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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

常磐興産株式会社【英訳名】

Joban Kosan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地【電話番号】

0246（43）0569(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目７番19号【電話番号】

03（3663）3411(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

常磐興産株式会社

井上

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

直美

秋田

秋田

龍生

龍生

東京本社

（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第３四半期連結
累計期間

第96期
第３四半期連結
累計期間

第95期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

36,097

41,534

46,776

経常利益（百万円）

1,399

1,905

1,216

四半期（当期）純利益（百万円）

2,389

1,713

2,577

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,558

2,122

3,082

純資産額（百万円）

12,012

11,53012,536

総資産額（百万円）

58,25859,17059,437

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

27.89

19.84

29.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

19.53

16.81

20.97

自己資本比率（％）

20.6

19.4

21.0

回次

第95期
第３四半期連結会計期間

第96期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）
(注)

13.10

4.34

１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかに回復しつつありますが、海外経済の下振れリスクの懸念もあり、今後も楽観を許さない状況にあります。
観光業界においては、国内旅行需要が好調を維持するなか、福島県内は一部持ち直しの動きが見られますものの依然厳しい状況にあります。
このような環境のもと、主力のスパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数が増加し、震災前の状況を上回りました。
卸売業及び運輸業につきましては概ね堅調に推移いたしましたものの、製造関連事業につきましては、需要の減少に伴い厳しい状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は415億34百万円（前年同期比54億37百万円、15.1％増）、営
業利益は21億78百万円（前年同期比４億53百万円、26.3％増）、経常利益は19億５百万円（前年同期比５億６百万円、36.2％増）となり、また四半期純利益は、17億13百万円（前年同期比６億75百万円、28.3％減）とな
りましたが、これは前年同期に復興補助金12億９百万円を特別利益として計上したこと等に伴うものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズの日帰り部門につきましては、4月より全国の小学校への新たなキャラバン「フラガールきづなスクール」を始動し、さらにゴールデンウイークに「ワンピース メモリアルログ新世界編突入」、夏休みに「ボリショイサーカス 迫真の大ドーム上空ショー」、冬休みには「タカラトミーフェスティバ
ル」など多彩なイベントを実施いたしました。加えて専属ダンシングチーム「フラガール」のショー有料指定
席数を拡大し顧客満足を高めるなどの施策の結果、利用人員は1,161千人（前年同期比62千人、5.7％増）となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バス発着地の拡大および旅行会社との連携等による販売チャネルの増大、加えて冬の魅力を打ち出した「あったかアロハキャンペーン」等の効果もあり、主に首都圏ファミリーの増加により利用人員は351千人(前年同期比69千人、24.4％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、地元客の利用が堅調に推移し、利用人員は45千人（前年同期比１千人、3.5％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は、102億25百万円（前年同期比12億34百万円、13.7％増）、営業利益は21億73百万円（前年同期比３億74百万円、20.8％増）となりました。
[卸売業]
石炭部門につきましては主要納入先である電力会社向け販売数量が増加し、石油部門につきましては、石油
製品価格が上昇するなど概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、285億71百万円（前年同期比43億４百万円、17.7％増）、営業利益は３億２百万円（前年同期比73百万円、32.2％増）となりました。
[製造関連事業]
中国や東南アジアの需要減少の影響を受け、建設機械向け製品及び船舶用モーターの販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は11億72百万円（前年同期比１億12百万円、8.7％減）、営業利益は79百万円（前年同期比７百万円、8.1％減)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては主に電力会社向け石炭輸送が増加し、石油小売部門につきましても概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は15億65百万円（前年同期比10百万円、0.7％増）、営業利益は78百万円（前年同期比13百万円、20.8％増)となりました。

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四半期報告書（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少し、591億70百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの現金及び預金、その他の流動資産が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し、476億40
百万円となりました。これは主に、有利子負債、その他流動負債が減少したものの支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、115億30百万円となりました。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が増加したものの優先株式の取得並びに消却の実施により資本剰余金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

159,630,000

第１回Ａ種優先株式

70,000

第１回Ｂ種優先株式

300,000
計

160,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式
第１回Ｂ種優先株式（当該優先株式
は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）
計

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）
83,893,274

100,000

83,993,274

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）（注）１
85,683,184

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

同左

非上場

85,783,184

−

内容

（注）２

（注）
３〜５

−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの第１回Ｂ種優先株式の転換権行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(１)普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株
式数が増加します。
(２)取得価額の修正の基準及び頻度
毎月１日（ただし、同日が当社の営業日でない場合には、その翌営業日とする）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第一部における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の92％

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四半期報告書(３)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限①取得価額の下限:41円②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
注５（７）③に定める算式（当該算式における「Ｂ」を上記（３）①に記載の41円とした場合）により計算される普通株式数。
(４)当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項の有無 ： 有
４．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(１)権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者（ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合）との間で普通株式を対価とする取得請求権については、平成25年９月24日以降行うことができることを合意しております。
また、取得請求権を行使しようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる普通株式の数が本優先株式の発行の払込時点における当社上場株式の数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る取得請求権の行使を行うことができないことを合意しております。
(２)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
譲渡による本優先株式の取得については、当社の取締役会決議の承認を要する。
５．第１回Ｂ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
なお、単元株式数は1,000株であり、種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
（１）剰余金の配当①期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株主」という。）又は第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
②中間配当の基準日
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先
株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる。

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四半期報告書

③期末配当及び中間配当以外の期中における優先配当の基準日
当会社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当をすることができる。
④優先配当金当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株式の剰余金の配当を行うときは、
当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、かつ、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）
に対し支払う配当金（以下「第１回Ａ種優先配当金」という。）の支払と同順位で、第１回Ｂ種優先株式１株につき、下記（１）⑤に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中に、当該剰余金の配当の基準日以前の日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回
Ｂ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
⑤優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率６％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成24年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）
から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑥累積条項ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とする優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、年率６％の利率で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金、第１回Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、かつ、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株
式質権者に対する第１回Ａ種優先配当金に係る累積未払額の配当と同順位で、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して配当する。
⑦非参加条項
当会社は、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（２）残余財産の分配①残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、かつ、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し行う残余財産の分配と同順位で、第１回Ｂ種優先株式１株当たり、下記（２）②に定める金額を支払う。ただし、残余財産が第１回Ｂ種優先株主及び第１回Ａ種優先株主（以下、本項において個別に又は総称して「優先株主」という。）並びに第１回Ｂ種優先登録株式質権者及び第１回Ａ種優先登録株式質権者（以下、本項において個別に又は総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、それぞれその優先株主又は優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

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四半期報告書②残余財産分配額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの残余財産分配額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）の属する事業年度において、残余財産分配日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（１）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。
③非参加条項
第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）譲渡制限譲渡による第１回Ｂ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
（４）議決権第１回Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（５）現金対価の取得請求権（償還請求権）①償還請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当会社に対して現金を対価として第１回Ｂ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｂ種優
先株式を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、下記（５）②に定める金額の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ｂ種優先株式
は、抽選又は償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
②償還価額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、償還請求日の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（１）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。
③償還請求受付場所
東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
常磐興産株式会社 管理本部総務部④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着したときに発生する。
（６）現金対価の取得条項（強制償還）①強制償還の内容
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、下記（６）②に定める金額の金銭を交付することができる（この規定による第１回Ｂ種優先株式の取得を「強制償還」といい、強制償還の行われる日を、以下「強制償還日」という。）。なお、一部取得を行うに当たり、取得する第１回Ｂ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
②強制償還価額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（算式）
１株当たりの強制償還価額＝10,000円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額
上記算式における「日割未払優先配当金額」は、強制償還日の属する事業年度において、強制償還日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、（１）⑤に従い計算される優先配当金額相当額とする。

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四半期報告書（７）普通株式対価の取得請求権（転換請求権）①転換請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当会社が第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、
第１回Ｂ種優先株式１株につき下記（７）③に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、当会社がある株主に対して第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数の算出に当たって、１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従いこれを取り扱う。
②転換請求の制限
上記（７）①にかかわらず、転換請求の日（以下「転換請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）を下回る場合には、（ⅰ）第１回
Ｂ種優先株主が当該転換請求日に転換請求した第１回Ｂ種優先株式の数に、（ⅱ）剰余授権株式数を請求対
象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り下げる。また、０を下回る場合は０とする。）の第１回Ｂ種優先株式についてのみ、当該第１回Ｂ種優先株主の転換請求に基づく第１回Ｂ種優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じる第１回Ｂ種優先株式以外の転換請求に係る第１回Ｂ種優先株式については、転換請求がされなかったものとみなす。なお、一部取得を行うに当たり、取得する第１回Ｂ種優先株式は、抽選、転換請求された第１回Ｂ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
「剰余授権株式数」とは、（ⅰ）当該転換請求日における定款に定める当会社の普通株式に係る発行可能
種類株式総数より、（ⅱ）①当該転換請求日における発行済みの普通株式の数、及び②当該転換請求日に発行されている新株予約権が全て行使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、第１回Ｂ種優先株主が当該転換請求日に転換請求した第１回Ｂ種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、上記（５）②に定める第１回Ｂ種優先株式の償還価額の総額を、当該転換請求日における下記（７）③に定める転換価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）の総数をいう。
③転換請求により交付する普通株式数の算定方法
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数は、以下の算式に基づき計算されるものとする。
（算式）
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝Ａ÷Ｂ
Ａ＝転換請求に係る第１回Ｂ種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、上記（５）②に定める第１回Ｂ種優先株式の償還価額の総額
Ｂ＝転換価額ア 当初転換価額
当初の転換価額は、金82円とする。
イ 転換価額の修正
転換価額は、毎月１日（ただし、同日が当会社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第一部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）の92％相当額に修正される。その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が41円（以下「下限転換価額」という。ただし、下記ウにより調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とし、修正後転換価額が123円（以下「上限転換価額」という。ただし、下記ウにより調整される。）を上回る場合には上限転換価額をもって修正後転換価額とする。
ウ 転換価額の調整（ア） 第１回Ｂ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により、転換価額を調整する。

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四半期報告書（算式）
調整後転換価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前転換価額（調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額をいう。）
Ｂ＝発行済普通株式数−自己株式数（基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における、発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株当たりの時価（調整後転換価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京
証券取引所第一部における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本ウに定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本ウに準じて調整される。）（ⅰ）転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記（ⅲ）記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記（ⅳ）記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）
調整後転換価額は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本（ⅰ）において、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、当会社が発行又は処分する普通株式の数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込
金額・処分価額」とは、当該発行又は処分に係る普通株式１株当たりの払込金額又は処分価額をいう。なお、無償割当ての場合、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅱ）普通株式を分割する場合
調整後転換価額は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本（ⅱ）において、転換価額調整式Ｂにおける「発行済普通株式数−自己株式数」及び「発行済普通株式数から当会社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅲ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって、当会社の普通株式又は当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後転換価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効
力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額又は行使価額がその払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該取得価額又は行使価額が決定される日（本（ⅲ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新
株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ⅲ）において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株
式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

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四半期報告書（ⅳ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって、①当会社の普通株式又は②当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な転換価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集
若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若
しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該行使価額が決定される日（本（ⅳ）において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ⅳ）において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅴ）株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合
調整後転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本（ⅴ）において、転換価額調
整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示したものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（イ）上記（ア）（ⅰ）ないし（ⅴ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、上記（ア）（ⅱ）については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後転換価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ウ）上記（ア）に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当会社取締役会が判断する合理的な転換価額に変更される。
（ⅰ）合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当会社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）転換価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。
（エ）転換価額の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（オ）転換価額調整式により算出される調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④転換請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店⑤転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着したときに発生する。
（16）株式の併合又は分割
第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
６．現金対価の取得条項（強制償還）に基づき、平成25年９月24日に第１回Ａ種優先株式70,000株の全部及び第１回Ｂ種優先株式の一部200,000株を取得するとともに消却いたしました。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る第１回Ｂ種優先株式が次のとおり行使されております。
第３四半期会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（株）

36,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

3,039,247

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額（円）123

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）―

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の数の累計（株）

51,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る累計の交付株式数（株）

4,294,362

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株123

予約権付社債券に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る累計の資金調達額（百万円）―（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜平成25年12月31日（注）

発行済株式総
数増減数
（千株）
3,039

発行済株式総数残高（千株）
83,993

資本金増減額
（百万円）

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

2,141

（注）第１回Ｂ種優先株式36,000株の普通株式への転換請求権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（百万円）

1,500

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

第１回Ｂ種優先株式
100,000−「1(1)②発行済株式」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）注２（自己保有株式）
普通株式
101,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 80,358,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

注３

総株主の議決権80,358−395,027−−

80,954,027

−

−

−

80,358−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２．第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、単元未満株式の買取及び所在不明株主の株式買取により、
209,000株となっております。
３．第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は、第１回Ｂ種優先株式の普通株式への転換に伴い、
83,993,274株となっております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

常磐興産株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

101,000−

101,000

0.12−

101,000−

101,000

0.12（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２．第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、単元未満株式の買取及び所在不明株主の株式買取により、
209,000株となっております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金8,876※1

受取手形及び売掛金

3,254

6,970
※1

5,175

たな卸資産

1,101

1,123

その他

1,020

666

貸倒引当金

△19

△19

流動資産合計14,234

13,917

建物及び構築物（純額）

14,566

14,162

土地

14,683

14,683

その他（純額）

2,093

2,063

有形固定資産合計

31,34430,9097569

投資有価証券

4,945

5,822

投資不動産（純額）

8,179

7,738

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

その他

2,736

2,797

貸倒引当金

△2,098△2,095

投資その他の資産合計

13,762

14,26245,18145,241

繰延資産

21

11

資産合計

59,437

59,170

固定資産合計17/26

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
※1

支払手形及び買掛金
短期借入金

3,278

※1

5,491

18,39818,486

1年内償還予定の社債

643

450

未払法人税等

136

77

賞与引当金

310

99

事業整理損失引当金

341

23

その他

2,839

2,455

流動負債合計25,94827,083

343

171

長期借入金

14,16013,824

繰延税金負債

2,910

3,063

45

48

固定負債
社債

退職給付引当金
環境対策引当金

87

58

資産除去債務

399

404

その他

3,005

2,985

固定負債合計20,952

20,556

46,90047,640

資本金

2,141

2,141

資本剰余金

6,355

3,577

利益剰余金

3,488

4,870

自己株式

△13

△31

11,972

10,557544

1,089

繰延ヘッジ損益−△139

土地再評価差額金△2△2

その他の包括利益累計額合計

542

948

21

25

純資産合計

12,536

11,530

負債純資産合計

59,437

59,170

負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

36,097

41,534

売上原価

32,37637,095

売上総利益

3,720

4,439

販売費及び一般管理費

1,994

2,260

営業利益

1,725

2,178

営業外収益
受取利息

0

0

受取配当金

79

84

持分法による投資利益

32

58

不動産賃貸料107

111

事業整理損失引当金戻入額

−

51

その他

41

37

営業外収益合計

262

343

支払利息

468

454

不動産賃貸費用

54

57

その他

65

104

営業外費用合計

588

616

1,399

1,905

固定資産売却益

2

4

投資不動産売却益

2

3

1,209

−

0

−

1,214

7

−

0

営業外費用

経常利益
特別利益

復興補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

5
※1

減損損失

11

12
※1

176

投資有価証券評価損

86−

災害による損失32−

投資不動産売却損−0

投資不動産除却損

0

−

その他

0

−

136

188

税金等調整前四半期純利益

2,477

1,724

法人税、住民税及び事業税

68

132

法人税等調整額

16△124

法人税等合計

85

8

2,392

1,716

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益2

2

四半期純利益

2,389

1,713

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,392

1,716

その他有価証券評価差額金

165

544

繰延ヘッジ損益−△139

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

165

406

2,558

2,122

2,555

2,119

2

3

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形

27百万円
62

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
16百万円
55

（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸不動産及び
遊休資産

場所
福島県
いわき市、
広野町

種類

投資不動産

減損損失
（百万円）
11

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸不動産及び
遊休資産

場所
茨城県
北茨城市、
福島県塙町

種類

投資不動産

減損損失
（百万円）
176

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
賃貸不動産及び遊休資産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、また、当社取締役会において処分を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（176百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地176百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
２ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

1,016百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

Ａ種優先株式（注）１
平成25年６月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式1,030百万円

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

119

1,707.20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

212
708.04 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金（注）２（注）１．Ａ種優先株主に対する配当金の総額の内訳は、第93期累積未払優先配当金39百万円（１株当たり557.67円）、第94期累積未払優先配当金38百万円（１株当たり549.53円）、第95期Ａ種優先配当金42百万円（１株当たり600円）です。なお、１株当たり配当金額は累積未払配当金及び利息を含みます。
２．Ｂ種優先株主に対する配当金の総額の内訳は、第94期累積未払優先配当金32百万円（１株当たり108.04円）、第95期Ｂ種優先配当金180百万円（１株当たり600円）です。なお、１株当たり配当金額は累積未払配当金及び利息を含みます。
株主資本の著しい変動
当社は、平成25年９月６日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年９月24日に第１回Ａ種優先株式の全部及び第１回Ｂ種優先株式の一部を取得（強制償還）し当該株式の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,778百万円減少し、3,577百万円となっており
ます。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

製造関連
事業

卸売業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売
上高8,990

24,266

1,285

1,554

36,097−36,097セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1

371

−

51

425

△425

−

計

8,992

24,638

1,285

1,606

36,522△425

36,097セグメント利益

1,798

228

86

64

2,178

△453

1,725

（注）１．セグメント利益の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連
事業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高10,22528,571

1,172

1,565

41,534−

41,534セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1

429

−

81

512

△512

−

計

10,22729,000

1,172

1,646

42,046△512

41,534セグメント利益

2,173

302

79

78

2,633

△454

2,178

（注）１．セグメント利益の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失)
全社資産である投資不動産に係る減損損失を176百万円計上しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

27円89銭19円84銭

2,389

1,713

普通株主に帰属しない金額（百万円）

171

118

（うち優先配当額）

(171)

(40)

(１)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）（うち優先株式に係る償還差額）

−

(注）

(78)

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,217

1,594

普通株式の期中平均株式数（千株）

79,51180,39819円53銭16円81銭四半期純利益調整額（百万円）

171

118

（うち優先配当額）

(171)

(40)

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち優先株式に係る償還差額）−

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

42,814──────

(注)(78)
21,573──────

（注）平成25年９月24日に償還した第１回Ａ種優先株式の全部及び第１回Ｂ種優先株式の一部に係る償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社及び連結子会社常磐興産ピーシー㈱は、国土交通省及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート橋梁
工事について、公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が行われていたとして当社は平成17年４月25日付で課徴金納付命令を、常磐興産ピーシー㈱は平成16年10月15日付で排除勧告を受けましたが、平成22年９月21日付で独占禁止法違反との審決を受け、同年10月22日に審決が確定しました。
これに伴う課徴金は納付済でありますが、国土交通省関東整備局及び福島県より当社及び常磐興産ピーシー㈱に対しそれぞれ独禁法違反に基づく不法行為及び契約違反による民事上の損害賠償の請求を受け、その後当該民事上の損
害賠償への支払はすべて完了し、終了しております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

常磐興産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口

賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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