（案）

黒滝村総合計画
後期基本計画 2022→2027

令和４年３月

黒

滝

村

目次

序

章 後期基本計画の考え方 ....................................................................................... 1１ 後期基本計画の目的と位置付け ................................................................................ 2２ 後期基本計画の背景 .............................................................................................. 3３ 後期基本計画の基本課題 ........................................................................................ 6
４ 後期基本計画の見方 .............................................................................................. 7

第 1 章 住み慣れた地域で生きがいが持てる村づくり ................................................................... 8
施策１．健康、医療 .................................................................................................. 9
施策２．地域福祉、社会保障 ...................................................................................... 11
施策３．高齢者福祉、介護......................................................................................... 13
施策４．児童福祉 .................................................................................................... 14
施策５．障害者福祉 ................................................................................................. 16
第 2 章 安心して暮らすことができる村づくり.................................................................. 18
施策６．公共交通 .................................................................................................... 19
施策７．消防、防災、防犯、交通安全 .......................................................................... 21
施策８．環境保全、エネルギー ................................................................................... 23
第 3 章 快適で暮らしやすい村づくり ............................................................................. 25
施策９．施設整備 .................................................................................................... 26
施策 10．道路、河川 ............................................................................................... 27
施策 11．上下水道 .................................................................................................. 29
施策 12．住環境 ..................................................................................................... 31
第 4 章 魅力をいかした活力のある村づくり .................................................................... 33
施策 13．農林業 ..................................................................................................... 34
施策 14．商工業、観光............................................................................................. 36
第 5 章 心豊かに暮らせる村づくり................................................................................ 38
施策 15．就学前教育、学校教育 ................................................................................. 39
施策 16．社会教育 .................................................................................................. 41
施策 17．人権尊重 .................................................................................................. 42
施策 18．スポーツ .................................................................................................. 43
施策 19．文化、芸術、文化財 .................................................................................... 44
第 6 章 夢のある新たな村づくり .................................................................................. 45
施策 20．協働の村づくり .......................................................................................... 46
施策 21．行財政運営 ............................................................................................... 47
施策 22．広報・広聴 ............................................................................................... 48
参考資料 .................................................................................................................. 49

序章

後期基本計画の考え方

1

１ 後期基本計画の目的と位置付け
本村では、令和９（2027）年度を目標年度とした黒滝村総合計画を平成 29（2017）年 5 月に策定しました。この総合計画は、「動かそうよ黒滝 村民が動けば村が動く 村民主導の村づくり」を将来像として、村づくりの基本方針と重点方針と施策体系を示す基本構想（計画期間 10 年）と、目標達成のために必要となる施策を体系的に示す基本計画（計画期間 5 年）で構成されています。
このたび、基本構想の計画期間が中間年度を迎えたことから、基本構想で示した方針の達成に向けた取組を推進するため、後期基本計画を策定しました。
後期基本計画では、前期基本計画の課題を踏まえ、これまでの 4 年間の社会・経済状況等の変化を基に、施策内容の見直しを行うとともに、新たに取り組むべき施策の充実に努めました。計画期間は令和4（2022）年度から令和 9（2027）年度までの 6 年間です。後期基本計画の重点取組が黒滝村総合戦
略（平成 28（2016）年 3 月策定）の取組内容に相当するとして、一体化とその見直しを図り、今後、総合戦略の計画名称は用いないこととします。

黒滝村総合計画
基本構想「動かそうよ黒滝 村民が動けば村が動く 村民主導の村づくり」

実施計画

実施計画

)

後期基本計画

令
和
９
２
０
２
７
年
度

(

前期基本計画目標

2

２ 後期基本計画の背景（１）社会経済動向①コロナによるライフスタイル*の変化
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、令和２（2020）年４月、我が国において、初めて緊急事態宣言が発令され、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、全国的な外出自粛や休業の要請、生産・流通の寸断などにより、急速に景気が悪化し、経済や人々の暮らしに大きな打撃を与えてきました。
with コロナの時代の中で、地域経済の再構築、ＩＣＴ*活用の加速化、ライフスタイルや価値観の変化など、時代に即した柔軟な対応が求められています。
②持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ*」
平成 27（2015）年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」には、令和 12（2030）年までに達成をめざす、先進国を含む国際社会全体の目標として「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals＝ＳＤＧｓ）」が盛り込まれました。
このＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」の理念のもと、経済・社会・環境の課題を統合的に解決することをめざすもので、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（長期的な目標・ビジョン）と 169 のターゲット（具体的な達成目標）、232 の指標が設けられています。全国の自治体をはじめ、企業や団体等において取組が広がっています。
③激甚化する自然災害
平成 23（2011）年の東日本大震災をはじめ、平成 28（2016）年の熊本地震などの度重なる地
震や、本村でも甚大な被害を受けた平成 23 年の紀伊半島大水害等の自然災害や、近年頻発する集中豪雨や大型台風といった様々な自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症等への対策など、全国的に防災・減災*意識が高まっています。
④Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０*
本格的な人口減少社会を迎える中、国においては、ＡＩ*やＩｏＴ*、ロボットなどの先端技術の活用により経済発展と社会課題の解決を両立した新しい社会である「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」の実現に向けた取組が進められています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日常生活や社会・経済などあらゆる場面でそのあり方や仕組みを根本から変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）*」が加速化しています。
⑤人口減少・高齢化の進展
日本の総人口は減少を続けており、令和元（2019）年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究
所の将来人口推計より２年早く 86 万人台まで減少し、合計特殊出生率*は 1.36 と低い水準で推移

3

している一方、総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は 30％目前となるなど、少子高齢化が急速に進行しています。

（２）前期基本計画期間における本村の動向①人 口
昭和 20（1945）年頃から減少の一途をたどり始めた本村の人口は、時代の背景による減少率の変化はあるものの、今もなお過疎化傾向にあります。過疎対策事業等の効果もあり昭和 40（1965）
年代に入り減少は一時鈍化、また、活性化事業の成果によるＵ・Ｉターン現象が一時的に見られたものの、長引く経済不況と本村の基幹産業である林業不振の長期化で大きな影響を受け、更に拍車をかけるように少子高齢化が急激に進むなどの新たな現象が現れています。
その結果、近年の人口動態は、自然増減、社会増減ともにマイナスであり、自然増減は横ばい傾向ですが、年少人口及び生産年齢人口が減少していることから今後は減少数が大きくなることが予想されます。一方、これまで転出していた若年層そのものが極端に少なくなったため転出者数が少なくなり社会増減は減少し、今後もその傾向は継続すると考えられます。

◆黒滝村の将来人口◆

(人)
900

840

800

660
736

623
651

700
600

360
451

543

400

200

436
510

500

300

519
576

292
397
349

456
375

人口ビ ジ ョ ン （ 現行）303

社人研（ H30）

235
235

人口ビ ジョ ン （ 改訂）

181

100
0
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045 (年)

人口ビジョン*（現行）：平成 27（2015）年策定の黒滝村地方人口ビジョンの目標
社人研（H30）：国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」による将来人口推計値
人口ビジョン（改訂）：令和２（2020）年国勢調査結果及び社人研（H30）を踏まえた黒滝村人口ビジ
ョン改訂版による目標

4

②産 業
長期にわたる経済不況化にある基幹産業の林業、木材関連産業までも沈滞化しています。民間事
業所数、従業者数も減少傾向にあります。一方で観光客数（県南部計）は増減を繰り返しつつも横ばいの傾向にあります。
③財 政
人口減少や少子高齢化による住民税や普通交付税の落ち込み、村の主産業である林業の低迷などによる税収等の減少に加え、高度経済成長期に整備した道路・橋梁・上下水道といったインフラ*・
公共施設の更新及び長寿命化*経費や役場等の公共施設の老朽化による維持管理経費の増加、社会保障制度の充実や少子高齢化等による社会保障関係費の増加などにより財政の硬直化に拍車がかかっています。

5

３ 後期基本計画の基本課題（１）コロナによるライフスタイル*の変化への対応
コロナの影響により、「ニューノーマル*」のライフスタイルや価値観が生れています。村民ニーズを見定め、行政サービス内容や提供方法を見直す必要があります。
産業面では、自然回帰の流れを踏まえ、ピンチをチャンスに転換する林業の工夫など、様々なチャレンジを村としても促進していくことが重要となっています。
（２）持続可能なまち～ＳＤＧｓ*への取組を総合戦略と一体化
本村においてもＳＤＧｓを原動力とした地方創生*の実現に向け、その理念や目標、考え方を取り入れ、あらゆるステークホルダー*との連携をもとに、持続可能な村づくりを積極的に進めてい
く必要があります。
（３）DX の進展と効果的・効率的な行政サービスの導入
本村においても、地理的・時間的制約の克服等による地域課題の解決や産業の発展、行政運営の効率化をはじめ、心の豊かさを育むためのツールとして、先端技術の積極的な活用を検討していく必要があります。
（４）安全・安心に対する備えの充実
気象災害の激甚化・頻発化とともに、南海トラフ地震の発生も切迫性が高まっています。老朽化した公共施設やインフラ*の安全性の向上とともに、災害発生時における村民の避難行動の組織化など、ソフト面での強靭なコミュニティづくりが喫緊の課題となっています。
（５）人口減少時代の自治体経営
人口減少に歯止めをかけるためには、東京一極集中の是正など国の地方創生の動きや新型コロナ
ウイルス感染症の影響による地方回帰の機運の高まりを捉え、若年層の移住・定住を促進していくとともに、希望どおりに結婚・出産・子育てができる環境を整え、出生数の増加につなげていくことが重要です。
観光事業の充実と村の特産品の需要拡大を図り、それらを定着に結びつけるとともに、自然・環境等にも配慮しながら、林業を中心とした産業との調和のとれた観光事業を進め、雇用と若者定住を図る必要があります。
また、財源や職員など自治体の経営資源が縮小していくことを前提として、DX*を含む行政の事
務標準化などによるスマート自治体*への転換が必要です。

6

４ 後期基本計画の見方
施策番号と施策
名を示します施策 20．協働の村づくり■めざす姿

施策によって実現をめざ
す将来の姿を示します 村民が互いに支え合い、助け合う共助の精神の元、人と人とのつながりを大切にした地域コミュ
ニティが形成されています。

■現状と課題施策を展開するにあたっ
住環境の改善、地域住民の安全、災害防止のてため、住宅や道路に接近し手入れされずに危踏まえておくべき現
険な立木等の伐採を進め、集落周辺の環境整状、課題、社会潮流です 社会情勢が大きく変化している中で、本村でも少子高齢化が進み、高齢者の独居世帯が増備を進めます。

加しています。
 地域の実情や村民のニーズを把握するととも■関連する計画に、村民と行政の協働のあり方を検討していく必要があります。

 黒滝村過疎地域持続的発展計画
 黒滝村公共施設等総合管理計画■施策の内容と主な事業
1 コミュニティ活動の活性化□

施策の関連計画
を示します

■SDGs

①村民主体の村づくりの推進 ----- 《重点取組》
 少子高齢化の進展に伴い、既に一部の地域では限界集落化が進んでいます。将来的な集落のあり方について検討し、持続可能な体制の整備及び担い手となる人材の育成を図り、集落の運営力を向上させる、相乗効果のある取組が実施できるよう、集落支援を実施します。
 高齢者、独居老人の増加に伴い、近い将来一施策内容とＳＤＧｓ

部の地域では限界集落となる可能性が高いたの目標の関連を示し
ますめ、地域内サークルへの補助など村民同士のコミュニケーションの促進を図り、高齢者を支えていく地域コミュニティの形成を支援します。

施策について行政が取り組む内容です②活動拠点施設の整備 ------------《重点取組》
 集落運営の拠点となる各地区集会所は設置か
ら数十年が経過し老朽化が進む施設もあり、施設利用のあり方にも変化があることから、施設の計画的な管理を行うため、施設の利用状況調査等を踏まえ、将来的な方向性を検討しながら施設の整備を進めます。

7

第 1 章 住み慣れた地域で生きがいが持てる村づくり

8

施策１．健康、医療■めざす姿
 村民一人ひとりが健康づくりに取り組み、元気に生きがいをもって暮らす人が増えています。
 地域の医療機関と連携し、救急医療をはじめとする地域医療体制が進んでいます。
 新型コロナウイルス感染症による村民の健康への影響は、他市町村と比較しても最小になっています。
 役場、診療所、社会福祉協議会（地域包括支援センター*）との連携により、在宅医療の充実と介護サービスが包括的に提供される体制が進んでいます。

■現状と課題■施策の内容と主な事業

 村民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り

1 健康づくりの推進□

組めるよう健康増進計画及び食育推進計画の①健康増進対策の推進----------- 《重点取組》「第 2 期健康くろたき 21」を策定し、本人・

 データヘルス計画*に基づき、特定健康診査*

家族、地域、行政、各種関連団体等が一体との受診率の向上と健診結果に基づく保健指導

なって推進する取組を行っています。今後もの充実により、脳卒中や腎不全、心臓病など

健康寿命*は延ばしていきつつ、生活習慣病*の生活習慣病及びその重症化を予防します。

予防に向け、子どものころからの健康づくり

 各種がん検診の受診を促進し、がんの早期発は重要であることから、定期的な健（検）診見・早期治療に努めます。

の受診率の向上に向けた取組と食生活・運動・
たばこ対策を引き続き支援することが必要で

 国民健康保険の被保険者に対し、総合的な検す。

診により生活習慣病等の早期発見、早期治療のための医学チェックを行うことにより、健 安全な妊娠・出産から育児不安の解消、子ど康状態を継続的に把握するとともに、健康をもの疾病の予防、思春期の保健対策の推進等

保持増進することを目的として、人間ドック

母子保健事業を推進するとともに、常時から等の受診費用の一部助成を行います。

相談しやすい子育て支援のネットワークづくりに努めています。

 健康教育や健康相談の充実を図り、健康づくりを支援するために、生活習慣病等の疾病の 在宅で医療と介護の両方を必要とする高齢者

予防や治療方法等について理解と周知を図りが増加することが予測されます。入退院支援、ます。

日常の療養支援、急変時の対応、看取り等様々な局面で、介護と医療が一体的に提供される

 学校と連携して生活習慣の改善、心の健康を含連携を図る必要があります。

む思春期保健に関する健康教育を実施します。
 障害のある人の健康の保持・増進を図るため、関係各課・機関と連携し、健診や指導体制の確立に向け、検討を進めます。

9 診療所と連携し、たばこ対策及び減塩や野菜

 全戸対象に「救急医療情報キット」の配布を摂取促進、がん検診の普及啓発や受診率向上

しています。また、定期的な情報更新を推進にむけた取組に努めます。

します。

 医療・保健・福祉に関係する取組の円滑な調 今後とも歯科診療体制を存続し、村民の歯科整や各種データを利活用し、高齢者の保健事

口腔における健康維持向上を図ります。

業と介護予防*等との一体的実施に努めます。

④在宅医療の充実 --------------- 《重点取組》

 「こころの相談」を開催し、メンタルヘルス

 高齢者の生活の場での在宅医療の提供体制にへの取組を実施します。

おいて、往診、訪問診療、訪問看護の充実を図ります。

 新型コロナウイルス感染症対策にかかる住民接種計画のもと、円滑な住民接種事業を実施

 本人が望む医療や介護等について、本人、家します。

族、医療・介護チームが繰り返し話し合い、その実現を図ります。

②母子保健対策の推進 ----------- 《重点取組》
 親子の健康づくり関連事業として、妊娠届時に「母子健康手帳の交付」を行います。

■関連する計画

 妊婦健診への補助、妊婦歯科検診、新生児聴 健康くろたき 21・黒滝村障害者計画

覚検査への補助、乳幼児健診を行います。

 黒滝村第 6 期障害福祉計画 黒滝村第 2 期障害児福祉計画

 新生児訪問など、個別家庭訪問を行い、産後の母子をフォローします。

 黒滝村地域包括ケア計画 黒滝村第６期介護保険事業計画 第７次高齢者福祉計画

 各種予防接種を実施します。

2 地域医療体制の充実□

 黒滝村子ども・子育て支援事業計画
 新型コロナウイルス感染症対策にかかる住民③医療体制の充実 --------------- 《重点取組》

接種計画

 緊急時や専門的・高度な医療を要する場合に適切に対応できるように地域の医療機関との■ＳＤＧｓ

連携・体制の整備を図ります。
 今後も現在の診療体制を継続していくため、県やへき地医療支援センターと調整を図り、医師の確保に努めます 新型コロナウイルス感染症などにより、村民に健康危機が発生した場合、迅速かつ的確な対応ができるよう、保健・医療・福祉の連携と必要な支援体制の強化を図ります。

10

施策２．地域福祉、社会保障■めざす姿 村民誰もが集える拠点が形成されています。
 地域住民が担い手となり、地域の中で、高齢者、障害者、児童を支える地域となっています。

②新たな生活支援体制の立ち上げ■現状と課題 生活支援コーディネーターを中心に地域の困 村民主体で活動している団体への支援を続けりごとを抽出し、公的なサービスにとらわれてきています。

ないインフォーマルな生活支援サービスを整 民生・児童委員活動や、区長会を中心として備します。

地域を見守っています。

③生活支援サポーター、有償ボランティアの育 近隣村民による個々の助け合いができていま

成・推進 --------------------- 《重点取組》

す。この助け合いを意味づけすることで、村 関係機関と連携し、ニーズに応じたボランテ

民主体のサービスとして確立させ、支援する

ィア養成講座を開講するとともに、児童・生側もされる側も無理なく利用できる体制整備

徒など、子どもの頃からのボランティア体験が必要です。

を推進します。
 村民主体の取組に対して、財政的支援だけで■施策の内容と主な事業なく、場所の手配や専門職派遣など、後方支

1 地域福祉の充実□

援を行います。

①地域福祉活動の推進 ----------- 《重点取組》

2 社会保障制度の運営□

 自治会や民生・児童委員、ＮＰＯ*、村民グル④医療保険制度の適切な運用

ープ等の主体的な活動を支援し、地域全体の 後期高齢者医療制度*、国民健康保険の健全福祉の向上を図ります。

な運営及び制度の適切な運営を実施することで、万一の病気やけがなどに対しても安心で 地域共生社会*の実現に向け、属性や世代にきるサービスを提供します。

捉われない包括的な支援ができるよう、地域住民をはじめ、自治会、民生・児童委員、社⑤介護保険・障害福祉サービスの適切な運用

会福祉協議会などによるネットワークの形成 サービスの過剰利用を防ぎ、適正に利用するを図ります。

ことで自立した日常生活の支援に努めます。

 地域で支え合う意識を高め、自助・共助・公⑥適正な生活保護の推進

助*による福祉活動を推進していくため、集 サービスの過剰利用を防ぎ、適正に利用する

いや相談の機能をめざした自主グループ活動

ことで自立した日常生活の支援に努めます。

の推進及び担い手の確保や育成に向け関係機
関との連携に努めます。

11■関連する計画
 健康くろたき 21・黒滝村障害者計画
 黒滝村第４期障害福祉計画
 黒滝村地域包括ケア計画 黒滝村第８期介護保険事業計画 第９次高齢者福祉計画
 黒滝村子ども・子育て支援事業計画

■ＳＤＧｓ

12

施策３．高齢者福祉、介護■めざす姿
 すべての高齢者が住み慣れた地域で、健康を保持し、日々の暮らしや地域との関わりのなかで、心豊かに保ち、自立した暮らしができています。
 高齢者の尊厳を支える地域包括ケアシステム*の構築や介護予防*と健康づくり等が充実しています。
 介護が必要になった場合でも安心できるサービス提供体制を整備し、村民一人ひとりが支え合う
地域づくり、高齢者が健康に安心して暮らしていける元気な村になっています。

■現状と課題②認知症*対策の推進 ----------- 《重点取組》

 役場、診療所、社会福祉協議会（地域包括支 認知症を正しく理解し、自らの問題と捉える

援センター*）が連携し、医療・介護・保健福

ことや早期発見、早期治療、地域での見守り

祉対策に取り組んでいます。

や虐待予防、人権意識の普及に取り組みます。

 本村の高齢化率は高い状況であり、介護が必③生きがいづくりのための支援 -- 《重点取組》

要となる人の増加が見込まれるため、福祉サ 元気ふれあい活動ポイント制度を広く浸透させることで、自ら取り組む生きがいづくり、ービスの体制づくりが課題です。

健康づくりを見える化し、高齢者のモチベー
ションアップを図ります。

■施策の内容と主な事業
1 高齢者福祉の充実□■関連する計画①地域包括ケアシステムの構築 -- 《重点取組》
 健康くろたき 21

 役場、地域包括支援センターが中心となり、診療所、民生児童委員協議会、ボランティア

 黒滝村地域包括ケア計画 黒滝村第８期介護等及び社会福祉協議会、生活支援コーディネ

保険事業計画 第９次高齢者福祉計画

ーターと連携し取り組んでいきます。
 介護保険サービス事業者に対する指導・監査、並びに地域密着型サービス事業者に対する指導を定期的に行い、県と連携を取りながら、サービスの質を高めるとともに、給付の適正化に取り組みます。
 サービスの質確保のため、サービス従事者のスキルアップに向け、事業者が自主的に研修機会を設けてレベルアップを図るように働きかけます。またケアマネジャーの資質向上や介護相談員などの活動の充実を図ります。

13

■ＳＤＧｓ

施策４．児童福祉■めざす姿
 子育て家庭への支援、支援を要する家庭への支援、親と子の健康の確保、仕事と子育てが両立できる環境づくり等子育てが楽しく安心してできる村になっています。
 次世代を担う子どもの育成支援に向けて、子どもの人権尊重、安全・安心が確保されています。
 子育て支援のネットワークづくりとして、多様な交流機会を充実させ、親子の自立を支える人の輪が広がっています。
ては、経済的支援として「児童扶養手当の支■現状と課題給」や「ひとり親家庭等医療費助成事業」、「母 健康面においては、妊婦から子どもの幼児期

子家庭等日常生活支援事業」といった制度をまでの健康診断や相談の充実、福祉面では子広く周知することで、支給漏れを防ぎ、制度育てに関する経済的負担の軽減、保育についの利用しやすい環境づくりに努めます。

ては、村立保育園や放課後児童クラブ（学童保育）*を設置するなど、子育てにおける総合②子育てと仕事の両立支援 ------ 《重点取組》

的な施策の展開を図っています。

 子どもの放課後の居場所となっている「おも 少子化により対象者数は減少しているが、村ちゃ図書館」や、放課後児童クラブ（学童保をあげての各行事などで村民全員での交流の育）のあり方について定期的に確認を行い、場を設けるなど、地域みんなで子育てをして児童が生き生きと活動できる安全・安心な場います。

の確保を継続します。
③子どもを産み育てるサポート体制の充実

 一方、医療機関や文化的施設などが増えてきている現在において、本村では選択肢が少な------------------------------ 《重点取組》

く、近隣町村まで出て行かなくてはならない 安全・安心な出産の確保や疾病や障害の早期という不便さがあります。

発見・対応を図るため、妊婦健診、乳幼児健 家族形態も多様化してきており、時代に合わ診を実施します。

せて柔軟に対応していく姿勢も求められてお 妊娠・育児の不安や悩み、育児ストレスの解り、安心して出産・子育てができる環境、子消を図るため、保健師等が妊産婦や乳幼児のども達が心身ともに健やかに育っていく環境

いる家庭を訪問し、母子の健康の保持増進をの更なる充実が課題です。

図るとともに、障害の早期発見、早期療育*等に努めます。

■施策の内容と主な事業

 妊婦や未就園児の子供のいる家庭を対象に親

1 子育て支援の充実□

子で集い、楽しく交流できる場を確保します。
また、保健師やこども園長が子育ての不安等①子育て世帯への経済的支援 ---- 《重点取組》の相談を受け付け、子育てサポート体制の充 出産祝金、児童養育手当、０，１，２歳児の実を図ります。

低額保育料の設定、子ども医療費助成（無償 障害のある子どもの個々の状態やライフステ

化）等、村独自で子育て世帯への経済的支援

ージ*に応じて、その自立に向けた適切なプ事業を実施しており、今後も継続します。

ランを提案でき、サポートできる人材・機能 ひとり親家庭や母子家庭等に対する支援としづくりに努めます。身近な地域で一人ひとり

14

の障害の状況に応じた適切な保育を受けられ

 子どもを養育している保護者がやむを得ない

るよう、受け入れ体制の整備、指導員や保育

理由により子供を家庭で一時的に養育できな士の専門性の向上、保育内容の充実を図りまい場合に、実施施設で養育・保護を受けるこす。黒滝村が指定する特定相談支援事業者、とができるよう図ります。

障害児相談支援事業者との連携のもと、障害2 児童保育の充実□のある子どもの居宅サービス、通所サービスの利用にあたっての障害児支援利用計画の作④こども園の充実 --------------- 《重点取組》

成を行います。

 保育サービスについては、平成 26 年度より

 現在実施している療育事業について、機能訓新たに保育所の機能を併せ持った黒滝こども練等事業内容の充実、関係職員の研修等を行園として開園し、子育てをしながら就労するい、事業の充実を図ります。

親のニーズにも対応しています。又、今後もこども園の機能や職員の資質向上に努めます。

 保育園等を利用している障害のある子どもに 延長保育や一時預かりなどの保育サービスも対し、訪問指導を行います。

実施し、０歳児、１・２歳児などの保護者も 「新生児全戸訪問事業」については、保健師

スムーズに保育所を利用できる体制の整備にが家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言努めます。また、就労条件等により、本村のこども園を利用しがたい場合は、近隣町村の保育所を利用する「広域保育」で対応します。

を行い、支援が必要な家庭に対しては適切な 豊かな感性と人を思いやれる優しさ、我慢強

サービス提供に結びつけ、母性及び乳児の健くがんばれる強い心をもった子どもの育成を

康の保持及び増進を図ります。

めざします。

 生後３か月から 11 ヵ月までの乳児健康診査とあわせて、「１歳６か月児童健康診査」、「２

 こども園と連携した健康教育を進め、保健師

歳児健康診査」、「３歳児健康診査」を同日にによる「手洗い」「早寝早起き」等の講座を開実施することで、こども園等に入るまでの親催します。

子の交流機会とし、ネットワークづくりに努■関連する計画

めます。
 食生活応援隊との連携・協力により、３歳児

 第 2 期黒滝村子ども・子育て支援事業計画（年少児）から中学校３年生までの幼児・児 健康くろたき 21

童・生徒と保護者を対象として、夏休み料理

 黒滝村障害者基本計画

教室を開催し、地域住民とともに食育を進め

 黒滝村第６期障害福祉計画・黒滝村第 2 期障ます。

害児福祉計画 思春期教室では教育委員会や小中学校と協

 黒滝村特定事業主行動計画

力・連携のもと子どもたちが自分や他者の命を大切にできるよう「命」について考える内■ＳＤＧｓ

容や喫煙や飲酒、歯や骨など「思春期の健康」
についての教育を家庭と連携しながら行います。
 児童虐待*については、育児不安等の解消を図るため、訪問指導等を実施しています。また、必要な場合には要保護児童対策地域協議会にて会議を行い、対応していきます。

15

施策５．障害者福祉■めざす姿
 地域の特性や、個人の状況に合わせて、各種相談や情報提供、地域生活支援事業が進んでいます。
 医療、福祉、教育との連携を図り、総合的な各種サービスが充実しています。
 障害の有無に関わらず、高齢者、児童、村民誰もが集える拠点が形成されています。

■現状と課題動支援事業」「地域活動 28 支援センター事業」の必須事業を実施し、障害のある人や介助者

 障害の有無に関わらず、誰もが互いに支え合の地域生活を支援するとともに、サービスのって暮らす共生社会*の実現に向け、地域自充実を図ります。

立支援協議会で取組を行っています。また、障害者およびその家族の高齢化という特徴が 障害者の緊急時に備え、南和圏域において「地あります。

域生活拠点整備事業」の体制整備を図ります。

 今後は、障害者（児）それぞれが、孤立する②障害者の自立と社会参加の促進 《重点取組》

ことなく地域とつながっていけるような環境

 病院や障害者支援施設等からの地域移行支援づくりが課題です。

事業は、地域移行支援・地域定着支援として、
個別給付となっています。障害のある人が円滑に地域に移行し、地域生活を継続していく■施策の内容と主な事業ための必要な支援について検討していきます。

1 障害者福祉の充実□

 「生きづらさを抱える方」が増加している昨①障害者福祉サービスの充実 ---- 《重点取組》

今、そういった方々に対してのサポートの強 障害のある人が自立した日常生活を営むこと化等に努めます。

ができるよう、「障害者総合支援法」に基づき、「居宅介護」「重度訪問介護」「行動援護」「同③難病患者、高次脳機能障害のある人の在宅生活支援の充実 ------------------- 《重点取組》

行援護」「重度障害者包括支援」「療養介護」「生活介護」「短期入所」「グループホーム*等」「施設入所支援」の各サービスの支援の充実

 難病患者等の居宅生活支援については、居宅
介護サービスや日常生活用具の給付事業などの充実を図ります。

を図ります。

 難病患者とその家族に対して相談会の実施や、 障害のある人が自立した社会生活を営むこと

難病相談支援センターとの連携により、患者ができるよう、「自立訓練」「就労移行支援」

や家族の療養上、日常生活上の悩みや不安等「就労継続支援」「共同生活援助」の各サービの解消に努めます。

スの支援の充実を図ります。

 高次脳機能障害について、奈良県高次脳機能 障害のある人が、その有する能力と適性に応

障害支援センターとの連携に努めるとともに、じて、自立した日常・社会生活を営むことが国や県の施策の動向を踏まえて、援助の方策できるよう、「相談支援事業」「コミュニケーを検討していきます。

ション支援事業」「日常生活用具給付事業」「移16

2 教育の充実□■ＳＤＧｓ④障害のある子どもに対する教育の充実------------------------------ 《重点取組》
 障害のある子どもの施策を考えていく中で、インクルーシブ*教育の理念を踏まえ、医療・福祉・教育の連携による一貫した支援体制の仕組みの構築に努めます。
 教育・福祉・医療をはじめとする関係機関との連携、ネットワークを形成し、学習障害（ＬＤ）*や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）*な
ど発達障害の早期発見に努めるとともに、発達に応じた適切な支援が受けられるよう、体制づくりに努めます。

3 日中活動の充実□⑤障害のある人の日中活動の場の拡大------------------------------ 《重点取組》
 障害のある人一人ひとりが障害の状態や状況に応じた就労の場（日中活動の場）を確保できるよう、授産施設等との連携強化、支援を図ります。
 特別支援学校卒業生や在宅の障害のある人の実態を把握し、広域的に、福祉的就労施設の確保を検討します。

■関連する計画
 黒滝村障害者基本計画
 黒滝村第６期障害福祉計画・黒滝村第 2 期障害児福祉計画
 第 2 期黒滝村子ども・子育て支援事業計画
 黒滝村自殺対策計画

17

第 2 章 安心して暮らすことができる村づくり

18

施策６．公共交通■めざす姿
 村民が生活において利用しやすい公共交通が確立されています。
 地域住民が担い手となり、高齢者の移動支援を行っています。
 民間企業と連携し、高齢者や障害者の通院手段が確保されています。

■現状と課題③高齢者の交通手段の確保

 村の道路事情として、狭小で急勾配の道路が

 交通ダイヤの見直しや支援制度を拡充し、高多く、徒歩での移動が困難で自動車を必要と齢者の通院や外出時の負担軽減に努めます。

する地域が多数あります。また、村内の公共 通院タクシー利用券制度により高齢者の通院

交通は路線バスのみとなっていますが、通行時の負担軽減に努めます。

区間が村内の一部地域のみで、村内の大半の

 生活支援サポーターの育成に向け講座を開講

地域については、村のコミュニティバスであするとともに、誰がどのように困っているのる「黒滝ふれあいバス」でカバーしているのか、誰に何ができるのかを把握し、無理なくが現状です。課題としては、公共交通全体を始められる制度の立ち上げに努めます。

維持していくため利用者負担も視野に入れた取組が必要です。

■関連する計画

 交通手段が少ないという弱みは、自動車の保有率が高いという強みにもなります。この強 黒滝村過疎地域持続的発展計画

みを活かして、村民主体の移動・外出支援の 黒滝村地域包括ケア計画

検討も必要です。

 黒滝村第８期介護保険事業計画
者福祉計画■施策の内容と主な事業
1 地域交通の維持確保
□

■ＳＤＧｓ

①黒滝ふれあいバスの運行
 利用者のニーズを踏まえた持続可能で利用しやすいコミュニティバスの運行を維持するため利用者負担または、国、県等の支援など総合的に検討していきます。
②バスの総合的な運行
 路線バスだけでなく、スクールバス、ふれあいバスなど交通手段全体について整備した総合的な運行を適宜検討し、村民生活の利便性の向上を図ります。

19

第９次高齢

施策７．消防、防災、防犯、交通安全■めざす姿
 安全・安心な暮らしの実現のため、村民の生命と財産を守るということを第一優先に様々な対策が充実した社会となっています。

■現状と課題整備を進め、避難所や防災拠点設備の充実を図ります。

 災害時に防災の機能が最大限に活かせるように防災体制・設備の強化を行っています。

 災害時の情報伝達強化のため、国の制度の活用や県との連携により、防災放送（防災行政 犯罪の起こりにくい環境づくりのため、安全無線）や防災 Wi-Fi など最新の情報通信技術で安心した生活のできる環境の整備が必要でを取り入れながら情報通信伝達ルートの多重す。

化を進め、地域や各機関からの情報収集と連絡体制の強化を図ります。

■施策の内容と主な事業②防災意識の向上 --------------- 《重点取組》

1 防災・減災*体制の強化□

 自助・共助・公助*の理念に沿った村民の防災①防災体制の強化 --------------- 《重点取組》

意識の向上を図るため、「ハザードマップ*」

 自主防災組織*活動の活性化、女性消防団員やその他防災啓発資料を作成・広報し、防災の育成等を支援するとともに、地域、警察署、に関する説明会や研修会の開催、各種イベン

消防署、国・県関係機関、社会福祉協議会、ト時に土砂災害特別警戒区域図の展示を行う

各種ボランティア団体、民間事業所等との防など、積極的に防災啓発事業を展開します。

災の連携体制づくりを進め、地域ぐるみで協 避難訓練や情報伝達訓練を通じて、各家庭で力し合える防災体制の構築を図ります。

継続して防災への取組を行うことが可能とな 災害時要援護者対策を進め、地域ぐるみで支るよう、継続的に防災訓練を実施します。

援できる体制の整備に努めます。また、各種

 行政内部の体制強化や職員の危機管理意識の災害を想定した防災訓練を積極的に行い、支強化を図るために、各種防災に関する計画や援や連絡体制の強化を図ります。

マニュアルの整備を進め、避難や情報伝達等の防災訓練を積極的に行います。

 公共の建築物の耐震化や土砂災害対策等、災害に強い施設づくりを進めます。併せて災害③災害時応急体制の整備 -------- 《重点取組》

対策を念頭に設備の更新・導入を進め、停電 各機関・組織の連携体制を確立し、災害発生時や水害等の災害時でも利用可能な設備を選時に各機関・組織がそれぞれの役割をスムー定し、業務継続可能となるよう対応能力強化

ズに担うことが可能となるような連絡体制のを図ります。

構築を推進します。

 住宅の耐震診断、耐震補強、建て替え促進などを進め、災害に強いまちづくりを進めます。

 避難準備情報・避難指示へと躊躇なく発令が可能となるよう、判断基準を調査整理してマニュアル化を図ります。

 災害に強い避難所及び防災拠点となる施設の21

■関連する計画

 大規模災害時に迅速に対処するため、村民に供給するための食料・生活必需品等の備蓄を 黒滝村地域防災計画「本編」「資料編」

行い、各機関や民間事業者との災害時の応援
協定等の整備に努めます。

■ＳＤＧｓ

2 消防・救急体制の充実□④消防体制の充実 --------------- 《重点取組》
 災害発生時に各機関・組織にそれぞれの役割をスムーズに担うことが可能となるような情報伝達体制の構築を推進します。
⑤消防施設の整備 --------------- 《重点取組》
 老朽化している消防ポンプ車両や消防施設設
備の更新整備等を行い、災害時にその機能が最大限に活かせるよう努めます。

3 地域安全対策の充実□⑥地域防犯体制の確立 ----------- 《重点取組》
 警察や地区、防犯関係団体等と連携し、防犯・暴力追放運動を推進するとともに、活動への支援と地域における防犯体制の確立を図ります。
⑦防犯活動の推進 --------------- 《重点取組》
 地域ぐるみの見守り・パトロール活動の強化など防犯組織の充実を図り、村民一人ひとりの自主防犯意識を高めるために、継続して啓発に努めます。
⑧防犯設備の整備 --------------- 《重点取組》
 地域の防犯力の強化と高齢者・子どもをはじめ村民が安心して暮らせる地域づくり、犯罪の起こりにくい環境づくりのため、また、警察との連携、情報提供等被害解明にも役立てるため、防犯カメラを設置し犯罪を抑止します。
 学校前、交通量の多い交差点等への防犯カメ
ラ及び表示看板の設置に努めます。

22

施策８．環境保全、エネルギー■めざす姿 紀ノ川流域丹生川の源流である村の美しく豊かな森林及び河川を中心とした自然環境が、保全・再生され、村民のうるおいある暮らしの舞台として、次世代へと継承されています。

■現状と課題 村民と来訪者と森林とのふれあいの場を創出するとともに、森林の適正な維持管理や植栽・

 水・大気を含めた地球規模の循環を考えた環下刈りなどを行う森林整備ボランティア活動

境保全が重要で、中でも温暖化防止が緊急の課題となってきており、二酸化炭素（ＣＯ2）を促進します。

2 生活環境の保全□

削減や種の保存及び再生可能エネルギー*の利活用などが求められています。

②生活環境の保全 --------------- 《重点取組》

 河川と水源の保全については、台風等の災害

 水質や騒音などの環境調査や監視などを行い、に伴う森林及び河川の荒廃や監視の目が届き暮らしやすい環境づくりをめざします。

づらい山間地の不法投棄などが課題であり、水全般を考えた環境整備が求められています。
 森林の管理については、林業不振による所有

 不法投棄防止のために、自治会等と連携し、地域の目を活かした監視体制の強化、また、村民の地域における美化清掃等の取組を支援者の森林経営意欲の低下に伴い、土砂災害のします。

原因となる可能性のある荒廃した森林が増加③生活環境施設の充実----------- 《重点取組》

しています。森林所有者が関心を持って森林 安定した、ごみ処理の継続を図ることを目的

管理に取り組み、災害の未然防止や環境保全にごみ処理の広域化を推進します。

等を積極的に進めるよう、支援を行う必要が 「３Ｒ*推進（リデュース、リユース、リサイあります。

クル）」によるごみの減量と有効活用を図りま 公共浄化槽整備事業は、現在の計画では令和す。

4（2022）年度までの計画で、現在の汚水処

 住民サービスの向上や高齢者対策等の観点か

理率は 88％となっています。今後一層の水洗化促進には村民のみなさんの理解ご協力が必ら、ごみの戸別収集化を推進します。

要です。新たな計画の策定及び水洗化の促進④生活排水の適正な処理 -------- 《重点取組》

が課題です。

 生活排水の適正な処理のために、本村では合併浄化槽の普及促進を計画的に進めます。

■施策の内容と主な事業

 良好な生活環境の維持、公衆衛生の向上を推

1 自然環境の保護□進します。

①豊かな自然環境の保護--------- 《重点取組》

3 再生可能エネルギーへの取組□ 災害で失われた山と川の環境を元の姿に戻し、

 森林から供給される木材の利用は、二酸化炭

村の豊かな自然生態系を守ります。

素の固定化と化石燃料の抑制につながり、温室効果ガス*の排出抑制に効果があることか

23

ら、木材の搬出支援や未利用材の搬出促進などを図ります。
 再生可能エネルギーへの取組について、国、県の取組にあわせ、村に適した再生可能エネ
ルギーの導入やその利用促進についての取組を進めます。

■関連する計画
 黒滝村森林整備計画
 黒滝村公共施設等総合管理計画
 黒滝村生活排水処理基本計画
 循環型社会*形成推進事業地域計画
 黒滝村ごみ処理基本計画

■ＳＤＧｓ

24

第3章

快適で暮らしやすい村づくり25

施策９．施設整備■めざす姿
 適切な公共施設の環境のもと、最適な公共サービスが提供されています。

■現状と課題 村民のニーズに対応したまちづくりをめざし、
公共施設等総合管理計画等との整合性を確保

 本村では今後、少子高齢化が進行し、更なるしながら老朽化した施設の改修、更新を計画

人口減少が想定されます。特に生産年齢人口的かつ効率的に進めます。

の減少により、自主財源の大幅な伸びは期待できません。そのため、今後多くの公共施設

 人口の減少により利用頻度が少なくなっていが更新時期を迎え、大規模改修や建替え等がくものもあり、統合・複合化等も検討し、機必要となりますが、村民一人当たりの負担が能を維持しつつ施設の整理・最適化を図りま増大し続け、従前の管理手法のままでの維持す。

管理は困難です。

 点検、診断等により高度な危険性が認められた施設、老朽化等により供用廃止され今後も■施策の内容と主な事業利用見込みのない施設については統廃合及び1 施設整備の推進□

取り壊しを検討します。
③木材の利用促進①公共施設のバリアフリー化

 脱炭素社会*の実現をめざし、建物の木材の 既存施設について、バリアフリー化を進めま

利用促進を図ります。

す。
 新設の際には、ユニバーサルデザイン*の考■関連する計画

え方のもと、計画の段階から障害のあるなしにかかわらず、誰もが利用しやすい施設とな 黒滝村公共施設等総合管理計画

るような整備を進めます。
②公共施設の整備■ＳＤＧｓ

 障害のある人を含め、すべての村民が集う場であり、また、災害時の避難拠点としての役割を踏まえ、修繕・改修を優先して行ない、多くの村民の方々の利用に対応できるよう、
より一層安全性･利便性を確保し、ニーズに対応した利用しやすい施設整備を進めます。
 村民の将来の負担を増大させないために、各関係部署と連携し、施設総量の適正化、管理手法の見直し、更新時期の分散化等行い負担軽減を図ります。

26

施策 10．道路、河川■めざす姿
 橋梁等の長寿命化*を進め安全性が高まるとともに、村道の危険箇所の補修、改良が進んでいます。
 国道 309 号線、県道赤滝五條線及び県道洞川下市線の拡幅等整備促進を、国、県等の関係機関に働きかけ、まちづくりと一体として地域間交流や経済基盤が充実しています。
 災害復旧事業の早期完了及び切迫する南海トラフ巨大地震等の発生に備えて、道路ネットワーク
及び河川施設の強靭化が進んでいます。

■現状と課題される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害に対応するために、経年劣化した橋

 本村の道路網は、天川村へ通じる国道 309 号

梁、トンネル等の改修、補修等に多額な財政

線と、村中心部へのアクセス道である県道赤投資が必要となってきますが、村民生活の基滝五條線、下市町への生活道路となる県道洞盤となる道路橋梁等の安全確保は、優先度の川下市線が、村の生活を支えていますが、そ高いものから計画的に取り組む必要がありま

れぞれ道路幅員が狭小であり、安全で安心なす。

通行のため、２車線化や歩道や通学路の整備などを国、県等の関係機関に働きかける必要

 甚大な被害を受けた平成 23（2011）年（台があります。

風 12 号）の台風被害による黒滝川上流の砂 本村が所有し管理する道路は、令和３（2021）
年度現在、１１８路線、延長約７９km、トン防、林地災害についても早急な復旧事業が望まれます。

ネルは３本、延長９２７m あり、日常生活の利便性の向上、地域間交流や産業振興、災害■施策の内容と主な事業時の救援物資の輸送・避難路として、特に村の基幹産業である林材品の搬出路として重要

1 道路・河川の整備と管理□な役割を担っています。

①道路の整備と維持管理 -------- 《重点取組》

 本村が所有し管理する橋梁は、令和３（2021）
年度現在、１４９橋あり、その多くは高度経 障害のある人の歩行の安全を確保し、事故を防止するため、自歩道の拡張や段差の解消、障害物の撤去、視覚障害者誘導用ブロックの済成長期の昭和 25（1950）年代後半から昭設置など、交通環境の整備を進めます。

和 55（1980）年代に整備されており、日常生活の利便性の向上、地域間交流や産業振興 村道については、毎年計画的に道路改良を促に大きな役割を果たしてきましたが、整備後進し、舗装整備を進めます。

６０年以上経過し、それぞれが更新時期を迎 国、県に対して関係市町村と連携し、道路整

えています。

備促進協議会等への積極的な参加を通して、

 急速に進む高齢化に対応する安全対策やバリ

国道及び県道の整備を働きかけます。

アフリー化、近年中に高い確率で発生が予想 県道赤滝五條線については、村の東西の軸と27

■ＳＤＧｓなる重要な幹線道路であり、早期全線拡幅に向け、用地取得等に協力するとともに、整備促進を県に働きかけます。
②橋梁・トンネルの老朽化対策の推進------------------------------ 《重点取組》
 橋梁・トンネルなど施設種別毎に、各施設の特性に合った管理水準を策定し、定期的な点検により劣化状況等の把握を行い、施設の重要度に応じた個別の維持管理方針を定め、中長期の更新･修繕計画を策定します。
 橋梁・トンネルは、長期的視点に立った補修
保全を計画的・効率的に実施し、危険性が認められた施設については安全確保のための改修を実施し、大規模な改修が必要とならない
ように長寿命化を図ります。
③安全な河川と豊かな水辺環境の保全
 地域住民と連携し、まちづくりと一体となった安全で安心して暮らせる河川整備を推進します。
 黒滝川及び流域の水利用の特性を踏まえ、関係機関と連携し、豊かで清らかな水環境の保全･回復をめざします。
 地域住民や関係機関との連携を図り、来訪者や地域住民の交流につながる河川空間の保全、創出をめざします。
 国、県が進める災害復旧事業及び防災事業の早期完了及び早期実施を働きかけます。

■関連する計画
 黒滝村公共施設等総合管理計画
 黒滝村橋梁長寿命化修繕計画
 黒滝村トンネル長寿命化修繕計画28

施策 11．上下水道■めざす姿
 簡易水道については、施設の長寿命化*更新計画に基づく施設の更新により、経費の平準化を行うとともに、水道水が安定供給されています。
 下水道事業については、合併処理浄化槽の整備の促進を行うことで、汚水処理率が上昇しています。

■現状と課題図ります。

 簡易水道については、更新計画の策定を行い、②合併処理浄化槽設置及び維持管理《重点取組》

令和２（2020）年度より計画（令和２（2020）

 合併処理浄化槽の設置を引き続き促進し、水

年度～令和１０（2028）年度）に基づいた改質保全に努めます。また、合併処理浄化槽の良工事を実施しています。

定期点検を行なっていますが、異常箇所の早期発見及び維持修繕により、修繕費用の低減

 給水人口の減少に伴う収入の減少・水道施設に努めます。

の老朽化などの課題があります。
 下水道事業については、平成 10（1998）年■関連する計画より村設置型での合併処理浄化槽の整備を進めており、令和３（2021）年度現在で約 340

 黒滝村公共施設等総合管理計画

基の整備を行いました。

 黒滝村簡易水道施設更新基本計画

 合併処理浄化槽の老朽化に伴う修繕費の増加

 黒滝村水質管理計画

等の課題があります。
 令和 5（2023）年度に簡易水道事業及び下水 黒滝村簡易水道事業経営戦略

道事業の公営企業会計の法適化業務を現在実 黒滝村生活排水処理基本計画

施しており、令和 5（2023）年度より公営企

 循環型社会*形成推進事業地域計画

業会計での事業の運営を予定しています。

 黒滝村下水道事業経営戦略■施策の内容と主な事業■ＳＤＧｓ

1 上下水道の充実□①水道水の安定供給と施設の機能維持------------------------------ 《重点取組》
 水道水の安定供給の為、水道施設の適正な保守管理による延命化（耐用年数の超過した水道管及び施設の更新）により、安全な水道水を確保するとともに、施設のダウンサイジン
グ等を行いライフサイクルコスト*の低減を29

施策 12．住環境■めざす姿
 村の恵まれた自然環境と調和しながら、安全・安心で快適な生活の環境を整備し、誰もが暮らしやすい住環境となっています。
 都市部や県内からの移住や定住を促進し、移住者受入体制を充実させて村での暮らしを希望する
人を受け入れ、地域の担い手の確保と地域の活性化につながっています。

■現状と課題付けや段差の解消など、居宅における改修への支援に努めます。

 本村では、昭和 22（1947）年以降人口は減
少し、令和３（2021）年 9 月 1 日現在では②計画的な村営住宅の整備 ------ 《重点取組》

662 人となっています。
黒滝村人口ビジョン*に

 移住定住と連携を図りながら、大規模造成でよれば、令和 22（2040）年には 326 人まではなく自然の地形や環境に配慮した村営住宅

減少すると予想されています。今後は高齢者の整備を推進します。

世帯が増加することから、若年層の定住促進

 集落の機能を維持できなくなる恐れがある地を図り、需要に応じた住宅の整備が求められ域への対応として、村営住宅の整備基準や利ます。

便性・防災面等を満たす用地があれば配慮し 村内には村営住宅 32 戸、移住定住促進住宅

ながら整備を推進します。

3 戸を設置管理していますが、就業のために

 公営住宅だけでなく空き家の有効活用を図る

村外から入居を希望する人が多く、空き室が仕組みを構築し、移住定住促進住宅等の多様少ない状況となっています。

な住環境整備を進めます。

 空き家に関しては転出者の増加に伴い、村内

2 移住交流の促進□

全域に増加傾向が見られます。放置された空き家は倒壊などの安全面や防災・防犯面、公③移住定住の促進 --------------- 《重点取組》

衆衛生面で周辺住民へ悪影響を与える可能性

 仕事と住居を併せて提供し既存のコミュニテがあり、空き家所有者へ適正な管理の促進がィが維持できるよう人口増加を促進します。

必要です。

 観光での来村者へ、地域の様々な情報を発信 空き家情報バンク制度を整備し、空き家の所することで、興味関心を持ってもらい、関係有者及び村内への移住希望者へ空き家の情報

人口*の増加から移住・定住につなげる取組

提供及びその斡旋を行っています。

を推進します。
 移住者を受け入れ、定住につなげるため、地域全体で移住者をサポートする協力体制づく■施策の内容と主な事業りに努めます。

1 住環境の整備□

 村内全域に整備済の光ファイバー網を活かし①安全・安心で快適な住環境の整備《重点取組》て、シェアオフィスやサテライトオフィス* 高齢者福祉施策等とも連携し、手すりの取りなどＩＣＴ*を活用した新たな就労の場の整

31

備により、地域の担い手の確保と地域の活性化につなげる取組を推進します。
④空き家対策の推進 ------------- 《重点取組》
 定期的に空き家の実態調査を行い、空き家台
帳の整理更新を行い、所有者等に対し積極的な空き家情報バンクへの登録や空き家の適正な管理を呼びかけます。
 適正な管理が行われていない特定空家*等について、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を行い、良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせる社会の実現を図ります。
 村内への移住希望者への空き家の情報提供及び空き家の利用相談・斡旋及び空き家利用促進の支援を行い、空き家の利活用や移住者の増加を図ります。

■関連する計画
 黒滝村公共施設等総合管理計画
 黒滝村空家等対策計画

■ＳＤＧｓ

32

第4章

魅力をいかした活力のある村づくり

33

施策 13．農林業■めざす姿
 地区ごとの実情や地形的条件にあわせた農業が確立されています。
 国産材の価値低迷と間伐*材の安定的かつ低コストでの供給を確立するとともに、木材の流通、加工、利用拡大へ至る、川上から川下までが一体となって取り組み、つながることで森林資源の循環型システムが構築されています。
 災害に強い安全安心な森林づくり、施業放置林をなくした健全な森林づくりが進んでいます。
 林業従事者が不足する中、村森林組合と連携し、森林整備のプロ集団「山活隊」を結成し、村内での住まいの確保も同時に行うことで、林業の担い手の育成・確保が行われ、定住者が増えています。

■現状と課題獲数が減少しているのが現状です。今後は、後継者の育成を進めるとともに防護と駆除両 本村の農地は、山間地にあり、点在しているため、大規模農業経営は困難なのが現状です。

面から取り組む必要があります。

また、高齢化、人口減少による遊休農地の増加が見込まれることが課題となります。

■施策の内容と主な事業
1 農業の振興□ 本村の林業は、全国でも有数の優良材である
吉野材の産地として発展してきましたが、全①農地の整備・管理 ------------- 《重点取組》

国的な林業不振により、国産材の価格低迷と 農地の現状を把握していき、地域の実情に則間伐材の放棄等といった状況の中、森林整備

した農業施策に努めます。

をするにも投資ができない状況となり、先人2 林業の振興□が築き上げた日本を代表する吉野林業そのものが崩壊の危機にあります。今後は後継者の②生産性の高い林業の推進と山村の振興

育成や林道・作業道の整備など、林業基盤の------------------------------ 《重点取組》

強化とともに、新たな森林活用や木材利用に

 先人が築きあげた村の基幹産業である林業のついても検討を進める必要があります。

推進と振興のために支援を行います。

 林業労働者の高齢化に起因して適正な間伐、

 林業労働者の確保・育成に重要な労働安全衛撫育が行われていない森林が増加しているの生の確保を図るため、作業現場への巡回指導・が現状です。
「整備されていない森林」や「森救助訓練、振動障害予防対策の促進、伐倒条林の所有者が分からない」といった山林が過件の相違に対応した伐木作業技術の現地研修

半数以上を占め、森林所有者が不明な森林が会等についての事業を、近年の災害の発生状増加していることが重要な課題となっていま

況を踏まえつつ重点的かつ効果的に実施し、す。

労働災害を防止するための最新の技術等を取 鳥獣被害が年々増加しているのが現状で、駆り入れた機械・器具等を装備し、万全の安全除を行っている猟友会も後継者不足で年々捕対策を講じます。

34

■ＳＤＧｓ 所有者不明の森林を増やさないためにも、森
林台帳地番図作成業務を進めます。森林所有者に対して意向調査を実施し、林地台帳の整理を行い森林の境界明確化及び森林整備を行います。
 災害等の恐れがある森林に対して適正な森林整備を順次進め、生産性のない人工林を混交林へ誘導し継続的な木材生産と防災力の高い森林づくりをめざします。50 年から 100 年
後の将来を見据え適正に整備を進めます。
 効率のよい高性能林業機械等の導入を検討します。
③林業労働力の確保・育成 ------ 《重点取組》
 林業への就業を希望する求職者に対し、本格的な就業、地域定着を目的として、森林整備の担い手を確保・組織化して必要な専門的技
能・技術を習得させる実地研修等を実施します。
 計画的に若者林業従事者の受入を行い「山活隊」の推進を図ります。
④木材産業の活性化及び担い手育成《重点取組》
 地域材の木材利用及び木材加工後継者を育成するとともに、活動拠点の整備を図ります。

■関連する計画
 黒滝村過疎・辺地計画
 黒滝村森林整備計画
 黒滝村山村振興計画
 黒滝村産業振興促進計画
 森林経営計画
 黒滝村農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
 黒滝村特定間伐等促進計画（黒滝村美しい森
林基盤整備事業） 山村活性化対策事業実施計画35

施策 14．商工業、観光■めざす姿
 地域の特産品を活かし、雇用の場の確保や就労支援、起業者への支援が進んでいます。
 地域の観光資源を掘り起こし、人の交流を軸とした魅力ある村づくりが進んでいます。

■現状と課題事業所に人件費の補助を行います。

 過疎化、少子高齢化が進む本村では、就労の 高齢者の保有する知識や経験を地域貢献に活場の確保が困難になっています。農林産物をかすとともに、人口の半数を占めるシニアが利用した新たな特産品の開発と販路拡大、６

健康で生きがいのある生活を送り続ける支援

次産業化*への支援等就労の機会の場を整備を行います。

する必要があります。

④起業者への支援 --------------- 《重点取組》

 観光面では豊かな自然環境があるにも関わら 村内に存在する資源等を活用し、新規に事業ず、情報発信力が弱く、また国際化への対応を起こす人に対し支援を行うことにより、就が遅れており、効果的な観光ＰＲが必要とな労の機会を整備します。

っています。

2 観光の振興□⑤観光資源の発掘・魅力向上 ---- 《重点取組》■施策の内容と主な事業

 観光施設を観光拠点施設として位置づけ、自1 商工業の振興□

然とのふれあいの中で楽しむことができる滞在型の観光レクリエーションの場として、交①商品開発及び販売促進--------- 《重点取組》

流人口*の増加を図ります。

 吉野杉透かし彫りや杉の葉染め、水組み工芸品、木材加工品等、村産材を利用した木工商⑥地域資源を活かした観光連携 -- 《重点取組》

品の新たな開発、商品の販路拡大を支援しま 多様な形で村と関わり合う関係人口*の増加を図り、新たな人のつながりを拡大します。

す。
 女性の視点を活かし、生産性の向上と販売手⑦観光施設の整備 --------------- 《重点取組》

法により発展性が見込まれる事業について、

 道の駅を中心とした各観光施設の老朽化部分の改修整備を進めます。

現在の市場のニーズの把握や新たな販売促進を提案し、販路開拓等、新たな事業を推進し⑧観光情報の発信 --------------- 《重点取組》

ます。

 四季を通じて村の自然や魅力を写真や映像に②就労の場の確保 --------------- 《重点取組》

収め、ＳＮＳ*やホームページ等インターネ

 移住定住を希望する者等への就業の場の確保

ットを活用し、情報発信を行います。

に取り組みます。
③就労支援 --------------------- 《重点取組》
 村内生産者等の高齢化に伴う担い手不足に対応するため、後継者として雇い入れを行った

36

■関連する計画
 黒滝村過疎・辺地計画
 黒滝村森林整備計画
 奈良県と黒滝村とのまちづくりに関する包括
協定書

■ＳＤＧｓ

37

第5章

心豊かに暮らせる村づくり38

施策 15．就学前教育、学校教育■めざす姿 幼児教育で培った経験を活かし、豊かな感性と人を思いやれる優しさ、我慢強くがんばる強い心を持った子どもが育っています。
 小学校、中学校では、連携しながら系統的、継続的な教育活動を行う中で、「子どもの持っている力を引き出す、伸ばす、必要な力を身につけさせる」ことを重点に捉え、「学力の向上」、「心豊かな児童・生徒」が育っています。
 子どもたちの日々の活動の中で、「わかる」「わかった」、「できる」「できた」、「やれる」「やったー」という達成感・満足感を大切にし、自己有用感、自己肯定感、自尊感情*が育っています。

■現状と課題■施策の内容と主な事業

 幼稚園は、生活環境の変化、核家族化が進む

1 幼児教育の充実□

中、就労する親のニーズに対応することが求①健全育成 --------------------- 《重点取組》

められていました。幼稚園園舎を改修し、平 木で遊び、楽しさや喜びを実感し、それが村成 26（2014）年より保育所の機能を併せ持

民の暮らしを支える地域や社会、産業への関った「黒滝こども園」として開園しました。

心へとつながるような人づくりに努めます。

 小学校は、昭和 63（1988）年に西小学校と②教育環境及び施設等の整備・充実《重点取組》

東小学校を統合し、黒滝小学校として開校し 人間としての基盤づくりに果たす幼児教育のました。平成 20（2008）年に小学校 36 人、役割は重要であり、この時期に生活や遊びを中学校 18 人だった児童生徒数は、令和３

通して、たくましく生きる力の基礎をつくる（2021）年では小学校 14 人、中学校１０人

ことが幼児教育の役割であると捉え、教育内と年々減少しています。

容・教育環境の充実と小学校への円滑な接続

 児童生徒の減少により今までと同じような活のための幼稚園・保育所等と小学校との連携

動がしづらくなってきました。平成 27（2015）を推進し、あわせて子育てへの不安や大変さ

年から施設分離型小中一貫教育に取り組み、を感じる家庭への相談体制支援の充実に努め

平成 28（2016）年からは、黒滝小学校の校ます。

舎において施設一体型連携小中一貫教育を始めました。小中一貫教育では、義務教育９年

2 学校教育の充実□

間を連続した期間と捉え、同一施設で発達段③確かな学力の支援

階に応じた一貫性のある学習指導、生活指導

 ９年間を見通した系統的・継続的な学習指導により、小学校・中学校が協働して継続的なを一人ひとりに対応してきめ細やかに行うこ

教育活動に取り組んでいます。

とにより、児童生徒の学習意欲の向上や学習規律の定着を図り、確かな学力の育成をめざ
します。

39

④豊かな心の育成 --------------- 《重点取組》
 次代の担い手である子どもたちが自ら学び考え、生きる力を育んでいけるような教育環境の整備に努めます。また、地域社会と積極的に関わる体験的・実践的活動を行なうことにより、地域に愛着・誇りを持てる教育をめざします。
⑤経済的負担の軽減 ------------- 《重点取組》
 保護者の負担を考慮し、教育に必要な経済的支援の充実を図り、就学・学習機会の均等を確保します。

■関連する計画
 第 2 期黒滝村子ども・子育て支援事業計画
 黒滝村教育振興大綱
 黒滝村公共施設等総合管理計画

■ＳＤＧｓ

40

施策 16．社会教育■めざす姿 社会教育を通じて村総合戦略基本目標である、村民が明るく、元気で、生き生きと暮すことができる「住みよい村づくり」が実現しています。
 すべての村民が生涯を通じて学習し、知識や技術、趣味の幅を広め、生活に張りを与え、心を豊かにしています。

■現状と課題2 生涯学習活動の推進□

 生涯学習に取り組むことで、心豊かな生活が③学びあい生きがいの持てる地域社会の構築送れるよう、学習できる環境や機会を提供し------------------------------ 《重点取組》ています。本村の生涯学習は、全世代を対象

 誰もが利用しやすい、社会教育施設の充実に努めます。

に様々な講座・教室を開催しています。
 講座・教室で作成した作品等を発表できる場

 各種講座や教室に関する情報提供の充実に努めます。

として、文化祭を開催しています。
 近年参加者が固定化しており、少子高齢化の 村民の自主的な学習や交流の機会を提供し、中、青年・壮年層の関心が低く、新たなニー

誰もが学習できる環境整備に努めます。

ズを捉えた学習のあり方も求められていま④シニア世代等による活力ある地域づくり

す。

------------------------------ 《重点取組》
 地域の人材発掘により、長年培った技能の発揮の場や地域づくりに活かす機会等の提供及■施策の内容と主な事業

び支援に努めます。

1 教育環境の整備□①ライフステージ*に対応した学びの場の充実■関連する計画---------------------------------- 《重点取組》

 黒滝村子ども・子育て支援事業計画

 多様な世代、多様な知的欲求に対応する学習機会の提供に努めるとともに、地域住民のニ 黒滝村教育振興大綱

ーズを反映した特色のある学習活動の進展・

 黒滝村公共施設等総合管理計画

拡大を図ります。
②子どもたちの成長のための環境の充実■ＳＤＧｓ

 地域での子育てに係る学習環境の整備に努めます。

41

施策 17．人権尊重■めざす姿
 人と人、人と地域が「人権」をキーワードとしてつながっていける「人権の村づくり」を創造す
るため、その営みによる互いの関係性の中で課題を克服していける「地域共同体」が再構築されています。
 「一人ひとりがかけがえのない存在として、互いに人権が尊重される差別のない社会」「誰もが個
性や能力を充分に発揮して自己実現を図り豊かな人権文化を創造できる社会」となっています。

■現状と課題より、人権学習の継続や学習会、講演会を開催します。

 今日までの同和問題、人権問題の解決に向けた施策や教育により、村民意識は着実に高まりを見せ、日々の生活で互いに尊重し合う機■ＳＤＧｓ

運が醸成されてきました。

■施策の内容と主な事業
1 人権尊重社会の構築□①人権啓発の推進 更なる人権意識の高揚を図るため、家庭・地
域・学校・職場等において、多様な学習の場を提供し、行政・教育・関係団体等が連携して効果的な取組を推進するとともに、これまでの人権教育の在り方を問い、点検します。
 村民、地域団体等や事業者と協働し、様々な人権啓発事業を実施し、人権尊重意識の高揚を促すとともに、村民等が行う人権啓発活動を積極的に支援します。
②人権教育の推進 これまでの同和教育の成果を礎にしながら、一人ひとりの人権課題に向き合った人権教育を推し進め「人と人」、「人と地域」がつながり、認め合い、支え合うことのできる関係を構築します。
 人権意識を高めるため、村、教育委員会、村
人権教育推進協議会等すべての組織の協働に

42

施策 18．スポーツ■めざす姿
 村民が、運動により身体を動かすことで、生涯を通じて健康で過ごしています。

■現状と課題 スポーツ教室を開催し、スポーツ参加の動機づけを行います。

 生涯スポーツは、多様なスポーツやレクリエ
ーション活動に親しむことを通して、人生を 村外の住民とスポーツ交流ができる環境支援

豊かにし、健康づくりや人との連帯感・協調を行います。

性を育てます。
 村では、ヨガ、アーチェリーなどのスポーツ■関連する計画

教室やグラウンドゴルフ大会などを開催するとともに、スポーツクラブや、スポーツ推進 健康くろたき 21

委員主催 ワンバウンドふらばーるバレー教

 黒滝村公共施設等総合管理計画

室を開催し、子どもから大人までがスポーツに親しむ機会を提供していますが、人口減少■ＳＤＧｓと少子高齢化の中、青年・壮年層の参加が少ない現状があります。

■施策の内容と主な事業
1 スポーツ活動の推進□①スポーツ施設の整備--------------- 《重点取組》
 健民運動場や農林トレーニングセンターのスポーツ施設の計画的な整備・改修に努めます。
②スポーツ指導者の育成--------- 《重点取組》
 スポーツ推進委員の研修会参加等により、資質の向上を図り、村民のニーズに対応できる
指導体制の充実と指導者の育成に努めます。
③生涯スポーツの推進 ----------- 《重点取組》
 村民がいつでも誰もが気軽にスポーツやレク
リエーションに親しむ環境整備を行います。
 スポーツ推進委員によるレクリエーションス
ポーツの推進を行います。
 スポーツ団体への活動支援を行います。

43

施策 19．文化、芸術、文化財■めざす姿
 文化財の保存及び活用や伝統文化の伝承によって、本村の歴史や文化が後世に伝わっています。
 村民が身近に歴史や文化に親しむことができる場や機会の充実を図り、文化活動が活性化しています。

■現状と課題■関連する計画 文化財が貴重な共有財産であることについて

 黒滝村教育振興大綱

村民の関心を促し、その保護伝承と活用とともに郷土愛の意識の高揚を図ることが必要で

■ＳＤＧｓ

す。
 近年の過疎化の進行により文化財を守る地域の衰退が懸念されています。また、新型コロ
ナウイルス感染症防止対策のため、地域の伝統的文化行事や文化財の適切な保護・保全が困難な地域もあり、長期化することにより、今後消滅や劣化する危険もあることから、未指定文化財を含む広範囲な調査と、地域活動
継続支援のための担い手の確保が必要です。

■施策の内容と主な事業
1 歴史・芸術文化の振興□①芸術・文化意識の高揚------------- 《重点取組》
 芸術文化の高揚を図る講座の実施など、村民が芸術文化に触れる機会を提供します。
②地域と連携した伝統文化や文化財の保護・継承--------------------------------------- 《重点取組》
 文化財の保全と保護に努めるとともに、村民と行政が一体となった保全活動の推進と情報発信を行い、保全機運を醸成します。
 文化財保存活用地域計画を策定し、取り組む
目標や具体的な取組の記載を通して、本村の文化財の保存活用に係るマスタープラン及びアクションプランを定め実施します。

44

第6章

夢のある新たな村づくり

45

施策 20．協働の村づくり■めざす姿
 村民が互いに支え合い、助け合う共助の精神の元、人と人とのつながりを大切にした地域コミュ
ニティが形成されています。

■現状と課題 住環境の改善、地域住民の安全、災害防止のため、住宅や道路に接近し手入れされずに危 社会情勢が大きく変化している中で、本村で険な立木等の伐採を進め、集落周辺の環境整

も少子高齢化が進み、高齢者の独居世帯が増備を進めます。

加しています。
 地域の実情や村民のニーズを把握するととも■関連する計画に、村民と行政の協働のあり方を検討していく必要があります。

 黒滝村過疎地域持続的発展計画
 黒滝村公共施設等総合管理計画■施策の内容と主な事業
1 コミュニティ活動*の活性化
□

■ＳＤＧｓ

①村民主体の村づくりの推進 ---- 《重点取組》
 少子高齢化の進展に伴い、既に一部の地域では限界集落化が進んでいます。将来的な集落のあり方について検討し、持続可能な体制の整備及び担い手となる人材の育成を図り、集落の運営力を向上させる、相乗効果のある取組が実施できるよう、集落支援を実施します。
 高齢者、独居老人の増加に伴い、近い将来一部の地域では限界集落となる可能性が高いため、地域内サークルへの補助など村民同士のコミュニケーションの促進を図り、高齢者を支えていく地域コミュニティの形成を支援します。
②活動拠点施設の整備 ------------ 《重点取組》
 集落運営の拠点となる各地区集会所は設置か
ら数十年が経過し老朽化が進む施設もあり、施設利用のあり方にも変化があることから、施設の計画的な管理を行うため、施設の利用状況調査等を踏まえ、将来的な方向性を検討しながら施設の整備を進めます。

46

施策 21．行財政運営■めざす姿
 村民ニーズに対応した組織体制が整備されており、村民は多様な行政サービスを受けています。
 健全で効率的な財政運営が実現しています。

 デジタル技術により既存の行政サービスや働■現状と課題き方を抜本的に変革し、村民の多様なライフ 村民のニーズが多様化しており、職員に専門

スタイル*に対応可能な地域社会の実現をめ的知識の習得や政策形成能力、法務能力が求

ざし、デジタル・トランスフォーメーション

められています。

（ＤＸ）の推進を検討します。

 財政運営については、人口減少や少子高齢化②人材の確保・育成による税収の落ち込み、村の主産業である林 職員数を適正に管理し、最適な人員配置を行

業の低迷などによる歳入の減少に加え、各種います。

業務のシステム化に伴う電算経費の増加、老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増加に

 業務に関する知識習得・意識改革のための一より、財政の硬直化に拍車がかかっています。

般的な職員研修のほか、県庁等への派遣研修を行い、職員の資質向上に努めます。

 自主財源が非常に乏しく、いわゆる依存財源

 人事評価制度の運用により、組織内の意識のである地方交付税頼りの財政運営である中、共有化や業務改善を図ります。

事務事業や公共施設のあり方を見直し、最小の経費で最大の効果を上げるよう、限られた③財政の健全化

行政資源の最適な配分を行い、財政の健全化

 厳しい財政状況が続く中、社会情勢・行政規に努めなければなりません。

模に見合った財政の健全化、行政改革の推進
や歳出の抑制等、必要な措置を講じます。

 デジタル化への迅速な対処だけでなく、「新しい生活様式」の原動力として、制度や組織の④ふるさと納税の促進

あり方をデジタル化により変革していく、社 ふるさと納税である「黒滝村あふれる緑のふ

会全体の「デジタル・トランスフォーメーシ

るさと寄付金」事業について、村への郷土愛

ョン（ＤＸ）*」が求められています。

を醸成し、村を応援したいという人々や企業を増やすことにより地域の活性化を図ります。

■施策の内容と主な事業
1 計画的で持続可能な行財政運営□■関連する計画①行財政運営の効率化

 黒滝村公共施設等総合管理計画

 施策や事業、財政状況などを評価・検証し、■ＳＤＧｓ

より効率的な行財政運営の実現を図ります。
 公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置や、建設・管理運営方法などの見直しを行い、最少の経費で施設の効用を最大にするとともに、公共施設の維持管理経費の低減化を図ります。

47

施策 22．広報・広聴■めざす姿
 きめ細やかな情報提供により、村民にわかりやすく迅速に情報が伝わっています。
 村民の意見を聴く様々な機会と場を設置し、意見を村政に活かしています。
 村政情報を、より迅速でわかりやすく、タイ■現状と課題

ムリーに提供できるように努めます。また、

 村民に役立つ情報を速やかにかつ的確に提供

誰もが見やすく簡単に利用できるよう、計画

し、村民と行政あるいは村民同士の双方向の的にホームページの更新を行います。

情報交流や情報の共有化を図り、村民本位の 広報・広聴に対する職員の意識改革と体制を

行政経営を進める上で、広報・広聴*は、重要構築し、施策・事業等に広聴活動の情報を共な役割を担っています。

有するとともに、全庁をあげて村政や村づく 本村ではこれまでに、広報活動の柱である「広り、村の魅力等、質の高いコンテンツづくり

報くろたき」を月に１回発行し、読みやすいに努め、戦略的な広報活動に取り組みます。

紙面構成と親しみやすい記事内容等に配慮しながら、村民に村政情報等の提供を行ってき②新しい情報通信技術への柔軟かつ積極的な対応ました。

 情報システムの最適化を推進し、ＳＮＳ*を活用した双方向の情報発信など村民サービス

 行政や地域の情報等については、タイムリー向上のための「地域情報化」と、DX の推進なで的確に情報を提供する必要があります。まど行政事務の効率化・高度化を図るための「行た、村民の生活圏や行動範囲等に配慮して広政情報化」の２つの情報化について、関連性

域的な情報提供のあり方を考えていく必要がをもたせながら一体的に推進します。

あります。

 情報システムを有効に活用するための人材を 現状では、各課からそれぞれに情報を発信し育成します。

ていますが、情報をわかりやすく発信するためには、全職員の情報発信に対する意識・技 情報セキュリティ対策について、技術面、物術の向上と体制づくりを進め、課局間の連携

理面、運用面それぞれから強化を図ります。

による一体的な広報活動の展開が求められて③まちづくりへの参加・参画につながる広報・広聴

います。

活動の充実
 広報・広聴活動の充実を通して、「伝える」よ■施策の内容と主な事業
1 広報・広聴・啓発活動の充実□

りも「伝わる」「届ける」ではなく「つながる」①広報・ケーブルテレビ・ホームページ・防災等の活用組を図ります。

をめざした、村民の理解・共感が得られる取 広報、ケーブルテレビ、村のホームページ、

 「伝えたい」「参加したい」と思える村民参加

防災等の広報媒体を活用し、村内の情報発信

での情報発信を促進します。

を充実します。災害発生時には迅速に広報活■ＳＤＧｓ

動ができる仕組みの構築を推進します。
 より魅力的な広報紙とするために、内容の一層の充実を図るとともに、紙面内容、デザイン等を定期的に見直します。

48

参考資料

49

総合計画の施策と総合戦略との対照表
後期基本計画の施策
基本目標
施策 1．健康、 2 住みよい村
医療
づくり

1
4
5

施策 2．地域福祉、社会保障施策 3．高齢者
福祉、介護

2 住みよい村づくり
2 住みよい村づくり

6

総合戦略（令和 2 年修正版）
基本的方向
具体的施策
子ども・子育て支援の3 子どもを産み育てるサポート体制の充実
充実
健康づくりの推進
1 健康寿命*の延伸をめざして、健康的な生活習慣の普及や疾病の早期発見
へき地医療体制の充実
1 医療の確保と充実
2 在宅医療の充実
総合的な福祉の推進
1 地域福祉の充実

3 生涯学習の推進
4 健康づくりの推進

1 学びあい生きがいの持てる地域社会の構築
2 特定健診や介護予防*などに取り組む人を増やすことによる要介護状態になる人の減少
1 地域福祉の充実
3 高齢者支援の充実
1 生涯スポーツの推進
1 教育の経済的負担の軽減
3 子どもを産み育てるサポート体制の充実
4 子育て世帯への支援の充実
1 こども園の充実
2 放課後対策の推進
2 障害者支援の充実
2 障害者支援の充実

6 総合的な福祉の推進

施策 4．児童福祉

2 住みよい村づくり

7 生涯スポーツの推進
1 子ども・子育て支援の充実
2 特色ある教育の充実

施策 5．障害者 2 住みよい村
福祉づくり
施策 6．公共交通
施策 7．消防、 2 住みよい村
防災、防犯、交づくり
通安全施策８．環境保全、エネルギー

2 住みよい村づくり

施策 9．施設整備
施策 10．道路、 2 住みよい村
河川づくり
施策 11．上下 2 住みよい村
水道づくり
施策 12．住環 2 住みよい村
境づくり
3 訪れたくなる村づくり
施策 13．農林 1 働きたくな業る村づくり
施策 14．商工業、観光

1 働きたくなる村づくり

3 訪れたくなる村づくり

6 総合的な福祉の推進
6 総合的な福祉の推進

8 安全・安心の村づくり

9 自然環境の保護・保全
10 生活基盤の充実

6 総合的な福祉の推進
10 生活基盤の充実
10 生活基盤の充実
6 総合的な福祉の推進
10 生活基盤の充実
2 Ｕ・Ｉ・Ｊターン*の推進
1 林業の発展・維持
2 地域産業の育成・支援
1 林業の発展・維持
2 地域産業の育成・支援

1 観光・交流の振興

50

1
2
3
4
1
3

防災体制・設備の強化
災害防止対策の推進
災害時応急体制の整備
安心して生活できる環境づくり
豊かな自然環境の保護
ごみ処理の安定・継続処理を確保するための施設
整備
4 合併浄化槽設置及び維持管理

2
2
1
4
3
5
1
2
1
2
1
1
2
3
4
5
6
1
2

災害防止対策の推進
橋梁・トンネルの老朽化対策の推進
水道水の安定供給や施設の機能維持
合併浄化槽設置及び維持管理
高齢者支援の充実
村営住宅の整備
移住・定住の促進
空き家対策の推進
林業労働力の確保・育成
生産性の高い林業の推進と山村の振興
農業の振興
林業労働力の確保・育成
商工業の振興シニア世代保有技術の活用・就労支援
６次産業*の充実強化
起業者への支援の充実
女性の視点を活かした事業の推進
地域資源を活かした観光の振興
交流人口*の拡大

後期基本計画の施策
施策 15．就学前教育、学校教育基本目標
2 住みよい村づくり

施策 16．社会 2 住みよい村
教育づくり
施策 17．人権尊重
施策 18．スポ 2 住みよい村
ーツ
づくり
施策 19．文化、 2 住みよい村
芸術、文化財づくり
3 訪れたくなる村づくり
施策 20．協働 2 住みよい村
の村づくり
づくり
施策 21．行財政運営
施策 22．広報・広聴*

総合戦略（令和 2 年修正版）
基本的方向
具体的施策
1 子ども・子育て支援の充実 1 教育の経済的負担の軽減
2 健やかな成長の支援
2 特色ある教育の充実
1 こども園の充実
3 生涯学習の推進

1 学びあい生きがいの持てる地域社会の構築

7 生涯スポーツの推進

1 生涯スポーツの推進

3 生涯学習の推進

1 学びあい生きがいの持てる地域社会の構築

1 観光・交流の振興

3 文化財の保護の推進

11 集落の整備と支援

1 過疎集落支援対策の推進

51

ＳＤＧｓ*について
１．ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成 13 年（2001 年）に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された平成 28 年（2016 年）から令
和 12 年（2030 年）までの国際目標であり、持続可能な社会を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットを掲げています。
ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国も取り組むユニバーサル（普遍的）なもので、国においては、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者をめざす。
」のビジョンのもと、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしていくとしています。また、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、地方創生*の実現に資するものとし、その取組を推進しています。
【ＳＤＧｓの 17 のゴール】

52

◆ＳＤＧｓの 17 のゴール◆
目標

自治体行政の果たしうる役割（Goal）
1．貧困をなくそう

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

2．飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

3．すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

4．質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

5．ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

6．安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

8．働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ*整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たなイノベーションを創出することにも貢献することがで
きます。

53

目標

自治体行政の果たしうる役割（Goal）

10．人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

12．つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには
市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒ*の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス*削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

14．海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

15．陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

16．平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

17．パートナーシップで、目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO*などの多くの関係者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

54

用語解説
【英数字】
ＡＩ

Artificial Intelligence（人工知能）の略語で、パソコン上の問

3

題解決などの知的行動を、人間に代わってコンピュータに行わせる技術のこと。
ＩＣＴ

Information & Communication Technology（情報通信技

3,31術）の略語で、パソコンやスマートフォンを活用したコミュニ
ケーションによる情報や知識の共有を図るための情報通信技
術のこと。
ＩｏＴ

Internet of Things の略語で、様々な物がインターネットに 3
つながること。
「モノのインターネット」と訳されている。

ＮＰＯ

Non-profit Organization の略で、民間非営利組織と訳され11,54る。政府や私企業と並び、独立した存在として、民間公益活動を行う組織・団体のこと。
ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略。持続可能な開発目

3,6,7,52,53

標。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030
年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
ＳＮＳ

Social Networking Service の略。人と人のつながりをサポ 36,48
ートするコミュニティ型の Web サイト。Facebook、Twitter、LINE、Instagram など。

Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高3度に融合させたシステムにより、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」のことであり、狩猟社会（Society1.0）、農耕社 会 （ Society2.0 ）、 工 業 社 会 （ Society3.0 ）、 情 報 社 会（Society4.0）に続く、我が国がめざすべき未来社会の姿として提唱された。
Ｕ・Ｉ・Ｊターン

大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕタ

50

ーンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態。
３Ｒ

リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル

23,54（Recycle）の３つのＲ（アール）の総称。リデュースは、ごみを減らすこと。リユースは、繰り返し使うこと。リサイクル
は、ごみを資源として再び利用すること。
6 次産業化

第一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や地域資源を活用したサービスなどの第二次産業や第三次産業の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す取組のこと。

55

36,50

【あ】
インクルーシブ「包み込む」「包含する」という意味で、障がいのある人も他

17の人と一緒に地域の学校で学び、地域で働く場を確保し、必要なときに必要な援助や支援を受けて生活するために社会資源を充実し、住民ネットワークで障がいのある人を地域社会の中で包み込んで、ともに支えていくことをいう。
インフラ

インフラストラクチャーの略語。産業や生活の基盤として整5,6,53備される施設のこと。
温室効果ガス

地球の平均気温を上昇させる温室効果をもたらす気体のこと

23,54で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などがある。
【か】
介護予防

要介護状態や要支援状態となることの予防、又はそのような

10,13,50

状態の軽減や悪化の防止をいう。
学習障害（ＬＤ）

学習障害(Learning Disability：LD)とは、全般的な知的発達

17に遅れがないものの、「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算・推論する」能力に困難が生じる発達障害のこと。LD のタイプ
は読字障害（ディスレクシア）、書字障害（ディスグラフィア）、
算数障害（ディスカリキュリア）に分かれている。
関係人口

一般的に、首都圏などの都市部に住む地域外の人材であって、 31,36
一過性の「観光人口」「交流人口」でもなく、定着する「移住・定住人口」でもなく、その中間に位置して特定の地域や地域の人々に関心を持ち、継続的に多様な形で関わる「観光以上・移住未満」の幅広い層の人たちのこと。

間伐

森林の保全と整備を目的として、木の成長に伴って、混みすぎ

34,35

た林の立木を間引くこと。
共生社会

社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ご16との『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
グループホーム

障がいのある方が世話人の援助を受けながら数人で暮らす共16

同生活の場。
健康寿命

WHO（世界保健機関）が提唱した指標で、健康上の問題で日

9,50

常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
減災

災害時において発生し得る被害を最小化するための取組。あ3,21

らかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させようとするもの。
後期高齢者医療制度

平成 20 年度から始まった日本国内に住む 75 歳以上の後期高11齢者全員と、前期高齢者（65～74 歳）で一定の障害がある者を対象とする、他の健康保険とは独立した医療保険制度。
合計特殊出生率

15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、その年次の年齢別出生率により、一人の女性が 15 歳から
49 歳を経過する間に子どもを生んだと仮定した場合の出生
数のこと。
56

3

広聴

行政機関などが広く一般の人の意見や要望などを聴くこと。

48,51

交流人口

地域に住んでいる人々を「定住人口」という概念に対するもの

36,50

で、仕事や通学、観光、レジャー等、様々な目的で地域を訪れる人々のこと。
コミュニティ活動

同じ地域の住民が、地域をより良くするために活動する、住民

46

同士のつながりに基づく参加型の自治活動。
【さ】
再生可能エネルギー

エネルギー源として永続的に利用することができると認めら23,24

れるものとして、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスを指す。
サテライトオフィス

企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模のオフ

31

ィスのこと。在宅勤務やモバイルワークと並び、テレワークの形態の一つ。
自主防災組織大規模災害などの発生による被害を防止し、軽減するために

21

地域住民が連帯し、協力しあって「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織のこと。
自助・共助・公助

自発的に自身の生活課題を解決する力を「自助」、社会保障制11,21

度による相互扶助を「共助」、自助・共助では対応できないことに対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度を「公助」という。
自尊感情

自分自身を価値ある存在と認め大切に思う気持ち。

39

児童虐待

保護者（親権を行う者、未成年後見人など）が、その監護する

15

児童に対して行う次に掲げる行為をいう。
①身体的虐待…殴る、蹴る、投げ落とす、など②性的虐待…子どもへの性的行為、性的行為を見せる、など③ネグレクト…家に閉じ込める、食事を与えない、など④心理的虐待…言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、など循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提24,29示された概念。循環型社会形成推進基本法では、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」とされている。
人口ビジョン

まち・ひと・しごと創生法に基づき、各自治体における人口の4,31

現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもの。
ステークホルダー

企業や行政、ＮＰＯなどの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者。経営者、従業員、顧客、金融機関、地域住民、行政機関など、組織の活動に関わるすべての人がステークホ
ルダーとなる。
57

6

スマート自治体

システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サ

6ービスを提供する自治体。
生活習慣病

食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発9症・進行に関与する疾患群。
【た】
脱炭素社会

人為的活動によって生み出さる二酸化炭素の排出量と、植物26の成長等によって吸収される二酸化炭素の量が同じであることを指し、地球温暖化の原因の一つとされる空気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑え、地球温暖化の進行を抑制することを理念とする社会。
地域共生社会

制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を11

超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。
地域包括ケアシステ

地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域

ム

でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができ

13

るよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を指す。
地域包括支援センタ

保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などを配置して、３ー

職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持と生活の9,13

安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設のこと。
地方創生

東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住

6,52

みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした取組。
注意欠陥・多動性障害「注意欠如・多動症／注意欠如・多動性障害」とも呼ばれ、不（ＡＤＨＤ）

注意（集中力がない）、多動性（じっとしていられない）、衝動

17

性（思いつくと行動してしまう）といった症状が見られる障害。症状の現れ方によって「不注意優勢に存在」「多動・衝動優勢に存在」「混合して存在」と分類される。
長寿命化

消耗品やインフラ等の耐久性を向上させ、改修や補修等によ

5,27,28,29

り施設が長持ちするようになること。
データヘルス計画「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）において、 9
全ての健康保険組合に作成・公表・事業実施、評価等の策定が求められている、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画のこと。

デジタル・トランスフ

IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化ォーメーション（Ｄさせるという概念のこと。自治体においては、デジタル技術をＸ）

活用して行政サービスを変革することを指す。

58

3,47

特定空家

そのまま放置すれば著しく保安上危険な状態（倒壊等）、著し

32

く衛生上有害な状態、著しく景観を損なう状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状
態にあると認められる空き家。
特定健康診査医療保険者が 40 歳以上の被保険者・被扶養者を対象とし、内9臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者・予備群を減少させるため、保健指導を必要とする者を的確に抽出するために実施する健康診査のこと。
【な】
ニューノーマル新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの常識や6システムが変革し、変化後の状態が当たり前になった現象。
認知症

いろいろな原因で脳の細胞の働きが悪くなったためにさまざ

13

まな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態（およそ6 か月以上継続）。このうち 18 歳から 64 歳の間に発症する認知症を若年（性）認知症と呼ぶ。
【は】ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被21

災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。
放課後児童クラブ（学保護者が就労、疾病などのため昼間不在状況となる児童を対

童保育）

象に、放課後に学校施設などを利用して適切な遊びおよび生

14

活の場を与えるために設置しているもの。
【や】ユニバーサルデザイ

年齢・性別・国籍、能力などの違いにかかわらず、できるだけン

多くの人が利用できることを目指した建築・製品・情報などの26

設計（デザイン）のこと。
【ら】
ライフサイクルコス

建物、橋、道路など施設の企画・設計、建設、維持管理、解体

29

トまでに必要となるすべての費用を合計したもの。

ライフスタイル

生活の様式や価値観。

3,6,47

ライフステージ

人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期

14,41などのそれぞれの段階。家族については新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分けられる。
療育障害のある児童のために行う医療と保育・養育。

59

14,15

60