2023 年 3 月 17 日号

来週の金融市場見通し< 3/20 ～ 3/24 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行の経営破綻に続き、欧州でも金融大手クレディ・スイスの信用不安が表面化し、欧米の金融不安への警戒感が強まりました。金融当局の迅速な措置、支援により警戒は一旦後退していますが、不安は依然としてくすぶります。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金融システムの安定を優先させて利上げを見送るか、インフレ抑制のために利上げを継続するか注目されます。国内の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ： 緩やかな上昇か◆長期金利 ： ＦＯＭＣにらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,000～27,700 円 （3 月）25,500～28,500 円※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

日本株は、緩やかな上昇が予想されます。米欧の金融不前週に日銀が政策修正を見送り、債券市場で買戻しが強安から日経平均株価は一旦大幅に下落したものの、金融まったことに加え、米銀の相次ぐ経営破綻を受け、米利機関の連鎖的な破綻に対する懸念はひとまず和らいでお上げ加速観測が後退し、長期金利は一時 0.24％まで低下り、日本株は買戻しの動きが優勢になりそうです。また、しました。来週のＦＯＭＣで 0.25％の利上げが決定され米国の長期金利低下も内外の株価を支える見通しです。

た場合には、米金利とともに国内金利にもやや上昇圧力

ただ、米欧金融機関の経営をめぐる不透明感は根強く、がかかる可能性があります。パウエル米連邦準備理事会

日本株の一方的な大幅上昇は想定しにくい状況です。そ（ＦＲＢ）議長の発言に加え、ＦＯＭＣ参加者の政策金うした中、ＦＯＭＣでの政策決定などが注目されます。

利見通しが修正されるかも確認したいところです。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 131.5～134.5 円（3 月） 128.0～143.0 円（来週） 1,750～1,810 ﾎﾟｲﾝﾄ（3 月） 1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、上値の重い展開が見込まれます。米金融機関

欧米の金融不安から投資家心理が大きく悪化し、東証の相次ぐ破綻を受け、金融市場ではリスクを回避する動REIT 指数は約 2 か月ぶりに 1,800 ポイントを割り込みきが残っています。足元、米国の利上げ観測は後退してました。ただ、米金融当局が 2 行の預金を全額保護するおり、3 月 21-22 日のＦＯＭＣでは利上げが見送られると決めたことや大手銀が経営難の米銀を支援すると伝わとの観測も浮上しています。それらを受けて米長期金利ったことから、金融不安は一旦後退しています。日米のが低下しており、ドル円は上値の重い展開が続きそうで長期金利が低下していることから、利回り面での妙味はす。来週は、米金融機関の破綻に関する今後の展開や日高まっています。不安定な動きが続く可能性があります

本市場への影響を見極めていくこととなりそうです。

が、値ごろ感からの買いなども市場を下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 3 月 17 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
内田、氷見野日銀副総裁就任
日銀「主な意見」（3/9・10 開催分）
コンビニエンスストア売上高（2 月）◎東京市場休場（春分の日）

海 外
ユーロ圏貿易収支（1 月）

3/20

月

3/21

火

3/22

水

3/23

木

3/24

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（2 月）

米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米新築住宅販売件数（2 月）
米新規失業保険申請件数（3/18 終了週）
欧州連合（ＥＵ）首脳会議（24 日まで、ブリュッセル）ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米耐久財受注（2 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、速報値）

3/26

日

―

欧州夏時間開始

月例経済報告（3 月）
スーパーマーケット売上高（2 月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
全国百貨店売上高（2 月）

米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC、22 日まで）､経済予測
公表、パウエル FRB 議長の記者会見
米中古住宅販売件数（2 月）
独ＺＥＷ景況感指数（3 月）―（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（2 月） 3 月 24 日（金）午前 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

5.0

は 1 月に前年比 4.2％上昇と、インフレが一段と加速しま4.0

した。生鮮食品を除く食料、電気・ガスのほか、住居の設

3.0

備修繕・維持、家庭用耐久財など多くの費目の値上がりが2.0

物価上昇率を押し上げました。

1.0

2 月のコアＣＰＩ上昇率は、前年比 3％程度に伸びが顕著に鈍化する見込みです。補助金による電気・ガス代の抑制策が物価上昇率を押し下げたとみられます。とはいえ、食品などの値上げは相次いでおり、インフレ圧力は依日本の消費者物価指数（前年比、％）

0.0
-1.0
-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成然として強い模様です。そのため、コアＣＰＩの伸びが2％を大幅に上回る状況は当面継続する可能性が高く、家計の実質的な購買力を圧迫し続ける見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月）

3 月 24 日（金）午後 6 時発表
マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

2 月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
は 48.5 と前月の 48.8 から低下し、8 か月連続で活動の拡大縮小の境目となる 50 を下回りました。他方、総合Ｐ
ＭＩは 52.0 と前月の 50.3 から上昇しました。同指数は今年に入り、2 か月連続で 50 を上回りました。
ユーロ圏ではロシア・ウクライナ紛争の悪影響が続く中、原材料価格の高止まりなど製造業を取り巻く環境は依然厳しいものの、サービス業を中心に経済活動は改善して

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2021

2022

2023
（年、月次）いる模様です。各国政府の景気支援策なども下支え要因となり、今後の両指数は底堅い推移が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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