別表第一
医科診療報酬点数表
［目次］
第１章

基本診療料

第１部

初・再診料

第１節

初診料

第２節

再診料

第２部

入院料等

第１節

入院基本料

第２節

入院基本料等加算

第３節

特定入院料

第４節

短期滞在手術等基本料

第２章

特掲診療料

第１部

医学管理等

第１節

医学管理料等

第２節

プログラム医療機器等医学管理加算

第３節

特定保険医療材料料

第２部

在宅医療

第１節

在宅患者診療・指導料

第２節

在宅療養指導管理料

第１款

在宅療養指導管理料

第２款

在宅療養指導管理材料加算

第３節

薬剤料

第４節

特定保険医療材料料

第３部
第１節

検査
検体検査料

第１款

検体検査実施料

第２款

検体検査判断料

第２節

削除

第３節

生体検査料

第４節

診断穿刺・検体採取料

第５節

薬剤料

第６節

特定保険医療材料料

第４部

せん

画像診断

第１節

エックス線診断料

第２節

核医学診断料

第３節

コンピューター断層撮影診断料

第４節

薬剤料

第５節

特定保険医療材料料

第５部

投薬

第１節

調剤料

第２節

処方料

第３節

薬剤料

第４節

特定保険医療材料料

第５節

処方箋料

第６節

調剤技術基本料

第６部
第１節

注射
注射料

第１款

注射実施料

第２款

無菌製剤処理料

第２節

薬剤料

第３節
第７部

特定保険医療材料料
リハビリテーション

第１節

リハビリテーション料

第２節

薬剤料

第８部

精神科専門療法

第１節
第２節
第９部

精神科専門療法料
薬剤料
処置

第１節

処置料

第２節

処置医療機器等加算

第３節

薬剤料

第４節

特定保険医療材料料

第10部

手術

第１節

手術料

第１款

皮膚・皮下組織第２款

筋骨格系・四肢・体幹

第３款

神経系・頭蓋

第４款

眼

第５款

耳鼻咽喉

第６款

顔面・口腔・頸部

第７款

胸部

第８款

心・脈管

第９款

腹部

第10款

尿路系・副腎

第11款

性器

第12款

削除

第13款

手術等管理料

くう

けい

第２節

輸血料

第３節

手術医療機器等加算

第４節

薬剤料

第５節

特定保険医療材料料

第11部

麻酔

第１節

麻酔料

第２節

神経ブロック料

第３節

薬剤料

第４節
第12部

特定保険医療材料料
放射線治療

第１節

放射線治療管理・実施料

第２節

特定保険医療材料料

第13部

病理診断

第１節

病理標本作製料

第２節

病理診断・判断料

第３章

介護老人保健施設入所者に係る診療料

第１部

併設保険医療機関の療養に関する事項

第２部

併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項

第４章

経過措置
第１章
第１部

基本診療料
初・再診料

通則
１

健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ０００に掲げる
初診料の注５のただし書、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注３及び区分番号Ａ００２に掲
げる外来診療料の注５に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は、１回として算定する。
２

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科
診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。

３

入院中の患者（第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。）に対する再診の費用（区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区
分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を除く。）は、第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
第１節

初診料

区分
Ａ０００

初診料

288点

注１

保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、情報通信機器を用いた初診を行った場合には、251点を算定する。
２

病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。）、
地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下
この表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病床」という。）の数が200未満であるものを除く。）及び外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象病院等をいう。以下この表において同じ。）（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満
であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、186点）を算定する。

３

病院である保険医療機関（許可病床（医療法の規定に基づき許可を受け、若し
くは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。）の数が400床以上である病院（特定機能病院、地域医療支援病院、外来機能報告対象
病院等（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２
第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）及び一般病床の数が200未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、186点）を算定する。

４

医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という。）に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位
数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。）に占める卸売販売
業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）
において初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、特定妥結率初診料として、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、186点）を算定す

る。
５

１傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、２つ目の診療科に限り144点（注１のただし書に規定する場合にあっては、125点）を、この場合において注２から注４までに規定する
場合は、107点（注１のただし書に規定する場合にあっては、93点）を算定できる。ただし書の場合においては、注６から注14までに規定する加算は算定しない。

６

６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、乳幼児加算として、75点を所
定点数に加算する。ただし、注７又は注８に規定する加算を算定する場合は算定しない。

７

保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前６時までの間をいう。以下この表において同じ。）及び休日を除く。以下この表において同じ。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ200点、365点
又は695点）を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、345点）を所定点数に加算する。

８

ぼう小児科を標榜する保険医療機関（注７のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注７の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）
が、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注７のただし書又は注８に規定する加算を算定する場合にあっては、この限りでない。

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）
において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。

11

組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において初診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。

12

注11に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。

13

注11に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、サーベイランス強化加算
として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。

14

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で初診を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算と

して、月１回に限り７点を所定点数に加算する。ただし、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等にあっては、月１回に限り３点を所定点数に加算する。
第２節

再診料

区分
Ａ００１

再診料

73点

注１

保険医療機関（許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。）において再診を行った場合（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において情報通信機器を用いた再診を行った場合を含む。）に算定する。
２

医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、54点を算定する。

３

同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り、37点（
注２に規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注４から注８まで及び注10から注18までに規定する加算は算定しない。

４

６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所
定点数に加算する。ただし、注５又は注６に規定する加算を算定する場合は算定しない。

５

保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点
又は420点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、250点）を所定点数に加算する。

６

ぼう小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注５の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

７

区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注９に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）が、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合
は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注５のただし書又は注６に規定する場合にあっては、この限りでない。

８

とう

入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、第９部
処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に
厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。

９

患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注８、注12、注13及び注15から注18までに規定する加算は算定しない。

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

11

イ

時間外対応加算１５点

ロ

時間外対応加算２３点

ハ

時間外対応加算３

１点

個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算する。

12

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）
又は認知症のうち２以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

13

イ

地域包括診療加算１25点

ロ

地域包括診療加算２

18点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）
において、認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く。）を有するものであって、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合及
び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

14

イ

認知症地域包括診療加算１35点

ロ

認知症地域包括診療加算２

28点

注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険
法第８条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、
薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を更に所定点数に加算する。

15

組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。

16

注15に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。

17

注15に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、サーベイランス強化加算
として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。

18

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。

Ａ００２

外来診療料

74点

注１

許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、73点を算定する。
２

病院である保険医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告
対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。

３

病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）を除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。

４

医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、55点を算定する。

５

同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り37点（注２から注４までに規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注10までに規定する加算は算定しない。

６

第２章第３部検査及び第９部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第２章第３部第１節第１款検体検査実施料の通則第３号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。
イ

尿検査
区分番号Ｄ０００からＤ００２－２までに掲げるもの

ロ

ふん

糞便検査
ふん

区分番号Ｄ００３（カルプロテクチン（糞便）を除く。）に掲げるもの
ハ

血液形態・機能検査
区分番号Ｄ００５（ヘモグロビンＡ１ C（ＨｂＡ１ｃ）、デオキシチミジン
キナーゼ（ＴＫ）活性、ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ（ＴｄＴ）、骨髄像及び造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）を除く。）に掲げるもの

ニ

創傷処置
100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満のもの

ホ

削除

ヘ

皮膚科軟膏処置こう

100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ト
チ
リ
ヌ

ぼうこう

膀胱 洗浄
ちつ

腟洗浄
眼処置
しよう

睫 毛抜去

ル

耳処置

ヲ

耳管処置

ワ

鼻処置

７

くう

カ

口腔、咽頭処置

ヨ

間接喉頭鏡下喉頭処置

タ

ネブライザ

レ

超音波ネブライザ

ソ

介達牽引

ツ

消炎鎮痛等処置けん

６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所
定点数に加算する。ただし、注８又は注９に規定する加算を算定する場合は算定しない。

８

保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点
又は420点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（６歳未満の乳幼児の場合においては、250点）を所定点数に加算する。

９

ぼう小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注８の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。

Ａ００３

削除
第２部

入院料等

通則
１

健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

２

同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院
基本料（以下「特別入院基本料等」という。）を含む。）、第３節の各区分に掲げる特定入院料及び第４節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。

３

別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ１０８に掲げる
有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ４００の３に掲げる短期滞在
手術等基本料３を算定し、６日目以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。

４

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。

５

第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した
場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。

６

別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

７

じよくそう

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥 瘡 対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。
）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。

８７に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。
第１節

入院基本料

区分
Ａ１００

一般病棟入院基本料（１日につき）１

急性期一般入院基本料
イ

急性期一般入院料１

1,650点ロ

急性期一般入院料２

1,619点ハ

急性期一般入院料３

1,545点ニ

急性期一般入院料４

1,440点ホ

急性期一般入院料５

1,429点ヘ

急性期一般入院料６

1,382点２

地域一般入院基本料
イ

地域一般入院料１1,159点ロ

地域一般入院料２

1,153点ハ

地域一般入院料３988点

注１

療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する

病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２

注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、607点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして
地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣
が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均
夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

３

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

４

イ

14日以内の期間

450点（特別入院基本料等については、300点）

ロ

15日以上30日以内の期間

192点（特別入院基本料等については、155点）

地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携
加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

５

地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（

以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。

７イ

年６日以内であること。

ロ

当該日が属する月が連続する２月以内であること。

注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。

８

退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

９

入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

10

当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

総合入院体制加算

ロ

急性期充実体制加算（急性期一般入院料１を算定するものに限る。）

ハ

地域医療支援病院入院診療加算

ニ

臨床研修病院入院診療加算

ホ

紹介受診重点医療機関入院診療加算

ヘ

救急医療管理加算ト

超急性期脳卒中加算

チ

妊産婦緊急搬送入院加算

リ

在宅患者緊急入院診療加算

ヌ

診療録管理体制加算ル

医師事務作業補助体制加算

ヲ

急性期看護補助体制加算

ワ

看護職員夜間配置加算

カ

乳幼児加算・幼児加算

ヨ難病等特別入院診療加算タ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

レ

看護配置加算ソ

看護補助加算

ツ

地域加算

ネ

離島加算

ナ

療養環境加算ラＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ム

二類感染症患者療養環境特別加算

ウ

重症者等療養環境特別加算

ヰ

小児療養環境特別加算

ノ

無菌治療室管理加算

オ

放射線治療病室管理加算

ク

緩和ケア診療加算

ヤ

精神科リエゾンチーム加算

マ

強度行動障害入院医療管理加算

ケ

依存症入院医療管理加算

フ

摂食障害入院医療管理加算

コ

がん拠点病院加算エ栄養サポートチーム加算

テ

医療安全対策加算

ア

感染対策向上加算

サ患者サポート体制充実加算

キ

報告書管理体制加算
じよくそう

ユ

11

褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算

メ

ハイリスク妊娠管理加算

ミ

ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）

シ

呼吸ケアチーム加算ヱ

術後疼痛管理チーム加算（急性期一般入院基本料に限る。）

ヒ後発医薬品使用体制加算

モ

病棟薬剤業務実施加算１

セ

データ提出加算ス

入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）

ン

認知症ケア加算

べん

べん

とう

イイ

せん妄ハイリスク患者ケア加算（急性期一般入院基本料に限る。）

イロ

精神疾患診療体制加算

イハ

薬剤総合評価調整加算

イニ

排尿自立支援加算

イホ

地域医療体制確保加算（急性期一般入院基本料に限る。）

当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。

12

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。

Ａ１０１

療養病棟入院基本料（１日につき）１

療養病棟入院料１イ

入院料Ａ

1,813点（健康保険法第63条第２項第２号及び高齢者医療確保法
第64条第２項第２号の療養（以下この表において「生活療養」という。）を受ける場合にあっては、1,798点）

ロ

入院料Ｂ

1,758点（生活療養を受ける場合にあっては、1,744点）

ハ

入院料Ｃ

1,471点（生活療養を受ける場合にあっては、1,457点）

ニ

入院料Ｄ

1,414点（生活療養を受ける場合にあっては、1,399点）

ホ

入院料Ｅ

1,386点（生活療養を受ける場合にあっては、1,372点）

ヘ

入院料Ｆ

1,232点（生活療養を受ける場合にあっては、1,217点）

ト

入院料Ｇ

968点（生活療養を受ける場合にあっては、953点）

チ

入院料Ｈ

920点（生活療養を受ける場合にあっては、905点）

リ

入院料Ｉ

815点（生活療養を受ける場合にあっては、801点）

２

療養病棟入院料２イ

入院料Ａ

1,748点（生活療養を受ける場合にあっては、1,734点）

ロ

入院料Ｂ

1,694点（生活療養を受ける場合にあっては、1,680点）

ハ

入院料Ｃ

1,406点（生活療養を受ける場合にあっては、1,392点）

ニ

入院料Ｄ

1,349点（生活療養を受ける場合にあっては、1,335点）

ホ

入院料Ｅ

1,322点（生活療養を受ける場合にあっては、1,307点）

ヘ

入院料Ｆ

1,167点（生活療養を受ける場合にあっては、1,153点）

ト

入院料Ｇ

903点（生活療養を受ける場合にあっては、889点）

チ

入院料Ｈ

855点（生活療養を受ける場合にあっては、841点）

リ

入院料Ｉ

751点（生活療養を受ける場合にあっては、736点）

注１

病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下
この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、１又は２の入院料Ａ、Ｂ又はＣを算定する場合であって、当該病棟において中心静脈栄養を実施している状態にある
えん

者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されていると認められない
場合には、それぞれ１又は２の入院料Ｄ、Ｅ又はＦを算定し、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１又は２の入院料Ｉを算定する。
２

注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、577点（生活療養を受ける場合にあっては、563点）を算定できる。

３

療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射、第７部リハビリテーション（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。）の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。

４

当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに
じよくそう

じよくそう

対して、必要な 褥 瘡 対策を行った場合に、患者の 褥 瘡 の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ
ロ
５

じよくそう

褥 瘡 対策加算１

じよくそう褥 瘡 対策加算２

15点
５点

当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

６

当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、

治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算として、１日につき350点を所定点数に加算する。
７

当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

地域医療支援病院入院診療加算

ロ

臨床研修病院入院診療加算

ハ

紹介受診重点医療機関入院診療加算

ニ

在宅患者緊急入院診療加算

ホ

診療録管理体制加算ヘ

医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）

８ト

乳幼児加算・幼児加算

チ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

リ

地域加算

ヌ

離島加算

ル

ＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ヲ

療養病棟療養環境加算

ワ

療養病棟療養環境改善加算

カ

重症皮膚潰瘍管理加算

ヨ

栄養サポートチーム加算

タ

医療安全対策加算

レ

感染対策向上加算

ソ患者サポート体制充実加算

ツ

報告書管理体制加算

ネ

病棟薬剤業務実施加算１

ナ

データ提出加算ラ

入退院支援加算（１のロ又は２のロに限る。）

ム

認知症ケア加算ウ

薬剤総合評価調整加算

ヰ

排尿自立支援加算

別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）
第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。

９

当該病棟（療養病棟入院料１を算定するものに限る。）に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３
ろしよう

８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血 漿 交換療法又はＪ０
かん４２に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
10

療養病棟入院料１を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、１日につき50点を所定点数に加算する。

11

注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟入院料２の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数（入院料Ｄ、Ｅ又はＦを算定する場合であって、心大血管疾患
リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビ
リテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定する患者に対して、機能的自立度評価法（Functional Independence Measure）の測定を行っていない場合には、それぞれ入院料Ｇ、Ｈ又はＩの点数）の1
00分の75に相当する点数を算定する。
12

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

Ａ１０２

イ

夜間看護加算50点

ロ

看護補助体制充実加算

55点

結核病棟入院基本料（１日につき）１

７対１入院基本料

1,654点２

10対１入院基本料

1,385点３

13対１入院基本料

1,165点４

15対１入院基本料

998点

５18対１入院基本料

854点

６20対１入院基本料

806点

注１

病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟（医療法第７条第２項第３号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下
この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する
患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

２

注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、581点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして
地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣
が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均
夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

３

注１及び注２の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。

４

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ

14日以内の期間

400点（特別入院基本料等については、320点）

ロ

15日以上30日以内の期間

300点（特別入院基本料等については、240点）

ハ

31日以上60日以内の期間

ニ

61日以上90日以内の期間

200点（特別入院基本料等については、160点）

５

100点

当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

地域医療支援病院入院診療加算

ロ

臨床研修病院入院診療加算

ハ

紹介受診重点医療機関入院診療加算

ニ

救急医療管理加算

ホ

妊産婦緊急搬送入院加算

ヘ

在宅患者緊急入院診療加算

ト

診療録管理体制加算チ

医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）

リ

乳幼児加算・幼児加算

ヌ

難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）

ル

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ヲ

看護配置加算ワ

看護補助加算

カ

地域加算

ヨ

離島加算

タ

療養環境加算レＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ソ

二類感染症患者療養環境特別加算

ツ栄養サポートチーム加算

ネ

医療安全対策加算

ナ

感染対策向上加算

ラ

患者サポート体制充実加算

ム

報告書管理体制加算

ウ

じよくそう

褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算

ヰ

ハイリスク妊娠管理加算ノ術後疼痛管理チーム加算

オ

後発医薬品使用体制加算

ク

病棟薬剤業務実施加算１

ヤ

データ提出加算マ

入退院支援加算（１のロ又は２のロに限る。）

ケ認知症ケア加算フ

精神疾患診療体制加算

コ

薬剤総合評価調整加算

エ

排尿自立支援加算

テ

地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定する

とうものに限る。）
６

注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、591点を算定できる。

７

注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注２の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定す
る患者を除く。）については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。

８

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。

Ａ１０３

イ

年６日以内であること。

ロ

当該日が属する月が連続する２月以内であること。

精神病棟入院基本料（１日につき）１

10対１入院基本料

1,287点２

13対１入院基本料

958点

３15対１入院基本料

830点

４18対１入院基本料

740点

５20対１入院基本料

685点

注１

病院（特定機能病院を除く。）の精神病棟（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下
この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

２

注１に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、特別入院基本料として、561点を算定できる。ただし、注１に規定
する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算
として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

３

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ

14日以内の期間

465点（特別入院基本料等については、300点）

ロ

15日以上30日以内の期間

ハ31日以上90日以内の期間

250点（特別入院基本料等については、155点）
125点（特別入院基本料等については、100点）

４

ニ

91日以上180日以内の期間

10点

ホ181日以上１年以内の期間

３点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。

５

当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号Ａ２３８－７に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。

６

当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

地域医療支援病院入院診療加算

ロ

臨床研修病院入院診療加算

ハ

紹介受診重点医療機関入院診療加算

ニ

救急医療管理加算

ホ

妊産婦緊急搬送入院加算

ヘ

在宅患者緊急入院診療加算

ト

診療録管理体制加算チ

医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）

リ

乳幼児加算・幼児加算

ヌ

難病等特別入院診療加算

ル

特殊疾患入院施設管理加算

ヲ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ワ

看護配置加算カ

看護補助加算

ヨ

地域加算

タ

離島加算

レ

療養環境加算ソＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ツ

二類感染症患者療養環境特別加算

ネ

精神科措置入院診療加算

ナ

精神科措置入院退院支援加算

ラ

精神科応急入院施設管理加算

ム

精神科隔離室管理加算

ウ

精神病棟入院時医学管理加算

ヰ

精神科地域移行実施加算

ノ

精神科身体合併症管理加算（18対１入院基本料及び20対１入院基本料を算定するものを除く。）

オ

強度行動障害入院医療管理加算

ク

依存症入院医療管理加算

ヤ

摂食障害入院医療管理加算

マ

栄養サポートチーム加算

ケ

医療安全対策加算

フ

感染対策向上加算

コ

患者サポート体制充実加算

エ

報告書管理体制加算

テ

じよくそう

褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算

ア

ハイリスク妊娠管理加算

サ

ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）

キ

精神科救急搬送患者地域連携受入加算

ユ

後発医薬品使用体制加算

メ

病棟薬剤業務実施加算１

ミ

データ提出加算シ

精神科急性期医師配置加算（10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定

べん

べんするものに限る。）

７

ヱ

薬剤総合評価調整加算

ヒ

排尿自立支援加算

モ

地域医療体制確保加算（10対１入院基本料を算定するものに限る。）

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配
置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。

８

精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番
号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ０１１に掲げる
精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
９

注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、571点を算定できる。

10

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。

Ａ１０４イ

年６日以内であること。

ロ

当該日が属する月が連続する２月以内であること。

特定機能病院入院基本料（１日につき）１

一般病棟の場合
イ

７対１入院基本料

1,718点ロ

10対１入院基本料

1,438点２

結核病棟の場合
イ

７対１入院基本料

1,718点ロ

10対１入院基本料

1,438点ハ

13対１入院基本料

1,210点ニ

15対１入院基本料

1,037点３

精神病棟の場合
イ

７対１入院基本料

1,450点ロ

10対１入院基本料

1,373点ハ

13対１入院基本料

1,022点ニ

15対１入院基本料

933点

注１

特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師
比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

２

注１の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番
号Ａ１０２に掲げる結核病棟入院基本料の注３に規定する特別入院基本料の例により算定する。

３

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ

一般病棟の場合（１）

14日以内の期間

712点

（２）

15日以上30日以内の期間

207点

ロ

結核病棟の場合（１）

30日以内の期間

330点

（２）

31日以上90日以内の期間

200点

ハ

精神病棟の場合（１）

14日以内の期間

505点

（２）

15日以上30日以内の期間

250点

４

（３）

31日以上90日以内の期間

125点

（４）

91日以上180日以内の期間

30点

（５）

181日以上１年以内の期間

15点

当該病棟（精神病棟に限る。）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。

５

当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算
する。

６

イ

看護必要度加算１55点

ロ

看護必要度加算２45点

ハ

看護必要度加算３

25点

退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

７

入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

８

当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

臨床研修病院入院診療加算

ロ

救急医療管理加算

ハ

超急性期脳卒中加算（一般病棟に限る。）

ニ

妊産婦緊急搬送入院加算

ホ

在宅患者緊急入院診療加算

ヘ

診療録管理体制加算ト

医師事務作業補助体制加算

チ

急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）

リ

看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）

ヌ

乳幼児加算・幼児加算

ル

難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。）

ヲ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ワ

看護補助加算

カ

地域加算

ヨ

離島加算

タ

療養環境加算レＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ソ

二類感染症患者療養環境特別加算

ツ重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）

ネ

小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）

ナ

無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）

ラ

放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）

ム

緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。）

ウ

精神科措置入院診療加算（精神病棟に限る。）

ヰ

精神科措置入院退院支援加算（精神病棟に限る。）

ノ

精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）

オ

精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）

ク

精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）

ヤ

精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）

マ

精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）

ケ

精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に限る。）

フ

強度行動障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）

コ

依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）

エ

摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）

テ

がん拠点病院加算（一般病棟に限る。）

ア

栄養サポートチーム加算

サ

医療安全対策加算

キ

感染対策向上加算

ユ

患者サポート体制充実加算

メ

報告書管理体制加算
じよくそうミ褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算

シハイリスク妊娠管理加算

ヱ

ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。）（一般病棟

べんべん

又は精神病棟に限る。）
ヒ呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限る。）

モ

術後疼痛管理チーム加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）

セ

後発医薬品使用体制加算

ス

病棟薬剤業務実施加算１

ン

データ提出加算

とうイイ

入退院支援加算（一般病棟は１のイ、２のイ又は３に限り、結核病棟は１のロ又は２のロに限る。）
イロ

認知症ケア加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）

イハ

せん妄ハイリスク患者ケア加算（一般病棟に限る。）

イニ

精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）

イホ

精神科急性期医師配置加算（精神病棟の７対１入院基本料、10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
イヘ

薬剤総合評価調整加算

イト

排尿自立支援加算

イチ

地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
９

当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注８までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。）に入院している患者について、
ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。

11

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者に対して、管理栄養士が必要
な栄養管理を行った場合には、入院栄養管理体制加算として、入院初日及び退院時にそれぞれ１回に限り、270点を所定点数に加算する。この場合において、区
分番号Ａ２３３－２に掲げる栄養サポートチーム加算及び区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。

12

注11に該当する場合であって、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号）第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設と共有した場合には、栄養情報提供加算として、退院時１回に限り、50点を更に所定点数に
加算する。
Ａ１０５

専門病院入院基本料（１日につき）１

７対１入院基本料

1,667点２

10対１入院基本料

1,396点３

13対１入院基本料

1,174点注１

専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関
であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

２

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

３

イ

14日以内の期間

512点

ロ

15日以上30日以内の期間

207点

当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

４

イ

看護必要度加算１55点

ロ

看護必要度加算２45点

ハ

看護必要度加算３25点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。

５

退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、
所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

６

入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所
定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

７

当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

臨床研修病院入院診療加算

ロ

救急医療管理加算

ハ

超急性期脳卒中加算

ニ

妊産婦緊急搬送入院加算

ホ

在宅患者緊急入院診療加算

ヘ

診療録管理体制加算ト

医師事務作業補助体制加算

チ

急性期看護補助体制加算

リ

看護職員夜間配置加算

ヌ

乳幼児加算・幼児加算

ル

難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）

ヲ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ワ

看護補助加算

カ

地域加算

ヨ

離島加算

タ

療養環境加算レＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ソ

二類感染症患者療養環境特別加算

ツ重症者等療養環境特別加算

ネ

小児療養環境特別加算

ナ

無菌治療室管理加算

ラ

放射線治療病室管理加算

ム

緩和ケア診療加算

ウ

精神科リエゾンチーム加算

ヰ

強度行動障害入院医療管理加算

ノ依存症入院医療管理加算

オ

摂食障害入院医療管理加算

ク

がん拠点病院加算ヤ

栄養サポートチーム加算

マ

医療安全対策加算

ケ

感染対策向上加算

フ

患者サポート体制充実加算

コ

報告書管理体制加算

エ

じよくそう

褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算

テ

ハイリスク妊娠管理加算

ア

呼吸ケアチーム加算

サ

術後疼痛管理チーム加算

キ

後発医薬品使用体制加算

ユ

病棟薬剤業務実施加算１

メ

データ提出加算ミ

入退院支援加算（１のイ、２のイ又は３に限る。）

シ認知症ケア加算ヱ

精神疾患診療体制加算

ヒ

薬剤総合評価調整加算

モ

排尿自立支援加算

セ

地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定する

とうものに限る。）
８

当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注７までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。

10

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する
場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。

Ａ１０６

イ

年６日以内であること。

ロ

当該日が属する月が連続する２月以内であること。

障害者施設等入院基本料（１日につき）１

７対１入院基本料

1,615点２

10対１入院基本料

1,356点３

13対１入院基本料

1,138点４

15対１入院基本料

注１

995点

障害者施設等一般病棟（児童福祉法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

２

注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤
時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

３

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

４

イ

14日以内の期間

312点

ロ

15日以上30日以内の期間

167点

当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

５

当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（
第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３まで及び注12の規定にかかわらず、特定入院基本料として969点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する
患者については、863点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診
断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）
は、所定点数に含まれるものとする。

６

当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ

７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院し
ている場合
（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,496点（２）

医療区分１の患者に相当するもの

1,358点ロ

13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,343点（２）

医療区分１の患者に相当するもの

1,206点ハ

15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,244点（２）７

医療区分１の患者に相当するもの

1,107点当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

臨床研修病院入院診療加算

ロ

在宅患者緊急入院診療加算

ハ

診療録管理体制加算ニ

医師事務作業補助体制加算

ホ

乳幼児加算・幼児加算

ヘ

難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）

ト

特殊疾患入院施設管理加算

チ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

リ

看護配置加算ヌ

看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）

ル

地域加算

ヲ

離島加算

ワ

療養環境加算カＨＩＶ感染者療養環境特別加算

ヨ

二類感染症患者療養環境特別加算

タ

重症者等療養環境特別加算

レ

強度行動障害入院医療管理加算

ソ

栄養サポートチーム加算

ツ医療安全対策加算

ネ

感染対策向上加算

ナ

患者サポート体制充実加算

ラ

報告書管理体制加算
じよくそう

ム

８

褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算

ウ

後発医薬品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）

ヰ

データ提出加算

ノ入退院支援加算（１のロ又は２のロに限る。）

オ

認知症ケア加算ク

排尿自立支援加算

注６又は注12に規定する点数を算定する患者に対して行った第３部検査、第５
部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ

看護補助加算（１）

14日以内の期間

146点

（２）

15日以上30日以内の期間

121点

ロ

10

看護補助体制充実加算（１）

14日以内の期間

151点

（2）

15日以上30日以内の期間

126点

夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、
夜間看護体制加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
11

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注２の規定により算定される入院基本料及び注５に規定する
特定入院基本料を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。

12

イ

年６日以内であること。

ロ

当該日が属する月が連続する２月以内であること。

当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準
等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、
当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ

７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院し
ている場合
（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,345点（２）

医療区分１の患者に相当するもの

1,221点ロ

13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,207点（2）

医療区分１の患者に相当するもの

1,084点ハ

15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,118点（2）

医療区分１の患者に相当するもの

995点

Ａ１０７

削除

Ａ１０８

有床診療所入院基本料（１日につき）１

有床診療所入院基本料１
イ

14日以内の期間

917点

ロ

15日以上30日以内の期間

712点

ハ

31日以上の期間

604点

２

有床診療所入院基本料２
イ

14日以内の期間

821点

ロ

15日以上30日以内の期間

616点

ハ

31日以上の期間

555点

３

有床診療所入院基本料３
イ

14日以内の期間605点

ロ

15日以上30日以内の期間

567点

ハ

31日以上の期間

534点

４

有床診療所入院基本料４イ

14日以内の期間

824点

ロ

15日以上30日以内の期間

640点

ハ

31日以上の期間

542点

５

有床診療所入院基本料５イ

14日以内の期間

737点

ロ

15日以上30日以内の期間

553点

ハ

31日以上の期間

499点

６

有床診療所入院基本料６イ

14日以内の期間

543点

ロ

15日以上30日以内の期間

509点

ハ

31日以上の期間

480点

注１

有床診療所（療養病床に係るものを除く。）であって、看護配置その他の事項

につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２

当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者については、転院した日から起算して21日を限度として、有床診療所急性期患者支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する当該患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して21日を限度として、有床診療所在宅患者支
援病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。

４

夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。

５

医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

６イ

医師配置加算１

120点

ロ

医師配置加算２90点

看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

７

イ

看護配置加算１60点

ロ

看護配置加算２35点

ハ

夜間看護配置加算１

105点

ニ

夜間看護配置加算２55点

ホ

看護補助配置加算１

25点

ヘ

看護補助配置加算２

15点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。

８

当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

救急医療管理加算ロ

超急性期脳卒中加算

ハ

妊産婦緊急搬送入院加算

ニ

在宅患者緊急入院診療加算

ホ

診療録管理体制加算ヘ

医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）

ト

乳幼児加算・幼児加算

９

チ

難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）

リ

特殊疾患入院施設管理加算

ヌ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ル

地域加算

ヲ

離島加算

ワ

ＨＩＶ感染者療養環境特別加算

カ二類感染症患者療養環境特別加算

ヨ小児療養環境特別加算

タ

無菌治療室管理加算

レ

放射線治療病室管理加算

ソ

重症皮膚潰瘍管理加算ツ

有床診療所緩和ケア診療加算

ネ

医療安全対策加算

ナ

感染対策向上加算

ラ

患者サポート体制充実加算

ム

報告書管理体制加算

ウ

ハイリスク妊娠管理加算

ヰ

ハイリスク分娩等管理加算（地域連携分娩管理加算に限る。）

ノ

後発医薬品使用体制加算

オ

入退院支援加算（１のイ又は２のイに限る。）

ク

薬剤総合評価調整加算

ヤ

排尿自立支援加算

べん

べん

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料の例により算定できる。

10

栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料
は、算定できない。

11

１から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所在宅復帰機能強化加算として、入院日から起算して15日以降に１日につき20点を所定点数に加算する。

12

１から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

Ａ１０９

イ

介護連携加算１

192点

ロ

介護連携加算２38点

有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）１

入院基本料Ａ

1,057点（生活療養を受ける場合にあっては、1,042点）

２

入院基本料Ｂ945点（生活療養を受ける場合にあっては、929点）

３

入院基本料Ｃ

827点（生活療養を受ける場合にあっては、813点）

４

入院基本料Ｄ

653点

（生活療養を受ける場合にあっては、638点）
５

入院基本料Ｅ

564点（生活療養を受ける場合にあっては、549点）

注１

有床診療所（療養病床に係るものに限る。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場
合には、入院基本料Ｅを算定する。

２

注１に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者について、特別入院基本料として、488点（生活療養を受ける場合にあっては、473点）を算定できる。

３

有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部
処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。

４

じよくそう

入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態にあり、必要な 褥 瘡 対策を行った
じよくそう

場合は、患者の 褥 瘡 の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に
加算する。
イ
ロ
５

じよくそう

褥 瘡 対策加算１

じよくそう褥 瘡 対策加算２

15点
５点

当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者については、転院した日から起算して21日を限度として、有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する当該患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して21日を限度として、有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算として、１日につき350点を所定点数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。

８

当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ

在宅患者緊急入院診療加算

ロ

診療録管理体制加算

ハ

医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）

ニ

乳幼児加算・幼児加算

ホ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ヘ

地域加算

ト

離島加算

チ

ＨＩＶ感染者療養環境特別加算

リ診療所療養病床療養環境加算

ヌ

診療所療養病床療養環境改善加算

ル

重症皮膚潰瘍管理加算ヲ

有床診療所緩和ケア診療加算

ワ

医療安全対策加算

カ

感染対策向上加算

ヨ患者サポート体制充実加算

タ

報告書管理体制加算

レ

入退院支援加算（１のロ又は２のロに限る。）

ソ

薬剤総合評価調整加算

ツ

排尿自立支援加算

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０８に掲げる有床診療所入院基本料の例により算定できる。

10

栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料
は、算定できない。

11

有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算として、１日につき10点を所定点数に加算する。

12

有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工ろ

しよう

腎臓、Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血 漿 交換
かん療法又はＪ０４２に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析
管理加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
第２節

入院基本料等加算

区分
Ａ２００

総合入院体制加算（１日につき）１

総合入院体制加算１

240点

２

総合入院体制加算２

180点

３

総合入院体制加算３120点

注

急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２００－２に掲げる急性期充実体制加算は別に算定できない。

Ａ２００－２

急性期充実体制加算（１日につき）１

７日以内の期間460点

２

８日以上11日以内の期間

250点

３

12日以上14日以内の期間

180点

注１

高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、急性期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２００に掲げる総合入院体制加算は別に算定できない。

２

精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関に入院している患者については、精神科充実体制加算として、30点を更に所定点数に加算する。

Ａ２０１からＡ２０３まで
Ａ２０４

削除

地域医療支援病院入院診療加算（入院初日）
注1,000点地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域医療支援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２０４－３に掲げる紹介受診重点医療機関
入院診療加算は別に算定できない。

Ａ２０４－２

臨床研修病院入院診療加算（入院初日）
１

基幹型

40点

２

協力型

20点

注

医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する都道府県知事の指定する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、臨床研修病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実施している期間について、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２０４－３

紹介受診重点医療機関入院診療加算（入院初日）
注800点

外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であるものを除く。）である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、紹介受診重点医療機関入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２０４に掲げる地域医療支援病院入院診療加算は別に算定できない。

Ａ２０５

救急医療管理加算（１日につき）１

救急医療管理加算１

1,050点２

救急医療管理加算２

420点

注１

救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とす
る重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。

２

救急医療管理加算を算定する患者が６歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。

３

救急医療管理加算を算定する患者が６歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ２０５－２

超急性期脳卒中加算（入院初日）
注10,800点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した場合又は当該施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た他の保険医療機関の外来において、組織プラスミノーゲン活性化因子の投与後に搬送され、入院治療を行った場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２０５－３

妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日）

7,000点ぼう注

産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送
入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２０６

在宅患者緊急入院診療加算（入院初日）
１

他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医
療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養後方支援病院（区分番号Ｃ０１２に掲げる在宅患者共同診療料の注１に規定する在宅療養後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合

2,500点２

連携医療機関である場合（１の場合を除く。）

2,000点３

１及び２以外の場合

1,000点注１

別の保険医療機関（診療所に限る。）において区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第２章第２部第２節第１款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料（区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を除く。）を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院させた
場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

２

１について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床以上のものに限る。
）において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２０７

診療録管理体制加算（入院初日）
１

診療録管理体制加算１

100点

２

診療録管理体制加算２

30点

注

診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２０７－２

医師事務作業補助体制加算（入院初日）
１

医師事務作業補助体制加算１

イ

15対１補助体制加算

1,050点ロ

20対１補助体制加算

835点

ハ

25対１補助体制加算

705点

ニ

30対１補助体制加算

610点

ホ

40対１補助体制加算

510点

ヘ

50対１補助体制加算

430点

ト

75対１補助体制加算

350点

チ

100対１補助体制加算

300点

２

医師事務作業補助体制加算２
イ

15対１補助体制加算

975点

ロ

20対１補助体制加算

770点

ハ

25対１補助体制加算

645点

ニ

30対１補助体制加算

560点

ホ

40対１補助体制加算

475点

ヘ

50対１補助体制加算

395点

ト

75対１補助体制加算

315点

チ

100対１補助体制加算

260点

注

勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図るための医師事務作業の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、医師事務作業補助体制
加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２０７－３

急性期看護補助体制加算（１日につき）
１

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）

240点

２

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）

220点

３

50対１急性期看護補助体制加算

200点

４

75対１急性期看護補助体制加算

160点

注１

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。

２

夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

３

イ

夜間30対１急性期看護補助体制加算

125点

ロ

夜間50対１急性期看護補助体制加算

120点

ハ

夜間100対１急性期看護補助体制加算

105点

夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。

４

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護補助体制充実加算として、１日につき５点を更に所定点数に加算する。

Ａ２０７－４

看護職員夜間配置加算（１日につき）１

看護職員夜間12対１配置加算
イ

看護職員夜間12対１配置加算１

110点

ロ

看護職員夜間12対１配置加算２２90点

看護職員夜間16対１配置加算
イ

看護職員夜間16対１配置加算１

70点

ロ

看護職員夜間16対１配置加算２

45点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。

Ａ２０８

乳幼児加算・幼児加算（１日につき）
１

乳幼児加算
イ

病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）

333点

ロ

病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）

289点

ハ

診療所の場合

289点

２

幼児加算
イ

病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）

283点

ロ

病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）

239点

ハ

診療所の場合239点

注１

乳幼児加算は、保険医療機関に入院している３歳未満の乳幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加
算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所
定点数に加算する。

２

幼児加算は、保険医療機関に入院している３歳以上６歳未満の幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２０９

削除

Ａ２１０

難病等特別入院診療加算（１日につき）１

難病患者等入院診療加算

250点

２

二類感染症患者入院診療加算

250点

注１

難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

２

二類感染症患者入院診療加算は、感染症法第６条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第３項に規定する二類感染症の患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２１１

特殊疾患入院施設管理加算（１日につき）注350点

重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。

Ａ２１２

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（１日につき）１

超重症児（者）入院診療加算

イ

６歳未満の場合800点

ロ

６歳以上の場合400点

２

準超重症児（者）入院診療加算
イ

６歳未満の場合200点

ロ

６歳以上の場合100点

注１

超重症児（者）入院診療加算は、保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診
療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

２

準超重症児（者）入院診療加算は、保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

３

当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注２に規定する小児加算、区分番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して５日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。

４

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟に入院している患者（区分番号Ａ１０６に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番
号Ａ３０６に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番号Ａ３０９に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く。）については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。

Ａ２１３

看護配置加算（１日につき）
注

25点

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護配
置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に
加算する。

Ａ２１４

看護補助加算（１日につき）１

看護補助加算１

141点

２

看護補助加算２116点

３

看護補助加算３88点

注１

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。

２

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間75対１看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として55点を更に所定点数に加算する。

３

夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、
夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を更に所定点数に加算する。

４

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護補助体制充実加算と

して、１日につき５点を更に所定点数に加算する。
Ａ２１５からＡ２１７まで
Ａ２１８

削除

地域加算（１日につき）
１

１級地

18点

２

２級地

15点

３

３級地

14点

４

４級地

11点

５

５級地

９点

６

６級地

５点

７

７級地

３点

注

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。

Ａ２１８－２

離島加算（１日につき）
注

18点

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２１９

療養環境加算（１日につき）
注25点

１床当たりの平均床面積が８平方メートル以上である病室（健康保険法第63条第２項第５号及び高齢者医療確保法第64条第２項第５号に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係るものを除く。）として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２２０

ＨＩＶ感染者療養環境特別加算（１日につき）
１

個室の場合

350点

２

２人部屋の場合

150点

注

ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は、保険医療機関に入院している後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。

Ａ２２０－２

二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）
１

個室加算

300点

２

陰圧室加算

200点

注

保険医療機関に入院している感染症法第６条第３項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた
場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。

Ａ２２１

重症者等療養環境特別加算（１日につき）
１

個室の場合

300点

２

２人部屋の場合

150点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２１－２

小児療養環境特別加算（１日につき）注300点

治療上の必要があって、保険医療機関において、個室に入院した15歳未満の小児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、小児療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩ
Ｖ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。

Ａ２２２

療養病棟療養環境加算（１日につき）１

療養病棟療養環境加算１

132点

２

療養病棟療養環境加算２

115点

注

療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。

Ａ２２２－２

療養病棟療養環境改善加算（１日につき）１

療養病棟療養環境改善加算１

80点

２

療養病棟療養環境改善加算２20点

注

療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。

Ａ２２３

診療所療養病床療養環境加算（１日につき）
注

100点

診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。

Ａ２２３－２

診療所療養病床療養環境改善加算（１日につき）注

35点

診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。

Ａ２２４

無菌治療室管理加算（１日につき）１

無菌治療室管理加算１

3,000点２

無菌治療室管理加算２

2,000点注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養
環境特別加算を算定するものを除く。）について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。

Ａ２２５

放射線治療病室管理加算（１日につき）１

治療用放射性同位元素による治療の場合

6,370点２

密封小線源による治療の場合

2,200点注１

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって放射線治療病室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者であって、治療用放射性同位元素による治療が行われたものに限る。）について、所定点数に加算する。

２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって放射線治療病室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者であって、密封小線源による治療が行われたものに限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２２６

重症皮膚潰瘍管理加算（１日につき）
注

18点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２２６－２

緩和ケア診療加算（１日につき）
注１

390点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、所定点数に
加算する。

２

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる。

３

当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所
定点数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。

Ａ２２６－３

有床診療所緩和ケア診療加算（１日につき）
注

250点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。

Ａ２２７

精神科措置入院診療加算（入院初日）
注2,500点

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２２７－２

精神科措置入院退院支援加算（退院時１回）
注600点

精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。

Ａ２２８

精神科応急入院施設管理加算（入院初日）
注2,500点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第33条の７第１項に規定する入院等に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２２９

精神科隔離室管理加算（１日につき）
注

220点

ぼう

精神科を標榜する病院である保険医療機関において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、月７日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の７第１項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。

Ａ２３０

精神病棟入院時医学管理加算（１日につき）
注

５点

医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２３０－２

精神科地域移行実施加算（１日につき）
注

20点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が５年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第３節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ２３０－３

精神科身体合併症管理加算（１日につき）
１

７日以内

450点

２

８日以上15日以内

注

精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい

300点

ぼう

るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣
が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場
合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該疾患の治療開始日から起算して15日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
Ａ２３０－４

精神科リエゾンチーム加算（週１回）
注300点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ２４７に掲げる認知症ケア加算１は別に算定できない。

Ａ２３１

削除

Ａ２３１－２

強度行動障害入院医療管理加算（１日につき）
注300点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（
第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、強度行動障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、
所定点数に加算する。

Ａ２３１－３

依存症入院医療管理加算（１日につき）
１

30日以内

200点

２

31日以上60日以内

100点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、依存症入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３１－４

摂食障害入院医療管理加算（１日につき）
１

30日以内

200点

２

31日以上60日以内

100点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。

Ａ２３２

がん拠点病院加算（入院初日）
１

がん診療連携拠点病院加算
イ

がん診療連携拠点病院

500点

ロ

地域がん診療病院

300点

小児がん拠点病院加算

750点

２
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に、他の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、がんゲノム拠点病院加算として、250点を更に所定点数に加算する。

Ａ２３３

削除

Ａ２３３－２

栄養サポートチーム加算（週１回）
注１

200点

栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、栄養サポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回（療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（結核病棟又は精神病棟に限る。
）を算定している患者については、入院した日から起算して１月以内の期間にあっては週１回、入院した日から起算して１月を超え６月以内の期間にあっては月１回）（障害者施設等入院基本料を算定している患者については、月１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院
栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料及び区分番
号Ｂ００１－２－３に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
２

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、栄養サポートチーム加算（特定地域）として、100点を所定点数に加算することができる。

３

注１の場合において、歯科医師が、注１の必要な診療を保険医等と共同して行った場合は、歯科医師連携加算として、50点を更に所定点数に加算する。

Ａ２３４

医療安全対策加算（入院初日）
１

医療安全対策加算１

85点

２

医療安全対策加算２

30点

注１

別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。

２

医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（特定機能病院を除く。）に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

Ａ２３４－２イ

医療安全対策地域連携加算１50点

ロ

医療安全対策地域連携加算２20点

感染対策向上加算（入院初日）
１

感染対策向上加算１

710点

２

感染対策向上加算２

175点

３

感染対策向上加算３

75点

注１

組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、感染対策向上加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り（３については、入院初日及び入院期間が90日を超えるごとに１回）それぞれ所
定点数に加算する。

２

感染対策向上加算１を算定する場合について、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、指導強化加算として、30点を更に所定点数に加算する。

３

感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、連携強化加算として、30点を更に所定点数に加算する。

４

感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、サーベイランス強化加算として、５点を更に所定点数に加算する。

Ａ２３４－３

患者サポート体制充実加算（入院初日）
注70点

患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２３４－４

重症患者初期支援充実加算（１日につき）注300点

特に重篤な患者及びその家族等に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第３節の特定入院料のうち、重症患者初期支援充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して３日を限度として所定点数に加算する。

Ａ２３４－５

報告書管理体制加算（退院時１回）
注７点

組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、当該入院中に第４部画像診断又は第13部病理診断に掲げる診療料を算定したもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、報告書管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、退院時１回に限り、所定点数に加算する。

Ａ２３５
Ａ２３６

削除
じよくそう

褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算（入院中１回）
注１

500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
じよくそう

本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、重点的な
じよくそう

じよくそう

褥 瘡 ケアを行う必要を認め、計画的な 褥 瘡 対策が行われた場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
２

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかじよくそう

かわらず、当該加算の点数に代えて、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算（特定地域）として、250点を所定点数に加算することができる。
Ａ２３６－２

ハイリスク妊娠管理加算（１日につき）注

1,200点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、１入院に限り20日を限度として所定点数に加算す
る。

Ａ２３７

べん

ハイリスク分娩等管理加算（１日につき）べん

１

ハイリスク分娩管理加算

3,200点べん

２

地域連携分娩管理加算

注１

3,200点１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして

地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうちべん、ハイリスク分娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
べん

べんについて、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限
り８日を限度として所定点数に加算する。
２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第べん

１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域連携分娩管理加算
べんを算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、分娩を伴う入院
べん

中に地域連携分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。
べん

３

べん

ハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、１又は２に含まれるものとする。

Ａ２３８からＡ２３８－５まで
Ａ２３８－６

削除

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時１回）
注

1,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２３８－７

精神科救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日）
注2,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－６に掲げる精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２３８－８からＡ２４１まで
Ａ２４２

削除

呼吸ケアチーム加算（週１回）
注150点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、呼吸ケアチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回に限り所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ０１１－４に掲げる医療機器安全管理料の１は別に算定できない。

Ａ２４２－２

とう術後疼痛管理チーム加算（１日につき）
注

100点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管
とうによる閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った患者であって、継続して手術後の疼痛管理を要するものに対して、当該保険医療機関の麻酔に従事する医師、看護師、
とう

薬剤師等が共同して疼痛管理を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特とう別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、術後疼痛管理チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、手術日の翌日から起算して３日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２４３

後発医薬品使用体制加算（入院初日）
１

後発医薬品使用体制加算１

47点

２

後発医薬品使用体制加算２

42点

３

後発医薬品使用体制加算３

37点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２４４

病棟薬剤業務実施加算
１

病棟薬剤業務実施加算１（週１回）

120点

２

病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）

100点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院
勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）及び第３節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算１又は病棟薬剤業務実施
加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、病棟薬剤業
務実施加算１にあっては週１回に限り、病棟薬剤業務実施加算２にあっては１日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟入院
基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週間を限度とする。

Ａ２４５

データ提出加算１

データ提出加算１（入院初日）

イ

許可病床数が200床以上の病院の場合

140点

ロ

許可病床数が200床未満の病院の場合

210点

２

データ提出加算２（入院初日）
イ

許可病床数が200床以上の病院の場合

150点

ロ

許可病床数が200床未満の病院の場合

220点

３

データ提出加算３（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ

許可病床数が200床以上の病院の場合

140点

ロ

許可病床数が200床未満の病院の場合

210点

４

データ提出加算４（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ

許可病床数が200床以上の病院の場合

150点

ロ

許可病床数が200床未満の病院の場合

220点

注１

１及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続
して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（
第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

２

３及び４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続
して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（
第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、児童・思春期精神科入院医療管
理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を届け出た病棟又は病室に入院しているものについて、当該基準に係る区分に従い、入院期間が90日を超えるごとに１回、所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、40点を更に所定点数に加算する。

Ａ２４６

入退院支援加算（退院時１回）
１

入退院支援加算１
イ

一般病棟入院基本料等の場合

700点

ロ

療養病棟入院基本料等の場合

1,300点２

入退院支援加算２
イ

一般病棟入院基本料等の場合

190点

ロ

療養病棟入院基本料等の場合

635点

３
注１

入退院支援加算３

1,200点

入退院支援加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ

退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して入退院支援を行った場合

ロ連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合

２

入退院支援加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入退院支援を行った場
合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。

３

入退院支援加算３は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ

当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ３０２に掲げる
新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合

ロ

他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算
３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、地域連携診療計画加算として、退院時１回に限り、300点を更に所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支
援等連携指導料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０
１１に掲げる連携強化診療情報提供料は別に算定できない。
イ

当該保険医療機関において入退院支援加算の届出を行っている病棟に入院している患者（あらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合

ロ

他の保険医療機関からの転院（１回の転院に限る。）患者（当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合

５

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注２に規定する届出の有無にかかわらず、注２に規定する加算の点数に代えて、入退院支援加算（特定地域）として、それぞれ95点又は318点を所定点数に加算することができる。

６

入退院支援加算１又は入退院支援加算２を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、その支援の内容に応じて、次に掲
げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。

８

イ

入院時支援加算１

230点

ロ

入院時支援加算２200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った上で、その結果を踏まえて、入退院支援を行った場合に、総合機能評価加算として、50点を更に所定点数に加算する。

Ａ２４７

認知症ケア加算（１日につき）１

認知症ケア加算１
イ

14日以内の期間

160点

ロ

15日以上の期間

30点

２

認知症ケア加算２イ

14日以内の期間

100点

ロ

15日以上の期間

25点

３

認知症ケア加算３イ

14日以内の期間

40点

ロ

15日以上の期間

10点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。ただし、認知症ケア加算１を算定する場合は、区分番号Ａ２３０－４に掲げる
精神科リエゾンチーム加算は別に算定できない。

２

身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。

Ａ２４７－２

せん妄ハイリスク患者ケア加算（入院中１回）
注

100点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、せん妄ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、せん妄のリスクを確認し、その結果に基づいてせん妄対策の必要を認め、当該対策を行った場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。

Ａ２４８

精神疾患診療体制加算
１

精神疾患診療体制加算１（入院初日）

２

精神疾患診療体制加算２（入院初日から３日以内に１回）

注１

1,000点330点

精神疾患診療体制加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関の精神病棟に入院する身体合併症の入院治療を要する精神疾患患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院を受け入れた場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。

２

精神疾患診療体制加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、救急用の自動車等により緊急に搬送された身体疾患又は外傷及び抑うつ、せん妄等の精神症状を有する患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対し、精神保健福祉法第18条第１項に規定する精神保健指定医（
以下この表において「精神保健指定医」という。）等の精神科の医師が診察を行った場合に、入院初日から３日以内に１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２４９

精神科急性期医師配置加算（１日につき）１

精神科急性期医師配置加算１２

精神科急性期医師配置加算２

600点

イ

精神病棟入院基本料等の場合

500点

ロ

精神科急性期治療病棟入院料の場合

450点

３

精神科急性期医師配置加算３

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に400点届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２５０

薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
注１

100点

入院中の患者について、次のいずれかに該当する場合に、退院時１回に限り所定点数に加算する。
イ

入院前に６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合

ロ

精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院１年前のいずれか遅い
時点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、当該抗精神病薬の処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合

２

次のいずれかに該当する場合に、薬剤調整加算として150点を更に所定点数に加算する。
イ

注１のイに該当する場合であって、当該患者の退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合ロ

注１のロに該当する場合であって、退院日までの間に抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合

Ａ２５１

排尿自立支援加算（週１回）
注200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、排尿自立支援加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り12週を限度として所定点数に加算する。

Ａ２５２

地域医療体制確保加算（入院初日）
注620点

救急医療を提供する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制
その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、地域医療体制確保
加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

第３節

特定入院料

区分
Ａ３００

救命救急入院料（１日につき）１

救命救急入院料１イ

３日以内の期間

10,223点

ロ

４日以上７日以内の期間

9,250点ハ８日以上の期間

7,897点２

救命救急入院料２イ

３日以内の期間

11,802点

ロ

４日以上７日以内の期間

10,686点

ハ

８日以上の期間

9,371点３

救命救急入院料３イ

救命救急入院料（１）

３日以内の期間

10,223点（２）

４日以上７日以内の期間

9,250点

８日以上の期間

7,897点（３）
ロ

４

広範囲熱傷特定集中治療管理料（１）

３日以内の期間

10,223点（２）

４日以上７日以内の期間

9,250点（３）

８日以上60日以内の期間

8,318点

救命救急入院料４イ

救命救急入院料（１）

３日以内の期間

11,802点（２）

４日以上７日以内の期間

10,686点（３）

８日以上の期間

9,371点ロ

注１

広範囲熱傷特定集中治療管理料（１）

３日以内の期間

11,802点（２）

４日以上７日以内の期間

10,686点（３）

８日以上14日以内の期間

9,371点（４）

15日以上60日以内の期間

8,318点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた
場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（救命救急入院料３及び救命救急入院料４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（救命救急入院料３又は救命救急入院料４に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするものにあっては25日、臓器移植を行ったものにあっては30日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

２

当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健指定医又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、精神疾患診断治療初回加算として、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２４８に掲げる精神疾患診療体制加算は別に算定できない。
イ

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において行った場合

ロ
３

イ以外の場合7,000点
3,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

４

イ

救急体制充実加算１

1,500点ロ

救急体制充実加算２

1,000点ハ

救急体制充実加算３500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、１日につき100点を所定点数に加算する。

５

当該保険医療機関において、急性薬毒物中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算す

る。

６

イ

急性薬毒物中毒加算１（機器分析）

5,000点ロ

急性薬毒物中毒加算２（その他のもの）

350点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。

７

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期
じよくそう

とう

支援充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼

痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

８

ニ

点滴注射

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

留置カテーテル設置

チ

第13部第１節の病理標本作製料

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビ
リテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250点（入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料は別に算定できない。

10

注２のイに該当する場合であって、当該患者に対し、生活上の課題又は精神疾
患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合は、当該患者の退院時に１回に限り、2,500点を更に所定点数に加算する。この場合において、区分
番号Ｉ００２－３に掲げる救急患者精神科継続支援料は別に算定できない。

11

重症患者の対応に係る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（救命救急
入院料２又は救命救急入院料４に係る届出を行った保険医療機関の病室に入院した患者に限る。）について、重症患者対応体制強化加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ

３日以内の期間

750点

Ａ３０１

ロ

４日以上７日以内の期間

500点

ハ

８日以上14日以内の期間

300点

特定集中治療室管理料（１日につき）１

特定集中治療室管理料１
イ

７日以内の期間

14,211点

ロ

８日以上の期間

12,633点

２

特定集中治療室管理料２イ

特定集中治療室管理料（１）

７日以内の期間

14,211点（２）

８日以上の期間

12,633点ロ

３

広範囲熱傷特定集中治療管理料（１）

７日以内の期間

14,211点（２）

８日以上60日以内の期間

12,833点

特定集中治療室管理料３
イ

７日以内の期間

9,697点ロ

８日以上の期間

8,118点４

特定集中治療室管理料４イ

特定集中治療室管理料（１）

７日以内の期間

9,697点（２）

８日以上の期間

8,118点ロ

注１

広範囲熱傷特定集中治療管理料（１）

７日以内の期間

9,697点（２）

８日以上60日以内の期間

8,318点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた
場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料２及び４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係る届出を行った
保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするものにあっては25日、臓器移植を行ったものにあっては30日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

３

イ

７日以内の期間

2,000点ロ

８日以上14日以内の期間

1,500点第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとす
る。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上
加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体
じよくそう

とう

制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）

ハ

第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

４

ニ

点滴注射

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

留置カテーテル設置

チ

第13部第１節の病理標本作製料

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビ
リテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250点（入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料は別に算定できない。

６

重症患者の対応に係る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者について、
重症患者対応体制強化加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

Ａ３０１－２イ

３日以内の期間750点

ロ

４日以上７日以内の期間

500点

ハ

８日以上14日以内の期間

300点

ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１

ハイケアユニット入院医療管理料１6,855点２

ハイケアユニット入院医療管理料２4,224点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。

２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、ハイケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上
加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体
じよくそう

とう

制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ

第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

ニ

点滴注射

３

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

留置カテーテル設置

チ

第13部第１節の病理標本作製料

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビ
リテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250点（入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料は別に算定できない。

Ａ３０１－３

脳卒中ケアユニット入院医療管理料（１日につき）
注１

6,013点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。
２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
じよくそう

体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援
加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア
加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

３

ニ

点滴注射

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

留置カテーテル設置

チ

第13部第１節の病理標本作製料

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００

３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビ
リテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250点（入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料は別に算定できない。

Ａ３０１－４

小児特定集中治療室管理料（１日につき）１

７日以内の期間

16,317点

２

８日以上の期間

14,211点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては35日、手術を必要とする先天性心疾患の新生児にあっては55日）を限度として算定する。

２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるもの
とする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理
じよくそう

とう

体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。
）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

３

ニ

点滴注射

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

留置カテーテル設置

チ

第13部第１節の病理標本作製料

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビ
リテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算として、入室した日から起算して７日を限度として250点（入室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始日以降は400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料は別に算定できない。
Ａ３０２

新生児特定集中治療室管理料（１日につき）１

新生児特定集中治療室管理料１

10,539点

２

新生児特定集中治療室管理料２

8,434点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医
療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日（出生時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時
体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては110日）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるも
のとする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理
じよくそう

体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ
提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ

第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

Ａ３０３

ニ

点滴注射

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

チ

第13部第１節の病理標本作製料

総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）１

母体・胎児集中治療室管理料

7,381点２

新生児集中治療室管理料

10,539点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、１については妊産婦である患者に対して14日を限度として、２については新生児である患者に対して区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日（出生時体重が500グラ
ム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては110日）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料（ロに掲
とう

げる術後疼痛管理チーム加算及びトにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限
り、チにあっては新生児集中治療室管理料に限る。）に含まれるものとする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期
じよくそう

とう

支援充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼

痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ

第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

３

ニ

点滴注射

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

留置カテーテル設置

チ

インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

リ

第13部第１節の病理標本作製料

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、胎児が重篤な状態であると診断された、又は疑われる妊婦に対して、当該保険医療機関の医師、助産師、看護師、社会福祉士、公認心理師等が共同して必要な支援を行った場合に、成育連携支援加算として、入院中１回に限り、1,200点を所定点数に加算する。

Ａ３０３－２

新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき）注１

5,697点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グラム
未満の新生児にあっては120日（出生時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては135日、出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては140日）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グ
ラム未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。

２

第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものとする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理
じよくそう

体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。
）

ニ

点滴注射

ホ

中心静脈注射ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト

インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

チ

第13部第１節の病理標本作製料

Ａ３０４

削除

Ａ３０５

一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）１

14日以内の期間

9,371点２

15日以上の期間

8,108点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第６条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に算定する。なお、同法第19条及び第20条の規定に係る入院の期間を超えた期間は算定しない。

２第１章基本診療料並びに第２章第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。
イ

入院基本料

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体
じよくそう

制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（
１のイに限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）

Ａ３０６

ハ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ニ

留置カテーテル設置

ホ

第13部第１節の病理標本作製料

特殊疾患入院医療管理料（１日につき）
注１2,070点重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定する病棟を有しないものに限る。）に入院している患者について、所定点数を算定する。

２

当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき所定点数に600点を加算する。

３

当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

４

当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。

５

イ

医療区分２の患者に相当するもの

1,909点ロ

医療区分１の患者に相当するもの

1,743点診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制
加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症
ケア加算、排尿自立支援加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。

６

当該病室に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準
等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。

Ａ３０７

イ

医療区分２の患者に相当するもの

1,717点ロ

医療区分１の患者に相当するもの

1,569点小児入院医療管理料（１日につき）１

小児入院医療管理料１4,750点２

小児入院医療管理料２4,224点３

小児入院医療管理料３3,803点４

小児入院医療管理料４3,171点５

小児入院医療管理料５2,206点注１

別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合
ぼうしているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児
入院医療管理料５を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、区分番号
Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、１
日につき100点を所定点数に加算する。

３

当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、人工呼吸器
使用加算として、１日につき600点を所定点数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療管理料３、小児入院
医療管理料４又は小児入院医療管理料５を算定している患者に限る。）について、重症児受入体制加算として、１日につき200点を所定点数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病室において、造血幹細胞移植を実施する患者に対して、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた場合は、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ２２１－２小児療養環境特別加算を算定する場合
は算定しない。

６

イ

無菌治療管理加算１

2,000点ロ

無菌治療管理加算２

1,500点当該病棟に入院している児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は同法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った上で、保険薬局に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者に係る調剤に際して必要な情報等を文書により提供した場合は、退院時薬剤情報管理指導連携加算として、退院の日に１回に限り、150点を所
定点数に加算する。

７

患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟に入院している患者について、養育支援体制加算として、入院初日に限り300点を所定点数に加算する。

８

当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、緊急に入院を必要とする小児患者を受け入れる体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟に入院している患者（小児入院医療管理料１又は小児入院医療管理料

２を現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

９イ

時間外受入体制強化加算１

300点

ロ

時間外受入体制強化加算２

180点

診療に係る費用（注２、注３及び注５から注８までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
じよくそう

とう

制充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。
10

診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医
療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向じよくそう

上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患
とう者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。
11

診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医
療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポ
じよくそうート体制充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後とう疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）及び排尿自立支援加算を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
Ａ３０８

回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１

回復期リハビリテーション病棟入院料１2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、2,115点）
２

回復期リハビリテーション病棟入院料２2,066点（生活療養を受ける場合にあっては、2,051点）
３

回復期リハビリテーション病棟入院料３

1,899点（生活療養を受ける場合にあっては、1,884点）
４

回復期リハビリテーション病棟入院料４

1,841点（生活療養を受ける場合にあっては、1,827点）
５

回復期リハビリテーション病棟入院料５

1,678点（生活療養を受ける場合にあっては、1,664点）
注１

主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリ
テーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる
療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。

２

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４又は回復期リハビリ
テーション病棟入院料５を現に算定している患者に限る。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、休日リハビリテーション提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する。

３

診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するものに限る。）、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充
実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、区分番号Ｊ
かん０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号
かんＪ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
４

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１又は回復期リハビリテーション病棟入院料２を現に算定している患者に限る。）が入院する病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、当該基準に係る区分に従い、患者１人につき１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ

体制強化加算１

200点

ロ

体制強化加算２120点

５５については、算定を開始した日から起算して２年（回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料１、回復期リハビリテーション病棟入院料２、回復期リハビリテー
ション病棟入院料３又は回復期リハビリテーション病棟入院料４を算定していた病棟にあっては、１年）を限度として算定する。

Ａ３０８－２

削除

Ａ３０８－３

地域包括ケア病棟入院料（１日につき）１

地域包括ケア病棟入院料１2,809点（生活療養を受ける場合にあっては、2,794点）

２

地域包括ケア入院医療管理料１2,809点（生活療養を受ける場合にあっては、2,794点）

３

地域包括ケア病棟入院料２2,620点（生活療養を受ける場合にあっては、2,605点）

４

地域包括ケア入院医療管理料２2,620点（生活療養を受ける場合にあっては、2,605点）
５

地域包括ケア病棟入院料３

2,285点（生活療養を受ける場合にあっては、2,270点）

６

地域包括ケア入院医療管理料３2,285点（生活療養を受ける場合にあっては、2,270点）

７

地域包括ケア病棟入院料４８

地域包括ケア入院医療管理料４2,076点（生活療養を受ける場合にあっては、2,060点）
2,076点（生活療養を受ける場合にあっては、2,060点）

注１

１、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数（当該病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、所定点数の100分の95に相当する点数）を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、
当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ
算定する。

２

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１（特定地域）、地域
包括ケア入院医療管理料１（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４（特定地域）について、
所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、１日につき、それぞれ2,433点、2,433点、2,244点、2,244点、1,984点、
1,984点、1,774点又は1,774点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ
2,418点、2,418点、2,230点、2,230点、1,970点、1,970点、1,760点又は1,760点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料
２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ

看護補助者配置加算

160点

ロ

看護補助体制充実加算

165点

５

当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、急性期患者支援病
床初期加算として、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費
老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、在宅患者支
援病床初期加算として、転棟若しくは転院又は入院した日から起算して14日を限度として、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ

急性期患者支援病床初期加算（1）①

許可病床数が400床以上の保険医療機関の場合
他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。
）の一般病棟から転棟した患者の場合

②
（2）
①

150点

①の患者以外の患者の場合

50点

許可病床数が400床未満の保険医療機関の場合
他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。
）の一般病棟から転棟した患者の場合

②
ロ

250点

①の患者以外の患者の場合

125点

在宅患者支援病床初期加算（1）

介護老人保健施設から入院した患者の場合（2）

介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又500点

は自宅から入院した患者の場合
６400点

診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定す
る臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポ
ート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号
かんＪ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番
かん号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管
理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。
７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算
として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき70点を所定点数に
加算する。

８

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する
場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。

９イ

年６日以内であること。

ロ

当該日が属する月が連続する２月以内であること。

注１に規定する地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア病棟入院料４の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして
地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。

10

注１に規定する地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長
等に届け出た場合に限り、当該病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
11

注１に規定する地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、
地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長
等に届け出た場合に限り、当該病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。

12

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関において、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア
入院医療管理料２を算定する病棟又は病室に入院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。

Ａ３０９

特殊疾患病棟入院料（１日につき）１

特殊疾患病棟入院料１2,070点２

特殊疾患病棟入院料２

1,675点注１

別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジ
ストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

２

当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき600点を所定点数に加算する。

３

当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

４

当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ

特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,910点（２）

医療区分１の患者に相当するもの

1,745点ロ

５

特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,657点（２）

医療区分１の患者に相当するもの

1,491点診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、超重症児（者）入院診療加算・
準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加算並びに排尿自立支援加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。

６

当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準
等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ

特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,717点（２）

医療区分１の患者に相当するもの

1,569点ロ

Ａ３１０

特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１）

医療区分２の患者に相当するもの

1,490点（2）

医療区分１の患者に相当するもの

1,341点緩和ケア病棟入院料（１日につき）１

緩和ケア病棟入院料１
イ

30日以内の期間

5,107点ロ

31日以上60日以内の期間

4,554点ハ61日以上の期間

3,350点２

緩和ケア病棟入院料２
イ

30日以内の期間

4,870点ロ

31日以上60日以内の期間

4,401点ハ61日以上の期間

3,298点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者
以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入
院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。

２

当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。

３

診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加
算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者
じよくそう

サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、
データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）及び排尿自立支援加算、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる
区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区分番号Ｃ１０８－
２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅
寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
とう

４

とう

当該病棟に入院している疼痛を有する患者に対して、疼痛の評価その他の療養
とう上必要な指導を行った場合は、緩和ケア疼痛評価加算として、１日につき100点
を所定点数に加算する。
Ａ３１１

精神科救急急性期医療入院料（１日につき）１

30日以内の期間

2,400点２

31日以上60日以内の期間

2,100点３

61日以上90日以内の期間

1,900点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。

２

診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算

、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポ
じよくそうート体制充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科救急急性期医療入院料を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区
分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急急性期医療入院料に含まれるものとする。
３

当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。

４

当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき70点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して90日を限度として、精神科救急医療体制加算として、次に掲げる点数（別に厚生労働大臣が定める場合にあっては、それぞれの点数の100分の60に相当する点数）をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

Ａ３１１－２

イ

精神科救急医療体制加算１

600点

ロ

精神科救急医療体制加算２

590点

ハ

精神科救急医療体制加算３500点

精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）１

精神科急性期治療病棟入院料１
イ

30日以内の期間

2,000点ロ

31日以上60日以内の期間

1,700点ハ61日以上90日以内の期間

1,500点２

精神科急性期治療病棟入院料２
イ

30日以内の期間

1,885点ロ

31日以上60日以内の期間

1,600点ハ61日以上90日以内の期間

1,450点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番
号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。

２

診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加
算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、
医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理
じよくそう

体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、
第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３

当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。

４

当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（区分番号Ａ２４９に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医
療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。

Ａ３１１－３

精神科救急・合併症入院料（１日につき）１

30日以内の期間

3,600点２

31日以上60日以内の期間

3,300点３

61日以上90日以内の期間

3,100点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。

２

診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サ
じよくそう

ポート体制充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区分番
号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区
分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる
脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリ
テーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分
番号Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビリテーション料及び区分番号Ｈ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処
かん

置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、
区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎かん

臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３

当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。

４

当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき70点を所定点数に加算する。

Ａ３１１－４

児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）
注１

2,995点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟
入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２

診療に係る費用（第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業
補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制
加算に限る。）、地域加算、離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障
害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制
じよくそう

充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬
送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立
支援加算並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第２節病理診断・判断料の費用を除く。）は、児童・思春期精神科入院医療
管理料に含まれるものとする。
Ａ３１２

精神療養病棟入院料（１日につき）
注１

1,091点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。
２

診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１
補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評
価調整加算及び排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、
区分番号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料、第８部精神科専門療法並びに除外
薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。

３

当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者

についてのみ加算する。

５イ

重症者加算１60点

ロ

重症者加算２

30点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支
援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配
置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。

７

精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、注５に規定する加算、区分番号Ａ
２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科
退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定
しない。

Ａ３１３

削除

Ａ３１４

認知症治療病棟入院料（１日につき）１

認知症治療病棟入院料１
イ

30日以内の期間

1,811点ロ

31日以上60日以内の期間

1,503点ハ61日以上の期間

1,204点２認知症治療病棟入院料２
イ

30日以内の期間

1,318点ロ

31日以上60日以内の期間

1,112点ハ
注１

61日以上の期間

988点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に６月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合
は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。

３

当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所
定点数に加算する。

４

イ

30日以内の期間

84点

ロ

31日以上の期間

40点

診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体
制加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評価
調整加算並びに排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料（１に限る。）、区分番号
Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７－３に掲げる認知症患者リハ
ビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。）、区分番号Ｊ
４００に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬剤・

注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１５及びＡ３１６
Ａ３１７

削除

特定一般病棟入院料（１日につき）１

特定一般病棟入院料１

1,152点２

特定一般病棟入院料２

987点

注１

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関（一般病棟が１病棟のものに限る。）が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

２

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

３

イ

14日以内の期間

450点

ロ

15日以上30日以内の期間

192点

当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

４

当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床
初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。

６

当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、急性期充実体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置加算、看護補助加算、地域加算、離島加算、療養環境加算、
ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾンチーム加算、強度行動障害入院医
療管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点病院加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者
じよくそう

サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、べん

べん

ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算
とうに限る。）、呼吸ケアチーム加算、術後疼痛管理チーム加算、後発医薬品使用体
制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
７

当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地
域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,432点、2,243点、1,983点又は1,773点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。

８

注７本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用（
区分番号Ａ３０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び
注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊
急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、
データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０
かん４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号かんＪ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）及び除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
９

注１から注６までの規定にかかわらず、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（注７の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く。）であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。

Ａ３１８

地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）注１

1,539点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。

２

当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。

４イ

重症者加算１60点

ロ

重症者加算２30点

診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１
補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区
分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。

Ａ３１９

特定機能病院リハビリテーション病棟入院料

2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、2,115点）
注１

主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関（特定機能病院に限る。）
が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２

診療に係る費用（当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する
臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工かん

腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険
医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹かん

膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
第４節

短期滞在手術等基本料

区分
Ａ４００

短期滞在手術等基本料
１

短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）
イ

麻酔を伴う手術を行った場合

2,947点ロ

イ以外の場合2,718点２

短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの場合）
イ

Ｄ２３７

終夜睡眠ポリグラフィー

３

１及び２以外の場合

イ

管理下で行うもの

安全精度
10,549点（生活療養を受ける場合にあっては、10,475点）
ロ

Ｄ２３７

終夜睡眠ポリグラフィー

３

１及び２以外の場合

ロ

もの

その他の
8,744点（生活療養を受ける場合にあっては、8,670点）
ハ

Ｄ２３７－２反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）

11,485点（生活療養を受ける場合にあっては、11,411点）
ニ

Ｄ２８７

内分泌負荷試験１

下垂体前葉負荷試験

イ

成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）

8,312点（生活療養を受ける場合にあっては、8,238点）

ホ

Ｄ２９１－２

小児食物アレルギー負荷検査

5,040点（生活療養を受ける場合にあっては、4,966点）
へ

Ｄ４１３

前立腺針生検法２

その他のもの10,197点（生活療養を受ける場合にあっては、10,123点）
ト

Ｋ００７－２

経皮的放射線治療用金属マーカー留置術

33,572点（生活療養を受ける場合にあっては、33,498点）
チ

Ｋ０３０

く

四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術

２

手、足（手に限る。）

16,224点（生活療養を受ける場合にあっては、16,150点）
リ

Ｋ０４６

骨折観血的手術２

たい

前腕、下腿、手舟状骨（手舟状骨に限る。）
32,937点（生活療養を受ける場合にあっては、32,863点）
ヌ

Ｋ０４８

骨内異物（挿入物を含む。）除去術

３

たい

前腕、下腿（前腕に限る。）

20,611点（生活療養を受ける場合にあっては、20,537点）

ル

Ｋ０４８

骨内異物（挿入物を含む。）除去術

４

しつ鎖骨、膝蓋骨、手、足、

指（手、足）その他（鎖骨に限る。）

21,057点（生活療養を受ける場合にあっては、20,983点）
ヲ

Ｋ０４８

骨内異物（挿入物を含む。）除去術

指（手、足）その他（手に限る。）

４

しつ鎖骨、膝蓋骨、手、足、
15,180点（生活療養を受ける場合にあっては、15,106点）

ワ

Ｋ０７０

ガングリオン摘出術

１

手、足、指（手、足）（手に限る。）
13,878点（生活療養を受ける場合にあっては、13,804点）
カ

Ｋ０９３－２関節鏡下手根管開放手術17,621点（生活療養を受ける場合にあっては、17,547点）
ヨＫ１９６－２

タ

Ｋ２０２

くう

胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）35,663点（生活療養を受ける場合にあっては、35,589点）
涙管チューブ挿入術

１

涙道内視鏡を用いるもの

11,312点（生活療養を受ける場合にあっては、11,238点）
レ

Ｋ２１７

けん

眼瞼内反症手術２皮膚切開法

10,654点（生活療養を受ける場合にあっては、10,580点）
けん

ソ

Ｋ２１９

眼瞼下垂症手術ツＫ２１９

眼瞼下垂症手術けん

１

眼瞼挙筋前転法

18,016点（生活療養を受ける場合にあっては、17,942点）
けん３

その他のもの

16,347点（生活療養を受ける場合にあっては、16,273点）
ネ

Ｋ２２４

翼状片手術（弁の移植を要するもの）

9,431点（生活療養を受ける場合にあっては、9,357点）
ナ

Ｋ２４２

斜視手術

２

後転法

18,326点

ラ

Ｋ２４２

斜視手術

３

前転法及び後転法の併施（生活療養を受ける場合にあっては、18,252点）
22,496点（生活療養を受ける場合にあっては、22,422点）
ム

Ｋ２５４

治療的角膜切除術

１エキシマレーザーによるもの（角膜ジスト

ロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）

20,426点（生活療養を受ける場合にあっては、20,352点）
ウ

Ｋ２６８

緑内障手術

６

水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術

37,155点（生活療養を受ける場合にあっては、37,081点）
ヰ

Ｋ２８２

水晶体再建術１

眼内レンズを挿入する場合

ロ

その他のもの（片側）

17,888点（生活療養を受ける場合にあっては、17,814点）

ノ

Ｋ２８２

水晶体再建術１

眼内レンズを挿入する場合

ロ

その他のもの（両側）

32,130点（生活療養を受ける場合にあっては、32,056点）

オ

Ｋ２８２

水晶体再建術２

眼内レンズを挿入しない場合（片側）15,059点（生活療養を受ける場合にあっては、14,985点）

ク

Ｋ２８２

水晶体再建術２

眼内レンズを挿入しない場合（両側）25,312点（生活療養を受ける場合にあっては、25,238点）

ヤ

Ｋ３１８

鼓膜形成手術30,571点（生活療養を受ける場合にあっては、30,497点）

マ

Ｋ３３３

鼻骨骨折整復固定術

18,809点

ケＫ３８９

喉頭・声帯ポリープ切除術（生活療養を受ける場合にあっては、18,735点）
２

直達喉頭鏡又はファイバースコー

プによるもの26,312点（生活療養を受ける場合にあっては、26,238点）

フ

Ｋ４７４

乳腺腫瘍摘出術

１

コ

Ｋ４７４

乳腺腫瘍摘出術２

長径５センチメートル未満

17,302点（生活療養を受ける場合にあっては、17,228点）
長径５センチメートル以上

25,366点（生活療養を受ける場合にあっては、25,292点）
エＫ６１６－４

経皮的シャント拡張術・血栓除去術

１

初回28,842点（生活療養を受ける場合にあっては、28,768点）

テ

Ｋ６１６－４

経皮的シャント拡張術・血栓除去術

２１の実施後３月以内に実施する場合

28,884点（生活療養を受ける場合にあっては、28,810点）

ア

Ｋ６１７

りゆう

下肢静脈 瘤 手術

１

抜去切除術

19,798点（生活療養を受ける場合にあっては、19,724点）
りゆう

サ

Ｋ６１７

下肢静脈 瘤 手術

キ

Ｋ６１７

下肢静脈 瘤 手術

２

硬化療法（一連として）

9,149点（生活療養を受ける場合にあっては、9,075点）
りゆう

３

さつ

高位結紮術

9,494点（生活療養を受ける場合にあっては、9,420点）
ユ

Ｋ６１７－２

大伏在静脈抜去術

23,090点（生活療養を受ける場合にあっては、23,016点）
りゆう

しやく

メ

Ｋ６１７－４下肢静脈 瘤 血管内焼 灼 術ミ

Ｋ６１７－６下肢静脈 瘤 血管内塞栓術

20,130点（生活療養を受ける場合にあっては、20,056点）
りゆう

22,252点（生活療養を受ける場合にあっては、22,178点）
シ

Ｋ６３３

ヘルニア手術そ５

鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）

33,785点（生活療養を受ける場合にあっては、33,711点）
ヱ

Ｋ６３３

ヘルニア手術そ５

鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）
24,296点（生活療養を受ける場合にあっては、24,222点）

ヒ

Ｋ６３３

ヘルニア手術そ５

鼠径ヘルニア（６歳以上15歳未満に限る。）
21,275点（生活療養を受ける場合にあっては、21,201点）

モ

Ｋ６３３

ヘルニア手術そ５

鼠径ヘルニア（15歳以上に限る。）

23,648点（生活療養を受ける場合にあっては、23,574点）
セ

Ｋ６３４

くう

そ

腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。）
70,492点（生活療養を受ける場合にあっては、70,418点）

ス

Ｋ６３４

くう

そ

腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
53,309点（生活療養を受ける場合にあっては、53,235点）

ン

Ｋ６３４

くう

そ

腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。）
41,081点（生活療養を受ける場合にあっては、41,007点）

イイ

Ｋ６３４

くう

そ

腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。）
48,934点（生活療養を受ける場合にあっては、48,860点）

イロ

Ｋ７２１

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術

１未満

長径２センチメートル
12,560点（生活療養を受ける場合にあっては、12,486点）
イハ

Ｋ７２１

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術

２以上

長径２センチメートル
16,258点（生活療養を受ける場合にあっては、16,184点）
イニ

Ｋ７４３

じ

こう

痔核手術（脱肛を含む。）

２

硬化療法（四段階注射法によるもの）

10,604点（生活療養を受ける場合にあっては、10,530点）

イホ

Ｋ７４７

こう

こう

こう

せんけい

こう

肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門ポリープ切除術に限る。）

10,792点（生活療養を受ける場合にあっては、10,718点）

イヘ

Ｋ７４７
せんけい

こう

こう

こう

せんけい

こう

肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門尖圭コンジローム切除術に限る。）

8,415点（生活療養を受ける場合にあっては、8,341点）
イト

Ｋ７６８

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）25,894点（生活療養を受ける場合にあっては、25,820点）
イチ

Ｋ８２３－６

尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）

24,703点（生活療養を受ける場合にあっては、24,629点）
イリ

Ｋ８３４－３

イヌ

Ｋ８６７

りゆう

顕微鏡下精索静脈 瘤 手術

23,870点（生活療養を受ける場合にあっては、23,796点）
けい

ちつ

子宮頸部（腟部）切除術

14,607点（生活療養を受ける場合にあっては、14,533点）
イル

Ｋ８７２－３１

子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術

電解質溶液利用のもの

21,709点（生活療養を受ける場合にあっては、21,635点）

イヲ

Ｋ８７２－３２

その他のもの子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術
18,652点（生活療養を受ける場合にあっては、18,578点）

イワ

Ｋ８７３

子宮鏡下子宮筋腫摘出術

１電解質溶液利用のもの

35,191点（生活療養を受ける場合にあっては、35,117点）
イカ

Ｋ８７３

子宮鏡下子宮筋腫摘出術

イヨ

Ｋ８９０－３２

その他のもの33,460点（生活療養を受ける場合にあっては、33,386点）
くう

腹腔鏡下卵管形成術

109,045点（生活療養を受ける場合にあっては、108,971点）
イタ

Ｍ００１－２

ガンマナイフによる定位放射線治療

58,496点（生活療養を受ける場合にあっては、58,422点）
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（同一の日に入院及び退院した場合に限る。）は、短期滞在手術等基本料１を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。

２

別に厚生労働大臣が定める保険医療機関において、当該手術を行った場合（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）は、短期滞在手術等基本料３を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。

３

第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、
短期滞在手術等基本料１に含まれるものとする。
イ

尿中一般物質定性半定量検査

ロ

血液形態・機能検査
しよう

しよう

しよう

末 梢 血液像（自動機械法）、末 梢 血液像（鏡検法）及び末 梢 血液一般検
査
ハ

出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）及び活性化部分トロンボプラスチン
時間（ＡＰＴＴ）

ニ

血液化学検査たん

総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホス
ファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ－グルタミルトラ
ンスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナー
ゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチ
ンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆｅ）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、リン脂質、ＨＤＬ－コレステロール、ＬＤＬ－コレステロール、無機

リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラー
ゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）並びにイオン化
カルシウム
ホ感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、
抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定
量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、
りん

単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性
ヘ肝炎ウイルス関連検査
ＨＢｓ抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体定性・定量

ト

しようたん

血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん

Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ

心電図検査
区分番号Ｄ２０８の１に掲げるもの

リ

写真診断
区分番号Ｅ００１の１に掲げるもの

ヌ

撮影
区分番号Ｅ００２の１に掲げるもの

ル

麻酔管理料（Ⅰ）
区分番号Ｌ００９に掲げるもの

ヲ

麻酔管理料（Ⅱ）
区分番号Ｌ０１０に掲げるもの

４

第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療
材料料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等基本料３に含まれるも
のとする。

第２章
第１部

特掲診療料
医学管理等

通則
１

医学管理等の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。

２

医学管理等に当たって、プログラム医療機器等の使用に係る医学管理を行った場合又は別に
厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節又は第３節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

３

組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲
げる医学管理料等のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15、第２部の通則第５号又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した
月は、別に算定できない。
イ

小児科外来診療料

ロ

外来リハビリテーション診療料

ハ

外来放射線照射診療料

ニ

地域包括診療料

ホ

認知症地域包括診療料

ヘ

小児かかりつけ診療料

４

ト

外来腫瘍化学療法診療料

チ

救急救命管理料

リ

退院後訪問指導料

感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注12及
び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注16に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。

５

感染防止対策に資する情報を提供する体制につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注13及
び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注17に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第３号に規定する外
来感染対策向上加算を算定した場合は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。
第１節

医学管理料等区分
Ｂ０００

特定疾患療養管理料
１

診療所の場合225点

２

許可病床数が100床未満の病院の場合

147点

３

許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合

87点

注１

別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月２回に限り算定する。
２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から１月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算
して１月以内に行った管理の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

４

第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を
情報通信機器を用いて行った場合は、１、２又は３の所定点数に代えて、それぞれ196点、128点又は76点を算定する。

Ｂ００１

特定疾患治療管理料
１

ウイルス疾患指導料
イ

ウイルス疾患指導料１

ロ

ウイルス疾患指導料２

注１

240点
330点
り

イについては、肝炎ウイルス疾患又は成人Ｔ細胞白血病に罹患している患者
りに対して、ロについては、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に、イについては患者１人につき１回に限り、ロについては患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、ロの指導が行われる場合は、220点を所
定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、ウイルス疾患指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、イ又はロの所定点数に代えて、それぞれ209点又は287点を算定する。

２

特定薬剤治療管理料
イ

特定薬剤治療管理料１

470点

ロ

特定薬剤治療管理料２

100点

注１

イについては、ジギタリス製剤又は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。

２

イについては、同一の患者につき特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を月２回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は１回に限り算定することとし、第１回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。

３

イについては、ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合又はてんかん重積状態の患者に対して、抗てんかん剤の注射等を行った場合は、所定点数にかかわらず、１回に限り740点を特定薬剤治療管理料１として算定する。

４

イについては、抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者以外の患者に対して行った薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、４月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

５

イについては、てんかんの患者であって、２種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、当該管理を行った月において、２回に限り所定点数を算定できる。

６

イについては、臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合
は、臓器移植を行った日の属する月を含め３月に限り、2,740点を所定点数に
加算する。

７

イについては、入院中の患者であって、バンコマイシンを投与しているものに対して、血中のバンコマイシンの濃度を複数回測定し、その測定結果に基づ
き、投与量を精密に管理した場合は、１回に限り、530点を所定点数に加算する。

８イについては、注６及び注７に規定する患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合は、１回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。

９イについては、ミコフェノール酸モフェチルを投与している臓器移植後の患者であって、２種類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、６月に１回に限り250点
を所定点数に加算する。

10

イについては、エベロリムスを投与している臓器移植後の患者であって、２種類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、エベロリムスの初回投与を行った日の属する月を含め３月に限り月１回、４月目以降は４月に１回に限り250点を所定点数に加算する。

11

ロについては、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結果を所定の機関に報告する等
により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月１回に限り所定点数を算定する。

３

悪性腫瘍特異物質治療管理料
イ

尿中ＢＴＡに係るもの

ロ

その他のもの220点（１）

１項目の場合360点（２）

２項目以上の場合

400点

注１

イについては、悪性腫瘍の患者に対して、尿中ＢＴＡに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り第１回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。

２ロについては、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカーに係る検査（注１に規定する検査を除く。）のうち１又は２以上の項目を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り第１回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。

３

注２に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係る腫瘍マーカーの検査を行った場合は、１回目の悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定すべき月に限り、150
点をロの所定点数に加算する。ただし、当該月の前月に腫瘍マーカーの所定点数を算定している場合は、この限りでない。

４

注１に規定する検査及び治療管理並びに注２に規定する検査及び治療管理を同一月に行った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。

５

腫瘍マーカーの検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。

６

注１及び注２に規定されていない腫瘍マーカーの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注１又は注２に掲げられている腫瘍マー
カーの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。

４

小児特定疾患カウンセリング料
イ

医師による場合
（１）

月の１回目

500点

（２）

月の２回目

400点

ロ

公認心理師による場合

200点
ぼう

注

小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示を受けた公認心理師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同
一月内に１回以上行った場合に、２年を限度として月２回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｉ００２に掲げる
通院・在宅精神療法又は区分番号Ｉ００４に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。

５

小児科療養指導料
注１

270点

ぼう

小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる
難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導
管理料を算定している患者については算定しない。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

４

第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。

５

人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談
支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り、500点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

等に届け出た保険医療機関において、小児科療養指導料を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、235点を算定する。
６

てんかん指導料

250点
ぼう

注１

小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保ぼう

険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん（外傷性のものを含む。）の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

４

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料又は区分番号Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。

５

第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、てんかん指導料を算定すべき医学管理を
情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、218点を算定する。

７

難病外来指導管理料
注１270点

入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とす
るものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

４

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。

５

人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談
支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り、500点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、難病外来指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、235点を算定する。

８

皮膚科特定疾患指導管理料
イ

皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅰ）

ロ

皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅱ）

注１

250点
100点
ぼう

皮膚科又は皮膚泌尿器科を標榜する保険医療機関において、皮膚科又は皮膚り

泌尿器科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該疾患の区分に従い、それぞれ月１回に限り算定する。
２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

入院中の患者に対して指導を行った場合又は退院した患者に対して退院の日

から１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき
医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、イ又はロの所定点数に代えて、それぞれ218点又は87点を算定する。

９

外来栄養食事指導料
イ

外来栄養食事指導料１
（１）

初回

（２）

ロ

①

対面で行った場合

260点②

情報通信機器等を用いた場合

235点

２回目以降
①

対面で行った場合

200点②

情報通信機器等を用いた場合

180点

外来栄養食事指導料２
（１）

（２）

注１

初回
①

対面で行った場合

250点②

情報通信機器等を用いた場合

225点

２回目以降
①

対面で行った場合

190点②

情報通信機器等を用いた場合

170点

イの（１）の①及び（２）の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に
厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって月２回以上の指導を行った場合に限り、月の２回目の指導時にイの（２）の①の点数を算定する。ただし、区分番号Ｂ００１－２－12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料を算定した日と同日であること。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の専門的な知識を有する
管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に限り、月１回に限り260点を算定する。

４

イの（１）の②及び（２）の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に
厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が電話又は情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。

５

ロの（１）の①及び（２）の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に
厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。

６

ロの（１）の②及び（２）の②については、入院中の患者以外の患者であって、別に
厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が電話又は情報通信機器によって必要な指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に

限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
10

入院栄養食事指導料（週１回）
イ

入院栄養食事指導料１
（１）

初回

260点

（２）

２回目

200点

ロ

入院栄養食事指導料２
（１）

初回

250点

（２）

２回目

190点

注１

イについては、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。

２ロについては、診療所において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関
以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。

３

別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第１項に規定する指定障害者支援施
設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士と共有した場合に、入院中１回に限り、栄養情報提供加算として50点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００５に掲げる
退院時共同指導料２は別に算定できない。

11

集団栄養食事指導料
注80点

別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が栄養指導を行った場
合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

12

心臓ペースメーカー指導管理料イ

着用型自動除細動器による場合

360点

ロ

ペースメーカーの場合

300点

ハ

植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器の場合

520点

注１

体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者（ロについては入院中の患者以外のものに限る。）に対して、療養上必要な指導を行った場合に、１月に１回に限り算定する。

２

区分番号Ｋ５９７に掲げるペースメーカー移植術、区分番号Ｋ５９８に掲げる両心室ペースメーカー移植術、区分番号Ｋ５９９に掲げる植込型除細動器移植術又は区分番号Ｋ５９９－３に掲げる両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。

３

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該患者（イを算定する場合に限る。）に対して、植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り、植込型除細動器移行期加算として、
31,510点を所定点数に加算する。

５

ロ又はハを算定する患者について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、それぞれ260
点又は480点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、11月を限度とす

る。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
13

在宅療養指導料
注１

170点

第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者１人につき月１回（初回の指導を行った月にあっては、月２回）に限り算定する。

２
14

１回の指導時間は30分を超えるものでなければならないものとする。

高度難聴指導管理料
イ

区分番号Ｋ３２８に掲げる人工内耳植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合

500点

イ以外の場合420点

ロ
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、高度難聴の患者に対して必要な療養上の指導を行った場合に算定する。

２

区分番号Ｋ３２８に掲げる人工内耳植込術を行った患者については月１回に限り、その他の患者については年１回に限り算定する。

３

区分番号Ｋ３２８に掲げる人工内耳植込術を行った患者に対して、人工内耳用音声信号処理装置の機器調整を行った場合は、人工内耳機器調整加算として６歳未満の乳幼児については３月に１回に限り、６歳以上の患者については６
月に１回に限り800点を所定点数に加算する。

15

慢性維持透析患者外来医学管理料
注１2,211点

入院中の患者以外の慢性維持透析患者に対して検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

第３部検査及び第４部画像診断のうち次に掲げるものは所定点数に含まれるふんものとし、また、区分番号Ｄ０２６に掲げる尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料、生化学的検査（Ⅱ）判断料又は免疫学的検査
判断料は別に算定できないものとする。
イ

尿中一般物質定性半定量検査

ロ

尿沈渣（鏡検法）

ハ

さ

ふん

糞便検査
ふん

糞便中ヘモグロビン定性
ニ

血液形態・機能検査
しよう

しよう

赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、網赤血球数、末 梢 血液一般検査、末 梢 血液しよう

像（自動機械法）、末 梢 血液像（鏡検法）、ヘモグロビンＡ１c（ＨｂＡ１ｃ）
ホ

出血・凝固検査
出血時間

ヘ

血液化学検査たん

総ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒
素、クレアチニン、尿酸、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、ア
ルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、アミラーゼ、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、ロイシンアミノペ
プチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、中性脂肪、ナトリウ
ム及びクロール、カリウム、カルシウム、鉄（Ｆｅ）、マグネシウム、無機
リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、グリコア
ルブミン、１，５－アンヒドロ－Ｄ－グルシトール（１，５ＡＧ）、１，25－ジヒドロキシビタミンＤ ３、ＨＤＬ－コレステロール、ＬＤＬ－コレステ
ロール、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）
たん（比色法）、蛋白分画、血液ガス分析、アルミニウム（Ａｌ）、フェリチン
半定量、フェリチン定量、シスタチンＣ、ペントシジン

ト

内分泌学的検査
トリヨードサイロニン（Ｔ ３）、サイロキシン（Ｔ ４）、甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、遊離トリヨードサイロニン（
ＦＴ ３）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ）、遊離サイロキシン（ＦＴ ４）、カルシト
ニン、心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）、脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）
チ

感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量

リ

肝炎ウイルス関連検査
ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体、ＨＣＶ抗体定性・定量
しようたん

ヌ

血 漿 蛋白免疫学的検査
たんＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）、血清補体価（ＣＨ 50）、免疫グロブリン、Ｃ ３、Ｃ４、トランスフェリン（Ｔｆ）、β ２－マイクログロブリン
ル

心電図検査

ヲ

写真診断
単純撮影（胸部）ワ

撮影
単純撮影（胸部）３

腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、腎代替療法実績加算として、100点を所定点数に加算する。

ぜん16

喘息治療管理料
ぜんイ

喘息治療管理料１
（１）
（２）

１月目

75点

２月目以降

25点

ぜん

ロ

喘息治療管理料２

注１

280点
ぜん

イについては、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメー
ターを用いて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
ぜんて地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度喘息である20歳以上の患者（中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５又は区分
番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８に規定する加算を算定したものに限る。）した回数が過去１年間に３回以上あるものに限る。）に対して、治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応方法について、その指導内容を文書により交付し、週１回以上ピークフローメーターに加え一秒
ぜん量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘息患者
治療管理加算として、次に掲げる点数を月１回に限り加算する。

３

イ

１月目

ロ

２月目以降６月目まで

2,525点
1,975点ぜんロについては、入院中の患者以外の喘息の患者（６歳未満又は65歳以上のものに限る。）であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を用いた服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。

17

とう慢性疼痛疾患管理料
注１

130点
とう

診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

けん

区分番号Ｊ１１８に掲げる介達牽引、区分番号Ｊ１１８－２に掲げる矯正固定、区分番号Ｊ１１８－３に掲げる変形機械矯正術、区分番号Ｊ１１９に掲げ

る消炎鎮痛等処置、区分番号Ｊ１１９－２に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、
区分番号Ｊ１１９－３に掲げる低出力レーザー照射及び区分番号Ｊ１１９－４
こうに掲げる肛門処置の費用（薬剤の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
18

小児悪性腫瘍患者指導管理料

550点

ぼう

注１

小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場
合に、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については算定しない。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

４

第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定すべ
き医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、479点を算定する。

19

削除

20

糖尿病合併症管理料
注１170点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、医師又は医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

２
21

１回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料
注１

150点

ぼう

耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

22

とうがん性疼痛緩和指導管理料
注１

200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
とう等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬
とうを投与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月１回に限り算定する。
２

当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に50点を加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
とう等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛緩和指導管理料を算定すべき

医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、174点を
算定する。
23

がん患者指導管理料
イ

医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合

500点

ロ

医師、看護師又は公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合

ハ

医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により200点説明を行った場合
ニ

医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合

注１

200点
300点

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医
療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合又は入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合った上で、当該診療方針等に関する当該患者の意思決定に対する支援を行い、その内容を文書等により提供した
場合に、患者１人につき１回（当該患者について区分番号Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回）に限り算定する。

２ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医
療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師若しくは公認心理師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。

３

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき薬剤師が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。

４ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が、区分
番号Ｄ００６－18に掲げるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の血液を検体とするもの
を実施する前にその必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場
合に、患者１人につき１回に限り算定する。

５

ロについて、区分番号Ａ２２６－２に掲げる緩和ケア診療加算、区分番号Ｂ
００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲
とうげるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケ
ア管理料は、別に算定できない。
６

ハについて、区分番号Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、
区分番号Ｂ００１－２－12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料、区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料の注７に規定する加算又は区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料の注６に規定する加算は、別に算定できない。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

等に届け出た保険医療機関において、がん患者指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、イ、ロ、ハ又はニの所定点数に代えて、それぞれ435点、174点、174点又は261点を算定する。
24

外来緩和ケア管理料
注１

290点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者（症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。）に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に150点を加算する。

３

とう

区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料は、別に算定できない。

４

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する
保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、外来緩和ケア管理料（特定地域）として、150点を算定する。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、外来緩和ケア管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、252点（注４に規定する外来緩和ケア管理料（特定地域）を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合にあっては、131点）を算定する。

25

移植後患者指導管理料
イ

臓器移植後の場合

300点

ロ

造血幹細胞移植後の場合

300点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、臓器移植後又は造血幹細胞移植後の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して計画的な医学管理を継続して行った場合に、月１回に限り算定する。

２

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、移植後患者指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、イ又ロの所定点数に代えて、それぞれ261点を算定する。

26

植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料
注１

810点

くう

植込型輸液ポンプ持続注入療法（髄腔内投与を含む。）を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

２

植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。

27

糖尿病透析予防指導管理料
注１

350点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料及び区分番号Ｂ００１の

11に掲げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。
３

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。

４

医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する
保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）
として、175点を算定する。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、高度腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、高度腎機能障害患者指導加算として、100点を所
定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき
医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、305点（
注４に規定する糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合にあっては、152点）を算定する。

28

小児運動器疾患指導管理料
注250点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する20歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った
場合に、６月に１回（初回算定日の属する月から起算して６月以内は月１回）に限り算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。

29

乳腺炎重症化予防ケア・指導料
イ

初回

500点

ロ

２回目から４回目まで

150点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎
べんに係る包括的なケア及び指導を行った場合に、１回の分娩につき４回に限り算定する。
30

婦人科特定疾患治療管理料
注１

250点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の器質性月経困難症の患者であって、ホルモン剤（器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。）を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定する。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

31

腎代替療法指導管理料
注１

500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対して、当該患者の同意を得て、看護師と共同して、当該患者と診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき２回に限り算定する。

２

１回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、腎代替療法指導管理料を算定すべき医学

管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、435点を算定する。
32

一般不妊治療管理料
注１250点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の不妊症の患者であって、一般不妊治療を実施しているものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ００１の33に掲げる生殖補助医療
管理料を算定している患者については算定しない。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

33

生殖補助医療管理料
イ

生殖補助医療管理料１

300点

ロ

生殖補助医療管理料２

250点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の不妊症の患者であって、生殖補助医療を実施しているものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、月１回に限り算定する。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

34

二次性骨折予防継続管理料
イ

二次性骨折予防継続管理料１1,000点ロ

二次性骨折予防継続管理料２

750点

ハ

二次性骨折予防継続管理料３

500点

注１

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、大腿骨近位部骨折に対する手術を行ったものに対して、二次性骨折の予防をしよう

目的として、骨粗 鬆 症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であってしよう、他の保険医療機関においてイを算定したものに対して、継続して骨粗 鬆 症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
３

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者しようであって、イを算定したものに対して、継続して骨粗 鬆 症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り算定する。
35

アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料
イ

１月目

280点

ロ

２月目以降

25点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外のアレルギー性鼻炎の患者に対して、アレルゲン免疫療法による治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を文書を用いて行い、当該患者の同意を得た上で、アレルゲン免疫療法による計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

36

下肢創傷処置管理料
注500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、下肢の潰瘍を有するものに対して、下肢創傷処置に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、区分
番号Ｊ０００－２に掲げる下肢創傷処置を算定した日の属する月において、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料
は、別に算定できない。
Ｂ００１－２

小児科外来診療料（１日につき）１

保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ

初診時

599点

ロ

再診時

406点

２

１以外の場合
イ

初診時

ロ

再診時

716点
524点

注１

ぼう

小児科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（６歳未満の乳幼児に限る。）に対して診療を行った場合に、保険医療機関単位で算定する。

２

区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注９に規定する場合、区分番号Ｂ００１－
２－11に掲げる小児かかりつけ診療料を算定する場合、第２部第２節第１款在宅
療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定している場合又は別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しない。

３

注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、注８及び注10に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域
連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアージ
実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分
番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診
療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並
びに区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。

４１のイ又は２のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険
医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所
定点数に加算する。

Ｂ００１－２－２

地域連携小児夜間・休日診療料

１

地域連携小児夜間・休日診療料１

450点

２

地域連携小児夜間・休日診療料２

600点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にぼう届け出た小児科を標榜する保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（６歳未満の小児に限る。）に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
Ｂ００１－２－３
注１

乳幼児育児栄養指導料

130点

ぼう

小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、３歳未満の乳幼児に対する初診時に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行った場合に
算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳幼児育児栄養指導料を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、113点を算定する。

Ｂ００１－２－４
注

地域連携夜間・休日診療料

200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料を算定する患者を除く。）に対して診療を行った場合に算定する。

Ｂ００１－２－５
注

院内トリアージ実施料

300点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（救急用の自動車等により緊急に搬送された者を除く。）であって、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定する。

Ｂ００１－２－６
注１

夜間休日救急搬送医学管理料

600点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（土曜日以外の日（休日を除く。）にあっては、夜間に限る。）、休日又は深夜において、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行った場合に、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する。

２

急性薬毒物中毒（アルコール中毒を除く。）と診断された患者又は過去６月以
内に精神科受診の既往がある患者に対して必要な医学管理を行った場合には、精神科疾患患者等受入加算として、400点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要な医学管理を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

Ｂ００１－２－７

イ

救急搬送看護体制加算１

400点

ロ

救急搬送看護体制加算２200点

外来リハビリテーション診療料

１

外来リハビリテーション診療料１

73点

２

外来リハビリテーション診療料２

110点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリ
テーション（区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区
分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料又は区分番号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーショ
ン料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。）を要する入院中の患者以外の患者に対して、リハビリテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料１については７日間に１回に限り、外来リハビリテーション診療料２については14日間に１回に限り算定する。

２

外来リハビリテーション診療料１を算定する日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料及
び外来リハビリテーション診療料２は、算定しない。

３

外来リハビリテーション診療料２を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料及
び外来リハビリテーション診療料１は、算定しない。

Ｂ００１－２－８
注１

外来放射線照射診療料

297点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、７日間に１回に限り算定する。
２

外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間に４日以上の放射線治療を予定していない場合には、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

３

外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間においては、
当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００
１に掲げる再診料及び区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料は、算定しない。

Ｂ００１－２－９

地域包括診療料（月１回）

１

地域包括診療料１1,660点２

地域包括診療料２1,600点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）
において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持
透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち２以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。

２

地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分
番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７までに規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児
夜間・休日診療料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区分番号Ｂ
０１１に掲げる連携強化診療情報提供料並びに第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号
Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。）及び第５部投薬（
区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）を除く費用は、地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550
点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。

３

他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。

Ｂ００１－２－10

認知症地域包括診療料（月１回）

１

認知症地域包括診療料１

1,681点２

認知症地域包括診療料２

1,613点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200
床未満の病院又は診療所に限る。）において、認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く。）を有する入院中の患者以外のものであって、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。

２

認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７までに規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連
携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区分
番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料並びに第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００１－２に掲げる
在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。）及び第５部
投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）を除く費用は、認知症地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所
定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
３

他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。

Ｂ００１－２－11
１

小児かかりつけ診療料（１日につき）小児かかりつけ診療料１

イ

処方箋を交付する場合
（１）
（２）

ロ

初診時

641点

再診時

448点

２

処方箋を交付しない場合
（１）

初診時

758点

（２）

再診時

566点

小児かかりつけ診療料２
イ

処方箋を交付する場合
（１）

初診時

630点

（２）

再診時

437点

ロ

注１

処方箋を交付しない場合
（１）

初診時

747点

（２）

再診時

555点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。

２

区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注９に規定する場合については、算定しない。

３

注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、注８及び注10に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算並びに通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる
地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリア
ージ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、
区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ
０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（
同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費

用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。
４

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合（初診時に限る。）は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。

Ｂ００１－２－12１

外来腫瘍化学療法診療料
外来腫瘍化学療法診療料１イ

抗悪性腫瘍剤を投与した場合

700点

ロ

抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合

400点

２

外来腫瘍化学療法診療料２イ

抗悪性腫瘍剤を投与した場合

570点

ロ

抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合

270点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注６から注８までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注４から注６までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注７から注９までに規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない。

２

１のイ及び２のイについては、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場
合に、月３回に限り算定する。

３

１のロ及び２のロについては、１のイ又は２のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行った場
合に、週１回に限り算定する。

４

退院した患者に対して退院の日から起算して７日以内に行った治療管理の費用
は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

５

当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に200点を加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイを算定した患者に対して、当該保険医
療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計
画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った
場合は、連携充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。

７

当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場
合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。

Ｂ００１－３

生活習慣病管理料
１

脂質異常症を主病とする場合

570点

２

高血圧症を主病とする場合

620点

３

糖尿病を主病とする場合

720点

注１

保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）
に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする場合にあっては、区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注

射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
２

生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第２章第１部医学管理等（区
分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げ
とうるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア管理
料及び区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理料に含まれるものとする。
３

糖尿病を主病とする患者（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年１回に限り所定点数に500点を加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、生活習慣病の治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｂ００１－３－２
１

ニコチン依存症管理料
ニコチン依存症管理料１

イ

初回

ロ

230点

ハ

２回目から４回目まで（１）

対面で行った場合

184点

（２）

情報通信機器を用いた場合

155点

２

５回目
ニコチン依存症管理料２（一連につき）

注１

180点
800点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニン
グテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した場合に、１の場合は５回に限り、２の場合は初回時に１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。

２

区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査の４の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする。

３

１のロの（２）を算定する場合は、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ
００２に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

Ｂ００１－４

手術前医学管理料
注１

1,192点手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して区分番号Ｌ００２に掲げる硬膜外麻酔、区分番号Ｌ
００４に掲げる脊椎麻酔又は区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日に
算定する。

２

同一の患者につき１月以内に手術前医学管理料を算定すべき医学管理を２回以上行った場合は、第１回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日１回に限り、手術前医学管理料を算定する。

３

手術前医学管理料を算定した同一月に区分番号Ｄ２０８に掲げる心電図検査を算定した場合には、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。

４

同一の部位につき当該管理料に含まれる区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影と同時に２枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第２枚目から第５枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する点数で別に算定できる。この場合において、第６枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。
５

第３部検査及び第４部画像診断のうち次に掲げるもの（手術を行う前１週間以内に行ったものに限る。）は、所定点数に含まれるものとする。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を２回以上行った場合の第２回目以降のものについては、別に算定することができる。
イ

尿中一般物質定性半定量検査

ロ

血液形態・機能検査
しよう

しよう

しよう

末 梢 血液像（自動機械法）、末 梢 血液像（鏡検法）及び末 梢 血液一般検
査
ハ

出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）及び活性化部分トロンボプラスチン
時間（ＡＰＴＴ）

ニ

血液化学検査たん

総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホス
ファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ－グルタミルトラ
ンスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナー
ゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチ
ンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆｅ）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（
比色法）、リン脂質、ＨＤＬ－コレステロール、ＬＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）並びにイオン化カルシウムホ

感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、
抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定
量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、
りん

単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性
ヘ肝炎ウイルス関連検査
ＨＢｓ抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体定性・定量

ト

しようたん

血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん

Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ

心電図検査

リ

写真診断

区分番号Ｄ２０８の１に掲げるもの
区分番号Ｅ００１の１のイに掲げるもの
ヌ

撮影
区分番号Ｅ００２の１に掲げるもの

６

区分番号Ｄ０２６に掲げる血液学的検査判断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料又は免
疫学的検査判断料を算定している患者については算定しない。

７

第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的
検体検査判断料を算定している患者については算定しない。

Ｂ００１－５

手術後医学管理料（１日につき）

１

病院の場合

1,188点２

診療所の場合1,056点

注１

病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院している患者について、入院の日から起算して10日以内に行われた区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日に限り算定する。

２

同一の手術について、同一月に区分番号Ｂ００１－４に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する３日間については、所定点数の100分の95に相当する点数を算定する。

３

第３部検査のうち次に掲げるもの（当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日以内に行ったものに限る。）は、所定点数に含まれるものとする。
イ

尿中一般物質定性半定量検査

ロ

尿中特殊物質定性定量検査
たん尿蛋白及び尿グルコースハ

血液形態・機能検査
しよう

しよう

赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、末 梢 血液像（自動機械法）、末 梢 血液像（鏡しよう検法）及び末 梢 血液一般検査
ニ

血液化学検査たん

総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホス
ファターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ－グルタミルトラ
ンスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナー
ゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチ
ンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆｅ）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（
比色法）、リン脂質、ＨＤＬ－コレステロール、ＬＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、イオン化カ
ルシウム並びに血液ガス分析

４

ホ

心電図検査

ヘ

呼吸心拍監視ト

経皮的動脈血酸素飽和度測定

チ

終末呼気炭酸ガス濃度測定

リ

中心静脈圧測定

ヌ

動脈血採取
ふん

区分番号Ｄ０２６に掲げる尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料又は生
化学的検査（Ⅰ）判断料を算定している患者については算定しない。

５

第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的
検体検査判断料を算定している患者については算定しない。

６

区分番号Ａ３００の救命救急入院料又は区分番号Ａ３０１の特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない。

Ｂ００１－６

肺血栓塞栓症予防管理料
注１

305点

病院（療養病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いもの（結核病棟に入院中の患者においては手術を伴うもの、精神病棟に入院中の患者においては治療上必要があって身体拘束が行われているものに限る。）に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２

肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｂ００１－７

リンパ浮腫指導管理料

100点

注１

そ

えき か

保険医療機関に入院中の患者であって、鼠径部、骨盤部若しくは腋窩部のリン
パ節郭清を伴う悪性腫瘍に対する手術を行ったもの又は原発性リンパ浮腫と診断されたものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前月若しくは翌月のいずれか（原発性リンパ浮腫と診断されたものにあっては、当該診断がされた日の属する月又はその翌月のいずれか）に、医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若しくは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中１回に限り算定する。

２

注１に基づき当該点数を算定した患者であって当該保険医療機関を退院したものに対して、当該保険医療機関又は当該患者の退院後において区分番号Ｂ００５－６の注１に規定する地域連携診療計画に基づいた治療を担う他の保険医療機関（当該患者について区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定した場合に限る。）において、退院した日の属する月又はその翌月に注１に規定する指導を再度実施した場合に、当該指導を実施した、いずれかの保険医療機関において、１回に限り算定する。

Ｂ００１－８さい臍ヘルニア圧迫指導管理料

100点
さい

注

保険医療機関において、医師が１歳未満の乳児に対する臍ヘルニアについて療養上の必要な指導を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

Ｂ００１－９

療養・就労両立支援指導料
１

初回

２

２回目以降

注１

800点
400点
り

１については、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、当該患者と当該患者を使用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管理者若しくは同法第12条の２に規定する安全衛生推進者若しくは衛生推進者又は同法第13条の２の規定により労働者の健康管理等を行う保健師（以下「産業医等」という。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定する。

２２については、当該保険医療機関において１を算定した患者について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行った場合に、１を算定した日の属する月又はその翌月から起算して３月を限度として、月１回に限り算定する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該患者に対して、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師が相談支援を行った場合に、相談支援加算として、50点を所定点数に加算する。

４

注１の規定に基づく産業医等への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる
診療情報提供料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、療養・就労両立支援指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、１又は２の所定点数に代えて、それぞれ696点又は348点を算定する。

Ｂ００２

開放型病院共同指導料（Ⅰ）
注１

350点

診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（以下
この表において「開放型病院」という。）に入院中である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。
２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番
号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

Ｂ００３

開放型病院共同指導料（Ⅱ）
注220点

診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。

Ｂ００４

退院時共同指導料１
１

在宅療養支援診療所（地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）の場合

２

１以外の場合注１

1,500点900点

保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号、区分番号Ｂ００５、区分番号Ｂ０
１５及びＩ００２において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ００５において「看護師等」という。）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に
厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と１回以上共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定できる。

２

注１の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する。

３

区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番
号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ｂ００２に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅰ）、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定
できない。

Ｂ００５

退院時共同指導料２
注１

400点

保険医療機関に入院中の患者について、当該保険医療機関の保険医又は看護師
等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問
看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若し
くは当該保険医の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）と１回以上、共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定できる。
２

注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機
関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注３に規定する加算を算定する場合は、算定できない。

３

注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員（介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）又は相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条
第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）のうちいずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。

４

注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算を算定す
る患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退
院基準、退院後に必要とされる診療等の療養に必要な事項を記載した退院支援計
画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養
担当医療機関と共有した場合に限り算定する。

５
Ｂ００５－１－２
注

区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）は別に算定できない。
介護支援等連携指導料

400点

当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説
明及び指導を行った場合に、当該入院中２回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５の注３に掲げる加算（介護支援専門員又は相談支援専
門員と共同して指導を行った場合に限る。）は、別に算定できない。

Ｂ００５－１－３
注

介護保険リハビリテーション移行支援料

500点

入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ００１の注４、区分番号Ｈ００１－２の注
４又は区分番号Ｈ００２の注４の規定により所定点数を算定する者に限る。）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等
が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第８条第５項に規定する訪問
リハビリテーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第６項に規定する
介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

Ｂ００５－２からＢ００５－３－２まで
Ｂ００５－４

削除

ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）
注800点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、診療に基づき紹介した患者（別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が病院である別の保険医療機関（区分番号Ａ２
３６－２に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ２３７に掲げるハイべん

リスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た
保険医療機関に限る。）に入院中である場合において、当該病院に赴いて、当該病べん院の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理を共同して行った場合に、当該患者を紹介した保険医療機関において患者１人につき１回算定する。
Ｂ００５－５

ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）
注500点

区分番号Ａ２３６－２に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ２３
べん

７に掲げるハイリスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合するものとし
べんて届け出た病院である保険医療機関において、ハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理が必要であるとして別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関から紹介された患者（区分番号Ｂ００５－４に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の注に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が当該病院に入院中である場
合において、当該患者を紹介した別の保険医療機関の保険医と共同してハイリスク
べん

妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理を行った場合に、当該病院において、患者１人につき１回算定する。
Ｂ００５－６

がん治療連携計画策定料
１

がん治療連携計画策定料１

750点

２

がん治療連携計画策定料２

300点

注１

がん治療連携計画策定料１については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関（以下この表において「
計画策定病院」という。）が、あらかじめがんの種類やステージを考慮した地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、当該患者の同意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合（がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る。）に、退院時又は退院した日から起算して30日以内に１回に限り所定点数を算定する。

２

がん治療連携計画策定料２については、当該保険医療機関において注１に規定するがん治療連携計画策定料１を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の治療計画を変更した場合に、患者１人につき月１回に限り所定点数を算定する。

３

注１及び注２の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分
番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとす
る。

４

区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）又は区分番号Ｂ００５に掲
げる退院時共同指導料２は、別に算定できない。

５

がん治療連携計画策定料２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん治療連携計画策定料２を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合
は、所定点数に代えて、261点を算定する。

Ｂ００５－６－２
注１

がん治療連携指導料

300点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（計画策定病院を除く。）が、区分番号Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定料１又はがん治療連携計画策定料２を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。

２

注１の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲
げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００５－６－３

がん治療連携管理料

１

がん診療連携拠点病院の場合

500点

２

地域がん診療病院の場合

300点

３

小児がん拠点病院の場合

750点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関
等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、１人につき１回に限り所定点数を算定する。

Ｂ００５－６－４

外来がん患者在宅連携指導料

注１

500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、外来で化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者と診療の方針等について十分に話し合い、当該患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケアを実施する他の保険医療機関に対して文書で紹介を行った場合に、１人につき１回に限り所定点数を算定する。

２

注１の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、外来がん患者在宅連携指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、435点を算定する。

Ｂ００５－７

認知症専門診断管理料
１

認知症専門診断管理料１イ

基幹型又は地域型の場合

700点

ロ

連携型の場合500点

２認知症専門診断管理料２イ

基幹型又は地域型の場合

300点

ロ

連携型の場合280点

注１

認知症専門診断管理料１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定するとともに、認知症と診断された患者については認知症療養計画を作成し、これらを患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において療養を担う他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、１人につき１回に限り所定点数を算定する。

２

認知症専門診断管理料２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であって認知症の症状が増悪したもの（入院中の患者以外の患者又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療を行った上で今後の療養計画等を患者に説明し、文書により提供するとともに、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、３月に１回に限り所定点数を算定する。

３

注１及び注２の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号
Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療
情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。

４
Ｂ００５－７－２

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。
認知症療養指導料

１

認知症療養指導料１350点

２

認知症療養指導料２300点

３

認知症療養指導料３

300点

注１

１については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、区分番号Ｂ００５－７に掲げる認知症専門診断管理料１を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に
当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。

２２については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において区分
番号Ｂ００５－７－３に掲げる認知症サポート指導料を算定した患者であって、入院中の患者以外のものに対して、当該他の保険医療機関から認知症の療養方針に係る助言を得て、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った
日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。

３

３については、新たに認知症と診断された患者又は認知症の病状変化により認知症療養計画の再検討が必要な患者であって、入院中の患者以外のものに対して、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養方針を決定し、認知症療養計画を作成の上、これらを当該患者又はその家族等に説明し、文書により提供するとともに、当該保険医療機関において当該計画に基づく治療を行う場合に、当該治療を開始した日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。

４

注１及び注２の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号
Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療
情報提供料の費用は、所定点数に含まれるものとする。

５

１から３までは同時に算定できず、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法は、別に算定できない。

Ｂ００５－７－３
注１認知症サポート指導料

450点

認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、他の保険医療機関
からの求めに応じ、認知症を有する入院中の患者以外の患者に対し、当該患者又はその家族等の同意を得て療養上の指導を行うとともに、当該他の保険医療機関
に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、６月に１回に限り算定する。

２

注１の規定に基づく他の保険医療機関への助言に係る区分番号Ｂ００９に掲げ
る診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料の費
用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｂ００５－８

肝炎インターフェロン治療計画料
注１

700点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者に対して、当該患者の同意を得た上で、治療計画を作成し、副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において治療を担う他の保険医療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、１人につき１回に限り算定する。

２

注１の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、肝炎イン
ターフェロン治療計画料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場
合は、所定点数に代えて、609点を算定する。

Ｂ００５－９

外来排尿自立指導料
注200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、

週１回に限り、区分番号Ａ２５１に掲げる排尿自立支援加算を算定した期間と通算
して12週を限度として算定する。ただし、区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料を算定する場合は、算定できない。
Ｂ００５－10

ハイリスク妊産婦連携指導料１
注１

1,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等ぼうに届け出た産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する又は精神疾患が疑われるものとして精神科若しくは心療内科を担当する医師への紹介が必要であると判断された妊婦又は出産後２月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２

同一の保険医療機関において、区分番号Ｂ００５－10－２に掲げるハイリスク
妊産婦連携指導料２を同一の患者について別に算定できない。

Ｂ００５－10－２

ハイリスク妊産婦連携指導料２

注１

750点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等ぼうに届け出た精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する又は精神疾患が疑われるものとして産科
若しくは産婦人科を担当する医師から紹介された妊婦又は出産後６月以内である
ものに対して、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２

同一の保険医療機関において、区分番号Ｂ００５－10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料１を同一の患者について別に算定できない。

Ｂ００５－11

遠隔連携診療料
１

診断を目的とする場合

750点

２

その他の場合500点

注１１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診断を目的として、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている保険医療機関の医師と情報通信機器を用いて連携して診療を行った場合に、当該診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。

２

２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、てんかんの治療を目的として、患者の同意を得て、てんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、当該診療料を最初に算定した日から起算して１年を限度として、３月に１回に限り算定する。

Ｂ００５－12

こころの連携指導料（Ⅰ）
注350点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、地域社会からの孤立の状況等により、精神疾患が増悪するおそれがあると認められるもの又は精神科若しくは心療内科を担当する医師による療養上の指導が必要であると判断されたものに対して、診療及び療養上必要な指導を行い、当該患者の同意を得て、精神ぼう科又は心療内科を標榜する保険医療機関に対して当該患者に係る診療情報の文書による提供等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ００５－13

こころの連携指導料（Ⅱ）
注500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、区分番号Ｂ００５－12に掲げるこころの連携指導料（Ⅰ）を算定し、当該保険医療機関に紹介されたものに対して、精神科又は心療内科を担当する医師が、診療及び療養上必要な指導を行い、当該患者の同意を得て、当該患者を紹介した医師に対して当該患者に係る診療情報の文書による提供等を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ００６

救急救命管理料
注１500点

患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行った場合において、当該救急救命士に対して必要な指示を行った場合に算定する。

２

救急救命士が行った処置等の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｂ００６－２

削除

Ｂ００６－３

退院時リハビリテーション指導料
注300点

患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作
能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。

Ｂ００７

退院前訪問指導料
注１580点

入院期間が１月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場
合に、当該入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる
場合は、２回）に限り算定する。

２
Ｂ００７－２

注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。

退院後訪問指導料
注１

580点

当該保険医療機関が、保険医療機関を退院した別に厚生労働大臣が定める状態の患者の地域における円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、在宅での療養上の指導を行った
場合に、当該患者が退院した日から起算して１月（退院日を除く。）を限度として、５回に限り算定する。

２

在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の保険医療機関の保健師、助産師、看護師又は准看護師と同行し、必要な指導を行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後１回に限り、20点を所定点数に加算する。

３
Ｂ００８

注１及び注２に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。

薬剤管理指導料
１

特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者の場合

380点

２

１の患者以外の患者の場合

325点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、１については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、２についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者１人につき週１回かつ月４回に限り算定する。

２

麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理指導加算として、１回につき50点を所
定点数に加算する。

Ｂ００８－２

薬剤総合評価調整管理料
注１

250点

入院中の患者以外の患者であって、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所
定点数を算定する。

２

処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会

又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。
ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。
）は同一日には算定できない。
３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬剤総合評価調整管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、218点を算定する。

Ｂ００９

診療情報提供料（Ⅰ）
注１

250点

保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。

２

保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄す
る市町村又は介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支
援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

３

保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

４

保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）に入所若しくは通所しているもの又は介護老人保健施設に入所しているものの同意を得て、当該精神障害者施設
又は介護老人保健施設に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者の社会復帰の促進に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

５

保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療院に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

６

保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症に関する専門の保険医療機関等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症に関する専門の保険医療機関等に対して診療状況を示す
文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

７

保険医療機関が、児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者、同法第56条の６第２項に規定する障害児である患者又はアナフィラキシーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通園又は通学す
る同法第39条第１項に規定する保育所又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）等の学校医等に対して、診療状況を示す文
書を添えて、当該患者が学校生活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

８

保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数に加算する。
９

区分番号Ｂ００５－４に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得て、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリス
ク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別の保険医療機関に対して紹介を行った場合は、ハイリスク妊婦紹介加算として、当該患者の妊娠中１回に限り200点を所定点数に加算する。

10

保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、認知症専門医
療機関紹介加算として、100点を所定点数に加算する。

11

保険医療機関が、認知症の専門医療機関において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関連携加算として、50点を所定点数に加算する。

12

ぼう

精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患ぼう者の同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点を所定点数に加算する。
13

保険医療機関が、治療計画に基づいて長期継続的にインターフェロン治療が必
要な肝炎の患者であって入院中の患者以外のものの同意を得て、当該保険医療機
関と連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対して、治療計画に基づ
く診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、肝炎インターフ
ェロン治療連携加算として、50点を所定点数に加算する。

14

くう保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、患者又はその家族等の同意を得て、診療情報を示す文書を添えて、当該患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算１として、100点を所定点数に加算する。

15

くう保険医療機関が、周術期等における口腔機能管理の必要を認め、患者又はそのぼう家族等の同意を得て、歯科を標榜する他の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で当該患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算２として100点を所定点数に加算する。
16

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、連携する
保険医療機関において区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該連携保険医療機関を退院した患者（あらかじめ共有されている地域連携診療計画に係る入院中の患者以外の患者に限る。）の同意を得て、当該連携
保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の地域連携診療計画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、地域連携診療計画加算として、50点を所定点数に加算する。

17

保険医療機関が、患者の同意を得て、当該患者が入院又は入所する保険医療機
関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して文書で診療情報を提供する
際、当該患者に対して定期的に訪問看護を行っている訪問看護ステーションから得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合は、療養情報提供加算として、50点を所定点数に加算する。

18

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報
提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注８に規定する加算を算定する場合は算定しない。
イ

退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合

ロ
Ｂ００９－２

入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合

電子的診療情報評価料
注

200点
30点
30点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場合に算定する。

Ｂ０１０

診療情報提供料（Ⅱ）
注500点

保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師の意見を求める患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

Ｂ０１０－２

診療情報連携共有料
注１120点

歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、検査
結果、投薬内容等を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。

２

区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した同一月においては、別に算定できない。

Ｂ０１１

連携強化診療情報提供料
注１

150点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り
算定する。

２

注１に該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院又は診療所として都道府県が公表したものに限る。）
である保険医療機関において、他の保険医療機関（許可病床の数が200未満の病院又は診療所に限る。）から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。

３

注１又は注２に該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。

４

注１から注３までのいずれにも該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第５条第１項に規定する指定難病の患者又はてんかんの患者（当該疾病が疑われる患者を含む。）について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
５

注１から注４までのいずれにも該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機
関から紹介された妊娠中の患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関
からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回（別に厚生労働大臣が定める施設基準を
ぼう満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関かぼうら紹介された妊娠中の患者又は産科若しくは産婦人科を標榜する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合にあっては、月１回）に限り算定する。
６

区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できない。

Ｂ０１１－２

削除

Ｂ０１１－３

薬剤情報提供料
注１

10点

入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月１回に限り（処方の内容に変更があった場合は、その都度）算定する。

２

注１の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて患者の薬剤服用歴等を経時的に記録する手帳（以下単に「手帳」という。）に記載した場
合には、手帳記載加算として、３点を所定点数に加算する。

３

保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した患者については、算定しない。

Ｂ０１１－４

医療機器安全管理料
１

臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合（１月につき）

２

100点

放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合（一連につき）

注１

1,100点１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。

Ｂ０１１－５がんゲノムプロファイリング評価提供料
注12,000点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、区分番号Ｄ
００６－19に掲げるがんゲノムプロファイリング検査により得られた包括的なゲノ
ムプロファイルの結果について、当該検査結果を医学的に解釈するためのがん薬物療法又は遺伝医学に関する専門的な知識及び技能を有する医師、遺伝カウンセリン
グ技術を有する者等による検討会での検討を経た上で患者に提供し、かつ、治療方
針等について文書を用いて当該患者に説明した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｂ０１２

傷病手当金意見書交付料
注100点

健康保険法第99条第１項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に
算定する。

Ｂ０１３

療養費同意書交付料
注100点

健康保険法第87条の規定による療養費（柔道整復以外の施術に係るものに限る。
）に係る同意書を交付した場合に算定する。

Ｂ０１４

退院時薬剤情報管理指導料
注１90点

保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した場合については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に１回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。

２

保険医療機関が、入院前の内服薬の変更をした患者又は服用を中止した患者について、保険薬局に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、その理由や変更又は中止後の当該患者の状況を文書により提供した場合に、退院時薬剤情報
連携加算として、60点を所定点数に加算する。

Ｂ０１５

精神科退院時共同指導料
１

精神科退院時共同指導料１（外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関の場合）
イ

精神科退院時共同指導料（Ⅰ）

1,500点ロ

精神科退院時共同指導料（Ⅱ）

900点

２

精神科退院時共同指導料２（入院医療を提供する保険医療機関の場合）

注１

700点

１のイについては、精神保健福祉法第29条若しくは第29条の２に規定する入院措置に係る患者、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）第42条第１項第１号若しくは第61条第１項第１号に規定する同法による入院若しくは同法第42条第１項第２号に規定する同法による通院をしたことがあるもの又は当該入院の期間が１年以上のものに対して、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者が入院している他の保険医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に、入院中に１回に限り算定する。

２

１のロについては、療養生活環境の整備のため重点的な支援を要する患者に対して、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者が入院している他の保険医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に、入院中に１回に限り算定する。

３

１について、区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ｂ００２に掲げる開放型
病院共同指導料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区
分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

４２については、精神病棟に入院している患者であって、他の保険医療機関において１を算定するものに対して、当該患者が入院している保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担
当医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に、入院中に１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２又は区分番号Ｉ０１１に掲
げる精神科退院指導料は、別に算定できない。
Ｂ０１６からＢ０１８まで
第２節

削除

プログラム医療機器等医学管理加算

区分
Ｂ１００

禁煙治療補助システム指導管理加算
注１

140点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｂ００１－３－２に掲げるニコチン
依存症管理料の１のイ又は２を算定する患者に対して、禁煙治療補助システムに係る指導管理を行った場合に、当該管理料を算定した日に１回に限り加算する。

２

禁煙治療補助システムを使用した場合は、禁煙治療補助システム加算として、
2,400点を更に所定点数に加算する。

第３節

特定保険医療材料料

区分
Ｂ２００

特定保険医療材料
注
第２部

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
在宅医療

通則
１

在宅医療の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。

２

在宅療養指導管理に当たって患者に対して薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数
及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。

３

在宅療養指導管理に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前２号により算定した点数及び第４節の所定点数を合算した点数により算定する。

４

第１節又は第２節に掲げられていない在宅医療であって特殊なものの費用は、第１節又は第２節に掲げられている在宅医療のうちで最も近似する在宅医療の各区分の所定点数により算定する。

５

組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる在宅患者診療・指導料のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。

６イ

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

ロ

在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

ハ在宅患者訪問看護・指導料ニ

同一建物居住者訪問看護・指導料

ホ

在宅患者訪問点滴注射管理指導料

ヘ

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料

ト

在宅患者訪問薬剤管理指導料

チ

在宅患者訪問栄養食事指導料

リ

在宅患者緊急時等カンファレンス料

感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注12及
び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注16に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
７

感染防止対策に資する情報を提供する体制につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注13及
び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注17に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第５号に規定する外
来感染対策向上加算を算定した場合は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。
第１節

在宅患者診療・指導料

区分
Ｃ０００

往診料

720点

注１

別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間（深夜を除く。）又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（地域において在宅療養を提供する診療所がないことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの保険医が行う場合
（１）

（２）

ロ

病床を有する場合①

緊急往診加算850点②

夜間・休日往診加算

1,700点③

深夜往診加算2,700点病床を有しない場合①

緊急往診加算750点②

夜間・休日往診加算

1,500点③

深夜往診加算2,500点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（イに規定するものを除く。）の保険医が行う場合（１）

緊急往診加算（２）

夜間・休日往診加算

1,300点（３）

深夜往診加算2,300点

ハ

２

650点

イからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合（１）

緊急往診加算325点（２）

夜間・休日往診加算

650点

（３）

深夜往診加算1,300点患家における診療時間が１時間を超えた場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。

３

患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。

４

保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による往診を行った場合で、特殊の事情があったときの往診料は、別に
厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

５６

往診に要した交通費は、患家の負担とする。
注１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、100点、75点又は50点を、それぞれ更に所定点数に加
算する。

Ｃ００１

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）
１

在宅患者訪問診療料１
イ

同一建物居住者以外の場合

888点

ロ

同一建物居住者の場合

213点

２

在宅患者訪問診療料２
イロ

注１

同一建物居住者以外の場合

884点

同一建物居住者の場合

187点

１については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設（以下この区分番号及び区分番号Ｃ００１－２において「有料老人ホーム等」という。）に併設される
保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物居住者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ。）以外である場合はイを、当該患者が同一
建物居住者である場合はロを、それぞれ、当該患者１人につき週３回（同一の患者について、イ及びロを併せて算定する場合において同じ。）に限り（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）算定する。この場合において、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料
又は区分番号Ｃ０００に掲げる往診料は、算定しない。

２２については、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ
００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ００３に掲げる
在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される
保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物居住者以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、当該患者１人につき、訪問診療を開始した日の属する月から起算して６月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）を限度として、月１回に限り算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料又は区分番号Ｃ０００に掲げる往診料は、算定しない。

３

１について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問診療を行った場合は、注１の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。

４

６歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合には、乳幼児加算として、400点を所定点数に加算する。

５

患家における診療時間が１時間を超えた場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。

６

在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（１を算定する場合に限る。）には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算
１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所

定点数に加算する。
イ

有料老人ホーム等に入居する患者以外の患者（１）

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合（２）①

病床を有する場合

6,500点②

病床を有しない場合

5,500点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（（１）に規定するものを除く。）
の場合

（３）
ロ

（１）及び（２）に掲げるもの以外の場合

4,500点
3,500点

有料老人ホーム等に入居する患者（１）

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合（２）①

病床を有する場合

6,500点②

病床を有しない場合

5,500点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（（１）に規定するものを除く。）
の場合

（３）
７

（１）及び（２）に掲げるもの以外の場合

4,500点
3,500点

往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を看取った場合（１を算定する場合に限る。）には、看取り加算として、3,000点を所定点数に加算する。

８

死亡診断を行った場合（１を算定する場合に限る。）には、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、注７に規定する加算を算定する場合
は、算定できない。

９

保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの在宅患者訪問診療料（Ⅰ）は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。

10

往診料を算定する往診の日の翌日までに行った訪問診療（在宅療養支援診療所
又は在宅療養支援病院の保険医が行ったものを除く。）の費用は算定しない。

11
Ｃ００１－２

訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。

在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（１日につき）
注１

150点

有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料又は区分番号Ｃ０００に掲げる往診料は、算定しない。
イ

当該保険医療機関が、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。）

ロ

区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医
療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合

２

注１のイの場合については、当該患者１人につき週３回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）に限り算定する。

３

注１のロの場合については、当該患者１人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して６月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）を限度として、月１回に限り算定する。

４

注１のイの場合について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等
により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、

訪問診療を行った場合は、注２の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
５

患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った
後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場
合（注１のイの場合に限る。）には、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。
イ

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合ロ（１）

病床を有する場合

6,200点（２）

病床を有しない場合

5,200点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（イに規定するものを除く。）の場合

ハ
６4,200点イ及びロに掲げるもの以外の場合

3,200点

区分番号Ｃ００１の注４、注５、注７、注８及び注10の規定は、在宅患者訪問
診療料（Ⅱ）について準用する。この場合において、同注７中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、同注８中「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、「注７に規定する加算」とあるのは「注６において準用するＣ００１の注７に規定する加算」と読み替えるものとする。

Ｃ００２

在宅時医学総合管理料（月１回）
１

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ

病床を有する場合（１）

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行って
いる場合

（２）

（３）

①

単一建物診療患者が１人の場合

5,400点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

4,500点③①及び②以外の場合

2,880点

月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）①

単一建物診療患者が１人の場合

4,500点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

2,400点③①及び②以外の場合

1,200点

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）

（４）

（５）

①

単一建物診療患者が１人の場合

3,029点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,685点③①及び②以外の場合

880点

月１回訪問診療を行っている場合①

単一建物診療患者が１人の場合

2,760点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,500点③①及び②以外の場合

780点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合①

単一建物診療患者が１人の場合②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,515点843点

③
ロ①及び②以外の場合

440点

病床を有しない場合（１）

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行って
いる場合

（２）

（３）

①

単一建物診療患者が１人の場合

5,000点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

4,140点③①及び②以外の場合

2,640点

月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）①

単一建物診療患者が１人の場合

4,100点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

2,200点③①及び②以外の場合

1,100点

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）

（４）

（５）

①

単一建物診療患者が１人の場合

2,789点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,565点③①及び②以外の場合

820点

月１回訪問診療を行っている場合①

単一建物診療患者が１人の場合

2,520点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,380点③①及び②以外の場合

720点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

２①

単一建物診療患者が１人の場合

1,395点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

783点

③

①及び②以外の場合

410点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１）

単一建物診療患者が１人の場合

4,600点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

3,780点（３）（１）及び（２）以外の場合

2,400点ロ

月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合

3,700点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

2,000点（３）（１）及び（２）以外の場合

1,000点ハ

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合

2,569点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,465点（３）（１）及び（２）以外の場合

ニ

780点

月１回訪問診療を行っている場合（１）

単一建物診療患者が１人の場合

2,300点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,280点（３）（１）及び（２）以外の場合

ホ

680点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

３（１）

単一建物診療患者が１人の場合（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,285点
733点（３）（１）及び（２）以外の場合

390点

１及び２に掲げるもの以外の場合
イ

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に２回以上訪問診療を行って

いる場合
（１）

単一建物診療患者が１人の場合

3,450点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

2,835点（３）（１）及び（２）以外の場合

1,800点ロ

月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合

2,750点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,475点（３）（１）及び（２）以外の場合

ハ

750点

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合

2,029点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,180点（３）ニ（１）及び（２）以外の場合

660点

月１回訪問診療を行っている場合（１）

単一建物診療患者が１人の場合（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

995点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

560点

ホ

1,760点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

注１

（１）

単一建物診療患者が１人の場合

1,015点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

590点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

330点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未
満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）において、在宅での療養を行っている患者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他
入居している施設において療養を行っている患者（以下「施設入居者等」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一
建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関
が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。以下この表において同じ。）の人数に従い、所定点数を月１回に限り算定する。

２

注１において、処方箋を交付しない場合は、300点を所定点数に加算する。

３

在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理を行った場合においては、別に厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。

４

在宅医療に移行後、当該点数を算定した日の属する月から起算して３月以内の期間、月１回に限り、在宅移行早期加算として、100点を所定点数に加算する。
ただし、在宅医療に移行後、１年を経過した患者については算定しない。

５

在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。）に対して、１月に４回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者１人につき１回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加算する。

６

区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を算定している患者については算定しない。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ

在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（１）

単一建物診療患者が１人の場合

400点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

200点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

ロ（１）

単一建物診療患者が１人の場合

300点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

150点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

75点

ハ

８

100点

在宅療養実績加算１

在宅療養実績加算２（１）

単一建物診療患者が１人の場合

200点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

100点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

50点

３について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれ
所定点数の100分の80に相当する点数を算定する。

９３を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関等との連携により、常時往診を行う体制等を確保した上で訪問診療を行った場合に、当該体制等に応じて、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ

在宅療養移行加算１

216点

ロ

在宅療養移行加算２

116点

10

１のイの（２）から（５）まで、１のロの（２）から（５）まで、２のロからホまで及び３のロからホまでについて、別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、包括的支援加算として、150点を所定点数に加算する。

11

区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。

12１のイの（３）及び（５）、１のロの（３）及び（５）、２のハ及びホ並びに３のハ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

13

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｃ００２－２

施設入居時等医学総合管理料（月１回）
１

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ

病床を有する場合（１）

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行って
いる場合

（２）

（３）

①

単一建物診療患者が１人の場合

3,900点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

3,240点③①及び②以外の場合

2,880点

月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）①

単一建物診療患者が１人の場合

3,200点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,700点③①及び②以外の場合

1,200点

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）（４）①

単一建物診療患者が１人の場合

2,249点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,265点③①及び②以外の場合

880点

月１回訪問診療を行っている場合①

単一建物診療患者が１人の場合

1,980点（５）②単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合③①及び②以外の場合

1,080点
780点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

ロ①

単一建物診療患者が１人の場合

1,125点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

633点

③

①及び②以外の場合

440点

病床を有しない場合（１）

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行って
いる場合

（２）

（３）

①

単一建物診療患者が１人の場合

3,600点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

2,970点③①及び②以外の場合

2,640点

月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）①

単一建物診療患者が１人の場合

2,900点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,550点③①及び②以外の場合

1,100点

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）

（４）

（５）

①

単一建物診療患者が１人の場合

2,069点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,175点③①及び②以外の場合

820点

月１回訪問診療を行っている場合①

単一建物診療患者が１人の場合②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,800点
990点③①及び②以外の場合

720点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

２①

単一建物診療患者が１人の場合

1,035点②

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

588点

③

①及び②以外の場合

410点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１）

単一建物診療患者が１人の場合

3,300点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

2,700点（３）（１）及び（２）以外の場合

2,400点ロ

月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合

2,600点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,400点（３）（１）及び（２）以外の場合

1,000点ハ

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合

1,909点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,105点（３）（１）及び（２）以外の場合

ニ

ホ

780点

月１回訪問診療を行っている場合（１）

単一建物診療患者が１人の場合

1,640点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

920点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

680点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器

を用いた診療を行っている場合

３（１）

単一建物診療患者が１人の場合

955点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

553点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

390点

１及び２に掲げるもの以外の場合
イ

別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１）

単一建物診療患者が１人の場合

2,450点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

2,025点（３）（１）及び（２）以外の場合

1,800点ロ

月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合

1,950点（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

1,025点（３）（１）及び（２）以外の場合

ハ

750点

月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１）

単一建物診療患者が１人の場合（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

910点（１）及び（２）以外の場合

660点

（３）
ニ

1,549点

月１回訪問診療を行っている場合（１）

単一建物診療患者が１人の場合（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

725点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

560点

ホ

1,280点

月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

注１

（１）

単一建物診療患者が１人の場合

775点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

455点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

330点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未
満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物診療患者の人数に従い、所定点数を月１回に限り算定する。

２

区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者については算定しない。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ

在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（１）

単一建物診療患者が１人の場合

300点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

150点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

75点

ロ

在宅療養実績加算１（１）

単一建物診療患者が１人の場合

225点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

110点（１）及び（２）以外の場合

56点

（３）
ハ

在宅療養実績加算２（１）

単一建物診療患者が１人の場合

150点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

75点

（３）

（１）及び（２）以外の場合

40点

４

区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。

５

区分番号Ｃ００２の注２から注５まで及び注８から注10までの規定は、施設入居時等医学総合管理料について準用する。この場合において、同注３及び同注５
中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。

６１のイの（３）及び（５）、１のロの（３）及び（５）、２のハ及びホ並びに３のハ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｃ００３

在宅がん医療総合診療料（１日につき）１

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ

病床を有する場合（１）

保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合

1,800点（２）

処方箋を交付しない場合

2,000点ロ２

病床を有しない場合（１）

保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合

1,650点（２）

処方箋を交付しない場合

1,850点

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ

保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合

1,495点ロ

処方箋を交付しない場合

1,685点注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）
において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に１週を単位として算定する。

２

死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。

３

注２に規定する加算及び特に規定するものを除き、診療に係る費用は、在宅がん医療総合診療料に含まれるものとする。

４

在宅がん医療総合診療に要した交通費は、患家の負担とする。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケ
ア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、150点、110点又は75点を、それぞれ更に所定点数に加算する。

６

15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対して総合的な医療を提供した場
合は、小児加算として、週１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、在宅データ提出加算として、月１回に限り、50点を所定点数に加算する。

Ｃ００４

救急搬送診療料
注１1,300点患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合に算定する。
２

新生児又は６歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して当該診療を行った場
合には、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ1,500点又は700点を所定点数に加算する。

３

注１に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。

４

注１に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、重篤な患者に対して当該診療を行った場合には、重症患者搬送加算として、1,800点を所定点数に加
算する。

Ｃ００５

在宅患者訪問看護・指導料（１日につき）１

保健師、助産師又は看護師（３の場合を除く。）による場合
イ

週３日目まで580点

ロ

週４日目以降680点

２

准看護師による場合
イ

週３日目までロ

週４日目以降

530点
630点
じよくそう

３

こう

ぼうこう

悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、 褥 瘡 ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱 ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師による場合

注１

1,285点１及び２については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号及び区分番号Ｃ００５－１－２において「同一建物居住者」という。）を除く。注８及び注９において同じ。
）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下この部において「看護師等」という。）
を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者１人について
日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く。）又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週３日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場
合にあっては、１月に１回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月２回）に限り、週７日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。

２

３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍のじよくそう

鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える 褥 瘡 の状態にある
じよくそう

患者（区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問 褥 瘡 管理指導料を算定する場合
こう

ぼうこう

にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱 を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者を除く。）であって通院が困じよくそう

難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、緩和ケア、 褥 瘡 ケア又
こう

ぼうこう

は人工肛門ケア及び人工膀胱 ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者１人について、それぞれ月１回に限り算定する。
３

１及び２については、注１ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週７日を限度として所定点数を算定す
る患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認
めて、１日に２回又は３回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。

４

１及び２については、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療

所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問看護・指導を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。
５

１及び２については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる訪問看護・指導を実施した場合には、長時間訪問看護・指導加算として、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）に限り、520点を所定点数に加算する。

６

１及び２については、６歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪
問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。

７

１及び２については、同時に複数の看護師等又は看護補助者による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の看護師等が、当該保険医療機関の他の看護師等又は看護補助者（以下この部において「その他職員」という。）と同時に訪問看護・指導を行うことについて、当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問看護・指導を実施した場合には、複数名
訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所
定点数に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週１日を、ハの場合にあっては週３日を限度として算定する。
イ

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合

ロ

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合

ハ

450点
380点

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪
問看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）

ニ

300点

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪
問看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）

８（１）

１日に１回の場合

300点

（２）

１日に２回の場合

600点

（３）

１日に３回以上の場合

1,000点１及び２については、訪問診療を実施している保険医療機関の保健師、助産師
又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月１回に限り300点を所定点数に加算する。

９

１及び２については、保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該他の保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、介護支援専門員
又は相談支援専門員と共同で、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月２回に限り200点を所定点数に加算する。

10

１及び２については、在宅で死亡した患者又は特別養護老人ホームその他これに準ずる施設（以下この注において「特別養護老人ホーム等」という。）で死亡した患者に対して、保険医療機関の保険医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上訪問看護・指導を実施し、かつ、訪問看護におけるター
ミナルケアに係る支援体制について患者及び家族等に対して説明した上でターミ
ナルケアを行った場合は、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。

イ

在宅で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）又は特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナ
ルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の１に規定する看取り介護加算その他これに相当す
る加算（以下この注において「看取り介護加算等」という。）を算定しているものを除く。）

ロ

2,500点特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）であって、看取り介護加算等を算定しているもの

11

1,000点１及び２については、訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者（
別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ。）
に対して、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計画的な管理を行った場合は、患者１人につき１回に限り、在宅移行管理加算として、250点を所定点数に加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者１人につき１回に限り、500点を所定点数に加算する。

12

１及び２については、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に訪問看護・指導を行った場
合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所定点数に加算し、深夜に訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。

13

１及び２については、別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関のかくたん看護師又は准看護師が、登録喀痰 吸引等事業者（社会福祉士及び介護福祉士法（
かくたん昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録を受けた登録喀痰 吸引等事業者をいう。以下同じ。）又は登録特定行為事業者（同法附則第27条第１項の登録を受けた登録特定行為事業者をいう。以下同じ。）と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下
かくたん

かくたん

に行われる行為（以下「喀痰 吸引等」という。）が円滑に行われるよう、喀痰 吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。
14

保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を行う場合

ロ

別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域に居住する患者に対して訪問看護・指導を行う場合

15

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、訪問看護・指導体制充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。

16１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
じよくそう

こう

地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の緩和ケア、 褥 瘡 ケア若しくは人工肛
ぼうこう

門ケア及び人工膀胱 ケアに係る専門の研修を受けた看護師又は保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関
において行われる研修（以下「特定行為研修」という。）を修了した看護師が、
訪問看護・指導の実施に関する計画的な管理を行った場合には、専門管理加算として、月１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ

じよくそう

こう

ぼうこう

緩和ケア、 褥 瘡 ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱 ケアに係る専門の研修を受けた看護師が計画的な管理を行った場合（悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化
じよくそう

学療法を行っている患者、真皮を越える 褥 瘡 の状態にある患者（区分番号Ｃ
じよくそう

０１３に掲げる在宅患者訪問 褥 瘡 管理指導料を算定する場合にあっては真皮
こう

ぼうこう

までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱 を造設している者で管理が困難な患者に対して行った場合に限る。）
ロ

250点

特定行為研修を修了した看護師が計画的な管理を行った場合（保健師助産師
看護師法第37条の２第２項第１号に規定する特定行為（訪問看護において専門の管理を必要とするものに限る。以下この部において同じ。）に係る管理の対象となる患者に対して行った場合に限る。）

17

250点

在宅患者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪
問看護・指導料は、算定しない。

18
Ｃ００５－１－２

訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。

１

同一建物居住者訪問看護・指導料（１日につき）保健師、助産師又は看護師（３の場合を除く。）による場合

イ

同一日に２人（１）

週３日目まで580点（２）

週４日目以降680点

ロ２

同一日に３人以上（１）

週３日目まで293点（２）

週４日目以降343点

准看護師による場合
イ

同一日に２人（１）

週３日目まで530点（２）

週４日目以降630点

ロ

同一日に３人以上（１）

週３日目まで（２）

週４日目以降

268点
318点
じよくそう

３

こう

ぼうこう

悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、 褥 瘡 ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱 ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師による場合

注１

1,285点１及び２については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、看護師等を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、患者１人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（３を除く。）又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週３日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う
場合にあっては、１月に１回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月２回）に限り、週７日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。

２

３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍のじよくそう

鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える 褥 瘡 の状態にある
じよくそう

患者（区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問 褥 瘡 管理指導料を算定する場合
こう

ぼうこう

にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱 を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者に限る。）であって通院が困じよくそう

難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、緩和ケア、 褥 瘡 ケア又
こう

ぼうこう

は人工肛門ケア及び人工膀胱 ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合

に、当該患者１人について、それぞれ月１回に限り算定する。
３

１及び２については、注１ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週７日を限度として所定点数を算定す
る患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認
めて、１日に２回又は３回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加
算する。
イ

ロ

４

１日に２回の場合（１）

同一建物内１人又は２人

450点

（２）

同一建物内３人以上

400点

１日に３回以上の場合（１）

同一建物内１人又は２人

800点

（２）

同一建物内３人以上

720点

１及び２については、同時に複数の看護師等又は看護補助者による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の看護師等が、当該保険医療機関のその他職員と同時に訪問看護・指導を行うことについて、当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問看護・指導を実施した場合には、複数名訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週１日を、ハの場合にあっては週３日を限度として算定する。
イ

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合

ロ（１）

同一建物内１人又は２人

450点

（２）

同一建物内３人以上

400点

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合

ハ（１）

同一建物内１人又は２人

380点

（２）

同一建物内３人以上

340点

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪
問看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）

ニ（１）

同一建物内１人又は２人

300点

（２）

同一建物内３人以上

270点

所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等がその他職員と同時に訪
問看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）（１）

１日に１回の場合①

同一建物内１人又は２人

300点

②

同一建物内３人以上

270点

（２）

１日に２回の場合①

同一建物内１人又は２人

600点

②

同一建物内３人以上

540点

（３）

５

１日に３回以上の場合①

同一建物内１人又は２人②

同一建物内３人以上

1,000点
900点

同一建物居住者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５に掲
げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。

６

区分番号Ｃ００５の注４から注６まで、注８から注16まで及び注18の規定は、同一建物居住者訪問看護・指導料について準用する。この場合において、同注８
中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（
同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建物居住者連携指導加算」と、同注９中「在宅で療養を行っている患者」とあるの

は「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者緊急時等カンファレンス加算」とあるのは「同一建物居住者緊急時等カンファレ
ンス加算」と、同注10中「在宅ターミナルケア加算」とあるのは「同一建物居住者ターミナルケア加算」と読み替えるものとする。
Ｃ００５－２

在宅患者訪問点滴注射管理指導料（１週につき）
注

100点

区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき訪問看護・指導を受けている患者又は指定訪問看護事業者（健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法第41条第１項の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指定、同法第42条の２第１項の規定による指定地域
密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指定又は同法第53条第１項の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）
をいう。）から訪問看護を受けている患者であって、当該患者に対する診療を担う
保険医療機関の保険医の診療に基づき、週３日以上の点滴注射を行う必要を認めたものについて、訪問を行う看護師又は准看護師に対して、点滴注射に際し留意すべき事項等を記載した文書を交付して、必要な管理指導を行った場合に、患者１人につき週１回に限り算定する。

Ｃ００６

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料（１単位）１

同一建物居住者以外の場合

300点

２

同一建物居住者の場合

255点

注１

１については、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住す
る他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管
理を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、２については、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該診療を行った保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的動作能
力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行わせた場合に、患者１人につき、１と２を合わせて週６単位（
退院の日から起算して３月以内の患者にあっては、週12単位）に限り算定する。

２

保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問
リハビリテーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテー
ション指導管理を行った場合は、注１の規定にかかわらず、１と２を合わせて、６月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション
指導管理については、14日を限度として１日４単位に限り、算定する。

３

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とす
る。

Ｃ００７

訪問看護指示料
注１300点

当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）からの指定訪問看護の必要を認め、又は、介護保険法第42条の２
第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護又は複合型サービスを行う者に限る。）からの指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護又は指定複合型サービス（いずれも訪問看護を行うものに限る。）の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２

当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、当該患者の急性増悪等により一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、その旨を記載した訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護指示加算として、患者１人につき月１回（別に厚生労働大臣が定める者については、月２回）に限り、100点を所定点数に加算する。
３

当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、保健師
助産師看護師法第37条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る管理の必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等の看護師（同項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修を修了した者に限る。）に対して、同項第２号に規定する手順書を交付した場合は、手順書加算として、患者１人につき６月に１回に限り、150点を所定点数に加算する。

４

注１の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80点を所定点数に加算する。

５

訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｉ０１２－２に掲げる精神科訪
問看護指示料は算定しない。

Ｃ００７－２

かくたん

介護職員等喀痰 吸引等指示料
注240点

当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき介護保険法
第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第８条第２項に規定する訪
問介護、同条第３項に規定する訪問入浴介護、同条第７項に規定する通所介護又は同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護に係る指定を受けている者に限る。
）、同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く。）その他別に厚生労働大臣
かくたんが定める者による喀痰 吸引等の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する
かくたん

事業者に対して介護職員等喀痰 吸引等指示書を交付した場合に、患者１人につき３月に１回に限り算定する。
Ｃ００８

在宅患者訪問薬剤管理指導料
１

単一建物診療患者が１人の場合

650点

２

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

320点

３

１及び２以外の場合

290点

注１

在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう。
）の人数に従い、患者１人につき月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回）に限り算定する。この場合において、１から３までを合わせて薬剤師１人につき週40回に限り算定できる。

２

麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100点を所定点数に加算する。

３
４

在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
６歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。

Ｃ００９

在宅患者訪問栄養食事指導料
１

在宅患者訪問栄養食事指導料１
イ

単一建物診療患者が１人の場合

530点

ロ

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

480点

ハ

イ及びロ以外の場合

440点

２

在宅患者訪問栄養食事指導料２イ

単一建物診療患者が１人の場合

510点

ロ

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合

460点

ハ

イ及びロ以外の場合

注１

420点

１については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。注２において同じ。）の人数に従い、患者１人につき月２回に限り所定点数を算定する。

２２については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者の人数に従い、患者１人につき月２回に限り所定点数を算定する。

３
Ｃ０１０

在宅患者訪問栄養食事指導に要した交通費は、患家の負担とする。

在宅患者連携指導料
注１900点

訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとす
る。

４

区分番号Ｂ００１の１に掲げるウイルス疾患指導料、区分番号Ｂ００１の６に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ００１の12に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患者については算定しない。

５

在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする。

６

区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料
又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者については算定しない。

Ｃ０１１

在宅患者緊急時等カンファレンス料
注200点

訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保
険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。

Ｃ０１２

在宅患者共同診療料
１

往診の場合

1,500点２

訪問診療の場合（同一建物居住者以外）

1,000点３

訪問診療の場合（同一建物居住者）

注１

240点

１については、在宅療養後方支援病院（在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）（許可病床数が400床未満の病院に限る。）が、在宅で療養を行っている
別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。
以下この区分番号において同じ。）に対して、当該患者に対する在宅医療を担う
他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。

２２については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者
以外の患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機
関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。

３

３については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者
以外の患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、１から３までのいず
れかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。

４

注１から注３までの規定にかかわらず、在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行った場合については、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて12回に限り算定する。

５Ｃ０１３

往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
じよくそう

在宅患者訪問 褥 瘡 管理指導料
注１

750点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
じよくそうに届け出た保険医療機関において、重点的な 褥 瘡 管理を行う必要が認められる患者（在宅での療養を行っているものに限る。）に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士又は当該保険医療機関以外の管理栄
じよくそう

養士及び看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、 褥 瘡 管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算
して６月以内に限り、当該患者１人につき３回に限り所定点数を算定する。
２

区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００１－２に掲
げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ００９に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料は別に算定できない。ただし、カンファレンスを行う場合にあっては、この限りでない。

Ｃ０１４

外来在宅共同指導料
１

外来在宅共同指導料１

400点

２

外来在宅共同指導料２

600点

注１

１については、保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者について、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が、当該患者の同意を得て、患家等を訪問して、在宅での療養上必要な説明及び指導を、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の保険医と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、患者１人につき１回に限り、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関において算定する。
２２については、注１に規定する場合において、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関において、患者１人につき１回に限り算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００
１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ
００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

第２節

在宅療養指導管理料

通則
在宅療養指導管理料の費用は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した費用により算定する。
第１款

在宅療養指導管理料

通則１

本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料は、特に規定する場合を除き、月１回に限り算定し、同一の患者に対して１月以内に指導管理を２回以上行った場合においては、第１回の指導管理を行ったときに算定する。

２

同一の患者に対して、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち２以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所定点数のみにより算定する。

３

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合（紹介が行われた月に限る。）及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合（Ｃ１０２に規定する指導管理とＣ１０２－２に規定する指導管理、Ｃ１０３に規定する指導管理とＣ１０７に規定する指導管理、Ｃ１０７－２に規定する指導管理又はＣ１０７－３に規定する指導管理、Ｃ１０４に規定する指導管理とＣ１０５に規定する指導管理、Ｃ１
０４に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、Ｃ１０５に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０５－３に規定する指導管理、Ｃ１０５－３に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０７に規定する指導管理とＣ１０７－２に規定する指導管理又はＣ１０７－３に規定する指導管理、Ｃ１０７－２に規定する指導管理とＣ１０７－３に規定する指導管理、Ｃ１０８に規定する指導管理とＣ１１０に規定する
指導管理、Ｃ１０８－２に規定する指導管理とＣ１１０に規定する指導管理及びＣ１０９に規定する指導管理とＣ１１４に規定する指導管理の組合せを除く。）には、それぞれの保険医療機関において、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定できるものとする。

４

入院中の患者に対して退院時に本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合においては、各区分の規定にかかわらず、当該退院の日に所定点数を算定できる。この場合において、当該退院した患者に対して行った指導管理（当該退院した日の属する月に行ったものに限る。）の費用は算定しない。

区分
Ｃ１００

退院前在宅療養指導管理料
注１

120点

入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に算定する。
２

６歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合には、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。

Ｃ１０１

在宅自己注射指導管理料
１

複雑な場合

２

１以外の場合1,230点イ

月27回以下の場合

650点

ロ

月28回以上の場合

750点

注１

別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ００１－２－12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料又は第６部の通則第６号に規定する外来化学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。

２

初回の指導を行った日の属する月から起算して３月以内の期間に当該指導管理を行った場合には、導入初期加算として、３月を限度として、580点を所定点数に加算する。

３

処方の内容に変更があった場合には、注２の規定にかかわらず、当該指導を行った日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り導入初期加算を算
定できる。

４

患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を処方した場合には、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して３月を限度として、150点を所定点数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅自己注射指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、１又は２のイ若しくはロの所定点数に代えて、それぞれ1,070点又は566点若しくは653点を算定する。

Ｃ１０１－２

在宅小児低血糖症患者指導管理料
注820点

12歳未満の小児低血糖症であって入院中の患者以外の患者に対して、重篤な低血糖の予防のために適切な指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０１－３

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料
１

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１

150点

２

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２

150点

注１

１については、妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場合に算定する。

２

べん２については、１を算定した入院中の患者以外の患者に対して、分娩後も継続
べん

して血糖管理のために適切な指導管理を行った場合に、当該分娩後12週の間、１回に限り算定する。
Ｃ１０２

かん

在宅自己腹膜灌流指導管理料
注１4,000点かん

在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、
かん

在宅自己連続携行式腹膜灌流に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合は、同一月内の２回目以降１回につき2,000点を月２回に限り算定する。
２

当該指導管理を算定する同一月内に区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又はＪかん０４２に規定する腹膜灌流の１を算定する場合は、注１に規定する２回目以降の費用は、算定しない。
３

注１に規定する患者であって継続的に遠隔モニタリングを実施したものに対して当該指導管理を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、月１回に限り115点を所定点数に加算する。

Ｃ１０２－２

在宅血液透析指導管理料
注１

10,000点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して在宅血液透析に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合には、当該指導管理料を最初に算定した日から起算して２月までの間は、同一月内の２回目以降１回につき2,000点を月２回に限り算定する。

２

当該指導管理を算定する同一月内に区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓を算定する場合は、注１に規定する２回目以降の費用は、算定しない。

Ｃ１０３

在宅酸素療法指導管理料

１

チアノーゼ型先天性心疾患の場合

２

その他の場合注１

520点
2,400点在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、２を算定する患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、２月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。

Ｃ１０４

在宅中心静脈栄養法指導管理料
注3,000点

在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中心静脈栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０５

在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
注2,500点在宅成分栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅成分栄養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０５－２

在宅小児経管栄養法指導管理料
注1,050点

在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、在宅小児経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０５－３

在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
注2,500点在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、在宅半固形栄養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に、最初に算定した日から起算して１年を限度として算定する。

Ｃ１０６

在宅自己導尿指導管理料
注１

1,400点在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己導尿に関する指導管理を行った場合に算定する。

２
Ｃ１０７

カテーテルの費用は、第２款に定める所定点数により算定する。

在宅人工呼吸指導管理料
注2,800点在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅人工呼吸に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０７－２

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
１

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１

2,250点２

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２

250点

注１

在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅持
続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、２を算定し、ＣＰＡＰを用いている患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な管理を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該管理を行った月に限り、２月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。

Ｃ１０７－３

在宅ハイフローセラピー指導管理料
注2,400点

在宅ハイフローセラピーを行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅ハ
イフローセラピーに関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０８

在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
注1,500点在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０８－２

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
注1,500点別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において
区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０９

在宅寝たきり患者処置指導管理料
注１

1,050点在宅における創傷処置等の処置を行っている入院中の患者以外の患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
２

区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。

Ｃ１１０

とう

在宅自己疼痛管理指導管理料

1,300点とう

注とう

疼痛除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において自己疼とう痛管理を行っている入院中の患者以外の難治性慢性疼痛の患者に対して、在宅自己とう

疼痛管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１１０－２

在宅振戦等刺激装置治療指導管理料
注１

810点

振戦等除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において振戦等管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅振戦等管理に関す
る指導管理を行った場合に算定する。
２

植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算
として、140点を所定点数に加算する。

Ｃ１１０－３

在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
注１

810点

てんかん治療のため植込型迷走神経電気刺激装置を植え込んだ後に、在宅においててんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅てんかん
管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
２

植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算
として、140点を所定点数に加算する。

Ｃ１１０－４

在宅仙骨神経刺激療法指導管理料

810点

ぼうこう

注

便失禁又は過活動膀胱 に対するコントロールのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による便失禁管理又は過活
ぼうこう動膀胱 管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅便失禁管理又は在ぼうこう

宅過活動膀胱 管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１１０－５

在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料
注810点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、在宅において舌下神経電気刺激療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅舌下神経電気刺激療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１１１

在宅肺高血圧症患者指導管理料
注1,500点肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外の患者に対して、プロスタグランジ
ンＩ ２製剤の投与等に関する医学管理等を行った場合に算定する。

Ｃ１１２

在宅気管切開患者指導管理料
注900点

気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１１２－２

在宅喉頭摘出患者指導管理料
注900点

喉頭摘出を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、在宅における人工鼻材料の使用に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１１３

削除

Ｃ１１４

在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
注１

1,000点皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
２

区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない
。

Ｃ１１５

削除

Ｃ１１６

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料
注45,000点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、体内植込型補助人工心臓（非拍動流型）を使用している患者であって入院中の患者以外のものに対して、療養上必要な指導を行った
場合に算定する。

Ｃ１１７

在宅経腸投薬指導管理料
注1,500点

入院中の患者以外の患者であって、レボドパ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬を行っているものに対して、投薬等に関する医学管理等を行った場合に算定する。

Ｃ１１８

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
注2,800点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、在宅腫瘍治療
電場療法を行っているものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。

Ｃ１１９

こう

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
注１

800点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
こうに届け出た保険医療機関において、在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院
こう中の患者以外の患者に対して、経肛門的自己洗腸療法に関する指導管理を行った
場合に算定する。
こう２

経肛門的自己洗腸を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に
加算する。

Ｃ１２０

在宅中耳加圧療法指導管理料
注1,800点在宅中耳加圧療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中耳加圧療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１２１

在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
注１

800点

在宅抗菌薬吸入療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅抗菌薬吸入療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
２

在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に加算する。

第２款

在宅療養指導管理材料加算

通則１

本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算は、第１款各区分に掲げる在宅療養指導管理料のいずれかの所定点数を算定する場合に、特に規定する場合を除き、月１回に限り算定する。

２前号の規定にかかわらず、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算のうち、保険医療材料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬点数表第４節の規定により調剤報酬として算定された場合には算定しない。

３

６歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、Ｃ１０７に掲げる在宅人工呼吸指導管理料又はＣ１０７－２に掲げる在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定する場合は、乳幼児呼吸管理材料加算として、３月に３回に限り1,500点を所定点数に加
算する。

区分
Ｃ１５０

血糖自己測定器加算
１

月20回以上測定する場合

350点

２

月30回以上測定する場合

465点

３

月40回以上測定する場合

580点

４

月60回以上測定する場合

830点

５

月90回以上測定する場合

1,170点６

月120回以上測定する場合

1,490点７
注１

けつ間歇スキャン式持続血糖測定器によるもの

1,250点

１から４までについては、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖自己測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
イ

インスリン製剤又はヒトソマトメジンＣ製剤の自己注射を１日に１回以上行
すいっている患者（１型糖尿病の患者及び膵全摘後の患者を除く。）
ロ

インスリン製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病のすい患者又は膵全摘後の患者に限る。）
ハ

12歳未満の小児低血糖症の患者

ニ

妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）

２

５及び６については、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、血糖自己測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
イ

インスリン製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病のすい患者又は膵全摘後の患者に限る。）
ロ

12歳未満の小児低血糖症の患者

ハ

妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）

３７については、インスリン製剤の自己注射を１日に１回以上行っている入院中
けつの患者以外の患者に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、間歇スキ
ャン式持続血糖測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
４

ＳＧＬＴ２阻害薬を服用している１型糖尿病の患者に対して、血中ケトン体自己測定器を使用した場合は、血中ケトン体自己測定器加算として、３月に３回に限り、40点を更に第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５１

注入器加算
注

300点

別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器を処方した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５２

けつ

間歇注入シリンジポンプ加算
１

プログラム付きシリンジポンプ

2,500点２

１以外のシリンジポンプ

1,500点注

別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患けつ者に対して、間歇注入シリンジポンプを使用した場合に、２月に２回に限り第１款
の所定点数に加算する。
Ｃ１５２－２

持続血糖測定器加算
けつ１

間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合
イ２個以下の場合

1,320点ロ

３個又は４個の場合

2,640点５個以上の場合

3,300点ハ

けつ２

間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合
イ２個以下の場合

1,320点ロ

３個又は４個の場合

2,640点５個以上の場合

3,300点ハ
注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続血糖測定器を使用した場合に、２月に２回に限り、第１款の所定点数に加算する。
２

当該患者に対して、プログラム付きシリンジポンプ又はプログラム付きシリンジポンプ以外のシリンジポンプを用いて、トランスミッターを使用した場合は、２月に２回に限り、第１款の所定点数にそれぞれ3,230点又は2,230点を加算する
けつ。ただし、この場合において、区分番号Ｃ１５２に掲げる間歇注入シリンジポン
プ加算は算定できない。

Ｃ１５２－３

経腸投薬用ポンプ加算
注2,500点別に厚生労働大臣が定める内服薬の経腸投薬を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経腸投薬用ポンプを使用した場合に、２月に２回に限り第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５３

注入器用注射針加算
１

治療上の必要があって、１型糖尿病若しくは血友病の患者又はこれらの患者に準ずる状態にある患者に対して処方した場合

200点

２

１以外の場合130点

注

別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器用の注射針を処方した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５４

紫外線殺菌器加算
注

360点
かん

在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、紫外線殺菌器を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５５

かん

自動腹膜灌流装置加算
注2,500点かん

在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自かん動腹膜灌流装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５６

透析液供給装置加算
注10,000点

在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して、透析液供給装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５７

酸素ボンベ加算１

携帯用酸素ボンベ

880点

２

１以外の酸素ボンベ

3,950点注

在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、酸素ボンベを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５８

酸素濃縮装置加算
注4,000点在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、酸素濃縮装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｃ１５７に掲げる酸素ボンベ加算の２は算定できない。

Ｃ１５９

液化酸素装置加算
１

設置型液化酸素装置

3,970点２

携帯型液化酸素装置

880点

注

在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、液化酸素装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１５９－２呼吸同調式デマンドバルブ加算
注291点

在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。）に対して、呼吸同調式デマンドバルブを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１６０

在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算
注2,000点

在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、輸液セットを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１６１

注入ポンプ加算注1,250点

在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法若しくは在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者、在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者又は別に厚生労働大臣が定める注
射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、２月に２回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１６２

在宅経管栄養法用栄養管セット加算
注2,000点在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（在宅半固形栄養経管栄養法を行っている患者については、区分番号Ｃ１０５－３に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定しているものに限る。）に対して、栄養管セットを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６３

特殊カテーテル加算
１

再利用型カテーテル

400点

けつ

２

間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルイ

親水性コーティングを有するもの（１）

60本以上90本未満の場合

1,700点（２）

90本以上120本未満の場合

1,900点（３）

120本以上の場合

2,100点ロ

イ以外のもの1,000点けつ３

間歇バルーンカテーテル

注

在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、再利用型カテーテ

1,000点けつ

けつ

ル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６４

人工呼吸器加算１

陽圧式人工呼吸器
注

気管切開口を介した陽圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。

２

人工呼吸器
注

6,480点鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器を使用した場合に算定する。

３

陰圧式人工呼吸器注

注7,480点

7,480点陰圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、人工呼吸器を使用した場合に、いずれかを第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６５

在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
１

ＡＳＶを使用した場合

3,750点２

ＣＰＡＰを使用した場合

1,000点注

在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続陽圧
呼吸療法用治療器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算
する。

Ｃ１６６

携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算
注2,500点在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポーザブル注入ポンプを使用した場
合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１６７

とう

疼痛等管理用送信器加算
注

600点

とう

疼痛除去等のため植込型脳・脊髄刺激装置又は植込型迷走神経刺激装置を植え込
とうんだ後に、在宅疼痛管理、在宅振戦管理又は在宅てんかん管理を行っている入院中
とうの患者以外の患者に対して、疼痛等管理用送信器（患者用プログラマを含む。）を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６８

携帯型精密輸液ポンプ加算
注10,000点

肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密輸液ポンプを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１６８－２

携帯型精密ネブライザ加算
注3,200点肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密ネブラ
イザを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１６９

気管切開患者用人工鼻加算
注1,500点気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、人工鼻を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１７０

たん

排痰補助装置加算
注1,829点在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の神経筋疾患等の患者に対して、排たん痰補助装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１７１

在宅酸素療法材料加算
１

チアノーゼ型先天性心疾患の場合

780点

２

その他の場合100点

注

在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１７１－２

在宅持続陽圧呼吸療法材料加算
注100点

在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１７１－３

在宅ハイフローセラピー材料加算
注100点

在宅ハイフローセラピーを行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する
。

Ｃ１７２

こう

在宅経肛門的自己洗腸用材料加算

2,400点こう

注

在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己洗腸用材料を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１７３

横隔神経電気刺激装置加算
注600点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、横隔神経電気刺激装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

Ｃ１７４

在宅ハイフローセラピー装置加算
注1,600点

在宅ハイフローセラピーを行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅ハ
イフローセラピー装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に
加算する。

Ｃ１７５

在宅抗菌薬吸入療法用ネブライザ加算
１

１月目

7,480点２

２月目以降

1,800点注

在宅抗菌薬吸入療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、超音波ネブライザを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。

第３節

薬剤料

区分
Ｃ２００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定しない。

２

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節

特定保険医療材料料

区分
Ｃ３００

特定保険医療材料
注
第３部

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
検査

通則
１

検査の費用は、第１節又は第３節の各区分の所定点数により算定する。ただし、検査に当た
せんって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第１節又は第３節の各区分の所定点数及び第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２

検査に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第５節の所定点数を合算した点数により算定する。

３

検査に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前２号により算定した点数及び第６節の所定点数を合算した点数により算定する。

４

第１節又は第３節に掲げられていない検査であって特殊なものの費用は、第１節又は第３節

に掲げられている検査のうちで最も近似する検査の各区分の所定点数により算定する。
５

対称器官に係る検査の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の検査料に係る点数とする。

６

保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機
関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第２条に規定する検査を委託する場合における検査に要する費用については、別に厚生労働大臣が定めるところにより
算定する。
第１節

検体検査料

通則
検体検査の費用は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
第１款

検体検査実施料

通則１

入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において検体検査を行った場合は、時間外
緊急院内検査加算として、第１款の各区分の所定点数に１日につき200点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一日に第３号の加算は別に算定できない。

２

特定機能病院である保険医療機関においては、入院中の患者に係る検体検査実施料は、基本
的検体検査実施料に掲げる所定点数及び当該所定点数に含まれない各項目の所定点数により算定する。

３

入院中の患者以外の患者に対して実施した検体検査であって、別に厚生労働大臣が定めるものの結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供し、当該検査の結果に基づく診療が行われた場合に、５項目を限度として、外来迅速検体検査加算として、第１
節第１款の各区分に掲げる検体検査実施料の各項目の所定点数にそれぞれ10点を加算する。

区分
ふん（尿・糞便等検査）
Ｄ０００

尿中一般物質定性半定量検査
注

Ｄ００１

26点

当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。

尿中特殊物質定性定量検査
たん

１

尿蛋白

７点

２

ＶＭＡ定性（尿）、尿グルコース

９点

３

ウロビリノゲン（尿）、先天性代謝異常症スクリーニングテスト（尿）、尿浸透
圧

16点

４

ポルフィリン症スクリーニングテスト（尿）17点

５Ｎ－アセチルグルコサミニダーゼ（ＮＡＧ）（尿）41点

６

アルブミン定性（尿）49点

７

黄体形成ホルモン（ＬＨ）定性（尿）、フィブリン・フィブリノゲン分解産物（
ＦＤＰ）（尿）72点

８アルブミン定量（尿）99点

９トランスフェリン（尿）

101点

10

ウロポルフィリン（尿）、トリプシノーゲン２（尿）

105点

11

δアミノレブリン酸（δ－ＡＬＡ）（尿）

109点

12

ポリアミン（尿）115点

13

ミオイノシトール（尿）

120点

14

コプロポルフィリン（尿）

131点

15

Ⅳ型コラーゲン（尿）

184点

16

総ヨウ素（尿）186点

17ポルフォビリノゲン（尿）

191点

18

シュウ酸（尿）

200点

19

たん

Ｌ型脂肪酸結合蛋白（Ｌ－ＦＡＢＰ）（尿）、好中球ゼラチナーゼ結合性リポカ
リン（ＮＧＡＬ）（尿）20

たん尿の蛋白免疫学的検査

210点
しようたん

区分番号Ｄ０１５に掲げる血 漿 蛋白免疫学的検査の例により算定した点数
21

その他

検査の種類の別により区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査、区分
番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー又は区分番号Ｄ０１０に掲げる特殊分析の例により算定した点
数

注

区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査、区分番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー又は区分番号Ｄ０１０に掲げる
特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。

Ｄ００２

さ尿沈渣（鏡検法）

27点
せつ

注１

しん

同一検体について当該検査と区分番号Ｄ０１７に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。

２

当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。

３

染色標本による検査を行った場合は、染色標本加算として、９点を所定点数に加算する。

Ｄ００２－２さ尿沈渣（フローサイトメトリー法）

24点
せつ

注１

しん

同一検体について当該検査と区分番号Ｄ０１７に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみ算定す
る。

２
Ｄ００３

糞便検査
１
２
３
４
５
６
７
８
９

Ｄ００４

当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。

ふん

ふん

ふん

虫卵検出（集卵法）（糞便）、ウロビリン（糞便）

15点

ふん

糞便塗抹顕微鏡検査（虫卵、脂肪及び消化状況観察を含む。）

20点

ふん

虫体検出（糞便）

23点

ふん

糞便中脂質

25点

ふん

糞便中ヘモグロビン定性

37点

ふん

虫卵培養（糞便）40点

ふん

糞便中ヘモグロビン

41点

ふん

糞便中ヘモグロビン及びトランスフェリン定性・定量

56点

ふん

カルプロテクチン（糞便）

270点

せん

穿刺液・採取液検査
１

ヒューナー検査

20点

２

関節液検査

50点

３

胃液又は十二指腸液一般検査55点

４

髄液一般検査62点

５

精液一般検査

70点

６
７

けい

頸管粘液一般検査

75点

か

けい

顆粒球エラスターゼ定性（子宮頸管粘液）、ＩｇＥ定性（涙液）
か

けい

100点

８

顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）

119点

９

マイクロバブルテスト

200点

10

ＩｇＧインデックス

402点

11

オリゴクローナルバンド

522点

12

ミエリン塩基性蛋白（ＭＢＰ）（髄液）

13
14
15

たん

570点

たん

タウ蛋白（髄液）

622点

たんリン酸化タウ蛋白（髄液）
たん

髄液蛋白免疫学的検査

641点
しようたん

区分番号Ｄ０１５に掲げる血 漿 蛋白免疫学的検査の例により算定した点数

16

髄液塗抹染色標本検査

せつしん

区分番号Ｄ０１７に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査の例により算定した点数

17

その他

検査の種類の別により区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査、区分

番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー又は区分番号Ｄ０１０に掲げる特殊分析の例により算定した点
数
注

区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査、区分番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー又は区分番号Ｄ０１０に掲げる
特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。

Ｄ００４－２

悪性腫瘍組織検査
１

悪性腫瘍遺伝子検査
イ

処理が容易なもの（１）

医薬品の適応判定の補助等に用いるもの

2,500点（２）

その他のもの2,100点処理が複雑なもの

5,000点ロ
注１

患者から１回に採取した組織等を用いて同一がん種に対してイに掲げる検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。

２

イ

２項目

4,000点ロ

３項目

6,000点ハ

４項目以上8,000点患者から１回に採取した組織等を用いて同一がん種に対してロに掲げる検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
２項目

8,000点ロ

３項目以上

12,000点

抗悪性腫瘍剤感受性検査

2,500点２

イ（血液学的検査）Ｄ００５

血液形態・機能検査
１

赤血球沈降速度（ＥＳＲ）
注

９点

当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。

２

網赤血球数

３

血液浸透圧、好酸球（鼻汁・喀痰 ）、末 梢 血液像（自動機械法）

12点
15点

４

好酸球数

17点

かくたん

しよう

しよう

５

末 梢 血液一般検査

21点

しよう

６

末 梢 血液像（鏡検法）
注25点

特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ27点を所定点数に加算する。

７

血中微生物検査、ＤＮＡ含有赤血球計数検査

40点

８

赤血球抵抗試験45点

９ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）
ちよう

49点

10

自己溶血試験、血液粘 稠 度

50点

11

ヘモグロビンＦ（ＨｂＦ）

60点

12

デオキシチミジンキナーゼ（ＴＫ）活性

233点

13

ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ（ＴｄＴ）

250点

14

骨髄像

788点

注

特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ40点を所定点数に加算する。

15
Ｄ００６

造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）1,940点出血・凝固検査
１

出血時間

15点

２

プロトロンビン時間（ＰＴ）

18点

３

血餅収縮能、毛細血管抵抗試験

19点

４

フィブリノゲン半定量、フィブリノゲン定量、クリオフィブリノゲン

23点

５

トロンビン時間25点

６

蛇毒試験、トロンボエラストグラフ、ヘパリン抵抗試験

28点

７

活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）

29点

８

血小板凝集能50点

９

血小板粘着能64点

10

アンチトロンビン活性、アンチトロンビン抗原

70点

11

フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定性、フィブリン・フィブリノ
ゲン分解産物（ＦＤＰ）半定量、フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）
定量、プラスミン、プラスミン活性、α １－アンチトリプシン

80点

12

フィブリンモノマー複合体定性

93点

13

プラスミノゲン活性、プラスミノゲン抗原、凝固因子インヒビター定性（クロスミキシング試験）

100点

14

Ｄダイマー定性

122点

15

プラスミンインヒビター（アンチプラスミン）、Ｄダイマー半定量

128点

16

ｖｏｎ

129点

17

Ｄダイマー

130点

18

α ２－マクログロブリン

138点

19

ＰＩＶＫＡ－Ⅱ

143点

20

凝固因子インヒビター

144点

21

ｖｏｎ

147点

22

プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）

154点

23

プロテインＳ抗原

158点

24

プロテインＳ活性

163点

25

β－トロンボグロブリン（β－ＴＧ）、トロンビン・アンチトロンビン複合体（

Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子（ＶＷＦ）活性

Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子（ＶＷＦ）抗原

ＴＡＴ）

176点

26

血小板第４因子（ＰＦ ４）

178点

27

プロトロンビンフラグメントＦ１＋２

192点

28

トロンボモジュリン

204点

29

フィブリンモノマー複合体

221点

30

凝固因子（第Ⅱ因子、第Ⅴ因子、第Ⅶ因子、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、第Ⅹ因子、第ⅩⅠ因子、第ⅩⅡ因子、第ⅩⅢ因子）

223点

31

プロテインＣ抗原

232点

32

プロテインＣ活性234点

33

ｔＰＡ・ＰＡＩ－１複合体

240点

34

ＡＤＡＭＴＳ13活性35

ＡＤＡＭＴＳ13インヒビター

注患者から１回に採取した血液を用いて本区分の14から33までに掲げる検査を３項

400点
1,000点目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。

Ｄ００６－２

イ

３項目又は４項目

ロ

５項目以上

722点

造血器腫瘍遺伝子検査

2,100点

注

530点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。

Ｄ００６－３

ＢＣＲ－ＡＢＬ１
１

２

Ｍａｊｏｒ

ＢＣＲ－ＡＢＬ１（ｍＲＮＡ定量（国際標準値））

イ

診断の補助に用いるもの

2,520点ロ

モニタリングに用いるもの

2,520点ｍｉｎｏｒ
イ

ＢＣＲ－ＡＢＬ診断の補助に用いるもの

ｍＲＮＡ
2,520点ロ
Ｄ００６－４モニタリングに用いるもの

2,520点

遺伝学的検査１

処理が容易なもの

3,880点２

処理が複雑なもの

5,000点３

処理が極めて複雑なもの

8,000点注

別に厚生労働大臣が定める疾患の患者については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ００６－５染色体検査（全ての費用を含む。）
１

ＦＩＳＨ法を用いた場合

2,553点２

その他の場合2,553点注１

分染法を行った場合は、分染法加算として、397点を所定点数に加算する。

２２については、流産検体を用いた 絨 毛染色体検査を行う場合は、別に厚生労じゆう働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行う場合に限り算定する。
Ｄ００６－６

免疫関連遺伝子再構成

2,373点

Ｄ００６－７

ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子多型

2,004点

Ｄ００６－８

サイトケラチン19（ＫＲＴ19） ｍＲＮＡ検出2,400点

Ｄ００６－９ＷＴ１ ｍＲＮＡ2,520点

Ｄ００６－10

ＣＣＲ４タンパク（フローサイトメトリー法）

10,000点

Ｄ００６－11

ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査

3,105点

Ｄ００６－12

しよう

ＥＧＦＲ遺伝子検査（血 漿 ）注2,100点同一の患者につき同一月において検査を２回以上実施した場合における２回目以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

Ｄ００６－13

骨髄微小残存病変量測定
１

遺伝子再構成の同定に用いるもの

3,500点２

モニタリングに用いるもの

2,100点注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。

Ｄ００６－14
Ｄ００６－15ＦＬＴ３遺伝子検査4,200点ぼうこう膀胱 がん関連遺伝子検査

1,597点

Ｄ００６－16

ＪＡＫ２遺伝子検査2,504点

Ｄ００６－17

Ｎｕｄｉｘ

Ｄ００６－18

ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査

ｈｙｄｒｏｌａｓｅ

15（ＮＵＤＴ15）遺伝子多型

2,100点１

腫瘍細胞を検体とするもの

20,200点

２

血液を検体とするもの

20,200点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。

Ｄ００６－19

がんゲノムプロファイリング検査
注１44,000点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。

２

抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として他の検査を実施した場合であって、当該他の検査の結果により区分番号Ｂ０１１－５に掲げるがんゲノムプロフ
ァイリング評価提供料を算定する場合は、所定点数から当該他の検査の点数を減算する。

Ｄ００６－20

角膜ジストロフィー遺伝子検査
注

1,200点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

Ｄ００６－21
Ｄ００６－22

血液粘弾性検査（一連につき）しよう

ＲＡＳ遺伝子検査（血 漿 ）600点
7,500点Ｄ００６－23

遺伝子相同組換え修復欠損検査
注32,200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。
がん

Ｄ００６－24

肺癌関連遺伝子多項目同時検査

10,000点

Ｄ００６－25

ＣＹＰ２Ｃ９遺伝子多型

2,037点

Ｄ００６－26染色体構造変異解析

8,000点注

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。

Ｄ００６－27

しよう悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血 漿 ）１

ＲＯＳ１融合遺伝子検査

2,500点２

ＡＬＫ融合遺伝子検査

2,500点３

ＭＥＴｅｘ14遺伝子検査

5,000点４

ＮＴＲＫ融合遺伝子検査

5,000点しよう

注１

患者から１回に採取した血液又は血 漿 を用いて本区分の１若しくは２に掲げ
しようる検査又は区分番号Ｄ００６－12に掲げるＥＧＦＲ遺伝子検査（血 漿 ）を２項
目又は３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ4,000点又は6,000点を算定する。
２

しよう

患者から１回に採取した血液又は血 漿 を用いて本区分の３及び４に掲げる検査を行った場合は、所定点数にかかわらず、8,000点を算定する。

Ｄ００６－28

Ｙ染色体微小欠失検査
注3,770点別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。

（生化学的検査（Ⅰ））
Ｄ００７

血液化学検査たん

１

総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファター
ゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マ
グネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラー
ゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆｅ）、血中ケトン体・糖・クロール検査（
試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）

11点

２

リン脂質

15点

３

ＨＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギ
ン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（
ＡＬＴ）

17点
たん

４

ＬＤＬ－コレステロール、蛋白分画

18点

５

銅（Ｃｕ）

23点

６

リパーゼ

24点

７

イオン化カルシウム

26点

８マンガン（Ｍｎ）

27点

９

ケトン体

30点
たん

10

アポリポ蛋白イ

１項目の場合31点

ロ

２項目の場合62点

ハ３項目以上の場合

94点

11

アデノシンデアミナーゼ（ＡＤＡ）

32点

12

グアナーゼ

35点

13

有機モノカルボン酸、胆汁酸

47点

14

ＡＬＰアイソザイム、アミラーゼアイソザイム、γ－ＧＴアイソザイム、ＬＤア

イソザイム、重炭酸塩

48点
たん

15

ＡＳＴアイソザイム、リポ蛋白分画

49点

16

アンモニア

50点

17

ＣＫアイソザイム、グリコアルブミン

55点

18

コレステロール分画

57点

19

ケトン体分画、遊離脂肪酸

59点

20

レシチン・コレステロール・アシルトランスフェラーゼ（Ｌ－ＣＡＴ）

21

グルコース－６－リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ－６－ＰＤ）、リポ蛋白分画（Ｐ

70点

たん

ＡＧディスク電気泳動法）、１，５－アンヒドロ－Ｄ－グルシトール（１，５ＡＧ）、グリココール酸

80点

たん

22

ＣＫ－ＭＢ（蛋白量測定）

90点

23

ＬＤアイソザイム１型、総カルニチン、遊離カルニチン

95点

24

ＡＬＰアイソザイム及び骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）

96点

25

フェリチン半定量、フェリチン定量

105点

26

リポ蛋白（ａ）

107点

27

ヘパリン、エタノール

108点

28

ＫＬ－６

111点

29

心筋トロポニンＩ、心筋トロポニンＴ（ＴｎＴ）定性・定量、アルミニウム（Ａ

たん

ｌ）

112点

30

シスタチンＣ

115点

31

25－ヒドロキシビタミン

117点

32

ペントシジン

118点

33

イヌリン

120点

たん

34

リポ蛋白分画（ＨＰＬＣ法）

35

肺サーファクタント蛋白－Ａ（ＳＰ－Ａ）、ガラクトース

129点

36

血液ガス分析、Ⅳ型コラーゲン、ミオグロビン定性、ミオグロビン定量、心臓由

たん

たん

130点
たん

来脂肪酸結合蛋白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定性、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定量、アルブミン非結合型ビリルビン
注
37

135点

血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
たん

肺サーファクタント蛋白－Ｄ（ＳＰ－Ｄ）、プロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）、亜鉛（Ｚｎ）

136点

38

アンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、ビタミンＢ 12

140点

39

セレン

144点

40

Ⅳ型コラーゲン・７Ｓ

148点

41

ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）、葉酸

42

ちつ

150点
たん

腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白１型（ＩＧＦＢＰ－１）定性
たん

175点

43

ヒアルロン酸、レムナント様リポ蛋白コレステロール（ＲＬＰ－Ｃ）

179点

44

ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）

180点

45

心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ

184点

46

アセトアミノフェン

185点

47

トリプシン

189点

48

たん

Ｍａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体、マロンジアルデヒド修飾ＬＤＬ（ＭＤＡ－
ＬＤＬ）、オートタキシン

194点

49

ホスフォリパーゼＡ ２（ＰＬＡ ２）

204点

50

赤血球コプロポルフィリン

210点

たん

51

リポ蛋白リパーゼ（ＬＰＬ）

219点

52

肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）

227点

53

ビタミンＢ １

239点

54

ビタミンＢ ２242点

55

２，５－オリゴアデニル酸合成酵素活性

250点

56

赤血球プロトポルフィリン

272点

57

ロイシンリッチα ２グリコプロテイン

276点

58

プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカルシトニン（ＰＣＴ）半定量

284点

59

プレセプシン定量

301点

60

ビタミンＣ

305点

61

インフリキシマブ定性

310点

62

１，25－ジヒドロキシビタミンＤ ３

388点

63

血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）

460点

64

ＦＧＦ23

788点

注

患者から１回に採取した血液を用いて本区分の１から８までに掲げる検査を５項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ

５項目以上７項目以下

ロ

８項目又は９項目

99点

ハ

10項目以上

106点

注

93点

入院中の患者について算定した場合は、入院時初回加算として、初回に限り20点を所定点数に加算する。

（生化学的検査（Ⅱ））
Ｄ００８

内分泌学的検査じゆう

１

ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定性

55点

２

11－ハイドロキシコルチコステロイド（11－ＯＨＣＳ）

60点

３

ホモバニリン酸（ＨＶＡ）

69点

４

バニールマンデル酸（ＶＭＡ）

90点

５５－ハイドロキシインドール酢酸（５－ＨＩＡＡ）

95点

６

プロラクチン（ＰＲＬ）

98点

７

トリヨードサイロニン（Ｔ ３）

99点

８

レニン活性

100点

９

甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、ガストリン

101点

10

インスリン（ＩＲＩ）

103点

11

レニン定量

105点

12

サイロキシン（Ｔ ４）

108点

13

成長ホルモン（ＧＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ）、黄体形成ホルモン（ＬＨ）

108点

14

テストステロン

122点

15

遊離サイロキシン（ＦＴ ４）、遊離トリヨードサイロニン（ＦＴ ３）、コルチゾ
ール

124点

16

アルドステロン

125点

17

サイロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）

130点

18

サイログロブリン

131点

じゆう

19

ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン－βサブユニット（ＨＣＧ－β）

20

脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、カルシトニン

21

132点
133点
じゆう

抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗ＧＡＤ抗体）、ヒト 絨 毛性ゴナド
じゆうトロピン（ＨＣＧ）定量、ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量
22

134点

脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－ｐｒｏＢＮＰ）、ヒト胎
盤性ラクトーゲン（ＨＰＬ）

136点

23

サイロキシン結合能（ＴＢＣ）

137点

24

プロゲステロン

147点

25

グルカゴン

150点

26

低カルボキシル化オステオカルシン（ｕｃＯＣ）

154点

27

Ⅰ型コラーゲン架橋Ｎ－テロペプチド（ＮＴＸ）、酒石酸抵抗性酸ホスファター
ゼ（ＴＲＡＣＰ－５ｂ）

28

オステオカルシン（ＯＣ）

156点
157点

29

遊離テストステロン

159点

30

骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）

161点

31

インタクトⅠ型プロコラーゲン－Ｎ－プロペプチド（Ｉｎｔａｃｔ

ＰⅠＮＰ）
163点

32

Ⅰ型プロコラーゲン－Ｎ－プロペプチド（ＰⅠＮＰ）

164点

じゆう

33

低単位ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、カテコールアミン分画

34

165点

Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ－テロペプチド－β異性体（β－ＣＴＸ）（尿）、デヒド
ロエピアンドロステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ－Ｓ）

35

169点

セクレチン、Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ－テロペプチド－β異性体（β－ＣＴＸ）、
サイクリックＡＭＰ（ｃＡＭＰ）

36

エストラジオール（Ｅ ２）

37

170点
172点

エストリオール（Ｅ ３）、エストロゲン半定量、エストロゲン定量、副甲状腺ホたんルモン関連蛋白Ｃ端フラグメント（Ｃ－ＰＴＨｒＰ）

180点

たん

38

副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、カテコールアミン

189点

39

デオキシピリジノリン（ＤＰＤ）（尿）

191点

40

17－ケトジェニックステロイド（17－ＫＧＳ）

200点

41

エリスロポエチン

209点

42

ソマトメジンＣ

212点

43

17－ケトステロイド分画（17－ＫＳ分画）、17α－ヒドロキシプロゲステロン（
17α－ＯＨＰ）、抗ＩＡ－２抗体、プレグナンジオール

44

メタネフリン

45

213点
217点

17－ケトジェニックステロイド分画（17－ＫＧＳ分画）、メタネフリン・ノルメ
タネフリン分画220点

46

心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）

221点

47

抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）

230点

48

プレグナントリオール

232点

49

ノルメタネフリン

250点
たん

50

インスリン様成長因子結合蛋白３型（ＩＧＦＢＰ－３）

280点

51

遊離メタネフリン・遊離ノルメタネフリン分画

320点

52

抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）

600点

53

レプチン

注

患者から１回に採取した血液を用いて本区分の13から51までに掲げる検査を３項

1,000点目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。

Ｄ００９

イ

３項目以上５項目以下

410点

ロ

６項目又は７項目

623点

ハ

８項目以上

900点

腫瘍マーカー
１
２
３
４

尿中ＢＴＡ
がん

80点

癌胎児性抗原（ＣＥＡ）

99点

α－フェトプロテイン（ＡＦＰ）

101点

へん

がん

扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原）

104点

５

組織ポリペプタイド抗原（ＴＰＡ）

110点

６

ＮＣＣ－ＳＴ－439、ＣＡ15－３

115点

７

ＤＵＰＡＮ－２

118点

８

エラスターゼ１123点

９

前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ19－９

124点

10

ＰＩＶＫＡ－Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ－Ⅱ定量

135点

11

ＣＡ125

140点

12

神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）

13

核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定量（尿）、核マトリックスプロテイ

142点

ン22（ＮＭＰ22）定性（尿）

143点
x

14

ＳＰan－１、シアリルＬｅ －ｉ抗原（ＳＬＸ）

144点

15

ＣＡ72－４、シアリルＴn抗原（ＳＴＮ）

146点

16

塩基性フェトプロテイン（ＢＦＰ）、遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ

17

ＢＣＡ225、サイトケラチン19フラグメント（シフラ）

Ｆ／Ｔ比）
150点

x

158点

18

サイトケラチン８・18（尿）、シアリルＬｅ 抗原（ＣＳＬＥＸ）

160点

19

抗ｐ53抗体163点

20

Ⅰ型コラーゲン－Ｃ－テロペプチド（ⅠＣＴＰ）

170点

21

ガストリン放出ペプチド前駆体（ＰｒｏＧＲＰ）

175点

がん

22

ＣＡ54／61、癌関連ガラクトース転移酵素（ＧＡＴ）

23

ＣＡ602、α－フェトプロテインレクチン分画（ＡＦＰ－Ｌ３％）、組織因子経路インヒビター２（ＴＦＰＩ２）

24

184点
190点

γ－セミノプロテイン（γ－Ｓｍ）

194点

たん

25

ヒト精巣上体蛋白４（ＨＥ４）

200点

26

可溶性メソテリン関連ペプチド

220点

27

プロステートヘルスインデックス（phi）
がん

28

281点
がん

癌胎児性抗原（ＣＥＡ）定性（乳頭分泌液）、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）半定量（
乳頭分泌液）
たん

305点

29

ＨＥＲ２蛋白320点

30

可溶性インターロイキン－２レセプター（ｓＩＬ－２Ｒ）

438点

注１

診療及び腫瘍マーカー以外の検査の結果から悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して、腫瘍マーカーの検査を行った場合に、１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ００１の３に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定している患者については算定しない。

２

患者から１回に採取した血液等を用いて本区分の２から30までに掲げる検査を２項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。

Ｄ０１０

イ

２項目

230点

ロ

３項目

290点

ハ

４項目以上

396点

特殊分析
１

糖分析（尿）

38点

２

結石分析

117点

３

チロシン

200点

４

アミノ酸
イ

１種類につき

279点

ロ

５種類以上

1,141点５

総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（ＢＴＲ）

283点

６

アミノ酸定性

350点

７

脂肪酸分画

405点

８

先天性代謝異常症検査
イ

尿中有機酸分析

1,141点ロ

血中極長鎖脂肪酸

1,141点ハ

タンデムマス分析

1,141点ニ

その他

1,141点注１

イ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

２ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関内で検査を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

（免疫学的検査）Ｄ０１１

免疫血液学的検査
１

ＡＢＯ血液型、Ｒh（Ｄ）血液型

２

24点

Ｃｏｏｍｂｓ試験
イ

直接

34点

ロ

間接

47点

３

Ｒh（その他の因子）血液型

148点

４

不規則抗体

159点

注

第10部手術第７款の各区分に掲げる胸部手術、同部第８款の各区分に掲げる心・脈管手術、同部第９款の各区分に掲げる腹部手術又は同部第11款の各区分に掲
げる性器手術のうち区分番号Ｋ８９８に掲げる帝王切開術等を行った場合に算定する。

５

ＡＢＯ血液型関連糖転移酵素活性

181点

６

血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ－ＩｇＧ）

193点

７

ＡＢＯ血液型亜型

260点

８

抗血小板抗体261点

９

血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ抗体）

378点

10

血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ、ＩｇＭ及びＩｇＡ抗体）
390点

Ｄ０１２

感染症免疫学的検査
１

梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量

15点

２

トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ抗体半定量

26点３抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量
29点

４

梅毒トレポネーマ抗体定性、マイコプラズマ抗体定性、マイコプラズマ抗体半定
量

32点

５

梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量

34点

６

梅毒トレポネーマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定量

53点

ふん

７

アデノウイルス抗原定性（糞便）、迅速ウレアーゼ試験定性
ふん

ふん

60点

８

ロタウイルス抗原定性（糞便）、ロタウイルス抗原定量（糞便）９

ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量、クラミドフィラ・ニューモニエＩｇ
Ｇ抗体

65点
70点

10

クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＡ抗体

75点

11

ウイルス抗体価（定性・半定量・定量）（１項目当たり）

79点

注

同一検体についてウイルス抗体価（定性・半定量・定量）の測定を行った場合
は、８項目を限度として算定する。

12

クロストリジオイデス・ディフィシル抗原定性、ヘリコバクター・ピロリ抗体、
せき

せき

百日咳菌抗体定性、百日咳菌抗体半定量

80点

13

ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体定性、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体半定量

85点

14

トキソプラズマ抗体

93点

15

トキソプラズマＩｇＭ抗体

95点

16

ＨＩＶ－１，２抗体定性、ＨＩＶ－１，２抗体半定量、ＨＩＶ－１，２抗原・抗体同時測定定性112点

17

抗酸菌抗体定量、ＨＩＶ－１抗体、抗酸菌抗体定性

116点

18

Ａ群β溶連菌迅速試験定性

124点

19

ＨＩＶ－１，２抗体定量、ＨＩＶ－１，２抗原・抗体同時測定定量

127点

20

ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）

132点

21

カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量、梅毒トレポネーマ
抗体（ＦＴＡ－ＡＢＳ試験）定性、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ－ＡＢＳ試験）
半定量

134点

22

インフルエンザウイルス抗原定性

136点

23

ＲＳウイルス抗原定性

138点

24

ヘリコバクター・ピロリ抗原定性、ヒトメタニューモウイルス抗原定性

142点

25

肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）

146点

26

ノロウイルス抗原定性、インフルエンザ菌（無 莢 膜型）抗原定性、マイコプラ

きよう

ズマ抗原定性（免疫クロマト法）

150点

27

クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体

152点

28

クラミジア・トラコマチス抗原定性

156点

29

アスペルギルス抗原

157点

30

Ｄ－アラビニトール

160点

31

大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体

163点

32

大腸菌Ｏ157抗原定性

165点

33

クリプトコックス抗原半定量

169点

34

マイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法）

170点

35

クリプトコックス抗原定性

174点

36

大腸菌血清型別

175点

りん

37

淋菌抗原定性、単純ヘルペスウイルス抗原定性

180点

ふん

38

アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）、肺炎球菌細胞壁抗原定性

184点

きよう

39

肺炎球菌 莢 膜抗原定性（尿・髄液）

193点

40

ブルセラ抗体定性、ブルセラ抗体半定量、グロブリンクラス別クラミジア・トラ
コマチス抗体200点

41（１→３）－β－Ｄ－グルカン

201点

42

グロブリンクラス別ウイルス抗体価（１項目当たり）

206点

注

同一検体についてグロブリンクラス別ウイルス抗体価の測定を行った場合は、２項目を限度として算定する。

43

ツツガムシ抗体定性、ツツガムシ抗体半定量

44

207点

単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）、単純ヘルペスウイルス抗原定性（性器）、アニサキスＩｇＧ・ＩｇＡ抗体

45

210点

レジオネラ抗原定性（尿）

211点

せき

46

百日咳菌抗原定性

217点

47

赤痢アメーバ抗体半定量、赤痢アメーバ抗原定性

223点

48

水痘ウイルス抗原定性（上皮細胞）

227点
せん

49

デングウイルス抗原定性、デングウイルス抗原・抗体同時測定定性、白癬菌抗原
定性
注

233点
デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
50

エンドトキシン
せき

236点

51

百日咳菌抗体257点

52ＨＩＶ－１抗体（ウエスタンブロット法）

280点

53

結核菌群抗原定性

291点

54

サイトメガロウイルスpp65抗原定性

366点

55

ＨＩＶ－２抗体（ウエスタンブロット法）

380点

56

ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）

425点

57

ＨＩＶ抗原

600点

58

ＨＩＶ－１特異抗体・ＨＩＶ－２特異抗体

660点

59

抗トリコスポロン・アサヒ抗体

847点

60

鳥特異的ＩｇＧ抗体

873点

61

抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体
注12,850点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。

Ｄ０１３

肝炎ウイルス関連検査
１

ＨＢｓ抗原定性・半定量

29点２

ＨＢｓ抗体定性、ＨＢｓ抗体半定量

32点

３

ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体

88点

４

ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体

101点

５

ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白

105点

６

ＨＢｃ抗体半定量・定量

133点

７

ＨＣＶコア抗体

143点

８

ＨＡ－ＩｇＭ抗体、ＨＡ抗体、ＨＢｃ－ＩｇＭ抗体

たん

たん

９

たん

146点
たん

たん

ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性、ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体半
定量

160点

10

ＨＥ－ＩｇＡ抗体定性

210点

11

ＨＣＶ血清群別判定

221点

12

ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）

259点

13

デルタ肝炎ウイルス抗体

330点

14

ＨＣＶ特異抗体価、ＨＢＶジェノタイプ判定

340点

注

患者から１回に採取した血液を用いて本区分の３から14までに掲げる検査を３項
目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。

Ｄ０１４

イ

３項目

290点

ロ

４項目

360点

ハ

５項目以上

425点

自己抗体検査１

寒冷凝集反応11点

２

リウマトイド因子（ＲＦ）定量

30点

３

抗サイログロブリン抗体半定量、抗甲状腺マイクロゾーム抗体半定量

37点

４Ｄonath－Ｌandsteiner試験

55点

５

抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体法）定量６

抗核抗体（蛍光抗体法を除く。）、抗インスリン抗体

７

抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定量

102点
110点
114点

８

マトリックスメタロプロテイナーゼ－３（ＭＭＰ－３）

９抗Ｊo－１抗体定性、抗Ｊo－１抗体半定量、抗Ｊo－１抗体定量、抗サイログロ
ブリン抗体

116点
140点

10

抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体

142点

11

抗ＲＮＰ抗体定性、抗ＲＮＰ抗体半定量、抗ＲＮＰ抗体定量

144点

12

抗Ｓm抗体定性、抗Ｓm抗体半定量、抗Ｓm抗体定量

151点

13

Ｃ １ｑ結合免疫複合体

153点

14

抗Ｓcl－70抗体定性、抗Ｓcl－70抗体半定量、抗Ｓcl－70抗体定量

157点

15

抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体半定量、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体
定量

16

158点

抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体半定量、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体
定量

161点

17

抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性

163点

18

抗ＲＮＡポリメラーゼⅢ抗体

170点

19

抗セントロメア抗体定量、抗セントロメア抗体定性

174点

20

抗ミトコンドリア抗体定性、抗ミトコンドリア抗体半定量

181点

21

抗ミトコンドリア抗体定量

189点

22

抗ＡＲＳ抗体190点

23

モノクローナルＲＦ結合免疫複合体

194点

24

ＩｇＧ型リウマトイド因子、抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シトルリン化
ペプチド抗体定量

198点

25

抗ＬＫＭ－１抗体

215点

26

抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ）

220点

27

抗カルジオリピンβ ２グリコプロテインⅠ複合体抗体

223点

28

抗カルジオリピンＩｇＧ抗体、抗カルジオリピンＩｇＭ抗体、抗β ２グリコプロ
テインⅠＩｇＧ抗体、抗β ２グリコプロテインⅠＩｇＭ抗体

226点

29

ＩｇＧ ２（ＴＩＡ法によるもの）

239点

30

抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ－ＡＮＣＡ）

258点

31

抗好中球細胞質プロテイナーゼ３抗体（ＰＲ３－ＡＮＣＡ）

259点

32

抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）

262点

33

抗デスモグレイン３抗体、抗ＢＰ180－ＮＣ16ａ抗体

270点

34

抗ＭＤＡ５抗体、抗ＴＩＦ１－γ抗体、抗Ｍｉ－２抗体

270点

35

ループスアンチコアグラント定量、ループスアンチコアグラント定性

273点

36

抗好中球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）定性

290点

37

抗デスモグレイン１抗体

300点

38

甲状腺刺激抗体（ＴＳＡｂ）

340点

39

ＩｇＧ ４

377点

40

ＩｇＧ ２（ネフェロメトリー法によるもの）

388点

41

抗ＧＭ１ＩｇＧ抗体、抗ＧＱ１ｂＩｇＧ抗体

460点

42

抗デスモグレイン１抗体、抗デスモグレイン３抗体及び抗ＢＰ180－ＮＣ16ａ抗
体同時測定

490点

43

抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣｈＲ抗体）

798点

44

抗グルタミン酸レセプター抗体

970点

45

抗アクアポリン４抗体、抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体、抗Ｐ／Ｑ型電位依存性カルシウムチャネル抗体（抗Ｐ／Ｑ型ＶＧＣＣ抗体）

1,000点46

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）

1,000点47

抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）

4,850点注１

本区分の９から16まで、18、22及び34に掲げる検査を２項目又は３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ320点又は490点を算定する。

２

本区分の46及び47に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。

Ｄ０１５

しようたん

血 漿 蛋白免疫学的検査
たん

たん

１

Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性、Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）

２

赤血球コプロポルフィリン定性、グルコース－６－ホスファターゼ（Ｇ－６－Ｐ
ase）

３

16点
30点

グルコース－６－リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ－６－ＰＤ）定性、赤血球プロト
ポルフィリン定性

34点

４

血清補体価（ＣＨ 50）、免疫グロブリン

38点

５

クリオグロブリン定性、クリオグロブリン定量

42点

たん

６

血清アミロイドＡ蛋白（ＳＡＡ）

47点

７

トランスフェリン（Ｔｆ）

60点

８

Ｃ ３、Ｃ４70点

９セルロプラスミン

90点

10

非特異的ＩｇＥ半定量、非特異的ＩｇＥ定量

100点

11

β ２－マイクログロブリン

101点

12

トランスサイレチン（プレアルブミン）

104点

13

特異的ＩｇＥ半定量・定量
注

110点

特異的ＩｇＥ半定量・定量検査は、特異抗原の種類ごとに所定点数を算定する。ただし、患者から１回に採取した血液を用いて検査を行った場合は、1,430点を限度として算定する。

14

α １－マイクログロブリン、ハプトグロビン（型補正を含む。）
たん

15

レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）

136点

16

Ｃ ３プロアクチベータ

160点

17

免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）、インターロイキン－６（ＩＬ－６）

170点

18

ヘモペキシン

180点

19

ＴＡＲＣ

184点

20

ＡＰＲスコア定性

191点

21

アトピー鑑別試験定性

22

Ｂｅｎｃｅ

194点
たん

Ｊｏｎｅｓ蛋白同定（尿）

がん

23

Ｄ０１６

132点

けい

201点

ちつ

癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管腟分泌液）

204点

24

免疫電気泳動法（特異抗血清）

218点

25

Ｃ １インアクチベータ

260点

26

ＳＣＣＡ２

300点

27

免疫グロブリンＬ鎖κ／λ比

330点

28

インターフェロン－λ３（ＩＦＮ－λ３）、ｓＦｌｔ－１／ＰｌＧＦ比

340点

29

免疫グロブリン遊離Ｌ鎖κ／λ比

388点

30

結核菌特異的インターフェロン－γ産生能594点

細胞機能検査１

Ｂ細胞表面免疫グロブリン

157点

２

Ｔ細胞サブセット検査（一連につき）

185点

３

Ｔ細胞・Ｂ細胞百分率

198点

４

顆粒球機能検査（種目数にかかわらず一連につき）

か

200点

か

５

顆粒球スクリーニング検査（種目数にかかわらず一連につき）

220点

６

赤血球・好中球表面抗原検査

320点

７

リンパ球刺激試験（ＬＳＴ）
イ

１薬剤

345点

ロ

２薬剤

425点

ハ

３薬剤以上

515点

（微生物学的検査）
Ｄ０１７

せつ

しん

排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査
１

蛍光顕微鏡、位相差顕微鏡、暗視野装置等を使用するもの
注

50点

集菌塗抹法を行った場合には、集菌塗抹法加算として、35点を所定点数に加算する。

２

保温装置使用アメーバ検査

３

その他のもの

45点
64点
さ

注

同一検体について当該検査と区分番号Ｄ００２に掲げる尿沈渣（鏡検法）又は区さ

分番号Ｄ００２－２に掲げる尿沈渣（フローサイトメトリー法）を併せて行った場
合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。
Ｄ０１８

細菌培養同定検査
くう１

口腔、気道又は呼吸器からの検体

170点

２

消化管からの検体

190点

せん

３

血液又は穿刺液220点

４泌尿器又は生殖器からの検体

180点

５

その他の部位からの検体

170点

６

簡易培養

60点

注１

１から６までについては、同一検体について一般培養と併せて嫌気性培養を行った場合は、嫌気性培養加算として、122点を所定点数に加算する。

２

入院中の患者に対して、質量分析装置を用いて細菌の同定を行った場合は、質量分析装置加算として、40点を所定点数に加算する。

Ｄ０１９

細菌薬剤感受性検査

Ｄ０１９－２
Ｄ０２０

１

１菌種

180点

２

２菌種

230点

３

３菌種以上

290点

４

薬剤耐性菌検出50点

５

抗菌薬併用効果スクリーニング

150点

酵母様真菌薬剤感受性検査

150点

抗酸菌分離培養検査
１

抗酸菌分離培養（液体培地法）

300点

２

抗酸菌分離培養（それ以外のもの）

209点

Ｄ０２１

抗酸菌同定（種目数にかかわらず一連につき）

361点

Ｄ０２２

抗酸菌薬剤感受性検査（培地数に関係なく）

400点

注
Ｄ０２３

４薬剤以上使用した場合に限り算定する。

微生物核酸同定・定量検査
１

細菌核酸検出（白血球）（１菌種あたり）

130点

２

クラミジア・トラコマチス核酸検出

193点

りん

３

淋菌核酸検出

204点

ＨＢＶ核酸定量

263点

４

りん

５

淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出

270点

６

マイコプラズマ核酸検出

291点

７

レジオネラ核酸検出

292点

８

ＥＢウイルス核酸定量

310点

９

ＨＣＶ核酸検出340点

10

ＨＰＶ核酸検出350点

注

ＨＰＶ核酸検出については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、細胞診によりベ
セスダ分類がＡＳＣ－ＵＳと判定された患者又は過去に区分番号Ｋ８６７に掲げ
けい

ちつ

けい

ちつ

る子宮頸部（腟部）切除術、区分番号Ｋ８６７－３に掲げる子宮頸部摘出術（腟けい部切断術を含む。）若しくは区分番号Ｋ８６７－４に掲げる子宮頸部異形成上皮
がん

又は上皮内癌レーザー照射治療を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
11

ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
注352点

ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、細胞診によりベセスダ分類がＡＳＣ－ＵＳと判定された患者又は過去
けいちつに区分番号Ｋ８６７に掲げる子宮頸部（腟部）切除術、区分番号Ｋ８６７－３にけい

ちつ掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）若しくは区分番号Ｋ８６７－４にけいがん

掲げる子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
せき

12

百日咳菌核酸検出、肺炎クラミジア核酸検出

360点

13

インフルエンザ核酸検出、抗酸菌核酸同定、結核菌群核酸検出

410点

14

マイコバクテリウム・アビウム及びイントラセルラー（ＭＡＣ）核酸検出
421点

15
16

ＨＣＶ核酸定量

424点

ＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモーター変異検出、ブドウ球菌メチシリン
耐性遺伝子検出、ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出、ＨＴＬＶ－１核酸検出、単純
ほうしん

ほうしん

疱疹 ウイルス・水痘帯状疱疹 ウイルス核酸定量、サイトメガロウイルス核酸定量
450点
17ＨＩＶ－１核酸定量

520点

注

検体の超遠心による濃縮前処理を加えて行った場合は、濃縮前処理加算として、130点を所定点数に加算する。

18

サイトメガロウイルス核酸検出

825点

19

結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出

850点

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出

963点

20
注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。

21

細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出
注1,700点別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。

22

ＨＰＶジェノタイプ判定

2,000点23

ＨＩＶジェノタイプ薬剤耐性6,000点せき

注

６、７、12（百日咳菌核酸検出に限る。）又は13（結核菌群核酸検出に限る。）に掲げる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に加算する。

Ｄ０２３－２

その他の微生物学的検査
たん１

黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白２’（ＰＢＰ２’）定性55点

２

尿素呼気試験（ＵＢＴ）

70点

３

大腸菌ベロトキシン定性

189点

４

クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンＢ遺伝子検出

450点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。

Ｄ０２４

削除（基本的検体検査実施料）

Ｄ０２５

基本的検体検査実施料（１日につき）１

入院の日から起算して４週間以内の期間

140点

２

入院の日から起算して４週間を超えた期間

110点

注１

特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行った検体検査について算定する。

２

次に掲げる検体検査の費用は所定点数に含まれるものとする。
イ

尿中一般物質定性半定量検査

ロ

尿中特殊物質定性定量検査

ハ

尿沈渣（鏡検法）

ニ
ホ

さ

ふん

ふん

糞便検査（カルプロテクチン（糞便）を除く。）
せん

穿刺液・採取液検査

ヘ

血液形態・機能検査

ト

出血・凝固検査

チ

造血器腫瘍遺伝子検査

リ

血液化学検査ヌ

免疫血液学的検査
ＡＢＯ血液型及びＲh（Ｄ）血液型

ル

感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体
定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量、梅毒ト
レポネーマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定量及びＨＩＶ－１抗体

ヲ

肝炎ウイルス関連検査

ＨＢｓ抗原定性・半定量、ＨＢｓ抗体定性、ＨＢｓ抗体半定量、ＨＢｓ抗原
たんたん、ＨＢｓ抗体、ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体定
たんたん性及びＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体半定量
ワ

自己抗体検査寒冷凝集反応及びリウマトイド因子（ＲＦ）定量
しようたん

カ

血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん

Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性、Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）、血清補体価（ＣＨ
50）及び免疫グロブリン

ヨ３

微生物学的検査

療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。

第２款

検体検査判断料

区分
Ｄ０２６

検体検査判断料
ふん１

尿・糞便等検査判断料

34点

２

遺伝子関連・染色体検査判断料

100点

３

血液学的検査判断料125点

４

生化学的検査（Ⅰ）判断料

144点

５

生化学的検査（Ⅱ）判断料

144点

６

免疫学的検査判断料

144点

７

微生物学的検査判断料

150点

注１

検体検査判断料は該当する検体検査の種類又は回数にかかわらずそれぞれ月１回に限り算定できるものとする。ただし、区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的検体
ふん

検査判断料を算定する患者については、尿・糞便等検査判断料、遺伝子関連・染色体検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料、免疫学的検査判
断料及び微生物学的検査判断料は別に算定しない。
２

注１の規定にかかわらず、区分番号Ｄ０００に掲げる尿中一般物質定性半定量
ふん検査の所定点数を算定した場合にあっては、当該検査については尿・糞便等検査
判断料は算定しない。
３

区分番号Ｄ００４－２の１、区分番号Ｄ００６－２からＤ００６－９まで、区分番号Ｄ００６－11からＤ００６－20まで及び区分番号Ｄ００６－22からＤ００
６－28までに掲げる検査は、遺伝子関連・染色体検査判断料により算定するもの
ふんとし、尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料は算定しない。
４

検体検査管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者（検体検査管理加算（Ⅱ）、検体検査管理加算（Ⅲ）及び検体検査管理加算（Ⅳ）については入院中の患者に限る。）１人につき月１回に限り、次に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、いずれかの検体検査管
理加算を算定した場合には、同一月において他の検体検査管理加算は、算定しな
い。

５

イ

検体検査管理加算（Ⅰ）

40点

ロ

検体検査管理加算（Ⅱ）

100点

ハ

検体検査管理加算（Ⅲ）

300点

ニ

検体検査管理加算（Ⅳ）

500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、検体検査管理加算（Ⅱ）、検体検査管理加算（Ⅲ）又は検体検査管理加算（Ⅳ）を算定した場合は、国際標準検査管理加算として、40点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

に届け出た保険医療機関において、難病に関する検査（区分番号Ｄ００６－４に掲げる遺伝学的検査及び区分番号Ｄ００６－20に掲げる角膜ジストロフィー遺伝
子検査をいう。以下同じ。）又は遺伝性腫瘍に関する検査（区分番号Ｄ００６－
19に掲げるがんゲノムプロファイリング検査を除く。）を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウ
ンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。ただし、遠隔連携遺伝カウンセリング（情報通信機器を用いて、他の保険医療機関と連携して行う遺伝カウンセリング（難病に関する検査に係るものに限る。）をいう。）を行う場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において行う場合に限り算定する。
７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ００６－19に掲げるがんゲノムプ
ロファイリング検査を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝性腫瘍カウンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。

８

区分番号Ｄ００５の14に掲げる骨髄像を行った場合に、血液疾患に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、骨髄像診断加算
として、240点を所定点数に加算する。

９

区分番号Ｄ０１５の17に掲げる免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は24に掲げる免疫電気泳動法（特異抗血清）を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｄ０２７

基本的検体検査判断料

604点
ふん

注１

特定機能病院である保険医療機関において、尿・糞便等検査、血液学的検査、生化学的検査（Ⅰ）、免疫学的検査又は微生物学的検査の各項に掲げる検体検査を入院中の患者に対して行った場合に、当該検体検査の種類又は回数にかかわらず月
１回に限り算定できるものとする。

２

区分番号Ｄ０２６に掲げる検体検査判断料の注４本文及び注５に規定する施設基準に適合しているものとして届出を行った保険医療機関（特定機能病院に限る。）において、検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者１人につき月１回に限り、同注に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、同注に掲げる点数のうちいずれかの点数を算定した場合には、同一月において同注に掲げる他の点数は、算定しない。

第２節

削除

第３節

生体検査料

通則
１

新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して本節に掲げる検査（次に掲げるものを除く。）を行った場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、各区分に掲げる所定点数にそれぞれ所定点数の100分の100又は100分の70に相当する点数を加算する。
イ

呼吸機能検査等判断料

ロ

心臓カテーテル法による諸検査

ハ

心電図検査の注に掲げるもの

ニ

負荷心電図検査の注１に掲げるもの

ホ

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオ
タコスコープヘ

経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定

ト

経皮的酸素ガス分圧測定

チ

深部体温計による深部体温測定

リ

前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末 梢 循環不全状態観察

ヌ

脳波検査の注２に掲げるもの

ル

脳波検査判断料

しよう

２

ヲ

神経・筋検査判断料ワ

ラジオアイソトープ検査判断料

カ

内視鏡検査の通則第３号に掲げるもの

ヨ

超音波内視鏡検査を実施した場合の加算

タ

肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法

すい

３歳以上６歳未満の幼児に対して区分番号Ｄ２００からＤ２４２までに掲げる検査（次に掲
げるものを除く。）、区分番号Ｄ３０６に掲げる食道ファイバースコピー、区分番号Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピー、区分番号Ｄ３１０に掲げる小腸内視鏡検査、区分
番号Ｄ３１２に掲げる直腸ファイバースコピー、区分番号Ｄ３１３に掲げる大腸内視鏡検査、
ぼうこう

区分番号Ｄ３１７に掲げる膀胱 尿道ファイバースコピー又は区分番号Ｄ３２５に掲げる肺臓カ
すい

テーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法を行った場合は、幼児加算として、各区分に掲げる所定点数に所定点数の100分の40に相当する点数を加算する。
イ

呼吸機能検査等判断料

ロ

心臓カテーテル法による諸検査

ハ

心電図検査の注に掲げるもの

ニ

負荷心電図検査の注１に掲げるもの

ホ

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオ
タコスコープヘ

経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定

ト

経皮的酸素ガス分圧測定

チ

深部体温計による深部体温測定

リ

前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末 梢 循環不全状態観察

ヌ

脳波検査の注２に掲げるもの

ル

脳波検査判断料

ヲ

神経・筋検査判断料

しよう

区分（呼吸循環機能検査等）
通則１

区分番号Ｄ２００からＤ２０４までに掲げる呼吸機能検査等については、各所定点数及び区
分番号Ｄ２０５に掲げる呼吸機能検査等判断料の所定点数を合算した点数により算定し、区分
番号Ｄ２０６からＤ２１４－２までに掲げる呼吸循環機能検査等については、特に規定する場
合を除き、同一の患者につき同一月において同一検査を２回以上実施した場合における２回目
以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

２

使用したガスの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。

Ｄ２００

Ｄ２０１

スパイログラフィー等検査１

肺気量分画測定（安静換気量測定及び最大換気量測定を含む。）

90点

２

フローボリュームカーブ（強制呼出曲線を含む。）

100点

３

機能的残気量測定140点

４

呼気ガス分析

100点

５

左右別肺機能検査

換気力学的検査１２

呼吸抵抗測定イ

広域周波オシレーション法を用いた場合

150点

ロ

その他の場合60点

コンプライアンス測定、気道抵抗測定、肺粘性抵抗測定、１回呼吸法による吸気
分布検査

Ｄ２０２

Ｄ２０３

1,010点

135点

肺内ガス分布１

指標ガス洗い出し検査

135点

２

クロージングボリューム測定135点

肺胞機能検査１

肺拡散能力検査

180点

くう

２

死腔量測定、肺内シャント検査

135点

Ｄ２０４

基礎代謝測定85点

Ｄ２０５

呼吸機能検査等判断料

140点

注

呼吸機能検査等の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定するものとする。

Ｄ２０６

心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）１

右心カテーテル

3,600点２

左心カテーテル

4,000点注１

新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して当該検査を行った場
合は、新生児加算又は乳幼児加算として、１については10,800点又は3,600点を、２については12,000点又は4,000点を、それぞれ所定点数に加算する。

２

当該検査に当たって、卵円孔又は欠損孔を通しての左心カテーテル検査、経中隔左心カテーテル検査（ブロッケンブロー）、伝導機能検査、ヒス束心電図、診れん

断ペーシング、期外（早期）刺激法による測定・誘発試験、冠攣縮誘発薬物負荷試験又は冠動脈造影を行った場合は、卵円孔・欠損孔加算、ブロッケンブロー加算、伝導機能検査加算、ヒス束心電図加算、診断ペーシング加算、期外刺激法加れん算、冠攣縮誘発薬物負荷試験加算又は冠動脈造影加算として、それぞれ800点、2,000点、400点、400点、400点、800点、800点又は1,400点を加算する。
３

血管内超音波検査又は血管内光断層撮影を実施した場合は、血管内超音波検査
加算又は血管内光断層撮影加算として、400点を所定点数に加算する。

４

冠動脈血流予備能測定検査を実施した場合は、冠動脈血流予備能測定検査加算
として、600点を所定点数に加算する。

５

循環動態解析装置を用いて冠動脈血流予備能測定検査を実施した場合は、冠動
脈血流予備能測定検査加算（循環動態解析装置）として、7,200点を所定点数に
加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、血管内視鏡検査を実施した場合は、血管内視鏡検査加算として、400点を所定点数に加算する。

７

同一月中に血管内超音波検査、血管内光断層撮影、冠動脈血流予備能測定検査
及び血管内視鏡検査のうち、２以上の検査を行った場合には、主たる検査の点数を算定する。

８

カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、諸監視、血液ガス分
析、心拍出量測定、脈圧測定、肺血流量測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。

９

エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数により算定する。
くう

10

くう

心腔内超音波検査を実施した場合は、心腔内超音波検査加算として、400点を所定点数に加算する。

Ｄ２０７

体液量等測定１２

体液量測定、細胞外液量測定

血流量測定、皮膚灌流圧測定、皮弁血流検査、循環血流量測定（色素希釈法によるもの）、電子授受式発消色性インジケーター使用皮膚表面温度測定

３

60点

かん

100点

心拍出量測定、循環時間測定、循環血液量測定（色素希釈法以外によるもの）、
脳循環測定（色素希釈法によるもの）
注１

150点

心拍出量測定に際してカテーテルを挿入した場合は、心拍出量測定加算として、開始日に限り1,300点を所定点数に加算する。この場合において、挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

２

Ｄ２０８

カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。

４

血管内皮機能検査（一連につき）

200点

５

脳循環測定（笑気法によるもの）

1,350点心電図検査

１

四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導

130点

２

ベクトル心電図、体表ヒス束心電図

150点

３

携帯型発作時心電図記憶伝達装置使用心電図検査

150点

４

加算平均心電図による心室遅延電位測定

200点

５

その他（６誘導以上）

90点

注

当該保険医療機関以外の医療機関で描写した心電図について診断を行った場合は、１回につき70点とする。

Ｄ２０９

負荷心電図検査１

四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導

380点

２

その他（６誘導以上）

190点

注１

当該保険医療機関以外の医療機関で描写した負荷心電図について診断を行った
場合は、１回につき70点とする。

２

区分番号Ｄ２０８に掲げる心電図検査であって、同一の患者につき、負荷心電図検査と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２１０

ホルター型心電図検査
１30分又はその端数を増すごとに２

８時間を超えた場合

注

解析に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２１０－２

体表面心電図、心外膜興奮伝播図

Ｄ２１０―３

植込型心電図検査
注１90点
1,750点
1,500点
90点

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場
合に限り算定する。

Ｄ２１０－４Ｄ２１１

２

30分又はその端数を増すごとに算定する。

３

解析に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｔ波オルタナンス検査

1,100点

トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査
1,600点注１

負荷の回数又は種類にかかわらず所定点数により算定する。

２

区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査又は区分番号Ｄ２０８に掲げる心電図検査であって、同一の患者につき当該検査と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。

３

運動療法における運動処方の作成、心・肺疾患の病態や重症度の判定、治療方
針の決定又は治療効果の判定を目的として連続呼気ガス分析を行った場合には、
連続呼気ガス分析加算として、520点を所定点数に加算する。

Ｄ２１１－２

ぜん喘息運動負荷試験

800点

ぜん

注

喘息の気道反応性の評価、治療方針の決定等を目的として行った場合に算定する。

Ｄ２１１－３

時間内歩行試験
注１200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査及び区分番号Ｄ２２０からＤ２２３－２までに掲げる諸監視であって、時間内歩行試験と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２１１－４

シャトルウォーキングテスト
注１

200点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査及び区分番号Ｄ２２０からＤ２２３－２までに掲げる諸監視であって、シャトルウォーキングテストと同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２１２

リアルタイム解析型心電図

Ｄ２１２－２携帯型発作時心電図記録計使用心電図検査

600点
500点

Ｄ２１３

心音図検査

Ｄ２１４

脈波図、心機図、ポリグラフ検査

150点

１

１検査

60点

２

２検査

80点

３

３又は４検査130点

４５又は６検査

180点

５

７検査以上

220点

６

血管伸展性検査100点

注１

数種目を行った場合でも同時に記録を行った最高検査数により算定する。

２

脈波図、心機図又はポリグラフ検査の一部として記録した心電図は、検査数に数えない。

３
Ｄ２１４－２検査の実施ごとに１から６までに掲げる所定点数を算定する。

エレクトロキモグラフ

260点（超音波検査等）
通則
区分番号Ｄ２１５（３のニの場合を除く。）及びＤ２１６に掲げる超音波検査等について、同一患者につき同一月において同一検査を２回以上実施した場合における２回目以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｄ２１５

超音波検査（記録に要する費用を含む。）
１

Ａモード法

２

断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）
イ150点

訪問診療時に行った場合
注

ロ

400点

訪問診療時に行った場合は、月１回に限り算定する。

その他の場合
（１）

胸腹部

（２）

下肢血管

450点
けい

（３）
３

530点
しよう

その他（頭頸部、四肢、体表、末 梢 血管等）

350点

心臓超音波検査イ

経胸壁心エコー法

ロ

Ｍモード法

ハ

経食道心エコー法

1,500点ニ

胎児心エコー法

300点

注１

880点
500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、月１回に限り算定する。

２

当該検査に伴って診断を行った場合は、胎児心エコー法診断加算として、
1,000点を所定点数に加算する。

ホ４

負荷心エコー法2,010点ドプラ法（１日につき）しようイ

胎児心音観察、末 梢 血管血行動態検査20点

ロ

脳動脈血流速度連続測定

150点

ハ

脳動脈血流速度マッピング法

５

血管内超音波法

注１400点
4,290点２又は３について、造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として、180点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分
番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に係るものを除く。）は、加算点数に含まれるものとする。

２２について、パルスドプラ法を行った場合は、パルスドプラ法加算として、150点を所定点数に加算する。

３

心臓超音波検査に伴って同時に記録した心電図、心音図、脈波図及び心機図の検査の費用は、所定点数に含まれるものとする。

４

ドプラ法について、ロ及びハを併せて行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

５

血管内超音波法について、呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオス
コープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープ、血液ガス分析、心拍出量測
定、脈圧測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。

６

血管内超音波法と同一月中に行った血管内視鏡検査は所定点数に含まれるものとする。

７４のロについて、微小栓子シグナル（ＨＩＴＳ／ＭＥＳ）の検出を行った場合
は、微小栓子シグナル加算として、150点を所定点数に加算する。

Ｄ２１５－２

肝硬度測定

200点

Ｄ２１５－３

超音波エラストグラフィー

200点

注

区分番号Ｄ２１５－２に掲げる肝硬度測定を算定する患者については、当該検査の費用は別に算定しない。

Ｄ２１５－４超音波減衰法検査
注200点

区分番号Ｄ２１５－２に掲げる肝硬度測定又は区分番号Ｄ２１５－３に掲げる超音波エラストグラフィーを算定する患者については、当該検査の費用は別に算定し
ない。

Ｄ２１６

サーモグラフィー検査（記録に要する費用を含む。）
注200点

負荷検査を行った場合は、負荷検査加算として、負荷の種類又は回数にかかわらず100点を所定点数に加算する。

Ｄ２１６－２Ｄ２１７

残尿測定検査１

超音波検査によるもの

55点

２

導尿によるもの45点

注

残尿測定検査は、患者１人につき月２回に限り算定する。

骨塩定量検査１

ＤＥＸＡ法による腰椎撮影

360点

注

たい

たい

同一日にＤＥＸＡ法により大腿骨撮影を行った場合には、大腿骨同時撮影加算
として、90点を所定点数に加算する。

２

ＲＥＭＳ法（腰椎）

140点
たい

注

たい

同一日にＲＥＭＳ法により大腿骨の骨塩定量検査を行った場合には、大腿骨同時検査加算として、55点を所定点数に加算する。

３

ＭＤ法、ＳＥＸＡ法等

140点

４

超音波法

80点

注

検査の種類にかかわらず、患者１人につき４月に１回に限り算定する。

（監視装置による諸検査）
Ｄ２１８

Ｄ２１９
Ｄ２２０

べん

分娩監視装置による諸検査
１

１時間以内の場合

510点

２

１時間を超え１時間30分以内の場合

700点

３

１時間30分を超えた場合

890点

ノンストレステスト（一連につき）210点

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジ
オタコスコープ
１

１時間以内又は１時間につき２

３時間を超えた場合（１日につき）50点

イ

７日以内の場合

150点

ロ

７日を超え14日以内の場合

130点

ハ

14日を超えた場合

50点

注１

心電曲線及び心拍数のいずれも観察した場合に算定する。

２

呼吸曲線を同時に観察した場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。

３

人工呼吸と同時に行った呼吸心拍監視の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
４

同一の患者につき、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔と同一日に行われた場合における当該検査の費用は、当該麻酔の費用に含まれる。

Ｄ２２１

削除

Ｄ２２１－２

筋肉コンパートメント内圧測定
注620点

筋肉コンパートメント内圧測定は骨折、外傷性の筋肉内出血、長時間の圧迫又はとう

ひ動脈損傷等により、臨床的に疼痛、皮膚蒼白、脈拍消失、感覚異常及び麻痺を認める等、急性のコンパートメント症候群が疑われる患者に対して、同一部位の診断を行う場合に、測定の回数にかかわらず１回のみ算定する。
Ｄ２２２

経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定
１時間以内又は１時間につき

100点

２

５時間を超えた場合（１日につき）630点

経皮的酸素ガス分圧測定（１日につき）100点

経皮的動脈血酸素飽和度測定（１日につき）35点

Ｄ２２２－２Ｄ２２３

１

注

人工呼吸と同時に行った経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２２３－２

終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定（一連につき）

100点

Ｄ２２４

終末呼気炭酸ガス濃度測定（１日につき）

Ｄ２２５

観血的動脈圧測定（カテーテルの挿入に要する費用及びエックス線透視の費用を含む。

100点

）

Ｄ２２５－２１

１時間以内の場合

130点

２

１時間を超えた場合（１日につき）

260点

注

カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。

非観血的連続血圧測定（１日につき）注

100点

人工呼吸と同時に行った非観血的連続血圧測定の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２２５－３

24時間自由行動下血圧測定

200点

Ｄ２２５－４ヘッドアップティルト試験

1,030点注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２２６

Ｄ２２７

Ｄ２２８
Ｄ２２９

中心静脈圧測定（１日につき）
１

４回以下の場合

120点

２

５回以上の場合

240点

注

カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。

頭蓋内圧持続測定
１

１時間以内又は１時間につき

200点

２

３時間を超えた場合（１日につき）800点

深部体温計による深部体温測定（１日につき）

100点
しよう

前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末 梢 循環不全状態観察（１日
につき）

Ｄ２３０

100点

観血的肺動脈圧測定
１

１時間以内又は１時間につき

180点

２

２時間を超えた場合（１日につき）

570点

注１

バルーン付肺動脈カテーテルを挿入した場合は、バルーン付肺動脈カテーテル
挿入加算として、開始日に限り1,300点を所定点数に加算する。この場合において、挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

２
Ｄ２３１

カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。

すい

人工膵臓検査（一連につき）注

5,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２３１－２

皮下連続式グルコース測定（一連につき）
注１

700点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

注１に規定する届出を行った診療所において行われる場合は、６月に２回に限り算定する。

Ｄ２３２
Ｄ２３３

食道内圧測定検査
直腸肛門機能検査
１

１項目行った場合

２

２項目以上行った場合

800点
1,200点

こう

注
Ｄ２３４

780点

こう

直腸肛門機能検査は、患者１人につき月１回に限り算定する。

胃・食道内24時間pＨ測定

2,000点（脳波検査等）
通則
区分番号Ｄ２３５からＤ２３７－２までに掲げる脳波検査等については、各所定点数及び区分
番号Ｄ２３８に掲げる脳波検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２３５

脳波検査（過呼吸、光及び音刺激による負荷検査を含む。）
注１

720点

検査に当たって睡眠賦活検査又は薬物賦活検査を行った場合は、賦活検査加算
として、これらの検査の別にかかわらず250点を所定点数に加算する。

２

当該保険医療機関以外の医療機関で描写した脳波について診断を行った場合は、１回につき70点とする。

Ｄ２３５－２

長期継続頭蓋内脳波検査（１日につき）
注500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２３５－３

長期脳波ビデオ同時記録検査（１日につき）１

長期脳波ビデオ同時記録検査１

3,500点２

長期脳波ビデオ同時記録検査２

900点

注

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２３６

脳誘発電位検査（脳波検査を含む。）
１

体性感覚誘発電位

850点

２

視覚誘発電位850点

３

聴性誘発反応検査、脳波聴力検査、脳幹反応聴力検査、中間潜時反応聴力検査
850点
注

４

２種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。

Ｄ２３６－２

聴性定常反応1,010点光トポグラフィー
１

脳外科手術の術前検査に使用するもの

２

抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するもの
イ

670点

ロ

地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保注１

健指定医による場合

400点

イ以外の場合200点

２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

Ｄ２３６－３脳磁図
１自発活動を測定するもの

17,100点２

その他のもの5,100点注１

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、てんかんの診断を目的として行われる場合に限り算定する。
２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２３７

終夜睡眠ポリグラフィー
１

携帯用装置を使用した場合

720点

２

多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合

250点

３

１及び２以外の場合
イ

安全精度管理下で行うもの

4,760点ロ

その他のもの3,570点注

３のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２３７－２Ｄ２３８

反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）

5,000点脳波検査判断料
１

脳波検査判断料１350点

２

脳波検査判断料２

180点

注１

脳波検査等の種類又は回数にかかわらず月１回に限り算定するものとする。

２１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

３

遠隔脳波診断を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場
合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が脳波検査判断料
１の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において常勤の医師が脳波診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合
は、脳波検査判断料１を算定することができる。

（神経・筋検査）
通則
区分番号Ｄ２３９からＤ２４０までに掲げる神経・筋検査については、各所定点数及び区分番
号Ｄ２４１に掲げる神経・筋検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２３９

筋電図検査
１

筋電図（１肢につき（針電極にあっては１筋につき））

320点

２

誘発筋電図（神経伝導速度測定を含む。）（１神経につき）

200点

３

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図（一連につき）

800点

４

単線維筋電図（一連につき）

注１

1,500点２については、２神経以上に対して行う場合には、複数神経加算として、１神経を増すごとに150点を所定点数に加算する。ただし、加算点数は1,050点を超えないものとする。

２

３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場
合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

３

４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
いき

Ｄ２３９－２

電流知覚閾値測定（一連につき）200点

Ｄ２３９－３

神経学的検査500点

注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２３９－４全身温熱発汗試験600点

Ｄ２３９－５

精密知覚機能検査

280点

Ｄ２４０

神経・筋負荷テスト
１

テンシロンテスト（ワゴスチグミン眼筋力テストを含む。）

130点

２

瞳孔薬物負荷テスト

130点

３

乏血運動負荷テスト（乳酸測定等を含む。）

200点

Ｄ２４１

神経・筋検査判断料
注

Ｄ２４２

180点

神経・筋検査等の種類又は回数にかかわらず月１回に限り算定するものとする。

尿水力学的検査ぼうこう

１

膀胱 内圧測定260点

２

尿道圧測定図

260点

３

尿流測定

205点

４

括約筋筋電図310点（耳鼻咽喉科学的検査）
Ｄ２４３

削除

Ｄ２４４

自覚的聴力検査１

標準純音聴力検査、自記オージオメーターによる聴力検査

350点

２

標準語音聴力検査、ことばのききとり検査

350点

３

簡易聴力検査イ

気導純音聴力検査110点

ロ

その他（種目数にかかわらず一連につき）40点

４

後迷路機能検査（種目数にかかわらず一連につき）

５

内耳機能検査（種目数にかかわらず一連につき）、耳鳴検査（種目数にかかわらず一連につき）６
Ｄ２４４－２

中耳機能検査（種目数にかかわらず一連につき）

400点
400点
150点

補聴器適合検査１

１回目

1,300点

２

２回目以降

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に700点届け出た保険医療機関において行われる場合に、患者１人につき月２回に限り算定
する。
くう

Ｄ２４５

鼻腔通気度検査

300点

Ｄ２４６

アコースティックオトスコープを用いた鼓膜音響反射率検査

100点

Ｄ２４７

他覚的聴力検査又は行動観察による聴力検査
１

鼓膜音響インピーダンス検査

290点

２

チンパノメトリー

340点

３

耳小骨筋反射検査450点

４

遊戯聴力検査500点

５

耳音響放射（ＯＡＥ）検査
イ

自発耳音響放射（ＳＯＡＥ）

100点

ロ

その他の場合300点

Ｄ２４８

耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定

Ｄ２４９

蝸電図

Ｄ２５０

平衡機能検査

か

450点
750点

１

標準検査（一連につき）20点

２

刺激又は負荷を加える特殊検査（１種目につき）

120点

３

頭位及び頭位変換眼振検査
イ

赤外線ＣＣＤカメラ等による場合

300点

ロ

その他の場合140点

４

電気眼振図（誘導数にかかわらず一連につき）イ

皿電極により４誘導以上の記録を行った場合

400点

ロ

その他の場合260点

５

重心動揺計、下肢加重検査、フォースプレート分析、動作分析検査

250点

６

ビデオヘッドインパルス検査

300点

注

５について、パワー・ベクトル分析を行った場合には、パワー・ベクトル分析加算として200点を、刺激又は負荷を加えた場合には、刺激又は負荷加算として、１種目につき120点を所定点数に加算する。

Ｄ２５１

Ｄ２５２
Ｄ２５３

Ｄ２５４

音声言語医学的検査
１

喉頭ストロボスコピー

450点

２

音響分析

450点

３

音声機能検査450点

へん

扁桃マッサージ法

40点

嗅覚検査
１

基準嗅覚検査450点

２

静脈性嗅覚検査45点

電気味覚検査（一連につき）300点（眼科学的検査）通則
コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、区分番号Ｄ２８２－３に掲げるコンタクトレンズ検査料のみ算定する。
Ｄ２５５

精密眼底検査（片側）Ｄ２５５－２

汎網膜硝子体検査（片側）
注

56点
150点

患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、汎網膜硝子体検査と併せて行った、区分番号Ｄ２５５に掲げる精密眼底検査（片側）、Ｄ２５７に掲げる細隙灯顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）又はＤ２７３に掲げる細隙灯顕微鏡検査（前眼部）に係る費用は所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２５６

眼底カメラ撮影
１

通常の方法の場合
イ

アナログ撮影54点

ロ

デジタル撮影58点

２

蛍光眼底法の場合

400点

３

自発蛍光撮影法の場合

510点

注１

使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。（１のロの場合を除く。）

２

広角眼底撮影を行った場合は、広角眼底撮影加算として、100点を所定点数に加算する。

Ｄ２５６－２

眼底三次元画像解析
注200点

患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、眼底三次元画像解析と併せて行った、区分番号Ｄ２５６の１に掲げる眼底カメラ撮影の通常の方法の場合に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２５６－３光干渉断層血管撮影
注400点

光干渉断層血管撮影は、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った、区分番号Ｄ２５６に掲げる眼底カメラ撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２５７細隙灯顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）
注

112点

使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に
加算する。

Ｄ２５８

網膜電位図（ＥＲＧ）

230点

Ｄ２５８－２

網膜機能精密電気生理検査（多局所網膜電位図）

500点

Ｄ２５８－３

黄斑局所網膜電図、全視野精密網膜電図

800点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ２５９

精密視野検査（片側）Ｄ２６０

量的視野検査（片側）

Ｄ２６１

38点

１

動的量的視野検査

195点

２

静的量的視野検査

290点

屈折検査
１

６歳未満の場合

69点

２

１以外の場合注

１について、弱視又は不同視と診断された患者に対して、眼鏡処方箋の交付を行

69点

わずに矯正視力検査を実施した場合には、小児矯正視力検査加算として、35点を所
定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｄ２６３に掲げる矯正視力検査は算定しない。
Ｄ２６２

調節検査

Ｄ２６３

矯正視力検査70点

１

眼鏡処方箋の交付を行う場合

69点

２

１以外の場合69点

Ｄ２６３－２

コントラスト感度検査
注207点

コントラスト感度検査は、患者１人につき手術の前後においてそれぞれ１回に限り算定する。

Ｄ２６４

精密眼圧測定注

82点

水分の多量摂取、薬剤の注射、点眼、暗室試験等の負荷により測定を行った場合
は、負荷測定加算として、55点を所定点数に加算する。

Ｄ２６５

角膜曲率半径計測

Ｄ２６５－２84点

角膜形状解析検査
注105点

角膜形状解析検査は、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、当該検査と同一月内に行った区分番号Ｄ２６５に掲げる角膜曲率半径計測は所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２６６

光覚検査

Ｄ２６７

色覚検査

42点

１

アノマロスコープ又は色相配列検査を行った場合

70点

２

１以外の場合

48点
ふくそう

Ｄ２６８

眼筋機能精密検査及び輻輳 検査

48点

Ｄ２６９

眼球突出度測定38点

Ｄ２６９－２
Ｄ２７０

光学的眼軸長測定

150点

ロービジョン検査判断料

250点

削除

Ｄ２７０－２

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に１月に１回に限り算定する。

Ｄ２７１
Ｄ２７２

角膜知覚計検査38点
かん

両眼視機能精密検査、立体視検査（三杆法又はステレオテスト法による）、網膜対応検査（残像法又はバゴリニ線条試験による）

Ｄ２７３

細隙灯顕微鏡検査（前眼部）
注

48点
48点

使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に
加算する。

Ｄ２７４

前房隅角検査Ｄ２７４－２38点

前眼部三次元画像解析
注265点

前眼部三次元画像解析は、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った区分番号Ｄ２６５－２に掲げる角膜形状解析検査及び区分番号
Ｄ２７４に掲げる前房隅角検査に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２７５

圧迫隅角検査Ｄ２７５－２76点

前房水漏出検査
注149点

ろ緑内障濾過手術後の患者であって、術後から１年を経過していないものについて、前房水漏出が強く疑われる症例に対して当該検査を行った場合に限り算定する。

Ｄ２７６

削除

Ｄ２７７

涙液分泌機能検査、涙管通水・通色素検査

Ｄ２７７－２

涙道内視鏡検査
注

38点
640点

同一日に区分番号Ｋ２０２に掲げる涙管チューブ挿入術を実施した場合には、涙道内視鏡検査は算定できない。

Ｄ２７８

眼球電位図（ＥＯＧ）

280点

Ｄ２７９

角膜内皮細胞顕微鏡検査

160点

たん

Ｄ２８０

レーザー前房蛋白細胞数検査

160点

Ｄ２８１

瞳孔機能検査（電子瞳孔計使用）

160点

Ｄ２８２

中心フリッカー試験

38点

Ｄ２８２－２

Ｄ２８２－３

行動観察による視力検査
１

ＰＬ（Ｐreferential Ｌooking）法

100点

２

乳幼児視力測定（テラーカード等によるもの）

60点

コンタクトレンズ検査料
１

コンタクトレンズ検査料１

200点

２

コンタクトレンズ検査料２

180点

３

コンタクトレンズ検査料３56点

４

コンタクトレンズ検査料４

50点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料１、２又は３を算定し、当該保険医療機関以外の保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料４を算定する。

２

注１により当該検査料を算定する場合は、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注９及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注７に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。

３

当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズの装用を目的に受診したことのある患者について、
当該検査料を算定した場合は、区分番号Ａ０００に掲げる初診料は算定せず、区分番号Ａ００１に掲げる再診料又は区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料を算定する。

（皮膚科学的検査）
Ｄ２８２－４

ダーモスコピー
注

72点

検査の回数又は部位数にかかわらず、４月に１回に限り算定する。

（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ２８３

発達及び知能検査
１

操作が容易なもの

80点

２

操作が複雑なもの

280点

３

操作と処理が極めて複雑なもの

450点

注

同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの１種類のみの所定点数により算定する。

Ｄ２８４

人格検査
１

操作が容易なもの

80点

２

操作が複雑なもの

280点

３

操作と処理が極めて複雑なもの

450点

注

同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの１種類のみの所定点数により算定する。

Ｄ２８５

認知機能検査その他の心理検査
１

操作が容易なもの
イ

簡易なもの

80点

ロ

その他のもの80点

２

操作が複雑なもの

280点

３

操作と処理が極めて複雑なもの

450点

注

同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの１種類のみの所定点数

により算定する。
（負荷試験等）Ｄ２８６

肝及び腎のクリアランステスト

150点

注１

ぼうこう

ぼうこう

検査に当たって、尿管カテーテル法、膀胱 尿道ファイバースコピー又は膀胱 尿道鏡検査を行った場合は、区分番号Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法、Ｄ３１
ぼうこう

ぼうこう

７に掲げる膀胱 尿道ファイバースコピー又はＤ３１７－２に掲げる膀胱 尿道鏡検査の所定点数を併せて算定する。
２

検査に伴って行った注射、採血及び検体測定の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２８６－２
Ｄ２８７

イヌリンクリアランス測定

1,280点内分泌負荷試験１

下垂体前葉負荷試験
イ

成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）注

1,200点患者１人につき月２回に限り算定する。

ロ

ゴナドトロピン（ＬＨ及びＦＳＨ）（一連として月１回）

1,600点ハ

甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）（一連として月１回）

1,200点ニ

プロラクチン（ＰＲＬ）（一連として月１回）

1,200点ホ

副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）（一連として月１回）

1,200点２

下垂体後葉負荷試験（一連として月１回）

1,200点３

甲状腺負荷試験（一連として月１回）

1,200点４

副甲状腺負荷試験（一連として月１回）

1,200点５

副腎皮質負荷試験
イ

鉱質コルチコイド（一連として月１回）

1,200点ロ

糖質コルチコイド（一連として月１回）

1,200点６

性腺負荷試験（一連として月１回）

注１

1,200点

１月に3,600点を限度として算定する。

２

負荷試験に伴って行った注射、採血及び検体測定の費用は、採血回数及び測定回数にかかわらず、所定点数に含まれるものとする。ただし、区分番号Ｄ４１９の５に掲げる副腎静脈サンプリングを行った場合は、当該検査の費用は別に算定
できる。

Ｄ２８８

糖負荷試験
１

常用負荷試験（血糖及び尿糖検査を含む。）

２

耐糖能精密検査（常用負荷試験及び血中インスリン測定又は常用負荷試験及び血中Ｃ－ペプチド測定を行った場合）、グルカゴン負荷試験

注

200点
900点

注射、採血及び検体測定の費用は、採血回数及び測定回数にかかわらず所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２８９

その他の機能テスト
１
２

すい膵機能テスト（ＰＦＤテスト）

100点

肝機能テスト（ＩＣＧ１回又は２回法、ＢＳＰ２回法）、ビリルビン負荷試験、さ

馬尿酸合成試験、フィッシュバーグ、水利尿試験、アジスカウント（Ａddis尿沈渣定量検査）、モーゼンタール法、ヨードカリ試験

100点

３

胆道機能テスト、胃液分泌刺激テスト

４

セクレチン試験

700点

注

検査に伴って行った注射、検体採取、検体測定及びエックス線透視の費用は、全3,000点て所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２９０

卵管通気・通水・通色素検査、ルビンテスト

Ｄ２９０－２
Ｄ２９１

尿失禁定量テスト（パッドテスト）

100点
100点

皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定
１

21箇所以内の場合（１箇所につき）16点

２

22箇所以上の場合（一連につき）350点

Ｄ２９１－２

小児食物アレルギー負荷検査
注１

1,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、16歳未満の患者に対して食物アレルギー負荷検査を行った場合に、年３回に限り算定する。

２

小児食物アレルギー負荷検査に係る投薬、注射及び処置の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｄ２９１－３

内服・点滴誘発試験
注1,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、２月に１回に限り算定する。

（ラジオアイソトープを用いた諸検査）
通則
区分番号Ｄ２９２及びＤ２９３に掲げるラジオアイソトープを用いた諸検査については、各区分の所定点数及び区分番号Ｄ２９４に掲げるラジオアイソトープ検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２９２

体外からの計測によらない諸検査
しよう

１

循環血液量測定、血 漿 量測定

480点

２

血球量測定

800点

３

吸収機能検査、赤血球寿命測定

1,550点４

造血機能検査、血小板寿命測定

2,600点注１

同一のラジオアイソトープを用いて区分番号Ｄ２９２若しくはＤ２９３に掲げる検査又は区分番号Ｅ１００からＥ１０１－４までに掲げる核医学診断のうちいずれか２以上を行った場合の検査料又は核医学診断料は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。

２

検査に数日を要した場合であっても同一のラジオアイソトープを用いた検査は、一連として１回の算定とする。

３
Ｄ２９３

Ｄ２９４

核種が異なる場合であっても同一の検査とみなすものとする。

シンチグラム（画像を伴わないもの）
１

甲状腺ラジオアイソトープ摂取率（一連につき）

365点

２

レノグラム、肝血流量（ヘパトグラム）

575点

注

核種が異なる場合であっても同一の検査とみなすものとする。

ラジオアイソトープ検査判断料
注110点

ラジオアイソトープを用いた諸検査の種類又は回数にかかわらず月１回に限り算定するものとする。

（内視鏡検査）通則
１

超音波内視鏡検査を実施した場合は、超音波内視鏡検査加算として、300点を所定点数に加算する。

２

区分番号Ｄ２９５からＤ３２３まで及びＤ３２５に掲げる内視鏡検査について、同一の患者につき同一月において同一検査を２回以上実施した場合における２回目以降の当該検査の費用
は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

３

当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合は、１回につき70点とする。

４

写真診断を行った場合は、使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点
数を所定点数に加算する。

５

緊急のために休日に内視鏡検査を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である内視鏡検査（区分番号Ｄ３２４及びＤ３２５に掲げるものを除く。）を行った場合において、当該内視鏡検査の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ
所定点数に加算した点数により算定する。
イ

休日加算

所定点数の100分の80に相当する点数ロ

時間外加算（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の40に相当する点数

ハ

深夜加算

ニ

イからハまでにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定す

所定点数の100分の80に相当する点数

る保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である内視鏡検査を行った場合

所定点数の100分の40に相当する点数

Ｄ２９５

関節鏡検査（片側）

760点

Ｄ２９６

喉頭直達鏡検査190点

くう

Ｄ２９６－２鼻咽腔直達鏡検査

220点

Ｄ２９７

削除

Ｄ２９８

嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー（部位を問わず一連につき）

くう

くう

600点
えん

Ｄ２９８－２

内視鏡下嚥下機能検査

Ｄ２９９

喉頭ファイバースコピー

Ｄ３００

中耳ファイバースコピー

Ｄ３００－２

720点
600点
240点

顎関節鏡検査（片側）1,000点

Ｄ３０１

削除

Ｄ３０２

気管支ファイバースコピー

2,500点注

気管支肺胞洗浄法検査を同時に行った場合は、気管支肺胞洗浄法検査同時加算として、200点を所定点数に加算する。

Ｄ３０２－２気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査

320点

くう

Ｄ３０３

胸腔鏡検査

7,200点

Ｄ３０４

縦隔鏡検査

7,000点

Ｄ３０５

削除

Ｄ３０６

食道ファイバースコピー
注１

800点

粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。

２

拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。

Ｄ３０７

削除

Ｄ３０８

胃・十二指腸ファイバースコピー
注１すい

1,140点すい胆管・膵管造影法を行った場合は、胆管・膵管造影法加算として、600点を所
定点数に加算する。ただし、諸監視、造影剤注入手技及びエックス線診断の費用（フィルムの費用は除く。）は所定点数に含まれるものとする。

２

粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算す
る。
すい

３

すい

胆管・膵管鏡を用いて行った場合は、胆管・膵管鏡加算として、2,800点を所
定点数に加算する。

４

拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。

Ｄ３０９

胆道ファイバースコピー

Ｄ３１０

小腸内視鏡検査4,000点１

バルーン内視鏡によるもの

6,800点２

スパイラル内視鏡によるもの

6,800点３

カプセル型内視鏡によるもの

1,700点４

その他のもの1,700点注１
２

２種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。
３について、15歳未満の患者に対して、内視鏡的挿入補助具を用いて行った場
合は、内視鏡的留置術加算として、260点を所定点数に加算する。

３４について、粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。

Ｄ３１０－２Ｄ３１１

消化管通過性検査

直腸鏡検査

600点
300点

こう

Ｄ３１１－２
Ｄ３１２

肛門鏡検査

200点

直腸ファイバースコピー
注550点

粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
のうＤ３１２－２
Ｄ３１３

回腸嚢ファイバースコピー

550点

大腸内視鏡検査１

ファイバースコピーによるもの
イ

Ｓ状結腸

ロ

下行結腸及び横行結腸1,350点ハ

上行結腸及び盲腸1,550点

２900点

カプセル型内視鏡によるもの

注１

1,550点粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。

２

拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。

３

１のハについて、バルーン内視鏡を用いて行った場合は、バルーン内視鏡加算として、450点を所定点数に加算する。

４２について、15歳未満の患者に対して、内視鏡的挿入補助具を用いて行った場
合は、内視鏡的留置術加算として、260点を所定点数に加算する。

Ｄ３１４

くう

腹腔鏡検査

2,270点くうＤ３１５

腹腔ファイバースコピー

Ｄ３１６

クルドスコピー

Ｄ３１７

2,160点
400点

ぼうこう膀胱 尿道ファイバースコピー
注950点

狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。

ぼうこう

Ｄ３１７－２

膀胱 尿道鏡検査
注890点

狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。

Ｄ３１８

尿管カテーテル法（ファイバースコープによるもの）（両側）
ぼうこう

注1,200点ぼうこう膀胱 尿道ファイバースコピー及び膀胱 尿道鏡検査の費用は、所定点数に含まれるものとする。

うＤ３１９

腎盂尿管ファイバースコピー（片側）Ｄ３２０

ヒステロスコピー

620点

Ｄ３２１

コルポスコピー

210点

Ｄ３２２

子宮ファイバースコピー

800点

Ｄ３２３

乳管鏡検査

Ｄ３２４

血管内視鏡検査注１

1,800点

960点
2,040点血管内視鏡検査は、患者１人につき月１回に限り算定する。

２

呼吸心拍監視、血液ガス分析、心拍出量測定、脈圧測定、造影剤注入手技及びエックス線診断の費用（フィルムの費用は除く。）は、所定点数に含まれるもの
とする。

Ｄ３２５

すい

肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法
注１3,600点

新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して当該検査を行った場
合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ10,800点又は3,600点を所定点数に加算する。

２

カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、諸監視、血液ガス分
析、心拍出量測定、脈圧測定、肺血流量測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。

３

エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数により算定する。

第４節

せん

診断穿刺・検体採取料

通則
せん

１

手術に当たって診断穿刺又は検体採取を行った場合は算定しない。

２

処置の部と共通の項目は、同一日に算定できない。

区分
Ｄ４００

血液採取（１日につき）
１

静脈

37点

２

その他

６点

注１

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

２

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、30点を所定点数に加算する。

３

血液回路から採血した場合は算定しない。

せん

Ｄ４０１

脳室穿刺

Ｄ４０２

後頭下穿刺

注

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん

注
Ｄ４０３

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん

220点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。

骨髄穿刺
１

胸骨

260点

２

その他

280点

注

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。

骨髄生検

730点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。

せん

関節穿刺（片側）注

100点

３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん

上顎洞穿刺（片側）へん

Ｄ４０６－２
Ｄ４０７

せん

せん

注

Ｄ４０６

けい

腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）

Ｄ４０４－２
Ｄ４０５

300点

せん

注
Ｄ４０４

500点

60点
へん

のう

せん

扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺（片側）のうせん

腎嚢胞又は水腎症穿刺
注240点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
か せん

Ｄ４０８

ダグラス窩穿刺

Ｄ４０９

リンパ節等穿刺又は針生検

せん

Ｄ４０９－２

180点

240点
200点

センチネルリンパ節生検（片側）１

併用法

5,000点２

単独法

3,000点注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳がんの患者に対して、１については放射性同位元素及び色素を用いて行った場合に、２については放射性同位元素又は色素を用いて行った場合に算定する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。

Ｄ４１０

せん

乳腺穿刺又は針生検（片側）１２

生検針によるもの

690点

その他

200点

せん

Ｄ４１１

甲状腺穿刺又は針生検

Ｄ４１２

経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）

Ｄ４１２－２
Ｄ４１３

経皮的腎生検法

150点
1,600点
2,000点前立腺針生検法
１

ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの

8,210点２

その他のもの

1,540点注

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。

Ｄ４１４

内視鏡下生検法（１臓器につき）310点

Ｄ４１４－２
Ｄ４１５せん

超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）

経気管肺生検法
注１4,800点
4,800点ガイドシースを用いた超音波断層法を併せて行った場合は、ガイドシース加算
として、500点を所定点数に加算する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ＣＴ透視下に当該検査を行った場合は、ＣＴ
透視下気管支鏡検査加算として、1,000点を所定点数に加算する。

３

プローブ型顕微内視鏡を用いて行った場合は、顕微内視鏡加算として、1,500
点を所定点数に加算する。ただし、注１に規定するガイドシース加算は別に算定
できない。
せん

Ｄ４１５－２

超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）

5,500点Ｄ４１５－３

経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）

5,500点経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）

5,000点Ｄ４１５－４

注

ガイドシースを用いた超音波断層法を併せて行った場合は、ガイドシース加算として、500点を所定点数に加算する。

Ｄ４１５－５

経気管支凍結生検法
注5,500点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｄ４１６

せん

臓器穿刺、組織採取
１

開胸によるもの9,070点２

開腹によるもの（腎を含む。）

5,550点注

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、2,000点を所定点数に加算する。

Ｄ４１７

組織試験採取、切採法
けん

けんしよう

１

皮膚（皮下、筋膜、腱及び 腱 鞘 を含む。）

500点

２

筋肉（心筋を除く。）

1,500点３

骨、骨盤、脊椎4,600点

４

眼
イ

後眼部

650点

ロ

その他（前眼部を含む。）

350点

５

耳

400点
くう

６

鼻、副鼻腔

400点

くう

７

口腔

400点

８

咽頭、喉頭

650点

９

甲状腺

650点

10

乳腺

650点

11

直腸

650点
こう

12

こう

精巣（睾丸）、精巣上体（副睾丸）
しよう

400点

13

末 梢 神経1,620点14

心筋6,000点注

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。

Ｄ４１８

ちつ子宮腟部等からの検体採取
けい

１

Ｄ４１９

子宮頸管粘液採取
ちつ

40点

２

子宮腟部組織採取

200点

３

子宮内膜組織採取370点

その他の検体採取
１

胃液・十二指腸液採取（一連につき）

210点

２

胸水・腹水採取（簡単な液検査を含む。）

180点

注

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、40点を所定点数に加算する。

３

動脈血採取（１日につき）
注１55点

血液回路から採血した場合は算定しない。

２

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、30点を所定点数に加算する。

４

前房水採取
注

420点

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、90点を所定点数に加算する。

５

副腎静脈サンプリング（一連につき）
注１

4,800点カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、透視、造影剤注入
手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。

２

エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数により算定する。

３

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、1,000点を所
定点数に加算する。

くう６
Ｄ４１９－２

鼻腔・咽頭拭い液採取

25点

眼内液（前房水・硝子体液）検査
第５節

1,000点

薬剤料

区分
Ｄ５００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定しない。

２

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第６節

特定保険医療材料料

区分
Ｄ６００

特定保険医療材料
注

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第４部

画像診断

通則
１

画像診断の費用は、第１節、第２節若しくは第３節の各区分の所定点数により、又は第１節、第２節若しくは第３節の各区分の所定点数及び第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

２

画像診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第５節の所定点数を合算した点数により算定する。

３

入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において撮影及び画像診断を行った場合は、時間外緊急院内画像診断加算として、１日につき110点を所定点数に加算する。

４

区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算１として、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算２又は画像診断管理
加算３を算定する場合はこの限りでない。

５

区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診
断管理加算２又は画像診断管理加算３として、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番
号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り180点又は340点を所定点数に加

算する。
６

遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２又はＥ２０３に限る。）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第４号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算１を算定することができる。ただし、画像診断管理加算
２又は画像診断管理加算３を算定する場合はこの限りでない。

７

遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に限る。）を通則第６号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第５号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分
番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３を算定することができる。
第１節

エックス線診断料

通則１

エックス線診断の費用は、区分番号Ｅ０００に掲げる透視診断若しくは区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の各区分の所定点数、区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の各区分の所定点数を合算した点数若しくは区分番号Ｅ００１に掲げる写真診
断、区分番号Ｅ００２に掲げる撮影及び区分番号Ｅ００３に掲げる造影剤注入手技の各区分の所定点数を合算した点数又はこれらの点数を合算した点数により算定する。

２

同一の部位につき、同時に２以上のエックス線撮影を行った場合における写真診断の費用は、第１の診断については区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の各所定点数により、第２の診断
以後の診断については同区分番号の各所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

３

同一の部位につき、同時に２枚以上のフィルムを使用して同一の方法により、撮影を行った
場合における写真診断及び撮影の費用は、区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の２及び４並びに区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の２及び４並びに注４及び注５に掲げる場合を除き、第１枚目の写真診断及び撮影の費用については区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の各所定点数により、第２枚目から第５枚目までの写真診断及び撮影の費用については区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の各所定点
数の100分の50に相当する点数により算定し、第６枚目以後の写真診断及び撮影については算
定しない。

４

撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前３号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は、算定できない。

５イ

単純撮影の場合

57点

ロ

特殊撮影の場合

58点

ハ

造影剤使用撮影の場合

66点

ニ

乳房撮影の場合

54点

特定機能病院である保険医療機関における入院中の患者に係るエックス線診断料は、区分番号Ｅ００４に掲げる基本的エックス線診断料の所定点数及び当該所定点数に含まれない各項目の所定点数により算定する。

区分
Ｅ０００

透視診断

Ｅ００１

写真診断
１

２

110点

単純撮影
イ

頭部、胸部、腹部又は脊椎

85点

ロ

その他

43点

特殊撮影（一連につき）

96点

３

造影剤使用撮影

72点

４

乳房撮影（一連につき）

306点

注

間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する
。

Ｅ００２

撮影
１

単純撮影
イ

アナログ撮影60点

ロ

デジタル撮影68点

２

特殊撮影（一連につき）イ

アナログ撮影260点

ロ

デジタル撮影270点

３

造影剤使用撮影イ

アナログ撮影144点

ロ

デジタル撮影154点

４

乳房撮影（一連につき）イ

アナログ撮影192点

ロ

デジタル撮影202点

注１

間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
２

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該撮影の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
くう

３

くう

造影剤使用撮影について、脳脊髄腔造影剤使用撮影を行った場合は、脳脊髄腔造影剤使用撮影加算として、148点を所定点数に加算する。

４

造影剤使用撮影について、心臓及び冠動脈造影を行った場合は、一連につき区
分番号Ｄ２０６に掲げる心臓カテーテル法による諸検査の所定点数により算定するものとし、造影剤使用撮影に係る費用及び造影剤注入手技に係る費用は含まれるものとする。
すい５

造影剤使用撮影について、胆管・膵管造影法を行った場合は、画像診断に係る費用も含め、一連につき区分番号Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコ
ピーの所定点数（加算を含む。）により算定する。

Ｅ００３

造影剤注入手技
１

点滴注射

区分番号Ｇ００４に掲げる点滴注射の所定点数

２

動脈注射

区分番号Ｇ００２に掲げる動脈注射の所定点数

３

動脈造影カテーテル法
イ

主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合
注１3,600点血流予備能測定検査を実施した場合は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。

２

けい

けい

頸動脈閉塞試験（マタス試験）を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算
として、1,000点を所定点数に加算する。

ロ

イ以外の場合注

1,180点血流予備能測定検査を実施した場合は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。

４

静脈造影カテーテル法

５内視鏡下の造影剤注入
イ3,600点気管支ファイバースコピー挿入

区分番号Ｄ３０２に掲げる気管支ファイバ
ースコピーの所定点数

ロ

尿管カテーテル法（両側）

区分番号Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法の
所定点数

６

くう

せん

腔内注入及び穿刺注入

イ

注腸

300点

ロ

その他のもの

120点

えん

７
Ｅ００４

嚥下造影

240点

基本的エックス線診断料（１日につき）１

入院の日から起算して４週間以内の期間

55点

２

入院の日から起算して４週間を超えた期間

40点

注１

特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行ったエックス線診断について算定する。

２

次に掲げるエックス線診断の費用は所定点数に含まれるものとする。
イ

区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の１に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。）

ロ

区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の１に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。
）

３

療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。

第２節

核医学診断料通則１

同一のラジオアイソトープを用いて、区分番号Ｄ２９２に掲げる体外からの計測によらない諸検査若しくは区分番号Ｄ２９３に掲げるシンチグラム（画像を伴わないもの）の項に掲げる
検査又は区分番号Ｅ１００からＥ１０１－４までに掲げる核医学診断のうちいずれか２以上を行った場合は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。

２

核医学診断の費用は、区分番号Ｅ１００からＥ１０１－５までに掲げる各区分の所定点数及び区分番号Ｅ１０２に掲げる核医学診断の所定点数を合算した点数により算定する。

３

撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前２号により算定した点数に、一連の撮影について１回に限り、120点を所定点数に加算する。
ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。

区分
Ｅ１００

シンチグラム（画像を伴うもの）
１

部分（静態）（一連につき）1,300点２

部分（動態）（一連につき）1,800点３

全身（一連につき）

2,200点注１

同一のラジオアイソトープを使用して数部位又は数回にわたってシンチグラム
検査を行った場合においても、一連として扱い、主たる点数をもって算定する。

２

甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率測定加算として、100点を所定点数に加算する。

３

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対してシンチグラムを行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該シンチグラムの所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。

４
Ｅ１０１

ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。

シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）
注１

1,800点甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率測定加算として、100点を所定点数に加算する。

２

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、
所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する

点数を加算する。
３

負荷試験を行った場合は、負荷の種類又は測定回数にかかわらず、断層撮影負荷試験加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

４
Ｅ１０１－２

ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。

ポジトロン断層撮影
１15

Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,000点２

18

ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）7,500点３

13

Ｎ標識アンモニア剤を用いた場合（一連の検査につき）
15

注１

18

9,000点13

Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入、 ＦＤＧの合成及び注入並びに Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

４

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、
1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。

Ｅ１０１－３

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）
１15

Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,625点２

18

ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）8,625点注１

1518

Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入並びに ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

４

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、
1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。

Ｅ１０１－４

ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）
9,160点注１
２

18

ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

４

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、
1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。

Ｅ１０１－５

乳房用ポジトロン断層撮影
注１
２

18

4,000点ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

Ｅ１０２

核医学診断
１

区分番号Ｅ１０１－２に掲げるポジトロン断層撮影、Ｅ１０１－３に掲げるポジ
トロン断層・コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）、Ｅ１０１－４に掲げるポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）及びＥ１０１－５に掲げる乳房用ポジトロン断層撮影の場合

450点

２

１以外の場合370点

注

行った核医学診断の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものと
する。

第３節

コンピューター断層撮影診断料

通則
１

コンピューター断層撮影診断の費用は、区分番号Ｅ２００に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）、区分番号Ｅ２００－２に掲げる血流予備量比コンピューター断層撮影、区分番
号Ｅ２０１に掲げる非放射性キセノン脳血流動態検査又は区分番号Ｅ２０２に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の各区分の所定点数及び区分番号Ｅ２０３に掲げるコンピューター断層診断の所定点数を合算した点数により算定する。

２

区分番号Ｅ２００に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）及び区分番号Ｅ２０２に掲
げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を同一月に２回以上行った場合は、当該月の２回目以降の断層撮影については、所定点数にかかわらず、一連につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

３

撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前２号により算定した点数に、一連の撮影について１回に限り、120点を所定点数に加算する。
ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。

４

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して区分番
号Ｅ２００、区分番号Ｅ２０１又は区分番号Ｅ２０２に掲げるコンピューター断層撮影を行った場合（頭部外傷に対してコンピューター断層撮影を行った場合を除く。）にあっては、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、それぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を、頭部外傷に対してコンピューター断層撮影を行った場合にあっては、新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算又は幼児頭部外傷撮影加算として、それぞれ所定点数の100分の85、100分の55又は100分の35に相当する点数を加算する。

Ｅ２００

コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（一連につき）
１

ＣＴ撮影
イ

64列以上のマルチスライス型の機器による場合(1)

共同利用施設において行われる場合

1,020点（２）

その他の場合1,000点ロ

16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合

900点

ハ

４列以上16列未満のマルチスライス型の機器による場合

750点

ニ

イ、ロ又はハ以外の場合

560点

脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）

2,300点２
注１

ＣＴ撮影のイ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる
場合に限り算定する。

２

ＣＴ撮影及び脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）に掲げる撮影のうち２以上のもの
を同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。

３

ＣＴ撮影について造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として、500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）
は、加算点数に含まれるものとする。

４

ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、冠動脈のＣＴ撮影を行った場合は、冠動脈ＣＴ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。

５

脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）に係る造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。

６

ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身外傷に対して行った
場合には、外傷全身ＣＴ加算として、800点を所定点数に加算する。

７

ＣＴ撮影のイ又はロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、大腸のＣＴ撮影（炭酸ガス等の注入を含む。）を行った場
合は、大腸ＣＴ撮影加算として、それぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。

８

ＣＴ撮影のイの(1)については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。

Ｅ２００－２

血流予備量比コンピューター断層撮影
注１9,400点血流予備量比コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものとする。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｅ２０１

非放射性キセノン脳血流動態検査
注2,000点非放射性キセノン吸入手技料及び同時に行うコンピューター断層撮影に係る費用
は、所定点数に含まれるものとする。

Ｅ２０２

磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（一連につき）１

３テスラ以上の機器による場合
イ

共同利用施設において行われる場合

1,620点ロ

その他の場合1,600点２

1.5テスラ以上３テスラ未満の機器による場合

３

１又は２以外の場合

注１

1,330点
900点

１及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

１、２及び３を同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。

３

ＭＲＩ撮影（脳血管に対する造影の場合は除く。）について造影剤を使用した
場合は、造影剤使用加算として、250点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、加算点数に含まれるものとする。

４

ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、心臓のＭＲＩ撮影を行った場合は、心臓ＭＲＩ撮影加算として、400点を所定点数に加算する。

５

ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳房のＭＲＩ撮影を行った場合は、乳房ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。

６

１のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影
機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
７

ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児に対して、麻酔を用いて鎮静を行い、１回で複数の領域を一連で撮影した場合は、小児
鎮静下ＭＲＩ撮影加算として、当該撮影の所定点数に100分の80に相当する点数を加算する。

８１について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、頭部のＭＲＩ撮影を行った場合
は、頭部ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。

９

ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身のＭＲＩ撮影を行った場合は、全身ＭＲＩ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。

10

ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、肝エラストグラフィを行った場合は、肝エラストグラフィ加算として、600点を所定点数に加算する。

Ｅ２０３

コンピューター断層診断
注450点

コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものとする。

第４節
Ｅ３００

薬剤

薬剤料

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定しない。

２

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第５節
Ｅ４００

特定保険医療材料料

フィルム
注１

材料価格を10円で除して得た点数
６歳未満の乳幼児に対して胸部単純撮影又は腹部単純撮影を行った場合は、材料価格に1.1を乗じて得た額を10円で除して得た点数とする。
２Ｅ４０１

使用したフィルムの材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

特定保険医療材料（フィルムを除く。）
注

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料（フィルムを除く。）の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第５部

投薬

通則
１

投薬の費用は、第１節から第３節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
ただし、処方箋を交付した場合は、第５節の所定点数のみにより算定する。

２

投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前号により算定した点数及び第４節の所定点数により算定する。

３

薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）は、前２号により算定した点数及び第６節の所定点数を合算した点数により算定する。

４

入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ０００に
掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤、区分番号
Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。

５

入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき63枚を超えて湿布薬を投薬した場合は、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。）、区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報
酬明細書に記載することで算定可能とする。
第１節

調剤料

区分
Ｆ０００

調剤料
１

入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合
イ

内服薬、浸煎薬及び屯服薬（１回の処方に係る調剤につき）11点

ロ

外用薬（１回の処方に係る調剤につき）８点

２

入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき）注

７点

麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、麻薬等加算として、１に係る場合には１処方につき１点を、２に係る場合には１日につき１点を、それぞれ所定点数に加算する。

第２節

処方料

区分
Ｆ１００

処方料
１

３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの
及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合

２

18点

１以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域
包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合
又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。）を行った場合

３

１及び２以外の場合

注１
２

29点
42点

入院中の患者以外の患者に対する１回の処方について算定する。
麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻薬等加算として、
１処方につき１点を所定点数に加算する。

３

入院中の患者に対する処方を行った場合は、当該処方の費用は、第１章第２部
第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

４

３歳未満の乳幼児に対して処方を行った場合は、乳幼児加算として、１処方につき３点を所定点数に加算する。

５

診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。
）に対して処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、１処方につき18点を所定点数に加算する。

６

診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。
）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理
加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤を処方した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月１回に限り、１処方につき70点を所定点数に加算する。

８

区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる
外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ所定点数に加算する。
イ

外来後発医薬品使用体制加算１

５点

ロ

外来後発医薬品使用体制加算２

４点

ハ

外来後発医薬品使用体制加算３

２点

10

抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬（以下この区分番号及び区分番号
Ｆ４００において「抗不安薬等」という。）が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類
数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ２５０に掲げる薬剤総合評価
調整加算及び区分番号Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定
できない。

第３節

薬剤料

区分
Ｆ２００

薬剤

薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が15円以下である場合は１点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに１点を所定点数に加
算する。
使用薬剤
内服薬及び浸煎薬

注１

単位
１剤１日分

屯服薬

１回分

外用薬

１調剤

特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数（以下この表において「合算薬剤料」という。）が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（
り

悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
２

１処方につき３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定点数の100分の80に相当す
る点数により算定する。

３

注２以外の場合であって、１処方につき７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算又は区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料を算定するものを除く。）を行った場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

４

区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる
外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

５

健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時
食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保
法第75条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難

である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。
６

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節

特定保険医療材料料

区分
Ｆ３００

特定保険医療材料
注

材料価格を10円で除して得た点数支給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第５節

処方箋料

区分
Ｆ４００

処方箋料
１

３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの
及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合

２

28点

１以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域
包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合
又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。）を行った場合

３

１及び２以外の場合

注１

40点
68点

保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した場合に、交付１回につき算定する。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる
外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第20条第３号ロ
及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号）第20条第４号ロに規定するリフィル処方箋を交付する場合であって、当該リフィル処方箋の１回の使用による投与
期間が29日以内の投薬を行った場合を除く。）には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

３

３歳未満の乳幼児に対して処方箋を交付した場合は、乳幼児加算として、処方箋の交付１回につき３点を所定点数に加算する。

４

診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。
）に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、処方箋の交付１回につき18点を所定点数に加算する。

５

診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。
）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理
加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方箋を交付した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月１回に限り、処方箋の交付１回につき70点を所定点数に加算する。

７

薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。

イ

一般名処方加算１

７点

ロ

一般名処方加算２５点

８抗不安薬等が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ２
５０に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。

第６節

調剤技術基本料区分
Ｆ５００

調剤技術基本料
１

入院中の患者に投薬を行った場合

42点

２

その他の患者に投薬を行った場合

14点

注１

薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）に算定する。

２

同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を２回以上行った場合においては、調剤技術基本料は月１回に限り算定する。

３

１において、調剤を院内製剤の上行った場合は、院内製剤加算として10点を所
定点数に加算する。

４

区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料又は区分番号Ｃ００８に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。

第６部

注射

通則
１

注射の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

２

注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。

３

生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前２号により算定した点
数に15点を加算する。

４

精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、前３号により算定した点
数に１日につき80点を加算する。

５

注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点数に５点を加算する。

６

区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射、Ｇ００２に掲げる動脈注射、Ｇ００４に掲げる点滴注射、Ｇ００５に掲げる中心静脈注射又はＧ００６に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（悪性腫瘍を主病とする患者を除く。）に対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ１０
１に掲げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。
イ

外来化学療法加算１（１）

15歳未満の患者の場合

670点

（２）

15歳以上の患者の場合

450点

ロ

７

外来化学療法加算２（１）

15歳未満の患者の場合

640点

（２）

15歳以上の患者の場合

370点

前号に規定する場合であって、当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を更に所定点数に加算する。

８

第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定し、特殊なものの費用は、第１節に掲げられている注射のうちで最も近似する注
射の各区分の所定点数により算定する。

９

注射に伴って行った反応試験の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
第１節

注射料

通則
注射料は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
第１款

注射実施料

区分
Ｇ０００

皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）
注１

22点

入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。

２

区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫
瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
を算定する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。

Ｇ００１

静脈内注射（１回につき）
注１

34点

入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。

２

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、48点を所定点数に加算する。

３

区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。

Ｇ００２

Ｇ００３

動脈注射（１日につき）
１

内臓の場合

155点

２

その他の場合45点

抗悪性腫瘍剤局所持続注入（１日につき）注

165点

皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹くう腔内に局所持続注入した場合に算定する。
Ｇ００３－２

削除

Ｇ００３－３肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入（１日につき）

Ｇ００４

165点

点滴注射（１日につき）１

６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が100mL以上の場合）

２１に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mL以上の場合）

101点
99点

３

その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）

注１
２

50点

点滴に係る管理に要する費用を含む。
６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、46点を所定点数に加算する。

３しよう

血 漿 成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者にしよう

対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血 漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
４

区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。

Ｇ００５

中心静脈注射（１日につき）

140点

しよう

注１

血 漿 成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者にしよう

対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血 漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
２

中心静脈注射の費用を算定した患者については、同一日に行われた区分番号Ｇ
００４に掲げる点滴注射の費用は算定しない。

３

区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。

４

区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０
８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲
げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算
定しない。

５

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｇ００５－２中心静脈注射用カテーテル挿入
注１

1,400点カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。

２

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、静脈切開法加算として、2,000点を所定点数に加算する。

Ｇ００５－３しよう

末 梢 留置型中心静脈注射用カテーテル挿入
注１

700点

カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。

２

６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。

Ｇ００５－４

カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル挿入
注１2,500点カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。

２

６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。

Ｇ００６

植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）
注１

125点

区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。

２

区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０
８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲
げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる
中心静脈注射の費用は算定しない。

３

６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｇ００７
Ｇ００８

けんしよう

腱 鞘 内注射
骨髄内注射
１
２

Ｇ００９

27点

胸骨

80点

その他

90点

くう

脳脊髄腔注射
１

脳室

300点

２

後頭下

220点

３

腰椎

140点

注

６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｇ０１０

くう

関節腔内注射80点のうせん

Ｇ０１０－２

滑液嚢穿 刺後の注入

80点

Ｇ０１１

気管内注入

100点

Ｇ０１２

結膜下注射

27点

Ｇ０１２－２

自家血清の眼球注射

27点

Ｇ０１３

角膜内注射

35点

Ｇ０１４

球後注射

60点
のう

Ｇ０１５

テノン氏嚢内注射

60点

Ｇ０１６

硝子体内注射

580点

Ｇ０１７
Ｇ０１８

えき か

腋窩多汗症注射（片側につき）200点

外眼筋注射（ボツリヌス毒素によるもの）
第２款

1,500点無菌製剤処理料

区分
Ｇ０２０

無菌製剤処理料
１

無菌製剤処理料１（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
イ

閉鎖式接続器具を使用した場合

180点

ロ

イ以外の場合45点

２

無菌製剤処理料２（１以外のもの）

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に40点届け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。
第２節

薬剤料

区分
Ｇ１００

薬剤
１

薬価が１回分使用量につき15円以下である場合

２

薬価が１回分使用量につき15円を超える場合

１点
薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注１

特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する合算薬剤料が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定のり疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
２

健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時
食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保
法第75条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。

３

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第３節

特定保険医療材料料

区分
Ｇ２００

特定保険医療材料
注

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第７部

リハビリテーション

通則
１

リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第１節の各区分の所定点数により
算定する。

２

リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節の所定点数を合算した点数により算定する。

３

第１節に掲げられていないリハビリテーションであって特殊なものの費用は、同節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。

４

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分１つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者１人につき１日６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日９単位）に限り算定できるもの
とする。

５

けん

区分番号Ｊ１１７に掲げる鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技けん料を含む。）、区分番号Ｊ１１８に掲げる介達牽引、区分番号Ｊ１１８－２に掲げる矯正固定、区分番号Ｊ１１８－３に掲げる変形機械矯正術、区分番号Ｊ１１９に掲げる消炎鎮痛等処置、区分番号Ｊ１１９－２に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、区分番号Ｊ１１９－３に掲げる低こう

出力レーザー照射又は区分番号Ｊ１１９－４に掲げる肛門処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテー
ション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハビリテ
ーション料、集団コミュニケーション療法料又は認知症患者リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする。
６

とう

区分番号Ｂ００１の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリ
テーションに係る費用は、算定しない。

７

リハビリテーションは、適切な計画の下に行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。
第１節

リハビリテーション料

区分
Ｈ０００

心大血管疾患リハビリテーション料
１

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

205点

２

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

125点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。

２

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日
目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日を限度として、早期リハ
ビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算
して14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加

算する。
４

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデー
タ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

Ｈ００１

脳血管疾患等リハビリテーション料
１

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

245点

２

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

200点

３

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）

100点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定することができる。

２

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテー
ションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所
定点数に加算する。

４

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリ
テーションを行った場合は、１月13単位に限り、算定できるものとする。

５

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。

６イ

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

147点

ロ

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

120点

ハ

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）60点

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から

60日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場
合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデー
タ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

Ｈ００１－２

廃用症候群リハビリテーション料１

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

180点

２

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

146点

３

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）

77点

注１

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続する
ことにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。

２

注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビ
リテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。

４

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。

５

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合
は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。

６イ

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

108点

ロ

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）88点

ハ

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）46点

注１本文に規定する患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。
Ｈ００２

運動器リハビリテーション料
１

運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

185点

２

運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

170点

３

運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）

85点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。

２

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又はたい

けい

入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハ
ビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定めたい

けいる患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリ
テーションを行った場合は、１月13単位に限り、算定できるものとする。

５

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。

６

イ

運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

111点

ロ

運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

102点

ハ

運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）51点

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、50日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、
過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない
場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデー

タ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。
Ｈ００３

呼吸器リハビリテーション料
１

呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

175点

２

呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）

85点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から起算して90日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、90日を超えて所定点数を算定することができる。

２

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日
目又は治療開始日のいずれか早いものから30日を限度として、早期リハビリテー
ション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算
して14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。

４

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデー
タ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

Ｈ００３－２

リハビリテーション総合計画評価料
１

リハビリテーション総合計画評価料１

300点

２

リハビリテーション総合計画評価料２

240点

注１

１について、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）、廃用症候群リハビリテー
ション料（Ⅰ）、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）、運動器リハビリテーション料（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）、がん患者
リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った
保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハビリ
テーション料若しくは認知症患者リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合又は介護リハビリテーションの利用を予定している患者以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテー
ション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１月に１回に限り算定する。

２２について、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料（Ⅱ）、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）、廃用症候群リハビリテーシ
ョン料（Ⅱ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）又は運動器リハビリテーション料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１月に１回に限り算定する。
３

当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者（区分番号Ａ３０８に掲げる回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料を算定する患者に限る。）の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中１回に限り、150点を所定点数に加算する。

４

区分番号Ｈ００３－３に掲げるリハビリテーション計画提供料の２を算定した患者（区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料の注２及び注３に規定する加算、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーシ
ョン料の注２及び注３に規定する加算又は区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料の注２及び注３に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者（他の保険医療機関を退院したものに限る。）に限る。）である場合には算定できない。

５

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）又は脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の医師、理学療法士又は作業療法士が運動量増加機器を用いたリハビリテーション計画を策定し、当該機器を用いて、脳血管疾患等リ
ハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、運動量増
加機器加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。

Ｈ００３－３

リハビリテーション計画提供料
１

リハビリテーション計画提供料１

275点

２

リハビリテーション計画提供料２

100点

注１

１について、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、
区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分番号Ｈ
００２に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを実施している患者であって、介護リハビリテーションの利用を予定しているものについて、当該患者の同意を得て、当該介護リハビリテーションを行う介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者として同法第８条第５項に規定する訪問リハビ
リテーション又は同法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションを行う事
業所（以下この区分番号において「指定リハビリテーション事業所」という。）にリハビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する。

２２について、退院時に区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者について、当該患者の同意を得た上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画を文書により提供し、発症、手術又は急性増悪から14日以内に退院した場合に限り、退院時に１回に限り算定する。

３１について、区分番号Ｂ００５－１－３に掲げる介護保険リハビリテーション
移行支援料を算定する患者に対して行ったリハビリテーション計画提供料は、患者１人につき１回に限り算定する。

４

１について、指定リハビリテーション事業所において利用可能な電磁的記録媒体でリハビリテーション計画を提供した場合には、電子化連携加算として、５点を所定点数に加算する。

Ｈ００３－４

目標設定等支援・管理料
１

初回の場合

250点

２

２回目以降の場合

注

区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００

100点

１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを実施している要介護
被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、３月に１回に限り算
定する。
Ｈ００４

摂食機能療法（１日につき）
１

30分以上の場合

185点

２

30分未満の場合

130点

注１

１については、摂食機能障害を有する患者に対して、１月に４回に限り算定する。ただし、治療開始日から起算して３月以内の患者については、１日につき算
定できる。

２

２については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、１日につき算定できる。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
えんに届け出た保険医療機関において、摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な指導管えん

理を行った場合は、摂食嚥下機能回復体制加算として、当該基準に係る区分に従い、患者（ハについては、療養病棟入院料１又は療養病棟入院料２を現に算定しているものに限る。）１人につき週１回に限り次に掲げる点数を所定点数に加算
する。
イ
ロ
ハ
Ｈ００５

Ｈ００６

えん

摂食嚥下機能回復体制加算１
えん

摂食嚥下機能回復体制加算２
えん

摂食嚥下機能回復体制加算３

210点
190点
120点

視能訓練（１日につき）１

斜視視能訓練135点

２

弱視視能訓練135点

難病患者リハビリテーション料（１日につき）
注１

640点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。

２

医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して３月を限度として、短期集中リハビリテーション実施加算
として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。

Ｈ００７

イ

退院日から起算して１月以内の期間に行われた場合

280点

ロ

退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合

140点

障害児（者）リハビリテーション料（１単位）１

６歳未満の患者の場合

225点

２

６歳以上18歳未満の患者の場合

195点

３

18歳以上の患者の場合

155点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。

Ｈ００７－２

がん患者リハビリテーション料（１単位）注

205点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって、がんの治療のために入院しているものに対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。

Ｈ００７－３

認知症患者リハビリテーション料（１日につき）注

240点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度認知症の状態にある患者（区分番号Ａ３１４に掲げる認知症治療病棟入院料を算定するもの又は認知症に関する専門の保険医療機関に入院しているものに限る。）に対して、個別療法であるリハビリテーション
を20分以上行った場合に、入院した日から起算して１年を限度として、週３回に限り算定する。

Ｈ００７－４

リンパ浮腫複合的治療料
１

重症の場合

200点

２

１以外の場合100点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、リンパ浮腫の患者に複合的治療を実施した場
合に、患者１人１日につき１回算定する。

２

１の場合は月１回（当該治療を開始した日の属する月から起算して２月以内は計11回）に限り、２の場合は６月に１回に限り、それぞれ所定点数を算定する。

Ｈ００８

集団コミュニケーション療法料（１単位）注

50点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コ
ミュニケーション療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者１人につき１日３単位まで算定する。

第２節

薬剤料

区分
Ｈ１００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定しない。

２

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第８部

精神科専門療法通則１

精神科専門療法の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、精神科専門
療法に当たって薬剤を使用したときは、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

２

ぼう

精神科専門療法料は、特に規定する場合を除き、精神科を標榜する保険医療機関において算
定する。
第１節

精神科専門療法料

区分
Ｉ０００

けいれん

精神科電気痙攣 療法１

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合

２

１以外の場合注１2,800点
150点

１日に１回に限り算定する。

２

１については、第11部に規定する麻酔に要する費用（薬剤料及び特定保険医療
材料料を除く。）は所定点数に含まれるものとする。

３１については、麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が麻酔を行った場合は、900点を所定点数に加算する。

Ｉ０００－２

経頭蓋磁気刺激療法
注1,200点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物治療で十分な効果が認められない成人のうつ病患者に対して、経頭蓋治療用磁気刺激装置による治療を行った場合に限り算定す
る。

Ｉ００１

入院精神療法（１回につき）

１

入院精神療法（Ⅰ）

２

入院精神療法（Ⅱ）

400点

イ

入院の日から起算して６月以内の期間に行った場合

150点

ロ

入院の日から起算して６月を超えた期間に行った場合

80点

注１

１については、入院中の患者について、精神保健指定医が30分以上入院精神療法を行った場合に、入院の日から起算して３月を限度として週３回に限り算定する。

２２については、入院中の患者について、入院の日から起算して４週間以内の期間に行われる場合は週２回を、入院の日から起算して４週間を超える期間に行われる場合は週１回をそれぞれ限度として算定する。ただし、重度の精神障害者である患者に対して精神保健指定医が必要と認めて行われる場合は、入院期間にかかわらず週２回に限り算定する。

Ｉ００２

通院・在宅精神療法（１回につき）１

通院精神療法イ

精神保健福祉法第29条又は第29条の２の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合

ロ

660点

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行った場合（１）

精神保健指定医による場合

560点

（２）

（１）以外の場合

540点

ハイ及びロ以外の場合
（１）

（２）

２

30分以上の場合①

精神保健指定医による場合

410点

②

①以外の場合

390点

30分未満の場合①

精神保健指定医による場合

330点

②

①以外の場合315点

在宅精神療法イ

精神保健福祉法第29条又は第29条の２の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合

ロ

660点

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行った場合（１）

精神保健指定医による場合

620点

（２）

（１）以外の場合

600点

ハイ及びロ以外の場合
（１）

（２）

（３）

注１

60分以上の場合①

精神保健指定医による場合

550点

②

①以外の場合530点

30分以上60分未満の場合①

精神保健指定医による場合

410点

②

①以外の場合

390点

30分未満の場合①

精神保健指定医による場合

330点

②

①以外の場合315点

入院中の患者以外の患者について、退院後４週間以内の期間に行われる場合にあっては１と２を合わせて週２回、その他の場合にあっては１と２を合わせて週１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
２

通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が５分を超えたときに限り算定する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。

３

20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から１年以内の期間に行った場合に限る。）は、350点を所定点数に加算する。ただし、注４に規定する加算を算定した場合は、算定しない。

４

特定機能病院若しくは区分番号Ａ３１１－４に掲げる児童・思春期精神科入院
医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場
合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、１回に限り算定する。
イ

16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合（１）

当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から２年以内の期間に行っ
た場合

（２）
ロ

（１）以外の場合

500点
300点

20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３月以内の期間に行った場合に限る。
）
５

1,200点１のハの（１）並びに２のハの（１）及び（２）については、抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月１回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ００２－２に掲げる精神科継続外来支援・指導料の注４に規定する加算を算定する月は、算定しない。

６

当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

７１のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神保健福祉士が、月に１回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院後継続支援加算として、３月に１回に限り275点を所定点数に加算する。

８１を算定する患者であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、直近の入院において、区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料１を算定した患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に、療養生活環境整備指導加算として、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１を算定する患者であって、重点的な支援を要するものに対して、精神科を担当する医師の指示の下、看護師又は精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った場合に、療養生活継続支援加算として、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り350点を所定点数に加算する。ただし、注８に規定する加算を算定した場合は、算定しない。

Ｉ００２－２

精神科継続外来支援・指導料（１日につき）
注１

55点

入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師が、患者又はその家族等に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を行った場合に、患者１人につき１日に１回に限り算定する。
２

当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合（
臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）には、算定しない。

３

医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合は、40点を所定点数に加算する。

４

抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月１回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法の注５に規定する加算を算定する月は、算定しない。

５

当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合（注２に規定する場合を除く。）であって、別に
厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

６

他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。

Ｉ００２－３

救急患者精神科継続支援料
１

入院中の患者

900点

２

入院中の患者以外の患者

300点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神疾患を有する患者であって、自殺企図等により入院したものに対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合に算定する。

２

入院中の患者については、入院した日から起算して６月以内の期間に週１回に限り算定する。

３

入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場合に、退院後24週を限度として、週１回に限り算定する。

Ｉ００３

標準型精神分析療法（１回につき）注

Ｉ００３－２390点

診療に要した時間が45分を超えたときに限り算定する。

認知療法・認知行動療法（１日につき）１

医師による場合

480点

２

医師及び看護師が共同して行う場合

350点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者について、認知療法
・認知行動療法に習熟した医師が、一連の治療に関する計画を作成し、患者に説明を行った上で、認知療法・認知行動療法を行った場合に、一連の治療について16回に限り算定する。
ぼう２

精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。

３

診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。

４

認知療法・認知行動療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ００４

心身医学療法（１回につき）１

入院中の患者

２

150点

入院中の患者以外の患者
イ

初診時

ロ

再診時

注１

110点
80点
ぼう

精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるもの
とする。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において心身医学療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。

３

入院中の患者については、入院の日から起算して４週間以内の期間に行われる
場合にあっては週２回、入院の日から起算して４週間を超える期間に行われる場
合にあっては週１回に限り算定する。

４

入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して４週間以内の期間に行われる場合にあっては週２回、初診日から起算して４週間を超える期間に行われる場合にあっては週１回に限り算定する。

５

20歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の100分の200に相当する点数を加算する。

Ｉ００５

入院集団精神療法（１日につき）
注１

100点

入院中の患者について、入院の日から起算して６月を限度として週２回に限り
算定する。

２

入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ００６

通院集団精神療法（１日につき）

270点

注１

入院中の患者以外の患者について、６月を限度として週２回に限り算定する。

２

通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ００６－２依存症集団療法（１回につき）１

薬物依存症の場合

340点

２

ギャンブル依存症の場合

300点

３

アルコール依存症の場合

300点

注１

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して６月を限度として、週１回に限り算定する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認め、治療開始日から起算して６月を超えて実施した場合には、治療開始日から起算して２年を限度として、更に週１回かつ計24回に限り算定できる。

２

２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ギャンブル依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して３月を限度として、２週間に１回に限り算定する。

３

３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、アルコール依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、週１回かつ計10回に限り算定する。

４

依存症集団療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるも
のとする。

Ｉ００７

精神科作業療法（１日につき）注

220点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。

Ｉ００８

入院生活技能訓練療法
１

入院の日から起算して６月以内の期間に行った場合

100点

２

入院の日から起算して６月を超えた期間に行った場合

75点

注１

入院中の患者について、週１回に限り算定する。

２

入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ００８－２

精神科ショート・ケア（１日につき）１

小規模なもの275点

２

大規模なもの注１

330点

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。

２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。

３

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。

４

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、20点を所定点数に加算する。

５

当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。）に対して、精神科ショート・ケアを行った場合には、入院中１回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。

６

精神科ショート・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア、区分番号Ｉ０１０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症
患者デイ・ケア料は算定しない。

７１については、40歳未満の患者に対して、当該患者と類似の精神症状を有する
複数の患者と共通の計画を作成し、当該計画について文書により提供し、当該患者の同意を得た上で、当該計画に係る複数の患者と同時に精神科ショート・ケアを実施した場合に、治療開始日から起算して５月を限度として、週１回に限り、疾患別等専門プログラム加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認めた場合は、治療開始日から起算して２年を限度として、更に週１回かつ計20回に限り算定できる。

Ｉ００９

精神科デイ・ケア（１日につき）１

小規模なもの590点

２

大規模なもの700点

注１１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。

２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。

３

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。

４

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

５

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。

６

当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの

（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。）に対して、精神科デイ・ケアを行った場合には、入院中１回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
７

精神科デイ・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア、区分番号Ｉ０１
０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。

Ｉ０１０

精神科ナイト・ケア（１日につき）
注１

540点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。

２

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。

３

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

４

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。

５

精神科ナイト・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる精神科
ショート・ケア、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ０１
０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。

Ｉ０１０－２

精神科デイ・ナイト・ケア（１日につき）
注１

1,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。

２

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。

３

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

４

精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。

５

当該療法について、疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合は、疾患別等診療計画加算として、40点を所定点数に加算する。

６

精神科デイ・ナイト・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる
精神科ショート・ケア、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号
Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症
患者デイ・ケア料は算定しない。

Ｉ０１１

精神科退院指導料
注１320点

入院期間が１月を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２

入院期間が１年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に１回に限り200点を所定点数に加算する。

Ｉ０１１－２

精神科退院前訪問指導料
注１

380点

入院中の患者の円滑な退院のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、当該入院中３回（入院期間が６月を超えると見込まれる患者にあっては、当該入院中６回）に限り算定する。

２

保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が共同して訪問指導を行った
場合は、320点を所定点数に加算する。

３
Ｉ０１２

注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。

精神科訪問看護・指導料
１

精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）
イ

保健師又は看護師による場合（１）

週３日目まで30分以上の場合

580点

（２）

週３日目まで30分未満の場合

445点

（３）

週４日目以降30分以上の場合

680点

（４）

週４日目以降30分未満の場合

530点

ロ

准看護師による場合（１）

週３日目まで30分以上の場合

530点

（２）

週３日目まで30分未満の場合

405点

（３）

週４日目以降30分以上の場合

630点

（４）

週４日目以降30分未満の場合

490点

ハ

作業療法士による場合（１）

週３日目まで30分以上の場合

580点

（２）

週３日目まで30分未満の場合

445点

（３）

週４日目以降30分以上の場合

680点

（４）

週４日目以降30分未満の場合

530点

ニ

精神保健福祉士による場合（１）

週３日目まで30分以上の場合

580点

（２）

週３日目まで30分未満の場合

445点

（３）

週４日目以降30分以上の場合

680点

（４）

週４日目以降30分未満の場合

530点

２

削除

３

精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）
イ

保健師又は看護師による場合
（１）

（２）

ロ

同一日に２人①

週３日目まで30分以上の場合

580点②

週３日目まで30分未満の場合

445点③

週４日目以降30分以上の場合

680点④

週４日目以降30分未満の場合

530点

同一日に３人以上①

週３日目まで30分以上の場合

293点②

週３日目まで30分未満の場合

225点③

週４日目以降30分以上の場合

343点④

週４日目以降30分未満の場合

268点

准看護師による場合

（１）

（２）

ハ

週３日目まで30分以上の場合

530点②

週３日目まで30分未満の場合

405点③

週４日目以降30分以上の場合

630点④

週４日目以降30分未満の場合

490点

同一日に３人以上①

週３日目まで30分以上の場合

268点②

週３日目まで30分未満の場合

205点③

週４日目以降30分以上の場合

318点④

週４日目以降30分未満の場合

248点

作業療法士による場合
（１）

（２）

ニ

同一日に２人①

週３日目まで30分以上の場合

580点②

週３日目まで30分未満の場合

445点③

週４日目以降30分以上の場合

680点④

週４日目以降30分未満の場合

530点

同一日に３人以上①

週３日目まで30分以上の場合

293点②

週３日目まで30分未満の場合

225点③

週４日目以降30分以上の場合

343点④

週４日目以降30分未満の場合

268点

精神保健福祉士による場合
（１）

（２）

注１

同一日に２人①

同一日に２人①

週３日目まで30分以上の場合

580点②

週３日目まで30分未満の場合

445点③

週４日目以降30分以上の場合

680点④

週４日目以降30分未満の場合

530点

同一日に３人以上①

週３日目まで30分以上の場合

293点②

週３日目まで30分未満の場合

225点③

週４日目以降30分以上の場合

343点④

週４日目以降30分未満の場合

268点

１については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に精神科訪問看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建ぼう物居住者」という。）を除く。）に対して、当該患者を診察した精神科を標榜す
る保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（
以下この区分番号において「看護師等」という。）を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（３を除く。）及び区分番号Ｃ００５－１－
２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く。）を算定する日と合わ
せて週３回（当該患者の退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５回）に限り算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、１月に１回に限り、当該急性増悪した日から７日以内の期間については、１日につき１回に限り算定することができる。
２

３については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等であぼうって、同一建物居住者であるものに対して、当該患者を診察した精神科を標榜す
る保険医療機関の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた
場合に、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看
護・指導料（３を除く。）及び区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く。）を算定する日と合わせて週３回（当該患者の退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５回）に限り、患者１人につきそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、１月に１回に限り、当該急性増悪した日から７日以内の期間について、１日につき１回に限り算定することができる。
３

注１ただし書及び注２ただし書の患者について、更に継続した訪問看護が必要と医師が判断した場合には、急性増悪した日から１月以内の医師が指示した連続
した７日間（注１ただし書及び注２ただし書に規定する期間を除く。）について
は、１日につき１回に限り算定することができる。

４

注１及び注２に規定する場合（いずれも30分未満の場合を除く。）であって、複数の看護師等又は看護補助者を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合は、複数名精神科訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ハの場合にあっては週１日を限度とする。
イ

所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士と同時に精神科訪問看護・指導
を行う場合
（１）

１日に１回の場合①

同一建物内１人又は２人

450点

②

同一建物内３人以上

400点

（２）

１日に２回の場合
①
②

（３）

ロ

同一建物内１人又は２人

900点

同一建物内３人以上

810点

１日に３回以上の場合①

同一建物内１人又は２人

1,450点②

同一建物内３人以上

1,300点

所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合（１）

１日に１回の場合①

同一建物内１人又は２人

380点

②

同一建物内３人以上

340点

（２）

１日に２回の場合①

同一建物内１人又は２人

760点

②

同一建物内３人以上

680点

（３）

ハ

１日に３回以上の場合①

同一建物内１人又は２人

1,240点②

同一建物内３人以上

1,120点

所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が看護補助者と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合

５（１）

同一建物内１人又は２人

300点

（２）

同一建物内３人以上

270点

注１及び注２に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる精神科訪問看護・指導を実施した場合には、長時間精神科訪問看護・指導加算として週１日（
別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）に限り、520点を所定点数に加算する。

６

注１及び注２に規定する場合であって、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に精神科訪
問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所定点数に加算し、深夜に精神科訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算とし

て420点を所定点数に加算する。
７

注１及び注２に規定する場合であって、患者又はその家族等の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医（精神科の医師に限る。）の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に精神科訪問看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。

８

精神科訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又はＣ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料は、算定しない。

９

精神科訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。

10

区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関（訪問看護を行うものに限る。）の保険医が必要と認めて、１日に２回又は３回以上の精神科訪問看護・指導を行った場合には、精神科複数回訪問加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加算する。
イ

１日に２回の場合（１）

同一建物内１人又は２人

450点

（２）

同一建物内３人以上

400点

ロ

11

１日に３回以上の場合（１）

同一建物内１人又は２人

800点

（２）

同一建物内３人以上

720点

別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関の看護師又は准看護師が
かくたん

かくたん

、登録喀痰 吸引等事業者又は登録特定行為事業者と連携し、喀痰 吸引等が円滑にかくたん行われるよう、喀痰 吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月１
回に限り250点を所定点数に加算する。
12

保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して精神科訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算
として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が精神科
訪問看護・指導を行う場合

ロ

別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域の患家に対して精神科訪問看護・指導を行う場合

13

組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分
番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）においては、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は第２部の通則第５号にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。

14

感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注12及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注16に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、注13に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。

15

感染防止対策に資する情報を提供する体制につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注13及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注17に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、注13に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。

Ｉ０１２－２

精神科訪問看護指示料
注１

300点

当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）
が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第１項に規定する指定
居宅サービス事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス
事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

２

当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者１人につき月１回に限り、100点を所定点数に加算する。

３

当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）
が、診療に基づき、保健師助産師看護師法第37条の２第２項第１号に規定する特定行為（訪問看護において専門の管理を必要とするものに限る。）に係る管理の必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等の看護師（同項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修を修了した者に限る。）に対して、同項第２号に規定する手順書を交付した場合は、手順書
加算として、患者１人につき６月に１回に限り、150点を所定点数に加算する。

４

注１の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80点を所定点数に加算する。

５

精神科訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看
護指示料は算定しない。

Ｉ０１３

抗精神病特定薬剤治療指導管理料
１

持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料イ

入院中の患者

250点

ロ

入院中の患者以外の患者

250点

２

治療抵抗性統合失調症治療指導管理料

注１

500点

１のイについては、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該薬剤の投与開始日の属する月及びその翌月にそれぞれ１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。

２

１のロについては、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。

３２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用等について患者に説明し、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。

Ｉ０１４

医療保護入院等診療料
注300点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第29条第１項、第29条の２第１項、第33条第１項又は第33条の７第１項の規定による入院に係る患者に対して、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行った場合は、患者１人につき１回に限り算定する。

Ｉ０１５

重度認知症患者デイ・ケア料（１日につき）1,040点注１

精神症状及び行動異常が著しい認知症患者の心身機能の回復又は維持を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、１日につき６時間以上行った場合に算定する。

２

当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間の精神症状及び行動異常が著しい認知症患者に対して、当該療法に引き続き２時間以上の夜間ケアを行った場合には、当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内の期間に限り、夜間ケア加算として、100点を所定点数に加算する。

４

重度認知症患者デイ・ケア料を算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケアは算定しない。

Ｉ０１６

精神科在宅患者支援管理料（月１回）
１

精神科在宅患者支援管理料１
イ

別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合（１）

単一建物診療患者１人3,000点（２）

単一建物診療患者２人以上

2,250点ロ２

別に厚生労働大臣が定める患者の場合（１）

単一建物診療患者１人

2,500点（２）

単一建物診療患者２人以上

1,875点

精神科在宅患者支援管理料２
イ

別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合（１）

単一建物診療患者１人

2,467点（２）

単一建物診療患者２人以上

1,850点ロ３

別に厚生労働大臣が定める患者の場合（１）

単一建物診療患者１人

2,056点（２）

単一建物診療患者２人以上

1,542点

精神科在宅患者支援管理料３イ

単一建物診療患者１人

2,030点ロ

単一建物診療患者２人以上

1,248点注１

１については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合（イについては週２回以上、ロについては月２回以上行っている場合に限る。）に、単一建物診療患者の人数に従い、初回算定日の属する月を含めて６月を限度として、月１回に限り算定する。

２２については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場合（イについては当該別の訪問看護ステーションが週２回以
上、ロについては当該別の訪問看護ステーションが月２回以上の訪問看護を行っている場合に限る。）に、単一建物診療患者の人数に従い、初回算定日の属する月を含めて６月を限度として、月１回に限り算定する。

３

３については、１又は２を算定した患者であって、引き続き訪問診療が必要な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、月１回以上の定期的な訪問診療を行っている場合に、単一建物診療患者の人数に従い、精神科在宅患者支援管理料１又は２の初回算定日の属する月を含めて２年を限度として、月１回に限り算定する。ただし、１又は２を算定した月には、３を算定することはできない。
４

精神科在宅患者支援管理料を算定した場合は、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ
００１の６に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料、区分番号
Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ００７－２に掲
げる退院後訪問指導料、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分
番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ００３に掲
げる在宅がん医療総合診療料、区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料、区分番号Ｃ０１０に掲げる在宅患者連携指導料、区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝た
きり患者処置指導管理料及び区分番号Ｉ０１２－２に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた診察（訪問診療と同時に行う場合を除く。）による医学管理を行っている場合に、精神科オンライン在宅管理料として、100点を所定点数に加えて算定できる。

６

精神科在宅患者支援管理に要した交通費は、患家の負担とする。

第２節

薬剤料

区分
Ｉ１００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする
。

注１
２
第９部

薬価が15円以下である場合は、算定しない。
使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
処置

通則
１

処置の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される保険医療材料の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

２

処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療
材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節、第３節又は第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

３

第１節に掲げられていない処置であって簡単なものの費用は、薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第３節又は第４節の各区分の所定点数のみにより算定する。

４

第１節に掲げられていない処置であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている処置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。

５

緊急のために休日に処置を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間
以外の時間若しくは深夜である処置を行った場合において、当該処置の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ

処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合
（１）

休日加算１

所定点数の100分の160に相当する点数（２）

時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数

（３）

深夜加算１

所定点数の100分の160に相当する点数

（４）（１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合

ロ

所定点数の100分の80に相当する点数処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対して行われる
場合（イに該当する場合を除く。）
（１）

休日加算２

所定点数の100分の80に相当する点数（２）

時間外加算２

所定点数の100分の40に相当する点数

（３）

深夜加算２

所定点数の100分の80に相当する点数（４）（１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を
行った場合

６

所定点数の100分の40に相当する点数

対称器官に係る処置の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の処置料に係る点数とする。

７

ぼう

耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、６歳未満の乳幼児に対して、区分番号Ｊ０９５からＪ１１５－２までに掲げる処置を行った場合は、耳鼻咽喉科乳幼児処置加算として、１日につき60点を所定点数に加算する。この場合において、区分
番号Ｊ１１３の注に規定する乳幼児加算は別に算定できない。

８

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症、急性くう

中耳炎又は急性副鼻腔炎により受診した６歳未満の乳幼児に対して、区分番号Ｊ０９５からＪ
１１５－２までに掲げる処置を行った場合であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しない場合において、療養上必要な指導及び当該処置の結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。
第１節

処置料

区分
（一般処置）
Ｊ０００

創傷処置
１

100平方センチメートル未満

52点

２100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満

60点

３500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

90点

４3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満

160点

５

6,000平方センチメートル以上

275点

注１

１については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）
については手術日から起算して14日を限度として算定する。

２

区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料、区分番号Ｃ１１
２に掲げる在宅気管切開患者指導管理料又は区分番号Ｃ１１２－２に掲げる在宅
喉頭摘出患者指導管理料を算定している患者に対して行った創傷処置（熱傷に対するものを除く。）の費用は算定しない。

３５については、６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

Ｊ０００－２下肢創傷処置１

Ｊ００１

足部（踵を除く。）の浅い潰瘍
し

135点

２

足趾の深い潰瘍又は踵の浅い潰瘍

147点

３

足部（踵を除く。）の深い潰瘍又は踵の深い潰瘍

270点

熱傷処置
１

100平方センチメートル未満

135点

２

100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満

147点

３

500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

270点

４

3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満

504点

５

6,000平方センチメートル以上

1,500点注１

初回の処置を行った日から起算して２月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処
置の例により算定する。

２

１については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）
については手術日から起算して14日を限度として算定する。

３

１については、第１度熱傷の場合は第１章基本診療料に含まれ、算定できない。

４

４及び５については、６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

Ｊ００１－２Ｊ００１－３Ｊ００１－４

ばん

こう

絆創膏固定術500点

ろつ

鎖骨又は肋骨骨折固定術

500点

じよくそう

重度 褥 瘡 処置（１日につき）１

100平方センチメートル未満

90点

２100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満

98点

３500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

150点

４

3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満

280点

５

6,000平方センチメートル以上

500点

注１

じよくそう

重度の 褥 瘡 処置を必要とする患者に対して、初回の処置を行った日から起算
して２月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置の例により算定する。

２

１については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。）
については手術日から起算して14日を限度として算定する。

Ｊ００１－５

じよくそう

長期療養患者 褥 瘡 等処置（１日につき）

24点

注１

じよくそう

入院期間が１年を超える入院中の患者に対して 褥 瘡 処置を行った場合に、その範囲又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
じよくそう

２
Ｊ００１－６

当該 褥 瘡 処置に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
じよくそう

精神病棟等長期療養患者 褥 瘡 等処置（１日につき）
注１

30点

結核病棟又は精神病棟に入院している患者であって、入院期間が１年を超えるものに対して、次に掲げる処置のいずれかを行った場合に、その種類又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
イロ

２
Ｊ００１－７（１）

100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満（２）

500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
こう

皮膚科軟膏処置（１）

100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満（２）

500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

注１に掲げる処置に係る処置料は、所定点数に含まれるものとする。

そう

爪甲除去（麻酔を要しないもの）
注

Ｊ００１－８

創傷処置（熱傷に対するものを除く。）

60点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

せんのう

穿刺排膿後薬液注入
注

45点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

Ｊ００１－９

空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置（１日につき）45点

Ｊ００１－10静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）

200点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

初回の処置を行った場合は、静脈圧迫処置初回加算として、初回に限り150点
を所定点数に加算する。

Ｊ００２

ドレーン法（ドレナージ）（１日につき）１

持続的吸引を行うもの

50点

Ｊ００３

２

その他のもの注

３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

25点

局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）１

100平方センチメートル未満

1,040点２

100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満

1,060点３200平方センチメートル以上

1,100点

注１

初回の貼付に限り、１にあっては1,690点を、２にあっては2,650点を、３にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。

２

初回の貼付に限り、持続洗浄を併せて実施した場合は、持続洗浄加算として、500点を所定点数に加算する。

３

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して行った場合は、新生児局所陰圧閉鎖加算、乳幼児局所陰圧閉鎖加算又は幼児局所陰圧閉鎖加算として、それぞれ所定点数の100分の300、100分の100又は100分の50に相当する点数を所定点数に加算する。

Ｊ００３－２

局所陰圧閉鎖処置（入院外）（１日につき）１

100平方センチメートル未満

240点

２

100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満

270点

３

200平方センチメートル以上

330点

注

初回の貼付に限り、１にあっては1,690点を、２にあっては2,650点を、３にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。

Ｊ００３－３

局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）（１日につき）1,100点しよう

Ｊ００３－４

多血小板血 漿 処置
注１

4,190点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
しよう２

多血小板血 漿 処置に伴って行われた採血等の費用は、所定点数に含まれるも
のとする。

Ｊ００４
Ｊ００５

のう

せん

流注膿瘍穿刺
脳室穿刺
注

Ｊ００６

600点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
せん

後頭下穿刺
注

Ｊ００７

190点

せん

300点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

けい

せん

頸椎、胸椎又は腰椎穿刺
注

Ｊ００７－２317点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

硬膜外自家血注入注１800点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
せん

２

硬膜外自家血注入に伴って行われた採血及び穿刺等の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｊ００８

くうせん

胸腔穿 刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
注

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

Ｊ００９

削除

Ｊ０１０

腹腔穿 刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）

くうせん

注Ｊ０１０－２
Ｊ０１１

Ｊ０１２

230点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
のうせん

経皮的肝膿瘍等穿刺術

1,450点

せん

骨髄穿刺
１

胸骨

310点

２

その他

330点

注

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

のうせん

腎嚢胞又は水腎症穿刺
注

Ｊ０１３

220点

280点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
か せんダグラス窩穿刺

240点

せん

Ｊ０１４

乳腺穿刺

Ｊ０１５

甲状腺穿刺

200点

せん

150点
せん

Ｊ０１６

リンパ節等穿刺

Ｊ０１７

エタノールの局所注入
注

200点
1,200点甲状腺又は副甲状腺に対する局所注入については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｊ０１７－２リンパ管腫局所注入
注

Ｊ０１８

1,020点６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

かくたん喀痰 吸引（１日につき）

48点

けつ

注１

かくたん

間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った喀痰 吸引の費用は、それぞれ間けつ歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
２

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、83点を加算する。

３

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ１０７－３に掲げる在宅ハイフローセラ
ピー指導管理料、区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料、
区分番号Ｃ１１２に掲げる在宅気管切開患者指導管理料又は区分番号Ｃ１１２－
かくたん

２に掲げる在宅喉頭摘出患者指導管理料を算定している患者に対して行った喀痰
吸引の費用は算定しない。
Ｊ０１８－２
Ｊ０１８－３

内視鏡下気管支分泌物吸引（１日につき）
たん

120点

かくたん

干渉低周波去痰器による喀痰 排出（１日につき）
けつ

注１

48点
たん

かくたん

間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った干渉低周波去痰器による喀痰 排
けつ

出の費用は、それぞれ間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
２

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、83点を加算する。

３

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ１０７－３に掲げる在宅ハイフローセラ
ピー指導管理料、区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料、
区分番号Ｃ１１２に掲げる在宅気管切開患者指導管理料又は区分番号Ｃ１１２－
２に掲げる在宅喉頭摘出患者指導管理料を算定している患者に対して行った干渉
たん

かくたん

低周波去痰器による喀痰 排出の費用は算定しない。
Ｊ０１９

くう

持続的胸腔ドレナージ（開始日）

660点

くう

注１

持続的胸腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、１日に１回に限り算定する。

２
Ｊ０１９－２Ｊ０２０

３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

削除

胃持続ドレナージ（開始日）
注

Ｊ０２１

50点

３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
くう

持続的腹腔ドレナージ（開始日）

550点

くう

注１

持続的腹腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、１日に１回に限り算定する。

２
Ｊ０２２

３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

かん

かん高位浣腸、高圧浣腸、洗腸注

65点

３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

Ｊ０２２－２

摘便

100点

Ｊ０２２－３腰椎麻酔下直腸内異物除去

45点

Ｊ０２２－４腸内ガス排気処置（開腹手術後）

45点

Ｊ０２２－５

持続的難治性下痢便ドレナージ（開始日）

50点

Ｊ０２３

気管支カテーテル薬液注入法

120点

Ｊ０２４

酸素吸入（１日につき）

65点

注１

使用した精製水の費用は、所定点数に含まれるものとする。

けつ２

間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、それぞれ間けつ歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
３

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ１０７－３に掲げる在宅ハイフローセ
ラピー指導管理料を算定している患者に対して行った酸素吸入の費用は算定しない。

Ｊ０２４－２
Ｊ０２５

突発性難聴に対する酸素療法（１日につき）65点

酸素テント（１日につき）

65点

注１

けつ

けつ

間歇的陽圧吸入法と同時に行った酸素テントの費用は、間歇的陽圧吸入法の所定点数に含まれるものとする。

２

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ１０７－３に掲げる在宅ハイフローセ
ラピー指導管理料を算定している患者に対して行った酸素テントの費用は算定し
ない。

Ｊ０２６

けつ

間歇的陽圧吸入法（１日につき）
注１

けつ

160点
かくたん

間歇的陽圧吸入法と同時に行う喀痰 吸引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。

２

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ１０７－３に掲げる在宅ハイフローセ
けつ

ラピー指導管理料を算定している患者に対して行った間歇的陽圧吸入法の費用は算定しない。
Ｊ０２６－２

鼻マスク式補助換気法（１日につき）

160点

注１

かくたん

鼻マスク式補助換気法と同時に行われる喀痰 吸引、酸素吸入又は酸素テントの費用は、所定点数に含まれるものとする。

２

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ１０７－３に掲げる在宅ハイフローセ
ラピー指導管理料を算定している患者に対して行った鼻マスク式補助換気法の費用は算定しない。

Ｊ０２６－３

体外式陰圧人工呼吸器治療（１日につき）

160点

注１

かくたん

体外式陰圧人工呼吸と同時に行う喀痰 吸引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。

２

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料又は区分番号Ｃ１０７－３に掲げる在宅ハイフローセ
ラピー指導管理料を算定している患者に対して行った体外式陰圧人工呼吸の費用は算定しない。

Ｊ０２６－４Ｊ０２７

ハイフローセラピー（１日につき）１

15歳未満の患者の場合

282点

２

15歳以上の患者の場合

192点

高気圧酸素治療（１日につき）１

減圧症又は空気塞栓に対するもの

5,000点２

その他のもの3,000点注

１については、高気圧酸素治療の実施時間が５時間を超えた場合には、30分又はその端数を増すごとに、長時間加算として、500点を所定点数に加算する。ただし、3,000点を限度として加算する。

Ｊ０２８

インキュベーター（１日につき）注120点使用した精製水の費用及びインキュベーターと同時に行った酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｊ０２９

鉄の肺（１日につき）

Ｊ０２９－２減圧タンク療法

260点
260点

Ｊ０３０

食道ブジー法

120点

Ｊ０３１

直腸ブジー法

120点

Ｊ０３２

こう

肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）

150点
こう

注

３歳未満の乳幼児であって、直腸又は肛門疾患に係る手術の前後の場合は、周術期乳幼児加算として、初回の算定日から起算して３月以内に限り、100点を所定点数に加算する。

Ｊ０３３

削除

Ｊ０３４

イレウス用ロングチューブ挿入法

730点

Ｊ０３４－２

経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術

Ｊ０３４－３

内視鏡的結腸軸捻転解除術（一連につき）

Ｊ０３５

削除

Ｊ０３６

非還納性ヘルニア徒手整復法
注180点
5,360点
290点

新生児又は３歳未満の乳幼児の場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ110点又は55点を加算する。

じ

かん

こう

Ｊ０３７

痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。）

Ｊ０３８

人工腎臓（１日につき）１

290点

慢性維持透析を行った場合１イ

４時間未満の場合

1,885点ロ

４時間以上５時間未満の場合

2,045点ハ５時間以上の場合

2,180点２

慢性維持透析を行った場合２イ

４時間未満の場合

1,845点ロ

４時間以上５時間未満の場合

2,005点ハ５時間以上の場合

2,135点３

慢性維持透析を行った場合３イ

４時間未満の場合

1,805点ロ

４時間以上５時間未満の場合

1,960点ハ５時間以上の場合

2,090点４

その他の場合注１

1,580点

入院中の患者以外の患者に対して、午後５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合は、時間外・休日加算として、380点を所定点数に加算する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期１
月に限り１日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に
加算する。

３

イ

導入期加算１200点

ロ

導入期加算２400点

ハ導入期加算３800点

著しく人工腎臓が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、１日につき140点を加算する。

４

カニュレーション料を含むものとする。

５

区分番号Ｃ１０２に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分番号Ｃ１０２

かん－２に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合にかんは、週１回（在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者にあっては、区分かん

番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流（１に限る。）の実施回数と併せて週１回）に限り算定する。
６

１から３までの場合にあっては、透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に厚生労働大臣が定める薬剤の費用は所定点数に含まれるものとする。

７

人工腎臓を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定す
る。

８

ろ

区分番号Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過の実施回数と併せて１月に14回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、透析液水質確保加算として、
所定点数に10点を加算する。

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、人工腎臓を実施している患者に係る下肢末しよう

梢 動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行った場合には、下しよう

肢末 梢 動脈疾患指導管理加算として、月１回に限り所定点数に100点を加算する。
11

通常の人工腎臓では管理が困難な兆候を有する患者に対して、６時間以上の人
工腎臓を行った場合には、長時間加算として、１回につき150点を加算する。

12

１及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

13

１から３までについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているろものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において慢性維持透析濾過（
ろ複雑なものに限る。）を行った場合には、慢性維持透析濾過加算として、所定点数に50点を加算する。
14

人工腎臓を実施している患者に対して、医師、看護師、理学療法士又は作業療
法士が、療養上必要な訓練等について指導を行った場合には、透析時運動指導等
加算として、当該指導を開始した日から起算して90日を限度として、75点を所定点数に加算する。

Ｊ０３８－２ろ持続緩徐式血液濾過（１日につき）
注１

1,990点

入院中の患者以外の患者に対して、午後５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合は、時間外・休日加算として、300点を所定点数に加算する。
ろ２

著しく持続緩徐式血液濾過が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、１日につき120点を加算する。
ろ３

持続緩徐式血液濾過を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。

４

区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて１月に14回に限り算定する。ただし、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓の注８に規定する別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。

Ｊ０３９

しよう

血 漿 交換療法（１日につき）4,200点しよう

注１

血 漿 交換療法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として
算定する。

２

たん

難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対する
ＬＤＬアフェレシス療法については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場
合に限り算定する。

３

しょう

移植後抗体関連型拒絶反応治療における血 漿 交換療法については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

Ｊ０４０

かん

局所灌流（１日につき）１

悪性腫瘍に対するもの

4,300点２

骨膜・骨髄炎に対するもの

1,700点かん注

局所灌流を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。

Ｊ０４１

吸着式血液浄化法（１日につき）注

2,000点吸着式血液浄化法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。

Ｊ０４１－２

血球成分除去療法（１日につき）注

2,000点血球成分除去療法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として
算定する。

Ｊ０４２

かん

腹膜灌流（１日につき）
かん

１

連続携行式腹膜灌流
注１330点

導入期の14日の間に限り、導入期加算として、１日につき500点を加算する。

２

６歳未満の乳幼児の場合は、導入期の14日の間又は15日目以降30日目までの間に限り、注１の規定に かかわらず 、乳幼児加算として、それぞれ１日につき1,100点又は550点を加算する。
かん３

区分番号Ｃ１０２に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて週１回に限り、算定する。
かん

２
Ｊ０４３

その他の腹膜灌流

1,100点新生児高ビリルビン血症に対する光線療法（１日につき）

Ｊ０４３－２Ｊ０４３－３

140点

しや

瀉血療法

250点

ストーマ処置（１日につき）１

ストーマを１個もつ患者に対して行った場合

70点

２

ストーマを２個以上もつ患者に対して行った場合

120点

注１

入院中の患者以外の患者に対して算定する。

２

区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行ったストーマ処置の費用は算定しない。

３
Ｊ０４３－４

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法
注200点

区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置、区分番号Ｋ０００に掲げる創傷処理の費用は所定点数に含まれるものとする。

Ｊ０４３－５

尿路ストーマカテーテル交換法
注１

100点

区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置、区分番号Ｋ０００に掲げる創傷処理、区
分番号Ｊ０４３－３に掲げるストーマ処置（尿路ストーマに対して行ったものに限る。）の費用は所定点数に含まれるものとする。

２
Ｊ０４３－６

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
すい人工膵臓療法（１日につき）注

3,500点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、３日を限度として算定する。

Ｊ０４３－７

経会陰的放射線治療用材料局所注入

1,400点（救急処置）
Ｊ０４４

救命のための気管内挿管
注

Ｊ０４４－２
Ｊ０４５500点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

体表面ペーシング法又は食道ペーシング法（１日につき）

480点

人工呼吸
１

30分までの場合

２

30分を超えて５時間までの場合

242点
242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数

３

５時間を超えた場合（１日につき）イ

14日目まで950点

ロ

15日目以降815点

注１

使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血
かくたん

酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定又は喀痰 吸引若しくは酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
２

区分番号Ｃ１０７に掲げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った人工呼吸の費用は算定しない。

３

気管内挿管が行われている患者に対して、意識状態に係る評価を行った場合は、覚醒試験加算として、当該治療の開始日から起算して14日を限度として、１日につき100点を所定点数に加算する。

４

注３の場合において、当該患者に対して人工呼吸器からの離脱のために必要な評価を行った場合は、離脱試験加算として、１日につき60点を更に所定点数に加算する。

Ｊ０４５－２

一酸化窒素吸入療法（１日につき）１

新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施する場合
注１

1,680点別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる
場合に限り算定する。

２

一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が１時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が１時間を超える場合は、900点に吸入時間が１時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。

２

その他の場合注

1,680点一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が１時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が１時間を超える場合は、900点に吸入時間が１時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。

Ｊ０４６

非開胸的心マッサージ１

30分までの場合

２

30分を超えた場合

250点
250点に30分又はその端数を増すごとに40点を加算して得
た点数

Ｊ０４７

カウンターショック（１日につき）１

非医療従事者向け自動除細動器を用いた場合

2,500点２

その他の場合3,500点くうＪ０４７－２

心腔内除細動Ｊ０４７－３

心不全に対する遠赤外線温熱療法（１日につき）注１

3,500点
115点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して行われた場合に、治療開始日から起算して30日を限度として、週５回に限り所定点数を算定す
る。

せん

Ｊ０４８

心膜穿刺

Ｊ０４９

食道圧迫止血チューブ挿入法

3,240点Ｊ０５０

気管内洗浄（１日につき）

340点

注１

500点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
かくたん２

気管内洗浄と同時に行う喀痰 吸引又は酸素吸入は、所定点数に含まれるものと
する。

Ｊ０５１

胃洗浄
注

Ｊ０５２

300点
３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

ショックパンツ（１日につき）注

Ｊ０５２－２

２日目以降については、所定点数にかかわらず１日につき50点を算定する。

熱傷温浴療法（１日につき）注

150点
1,740点広範囲熱傷の患者であって、入院中のものについて行った場合に受傷後60日以内に限り算定する。

（皮膚科処置）Ｊ０５３

こう

皮膚科軟膏処置
１

100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満

55点

２500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

85点

３3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満

155点

４

6,000平方センチメートル以上

270点

注１

100平方センチメートル未満の場合は、第１章基本診療料に含まれ、算定できない。

２

区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患こう者に対して行った皮膚科軟膏処置の費用は算定しない。
Ｊ０５４

皮膚科光線療法（１日につき）１

赤外線又は紫外線療法
注45点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

２

長波紫外線又は中波紫外線療法（概ね290ナノメートル以上315ナノメートル以下
のもの）

３

150点

中波紫外線療法（308ナノメートル以上313ナノメートル以下に限定したもの）
340点

Ｊ０５４－２皮膚レーザー照射療法（一連につき）
１

色素レーザー照射療法
注2,170点照射面積が10平方センチメートルを超えた場合は、10平方センチメートル又はその端数を増すごとに、照射面積拡大加算として、所定点数に500点を加算する。ただし、8,500点の加算を限度とする。

２

Ｑスイッチ付レーザー照射療法
イ

４平方センチメートル未満

2,000点ロ

４平方センチメートル以上16平方センチメートル未満

2,370点ハ

16平方センチメートル以上64平方センチメートル未満

2,900点ニ

64平方センチメートル以上

3,950点注

３歳未満の乳幼児に対して皮膚レーザー照射療法を行った場合は、乳幼児加算として、2,200点を所定点数に加算する。

Ｊ０５５

しやく

いぼ焼 灼 法Ｊ０５５－２

１

３箇所以下

210点

２

４箇所以上

260点

イオントフォレーゼ
さい

Ｊ０５５－３Ｊ０５６

Ｊ０５７

臍肉芽腫切除術220点
220点

いぼ等冷凍凝固法
１

３箇所以下

210点

２

４箇所以上

270点

軟属腫摘除
１

10箇所未満120点

２

10箇所以上30箇所未満

220点

30箇所以上

350点

３

ぽう

Ｊ０５７－２

面皰圧出法

Ｊ０５７－３

鶏眼・胼胝処置

49点

べん ち

注

170点

月２回に限り算定する。

はい

Ｊ０５７－４稗粒腫摘除
１

10箇所未満74点

２

10箇所以上148点（泌尿器科処置）Ｊ０５８
Ｊ０５９

ぼうこうせん膀胱穿 刺のう

陰嚢水腫穿刺Ｊ０５９－２
Ｊ０６０

80点
せん

のう

80点
せん

血腫、膿腫穿刺80点

ぼうこう膀胱 洗浄（１日につき）
注１

60点

ぼうこう

薬液注入、膀胱 洗浄と同時に行う留置カテーテル設置及び留置カテーテル設置
ぼうこう

中の膀胱 洗浄の費用は、所定点数に含まれるものとする。
２

区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲
ぼうこう

げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った膀胱 洗
浄の費用は算定しない。

Ｊ０６０－２
Ｊ０６１
Ｊ０６２

後部尿道洗浄（ウルツマン）（１日につき）60点

う腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）
注

Ｊ０６３

60点

う

腎盂洗浄（片側）

1,290点ファイバースコープによって行った場合に算定する。

留置カテーテル設置

40点

ぼうこう

注１

ぼうこう

膀胱 洗浄と同時に行う留置カテーテル設置の費用は、膀胱 洗浄の所定点数に含まれるものとする。

２

区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲
げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った留置カ
テーテル設置の費用は算定しない。

Ｊ０６４

導尿（尿道拡張を要するもの）
注

40点

区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った導尿の費用は算定しない。

けつ

Ｊ０６５

間歇的導尿（１日につき）

150点

Ｊ０６６

尿道拡張法

216点

Ｊ０６６－２

ぼうこう

Ｊ０６７
Ｊ０６８

タイダール自動膀胱 洗浄（１日につき）誘導ブジー法

Ｊ０６９
Ｊ０７０

216点

かん

やく

嵌頓包茎整復法（陰茎絞扼等）ゆＪ０６８－２はく

陰唇癒合剥離50点

とう

前立腺冷温榻

50点
ぼうこう

干渉低周波による膀胱 等刺激法
注

冷却痔処置（１日につき）ぼうこう

Ｊ０７０－４50点

入院中の患者以外の患者について算定する。
じ

Ｊ０７０－３290点
290点

前立腺液圧出法

Ｊ０７０－２180点

磁気による膀胱 等刺激法
注

50点
70点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

（産婦人科処置）
Ｊ０７１
Ｊ０７２

せん

羊水穿刺（羊水過多症の場合）
ちつ腟洗浄（熱性洗浄を含む。）
注

144点
56点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

くう

Ｊ０７３

子宮腔洗浄（薬液注入を含む。）

56点

Ｊ０７４

卵管内薬液注入法

60点

Ｊ０７５

陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法

408点

けい

Ｊ０７６

子宮頸管内への薬物挿入法

Ｊ０７７

子宮出血止血法
１
２

Ｊ０７８
Ｊ０７９
Ｊ０８０

べん

分娩時のものべん

分娩外のものちつけい

しやく

子宮腟頸管部薬物焼 灼 法
ちつしやく

子宮腟部焼 灼 法
けい

45点
624点
45点
100点
180点

べん

子宮頸管拡張及び分娩誘発法
１

ラミナリア

120点

２

コルポイリンテル

120点

３

金属拡張器（ヘガール等）

180点

４

メトロイリンテル

340点

べん

けい

Ｊ０８１

分娩時鈍性頸管拡張法

456点

Ｊ０８２

子宮脱非観血的整復法（ペッサリー）

290点

Ｊ０８２－２

薬物放出子宮内システム処置
１

挿入術

240点

２

除去術

150点

かん

Ｊ０８３

妊娠子宮嵌頓非観血的整復法

290点

Ｊ０８４

胎盤圧出法

45点

Ｊ０８５

クリステル胎児圧出法

45点

Ｊ０８５－２

人工羊水注入法

720点（眼科処置）
Ｊ０８６

眼処置
注１

25点
入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

２
Ｊ０８６－２

点眼又は洗眼については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。

義眼処置
注

Ｊ０８７

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

せん

前房穿刺又は注射（前房内注入を含む。）
注

Ｊ０８８
Ｊ０８９

25点
180点

顕微鏡下に行った場合は、顕微鏡下処置加算として、180点を加算する。

さん

せん

霰粒腫の穿刺

45点

しよう

睫 毛抜去
１

少数の場合
注

25点

２

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
多数の場合

45点

注１

けん

けん

２

上眼瞼と下眼瞼についてそれぞれ処置した場合であっても１回の算定とする。
１日に１回に限り算定する。
けん

Ｊ０９０

結膜異物除去（１眼瞼ごと）

Ｊ０９１

鼻涙管ブジー法

100点
45点
のう

Ｊ０９１－２

鼻涙管ブジー法後薬液涙嚢洗浄

45点

のう

Ｊ０９２

涙嚢ブジー法（洗浄を含む。）

54点

Ｊ０９３

強膜マッサージ

150点

Ｊ０９４

削除
（耳鼻咽喉科処置）

Ｊ０９５

耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。）
注１

27点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
こう

２

点耳又は簡単な耳垢栓塞除去については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。

Ｊ０９５－２

鼓室処置（片側）
注

Ｊ０９６

Ｊ０９７

55点

鼓室洗浄及び鼓室内薬液注入の費用は、所定点数に含まれる。

耳管処置（耳管通気法、鼓膜マッサージ及び鼻内処置を含む。）
１

カテーテルによる耳管通気法（片側）36点

２

ポリッツェル球による耳管通気法

24点

注

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）
注１

16点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
くう２

区分番号Ｊ０９８に掲げる口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても16点とする。

３
Ｊ０９７－２

鼻洗浄については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
くう

副鼻腔自然口開大処置
注

Ｊ０９８

くう

口腔、咽頭処置
注１

Ｊ０９８－２

区分番号Ｊ０９７に掲げる鼻処置と併せて行った場合であっても16点とする。

へん

扁桃処置

40点

間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）
注

Ｊ１００

16点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

２
Ｊ０９９

25点

処置に用いた薬剤の費用は、所定点数に含まれるものとする。

32点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

くう

副鼻腔手術後の処置（片側）
注

45点
くう

当該処置と同一日に行われた区分番号Ｊ０９７－２に掲げる副鼻腔自然口開大処

置は所定点数に含まれるものとする。
Ｊ１０１
Ｊ１０２
Ｊ１０３
Ｊ１０４
Ｊ１０５

せん

鼓室穿刺（片側）
上顎洞穿刺（片側）
へん

のう

せん

60点
へん

扁桃周囲膿瘍穿刺（扁桃周囲炎を含む。）

180点

唾液腺管洗浄（片側）

60点

くう

副鼻腔洗浄又は吸引（注入を含む。）（片側）くう

１副鼻腔炎治療用カテーテルによる場合

55点

２

１以外の場合25点

Ｊ１０６及びＪ１０７
Ｊ１０８

50点

せん

削除

鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバルーンによるもの）

240点

くう

Ｊ１０９

鼻咽腔止血法（ベロック止血法）

Ｊ１１０

削除

Ｊ１１１

耳管ブジー法（通気法又は鼓膜マッサージの併施を含む。）（片側）

45点

Ｊ１１２

唾液腺管ブジー法（片側）

45点

Ｊ１１３

Ｊ１１４

こう

耳垢栓塞除去（複雑なもの）
１

片側

100点

２

両側

180点

注

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

ネブライザ
注

Ｊ１１５

440点

12点

入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

超音波ネブライザ（１日につき）

Ｊ１１５－２24点

たん排痰誘発法（１日につき）44点（整形外科的処置）
Ｊ１１６せん

関節穿刺（片側）注

Ｊ１１６－２120点

３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
のうせん

粘（滑）液嚢穿 刺注入（片側）

80点

せん

Ｊ１１６－３

ガングリオン穿刺術

80点

Ｊ１１６－４

ガングリオン圧砕法

80点

Ｊ１１６－５

酵素注射療法Ｊ１１７2,490点けん

鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）（１局所を１日につき）注１

50点

３歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、所定点数に55点を加算する。
けん

２

消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。

Ｊ１１８

けん

介達牽引（１日につき）注

35点

消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。

Ｊ１１８－２

矯正固定（１日につき）注

35点

消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。

Ｊ１１８－３

変形機械矯正術（１日につき）注

35点

消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。

Ｊ１１８－４

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）（１日につき）
注１

1,100点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病の患者であって、同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されているもの（
同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に対して実施された場合には、難病患者処置加算として、900点を所定点数に加算する。
３
Ｊ１１９

導入期５週間に限り、１日につき2,000点を９回に限り加算する。

消炎鎮痛等処置（１日につき）１

マッサージ等の手技による療法

35点

２

器具等による療法

35点

３

湿布処置

35点

注１

１から３までの療法を行った場合に、療法の種類、回数又は部位数にかかわらず、本区分により算定する。

２

同一の患者につき同一日において、１から３までの療法のうち２以上の療法を行った場合は、主たる療法の所定点数のみにより算定する。

３

３については、診療所において、入院中の患者以外の患者に対し、半肢の大部
けい

又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲の湿布処置が行われた場合に算定できる。
４

区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った消炎鎮痛等処置の費用は算定しない。

Ｊ１１９－２

腰部又は胸部固定帯固定（１日につき）35点

Ｊ１１９－３低出力レーザー照射（１日につき）

35点

こう

Ｊ１１９－４

肛門処置（１日につき）24点（栄養処置）
Ｊ１２０

くう

鼻腔栄養（１日につき）
注１

60点

区分番号Ｃ１０５に掲げる在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１
０５－２に掲げる在宅小児経管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０５－３に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝た
くうきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った鼻腔栄養の費用は算
定しない。
けつ

２

けつ

間歇的経管栄養法によって行った場合には、間歇的経管栄養法加算として、１
日につき60点を所定点数に加算する。

Ｊ１２１

かん

滋養浣腸

45点

（ギプス）
通則
１

既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を算定する。

２

区分番号Ｊ１２３からＪ１２８までに掲げるギプスをプラスチックギプスを用いて行った場
合は当該各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を所定点数に加算する。

３

６歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ１２２からＪ１２９－４までに掲げるギプスの処置を行った場合には、乳幼児加算として、当該各区分の所定点数の100分の55に相当する点数を所
定点数に加算する。

Ｊ１２２

四肢ギプス包帯
１

鼻ギプス

310点

２

手指及び手、足（片側）

490点

３

半肢（片側）780点

４

内反足矯正ギプス包帯（片側）1,140点５

上肢、下肢（片側）1,200点６

体幹から四肢にわたるギプス包帯（片側）1,840点Ｊ１２３

体幹ギプス包帯

1,500点Ｊ１２４

鎖骨ギプス包帯（片側）1,250点Ｊ１２５

ギプスベッド

1,400点Ｊ１２６

斜頸矯正ギプス包帯

1,670点Ｊ１２７

先天性股関節脱臼ギプス包帯

2,400点

けい

わん

Ｊ１２８

脊椎側弯矯正ギプス包帯

Ｊ１２９

義肢採型法

3,440点１

四肢切断の場合（１肢につき）

２

股関節、肩関節離断の場合（１肢につき）Ｊ１２９－２700点
1,050点

練習用仮義足又は仮義手採型法
１

四肢切断の場合（１肢につき）

２

股関節、肩関節離断の場合（１肢につき）Ｊ１２９－３700点
1,050点治療用装具採寸法（１肢につき）Ｊ１２９－４200点

治療用装具採型法
１

体幹装具

700点

２

四肢装具（１肢につき）

700点

３

その他（１肢につき）

200点

第２節

処置医療機器等加算

区分
けい

Ｊ２００

腰部、胸部又は頸部固定帯加算（初回のみ）

Ｊ２０１

酸素加算
注１

170点

区分番号Ｊ０２４からＪ０２８まで及びＪ０４５に掲げる処置に当たって酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（窒素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。

２

酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第３節

薬剤料

区分
Ｊ３００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定しない。

２

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節

特定保険医療材料料

区分
Ｊ４００

特定保険医療材料
注
第10部

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
手術

通則
１

手術の費用は、第１節若しくは第２節の各区分に掲げる所定点数のみにより、又は第１節に掲げる所定点数及び第２節の各区分に掲げる所定点数を合算した点数により算定する。この場
合において、手術に伴って行った処置（区分番号Ｊ１２２からＪ１２９－４までに掲げるもの
せんを除く。）及び診断穿刺・検体採取並びに手術に当たって通常使用される保険医療材料の費用
は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２

手術に当たって、第３節に掲げる医療機器等、薬剤（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節、第４節若しくは第５節の各区分又は区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数を合算した点数により算定する。

３

第１節に掲げられていない手術であって特殊なものの費用は、第１節に掲げられている手術のうちで最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。

４

区分番号Ｋ００７（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０１４－２、Ｋ０１９－２、Ｋ０２２の１、Ｋ０３１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０４６（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５３（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５９の３のイ及び４、Ｋ０８１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、
Ｋ１３３－２、Ｋ１３４－４、Ｋ１３６－２、Ｋ１６９（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１６９－２、Ｋ１６９－３、Ｋ１８０の３、Ｋ１８１、Ｋ１８１－２、Ｋ１８１－６の２のロ、Ｋ１８８－３、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ１９０－６からＫ１９
０－８まで、Ｋ２２５－４、Ｋ２５４の１、Ｋ２５９（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ２６０－２、Ｋ２６８の２のイ及び５から７まで、Ｋ２８０－２、Ｋ２８１－２

、Ｋ３０５－２、Ｋ３０８－３、Ｋ３１９－２、Ｋ３２０－２、Ｋ３２８からＫ３２８－３まで、Ｋ３４０－７、Ｋ３４３－２、Ｋ３８８－３、Ｋ４００の３、Ｋ４４３の３、Ｋ４４４の
４、Ｋ４４５－２、Ｋ４６１－２、Ｋ４６２－２、Ｋ４６３－２、Ｋ４６４－２、Ｋ４７０－
２、Ｋ４７４－３の２、Ｋ４７５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。
）、Ｋ４７６（１から７までについては、注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ４７６－４、Ｋ５１４の10、Ｋ５１４－２の４、Ｋ５１４－４、Ｋ５１４－６、Ｋ５
２０の４、Ｋ５３０－３、Ｋ５４６、Ｋ５４８、Ｋ５４９、Ｋ５５４－２、Ｋ５５５－２、Ｋ
５５５－３、Ｋ５５９－３、Ｋ５６２－２、Ｋ５９４の４のロ及びハ、Ｋ５９５（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ５９５－２、Ｋ５９７からＫ６００まで、Ｋ６０２－
２、Ｋ６０３、Ｋ６０３－２、Ｋ６０４－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６０５－５、Ｋ６１５－２、Ｋ６１６－６、Ｋ６１７－５、Ｋ６２７－２の１、２及び４、Ｋ６２７－３、Ｋ６２７－４、Ｋ６３６－２、Ｋ６４２－３、Ｋ６４３－２、Ｋ６４７－３、Ｋ６５３－６、Ｋ６５４－４、Ｋ６５５－２の３、Ｋ６５５－５の３、Ｋ６５７－２の４、Ｋ６５６－２、Ｋ
６６５の２、Ｋ６６８－２、Ｋ６７５－２、Ｋ６７７の１、Ｋ６７８、Ｋ６８４－２、Ｋ６９
７－４の１、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ６９９－２、Ｋ７００－３、Ｋ７０２－２、Ｋ
７０３－２、Ｋ７０９－３、Ｋ７０９－５、Ｋ７０９－６、Ｋ７１６－４、Ｋ７１６－６、Ｋ
７２１－４、Ｋ７２１－５、Ｋ７３０の３、Ｋ７３１の３、Ｋ７４０－２の３及び４、Ｋ７５
４－３、Ｋ７５５－３、Ｋ７６８、Ｋ７６９－３、Ｋ７７２－３、Ｋ７７３－３からＫ７７３－６まで、Ｋ７７７の１、Ｋ７８０、Ｋ７８０－２、Ｋ７８５－２、Ｋ７９２の１、Ｋ８００－３、Ｋ８００－４、Ｋ８０２－４、Ｋ８０３－２、Ｋ８０３－３、Ｋ８０８の１、Ｋ８１８（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８１９（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８１９－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２３－５、Ｋ８２３－７、Ｋ８２５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２８－３、Ｋ８３０（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８３５の１、Ｋ８３８－２、Ｋ８４１－４、
Ｋ８４３－２からＫ８４３－４まで、Ｋ８５１（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８５８の１、Ｋ８５９（２、４及び５において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７７－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７９－２、Ｋ８８２－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８
８８（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８９０－４、Ｋ９１０－２からＫ９１０－６まで並びにＫ９１６からＫ９１７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合に限り算定する。ただし、区分番号Ｋ５４６、Ｋ５４９、Ｋ５
９７－３、Ｋ５９７－４、Ｋ６１５－２、Ｋ６３６－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８
９０－４及びＫ９１７からＫ９１７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。
５

区分番号Ｋ０１１、Ｋ０２０、Ｋ０５３、Ｋ０７６、Ｋ０７６－２、Ｋ０７９、Ｋ０７９－
２、Ｋ０８０－２、Ｋ０８２、Ｋ１０６、Ｋ１０７、Ｋ１０９、Ｋ１３６、Ｋ１５１－２、Ｋ
１５４、Ｋ１５４－２、Ｋ１６０、Ｋ１６７、Ｋ１６９からＫ１７１まで、Ｋ１７４からＫ１
７８－２まで、Ｋ１８１、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ２０４、Ｋ２２９、Ｋ２３０、Ｋ２３
４からＫ２３６まで、Ｋ２４４、Ｋ２５９、Ｋ２６６、Ｋ２７７－２、Ｋ２８０、Ｋ２８１、
Ｋ３１９、Ｋ３２２、Ｋ３２７、Ｋ３４３、Ｋ３７６、Ｋ３９５、Ｋ４１５、Ｋ４２５、Ｋ４
２７－２、Ｋ４３４、Ｋ４４２、Ｋ４４３、Ｋ４５８、Ｋ４６２、Ｋ４８４、Ｋ４９６、Ｋ４
９６－３、Ｋ４９７からＫ４９８まで、Ｋ５１１、Ｋ５１４、Ｋ５１４－２の４、Ｋ５１８、
Ｋ５１９、Ｋ５２５、Ｋ５２６の２、Ｋ５２７、Ｋ５２９、Ｋ５２９－３、Ｋ５３１、Ｋ５３
７、Ｋ５４６、Ｋ５４７、Ｋ５４９、Ｋ５５２、Ｋ５５２－２、Ｋ５９４の４のロ、Ｋ５９４－２、Ｋ５９５、Ｋ５９７、Ｋ５９７－２、Ｋ６２７－２の４、Ｋ６４５、Ｋ６７５－２、Ｋ
６７７、Ｋ６７７－２、Ｋ６９５（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ６９
５－２、Ｋ６９７－４の１、Ｋ７０２、Ｋ７０３、Ｋ７０３－２、Ｋ７１０－２、Ｋ７１９－６、Ｋ７３２－２、Ｋ７５６（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ７６４、

Ｋ７６５、Ｋ７７９、Ｋ７８０、Ｋ７８０－２、Ｋ８０１、Ｋ８０３（６を除く。）、Ｋ８１
８からＫ８２０まで、Ｋ８４３、Ｋ８５０、Ｋ８５７、Ｋ８５９（１を除く。）、Ｋ８６３－
くうくう３、Ｋ８８９及びＫ８９０－２に掲げる手術、体外循環を要する手術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術（通則第４号に掲げる手術を除く。）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
６

区分番号Ｋ５２８、Ｋ５２８－３、Ｋ５３５、Ｋ５７０－４、Ｋ５８３、Ｋ５８６の３、Ｋ
５８７、Ｋ６８４、Ｋ６８４－２、Ｋ６９５、Ｋ７５１の３及び４、Ｋ７５１－２、Ｋ７５６
並びにＫ７７３に掲げる手術（１歳未満の乳児に対して行われるものに限る。）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

７

区分番号Ｋ００２、Ｋ１３８、Ｋ１４２の６、Ｋ１４５、Ｋ１４７、Ｋ１４９、Ｋ１４９－
２、Ｋ１５０、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４、Ｋ１５４－２、Ｋ１５５、Ｋ１６３からＫ１６４－
２まで、Ｋ１６６、Ｋ１６９、Ｋ１７２からＫ１７４まで、Ｋ１７８、Ｋ１８０、Ｋ１９１、
Ｋ１９２、Ｋ２３９、Ｋ２４１、Ｋ２４３、Ｋ２４５、Ｋ２５９、Ｋ２６１、Ｋ２６８、Ｋ２
６９、Ｋ２７５からＫ２８１まで、Ｋ２８２、Ｋ３４６、Ｋ３８６、Ｋ３９３の１、Ｋ３９７、Ｋ３９８の２、Ｋ３９９、Ｋ４０３、Ｋ４２５からＫ４２６－２まで、Ｋ５０１からＫ５０
１－３まで、Ｋ５１１の３、Ｋ５１３、Ｋ５１９、Ｋ５２２、Ｋ５２８、Ｋ５２８－３、Ｋ５
３４－３、Ｋ５３５、Ｋ５５４からＫ５５８まで、Ｋ５６２からＫ５８７まで、Ｋ５８９から
Ｋ５９１まで、Ｋ６０１、Ｋ６０１－２、Ｋ６０３－２、Ｋ６１０の１、Ｋ６１６－３、Ｋ６
２５、Ｋ６３３の４及び５、Ｋ６３４、Ｋ６３５－３、Ｋ６３６、Ｋ６３６－３、Ｋ６３６－
４、Ｋ６３９、Ｋ６４４、Ｋ６４７、Ｋ６６４、Ｋ６６６、Ｋ６６６－２、Ｋ６６７－２、Ｋ
６７４、Ｋ６７４－２、Ｋ６８１、Ｋ６８４、Ｋ６８４－２、Ｋ６９７－５、Ｋ７１４、Ｋ７
１４－２、Ｋ７１６の２、Ｋ７１６－２、Ｋ７１７、Ｋ７２５からＫ７２６－２まで、Ｋ７２
９からＫ７２９－３まで、Ｋ７３４からＫ７３５まで、Ｋ７３５－３、Ｋ７４５、Ｋ７５１の
１及び２、Ｋ７５１－２、Ｋ７５６、Ｋ７５６－２、Ｋ７７３、Ｋ７７３－５、Ｋ７７５、Ｋ
８０４、Ｋ８０５からＫ８０５－３まで、Ｋ８１２－２、Ｋ８３８並びにＫ９１３に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児（手術時体重が1,500グラム未満の児を除く。）に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は100分の300に相当する点数を加算する。

８

３歳未満の乳幼児又は３歳以上６歳未満の幼児に対して手術（区分番号Ｋ６１８に掲げる中心静脈注射用植込型カテーテル設置を除く。）を行った場合は、乳幼児加算又は幼児加算として、当該手術の所定点数に所定点数の100分の100又は100分の50に相当する点数を加算する。
ただし、前号に規定する加算を算定する場合は算定しない。

９

区分番号Ｋ２９３、Ｋ２９４、Ｋ３１４、Ｋ３４３、Ｋ３７４、Ｋ３７４－２、Ｋ３７６、
Ｋ３９４、Ｋ３９４－２、Ｋ４１０、Ｋ４１２、Ｋ４１５、Ｋ４２２、Ｋ４２４、Ｋ４２５、
Ｋ４３９、Ｋ４４２の２及び３、Ｋ４５５、Ｋ４５８、Ｋ４６３の１及び３並びにＫ４６３－
けい２に掲げる手術については、区分番号Ｋ４６９に掲げる頸部郭清術を併せて行った場合は、所定点数に片側の場合は4,000点を、両側の場合は6,000点を加算する。
10

ＨＩＶ抗体陽性の患者に対して、観血的手術を行った場合は、4,000点を当該手術の所定点数に加算する。

11

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）感染症患者（感染症法の規定に基づき都道府県知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る。）、Ｂ型肝炎感染患者（ＨＢs又はＨ
Ｂe抗原陽性の者に限る。）若しくはＣ型肝炎感染患者又は結核患者に対して、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、区分番号Ｌ００２に掲げる硬膜外麻酔又は区分番号Ｌ００４に掲げる脊椎麻酔を伴う手術を行った場合は、1,000点を所定点数に加算する。

12

緊急のために休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間
以外の時間若しくは深夜である手術（区分番号Ｋ９１４からＫ９１７－３までに掲げるものを除く。）を行った場合において、当該手術の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た

保険医療機関において行われる場合
（１）

休日加算１

所定点数の100分の160に相当する点数（２）

時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数

（３）

深夜加算１

所定点数の100分の160に相当する点数（４）（１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合

ロ

所定点数の100分の80に相当する点数

イ以外の保険医療機関において行われる場合
（１）

休日加算２

所定点数の100分の80に相当する点数（２）

時間外加算２（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の40に相当する点数

（３）

深夜加算２

（４）

（１）から（３）までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定

所定点数の100分の80に相当する点数

する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合
13

所定点数の100分の40に相当する点数

対称器官に係る手術の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、片側の器官の手術料に係る点数とする。

14

同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、主たる手術の所定点数のみにより算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術、遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）、粘膜移植術若しくは筋膜移植術と他の手術とをたい

たい

同時に行った場合、大腿骨頭回転骨切り術若しくは大腿骨近位部（転子間を含む。）骨切り術と骨盤骨切り術、臼蓋形成手術若しくは寛骨臼移動術とを同時に行った場合、喉頭気管分離術
さつさくと血管結紮術で開胸若しくは開腹を伴うものとを同時に行った場合又は先天性気管狭窄症手術と第10部第１節第８款に掲げる手術を同時に行った場合は、それぞれの所定点数を合算して算定する。また、別に厚生労働大臣が定める場合は別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
15

手術を開始した後、患者の病状の急変等やむを得ない事情によりその手術を中途で中絶しなければならない場合においては、当該中絶までに行った実態に最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。

16

区分番号Ｋ６６４に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる
場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

17

くう歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後１月以内に、別に厚生労働大臣が定める手術をくう実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。
18

区分番号Ｋ３７４－２、Ｋ３９４－２、Ｋ５０２－５、Ｋ５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５
１４－２の２及び３、Ｋ５２９－２、Ｋ５２９－３、Ｋ５５４－２、Ｋ６５５－２の１、Ｋ６
５５－５の１、Ｋ６５７－２の１、Ｋ６７４－２、Ｋ６９５－２、Ｋ７０２－２、Ｋ７０３－
２、Ｋ７１９－３、Ｋ７４０－２の１、２及び５、Ｋ７５４－２、Ｋ７５５－２、Ｋ７７８－
２、Ｋ８０３－２、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７－２並びにＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。

19

区分番号Ｋ４７５及びＫ８８８に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基
がん準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において遺伝性乳癌卵巣
がん

癌症候群の患者に対して行った場合においても算定できる。
20

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、手術の前後に必要な栄養管理を行った場合であって、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った場合は、周術期
栄養管理実施加算として、270点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ１０

４に掲げる特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算並びに区分番号Ａ
３００に掲げる救命救急入院料の注９、区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注
５、区分番号Ａ３０１－２に掲げるハイケアユニット入院医療管理料の注４、区分番号Ａ３０
１－３に掲げる脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４及び区分番号Ａ３０１－４に掲げる
小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算は別に算定できない。
第１節

手術料

第１款

皮膚・皮下組織区分（皮膚、皮下組織）
Ｋ０００

創傷処理
１

筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満）

1,400点２

筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）

３

筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）

1,880点けいイ

頭頸部のもの（長径20センチメートル以上のものに限る。）

9,630点ロ

その他のもの2,690点４

筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満）

530点

５

筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）

６

筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチメートル以上）

950点
1,480点さつ

注１

切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。

２

真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。

３

汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合は、当初の１回に限り100点を加算する。

Ｋ０００－２

小児創傷処理（６歳未満）
１

筋肉、臓器に達するもの（長径２.５センチメートル未満）

２

筋肉、臓器に達するもの（長径２.５センチメートル以上５センチメートル未満）

1,400点
1,540点３

筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
2,490点４

筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）

５

筋肉、臓器に達しないもの（長径２.５センチメートル未満）

６

筋肉、臓器に達しないもの（長径２.５センチメートル以上５センチメートル未満）７3,840点
500点
560点

筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
1,060点８

筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチメートル以上）

1,950点さつ

注１

切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。

２

真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。

３

汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合は、当初の１回に限り100点を加算する。

Ｋ００１

Ｋ００２

皮膚切開術
１

長径10センチメートル未満

２

長径10センチメートル以上20センチメートル未満

1,110点

640点

３

長径20センチメートル以上

1,980点

デブリードマン１

100平方センチメートル未満

1,410点２100平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

4,820点３

3,000平方センチメートル以上

11,230点

注１

熱傷により全身の20パーセント以上に植皮を行う場合又はＡ群溶連菌感染症に伴う壊死性筋膜炎の場合においては、５回に限り算定する。

２

注１の場合を除き、当初の１回に限り算定する。

３

骨、腱又は筋肉の露出を伴う損傷については、当初の１回に限り、深部デブリ

けんードマン加算として、1,000点を所定点数に加算する。
４

水圧式デブリードマンを実施した場合は、一連の治療につき１回に限り、水圧式デブリードマン加算として、2,500点を所定点数に加算する。

５

超音波式デブリードマンを実施した場合は、一連の治療につき１回に限り、超音波式デブリードマン加算として、2,500点を所定点数に加算する。

Ｋ００３

Ｋ００４

Ｋ００５

Ｋ００６

皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術（露出部）
１

長径３センチメートル未満

3,480点２

長径３センチメートル以上６センチメートル未満

9,180点３

長径６センチメートル以上

17,810点

皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術（露出部以外）
１

長径３センチメートル未満

2,110点２

長径３センチメートル以上６センチメートル未満

4,070点３

長径６センチメートル以上

11,370点

皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）
１

長径２センチメートル未満

1,660点２

長径２センチメートル以上４センチメートル未満

3,670点３

長径４センチメートル以上

4,360点皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）

Ｋ００６－２

Ｋ００６－３

Ｋ００６－４１

長径３センチメートル未満

1,280点２

長径３センチメートル以上６センチメートル未満

3,230点３

長径６センチメートル以上12センチメートル未満

4,160点４

長径12センチメートル以上

8,320点べん ち

鶏眼・胼胝切除術（露出部で縫合を伴うもの）
１

長径２センチメートル未満

1,660点２

長径２センチメートル以上４センチメートル未満

3,670点３

長径４センチメートル以上

4,360点べん ち

鶏眼・胼胝切除術（露出部以外で縫合を伴うもの）
１

長径３センチメートル未満

1,280点２

長径３センチメートル以上６センチメートル未満

3,230点３

長径６センチメートル以上

4,160点皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術（一連につき）１

長径３センチメートル未満の良性皮膚腫瘍

1,280点２

長径３センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍

2,050点３

長径３センチメートル以上６センチメートル未満の良性又は悪性皮膚腫瘍
3,230点４Ｋ００７

長径６センチメートル以上の良性又は悪性皮膚腫瘍

4,160点皮膚悪性腫瘍切除術１

広汎切除28,210点２

単純切除11,000点注

放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る。）を併せて行った場合には、センチネルリンパ節加算として、5,000
点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定しない。

Ｋ００７－２

経皮的放射線治療用金属マーカー留置術

10,000点

Ｋ００７－３

放射線治療用合成吸収性材料留置術

14,290点

Ｋ００８

えき

腋臭症手術

１

皮弁法

6,870点２

皮膚有毛部切除術3,000点３

その他のもの1,660点

（形成）
Ｋ００９

Ｋ０１０

Ｋ０１１

はく

皮膚剥削術
１

25平方センチメートル未満

1,810点２

25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満

4,370点３

100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満

9,610点４200平方センチメートル以上

13,640点はん瘢痕拘縮形成手術１

顔面12,660点

２

その他

8,060点ひ

顔面神経麻痺形成手術
１

静的なもの

19,110点２

動的なもの

64,350点

Ｋ０１２

削除

Ｋ０１３

分層植皮術
１

25平方センチメートル未満

3,520点２

25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満

6,270点３

100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満

9,000点４200平方センチメートル以上

25,820点けい注

広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部（胸部を含む。）又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。

Ｋ０１３－２全層植皮術
１25平方センチメートル未満

10,000点

２

25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満

12,500点

３

100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満

28,210点

４200平方センチメートル以上

40,290点けい注

広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部（胸部を含む。）又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定す
る。

Ｋ０１４

皮膚移植術（生体・培養）
注１6,110点２

生体皮膚又は培養皮膚移植を行った場合に算定する。
生体皮膚を移植した場合は、生体皮膚の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。

Ｋ０１４－２Ｋ０１５

皮膚移植術（死体）１200平方センチメートル未満

8,000点２200平方センチメートル以上500平方センチメートル未満

16,000点

３

500平方センチメートル以上1,000平方センチメートル未満

32,000点

４

1,000平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満

80,000点

５

3,000平方センチメートル以上

96,000点

皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１25平方センチメートル未満

4,510点２

25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満

13,720点

３

100平方センチメートル以上

22,310点Ｋ０１６

動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術

Ｋ０１７

遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）

Ｋ０１８

41,120点

１

乳房再建術の場合

100,670点

２

その他の場合105,800点

削除

Ｋ０１９

複合組織移植術Ｋ０１９－２

19,420点

自家脂肪注入１

50mＬ未満22,900点

２

50mＬ以上100mＬ未満

30,530点

３

100mＬ以上

38,160点Ｋ０２０

自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）

Ｋ０２１

粘膜移植術
１

４平方センチメートル未満

6,510点２

４平方センチメートル以上

7,820点Ｋ０２１－２Ｋ０２２

131,310点粘膜弁手術
１４平方センチメートル未満

13,190点

２

４平方センチメートル以上

13,460点

組織拡張器による再建手術（一連につき）１

乳房（再建手術）の場合

18,460点

２

その他の場合

19,400点

Ｋ０２２－２

象皮病根治手術たい１

大腿27,380点

たい

２

下腿

第２款

23,400点
筋骨格系・四肢・体幹

区分
けん

けんしよう

（筋膜、筋、腱、腱 鞘 ）Ｋ０２３

筋膜切離術、筋膜切開術

Ｋ０２４

筋切離術

Ｋ０２５

股関節内転筋切離術

6,370点Ｋ０２６

股関節筋群解離術12,140点

股関節周囲筋腱解離術（変形性股関節症）
注

Ｋ０２８
Ｋ０２９
Ｋ０３０

Ｋ０３１

3,690点けん

Ｋ０２６－２Ｋ０２７

940点

16,700点

変形性股関節症の患者に対して行われた場合に限り算定する。

筋炎手術
たい

１

腸腰筋、殿筋、大腿筋

2,060点２

その他の筋

1,210点

けんしよう

腱 鞘 切開術（関節鏡下によるものを含む。）

2,050点筋肉内異物摘出術3,440点く四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術
たい

たい

く

１

肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹

7,390点２

手、足3,750点く四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術
たい

たい

く

１

肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹

24,130点

２

手、足12,870点

注

自家処理骨を用いた再建を行った場合は、処理骨再建加算として、15,000点を所
定点数に加算する。

Ｋ０３２

削除

Ｋ０３３

筋膜移植術

Ｋ０３４
Ｋ０３５

１

指（手、足）

8,720点２

その他のもの10,310点

けん

腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）
けんはく

腱剥 離術（関節鏡下によるものを含む。）
けん

Ｋ０３５－２Ｋ０３６
Ｋ０３７

腱滑膜切除術4,290点
13,580点
9,060点

削除
けん

腱縫合術
注

13,580点
けん

前腕から手根部の２指以上の腱縫合を実施した場合は、複数縫合加算として１指を追加するごとに所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算

は１側当たり３指を超えないものとする。
けん

Ｋ０３７－２
Ｋ０３８
Ｋ０３９

Ｋ０４０

アキレス腱断裂手術

8,710点けん

腱延長術

10,750点けん

けん

腱移植術（人工腱形成術を含む。）
１

指（手、足）

18,780点２

その他のもの23,860点

けん

腱移行術
１

指（手、足）

15,570点２

その他のもの18,080点けん

Ｋ０４０－２

指伸筋腱脱臼観血的整復術
ひＫ０４０－３

13,610点

けんけんしよう腓骨筋腱腱 鞘 形成術

Ｋ０４１

削除

Ｋ０４２

骨穿孔術

18,080点

（四肢骨）
Ｋ０４３

せん

骨掻爬術
１
２
３

たい

肩甲骨、上腕、大腿
前腕、下腿鎖骨、膝蓋骨、手、足その他

削除
削除

3,590点骨折非観血的整復術
１
２
３

たい

肩甲骨、上腕、大腿1,600点たい

前腕、下腿1,780点しつ鎖骨、膝蓋骨、手、足その他

1,440点骨折経皮的鋼線刺入固定術
１
２
３

Ｋ０４６

8,040点しつＫ０４３－３

Ｋ０４５

12,270点たい

Ｋ０４３－２
Ｋ０４４

1,730点そう はたい

肩甲骨、上腕、大腿7,060点たい

前腕、下腿4,100点しつ鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他

2,190点骨折観血的手術たい

１

肩甲骨、上腕、大腿２

前腕、下腿、手舟状骨

18,810点

たい

15,980点

しつ

３

鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く。）、足、指（手、足）その他

11,370点

注

大腿骨近位部の骨折に対して、骨折後48時間以内に整復固定を行った場合は、緊急整復固定加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ０４６－２

Ｋ０４６－３
Ｋ０４７

観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）
肩甲骨、上腕、大腿

２

前腕、下腿

Ｋ０４７－３18,800点

３

手、足、指（手、足）13,120点

一時的創外固定骨折治療術

34,000点
12,500点

難治性骨折超音波治療法（一連につき）12,500点

超音波骨折治療法（一連につき）4,620点注

骨折観血的手術等が行われた後に本区分が行われた場合に限り算定する。

骨内異物（挿入物を含む。）除去術
１
２

Ｋ０４９

23,420点

たい

難治性骨折電磁波電気治療法（一連につき）

Ｋ０４７－２

Ｋ０４８

たい

１

頭蓋、顔面（複数切開を要するもの）

12,100点
たい

その他の頭蓋、顔面、肩甲骨、上腕、大腿
たい

３

前腕、下腿

４

鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他

7,870点
5,200点しつ3,620点骨部分切除術１
２

たい

肩甲骨、上腕、大腿
たい

前腕、下腿

5,900点
4,940点

しつ

３
Ｋ０５０

鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
たい

１

肩甲骨、上腕、大腿
たい

２

前腕、下腿

鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
たい

１

肩甲骨、上腕、大腿

２

前腕、下腿

Ｋ０５１－２

たい

27,890点
15,570点

しつ

鎖骨、膝蓋骨、手、足その他

中手骨又は中足骨摘除術（２本以上）
注

5,160点
5,160点２本以上の骨に対して行われた場合に限り算定する。

骨腫瘍切除術たい

１

肩甲骨、上腕、大腿

２

前腕、下腿

たい

鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他

Ｋ０５２－２

削除

Ｋ０５２－３

削除

17,410点
9,370点

しつ

３

Ｋ０５３

4,100点

骨全摘術

３

Ｋ０５２

15,570点
12,510点

しつ

３
Ｋ０５１

3,280点腐骨摘出術

4,340点骨悪性腫瘍手術たい

１

肩甲骨、上腕、大腿

２

前腕、下腿

たい

36,460点
32,040点

しつ

３

鎖骨、膝蓋骨、手、足その他

22,010点

注

自家処理骨を用いた再建を行った場合は、処理骨再建加算として、15,000点を所
定点数に加算する。

Ｋ０５４

骨切り術
たい

１

肩甲骨、上腕、大腿
たい

２

前腕、下腿

28,210点
22,680点

しつ

３

鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他

8,150点注

先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、9,000点を所定点数に加算する。

けい

Ｋ０５４－２
Ｋ０５５

Ｋ０５５－３たい

大腿骨頭回転骨切り術
たい

大腿骨近位部（転子間を含む。）骨切り術

44,070点
37,570点偽関節手術

Ｋ０５６－２Ｋ０５７

28,300点

削除

Ｋ０５５－２Ｋ０５６

脛骨近位骨切り術

たい

１

肩甲骨、上腕、大腿２

前腕、下腿、手舟状骨

３

鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く。）、足、指（手、足）その他

たい

しつ

難治性感染性偽関節手術（創外固定器によるもの）

30,310点
28,210点
15,570点
48,820点

変形治癒骨折矯正手術
１

たい

肩甲骨、上腕、大腿たい

34,400点

２

前腕、下腿

３

鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他

注

上腕又は前腕について、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、

しつ

30,860点
15,770点

患者適合型変形矯正ガイド加算として、9,000点を所定点数に加算する。
Ｋ０５８

Ｋ０５９

骨長調整手術１

骨端軟骨発育抑制術

16,340点

２

骨短縮術

15,200点

３

骨延長術（指（手、足））

16,390点

４

骨延長術（指（手、足）以外）

29,370点

骨移植術（軟骨移植術を含む。）

Ｋ０５９－２

１

自家骨移植

16,830点

２

同種骨移植（生体）28,660点

３

同種骨移植（非生体）イ

同種骨移植（特殊なもの）

39,720点ロ

その他の場合21,050点

４

自家培養軟骨移植術

14,030点

注

骨提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

関節鏡下自家骨軟骨移植術

22,340点

じん（四肢関節、靱帯）
Ｋ０６０

関節切開術

Ｋ０６０－２

肩、股、膝3,600点２

胸鎖、肘、手、足1,280点３

肩鎖、指（手、足）680点

肩甲関節周囲沈着石灰摘出術
１
２

Ｋ０６０－３

Ｋ０６１

Ｋ０６２

Ｋ０６３

しつ

１

観血的に行うもの

8,640点関節鏡下で行うもの
のう12,720点
そう は化膿性又は結核性関節炎掻爬術
しつ

１

肩、股、膝

20,020点

２

胸鎖、肘、手、足13,130点３

肩鎖、指（手、足）3,330点関節脱臼非観血的整復術
しつ

１

肩、股、膝

1,800点２

胸鎖、肘、手、足1,560点３

肩鎖、指（手、足）、小児肘内障960点

先天性股関節脱臼非観血的整復術（両側）１

リーメンビューゲル法

2,050点２

その他

2,950点関節脱臼観血的整復術
しつ

１

肩、股、膝

28,210点

２

胸鎖、肘、手、足

18,810点３

肩鎖、指（手、足）

15,080点

Ｋ０６４

先天性股関節脱臼観血的整復術

23,240点

Ｋ０６５

関節内異物（挿入物を含む。）除去術

Ｋ０６５－２

Ｋ０６６

しつ

１

肩、股、膝

12,540点

２

胸鎖、肘、手、足4,600点３

肩鎖、指（手、足）2,950点関節鏡下関節内異物（挿入物を含む。）除去術
しつ

１

肩、股、膝

13,950点

２

胸鎖、肘、手、足12,300点３

肩鎖、指（手、足）7,930点関節滑膜切除術Ｋ０６６－２

Ｋ０６６－３

しつ

１

肩、股、膝

17,750点

２

胸鎖、肘、手、足

11,200点３

肩鎖、指（手、足）8,880点関節鏡下関節滑膜切除術
しつ

１

肩、股、膝

17,610点

２

胸鎖、肘、手、足

17,030点３

肩鎖、指（手、足）

16,060点

滑液膜摘出術
しつ

１

肩、股、膝

17,750点

２

胸鎖、肘、手、足

11,200点３
Ｋ０６６－４肩鎖、指（手、足）7,930点関節鏡下滑液膜摘出術
しつ

１

肩、股、膝

17,610点

２

胸鎖、肘、手、足

17,030点３

肩鎖、指（手、足）

16,060点

しつＫ０６６－５のう

膝蓋骨滑液嚢切除術
しつ11,200点のうＫ０６６－６関節鏡下膝蓋骨滑液嚢切除術

17,030点

Ｋ０６６－７掌指関節滑膜切除術7,930点Ｋ０６６－８関節鏡下掌指関節滑膜切除術

16,060点

Ｋ０６７

ねずみ

関節 鼠 摘出手術
肩、股、膝15,600点

２

胸鎖、肘、手、足

10,580点３

肩鎖、指（手、足）3,970点ねずみ

Ｋ０６７－２Ｋ０６８

関節鏡下関節 鼠 摘出手術
しつ

１

肩、股、膝

17,780点

２

胸鎖、肘、手、足

19,100点３

肩鎖、指（手、足）

12,000点

半月板切除術Ｋ０６８－２Ｋ０６９

しつ１9,200点関節鏡下半月板切除術

15,090点

半月板縫合術11,200点

Ｋ０６９－２関節鏡下三角線維軟骨複合体切除・縫合術

16,730点

Ｋ０６９－３関節鏡下半月板縫合術

18,810点

Ｋ０７０

ガングリオン摘出術
１

手、足、指（手、足）3,050点２

その他（ヒグローム摘出術を含む。）

3,190点

Ｋ０７１

削除

Ｋ０７２

関節切除術

Ｋ０７３

肩、股、膝

23,280点

２

胸鎖、肘、手、足

16,070点３

肩鎖、指（手、足）6,800点関節内骨折観血的手術

Ｋ０７３－２

Ｋ０７４

肩、股、膝、肘20,760点

２

胸鎖、手、足17,070点３

肩鎖、指（手、足）

11,990点

関節鏡下関節内骨折観血的手術
しつ１

肩、股、膝、肘27,720点

２

胸鎖、手、足22,690点３

肩鎖、指（手、足）14,360点

じん

靱帯断裂縫合術
２
３

Ｋ０７４－２

じん

十字靱帯
しつ

17,070点じん

膝側副靱帯

16,560点
じん

指（手、足）その他の靱帯

7,600点じん

関節鏡下靱帯断裂縫合術
１
２
３

Ｋ０７６

しつ

１

１

Ｋ０７５

しつ

１

じん

十字靱帯
しつ

24,170点じん

膝側副靱帯

16,510点
じん

指（手、足）その他の靱帯

15,720点

非観血的関節授動術
しつ

１

肩、股、膝

1,590点２

胸鎖、肘、手、足1,260点３

肩鎖、指（手、足）490点

観血的関節授動術

Ｋ０７６－２

Ｋ０７７

Ｋ０７８

Ｋ０７９

しつ

１

肩、股、膝

38,890点

２

胸鎖、肘、手、足28,210点３

肩鎖、指（手、足）10,150点

関節鏡下関節授動術
しつ

１

肩、股、膝

46,660点

２

胸鎖、肘、手、足33,850点３

肩鎖、指（手、足）10,150点

観血的関節制動術
しつ

１

肩、股、膝

27,380点

２

胸鎖、肘、手、足

16,040点３

肩鎖、指（手、足）5,550点観血的関節固定術
しつ

１

肩、股、膝

21,640点

２

胸鎖、肘、手、足22,300点３

肩鎖、指（手、足）8,640点じん

靱帯断裂形成手術
１
２
３

Ｋ０７９－２

じん

十字靱帯
しつ

28,210点じん

膝側副靱帯

18,810点
じん

指（手、足）その他の靱帯

16,350点じん

関節鏡下靱帯断裂形成手術
１
２
３

じん

十字靱帯
しつ

34,980点じん

膝側副靱帯

17,280点
じん

指（手、足）その他の靱帯
しつ18,250点

たいじん

４

内側膝蓋大腿靱 帯

注１について、前十字靱帯及び後十字靱帯に対して一期的に形成術を実施した場合

24,210点じん

じんじん

は、一期的両靱帯形成加算として、5,000点を所定点数に加算する。
Ｋ０８０

関節形成手術Ｋ０８０－２
Ｋ０８０－３

Ｋ０８０－４

肩、股、膝45,720点

２

胸鎖、肘、手、足28,210点３

肩鎖、指（手、足）

14,050点注

関節挿入膜を患者の筋膜から作成した場合は、880点を所定点数に加算する。

内反足手術

25,930点けん

肩腱板断裂手術１

簡単なもの

18,700点２

複雑なもの

24,310点けん

関節鏡下肩腱板断裂手術
１

Ｋ０８０－５

しつ

１

簡単なもの

２

簡単なもの（上腕二頭筋腱の固定を伴うもの）

37,490点

３

複雑なもの

38,670点

関節鏡下肩関節唇形成術
１２

けん

腱板断裂を伴うもの
けん

腱板断裂を伴わないものＫ０８０－６関節鏡下股関節唇形成術

Ｋ０８０－７上腕二頭筋腱固定術

Ｋ０８１

27,040点
けん

45,200点
32,160点
44,830点けん

１

観血的に行うもの

18,080点２

関節鏡下で行うもの

23,370点

人工骨頭挿入術
１

肩、股19,500点

２

肘、手、足

18,810点

３

指（手、足）

10,880点

注

大腿骨近位部の骨折に対して、骨折後48時間以内に人工骨頭の挿入を行った場合

は、緊急挿入加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ０８２

人工関節置換術
しつ

１

肩、股、膝

37,690点

２

胸鎖、肘、手、足28,210点３

肩鎖、指（手、足）

15,970点

Ｋ０８２－２

人工関節抜去術
しつ

１

肩、股、膝

30,230点

２

胸鎖、肘、手、足23,650点３

肩鎖、指（手、足）

15,990点

Ｋ０８２－３

人工関節再置換術
しつ

１

肩、股、膝

54,810点

２

胸鎖、肘、手、足

34,190点３

肩鎖、指（手、足）

21,930点

ろつろく

Ｋ０８２－４

自家肋骨肋軟骨関節全置換術

91,500点

Ｋ０８２－５

人工距骨全置換術27,210点

しゆうＫ０８２－６
Ｋ０８３

人工股関節 摺 動面交換術

25,000点

けん

鋼線等による直達牽引（初日。観血的に行った場合の手技料を含む。）（１局所につき）

3,620点けん

注

けん

介達牽引又は消炎鎮痛等処置と併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所
定点数のみにより算定する。
ていＫ０８３－２

内反足足板挺子固定2,030点けん

注

てい

介達牽引又は消炎鎮痛等処置と併せて行った場合は、内反足足板挺子固定の所定点数のみにより算定する。

（四肢切断、離断、再接合）
Ｋ０８４

たい

Ｋ０８４－２
Ｋ０８５

Ｋ０８６

Ｋ０８７

Ｋ０８８

たい

四肢切断術（上腕、前腕、手、大腿、下腿、足）肩甲帯離断術24,320点
36,500点

四肢関節離断術
しつ

１

肩、股、膝

31,000点

２

肘、手、足

11,360点

３

指（手、足）

3,330点断端形成術（軟部形成のみのもの）
１

指（手、足）

2,770点２

その他

3,300点断端形成術（骨形成を要するもの）
１

指（手、足）

7,410点２

その他

10,630点

切断四肢再接合術
１

四肢144,680点

２

指（手、足）

81,900点

（手、足）
Ｋ０８９
Ｋ０９０

そう

爪甲除去術
ひょう疽手術１
２

軟部組織のもの

1,190点骨、関節のもの

1,280点きよくＫ０９０－２
Ｋ０９１

770点

そ

風 棘 手術

990点

そう

陥入爪手術
１
２

簡単なもの
そう

そう

爪床爪母の形成を伴う複雑なもの

Ｋ０９２

削除

Ｋ０９３

手根管開放手術

Ｋ０９３－２関節鏡下手根管開放手術1,400点2,490点
4,110点
10,400点Ｋ０９４

足三関節固定（ランブリヌディ）手術

Ｋ０９５

削除

Ｋ０９６

手掌、足底腱膜切離・切除術

けん

１

鏡視下によるもの

4,340点２

その他のもの2,750点とうＫ０９６－２

体外衝撃波疼痛治療術（一連につき）

Ｋ０９７

手掌、足底異物摘出術

Ｋ０９８

手掌屈筋腱縫合術

Ｋ０９９

指瘢痕拘縮手術けん

はん

Ｋ０９９－２

Ｋ１００

8,150点

１指10,430点

２

２指から３指22,480点

３

４指以上

32,710点

多指症手術
軟部形成のみのものけん

骨関節、腱の形成を要するもの

2,640点
15,570点合指症手術
１

軟部形成のみのものけん

２
Ｋ１０１－２

骨関節、腱の形成を要するもの

9,770点
15,570点

指癒着症手術１

軟部形成のみのもの
けん

２

Ｋ１０３

3,190点
13,300点

１

２

Ｋ１０２

5,000点

デュプイトレン拘縮手術

１Ｋ１０１

27,890点

骨関節、腱の形成を要するもの

7,320点
13,910点

巨指症手術
１

軟部形成のみのもの

２

骨関節、腱の形成を要するもの

けん

8,720点
21,240点

屈指症手術、斜指症手術
１

軟部形成のみのものけん

２

骨関節、腱の形成を要するもの

13,810点
15,570点

Ｋ１０４

削除

Ｋ１０５

裂手、裂足手術27,890点

Ｋ１０６

母指化手術

35,610点

Ｋ１０７

指移植手術

116,670点

Ｋ１０８

母指対立再建術

22,740点Ｋ１０９

神経血管柄付植皮術（手、足）40,460点

Ｋ１１０

第四足指短縮症手術

10,790点

Ｋ１１０－２Ｋ１１１

第一足指外反症矯正手術

10,790点

削除（脊柱、骨盤）

Ｋ１１２
Ｋ１１３

か のう

腸骨窩膿瘍切開術
か のう

そう は

腸骨窩膿瘍掻爬術

Ｋ１１４及びＫ１１５

4,670点
13,920点

削除
そう は

Ｋ１１６

脊椎、骨盤骨掻爬術

17,170点Ｋ１１７

脊椎脱臼非観血的整復術

2,570点Ｋ１１７－２
Ｋ１１７－３けい

頸椎非観血的整復術

2,570点削除

Ｋ１１８

脊椎、骨盤脱臼観血的手術

31,030点Ｋ１１９

仙腸関節脱臼観血的手術

24,320点Ｋ１２０

恥骨結合離開観血的手術

7,890点Ｋ１２０－２Ｋ１２１

恥骨結合離開非観血的整復固定術

骨盤骨折非観血的整復術

Ｋ１２２及びＫ１２３

削除

1,580点
2,570点Ｋ１２４

腸骨翼骨折観血的手術

Ｋ１２４－２Ｋ１２５

15,760点

寛骨臼骨折観血的手術

58,840点

骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折観血的手術及び寛骨臼骨折観血的手術を除く。）
32,110点

Ｋ１２６

脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）
きよく

１
２
Ｋ１２６－２棘 突起、腸骨翼3,150点その他のもの4,510点自家培養軟骨組織採取術

4,510点

Ｋ１２７

削除

Ｋ１２８

脊椎、骨盤内異物（挿入物）除去術

13,520点

Ｋ１２９からＫ１３１まで
Ｋ１３１－２削除

内視鏡下椎弓切除術
注17,300点

２椎弓以上について切除を行う場合は、１椎弓を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎弓を超えないものと
する。

Ｋ１３２

削除

Ｋ１３３

黄色靱帯骨化症手術

じんＫ１３３－２
Ｋ１３４

28,730点

じん

後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）

78,500点

椎間板摘出術１

前方摘出術40,180点２

後方摘出術

23,520点

３

側方摘出術

28,210点

４

経皮的髄核摘出術15,310点

注

２について、２以上の椎間板の摘出を行う場合には、１椎間を増すごとに、複数椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
ただし、加算は４椎間を超えないものとする。

Ｋ１３４－２

内視鏡下椎間板摘出（切除）術
１

前方摘出術

75,600点

２

後方摘出術30,390点

注

２について、２以上の椎間板の摘出を行う場合には、１椎間を増すごとに、複数椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
ただし、加算は２椎間を超えないものとする。

Ｋ１３４－３けい

人工椎間板置換術（頸椎）注40,460点

２の椎間板の置換を行う場合には、２椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ１３４－４

椎間板内酵素注入療法

5,350点Ｋ１３５

脊椎、骨盤腫瘍切除術

36,620点

Ｋ１３６

脊椎、骨盤悪性腫瘍手術

101,330点

Ｋ１３６－２

腫瘍脊椎骨全摘術

Ｋ１３７

骨盤切断術

Ｋ１３８

脊椎披裂手術113,830点
48,650点

１

神経処置を伴うもの

29,370点２

その他のもの22,780点

Ｋ１３９

脊椎骨切り術60,330点

Ｋ１４０

骨盤骨切り術36,990点

Ｋ１４１

臼蓋形成手術28,220点

Ｋ１４１－２寛骨臼移動術40,040点

Ｋ１４１－３

脊椎制動術

16,810点注
Ｋ１４２

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）
１

前方椎体固定41,710点

２

後方又は後側方固定

32,890点

３

後方椎体固定41,160点

４

前方後方同時固定

74,580点

５

椎弓切除

13,310点

６

椎弓形成

24,260点

注１

椎間又は椎弓が併せて２以上の場合は、１椎間又は１椎弓を追加するごとに、追加した当該椎間又は当該椎弓に実施した手術のうち主たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は椎間又は椎弓を併せて４を超えないものとする。

２

２から４までに掲げる手術の所定点数には、注１の規定にかかわらず、当該手術を実施した椎間に隣接する椎弓に係る５及び６に掲げる手術の所定点数が含まれる。
わんＫ１４２－２脊椎側彎症手術
１

固定術

２

矯正術

55,950点

イ

初回挿入112,260点

ロ

交換術

48,650点

ハ

伸展術

20,540点

注

１及び２のロ（胸郭変形矯正用材料を用いた場合に限る。）について、椎間が２以上の場合は、１椎間を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎間を超えないものとする。

Ｋ１４２－３内視鏡下脊椎固定術（胸椎又は腰椎前方固定）
注

101,910点

椎間が２以上の場合は、１椎間を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎間を超えないものとする。

Ｋ１４２－４

経皮的椎体形成術
注１19,960点

複数椎体に行った場合は、１椎体を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎体を超えないものとする。

２

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ１４２－５内視鏡下椎弓形成術

30,390点

Ｋ１４２－６

歯突起骨折骨接合術

23,750点

Ｋ１４２－７

腰椎分離部修復術

28,210点

Ｋ１４２－８

顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術

24,560点Ｋ１４３

仙腸関節固定術

29,190点

Ｋ１４４

体外式脊椎固定術

25,800点

第３款

神経系・頭蓋通則
本款各区分に掲げる手術に当たって神経内視鏡を使用した場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。
区分（頭蓋、脳）
Ｋ１４５

せん

穿頭脳室ドレナージ術

Ｋ１４５－２
Ｋ１４６
Ｋ１４７

皮下髄液貯溜槽留置術

頭蓋開溝術
穿頭術（トレパナチオン）
頭蓋内モニタリング装置挿入術

Ｋ１４８

試験開頭術

Ｋ１４９

減圧開頭術

Ｋ１４９－２Ｋ１５０

5,290点
17,310点

せん

Ｋ１４７－２2,330点

1,840点
6,310点
15,850点

１

キアリ奇形、脊髄空洞症の場合

28,280点

２

その他の場合26,470点か

後頭蓋窩減圧術
のうのう

脳膿瘍排膿術31,000点
21,470点Ｋ１５１

削除

Ｋ１５１－２Ｋ１５２広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術

216,230点

耳性頭蓋内合併症手術

56,950点のうＫ１５２－２

耳科的硬脳膜外膿瘍切開術

Ｋ１５３

鼻性頭蓋内合併症手術

Ｋ１５４

機能的定位脳手術
１

片側の場合

２

両側の場合

49,520点
52,870点
52,300点
94,500点
りようＫ１５４－２

顕微鏡使用によるてんかん手術（焦点切除術、側頭葉切除術、脳 梁 離断術）
131,630点

Ｋ１５４－３

定位脳腫瘍生検術

20,040点

Ｋ１５４－４

集束超音波による機能的定位脳手術

105,000点

せつＫ１５５

脳切截術（開頭して行うもの）

Ｋ１５６

延髄における脊髄視床路切截術

せつ

さ

せつ

19,600点
40,950点

Ｋ１５７

三叉神経節後線維切截術

36,290点Ｋ１５８

視神経管開放術

36,290点Ｋ１５９

顔面神経減圧手術（乳様突起経由）

44,500点

Ｋ１５９－２Ｋ１６０

顔面神経管開放術

脳神経手術（開頭して行うもの）

Ｋ１６０－２

頭蓋内微小血管減圧術44,500点
37,620点
43,920点

Ｋ１６１

頭蓋骨腫瘍摘出術23,490点

Ｋ１６２

頭皮、頭蓋骨悪性腫瘍手術

36,290点

Ｋ１６３

頭蓋骨膜下血腫摘出術10,680点

Ｋ１６４

頭蓋内血腫除去術（開頭して行うもの）
１

硬膜外のもの35,790点２

硬膜下のもの36,970点

３

脳内のもの

47,020点
せん

Ｋ１６４－２

慢性硬膜下血腫穿孔洗浄術

10,900点

Ｋ１６４－３脳血管塞栓（血栓）摘出術

37,560点

Ｋ１６４－４

定位的脳内血腫除去術

18,220点

Ｋ１６４－５内視鏡下脳内血腫除去術

47,020点

Ｋ１６５
Ｋ１６６

脳内異物摘出術のう脳膿瘍全摘術りゆう

45,630点
36,500点Ｋ１６７

頭蓋内腫 瘤 摘出術61,720点

Ｋ１６８

脳切除術

36,290点Ｋ１６９

頭蓋内腫瘍摘出術
１

松果体部腫瘍

158,100点

２

その他のもの132,130点

注１

脳腫瘍覚醒下マッピングを用いて実施した場合は、脳腫瘍覚醒下マッピング加算として、4,500点を所定点数に加算する。

２

原発性悪性脳腫瘍に対する頭蓋内腫瘍摘出術において、タラポルフィンナトリ
ウムを投与した患者に対しＰＤＴ半導体レーザを用いて光線力学療法を実施した
場合は、原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算として、18,000点を所定点数に加算する。

３２について、同一手術室内において術中にＭＲＩを撮影した場合は、術中ＭＲＩ撮影加算として、3,990点を所定点数に加算する。

Ｋ１６９－２

内視鏡下脳腫瘍生検術80,000点

Ｋ１６９－３

内視鏡下脳腫瘍摘出術

100,000点

Ｋ１７０

経耳的聴神経腫瘍摘出術76,890点Ｋ１７１

経鼻的下垂体腫瘍摘出術87,200点

Ｋ１７１－２

内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術

１

下垂体腫瘍

110,970点

２

頭蓋底脳腫瘍（下垂体腫瘍を除く。）

126,120点

注

同一手術室内において術中にＭＲＩを撮影した場合は、術中ＭＲＩ撮影加算として、3,990点を所定点数に加算する。

Ｋ１７２

脳動静脈奇形摘出術
１

単純なもの

141,830点

２

複雑なもの

179,830点

Ｋ１７３

脳・脳膜脱手術

Ｋ１７４

水頭症手術

Ｋ１７４－２
Ｋ１７５

せん

１

脳室穿破術（神経内視鏡手術によるもの）

38,840点

２

シャント手術24,310点

３

シャント再建術イ

頭側のもの

15,850点ロ

腹側のもの

6,600点ハ

頭側及び腹側のもの

19,150点

髄液シャント抜去術

1,680点りゆう

脳動脈 瘤 被包術
１

１箇所

82,020点

２箇所以上

94,040点

２
Ｋ１７６

36,290点りゆう

脳動脈 瘤 流入血管クリッピング（開頭して行うもの）
１

１箇所

２

２箇所以上

82,730点
108,200点

注１

ふんローフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ローフローバイパス術併用加算として、16,060点を所定点数に加算する。
ふん２

ハイフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ハイフローバイパス術併用加算として、30,000点を所定点数に加算する。

Ｋ１７７

りゆうけい

脳動脈 瘤 頸部クリッピング
１

１箇所

２

２箇所以上

114,070点
128,400点

注１

ふんローフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ローフローバイパス術併用加算として、16,060点を所定点数に加算する。
ふん２

ハイフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ハイフローバイパス術併用加算として、30,000点を所定点数に加算する。

Ｋ１７８

脳血管内手術Ｋ１７８－２

１

１箇所

66,270点

２

２箇所以上

84,800点３脳血管内ステントを用いるもの

82,850点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的脳血管形成術
注

Ｋ１７８－３39,780点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術
１２
注

頭蓋内脳血管の場合
けい

36,280点けい

頸部脳血管の場合（内頸動脈、椎骨動脈）25,880点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ１７８－４

経皮的脳血栓回収術

33,150点

Ｋ１７８－５

経皮的脳血管ステント留置術

35,560点Ｋ１７９

髄液漏閉鎖術Ｋ１８０

頭蓋骨形成手術39,380点

１

頭蓋骨のみのもの

17,530点２

硬膜形成を伴うもの

23,660点

３

骨移動を伴うもの

40,950点注Ｋ１８１

３については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。

脳刺激装置植込術
１

片側の場合

65,100点

２

両側の場合

71,350点

Ｋ１８１－２脳刺激装置交換術

14,270点

Ｋ１８１－３頭蓋内電極抜去術

12,880点

Ｋ１８１－４

迷走神経刺激装置植込術

28,030点

Ｋ１８１－５

迷走神経刺激装置交換術

14,270点

Ｋ１８１－６頭蓋内電極植込術
１

硬膜下電極によるもの

２

脳深部電極によるもの

65,100点イ

７本未満の電極による場合

71,350点ロ

７本以上の電極による場合

96,850点

しよう（脊髄、末 梢 神経、交感神経）
Ｋ１８２

神経縫合術

Ｋ１８２－２

Ｋ１８２－３Ｋ１８３

指（手、足）

15,160点２

その他のもの24,510点

神経交差縫合術
１

指（手、足）

43,580点２

その他のもの46,180点

神経再生誘導術
１

指（手、足）

12,640点２

その他のもの21,590点

脊髄硬膜切開術

Ｋ１８３－２
Ｋ１８４

１25,840点
くう

空洞・くも膜下腔シャント術（脊髄空洞症に対するもの）

減圧脊髄切開術

26,960点

せつ

Ｋ１８５

脊髄切截術

Ｋ１８６

脊髄硬膜内神経切断術

Ｋ１８７
Ｋ１８８

26,450点
38,670点
38,670点

せつ

脊髄視床路切截術

42,370点はく

神経剥離術

Ｋ１８８－２
Ｋ１８８－３１

鏡視下によるもの

14,170点２

その他のもの10,900点

くうはく

硬膜外腔癒着剥離術
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）

Ｋ１８９

脊髄ドレナージ術

Ｋ１９０

脊髄刺激装置植込術

Ｋ１９０－２
Ｋ１９０－３

11,000点
はく

460点

１

脊髄刺激電極を留置した場合

24,200点

２

ジェネレーターを留置した場合

16,100点注

脊髄刺激電極を２本留置する場合は、8,000点を所定点数に加算する。

脊髄刺激装置交換術

15,650点

けい

ひ

くう

けい

ひ

くう

けい

ひ

くう

重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ設置術

Ｋ１９０－４

重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換術

Ｋ１９０－５

重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ薬剤再充填
注

Ｋ１９０－６

38,790点

37,130点
7,290点
780点

１月に１回に限り算定する。

仙骨神経刺激装置植込術
１

脊髄刺激電極を留置した場合

24,200点

２

ジェネレーターを留置した場合

16,100点

Ｋ１９０－７

仙骨神経刺激装置交換術

13,610点

Ｋ１９０－８舌下神経電気刺激装置植込術

28,030点Ｋ１９１

脊髄腫瘍摘出術１

髄外のもの

62,000点髄内のもの118,230点

Ｋ１９２

脊髄血管腫摘出術

２106,460点

Ｋ１９３

神経腫切除術１

指（手、足）

5,770点２

その他のもの10,770点注

神経腫が２個以上の場合は、神経腫を１個増すごとに、指（手、足）の場合は2,800点を、その他の場合は4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ１９３－２

Ｋ１９３－３

Ｋ１９４

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）
１

長径２センチメートル未満

1,660点２

長径２センチメートル以上４センチメートル未満

3,670点３

長径４センチメートル以上

4,360点レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部以外）
１

長径３センチメートル未満

1,280点２

長径３センチメートル以上６センチメートル未満

3,230点３

長径６センチメートル以上

4,160点神経捻除術
１２

Ｋ１９４－２

後頭神経4,410点か

上眼窩神経

4,410点

か

３

眼窩下神経

4,410点４

おとがい神経4,410点５下顎神経7,750点ひ横隔神経麻痺術

4,410点かＫ１９４－３眼窩下孔部神経切断術

4,410点Ｋ１９４－４

おとがい孔部神経切断術

4,410点Ｋ１９５

交感神経切除術１

頸動脈周囲8,810点股動脈周囲8,810点尾動脈腺摘出術7,750点２
Ｋ１９５－２Ｋ１９６けい

交感神経節切除術
１
２
３

けい

頸部

26,030点

胸部

16,340点

腰部

17,530点

くうＫ１９６－２

胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）18,500点

Ｋ１９６－３

ストッフェル手術

12,490点

Ｋ１９６－４閉鎖神経切除術Ｋ１９６－５しよう

12,490点
ひ

ひ

けい

ひ

末 梢 神経遮断（挫滅又は切断）術（浅腓骨神経、深腓骨神経、後脛骨神経又は腓

腹神経に限る。）

12,490点

Ｋ１９７

神経移行術

23,660点

Ｋ１９８

神経移植術

23,520点

第４款

眼

区分
（涙道）
Ｋ１９９
Ｋ２００

涙点、涙小管形成術
のう

涙嚢切開術

Ｋ２００－２

涙点プラグ挿入術、涙点閉鎖術

Ｋ２０１

先天性鼻涙管閉塞開放術

Ｋ２０２

涙管チューブ挿入術

Ｋ２０３
Ｋ２０４

660点
830点
760点
3,720点１

涙道内視鏡を用いるもの

2,350点２

その他のもの1,810点

のう

涙嚢摘出術
のう

くうふん

涙嚢鼻腔吻合術

4,590点
23,490点

のうろう

Ｋ２０５

涙嚢瘻管閉鎖術

3,720点Ｋ２０６

涙小管形成手術16,730点

けん

（眼瞼）
Ｋ２０７
Ｋ２０８
Ｋ２０９

けん

けん

瞼縁縫合術（瞼板縫合術を含む。）
麦粒腫切開術

Ｋ２１０
Ｋ２１１

410点

けんのう

眼瞼膿瘍切開術

570点

しＫ２０９－２

外眥切開術

570点

削除
しよう

睫 毛電気分解術（毛根破壊）

Ｋ２１２

兎眼矯正術

Ｋ２１３

マイボーム腺梗塞摘出術、マイボーム腺切開術

Ｋ２１４
Ｋ２１５

Ｋ２１７

霰粒腫摘出術

Ｋ２１９

440点
700点

けん

さん

瞼板切除術（巨大霰粒腫摘出）
けん眼瞼結膜腫瘍手術

1,730点
5,140点けん

眼瞼結膜悪性腫瘍手術

11,900点けん

眼瞼内反症手術
１

縫合法

1,990点２

皮膚切開法

2,590点

３
Ｋ２１８

560点
6,700点さん

Ｋ２１５－２Ｋ２１６

1,580点けん

眼瞼下制筋前転法

4,230点けん

眼瞼外反症手術4,400点けん

眼瞼下垂症手術けん

１

眼瞼挙筋前転法

7,200点２

筋膜移植法

18,530点

３

その他のもの6,070点

（結膜）
Ｋ２２０

結膜縫合術

Ｋ２２１

結膜結石除去術１
２

1,410点けん

少数のもの（１眼瞼ごと）
けん

多数のもの（１眼瞼ごと）

Ｋ２２２

結膜下異物除去術

Ｋ２２３

結膜嚢形成手術

260点
390点
470点

のう

１

部分形成

2,250点２

皮膚及び結膜の形成

14,960点

３

全部形成（皮膚又は粘膜の移植を含む。）

16,730点しＫ２２３－２

内眥形成術

16,730点Ｋ２２４

翼状片手術（弁の移植を要するもの）

Ｋ２２５

結膜腫瘍冷凍凝固術

3,650点
800点

Ｋ２２５－２

結膜腫瘍摘出術6,290点Ｋ２２５－３

結膜肉芽腫摘除術

800点

Ｋ２２５－４

角結膜悪性腫瘍切除術6,290点か（眼窩、涙腺）か のう

Ｋ２２６

眼窩膿瘍切開術Ｋ２２７

眼窩骨折観血的手術（眼窩ブローアウト骨折手術を含む。）

Ｋ２２８

眼窩骨折整復術

Ｋ２２９
Ｋ２３０

か
か

Ｋ２３４

14,960点
29,170点か

眼窩内異物除去術（表在性）

8,240点か

眼窩内異物除去術（深在性）か せん１

視神経周囲、眼窩尖端27,460点

２

その他

14,960点

Ｋ２３１及びＫ２３２
Ｋ２３３

1,390点か削除

か

眼窩内容除去術か

眼窩内腫瘍摘出術（表在性）

16,980点
6,770点かＫ２３５

眼窩内腫瘍摘出術（深在性）Ｋ２３６

眼窩悪性腫瘍手術

Ｋ２３７

45,230点

か

51,940点か

眼窩縁形成手術（骨移植によるもの）

19,300点（眼球、眼筋）
Ｋ２３８

削除

Ｋ２３９

眼球内容除去術

Ｋ２４０

削除

Ｋ２４１

眼球摘出術

Ｋ２４２

斜視手術

6,130点3,670点１

前転法

4,280点２

後転法

4,200点３

前転法及び後転法の併施

10,970点４

斜筋手術

9,970点５直筋の前後転法及び斜筋手術の併施

12,300点

６

調節糸法

12,060点

Ｋ２４３

義眼台包埋術8,010点

Ｋ２４４

眼筋移動術

19,330点

Ｋ２４５

眼球摘出及び組織又は義眼台充填術

8,790点Ｋ２４６

角膜・強膜縫合術

Ｋ２４７

削除

Ｋ２４８

角膜新生血管手術（冷凍凝固術を含む。）（角膜、強膜）Ｋ２４８－２3,580点

顕微鏡下角膜抜糸術
そう は

950点
しやく

Ｋ２４９

角膜潰瘍掻爬術、角膜潰瘍焼 灼 術

Ｋ２５０

角膜切開術

Ｋ２５１

削除

Ｋ２５２

角膜・強膜異物除去術

Ｋ２５３

削除

Ｋ２５４

治療的角膜切除術
１980点
1,190点
990点
640点

エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）
注

10,000点２

手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
その他のものろう

2,650点Ｋ２５５

強角膜瘻孔閉鎖術

11,610点

Ｋ２５６

角膜潰瘍結膜被覆術

2,650点Ｋ２５７

角膜表層除去併用結膜被覆術8,300点

Ｋ２５８

削除

Ｋ２５９

角膜移植術
注１

52,600点

レーザーによる場合は、レーザー使用加算として、所定点数に5,500点を加算する。

２

内皮移植による角膜移植を実施した場合は、内皮移植加算として、8,000点を所定点数に加算する。

Ｋ２５９－２Ｋ２６０

自家培養上皮移植術

強膜移植術

Ｋ２６０－２

18,810点

羊膜移植術

Ｋ２６１

角膜形成手術Ｋ２６２

削除

52,600点
10,530点
3,060点（ぶどう膜）
Ｋ２６３及びＫ２６４

削除

Ｋ２６５

虹彩腫瘍切除術20,140点Ｋ２６６

毛様体腫瘍切除術、脈絡膜腫瘍切除術

35,820点

Ｋ２６７

削除

Ｋ２６８

緑内障手術
１

虹彩切除術

２

流出路再建術イ
ロ

4,740点眼内法

14,490点

その他のもの

19,020点

ろ

３

濾過手術

23,600点

４緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのないもの）

34,480点

５緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの）

45,480点

６

水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術

27,990点

ろ７

濾過胞再建術（needle法）

3,440点Ｋ２６９

虹彩整復・瞳孔形成術

4,730点Ｋ２７０

虹彩光凝固術6,620点Ｋ２７１

毛様体光凝固術5,600点Ｋ２７２

毛様体冷凍凝固術

2,160点Ｋ２７３

隅角光凝固術9,660点（眼房、網膜）Ｋ２７４

前房、虹彩内異物除去術

8,800点

Ｋ２７５

網膜復位術

34,940点Ｋ２７６

網膜光凝固術Ｋ２７７

１

通常のもの（一連につき）10,020点

２

その他特殊なもの（一連につき）15,960点

網膜冷凍凝固術

Ｋ２７７－２

15,750点

黄斑下手術

47,150点（水晶体、硝子体）
Ｋ２７８

硝子体注入・吸引術

2,280点Ｋ２７９

硝子体切除術15,560点Ｋ２８０

硝子体茎顕微鏡下離断術
１

網膜付着組織を含むもの

38,950点２

その他のもの

29,720点

Ｋ２８０－２
Ｋ２８１

網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）

増殖性硝子体網膜症手術

Ｋ２８１－２
Ｋ２８２

網膜再建術

47,780点
54,860点
69,880点

水晶体再建術１

眼内レンズを挿入する場合
イ

縫着レンズを挿入するもの

17,840点ロ

その他のもの12,100点

２

眼内レンズを挿入しない場合
のう

３

計画的後嚢切開を伴う場合

注１
２7,430点
21,780点のう

水晶体嚢拡張リングを使用した場合は、所定点数に1,600点を加算する。
１のイについて、水晶体偏位又は眼内レンズ偏位の患者に対して、高次収差解析を行った場合は、手術の前後それぞれ１回に限り、高次収差解析加算として、150点を所定点数に加算する。

Ｋ２８２－２

後発白内障手術

Ｋ２８３

削除

Ｋ２８４

硝子体置換術第５款1,380点
6,890点

耳鼻咽喉

区分
（外耳）
Ｋ２８５

耳介血腫開窓術

Ｋ２８６

外耳道異物除去術

460点

１

単純なもの

260点

２

複雑なもの

850点

ろう

Ｋ２８７

先天性耳瘻管摘出術3,900点Ｋ２８８

副耳（介）切除術2,240点じよう

Ｋ２８９

耳 茸 摘出術1,000点Ｋ２９０

外耳道骨増生（外骨腫）切除術

10,120点

Ｋ２９０－２外耳道骨腫切除術7,670点Ｋ２９１

耳介腫瘍摘出術4,730点Ｋ２９２

外耳道腫瘍摘出術（外耳道真珠腫手術を含む。）

7,600点Ｋ２９３

耳介悪性腫瘍手術

22,290点

Ｋ２９４

外耳道悪性腫瘍手術（悪性外耳道炎手術を含む。）

35,590点

ろうＫ２９５

耳後瘻孔閉鎖術

Ｋ２９６

耳介形成手術4,000点１

耳介軟骨形成を要するもの

19,240点２

耳介軟骨形成を要しないもの

9,960点Ｋ２９７

外耳道形成手術19,240点

Ｋ２９８

外耳道造設術・閉鎖症手術

36,700点

Ｋ２９９

小耳症手術
１

軟骨移植による耳介形成手術

62,880点

２

耳介挙上14,740点

（中耳）
Ｋ３００

鼓膜切開術

830点

Ｋ３０１

鼓室開放術

7,280点Ｋ３０２

上鼓室開放術13,140点

Ｋ３０３

上鼓室乳突洞開放術

24,720点

Ｋ３０４

乳突洞開放術（アントロトミー）

13,480点

Ｋ３０５

乳突削開術

24,490点

Ｋ３０５－２植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術

Ｋ３０６

錐体部手術

Ｋ３０７

削除

Ｋ３０８

耳管内チューブ挿入術

Ｋ３０８－２
Ｋ３０８－３24,490点
38,470点

さく

耳管狭窄ビニール管挿入術
てつ

耳管用補綴材挿入術

1,420点
1,420点
18,100点Ｋ３０９

鼓膜（排液、換気）チューブ挿入術

2,670点

Ｋ３１０

乳突充填術

7,470点せん

Ｋ３１１

鼓膜穿孔閉鎖術（一連につき）1,900点Ｋ３１２

鼓膜鼓室肉芽切除術

3,020点Ｋ３１３

中耳、側頭骨腫瘍摘出術38,330点Ｋ３１４

中耳悪性腫瘍手術
１

切除41,520点

２

側頭骨摘出術68,640点そうＫ３１５

鼓室神経叢切除、鼓索神経切断術

9,900点Ｋ３１６

Ｓ状洞血栓（静脈炎）手術

24,730点Ｋ３１７

中耳根治手術42,440点Ｋ３１８

鼓膜形成手術18,100点

Ｋ３１９

鼓室形成手術Ｋ３１９－２１

耳小骨温存術34,660点

２

耳小骨再建術51,330点

経外耳道的内視鏡下鼓室形成術
１

上鼓室開放を伴わないもの

40,630点

２

上鼓室・乳突洞開放を伴うもの

52,990点Ｋ３２０

アブミ骨摘出術・可動化手術

Ｋ３２０－２32,140点

人工中耳植込術

32,140点

（内耳）
Ｋ３２１

内耳開窓術

31,970点

Ｋ３２２

経迷路的内耳道開放術

64,930点のう

Ｋ３２３内リンパ嚢開放術

Ｋ３２４

削除

Ｋ３２５

迷路摘出術

28,890点

１

部分摘出（膜迷路摘出術を含む。）

29,220点

２

全摘出38,890点

Ｋ３２６

削除

Ｋ３２７

内耳窓閉鎖術23,250点Ｋ３２８

人工内耳植込術

40,810点

Ｋ３２８－２植込型骨導補聴器移植術

10,620点

Ｋ３２８－３植込型骨導補聴器交換術

1,840点

（鼻）
のう

Ｋ３２９

鼻中隔膿瘍切開術

620点

Ｋ３３０

鼻中隔血腫切開術

820点

Ｋ３３１

くう

しやく

鼻腔粘膜焼 灼 術

1,080点しやく

Ｋ３３１－２下甲介粘膜焼 灼 術1,080点しやく

Ｋ３３１－３下甲介粘膜レーザー焼 灼 術（両側）

Ｋ３３２

削除

Ｋ３３３

鼻骨骨折整復固定術

2,910点
2,130点Ｋ３３３－２

鼻骨脱臼整復術

1,640点Ｋ３３３－３

鼻骨骨折徒手整復術

1,970点Ｋ３３４

鼻骨骨折観血的手術

Ｋ３３４－２Ｋ３３５

5,720点鼻骨変形治癒骨折矯正術

23,060点

鼻中隔骨折観血的手術

3,940点Ｋ３３５－２上顎洞鼻内手術（スツルマン氏、吉田氏変法を含む。）

2,740点Ｋ３３５－３上顎洞鼻外手術2,740点Ｋ３３６

鼻内異物摘出術

Ｋ３３７

鼻前庭嚢胞摘出術

Ｋ３３８

鼻甲介切除術Ｋ３３８－２
Ｋ３３９
Ｋ３４０

690点

のう

4,980点１

高周波電気凝固法によるもの

1,080点２

その他のもの3,320点削除

粘膜下下鼻甲介骨切除術4,260点じよう

鼻 茸 摘出術1,310点Ｋ３４０－２

削除

Ｋ３４０－３内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅰ型（副鼻腔自然口開窓術）

Ｋ３４０－４Ｋ３４０－６
Ｋ３４０－７
Ｋ３４１

くう

くう

くう

3,600点内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅱ型（副鼻腔単洞手術）
注

Ｋ３４０－５

くう

12,000点

自家腸骨片を充填した場合は3,150点を所定点数に加算する。
くう

くう

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅲ型（選択的（複数洞）副鼻腔手術）
くう

くう

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅳ型（汎副鼻腔手術）
くう

くう

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）

上顎洞性後鼻孔ポリープ切除術
くう

Ｋ３４２

鼻副鼻腔腫瘍摘出術

Ｋ３４３

鼻副鼻腔悪性腫瘍手術

Ｋ３４３－２

24,910点
32,080点
51,630点
1,510点
15,200点

くう

１

切除

２

全摘

25,040点
49,690点
くう

経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭蓋底郭清、再建を伴うもの）

110,950点

くう

Ｋ３４４

経鼻腔的翼突管神経切除術

30,460点Ｋ３４５

萎縮性鼻炎手術（両側）22,370点

Ｋ３４６

後鼻孔閉鎖症手術

Ｋ３４７１

単純なもの（膜性閉鎖）

4,360点２

複雑なもの（骨性閉鎖）27,040点

鼻中隔矯正術8,230点Ｋ３４７－２変形外鼻手術16,390点

Ｋ３４７－３内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨、軟骨手術）

6,620点Ｋ３４７－４内視鏡下鼻中隔手術Ⅱ型（粘膜手術）

2,440点くうＫ３４７－５内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型（下鼻甲介手術）
くうＫ３４７－６くう

内視鏡下鼻腔手術Ⅱ型（鼻腔内手術）
くうＫ３４７－７内視鏡下鼻腔手術Ⅲ型（鼻孔閉鎖症手術）

7,940点
3,170点
19,940点

くう（副鼻腔）
Ｋ３４８及びＫ３４９

削除

Ｋ３５０

前頭洞充填術

Ｋ３５１

削除

Ｋ３５２

上顎洞根治手術

Ｋ３５２－２副鼻腔炎術後後出血止血法
し

鼻内篩骨洞根治手術

Ｋ３５６－２

16,290点

鼻内蝶形洞根治手術

3,820点し上顎洞篩骨洞根治手術
前頭洞篩骨洞根治手術

Ｋ３６２

5,000点鼻外前頭洞手術

Ｋ３５９
Ｋ３６１

6,660点

削除

Ｋ３５８
Ｋ３６０

3,330点くうＫ３５４からＫ３５６まで
Ｋ３５７

7,990点鼻内上顎洞根治手術

Ｋ３５２－３Ｋ３５３

13,200点

11,310点

し

11,290点し篩骨洞蝶形洞根治手術

11,290点し

上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術
し上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術
さつＫ３６２－２経上顎洞的顎動脈結紮術し12,630点
14,110点
28,630点

Ｋ３６３

前頭洞篩骨洞蝶形洞根治手術

Ｋ３６４

汎副鼻腔根治手術

20,010点

Ｋ３６５

経上顎洞的翼突管神経切除術

28,210点

Ｋ３６６

削除

くう

13,440点

へん（咽頭、扁桃）
Ｋ３６７
Ｋ３６８
Ｋ３６９

のう

咽後膿瘍切開術
へんのう

扁桃周囲膿瘍切開術

1,900点1,830点咽頭異物摘出術
１

簡単なもの

500点

２

複雑なもの

2,100点Ｋ３７０

アデノイド切除術1,600点Ｋ３７１

上咽頭腫瘍摘出術

Ｋ３７１－２

Ｋ３７２

くう

１

経口腔によるもの

２

経鼻腔によるもの

くう

くう

5,350点6,070点３経副鼻腔によるもの

8,790点４

外切開によるもの

16,590点

上咽頭ポリープ摘出術
くう

１

経口腔によるもの

２

経鼻腔によるもの

くう

くう

4,460点
5,060点３経副鼻腔によるもの

8,270点４

外切開によるもの

15,080点

中咽頭腫瘍摘出術

Ｋ３７３

Ｋ３７４

Ｋ３７７

2,710点２

外切開によるもの

16,260点

くう

１

経口腔によるもの

7,290点２

外切開によるもの

16,300点

咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）
鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）

35,340点
38,740点

くう

鼻咽腔線維腫手術

Ｋ３７５－２
Ｋ３７６

経口腔によるもの

下咽頭腫瘍摘出術

Ｋ３７４－２
Ｋ３７５

くう

１

１

切除

9,630点２

摘出37,850点

くう

鼻咽腔閉鎖術23,790点

上咽頭悪性腫瘍手術

35,830点

へん

口蓋扁桃手術１切除1,720点２

摘出3,600点へん

Ｋ３７８

舌扁桃切除術Ｋ３７９

副咽頭間隙腫瘍摘出術
けい１

経頸部によるものか２
Ｋ３７９－２

1,230点経側頭下窩によるもの（下顎離断によるものを含む。）

34,320点
55,200点

副咽頭間隙悪性腫瘍摘出術
けい１

経頸部によるもの

２か

経側頭下窩によるもの（下顎離断によるものを含む。）

47,580点
91,500点

Ｋ３８０

過長茎状突起切除術6,440点Ｋ３８１

上咽頭形成手術10,110点Ｋ３８２

咽頭瘻閉鎖術ろうＫ３８２－２

12,770点
ろう咽頭皮膚瘻孔閉鎖術

12,770点（喉頭、気管）
Ｋ３８３
Ｋ３８４

せつ

喉頭切開・截開術
のう

喉頭膿瘍切開術

Ｋ３８４－２けいのう

深頸部膿瘍切開術

13,420点
2,140点
4,800点Ｋ３８５

喉頭浮腫乱切術

2,040点

Ｋ３８６

気管切開術

3,450点Ｋ３８６－２じん

輪状甲状靱帯切開術
しやく

1,970点Ｋ３８７

喉頭粘膜焼 灼 術（直達鏡によるもの）

2,860点Ｋ３８８

喉頭粘膜下異物挿入術

3,630点Ｋ３８８－２喉頭粘膜下軟骨片挿入術

12,240点

Ｋ３８８－３

内喉頭筋内注入術（ボツリヌス毒素によるもの）

1,500点

Ｋ３８９

Ｋ３９０

Ｋ３９１

Ｋ３９２

喉頭・声帯ポリープ切除術
間接喉頭鏡によるもの

2,990点２

直達喉頭鏡又はファイバースコープによるもの

4,300点喉頭異物摘出術１

直達鏡によらないもの

2,920点２

直達鏡によるもの

5,250点気管異物除去術１

直達鏡によるもの

5,320点２

開胸手術によるもの

43,340点

喉頭蓋切除術Ｋ３９２－２Ｋ３９３

１のう

喉頭蓋嚢腫摘出術3,190点
3,190点喉頭腫瘍摘出術１

間接喉頭鏡によるもの

3,420点２

直達鏡によるもの

4,310点Ｋ３９４

喉頭悪性腫瘍手術
１

切除38,800点

２

全摘

71,360点

Ｋ３９４－２Ｋ３９５

鏡視下喉頭悪性腫瘍手術
１

切除

２

全摘

42,200点
67,200点
けい

喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術（頸部、胸部、腹部等の操作による再建を含む。）
113,880点

Ｋ３９６

気管切開孔閉鎖術

Ｋ３９６－２
Ｋ３９７
Ｋ３９８

1,250点気管縫合術

1,040点喉頭横隔膜切除術（ステント挿入固定術を含む。）

13,390点さく

喉頭狭窄症手術
１

前方開大術23,430点

２

前壁形成手術23,320点

Ｔチューブ挿入術

14,040点

３

さく

Ｋ３９９

気管狭窄症手術

Ｋ４００

喉頭形成手術38,540点

１

人工形成材料挿置術、軟骨片挿置術

18,750点２

筋弁転位術、軟骨転位術、軟骨除去術

28,510点

３

甲状軟骨固定用器具を用いたもの

34,840点さくＫ４０１

気管口狭窄拡大術

2,690点Ｋ４０２

縦隔気管口形成手術

76,040点Ｋ４０３

気管形成手術（管状気管、気管移植等）
けい

１

頸部からのもの

49,940点

開胸又は胸骨正中切開によるもの

76,040点２
えん

Ｋ４０３－２

嚥下機能手術１

輪状咽頭筋切断術

18,810点

２

喉頭挙上術

18,370点

３

喉頭気管分離術30,260点

４

喉頭全摘術
第６款

28,210点くうけい

顔面・口腔・頸部

区分（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）Ｋ４０４抜歯手術（１歯につき）
１

乳歯

130点

２

前歯

160点

３

臼歯

270点

４

埋伏歯

1,080点注１

２又は３については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として、230点を所定点数に加算する。

２４については、完全埋伏歯（骨性）又は水平埋伏智歯に限り算定する。

３

４については、下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、130点を所定点数に加算する。

４

抜歯と同時に行う歯槽骨の整形等の費用は、所定点数に含まれる。

Ｋ４０５

削除

Ｋ４０６

口蓋腫瘍摘出術Ｋ４０７１

口蓋粘膜に限局するもの

２

口蓋骨に及ぶもの

520点
8,050点顎・口蓋裂形成手術
１

軟口蓋のみのもの

15,770点

２

硬口蓋に及ぶもの

24,170点３

Ｋ４０７－２顎裂を伴うものイ

片側25,170点ロ

両側

31,940点

軟口蓋形成手術
くうくう9,700点きよう（口腔前庭、口腔底、 頬 粘膜、舌）
Ｋ４０８

くう

のう

口腔底膿瘍切開術

Ｋ４０９

口腔底腫瘍摘出術

Ｋ４１０

口腔底悪性腫瘍手術

Ｋ４１１
Ｋ４１２
Ｋ４１３

Ｋ４１４

頬 粘膜腫瘍摘出術

4,460点きよう

頬 粘膜悪性腫瘍手術

26,310点

舌腫瘍摘出術のう１

粘液嚢胞摘出術２

その他のもの2,940点舌根甲状腺腫摘出術11,760点

1,220点のう

甲状舌管嚢胞摘出術

10,050点

舌悪性腫瘍手術１切除26,410点

２

亜全摘

84,080点削除

舌形成手術（巨舌症手術）

9,100点けいはん

Ｋ４１８－２Ｋ４１９29,360点

きよう

Ｋ４１６及びＫ４１７
Ｋ４１８

7,210点くうＫ４１４－２
Ｋ４１５

700点

くう

舌繋瘢痕性短縮矯正術

2,650点頬 、口唇、舌小帯形成手術

630点

きよう

Ｋ４２０

削除

Ｋ４２１

口唇腫瘍摘出術

（顔面）

Ｋ４２２
Ｋ４２３

Ｋ４２４

のう

１

粘液嚢胞摘出術1,020点２

その他のもの3,050点口唇悪性腫瘍手術

33,010点

きよう

頬 腫瘍摘出術のう１

粘液嚢胞摘出術910点

２

その他のもの5,250点きよう

頬 悪性腫瘍手術

20,940点

くうＫ４２５

口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術

Ｋ４２６

口唇裂形成手術（片側）121,740点

１

口唇のみの場合

13,180点

２

口唇裂鼻形成を伴う場合

18,810点

３

鼻腔底形成を伴う場合

Ｋ４２６－２

くう

24,350点

口唇裂形成手術（両側）１

口唇のみの場合

18,810点

２

口唇裂鼻形成を伴う場合

23,790点

３くう

鼻腔底形成を伴う場合

36,620点（顔面骨、顎関節）
Ｋ４２７

きよう

頬 骨骨折観血的整復術

Ｋ４２７－２Ｋ４２８頬 骨変形治癒骨折矯正術

38,610点

下顎骨折非観血的整復術
注

Ｋ４２９

18,100点

きよう

1,240点さつ

三内式線副子以上を使用する連続歯結紮法を行った場合は、650点を加算する。

下顎骨折観血的手術

Ｋ４２９－２１

片側13,000点

２

両側

27,320点

下顎関節突起骨折観血的手術
１

片側28,210点

２

両側

47,020点Ｋ４３０

顎関節脱臼非観血的整復術

Ｋ４３１

顎関節脱臼観血的手術

26,210点

Ｋ４３２

上顎骨折非観血的整復術

1,570点Ｋ４３３

上顎骨折観血的手術

16,400点

Ｋ４３４

顔面多発骨折観血的手術

39,700点

Ｋ４３４－２

顔面多発骨折変形治癒矯正術
のう

Ｋ４３５

術後性上顎嚢胞摘出術

Ｋ４３６

顎骨腫瘍摘出術410点

47,630点
6,660点１

長径３センチメートル未満

2,820点２

長径３センチメートル以上

13,390点

Ｋ４３７

下顎骨部分切除術

16,780点

Ｋ４３８

下顎骨離断術32,560点

Ｋ４３９

下顎骨悪性腫瘍手術
１

切除40,360点２

切断（おとがい部を含むもの）

79,270点

３

切断（その他のもの）

64,590点

Ｋ４４０

上顎骨切除術15,310点

Ｋ４４１

上顎骨全摘術42,590点

Ｋ４４２

上顎骨悪性腫瘍手術
そう は

１

Ｋ４４３

掻爬

9,160点２

切除34,420点

３

全摘

68,480点

上顎骨形成術１

単純な場合

27,880点２

複雑な場合及び２次的再建の場合

45,510点

３

骨移動を伴う場合

72,900点

注１

１について、上顎骨を複数に分割した場合は、5,000点を所定点数に加算する
。

２
Ｋ４４４

３については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。

下顎骨形成術１

おとがい形成の場合

8,710点２

短縮又は伸長の場合

30,790点

３

再建の場合

51,120点

４

骨移動を伴う場合

54,210点

注１

２については、両側を同時に行った場合は、3,000点を所定点数に加算する。

２
Ｋ４４４－２Ｋ４４５

下顎骨延長術１

片側30,790点

２

両側

47,550点

顎関節形成術Ｋ４４５－２Ｋ４４６４については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。

顎関節人工関節全置換術

59,260点

顎関節授動術１

徒手的授動術
イ

単独の場合

440点

ロ

パンピングを併用した場合

990点

くう

ハ

Ｋ４４７

40,870点

関節腔洗浄療法を併用した場合

2,400点２

顎関節鏡下授動術

10,520点

３

開放授動術

25,100点

顎関節円板整位術１

顎関節鏡下円板整位術

22,100点

２

開放円板整位術27,300点

（唾液腺）
Ｋ４４８

がま腫切開術

820点

のう

Ｋ４４９

唾液腺膿瘍切開術

900点

Ｋ４５０

唾石摘出術（一連につき）
１

表在性のもの720点

２

深在性のもの3,770点３

腺体内に存在するもの

6,550点注

２又は３の場合であって内視鏡を用いた場合は、1,000点を所定点数に加算する。

Ｋ４５１

がま腫摘出術7,140点Ｋ４５２

舌下腺腫瘍摘出術7,180点Ｋ４５３

顎下腺腫瘍摘出術

9,640点Ｋ４５４

顎下腺摘出術10,210点

Ｋ４５５

顎下腺悪性腫瘍手術

33,010点

Ｋ４５６

削除

Ｋ４５７

耳下腺腫瘍摘出術

Ｋ４５８

１

耳下腺浅葉摘出術27,210点

２

耳下腺深葉摘出術

34,210点

耳下腺悪性腫瘍手術
１

切除33,010点

２

全摘

44,020点

Ｋ４５９

唾液腺管形成手術

13,630点Ｋ４６０唾液腺管移動術１２

上顎洞内へのもの

13,630点

のう

結膜嚢内へのもの

15,490点（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ４６１

甲状腺部分切除術、甲状腺腫摘出術

Ｋ４６１－２Ｋ４６２

片葉のみの場合

8,860点２

両葉の場合

10,760点

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術
１

片葉のみの場合

17,410点

２

両葉の場合

25,210点

バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）Ｋ４６２－２Ｋ４６３

１

内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）２３４５Ｋ４６３－２けい切除（頸部外側区域郭清を伴わないもの）
けい

切除（頸部外側区域郭清を伴うもの）
けい

全摘及び亜全摘（頸部外側区域郭清を伴わないもの）
けい

全摘及び亜全摘（片側頸部外側区域郭清を伴うもの）
けい

全摘及び亜全摘（両側頸部外側区域郭清を伴うもの）

24,180点
26,180点
33,790点
35,790点
36,790点

内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
１

切除27,550点

２

全摘及び亜全摘

37,160点

副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術

Ｋ４６４－２
Ｋ４６５

25,210点

甲状腺悪性腫瘍手術
１Ｋ４６４

22,880点１

副甲状腺（上皮小体）摘出術

15,680点２

副甲状腺（上皮小体）全摘術（一部筋肉移植）

33,790点

内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術

副甲状腺（上皮小体）悪性腫瘍手術（広汎）20,660点
39,000点

けい（その他の頸部）Ｋ４６６

斜角筋切断術3,760点

Ｋ４６７
Ｋ４６８
Ｋ４６９

Ｋ４７０

けいろう

13,710点

けいろく

頸肋切除術

15,240点

けい

頸部郭清術
１

片側

27,670点

２

両側

37,140点

頸部悪性腫瘍手術

41,920点

けい

けい

Ｋ４７０－２Ｋ４７１

けいのう

頸瘻、頸嚢摘出術

頭頸部悪性腫瘍光線力学療法

22,100点けい

筋性斜頸手術第７款3,720点
胸部

区分
（乳腺）
のう

Ｋ４７２

乳腺膿瘍切開術

Ｋ４７３

削除

Ｋ４７４

乳腺腫瘍摘出術980点

１

長径５センチメートル未満

3,190点２

長径５センチメートル以上

6,730点Ｋ４７４－２

乳管腺葉区域切除術

Ｋ４７４－３

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）

Ｋ４７５

１

マンモグラフィー又は超音波装置によるもの

6,240点２

ＭＲＩによるもの

8,210点乳房切除術

6,040点がん

Ｋ４７５－２
Ｋ４７６

12,820点

乳癌冷凍凝固摘出術8,690点乳腺悪性腫瘍手術
１

単純乳房切除術（乳腺全摘術）

２

乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）

14,820点

えき か

えき か

３

乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）

28,210点
22,520点

えき か

４

乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含む。））
42,350点
えき か

５

乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施しないもの

６

乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施するもの

42,350点
えき か42,350点
ぼう

７

か

拡大乳房切除術（胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）
えき か

８

乳輪温存乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）
えき か

９

乳輪温存乳房切除術（腋窩部郭清を伴うもの）

注１

52,820点
27,810点
48,340点

放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合又はインドシアニングリーンを用いたリンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネ
ルリンパ節加算１として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。

２

放射性同位元素又は色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネルリンパ節加算２として、3,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。

Ｋ４７６－２

陥没乳頭形成術、再建乳房乳頭形成術

Ｋ４７６－３動脈（皮）弁及び筋（皮）弁を用いた乳房再建術（乳房切除後）7,350点１

一次的に行うもの

49,120点

２

二次的に行うもの

53,560点

Ｋ４７６－４

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）25,000点

（胸壁）
Ｋ４７７
Ｋ４７８
Ｋ４７９

のう

胸壁膿瘍切開術
ろつ

700点
ろつ

肋骨・胸骨カリエス又は肋骨骨髄炎手術
削除

8,950点Ｋ４８０

のう胸壁冷膿瘍手術

Ｋ４８１
Ｋ４８２

7,810点のうＫ４８０－２

そう は

流注膿瘍切開掻爬術

7,670点ろつ

肋骨骨折観血的手術

10,330点

ろつ

肋骨切除術
ろつ

１

第１肋骨

16,900点２

ろつその他の肋骨5,160点Ｋ４８３

胸骨切除術、胸骨骨折観血手術

Ｋ４８４

胸壁悪性腫瘍摘出術
１

胸壁形成手術を併施するもの

56,000点２

その他のもの28,210点

Ｋ４８４－２

Ｋ４８５

12,120点

胸骨悪性腫瘍摘出術
１

胸壁形成手術を併施するもの

43,750点２

その他のもの28,210点

胸壁腫瘍摘出術12,960点

ろう

Ｋ４８６

胸壁瘻手術

Ｋ４８７

漏斗胸手術

23,520点

１

胸骨挙上法によるもの

28,210点

２

胸骨翻転法によるもの

37,370点くう

３

胸腔鏡によるもの

39,260点

４

胸骨挙上用固定具抜去術

5,680点くう（胸腔、胸膜）
Ｋ４８８

試験開胸術

Ｋ４８８－２

10,800点

試験的開胸開腹術

Ｋ４８８－３

胸腔鏡下試験開胸術

Ｋ４８８－４

胸腔鏡下試験切除術

Ｋ４９４

削除
23,520点

くう

胸腔内（胸膜内）血腫除去術
くう

15,350点

くう

胸腔鏡下胸腔内（胸膜内）血腫除去術

Ｋ４９５

削除

Ｋ４９６

醸膿胸膜、胸膜胼胝切除術

のう

２

１肺葉に相当する範囲以内のもの

26,340点

１肺葉に相当する範囲を超えるもの

33,150点

くうＫ４９６－２

13,500点

べん ち

１

のう

べん ち

胸腔鏡下醸膿胸膜又は胸膜胼胝切除術

51,850点

はくＫ４９６－３

胸膜外肺剥皮術
１

１肺葉に相当する範囲以内のもの

26,340点２

１肺葉に相当する範囲を超えるもの

33,150点

くうＫ４９６－４のうくうそう は胸腔鏡下膿胸腔掻爬術

32,690点

のうＫ４９６－５

経皮的膿胸ドレナージ術
注のう5,400点

挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。

くう

膿胸腔有茎筋肉弁充填術
のうＫ４９７－２
Ｋ４９８

15,800点

骨膜外、胸膜外充填術

Ｋ４９４－２

Ｋ４９７

13,500点

くうＫ４８９からＫ４９２まで
Ｋ４９３

17,380点

くう

38,610点

くう膿胸腔有茎大網充填術

57,100点

のう

胸郭形成手術（膿胸手術の場合）
１
２

ろつ肋骨切除を主とするもの
べん ち

胸膜胼胝切除を併施するもの
くう

Ｋ４９９

胸郭形成手術（肺切除後遺残腔を含む。）

Ｋ５００

削除

Ｋ５０１

乳糜胸手術

Ｋ５０１－２
Ｋ５０１－３

び

くう

さつ

び

胸腔鏡下胸管結紮術（乳糜胸手術）（縦隔）

49,200点
16,540点
17,290点

くう

胸腔・腹腔シャントバルブ設置術
くう

42,020点

12,530点
15,230点Ｋ５０２

縦隔腫瘍、胸腺摘出術

Ｋ５０２－２38,850点

縦隔切開術
１
２

けい

頸部からのもの、経食道によるもの
くう経胸腔によるもの、経腹によるもの
くう6,390点
20,050点

Ｋ５０２－３胸腔鏡下縦隔切開術

31,300点

Ｋ５０２－４

拡大胸腺摘出術

36,000点

注

重症筋無力症に対して実施された場合に限り算定する。
くうＫ５０２－５

胸腔鏡下拡大胸腺摘出術
注

重症筋無力症に対して実施された場合に限り算定する。

Ｋ５０３

縦隔郭清術

Ｋ５０４

縦隔悪性腫瘍手術
１
２

58,950点
37,010点

単純摘出38,850点

広汎摘出58,820点

くうＫ５０４－２

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術

58,950点（気管支、肺）Ｋ５０５及びＫ５０６
Ｋ５０７
Ｋ５０８

気管支狭窄拡張術（気管支鏡によるもの）
気管・気管支ステント留置術
硬性鏡によるもの

11,400点２

軟性鏡によるもの

8,960点気管支熱形成術10,150点

気管支異物除去術
１

直達鏡によるもの

9,260点２

開胸手術によるもの

45,650点

気管支肺胞洗浄術
注

Ｋ５０９－３5,300点たん

成人の肺胞蛋白症に対して治療の目的で行われた場合に限り算定する。

気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術
ろうＫ５０９－４気管支瘻孔閉鎖術

10,000点
9,130点気管支腫瘍摘出術（気管支鏡又は気管支ファイバースコープによるもの）

Ｋ５１０－２8,040点光線力学療法１

早期肺がん（０期又は１期に限る。）に対するもの

10,450点２

その他のもの10,450点
しやく

Ｋ５１０－３気管支鏡下レーザー腫瘍焼 灼 術

12,020点

肺切除術
１

けつ

楔状部分切除27,520点

２

区域切除（１肺葉に満たないもの）

58,430点

３

肺葉切除58,350点

４

複合切除（１肺葉を超えるもの）

64,850点

５

１側肺全摘

59,830点６

気管支形成を伴う肺切除76,230点

Ｋ５１２

削除

Ｋ５１３

胸腔鏡下肺切除術

くうＫ５１３－３Ｋ５１３－４のうけつ

１

肺嚢胞手術（楔状部分切除によるもの）

39,830点２

部分切除45,300点

３

区域切除72,600点

肺葉切除又は１肺葉を超えるもの

81,000点４
Ｋ５１３－２

Ｋ５１４

10,150点１

Ｋ５０９－２

Ｋ５１１

31,030点

さくＫ５０８－３Ｋ５１０のう肺膿瘍切開排膿術

Ｋ５０８－２

Ｋ５０９

削除

のう

くう

胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術
くう

胸腔鏡下良性胸壁腫瘍手術
くう

胸腔鏡下肺縫縮術

肺悪性腫瘍手術58,950点
58,950点
53,130点１

部分切除60,350点

２

区域切除69,250点

３

肺葉切除又は１肺葉を超えるもの

72,640点

４

肺全摘72,640点

５

隣接臓器合併切除を伴う肺切除78,400点６

気管支形成を伴う肺切除80,460点

７

気管分岐部切除を伴う肺切除

124,860点

８

気管分岐部再建を伴う肺切除

127,130点

９

胸膜肺全摘

92,000点

10

壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）

105,000点

注

９及び10については、悪性びまん性胸膜中皮腫に対して実施した場合に限り算定する。

Ｋ５１４－２

Ｋ５１４－３くう

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術
１

部分切除60,170点

２

区域切除72,640点

３

肺葉切除又は１肺葉を超えるもの

92,000点４

気管支形成を伴う肺切除81,420点

移植用肺採取術（死体）（両側）注

Ｋ５１４－４

63,200点

肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

同種死体肺移植術
注１

139,230点

肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

２

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

３

両側肺を移植した場合は、両側肺移植加算として、45,000点を所定点数に加算する。

Ｋ５１４－５

移植用部分肺採取術（生体）注

Ｋ５１４－６60,750点

肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

生体部分肺移植術
注１

130,260点

生体部分肺を移植した場合は、生体部分肺の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。

２

肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

３

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

４

両側肺を移植した場合は、両側肺移植加算として、45,000点を所定点数に加算
する。

はく

Ｋ５１５

肺剥皮術

Ｋ５１６

気管支瘻閉鎖術

59,170点

Ｋ５１７

肺縫縮術

28,220点Ｋ５１８

気管支形成手術１２

Ｋ５１９32,600点

ろう

けつ

楔状切除術

64,030点

輪状切除術

66,010点さく

先天性気管狭窄症手術

146,950点

（食道）
Ｋ５２０

せん

食道縫合術（穿孔、損傷）
１

Ｋ５２１

けい

頸部手術

17,070点

２

開胸手術

28,210点

３

開腹手術

17,750点

４

内視鏡によるもの

10,300点のう食道周囲膿瘍切開誘導術
１

開胸手術

28,210点

２

胸骨切開によるもの

23,290点

３
Ｋ５２２

けい

その他のもの（頸部手術を含む。）

7,920点さく

食道狭窄拡張術１

内視鏡によるもの

9,450点２

食道ブジー法2,950点３

拡張用バルーンによるもの

12,480点

注

短期間又は同一入院期間中、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り算定する。

Ｋ５２２－２

食道ステント留置術

6,300点Ｋ５２２－３

食道空置バイパス作成術

65,900点

Ｋ５２３

食道異物摘出術
１

Ｋ５２３－２

けい頸部手術によるもの

27,890点２

開胸手術によるもの

28,210点３

開腹手術によるもの

27,720点

硬性内視鏡下食道異物摘出術
注5,360点硬性内視鏡下食道異物摘出術と併せて行った、区分番号Ｋ３６９に掲げる咽頭異物摘出術（２に限る。）及び区分番号Ｋ６５３－３に掲げる内視鏡的食道及び胃内異物摘出術の費用は所定点数に含まれる。

Ｋ５２４

食道憩室切除術１
２

Ｋ５２４－２Ｋ５２４－３Ｋ５２５

頸部手術によるもの

24,730点

開胸によるもの

34,570点

くう

胸腔鏡下食道憩室切除術

39,930点

くう

腹腔鏡下食道憩室切除術

39,930点

食道切除再建術１

Ｋ５２５－２Ｋ５２５－３けい

頸部、胸部、腹部の操作によるもの

77,040点

２

胸部、腹部の操作によるもの

69,690点

３

腹部の操作によるもの

51,420点

ふん

胸壁外皮膚管形成吻合術
１

Ｋ５２６

けい

けい

頸部、胸部、腹部の操作によるもの

77,040点

２

胸部、腹部の操作によるもの

69,690点

３

腹部の操作によるもの

51,420点

４

バイパスのみ作成する場合

45,230点

非開胸食道抜去術（消化管再建手術を併施するもの）

69,690点

食道腫瘍摘出術１

内視鏡によるもの

２

開胸又は開腹手術によるもの

３
Ｋ５２６－２8,480点くうくう腹腔鏡下、縦隔鏡下又は胸腔鏡下によるもの

37,550点
50,250点

内視鏡的食道粘膜切除術
１２

早期悪性腫瘍粘膜切除術
はく早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術

8,840点
22,100点

Ｋ５２６－３

内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法

12,950点

Ｋ５２６－４

内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法

22,100点

Ｋ５２７

食道悪性腫瘍手術（単に切除のみのもの）
１
２

Ｋ５２７－２Ｋ５２８

けい

頸部食道の場合

47,530点

胸部食道の場合

56,950点

食道切除術（単に切除のみのもの）

先天性食道閉鎖症根治手術
さくＫ５２８－２

先天性食道狭窄症根治手術

Ｋ５２８－３胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術

Ｋ５２９

くう

46,100点
64,820点
51,220点
76,320点

食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）
１
２

けい

頸部、胸部、腹部の操作によるもの

122,540点

胸部、腹部の操作によるもの

101,490点

３

腹部の操作によるもの

注１
２
Ｋ５２９－２

血行再建を併せて行った場合は、3,000点を加算する。

くう

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
１

けい

頸部、胸部、腹部の操作によるもの

133,240点

２

胸部、腹部の操作によるもの

122,290点

注

有茎腸管移植を併せて行った場合は、7,500点を加算する。

Ｋ５２９－３縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術

Ｋ５２９－４

再建胃管悪性腫瘍手術
１
２

Ｋ５３０

69,840点

有茎腸管移植を併せて行った場合は、7,500点を加算する。

109,240点

けい

頸部、胸部、腹部の操作によるもの
けい

頸部、腹部の操作によるもの

食道アカラシア形成手術

112,190点
101,670点
32,710点

くうＫ５３０－２腹腔鏡下食道アカラシア形成手術

44,500点

Ｋ５３０－３内視鏡下筋層切開術

12,470点

Ｋ５３１

Ｋ５３２

食道切除後２次的再建術
皮弁形成によるもの

43,920点

２

消化管利用によるもの

64,300点

りゆう

食道・胃静脈 瘤 手術

Ｋ５３２－２
Ｋ５３２－３Ｋ５３３

１

１

血行遮断術を主とするもの

37,620点２

食道離断術を主とするもの

42,130点りゆう

食道静脈 瘤 手術（開腹）くう

34,240点

りゆう

腹腔鏡下食道静脈 瘤 手術（胃上部血行遮断術）
りゆう

食道・胃静脈 瘤 硬化療法（内視鏡によるもの）（一連として）りゆう

さつ

Ｋ５３３－２

内視鏡的食道・胃静脈 瘤 結紮術

Ｋ５３３－３

内視鏡的胃静脈 瘤 組織接着剤注入術

りゅう

49,800点
8,990点8,990点8,990点（横隔膜）
Ｋ５３４

横隔膜縫合術Ｋ５３４－２

１

経胸又は経腹33,460点

２

経胸及び経腹40,910点

横隔膜レラクサチオ手術
１
２

Ｋ５３４－３Ｋ５３４－４Ｋ５３５経胸又は経腹27,890点

経胸及び経腹37,620点

くうくう

胸腔鏡下（腹腔鏡下を含む。）横隔膜縫合術
くう

腹腔鏡下横隔膜電極植込術

31,990点
42,180点

胸腹裂孔ヘルニア手術
１

経胸又は経腹29,560点

２

経胸及び経腹39,040点

Ｋ５３６

後胸骨ヘルニア手術

27,380点

Ｋ５３７

食道裂孔ヘルニア手術
１
２

Ｋ５３７－２

経胸又は経腹27,380点

経胸及び経腹38,290点

くう

腹腔鏡下食道裂孔ヘルニア手術
第８款42,180点

心・脈管

区分（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）
Ｋ５３８

心膜縫合術

Ｋ５３８－２
Ｋ５３９

Ｋ５３９－２
Ｋ５３９－３Ｋ５４０

心筋縫合止血術（外傷性）

心膜切開術
のう

心膜嚢胞、心膜腫瘍切除術
くう胸腔鏡下心膜開窓術

収縮性心膜炎手術

9,180点
11,800点
9,420点
15,240点
16,540点
51,650点

Ｋ５４１

試験開心術

Ｋ５４２

心腔内異物除去術

Ｋ５４３

心房内血栓除去術Ｋ５４４

24,700点

くう

39,270点
39,270点
くう

心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術
１
２
３

単独のもの
冠動脈血行再建術（１吻合）を伴うもの
ふん

冠動脈血行再建術（２吻合以上）を伴うもの

Ｋ５４５

開胸心臓マッサージ

Ｋ５４６

経皮的冠動脈形成術

Ｋ５４７

Ｋ５４９

Ｋ５５０

36,000点２

不安定狭心症に対するもの

22,000点

３

その他のもの19,300点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
じゆく

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

１

高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるもの

24,720点２

エキシマレーザー血管形成用カテーテルによるもの

24,720点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的冠動脈ステント留置術
１

急性心筋梗塞に対するもの

34,380点２

不安定狭心症に対するもの

24,380点

３

その他のもの21,680点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

冠動脈内血栓溶解療法

17,720点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的冠動脈血栓吸引術

19,640点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

冠動脈形成術（血栓内膜摘除）１１箇所のもの76,550点

２

２箇所以上のもの

79,860点

冠動脈、大動脈バイパス移植術
１

Ｋ５５２－２ふん

１吻合のもの80,160点

ふん

２

２吻合以上のもの

注

冠動脈形成術（血栓内膜摘除）を併せて行った場合は、10,000点を加算する。

89,250点

冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）
１

ふん

１吻合のもの71,570点

ふん

２

２吻合以上のもの

注

91,350点冠動脈形成術（血栓内膜摘除）を併せて行った場合は、10,000点を加算する。

りゆう

心室 瘤 切除術（梗塞切除を含む。）
１

Ｋ５５３－２

単独のもの

63,390点ふん

２

冠動脈血行再建術（１吻合）を伴うもの

３

冠動脈血行再建術（２吻合以上）を伴うもの

ふん80,060点
100,200点

せん

左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復術
１
２
３

Ｋ５５４

28,280点

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）

注

Ｋ５５３

9,400点経皮的冠動脈 粥 腫切除術

Ｋ５５０－２

Ｋ５５２

91,910点急性心筋梗塞に対するもの

注

Ｋ５５１

77,770点１

注Ｋ５４８

60,600点
ふん

単独のもの

128,020点
ふん

冠動脈血行再建術（１吻合）を伴うもの
ふん

冠動脈血行再建術（２吻合以上）を伴うもの

147,890点
167,180点

弁形成術
１

１弁のもの

79,860点

２

２弁のもの

93,170点

３

３弁のもの

106,480点

Ｋ５５４－２

Ｋ５５５くう

胸腔鏡下弁形成術
１

１弁のもの

109,860点

２

２弁のもの

123,170点

弁置換術
１

１弁のもの

85,500点２

２弁のもの

100,200点

３

３弁のもの

114,510点注

過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５５５－２

Ｋ５５５－３

経カテーテル弁置換術
せん

１

経心尖大動脈弁置換術

61,530点

２

経皮的大動脈弁置換術

39,060点

３

経皮的肺動脈弁置換術

39,060点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
くう

胸腔鏡下弁置換術
１

１弁のもの

115,500点

２

２弁のもの

130,200点注

過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５５６

さく

大動脈弁狭窄直視下切開術

Ｋ５５６－２

経皮的大動脈弁拡張術
注

Ｋ５５７42,940点
37,430点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
さく

大動脈弁上狭窄手術

71,570点

さく

Ｋ５５７－２大動脈弁下狭窄切除術（線維性、筋肥厚性を含む。）

78,260点

Ｋ５５７－３

弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術

157,840点

注

過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に区分番号Ｋ５５５弁置換術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５５７－４

ふんさく

ダムス・ケー・スタンセル（ＤＫＳ）吻合を伴う大動脈狭窄症手術

115,750点

Ｋ５５８

ロス手術（自己肺動脈弁組織による大動脈基部置換術）

192,920点

Ｋ５５９

閉鎖式僧帽弁交連切開術

38,450点

Ｋ５５９－２

経皮的僧帽弁拡張術
注

Ｋ５５９－３

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的僧帽弁クリップ術
注

Ｋ５６０34,930点
34,930点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
りゆうふん

大動脈 瘤 切除術（吻合又は移植を含む。）
１

上行大動脈
イ

大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの

114,510点ロ

人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術128,820点

ハ

自己弁温存型大動脈基部置換術

166,720点

ニ

その他のもの100,200点

２

弓部大動脈

３

上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術

114,510点イ

大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの

187,370点ロ

人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術210,790点

ハ

自己弁温存型大動脈基部置換術243,580点

ニ

その他のもの

171,760点

４

下行大動脈89,250点

５

胸腹部大動脈249,750点

６

腹部大動脈（分枝血管の再建を伴うもの）

59,080点

７

腹部大動脈（その他のもの）

52,000点注

過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に区分番号Ｋ５５５弁置換術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５６０－２オープン型ステントグラフト内挿術
１

弓部大動脈

２

上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術
イ

大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの

187,370点ロ

人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術210,790点

ハ

自己弁温存型大動脈基部置換術243,580点

ニ

その他のもの

171,760点

３
Ｋ５６１

Ｋ５６２

114,510点

下行大動脈89,250点

ステントグラフト内挿術
１

血管損傷の場合

２

１以外の場合

43,830点イ

胸部大動脈56,560点ロ

腹部大動脈49,440点ハ

腸骨動脈

43,830点

動脈管開存症手術１

経皮的動脈管開存閉鎖術
注２
Ｋ５６２－２

22,780点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
動脈管開存閉鎖術（直視下）

くう

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術
やく

22,000点
27,400点Ｋ５６３

肺動脈絞扼術39,410点Ｋ５６４

血管輪又は重複大動脈弓離断手術

43,150点Ｋ５６５

巨大側副血管手術（肺内肺動脈統合術）

94,420点Ｋ５６６

体動脈肺動脈短絡手術（ブラロック手術、ウォーターストン手術）

50,030点Ｋ５６７

さく

大動脈縮窄（離断）症手術

Ｋ５６７－２

１

単独のもの

57,250点

２

心室中隔欠損症手術を伴うもの

100,200点

３

複雑心奇形手術を伴うもの

173,620点

経皮的大動脈形成術
注Ｋ５６８

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

大動脈肺動脈中隔欠損症手術
１

単独のもの

80,840点

２

心内奇形手術を伴うもの

97,690点せん

Ｋ５６９

三尖弁手術（エプスタイン氏奇形、ウール氏病手術）

Ｋ５７０

肺動脈狭窄症、純型肺動脈弁閉鎖症手術
１

肺動脈弁切開術（単独のもの）

35,750点

２

右室流出路形成又は肺動脈形成を伴うもの

83,400点

経皮的肺動脈弁拡張術
注

Ｋ５７０－３
Ｋ５７０－４34,410点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的肺動脈形成術
注31,280点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
せん

経皮的肺動脈穿通・拡大術
注

Ｋ５７２

103,640点

さくＫ５７０－２

Ｋ５７１

37,430点

35,080点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

肺静脈還流異常症手術
１

部分肺静脈還流異常２

総肺静脈還流異常

50,970点イ

心臓型

109,310点

ロ

その他のもの

129,310点肺静脈形成術58,930点

Ｋ５７３

Ｋ５７４

心房中隔欠損作成術
１

経皮的心房中隔欠損作成術（ラシュキンド法）

16,090点

２

心房中隔欠損作成術

36,900点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

心房中隔欠損閉鎖術
１
２

Ｋ５７４－２

39,130点さく

肺動脈弁狭窄を合併するもの

経皮的心房中隔欠損閉鎖術
注

Ｋ５７４－３単独のもの

三心房心手術Ｋ５７６

心室中隔欠損閉鎖術

Ｋ５７７

68,940点

単独のもの
やく

肺動脈絞扼術後肺動脈形成を伴うもの

65,830点

３大動脈弁形成を伴うもの

66,060点

４

右室流出路形成を伴うもの

71,570点

りゆう

バルサルバ洞動脈 瘤 手術
１

単独のもの

71,570点２

大動脈閉鎖不全症手術を伴うもの

85,880点

くう

右室二腔症手術

Ｋ５７９

不完全型房室中隔欠損症手術

Ｋ５７９－２80,490点

１

心房中隔欠損パッチ閉鎖術（単独のもの）

60,330点

２

心房中隔欠損パッチ閉鎖術及び弁形成術を伴うもの

66,060点

完全型房室中隔欠損症手術１

心房及び心室中隔欠損パッチ閉鎖術を伴うもの

107,350点

２

ファロー四徴症手術を伴うもの

192,920点

ファロー四徴症手術
１
２

Ｋ５８１

52,320点

２

Ｋ５７８

Ｋ５８０

31,850点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ５７５

１

31,850点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的卵円孔開存閉鎖術
注45,130点

右室流出路形成術を伴うもの
しよう

末 梢 肺動脈形成術を伴うもの

71,000点
94,060点

肺動脈閉鎖症手術
１

単独のもの

100,200点

２

ラステリ手術を伴うもの

173,620点

３

巨大側副血管術を伴うもの

231,500点

注２については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５８２

両大血管右室起始症手術
１

単独のもの

85,880点

２

右室流出路形成を伴うもの

128,820点

３

心室中隔欠損閉鎖術及び大血管血流転換を伴うもの（タウシッヒ・ビング奇形手
術）

Ｋ５８３

192,920点大血管転位症手術
１

心房内血流転換手術（マスタード・セニング手術）

114,510点２

大血管血流転換術（ジャテーン手術）

144,690点

３

心室中隔欠損閉鎖術を伴うもの

173,620点

４

ラステリ手術を伴うもの

154,330点

注

４については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５８４

修正大血管転位症手術

１

心室中隔欠損パッチ閉鎖術

85,790点

２

根治手術（ダブルスイッチ手術）

201,630点

注２については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５８５
Ｋ５８６

総動脈幹症手術143,860点
せん

単心室症又は三尖弁閉鎖症手術
１

両方向性グレン手術

80,160点

２

フォンタン手術85,880点

３

心室中隔造成術

181,350点

注２については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。

Ｋ５８７

左心低形成症候群手術（ノルウッド手術）
ろう179,310点Ｋ５８８

冠動静脈瘻開胸的遮断術53,240点Ｋ５８９

冠動脈起始異常症手術

85,880点Ｋ５９０

心室憩室切除術76,710点

Ｋ５９１

心臓脱手術

113,400点

Ｋ５９２

肺動脈塞栓除去術

Ｋ５９２－２

48,880点肺動脈血栓内膜摘除術

Ｋ５９３

肺静脈血栓除去術

Ｋ５９４

不整脈手術

135,040点
39,270点１

副伝導路切断術89,250点２

心室頻拍症手術147,890点

３

メイズ手術

98,640点

４

左心耳閉鎖術イ

開胸手術によるもの
くう

37,800点ロ

胸腔鏡下によるもの

37,800点

ハ

経カテーテル的手術によるもの

34,930点

注１

４のイについては、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合であって、区分番号Ｋ５５２、Ｋ５５２－２、Ｋ５５４、Ｋ５５５、Ｋ５５７からＫ
５５７－３まで、Ｋ５６０又はＫ５９４の３に掲げる手術と併せて実施した場合に限り算定する。

２
Ｋ５９４－２Ｋ５９５４のハについては、手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

肺静脈隔離術72,230点
しやく

経皮的カテーテル心筋焼 灼 術
せん

１

心房中隔穿刺又は心外膜アプローチを伴うもの

40,760点２

その他のもの34,370点

注１

三次元カラーマッピング下で行った場合には、三次元カラーマッピング加算として、17,000点を所定点数に加算する。

２

磁気ナビゲーション法により行った場合は、磁気ナビゲーション加算として、
5,000点を所定点数に加算する。

３
Ｋ５９５－２

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
しやく

経皮的中隔心筋焼 灼 術
注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ５９６

体外ペースメーキング術

Ｋ５９７

ペースメーカー移植術

Ｋ５９７－２

24,390点
3,770点１

心筋電極の場合

16,870点２

経静脈電極の場合

9,520点３

リードレスペースメーカーの場合

9,520点

ペースメーカー交換術

4,000点Ｋ５９７－３

植込型心電図記録計移植術

1,260点Ｋ５９７－４

植込型心電図記録計摘出術

840点

Ｋ５９８

両心室ペースメーカー移植術

Ｋ５９８－２

Ｋ５９９

Ｋ５９９－３

Ｋ５９９－４Ｋ５９９－５Ｋ６０１

心筋電極の場合

31,510点２

経静脈電極の場合

31,510点

両心室ペースメーカー交換術
１

心筋電極の場合

5,000点２

経静脈電極の場合

5,000点植込型除細動器移植術

Ｋ５９９－２

Ｋ６００

１

１

心筋リードを用いるもの

31,510点２

経静脈リードを用いるもの

31,510点

３

皮下植込型リードを用いるもの

24,310点

植込型除細動器交換術
１

心筋リードを用いるもの

7,200点２

その他のもの7,200点

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術
１心筋電極の場合

35,200点２

経静脈電極の場合

35,200点

注

両室ペーシング機能付き植込型除細動器の移植術を行った場合に算定する。

両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
１心筋電極の場合

7,200点２

経静脈電極の場合

7,200点注

両室ペーシング機能付き植込型除細動器の交換術を行った場合に算定する。

経静脈電極抜去術
１

レーザーシースを用いるもの

28,600点

２

レーザーシースを用いないもの

22,210点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）（１日につき）
１

初日

8,780点２

２日目以降

3,680点注

挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

人工心肺（１日につき）
１

初日

２

２日目以降

30,150点
3,000点注１

かん

かん

初日に、補助循環、選択的冠灌流又は逆行性冠灌流を併せて行った場合には、
4,800点を所定点数に加算する（主たるもののみを算定する。）。

Ｋ６０１－２

Ｋ６０２

初日に選択的脳灌流を併せて行った場合は、7,000点を所定点数に加算する。

３

カニュレーション料は、所定点数に含まれるものとする。

体外式膜型人工肺（１日につき）１

初日

30,150点

２

２日目以降

3,000点注

カニュレーション料は、所定点数に含まれるものとする。

経皮的心肺補助法（１日につき）

Ｋ６０２－２

Ｋ６０３

かん

２

１

初日

11,100点

２

２日目以降

3,120点経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）（１日につき）
１

初日

11,100点

２

２日目以降

3,680点補助人工心臓（１日につき）１

初日

54,370点

２

２日目以降30日目まで

5,000点３
Ｋ６０３－２

Ｋ６０４

4,000点

１

初日

63,150点

２

２日目以降30日目まで

8,680点３

31日目以降

7,680点削除

Ｋ６０４－２

Ｋ６０５

31日目以降小児補助人工心臓（１日につき）植込型補助人工心臓（非拍動流型）
１

初日（１日につき）

58,500点

２

２日目以降30日目まで（１日につき）5,000点３

31日目以降90日目まで（１日につき）2,780点４

91日目以降（１日につき）1,800点移植用心採取術注

Ｋ６０５－２62,720点

心提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

同種心移植術注１

192,920点

心移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

２

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ６０５－３

移植用心肺採取術
注

Ｋ６０５－４

100,040点

心肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

同種心肺移植術
注１286,010点

心肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

２

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ６０５－５骨格筋由来細胞シート心表面移植術

9,420点

（動脈）
Ｋ６０６
Ｋ６０７

血管露出術

530点

さつ

血管結紮術
１

開胸又は開腹を伴うもの

12,660点２

その他のもの4,500点Ｋ６０７－２血管縫合術（簡単なもの）

4,210点Ｋ６０７－３上腕動脈表在化法

5,000点Ｋ６０８

動脈塞栓除去術
１

開胸又は開腹を伴うもの

28,560点２

その他のもの（観血的なもの）

11,180点

Ｋ６０８－２

削除

Ｋ６０８－３

内シャント血栓除去術

Ｋ６０９

１

Ｋ６０９－２

大動脈に及ぶもの

40,950点

けい

２

内頸動脈

43,880点

３

その他のもの28,450点

けい

経皮的頸動脈ステント留置術
注１34,740点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
けい

２
Ｋ６１０

3,130点動脈血栓内膜摘出術

けい内頸動脈又は総頸動脈に対して行われた場合に限り算定する。
ふん

動脈形成術、吻合術
１
２

頭蓋内動脈
くう

胸腔内動脈（大動脈を除く。）
くう

99,700点
52,570点３

腹腔内動脈（大動脈を除く。）

47,790点

４

指（手、足）の動脈

18,400点

５

その他の動脈21,700点

Ｋ６１０－２脳新生血管造成術

52,550点

Ｋ６１０－３

削除

ふんＫ６１０－４四肢の血管吻合術

Ｋ６１０－５血管吻合術及び神経再接合術（上腕動脈、正中神経及び尺骨神経）

Ｋ６１１

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置
１

開腹して設置した場合

17,940点

２

四肢に設置した場合

16,250点

けい

頭頸部その他に設置した場合しよう

末 梢 動静脈瘻造設術
内シャント造設術イ

単純なもの

12,080点ロ

静脈転位を伴うもの

15,300点２

その他のもの7,760点Ｋ６１３

腎血管性高血圧症手術（経皮的腎血管拡張術）

Ｋ６１４

血管移植術、バイパス移植術

注
１
２
３
４
５
６
７

31,840点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
大動脈70,700点

くう

胸腔内動脈

64,050点くう

腹腔内動脈

63,350点

けい

頭、頸部動脈61,660点

たい

下腿、足部動脈70,190点

しつ か

膝窩動脈

42,500点

その他の動脈30,290点
くうくう

血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）

Ｋ６１５－２

１

止血術

23,110点２

選択的動脈化学塞栓術

20,040点

３

その他のもの

20,480点

経皮的大動脈遮断術

1,660点注
Ｋ６１６

16,640点

ろう

１

Ｋ６１５

18,080点

くう

３
Ｋ６１２

18,080点ふん

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

四肢の血管拡張術・血栓除去術
注Ｋ６１６－２
Ｋ６１６－３

Ｋ６１６－５

頸動脈球摘出術10,800点

経皮的胸部血管拡張術（先天性心疾患術後に限る。）

27,500点

１

初回

12,000点

２

１の実施後３月以内に実施する場合

12,000点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的血管内異物除去術

24,270点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

ステントグラフト内挿術（シャント）
注

Ｋ６１６－８14,000点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的下肢動脈形成術
注Ｋ６１６－７

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮的シャント拡張術・血栓除去術

注Ｋ６１６－６

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

けい

注
Ｋ６１６－４

22,590点

12,000点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

吸着式潰瘍治療法（１日につき）1,680点

（静脈）
Ｋ６１７

りゆう

下肢静脈 瘤 手術
１

抜去切除術

10,200点２

硬化療法（一連として）

1,720点３

高位結紮術

４
Ｋ６１７－２
Ｋ６１７－３さつりゆう

3,130点静脈 瘤 切除術

1,820点大伏在静脈抜去術

10,200点

りゆう

静脈 瘤 切除術（下肢以外）

1,820点りゆう

Ｋ６１７－４

注

10,200点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
りゆう

Ｋ６１７－５せん

内視鏡下下肢静脈 瘤 不全穿通枝切離術
注10,200点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
りゆう

Ｋ６１７－６Ｋ６１８

しやく

下肢静脈 瘤 血管内焼 灼 術

下肢静脈 瘤 血管内塞栓術

14,360点

中心静脈注射用植込型カテーテル設置
１

四肢に設置した場合

２

頭頸部その他に設置した場合

10,500点けい

注１

10,800点

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、300点を加算する。

２

使用したカテーテル、カテーテルアクセス等の材料の費用は、これらの点数に含まれるものとする。

Ｋ６１９

静脈血栓摘出術１

開腹を伴うもの

22,070点２

その他のもの（観血的なもの）

13,100点

総腸骨静脈及び股静脈血栓除去術

32,100点

Ｋ６１９－２Ｋ６２０下大静脈フィルター留置術

Ｋ６２０－２
Ｋ６２１

10,160点

下大静脈フィルター除去術
ふん

6,490点こう

門脈体循環静脈吻合術（門脈圧亢進症手術）
けい

ふん

Ｋ６２２

胸管内頸静脈吻合術

Ｋ６２３静脈形成術、吻合術

40,650点
37,620点

ふん

くう

１

胸腔内静脈

２
３

腹腔内静脈

25,200点

その他の静脈16,140点

ひＫ６２３－２

25,200点

くうふん

脾腎静脈吻合術

21,220点（リンパ管、リンパ節）
Ｋ６２４

削除

Ｋ６２５

リンパ管腫摘出術

Ｋ６２６

長径５センチメートル未満

13,090点２

長径５センチメートル以上

16,390点

リンパ節摘出術

Ｋ６２６－２Ｋ６２７

１

１

長径３センチメートル未満

1,200点２

長径３センチメートル以上

2,880点のうリンパ節膿瘍切開術910点

リンパ節群郭清術
１
２
３
４
５

けい

頸部（深在性）か

10,870点
24,090点か

鎖骨上窩及び下窩
えき か腋窩

14,460点
17,750点

ぼう

胸骨旁
そ23,190点

６

鼠径部及び股部

9,760点７

後腹膜46,350点

骨盤

26,800点８
Ｋ６２７－２

顎下部又は舌下部（浅在性）くう

腹腔鏡下リンパ節群郭清術
１

後腹膜40,670点２

傍大動脈35,500点

３

骨盤

41,090点

４

側方41,090点

注

１及び３については泌尿器がん（１については精巣がんに限る。）から、２については子宮体がんから、４については直腸がんから転移したものに対して実施した
場合に限り算定する。

Ｋ６２７－３くう

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術

26,460点注泌尿器がんから転移したものに対して実施した場合に限り算定する。
くうＫ６２７－４

腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術
注

Ｋ６２８

39,720点

精巣がんから転移したものに対して実施した場合に限り算定する。
ふん

リンパ管吻合術
第９款

34,450点

腹部

区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ６２９

削除

Ｋ６３０

腹壁膿瘍切開術

Ｋ６３１

のう

腹壁瘻手術
１
２

Ｋ６３２

Ｋ６３３

腹壁に限局するもの

1,820点くう腹腔に通ずるもの

10,050点

腹壁腫瘍摘出術
１形成手術を必要としない場合

4,310点２形成手術を必要とする場合

11,210点

ヘルニア手術腹壁瘢痕ヘルニア

9,950点２

半月状線ヘルニア、白線ヘルニア、腹直筋離開6,200点４
５

Ｋ６３３－２

はん

１
３

さい

臍ヘルニア

4,200点さい臍帯ヘルニア

18,810点

そ

鼠径ヘルニア6,000点たい

６

大腿ヘルニア７

腰ヘルニア

8,860点8,880点ざ

８

骨盤部ヘルニア（閉鎖孔ヘルニア、坐骨ヘルニア、会陰ヘルニア）

18,810点

９

内ヘルニア

18,810点

くう

腹腔鏡下ヘルニア手術
１

はん腹壁瘢痕ヘルニア

16,520点

たい２

大腿ヘルニア

18,550点

３

半月状線ヘルニア、白線ヘルニア

13,820点

４
５
Ｋ６３４

1,270点

ろう

さい

臍ヘルニア

11,420点

閉鎖孔ヘルニア

24,130点

くうそ

腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）22,960点（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）
Ｋ６３５

ろ胸水・腹水濾過濃縮再静注法

Ｋ６３５－２
Ｋ６３５－３Ｋ６３６

腹腔・静脈シャントバルブ設置術
かん6,730点くう

連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術

試験開腹術

Ｋ６３６－２
Ｋ６３６－３Ｋ６３６－４
Ｋ６３７

4,990点くう

12,000点
6,660点

ダメージコントロール手術
くう

腹腔鏡下試験開腹術
くう

腹腔鏡下試験切除術

12,340点
11,320点
11,320点

くうのう

限局性腹腔膿瘍手術

Ｋ６３７－２のう１

横隔膜下膿瘍

２ダグラス窩膿瘍

10,690点

か のうのう

5,710点３

虫垂周囲膿瘍

5,340点４

その他のもの10,380点

くうのう

経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術
注10,800点

挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。
のう

のう

Ｋ６３８

骨盤腹膜外膿瘍切開排膿術

3,290点Ｋ６３９

急性汎発性腹膜炎手術

14,400点

Ｋ６３９－２
Ｋ６３９－３

結核性腹膜炎手術
くう

腹腔鏡下汎発性腹膜炎手術

12,000点
23,040点Ｋ６４０

腸間膜損傷手術
１

縫合、修復のみのもの

10,390点

２

腸管切除を伴うもの

26,880点

Ｋ６４１

大網切除術

Ｋ６４２

大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
１２

腸切除を伴うもの

29,970点

くう

腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術54,330点

くう

腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術

さい

32,310点
30,310点

後腹膜悪性腫瘍手術

Ｋ６４３－２

Ｋ６４５

16,000点

腹腔鏡下大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術

Ｋ６４２－３Ｋ６４４

腸切除を伴わないものくう

Ｋ６４２－２
Ｋ６４３

8,720点

50,610点

ろう臍腸管瘻手術１腸管切除を伴わないもの5,260点２

腸管切除を伴うもの

18,280点

骨盤内臓全摘術

135,500点（胃、十二指腸）さつＫ６４６

胃血管結紮術（急性胃出血手術）

11,360点Ｋ６４７

胃縫合術（大網充填術又は被覆術を含む。）

12,190点

くうせん

Ｋ６４７－２

腹腔鏡下胃、十二指腸潰瘍穿孔縫合術

Ｋ６４７－３内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術

せん

ろう23,940点
10,300点

Ｋ６４８

胃切開術

11,140点

Ｋ６４９

胃吊上げ固定術（胃下垂症手術）、胃捻転症手術

11,800点

くうＫ６４９－２

腹腔鏡下胃吊上げ固定術（胃下垂症手術）、胃捻転症手術

22,320点

Ｋ６５０

削除

Ｋ６５１

内視鏡的胃、十二指腸ステント留置術

9,210点Ｋ６５２

胃、十二指腸憩室切除術・ポリープ切除術（開腹によるもの）

11,530点

Ｋ６５３

内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
１２

早期悪性腫瘍粘膜切除術6,460点はく早期悪性腫瘍胃粘膜下層剥離術

18,370点
はく３

早期悪性腫瘍十二指腸粘膜下層剥離術

21,370点

４

早期悪性腫瘍ポリープ切除術6,230点５

その他のポリープ・粘膜切除術5,200点Ｋ６５３－２

食道・胃内異物除去摘出術（マグネットカテーテルによるもの）

3,200点Ｋ６５３－３

内視鏡的食道及び胃内異物摘出術

3,250点Ｋ６５３－４

内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法

6,460点さくＫ６５３－５

内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術

12,480点

Ｋ６５３－６

内視鏡的逆流防止粘膜切除術12,000点Ｋ６５４

内視鏡的消化管止血術

Ｋ６５４－２
Ｋ６５４－３

胃局所切除術
腹腔鏡下胃局所切除術
２Ｋ６５５

13,830点くう

１
Ｋ６５４－４4,600点内視鏡処置を併施するもの

28,500点

その他のもの20,400点

くう

腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）

30,000点

胃切除術
１

単純切除術

33,850点２

悪性腫瘍手術55,870点

注
Ｋ６５５－２

有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。
くう

腹腔鏡下胃切除術１

単純切除術45,470点２

悪性腫瘍手術64,120点

３

悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

73,590点

注

有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。

Ｋ６５５－３

十二指腸窓（内方）憩室摘出術

Ｋ６５５－４噴門側胃切除術１

単純切除術40,170点

２

悪性腫瘍切除術71,630点注

腹腔鏡下噴門側胃切除術
１

単純切除術

54,010点

２

悪性腫瘍切除術75,730点

３

悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

80,000点

注

有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。

胃縮小術

28,210点

くうＫ６５６－２Ｋ６５７

有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。
くうＫ６５５－５Ｋ６５６

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）
１

単純全摘術

２

悪性腫瘍手術50,920点
69,840点
のう

悪性腫瘍手術（空腸嚢作製術を伴うもの)

注

有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。

腹腔鏡下胃全摘術
１

単純全摘術

64,740点２

悪性腫瘍手術83,090点のう

３

悪性腫瘍手術（空腸嚢作製術を伴うもの)

94,780点

４

悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

98,850点

注

有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。

Ｋ６５８

削除

Ｋ６５９

食道下部迷走神経切除術（幹迷切）
１

単独のもの

13,600点

２

ドレナージを併施するもの

19,000点胃切除術を併施するもの

37,620点３
Ｋ６５９－２くう腹腔鏡下食道下部迷走神経切断術（幹迷切）Ｋ６６０－２

１

単独のもの

19,500点

２

ドレナージを併施するもの

28,210点胃切除術を併施するもの

37,620点

くう

腹腔鏡下食道下部迷走神経選択的切除術

胃冠状静脈結紮及び切除術

Ｋ６６２

胃腸吻合術（ブラウン吻合を含む。）

ふん

Ｋ６６２－２

くう

16,010点

ふん

腹腔鏡下胃腸吻合術

18,890点

十二指腸空腸吻合術
ろう13,400点ろう

くうろう

胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）

Ｋ６６４－３

経皮経食道胃管挿入術（ＰＴＥＧ）
ろう

薬剤投与用胃瘻造設術6,070点
14,610点
8,570点

ろう

胃瘻閉鎖術
１
２

Ｋ６６５－２

くう開腹又は腹腔鏡によるもの

12,040点内視鏡によるもの

10,300点ろう胃瘻抜去術

幽門形成術（粘膜外幽門筋切開術を含む。）

Ｋ６６６－２
Ｋ６６７

17,400点

ふんふん

Ｋ６６４－２

Ｋ６６６

34,100点

さつ

Ｋ６６１

Ｋ６６５

30,570点

食道下部迷走神経選択的切除術

３

Ｋ６６４

79,670点

くうＫ６５７－２

Ｋ６６３

40,050点

胃全摘術

３

Ｋ６６０

26,910点

くう

腹腔鏡下幽門形成術

噴門形成術
くう

Ｋ６６７－２

腹腔鏡下噴門形成術

Ｋ６６７－３

削除

2,000点
10,500点
17,060点
16,980点
37,620点

Ｋ６６８

りゆう

胃横断術（静脈 瘤 手術）

Ｋ６６８－２

28,210点

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術

31,710点

のう（胆嚢、胆道）
Ｋ６６９

胆管切開術

12,460点のうＫ６７０

胆嚢切開結石摘出術

Ｋ６７１

胆管切開結石摘出術（チューブ挿入を含む。）
のう１

胆嚢摘出を含むもの

２

胆嚢摘出を含まないもの

33,850点

のう

26,880点

くうＫ６７１－２

腹腔鏡下胆管切開結石摘出術
１
２

Ｋ６７２

11,800点

のう

胆嚢摘出を含むもの

39,890点

のう

胆嚢摘出を含まないもの

33,610点

のう胆嚢摘出術

27,670点

くうＫ６７２－２のう

腹腔鏡下胆嚢摘出術

21,500点

Ｋ６７３

胆管形成手術（胆管切除術を含む。）

37,620点

Ｋ６７４

総胆管拡張症手術

59,490点

注
Ｋ６７４－２

腹腔鏡下総胆管拡張症手術注

Ｋ６７５

乳頭形成を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。
くう

乳頭形成を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。

のう

胆嚢悪性腫瘍手術
のう１

胆嚢に限局するもの（リンパ節郭清を含む。）

50,980点

２

肝切除（亜区域切除以上）を伴うもの

64,720点

３

肝切除（葉以上）を伴うもの

77,450点４５すい膵頭十二指腸切除を伴うもの
膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うもの
のう

のう

腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切除を伴うもの）

Ｋ６７６

削除

Ｋ６７７

胆管悪性腫瘍手術
１
２

すい

膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うもの
すい173,500点

３

肝外胆道切除術によるもの

50,000点

４

その他のもの94,860点

肝門部胆管悪性腫瘍手術
１

血行再建あり202,710点

２

血行再建なし101,090点

体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）のう

16,300点

ふん

胆嚢胃（腸）吻合術

Ｋ６８０

総胆管胃（腸）吻合術

11,580点

ふんのう33,850点

ろう胆嚢外瘻造設術9,420点ろう胆管外瘻造設術
１

開腹によるもの

14,760点

２

経皮経肝によるもの

10,800点

注

挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ６８２－２

経皮的胆管ドレナージ術
注Ｋ６８２－３
Ｋ６８２－４

挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。
10,800点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
ろう

くう

のう

超音波内視鏡下瘻孔形成術（腹腔内膿瘍に対するもの）

Ｋ６８３

削除

Ｋ６８４

先天性胆道閉鎖症手術

Ｋ６８４－２

10,800点

内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術（ＥＮＢＤ）
注

Ｋ６８５

70,220点

104,800点

Ｋ６７９

Ｋ６８２

173,500点

膵頭十二指腸切除及び血行再建を伴うもの

Ｋ６７７－２

Ｋ６８１

101,590点

すいくうＫ６７５－２

Ｋ６７８

110,000点

くう

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術

内視鏡的胆道結石除去術

25,570点
60,000点
119,200点

１

胆道砕石術を伴うもの

14,300点２

その他のもの9,980点注

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点
を所定点数に加算する。

Ｋ６８６

内視鏡的胆道拡張術
注13,820点

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点
を所定点数に加算する。

Ｋ６８７

内視鏡的乳頭切開術
１

乳頭括約筋切開のみのもの

11,270点

２

胆道砕石術を伴うもの

24,550点

３

胆道鏡下結石破砕術を伴うもの

31,700点

注

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点
を所定点数に加算する。

Ｋ６８８

内視鏡的胆道ステント留置術
注11,540点

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点
を所定点数に加算する。

Ｋ６８９

経皮経肝胆管ステント挿入術
注

Ｋ６８９－２

12,270点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

経皮経肝バルーン拡張術
注12,270点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

（肝）
Ｋ６９０
Ｋ６９１

肝縫合術
肝膿瘍切開術Ｋ６９１－２

１

開腹によるもの

11,860点

２

開胸によるもの

12,520点のう

経皮的肝膿瘍ドレナージ術
注

Ｋ６９２

19,140点

のう

10,800点

挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。

のう

肝嚢胞切開又は縫縮術

Ｋ６９２－２

くう

13,710点のう

腹腔鏡下肝嚢胞切開術

Ｋ６９３

肝内結石摘出術（開腹）Ｋ６９４

肝嚢胞、肝膿瘍摘出術

Ｋ６９５

肝切除術

のう

28,210点
28,210点

のう

１

28,210点部分切除
イ単回の切除によるもの

38,040点ロ

複数回の切除を要するもの

43,340点

２

亜区域切除

63,030点

３

外側区域切除46,130点

４

１区域切除（外側区域切除を除く。）

60,700点

５

２区域切除76,210点

６

３区域切除以上のもの

97,050点

７

２区域切除以上であって、血行再建を伴うもの

126,230点

注

区分番号Ｋ６９７－２に掲げる肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法又は区分番号Ｋ６９
しやくせん

７－３に掲げる肝悪性腫瘍ラジオ波焼 灼 療法を併せて実施した場合には、局所穿刺療法併用加算として、6,000点を所定点数に加算する。
Ｋ６９５－２くう腹腔鏡下肝切除術
１部分切除
イ単回の切除によるもの

58,680点ロ

複数回の切除を要するもの

63,680点

２

外側区域切除74,880点

３

亜区域切除

108,820点

４

１区域切除（外側区域切除を除く。）

130,730点

Ｋ６９６
Ｋ６９７

５

２区域切除

６

３区域切除以上のもの

152,440点
174,090点

ふん

肝内胆管（肝管）胃（腸）吻合術

30,940点

ろう肝内胆管外瘻造設術

Ｋ６９７－２

Ｋ６９７－３１

開腹によるもの

18,810点

２

経皮経肝によるもの

10,800点

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法（一連として）
くう

１

腹腔鏡によるもの

２

その他のもの18,710点
17,410点
しやく

肝悪性腫瘍ラジオ波焼 灼 療法（一連として）
１

２センチメートル以内のもの
くうイ

腹腔鏡によるもの

16,300点ロ

その他のもの15,000点

２

２センチメートルを超えるもの
くうイ

腹腔鏡によるもの

23,260点ロ

その他のもの21,960点

注

フュージョンイメージングを用いて行った場合は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。

Ｋ６９７－４

Ｋ６９７－５

移植用部分肝採取術（生体）くう１

腹腔鏡によるもの

105,000点

２

その他のもの82,800点

注

肝提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

生体部分肝移植術
注１

227,140点

生体部分肝を移植した場合は、生体部分肝の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。

２

肝移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

３

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ６９７－６

移植用肝採取術（死体）注

Ｋ６９７－７86,700点

肝提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

同種死体肝移植術
注１

193,060点

肝移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

２

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

すい

（膵）
Ｋ６９８

Ｋ６９９

すい

急性膵炎手術１

感染性壊死部切除を伴うもの

49,390点２

その他のもの28,210点

すい

膵結石手術
すい

１

28,210点

経十二指腸乳頭によるもの

28,210点２

膵切開によるもの

Ｋ６９９－２

すい体外衝撃波膵石破砕術（一連につき）すい

注

19,300点
すい

破砕した膵石を内視鏡を用いて除去した場合は、内視鏡的膵石除去加算として、一連につき１回に限り5,640点を所定点数に加算する。

Ｋ７００

すい

膵中央切除術Ｋ７００－２
Ｋ７００－３
Ｋ７０１
Ｋ７０２

53,560点

すい膵腫瘍摘出術くうすい

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術

すい膵破裂縫合術26,100点
39,950点
24,280点すい膵体尾部腫瘍切除術
すい１膵尾部切除術の場合
イひ脾同時切除の場合

26,880点

ひロ

脾温存の場合21,750点そう

２リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合

57,190点

３

周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合
59,060点４
Ｋ７０２－２

Ｋ７０３

血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
くう

55,870点すい

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
ひ１脾同時切除の場合

２

脾温存の場合53,480点

ひ56,240点すい膵頭部腫瘍切除術
すい１

膵頭十二指腸切除術の場合

91,410点

そう２すいリンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は十二指腸温存膵頭切除術の場合

３97,230点

周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合
97,230点４
Ｋ７０３－２

血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
くう

腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術
すい１

膵頭十二指腸切除術の場合

Ｋ７０５

Ｋ７０６
Ｋ７０７

リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合

すい

膵全摘術

115,390点

膵嚢 胞胃（腸）バイパス術
１

内視鏡によるもの

13,820点

２

開腹によるもの

31,310点

すい

ふん

すいのう

ろう

膵管空腸吻合術

37,620点

膵嚢 胞外瘻造設術
内視鏡によるもの

18,370点

開腹によるもの

12,460点２
すいろう膵管外瘻造設術Ｋ７０８－２
Ｋ７０８－３
Ｋ７０９

173,640点

すいのう

１
Ｋ７０８

158,450点

そう

２
Ｋ７０４

131,230点

すい

18,810点すい

膵管誘導手術18,810点すい

内視鏡的膵管ステント留置術

22,240点すいろう

膵瘻 閉鎖術Ｋ７０９－２

77,240点すい

注
Ｋ７０９－３28,210点
すい

移植用膵採取術（死体）膵提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
すい

同種死体膵移植術
注１

112,570点

臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項に規定する脳すい

すい

死した者の身体から採取された膵を除く死体膵を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
すい２

膵移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

３

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ７０９－４

すい移植用膵腎採取術（死体）注

Ｋ７０９－５84,080点

すい膵腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
すい

同種死体膵腎移植術注１140,420点

臓器の移植に関する法律第６条第２項に規定する脳死した者の身体から採取さすい

すいれた膵腎を除く死体膵腎を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点
を所定点数に加算する。
２
３

すい膵腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ７０９－６

すい同種死体膵島移植術
注１56,490点臓器の移植に関する法律第６条第２項に規定する脳死した者の身体から採取さすい

すいれた膵島を除く死体膵島を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点

を所定点数に加算する。
すい２

膵島移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

３

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

４

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

ひ

（脾）
Ｋ７１０

ひ

脾縫合術（部分切除を含む。）

Ｋ７１０－２
Ｋ７１１

くう26,810点ひ腹腔鏡下脾固定術

30,070点

ひ脾摘出術

Ｋ７１１－２

34,130点くう

ひ腹腔鏡下脾摘出術

37,060点（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）Ｋ７１２破裂腸管縫合術

Ｋ７１３

腸切開術

9,650点Ｋ７１４

腸管癒着症手術12,010点

Ｋ７１４－２
Ｋ７１５

くう

はく

腹腔鏡下腸管癒着剥離術

20,650点

腸重積症整復術１

非観血的なもの

4,490点観血的なもの6,040点２
Ｋ７１５－２
Ｋ７１６

11,400点

くう

腹腔鏡下腸重積症整復術

14,660点

小腸切除術
１34,150点

その他のもの

15,940点

２

複雑なもの

Ｋ７１６－２

Ｋ７１６－３くう

腹腔鏡下小腸切除術
１

複雑なもの

37,380点２

その他のもの

31,370点

移植用部分小腸採取術（生体）注Ｋ７１６－４56,850点

小腸提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

生体部分小腸移植術
注１164,240点

生体部分小腸を移植した場合は、生体部分小腸の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。

２

小腸移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

３

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ７１６－５

移植用小腸採取術（死体）注Ｋ７１６－６

65,140点

小腸提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

同種死体小腸移植術
注１177,980点

小腸移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

２

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ７１７

小腸腫瘍、小腸憩室摘出術（メッケル憩室炎手術を含む。）

Ｋ７１８

虫垂切除術

Ｋ７１８－２

虫垂周囲膿瘍を伴わないもの２

虫垂周囲膿瘍を伴うもの

6,740点のう8,880点くう

腹腔鏡下虫垂切除術
１
２

Ｋ７１９

のう

１

18,810点

のう

虫垂周囲膿瘍を伴わないもの

13,760点

のう

虫垂周囲膿瘍を伴うもの

22,050点

結腸切除術
１

小範囲切除

24,170点

２

結腸半側切除

29,940点

３

全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術

注

こう

39,960点
こう

人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、2,000点を

所定点数に加算する。
くうＫ７１９－２

腹腔鏡下結腸切除術
１

小範囲切除、結腸半側切除

２

全切除、亜全切除

42,680点
59,510点

こう

注

こう

人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、3,470点を所定点数に加算する。
くうＫ７１９－３腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術59,510点

Ｋ７１９－４

ピックレル氏手術

13,700点
のうこう

Ｋ７１９－５

全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術
くうＫ７１９－６
Ｋ７２０

ふん

のうこう

51,860点
ふん

腹腔鏡下全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術

結腸腫瘍（回盲部腫瘍摘出術を含む。）、結腸憩室摘出術、結腸ポリープ切除術（開腹によるもの）

Ｋ７２１

75,690点
16,610点

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
１

長径２センチメートル未満

5,000点２

長径２センチメートル以上

7,000点注１

家族性大腸腺腫症の患者に対して実施した場合は、消化管ポリポーシス加算として、年１回に限り5,000点を所定点数に加算する。

２

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、450点
を所定点数に加算する。

Ｋ７２１－２

削除

Ｋ７２１－３

内視鏡的結腸異物摘出術
注5,360点バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、450点を所定点数に加算する。
はくＫ７２１－４

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
注22,040点

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、450点を所定点数に加算する。

Ｋ７２１－５Ｋ７２２

内視鏡的小腸ポリープ切除術

小腸結腸内視鏡的止血術
注１11,800点
10,390点

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500
点を所定点数に加算する。

２

スパイラル内視鏡を用いて実施した場合は、スパイラル内視鏡加算として、
3,500点を所定点数に加算する。

Ｋ７２３

削除

Ｋ７２４

腸吻合術

Ｋ７２５

ふん
ろう

腸瘻、虫垂瘻造設術

Ｋ７２５－２
Ｋ７２６

くう

ろう

腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術
こうくう

腹腔鏡下人工肛門造設術

腹壁外腸管前置術
さく

腸狭窄部切開縫合術

Ｋ７２９

腸閉鎖症手術Ｋ７２９－２Ｋ７２９－３

Ｋ７３１

13,250点
9,570点

こう

Ｋ７２８

Ｋ７３０

9,890点ろう人工肛門造設術Ｋ７２６－２Ｋ７２７9,330点ろう

16,700点
8,340点
11,220点

１

腸管切除を伴わないもの13,650点

２

腸管切除を伴うもの

28,210点

多発性小腸閉鎖症手術

47,020点

くう

腹腔鏡下腸閉鎖症手術

32,310点

ろう小腸瘻閉鎖術１腸管切除を伴わないもの

11,580点

２

腸管切除を伴うもの

17,900点

３

内視鏡によるもの

10,300点

ろう結腸瘻閉鎖術１腸管切除を伴わないもの11,750点Ｋ７３２

２

腸管切除を伴うもの

28,210点

３

内視鏡によるもの

10,300点

こう

人工肛門閉鎖術

Ｋ７３２－２１腸管切除を伴わないもの２腸管切除を伴うもの

11,470点イ

直腸切除術後のもの

34,280点ロ

その他のもの28,210点

くうこう

腹腔鏡下人工肛門閉鎖術（直腸切除術後のものに限る。）

40,450点

Ｋ７３３

盲腸縫縮術

4,400点Ｋ７３４

腸回転異常症手術

18,810点

Ｋ７３４－２Ｋ７３５くう

腹腔鏡下腸回転異常症手術

26,800点

先天性巨大結腸症手術

Ｋ７３５－２50,830点

さく

小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）
注１

11,090点

バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500
点を所定点数に加算する。

２

スパイラル内視鏡を用いて実施した場合は、スパイラル内視鏡加算として、
3,500点を所定点数に加算する。

くうＫ７３５－３腹腔鏡下先天性巨大結腸症手術

Ｋ７３５－４

下部消化管ステント留置術

10,920点

Ｋ７３５－５腸管延長術76,000点

Ｋ７３６

63,710点

こう

人工肛門形成術
１

開腹を伴うもの

10,030点２

その他のもの3,670点

（直腸）
のう

Ｋ７３７

直腸周囲膿瘍切開術

Ｋ７３８

直腸異物除去術

Ｋ７３９

こう

１

経肛門（内視鏡によるもの）

8,040点２

開腹によるもの

11,530点

直腸腫瘍摘出術（ポリープ摘出を含む。）
こう

１

経肛門

２

経括約筋

Ｋ７３９－２Ｋ７３９－３4,010点
9,940点こう

３

Ｋ７４０

2,610点経腹及び経肛

18,810点

こう

経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）
こう

低侵襲経肛門的局所切除術（ＭＩＴＡＳ）

26,100点
16,700点

直腸切除・切断術
１

切除術42,850点２

低位前方切除術71,300点

３

超低位前方切除術

73,840点こうふん

４

経肛門吻合を伴う切除術

５切断術82,840点
77,120点
こう

注１

こう

１から３までについては、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門
造設加算として、2,000点を所定点数に加算する。

２

側方リンパ節郭清を併せて行った場合であって、片側のみに行った場合は、片側側方リンパ節郭清加算として、4,250点を、両側に対して行った場合は、両側側方リンパ節郭清加算として、6,380点を所定点数に加算する。

Ｋ７４０－２くう腹腔鏡下直腸切除・切断術
１

切除術75,460点２

低位前方切除術83,930点

３

超低位前方切除術

91,470点こうふん

４

経肛門吻合を伴う切除術

100,470点

５

切断術83,930点

こう

注１

こう

１から３までについては、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門
造設加算として、3,470点を所定点数に加算する。

２

側方リンパ節郭清を併せて行った場合であって、片側のみに行った場合は、片側側方リンパ節郭清加算として、4,250点を、両側に対して行った場合は、両側側方リンパ節郭清加算として、6,380点を所定点数に加算する。

Ｋ７４０－３
Ｋ７４１

削除
さく

直腸狭窄形成手術

Ｋ７４２

28,210点

りゆう

Ｋ７４１－２

直腸 瘤 手術5,760点直腸脱手術
１

経会陰によるもの
イ

腸管切除を伴わないもの

8,410点ロ

腸管切除を伴うもの

25,780点

２

直腸挙上固定を行うもの

10,900点

３

骨盤底形成を行うもの

18,810点

腹会陰からのもの（腸切除を含む。）

37,620点４
Ｋ７４２－２くう腹腔鏡下直腸脱手術

30,810点こう（肛門、その周辺）
Ｋ７４３

じ

こう

痔核手術（脱肛を含む。）
１

硬化療法

２

硬化療法（四段階注射法によるもの）

1,660点さつ

しやく

３

結紮術、焼 灼 術、血栓摘出術

1,390点４

根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を伴わないもの）

5,190点５

根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を伴うもの）

6,520点６

ＰＰＨ

11,260点

こうＫ７４３－２

肛門括約筋切開術

1,380点Ｋ７４３－３

削除

Ｋ７４３－４

痔核手術後狭窄拡張手術

じ

Ｋ７４５
Ｋ７４６

こう

肛門部皮膚剥離切除術

こう

Ｋ７４９
Ｋ７５０

3,110点のう

肛門周囲膿瘍切開術

2,050点じ ろう

痔瘻根治手術１

単純なもの

3,750点２

複雑なもの

7,470点ろう高位直腸瘻手術8,120点じ ろう

痔瘻手術（注入療法）

こうこう

1,660点こう

せんけい

肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭 コンジローム切除術1,250点こう

肛門悪性腫瘍手術
１

切除28,210点

２

直腸切断を伴うもの

70,680点こう

肛門拡張術（観血的なもの）

1,630点こう

肛門括約筋形成手術
１
２

Ｋ７５１

3,750点
3,750点こう

裂肛又は肛門潰瘍根治手術

Ｋ７４６－３
Ｋ７４８

はく

こう

Ｋ７４６－２Ｋ７４７5,360点モルガニー氏洞及び肛門管切開術

Ｋ７４３－６
Ｋ７４４

さく

こう

Ｋ７４３－５4,010点はん瘢痕切除又は縫縮によるもの

3,990点組織置換によるもの

23,660点

こう

鎖肛手術
１

Ｋ７５１－２
Ｋ７５１－３こう

肛門膜状閉鎖切開2,100点２

会陰式

18,810点

３

仙骨会陰式

35,270点

４

腹会陰、腹仙骨式

62,660点

仙尾部奇形腫手術
くうこう

腹腔鏡下鎖肛手術（腹会陰、腹仙骨式）

46,950点
70,140点Ｋ７５２

こう

肛門形成手術
こう

１
２
Ｋ７５３

さく

肛門狭窄形成手術

5,210点直腸粘膜脱形成手術7,710点

のう

ろう

第10款

尿路系・副腎毛巣嚢、毛巣瘻、毛巣洞手術3,680点

区分
（副腎）
Ｋ７５４

副腎摘出術（副腎部分切除術を含む。）
くうＫ７５４－２

腹腔鏡下副腎摘出術

Ｋ７５５

腹腔鏡下小切開副腎摘出術34,390点副腎腫瘍摘出術１２

皮質腫瘍

39,410点

髄質腫瘍（褐色細胞腫）

47,020点

くうＫ７５５－２

腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術（褐色細胞腫）

47,030点

しやく

Ｋ７５５－３

Ｋ７５６

40,100点

くうＫ７５４－３28,210点

副腎腫瘍ラジオ波焼 灼 療法（一連として）
１

１センチメートル未満

16,000点

２

１センチメートル以上

22,960点

副腎悪性腫瘍手術

47,020点

くうＫ７５６－２

腹腔鏡下副腎悪性腫瘍手術

51,120点う（腎、腎盂）
Ｋ７５７腎破裂縫合術Ｋ７５７－２

37,620点

腎破裂手術

38,270点のうＫ７５８

腎周囲膿瘍切開術

3,480点Ｋ７５９

腎切半術

37,620点Ｋ７６０

癒合腎離断術47,020点はくＫ７６１

腎被膜剥離術（除神経術を含む。）

10,660点

Ｋ７６２

腎固定術

10,350点

Ｋ７６３

腎切石術

Ｋ７６４

27,550点
ろう経皮的尿路結石除去術（経皮的腎瘻造設術を含む。）
う

ろう

Ｋ７６５

経皮的腎盂腫瘍切除術（経皮的腎瘻造設術を含む。）

Ｋ７６６

経皮的尿管拡張術（経皮的腎瘻造設術を含む。）

ろうう

32,800点
33,040点
13,000点

Ｋ７６７

腎盂切石術

27,210点Ｋ７６８

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）19,300点

Ｋ７６９

腎部分切除術35,880点

Ｋ７６９－２
Ｋ７６９－３Ｋ７７０

腹腔鏡下腎部分切除術
くう腹腔鏡下小切開腎部分切除術
のう

腎嚢胞切除縮小術

Ｋ７７０－２
Ｋ７７０－３
Ｋ７７１

くう

くう

のう

せん

経皮的腎嚢胞穿刺術

21,010点

くう

腹腔鏡下腎摘出術
くう

腹腔鏡下小切開腎摘出術
くう

腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術
くうＫ７７３－３腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術

Ｋ７７３－４

腎腫瘍凝固・焼 灼 術（冷凍凝固によるもの）

Ｋ７７３－５20,360点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

腎（尿管）悪性腫瘍手術

Ｋ７７３－２

18,850点
1,490点腎摘出術

Ｋ７７２－３42,900点
11,580点

腹腔鏡下腎嚢胞切除術
のうＫ７７２－２Ｋ７７３のう

腹腔鏡下腎嚢胞切除縮小術

注
Ｋ７７２

くう

49,200点

しやく

54,250点
40,240点
42,770点
64,720点
49,870点
52,800点

くう

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
１

原発病巣が７センチメートル以下のもの

70,730点２

その他のもの64,720点

くう

Ｋ７７３－６腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

Ｋ７７４

削除

Ｋ７７５

経皮的腎（腎盂）瘻造設術

うう

Ｋ７７５－２
Ｋ７７６
Ｋ７７７

Ｋ７７８

ろう

腎（腎盂）皮膚瘻閉鎖術う

13,860点
6,000点
27,890点

ろう腎（腎盂）腸瘻閉鎖術
１

内視鏡によるもの

10,300点２

その他のもの28,210点う腎盂形成手術くう33,120点う

腹腔鏡下腎盂形成手術

移植用腎採取術（生体）注

Ｋ７７９－２
Ｋ７７９－３51,600点
35,700点

腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

移植用腎採取術（死体）注43,400点

腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
くう

腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）
注

Ｋ７８０

ろう

経皮的腎（腎盂）瘻拡張術（一連につき）う

Ｋ７７８－２
Ｋ７７９

ろう64,720点

51,850点

腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

同種死体腎移植術
注１

98,770点臓器の移植に関する法律第６条第２項に規定する脳死した者の身体から採取された腎を除く死体腎を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所
定点数に加算する。

２

腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

３

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

Ｋ７８０－２

生体腎移植術注１

62,820点

生体腎を移植した場合は、生体腎の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。

２

腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。

３

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

（尿管）
Ｋ７８１

経尿道的尿路結石除去術
１

レーザーによるもの

22,270点２

その他のもの14,800点

Ｋ７８１－２

削除

Ｋ７８１－３

経尿道的腎盂尿管凝固止血術

Ｋ７８２

う

尿管切石術
１
２

Ｋ７８３

8,250点上部及び中部
ぼうこう膀胱 近接部さく

経尿道的尿管狭窄拡張術

10,310点
15,310点
20,930点

Ｋ７８３－２

経尿道的尿管ステント留置術

3,400点Ｋ７８３－３

経尿道的尿管ステント抜去術

1,300点

Ｋ７８４

残存尿管摘出術

Ｋ７８４－２Ｋ７８５

う

経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術

Ｋ７８５－２
Ｋ７８６

はく

尿管剥離術
くう

腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術
ぼうこうふん尿管膀胱吻合術
注

18,810点
18,810点
21,420点
31,040点
25,570点

巨大尿管に対して尿管形成術を併せて実施した場合は、尿管形成加算として、
9,400点を所定点数に加算する。

Ｋ７８７
Ｋ７８８
Ｋ７８９

ふん

尿管尿管吻合術ふん

尿管腸吻合術
ぼうこうふん尿管腸膀胱吻合術

27,210点
17,070点
46,450点ろうＫ７９０

尿管皮膚瘻造設術

Ｋ７９１

尿管皮膚瘻閉鎖術

Ｋ７９２

14,200点

ろう30,450点

ろう尿管腸瘻閉鎖術
１

内視鏡によるもの

10,300点２

その他のもの36,840点

ちつろう

Ｋ７９３

尿管腟瘻 閉鎖術

Ｋ７９４

尿管口形成手術

Ｋ７９４－２

28,210点
16,580点りゆう

経尿道的尿管 瘤 切除術15,500点

ぼうこう

（膀胱）
Ｋ７９５
Ｋ７９６
Ｋ７９７
Ｋ７９８

ぼうこう

膀胱破裂閉鎖術
ぼうこう膀胱周囲膿瘍切開術
膀胱内凝血除去術
膀胱結石、異物摘出術

Ｋ７９８－２

経尿道的手術
膀胱高位切開術

3,150点経尿道的尿管凝血除去術（バスケットワイヤーカテーテル使用）

膀胱壁切除術膀胱憩室切除術9,060点経尿道的電気凝固術

9,060点ぼうこう膀胱水圧拡張術

6,410点ぼうこう

注１

間質性膀胱炎の患者に対して行われた場合に限り算定する。
かん

２

灌流液の費用及び電気凝固に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

３
Ｋ８００－４

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
ぼうこう

ハンナ型間質性膀胱 炎手術（経尿道）9,930点ぼうこう膀胱単純摘除術
１

腸管利用の尿路変更を行うもの

59,350点２

その他のもの51,510点ぼうこう

膀胱腫瘍摘出術膀胱脱手術
１

メッシュを使用するもの

30,880点２

その他のもの23,260点

ぼうこう

Ｋ８０２－３

膀胱後腫瘍摘出術
１腸管切除を伴わないもの

11,100点

腸管切除を伴うもの

21,700点２
Ｋ８０２－４

10,610点

ぼうこう

Ｋ８０２－２くうぼうこう

腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術
くう

ぼうこう

くう

ぼうこう

Ｋ８０２－５腹腔鏡下膀胱部分切除術

Ｋ８０２－６腹腔鏡下膀胱脱手術
注

Ｋ８０３

8,320点
9,270点ぼうこう

Ｋ８００－３

Ｋ８０２

8,320点ぼうこう

ぼうこう

Ｋ８００－２

Ｋ８０１

2,980点

ぼうこう

２

Ｋ８００

3,300点

ぼうこう

１

Ｋ７９９

11,170点

のう

12,710点
22,410点
41,160点

メッシュを使用した場合に算定する。

ぼうこう

膀胱悪性腫瘍手術
１

切除34,150点

２

全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの）
ふん

66,890点

３

全摘（尿管Ｓ状結腸吻合を利用して尿路変更を行うもの）

80,160点

４

全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの）

120,740点

５

全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの）

６

経尿道的手術ぼうこう

110,600点

イ

電解質溶液利用のもの

13,530点ロ

その他のもの10,400点

注

狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所
定点数に加算する。

Ｋ８０３－２くうぼうこう

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
１

全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの）

86,110点

Ｋ８０３－３

２全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの）

３

全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの）

ぼうこう

くう

１

全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの）

74,880点

２

全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの）

115,790点

ぼうこう

Ｋ８０５

ぼうこうろう膀胱瘻造設術ぼうこう

Ｋ８０５－３
Ｋ８０７
Ｋ８０８

Ｋ８０９

118,590点
10,950点

くう

腹腔鏡下尿膜管摘出術

Ｋ８０５－２
Ｋ８０６

全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの）

尿膜管摘出術Ｋ８０４－２

120,590点

ぼうこう

腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術

３
Ｋ８０４

117,790点

22,030点
3,530点ろう膀胱皮膚瘻造設術

25,200点

導尿路造設術49,400点

ぼうこう

ろう膀胱皮膚瘻閉鎖術8,700点ぼうこうちつろう膀胱腟瘻閉鎖術
ぼうこう

27,700点

ろう膀胱腸瘻閉鎖術
１

内視鏡によるもの

10,300点２

その他のもの27,700点

ぼうこう

ろう膀胱子宮瘻閉鎖術

Ｋ８０９－２

37,180点

ぼうこう膀胱尿管逆流手術注25,570点

巨大尿管に対して尿管形成術を併せて実施した場合は、尿管形成加算として、
9,400点を加算する。

Ｋ８０９－３
Ｋ８１０

くう

ぼうこう

腹腔鏡下膀胱内手術

ボアリー氏手術39,280点
36,840点

ぼうこう

Ｋ８１１

腸管利用膀胱拡大術48,200点

Ｋ８１２

回腸（結腸）導管造設術

49,570点

Ｋ８１２－２

せつくう

排泄腔 外反症手術
１
２

ぼうこう

外反膀胱閉鎖術
ぼうこう

膀胱腸裂閉鎖術

70,430点
103,710点

（尿道）
のう

Ｋ８１３

尿道周囲膿瘍切開術

1,160点Ｋ８１４

外尿道口切開術

1,010点Ｋ８１５

尿道結石、異物摘出術１

前部尿道2,180点２

後部尿道6,300点Ｋ８１６

外尿道腫瘍切除術

Ｋ８１７

尿道悪性腫瘍摘出術

Ｋ８１８

Ｋ８１９

Ｋ８２１

１

摘出

32,230点２

内視鏡による場合

23,130点３

尿路変更を行う場合

54,060点

尿道形成手術１前部尿道17,030点２

後部尿道37,700点

尿道下裂形成手術

Ｋ８１９－２Ｋ８２０2,180点

33,790点

陰茎形成術

52,710点

尿道上裂形成手術

39,000点さく

尿道狭窄内視鏡手術

Ｋ８２１－２
Ｋ８２１－３

さく

15,040点尿道狭窄拡張術（尿道バルーンカテーテル）

14,200点

尿道ステント前立腺部尿道拡張術12,300点注

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ８２２

女子尿道脱手術

Ｋ８２３

尿失禁手術
１

7,560点ぼうこうけい恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの

23,510点２
Ｋ８２３－２

その他のもの20,680点

ぼうこう

尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
注23,320点

コラーゲン注入手術に伴って使用したコラーゲンの費用は、所定点数に含まれるものとする。

ぼうこう

Ｋ８２３－３膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）
注

23,320点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
くうＫ８２３－４

腹腔鏡下尿失禁手術

32,440点

Ｋ８２３－５人工尿道括約筋植込・置換術

23,920点

Ｋ８２３－６

尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）

9,680点ぼうこうけいＫ８２３－７

ぼうこうけい膀胱 頸部形成術（膀胱頸部吊上術以外）
第11款

37,690点

性器

区分
（陰茎）
せんけい

Ｋ８２４

陰茎尖圭 コンジローム切除術

1,360点

Ｋ８２５

陰茎全摘術

16,630点

Ｋ８２６

陰茎切断術

7,020点Ｋ８２６－２陰茎折症手術8,550点Ｋ８２６－３

陰茎様陰核形成手術7,020点Ｋ８２７

Ｋ８２８

陰茎悪性腫瘍手術
１

陰茎切除23,200点２

陰茎全摘36,500点

包茎手術

Ｋ８２８－２

１

背面切開術

830点

２

環状切除術

2,040点陰茎持続勃起症手術
ろう１

亀頭－陰茎海綿体瘻作成術（ウィンター法）によるもの

4,670点２

その他のシャント術によるもの

18,600点

のう（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）Ｋ８２８－３埋没陰茎手術7,760点Ｋ８２９

精管切断、切除術（両側）2,550点

Ｋ８３０

精巣摘出術

2,770点Ｋ８３０－２

精巣外傷手術のう

１

陰嚢内血腫除去術

3,200点２

精巣白膜縫合術

3,400点Ｋ８３１及びＫ８３１－２

削除

Ｋ８３２

精巣上体摘出術

4,200点Ｋ８３３

精巣悪性腫瘍手術

12,340点Ｋ８３４

精索静脈 瘤 手術

りゆう

Ｋ８３４－２
Ｋ８３４－３Ｋ８３５

Ｋ８３６

2,970点くう

さつ

腹腔鏡下内精巣静脈結紮術20,500点

りゆう

顕微鏡下精索静脈 瘤 手術

12,500点

のう

陰嚢水腫手術そ１

鼠径部切開によるもの

3,980点２

その他

2,290点

停留精巣固定術

Ｋ８３６－２くうのう

腹腔鏡下腹腔内停留精巣陰嚢内固定術

Ｋ８３７

精管形成手術Ｋ８３８

精索捻転手術Ｋ８３８－２9,740点くう

37,170点
12,470点

１

対側の精巣固定術を伴うもの

8,230点２

その他のもの7,910点精巣内精子採取術
１

単純なもの

12,400点２

顕微鏡を用いたもの

24,600点

のう（精嚢、前立腺）
のう

Ｋ８３９

前立腺膿瘍切開術

2,770点Ｋ８４０

前立腺被膜下摘出術15,920点Ｋ８４１

経尿道的前立腺手術
１

電解質溶液利用のもの

20,400点２

その他のもの18,500点

Ｋ８４１－２

経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術
１ホルミウムレーザー又は倍周波数レーザーを用いるもの

20,470点

２

ツリウムレーザーを用いるもの

18,190点

３

その他のもの19,000点

Ｋ８４１－３

経尿道的前立腺高温度治療（一連につき）

Ｋ８４１－４焦点式高エネルギー超音波療法（一連につき）5,000点Ｋ８４１－５

経尿道的前立腺核出術21,500点

Ｋ８４１－６

経尿道的前立腺吊上術12,300点

Ｋ８４２

削除

Ｋ８４３

前立腺悪性腫瘍手術

Ｋ８４３－２5,000点

41,080点

くう

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
くうＫ８４３－３腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術

Ｋ８４３－４

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

くう

77,430点
59,780点
95,280点（外陰、会陰）のうＫ８４４バルトリン腺膿瘍切開術

940点

Ｋ８４５

処女膜切開術790点

Ｋ８４６

処女膜切除術Ｋ８４７

輪状処女膜切除術

Ｋ８４８バルトリン腺嚢胞腫瘍摘出術（造袋術を含む。）

3,310点Ｋ８４９

女子外性器腫瘍摘出術2,810点Ｋ８５０

女子外性器悪性腫瘍手術

のうＫ８５０－２
Ｋ８５１

980点
2,230点１

切除29,190点２

皮膚移植（筋皮弁使用）を行った場合

63,200点

ちつじゆう腟 絨 毛性腫瘍摘出術

23,830点

会陰形成手術Ｋ８５１－２
Ｋ８５１－３１筋層に及ばないもの

2,330点２

筋層に及ぶもの

6,910点ちつ外陰・腟血腫除去術

1,920点癒合陰唇形成手術
１2,330点筋層に及ぶもの

6,240点２

筋層に及ばないもの
ちつ

（腟）
Ｋ８５２

ちつ

べん

腟壁裂創縫合術（分娩時を除く。）
１

前又は後壁裂創

2,760点２

前後壁裂創

6,330点

３
４
Ｋ８５３

Ｋ８５４

腟円蓋に及ぶ裂創

8,280点直腸裂傷を伴うもの

31,940点

ちつ

腟閉鎖術
ちつ

１

中央腟閉鎖術（子宮全脱）7,410点２

その他

2,580点ちつぼうのう腟式子宮旁結合織炎（膿瘍）切開術

Ｋ８５４－２
Ｋ８５５

ちつ

ちつ

後腟円蓋切開（異所性妊娠）

2,230点
2,230点ちつ腟中隔切除術１

不全隔のもの1,510点

２
Ｋ８５６

ちつ

腟ポリープ切除術
ちつ1,040点せんけい腟壁尖圭 コンジローム切除術1,250点ちつ腟壁悪性腫瘍手術
ちつ44,480点ろう腟腸瘻閉鎖術１

内視鏡によるもの

10,300点２

その他のもの35,130点

ちつちつ造腟術、腟閉鎖症術
１拡張器利用によるもの

2,130点２

遊離植皮によるもの

18,810点

ちつ３
４５腟断端挙上によるもの

28,210点

腸管形成によるもの

47,040点

筋皮弁移植によるもの

55,810点

くうＫ８５９－２Ｋ８６０

2,540点ちつＫ８５６－４Ｋ８５９2,540点のう

腟壁嚢腫切除術Ｋ８５６－３Ｋ８５８

2,540点腟壁腫瘍摘出術

Ｋ８５６－２

Ｋ８５７

全中隔のものちつ

ちつ

腹腔鏡下造腟術

38,690点

ちつ腟壁形成手術Ｋ８６０－２
Ｋ８６０－３7,880点ちつちつ腟断端挙上術（腟式、腹式）
くう

29,190点

ちつ

腹腔鏡下腟断端挙上術

43,870点

（子宮）
そう は

Ｋ８６１

子宮内膜掻爬術

1,420点Ｋ８６２

クレニッヒ手術7,710点Ｋ８６３

くう腹腔鏡下子宮内膜症病巣除去術20,610点
くうはくＫ８６３－２

子宮鏡下子宮中隔切除術、子宮内腔癒着切除術（癒着剥離術を含む。）

Ｋ８６３－３

子宮鏡下子宮内膜焼 灼 術

Ｋ８６４

しやく

１

アレキサンダー手術

4,040点２

開腹による位置矯正術

8,140点はく

癒着剥離矯正術
ちつ腟壁形成手術及び子宮位置矯正術

16,900点

２

ハルバン・シャウタ手術

16,900点

３

マンチェスター手術

Ｋ８６５－２

14,110点

ちつ４ちつ腟壁形成手術及び子宮全摘術（腟式、腹式）
くう

ちつ

腹腔鏡下仙骨腟固定術
注

メッシュを使用した場合に算定する。

けい

1,190点ちつ子宮腟部冷凍凝固術
けい1,190点ちつ

子宮頸部（腟部）切除術

Ｋ８６７－２
Ｋ８６７－３
Ｋ８６７－４ちつ3,330点び らん

ちつ子宮腟部糜爛等子宮腟部乱切除術
けいちつ

子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）
けい

がん

子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療

Ｋ８６８からＫ８７０まで

ちつ

子宮息肉様筋腫摘出術（腟式）Ｋ８７２

子宮筋腫摘出（核出）術２470点
3,330点
3,330点

削除

Ｋ８７１

１

28,210点
48,240点

子宮頸管ポリープ切除術

Ｋ８６６－２
Ｋ８６７

16,420点

子宮脱手術
１

Ｋ８６６

17,810点

子宮位置矯正術３
Ｋ８６５

18,590点

腹式
ちつ

腟式
くう

Ｋ８７２－２腹腔鏡下子宮筋腫摘出（核出）術Ｋ８７２－３

子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術

3,810点
24,510点
14,290点
37,620点

１

電解質溶液利用のもの

6,630点２

その他のもの4,730点Ｋ８７２－４痕跡副角子宮手術
１

腹式

２

腟式
がん

子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法
１

電解質溶液利用のもの

19,000点２

その他のもの17,100点

ちつ

くう

子宮全摘術
ちつ

腹腔鏡下腟式子宮全摘術

広靱帯内腫瘍摘出術
くう

子宮悪性腫瘍手術
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術

Ｋ８８１

腹壁子宮瘻手術

Ｋ８８２

重複子宮、双角子宮手術

ろうＫ８８２－２70,200点
23,290点

くう

25,280点

はん

腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
けい

子宮頸管形成手術

Ｋ８８３－２

28,130点
69,440点

くう

削除

Ｋ８８４

16,120点

じん

腹腔鏡下広靱帯内腫瘍摘出術

Ｋ８８０

Ｋ８８３

42,050点

じん

Ｋ８７９－２

17,540点
28,210点

くうＫ８７８－２
Ｋ８７９10,390点
ちつ

腹腔鏡下子宮腟上部切断術

Ｋ８７７－２
Ｋ８７８

削除

子宮腟上部切断術

Ｋ８７６－２Ｋ８７７8,450点子宮鏡下子宮筋腫摘出術

Ｋ８７４及びＫ８７５
Ｋ８７６

8,450点けい

Ｋ８７２－５
Ｋ８７３

15,240点

ちつ32,290点
3,590点けい

子宮頸管閉鎖症手術
１

非観血的

２

観血的

180点
3,590点奇形子宮形成手術（ストラスマン手術）

Ｋ８８４－２

人工授精

Ｋ８８４－３胚移植術

23,290点
1,820点１

新鮮胚移植の場合

7,500点２

凍結・融解胚移植の場合

12,000点注１

患者の治療開始日の年齢が40歳未満である場合は、患者１人につき６回に限り、40歳以上43歳未満である場合は、患者１人につき３回に限り算定する。

２

アシステッドハッチングを実施した場合は、1,000点を所定点数に加算する。

３

高濃度ヒアルロン酸含有培養液を用いた前処置を実施した場合は、1,000点を所定点数に加算する。

（子宮附属器）Ｋ８８５

ちつＫ８８５－２Ｋ８８６のう

腟式卵巣嚢腫内容排除術
子宮附属器癒着剥離術（両側）２開腹によるもの

13,890点

くう腹腔鏡によるもの

21,370点

ちつ

卵巣部分切除術（腟式を含む。）

Ｋ８８７－２

１

開腹によるもの２

腹腔鏡によるもの
さつ２
Ｋ８８７－３

18,810点

ちつ

開腹によるもの

4,350点くう腹腔鏡によるもの

18,810点

卵管口切開術１
２

Ｋ８８７－４

6,150点くう

卵管結紮術（腟式を含む。）（両側）１

Ｋ８８８

1,620点はく１
Ｋ８８７

1,350点のう

経皮的卵巣嚢腫内容排除術

開腹によるもの

5,220点くう腹腔鏡によるもの
くうのう

18,810点
しやく

腹腔鏡下多嚢胞性卵巣焼 灼 術

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）24,130点１

開腹によるもの２

腹腔鏡によるもの

17,080点

くう

25,940点

Ｋ８８８－２

りゆう

卵管全摘除術、卵管腫 瘤 全摘除術、子宮卵管留血腫手術（両側）１開腹によるもの

13,960点くう

２

腹腔鏡によるもの

25,540点

Ｋ８８９

子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）58,500点

Ｋ８９０

卵管形成手術（卵管・卵巣移植、卵管架橋等）

27,380点

Ｋ８９０－２卵管鏡下卵管形成術

46,410点

くうＫ８９０－３腹腔鏡下卵管形成術

46,410点

Ｋ８９０－４採卵術

3,200点注

採取された卵子の数に応じて、次に掲げる点数をそれぞれ１回につき所定点数に
加算する。
イ

１個の場合

2,400点ロ

２個から５個までの場合

3,600点ハ６個から９個までの場合

5,500点ニ

10個以上の場合

7,200点（産科手術）
Ｋ８９１

べん

けい

分娩時頸部切開術（縫合を含む。）
べん

Ｋ８９２

骨盤位娩出術

Ｋ８９３

吸引娩出術

Ｋ８９４

3,800点べん

かん

2,550点

べん

鉗子娩出術
かん

１

低位（出口）鉗子

2,700点

かん

２

中位鉗子

4,760点べん

Ｋ８９５

会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時）

Ｋ８９６

会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）

ちつ

１
２
３
４
Ｋ８９７
Ｋ８９８

Ｋ８９９
Ｋ９００

筋層に及ぶものこう

肛門に及ぶものちつ

直腸裂創を伴うもの

8,920点べん

頸管裂創縫合術（分娩時）7,060点

帝王切開術
１

緊急帝王切開22,200点

２

選択帝王切開20,140点注

複雑な場合については、2,000点を所定点数に加算する。
べん胎児縮小術（娩出術を含む。）
さい

臍帯還納術

1,240点子宮双手圧迫術（大動脈圧迫術を含む。）
はく

子宮破裂手術１3,220点
1,240点脱垂肢整復術Ｋ９０３

Ｋ９０６

5,560点
4,320点

胎盤用手剥離術Ｋ９０５

1,980点腟円蓋に及ぶもの

Ｋ９０２

Ｋ９０４

1,710点べんけい

Ｋ９００－２
Ｋ９０１

3,170点

2,950点
2,350点子宮全摘除を行うもの
ちつ29,190点２

子宮腟上部切断を行うもの

29,190点

３

その他のもの

16,130点

妊娠子宮摘出術（ポロー手術）

33,120点

ちつ

子宮内反症整復手術（腟式、腹式）
１

非観血的

２

観血的

340点
15,490点

けい

子宮頸管縫縮術１

マクドナルド法

2,020点２

シロッカー法又はラッシュ法

3,090点３

縫縮解除術（チューブ抜去術）

1,800点Ｋ９０７

胎児外回転術Ｋ９０８

胎児内（双合）回転術

Ｋ９０９

流産手術
１

妊娠11週までの場合
イ

手動真空吸引法によるもの

4,000点ロ

その他のもの2,000点２
Ｋ９０９－２
Ｋ９１０

800点

妊娠11週を超え妊娠21週までの場合

子宮内容除去術（不全流産）

5,110点1,980点削除

Ｋ９１０－２
Ｋ９１０－３ふんＫ９１０－４くう

40,000点
11,880点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
しやく

無心体双胎焼 灼 術（一連につき）40,000点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

胎児輸血術（一連につき）
注１

さい

せん

臍帯穿刺の費用は、所定点数に含まれる。

さい

せん

臍帯穿刺
注

13,880点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

２
Ｋ９１０－６

くう

胎児胸腔・羊水腔シャント術（一連につき）注
Ｋ９１０－５しやく

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼 灼 術
注3,800点手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

Ｋ９１１

胞状奇胎除去術

Ｋ９１２

異所性妊娠手術
１

開腹によるものくう

２
Ｋ９１３

1,190点腹腔鏡によるもの

4,120点
14,110点
22,950点

新生児仮死蘇生術
１

仮死第１度のもの

1,010点２

仮死第２度のもの

2,700点（その他）
Ｋ９１３－２性腺摘出術
１開腹によるものくう２

腹腔鏡によるもの
第12款

削除

第13款

手術等管理料

6,280点
18,590点

区分
Ｋ９１４

脳死臓器提供管理料
注40,000点

臓器提供者の脳死後に、臓器提供者の身体に対して行われる処置の費用は、所定点数に含まれる。

Ｋ９１５

生体臓器提供管理料

Ｋ９１６

体外式膜型人工肺管理料（１日につき）5,000点１

７日目まで

4,500点２

８日目以降14日目まで

4,000点３

15日目以降3,000点注

治療開始時においては、導入時加算として、初回に限り5,000点を所定点数に加
算する。

Ｋ９１７

体外受精・顕微授精管理料
１

体外受精

２

顕微授精

4,200点イ

１個の場合

4,800点ロ

２個から５個までの場合

6,800点ハ６個から９個までの場合

10,000点ニ

10個以上の場合

12,800点

注１

体外受精及び顕微授精を同時に実施した場合は、１の所定点数の100分の50に相当する点数及び２の所定点数を合算した点数により算定する。
２

区分番号Ｋ８３８－２に掲げる精巣内精子採取術により採取された精子を用いる場合は、採取精子調整加算として、5,000点を所定点数に加算する。

３２について、受精卵作成の成功率を向上させることを目的として卵子活性化処理を実施した場合は、卵子調整加算として、1,000点を所定点数に加算する。

Ｋ９１７－２受精卵・胚培養管理料
１

１個の場合

4,500点２

２個から５個までの場合

6,000点３

６個から９個までの場合

8,400点４

10個以上の場合

10,500点

注

胚盤胞の作成を目的として管理を行った胚の数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１回につき所定点数に加算する。

Ｋ９１７－３

イ

１個の場合

1,500点ロ

２個から５個までの場合

2,000点ハ６個から９個までの場合

2,500点ニ

10個以上の場合

3,000点胚凍結保存管理料
１

胚凍結保存管理料（導入時）
イ

１個の場合

5,000点ロ

２個から５個までの場合

7,000点ハ６個から９個までの場合

10,200点ニ

10個以上の場合

13,000点

胚凍結保存維持管理料

3,500点２
注１については、凍結保存を開始した場合に、凍結する初期胚又は胚盤胞の数に応じて算定し、２については、凍結保存の開始から１年を経過している場合であって、凍結胚の保存に係る維持管理を行った場合に、当該凍結保存の開始日から起算して３年を限度として、１年に１回に限り算定する。

第２節

輸血料

区分
Ｋ９２０

輸血
１

自家採血輸血（200mＬごとに）
イ

１回目

750点

ロ

２回目以降

650点

２

保存血液輸血（200mＬごとに）
イ

１回目

450点

ロ

２回目以降

350点

３

自己血貯血
イ

６歳以上の患者の場合（200mＬごとに）（１）

液状保存の場合

250点（２）

凍結保存の場合

500点

ロ

４

６歳未満の患者の場合（体重１kgにつき４mＬごとに）（１）

液状保存の場合

250点（２）

凍結保存の場合

500点

自己血輸血
イ

６歳以上の患者の場合（200mＬごとに）
（１）
（２）

ロ

５

液状保存の場合

750点

凍結保存の場合

1,500点６歳未満の患者の場合（体重１kgにつき４mＬごとに）（１）

液状保存の場合

750点（２）

凍結保存の場合

1,500点希釈式自己血輸血

イ

６歳以上の患者の場合（200mＬごとに）1,000点ロ

６歳未満の患者の場合（体重１kgにつき４mＬごとに）1,000点６

交換輸血（１回につき）

注１

5,250点輸血に伴って、患者に対して輸血の必要性、危険性等について文書による説明を行った場合に算定する。
２

自家採血、保存血又は自己血の輸血量には、抗凝固液の量は含まれないものとする。

３

骨髄内輸血又は血管露出術を行った場合は、所定点数に区分番号Ｄ４０４に掲
せん

げる骨髄穿刺又は区分番号Ｋ６０６に掲げる血管露出術の所定点数をそれぞれ加算する。
４

輸血に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第４節に掲げる所
定点数を加算する。

５

輸血に伴って行った患者の血液型検査（ＡＢＯ式及びＲh式）の費用として54点を所定点数に加算する。

６

不規則抗体検査の費用として検査回数にかかわらず１月につき197点を所定点数に加算する。ただし、頻回に輸血を行う場合にあっては、１週間に１回に限り、197点を所定点数に加算する。

７

ＨＬＡ型適合血小板輸血に伴って行ったＨＬＡ型クラスⅠ（Ａ、Ｂ、Ｃ）又はクラスⅡ（ＤＲ、ＤＱ、ＤＰ）の費用として、検査回数にかかわらず一連につきそれぞれの所定点数に1,000点又は1,400点を加算する。
さ８

輸血に伴って、血液交叉試験、間接クームス検査又はコンピュータクロスマッさチを行った場合は、血液交叉試験加算、間接クームス検査加算又はコンピュータ
クロスマッチ加算として、１回につき30点、47点又は30点をそれぞれ加算する。
さ

ただし、コンピュータクロスマッチを行った場合は、血液交叉試験加算及び間接
クームス検査加算は算定できない。
９

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、26点を所定点数に加算する。

10

輸血に伴って行った供血者の諸検査、輸血用回路及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。

1112

輸血に伴って、血液を保存する費用は、所定点数に含まれるものとする。
血小板輸血に伴って、血小板洗浄術を行った場合には、血小板洗浄術加算として、580点を所定点数に加算する。

Ｋ９２０－２

輸血管理料
１

輸血管理料Ⅰ

220点

２

輸血管理料Ⅱ110点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、輸血を行った場合に、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、輸血製剤が適正に使用されている場合には、輸血適正使用加算として、所定点数に、１においては120点、２においては60点を加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において貯血式自己血輸血を実施した場合は、貯血式自己血輸血管理体制加算として、50点を所定点数に加算する。

Ｋ９２１

造血幹細胞採取（一連につき）
１

骨髄採取
イ

同種移植の場合

21,640点ロ

自家移植の場合

17,440点しよう

２

末 梢 血幹細胞採取
イ

同種移植の場合

21,640点ロ

自家移植の場合

17,440点注１

同種移植における造血幹細胞提供者又は自家移植を受ける者に係る造血幹細胞採取、組織適合性試験及び造血幹細胞測定の費用並びに造血幹細胞提供前後における健康管理等に係る費用は、所定点数に含まれる。
２

造血幹細胞採取に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第４節に掲げる所定点数を加算する。

Ｋ９２１－２
Ｋ９２１－３Ｋ９２２

間葉系幹細胞採取（一連につき）

17,440点

しよう

末 梢 血単核球採取（一連につき）１

採取のみを行う場合

14,480点

２

採取、細胞調製及び凍結保存を行う場合

19,410点

造血幹細胞移植
１

骨髄移植
イ
ロ

同種移植の場合

66,450点

自家移植の場合

25,850点しよう

２

末 梢 血幹細胞移植
イ
ロ

同種移植の場合

66,450点

自家移植の場合

30,850点

さい

３

臍帯血移植

注１

66,450点

同種移植を行った場合は、造血幹細胞採取のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。

２

造血幹細胞移植に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第４節に掲げる所定点数を加算する。

３

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、26点を所定点数に加算する。

４

造血幹細胞移植に当たって使用した輸血用バッグ及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。

５

同種移植における造血幹細胞移植者に係る組織適合性試験の費用は所定点数に含まれるものとする。
さい

６

さい

臍帯血移植に用いられた臍帯血に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれるものとする。

７

抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

８１のイ及び２のイの場合において、非血縁者間移植を実施した場合は、非血縁者間移植加算として、10,000点を所定点数に加算する。

９

１及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において同種移植を実施した場合
は、コーディネート体制充実加算として、1,500点を所定点数に加算する。

Ｋ９２２－２ＣＡＲ発現生Ｔ細胞投与（一連につき）30,850点

注１

６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、26点を所定点数に加算する。

２

ＣＡＲ発現生Ｔ細胞投与に当たって使用した輸血用バッグ及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。

Ｋ９２２－３

自己骨髄由来間葉系幹細胞投与（一連につき）注

22,280点

自己骨髄由来間葉系幹細胞投与に当たって使用した輸血用バッグ及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。

Ｋ９２３

術中術後自己血回収術（自己血回収器具によるもの）
１

濃縮及び洗浄を行うもの
ろ２

濾過を行うもの

注１

5,500点
3,500点２

併施される手術の所定点数とは別に算定する。
使用した術中術後自己血回収セットの費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｋ９２４

自己生体組織接着剤作成術
注

4,340点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、自己生体組織接着剤を用いた場合に算定する。

Ｋ９２４－２

自己クリオプレシピテート作製術（用手法）
注

1,760点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、自己クリオプレシピテートを用いた場合に算定する。

Ｋ９２４－３

同種クリオプレシピテート作製術
注600点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、同種クリオプレシピテートを用いた場合に算定する。

第３節

手術医療機器等加算

区分
Ｋ９３０

Ｋ９３１

脊髄誘発電位測定等加算
りゆう１

脳、脊椎、脊髄、大動脈 瘤 又は食道の手術に用いた場合

3,630点２

甲状腺又は副甲状腺の手術に用いた場合

3,130点超音波凝固切開装置等加算くう

注3,000点くう

胸腔鏡下若しくは腹腔鏡下による手術、悪性腫瘍等に係る手術又はバセドウ甲状
腺全摘（亜全摘）術（両葉）に当たって、超音波凝固切開装置等を使用した場合に
算定する。

Ｋ９３２

創外固定器加算注10,000点

区分番号Ｋ０４６、Ｋ０５６－２、Ｋ０５８、Ｋ０７３、Ｋ０７６、Ｋ０７８、
Ｋ１２４－２、Ｋ１２５、Ｋ１８０の３、Ｋ４４３、Ｋ４４４及びＫ４４４－２に掲げる手術に当たって、創外固定器を使用した場合に算定する。

Ｋ９３３

イオントフォレーゼ加算
注45点

区分番号Ｋ３００及びＫ３０９に掲げる手術に当たって、イオントフォレーゼを使用した場合に算定する。

Ｋ９３４

くう

副鼻腔手術用内視鏡加算
注1,000点

区分番号Ｋ３５０、Ｋ３５２、Ｋ３５２－３、Ｋ３６２－２及びＫ３６５に掲げる手術に当たって、内視鏡を使用した場合に算定する。

Ｋ９３４－２くう副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算
注1,000点

区分番号Ｋ３４０－３からＫ３４０－７まで及びＫ３５０からＫ３６５までに掲
くうげる手術に当たって、副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器を使用した場合に算定する。
Ｋ９３５

止血用加熱凝固切開装置加算
注700点

区分番号Ｋ４７６に掲げる手術に当たって、止血用加熱凝固切開装置を使用した場合に算定する。

Ｋ９３６

自動縫合器加算
注１

2,500点

区分番号Ｋ４８８－４、Ｋ５１１、Ｋ５１３、Ｋ５１４からＫ５１４－６まで、Ｋ５１７、Ｋ５２２－３、Ｋ５２４－２、Ｋ５２４－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９からＫ５２９－３まで、Ｋ５３１からＫ５３２－２まで、Ｋ５５２、Ｋ５５２－
２、Ｋ６４５、Ｋ６５４－３、Ｋ６５５、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－４、Ｋ６５
５－５、Ｋ６５６－２、Ｋ６５７、Ｋ６５７－２、Ｋ６６２、Ｋ６６２－２、Ｋ
６７４、Ｋ６７４－２、Ｋ６７５の２からＫ６７５の５まで、Ｋ６７７、Ｋ６７
７－２、Ｋ６８０、Ｋ６８４－２、Ｋ６９５の４からＫ６９５の７まで、Ｋ６９
５－２の４からＫ６９５－２の６まで、Ｋ６９６、Ｋ６９７－４、Ｋ７００から
Ｋ７００－３まで、Ｋ７０２からＫ７０３－２まで、Ｋ７０４、Ｋ７０５の２、
Ｋ７０６、Ｋ７０９－２からＫ７０９－５まで、Ｋ７１１－２、Ｋ７１６からＫ
７１６－６まで、Ｋ７１９からＫ７１９－３まで、Ｋ７１９－５、Ｋ７３２の２、Ｋ７３５、Ｋ７３５－３、Ｋ７３５－５、Ｋ７３９、Ｋ７３９－３、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ７７９－３、Ｋ８０３からＫ８０３－３まで及びＫ８１７の３に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。

２

区分番号Ｋ５５２、Ｋ５５２－２、Ｋ５５４、Ｋ５５５、Ｋ５５７からＫ５５
７－３まで、Ｋ５６０、Ｋ５９４の３及びＫ５９４の４のロに掲げる手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合に算定する。
Ｋ９３６－２ふん

自動吻合器加算注5,500点

区分番号Ｋ５２２－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９からＫ５２９－３まで、Ｋ５３１からＫ５３２－２まで、Ｋ６４５、Ｋ６５５、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－４、Ｋ６５
５－５、Ｋ６５７、Ｋ６５７－２、Ｋ７０２、Ｋ７０３、Ｋ７１９の３、Ｋ７１９－２の２、Ｋ７１９－３、Ｋ７３９、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３からＫ８
ふん

０３－３まで及びＫ８１７の３に掲げる手術に当たって、自動吻合器を使用した場
合に算定する。
Ｋ９３６－３微小血管自動縫合器加算
注2,500点

区分番号Ｋ０１７及びＫ０２０に掲げる手術に当たって、微小血管自動縫合器を使用した場合に算定する。

Ｋ９３７

心拍動下冠動脈、大動脈バイパス移植術用機器加算
注30,000点

区分番号Ｋ５５２－２に掲げる手術に当たって、心拍動下冠動脈、大動脈バイパ
ス移植術用機器を使用した場合に算定する。

Ｋ９３７－２

術中グラフト血流測定加算
注Ｋ９３８2,500点手術に当たって、機器を用いてグラフト血流を測定した場合に算定する。

体外衝撃波消耗性電極加算
注3,000点

区分番号Ｋ６７８及びＫ７６８に掲げる手術に当たって、消耗性電極を使用した場合に算定する。

Ｋ９３９

画像等手術支援加算
１

ナビゲーションによるもの
注2,000点

区分番号Ｋ０５５－２、Ｋ０５５－３、Ｋ０８０の１、Ｋ０８１の１、Ｋ０８
２の１、Ｋ０８２－３の１、Ｋ１３１－２、Ｋ１３４－２、Ｋ１３６、Ｋ１４０
からＫ１４１－２まで、Ｋ１４２（６を除く。）、Ｋ１４２－２の１及び２のイ、Ｋ１４２－３、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４－２、Ｋ１５８、Ｋ１６１、Ｋ１６７、Ｋ１６９からＫ１７２まで、Ｋ１７４の１、Ｋ１９１からＫ１９３まで、Ｋ２
３５、Ｋ２３６、Ｋ３１３、Ｋ３１４、Ｋ３４０－３からＫ３４０－７まで、Ｋ
３４２、Ｋ３４３、Ｋ３５０からＫ３６５まで、Ｋ５１１の２、Ｋ５１３の２からＫ５１３の４まで、Ｋ５１４の２、Ｋ５１４－２の２、Ｋ６９５、Ｋ６９５－
２並びにＫ６９７－４に掲げる手術に当たって、ナビゲーションによる支援を行った場合に算定する。

２

実物大臓器立体モデルによるもの
注2,000点

区分番号Ｋ０５５－２、Ｋ０５５－３、Ｋ１３６、Ｋ１４２の６、Ｋ１４２－
２、Ｋ１５１－２、Ｋ１６２、Ｋ１８０、Ｋ２２７、Ｋ２２８、Ｋ２３６、Ｋ２
３７、Ｋ３１３、Ｋ３１４の２、Ｋ４０６の２、Ｋ４２７、Ｋ４２７－２、Ｋ４
２９、Ｋ４３３、Ｋ４３４及びＫ４３６からＫ４４４－２までに掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った場合に算定する。

３

患者適合型手術支援ガイドによるもの
注2,000点

区分番号Ｋ０８２、Ｋ０８２－３、Ｋ４３７からＫ４３９まで及びＫ４４４に掲げる手術に当たって、患者適合型手術支援ガイドによる支援を行った場合に算定する。

Ｋ９３９－２

術中血管等描出撮影加算
注500点

手術に当たって、血管や腫瘍等を確認するために薬剤を用いて、血管撮影を行った場合に算定する。

Ｋ９３９－３こうぼうこう

人工肛門・人工膀胱 造設術前処置加算
注450点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にこう届け出た保険医療機関において、手術の前に療養上の必要性を踏まえ、人工肛門又ぼうこうは人工膀胱 を設置する位置を決めた場合に算定する。
Ｋ９３９－４

削除

Ｋ９３９－５

胃瘻造設時嚥下機能評価加算

ろう

注１

えん

2,500点えん

区分番号Ｋ６６４に掲げる手術に当たって、嚥下機能評価等を実施した場合に算定する。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において実施される場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

Ｋ９３９－６

凍結保存同種組織加算
注81,610点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にすい届け出た保険医療機関において、心臓、大血管、肝臓、胆道又は膵臓の手術に当たって、凍結保存された同種組織である心臓弁又は血管を用いた場合に算定する。
Ｋ９３９－７

レーザー機器加算
１

レーザー機器加算１50点

２

レーザー機器加算２

100点

３

レーザー機器加算３

200点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により手術を行った場合に算定する。

２１については、区分番号Ｋ４０６（１に限る。）、Ｋ４１３（１に限る。）、
Ｋ４２１（１に限る。）、Ｋ４２３（１に限る。）及びＫ４４８に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。

３２については、区分番号Ｋ４１３（２に限る。）に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。

４

３については、区分番号Ｋ４０６（２に限る。）、Ｋ４０９、Ｋ４１１、Ｋ４
２１（２に限る。）、Ｋ４２３（２に限る。）、Ｋ４５１及びＫ４５２に掲げる
手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。

Ｋ９３９－８

超音波切削機器加算
注1,000点

区分番号Ｋ４４３、Ｋ４４４及びＫ４４４－２に掲げる手術に当たって、超音波切削機器を使用した場合に算定する。

Ｋ９３９－９切開創局所陰圧閉鎖処置機器加算
第４節

5,190点

薬剤料

区分
Ｋ９４０

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定しない。

２

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第５節

特定保険医療材料料

区分
Ｋ９５０

特定保険医療材料
注
第11部

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
麻酔

通則
１

麻酔の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、麻酔に当たって、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、第１節及び第２節の各区分の所定点数に第３節又は第４節の所定点数を合算した点数により算定する。

２

未熟児、新生児（未熟児を除く。）、乳児又は１歳以上３歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児加算又は幼児加算として、当該麻酔の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する。

３

入院中の患者以外の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間
が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術を行った場合の麻酔料
及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80又は100分の40若しくは100分の80に相当する点数を加算した点数により算定し、入院中の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間が深夜である手術を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を加算した点数により算定する。ただし、区分
番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、入院中の患者以外の患者に対し、同注のただし書に規定する厚生労働大臣が定める時間に手術を開始した場合に限り、所定点数の100分の40に相当する点数を加算した点数により算定する。
４

同一の目的のために２以上の麻酔を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、主たる麻酔の所定点数のみにより算定する。

５

第１節に掲げられていない麻酔であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている麻酔のうちで最も近似する麻酔の各区分の所定点数により算定する。

６

第１節に掲げられていない表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔の費用は、薬剤を使用したときに限り、第３節の所定点数のみにより算定する。
第１節

麻酔料

区分
Ｌ０００

迷もう麻酔

31点

Ｌ００１

筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔120点

Ｌ００１－２静脈麻酔
１短時間のもの２

十分な体制で行われる長時間のもの（単純な場合）

600点

３

十分な体制で行われる長時間のもの（複雑な場合）

1,100点

注１

120点

３歳以上６歳未満の幼児に対して静脈麻酔を行った場合は、幼児加算として、
所定点数にそれぞれ所定点数の100分の10に相当する点数を加算する。

２３については、静脈麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、100点を所定点数に加算する。

Ｌ００２

硬膜外麻酔
けい

１

頸・胸部

1,500点

２

腰部

800点

３

仙骨部

340点

注

実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、それぞれ750点、400点、170点を所定点数に加算する。

Ｌ００３

硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入（１日につき）（麻酔当日を除く。）
80点
注

精密持続注入を行った場合は、精密持続注入加算として、１日につき80点を所定点数に加算する。

Ｌ００４

脊椎麻酔
注

850点

実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、128点を所定点数に加算する。

Ｌ００５
Ｌ００６

上・下肢伝達麻酔

170点
けい

球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔（瞬目麻酔及び眼輪筋内浸潤麻酔を含む。）
150点

Ｌ００７

開放点滴式全身麻酔

Ｌ００８

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
１310点

人工心肺を用い低体温で行う心臓手術、区分番号Ｋ５５２－２に掲げる冠動脈、
大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）であって低体温で行うものが行われる場合又は分離肺換気及び高頻度換気法が併施される麻酔の場合
イロ２

別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合

24,900点

イ以外の場合18,200点

ざ坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術（低体温で行うものを除く。）若しくは区分番号Ｋ５５２－２に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）（低体温で行うものを除く。）が行われる場合又は低血圧
麻酔、低体温麻酔、分離肺換気による麻酔若しくは高頻度換気法による麻酔の場合

（１に掲げる場合を除く。）
イ

別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合

16,600点ロ

イ以外の場合12,100点が３

１若しくは２以外の心臓手術が行われる場合又は伏臥位で麻酔が行われる場合（
１又は２に掲げる場合を除く。）
イロ

別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合

12,450点

イ以外の場合9,050点くう

４が腹腔鏡を用いた手術若しくは検査が行われる場合又は側臥位で麻酔が行われる場
合（１から３までに掲げる場合を除く。）
イ

別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合

9,130点ロ

イ以外の場合6,610点５

その他の場合イ

別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合

8,300点ロ

イ以外の場合6,000点注１

一の当該全身麻酔において複数の項目に係る手術等が行われる場合には、最も高い点数の項目により算定する。

２

全身麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ１に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
1,800点ロ２に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
1,200点３

ハ３に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合

900点

ニ

４に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合

660点

ホ

５に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合600点

酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。

４

硬膜外麻酔を併せて行った場合は、硬膜外麻酔併施加算として、次に掲げる点
数を所定点数に加算する。
イ

５

けい

頸・胸部

750点

ロ

腰部

400点

ハ

仙骨部

170点

注４について、硬膜外麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間
加算として、30分又はその端数を増すごとに、注４のイからハまでに掲げる点数にそれぞれ375点、200点、85点を更に所定点数に加算する。

６

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔と同一日に行った区分番号Ｄ
２２０に掲げる呼吸心拍監視の費用は、所定点数に含まれるものとする。

７

心臓手術が行われる場合若しくは別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患若しくは弁膜症のものに行われる場合又は弁膜症のものに対するカテーテルを用いた経皮的心臓手術が行われる場合において、術中に経食道心エコー法を行った場合には、術中経食道心エコー連続監視加算として、880点又は1,500点を所定点数に加算する。

８

同種臓器移植術（生体を除く。）の麻酔を行った場合は、臓器移植術加算として、15,250点を所定点数に加算する。

９

区分番号Ｌ１００に掲げる神経ブロックを併せて行った場合は、神経ブロック
併施加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イを算定する場合は、注４及び注５に規定する加算は別に算定できない。

10

イ

別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合

ロ

イ以外の場合

450点
45点
くう

別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者について、腹腔鏡下手術（区分番

くう

のう

くう

号Ｋ６７２－２に掲げる腹腔鏡下胆嚢摘出術及びＫ７１８－２に掲げる腹腔鏡下虫垂切除術を除く。）が行われる場合において、術中に非侵襲的血行動態モニタ
リングを実施した場合に、非侵襲的血行動態モニタリング加算として、500点を所定点数に加算する。
11

けい

区分番号Ｋ６０９に掲げる動脈血栓内膜摘出術（内頸動脈に限る。）又は人工かん

心肺を用いる心臓血管手術において、術中に非侵襲的に脳灌流のモニタリングをかん実施した場合に、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。
Ｌ００８－２

体温維持療法（１日につき）
注１

12,200点

２

体温維持療法を開始してから３日間を限度として算定する。
心肺蘇生中に咽頭冷却装置を使用して体温維持療法を開始した場合は、体温維持迅速導入加算として、5,000点を所定点数に加算する。

Ｌ００８－３Ｌ００９

経皮的体温調節療法（一連につき）5,000点麻酔管理料（Ⅰ）
１

硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合

２

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合

注１

250点
1,050点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が行った場合に算定する。

２

１について、帝王切開術の麻酔を行った場合は、帝王切開術時麻酔加算として、700点を所定点数に加算する。

３
４

区分番号Ｌ０１０に掲げる麻酔管理料（Ⅱ）を算定している場合は算定できない。
区分番号Ｋ０１７、Ｋ０２０、Ｋ１３６－２、Ｋ１４２－２の１、Ｋ１５１－
２、Ｋ１５４－２、Ｋ１６９の１、Ｋ１７２、Ｋ１７５の２、Ｋ１７７、Ｋ３１
４の２、Ｋ３７９－２の２、Ｋ３９４の２、Ｋ３９５、Ｋ４０３の２、Ｋ４１５の２、Ｋ５１４の９、Ｋ５１４－４、Ｋ５１９、Ｋ５２９の１、Ｋ５２９－２の
１、Ｋ５２９－２の２、Ｋ５５２、Ｋ５５３の３、Ｋ５５３－２の２、Ｋ５５３－２の３、Ｋ５５５の３、Ｋ５５８、Ｋ５６０の１のイからＫ５６０の１のハまで、Ｋ５６０の２、Ｋ５６０の３のイからＫ５６０の３のニまで、Ｋ５６０の４、Ｋ５６０の５、Ｋ５６０－２の２のニ、Ｋ５６７の３、Ｋ５７９－２の２、Ｋ
５８０の２、Ｋ５８１の３、Ｋ５８２の２、Ｋ５８２の３、Ｋ５８３、Ｋ５８４の２、Ｋ５８５、Ｋ５８６の２、Ｋ５８７、Ｋ５９２－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６
０５－４、Ｋ６１０の１、Ｋ６４５、Ｋ６７５の４、Ｋ６７５の５、Ｋ６７７－
２の１、Ｋ６９５の４から７まで、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ７０３、Ｋ
７０４、Ｋ８０１の１、Ｋ８０３の２、Ｋ８０３の４及びＫ８０３－２に掲げる
手術に当たって、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循
環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、
7,500点を所定点数に加算する。

５２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者に対して、当該保険医療機関の薬剤師が、病棟等において薬剤関連業務を実施している薬剤師等と連携して、周術期に必要な薬学的管理を行った場合は、周術期薬剤管理加算として、75点を所定点数に加算する。

Ｌ０１０

麻酔管理料（Ⅱ）
１

硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合

150点

２

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合

450点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合に算定する。

２２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者に対して、当該保険医

療機関の薬剤師が、病棟等において薬剤関連業務を実施している薬剤師等と連携して、周術期に必要な薬学的管理を行った場合は、周術期薬剤管理加算として、75点を所定点数に加算する。
第２節

神経ブロック料

区分
Ｌ１００

神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）
１

さトータルスパイナルブロック、三叉神経半月神経節ブロック、胸部交感神経節ブ
くう

そう

けい

ロック、腹腔神経叢ブロック、頸・胸部硬膜外ブロック、神経根ブロック、下腸間そうそう

膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック
２

1,500点眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋神経節ブロック、腰部硬膜外ブロック

３

800点

腰部交感神経節ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、ヒッチコック療法、腰神そう

経叢ブロック４

570点

けんけいれん

けいれん

けい

けい

けい

けい

眼瞼痙攣 、片側顔面痙攣 、痙性斜頸、上肢痙縮又は下肢痙縮の治療目的でボツリヌス毒素を用いた場合

５
６

400点

星状神経節ブロック、仙骨部硬膜外ブロック、顔面神経ブロック

340点

そう

腕神経叢ブロック、おとがい神経ブロック、舌神経ブロック、迷走神経ブロック
けい

そう

か

、副神経ブロック、横隔神経ブロック、深頸神経叢ブロック、眼窩上神経ブロック
か

けい

そう

、眼窩下神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、浅頸神経叢ブ
たい

ロック、肩甲背神経ブロック、肩甲上神経ブロック、外側大腿皮神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック
７

けい

170点
ろつ

頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、上喉頭神経ブロック、肋間神経ブロック、腸骨
そ

たい

ざ

下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、筋皮神経ブロッ
えき か

とう

ク、正中神経ブロック、尺骨神経ブロック、腋窩神経ブロック、橈骨神経ブロック
けい、仙腸関節枝神経ブロック、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、脊髄神経前枝
神経ブロック
注

90点

上記以外の神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）は、区分番号Ｌ
１０２に掲げる神経幹内注射で算定する。

Ｌ１０１

神経ブロック（神経破壊剤、高周波凝固法又はパルス高周波法使用）
１

さ

くう

そう

下垂体ブロック、三叉神経半月神経節ブロック、腹腔神経叢ブロック、くも膜下そうそう

脊髄神経ブロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢
そうブロック、腰神経叢ブロック
２3,000点けい

胸・腰交感神経節ブロック、頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋神経節ブロッ
ク、顔面神経ブロック

３

か1,800点か

眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロック、おとがい神経ブロック、舌神経ブロック、副神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、閉鎖神経ブロ
ック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック

４

800点
けい

そう

迷走神経ブロック、横隔神経ブロック、上喉頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロッ
ろつ

そ

たい

ク、肋間神経ブロック、腸骨下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、外側大腿たい

ざ皮神経ブロック、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブロック、経仙けい

骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロック、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、脊髄神経前枝神経ブロック
注340点

上記以外の神経ブロック（神経破壊剤、高周波凝固法又はパルス高周波法使用）
は、区分番号Ｌ１０２に掲げる神経幹内注射で算定する。

Ｌ１０２

神経幹内注射25点

Ｌ１０３

カテラン硬膜外注射

140点

Ｌ１０４

トリガーポイント注射

80点

Ｌ１０５

神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入（１日につき）（チューブ挿入当日を除く。
）

80点

注

精密持続注入を行った場合は、精密持続注入加算として、１日につき80点を所定点数に加算する。

第３節

薬剤料

区分
Ｌ２００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。

注１

薬価が15円以下である場合は、算定しない。

２

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第４節

特定保険医療材料料

区分
Ｌ３００

特定保険医療材料
注

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第12部

放射線治療

通則
１

放射線治療の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、第１節の所定点数に第２節の所定点数を合算した点数により算定する。

２

第１節に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、第１節に掲げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。

３

新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）、３歳以上６歳未満の幼児又は６歳以上15歳未満の小児に対して放射線治療（区分番号Ｍ０００からＭ００１－３まで及びＭ００２からＭ
００４までに掲げる放射線治療に限る。）を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。
第１節

放射線治療管理・実施料

区分
Ｍ０００

放射線治療管理料（分布図の作成１回につき）１１門照射、対向２門照射又は外部照射を行った場合

２

非対向２門照射、３門照射又は腔内照射を行った場合

2,700点3,100点３４門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合

4,000点４

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合

5,000点くう

注１

線量分布図を作成し、区分番号Ｍ００１に掲げる体外照射、区分番号Ｍ００４
くうの１に掲げる外部照射、区分番号Ｍ００４の２に掲げる腔内照射又は区分番号Ｍ
００４の３に掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成１回につき１回、一連につき２回に限り算定する。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理（区分番号Ｍ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｍ００１の３に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を行った場合は、放射線治療専任加算として、330点を所定点数に加算する。

３

注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に対して、放射線治療（区分番号Ｍ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｍ００１の３に掲
げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り100点を所定点数に
加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

に届け出た保険医療機関において、緊急時の放射線治療の治療計画を、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
別の保険医療機関と共同して策定した場合に、遠隔放射線治療計画加算として、一連の治療につき１回に限り2,000点を所定点数に加算する。
Ｍ０００－２放射性同位元素内用療法管理料
がん

１

甲状腺癌に対するもの

1,390点こう

２

甲状腺機能亢進症に対するもの

３

固形癌骨転移による疼痛に対するもの

1,700点４

Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの

3,000点がん1,390点とうがん

５

骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの

2,630点６

神経内分泌腫瘍に対するもの

2,660点７

褐色細胞腫に対するもの

1,820点がん

注１

こう１及び２については、甲状腺疾患（甲状腺癌及び甲状腺機能亢進症）を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
がん

２

とう

３については、固形癌骨転移による疼痛を有する患者に対して、放射性同位元
素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

３４については、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫の患者に対して、放射性同位元素
内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定す
る。
がん

４

５については、骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。

５

６については、ソマトスタチン受容体陽性の神経内分泌腫瘍の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。

６

７については、ＭＩＢＧ集積陽性の治癒切除不能な褐色細胞腫（パラガングリ
オーマを含む。）の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。

Ｍ００１

体外照射
１

エックス線表在治療
イ

１回目

110点

ロ

２回目

33点

２

高エネルギー放射線治療
イ

１回目
（１）

１門照射又は対向２門照射を行った場合

840点

（２）

非対向２門照射又は３門照射を行った場合

1,320点（３）４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合

1,800点ロ

２回目（１）

１門照射又は対向２門照射を行った場合

420点

（２）

非対向２門照射又は３門照射を行った場合

660点

（３）

４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合

900点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Ｇｙ以上の全乳房照射を行った場合は、一回線量増加加算として、690点を所定点数に加算する。

３

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）
注１

3,000点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が３Ｇｙ以上の前立腺照射を行った場合は、一回線量増加加算として、1,400点を所定点数に加算する。

注１
２

疾病、部位又は部位数にかかわらず、１回につき算定する。
術中照射療法を行った場合は、術中照射療法加算として、患者１人につき１日を限度として、5,000点を所定点数に加算する。

３

体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、
1,000点を所定点数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像
誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射を行った場合（イの場合は、乳房照射に係るもの、ロ及びハの場合は、２のイの（３）若しくはロの（３）又は３に係るものに限る。）には、画像誘導放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。

５イ

体表面の位置情報によるもの

150点

ロ

骨構造の位置情報によるもの

300点

ハ

腫瘍の位置情報によるもの

450点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、体外照射呼
吸性移動対策加算として、150点を所定点数に加算する。

Ｍ００１－２
Ｍ００１－３

ガンマナイフによる定位放射線治療

50,000点

直線加速器による放射線治療（一連につき）１

定位放射線治療の場合

63,000点

２

１以外の場合8,000点注１

定位放射線治療のうち、患者の体幹部に対して行われるものについては、別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

２

定位放射線治療について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、定位放射線治療呼吸性移動対策加算として、所定点数に次の点数を加算する。

Ｍ００１－４イ

動体追尾法

10,000点

ロ

その他

5,000点粒子線治療（一連につき）１

希少な疾病に対して実施した場合
イ

重粒子線治療の場合

187,500点ロ

陽子線治療の場合

187,500点

２

１以外の特定の疾病に対して実施した場合
イロ

注１

重粒子線治療の場合

110,000点

陽子線治療の場合

110,000点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。

２

粒子線治療の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、粒子線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した

照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。
Ｍ００１－５ホウ素中性子捕捉療法（一連につき）
注１

187,500点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。

２

ホウ素中性子捕捉療法の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ホウ素中性子捕捉療法の適応判定に係る検討が実施された場合には、ホウ素中
性子捕捉療法適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。

３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ホウ素中性子捕捉療法に関する専門の知識を有する医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、ホウ素中
性子捕捉療法医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。

４

体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、
1,000点を所定点数に加算する。

Ｍ００２

全身照射（一連につき）
注

Ｍ００３

Ｍ００４

30,000点

造血幹細胞移植を目的として行われるものに限る。

電磁波温熱療法（一連につき）
１

深在性悪性腫瘍に対するもの

9,000点２

浅在性悪性腫瘍に対するもの

6,000点密封小線源治療（一連につき）
１

外部照射

80点

くう

２

腔内照射
イ

高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合

ロ

12,000点

３

その他の場合5,000点

組織内照射
がん

イ
ロ

前立腺癌に対する永久挿入療法

48,600点

高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合

ハ23,000点

４

その他の場合放射性粒子照射（本数に関係なく）

注１
２

19,000点
8,000点疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する。
使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50円で除して得た点数を加算する。

３

使用した低線量率イリジウムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。

４がん

前立腺癌に対する永久挿入療法を行った場合は、線源使用加算として、使用した線源の費用として１個につき630点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、注６の加算は算定できない。

５

食道用アプリケーター又は気管、気管支用アプリケーターを使用した場合は、食道用アプリケーター加算又は気管、気管支用アプリケーター加算として、それ
ぞれ6,700点又は4,500点を所定点数に加算する。

６

使用した放射性粒子の費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。

７

使用したコバルトの費用として、購入価格を1,000円で除して得た点数を加算する。

８

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像
誘導密封小線源治療（ＩＧＢＴ）（２のイに係るものに限る。）を行った場合には、画像誘導密封小線源治療加算として、一連につき1,200点を所定点数に加算
する。
Ｍ００５

血液照射
第２節

110点
特定保険医療材料料

区分
Ｍ２００

特定保険医療材料
注

材料価格を10円で除して得た点数

使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第13部

病理診断

通則
１

病理診断の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
せん

ただし、病理診断に当たって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第１節及び第２節並びに第３部第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２

病理診断に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第３部第５節の所定点数を合算した点数により算定する。

３

病理診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前２号により算定した点数及び第３部第６節の所定点数を合算した点数により算定する。

４

第１節又は第２節に掲げられていない病理診断であって特殊なものの費用は、第１節又は第２節に掲げられている病理診断のうちで最も近似する病理診断の各区分の所定点数により算定する。

５対称器官に係る病理標本作製料の各区分の所定点数は、両側の器官の病理標本作製料に係る点数とする。

６

保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機
関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第２条に規定する病理学的検査を委託する場合における病理診断に要する費用については、第３部検査の通則第６号に規定する別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。ただし、区分番号Ｎ００６に掲げる病理診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。

７

保険医療機関間のデジタル病理画像（病理標本に係るデジタル画像のことをいう。以下この表において同じ。）の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察により、区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製又は区分番号Ｎ００３－２に掲げる迅速細胞診を行う場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。
第１節

病理標本作製料

通則１

病理標本作製に当たって、３臓器以上の標本作製を行った場合は、３臓器を限度として算定する。

２

リンパ節については、所属リンパ節ごとに１臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が１臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を１臓器として数える。

区分
Ｎ０００

病理組織標本作製
１

組織切片によるもの（１臓器につき）

860点

２

セルブロック法によるもの（１部位につき）

860点

Ｎ００１

電子顕微鏡病理組織標本作製（１臓器につき）Ｎ００２

免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製

2,000点１

エストロジェンレセプター

720点

２

プロジェステロンレセプター

690点

３

ＨＥＲ２タンパク

690点

４

ＥＧＦＲタンパク

690点

５ＣＣＲ４タンパク

10,000点

６

ＡＬＫ融合タンパク2,700点

７

ＣＤ３０

400点

８

その他（１臓器につき）

400点

注１

１及び２の病理組織標本作製を同一月に実施した場合は、180点を主たる病理
組織標本作製の所定点数に加算する。

２８について、確定診断のために４種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者に対して、標本作製を実施した場合には、1,200点を所定点数に加算する。

Ｎ００３

術中迅速病理組織標本作製（１手術につき）Ｎ００３－２Ｎ００４

1,990点迅速細胞診
１

手術中の場合（１手術につき）

450点

２

検査中の場合（１検査につき）450点

細胞診（１部位につき）１

婦人科材料等によるもの
せん

２

くう

穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの

注１

150点
190点

１について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場
合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、36点を所定点数に加算する。
せん

２２について、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、液状化検体細胞診加算として、85点を所定点数に加算する。

Ｎ００５

ＨＥＲ２遺伝子標本作製
１

単独の場合

2,700点２

区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の３による
病理標本作製を併せて行った場合

3,050点Ｎ００５－２

ＡＬＫ融合遺伝子標本作製

6,520点Ｎ００５－３

ＰＤ－Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製

2,700点第２節

病理診断・判断料

区分
Ｎ００６

病理診断料
１

組織診断料

520点

２

細胞診断料

200点

注１

１については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号
Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製、区分番号Ｎ００１に掲げる電子顕微鏡病理
組織標本作製、区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本
作製若しくは区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本（区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関
以外の保険医療機関で作製された組織標本（当該保険医療機関以外の保険医療機関で区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ００２に掲げる
免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル
病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。

２２については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号
Ｎ００３－２に掲げる迅速細胞診若しくは区分番号Ｎ００４に掲げる細胞診の２により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。

３

当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った
場合は、区分番号Ｎ０００からＮ００４までに掲げる病理標本作製料は、別に算定できない。
４

病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ

病理診断管理加算１（１）

組織診断を行った場合

120点

（２）

細胞診断を行った場合

60点

ロ

５

病理診断管理加算２（１）

組織診断を行った場合

320点

（２）

細胞診断を行った場合

160点

１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製の１又は区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加
算する。

Ｎ００７

病理判断料
注１
２
第３章

130点

行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
区分番号Ｎ００６に掲げる病理診断料を算定した場合には、算定しない。

介護老人保健施設入所者に係る診療料

介護老人保健施設の入所者である患者（以下この表において「施設入所者」という。）に対して行った療養の給付に係る診療料の算定は、前２章の規定にかかわらず、この章に定めるところによ
る。
第１部
１

併設保険医療機関の療養に関する事項

緊急時施設治療管理料
注500点

平成18年７月１日から令和６年３月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設（以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。）に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護
老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、１日に１回、１月に４回に限り算定する。

２

かん施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
かん薬剤

自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤１調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して
得た点数

注
３

４

使用薬剤の薬価は、第１章及び第２章の例による。

施設入所者材料料
イ

第２章第２部第４節区分番号Ｃ３００に掲げる特定保険医療材料

ロ第２章第２部第２節第２款に掲げる加算として算定できる材料

注

イ及びロの算定方法については第２章の例による。

その他の診療料
かん併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所
者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲
げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ

第１章基本診療料並びに第２章特掲診療料第１部医学管理等及び第２部在宅医療に掲げる診療料

ロ

第２章特掲診療料第３部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るもの
に限る。）

ハ

第２章特掲診療料第５部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの

及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ニ第２章特掲診療料第６部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの
及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）

ホ

第２章特掲診療料第７部リハビリテーションに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）

ヘト

第２章特掲診療料第８部精神科専門療法に掲げる診療料
第２章特掲診療料第９部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るもの
に限る。）

チ

第２章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るもの
に限る。）

リ

第２章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るもの
に限る。）
第２部

１

併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項

施設入所者共同指導料
注600点

併設保険医療機関以外の病院である保険医療機関であって介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当するものが、当該介護老人保健施設の医師の求めに応じて、当該患者に対して、療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人につき１回に限り
算定する。

２

かん

施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
かん薬剤

自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤１調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して
得た点数

注
３

４

使用薬剤の薬価は、第１章及び第２章の例による。

施設入所者材料料
イ

第２章第２部第４節区分番号Ｃ３００に掲げる特定保険医療材料

ロ第２章第２部第２節第２款に掲げる加算として算定できる材料

注

イ及びロの算定方法については第２章の例による。

その他の診療料
かん併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同指導料、施設入所者自己腹膜灌流
薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ

第１章基本診療料に掲げる診療料のうち入院に係るもの

ロ

第２章特掲診療料第１部医学管理等に掲げる診療料（退院時共同指導料１、診療情報提供
料（Ⅰ）（注４に掲げる場合に限る。）及び診療情報提供料（Ⅱ）を除く。）

ハニ

第２章特掲診療料第２部在宅医療に掲げる診療料（往診料を除く。）
第２章特掲診療料第３部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るもの
に限る。）

ホ

第２章特掲診療料第５部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの
及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）

ヘ

第２章特掲診療料第６部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの
及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）

ト

第２章特掲診療料第７部リハビリテーションに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）

チ

第２章特掲診療料第８部精神科専門療法に掲げる診療料

リ第２章特掲診療料第９部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るもの
に限る。）

ヌ

第２章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るもの
に限る。）

ル

第２章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るもの
に限る。）
第４章

経過措置

１

第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料のうち18対１入院
基本料及び20対１入院基本料は、同章に規定する当該診療料の算定要件を満たす保険医療機関のうち医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第43条の２に規定する病院以外の病院である保険医療機関においてのみ、当該診療料を算定する病棟として届出を行った病棟に入院している患者について、当分の間、算定できるものとする。

２

第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ０００の注14のただし書の規定による加算は、令和６
年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

３

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第54号）による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区分番号Ａ１０１の注１及び注11の規定については、令和４年３月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、なお従前の例による。

４

第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１の注11に規定する診療料は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

５

第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｄ００７の１に掲げるアルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるものは、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。