第２次八峰町総合振興計画
後期基本計画

令和3年3月

秋田県八峰町第２次八峰町総合振興計画
後期基本計画

令和３年３月

秋田県八峰町もく じ

第２次八峰町総合振興計画後期基本計画の策定にあたって
１

２

第２次八峰町総合振興計画後期基本計画の策定にあたって ……

１

第２次八峰町総合振興計画とは …………………………………
構成と期間 …………………………………………………………

１
１

Ⅰ．基本構想について……………………………………………

１

Ⅱ．基本計画について……………………………………………

２

後期基本計画策定の留意点 ………………………………………
基本目標と施策一覧 ………………………………………………

２
２

第２次八峰町総合振興計画前期基本計画における主な成果と課題
１ 豊かな自然と共生するまちづくり ……………………………

４
４

２
３
４

快適で安全な暮らしを支えるまちづくり ……………………
未来につながる活力ある産業づくり …………………………
安心して健やかに暮らせるやすらぎのまちづくり …………

４
６
７

５
６

彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり ……………
町民とつくるパートナーシップのまちづくり ………………

８９

後期基本計画基本目標１ 豊かな自然と共生するまちづくり ……………………… １０（１） 自然と調和した安らぎのあるまち ………………………… １０（２）（３）

美しいまちなみの形成 ………………………………………
調和のとれた新・省エネルギーの取り組み ………………

１１
１２

基本目標２ 快適で安全な暮らしを支えるまちづくり ………………
（１） 道路・交通体系の整備 ………………………………………
（２） 情報・通信ネットワークの整備・活用 ……………………
（３） 住環境の整備及び定住・移住対策 …………………………
（４） 上下水道等の整備 ……………………………………………
（５） 環境衛生の充実 ………………………………………………
（６） 消防・救急体制の充実 ………………………………………
（７） 防災体制の充実 ………………………………………………
（８） 交通安全・防犯の推進 ………………………………………

１４
１４
１６
１７
１９
２１
２２
２３
２４

（９）

雪対策の充実…………………………………………………

２５

基本目標３ 未来につながる活力ある産業づくり …………………… ２７（１） 農業の振興 …………………………………………………… ２７（２） 林業の振興 …………………………………………………… ２９（３）

水産業の振興…………………………………………………

３０

（４）

商工業の振興…………………………………………………

３２

（５）
（６）

企業の誘致及び起業支援の充実 ……………………………
観光と物産の振興 ……………………………………………

３３
３４

基本目標４ 安心して健やかに暮らせるやすらぎのまちづくり …… ３７（１） 地域福祉の充実 ……………………………………………… ３７（２） 出会い創出及び結婚支援の充実 …………………………… ３９（３）

子育て支援の充実……………………………………………

４０

（４）
（５）
（６）

保健対策の充実 ………………………………………………
社会保障の健全運営 …………………………………………
地域医療の確保 ………………………………………………

４１
４３
４５

基本目標５ 彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり ……… ４７（１） 学校教育の充実 ……………………………………………… ４７
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

家庭教育の充実 ………………………………………………
社会教育の充実 ………………………………………………
生涯学習の促進 ………………………………………………
芸術・文化活動の振興と伝統文化・芸能の保存と継承 …
スポーツ・レクリエーション活動の充実 …………………
地域間交流・国際交流の推進 ………………………………

５０
５１
５２
５３
５５
５８

基本目標６ 町民とつくるパートナーシップのまちづくり ………… ６０（１） ふれあいあふれるまちづくり ……………………………… ６０（２） コミュニティ活動の充実 …………………………………… ６０（３） 開かれた町政の実現 ………………………………………… ６１構想推進のために ………………………………………………………… ６２（１） 時代に応じた行財政運営 …………………………………… ６２（２） 新たな広域連携 ……………………………………………… ６３

■第２次八峰町総合振興計画とは長期的な視点から本町の将来ビジョンを描きながら、その実現に向けて計画的な行政運営を行うため、将来の行政需要や町づくりの方向性などを総合的、体系的にまとめた計画です。
本計画は、町の最上位計画として町政運営の最も基本となる指針であり、平成２８年度（２０１６）から１０年
間を計画年度とした町民と行政の共通の目標となります。
■構成と期間本計画はⅠ．Ⅱ．Ⅲ．の３層から構成されています。
Ⅰ．基本構想町議会の議決によって定められ、１０年間（平成２８年度（２０１６）～令和７年度（２０２５））を計画
年度とする。
Ⅱ．基本計画前期（平成２８年度（２０１６）～令和２年度（２０２０））と後期（令和３年度（２０２１）～令和７年度（２０２５））のそれぞれ５年間を計画年度とする。議会に報告。
Ⅲ．実施計画
具体的な事業を示した３年間ごとの計画。実務担当者でとりまとめ、毎年見直す。
注）Ⅰ．Ⅱ．を公表している。
■Ⅰ．基本構想について
第１次総合振興計画から、将来像を「白神の自然と人とで創るやすらぎのまち」とし、その実現に向け６つの項目を基本目標（政策）として設定します。
将来像
白
神
の
自
然
と
人
と
で
創
る
や
す
ら
ぎ
の
ま
ち

基本目標（政策）

１ 豊かな自然と共生するまちづくり
２ 快適で安全な暮らしを支えるまちづくり
３ 未来につながる活力ある産業づくり
４ 安心して健やかに暮らせるやすらぎのまちづくり
５ 彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり
６ 町民とつくるパートナーシップのまちづくり

1■Ⅱ．基本計画について
基本構想達成のため、前期（平成２８年度（２０１６）～令和２年度（２０２０））と後期（令和３年度（２０２１）～令和７年度（２０２５））に分けて、より具体的な内容にした計画です。
後期基本計画策定にあたり、基本目標（政策）は変更せず、その内容を前期５年間の実績を踏まえて変更します。
■後期基本計画策定の留意点
以下の点に留意して後期基本計画を策定しました。
①基本目標（政策）に沿った内容が記述されているか②実現が厳しい事業が掲載されていないか③アンケート結果、第２期八峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略が反映されているか※第２期八峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略とは
第２次総合振興計画の理念や将来像と整合を図り、有機的な連携を図るとともに、基本目標の達成に向け、全庁を挙げて重点的に取り組む施策をまとめたもの。
（計画期間：令和２年度（２０２０）～令和６年度（２０２４））※新型コロナウイルス感染症の考え方
総合振興計画をはじめとした各種計画は、平時を想定して策定しています。新型コロナウイルス
感染症の影響でどういった変化が生じるか現時点で予測することは難しい状況です。
このため、後期基本計画には可能な範囲で記載しています。

■基本目標と施策一覧

基本目標
施策
1 豊かな自然と共生するまち (1) 自然と調和した安らぎのあるまちづくり(2) 美しいまちなみの形成(3) 調和のとれた新・省エネルギーの取り組み
2 快適で安全な暮らしを支え (1) 道路・交通体系の整備
るまちづくり1） 道路・交通網の整備
2） 地域公共交通の確保と新たな交通システムの構築(2) 情報・通信ネットワークの整備・活用(3) 住環境の整備及び定住・移住対策(4) 上下水道等の整備
1） 水道施設の整備
2） 下水道施設の整備(5) 環境衛生の充実(6) 消防・救急体制の充実(7) 防災体制の充実(8) 交通安全・防犯の推進(9) 雪対策の充実
2

基本目標
3 未来につながる活力ある
産業づくり

施策
(1) 農業の振興(2) 林業の振興(3) 水産業の振興(4) 商工業の振興(5) 企業の誘致及び起業支援の充実(6) 観光と物産の振興

4 安心して健やかに暮らせ
るやすらぎのまちづくり(1) 地域福祉の充実(2) 出会いの創出及び結婚支援の充実(3) 子育て支援の充実(4) 保健対策の充実(5) 社会保障の健全運営(6) 地域医療の確保

5 彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり(1) 学校教育の充実(2) 家庭教育の充実(3) 社会教育の充実(4) 生涯学習の促進(5)

芸術・文化活動の振興と伝統文化・芸能の保存と継承(6) スポーツ・レクリエーション活動の充実(7) 地域間交流・国際交流の推進
6 町民とつくるパートナー
シップのまちづくり(1) ふれあいあふれるまちづくり(2) コミュニ ティ活動の充実(3) 開かれた町政の実現

構想推進のために(1) 時代に応じた行財政運営(2) 新たな広域連携3平成２８年（２０１６）３月に策定した「第２次八峰町総合振興計画」は、計画期間を平成２８年度（２０１６）から令和７年度（２０２５）までの１０
年間、町の将来像を「白神の自然と人とで創るやすらぎのまち」とし、６つの基本目標を定めて事業を展開しています。
前期基本計画（平成２８年度（２０１６）～令和２年度（２０２０））の５年間における、基本目標の成果と課題は次のとおりです。
１ 豊かな自然と共生するまちづくり「（１）自然と調和した安らぎのあるまち」に関する取り組みとしては、白神
山地地域連絡会議主催の合同パトロールへの参加やガイド養成事業の実施など
により、世界自然遺産「白神山地」の保全とエコツーリズムに取り組んだほか、ガイドの研鑽会や他地域ジオガイドとの交流を実施するなど、ジオパークを活用した地域振興を推進しました。今後は、地域の自然資源の価値を再認識し、将来にわたる自然保護・環境保全に対する環境教育活動と観光等の地域振興の両立が図れるよう、地域住民や関係機関と連携しながら取り組む必要があります。
「（２）美しいまちなみの形成」に関する取り組みとしては、空家等実態調査による空き家の把握や公共施設等総合管理計画に基づく施設管理、全町クリー
ンアップなどにより、農山漁村景観の保持と環境美化の推進に努めてきました。
今後も、八峰町らしい良好な景観の形成と良好な公共施設の管理運営に努めていく必要があります。
「（３）調和のとれた新・省エネルギーの取り組み」としては、森林整備による二酸化炭素削減に寄与するＪ−ＶＥＲ制度の新規利用や風力発電施設の稼働がありました。今後は、地域特性に応じた省エネルギーの促進や風力、太陽光、
森林資源など再生可能エネルギーの導入促進を図る必要があります。
２ 快適で安全な暮らしを支えるまちづくり「（１）１）道路・交通網の整備」に関する取り組みとしては、幹線道路及び生活関連道路の計画的な整備を推進するとともに、橋梁等の維持管理をしてきました。今後も、幹線道路及び生活関連道路の計画的な整備を推進するとともに、橋梁等の維持管理に努めるほか、交通安全施設の充実及び歩道の整備に努める必要があります。
「（１）２）地域公共交通の確保と新たな交通システムの構築」に関する取り組みとしては、バス乗車券類購入支援事業や公共交通空白地有償運送の運行の4実施などにより、地域公共交通の確保と充実に努めたほか、新たな交通システ
ムの試行運行も実施しました。今後は、超高齢社会の到来を見据えた、新たな地域交通システムの構築を検討する必要があります。
「（２）情報・通信ネットワークの整備・活用」に関する取り組みとしては、町有施設へ公共無線ＬＡＮを設置するなど情報基盤を整備したほか、学校における教育情報化整備事業を実施しました。また、岩館地区地上デジタル放送視聴改善事業も実施しました。今後は、高度化し続ける情報・通信技術に対応できるよう、通信環境や情報基盤の整備とともに、情報化に対応できる人材の育成に努める必要があります。
「（３）住環境の整備及び定住・移住対策」に関する取り組みとしては、住ま
いづくり応援事業により良好な住宅環境の維持を図るとともに、空き家活用住宅整備事業の実施などによる定住・移住促進対策事業などを実施しました。今後は、若者や子育て世帯向けの『地域活性化住宅』を整備するなど、家庭環境が変化しても住み続けられる施策が必要となっているほか、定住・移住相談窓
口やコンシェルジュの設置など、ソフト面の充実を図る必要があります。
「（４）１）水道施設の整備」に関する取り組みとしては、施設の補修、更新を計画的に行い、適切な維持管理を進めてきました。また、「（４）２）下水道施設の整備」に関する取り組みとしては、施設毎の修繕計画に基づき、設備更新工事等を実施しました。今後も計画的な施設整備を行い、下水道等加入率の向上を目指します。
「（５）環境衛生の充実」に関する取り組みとしては、収集日カレンダーを毎月発行し、ごみの正しい分け方と出し方について町民へ周知するなど、効率的
なごみ収集やごみの減量化・資源化の推進、公害の防止に努めてきました。今後は、ごみ処理を効率的に進めるとともに、地域住民と行政が一体となって排出抑制や再利用に努め、ごみの減量化・資源化を進める必要があります。
「（６）消防・救急体制の充実」に関する取り組みとしては、「機能別団員制度」を導入するなど、消防力の整備を図ったほか、八峰消防署で開催している
救急救命講習に参加を促すなど、救急体制の充実に努めました。今後も火災予防や各種災害への対策を充実させるとともに、防災意識の普及・啓発に努め、住民と行政が一体となって火災をはじめとする各種災害に強いまちづくりに取り組む必要があります。
「（７）防災体制の充実」に関する取り組みとしては、災害時の道路交通機能の確保に関する「秋田県解体工事業協会との応援協力協定」及び情報発信等に関する「Yahoo（ヤフー）災害協定」を締結するなど、総合的な防災体制の整備を進めました。今後も、複雑・多様化する災害から住民の生命・財産を守るた
め、災害に強いまちづくりを推進する必要があります。
5「（８）交通安全・防犯の推進」に関する取り組みとしては、各種団体が、街頭指導、防犯指導等を実施し、交通事故の防止と交通安全意識の高揚及び犯罪の防止と防犯意識の高揚などに努めました。今後も、交通安全意識の高揚を図り、交通安全施設の整備を進めるとともに、防犯意識の高揚を図り、防犯灯等の防犯設備の整備を進める必要があります。
「（９）雪対策の充実」に関する取り組みとしては、除排雪業務最低補償制度の創設などによる道路除雪等の充実を図ったほか、自治会等での除雪作業を実施するなど地域ぐるみの除排雪活動を促進しました。今後は、新規参入も含めて除雪委託業者の確保に努め、除雪体制の充実を図るとともに、地域ぐるみ除排雪活動等のボランティアを支援する必要があります。
未来につながる活力ある産業づくり「（１）農業の振興」に関する取り組みとしては、「人・農地プラン」において、地域の中心経営体に位置づけられた担い手への農地集積・集約化を加速さ
３せ、農業経営の安定化を推進しました。また、菌床しいたけについて、県、ＪＡ、峰浜培養、生産農家等と連携し、生産量の拡大と農家所得の向上を図りました。さらに、株式会社龍角散からの寄附金を受け、薬用作物の生産振興を図りました。今後も高齢化が進み、後継者の確保が困難になっていることから、地域の中心経営体に農地集積を図り、経営基盤の強化と経営の安定につなげていく必要があります。
「（２）林業の振興」に関する取り組みとしては、森林経営計画作成の促進などによる森林施業の推進や、松枯れ、ナラ枯れの防除対策事業などによる生産基盤の整備、分収造林地における間伐・主伐などによる森林の保全と活用を推進しました。今後も、森林経営計画制度を最大限に活用した間伐施業をより推進し、林業者にとって収入が得られる取り組みを行いながら、良質材の生産拡大を図っていく必要があります。
「（３）水産業の振興」に関する取り組みとしては、安全で効率的な漁業基地を目指して、係留施設や防波堤・岸壁等の整備・保全など生産基盤の整備を促進したほか、放流事業などによる資源管理型漁業の推進、漁協主催の活締めの講習会などによる漁業を取り巻く環境整備を推進してきました。今後は、漁港・漁場施設の整備促進に努めるとともに、つくり育てる漁業に取り組むほか、漁協が策定する計画やブランド化等高付加価値化といった浜プランを推進する必要があります。また、新規就業者を獲得するため、複合経営など安定した所得の確保や、ベテランから若者への漁法・技術の伝承に取り組む必要があります。
「（４）商工業の振興」に関する取り組みとしては、産業創出支援事業などによる商工業の経営体質強化の推進や、商工会や金融機関、あきた企業活性化セ6ンター等と連携するなど、商工業者の育成及び基盤整備を実施しました。今後は、人口減少に伴う売り上げの減少や、労働力不足の問題、事業承継といった後継者問題などに対応していく必要があります。
「（５）企業の誘致及び起業支援の充実」に関する取り組みとしては、能代山
本関東圏懇談会へ参加するなど企業や研究機関等誘致のためのＰＲ活動を実施したほか、広域連携雇用奨励金制度の実施などによる企業誘致のための環境整
備、産業創出活動支援事業などによる起業支援を実施しました。今後は、町単
独にこだわらず、能代山本圏域内への誘致活動もあわせて実施することにより、町民の雇用創出につなげるとともに、起業を促進できる支援制度にするほか、商工事業者のみならず観光分野を含め多業種における相談に対しては、商工会
や観光協会、農協や漁協など幅広い関係機関と連携し確実な支援につなげる必要があります。
「（６）観光と物産の振興」に関する取り組みとしては、一般社団法人あきた
白神ツーリズムが令和元年（２０１９）４月にスタートし、ＳＮＳ等の情報発信が強化されるなど、観光資源の整備と活用及び広域観光ネットワークづくりを推進したほか、八峰町ブランド商品の開発及び販路開拓、６次産業化の推進に取り組みました。今後は、世界自然遺産白神山地や周辺地域の保護保全を図る一方、恵まれた自然環境の維持と観光資源の保全に取り組むとともに、訪日
外国人観光客の誘致を含めた広域観光の振興に努めていく必要があります。
４ 安心して健やかに暮らせるやすらぎのまちづくり「（１）地域福祉の充実」に関する取り組みとしては、地域ケア会議の実施と地域支援コーディネーターを配置することなどで地域福祉ネットワークの確立を図ったほか、暮らしやすい地域づくりなどにも取り組みました。今後は、地域住民同士や事業者、ボランティア団体、行政等が支え合う地域共生社会の実現に向けて取り組む必要があります。
「（２）出会い創出及び結婚支援の充実」に関する取り組みとしては、出会いの場応援事業の実施などにより出会いの場を創出したほか、結婚支援体制の強化に取り組みました。今後も出会いの場を創出するとともに、出会いから結婚までの各段階に応じたきめ細かな支援体制を整備する必要があります。
「（３）子育て支援の充実」に関する取り組みとしては、３歳以上保育料全額免除などにより親・家庭に対して支援したほか、認定こども園の設置などを実施しました。今後は、認定こども園の充実を図るとともに、幼小中連携を進め、進学時のギャップの解消に努める必要があります。また、子育て世代包括支援センターを設置し、子育ての情報提供、相談、指導などを行う必要があります。
「（４）保健対策の充実」に関する取り組みとしては、「健康はっぽう２１」
7など各種計画を策定したほか、町民の健康管理などを実施してきました。今後も、乳児期から高齢期までの各ライフステージにおいて、すべての人々が健康でいきいきと暮らせるような健康づくりを目指す必要があります。
「（５）社会保障の健全運営」に関する取り組みとしては、町広報やホームページ等により健診の重要性や必要性を周知したほか、介護予防教室や機能訓練、集いの場などを提供する通所事業を実施するなど、保険事業の充実を図りました。今後は、地域福祉や保健対策の充実に係る施策の展開と相まって、認知症の予防などによる病気の予防に努め、医療費の抑制を図る必要があります。
「（６）地域医療の確保」に関する取り組みとしては、令和２年（２０２０）
１０月より常勤医師による診療を始めるなど、医療体制の充実を図りました。
今後も、町民が身近で安心して医療を受けられるよう第一次医療圏としての医療体制の充実を促進するとともに、第二次医療圏である能代市山本郡の医療体制と連携していく必要があります。
５ 彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり「（１）学校教育の充実」に関する取り組みとしては、コミュニティ・スクー
ルの実施や日常の授業におけるＩＣＴ活用の推進などにより、ふるさと教育の推進と創意ある教育課程を編成したほか、英語に親しみ、英語を使える子どもの育成のための各種施策などを展開しました。今後は、新しい学力観に基づいた各種施策を展開し、特に、ＩＣＴの一層の活用策や英語・外国語活動の先進的な展開、さらに持続可能な社会を支える人材育成としてのふるさと教育の充実に努める必要があります。
「（２）家庭教育の充実」に関する取り組みとしては、小学校１～３年生を対象に放課後子ども教室を実施するなど、家庭、学校、ＰＴＡ、関係団体等の協働による家庭教育支援などを実施しました。今後も、学校、地域、関係団体等
が家庭と連携・協力して家庭教育支援に取り組み、すべての保護者が充実した
家庭教育を行えるような環境づくりと体制づくりを進める必要があります。
「（３）社会教育の充実」に関する取り組みとしては、ファガス、峰栄館を適切に維持管理するなどにより社会教育的施設の充実を図るとともに、図書室や生涯学習講座の充実などを図りました。今後も、多様化する社会的課題や地域課題に合った学習機会の提供を行い、生涯学習社会の構築に向けて寄与していく必要があります。
「（４）生涯学習の促進」に関する取り組みとしては、明るく楽しく学べる学習を提供するなどにより、生涯学習活動を支援したほか、学習成果を活かす活動等の促進などを実施しました。今後も、生涯にわたり、自ら学び、自ら行動する生涯学習社会の構築を推進する必要があります。
8「（５）芸術・文化活動の振興と伝統文化・芸能の保存と継承」に関する取り組みとしては、文化祭や歴史講演会を開催するなどにより、文化・芸術に親しむ機会を創出したほか、郷土芸能の保存と継承などについて施策を実施しました。今後も、地域の元気を創出するとともに文化活動による魅力ある地域づくりの創出・育成などに努める必要があります。
「（６）スポーツ・レクリエーション活動の充実」に関する取り組みとしては、体育協会加盟団体の行う大会等に人的・財政的支援を実施するなど、スポーツ
団体の強化とアスリート等を支援したほか、生涯スポーツの普及促進などを実施しました。今後も、町体育協会や総合型地域スポーツクラブ等を支援するとともに、生涯スポーツの拡充を図り、町民の健康で健全な心と体の発達を促していく必要があります。
「（７）地域間交流の推進」に関する取り組みとしては、横浜市と再生可能エ
ネルギーの活用を通じた連携協定の締結などをしました。国際交流の推進では、
国際教養大学と子ども園、町民の交流会を実施したほか、町観光パンフレット
を多言語化しました。今後は、ふるさと会などとの交流を進め、地域の活性化と誇りと愛着をもてるふるさとづくりにつなげるとともに、グローバル化に対応した人材育成やまちづくりを進める必要があります。
６ 町民とつくるパートナーシップのまちづくり「（１）ふれあいあふれるまちづくり」に関する取り組みとしては、まちづくり活動支援事業を実施するなど協働の推進を図りました。今後も、まちを構成するすべての者が、「自助、互助、共助、公助」の精神を再認識し、互いの役割を担いながら、それぞれの個性を活かして主体的にいきいきと活動するまちづ
くりに取り組む必要があります。
「（２）コミュニティ活動の充実」に関する取り組みとしては、交流促進事業の実施やコミュニティセンターを整備するなど、コミュニティ活動を促進しました。今後も、町民の主体的な参加、運営によるコミュニティ活動を支援するとともに、コミュニティ活動拠点施設の充実を促進していく必要があります。
「（３）開かれた町政の実現」に関する取り組みとしては、各種審議会等委員
を町民から選任するなど町民参画を推進したほか、広報・広聴活動の充実や情報公開を推進しました。今後も、わかりやすい広報・広聴活動の実施などにより、説明責任の確保に努めるほか、各種施策に対する満足度や町政に対する意見等を調査し、満足度の高い公共サービスの提供に取り組んでいく必要があります。

9

基本目標１

豊かな自然と共生するまちづくり（１） 自然と調和した安らぎのあるまち【現状と課題】
八峰町は、日本海に面し、海と山、田園を有する自然豊かな町です。
その代表的なものとして、町の北東部は、世界自然遺産「白神山地」に接しており、秋田県側の緩衝地域にある「二ツ森」の登山ルートでは、白神岳や向白神岳の稜線や岩木山を始め、白神のブナの森を眺望することができます。
しかし、世界遺産登録から二十数年が経過した今、二ツ森への登山客は減少していますが、依然としてゴミの不法投棄や遺産地域内での樹木の伐採、たき火などのマナー違反が確認されており、また、ニホンジカやナラ枯れなど自然環境の変化も進んでいます。このため、環境学習や環境保全について案内できるガイド活動はたいへん重要となっています。
町の西側は日本海に面しており、北部は県立自然公園にも指定されている起伏に富んだ岩浜が特徴の滝の間・岩館海岸があり、夏の季節は多くの海水浴客で賑わいます。また、この海岸部には、平成２４年（２０１２）に日本ジオパークに認定された「八峰白神ジオパーク」における地球科学的に見て貴重な地
質遺産、いわゆるジオサイトが点在しており、地域住民や地元小中学校におけるふるさと学習や環境教育にも力をいれています。
町の魅力である自然環境を守りながら、自然の大切さを学び、将来にわたって、自然保護・環境保全に対する意識の醸成が図られるよう、関係各機関と連携しながら取り組む必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
世界自然遺産白神山地を始め地域の自然資源の価値を再認識し、将来にわたる自然保護・環境保全に対する環境教育活動と観光等の地域振興の両立が図れるよう、地域住民や関係機関と連携しながら取り組みます。

10

【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

八峰町白神ガイ
57
59
66
ド
ジオパークガイーーー
ド※ジオパークガイド養成事業を令和２年度より実施

71
ー

66
ー

65

65

20

30

【具体的な施策】
施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・白神山地の保護保全のため関係機関と ・白神山地地域連絡会議主催の合同パトロールに参加
世界自然遺産 の連携により巡視活動を強化します。
・ガイド養成事業を実施「白神山地」の・ガイドの養成など、活動を支援します。
・ＮＰＯ白神ネイチャー協会の植樹ボランティア事業
環境保全の取り組み・ブナ林等再生活動する団体等を支援しま へ協力
・白神山地二ツ森登山を開催
す。
・児童・生徒へのジオ学習を継続し、普及 ・ガイドの研鑽会や他地域ジオガイドとの交流を実を図ります。
施
・看板やパンフレット、ツアー開催などを通・プレジオツアーを開催
じて普及啓発を図ります。
・ジオパーク事業への参加・協賛者の拡大 ・首都圏や県内のイベントに参加
ジオパークを活を図ります。
・県内ジオパークとの連携で合同ＰＲを実施用した地域振興・全国ネットワークを活用した情報発信・ＰＲに努めます。
・ジオパークの恵みプロダクト事業への参画事業者の拡大を図り、ジオパークガイド
活動へ支援します。
施策・事務事業名（２） 美しいまちなみの形成【現状と課題】
良好な景観は、人々の生活や事業活動などの営みと豊かな自然や歴史、文化等が良い状態で共存することで形成され、環境と地域社会が調和した姿を映し出すものです。本町は、世界自然遺産「白神山地」に接し、森、川、里、海の様々な自然と歴史、文化が重なり合う多様性が存在し、これらの景観特性のもと、美しい農山漁村のまちなみが形成されてきました。
しかし、近年、急速に進行する高齢化、人口減少により、空き家や耕作放棄地が増加傾向にあり、八峰町らしい農山漁村の景観が失われつつあります。また、子ども園、小・中学校の統合により、廃園、廃校となった施設や老朽化が著しい公共施設などは、景観を損ねる恐れがあることから、平成２８年度（２０１６）に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的に管理することとしました。

11

【施策の展開（基本方針）】
生活する人、生産や事業に携わる人、景観づくりを支援する人など、地域に関わる様々な人々が力を合わせ、「地域らしさ」「協働」「継続」の３つの視点で、八峰町らしい良好な景観の形成に努めます。また、既に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化の状況や、今後の人口、財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、良好な公共施設の管理運営に努めます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

空き家数
空き家バンク登録数

361戸

-

-

-

516戸

528戸

588戸

3戸

2戸

1戸

8戸

11戸

12戸

15戸

※空き家バンク登録数は年度当初時点【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・史跡・名勝など優れた景観の保全に努め ・空家等実態調査を令和元年度（2019）実施（空家
数：516戸）ます。
・空家等実態調査の結果をもとに「空家等 ・空き家バンクへの登録数増加（令和元年度対策計画」を策定し、空家等の発生抑制、 （2019）：11戸）
適切な管理、利活用に向けた取組みを進 ・定住促進空き家活用住宅を整備（令和2年度（2020）までに17戸）
めます。
八峰町らしい農 ・景観を損ね、防犯面でも懸念される老朽 ・安全安心なまちづくり推進事業を令和元年度
山漁村景観の 化の著しい危険な空き家及び危険なブロッ （2019）から実施
保持
ク塀や危険な樹木について、除却費用の ・地域住民及び自治会からの管理不全な空き家、空地等の情報の提供により、危険回避の措置を早
一部を助成し、除却の促進を図ります。
期に対応・自治会と連携し、放置されている空き家、
・公共施設等総合管理計画の策定
空地の管理を促進するため、必要な支援
・全町クリーンアップの実施を行い、管理不全な状態で放置されている
危険な空き家等については、行政による措置も含めた対応を講じます。
・公共施設等総合管理計画を状況に応じ ・全町クリーンアップの実施て見直し、公共施設の適正管理に努めます。
環境美化の推・全町クリーンアップや啓発活動を行うとと進もに、町民が率先して実施する環境美化
活動や、環境ボランティア等への支援を行います。

（３） 調和のとれた新・省エネルギーの取り組み【現状と課題】
近年、地球を取り巻く環境問題は深刻さを増し、全国的に環境保全の機運が高まっており、太陽光や陸上・洋上風力、バイオマスなどの再生可能エネルギ
ーを利用しようという動きが活発になっています。
12

本町においては、「地域新エネルギービジョン」、「地域省エネルギービジョン」
を策定し、エネルギーや地球環境問題に着目した地域振興策を進めており、その一環として、役場庁舎や八森子ども園に、環境にやさしい地中熱ヒートポンプ空調機を導入するとともに、災害時に避難所となる、役場庁舎、小・中学校
校舎等には太陽光パネル及び蓄電池の整備を図っています。また、森林整備に
より二酸化炭素削減に寄与するＪ−ＶＥＲ制度などソフト事業にも取り組むな
ど、新エネルギーの導入促進及び省エネルギーへの意識高揚を図り、恵まれた
自然と調和のとれたまちづくりの推進に努めています。
【施策の展開（基本方針）】
地域特性に応じた省エネルギーの促進並びに風力、太陽光、森林資源など再生可能エネルギーの導入促進を図るとともに、地域新電力会社など関連産業の誘致に努めます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

指標名
地中熱ヒートポ
ンプ導入公共施
設
ヒートポンプ導入
公共施設
太陽光発電シス
テム導入公共施
設
風力発電施設

2施設

2施設

2施設

2施設

2施設

2施設

2施設

4施設

5施設

6施設

6施設

7施設 14施設 15施設

7施設

7施設

7施設

7施設

7施設

7施設

9施設

0基

0基

0基

7基

10基

10基

14基

【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・公共施設等への再生可能エネルギーの ・電気自動車の導入（H27（2015））
先導的導入を積極的に行います。

公共施設等への再生可能エネ
ルギーの導入 ・庁用車のクリーンエネルギー自動車化を計画的に推進します。

・風力、太陽光、温泉熱、森林資源など再 ・太陽光発電を導入した7つの公共施設で使用エネルギーの地
生可能エネルギーを活用したエネルギーの産地消の推進
地産地消を推進します。
・町民に対し、新エネルギー・省エネルギー ・Ｊ−ＶＥＲ制度の新規利用1件
新・省エネルに関する啓発活動を積極的に展開し、町ギーの普及啓発 全体で新エネルギーの導入と省エネル
ギー活動を実践します。

13

基本目標２快適で安全な暮らしを支えるまちづくり（１） 道路・交通体系の整備
１）道路・交通網の整備【現状と課題】
本町の幹線道路は、町を南北に縦断する国道１０１号を軸に県道や町道、農道等が近隣市町や集落間を接続しています。また、国道１０１号と主要地方道
である県道常盤峰浜線は、本町から高速道路や空港へ、また外部から町内観光
施設へのアクセス道路として利用されています。
生活関連道路としての町道等は、開設してから年数を経過している路線や橋梁の老朽化が問題となっています。道路・交通網の整備は、地域間の交流やまちづくり及び防災に最も重要な施策の一つであり、町民の利便性や安全の確保と産業の振興、広域連携の強化にも波及することから、長寿命化を図るための改良や補修など今後とも計画的に進める必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
安全で利便性の高い生活環境を確保するため、幹線道路及び生活関連道路の計画的な整備を推進するとともに、橋梁等の維持管理に努めます。
また、交通安全施設の充実及び歩道整備の促進に努めます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
基準年次 H27（2015）

指標名

県道常盤峰浜線と町道八森山 県への要望
麓線の接続道 新設協議
路新設
橋梁長寿命化修繕計画

H28（2016）
・県への要望・新設協議（勉強会開催）H29
H30
R元 R2（見込）（2017） （2018） （2019） （2020）
同左

同左

同左

同左

R7（目標）（2025）

用地測量・設計
用地買収

１３橋 １６橋 １８橋 ２３橋
２５橋梁補修済
３橋梁補修実施 ９橋梁補修済み 梁補修 梁補修 梁補修 梁補修
み
済み
済み
済み
済み

【具体的な施策】
施策・事務事業名

幹線道路の整備施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・国道101号の拡幅改良、曲線改良及び歩道整備 ・令和元年度（2019）より国道101号（茶の沢団地～ハタハタを促進します。
館）路肩拡幅改良事業を実施。
・県道の集落内狭隘（きょうあい）箇所の解消、交通安全施設の設置及び通学路の安全確保を促進します。

14施策・事務事業名

施策・事業の概要
・町道の改良事業を推進します。

生活関連道路の整備

・橋梁の長寿命化事業を計画的に推進します。
・集落内迂回（避難）路線の確保と安全施設を整備します。

前期基本計画の実績
・町道大沢大信田線交差点改良、松原1号線道路改良、寺の後線道路改良、他（完了）・長寿命化計画に基づき判定区分Ⅲの早期措置段階に該当する橋梁２０橋を補修

２）地域公共交通の確保と新たな交通システムの構築【現状と課題】
本町の公共交通は、ＪＲ五能線のほか、バス路線では秋北バスが運行する岩館線、秋北タクシーが運行する大久保岱線があります。
ＪＲ五能線は、「リゾートしらかみ」が運行されて、観光路線として全国から注目を集めており、乗客数は増加傾向にありますが、生活路線としては、運行
本数が少なく、乗客数も減少傾向にあります。
路線バスについては、２路線共に赤字経営が続いていることから、バス路線
維持費補助金やバス乗車券類購入支援事業補助金を交付し、地域公共交通の維持に努めています。また、公共交通空白地域の足の確保として、公共交通空白地有償運送の運行を実施しています。高齢化が進む本町において、今後ますます増加する交通弱者に対応した、新たな交通システムの構築が課題となっています。
【施策の展開（基本方針）】
ＪＲ五能線の利便性の向上とバス路線の確保に努めます。また、公共交通空白地有償運送の確実な運行を実施するとともに、交通弱者の移動手段の確保を図ります。
超高齢社会の到来を見据えた、新たな地域交通システムの構築を検討します。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
H28
H29
H30
R元 R2（見込）R7（目標）（2025）（2016）（2017） （2018） （2019） （2020）
・ＪＲ五能線
・秋北バス(岩館ＪＲ五能線
線)
・ＪＲ五能線
秋北バス(岩館線)
・秋北バス（大久 同左
同左
同左
同左
・秋北バス(岩館線)
地域公共交通秋北バス（大久保保岱線）・新たな公共交通岱線）・公共交通空白地
有償運送
公共交 新公共新たな交通シス
通庁内 交通
新公共交通本格運
―
―
―
―
テムの構築
検討委 試行運 行
員会
行
指標名

基準年次 H27（2015）

15

【具体的な施策】
前期基本計画の実績
・財政支援の実施（県補助も有り）
・ＪＲ五能線のダイヤの改善を要望します。
・回数券、定期券等の半額助成を実施
・生活バス路線の運行を確保するため、乗合バス事業
・平成28年度（2016）に大信田・塙・仲村・横内地区を対象とし
地域公共交通 者に対し、財政支援を行います。
た公共交通空白地有償運送事業を実施
・バス乗車券類購入助成など利用者負担の軽減によるの確保と充実乗車率の向上に努めます。
・公共交通空白地有償運送の確実な運行を実施します。
・令和元年度（2019）庁内検討委員会の実施
・超高齢社会に対応した新たな交通システムについ新たな交通シスて、試行運行、利用者アンケート、地域公共交通会議 ・令和２年度（2020）町民アンケート及び新たな交通システムのテムの構築
試行運行を実施を行い、本格運行を目指します。

施策・事務事業名

施策・事業の概要（２） 情報・通信ネットワークの整備・活用【現状と課題】
情報・通信ネットワークは、日常生活や経済活動に欠かせないほか、災害時など緊急時の通信手段として重要な役割を担っているなど、本町のインフラとしても不可欠なものであり、関係機関や民間企業と連携し、整備を進めていく
ことが重要です。また、高度化した通信機器の普及により、新たな通信環境が求められておりますが、現状では、公衆無線ＬＡＮの開放施設が少ないため、ニーズに合わせて利用エリアを広げていくことが必要です。
また、情報化が進展する中で、それらを使えるようになるための知識や技術を普及することも重要であり、学校教育や生涯学習などを通じて、新しい技術に対応できる人材の育成や世代別の学習ができる機会を増やすことが必要です。
テレビ放送やラジオ放送は町民にとって娯楽であるとともに、貴重な情報収集源でもあることから、いつでも利用できる環境を維持していくことが必要です。
【施策の展開（基本方針）】
高度化し続ける情報・通信技術に対応できるよう、通信環境や情報基盤の整備とともに、情報化に対応できる人材の育成に努めます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名
公共無線ＬＡＮ（wi-fiスポット）
個所数

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
１３か所 １５か所 １５か所 １５か所 １５か所 １５か所 ２１か所

16

【具体的な施策】
施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・町有宿泊施設へのＷｉ－Ｆｉ設置を推進し ・観光施設であるぶなっこランド、緑地等管理中央
ます。
センター（あきた白神駅）に設置
・H30（2018）から5カ年の委託事業（教育情報化整・学校教育でのＩＣＴ教育の充実を図りま備事業）を開始
す。
・PTAを対象としたインターネットセーフティ講座を実
・高度情報化について、生涯学習での取り高度情報化に関施
組みを充実します。
する知識の普及・高齢者を対象に各地域でパソコン講座を開催するなど、学習機会の充実、情報の利用促進を図ります。
・地上デジタル放送難視聴地域への対策・
・岩館地区地上デジタル放送視聴改善事業
視聴環境の適 支援を行います。
正な整備
・ラジオ難視聴地域への対策・支援を行います。
施策・事務事業名

情報基盤の整備（３） 住環境の整備及び定住・移住対策【現状と課題】
本町においては、豊かな自然が織りなす良好な景観の中で、道路、下水道など生活環境施設を整備するとともに、住宅リフォーム支援事業や住まいづくり
応援事業により魅力的な住環境の形成を図ってきました。
しかし、人口減少に伴って、空き家が増え続けており、それが景観を損ねるばかりでなく、火災や犯罪の発生など防災面からも懸念されています。
定住・移住促進事業としては、秋田県やふるさと回帰支援センター等と連携し、情報の発信を積極的に行っています。また、空き家を改修し、定住・移住
希望者に賃貸する定住・移住促進対策事業にも着手しています。今後は、住民が町に定住できるようにするとともに、首都圏等に居住している町出身の若年層等の移住を促進するため、定住・移住窓口やコンシェルジュの設置、移住者と町民との交流会の開催など、ソフト面の充実を図る必要があります。
町営住宅については、八峰町営住宅長寿命化計画を基に計画的に整備し、定住促進に努めてきましたが、人口の減少が更に進むことが予想されることから、
若者や子育て世帯向けの『地域活性化住宅』を整備するなど、家庭環境が変化しても住み続けられる施策が必要となっています。
公園や緑地は、快適で潤いのある生活空間を創出するための大切な要素となっています。ポンポコ山公園や御所の台ふれあいパーク、中央公園などの既存施設の充実と維持管理に努めるとともに、日常生活の憩いの場としての小公園
や緑地の整備が求められています。
【施策の展開（基本方針）】
町営住宅については、築年数や老朽化の状態を確認の上、的確な改修事業を計画的に進めます。また、耐用年限（３０年）を経過した町営住宅は順次『地17

域活性化住宅』に移行させ、町の裁量による管理運営を行います。
八峰町住まいづくり応援事業を継続し、快適で魅力的な住環境の創出を促進します。
定住・移住を促進するため、移住コンシェルジュを育成するとともに、民間と町の連携により、移住相談窓口の設置を検討します。
既存公園施設の充実と維持管理に努めるとともに、小公園や緑地の整備を図ります。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

指標名
町営住宅の管理
地域活性化住宅の管理
若者・子育て支
援住宅

９３戸

９３戸

９３戸

９３戸

９３戸

８０戸

４０戸

－

－

－

－

－

１３戸

５３戸

０棟
０棟
２棟
２棟
２棟
２棟
２棟
０世帯 ０世帯 １世帯 ２世帯 ２世帯 ２世帯 ２世帯

空き家利活用数

６戸

１１戸

１３戸

１５戸

１６戸

１７戸

２１戸

移住コンシェル
ジュ

０人

１人

１人

０人

０人

０人

２人

【具体的な施策】
施策・事務事業名

町営住宅の管理

施策・事業の概要
・町営住宅の計画的な改修事業を推進します。

前期基本計画の実績
・適時実施

・住宅リフォーム支援事業の大幅な改定を行い、新良好な住宅環境 ・八峰町住まいづくり応援事業を継続的に築工事、空家購入、耐震改修などの支援策を拡充の維持実施します。
させた。
・空き家を活用した定住・移住促進賃貸住 ・子育て世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業の実施（2件）
宅を積極的に整備します。
・移住コンシェルジュを配置し、移住相談窓 ・空き家活用住宅整備事業の実施（令和２年度
口の充実を図るとともに、定住・移住情報 （2020）まで１７戸）
・移住コンシェルジュを配置（１名）の発信強化に努めます。
・ホームページ等による八峰町定住・移住促進情・田舎暮らし体験のための住宅を整備しま 報発信の発信す。
・移住者相談フェアの開催やオンライン移住相談の
定住・移住対策・移住者間及び移住者と町民との交流を促 実施
進します。
・お試し移住ツアーの実施（８回）
・定住や移住を促進する地域リーダーの人 ・交流促進事業を活用した田舎暮らし体験ツアー
材育成に努めます。
（かやぶき体験等）の開催
・定住及び移住を促進するＮＰＯ団体等の ・定住奨励金事業の実施。令和元年度（2019）終設立や運営を支援します。
了。（交付件数：１９４件、転入者数：２８７人）
・移住者交流会の実施
・まちづくり団体HAPPO TURNの設立
公園・緑地の整 ・町民の憩いの場となる公園機能の維持 ・公園遊具の安全点検、芝生の施肥・除草・薬剤散布など適正な管理を行った。
管理に努めます。
備18

（４） 上下水道等の整備
１）水道施設の整備【現状と課題】
本町の簡易水道は、平成２６年度（２０１４）末に給水人口７，３２８人、
令和元年度（２０１９）末では給水人口６，５３８人、普及率９９．５％、となっています。（石川地区水道組合を除く）
水道は、町民生活に欠かすことのできないライフラインです。町民に安全・安心で安定した給水を図るため、施設の経年による劣化や老朽化による補修、更新を計画的に行い、適切な維持管理を進めていきます。
【施策の展開（基本方針）】
水道水を安定的に供給するため安全な水源の確保を図り、浄水場の統廃合を検討しつつ老朽化した水道施設の整備を計画的に進めます。
【具体的な施策】
施策・事業の概要

施策・事務事業名

前期基本計画の実績

水源の確保

・安全・安心で安定した水道水の供給を図るため、 ・老朽化した観海浄水場の整備事業を行い、安定
水源や取水施設の保全に努めます。
した取水の確保と水質の改善を図った。

水道施設の維持管理・施設等の適切な維持管理による水道水の安定供 ・沢目浄水場に水源から流入する水量を管理する
給を図ります。
ための流量計を新たに設置

水道計画の総合的検討

・簡易水道事業経営戦略に基づき、令和２年・緊急時等の迅速な対応や適切な使用料金の検討 （2020）４月１日から公営企業会計を適用（財務適など、町営水道計画の総合的な検討を行います。 用）

２）下水道施設の整備【現状と課題】
本町の下水道は、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業及び漁業集落
排水事業により整備が行われました。生活環境の整備及び公共用水域の水質保全を図るため必要に応じて下水道計画区域の見直しを行うとともに、下水道の整備区域外については、補助金制度を継続し合併処理浄化槽の普及促進に努め、下水道等の加入率の向上を図る必要があります。
・下水道の普及状況 【令和元年度（２０１９）末】
区

分

公共下水道

農業集落排水漁業集落排水下水道（計）

合併処理浄化槽

合計

全体人口4,804人

1,195人687人

6,686人

279人

6,965人

処理人口

4,804人

1,195人687人

6,686人

65人

6,751人普及率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

20.5%

96.9%

加入率（人口）

72.7%

60.2%

66.9%

69.9%

23.3%

68.0%

19

【施策の展開（基本方針）】『八峰町生活排水処理整備構想』の生活排水処理施設最適化計画に基づき、現在管理している６箇所の排水処理施設を統廃合し、人口減少に対応しうる持続可能な下水道経営を目指します。
将来的に核となる処理施設においては、長寿命化を図るため経年による老朽化対策として主要機器の更新工事を進めるとともに計画的な施設整備を行います。
下水道加入に関する各種助成制度を周知しながら、下水道等加入率の向上を目指します。併せて下水道区域外での合併処理浄化槽の普及を図ります。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
・ 下水道加入率
基準年次 H27 H28
H29
H30
R元
（2015）（2016） （2017） （2018） （2019）

指標名

R2（見込）（2020）

R7（目標）（2025）

公共下水道

64.4%

65.3%

66.5%

70.7%

72.7%

72.7%

75.0%

農業集落排水

51.7%

52.6%

54.2%

55.7%

57.4%

60.2%

65.0%

漁業集落排水

61.8%

61.0%

64.0%

65.5%

67.1%

66.9%

70.0%

下水道（計）

61.9%

62.6%

64.1%

67.5%

67.5%

69.9%

73.0%

合併処理浄化槽

22.9%

23.0%

23.6%

23.4%

23.4%

23.3%

25.0%

【具体的な施策】
施策・事務事業名

生活排水処理施設最適化計画

施策・事業の概要
・下水道終末処理場２箇所と集落排水処
理施設４箇所の計６箇所ある施設を統廃合するため実施に向けた接続検討を進めます。

前期基本計画の実績

下水道施設の維持管理

・公共下水道等の対象区域外について、補助金制度を継続し、浄化槽の普及を促 ・浄化槽設置基数 5基進します。
・下水道施設の適切な維持管理に努める ・施設毎の修繕計画に基づき、設備更新工事等を実施とともに、老朽化した施設の長寿命化を図
り、施設機能の維持に努めます。

下水道等加入率の向上

・八峰町住まいづくり応援事業に「下水道新規加入制
・各種助成制度を周知し、加入率の向上を 度」を加え、住宅リフォーム等に伴う下水道接続を促し図ります。
加入促進に繋げた。

浄化槽の整備20

（５） 環境衛生の充実【現状と課題】
本町におけるごみの排出量は年々減少を続けていますが、１人１日当たり排出量はおおむね横ばいとなっています。ごみ処理は広域事業により対応しており、今後は、ごみ処理を効率的に進めるとともに、地域住民と行政が一体となって排出抑制や再利用に努め、ごみの減量化・資源化を進めることが一層強く求められています。
また、町の特徴である「強い風」に着目した風力発電事業者が相次いで進出
し、今後も洋上と陸上に風車が建設される計画があります。事業者は、環境影
響評価の実施や評価結果の情報公開に努めていますが、風車の運転開始に伴って騒音等の新たな公害の発生に不安を感じている住民もいることから、不安を払拭するための取組の必要性が高まっています。
・ごみ処理の状況
H27（2015）

区 分
年間処理量

H28
（2016）

２，４９６ｔ

１人１日当たり
排出量

８７４ｇ／人・日

２，４５７ｔH29（2017）
２，３８７ｔH30（2018）
２，３６６ｔR元（2019）
２，３５６ｔ８８１ｇ／人・日 ８７２ｇ／人・日 ８８２ｇ／人・日 ８９９ｇ／人・日※出典「一般廃棄物処理事業実態調査」における「ごみの総処理量」より【施策の展開（基本方針）】
資源循環型の暮らしへと転換するため、資源のリサイクル運動を展開し、ごみの減量化と資源の再利用に努めます。また、不法投棄を防止するためのＰＲ
活動や適正処理の指導強化を図ります。
風力発電施設の運転開始後に騒音等の新たな公害が発生しないように、事業者に対し事後調査の実施と継続を求めていきます。
【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・ごみの正しい分け方と出し方について町民への周 ・収集日カレンダーを毎月発行し、ごみの正しい分
知徹底を図り、指定の収集袋による効率的なごみ け方と出し方について町民へ周知した。
・林務担当、道路維持担当と連携した不法投棄事の分別収集に努めます。
案の情報収集と臨時パトロールを行った。
効率的なごみ収 ・収集方式については、特別な事業を除き全町ス
テーション方式で収集します。
集・環境巡視活動の充実を図り、不法投棄を未然に防ぐため、パトロールの強化、看板の設置に努めます。

21

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・ごみの減量化と資源の再利用のため、過剰包装 ・平成２７年度（2015）から古着回収を事業化した。
の改善や自家処理の推進、水切りの徹底など、町ごみの減量化・ 民、事業者、行政が一体となった運動を展開しま
資源化の推進 す。
・古紙・びん・缶・ペットボトル・古着・小型家電など資源を回収し、ごみの減量化・推進化に努めます。
施策・事務事業名

公害の防止

・町内小河川等の水質検査を実施し、監視を継続し ・町内小河川等の水質検査の実施ます。
・稲わら焼き禁止広報放送の実施
・稲わらスモッグの発生防止のため、稲わら焼き禁止の啓発を継続します。
・微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の情報を把握し、必要に応じて注意喚起の情報を発し、周知します。
・風車の騒音等による新たな公害が発生しないように、事業者に対し事後調査の実施を求める等、監視を行います。

（６） 消防・救急体制の充実【現状と課題】
本町の消防体制は、能代山本広域市町村圏組合八峰消防署と定数３３０人の消防団で構成されています。
常備消防については、消防救急通信指令業務が能代山本地域で一元化となり、統一的な指揮下での部隊運用が可能になりました。また、懸案だった無線も平成２６年（２０１４）４月よりデジタル化され、情報伝達の明瞭化が図られ効率的な無線運用が可能になりました。
消防団については、団員不足や高齢化が深刻になっており、団員の充足とともに即応体制の確保のため、消防団の統合を検討する準備会を立ち上げて消防体制の見直しを図ります。
火災発生状況を見ると、住宅火災も発生しており高齢者世帯の増加に対応するためにも、火災警報機等の普及や救急キットの活用をさらに促進していく必要があります。また、原野火災やそれによる事故を防止するため、防災無線による広報活動や野焼きのマナーの周知を徹底する必要があります。
・火災発生件数の推移

３件

H30（2018）
１件

R元（2019）
４件

０件

１件

１件

区分

H27
（2015）

H28（2016）

H29（2017）

住宅火災

２件

０件

その他火災

３件

２件

【施策の展開（基本方針）】
火災予防や各種災害への対策を充実させるとともに、防災意識の普及・啓発に努め、住民と行政が一体となって火災をはじめとする各種災害に強いまちづ
くりに取り組みます。
22

迅速・的確な救急搬送体制と地域医療機関等と連携した救急体制の強化を図ります。
【具体的な施策】
施策・事業の概要

施策・事務事業名

前期基本計画の実績

消防力の整備・消防車両等消防装備や消火栓等の水利施設を計 ・「機能別団員制度」を導入し、日中の火災等に即座に対応できるよう消防力の強化を図った。
画的に整備します。
・団員を対象とする「消防団員教養研修」を計画的
・消防団員の教育訓練を充実させ、消防団を活性に実施し、適切で効果的な消防活動の向上に努め化させます。
た。
・高齢者や低所得世帯の経済的負担軽減を図るた
・高齢者等の災害弱者への被害防止や救急時のめ住宅用「火災警報器設置費助成事業」を実施し、対応等の普及啓発に努めます。
火災被害の防止に努めた。

救急体制の充実

・八峰消防署、救急医療機関と連携し、救急体制の ・救急救命処置を迅速かつ適切に実施できる能力充実に努めます。
を身につけるため、八峰消防署で開催している「救・八峰消防署と連携し、救急に対する町民意識の向 急救命講習」に参加を促し、救急に対する意識の向上に努めた。
上に努めます。

（７） 防災体制の充実【現状と課題】
防災の指針である八峰町地域防災計画を基に避難マニュアルを整備し、防災体制及び災害発生時の危機管理体制を充実させるとともに、高齢化に伴い避難対応のあり方や老朽化した既存指定避難所の整備を検討する必要があります。
また、災害時に、近隣どうしが日頃から連携・協力して防災活動を行う「自主防災組織」への支援強化が求められています。
【施策の展開（基本方針）】
日本海中部地震や過去の大規模震災を教訓に、複雑・多様化する災害から住民の生命・財産を守るため、災害に強いまちづくりを推進します。
【具体的な施策】
前期基本計画の実績
・感染症対策備品の整備と新設備蓄保管用倉庫の・避難所など防災施設の整備や感染症予防対策の備品の備蓄を行い、避難体制の整備を図ります。 建設を進めた。
・災害時の道路交通機能の確保に関する「秋田県・旧岩館子ども園跡地に、地域住民が連携して防災 解体工事業協会との応援協力協定」及び情報発信活動を行う防災機能を備えた｢岩館地区防災コミュ 等に関する「Yahoo災害協定」を締結。
ニティセンター｣を整備します。
・新たに、津波対策における「広域の連携訓練」と総合的な防災体 ・災害時協力協定に基づき、関係団体との連携を深 要配慮者利用施設等の「土砂災害防災訓練」を実施し、有事の際の初動対応確認と警戒避難体制の制の整備
め、災害時の支援体制の充実を図ります。
充実を図った。
・自主防災組織や地域住民と一体となった防災訓 ・山開きの時期に合わせて、遭難事故防止啓発活練を定期的に実施し、防災意識の高揚に努めます。 動の実施。
・遭難対策協議会を中心に、町消防団や県防災ヘ ・捜索時は消防団・消防署・警察等と連携し、救助リなどと連携し、救急・救助体制の充実・強化に努 体制の強化を行った。
めます。

施策・事務事業名

施策・事業の概要

23

（８） 交通安全・防犯の推進【現状と課題】
本町における交通安全対策は、警察や交通指導隊、交通安全協会、交通安全
母の会等の各種団体が、街頭指導、安全指導、広報活動等を実施し、交通事故の防止と交通安全意識の高揚に努めています。また、カーブミラー、交通安全
看板、歩道等の整備を進めています。
今後も、町民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、引き続き、子供から高齢者まで、年齢に応じた交通安全教育を実施するとともに、交通安全施設の整備を推進する必要があります。
・交通事故発生件数の推移
区分

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R元（2019）

死亡事故

０件

０件

０件

０件

０件

その他事故

９件

５件

９件

５件

３件

※各年１２月３１日

資料：能代警察署

防犯対策については、警察や防犯指導隊、防犯協会等の各種団体が、防犯指導、防犯パトロール、広報活動等を実施し、犯罪の防止と防犯意識の高揚に努めています。
今後も、町民の防犯に対する意識の高揚を図るため、警察や地域、関係機関・団体と更に連携するとともに、防犯設備の充実を図り、安全で住み良い地域環境を確保する必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
交通事故の発生を防止するため、交通安全教室や交通安全運動等の実施を通じて、交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備を進めます。
安全で住みよい地域環境を確保するため、防犯意識の高揚を図るとともに防犯灯等の防犯設備の整備を進めます。
【具体的な施策】
施策・事業の概要
・交通安全運動を展開し、交通ルールの遵守徹底など交通安全意識の啓発に努めます。

前期基本計画の実績
・交通安全母の会による入学前の園児への交通安
全教室の実施・交通安全協会各支部による旗の掲揚と街頭指導

交通環境の整備・交通安全施設を整備するとともに、適正な管理を行い、事故防止に努めます。

・自治会要望によるカーブミラー及び交通安全看板の設置

交通事故被害者救済対策の充実

・交通災害共済の加入推進の実施
・万一の交通事故災害に備えて、各種制度の周知・啓発を図るとともに、交通災害共済事業の加入促進に努めます。

施策・事務事業名

交通安全意識の啓発

24

施策・事務事業名

防犯意識の啓発

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・地域における防犯意識の向上を図るため、警察や ・防災無線による広報活動の実施
地域、関係機関・団体との連携を強化するとともに、 ・防犯協会員による旗の掲揚、巡回の実施
情報提供や広報啓発活動を推進します。

地域ぐるみの防 ・地域における防犯活動の充実を図るため、町民が ・地域安全防犯パトロールの実施
犯活動の推進 主体的に行う防犯活動を支援します。
防犯環境の整備・道路・公園等の樹木を管理し、死角を作らないな
ど、防犯に配慮します。

・自治会要望により防犯灯を設置（９） 雪対策の充実【現状と課題】
積雪寒冷地における冬期間の安全・安心な道路交通の確保は、通学・通勤、
救急医療、消防・防災等の住民生活の安心確保、さらには産業経済の円滑な活動及び地域間交流の促進の観点から極めて重要な課題です。
本町は「豪雪地帯指定地域」であり、冬期における除排雪対策については、町内の建設関連業者と連携しながら取り組んでいます。しかし、近年、町内業者の経営状況は厳しさを増し、経費削減のため除雪機械の維持や熟練技術を持ったオペレーターを確保できない状況にあり、これまでのような除雪体制では立ち行かなくなりつつあります。
道路の除雪体制にあたっては、変わり行く社会情勢に対応しつつ、長期的な視点で除排雪機械の整備、更新、増強を図り、建設業以外の業種にも参入を働きかけています。
また、高齢者や障がい者のみの世帯が増加し、豪雪時は自力での家屋周辺の除排雪作業が困難になってきており、その対応が課題となっています。町では
小型除雪機を９台整備し、自治会やボランティアが行う除排雪作業へ貸し出しを行っています。
【施策の展開（基本方針）】
道路の除排雪を機動的に行うため、除雪機械の整備を継続的に行い、新規参入も含めて除雪委託業者の確保に努め、除雪体制の充実を図ります。
高齢者や障がい者世帯の除排雪対策として、地域ぐるみ除排雪活動等のボラ
ンティアを支援します。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）指標名（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
除雪機械保有台数

13台

13台

25

13台

13台

14台

15台

17台

【具体的な施策】
施策・事務事業名

道路除雪等の充実

施策・事業の概要

前期基本計画の実績
・委託業者の経営安定化を図る目的で「除雪機械・除排雪機械の整備、更新、増強により除運転単価」の大幅な見直しを実施
排雪体制の強化を図り、生活道路の迅速・『除排雪業務最低補償制度』を新たに構築な除雪業務を行います。
・地域ぐるみの除排雪活動を積極的に進め、豪雪時には除排雪デーを設けるなど
県、町、町民一体となって雪害のないまちづくりを進めます。

地域ぐるみの除 ・自ら除雪を行うことが困難な高齢者や障排雪活動の促 がい者の世帯に対しては、地域ぐるみのボ進
ランティア活動を促進します。
・在宅のひとり暮らし高齢者世帯等に対しては、軽度生活援助事業の活用を促進します。

26

・豪雪時にシルバー人材センターの登録作業員が少なく、自治会等地域ぐるみでの除雪作業を実施。
今後はシルバー登録作業員の確保に努めるとともに、地域ぐるみでのさらなる支援体制強化を図る。

基本目標３

未来につながる活力ある産業づくり（１） 農業の振興【現状と課題】
本町の農業は、稲作に大きく依存しており、近年の米消費減退に起因する過剰在庫等により米価が下落するなど、農業収入は減少し農家経済に大きな影響を及ぼしています。
また、国は平成３０年（２０１８）産米から生産数量目標の配分を廃止し、自らの経営判断に基づき米の生産数量を決める仕組みに方向転換したことから、
今後は需要の減少傾向が続く主食用米からの作付転換をいかに進めていくかが喫緊の課題となっています。
一方、菌床しいたけについては首都圏市場からの評価が高く、令和元年度（２０１９）には県産しいたけが３冠王を達成するなど、今後、更なる生産量の拡大が期待されています。
農業従事者は、高齢化が進み、どの地域においても後継者の確保が困難になっていることから、「人・農地プラン」に基づき、地域の中心経営体に農地集積を図り、経営基盤の強化と経営の安定につなげていくための支援が急がれています。
【施策の展開（基本方針）】
農業振興においては、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるた
め、「人・農地プラン」において、地域の中心経営体に位置づけられた担い手への農地集積・集約化を加速させるとともに、生産性向上や規模拡大等により農業経営の安定化を推進させるため、ほ場の大区画化等基盤整備に着手します。
また、「食の安全・安心」といった消費者ニーズや時代の要請に合った付加価
値の高い「売れる」農産物の生産を図るため、市場等の需要動向を調査し、消費者に喜ばれる農産物販売戦略の強化を推進します。
菌床しいたけについて、県、ＪＡ，峰浜培養、生産農家等と連携し、生産量の拡大と農家所得の向上を目指します。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

認定農業者

243人

247人

245人

243人

250人

257人

300人

担い手農家への農
地集積率

64.4%

74.8%

74.2%

74.1%

74.4%

74.9%

80%

27

指標名
水稲以外の農作物
販売額
しいたけ等
内
ネギ
訳
その他
※水田ビジョンより

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
9.2億円 9.9億円 10.1億円 10.2億円 10.0億円 10.4億円 13.0億円
7.1億円 7.7億円 7.8億円 7.8億円 7.9億円 7.9億円 10.0億円
0.9億円 1.1億円 1.1億円 1.3億円 1.0億円 1.3億円 1.7億円
1.2億円 1.1億円 1.2億円 1.1億円 1.1億円 1.2億円 1.3億円【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要
・担い手農業者を先進地等に研修派遣し人材育成に努めます。
・国では新規就農者を確保するため、１５０万円を５年間支援します。

前期基本計画の実績
・農業次世代人材投資資金（準備型）
・農業研修支援事業
・農業次世代人材投資資金（経営開始型）
・夢プラン応援事業
・八峰町中心経営体育成支援事業
多様な担い手の ・農業次世代人材投資資金を受給する新規就農者
・担い手確保経営強化支援事業
に対し、機械・施設の導入を支援します。
育成
・産地パワーアップ事業
・認定農業者等が規模拡大や複合化に必要な機械・施設等の導入を支援します。
・大規模経営を志向する農業者や経営体の法人化
及び法人を支援します。
・農業水利施設や圃場などの新たな整備や更新事 ・農業水利管理体制強化支援事業
業を計画的に推進します。
・多面的機能支払交付金
・農地や水路、農道の維持や軽微な補修、農村環 ・中山間地域等直接支払交付金
・元気な中山間農業応援事業
境保全など多面的な活動を支援します。
・中山間地域の耕作放棄の防止・農地保全活動や ・町単農業農村整備事業
生産基盤の整 生産活動の取組を支援します。
・農地中間管理機構関連ほ場整備事業
備・耕作条件が不利な中山間地域で、水田の畑地化整備を支援します。
・国や県の補助対象とならない小規模土地改良について、町が補助金を交付し整備を支援します。
・圃場の区画整備や用排水路整備など、県営圃場整備事業を推進します。
・農作業の効率化や経営規模の拡大については、 ・農地集積協力金事業
農地中間管理機構を活用した農地集積を支援しま ・八峰町中心経営体育成支援事業
す。
・農業経営基盤強化資金等利子補給
経営基盤の充・認定農業者や農業法人等の経営に必要な農業機
実械や農業施設の整備を支援します。
・農業経営基盤強化資金等の制度資金により金融支援を行います。
・稲作振興のため、地域ブランド米等の特色ある生 ・実需と固く結びつく米産地応援事業
・園芸施設共済加入促進事業
産体制を支援します。
・施設園芸作物の生産振興を進めるほか、価格補 ・経営所得安定対策等推進事業
・地域振興作物拡大支援事業
償制度等により経営の安定化を図ります。
・地域特産物のそばや果樹、野菜など特色ある作 ・産地パワーアップ事業
・秋田県市町村未来づくり協働プログラム
物の生産振興を図ります。
・県やＪＡ、生産農家等と連携し、米に次ぐ販売実績 ・龍角散寄附金事業
農業生産等のの菌床しいたけの生産量の拡大と農家所得の向上
振興を図ります。
・カミツレやキキョウなど薬用作物の生産振興を図ります。
・産直活動による特産品開発や農村女性の起業及び地域の賑わい創出事業等を支援します。
・国のＴＰＰ協定合意に基づく農業対策について、今後の状況により農業振興の支援策を講じます。
鳥獣害対策の ・関係機関と連携し、猿や熊による被害をはじめとす ・鳥獣被害対策事業
充実る農作物への鳥獣害対策の充実を図ります。

28

（２） 林業の振興【現状と課題】
森林は、木材供給や林産物の生産の場であると同時に、水源のかん養、災害の防止、自然環境の保全、町民の保養・休養地としての機能など多様な機能を有しており、地域社会の形成と町民生活の向上に深く関わっています。
本町の総面積の約８割は森林で占められており、林業を営む資源には恵まれているといえます。しかし、長期にわたる木材産業の低迷に加え、林業労働者の高齢化や後継者不足により森林管理力が低下し、木材生産活動が著しく減退するなど、林業を取り巻く情勢は厳しく、かつてのように町を代表する産業には至っていないのが現状です。
・森林面積（単位：ha）
国有林
3,803

その他
4,138

国有林
4,100

官公造林地
298
県有林
298

森林整備
センター
1,625
民有林
14,726

町有林
4,339

個人
2,994
財産区
1,331

出展：「秋田県林業統計（令和元年度版）」【施策の展開（基本方針）】
森林経営計画制度を最大限に活用した間伐施業、とりわけ「搬出（収入）間伐」をより推進し、林業者にとって収入が得られる取り組みを行いながら、良質材の生産拡大を図ります。また、維持管理作業などの生産コストの低減を図るため林道や林業専用道、森林管理道（作業道）の整備を推進し、伐期を迎え、主伐を行った人工林については再造林を推進するとともに、保安林などの多面的機能を活用して、本町の自然豊かな景観を守ります。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名
杉間伐面積
杉素材生産量

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
90ha

94ha 110ha

66ha

62ha 120ha 150ha

5,400㎥ 5,021㎥ 6,096㎥ 4,663㎥ 6,680㎥ 7,500㎥ 10,000㎥

29

【具体的な施策】
施策・事務事業名

森林施業の推進

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・林業の担い手を先進地等に研修派遣し、 ・担当職員が各種研修に参加
林業従事者の人材育成に努めます。
・上記施策の成果目標のとおり
・森林環境保全整備事業を実施し、間伐等 ・森林経営計画作成の促進の森林施業を推進するとともに、森林作業 ・境界の明確化により施業を推進
道等林内路網を整備します。

・森林整備地域活動支援交付金制度を活用し、森林経営計画の作成促進や境界の明確化を行い、効率的な森林施業の推進に努めます。
・林道峰浜線開設事業を引き続き実施し、 ・林道峰浜線の開設
・林道４路線で林道改良事業を実施
路網整備と低コスト生産を目指します。
・林道改良事業を必要に応じて実施し、災 ・県営治山事業の活用
害等に強く、壊れにくい路網の整備に努め ・補助事業による施設の整備
・松枯れ、ナラ枯れの防除対策事業を実施
生産基盤の整 ます。
・災害から住民を守るため、治山事業を推備進します。
・森林における病害虫被害の拡大を防ぐた
め、松枯れやナラ枯れの防除対策事業を行います。
・ふれあいの森整備事業を活用し、森林浴 ・歩道の整備、東屋の設置、植栽を松波生活環境を気軽に行える緑豊かな森林空間を提供 林内で実施・分収造林地における間伐・主伐を実施します。
・分収林制度を維持し、森林の保育管理を ・J-VERクレジットの収益による森林整備や制度の支援するとともに、間伐等の実施による適 PRを実施
切な密度管理を推進し、森林の健全化を ・町の広葉樹の資源量を調査
森林の保全と活 確保します。
・菌床しいたけのホダへの活用を検討
用・カーボン・オフセット制度を活用し、温室効果ガスの吸収源としての森林整備と活用を図ります。
・広葉樹林活用調査事業を活用し、森林資源を把握しながら特用林産等への活用を図ります。

（３） 水産業の振興【現状と課題】
本町は、日本海に面した県北最大の漁業基地として八森・岩館漁港を有し、古くから漁業の町として栄えてきました。しかしながら、地球温暖化や潮流の変化等による魚の生息域の変化に加え、荒天による出漁日数の減少などにより漁獲量が大幅に減少しています。
また、原油価格高騰時における燃料の高騰、社会環境の変化による魚価の低
迷、消費者の魚離れ、漁家の高齢化・後継者不足問題などにより、水産業を推進するうえで課題が山積しています。
特に漁業従事者の数は今後減少していく見込みであり、２０１８年漁業センサスによると、漁業従事者１０３人のうち、６０歳以上が５９人（５７．２％）
であり、このままでは１０年後、２０年後には現在の半分以下に減少します。
将来の漁業経営の基盤である担い手の確保が最重要課題となっています。
30

※漁業就業者（年齢階層別）
合計
103人

男性
20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳
1人
12人
6人
23人
23人

女性
70歳～
36人

2人

（2018漁業センサス）【施策の展開（基本方針）】
安心して漁業が出来るよう、基盤整備や機能保全といった漁港・漁場施設の整備促進に努めるとともに、増養殖の推進によるつくり育てる漁業に取り組みます。
また、漁業者、漁協、町、県、振興センター等関係機関との連携・コミュニケーションを強化し、漁協が策定する計画やブランド化等高付加価値化といった浜プランを推進します。
新規就業者を獲得するため、複合経営など安定した所得の確保や、ベテランから若者への漁法・技術の伝承に取り組みます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

漁家数

67件

65件

63件

61件

60件

55件

43件

漁業者数

123人

116人

109人 103人

100人

85人

72人

（2018漁業センサス）【具体的な施策】
施策・事務事業名

生産基盤の整備

資源管理型漁業の推進

漁業を取り巻く
環境整備の推進

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・安全で効率的な漁業基地を目指して、係 ・基盤整備事業（令和３年度（2021）完了予定）
留施設や防波堤・岸壁等の整備・保全を ・機能保全事業（維持補修）を順次実施
促進します。
・漁場の生産力を高めるため、人工魚礁や増殖場を設置し、漁場の整備を進めます。
・資源管理型漁業による水産資源の確保 ・放流事業により、安定した水揚量を確保をめざし、獲る漁業からつくり育てる漁業へ ・個人によるアワビの養殖、ギバサの増殖の取組の転換を進めます。
・水産資源の増殖をめざし、ヒラメ、マダイ、アワビ、アユなどの種苗放流事業を促進します。
・水産資源確保のため、養殖試験実施等、事業の取り組みに対し支援を行います。
・漁業への支援として、漁業経営安定貸付・漁協主催で活締めの講習会を実施
金の貸付けを継続します。
・浜プランの実施に向けた支援として、ブランド化等高付加価値化を行います。
・加工品の開発、６次産業化への支援を行います。
・新規就業者確保のための取組へ支援を
行います。

31

（４） 商工業の振興【現状と課題】
本町の商工事業所数は、３５０件（令和元年（２０１９）・白神八峰商工会調べ）となっており、うち従業員５名以下の小規模事業所は３２８件で全体の９３.７％を占めています。平成２７年（２０１５）の３７１件から４年間で２１件（▲５．７％）の減となっており、主に後継者不在による廃業が増加しています。
産業構造については、平成２８年経済センサスによる付加価値額で見ると、建設業（１，２６４百万円２６．８％）、製造業（１，１２８百万円２３．９％）、
卸売・小売業（７３６百万円１５．６％）、医療・福祉（４７８百万円１０．１％）、
農林漁業（２３０百万円４．８％）が上位を占めています。半数を占める建設業と製造業については、前回調査（平成２４年経済センサス）より建設業２．
４３％増、製造業１１．３％増と安定しているものの、卸売・小売業は２．７％減となっており、個人事業を含む小規模事業所が伸び悩んでいます。
特に、人口減少に伴う売り上げの減少や、労働力不足の問題、事業承継といった後継者問題などが課題となっています。
【施策の展開（基本方針）】
町内事業者の約９割を超える小規模事業者を含めた事業所数の減少を抑えるため、マルぶな等経営安定化を支える融資制度の維持や、設備投資・雇用奨励といった新規事業及び起業支援、生産性向上に向けた支援、資格取得等人材育成に対する支援を始めとした各種支援により、事業者の経営基盤強化に努めます。
商工会や金融機関と連携し、情報のアンテナを張り、商品開発・販路開拓に対する支援など事業所のニーズに沿った支援を展開していきます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績（単位：事業所）
指標名
事業所数

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
371

381

365

356

350

345

330

（白神八峰商工会調べ）32

【具体的な施策】
施策・事務事業名

商工業の経営
体質強化の推進

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・中小企業の経営安定化、施設整備、雇 ・八峰町中小企業融資（マルぶな）保証料・利子補用者の確保等が円滑に推進されるよう、制 給・産業振興促進条例（設備投資・雇用奨励）度資金等の充実を図ります。
・雇用を確保するための、新規の補助金を ・産業創出支援事業補助金（設備投資・雇用奨励）・チャレンジ応援事業補助金（創業支援）
創設します。
・プレミアム付き商品券発行などにより、小 ・プレミアム付商品券発行事業

売店等の販売を促進し、経営の強化を図ります。
・商工会等関係機関や民間を交えた組織 ・白神八峰商工会運営費補助金（支援体制強化）づくりを行い、商工業者の人材育成及び担 ・商工会や金融機関、あきた企業活性化センター
い手確保など、商工業の振興対策に取り 等と連携
・地域産業活性化専門家招聘事業補助金（講演組みます。
会・専門家）
・商工会、関係機関と連携して、商店街組
・生産性向上等支援補助金（設備投資）合等の組織化を図ります。
・地域資源活用商品開発等支援補助金（商品開商工業者の育 ・関係機関と連携し、海外展開を目指す事
発・改良・販路開拓）
成及び基盤整備 業者を支援します。
・資格取得支援事業（人材育成）
・経営の安定化、施設整備等が円滑に推 ・人材育成補助金（人材育成）
進されるよう、制度資金の充実を図ります。
・既存企業の経営の安定化による雇用の拡充を図るため、企業支援施策の充実に努めます。

（５） 企業の誘致及び起業支援の充実【現状と課題】
本町の企業誘致については、産業振興促進条例等による優遇措置制度（雇用奨励金や施設整備補助金、税制の優遇）を講じるとともに、秋田県と県内市町村等により構成される秋田県企業誘致推進協議会主催の各種企業懇談会、能代山本関東圏企業懇談会等を通じて、首都圏を始めとした各種業界関係者と幅広い情報交換を行いながら、企業進出につながる活動を続けてきました。
平成２６年度（２０１４）に２件の誘致企業の進出がありましたが、それ以降は実績がありません。工業団地等工場用に整備された用地が無く、首都圏からのアクセスの悪さや、人口減少による労働力不足など、八峰町単独で企業を誘致することが大変難しい状況となっています。
起業支援については、平成２１年度（２００９）から産業創出支援事業を実施し、雇用を伴う新規事業を開始する事業者に対し、創業費用と人件費（雇用奨励）を支援してきました。平成３０年度（２０１８）からは、雇用を条件としない個人事業者に対する支援であるチャレンジ応援事業補助金を整備し、幅広く支援できる体制となっています。しかしながら、新規起業の相談は年に１、２件にとどまっており、支援実績を増やしていくことが求められています。

33

【施策の展開（基本方針）】
秋田県企業誘致推進協議会が行う、首都圏等リッチセミナー（東京・名古屋・大阪で開催）及び能代市山本郡の１市３町で開催している「能代山本関東圏懇談会」に参加し、企業との情報交換を通じ、町単独にこだわらず、能代山本圏
域内への誘致活動もあわせて実施することにより、町民の雇用創出につなげます。
また、事業者のニーズに対応した制度の修正を行い、起業を促進できる支援制度にするほか、商工事業者のみならず観光分野を含め多業種における相談に対しては、商工会や観光協会、農協や漁協など幅広い関係機関と連携し確実な支援につなげます。
【具体的な施策】
施策・事業の概要
・各種企業懇談会、セミナー等へ参加し、町をＰＲ
企業や研究機し、企業及び研究機関等の誘致に努めます。
関等誘致のため・ふるさと会や地元出身者など、あらゆる人脈を活のＰＲ活動
用し、企業及び研究機関等の誘致に努めます。
施策・事務事業名

前期基本計画の実績
・首都圏等リッチセミナー（東京・名古屋・大阪で開催）及び能代山本関東圏懇談会参加

・令和２年度（2020）から産業促進振興条例要件緩
企業誘致のため ・誘致企業に対する、雇用奨励金や施設整備補助 和
金、税制の優遇などを措置します。
・広域連携雇用奨励金制度の実施（令和２年度の環境整備（2020）：町民１名雇用）
・八峰町雇用創出活動支援事業補助金など、起業 ・産業創出活動支援事業補助金の実施（初期投を促進する各種支援制度の活用を促進します。
資・雇用奨励）
・起業を促進するため、遊休公共施設の有効活用を ・チャレンジ応援事業補助金（固定資産）の実施
起業支援
検討するとともに、創業塾等を開催します。
（平成２７年（2015）以降３件）
・商工会、あきた企業活性化センター、金融機関との連携による支援を実施（６） 観光と物産の振興【現状と課題】
本町は、日本海に面した起伏に富んだ海岸線と世界自然遺産白神山地など豊かな自然資源と、温泉宿泊施設ハタハタ館、あきた白神体験センター、ぶなっこランド、ポンポコ山公園など、多様な観光レクリエーション施設を有し、これらを最大限に活用しながら、他の関係機関と連携し、旅行商品等の開発などを行い、誘客に努めています。
しかし、地形的な特性や交通アクセス、宿泊施設不足などにより、これらの観光資源は十分に生かされず、訪れる観光客数もほほ横ばい状態です。
一方、「ハタハタ」「ソバ」「しいたけ」、「キキョウ」など、大きなポテンシャ
ルを秘めた様々な物産品を有しており、「世界自然遺産白神山地」のネームバリ
ューを生かしながら、新商品の開発や販路の拡大に力を注いでいます。
中でも、令和２年度（２０２０）には、町内の特産品等を「ジオの恵み」として新たなブランド認定する事業に取り組んでおり、今後の展開が期待されて
34

います。
これら食と観光を結びつけた観光振興を図る取り組みを進める必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
世界自然遺産白神山地や周辺地域の保護保全を図る一方、恵まれた自然環境の維持と観光資源の保全に取り組みます。
また、能代山本管内の広域観光連携を進める地域連携ＤＭＯ組織「一般社団法人あきた白神ツーリズム」を中心に、町内団体や県の各種機関を始め、環白神エコツーリズム推進協議会の構成自治体である秋田・青森両県の白神山地周辺自治体等とも連携し、訪日外国人観光客の誘致を含めた広域観光の振興に努めます。
【具体的な施策】
施策・事務事業名

観光資源の整備と活用

前期基本計画の実績
施策・事業の概要
・自然環境の保護保全に配慮した観光振興に努め ・冬季宿泊助成事業、湯めぐり事業の実施により、るとともに、滞在型観光地へ推進を図ります。
滞在人口が増加・ガイド養成講習会を平成３０年度（2018）から２か・各種ツーリズムを推進するため、観光協会、白神年で延べ１４回実施（延べ参加者９６名）
ネイチャー協会等関係団体の連携を強化するととも・観光イベントの町単独開催では事業効果が小さに、ガイド人材の育成に努めます。
いため、深浦町と連携して観光イベントを実施
・新しい生活様式に対応した観光モデルの推進を図 ・雄島花火大会、はっぽうんめものまつり、ポンポコります。
山音楽祭などを継続支援
・地域活性化を目的とするイベント実施団体等を支 ・観光協会や事業者と連携して、首都圏イベント等援します。
で特産品や観光情報のＰＲを実施
・観光協会や観光関係者と連携し、観光情報の発 ・観光協会や事業者と連携して、各種首都圏イベン
信力の強化を図ります。
ト等で特産品や観光情報のＰＲを実施
・ＤＭＯ組織を核に、周辺自治体や関係機関等と連 ・一般社団法人あきた白神ツーリズムが、令和元携して、訪日外国人旅行客の誘致に努めます。ま 年（2019）４月にスタートし、このＤＭＯによるＳＮＳた、受け入れ態勢の充実を図ります。
等の情報発信が強化された。

・ウイルス感染症等といった観光業に大きな影響を及ぼす不測の事態が生じた場合には、関係事業者に対して事業維持に向けた必要な支援を行います。
・近場の観光客を呼び込む地域内観光と地域住民との交流を深めながら地元の魅力を再発見するマ
イクロツーリズムを推進します。
・地域住民や地域連携ＤＭＯ組織、県、市町村、民 ・能代山本管内の１市３町の官民協働による地域
間旅行業者などと連携し、通年型、滞在型の観光 連携ＤＭＯ組織がスタートし、訪日外国人旅行客の誘客を中心に積極的なＰＲが実施された。
広域観光ネット 商品開発とＰＲを積極的に行います。
・白神山地周辺市町村や五能線沿線市町村と連携 ・環白神エコツーリズム推進協議会、ルート１０１観
ワークづくりし、ネットワークづくりや周遊ルートの開発に努めま 光連絡協議会、五能線沿線連絡協議会などに参
す。
画

35

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・はっぽうましブランド推進協議会のメンバーを中心
・地域資源活用商品開発等支援補助金を活用した、商品開発や改良、宣伝や販路開拓を推進しま に、特産品開発、視察研修、販路開拓、ＰＲ事業を展開
す。
・ハタハタ、菌床しいたけ、梨、ソバ、薬用植物等、 ・ハタハタのオイル漬けや吟醸しょっつる、エゴマ味
八峰町ブランド 地域特産物を活用した加工品の商品化に取り組む 噌など多くの商品が完成し、商品開発における事
商品の開発及び 事業者を支援します。
業者のレベルもアップした。
販路開拓
・地域産業活性化専門家招聘事業補助金により、 ・本協議会は一定の成果を上げたことから令和元
異業種交流や講演会の開催を支援し、新商品開発 年度（2019）をもって解散したが、その後も協議会のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出 に参加したメンバーが新商品開発を継続的に取り組んでいる。
につなげます。
施策・事務事業名

・地域資源活用商品開発等支援補助金等により、 ・うましブランドの活動結果は上記のとおり
商品開発、既存商品の改良、宣伝や販路開拓を支
６次産業化の推 援します。
進・生産性向上等支援補助金等により、新分野参入と事業継続にむけた生産設備導入を支援します。

36

基本目標４

安心して健やかに暮らせるやすらぎのまちづくり（１） 地域福祉の充実【現状と課題】
町の高齢化率は、令和２年度（２０２０）４８．４％で秋田県平均３７.９％、全国平均２８．７％と比べて著しく高くなっており、高齢者世帯も３６．２％と多くなっています。高齢者においては、老老介護や認知症による判断能力の低下等による権利擁護の確保が、また障がい者においては、８０５０問題や「親亡き後」の生活拠点の確保が課題となっています。既存のサービスでは対応しきれない課題や複雑化・多様化する課題に対応できるような相談窓口や支援体制の整備が求められています。
○要介護認定者の推計
年
介護等認定者数
要介護度５
令和元年
６９１人
８１人
（２０１９）
令和２年
６８２人
７８人
（２０２０）
令和７年
６８６人
８０人
（２０２５）※八峰町老人福祉計画第７期介護保険事業計画より○障がい者の現状（令和元年（２０１９）４月１日現在）
障がいの区分

障がい者数

身体障がい（手帳所持）

４０１人

知的障がい（手帳所持）

７２人

精神障がい（精神通院公費利用者）

８０人〇高齢化に伴う課題①更なる高齢化に向けて、保健事業と介護予防の一体的実施②認知症となっても地域で生活できるような対策の実施③地域におけるコミュニティを維持するための高齢者の社会参加④ボランティアを中心とした高齢者を支える取り組みや買い物支援や通院等の生活支援の提供〇障がい者に関する課題①「親亡き後」を見据えた地域生活拠点の整備②地域社会において自立することを目指した就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行に対する支援【施策の展開（基本方針）】
町民一人ひとりが、生涯にわたって心身ともに健康で、年齢・性別・障がいの有無などにかかわりなく個人として尊重され、誰もが自分らしく誇りをもって地域で生活できるよう地域住民同士や事業者、ボランティア団体、行政等が支え合う地域共生社会の実現に向けて取り組みます。

37

【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
21.3%

21.2%

21.4%

21.1%

22.2%

23.4%

０人

０人

０人

０人

１人

１人

２人

６人

０人

０人

０人

１人

１人

１人

介護予防の推進 介護等認定率21.7%

障がい者の地域生活へ移行
障がい者の一般
就労への移行【具体的な施策】
施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・町民の多様な悩みに対応するため、情報 ・地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議
提供や相談業務の拡大を目指し、地域包 の実施や相談業務の拡大及び情報提供やニーズ
地域福祉ネット 括ケアシステム構築のため地域包括支援 調査のための生活支援コーディネーターを配置
センター、特別養護老人ホーム、社会福祉 ・多職種連携研修会の開催
ワークの確立協議会などと連携したネットワーク化を図ります。
・災害時要援護者避難支援システムにより ・社協による一人暮らし老人見守り事業や老人クラ
町、自治会、民生児童委員、社会福祉協 ブによる友愛訪問、民生委員による見守りの実施
議会などと連携し緊急時の見守りを実施し ・通院については、外出支援サービス、買い物につます。また、普段から地域内の交流ができ いては商店などの協力を得ている。
るような体制の確立を図ります。
・認知症地域支援推進員２名を配置し認知症カフェ
・交通弱者の支援については、外出支援 の開催
暮らしやすい地
サービスや有償運送サービスを利用し通 ・認知症サポーター養成講座の開催
域づくり
・介護保険による住宅改修
院等外出支援を行います。
・認知症となっても地域で生活できる体制 ・バリアフリーは、ほぼ実施済みの構築に取り組みます。
・高齢者が暮らしやすい住環境の整備を支援します。
・権利擁護を推進します。
・町民の健康寿命を延ばし、健やかな生活
健康と生きがいを続けられるよう健康づくり、介護予防、認 ・介護予防教室、通所型サービスＡ、Ｂ、Ｃ
つくり支援
知症予防に取り組みます。
・地域包括支援センターを中心にした地域
・月２回の地域ケア会議を実施
包括ケアシステムを有効に活用するため
・地域ケア会議の開催
関係機関との連携を強化し、相談体制を充・自立支援協議会の開催
地域医療と介護 実させます。
及び福祉サービ ・高齢者等の介護サービス、高齢者や障スの充実がい者に対する福祉サービスの充実を図り、自立の支援に努めます。
・障がい者に対する地域生活拠点を設置します。
・障がい者の社会的自立を支援するため、 ・雇用契約に基づいた就労継続支援Ａ型事業利用
関係企業の協力を得て障がい者の能力に 者が１７名
・障がい者の就労については、就労継続支援Ａ型、あった職業に就けるよう支援します。
・秋田県能代山本障害者就労・生活支援 Ｂ型の利用を促進した。
センター等の協力を得ながら障がい者の ・社協ボランティアセンターにコーディネーターを配
就業機会の提置
就労や社会参加を促します。
供、社会参加へ・高齢者の生きがいづくりのため町シルの支援
バー人材センターへの参加を促します。
・高齢者や障がい者が地域において生活しながら、社会参加できるよう支援します。
また自発的な活動に対して指導助言を行います。
施策・事務事業名38

（２） 出会い創出及び結婚支援の充実【現状と課題】
少子化の大きな要因として未婚化、晩婚化が進んでいることがあげられます。
本町においても同様の傾向にあり、それが人口減少に拍車をかけています。
未婚化・晩婚化の要因は、個人の結婚に対する考え方の変化やライフスタイ
ルの変化、社会経済環境の変化など様々であり、これらの要因は複合的に絡みあっていると考えられています。
雇用環境の充実や子育て支援の充実とともに、独身者の出会いの場や結婚支援の充実が求められています。
【施策の展開（基本方針）】
少子化の要因である未婚化・晩婚化の流れを変えるためには、様々な形で男女の出会いの場を支援していくことが重要です。そのため、あきた結婚支援センターや県結婚サポーターと連携し、男女の出会いの場づくりを積極的に進めます。
また、企業や近隣市町などと連携・協力を図りながら、職場や地域の枠を超えた出会いの場を創出するとともに、出会いから結婚までの各段階に応じたき
め細かな支援体制を整備します。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

出生数

24人

17人

24人

23人

26人

22人

30人

出展 『秋田県衛生統計年鑑』（H27～H30）【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・周辺市町や関係団体、結婚サポーター等 ・能代山本地域の市町が関係する出会い創出イベと連携し、多種多様な出会いの場を創出し ント等の周知を相互に実施
出会いの場創出 ます。
・八峰町出会いの場応援事業を実施
事業
・町内の団体等が実施する婚活イベント等を支援します。
・自治会や企業間で結婚を希望する若者 ・結婚サポーター連絡会議を開催
結婚支援体制 の情報を可能な範囲で共有し、出会いからの強化結婚に至るまでの各段階に応じた支援体
制を整備します。

39

（３） 子育て支援の充実【現状と課題】
未婚化・晩婚化の進行により、出生する子どもの数が激減しており、日本全体で少子化が進んでいます。
本町では、昭和４５年（１９７０）に３，２９０人（２５．１％）であった
年少人口が、平成２７年（２０１５）には５９０人（８．１％）まで減少し、
令和７年（２０２５）には３２７人（５．８％）まで激減すると推計しています。
少子化の急速な進行は、社会・経済の活力低下など将来への様々な影響が懸念されることから、すべての子育て家庭を社会全体で支援し、子どもを産み育てやすい環境づくりを進める必要があります。
幼児期は、安定した情緒のもと、様々な体験を通じて豊かな感性と生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な時期です。
近年、少子化や核家族化といった環境の変化が背景としてある中で、家族と十分な連携を図り、幼児一人一人の望ましい発達を促していく教育環境の整備が求められています。
幼児の潜在的な能力や可能性に働きかけ、小学校入学以降の学校生活や学習の基礎を培うという意味から幼児教育に対するニーズが高まっています。
本町では、幼保連携型認定子ども園として、平成２９年度（２０１７）に八森子ども園がスタートしており、令和３年度（２０２１）からは峰浜ポンポコ
子ども園を加え、一層の保育・教育の充実を目指しています。
○年少人口の推移
昭和４５年
平成２年 平成２２年 平成２７年 令和２年 令和７年 令和２２年（１９７０）（１９９０）（２０１０） （２０１５） （２０２０） （２０２５） （２０４０）
年少人口
３，２９０人
１，７９３人
８１２人
５９０人
４３４人
３２７人
１７７人
（１５歳未満）総人口
１３，０８３人 １０，６７７人 ８，２２０人 ７，３０９人 ６，４３３人 ５，６７２人 ３，８０４人
１）平成２７年（２０１５）までは国勢調査より
２）令和２年（２０２０）以降は第２期八峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略より【施策の展開（基本方針）】
多様化するニーズや少子化社会に対応するため、幼児期の特性と発育段階に応じた教育環境の整備を推進し、就学前の保育・教育を一体と捉えた認定こども園の充実を図ります。また、幼小中連携を進め、進学時のギャップの解消に努めます。
子育て世代に対する経済的な支援を行うとともに、子育て世代包括支援セン
ターを設置し、子育ての情報提供、相談、指導などを行います。
40

【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

指標名
子育て支援センター

０か所 １か所 １か所 １か所 １か所

子育て世代包括支援センター----

認定子ども園

０園

０園

１園

１園

-

-

- １か所 １か所
１園

１園

２園

【具体的な施策】
施策・事務事業名

前期基本計画の実績

施策・事業の概要

・子どもに対する手当の支給を継続すると ・誕生祝金、未熟児養育費、児童手当の助成
ともに、医療費支援の充実や、育児助成 ・３歳以上保育料全額免除、３歳未満保育料半額
親・家庭に対す 金、赤ちゃん誕生祝金制度を継続します。 免除を実施
る支援
・少子化対策事業として保育料、学校給食 ・学校給食費を半額減免
費の軽減を実施し子育て世帯の負担軽減を図ります。
・子育ての情報提供、相談、指導、支援を ・平成２８年度（2016）に子育て支援センターを設置
・県主催の研修会等を受講行います。
子どもたちが健 ・放課後児童クラブの支援員資質向上に努 ・ケース検討会議の開催
やかに育つ環境 めます。
づくり
・要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関での情報共有、役割分担を継続して行います。
認定こども園の ・認定こども園移行へ向けて保育士の研修
・八森子ども園が認定こども園に移行を充実させます。
設置
病児保育の充実

・医療機関、近隣市町と連携し、病児保育
・JCHO秋田病院、平野医院で実施の充実に努めます。

幼小中連携事業

・保育士・幼稚園教諭と小学校教諭との連・相互の現場実習を実施
携充実を図ります。

（４） 保健対策の充実【現状と課題】
生涯にわたり健やかでいきいきと生活することは、すべての人の願いであり、健全な地域社会を構築するためにも重要なことです。町民一人ひとりが生活の質を維持し、いきいきと過せるように健康寿命を延伸する健康づくりを推進します。
八峰町での平成２６年（２０１４）以降の死亡原因をみると、がん（悪性新生物）、脳血管疾患、心疾患などの生活習慣病の死亡率が高いことから、定期的な健康診査や予防に関するさらなる取り組みが必要になっています。

41

○八峰町平成２６年（２０１４）以降の死亡原因

悪性新生物

H26
（2014）
３９人

脳血管疾患

１８人

１７人

１６人

１５人

１６人

心疾患

２１人

１６人

１９人

１１人

１８人

区分

H27
H28
H29
H30
（2015）（2016） （2017） （2018）
３８人 ３７人 ４３人 ４１人※秋田県衛生統計年鑑より○自殺者の状況
H26（2014）

八峰町

４人

H28
H29
H30
（2016） （2017） （2018）
２人
１人
６人
２人

能代市山本郡

３０人

６３人

秋田県

２６９人

２６２人 ２４０人 ２４２人 １９９人

区分

H27
（2015）

６２人

５４人

３３人

※秋田県衛生統計年鑑より【施策の展開（基本方針）】
乳児期から高齢期までの各ライフステージにおいて、すべての人々が健康でいきいきと暮らせるように、町民一人ひとりが生活の質を高めることができ、みんなで取り組める健康づくりを目指します。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
基準年次 H27
H28
H29
H30
R元 R2（見込）R7（目標）（2025）（2015）（2016）（2017） （2018） （2019） （2020）
平均寿命と健康
平均寿命と健康 平均寿命と健康
寿命の差
寿命の差
寿命の差
健康寿命の延伸
男性 ５．００歳
男性 ７．７６歳 男性 ８．３０歳
女性 ９．００歳
女性１１．９４歳 女性１１．８５歳
指標名

がん検診受診率

平均受診率４
３．６％（H２６）

４１．０％ ３７．８％ ３９．５％ ３６．０％ ５０．０％

６０．０％※平均寿命と健康年齢の差は「第２期健康秋田２１計画」【具体的な施策】
施策・事務事業名

健康増進計画等の策定

町民の健康管理

施策・事業の概要

前期基本計画の実績・策定した健康増進計画(健康はっぽう２１）及び八 ・健康増進計画（健康はっぽう２１）策定
峰みんなの食育プラン、八峰町いのちを支える自殺 ・八峰みんなの食育プラン策定
対策推進計画に基づき、健康教室、健康診査、家 ・八峰町いのちを支える自殺対策推進計画策定
庭訪問など地域に密着した保健サービスを実施します。
・町民の検診履歴や病歴などのデータによりデータ
・平成３０年度（2018）にデータヘルス計画を策定し、ヘルス計画を策定し、健康管理サービスを実施しま
健康管理を実施す。

42

前期基本計画の実績
・妊婦歯科健診の実施
・不妊治療への補助を実施します。
・乳幼児健診や歯科健診、離乳食教室の実施
・適切な妊娠期間を経て安全な出産につながるよう・フッ化物洗口（小１～小３）
保健指導を行います。
母子保健・歯科 ・乳幼児の発達段階に応じて各種健診、相談等を ・フッ素塗布事業（１．５歳～年長）
保健対策の充 実施し、疾病の早期発見による適切な治療等を促 ・歯科教室（年長児）
実
します。
・虫歯保有率を減らすため、乳児へのフッ化物塗布や小中学生へのフッ素洗口を実施するとともに歯科教室を実施します。
・町民一人ひとりが「自らの健康は自ら守る」という ・各自治会での健康教室の実施
・脳ドックへの助成
意識の醸成を図ります。
・特定保健指導の実施
・脳血管疾患、心疾患など生活習慣病の早期発見
・がん検診の実施を目指し、特定健康診査（集団方式、医療機関方・健康教室、運動教室の実施
式）を実施し、特定保健指導により生活習慣の改善を促します。
成人・老人保健・がんの早期発見による早期治療のため、各種が対策の充実
ん検診を実施します。
・がん検診対象者へのクーポン券の発行を行い、受診率の向上に努めます。
・クーポン券未使用者への受診勧奨を行います。

施策・事務事業名

施策・事業の概要

・高齢者に対し、機能訓練を実施することにより身体機能の低下を予防します。
・新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの ・広報等により情報提供
感染症の正しい知識、情報を提供し、感染症予防 ・対象者へ季節性インフルエンザ予防接種１，４００
円を助成の意識を高めます。
・健診時に勧奨
・６５歳以上の高齢者及び高校生以下に対して料金
予防接種・感染症対策の強化 の一部を助成して季節性インフルエンザの予防、重症化予防のため予防接種を推奨します。
・就学前の乳幼児に必要な予防接種を勧奨し疾病予防と重症化防止に努めます。
・専門家による講演会やフォーラムを開催するととも ・自殺予防フォーラムの開催に小中学校で命を考える授業を実施するなど、いの ・命の授業の実施
ちの大切さを広く認識するための普及啓発を実施し ・傾聴ボランティア、シーガル、ラベンダーの月１回の開催
心の健康づくり・ ます。
・カタクリの開催（月１回）
ひきこもり・自殺 ・傾聴ボランティアやサロンの開設や運営の支援
予防対策の充 や、それを行う人材育成、組織の育成を図ります。
また関係機関とのネットワークの構築などに努めま実す。
・町民がひきこもりや生活苦などの悩みごとを相談しやすい環境を作ります。

（５） 社会保障の健全運営【現状と課題】
高齢化が進行し介護サービスの需要が高まる一方で、生産年齢人口の割合が減少しており、国民年金や国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの社会保障制度は将来にわたって厳しい財政運営が予想されます。
今後は、健診とともに健康づくり教室などをさらに充実させ、病気の重症化を予防し、給付費の抑制に努める必要があります。
また、保険料収納の確保は、社会保障制度の安定的な運営を継続していくた
めの基本となり、被保険者間の負担の公平性の観点からも極めて重要です。
そのため、広報紙などを通じて制度への理解を促すとともに、収納率の向上
43や適用・賦課の適正化に努め、被保険者が引き続き安心してサービスを享受できるよう、より安定的に制度を運営していくことが必要です。
【施策の展開（基本方針）】
地域福祉の充実に係る施策の展開、保健対策の充実に係る施策の展開と相まって、認知症の予防、介護予防、健康診査受診率向上による病気の予防に努め、医療費の抑制を図ります。また、医療費の適正化に努めるとともに、医療保険制度の周知をします。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
一人当たり医療費（年間）

国民健康保険事業

３９１千円

390千円 409千円 403千円 422千円 407千円 395千円

特定健診受診率

45.5%

47.4%

45.4%

45.7%

45.9%

55.0%

60.0%

一人当たり医療費（年間）

後期高齢者医
療事業

７２０千円
健診受診率
24.15%

605千円 561千円 547千円 583千円 595千円 577千円

22.0%

22.5%

21.9%

22.1%

25.0%

30.0%

一人当たり給付費（認定者）

介護保険事業１，６１３千円
３２１千円

国民健康保険
税収納率（現年度分）
後期高齢者医療保険料収納率（現年度分）
介護保険料収納率（現年度分）

１，４９９千円 １，５１０千円 １，５３８千円 １，５５０千円 １，７３９千円 １，７３８千円

一人当たり給付費（被保険者）

３２２千円 326千円 331千円 325千円 393千円 413千円

93.58% 92.42% 92.75% 94.48% 93.93%

95%

98%

99.68% 99.80% 99.80% 99.27% 98.74%

100%

100%

99.10% 99.17% 99.30% 99.53% 99.45%

100%

100%

44

【具体的な施策】
施策・事務事業名

保険事業の充実

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・広報活動等を通じて健康意識の改革・改 ・町広報やホームページ等により健診の重要性や必要性を周知善に努めます。
・生活習慣病予防及び病気の重症化予防 ・集団健診及び個別医療機関での健診の実施等により、給付費の抑制と医療費の適正 ・糖尿病性腎症重症化予防を実施（国保）・医療費通知の実施化を図ります。
・介護予防事業を推進し、要介護度等の認 ・ジェネリック医薬品差額通知書の実施
定割合の減少を図り介護給付費の抑制を ・介護予防教室や機能訓練、集いの場などを提供する通所事業型サービスＡ、Ｂ、Ｃを実施図ります。
・国民健康保険税、後期高齢者医療保険 ・認知症総合支援事業として、認知症地域支援推料、介護保険料の収納率向上を図るととも 進員を配置し、認知症カフェを実施に、滞納者に対しては、きめ細かな相談活 ・認知症サポーター養成講座を開催
・税務会計課と連携し、適用・賦課の適正化に努動を行います。
め、臨戸訪問による徴収を実施
・納付相談や減免申請について町広報やホームページ等で周知（６） 地域医療の確保【現状と課題】
本町の医療機関は、峰浜地区に八峰町営診療所（本院、分院）、八森地区には公設民営方式による八峰町ハタハタの町診療所と、法人経営の診療所が開業しています。
歯科診療所については、峰浜地区に八峰町営歯科診療所、八森地区には法人歯科医院が開業しています。
八峰町営診療所は、令和２年（２０２０）１０月より常勤の医師が勤務し、火曜日から金曜日は午前９時から正午、午後１時３０分から午後５時１５分までとなっており、火曜日と木曜日は午後１時３０分から午後２時３０分までは、
塙川分院で診療しています。
救急医療体制は能代山本広域市町村圏組合が担っています。
【施策の展開（基本方針）】
医療需要の多様化、高度化に対応し、町民が身近で安心して医療を受けられるよう第一次医療圏としての医療体制の充実を促進します。また、より高度な医療需要に対応するため、第二次医療圏である能代市山本郡の医療体制と連携していきます。

45

【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
現在の医療機関数

医療体制の維持

医科診療所 4カ所

4か所

4か所

4か所

4か所

3か所

3か所

歯科診療所 2カ所

2か所

2か所

2か所

2か所

2か所

2か所

【具体的な施策】
施策・事務事業名

前期基本計画の実績

施策・事業の概要

・町営診療所の診療体制、設備、機器を充・令和２年（2020）１０月より常勤医師による診療
実させ適切な医療の提供に備えます。ま・厚生医療センターへの医療機器補助
た、ハタハタの町診療所の運営を支援し、・町営診療所患者輸送バスを継続運行
地域医療機関の確保を図ります。
・救急医療、小児科医療、その他専門的で医療体制の充 高度な医療が受けられるよう、第二次医療実圏（能代市山本郡）及び第三次医療圏（秋田県）と連携し医療体制の維持に努めます。
・町営診療所患者輸送バスを運行し、移動が困難な人の受診の支援をします。

46

基本目標５

彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり（１） 学校教育の充実【現状と課題】
本町は、豊かな自然、人と人のつながりを感じることのできる社会が持続しており、子どもたちが素直に、のびのびと育つ教育環境が維持されています。
しかしながら、全国的には災害や事故、犯罪等により児童生徒の生命、身体に危害が及ぶ事例や、いじめが原因となった自死なども報告されています。このような事例は、地域を限定せずに起こりうるものと認識し、学校や児童生徒を取り巻く環境について安心・安全を確保するために最大限の配慮をする必要があります。
また、極端な少子化により地方では持続可能な地域社会の維持が危惧されていますが、本町でもこれまで気づかないでいる価値の再発見と活用、その効果的な発信をとおして、人々の定住や回帰に繋がる魅力的な地域として再構築していく必要があります。児童生徒もともに町の将来のビジョンを描いていける
よう、一層ふるさと教育に力を入れる必要があります。
一方、世界的には人、物、情報が国境を越えて大量に移動するグローバル化がますます進み、児童生徒が２１世紀を生き抜くために身につけるべき資質、能力も変遷していくことを認識しなければなりません。
平成２９年（２０１７）・３０年（２０１８）に改訂された学習指導要領では、子どもたちに「生きる力」を育むことを目標に、「主体的・対話的で深い学び」
により「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力」「学びに向かう力、人間性」の三つの力をバランスよく育むことや、プログラミング教育や外国語教育、道徳教育、言語能力の育成、理数教育、伝統や文化に関する教育を重視すると示されています。また、第五期科学技術基本計画では、我が国が目指すべき未来
社会として「Sｏｃｉｅｔｙ５．０」が示され、ＩＣＴの活用など一層の情報教育の充実が望まれています。
このように、変化の著しい教育の動向に合わせて、人的配置や研修の機会、
施設設備、教具などの充実を図り、一層教育環境を整備していく必要があります。
本町では小学校、中学校の統合が完結し、学校教育の新たな体制がスタート
しましたが、これを契機に、社会の発展を担い、地域を支える人材を輩出していけるよう、行政、地域住民が協力して学校教育を支援していく必要があります。

47

○児童、生徒数の推移（単位：人）
平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年 令和７年
区 分
（２００５） （２０１０） （２０１５） （２０２０） （２０２５）
岩館小学校
４１
－
－
－
－
観海小学校

９２

－

－

－

－

八森小学校

７１

１８８

１２４

１０２

７０

岩子小学校

１１

－

－

－

－

塙川小学校

９２

６３

４７

－

－

水沢小学校

１１６

１１２

８７

－

－

峰浜小学校

－

－

－

１０７

７３

計

４２３

３６３

２５８

２０９

１４３

区 分
八森中学校

平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年 令和７年
（２００５） （２０１０） （２０１５） （２０２０） （２０２５）
１３４
９８
９５
－
－

峰浜中学校

１２８

１０９

８１

－

－

八峰中学校

－

－

－

１１７

８９

計

２６２

２０７

１７６

１１７

８９

注１）各年の生徒数は５月１日現在の人数、令和７年（２０２５）生徒数は見込み
注２）岩子小学校は平成２０年（２００８）水沢小学校に統合、八森小学校は平成２１年（２００９）から統合小学校、塙川小学校と水沢小学校、八森中学校と峰浜中学校は平成２８年（２０１６）からそれぞれ、峰浜小学校、八峰中学校として統合【施策の展開（基本方針）】
小中学校が保護者や地域の期待に応えて特色ある教育活動を展開できるよう､既存の学校も含め人的配置や施設設備など教育環境を整備します。
学校が一層保護者や地域住民に開かれ、信頼されて、さらに地域の教育力を活用した教育実践が行われるようコミュニティ・スクールなどを活用し、教育行政としての役割を果たします。
新学習指導要領の趣旨が生かされ、新しい学力観に基づいた教育課程が編成されて意欲的に実践できるよう各種施策を展開します。特に、ＩＣＴの一層の活用策や英語・外国語活動の先進的な展開、さらに持続可能な社会を支える人材育成としてのふるさと教育の充実に努めます。

48

【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・ふるさとの恵まれた自然を活用した体験活動を充実させます。

・ジオパーク学習を中心に各校でふるさとの自然体
験を実施

ふるさと教育の ・ふるさと教育の充実及び地域の有能な人材を活用した ・ふるさと先生による正課クラブでの指導、町観光協会等の支援により起業家体験を実施
推進と創意ある 正課クラブ活動等、特色ある学校づくりを推進します。
教育課程の編・平成２９年（２０１７）３月にコミュニティ・スクールを・コミュニティ・スクールを実施します。
成設置
・情報教育及び教科指導におけるＩＣＴ活用の充実及びＩ
ＣＴ支援員の配置を継続します。
・学校教育内容の公表に努めるとともに、個人情報管理を徹底します。
・栄養教諭による食育の推進及び衛生教育の徹底、安心・安全な地場産食材を多用した学校給食の充実に努めます。

・ＩＣＴ支援員を活用し日常の授業におけるＩＣＴ活用を推進
・ホームページや校報等で学校からの情報発信
・生徒考案献立、生徒手作り味噌、保護者試食会、
おらほの館・ひより会等の食材使用

保護者や地域 ・給食事故防止のため、学校給食衛生管理基準に基づ ・学校給食衛生管理基準に基づき安全安心な給食作りに努めた。
住民に信頼され き、衛生管理の徹底を図ります。
る安全で開かれ・スクールバス通学における児童・生徒の安全確保に努 ・遠距離通学及び冬期通学用にスクールバスを運た学校づくりめます。
行・スクールガードリーダーや子ども見守り隊等の活動によ ・スクールガードリーダーによる学校周辺及び通学る児童・生徒の安全確保に努めます。
路等の安全確認を実施
・児童の安全確保を図るため、地震・津波・土砂災害等に対応した実践的防災教育を推進します。
・心身とも健康でたくましい子どもを育成します。

・各校で地震・津波等に対する防災教育、火災に備えた防災訓練を実施
・各校において心身のたくましさの育成を目標に設
定・各校において自分の考えを表現し合う授業を展開

たくましく、心豊 ・自分の考えをしっかり表現できる子どもを育成します。
かな子どもの育 ・地域の人々と触れ合うボランティア活動を通じ、人を思 ・地区奉仕活動等により地域の人々との触れ合い
成いやり共生しようとする心を育む教育の充実に努めます。 で感じたことを生かす道徳教育の実践

・生活アンケートを基にした教育相談、スクールカウ
ンセラーの活用・外国語指導助手や外国語学習支援員の更なる活用、 ・ALTを会計年度職員任用
・令和２年（2020）から外国語学習支援員を皆生年
各種情報機器及び専門の教育機関等の活用を図りま
英語に親しみ、 す。
度任用職員として配置
英語を使える子
・国際教養大学との連携による国際理解の充実に努め ・年間１０回の留学生との交流、児童生徒による国どもの育成のた
際教養大学訪問の実施ます。
めの各種施策の・国際教養大学留学生との交流、ＡＬＴの積極的活・グローバル社会をたくましく生きる力を育成します。
展開
用、オンライン英会話の実施
・いじめをしない、不登校にならない子どもを育成します。

・基礎・基本的な学力の向上と定着を図る指導に努めま ・全国学力調査・県学習状況調査の結果、安定的す。
な学力を維持・主体的・協働的に学ぶ学習（アクティブ・ラーニング）を ・新学習指導要領により「主体的・対話的で深い学び」への取組を実施
取り入れます。
きめ細やかな指・国の指導法改善加配（ＴＴ加配）を受け、ＴＴによる・Ｔ・Ｔ授業の充実及び個に応じたきめ細やかな指導に努
導により、分か授業を実施
めます。
る喜びを実感さ・各校に司書を配置して読書活動を推進
・日常的な読書、予習・復習などの習慣化を図る指導にせ、基礎・基本
・９年間を見通し将来を見据えたキャリア教育を推的な学力の定着 努めます。
進や学習の深化を ・キャリア教育の推進により、自ら学ぶ意欲を育て、学ぶ・グループやペア学習など多様な学習形態を実施図る指導の工 喜びを知る学習指導の充実に努めます。
・中学校では放課後等に地域未来塾を実施
・補習授業の実施等学習形態や学習方法の多様化を図 ・特別に支援が必要な児童生徒への指導の充実ります。
のため特別支援活動支援員を配置
・特別支援教育支援員の適切な配置に努めます。
・県教委の指導主事要請の授業研究会や授業を・教職員の資質向上と指導の力量を高める研修の見合う会などの授業改善研修を実施
C52:H54充実に努めます。
・小中学校教務主任・研究主任・生徒指導主事の・校外及び校内研修による指導体制の確立を図ります。
連絡会による連携を実施
教職員の資質・幼・小・中連携の在り方を研究するとともに、連携事業を ・小学校教員の子ども園訪問、園児と児童生徒のの向上と幼・小・
積極的に実践します。
交流を実施
中連携の推進・教職員の資質向上のため、互いに支え合える職場環 ・教員同士の学び合いや校長を中心とした風通し
境を構築します。
の良い職員室づくり
・県の評価システムにより毎年教職員評価を実施
・教職員の評価を実施します。

49

（２） 家庭教育の充実【現状と課題】
家庭教育は全ての教育の原点であり、保護者は子どもの教育について第一義的責任を有しますが、令和元年度（２０１９）の秋田県「家庭教育に関する調査」によると、６０．９％の保護者が「家庭の教育力が低下していると感じる」と回答（前回調査６６．４％）し、同じく６５．３％の保護者が「子育てに悩
みや不安を感じている」と回答（前回調査７１．３％）しています。前回調査に比べると若干改善していますが、多くの保護者が悩みや不安を抱えていることが分かります。その主な理由としては、「共働きの増加や長時間の勤務など、親の仕事の多忙化」、「テレビ・ゲーム・インターネットなどによる影響」、「過保護、甘やかしすぎや過干渉な親の増加」などへの回答が多く、この傾向は当町においても同様と考えられます。
【施策の展開（基本方針）】
学校、地域、関係団体等が家庭と連携・協力して家庭教育支援に取り組み、
すべての保護者が充実した家庭教育を行えるような環境づくりと体制づくりを進めます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名
地域未来塾の受講者率

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
90%
90%
93%
78%
98%
93%
90%
(H28)

【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・家庭教育に関する情報提供、啓発活動、 ・家庭教育講座、親子ふれあい事業を実施
・小学校１～３年生を対象に放課後子ども教室を実
家庭、学校、ＰＴ 親子参画行事等を行います。
施
Ａ、関係団体等 ・放課後子ども教室等を実施します。
・町が事務局となり親子ふれあい事業を実施の協働による家 ・青少年育成町民会議等の活動を支援し庭教育支援等 ます。
・地域未来塾を実施します。
健全なインター ・家庭、学校、ＰＴＡ、関係団体等の連携・・インターネットセーフティー講座を開催するとともにネット利用の推 協力によりインターネットの適正利用の啓
啓発パンフレットを配布
進発等を行います。
・育児関連図書を購入し、両館に育児コーナーを設
図書室育児コー ・ファガス、峰栄館の育児コーナーの充実
置
ナーの充実とＰＲを図ります。
・子育て支援センターに関連図書を提供

50

（３） 社会教育の充実【現状と課題】
社会教育は、学校教育を除いて主として青少年や成人等に対して行われる教育活動であり、町民の生活課題や地域課題などへの学習意欲を高めるための活動です。当町では、ファガスや峰栄館における公民館活動の充実、多様な学習ニーズに対応した図書室の拡充、移動図書館車巡回による読書活動の推進のほか、青少年教育等の役割を担った施設としてあきた白神体験センターの利用を進め、ぶなっこランドにおける白神山地及びジオパーク等に関する博物館的機能の充実を図ってきたところです。
また、コミュニティ・スクールをはじめ、地域学校協働活動に関連した事業や放課後子ども教室など、学校教育との連携が図られ、地域住民が学校活動や放課後活動に参画するなど成果があがっています。
しかし、近年、人口減少や少子高齢化に伴うさまざまな問題や地域課題が増大し、町民の学習ニーズも多岐にわたることから、これらに対応するためにも
民間団体等との積極的な連携・協働等が求められています。
【施策の展開（基本方針）】
社会教育行政は、学校や地域、関係団体等の連携・協働のもとで、生活課題
のみならず、多様化する社会的課題や地域課題に合った学習機会の提供を行い、生涯学習社会の構築に向けて寄与していきます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名
地域課題に向けた研修・講座数
ファガス、峰栄館年間利用者数
町民一人当たりの年間貸出冊数
高校生ボラン
ティア数

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
0講座

2講座

2講座

3講座

3講座

2講座

4講座

18,225人 22,575人 23,108人 21,247人 24,230人 24,230人 17,000人
（R1)
（Ｈ26）
2.28冊
（Ｈ26）

3.4冊

4.4冊

3.4冊

3.8冊

3.8冊
（R1)

3.5冊

1人
（Ｈ26）

4人

7人

27人

17人

17人
（R1)

10人

※高校生ボランティア数は観光協会におけるイベント開催時の人数

51

【具体的な施策】
施策・事務事業名

社会教育的施設の充実

図書室の充実施策・事業の概要

前期基本計画の実績
・ファガス、峰栄館を適切に維持管理し、必 ・ファガス、峰栄館とも適切に維持管理を実施
・あきた白神体験センターにおいては、十分な施設
要に応じ改修事業を行います。
の清掃への取り組み、職員の接客対応の向上を図・あきた白神体験センター等の施設の充実
り、来客者から満足していただける施設として利用を図ります。
していただくことができた。
・学校施設の開放と利用促進を図ります。 ・学校の施設開放は、体育協会加盟団体やサーク
ル団体等から幅広く利用されています。
・図書購入や図書システムの充実を図ると ・ファガスと峰栄館に司書や補助員を配置し、町民
ともに、司書を活用して町民の読書活動を の読書活動を支援
・ハート文庫や郷土史コーナー、ジオパークコー
支援します。
ナー、大活字本コーナー、ビジネスコーナーを設置
・地域課題に対応した図書室を推進しま・平成２８年（２０１６）１０月から移動図書館車（図書す。
カーん）を運行し、読書人口の増加に寄与していま
・移動図書館車の効果的な運用を図ります。
す。
・ファガス２階に日沼賴夫文庫を整備
・日沼賴夫文庫の利用促進を図ります。
・平成２９年（２０１７）の夏休みに図書司書の仕事
・子ども司書の養成や利用者拡充のため 体験を実施したほか、雑誌の付録の抽選会を実施している。
の図書イベント等に取り組みます。

地域学校協働 ・地域学校協働活動の充実を図ります。
活動や放課後子ども教室の充 ・放課後子ども教室の充実を図ります。
実・あきた白神体験センター等を活用した自然体験活動を推進します。
・ふるさと学習として白神山地の学習やジ
他施設のセカン オパークの学習等を推進します。
ドスクール的利 ・さまざまな分野でボランティアとして活動
用による多様な できる高校生を募集し、その拡充を図りま体験活動の推 す。
進

生涯学習講座の充実

・地域住民と連携し地域学校協働活動を行っています。
・小学校１～３年生を対象に放課後子ども教室を実
施・海や山の自然体験、工作・食づくり体験などの活動を通し、児童・生徒の成長に寄与することでき、満足度も高く好評を得ている。
・放課後チャレンジ教室で利用しています。
・小中学生を対象に、ジオパーク推進協議会等と連携し、ふるさと学習を実施
・平成３０年（２０１８）２月に高校生ボランティアへの登録を募集しましたが、実績はありません。
・観光協会において、イベント時に高校生ボランティ
アを募集。

・現在の講座を充実させるとともに、町民の ・広報等により町民ニーズを把握し講座を企画
学習ニーズにあった講座を企画、提供しま ・税務関係（学校）や防災関係（自治会）を実施。
す。特に男性の参加が高まるような講座を ・健康寿命を延ばすための講座や、葬儀に関する講座を実施
企画、提供するように努めます。
・職員出前講座を充実させます。
・町が抱えるさまざまな地域課題に対応した講座を行います。

（４） 生涯学習の促進【現状と課題】
社会教育の枠にとどまらず、町民一人ひとりが自由に自らテーマを選び、自分にあった手段・方法によって年齢に関係なく生涯にわたり、必要なことや興味関心のあることを必要なときに学ぶのが生涯学習です。
当町では、学習の成果を活かし、行動に結びつけて社会に貢献しようとする
気運の醸成を図ります。
また、障がい者が生涯にわたって様々な機会に親しみ、豊かな人生を送るこ52

とができるよう多様な学習活動が求められています。
【施策の展開（基本方針）】
生涯にわたり、自ら学び、自ら行動する生涯学習社会の構築を推進します。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

指標名
生涯学習奨励
員数
公民館講座参
加者数

17人

20人

20人

19人

19人

19人

20人

162人
（Ｈ26）

175人

114人 150人

161人

161人
（R1)

155人

【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要
・生涯学習奨励員の活動を支援します。

前期基本計画の実績
・生涯学習奨励員を、各種研修や会議、大会に派
遣・自主活動グループ等への支援に努めま・社会教育施設の使用を減免す。
・ことぶき大学等の支援を行います。
・明るく楽しく学べる学習を提供
・自主学習の指導者の発掘、育成を行いま ・講座から自主的な活動を行っている団体は１団体す。
（３Ｂ体操）
・学習成果を活かす活動や発表の場を開・文化祭等で学習の成果を発表
学習成果を活か 拓します。
す活動等の促進 ・ボランティア活動の情報提供、相談体制の整備を行います。
生涯学習活動の支援等（５） 芸術・文化活動の振興と伝統文化・芸能の保存と継承【現状と課題】
芸術・文化活動は、地域で生活をしていく町民に、うるおいとやすらぎ、生
きがいをもたらすとともに、人と人を結び、地域に元気を与え、魅力ある地域づくりにも寄与するものです。
町では芸術・文化関連の団体やグループ等の支援をするとともに、町民が芸術・文化に親しむ機会として、町民文化祭の実施や文化講演会、芸術観賞会、
移動美術館等の開催にも努めていますが、人口減少や高齢化などにより、今後の会員確保や団体の維持が心配されています。
また、当町には豊かで美しく、時として厳しい自然のもと、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた伝統文化や文化財が残っています。こうした文化財産を保存・継承し、次代に伝えるとともに、さらに発展させ、新たな文化の創出へと結び付けていく必要があります。
郷土芸能では、「石川駒踊り」のように地域や学校が連携して後継者への継承53

が図られ、町内外で活動を披露している団体もありますが、滝の間「きつね踊り」や「石川番楽」などのように、高齢化や後継者不足により活動休止を余儀なくされている団体もあり、無形民俗文化財の継承は大きな課題となっています。
文化財や記念物に関しては、八峰町文化財保護協会等と連携しながら今後の調査、研究をもとに指定の拡充を図るとともに、適切な保護、継承に努めていく必要があります。
○八峰町芸術文化協会の構成団体・個人
書道３、大正琴１、郷土芸能２、俳句１、舞踊４、写真１、囲碁１、音楽１、
短歌１、太鼓２、コーラス２、絵画１、華道１、読み聞かせ１、その他１○町にある指定文化財（令和２年（２０２０）４月１日現在）
町有形文化財５件 下坊中の板碑 貞治三年銘の板碑 椿銀山山神社拝殿、同大鳥居 同石灯籠
町無形文化財２件 石川駒踊り 目名潟通り音頭
町史跡記念物１件 大間越街道
町天然記念物３件 長泉寺「しなの木」 沢目神社「えのき」 旦那の「いちょう」○県天然記念物１件 八森椿海岸柱状節理群【施策の展開（基本方針）】
芸術・文化関連の団体やグループ等の支援はもとより、芸術・文化関係のイベント等も積極的に支援し、地域の元気を創出するとともに文化活動による魅力ある地域づくりの創出・育成に努めます。
また、伝統文化や文化財を次代に伝える活動を支援するとともに、地域の財産として町づくりに活かす工夫に努めます。また、隠れた文化資源や近代産業遺産など、新たな文化資源の掘り起し等にも努めます。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名
文化祭出展作品数
文化祭芸能発
表者数
歴史講演会等
参加者数

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）
1,787点 1,483点 1,398点 1,312点 1,401点 1,270点 1,380点
171人

208人 168人

22人

37人

57人

54

178人

170人

165人

160人

-

32人

80人

30人

【具体的な施策】
施策・事業の概要
・町民文化祭を開催します。
・文化講演会や文化・芸術観賞会等を開催します。
文化・芸術に親しむ機会の創出 ・移動県立美術館を誘致します。
・町芸術文化協会等を支援します。
・国際教養大学等との国際文化交流を促進します。
・創作太鼓をはじめ、各種団体やグループ等による文化芸術イベントを支援します。
文化・芸術によ ・あきた白神子ども俳画大会を継続しまる地域づくりす。
・美術大学等との連携・協力により文化資源の発掘や創出・育成に努めます。
施策・事務事業名

前期基本計画の実績
・町芸術文化協会と共催で文化祭を開催
・歴史講演会を開催
・町芸術文化協会等へ補助金を交付
・学校教育課と連携し、生涯学習奨励員や町民と留学生の交流を実施

・各種イベントに出演を要請
・あきた白神子ども俳画大会を継続して行っており
令和２年度（２０２０）で７回目

・郷土芸能の記録・保存に努めるとともに、 ・県の事業により石川駒踊り・畑谷奴踊り・目名潟
通り音頭・小入川・鹿嶋祭りのＤＶＤを作成
各団体の後継者育成を後押しします。
・石川郷土芸能保存会に対し活動助成金を交付
郷土芸能の保 ・石川駒踊り等、現在活動している団体等を支援するとともに、発表の場を充実させ存と継承ます。
・町無形文化財、県無形文化財への働きかけを積極的に行います。
・歴史講演会等への町民の参加を促進す ・町文化財保護協会に補助金を交付
るなど、町文化財保護協会の活動を支援し ・有形文化財の案内板の管理や、無形文化財への助成金交付等、保存のための支援を実施ます。
文化財や伝統 ・関係団体等と連携・協力し、町文化財の ・標識板の補修を実施
・文化財保護審議会で提案された対象物を調査
文化の継承と活 保存・活用について検討します。
用・「菅江真澄」古絵図跡地等の整備を継続します。
・町及び県有形文化財への働きかけを積極的に行います。
・史料調査委員会による古文書研究を進・委員による翻刻作業を継続し、古文書を製本
史実や文化財 めます。の調査、研究・町文化財保護協会等と連携しながら歴史・文化資料の調査研究等を進めます。

（６） スポーツ・レクリエーション活動の充実【現状と課題】
本町では、公民館が中心となって各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催しているほか、八峰町体育協会に加盟する１２団体もそれぞれ大会等を開催しています。体育協会は、会員の高齢化や競技人口の減少が課題になっており「競技スポーツ」としての色彩よりも「生涯スポーツ」としての比重が高まりつつあります。
平成２３年（２０１１）に総合型地域スポーツクラブとして発足した「八森はたはたスポーツクラブ」は、運営委員のほか、一般３団体、バドミントンク
ラブで活動しています。
スポーツ少年団は、八森、峰浜小学校ごとにある学童野球とミニバスケット55

ボールの団に加え、平成２７年（２０１５）４月に「タグラグビー」団が加わって、合計５団体が登録されています。課題としては、平日でも指導にあたる
ことが出来る指導者等の確保と育成があげられます。
スポーツ施設としては、野球場、土床体育館、テニスコート、グラウンドゴ
ルフ場、パターゴルフ場、などが整備されていますが、老朽化等により、閉鎖を検討しなければならない施設も出てきています。
レクリエーション施設としては、御所の台ふれあいパーク、ポンポコ山公園、
ぶなっこランド、いさりび温泉ハタハタ館、あきた白神体験センター等があり、町民の健康増進や観光振興の面からも、継続的な施設・設備の充実と利用促進を図る必要があります。
八峰町体育協会の構成スポーツ団体
野球、バスケットボール、バレーボール、卓球、スキー、山の会、陸上、ゲートボール、歩くスキー、ゴルフ、ソフトテニス、八森はたはたスポーツクラ
ブ
総合型地域スポーツクラブの構成スポーツ団体
ユニカール、健康たいそう、バドミントン（児童・生徒）
八峰町スポーツ少年団の構成スポーツ団体
学童野球、ミニバスケットボール、タグラグビー
町内スポーツ・レクリエーション施設○岩館地区周辺
岩館海浜プール○御所の台ふれあいパーク周辺
御所の台野球場、パターゴルフ場、オートキャンプ場、ハタハタ館、あきた白神体験センター○八森土床体育館○八森体育館○峰栄館周辺
峰浜野球場、ゲートボール場、峰浜土床体育館○ポンポコ山公園
グラウンドゴルフ場、バンガロー○町内小中学校の体育館等
○中央公園
56

【施策の展開（基本方針）】
町体育協会や総合型地域スポーツクラブ等を支援するとともに、町民が体力、年齢、目的に応じて、楽しみながらスポーツやレクリエーションに親しむ「生涯スポーツ」の拡充を図り、町民の健康で健全な心と体の発達を促します。また、スポーツの効能について普及啓発を行い、スポーツ活動への参加を促進します。
競技スポーツの現役選手やアスリートを支援できる体制および環境づくりを推進します。
【施策の成果目標（指標）】※Ｒ元（２０１９）まで実績
指標名

基準年次 H27 H28
H29
H30
R元 R2（見込） R7（目標）（2015）（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2025）

ﾁｬﾚﾝｼﾞﾃﾞｰ参加
率

65.9%

64.6%

69.4%

71.9%

72.7%

ｽﾎﾟｰﾂ少年団加
入率

86%

84%

75%

63%

63%

48%

60%

全国レベルで活躍するアスリート
輩出者数

0人

0人

1人

3人

2人

2人

3人

-

70.0%

※スポーツ少年団加入率は小学4～6年生を対象【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・体育協会及び加盟団体の活動を支援します。
スポーツ団体の ・スポーツ少年団の組織強化を図り、活動強化とアスリート を支援します。
等支援・アスリート等を支援できる体制および環境づくりを推進します。

・体育協会へ補助金を交付し、加盟団体の行う大会等に人的・財政的支援を実施
・スポーツ少年団へ補助金を交付
・施設利用料の減免
・平成２９年度（2017）に東北大会以上の出場者に対し補助金を交付するトップアスリート育成補助金を創設
・推進委員を研修や講習に派遣したほか、外部講師を招聘した。

・各種スポーツ研修等に人材を派遣し、指導者・リー
リーダー及び指導者の育成に努めます。
ダーの養成・確・スポーツ少年団の研修参加等を支援し、保・認定員の講習会参加者に助成
指導者の確保に努めます。

57

施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催 ・野球やバレーボール、ユニカール、グラウンドゴル
するとともに、スポーツ団体等の大会を支 フ等の大会を実施したほか、団体が主催する大会に助成金を支援援します。
・総合型地域スポーツクラブ等を支援し、生 ・ユニカール、バドミントン、軽運動の単位団があ涯スポーツの普及等を図ります。
り、補助金を交付
・スポーツ推進委員等によるスポーツの普・地域団体の要請により出張指導を実施
及、指導に努めます。
生涯スポーツの ・住民ニーズに応じたニュースポーツの導 ・ユニカールやグラウンドゴルフ大会を開催したほ普及促進
入を検討します。
か、新たにボッチャを導入
・高齢者スポーツの普及拡充に努めます。 ・ユニカールや元気アップ運動教室等を普及
・スポーツによる健康づくり講座の普及拡充に努めます。

・ことぶき大学運動会等、保健師と連携し、安心して取り組めるスポーツを普及

・スポーツイベント「チャレンジデー」の参加
・体育施設や文化施設を開放し、スポーツに取り組を支援し、スポーツを通した町づくりを推進
む機会を創出します。
・既存スポーツ施設の維持管理について、・定期的に施設を巡回し、不具合箇所を補修整備計画を立て、適正に実施します。
スポーツ・レクリ ・学校体育施設等の開放により、生涯ス
エーション施設 ポーツの普及に努めます。
の充実
・町内レクリエーション施設の適正な維持管理に努め、町民の健康増進の場とします。

・学校の施設開放は、体育協会加盟団体やサークル団体等が幅広く利用
・レクリエーション施設（ゲートボール場、ミニ公園
等）の草刈り等環境整備を実施（７） 地域間交流・国際交流の推進【現状と課題】
本町では、町外に住みながらもふるさとを愛し続ける人たちが集う「ふるさと会」との交流を積極的に行ってきました。令和２年（２０２０）１０月には
神奈川県横浜市と「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結し、脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関して連携していくこととしています。
町外の人や他地域との交流は、幅広い分野で自分たちの地域の活性化を促すことが期待できるとともに、ふるさとを見つめ直す契機ともなることから、今後も、ふるさと会との交流や横浜市との交流を継続し、姉妹都市の締結についても積極的に検討していきます。
文化やスポーツ、産業など、さまざまな分野でグローバル化が進展している中で、国際社会で活躍できる人材の育成やグローバル化に対応したまちづくりが求められています。本町では、アワビ陸上養殖事業者の進出を契機に韓国珍島郡との交流が行われましたが、現在は養殖事業の撤退に伴い終了しています。
今後も様々な業界関係者との情報交換を通じて、町の活性化につなげる地域間交流等の機会を的確に捉えることが必要となっています。また、国際教養大学と連携し、グローバル化に対応した人材の育成に努めています。今後も国際交流事業を充実させるとともに、グローバル化に対応した環境整備を進める必要58

があります。
【施策の展開（基本方針）】
ふるさと会や友好都市などとの交流を進め、地域の活性化と誇りと愛着をもてるふるさとづくりにつなげます。また、国際交流を積極的に行うとともに、
グローバル化に対応した人材育成やまちづくりを進めます。
【具体的な施策】
施策・事務事業名

地域間交流の推進

国際交流の推進

施策・事業の概要

前期基本計画の実績
・八峰町関東ふるさと会への参加
・ふるさと会との交流を充実させます。
・地域間交流を活かした定住・移住事業を積極的に実 ・北海道八峰町ふるさと会への参加
・東北地域のジオパークガイドの交流会や視察研施します。
修事業を実施・神奈川県横浜市など友好都市との文化的、経済的・町に教育留学した世帯への移住イベント周知
交流を促進します。
・横浜市と再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結・韓国珍島郡など友好都市との文化的、経済的交流を ・国際教養大学と子ども園、町民の交流会を実施促進します。
・町観光パンフレットの多言語化
・町内の企業、団体、町民等が実施する国際交流活動に対する支援の充実に努めます。
・国際教養大学、秋田大学、ノースアジア大学等と連携したグローバル化に対応した人材の育成に努めます。
・グローバル化に対応した環境の整備を図ります。

59

基本目標６

町民とつくるパートナーシップのまちづくり（１） ふれあいあふれるまちづくり【現状と課題】
本町では、各地域の住民による「まちづくり」の活動が活発に行われています。合併時に掲げた目標である新町の一体感は醸成されてきていますが、各地域の個性を生かしたまちづくりを進めていくことも重要です。
まちづくりは、町民、議会、町が、相互に理解し、お互いの立場を尊重しながら協働して進めていかなければなりません。
「自助、互助、共助、公助」の精神を再認識したまちづくりが求められています。
【施策の展開（基本方針）】
まちを構成するすべての者が、「自助、互助、共助、公助」の精神を再認識し、互いの役割を担いながら、それぞれの個性を活かして主体的にいきいきと活動するまちづくりに取り組みます。
【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・町民と町の協働で進めるまちづくりの拡充に努め
・まちづくり活動支援事業の実施
ます。
協働の推進

・町民の自主的なまちづくり活動を支援します。
・町民すべてが共にまちづくりに参画しやすい環境づくりに努めます。

（２） コミュニティ活動の充実【現状と課題】
コミュニティ活動の一つである自治会活動は、古くからそれぞれの地域における町民同士の助け合いによって行われてきました。連帯意識の希薄化、役員の高齢化や担い手不足などにより、活動が停滞傾向にある地域もありますが、
平成２６年度（２０１４）から３年間実施した、自治会育成支援事業などが功を奏し、各自治会において町民主体のコミュニティ活動の醸成が図られています。
【施策の展開（基本方針）】
町民の主体的な参加、運営によるコミュニティ活動を支援します。また、コミュニティ活動拠点施設の充実を促進します。

60

【具体的な施策】
施策・事業の概要

前期基本計画の実績
・新築コミュニティセンターへテーブルやイス等備品
設置・地域イベントの充実を促進します。
・交流促進事業の実施
コミュニティ活動
・コミュニティ団体のネットワークづくりを促進します。 ・地域の元気づくり活動支援事業の創設の促進
・地区コミュニティセンターなど活動拠点施設の整備 コミュニティセンター整備 3箇所
及び利用の促進に努めます。

施策・事務事業名

・コミュニティ活動への支援を充実させます。

（３） 開かれた町政の実現【現状と課題】
本町では、広報紙やホームページにより、積極的に町政の情報を提供するとともに、行政協力員会議や町長と町政を語る会を開催し、町政に関する意見交換を行っています。また、各種計画を策定する際は、極力町民の立場からの意
見を取り入れるため、審議委員等の選任にあたって配慮しています。今後は、より開かれた町政を実現するため、これまで以上に、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用が求められています。
【施策の展開（基本方針）】
わかりやすい広報・広聴活動の実施、ＩＣＴ活用による積極的な情報提供などにより、説明責任の確保に努めます。また、多様化する町民ニーズを把握するため、アンケートやホームページを活用したパブリックコメント手続きなど
により、各種施策に対する満足度や町政に対する意見等を調査し、満足度の高い公共サービスの提供に取り組みます。
【具体的な施策】
施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・施策や事業の計画立案から、実施、評価までの各町民参画の推段階において、町民が参画できる仕組みを確立しま ・各種審議会等委員の町民からの選任進す。
・町民にわかりやすく親しみやすい広報紙づくりに努 ・行政協力員会議の定期開催めます。
・「町長と語る会」の開催 12回・見やすくわかりやすい町ホームページの作成と的 ・第２期総合戦略及び第２次総合振興計画の策定
確な更新に努めます。
にむけたアンケートの実施
広報・広聴活動 ・行政協力員会議や町長と町政を語る会等を定期の充実的に開催します。
・広報紙、ホームページ等を活用したアンケートやパブリックコメント手続きを実施するなど広聴活動の充実を図ります。

施策・事務事業名

情報公開の推進・広報紙やホームページ、SNS等により、積極的に・各課において情報を公開
情報を公開します。

61

構想推進のために（１） 時代に応じた行財政運営【現状と課題】
計画的な行政運営を進めるには、町民の意見を反映させた行政評価を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底した事業運営に努めることが必要です。また、公共施設については、管理運営コストが増えているため、公共施設等総合管理
計画を状況に応じて見直すとともに、同計画に基づき施設の統廃合や遊休施設の利活用、除却などの課題に対応していく必要があります。
行政サービスについては、サービスの向上や事務処理の効率化を進めており、今後も、電算システム共同事業組合等と連携し、事務の効率化を図る必要があります。
町村合併以降、施設の統廃合や事務事業の見直し、定員管理などの行財政改
革に取り組んできたものの、主な歳入である地方交付税が人口減少の影響を受け、今後も縮減していくことが見込まれます。財源不足が深刻化することが予想されることから、中・長期的な財政計画を策定し、安定した財政基盤の確立を図るとともに、健全財政を堅持し、計画的な行財政運営に努める必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
ＰＤＣＡサイクルにより各種事業を適正に評価するとともに、公共施設の統廃合及び遊休施設の利活用等を積極的に行います。また、行政サービスの維持向上を目指す一方、事業の効率化に努めます。
持続可能な財政運営に向け、身の丈に合った財政運営を行うとともに、安定した財政基盤を確立します。
【具体的な施策】
施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・行政改革大綱の策定及び行政改革の推進に努め
・公共施設等総合管理計画の策定
ます。
計画的な行政運
・公共施設の有効活用及び統廃合の検討を行いま営の推進す。
・ＰＤＣＡサイクルの徹底を図ります。
・自治会集会施設の指定管理（3施設）・民間委託、指定管理者制度を推進します。
・庁舎警備委託の実施と宿直員の廃止（令和２年
・情報化等事務の効率化と窓口サービスの向上に
行政サービスの（２０２０）４月～）
努めます。
効率化、適正化
・延長窓口の実施
・人事評価の結果を活用した研修計画を実施し、より効率的な職員の能力向上を図ります。

施策・事務事業名

62

施策・事業の概要
前期基本計画の実績
・中・長期財政計画を策定し、計画的な財政運営を ・中・長期財政計画を策定行います。
・財政のあらましを発行
持続可能な財政 ・経費の節減・合理化による歳出の削減に努めま ・職員向け財政勉強会の実施
運営の確立す。
・職員のコスト意識の醸成を図ります。

施策・事務事業名（２） 新たな広域連携【現状と課題】
周辺の関連自治体とさまざまな分野で連携し、広域的な取り組みを行っています。平成２８年度（２０１６）からは能代山本定住自立圏構想に取り組み、住民生活に必要な機能を確保して定住を促進するとともに、圏域全体の活性化を図るなど、新たな広域連携を進めています。一つの町で取り組むより広域化することで効果の高いものについては、積極的に連携して取り組む必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
関係市町村との広域的な取り組みを推進するとともに、新たな枠組みやネットワークによる広域的な取り組みを実践します。
【具体的な施策】
施策・事務事業名

広域行政の充実

施策・事業の概要

前期基本計画の実績

・能代山本広域市町村圏組合や近隣市町村などと ・能代山本定住自立圏の形成
連携・協力することにより、広域行政の充実を図ります。
・多様な町民のニーズに対応するため、定住自立圏
構想に基づく施策・事業を積極的に実施します。

63

資料編
○後期基本計画策定経過○後期基本計画策定審議会委員名簿○計画策定のためのアンケート調査

第２次八峰町総合振興計画

後期基本計画策定経過

年月日
事項
内容等
令和元年８月９日 計画策定のための 対象
アンケート調査
町内 ２，８５１世帯
中学生 １３６人
令和２年１２月２１日 第1回審議会
委嘱状の交付（委員２０名）
会長および副会長の選出
前期基本計画の実績および修正案の審議
令和３年１月２１日 第2回審議会
前期基本計画の実績および修正案の審議

令和３年２月２日

第3回審議会

前期基本計画の実績および修正案の審議

令和３年２月１５日 第4回審議会

前期基本計画の実績および修正案の審議
最終案の審議令和３年３月１日

答申

第２次八峰町総合振興計画後期基本計画案を町長へ答申

令和３年３月４日

３月議会定例会

議会へ報告

第2次八峰町総合振興計画

後期基本計画策定審議会委員名簿

NO

役職

氏名

推薦・所属団体等

1

審議会会長

太田

治彦

八峰町観光協会

2

審議会副会長須藤德雄

岩館第二自治会

3

委員

小玉

育宏

白神八峰商工会

4

委員

芳平

裕太

農事組合法人はっぽう農園

5

委員

山本

太志

有限会社

6

委員

門脇

直樹

八峰町議会

7

委員

斎藤

猛満

峰浜小学校

8

委員

板谷

大樹

まちおこしＮＰＯオモシエナ

9

委員

岡本

大介

Norte Carta

10

委員

鈴木

了

CRANDS

11

委員

南部

陽香

子育て世代

12

委員

藤田

はるみ

ひより会

13

委員

金平

公明

八森峰浜ふくし会

14

委員

阿部

富廣

水沢郷中

15

委員

高杉

昌弘

秋田やまもと農業協同組合

16

委員

工藤

篤

秋田県漁業協同組合

17

委員

鈴木

智樹

白神森林組合

18

委員

鈴木

久明

八峰町体育協会

19

委員

小沢

悟

八峰町芸術文化協会

20

委員

工藤

哲弥

八峰町老人クラブ連合会

但馬漁業

八峰町総合振興計画および総合戦略策定のためのアンケート調査(集計結果【一般】)(令和元年8月9日～令和元年9月30日)
配布数

2,851

回収数

308
質

回収率

10.8

%

問

● 回答者について
1. 性別
① 男性
② 女性
- 未選択
2. 年代
① 10代
② 20代
③ 30代
④ 40代
⑤ 50代
⑥ 60代
⑦ 70代
⑧ 80代以上- 未選択
3. 住まい
① 八森地区② 峰浜地区- 未選択
4. 職業
自営業(①～⑤)① 農林漁業② 商業③ 土木･建設業④ サービス業⑤ その他業種⑥ 会社員⑦ 公務員⑧ 団体職員⑨ アルバイト･パート
⑩ 無職
⑪ その他
- 未選択
5. 出身地について① 八峰町に生まれてからずっと住んでいる。
② 八峰町の出身だが、町外での居住経験がある。
③ 県内の他市町村の出身である。
④ 県外の出身である。
- 未選択
6. 八峰町に住んでいる期間① 5年未満
② 5年以上10年未満③ 10年以上20年未満④ 20年以上
- 未選択

回答数
308
181
126
1
308
0
1
7
27
30
104
97
40
2
308
150
122
36
308
44
2
10
8
8
45
11
4
26
138
5
7
308
126
98
52
30
2
308
7
6
24
269
2

構成率

構成率(H27)

58.8
40.9
0.3

57.9
41.5
0.6

0.0
0.3
2.3
8.8
9.7
33.8
31.5
13.0
0.6

0.0
0.7
2.9
4.0
16.4
38.4
35.0
2.2
0.4

48.7
39.6
11.7

48.8
44.6
6.6

14.3
0.6
3.2
2.6
2.6
14.6
3.6
1.3
8.4
44.8
1.6
2.4

21.1
2.2
3.3
2.2
2.2
9.3
2.7
2.7
5.1
43.9
4.4
0.9

40.9
31.8
16.9
9.7
0.7

46.1
27.3
20.6
4.9
1.1

2.3
1.9
7.8
87.3
0.7

2.0
1.8
4.2
91.4
0.6

7. 家族構成① 一人暮らし② 夫婦だけの世帯③ 親と子の世帯④ 親と子と孫の世帯
⑤ その他
- 未選択
Ⅰ 生活環境について
1. 八峰町は住みやすい(暮らしやすい)と思いますか。
① 住みやすい。
② 住みにくい。
③ どちらでもない。
- 未選択
2. 八峰町に住み続けたいと思いますか。
① はい
② いいえ
③ わからない- 未選択
3. ｢住みにくい｣理由をおしえてください。（複数回答）(｢問1｣で②を選んだ方にお聞きします。)① 生活道路の整備状況② 交通の不便さ③ 自宅周辺の公園や緑地が未整備④ 水道水の質や量⑤ ごみの収集処理(分別、料金等)⑥ 健診等の保健活動⑦ 保育所、学童保育などの子育て支援⑧ 高齢者への福祉サービス⑨ 地域集会施設の充実度⑩ スポーツ施設が少ない⑪ 医療機関が整っていない
⑫ その他
- 未選択
Ⅱ 重視すべき施策について
1. ”豊かな自然と共生するまちづくり”に関連する施策（複数回答）① 自然環境の保全② 白神山地の保全と活用③ 環境対策の充実④ 自然体験教育の充実と交流の促進⑤ 農山漁村の景観保全⑥ 再生可能エネルギーと自然の調和のとれたまちづくりの推進
⑦ その他
- 未選択
2. ”快適で安全な暮らしを支えるまちづくり”に関連する施策（複数回答）① 生活基盤の整備② 情報通信基盤の整備③ 公共交通の充実④ 住宅環境の向上⑤ 防災対策の充実⑥ 防災防犯、交通安全対策等の安全面の充実
⑦ その他
- 未選択

308
53
95
102
30
26
2
回答数
308
174
37
95
2
308
225
19
63
1

17.2
14.2
30.8
29.5
33.1
32.2
9.7
16.4
8.4
6.7
0.8
1.0
構成率(H27)
構成率
56.5
12
30.8
0.7
73.1
6.2
20.5
0.2

96
6
33
6
2
2
5
3
11
0
3
16
9
回答数
587
136
76
82
80
99
92
22
611
175
57
176
56
62
72
13
-

56.3
15.1
28.6
-

71.4
5.8
22.8
-

8.6
32.5
3.7
1.2
1.2
1.2
1.8
8.6
3.1
4.3
21.5
12.3

6.3
34.4
6.3
2.1
2.1
5.2
3.1
11.5
0.0
3.1
16.7
9.4
構成率
23.2
12.9
14.0
13.6
16.9
15.7
3.7
-

構成率(H27)

26.8
18.7
16.0
16.6
19.2
2.7
-

35.9
6.5
21.9
9.1
9.7
14.1
2.8

28.6
9.3
28.8
9.2
10.1
11.8
2.1
-

-

Ⅲ

3. ”未来につながる活力ある産業づくり”に関連する施策（複数回答）① 農業振興策の充実② 林業振興策の充実③ 水産業振興策の充実④ 商工業振興策の充実⑤ 観光産業振興策の充実⑥ 新産業・新規事業への支援
⑦ その他
- 未選択
4. ”安心して健やかに暮らせるやすらぎのまちづくり”に関連する施策（複数回答）① 健康づくり事業の充実② 保健対策・医療体制の充実③ 高齢者の支援等の福祉対策の充実④ 出会い創出・結婚支援の充実⑤ 子育て支援の充実
⑥ その他
- 未選択
5. ”彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり”に関連する施策（複数回答）① 幼児教育の充実② 学校教育の充実③ 青少年の健全育成④ 男女共同参画社会の形成⑤ 文化・芸術活動の振興⑥ 生涯学習の推進⑦ 芸術、文化、伝統芸能、スポーツの振興⑧ 娯楽、レクリエーション施設の充実⑨ 地域間交流・国際交流の推進
⑩ その他
- 未選択
6. ”町民とつくるパートナーシップのまちづくり”に関連する施策（複数回答）① まちづくり活動の支援② コミュニティ活動の充実③ 広報・広聴活動の充実
④ その他
- 未選択
地域の活性化について
1.八峰町の活性化にはどんなことが必要だと思いますか。（複数回答）① 身近な商店街を活性化する② 地元で働ける場所を生み出す③ 既存の中小企業に対する支援に努める④ 福祉(介護)や環境産業などの新たな産業を育成する⑤ コミュニティビジネスやNPOなど町民による新しい事業を支援する⑥ ベンチャー企業などの起業を促進する⑦ 農林水産物等の特産品を開発する⑧ 町活性化イベントを実施する⑨ 町民と町との一体的なまちづくりを推進する⑩ 関係市町村との広域的な取り組みを推進する
⑪ その他
- 未選択

646
143
71
116
69
132
103
12
-

638
110
135
173
88
122
10

-

17.2
21.2
27.1
13.8
19.1
1.6

755
70
125
85
70
53
89
92
92
70
9

-

9.3
16.6
11.3
9.3
7.0
11.8
12.2
12.2
9.3
1.2

386
153
152
75
6

23.3
2.2

10.9
18.7
12.4
11.5
6.8
12.5
11.7
14.0
1.5
-

39.6
39.4
19.4
1.6
構成率
8.3
24.2
7.7
11.8
6.2
5.5
12.5
4.6
10.1
6.8
2.2
-

18.3
25.4
30.8

-

-

回答数
819
68
198
63
97
51
45
102
38
83
56
18
-

25.4
11.0
14.6
8.7
19.4
19.5
1.4

22.1
11.0
18.0
10.7
20.4
15.9
1.9

構成率(H27)

8.7
32.3
6.6
9.7
5.3
4.3
11.7
6.6
12.8
2.0
-

Ⅳ 町政への関心について
1. 町政への関心の有無についてお聞きします。
① 関心がある。
② 関心がない。
③ 無回答。
- 未選択
2. ｢関心がない｣のはなぜですか。（複数回答）(｢問1｣で②を選んだ方にお聞きします。)① 移転してきたばかりだから② 定住するつもりがないから③ 自分の生活に関係ないから④ 行政にまかせておけばよいから⑤ 意見を述べる場がないから⑥ 町民の意向などが反映されないと思うから
⑦ その他
- 未選択
Ⅴ 公共交通機関の利用状況等について
1. 日常生活の交通手段はどれですか。
① 路線バス
② JR五能線③ 空白地有償運送④ 自家用車⑤ 自転車・徒歩
⑥ その他
- 未選択
2. 過去１年間に公共交通機関を利用したことがありますか。
① ある
② ない
③ 無回答
- 未選択
3. 利用した公共交通機関の種類はどれですか。(｢問2｣で①を選んだ方にお聞きします。)（複数回答）① 路線バス
② JR五能線② 空白地有償運送
③ その他
- 未選択
4. 利用した公共交通機関の満足度はどれですか。(｢問2｣で①を選んだ方にお聞きします。)

路線
バス

JR五
能線

空白
地有
償運
送

① 満足
② やや満足③ 普通④ やや不満
⑤ 不満
- 未選択
① 満足
② やや満足③ 普通④ やや不満
⑤ 不満
- 未選択
① 満足
② やや満足③ 普通④ やや不満
⑤ 不満
- 未選択

回答数
308
224
40
39
5

構成率
72.7
13
12.7
1.6

55
1
0
4
8
11
25
6
回答数
336
30
26
0
267
10
3
308
96
197
9
6
130
47
72
3
8
-

構成率

1.9
1.9
9.3
11.1
18.5
48.1
9.2

31.2
64
2.9
1.9

-

36.2
55.4
2.3
6.2

-

12.2
4.9
43.9
22.0
17.1

-

22.2
11.1
28.6
25.4
12.7

-

33.3
0.0
33.3
33.3
0.0

-

-

-

-

構成率(H27)

-

-

3
1
0
1
1
0
-

-

8.9
7.7
0
79.5
3
0.9
-

63
14
7
18
16
8
-

77.6
8.9
13.5

1.8
0
7.3
14.5
20
45.5
10.9

41
5
2
18
9
7
-

構成率(H27)

① 満足② やや満足その③ 普通
他④ やや不満⑤ 不満- 未選択
5. 「問4」で回答した理由をご記入ください。
本数が少なすぎる
時刻表通りに運行されていたので満足
運転手さんがすごく優しかった
東能代駅にはエスカレーター、エレベーターがないので高齢者には大変きついものがあります
秋田への高速バスでバス内トイレが使えないようになっているのが少々不満
6. 公共交通機関を利用する主な目的は何ですか。（複数回答）
① 通勤
② 通学
③ 通院
④ 買い物
⑤ 観光
⑥ その他
- 未選択
7. 普通自動車免許を持っていますか。
① 持っている② 持っていない- 未選択
8. 運転免許を返納する予定はありますか。(｢問7｣で①を選んだ方にお聞きします。)① 1年以内② 3年以内③ 5年以内④ 10年以内⑤ 返納したいができない
⑥ ない
- 未選択
-

7
2
1
1
1
2

28.6
14.3
14.3
14.3
28.6
-

125
3
1
45
27
26
23

2.4
1.6
39.9
11.3
10.9
5.5
28.4

2.4
0.8
36
21.6
20.8
18.4
-

308
256
45
7
257
1
10
12
30
31
173

83.1
14.6
2.3

-

0.4
3.9
4.7
11.7
12.1
67.3

-

58.1
41.9
0

-

5.7
2.9
2.9
5.7
82.9

-

-

9. 返納できない理由はどれですか。(｢問8｣で⑤を選んだ方にお聞きします。)

31① 返納後の生活が不安だから② 公共交通機関の運行が少ないから
③ その他
- 未選択
10. いつからもっていませんか。(｢問7｣で②を選んだ方にお聞きします。)① 1年前から② 3年前から③ 5年前から④ 10年以上前から⑤ 一度も持ったことがない
- 未選択

18
13
0
-

35
2
1
1
2
29

-

-

-

Ⅵ

総合戦略について

回答数

構成率

構成率(H27)

地方創生のために重点的に取り組むべきだと思う施策について、優先度が高い順に5つ選んでください。

優先度
1① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
- 未選択

308
83
23
45
5
5
13
2
13
2
2
29
27
4
2
2
6
2
2
4
0
0
1
1
1
3
2
29

26.9
7.5
14.6
1.6
1.6
4.2
0.6
4.2
0.6
0.6
9.4
8.8
1.3
0.6
0.6
1.9
0.6
0.6
1.3
0.0
0.0
0.3
0.3
0.3
1.0
0.6
10.0

7.0
6.4
9.5
6.2
2.9
10.1
6.2
8.1
2.7
1.7
7.2
10.4
3.5
1.6
5.0
5.2
1.8
4.1
0.4
-

優
先
度
2

優
先
度
3

① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
- 未選択
① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
- 未選択

308
14
29
25
23
5
28
18
17
8
7
29
26
12
1
6
5
6
4
4
1
1
1
1
5
2
1
29
308
11
17
12
16
10
18
7
26
4
8
47
29
10
2
10
8
5
9
13
1
1
2
3
0
4
1
34

4.5
9.4
8.1
7.5
1.6
9.1
5.8
5.5
2.6
2.3
9.4
8.4
3.9
0.3
1.9
1.6
1.9
1.3
1.3
0.3
0.3
0.3
0.3
1.6
0.6
0.3
9.9

-

3.6
5.5
3.9
5.2
3.2
5.8
2.3
8.4
1.3
2.6
15.3
9.4
3.2
0.6
3.2
2.6
1.6
2.9
4.2
0.3
0.3
0.6
1.0
0.0
1.3
0.3
11.4

-

優
先
度
4

優
先
度
5

① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
- 未選択
① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
- 未選択

308
12
12
12
8
11
22
3
13
11
2
23
26
10
4
19
12
13
16
19
2
3
0
10
3
3
1
38
308
9
16
9
9
11
20
1
11
6
7
23
15
10
1
12
18
12
19
18
7
2
2
11
6
4
3
46

3.9
3.9
3.9
2.6
3.6
7.1
1.0
4.2
3.6
0.6
7.5
8.4
3.2
1.3
6.2
3.9
4.2
5.2
6.2
0.6
1.0
0.0
3.2
1.0
1.0
0.3
12.4

-

2.9
5.2
2.9
2.9
3.6
6.5
0.3
3.6
1.9
2.3
7.5
4.9
3.2
0.3
3.9
5.8
3.9
6.2
5.8
2.3
0.6
0.6
3.6
1.9
1.3
1.0
15.1

-

Ⅸ 最後に、町政運営やまちづくりについて、ご意見やご提案があればご自由にお書きください。
・ 議員が多すぎる。人口にあわせて10人以内に・ 最近近所づきあいがなくてさみしい社協の人が励ましに来てくれるのが大変ありがたい。民生員の人も回って歩くべき・ 高齢のため車をはなすのがつらい。町政の車で能代に買い物に連れて行ってもらいたい
・ 農業行政において補助事業の対象が共同経営を中心に行われているが個人経営にも同等に扱うべきと思う
・ 福祉保健課の皆様方まじめな仕事してください。
・ 町の方で鳥獣害を駆除できないのは知っていますが昔と違って農作物に大変被害が増えています。毎年とは言わず、何年かに一度駆除をお願いしたいです・ 他町村から移住したが、八峰町は自然環境が素晴らしくなじみやすい。老人の一人暮らしの対策も安心していける
ようにしてほしい。
・ 白神ジオパークの活性化。アンケート出①ではなく１．２．の番号にする。
・ 高齢者が最期まで自宅で過ごせるサポート、子供を産み育てやすい環境、若者・青年・子育て世帯が住み続けられる町になればいいと思います。
・ 1人暮らしになったのでなにかと助けてもらいたいと思います
・ 八峰町社会福祉介護支援センターに大変世話になりました。これからもがんばってください。
・ このところ町民に対するアンケートが多いのが気になる年寄りへのアンケートは不要で年代を限定してのアンケートがいいと思う。
・ 八峰町という単位で進行や発展を考えるのがもう無理があるのかもしれない。能代山本地域の発展に貢献する、ということもする心構えを持っておく必要があるのではないか。
・ 町民と町職員との接する機会が少なく、行政に携わる職員として事業に取り組む姿勢がわからない。
・ 八峰町民体育館や旧塙川小学校等を合宿所、スポーツ施設として県内外からの利用できるようにしてほしい。宿泊施設もあれば合宿、大会等でも助かる
・ ポンポコ山公園をもっと遊べるスペースにしてほしい。例えば、サイクリングコース(レンタルサイクル)や、水遊び場、ボルダリング、定期的にふれあい動物園のようなイベントをやったり。
・ 八峰町の自然環境を理解するための調査・研究・学習の機会を創設する。「投石的な考えで」プランの一部に入れてほしい。総合振興計画の土台作りを！
・ 八峰町の観光を充実させる為には、町道二ッ森線の安全確保にもっと力を入れてほしい。例えば、待避場所を増やす、看板を設置する等。又、白滝の上、散策路に行く途中の道路整備もお願いしたい。
・ 企業誘致よりも観光に力を入れた方がいいと思う。外国人の観光客を増やす事に対策を立ててはどうか・ 洋上風力の促進は住環境の向上を考えている住民には逃避を促進するものである。忌避施設でしかない。
・ 人口減少が進む今は、高齢者が活き活きと働けるようにした方がいいと思う。農水産業、農業品目の開発等。
・ 総合振興計画や総合戦略は、結果的に今までの町づくり振興計画同様「絵にかいたモチ」的で常に「カラ振り」している感じがする。計画を作る手法も画一的。もっとオリジナルな「田舎計画」を時間をかけてコツコツと創り上げてほしい。
・ 森田町長らしい「ビジョン」を語ってほしい。あらゆる人材を活用して練り上げてほしい。「まちづくり」について、自由に語り合ったり、発言したりする環境を目指してほしい。
・ 豊かな自然と…’について。エネルギー自立の町づくり（産業と再エネの循環＝バイオマスと農林業、加工業の促進）が必要
・ ジオパークを町民の手に!!町全体としてジオを受け入れる手法。
・ 居住福祉の町づくり!（あれもこれもは今後難しいが、暮らしやすさに特化した、家族の幸せを目指す。）
・ 家族の幸せは住環境が基盤。都市計画ではなく、豊かな田舎計画の施策を進めてほしい。
・ 世界遺産とジオパークに力を入れてほしい。
・ 同じ地域で暮らし続けられる施策。※全館暖房!!
・ 町長をはじめ議員、職員がプロ意識(給料に見合う仕事）をもって町の発展に全力投球すれば、住人も必ずや歩みだすのでヨドミのない行動あるのみ。とにかく失敗を恐れず実行しよう。（ほかの地から八峰に住みたいと思われるような地域づくり）八峰の子供たちは学力が高いので知恵を借りたらいかがか（夢物語）・ イージスアショアの移設に手を挙げる考えは全くないのか？50年後には八峰町は人口減少で消滅してると思う・ 特定の企業に町政が振り回されることがないように、町民全般の意見を町当局が判断して施策をけっていしてほしい。
・ 人口も少なくなり地方交付税も少なくなりもう八峰町には若い人が住んでないのに国保税も高い。別の町を考えている。もうこの町は終わりです。
・ 小さい町ならではの町政運営をよろしくお願いいたします
・ 路線バス土・日は役場前に止まらなくていいのでは。もう一往復ほしい。五能線、昼頃の東能代行がほしい
・ 町民のみなさんは町を盛り上げるためにイベントや各種施策を展開しております。只、残念なことに各地域ごとは大盛況でありますが、八峰町丸ごと1つにまとまった活動ができていない感があります。各地域がこぞって参加できる行事等があればいいなと思っております。
・ 目標達成状況の町民への周知（特に未達成の理由等）
・ 計画造り満足しないで・ 親が高齢です。能代に通院していますが私も仕事があり自分で運転して通院しています。事故を起こさないか心配です。八峰診療所がもっと充実し、家の前からバスが乗れるようになればと思っています・ まわりに高齢者だけの単独世帯が多く、40代50代でも独身者が多いので自分の将来が不安。高齢者でも独居生活でも安心して生活できるまちづくりを期待します。
・ 京病院のような介護医療院がもっとできてほしい。
・ バス、電車いずれも料金が高く買い物、病院まで遠くさらに乗り物を利用しなければならず年金生活者には交通費だけで大変です。
・ 行政改革を推し進めてほしい。役場職員及び議員の定数を減らすべき！能力のない人が多い
・ 財政健全化を！能代のように行政協力員等の報酬を廃止するなど町全体の経費削減を徹底してほしい・ 全体的に職員の住民への対応はかなりいいと感じています。
・ 屋内・外のスポーツ施設が欲しいです・ あまり補助制度を強化せずに従来の企業等を活用したらどうか。町民、企業、団体等が補助制度に頼りすぎている気がする。
・ この先2人に1人が65歳以上となる人口構造の中においても持続可能な政策をすすめてほしい。箱物は造らず、財産処分も含めて廃校や町有建物を速やかに処分した方がよい。
・ 企業誘致を進めてこの町に若い人が定着しないと町は消滅への道をたどることとなる・ 集落崩壊の時勢ですが、自治能力向上のための施策もとりあげること
・ 役場職員が、各集落の役員、顧問、助言者を引き受ける（とりあえず）
・ 町の住宅街をサルがうろちょろしている。クマも見かけるようだが積極的な対策があってもいいのではないか
・ 地元に残った若者たちへ残ってよかったと思える支援をしてやればいい・ 一定期間を過ぎて、また別の場所へ移る人のためにお金かけすぎ。又、もともと地元に生まれた人は移住者ではないと思う。そんなルールの網目をかいくぐるような助成はやめるべき。
・ ちょっと買える店が欲しい今は週に一回五能線で買い物に出ている
・ 仕事づくりのための産業振興に力を入れてほしい・ 高齢者になり車が運転できなくなったら、買い物も病院も大変になるので能代市内にいじゅうを考えている・ 子育て支援を充実させるのはもちろんだがそもそも未婚者をなんとかしないと人口減少は進む一方だ。出会い創出
系のイベントは切羽詰まった感があり参加したくない人もいる。若い人が参加しやすいサークル活動を多岐に渡り開催し自然にカップルが出来る工夫も必要と思う。
・ 限られた財政を無駄なく実のある使い方をしてほしい
・ 何としても人口減少を食い止めることを重点的に行っていただきたい・ 結婚支援に対してもっと強力に動いてもらいたい
・ 老人の交通手段の対策について。どこにも行けない状態となっている
・ 各分野の統合、基盤の整備は欠かせないと思う。現在の環境を維持するためにＡＩの技術も必要になってくると思う。
・ 河川の整備 雑木がいっぱいで大雨時にあふれ出し家屋、田等がとても心配です・ 移住者のために町のお金を使うのではなく今いる住民のために使ってほしい。
・ 毎年2月頃学校や保育関係で求人をしている様ですが、出来レースみたいなのはやめていただきたい。
・ 新しく働きたくても働けない。結局は町外で働いている人が多い。新しい人を雇うのも雇用対策にもなるし、若い人が町外に行くのは当然だと思う。
・ 第一産業の起業の充実
・ 八峰町の道の駅に二輪車用の駐輪場がないので設置を望みます
・ 雄島のお社を崩れたままにするのはもったいない。観光地とするならば修復を。
・ 廃校利用について。一人暮らしや生活補助普及者の施設とし、グラウンドを畑にして自給自足の施策をとる。週１，２回医師の往診と町営バスによる買い物も実施。食事は当番制で自分たちで作る。町職員を２，３名常駐させ管理する・ もっと住民の意見を聞く場を作る
・ 結婚祝い金の検討、ＵターンＡターンの助成制度、農業の大型団地化（メガサテライト）
・ 学校登山に白神山地を。世界遺産のふもとに居ながら二ッ森も知らない子供が多い。
・ 施策に具体的なものがなく、すべて抽象的。発想力がない！
・ 返信用封筒に切手を貼っているのはいかがなものか。町税から出ているのではないか？本人が希望するのであれば本人負担でもよいのでは？
・ 広報はっぽうもこのアンケートも用紙は安いものを使っていいと思う。町税は大切にしましょう。
・ 八峰町には豊かな自然と、農業・漁業による新鮮な食材があるります。これらを利用してお金をかけずに観光客を呼び込むのはどうでしょう
・ にぎやかな町になってほしいです。
・ 能代市内に住む若者等を対象に八峰町に住んで漏れう算段として、若者向けに賃貸住宅を一工夫し町有林を活用しての安価な若者向け住宅を提供し将来的に土地も建物も無償譲渡できる八峰方式を編み出し、勤務先とも協議し通勤手当なども支給できる体制ができれば人口増も夢物語ではないのでは？(もちろん現住若者等にも同様以上の対応は必要)
・ 合併後の町の中心地がなく、ある地長を中心に進めてもらいたい。
・ 若者が就職できる企業が出来たらいいと思います。若者が八峰町から仕事に行けるようにしてほしいです。
・ 農林水産業者高齢化対策、人口減少対策として働く場の確保、公共交通機関の充実
・ 少子化がしばらく続くと思われる中で幼稚園を新築されるのは非常に残念。旧塙小の利用はできないのか・ 移住を促進している役場の職員が能代市にアパートを借りて暮らしているのは、町民にたいして説得力がない
・ 近隣市に企業誘致の促進をしてベットタウンな町の形成を
・ 税務課に居る40代男性が、頭が高く役場に行くたび何回も嫌な思いをして帰ります。多くの人たちは言っています。なんとかならないでしょうか・ 若者が定着できるような魅力ある職場、活気ある職場があれば若者の流出を止めることが出来るのではないか
・ バス代が高い。能代のはまなす号のようなものはできないものか。
・ イベントのチラシ等は入ってきて見てもその時を過ぎると忘れる。当日の朝何回もイベントの場所、時間など放送したらいいと思う。地域おこしを考えるなら役場で放送してほしい。人が集まるようなことをもっと積極的にやってほしいといつも思います。
・ さっぱり成果の見えない、ほぼ関係者の独りよがりにしか思えないジオパークの活動はやめるべき。はっきり言って税金の無駄遣い!!
・ 電車やバスなど、乗り場までの交通手段が大変。通院買い物弱者への対策をしてほしい。
・ 八峰町の高校生が八峰町に残ることが出来るような施策を実施してほしい。
・ この先10年20年とどうなっていくかいろんな面で不安です。2世帯住宅に暮らしている人には今まで以上に利点がある生活になって、これから増えてくれることを熱望します。

・ 現状で子供に優しい町だと思う。それを八峰町のウリにして町外からの移住者増加につなげてほしい。移住者に対して、漁業、農業での独立支援や、住宅地の提供等のメリットを多くしてほしい。
・ 八峰町の財産である自然環境を壊す洋上風力発電建設には八峰町として断固として反対すべきだと思います。八峰町から自然環境がなくなると何が残りますか。ハタハタがこれ以上水揚げが少なくなったり景観が悪くなったら八峰町の魅力がなくなります。町として反対してください。強く要望します。
・ 困りごとに対する町政に不満がある。もっと親身になって対応してほしい。他県にあるような”すぐやる課”など、
どうか？
・ ハタハタ館の泉質はあまり魅力的ではありません。白滝川の温泉沢イオウの温泉(冷泉)が湧き出ており、非常によい温泉らしい温泉です。それを利用出来たらよいと思いますがどうでしょうか・ 風力発電について。鹿ノ浦展望台から見ると男鹿半島が全く隠れてしまいます。こんな展望台になってしまうのを町民は理解しておられて計画を容認されているのでしょうか、そのように思われません。こうした状況をすべて提示して、町民の意見を確認する必要がある。最終的には住民投票する必要がある。
・ カミツレに続く薬草栽培の検討を・ 一斉清掃の際、斜面の草刈り、川底の部分は高齢者が多い地域では無理かと思います。
・ 公共の大型バスではなくハタハタ館の中型バスを有意義に活用する方法はないのでしょうか(通院買物用)
・ 青年の家跡地へ小さなコテージを数個は無理でしょうか(気軽に宿泊可能な所として)・ 移住者数と移住者のための住宅改修及び賃貸補助金のその後を報告してほしい。
・ 元気な声が聞こえる町になるよう今少々頑張ってください
・ 仕事がしたいのに何もない。あったとしても少し無理だと思う方が多い
・ 役場職員の食事場所があればいいと思う。窓口で食べていたり飲んでいたりというのはとても抵抗がある。
・ 私は一人暮らしですが、病気で二か月に一回は8時30分までに病院についていないといけないので11年間も友人にお願いして歩いています。町政にお願いできないでしょうか。
・ 若い人たちが希望を持てて住みやすく暮らしやすい町づくりをお願いします。
・ 若者だけでなく知恵と行動力のあるシニア世代の移住も促進していいと思います。まちづくりに参加していただき、老いも若きも住みたくなるような創造的でセンスのいい田舎を作ることが人口増加につながっていくと思います。
・ 町の花運動。ほかの町へ行ったとき季節のどんな花でもいっぱい植えられていた。私たちの町でも花を植えたらきれいになると思う。
・ バスの本数が少ない。下りのバス1時半ころあればよい。
・ ＨＰの多言語翻訳をグーグルの無料翻訳にしていると思うが、基本的な名称などが間違って翻訳されている。
・ 若者の定住や雇用、子育て支援をもっと手厚く。老人世帯が孤立しないように
・ 八森に住んで60年になるけど水口がないので夜になると心配。水を取りに歩くのが一番苦労でした。
・ 熊・サル等の対策、暖衝地の整備 今後もアンケートを希望します
・ 人材の減少で地域のいろいろな行事の実施が困難になってきている・ 能代を発展させ、八峰町が能代のベッドタウンの役割をになう・ 最期を八峰町に住んでよかったと思うように、高齢者対策の充実した町を・ 特に問題なく(財政的にも)、行政が運営されていると思うので、これからもよろしくお願いします
・ 町政に関心はあるが、話し合える場所がない
・ 空き家や遊休地(農地含む)が年々増えている現状、これらの有機的な活用、利用はないか現実味のあった方法で考えてみる。
・ 学校統合による廃校になった校舎(プール・グラウンド含む)の再利用について。多少の財政負担が伴うと思うがその地域(地区)を主とした福祉、スポーツ、レク、コミュニケーション等の場として開放活用できないものか・ よく議会・議員活動について日常何をやっているのかわからないという声が聞こえます。地域活動(住民要求)を的確にとらえてほしいものと思います
・ 町民に見える町政にしてください。情報発信を早めに行う。福祉の充実
・ いろいろな物が、流れに逆らえず町民の知らないうちになくなるという悪い方に進んでいる気がする。これ以上なくならない努力をしてもらいたい
・ 風力発電について。私が20年前にこの町に移住してきた大きな理由の一つが自然豊かな地であることだった。生かし最近風力発電風車の建設が進み、さらに、洋上風力発電が計画されている。これらの稼働により、町の景観や自然環境の破壊、生物への低音波等の被害も懸念されている状況になってきた。事業者の説明を鵜呑みにせず、町独自の調査や意見を持ち、この事業を阻止できないだろうか。もっとも重要な問題と考えます。
・ ここでなくては出来ないイベントがあればいいと思います。海も山もある場所は多くはありません。景色を利用して、町ごと芸術や音楽とふれあえるようなイベントであれば、国を問わず、みんなが楽しめます。外国人の来客が増えれば若い人たちの参加率も高くなるかと思います・ 外国人材の受け入れが急速に進展しつつあるので、その人たちへ支援をもっと強化すればいいと思う。
・ 外灯が新しくなってから星空が見えない。LEDのためか寒色のためか眩しいばかりで個人的には明るく感じない。
星空観賞を売りにした観光にもなりえそうなのに残念。いずれ交換するときは景観に配慮してほしい。
・ 国道のスノーポールがもう何年も刺さりっぱなしでみっともない。
・ ナラ枯れの猛威に素人ながら危機感を感じています。微力であれ積極的な植樹を望みます
・ 熊を見かけても役場に連絡するのを面倒くさがって通報しないという人もいるのでもっと簡略化した問答で通報者の負担がないように(電話のたらいまわしをしない、情報提供者についての詳細を問わない等)。目撃した時間帯と場所をまとめたマップ等を広報を配って頂ければ、通報の甲斐もあり、日常生活でも注意を払える・ これ以上、風車が増えませんように・ 期日前投票にて、若い職員の方々の誠心誠意の仕事ぶりに好感をおぼえました・ 基本目標の達成状況の検証はきめ細かに報告お願いします
・ 人口減少、高齢化、少子化の現状を認識して今後を町づくりの計画をお願いする・ 働き手が少なくなり、荒れ地が多くなったり動物被害等も多くなったり農地も狭くなっている現状を把握していただ
き、高齢者の生きがいを支援していただきたい・ 役員のなり手不足、行事等の参加者が少なくなってきている。今後の自治会運営についての現状等に積極的に自治体の助言・支援をお願いする

・ 三種町のような巡回バスを運行してもらいたい。能代市内のはまなすバスはとても便利で助かるという声を聴いたことがあります。
・ 各教室にエアコンつけて八峰町総合振興計画および総合戦略策定のためのアンケート調査(集計結果【中学生】)(令和元年9月20日～令和元年10月15日)
配布数

136

回収数

106
質

回収率

77.9

%

問

● 回答者について
1. 性別
① 男性
② 女性
- 未選択
2. 年代
① 10代
② 20代
③ 30代
④ 40代
⑤ 50代
⑥ 60代
⑦ 70代
⑧ 80代以上- 未選択
3. 住まい
① 八森地区② 峰浜地区- 未選択
4. 職業
自営業(①～⑤)① 農林漁業② 商業③ 土木･建設業④ サービス業⑤ その他業種⑥ 会社員⑦ 公務員⑧ 団体職員⑨ アルバイト･パート
⑩ 無職
⑪ その他
- 未選択
5. 出身地について① 八峰町に生まれてからずっと住んでいる。
② 八峰町の出身だが、町外での居住経験がある。
③ 県内の他市町村の出身である。
④ 県外の出身である。
- 未選択
6. 八峰町に住んでいる期間① 5年未満
② 5年以上10年未満③ 10年以上20年未満④ 20年以上
- 未選択

回答数
106
49
57
0
106
106
0
0
0
0
0
0
0
0
106
51
52
3
106
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
106
0
106
82
5
12
5
2
106
3
6
95
0
2

構成率

構成率(H27)

47.3
52.7
0

46.2
53.8
0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

-

48.1
49.1
2.8

-

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100
0

-

77.4
4.7
11.3
4.7
1.9

-

2.8
5.7
89.6
0
1.9

-

7. 家族構成① 一人暮らし② 夫婦だけの世帯③ 親と子の世帯④ 親と子と孫の世帯
⑤ その他
- 未選択
Ⅰ 生活環境について
1. 八峰町は住みやすい(暮らしやすい)と思いますか。
① 住みやすい。
② 住みにくい。
③ どちらでもない。
- 未選択
2. 八峰町に住み続けたいと思いますか。
① はい
② いいえ
③ わからない- 未選択
3. ｢住みにくい｣理由をおしえてください。（複数回答）(｢問1｣で②を選んだ方にお聞きします。)① 生活道路の整備状況② 交通の不便さ③ 自宅周辺の公園や緑地が未整備④ 水道水の質や量⑤ ごみの収集処理(分別、料金等)⑥ 健診等の保健活動⑦ 保育所、学童保育などの子育て支援⑧ 高齢者への福祉サービス⑨ 地域集会施設の充実度⑩ スポーツ施設が少ない⑪ 医療機関が整っていない
⑫ その他
- 未選択
Ⅱ 重視すべき施策について
1. ”豊かな自然と共生するまちづくり”に関連する施策（複数回答）① 自然環境の保全② 白神山地の保全と活用③ 環境対策の充実④ 自然体験教育の充実と交流の促進⑤ 農山漁村の景観保全⑥ 再生可能エネルギーと自然の調和のとれたまちづくりの推進
⑦ その他
- 未選択
2. ”快適で安全な暮らしを支えるまちづくり”に関連する施策（複数回答）① 生活基盤の整備② 情報通信基盤の整備③ 公共交通の充実④ 住宅環境の向上⑤ 防災対策の充実⑥ 防災防犯、交通安全対策等の安全面の充実
⑦ その他
- 未選択

106
0
0
53
43
9
1
回答数
106
89
11
6
0
106
36
21
49
0

0
0
50
40.6
8.5
0.9
構成率(H27)
構成率
84
10.4
5.7
0
34
19.8
46.2
0

20
0
7
0
0
0
0
1
0
0
5
1
6
回答数
241
76
39
37
28
17
43
1
246
58
27
40
36
35
45
5
-

57.1
21.4
21.5
-

25.8
34.6
39.6
-

14.5
21.7
6.0
2.4
1.2
2.4
2.4
2.4
4.8
16.9
7.2
18.1

0.0
35.0
0.0
0.0
0.0
0.0
5.0
0.0
0.0
25.0
5.0
30.0
構成率
31.5
16.2
15.4
11.6
7.1
17.8
0.4
-

構成率(H27)

29.1
24.1
17.6
15.4
12.9
0.9
-

17.5
15.8
17.3
11.9
18.8
17.5
1.2

23.6
11.0
16.3
14.6
14.2
18.3
2.0
-

-

Ⅲ

3. ”未来につながる活力ある産業づくり”に関連する施策（複数回答）① 農業振興策の充実② 林業振興策の充実③ 水産業振興策の充実④ 商工業振興策の充実⑤ 観光産業振興策の充実⑥ 新産業・新規事業への支援
⑦ その他
- 未選択
4. ”安心して健やかに暮らせるやすらぎのまちづくり”に関連する施策（複数回答）① 健康づくり事業の充実② 保健対策・医療体制の充実③ 高齢者の支援等の福祉対策の充実④ 出会い創出・結婚支援の充実⑤ 子育て支援の充実
⑥ その他
- 未選択
5. ”彩り豊かな文化とふるさとをささえる人づくり”に関連する施策（複数回答）① 幼児教育の充実② 学校教育の充実③ 青少年の健全育成④ 男女共同参画社会の形成⑤ 文化・芸術活動の振興⑥ 生涯学習の推進⑦ 芸術、文化、伝統芸能、スポーツの振興⑧ 娯楽、レクリエーション施設の充実⑨ 地域間交流・国際交流の推進
⑩ その他
- 未選択
6. ”町民とつくるパートナーシップのまちづくり”に関連する施策（複数回答）① まちづくり活動の支援② コミュニティ活動の充実③ 広報・広聴活動の充実
④ その他
- 未選択
地域の活性化について
1.八峰町の活性化にはどんなことが必要だと思いますか。（複数回答）① 身近な商店街を活性化する② 地元で働ける場所を生み出す③ 既存の中小企業に対する支援に努める④ 福祉(介護)や環境産業などの新たな産業を育成する⑤ コミュニティビジネスやNPOなど町民による新しい事業を支援する⑥ ベンチャー企業などの起業を促進する⑦ 農林水産物等の特産品を開発する⑧ 町活性化イベントを実施する⑨ 町民と町との一体的なまちづくりを推進する⑩ 関係市町村との広域的な取り組みを推進する
⑪ その他
- 未選択

270
55
33
49
39
65
27
2
-

258
67
56
58
18
58
1

-

26.0
21.7
22.5
7.0
22.5
0.4

331
44
71
23
30
30
13
53
33
31
3

-

13.3
21.5
6.9
9.1
9.1
3.9
16.0
10.0
9.4
0.9

140
79
44
15
2

23.6
28.2
21.6
25.0
1.6
-

-

回答数
326
53
67
24
19
17
9
28
49
36
21
3
-

18.3
12.7
15.1
15.3
26.6
11.8
0.2

20.4
12.2
18.1
14.4
24.1
10.0
0.7

10.7
16.3
8.2
8.7
13.1
4.4
20.1
18.0
0.5
-

56.4
31.4
10.7
1.4
構成率

構成率(H27)

20.6
23.7
7.1
4.2
4.8
5.2
8.5
15.4
9.4

16.3
20.6
7.4
5.8
5.2
2.8
8.6
15.0
11.0
6.4 0.9-

1.1-

Ⅳ 町政への関心について
1. 町政への関心の有無についてお聞きします。
① 関心がある。
② 関心がない。
③ 無回答。
- 未選択
2. ｢関心がない｣のはなぜですか。（複数回答）(｢問1｣で②を選んだ方にお聞きします。)① 移転してきたばかりだから② 定住するつもりがないから③ 自分の生活に関係ないから④ 行政にまかせておけばよいから⑤ 意見を述べる場がないから⑥ 町民の意向などが反映されないと思うから
⑦ その他
- 未選択
Ⅴ 公共交通機関の利用状況等について
1. 日常生活の交通手段はどれですか。
① 路線バス
② JR五能線③ 空白地有償運送④ 自家用車⑤ 自転車・徒歩
⑥ その他
- 未選択
2. 過去１年間に公共交通機関を利用したことがありますか。
① ある
② ない
③ 無回答
- 未選択
3. 利用した公共交通機関の種類はどれですか。(｢問2｣で①を選んだ方にお聞きします。)（複数回答）① 路線バス
② JR五能線② 空白地有償運送
③ その他
- 未選択
4. 利用した公共交通機関の満足度はどれですか。(｢問2｣で①を選んだ方にお聞きします。)

路線
バス

JR五
能線

空白
地有
償運
送

① 満足
② やや満足③ 普通④ やや不満
⑤ 不満
- 未選択
① 満足
② やや満足③ 普通④ やや不満
⑤ 不満
- 未選択
① 満足
② やや満足③ 普通④ やや不満
⑤ 不満
- 未選択

回答数
106
52
16
37
1

構成率
49.1
15.1
34.9
0.9

17
1
3
4
3
3
1
2
回答数
131
8
10
0
66
35
12
106
67
25
13
1
76
13
60
1
2
-

構成率

1.1
17.2
23
12.6
17.2
14.9
14

63.2
23.6
12.3
0.9

-

17.1
78.9
1.3
2.6

-

58.3
33.3
8.3
0.0
0.0

-

57.4
9.3
18.5
13.0
1.9

-

100.0
0.0
0.0
0.0
0.0

-

-

-

-

構成率(H27)

-

-

1
1
0
0
0
0
-

-

6.1
7.6
0
50.4
26.7
9.2
-

54
31
5
10
7
1
-

31.9
33.5
34.6

5.9
17.6
23.5
17.6
17.6
5.9
11.8

12
7
4
1
0
0
-

構成率(H27)

① 満足② やや満足その③ 普通
他④ やや不満⑤ 不満- 未選択
5. 「問4」で回答した理由をご記入ください。

6. 公共交通機関を利用する主な目的は何ですか。（複数回答）
① 通勤
② 通学
③ 通院
④ 買い物
⑤ 観光
⑥ その他
- 未選択
7. 普通自動車免許を持っていますか。
① 持っている② 持っていない- 未選択
8. 運転免許を返納する予定はありますか。(｢問7｣で①を選んだ方にお聞きします。)① 1年以内② 3年以内③ 5年以内④ 10年以内⑤ 返納したいができない
⑥ ない
- 未選択

2
2
0
0
0
0
-

100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
-

75
0
11
1
41
9
13
-

2.2
45.1
0.5
34.1
2.7
4.9
10.5

0
14.7
1.3
54.7
12
17.3
-

106
0
105
1
0
0
0
0
0
0
0
0

9. 返納できない理由はどれですか。(｢問8｣で⑤を選んだ方にお聞きします。)

0① 返納後の生活が不安だから② 公共交通機関の運行が少ないから
③ その他
- 未選択
10. いつからもっていませんか。(｢問7｣で②を選んだ方にお聞きします。)① 1年前から② 3年前から③ 5年前から④ 10年以上前から⑤ 一度も持ったことがない
- 未選択

0
0
0
-

0.0
99.1
0.9

-

0
0
0
0
0
0
0

-

0
0
0

-

0
0
0
0
100

-

105
0
0
0
0
105

-

-

-

Ⅵ

総合戦略について

回答数

構成率

構成率(H27)

地方創生のために重点的に取り組むべきだと思う施策について、優先度が高い順に5つ選んでください。

優先度
1① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
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① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
- 未選択
① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
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① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
㉖ その他
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① 農林水産業の振興② 地元企業の支援③ 企業誘致④ 起業支援⑤ 大学、研究機関の誘致⑥ 結婚支援⑦ 出産(妊婦健診、不妊治療等)に関する支援⑧ 子育て(保育料、給食費等)に関する支援⑨ 保育所、学校等の施設整備⑩ 教育環境(ICT、英語教育等)の充実⑪ 医療や福祉の充実⑫ 雇用対策(就業先の確保)⑬ 住宅リフォーム、新築等に対する支援⑭ 宅地の整備⑮ 町営住宅、若者定住用賃貸住宅の整備⑯ 空き家を活用した定住用住宅の整備⑰ 防犯･防災対策の充実⑱ 観光･交流の充実（海外訪日客等インバウンド含む）⑲ 関係人口の創出・拡大⑳ 企業版ふるさと納税の受け入れ㉑ SDGs（持続可能な開発目標）の推進㉒ サテライトオフィス等の整備㉓ 情報発信の強化㉔ NPOや民間企業との連携㉕ AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）など未来技術の活用
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Ⅸ 最後に、町政運営やまちづくりについて、ご意見やご提案があればご自由にお書きください。
・ 塙川小の校舎を何かに役立ててほしいです・ 塙川小学校を活用して何か作ればいいと思います。例えば、体を動かすことが出来る施設・飲食店等
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町内だけをまわるバスが欲しい
空家を県外移住者だけじゃなく、町民にも提供したら県外へ出ていく人も減ると思う
電車の本数が少ないしスピードが遅い。Suicaが使えない
他の県よりはるかに店の数や種類が少ない。高齢者はいいかもしれないが若者にとってとても住みづらい。東京の方が自分のやりたい仕事や学校がありここに住んでいるよりも充実した生活が送れるので転出する予定だ
総合の時間に起業家学習をしている。こんなので県外に八峰町をＰＲできるとは思えない。もう少しほかのことをやったらいいのではないか。
買物に不便なのでいろんな種類のお店がほしい。買い物に行くときは能代や秋田市まで行かなくてはいけない
八峰町がとても過ごしやすいと思っていますが、観光や交流にもう少し力を入れると、八峰町も多くの人に知ってもらえると思います。
地元はとてもいいところだから頑張ってください
遊べる場をもっと増やしてほしい
ナンバーワンの町になるように頑張ってください

・ 遊びの場がほしい
・ 地域や地元、町の人たちが参加して交流し合える「イベント」などを考えて、実際に開いてみたらいいと思う
・ 路線バスでたまに態度が悪い人や運転が危ない人がいる
・ 町の住民とふれあったり、手伝ったりする機会を増やしたらいいと思う。
・ 八峰町をもっと知ってもらうために有名なハタハタなどを加工し、売る店舗を増やすといいと思います。小学校や中学校でも『八峰町ＰＲ』などの活動を行い盛り上げていきたいと思います。
・ 高齢者が多いと、施設などに入居する方も増えるので、介護面では、特に他の県や市などの進んだ施設根度を取り入れ、より快適な生活を送り、元気に入居者も職員も過ごせるようにしてほしいと思います。

第2次八峰町総合振興計画
後期基本計画
令和３年３月発行
発

行

秋田県八峰町〒018−2502
秋田県山本郡八峰町峰浜目名潟字目長田118番地
TEL 0185（76）2111 FAX 0185
（76）2113