資料６

双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）
津波被災地域復興小委員会

最終報告（案）

平成 27 年 1 月

双葉町復興推進委員会
津波被災地域復興小委員会

【目

次】

１．計画の策定にあたって ························ 1
２．復興の基本的な考え方 ························ 2
３．土地利用構想と復興事業案 ··················· 12
４．今後の検討課題 ····························· 14
５．復興事業の進め方（想定） ··················· 15

参考資料 ······································· 17

１．計画の策定にあたって①策定の目的双葉町は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全町が警戒区域に指定され、先の見通せない避難生活を強いられました。
そのような中、平成 25 年 5 月 28 日に警戒区域及び避難指示区域の再編が行われ、町内のうち、大字両竹、大字中浜、大字中野が避難指示解除準備区域とされました。避難指示解除準備区域においては、町内の大部分（96％）を占める帰還困難区域と異なり、インフラ復旧などの事業に着手することが可能となりました。そのため、双葉町全体の復興に先立ち、津波で甚大な被害を受けた、両竹・浜野地区の復旧･復興を進めるため、
津波災害に加えて原子力災害の影響を受けた本地区の復旧・復興と将来の土地利用の在り方を示した双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）を策定することとしました。

②策定過程
計画の策定に当たり、両竹･浜野地区の住民及び学識者から構成される津波被災地域復興小委員会（委員長：長林久夫日本大学工学部教授、両竹行政区から 3 名、浜野行政区から 4 名、学識者から 2 名の合計 9 名の委員で構成）を双葉町復興推進委員会に設置しました。双葉町復興推進委員会は、町全体の復興の将来像を議論していますが、両竹・浜野地区に特化した議論は、津波被災地域復興小委員会にて行うこととされました。
小委員会は、平成 25 年 10 月 28 日に第 1 回を開催し、これまで 5 回にわたり、津波被災地域の現状や津波シミュレーション結果を踏まえ、津波被災地域の復興の基本的な考え方や、将来の土地利用の方針、復興事業の方向性等を中心に議論を重ねてきました。
そのなかで、第 4 回までの審議結果を「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画） 中間報告」としてとりまとめ、平成 26 年 10 月 29 日に復興推進委員会委員長及び町長へ提出しました。
この中間報告に基づき、地区住民への意向調査等を行い、その結果を第 5 回小委員会にて審議し、町として策定すべき「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹・浜野
地区復興計画）」の案としてとりまとめたものが、津波被災地域復興小委員会最終報告です。津波被災地域復興小委員会の最終報告は復興推進委員会委員長へ報告され、復興推進委員会の審議を経て、委員会報告として町長へ提出されることとなります。その後、委員会からの報告を踏まえて、町長が「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」を決定することとなります。

1２．復興の基本的な考え方①両竹・浜野地区の概要
人口減少、少子・高齢化が著しい地域となっています。
H26 住民基本台帳（平成 26 年 10 月 1 日現在）
・ 人口
・ 世帯数
・ 高齢化率248 人 （6,386 人）
77 世帯 （2,396 世帯）
32.3％ （29.5％）

300

第三次産業

100
90

就業者数（％）

80

40.8

43.8

43.8

36.7

31.3

35.9

22.4

25.0

20.3

H12

H17

H22

70
60
50
40
30
20
10
0

93

97

93
80

200
150

185

168

100

161

138

50

50

第一次産業の占める割合が他の地区よりも突出した経済構造となっています。〔町75歳以上全体の第一次産業 7.9％（H22）〕
第二次産業

15歳以上65歳未満
15歳未満

250

0

第一次産業

65歳以上

350

人口（人）

＜（）内町全体＞

400

43

34

30

平成12年 平成17年 平成22年 平成26年
両竹・浜野地区の年齢別人口の推移（H12～22国勢調査、H26住民基本台帳）

70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

女
男

40
20
0
20
40
両竹・浜野地区の人口ピラミッド(平成25年) （人）両竹・浜野地区の産業大分類別就業者数（国勢調査）

自然環境としては、内陸には田畑が広がり、海岸沿いには、環境省が選定した快水浴場百選に選ばれるような美しい海岸に恵まれていました。また、地区内には神社、墓地、埋蔵文化財などが点在しています。

双葉海水浴場

両竹・浜野地区の神社・墓地

2

②東日本大震災による被害

a.人的被害・物的被害概要
東日本大震災で発生した津波によって、両竹・浜野地区で犠牲となられた方は、
16 名、行方不明となられた方が 1 名となっています（平成 27 年 1 月現在）。
さらに、その後の避難生活の長期化に伴い、関連死として認定される方も増えています。
＜町全体の人的被害＞
死

者
行方不明者

直接死

関連死

死亡届等

死者数計

17

128

3

148

1

両竹･浜野地区では、津波によって家屋の多くが被害を受け、これまで津波を原因とする家屋の被災状況は、全壊が 61 件、大規模半壊が 3 件となっています（平成27 年 1 月現在の罹災証明の発行状況による）。

3

b.津波再現シミュレーション結果
復興計画を検討するにあたり、津波の影響を正確に把握するため、東日本大震災(2011 年東北地方太平洋沖地震)によって発生した津波の再現シミュレーションを行いました。
その結果、両竹・浜野地区のほとんどが浸水し、浸水範囲は約 268ha、うち、浸水深が 2m 以上の範囲は約 141ha となったことがわかりました。
中浜地区は全域が浸水深 2m 以上、うち約半分が浸水深 5m 以上となりました。

すべて流出

建物が残っている建物が残っている

主な条件：海岸堤防：T.P.+6.2m、潮位条件：T.P.-0.6m
松が枯れている4

c.警戒区域の見直し結果
平成 25 年 5 月 28 日の警戒区域及び避難指示区域の見直しにおいて、国は、双葉町を「避難指示解除準備区域」（両竹・浜野地区）と「帰還困難区域」（両竹・浜野地区
以外の地区）に再編しました。両竹・浜野地区を除いた地域は帰還困難区域とされました。
この区域再編において、国は、両竹・浜野地区をあわせて双葉町全域について、少な
くとも事故後 6 年間（今後 4 年間）は避難指示の解除はしないこととしています。
町としては、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」（平成 25 年 6 月策定）のとおり、両竹・浜野地区のみを先行して避難指示を解除することはあってはならないと考えています。避難指示の解除の検討は、両竹・浜野地区も他の地域と一体として行います。

【参考】双葉町における警戒区域及び避難指示区域の見直し結果（平成 25 年 5 月 7 日 原子力災害対策本部決定）※各区域の避難指示解除見込み時期は、全て事故後 6 年

双葉町 2012 年 3 月 31 日時点での線量分布（2 月の航空機モニタリング結果を基に予測）
出展：内閣府原子力被災者生活支援チーム資料

5

③海岸堤防整備後の津波シミュレーション結果

福島県の海岸・河川堤防の復旧に係る計画では、浪江町から双葉町の海岸の堤防について、震災前の T.P.+6.2m（T.P.=東京湾平均海面）から 1m 嵩上げし、T.P.+7.2m で整備することとなっています。
海岸堤防整備後の土地利用計画を検討するため、福島県により海岸堤防、河川堤防がT.P.+7.2m（従前より 1m 嵩上げ）で復旧された後の津波シミュレーションを実施しました。
その結果、津波による浸水範囲は、約 6 割（約 160ha）に縮小し、うち浸水深 2m 以上の範囲は約 4 割（約 58ha）に縮小しました。
【中浜地区】
ほとんどが津波浸水深 2m 以上となり、津波のリスクが残ります【両竹地区 前田川左岸】
ほとんどが津波浸水深 2m 未満となりますが、津波リスクはなお残ります【両竹地区 前田川右岸】
一部は津波浸水深 2m 以上と津波リスクがなお残ります【中野地区 陸側】
浸水しないエリアとなります

主な条件：海岸堤防：T.P.+7.2m、潮位条件：T.P.-0.6m
津波シミュレーションによる最大浸水深

6

■津波シミュレーション結果の比較
東日本大震災津波の再現
堤防高さ

T.P.

＋6.2m

堤防を 1m 嵩上げ後
T.P.

＋7.2m

浸水範囲

約 268ha

約 160ha
約 6 割に減少

うち
浸水深 2m 以上

約 141ha

約 58ha
約 4 割に減少

津波浸水深のポイント
津波浸水深 2.0m 前後で建物被害に大きな差があり、津波浸水深2.0m 以上の場合には建物が全壊となる割合が大幅に増加します。

資料：東日本大震災による被災状況調査結果（第 1 次報告）について（国土交通省）」より抜粋

海岸堤防・河川堤防の 1m の嵩上げにより、浸水範囲、特に壊滅的な被害を生む浸水深 2m 以上の範囲は、大幅に減少し、堤防の復旧によって、一定の津波リスクは軽減されることがわかりました。
中浜地区及び中野地区の海岸沿いについては、海岸堤防を嵩上げしても、浸水深2m 以上の津波リスクが想定されます。
両竹地区については、前田川右岸側の一部のうちに浸水深 2m 以上のエリアが残る
ものの、海岸・河川堤防の嵩上げによって大部分が浸水深 2m 以下に抑えられ、津波リスクは大幅に軽減されます。
中野地区の陸側については、津波リスクは大幅に少なくなります。
道路の嵩上げ（いわゆる二線堤）は一定の効果はあるものの当該地域において津波リスクを完全に排除することは難しく、将来にわたって土地利用のゾーニング（利用区分）によって津波リスクを軽減させていくことが効果的と考えられます。
7

④津波シミュレーション結果による土地利用の基本的な考え方
津波の浸水深が 2m を超えると家屋に壊滅的な被害を与えることが分かっていることを踏まえ、各地区の土地利用の基本的な考え方を以下のように整理しました。

地区
中浜地区

堤防復旧後の浸水深（T.P.+7.2m）

土地利用の基本的な考え方

概ね 2m 以上

中野地区（海側） 2m 以上のエリアが残る

海岸堤防を嵩上げしても、津波リスクが想定されるため、住宅の再建は推奨できない（住宅以外の土地利用を図る）

津波リスクは少なくなること、一団の中野地区（陸側） 浸水しない

両竹地区

土地が広がっていることを踏まえて、産業用途への転換を図る

多少の津波リスクは残るものの、津波
2m 未満
リスクは大幅に軽減されるため、住民※前田川右岸の一部農意向を踏まえて、住宅再建できる余地
地に 2m 以上のエリアがを残しつつ、新たな土地利用の選択肢
残るを設ける

各地区の範囲

両竹地区

中野地区

8

中
浜
地
区

⑤両竹・浜野地区の復興の基本的な考え方
これまでの津波被災地域復興小委員会でのご意見･復興推進委員会でのご意見（両竹・浜野両地区の復興に関するもの）（両竹・浜野地区の特性）・ 両竹、中浜、中野の 3 地区は、津波の被災を受けているが、被災度が異なるので、土地利用も一緒には考えられないのではないか。
・ 中浜・中野地区は住めないだろうと考えている住民も多い。
・ 両竹・浜野地区から除染を始めて、町の復興の足掛かりとして、復興の拠点としての土地利用をできるような方向を示すべき。
・ 墓地が流出しているので、墓地の整備を早くすべきだ。
（災害の教訓）・ 地震のとき、諏訪神社に逃げて助かったことなどを後世に残していく必要がある。
・ 震災を忘れないような資料館をつくるべきではないか。
・ 再び津波が発生したときに逃げることができる施設をつくるべきだ。
・ 「千年に一度の大津波」「世界的な原子力事故」の被害に遭遇した町として後世に残る「記念碑」をつくるべき。
・ 被災地の在りし日の住居の位置に世帯主の名を入れた掲示物をつくってはどうか。
（新たな産業の誘致）
・ 廃炉・除染を促進する施設・企業の誘致をすべきではないか。
・ 双葉町でしかできない研究機関をつくってほしい。
・ 作業員等の癒しの場となる施設が必要ではないか。
・ この地区で農業の再開は難しい。代替の土地利用を考えるべきである。
・ 原子力発電と対極にある自然エネルギー（太陽光発電等）の基地をつくり、復興につなげてほしい。
・ すべてが太陽光発電基地というのもいかがなものか。太陽光発電基地以外の案も考えてほしい。
・ 農業の再生のために、新しい農業のモデルをつくってほしい。
（海辺の風景の復活）
・ 海浜公園をつくって美しい砂浜を再生してほしい。
・ 中浜及び中野地区に海岸防災林を整備すべきだ。
両竹・浜野地区の復旧･復興については、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン中間報告」の中で、以下のように位置づけられています。
「復興着手期」は、両竹・浜野地区からスタートし、双葉町の復興の兆しを目に見える形で発信する。
避難指示解除準備区域のうち、海岸堤防の整備により津波リスクの少なくなるエリアを対象として、「復興産業拠点」（廃炉・除染･インフラ復旧等に従事する事業所の立地や廃炉に関わる研究機関の誘致を行うエリア）を段階的に整備する。
海岸堤防を整備してもなお高い津波リスクが残る沿岸部については、海岸防災林や復興祈念公園の整備により、かつての海辺の風景を再現し、双葉町の風景の一つを取り戻す。
海岸堤防を整備しても一定の津波リスクが残る両竹地区を中心としたエリアは、荒廃した農地再生のモデルとして、太陽光発電基地の誘致や、植物工場等の立地についても検討していく。
「これまでの小委員会でのご意見・本委員会でのご意見」及び町全体の復興の長期ビジョンの考え方を踏まえて、双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画の目標を

双葉町の復興の「さきがけ」としての両竹・浜野地区の再生
とします。

9

双葉町復興まちづくり長期ビジョン中間報告（平成 26 年 10 月 双葉町復興推進委員会）における町全体の復興まちづくりイメージ10

町内復興拠点の段階的な整備イメージ図

出典：双葉町復興まちづくり長期ビジョン 中間報告
（平成 26 年 10 月双葉町復興推進委員会）

11

３．土地利用構想と復興事業案①土地利用の方向性及び考え方

双
葉
町
の
復
興
の
「
さ
き
が
け
」
と
し
て
の
両
竹
・
浜
野
地
区
の
再
生

防
災

祈
念
・
伝
承

復
興
・
再
生

<Ａ>【海岸堤防、海岸防災林】
中浜及び中野の沿岸は、福島県による海岸堤防（1m 嵩上げ）の整備が行われますが、なお高い津波リスクが残る（東日本大震災と同様の津波が来襲した場合、津波浸水深が 2m を超える）ため、住宅地としての再建はせず、双葉町の土地を守る海岸堤防及び海岸防災林の整備を福島県に求めます。
海岸防災林の整備により、かつての海辺の風景を再現し、双葉町の魅力を取り戻します。
<Ｂ>【復興祈念公園】
復興祈念公園として、地震・津波災害と原発事故の教訓と復興の過程を広く後世に伝えるため、国営復興祈念施設（岩手県・宮城県・福島県に一カ所ずつ整備予定）の誘致を、県営公園の整備とともに福島県に要望します。復興祈念公園には、震災・原発事故からの復興を記念した「記念碑」と「慰霊碑」、被災地の在りし日の姿を記した
モニュメントの設置も求めます。復興祈念公園は、津波からの防御機能を兼ね備えたものとしての整備を求めます。また、復興産業拠点に誘致する原発事故のアーカイブ
センターと連携することで、東日本大震災と福島第一原発事故の「学びの場」として、全国・世界からの来訪者を受け入れる施設となります。
<C>【復興産業拠点】に整備される施設の活用も含めて、この地区における津波避難ビル（施設）の整備を行います。
将来的には、双葉海浜公園を思い起こす町民の憩い・スポーツリクリエーションの場として整備します。
海岸防災林とあわせて、かつての海辺の風景を再現し、双葉町の風景の一つを取り戻します。
<Ｃ>【復興産業拠点】
避難指示解除準備区域のうち、海岸堤防の整備により津波リスクが少なくなるエリアを対象として、復興産業拠点を先行して段階的に整備します。
復興産業拠点には、廃炉・除染・インフラ復旧作業の効率化を図るため、作業関連事業所、資機材・車両基地、作業員等の食事・休憩施設（福利厚生施設）等を先行して誘致していきます。また、こうした福利厚生施設の活用を念頭に置いて、町民が一時帰宅した際に快適に休憩できる環境を整備します。
廃炉・ロボットの研究開発施設や産学連携施設、関連企業、原発事故のアーカイブセンター、技術者等の育成を図る研修施設等の誘致や、就業者を対象とした商業・生活
関連サービスを担う事業者の立地環境の整備や技術者・研究者等を対象とした寮・宿泊施設の立地を図るなど、廃炉・研究開発・新産業の集積地として、町の産業再生の拠点とします。
復興産業拠点の整備にあたっては、上下水道機能が不可欠であることから、水道施設の本格復旧を双葉地方水道企業団に求めるとともに、暫定的な措置としての井戸等による必要な水の確保や下水道機能の復旧方策を検討し、整備します。
<Ｄ>【再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン】
両竹地区については、荒廃した農地再生のモデルとして、再生可能エネルギー拠点としての活用及び植物工場等の農業再生モデル事業を構想します。
両竹地区については、住民意向調査において元の場所での住宅再建を希望する方が一定程度いらっしゃることから、将来的な住宅再建の可能性を残すこととします。そのため、再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーンとしての活用には景観上の配慮も求められます。
この地域における再生可能エネルギー拠点の創出は、原子力発電と対極にある自然エネルギーを有効に活用した新たな双葉町のまちづくり（太陽光を活用した植物工場等
や新エネルギー産業の誘致等）のシンボルとなります。
再生可能エネルギー拠点としての活用については、地区の要望を受けて太陽光発電基地の誘致に向けた地権者が主体となった取組を支援していくとともに、農業再生モデル事業としてのバイオマス活用など農地を最大限に活用した方策もあわせて検討していく必要があります。
住民意向調査において植物工場等への関心が高いと伺えることから、農業再生モデル事業として再生可能エネルギーを活かした植物工場等の実現可能性についても検討していきます。
両竹地区の高台（大平山）には、津波避難の教訓を記した記念碑などの整備も検討します。なお、大平山については、浪江町が造成等を計画していることから、その活用方策について、両竹地区の住民の方の思いも踏まえながら慎重に検討します。
両竹地区における住宅の再建については、今後、町の復旧・復興を具体化していくなかで、地区内での住宅再建意向を持つ方のご意向を丁寧に把握しながら、対応を検討
していきます。
復興シンボル軸としての拠点内道路の整備◆ 常磐自動車道に復興インターチェンジ（ＩＣ）を要望し、この復興ＩＣと復興産業拠点を結ぶ道路を「復興シンボル軸」として整備を要望していきます。この道路は、災害時には、避難路としての機能を担うこととなります。
◆ 域内の町道についても、災害復旧とともに、拠点の整備にあわせて拡幅・整備を行います。
墓地の整備◆ 墓地については、住民意向調査において両竹地区の墓地を残したいという意向が強いことを踏まえて両竹地区の墓地を活かすこととします。一方で、「双葉町復興まちづ
くり長期ビジョン」において、復興着手期に「共同墓地」の整備を進めるとされていますので、今後、「共同墓地」の具体的な検討を進め、地区住民の皆さんに対して、移転先の選択肢の一つとして具体的に提示していきます。
12

②土地利用計画案
津波被災地域における復旧･復興の前提条件
 避難指示解除の時期は町内の他の地区と一体として考えます。
 津波被災地であることを踏まえて、将来の土地利用は、緑地・産業を優先することとし、町内へ帰還をされる際には、住民の皆さんの希望に応じて、町内復興拠点の双葉駅周辺に構想される住宅地にお住まいできる方策を検討します。

国営メモリアルパークイメージ（国土交通省
東日本大震災復興祈念公園検討会議 HP より）

夏井海岸の海岸堤防（福島県いわき市）（復興庁 HP より）整備の進め方 各ゾーン内の整備は一度に進めるのではなく、
今後調査等を進めながら、適地を把握し、段階的に進めていくことになります。

< ><Ｄ>再生可能エネルギー・
農業再生モデルゾーン< >福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会 HP より

Ａ
海海
岸岸
防堤
災防
林

至
復
興
Ｉ
Ｃ

<Ｃ>復興産業拠点

Ｂ
復
興
祈
念
公
園

堤防整備後の東日本大震災と同様の津波のシミュレーション結果（浸水深）

0m
1m
2m 以上

・ この計画案は、住民の皆さんの意向確認の結果や関係機関との協議によって、変更されうるものです。

研究開発施設事例（北九州学術研究都市）（北九州学術研究都市 HP より）
13

４．今後の検討課題
土地利用計画を実現していく上では、以下のような課題があります。
項目

内容・ 海岸防災林事業は、福島県による整備が行われますが、通常、海岸防災林は、概ね海岸線から 200m 以内が事業実施範囲となっていま

海岸防災林す。そのため、中浜地区全域を海岸防災林として整備するには、ややこの範囲を超えることから、同地区全域を事業の対象とするよう特別の対応を求めていく必要があります。
・ 国営復興祈念施設の福島県内の設置場所は福島県が決定することか

復興祈念公園ら、平成 26 年 11 月 28 日に双葉町への設置を県知事に要請しました。
今後も県の動きを注視しながら県への要望を重ねていく必要があります。
・ 産業拠点を整備するためには、この拠点の規模にふさわしい、多くの事業所や研究機関を誘致していく必要があります。
・ 町内の水道は楢葉町の木戸ダムから取水しているため、帰還困難区
域の道路の除染状況を踏まえ、双葉地方水道企業団に対して水道の復興産業拠点復旧に向けた工程を明らかとするよう要請していく必要があります。その上で、本格的な水道の復旧が長期化する際には、復興産業拠点の開所時に水の確保ができるよう、井戸水の活用などについても検討する必要があります。また、当面の間の下水処理方策についても検討する必要があります。

農業再生モデル事業

・ 植物工場等への参入を希望する方の把握が必要となります。
・ 太陽光発電の電力会社への接続容量がひっ迫しており、既存の電力
会社の送電網へ接続することが、電力容量や費用によって不可能となると、誘致が困難となります。
・ 現行の太陽光発電の固定価格買取制度は「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて

再生可能エネルギー（H26.12.18

拠点

そのため、
「運用見直し」に示された「福島に対する特別な対応」の資源エネルギー庁）」に基づき見直しが行われます。

動向を踏まえながら、検討していく必要があります。
※「福島に対する特別の対応」（H26.12.18 資源エネルギー庁）
・福島県内にある東京電力の送変電設備の活用
・再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入支援
・避難解除区域等における優先的な接続枠の確保
道路交通網整備

・ 復興 IC の設置及び復興 IC と拠点を結ぶ基幹道路の整備がこの構想の前提となるため、その整備を強く要望する必要があります。

※用地買収を伴う事業については、住民意向調査において町内の別の場所に代替の田畑を求める意向なども見られます。こうした地権者の意向への配慮についても検討する必要があります。

14

５．復興事業の進め方（想定）・ 本計画の事業の実施は、住民の皆さんの合意形成が前提となります。今後は、事業ごとに地権者等の皆さまを対象とした説明会などを開催し、事業についてご理解をいただきながら、事業を進めていきます。
・ その上で、両竹・浜野両地区の除染を平成 27 年度までに終了（特別地域内除染実施計画
環境省）することを前提として、本計画に記載された事業の予定は、以下のようになるとみこまれます。
海岸堤防
福島県が、平成 30 年度完成を目指し、事業を進めていきます。
海岸防災林
福島県が、平成 32 年度の完成を目指し、事業を進めていきます。
復興祈念公園福島県知事へ平成 26 年 11 月 28 日に国営復興祈念施設・県営公園の誘致を要請しました。
今後は、県による整備が決定した段階で、調査･計画･設計、用地買収等の手続が進められることになります。
復興産業拠点
今後、廃炉・除染・インフラ復旧作業に関する事業所等の誘致を実施するとともに、研究開
発施設、産学連携施設、関連企業などの誘致も行っていきます。来年度以降、それらの事業所や諸施設の立地動向に応じて、基本計画･設計から着手し、その後、各種調査、用地買収等の手続が進められることになります。
道路・上下水道
双葉地方水道企業団へ水道施設の本格復旧を求めるとともに、暫定的な措置として井戸による水道確保や下水道機能の復旧方策を検討し、早期復旧を目指します。
また、復興 IC、復興シンボル軸としての基幹道路が整備されることを前提とし、来年度以降、調査･計画・設計、用地買収等が行われます。さらに、域内の町道についても、来年度以降、調査･計画・設計等を実施していきます。
再生可能エネルギー拠点誘致「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて（H26.12.18 資源エネルギー庁）」の「福島に対する特別な対応」の動向を踏まえながら、再生可能エネルギー全般を対象として事業の検討を進めます。
太陽光発電基地については、地元の期待も高いことから、地権者が主体となった取組を支援できるよう、新たな固定価格買取制度の下で双葉町へ参入を希望する事業者の誘致活動などに県などとも連携しながら取り組みます。
農業再生モデル事業
営農に対する意向把握の結果、植物工場等への関心が高いことから、モデル事業の可能性を調査し、実現に向けた検討を行っていきます。

15

16

調査・設計

基本計画･設計

用地買収

地質調査

用地買収

実施設計･各種申請

用地買収等

調査等

地質調査

用地買収

実施設計･各種申請

造成・設備工事

基本計画･設計事業実施の意向に応じて

事業検討
事業者誘致

再生可能エネルギーの福島に対する特別な対応を踏まえ基本計画･設計

調査等

基本計画･設計

H32 目標H30 目標

造成
工事

発電開始

造成施設
建設工事

造成施設
建設工事

工事

国営復興祈念施設・県営公園の整備が決定した段階で調査等
地質調査 実施設計･各種申請
造成

造成・植栽工事

用地買収

建設工事

平成28年度以降

事業所や諸施設の立地動向に応じて段階的に実施
調査等
地質調査
実施設計･各種申請

福島県への国営復興祈念施設・
県営公園の要望

事業計画調査･国への要望

調査・設計・用地買収

平成
27年度

※各事業の基本計画・設計には、各種申請・手続き（復興交付金、都市計画等）を含む。
※各事業の各種申請に当たり、関係機関から構成される復興整備協議会を設置し、手続を簡略化する。

農業再生
モデル事業

再生可能エネ
ルギー拠点

道路･
上下水道

復興産業拠点

復興祈念公園

海岸防災林
（県事業）

海岸堤防
（県事業）

除染（国事業）

平成26年度（2月以降）

津波被災地域復興事業の実施スケジュール（想定）参考資料
双葉町津波被災地域復興小委員会委員名簿
番号

区分

氏名

1

両竹行政区

久米田 武雄

2

〃

齊藤 六郎

3

〃

平岩 節子

4

浜野行政区

荒木 茂

5

〃

新家 陽子

6

〃

菅本 洋

7

〃

吉田 正志

8

学識経験者

長林 久夫

備考

副委員長、両竹行政区長

副委員長、浜野行政区長

委員長
日本大学工学部土木工学科教授

9

〃

増田 聡

東北大学大学院経済学研究科教授

双葉町津波被災地域復興小委員会の開催
日時
平成 25 年 10 月 28 日
（第 1 回）

平成 25 年 12 月 12 日
（第 2 回）

平成 26 年 10 月 10 日
（第 3 回）

平成 26 年 10 月 28 日
（第 4 回）
平成 27 年 1 月 27 日
（第 5 回）

内容
・ 委嘱状交付・ 町長挨拶
・ 双葉町復興推進委員会設置要綱について
・ 委員長並びに副委員長の選任について
・ 今後の委員会の進め方について・ 議事
 津波の実態（東日本大震災）
 津波被災地域の復興の考え方
・ 町長挨拶
・ 議事
 津波シミュレーション結果について 土地利用計画と事業の方向性について
 その他
・ 町長挨拶
・ 議事
 新たな土地利用構想（案）について
 その他
・ 町長挨拶
・ 議事
 中間報告について・ 議事
 中間貯蔵施設の建設受入判断について
 住民意向調査及び住民説明会での意見に対する考え方について 最終報告のとりまとめについて

17

双葉町

津波被災地域住民意向調査

調査結果

双葉町 津波被災地域住民意向調査

双

葉

調査結果

町

●調査の概要1.調査対象：両竹・浜野地区にお住まいだった世帯
2.調査時期：平成 26 年 11 月
3.調査方法：郵送による送付・回収
4.回答者数：57 世帯（配布世帯数 80 世帯）

回収率 71%●回答者の内訳
大字中野：17 世帯（配布世帯数 33 世帯）

回収率 52%大字中浜：20 世帯（配布世帯数 24 世帯）

回収率 83%

大字両竹：20 世帯（配布世帯数 23 世帯）

回収率 87%18

被災時のお住まいについて
被災時の住宅の所有形態（問 1⑤）

被災時の住宅の所有形態は、「持ち家」が 54 世帯（94.7％）で最も多
く、次いで「民間賃貸住宅」「親族のどなたかのお住まい・実家」「その他」
がそれぞれ 1 世帯（1.8％）でした。

1世帯, 1.8%

1世帯, 1.8%

1世帯, 1.8%
持ち家
民間賃貸住宅親族のどなたかのお住まい・実家
その他
54世帯, 94.7%(n=57)

被災時の住宅の土地所有者（問 1⑤）

被災時の住宅の土地所有者は、「自己所有」が 43 世帯（75.4％）と最も多く、次いで「自己所有以外」が 12 世帯（21.1％）、「わからない」が2 世帯（3.5％）でした。

2世帯, 3.5%

自己所有
自己所有以外12世帯, 21.1%

わからない
43世帯, 75.4%(n=57)

19

お住まいの被災状況
住宅の被害の有無（問 2-1）
住宅の被害状況については、54 世帯（94.7％）が被害を「受けている」という回答でした。
また、「受けている」と回答したなかでは、「全壊」が 31 世帯（54.7％）と最も多く、次いで「無回答」が 19 世帯（35.2％）、「大規模半壊」、「半壊」が 2 世帯（3.7％）でした。
3世帯,
5.3%

受けている

受けていない
無回答

19世帯,
35.2%

54世帯,
94.7%

2世帯,
3.7%

(n=57)

31世帯,
57.4%

2世帯,
3.7%

(n=54)

全壊
大規模半壊
半壊
無回答

り災証明を受けていない方の住宅の被害状況（問 2-2）
り災証明を受けていない方の住宅の被害状況は、「津波により家が流出した」が 11 世帯（64.7％）と最も多く、次いで「津波により床上浸水があった」が 4 世帯（23.5％）、「津波により床下浸水があった」「地震により損壊した」がそれぞれ 1 世帯（5.9％）でした。
津波により家が流出した

1世帯, 5.9%
1世帯, 5.9%津波により概ね1階天井まで浸水した
津波により床上浸水があった
津波により床下浸水があった
地震により損壊した4世帯, 23.5%
11世帯, 64.7%(n=17)

地震･津波による被害は少ないが、避難中の動物等による汚損が大きい
損傷･被害が少なかった
その他

20

当面の住宅についての考え方（問 3）
当面の住宅についての考え方は、「既に避難先等で住宅を建築・購入済み」
が 32 世帯（57.1％）と最も多く、次いで「仮設住宅・賃貸住宅・復興公営住宅での住まいを継続する予定」が 17 世帯（30.4％）、「避難先等で住宅を建築・購入の予定」が 5 世帯（8.9％）、「その他」が 2 世帯（3.6％）
でした。
また、「既に避難先等で住宅を建築・購入済み」「避難先等で住宅を建築・購入の予定」と回答した 37 世帯の内訳は、中野地区
14 世帯、両竹地区

10 世帯、中浜地区

13 世帯でした。

2世帯, 3.6%

1世帯, 1.8%
既に避難先等で住宅を建築・購入済み
避難先等で住宅を建築・購入の予定

17世帯, 30.4%

当面は、仮設住宅・賃貸住宅・復興公営住宅での住まいを継続する予定

32世帯, 57.1%

その他
無回答
5世帯, 8.9%(n=57)
中野地区 10 世帯
中浜地区 14 世帯
両竹地区 13 世帯

21

両竹・浜野地区の復興計画案について
中浜地区・住宅の再建意向（問 4-1）
中浜地区でお住まいだった方の住宅の再建意向は、「双葉町に帰還するつもりはない」が 13 世帯（65.0％）と最も多く、次いで「町内復興拠点が整備されるのであれば、そこで住宅を再建したい」が 4 世帯（20.0％）、「両竹・浜野地区内の別の場所で住宅を再建したい」が 2 世帯（10.0％）でした。
また、「その他」は 1 世帯（5.0％）でした。
・ 現時点で判断つかない

2世帯, 10.0%

1世帯, 5.0%

両竹･浜野地区内の別の場所で住宅を再建したい
町内復興拠点（双葉駅周辺の新たな住宅地等）が整備されるのであれば、そこで住宅を再建したい

4世帯, 20.0%

13世帯, 65.0%

双葉町に帰還するつもりはない（双葉町外に引き続き住むつもりである）
その他(n=20)

中浜地区・海岸堤防及び海岸防災林について（問 4-2）
中浜地区に田畑を所有する方の海岸堤防及び海岸防災林についての意向
は、「事業に協力することはやむを得ない」が 18 世帯（72.0％）と最も多く、次いで「事業に協力することはやむを得ないが、町内の別の場所に代替となる田畑を用意して欲しい」が 3 世帯（12.0％）、「現時点では判断できない」と「その他」が 2 世帯（8.0％）でした。
・ 買い上げ希望・ 現段階では 1.2.3.を選択肢と考える

2世帯, 8.0%

事業に協力することはやむを得ない

2世帯, 8.0%
事業に協力することはやむを得ないが、町内の別の場所に代替となる田畑を用意して欲しい
現時点では判断できない

3世帯,
12.0%
18世帯, 72.0%

その他(n=25)
22

中野地区・住宅の再建意向（問 5-1）
中野地区にお住まいだった方の住宅の再建意向は、「双葉町に帰還するつもりはない」が 11 世帯（64.7％）と最も多く、次いで「その他」が 3 世
帯（17.6％）、「町内復興拠点が整備されるのであれば、そこで住宅を再建
したい」が 2 世帯（11.8％）、「元の場所に住宅を再建したい」が 1 世帯
（5.9％）でした。
・ まだ考えられない・ 帰還が可能となった時点で親子供がどういう状況におかれているかによって考えは変わると思うので何とも言えない・ 3.4.を選択肢として考える

1世帯, 5.9%

2世帯, 11.8%
元の場所に住宅を再建したい

3世帯,
17.6%

両竹･浜野地区内の別の場所で住宅を再建したい
町内復興拠点（双葉駅周辺の新たな住宅地等）が整備されるのであれば、そこで住宅を再建したい
双葉町に帰還するつもりはない（双葉町外に引き続き住むつもりである）

11世帯, 64.7%

その他(n=17)

中野地区・復興祈念公園及び復興産業拠点について（問 5-2）
中野地区に田畑を所有する方の復興祈念公園及び復興産業拠点についての意向は、「事業に協力することはやむを得ない」が 19 世帯（70.4％）と最も多く、次いで「現時点では判断できない」が 5 世帯（18.5％）、「事業に協力することはやむを得ないが、町内の別の場所に代替となる田畑を用意して欲しい」が 2 世帯（7.4％）でした。
・ 1.2.3.を選択肢と考える

1世帯, 3.7%

事業に協力することはやむを得ない

5世帯, 18.5%
事業に協力することはやむを得ないが、町内の別の場所に代替となる田畑を用意して欲しい

2世帯, 7.4%

現時点では判断できない

19世帯, 70.4%

その他(n=27)

23

両竹地区・住宅の再建意向（問 6-1）
両竹地区にお住まいだった方の住宅の再建意向は、「双葉町に帰還するつもりはない」が 9 世帯（45.0％）と最も多く、次いで「元の場所に住宅を再建したい」が 7 世帯（35.0％）、「町内復興拠点が整備されるのであれば、そこで住宅を再建したい」が 2 世帯（10.0％）でした。

1世帯, 5.0%
・ 迷ってます。年齢のことを考えると若い人の意見に左右されると思います。
でも帰りたい。

1世帯, 5.0%
元の場所に住宅を再建したい
両竹･浜野地区内の別の場所で住宅を再建したい

7世帯, 35.0%

町内復興拠点（双葉駅周辺の新たな住宅地等）が整備されるのであれば、そこで住宅を再建したい

9世帯, 45.0%

双葉町に帰還するつもりはない（双葉町外に引き続き住むつもりである）
その他
無回答

2世帯, 10.0%(n=20)

両竹地区・太陽光発電基地について（問 6-2）
両竹地区に田畑を所有する方の太陽光発電基地についての意向は、「ぜひ町として太陽光発電基地の誘致に取り組んで欲しい」が 16 世帯（72.7％）と最も多く、次いで「田畑のままが望ましい」が 3 世帯（13.6％）、「その他」が 2 世帯（9.1％）、「太陽光発電基地の誘致ではなく、別の事業を考えるべきだ」が 1 世帯（4.5％）でした。
・ 具体的な記載
なし

2世帯, 9.1%
ぜひ町として太陽光発電基地の誘致に取り組んで欲しい
3世帯,
13.6%

1世帯,
4.5%

太陽光発電基地の誘致ではなく、別の事業を考えるべきだ
16世帯, 72.7%

田畑のままが望ましい
その他(n=22)

24

営農再開の意向について
営農及び農地の所有状況について（問 8）
震災前の営農及び農地の所有状況は、「両竹・浜野地区内の自己所有の農地で農業を営んでいた」が 38 世帯（62.3％）と最も多く、次いで「自らは営農していないが、両竹・浜野地区内に所有する農地を貸していた」が15 世帯（24.6％）、「両竹・浜野地区内の借地で農業を営んでいた」が 4
世帯（6.6％）、「両竹・浜野地区内に自己所有または賃借していた農地はな
い」が 3 世帯（4.9％）でした。

3世帯, 4.9%

1世帯, 1.6%
両竹・浜野地区内の自己所有の農地で農業を営んでいた両竹・浜野地区内の借地で農業を営んでいた15世帯, 24.6%

38世帯, 62.3%

自らは営農はしていないが、両竹・浜野地区
内に所有する農地を貸していた
両竹・浜野地区内に自己所有または賃借していた農地はない
無回答

4世帯, 6.6%(n=61：複数回答有)

避難先での営農再開について（問 9）現在、避難先で営農を再開しているかどうかについては、「営農を再開するつもりはない」が 31 世帯（77.5％）と最も多く、次いで「無回答」と「その他」が 3 世帯（7.5％）、「営農を再開している」が 2 世帯（5.0％）、「営農を再開する予定がある」が 1 世帯（2.5％）でした。

3世帯, 7.5%

3世帯, 7.5%

2世帯, 5.0%
1世帯, 2.5%
営農を再開している営農を再開する予定がある
営農を再開するつもりはない
その他
無回答

・ 元の場所が再建す
れば再開したい・ 住居もままならないので、検討中である

31世帯, 77.5%(n=40)

25

双葉町内での営農再開希望について（問 10）
両竹・浜野地区で営農されていた方の営農再開希望は、「町内で営農を再開する考えはない」が 29 世帯（72.5％）と最も多く、次いで「無回答」
が 7 世帯（17.5％）、「その他」が 3 世帯（7.5％）、「町内で営農再開する
希望を持っている」が 1 世帯（2.5％）でした。
・ 帰還をするのであれば、営農できる小さな土地は必要であると考える

1世帯, 2.5%
7世帯,
17.5%

町内で営農再開する希望を持っている

3世帯, 7.5%

町内で営農を再開する考えはない
その他

29世帯, 72.5%

無回答(n=40)

植物工場等の活用について（問 11）
両竹・浜野地区で営農されていた方の植物工場についての意向は、「関心はない」が 18 世帯（45.0％）と最も多く、次いで「関心がある」が 14
世帯（35.0％）、「無回答」が 7 世帯（17.5％）でした。
・ 関心はあるが、今は考えられない1世帯, 2.5%

7世帯,
17.5%
14世帯, 35.0%

関心がある
関心はない

18世帯, 45.0%

その他
無回答

(n=40)

26

墓地について墓地の所有状況について（問 12）
双葉町内での墓地の所有状況は、「両竹・浜野地区内に所有していた」が55 世帯（96.5％）と最も多く、次いで「双葉町内に墓地は所有していない」が 2 世帯（3.5％）でした。
また、「両竹・浜野地区内に所有していた」のなかでは、「倒壊・流出など再建が必要な状態である」が 36 世帯（65.5％）と最も多く、次いで「無回答」が 11 世帯（20.0％）、「元通り残っている」が 7 世帯（12.7％）
でした。
地区別の状況では、中野地区、中浜地区の墓地は、無回答以外すべて「倒壊･流出などで再建が必要な状態である」となっているが、両竹地区では 7件が「元通り残っている」でした。

2世帯, 3.5%

両竹・浜野地区内に所有していた
浜野・両竹地区以外の双葉町内に所有していた

双葉町内に墓地は所有していない
7世帯,
12.7%

55世帯, 96.5%

元通り残っている
11世帯,
20.0%

(n=57)

・ 倒壊したが、修復した

36世帯,
65.5%

1世帯, 1.8%

倒壊・流出など再建が必要な状態である
その他
無回答(n=55)【地区別の内訳】

浜野・両竹地区内に所有していた
元通り残っている
倒壊・流出など再建が必要な状態である
その他
無回答
浜野・両竹地区以外の双葉町内に所有していた
双葉町内には墓地は所有していない

27

中野地区 中浜地区 両竹地区
17
20
18
0
0
7
14
16
6
0
0
1
3
4
4
0
0
0
0
0
2

墓地の意向について（問 13）
今後の墓地についての意向は、「移転したい」が 25 世帯（45.5％）と最も多く、次いで「元の場所に置きたい」が 17 世帯（30.9％）、「その他」
が 7 世帯（12.7％）でした。
・ 現在は基の場所で。後には移転も考えている・ 考えている所です
・ 今の状態がいつまで続くのか、年が年なので、今住んでいる所から近い方が良いのか迷っています・ 新しい墓地を建てた・ 他の場所へ移転した・ 町としての動きに意向したい
・ できれば移動したほうが良い

6世帯,
10.9%

7世帯,
12.7%

元の場所に置きたい
17世帯, 30.9%

移転したい
その他
無回答

25世帯, 45.5%(n=55)

墓地の移転先について（問 14）
墓地を移転する場合の移転先についての意向は、「双葉町外」が 14 世帯（56.0％）と最も多く、次いで「双葉町内」「その他」が 4 世帯（16.0％）、「浜野・両竹地区内」が 2 世帯（8.0％）でした。
・ わからない・ いわき市に家があるので近くに墓地を求めたい気持ちがありますが、双葉町でどこか共同墓地を作る事があるのであれば検討したい。作るのか作
らないのか、その辺りをはっき
りして頂けるとありがたいです・ 居住地の近く
・ お寺さんが再開予定の場所

2世帯, 8.0%

1世帯,
4.0%

4世帯,
16.0%

4世帯,
16.0%

浜野･両竹地区内
双葉町内
双葉町外

・ 双葉郡内・ 郡山市
・ 広野町
・ いわき市・ 埼玉県加須市
・ 名取市

既に移転済み14世帯, 56.0%(n=25)

28

その他

自由意見（問 7、問 15）
住宅について●住宅再建案についてですが、震災直後から他県で住宅を持ったのですが、やはり何れは戻りたいと考えています。但し以前の住宅（両竹）での再建は考えていませんので、双葉駅周辺に住宅地が整備されているのであれば、そこで再建を考えたいですが、具現化が数年後となった場合、年齢的にも住宅購入資金および返済の面からも安易には決断できないし、いわき地区のように価格高騰も心配です。それに将来にわたり津波のリスクはある訳で６号線より東側であれば募集があっても応じないと思います。またご近所だった方たちの状況など今後の動向を見極めながら決めたいと思います。

復興計画案について●水田耕作ついて。 中野の自宅に帰る度に水田の雑草が硬くなっている感じがします。
もし水田を耕作するとなれば草は焼き切って耕せば（何回も）何とかなるでしょうが、水田の中に埋もれた農機具やガレキ等は見えないだけで膨大な量になると思います。それらは機械で取り除く事は不可能なので総て人の手で取り除くしかありません。南相馬地区では部落の人総出で（人足をかけて）ガレキを除去してました。3～4 回やっても未だ色々出てくると話していました。浜野地区の水田は放射能汚染を考えると人の手でガレキを取り除くのは得策ではないと思います。ガレキを取り除かな
いと水田耕作は出来ませんので浜野の水田は永久に耕作には不可能と思います。
●太陽光発電事業やる必要ない。
●町内に帰還が可能となり再建できて以前のように生活が出来れば幸いと思う。しかし 1,2 年で再建できるなら帰還し再建したいと思いますが、これから私たちの年代に何年、何十年かかるか分からないことを今考えると町外でこのまま生活したいと思います。
双葉町という名所はずっと心に置き忘れることはできません。
田畑は、これから新たに機械や道具をそろえてまで農作業を再建する考えはないので、文書のとおり、これからの津波リスクを踏まえ事業に協力することはやむを得ないと考えます。
●廃炉作業の途中で二次的・三次的災害が発生する心配がぬぐえない（例えば汚染水漏れや放射能
汚染の拡大飛散） せっかく復興に向けて動き出しても、更に環境の悪化が進むことがあれば、すべて水の泡となる。だからとても今の不安が払拭き出来ない限り住もうという気にはなれない。勿論田畑を使う気にはなれない。しかし、もったいないから土地を利活用するなら自然エネルギー生産のために、使う事しか思い浮かばない。
●今後何十年後に、同じような震災が発生するかは誰にもわからない事ですが、あとの世代、大震災が起きても二度と同じ事が繰り返されることがないよう、海岸堤防の整備、海岸防災林の整備事業を充分に検討し工事を進めて頂きたいと思います。
29

●住んでいた土地の場所に、世帯主の名前の入ったパネルを建てると言う事に関して、とてもよい考えだと思いました。私達がそこに住んでいた証を何でもいいので残して欲しいです。
●1.バイオマスの活用か木工加工品の製造森林の大半を占める双葉町、木材を利用したバイオマス燃料を普及させてはどうか。また木工製品（椅子、テーブル、玩具など）を製造販売すると言う事は考えられないか。
2.両竹の登息域地域に浜野地区の集落の移転は考えられないか。
3.両竹公民館敷地内に井戸を掘っていただいて公民館を憩いの場としてはいかがでしょうか。
要望①両竹墓地の参道を拡幅し舗装には出来ないか検討して頂きたい。
②当分水道が引けないというのであれば、どこかに井戸を掘っていただきたい。
一時帰宅で家の中を掃除しても水が無く不便してます。
●いつもご苦労様です。今回両竹地区の復興事業の考え方を拝見させて頂きました。
特に浜地区は（地震・東電・津波）と津波は特に恐い経験をしました。忘れる事のできない出来事でした。復興の面でもいろいろな大変な面を後世に残しておくべきだと思います。 又、津波リスクの残る
両竹は農地再生モデルとして太陽光発電基地の誘致や植物工場等の立地も前向きで検討して頂きたいと思います。
●太陽光発電に伴う向上等の誘致により多くの若い人たちの働く場所をつくってもらいたい●双葉町の慰霊碑についてですが、元町長の名前だけ入っていて何のための慰霊碑なのか… せめて亡くなった人の名前を入れてくれるなら、そこに花をたむけ線香を上げる気持ちになるが、あの除幕式で元町長の名前だけだった事にがっかりして、それ以来あの慰霊碑に行った事はない。どうか
名前を入れて頂けるとありがたい。
●両竹地区の山林利用について。避難準備地区として利用できるのは両竹の山林だけです。この土地は住民の意見を尊重して頂きたい。私個人の意見ですが、新産業拠点の住宅共同墓地、両竹地区に住みたい住民など、その他色んな利用方法が見込まれる。
●避難指示解除準備区域と帰還困難区域との間に隔たりのないまちづくりををすることを希望します。
●復興事業には賛成だが、工事等を行う前に道路の整備が必要だと思う。
（例）6 号線の全線開通後、交通量が増加しているため、移動に時間がかかるようになった。再度、災害等が有ったときに避難路の整備を行うべきではないか。

30

●今後、除染等の工事が行われると思いますが交通が増加していくると思います。
交通の分別、一般車両と工事車両を別の路線、6 号と浜街道に分けて通行を行えば交通渋滞が少なくなるのではないか。

墓地について●土地については復興計画に使用して頂いて良いが、お墓については双葉町に作って欲しい。
●墓地の移転はなるべくしたくないが、高台とかのべつの場所への移転はしかたがない。
●いわき市に居るけど、墓地とか気持ちは双葉町に置きたいです。
●墓地への参道を拡幅し舗装していただきたい。
●お寺が大熊なので栖葉か広野にお寺を建てるといっていますので、そこの所にお世話になりたいと考えている所ですのでもとの墓はそのままで置くつもりです。
●墓石は両竹へ通えるうちはこのままでと考えているが、高齢になり通えなくなった時に移転も考えている。墓石の移転の補償期間を長期にしていただければ幸いと思います。（移転する時期は 10 年先になると思うので）●墓地の事については、特に悩んでおります。私達の年代は、双葉に行くことは出来ますが、子供達のことを考えると、いろいろと悩んでいる所です。 墓地の復興はこれからの復興の一番大事なところのひとつだと思います。いつもご苦労様です。これからも双葉のために復興の面をよろしくお願いいたします。

その他●避難指示解除準備区域になっておりますが、両竹地区には帰る事は出来ません。帰りません。両竹地区の土地を利用して両竹の人に利益のある粋な事を考えて下さい。
●30 年以上も先のこと。生きていないと思うので、要望など考えない●避難して 3 年 8 ヶ月を過ぎた今、もとの双葉町浜野地区を求めることは実状できないことです。
私たちに今出来ることは、1 人ひとりの気持ちを今現状を受け止め、前向きに一歩一歩進むことだと思う。
●中浜は津波で危険区域になると思う。あと 30 年も生きられない。双葉町好きだけど。
31

●両竹・浜野地区の将来について心をくだいておられる方々心から感謝申し上げます。
前にも記したように、やはり一番の心配は放射能の事です。ホットスポットも各所にあります。廃炉のゆくえも全て不透明です。復興の過程で状況が悪化しない事を祈るのみです。これからも皆様に色々お世話になります。よろしくお願いいたします。
●一時立ち入り 30 巡実施。清掃・廃棄家財搬出に没頭する。鍵を閉め我が家を後にするのは実に切ない気持ちである。福島の復興停滞の記事を目にすると落胆の極み。復興の道程先行き見えず果てなく続く不安憔悴の現実。故郷への思い立ち切れない。生まれ育った「故郷」縁を切ることは出来ない。
「一日千秋の思いで帰還渇望」「原発事故終わりのない惨劇」「ゴーストタウンのふるさとにならないか、
死の町にならないか、自治体の存続懸念」「事故の風化」「災害過去形」「対岸の火災視」避難住民「棄民」見捨て濃厚な感じ。 「ふるさと双葉」に早く戻りたい。願仰望である。 復興の進捗状況を続
報望む。

32

（問い合わせ先）双葉町〒９７４－８２１２

いわき事務所

復興推進課

復興推進係

福島県いわき市東田町二丁目１９－４

電話：０２４６－８４－５２００（代表）

ＦＡＸ：０２４６－８４－５２１２