平成２8年度

公的研究費（学術助成基金助成金/科学研究費補助金）
使用マニュアル

平成２8年４月
デジタルハリウッド大学産学官連携センター

平成２8年度公的研究費助成事業使用の手引き目次
Ⅰ．はじめに.............................................................................................................
Ⅱ．直接経費の管理について............................................................................
Ⅱ-１保管
Ⅱ-２収支の管理（注）直接経費の各費目の対象となる経費
Ⅱ-３使用の制限
Ⅱ-４合算使用の制限
Ⅱ-５納品・支出の期限
Ⅲ．直接経費の使用について............................................................................
Ⅲ-１使用の開始（1）「継続の研究課題」の場合（2）「新規の研究課題」の場合
Ⅲ-２使用の方法
Ⅲ-３物品費の支出
Ⅲ-４旅費及び謝金等の支出
Ⅲ-５添付すべき書類（1）物品購入の場合（2）旅費支出の場合（3）謝金として使用する場合（4）その他の経費支出の場合
Ⅲ-６支出費目の区分（1）設備備品（図書を含む。）（2）消耗品（3）国内旅費（4）外国旅費（5）謝金（6）その他
Ⅳ．設備等購入に係る寄附について..............................................................
Ⅳ-１設備等の寄附
Ⅳ-２備品・図書明細の作成
Ⅳ-３寄附の延期
Ⅴ．内部監査の実施について............................................................................
Ⅴ-１内部監査Ⅵ．その他.................................................................................................................

Ⅵ-１外国での経費使用
Ⅵ-２領収書を発行する習慣のない国・地域での使用
Ⅵ-３クレジットカードによる支払い（1）クレジットカードによる支払いが認められる例（2）カードで支払いを行う際の留意点（3）カードによる支払いに当たり必要となる書類

Ⅰ．はじめに科学研究費（以下、科研費という。）には、「直接経費」と「間接経費」があります。
「①直接経費」：科研費の補助を受けた「研究者（教員）」のための助成事業金「②間接経費」：研究者が所属する「研究機関（デジタルハリウッド大学）」のための助成事業金（ただし、研究代表者と異なる研究機関に所属する研究分担者がいる場
合は、研究代表者は、当該研究分担者が使用する直接経費及びその30％分の間接経費を当該研究分担者に配分しなければなりません。）
この手引きは、科研費のうち「①直接経費」の使用に際して、本学における留意事項についてまとめたものです。
（参考）科研費ハンドブックhttp://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
なお、出金の連絡や収支簿の送付など、産学官連携センターから科研費に関する連絡は、全て、大学の各教員のメールアドレス宛へ行いますので、予めご承知おきください。

Ⅱ．直接経費の管理について【Ⅱ-１保管】
直接経費の保管は､科学研究費助成事業銀行預金口座（代表者学長）を開設し、一括して行います。
【Ⅱ-２収支の管理】（1）直接経費の収支管理は､産学官連携センターが行います。
（2）収支管理の実務は、産学官連携センターにおいて、所定の「収支簿」により、４つの費目（物品費、旅費、人件費・謝金、その他）に分けて管理します。
（3）研究者が交付申請時に「平成２７年度科学研究費助成事業交付申請書」に記載した直接経費の費目別内訳の額について、直接経費の総額の５０％未満（直接経費の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は３００万円まで）の範囲での変更は可能ですが、これを超える変更（支出）を行う場合には、事前に「直接経費の使用内訳の変更」の手続きが必要となりますので、産学官連携センターにお問合せください。
（4）収支の状況は研究者自身が常に把握している必要があります。支出等で残高がかわる都度産学官連携センターからメール添付にて「収支簿」をお送りします。
（5）直接経費の使途については研究代表者及び研究分担者にその説明責任があります。採択された研究目的以外のものや研究と直接関係ないもの等、説明責任の果たせないものへの使用はできません。

（注）直接経費の各費目の対象となる経費①物品費 物品を購入するための経費②旅 費 研究代表者、研究分担者、連携研究者及び研究への協力をする者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）③人件費・謝金 研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給不、労働者派遣業者への支払いのための経費（※雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となります）④その他 上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費､複写費､現像・焼付費､通信費（切手、電話等）、運搬費､研究実施場所借り上げ費（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限ります。）、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）､レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）､機器修理費用､旅費以外の交通費､研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用、一般市民を対象とした研究成果広報活動費用等）、実験廃棄物処理費【Ⅱ-３使用の制限】
直接経費を使用できない費用は、次の通りです。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付等のための経費を除く。）② 助成事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ その他、間接経費を使用することが適切な経費（机、いす、複写機等、研究機関で通常備えるべき物品を購入するための経費等）【Ⅱ-４合算使用の制限】
合算使用とは、「ひとつの契約」に係る支払いにおいて、直接経費と他の経費を併せて使用することを意味します（支払いを２度に分けて、１回目を直接経費で支払い、２回目を他の経費で支払う場合は、合算使用に当たります）。次の場合を除き、直接経費を他の経費と合算して使用することは出来ません。
（1）助成事業に係る用務と他の用務とを合わせて1回の出張をする場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合。
（2）助成事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合。

（3）直接経費に他の経費（個人研究費、委託事業費、私立大学等経常費助成事業、他の科学研究費助成事業及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加えて、助成事業に使用する場合。
【Ⅱ-５納品・支出の期限】
科学研究費助成事業のうち、科学研究費補助金については、科学研究費助成事業（科学研究費補助金）事業に係る物品の納品・支払い、役務の提供等は、助成事業を行う年度の３月３１日までに終了しなくてはなりません。ただし、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、補助事業が予定の期間内に完了しない見込みとなった場合であって、研究代表者が補助事業の期間を延長するとともに、助成事業の全部又は一部を翌年度に使用することを希望する場合には、「翌年度における直接経費の使用」の手続を経て、支出の期限を延長することができます。詳しくは産学官連携センターにお問合せください。
科学研究費助成事業のうち、学術研究助成基金助成金については助成期間中に限り繰越を行う事ができます。繰越を行う予定がある場合は３月１０日までに産学官連携センターまで申し出てください。なお、最終年度については科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）事業に係る物品の納品・支払い、役務の提供等は、助成事業を行う最終年度の３月３１日までに終了しなくてはなりません。ただし、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、助成事業が予定の期間内に完了しない見込みとなった場合であって、研究代表者が助成事業の期間を延長するとともに、助成事業の全部又は一部を翌年度に使用することを希望する場合には、「翌年度における直接経費の使用」の手続を経て、支出の期限を延長することができます。詳しくは、産学官連携センターにお問合せください。

Ⅲ．直接経費の使用について【Ⅲ-１使用の開始】（1）「継続の研究課題」の場合４月１日から研究を開始し科研費（直接経費）を使用することができます。
（2）「新規の研究課題」の場合交付内定通知書を受領した時から、研究を開始し科研費（直接経費）を使用することができます。
＜19年度の科研費説明会において報告された不正使用の例＞
物品費の支出に関し、新規採択課題の交付内定通知書受領前の物品購入に関する立替払いの精算において、新規採択研究課題の経費として支出していた（交付内定通知書

の日付より以前の日付の支払いを、科研費から行った。）※ただし、（１）、（２）いずれの場合でも、文部科学省又は日本学術振興会から直接経費の送金がなされるまでには期間があるため（送金は例年６月中旬～下旬頃）、直接経費受領後に支払い又は研究者が一時立替えておくことになります。
【Ⅲ-２使用の方法】（1）直接経費の使用に当たって、本学では全て研究者発注（見積依頼、発注）としております。また納品についても、直接、研究者宛に行うことを原則としますが、大型の備品等で、事前に納品検査（検収）を行うことを希望する場合は産学官連携センターまでご相談ください。
（２）実際の支払い（出金）は、本学所定の「科学研究費助成事業支出願」（様式1）を作成し、必要となる書類（⇒【Ⅲ-５添付すべき書類】参照）を添付して、産学官連携センターに提出してください。事務局にて回付し、法人局長決裁後、産学官連携センターが銀行振込み（又は出金）をいたします。
（３）業者等への支払方法は、原則として産学官連携センターからの銀行振込とします。ただし、少額（1点当たり１万円以下）の物品購入や出張先での使用の場合などで請求書の発行を受けて銀行振込としがたいもの、及び直接経費の送金がなされるまでの間で研究者が一時立替えて支払う必要があるものについては、この限りではありません。
（４）振込に際して必要となる金融機関所定の「振込手数料」は、直接経費からの支出といたしますので、ご了承ください。
【Ⅲ-３物品費の支出】
会計事務職員（本学では産学官連携センター）による購入物品の納品検査（検収）を行うことが義務づけられておりますので、次の通り取り扱います。
（1）「科学研究費助成事業支出願」（様式1）を産学官連携センターに提出する前に、産学官連携センターに①購入した物品（現物）と②購入した物品の納品書を提示し、納品書に検収印を受けてください。
（2）検収印を受けた②納品書は、他の必要となる書類（⇒【Ⅲ-５添付すべき書類】
参照）とともに「科学研究費助成事業支出願」（様式1）に添付して、産学官連携センターに提出してください。
【Ⅲ-４旅費及び謝金等の支出】
納品検査と同様、会計事務職員（産学官連携センター）による事実確認の徹底が義務付けられております。旅費の支出については、出張報告書（様式４）を提出する際、出張を確認できる書類（学会のプログラムの写し等）を必ず添付してください。また、謝金の支出については、産学官連携センターから研究作業協力者（学生アルバイト）への直接払い（銀行振込）を原則とする他、研究作業協力者（学生アルバイト）に事実確認をする場合もございますので、予めご承知おきください。
＜19年度の科研費説明会において報告された丌正使用の例＞
謝金の支出に関し、出勤簿が勤務実態を正確に反映していない記載がなされていた（出勤簿に勤務していたと記載されていた日時に、当該学生が、実は授業に出席していたことが判明した。）。
【Ⅲ-５添付すべき書類】「科学研究費助成事業支出願」（様式1）に添付すべき書類は、次の通りです。- 5 1点当たり物品の購入額（税込）添付すべき書類

１００万円以上３社以上の「見積書」
最も安価な額を提示した業者の「請求書」
産学官連携センターの検収印が押された「納品書」

２万円以上１００万円未満

２社以上の「見積書」
最も安価な額を提示した業者の「請求書」
産学官連携センターの検収印が押された「納品書」

１万円を超え、２万円未満「請求書」「納品書」

１万円以下「領収書」（又は「請求書」）「納品書」（注意事項）①1点当たり２０万円以上の物品（備品）の購入及び（金額の多寡に係らず）図書の購入に際しては､寄附の申請を行ってください。（→【Ⅳ―１.設備等の寄附】参照）②「請求書」には、振込先の金融機関口座・種別・口座番号・口座名義・口座名義のフリガナを明記してください。
③１万円以下の物品の購入で、領収書を添付する場合、領収書の但し書きの欄を詳細に記載してください。「お品代」など、何を購入したか不明な領収書は認められません。また、領収書の宛名は、「デジタルハリウッド大学○○○○（研究者氏名）」とすることが望まれます。
④１万円以下の物品の購入で、「納品書」を取り寄せることができず添付できない場
合でも、「領収書」（レシート）に購入した物品の明細の記載があれば可とします。
ただし、「領収書」（レシート）に明細の記載が無い場合は、手書きで明細を記入の上、購入した物品の納品検査（検収）を行います。

⑤証憑類は、左余白を３㎝ほど空けたＡ４判（縦）の用紙に糊付けし、支出願に添付してください。証憑がＡ４サイズの場合は、糊付けする必要はありません。そのま
ま、支出願に添付してください（個人研究費の証憑類の綴じ方と同様です。）。
⑥同内容の支出が数件あり、１通の支出願にまとめられる場合は、用紙節約のため、まとめて提出してください。
（2）旅費支出の場合
次の区分により、書類を添付してくだ添付すべき書類

さい。旅費区分
国内旅費の場合本学所定の「国内出張許可申請書（教員用）」にて、事前に科研費からの出金として申請を行い、出張承認を受けてください。承認済みの「国内出張許可申請書（教員用）」を添付してください。
国内旅費は、原則として概算払いとし、出張後精算とします。航空運賃、宿泊費、雑費といった全ての支払いについて、「領収書」を提出して精算していただきます。また、日当については、旅費規程により、研究者ご自身で計上してください。

外国旅費の場合本学所定の「海外出張許可申請書（教員用）」にて、事前に科研費からの出金として申請を行い、出張承認を受けてください。承認済みの「海外出張許可申請書（教員用）」を添付してください。
外国旅費は、原則として概算払いとし、出張後精算とします。航空運賃、宿泊費、雑費といった全ての支払いについて、「領収書」を提出して精算していただきます。外国の「領収書」は、換算式を明記して、日本円にて計上してください。
また、日当については、旅費規程により、研究者ご自身で計上してください。

他の機関に所属する研究者に出張を依本学所定の「出張依頼書」（様式２）頼する場合にて、当該研究者の所属する機関の代表者に出張の依頼を行ってください。
当該研究機関からの「出張承諾書」（参考様式３）の写しを添付してください。
交通費・日当・宿泊費については、本学の取扱いに準じます。
ただし、外国に居住する研究者の招聘を行う場合は、研究代表者が招聘の必要性、研究計画の遂行に果たす役割を記した書類を作成し、様式２に添付してください。

（注意事項）①出張終了後は、速やかに所定の「旅費計算書」（領収書添付）、「出張報告書」（様式４）を、出張を確認できる書類（学会のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等）の写し等を添付の上、産学官連携センターに提出してください（「科学研究費助成事業支出願」と一緒の提出で構いません。）。
②「出張報告書」（様式４）の宛先は、研究代表者の場合はデジタルハリウッド大学長、他の研究機関に所属する研究者の場合は、研究代表者とします。
③領収書は、但し書きの欄を詳細に記載してください。「お品代」など、何を購入したか不明な領収書は認められません。また、領収書の宛名は、「デジタルハリウッド大学○○○○（研究者氏名）」とすることが望まれます。
④証憑類は、左余白を３㎝ほど空けたＡ４判（縦）の用紙に糊付けし、支出願に添付してください。証憑がＡ４サイズの場合は、糊付けする必要はありません。そのま
ま、支出願に添付してください。
⑤同内容の支出が数件あり、１通の支出願にまとめられる場合は、用紙節約のため、まとめて提出してください。
（３）謝金として使用する場合①研究作業協力者（学生アルバイト）への謝礼金の場合は、本学所定の「請求書」（様式５）を作成し、研究作業協力者が住所/氏名/振込先口座を記入し捺印したものを提出してください。
②謝金は､産学官連携センターから当該研究作業協力者（学生アルバイト）に銀行振込みを原則とします。
③情報協力者へ謝礼として安価な粗品を配布するなど、「領収書」の徴収が困難な場
合は、領収書の代わりとなるような謝礼品受払簿・管理簿などを整備してください。
また謝礼として購入した物品の領収書を提出してください。
（４）その他の経費支出の場合①物品購入の場合に準じた金額区分により、業者の「見積書」「請求書」等を添付してください。
②切手や消耗品を多数購入し使用する場合などは、受払簿・管理簿などを整備して使途を明らかにしてください。
③添付すべき書類について、ご不明な点は、事前に産学官連携センターまで相談ください。
【Ⅲ-６支出費目の区分】
本学における支出費目の区分は、概ね以下の通りですが、費目が不明な場合は、産学官連携センターまでお問い合わせください。
（１）設備備品（図書を含む。）①「備品」は、耐用年数が1年以上で、１組又は１式の単価が20万円以上（税込み）のものです。
②「図書」は、長期間（概ね１年以上）に亘って保存、使用することが予想される書籍で、単行書、全集、叢書、及び逐次刊行物のうち年刊又はそれ以上の間隔をおいて刊行されるものなどです。CD-ROM、ビデオソフト等でも長期間に亘り使用する場合は、「図書」として扱います。
③新聞、週刊誌、旬刊誌などは、「その他」の区分になります。
（２）消耗品①事務用品等、短期間で消耗してしまうもの。
②単価２０万円未満（税込み）の物品、事務用品、短期間使用されるCD-ROM、ビデオソフト等購入代。
（３）国内旅費
研究遂行のため、研究者が資料収集、各種調査、研究の打合せなどのために出張する場合、又は研究協力者が依頼された業務のため出張する場合に要する交通費・日当・宿泊料。

（４）外国旅費
国内旅費同様の内容で、外国に出張する場合の交通費･日当・宿泊料。また、外国に居住する研究者の招聘を行った場合の交通費・滞在費。
（５）謝金（謝礼についての注意事項）
アンケート調査等の研究協力者への謝礼を行う場合、最低限以下の点にご注意ください。
①謝礼品は、一般的な謝金の単価を参考とし、協力を得た時間・内容等を勘案して妥当な金額の範囲内としてください。
②図書券、商品券等の金券の類は、謝礼品とはできません。
③謝礼品は、受払簿・管理簿により管理を行うなど、適切に取扱ってください。
④謝礼品は、あくまで協力者への謝意を表すためのものですので、手土産的な考え方のものとしては使用できません。
⑤外国での研究補助者等に対して謝礼金を支払う場合は、現地での物価・賃金等の実情を考慮して、過大額とならないように注意してください。
（６）その他
印刷費、コピー代、写真現像代、切手、電話代、機器の運搬費など。

Ⅳ．設備等購入に係る寄附について【Ⅳ-１設備等の寄附】（1）研究者は、直接経費により購入した設備等（設備、備品、図書をいう）を、購入後直ちに所属する研究機関（大学）に寄附することとされています。
（2）本学所定の「現物寄附申込書」（様式７）にて寄附の申請をしてください。
【Ⅳ-２備品・図書明細の作成】（1）備品を購入した場合は、研究者が「デジタルハリウッド大学科学研究費助成事業備品明細」を作成し、メーカー名・品名・型番等を明らかにしてください。
（2）図書を購入した場合も同様に、研究者が「デジタルハリウッド大学科学研究費助成事業図書明細」を作成し、書名・著者名・冊数・出版社名等を明らかにしてください。
（3）当該備品・図書は、大学に現物寄附されることとなりますので、特別の場合を除いて、研究者の研究室保管とし、科研費により購入した備品・図書であることを明確にしておいてください（整理番号を記した備品シールを貼付していただきます。）。

（4）各明細は、「現物寄附申込書」（様式７）に添付して、産学官連携センターに提出してください。
【Ⅳ-３寄附の延期】
研究者が直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに所属する研究機関（大学）に寄附することにより研究上の支障が生じる場合は、寄附の延期の手続きが必要になりますので産学官連携センターまでご連絡ください。

Ⅴ．内部監査の実施について【Ⅴ-１内部監査】（1）研究機関（大学）は、無作為抽出した補助事業について、毎年度、内部監査を行い、文部科学省又は日本学術振興会に報告することとされています。監査の対象とされた場合には協力願います。
（2）監査において指摘を受けることのないように、日頃より助成事業の適正な使用をお願いいたします。

Ⅵ．その他【Ⅵ-１外国での経費使用】
外国で直接経費を使用する場合は、事前に大学に外国で使用する直接経費の内容を記入した調書を提出し、了承を得た上で使用できます。使用した際、「領収書」等を必ず徴収し、「精算書」（様式任意）を作成し、「領収書」等とともに産学官連携センターに提出してください。
【Ⅵ-２領収書を発行する習慣のない国・地域での使用】
直接経費の使用に当たっては、必ず「領収書」の整備が必要です。「領収書」を発行する習慣のない国・地域で直接経費を使用する場合には、あらかじめ「領収書」の様式を準備し、日付・金額・サイン・摘要等の必要事項を記入してもらうよう対応をお願します。
【Ⅵ-３クレジットカードによる支払い】
以下は､クレジットカードによる支払いについて、科研費取扱の手引Ｑ＆Ａからの引用です。参考にしてください。
（1）クレジットカードによる支払いが認められる例
クレジットカード（以下、カードという。）による支払いは、物品の購入等から、支払いが完了するまでの流れをみると立替払いの一種と見なされるため、無制限に認められるものではありませんが、利用が認められる例としては、次のような場合が考えられます。
① 研究機関を離れ、外国で調査研究を行うに当たり、（多額の）現金を持ち歩くことが不用心であると判断されるような場合。
② インターネットで購入する物品等でカードでしか支払いができない場合。
③ 海外での成果発表に係るもの（国際会議の登録料、外国雑誌への論文投稿料）のう
ち、カードによる支払いが一般化しているものの場合。
（2）カードで支払いを行う際の留意点①カードによる支払いは、利用する研究者の責任において行われることが前提となります。例えば、経費の引き落とし（カード会社への支払い）期限までの間に、助成事業の支出（出金）が間に合わないことが想定されます。カードを利用する場合は、一般的な事務処理の結果そのような状況が生じ得ることを十分認識の上、利用してください。
②カード利用に係る請求は、通常1ヶ月程度後の時期にされることから、海外でカードを使用する場合には、換算レートに注意し、カードの利用額が、助成事業の執行可能額を超えないように注意する必要があります。
また、補助事業期間の年度末にカードを利用し、翌年度にカード会社から請求された金額を、翌年度の助成事業から支出することはできません（カードの引落し日が、年度内であることが必要です。）③カードによる支払いが行われた場合、カード会社が業者に対して支払いを行い、研究者はカード会社が業者に対して支払った分を支払うこととなるため、物品の販売等を行った業者が発行する請求書や領収書を徴収することが困難な場合があります。科
研費では、購入した物品等を明確に特定することが求められていることから、別途、カードを利用した研究者の責任において経費使用の内訳を作成する必要があります。
④カードの利用は、盗難や事故を考慮すれば、経費の引き落とし（カード会社への支払い）が科学研究費助成事業の管理口座から直接行われることは認められません。このため、カードは、支払いを行おうとする研究者がカード会社から個人的に貸与を受けたものである必要があり、経費の引き落とし（カード会社への支払い）が研究者の個人的に開設している口座から行われる場合のみ認められます。すなわち、研究者が一時立替払いを行ったことに対して、所要額の支払いを行う形態でのみ認められます。
⑤カードの利用は、一般的な一括払い（手数料等を課金されない形）しか認められません。いわゆる分割払いやリボ払い等は認められません。

（3）カードによる支払いに当たり必要となる書類①カードを利用しなければならない理由書
カードの利用は、研究者による立替払いと同様の取扱いとなるため、カードを使用しなければならない理由等を記載した書類を事前に大学事務局に提出し承認を得る必要があります。様式は任意で結構です。
②カードを利用した際に発行される利用明細書の写し④ 購入した物品等の明細を記載した申告書
カードの利用明細書には、通常購入した物品等の名称や数量が記入されていないので、カードを利用した研究者の責任において購入した物品、価格等の内訳を明記した申告書を作成する必要があります。様式は任意で結構です。なお、申告書の作成は、カード利用後速やかに行ってください。
④後日、カード会社から送付されてくる請求書の写し⑤領収書（科学研究費助成事業の管理口座から、カード利用代金の支払いを研究者が受けたことを証する書類）様式は任意で結構です。
以上、①～⑤を必要書類として保管する必要があります。その際、上記②及び④については、個人情報の保護の観点から、助成事業の支出に関係しない部分については黒く塗りつぶした上で提出してください。
その他、科研費の具体的な取扱い方法については、科研費ハンドブック及び下記ホームページを参照してください。
（参考ホームページ）
日本学術振興会科学研究費助成事業
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
文部科学省科学研究費助成事業
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/index.htm
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm