第２回点検評価委員会提出用教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書 (案)（令和２年度実績）

令和３年９月

中間市教育委員会

〜

目

次

〜

Ⅰ

はじめに ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

Ⅱ

点検及び評価の概要について­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

１

１

２ 点検及び評価の方法並びに評価の観点 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

３ 点検評価委員 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

Ⅲ

点検及び評価の対象 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

２

１ 教育委員会の概要 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

２

２ 教育委員会の主な活動実績 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

３

３ 活動の内容 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

４

Ⅳ

教育委員会の活動状況について ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

教育施策の推進状況について ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­
分野１

５

特色ある市民文化の創造 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

６① 文化遺産の保存・活用 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

６

分野２

確かな学力の育成­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

７① 学力・学習状況等把握改善事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

７② 学力向上推進事業­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

８③ 教育指導充実事業­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

９④ ＩＣＴ活用推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１０

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １１① 特別支援教育推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １１② 生徒指導推進事業­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １２③ 健康推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １３④

児童生徒健全育成事業

分野４

地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業
分野５­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １４­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １５­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １５

児童生徒の教育環境の向上 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １６① 学校教育施設整備事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １６② 就学支援事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １７
分野６

市民の学習機会の拡大 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １８① 社会教育施設運営管理 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １８② 中央公民館事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １９③ 生涯学習スポーツの振興 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２０
分野７①

市民の学習環境整備 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２１

学校施設開放 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２１

Ⅴ

点検評価委員意見 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２２

Ⅵ

関係法令 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ３０
１ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ­­­­­­­­­­­­­ ３０
２ 中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋） ­­­­­­­­­­­­­ ３１

Ⅶ

中間市教育大綱 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ３２

Ⅰ

はじめに

中間市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に定めるところにより、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、令和２年度における教育委員会の活動状況と教育施策の推進状況に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育施策に十分に反映させ、市民のみなさまのご理解のもとに、適切・円滑に推進し、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１

点検及び評価の対象
本報告書における点検及び評価は、教育委員会の活動状況、教育施策の推進状況の２部で構成しています。
教育委員会の活動状況については、教育委員会の概要、教育委員会の主な活動実績、活動の評価の 3 項目から構成しています。
教育施策の推進状況については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組や事業について点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
各担当部署が実施した事業について、それぞれ点検・評価シートを作成し、事業の目的、実施状況、効果等及び課題・改善策等を記載し、点検評価委員の各事業のヒアリングをもとに、必要性、効率性、有効性及び公平性といった観点から客観的な評価がなされることとしています。

３

点検評価委員
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項及び中間市教育委員会点検評価委
員会設置要綱第 3 条第 2 項の規定により、点検評価委員には、学校教育や社会教育等、教育の分野で公正な意見を述べることが期待できる広い観点から知見が活用できる方にお願いしています。
【令和３年度点検評価委員】○中間市人権擁護委員・中間市青少年育成市民会議会長

中垣 美子 氏

○中間市少年相談センター所長

樋口

― 1 ―

稔 氏

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要（１） 教育委員会の位置付け
教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を様々な属性を持った複数の委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
（２） 教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・社会教育・スポーツ・文化・人権教育等に関する事務を担当する機関として設置されています。
（３） 教育委員の職務
教育委員は、教育委員会会議に出席し、教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等を聴取するため、学校行事やスポーツ文化活動等の教育関係各種行事に出席しています。
このような活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保するとともに、広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。
（４） 教育委員会の構成
中間市教育委員会は下記の 5 名で構成されています。教育長の任期は 3 年、教育委員の任期は 4 年です。
教育長及び教育委員は、市長が議会の同意を得て任命します。なお、教育長の職務代理者は、
あらかじめ教育長が指名しています。

【委員名簿】（令和３年９月１日現在）

職

名

教

育 長

委員（教育長職務代理者）

氏

名

任期満了年月日

片

平 慎 一

令和

5

年

1

月

3

日

河

本 直 子

令和

6

年

6

月

30

日

委

員

衛

藤 修 身

令和

3

年

12

月

31

日

委

員

佐

野 正 靖

令和

4

年

12

月

31

日

委

員

太田

令和

5

年

６

月

17

日

かおり

― 2 ―

２

教育委員会の主な活動実績（１） 教育委員会会議の実施
定例教育委員会は毎月 1 回開催し、また、臨時教育委員会は必要に応じて開催し、教育行政に関する重要事項等を適切かつ慎重に審議しました。
ア開催実績
定例教育委員会：12 回
臨時教育委員会：３回

イ

議決状況
議 案 の 内 容ウ

件

数

教職員の人事２

教科用図書の採択

１

審議会委員等の任命・委嘱

３

教育委員会規則の制定・改廃

１４

予算

６

その他

５

合計
協議事項

３１

１９件（重点目標・行事日程等）
エ

報告事項
５１件（学校行事・生涯学習行事等）

オ

傍聴者数
延べ３２人

（２） 総合教育会議の実施
期日：令和３年３月９日
議題：「中間市のＩＣＴ教育について」「学校における新型コロナウイルス感染症対策について」（３） 学校訪問
令和２年度は新型コロナウイルス感染症防止対策として、密集・密接・密閉（３密）を避けるため、各学校の各種行事を延期や中止することとしました。
入学式は、国の緊急事態措置により日程を延期し、来賓や教育委員の出席を見合わせ、保護者の参加人数を制限しながら実施しました。また、体育会や授業視察についても、感染症防止のため、教育委員の学校訪問を中止しました。
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
令和２年度は新型コロナウイルス感染症防止のため、書面表決を実施したものもありますが、
下記以外の協議会等は中止となりました。
・北九州教育事務所管内定例教育長会
・北九州地区市町教育委員会連絡協議会（書面表決）― 3 ―・福岡県市町村教育委員会連絡協議会（書面表決）
・九州都市教育長協議会（書面表決）
３

活動の内容

（１） 教育委員会会議
定例教育委員会は、各議題について理解を深めるため、事前に会議資料を配付した上で会議を開催し、事務局から提案された原案について、常に市民の視点に立った議論を行うことに留意しながら、今後の施策の改善点や要望等を明確に示しました。
また、適宜、臨時教育委員会を開催し、緊急議題の審議を行いました。
（２） 総合教育会議「中間市のＩＣＴ教育について」、「学校における新型コロナウイルス感染症対策について」を議題として、中間市の特色ある教育活動を市長と活発に意見交換しました。
（３） 学校訪問
新型コロナウイルス感染症防止のため、全ての学校訪問を中止しました。
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
新型コロナウイルス感染症防止のため、書面表決を実施したり、または開催中止となりました。
（５） 教育委員会活動の情報発信
教育委員会の次回開催日程及び会議録については、市民に関心を持っていただくよう、中間市のホームページに掲載し、情報発信を行っています。

― 4 ―

Ⅳ

教育施策の推進状況について

分野１

特色ある市民文化の創造①

分野２

文化遺産の保存・活用

確かな学力の育成①

学力・学習状況等把握改善事業②

学力向上推進事業③ 教育指導充実事業④ ＩＣＴ活用推進事業
分野３

児童生徒の心と身体の健全育成①

特別支援教育推進事業②

生徒指導推進事業③

健康推進事業④ 児童生徒健全育成事業
分野４

地域社会との連携・協働推進①

分野５

学校評価推進事業

児童生徒の教育環境の向上① 学校教育施設整備事業② 就学支援事業

分野６

市民の学習機会の拡大① 社会教育施設運営管理

分野７②

中央公民館事業③

生涯学習スポーツの振興

市民の学習環境整備①

学校施設開放― 5 ―教育委員会点検及び評価シート①（令和２年度実績）分
野
１ 特色ある市民文化の創造
事業の目的
文化財は長い歴史の中で生まれ、今日に伝えられてきた人類の貴重な財産である。
この文化財を保存・活用し、次代に残していき、市民の郷土意識の高まりを醸成することを目的とする。

点検評価委員会提出用

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業① 文化遺産の保存･活用
令和２年度の主な事業の概要
市内文化財保護のため中間唐戸・唐戸大樟・垣生羅
漢百穴の雑草除去、垣生羅漢百穴の修繕整備後の定期点検調査などを実施した。
また、市内文化財の活用を図るため、堀川開削 400
周年事業を実施した。

事業の実施状況
１．埋蔵文化財について
・事前審査・・・３９５件
２．市内文化財の整備について ・遠賀堀川雑草除去、唐戸の大樟落葉除去（年２回）
・垣生羅漢百穴修繕整備の定期点検調査
３．普及啓発事業について
・市内 6 小学校 3 年生の全児童に「なかまのれきし」を無料配布
・堀川整備（歴史の道百選記念看板設置、堀川堤防上に写真パネル等を設置）（※工事は福岡県土整備事務所が実施。文章、写真等の内容提供を中間市が行った）
・堀川４００周年記念事業の実施①堀川研究会開催（参加者：約２０名）
６月１２日「堀川の歴史について」、８月７日「堀川バス見学」、９月１１日「堀川の現状について」、
１０月１６日「先進地視察（柳川市）」、１１月１３日「水の会（柳川市）講演会」、
１２月１１日「今後の堀川の活用について（ディスカッション）」、
３月１２日「堀川研究会の今後について（まとめ）」②堀川に入ろう開催（参加者：３５名）
１１月２９日③堀川ウォーキング開催（参加者：４７名）
３月７日④シンポジウム「水遺産の未来を考える」（無観客）
３月２１日（日）１３時３０分〜１６時 （なかまハーモニーホール）⑤中間唐戸、唐戸の大樟ライトアップ／堀川竹灯篭、竹籠ランプ設置
期間：１２月１９日〜１月３１日
・世界遺産登録 5 周年記念 三池港と洞海湾〜「明治日本の産業革命遺産」企画展
期間：１月２３日（土曜日）〜２月６日（土曜日）（※１月２２日、２月７日は臨時休館）（来館者２８９名）
・展示替え 1 回実施
２月７日
４．その他
・資料館見学および出張講座３回（中間小学校、上津役小学校（八幡西区）、小石小学校（若松区））

事業の効果等
貴重な文化財の滅失・散逸を防ぎ、地域の歴史や文化に対して多くの人が興味・関心を抱く契機となった。文化財への関心が高まることで、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとなる上、子どもたちが地元の歴史や文化の魅力を理解し、関心を持つ機会が増加することで、継続的な地
域独自のまちづくりを進めることが期待できる。

事業の課題・改善策
市内にある近代の文化財の保存と活用の在り方の検討や、文化財行政に携わる人材、学芸員等の体制の見直し、資料館の在り方について課題が残る。
また、次世代を担う子供たちへの文化財や歴史を通した教育的な取組の推進について、より力を入れていく必要がある。

― 6 ―教育委員会点検及び評価シート②（令和２年度実績）分
野
２ 確かな学力の育成
事業の目的
児童生徒の学力現状及び課題を把握・分析し、教育施策及び日々の授業等の成果を検証して、その改善を図ることを目
的とする。

担当部署
学校指導課

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業① 学力・学習状況等把握改善事業
令和２年度の主な事業の概要○学力調査
全国学力・学習状況調査（小学 6 年生及び中学
3 年生）、福岡県学力調査（小学 5 年生及び中学 1・2 年生）、チャレンジテスト（小学４年生）の結果
分析によって、児童生徒一人一人の学力実態や学習状況について把握する。
また、次年度の各種調査等における数値目標を設定し、学力向上の取組を具体化させる。
○調査結果をもとにした授業改善
主に以下①、②の支援を行う。
① 福岡県学力調査等の結果をもとに、児童生徒の課題の重点化・焦点化を図り、課題克服に資する授業改善の方途を提案する。
② 学力向上検証委員会を開き、各学校における学習状況も含む課題に対応する方途（家庭学習の在り方等）を検討する場を設定する。

事業の実施状況○学力調査（教科は小学校「国・算」、中学校「国・数」）
令和２年９月８日に実施された福岡県学力調査について、その結果から本市及び各学校の児童生徒の学力課題を把握・分析し、授業改善等の資料とした。
また、学力調査の結果を基にした取組指標・成果指標等を設定し、学力向上の取組を推進した。
○調査結果をもとにした授業改善
教務主任を中心とする学力向上検証委員会を開催し、授業改善等の取組について指導助言を行ったり、各校の校内研修において、効果的な学習指導の在り方等についての講義演習を行ったりした。
事業の効果等
各校の学力実態や児童生徒一人一人の学習状況に係る実態を的確に把握するとともに、経年変化及び同一集団の変容を比較・分析することで、調査結果を基にした本市共通の授業改善の取組を提案できた。あわせて、県学力調査の結果を各学校で分析し、改善の方途を検討する学力向上検証委員会を開いたことで、各学校の課題に即した具体的な取組を検討し、決定することができた。
その結果、各学校における学習指導方法の工夫、改善が進んでおり、小中学校ともに、各学校の平均正答率と福岡県の平均正答率との差が縮まってきている。今後も学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
事業の課題・改善策
本市共通の授業改善の取組の点検・評価と徹底に課題が残る。また、低学力層の児童生徒に対する支援の充実のための取組も必要である。
次年度は教員研修等を通して、授業改善の取組や低学力層に対する支援の方途等について徹底を図っていく必要がある。

― 7 ―教育委員会点検及び評価シート③（令和２年度実績）分
野
２ 確かな学力の育成
事業の目的
中学校区における小中連携教育の推進
を通して、義務教育 9 年間の連続した学
びの中で、「確かな学力」を身に付け、自らの進路を自分の力で切り拓くことのできる児童生徒の育成を図ることを目的とする。

点検評価委員会提出用

担当部署
学校指導課

点検・評価対象事業② 学力向上推進事業
令和２年度の主な事業の概要○中間市小中連携学力アップ推進
本事業第Ⅲ期（３年次）を迎え、昨年度の成果と課題をもとに、全中学校区で小中連携の観点から学力向上の取組を行う。
小中共通の尺度を設定し、授業改善・指導の工夫の観点として「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効
果的な家庭学習」「効果的な補充学習」の 4 つを軸に、実効性のある組織編制及び焦点化された取組と評価の指標を明確化し、各学力調査結果と関連づけながら
ＰＤＣＡサイクルの活性化を図る。

事業の実施状況
年間 3 回の連携会議を軸とし、各中学校区で実効性のある組織編成と焦点化された取組指
標、評価指標を定め、以下のような計画的、継続的な取組を行った。
・｢中間市小中連携学力アップ推進協議会｣を開催し、中学校区ごとの推進組織の見直し及び小中連携による学力向上の実践研究の基本的方針の検討を行った。

・ 各中学校区において、小中学校合同研修会を実施し、学習アンケートの実施と学力分析・学
習状況調査結果について分析と考察を行った。
・ 各中学校区において、小中学校互いに授業を公開し、授業協議会をとおして共通の課題や取組について共通理解を図った。
・ 家庭学習の手引きの発行や学習サイクルの取組の工夫等を行い、各家庭との連携を意識しな
がら、家庭学習の定着や学習習慣の確立を推進した。
事業の効果等中学校の定期考査の取組期間に合わせて、小学校においても「家庭学習強化期間」を設け、家庭学習の充実を図ったり、その大切さを保護者に啓発したりすることができた。さらには、中間市全体で家庭学習の習慣化を図るため「ドリカムノート（市内共通家庭学習ノート）」による、市内統一した家庭学習に対する指導を行うことができた。
また、中学校区ごとに、校区の実態に合わせた授業公開、研修会等を実施し、小中連携した取組を積み重ねることにより、学力向上に対する教員の意識の向上、そして児童生徒の学力向上、家庭学習の習慣等の定着が図られるようになってきた。さらに、全学年の学力推移、習熟の不十分な児童生徒の割合、家庭学習取組状況調査等の客観的データを基に、実態の把握と課題の共通理解を図ることができた。
事業の課題・改善策
義務教育 9 年間の連続した指導体制の充実を図っていくために、各中学校区の取組と各校の学力向上プランや学力向上重点取組の連続性を意識して、取組を推進していく必要がある。
そのためにまず、校区重点取組と各校の学力向上プラン・重点取組や研究主題との整合を図り、推進事業の重点取組項目の整理をした。その中で、授業改善と家庭学習に重点を置いた中間市の共通取組や地域の課題に応じた各中学校区による取組を積極的に交流し合い、効果的な取組を共有することで、さらなる学力の向上を図る。

― 8 ―教育委員会点検及び評価シート④（令和２年度実績）
２分
野
確かな学力の育成

担当部署
学校指導課

③

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業
教育指導充実事業

事業の目的

令和２年度の主な事業の概要

専門的な知識や技能等を有する地域の人
材を、学校の教育活動に効果的に取り入れることにより、学校の教育活動の充実・改善を図ることを目的とする。

○少人数学習指導教員配置
市内５つの小学校に１名ずつ、少人数学習指導等を行うための教員を配置し、きめ細やかな学習指導を実現する。
○ゲストティーチャー派遣
各学校の申請により、専門的な知識や技能を有する地域人材をゲストティーチャーとして派遣する。ゲストティーチャー
は、その専門性を活かして児童生徒への指導に当たる。
○学習サポーター派遣
近隣大学で教職を志す学生を小学校に派遣する。学生は、学習サポーターとして教員の行う教育活動の補助を行う。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
英語教育アドバイザー及びＡＬＴを各中学校区に派遣し、小中連携した
英語教育の推進を行う。また、英語教育アドバイザーは、小学校教員及びＡＬＴへの指導助言も行う。

事業の実施状況○少人数学習指導教員配置
令和２年度は、中間東小 1 名、中間小１名、中間北小 1 名、中間南小１名、中間西小 1 名の計５名を配置し、それぞれの学校において習熟度別学習指導や少人数学習指導、個別指導等を行い、一人一人の学習状況に応じたきめ細やかな学習指導を行った。
○ゲストティーチャー派遣
各小中学校においてゲストティーチャーを活用し、専門的な知見を取り入れた質の高い教育活動を行った。しかし、感染症対策のためにやむを得ず実施を見送ったものが多く、本年度の実施回数は少なかった。
・令和２年度派遣回数 小学校：２３回
中学校：３８回○学習サポーター派遣
小学校からの要請に応じて、九州女子大の学生や近隣大学の学生が大学の講義の空き時間を利用してボランティア
として活動した。コロナ禍のため１名だけの参加であったが、中間北小学校での学習支援を 18 回実施した。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
全中学校区に英語教育アドバイザー及びＡＬＴを派遣し、小中連携した英語教育の充実を図った。また、英語教
育アドバイザーは、小学校教員に対して、外国語科及び外国語活動の指導方法に関する指導助言やクラスルームイ
ングリッシュの指導を行ったり、ＡＬＴに対して、英語教育についての指導助言を行ったりした。

事業の効果等○少人数学習指導教員配置
習熟度別学習指導や少人数学習指導、個別指導等を行うことで、一人一人の学習状況に応じたきめ細かな学習指導を行うことができ、児童一人一人の学習意欲が向上し知識や技能の習得や思考力・判断力・表現力の育成につながった。
○ゲストティーチャー派遣
ゲストティーチャーのもつ専門的な知見が活かされた学習指導が展開され、児童生徒の学習意欲が向上したり効果
的に知識や技能を身につけたりすることができた。地域社会との連携や開かれた学校づくりの推進にもつながった。
○学習サポーター派遣
学校における日常の様々な教育活動について学生が補助を行うことで、児童一人一人にきめ細やかな支援を行き
届かせることができ、教育活動をより効果的に実施することができた。また、教職を志す学生にとって、学校教育現場での活動を経験することができる貴重な機会とすることができた。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
小学校高学年で外国語科が完全実施されたことにより授業時数が増加したが、各校区に派遣したＡＬＴが定期的に授業に入ることができ、質の高い外国語科の授業を実施することができた。また、授業実践を通して英語教育アドバイザーが具体的な指導助言を行うことで、教員やＡＬＴの授業づくりについてのスキルが向上した。

事業の課題・改善策○少人数学習指導教員配置
講師人材不足が続いており、人材確保が困難となっている。しかし、各学校における教育課題は増加しており、一人一人の教育的ニーズに応えるための教員の確保は喫緊の課題となっており、さらなる充実が求められている。
○ゲストティーチャー派遣
担当教員とゲストティーチャーとの役割分担を明確にすることで、効果的なゲストティーチャーの活用ができるようになってきているため、さらなる改善・検討を図る。
○学習サポーター派遣
児童及び大学生の相互にとって効果的な事業になるよう計画的な運用を進める必要がある。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
英語教育アドバイザーが廃止されたことにより、本市英語教育の停滞が懸念される。外国語科及び外国語活動についての研修の見直しを図り、小学校教員の外国語指導についての理解を深め技能を高めるとともに、小学校から中学校への一貫した外国語教育カリキュラムの検証・改善を行わなければならない。

― 9 ―教育委員会点検及び評価シート⑤（令和２年度実績）分
野
２ 確かな学力の育成
事業の目的
学校において ICT を活用するための基盤を整備することで、令和３年度からのICT を活用した学習指導を円滑にスター
トさせ、その充実を図ることを目的とする。

点検評価委員会提出用

担当部署
学校指導課

点検・評価対象事業④ ICT 活用推進事業
令和２年度の主な事業の概要○一人一台端末の配付
児童生徒及び教員に一人一台ずつ、タブレットを配付し、令和３年度からの ICT を活用した学習指導の準備を行う。
○ロボット教材を活用したプログラミング体験学習
ロボットを教材として活用し、小学校におけるプログ
ラミング体験学習を行う。
○ＧＩＧＡスクール・サポーターの活用
ICT 活用を推進するに当たって必要となる知識や技術を有する職員を任用し、各学校における ICT 活用に向けた支援を行う。

事業の実施状況○一人一台端末の配付
・ 児童生徒及び教員に一人一台ずつタブレットを配付し、その活用のための研修を行った。
○ロボット教材を活用したプログラミング体験学習
・ ソフトバンク社の『Pepper』を使い、各小学校５年生が代表で Pepper を動かすための
プログラミングを行い、中間駅で市の観光紹介を行うプログラミング体験発表会を行った。
また、底井野小学校では、同社の防災教育に係るプログラムを活用した授業を行った。
・ リビングロボット社の『メカトロウィーゴ』を使い、各学校６年生を対象にプログラミン
グ学習を行った。
○ＧＩＧＡスクール・サポーターの活用
・ GIGA スクール構想の実現に向けて、ネットワークや機器の整備等についてのアドバイスを行った。また、タブレットを配付するに当たり必要となる一人一人の ID の作成や、Google を活用するための技術指導及び環境整備等を行った。
事業の効果等○ GIGA スクール・サポーターと指導主事が協力し、各学校で ICT を活用するための基盤となる環境整備を行うことができた。このことにより、ICT を活用した教育の推進における大きな課題であった環境整備が大きく前進し、令和３年度からの ICT を活用した学習指導の本
格的な実施に向けた準備を整えることができた。
○ ソフトバンク社のプログラミング体験会では、参加した児童を中心にプログラミングの楽
しさを味わわせることができ、プログラミングに対する興味関心を喚起することができた。
また、底井野小学校での防災に係る学習では、Pepper を活用することで、児童の関心が高
まり、学習内容をよりよく理解することができ、防災意識の向上につながった。
○ 『メカトロウィーゴ』を使った学習では、６年生のすべての児童がプログラミングによって自分の意図した動作をさせるための指示の組み合わせ方を考え、それによってロボットを動かす体験ができ、プログラミングの楽しさや難しさを味わうことができた。
事業の課題・改善策○ 今後、ICT の活用に当たっては、長期的な見通しをもった全体計画の作成、セキュリティ確保の問題、タブレット持ち帰りについて問題など、解決しなければならない課題が多い。
そのためには、ICT に関する専門的な知識をもった人材の拡充が不可欠であり、そのための職員の任用を充実させていく必要がある。
○ ICT を活用して教育活動を行う教員の知識やスキルの向上は必須であり、そのための研修の充実やよりよく活用するための環境整備を進めなければならない。

― 10 ―

教育委員会点検及び評価シート⑥（令和２年度実績）分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
特別支援教育支援員の配置を推進し、教職員研修の充実・推進を図ることで、特別支援学級や通級による指導、通常学級における特別支援教育を充実させ、発達障がいを含む特別な支援を要する児童生徒に対する、合理的配慮のなされた個に応じた教育を推進し、また、通常の学級において支援を必要とする児童生徒への効果的な支援の充実を図ることを目的とする。

点検評価委員会提出用

担当部署
学校指導課

点検・評価対象事業① 特別支援教育推進事業
令和２年度の主な事業の概要○特別支援教育支援員配置
全小中学校に特別支援教育支援員（小学校 7名、中学校 4 名）を配置し、特に発達障がいを含
む障がいのある児童生徒への支援を行う。
○特別支援教育に関する研修会等の実施
各学校における特別支援教育の推進者である特別支援教育コーディネーターに対する研修会を実施する。
特別支援教育支援員を対象に、業務内容等についての説明会を実施する。
特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象に、実践的指導力を身に付けるための研修会を実施する。

事業の実施状況○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度から各小中学校に 1 名ずつ特別支援教育支援員配置している。（令和元年度に、中間北小学校で「医療的ケア」を必要とする児童が入学したため、中間北小は 2 名配置）特別支援学級担任や通級による指導担当教員に対する補助や支援を必要とする児童生徒に対する援助を行った。
○特別支援教育に関する研修会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、特別支援教育コーディネーター研修会を１回のみ実施した。授業参観を通して、指導方法等について協議しつつ、各学校の実践を交流する場となった。
また、各学校においては、月 1 回、特別支援教育推進委員会を実施し、特別な支援を必要とする児童生徒に対する情報交換を行うとともに、一人一人に応じた指導の在り方について共通理解をした。
事業の効果等○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度から、市内全小中学校に特別支援教育支援員の配置がなされたことで、各学校では、特別支援学級において、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになった。
○特別支援教育に関する研修会
研修によって、特別支援学級の授業における支援の在り方について理解を深めることができた。あわせて、通常の学級において支援が必要な児童生徒への指導の在り方についても研修することができた。
事業の課題・改善策○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度には支援員を全校に配置することができた。しかし、年々、支援が必要な児
童生徒が増加している。また、「医療的ケア」を必要とする児童が在籍していることにより、
中間北小学校には 2 人の看護師資格を有する支援員の配置がなされたが、新型コロナウイル
スの危険性を鑑みると、十分な配置となっていないのが現状である。
○特別支援教育に関する研修会
これまでのコーディネーター研修会等の研修会の実施によって、教師の意識改革は進んできた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のために研修を中止しなければならない状況が生じた。オンラインでの研修実施体制も整いつつある。次年度は、予定している年間３回の研修を実施し、小中学校ともに充実した支援が展開できるように努める。

― 11 ―

教育委員会点検及び評価シート⑦（令和２年度実績）分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
いじめ・不登校、暴力行為などの問題行動などの未然防止や早期対応に向け、社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談・支援などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図ることを目的とする。

点検評価委員会提出用

担当部署
学校指導課

点検・評価対象事業② 生徒指導推進事業
令和２年度の主な事業の概要○スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）派遣事業
各中学校区に SSW を派遣して、家庭児童相談室
等の関係機関との連携体制確立の中心とし、学校だ
けでは解決困難なケースへの対応の支援を行う。
○スクールアドバイザー派遣
市内小中学校へ臨床心理士等の有識者を派遣し、教職員研修等における指導や助言、児童生徒、教職員、保護者等へのカウンセリング等を行う。
○不登校対応適応指導教室設置活用
不登校児童生徒が学校復帰するための教育施設として適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の学習
指導・支援を行う。指導員 1 名で運営し、最大受け
入れ人数 10 名とする。

事業の実施状況○スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）派遣事業
SSW 派遣事業で、令和２年度は年間 280 時間×2 人の予算を確保し雇用した。
○スクールアドバイザー派遣
令和２年度の派遣状況は次のとおりである。
小学校：38 時間
中学校：５時間
各学校の教職員、児童生徒や保護者等の課題に応じて、校内研修や個別の面談等を行い、具体的にきめ細かな指導助言を行った。
○不登校対応適応指導教室設置活用
各中学校から教員が来室し、指導員と協力しながら、人間関係づくりに課題のある児童生徒に対し、学習指導や社会適応を促す指導・支援を行った。また、必要に応じスクールカウンセラー等を活用し個別指導を行った。
事業の効果等○スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）派遣事業
不登校やいじめ、虐待など児童生徒の問題には家庭環境が影響しているケースも多く、学校だ
けでは対応が困難な状況が増えている。そういう案件に対して、福祉に関する専門知識を有する
ＳＳＷが介入することで、関係機関との連携や調整を行ったり、要保護児童生徒の学校や地域における支援体制をつくったりすることができ、問題の解決につなげることができた。
○スクールアドバイザー派遣
教職員に対する研修の講師として活用することで、児童生徒や保護者の悩みに的確に対応することができ、課題や悩みの軽減、解消につながるなど、各校における教育相談の充実につながった。さらに、教育相談体制の整備に効果を上げることができた。
また、教職員や児童生徒・保護者等との個別の面談やカウンセリングにより、それぞれが抱える課題や悩みの解消に向けて効果があった。
○不登校対応適応指導教室設置活用
市内 4 中学校の教員と協力しながら学習指導を行い、基礎学力の定着を進めるとともに、体験活動等を通じて社会性を育て、対人関係においても良好な結果をもたらすことができた。
事業の課題・改善策○スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）派遣事業
不登校やいじめ、虐待などの事案に対して、チームで対応するためのケース会議等を十分行うなど、児童生徒や保護者とコンタクトを取りやすい支援体制等の整備を行う必要がある。
○スクールアドバイザー派遣
教育相談の充実のために研修機会を増やすなど、スクールアドバイザーの効果的な活用を実施する。心の問題を抱える児童生徒の中には、家庭環境による影響が大きい場合もあるため、スクールソーシャルワーカー（SSW）との連携も必要である。
○不登校対応適応指導教室設置活用
不登校児童生徒等が通級しやすい環境の整備を行うことが必要である。現在の場所は暫定的なものであるため、よりよい設置環境の場所を確保することで、児童生徒及びその保護者が安心して利用できる場所にしたい。また、各学校の担当者を窓口にして、学級担任や関係教職員との連携を密にし、理解と支援を促す。さらに、家庭児童相談室をはじめ関係機関との連携とともに、臨床心理士と連携し、支援のあり方や児童生徒保護者へのカウンセリングの充実を図る。

― 12 ―

教育委員会点検及び評価シート⑧（令和２年度実績）
分
３

野

担当部署

児童生徒の心と身体の健全育成

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業

学校教育課

③

健康推進事業

事業の目的

令和２年度の主な事業の概要

学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図るとともに、食育の推進を図ることを目的とする。

地産地消の推進により、その産物を学校給食に活用することで、食文化や食に係る産業又は自然環境の恩恵に対する児童生徒の理解を深めるとともに、安全・安心な給食を安定的に提供した。

事業の実施状況○年間で小学校 171 日、中学校（簡易給食含む。
）174 日分の学校給食を提供した。4、5 月は新型コロナウイルス
感染症による臨時休業のため、学校給食の提供を中止した。しかしながら、緊急的措置として夏季休業期間を短縮したため、7 月 21 日から 8 月 7 日までの 12 日間は給食費の無償化を実施した。
○学校給食関係者による調理実習を盛り込んだ夏季研修会は新型コロナウイルス感染症拡大防止により開催中止。
例年、食中毒や食品アレルギーに対する危機管理意識を高め、食育の観点から新メニューの検討を行っている。
○献立作成会及び献立委員会を毎月開催し、特色のある給食提供に取り組んだ。献立委員会は参加人数が 21 人のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止により書面表決を行った。
○給食の特徴や工夫を分かりやすく記載した献立表を各家庭に配付した。
○令和２年度の毎月１回実施する「特別献立」として、「まごわやさしい」を合言葉に和食献立について取り組みました。日本の伝統的な食文化である和食は、①米・みそ汁を中心に魚や野菜を使ったおかずで栄養バランスが良いこと、②だしを使って季節やその地域の様々な食材の持ち味を引き立たせる工夫をしていること、③正月を初めとする年中行事と密接なつながりがあり、地域や家族の絆が強いこと等が評価され、2013 年にユネスコの世界無形文化遺産に登録されました。世界が大切にしたいと考えた和食の良さを、児童生徒に紹介しました。
※ ま（まめ） 、 ご（こまなどの木の実） 、 わ（わかめなどの海藻） 、や（やさい） 、 さ（さかな） 、 し（しいたけなどのきのこ） 、い（いも）〇栄養教諭による食育推進事業として、例年は郷土料理（がめ煮）作り、日本の伝統文化である餅つきを実施するな
ど、児童生徒の理解を深め、食育の推進を図るが、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止した。

事業の効果等
全ての給食実施日において誤飲誤食はなく、安全・安心な給食を提供し、児童生徒の心身の健全な発達に資することができた。

事業の課題・改善策【課 題①】米やパン、牛乳の値上がりで副食に充てる費用が減少している。
【改善策①】牛肉を豚肉や鶏肉に変更することや、デザートの提供回数を減らすなど、献立を見直している。

【課 題②】残食率は、小学校は減少傾向であるものの、中学校は増加傾向であり、特にパンの残食率が高い。

小学校

中学校

種類
パン
米飯
牛乳
副食
パン
米飯
牛乳
副食

令和元年度
2.5％
3.2％
2.2％
2.9％
10.4％
9.2％
5.9％
7.9％

令和 2 年度
2.2％
2.7％
2.7％
2.5％
12.8％
8.5％
8.7％
8.8％

【改善策②】毎年実施している学校給食関係者夏季研修で、新しい献立を学び、提供することで献立の改善及び食育の強化を行う。

― 13 ―

教育委員会点検及び評価シート⑨（令和２年度実績）分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
子どもの学習機会を増やすため、安全・安
心な活動拠点を設ける、補助金を交付するなどを行う。
子どもたちが英語学習に対する意欲を持つようにする。

担当部署
生涯学習課

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業④ 児童生徒健全育成事業
令和２年度の主な事業の概要○地域学校協働活動事業
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子どもたちの成長を支える地
域学校協働活動事業を推進するため、令和２年度は同活動に関する連携協力体制の整備や地域、学校双方のニーズを調査した。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技
能検定及び英検Ｊｒの受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、英検を受験した児童生徒の保護者又は市内の中学校の校長に対し、補助金を交付した。

事業の実施状況○地域学校協働活動事業
・初年度（令和３年度）は市内６小学校を対象とすることにし、各小学校区における「地域学校協働活動推進員」をまちづくり協議会から選任した。
・各小学校の要望を調査し、令和３年度はまず、学校図書のボランティアを派遣することとなった。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
・英検受験者 ５８４名・英検級数 英検 2 級（受験者０名）、準 2 級（受験者１７名）、3 級（受験者８０名）、
4 級（受験者１９４名）、5 級（受験者２９３名）
・受験者内訳 小学生８名（２年生２名、4 年生１名、5 年生３名、6 年生２名）
中学生５７６名（1 年生２０２名、2 年生２３４名、3 年生１４０名）
・補助金額 １，１９５，７００円

事業の効果等○地域学校協働活動事業
今年度は、事業開始のための準備期間として、地域学校協働活動推進員の選任や、各学校の要望、関係機関との調整が終わり、令和３年度から事業を実施する準備ができた。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図れた。

事業の課題・改善策○地域学校協働活動事業
各学校の要望は、多種多様であるため、限られた予算や人材で効率的に事業を行っていくかを十分に検討し実施を行わなければならない。
また、補助金を利用した事業のため、補助対象が変化することがあり、柔軟な対応が必要となる。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
令和２年度補助対象人数が５８４人となっており、令和元年度と比較して増加となった。昨年度から小学校での英語教育が開始されたこともあり、多くの児童生徒に活用していただくため周知をしていく必要がある。

― 14 ―

教育委員会点検及び評価シート⑩（令和２年度実績）

点検評価委員会提出用

分
野
担当部署
点検・評価対象事業
４ 地域社会との連携・協働推進
学校指導課 ① 学校評価推進事業
事業の目的
令和２年度の主な事業の概要
学校評価を推進し、「よりよい学校、地域 ○学校評議員委嘱に開かれた学校、信頼される学校」づくり
開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民等を目指すことを目的とする。
の意向を把握し、学校運営に反映するとともに、学校運営の状況等についての説明を行う。各学校に 2〜３名の学校評議員を委嘱し、年 3 回の学校評議員会を実施する。各学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求める。
○学校評価推進平成 19 年に学校教育法と同施行規則が改正され、学校関係者評価を行うことが義務づけられたことを踏まえ、全学校で学校評価における自己評価と学校関係者評
価を実施する。
事業の実施状況
○学校評議員委嘱
各学校において、学校評議員 2〜３名を委嘱し、年 3 回の学校評議員会を実施した（コロナ対策による回数減の学校あり）。
学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員からの意見や評価を求めた。
各学校において、学校評議員連絡協議会等を組織し、学校評議員の声を反映した学校運営を行った。
また、学校評議員同士の意見交流会や研修会を行った。
○学校評価推進
各学校において、教職員による自己評価や、児童生徒・保護者、地域、学校評議員等による学校関係者評価を実施した。
事業の効果等○学校評議員委嘱「開かれた学校づくり、地域の期待・要望等の理解、外部の視点による客観的評価性」などについて、定量的評価と定性的評価をバランスよく組み合わせて評価することができた。
また、評価結果を基に、学校の教育目標・計画や地域との連携の進め方などについて、効果的・効率的に教育活動を展開することができた。
○学校評価推進
学校評価制度が定着し、主体的・能動的な評価活動を通じて、各学校の実態に応じた課題の改善やよりよい学校経営が推進できている。
また、学校評価の結果を学校通信等で発信することにより、学校経営状況の理解が進み、保護者や地域に開かれた学校づくりの推進につながっている。
さらに、学校評価制度は、教職員一人一人の経営参画意識を高めるとともに、個々の教職員の資質向上にもつながっている。
事業の課題・改善策○学校評議員委嘱
各学校が、学校評議員の意見を参考にしながら、学校の教育方針や教育計画等を点検・評価しながら、適宜改善を図ったり、評価項目を重点化したりしていく必要がある。
また、学校評議員の選出については、校区の住民であることを前提に、年齢、性別、職業等、様々な立場の方から幅広く選出していくことが必要である。
○学校評価推進
学校教育活動をより一層充実させるために、学校評価結果を学校経営方針に反映させるＰＤＣＡサ
イクルのさらなる機能化が必要である。
具体的には、学校評価の目的を踏まえながら、学校の重点目標と連動させた重点項目を設定するな
ど、学校評価の評価項目についても見直しをすすめ、改善を図っていかなければならない。

― 15 ―

教育委員会点検及び評価シート⑪ 点検評価委員会提出用（令和２年度実績）
分
野
担当部署
点検・評価対象事業
５ 児童生徒の教育環境の向上
教育施設課① 学校教育施設整備事業
事業の目的
令和２年度の主な事業の概要
公立の小中学校施設は、次世代を担う児童 ○ 校舎等の改修
生徒の学習・生活の場であり、公教育を支え
各小中学校において、給排水設備や消防設備、る基本的施設である。
教室の雨漏りなど、老朽化に伴う修繕を実施し将来的な学校施設の再編を見据えながら、 た。
必要な改修を行うことで、教育環境を改善
また、国庫補助を活用して、全ての小中学校にし、学校教育を円滑に推進することを目的と GIGA スクール整備事業に伴う校内 LAN を構築する。
した。
事業の実施状況○ 校舎等の改修
大工 電工 水道

溶接
土木 左官
加工

底井野小学校

7

1

2

8

2

中間東小学校

9

3

11

12

2

中間小学校

10

5

6

12

2

1

計
（ 件）
21

修
繕
（千円）

内

訳

1,926 教室防音サッシ修繕他１５件

37

446 受水槽塗装修繕他４件

237

520 特別支援教室給排水修繕他７件

29

832 法面修繕他６件

242809 教室前廊下雨漏り修繕他８件

33

443 １階手洗い場給水管修繕他５件

中間北小学校

6

4

6

12

1

中間南小学校

12

5

12

9

2

中間西小学校

15

2

7

8

1

59

20

44

61

10

5

199

中間中学校

1

5

2

10

1

1

20

中間北中学校

4

1

1

3

2

1

12

249 玄関上部外装剥離修繕他１件

中間東中学校

1

3

4

2

10

965 渡り廊下照明修繕他８件

中間南中学校

2

5

1

2

13

その他

267 小学校消防設備修繕
計

3

その他

5,243
819 プール前排水不良修繕他６件

308 ４階更衣室雨漏り修繕他５件
1,098 中学校消防設備修繕

計

8

14

8

16

学校からの補修申請外（ 維持係独自対応）

7

2

55
19

3,439
他課からの依頼及び住民苦情、整地、樹木伐採、樹木剪定、草刈、等○ GIGA スクール整備に伴う校内 LAN 構築事業
小中学校校内 LAN 構築業務委託（小学校 6 校）53,474,718 円 （中学校 4 校）37,849,812 円 計 91,324,530 円
GIGA スクール構想実現のため、市内小中学校に校内 LAN を構築し、児童生徒が導入されたタブレット端末を活用した教育 ICT を遅滞なく取組むことができるよう整備を行った。
事業の効果等○ 校舎等の改修
学校の設備を修繕することにより、児童生徒の安全確保、教育環境の向上が図れた。
○ GIGA スクール整備に伴う校内 LAN 整備事業
校内 LAN の整備により、教育 ICT を推進する環境が整えられ、新しい教育内容に適応した舎
教育環境の向上を図れた。
事業の課題・改善策○ 校舎等の改修
ほとんどの学校施設が建築後 40 年を経過し、建物の老朽化が顕著となっている。さらに、充実した教育 ICT 環境の整備や感染症対策など、さまざまな時代のニーズに迅速に対応し、変化する教育環境に柔軟に対応するこができる学校施設が求められている。現在、将来の学校施設のあり方を検討するため、学識経験者や PTA 代表、地域代表、教員代表などから構成する委員会において、学校施設再編基本計画の策定に向けて取組んでおり、教育の質の向上のため、学校再編を推進する必要がある。

― 16 ―

教育委員会点検及び評価シート⑫（令和２年度実績）
５分
野児童生徒の教育環境の向上
事業の目的

担当部署
学校教育課

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業② 就学支援事業
令和２年度の主な事業の概要

経済的な理由から就学困難と認められる児 ○就学支援
童生徒の保護者に対して、必要な援助を与え、生活保護世帯及びこれに準ずる程度に困窮していると義務教育の円滑な実施に資することを目的と 認められる世帯や児童扶養手当受給世帯等に対し、学用品する。
費、新入学学用品費（新年度分入学前支給を含む）、校外
活動費、修学旅行費、学校給食費等を支給した。

事業の実施状況
児童生徒数：令和３年３月１日現在
全児 童 生 受給 児 童 受給 割 合
令和２年度支給額
受給児童生徒一人あたりの支給額
徒数①
生徒数② （②/①） ※令和３年度入学前支給含まず
小学校 1,851 人 559 人
30.2％
27,387,737 円
48,994 円
中学校
908 人 314 人
34.6％
23,944,083 円
76,255 円
合 計 2,759 人 873 人
31.6％
51,331,820 円
58,799 円○前年同月比で、小学校は受給児童生徒数が４名増加、中学校は８名増加。
○支給額については、小学校は昨年度から 5,702,554 円減額。中学校は昨年度から 8,007,823 円減額。
全体で 13,710,377 円の減額となっている。
○受給割合は、小学校で 0.7％、中学校で 1.3％増加、全体で 0.９％増加した。
○令和 2 年４、５月学校休業に伴う給食回数の減少により、学校給食費が全体で 4,280,040 円の減額。
○令和 2 年度修学旅行費が全体で新型コロナウイルスの影響による中止及び国の GoTo トラベル事業適用による就学援助対象経費減少により、5,674,528 円の減額。
○対象となる世帯については、各学校及び生活保護担当課との情報の連携を密にし、当該世帯の把握を行い、公平性を保ちながら就学支援を実施している。就学援助制度の周知については、広報なかま及び市
ホームページに掲載するとともに、学校での入学説明会時に資料を配布し周知を図っている。
新年度新入学学用品費入学前支給（令和３年度新入学学用品費を令和２年度末に支給）対象児 受給児
受 給割 合 令和３年度新入学学用品費 新入学学用品費
童生徒 童生徒（②/①）
入学前支給金額
単価
数①
数②
令和３年度小学１年 293 人 34 人
11,6％
1,720,400 円
50,600 円
令和３年度中学１年 343 人 48 人
14,0％
2,755,200 円
57,400 円
合 計
636 人 82 人
12,9％4,475,600 円○全国的な実施にあわせ、新入学学用品費の入学前支給を令和 2 年度入学分から実施している。
入学前支給の周知については、市広報誌、ホームページ、令和３年度小学 1 年生対象の就学時健診において行い、令和３年度新中学 1 年生に対しては、小学校の全世帯へチラシを配布し制度の周知を図った。

事業の効果等
必要な支援を必要な時期に実施することを目的とし、新入学学用品費入学前支給を令和 2 年度入学分から実施しており、経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者の経済的負担がより軽減され、義務教育の円滑な実施に寄与した。

事業の課題・改善策
今後も引き続き、経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者負担が軽減され、児童生徒
が健康で文化的な学校生活を過ごせるよう就学援助制度を維持し支援していく。

― 17 ―

教育委員会点検及び評価シート⑬（令和２年度実績）分
野
６ 市民の学習機会の拡大
事業の目的
地域住民のために、実際生活に即する
教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営を行う。

担当部署
生涯学習課

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業① 社会教育施設運営管理
令和２年度の主な事業の概要○資料館運営資料館で世界遺産の巡回展を実施するなど、新しい資料を展示した。また、展示ケースの入れ替え、資料の展示替え等を実施した。

○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団(なかまハーモニーホール)、株
式会社図書館流通センター(市民図書館)、中間市体育協会・ミズノ
グループ(社会体育施設)、株式会社西日本医療福祉総合センター(中間市生涯学習センター)を社会教育関連施設の指定管理者とし、施設の運営を委託している。

事業の実施状況○資料館運営
令和 2 年度は、年間入場者数 5,124 人（昨年度 19,819 人）、開館日数 255 日（昨年度 282 日）で臨時休館等で昨年度に比べて入場者数が大幅に減少している。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種資料館事業は休止した。
○指定管理者による運営
・公益財団法人中間市文化振興財団管理施設（1 施設）：なかまハーモニーホール
・株式会社図書館流通センター管理施設(1 施設) ：中間市民図書館
・中間市体育協会・ミズノグループ管理施設(8 施設) ：中間市体育文化センター、中間仰木彬記念球場、
ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール
・株式会社西日本医療福祉総合センター（1 施設）：中間市生涯学習センター
事業の効果等○資料館運営
昨年度は例年同様に新たな資料と情報を集積し、それを展示や学習支援を通して広く活用に供することができた。また、資料館資料は展示を通して公開し、人びとと知的な刺激や楽しみを分かち合い、資料から新たな価値を創造することができた。また、見学や出張講座などの教育普及活動を実施し、生涯学習の拠点として、人びとの自発的な学習を支援することができた。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団が管理するなかまハーモニーホールでは、管理委託料 97,020,000 円で、前年度比
80,614 人減（新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等による）の 27,726 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社図書館流通センターが管理する中間市民図書館では、管理委託料 46,757,907 円で、前年度比 15,992 人
減（新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等による）の 26,402 人が利用し、貸出冊数は前年度比 47,752
冊減の 114,757 冊で自主事業や施設維持管理を行った。
中間市体育協会・ミズノグループが管理する 8 施設では、管理委託料 45,000,000 円で、前年度比 54,883 人減（新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等による）の 87,225 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社西日本医療福祉総合センターが管理した生涯学習センターの指定管理料は 13,546,295 円で、前年度比25,752 人減（新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等による）の 29,188 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。

事業の課題・改善策○資料館運営資料館に専門の職員が配置されておらず、職員の常駐が望ましい。資料館には数万点近い資料が収蔵されているが、収蔵庫が資料館に併設されていないため、展示入れ替えの際に時間と費用がかかる上、現在の収蔵庫が狭小なため、今後、新たに寄贈される資料や発掘される資料を収蔵する充分な場所がない。
○指定管理者による運営
なかまハーモニーホールは、補助金事業や共催事業を実施するなど、自主事業のコスト削減を図っているが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休館や利用者の外出自粛により大幅な利用者の減少となった。
市民図書館は、昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休館や開館時間短縮の対策実施のため、大幅な減少となった。図書館利用者が安全安心に利用できるよう書籍消毒機等を使用した感染対策を行っている。
社会体育施設については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休館等により年間の利用料金収入は減っている
が、開館時は例年と同等の利用料金収入を維持しており、引き続き国や各種中央競技団体等が定める感染対策ガイドラ
イン等に基づいた感染症対策を徹底した上で運営していく必要がある。
中間市生涯学習センターについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う臨時休館等による利用者減となった。
サークル活動者は高齢の方が多いため、ワクチン接種後も感染対策を徹底しながら事業運営をする必要がある。
また、どの施設も老朽化に伴う修繕費等の増大が予想されることから、個別施設計画に基づき運用を図っていく必要がある。

― 18 ―

教育委員会点検及び評価シート⑭（令和２年度実績）
６分
野
市民の学習機会の拡大
事業の目的

中間市民の自発的な学習活動を援助するとともに、地域社会の形成及び文化の振興等主体的な学
習・教育事業を推進し、その学習成果を活かした地域コミュニティ活動を積極的に支援していくことを目的としている。
市民協働による事業、地域課題を取り入れた事
業等また、指導者養成等の広域的な事業等、学習内容の高度化、多様化を十分に図りながら、地域のコミュニティ活動に寄与できる事業を実施する。
また、親子のふれあいを、学びを通じ体感できる事業等を積極的に取り入れ、家庭環境の充実も促進していく。

担当部署
生涯学習課

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業② 中央公民館事業
令和２年度の主な事業の概要○生涯学習支援事業
市民のライフサイクルに応じた各種講座の実施については新型コロ
ナウイルス感染症によりきらめき大学等の一部の講座を中止した。新型
コロナウイルス感染症対策により臨時休館や利用制限等を行ったため、様々な市民への館利用機会拡大(託児、手話通訳の利用及び土曜日や夜間の講座等事業の開催）については、託児等一部実績がなかった。また、社会教育団体及びサークル等の学習に必要な情報の収集等の支援は、館内消毒及び消毒液設置、検温器設置、人と人の距離を取る等の感染対策を講じ実施した。
○サークル等市民活動支援事業
サークル活動に必要な備品等の設備整備及び消耗品等の調達やサークル団体等の優先利用施策による支援については、館内消毒及び消毒液
設置、検温器設置、人と人の距離を取る等の感染対策を講じ実施した。
○社会教育活動推進事業
教育環境の改善及び教育力の向上のため、夏休み子ども習字教室等の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症により一部主催講座
が中止となった。

事業の実施状況○生涯学習支援事業
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等の影響により予定していた主催事業が一部中止となったが、換気や消毒の徹底等の感染症防止対策を行い、文化・教養講座や青少年教育等を実施した。
中央公民館は令和 3 年 3 月 31 日付けで廃止となったが、令和 3 年度においては公民館機能をハピネスなかまに移転した
上で、なかまハーモニーホール等の他の施設を活用し主催事業を行うものとする。
○サークル等市民活動支援事業
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等の影響により館の団体等の館での活動を制限することになったため、利用者数が例年に比べ減少した。サークル団体(3１団体)の年間優先申込制度等、地域の方々に施設を有効活用してもらえる
仕組みを利用し、中央公民館利用促進に努めた。また、中央公民館の令和 3 年 3 月 31 日付けでの廃止に伴い、生涯学習センター等の代替施設への移転を実施した。
○社会教育活動推進事業
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等の影響により予定していた主催事業が一部中止となったが、換気や消毒の徹底等の感染症防止対策を行い、クリスマスリース講座や歴史講座等を実施した。
毎年 3 課 1 団体で開催している人権問題講演会は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から中止した。

事業の効果等○生涯学習支援事業
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等の影響により主催事業が一部中止となったが、換気や消毒の徹底等の感染症防止対策を行い講座を実施したことにより、一定の事業の規模と質の確保ができ、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、中核的な役割を果たすことができた。
○サークル等市民活動支援事業
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休館等の影響によりサークル団体や地域の方々への施設の有効活用が制限されることになったが、館内消毒及び消毒液設置、検温器設置、人と人の距離を取る等の感染対策を講じ、利用促進につなげることができた。また、中央公民館の令和 3 年 3 月 31 日付けの廃止に伴い、生涯学習センター等の代替施設への移転を実施し、市民活動支援を維持することができた。
○社会教育活動推進事業
市民が学んだ成果を地域社会に生かす機会を増やすことで、地域の中に連携感を生むことができた。
市民が公民館事業に主体的に参加する事業を増やすこと、特に子育て世代に対する事業展開を図ることができた。

事業の課題・改善策○生涯学習支援事業
各年代層に向けた魅力ある事業の拡大が課題であり、市民全体の事業手法の開発が必要である。
新型コロナウイルス感染症対策を引続き行いながら、若者世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりを喚起する講
座等の企画を検討する。
○サークル等市民活動支援事業
若者世代のサークル活動への参加を促進していき、幅広い年齢層が活動していけるような環境を整備するものとする。
○社会教育活動推進事業
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一部講座を中止したが、令和３年度は学生や子育て世代などを含め幅広い世代が利用できる事業内容を検討し、活動推進につなげていく。
幅広い視点を持ち、時代の背景を先取りした講座等の立案が必要である。

― 19 ―

教育委員会点検及び評価シート⑮（令和２年度実績）
６分
野
市民の学習機会の拡大
事業の目的

担当部署
生涯学習課

点検評価委員会提出用

点検・評価対象事業③ 生涯学習スポーツの振興
令和２年度の主な事業の概要

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、 ○なかまスポーツフェスタ 2020
平成 22 年度から市民体育祭の後を受けて始まった「なかまス
また、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事として、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を目的と ポーツフェスタ」は、平成 25 年度から 10 月をスポーツ月間とする期間開催に変更した。2020 大会は、新型コロナウイルス感する。
染症拡大防止の観点から、中止とした。
○東京 2020 オリンピック聖火リレー
令和２年５月１３日に本市で聖火リレーを開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響でオリンピックが１年延期となったことに伴い、本市の聖火リレーも令和３年５月１２日に延期となった。
○企業とのスポーツを通じた交流事業
例年、駅伝で有名な安川電機陸上部 OB を講師に招き、小学生児童を対象とした陸上教室及び同社工場見学会を開催しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。

事業の実施状況○なかまスポーツフェスタ 2020
例年、メーン競技のアジャタ大会を含む約 10 競技大会を開催し、スポーツ少年団、地元企業、自治会、一般応募な
ど、様々な分野の団体から約 1,000 人が参加するが、2020 大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。
○東京 2020 オリンピック聖火リレー
新型コロナウイルス感染症の影響でオリンピックが１年延期となったことに伴い、本市の聖火リレーも令和３年５月１２日に延期となった。延期後の新たな日程での聖火リレー実施に向けて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策など、必要な準備を行った。
○企業とのスポーツを通じた交流事業
安川電機の協力を得て陸上教室と同社工場見学会をパッケージ化したもの。例年、8 月に駅伝で有名な安川電機陸上部 OB を講師に招き、児童（1 回当たり 20 人参加。2 回開催で 40 人参加）を対象に陸上教室及び同社工場見学会（工場内の食堂体験会も含む。
）を開催しているが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とした。

事業の効果等○なかまスポーツフェスタ 2020
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
○東京 2020 オリンピック聖火リレー
福岡県や所轄警察署等の関係機関と協議連携を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を踏まえた警備計
画の策定等、必要な準備を進めることができた。
○企業とのスポーツを通じた交流事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

事業の課題・改善策○なかまスポーツフェスタ 2020
令和２年度は、福岡県が主催する福岡県民スポーツ大会をはじめ、県内で多くのスポーツイベントが中止となったが、コロナ禍に対応した新たな実施形態を模索するなど、2021 大会の開催に向けて、中間市体育協会や市内競技団
体と協議連携を図っていく。
○東京 2020 オリンピック聖火リレー
延期後の新たな日程での聖火リレー実施に向けて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策など、必要な準備を行っていく。
○企業とのスポーツを通じた交流事業
今後の新型コロナウイルス感染症の状況によるが、令和３年度の開催に向けて、安川電機と協議連携を図っていく。
毎年人気が高い事業であり、費用も安川電機が負担するなど、費用対効果も高いので、今後も安川電機の協力を得ながら事業を継続していきたい。

― 20 ―

教育委員会点検及び評価シート⑯（令和２年度実績）

点検評価委員会提出用

分
野
担当部署
点検・評価対象事業
７ 市民の学習環境整備
生涯学習課 ① 学校施設開放
事業の目的
令和２年度の主な事業の概要
地域住民に身近なスポーツ活動の場を ○学校体育施設開放
提供することにより、市民の健康づくり、 新たに「学校施設開放事業における新型コロナウ
体力向上を図ることを目的とする。
イルス感染症対策マニュアル」を策定し、感染症防止対策を徹底した上で市立小中学校の体育館及び武道場を一般市民に開放した。
また、土、日曜日については、原則としてスポーツ
少年団のスポーツ活動の場として開放した。

事業の実施状況
学校体育施設開放
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等に伴い、学校が休校を経て段階的に再開していく中、令和２年３月から６月までの間、学校体育施設の一般開放を休止したが、同年７月からスポーツ少年団への開放を再開し、翌８月には一般団体への開放も再開した。
再開に当たっては、「学校施設開放事業における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」
を策定し、事前に利用団体の代表者を対象に説明会を開催するなど、感染症防止対策の周知徹底を図った。
体育館は小学校 6 校と中学校 4 校、武道場は中学校 4 校で開放した（中学校施設の開放は土
日祝日を除く。
）。
令和２年度実績（１）使用料収入：556,400 円（２）登録団体：49 団体（３）開放日数：2,418 日（４）件数：2,081 件（５）人員：38,691 人
事業の効果等学校体育施設開放
学校体育施設の体育館及び武道場を開放することにより、日常的なスポーツ及びニュースポ
ーツ活動の場として一般市民、各競技団体及びスポーツ少年団に有効活用されている。

事業の課題・改善策
学校体育施設開放
施設の開放に当たっては、今後も徹底した感染症対策を継続していく必要がある。

― 21 ―

点 検 評 価 委 員 意 見

分野１

特色ある市民文化の創造①

文化遺産の保存・活用○

堀川は、中間市の歴史であり、中間市民の誇りとも言える文化遺産である。堀川開削
４００周年事業として、中間唐戸の見学会やウォーキング、ライトアップなどだけでな
く、先進地である柳川から学び、今後の堀川の活用についてディスカッションするなど、
令和２年度は文化遺産から中間市の将来を考える良い機会ができたと思う。さらに文化遺産に対しての意識を高め、その貴重な財産を今にあった形として残すことで「市民の郷土愛を高める」ためにも有効な手段であったと思う。また、文化財の保護や保存場所の確保、子どもたちへの啓発活動や文化遺産としての堀川や資料館などの活用も必要である。このような地道な取組が、子どもたちの郷土愛を育み中間市の発展の原動力になると思う。また、出張講座で市外に出向き講義を行えたことは、中間市の素晴らしさをアピールする機会ともなり、今後も積極的に勧めていただきたい。堀川開削４００周年
で出た意見やまとめを情報発信し、今にあった形にして保存と活用ができるよう、計画的に取り組まれることを期待したい。

○

市内文化財の保護・整備が定期的に点検されていることは、普及啓発事業をすすめる
上で極めて重要であろうと考える。
次世代を担う子どもたちへの郷土文化財や歴史を通した教育的な取組として「なかまのれきし」が継続して配布されていることは望ましいことと思われるが、より深い学びとなるよう、更なる工夫にも期待したい。

○

文化財行政に携わる人材・学芸員等の体制を見直し、資料館の在り方について総合的な改善を期待したい。

分野２

確かな学力の育成①

学力・学習状況等把握改善事業○

学力調査によって子どもたちのきめ細かな実態把握をして、課題分析を行ったことで、各学校での学習指導方法の工夫・改善が進んでいることは教員の指導力向上となり、児童生徒のより確かな学力向上につながると思われる。今後も学力調査を継続して実施し、子どもたちの課題を重点化・焦点化して中間市全体で授業改善を推進することで、子どもたちの学力を向上させていただきたい。全国平均、福岡県平均との正答率の差が縮ま― 22 ―

っていることが把握できた時点で、次年度の目標を設定してみてはどうだろうか。学力向上検証委員会の今後の活用にも期待したい。
○

学力を支える学級集団作りは、児童生徒にとって学力向上の土台でもあると考える。
特に低学力層の児童生徒に対しては、みんなで支えようとする集団作りの中で学習意欲と意識を高めることは有効である。集団作りは中間市の特色ある教育として取り組んできたものであり、中間市の教育が大切にしてきた財産でもある。低学力層の児童生徒に対する支援の充実について、早急な対応が望まれる。低学力層の児童生徒の学力向上こそが全体の学力向上に繋がることから、予算確保を最優先課題とし、教員の確保など支援の充実策を講じていただきたい。また、低学力層の児童生徒を支援するためにも、学力の実態把握と絡めて、集団作りや関係力の実態把握とその向上が図れる取組をお願いしたい。

②

学力向上推進事業○

小中連携学力アップ推進事業はⅢ期目の３年目を迎え、年々その質は向上しているものと思われる。小中連携のための尺度として、「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効果的な家庭学習」「効果的な補充学習」の４つの軸に加え、各校区における取組として、各学校の学力向上プランや学力向上重点取組の連続性を意識して、より一層の小中の連携した取組を進めていただきたい。また、市内共通のドリカムノートの活用と検証によるさらなる改善にも期待したい。

○ 「9 年間の連続した学び」は、公教育小中一貫の連続した確かな学びという環境をつくることから、家庭学習の習慣化も期待できると考える。すでに実施している自治体もあるように、9 年制を視野に入れた実態把握と課題確認を行い、ＰＤＣＡサイクルの活用に期待したい。
○

学力向上のための基盤となるのが家庭教育である。そのためにも、重要となる幼児教育の取組と子育てへの関心意欲を高める保護者への「家庭の教育力」向上について、中間市としての持続可能で統一した目標や施策もお願いしたい。子どもを核として、みん
なで力を合わせることで「中間市」で子育てがしたいと思える教育施策を構築していた
だきたい。

③

教育指導充実事業○

少人数学習指導教員配置によって、一人一人の学習意欲を向上させたことにより、小― 23 ―

学校は一定の効果を上げていると思われる。教育活動の充実・改善を図るためにも、今
後は、中間市としていち早く中学校においても３５人学級に対応できる教員の配置をお願いしたい。生徒の減少もあり、３５人学級の必要性は中学校においても学力向上には重要となる。
○

講師の人材不足と予算的に厳しい中間市の状況から、地域におけるゲストティーチャ
ーや大学などからの学習サポーターの活用を通してきめ細かな指導とともに、子どもた
ちにみんなから支援され大切にされているという安心感を持たせる教育環境づくりの充実をお願いしたい。また、今後の教員の資質を高めるためにも、大学の教員志望の学習サポーターに、小中学校において積極的に経験を積ませることも大切である。さらに、
コロナ禍の状況でも対応できるオンラインなどで学習サポーターと関わりをつくること
で、キャリヤ教育の視点から児童生徒の人間関係力を高め、様々な出会いを体験させる
機会をつくることも必要だと考える。また、授業以外でも、放課後学習や部活動において高校生の学習サポーターの活用、生涯教育としてスポーツ少年団などでの活用も検討してはどうか。

○

英語教育アドバイザーが廃止されたことにより、小学校教員の英語教育による多少の混乱は生じるかもしれないが、9 年制を視野に入れたカリキュラム策定や検証など、小中連携した英語教育の推進に期待したい。

④

ＩＣＴ活用推進事業○

令和３年度からのＩＣＴを活用した学習指導を円滑にスタートさせるために、ＧＩＧ
Ａスクール構想の実現に向け、ハード面とソフト面の環境整備が大切である。令和 2 年度の取組は、そのためにも円滑なスタートが切れたのではないかと思う。１人１台配布されたタブレットに嬉々として興味を示す児童生徒がいる一方、どう使えば良いのか戸惑う児童生徒がいると思われる。それぞれロボット教材を使って慣れ親しむなどのプロ
グラミング体験を導入し、丁寧な体験会を準備したことは、楽しさとともに興味を持つことに繋がったのではないかと考える。ＩＣＴ活用に際しては、ルール・マナーなど、
適切に安全に使うことを前提としたツールであることへの指導にも配慮していただきたい。また、ＩＣＴ活用に関して専門的知識をもった人材の拡充は必須条件であろうと考える。今後、教員のＩＣＴ活用のために、教員のスキル向上のための相互研修の場を設定するなど必要になるであろう。また、ＧＩＧＡスクールサポーターの複数配置を将来的に実現できるよう、計画的に推進していただきたい。

○

コロナ禍という条件も重なってＩＣＴ活用が加速し、ＧＩＧＡスクール構想も進むと― 24 ―

思われるが、これまでの対面授業で実践している感覚や手ごたえ、深い学びあいの条件を充たすことが前提であると考える。児童生徒それぞれの家庭における教育環境（経済状況・教育に対する関心度等）による教育格差は拡げない対応を講じていただきたい。
また、コロナ禍が収束しない現状を鑑み、学校や学級・学年閉鎖時の対応として、家庭でのタブレット活用ができるための計画を早急に作成し実践に移していただきたい。

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成①

特別支援教育推進事業○

各学校に 1 名ずつの特別支援教育支援員が配置されている環境は、児童生徒や保護者に安心感、安全感を与え、一定の効果は現れていると思う。しかし、コロナ禍での社会的に変化する状況や支援が必要な児童生徒も多くなっている現状から、生徒指導と連動させ、職員が特別支援教育を理解し、共通理解のもとに実態に合った支援や指導ができるよう研究や研修が必要である。また、人的確保を視野に入れた対策も検討を始めておかなければならないと考える。特別支援学級担任、通級の指導に当たる教員を対象に研修会を開催し、その効果を上げてきたことを評価したい。年に一度程度は、この研修会を全教職員対象に拡大することで、より充実した支援に繋がるのではないかと考える。

②

生徒指導推進事業○「SSW 派遣」「スクールアドバイザー派遣」については、関係機関との連携や調整など支援体制がとれたことで、より丁寧な個別指導・対応ができ、効果があがっていると考える。不登校、いじめ、虐待など児童生徒の問題の要因は複雑に絡み合っている。複合的であるからこそ、二次的な（学習意欲の低下、自己評価あるいは自尊感情の低下、情緒障害等）問題が生じることにも配慮した対応が必要になると考える。

○

これまでの生徒指導推進事業等により、市内の児童生徒による問題行動は以前に比べると減少傾向にあると思われる。しかし、コロナ禍での社会的な環境の変化で、家庭や学校の中での人間関係など、今後新たな問題が現れることも危惧される。また、ＳＳＷの活用や関係機関との連携も効果を上げているが、家庭的に厳しい子どももいて、虐待に近い懲戒を家庭で行うなど、家庭の教育力に課題が残る。そのためにも、ＳＳＷやＳ
Ｃの活用を含め、地域を含めた全ての組織が力を合わせ連携した生徒指導推進事業が必要になると思われる。

○

不登校生徒も低年齢化し増加する傾向も見られるので、不登校対応適応指導教室の環

境整備について、ハード、ソフトの両面に早急な課題があると考える。基礎学力の定着― 25 ―

と少人数の対人関係の中から、社会とのかかわりの糸口を自ら見出すことが出来れば、いろいろな気付きが生じると考える。よりきめ細かな支援が望まれる。中学校の応援教員が来室したとしても、指導員 1 名での運営に不安が残ることから、人的支援体制の構築も併せてお願いしたい。
。

③

健康推進事業○中学校の完全給食も年々内容が充実してきたと思う。しかし、中学校において残食が解消されず、増加傾向にあることは残念である。今後は、子どもたちが楽しみにする学校給食を提供していただくためにも、早急に、給食費の改定も視野に入れ内容も含め検討していただきたい。

○

安心・安全な学校給食が地産地消の取組によって、安定的に供給できている現状は評価したい。食材の値上がりに対する献立の工夫や新メニューの検討を行うなど、今だからこそ世界に目を向けて残食率ゼロを目指した児童生徒への新しい取組に期待したい。

○「生産者の顔が見える」「生産者からの声が届く」など学校給食の地産地消の取組で、食材提供者の想いに触れることは、食を通して自然環境の恩恵に対する学びの中で「つくる責任・つかう責任」「飢餓をゼロに」など、ＳＤＧｓ活動のきっかけに繋がるのではないかと考える。

④

児童生徒健全育成事業○

なかまっ子チャレンジ英検補助事業は受講者も増えており、英語力や学習意欲の向上に有意義な取組を継続していることを高く評価したい。児童生徒、保護者への事業内容の更なる周知徹底が重要である。また、小学生の受講者を増やすことにより、中学校における生徒の英語に対する苦手意識を克服することで二極化をなくし、学習意欲を向上させていただきたい。補助金枠の確保にも尽力していただきたい。

○

地域学校協働活動事業は、今後中間市にとって、家庭の教育力向上のため大切な事業になると思われる。予算配分だけでなく、この事業の大切さを周知するとともに、子どもを中心に据えて「地域」や「学校」が取り組もうとする意識や組織づくりを行い、各学校からの要望に対して検討、審査するなど公平性、実効性を考慮する必要があると考える。より質の高い協働活動の選択をお願いしたい。

― 26 ―

分野４

地域社会との連携・協働推進①

学校評価推進事業○

学校評議員については、主に外部の視点による客観的評価は「地域に開かれた学校づくり」に重要であり、地域の歴史を知る居住者が学校経営・運営の姿を共有する場になっているとの評価がある。

○

学校評議員を活用して客観的な学校評価の推進については、一定の成果を上げていると思われる。学校評価の結果を学校関係者で共有できたことは個々の意識の向上となり得たと捉えている。開かれた学校づくりのためにも、今後は評価がマンネリ化しないための評価項目の見直しや評議員の期限を設けるなどの取組も必要である。

○

学校再編により、将来的には中間市に合ったコミュニティスクールと地域学校協働活動事業の両輪を作らなければならないと思われるが、「中間市民がみんなで子どもを育てようとする風土づくり」と並行して、「学校現場が教育しやすい環境づくり」ができるよ
う慎重に進めていただきたい。

分野５

児童生徒の教育環境の向上①

学校教育施設整備事業○

学校施設が４０年を経過したことによる修繕費を考えると、学校の再編計画を視野に入れながら、当面各学校の老朽化に伴う補修や改修をする必要がある。
児童生徒の安全確保、教育環境の維持向上を最優先とした近年の様々な取組は評価したい。老朽化から来る補修費がかさむことを考えると、早急に再編計画を進めていただき、子どもたちにより良い環境で教育できるようにお願いしたい。

○

ＧＩＧＡスクール整備事業は全国一斉に動き始めたことであるから、遅滞なく準備が整ったことから、これからの学校教育反映に期待したい。一方進捗を見ながら、今後様々な課題の抽出と対応も必要になると思われる。

②

就学支援事業○

経済的な理由から就学困難と思われる児童生徒に対してのきめ細かな支援は教育にとって必要である。しかし、中間市の財政的な厳しさを考えると、認定基準や支給額も含め検討する時期であるとも考える。今後はコロナ禍で家庭の状況も厳しくなることも懸念される。そのためにも、多くの本当に支援が必要な家庭や子どもたちを救うためにも、厳しく実態を把握し、経済的に就学困難と思われる保護者への支援と指導によって、支― 27 ―

援を希望する家庭に対して精選する必要があるのではないか、また、そのためにも部署や課を超えた取組が必要だと考える。
○

新年度の入学生に対して、前年度末に必要な支援をする仕組、制度等、その他の就学支援事業も含め、更なる周知徹底を望む。

分野６

市民の学習機会の拡大①

社会教育施設運営管理○

資料館運営については、収蔵庫が狭小であり、資料館と併設されていないことや専門の職員が配置されていないことなど、課題解決に尽力していただきたい。出張講座対応については評価したい。

○

指定管理者による運営は、コロナ禍における各施設の職員の負担は大きいと思われるが、今後も地域住民が安心して生涯学習の場として利用できるよう、利用者側とともに感染症対策をより徹底した運営維持に期待したい。

○

社会教育施設の再編とコロナ禍での休館などにより、落ち着かない状況は続いているが、早く活動場所を固定し、講座やサークル活動が活発に実施できることを願っている。
また、どの施設も老朽化が進み、市内外からも利用したくなる新たな施設を建設できる
よう、個別施設計画に基づいた計画的な施設建設や、指定管理委託料・施設利用料も含
め、将来を見据えた発展的な議論をお願いしたい。

②

中央公民館事業○「生涯学習支援事業」「サークル等市民活動支援」「社会教育活動推進事業」は、コロ
ナ禍の拡大過程の中、一部中止や活動の制限、制約などの対応に至ったことはやむを得ない判断であろう。この過程で様々な感染症予防措置を講じつつ活動を模索し、一定の成果が見えたことは評価できる。

○

中央公民館事業は、地域の教育力を向上させ、まちづくりの中心となる大切な事業である。特に、それぞれの主催事業は「地域のネットワークづくり」や「地域力の活性化」の上では中間市として重要な事業である。そのために、中央公民館がネットワークの中心として地域のコミュニティや子育ての講演会などを学校や地域と協働で行うことができないだろうか。子どもを中心に据えて、若い世代を取り込み、年配者が関わることのできる講座や教室などをコーディネーターとしてまとめ、推進していただきたい。

― 28 ―

○

国の社会教育審議会が「あらゆる年齢階層に等しく、絶えず自己啓発等社会教育への必要性、重要性を訴え期待している」点から思料すると、中央公民館運営の変更はこれまでの利用者、市民、サークル団体の活性化に大きな戸惑いと課題を生じていないだろうか。代替施設へのスムーズな移行と従前活動担保・拡充策、活性化策をお願いしたい。

③

生涯学習スポーツの振興○

昨年度は、コロナの感染防止のため、「なかまスポーツフェスタ２０２０」の中止、オ
リンピック聖火リレーの日程変更など残念であったが、中間市の生涯スポーツは一定の成果が見られ、市民のスポーツ機会を作り出していると思う。今後は、若い世代（幼児や低学年の児童）への体験スポーツやあこがれを抱き、夢を持たせる機会を想像することも期待したい。

○

将来的な学校編成も視野に入れ、生涯スポーツの観点から小・中・高・企業や体育協会・各競技連盟が連携した活動をコーディネートし、地域スポーツクラブの再編や設立なども含めて競技力の向上と生涯スポーツの普及にも期待したい。

○

地元企業とのスポーツを通じた交流は、今後も継続する方向であることは対象の小学生にとって非常に楽しみであり期待できる企画ではないかと思われる。企業との協議連携を図りながら参加できる小学生枠を拡げる方向で検討していただきたい。

分野７

市民の学習環境整備①

学校施設開放○学校施設開放について、昨年度は、コロナの感染防止のため一般開放が休止することとなり残念であった。しかしながら、細かな感染症対策を講じてのことであり、この期
間に何事もなく開放できたことは、担当窓口、利用責任者相互の配慮や努力の上に成り立ったことと思われる。スポーツ活動の場の提供は積極的に取り組まれており、健康づ
くりや体力の向上に関してその成果も上がっている。今後は、更に感染症対策を徹底し、気を緩めることなく、できる限り使用できる状況をつくっていただきたい。また、これからも使用料収入を学校施設に還元し、環境整備を図っていただきたい。

○

今後の学校再編を視野に入れ、再編後に市民やスポーツ少年団がスポーツを楽しめる場の提供を計画的に立案し推進していただきたい。

― 29 ―

点検評価委員会提出用

関係法令○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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点検評価委員会提出用○

中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋）（設置）
第１条 中間市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律 162 号）第 26 条第１項に規定する教育委員会の権限に属する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価（以下「事務の点検評価」という。）を行うに当たり、同条第２項の規定による教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、中間
市教育委員会点検評価委員会（以下「点検評価委員会」という。
）を設置する。
（職務）第２条

点検評価委員会は、教育委員会の求めに応じ、事務の点検評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
（組織）第３条 点検評価委員会は、委員４人以内で組織する。
２

委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから選出する。

３

委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度の末日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

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点検評価委員会提出用

中 間 市 教 育 大 綱

基本理念

次世代を担う教育の実現〜 人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり

〜

基本方針
１

個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上
及び定着を図ります。

・

特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。

・

安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図ります。

２

豊かな心と健やかな体の育成
・

児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努めます。

・ 児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努めます。
・ 児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。

３

生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現
・ 市民が生涯を通して学ぶことができるいろいろな事業を積極的に実施し、青少年の健全育成や生きがいづくりの推進に努めます。
・ 子どもから高齢者までが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりをすすめ、市民の健康とスポーツの普及・振興を図ります。
・ 「明治日本の産業革命遺産」のあるまちとして郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な史跡や文化財の継承を通して未来につながるまちづくりの推進に努めます。

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