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中国経済経営研究【書評】

河合正弘編著『北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力』（日本評論社、2018）
１ 、はじめに
本書は、環日本海経済研究所（ERINA）の北東アジア研究叢書として、ERINA に所属し、北東アジア研究を専門としている研究者達の研究成果をまとめたものである。
本書で扱っている北東アジアとは、広義には中国、日本、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシアを指すが、狭義には中国の東北地方、日本、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシアの極東連邦管区を指す。狭義の北東アジアの2016年の GDP は７兆5110億ドル、人口は３億4700万人、中国全土とロシア全土を含む広義の北東アジアになると、GDP は18兆9050億ドル、人口は17億3200万人、極めて大きい経済圏であると言っても過言ではない。しかし、この大きい経済圏は一元的な経済圏ではなく、圏内における経済・人口規模だけでなく、政治体制・国家の統治方式、経済システム、経済社会の発展段階、資源の賦存状況は大きく異なり、さらに、歴史的な関係性も極めて複雑である。
本書では、北東アジア地域の各国が面している経済構造上の問題をそれぞれの国を分けて、丁寧に展開し、詳細な分析を行うとともに、地域経済協力を通じて、各国にどのような便益をもたらすことができるかを示そうとする意欲的な著書である。
本書の構成は以下の通りである。
序章 北東アジアにおける経済成長の課題と域内経済協力（河合正弘）
第１章 日本経済の成長と北東アジア（河合正弘）
第２章 中国経済の「新常態」―構造変化 ･地域発展・国際連携（穆尭芊・南川高範）
第３章 韓国経済の構造改革と通商政策（高安雄一・中島朋義）

第 3 巻第 1 号

第４章
第５章

北朝鮮経済（三村光弘）
ロシア極東経済の構造問題と北東アジア協力（新井洋史・志田仁完）
第６章 モンゴルの経済発展と北東アジア協力（エンクバヤル・シャクダル）第７章 北東アジアの経済相互依存と経済協力
終章 北東アジア地域の経済展望（河合正弘）
２ 、各章の要旨
序章は、本書の全体像を把握できるように、北東アジアに属するそれぞれの国の政治と経済の歴史を紹介し、北東アジア各国経済の現状と課題を包括的に概観したものである。北東アジ
ア各国の GDP の需給構造だけでなく、人間開発、世界競争力、ビジネス環境、ガバナンスなどのデータを用いて、各国間における定量的比較をした上、北東アジアにおける経済的な相互依存状況を明らかにした。
第１章では、日本における「失われた20年」と呼ばれる長期経済停滞と日本経済の構造的な問題点を明らかにしつつ、目下進行中のアベノミクスの内容とその進捗状況を最新のデータを用いて検証し、アベノミクスがもたらす成果と問題点を評価した。さらに、北東アジアの視点に立ち、日本の北東アジア各国との貿易・投資の相互依存関係を確認し、北東アジアにおける経済協力における日本はどのような役割を果たせるかについて検討した。
第２章は、「新常態」と呼ばれる高度成長期から中高速成長期への移行期に焦点をあて、中国の経済構造がどのように変化しているかを、定量的分析を行うことで、明らかにしたものである。本章における中国経済に対する分析において、著者は、中国国内の「地域」というキーワードをおき、各「地域」の成長の様相やそれに関連する地域政策を考察し、従来の研究では十分に議論されてこなかった新しい経済構造の変化要因として「地域」要因を捉えようとした。
従来の中国研究では、慣行的に東部、中部、西部、東北部というグループの分け方が用いられているが、筆者は、現状分析の結果から、中国国内における「地域」は極めて多様で複雑な形で変化していること、 さらに、近年になると、「一帯一路」、「長江経済帯」、「京津冀協同発展」

書といった新たな地域政策が提起されたことで、従来のブロック化された地域経済発展戦略から全国一体化された地域経済発展戦略へ大きく方向性が変わりつつあることを主張している。こ
うした一体化された地域経済発展戦略は、近年経済の衰退が著しい東北地域にも新しい発展の契機をもたらしている。中国が「一帯一路」構想を提起したことで、国境開発を中心とする国際協力政策と国内のハブ都市を中心とする国内開発政策が融合することによって、東北地域の新たな発展の可能性を予感させられる。
第３章では、韓国の経済構造改革と通商政策についての分析が行われている。本章では、1997年から1998年の通貨・金融・経済危機以降、各政権によって取られた経済構造改革と FTA政策の取り組みの歴史的整理が行われ、さらに、今後の韓国経済の構造改革の方向を示しつつ、北東アジアにおける韓国の地域間協力のあり方を展望した。
第４章は、北朝鮮の経済の現状と構造的問題に意欲的な接近を試みたものである。この章のはじめに筆者が明言したように、北朝鮮は自国の国民経済の状況について、信頼できる統計データを発表していない。筆者は限られたデータを用いて、北朝鮮の経済の現状に接近し、問題点を明らかにしようとした。もちろん、北東アジアにおける北朝鮮との地域間協力は言えるほどの状況は全くないが、筆者は本章の最後で、「本章の記述が、新たな北東アジアの秩序形成の中で、北朝鮮の将来を明るくすることに少しでも貢献することを願う」と言及し、希望を表明している。
第５章は、ロシア極東地域の構造問題とその克服するための北東アジア経済協力の役割について検討したものである。ロシアの極東地域はロシアの中心的な消費地や欧米の市場から遠く離れており、極東地域にとっては、日本、中国、韓国といった北東アジア諸国はより重要である。
これらの国々との地域的な経済連携を図ることはロシアにとっては当然の成長戦略である。こうした観点から、筆者は、極東地域はロシアとアジアを結ぶ輸送ネットワークの結節点の役割を果たすべく、輸送ネットワークの拠点となるように発展させることが重要あると主張している。

評

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第６章では、中央計画経済から市場経済への移行段階で、「ショック療法」を導入したモンゴルが分析されている。経済体制移行の開始からすでに30年近くたったが、安定的な経済基盤ができていない。こうした状況に直面しているモンゴルの持続可能で包摂的な成長を実現するために、北東アジア地域協力が問題を解く鍵であると著者は主張している。
第７章は、以上のそれぞれの国の経済状況を踏まえ、北東アジア地域における経済的相互依存の現状をデータから評価し、さらに、各章の著者共同で北東アジアにおけるさらなる経済協力の可能性について検討した。この章はそれぞれ、観光、貿易・投資、インフラの連結性について議論を深め、国際観光の分野では「北東アジア地域観光圏」の構築、貿易・投資の分野では「北東アジア FTA」の形成、インフラ連結性の分野では多国間のインフラ協力の枠組みである「北東アジア地域協力」プログラムの発足を目指すべきだという提案を行った。
終章では、全体をまとめるとともに、北朝鮮に特に注目して、北東アジア地域の未来像を展望した。筆者が主張したように、「北東アジアは大きな潜在性を持った地域だが、現在の政治状況の中では、多くが発揮されていない」。北東アジア地域の潜在性を発揮させるために、北朝鮮問題の解決は不可欠であろう。
３ 、感想およびコメント
こ の よ う に、 本 書 は 環 日 本 海 経 済 研 究 所（ERINA） の 研 究 者 を 中 心 と し た、 北 東 ア
ジア地域経済研究を代表する９名の研究者が、ERINA 北東アジア研究叢書（７）として、北東アジア地域に属する日本、中国、韓国、北朝
鮮、ロシア、モンゴルの６つの国の経済構造を大変豊富なデータを用いてまとめた労作である。
環日本海経済研究所（ERINA）の HP に研究所の設立目的が「北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する」と記されていることからわかるように、当研究所は、北東アジアの国々に対する研究活動を行なっているプロ集団である。本書の最大の特徴は、北74

中国経済経営研究

東アジアの６つの国々の経済構造の実態にこだわった論述が、統計データの裏付けの下になされている点である。特に、北朝鮮経済に対する分析について、国民経済に関する信頼できる統計データが公表されていない中、環日本海経済研究所として長年の研究の蓄積が北朝鮮に対する分析を可能にし、北朝鮮の経済の姿を部分的とはいえ、紹介されている。このような分析は長年の研究蓄積があるからこそできるものである。
前述のように北朝鮮を含む北東アジア地域は、非常に複雑な地政学が展開されている。戦後の北東アジア諸国をグループ化すれば、大きく２つのグループに分けることができる。第１グループは、戦後、アメリカを中心とする西側陣営の仲間として受け入れられた日本と韓国である。この二つの国々は、市場経済に基づく資本主義的な経済システムを有する。第２グルー
プは戦後、ソ連を中心とする東側陣営にいった中国、モンゴル、ロシア、北朝鮮である。この４つの国は、かつて中央集権的な社会主義経済システムを有する。この第２グループにおいて、さらに細分化すると、中国、モンゴル、ロシアの３つの国は、やり方が違うものの、中央集権的な社会主義経済から市場経済への移行がなされた。それに対して、北朝鮮はまだ本格的な市場経済システムへの移行に乗り出していない。
また、この６つの国々の政治体制も大きく異なるものである。
日本では80年代から「環日本海圏構想」が提唱され、北東アジア諸国の相互依存的経済協力による経済発展シナリオに着目されてきた。具
体的には、日本・韓国の資本や技術、中国（東北部）・北朝鮮の安価で良質な労働力、ロシア（極東）・モンゴルの資源の組み合わせが考えられている。しかし、本書の序章でも述べられているように、2016年時点、中国の経済規模と人口はともに域内で最大、1996年から2016年の20年間で、中国の GDP は13倍以上、一人当たり GDP は11．5倍、中国の地域内におけるプレゼンスは、80年代「環日本海圏構想」が提唱された当初と比べ、大きな変化が見られている。
特に2013年以降、中国が「一帯一路」を提起してから、北東アジア地域におけるインパクトは極めて大きいと考えられる。第２章では、こ第 3 巻第 1 号の「一帯一路」が中国国内の地域政策としての側面から分析され、中国国内における地域間連携を促す可能性を秘めていると指摘されている。
また、第５章では、ロシアと北東アジア諸国の経済関係の一環として、中国の「一帯一路」が紹介され、第６章では、モンゴルが「一帯一路」、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」、「大図們江イニシアチブ（GTI）、「アジアスーパーグリッド」などの地域協力イニシアチブに参加･ 協力することが重要だと説いている。第７章
では、インフラの連結性についても議論が展開されている。国際運送サービス・ロジスティックの連結性について、「中欧班列」（中国・ヨーロッパ間の国際定期貨物列車）の事例も紹介されている。しかし、中国が推進している「一帯一路」構想が北東アジア地域諸国に与える影響に対する分析がほとんど見当たらない。確かに、中国が推進している「一帯一路」構想がスタートしてからまだ日にちが浅く、その実態を明らかにするためのデータ蓄積が必要ではあるが。
昨今、日本の国内世論では「一帯一路」構想に対する見解は批判一辺倒になっているが、「一帯一路」構想が参加国に与える影響、特に国際運送サービス・ロジスティックの連結性の強化によって、経済圏にもたらされる経済効果がどれだけかという問題に対する実証的分析は極めて少ない。あくまでも評者の感想であるが、是非とも、「一帯一路」構想の展開が北東アジア諸国にどのような経済効果（もしくは経済不効果）をもたらすか、それぞれの国ベースで、検証していただきたい。
最後に、もう一つコメントを追加したい。本書は北東アジアに属する６つの国を対象にそれぞれの国内における経済構造を紹介し、さらに全てのメンバーによる共同執筆で、北東アジアの経済相互依存と経済協力を論じたものである
が、北東アジア経済圏を論ずる際に、アメリカの当経済圏に与える影響は無視できない。アメリカというメインプレイヤーが北東アジアにおける地域間協力にどのような役割が果たされてきたか（もしくは、負の影響を与えているか）を明示することで、地域間協力の展望する際に、より明確な将来像を描き出すことができるではないかと考える。
以上、本書の紹介および簡単なコメントをし書た。評者は北東アジア経済に関する専門家ではなく、北東アジアに属するロシア、韓国、北朝鮮、モンゴルの国々の経済構造に対する論評は、釈迦に説法をするようなことである。また、紙幅の関係もあり、評者の関心に沿った非常に偏ったものとなってしまった。評者の不勉強から誤読や不正確な指摘を下しているかもしれない。ご勘弁を願いたい。編者および執筆者の努力と熱情に敬服するとともに、評者自身も多くのことを本書から勉強させて頂いた。
徐一睿（じょいちえい・専修大学）

【書評】

李春霞著
『中国の産業発展とイノベーション政策』（専修大学出版局、2018年２月、248ページ）
1 .はじめに
中国は労働や資本の増加に依存した高成長を遂げたが、先進国入りを前に成長が停滞してしまう ｢中所得国の罠｣ を回避する道を模索している。経済成長の主な要因には、資本ストックの成長と労働力の成長、技術進歩がある。中国の持続的成長には自律的な技術進歩が不可欠であり､ 労働や資本に依存した成長パターンからイノベーション主導型成長への転換が急務となっている。
しかし、中国は改革開放当初、資本と技術の制約の下で、自主イノベーションを行うことより、外資企業の誘致と先進国の技術の導入を優先的に行い、後発国の利益を享受しながら発展してきた。その結果、コア技術と部品を外国に依存し、中国の工場では、ただ付加価値の低い組立の工程を行うだけであった。2000年代に入り、中国政府は技術の欠如やイノベーション能力の不足という問題を打破するため、５カ年計画をはじめとした多くのイノベーション政策を打ち出した。その内容は、国家レベルから地方レベル、産業レベル（特にハイテク産業）にいたるまで、また、イノベーションの一環である

評

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研究開発への資本投入から特許申請や登録プロセスまで多岐にわたる。
本書では、まず、このような多様かつ複雑な中国のイノベーション政策を詳細に整理している。そして、イノベーション政策が企業のイノベーション活動にどのような影響をあたえているのかを、実証研究や事例研究によって解明しようとしている。次項で詳しく内容を紹介したい。
2 .本書の構成
本書では、まず研究背景が述べられたあと、第Ⅱ部の実証研究と第Ⅲ部の事例研究へ続いており、バランスの取れた構成となっている。構成は以下のとおりである。
序章
第Ⅰ部 研究背景
第１章 中国の「自主イノベーション」政策の背景および経緯
第Ⅱ部 実証研究
第２章 中国の研究開発支援政策
第３章 中国の知的財産権戦略
第Ⅲ部 事例研究第４章 風力発電産業の育成
第５章 太陽光発電産業の育成
第Ⅳ部 結論と課題
第６章 結論各章の内容を簡単に紹介したい。序章では、中国政府が「自主イノベーション」を提唱する背景を論じている。「模倣大国」と呼ばれている中国がなぜ突如として世界第１位の特許出願国になることができたのか、また、中国のハイテク産業はどのような要因で急成長を遂げたのか、中国政府の自主イノベーション政策は効果があったのか、といった本書の問題意識を提示している。
第１章では、中国の「自主イノベーション」政策の背景と経緯を紹介している。なぜ「自主イノベーション」に関する様々な政策を2000年代に入り次々と打ち出したのだろうか。それは、①知的財産権の外国依存と低付加価値の加工貿易や、②低い研究開発費、③低い全要素生産性（TFP）という現状では、中国の持続可能な