2024年3月31日

産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査事業
報告書

目次

エグゼクティブサマリー

03

はじめに

07

１）背景

08

２）事業の目的

14３）事業の全体像

15４）事業の概要

17

本調査の結果20１）産業医調査：産業保健活動の実際と課題、他職種連携に関する調査

21２）企業の人事労務担当者調査：企業が行う働く人の健康増進施策に関する調査

48３）理学療法士調査：理学療法士の職域に関する調査〜予防・産業を中心に〜

68４）インタビュー調査：理学療法士の産業分野での活躍事例

82

エグゼクティブサマリー

3

エグゼクティブサマリー■ 産業医の視点からみた産業保健活動の実際や課題、連携について✓ 産業保健活動において優先して取り組む健康課題として、83％の産業医が「メンタルヘルス対策」を挙げる一方で、「筋骨格系障害予防/対策」は10％、「高年齢従業員の労働災害防止対策」は8％という結果となった。
✓ 筋骨格系障害予防/対策、高年齢従業員の労働災害防止対策および転倒災害予防は、産業保健活動において、優先度は比較的低い課題である一方、課題意識を持ちながらも取り組むことができていない課題であると考える産業医が多い結果となった。
✓ メンタルヘルスに対する産業保健活動と比較して、筋骨格系障害に関する産業保健活動は、実施されていない現状、また効果的におこなえていないと考えている傾向が明らかとなった。
✓ 産業保健活動において、理学療法士と連携していることは少なく、また理学療法士の産業保健活動に関する認知度が低い傾向にあることが明らかとなった。
✓ 理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなうためには、「産業保健・
産業衛生について理解するための教育」が必要であると考えていることが明らかとなった。
4

エグゼクティブサマリー■ 企業人事労務担当者の視点からみた健康経営活動の実際と課題✓ 企業人事労務担当者は「メンタルヘルスに関する取り組み」をより充実させたいと考えている
ことが明らかになった。
✓ 「筋骨格系障害に関する取り組み」は、一次予防・二次予防の取り組みを充実させたいと考える割合は高く、そのためには「外部専門機関・専門家の利用」が必要だと考えていることが明らかになった。
✓ 理学療法士と連携したい分野として、「筋骨格系障害」「運動指導、体力の向上」、「高年齢従業員の健康増進/労働災害」が挙げられた。また企業が理学療法士と連携する方法としては、「業務委託契約」を想定することが明らかとなった。
✓ 理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなうためには、「産業保健・産
業衛生について理解するための教育」が必要であると考えていることが明らかとなった。
5

エグゼクティブサマリー◼ 理学療法士の視点からみた産業分野の捉え方や活動実態✓ 産業保健、健康経営に関する活動経験のある理学療法は、現在活動している者が4％、過去に経験がある者が7％の、計11%であった。

✓ 今後、産業保健、健康経営に関する活動に従事したいと考えている理学療法士は57%であった。
✓ 理学療法士の専門性を発揮できると考える産業保健の分野として、「運動指導、体力の向上」が最も多く、次に「筋骨格系障害」「高年齢従業員の健康増進・労働災害」であった。

✓ 理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなうために、産業保健・産業衛生について理解するための教育が必要であると考えており、現時点では体系的な学習経験を有する

理学療法士は全体の11％と少ないことが明らかとなった。

6

はじめに
〜事業の背景・目的・概要〜

7１）背景 〜第14次労働災害防止計画に「理学療法士」が明記〜
令和5年3月、厚生労働省より発行された「第14次労働災害防止計画」において、「理学療法士等を活用」がはじめて明記された。第14次労働災害防止計画は、労働安全衛生法第６条に基づき、労働災害の防止に関し基本となる目標、重点課題等を厚生労働大臣が定める計画であり、産業保健活動への理学療法士の連携に社会的関心が高まっていると言える。
（第14次労働災害防止計画より）■（２）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（P21,22）
イ ア（労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと）の達成に向けて国等が取り組むこと・ 理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、筋力等を維持
し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェクト」（スポーツ庁）と連携してスポーツの推進を図る。
・ 「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、必要な転倒防止対策の取組を進める。

■（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（P22,23）
イ ア（労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと）の達成に向けて国等が取り組むこと・「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、必要な転倒防止対策の取組を進める。

※ 参考：「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 中間整理」（P4）（５）労働者の健康づくり等
ア 労働災害防止のため事業場において理学療法士等も活用して労働者の身体機能の維持改善を図ることは有用であり、国はそのための支援体制を拡充すべき。
イ 若年期から運動やスポーツを通じて筋肉量や持久力などを維持していくことが必要。このため、スポーツ庁（「Sport in Life プロジェクト」等）と連携してスポーツの習慣化を進めるべき。

8１）背景 〜第14次労働災害防止計画

8つの重要対策〜

第14次労働災害防止計画には、8つの重点対策が設定されており、②③を中心に理学療法士の連携が期待されることがわかる。また企業の産業保険、健康増進施策には、メンタルヘルス対策や化学物質等の対策の重要性が理解でき、現代の産業保健活動における多様な取り組みの必要性を見て取ることができる。

《第14次労働災害防止計画における8つの重点課題》
POINT

①
POINT

②
POINT

③
POINT

④

自発的に安全衛生対策に取り組むための
意識啓発

POINT

労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

POINT

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進

⑤

⑥
POINT

⑦
POINT

⑧

個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

業種別の労働災害防止対策の推進

労働者の健康確保対策の推進（メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動）

化学物質等による健康障害防止対策の推進
第14次労働災害防止計画を基に筆者が作成

9１）背景 〜中高年齢の女性を中心とした労働災害防止対策の重点化〜
転倒は、高年齢になるほど労働災害発生率が上昇し、高年齢女性の発生率が特に高い特徴がある。
また、筋骨格系障害に関連する、作業行動（動作の反動・無理な動作）に起因する労働災害対策の重要性が高まっている。

《事故の型別毎の労働災害発生状況》

引用：厚生労働省, 第14次労働災害防止計画の概要

10１）背景 〜高年齢労働者の労働災害〜
労働災害発生率（千人率）は、男女ともに、若年層と高年齢労働者で高い特徴がある。
特に60歳以上の高年齢労働者の労働災害発生率が高く、取り組みの強化が求められている。

《年齢別にみた労働災害発生状況》

引用：厚生労働省, 第14次労働災害防止計画の概要

11１）背景 〜メンタルヘルス対策の重点化〜
働く人の精神障害発生が、社会の大きな課題となっており、企業には「職場における心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜」に沿ったメンタルヘルス対策が求められている。2015年12月からはストレスチェ
ック制度の義務化されるなど、法令に基づく労働災害防止の取り組みが実施されている。

《精神障害に係る労災件数の推移》

3000

2500

2000

労災請求件数
労災支給決定（認定）件数

1500

1000

500

0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

厚生労働省「過労死等の労災補償状況」より筆者作図

12１）背景 〜健康経営の推進〜
2016年、経済産業省より「健康経営優良法人認定制度」が開始され、企業が従業員の健康維持増進を「コスト」ではなく、「投資」と捉え戦略的に進めていく健康経営の概念が広がっている。その認定要件には、健康診断の受診率向上やメンタルヘルス対策、運動や食生活の改善に向けた取り組みなど様々なプログラムの実施が求められる。

13

２）事業の目的
産業保健・健康経営活動の実際や課題、多職種連携の現状について、産業医の視点、企業人事労務担当者の視点を調査するとともに、理学療法士の視点から産業分野への参入意向等を調査することで、産業分野での活躍可能性と参入障壁について調査する取り組みを行った。
•

本事業の背景•••本事業の目的•「第14次労働災害防止計画」において、「理学療法士等を活用」がはじめて明記され、労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止対策の推進を中心に、産業保健分野への理学療法士等のリハビリテーショ
ン職種の連携に社会的関心が高まりつつある。
働く人の健康増進は、社会の変化とともに多様な健康課題への対応が求められるようになり、産業医を中心とした産業保健活動、企業が投資として捉え戦略的に取り組む健康経営活動など、その取り組みは広く展開されている。
理学療法士が産業保健・健康経営活動で効果的に連携するためには、現在の働く人の健康課
題の実態を知ること、それに取り組む産業保健スタッフや企業の視点からみた課題を理解し、具体的な連携方法を検証する必要がある。

産業医、企業人事労務担当者の視点から産業保健や健康経営活動における取り組み実態や、取り組む健康課題等について調査し、産業分野における健康増進の実態を明らかにする。
• 健康課題は多岐に渡るため、メンタルヘルス、筋骨格系疼痛、高年齢従業員の健康・労働災害に注目して調査する。
• 多職種連携の実態や理学療法士等の認知状況、連携点についても調査する。
産業分野に対する理学療法士の捉え方や活動実態を調査し、今後の活躍可能性や参入障壁を検証する。
• 産業保健・健康経営分野の実際にフィットした理学療法士の活動モデルを検証することで、勤労者に対するヘルスケアの更なる価値創出することを最終目標とする。

14

３）事業の全体像
現在

現在の産業保健・健康経営活動は、企業と産業医を中心とした産業保健スタッフの協働で実施されることが中心となっている。理学療法士等の関わりは限定的であり、また連携には課題が残ると考えられる。

現在の産業保健の形
産業医・産業保健スタッフ

企業・健康保険組合・従業員

一部の理学療法士が連携しているが、他職種連携には課題が残る

一部の理学療法士が企業にアプローチしている理学療法士等産業分野での理学療法士の活動実態や活動の詳細を知る方法は限られており、そのニーズは高いと考えられる。

15

３）事業の全体像
調査

産業医の視点、企業の人事労務担当者視点からみた働く人の健康課題について調査することで、産業保健・健康経営活動の実際や課題を明らかにする。また産業分野に対する理学療法士の捉え方や活動実態を調査することで今後の活躍可能性とこれからの課題を明らかにする。

（１）「産業医からみた産業保健活動の実際と課題、連携について」•

産業保健活動において、特に優先的に取り組む健康課題を調査。

•

メンタルヘルス、筋骨格系障害、高年齢従業員の労働災害における対策の実際や課題を調査する。

•

理学療法士等との連携を促進するためのポイントや理学療法士等が連携開始するためのハード
ルを調査する。

（２）「企業人事労務からみた健康経営の
実際と課題、連携について」•

企業の健康経営活動において、
特に優先的に取り組む健康課題を調査する。

•

メンタルヘルス、筋骨格系障害、高年齢従業員の労働災害における対策の実際や課題を調査する。

•

理学療法士等との連携を促進するためのポイントや理学療法士
等と連携を開始するためのハードルを調査する。

（４）（１）〜（３）の結果をまとめ、報告書を作成（３）「理学療法士の職域に関する調査〜予防・産業を中心に〜」•

理学療法士の産業分野での活動に関する意向や意欲を調査する。

•

産業分野での活動イメージを調査し、産業医や企業人事労務担
当者の視点とのギャップを調査する。

•

産業分野に関する理解や教育実態を調査し、連携を開始するた
めのハードルを調査する。

16

３）事業の概要（１）産業医調査：産業保健活動の実際と課題、多職種連携に関する調査
産業医の視点からみた働く人の健康課題について調査することで、産業保健・健康経営活動の実際や課題を明らかにする。健康課題は多岐に渡るため、メンタルヘルス、筋骨格系疼痛、高年齢従業員の健康・労働災害に注目して調査する。
また、多職種連携の実態や理学療法士等との連携点についても調査する。

調査項目

調査内容

産業保健・産業衛生活動における健康課題と取り組み状況について••優先して取り組むべきだと考える取り組みについて
課題意識を持ちながらも十分に取り組めていない取り組みについて

メンタルヘルスに関する産業保健活動
について

•
•

実施状況、その効果や今後の充実について取り組みを行う上での課題、充実させるために必要なことについて

筋骨格系障害に関する産業保健活動に
ついて

•
•

実施状況、その効果や今後の充実について取り組みを行う上での課題、充実させるために必要なことについて

高年齢従業員の健康／労働災害に関す
る産業保健活動について••

実施状況、その効果や今後の充実について取り組みを行う上での課題、充実させるために必要なことについて

多職種連携の実際と、理学療法士との連携について•••現在連携している他職種について
理学療法士の活動の認知状況
理学療法士との連携が想定できる分野やそのために必要なこと

17

３）事業の概要（２）企業人事労務担当者調査：健康経営活動の実際と課題、多職種連携に関する調査
企業の人事労務担当者の視点からみた働く人の健康課題について調査することで、産業保健・健康経営活動の実際や課題を明らかにする。健康課題は多岐に渡るため、メンタルヘルス、筋骨格系疼痛、高年齢従業員の健康・労働災害に注目して調査する。また、多職種連携の実態や理学療法士等との連携点についても調査する。

調査項目

調査内容

メンタルヘルスに関する取り組みに
ついて

•
•

今後の充実について一次・二次・三次予防別に検証取り組みを行う上での課題、充実させるために必要なことについて

筋骨格系障害に関する取り組みについて••今後の充実について一次・二次・三次予防別に検証取り組みを行う上での課題、充実させるために必要なことについて

高年齢従業員の健康／労働災害に関する取り組みについて••

今後の充実について一次・二次・三次予防別に検証取り組みを行う上での課題、充実させるために必要なことについて

理学療法士との連携について••

理学療法士の活動の認知状況
理学療法士との連携が想定できる分野やそのために必要なこと

18３）事業の概要（３）理学療法士調査：理学療法士の職域に関する調査〜予防・産業を中心に〜
産業保健・健康経営に対する理学療法士の意向や意欲、活動実態を調査することで、今後の活躍可能性を検証する。加
えて、産業分野に関する理解や教育実態を調査し、（１）・（２）の結果との違いを検証することで、理学療法士が産業分野で連携するにあたってのハードルを明らかにする。

調査項目

調査内容

理学療法士の産業保健・健康経営に関する活動について•••

活動経験の有無について
今後の従事意向について
理学療法士の専門性が発揮できる産業保健の分野について

産業保健・産業衛生活動における健康課題の認識について••優先して取り組むべきだと考える取り組みについて
上記に関する産業医の認識との違い

産業保健活動をおこなうために何が
必要か

•
•

産業保健活動をしていくために必要な要素について
産業保健や健康経営に関する学習経験について（４）インタビュー調査：理学療法士の産業分野での活躍事例
実際に産業保健・健康経営の分野で活動を行っている理学療法士に対してインタビューを実施し、活動内容やどのように関わることができたのかについてを調査する。

19

産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査20

《産業医調査》
産業保健活動の実際と課題、
多職種連携に関する調査21

1. 1 回答者の基本属性（n=92）
年代
30歳代以下29 (32%)

40歳代

36 (39%)50歳代以上27 (29%)

雇用
嘱託産業医

40 (44%)

専属産業医（統括産業医以外）

42 (46%)

統括産業医

10 (11%)

事業所規模
50人未満

0 (0%)

50-999人

46 (50%)1000-2999人

21 (23%)

3000人以上

25 (27%)22

1. 2 産業保健・産業衛生活動において、優先して取り組むべきだと考える課題と問題意識はあるが取り組めていない課題
優先して取り組むべき課題*1

課題意識はあるが取り組めていない課題*2

化学物質管理28 (30%)18 (20%)

熱中症予防

16 (17%)2 (2%)

受動喫煙対策7 (8%)

21 (23%)

転倒災害予防10 (11%)26 (28%)

過重労働防止対策

42 (46%)15 (16%)筋骨格系障害予防/対策

9 (10%)

35 (38%)

メンタルヘルス対策

76 (83%)24 (26%)

治療と就労の両立支援

18 (20%)22 (24%)

生活習慣病予防40 (43%)18 (20%)

高年齢従業員の労働災害防止対策

7 (8%)

27 (29%)

女性の健康保持・増進

2 (2%)

21 (23%)＊1：産業保健・産業衛生活動として優先して取り組むべきだと考える取り組みについてその順位を尋ねる質問において、上位3つまでに挙がった割合＊2：産業保健・産業衛生活動として課題意識を持ちながらも十分に取り組めていない課題についてその順位を尋ねる質問において、上位3つまでに挙がった割合

・メンタルヘルス対策は、産業保健活動において優先する健康課題の主たる課題であることが示唆された。
・筋骨格系障害予防/対策、高年齢従業員の労働災害防止対策および転倒災害予防は、優先度は低い課題である
一方、課題意識を持ちながらも取り組むことができていない課題であることが示唆された。

23

メンタルヘルスに関する産業保健活動について

24

1.3.1 メンタルヘルスに関する産業保健活動の実施状況
一次予防*179 %（73/92名）

二次予防*287 %（80/92名）

三次予防*394 %（86/82名）

おこなっている・メンタルヘルスに対する産業保健活動は多くの事業場で実施されていることが明らかになった。
*1：メンタルヘルス不調を未然に防ぐための活動と定義*2：メンタルヘルス不調者を早期に発見、対策するための活動と定義*3：メンタルヘルス不調者の職場復帰、就労継続のための活動と定義

25

1.3.2 メンタルヘルスに関する産業保健活動を効果的におこなえているかどうか
一次予防*136 %（33/92名）

二次予防*261 %（56/92名）

三次予防*382 %（75/92名）

効果的におこなえている *4・メンタルヘルスに対する産業保健活動は、三次予防は効果的におこなえている現状が明らかになった。
*1：メンタルヘルス不調を未然に防ぐための活動と定義*2：メンタルヘルス不調者を早期に発見、対策するための活動と定義*3：メンタルヘルス不調者の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっているメンタルヘルスに関する産業保健活動は効果的におこなえていますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

26

1.3.3 メンタルヘルスに関する産業保健活動を現状より充実させたいかどうか
一次予防*190 %（83/92名）

二次予防*285 %（78/92名）

三次予防*371 %（65/92名）

もっと充実させたい *4

・メンタルヘルスに対する産業保健活動をより充実させたいと考えていることが明らかになった。
・一次予防としての産業保健活動を最も充実させたいと考えている現状が明らかになった。
*1：メンタルヘルス不調を未然に防ぐための活動と定義*2：メンタルヘルス不調者を早期に発見、対策するための活動と定義*3：メンタルヘルス不調者の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっているメンタルヘルスに関する産業保健活動をもっと充実させたいと思いますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

27

1.3.4 メンタルヘルスに関する産業保健活動をおこなう上での課題
課題である
マンパワーの不足

48 %（44/92名）

会社の理解/問題意識の不足

47 %（43/92名）

時間がない

34 %（31/92名）

予算の不足

25 %（23/92名）

専門知識がない

12 %（11/92名）

専門家の不在8 %（7/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・メンタルヘルスに対する産業保健活動に関して、「マンパワー不足」や、「会社の理解及び問題意識の不足」が課題として抽出された。
・一方で、「専門知識がない」、「専門家の不在」が課題であるとする回答は少なかった。

28

1.3.5 メンタルヘルスに関する産業保健活動を充実させるために必要なこと
必要である
会社の理解/問題意識の向上

61 %（56/92名）

産業保健スタッフへの教育

33 %（30/92名）

産業保健スタッフの増員

30 %（28/92名）

予算の充足

26 %（24/92名）

外部専門機関・専門家の利用

22 %（20/92名）

専門職・専門家の雇用21 %（19/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・メンタルヘルスに対する産業保健活動を充実させるために、「会社の理解及/問題意識の向上」が必要であることが示唆された。
・一方で、「外部専門機関・専門家の利用」、「専門職・専門家の雇用」が必要であるとする回答は少なかった。

29

筋骨格系障害に関する産業保健活動について

30

1.4.1 筋骨格系障害に関する産業保健活動の実施状況
一次予防*140 %（37/92名）

二次予防*221 %（19/92名）

三次予防*349 %（45/92名）

おこなっている・メンタルヘルスに対する産業保健活動（一次予防：79%、二次予防：87%、三次予防：94%）と比較して筋骨格系障害に関する産業保健活動は実施されていない現状が明らかになった。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義

31

1.4.2 筋骨格系障害に関する産業保健活動を効果的におこなえているかどうか
一次予防*1

二次予防*2

三次予防*314 %（13/92名）

21 %（19/92名）

38 %（35/92名）

効果的におこなえている *4・メンタルヘルスに対する産業保健活動（一次予防：36%、二次予防：61%、三次予防：82%）と比較して筋骨格系障害に関する産業保健活動は効果的におこなえていないと考えている傾向にある。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっている筋骨格系障害に関する産業保健活動は効果的におこなえていますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

32

1.4.3 筋骨格系障害に関する産業保健活動を現状より充実させたいかどうか
一次予防*183 %（76/92名）

二次予防*258 %（53/92名）

三次予防*361 %（56/92名）

もっと充実させたい *4・筋骨格系障害に関する産業保健活動をより充実させたいと考えていることが明らかになった。
・特に、一次予防としての産業保健活動を最も充実させたいと考えている現状が明らかになった。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっている筋骨格系障害に関する産業保健活動をもっと充実させたいと思いますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

33

1.4.4 筋骨格系障害に関する産業保健活動を行ううえでの課題
課題である
会社の理解/問題意識の不足

45 %（41/92名）

専門知識がない

41 %（38/92名）

専門家の不在39 %（36/92名）

予算の不足

35 %（32/92名）

マンパワーの不足

33 %（30/92名）

時間がない

29 %（27/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・「会社の理解/問題意識の不足」が課題であると回答した割合が最も高かった。
・ 「専門知識がない」、「専門家の不在」ことが課題であると回答した割合は、メンタルヘルスに関する
産業保健活動よりも高かった（それぞれ、12%、8%）。

34

1.4.5筋骨格系障害に関する産業保健活動を充実させるために必要なこと必要である
産業保健スタッフへの教育

46 %（42/92名）

会社の理解/問題意識の向上

45 %（41/92名）

予算の充足

37 %（34/92名）

外部専門機関・専門家の利用

37 %（34/92名）

専門職・専門家の雇用28 %（26/92名）

産業保健スタッフの増員

13 %（12/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・筋骨格系障害に関する産業保健活動を充実させるために、「会社の理解及/問題意識の向上」が必要である
ことが示唆された。
・メンタルヘルスに関する産業保健活動と比較して、「外部専門機関・専門家の利用」が必要であるとする回答した割合は高かった（メンタルヘルス：22%）。

35高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動について

36

1.5.1 高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動の実施状況
一次予防*1

二次予防*228 %（26/92名）

35 %（32/92名）

三次予防*340 %（37/92名）

おこなっている・メンタルヘルスに対する産業保健活動（一次予防：79%、二次予防：87%、三次予防：94%）と比較して高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動は実施されていない現状が明らかになった。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義

37

1.5.2 高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を効果的におこなえているかどうか
一次予防*123 %（21/92名）

二次予防*217 %（16/92名）

三次予防*333 %（30/92名）

効果的におこなえている *4・メンタルヘルスに対する産業保健活動（一次予防：35%、二次予防：61%、三次予防：83%）と比較して高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動は効果的におこなえていないことが示唆された。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっている筋骨格系障害に関する産業保健活動は効果的におこなえていますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

38

1.5.3 高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を現状より充実させたいかどうか
一次予防*178 %（72/92名）

二次予防*267 %（62/92名）

三次予防*362 %（57/92名）

もっと充実させたい *4

・高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動をより充実させたいと考えていることが明らかになった。
・特に、一次予防としての産業保健活動を最も充実させたいと考えている現状が明らかになった。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっている筋骨格系障害に関する産業保健活動をもっと充実させたいと思いますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

39

1.5.4 高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を行ううえでの課題
課題である
会社の理解/問題意識の不足

39 %（36/92名）

マンパワーの不足

39 %（36/92名）

時間がない

35 %（32/92名）

予算の不足

29 %（27/92名）

専門知識がない

26 %（24/92名）

専門家の不在19 %（17/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・「会社の理解/問題意識の不足」、「マンパワーの不足」が課題であると回答した割合が高かった。
・「専門知識がない」、「専門家の不在」ことが課題であると回答した割合は、メンタルヘルスに関する
産業保健活動よりも高かった（それぞれ、12%、8%）。

40

1.5.5 高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を充実させるために必要なこと
必要である
会社の理解/問題意識の向上

49 %（45/92名）

外部専門機関・専門家の利用

36 %（33/92名）

予算の充足

33 %（30/92名）

産業保健スタッフへの教育

33 %（30/92名）

産業保健スタッフの増員

29 %（27/92名）

専門職・専門家の雇用20 %（18/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を充実させるために、「会社の理解及/問題意識の向上」が必要であることが示唆された。
・メンタルヘルスに関する産業保健活動と比較して、「外部専門機関・専門家の利用」が必要であるとする回答した割合は高かった（メンタルヘルス：22%）。

41

多職種連携の実際と、理学療法士との連携について

42

1.6.1 現在、連携している医療関連職種
連携している
保健師/看護師

98 %（90/92名）

臨床心理士/公認心理師

50 %（46/92名）

管理栄養士/栄養士

17 %（16/92名）

歯科医師

11 %（10/92名）

理学療法士

9 %（8/92名）

薬剤師

4 %（4/92名）

精神保健福祉士

4 %（4/92名）

歯科衛生士

3 %（3/92名）

作業療法士

3 %（3/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・連携している職種は、保健師/看護師が最も多く、次に臨床心理士/公認心理師であった。
・理学療法士と連携していると回答した割合は低かった。

43

1.6.2 従業員に対する健康施策の目的として重要だと考えるもの
重要だと考える *1
生活の質（QOL）の向上

59 %（54/92名）

健康状態・健康指標の改善

57 %（52/92名）

従業員の生産性向上

52 %（48/92名）

ワークエンゲージメントの向上

50 %（46/92名）

過重労働防止28 %（26/92名）

人材採用への好影響

8 %（7/92名）

企業イメージの向上

4 %（4/92名）

外部からの評価（健康経営の認定等）

4 %（4/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・健康施策の目的として、産業医は従業員の健康状態やQOLの向上、および生産性やワークエンゲージメントの向上が重要であると考えていることが示唆された。

*1：従業員の健康施策の目的と重要だと考えるものについてその順位を尋ねる質問において、上位3つまでに挙がった割合

44

1.6.3 理学療法士が産業保健分野で活動していることについての認知度「あなたは、理学療法士が産業保健分野で活動していることを知っていますか」

58 %（53/92名）

38 %（35/92名）

知っている/よく知っているどちらでもない
知らない/あまり知らない・理学療法士が産業保健分野で活動していることに対する認知度は38%であった。

45

1.6.4 理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなう上で必要であること必要だと思う産業保健・産業衛生の理解（教育・研修）

63 %（58/92名）

産業保健職の役割や業務の理解、連携や協働する能力

62 %（57/92名）

労働者や管理者、担当者等とコミュニケーションをとる能力

51 %（47/92名）

職場や作業の理解と評価

50 %（46/92名）

職場の健康課題にアプローチできるスキルや分野の確立

49 %（45/92名）

事業主や労働者との信頼関係

43 %（40/92名）

産業保健に関する法律や規制の理解

39 %（36/92名）

導入されるためのアプローチ（営業活動等を含む）

25 %（23/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

・理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなうためには、
産業保健・産業衛生について理解するための教育が必要であることが示唆された。

70%

80%

90%

100%

46

1.6.5 今後、理学療法士と連携したい産業保健の分野
連携したい
筋骨格系障害84 %（77/92名）

高年齢従業員の健康増進、労働災害

75 %（69/92名）

運動指導、体力の向上

72 %（66/92名）

仕事と治療の両立支援

30 %（28/92名）

メンタルヘルス

21 %（19/92名）

特になし・わからない

3 %（3/92名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

・理学療法士と、筋骨格系障害、高年齢従業員の健康/労働災害、体力の問題等について、理学療法士と連携したいと考える意向があることが示唆された。

80%

90%

100%

47

《企業の人事労務担当者調査》
企業が行う働く人の健康増進施策に関する調査48

2.1 回答者の基本属性（n=42）
年代
30歳代以下11 (26%)

40歳代

16 (38%)50歳代以上15 (36%)

事業所規模

50人未満

15 (36%)50-999人

5 (12%)

1000-2999人

6 (14%)

3000人以上

16 (38%)業種
製造業

12 (29%)情報通信業

6 (14%)

運輸業・郵便業

1 (2%)

卸売業・小売業

3 (7%)

金融業・保険業

4 (9.5%)

医療・福祉

13 (30%)

サービス業（他に分類されないもの）

3 (7%)

49

メンタルヘルスに関する取り組みについて50

2.2.1 メンタルヘルスに関する取り組みを現状より充実させたいかどうか
一次予防*193 %（39/42名）

二次予防*288 %（37/42名）

三次予防*381 %（34/42名）

もっと充実させたい *4
・メンタルヘルスに対する取り組みをより充実させたいと考えていることが明らかになった。
・一次予防としての取り組みを最も充実させたいと考えている現状が明らかになった。
*1：メンタルヘルス不調を未然に防ぐための活動と定義*2：メンタルヘルス不調者を早期に発見、対策するための活動と定義*3：メンタルヘルス不調者の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっているメンタルヘルスに関する産業保健活動をもっと充実させたいと思いますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

51

2.2.2 メンタルヘルスに関する取り組みをおこなう上での課題
課題である
マンパワーの不足

57 %（24/42名）

専門知識がない

43 %（18/42名）

予算の不足

38 %（16/42名）

専門家の不在36 %（15/42名）

時間がない

31 %（13/42名）

会社の理解/問題意識の不足

24 %（10/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・メンタルヘルスに対する取り組みに関して、「マンパワー不足」や、「専門知識がない」
が課題として抽出された。

52

2.2.3 メンタルヘルスに関する取り組みを充実させるために必要なこと必要である
外部専門機関・専門家の利用

57 %（24/42名）

産業保健スタッフへの教育

40 %（17/42名）

専門職・専門家の雇用33 %（14/42名）

会社の理解/問題意識の向上

33 %（14/42名）

予算の充足

31 %（13/42名）

産業保健スタッフの増員

29 %（12/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・メンタルヘルスに対する産業保健活動を充実させるために、「外部専門機関・専門家の利用」が必要であることが示唆された。

53

筋骨格系障害に関する取り組みについて54

2.3.1 筋骨格系障害に関する取り組みを現状より充実させたいかどうか
一次予防*164 %（27/42名）

二次予防*264 %（27/42名）

三次予防*348 %（20/42名）

もっと充実させたい *4・筋骨格系障害に関する取り組みをより充実させたいと考えていることが明らかになった。
・特に、一次予防、二次予防としての取り組みを最も充実させたいと考えている現状が明らかになった。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっている筋骨格系障害に関する産業保健活動をもっと充実させたいと思いますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

55

2.3.2 筋骨格系障害に関する取り組みをおこなううえでの課題
課題である
マンパワーの不足

45 %（19/42名）

専門知識がない

40 %（17/42名）

予算の不足

40 %（17/42名）

時間がない

38 %（16/42名）

専門家の不在31 %（13/42名）

会社の理解/問題意識の不足

21 %（9/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

・メンタルヘルスと同様に、「マンパワーの不足」「専門知識がない」が課題であると回答した割合が高かった。

100%

56

2.3.3 筋骨格系障害に関する取り組みを充実させるために必要なこと必要である
外部専門機関・専門家の利用

45 %（19/42名）

予算の充足

40 %（17/42名）

会社の理解/問題意識の向上

36 %（15/42名）

産業保健スタッフへの教育

36 %（115/42名）

専門職・専門家の雇用31 %（15/42名）

産業保健スタッフの増員

24 %（10/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・筋骨格系障害に関する取り組みを充実させるために、「外部専門機関・専門家の利用」が必要であることが示唆された。

57

高年齢従業員の健康/労働災害に関する取り組みについて58

2.4.1 高年齢従業員の健康/労働災害に関する取り組みを現状より充実させたいかどうか
一次予防*150 %（21/42名）

二次予防*248 %（20/42名）

三次予防*338 %（16/42名）

もっと充実させたい *4

・高年齢従業員の健康/労働災害に関する取り組みについては、
一次予防、二次予防としての産業保健活動を充実させたいと考えている現状が明らかになった。
*1：筋骨格系障害を未然に防ぐための活動と定義*2：筋骨格系障害のある従業員を早期に発見、対策するための活動と定義*3：筋骨格系障害になった従業員の職場復帰、就労継続のための活動と定義*4：「御社でおこなっている筋骨格系障害に関する産業保健活動をもっと充実させたいと思いますか。」の問いに対して「そう思う」または「とてもそう思う」と回答

59

2.4.2 高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を行ううえでの課題
課題である
マンパワーの不足

45 %（19/42名）

時間がない

36 %（15/42名）

専門知識がない

31 %（13/42名）

会社の理解/問題意識の不足

24 %（10/42名）

予算の不足

21 %（9/42名）

専門家の不在19 %（8/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・「マンパワーの不足」、「時間がない」、「専門知識がない」が課題であると回答した割合が高かった。

60

2.4.3 高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を充実させるために必要なこと
必要である
予算の充足

43 %（18/42名）

外部専門機関・専門家の利用

36 %（15/42名）

専門職・専門家の雇用29 %（12/42名）

産業保健スタッフへの教育

29 %（12/42名）

会社の理解/問題意識の向上

29 %（12/42名）

産業保健スタッフの増員

24 %（10/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・高年齢従業員の健康/労働災害に関する産業保健活動を充実させるために、「予算の充足」、「外部専門機
関・専門家の利用」が必要であることが示唆された。

61

理学療法士との連携について

622.5.1 従業員に対する健康施策の目的として重要だと考えるもの
重要だと考える
従業員の生産性向上

62 %（26/42名）

健康状態・健康指標の改善

57 %（24/42名）

生活の質（QOL）の向上

57 %（24/42名）

ワークエンゲージメントの向上

48 %（20/42名）

過重労働防止21 %（9/42名）

人材採用への好影響

12 %（5/42名）

企業イメージの向上

5 %（2/42名）

外部からの評価（健康経営の認定等）

0 %（0/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・健康施策の目的として、産業医と同様に人事・労務担当者は従業員の生産性やワークエンゲージメントの向上および健康状態やQOLの向上が重要であると考えていることが示唆された。

63*1：従業員の健康施策の目的として重要だと考えるものについてその順位を尋ねる質問において、上位3つまでに挙がった割合

2.5.2 理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなう上で必要であること必要だと思う産業保健・産業衛生の理解（教育・研修）

62 %（26/42名）

産業保健職の役割や業務の理解、連携や協働する能力60 %（25/42名）

労働者や管理者、担当者等とコミュニケーションをとる能力

57 %（24/42名）

職場の健康課題にアプローチできるスキルや分野の確立

55 %（23/42名）

事業主や労働者との信頼関係

48 %（20/42名）

産業保健に関する法律や規制の理解

48 %（20/42名）

職場や作業の理解と評価

45 %（19/42名）

導入されるためのアプローチ（営業活動等を含む）

40 %（17/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

・理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなうためには、
産業保健・産業衛生について理解するための教育が必要であることが示唆された。

80%

90%

100%

64

2.5.3 理学療法士が産業保健分野で活動していることについての認知度*1「あなたは、理学療法士が産業保健分野で活動していることを知っていますか」

38 %（11/29名）
59 %（17/29名）

知っている/よく知っているどちらでもない
知らない/あまり知らない・理学療法士が産業保健分野で活動していることに対する認知度は38%であった。

*1：業種が「医療・福祉」である者を除く、29名を対象として分析

65

2.5.4 今後、理学療法士と連携したい産業保健の分野
連携したい
筋骨格系障害71 %（30/42名）

運動指導、体力の向上

69 %（29/42名）

高年齢従業員の健康増進、労働災害

48 %（20/42名）

メンタルヘルス

36 %（15/42名）

仕事と治療の両立支援

26 %（11/42名）

特になし・わからない

7 %（3/42名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

・「筋骨格系障害」、「運動指導、体力の向上」、「高年齢従業員の健康増進/労働災害」について、理学療法士と連携したいと考える意向があることが示唆された。

100%

66

2.5.5 今後、理学療法士と連携する際に考えられる雇用・契約の形態 *1

業務委託契約97 %（28/29名）

非常勤雇用

24 %（7/29名）

常勤雇用

7 %（2/42名）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・現時点では理学療法士との連携の多くは業務委託契約となることが想定されることが示唆された。

*1：業種が「医療・福祉」である者を除く、29名を対象として分析

67

《理学療法士調査》
理学療法士の職域に関する調査〜予防・産業を中心に〜

68

3. 1 回答者の基本属性（n=2516）
年代
30歳代以下1491 (59%)

40歳代

628 (25%)

50歳代以上397 (16%)所属
医療/介護施設2167 (86%)

その他

349 (14%)

役職
一般正社員

1565 (62%)

リーダークラス（主任、係長など）

393 (16%)

管理者クラス（技師長、課長、部長など）

369 (15%)

役員クラス（理事、取締役、執行役員、経営者など）

58 (2%)

その他

130 (5%)69

理学療法士の産業保健・健康経営に関する活動について

703.2 理学療法士が産業保健分野で活動していることについての認知度「あなたは、理学療法士が産業保健分野で活動していることを知っていますか」

39 %（978/2516名）
49 %（1244/2516名）

知っている/よく知っているどちらでもない
知らない/あまり知らない・理学療法士が産業保健分野で活動していることに対する認知度は49%であった。

71

3.3 産業保健・健康経営に関する活動経験の有無「あなたの、企業の産業保健・健康経営に関する活動経験について教えてください」
4%（100/2567名）
7%（167/2567名）

現在活動している
過去に経験がある
89 %（2249/2567名）

経験はない

・産業保健、健康経営に関する活動経験のある理学療法士は11%であった。

72

3.4 産業保健・健康経営活動への従事意向「あなたは今後、産業保健・健康経営に関する活動に従事したいと思いますか。」

57 %（1426/2516名）

はい
いいえ

・今後、産業保健、健康経営に関する活動に従事したいと考えている理学療法士は57%であった。

73

3.5 理学療法士の専門性を発揮できると考える産業保健の分野
専門性を発揮できる
運動指導、体力の向上

84 %（2112/2516名）

筋骨格系障害80 %（2019/2516名）

高年齢従業員の健康増進、労働災害

74 %（1872/2516名）

仕事と治療の両立支援

38 %（955/2516名）

メンタルヘルス

37 %（931/2516名）

特になし・わからない

3 %（75/2516名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

・体力の問題、筋骨格系障害、高年齢従業員の健康/労働災害等について、理学療法士の専門性を発揮できると考えていることが明らかになった。

70%

80%

90%

100%

74

産業保健・産業衛生活動における健康課題の認識について75

3.6 産業保健・産業衛生活動において、優先して取り組むべきだと考える課題*1
産業医 (n=92)

理学療法士 (n=2516)

化学物質管理28 (30%)50 (2%)

熱中症予防

16 (17%)132 (5%)受動喫煙対策7 (8%)

78 (3%)

転倒災害予防10 (11%)602 (24%)

過重労働防止対策

42 (46%)805 (32%)

筋骨格系障害予防/対策

9 (10%)

1200 (48%)

メンタルヘルス対策

76 (83%)1188 (47%)

治療と就労の両立支援

18 (20%)464 (18%)

生活習慣病予防40 (43%)909 (36%)

高年齢従業員の労働災害防止対策

7 (8%)

340 (14%)

女性の健康保持・増進

2 (2%)

330 (13%)＊1：産業保健・産業衛生活動において優先して取り組むべきだと考える取り組みについてその順位を尋ねる質問において、上位3つまでに挙がった割合

・産業保健・産業衛生活動において優先して取り組むべき課題については、
産業医と理学療法士との間では認識のギャップが存在する可能性が示唆された。

76

産業保健活動をおこなうために何が必要か

77

3.7 理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなう上で必要な要素必要だと思う産業保健・産業衛生の理解（教育・研修）

75 %（1890/2516名）

産業保健に関する法律や規制の理解

62 %（1562/2516名）

産業保健職の役割や業務の理解、連携や協働する能力

62 %（1550/2516名）

職場や作業の理解と評価

60 %（1513/2516名）

労働者や管理者、担当者等とコミュニケーションをとる能力

59 %（1480/2516名）

職場の健康課題にアプローチできるスキルや分野の確立

57 %（1444/2516名）

導入されるためのアプローチ（営業活動等を含む）

48 %（1194/2516
名）
27 %（1158/2516名）

事業主や労働者との信頼関係

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

・理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなうために、
産業保健・産業衛生について理解するための教育が必要であると認識していることが明らかになった。

90%

100%

78

3.8 理学療法士が産業保健チームの一員として産業保健活動をおこなう上で必要な要素
そう思う/とてもそう思う

11 %（282/2516名）

産業保健・産業衛生について理解している

5 %（131/2516名）

産業保健に関する法律や規制について理解している

産業保健職の役割や業務の理解をしており、

11 %（286/2516名）

産業保健職と連携や協働することができる
職場環境や作業について理解し、

18 %（450/2516名）

それらを適切に評価することができる労働者や担当者等とコミュニケーションをとる能力を有している
職場の健康課題にアプローチできるスキルを有している

34 %（854/2516名）
31 %（773/2516名）
14 %（347/2516名）

企業への営業活動を行うことができる

事業主や労働者との信頼関係を築くことができる

38 %（951/2516名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

・産業保健・産業衛生について理解するための教育が必要であると認識している一方で、現状では産業保健に関する理解が不足している現状が明らかになった。

80%

90%

100%

79

3.9 産業保健に関する体系的な学習経験の有無「あなたはこれまでに、産業保健や健康経営に関して体系的に学習した経験はありますか。」

11 %（272/2516名）

はいいいえ

・産業保健に関する体系的な学習経験を有する割合は11%であり、現時点では体系的な学習経験を有する理学療法士が少ないことが示唆された。

80

3.10 産業保健に関する学習方法
はい65 %（1627/2516名）

学習したことはない

23 %（587/2516名）

研修会やセミナーに参加して学習した

書籍で学習した

17 %（431/2516名）

関連学会に参加して学習した

9 %（231/2516名）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・産業保健について学習経験がない理学療法士が半数を超えるが、学習経験のある理学療法士は、研修会やセミナー、また書籍で学習していることが明らかになった。

81《インタビュー調査》
理学療法士の産業分野での
活躍事例

82

83

84

本調査の実施体制《本調査の実施体制および協力者について》•

調査実施者：公益社団法人日本理学療法士協会•

調査委託先：株式会社バックテック

•

調査協力：
・産業医調査の募集協力：産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学

・理学療法士インタビュー協力：市川塁さん、松垣竜太郎さん

85