令和６年６月３日

高砂市総合教育会議資料

・ 新しい学校の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・ 学校運営協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・ いじめ防止対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

高砂市

高砂市新たな学校づくり推進計画の策定について
１ 計画策定の目的
児童生徒数が今後も減少する見込みである一方で、情報化やグローバル化の進展など教育環境は変化し、施設の老朽化対策や冷暖房対策、バリアフリー化、避難所機能の強化といった施設の課題も増大している。
教育環境の変化や施設課題に対応し、将来を見据え、児童生徒に最適な教育環境を持続的に提供するため、『高砂市新たな学校づくり推進計画』を策定する。
２ 計画の主な内容⑴ 高砂市における小中学校の適正な規模（学級数）及び配置（通学距離・時間）を踏まえた校区の再編計画⑵⑶

未来を見据えた、高砂市における小中学校施設のあり方
各小中学校を、どの時期に整備していくのかを示した整備計画（ロードマップ）

３ 委託内容⑴ アンケート調査業務⑵ 計画策定支援業務等
４ 附属機関の設置
計画の策定にあたり、小中学校の適正規模・適正配置と施設のあり方について、教育委員会だけではなく、外部有識者等による多角的・多面的な検討が必要であるた
め、教育委員会の附属機関として審議会を設置する。
５ 補正額
１6，897 千円
【内訳】
報酬
旅費

（令和６年度）
270 千円
７千円

委託料
16,610 千円
使用料及び貸借料
１０千円（債務負担行為額 委託料 ３１，３５０千円）（令和７年４月～令和９年９月）

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3高砂市条例第号

高砂市新たな学校づくり推進審議会条例
（設置）
第１条

高砂市立の小学校及び中学校（以下「市立小中学校」という。）の望ましい教育環境の実現に向けた計画を策定するため、高砂市新たな学校づくり推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

審議会は、高砂市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の諮問に応じ、次に掲げる事項について審査審議する。
⑴

市立小中学校の適正規模及び適正配置に関すること。

⑵

市立小中学校の通学区域に関すること。

⑶

市立小中学校の施設の在り方に関すること。

⑷

その他教育委員会が必要と認める事項

２

審議会は、前項各号に掲げる事項以外の事項について教育委員会が行う報告に対して意見を述べることができる。
（組織）
第３条

審議会は、委員１５人以内で組織する。

（委員）
第４条

委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

⑴

学識経験を有する者⑵

市内に所在する教育・保育施設及び市立小中学校の代表者⑶

市内に所在する教育・保育施設に在籍する幼児の保護者並びに市立小中学校に在籍する児童及び生徒の保護者⑷

学校の運営等に関して協議する機関の代表者⑸

社会教育委員の代表者⑹

市内に所在する自治会の代表者⑺

第２号から前号までに掲げる者から推薦を受けた者⑻

公募による者

２

委員の任期は、委嘱又は任命の日から令和９年９月３０日までとする。
（会長及び副会長）

4第５条

審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会議の公開）
第７条

会議は、原則として公開する。ただし、高砂市情報公開条例（平成１２年高砂市条例第３３号）第７条各号に掲げる情報に該当する事項について会議を開く場合は、公開しないことができる。
（専門部会）
第８条

審議会に、専門の事項を調査させるため、専門部会を置くことができる。

（意見の聴取等）第９条

審議会及び専門部会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（秘密の保持）第１０条

委員及び専門部会の構成員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（報酬）
第１１条
２

委員及び専門部会の構成員の報酬の額は、日額９，０００円とする。

報酬は、出席の日数に応じて、その都度支給する。
（費用弁償）

第１２条

委員、専門部会の構成員及び第９条に規定する者が職務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の額は、高砂市職員等の旅費に関する条例（昭5和３５年高砂市条例第６号）に定めるところによる。
３

前項に定めるもののほか、第１項の規定により支給する旅費の支給については、一般職の職員に支給する旅費の例による。
（庶務）
第１３条

審議会及び専門部会の庶務は、教育部教育推進室において処理する。

（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、審議会及び専門部会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）

２

この条例は、令和９年９月３０日限り、その効力を失う。
（招集の特例）３

この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

6

地域とともにある学校づくり推進事業について
１ 事業の目的「今日、行くよ～！」と、地域と学校が気軽に行き来できる身近な関係性で、共に子どもたちを育む「きょういく」を目指し、令和 5 年度から本格実施している学校運営協議会の取組を推進する。
また、多様な知見を結集し、「地域の未来を託す子どもの姿」を明らかにし、その実現に向けた方策を練り上げることにより、子どもを育む当事者意識が醸成されることが期待でき、地域、学校が「地域総がかりで育てる地域の未来を託す子どもの姿」を連綿と受け継ぎ、地域の誇りや特色ある学校を生み出すことにつなげる。
さらに、地域と学校が双方向の関係となり、相互補完的に協働することで、地域コミュニティの広がりや深まりにもつなげていく。

２ 事業の概要
学校運営協議会の会議・研修会の実施や物品の購入に係る経費等を確保することで、学校運営協議会の活動がより活性化するように支援する。

３ 対象施設

市内各小中学校 １６校

４ 補正額

２，５９８千円【内訳】
報酬1,920 千円

報償費

60 千円

旅費

138 千円

需用費

480 千円7高砂市条例第号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３５年高砂市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表教育支援委員会の項の次に次のように加える。
学校
附運営

協議会

委員日額

則

この条例は、令和６年１０月１日から施行する。

8３，０００円

9

的員

割

委

役

位置づけ

目

法令上の根拠に関し相互に密接な連携を図る必要がある

29 年 3 月 31 日改正）

委員が、一定の権限と責任を持って、学校委員が、一定の権限と責任を持って、学校①学校の運営に関する基本的な方針につい①学校の運営に関する基本的な方針につい尊重する。

を述べることができ、任命権者はこれを③教職員の採用等に関して任命権者に意見に対し、意見を述べることができる。

②学校の運営に関して教育委員会又は校長③学校の運営状況について評価を行う。

に対し、意見を述べることができる。

②学校の運営に関して教育委員会又は校長ての意見聴取に応じる。

める者

める者て承認する。

動を行う者、その他教育委員会が適当と認動を行う者、その他教育委員会が必要と認

保護者、地域住民、学校の運営に資する活全育成に取り組むことこと

保護者、地域住民、学校の運営に資する活係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健体となってより良い教育の実現に取り組む

協議する合議体の機関

校と保護者及び地域住民等との間の信頼関せるとともに、学校・家庭・地域社会が一て協議する合議体の機関への支援・協力を促進することにより、学ニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映さ運営及び当該運営への必要な支援に関してや、保護者及び地域住民等による学校運営って学校運営に参画することにより、そのの学校運営とそのために必要な支援につい保護者及び地域住民等の学校運営への参画

保護者や地域住民が一定の権限と責任を持（努力義務）を置くように努めなければならない。

に関して協議する機関として、学校運営協議会

見を述べる。

校長の求めに応じて、学校運営に関する意理解及び識見のある者

当該学校の職員以外の者で、教育に関する議体ではない護者や地域住民の意見を聞くための制度合校長が、必要に応じて学校運営に関する保明責任を果たすことその協力を得るとともに、学校としての説め、保護者や地域住民等の意向を反映し、開かれた学校づくりを一層推進していくた（任意設置）

当該学校の運営及び当該運営への必要な支援
一の協議会を置くことができる。

置くことができる。

教育委員会は、その所管に属する学校ごとに、 と認める場合には、二以上の学校について学校評議員は設置者の判断により、学校に（平成 12 年 4 月 1 日施行）

ただし、教育委員会が二以上の学校の運営

第 47 条の 5 （平成 16 年 9 月 9 日施行 ・ 平成

学校評議員
「学校教育法施行規則」第 49 条

高砂型学校運営協議会「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」 左記法令

学校運営協議会

高砂型学校運営協議会について

高砂市条例第号

高砂市いじめ問題調査委員会条例
（設置）
第１条

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２８条第１項の規定に基づき、いじめ問題に係る重大事態（同項に規定する重大事態をいう。次条において同じ。）の発生時における事実関係を明確にするための調査を行うため、高砂市いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

調査委員会は、高砂市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の諮問に応じ、重大事態に係る事実関係を調査する。
（組織）
第３条

調査委員会は、委員５人以内で組織する。

（委員）第４条

２

委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

⑴

弁護士

⑵

医師

⑶

学識経験を有する者⑷

心理に関する専門的な知識を有する者⑸

その他教育委員会が必要と認める者
委員の任期は、委嘱の日から調査委員会が第２条の諮問に係る答申を行う日までとする。
（委員長）
第５条

調査委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、調査委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第６条

調査委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、教育長が招集する。

10

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会議の非公開）第７条会議は、非公開とする。

（意見の徴取等）第８条

調査委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、出席を求めて意見、説明若しくは事情を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（秘密の保持）第９条

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第１０条

調査委員会の庶務は、教育部学校教育室において処理する。

（委任）
第１１条

この条例に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年７月１日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３５年
高砂市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表中
「社会教

育委日額員

９，０００円」

を
「社会

教

育委員

い じ め 問 題 調 査 委 員 会

委員日額

９，０００円

日額９，０００円」

11に改める。

12

高砂市いじめ問題調査委員会条例について

１ 目的
いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項の規定に基づき、いじめ問題に係る重大事態の発生時における事実関係を明確にするための調査を行うため、高砂市教育委員会の附属機関として高砂市いじめ問題調査委員会を設置する。
２ 所掌事項
調査委員会は、教育委員会の諮問に応じ、重大事態に係る事実関係を調査する。
３ 組織
調査委員会は、次に掲げる者のうちから、５人以内で組織する。
（１） 弁護士（２） 医師（３） 学識経験を有する者（４） 心理に関する専門的な知識経験を有する者（５） その他教育委員会が必要と認める者
４ 任期
委嘱の日から当該諮問が終了するときまで
５ 予算額

報酬

225 千円

旅費49 千円

13