2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード：1942)

第110回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年6月27日(木)
午前10時
開催場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社内本総会に係る資料は、従前どおり書面でもお送りしておりますが、

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

表紙＊A＊

次回の総会以降は、一部内容を除き、書面交付請求された株主様に剰余金処分の件
取締役12名選任の件
監査役 5 名選任の件
取締役賞与金支給の件

限り書面でお送りする予定です。
詳細は３ページをご確認下さい。

お土産及びお飲み物のご用意はございません。

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

社

是

人間第一
経営理念

1
2
3

1

目次

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

目次
招集ご通知

2

株主総会参考書類

6・第1号議案

剰余金処分の件

6・第2号議案

取締役12名選任の件

7・第3号議案監査役 5 名選任の件

15・第4号議案

取締役賞与金支給の件

19

事業報告

23

連結計算書類

38

計算書類

40

監査報告

42

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード 1942)
2024年6月6日
東京都港区芝浦4丁目8番33号

株式会社

取締役会長

関

電

工

文 挾 誠 一拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、以下いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

監査報告

なお、事前に議決権を行使される場合は、株主総会参考書類をご覧いただきまして、お手数ながら４ページから５ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、インターネット又は書面により議決権行使をお願い申し上げます｡
敬 具

計算書類

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「関電工」又は「コード」に当社証券コード「1942」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認下さい。）

連結計算書類【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/1942/teiji/

事業報告【当社ウェブサイト】
https://www.kandenko.co.jp/ir/stockholders-meeting

株主総会参考書類

第110回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

株主各位

2

招集ご通知（電子提供注意書き記載）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

記
1．日

時

2024年6月27日（木）午前10時

2．場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号

3．会議の目的事項

報告事項

当会社本社内第110期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役12名選任の件
第3号議案 監査役 5 名選任の件
第4号議案 取締役賞与金支給の件

以上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
2. 株主様へご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねており、また、法令及び当社定款の規定に基づき次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「会計監査人に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
従いまして、当該書面は、監査役が監査報告の作成に際して監査を行った事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報
告の作成に際して監査を行った連結計算書類及び計算書類の一部であります。
3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合には､上記各ウェブサイトにてお知らせいたします。

≪株主総会資料の電子提供制度に係る当社対応について≫

2022年9月施行の改正会社法により株主総会資料の電子提供制度が開始されております。本制度
は、株主総会資料について原則ウェブサイトにアクセスの上、ご覧いただくこととするものです。
本総会に係る資料は、従前どおり書面でもお送りしておりますが、次回の総会以降は、一部内容を除き、書面交付請求された株主様に限り書面でお送りする予定です。
引き続き書面による送付を希望される株主様は、2025年3月末までに書面交付請求を行っていただきますようお願いいたします。書面交付請求の方法等につきましては当社株主名簿管理人である三井住友信託銀行又はお取引証券会社までお問い合わせ下さい。

電 子 提 供 制 度（書面交付請求を含む。）
に関するお問い合わせ先
3

招集ご通知（電子提供注意書き記載）

三井住友信託銀行
電話

証券代行部

0120（533）600

専用コールセンター

受付時間9時～17時（土日祝及び12月31日～1月3日を除く。）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

以下をご参照の上、いずれかの方法により議決権行使をお願い申し上げます。

日時

2024年6月27日（木）午前10時（受付開始 午前9時）

場

所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社（1階講堂）

ますようお願い申し上げます。

● 株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができない方はご

事業報告● 議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。また、本招集通知をご持参下さい

株主総会参考書類

株主総会に出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

入場いただけませんので、ご注意下さい。

5ページに記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照の上、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご登録下さい。
行使期限

連結計算書類

インターネットにより議決権を行使される場合2024年6月26日（水）午後5時30分まで
計算書類※インターネットと議決権行使書用紙の双方で議決権を行使された場合は、インターネットにより行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。

書面により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するよう行使期限2024年6月26日（水）午後5時30分まで

監査報告

ご返送下さい。

※なお、各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス「次へすすむ」をクリック

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQR
コードを読み取る
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

（切取線）

2 ログインする

議決権の数

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※ 「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

3 パスワードの入力
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご登録下さいインターネットによる議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご登録下さい「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」・「パスワード」を入力してログインし、改めて賛否をご登録下さいますようお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120（652）031（受付時間9時～21時）

1. パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱い下さい。
2. パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続き下さい。
3．議決権行使書用紙に記載されたQRコード及び議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
4．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

5

インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分につきましては、安定配当の継続を基本とする配当方針に基づき、1株につき24円、総額4,905,050,784円の期末配当を実施させていただきたいと存じます。
また、期末配当の効力発生日は、2024年6月28日とさせていただきたいと存じます。

事業報告(1) 配当財産の種類

株主総会参考書類

第1号議案 剰余金処分の件

金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
24円

配当総額

4,905,050,784円(3) 効力発生日

2024年6月28日

連結計算書類

1株につき

計算書類
監査報告

6

剰余金処分議案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案 取締役12名選任の件
取締役全員12名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

1

文

2

仲 摩 俊

3

飯 田 暢

4

上 田 裕

司
みつる

ふ

ばさみ

挾

誠

せい

なか

ま

とし

いい

だ

のぶ

うえ

だ

ゆう

ふじ

い

えの

き

ひろ

がみ

ひろ

5

藤 井

6

榎 木 博

い ち

一
お

男
ひ ろ

浩
じ

満
ゆ き

幸

7

田母神

博 文

8

中 人 浩

なか

ひと

こう

あん

どう

み

9

た

も

ふ み

い ち

一

当社における現在の地位

取締役会
出席状況

再任

取締役会長

12／12回（100.0％）再任

取締役社長社長執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役副社長副社長執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役副社長副社長執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役専務執行役員

17／17回（100.0％）再任

取締役専務執行役員

12／12回（100.0％）再任

取締役常務執行役員

12／12回（100.0％）再任

取締役常務執行役員

17／17回（100.0％）安 東 美和子

再任

社外

独立

取締役

17／17回（100.0％）10 田 中 幸 二

再任

社外

独立

取締役

17／17回（100.0％）

11 須 藤 実 和

再任

社外

独立

取締役

12／12回（100.0％）12 加 藤 孝 明

新任

社外

独立

た

す

か

7

取締役選任議案B案

なか

とう

とう

こう

み

たか

わ

こ

じ

わ

あ き

―

―

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

1

ふ

文

ばさみ

挾

せい

誠

(1960年7月25日生)

いち

一

再

任

所有する当社株式の数

5,684株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2017年 6 月 東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役副社長(2022年6月まで)
2019年 6 月 同社取締役(2022年6月まで)
2020年 4 月 東京電力リニューアブルパワー株式
会社代表取締役社長(2022年3月まで)
2022年 6 月 当社入社顧問
2023年 6 月 当社取締役会長(現在に至る)
文挾誠一氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計及び新規事業に関する業務に精通し、また、取締役会長として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであり
ます。

仲

ま

摩

とし

俊

(1960年2月25日生)

お

男

再

任

所有する当社株式の数

49,573株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

9年

仲摩俊男氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、取締役
社長社長執行役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

監査報告

取締役候補者とした理由

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員北関東･北信越営
業本部長兼埼玉支社長
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2020年 6 月 当社取締役社長社長執行役員(現在に至る)

連結計算書類

2

なか

事業報告

取締役候補者とした理由

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

8

取締役選任議案B案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

いい

飯

だ

田

のぶ

暢

(1961年11月30日生)

ひろ

浩

再

任

所有する当社株式の数

22,679株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

4年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2018年10月 当社常務執行役員南関東･東海営業本部長兼神奈川支店長
2020年 6 月 当社取締役常務執行役員
2022年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2023年 7 月 当社取締役副社長副社長執行役員営
業統轄本部長、業務全般(現在に至る)
取締役候補者とした理由

飯田暢浩氏は、企業経営、営業・マーケティング、購買及び海外事業に関する業務に精通し、また、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

4

うえ

上

だ

田

ゆう

裕

(1960年1月26日生)

じ

司

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 4 月 東京電力エナジーパートナー株式会
社常務取締役
2017年 7 月 当社入社常務執行役員営業統轄本部
副本部長兼グループ営業 担当
2018年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員

取締役候補者とした理由

所有する当社株式の数

24,352株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2023年 7 月

6年

当社取締役副社長副社長執行役員最高グリーンイノベーション責任者(CGIO)、業務全般、戦略技術開発
本部・国際事業部 担当(現在に至る)

上田裕司氏は、企業経営、営業・マーケティング、新規事業及び海外事業に関する業務に精通し、また、東京電力エナジーパート
ナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

9

取締役選任議案B案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

5

ふじ

藤

い

みつる

井

(1962年10月31日生)

満

再

任

19,544株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2023年 7 月

3年

当社取締役専務執行役員最高リスク管理責任者(CRO)、社会インフラ統
轄本部本部長代理、内部統制本部・
安全･品質統括ユニット 担当(現在に至る)藤井 満氏は、ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング、施工管理及び購買に関する業務に精通し、また、取締役専務
執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

6

えの

榎

き

木

ひろ

博

(1963年1月9日生)

ゆき

幸

再

任

所有する当社株式の数

10,616株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

榎木博幸氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス及び人事・労務に関する業務に精通し、また、社会インフラ統轄本部長及び取締役専務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

監査報告

取締役候補者とした理由

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2023年 4 月 当社常務執行役員社会インフラ統轄
本部長
2023年 6 月 当社取締役専務執行役員
2023年 7 月 当社取締役専務執行役員社会インフ
ラ統轄本部長(現在に至る)

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2018年10月 当社常務執行役員社会インフラ統轄
本部配電ユニット長
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2023年 6 月 当社取締役専務執行役員

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案B案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

た

も

がみ

田母神

ひろ

博

(1963年12月13日生)

ふみ

文

再

任

所有する当社株式の数

14,742株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2020年 7 月 当社常務執行役員東関東営業本部長
兼千葉支店長
2023年 6 月 当社取締役常務執行役員
2023年 7 月 当社取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)兼最高人事責任者(CHRO)、経営企画統括ユニット
長、経理財務統括ユニット 担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由

田母神博文氏は、企業経営、人事・労務、営業・マーケティング及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、東関東営業
本部長兼千葉支店長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

8

なか

中

ひと

人

こう

浩

(1963年11月6日生)

いち

一

再

任

所有する当社株式の数

12,860株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

3年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018年 4 月 東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長
2020年10月 当社入社常務執行役員社会インフラ
統轄本部副本部長兼戦略技術開発本部副本部長
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2023年 7 月 当社取締役常務執行役員戦略技術開発本部長兼社会インフラ統轄本部本部長代理(現在に至る)
取締役候補者とした理由

中人浩一氏は、施工管理、新規事業及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

11

取締役選任議案B案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

9

あん

安

どう

東

み

わ

こ

美和子

(1957年11月7日生)

再任

社外取締役候補者所有する当社株式の数0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

3年

独立役員候補者
株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 7 月 最高検察庁検事
2017年 3 月 検事退官
2017年 4 月 法政大学大学院法務研究科教授(2023年3月まで)
2019年 6 月 弁護士登録(現在に至る)
2021年 6 月 当社取締役(現在に至る)
2023年 4 月 法政大学法学部非常勤講師(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞
弁護士

安東美和子氏は会社経営に関与したことはないものの、ESG・コンプライアンス及び人事・労務に関する知見及び検事及び弁護士として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

10 田

なか

中

こう

幸

(1952年1月22日生)

じ

二

再

任

社外取締役候補者

0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2年

独立役員候補者
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2022年 6 月

日立化成株式会社取締役(2017年6月まで)
株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長原子力ビジネスユニットC
EO
同社アドバイザー(2020年4月まで)
日立化成株式会社取締役(2019年6月まで)
日立建機株式会社取締役(2019年6月まで)
株式会社日立物流取締役会長社外取締役(2020年6月まで)
当社取締役(現在に至る)

監査報告

田中幸二氏は、企業経営、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する知見及び株式会社日立製作所の代表執行役執行役
副社長等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年 4 月 株式会社日立製作所執行役常務電力
グループ日立事業所長兼副グループ長
2009年 4 月 同社執行役常務電力グループ長兼新エネルギー推進本部長
2011年 4 月 同社代表執行役執行役副社長
2014年 1 月 三菱日立パワーシステムズ株式会社
取締役会長社外取締役(2018年3月まで)
2014年 6 月 日立金属株式会社社外取締役(2015年6月まで)
2016年 5 月 一般社団法人電気学会会長(2017年5月まで)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数

連結計算書類た

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案B案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

す

11 須

とう

藤

み

実

(1963年8月17日生)

わ

和

再

任

社外取締役候補者

0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月 株式会社博報堂入社(1990年4月まで)
1991年10月 アーサー・アンダーセン(現 有限責
任あずさ監査法人)入所(1996年8月まで)
1995年 4 月 公認会計士登録(現在に至る)
1996年10月 シュローダー・ピーティヴィ・パー
トナーズ株式会社(現 株式会社MKS
パートナーズ)入社(1997年10月まで)
2001年 1 月 ベイン・アンド・カンパニーパート
ナー(2006年3月まで)
2006年 4 月 株式会社プラネットプラン代表取締役(現在に至る)
2018年 3 月 株式会社アシックス社外監査役(2020年3月まで)
2019年 4 月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2024年3月まで)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数

2020年 3 月
2021年 6 月
2023年 3 月
2023年 6 月
2024年 3 月

株式会社アシックス社外取締役(監査等委員)(2024年3月まで)
株式会社カチタス社外取締役(現在に至る)株式会社コーセー社外取締役(現在に至る)
当社取締役(現在に至る)
株式会社アシックス社外取締役(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞
公認会計士
株式会社プラネットプラン代表取締役
株式会社アシックス社外取締役
株式会社コーセー社外取締役
株式会社カチタス社外取締役

須藤実和氏は、企業経営、財務・会計及び技術開発・DX・ITに関する知見及び公認会計士及び株式会社プラネットプランの代表取締役並びに株式会社アシックス、株式会社コーセー及び株式会社カチタス等の社外役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

13

取締役選任議案B案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

か

12 加

とう

藤

たか

孝

(1957年6月12日生)

あき

明

新

任

所有する当社株式の数

0株

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者
独立役員候補者
2015年 6 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

加藤孝明氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計及び海外事業に関する知見及びカヤバ株式会社の代表取締役副社長執行役員及びみずほ証券株式会社の常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

連結計算書類（注）1．当社は、安東美和子、田中幸二及び須藤実和の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。また、加藤孝明氏につきましても、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。
2．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。また、新任取締役候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

事業報告

2023年 6 月

同社取締役専務執行役員監査統轄、CSR統轄、経理本部長兼経営企画本部長
同社取締役専務執行役員グローバル
財務統轄、経理本部長
同社取締役専務執行役員グローバル
財務統轄
同社代表取締役副社長執行役員グローバル財務統轄
カヤバ株式会社相談役(現在に至る)

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4 月 株式会社富士銀行入行
2005年 3 月 株式会社みずほコーポレート銀行香港支店長
2008年 4 月 みずほ証券株式会社執行役員
2009年 4 月 同社常務執行役員
2011年 4 月 同社常務執行役員兼みずほセキュリ
ティーズアジア会長
2013年 4 月 KYB株式会社（現 カヤバ株式会社）常務執行役員経理本部副本部長
2014年 6 月 同社常務執行役員経理本部長
2015年 4 月 同社専務執行役員経理本部長

計算書類
監査報告

14

取締役選任議案B案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案 監査役5名選任の件
監査役全員5名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

監査役選任議案

かしわ

ばら

柏

原

しょう い ち ろ う

彰 一郎

おお

ば

一

すえ

つな

たかし

か

のう

のぞむ

む

とう

末 綱

4

加 納
武 藤

えい

い ち

隆

望

しょう

昭

当社における現在の地位

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

再任

常勤監査役

17／17回（100.0％）11／11回（100.0％）

新任

常務執行役員――17／17回（100.0％）16／16回（100.0％）――17／17回（100.0％）16／16回（100.0％）

名

大 庭 栄

3
5

15

氏

い ち

一

再任

社外

独立

新任

社外

独立

再任

社外

監査役
―
監査役

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

1

かしわ

柏

ばら

原

しょう い ち ろ う

彰一郎

再

任

所有する当社株式の数

40,311株

監査役在任期間（本株主総会終結時）

1年(1958年12月14日生)

株主総会参考書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1981年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員経営企画・総務・労務 担当
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2016年 6 月 当社取締役専務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長
2018年10月 当社取締役副社長副社長執行役員
2023年 6 月 当社常勤監査役(現在に至る)

柏原彰一郎氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計及び購買に関する業務に精通し、また、取締役副社長副社長
執行役員及び常勤監査役等として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したためであります。

大

ば

庭

えい

栄

(1961年1月8日生)

いち

一

新

任

2022年 7 月
2023年 7 月

7,700株

当社常務執行役員安全･環境本部長
当社常務執行役員安全･品質統括ユニット長(現在に至る)

計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983年 4 月 当社入社
2017年 7 月 当社エネルギーシステム本部副本部長(社会インフラ担当)
2018年 7 月 当社執行役員エネルギーシステム本部副本部長(社会インフラ担当)
2018年10月 当社執行役員社会インフラ統轄本部
コストエンジニアリングユニット長
2021年 7 月 当社執行役員安全･環境本部安全部
長

所有する当社株式の数

連結計算書類

2

おお

事業報告

監査役候補者とした理由

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

監査役候補者とした理由

監査報告

大庭栄一氏は、ESG・コンプライアンス、施工管理及び購買に関する業務に精通し、また、常務執行役員安全･品質統括ユニット長等として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したためであります。

16

監査役選任議案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

すえ

末

つな

綱

(1949年3月8日生)

たかし

隆

再

任

社外監査役候補者所有する当社株式の数0株

監査役在任期間（本株主総会終結時）

8年

独立役員候補者

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004年 8 月 警視庁副総監
2005年 9 月 宮内庁東宮侍従長
2009年 4 月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2012年 6 月 外務省退官
2013年 6 月 丸紅株式会社社外監査役(2017年6月まで)
2015年 6 月 東鉄工業株式会社社外取締役(現在に至る)2016年 6 月 京浜急行電鉄株式会社社外監査役(現在に至る)2016年 6 月 JCRファーマ株式会社社外監査役

2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月

当社監査役(現在に至る)
JCRファーマ株式会社社外取締役(現在に至る)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役(2022年6月まで)＜重要な兼職の状況＞
東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

社外監査役候補者とした理由

末綱 隆氏は会社経営に関与したことはないものの、ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務及び海外事業に関する知見及び行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したためで
あります。

候補者番号

4

か

加

のう

納

(1955年4月27日生)

のぞむ

望

新

任

0株

社外監査役候補者
独立役員候補者

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979年 4 月 日本開発銀行入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員(関西支店長)
2010年 6 月 同行常務執行役員
2012年 6 月 富士石油株式会社常務取締役
2017年 6 月 同社専務取締役
2019年 6 月 ANAホールディングス株式会社社外監査役(常勤)(現在に至る)
社外監査役候補者とした理由

所有する当社株式の数＜重要な兼職の状況＞
ANAホールディングス株式会社社外監査役(常勤)加納 望氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス及び財務・会計に関する知見及び株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員
及び富士石油株式会社の専務取締役並びにANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)等として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したためであります。

17

監査役選任議案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

5

む

武

とう

藤

しょう

昭

(1956年6月20日生)

いち

一

再

任

社外監査役候補者所有する当社株式の数0株

監査役在任期間（本株主総会終結時）

5年

武藤昭一氏は会社経営に関与したことはないものの、ESG・コンプライアンス、施工管理及び技術開発・DX・ITに関する知見及び東京電力ホールディングス株式会社で培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したためであります。なお、同社は、当社の特定関係事業者であります。

連結計算書類（注）1．当社は、柏原彰一郎、末綱 隆及び武藤昭一の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。また、大庭栄一氏及び加納 望氏につきましても、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。
2．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。また、新任監
査役候補者が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
3．加納 望氏がANAホールディングス株式会社の社外監査役として在任中の2020年5月、同社の子会社全日本空輸株式会社は、2019年
11月に発生した運航乗務員の飲酒問題に関して国土交通省より事業改善命令を受けました。同氏は、平素より取締役会において法令等遵守に関する様々な提言を行っており、当該問題判明後は、子会社を含めた内部統制の強化を要請し、再発防止のための提言を積極的に行いました。

事業報告

社外監査役候補者とした理由

株主総会参考書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2016年 4 月 東京電力ホールディングス株式会社
福島本部除染推進室長
2019年 6 月 当社監査役(現在に至る)

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告

18

監査役選任議案

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案 取締役賞与金支給の件
当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く。）8名に対しまして、当期の業績等を勘案し取締役
賞与金127,000,000円の支給をお願いするものであります。
取締役賞与金の額につきましては、指名・報酬等委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているため、相当であると判断しております。
以

19

取締役賞与金支給議案

上2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、取締役会の多様性及び規模につきましては、事業特性や統治機能の実効性確保などを考慮し招集ご通知〔ご参考①〕当社の取締役・監査役候補者の指名に関する方針
決定しております。
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上で取締役会において決定することとしております。
更に、社外取締役候補者及び社外監査役候補者につきましては、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督・監査に資する人材であることを条件とし、他社での経営経験を有する者を株主総会参考書類

取締役候補者及び監査役候補者を指名する際の方針といたしましては、その性別や国籍等を問わず、１名以上選任することとしております。
スキル・マトリックスは以下のとおりであります。

締

企業経営

ESG･
コンプライアンス

財 務･
会 計

文挾

誠一

●

●

●

仲摩

俊男

●

●

飯田

暢浩

●

●

上田

裕司

●

●

藤井

満

榎木

博幸

●

田母神博文

●

中人

役

●

●
●

須藤

実和

●

加藤

孝明

●

●

●

柏原彰一郎

●

●

●

栄一

●

末綱

隆

●

●

●

●

●

技術開発･
DX・IT

●

海外事業

●
●

●

●

●

●

●

●

大庭

●

新規事業

●

●

●

●

●

●

望

買

●

幸二

昭一

●

購

●

田中

武藤

●

●

浩一

加納

施工管理

●

●
●
●
●

●

●

●
●

●

監査報告

査

営 業･
マーケティング

●

●

安東美和子

監

人 事･
労 務

計算書類

役

名

連結計算書類取氏

事業報告第2号議案及び第3号議案が承認された場合の取締役、並びに監査役の知識・経験・能力等を示す（注）上記マトリックスには、各人の有する特に専門性の高いスキル及び取締役・監査役として期待するスキルの最大4つに●を付しております。

20

ご参考1(スキマト)

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用〔ご参考②〕当社の社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1) 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者(2) 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者(3) 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の1％超の借入先）の業務執行者(4) 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の1％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者(5) 当社の会計監査人の代表社員または社員(6) 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者(7) 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者(8) 近親者（配偶者及び2親等内の親族）が(1)～(6)に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）(9) 過去5年間(2)～(8)に該当していた者

21

ご参考2(独立性基準)

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部を改定し、2024年度に係る取締役

招集ご通知〔ご参考③〕取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定について
報酬より、現行の取締役賞与金を定量的な算出根拠に基づいた業績連動報酬へ見直すことを取締役会に改定後の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとなります。
当社の取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬に限る。）と株主総会参考書類

おいて決議いたしました。

しております。個人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は下表を目安としておりますが、業績と連動した賞与の増減に伴い変動いたします。
業績連動報酬（賞与）

譲渡制限付株式報酬

代表取締役

60％

30％

10％

代表権を持たない取締役

65％

25％

10％

（注）社外取締役については基本報酬のみを支給しております。

（ア）基本報酬
基本報酬は、職責毎に固定した金額を毎月定期的に支払うこととしております。

（ⅰ）重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定

計算書類（イ）業績連動報酬（賞与）
賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしております。

連結計算書類基本報酬

事業報告

報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。なお、報酬額全体における基本（ⅱ）各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責毎の基礎支給額を算出（ウ）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年一定の時期に支払うこととしております。

監査報告（ⅲ）基礎支給額に取締役の個人評価を反映して最終的な支給額を決定

22

ご参考3（取締役報酬の決定方針）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

添付書類

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、物価上昇の影響はあったものの、雇用・所得環境の改善を受け個人消費は持ち直し、社会経済活動の活性化により企業収益も好調が続くなど、緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢下にあって、民間建設投資は半導体工場やデータセンター、大型再開発プロジェクトなどを中心に高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度の開始に伴い順調に推移いたしました。
このため当社グループは、豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力いたしました。また、VE・CD検討や事務処理などの現場業務を支援する体制の充実による生産性向上に努めました。
この結果、当期の連結業績は、完成工事高5,984億2千7百万円（前年度比110.5％）、営業利益409億3千4百万円（前年度比125.0％）、経常利益426億4千8百万円（前年度比125.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益273億4千5百万円（前年度比129.2％）と、いずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。
完成工事高541,579

2022年度
第109期（単位：百万円）

598,427

営業利益（単位：百万円）

40,93423

事業の経過及び成果（円グラフ）

2022年度
第109期（単位：百万円）

42,64834,05932,7482023年度
第110期
（当期）

経常利益

2023年度
第110期（当期）

2022年度
第109期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
27,345
21,1672023年度
第110期（当期）

2022年度
第109期

2023年度
第110期（当期）

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招集ご通知

各事業部門の業績は、次のとおりであります。
①

企業集団の各事業部門の業績
完成工事高

分

金額 (百万円)

前年度比 (％)

設備工事業

587,553110.3

その他の事業

10,873

120.2

598,427

110.5

合

②

計

株主総会参考書類

区

当社の各事業部門の業績分

新規受注高
金額 (百万円)

完成工事高

前年度比 (％)

金額 (百万円)

前年度比 (％)

346,738120.1

316,211116.3

情報通信工事40,010116.3

37,008

98.0

配電線工事

119,718

106.5

113,314105.5

工務関係工事66,044114.1

54,349102.5

572,513116.1

520,883

110.8

合

計

完成工事高構成比

工務関係工事11.5％

工務関係工事
10.4％
配電線工事
20.9％

屋内線・
環境設備工事60.6％

計算書類

新規受注高構成比

配電線工事
21.8％

屋内線・
環境設備工事60.7％

情報通信工事7.1％

監査報告

情報通信工事7.0％

連結計算書類

屋内線・環境設備工事

事業報告

区

24

事業の経過及び成果（円グラフ）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、建設業界におきましては労働力不足や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、首都圏を中心としたオフィスビル・商業施設や次世代半導体を始めとする大型工場の建設などにより好調が続くものと見込まれます。また、電力設備投資につきましては、高度成長期に構築された経年設備の更新や再生可能エネルギーの普及拡大に向けた送電網の増強など引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、絶えず変化する事業環境に適応し持続的成長を実現するため「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」をスローガンとする向こう3か年の新たな中期経営計画を策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、AIを活用した市場動向分析を通じて、社会・お客様ニーズを先取りした戦略的な営業活動を展開するとともに、脱炭素や防災・BCPなど建物設備に付加価値を与えるリニューアル提案を積極的に行い、受注の拡大を図ってまいります。
次に、施工要員の保有スキルや稼働状況を見える化し最適な要員配置を可能とするプラットフォームの整備、バックオフィス機能の充実による現場生産体制の再構築、プレハブ化・ユニット化拠点の増強など、DXによる業務プロセス改革を通じて生産性向上を実現し、利益の創出に全力を傾注してまいります。
更には、デジタル技術を用いてエネルギーの効率運用や需要予測を可能とする次世代O&Mに関する技術開発、創・蓄・省エネに繋がるコンサルティングサービスの提供に向けた体制の整備など、脱炭素・レジリエンス社会の実現に貢献するグリーンイノベーション事業の拡大を目指してまいります。
加えて、社員一人ひとりの能力・成果を適切に評価しインセンティブを高める報酬制度の導入や専門
性・マネジメント力を高める研修メニューの充実に取り組むとともに、採用方式の多様化による幅広い人材の確保やリスキリングによるシニア社員の更なる活躍などダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。
また、社会やお客様から信頼される企業で在り続けるため、コンプライアンスの徹底、安全を最優先とする意識の向上、作業品質の確保にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。併せて、事業所への太陽光発電設備の設置や環境負荷低減に資する車両の配備など事業運営における脱炭素化を推し進め、豊かな環境づくりに貢献してまいります。
当社は、本年9月1日をもちまして創立80周年を迎えることとなります。これもひとえに株主の皆様の日頃のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。今後とも当社グループは、構造改革による経営の効率化を推し進めるとともに、中核事業である設備工事業の深化と事業領域の拡大に向けた積極的な成長投資を通じて、中長期的な企業価値向上を目指し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

25

対処すべき課題

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知〔ご参考〕2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画の概要

かわる。
より豊かな 未来をつくる

株主総会参考書類

さらに2026年度KGI
連結売上高

配当性向※

6,400 億円

450 億円

40 ％程度

ＲＯＥ

ＲＯＩＣ

温室効果ガス排出量

グリーン
イノベーション

2020年度比▲18 ％［対象：Scope1,Scope2］

2024-2026年度中期経営計画の方向性

人材

従業員とともに幸せな成長を実現
社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献

生産力

グリーンイノベーションを推進
新規

海外

ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築

財務

DX

投資

経営基盤強化戦略※配当性向：2024年度から段階的に40％程度まで引き上げ

計算書類

事業戦略

あらゆる手段で生産性・効率性を向上

コンプライアンス
安全･品質
環境

連結計算書類

社会
インフラ

8 ％超

〔連結ベース〕〔連結ベース〕

事業報告

8 ％超

〔連結ベース〕

建築
設備

連結営業利益詳細は下記をご参照ください。
▶決算情報等（2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画）

監査報告

https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account26

中期経営計画*Bパターン*2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(3) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

2020年度
第107期

分

2021年度
第108期

2022年度
第109期(単位：百万円)

2023年度
第110期（当期）完成工事高556,045495,567

541,579

598,427

営業利益

30,04130,64332,74840,934

経常利益

31,04331,754

34,05942,648

親会社株主に帰属する当期純利益

20,147

20,315

21,167

27,345

総資産456,999

470,967

487,828

567,275

一株当たり当期純利益

98円64銭99円45銭103円59銭

133円80銭（注）第108期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。当該基準の適用により完成工事高が減少しておりますが、利益面に対する影響はありません。

完成工事高
5,560

2020年度
第107期

4,955

2021年度
第108期（単位：億円）

5,415

2022年度
第109期

総資産
4,569

4,878

（単位：億円）

5,984

2023年度
第110期（当期）（単位：億円）

4,709

営業利益

5,672

300

306

2020年度
第107期

2021年度
第108期

327

2022年度
第109期

一株当たり当期純利益

2023年度
第110期（当期）（単位：円）

133.80150

98.64 99.45

103.5950

2021年度
第108期

2022年度
第109期

27

財産及び損益の状況の推移(グラフあり)

2023年度
第110期（当期）（単位：億円）

409

100

2020年度
第107期

親会社株主に帰属する当期純利益0

2020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
2023年度
第109期 第110期（当期）

273
201

203

211

2020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
第109期

2023年度
第110期（当期）2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

当社の財産及び損益の状況の推移
区

2020年度
第107期

分

2021年度
第108期(単位：百万円)

2022年度
第109期

招集ご通知

②

2023年度
第110期（当期）

466,837

493,317572,513完成工事高486,327

429,021469,990

520,883

営業利益

24,73025,41627,19534,257

経常利益

25,923

26,742

28,66936,116

当期純利益

17,524

17,935

18,23920,594

次期繰越工事高402,983

440,799

464,126

515,756

総資産395,671

403,405

423,191

495,973

一株当たり当期純利益

85円80銭87円79銭89円26銭100円77銭

事業報告

507,522

株主総会参考書類

新規受注高（注）第108期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。当該基準の適用により新規受注高及び完成工事高が減少しておりますが、利益面に対する影響はありません。

5,075

4,668

2021年度
第108期

4,933

2022年度
第109期

当期純利益

2023年度
第110期（当期）（単位：億円）

179

182

205

4,863

2020年度
第107期

4,290

2021年度
第108期（単位：億円）

4,699

2022年度
第109期

総資産

3,956

4,231

（単位：億円）

5,208

2023年度
第110期（当期）（単位：億円）

4,034

営業利益

4,959

342
247

254

2020年度
第107期

2021年度
第108期

271

2022年度
第109期

一株当たり当期純利益

2023年度
第110期（当期）（単位：円）

150

100

85.80 87.79 89.26

100.77
監査報告

175

5,725

完成工事高

50

2020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
第109期

2023年度
第110期（当期）2020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
第109期

2023年度
第110期（当期）

計算書類

2020年度
第107期（単位：億円）

連結計算書類

新規受注高

02020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
2023年度
第109期 第110期（当期）28

財産及び損益の状況の推移(グラフあり)

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(4) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資は、事業用土地・建物及び工事用車両・機械等の建設・取得など、総額295億円であります。

(5) 主要な事業内容
当社グループは、設備工事業を主な事業内容としており、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電の配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電関連の工務関係工事を受注施工いたしております。
また、その他の事業として電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業等を行っております。

(6) 主要な営業所
①

②

当社
本

社

東京都港区芝浦4丁目8番33号

支店

東 京 支 店（東京都）

神奈川支店（横浜市）

千 葉 支 店（千埼 玉 支 店（さいたま市）

茨 城 支 店（水戸市）

栃 木 支 店（宇 都 宮 市）

群 馬 支 店（前市）

山 梨 支 店（甲府市）

静 岡 支 店（沼多 摩 支 店（八 王 子 市）

関 西 支 店（大阪市）

名古屋支店（名 古 屋 市）

九 州 支 店（福岡市）

北海道支店（札幌市）

東 北 支 店（仙台市）

長 野 支 店（長野市）

川 崎 設 備 工 業 株 式 会 社（名 古 屋 市）

佐 藤 建 設 工 業 株 式 会 社（東京都）

株 式 会 社 関 工 パ ワ ー テ ク ノ（東京都）

株式会社ケイアセットマネジメント（東京都）

株式会社関工ファシリティーズ（東京都）

株式会社タワーライン・ソリューション（東京都）

関 工 商 事 株 式 会 社（東

京

都）

橋

葉
津

市）
市）

重要な子会社29

設備投資の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

②

前年度末比増減
122名増

当社の従業員の状況
従

業

員

数

7,769名

前年度末比増減
87名増

平 均

年 齢

平均勤続年数
19.6年

当社の議決権比率

主要な事業内容

50.10％

空調衛生・電気工事等の設計・施工(8) 重要な親会社及び子会社の状況①

重要な子会社の状況
会

社

名

川崎設備工業株式会社

資 本

金1,581百万円

100.00送電線・情報通信工事等の調査・設計・建設及び保守

株式会社関工パワーテクノ

400

100.00

電気・土木工事等の施工

株式会社ケイアセットマネジメント

200

100.00

株式会社関工ファシリティーズ

100

100.00株式会社タワーライン・ソリューション

98

85.10

関工商事株式会社

100

49.83

不動産の賃貸・仲介・管理及び車
両・建設機械工具・備品等のリース
建築・電気・空調工事等の施工及び建築設備の保守管理
送電線工事等の調査・測量・設計・施工及び保守電気機械・器具・材料の販売（注）1．川崎設備工業㈱は、名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
2．当社は、関工商事㈱の株式を当社の子会社を通じて間接的に保有しており、その議決権比率は8.00％であります。
3．上記の重要な子会社7社の売上高の合計は1,058億2千5百万円、当期純利益の合計は70億9千5百万円であります。
4．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社7社を含め30社であります。

計算書類

440

連結計算書類佐藤建設工業株式会社

事業報告

42.3歳

株主総会参考書類

10,442名

監査報告

30

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用②

その他の重要な企業結合の状況
会

社

名

資

東京電力ホールディングス株式会社

本

金1,400,975百万円

東京電力パワーグリッド株式会社

80,000百万円

主要な事業内容

事業上の関係

電気事業

電気工事の請負

一般送配電事業

電気工事の請負（注）東京電力パワーグリッド㈱は、東京電力ホールディングス㈱の完全子会社であります。

(9) 主要な借入先①

企業集団における主要な借入先
借

入 先

借

入 額

株式会社みずほ銀行

5,400百万円

株式会社三井住友銀行

2,952

株式会社日本政策金融公庫

2,336

②

当社における主要な借入先
借

入 先

借

入 額

株式会社みずほ銀行

5,400百万円

株式会社三井住友銀行

2,800

農林中央金庫31

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

900

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 株式に関する事項
820,000,000株(2) 発行済株式の総数

205,288,338株(3) 当期末株主数

12,858名(4) 大株主
株

主

名

持 株

94,753千株

46.36％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,665

8.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,816

4.80

関電工グループ従業員持株会

6,242

3.05

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,449

1.68

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

2,578

1.26

株式会社みずほ銀行

2,053

1.00

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

1,716

0.83

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,542

0.75

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,447

0.70

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式911,222株を控除して計算しております。

計算書類

東京電力パワーグリッド株式会社

連結計算書類

持株比率

事業報告

数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況株を交付しております。

監査報告

当社は、取締役（社外取締役を除く。）8名に対して、譲渡制限付株式報酬として普通株式28,470

32

株式に関する事項

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況＊ 取締役会長文挾 誠

一＊ 取締役社長社長執行役員

仲

摩 俊

男

＊ 取締役副社長副社長執行役員

飯

田 暢

浩

＊ 取締役副社長副社長執行役員

上

田 裕

司

取締役専務執行役員

藤井満

取締役専務執行役員

榎

木 博

幸

社会インフラ統轄本部長

取締役常務執行役員

中

人 浩

一

戦略技術開発本部長兼社会インフラ統轄本部本部長代理

取締役常務執行役員

田母神 博

文

最高戦略責任者（CSO）兼最高人事責任者（CHRO）、
経営企画統括ユニット長、経理財務統括ユニット 担当

取締役

齊

藤

肇

取締役

安

東 美和子

取締役

田

中 幸

須

藤 実

常勤監査役

柏

原 彰一郎

常勤監査役

田

中 秀

一

監査役

大

川 澄

人

監査役

末

綱

隆

監査役

武

藤 昭

一

会社役員に関する事項（ページ割修正）

最高グリーンイノベーション責任者（CGIO）、業務全般、戦略技術開発本部・国際事業部 担当
最高リスク管理責任者（CRO）、
社会インフラ統轄本部本部長代理、
内部統制本部・安全･品質統括ユニット 担当

弁護士

二

取締役

33

営業統轄本部長、業務全般

和

公認会計士
株式会社プラネットプラン代表取締役
株式会社アシックス社外取締役
株式会社コーセー社外取締役
株式会社カチタス社外取締役

東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 齊藤 肇、安東美和子、田中幸二、須藤実和及び監査役 柏原彰一郎、田中秀一、大川澄人、末綱 隆、武藤昭一の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

①

連結計算書類
計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議しております。その内容の概要は次のとおりであります。
取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬及び賞与に限る。）としております。個
人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。また、賞与については業績と連動する性格を勘案し、賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしております。基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は定時株主総会の承認後速やかに支払うこととしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年、一定の時期に支払うこととしております。また、譲渡制限付株式
報酬額の個人別の報酬額に占める割合は1割を目安としております。

事業報告(3) 取締役及び監査役の報酬等

株主総会参考書類＊印は、代表取締役であります。
取締役 齊藤 肇、安東美和子、田中幸二及び須藤実和の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 大川澄人、末綱 隆及び武藤昭一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 齊藤 肇、安東美和子、田中幸二、須藤実和及び監査役 大川澄人、末綱 隆の各氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
5. 2023年6月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、取締役 山口 博、柏原彰一郎、宮内伸一、髙橋信治、内野 崇及び監査役 雪村 透の各氏は、退任いたしました。

招集ご通知

（注）1.
2.
3.
4.

監査報告

34

会社役員に関する事項（ページ割修正）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議において、年額7億8千万円以内と定めており、当該定めに係る取締役の員数は16名であります。また、2021年6月29日開催の第107回定時株主総会の決議において、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支給すること、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭
報酬債権とし、その総額は年額1億円以内とすること、発行又は処分される普通株式の上限は年200,000株以内とすることを定めており、当該定めに係る取締役の員数は11名であります。
監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議において、年額1億2千万円以内と定めており、当該定めに係る監査役の員数は5名であります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等委員会が決定方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているため、決定方針に沿うものであると判断いたしております。
④

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の種類別の総額

支給人員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

17名
（5名）

458百万円（40百万円）

297百万円（40百万円）

127百万円
（―）

34百万円
（―）

監査役
（うち社外監査役）

6名
（3名）

90百万円
（36百万円）

90百万円（36百万円）

―
（―）

―
（―）

基本報酬

賞

与

譲渡制限付
株式報酬

（注）1. 支給人員及び報酬等の額には、2023年6月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名及び監査役1名が含まれております。
2. 賞与は、第110回定時株主総会において提出予定の額であります。
3. 譲渡制限付株式報酬の内容は「3.（3）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「3.（3）②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。

35

会社役員に関する事項（ページ割修正）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項①

重要な兼職をしている法人等と当社との関係
区

分

氏

名

当該法人等と当社との関係

須

藤 実

和

株式会社プラネットプラン、株式会社アシックス、株式会社コーセー及び株式会社カチタスとの間に重要な取引関係等はありません。

社外監査役

末

綱

隆

東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社及び京浜急行電鉄株式会
社との間に重要な取引関係等はありません。

②

株主総会参考書類

社外取締役

当事業年度における主な活動状況
分

社外取締役

氏
齊

名

藤

主な活動状況
肇

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式
会社等の取締役として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

東

美和子

社外取締役

田

中

幸 二

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

社外取締役

須

藤 実

和

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に12回中12回出席し、公認会計士及び株式会社プラネットプランの代表取締役並
びに株式会社アシックス、株式会社コーセー及び株式会社カチタス
等の社外役員として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

計算書類

安

連結計算書類社外取締役

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、検事及び弁護士として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行って
おります。

事業報告

区

監査報告

36

会社役員に関する事項（ページ割修正）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

区

分

社外監査役

社外監査役

社外監査役

氏
大

末

武

名

川 澄

綱

藤 昭

主な活動状況
人

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、また監査役会に16回中16回出席し、ANAホールディングス
株式会社の社外監査役（常勤）及び全日本空輸株式会社の監査役として培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

隆

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、また監査役会に16回中16回出席し、行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員として培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

一

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、また監査役会に16回中16回出席し、東京電力ホールディン
グス株式会社で培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

4 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。
被保険者の範囲は、当社及び子会社（川崎設備工業株式会社を除く。）の取締役、監査役及び重要な使用人等（いずれも退任又は退職した者を含む。）であります。

37

会社役員に関する事項（ページ割修正）

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招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）(単位：百万円)

流動資産

負債の部
352,160

現金預金

66,654

流動負債

193,254

支払手形・工事未払金等

96,223

短期借入金

16,668

受取手形・完成工事未収入金等

239,478

リース債務

未成工事支出金

16,861

未払法人税等

12,065

未成工事受入金

14,46730,327

貸倒引当金△1,161

固定資産

215,115有形固定資産33,625
17,213

土地

66,323

リース資産

4,557

建設仮勘定

5,733

無形固定資産5,306

投資その他の資産

82,353

その他

44,663

固定負債

28,220

長期借入金

5,185

リース債務

4,202

再評価に係る繰延税金負債

6,126

退職給付に係る負債

10,859

その他

1,847
負債合計

221,475

純資産の部
株主資本

310,313

資本金

10,264

資本剰余金

6,395

利益剰余金

294,174

自己株式

△521

その他の包括利益累計額

23,62872,042

繰延税金資産3,376

繰延ヘッジ損益△100

土地再評価差額金△6,187

その他

8,786

貸倒引当金
資産合計

△1,851
567,275

非支配株主持分

29,201714
11,858

純資産合計

345,800

負債純資産合計

567,275

監査報告

投資有価証券

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

計算書類

機械・運搬具・工具器具・備品

7,769

連結計算書類

建物・構築物

127,454181

工事損失引当金

事業報告

その他

完成工事補償引当金

1,213

株主総会参考書類

資産の部

38

連結貸借対照表

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)

完成工事高598,427

完成工事原価527,238

完成工事総利益

71,188

販売費及び一般管理費

30,25340,934

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,105
1,441

為替差益

327

その他

336

営業外費用

392

支払利息

214

その他

177
42,648

経常利益
特別利益

6,817

固定資産交換差益

5,814

その他

1,002

特別損失
減損損失

4,447
3,542

固定資産除却損

559

その他

345
45,017

税金等調整前当期純利益

39

連結損益計算書

法人税、住民税及び事業税

16,742

法人税等調整額△862

15,879

当期純利益

29,138非支配株主に帰属する当期純利益

1,793

親会社株主に帰属する当期純利益

27,345

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類

貸借対照表（2024年3月31日現在）(単位：百万円)

負債の部
296,21141,658

受取手形

10,469

完成工事未収入金

201,459

未成工事支出金

14,177

その他

29,185

貸倒引当金

△738

固定資産

199,761

有形固定資産105,3113,414

工具器具・備品

1,398

土地

56,033

リース資産

12,033

建設仮勘定

5,753

無形固定資産4,422

投資その他の資産

90,027

投資有価証券61,108

関係会社株式・関係会社出資金

18,724

長期貸付金

3,855
569

長期前払費用1,080

繰延税金資産

503

その他

5,889

貸倒引当金
資産合計

△1,704495,973

負債純資産合計

269,063
10,264
6,291
6,241
49
253,028
3,409
142,300
107,319△521
22,77828,965△6,187
291,841

監査報告

破産更生債権等

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計

計算書類

26,677

機械・運搬具

連結計算書類

建物・構築物

179,256
1,012
13,06068,245
16,0502,028
9,382
12,675
126
7,493
127
49,05324,875
200
7,262
6,126
7,220
3,839
226
204,131

事業報告

現金預金

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援引当金
その他
負債合計

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

495,97340

貸借対照表2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
完成工事高520,883

完成工事原価462,562

完成工事総利益

58,320

販売費及び一般管理費

24,06334,257

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,085
1,609

為替差益

327

その他

149

営業外費用

227

支払利息

121

その他

105
36,116

経常利益
特別利益

816

投資有価証券売却益

457

固定資産売却益358

特別損失
関係会社支援引当金繰入額

4,764
3,839

固定資産除却損

554

その他

370
32,167

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

12,995

法人税等調整額△1,423

当期純利益

41

損益計算書

(単位：百万円)

11,572
20,594

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

株式会社 関 電

2024年5月16日

工取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区

公認会計士

林

映 男

公認会計士

佐久間 正 通

公認会計士

玉

置 修 一

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社関電工の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

42

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

上2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人監査報告書謄本

株式会社 関 電

2024年5月16日

工取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区

公認会計士

林

映 男

公認会計士

佐久間 正 通

公認会計士

玉

置 修 一

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社関電工の2023年4月1日から2024年3月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

44

会計監査人監査報告書謄本

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以45

会計監査人監査報告書謄本

上2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会監査報告書謄本
報 告書

株主総会参考書類

監 査

事業報告

当監査役会は、2023年4月１日から2024年3月31日までの第110期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、次の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令に定める体制について、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）の構築及び運用状況を監視、検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されている旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、井上監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。監査役会としましては、当社
グループ全体における公正かつ適正な事業運営の遂行に向けた取組みを、引き続き確認してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類

2024年5月20日
株式会社 関 電 工
監 査 役 会

監

査

監

査

監

査

原
中
川
綱
藤

彰一郎
秀 一
澄 人
隆
昭 一

以

監査報告

柏
田
役（社外監査役） 大役（社外監査役） 末役（社外監査役） 武

常勤監査役
常勤監査役

上
46

監査役会監査報告書謄本(2段書き）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICS

被災地の復旧に尽力～令和６年能登半島地震～
本年１月に発生した「令和６年能登半島地震」は、石川県志賀町、輪島市において最大震度７を観測し、建物やライフラインに甚大な被害をもたらしました。
当社は、地震発生直後より、協力会社作業員を含む延べ約2,000人を派遣し、配電設備の修復、通信障害の復旧対応などの作業に当たりました。
地震による道路の寸断に加え、頻発する余震や降雪の影響により、作業は困難を極めましたが、これまで培ってきた災害対応の経験を活かし、一刻も早い復旧に向けて尽力いたしました。
今後とも当社は、社会インフラの維持・構築に携わる企業として、その使命を果たしてまいります。

電柱傾斜改修作業

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トピックス

損傷した配電設備の復旧作業

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

電柱新設作業

通信障害復旧作業

通信設備仮復旧作業

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トピックス

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主な施工実績
〔屋内線・環境設備工事〕

Shibuya Sakura Stage（東京都）

川澄・小林研二写真事務所

麻布台ヒルズ森JPタワー（東京都）

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主な施工実績

水戸市民会館（茨城県）

2024/05/27 10:44:20 / 23068936̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用〔配電線工事〕

電柱の運搬・掘削・建柱を1台で実現する次世代建柱車を使用した作業実証試験（茨城県）〔情報通信工事〕

CATVケーブル接続工事（神奈川県）〔工務関係工事〕

変電所開閉器交換工事（茨城県）

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主な施工実績

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株主総会会場ご案内図
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東京都港区芝浦4丁目8番33号 当会社本社（1階講堂）
電話 03（5476）2111（代表）

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