平成２９年度決算

下野市財務書類（統一的な基準による財務書類）

１

はじめに
現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金の収支を管理する「現金主義会計」が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。
この現金主義会計では、これまでに整備した社会資本（資産）の状況や今後返済すべき地方債（負債）の残高など、ストック情報がわかりにくいという側面があったことから、全国の地方公共団体では、「基準モデル」や「総務省方式
改訂モデル」のほか、「東京都方式」などの方式により作成していました。
しかし、複数の作成方式が存在するため、団体間での比較が困難であることのほか、本格的な複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。
このため、総務省において平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会
計マニュアル」を公表し、複数存在していた財務書類の作成方法を一本化し、原則として平成３０年度までに全ての地方公共団体が作成・公表するよう要請されたところです。
下野市では、平成２８年度決算まで「総務省方式改訂モデル」による財務書類を作成し公表していましたが、平成２９年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し公表を実施します。

２

財務書類の種類
財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４つの表で構成されており、概要は次のとおりです。
（１）貸借対照表（ＢＳ：Ｂｌａｎｃｅ Ｓｈｅｅｔ）
貸借対照表は、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Ｐｒｏｆｉｔ and Ｌｏｓｓ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）
行政コスト計算書は、１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財

1

源を対比させた計算書です。
（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Ｎｅｔ Ｗｏｒｔｈ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）
純資産変動計算書は、１年間の純資産の変動を明らかにするものです。貸借対照表の純資産の期首から純行政コスト、税収や国県補助金などの財源などによりどのような変動があり、本年度末の純資産残高となったのかを表した計算書です。
（４）資金収支計算書（ＣＦ：Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）
資金収支計算書は、１年間の市全体の現金の収入（歳入）と支出（歳出）が、どのような理由で生じたのかを性質別に区分して表示した計算書です。

３

財務書類４表の関係
財務書類４表の相互関係は以下のとおりです。

貸 借 対 照 表

資産

行 政 コ ス ト
計算書

純 資 産 変 動
計
算
書

資
計

金 収 支
算
書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債
うち
現金
預金

純資産

＋本年度末
歳計外現金残高

2

４

会計範囲
財務書類の対象範囲は以下のとおりです。
一般会計
特別会計
石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計

一
般
会
計
等

仁良川地区土地区画整理事業特別会計
全国民健康保険特別会計

体後期高齢者医療特別会計

会

介護保険特別会計

計

公共下水道事業特別会計（※２）
農業集落排水事業特別会計（※２）
公営企業会計連

水道事業会計結一部事務組合・広域連合会

石橋地区消防組合計

小山広域保健衛生組合
後期高齢者医療広域連合
地方公社・第３セクター等（一財）グリムの里いしばし（公財）下野市農業公社（福）下野市社会福祉協議会（公財）下野市シルバー人材センター（株）道の駅しもつけ（一社）下野市観光協会※１

一般会計等には、上記の会計の他、歳入歳出外現金が含まれます。

※２

公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計は、公営企業法適用に着手しているため、今回は連結しましせん。

3

５

作成基準日
貸借対照表は、会計年度末（３月３１日）を作成基準日としています。
ただし、出納整理期間（４月１日～５月３１日）における収支は、作成基準
日までに終了したものとし、出納整理期間のない会計等についてもこれに準じ
ています。

６

一般会計等・財務書類からわかる下野市の財政状況説明及び算出方法

分析の視点
１ 資産形成度

指標数値○ 市民１人当たりの資産額

市民１人当たりの資産額「将来世代に残る 説明
資産はどれくらい［資産合計÷住民基本台帳人口］
計算式
あるか」
115,370,356,644円÷60,084人（平成30年3月末）

192万円○ 歳入額対資産比率
社会資本として形成された資産の総額が何年分の歳入に相説明 当するかを表します。

３～７年の間が平均値
計算式

4.5年

［資産合計÷歳入総額］
115,370,356,644円÷25,490,237,850円○ 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表します。
説明 この比率が高い場合は老朽化が進んでおり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性があります。
35～60％の間が平均値

58.6％［減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）］
計算式
56,935,286,634円÷（99,899,348,568－59,671,756,135＋
56,935,286,634）
２ 世代間公平性○ 純資産比率「将来世代と現世代との負担の分担
は適切か」

説明

計算式

資産全体に対する現世代が負担してきた割合を表します。
この比率が高いほど財政状況が健全であるといえます。
50～90％の間が平均値

75.3％［純資産合計÷総資産］
86,868,080,733円÷115,370,356,644円○ 社会資本形成の世代間負担比率
道路や公園などの社会資本形成に対する将来世代の負担割合を見ることができます。割合が低いほど将来世代の負担が説明少ないことを表します。
10～40％の間が平均値
計算式［地方債残高÷有形・無形固定資産合計］
24,820,100,868円÷99,899,348,568円

4

24.8％

説明及び算出方法

分析の視点
３ 持続可能性
（健全性）

指標数値

○ 市民１人当たり負債額
説明

市民１人当たりの負債額「財政に持続可能［負債合計÷住民基本台帳人口］
計算式
性があるか（どれ28,502,275,911円÷60,084人
くらい借金がある○ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
か」
資金収支計算書上の業務活動収支（支払い利息を除く）及び投資活動収支の合計額を算出することにより、地方債等の元利償還金額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳
説明 入のバランスを示す指標です。
収支がプラスの場合は、借金等に頼らずとも税金などの収入で経費が賄われていることを表し、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができます。
計算式

47万円

260万円

［業務活動収支（支払い利息を除く）＋投資活動収支］
3,395,730,383円＋△3,393,130,622円○ 地方債の償還可能年数
市が負っている借金を経常的に確保できる資金で返済した
場合、何年で返済できるかを表す指標で、借金の多さや債務説明返済能力を測るものです。
３～９年の間が平均値［（地方債残高－充当可能基金）÷業務活動収支（臨時収支
を除く）］
計算式
※ 充当可能基金は地方公共団体健全化法上の将来負担比率による（24,820,100,868円－11,526,583,000円）÷2,994,287,980円
４ 効率性○ 市民１人当たりの行政コスト

説明
市民１人当たりの行政コスト「行政サービスは効率的に提供され［純行政コスト合計÷住民基本台帳人口］
計算式
ているか」
17,932,362,743円÷60,084人

５ 弾力性

30万円

○ 行政コスト対財源比率

インフラ資産の形成や施設の建設といった資産形成を行う「資産形成を行う
財源的余裕がどれくらいあるかを示すものです。
余裕はどれくらい100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、100％あるか」
説明を上回ると過去から蓄積した資産を取り崩されたことを表します。
90～110％の間が平均値
計算式

６ 自律性

4.4年

89.7％

［純行政コスト÷財源］
17,932,362,743円÷19,985,201,938円○ 受益者負担の割合

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表しま「歳入はどれくらい税金等で賄われ 説明 す。
3～8％の間が平均値
ているか」
計算式

［経常収益÷経常費用］
1,003,310,960円÷18,899,410,811円

5

5.3％

一般会計等・財務書類

【様式第１号】

貸借対照表（平成30年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
107,841,964,244
固定負債
99,899,348,568
地方債
66,610,908,353
長期未払金
41,697,691,752
退職手当引当金
損失補償等引当金
39,672,545,524
その他△ 18,954,998,661
流動負債
5,616,979,838
１年内償還予定地方債△ 1,486,891,600
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
65,581,500
固定資産等形成分
33,191,132,141
余剰分（不足分）
17,974,064,383
402,655,496△ 242,849,733
49,334,441,582△ 35,704,282,229
1,427,102,642
643,572,485△ 546,264,411
7,942,615,676
192,838,000
12,000,000
180,838,000
259,589,961
443,144,000
7,071,225,841
7,071,225,841△ 24,182,126
7,528,392,400
1,873,893,183
92,459,879
500,000,000
5,081,080,504
2,002,206,625
3,078,873,879
純資産合計△ 19,041,166
負債及び純資産合計
115,370,356,644

6（単位：円）
金額
25,235,691,258
22,353,925,258
2,881,766,000
3,266,584,653
2,466,175,610
571,651,209
228,757,834
28,502,275,911
113,423,044,748△ 26,554,964,015

86,868,080,733
115,370,356,644

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト7（単位：円）
金額
18,899,410,811
10,993,386,567
3,638,808,336
3,164,608,840
2,807,394
100,429,000
370,963,102
7,015,139,993
4,576,208,393
319,780,616
2,115,989,163
3,161,821
339,438,238
125,626,260
24,608,416
189,203,562
7,906,024,244
2,825,448,406
3,139,839,667
1,937,053,031
3,683,140
1,003,310,960
236,943,854
766,367,106△ 17,896,099,851
39,676,847
39,676,847
3,413,955
3,413,955△ 17,932,362,743

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計
84,814,874,056

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

111,141,099,602△ 26,326,225,546△ 17,932,362,743△ 17,932,362,743

19,985,201,938

19,985,201,938

税収等

15,170,822,360

15,170,822,360

国県等補助金4,814,379,578

4,814,379,578

2,052,839,195

2,052,839,195

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

2,281,577,664△ 2,281,577,664

有形固定資産等の増加

2,937,151,930△ 2,937,151,930

有形固定資産等の減少△ 1,645,351,778

1,645,351,778

貸付金・基金等の増加

1,885,708,715△ 1,885,708,715

貸付金・基金等の減少△ 895,931,203

895,931,203

資産評価差額--無償所管換等

367,482

367,482---

2,053,206,677

2,281,945,146△ 228,738,469

86,868,080,733

113,423,044,748△ 26,554,964,015

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高8

【様式第４号】

資金収支計算書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日（単位：円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

16,657,163,252
8,751,139,008
3,535,571,942
4,915,946,647
125,626,260
173,994,159
7,906,024,244
2,825,448,406
3,139,839,667
1,937,053,031
3,683,140
19,651,451,232
15,183,275,440
3,471,394,083
236,949,854
759,831,855
275,816,143
3,270,104,123
4,752,714,974
3,474,976,767
759,418,207
6,500,000
511,820,000
1,359,584,352
1,067,169,352
224,719,000
32,216,000
35,480,000△ 3,393,130,622
2,435,224,275
2,435,224,275
2,692,800,000
2,692,800,000
257,575,725
134,549,226
1,510,586,123
1,645,135,349

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

222,147,662
6,610,172
228,757,834
1,873,893,183

9

注記
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年～50年
工作物 10年～50年
物品
2年～15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下
した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能
見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する
将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が概ね50万円未満であるときは修繕費として処理していま
す。

10

11

物品

合計

153,427,278,404

602,348,229

1,407,242,335

0

その他

建設仮勘定

47,276,466,102

293,526,010

建物

工作物

17,932,882,631

土地

66,910,117,0780

その他

インフラ資産0航空機

458,568,151

0

浮標等

建設仮勘定

0

5,034,387,307

38,659,238,660

041,762,618,979

前年度末残高（A）
85,914,813,097

船舶

工作物

建物

立木竹

土地

事業用資産

区分

１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

附属明細書

7,756,353,447

42,024,256

2,172,923,273

0

2,595,800,317

109,129,486

41,181,752

4,919,034,828

1,197,134,744

0

0

0

0

582,592,531

1,013,306,864

0

2,260,224

本年度増加額（B）
2,795,294,363

643,572,485

1,427,102,642

049,334,441,582

402,655,496

17,974,064,383

69,138,264,103

65,581,500

0

0

0

0

5,616,979,838

39,672,545,524

0

41,697,691,752

4,348,996,649 156,834,635,202

800,000

2,153,062,966

0

537,824,837

00

2,690,887,803

1,590,121,395

0

0

0

0

0

0

0

67,187,451

56,935,286,634

546,264,411

035,704,282,229

242,849,733

35,947,131,962

0

0

0

0

1,486,891,600

18,954,998,661

本年度末残高
本年度末
本年度減少額（A)＋（B)-（C) 減価償却累計額
（C）
（D）
（E)
1,657,308,846 87,052,798,614 20,441,890,261

2,115,989,163

29,572,479

0963,932,526

4,229,054

968,161,580

0

0

0

0

279,231,502

839,023,602

99,899,348,568

97,308,074

1,427,102,642

0

13,630,159,353

159,805,763

17,974,064,383

33,191,132,141

65,581,500

0

0

0

0

4,130,088,238

20,717,546,863

041,697,691,752（単位：円）
差引本年度末残本年度償却額高（F)（D)－（E)
1,118,255,104 66,610,908,353

12

0

32,113,252,147

建設仮勘定

インフラ資産物品

合計46,454,524,719

1,275,040

372,374,420

0

その他

建設仮勘定

13,607,663,130

工作物

159,805,759

0

その他

建物

0

航空機

17,973,408,838

0

浮標等

土地

0

227,502,022

工作物

船舶

119,504,912

0

13,992,990,598

建物

立木竹

土地

事業用資産

区分

生活インフラ・
国土保全
14,339,997,532②有形固定資産の行政目的別明細

33,554,986,614

12,722,031

1,054,728,222

0

0

0

655,545

1,055,383,767

52,768,300

0

0

0

0

1,668,261,424

11,534,968,262

0

19,230,882,830

32,486,880,816

教育6,231,742,954

17,260,062

0

0

0

1

0

1

1,732,200

0

0

0

0

80,207,313

4,064,637,861

0

2,067,905,517

6,214,482,891

福祉

533,313,228

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

533,313,227

533,313,227

環境衛生

1,970,529,698

4,093,098

00

14,531,365

3

0

14,531,368

11,081,000

0

0

0

0

174,901,883

704,315,703

0

1,061,606,646

1,951,905,232

産業振興

565,287,964

41,668,341

00

7,964,858

007,964,858

0

0

0

0

0

209,098,414

233,015,367

0

73,540,984

515,654,765

消防10,588,963,391

20,289,501

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,770,117,182

4,061,104,758

0

4,737,451,950

10,568,673,890

総務

99,899,348,568

97,308,074

1,427,102,642

0

13,630,159,353

159,805,763

17,974,064,383

33,191,132,141

65,581,500

0

0

0

0

4,130,088,238

20,717,546,863

041,697,691,752

66,610,908,353

合計（単位：円）

13

その他

純行政コスト00001,030,102,095

3,108,676,442

806,565,764

4,945,344,301

57,874,714

0057,874,7140

152,087,594

10,578,100

1,534,504,159

1,697,169,853

27,321,554

00708,867,156

736,188,710

2,491,233,277

7,436,577,578

福祉

0

0

0

0

0

12,891,536

588,025,579

600,917,115

1,507,800

001,507,800

0090,720625,586,499

625,677,219

12,292,000

00161,721,787

174,013,787

801,198,806

1,402,115,921

環境衛生

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 2,560,899,069 △ 3,179,174,990 △ 7,436,577,578 △ 1,402,115,921

0

0

0

0

臨時利益

0
0

0

その他

0

0

1,693,440

01,693,440

0

0

資産売却益

0

損失補償等引当金繰入額

97,200097,200

投資損失引当金繰入額

資産除売却損

災害復旧事業費

臨時損失

0

0

0

0

0

18,271,689

149,888,950

168,160,639

1,368,757

001,368,757

0654,691,918

261,430,455

1,300,175,448

2,216,297,821

157,183,439

00634,470,894

791,654,333

3,009,320,911

3,177,481,550

教育△ 2,560,801,869 △ 3,177,481,550 △ 7,436,577,578 △ 1,402,115,921

0

純経常行政コスト

0

その他

0

0

906,950,936

035,139,420

942,090,356

使用料及び手数料

経常収益

その他

他会計への繰出金

社会保障給付補助金等

移転費用

83,9380

徴収不能引当金繰入額

その他

083,938

支払利息

その他の業務費用

0989,658,301

減価償却費

その他

28,280,033

381,183,398

物件費

維持補修費

121,000

1,399,121,732

その他

0

退職手当引当金繰入額

物件費等

0

賞与等引当金繰入額

219,384,843

219,505,843

人件費

職員給与費

1,618,711,513

2,560,801,869

生活インフラ・
国土保全

業務費用

経常費用

区分

行政コスト計算書に係る行政目的別の明細

0

0

0

684,31000865,409,792

866,094,102

1,424

0

0

1,424

129,040

45,881,016

4,676,319

38,656,827

89,343,202

32,912,0000046,695,715

79,607,715

168,952,341

1,035,046,443

消防766,367,106

236,943,854

1,003,310,960

2,998,830

0063,450,778

66,449,608

127,502,638

24,608,416

125,626,260

277,737,314

3,032,781

252,454,575

7,338,853

539,613,893

802,440,102

123,947,009

100,429,000

2,807,394

1,196,378,903

1,423,562,306

2,503,739,722

2,570,189,330

総務766,367,106

236,943,854

1,003,310,960

3,683,140

1,937,053,031

3,139,839,667

2,825,448,406

7,906,024,244

189,203,562

24,608,416

125,626,260

339,438,238

3,161,821

2,115,989,163

319,780,616

4,576,208,393

7,015,139,993

370,963,102

100,429,000

2,807,394

3,164,608,840

3,638,808,336

10,993,386,567

18,899,410,811

合計

0

0

0

0

0

0

2,764,800

02,764,800

03,413,955

3,413,955

00035,121,407

035,121,407

0

3,413,955

3,413,955

00039,676,847

0

39,676,847△ 717,198,120 △ 1,037,811,243 △ 1,598,585,822 △ 17,932,362,743

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 717,198,120 △ 1,035,046,443 △ 1,566,878,370 △ 17,896,099,851

0

0

0

0

0

0

316,968,123

316,968,123

864,29100864,291

021,215,759

7,386,136

156,488,169

185,090,064

17,186,10000

197,089,542

214,275,642

400,229,997

717,198,120

産業振興(単位：円)

14

合計

銘柄名

株数・口数など（A）

42,400,000㈱道の駅しもつけ8,260,000

栃木県農業信用基金協会

359,841,124

4,263,319

5,541,527

125,638,803

1,071,587,819

84,475,629

877,659,442

155,700,025,004

52,996,252

335,771,289,307

負債（C）
31,475,354

114,961,059

110,664,865

353,796

負債（C）
3,942,398

5,905,334,486
2,868,852,798

2,525,552,871
1,281,759,167

50,438,000 25,324,995,042,120 24,986,293,105,618

600,000
6,500,000㈱栃木県畜産公社

合計

2,215,697,197

317,194,811

605,808,933

800,427,164

8,188,436,862

140,690,347

2,239,917,829

164,036,456,059

377,607,943

379,640,921,383

資産（B）
1,828,696,308

388,535,950

268,781,952

65,121,664

資産（B）
54,632,334

時価単価
（B）

貸借対照表計上額（A）×（B）（C）
03,900,000 24,755,829,000,000 24,488,401,000,000

ケーブルテレビ㈱地方公共団体金融機構

157,000

2,170,000㈶栃木県建設総合技術センター㈶栃木県臓器移植推進協会

330,000㈳栃木県観光物産協会
1,933,000

528,000

社会福祉法人とちぎ健康福祉協会㈶栃木県暴力追放県民センター

192,000㈶栃木県シルバー人材センター連合会

6,277,000

1,514,000㈶栃木県国際交流協会㈶栃木県農業振興公社

6,077,000

出資金額（A）
12,000,000

栃木県信用保証協会㈱とちぎ産業交流センター

相手先名

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの

142,400,000

50,000,000㈶下野市農業公社

合計

50,000,000㈶グルムの里いしばし

相手先名

0

出資金額
(貸借対照表計上額)（A）

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの

市場価格のあるもの③投資及び出資金の明細

338,701,936,502

1,587,093,631

3,379,781,615

267,428,000,000

1,855,856,073

312,931,492

600,267,406

674,788,361

7,116,849,043

56,214,718

1,362,258,387

8,336,431,055

324,611,691

43,869,632,076

純資産額（B）－（C）（D）
1,797,220,954

273,574,891

158,117,087

64,767,868

純資産額（B）－（C）（D）
50,689,936

取得単価
（D）

48,436,530,782

967,200,000

376,450,000

16,602,000,000

54,137,931

301,388,889

585,757,576

366,666,667

22,000,000

30,000,000

996,349,206

4,855,760,000

291,153,846

20,256,666,667

資本金（E）
2,731,000,000

158,000,000

58,000,000

50,000,000

資本金（E）
50,000,000

取得原価（A）×（D）
（E）
0

0.67

0.16

0.02

0.29

0.72

0.33

0.09

2.40

0.64

0.63

0.17

0.52

0.03

出資割合（％）（A）/（E）
（F）
0.44

73.10

100.00

出資割合（％）（A）/（E）（F）
100.00

評価差額（C）－（E）（F）

296,425,015

10,633,527

5,407,651

53,485,600

5,381,983

2,253,107

1,980,882

607,310

170,804,377

359,774

8,582,228

14,171,933

1,687,981

13,160,890

実質価額（D）×（F）（G）
7,907,772

231,041,395

115,583,591

64,767,868

強制評価減
（H）

実質価額
投資損失引当金（D）×（F）
計上額（G）（H）
50,689,9360（単位：円）（参考）財産に関する
調書記載額

0

0

0

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）

142,400,000

42,400,000

50,000,000

50,000,000（参考）財産に関する調書記載額（単位：円）（単位：円）

50,438,000

6,500,000

600,000

3,900,000

157,000

2,170,000

1,933,000

330,000

528,000

192,000

6,277,000

8,260,000

1,514,000

6,077,000

12,000,000（参考）財産に関する
調書記載額

15

道の駅しもつけ基金

合計

7,223,306,345

104,710,659

3,000,000

680,303,534

一般旅券印紙等購買基金

588,694,172

土地開発基金6,111,098

グリーン保存育成基金

地域振興基金369,179,566

21,916,138

保健福祉施設整備基金

地域福祉基金1,524,127,136

601,687,338

庁舎等整備基金

公共施設整備基金

442,496,200

地域づくり事業推進基金

1,378,873,879

減債基金

現金預金
1,502,206,625

種類

財政調整基金④基金の明細4,929,000,000

1,009,000,000

420,000,000

600,000,000

700,000,000

1,700,000,000

500,000,000

有価証券

土地

0

その他

0

12,152,306,345

104,710,659

3,000,000

680,303,534

1,597,694,172

6,111,098

369,179,566

441,916,138

2,124,127,136

1,301,687,338

442,496,200

3,078,873,879

2,002,206,625

合計(貸借対照表計上額)（単位：円）

12,152,306,345

104,710,659

3,000,000

680,303,534

1,597,694,172

6,111,098

369,179,566

441,916,138

2,124,127,136

1,301,687,338

442,496,200

3,078,873,879

2,002,206,625(参考)財産に関する
調書記載額

16

中小企業制度融資預託金

奨学金貸付金合計

相手先名または種別

ふるさと融資資金貸付金⑤貸付金の明細443,144,000

36,210,000

長期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額
406,934,0000500,000,000

500,000,000

短期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額

0943,144,000

500,000,000

36,210,000

406,934,000

（参考）
貸付金計

(単位：円)

17

19,132,366

都市計画税

合計

5,332,311

軽自動車税259,589,961

259,589,961

161,010,417

固定資産税

6,709,004

市民税（法人）0

67,405,863

小計

小計

貸借対照表計上額

市民税（個人）

税等未収金

【未収金】

【貸付金】

相手先名または種別⑥長期延滞債権の明細

24,182,126

24,182,126

754,916

806,814

9,821,485

716,000

12,082,9110（単位：円）
徴収不能引当金計上額

18

3,107,949
4,562,794

軽自動車税

都市計画税

諸収入
92,401,879
92,401,879

小計

合計

5,974,042

118,416

88,700

使用料及び手数料

財産収入

9,436,450

分担金及び負担金

その他の未収金

39,183,970

固定資産税

1,909,543

市民税（法人）0

貸借対照表計上額

28,020,015

小計

相手先名または種別

市民税（個人）

税等未収金

【未収金】

【貸付金】

⑦未収金の明細19,041,166

19,041,166

1,224,124

907,996

1,109,222

9,364,969

410,552

6,024,3030（単位：円）
徴収不能引当金計上額

19

15,613,331,900
549,792,884
001,159,335,346
13,243,119,546
661,084,124
9,206,768,968
8,972,696,222
234,072,746
0024,820,100,868

地方債残高

23,840,312,018

1.5％以下2,466,175,610

１年以内

特定の契約条項が付された地方債残高④特定の契約条項が付された地方債の概要

24,820,100,868

地方債残高③地方債（返済期間別）の明細

24,820,100,868

地方債残高②地方債（利率別）の明細【通常分】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設
一般単独事業
その他【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
合計

種類

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細

１年超
２年以内
2,610,702,792

257,884,293

1.5％超
2.0％以下

うち1年内償還予定
1,879,245,668
55,471,847
00291,408,758
1,423,623,654
108,741,409
586,929,942
528,312,242
58,617,700
002,466,175,610

３年超
４年以内
2,465,414,268

10,507,263

2.5％超
3.0％以下928,931,990
0000927,171,515
1,760,475
1,589,740,256
1,589,740,256
0002,518,672,246

地方公共団体金融機構

契約条項の概要

２年超３年以内
2,523,827,365

304,821,161

2.0％超
2.5％以下1,539,154,280
126,803,32400806,035,346
27,755,917
578,559,693
7,407,796,712
7,173,723,966
234,072,746
008,946,950,992

政府資金

４年超
５年以内
2,270,086,929

155,966,303

3.0％超
3.5％以下8,068,470,000
395,408,000
00341,100,000
7,274,920,274
57,041,726
71,626,000
71,626,000
000
8,140,096,000

市中銀行（単位：円）

５年超
10年以内
7,678,473,013

204,325,022

3.5％超
4.0％以下5,076,775,630
27,581,560
00
12,200,000
5,013,271,840
23,722,230
137,606,000
137,606,000
000
5,214,381,630

その他の
金融機関
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10年超
15年以内
3,491,478,083

46,284,808

4.0％超

市場公募債
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

15年超
20年以内
1,313,942,808（単位：円）
（参考）
加重平均
利率
0.53

うち共同発行債
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20年超
0

（単位：円）

うち住民公募債

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
その他

20

賞与等引当金合計

3,393,224,355

570,829,355

2,781,337,000

退職手当引当金

前年度末残高41,058,000

区分

徴収不能引当金⑤引当金の明細

127,844,810

2,807,394

100,429,000

24,608,416

本年度増加額24,428,664

1,985,540

022,443,124

目的使用

その他

本年度減少額00003,496,640,501

571,651,209

2,881,766,000

43,223,292

本年度末残高(単位：円)

21

合計

その他の補助金等

他団体への公共施設等整備補助金等（所有外資産分）

区分

栃木県
補助申請事業者
土地改良区
栃木県
自主防犯団体等
株式会社栃木県畜産公社
自治会
栃木県

農業水利施設保全対策事業

認定こども園整備事業補助金

農地耕作条件改善事業

県営ほ場整備事業

街頭防犯カメラ設置費補助金

新食肉センター整備事業補助金

自治会公民館建設費補助金

農業基盤整備促進事業

下野市商工会、石橋商工会

商工会支援事業補助金

計

宇都宮市

クリーンパーク茂原ごみ処理施設負担金

その他

社会福祉法人

社会福祉協議会補助金

下野市社会福祉協議会

補助対象者が在園する幼稚園

市内農村環境保全会

多面的機能支払事業補助金

幼稚園就園奨励費補助金

私立教育・保育施設事業者

特別保育補助金

栃木県後期高齢者医療広域連合

療養給付費負担金
臨時福祉給付金受給者

小山広域保健衛生組合

小山広域保健衛生組合負担金

臨時福祉給付金

石橋地区消防組合

相手先

石橋地区消防組合負担金

計

補助申請事業者

名称

社会福祉施設整備費補助金

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
支出目的

私立幼稚園に就園する子どもを持つ保護者を対象に所得に応じて保育料の一部を助成2,825,448,406

2,739,474,406

591,638,704

34,098,000 商工会事業に対する助成

34,638,178 クリーンパーク茂原ごみ処理施設に対する本市分の経費負担

54,719,000 社会福祉協議会運営に対する支援

56,479,200

68,408,332 農地・農業用用水・農業用施設等の維持保全が困難な地域に対する支援

70,890,680 私立の教育・保育施設に対する支援

96,375,000 低所得者等への給付金

376,100,312 後期高齢者医療事業

520,492,000 小山広域保健衛生組合に対する本市分の経費負担

835,635,000 石橋地区消防組合に対する本市分の経費負担

85,974,000

225,000 県営農道整備事業に対する本市分の経費負担

1,156,000 自治会が整備する公民館建設費用に対する補助

2,119,000 食肉センター整備事業に対する本市分の経費負担

2,360,000 自主防犯団体等の街頭防犯カメラ設置費用に対する補助

3,627,000 県営ほ場整備事業に対する本市分の経費負担

6,110,000 土地改良区が実施する農業用水利施設の整備に対する補助

6,885,000 民間事業者が建設する認定こども園施設整備に対する補助

26,092,000 県営農業水利施設整備事業に対する本市分の経費負担

37,400,000 民間事業者が建設する介護施設整備に対する補助金額（単位：円）

22

会計

国県等補助金

税収等

区分

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細

小計

経常的
補助金

資本的
補助金

その他

安全対策特別交付金

合計

小計

都道府県等支出金

国庫支出金

都道府県等支出金
計

計19,985,201,938

4,814,379,578

3,747,210,226

1,313,160,002

2,434,050,224

1,067,169,352

259,917,508

807,251,844

15,170,822,360

430,869,420

7,636,000

3,594,189,000

37,595,000

地方特例交付金
地方交付税

66,558,000

自動車取得税交付金

国庫支出金

47,667,000

株式等譲渡所得割交付金

1,078,367,000

44,867,000

配当割交付金

地方消費税交付金

14,709,000

239,999,000

9,608,365,940

金額

利子割交付金

地方譲与税

地方税

財源の内容

（単位：円）

23

合計

22,755,223,388

0

1,885,708,715

貸付金・基金等の増加

その他

2,937,151,930

17,932,362,743

金額

有形固定資産等の増加

純行政コスト区分（２）財源情報の明細

4,814,379,578

00

1,067,169,352

3,747,210,226

国県等補助金2,692,800,000

001,682,800,000

1,010,000,000

地方債

内訳

12,735,598,085

0

1,885,708,715

156,998,578

10,692,890,792

税収等

2,512,445,725

0030,184,000

2,482,261,725

その他（単位：円）

24

現金

合計

種類

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細

1,668,255,608

1,668,255,608

本年度末残高（単位：円）

全体・財務書類

【様式第１号】

全体貸借対照表（平成30年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
122,001,609,277
固定負債
113,416,418,378
地方債等
66,610,908,353
長期未払金
41,697,691,752
退職手当引当金
損失補償等引当金
39,672,545,524
その他△ 18,954,998,661
流動負債
5,616,979,838
１年内償還予定地方債等△ 1,486,891,600
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
65,581,500
固定資産等形成分
46,705,220,612
余剰分（不足分）
18,162,082,996
1,229,666,761△ 670,739,534
67,586,647,487△ 42,954,474,617
3,304,795,176△ 1,382,915,855
1,430,158,198
662,986,759△ 562,697,346
497,053
497,053
8,584,693,846
192,838,000
12,000,000
180,838,000
526,409,004
443,144,000
7,483,774,070
7,483,774,070△ 61,471,228
10,106,547,470
3,726,497,435
277,263,544
500,000,000
5,642,168,441
2,563,294,562
3,078,873,879
542,006
3,400,000△ 43,323,956
純資産合計
負債及び純資産合計
132,108,156,747

25（単位：円）
金額
32,745,362,314
24,609,656,487
2,954,805,000
5,180,900,827
3,668,053,777
2,631,745,455
144,421,445
3,562,223
595,897,580
228,757,834
63,669,240
36,413,416,091
128,143,777,718△ 32,449,037,062

95,694,740,656
132,108,156,747

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自至

平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト26（単位：円）
金額
30,288,717,718
12,301,839,576
3,833,008,587
3,317,196,619
7,773,388
100,429,000
407,609,580
7,959,329,905
5,017,842,355
352,328,284
2,580,622,477
8,536,789
509,501,084
170,745,995
33,231,401
305,523,688
17,986,878,142
12,844,370,668
3,139,839,667
1,998,898,967
3,768,840
1,899,963,700
1,024,064,353
875,899,347△ 28,388,754,018
40,674,549
39,676,847
997,7027,189,126
3,413,955
3,775,171△ 28,422,239,441

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計
93,208,339,704

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

125,899,784,271△ 32,691,444,567△ 28,422,239,441△ 28,422,239,441

30,908,272,911

30,908,272,911

税収等

23,209,715,759

23,209,715,759

国県等補助金7,698,557,152

7,698,557,152

2,486,033,470

2,486,033,470

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

2,243,625,965△ 2,243,625,965

有形固定資産等の増加

3,307,678,117△ 3,307,678,117

有形固定資産等の減少△ 2,136,644,195

2,136,644,195

貸付金・基金等の増加

2,130,214,189△ 2,130,214,189

貸付金・基金等の減少△ 1,057,622,146

1,057,622,146

資産評価差額--無償所管換等

367,482

367,482---2,486,400,952

2,243,993,447

242,407,505

95,694,740,656

128,143,777,718△ 32,449,037,062

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高27

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日（単位：円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

27,491,058,068
9,504,179,926
3,729,328,199
5,330,795,083
170,745,995
273,310,649
17,986,878,142
12,844,370,668
3,139,839,667
1,998,898,967
3,768,840
31,211,415,585
23,032,608,341
6,355,315,657
971,443,008
852,048,579
997,702997,702279,847,314
3,999,207,129
5,227,093,149
3,845,502,954
863,270,195
6,500,000
511,820,000
1,443,085,131
1,143,497,131
231,892,000
32,216,000
35,480,000△ 3,784,008,018
2,598,189,780
2,598,189,780
2,792,800,000
2,792,800,000
194,610,220
409,809,331
3,087,930,270
3,497,739,601

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

222,147,662
6,610,172
228,757,834
3,726,497,435

28

連結・財務書類

【様式第１号】

連結貸借対照表（平成30年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
126,807,199,854
固定負債
116,891,559,331
地方債等
69,895,795,080
長期未払金
42,165,852,158
退職手当引当金
損失補償等引当金
43,003,565,208
その他△ 20,273,882,440
流動負債8,333,242,165
１年内償還予定地方債等△ 3,456,728,112
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計
400
- 【純資産の部】
123,745,701
固定資産等形成分
46,705,220,612
余剰分（不足分）
18,162,082,996
他団体出資等分
1,229,666,761△ 670,739,534
67,586,647,487△ 42,954,474,617
3,304,795,176△ 1,382,915,855
1,430,158,198
1,268,972,814△ 978,429,175
2,201,677
1,260,270
941,407
9,913,438,846
192,838,000
12,000,000
180,838,000
529,914,793
447,644,009
8,297,668,555
8,297,668,555
507,318,309△ 61,944,820
11,016,964,673
4,413,460,662
304,123,285
500,000,000
5,771,038,112
2,692,164,233
3,078,873,879
13,579,619
58,109,856△ 43,346,861
純資産合計
負債及び純資産合計
137,824,164,52729（単位：円）
金額
34,660,668,120
25,897,976,789
3,581,778,554
5,180,912,777
3,981,992,389
2,739,968,256
273,596,488
31,926,362
4,844,273
635,281,927
232,705,843
63,669,240
38,642,660,509
133,078,237,965△ 33,896,733,947-

99,181,504,018
137,824,164,527

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自至

平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト30（単位：円）
金額
39,248,169,647
15,980,260,460
4,928,034,769
4,304,829,848
11,739,768
101,916,640
509,548,513
10,411,661,023
7,257,204,481
359,754,285
2,778,442,416
16,259,841
640,564,668
179,179,175
33,327,828
428,057,665
23,267,909,187
18,124,214,188
3,139,845,288
1,998,898,967
4,950,744
4,248,005,916
1,123,474,781
3,124,531,135△ 35,000,163,731
89,830,836
88,833,134
997,70262,935,160
3,745,736
59,189,424△ 35,027,059,407

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計
96,334,620,087

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

130,261,334,759△ 33,926,714,672

他団体出資等分0△ 35,027,059,407△ 35,027,059,407

0

37,873,575,858

37,873,575,858

0

税収等

27,685,222,612

27,685,222,612

0

国県等補助金

10,188,353,246

10,188,353,246

02,846,516,451

2,846,516,451

0

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

2,816,535,725△ 2,816,535,725

有形固定資産等の増加

3,802,232,465△ 3,802,232,465

有形固定資産等の減少△ 2,719,121,926

2,719,121,926

貸付金・基金等の増加

2,981,944,175△ 2,981,944,175△ 1,248,518,989

1,248,518,989

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

367,482

367,482

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

-

-

△ 2

△ 1

△ 1

-

-

-

2,846,883,931

2,816,903,206

29,980,725

099,181,504,018

133,078,237,965△ 33,896,733,947

031

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日（単位：円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

36,218,335,919
12,948,723,792
4,823,930,960
7,547,979,513
179,190,823
397,622,496
23,269,612,127
18,123,788,928
3,139,845,288
1,998,898,967
7,078,944
40,154,208,873
27,399,185,238
8,824,129,480
1,078,198,559
2,852,695,596
997,702997,702280,346,935
4,215,222,187
5,488,014,123
4,004,423,955
958,054,101
6,597,825
511,820,000
7,118,242
1,572,574,960
1,164,479,402
231,906,744
32,216,000
35,909,606
108,063,208△ 3,915,439,163
2,758,323,139
2,748,660,699
9,662,440
2,897,594,353
2,868,470,913
29,123,440
139,271,214
439,054,238
3,744,084,473
4,183,138,711

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

222,166,142
8,155,809
230,321,951
4,413,460,662

32