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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2516【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2516【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社 東京支店
（東京都港区芝４丁目１番23号（三田ＮＮビル内））

平成26年10月１日

吉井

財務部長

大嶋

バンドー化学株式会社

平成26年12月31日）

満隆

大嶋財務部長至義孝

義孝名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目25番３号（大橋ビルディング内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第91期
第３四半期
連結累計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第91期

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

69,50771,42593,434

経常利益

（百万円）

5,321

4,259

6,103

四半期（当期）純利益

（百万円）

3,882

3,186

4,280

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,389

7,673

8,048

純資産額

（百万円）

48,72055,89549,276

総資産額

（百万円）

88,233

96,13389,622

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

41.26

33.88

45.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

54.6

57.6

54.4

回次

自至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第91期
第３四半期
連結会計期間

第92期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

11.90

（円）

13.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
平成26年４月１日にビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社と、ビー・エル・オートテック株式会社を合併いたしました。
平成26年７月29日に中国における軽搬送ベルトの拡販に向けて、Bando(Shanghai) Management Co., Ltd.の100％出資子会社として、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.を設立いたしました。
平成26年11月28日に韓国における自動車部品事業ならびに産業資材事業を組み合わせた事業活動を推進し、事業基盤の強化を図るため、Bando Jungkong Ltd.をBando Korea Co., Ltd.の100％出資子会社といたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費が増加するなど堅調に推移し、欧州においては持ち直しの兆しがみられました。アセアン諸国では総じて減速感がみられ、中国においては経済成長のペースが鈍化いたしました。日本経済につきましては、消費税率引き上げにより個人消費の鈍化がみられたものの、金融政策により円安・株価上昇が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした中で、当社グループを取り巻く経営環境は、主要な市場である自動車分野において、米国需要は底堅く推移したものの、タイでは自動車生産台数の回復が遅れました。また、国内市場でのベルト非装着車種の増加に伴う補機駆動用ベルトやシステム製品の需要減少などの影響がありました。また、設備投資需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、建築分野では消費増税の反動減が長引く状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画
the future

Breakthroughs for（未来への躍進）の第１ステージの２年目として、中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に鋭意注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム（HFDシステム）の販売体制強化や軽搬送用ベルトのリニューアルを行ったほか、新たな産学官連携に取り組むなど、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の開発に注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、714億２千５百万円（前年同期比2.8％増）となりました。しかしながら、利益面ではグローバルな生産体制増強のための人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は34億２百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は42億５千９百万円（前年同期比20.0％減）、四半期純利益は31億８千６百万円（前年同期比17.9％減）となりました。なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ベルト事業］
自動車部品：四輪車用の補機駆動用伝動ベルトおよびシステム製品につきましては、タイと日本においては生産台数が伸び悩みましたが、米国と中国における生産台数が引き続き好調に推移した結果、全体では販売が伸長いたしました。二輪車用伝動ベルトにつきましては、引き続き、インド、ベトナム、インドネシア等において市場拡大が続いているスクーター用変速ベルトの販売が伸長いたしました。
産業資材：一般産業機械用伝動ベルトにつきましては、国内の堅調な設備投資需要と地域に密着した積極的な営業活動により国内を中心に販売を伸ばしましたが、農業機械用の伝動ベルトにつきましては、タイと中国における農業機械の販売不振などもあり、販売が減少いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内においては鉄鋼向けのコンベヤベルトの販売が堅調に推移しましたが、鋼材などの需要減少を受けて資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少いたしました。また樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）につきましては、国内において、物流・食品分野への拡販に継続して注力したことから販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は585億５千２百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、セグメント利益は、30億５百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
［エラストマー製品事業］
精密機能部品：高機能ローラにつきましては新製品が寄与し、販売が増加いたしましたが、OA機器などで使用される精密ベルトにつきましては、主要顧客の減産の影響により販売が減少いたしました。
機能フイルム製品：装飾表示製品につきましては、屋外広告市場は縮小したものの積極的な営業活動により販売が増加いたしましたが、住宅市場においては、消費税増税の反動減からの回復の兆しが見られず、建築資材用フイルムの販売は減少いたしました。

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四半期報告書これらの結果、当セグメントの売上高は117億５千万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、セグメント利益は、１億６千４百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
［その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は18億１千９百万円（前年同期比8.4%増）、セグメント利益は１億２千７百万円（前年同期比33.5%増）となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成26年３月28日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成27年５月末日までといたします。
また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画

Breakthroughs for the futureの1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高（連結）・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益（連結）・・・・・・・・・

100億円

ROA（連結）6.0 ％・・・・・・・・・①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。

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⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。

（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は29億７百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は９億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

378,500,000
計

378,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

94,427,073

94,427,073

計

94,427,073

94,427,073

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951−

2,738

平成26年10月１日〜−

94,427−平成26年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式358,000

完全議決権株式（その他）

普通株式93,256,000

93,256−

普通株式813,073−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

94,427,073−−

総株主の議決権−

単元未満株式93,256−（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権の数２個）含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

310,000−

310,0000.33

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

1,000

45,00046,0000.05

バンドー福島販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷
町４丁目６番地13

2,000

−

2,0000.00

計−

313,000

45,000358,000

0.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所バンドー化学株式会社（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式45千株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,192
18,905
6,579
1,467
2,764
656
2,006
△30
45,5409/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

16,246※ 19,974

7,036
1,513
3,016
608
2,093
△28
50,461

11,002
11,3006,644
717
1,15730,822

11,153
11,131
6,798
913
1,287
31,283

−
860
199
1,059

103736434
1,274

10,150
723
1,442
△117
12,19944,081
89,622

11,405
395
1,426
△114
13,11345,671
96,133

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

14,286
5,571
1,363
5,563
26,785※ 15,761

7,182
3,000
3,159
218
13,56040,345

6,746
3,000
2,664
159
12,56940,237

10,951
2,968
35,353△102
49,171

10,951
2,968
38,168△111
51,9771,498
3△852△1,048△399
504
49,276
89,622

1,814
0
2,521
△901
3,435
482
55,895
96,133

4,730
368
6,807
27,667

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

69,50750,512
18,994
14,271
4,723

71,42552,60018,825
15,422
3,402

152
164
476
179
973

187
262
548
245
1,244

216
158
375
5,321

250
137
387
4,259

26
5
31

−
−
−

2
0
0
3
5,350
1,458
△62
1,396
3,953
71
3,882

−
−
−
−
4,259
940
61
1,002
3,256
69
3,186

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,953

3,256

767
−
1,661
−
6
2,435
6,389

315
△0
3,532
147
422
4,417
7,673

6,288
101

7,544
129

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
バンドー精機株式会社は、平成26年４月１日のビー・エル・オートテック株式会社との合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.は、平成26年７月29日に設立したため、第２四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち在外連結子会社17社については、決算日が12月31日であったため同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用することとしました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヵ月間を連結しております。なお、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３ヵ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が230百万円減少し、利益剰余金が148百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形−93百万円

支払手形−684（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

3,024百万円

3,211百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成25年４月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式376

4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

利益剰余金

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

470

5 平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金

平成26年４月１日

至Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額１株当たり配当額(円)平成25年12月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式470

5 平成26年３月31日 平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

470

5 平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エラスト
ベルト事業 マー製品事
業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

57,611

11,14768,759747

69,507−69,507セグメント間の内部売上高または振替高

102

14116

931

1,047

△1,047−57,713

11,162

68,876

1,679

70,555△1,04769,507

4,080

468

4,548

95

4,643

794,723

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額79百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、全社費用107百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エラスト
ベルト事業 マー製品事
業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

58,466

11,70070,167

1,258

71,425−71,425セグメント間の内部売上高または振替高

86

49135

561

696

△696

−

58,552

11,75070,303

1,819

72,122△696

71,425

3,005

164

3,169

127

3,296

105

3,402

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用83百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、第１四半期連結会計期間より、ベルト事業の製品の一部をエラストマー製品事業に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントに基づき作成しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

41円26銭33円88銭3,882

3,186−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,882

3,186

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,10094,068

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・470百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年12月５日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

バンドー化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

洋之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田朝

喜印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学
株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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