タツタ電 線 株 式 会 社

サステナビリティ
レポート

経 営 理 念
電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的
かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進する
ことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

伝えたい、送りたい、

企業行動規範目指したい、未来へ

１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。
２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。

独 自 性 の 高 い 特 長 あ る 研 究 開 発 型 企 業 として 、

３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。

電 線・電 子 材 料 関 連 の フ ロ ン ティア を 開 拓 。

４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。

持 続 的 な 社 会 の 発 展 に 貢 献しま す 。

５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

編集にあたって編集方針

タツタ電線グループは、事業活動を通して社会の持続的な発展に貢献するため、サステナビリティ経営を進めています。顧客、取引先（サプライヤー）、株主・投資家、従業員・家族、地域社会等の幅広いステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行い、当社グループの取り組みをご理解いただくために、年１回「サステナビリティレポート」
を発行しています。

報告範囲【 対象期間 】 2022年度（2022年４月１日〜2023年３月３１日）の取り組みについて報告しています。
一部2023年度の内容も含んでいます。

【 対象組織 】 タツタ電線株式会社ならびに主たるグループ会社を対象としています。
発行月

CONTENTS

02

サステナビリティレポート ２０2305

価値創造の歩み07

At a glance

経営理念・企業行動規範

03 トップコミットメント

09 タツタ電線のサステナビリティ
11 マテリアリティ
13 2022年度マテリアリティKPI実績
15 特集

事業本部長メッセージ

17 特集

人的資本と多様性

19 TCFD提言に対する当社の取り組み

01

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

環 境 報 告社 会 報 告ガバナンス

21 タツタ電線グループの環境に関する考え方

29 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

41 コーポレートガバナンス体制

21 環境保全に関する体制

33 品質保証体制・BCP体制の強化

22 製品・サービスの環境負荷低減

36 安全衛生諸施策の推進

45 コンプライアンス

25 リサイクルの推進

38 持続的成長を担う人材の育成

26 省エネルギーの推進

39 ダイバーシティ&インクルージョンの推進

27 カーボンニュートラルの推進
27 生物多様性保全活動
28 環境データ

40 人権の尊重
40 地域社会との共存共栄

2023年９月

43 各種マネジメントシステムの着実な運用

企 業 情 報47 連結財務ハイライト
48 会社概要
48 役員紹介02

トップコミットメント
創エネ・省エネ活動、BCP対策を活発化

修を実施しています。
「変えること・変わることをためらわない、楽しんで仕事をする

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を風土」を醸成したいと考えています。そのためには、自身の成長を表明し、2022年6月に情報開示フレームワークに沿った開示を実感できる適正な教育の機会と組織マネジメントが必要です。常に行っております。2050年における気候変動シナリオをもとにした

前向きな気持ちを持って何事にも挑戦し、困難を乗り越え、やりがい

分析・方針に、現段階で変更はありません。

と達成感を得ながら成長してほしいと願います。

気候変動リスクに対するカーボンニュートラル
（Scope1および2）への取り組みは、顧客からの要請や企業の社会的責任として、その使命を積極的に果たしていきたいという思いから、2025年度達成を目指しています。2022年度は、再生可能エネルギー由来
電力、カーボンニュートラルLNGへの切り替えを計画的に進める
一方、国内3拠点への太陽光発電設備の設置や省エネ設備への更新など積極的に創エネ・省エネに取り組みました。省エネ活動

変化するお客様のニーズや社会課題に真摯に向き合い、解決に向けて挑戦し続けるとともに、企業価値を高め、持続可能な成長を目指します。
タツタ電線株式会社代表取締役 社長執行役員

未来を見据えたJX金属との完全合流を決定

山田 宏也

次の時代の柱となる新たな事業の創出へ

は、標語の公募や指標で成果を見える化するなどし全社員参加で取り組むことで、従業員の意識が高まり、CO₂排出量の抑制だけ
でなく電力コスト削減にもつながっています。
自然災害だけでなく予測が難しい状況が発生する近年ですが、新入社員研修の様子

そのようななかでも、社会・顧客の求める技術・製品を開発し、経済成長を支える製品・サービスを安定供給することは当社の使命・責務だと考えています。なかでも、当社の機能性フィルムは、グ
ローバルで大変多くのスマートフォンメーカーのお客様に採用

真摯に取り組む姿勢はこれまでと変わらず
当社は、東大阪市で1947年に創業し事業を継続してきました。

いただいており、社会的に非常に重い供給責任を担っています。

70有余年にわたる地域住民の皆様のご理解とご協力に深く感謝

その期待に応えるためBCMSの活動を強力に推進しています。

しています。私たちは常に恩返しの言葉を胸に、地域の豊かな暮らその一つとして、在庫分散によるBCP対応を図るため、京都工場内

しと持続的な発展に貢献していきたいと思っています。

に新たに物流センターを構築（2024年3月完成
（竣工）
）
します。

具体的には、東大阪をはじめ、福知山、木津川、仙台などの拠点

これは物流効率アップによる物流費の抑制と、物流の2024年問題

で工場周辺の美化活動や地域行事への協力、学校への出張授業にも対応するものです。

など様々な形で地域との交流や貢献活動に取り組ませていただ

さらに今後は、メーカーとして、サプライチェーンの取引先様とのいています。また、本社のある東大阪市に拠点をおく
「FC大阪
（J

協働も視野に入れ、レジリエンスを高めていきたいと考えています。

リーグ所属プロサッカークラブ）」のスポンサーや、東大阪市花園ラ
グビー場への当社看板広告の掲出などスポーツ振興を通じ、周辺地域の活性化を支援しています。

2022年度は複雑な世界情勢の影響を大いに受けた1年となり2023年度の新たな動きとして、本社部門に、「 新規事業推進部」

ました。対応策として、電線・ケーブル事業における原材料やエネを設置するとともにシステム・エレクトロニクス事業本部から「技術

当然のことながら、JX金属のグループ会社となった後もこれら

ルギー価格高騰を背景とした価格改定をはじめ、
コスト・ロス削減

開発センター」
を移管しました。これまでも多様な分野での研究・の地域貢献をはじめ、何事にも真摯に取り組む姿勢に変わりはありや新規製品開拓などを推進しており、引き続き注意深く遂行して開 発を深 化させるべく、国 内 外 のスタートアップ 企 業に投 資をません。そして、先行き不透明な状況が続くなかで事業を継続していきます。

行ってきましたが、さらに新規事業創出の動きを強化・加速させ、いくためには、ステークホルダーの皆様のご意見と対話が必要でコア事業である電線・ケーブル事業と機能性フィルム事業に続く、す。私たちも引き続き、情報公開を適時かつ公正に行ってまいりま

新たな柱となる事業の構築を目指します。

す。どうぞ、今後のタツタ電線にご期待いただき、ご支援を賜りま

一方で、JX金属株式会社からの完全合流の提案を受け、昨年12月に賛同を決定しました。JX金属とは前身の日本鉱業時代からすようよろしくお願い申し上げます。

60年余りの間、資本関係に留まらず、原材料の取り引きなど多方面で良好な関係を築いてきました。今回、同社が2040年に向けた
長期ビジョンを実現するうえで、当社事業に一体となって取り組み
仙台工場に新設した太陽光パネル

たいとの申し出がありました。
同社は、銅やレアメタルなどの非鉄金属に関する先端素材の人材育成を大きなテーマとして改革を推進

製造・販売から、資源開発、製錬、金属リサイクルまでグローバルに展開する非鉄金属企業であり、国内外にわたる幅広い知見や専門性に優れた豊富な人材を有しています。同社と情報共有、協力体制

人的資本経営を推進するなかで、人材の採用と育成は企業にとっを築くことから学ぶことも多く、より発展的で強靭なグローバルて重要な課題です。2022年4月に始動した新人事制度の策定時に事業が展開していけると考えています。また、そのような環境は

は、社会環境や事業環境の変化に応じた人材育成を大きなテーマとして掲げ、それまで以上に教育・研修に関するプログラムの整備

当社の人材育成においても大きなメリットとなると考えており、当社の企業価値をさらに高めることができると判断いたしました。

03

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

新規事業推進部のメンバーを行いました。スタートしたばかりですが、既に様々な興味深い研

HANAZONO EXPOへ地元企業として参加

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202304

価値創造の歩み
タツタ電線グループは、インフラを支える電線・ケーブル、モバイル端末に使用される機能性フィルム等によって、様々な社会課題を解決してきました。当社グループは今後も顧客ニーズに応える製品を提供していきます。

■ 時代背景■ 公害問題■ 電力需要の増大■ ハイテクノロジー産業の発展

社会課題に対する
製品・サービス■ 産業機器の進化・高度化■ サイバー空間と現実空間の高度な融合■ 循環型社会への挑戦

電磁波シールドフィルム

ＦＡ・ロボット用ケーブル

車載向け電磁波シールドフィルム

2000 年代

2010 年代

ボンディングワイヤ

電力用電線・ケーブル

1947 年■ モバイル機器の小型化・軽量化

1953 年

環境分析

1977 年

漏水検知器

1980 年代

導電性ペースト

1990 年代2020 年代■ タツタ電線グループの歴史
電線の一貫生産体制の確立

若江工場（現 大阪工場）の建設

環境分析事業の開始

非電線分野への進出

電線の生産体制の効率化

電磁波シールドフィルムの販売開始

生産・開発体制の強化

市場対応力の強化

1945年、辰巳卯三郎・多屋良三に電線の生産基盤強化のため若江工

公害が社会問題となるなか、当社は

当社はエレクトロニクス関連分野に1990年代当時の最新鋭の電線製

電 子 機 器 回 路 に 発 生 する電 磁 波

生産能力強化のため、タツタテクニ

社会の変化をとらえた事業機会をよって設 立。2年 後、溶 銅から伸 線

場（現 大阪工場）を建設しました。

大気・水質・土壌の濃度測定を行うも進出しました。漏水検知器、ボン造設備を導入しました。自動化が進対策が求められていました。電磁波

カルセンターと仙台工場を新設しま獲得するため、電線・ケーブル事業

までの一貫生産体制を整えました。

当初は、ビニル電線、綿・ゴム線や環境分析事業を開始しました。そのディングワイヤや導電性銅ペースト

み、生産性が向上しました。

に対して優れた特性を持つ導電性した。また、エレクトロニクス電線のの営業体制を一本化。電磁波シー

通信ケーブルを製造、高度経済成後、同 事 業は株 式 会 社タツタ環 境等の製品を開発しました。

銅ペーストを用いて電磁波シールド

専門メーカーである立井電線株式

ルドフィル ム の 価 値 を 再 定 義し、

長期の旺盛な需要に対応しました。

分析センターに引き継がれました。

フィルムを開発しました。

会社（現 タツタ立井電線株式会社）WILMINA ®ブ ラ ンドを 発 表しまを子会社化しました。

した。

当時の漏水検知器
タツタテクニカルセンター

当時の電線の製造作業

05

タツタ電線株式会社

建設着工当時の若江工場

サステナビリティレポート 2023

当時の環境分析の様子

当時の当時のボンディングワイヤ 導電性銅ペースト

導入した電線製造設備

当時の電磁波シールドフィルム

新本社(2019年完成）
仙台工場

立井電線株式会社（タツタ立井電線株式会社）

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

06

At a glance

インフラ電線事業

産業機器電線事業

機能性フィルム事業

機能性ペースト事業

ファインワイヤ事業

センサー&メディカル事業

環境分析事業

当社の事業について電線・ケーブル製造技術で培ってきた高度な技術とノウハウを、電子材料や光関
連部品等多様な製品に応用

創業以来培ってきた電線製造技

建 設・FA等、様 々な 場 面で使 用樹脂、金属フィラー、配合、フィル

金属と樹脂の配合技術を活かし、伸線技術を応用し、あらゆる品種

独 自 の 要 素 技 術 を 用 い たセン

長年の経験と実績を礎に、多彩な術で、お客様に高品質な電線・ケーされる高機能な電線・ケーブルをム化等の独自技術で開発した機能性

立体に電気や熱を伝える機能性ペーのワイヤを実現。半導体パッケージ

シング技術・医療機器部材製品を分析メニューを提供。お客様の事業活動を柔軟にサポートします。

ブルを提供。電力の安定供給に貢献

開 発。お客 様 のニーズにタツタグ

フィルム。モバイル機器の発展を支

ストを開発。モバイル機器や自動車を構成する部材として、電子材料分提供。保有技術をさらに進化させ、し、社会インフラを支えています。

ループの総合力でお応えします。

え、圧倒的な支持を集めています。

等、多様な分野で採用されています。

野で活躍しています。

社会の発展を幅広く支えます。

金属加工技術
絶縁体等被覆技術

特殊合金化技術

機能性材料の薄膜化技術

微粒子分散化／配合技術

し、提供しています。
また、自動車や医療等新た

超極細線技術液体検知センサー技術
光ファイバ応用技術

環境分析技術な分野にも進出しています。

低摩擦ケーブル

放送用ケーブル

機能性フィルム

部品実装用ペースト

Pd-Cuワイヤ

漏水検知システム

土壌調査・分析

低摩擦性能が施工性向上に貢献

鮮明な映像とクリアな音声を伝達

電磁波ノイズによる電子機器の誤作動を防止

3次元部品を可能とする
半田代替の機能性ペースト

金と銅のメリットを兼ね備えたボンディングワイヤ

重要な設備を水漏れ被害から守る

土壌汚染の調査から浄化まで対応■ 2022年度サマリー
売上高■ 2025 長期ビジョン

営業利益

従業員数

614 17 1,046
億円

億円

事 業 別売 上高構成

（単位：百万円）■ 電線・
ケーブル事業■ 電子材料事業■ その他事業

2,436
3%

名

当社グループの持続的発展と企業価値向上を目的に、2017年に「2025 長期ビジョン」
を策定しました。

2022 年度
第 99 期

利益追求事業

電線・ケーブル事業■ 通信電線事業■ 機器用電線事業（国内）

電子材料事業■ 機能性フィルム事業■ ファインワイヤ事業

その他事業■ センサー事業■ 環境分析事業

電子材料事業■ 機能性ペースト事業

その他事業■ 医療機器部材事業

電線・ケーブル事業■ 機器用電線事業（国外）

2023年3月期

43,975

15,06425%■ 暮らしの中のタツタ

72%

成長追求事業
中長期育成事業

家電や車に

2025 当社のありたい姿（定性的なありたい姿）
自動車・EV

カメラ

スマートフォン

タブレット端末

コンピュータ液晶ディスプレイ

自動販売機

センサー

産業用ロボット

医療現場や研究機関に社会インフラに効率化投資の推進、顧客ニーズに沿った製品群の拡充等により回収利益の最大化を追求する。

積極的な事業開発投資、増産投資等により規模・利益の拡大を追求する。

将来的な規模・利益の拡大を目指し当面は事業基盤整備に注力する。

電線と電子材料、
また、それらに関連する部品・素材事業分野において、グローバルに事業を展開し、特に、ニーズが細分化・高度化しつつ拡大するIoTやロボット、車載機器、医療機器向けなどのフロンティアを開拓し、複数の先端領域商品(Advanced & Niche)でトップシェアサプライヤーとなり、顧客から信頼されている企業集団。

現時点において「2025 長期ビジョン」に掲げる方向性に変更はないものの、足元の2023年度の業績回復を最優先課題としてグループを挙げて集中して取り組みます。2024～2025年度までの当社グループの事業計画・目標については、2023年度中に事業環境の見通しおよび業績回
復の動向を見定めつつ策定します。今後も変わらずニッチトップのサプライヤーを目指し、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓していきます。

電力

07

タツタ電線株式会社

鉄道

ビル

工場

サステナビリティレポート 2023

光ネットワーク

発電所

医療検査装置

計測装置

大学・研究所

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

08

タツタ電線のサステナビリティ「経営理念」の実現に向けて、当社は、「企業行動規範」
・「品質・環境方針」のもと、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するサステナ
ビリティ経営を推進しています。

■ サステナビリティの概念
電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極

経

営

理

念

的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続社会の持続的かつ安定的な発展に貢献的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

従業員・
家族

1. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。

企業行動規範2. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。
3. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。

取引先

4. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。

顧

客

事業活動

株主・
投資家
SDGs
（持続可能な開発目標）

5. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
6. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

SDGsは2015年９月に行われた国連サミットにおいて全会一致で地域社会採択された、「誰一人取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標です。

1. 経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。

品質・環境方針

当社グループは社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するため、各ステークホルダーとの良好な関係性

2. ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。
3. 当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応する事で、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り組みます。

事業活動を通してSDGsの開発目標に取り組んでいます。

2025 長期ビジョン

4. 品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、PDCAのサイクルにより継続的改善を進めます。

経営理念／企業行動規範／品質・環境方針■ ステークホルダー・エンゲージメント
タツタ電線グループは、ステークホルダーの皆様と積極的に対話を行って方います。期待・要請を把握し、お応えすることで、健全で良好な関係構築に従業員・家族努めます。また、従業員とその家族に、働きやすい職場環境・安定した生活基盤を提供します。

顧客

ステークホルダーの皆様との対話を通して、企業価値向上を目指し、社会の持続的発展へと貢献します。

取引先（サプライヤー）

タツタ電線
グループ
全てのステーク
ホルダー

地域社会

09

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

株主・
投資家

針

主な取り組み従業員・家族

多様な人材が働きがいを持ち、生き生きと活躍できる環境を提供します。また、良好な労使関係を保ち、従業員の生活を支えます。

■ 各種の労使会合による意見交換■ 経営情報説明会

顧客

顧客ニーズに応えた高品質・高性能な製品を安定的に供給することで、サプライチェーンの一員として責任を果たします。

■ 日常の営業活動・展示会出展 ■ 品質対応
■ 共同技術開発 ■ ウェブサイト・SNS等での情報発信

取引先（サプライヤー）

当社グループの重要なパートナーであるという認識のもと、公正な取引に努め、ともに社会的責任を果たします。

■ 日常の購買活動■ サプライヤーミーティング■ アンケート調査

株主・投資家

法令・社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則った公正な事業活動を行います。また、経営の透明性を高めるため、企業活動に関する情報を適正かつ公正に開示し、信頼関係構築に努めます。

■ 各種の財務・非財務情報発信■ 決算説明会■ 個別インタビュー■ 株主総会

地域社会

市民の一人として求められる役割を誠実に果たし、よりよい地域社会の実現に貢献します。

■ 工場見学■ 次世代育成活動■ 地域活動への参加■ 工事説明会

タツタ電線株式会社■ 従業員アンケート■ 人事評価面談

サステナビリティレポート 2023

10

マテリアリティ
当社グループはサステナビリティ経営を通して、企業価値向上を追求しています。事業と社会の持続的な発展を目指し、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定しています。

■ タツタ電線グループのマテリアリティ
マテリアリティ■ マテリアリティ特定プロセス
2020年にサステナビリティ活動全体を統括する「ESG委員会」を発足し、当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）
を特定しました。今後も定期的にマテリアリティを検証します。
STEP

1

STEP

2

STEP

3

具体的取り組み事項

ＫＰ
Ｉと目標

SDGｓとの関係■ 製品・サービスの環境負荷低減

1 環境配慮型製品・サービスの開発■ リサイクルの推進

2 再資源化率95％ 以上3 省資源・省エネルギー投資の促進

環境

地球環境保全への貢献（気候変動対応を含む）

4 エネルギー使用合理化期待効果■ 省エネルギーの推進

1％ 以上削減※2022年度は単年度で集計。
2023年度よりKPIを見直し、3カ年平均でモニタリングしています。

5 製品原単位あたり使用エネルギー

1％ 以上削減

ステークホルダーからの期待・要請を抽出

ESG委員会での審議■ カーボンニュートラルの推進

マテリアリティの決定■ 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供 ■ 品質保証体制・ＢＣＰ体制の強化■ サステナビリティ推進体制
当社グループはサステナビリティ経営を横断的に推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「ESG委員会」を設置しています。
「ESG委員会」を「経営役員会」「 内部統制委員会」等と並ぶ代表取締役社長直轄の会議体と位置づけています。事務局である総務■ 安全衛生諸施策の推進

人事部・経営企画部が各事業部門と連携して、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等

社

会

取締役会

■ 持続的成長を担う人材の育成
安全で働きがいのある
職場の実現■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

経営役員会

委員長

タツタ電線社長

委

1. タツタ電線の取締役および執行役員員

2. グループ会社の取締役（Scope1および2、国内事業所・関係会社を対象）

1 社会課題の解決に関連する製品・サービスの開発

2 顧客満足度の向上
3 BCP・BCMSの着実な運用
4 重大災害ゼロ、休業災害ゼロ
5 年休取得率の向上を行っています。

ESG委員会6 CO₂排出量 2025年ネットゼロ

80％ 以上6 教育研修の充実
7 障がい者雇用率の維持・向上
8 女性従業員の採用割合

2.3％ 以上

25％ 以上9 女性管理職比率 2025年度末
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

ガバナンス

10％ 以上人権の尊重■ 人権尊重のための啓発活動推進

人権教育受講推進

地域社会との共存共栄■ 良好なコミュニケーションの維持■ 地域振興・次世代育成活動への貢献

地域コミュニティとの対話の継続■ コーポレートガバナンス
ガイドラインに基づく事業運営

1 コーポレートガバナンス・コードへの■ 各種マネジメントシステムの着実な運用（リスクマネジメントシステムを含む）

2 全社的マネジメントシステムの着実な運用

コーポレートガバナンスの徹底

地域の次世代育成プログラムへの貢献
継続的な対応（リスク、品質・環境、情報等）■ コンプライアンス教育・研修の強化

3 コンプライアンス研修受講推進■ 内部通報制度の活用

11

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

12

2022年度マテリアリティKPI実績
評価凡例

マテリアリティ

具体的取り組み事項

ＫＰ
Ｉと目標■ 製品・サービスの環境負荷低減

1 環境配慮型製品・サービスの開発■ リサイクルの推進

2 再資源化率

境

地球環境保全への貢献（気候変動対応を含む）■ 省エネルギーの推進■ 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発
社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供■ 品質保証体制・ＢＣＰ体制の強化

4 エネルギー使用合理化期待効果

1％ 以上削減
1％ 以上削減（Scope1および2、国内事業所・関係会社を対象）

会

地域社会との共存共栄■ 人権尊重のための啓発活動推進■ 良好なコミュニケーションの維持■ 地域振興・次世代育成活動への貢献■ コーポレートガバナンスガイドラインに基づく事業運営
ガバナンス

コーポレートガバナンスの徹底■ 各種マネジメントシステムの着実な運用（リスクマネジメントシステムを含む）■ コンプライアンス教育・研修の強化■ 内部通報制度の活用

13

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

2.2 ％ 削減 (タツタ電線）

再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等で化石エネルギー使用量が論理的に対前年使用量に対して2.2%削減

8.9 ％ 増 (タツタ電線）

生産設備の効率化や省エネ投資を進めたが、全体で生産量の減少が影響（対前年６８％減）
６，
３６５ｔ（タツタ電線・中国電線工業・タツタ立井電線）

CO₂排出量- 機能性フィルム事業は、2022年4月より実質的にカーボンニュートラルを実現- 国内3拠点で太陽光発電設備の新設・増設により再生エネルギー量を拡大（タツタテクニカルセンター・仙台工場・京都工場）- 段階的に再生可能エネルギー由来電力・カーボンニュートラルLNGへの切り替えを実施

2 顧客満足度の向上- 安定供給体制の維持、品質保証体制の拡充

3 BCP・BCMSの着実な運用- 機能性フィルム事業で、ISO223001（事業継続マネジメントシステム（BCMS））の認証更新、ISO27001（情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS））
認証取得- システム・エレクトロニクス事業本部で、大規模災害演習やサプライチェーンBCP演習を実施、改善への取り組み- グループBCM体制、BCPの維持・強化、サステナブル調達の推進 など- 社会・顧客ニーズに応える高付加価値製品の開発上市

０件 、休業災害：３件 、通勤途上重大災害：０件（タツタ電線）- 危機体感教育のグループへの拡大

80％ 以上- 作業環境改善投資- 短納期対応 など

2.3％ 以上

25％ 以上10％ 以上- リスクアセスメント勉強会実施- 災害事故防止への取り組み など

75.0 ％（14.7日）（タツタ電線）前年度（69.0%(13.1日））から取得率アップ- 新人事制度に基づいた「人材育成方針」
を策定- DX研修導入全社展開 など

6 教育研修の充実

8 女性従業員の採用割合- 技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供

重大災害：

9 女性管理職比率 2025年度末
人権の尊重- 脱臭装置の排熱を再利用（空調機の再熱ヒーターへの利用）- 照明や空調の自動化 - LED照明への更新 など- 社会課題の解決に貢献する機能性に優れた製品・サービスの開発

7 障がい者雇用率の維持・向上■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進※2022年度より国内グループ会社も集計

1 社会課題の解決に関連する製品・サービスの開発

5 年休取得率の向上

社

：変化なし

2022年度取り組み状況- 国内3拠点に太陽光発電設備を導入- 駆動制御系更新時に省エネモータを採用

6 CO₂排出量 2025年ネットゼロ■ 安全衛生諸施策の推進■ 持続的成長を担う人材の育成：未達成

リサイクル材の活用率アップに向けた取り組み など

4 重大災害ゼロ、休業災害ゼロ

安全で働きがいのある
職場の実現

：悪化

：達成

98.3 ％ (タツタ電線・中国電線工業・タツタ立井電線）

95％ 以上

5 製品原単位あたり使用エネルギー■ カーボンニュートラルの推進

価：改善

単年度定量目標の評価- 環境配慮型製品・サービスの継続的な開発・提供

3 省資源・省エネルギー投資の促進

環

評

定性/中長期の定量目標に対する評価- オンデマンド動画視聴型研修「Udemy Business」の導入

３．
１５％ (タツタ電線）2023年 6月 1日時点実績
18.2％ (タツタ電線）前年度（10.6%）から向上 新たな職域での女性の雇用を検討
7.8％ (タツタ電線）前年度（7.5%)からほぼ横ばい キャリア形成研修を検討

人権教育受講推進- 外部アドバイザーを招聘して「ビジネスと人権」
をテーマに人権講演会開催

地域コミュニティとの対話の継続- 社会人バスケットボール部によるスポーツ振興 - 地域スポーツ団体への地区大会や練習会場等での体育館の貸出- 地域イベントへの協力（HANAZONO EXPO出展・木津川みのり祭出店等）- ふるさと納税制度による寄付（木津川市市民まつり、子どもの未来応援事業）- 工場周辺美化活動などを通じ地域社会への貢献、
コミュニティとの対話 など

地域の次世代育成プログラムへの貢献- インターンシップや中学生の職場体験、小学校への出前授業など、次世代育成活動への貢献

1 コーポレートガバナンス・コードへの継続的な対応
2 全社的マネジメントシステムの着実な運用（リスク、品質・環境、情報等）

3 コンプライアンス研修受講推進- 2021年度改訂のガバナンス・コードへの対応（取締役の3分の１を独立社外取締役とする、2022年6月 TCFD提言に基づく情報開示）- 事業環境リスクの的確な把握と適切な対応 - 品質・環境、情報マネジメントシステムに関する規程見直し、整備- 内部監査員の教育、チェックリスト見直し など- 大阪府警によるサイバーセキュリティ、情報流出防止に関する講演会- 男性育児休業の法改正勉強会 - 購買、知財関連研修 など- 中国子会社でコンプライアンス研修を初開催

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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事業本部長メッセージ

特集

これまでの枠にとらわれず、

自ら変化し、改革を進めながら、
社会課題解決に向けて、

社会的責任とお客様の常務執行役員
W&C事業本部 事業本部長

取締役 常務執行役員
SE事業本部 事業本部長

井手 兼 造

森元 昌平

さらに前へ。

■ 機能性フィルム事業■ 機能性ペースト事業■ ファインワイヤ事業■ センサー&メディカル事業

コア技術を活かした数々の挑戦から生まれた事業みも推進しています。対してメディカル事業は当社における新規事

一方で、物流問題にも着目しています。先のメガソーラー市場

システム・エレクトロニクス（SE）
事業本部は、機能性材料・ファイン

かで、当社が有する技術やノウハウに加え、スタートアップ企業等

由来電力の使用比率を徐々に上げており、2025年度には切り替え完了予定です。

業と言えるでしょう。将来、医療機器が更なる進化を遂げていくな

1947年に創業、創業75年を超えるタツタ電線の根幹となるが落ち着きを見せるなか、企業や住宅に太陽光発電設備の需要

ワイヤ・アドバンストペースト・センサー＆メディカルの４事業部でとの協業により、メディカル分野の様々な課題解決を目指します。

事業を担うのが、ワイヤー＆ケーブル（W&C）
事業本部です。当社

が全国規模で高まっています。ホワイト物流という観点からも、ま構成しています。1980年代に当社の創業の礎である電線で培ったのインフラ向け電線は、電力会社や原子力・火力発電所関係などた短納期を実現して顧客満足度を高めるためにも、大阪工場がコア技術を活かし、非電線分野へ挑戦した数々のテーマの中で、時重要な国内電力インフラを支えています。また、太陽光発電、鉄道、中心となっている現在の物流拠点を、関東圏にも設置することを代のニーズとマッチし、市場を開拓・拡大してきた事業になります。

※1 BCMS：事業継続マネジメントシステム（ISO22301：2016年度認証取得）※2 ISMS ：情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001：2022年度認証取得）※3 RoHS ：電気・電子機器に特定有害物質の使用を制限したEUの法律。
RoHS2は特定有害物質が追加された改正指令。

FA機器、産業用ロボット、半導体・自動車製造設備などで使われる検討しています。電線・ケーブルは重く体積が大きいことから、導電性ペーストの開発に始まり、その後、世界で初めてスマート

多品種の産業用電線を製造・販売しています。

物流において負荷の大きな製品です。物流問題は当事業本部にフォン等に欠かせない「電磁波シールドフィルム」
を開発・上市しま

とって、サ ステ ナ ブ ル な 事 業 経 営 に 関 わる重 要 な 案 件 だと認した。今では、機能性フィルムは圧倒的な世界シェアを有するまで識しています。

に成長しました。現在は、コア技術を他方面にも展開し、半導体分

高品質・安定生産の継続、各分野向け電線・ケーブルの豊富な品揃えに加え、創業当初からの伸線、撚線、被覆までの一貫生産
が、多くのお客様に長年ご愛顧いただいている理由でしょう。開発・設計・量産などの各工程でお客様のご要望にきめ細かく対応できるという当社の強みにつながっています。
2 0 2 2年 度は銅 原 料や被 覆 材 料 の 高 騰にエネル ギー 価 格 の

常にお客様に必要とされる製品を提供していくために高騰も重なり、即座に生産コストの上昇を価格に反映できない

近年、様々な世界情勢の影響を受けるなか、電力インフラ、各こと、さらに電線の需要そのものが減少傾向だったことで、非常

種産業機器を支える電線・ケーブルを安定的に提供していくことに厳しい1年となりました。現在、価格については、丁寧な対応をの社会的責任をあらためて認識することとなりました。

試みた結果、徐々にご理解いただけるようになり、収益改善に向かっています。

入社当初、私は高力銅合金をはじめとした電線の導体開発や生産技術を担当後、一転して半導体業界でボンディングワイヤの社会課題解決に向けた取り組みを、様々な角度から
当事業本部は、様々な角度から社会課題解決に向けた取り組みを行っています。

技術開発や製造、営業に携わるなど、幅広く貴重な経験を重ねて野やセンサー分野、メディカル分野へと進出しています。

機能性フィルム事業は、2022年度に実質的にカーボンニュートラルを達成
全社では、2025年度カーボンニュートラル達成を目標にしていますが、機能性フィルム事業部では、お客様からのご要請もあり、機能性フィルム事業の立ち上げから市場拡大に至るまで主導す2022年4月、実質的にカーボンニュートラル
（Scope1および2）をるなど自身のこれまでの経験を活かして、各事業の収益アップに実現しました。さらに昨年度は、省エネは勿論ですが、タツタテクニカ

向けた取り組み、さらに中長期的成長を追求する新規事業の創出

ルセンター、仙台工場、京都工場に太陽光発電設備を増設・新設し、に果敢に挑戦していきます。

自家発電量を増やす創エネにも取り組みました。同事業が全社に先

社会貢献と未来を見据えた事業のポートフォリオ
環境配慮型製品への取り組みなど、サステナブルな事業を推進するための当事業本部におけるポートフォリオをお伝えします。

行して達成できたのは、特に電子材料事業でお取り引きのあるお客様のESG・SDGs観点からの明確かつ高度なご要望に、確実にお応えしてきたからです。今後も継続して積極的に取り組んでいきます。
さらに同事業部においては、BCP対策として主力の生産拠点である仙 台 工 場 の 在 庫 の 分 散と2 0 2 4年 物 流 問 題に対 応すべきました。特にボンディングワイヤの製造工程については、徹底

機能性ペースト事業は、約40年前の導電性ペーストの開発がく、関西圏の京都工場内に物流センターを構築（2024年3月完成

した効率化、低コスト化、さらに品質改善を行い、収益性を高め、始まりです。プリント配線基板の製造工程の一部をめっきレスの（竣工））します。このことは工場間輸送による積載率の向上から、一事業として今につなぐことができました。

ドライ工程に置き換えることができ、廃液を抑える効果をもたらす

Scope3における輸送でのCO₂排出量を削減でき、コスト削減にも「お客様が必要とする、差別化された製品・サービスを提供し環境配慮型製品として貢献してきました。現在も更なる高機能化、つながると考えます。これからも顧客満足度を高めながら、社会に続ける、存在価値のある会社でありたい」という信念のもと、例え

ラインアップの充実を図っています。

役立つ高品質の製品とサービスをお届けしていきます。

カーボンニュートラルに関わる社会貢献製品として、メガソー

ば、電線やケーブルに付随する端末や周辺機器をモジュール化、

機能性フィルム事業においては、社会やお客様のニーズからます

ラー設備などで使用される太陽光発電用ケーブルを製造・販売しまたはシステム化し、新たな製品開発にチャレンジすること、またます高性能で信頼性の高い製品が求められています。ここまで培っています。また、モビリティにおけるCO₂排出量削減に貢献でき納期短縮や高度なサービスなど製品以外の付加価値を提供するてきた当社の開発技術を強みに、いち早く、5G通信技術やフォルダる鉄道車両用ケーブルの需要も増えており、公共インフラを支えことを追求していかなければなりません。そのためにもお客様の

ブルフォン対応製品を開発、展開を進めています。さらに近年は、る一翼を担います。長寿命が特長のFA機器・産業用ロボット向け要求に応え続ける集団としての意識統一や仕組みづくり（体制

リサイクル材料という新たな取り組みに挑戦しており、再生フィルム

当事業本部が今注目するのは、
スマートフォン等のモバイル端末

ケーブルは、当社独自の高力銅合金の特性を活かした製品で、構築）が肝要です。これからも多角的な視点を持ち、改革を進めての採用比率の向上に努めています。また、BCMS※1およびISMS※2

市場と自動運転化が加速する自動車市場です。市場の動きをいち

省資源化につながっています。さらに狭所での配線に適した「かる

いきたいと考えます。

の認証取得、維持・改善を実行するなど関連製品の安定品質・安定

早く掴むために不可欠な情報量の多さは、機能性フィルムで世界的供給にも注力し、社会的使命を果たしていきます。

優位に位置する当社の強みです。さらに長年にわたるグローバル企

まげ®
（ 600V難熱・可とう性架橋ポリエチレンケーブル）」は、優れた曲げやすさで敷設時の省人化・省力化に貢献できます。
当事業本部の生産拠点におけるカーボンニュートラルへの取り組みについては、グループ子会社のタツタ立井電線（株）と中国

15

電子材料事業／その他事業■ 産業機器電線事業

電力インフラや各種産業を支える
総合電線メーカー

培ってきたコア技術を活かす
新たな挑戦は続きます。

電線・ケーブル事業■ インフラ電線事業

ご要望にお応えするために、

ファインワイヤ事業では、品質を維持しつつコストダウンを実現した金線から銀線のワイヤ製品を開発。すでに量産を開始し、顧客満足度の向上を目指します。

情報量の多さと開発スピードの速さがSE事業本部の強みに業との取り引きで培った開発スピードの速さも誇ります。
機能性フィルム事業の立ち上げから市場拡大に至るまで主導的立場にあり、当時の困難を知る身としては、世界情勢の影響を受けた

電線工業（株）の両社において、使用する全ての電力の再生可能

センサー事業を支えるのもやはり電線で培った技術であり、漏現在の厳しい状況も乗り越えていけると確信しています。各事業のエネルギー由来電力への切り替えが2022年度に完了しています。

水検知センサ ーでは国内で圧倒的なシェアを占めております。

収益アップに向けた取り組み、さらに中長期的成長を追求する新規

もう一つの生産拠点である大 阪 工 場でも再 生 可 能エネルギー

RoHS2※3等の規制に準拠した部品開発など環境に配慮した取り組事業の創出など、
これまでの経験を活かして果敢に挑戦していきます。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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特集

人的資本と多様性
腹落ちする制度へと進化させていく

多様な人材が、成長を感じて、働きがいのある日々を送れるように。
新たな人材戦略が始動しています。
取締役 常務執行役員
総務人事部管掌役員

人的資本経営を進めるうえで、重要な人事戦略の一つが個人の

前山 博

望する人が無理なく自由に学ぶことができる環境が整ってきたと感じています。さらに個々の 資 格 取 得やスキルアップにも会社として積極的な支援を行っていく予定です。

情報（経歴、資格、研修履歴、本人の意向、自己評価、上長評価等）

また、本人の業務やキャリアの志向、家族のこと、勤務地の要望をデータ化し、評価する側・される側の双方が把握できるよう可視などを会社に申告する「自己申告制度」
を導入しました。主体的な化することです。その中心となるのが、2022年7月にスタートした

キャリア形成と自律的な成長を見いだすことができ、「タツタ電線

タツタHRシステムです。

で長く働きたい」と思ってもらうための必要なコミュニケーション

適正な評価や配置、
さらに昇格・昇給が一人ひとりの成長を促し、組織構成や事業運営に活かしていくことで会社の成長につながるであると同時に、これらの情報は、人材の育成と適正な配置、安心して働ける職場づくりに活かすことができるととらえています。

と考えます。タツタHRシステムは、使う人の意識や環境面で整えていかなければならない点はまだありますが、徐々に改善を行いながら、活用していきたいと考えます。
制度導入から１年が経過し、新たな制度のもとで評価が行われました。もちろん、全従業員にこの制度を浸透させていくことは
容易なことではありません。目標設定・自己評価を行うなかで生じる様々な意見や疑問に対し、セミナーを開催して対応するなどを繰り返しながら、一人でも多くの従業員が腹落ちする制度へと進化させていかなくてはならないと思っています。

2022年度から本格実施したDX研修の様子

中期の採用計画で多様な人材を確保
新たな人事制度がスタートして１年が経過し、経営計画と連動した人事面の施策・制度の見直しや新規の導入を行いました。時代に応じた人的資本経営を行っていくための仕組み、土台は整って

新たな人事制度がスタート
核となる人材育成方針を刷新
2022年度、タツタ電線では新たな人事制度がスタートし、核となる人材の育成方針を刷新しました。

グローバル成長をけん引するプロフェッショナルな人材を育成する

例えば、見直しを行った一つに、事業計画に基づいた人員の採用での多様性という視点について、あらためて真摯に取り組むべき時計画があります。現在は本格的な景気回復に向け、各社においてを迎えたと実感しています。

大幅な採用枠の増加傾向にありますが、少子化に伴う労働力人口

検討の過程では、全従業員を対象としたアンケート（働く組織・の減少が懸念されるなか、当社においても求める人材を採用し続新たな制度は一言でいえば、各人の役割・責務を明確にし、目標

職場の状況を調査・分析）や全役員へのインタビュー、そして役員・を立て、行動・業績を評価する形に変えました。そして、目指してい管理職で議論を行いました。特にアンケートについては対象者全員

そこで、従来は１年単位だった採用計画を、本年度からは３ヵ年

るのは、「 社員一人ひとりのチャレンジを促し、頑張った人が報われの回答が得られ、従業員の皆さんの関心の高さと同時に、今の変化計画として作成しました。まず、人材ポートフォリオを作成すべく、る『働きがいのある人事制度』への転換」
であり、「 創造的な業務、の激しい時代や将来への漠然とした皆さんの不安を感じるところ

各 部 門に詳 細にヒアリングを行 い、全 社で３年 間に必 要な人 材

挑戦することが大切にされる風土づくり」「、 スピード感をもってでもありました。

（スキル、専門性、人数、勤務地等）を明らかにしました。それらをチャレンジし、自律的に対応できる人材づくり」
です。
人材の育成方針は後述します（P.38）が、従業員の皆さんが自ら学び、成長できる人材となることを特に期待しています。

新制度スタート前の2022年１～3月に、制度の内容や評価方法に関する説明会を実施しました。説明会では様々な質問や意見があり、特に部課長クラスでは、新たな評価制度に対して「本当にできるのか」などの戸惑う声もありましたが、むしろ率直な意見を発して私たちにとっても大きなチャレンジだった

もらえて有り難いことだと感じています。
以前から経営陣や幹部クラスでは「会社を変えていこう」「 チャ

けられるかどうかは定かではありません。

タツタHRシステム

教育・研修への投資を積極的に把握したうえで、新卒・中途採用の区別や採用時期を柔軟に組み替えながら、期間を通じて採用活動を行うことで、多様な人材の採用の可能性を高めることができると考えています。

従業員一人ひとりの成長は、日々楽しくイキイキと、仕事にやりがいを感じて働くことから始まるのではないでしょうか。そのためには、個々の知識を深め、スキルアップを図ることが重要です。

時代が進んでも常に“人”と真剣に向き合って人事諸制度の見直しの背景には、社会環境の変化、価値観の変化

レンジしていこう」という意 識は高まっていましたが、私たちに当社では従来から「階層別研修」「、 次世代リーダー育成研修」

時代が進むにつれて人材に関わる考え方やツールの変化はありが急激に進むなか、
グローバルレベルでの企業の役割・責任の高ま

とっても今回の人事制度改定に関する一連の取り組みは大きななどを実施していましたが、2022年度からは多様な学びの機会

ますが、企業において最も大切なのは、“ 人”であり、常に真剣にり、事業環境の著しい変化があります。さらに想定外だった新型コロチャレンジでした。従業員の皆さんには機会あるごとに「変わることを用意しています。

向き合っていくことに変わりはありません。

ナウイルス感染症の拡大に伴い、以前にも増して働き方やコミュニをためらわないでください」と伝えていきたいと思っています。

ケーションの変化にも向き合わなければなりませんでした。
このような状況の変化に対して、私たちはスピード感をもってDX化に向けた本格的な研修では、品質管理教育も組み込む

自分の仕事にまっすぐに向き合って働くほどに、目標に到達でなど多 角 的な視 野を持つDX人 材 の 育 成を目指します。豊 富なきれば喜びや自信が高まり、失敗すれば悔しさを感じるでしょう。

コンテンツの中から自分で選んで学習できる「オンデマンド動画

日々のそれら全てが働きがいにつながると考えています。今回諸適切に対応し、自らも変わっていく必要がありますが、はたして今

視聴型研修」では、業務上必要な実務型ITスキルやトレンドのビ制度や施策の見直し等を行いましたが、もちろんこれで完了したの組織や人材のままで変化に適応していけるのかという危機感

ジネススキルの習得、あるいは自己啓発や健康に関する学びもわけではなく、会社として、そして従業員の皆さんも「組織・風土がとともに、当社のそれまでの人事関係の諸制度への問題意識が可能です。いつでも視聴できる手軽さからか、想定以上の利用

変わってきた」と感じられるよう、必要な確認と修正・追加を行って大きくなったのです。

者数となっており、多くの従業員が「機会さえあれば学びたい」

いきます。会社の風土や体質、そして人材を変えていくことは、１年見直しに際しては、諸制度の総点検を実施しましたが、その中で明らかになったのは、積極的にチャレンジし、イノベーション創出、

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きたのではないかと考えています。

ことの重要性でした。当社における人的資本について、またその中タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

人事諸制度改定に関する説明会の様子という意識を持っていることが分かりました。以前は、会社からや２年の短期間で実現できることではありません。焦ることなく、の指名型が中心だった研修がオンライン環境の普及に伴い、希しかし判断とアクションは迅速に取り組んでいきたいと思います。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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TCFD提言に対する当社の取り組み
4℃シナリオ（機会・リスク）

当社は、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリ
スクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるという認識のもと、
カーボン
ニュートラルの推進、環境配慮型製品・サービスの提供、リサイクル・省エネ

機会／リスク

種類

機会

市場・
技術・
評判

ルギーの推進等、様々な取り組みを積極的に推進しています。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「ESG委員会」を設置しています。年2回（必要な場合は都度）開催されるESG委員会では、気候変動対応を含むサステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、
リスクと機会の評価・管理、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開しています。また、結果は取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行っています。2022年度はESG委員会を4回開催しました。

戦略

1.5 ℃ シナリオ

パリ協定の目標である産業革命前からの全世界の平均
気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定したシナリオ

4℃ シナリオ

新たな政策・制度が導入されず、産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を4℃と想定したシナリオ

平均気温上昇により、自然災害が増加するものの一定レベルに留まる

平均気温が大きく上昇し、自然災害が頻発、激甚化

厳しい気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが増加

気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが一定程度増加する

低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展

海面上昇、洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式・BCPの見直しが必要、企業の事業コスト増加）

影響分析結果当社では、気候変動に関する重要な機会・リスクとして、以下を認識しています。

1.5℃シナリオ（機会・リスク）種類

世の中の変化● エネルギー

市場・
技術・
評判

ミックスによる
電源構成の変化想定されるシナリオ● 再生可能エネルギーの普及に伴う当社の太陽光発電所向け
電力ケーブルや送配電網増強の需要増加

当社の対応方針● マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。

●再生可能エネルギー生産設備の● 脱炭素に向けた

先端技術の
開発・普及

拡大・高効率化、省エネルギー
技術の向上等に必要な先端電子機器の開発・普及に伴う当社機能性フィルム・機能性ペースト
等の電子材料需要の拡大● 技術動向やマーケット情報をキャッチし、製品の開発および販売を行います。

● 社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ、国内事業所・関係会社にお● GHG排出量に

政策・
法規制

リスク

関する
環境規制強化

● 炭素税、

排出権取引の導入● 再生可能エネルギー切り替え

による移行コストの発生● 炭素税、
排出権取引の導入コストの発生いて2025年度にカーボンニュートラル
（Scope1および２）
を達成する
方針です。

● 電力・ガス・燃料の再生可能エネルギーへの切り替え・CO2クレジット取引による財務面での大きな影響は現時点ではありません。

●省エネルギー対策を推進するとともに、より安価な条件で再生可能エネ

ルギーを調達できるよう努めます。

●自社で発電することにより、電力の調達コスト増加影響の低減を図ります。

市場・
技術・
評判
物理的
リスク

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（台風、山火事、
洪水、暴風雨）の激甚化および増加

リスク

物理的
リスク

● 自然 災 害に備え、従 来 の 電 線

から断線回避に優れた電線への転換需要が増加

当社の対応方針●マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。

● 自然災害により銅などの原材料（台風、山火事、
洪水、暴風雨）
の
激甚化
および増加

● 降水・気象想定されるシナリオ

パターンの変化(降雨量の増加
平均気温の上昇）の供給が停止● 海抜の低いところにある事業所の水害や自然災害により、当社の事業が局所的に停止● 降 雨 量 増 加 による 従 業 員 の●異常気象の激甚化を想定したBCPを策定・構築します。
●従業員の健康・安全を確保するための対策を実施します。

安全性の確保● 感染症や熱中症等の増加に伴い、従業員の業務効率が低下

リスク管理

2050年における気候変動シナリオをもとに、当社グループへの影響を分析しました。結果、気候変動がグループ全体に与える財務的なネガ
ティブインパクトは限定的と分析しています。当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、リスクへの対応が可能であることや、気候変動対策に貢献する製品の販売など事業機会の獲得が期待できます。
気候変動シナリオは、以下の世界観を前提に作成しています。気候変動に関するリスクはそれぞれのシナリオをもとに各事業本部および関係
部室が協働して抽出・分析しています。

機会● 異常気象● 異常気象ガバナンス

機会／リスク

世の中の変化

タツタ電線株式会社● 低炭素・脱炭素

移行の急進● 気候変動対策

により一定程度抑制されるが、自然災害が増加● 再生可能エネルギー発電施設、EV、グリーン燃 料 等 へ の 需 要増が予想される銅等の金属価格の上昇（資源競争の激化）● 自 然 災 害 が 一 定 程 度 増 加し、事業や従業員の安全性の確保に影響が出る可能性がある

サステナビリティレポート 2023

●製品価格への転嫁に努めるとともに、生産コストの低減に努めます。

●自然災害の増加を想定したBCPを策定・構築します。

当社は、気候変動に関連するリスクを以下のプロセスにより適切に管理しています。
識別・評価■ 経営企画部が他社の状況や外部機関の意見等を踏まえ、各事業本部および関係部室と協働のうえ、
リスクおよび機会を洗い出しました。洗い出されたリスクおよび機会を取締役会、経営役員
会およびESG委員会で審議し、識別・評価しました。
■ 定期的に開催されるESG委員会で対応状況を全体総括するとともに、気候変動に関する新たなリスクや機会の有無・変更の要否を議論・識別・評価を行います。

管理と、全社的リスク管理への統合■ ESG委員会で総括した対応状況および確認されたリスク
事項については、経営役員会、取締役会に報告するとともに、
リスク管理委員会へ連携し、グループ全体のリスク
マネジメントに統合し、リスクを反映しています。

指標と目標
カーボンニュートラルの推進
当社グループは、国内3工場に太陽光発電設備を増設・新設するなどの「創エネルギー」、省エネ設備への更新や職場等における省エネ活動等の「省エネルギー」に全社で取り組み、CO₂排出量の削減を積極的に推進しています。
カーボンニュートラルにつきましては、社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー由来電力、カー
ボンニュートラルＬＮＧへの切り替えを計画的に進めています。機能性フィルム事業においては、CO₂クレジットの購入も活用し、2022年4月より実質的にカーボンニュートラル
（Scope1および2）を実現しています。その他の国内各事業所・関係会社においては2025年度カーボンニュー
トラル（Scope1および2）の達成を計画しています。CO₂排出量（Scope1および2）を評価指標としています。

省エネルギーの推進
電力・ガスの再生可能エネルギーへの切り替えやCO₂クレジットの購入は、コスト増となるため、指標として、「 製品原単位あたり使用エネル
ギー」を設定し、年1％以上削減を目標にしています。また2022年度には、省エネ活動の見える化を企図し、新たに太陽光発電等の自家発電による再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等による省エネ効果を測る指標として、「エネルギー使用合理化期待効果」
を加え、省エネを徹底するとともに製品・サービスへの価格転嫁を推進しています。

リサイクルの推進
廃棄物の削減のため、再資源化率95％以上を目標に活動しています。2022年度、管理範囲を単体から国内グループ会社に拡大しました。
グループ
（国内）
として再資源化率95%以上を達成しています。国内全事業所での目標達成を推進するとともに、推進対象範囲をグループ全体
として海外子会社への展開を進めていきます。

環境配慮型製品・サービスの開発
環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発に取り組んでいます。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しています。
電子材料事業ではハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリー半田リフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っています。また、環境分析事業
では、ダイオキシン類分析や作業環境測定等の環境分析、産業廃棄物分析を行っており、この事業の拡大を目指します。

● 従業員の健康・安全を確保するための対策を実施します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

20

環境報告

E

SDGsとの関係■ タツタ電線グループの環境に関する考え方
環境ビジョン■ 製品・サービスの環境負荷低減

持続可能なモノづくりと環境に配慮した製品・サービスの提供を通じた地球環境保全への貢献
当社グループは、環境ビジョンの実現に向けて「品質・環境方針」を定め、2025年度カーボンニュートラル達成、製品・サービスの環境負荷低減、リサイクル・省エネルギーの推進等、様々な取り組みを行っています。

品質・環境方針1

経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。

2

ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。

3

当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応する事で、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り組みます。

4

品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、PDCAのサイクルにより継続的改善を進めます。

■ 環境保全に関する体制

電線・ケーブル事業
製品の環境負荷低減のため、設計段階から安全性、難燃性・低発煙、リサイクル性等の環境適合性を考慮した製品開発を行っています。
電線・ケーブル事業においては以下の事項を遵守しています。

安全性

塩素等のハロゲン物質を含まないため、燃焼時にダイオキシンや毒性の強いガスが発生しません。

難燃性・低発煙難燃性を有しているとともに、燃焼時の煙の発生量が少ないため、火災時の安全性が確保できます。

リサイクル性

マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルが可能です。

耐薬品性

絶縁体にポリエチレン系樹脂を使用するため、優れた耐薬品性を発揮します。

環境マネジメント体制
当社グループでは、以下の体制を整えグループ全体で横断的に取り組んでいます。タツタ電線社長を委員長とする「トップマネジメント

エコ電線・ケーブル委員会」
を年2回開催し、環境マネジメントシステムの運用状況の確認、環境方針の策定や見直しを行っています。具体的な環境保全活動
は環境管理責任者のもと「環境管理推進委員会」
を中心に推進され、各事業場において環境目標や方針に則った活動をしています。
名称等

メンバー

トップマネジメント委員会

タツタ電線社長
事業本部長等

国内グループ会社社長
環境管理統括者

環境管理推進委員会

環境管理責任者

環境管理推進者■ 600V 難燃・可とう性架橋ポリエチレンエコケーブル〈かるまげ®
（KM-CC）〉

主な役割● EMS基本事項の決定「エコ電線・ケーブル」
は、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛等重金属を含まないリサイクル性の高い被覆材を使用した● EMSの運用状況の確認・見直し● 環境方針の策定・見直しと環境目標の承認

電線・ケーブルです。
エコ電線・ケーブルである本製品はハロゲンフリー・発煙濃度150以下の特性● EMSの維持・運用状況の評価を持ちます。RoHS（10物質）
に関して含有はありません。

● 環境目標の策定・見直し・管理※「かるまげ」
は日本で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

地区・各事業所等

環境管理推進者● 環境負荷低減に向けた各部門の活動計画の策定・実施

環境負荷低減に貢献する電線・ケーブル
従業員の環境教育
全従業員を対象に、環境リスクや環境関連の法令遵守等に関する教育を実施しています。環境教育の体系は以下の通りです。
名称等
新入社員研修

専門教育

21

研修内容
品質・環境方針や省エネ・廃棄物削減等の環境保全の取り組みやルールについて、入社時に導入教育を実施しています｡

有機溶剤作業主任者技能講習等の専門教育を実施しています｡

対象者

ています。

特定業務従事者

社外・社内研修を通して監査員を養成しています。社内資格を取得した監査員は実地訓練として内部監査に参加し、監査員としての能力向上を図っています｡2022年度も環境マネジメントシス
テムの監査員を増員しました。

内部監査員

社外環境セミナー等
への参加

法令や技術等、環境保全に関する情報収集のため、社外で開催される講演会・セミナーに参加しています｡

環境安全管理部員

一般教育
および啓蒙活動

昨年度より全従業員を対象としたeラーニングによる環境教育（廃棄物の基礎）を開始しました（受講者977名）。今年度は大阪地区の従業員を対象に、廃棄物の実務をテーマに教育を行いました
（受講者
444名）
。また、毎年6月の全国環境月間に合わせて、省エネ啓発標語・省エネ提案を募集しています。

全従業員

サステナビリティレポート 2023

独自配合の合金線を使用することでケーブルの長寿命化によりトータルコストを削減できるほか、材料削減による環境負荷低減につなげられSDGsにも貢献し

新入社員

内部監査員教育

タツタ電線株式会社■ 高力線・耐屈曲イーサネットケーブル

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

22

Topic

電子材料事業
当社の電子材料事業では、設計段階からハロゲンフリー・RoHS適合・UL規格等の環境適合性を考慮した製品開発を行っています。

もっと深掘り機能性ペースト［ 環境に配慮した工法の実現 ］

当社はエレクトロニクス分野において、強みであるポリマー
配合や微粒子分散化等の技術を活用しながら環境に配慮したハロゲンフリー

RoHSに適合UL規格を達成

塩素等のハロゲン物質を含まないため、燃焼時にダイオキシンや毒性の強いガスが発生しません。

環境や人体に悪影響を与える特定有害物質である「鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、特定臭素系難燃剤のPBB、PBDEおよびフタル酸類の4物質」
を含みません。また、鉛フリー半田を使用するリフロー加工にも対応しています。

UL94規格とはアメリカの燃焼試験規格で、VTM-0は薄型プラスチック垂直難燃性、V-0は垂直難燃性の試験を指します。当社
は、UL94燃焼クラス VTM-0を達成した製品を開発しており、安全で耐燃性に優れた製品を提供しています。

■ 車載向け高耐熱シールドフィルム〈WILMINA®SF-HR8600-C〉
高周波、高耐熱性が求められる車載センサー用途に適したシールドフィルムでなる生産性向上が期待されています。
当社の機能性ペーストは導電性ペーストを主力としつつ様々なラインナップを取り揃え、基板の高密度実装・ビルドアップ

工法を提案しています。
欧州指令 WEEE/RoHS に基づいて実装における鉛フリー化

化・高信頼性化等、多くの用途にご活用いただいています。または定着してきました。
「 鉛半田」の代替は「鉛フリー半田」でした

スタートアップ企業との連携も強化しており、ナノサイズのパー

が、技術革新とともに更なるファインピッチ実装や低温実装、耐

ティクル
（粒子）
を使う領域にも参入しています。RFID ※マーケッ

熱実装が求められるようになりました。導電性接着剤技術は、鉛

トをターゲット分 野としています。 RFIDはアルミ箔を露 光～

フリーであることはもちろん、低温工法、フラックスレス等環境配エッチングして作っているため環境負荷が高く、基材にはPET

慮の技術として期待されています。またプリンテッドエレクトロニ

が使われています。これをコピー用紙などの一般の紙でも作成

クスにおける電子回路や電子素子の製造プロセスでは、スパッタできるようになると環境負荷もコストも抑えることができます。

などの真空プロセス、エッチング、めっき等のウェット工法が一PETは化学製品ですが紙は自然由来の材料のため更なる環境

般的でした。
しかし、例えばめっきを使用する場合、電気の大量消負荷低減も期待できます。

費によるCO₂発生、薬品使用、水の大量使用等環境負荷が高いこ

当社はエレクトロニクス分野の進化を支えるとともに、お客様とが課題でした。そこでこれらのウェット工法をドライ工法であの製造プロセスにおける環境負荷低減に貢献します。

る印刷法に置き換えることで、省エネ・省資源を実現しつつ更※RFID：電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術。

す。車載用途では特に高温での耐久性(125℃×2,000時間)が重要視されます。
多数のセンサーが搭載される環境負荷の低い電気自動車への採用検討が本格的に始まっています。UL94燃焼クラス VTM-0を達成。ハロゲンフリー、RoHSにも適合しています。
※「WILMINA」
は、日本とその他の国で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

その他事業
当社グループは、独自技術を応用した製品ラインナップや豊富な経験を活かし、お客様の事業所や作業場等の環境保全に貢献します。

■ 高周波向け薄型銅箔シールドフィルム〈WILMINA®SF-HF3900R2-C〉
圧延銅箔を用いた高シールド特性を有する高周波・薄型銅箔シールドフィル
ムです。従来製品であるWILMINA® SF-PC®3300-Cから薄膜化することで使用材料の低減を図り、且つ、低吸湿材料を用いることで部品実装前のベーキン
グ時間の短縮を実現するなど、環境面に配慮した製品となっています。UL94

優れた難燃性、耐薬液性を有する漏液検知センサーです。漏水位置検知器と組み合わせることにより、漏液箇所の検知が可能で、データセンターや薬品工場等における資産保護や早期復旧による水資源の有効活用等環境保全に貢献します。また漏液検知後拭きとるだけで復燃焼クラス VTM-0を達成。ハロゲンフリー、RoHSにも適合しています。

帰が可能なため、省資源化にも貢献。RoHSにも適合しています。

■ ビアフィルペースト（金属溶融型）〈MPA500〉■ タツタ環境分析センターの環境分析事業

プリント配線板の層間接続材料として使用されているビアフィルペーストです。
ドライプロセスでの加工が可能であり、180℃以下の低温で硬化ができます。
半田と同等以上の接続信頼性を有していることから半田代替材としても注目されています。採用ユーザからのコメントでは従来のめっきプロセスと比較しプリント
配線板製造過程における二酸化炭素排出量を4割削減できているとのお話をMPシリーズと銅箔の接合部分■ 漏液検知センサー〈AD-BFL〉

いただいています。

1970年代の公害問題の顕在化にあわせて設立したタツタ電線の環境分析事業。環境分析事業を担うタツタ環境分析センターでは「Ecological ＆ Socially Positive Companyの 実 現 」を 掲 げ、事業活動を行うことで地球環境や労働環境の改善につながるという企業姿勢を示しています。大気・水質等の各種測定・分析だけでなく
環境アセスメントや土壌汚染調査等を通して、種々の環境問題解決に貢献しています。

多彩な分析メニュー● ダイオキシン類分析 ● 水質分析・飲料水検査● 産業廃棄物分析● 土壌・地下水調査● 製品・材料分析● 作業環境測定

23

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

● 大気分析・環境大気・悪臭分析 ● PCB分析●アスベスト分析

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

24

■ リサイクルの推進
当社グループでは、循環型社会の実現を目指し、再資源化率95％以上を目標にリサイクルに取り組んでいます。電線・ケーブル事業
においては、電線・ケーブルの原材料である金・銀・銅の回収や金属・プラスチック等が混合する廃棄物の有価物化を実施しています。

システム・エレクトロニクス事業本部

電子材料事業においてはフィルム屑や材料梱包資材等の有価物化を実施しています。2022年度は国内グループで再資源化率98.3%となりました。

再資源化率（％）=

機能性フィルム製造時に排出される金・銀・銅、PETなどを分別し、業者に回収・加工を依頼し、原材料として
マテリアル・
リサイクル（有価物 ＋ 産業廃棄物 + 一般廃棄物）− 最終処分量（有価物 ＋ 産業廃棄物 ＋ 一般廃棄物）※最終処分量=一般廃棄物の埋立+産業廃棄物の埋立地

区

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

本社・大阪工場

98.6％

99.0％

99.5％

99.5％

京都工場

99.1％

98.3％

99.7％

99.7％

タツタテクニカルセンター

95.1％

95.7％

92.2％

97.0％

仙台工場

98.1％

98.3％

97.8％

97.9％

中国電線工業

―

―

―

82.2％

タツタ立井電線

―

―

―

98.8％

98.5％

98.8％

99.2％

全体

リサイクルしています。

金属フィルム屑（金・銀・銅）破砕・焼成・精製

銅粉・銀付着ウェス等 / 廃ペースト

焼成・精製

金属屑
（一斗缶・ペール缶）

鉄・非鉄に分別保護フィルム材料屑
（PET）

有価物

インゴットとして再生

圧縮

鉄原料として再生

選別・粉砕・洗浄・乾燥

材料梱包資材屑（エアキャップ等）

プラスチック材料として再生（ベレット化）

機能性フィルム製造時に排出される廃酸・廃油・梱包資材屑を分別し、業者に回収・加工を依頼し、燃料用熱源
サーマル・
リサイクル

98.3％

※2019年度〜2021年度はタツタ電線単体としてリサイクルしています。
有価物

ワイヤー&ケーブル事業本部
電線・ケーブル製造時に排出される銅・ビニルなどを分別し、業者に回収・加工を依頼し、原材料およびフォーミング
マテリアル・
リサイクル抑制剤としてリサイクルしています。
廃棄物

酸

廃

油

廃棄物

リサイクル

中和・混合エマルジョン化セメント会社の焼却燃料として利用
焼却時発生する蒸気を回収
上流設備の熱源として利用

粉砕・圧縮固化・RPFに加工

製紙会社の発電用ボイラの燃料等に利用

リサイクル

回収銅

業者が裁断・圧縮銅原料として再生金属屑

業者が鉄や非鉄等に分別・裁断・圧縮

鉄・アルミ・錫など原料として再生

プラスチック被覆材料屑

廃

材料梱包資材屑（ストレッチフィルム等）
有価物

リサイクル

■ 省エネルギーの推進業者による加工

製鉄時の副資材として再生ビニル被覆材量屑a

業者による回収

ビニル原材料として再利用

ビニル被覆材量屑b

粉砕

被覆材料として再利用（PE材料等）

当社では生産設備の効率化や省エネ投資を行っており、省エネ性能の高い設備を積極的に導入しています。2022年度の取り組みは以下の通りです。

省資源・省エネルギー投資の促進
大阪工場では、駆動制御系更新時に省エネモータを導入するなどし、約26千kWh/年の電力削減に貢献しました。また、京都工場では空調の自動化や脱臭装置の排熱を再利用（排熱を空調機の再熱ヒーターへ利用）することにより約289千kWh/年、仙台工場では照電線・ケーブル製造時に排出されるポリエチレンを分別し、業者に回収・加工を依頼し、燃料用熱源としてリサイクル
サーマル・
リサイクル

しています。

導入した引取インバータモータ

エネルギー使用合理化期待効果1％以上削減

廃アルカリ・廃酸
廃明の自動化により11千kWh/年の電力を削減することができました。

油業者による油水分離・中和・混合業者による油水分離・中和・混合

有価物

プラスチック材料包装屑
（材料の袋）

一般プラスチック系屑
（プラスチック製容器等）

粉砕・溶融・RPFに加工

リサイクル

燃料等熱源として再生

加工セメント工場製鐵所等の熱源として再生各事業所、各職場での省エネルギー施策および活動を測る
指標として2022年12月より追加しました。エネルギー使用合理

最燃焼後の残滓は、
路盤材やセメントの材料として利用

プラスチック被覆材料屑
（廃ポリエチレン等）

廃棄物化期待効果とは、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器への更新等により、予想される省エネ効果を原油換算し、対前年比で表したものです。2022年度のエネルギー使用合理化期待効果
は2.2％の削減となりました。

2020 年度

2021 年度

2022 年度

エネルギー使用量（原油換算kl）：A

11,692

11,482

10,921

エネルギー使用合理化
期待効果（原油換算kl）
：B

132.5

47.2

255.3

対前年比
（％）
：B/A

1.08

0.40

2.22

※タツタ電線単体の実績（中国電線工業、タツタ立井電線は除く）

製品原単位あたり使用エネルギー1％以上削減
2022年度は製品原単位あたりの使用エネルギー量は8.9％増加（タツタ電線単体）となりました。

25

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

26

■ カーボンニュートラルの推進■ 環境データ（2022年度）

当社グループは、2025年度カーボンニュートラル達成を目標に掲げています。設備技術を管掌する執行役員がトップを務める

１．大気および水質関係
施設名

カーボンニュートラル推進分科会で、目標に向けた取り組みを推進、監督しています。CO₂排出量削減の手段として、「 省エネルギー」「創エネルギー」「CO₂フリーエネルギーの導入」に取り組んでいます。

大省エネルギーの推進によりエネルギー使用量全体の低減に取り組みます。太陽光発電設備の設置を進め、再生可能エネルギーの気

天然ガスボイラー創出に努めます。
国内グループで使用している電力は2022～2025年度までの4年間で段階的に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、都市ガスについても原則としてカーボンニュートラルLNGに切り替えています。これらに加えCO₂クレジットの活用を組み合わせることにより、2025年度には実質的なカーボンニュートラル
（Scope1および2）の実現を計画しています。これらの取り組みを進め、
2022年度CO₂排出量は6,365t（対前年 68％減）
でした。

（t）
30,000

CO₂排出量（t）
目標

地

区

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

本社・大阪工場

11,604

10,57910,443

5,430

京都工場

1,745

1,839

1,986

305

タツタテクニカル
センター

1,476

1,444

1,525

624

仙台工場

4,474

4,341

3,800

0

10,000中国電線工業

1,258

1,033

1,000

2

5,000

タツタ立井電線

1,272

1,061

1,365

4

21,82920,297

20,1196,365

25,00020,00015,000

全体
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21
20
22
20
23
20
24
20
25

0

水

質 ※1

下水道

（年度）

位

法規制値

NOx濃度

ppm

150以下

41

NOx排出量

kg

―

996.5

実測値(最大値)

ばいじん

g/Nm³

0.05以下

0.03

pH※2

―

5.7を超え8.7未満

7.1～8.6

BOD

mg/L

300未満

260

n-ヘキサン抽出
（鉱油類）

mg/L

５以下

5

単

法規制値

実測値
（最大値）
6.8

排出量［t］

移動量［t］

第1種-３１

アンチモンおよびその化合物

物質名

0

0.79

第1種-239

有機スズ化合物

00

第1種-３０５

鉛化合物

0

0.14

第1種-３３０

ジクミルパーオキサイド

0

0.32

第1種-３５５

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

014１．大気および水質関係

施設名

項 目

水

質

下水道

京都工場

位

pH

―

5.7を超え8.6未満

BOD

mg/L

300未満

17

n-ヘキサン抽出
（鉱油類）

mg/L

５以下

1未満

※2

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号
第1種-８２

機能性フィルム事業で実質的にカーボンニュートラル実現

物質名

排出量
［t］

移動量
［t］

0

0

0.6

1.2

銀およびその水溶性化合物

第1種-３００ トルエン

特にカーボンニュートラルに対する顧客の要請が高い「機能性フィルム事業」
においては、2022年4月から実質的にカーボンニュート

１．大気および水質関係

ラル（Scope1および2）を実現しました。

施設名

また、
エネルギー創出にも積極的に取り組み、太陽光発電設備をタツタテクニカルセンターに増設、仙台工場、京都工場に新設しました。
これによりタツタテクニカルセンターでは87tCO₂/年、仙台工場では337tCO₂/年のCO₂排出量を削減することができました。京都工場
は2023年3月に設置完了し、4月より稼働しています。［2022年度に設置した太陽光発電設備の発電能力（3拠点合計）：1,342kW］
タツタ
テクニカル
センター

単

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号

タツタ電線グループ CO₂削減目標、排出量（実績・予想）（Scope1および２、国内事業所・関係会社を対象）
CO2排出量

本社・
大阪工場

項 目

京都工場

タツタ
テクニカル
センター

水

質

下水道

法規制値

実測値
（最大値）

pH※2

項 目

単
―

位

5を超え9未満

8.2～8.5BOD

mg/L

3,000未満360

n-ヘキサン抽出
（鉱油類）

mg/L

５以下

1未満

単

実測値
（最大値）

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号
第1種-８２

物質名

排出量
［t］

銀およびその水溶性化合物

第1種-３００ トルエン

移動量
［t］

0

0

0

2.5

１．大気および水質関係
施設名大保全活動を推進しています。2022年度の取り組みは以下の通りです。
内容

森林保全
敷地緑化活動仙台工場では、敷地緑化活動の一環として野菜づくりに取り組んでいます。収穫した野菜は従業員に配布しています。
2022年度の活動は見送りましたが、2023年度には活動を再開しました。

サステナビリティレポート 2023

150以下

54

NOx排出量

kg

―

845.3

g/Nm³

0.05以下0.02未満

仙台工場

水

質

下水道

8.8

pH

―

5を超え9未満

BOD

mg/L

600未満

68

n-ヘキサン抽出
（鉱油類）

mg/L

５以下

1未満

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）

当社も参画している「生駒の森運営協議会」
では、企業や大学、NPO、行政等が協働して森林保全活動を行っています。
木々の間伐を行い、森林を整備しています。2022年度はコロナの影響により、活動の実施を見送りました。

タツタ電線株式会社

法規制値

ppm

※2

当社グループでは生物に対して有害な化学物質を可能な限り使用していません。また拠点のある各地域の特性に合わせた生物多様性

27

天然ガスボイラー

項 目

ばいじん

■ 生物多様性保全活動

取り組み

気

位

NOx濃度

政令番号
第1種-８２

物質名
銀およびその水溶性化合物

第1種-３００ トルエン

排出量
［t］

移動量
［t］

0

0

0

20

タツタ電線株式会社※1 水質規制値は東大阪市下水道条例による※2 pHは範囲を示す

サステナビリティレポート 2023

28

社会報告

S

SDGsとの関係■ 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

社会のニーズ

製品
NANDメモリ用 銀ワイヤ

当社グループでは顧客ニーズにマッチした製品や社会課題の解決に貢献する製品・サービスを開発しています。

高価な金ワイヤの代替要求にお応えするため、高信頼性、高導電率、低コストを実現した銀ワイヤとして国内拠点でNANDメモリ向けに量産を開始しました。 NANDメモリはスマートフォンやタブレット、データセンター等で需要が拡大しており、BCPならびに海外ユーザーの需要にお応えするため、海外拠点(マレーシア)での量産体制整備に着手し、今年度下期からサンプル出荷対応を開始する計画です。

極細線の高機能化
により半導体市場を支える

電線・ケーブル事業

特長

電力会社向けの架空配電線の品質の向上と生産性アップに取り組んでいます。また安定供給の実現や環境負荷低減に貢献する材料の使用検討等、社会的要請に応えています。さらに、産業機器用電線の分野では、様々な現場ニーズに基づいて品種拡大をするだけでなく、電気の安定供給や環境・社会課題に貢献する独自仕様製品を開発しています。
社会のニーズ

製品

特長

その他事業

かるまげ®難ゃ燃
許容曲げ半径が通常の半分で狭所配線における施工性に優れています。
さらに難燃性に優れているため、データセンタや発電所、キュービクル回りにも最適なケーブルです。

現場作業の効率化※「かるまげ」
は、日本で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

医療機器部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向け、研究開発に取り組んでいます。
社会のニーズ製品

細径化高力ケーブル
当社独自配合の高力銅合金を採用し、引張強さ、繰り返し曲げ強さに優れたケーブル。各種FA機器や、工作機械等の可動部、ケーブルベア、ロボットの旋回部等での省スペース使用環境に適しています。

FA・ロボット市場の進展を支える

医療機器部材特長

当 社 は2 0 1 3年には 眼 科OCT（Optical Coherence Tomography）
用光ファイバ干渉計モジュール、2017年には医療用ケーブルの製造・販売を開始し、着実に実績を重ねてきました。現在医療従事者の利便性の向上に資する高機能チューブや光ファイバデバイスの開発・製品化に取り組んでいます。2022年3月には「医療用光ファイバプローブ」の生産ラインを京都工場に構築し、製造・販売を開始しています。
[光ファイバプローブ]
新たなが ん 治 療として、手 術や抗 が ん 剤などに続く「PDT（ 光 線 力 学 的「 PIT（光免疫療法）※2 」、といった光線照射による治療方法の普及
療法）※1 」、が進んでいます。当社が提供する光ファイバプローブ ※3はレーザー光の強度分布を示すビームプロファイルはトップハット形状を基本とすることで凹凸のないプロファイルに仕上げ、病変部位の腫瘍組織に対して、極めて均一かつ効率的に前面照射することができます。

高度医療※1 ： 腫瘍親和性の高い光感受性物質を体内に投与し、レーザー光が照射された病変部位の腫瘍
組織を変性・壊死させる局所治療法であるため、正常組織への影響が少なく、身体への負担が軽減された低侵襲治療法。
※2 ：光線力学的療法と免疫療法を組み合わせた、がんの新たな治療法。
※３：患部へレーザーを照射するための器具。

電子材料事業
機能性フィルム・機能性ペーストについては、素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んでいます。また国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野や新規分野をターゲットとした製品開発・用途開発を進めています。ボンディングワイヤ
については、銅ワイヤ・銀ワイヤの製品開発を推進しています。
社会のニーズ製品
高シールド/高段差対応用シールドフィルム〈WILMINA®SF-FT®6015-US-C〉

スマートフォンの進化を支えるダイオキシン類分析特長

スマートフォンの発展とともに進化を遂げたカメラ。スマートフォン搭載
カメラの高機能化により、カメラモジュール部で採用される高段差基板にも高シールド性能が求められるようになりました。また、カメラモジュール製造
工程における超音波洗浄への耐性も必要です。WILMINA®SF-FT®6015US-Cは、高シールド・高段差・耐超音波洗浄のニーズに応えます。

環境汚染の防止と人の健康保護

毒性が強く人体への影響が大きいダイオキシン類の測定・分析を行っています。測定・分析の高い信頼性を担保するため、タツタ環境分析センターでは特定計量証明事業者認定（MLAP）
を独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
より取得しています。

※「WILMINA」
は、日本とその他の国で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

低温硬化型導電性ペースト SCシリーズ
先端エレクトロニクスを支える

29

タツタ電線株式会社

60℃～80℃という低温領域で硬化が可能な導電性ペーストです。プラス
チック基材の層間接続用途や部品実装用途にも採用が広がっており、様々な分野でエレクトロニクスの進化を支えます。

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

30

Topic

新規事業の創出を目指して

知的財産

タツタ電線グループは、コア事業である電線・ケーブル事業と機能性フィルム事業に続く新たな事業の柱の構築を目指しています。

スタートアップ企業との共創
新規事業創出のカギとなる要素技術の早期拡充に向けて、オープンイノベーションに取り組んでいます。その取り組みの一環として、当社の事業方向性に合致し、社会課題の解決に資する差別化技術を開発・保有しているスタートアップ企業との提携を積極的に推進しています。現在は７社とタッグを組んでいます。

タツタ電線グループは、持続的に成長し企業価値を向上していくために知的財産権を尊重しています。自社製品の優位性を確保する
ため、知的財産部が中心となり知的財産に関する「リスク管理」「、権利取得」と「教育」
について重点的に取り組んでいます。
取り組み
1

開発から製品化までの各段階で他者の知的財産権を確認することにより、他者の知的財産権を尊重した効率的な開発を行っています。

2

共同開発など知的財産に関する契約書の確認を行うことにより、適切な契約内容となるように徹底しています。

1

当社グループの製品はグローバルに販売されるため、生産拠点や販売網を強化すべく、日本だけでなく海外各国でも権利化を図っています。

2

発明や創作に対して出願時・登録時・利益発生時の各段階で公正な評価を行うことにより、従業員が意欲をもって

リスク管理【2022年度の主な取り組み】
企業名

内容

独自性の高い開発に臨めるように環境を整えています。知的財産の出願から権利消滅まで一貫した管理を行い、権利化した知的財産は当社グループ全体で戦略的に活用しています。

取り組み

戦略的な活用方法の例として、一部の権利化した知的財産は当社のウェブサイト
（https://www.tatsuta.co.jp/
new_technology/details/33/）
や開放特許データベースに掲載することにより、実施許諾先や協業先を探しています。

多機能センサによるDXソリューションを提供する企業です。
株式会社SIRC

国別の特許保有件数（2023/4/5時点）

・2022年11月当社大阪工場でSIRC社新製品であるIoT電力センサユニットの実証実験を実施。

権利取得

（件）

■ 日本 ■ 台湾■ 中国 ■ 韓国■ 米国 ■ 香港
■ その他

28
17
58

実証実験の様子263

85
低温焼成を可能とする銅ナノインクを開発する企業です。
Copprint
Technologies Ltd.

・2023年1月、Copprint社の特許技術をもとにした銅ナノインクを当社が国内で製造することについてCopprint社と基本合意するとともに、追加出資を実施。
（2023年1月31日 ニュースリリース）

95
Copprint社のパイロット生産設備

110
新入社員から管理職に至る全社員に対して職種毎、入社年数（経験）毎に組んだカリキュラムに沿って、階層別知財

先端ロボット工学技術に基づく人型重機の社会実装を目指す企業です。
株式会社人機一体教育を行っています。

・2023年3月、重量物運搬の課題解決を目指す汎用デバイス「人機カートver.1.0 第1段階試作機」のデモンストレーションを大阪工場で実施。

教育

例えば、事務部門、営業部門および技術部門の社員を対象に顧問弁護士を講師に迎え、「 取引の過程で新たに生じた発明の取り扱い」
や「特許賠償責任のリスク」など、知的財産に関する契約上の留意事項に関する研修を実施していデモンストレーションの様子ます。

新規事業推進部を新設
2023年4月に組織改正を行い、経営企画部にあった事業開発機能を独立させ、「 新規事業推進部」
を立ち上げました。全社的かつ中長期的観点から、既存投資先との連携の深化、新たな連携先の発掘、M&Aの検討・推進、新規事業創出の仕組みづくり等に集中的に取り組み、本社部門に移管した「技術開発センター」
とともに、新規事業創出を加速していきます。

Message

新規事業推進部管掌役員メッセージ

スタートアップ企業とのコラボレーションを積極的に行っています。2022年度には実証実験も始まり、今後の成果がでてくると期待しています。新規事業推進部は、新規事業の事業開発を担う専任部隊です。世の中のトレンドやニーズの把握、パートナーの探索、当社が培ってきた有形無形の資産（製品や技術、
ノウハウ、顧客基盤など）の活用など、様々な可能性に向き合い、中長期的にタツタの新たな柱となる事業の開発に挑戦します。
常務執行役員31

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

中村 正幸

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ 品質保証体制・BCP体制の強化
電子材料事業

当社グループは、優れた品質を安定的に提供することでお客様の期待に応え続けます。

製品ラインアップの充実に合わせた最適な品質保証体制を柔軟に構築しています。また、拡大が予想されるサプライチェーンに対しても適切な対応が品質保証体制の強化

できるよう、購買先監査等を通して品質の安定化に努めています。

タツタ電線グループはISO9001を取得し、品質マネジメントシステム（QMS）
を適切に運用、定期的に監査しています。さらに事業取り組みに適した独自QMSを構築、安全で高品質な製品・サービスを提供するために様々な取り組みを実施しています。

電線・ケーブル事業（タツタ電線株式会社 ワイヤー＆ケーブル事業本部）
ワイヤー＆ケーブル事業本部ではお客様に安心して製品を使っていただくため、原材料、製造工程や完成品等の品質を管理し、ISOやJISといった公的認証を維持、顧客の監査を受けることで、製品の品質がお客様の要望に適合していることを証明しています。

取り組み

開発段階における検証

電子材料は、デザインレビュー・試作品評価(実験・試験)等を経て製品化に至ります。各段階において品質保証部
等関連部署が厳しく検証することで、品質リスクの低減に努めています。また、医療機器部材の開発・製造にあたり、各種業許可を取得しています。

品質検査● 原材料調達工程：購買先監査

公的認証や顧客の認定を維持、管理

社会や環境、経済の変化に合わせ、ISOやJIS等の公的認証、顧客の要求は変化します。これらに対応するため、品質管理のシステムを改善しています。また、公的認証機関やお客様の品質監査を受け、品質管理システムが品質要求事項に適合することを証明し続けています。

品質管理のシステム強化製品を製造、品質を管理するうえで発生するデータは膨大です。データを集約するためにコンピュータシステムを構築し、数値解析ソフトを活用することでデータ分析の精度や速度を向上しています。解析結果は品質が保たれていることの確認、環境への影響を軽減、問題の解決、安全に製品をつくる条件の設定等に役立てています。

完成品検査

完成した製品はお客様の要求を記載した仕様書に基づき、製品の構造、電気的な特性、使用した材料の特性を検査しています。検査は品質検査資格保有者が決まった手順に従って実施、良否を判定しています。

発生したクレーム・不具合について「なぜなぜ分析」
を行うことで、問題の原因を追究し、再発防止に取り組んでいます。

ENEOS総研（株）
による品質管理教育を受講することで、品質に対する一人ひとりの意識を高める活動を行っています。

タツタ電線は「購買基本方針」
を定め方針に基づきサステナブル調達を推進し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていきます。

購買
基本方針

サステナブル
調達の推進

1

お取引先との相互信頼と連携に基づく、健全で良好な関係を築きます。

2

法令遵守はもとより公平、公正かつ透明性の高い調達活動の推進を図ります。

3

地球環境と人との調和を目指した調達活動を推進します。

4

お客様に製品を安定供給するための体制構築、維持を図ります。

5

お取引先の機密情報を厳格に管理し、秘密保持に努めます。

当社は「グリーン調達ガイドライン」
を制定しています。サプライヤー企業に対してグリーン調達に関する基準の開示を行い、お願い事項を遵守いただいております。また、紛争鉱物等が含まれる原材料や部品を使用しないための調査をサプライヤー企業に対して行っています。このように、環境に配慮した原材料・副資材を調達することで、サプライチェーン全体で環境負荷軽減を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

従来の品質管理手法の教育に加え、以下に示す新たな教育項目を追加しました。

品質管理教育● 製造工程：人と機械による二重の品質検査● 出荷工程：品質検査資格保有者による外観目視検査、
機械特性検査、電気特性検査

サプライチェーンマネジメント

製造ラインを管理するため、コンピュータシステムを運用しています。このシステムによって、製造工程への指示、工程の進捗確認が可能で、異常が発生した場合は即時関係各所へ連絡が入ります。異常は製造担当が除去、品質担当がそれを調査・確認することで、社外への流出を防いでいます。

品質改善と顧客満足度の向上

各工程において以下の検査を行っています。

品質管理教育

内容

工程管理

内容

また、顧客企業のサプライチェーンにおける人権尊重への関心が高まる状況を受け、人権リスクの適切な調査・分析および是正● 品質を着実に守ることの重要性を教える品質コンプライアンス● 品質は安全な職場環境や作業手順、設備、原材料から生まれることを教える安全文化醸成教育に向けた活動（人権デューデリジェンス）に取り組んでいます。人権デューデリジェンスの一環として、新規・既存取引先に対して日々更新される顧客の要求や公的認証を満たし続けるため、ネットワークを通じて教育を行うeラーニングなども活用して教育を行っています。

用しながら調査を実施しています。重要なサプライヤー企業に対しては個別にアンケートを実施する等、適切に対応しています。

反社会的勢力との関係調査および人権問題・マネーロンダリング、各国収賄規制等の法令・規制違反がないか外部リソースも活

資材・原料を調達できない場合を想定し、重要な資材・原料について複数の取引先からの調達を進めています。また、インシ調達BCP

電線・ケーブル事業（タツタ立井電線株式会社・中国電線工業株式会社）

デント発生時には速やかに情報を収集し、対応しています。

タツタ立井電線では、なぜなぜ分析および再現実験検証等による不具合の真因究明と再発防止対策を行い、作業の標準化や、検査方法の見直しを進め、品質向上に努めています。結果、2022年度下期の不具合発生件数は同年度上期比23％減少しました。今後、設備稼働状況の見える化に取り組み、設備停止状況の分析等により課題の抽出を行い、更なる品質向上を図り、高効率・高品質体制の推進に取り組みます。
中国電線工業では、検査基準の見直しを進めるとともに、継続して画像寸法測定器によるバラツキの少ない検査を実施し品質安定に取り組んでいます。

取り組み
検査体制の充実

サプライヤー企業との信頼関係構築を目指し、必要に応じてミーティングを開催しています。取引上の注意点や各種ルールを

サプライヤー
ミーティング

お伝えし、遵守をお願いしています。

購買研修

購買研修・勉強会を実施しています。

内容
画像寸法測定器による構造測定等、先端測定機器による効率的かつ確実な検査を実施しています。

タツタ電線グループは、コンプライアンスに対する意識向上を目指し、業務・階層に応じた寿命予測の精度向上

屈曲特性・捻回特性が求められる可動用ケーブルについては、蓄積したデータをもとに独自のデータベースを構築し、寿命予測の精度向上を図っています。また、お客様からの屈曲・捻回試験の依頼にも対応しています。

2022年度は、下請法遵守の勉強会・講習会を実施し、延べ228名が受講しました。
下請法勉強会では、各部署の業務内容に合わせて講義を行い、基礎知識の習得を目指すとともに法遵守への意識強化を図っています。
「転嫁円滑化施策パッケージ」への対応に向けた講習会では弁護士を講師に迎え、適正取引に

屈曲・捻回試験装置による特性データ取り対する周知徹底を図りました。

購買勉強会の様子

また、違反事例動画や注意事項を社内ポータルサイトで情報発信するなど、啓蒙活動を行っています。今後は下請法Q&Aなどの掲示も予定しています。

33

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ 安全衛生諸施策の推進
タツタ電線グループは従業員の心身の健康を第一に考え、毎年安全衛生管理方針を制定しています。安心して働くことができる安全なBCP体制の強化
当社グループは、大規模災害・サプライチェーン途絶・感染症・情報システム障害等のインシデントが発生した場合においても事業を継続するために、以下の取り組みを行っています。

2022年度安全衛生管理方針・重点施策「危機・緊急事態対応規程」に基づき、新型コロナウイルス感染症で実施した対応策を基本に、今後発生する可能性がある新たな大規模災害・
感染症対応
BCP

感染症のリスクにも使用可能な「感染症対策基本方針」と「感染症防止対策行動計画」
を手順として定め、従業員の感染防止と事業の継続に万全を期しております。また、大規模地震をはじめとする大規模災害等が発生した場合に備え、国内各事業単位で「大規模災害事業継続計画書」「、大規模地震発生時行動計画」
を手順として運用し、実効性を高めるための教育と演習を実施しております。

Topic

職場環境の実現を目指し、各職場の実態を踏まえ方針に基づいた行動計画を策定し、様々な安全衛生活動を実施しています。

2022年度は管理者のマネジメント力強化による危険排除・低減を図るため、現場を見る目の強化、
リスクアセスメント活動の推進とともに、安全衛生改善投資の深化、安全衛生教育の拡充、さらに安全な工事遂行体制の強化を進めることを目標としました。また、感染症予防だけでなく、心と身体の健康の維持・促進、交通災害防止の実施により、安全確保に向けての環境整備、意識醸成、そして
それらを
「文化」
として根付かせることを目指しています。

安全衛生管理方針

機能性フィルム事業のBCMS/ISMS

重点項目

当社の機能性フィルム事業は世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たすため、2016年7月にISO22301（BCMS）の認証を取得しました。システム・エレクトロニクス事業本部長をトップマネジメントとして、大規模災害（自然災害・
事故・火災等）、サプライチェーン途絶、感染症、サイバー攻撃を含む情報システム障害のBCPを策定し、事業を継続するための体制を構築しております。特に、サプライチェーンの途絶リスク低減に向けた取り組みとして、調達先の分散化に加え、材料調達、委託加工、物流に関連するサプライヤーへ事業継続能力の調査や評価後のフィードバックを実施しています。また、サプライヤーミーティングではよ1

安全衛生改善投資の深化

2

安全衛生活動の重点施策の確実な実行

安全文化の醸成・定着

3●「重篤な災害」の未然防止策の遂行（本質的安全化の推進、安全文化の定着） ● 安全衛生教育の拡充● 安全な工事遂行体制の強化● 心と身体の健康維持・促進● 交通災害防止（業務上交通災害を含む）の継続実施

安全衛生管理体制
当社グループでは、安全衛生諸施策を推進するための体制を整備しています。

り良い関係性を構築するための情報共有やBCPへの取り組み依頼にも努めています。
2022年度はBCPの実効性を高めるために自然災害や、サプライヤーでの操業停止を想定したBCM演習を行い、サプライヤーの危機管理体制や事業が直面し得る調達リスクを改めて認識するとともに、組織全体で改善に対する取り組みを行いました。

中央安全衛生委員会

年２回

全社の安全衛生に関する基本的事項の審議

事業場安全衛生委員会

月1回

事業場固有の作業内容および地域に対応した安全衛生に関する事項の審議

職場安全衛生会議

月1回

職場内の安全衛生に関する具体的事項の審議

2023年度は重点項目として、顧客および市場要求に対応した製品企画・開発体制を強化し、開発遅延による機会喪失をなくす取り組みを行ってまいります。
事業継続方針労働災害の状況

当社の機能性材料事業は、機能性材料を市場に供給する企業として社会的な責任を十分認識し、大規模災害、感染症、情報セキュリ

ティ等のインシデントに対して事業への影響を最小にするため、事業継続マネジメントシステム(BCMS)を実行します。
● 人命・安全を最優先します。

● 重要業務を継続します。

● 顧客への安定供給責任を果たします。

タツタ電線グループの労働災害発生状況は以下の通りです。2022年度の労働災害件数は休業災害の増加により、度数率が悪化しました。引き続き、安全衛生改善投資の継続、危険体感教育、
リスクアセスメントの強化等を行い、本質安全化の推進、従業員の危険感受性、安全意識の向上に努めています。
2021年度

近年、サイバー攻撃（ランサムウェア・マルウエア等）
が世界の大きなリスクとなっています。機能性フィルムにおいては、顧客情報の適切な管理、保護を通じ、顧客からの信頼性向上を目的とした事業継続の手段としてISO27001（ISMS）の認証を2023年1月に取得するとともに情報システムBCPの見直しを行いました。
情報セキュリティ方針

安

全

目

標

重大災害

0件

休業災害

0件

不休災害

0件

休業災害度数率

当社の機能性材料事業は、保有する会社情報について情報セキュリティを維持・改善することが重要な経営課題であるとの認識の

−

職業性疾病

● 保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行います。

衛

生

0件

業務外疾病休業率

0.52％以下

法定健診受診率100%

2022年度

績

0件
2件
3件
0.99
1件
0件
0.85％
100%

−

通勤途上重大災害

もと、社会的信頼の維持・向上および企業価値の増大を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
を実行します。

実

安

全

目

標

重大災害

0件

休業災害

0件

不休災害

1件以下

休業災害度数率

0.50以下通勤途上重大災害

0件

職業性疾病

衛

生

0件

業務外疾病休業率
法定健診受診率

0.62％以下
100%

実

績

0件
3件
2件
1.45
0件
0件
0.96％
100%

今後も異常気象による自然災害やサプライチェーン途絶、システム障害、サイバーテロなどが発生することを想定した事業継続の演習および教育を通じて、BCMS体制の強化を実施し、事業を継続・早期復旧させ、顧客への製品供給・ サービス提供への影響を最小限にとどめることで、顧客からの信頼を得るとともに安定供給を図ってまいります。

機能性フィルム事業におけるサプライチェーンマネジメントの活動

35

サプライヤーとの信頼関係

毎年開催する事業方針説明会の中で、顧客からの要求や市場トレンドなどを、取引先に説明し、情報の共有を行っています。

サプライチェーンBCPの構築取引先に、事業方針説明会でBCPの取り組みに関する協力依頼を行う一方、有事の際には、その都度、各取引先に影響度調査を行い、各社の状況を把握し、安定調達を維持しています。

リスク管理

品質、環境、事業継続計画（BCP）、情報セキュリティなどの各項目の調査を行い、調査結果をフィードバックとともに、リスクが高いと判断した取引先に対しては改善を依頼します。

安定供給

製品と材料在庫を、仙台工場と京都工場（物流センター）および外部倉庫に保管し、有事の際でも、出荷および生産が滞らないように備えています。

物流の効率化ホワイト物流推進に基づき、荷役作業の短縮を遂行しています。新たに京都工場に物流センターを建設し（2024年3月完成（竣工））、2024年問題で取り上げられているドライバーの労務時間について、製品の輸送時間の短縮が実現されるため、ドライバーへの負担を低減させます。また、工場間の輸送効率を高め、輸送車輌台数を低減することにより、輸送コストの低減を図り、さらにCO₂排出量を低減します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

安全活動

危険体感
教育の実施

「視覚・聴覚・触覚」という人間の感覚を通して直感的な理解を促し、「 危険感受性」を高め、災害発生を防止することを目的として実施しています。
「 巻き込まれ体感」「 VR危険体感」等の体感機を導入し、日常業務に潜む危険を疑似的に体感できる教育を推進しています。2022年度
は、198名（計画の100%）
が受講しました。
危険体感教育安全衛生
改善投資

当社グループでは2020年度から本質安全化（人間に危害を及ぼす危険源をはじめからなくしてしまうという考え方）を推進しており、安全衛生課題を抽出し、重要度・緊急度に応じた安全衛生改善投資を実行しています。
安全衛生改善投資
2020年4月〜
2023年3月

案

件

128件

完

了

126件

投資費用

投資事例

389,726千円

DDA伸線機の足場設置による高所作業転落防止
計尺第1工場出入口増設による接触事故防止

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ 持続的成長を担う人材の育成
リスク
アセスメント

当社グループでは、急激に事業環境が変化するなか、意欲・能力のある者が積極的にチャレンジし、イノベーション創出・グローバ

当社グループは社内規程に基づき、職場の労働安全衛生

ル成長をけん引するプロフェッショナルな人材の育成が重要な課題ととらえて、以下の通り人材育成方針を定めています。

リスクの低減を目的としてリスクアセスメントを行っています。
リスクアセスメントでは危険性・有害性の特定、リスク評価、

人材育成
方針

リスク評価に基づくリスク低減対策を実施しています。また、化学物質を使用する職場では化学物質リスクアセスメントや法改正対応に取り組んでいます。
さらに、現場を見る目（危険性・有害性）
を強化するために、

リスクアセスメント実施状況

経営理念、企業行動規範の遵守を基本とし、企業の持続的発展と中長期的な企業価値向上の実現を担う人材を育成します。
【 人事制度との連動 】

リスクアセスメント勉強会

人事制度上の役割等級定義表に基づき、各階層に必要とされる役割、スキルに応じた人材を育成します。

外部講師によるリスクアセスメント勉強会を定期的に開催して
います。

災害・
事故防止への取り組み【 基本的な考え方 】【 育成すべき人材像 】
1

グローバルな視点から全社経営レベルでの的確な現状認識と将来見通しを踏まえ、将来構想を策定できる人材。

2

多様性を受容し、他部門との円滑な調整を図りながら組織や部門、職場を統率できる人材。

職向け安全講演会や構内のフォークリフト・プラッター運転者を対象とした安全講習会、現場作業者向けの危険予知訓練(KYT)

3

社会情勢変化や技術革新等に対し、スピード感をもってチャレンジし、自律的に対応することができる人材。

の研修会を開催しています。

4

大志と高い倫理観を持ち、生涯にわたって学び、自己研鑽できる人材。

大阪工場では、工場内の交差点を中心に「災害・事故撲滅パトロール」を実施しています。安全意識の向上のため、役員・管理

新人事制度の導入
社員一人ひとりのチャレンジを促し、頑張った人が報われる「働きがいのある人事制度」
への転換
当社では人事制度を刷新し、
「 役割」
「
、 行動」
「
、 成果」
を軸とした新しい制度の運用を2022年4月から
災害・事故撲滅パトロール

安全講演会

フォークリフト・プラッター
安全講習会（Web開催）

危険予知訓練(KYT)の研修会開始しました。新しい制度においては、社員はそれぞれの立場に応じて求められる人材像、行動、役割が明確に提示され、毎年、経営や部門の方針に沿ったチャレンジ目標を設定することとなります。上司・部下の定期的な面談、評価者に対する研修、管理職への登用時等の外部機関によるアセスメント等を行うこと

災害・事故が発生した際には、その作業環境、作業について、

で透明性・納得性のある評価制度を担保し、社員一人ひとりの成長を促し、更なる会社の成長につなげ再発防止対策を実施しています。また、業者による過去の接触ていきます。

事故においては、発生箇所を記入した構内ハザードマップを作成し、入構車両への注意喚起を行っています。工事の安全確保に向けた取り組みとしては、工事安全ルールに基づく保護

高さ制限の表示による接触事故防止対策具の着用確認等を実施しています。

管理職候補者アセスメント

研修制度
タツタ電線グループは全社員が継続的に成長するための研修の機会を提供するとともに、専門知識等を習得できる機会としての研修

心身の健康維持・促進

体系を構築しています。

タツタ電線グループは、従業員が心身ともに健康な状態で働くための支援をしています。

メンタル
ヘルスの
取り組み

メンタルヘルス不調の未然防止を目的としてストレスチェックを年1回行い、従業員の気付きを促すとともに、集団分析を活用

教育・研修
体系

して職場のストレス低減に努めています。また、メンタルヘルス支援として、メンタルヘルス教育を毎年実施しています。2022
年度は、管理職151名を対象に、ラインケア研修を開催しました。

キャリア形成産業医の面談主要な拠点では産業医による健康診断後の面談や医療相談、
休職・復職に関する面談、
ストレスチェック対応の面談等を実施。

こころの健康相談室
カウンセラーによるカウンセリングを通して、
メンタルヘルス
不調の防止や職場復帰のサポートに取り組んでいます。

次世代育成教育

新人社員

若手社員

中堅社員

主任・係長

管理職

新人研修
（集合研修）

課題付与教育

新任班長研修新任主任・係長研修

新任管理職研修

行動変革研修マネージャー研修

・海外語学研修制度

シニア
マネージャー研修

OJT研修

相談窓口の
設置

専門教育

外部研修（技術、法律等）

フォロー研修語学関係研修語学研修（英語）

・DX研修

・語学研修（英語）・語学研修（中国語）
・自己啓発支援・通信教育講座・知財研修

また一定時間以上の労働時間が発生した従業員に対して面談を行い、過重労働による健康障害の防止に努めています。
各種研修の
実施

年休取得率向上への取り組み
年５日間の年次有給休暇の計画的付与日を導入したほか、従業員の健康維
持増進を目的に年2回、年次有給休暇取得を推奨する「健康づくり推奨月間」の制度を設けています。社内報やポータルサイトによる社内周知など取得を推進する取り組みの継続や、部室長に取得実績を配信し確実な取得を奨励しています。2022年度の年次有給休暇の平均取得率は75.0%でした。

37

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

2021年度

2022年度

平均取得日数
（日）

13.1日

14.7日

取得率
（％）

68.7％

75.0％

タツタ電線グループでは全社共通教育として、「階層別研修」
や「次世代育成教育」のほか、自律的な成長・学び支援として、選択型スキルアップ研修ならびにオンデマンド動画視聴型研修として、「Udemy Business」
を導入し、幅広いスキルを持った人材の育成に取り組んでいます。
また、DXマインドの醸成を通して生産性向上に資する人材を幅広く育成するとともに、ビジネスモデル変革を主導できるキーパーソンの育成を図るべく、2021年度から「DX研修」を展開しています。募集にあたっては、受講意欲を重視し、公募制も採用しています。
新任管理職研修発表会※タツタ電線単体の実績

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進■ 人権の尊重

タツタ電線は、少子化に伴う労働人口の減少、就業に対する価値観の多様化等、社会が変化するなか、「 当社が持続的に成長・発展するために、多様な人材が適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境を形成する」
ことを目標とし、必要な人材の確保・育成
やD＆I（ダイバーシティ&インクルージョン）、働き方改革、健康経営といったワークライフ・マネジメントの推進等に力を入れています。

ワークライフバランス

タツタ電線グループは、人権を尊重した事業活動は企業が果たすべき責任の一つとして認識し、マテリアリティとして「人権の尊重」を掲げています。

人権の尊重

タツタ電線グループは、グローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、このための体制を整備するとともに必要な啓発活動を継続的に行います。

タツタ電線は、育児・介護に関する制度拡充や多様な働き方の提案を通して、誰もが働きやすい職場環境を提供します。

ハラスメント防止

多様な働き方

当社グループは職場における様々なハラスメントを防止し良好な職場環境や就業環境を実現することを目的とし、「ハラスメント防止● テレワーク制度● 社員の再雇用促進● 自己申告制度● 時間単位年休の導入

規程」
を定めています。規程では基本的人権を尊重し、従業員の遵守すべき事項、会社の雇用管理上の措置等を定めています。主な取り● 育児のための所定労働時間短縮の措置（満12歳に達する年度の年度末まで）

育児・介護
福利厚生

● 育児休業手当● 保育所等の利用料補助● 介護休業制度● 短時間勤務制度● 配偶者出産時の特別有休（5日） ● フレックスタイム制のコアタイム見直し● 介護休業手当

人権教育受講推進● 積立有給使用条件の緩和（ボランティア、不妊治療、人間ドック受診等）

タツタ電線グループでは毎年従業員を対象とした人権講演会を実施しています。2022年度は「ビジネスと人権」
をテーマに、外部の障がい者雇用有識者によるWeb講演会を開催しました。

タツタ電線は障がい者雇用に注力し、障がい者雇用率2.3％以上を目標に掲げています。各人の特性を見極めた働きやすい環境づくりを行い、業務範囲の拡大

（％）
4.0

も図っています。従業員に寄り添った取り組みを実施し、高い職場定着率を維持し3.0ています。2023年6月1日時点の障がい者雇用率は3.15％でした。

2.0

3.90

3.50

0

3.11

3.10

3.15

■ 地域社会との共存共栄

2.3

2.2

タツタ電線グループは地域の雇用創出等の社会的責任を果たし、地域に根差した社会貢献活動を通して、地域社会との信頼関係

法定雇用率

1.0
2019

2020

2021

構築に努めています。
2022※行政報告に基づき、各年6月1日時点の実績値

2023 （年）※タツタ電線単体の実績

地域コミュニティとの対話の継続
当社グループは地域社会の一員として、地域住民の豊かな暮らしと持続的な発展に貢献します。

女性活躍
基本方針

組みとしては「タツタ電線グループヘルプライン」の設置・運用、階層別「ハラスメント防止研修」
等を実施しております。

2022年度は、本社・大阪工場が所在する東大阪市との連携協定に基づき、当社体育館の貸出や、市主催スポーツイベントへの講師

女性を積極的に採用し、能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、キャリア形成など育成にも注力し、女性活躍を積極的に推進する派遣、東大阪市主催のHANAZONO EXPO出展等を実施しました。その他の拠点においても、木津川市主催の木津川みのり祭に出店等を通じて地域社会との良好な関係構築に努めています。

新規採用者における女性比率25％以上、2025年度末における女性管理職比率10％以上を目標に掲げています。2022年度は新規採用者における女性比率は18.2％です。社員における女性の割合は2018年度12.8％から2022年度15.2％
へ年々増加しています。また、2022年度の女性管理職比率は7.8％でした。業務範囲の拡大も図っており、様々な職域において女性が活躍しています。
2021年度
新規採用者における女性比率
女性管理職比率

2022年度

10.6％

18.2％

7.5％

7.8％
※タツタ電線単体の実績

電線工業会主催活動発表会に参加しました■ 女性社員数 ■ 男性社員数
（人）
24.5
24.5
800
20.8
600
400
200
0

採用者における女性割合
（%）
25.0
551
539
20.0
18.2
15.0
10.6

465

479

504

68

74

88

92

99

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

10.0
5.0※タツタ電線単体の実績

東大阪市主催「HANAZONO EXPO」出展

木津川市主催「木津川みのり祭」出店

野球体験イベント「キッズボールパーク」の会場提供

初心者向け体験型スポーツイベント「してみる」へのバスケットボール部選手講師派遣

地域の次世代育成プログラムへの貢献
タツタ電線グループでは小学生の工場見学や中学生・高校生の職場体験等、子供たちの職業意識を向上させる機会を提供しています。
2022年度実績として本社・大阪工場では地域中学校の生徒を受け入れた職場体験や近隣小学校へ訪問し出前授業を開催しました。
その他拠点においても近隣高校への出前講座を実施する等地域の次世代育成に貢献しております。

男性の育児参画支援
男女ともに仕事と育児を両立できる社内風土醸成のため、特に「男性従業員の育児休暇取得率を2025年に50％以上に引き上げること」
を2023年度よりKPIとして設定しました。従業員が多様な働き方を選択できるように啓蒙し、誰でも育児休業を取得できる職場環境づくりを進めていきます。2022年度

近隣高校へ訪問し出前講座を開講

は男性育児休業取得率向上に向け、法改正と育児休業制度に関する説明会の実施、男性育児休業取得者
をゲストスピーカーに迎えたセミナーの開催など、社内の啓蒙活動を行いました。

39

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

地域中学校の生徒を受け入れた
職場体験

近隣小学校へ訪問し出前授業を実施男 性 育 児 休 業をテーマとした社 内
セミナーの様子

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

40

ガ バ ナンス G

SDGsとの関係■ コーポレートガバナンス体制
当社グループは、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、
コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

指名報酬等
諮問委員会

「指名報酬等諮問委員会規程」に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しています。同委員会は、監査等委員である取締役
および社長執行役員である代表取締役で構成されており、その過半数は独立社外取締役となるように構成しています。取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレートガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。

取締役会の
実効性評価

毎年アンケートを実施し、各取締役の自己評価に基づいて取締役会の実効性を評価しています。代表取締役と社外取締役がアンケート結果を集約・分析し、取締役会において現状の評価と今後の向上策について審議しています。その結果の概要を
当社ウェブサイトで公表しています。

社長後継者の育成・決定

代表取締役が指名報酬等諮問委員会と協議したうえで後継者の育成計画を策定・運用し、取締役会で報告しています。また、その旨をコーポレートガバナンスガイドライン第4章8「後継者計画」
で公表しています。

当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等において決定しています。また、取締役会の監督機能強化・コーポレート
ガバナンス充実という観点から、監査等委員会設置会社という機関設計を選択しています。各種ガバナンス関連委員会を設置し、連携・監督の機能を相互に担っています。また、「 内部統制システム基本方針」
を定め、各ガバナンス業務の分掌と組織体制を取締役会で決議しています。

推進体制

取締役の報酬

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

役員報酬制度連携

監査等委員会

監査・監督

監査・監督

会計監査人

会計監査

連携

取締役会

監査等委員会

執行役員制度

監査機能

41

タツタ電線株式会社

取締役会
監督

代表取締役社長

連携

監査部

諮問

内部監査

その他各部室（各執行役員）答申・
意見具申

指名報酬等諮問委員会

経営役員会

ESG 委員会
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることを責務としています。法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。

監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関です。職務を適正に執行することにより、企業および企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、
これらステークホルダーとの協働に努め、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務としています。内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。

月額報酬

役割に応じて毎月支給

業績連動型賞与

連結経常利益に応じて額が変動

当社は取締役の報酬等の額・その算定方法の決定に関する方針を、
コーポレートガバナンスガイドライン第5章「役員報酬の決定」
で公表しています。
当該方針は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本としています。テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模
上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定しています。

政策保有株式政策保有株式については、「 事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする」と定めています。各年度終了後、取締役会で保有継続の是非を判断しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、当該議案が政策保有上場株式の保有目的に反すると考えられる場合を除いて、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重してこれを行使します。
その旨をコーポレートガバナンスガイドライン第2章5「上場株式の政策保有株式」
で公表しています。

内部統制

当社グループの共通規程「内部統制システム基本方針」
を主軸とし、実運営上は「内部監査規程」「 内部統制委員会規程」
等に基づいた企業運営を行うことで、業務の適正を確保しています。本活動は監査部が主体となり、グループの内部統制シス
テムの整備・運用状況の確認・総括を行っています。

取締役等の選任理由・取締役会
出席状況

取締役（独立社外取締役含む）の選任理由、取締役会出席状況等については、「 取締役等の指名・選解任理由」
として、当社
ウェブサイトで公開しています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
当社は、コーポレートガバナンスガイドラインを作成しています。コーポレートガバナンス・コード改正に合わせて都度内容を見直し、
コーポレートガバナンス・コードに適切に対応しています。また、年1回発行するコーポレートガバナンス報告書では、コーポレート
ガバナンス・コードの各原則の実施状況を公表しています。なお2022年度は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施
しています。

執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づいて効率的に業務を執行します。

監査の種類と対象、監査体制、実施時期や結果報告書作成等の内容を「内部監査規程」に定めています。また、監査等委員
による監査も実施し、「 監査等委員会規程」にその手続き・内容・報告等の運営要領を定めています。

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

42

■ 環境マネジメントシステムについて■ 各種マネジメントシステムの着実な運用■ 品質マネジメントシステムについて

▶ P21
▶ P33

■ 情報セキュリティマネジメントシステムについて ▶P46

リスクマネジメント

重要なリスク

当社グループを取り巻く様々なリスクの中には、リスク発現の規模や継続期間によって当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、さらには中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があるものが含まれます。当社グループでは、それらのリスクを把握・分析して適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小化し再発を防止するための仕組みをグループ経営戦略に関するリスク

リスクの詳細技術革新

当社グループが技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得することを基本戦略としております。このため、最新の技術動向・市場
動向・顧客ニーズを的確に把握し対応するとともに、先進的なスタートアップ企業とのコラボレーションを行うことによって技術的優位性を維持することに努めて
おります。

原材料調達

原材料の調達にあたっては、複数企業からの購入、有事を想定した適正な在庫量の確保等により原材料不足による生産停止リスクを回避すべくBCP対応を行っております。

原材料価格変動

主要原材料の価格変動状況を的確に把握するとともに、ヘッジ取引による影響の回避、製品価格への転嫁等の対応を行うこととしております。

競合

高付加価値製品の継続的な開発・上市、安定供給・納期早期化・アフターサービスの拡充等によって価格競争の回避と差別化を図り販売量の維持・向上に努めており
ます。

法的規制

国内外における環境、通商、貿易、公正競争等の幅広い規制に対し、外部リソース等も活用してこれらの規制の動向を注視し早期対応に努めるとともに規制遵守のための業務標準化に努めております。

自然災害

自然災害により当社グループあるいはサプライチェーンに大規模な被害が生じる
場合に備え、BCPの観点で各種対策を講じ関係者の安全確保と製品の安定供給に努めることとしております。

大規模感染症

大規模感染症が発生した場合には、当社グループでは社会・従業員の安全確保を最優先し各種対策を講じ、社内におけるクラスター発生を防止してまいります。

設備故障

複数拠点での生産体制構築に努めるとともに、設備の停止を回避すべく日常的・
定期的な設備保全の実施、計画的な設備の更新、重要部品の戦略的備蓄などの対策を講じております。

品質

品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認定されている
品質管理基準に従い製品を生産するとともに品質管理体制の整備・強化に継続して努める等、品質管理に万全を期しております。

需要変動

景気拡大局面における利益の最大化および景気後退局面における利益確保に向けて柔軟な生産・販売体制の構築に努めております。

知的財産

国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払い、知財侵害等を防止しております。

物流2024年問題

物流センターの新設による物流体制の見直し等により、物流2024年問題に対処しつつ、物流業務の効率化にも努めております。

情報セキュリティ

情報セキュリティ体制を整備するとともに、機能性フィルム事業においてISMSの認証を取得する等、安全対策を強化しております。

製品改良・開発

電磁波シールドフィルムをはじめとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することに努めております。

コンプライアンス

コンプライアンス委員会を設置し法令改正の動向および遵守状況の確認を行う
とともに内部・外部通報窓口の設置・定期的な従業員教育の実施等により法令遵守に努めております。

全体で構築・運用しています。

リスク
マネジメント方針

タツタ電線グループは、事業環境の変化の動向を注視し、リスクの的確な把握および適切な対応をとることによって、損害の発生を未然に防止または最小化し、グループの企業価値の維持・向上を図ってまいります。

取締役会

推進体制

監督

報告

業務執行
代表取締役社長

経営役員会

指示

報告・答申

リスク管理委員会

委員長：当社社長
委 員：当社の取締役、執行役員、グループ会社の取締役
事務局：経営企画部

報告

経済情勢・
事業環境等に関するリスク

所管部署 所管部署 所管部署 所管部署

指示

報告

指示

連携

ESG委員会

重要リスクへの対応

本社／事業部門／グループ会社
報告

当社グループにおいては、
リスク管理委員会において当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価し、特に重要なリスクについては所管する部署を決めたうえで年2回開催されるリスク管理委員会において管理状況を確認し必要に応じて対策を実施することとしています。
年度初めに開催するリスク管理委員会において前年度のリスク管理状況を確認するとともに当該年度のリスク管理方針を定め、下期初に開催するリスク管理委員会においては期中の管理状況の確認を行っております。リスク取り組み

管理委員会における協議内容は経営役員会、取締役会に報告しております。経営役員会および取締役会においては、
毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行っており、これらを通じてリスク発現の回避とリスクが顕在化した場合の速やかな対応に努めております。
重要な
リスク及び
対応・
取り組み

重要なリスク経営戦略に関するリスク

リスクの詳細

ESG活動

社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会的課題やステークホルダーの要請・期待などを勘案し、マテリアリティ・
具体的取り組み事項・KPIを設定し、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献することを目指しております。

気候変動

気候変動に対して世界的な取り組みが進められており、原因とされる温室効果
ガスの削減は重要な課題となっております。
当社グループではTCFD提言に基づきリスクと機会を認識してこれに適切に対応することとしています。TCFD提言に対する当社の取り組みはP20「指標と目標」に詳細を記載しています。

新規事業開拓43

タツタ電線株式会社

取り組み

サステナビリティレポート 2023

次の事業の柱となる新規事業の育成が重要な課題であり、このために他社とのコラボレーションを含む新規事業開拓投資を積極的に行っております。投資実行にあたっては必要に応じ外部リソースも活用して効果およびリスク分析を行い慎重に判断することとしております。

事業活動に関するリスク

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

44

■ コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスが事業継続の最重要事項の一つであるという認識のもと、コンプライアンス推進体制を構築・運営しています。重大な問題が発生した際には、適切かつ公正に情報を開示し、社会規範や倫理に則って誠実に対応します。

コンプライアンスに関する推進体制

情報管理

企業行動規範のもと、国内外の法規制や社会規範・業界規範を随時調査し、規程の策定・改廃を行っています。コンプライアンスの徹底に向けて、取締役会・監査等委員会による監督・監査の強化、コンプライアンス委員会における情報の共有、コンプライアンス
推進活動に関する答申の協議等を行っています。
また、コンプライアンスに関する指針を明確化する「タツタ電線グループ コンプライアンス基本規程」
をはじめとした各種規程の整備に加え、当該規程を従業員が正しく理解するため、「コンプライアンスガイドライン」
を作成、周知しています。グループ各社の従業員に対して、グループ内部統制システムを定めた「タツタ電線グループ グループ運営規程」
をグループイントラネットに掲示し、その当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しています。従業員に対しては、情報セキュリティに関するeラーニングを実施し、啓発活動に努めています。また、当社グループは、「タツタ電線グループ 情報セキュリティポリシー」
を定めています。

情報セキュリティ
ポリシー

遵守を徹底しています。

1

タツタ電線グループは、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、予算および人員等のリソースを十分に確保するとともに、情報セキュリティ対策を速やかに実施できる体制を構築する。
2

従業員を対象に、eラーニングを用いたコンプライアンス研修を実施しているほか、階層別にコンプライアンスに関する基本的な3

反社会的勢力との
関係遮断

贈収賄防止

「タツタ電線グループ 贈収賄防止規程」に基づき、社会通念上相当な範囲を超える贈答や接待を行わない・受けないことを徹底しています。会社または個人が不当な利益を得たり、当該利益の見返りに恣意的な取引が行われたりしないよう、贈収賄に関する正しい理解を社内に広めています。また、タツタ電線総務人事部管掌役員を総括責任者とする事前確認体制を整備
し、社会通念上相当な範囲を超えると判断される場合は、贈答・接待を一切実施しません。なお、「タツタ電線グループ 贈収賄防止規程」
は公務員だけでなく、民間の取引先・顧客も対象とし、徹底した贈収賄防止に努めています。

競争法遵守「輸出規制貨物等管理規程」に基づき、該非確認責任者等を設置し、輸出貨物の管理に必要な社内体制を構築しています。
また、全ての貨物・技術について、
リスト規制およびキャッチオール規制を確認する運用を行っています。定期的に担当者への教育を実施しています。

適正な会計処理「タツタ電線経理規則」
では、経理業務全般に関する基準として、各種会計の基準や管理体制等、経理業務の基本的なルールを定めています。また、コンプライアンスガイドラインにおいて、「 適正な会計処理」を明言し、従業員に周知しています。特に重要な内容として、以下の6点を重要テーマとしています。
①収益・費用の適正な認識②適正な資産認識③証憑の添付・保管④適切な承認手続⑤適切な税金処理⑥事実・実態に即した決算「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に基づき、タツタ電線社長指揮の下、タツタ電線総務人事部長を運用総括責任者に据えた内部通報体制を構築、活動しています。

4

5

2

法令等の遵守タツタ電線グループは、情報セキュリティに関係する法令、規制、国が定める指針、契約上の義務、およびその他の社会的規範を遵守する。
6

継続的改善の実施
タツタ電線グループは、以上の取り組みを定期的に評価、見直し、情報共有活動を行うことにより、タツタ電線
グループの情報セキュリティ管理を継続的に改善する。

近年重要度が増しているサイバーセキュリティに関しては、以下の通り管理体制を整えています。

サイバーセキュリティ

統括責任者 ：情報システム部管掌役員

サイバーセキュリティに関する事項を全社的な観点から管理・必要な指示を行います。

管理運営責任者：情報システム部長

統括責任者の指示の下、全社的な情報セキュリティの管理運営を行います。

サイバーセキュリティの具体的管理施策として、各種遵守事項等（IT資産やネットワークの利用、業務システムや社外サービスの利用、
セキュリティ教育等）
を定め、運用監視を行うとともに、サーバーの複数拠点設置、ウィルス等の常時監視、外部専門家による定期診断を実施しています。
インシデント発生時（ソフトウェア脆弱性の発覚・ウィルス感染・不正アクセス・情報資産漏洩等）には、管理運営責任者が必要な対策を検討・実施し、統括責任者に報告するとともに「危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。

対象者：当社グループ全ての役員・従業員等目的：ハラスメント含む相談・通報を受付け、問題の早期発見・解決
相談・通報窓口：相談・通報内容等に応じて、相談・通報者自身が相談先を選択できます。

内部通報制度人材の育成
タツタ電線グループは、情報セキュリティ管理体制の目的や重要性を認識し、情報セキュリティに関する必要な知識および能力を備えた人材の育成を行う。

タツタ電線グループ ヘルプライン

1

適切な情報セキュリティ対策
タツタ電線グループは、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざん等の事故を未然に防止するため、情報セキュリティリスクを把握し、必要な対策を実施する。また、事故発生時の対応・復旧体制を整備し、早期回復に向けた計画の策定を行うとともに、万一事故が発生した場合は速やかに適切な報告を行い、事故による影響の最小化および再発防止策に努める。

「競争法遵守規程」を策定し、役員・社員が国内外を問わず、競争法に違反する行為を禁止しています。禁止項目として、①私的独占 ②不当な取引制限 ③不公正な取引方法の3点をコンプライアンスガイドライン等で社員に周知しています。会
合等に出席する場合、競争事業者との情報交換の有無や会合の内容について、総務人事部が事前審査を実施しています。会
合参加前には、競争法関連の禁止事項についてレクチャーし、理解を促しています。会合後には議事録等を保管し、会合の透明性を保持しています。

輸出規制貨物等管理

社規の整備
タツタ電線グループは、情報資産の保護および適切な管理を行うために必要な社内規程を整備するとともに、タツタ
電線グループに所属する従業員等に対して、情報セキュリティ確保の必要性および具体的な遵守事項を周知徹底する。

考え方や社内規程等を周知する教育を実施しています。

「タツタ電線グループ 反社会的勢力対応基本規程」
において不当な要求を行う暴力団、総会屋等の反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を規定し組織として反社会的勢力に対応するとともに、基本方針を遵守するよう従業員に周知しています。また、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連絡・協力体制を構築・整備するよう努めるとともに、各部署や個人が問題を抱え込まないように研修等を通じて反社会的勢力を巡る最近の動向や反社会的勢力への対応についてレクチャーしています。

情報セキュリティ管理体制の構築

近年重要度が増している個人情報保護に関しては、以下の通り管理体制を整えています。

事務局（タツタ電線総務人事部）
弁護士（社外弁護士）● 実名・匿名のいずれの通報も可能。

統括管理者：総務人事部管掌役員

個人情報の取り扱いに関する事項を全社的な観点から管理し、管理責任者を通じ各部室に指示を行います。

管理責任者：各部室の長

個人情報保護法および社内規則に従い、個人情報が適切に取り扱われるよう必要な措置をとります。

● ハラスメントについては専用の社外窓口を選択することも可能。

● 日本語・英語・中国語での相談・通報が可能（窓口により異なる）。

● 相談・通報者が相談・通報を理由として不利益処分を受けることは一切なく、氏名を含め個人情報保護

相談・通報者の秘密は厳守される。

相談・通報内容に関しては、ヘルプライン事務局で調査・検討し、必要に応じて社内規程・体制・運用の見直しを実施します。
また、半期に1度開催するコンプライアンス委員会では、相談・通報内容を経営幹部にも共有しています。相談・通報窓口の存在や相談・通報時の情報の取り扱いについては、
コンプライアンス研修、社内報、
コンプライアンスガイドライン等を通じて社内に周知し、相談・通報者が相談・通報しやすい環境を整えています。

45

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

個人情報保護のため、役員・従業員等が遵守すべき法令・利用目的・取得ルール・管理方法・第三者への提供ルール等を定め、運用監視を行っています。また、ステークホルダーの個人情報保護に関するルール等を定めた「プライバシーポリシー」
を当社ウェブサイトで開示しています。適切かつ合理的なレベルでの安全対策を実施するとともに継続的に改善しています。
インシデント発生時（不正アクセス・紛失・漏洩等）には、「 危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

46

企業情報
■ 連結財務ハイライト■ 会社概要■ 役員紹介

売上高

営業利益

社

名

タツタ電線株式会社

（百万円）

（百万円）

設

立

1945
（昭和20）
年9月28日80,000

6,000

本

社

大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号

金6,676百万円（2023年3月現在）

70,00060,00057,99558,17154,51659,861 61,476

5,000
4,000

50,000

3,781

資
3,532
2,885

3,000

40,00030,000

1,701

2,000

20,000

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2018

2019

2020

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

6,000

4,000

5,000
4,000

4,087

3,917

3,629

3,000

3,114

2020

2021

2022 （年度）

1株当たり当期純利益

2,740

2,645

昌平

取締役 常務執行役員

前山博

取締役 常務執行役員

今井

雅文

社外取締役

百野

修

本社・大阪工場

社外取締役（常勤監査等委員）

堂岡芳隆

タツタテクニカルセンター

社外取締役（監査等委員）

花井健

社外取締役（監査等委員）

原戸稲男

社外取締役（監査等委員）

谷口

悦子

京都工場
仙台工場

2023 年 6 月 23 日現在

中国電線工業株式会社

常州拓自達恰依納電線有限公司

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALSMALAYSIA SDN. BHD.
Tatsuta USA, Inc.

（単位：百万円）■ 電線・
ケーブル事業■ 電子材料事業■ その他事業

3%

47.37

44.36

42.83

37.72

2022年度
15.67

20

15,064

10

25%
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

スポーツを通した地域貢献
43,97572%

当社はスポーツを通した地域貢献活動に取り組んでいます。
当社のバスケットボール部は全日本社会人リーグ
チャンピオンシップ大会の優勝を目標にチャレンジ精バスケットボール部

神旺盛な元気ある「近畿リーグ」の強豪チームとして

資本構成
（百万円）

総資産
（百万円）

52,39782.7

40,00054,97056,961

80.3

82.3

自己資本比率（％）（％）

58,654 58,457

81.9

82.1

30,000100

2018

タツタ電線株式会社

2019

2020

2021

及活動に積極的に取り組んでいます。本社には体育館が併設されており、練習や試合会場として地域の60

スポーツ団体の皆様にもご利用いただいています。

20

10,000

活動するだけでなく、「 ミニバス大会」や「バスケット
ボール教室」などの開催を通して、地域スポーツの普80

40

20,00047

森元

上海拓自達商貿有限公司

30

0

取締役 常務執行役員

タツタ ウェルフェアサービス株式会社

2,330

967

2,436

40

50,000宏也

事業別売上高構成

60

60,000山田

株式会社タツタ環境分析センター（円）

0

代表取締役 社長執行役員

タツタ立井電線株式会社

1,000

2019

名

事 業 所・支 店

東京支店

1,864

2018

氏

電線・ケーブル、電子材料、センサー＆メディカル製品

2022 （年度）

2,000

1,000

50

2021

職

主 要 製 品関 係 会 社

2,926

3,000

2,000

0

本

1,000

10,000
0

4,067

役

また、当社は、東大阪市を拠点に活動する「FC大阪（Jリーグ所属プロサッカークラブ）」のスポンサーや、
花園ラグビー場への看板掲出をしています。

花園ラグビー場に掲出している看板

02022 （年度）

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202348

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