証券コード：5262

141 報 告 書

第期

2023年4月1日から2024年3月31日まで

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、日本ヒュームグループの第141期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）報告書として、事業の概況等をご報告申しあげます。

事業の経過およびその成果

当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業
績を背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が加速し回復基調となりました。
当社グループが取り扱う主力製品であるコンクリート二次製品業界は、コンクリートパイルおよびヒューム管等の需要が全国的に前期を大きく下回り、非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社は2025年に会社創立100周年を迎えますが、25年を通過点とする5か年の中期経営計画「2327計画R」において、200年企業に向けた抜本的な構造改革に取り組んでおります。
初年度である当期間の主な取組みは次の通りです。
経営戦略面では、M&Aによって人材と技術の相乗効果およびコンクリート二次製品に不可欠な鋼材に係るサプライチェーン強化を図るため、2024年1月に株式会社鋼商の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
営業戦略面では、お客様を起点として、営業・技術・生産・工事・管理の各部門が有機的に組織営業を展開するためにCRM（顧客関係管理）システムを導入しました。情報の共有化による営業活動の生産性向上を図りながら、暗黙知の形式化による人材育成を推進するとともに、継続してデータドリブンに基づく組織営業体制の改革を進めてまいります。
設計技術戦略面では、設計営業提案力を強化する手段として、当社オリジナル工法であるPCウエル工法（ケーソン基礎）の設計システムの改良に取り組みました。設計に要する時間を従来の1/6に短縮することが可能となり、設計提案機会の増大を図りました。
また、組織営業の一環として技術本部内に「プレキャスト設計センター」を設置し、設計体制の強化に取り組みました。全地域のお客様からのご相談に応えられる体制を構築し、受注機会の増大に取り組み、今後も設計ソリューション改革を推進してまいります。
生産技術戦略面では、将来における工場の省人化・省力化を目指し、建設用3Ｄプリンター技術を活用して、同技術で製造した大型構造物に適用するプレキャスト（PCa）部材を納入しました。建設従事者不足や当社工場での働き方改革を推進するため、引き続き同技術による生産技術開発に取り組んでまいります。
研究開発面では、コンクリートパイルおよびヒューム管等の既存事業の強化に関する開発を中心に、新しいプレキャスト製品等の事業領域拡大に向けた開発、低炭素型高機能コンクリートe-CON®等の脱炭素技術の開発に取り組みました。短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ研究開発とその事業化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
環境対策面では、低炭素型高機能コンクリートe-CON®を用いた生物共生型港湾構造物（ブロック）が国土交通省港湾工事において採用されました。CO2排出量を削減するとともに、耐塩害性・耐酸性に優れた同製品をもって社会インフラの長寿命化に取り組んでまいります。
工事戦略面では、トップによる安全パトロールを通じた安全対策の強化、工事体制の人員強化を図り、またICT施工管理シス
テム「Pile-ViMSys®」の全国展開により施工管理業務の時間短縮（約61％削減）を図りました。継続して、安全と施工品質向上に向けた施策に取り組んでまいります。
人財戦略面では、「人材を人財へ」をスローガンに、トップによるSNS配信や現場との車座会議を通じた人材育成の機会を創設した他、役割重視の新人事制度、採用体制の強化を図りました。引き続き、人材育成をもって企業価値向上に取り組んでまいります。
これらの取組みの結果、当期の売上高は337億32百万円（前期比5.8％増）、営業利益は13億81百万円（同11.8％増）、経常利益は23億91百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億12百万円（同16.4％増）の増収増益となりました。
株主様をはじめステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって企業価値向上、中期経営計画「23-27計画R」に取り組んでまいります。

対処すべき課題（１）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、短期的には為替相場および金利の変動やいわゆる「2024年問題」、また、中長期的には、中東情勢などの地政学的リスク、国内においては、人口減少による経済への影響、生産年齢人口減少による人手不足など、多くのリスクシナリオを認識しております。
このようなリスクに対して当社グループは、中期経営計画「23-27計画R」で掲げる200年企業に向けた構造改革を推進するとともに、事業戦略、財務戦略、ESG戦略に積極的に取り組んでまいります。
脱炭素対策においては開発した低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」による低炭素製品の供給、建設従事者不足の対応においては大型ブロック製品によるプレキャスト製品工法による生産性向上はビジネスチャンスととらえることができますので、積極的に対応してまいります。
脱炭素やサステナブルな社会を追求する動きは今後も続くものと思われます。計画的に省エネ設備導入、製品製造プロセ
1スにおけるCO2排出量削減に注力してまいります。
持続的成長に不可欠な人材育成では、成長を促す教育制度の充実、経営トップによる次世代人財の育成などを通して、企業価値の向上を着実に進めてまいります。
（２）中期経営計画「23-27計画R」について①基本方針「継承と新化」―多様性と相互信頼で成長軌道を描くー
当社は、2025年に会社創立100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当5か年において「継承と新化」をミッションに今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道をつくるべく改革の期間と位置づけ「23-27計画R」を実施してまいります。
②基本戦略
前中期経営計画「21-23計画」の基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取り組みをさらに発展させ、会社創立100周年とその先に向けた戦略を示しています。
［事業戦略］
主力事業の振興軌道強化
戦略事業の強化
200年企業への基盤構築［財務戦略］
積極的な成長投資（人財 設備 開発 M&A）
［ESG戦略］
2030年に向けたCO2削減
e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献③今後の取り組み
2023年度から2027年度までの5カ年計画の初年度としては、概ね計画通りの進捗となりました。2024年度は主に次の内容を鋭意推進してまいります。
［営業部門］
・CRM（顧客関係管理）ツール活用による全部門が有機的につながる組織営業体制を深耕します。
・組織から個人まで、データドリブンに基づく目標管理およびマネジメントを強化します。
［技術部門］
・ＤＸ化推進により設計スピードを上げ、受注機会（設計提案件数）増加を図ります。
・本社設計センターの活動を促進して、より難易度の高い設計提案に挑戦しながら、その拠点支援を通じて、設計技術者の設計力向上を図ります。
［技術開発投資］
・創立100周年に向け、技術開発の選択と集中を行い、事業化の加速を図ります。
・建設用3Dプリンターによる多種多様な造形物の製造に挑戦し、新たな分野を探求します。
・基礎事業においては、新工法開発を2024年9月までに、杭頭処理工法を2024年10月までに完了を予定しています。
［生産部門］
・‌生産設備の予防保全を図るため、生産設備のIoT化に取り組みます。また、取得したデータを分析・活用し、将来のAIによる予兆検知の研究に取り組みます。
・品質管理についてはデジタル化によるトレーサビリティ強化に取り組みます。
［工事部門］
・杭工事ICT施工管理システム「Pile-ViMSys®」の機能をプレキャスト製品施工管理まで拡充します。
2024年度内に当社独自のPCウェル工法の施工管理に実装し、管理の標準化と効率化を図ります。
・‌「Pile-ViMSys®」で集積した施工管理データを分析し、目視できない地中障害物などのリスクヘッジに向けた予兆検知の研究に取り組みます。
［管理部門］
・‌経営トップによる次世代人財の育成、車座会議による現場力活性化の継続、成長を促す教育制度の充実に引き続き取り組みます。
・AIを活用した業務改善、働き方改革を積極的に進めます。
企業理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、企業理念推進のための研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資、一層の株主還元、政策保有株式縮減を推進してまいります。
激動の時代にあっても、普遍的な当社の設立精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可欠な産業であるという社会的使命を持ち、「課題は成長の機会」として、社員の成長、挑戦をもって企業を成代表取締役社長長させていく。そういう企業であり続けるように改革を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

増渕智之

2

日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部のご案内

連結決算ハイライト

当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝を示すとともに、当社の認知度を向上させ、当社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。

1

株主優待制度の概要
年2回進呈する株主優待ポイントを5,000種類以上の商品と交換可能

5,000種類以上の商品と交換可能

年2回
9月と3月にポイントを進呈

年間最高3万ポイントを進呈（保有株数600株～）

交換可能な商品などの詳しい内容は、WEBサイトをご参照ください。
日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部
https://nipponhume.premium-yutaiclub.jp/

29月末日
5,000ポイント
10,000ポイント
15,000ポイント

3月末日
5,000ポイント
10,000ポイント
15,000ポイント

進呈条件
毎年9月末日、3月末日の当社株主名簿に600株以上保有する株主様として記載又は記録されること。
繰越条件
各基準日において株主名簿に同一株主番号で連続2回以上、600株以上継続保有されている場合にのみ繰越することができます。
（最大4回分まとめて交換）
なお、権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更および相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので、ご留意ください。

WILLsCoinについて
WILLsCoinに交換することでポイントの合算や有効期限の延長が可能

WILLsCoinでできること①プレミアム株主優待倶楽部に参加する他企業の株主優待ポイントとの合算②WILLsCoin限定商品との交換③有効期限の延長④クレジットカードとの併用※WILLsCoinへの交換には、株式保有年数に応じて最大10％の交換手数料が発生します。
3

第138期（2021年３月期）

第139期（2022年３月期）

第140期（2023年３月期）

第141期（2024年３月期）

高 (百万円)

30,446

29,501

31,87633,732営業利益 (百万円)

1,730

1,449

1,2361,381

経常利

売上益 (百万円)

2,711

2,526

2,102

2,391

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,129

2,136

1,642

1,912

純資産 (百万円)

36,02036,93538,201

41,599

総資産 (百万円)

50,41852,121

54,97962,079（単位：百万円）

40,000

保有株数に応じた株主優待ポイントを進呈

3期 別科 目

売上高

株主優待ポイント
保有株式数600株～1,499株
1,500株～9,999株
10,000株以上

主要な経営指標の推移

30,00030,446 29,501

31,87633,732

営業利益
2,000

1,000

10,000500

0第138期 第139期 第140期 第141期

0

経常利益
3,000

1,730
1,449

1,500

20,000（単位：百万円）

1,236

1,381

2,500

2,711

（単位：百万円）
2,526

2,000
1,500
1,000500

第138期 第139期 第140期 第141期

0

第138期 第139期 第140期 第141期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

１株当たりの当期純利益 （単位：円）

総資産／純資産2,500

100.0070,000

2,000

2,129

2,136

1,912
1,642

80.00

87.17

87.95

79.91
68.12

60,00050,000

1,500

60.00

40,000

1,000

40.00

30,000

500

20.00

0

第138期 第139期 第140期 第141期

0.00

2,391

2,102

50,418 52,121（単位：百万円）

54,97962,07936,020 36,935 38,201

41,59920,00010,000
第138期 第139期 第140期 第141期

0

第138期 第139期 第140期 第141期■総資産 ■純資産

4セグメント概況

会社概要（2024年３月31日現在）

基礎事業
売上高

21,924

営業利益

1,161百万円

百万円

コンクリートパイル部門の全国需要は前期を大きく下回って推移しましたが、当社は戦略的に営業活動を展開しました。
主に関東地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し、売上高は219億24百万円（前期比10.1％増）、営業利益は11億61百万円（同259.6％増）の増収増益となりました。

下水道関連事業
売上高

10,269営業利益

1,272百万円

市場の需要が前期を下回ったことにより、売上高は102億69百万円（前期比1.9％減）、営業利益は12億72百万円（同24.3％減）となりました。

百万円

太陽光発電・不動産事業
売上高

1,471

営業利益

815百万円

売上高は14億71百万円（前期比2.2％増）、営業利益は8億15百万円（同1.0％増）となりました。太陽光発電事業、不動産賃貸収入ともに前期並みとなりました。

百万円

567

営業利益

53百万円

百万円

日本ヒューム株式会社
1925年10月20日
52億5,140万円
東京都港区新橋五丁目33番11号
関東・東北（東京都）、東海（愛知県）、関西（大阪府）、九州（福岡県）、北海道（北海道）■工 場 ‌熊谷（埼玉県）、三重（三重県）、尼崎（兵庫県）、九州（福岡県）、苫小牧（北海道）■発電所 NH東北太陽光発電所（宮城県）
NH岡山太陽光発電所（岡山県）■従業員 552名■役 員（2024年６月27日より）
代表取締役会長 大川内稔
代表取締役社長 増 渕 智 之
専務取締役（専務執行役員） 井 上 克 彦
取締役（常務執⾏役員） 田 中 敏 嗣
取締役（常務執⾏役員） 櫻 井 博 章
取締役 前 田 正 博
取締役 中 野 良 一
取締役 増 江 亜佐緒
常 勤 監 査 役 石 井 孝 雅監
査役 中 村靖監
査役 横 山良（新任）監
査役 藤 木 靖 久（新任）（注）1. ‌監査役下山善秀氏および坂本光一郎氏は第141回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
2. ‌監査役横山良氏および藤木靖久氏は、第141回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

その他
売上高

■商 号
■設 立
■資本金
■本 社
■支 社

その他の売上高は67百万円（前期比25.6％増）、営業利益は53百万円（同29.9％増）となりました。

■主要な事業内容
１．‌コンクリート製品、各種土木建築資材の製造および販売
２．‌土木工事、建築諸工事、電気通信工事の請負
３．‌不動産の賃貸、管理および開発■主要グループ会社（国内）
東邦ヒューム管株式会社
技工曙株式会社
株式会社エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング株式会社
株式会社ヒュームズ
株式会社環境改善計画
株式会社鋼商■主要グループ会社（国外）
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア■国内事業所■北海道支社
函館営業所
旭川営業所
苫小牧営業所
苫小牧工場■九州支社
北九州営業所
熊本営業所
沖縄営業所
九州工場

■東海支社
三重営業所
岐阜営業所
■関西支社
金沢営業所
岡山営業所
三重工場
広島営業所
高松営業所
尼崎工場
NH岡山太陽光発電所■本社■関東・東北支社
府中営業所
横浜営業所
川崎営業所
千葉営業所
北関東営業所
東北営業所
熊谷工場
NH東北太陽光発電所■海外事業所■香港 NIPPON HUME INTERNATIONAL LTD.

■インドネシア P.T. HUME CONCRETE INDONESIA

6株式の状況（2024年３月31日現在）■発行可能株式総数■発行済株式の総数

80,000,000株
25,479,404株（自己株式3,868,096株を除く）■株主数■大株主およびその持株数株

主5,795名

名

持株数

■株主メモ
事

業

年

３月31日

定時株主総会

６月下旬

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代⽥区丸の内⼀丁目３番３号

持株比率千株％

証券会社等に口座をお持ちの場合

2,400

9.4

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENTS A/C8221-623793

1,872

7.4

郵便物送付先

電話お問合せ先

旭 コ ン ク リ ート 工 業 株 式 会 社

1,468

5.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

1,408

5.5

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,245

4.9

太 平 洋 セ メ ント 株 式 会 社

1,020

4.0

株S

1,009

4.0

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

847

3.3

丸 全 昭 和 運 輸 株 式 会 社

744

2.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

663

2.6会社

NJ

13.2％
27.1％
18.3％
1.4％
12.9％

27.1％

金融機関
証券会社
その他の国内法人
外国人
個人・その他
自己名義

7,954,972株
419,145株
7,952,609株
3,778,715株
5,373,963株
3,868,096株

お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店

右記みずほ信託銀行までお問合せ願います。

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

告方

当社の特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行へお問合せ願います。
みずほ信託銀行 証券代行部
ホームページ ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

未払配当金のお支払

公証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4みずほ信託銀行 証券代行部

住所変更、株主配当金（ 受取り方法の変更等）（注）１．‌当社は、自己株式3,868,096株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．持株比率の計算上、役員株式給付信託（BBT）および従業員株式給付信託（J-ESOP）
が保有する847,100株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。
４．当期中に職務の執行の対価として交付された株式は、取締役5名（社外取締役を除く）に対し22,372株であります。

■所有者別株式分布状況

４月１日から翌年３月31日まで剰余金配当の基準日

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
退 職 給 付 信 託 太 平 洋 セ メント 口式

度法

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

当社のウェブサイトに掲載します。
（https://www.nipponhume.co.jp）
ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。