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図書館基礎講座2023「現代の図書館の動向」
2023.3.6(月)13時～15時
小曽川 真貴（こそがわ まき）自己紹介/小曽川 真貴（こそがわ・まき）『図書館雑誌』2月号書評掲載▪ 公共図書館司書・中京大学非常勤講師・日本図書館協会認定司書・

中部図書館情報学会理事。
▪ 著書『調べ物に役立つ 図書館のデータベース』（勉誠出版）。

▪ 監修『司書のお仕事』『司書のお仕事2』（勉誠出版）。
▪ 寄稿に内野安彦・大林正智編『ラジオと地域と図書館と』『コミュニティを繋ぐメディアの可能性』（ほおずき書籍）、論文に「やおい、JUNE、BL、そして腐女子腐文化研究事始め」（『中部図書館情報学会誌』2014年54巻）などがある。
J-STAGEにも掲載

目次
１．現代の図書館の動向：動向をつかむためのリンク集
２．図書館をめぐる国の動向と最近の動き①読書バリアフリー法と推進計画②著作権法改正に伴うデジタル送信の拡大③コロナ交付金による電子書籍サービスの拡大

3．図書館界の最近の動き
新型コロナへの対応4.図書館業務の外部化と職員の問題および日本図書館協会の提言・意見①指定管理者制度と業務委託 ②職員の非正規化 ③協会認定司書

JLA「日本の図書館統計」

図書館数は増加、専任職員は減少。
折れ線は専任職員の兼任率
18000

0.14

16000

0.12

14000
0.1
12000

10000

0.08

8000

0.06

6000
0.04
4000
0.02

2000
001991

1992

2001

2002

2006

2007

2003指定管理者制度導入

2011

2012

図書館数

2013

2014

専任職員

2015
兼任率

2016

2017

2018

2019

20202021

資料費（予算）

JLA「日本の図書館統計」

折れ線：１館あたりの資料費
4000000

書籍の価格は上昇しているが……

1600

3500000

1400

3000000

1200

2500000

1000

2000000

800

1500000

600

1000000

400

500000200

001991 1992 2001 2002 2006 2007 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
図書館数

資料予算

1館あたり

１．現代の図書館の動向

憲法世界図書館も様々な影響を受けている。
※「図書館の基礎」参照

教育基本法

社会教育法

図書館法

国

地方
自治体

図書館（勤務館）

図書館は成長する有機体である

何をするにも情報収集は欠かせない！（国）◼ 文部科学省「図書館の振興」
関係法令、協力者会議、調査研究報告書など

CA2003 – 公立図書館における補助金・交付金の活用 / 小泉公乃

◼ 国立国会図書館「カレントアウェアネス・ポータル：図書館に関する情報ポータル」「図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせ」
メールマガジン/Twitterアカウント◼ 国立国会図書館「図書館員の方へ」メールマガジン『図書館協力ニュース』◼ 国際子ども図書館「児童サービス・学校関係者の方へ」メールマガジン

図書館員は個人的、集団的に、不断の 研修につとめる。

何をするにも情報収集は欠かせない！（その他）◼ 日本図書館協会 メールマガジン/Twitterアカウント◼ 各都道府県の図書館協会（例：愛知図書館協会）情報発信、個人会員登録など。
◼ リサーチ・ナビ「図書館統計」「図書館情報学」、リンク集「図書館・図書館情報学」◼ リブヨ 関西を中心としたイベント案内、リンク集など。
◼ 図書館総合展 メールマガジン/Twitterアカウント◼ ＡＲＧ 『LRG』facebookページ/YouTube公式チャンネル◼ ＨＯＮ.jp「週刊出版ニュースまとめ＆コラム」メールマガジンあり◼ その他、個別の図書館のサイトや年報、個人のＳＮＳ等

専門図書館協議会のメールマガジンなども

『図書館年鑑2022』（内容は2021）『JLA図書館実践シリーズ』
2018『図書館とゲーム』
2019『図書館多読のすすめかた』
2021『子ども司書のすすめ』などの新しいサービスの実践事例。

◼ 2021のトピックス
・『図書館雑誌』掲載トピックス・多機能融合型図書館・子ども図書館、子ども本の森
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・ＳＤＧｓとグリーン社会◼ 新型コロナウィルス感染症の及ぼす影響
・公共図書館への影響・資料のデジタル化の進展・図書館による利用者教育の必要性◼ 日本図書館協会の動向◼ 公共図書館の趨勢（以下、都道府県別、館種別と続く）

豊橋市「まちなか図書館」2021年開館（中高生・ビジネス）
小牧市「小牧市中央図書館」2021年開館（『市民とつくる図書館』）
アンフォーレ内「安城市図書情報館」 2017年開館⇒岡部晋典編『アンフォーレのつくりかた』樹村房,2023どんどんアンテナを張っていこう！

『図書館雑誌』2022年特集一覧月号

特集

1

トピックスで追う図書館とその周辺

2

全国図書館大会ハイライト

3

図書館と命名権（ネーミングライツ）

4

広がる広げる 子どもの読書環境としての公共図書館の今

5

電子書籍と公共図書館

6

図書館の広報を考える

7

図書館の話題アラカルト

8認知症にやさしい図書館を目指して

9

全国図書館大会への招待

10

大学にある児童図書館（室）11

図書館と個人文庫、文学館

12「情報活用能力」学校教育と図書館の未来をつなぐ/IFLA大会レポート

学校との連携事例（在学中のアカウント配布）等も名古屋市図書館「音読教室」
田原市図書館「元気はいたつ便」などの高齢者向けサービス等

2023/11/16-17全国図書館大会＠岩手県盛岡市『図書館雑誌2023』2月号（1月号は大会報告）
トピックスで追う図書館とその周辺◼ 創造的な学びとコミュニティが生まれる空間─県立長野図書館「モノコトベース」の取り組み（横山紗央里）※参考：館内プログラム◼ 鳥取県ライトハウス点字図書館における読書バリアフリーの取り組み（酒井詩織）◼ 静岡県立図書館における自治体Webサイトクローリングシステムの開発と今後の可能性（杉本啓輔）※参考：公共図書館における行政資料電子書籍化プロジェクト◼ 山陽小野田市における「マタニティ・ブックスタート事業」の取り組み（山本安彦）◼ 日本新聞博物館の新聞を使った調べ学習に対応したプログラム開発と教材提供（尾高泉）※参考:学習キット（学習キット一覧、活用プランや他サービスも）◼ 高崎商科大学図書館における「good title books@TUC図書館」の取り組みについて（高橋美樹子）参考:ワークショップ動画① ② ダイジェスト 選書リスト

豊田恭子『闘う図書館 アメリカのライブラリアンシップ』
筑摩選書,2022
菅谷明子『未来をつくる図書館』岩波新書,2003
映画『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』
20世紀

21世紀

図書館とは

有形(施設・職員)

無形(アイディア、機会、つながり)サービス対象

個人

地域コミュニティ

リソース(資源)蔵書

蔵書、設備、場所

本の貸出、情報提供

教育、経済、力、公正(4つのE)の提供

単独

連携

政策

厳格、保護重視

柔軟、アクセス重視

評価

データ(統計)、処理した件数 ストーリー(物語)、変革したもの

役割
仕事の仕方

p.47-48 表1-2 21世紀の図書館像/出所:ボルチモア郡公共図書館ポール・ミラー館長

4つの:エデュケーション、エコノミー、エンパワーメント、 エクイティ※公平(イクオリティ)ではなく公正（エクイティ）

個人がそのとき求めるものから、地域がこれから必要としていくものへ２．図書館をめぐる国の動向と最近の動き①読書バリアフリー法と推進計画（法律を踏まえての実施など）②著作権法改正に伴うデジタル送信の拡大③コロナ交付金による電子書籍サービスの拡大

このスライドのUDフォント、アクセシビリティチェック（校閲）２-1．読書バリアフリー法と推進計画
文科省「視覚障害者等の読書環境の整備（読書バリアフリー）について」（計画第1期：2021-2024）

文科省「図書館における障害者利用の促進」（講座のレジュメ、教材等）◼ 国立国会図書館 利用者サービス 図書館向けサービス◼ サピエ図書館◼ デイジー子どもゆめ文庫 マルチメディアデイジー教科書◼ ＬＬブック リサーチ・ナビ◼ りんごの棚 「りんごの棚」ものがたり（障害保健福祉研究情報システム）◼ やさしい日本語 としょかんのつかいかた（名古屋市図書館）

２-2．著作権法改正に伴うデジタル送信の拡大
文化庁「著作権」
日本図書館協会「著作権委員会」【改正前】
31条1項1号○複写（×公衆送信）

Ｆａｘやメールの送信は不可。
郵送で提供。

【2023/6/1改正後】31条1項2号
特定図書館等では公衆送信が可能。

【実施にあたっての要件】

補償金（利用者の支払い）
利用者の事前登録
責任者の設置職員の研修……など

２-3．コロナ交付金による電子書籍サービスの拡大
電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館（電子出版制作・流通協議会）
https://current.ndl.go.jp/node/46044

デジとしょ信州など、広域での導入事例も学校との連携事例など

https://current.ndl.go.jp/car/46672

https://current.ndl.go.jp/node/46611

3．図書館界の最近の動き
新型コロナへの対応

新型コロナウイルス感染症対策（日本図書館協会）

saveMLAKの継続的な調査

カーリルによる学校図書館支援プログラム

4.図書館業務の外部化と職員の問題
および日本図書館協会の提言・意見①指定管理者制度と業務委託②職員の非正規化③協会認定司書

4-1.指定管理者制度と業務委託
日本図書館協会の取り組み:指定管理者制度
2020年の調査（図書館数）※指定管理から直営に戻した20館は含まない。
館種

導入済

導入予定

7136

特別区

1248

政令市

621

市

353

13

都道府県の導入は・施設管理のみ3・施設管理等3・施設管理及び図書館業務の一部1町村

67

4

都道府県立

検討したが導入しない その他、検討中、未検討など

2016/10/01 公立図書館の指定管理者制度について－２０１６ （PDF）

5

非正規雇用職員に関する委員会

4-2.職員の非正規化
公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果（2020.6.8）※PDF

公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）

なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか
官製ワーキングプアの構図（2022/10/29弁護士ドットコムニュース）2022/01/24 会計年度任用職員に関する提言（抜粋）１．制度の趣旨に沿った実施
会計年度任用職員制度の趣旨に沿わない勤務時間数や給与（報酬）金額での任用が行われています。これらの改善と適正な任用を行うことが求められます。
（１） フルタイムの職にはフルタイムでの任用を（２） 制度の実施に伴う月額給与（報酬）の減額は行わないこと
2．より望ましい制度の実施
会計年度任用職員制度を十分に活かし、より一層の雇用の安定と待遇の改善を図る任用が行われることが望まれます。
（１） ２度目以降の任用については、公募ではなく勤務実績による能力実証で行うこと（２） 給与（報酬）の経験加算（昇給）に上限を設けないこと（３） 各種の休暇を常勤職員(正規職員)と同等にすること
3．法改正を含む望ましい制度の改革
同じ「働き方改革」の中でも、民間労働者あるいは国の非正規雇用職員の改革と比較して会計年度任用職員制度は十分なものとは言えません。今後の課題として新たな法改正を含む制度の改革が望まれます。
（１） フルタイム職員とパートタイム職員を分けることなく、同様の給与・手当の支給をすること（２） 共済組合の加入、災害補償などに勤務時間数による差を設けないこと（３） ６年目以降の任用で希望者は無期雇用にすること

4-3.認定司書

認定司書事業委員会

司書の専門性の向上に不可欠な図書館の実務経験，実践的知識・技能を継続的に修得した方を，公立図書館や私立図書館の経営の中核を担いうる司書として，日本図書館協会が公的に認定する制度です。
この制度は，司書全体の研鑽努力を奨励し，司書職のキャリア形成や社会的認知の向上に資することを目的としています。
また，十分な知識・技能と意欲をもって図書館に勤務する司書の継続的かつ安定的な雇用が確保され，わが国の図書館全体の振興につながることが期待されています。

認定の期限は10年、更新は6年目から

4-3.認定司書の認定要件

10年間の勤務中に……
・5年以上公共図書館に勤務
・一定時間数の自己研鑽・8000字以上の著作① 公共図書館（図書館法第2条に定める図書館）に現在あるいは過去勤務していた方。
② 図書館法第4条に定める司書又は司書有資格者。
③ 勤務経験：以下のア，イいずれも満たしていること。
ア 公共図書館（図書館法第2条に定める図書館）における勤務経験の合計が，司書資格を取得した日から10年以上であること。又は司書資格を取得した日から公共図書館，公共図書館以外の図書館，他の類縁機関の勤務経験の合計が10年以上であること。
イ 申請時において過去10年間のうち少なくとも5年は公共図書館における勤務経験を有すること。
④ 申請時までの10年間に研修受講，社会的活動等，一定の研鑽（20ポイント以上）を重ねていること。

⑤ 申請時までの10年間に一定の要件を満たす著作（8,000字以上）を著していること。
⑥ 申請時までの10年間に「図書館員の倫理綱領」を遵守していること。

おまけ.海外での司書事情について時間内にお答えできず申し訳ありませんでした。スライドにてお答えいたします。

あまり詳しくはありませんが、いくつか参考文献を掲載します。
⚫ 田中あずさ『サブジェクト・ライブラリアン 海の向こうアメリカの学術図書館の仕事』笠
間書院,2018
アメリカの事例です。余談ですが、アメリカの司書は図書館情報学以外にも専門がないといけないので、日本人はカナダやヨーロッパなどを目指した方が良いと、以前研修で聞いたことがあります（昔の話なので、今は違うかもしれません）。
⚫ 江上敏哲『本棚の中のニッポン 海外の日本図書館と日本』笠間書院,2018

勤務の話ではありませんが、海外の日本図書館等が紹介されています。日文研で全文公開されています。
⚫ 鳥越美奈『たまたま、図書館長 それはドイツからはじまった』郵研社,2020

勤務ではなく研修ですが、図書館振興財団の図書館員専門職海外派遣助成事業の話が掲載されています。

ご清聴ありがとうございました。
慌ただしい話になってしまいましたが、チャットなど、本当にありがとうございました。