TORQUE（トルク）会則
１．総則
第１条［定義］
本会則は、株式会社 Awayke（以下「会社」という。）が運営する TORQUE（トルク）（以下「本クラブ」という。）に適用するものとします。また、外国語に翻訳し対訳形式で発行する会則（以下「翻訳版」という。）を作成する場合、日本語による会則（以下「日本語版」という。）を正本とし、翻訳版において日本語版と不一致がある場合は、日本語版を優先して全ての会員に適用します。
第２条［運営・管理・目的］
本クラブは、会社が運営・管理を行い、会員が本クラブ内の諸施設（以下「施設」という。）を利用し、運動を通して心身の健康維持・増進を図ることを目的とします。

２．会員
第３条［会員］①本クラブは会員制とし、入会する際に店舗ごとに定められた会員種類で契約し、利用範囲に応じて諸施設を利用することができます。
②会員の契約期間は、会員が会社所定の退会手続きが完了するまで自動更新とします。
第４条［入会手続き］
本会則を承認の上、会社所定の入会手続きを行い、会費及びその他会社が定める料金を納入し、会社により資格を認められた方を本クラブの会員とします。
第５条［入会資格］①本クラブへの入会資格は、満 16 歳以上で、かつ本会則及び会社、本クラブならびに登録店舗が定める諸規則（以下「本会則等」という。）を遵守できる方とします。また、次の各号のいずれかに該当する場合は入会することができません。
1． 感染症、感染性のある皮膚病、及びこれに類する疾患を有する方。
2． 本会則第 28 条各号に定める反社会的勢力に該当する方。
3． 妊娠中で医師よりトレーニングを禁止されている方4． 医師から運動を禁止されている方。
5． 会社が本クラブの円滑な運営に支障をきたす恐れがあると認めた方。
6． 過去に本クラブまたは会社が運営する各運動施設から除名等の通告を受けている方。
7． 氏名、生年月日、住所が記載された本人確認書類を提示できない方。
②本クラブは必要により、医師の健康診断書等の提出を求めることができ、運動を行うことが好ましくないと判断される場合、入会または継続をお断りする場合があります。
第６条［未成年者の入会手続き］
未成年者が入会を希望する場合は、本人とその親権者等の法定代理人（以下「法定代理人」という。）が連署の上、入会手続きを行うものとします。この場合、法定代理人は、法令に定めがある場合に除いて本会則等に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
第７条［会員証］
会員が、本クラブ諸施設を利用する時は、所定の手続きをするものとします。
第８条［入会登録料・会費等］①会員は、会社所定の諸会費、諸料金、その他費用（以下「会費等」という。）を会社に納入しなければなりません。一旦納入された会費等は、第 11 条に基づき会員資格を喪失した後の期間に相当する会費等を返還すべき場合、その他法律上の理由に基づく場合または会社が認める場合を除き、返還できません。
また、入会申込書その他会員から受領した書面等は返却しません。

②本クラブが別途定める特典適用条件期間中に会員が退会する場合、本クラブが定めた違約金を支払うものとします。ただし、当該退会が会社の責による場合はこの限りではありません。
③会費等の金額、支払時期、支払方法等は、会社がこれを定めます。
④会社は、本クラブの運営上必要と判断した場合または経済・社会情勢等に応じて、会員種別の改廃もしくは会費等の金額を変更します。その場合、会社は 1 ヶ月前までに会員に告知するものとします。
⑤会員は本会則等に基づく会員契約が終了した後においても、会費等の未払金を支払わなければなりません。
⑥ロッカーキーの紛失した場合、会社が定める費用をお支払いいただきます。
第９条［諸手続き］①会員は氏名、住所、連絡先等入会申込書に記載した内容に変更があった場合には、速やかに変更手続きを完了しなければなりません。
②会員は会員種別の変更手続き、契約ロッカー等の解約手続き等を行う場合、所定の期限までに登録店舗において会社所定の方法で完了しなければなりません。
③会社から会員に対して行う告知等は、本クラブの所定の場所に掲示または会社のウェブサイトに掲載する方法により行い、これによりすべての会員はその告知を受けたものとみなします。ただし、重要な事項に関する告知は、電子メール・郵便・電話等により個別に連絡いたします。
④会社が会員宛てに告知を発する場合は、会員から届出のあった最新の連絡先に行います。会員が連絡先の変更に必要な手続きを怠ったことにより会社からの告知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１０条［会員権の譲渡・名義変更］
会員は会員権をいかなる場合も譲渡および貸与し、またはその名義を変更することができません。
第１１条［会員資格の喪失］
会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、会員資格を当然に喪失します。
①会員の都合による退会の申し出を会社が承認したとき。
②会員本人が死亡したとき。
③本会則に基づき会社より除名されたとき。
④本クラブまたは登録店舗が閉鎖されたとき。
⑤破産、民事再生の申立てがあったとき。
第１２条［会員の除名］
会員が次の各号のいずれかに該当する場合または該当することが明らかとなった場合は、会社は告知の上その会員を除名することができます。
1． 第５条の入会資格を喪失したときまたは入会資格を満たさないことが判明したとき。
2． 本会則等に違反したとき。
3． 会社、本クラブまたは登録店舗の名誉を傷つけ、または秩序を乱したとき。
4． 会社が定めた期限を過ぎて会費等を滞納し会社からの警告・督促にも応じず支払わないとき。
5． 入会に際して、会社に虚偽の申告をしたとき。
6． 法令違反の事実が発覚する等、会社が本クラブの会員としてふさわしくないと判断したとき。
7． 第 19 条に掲げる禁止行為を行ったとき。
8． その他会社が除名相当と認めたとき。
第１３条［休会］
会員が本クラブを休会する場合は、休会届を会社の定めた日までに所定の手続きを行わなければならない。
休会費は１ヶ月につき 550 円（税込）とします。休会期限終了後は自動的に会費の請求が開始となります。また滞納がある場合は、完納いただきます。
第１４条［退会］①会員本人の都合により本クラブを退会するときは、本クラブが定める期日までに、会員本人またはその法定代理人が登録店舗の受付にて、退会届の提出、カードキーの返還等、会社所定の手続きを完了し、会社の承認を得るもととします。電話・FAX・電子メール等による申し出は無効とし、本人および法定代理人以外の代理人による手続きの場合は委任状を提出いただきます。
②会員は退会が有効となった月末までの会費等を支払わなければなりません。また、会費等の未払いがある場合は完納しなければなりません。
③退会届が提出されない限り、会員資格は有効とし、施設利用の有無に関わらず、会費などをお支払いいただきます。
④会員が自己の都合により会費等の全額または一部を３ヶ月間滞納した場合、退会扱いとします。また滞納分については全額現金または会社が指定した方法でしはらわなくてはなりません。
３．施設の利用第１５条［諸規則の遵守］
会員は施設利用に際して、本会則等を遵守するものとし、施設内では本クラブの施設スタッフの指示に従わなければなりません。
第１６条［会員の施設の利用範囲］
会員の施設の利用範囲、その条件および特典については会社が別に定めるものとします。
第１７条［ビジターの利用］①キャンペーン等により、会員以外の方（以下「ビジター」という）が施設を利用できる場合があります。
ただし、ビジター利用できるのは、第 5 条入会資格に準じた方のみとし、ビジターに対しても本会則が適用されます。
②ビジターは、会社が別途定める利用料金を支払わなければなりません。
第１８条［入場の禁止・退場］
会社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その会員の施設への入場または施設の一部利用を禁止し、退場を命じることができます。
1． 酒気を帯びているとき。
2． 一時的な筋肉のけいれんや意識の喪失等の症状を招く疾病を有することが判明し、会社が危険と判断したとき。
3． 第 5 条１号から 7 号に該当することが判明したとき。
4． 他の施設利用者に迷惑になる物品や動物を持ち込むとき、または持ち込もうとしたとき。
5． 営利を目的として施設をしようしていると判断されるとき。
6． 正当な理由なく、会社および施設スタッフの指示に従わないとき。
第１９条［禁止事項］
会社は会員が施設内において次の行為を行うことを禁止します。
1． 他の施設利用者や施設スタッフを誹謗、中傷すること。
2． 他の施設利用者や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の暴力行為。
3． 大声、奇声を発したり、他の施設利用者や施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
4． 物を投げる、壊す、叩く等、他の施設利用者や施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
5． 故意に本クラブの施設、設備、器具、備品等を損壊する行為や無断での持ち出し。
6． 他の施設利用者や施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為。

7． 正常な範囲を超えて、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為。
8． 痴漢、のぞき、露出、相手の望まない性的な言動、唾を吐く、その他法令や公序良俗に反する行為。
9． 刃物等の危険物の館内への持ち込み。
10． 物品販売や営業行為、金銭の賃借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
11． 高額な金銭、貴重品の館内への持ち込み。
12． 身体障害者補助犬法で定められた盲導犬、介助犬および聴導犬を除く動物の持ち込み。
13． 施設内での喫煙行為（電子タバコ、無煙タバコを含む。）
14． 会社の許可のない施設内での撮影行為（カメラ付き携帯電話含む。）
15． 施設使用資格がない者を施設内に入店させること。
16． 運動に不適切と会社が判断する服装・装飾・履物を着用して施設を利用すること。
17． 運動以外の目的で長時間滞在すること。
第２０条［健康管理］①本クラブを利用する方は各自の責任において健康管理を行うものとします。
②本クラブを利用する方が、感染症、感染性のある皮膚病・眼病、およびこれに類する疾患にかかった場
合は、その旨を本人またはその法定代理人が速やかに登録店舗に届け出るとともに、各自の責任において必要な措置をとるものとします。
第２１条［損害賠償責任］①施設の利用に際して、会員または第三者に生じた人的・物的事故について、会社に故意・過失がある場合を除き、会社は一切賠償の責を負いません。
②会員またはその法定代理人は、本クラブの利用に際して、本人の責に帰すべき事由により、会社または、その従業員および第三者に損害を与えた場合は、速やかにその賠償の責を負うものとします。
第２２条［盗難・紛失および忘れ物］①会員の本クラブの利用に際して生じた盗難・紛失・毀損については、原則として会員各自の自己責任とし、会社は損害賠償の責を負いません。ただし、会社に故意または過失がある場合は、会社は適正な範囲の賠償をするものとします。ロッカー等の収納物についてもこれと同様に扱います。
②忘れ物については、会社の定める保管期間経過後は、会員が所有権を放棄したものとみなすことができ、廃棄等の処分を行うことができることとします。ただし、貴重品と判断したものについては最寄の警察署に届け出るものとします。
4．施設の営業第２３条［営業時間］
営業時間および受付時間は別に定めるものとします。ただし、営業時間および受付時間を変更する場合は予め施設内に掲示をもって行います。
第２４条［休業］①本クラブは、次の事由により施設の全部または一部を休業することがあります。
1.

天災、地変、気象情報の発令、行政指導、法令などに基づく理由その他止むを得ない事由が発生したとき。

2.

施設の改造または修理のとき。

3.

その他営業上必要が生じたとき。

②予定されている休業は原則１週間前までに告知します。ただし、本条第①項第１号に定める休業について会社は事前告知を要しないものとします。
③施設の一部分の利用制限・停止にとどまる場合には、会費の返還はせず、所定の会費をいただきます。

また、施設の全部を休業する場合は、以下の通りとします。ただし、休業店舗以外の店舗を利用することができる措置をとる場合については以下の対応の対象外とします。
1.

月間 7 営業日以内の休業の場合は、所定の会費をいただきます。

2.

月間８営業日以上休業する場合は、休業日数分を日割り計算し返金します。

第２５条［個人情報保護］
会員は、自己が会社に提供した個人情報が正確であることを保証します。会社は、会員から提供された個人情報の取り扱いについて、関連法令および会社が定めるプライバシーポリシーを遵守します。プライバ
シーポリシーは会社のウェブサイトに掲載いたします。
第２６条［利用制限］
会社は、施設を会員以外の方を対象としたスクール、その他イベント等の開催のため使用することに伴い、会員に対して当該施設の全部または一部の利用を制限することができるものとします。
第２７条［施設の閉鎖］①会社は次の場合に、本クラブの全部または一部を閉鎖または解散することがあります。この場合、会員は名目の如何を問わず損害賠償責任等の異議申立てをすることができません。
1.

天災、地変、その他の事由により施設利用が不可能と認められたとき。

2.

経営上の理由があるとき。

②本クラブの全部を閉鎖または解散する場合には、第 24 条第③項に従い納入済みの会費を返還します。
第２８条［反社会的勢力の排除］
会社および会員は、相互に、現在または将来にわたって、自らが以下各号に定める反社会的勢力に該当しないことを保証します。
1.

暴力団

2.

暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）

3.

暴力団準構成員

4.

暴力団関係企業

5.

総会屋等、社会運動など標ぼうゴロ

6.

その他前各号に準ずるもの

５．その他
第２９条［本会則の制定］
会社は必要と認めた場合、本会則の改定を行うことができます。なお、その場合会社は改定日の 2 ヶ月以上前に、施設内に掲示し、かつ会社のウェブサイトへ掲載することで告知を行います。改定内容は全会員に適用されるものとします。
附則
本会則は、2020 年６月１日より施行いたします。