新潟薬科大学学則
制
定 平成３年３月 20 日
最新改正 令和５年４月１日
第１章 総則第１節 目的及び点検・評価（本学の理念及び目的）
第１条 新潟薬科大学（以下「本学」という。
）は、生命の尊厳に基づき、医療科学及び生命科学
分野の教育と研究を通して、人々の健康の増進、環境の保全、国際交流や地域社会の発展に貢献する高い専門性と豊かな人間性を有する有為な人材の育成とともに、社会の進歩と文化の高揚に有益な研究成果の創出を理念とする。
２ 本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、前項の理念に沿った教育と研究を行うことを目的とする。
（点検及び評価）
第２条 本学の教育研究水準の向上を図り、前条の理念及び目的並びに社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について、点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和 28
年政令第 340 号）第 40 条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
３ 第１項の点検及び評価等に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究等の状況の公表）
第３条 本学の教育研究等の活動状況について、刊行物への記載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に公開するものとする。
第２節 組織（学部、学科及びコース並びに入学定員及び収容定員）
第４条 本学に置く学部、学科及びコース並びにその学部の入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。
学部
薬学部

学科

コース

薬学科

入学定員 収容定員
130 人

780 人

120 人

480 人

生命産業ビジネス学科

45 人

180 人

臨床検査学科

60 人

240 人

355 人

1,680 人食品科学コース
バイオテクノロジーコース
応用生命科学科
応用生命科学部

生命環境化学コース
理科教職コース

医療技術学部

合計（学部の教育研究上の目的）
第５条 各学部の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(１) 薬学部は、「実学一体」の精神のもと、薬学に係る専門知識を習得し、医療人に適う倫理観と豊かな人間性をもち、問題解決能力と実践力を身に付け、医療の進展に資する研究心を有し、地域における人々の健康増進や公衆衛生の向上に貢献する薬剤師を育成することを目的とする。
(２) 応用生命科学部は、「実学一体」の精神のもと、生命科学を応用して社会の課題解決に貢献する人材を育成することを目的とする。
１）応用生命科学科は、食品、農業、環境及び健康等の生命に関わる産業において、科学及び技術を中心とした専門知識を理解し応用できる能力を備えた人材並びに中等教育において理科教育-学則-1-

に造詣が深い教員を育成する。
２）生命産業ビジネス学科は、食品、農業、環境及び健康等の生命に関わる産業において、経済学及び経営学を中心とした専門知識を理解し応用できる能力を備えた人材を育成する。
３）医療技術学部は、「実学一体」の精神のもと、臨床検査学に係る専門知識・技能を習得し、医療人に適う倫理観と豊かな人間性をもち、問題解決能力と実践力を身に付け、医療の進展に資する研究心を有し、地域における人々の健康増進や公衆衛生の向上に貢献する臨床検査技師を育成することを目的とする。
（大学院）
第６条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する事項については、新潟薬科大学大学院学則で定める。
（学内共同利用教育研究施設等）
第７条 本学に、次の学内共同利用教育研究施設を置く。
(１) 実験動物施設(２) 遺伝子実験施設(３) 共同利用機器施設
２ 本学に、次の教育研究センターを置く。
(１) 高度薬剤師教育研究センター(２) 産官学連携推進センター(３) 教育連携推進センター
３ 本学に、附属薬草・薬樹交流園を置く。
４ 前３項の組織のほか、学長は、その他の組織を置くことができる。
５ 前４項の組織に関し必要な事項は、別に定める。
（学生支援総合センター）
第８条 本学に学生支援総合センターを置く。
２ 学生支援総合センターに関し必要な事項は、別に定める。
（学部附属の教育研究施設）
第９条 薬学部の附属施設として、次の教育研究施設を置く。
(１) 薬用植物園(２) 臨床薬学教育研究センター(３) 薬学教育センター
２ 前項の組織に関し必要な事項は、別に定める。
（附属図書館）
第 10 条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（事務部）
第 11 条 本学に事務部を置く。
２ 事務部の組織及び事務分掌等については、学校法人新潟科学技術学園事務組織規程（昭和 58
年４月 20 日制定）の定めるところによる。
（寄宿舎）
第 11 条の２ 本学に寄宿舎を置くことができる。
２ 寄宿舎に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 職員及び運営組織（職員）
第 12 条 本学に、学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。ただし、講師については、学長の判断により置かないことができる。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
４ 学部長は、その学部に関する校務をつかさどる。
５ 職員の職務については、学校教育法及び学校法人新潟科学技術学園服務規程（昭和 53 年４月１日制定）の定めるところによる。
（教育研究評議会）
第 13 条 本学に、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。
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（教授会）
第 14 条 各学部に、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 93 条に規定する教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第４節 学年、学期及び休業日（学年）
第 15 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 16 条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで
２ 学長が必要と認めた場合は、前項の学期の区分を変更することができる。
（休業日）
第 17 条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める日(３) 本学の開学記念日 ６月 14 日
(４) 春季休業 ３月 20 日から３月 31 日まで(５) 夏季休業 ８月 10 日から８月 31 日まで(６) 冬季休業 12 月 25 日から翌年１月７日まで
２ 学長が必要と認めた場合は、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、休業日であっても、特別の必要がある場合は、授業又は試験を行うことがある。
第２章 学部通則第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 18 条 各学部の修業年限は、次のとおりとする。
(１) 薬学部 ６年(２) 応用生命科学部 ４年(３) 医療技術学部 ４年
２ 本学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が本学の学部に入学する場合において、当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他を勘案して本学が定める期間を、当該学部の修業年限の２分の１を超えない範囲で、修業年限に通算することができる。
（在学年限）
第 19 条 学生は、修業年限の２倍を超えて在学することができない。ただし、薬学部にあっては、各学年次における在学年限は、３年を超えることができないものとし、かつ、１年次から４年次までの在学年数の合計が８年を、５年次及び６年次の２学年の在学年数の合計が４年を超えることができないものとする。
第２節 入学（入学の時期）
第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、後期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第 21 条 本学の学部に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）(３) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(４) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の-学則-3-

当該課程を修了した者(５) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26
年文部省令第 13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(８) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学の出願）第 22 条 本学の学部に入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添付して願い出なければならない。
（入学者の選考及び合格者の決定）
第 23 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより入学者の選考を行う。
２ 前項の入学者選考における合格者の決定は、学長が行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、第 55 条別表第１の入学金等の学費を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第 25 条 次の各号のいずれかに該当する者で、本学の学部に編入学を志願する者がある場合は、別に定めるところにより選考の上、学長が相当年次に入学を許可することがある。
(１) 学士の学位を有する者(２) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）附則第７条に定める従前の規定による学校の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者(３) 短期大学を卒業した者(４) 高等専門学校を卒業した者(５) 第 21 条に規定する者で、専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者(６) 修業年限４年以上の大学において、１年次修了以上の学力があると認めた者(７) 外国において、学校教育における 13 年以上の課程を修了し、大学の１年次修了以上の学力があると認めた者（転入学）
第 26 条 他の大学に在学している者及び我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学している者（学校教育法第 90 条第１項に規定する者に限る。
）で、本学の学部に転入学を志願する者がある場合は、別に定めるところにより選考の上、学長が相当年次に入学を許可することがある。
（再入学）
第 27 条 本学の学部を第 53 条第１項の規定により退学した者又は同条第２項第１号に該当し退学を命ぜられた者で、同一の学部に再入学を志願する者がある場合は、別に定めるところにより選考の上、学長が相当年次に入学を許可することがある。
（編入学、転入学及び再入学者の在学すべき年数等）
第 28 条 前３条の規定により編入学、転入学又は再入学が許可された者の通算することができる
修業年限及び入学前に修得した単位については、学長が認定する。
（編入学、転入学及び再入学の出願、入学者選考、入学手続及び入学許可）
第 29 条 編入学、転入学及び再入学の出願、入学者選考、入学手続及び入学許可については、第22 条、第 23 条及び第 24 条の規定を準用する。
第３節 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 30 条 教育課程は、本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
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２ 教育課程の編成に当たっては、学部及び学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（教育課程の編成方法等）
第 31 条 教育課程は、各授業科目を教養教育に関する授業科目（保健体育及び外国語に関する授業科目を含む。以下「教養科目」という。）及び専門教育に関する授業科目（以下「専門科目」という。
）並びに必修科目、選択科目及び自由科目に区分し、これを各年次に配分して編成するものとする。
２ 授業科目の区分、名称及び単位数等は、別に定める。
３ 各年度における授業科目の開設計画は、各学部の教育課程に基づき決定するものとする。
（授業の方法）第 32 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位の計算方法）
第 33 条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、その授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
(１) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
(２) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
(３) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究の授業科目については、これに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
（授業期間）
第 34 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（履修科目の登録の上限）
第 35 条 各学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、別に定めるところにより、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 36 条 各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 37 条 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（単位の授与）第 38 条 一の授業科目を履修し、その試験に合格した学生には、所定の単位を与える。ただし、-学則-5-

卒業研究の授業科目については、適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
２ 前項の試験に関し必要な事項は、別に定める。
（成績）
第 39 条 授業科目の試験の成績は、秀、優、良、可及び不可の５種の評価をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第 40 条 教育上有益と認める場合は、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。
）との協議に基づき、学生が当該他大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 学生は、前項の他大学等の授業科目を履修しようとする場合は、学長の許可を得なければならない。
３ 前２項の規定により学生が修得した他大学等の授業科目の単位については、学長は 60 単位を超えない範囲でその学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
４ 前３項の規定は、学生が第 51 条第１項の規定により外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。
）に留学する場合、外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
５ 他大学等（外国の大学等を含む。
）における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第 41 条 教育上有益と認める場合は、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を、所属する学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、第 40 条第３項及び第４項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 42 条 教育上有益と認める場合は、学生が本学に入学する前に他大学等又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 31条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認める場合は、学生が本学に入学する前に行った第 41 条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 40 条第３項及び第４項並びに前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（その他）
第 43 条 この節に定めるもののほか、教育課程及び履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。
第４節 卒業及び学位（卒業）
第 44 条 卒業の要件は、第 18 条に規定する修業年限以上在学し、かつ、別に定めるところにより、所定の授業科目及び単位数（薬学部にあっては 186 単位以上、応用生命科学部にあっては 124
単位以上、医療技術学部にあっては 124 単位以上）を修得するものとする。
２ 前項に規定する卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第 32 条第２項の授業の方法により修得することができる単位数は、60 単位を超えないものとする。
３ 学校教育法第 89 条の規定により、応用生命科学部の学生でその学部に３年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。
）が、卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、第 18 条第１項第２号の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。この場合において、当該学部は、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 147 条に規定する要件を満たさなければならない。
４ 第１項に規定する卒業の要件を満たした学生に対する卒業及び前項に規定する卒業の認定は、学長が行う。
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（学位の授与）
第 45 条 本学の学部を卒業した者には、次のとおり学士の学位を授与する。
(１) 薬学部卒業者 学士（薬学）(２) 応用生命科学部卒業者 学士（応用生命科学）(３) 医療技術学部卒業者 学士（医療技術学）
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第５節 休学、復学、転学、転学部、留学及び退学等（休学）
第 46 条 疾病その他やむを得ない理由により３月以上修学することができない学生は、学長に届
出の上、休学することができる。
２ 前項において、突発的な疾病・事故等により修学することができない場合を除き、入学年次の前期は休学することができない。
３ 疾病その他の理由により修学することが適当でないと認められる学生については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 47 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 19 条に規定する在学年限には算入しない。
（復学）
第 48 条 休学期間が満了した学生は、復学しなければならない。
２ 休学期間中にその理由が消滅した場合は、復学することができる。
３ 前項の規定により復学しようとする学生は、学長に届出なければならない。
（転学）
第 49 条 他の大学への転学を志願しようとする学生は、学長に届出なければならない。
（転学部）
第 50 条 本学の他の学部に転学部を志願する学生は、別に定めるところにより選考の上、転学部を許可することがある。
２ 前項の規定により転学部が許可された学生の通算することができる修業年限及び既に修得した単位については、学長が認定する。
（転学科）
第 50 条の２ 本学の同一学部の他の学科に転学科を志願する学生は、別に定めるところにより選考の上、転学科を許可することがある。
２ 前項の規定により転学科が許可された学生の既に修得した単位については、学長が認定する。
（留学）
第 51 条 外国の大学等で学修することを志願する学生は、学長の許可を得なければならない。
２ 前項の規定により留学した期間は、第 18 条に規定する修業年限及び第 19 条に規定する在学
年限に算入する。
３ 留学に関し必要な事項は、別に定める。
（学生の在外研修）
第 52 条 国際学会での発表、学術研究、国際交流その他の目的で、学生を在外研修させることができる。
２ 在外研修に関し必要な事項は、別に定める。
（退学）
第 53 条 退学しようとする学生は、学長に届出なければならない。
２ 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生には、退学を命ずることができる。
(１) 学費納入の督促を受けてから 30 日以内に納入しない者(２) 休学期間が満了しても復学しない者(３) 正当な理由がなく欠席が長期にわたる者（除籍）
第 54 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍する。
(１) 第 19 条に規定する在学年限を超える者(２) 第 47 条第２項に規定する休学期間を超える者-学則-7-

(３) 死亡の届出のあった者(４) 行方不明の届出のあった者
第６節 学費等（学費の額及び納入期限）
第 55 条 学費の区分、額及び納入期限は、別表第１の表のとおりとする。
２ 学費を納入期限までに納入しない学生には、第 38 条第１項の規定にかかわらず、単位を与えないものとする。
（納入済みの学費の取扱い）
第 56 条 納入した学費は、原則として返還しない。ただし、入学前の所定の期日までに入学辞退を申し出た者の学費については、この限りでない。
（休学期間中の学費の取扱い）
第 57 条 休学期間中の学費は、その一部について別に定めるところにより免除することがある。
ただし、学期の途中から休学し又は復学する場合は、その学期の学費の全額を徴収する。
（停学期間中の学費及び退学者等の学費の取扱い）
第 58 条 第 62 条第２項の停学を命ぜられた場合は、その期間中の学費を徴収する。
２ 学期の途中で、退学若しくは転学した場合又は除籍された場合は、その学期の学費の全額を徴収する。
（学費の免除及び徴収猶予）
第 59 条 学費は、その一部又は全部について別に定めるところにより免除又は徴収猶予することがある。
（入学検定料その他の費用）
第 60 条 入学検定料その他の費用については、別に定める。
２ 実習等で特別に必要とする経費については、実費を徴収することがある。
第７節 表彰及び懲戒（表彰）
第 61 条 学長は、表彰に値する行為があった学生を表彰することができる。
２ 前項のほか、学部長は、その学部に所属する学生で表彰に値する行為があった者を表彰することができる。
３ 学生の表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第 62 条 学生が本学の定める諸規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 懲戒に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第３章 補則第１節 科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第 63 条 本学の学生以外の者で、本学の学部において一又は複数の授業科目の履修を志願する者がある場合は、学部の教育に支障がないときに限り、別に定めるところにより選考の上、学長が科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生の単位については、第 38 条及び第 39 条の規定を準用することができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第 64 条 本学の学生以外の者で、本学の学部において、特定の専門事項について研究を志願する者がある場合は、学部の教育に支障がないときに限り、別に定めるところにより選考の上、学長が研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第 65 条 他大学等の学生で、本学の学部の授業科目の履修を志願する者がある場合は、当該他大学等との協議に基づき、別に定めるところにより選考の上、学長が特別聴講学生として入学を許可することがある。
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２ 他大学等との協議その他特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生及び研究生の入学資格等）
第 66 条 科目等履修生及び研究生の入学資格、在学期間及び学費については、別表第２の表のとおりとする。
（外国人留学生）
第 67 条 外国人で大学で教育を受ける目的をもって入国し、本学の学部に入学を志願する者がある場合は、特別に選考の上、学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生の授業科目については、第 31 条第２項に規定するもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を開設することがある。
３ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第２節 公開講座（公開講座）
第 68 条 本学における教育研究成果を広く社会に開放し、地域社会の教育文化の向上に資するた
め、本学に公開講座を開設する。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 改廃手続（学則の改廃）第 69 条 この学則の改廃は、関係教授会及び教育研究評議会で審議した後、学長が理事会の承認を得て行うものとする。
附 則
１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ 新潟薬科大学学則（昭和 52 年４月１日制定）は、廃止する。
３ この学則施行の日に在籍する者のうち、昭和 58 年度から昭和 63 年度までに入学した者の学費の額及び納期毎の納入額については、第 35 条の規定にかかわらず、本学に引き続き在籍する間は、前項の規定による廃止前の新潟薬科大学学則（以下「旧学則」という。
）の規定を適用し、次のとおりとする。
入学年度

昭和 58 年度及び昭和 59 年度

昭和 60 年度から
昭和 63 年度まで

納期区分

学費区分と納期別納入額
授業料

施設設備資金

前期
後期

円
375,000
375,000円
309,000
309,000

計

750,000

618,000

前期
後期

450,000
450,000

412,000
412,000

900,000

824,000

計

４ 旧学則に基づいて制定した、次の規程及びこの規程により定められた細則等は、この学則によって定められたものとみなす。
新潟薬科大学学長選考規程 （昭和 56 年 11 月 12 日制定）
新潟薬科大学教授会規程 （昭和 54 年 12 月１日制定）
新潟薬科大学教育職員選考規程 （昭和 55 年７月 21 日制定）
新潟薬科大学薬用植物園規程 （昭和 55 年４月１日制定）
新潟薬科大学授業科目履修規程 （昭和 52 年４月制定）
附 則
１ この学則は、平成３年９月 25 日（以下「施行日」という。
）から施行し、平成３年 10 月１日から適用する。ただし、改正後の学則第 40 条の規定については、平成３年９月 20 日から適用する。
２ この学則の施行日において、現に在学する者に係る施設設備資金の額及び納期毎の納入額については、第 35 条別表第２の規定にかかわらず、平成３年度後期分から入学年度区分に応じ、次のとおりとし、その他の学費については、なお従前の例による。

-学則-9-

入学年度区分

納期区分
年額

納入額
円
600,000円
300,000
300,000

前期
後期

800,000

400,000
400,000

前期
後期

900,000

450,000
450,000

１年次

後期

800,000

400,000

２年次
以降

前期
後期

900,000

450,000
450,000

昭和 59 年度

前期
後期

昭和 60 年度から
昭和 63 年度まで
平成元年度から
平成２年度まで
平成３年度

施設設備資金附 則 （施行日）
１ この学則は、平成４年２月 26 日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定は、平成４年４月１日から施行する。
（適用日）
２ 改正後の別表第３（第 46 条関係）は、平成３年 10 月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
２ この学則施行の前日において、現に在籍する学生の教育課程及び履修方法並びに単位数の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成５年５月 26 日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表第２授業料については、
平成７年度の入学者から適用し、施行日現在在学する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成６年 10 月 12 日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
（適用日）
２ 改正後の学則第 14 条の規定は、施行日の前日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
３ 改正後の別表第２の授業料は、平成８年度の入学者から適用し、施行日現在在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、別表第２については、施行日の前日現に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 10 年４月１日から施行する。ただし、別表第１の適用については、平成４年度以前の入学者の場合は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 11 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 21 条及び第 24 条並びに別表第１の規定については、平成 11 年度１年次生及び２年次生から適用し、施行日現在３年次及び４年次に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項の収容定員は、平成 12 年度から平成 14 年度までの間は、次のとおりとする。

-学則-10-

学部
薬学部

学科

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

薬学科

250 人

260 人

270 人

衛生薬学科

170 人

180 人

190 人

計

420 人

440 人

460 人

３ 改正後の別表第１の適用については、授業科目の名称及び施行日前日に３年次までに在籍する者を除き、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項中、応用生命科学部にかかる収容定員は、平成 14 年度から平成 16 年度までの間は、次のとおりとする。
学部学科
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
応用生命科学部

応用生命科学科

60 人

120 人

180 人

食品科学科

60 人

120 人

180 人

計

120 人

240 人

360 人

附 則
１ この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 21 条及び第 24 条並びに別表第１の１の規定については、平成 16 年度１年次生から適用し、施行日現在２年次、３年次及び４年次に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 第２条第２項の薬学部の収容定員は、平成 16 年度から平成 18 年度までの間、次のとおりと
する。
学部
学科
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
薬学部

薬学科

310 人

340 人

370 人

衛生薬学科

230 人

260 人

290 人

計

540 人

600 人

660 人

附 則
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 13 条、第 14 条、第 21条及び第 24 条並びに別表第１の１、別表第２の規定については、平成 18 年度１年次入学生から適用し、施行日前日に在籍する者及び施行日現在２年次に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。
２ 第２条第２項の薬学部の収容定員は、平成 18 年度から平成 22 年度までの間、次のとおりと
する。
学部

学科
薬学科

薬学部 衛生薬学科
計

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

450 人

560 人

640 人

720 人

900 人

210 人

160 人

80 人

―

―

660 人

720 人

720 人

720 人

900 人

附 則
この学則は、平成 18 年７月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 24 条第２項及び別表１の２の規定については、平成 19 年度応用生命科学部１年次入学生から適用し、施行日前日に在籍する者及び施行日現在２年次以上に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお、従前の
例による。
附 則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年４月 21 日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。ただし、改正後の第 35 条別表第２の備考２については、平成 18 年度薬学部入学生から適用し、平成 17 年度以-学則-11-

前の入学者については、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 21 条及び別表第１の１、別表第１の２の規定については、平成 18 年度以降の薬学部入学生で施行日現在１年次から４年次までに在籍する者、及び平成 24 年度以降の薬学部入学生に適用し、それ以外の者については、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。また、改正後の第 24 条第１項の規定については、
平成 23 年度薬学部１年次入学生から適用し、施行日前日に在籍する者及び施行日現在２年次以上に在籍する者については、この規定にかかわらず、なお、従前の例による。
２ 改正後の別表第２については、平成 23 年３月 31 日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 24 条第２項及び別表第１の３の規定は、施行日の前日において現に在籍する者については、なお、従前の例による。
２ 第２条第２項の応用生命科学部の収容定員は、平成 24 年度から平成 26 年度までの間、次のとおりとする。
学部
応用生命科学部学科

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

応用生命科学科

300 人

360 人

420 人

食品科学科

180 人

120 人

60 人

計

480 人

480 人

480 人

附 則
１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 31 条第２項及び第 44 条
第１項の規定は、施行日の前日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、改正後の第 31 条第２項の規定については、薬学部の授業科目は、平成 23 年度１年次入学生から適用し、応用生命科学部の授業科目は、平成 24 年度１年次入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 39 条の規定は、施行日の前日において現に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 26 年 10 月 22 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第 19 条の規定については、
平成 27 年度１年次入学生から適用し、施行日の前日において現に在籍する者及び平成 27 年度の２年次以上に編入学等を行った者に対しては、なお従前の例による。
２ 第４条の応用生命科学部生命産業創造学科にかかる収容定員及び大学全体の収容定員は、平成 27 年度から平成 29 年度までの間、次のとおりとする。
学部学科
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
応用生命科学部

生命産業創造学科
合計

60 人

120 人

180 人

1,620 人1,680 人1,740 人附 則
この学則は、令和２年 12 月１日から施行する。ただし、第９条第１項第３号の改正規定については、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、改正後の第４条の規定については、令和３年度１年次入学生から適用し、施行日の前日において現に在籍する者及び令和３年度の２年次以上に編入学等を行った者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第４条の薬学部、応用生命科学部生命産業ビジネス学科及び医療技術学部にかかる収容定員
及び大学全体の収容定員は、令和５年度から令和９年度までの間、次のとおりとする。
（単位：人）-学則-12-

学部
学科
薬学部
薬学科
応用生命科 生命産業ビ
学部
ジネス学科
医療技術学 臨床検査学
部
科
合計

令和５年度
1,030
225

令和６年度
980
210

令和７年度
930
195

令和８年度
880
180

令和９年度
830
180

60

120

180

240

240

1,315

1,310

1,305

1,300

1,250

-学則-13-

別表第１（第 55 条関係）
学費の額及び納入期限
学部

薬

学科

薬

年次

入
学
年
次

部

応
用

科

応
用
生
命
科
学
科

生

入
学
年
次

学
部

生
命
産
業
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

医

臨

療

床

技

検

術

査

学

学

部

科

入
学
年
次

入
学
年
次

300,000円
600,000

775,000円
1,550,000

円
300,000

後期

10 月末日円
300,000

前期

４月末日

後期

10 月末日計
前期

入学手続の時後期

10 月末日円
300,000円
300,000

前期

４月末日

後期

10 月末日計
前期

入学手続の時後期

10 月末日円
300,000円
300,000

前期

４月末日

後期

10 月末日計
前期

入学手続の時後期

10 月末日円
300,000円
300,000

計

二
年
次
以
降

475,000円
950,000

入学手続の時

計
二
年
次
以
降

円
500,000円
1,300,000
円
600,000円
600,000円
1,200,000円
1,075,000
円
775,000円
1,850,000
円
775,000
円

前期

命
科

円
100,000円
200,000円
200,000円
200,000円
400,000円
300,000円
300,000円
600,000円
300,000
円

授 業 料

計
二
年
次
以
降

円
400,000円
800,000円
400,000円
400,000円
800,000円
475,000円
475,000円
950,000円
475,000
円

入 学 金

学
二
年
次
以
降

円
1,350,000円
1,050,000
円
2,400,000円
1,050,000円
1,050,000
円
2,100,000
円
850,000円
750,000円
1,600,000
円
750,000円
750,000円
1,500,000
円
800,000

納入期限

計
学

円
600,000円
600,000円
1,200,000
円
600,000円
600,000円
1,200,000円
450,000円
450,000円
900,000円
450,000円
450,000円
900,000円
400,000

施設設備
資 金
円
450,000円
450,000円
900,000円
450,000円
450,000円
900,000円
100,000円
300,000円
400,000円
300,000円
300,000円
600,000円
100,000

学期

前期

４月末日

後期

10 月末日計-学則-14-計備考
１ 編入学、転入学及び再入学については、入学金は入学時に適用される額とし、授業料及び施設設備資金については、編入学、転入学又は再入学した年次の在学生に適用される額とする。
２ 薬学部の４年次留年生及び５年次生については、別に定めるところにより、授業料の減免を認めることがある。

-学則-15-

新潟薬科大学教授会通則
制

定 平成 27 年４月１日（趣旨）
第１条 この通則は、新潟薬科大学学則第 14 条第２項及び新潟薬科大学大学院学則第 11 条第２項の規定に基づき、新潟薬科大学（以下「本学」という。
）に置かれる教授会に関し必要な事項を定めるものとする。
（教授会）
第２条 本通則で教授会とは、次のものをいう。
２ 新潟薬科大学学則第 14 条に規定する本学の各学部に置かれた教授会及び新潟薬科大学大学
院学則第 11 条に規定する各大学院研究科に置かれた研究科委員会（教授会の組織）第３条 教授会は、専任（特任教員を除く。以下同じ。）の教授をもって組織する。
２ 教授会は、当該組織の定めるところにより、専任の准教授その他の教員を加えることができる。
（教授会の審議事項）
第４条 教授会は、学長が決定する次の事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、卒業及び課程の修了(２) 学位の授与(３) 教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長、副学長及び教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（議長）
第５条 教授会に議長を置き、当該組織の長をもって充てる。
２ 議長は、教授会を主宰する。
３ 議長に事故あるときは、あらかじめその指名する者が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 教授会は、定例に開催するものとする。ただし、臨時に開催することができる。
２ 教授会は、当該教授会の構成員による教授会開催の要求及び議案の提出に関する定めをすることができる。
３ 教授会が必要と認めるときは、構成員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（議事録）
第７条 教授会の議長は、議事録を作成しなければならない。
（規程への委任）第８条 学長は、教授会を置く組織の長から、当該教授会に係る次に掲げる事項について意見を聴いて、規程を定めるものとする。
(１) 教授会の構成員の範囲に関する事項(２) 定例に開催する教授会に関する事項(３) 教授会開催の成立要件に関する事項(４) 議事録の作成及び確認の方法に関する事項
２ 前項に定めるもののほか、議案の提出、意見のとりまとめに関する事項等教授会が必要と認める事項について前項と同様に定めることができるものとする。
（改廃）第９条 この通則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。
附 則
この通則は、平成 27 年４月１日から施行する。

-学則-16-

新潟薬科大学医療技術学部教授会規程（案）制定

令和５年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、新潟薬科大学教授会通則（以下「通則」という。）第８条の規定に基づき、医療技術学部教授会（以下「教授会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 教授会は、本学部の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。
（会議の招集及び議長）
第３条 教授会は、学部長が招集し、その議長となる。ただし、学部長に事故あるときは、副学部長がその職務を行う。
（会議の開催）第４条 教授会は、定例に開催する。ただし、必要がある場合は、臨時に開催することができる。
２ 教授会構成員の３分の１以上の要求があったときは、教授会を招集しなければならない。
（審議事項）
第５条 教授会は、学長から諮問された事項及びその他学部の教育研究に関する重要事項を審議する。
（会議の成立要件）
第６条 教授会は、構成員（海外出張中及び休職中の者を除く。）の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
（議事の議決）第７条 議事の議決を要するときは、出席者の過半数の賛成をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第８条 教授会に議事録を備え、議事の概要を記録して、次回以降の教授会で確認を得るものとする。
（庶務）
第９条 教授会に幹事を置き、事務部長をもって充てる。
２ 教授会の庶務は、幹事の命を受けて、学事課が行う。
（雑則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要なことは、別に定めるものとする。
（改廃）第 11 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
-学則-17-