平成20年３月期

中間決算短信（非連結）

平成19年11月14日
上場会社名株式会社スパンクリートコーポレーション 上場取引所
ＪＱ
コード番号
5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）原 田
穣
問合せ先責任者 （役職名）取締役企画室長 （氏名）村 山 典 子 ＴＥＬ （０３）５６８９−６３１１
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）(1）経営成績売上高
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
2,260
1,936

19年３月期

4,375

19年９月中間期
18年９月中間期

営業利益
％
16.8
△14.0

経常利益

百万円
117
24

％
371.9
53.6

百万円
196
104

195

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
8
18
14
39

19年３月期（％表示は対前年中間期増減率）
百万円
66
56

386

％
18.7
△30.0

154

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
7
13

銭
88
82

63

18

86

19年９月中間期

− 百万円

19

（参考）持分法投資損益

中間（当期）純利益
％
89.0
20.5

18年９月中間期− 百万円

19年３月期− 百万円（注）平成18年10月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

(2）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
10,673
10,644

百万円
7,961
7,827

％
74.6
73.5

円
990
2,003

銭
92
63

19年３月期

10,969

8,187

74.6

1,000

32

（参考）自己資本

19年９月中間期

7,961 百万円

18年９月中間期

7,827 百万円

19年３月期

8,187 百万円

(3）キャッシュ・フローの状況

19年９月中間期
18年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
206
375

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△98
△270

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△175
△75

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,704
2,090

302

△609

9

1,767

19年３月期２．配当の状況

１株当たり配当金（基準日）
19年３月期

中間期末

期末

円
−

円
8

銭

20年３月期−−20年３月期（予想）

−

8

年間
銭
00

円
8

銭
00

8

00

00

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

百万円
4,800

営業利益
％
9.7

百万円
300

経常利益
％
53.5

百万円
320

- 1 -

％
△17.1

当期純利益
百万円
190

％
22.9

１株当たり
当期純利益
円
銭
23
21

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年９月中間期

9,018,400株

18年９月中間期

4,505,200株

19年３月期

9,018,400株②

期末自己株式数

19年９月中間期

983,480株

18年９月中間期

598,410株

19年３月期

833,780株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、本資料予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３
ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」を参照してください。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間における我が国の経済は、米国の景気動向やサブプライムローン問題等の不安要素や原油価格の上昇等が懸念されつつも、企業業績の改善を背景に積極的な設備投資や雇用情勢の改善等が持続し、個人消費にも緩やかな回復の兆しがみられました。一方、当社に関連の深い建設業界は、企業の設備投資意欲は旺盛で民間の建設需要は堅調であるものの、本年６月の改正建築基準法施行に伴う審査業務の停滞が、着工遅延を引き起こす等の多大な影響を及ぼしつつあり、今後の斯業界の業績に与える悪影響が懸念されます。
このような状況下で当社の業績は、売上高２２億６千万円（前年同期比16.8％増）、営業利益１億１千７百万円（前年同期比371.9％増）と増収増益となりました。主力のスパンクリート事業は、売上・出荷・生産ともに数量が増加し、工場の採算性が向上、営業粗利益率も改善がみられたことから、上半期としてはまずまずの成果を挙げることができました。また、不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し、引き続き当社収益を下支えしております。
営業外収益ではリート関連を主とした余資の運用益が引き続き好調を持続しており、以上の結果、経常利益は１億９千６百万円（前年同期比89.0％増）となり、非上場株式の減損処理等に伴う投資有価証券評価損３千３百万円及び固定資産除却損１千２百万円を特別損失に計上した上で、中間純利益は６千６百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①

スパンクリート事業
当事業は、前述のとおり売上、出荷及び生産数量が伸び堅調に推移したことから、操業度アップにより工場の採算性が向上し、加えて販売価格に改善の兆しがみられ営業粗利益率が上がったことにより、上半期としては４期振りの黒字を達成、売上高２１億３千４百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益５千２百万円（前年同期４
千５百万円の営業損失）となりました。

②

不動産事業
当事業は、賃貸ビルの稼動状況が若干落ちたものの、引き続き安定した収益を維持しており、売上高１億２千６百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益７千万円（前年同期比7.2％減）となりました。

通期の見通しにつきましては、スパンクリート事業は高層マンションや流通倉庫、ホテル等の大型物件の引き合いが堅調ではありますが、 本年６月の改正建築基準法施行に伴う審査業務の遅延が建設業界へ多大な影響を及ぼしつつあり、当社もその煽りを受けることは不可避であります。然しながら、現時点ではその影響度や先行きの展望等は不透明であり、一方で不動産事業は引き続き賃貸ビル３棟の安定収益は見込まれることから、当初予想通り売上高４８億円（前年同期比9.7％増）、営業利益３億円（前年同期比53.5％増）、経常利益３億２千万円（前年同期比
17.1％減）、当期純利益１億９千万円（前年同期比22.9％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は、前中間会計期間末に比べて２千９百万円増加して１０６億７千３百万円となりました。
流動資産は、１千６百万円増加しておりますが、そのうち主な勘定科目としては、現預金が４億２千９百万円減少
し、売上債権が３億９千１百万円、有価証券が１億５千万円増加しております。
固定資産も、投資有価証券が１億２百万円増加したこと等により、総額で１千２百万円増加いたしました。
負債につきましては、短期借入金の長期借入金への転換等により、流動負債が２億８千４百万円減少し、固定負債は１億７千９百万円増加いたしました。
純資産につきましては、自己株式の一部処分等により１億３千４百万円増加し、７９億６千１百万円となり、この結果、自己資本比率は74.6％（前中間会計期間末73.5％）になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間会計期間末比３億８千６百万円減少して１７億４百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 3 -㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億６百万円（前年同期３億７千５百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前中間純利益１億５千万円、減価償却費８千５百万円、売上債権の減少５千６百万円等による資金の増加とたな卸資産の増加１億２千２百万円、法人税等の支払額２千２百万円の支出等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は９千８百万円（前年同期２億７千万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入３億５千３百万円があったものの、投資有価証券の取得資金４億２千２百万円、設備投資資金３千１百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億７千５百万円（前年同期７千５百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済で５千万円、自己株式の取得費６千万円、配当金の支払額６千５百万円で減少したものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第42期
平成16年3月

第43期
平成17年3月

第44期
平成18年3月

第45期
平成19年3月

第46期中間期
平成19年9月

自己資本比率（％）

71.5

75.7

73.0

74.6

74.6

時価ベースの自己資本比率（％）

22.6

22.1

38.2

29.4

30.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

7.6

−

1.4

3.9

2.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

15.2

−

91.5

25.5

25.6

※

自己資本比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．第42期から第44期は連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表の金額を、第45期・第46期中間期につきましては連結財務諸表を作成していないため、財務諸表の金額を使用しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、第42期から第44期につきまして連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、第45期・第46期中間期につきましては個別キャッシュ・フロー
計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表（中間貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様のご期待にお応えすることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。前期末は、業績結果及び配当原資を勘案の上、１株につき２円増配の８円（平成18年10月1日付で１株を２株とする株式分割を実施）を実施しており、当期につきましても、上述の見通しの業績を達成した上で、８円の水準の維持を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業価値の向上、延いては株主利益の確保に努めて参ります。

- 4 -㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、現状製品別シェアの６割強を占めるマンシ
ョン床材の需要、即ちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。当面首都圏の高層マンションの建設需要は旺盛であり、工期の短縮に資する当社の製品需要は中期的には堅調に推移するものと見込んでおりますが、長期の予測については見方が分かれております。
また、最近のマンションプロジェクトの規模は大きく、受注も大ロット化しているため、出荷の時期が大きくブレたり重なったりするケースが多く、期毎あるいは上半期・下半期毎の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②価格競争及び競合
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社
が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めております
が、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③新製品の開発販売
当社の新製品であるスパンクリートの組立床スラブ（Ｊスラブ）・強化スラブ（Ｍスラブ）・外断熱パネル・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。
⑤経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル３棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来
不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。
また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、築１６年から２１年を経過しており、大きな修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
⑦大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、当社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があ
ります。

- 5 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課
題
平成19年３月期決算短信（平成19年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.spancretecorp.com（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/- 6 -㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※３３．売掛金

1,709,659

1,279,984

1,342,980

849,931

1,113,265

1,075,161

322,434

484,995

508,659

４．完成工事未収入金

50,161

16,25287,398５．有価証券

403,984554,350424,983

６．たな卸資産215,278

186,383

181,368

７．未成工事支出金

133,182

154,626

36,847８．繰延税金資産

62,73835,05536,208

195,41446,71933,428△88,000

−

−

９．その他

※４

10. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,854,783

36.2

3,871,634

36.3

3,727,037

34.0

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

1,088,337

1,042,231

1,063,027(2）機械及び装置※２

380,997

342,942

372,094(3）土地※２

3,162,920

3,163,295

3,163,295(4）その他※２

177,499

165,201

171,305

4,809,755

4,713,670

4,769,722

42,12825,941

32,215(1）投資有価証券

1,719,458

1,822,396

2,198,538(2）役員従業員保険料

124,546

146,749

146,588(3）その他

106,702109,696

111,959

貸倒引当金△12,600△16,100△16,100

投資その他の資産合計

1,938,107

2,062,743

2,440,986

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

固定資産合計6,789,991

63.8

6,802,355

63.7

7,242,923

66.0

資産合計

10,644,774

100.0

10,673,990

100.0

10,969,961

100.0

- 7 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

２．工事未払金

88,254

98,019118,350

108,579

148,280

123,381

３．短期借入金※２

1,200,000

900,000

900,000

４．一年内に返済予定の長期借入金※２28,200100,000

100,000

５．未払金

115,123

9,905

14,771

６．未払費用

173,520

195,457

183,249

７．未払法人税等

41,33089,81532,836８．未成工事受入金

105,103

35,89021,283９．その他※４

18,089

流動負債合計Ⅱ

16,257
1,878,201

17.7

2,979
1,593,626

14.9

1,496,853

13.7

固定負債
１．長期借入金

２．再評価に係る繰延
税金負債

※２

−

125,000

175,000

693,910

693,910

693,910

３．繰延税金負債

37,672

91,940205,774

４．長期未払金

101,820

100,312100,312

５．預り敷金105,392

固定負債合計
負債合計

107,203110,866

938,795

8.8

1,118,366

10.5

1,285,862

11.7

2,816,997

26.5

2,711,992

25.4

2,782,715

25.4

- 8 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

3,295,822

31.0

3,295,82430.9(1）資本準備金

1,061,230

1,061,232

1,061,232(2）その他資本剰
余金2,595,974

2,649,171

2,649,171

資本剰余金合計
３

3,657,204

34.3

3,710,403

34.7

3,295,824

30.0

3,710,403

33.8

利益剰余金
(1）その他利益剰余金
別途積立金

600,000

600,000

600,000

繰越利益剰余金

612,150

711,718

710,481

利益剰余金合計

1,212,150

11.4

1,311,718

12.3

1,310,481

12.0

自己株式

△279,441△2.6△254,894△2.4△194,661△1.8

株主資本合計7,885,736

74.1

8,063,051

75.5

8,122,049

74.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

176,658

1.6

133,563

1.3

299,812

2.7

２

土地再評価差額金△234,616△2.2△234,616△2.2△234,616△2.1

評価・換算差額等
合計△57,958△0.6△101,053△0.9

65,1950.6

純資産合計

7,827,777

73.5

7,961,997

74.6

8,187,245

74.6

負債純資産合計

10,644,774

100.0

10,673,990

100.0

10,969,961

100.0

- 9 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,936,370

100.0

2,260,796

100.0

4,375,608

100.0

Ⅱ

売上原価

1,630,564

84.2

1,859,839

82.3

3,606,889

82.4

305,806

15.8

400,95617.7

768,71917.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

280,952

14.5

283,676

12.5

573,256

13.1

24,853

1.3

117,280

5.2

195,462

4.5

Ⅳ

営業外収益

93,693

4.8

97,044

98,8904.4

238,192

5.4

14,3680.7

11,166

19,2360.9

47,4781.1

104,178

5.4

196,935

8.7

386,176

8.8

−

−

−

−

−

−

45,8761.0

340,2997.8

185,742

4.2

154,557

3.6

売上総利益

営業利益

2,317

２．その他

91,375

Ⅴ

１．受取利息

1,846

4,363
233,829

営業外費用
１．支払利息

5,218

２．その他

9,149

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

8,069

11,85535,623

１．関係会社清算損−−26,210２．固定資産除却損−

12,74919,666

３．投資有価証券評
価損−

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

30,296

法人税等調整額

17,656中間(当期)純利
益−−

104,178

5.4

33,19845,9482.0

150,986

6.7

82,84947,952

2.5

56,2252.9

1,423- 10 -−

57,981
84,273

3.7

66,7123.0

127,761

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日 残高

その他利益剰余金
資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,061,230

2,595,974

3,657,204

別途積立
金

利益剰余
繰越利益剰 金合計
余金

自己株式

株主資本
合計

△279,441

7,883,891

300,000

910,306

1,210,306

300,000△300,000−−

剰余金の配当（注）△46,881△46,881△46,881

役員賞与（注）△7,500△7,500△7,500

中間純利益

56,22556,22556,225（千円）

3,295,822

利益剰余金

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）

平成18年９月30日 残高
（千円）

−

−

−

−

300,000△298,155

1,844

−

1,844

3,295,822

1,061,230

2,595,974

3,657,204

600,000

612,150

1,212,150△279,441

7,885,736

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計
平成18年３月31日 残高（千円）

183,304△234,616

純資産合計△51,312

7,832,578

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て−（注）
剰余金の配当（注）△46,881

役員賞与（注）△7,500

中間純利益

56,225

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円)

平成18年９月30日 残高
（千円）

（注）

△6,646△6,646△6,646△6,646−△6,646△4,801

176,658△234,616△57,958

7,827,777

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 11 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日 残高（千円）

3,295,824

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,061,232

2,649,171

3,710,403

別途積立
金
600,000

利益剰余繰越利益剰 金合計
余金

自己株式

株主資本
合計

△194,661

8,122,049

710,481

1,310,481△65,476△65,476△65,476

66,712

66,712

66,712

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の取得−△60,233△60,233

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年９月30日 残高
（千円）

−

−

−

−

−

1,236

1,236

△60,233△58,997

3,295,824

1,061,232

2,649,171

3,710,403

600,000

711,718

1,311,718△254,894

8,063,051

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計
平成19年３月31日 残高（千円）

299,812△234,616

純資産合計

65,195

8,187,245

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△65,476

中間純利益

66,712

自己株式の取得△60,233

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円)

平成19年９月30日 残高
（千円）

（注）

△166,249△166,249△166,249△166,249−△166,249△225,247

133,563△234,616△101,053

7,961,997

平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日 残高

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,061,230

2,595,974

3,657,204

別途積立
金

利益剰余
繰越利益剰 金合計
余金

自己株式

株主資本合
計

△279,441

7,883,891

300,000

910,306

1,210,306

300,000△300,000−−

剰余金の配当（注）△46,881△46,881△46,881

役員賞与（注）△7,500△7,500△7,500

当期純利益

154,557

154,557

154,557（千円）

3,295,822

資本準備金

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）

自己株式の処分

53,197

新株予約権の行使

53,197−2−

84,780137,978

2

2

4

2

2

53,19753,199300,000△199,824

100,175

84,780238,157

3,295,824

1,061,232

2,649,171

3,710,403

600,000

710,481

1,310,481△194,661

8,122,049

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計
平成18年３月31日 残高（千円）

183,304△234,616

純資産合計△51,312

7,832,578

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て−（注）
剰余金の配当（注）△46,881

役員賞与（注）△7,500

当期純利益

154,557

自己株式の処分

137,978

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純4116,508

116,508

116,508額）
事業年度中の変動額合計（千円)
平成19年３月31日 残高
（千円）

（注）

116,508−

116,508354,666

299,812△234,616

65,195

8,187,245

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前中間（当期）純利益

104,178

150,986

340,299

減価償却費

72,30485,163

165,704

−

−

3,500

貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金△6,185△8,094△10,614

有価証券利息△18,059△23,701△42,919

5,218

8,069

11,855

投資有価証券売却益△23,064△41,488△105,976

投資有価証券売却損

592

9,350

3,056

支払利息

出資金清算に伴う清算益−−△1,401

為替差損益−△3,787△6,962

投資有価証券評価損−

33,198

11,426

関係会社清算損−−26,210

固定資産除去損−

12,74923,896

売上債権の減少額

452,523

56,7063,830

たな卸資産の増減額（増加：△）△65,031△122,793

65,212

46,46814,606△37,351△23,151

4,567

21,747

未成工事受入金の増減額（減少：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
長期未払金の減少額−−△2,308

役員賞与の支払額△7,500−△7,500その他△58,344

30,185△38,078

479,951

205,719423,628

小計
利息及び配当金の受取額

24,252

31,69353,430

利息の支払額△5,218△8,069△11,855△123,419△22,962△163,007

375,565

206,380

302,195

投資有価証券の取得による支出△624,949△422,477△1,228,729

投資有価証券の売却等による収入

336,671353,951

747,384

有形固定資産の取得による支出△31,031△31,674△209,594

無形固定資産の取得による支
出

△650

△529

△830

定期預金預入による支出△21,999−−

出資金の払戻しによる収入

66,707−

66,707

短期貸付金の回収による収入−−36,199

4,597

2,164

△20,419△270,652△98,565△609,281

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー- 14 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
長期借入金の返済による支出
自己株式処分による収入
自己株式取得による支出△28,600△50,000△81,800−−

137,978−△60,233−△46,881△65,159△46,881−−4

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△75,481△175,393

9,300

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

2,169

3,724

6,816

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少額：△）

31,601△63,853△290,969

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,058,932

1,767,963

2,058,932

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,090,533

1,704,110

1,767,963

配当金の支払額
その他※- 15 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの（自至その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

均法により算定)を採用しております。

により算定)を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左を採用しております。
なお、投資事業有限責任

なお、投資事業有限責任

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合

組合及びそれに類する組合

組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２への出資（金融商品取引法への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券と第２条第２項により有価証

条第２項により有価証券とみなされるもの）について券とみなされるもの）につみなされるもの）については、組合契約に規定される

いては、組合契約に規定さは、組合契約に規定される

決算報告日に応じて入手可

れる決算報告日に応じて入決算報告日に応じて入手可

能な最近の決算書を基礎と手可能な最近の決算書を基

能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取礎とし、持分相当額を純額し、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま

で取り込む方法によっており込む方法によっておりま

す。

ります。

す。

(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法を採用しております。
(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品、原材料、仕掛品
後入先出法による低価法を製品、原材料、仕掛品
同左

製品、原材料、仕掛品
同左

採用しております。
未成工事支出金

未成工事支出金

未成工事支出金

同左

同左

個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価貯蔵品法を採用しております。

- 16 -

貯蔵品
同左

同左

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）項目
２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）について

月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）について

月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）について

は、定額法）を採用しております。

は、定額法）を採用しております。

は、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械及び装置建物及び構築物
機械及び装置建物及び構築物
機械及び装置

15年〜43年
7年〜12年

15年〜43年
7年〜12年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益がそれ
ぞれ7,580千円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

同左(2）無形固定資産
同左

アについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

均等償却を採用しております。

同左- 17 -(3）長期前払費用
同左

15年〜43年
7年〜12年㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損(1）貸倒引当金
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処同左理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左

同左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法

─────(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を(1）ヘッジ会計の方法
同左

満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針
同左

囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、

ー計算書）における資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３同左

同左

カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 18 -

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,827,777千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(2)（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
なお、当中間会計期間においては計上しておりません。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

──────

- 19 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は8,187,245千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。
(2)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
なお、当事業年度においては計上しておりません。

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,536,459千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

建物243,084 (（千円）
38,636)

構築物
機械及び装置606 (
15,400 (606)
15,400)土地

2,293,286 ( 994,658)
計2,552,377 (1,049,302)

担保付債務は次のとおりであります。

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,469,722千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

建物244,020 (（千円）
36,270)

構築物
機械及び装置605 (
15,361 (605)
15,361)

土地

2,293,286 ( 994,658)
計2,553,274 (1,046,895)

担保付債務は次のとおりであります。

3,592,256千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

建物

239,282 (（千円）
37,414)

構築物
機械及び装置606 (
15,380 (606)
15,380)土地

2,293,286 ( 994,658)
計2,548,555 (1,048,059)

担保付債務は次のとおりであり
ます。

短期借入金

（千円）
930,000 ( 458,200)

短期借入金

（千円）
630,000 ( 530,000)

短期借入金

（千円）
630,000 ( 530,000)

１年内に返済予定の長期借28,200

１年内に返済予定の長期借100,000

１年内に返済予定の長期借100,000

958,200 ( 458,200)

入金
長期借入金

125,000

入金
長期借入金

175,000

入金計

計

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
372,328千円※４ 消費税等の取扱い
消費税等については、仮払消
費税等と仮受消費税等を相殺の
うえ流動資産の「その他」に表示しております。

855,000 ( 530,000)

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形290,009千円※４ 消費税等の取扱い
消費税等については、仮払消
費税等と仮受消費税等を相殺のうえ流動負債の「その他」に表示しております。

計

905,000 ( 530,000)

上記のうち（ ）内書は、工場
財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４

受取手形
─────

323,756千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産64,757千円
7,547

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 20 -

77,760千円
7,403

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産150,569千円
15,135

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4,505,200−−

4,505,200

4,505,200−−

4,505,200

598,410−−598,410598,410−−598,410

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,881

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

9,018,400−−

9,018,400

合計

9,018,400−−

9,018,400（注）

833,780

149,700−

983,480

合計

833,780

149,700−

983,480

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加149,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）65,476

8

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 21 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

4,505,200

4,513,200−

9,018,400

合計

4,505,200

4,513,200−

9,018,400（注）２，３

598,410598,470

363,100

833,780

合計

598,410598,470

363,100

833,780

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,513,200株は、取締役会決議による株式の分割による増加4,505,200
株、新株予約権の行使による増加8,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち598,410株は、取締役会決議による株式の分割による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少363,100株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,881

12

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

65,476

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

※

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末※ 現金及び現金同等物の中間期末※ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間貸借対照表に記載され残高と中間貸借対照表に記載されと貸借対照表に記載されている科ている科目との関係ている科目との関係
目との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,279,984
現金及び預金勘定
1,342,980
現金及び預金勘定
1,709,659
有価証券
554,350
有価証券
424,983
有価証券
403,984
現金及び現金同等物に含預入期間が３カ月を超え
現金及び現金同等物
1,767,963△130,225△23,109
まれない有価証券
る定期預金
現金及び現金同等物

2,090,533

現金及び現金同等物- 22 -

1,704,110

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
（千円）
（千円）

工具、器具
及び備品

6,600

2,650

3,950

工具、器具
及び備品

8,712

1,342

7,370

ソフトウェ
ア

7,597

5,709

1,887

ソフトウェ
ア

7,306

399

6,906

合計

14,198

8,360

5,838

合計

16,018

1,741

14,276

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
（千円）
１年内
2,885
１年超
3,330
合計

6,216

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
（千円）
１年内
3,067
１年超
11,453
合計

14,520

工具、器具
及び備品

3,418

626

2,791

合計

3,418

626

2,791

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

（千円）
660
2,232

合計

2,892

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
1,603
減価償却費相当
1,462
額
支払利息相当額
83

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
1,126
減価償却費相当
1,115
額
支払利息相当額
154

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
2,543
減価償却費相当
2,343
額
支払利息相当額
146

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左- 23 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

224,068

388,671

164,603−−−277,853

269,454△8,398−−−

827,911

969,612

141,700

1,329,833

1,627,738

297,905(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

11,800

その他有価証券
非上場株式

95,250

投資事業有限責任組合出資金

388,654

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

465,269

492,738

27,468−−−377,890369,842△8,047−−−850,042

1,055,853

205,811

1,693,201

1,918,434

225,232(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計（注）

当中間会計期間において、有価証券について698千円（その他有価証券で時価のある株式698千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 24 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

11,800

その他有価証券
非上場株式

106,750

投資事業有限責任組合出資金

339,763（注）

当中間会計期間において、有価証券について32,499千円（その他有価証券で非上場株式32,499千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。
前事業年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

463,644596,210

132,565−−−

277,955

270,949△7,006−−−

838,191

1,218,218

380,026

1,579,792

2,085,378

505,586(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計（注）

当事業年度において、有価証券について1,368千円（その他有価証券で時価のある株式1,368千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,800

その他有価証券
非上場株式

139,250

投資事業有限責任組合出資金

387,092- 25 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社はデリバティブ取引として、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりますが、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社はデリバティブ取引として、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりますが、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
ストック・オプションに係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
ストック・オプションに係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数

普通株式

付与日

平成17年７月14日

権利確定条件

ストック・オプションを付与された取締役が平成17年
８月１日から平成32年８月31日までの間に退任すること対象勤務期間

対象勤務期間の定めはなし

権利行使期間権利確定の翌日から10日以内

322,000株

権利行使価格（円）0.5

公正な評価単価（付与日）（円）−（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は関連会社がないため記載しておりません。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同左- 26 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,003.63円
14.39円13.82円（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

990.92円
8.18円
7.88円

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,000.32円
19.63円18.86円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

56,22566,712

154,557−−−

56,22566,712

154,557

3,906

8,151

7,874

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

160

313

321

（うちストックオプション）

(160)

(313)

(321)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額- 27 -

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は、平成18年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年10月１日（日曜日）をもって普通株式１株を２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式
4,505,200株(2)分割方法
平成18年９月30日（土曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式を１株につき２株の割合をもって分割する。
２．配当起算日
平成19年３月31日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計

当中間会計

期間

期間

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

1,038.54円
１株当たり1,001.82円
１株当たり1,001.47円
１株当たり

中間純利益
金額

中間純利益
金額

当期純利益
金額

10.30円
潜在株式調

7.20円
潜在株式調

20.62円
潜在株式調

整後１株当
たり中間純

整後１株当
たり中間純

整後１株当
たり当期純

利益金額
10.06円

利益金額
6.91円

利益金額
19.97円（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

前事業年度- 28 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

㈱スパンクリートコーポレーション(5277)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

スパンクリート事業（千円）

2,134,118

20.2

−

−

2,134,118

20.2

不動産事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

スパンクリート事業

1,555,025△22.4

1,140,046

△39.3

−

−

−

−

1,555,025△22.4

1,140,046

△39.3

不動産事業
合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

スパンクリート事業（千円）

2,134,324

18.1

126,471△2.5

2,260,796

16.8

不動産事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）
三菱商事建材株式会社

割合（％）

2,032,203

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 29 -

89.9