古殿町
男女共同参画計画

平成３１年３月

古殿町

目

第1章

次

計画の基本的な考え方

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２計画の性格と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

計画の内容

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２計画の体系と具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基本目標１ 男女平等を基本とした男女共同参画社会の実現（１）男女共同参画意識の啓発・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実・・・・・・・・４
基本目標２ あらゆる分野における女性の活躍の促進（１）多様な分野における政策・方針決定の場への活躍促進・・・５
基本目標３ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備・・・・・・・・・・６

第３章

計画の推進

１計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７【参考】 男女共同参画政策に関する国内外の動き・・・・・・・・・８

第１章

計画の基本的な考え方

１ 計画策定の趣旨
国では、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成２７年８月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立するなど、男女共同参画社会形成に向けた取組を進めてきました。
しかしながら、全国的には、依然として、女性の能力・適正への偏見や「男性の役割・女性の役割」、「男性は主要業務・女性は補助的業務」といった固定的な概念が根強くあり、地域での活動や公職への積極的な登用など男女が共に社会参画するための条件整備も十分とはいえず、行政の役割としての認識も十分でない状況にあり、当町においても積極的に女性を登用する意識に至っていないのが現状です。
このため、平成２２年３月に策定した「古殿町第６次振興計画」においては、地域コミュニティや女性など住民の積極的なまちづくりへの参画を促進するなど、お互いができることを行い、できないことを補いあう「補完性の原則」を尊重し、住民との協働によるまちづくりを進めてきたところです。
本計画では、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、様々な利益を享受することができるよう、啓発活動の推進をはじめ、男女の社会参画を促進する施策を総合的・計画的に推進していく必要があるとし、「男女共同参画に関する啓発活動等の推進」、「政策・方針決定の場への男女共同参画の促進」を主要施策に掲げ、つながりで支え輝くまちづくりを目指すこととしています。
このようなことから、男性、女性の性別にかかわらず、あらゆる分野に対等な立場で参画し、活躍できる男女共同参画社会の実現を目指すため、「古殿町男女共同参画計画」を策定します。

２ 計画の性格と位置付け
本計画は、「古殿町振興計画」をはじめ、各種計画との整合性を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた施策・事業を展開するための計画です。

３ 計画の期間
この計画の期間は、平成３１年度から平成３５年度までの５年間としますが、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

第２章

計画の内容

１ 基本理念男女が共に考え共に尊重し共に支え合いながら生きるまちづくり
２ 計画の体系と具体的内容
基本目標

１ 男女平等を基本とした男女共同参画社会の実現

重点目標

内

男女共同参画意識の啓発①男女共同参画意識の普及啓発

男女共同参画を推進する教育・学習の充実

容②各関係機関等との連携による啓発活動①学校教育、生涯学習など様々な場を通じた啓発活動②固定的な性別役割分担意識の解消、男女共生意識の浸透

２ あらゆる分野における女性の活躍の促進

３ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進

多様な分野における政策・方針決定の場への活躍推進
仕事と生活の調和に向けた環境の整備①委員選任のあり方の見直しと女性登用の促進②意志決定過程への女性参画促進③女性の能力向上やリーダーの育成①仕事と生活の調和の考え方の普及②育児・介護にかかる環境づくりの推進基本目標１

男女平等を基本とした男女共同参画社会の実現（１） 男女共同参画意識の啓発
男女共同参画社会への取組みが全国で進められていますが、「男女共同参画」という言葉や基本的な考え方が認知され、理解されるまでに至ってないのが現状です。
また、その考え方や捉え方は性別・年代によって異なりますが、依然として「男は仕事、女は家庭」という女性の生き方を固定的な考えで捉えようとする意識が存在しています。
古殿町においても、固定的な性別役割分担意識や不平等感が社会的に解消されないことに加え、「男女共同参画」の考え方が十分に理解されていません。
男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いに、より理解を深めることが重要です。そのためには、様々な機会をとおして男女共同参画意識を高める啓発・広報活動を積極的に行います。
① 男女共同参画意識の普及啓発
様々な機会をとおして男女共同参画の視点を定着させるための広報・啓発活動に取り組み、意識の高揚を図ります。
② 各関係機関等との連携による啓発活動
男女共同参画に関する関係機関や団体等と連携し、啓発活動を行います。

（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実
男女共同参画を進めていくためには、あらゆる機会を通じて情報や学習機会を提供し、生涯にわたり主体的で多様な生き方を選択できる能力を育成することが重要です。
また、教育の充実が男女共同参画を推進していくうえで人格形成に大きな影響を与え、男女共同参画の視点に立った教育は、人権を尊重する心を育むことができます。
家庭・学校・地域等において、男女共同参画意識の浸透を図るため、学習機会の充実を図ります。
① 学校教育、生涯学習など様々な場を通じた啓発活動
小中学校の児童・生徒に対し、男女共同参画意識を醸成するため、男女共同参画の視点に立った授業の取り組みに努めます。
また、人権や男女共同参画について理解されるよう、地域や団体等へ学習の機会を提供するよう努めます。
② 固定的な性別役割分担意識の解消、男女共生意識の浸透
男女の固定的な役割分担意識の是正や意識改革、男女が共に支え合う社会の実
現の意識啓発に努めます。

基本目標２

あらゆる分野における女性の活躍の促進（１）多様な分野における政策・方針決定の場への活躍促進
男女共同参画社会の実現には、男性も女性も同等に政策・方針決定の場に参画することが重要です。
男女があらゆる分野で共に参画することによって、多様な視点や価値観、新たな発想が反映され、共に構築することで、よりよい社会を築くことができます。
男女共同参画基本法では、「男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行わなければならない」（第５条）とされています。
古殿町においては、各委員会の女性の割合の増加や、また、若い世代の参画など、男女共に参画できる体制づくりに努めます。
① 委員選任のあり方の見直しと女性登用の促進
あらゆる分野で男女が共に参画できるよう委員選任の見直しを行い、政策・方針決定の場の女性の登用を積極的に推進します。
② 意志決定過程への女性参画促進
女性の視点や価値観、新たな発想による意見が十分反映されるよう、意思決定過程への参画を推進します。
③ 女性の能力向上やリーダーの育成
各分野へ女性の登用を促進するため、活動しやすい環境づくりや研修等の機会を提供し、人材の育成に努めます。

基本目標３

ワーク・ライフ・バランスの推進（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備
仕事は、暮らしを支えるために必要なものであり、個人にとって生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事、育児、介護、地域でのつながりなどの生活も暮らしに欠かすことのできないものであり、それぞれの充実があってこそ、一人ひとりの暮らしが豊かになると考えられます。
また、一人ひとりが、自分らしくいきいきと生きるためには、ライフステージに応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を形成することが必要であることから、男女が共に仕事と家事、育児、介護等の家庭生活及び地域生活の均衡を図り、生涯を通じて充実した生活を送ることができるような意識の醸成、仕事と家庭の両立支援を進めます。

① 仕事と生活の調和の考え方の普及
一人ひとりが、豊かで充実した生活を実感できるよう、仕事と生活の調和の考え方の普及に努め、家庭や地域における男女共同参画を推進します。
② 育児・介護にかかる環境づくりの推進
仕事と生活の調和の推進を図るため、育児、介護休業が取得できる環境づくりを推進するとともに、仕事と育児、介護の両立のため、子育て支援及び介護支援の充実を図ります。

第３章

計画の推進

１ 計画の推進
男女共同参画社会を実現するため、行政が中心になって関連施策を展開することはもとより、すべての町民、家庭、地域、職場等がそれぞれの立場で自主的に男女共同参画に取り組むことが大切であり、相互に理解を深めながら、基本目標を計画的に推進していく必要があります。

２ 推進体制（１）庁内の推進体制の明確化
古殿町においては、男女共同参画に関する意識が十分ではないことから、まず、庁内の職員一人ひとりが男女共同参画の理念を認識することに努め、推進体制を明確にします。
また、庁内での連携を図り、男女共同参画に関する施策の推進を図るとともに、本計画の推進及び進行管理を図ります。

（２）事業者・関係機関・各種団体等との連携
男女共同参画の推進を図るため、積極的に広報・啓発活動を実施し、事業者・関係機関・各種団体等の連携及び協力体制づくりに努めます。

【参考】男女共同参画政策に関する国内外の動き
年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

国際婦人年
1975 年（昭和 50 年）

国際婦人年世界会議（於 メキシコシティ－）

婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進会議開催「世界行動計画」採択
民法の一部改正
1976 年（婚氏続称制度新設）（昭和 51 年）

一部の公務員等に対する育児休業法施行

1977 年「国内行動計画」策定（昭和 52 年）

国1978 年連

青少年婦人課と改組（昭和 53 年）

婦婦人関係行政連絡会議設置1979 年

人

国連総会

婦人問題懇話会設置（昭和 54 年）の「女子差別撤廃条約」採択「婦人の意識調査」実施

十「国連婦人の十年」中間年
1980 年

年（昭和 55 年）

一世界会議（於 コペンハーゲン）
九「国連婦人の十年後半期行「女子差別撤廃条約」への署名
民法の一部改正（配偶者相続分の引き上げ）

七動プログラム」採択六1981 年

年（昭和 56 年）

か1982 年ら（昭和 57 年）

一

婦人問題についての意見具申「女子差別撤廃条約」発効「国内行動計画後期重点目標」策定
婦人問題協議会の設置

九「婦人の地位と福祉の向上のための八福島県計画」策定

五

婦人問題推進会議設置

1983 年（昭和 58 年）
1984 年

年
国籍法の改正（父母両系主義）（昭和 59 年）

1985 年（昭和 60 年）「国連婦人の十年」最終年「女子差別撤廃条約」批准

世界会議（於 ナイロビ）

男女雇用機会均等法成立「婦人の地位向上のための国民年金法改正ナイロビ将来戦略」採択（婦人の年金権を保障）

福島県婦人団体連絡協議会結成（24 団体加入）

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

婦人問題企画推進有識者会議開催
1986 年（婦人問題企画推進会議の後身）「婦人の意識調査」実施（昭和 6１年）
男女雇用機会均等法施行「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定
1987 年「婦人の地位と福祉の向上のための教育課程審議会答申（昭和 62 年）

福島県計画」見直し（高等学校家庭科男女必修（平成 6年））

1988 年「婦人の地位と福祉の向上のための（昭和 63 年）

福島県計画」改訂
国連経済社会理事会で「ナイロ1990 年
ビ将来戦略の実施に関する見直（平成２年）
しと評価に伴う勧告」採択「西暦 2000 年に向けての新国内行動
青少年婦人課に「婦人行政係」設置

1991 年計画」（第一次改定）
婦人問題推進会議を「婦人問題企画（平成３年）

目標年度：平成 12 年度推進会議」と名称変更
育児休業法成立1992 年（平成育児休業法施行初の婦人問題担当大４年）

臣任命「女性に関する意識調査」実施
女性総合センター（仮称）整備検討
1993 年

国連総会「女性に対する暴力のパートタイム労働法成立

福島県女性史の編纂着手（平成５年）撤廃に関する宣言」採択「男女共同参画型社会づくりに関する福島県婦人団体連絡協議会 32 団体推進体制の整備について」となる

婦人問題企画推進本部決定「ふくしま新世紀プラン」策定
目標年度：平成 12 年度「ふくしま新世紀プラン」の施行

1994 年

国際人口・開発会議（於 カイロ）

（平成６年）

男女共同参画審議会設置
男女共同参画推進本部設置

青少年女性課女性政策室の設置
婦人問題企画推進会議を「女性問題企画推進会議」と名称変更

1995 年
第４回世界女性会議開催（平成７年）「北京宣言及び行動綱領」採択

育児休業等に関する法律の改正（介護休業）
ＩＬＯ156 号条約批准（家族責任を有する労働者の機会等の均等）

1999 年（平成 11 年）

男女共同参画社会基本法の制定

女性総合センター（仮称）基本構想策
定

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）「男女共同参画ビジョン」答申

女性総合センター（仮称）基本計画策（男女共同参画審議会）

定

1996 年（平成８年）「男女共同参画 2000 年プラン」策定「男女共同参画審議会設置法」施行
1997 年

男女雇用機会均等法の改正（平成９年）「福島県女性史」刊行

労働基準法の改正
育児・介護休業法の改正
労働省設置法の改正
介護保険法成立1998 年「男女共同参画社会基本法案」を国会（平成 10 年）に提出

女性総合センター（仮称）着工

改正男女雇用機会均等法施行
1999 年「男女共同参画に関する意識調査」「男女共同参画社会基本法」公布・施（平成 11 年）実施
行

男女共同参画審議会から「女性に対す群馬・新潟・福島三県女性サミット
2000 年

国連特別総会る暴力に関する基本的方策について」（平成 12 年）「女性 2000 年会議」開催

答申（於 ニューヨーク）「第１次男女共同参画基本計画」策定

2000 開催（於 会津大学）「男女共生センター」竣工・開館「ストーカー行為の規制に関する法律」「ふくしま男女共同参画プラン」策定
公布・施行

県民生活課人権・男女共同参画グループの設置
2001 年

内閣府に「男女共同参画会議」、「男女（平成 13 年）共同参画局」設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」公布・一部施行

女性問題企画推進会議を「男女共同参画推進会議」と名称変更「ふくしま男女共同参画プラン」施行
男女共同参画推進連係会議設置「福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例」制定「男女共同参画推進会議」廃止

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）
県民環境室人権・男女共同参画グル「配偶者からの暴力の防止及び被害者
2002 年の保護に関する法律」完全施行

ープに改編「福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成する（平成 14 年）

ための男女共同参画の推進に関する条例」施行「男女共同参画審議会」設置「男女共同参画推進員」設置
男女共同参画を考える市町村トップセミナー開催（於 男女共生センター）「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定「男2003 年（平成県民環境総務領域人権男女共生グ女共同参画社会の将来像」検討会開

15 年）

ループに改編催第 4・5 回「女子差別撤廃条約」実施
状況報告審議「福島県グローバル政策対話」開催

2004 年「配偶者からの暴力の防止及び被害者（平成 16 年）の保護に関する法律」一部改正（於 男女共生センター）「男女共同参画・配偶者等からの暴力に関する意識調査」実施

2005 年

第 49 回国連婦人の地位委員会（平成 17 年）（北京＋１０）開催

男女共同参画審議会から「男女共同参男女共同参画推進本部設置

画社会の形成の促進に関する施策の男女共生ふくしまサミット開催

基本的な方向について」答申（於 ビックパレット）「第２次男女共同参画基本計画」策定「ふくしま男女共同参画プラン」改訂（於 ニューヨーク）「国の審議会等における女性委員の登2006 年（平成 18 年）

用の促進について」男女共同参画推進

多様なチャレンジキャンペーン事業

本部決定「めざせ、理工系ガール」開催（於 会「男女雇用機会均等法」改正

津大学）

東アジア男女共同参画担当大臣会合
開催「女性の再チャレンジ支援プラン」改定

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）「配偶者からの暴力の防止及び被害者
2007 年の保護に関する法律」一部改正（平成 19 年）「パートタイム労働法」一部改正「未来館国際シンポジウム」開催（於 男女共生センター）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

内閣府に「仕事と生活の調和推進室」設置
人権男女共生課に改編

2008 年

女子差別撤廃条約実施状況第 6 回報
「男女共同参画・配偶者等からの暴（平成 20 年）

告提出
力等に関する意識調査」実施
改正「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行

ＤＶ相談ナビ開始「ふくしま男女共同参画プラン」（H22平成 21 年度 男女共同参画社会づくり～H26）策定

2009 年（平成 21 年）に向けての全国会議開催

第 54 回国連婦人の地位委員会

我が国初のＡＰＥＣ女性リーダーズネッ（北京＋１５）開催

トワーク（ＷＬＮ）会合開催（於 ニューヨーク）「第３次男女共同参画基本計画」策定

2010 年

男女共生センター開館１０周年（平成 22 年）

女子差別撤廃委員会最終見解に対す
2011 年るフォローアップ報告の提出（８月）（平成 23 年）

女子差別撤廃委員会最終見解に対するフォローアップ報告（８月）についての同委員会評価採択（１１月）

人権男女共生課と青少年育成室が2012 年ＡＰＥＣ 女性と経済フォーラム開「女性の活躍による経済活性化」行動「青少年・男女共生課」に改編（平成 24 年）

催（於 サンクトペテルブルク）

計画～働く「なでしこ」大作戦～策定「ふくしま男女共同参画プラン」（H25～H32）策定

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）「男女共同参画の視点からの防災・復2013 年興の取組指針」策定（平成 25 年）

若者・女性活躍推進フォーラムの開催・提言「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
国連アジア太平洋経済社会委員

第 186 回国会施政方針演説（内閣総「女性活躍促進セミナー」実施「男女会（ESCAP）においてアジア太平理大臣）で、①全ての女性が活躍でき共同参画・女性の活躍促進に関する

洋地域の男女共同参画の推進る社会を創る②女性を積極的に登用

意識調査」実施

2014 年（平成状況のﾚﾋﾞｭｰ実施世界経済ﾌｫｰﾗ

し、国家公務員の採用を 28 年度から26 年）

ﾑ年次会議冒頭演説で、安倍総全体で 3 割にすると発言女性の活躍促

理が、「2020 年まで指導的地位進に向けた公共用達及び補助金の活にいる 3 割を女性にする」旨宣用に関する取組指針決定

言2015 年
(平成 27 年）

第５９回国連婦人の地位委員会「女性の職業生活における活躍の推進

男女共生課に改編「北京＋20」記念会合開催に関する法律」成立

男女共生センター会館１５周年(於 ニューヨーク）「第４次男女共同参画基本計画」策定「女性活躍促進知事フォーラム」実施

第３回国連防災会議開催「女性活躍促進ネットワーク会議」実（於 仙台）

施「女性活躍促進ポータルサイト」開設「女性活躍応援会議」設立
2016 年「女性活躍応援宣言」(平成 28 年）「ふくしま男女共同参画プラン」改定
国際女性会議（ＷＡＷ！2017）開催「女性活躍応援会議幹事会」設立「女性活躍応援会議 リーダーパワ

2017 年ーアップセミナー」開催(平成 29 年）「女性活躍応援会議および幹事会」
実施「政治分野における男女共同参画の推2018 年（平成 30 年）

進に関する法律」成立