は、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会を構築することを目的として、市及び市民等の公平な役割分担と協働の下に積極的に行うものとします。
4 地球環境の保全は、人類を含む生物すべてにかかわる課題であるとともに、市民等の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題でもあることにかんがみ、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されるものとします。
(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」とい

資料8

います。)にのっとり、その自然的、社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定
し、それを積極的かつ効率的に実施する責務を有するものとします。
2 市は、前項の施策の策定及び実施に当たり、広域的な取組を必要とするものについては、国及び他の地方公共団体と協力して行うよう努めるものとします。
3 市は、基本理念にのっとり、自ら率先して環境の保全及び創造に取り組むとともに、市民等の良好な環境の保全及び創造への取組を支援するように努めるものとします。
(市民の責務)第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活における資源エネルギーの節約等環境への負荷の低減に努めるとともに、廃棄物を投棄又は放置するなどして、良好な環境を損な
うことのないようにする責務を有するものとします。
2 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境施策に協力する責務を有するものとします。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を行うに際しては、環境への負荷を低減し、公害を防止するとともに、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる
責務を有するものとします。
2 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工、販売その他の事業活動を行うに当たっては、拡大生産者責任の原則に基づき、環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するなどして、廃棄物の発生抑制と減量化を図るとともに、適正に処理する責務を有するものとします。
3 事業者は、基本理念にのっとり、環境保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境施策に積極的に参画し、協力する責務を有するものとします。
(滞在者の責務)
第 7 条 滞在者は、基本理念にのっとり、第 5 条に定める市民の責務に準じて環境の保全及び創造に努めるとともに、市が実施する環境施策に協力するよう努めるものとします。
(市及び市民等の協働)
第 8 条 市及び市民等は、環境の保全及び創造に寄与するため、第 4 条から前条に定めるそれぞれの責務を果たし、協働するよう努めるものとします。
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本施策
第 1 節 環境施策の基本方針(環境優先の理念)
第 9 条 市の施策は、環境の保全及び創造に関する施策を基底として、これを最大限に尊重して行うものとします。
(施策の基本方針)
第 10 条 市は、この章に定める環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たり、次に掲げる事項を基本として、総合的かつ計画的に行われるよう努めるものとします。
(1) 大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されて、人の健康が保護され、野生動植物の種の保存その他の生物多様性の確保が図られること。
(2) 健全な水循環の確保、エネルギーの効率的利用、自然エネルギーの活用、廃棄物の発生抑制、資源循環の促進
等環境資源の保全及び有効活用を図り、社会経済活動における環境への負荷を低減すること。
(3) 歴史的文化的遺産が保護され、平地林、屋敷林等の身近な樹林地及び河川、農業用水路、ため池等の水辺地に恵まれた良好な里地環境を保全及び創造するとともに、うるおいに満ちた生活空間が形成されること。
(4) 再生可能な環境資源を利用する地域経済の促進を図り、地域自給及び循環的な生活を営む地産地消の社会シ
ステムづくりを進めること。
(環境基本計画)
第 11 条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」といいます。)を定めるものとします。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとします。
(1) 環境の保全及び創造に関する目標(2) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(3) 前 2 号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境基本計画を定めるに当たり、市民等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるとともに、第 26 条に定める下野市環境審議会の意見を聴くものとします。
4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表するものとします。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用するものとします。
(環境に関する報告)第 12 条 市長は、環境の状況及び環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を明らかにした報告書を定期的に作成し、これを公表するものとします。
第 2 節 環境の保全及び創造を推進する基本施策(環境への配慮)
第 13 条 市は、施策の策定及び実施に当たり、環境基本計画との整合を図るとともに、環境への負荷が低減されるよう十分に配慮するものとします。
2 市は、市民等が自発的に環境への負荷の低減を図ることとなるように、環境への配慮について必要な措置を講ずるものとします。
3 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする事業者に対し、あらかじめその事業が及ぼす影響について事業者自らが調査し、その結果に基づきその事業が環境に配慮されたものとなるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとします。
(環境管理の促進)
第 14 条 市は、環境への負荷を低減するための環境管理の体制を整備するとともに、市民等が環境への負荷を低減する
よう自主的な管理を行うことを促すために必要な措置を講ずるものとします。
(環境の保全上の規制等)
第 15 条 市は、公害を防止するために公害の原因となる行為に関する規制、指導、助言、報告の徴収その他必要な措置を講ずるものとします。
2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全及び創造を図る上での支障を防止するため、必要があると認めるときは、
適切かつ迅速に規制、指導、助言等の措置を講ずるものとし
ます。
(助成等)
第 16 条 市は、市民等が環境への負荷の低減を図るための施設の整備その他環境の保全及び創造に関する活動を促進す
るために必要があるときは、適正な助成その他の措置を講資料9

ずるよう努めるものとします。

第 3 章 環境審議会(自然環境の保全等の推進)
第 17 条 市は、水と緑の良好な自然環境及び多様な生態系を保全及び創造し、人と自然との豊かなふれあいが確保されるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとします。
2 市は、自然環境の保全に資するため、地域を象徴する平地林、水辺環境、その他の地域を指定するなどして、適正な保全に努めるものとします。
3 平地林及び屋敷林の所有者又は管理者は、その所有し、又は管理する平地林等が、地域における豊かな自然環境を形成していることにかんがみ、その適正な保全に配慮するものとします。
(資源・エネルギーの循環的な利用等の促進)
第 18 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等による廃棄物の減量、資源の循環的な利用並びにエネルギーの有効利用が促進されるように必要な措置を講ずるものとします。
2 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たり、廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用に努めるものとします。
(環境保全型農業の推進)
第 19 条 市は、環境の保全及び創造及び人の健康を確保する
ため、有機農業をはじめとする環境保全型農業による営農活動を推進するとともに、地産地消の社会システムの構築に努めるものとします。
(環境に関する教育及び環境学習の推進)
第 20 条 市は、市民等が環境の保全及び創造についての理解を深め、活動意欲が増進されるように、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実に努めるものとします。
(地球環境保全の推進)
第 21 条 市は、地球温暖化の防止その他の地球環境の保全に資する施策を積極的に推進するものとします。
(環境状況の把握)
第 22 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な情報の収集、監視、測定、調査等の体制を整備し、環境の状況の的確な把握に努めるものとします。
(情報の整備と提供)
第 23 条 市は、環境の保全及び創造に関して、必要な情報を収集するとともに、調査及び研究を実施し、教育及び学習の振興並びに市民等が自発的に行う活動の促進に資するため、これらの情報等を適切に提供するように努めるものとします。

(環境審議会)
第 26 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、下野市環境審議会(以下「審議会」といいます。)を置き、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議します。
(1) 環境保全の基本的事項に関すること。
(2) 環境保全に関する重要施策の実施に関すること。
(3) その他環境保全対策に関すること。
2 審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する 15 人以内の委員をもって組織します。
(1) 公募市民(2) 事業者(3) 市民団体の代表者(4) 学識経験者(5) 関係行政機関の職員(6) 教育関係者(7) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
3 委員の任期は、2 年とします。ただし、委員の再任を妨げないものとします。
4 委員が欠けたときにおける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。
5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定めます。
第 4 章 補則(委任)
第 27 条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定めるものとします。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行します。
(下野市環境審議会条例の廃止)
2 下野市環境審議会条例(平成 23 年下野市条例第 3 号)は廃止します。
(経過措置)
3 この条例の施行の日の前日において、下野市環境審議会条
例第 4 条の規定により、下野市環境審議会委員に委嘱されている者は、第 26 条の規定により委員に委嘱されたものとみなします。

第 3 節 施策の推進体制等(国及び他の地方公共団体等との協力)
第 24 条 市は、環境の保全及び創造を図るための広域的な取組が必要となる施策については、国、県その他の地方公共団
体等と協力して、その推進に努めるものとします。
(施策の調整及び推進体制の整備)
第 25 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図るための体制を整備するものとします。
2 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適切かつ効果的に推進するため、市民等と連携協力して取り組む体制の整備に努めるものとします。

資料10

４

計画策定の経過年月

令和 4 年(2022)年
6 月 17 日

会議等
第 1 回環境基本計画
推進委員会
第 1 回環境基本計画
策定庁内会議主な検討・審議内容(1)下野市環境基本計画策定について
・骨子について・市民、事業者等の環境意識調査（アンケート）について・スケジュールについて(2)路上喫煙の防止に関する条例制定後の経過について(1)下野市環境基本計画（第Ⅲ編及び第Ⅳ編）の進捗状況について・令和 3 年度実績報告（第Ⅲ編及び第Ⅳ編）
・令和 4 年度実施計画（第Ⅲ編及び第Ⅳ編）

6 月 29 日

第 1 回環境審議会(2)第二次下野市環境基本計画策定について
・骨子について・市民、事業者等の環境意識調査（アンケート）について・スケジュールについて(3)路上喫煙の防止に関する条例制定後の経過について(4)ごみの減量化について
・市内小中学校及び南河内小中学校の小学 5 年生及び中学 2 年生（義務

7 月 11 日～
9 月5 日下野市の環境に関するアンケート調査の実施

9 月 20 日

第 2 回環境基本計画
策定庁内会議教育学校 8 学年生）約 1,000 人
・市民：2,000 人
・事業者：200 社(1) 第二次下野市環境基本計画策定について
・下野市の環境に関するアンケート集計結果について
・第二次下野市環境基本計画（素案）について(1)下野市の環境に関するアンケート結果報告について

10 月 21 日

第 2 回環境審議会(2)第ニ次下野市環境基本計画（素案）について(3)ごみ処理等について

令和 5 年(2023)年
1 月 13 日

第 3 回環境基本計画
策定庁内会議(1)第ニ次下野市環境基本計画（素案）について(2)パブリックコメントの実施について(1)第二次下野市環境基本計画（素案）について

1 月 17 日

第 3 回環境審議会(2)第二次下野市環境基本計画（素案）のパブリックコメントについて(3)ごみ処理等について

1 月 25 日～
2 月 15 日

第二次下野市環境基本計画（案）パブリックコメントの実施（期間：令和 5（2023）年 1 月 25 日～2 月 15 日）

3 月7 日

第 4 回環境基本計画
策定庁内会議3 月 10 日

第 4 回環境審議会(1)パブリックコメント結果の報告(2)第二次下野市環境基本計画の策定について(1)パブリックコメント結果の報告(2)第二次下野市環境基本計画の答申（案）について(3)ごみ処理等について

資料11

５

環境審議会
下野市環境審議会規則
平成 24 年 3 月 29 日規則第 7 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、下野市環境基本条例(平成 24 年
下野市条例第 4 号)第 26 条第 5 項の規定に基づき、下野市環境審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(会長及び副会長)
第 2 条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互
選によりこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 3 条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集する。ただし、委員の委嘱後最初の会議は、市長が招集する。
2 会長は、会議の議長となる。
3 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
4 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

下野市環境審議会委員 ◎：会長

6

会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、出席委員の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
(部会)
第 4 条 審議会は、必要に応じて部会を置くことができる。
(庶務)第 5 条 審議会の庶務は、市民生活部環境課において
行う。
(その他)
第 6 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日において、下野市環境審
議会条例(平成 23 年下野市条例第 3 号)第 5 条第 1項の規定により定められた下野市環境審議会会長及び副会長は、第 2 条第 1 項の規定により会長及び副会長として定められたものとみなす。

○：副会長

期間：令和３（２０２１）年８月６日～令和５（２０２３）年３月３１日
区
分
氏
名
備

公募市民

事業者

市民団体の代表者
学識経験者◎

関係行政機関の
職員
教育関係者

○

（敬称略、順不同）
考

青

木 照

美

公募

荒

川 浩

子

公募

後

藤

勲

㈱道の駅しもつけ

野

田 善

一

下野市商工会大高 京子

下野市栃木県農業士会

渡

邊 欣

宥

下野市自治会長連絡協議会

隅

谷 サヨ子

下野市消費生活リーダー協議会

粂川 祐

しもつけ環境市民会議

中 村

子

祐 司

宇都宮大学

地域デザイン科学部

野

沢 定

雄

栃木県環境カウンセラー

新

井 有

明

栃木県地球温暖化防止活動推進センター

大

橋 禎

恵

栃木県小山環境管理事務所

熊 田

裕 子

下野市教育委員会

資料12

６

環境基本計画推進委員会

下野市環境基本計画推進委員会設置要綱

下野市環境基本計画策定庁内会議設置要綱

平成 26 年 2 月 28 日訓令第 1 号

平成 24 年 3 月 29 日訓令第 6 号(設置)
第 1 条 下野市環境基本計画(以下「基本計画」という。)を推進
し、併せて下野市の環境施策に必要な事項を調査、検討するため、下野市環境基本計画推進委員会(以下「委員会」という。)
を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項について調査、検討する。
(1) 基本計画に基づく環境施策の総合調整に関すること。
(2) その他基本計画の推進に関すること。
(組織)
第 3 条 委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
2 委員会に、委員長を置き、副市長をもって充てる。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議)
第 4 条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)第５条 委員会の庶務は、市民生活部環境課において処理する。
(その他)
第６条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 26 年 3 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日訓令第 9 号）
附 則（平成 27 年 4 月 1 日訓令第 12 号）
附 則（平成 28 年 6 月 6 日訓令第 20 号）（一部改正）
附 則（平成 29 年 3 月 30 日訓令第 4 号）
附 則（平成 29 年 7 月 21 日訓令第 16 号）（一部改正）(設置)
1 条 下野市環境基本計画(以下「基本計画」という。)の策定に当たり、下野市環境基本計画策定庁内会議（以下「庁内会議」という。
）を設置する。
(所掌事務)
2 条 庁内会議は、次に掲げる事項について検討する。
(1) 基本計画の策定に関すること。
(2) 基本計画に基づく施策の推進に関すること。
(組織)
第 3 条 庁内会議は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
2 庁内会議に、会長を置き、市民生活部長をもって充てる。
3 会長は、庁内会議を代表し、会務を総理する。
4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議)
第 4 条 庁内会議の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会議の議長となる。
2 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)第５条 庁内会議の庶務は、市民生活部環境課において行う。
(その他)
第６条 この訓令に定めるもののほか、庁内会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日訓令第 9 号）
この訓令は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 30 日訓令第 4 号）
この訓令は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

環境基本計画推進委員会 ◎：会長
委 員
◎副市長
市民生活部長
市民協働推進課長
総務人事課長
安全安心課長
社会福祉課長
高齢福祉課長
健康増進課長
農政課長
商工観光課長建設課長
都市計画課長
水道課長
下水道課長
教育総務課長
学校教育課長
生涯学習文化課長
文化財課長（敬称略、順不同）

環境基本計画策定庁内会議 ◎：会長
委 員
◎市民生活部長
総合政策課長
総務人事課長
財政課長
安全安心課長
環境課長
健康増進課長
農政課長
商工観光課長建設課長
都市計画課長
水道課長
下水道課長
学校教育課長
生涯学習文化課長
文化財課長

資料13

７

諮問書・答申書
諮問書
下環第 253 号
令和 5 年 1 月 13 日
下野市環境審議会
会長

中村

祐司

様
下野市長

坂村

哲也

第二次下野市環境基本計画の策定について
下野市環境基本条例第 11 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり貴審議会に諮問いたします。
記
第二次下野市環境基本計画の策定について

答申書
令和 5 年 3 月 10 日
下野市長

坂村

哲也

様
下 野 市 環 境 審 議 会
会 長

中 村

祐 司

第二次下野市環境基本計画の策定について（答申）
令和 5 年 1 月 13 日付け下環第 253 号をもって、本審議会あて諮問のあった第二次
下野市環境基本計画の策定について、本審議会で慎重に審議した結果、下記のとおり意見を付して答申します。
記
平成 25（2013）年 3 月に環境基本計画を策定してから 10 年が経過しました。
この 10 年間の中で、平成 27（2015）年パリで開催された COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において、新たな温暖化対策の枠組み「パリ協定」が採択され、世界全体の気候変動対策を継続的に強化する方向が明確に示されました。
また、平成 27（2015）年の国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向けた行動目標 SDGs（持続可能な開発目標）を含む「2030 年行動計画」が全会一致で採択され、さまざまな分野で SDGs の推進に向けた取組が進められてきています。

資料14

このように、私たちを取り巻く環境は、刻々と変化しており、環境問題はますます複雑化するとともに広範囲に及びます。そのため、市の責務はより大きく、環境
行政においても、これまでの取り組みの継続的な実施に加え、近年の変化に対応した柔軟かつ積極的な展開が求められているものと考えます。
そして、人口減少が顕著となる社会情勢のなかで、持続可能な地域づくりを推進していくためには、行政だけではなく、市民、市民団体、事業者のそれぞれが役割を理解し活動していくことが不可欠であり、協働で施策を推進していくことが最重要と考えます。
このようなことを踏まえ、当審議会では、諮問された第二次下野市環境基本計画（案）について慎重に議論を重ねた結果、妥当であると判断します。
なお、今後の計画の推進にあたって、以下のとおり審議会の意見、要望等を提言します。
1 本計画の推進を図るため、取組状況を含めて様々な手法・手段を講じて情報発信すること。
2 本計画の主旨に鑑み市民、市民団体、事業者による取組を推進すること。
3

計画の進行管理を行う担当課への適正な職員配置と予算の確保を行い、環境行政の一層の推進を図ること。

4

取り組みについて（1）再エネ利用や脱炭素社会づくりが進められるまちづくり
国や県の地球温暖化対策計画及び気候変動適応計画と連携し、再生可能エネル
ギーの積極的な活用に努めるとともに、脱炭素・低炭素型エコライフの一層の推進など省エネルギー対策や温室効果ガス吸収対策を進め、「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けて取り組むこと。
（2）環境にやさしい資源利用や 3Ｒが進む循環型社会のまちづくり
一般廃棄物処理基本計画と連携し、3Ｒの取組や、ごみの適正処理の推進に努
め、市民へ啓発していくこと。
（3）豊かな自然と共生し、安全・安心して暮らせるまちづくり
平地林や水辺に代表される、本市の豊かな自然が果たしている多面的機能の維持向上、適切な活用など、自然と共生したまちづくりと、それらを良好な状態で後世へ継承すること。
（4）環境行動が進み、ともに築く環境のまちづくり
環境教育や環境学習機会の充実と参加の普及推進に努めるとともに、しもつけ
環境市民会議や環境保全等を進める市民、市民団体、事業者、市との協働による環境保全活動の推進、支援に努めること。
また、計画が目指す基本目標の実現にあたっては、国や県、県内の市町のみ
ならず、関係機関との連携が不可欠であるため、地域循環共生圏の構築に努め
ること。

資料15

８ 用語の解説
能な世界」を実現するために進むべき道を示している。

A,B,C…,1,2,3…

ZEH、ZEB（ゼッチ、ゼブ）

COOL CHOICE（クールチョイス）

ZEH は Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス）の略で「ゼッチ」といいます。高い断熱性能や省エネ性能を有する住宅で、太陽光発電などで生活に必要なエネルギーを創り出すことで、空調や給湯、照明など、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることを目指した住宅をいう。ZEB
は、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で「ゼブ」といい、ビル全体でのゼロ・エネルギー化を目指している。

CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。一人ひとりができるところから、「ゼロカーボンアクション」に取り組んでいく運動のこと。

COP
COP とは「Conference of the Parties（締約国会議）」の略称。主に地球温暖化に係る国連気候変動枠組条約締約国会議を指すことが多い。

３Ｒ（スリーアール、サンアール）
ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった運動のことで、次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効果がある。
・リデュース（Reduce）：ごみの発生抑制 …ごみになりそうなものは、買う量・使う量ともに減らしていく。
・リユース（Reuse）：再使用…一度使って不要になった製品や部品を再び使う。
・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。
3R に「リフューズ（Refuse＝ごみになるものを買わない）」を加えて「4R」、さらに「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて「5R」ということもある。

ESCO 事業（エスコ事業）--事務事業編記載内容
ＥＳＣＯ事業とは、従前の利便性を損なうことなく省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業で、以下のサービスの組み合わせから構成したものからなる。
1）エネルギー診断に基づく省エネルギー提案
2）提案実現のための省エネルギー設計および施工、設備
保守3）エネルギー供給に関するサービス
4）省エネルギー効果の計測・検証、それに基づく改善提案

3 キリ

FIT 制度
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed in
Tariff の頭文字、通称 FIT 制度という。
）のことで、2011
年 8 月に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて実施されている。再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格
で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けた制度のこと。
電気事業者が買い取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した再エネ賦課金によってまかな
うことになっている。

生ごみや食品ロスを減らすためのポイントである「使い」
キリ、「食べ」キリ、「水」キリの 3 つの「キリ」を合言葉にした運動や行動のこと。

3 ない
さまざまな目的に応じた「3 ない」運動が進められている。ここでは、ごみの減量・資源化に係る 3R のリデュースに係る「3 ない」として、すぐにごみとなるものを「あげない」、「もらわない」、「買わない・使わない」などの 3
つの「ない」を合言葉とした運動や行動のこと。

<あ行>
一般廃棄物処理基本計画

MaaS（マース）
Mobility as a Service の略で「マース」という。交通機
関による移動と IT サービスが融合し、移動手段がサービスとして最適化されることで、交通経路の検索とモバイル決済を組み合わせた交通サービスを提供するしくみのこと。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、本市の区域内から発生する一般廃棄物（産業廃棄物以外の家庭から出る可燃ごみなどの廃棄物のこと。
）の処理・処分について長期的・総合的視野に立った基本となる事項について定めた計画のこと。

エコオフィスPDCA サイクル（ピィ・ディ・シィ・エイサイクル）
Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）のプロセスを循環して行うことにより計画の進行管理（マネジメント）の品質を高めていくという概念のこと。

省資源・省エネルギー対策を進め、環境への負荷の少ない事務活動をおこなっている事業所のこと。事務活動からの二酸化炭素の排出削減など、地球温暖化防止を進めている事業所を指すこともある。

エコショップSDGs（エスディジーズ）SDGs は Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030 年までに達成すべき具体的な目標のこと。SDGs は私たちみんなが、ひとつしかないこの地球で暮らし続けられる「持続可ごみの発生抑制や減量化などの省資源対策や省エネル
ギー対策を進め、環境への負荷の少ない事業活動をおこなっている店舗（商店）のこと。二酸化炭素の排出削減など、
地球温暖化防止を進めている店舗をさすこともある。

エコ（ショップ＆オフィス）

資料16

・・・※エコショップ、エコオフィス参照

エコスタイル
ここでは、省エネや省資源・ごみの減量などに対応した
日常生活（エコライフ）や事業活動・仕事（エコワーク）
を進める生活や事業のスタイル（様式）全般をいう。エコ・
ライフスタイルやエコ・ワークスタイルともいう。

等及び十分な生活水準を享受する基本的権利を有する」とした人の基本的な権利のこと。

環境にやさしい農業
環境保全型農業のこと。農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業をいう。

エコマーク・・・*事務事業編記載内容
生産から廃棄にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられるラベルのこと。

環境パートナーシップ
行政・ＮＰＯ・企業など、立場の異なる組織や人同士が、明確な目的のもとに、対等な関係を結び、それぞれの得意分野を生かしながら、連携し協力し合うこと。

屋上緑化
建築物の屋上部分において、恒常的に、樹木、多年草等
を有効に植栽することで、これらの生育に必要な土などの植栽基盤があるものをいう。屋上緑化により屋根の断熱性能が高まり、省エネルギー効果など、都市から発生する熱の緩和効果がある。

環境負荷
人の活動により環境に加えられる影響で、環境を保全す
る上で支障の原因となるおそれのあるものをさす。工場からの排水、排ガスはもとより、家庭からの排水、ごみの排出、自動車の排気ガスなど、通常の事業活動や日常生活のあらゆる場面で環境への負荷が生じている。

温室効果ガス
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、これらのガスを温室効果ガスという。1997 年の第三回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒
素、HFC 類、PFC 類、SF6 が削減対象の温室効果ガスと定められている。

かん養
地表の水（降水や河川水）が地下に浸透し、地下水とな
ること。

気候変動
気候変動は、気温および気象パターンの長期的な変化をいう。これらの変化は太陽周期の変化によるものなど自然現象の場合もあるが、ここでは、1800 年代以降の主に人間活動による地球温暖化に伴い引き起こされている気候の変動や変化をいう。そのため、地球温暖化を気候変動ということもある。

<か行>
合併処理浄化槽
し尿のほか台所、風呂、洗濯など生活排水を併せて処理する浄化槽のこと。し尿だけを処理する単独浄化槽と比べて、放流水の水質を向上させることができる。

クールシェア
涼しい場所を家族や地域の人々でシェア(共有)すること
により、エアコンの使用量を減らそうという省エネ対策のこと。夏の暑い日に、家族で一つの部屋に集まって過ごしたり、図書館や商業施設、公園の木陰や水辺などで涼んだ
りすることで、夏を楽しく快適に過ごしながら節電や地球温暖化防止につなげる取組をいう。

カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。国は2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにする概念をいう。

グリーンカーテン（緑のカーテン）
夏の日差しを和らげ、室温の上昇を抑え、冷房の使用を減らすため、朝顔やゴーヤ、へちま等のつる性の植物をネットにはわせて、カーテンのように窓の外を覆うもの。

環境学習
人間と環境との関わりについて理解と認識を深め、環境の保全に対して責任ある行動がとれるようにすることを目的に、環境に関することを学ぶ学習のこと。

グリーン購入・・・*事務事業編記載内容
商品やサービスを購入する際に、その必要性をよく考え、値段や品質だけで選択するのではなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入・調達すること。

環境家計簿
毎月の電気やガス等の消費量を入力することにより、家庭からの CO2 排出量が計算・チェックできる家計簿のこと。

グリーンマーク・・・*事務事業編記載内容
古紙を原則として 40％以上（ただし、トイレットペー
パー、ちり紙については 100％、新聞用紙、コピー用紙については 50％以上）利用して作られた製品であることを示したマークのこと。

環境基本法
平成 5（1993）年に制定された法律で、それまでの公害対策基本法、自然環境保全法では、対応に限界があるとの認識から、地球化時代の環境政策の新たな枠組を示す基
本的な法律のこと。基本理念として、環境の恵沢の享受と継承等、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、国際的協調による地球環境保全の積極的推進が掲げられてる。

（参考：環境権）
1972 年にストックホルムで開催された国連人間環境会議で採択された宣言（人間環境宣言）の中に盛り込まれた権利で、「人は尊厳と福祉を保つに足る環境で、自由、平コージェネレーション・・・*事務事業編記載内容
発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給システムのことをいう。

<さ行>
再生可能エネルギー

資料17

有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの化石燃料
や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象

から取り出すエネルギーを総称していう。

動や日常生活の中で環境への影響を最少にするような物
質循環が保たれた地域社会のこと。

最終処分場
ガラス、金属などの不燃ごみやプラスチックなどの不適燃焼物を、埋立てなどにより処分する場所を指す。

スローライフスピードと効率性を重視した現代社会とは別に、自分にあった心の豊かさやゆとりを追求し、ゆったりとマイペー
スで生活を楽しんでいくライフスタイルのこと。

里地（里山、里地里山）
定義は明確ではなく、一般的に、主に二次林を里山、それに農地などを含めた地域を里地ということが多い。全てを含む概念として「里地里山」と言われる。環境省では「都市域と原生的自然との中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域で、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念」と定義している。

生活排水
トイレから排出されるし尿を含んだ水や、台所や風呂場、洗濯などから排出される生活雑排水など、家庭から流れ出る水の総称のこと。

生態系（Ecosystem）
食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く無機的環境の間の相互関係を総合的にとらえた生物
社会のまとまりを示す概念のこと。

里山
人里近くの二次林（雑木林）を中心とした周辺の田畑やため池などを含んだ地域のこと。

生態系サービス

産官学
産業界、国や地方自治体、大学や研究機関の総称。産学官ともいう。産官学連携とは新技術の研究・開発、新事業の創出を図るなどの目的で、企業と行政、教育研究機関が連携することをいう。

生物多様性がもたらす恵み、生物・生態系 に由来し、人類の利益になる機能（サービス）のこと。私たちの暮らし
は食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられている。

生物季節

次世代自動車
一般的には、従来のガソリンやディーゼルなどの化石燃料とは異なる、新しいエネルギー資源を利用した自動車をいう。明確な定義はなく、現時点では一般的に電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリット車（PHV）、ハイブリッド車（HV）が代表的な車種となっている。

動物や植物が示す季節現象のこと。鳥の渡り・鳴き始め，植物の発芽・開花など、季節の移り変わりとともに変化す
る動・植物の状態によって季節の進み具合などを知ることができる。

生物多様性（生物の多様性）（Biodiversity）
あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を指し、また、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでも含めた幅広い概念のこと。

自立分散型エネルギー
再生可能エネルギーと蓄電システムなどを活用し、各々の地域や家庭、事業所に必要な電力を賄える小さな発電設備を分散配置すること。系統電力とも繋がっており、災害時や停電時にも安定した電力利用ができるしくみとなっ
ている。

省資源
資源を節約すること。製品の設計開発段階では、効率的な資源活用の工夫や原材料にリサイクル素材を使うことなどが求められている。生産段階では、資源の投入量を減
らし、生産工程から出る廃棄物を減らすことが必要になっている。こうした効率化等によって製造工程等の消費エネ
ルギーが削減できれば、省エネにもつながる。消費者の行
動では、無駄なものを買わず、ものを長期間使うことなどが省資源にもつながる。

ゼロエネルギー化
エネルギー消費量を減らす「省エネ」と太陽光発電等を利用した「創エネ」等の技術を組み合わせて、年間のエネ
ルギー消費を実質上ゼロとする考え方をいう。

ゼロカーボンシティ（ゼロカーボンシティ宣言）
2050 年に CO2 排出量を実質ゼロにすることを目指す
旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体のこと。

<た行>
脱炭素社会
二酸化炭素を排出する化石燃料に頼らないで、二酸化炭
素などの温室効果ガスを排出しないエネルギーや資源を活用するなどによりカーボンニュートラルが実現された社会のこと。パリ協定以降、地球温暖化対策の一層の推進に向け、「低炭素社会」から「脱炭素社会」へと変化している。

スマートエネルギー
スマートには、動作など気がきいて手際が良いや洗練されている様子、賢いや頭が良いなどの意味の他に、コンピュータ化や情報化されている様子などがある。ここでは情報通信技術やコンピュータなどを活用し、電力などのエネ
ルギーの需要と供給を最適化すること、エネルギーのスマート化のことをいう。

多面的機能

食育（食育学習）「食」に関する様々な経験や学習により「食」を選択す
る知識を習得し、健全な食生活を実践することができる人
間を育てること。

循環型社会
資源の採取や破棄が環境への影響の少ない形で行われ、かつ一度使用したものが繰り返し使用されるなど、生産活

資料18

農業・農村には、私たちが生きていくため必要な米や野菜等を生産する大切な役割のほかに、安全や安心、安らぎなど様々なかたちで私たちの生活を支えている。例えば、
水田は雨水を一時的に貯留することで洪水を防止したり、地下に浸透する雨水などは、地下水かん養に寄与したり、水生動植物の生態系を支えたり、また、豊かな自然景観を形成する等の役割を果たしている。このような多くの役割のことを多面的機能という。

地域循環共生圏

スチックごみが波や紫外線等の影響により小さくなることにより、あるいは洗顔料や歯磨き粉にスクラブ剤として使われてきたプラスチックの粒子や合成繊維の衣料の洗濯等によっても発生する。具体的な影響は必ずしも明らかにはされていないが、含有・吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれることにより生態系に及ぼす影響が懸念されている。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいう。

地球環境問題地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、海洋汚染、野生生物種の減少、有害廃棄物の越境移動及び開発途上国の公害問題などの問題に分類され、被害や影響が一国内ではとどまらず、地球規模で広がる環境問題のこと。

マイタイムライン
住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）をいう。
台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する
時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの。
その検討過程では、市区町村が作成・公表した洪水ハザー
ドマップを用いて、自らの様々な洪水リスクを知り、どの様な避難行動が必要か、どういうタイミングで避難することが良いのかを自ら考え、さらには、家族と一緒に日常的に考えることが大切である。

地産地消
地域生産地域消費の略。地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。生産物の輸送距離が短く、エネルギー消費が低く抑えられ、環境への負荷が少なくてすむほか、生産者が分かり（生産者の顔が見えるなど）、安
心して使えるといったメリットが多くある。

緑のカーテン・・・※グリーンカーテン参照

低炭素（低炭素社会）
地球温暖化対策に向け、人間の諸活動によって排出される主要な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない産業や生活のしくみを構築した社会のこと。

デマンド交通<ら行>
リサイクル・・・※３R（スリーアール）参照
リスク
リスク（risk）とは、将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる可能性をいう。ここでは、人の活動によって生じた環境の汚染や変化（環境負荷）が、環境の経路を通じて、ある条件のもとで人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性（おそれ）のこと。また、そうして引き起こされた環境汚染によって被害補償を求められる可能性を指すこともある。

利用者の要望（デマンド）に応じ、運行ルート・時間・
乗降場所などを対応させる仕組みの公共交通をいう。

特定外来生物
外来生物法に基づいて指定された生物で、外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定されている。

<は行>
バイオマス（バイオマス資源）
生物資源（バイオ）と量（マス）を合わせた造語で、再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料を除く）の総称。具体的には農林水産物、もみ殻、畜産廃棄物、食品廃棄物、木くずなどを指す。

リデュース・・・※３R（スリーアール）参照
リペア・・・※３R（スリーアール）参照
リユース・・・※３R（スリーアール）
ロードマップハザードマップ（hazard map）
災害予測図の総称で、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

ヒートアイランド
熱の島の意で、都市部に見られる高温域のこと。周辺地
域よりも高温の空気が都市域をドーム状に覆うような現象をいう。都市化に伴う地表面の人工的改変，大量のエネ
ルギー消費などで熱がたまることなどがその成因となっている。

プラットフォーム
駅のプラットホームやデッキなどの意味を持つが、ここでは、ビジネスや IT 用語としての、物やサービスを利用する人と提供者をつなぐ場やソフトウェアの土台をいう。

ポケットパーク
都市のなかに設けられた小公園のこと。もともとはベス
トポケットパーク（vest-pocket park）と呼ばれ，ベスト（チョッキ）のポケットのように小さい公園をいう。

<ま行>
マイクロプラスチック
一般に 5mm 以下の微細なプラスチック類をいう。プラ

資料19

ロードマップには、道路地図や計画図、予定表などと目標達成までの道筋の意味の意味があり、ここでは後者のプ
ロジェクトなどを成功させるための道筋のこと。現在から将来のある時点までの展望や計画などを分かりやすく図
や表にまとめたものをいう。

第ニ次下野市環境基本計画
下野市地球温暖化対策実行計画
下野市地域気候変動適応計画～豊かな自然と共生し、安全・安心に暮らせる
持続可能な環境のまち しもつけ～
令和５（２０２３）年３月

下 野 市
編

集：下野市市民生活部環境課

住所：栃木県下野市笹原 26 番地

電

話：０２８５-３２-８８９８e-mail：kankyou@city.shimotsuke.lg.jp

（裏表紙裏）