〜事業報告（添付書類）〜（１）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業報告の内容報告の件（１/8）

Ⅰ はじめに多摩市シルバー人材センターは、昭和55年に多摩市高齢者事業団として発足し、その後、昭和61年に法制化され、平成23年4月に公益社団法人へ移行して、就業を通じて社会参加を求める健康で働く意欲のある、60歳以上の市⺠の就業機会を組織的に確保・提供し、高齢者就業を支える重要な役割を果たしてきました。
平成24年に策定した「中⻑期計画」の最終年度であった令和３年度は、コロナ禍にあっても、計画体系を踏まえて「明るく楽しい職場〜⽣きがい、やりがいのある職場〜」「事故ゼロの職場」「自立安定した経営」の３基本方針及び各施策の実現に向け、積極的に取り組んできました。
また６月の総会以降、新たな第６期理事体制のもと、センターの基本理念である「自主・自立」「共働・共助」を基盤に据えて、高齢者の健幸就業をまもり発展させていくのかを追求し、チャレンジを重ねた１年でもありました。
令和３年度事業計画で最重要課題に掲げた①新型コロナ感染防止、②次期中期計画の策定、③会員100万人達成計画の推進の３項目ついては、会員の皆さんと職員のたゆまない努力の結果、所期の目的を達成し、他センターをも凌ぐ成果を収めています。
「ウィズ・コロナ」を念頭に、会員及び職員の⽣命と就業を守る目的で昨年７月に『センター緊急事態宣言Ⅳ』を発出し、感染防止に努めるとともに、会員の経済的負担を軽減するため、全国でも例を見ない会費及び保険料の免除を令和３年度も継続することとしました。
次期中期計画策定については、コンサルタントの支援を得て現状分析と施策の検討を行い、５年間の新たな「中期経営計画」として理事会等で協議、策定しました。職員・理事が策定プロセスを経験・共有することで、センターの持続成⻑可能な道筋と施策を提⽰することができました。
会員拡大については、コロナ禍もあり全国の会員数が減少する中で、当センターの会員数は飛躍的に伸びており、令和２年度は伸び率で全国上位第３位、令和３年度はさらに伸びて1,286名と前年度より13.1％増となっています。事業実績については、請負・派遣を合わせて6億131万円余と初めて6億円を超え、対前年度比16.4％増となっており、近隣センターと比べても高い数値となっています。さらに、和田施設の老朽化への対応として、市と近隣住⺠の方々の深いご理解と多大なご協力を得て、“ワークプラザⅡ”の整備に取り組み、この４月に竣工の運びとなりました。今後、事業拡大の拠点の一つとして有効活用してまいります。
こうした実績が注目され、令和２年度から令和３年度にかけて、厚⽣労働省や全シ協、全国複数の県連合やセンターから視察や問い合わせが相次いでいます。センターとしては、こうした確かな実績を令和４年度に引き継ぐとともに、喫緊の重要な課題であるインボイス制度にも的確に対処して、新計画が目指す姿「就業を通じた地域貢献」について、会員の皆さんとともに、センター組織を挙げて着実に推進してまいります。

〜事業報告（添付書類）〜（１）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業報告の内容報告の件（２/8）

Ⅱ 主な事業中⻑期計画及び事業計画の柱に沿って、取り組んだ主な事業は次のとおりです。
１ 明るく楽しい職場〜⽣きがい、やりがいのある職場〜
１ 会員の拡大
全国1335センターの会員数はこの数年間減少傾向にあり、全国シルバー人材センタ
ター事業協会によれば、令和2年度末は69万8,419人と前年度より1万7千人余減少しています。一方、当センターはコロナ禍の会員への影響に配慮し、令和２年度及び令和3年度の会費・保険料を全額免除したことや、市広報での大型広告、郵送による入会受付等が功を奏して、1,286名と過去最も多い会員数となり、年度当初目標の1,035名を大きく上回りました。
２ 就業機会の拡大
多くの会員に就業機会を公平に提供する目的で、年4回実施している公開募集は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等を考慮して、11月を除き５・８・２月の３回は参集形式を中止し郵送による公募及び申込み受付を実施しました。また、広報紙「シルバー多摩だより」(以下「多摩だより」と記す)のおしごと情報コーナーを充実し、公募時期以外で会員が就業にアプローチできる機会を広げました。さらに、初めての試みとして急な公募等対応としてＳＭＳ（ショート・メール・サービス）を活用し一定の成果を収めるなど、知恵と工夫で柔軟に対応しました。請負に比べコロナ禍の影響が少なかった派遣では、着実に新規就業先を広げるとともに、会員の希望や経験等を踏まえてコーディネートし実績を伸ばしています。また、ワークシェアリングの推進、最⻑３年
就業ルールの遵守に加えて、植栽班の拡充、市からの防災事業「家具転倒防止器具取付事業」の受注等により、会員の就業機会を増やし、就業延人員は前年度より13％増の97,883人日となっています。
3 就業品質の向上
会員の仕事は、センターの信頼を得る高い就業品質が求められ、また、その品質が新たな仕事の受注に繋がり、結果として就業先の拡大や事業実績の増に反映しています。
そこで、徹底した感染防止対策を講じ、かつ参加人員も制限したうえで、会員の就業品質向上に向けて、外部講師による接遇研修と、新たに請負の基本を学ぶ資料として作成した「安全就業のしおり」を活用して、就業内定者研修を３回実施しました。例年実施
している職群別リーダー会議及び新任リーダー研修、就業品質向上研修については、まん延防止措置期間等に対応し、一部開催を見送り、会議等の代わりに資料を郵送しました。住宅・公園・学校の就業先については、安全指導員が年間を通して巡回指導を実施し、就業品質の維持・向上に取り組みました。

〜事業報告（添付書類）〜（１）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業報告の内容報告の件（３/8）

4 社会貢献活動
公益法人移行に伴い定款に「社会奉仕活動等を通じて、高齢者の⽣きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業」が加えられました。これまでセンターは会員の主体的な社会貢献活動を支援する観点から、毎年10月開催の市内３駅前放置自転車クリーンキャンペーンに取り組んできましたが、残念ながらコロナ禍で感染防止の観点から3年度は見送りとなりました。一方職場リーダーに貸与したスマートフォンに、徘徊等による高齢者のリスクを未然に防ぐ見守りタグアプリを搭載し地域に貢献しました。あわせて、令和2年4月1日付で市と協定を締結した広報配布業務に伴う高齢者世帯の隣人としての緩やかな見守り活動に参加しています。
２ 事故ゼロの職場
１ 安全就業の推進「安全はすべてに優先する」を基本に、安全・適正就業推進委員会を中心に会員の安全就業に全力で取り組みました。幸い重篤に至る事故は発⽣しませんでしたが、３年度は傷害事故８件と前年度より１件増、賠償事故は７件で前年度より4件減となりました。
新型コロナウイルス感染症への対応では、国の緊急事態に呼応し、高齢者である会員及び職員の⽣命と就業を守ることを基本とし組織的に対応してきました。あわせて派遣事業で委嘱している産業医の参画を得て、３年度は毎月安全衛⽣委員会を参集・電話・オンライン形式で開催し、会員の就業状況やコロナ禍での健康管理等について 様々な助言をいただき、「シルバー多摩だより」で周知を図ってきました。
感染防止対策をしっかり講じる中で、３回開催された安全・適正就業推進委員会では、新型コロナ感染症防止対策や、策定中の中期経営計画の安全計画に該当する事項について協議決定しました。また、「安全標語優秀作品」の募集選考を行い、「シルバー多摩だより」を通じて会員に周知し、安全意識の向上に努めました。
２ 適正就業の推進
近年、偽装請負が社会問題となる中、適正就業の重要性が一層高まっています。
センターは公益法人としてコンプライアンスを第一に、契約書の見直しや就業実態の把握 、是正など適正就業を推進しました。また請負での受託が難しい場合は、派遣形態によりお客様のニーズに応えるよう努めました。その結果、公共関係で印刷室の業務が請負から派遣に切り替わりました。あわせて、東京しごと財団による適正就業巡回指導等を改善に⽣かすとともに、機会あるごとに厚⽣労働省と全国シルバー人材センター事業協会の編纂による適正就業ガイドラインについて会員周知を図っています 。

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３ 危機管理とＢＣＰの推進
政府機関によれば、南関東でＭ７クラスの地震発⽣確率は30年以内に70％と予測されています。令和２年度に当センターが主体となって全面改訂した「危機対応マニュアル＆ＢCP計画」は、地震だけでなく、風水害や感染症、不当要求なども対象にしています。
さらに、直近の新型コロナウイルス感染症拡大に対応した経験についてもマニュアルに組み込んでおり、今後の取り組みに反映していきます。
毎年実施してきた当センターの消防・防災訓練は、コロナ禍で消防署の指導が一時休止しているため未実施となりました。
一方、これまで先進的に取り組んできた事務局及び理事の緊急時の安否確認シス
テム、災害時に備えた個別職員用備蓄物資、感染症予防のための非接触型自動ドア等について、効果を検証しつつ、維持・管理を適切に行いました。また、就業先と理事、事務局との双方向の連絡体制を構築するために全就業先に貸与したスマートフォンについては、費用対効果を検証し、今後に向けて目的を踏まえた効率的活用を検討しました。また会員の感染症対応等も含め、警備会社ALSOKを活用した時間外や休日等の緊急連絡体制について、会員への周知活動を展開しました。
３ 自立した経営
１ 財政基盤の安定強化
現在の財政は、借入金は無く運営資金も安定している状況にあると言えます。
これまでの東京しごと財団による会計点検指導でも、財務諸表及び会計管理状況は「高レベルで良好」との評価を頂いています。社会環境が大きく変化する中で、組織資源である、人・施設・設備・資金・情報を最大限活用し、センターの持続的発展をめざして経営を進めました。派遣を筆頭に積極予算の編成、健幸まちづくりのパートナーとしての市⻑・市議会への支援要請、補助金の最大限の確保、事業拡大と配分金の充実、事務経費の確保などを通して、財政基盤の安定強化を進めました。
また、市の土地の有効活用と持続可能な当センターの事業展開を目的に、老朽化した和田施設を新たな“ワークプラザⅡ”として整備する事業に３年越しで取り組んできました。令和４年４月の竣工後、今後の事業拡大の拠点の一つとして最大限有効活用してまいります。

〜事業報告（添付書類）〜（１）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業報告の内容報告の件（５/8）

２ 事業実績
新型コロナ感染症が収束しない中、世界的規模で社会経済は大きな影響を受けています。当センターにおいては、第１四半期に公共施設の時間短縮等の影響がありましたが、２年度末からの２カ年継続事業である市の家具転倒防止器具取付業務、また温暖化や高齢化の影響による家庭の植栽ニーズが要因となって、請負実績をけん引しました。
請負に比べてコロナ禍の影響が限定的な派遣は、新規受注等の堅調な伸びで業績向上が続きました。
請負と派遣を合わせた事業実績の総額は、６億131万9,931円で、前年度より8,476万9,653円増え、率にして16%の増となりました。
請負は公共で緊急事態宣言に伴う公共施設の時間短縮等の影響がありましたが、新規案件等で前年度より13％増の4億9,738万5,870円で、公⺠比率は公共52.6％、⺠間47.4％となりました。
本格実施6年目の派遣事業は1億393万4,061円で、前年度対比35％増と大幅に伸び、事業実績拡大の牽引役となりました。

３ 就業の場の開拓
コロナ禍という厳しい環境下ではありましたが、センター活動の１丁目１番地である就業開拓を進めて、未就業会員に新たな就業機会を提供できるよう、組織を挙げて取り組みました。
新たなお客様の確保には、ＰＲが重要であるため、当センターについて、お客様や会員対象となる市⺠、そして会員、それぞれによりわかりやすく情報を発信するため、リニューアルしたホームページを主軸として、誘因効果の高い市の広報への大型広告を活用したＰＲに重点的に取り組みました。
また２月に事務局組織を改正し、新たに「営業開発係」を設置し、専務理事をリーダーとして毎月営業開発会議を開催し、今後新規需要が見込まれる発注者（お客様）のリストアップと業務内容の精査、営業戦略、具体的スケジュール等を検討しました。さらに会員から「営業開発アシスタント」を公募し、就業の場の開拓を強力に進める環境整備を図りました。
４ 理事・理事会の役割強化
少数精鋭を旨とする新たな第６期理事体制のもとで、組織統治上特に重要な理事会については、コロナ禍の中を縫って、緊急事態宣言期間及びまん延防止等重点措置期間中の理事全員の同意及び監事の異議がない場合に成立する「みなし決議」及びオンライン会議を活用して、毎月理事会を開催し、承認・協議・報告等を行いました。

〜事業報告（添付書類）〜（１）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業報告の内容報告の件（6/８）

特に令和３年度は、次期中期経営計画の策定や、理事役割強化として新規の理事連絡会の設置・運営等に注力しました。 各理事は職群を担当し事業運営に責任を持ち、安全巡回や各種委員会に適宜参画しました。さらに三役常勤体制を強化し、経営・組織体制の充実や市⻑・副市⻑、市議会正副議⻑への予算及び支援要望や、意見交換等を行いました。
また法令等の改正に伴い財団からのモデル規程の変更通知をふまえ、内容を検証して必要な規程改正等を行いました。
５ 事務局体制の充実
事務局はセンターの事業を円滑に行うための部門であり、その充実・強化を図ることは会員の幸せとセンターの発展に直結します。風通しの良い職場風土づくりと、職員一人ひとりが伸び伸びと能力を発揮でき、公正で客観的な評価と処遇への反映が可能となるよう新たな人事評価制度を本格稼働し、組織の活性化に取り組んできました。
また、同一労働同一賃金の関係法改正が令和３年度から適用されたことをふまえて、法の主旨に適合するよう、準職員の業務内容、役割及び処遇について検討し、事務局体制全体の一層の充実を期して、正職員への内部登用を図りました。
一方、４年度からスタートする新たな中期経営計画を確実に推進するために、本年２月に大幅な組織改正を行い、係制を導入するとともに新規に「営業開発係」を設置、並びにミドルマネージメントを強化するため、新たに⼆人の次⻑を配置し一部権限委譲を行い、機動的な業務遂行体制を構築しました。

〜事業報告（添付書類）〜（１）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業報告の内容報告の件（7/8）

Ⅲ 総会、理事会及び委員会等の開催状況（１）第１1回定時社員総会
開催年月日

主な内容
１２３
４

令和２年度事業報告の件
令和２年度決算の承認の件
理事８名選任の件
定款の一部変更の件

第１回
令和３年４月２３日

１２３

主な内容
会員の入会について理事候補者の選任について定款の一部変更について 他

第２回
令和３年５月２２日

１２３

定款の一部変更について
会員の入会について
令和２年度計算書類等の承認について

第３回
令和３年６月２４日

１２３

各理事の役割分担について
会員の入会について任期付特命担当参事に関する要綱の制定について

第４回（みなし決議）
令和３年７月２１日

１２３

会員入会についてセンター緊急事態宣言Ⅳについて
令和４年度受託単価及び配分金単価（公共）について第５回（みなし決議）
令和３年８月２７日

１
２
３

会員入会について市⻑及び市議会議⻑への令和４年度予算要望について
第７１回８月就業公開募集の結果について 他

第６回（オンライン会議）
令和３年９月２９日

１２３

会員入会について
令和４年度予算編成方針案について次期中期経営計画（仮称）について

１
２
３
１
２
３
１
２
３

会員入会について
令和４年度予算編成方針について
次期中期経営計画（仮称）について 他
会員の入会について
令和３年度上半期の予算執行状況について
令和４年度受託単価及び配分金単価（⺠間）について 他
会員入会について
多摩市介護予防・日常⽣活支援総合事業の辞退及び同事業（訪問型サービスＢ）に係る運営規程の廃止について
令和４年度の会費・保険料について 他

１２３

会員入会について
令和４年度会員会費及び団体傷害保険料について
中期経営計画について

１
２
３
１
２
３

会員の入会について中期経営計画（令和４年度〜８年度）の策定について
令和３年度第一次補正予算について 他
会員の入会について
令和４年度事業計画について
令和４年度収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて 他

令和３年６月24日
当センター会議室
会員数 １，１７６名
出席者 １９名(委任８２６名・議決権行使２)（２）理事会

開催年月日

第７回
令和３年１０月２２日
第８回
令和３年１１月２６日
第９回
令和３年１２月２８日
第１０回 (オンライン会議）
令和４年1月２８日
第１１回 (オンライン会議）
令和４年２月２５日
第１２回
令和３年３月２５日

他

他

他

他

〜事業報告（添付書類）〜（１）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業報告の内容報告の件（8/8）（３）委員会等
会議名

回 数経営会議

１９回

安全・適正就業推進委員会

４回
１回（新型コロナ禍
で１回中止）

安全リーダー会議
就業者選考委員会

４回

配分金検討委員会

３回

植栽委員会

４回

安全衛⽣委員会

12回

就業審査会は対象事案の発⽣がないため開催なし。安全リーダー会議は資料郵送で対応。

（４）就業研修（会員）
研修名

内定者研修

新任リーダー研修

開催日

参加者

備考

７月７日
（午前・午後の2回）

午前１５名
午後１７名

接遇研修同時開催

１０月１１日２２名

接遇研修同時開催

１２月１３日

３０名

接遇研修同時開催

３月１５日

１８名

接遇研修同時開催ーー

新型コロナ禍で中止（５）就業品質向上研修〈全体会〉（リーダー・サブリーダー）
研修名
就業品質向上研修

開催予定日

参加者

備考

１月２４日

―

新型コロナ禍のため中止。