寄稿

中国資本のラテンアメリカ進出動向
国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2000年代以降中国は、自国の高度経済成長、資源その後再び最高値を記録しており、中国・ラテンアメブーム、中南米諸国での反米左派政権の台頭を背景

リカ間の輸出入総額は2003年（29億ドル）から2018に、積極的なラテンアメリカへの進出を図り、双方の年（3074億ドル）までに約105倍にも達している。現在、経済協力関係は著しい発展を遂げてきた。しかし、こラテンアメリカ全体で中国は米国に次ぐ第２位の輸出

こ数年は、親米右派政権の誕生が相次いだことに加相手国となっており、今後も極めて重要な輸出市場にえ、経済危機に陥るベネズエラへの巨額融資や各国の位置付けられる。

政治問題、地域住民との対立、訴訟問題といった課題

国別に見ると、2018年における中国向け輸出額にも直面しており、これまで急拡大してきたラテンア（1586億ドル）の構成比率は、ブラジル48.9％、チリメリカでの投融資が抑制される傾向もみられる。貿易

16.9％、ペルー9.5％、メキシコ8.9％、ベネズエラ4.7％、パートナーとして中国とラテンアメリカ間の重要性がコロンビア3.7％と、上位６カ国が全体の９割以上を相互に高まるに伴い、中国資本のラテンアメリカ進出占める（図表１）。また、品目別に見ると2013年からは今後も拡大すると考えられるが、投資先の選定にお2017年 の 輸 出 額 の 部 門 別 構 成 比 率 は、天 然 資 源

いては中国経済への貢献度を重視した実利的かつ選別53.1％、農産物34.2％、製造品12.7％と、天然資源（石的な傾向がこれまで以上に強まると想定される。

油・金属鉱産物）や農産物といった第一次産品の割合が大きい。特に天然資源の輸出では2017年時点でラテ再び拡大する中国とラテンアメリカの貿易関係

ンアメリカの天然資源の輸出量全体の26％程度が中国

2000年代の初頭、中国国内では工業化が急速に進

テンアメリカ全体としての資源産業における中国依存

み資源需要が急増、それに伴いラテンアメリカから中国への資源輸出も急拡大した。2003年ごろから約10年間続いた資源ブームが終焉した2014 ～ 2016年には、資源価格の下落に伴い貿易額が一時的に停滞したが、図表１

いメキシコのように中国依存度が低い国もあるが、ラ度の高さが理解できる。
注 1：Globa l Development Policy Center (China -Lat in America
Economic Bulletin, 2019 Edition)

ラテンアメリカの中国との輸出入総額の推移（単位：10 億ドル）

出所：Bloomberg / Customs General Administration（中国海関総署）

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向けとなっている注１。地理的に米国とのつながりが強2019.7

グローバル思考に盲点は無いか？
図表２ 中国の対ラテンアメリカ融資額 2005 〜 2018 年①セクター別（10 億ドル）

〜ラテンアメリカ〜 特集

中国による融資・直接投資の動向
このようにラテンアメリカは中国にとって重要な天然資源の供給源であり、中国はこれまで資源確保の基盤強化や友好国でのプレゼンス拡大を狙い、ラテンアメリカに対して積極的な融資や直接投資を行ってきた。
特に2000年代前後にラテンアメリカで反米左派政権が次々に誕生した時代には、ラテンアメリカ諸国の「アメリカ離れ」が鮮明となるなか、通商関係の急拡大を背景として中国はプレゼンスを拡大させてきた。
当時誕生した主な反米左派政権としては、ベネズエ
ラ・チャベス政権（1999年）、ブラジル・ルーラ政権（2003年）、アルゼンチン・キルチネル政権（2003年）、ウルグアイ・バスケス政権（2005年）、ボリビア・モラレス政権（2006年）、エクアドル・コレア政権（2007年）②国別（10 億ドル）などがあり、特にチャベス政権は潤沢な石油収入をてこに周辺諸国を中心に反米共闘網を構築してきた。しかしながら、近年ではブラジル（ボルソナロ政権）、アルゼンチン（マクリ政権）、チリ（ピニェラ政権）、コロンビア（ドゥケ政権）など、政権交代によって次々と親米右派政権が誕生しており、各国においては貿易相手国として重要な存在である中国に対する期待が大きい一方で、中国からの債務負担の持続可能性や中国プレゼンスの過剰な拡大を問題視する議論もメディアで頻繁に取り上げられるようになっている。
中国からの融資は、政策金融機関である中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が貸し手となり、反米左派諸国のエネルギー部門を中心に積極的に行われてきた。
部門別に見ると、2005年から2018年における融資（総額1411億ドル）の構成比はエネルギー69％、インフラ18％、鉱山業１％（図表２-①）。国別ではベネズエラ
48％、ブラジル20％、エクアドル13％、アルゼンチン12％の４カ国で全体の９割以上を占める（図表２-②）。
一方でここ２年の融資額（図表２-③）は、2017年が③年別（100 万ドル）62億ドルと2008年以来の低水準、2018年も77億ドルと低調に推移している。この背景には、経済危機に直面するベネズエラ向けの融資が停止していることに加え、財政難に陥るエクアドル向け融資が抑制されていることも影響しているとみられる。

出所：Inter-American Dialogue

2019.733一方、直接投資に関しては、2014年から2018年における新規投資（総額234億ドル）のセクター別構成

図表３

中国の対中南米直接投資のセクター別構成比2014 年〜 2018 年

比は石油・天然ガス・鉱業34％、製造業25％、金融・保険・不動産15％、再生可能エネルギー10％が上位を占めている。また、資産買収（総額445億ドル）は電力事業48％、石油・天然ガス・鉱業24％、製造業16％に集中している（図表３）。
なお、公開情報から得られる中国企業による近年の大型投資案件としては図表４のようなプロジェクトがある。

図表４

出所：Global Development Policy Center (China-Latin America EconomicBulletin, 2019 Edition)

中国企業のラテンアメリカにおける主要買収案件

出所：Bloomberg

投資額の推移としては、2018年の新規投資額がアメリカ向け投資にも及んでいるとみられる。

2006年以来最低となる16億ドルまで低迷し（図表５）、このほかにも、中国企業は地理的に遠く離れ、言語また資産買収も過去最高を記録した2017年の175億ドや文化も全く異にする地域での不慣れなプロジェクト

ルから76億ドルまで落ち込んだ（図表６）。資源関連の実施に当たり、予期せぬ係争、プロジェクトの遅れ、案件が多いため、大型案件による年ごとの変動は考慮それに伴うコスト増といった数々の問題に直面していする必要があるが、停滞する中国経済の影響がラテンることも投資を慎重にさせる要因といわれる。近年中342019.7

グローバル思考に盲点は無いか？
図表５

中国の対中南米の新規投資額（10 億ドル）

図表６〜ラテンアメリカ〜 特集

中国の対中南米の資産買収（10 億ドル）

出所：Global Development Policy Center (China-Latin America
Economic Bulletin, 2019 Edition)

出所：図表５に同じ国が問題に直面しているプロジェクトの例としては、

ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ、ペ

ペルーのLas Bambas銅山事業での先住民団体によるルー、エクアドル、チリ、パナマ）を訪問している。

抗議運動、ボリビアのEl Sillar道路建設事業での中国李克強首相も2015年５月と2016年９月に中南米を歴企業による人権侵害や労働条件を巡る訴訟問題や、訪しており、中国指導部のラテンアメリカへの関心のRositas水力発電事業での環境問題を巡る現地住民と高さを示している。の対立などがある。また、アルゼンチン南部で進められていた中国企業による大型水力発電ダムの建設事業ラテンアメリカ側の動きを見ても、中国に対する期も環境問題を巡って停止している。さらに、近年ラテ待は引き続き大きいことがうかがえる。たとえば、ンアメリカでは汚職問題が大きく取り上げられるよう2018年にはラテンアメリカの12カ国（チリ、ボリビア、になり、悪影響は中国企業にも及んでいる。たとえば、エクアドル、ウルグアイ、パナマ、コスタリカ、ガイ

メキシコでは中国が受注した高速鉄道の建設事業アナ、スリナムなど）が「一帯一路」構想に参加する（Querétaro Railway）で賄賂疑惑が浮上し2014年に意思があることを表明、また、７カ国（ブラジル、アキャンセルとなり、いまだ再開のめどが立っていない。

ルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルー、エクアドル、

2015年５月に李克強首相がラテンアメリカを歴訪したボリビア）がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加際には、投資額が500億ドル超ともされるペルーとブする意向を示している。さらに、これまで台湾と国交ラジルをつなぐ大陸横断鉄道の建設事業（Bi-Oceanicのあったラテンアメリカ諸国（2017年６月にパナマ、Railway）への資金投入も大々的に表明したが、いま2018年５月にドミニカ共和国、2018年８月にエルサだ動きはなく、中国政府幹部がラテンアメリカを歴訪ルバドル）が、中国に鞍替えする状況も相次いでいる。

した際に発表したプロジェクトが実現していないケースは数多くある。

中国とラテンアメリカの外交動向

今後の展望
以上のように中国とラテンアメリカの貿易パートナーとしての重要性が高まる一方、特に先進国や国際一方、政府間の外交関係は薄れているわけではなく、機関が、ラテンアメリカの資金需要に十分に応えられむしろ強化されている。2016年11月に中国政府が公表ていない現状においては、これからも中国によるラテし た 政 策 文 書（China's Policy Paper on Latin

ンアメリカ向け投融資や企業の進出は拡大していくとAmerica and the Caribbean）ではラテンアメリカ考えられる。中国のラテンアメリカにおける経験はまを「生命力と希望に満ち溢れた大陸（A Land Full ofだ浅く、ここ数年に直面してきたさまざまな課題は、Vitality and Hope）」と位置付けるなど、中国政府と急速な進出拡大の結果生じたコストともいえる。中国

してラテンアメリカを重要な貿易パートナーとしてみはこれらの経験から学習し、投資決定に当たっては、なしていることに変化はみられない。習近平国家主席

より慎重なDue Diligenceを行うなど中国経済への貢も2012年11月の就任以降、４度（2013年５月、2014

献度を重視した実利的かつ選別的な傾向がこれまで以年 ７月、2016年11月、2018年12月）にわたり、合計上に強まることが想定される。

11カ国（トリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコ、
2019.735