293

3 コミュニティとしての仮設住宅!

はじめに

兵庫県が1996年2月−3月にかけて実施した仮設住宅全数調査における入居者の状況について簡単にみると，世帯主が65歳以上の高齢者世帯が41.8％，その内訳は単身51.2％，2人世帯38.9％である．世帯収入では36.9％が年金・恩給であり，給与所得世帯は33.6％だった．旧住宅の種類では民間賃貸45.0％，持ち家27.4％，公的賃貸9.5％となっている．もちろん仮設住宅の一つひとつに個性はあるが，この突如出現した人工社会が近未来の縮図とよばれた理由もわかる．
しかし，こうしたとらえ方は，仮設「住宅」という名の世帯別避難所生活の一端しか示さないだろう．本質的には避難所であり，ここで暮らし続けるしくみを整えることよりは，ここから出ていく体制を整えることが重要だからである．とはいえ，すでに3年近く経過し，生活資源の相対的に少ない人びとが集中した臨時の社会がどのように形成されてきたのだろうかという点が，とりあえずの本章の課題となる．
なお，本章で用いるわれわれの調査＊1では，回答者が65歳以上なのは49.7％，その内訳として単身世帯が46.5％，2人世帯45.3％となっており，年金が55.4％，給与所得世帯は21.5％であり，年金世帯がやや多めの傾向を示した．旧住宅の種類では民間賃貸52.5％，持ち家37.6％，公的賃貸6.0％であり，民間賃貸，持ち家層ともにやや多めではあるが，全体として県調査とのいちじるしい相違はみられない．

"

仮設住宅内の近隣付き合いと互助的関係

仮設住宅への入居時期は1995年4月−6月で7割に達しており，それ以前が14.5％，7月−12月までが13.2％，1996年になってからの入居は調査時（9月）294!

仮設住宅の生活と構造までで2.3％となっている．ヒアリング調査によれば，コミュニティ秩序的なものは，ふれあいセンター設置から本格化したようで（設置に当たってセンター運営委員会という予算の受け皿が必要であり，それが自治会と同等の機能をはた，それまでの入居時期の差は，仮設という地域社会にとって大きな意味した）はないようである．実際，「近所付き合い」「親睦行事への参加」などの設問でも，入居時期による程度の差はみられなかった．
また，ふれあいセンターの有無と自治会の有無の関連をみると図5.3.1のようになる．みられるように，ふれあいセンターのない小規模仮設に住んでいる人
びとの78.3％は自治会がないとしており，あってもあまり活発でないという評価と合わせると95.2％に達していること，第2に，「ふれあいセンターあり」側
では，「まあ活発」と「とても活発」を合わせれば59.3％に達するという好対照をなしている．ヒアリング調査時の印象からいえば，「ふれあいセンター」という場は，たんに住民同士の対人的コミュニケーションの場を用意することだけでなく，ボランティアの拠点であり，救援物資などの外部資源の到着地点としてのはたらきも兼ね備えている．その意味で，この「ふれあいセンター」という措置は高く評価されるべきであり，今後，特例的措置としてではなく，災害救助法できちんと対応すべきものと考える．

78.3
自治会なし

7.6

16.9
あまり活発ではない

33.1
4.8

まあ活発

45
0

とても活発

ふれあいセンターなし N＝83
ふれあいセンターあり N＝785

14.30102030405060

図5.3.1 ふれあいセンターの有無×自治会

7080（％）

3

コミュニティとしての仮設住宅

295

仮設内の近所付き合いについて年齢を65歳で区分してみると，65歳以上の人びとの54.4％は「親しいお付き合い」をしており，65歳未満でも41.5％に達している．他方，「付き合いなし」「あまり付き合いなし」の2カテゴリを合算しても，65歳以上で9.7％，65歳未満16.2％にとどまり，親密なコミュニティが，短期間に形成されたことが示唆される．この傾向は年収の高低，階層帰属意識の相違などの影響を受けておらず，個人的な変数では対人協調性の高さや所属団体数（仮設外社会との接点の数）の多さと正の関連を示した．また，自治会の活発さとも正の関連を示している（図5.3.2）．このかぎりでいえば，元来お付き合いの好きな人びとが，自治会やふれあいセンターの活動を媒介にして親密化が図られた様子がうかがえる．兵庫県長寿社会研究機構の調査＊2によれば，日常のあいさつ程度では4人以内が36.7％，5−9人以内が31.6％，10人以上が28.8％となり，10人未満で7割弱であり，比較的小さなまとまりが幾つも存在することもうかがえるが，「仮設住宅の雰囲気に好意的なほど日常の挨拶をす＊3
傾向があるので，付き合いの活発なところほどその輪を広る人の数は多い」

げているということであろう．

自治会なし・不明
N＝128

12.5

4.7

あまり活発でない
N＝280

14.6;;;;;

親しい付き合い
付き合いありあまりなし
付き合いなし

46.1

36.7

47.5

34.6

3.2

まあ活発
N＝371

8.1

37.7

51.8

2.4

2.6

とても活発
N＝115

24.3

73.0

00

10

20

30

40

50

6070

図5.3.2 自治会の活発さ×近所付き合い

8090

100（％）

296!

仮設住宅の生活と構造

さて，親しい付き合いをしている人びとの半数は，「おかずのおすそわけのやりとり」をしていて，「あまり付き合いなし」が5.7％，「まあつき合う方だ」が18％であることとくらべると顕著な傾向といえる．
「おかずのおすそわけ」は60歳以上の単身世帯にもっとも多いが，じつはたんに食生活の不便さを補っているだけではない．悩み事や心配事があるときに「仮設住宅の親しい友人」が頼りになっている（49.9％）様子も同時に見出されるのであり，つまり，近隣との交流によって生活資源を補完し合い，困ったときには知恵を出し合うという，まさに互助的な関係が見出されるのである．
ここで，高齢単身者（ここでは70歳以上）の対人的結びつきをみてみよう．
「団体やグループには加入も参加もしていない」のは22.3％だったが，高齢単身者以外では28.6％であり，高齢単身者が孤立しているというわけではない．
しかし自治会・町内会（43.8％）や老人会（26.4％）を除くと，あとは「趣味やスポーツのグループ（25.6％）」「宗教関係の団体（14％）」くらいで交友の範囲は限定的といえる．一方，仮設住宅内での付き合いをみると，「親しく付き合，「まあ付き合う方だ（41.4％）」という結果で，高齢単身者っている（50％）」以外が同順で45.3％，40.9％であったことと比較して差がみられない．このかぎりでは，付き合いの範囲は狭いとしても「閉じこもっている」様子はみられない．悩み事や心配事があるとき頼りになった相手として「子ども」「親戚」「仮設住宅外の親しい友人」の3つは，高齢単身者以外と同様にいずれも6−7割が回答しているが，高齢単身者に特徴的だったのは，「仮設住宅内の親しい友人（72.6％）」と「親しいボランティアの人（51.7％）」の2つも高い割合を示したことである．家事や身の回りのことに何かと不便を感じたであろう高齢単身層にとって，親しい友人との互助的関係を形成することと継続的なボランティア活動が，日々の生活を支える要因となったことがうかがえる．そしてまた，災害復興公営住宅への申し込みのさい，仮設住宅でできた仲間が近くにいることを重視したのは該当者ベースで34.7％（高齢単身者以外では14.0％）という結果であり，今後の生活をも支える関係資源としての意味も合わせもっているといえる．

3!

コミュニティとしての仮設住宅

297

近隣付き合いをしない人びと「付き合いなし」「あまり付き合いなし」の2カテゴリを合算すると，全体で13.7％，65歳以上で9.7％，65歳未満16.2％にとどまることはさきにふれた．この数字は，同時期における地域社会一般のデータ＊4では全体で19.3％だったので，むしろやや少なめの値である．しかし，「孤独死」が問題になるのは，こうした新しい人間関係を形成しない一部の人びとであるかもしれない．ここで近隣付き合いをしない人びとについて簡単にみておく．
年齢層では50代の25％，続いて40代の16.1％が，あまり付き合いをしないと答えているのが目立つ．70代以上で付き合いのない人も8.9％存在している．
こうした人びとの世帯年収は，付き合いのある人たちの分布と差がみられず，経済的に自助努力による再建が可能だから付き合う必要がないというわけではない．つぎに，付き合う機会の指標としてふれあいセンターの有無別にみると，センターのない仮設住宅で「付き合いなし」がやや増えるものの，85％はセンターがあると答えており，機会の相違によるものでもない．調査時点での生活諸問題（住宅，仕事，家庭）も同じように抱えており，問題が少ないから必要ないというわけでもない．悩み事や心配事については8割が家族を頼りにするが，近所は3割弱，親しいボランティアでも4割にとどまる．仮設外の友人が頼りになっているのは68.7％いるが，近隣付き合いをしている人は8割に達している．生活価値観をみると，「親しい人がいないと生活が味気ない」「初対面でもすぐに親しくなれる」「みんなと一緒に生きることが大切」といった項目で「そうは思わない」という傾向を示した．つまり，震災前からこうした生活価値観をもって暮らしてきた人びとであると考えられる．
しかし，考えてみれば，価値の多様化を認め互いに干渉されることの少ない都市生活になじんできた住民が，短期間のうちに凝集性の高い集団を形成したことの方がむしろ特異であるともいえる．自治会役員の多くは，日中も在宅可
能な高齢者層であったこと，生活利害の共有化が比較的なされやすいことなど，幾つか条件は考えられるが，この調査データの収集法（協同購入グループ）では異質性をとらえにくい点に注意する必要がある．ヒアリング調査ではさまざ298!

仮設住宅の生活と構造

まな声も聞いている．自治会をはじめるに当たっての風当たりの強さ（何がで，自治会役員の独善的傾向，60代の元気な役員にしきるのかという冷めた反応）
わ寄せがいく（「召使いも同然だった」），単身が多いので情報が共有されない，ふれあいセンターはあるが人が集まらない・集まっても（生活が不安で心に余裕がなく）楽しくない，幾つかのグループができ単身有職者が孤立しがち，ごみ出しのマナーを守らない人，また，仮設から出ていける・いけないといった生活再建速度のちがいがあきらかになるにつれ，付き合いづらくなるなど，決して良好な人間関係ばかりではなかった．自治会発足の経緯も自発的なところから，ボランティアの強いはたらきかけのおかげだったというところ，行政から指導されてなかば義務的につくったところというように，さまざまだったようである．もちろん「遠くの親戚より近くの他人だと身にしみた」という声も多かった．その点で，集計データではとらえることのできない各仮設住宅の強い個性の存在に留意する必要がある．

!

仮設住宅と近隣地域社会

場所によっては，仮設住宅の方が周辺の既存世帯数よりも多かったところもあったという事実から端的に示唆されるように，仮設住宅の出現が周辺地域住民の生活に与えた影響も少なくない．著者の行ったヒアリングは十数か所にすぎないが，それでも始発の電車の座席が満席になってしまったとか，生協の店舗が開設されて便利になったといった卑近な事柄から，学校内における仮設住宅の子どもにたいする差別，あるいは「仮設の住民は服装を見ればすぐわかる」といった仮設住宅そのものにむけられる差異化のまなざし，逆に「この辺は豪邸が多くて，私らとはかかわりたくないようですよ」といった仮設住民側の意識，他方，「じつによく助けてくれて，仲よくやってます．
（隣に座っている）この人も仮設の人ではないんですよ」といった話も多かった．さまざまな評価が交錯していたが，はっきりしているのは，被災者の自助には限界があり，他方，公助に越えられない一線があるとするならば，共助的関係を中核にした中間セクターによる生活再建のバックアップという方向は緊急の課題ですらあるという点である．したがって，その担い手としてNPOが注目されるのは必然3

コミュニティとしての仮設住宅

299的とさえいえるだろう．しかしその前に，既存中間セクターとしての地元地域社会を構成する諸単位に注目すべきであろう．救援的立場からよりも，日常の付き合いのなかに組み込まれたものとして共助的関係は存在するだろうからである．
仮設住宅が近隣地域社会とリンクしているか，それとも近隣地域社会から仮設住宅が全体として隔絶した位置にあったのかという点については，残念ながら各仮設住宅とその周辺の地域のデータをリンクできる設計にできなかったため，ここでは，示唆される傾向を述べるにすぎない．
まず，近隣町内会・子ども会・PTAなどと当該仮設住宅とで親睦行事があったかどうかを尋ねた設問を，ライフステージの相違に配慮して調べてみても差がみられなかった．学童がいるからといって参加機会が増大しているわけでな
く，単身世帯だからといって引っ込みがちというわけでもなく，親睦行事の有無に関する認知は半々というところである．
他方，仮設自治会が活発であるほど，近隣との親睦行事の開催も頻繁になる傾向があり（図5.3.3），各世帯のライフステージより仮設住宅自治会の取り組みの姿勢が重要であることがわかる．自治会活動は，図5.3.2でみたように仮設住宅内の近隣付き合いとも正の相関を示していたのであり，自治会活動が内部的にも外部的にも重要な役割をはたしていることがわかる．
しかし一方，仮設の立地条件別でみると，親睦行事があるとするのは，便利なところで6割，不便なところで4割強という差になって表れる．とくに行事が「よくある」とするのは，不便なところで6.3％，便利なところで16.7％という開きになる．また，仮設住宅規模の大きな，したがってまた「ふれあいセンター」が設置されているところでの親睦行事は多めの傾向を示し，同時に当該仮設住宅へのボランティア活動も活発な傾向を示している．こうした点からは，親睦行事が近隣によってではなく，ボランティアによって行われていたことが示唆される．
これを地域社会側のデータ＊4からみてみよう．自宅から徒歩，自転車，バスなどで20−30分くらいのところに仮設住宅があると8割弱の世帯が回答している．そのうち，自分の属している町内会・自治会あるいはPTAや子ども会といった既存の集団が仮設住宅との親睦行事などをしたことがあるという回答は2

300!

仮設住宅の生活と構造

親睦行事

よくあるある
わからない・ない

自治会なし・不明
N＝128

67.2

29.7

あまり活発でない
N＝280

62.9

35.4

まあ活発
N＝370

とても活発
N＝114

39.5

5.7

46.5
20

1.8

54.9

23.7
010（％）

3.1

30

40

50

29.8
60

70

80

90

100（％）

図5.3.3 自治会の活発さ×親睦行事割程度だった．この2割の人びとは，地域行事への参加の活発な人ほど仮設住宅への支援活動をしたという傾向がみられ（r=.20），ここ1年のボランティア活動に積極的だった人ほど，仮設住宅への助け合い活動を行ったという傾向もみられる（図5.3.4）．他方，自治会が活発なところの人が仮設支援をしていたという傾向はみられなかったので，近隣地域社会側からの仮設住宅への接触は，やはり地域が結びついたというより，ボランティアに積極的だという個人的な特徴によって支えられているとみなせる．
ただし，個人的に積極性の高い人びとは自治会活動にも積極的であるため，自分の住む町内会・自治会が，今後，仮設住宅との交流をするかについての予想を尋ねた質問を，この2割の人びとの住む町内会・自治会の活発度別にみると，自治会が不活発（n=24）だとするところの46％が「交流するだろう」と答えているのにくらべ，あまり活発でない（n=70）ところでは57％，活発だ（n=150）とするところでは81％が「交流するだろう」と回答しており，あきらかに活発な自治会ほど交流するだろうと考えていたことがわかる．

3

コミュニティとしての仮設住宅仮設住宅への支援活動

まったくしなかった
N＝420

あるない94

1−2回したことがある
N＝128

671

3回以上したことがある
N＝472947

定期的な活動をしている
N＝585339010203016130405060708090100（％）

図5.3.4 1年間のボランティア実施状況×仮設住宅への支援活動

また，兵庫県長寿社会研究機構の調査報告＊2によれば，仮設住民が周辺地域の雰囲気をどのように感じているかという点について，親近感を示す項目で合計54％，「干渉しすぎでうるさい」「無関心でよそよそしい」「権利意識が強く自己本位」といった強い調子の疎遠感を示すものが合計27.9％であった．また，地域住民との日常の付き合いの人数も，仮設住宅内部とくらべれば少なくなっていたという．それでも仮設住宅内で積極的な人は周辺地域活動へも積極的なかかわりをみせていた．
以上の結果を考え合わせると，ボランティア活動に積極的だった人びとが地域と仮設住宅の結び目になっている様子がうかがえる．彼らの特徴をまとめると!グループや団体への参加度が高く，"50−60歳代中心で，#居住年数が長く，$年収が高い．また，%自治会活動も活発で，&自分の周囲の人もボランティアをしている，というプロフィールが描ける．こうした人びとをネットワーカーとよぶとすれば，仮設住宅側にも近隣地域社会側にも活発な自治会・町!

302

仮設住宅の生活と構造内会があるところで，ネットワーカーが媒介となることによって相互の結びつきが発展していったと考えられる．

〔＊注〕1） 本章で用いるデータは，宝塚から明石までの仮設住宅においてコープこうべの協同購入グループに参加している世帯すべて（2,041票）が対象であり，1996年9月17日から10月17日までの1か月間を回収期間として，有効回収率44.4％だった．本調査の詳細についてはコープこうべ・生協研究機構（1997）参照．
2） 兵庫県長寿社会研究機構・家庭問題研究所（1997）.
3） 兵庫県長寿社会研究機構・家庭問題研究所（1997）．
4） 調査の概要については第1巻3−2参照．

〔参考文献〕
コープこうべ・生協研究機構 1997『避難生活からの復興と新しいコミュニティ形成へ向けて』コープこうべ・生協研究機構．
兵庫県長寿社会研究機構・家庭問題研究所 1997『仮設住宅におけるコミュニケーショ
ン形成への取組みに関する調査研究報告書』兵庫県．

〔付記〕

なお，本章は，野田隆

1997『災害と社会システム』恒星社厚生閣の第9章「災害とコミュニティ」に大幅な加除の手を加えたものである．
（野田隆）