第１章

大学基準協会の分野別評価の概要

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第１章 大学基準協会の分野別評価の概要
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大学基準協会の沿革
大学基準協会（以下「本協会」といいます。）は、戦後間もない 1947 年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、46 の国・公・私立大学を発起校として設立されました。本協会は、設立趣旨を「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」こととし、設立当初から現在に至るまで、会員の会費で運営されている自立的な大学団体です。
本協会は、この設立趣旨のもと、1947 年７月に「大学基準」を設定しました。さらに、各分野の分科教育基準の策定に着手し、獣医学、医学、歯学、薬学、看護学、工学などの諸分野の基準を策定してまいりました。
1951 年には、設立趣旨を具現化するために、大学を設置する際の最低要件を定めるものであるとともに、会員大学が自主的かつ相互にその質を高めていくための向上基準である「大学基準」を用いて、本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているかどうかを判定する「適格判定」制度を開始し、以後、本協会はわが国の大学の質的向上に資するべく活動をしてきました。
その後、1996 年になると、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな「大学評価」制度、すなわち、正会員になるための加盟判定審査と、正会員に対し定期的に実施する相互評価を導入しました。これにより、本協会は、各大学がそれぞれの特色を活かして発展できるよう、各大学の理念・目的を尊重した評価を目指してきました。

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大学基準協会と認証評価制度
2002 年の学校教育法改正に伴い、2004 年度以降全ての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることが法的に義務づけられました（「認証評価制度」）。この制度が導入されるにあたって、本協会はわが国で最初の機関別認証評価機関として認証され、本協会が実施する大学評価が認証評価として機能することになりました。
また、同法の改正は、2004 年度以降、専門職大学院についてもその教育活動等の状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を５年以内の周期で受けるよう義務づけました。本協会が専門職大学院認証評価を実施することへの期待や社会的要請を踏まえ、2007 年以降、各分野の専門職大学院認証評価を実施する認証評価機関となっています。現在では、９分野（法科、経営系、公共政策系、公衆衛生系、知的財産、グローバル・コミュニケーション系、デジタルコンテンツ系、グローバル法務系、広報・情報系）の専門職大学院認証評価を実施しています[2020 年
４月時点]。

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大学基準協会と分野別評価
本協会は、長きにわたり大学の教育研究活動の質を保証し、改善・向上を図る取組みを行ってきました。既述の沿革にて説明したように、創立以来、評価基準の策定・改定のみならず、基準を用いた評価活動を展開するなかで、自己点検・評価に基づく評価といった新たな評価方法を開発し、評価の精度を高めてまいりました。昨今、大学を取り巻く環境は大きく変化しており、少子高齢化社会、ＩＣＴの技術革新やそれを用いた産業の発展などの社会問題の解決に取り組む人材の育成が必要とされています。そうしたなかで、大学は自らの教育研究活動の質を維持・向上させるとともに、社会への説明責任を果たし、教育の質を保証しなければなりません。こうした状況から、本協会の大学評価（大学機関別認証評価）では、2011 年以降「内部質保証」の有効性に着目した評価を実施しています。この内部質保証においては、大学が自らの教育活動等の質を保証するためのシステムを構築し、それを継続的に機能させる必要があります。そのうえで、各教育プログラムの質を保証することは、前提条件であるとともに、大変重要な活動です。
本協会では、設立直後にさまざまな専門分野の基準を策定していたことや上記のような経緯から分野別評価の重要性を認識し、認証評価機関としての活動に加え、各分野の有識者によるピアレビューを実施することといたしました。他方、文部科学省においては、2011 年以降、医学、歯学、獣医学などの分野に関する改善・充実に向けた調査研究や検討が行われ、これらの成果であるモデル・コア・カリキュラムや質向上のための取組みが公表されました。本協会においては、こうした成果も活用し、分野別評価を行うことにしています。

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分野別評価の目的本協会が各分野の教育の第三者評価を実施する目的は、当該分野の教育の水準の向上をはかるとともに、評価を通じて当該分野の教育の質を社会に対して広く保証することにあります。 これらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
① 当該分野の第三者評価のための基準の策定。
② 書面評価及び実地調査を通じた各分野の基準への適合認定。
③ 「改善報告書」のチェックを通じた当該分野の教育を実施する組織への継続的な支援。

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分野別評価の基本方針
上記２で説明した認証評価は、制度上、大学の自己点検・評価結果の分析、実地調査の実施、その他適切な方法によるものとされています（学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令）。分野別評価は法定の認証評価ではないものの、基本的には本協会

4が行う認証評価を参考にした方法によって行います。
各分野の教育を実施する組織は、わが国の教育制度下にある大学の一課程として、教育基本法以下のさまざまな法令のもとに設置されています。評価にあたっては、これらの法令が遵守されているかに留意しながらも、本協会が独自に設定する当該分野の基準への適合を総合的に判断し、判定を行います。

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評価対象及び評価の周期
本協会の実施する分野別評価では、完成年度を経過した、わが国に設置されるすべての国・公・私立大学の当該分野の教育を評価の対象とします。
また、学士課程の評価であることから、最初の評価を受けた後は７年以内ごとに次の評価を受けるものとします。

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評価基準
本協会が策定する各分野の教育を評価する基準は、当該分野の教育を行う学士課程の質の維持・向上を目的とし、本協会において当該分野の評価を行うために設定したものです。
本協会の実施する評価においては、当該分野の教育に課せられた使命に基づきそれぞれが掲げる目的を尊重し、その目的の達成のためにどのような努力が払われ、成果をあげているのかという点を重視して評価を行うことを基本としています。そのため、評価基準において、当該分野の教育の結果としてどのような資質・能力を身に付けた修了生を輩出するのか、それに向けた教育研究活動はどのように行っているのか、大学自身が点検・評価することで教育の改善と質の保証に取組んでいるのかを評価することが可能な基準を策定しています。
（評価基準の詳細については、第２章を参照）

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評価組織・体制
本協会では、理事会のもとに評価事業ごとの委員会を設け、そのもとに評価を申請した当該分野の教育課程ごとの評価を担当する分科会を設置します。すなわち、当該分野の評価委員会（正式名は分野の名称に教育評価委員会を付ける）のもとに、申請数に応じた分科会を年度ごとに設置します。

＜組織図＞
大学基準協会○○学教育評価委員会○○学教育評価第１分科会

理事会
異議申立審査会○○学教育評価第２分科会

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（１）評価委員会（獣医学教育評価委員会/歯学教育評価委員会）
評価委員会は、当該分野の評価を実施する中心的組織で、委員長及び副委員長、委員で構成されます（委員数は、以下の表参照）。
獣医学教育評価委員会

歯学教育評価委員会

委員数：８名以内（正副委員長含む）
内訳：①獣医学教育（学士課程）を設置する大学から推薦された教員の中から理事会が選出した委員５名②獣医師資格を有する者の中から理事会が選出した２名③理事会選出による外部有識者１名

委員数：10 名以内（正副委員長含む）
内訳：①歯学教育（学士課程）を設置する大学から推薦された教員の中から理事会が選出した委員８名②歯科医師資格を有する者の中から理事会が選出した１名③理事会選出による外部有識者１名（２）評価分科会（獣医学教育評価分科会/歯学教育評価分科会）
評価分科会は、評価委員会の下部組織として、評価の申請ごとに設置します（それぞれの分科会構成等は、以下の表参照）。

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獣医学教育評価分科会

歯学教育評価分科会

分科会構成：原則３名（うち１名主査）
特記事項：①分科会構成員のうち１名は、獣医臨床系の教員又はその経験者とする。
②共同教育課程を構成する２大学は、ともに同じ分科会が評価を担当する。

分科会構成：原則４名（うち１名主査）
特記事項：①分科会構成員のうち１名は、歯科医師資格を有する者（地域医療に貢献している者）とする。

評価のプロセス分野別評価のプロセスの概要は以下のとおりです。

（１）自己点検・評価の実施、点検・評価報告書の作成
本協会の分野別評価を申請するには、当該分野の基準を用いた自己点検・評価を行い、その結果をとりまとめ提出する必要があります。とりまとめる際の報告書の様式を設けていますので、これを参照のうえ作成してください。また、点検・評価を行うにあたり、評価基準に照らして必要な数値データを基礎データとして提出する必要があります。これについても、様式を参照して記入してください。さらに、点検・評価の記述を裏付ける根拠資料についても提出が必要です。これらの資料を作成し、指定期日までに提出してください。

（２）書面評価及び実地調査
書面評価は、大学から提出される評価資料（自己点検・評価の結果、基礎データ、根拠資料）を6

もとに行われます。
実地調査は、書面評価を踏まえて行われます。当該分野の教育課程の施設・設備や教育・研究の状況を直接確認するほか、その運営に責任を持つ関係者と面談し、教育・研究に取り組む姿勢を確認することによって、評価結果の正確性・妥当性を確保するに十分な情報・資料等を収集することを目的としています。
書面評価、実地調査の作業は、評価分科会が行い、実地調査までの事実に基づいて評価作業の結果を「分科会報告書」として取りまとめます。

（３）「評価結果（委員会案）」の提示及び同案に対する意見申立
評価委員会は、評価分科会が書面評価と実地調査を通じて作成した「分科会報告書」をもとに「評価結果（委員会案）」を作成し、これを当該大学に送付します。当該大学は、「評価結果（委員会案）」に事実誤認等がある場合に、評価委員会に対して意見申立をすることができます。意見申立があった場合、評価委員会はその意見の妥当性を検討し、その結果を踏まえ「評価結果（最終案）」を作成します。

（４）理事会による最終決定
理事会は、評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、評価結果に関する最終決定を行います。

（５）異議申立
評価の結果、基準に適合していないと判定された大学は、その判定の取消しを求めて異議申立を行うことができます。
申立があった場合、評価委員会とは独立して設置されている異議申立審査会が、判定の基礎となっている事実に関して、誤認があるかないかを審査します。理事会は、その審査結果を踏まえ、「評価結果」を再度審議し、最終決定します。

10「評価結果」の公表
理事会において「評価結果」を最終決定すると、その結果を大学に通知するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。

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認定証・認定マーク
評価の結果、本協会の設定する当該分野の基準に適合していると認定された場合には、認定証及び認定マークが交付されます。従って、大学は、この認定マークをホームページや刊行物等に掲載する7

ことで、自己点検・評価に取り組んでいること、本協会から一定の質が保証されていることを広く社会にアピールすることができます。

＜認定マーク＞SCHOOL OF DENTISTRY

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改善報告
本協会の実施する評価の特徴のひとつとして、評価後の改善状況を確認することで当該教育課程の改善・向上を継続的に支援することがあります。具体的には、当該分野の教育課程に対して、本協会が「評価結果」において提言として付した「是正勧告」及び「検討課題」について改善状況をとりまとめた「改善報告書」を、評価実施年度から４年目の７月までに作成し、提出することを求めます（※詳細は、「第３章３（１）改善報告書の提出」をご参照ください。）。
提出された「改善報告書」に基づき、当該分野の評価委員会が改善状況に対する検討を行います（原則として書面評価を実施）。検討した結果は、理事会の承認を経てその結果を当該大学に通知します。

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評価手数料
大学は、指定の期日までに評価手数料を納入することが必要です（※本協会ホームページに掲載しております「公益財団法人大学基準協会評価手数料等に関する規程」をご参照ください。）。

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