Environmental
SocialGovernance
DATA BOOK 2022

Contents
NYK Group's ESG

Social

目次
考え方.........................................................................2
日本郵船グループの ESG 経営

マテリアリティ

9

取り組み.............................................................. 66

10

労働慣行

体制........................................................................... 77

行動計画・目標......................................... 16

取り組み.............................................................. 78

体制........................................................................... 19

関連データ....................................................... 86

環境関連データ..........................................

人材育成

22

取り組み.............................................................. 88

考え方・戦略................................................. 27
体制...........................................................................

取り組み..............................................................

関連データ.......................................................

労働安全衛生31
32

体制.......................................................................... 93

50

取り組み.............................................................. 97
関連データ...................................................100

目標と進捗........................................................ 52
体制

取り組み

..............................................................

関連データ.......................................................

資源の保全

生物多様性

コミュニティ

52

考え方.................................................................... 56

考え方................................................................ 101
取り組み.......................................................... 101

52
55

考え方.................................................................... 92
目標と進捗........................................................ 93

考え方.................................................................... 52...........................................................................

考え方.................................................................... 88
体制.......................................................................... 88

目標と進捗........................................................ 30

汚染防止

考え方.................................................................... 77

考え方.................................................................... 14

取り組み.............................................................. 21

気候変動

考え方.................................................................... 62
体制.......................................................................... 65.............................................

ESG経営の推進体制
環境

人権

日本郵船グループの...........................

環境

社会

関連データ................................................... 105
ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの体制.........................108

目標と進捗........................................................ 56

取締役会........................................................109

体制........................................................................... 56

指名・報酬諮問委員会.................. 111

取り組み.............................................................. 56

監査の体制................................................... 112

関連データ....................................................... 56

利益相反・関連当事者取引...... 112
報酬....................................................................... 113

考え方.................................................................... 57

株式....................................................................... 116

目標と進捗........................................................ 58

会計監査.......................................................... 117

体制........................................................................... 58

内部監査.......................................................... 117

取り組み.............................................................. 59

リスクマネジメント 考え方............................................................... 118
体制...................................................................... 118
取り組み........................................................ 119
コンプライアンス 考え方............................................................... 120
体制...................................................................... 120
取り組み........................................................ 121
腐敗防止のための取り組み.... 122

1

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考え方

日本郵船グループのESG経営
考え方

日本郵船グループのESG経営▲

ESG経営が目指すもの

当社グループは、2023年3月に発表した中期経営計画

で徹底的に考え抜いた上で、当社グループが社会から.

にて、「ESGを中核に据えた成長戦略」を明示しました。.

必要とされる存在であり続けるために必要だと判 断.

これからも社会や産業から必要とされるSustainable.

す れ ば 、長 期 的 な 視 点 で、経 営 資 源（ヒト・モノ・.

Solution Providerを目指すため、グループ社員一人.

カネ・データ）を重点的に投入します。その結果、当社

ひとりが経 済 性「Economy」のモノサシに「ESG」の.

グループの企業価値が向上し、事業基盤のさらなる強化モノサシを加えることから始めます。
「ESG」のモノサシ.

が図れると考えています。

2023年3月発表の中期経営計画の位置付けと基本方針
中期経営計画

ESGを
中期経営計画の中核に- ESG戦略本部を新たに設置

Sail Green,
Drive Transformations 2026
- A Passion for Planetary Wellbeing -2050年ネットゼロ達成に向けた

脱炭素の取り組みを計画的に加速成長分野での事業拡大に向けた

積極的な投資戦略

人的資本の更なる充実とコーポレート基盤の強化

Bringing value to life.
お客さま・パートナーから選ばれる存在／従業員の満足度向上

新たな価値創造・既存事業を差別化
・事業領域を拡大
・社会・環境課題への貢献

ESGのモノサシを持つ

Sustainable
Solution
Provider

経営資源を投入（ヒト・モノ・カネ・データ）

2

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SocialGovernance

考え方▲

企業価値向上プロセス

日本郵船グループと社会の持続的な発展を目指し、“Bringing value to life.” の基本理念に沿って、当社グループの中長期的な成長とお客さまや社会への新たな価値創出を目指します。
■

人口・グローバル化・テクノロジー・環境のメガトレンドの観点から2050年の世界を予見し、当社事業への意味合いを抽出2050年の世界

当社事業への意味合い■

地政学上のリスクの顕在化

ライナー&ロジスティクス■

アジアが荷動きの中心に■消費者をつなぐ物流需要の増加

不確実性の増大(パンデミック・国家間対立)■

脱炭素化でモノの作り方が変わり、脱炭素化を含む技術の加速度的な進歩■

メガトレンド世界経済の重心がアジア寄りに移動

人口

新興国での人口・中産階級増加• 経済安全保障への対応が急務に• 新興国内・域内物流需要は拡大• コンテナ輸送は緩やかに成長

グローバル化のペース鈍化

グロー
バル化

テクノ
ロジー

運ぶモノ・運び方が変化• 輸送貨物の量と種類が変化• 自動車トレードパターンが変化• 運航船舶の低・脱炭素化

サービス・ソフトウェアの需要増加
サーキュラー・エコノミー(循環型経済)環境

GHG排出への課税強化

不定期専用船■脱炭素化・ICT進化でバリュー
チェーンが変わり、収益源が変化

新たな事業・収益機会が発生

気候変動対応・脱炭素化事業・戦略への反映

中期経営計画（Sail Green, Drive Transformation 2026）における経営戦略の全体像

AX 両利きの経営
Ambidexterity

既存中核事業の深化と新規成長事業への投資深化

既存中核事業

基軸戦略

変革・収益拡大

新規成長事業
開拓・投資

BX 事業変革Business Transformation

進化-

将来の戦略的成長事業への挑戦

DX

EX

Energy Transformation

Digital Transformation

デジタル
トランスフォーメーション

エネルギー
トランスフォーメーション

支えの戦略

脱炭素戦略の本格化

デジタル基盤の整備を推進

CX 人材・組織・グループ経営変革
Corporate Transformation

多様性・多元性の確保

価値の創出

社会にもたらす価値

Bringing value to life.
モノの輸送による価値生活に欠かせないものを届ける
エネルギーの安定供給

人々の豊かな暮らしの実現
経済活動を支える安定的なサプライチェーンの構築

グローバルな
事業展開による価値

世界各地での雇用創出
物流による世界経済の活性化

新興国における物流インフラの整備

環境・安全対応による価値

輸送時のCO2排出量の低減
海洋・大気汚染の防止、生態系の保全
次世代エネルギーへの転換のためのイノベーション

3

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SocialGovernance考え方

グループ企業理念▲

基本理念

Bringing value to life.
日本郵船グループは1885年の創業以来、「モノ運び」を

この事業活動をさらに推進するため、グループ企業理念に通じて、世界経済の発展や、人々の生活の向上に貢献しおける基本理念を“Bringing value to life.” と定義し、てまいりました。人々の暮らしを支えることを誇りに思う

さまざまな活動を通じて幅広く社会に貢献し、ステークと同時に、安全や環境といった時代のニーズを的確にホルダーの皆さまをはじめ世の中から信頼され続ける

捉え、常に新たな価値を創造しながら、社会的責任を果存在でありたいと考えています。

たしてまいりたいと考えています。
▲

経営方針

総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します。
▲

NYK グループバリュー「日本郵船グループ企業理念」を実現していく際の心構え。

誠意

誠意

うそいつわりのない心・私利私欲のない心。まごころ。
お客様をはじめ、相手を尊重して、相手の立場を徹底的に考え抜く気持ち。思いやり。

Integrity

創意

これまでだれも考え付かなかった考え。新しい思い付き。
現状に満足せず、より良いものにするための『原動力』、
つまり
『変革』
や
『挑戦』。

熱意

一途にそれに打ち込んでいる気持ち。熱心な気持ち。
困難なものに対して、継続して達成するまでやり遂げる熱い思い。

4

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創意Innovation

熱意

Intensity

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SocialGovernance考え方

グループ企業行動憲章
私たちは、1885年の創立以来、幾多の困難を乗り越えて、世界海運のリーダーとして健全なる発展を重ねてきました。
私たちは、これからも、世界経済・文化の発展の礎として、人および物の広汎な交流の重要性を認識し、安全・確実なサービスの提供にまい進します。
私たちは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全の確保と環境への取り組みを最優先し、社会的に有用なサービスの向上に向けて、たゆまぬ研鑽に励み、また、お客様の要望に謙虚に耳を傾け、その期待と信頼に応えます。
私たちは、国の内外において、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、諸法令、国際ルール、およびそれらの精神に則った事業活動を営むことにより、社会の持続可能な発展に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。
こうした認識のもとに、ここに「日本郵船グループ企業行動憲章」を定めます。
1. 誠実な事業活動
贈収賄などのあらゆる形態の腐敗を許さず、各国の競争法を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、株主および投資家をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
2. 安全の確保と環境への取り組み
安全の確保と環境への取り組みを企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。あらゆる事業活動を通じ安全対策の拡充および海洋・地球環境、自然生態系の保全に努め、持続可能な成長を目指
し、環境にやさしい安全輸送技術の向上のために研鑽します。
3. 保安体制の強化
非合法活動による国際物流ネットワークの遮断や悪用、また情報への不正なアクセスおよび漏洩などを防止するため、保安の確保とその維持に努めます。
4. 諸法令の遵守と人権の尊重
企業は社会の一員であることを自覚し、正義と公正を旨として、各国の法令の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、地域の善良な文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮し、善良なる社会倫理
規範にもとることのない企業活動を遂行します。
5. 反社会的勢力の排除
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、関係遮断を徹底します。
6. 社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。また、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護や各種情報管理の徹底に努めます。
7. 社会貢献活動
良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に推進します。
8. 良好な職場環境の保全等
多様な人材が活躍できるよう、社員の多様性、個性、および人間性を尊重し、良好な職場環境の保全に
努めます。

5

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SocialGovernance考え方

経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割と認識して率先垂範し、日本郵船株式会社ならびにそのグループ会社にその徹底を図るとともに取引先に促し、実効ある社内体制を確立します。また、万一、法令違反や不祥事、その他本憲章に反する重大な事態や緊急事態が発生した場合、経営トップは迅速かつ的確に原因究明と問題解決に努め、さらに再発防止に責務を負います。
平成9年12月19日制定
平成16年8月26日改正
平成23年4月1日改正

行動規準
当社グループ企業理念とグループ企業行動憲章を具体化し、役員および従業員が守るべき正しい行動の指針として「日本郵船株式会社行動規準」を定めており、複数の言語にて全世界の当社従業員に展開されています。
参照：「日本郵船株式会社  行動規準」
https://www.nyk.com/profile/pdf/code_of_coduct.pdf■ 序章

第1章 サービス品質の向上、安全性の追求、環境の保全
第2章 公正な事業活動
第3章 利益相反行為の禁止
第4章 人権、多様な文化の尊重
第5章 社会との関係
第6章 働きやすい職場環境の実現
第7章 情報の取り扱い
第8章 経営トップの責任
第9章 違反の疑いがある行為の報告・相談

取引先に対するCSRガイドライン
当社グループは、グループの企業理念である “Bringing value to life.” を通じて、持続可能な社会に向けて社会的責任（CSR）を果たしたいと考えています。
近年、企業に求められるCSRは多様化しており、サプライチェーンのグローバル化に伴い強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題が顕在化する中、企業単独ではなくサプライチェーン全体での取り組みが求められるようになってきました。
当社グループが、事業を遂行しサプライチェーン全体でのCSRを全うするには、お取引先の皆さまとCSRについて共通の認識を持ち、協調して取り組んでいく必要があります。
お取引先の皆さまに、本ガイドラインの主旨と内容をご理解いただき、より一層のCSR活動推進と、上記主旨を踏まえたCSR方針・ガイドラインのお取引先への展開をお願いしています。
Ⅰ 安全性の追求、地球環境の保全【安全性の追求】※（１）基本に忠実、かつ継続的な安全活動を遂行し、安全の確保を徹底するよう、適切な措置を講じる。
（２）サイバーテロの脅威や自然災害等のあらゆる緊急事態に備え、組織的な危機管理の徹底
に努める。

6

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SocialGovernance

考え方【地球環境の保全】※
環境に関する各種条約、各国諸法令等を遵守し、地球環境の保全、環境汚染の防止、生物多様性の保護に努める。廃棄物の減量・リサイクルの推進、省資源・省エネルギー、節水、温暖化ガス
排出の削減等への積極的な取り組みに努める。
※ 船舶の運航に関しては、日本郵船グループ独自の安全・環境対策推進活動であるNAV9000の指定要求事項の遵守をお願い致します。

Ⅱ 公正な事業活動【各国諸法令等の遵守】
国内外の法令を遵守し、社会規範に則った誠実かつ公正・公平な取引活動を行う。
【競争法・独占禁止法の遵守】（１）関係各国の競争法・独占禁止法を遵守し、私的独占、カルテル等の不当な取引制限、不公正な取引方法等の自由競争を阻害する行為は行わない。
（２）協力会社との取引において、優越的地位の濫用行為は行わない。
【汚職・賄賂などの防止】
汚職と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗の防止に努める。
【情報の開示と透明性の確保】

法令等に基づく適時・適切な情報開示とともに、ステークホルダーに有用な情報提供など、
透明性の確保に努める。

【反社会的勢力の排除】（１）
反社会的勢力又はそれと疑われる者からの不当な要求に対しては、断固として拒否し、一切の関係を持たない。
（２）テロ行為、
マネーロンダリング等の犯罪には一切関与しない。また、利用されることのないように留意する。

Ⅲ 人権、多様な文化の尊重【人権の尊重、差別の禁止】
人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気、
社会的身分等を理由とする差別を行わない。
【非人道的な扱いの禁止】
人の尊厳を傷つけるような行動（誹謗や中傷、ハラスメントなど）が行われないよう、一切の非人道的な扱いを禁止する。
【各国・地域の文化等の尊重】
各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和に心掛ける。
【強制労働、児童労働の禁止】
強制労働、児童労働等の非人道的な雇用の撲滅、適正な賃金支払の確保に努める。また、
非人道的な雇用を行う企業とは取引をしない。
【労働者の基本的権利の尊重】国際条約や各国・地域の法令に基づき定められた労働者の権利（団体交渉権や結社の自由を含む）を尊重する。

Ⅳ 働きやすい職場環境の実現【ワーク・ライフ・インテグレーション】
労働関連法令を遵守し、違法な長時間労働の撲滅に努めるだけでなく、仕事と生活の統合（ワーク・ライフ・インテグレーション）の実現に向けた働き方を支援する。
【安全で衛生的な職場環境の構築】
安全かつ衛生的な職場環境を保持し、日ごろから事故・労働災害の防止に努める。

Ⅴ 情報の取り扱い【知的財産の尊重】
ソフトウエア、プログラムの不正取得や不正使用等の他人の知的財産権を侵害する行為は
行わない。

7

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考え方【情報管理の徹底】（１）情報セキュリティに関する法規制を遵守し、情報管理を徹底する。
（２）個人情報の取り扱いは特に留意し、漏洩・流出を防止するための適正な体制構築を行う。
お取引先さまにおける取り組み状況に対して、アンケート調査や聞き取りなどモニタリングをさせていただくことや、改善をお願いすることもございます。
このガイドラインは必要に応じて改訂致します。
2010年
2017年
2020年

以上

4月制定
2月改正
1月改正

国連グローバル・コンパクト支持▲

国連グローバル・コンパクト支持

当社は、2006年5月9日付で国連グローバル・コンパクト.

GCの提唱する考え方は、当社グループの企業理念、方向（以下GC）に賛同、支持表明をいたしました。日本では、.

性と合致しています。真のグローバル企業を目指す当社

地 方自治 体を含め 4 3 社目の 参 加となります。また、グループは、世界に通じる国際的なCSRガイドラインで20 0 9年1月には 、気候 変 動に関するイニシアティブ

あるGCを実践することで、社会の持続可能な成長を実現「Caring for Climate」にも賛同し、署名しました。

することができると考えています。

▲

国連グローバル・コンパクトとは

1999年、
コフィー・アナン国連事務総長が提唱、翌2000年

実践することを求めています。各企業がGCに賛同、支持し7月、正式に発足したもので、参加する世界の企業に対して社会のよき一員として自発的に行動することによって、

人権、
労働、
環境、
腐敗防止の4分野での10原則を支持し、社会の持続可能な成長を実現しようというものです。

国連グローバル・コンパクトの 10 原則【人権】企業は、

原則 1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則 2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである【労働】企業は、

原則 3：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則 4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則 5：児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則 6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである【環境】企業は、

原則 7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則 8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則 9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである【腐敗防止】企業は、

原則 10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである▲

国連グローバル・コンパクト推進委員会

当社グループにおける国連GCの推進と人権侵害の調査・

グループおよび法 務・フェアトレード推 進グループで対応を目的として、2010年にグローバル・コンパクト構成され、「人権」および「労働基準」に関するGC原則

推進委員会を設置、2023年度からはこれを改組し、国連

1から6および「腐敗防止」に関する原則10に対する取り.

グローバル・コンパクト推進委員会として四半期ごとに組みを推進しています。なお、GCの「環境」分野への取り開催しています。本委員会は、ESG経営グループ、人事

組みは脱炭素グループが中心になって推進しています。

8

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SocialGovernance

日本郵船グループのマテリアリティ

日本郵船グループのマテリアリティ
重要課題とSDGsへの貢献▲

当社グループの重要課題について高2017年度、GRIなどの報告ガイドラインやDJSI、FTSE、

安全

MSCI、Sustainaly ticsなどの評価項目を基に当社
ステークホルダーからの評価

グループのリスクや課題を洗い出し、ステークホルダーに与える影響度の観点から重要課題を見直し、「安全」「環 境」「人材」は、今後も変わることのない普遍的なテーマであることをあらためて確認しました。
当社グループは、船や飛行機、トラックなどを動かして環境
人材

貨物を運ぶため、事故ゼロを目指した安全への取り組みは
最 優先事項です。また、グローバルに事業を展開する
当社グループにとって、国際的な課題である環境問題への対応は不可欠です。持続可能な社会のために、環境に当社グループの評価

高

３つの重要課題に含まれる主なテーマ

対するステークホルダーの要請は強まっており、安全・

安全 事故（衝突、機関、人的）環境への対応は、引き続き一体となって進めていく活動

戦争、
テロ、
サイバー攻撃であると認識しています。さらに、安全・環境の担い手は

環境 気候変動人材であり、企業競争力向上にも欠かせないことから、

規制対応

脱炭素
燃費向上

自然災害
海賊
船質の維持
海洋保全
大気汚染防止人材 ダイバーシティ＆インクルージョン

国籍やジェンダーに拘らず、優秀な人材を確保・育成し、人材の確保・維持
人材育成
働き方改革 健康経営

能力をいかんなく発揮できる多様性の高い組織を目指します。
▲

重要課題とSDGsへの貢献

当社グループは、
「 安全」
「 環境」
「 人材」をマテリアリティることで、SDGs（Sustainable Development Goals）（＝重要課題）と位置づけ競争力の向上に努めています。

の達成に貢献していきます。

また、
当社グループの企業価値と社会価値の創出を追求す

事業活動を通じて貢献するSDGs
Bringing value to life.
企業・社会価値の
持続的な創出
収益
最大化

経営戦略

持続可能な
社会・環境
NYKグループのマテリアリティ（重要課題）

安全

環境

人材

ガバナンス

9

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ESG経営の推進体制

ESG経営の推進体制
責任と体制▲

ESG経営の推進体制

当社グループが取り組むESG課題を抽出し、具体的な有識者で構成し、委員会では全社方針や目標の設定と目標を掲げ、より一層の行動を促すために2020年4月

ともに、各本部が策定するアクションプランの進捗確認に社長をトップとするESG経営推進体制を整えました。

など、ESGに関わる幅広いテーマを討議し、ESG戦略

2023年4月からはESG戦略本部を新設し、同本部内に本部から経営会議や取締役会へ報告していきます。また

ESG経営グループと脱炭素グループを設置します。また

ESG Navigator（後述）を通じたボトムアップ型の意見

従来のESG経営推進委員会を発展させる形でESG戦略

集約やコミュニケーションも促進し、全社でのESG経営委員会へと改称し、より高頻度かつ具体的な議論を進めて浸透を図っています。

いきます。メンバーは各本部を代表する執行役員と外部.

ESG経営推進体制図（2023年4月1日時点）
取締役会
経営会議
ESGのモノサシを反映した経営判断を行う
ESG戦略本部
ESG経営グループ

ESG戦略委員会
委員長：ESG経営担当執行役員

脱炭素グループ

アドバイザー：外部有識者
サステナビリティ・
イニシアティブ審議会

総務本部

経営企画
本部

メンバー：各本部を代表する執行役員

国連グローバル・コンパクト推進委員会

ライナー＆ロジスティクス
事業統括本部

自動車事業本部

ドライバルク
事業本部

エネルギー
事業本部

技術本部

ESG Navigator

参照： NYKグループESGストーリー
https://www.nyk.com/esg/esg-story/推進体制（2023年4月1日時点）
社長
担当役員

▲

当社グループの経営推進体制

当社グループは、本社にESG戦略本部を置き、本社の各グループおよび国内主要グループ会社および海外の４拠点（北米、欧州、東アジア、南アジア）に担当者を配置、ESG経営の推進体制を整えています。

ESG戦略本部

本社内でのESG経営推進

国内グループ会社との協業

ESG戦略本部では、国内外グループ会社へのESG経営の浸透、統合報告書やWebサイトでの情報発信、ESG格付対応のほか、当社グループ内の各種活動のとりまとめ、研修の実施による理解促進などに努めています。
さまざまなステークホルダーからの要請を把握し、これ

海外グループ会社、
ナショナルスタッフ、駐在員との協業

からも社会から必要とされる企業グループであり続けるために社内変革を推進していきます。
10

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ESG経営の推進体制

ESG 経営の社内浸透・実践
当社グループでは、ESG経営の浸透と実践を目的として、ESG戦略本部が中心となり、以下のような取り組みを行っています。
●

ESG Navigators制度
2021年度より当社は“ESG Navigators制度”を始めました。ESG Navigatorsとは各部署のESG担当者のことです。
2022年度は本社内全48部署にグループ長・室長が任命したESG Navigator 62名が在籍しています。
船の世界ではNavigatorは航海士のことです。航海士は船長とコミュニケーションを取り、航海計画を立てる重要な.
役割を担っています。ESG NavigatorsはボトムアップでESG経営を進めるためのグループ長・室長の補佐役です。
グループ内のさまざまな意見を聞き、自由闊達な意見交換をするために欠かせない存在です。
ESG戦略委員会で決めた方針はESG Navigatorsを通じて社内に浸透していきます。
ESG Navigatorsが上申する現場からの意見がESG戦略委員会での議論に影響を与えています。当社グループではトップダウンとボトムアップの両方のアプローチからESG経営を推進することで、サステナビリティの考え方に基づいたESG経営を実践しています。

●

ESG Navigators’ Dialogue
ESGの考え方を上手く活用した各部署の事例共有や、サステナビリティ全般に関わる世の中の動き、専門知識のアップデートを目的として行っています。2021年度は全10回実施、延べ約1,000名が参加しました。2022年度は脱炭素に向けた情報共有やガバナンス強化の観点も盛り込み、2021年度と同様に全10回開催し、延べ約850名が参加しました。

●

ESG Navigator's Meeting
各部署のESG Navigatorが一堂に会し、ESGに関するさまざまなトピックについて自由な発想を基に活発に議論しています。
小規模のグループに分かれ、双方向のコミュニケーションの中でそれぞれが抱える課題の共有や意見交換を行い、さらなるESG経営浸透の加速につなげています。

●

ESG関連情報発信
本社およびグループ会社向けのITプラットフォームを新たに整備し、毎日ESG関連情報やニュースの発信を行っています。
双方向の情報のやり取りが可能な仕組みを作ることでグループ全体のタイムリーな情報共有を実現しています。

●

その他の取り組み✓ eラーニング（ESG経営、環境、独占禁止法など）✓ 新入社員向けESG研修✓ グループ報 “YUSEN” 等へのトピック掲載✓ 当社グループ社員を対象としたイベントの実施（テーマ：統合報告書など）✓ ESGをテーマとした外部有識者講演会の実施✓ 社外パートナーによるオンライン講演会（テーマ：コミュニティ）11

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ESG経営の推進体制

社会からの評価
当社グループは、ESGに関する取り組みを積極的に推進している企業グループとして、多くの格付け機関などからESG株価指数に選定されています。

●

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス
S&P Global社の一部でありESG調査とデータのスペシャリスト
であるSAMと提携し、金融インデックス開発大手のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構成銘柄を選定する指標。当社は同インデックスに20年連続で選定。

●

FTSE4Good Index Series
ロンドン証券取引所が100%出資するグローバルインデックス
プロバイダー、FTSE Russellが提示するESGインデックスに
20年連続で選定。

●

MSCI・ESG・リーダーズ・インデックス
米国MSCI社によるESGインデックス「MSCI ESG Leaders
Indexes」の構成銘柄。４年連続AA評価を獲得。

●

CDP 2022 「気候変動Aリスト」
国際的なNGOであるCDP※が、
気候変動対応、戦略、情報開示等において特に優れた活動をする企業を対象に評価。

「CDP2022気候変動」において最高評価の「Aリスト」に3年連続で選定。
※CDP

旧名 Carbon Disclosure Project

その他のESG株価指数や表彰・認定に関しては以下Webサイトをご確認ください。
参照：「社会からの評価」
https://www.nyk.com/esg/evaluate/

12

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

Environment
環境

13

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

環境

環境

環

境

考え方
▲

日本郵船グループ環境ビジョン

当社グループは、環境経営を強化するため2023年3月に環境ビジョンを改訂しました。持続可能な社会、すなわち「青く美しい地球」そして「次世代に安心して引き継げる社会」の実現に向けて、特に対処すべき3つの環境課題を策定
しグループ一丸となって取り組んでいます。

日本郵船グループ 環境ビジョン
日本郵船グループは、総合物流企業の枠を超え
未来に必要な価値を不断に共創することで環境課題の解決を世界の先頭に立って牽引し、地球と人類の持続可能な発展を支える存在であり続けます。

特に対処すべき3つの環境課題

気候変動対策

海洋環境・生物多様性保全

大気汚染防止● 気候変動対策

2050年ネット・ゼロエミッションの達成に向け、多様なステークホルダーとの共創を通じた新技術と新燃料の社会実装に果断に取り組み、グループ一丸となってスコープ3を含むバリューチェーン全体での温室効果ガス
排出量の削減を進めます。
● 海洋環境・生物多様性保全

安全の徹底による海洋汚染の防止や、新技術の積極的な実装による環境負荷物質の排出量削減、水中騒音の低減、船体付着物の低減等のほか、海洋プラスチックの分布・影響分析や環境DNA収集を通じた生態系把握による実効性ある施策を共創し実践します。
● 大気汚染防止

船舶・航空機・車両等からの大気汚染物質排出量の削減を進め、地球環境と人間の健康に優しい事業を実践
します。

14

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

環境▲

日本郵船グループ環境方針
1. 取締役会での決議に基づくトップマネジメントの明確なコミットメントのもとで、企業活動が地球環境に与える影響を考慮し、必要な目的・目標を定め、これらを定期的に見直し、施策の継続的な改善を図ることにより、海洋・地球環境・生物多様性・水資源・森林等の保全に努めます。
2. 安全・環境に関する法律・規制等の遵守はもとより、グループ内外の多様なステークホルダーとの対話に基づく独自の環境マネジメントシステムを構築・運用し、その継続的な改善により環境パフォーマンスの向上に努めます。
3. 運航船隊の安全確保をはじめ、内陸・内水及び航空輸送を含む全ての輸送モード、並びにターミナル、
倉庫等、
海・陸・空に広がるサービスの安全確保に努めます。
4. バリューチェーン全体で多様なステークホルダーとの協働に努め、省資源、省エネルギー、廃棄物削減、リサイクル、温室効果ガスの削減、環境負荷物質の削減、水資源管理、森林保全等に取り組み、気候変動対策、海洋環境・生物多様性保全、大気汚染防止等、あらゆる環境課題に対処します。
5. 船舶・航空機・車両等の輸送機器の調達・運用・廃棄による環境負荷を出来る限り小さくすることに努め、多様なステークホルダーとの共創を通じた新技術と新燃料の社会実装にも果断に取り組みます。
6. 船舶の解撤においては、安全・環境・人権等に配慮した責任ある解撤を透明性を持って推進し、サーキュ
ラーエコノミーを実践します。
7. 環境課題に対処するための新たな技術の採用に際して、社内外の関係者へ適切かつ十分な教育・訓練を提供し、公正な移行を実現します。
8. 社内広報活動・環境セミナー等を通じて、たゆみなく社員一人ひとりの環境意識を高め、本環境方針を浸透させます。
9. 社会との対話を密にし、バリューチェーン全体での環境リスク・機会を含めた積極的な環境情報開示、実効性.
あるイニシアティブでの主体的活動と発信、環境保全活動への助成・支援に努めることで多様なステーク.
ホルダーとの共創を促進し、グループ内外での環境課題への対応を前進させ、企業価値の向上に努めます。
代表取締役社長
2001年9月1日制定
2009年4月1日改訂
2017年4月1日改訂
2023年3月31日改訂

15

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

環境

行動計画・目標▲「環境経営指針」によるGHG排出量の把握と管理

地球温暖化防止に向け、運航船舶からのGHG排出量の削減に取り組んでいます。GHG排出量を把握し、削減目標を管理するため、環境経営指標を導入しています。以下は2023年3月時点での情報となり、社会状況に応じて見直される可能性があります。
環境経営指標は、IMO※のガイドラインに準拠したGHG排出原単位を用いています。
環境経営指標 ＝

環境負荷（GHG排出量）
事業付加価値（海上輸送重量トン・キロメートル）

また、この指標は独自に開発した指標データ管理システムより算出、管理しています。
※ IMOInternational Maritime Organization
国際海事機関の事。海運・造船に関する技術的問題や法律的問題について、政府間の協力の促進や条約の策定等を行っている国連の専門機関。

当社の温室効果ガス削減達成実績と最新の目標は下記の通りです。
温室効果ガス削減目標
温室効果ガス削減目標
発表年

2011年

2014年

2018年

2021年

発表媒体

More Than
Shipping 2013

More Than
Shipping 2018

Staying Ahead 2022

環境宣言※1

基準年

2010年

2010年

2015年

−

目標年

2015年

2018年

2030年

2050年

目標削減率

10%

15%

30%

ネットゼロ

GHG

GHG

13.4%

14.3%

削減実績

（17年度）

当社の中長期環境目標はSBT認定※2を取得いたしました。
※1 環
 境宣言
2021年9月30日、日本郵船グループの外航海運事業に関連するGHG削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決定しました。

参照：ニュースリリース「外航海運事業におけるGHG削減長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」」
https://www.nyk.com/news/2021/20210930_03.html※2 SBTイニシアティブ
産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標達成を推進することを目的として、
気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、
国連グローバル・コンパクト（UNGC）の4団体により設立されたイニシアティブ。
2022年3月時点で、世界1,200以上の企業が認定を受けており、日本企業では当社が20社目となります。

なお、現在の目標の進捗状況は下記の通りです。
環境経営指標データ
船種
スコープ1（船舶 + 航空機）

改善率

環境経営指標（ℊ-CO2／トン・キロメートル）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

6.36

6.33

6.26

6.21

6.18

6.11

※ 数値が減少するとトン・キロメートルあたりのGHG排出量が改善したことになります。

16

ESG DATA BOOK 2022

2021年度 2015年度比
6.77+6.44%

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance環境■ 2021年度環境マネジメントプログラム（達成評価）

1

目標・指標

手段・施策

達成状況（2021年4月〜2022年3月）

1. NYKグループの認証サイト内のガバナンス維持

1. NYKグループのISO14001:2015認証の維持・

1. 地域や事業にあった活動および認証を維持

3. ISO14001:2015の認証維持

2 . EMS※マニュアルの継続的改善

2 . EMSマニュアルおよび上位文書のNYKグループ

5. グループ環境経営の推進

4. 安全・環境対策運営委員会の開催

3. マルチサイト方式によるISO14001:2015の

環境活動の推進2 . NYKグループの認証サイト内のガバナンス強化
4. マネジメントによるレビュー

拡大

3. ISO14001:2015の認証維持

5. グループ環境経営連絡会の開催

17サイト追加で認証を取得（期末サイト数：63）
環境スタンダードを改訂
認証を維持

4. 安全・環境対策運営委員会（環境）の開催（7月）安全・環境対策運営委員会（安全）の開催（2月）5. グループ環境経営連絡会の開催（12月）2

業界基準・自社基準の制定・遵守
1. 環 境に関する船 舶の条 約・法 律・規 制の把 握および遵守

2 . 海運業界を通じた国際ルール作りへの貢献

3

1. 本船および管理会社へのNAV9000監査実施
2 . 国際ルール策定に向けた会合への出席（2030年までに2015年比較

燃料消費効率30％向上）
2 . 当社グループ全体のGHG排出量の削減

3. インターナルカーボンプライシング、TCFD導入に

MEPC77に参加（11月）1. 本船データの収集および燃節活動の取り組み

2 . IMO目標および中計環境目標を踏まえた温室効果ガス削減の具体化

3. インターナルカーボンプライシング、
TCFD導入に向けた継続的スタディ

向けた継続的スタディ

排出量削減

取得

2 . 経営・管理職・運航担当者ごとに年4回の部門
横断的委員会を開催

3. 開示内容の整理を実施

1. 環境規制を満たした船舶の発注

2 . 適合油の適切な使用

1. 環境規制を満たした船舶を6隻発注

2 . オフスペックによる燃料積み替えゼロ件
燃料油の解析約3,300件

海洋環境保全・環境に優しい技術等の採用
1. バラスト水処理装置の搭載推進

1. 搭載船の拡大

3. 海洋プラスチック汚染の実態解明への貢献

3. 船舶を用いたマイクロプラスチックの採取継続

2 . 環境に優しい解撤の実施

6

1. 2020年度のGHG排出量を集計し外部認証を

大気汚染防止
窒素酸化物（NOx）および硫黄酸化物（SOx）

5

チェックリストの更新（5月）

2 . MEPC76に参加（6月）

温暖化防止
1. 環 境 経 営 指 標（G H G 排 出量 削 減 率 ）の設 定

4

1. リモート監査を継続

2 . シップリサイクルでのNYKスタンダード遵守

1. 17隻のレトロフィットを実施

2 . グループ会社の解撤現場でのモニタリングを実施（1隻）

3. タンカー2隻により30箇所のサンプリングを完了

省資源・省エネルギー・廃棄物削減・リサイクル等への取り組み
本店オフィスでの水・紙の 使 用量、および G H G

定 期 的な計 測 、および 社 内周 知によるオフィス

20年度上期比較、電気7.0％減、蒸気6.2％増、（電気・蒸気）排出量をそれぞれ2020年度比0.5％

省エネの徹底上水25.2％増、紙22.5％増となったが、コロナ前の19年上期比較ではすべての項目で減少

削減

本店電力の再エネ化を実施

7

環境保全活動への意識高揚
1. 環境研修等の実施

2 . 環境「e-Learning」の実施

3. 社員向け環境情宣活動の実施

1. 環境研修・勉強会の実施

2 . 環境「e-Learning」コンテンツ作成と受講者数（受講率）向上

3. 社内報などへの環境掲載記事の記録・環境保全
キャンペーン実施

1. 新入社員向けCSR研修（4月）

環境ISO担当者向け規格研修（5月）

2 . e-Learningのコンテンツ見直しを実施
受講率は93％

3. 社内報に連続記載（国内：奇数月、海外：毎月）

環 境 保 全キャンペーンとして環 境川柳・環 境

スローガン・環境フォトコンテスト・エコクイズを実施

8

環境情報の開示
1. NYKレポート（統合報告書）の発行

2 . 社外からの環境に関するアンケートへの対応
3. 当社ウェブサイトで最新の環境情報を開示
4. GHG排出量の情報開示

1. 記載内容の見直し・更新・発行

2 . 取り組み事項による効果を社外からのアンケート
にて積極的に開示

3. 掲載項目の見直し・更新

4. スコープ1,2,3のデータ検証および情報開示※ EMS
環境マネジメントシステム(Environmental Management System）

17

ESG DATA BOOK 2022

1. NYKレポート発行

和文：8月、英文：9月

2 . アンケート、取材に31件回答
3. ウェブサイトを6回更新

GHG排出削減目標の更新（10月）

4（一財）日本品質保証機構の認証を受け開示.

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance環境■ 2022年度環境マネジメントプログラム（計画）
目標・指標

1

手段・施策

EMSの整備

1. 環境内部監査実施、EMSマニュアルの整備

1. NYKグループの認証サイト内のガバナンス維持・拡大

2. 安全・環境対策運営委員会の開催

2. マネジメントによるレビュー

3. 中期経営計画準備委員会、ESG経営推進委員会、リスク管理委員会による

3. 環境関連リスクおよび機会の決定
4. グループ環境経営の推進

2

決定

4. グループ環境経営連絡会の開催

法規性および自主ルールの遵守

1. 環境に関する船舶の条約・法律・規制の把握および遵守

1. チェックリストによる遵守状況の把握

3. 環境に優しい解撤の実施

3. NGOを通じた情報開示、解撤現場への監督派遣

2. チェックリストによる遵守状況の把握

2. 環境に関するオフィスの法律・規制の把握および遵守

4. 国連（国際海事機関）の委員会への参加

4. 海運業界を通じた国際ルール作りへの貢献

3

安全運航の徹底

1. NAV9000による監査

1. 本船および管理会社の監査

2. 重大事故ゼロ件、本船の平均遅延時間10時間/隻・年

2. 安全・環境対策推進委員会による重大事故・遅延時間のモニターと安全

4. 安全面・環境面からの本船性能確保

3. ウェザールーティングサービスを活用した陸勤船員による荒天回避支援

3. 荒天回避4対策の決定・推進4. 安全面・環境面からの本船仕様・設計図書の承認および新造船の建造監督

省エネ・省資源・GHGや有害物質の排出防止

1. 環境負荷データの集計と、第三者認証取得による進捗確認

1. 国際海運業における2050年までのGHG排出ネットゼロ化

2. 国際的な官民イニシアティブとの前向きな活動

2. 当社グループ全体のGHG排出量の削減

3. 船舶省エネに関する営業・運航各々による部門間の情報共有や、オフィス

3. 船舶やオフィスからの排出削減
4. ESG関連資金の調達

5

省エネに関する各種委員会の運営

4. グリーンファイナンスの組成

環境技術の採用

1. 各船種のコンセプト設計に基づく建造の検討

ブリッジソリューション船の座礁資産化防止

2. Maersk Mc-Kinney Moller研究所への参画によるゼロエミ船・燃料の動向研究

6

教育・環境意識の向上

1. 船舶乗組員の環境保全に関する力量確保

1. 環境関係法規制に関する研修実施

3. ISO14001:2015規格の力量教育

3. 社内環境研修の実施

2. 環境e-ラーニング、環境キャンペーンの実施

2. 陸上勤務者への環境教育

7

社会貢献・対外広報

1. 外洋でのマイクロプラスチックサンプリングによる実態解明への貢献

1. 海洋プラスチック問題への挑戦

2. 海洋生物多様性への調査協力

2. 海水中のDNA採取による学術界への貢献

4. 社外からの要請による情報開示

4. 環境関連アンケート対応による情報開示

3. TCFD提言に基づく情報開示

3. TCFD提言に基づく情報開示

5. 第三者認証を取得の上当社ウェブサイトにより開示

5. GHG排出量の情報開示

18

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

環境

体制
▲

責任と体制

■ 組織体制

当社グループは、東京本社に「安全・環境対策推進委員会」

設置されている「安全・環境対策推進委員会（SEMC）」（委員長：社長）を置き、世界で連携して活動できるに報告します。それらの目標およびアクションプランにグローバルマルチサイト体制を整えています。

ついては、ISO14001認証の環境マネジメントシステム

環境に関するリスクと機会は、
当社の全社的なリスク管理（EMS）により進捗状況が管理され、結果については、

方針およびリスク管理規程に基づき、事業の本質を最もSEMCおよび取締役会に報告され、翌年の目標に反映

よく理解する各事業部門によって評価された内容を考慮しています。

した上で目標とアクションプランを毎年設定し、本社に

環境活動推進体制図
安全・環境対策推進委員会（SEMC※1）
委員長（社長）安全対策推進本部長［安全担当役員］

上級環境管理責任者（ECEM※2）［ESG戦略担当役員］

安全対策推進本部（運営委員会）事務局［海務グループ長］

環境対策推進本部（運営委員会）事務局［脱炭素グループ長］

本社

国内グループ会社

海外グループ会社

船種・事業ごとの委員会［8委員会］

グループ環境経営連絡会［83社］

環境管理責任者（CEM※3）［4地域］※1 SEMC
Safety & Environmental Management Committee※2 ECEM
Executive Chief of Environmental Management※3 CEM
Chief of Environmental Management▲

環境マネジメントシステム■ ISO 14001認証（環境マネジメントシステム）

Current issue date:
Expiry date:Certificate identity number:

当社グループは、グループ共通の環境方針の下、2023年2月時点で65サイトおよび用船を.
含む約700隻の運航船を対象にグローバルマルチサイトシステムによるISO14001:2015
環境認証を取得しています。
グループ全体を主要4地域（欧州、南アジア・オセアニア、東アジア、.
北米）と日本に分け、各地域に環境管理責任者および安全・環境対策推進委員会を配置し、

27 January 2023
31 March 2023
10498036

Original approval(s):ISO 14001 - 11 March 2002

Certificate of Approval
This is to certify that the Management System of:

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha(NYK Line)
2-3-2, Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0005, Japan
has been approved by LRQA to the following standards:

ISO 14001:2015
JIS Q 14001:2015
Approval number(s): ISO 14001

0066436

This certificate is valid only in association with the certificate schedule bearing the same number on which the locations applicable tothis approval are listed.

The scope of this approval is applicable to:Management and operation of a fleet of owned ships and a global logistics services, and management of a fleet of chartered ships.

グローバルな環境活動を展開しています。
Yasushi Horikawa________________________
Japan Operations Manager
Issued by: LRQA Limited

LRQA Group Limited, its affiliates and subsidiaries and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clause as 'LRQA'. LRQA
assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on the information or advice in this document or howsoever
provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for the provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is
exclusively on the terms and conditions set out in that contract.
Issued by: LRQA Limited, 1 Trinity Park, Bickenhill Lane, Birmingham B37 7ES, United Kingdom
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ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

環境

ISO14001認証取得サイト一覧（2023年2月時点）

SEMC 本社
設立

合計

SEMC 北米地域
設立

合計

SEMC 欧州地域

2003年6月

設立

1サイト

合計

2002年3月

49サイト

SEMC 東アジア地域

2003年6月

設立

3サイト

合計

2009年10月

5サイト

SEMC 南アジア・オセアニア地域
設立

合計

2003年6月

7サイト

SEMC（Safety & Environmental Management Committee)：安全・環境対策推進委員会
設立 年月
合計 ISO認証サイト数■ 内部監査・外部監査の実施状況

当社では、環境に関する内部監査および外部監査を毎年実施しています。
2022年度は、以下の通り実施しました。
内部監査

実施実績

本店内部署

13グループ

支店

3支店

国内グループ会社

9社14サイト海外グループ会社

4社4サイト

本船

0隻

本店内部署

14グループ

支店

3支店

外部監査

実施実績

国内グループ会社

9社15サイト海外グループ会社

4社4サイト

本船

21隻

20

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance環境▲

コミュニケーション■ 外部ステークホルダーとのコミュニケーション

当社では、外部ステークホルダーからの依頼により、当社の環境に関する情報提供を行っています。
2022年度に対応したアンケートは24件でした。

取り組み▲

環境負荷データの把握■ 国内外グループ会社の環境負荷データの把握

当社では、当社グループ全体の環境負荷を把握し各社での取り組みを促すため、国内・海外の連結子会社を対象に、
電気、ガスや燃料などのエネルギー使用量や産業廃棄物などの環境負荷データの収集および集計を行っています。
2017年度からは、環境負荷データ収集・集計システム『Eco Track』を採用し、より効率的、かつ、正確なデータの入手に努めています。
国内
2007年1月より国内主要連結グループ会社を対象にデータ収集を開始しました。2022年7月時点では、40社の224事業所より18項目のデータ収集を行い、環境パフォーマンスの見える化に取り組んでいます。
海外2008年1月より海外主要連結グループ会社を対象にデータ収集を開始しました。このネットワークはデータ収集.
だけでなく、各社との環境コミュニケーションルートにもなっています。2022年7月時点では、176事業所より
18項目のデータを収集しています。
今後、さらなる対象範囲拡大およびデータ精度の向上に努めていきます。

▲

環境教育

■ 社員教育・環境eラーニング

当社では毎年eラーニングによる環 境教育を実 施し、.

取得や省エネ技術を紹介しました。2022年度は11月.

社員の環境意識の維持・向上に努めています。第16 回目から実施し、世界各国の当社グループ社員が受講しまの環境eラーニングでは、環境問題に関する国際的な

した。

動きの他、
NYKグループの取り組みとしてISO14001認証

21

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance環境■ 環境保全キャンペーン
「The Earth Is Our Home」の実施

2022年の活動
毎年6月5日（環境の日）に合わせて、国内外グループ社員を対象に環境保全キャンペーン「The Earth Is Our Home」
を実施しています。2022年は以下の活動を行いました。
1．川柳コンテストの実施
社員の環境意識の向上を図ることを目的に、当社グループ社員より川柳を募集しました。最優秀賞1点、優秀賞2点を選出し表彰しました。

● どうせなら

腹の脂を

炊いてくれ

● 悩ましい増えるばかりのエコバック● 地球規模足並み揃えて脱炭素

2．環境フォトコンテスト
国内外の当社グループ社員を対象に実施し、多数の応募の中からこちらの3作品が優秀賞に選ばれました。

▲ Under the rainbow▲ 白雲のあがる白馬三山▲ Sunrise

3．環境スローガンコンテスト
海外グループ社員を対象に環境に関するスローガンを募集しました。多数の応募の中から、以下3つのスローガンを表彰しました。
●

Save Energy, Save the Earth●

Save Our Planet Save Our Next Generation●

There is no life without the ocean!

環境関連データ▲

環境規制へのコンプライアンス

当社は、環境に対する法律・規制等を遵守し、環境汚染

ともに、迅 速な回復に努めます。修復に要した費 用は防止に努めていますが、事業を通して海洋汚染などの年度ごとに把握しており、2021年度に環境損傷回復を事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめると目的として発生した費用は0円でした。

 参照：「環境会計」（P.26）

22

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

環境▲

環境負荷データ■ GHGプロトコルに基づく情報開示

当社は、国内外グループ会社から収集している温室効果.

け、正確な数値を開示しているとの保証書（Assurance

ガス（GHG: Greenhouse Gases）排出のデータにつStatement）を取得しています。スコープ3に対応した

いて、国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルの.

データの集計・算出・開示が第三者検証機関による検証

スコープ1、2だけでなく2012年よりスコープ3にも対応しを受け、保証書を取得したのは、海運業界では世界で算出しており、毎年算出するスコープ1、2、3のGHG排出.

初めてとなります。

データについて、第三者検証機関によるデータ検証を受日本郵船グループのスコープ1、2、3関連図
間接排出量

直接排出量
スコープ 1スコープ 2

直接管理可能なCO2排出

発電所など

オフィス等で使用する
電気やガスなど購入元が排出しているCO 2スコープ 3
NYKグループ

通勤・出張+

造船所・バンカーサプライヤー
廃棄業者が排出するCO 2

参照：「GHG排出量データ」（P.50）▲ JQA 温室効果ガス排出量検証報告書

23

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

環境

▲

環境データ
当社グループのGHG排出量・割合
GHG関連
全体OUTPUT

Scope12019年度

2020年度

13,360,688.51 11,650,054.83

2021年度

2021年度

20,000,000

（割合）
（%）

13,685,201.04

76.89

15,000,000

49,444.52

45,391.61

0.26

13,412,791.32 11,699,499.35

13,730,592.65

̶837,919.01

1,623,678.31

4,067,520.20

22.85

Scope1+2+3 14,250,710.33

13,323,177.66

17,798,112.85

̶

Scope2
Scope1+2
Scope3（ton-CO2e）

単位：ton-CO2e52,102.81

Scope35,000,000

0
2019

小カテゴリー

2020

2021

（年度）

2019年度

2020年度

2021年度

船舶

11,900,021.68

9,787,671.99

11,715,501.87

飛行機

1,247,191.45

1,642,233.40

1,721,397.89

その他

213,475.38

220,149.44

248,301.28

52,102.81

49,444.52

45,391.61

カテゴリー1——

1,887,367.70

カテゴリー2

99,242.50

99,013.63

255,143.42

カテゴリー3

717,748.42

1,508,523.19

1,907,793.57

カテゴリー5

14,585.60

15,489.01

16,379.61

カテゴリー6

5,976.54

516.70678.71365.96135.79157.18

Scope1

Scope2
Scope3

Scope2

10,000,000※ 本社および連結子会社が集計の対象です※ CO 2e : CO 2 equivalent。二酸化炭素換算※ Scope1、2、3のGHG排出量データは、第三者検証機関によるデータ検証を受けています
検証報告書（https://www.nyk.com/esg/envi/data）

OUTPUT内訳

Scope1

カテゴリー7※ Scope2の排出は日本国内はマーケットベース、海外はロケーションベースで計算しています※ 2021年度のCO 2排出量のうち、横浜支店で使用した電気量（384,415kWh）については、グリーン電力証書を使用しオフセットしています

当社グループのNOx／SOxの排出量
（トン）

GHG以外
OUTPUT（船舶由来）

2019年度

2020年度

2021年度NOx

251,745.95

209,925.14

252,441.46

SOx363,701.16

25,518.98

27,746.33

NOx

SOx

800,000※ 2020年1月1日より、Sox Global Capに対応し、舶用燃料の成分を変更したためSOx排出量が減少しました600,000

400,000

200,000

0
2019

24

ESG DATA BOOK 2022

2020

2021

（年度）

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance環境

当社グループの消費量
GHG関連
小カテゴリー

単位

A重油

トン

19,606.05

26,002.38

30,415.73

C重油トン

3,237,226.44

2,726,923.62

3,271,629.50

軽油（船舶）

トン

228,746.59

153,324.28

193,163.61

LNG（船舶）トン

172,788.30

185,587.45

205,451.44

ジェット燃料KL

506,459.29

666,877.86

699,024.96

ガソリン

KL

26,935.60

49,187.86

71,860.66

灯油

KL

49.77

51.04

52.30

軽油

KL

52,935.04

31,517.46

23,285.34

LPG

トン

71.19

449.10511.36Natural Gas

m3

5,280,290.70

9,757,385.30

8,624,448.96

Scope2 関連

電気

MWh114,917.93

117,519.69

119,880.04

Scope3 関連廃棄物（オフィス）トン

5,072.77

5,390.89

5,679.27

INPUT内訳
Scope12019年度

2020年度

2021年度※ 日本国内の電力消費はマーケットベースで計算しています。2021年度の電力由来のCO2排出量の算出には、環境省が発刊している電気事業者別排出係数（2020年度実績）を使用しています

GHG以外
オフィス由来2019年度

2020年度

2021年度水

m3

622,789.46

446,656.60

292,510.87

紙KG

907,720.91

797,013.69

636,903.31

25

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

環境

▲

環境会計

環境保全に要した費用を正しく把握し、その結果の見直しを繰り返し行うことによって、事業活動における適切な環境保全活動を目指すことが当社の環境会計における基本的な考え方です。
2021年度の総括
当社グループは、事業活動における適切な環境保全活動をました。その他、省エネ機器導入、助燃剤の使用等による推進するために、環境活動に要した費用を正しく把握し、徹底的な燃節活動やSOxスクラバー搭載等を通じ、地球

その結果を毎年見直しています。2021年度は引き続き

温暖化対策や大気汚染防止に努めました。

LNG燃料やメタノール燃料等低炭素燃料の投資を行い環境保全コスト / 効果の年度比較（単位：百万円）

地球温暖化や大気汚染の防止、海洋環境の保全、省資源、環境技術の採用

2020年度

2021年度

環境保全コスト

13,744

8,243

効果

1,687

-218

当社独自の分類（単位：百万円）

環境方針

目的

項目

環境保全コスト

1．継続的な改善

環境マネジメントシステム維持

構築、運用、ISO認証（含む人件費）

2．
コンプライアンス

環境損傷回復海洋汚染などの修復

3．安全の確保

事故、トラブルの削減

NAV9000などの安全推進活動（含む人件費）

485

地球温暖化や大気汚染の防止

助燃剤の使用、船舶の燃費節減活動、プロペラの研磨など

1033

4．地球温暖化・大気汚染の防止、
海洋汚染防止海洋環境の保全、省資源
資源の節約

179
0

VLCCカーゴタンク底板耐食鋼採用など

0グリーン購入※0地球温暖化や大気汚染の防止

電子制御エンジンの搭載、排ガスエコマイザーなどの省エネ機器の搭載、低硫黄燃料対策、LNG・メタノール燃料焚システムなど

オゾン層破壊防止

船舶空調機・冷凍機など

海洋汚染防止バラスト水処理装置や当社独自のビルジシステムなど

研究開発費用

スマートフリートオペレーション、舶用大型主機のGHG/NOx排出削減技術

6．環境教育環境意識の高揚と環境方針の浸透

環境eラーニング、環境保全キャンペーンなど

2

7．社会活動情報開示、社会貢献など

NYKレポート作成、環境関連団体への協賛など

23

5．環境技術の採用

合計

3.582
0
2,016
924

8,243

※ FSC認証を採用しているが、価格差が大きくないのでゼロで計上しています

環境省ガイドラインによる分類
環境保全コスト1

分類（単位：百万円）
投資費用

事業エリア内コスト①公害防止コスト

2,811

45

②地球環境保全コスト

2,715

1,060

③資源循環コスト002

上・下流コスト

0

0

3

管理活動コスト①環境マネジメントシステム整備、運用

0665②環境情報開示、環境広告

0192 範囲は本社（国内本支店）、国内自営ターミナル、運航船舶および付随す

③環境教育

0

2

る業務が中心。
（ISO14001認証に係る審査費用はマルチサイト方式の④環境改善対策

0

0

ため、米州、欧州、南アジア、東アジア地域のグループ会社を含む）

0

924

4

1 期間は2021年4月1日から2022年3月31日。
（船舶の燃費節減活動の集計期間は2021年1月1日から2021年12月31日まで）

研究開発コスト
環境負荷軽減5

社会活動コスト
社会貢献活動0

3

6

環境損傷対応コスト

0

0

5,526

2,717

合計

集計方法

3 環境省｢環境会計ガイドライン2005年版｣を参照
4 投資額は、当期に取得した減価償却対象の環境関連設備を集計
5 費用額は、環境保全を目的とした設備の維持管理費、ならびに人件費を含み、減価償却費は含まず
6 効果は、その影響が定量的に把握できるものを計上

26

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

気候変動

気候変動
考え方・戦略▲方針

当社は、ESG要素の1つである「気候 変 動」を重要な時間軸の中で計測し、具体的な経営戦略等に取り入れる

経営課題の一つと認識しています。パリ協定をはじめ、必要もあり、これらを推進するために、2020年4月に全世界で温室効果ガス(以下、GHG)排出量の削減に取り社長を責任者とした気候 変 動対応の管理体制を設 置.

組む中、脱炭素の動きが一段と加速する世界的潮流をしました。
これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に踏まえ、当社グループは2021年9月、当社グループの外航

気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを.

海運事業におけるGHG排出量削減の長期目標を「2050

前 提としたリスク管 理と機 会の把 握を具 体 的に行い.

年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを決定ます。

しました。NYK SUPER ECO SHIP 2050で掲げる

当社は、2022年3月にNYKグループESGストーリー

ゼロエミッションによる輸送の実現を目指しています。

2022を発表し、GHG排出量削減に向けた具体的な取りしかしながら、当社が運航する外航の大型貨物船での組みを明示しています。

実現には、現時点の水準から大きな技術革新が必要です。

また、2018年12月にはTCFD（気候関連財務情報開示.

また、これらの船の使用期間は15年から20年程度である

タスクフォース）の最 終 提 言 への賛 同を表明し、気候.

ため、仮に革新的技術が誕生したとしても、全世界の船に

変動関連の効果的な情報開示などを議論・情報共有する.

一斉適用するためには、相応の時間とコストが発生するとために「 TCFDコンソーシアム 」にも加 入しました 。

見込まれており、その社会的負担や理解が不可欠です。

TCFDコンソーシアムのワーキンググループでの議論を

このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、

踏まえ、2022年7月にはTCFDの最終提言に則り、
気候

世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々に変動対応におけるガバナンス、
リスク管理、戦略およびおいて最も環境負荷（外部不経済）が低いソリューションで指標と目標について開示報告書を発表しました。

応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要が当社グループは、気候 変動への影響を軽 減するため、あると考えています。

「日本郵船グループ環境方針」にて明示の通り、エネル

また、
気候変動が当社事業に及ぼす影響について、
長期的なギー使用の削減に取り組んでいます。

日本郵船グループ環境方針（抜粋）4. バリューチェーン全体で多様なステークホルダーとの協働に努め、省資源、省エネルギー、
廃棄物削減、
リサイクル、
温室効果ガスの削減、環境負荷物質の削減、水資源管理、森林保全等に取り組み、気候変動対策、海洋環境・生物多様性保全、大気汚染防止等、あらゆる環境課題に対処します。
5．船舶・航空機・車両等の輸送機器の調達・運用・廃棄による環境負荷を出来る限り小さくすることに努め、多様なステークホルダーとの共創を通じた新技術と新燃料の社会実装にも果断に取り組みます。
参照：「日本郵船グループ環境方針」（P.15）

27

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

気候変動

▲

リスクと機会■ 気候変動により想定される主なリスク・機会

当社グループは、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会について評価・管理しており、長期的な視点での当社グループ事業への影響についても検討しています。
移行リスクと機会

当社グループへの影響

規制

カーボン
プライシングの リスク
導入

技術

リスク
LNG・次世代
燃料船の船員確
保機会
リスク
荷動き・輸送需要の変化
機会

顧客動向の.
急速な変化

市場

リスク
機会

当社船隊の脱.
炭素化の遅れに リスク
よる座礁資産化
リスク
資金調達コスト機会● 各 国当局によるGHG排出規制強化による、低炭素技術への投資負担増加● 当社運航船舶が排出するGHGに対する課税による運航コスト増加● LNG燃料船・次世代燃料船に対応可能な高等技能を有する船員の不足● 高 等技能を有する船員への需要の高まりによる、

船舶管理会社の新たな商機

慢性的● D Xによる運航効率改善を進め、
LNG・アンモニア燃料

船、代替燃料導入によるGHG排出削減に取り組みながら、
これらの投資コストおよび一部で残るとされる
カーボンコストを適切な形で海上輸送運賃へ反映● 中核となる日本人船員に加え、フィリピンの商船学校

やシンガポールの自社船舶管理会社を通じ、質の高い船員を確保● G H G 排出量の高い既 存エネルギー資 源の需 要減少による、ドライバルク・エネルギー輸送事業における収入機会の減少● 再生可能エネルギー需要増加を踏まえた、
洋上風力バリューチェーン、水素、
アンモニア、
バイオ燃料等の新たな輸送事業の拡大● 多 岐に渡る既存中核事業の強化のみならず新規成長事業の開拓を進め、経営上のレジリエンス（強靭性）強化● GHG排出削減の取り組みの遅れによる顧客離れ● 他 社に先駆けて低炭素・脱炭素船への積極投資を.

● 低炭素・脱炭素の海上輸送サービスに対する需要の● 社会動向・脱炭素化技術の進歩等を踏まえながら適宜.

強まりによる投資先行者優位性

推進し、
環境優位性を確保

シナリオと投資計画の見直しを実施● 船 隊の脱炭素化の遅れ(含むゼロエミッション船の普及早期化)により、既存燃料船およびLNG燃料船の座礁資産化● グリーンファイナンス等の活用ができず、競合他社に比して競争力に劣る条件での資金調達● 環 境優位性の確保によるグリーンファイナンスを活用した資金調達コストの低減

物理的リスク
急性的当社戦略● LNG燃料船を効率的にアンモニア燃料船に改造・転換することが可能な「アンモニアReady LNG燃料船」の.
開発に向け、
フィンランドの船舶技術 コンサルタント会
社と共同で仕様設計を推進● 環 境問題に対する方針をWebサイトや統合報告書(NYKレポート)等で外部に対して積極的に発信し、グリーンファイナンスによる資金調達に注力

当社グループへの影響

異常気象/海象のリスク
頻発と激甚化

海面上昇

リスク

当社戦略

● 荒 天遭遇による暴風圏回避のための、または運航● 独 自システムを使った航 路変 更 決 定支援や、運 航.

● 低海抜地域に所在する不動産・倉庫やターミナル・● 海 面上昇の影響を受ける対象資産は限定的なるも、

スケジュール維持のための増速に伴う追 加燃料
費用の発生

港湾施設の使用制限● 稼働している港が限定されることによる滞船等の発生担当者および陸上勤務の海上社員による細やかな.
運航支援を通じたリスク・コストの最小化

リスクの高まりに備えたリース活用など柔軟な施策を.
検討

財務上影響を及ぼすリスクおよびリスク軽減策の具体例
物理的リスク ：異常気象の増加
当社への影響 ：台風等回避を目的とした運航船の進路変更、船速増加による燃料消費量増加や遅延による.
傭船料増加
財務インパクト：約83億円
リスク軽減策 ：SPAS、SIMS等のシステム※を利用した運航最適化
対応費用：約2.5億円※「ビッグデータを活用し、最適経済運航“IBIS TWO Plusプロジェクト”を全社的に推進」
https://www.nyk.com/esg/envi/warming/

28

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

気候変動

▲

リスクと機会の評価プロセス

気候変動に係るリスクと機会については、各事業部門から

当社では社長、会長、本部長である執行役員、常勤監査役.

提示されたリスクと機会を考慮しESG戦略本部からの等が出席する「リスク管理委員会」にて経営に大きな諮問に基づき、ESG戦略委員会において議論されます。

影響を及ぼす可能性があるリスクを全社一括で管理・ESG戦略本部は、ESG戦略委員会にて協議された内容を評価しており、気候変動に係るリスクについては、ESG

取りまとめ、四半期ごとに取 締役・経営幹部へ報告し

戦 略本部とリスク管 理 委 員会 が 密 接に連 携し、全社ます。

リスクに統合の上、年一回取締役会へ報告されます。

参照：「リスクマネジメント  考え方」
（P.118）▲

シナリオ分析

当社グループは、気候変動におけるシナリオ分析を用いた

開示タスクフォース)提言に基づく開示報告書をご参照

リスクと機会の評価と、当社グループの事業戦略や業績に.

ください。

及ぼす影響を把握することが重要であると認識しています。

エネルギー関連の将来動向については、IEA（国際エネル

長期的な事業運営の観点から、これまで行っていた当社

ギー機関）が発表するWorld Energy Outlookを参照

独自の輸送需要予測に気候変動要素を加味し、社会的にしており、IEAのメインシナリオであるSTEP（Stated

合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握に

Policies Scenario）とともに、2050年ネット・ゼロ

努めています。

エミッション達成を前提としたNZE2050（Net Zero

TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)では気候

Emission 2050）を分析しています。気候変動対応に

変動シナリオを用いて「1.5℃シナリオ」ならびに「2-3℃よりエネルギー需要量がどの程度影響するかを把握し、.

シナリオ」での2050年における事業環境認識と戦略を主に、
海上輸送需要に与える影響を当社独自に測定してい整理し、開示しています。各事業におけるシナリオ分析のます。気候変動の移行シナリオ、物理的気候シナリオに

詳細は2022年7月に公表したTCFD(気候関連財務情報

ついては以下の「気候関連シナリオ分析」
をご参照ください。

参照： TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言に基づく開示報告書.
https://www.nyk.com/esg/pdf/TCFD2022.pdf
気候関連シナリオ分析
移行シナリオ（IEA NZE 2050）※1
当社は2021年9月に当社グループの外航海運事業に関連するGHG削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッションの達成」とすることを決定し、気温上昇を1.5℃に抑えることを目指しています。気温が1.5℃上昇することに起因する環境変化や全世界的な脱炭素化への転換に対応可能な事業戦略を策定するためにIEA NZE 2050シナリオを選択しました。
現在行っている燃料節減活動のさらなる深度化とLNG燃料船への移行を含めた運航船舶の低炭素化.
等の事業戦略展開の先に、2030年ごろに見込まれているゼロエミッション燃料船の商用化、.
また全世界的な脱炭素化移行に向けた再生可能エネルギーへの転換、車両のEV化進展による.
生 産 地の多 様 化 等を想 定しています。特にエネルギー・トランジションの進 展は必 然であり、.
石油需要は2030年、2050年に向けて大きく減少していくと考えています。また、LNG輸送需要については、2030年代後半までは脱炭素社会への移行期における重要な低炭素エネルギー源として需要は拡大する一方、2050年に向けては減少していくと仮定しています。
移行シナリオ(IEA STEPS）※1
当社は「2050年までのネット・ゼロエミッションの達成」に掲げたように気温上昇を1.5℃に抑える
ことを目指していますが、世界が野心的な目標を掲げず、現時点で具体的な政策を立てている範囲でしか脱炭素活動を行わなかった場合も想定をしなくてはなりません。当社は、各国が策定している政策は実行されるが野心的な脱炭素活動ができなかったことに起因した2.1℃-3℃の気温上昇が想定されているIEA STEPSを選択し、シナリオ分析を行いました。
29

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

気候変動

IEA STEPSにおいてもIEA NZE 2050と同様の事業環境の変化を想定しています。
エネルギー・.
トランジションについては、石油需要は2030年、2050年に向けて徐々に減少するも、途上国での.
需要は残ると考えています。一方LNGについては、低炭素燃料として2050年ごろまで需要が.
見込まれ、輸送需要も拡大すると予測されます。
※1 海 上貨物量と船舶の運航状況について部門ごとに隻数・平均速力・平均航海日数などの運航実績を算出し、そのデータを基準に.
シミュレーションを行いました。

物理的気候シナリオ※２（RCP4.5）
当社は全世界的に1.5℃、2℃目標に向かって政策が実行されていくことを想定し、気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）
による第5次評価報告書で用いられた代表的濃度経路（RCP）
シナリオのうち、
1.1～2.6℃の気温上昇を想定したRCP4.5シナリオを選択し、物理リスクを特定しました。
RCP4.5シナリオを基に熱帯低気圧や台風の発生頻度の増加や強度の強まりが、当社事業の重大な物理リスクとなり得ると仮定しています。
当社運航船舶は日本へ寄港することも多く、台風が発生する
海域を高頻度で航行するため、特に日本付近で発生する台風に関する将来予測からシナリオ分析を行いました。
※2 台風発生件数を基に、今後予測されている台風の大型化、それに伴う荒天の頻発化を想定してシナリオ分析を行いました。

目標と進捗■ 当社グループの環境目標（GHG削減目標）

当社は2021年9月、当社グループの外航海運事業に関連

なお、当社が2018年に設定したGHG削減短中期目標

するGHG削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロ「スコープ1※2におけるトン・キロメートルあたりのGHG

エミッション達成」とすることを決定しました※1。

排出量を2015年比 、2030年までに30 %削減 」は、

当社は、持続可能な社会に向けて、地球に優しい運航を

国際的なイニシアティブである「SBT（Science Based

徹 底するとともに、グローバルな環境規制に対応する

Targets）イニシアティブ」※3から、科学的根拠に基づく.

ため、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーションの.

目標として認定を取得しており、2023年度に策定を予定.

進展により、見える化・効率化・最適化に取り組み、配船、する新たなG H G 削 減 短中 期目標でもS B Tの認 定の.

運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現により、再取得を目指しています。

GHG排出量の削減に取り組んでいます。
※1 2022年1月には当社グループの物流事業を担う郵船ロジスティクス(株)も、2050年までにお客さまに提供する全サービスのネット・ゼロエミッション化を目指すことを決定しました。
外航海運事業と物流事業以外の事業を含む当社グループ全体でのGHG排出量削減に関する取り組みのロードマップは改めて発表を行う予定です。
※２ 管理可能な直接排出源のこと。現在世界で広く普及しているGHG排出の国際的な算定や開示の基準の一つ。
当社グループでは、船舶や航空機を運航する際に排出するGHGを算出対象としている。
※3 産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の4団体により設立されたイニシアティブ。2022年3月時点で、世界1,200以上の企業が認定を受けており、日本企業では当社が20社目となります。

参照： ニュースリリース「外航海運事業におけるGHG削減長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」.
https://www.nyk.com/news/2021/20210930_03.html
直近5ヵ年の削減実績※基準年2015

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

船舶・航空機

-1.6%

-2.4%

-2.8%

-3.9%

+6.4%

30

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

気候変動

体制
▲

責任と体制

■ 組織体制

当社グループは、東京本社に「安全・環境対策推進委員会」（委員長：社長）を置き、世界で連携して活動できるグローバル
マルチサイト体制を整えています。
参照：「環境活動推進体制図」（P.19）■ 気候変動対応管理体制

気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響について、長期的な時間軸の中で計測し、具体的な経営戦略などに取り入れ、これらを推進するために、気候変動対応の管理体制を設置しています。
管理上の主なポイント●

ESG戦略本部を設置。本部長を副社長執行役員が務め、ESG戦略の最高責任者として、気候変動対策を含むESG関連業務を執行。

●

気候変動対策を含むESG関連課題を協議するESG戦略委員会を設置。
本委員会において協議された気候変動を含む
ESG戦略に関しては、ESG戦略本部が取りまとめ、四半期ごとに経営会議へ報告し、社長が承認。

●

ESG戦略本部とリスク管理委員会が密接に連携し、気候変動リスクを管理。
全社リスクに統合の上、取締役会へ年一回報告。

●

重要会議体(経営会議/投融資審議会/R&D審議会)にESG戦略本部担当執行役員、
もしくは同本部グループ長が参加。
個別案件の意思決定判断にESGのモノサシを反映。

気候変動対応管理体制

ESGの
モノサシ

報告（年一回） リスク管理委員会（ERM※機能）

取締役会
監督
ESGの
モノサシ

責任者：社長報告（四半期に一回）

気候変動リスクに
関して連携

戦略

経営会議

リスクと機会ESG戦略本部

議長：社長

責任者：ESG戦略本部 本部長

・ESG経営の実践を主導
・気候変動に関する戦略、リスクと機会を一元対応・ESG経営の方針/目標/KPI管理
ESGの
モノサシ

R&D審議会

責任者：企画グループ長※= 持続可能な社会環境実現に必要な価値判断（NYKグループESGストーリーより）

ESGの
モノサシ

投融資審議会・ESG課題の共有と各本部からの意見集約、情報伝達

業務執行体制責任者：企画担当執行役員（2023年4月1日時点）

Enterprise Risk Management： 全社的リスクマネジメント

▲

第三者保証

■（一財）日本品質保証機構（JQA）の第三者認証取得

当社は、
スコープ1、2、３でのCO2排出量のデータ検証および情報開示につき（一財）
日本品質保証機構（JQA）の第三者認証を取得しています。
参照リンク： https://www.nyk.com/esg/pdf/ghg_emissions.pdf

31

ESG戦略委員会

責任者：ESG戦略本部 副本部長

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

気候変動

取り組み
▲

研究開発

■ NYK SUPER ECO SHIP 2050（NYK SES 2050）

当社は、2018年11月、（株）MTIおよびフィンランドのパートナーとのコラボレーションを推進していきます。

船舶技術コンサルタント会社Elomatic社と共同で、GHG

また、
当社グループは、750隻を超える世界有数のフリート※削減目標 の達成と船舶の脱炭素化の実現に向けてを運航しています。その現場を支えているのは洗練された

新たなコンセプトシップ「NYK SES 2050」を考案しま

高度なオペレーションのノウハウを持つ組織と他の海運.

した。本船は自動車専用船をモデルとした2050年の会社には類のないラボの存在です。研究や技術開発を.

コンセプトシップです。船体重量の軽量化や船型の.

担う（株）MTI、海事コンサルティングサービスを提供する.

最適化により船体の摩擦抵抗を低減するほか、燃料電池（株）日本海洋科学、シンガポールのスタートアップ企業を利用した電気推 進や高効率の推進装置の採用等にであるSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.により、燃料由来の必要エネルギーの67%削減（2014年

加え、システム開発技術を持った（株）NYK Business

建造船比）を目指します。

Systems。これら四つのラボと連携し総勢約100名の今後、「NYK SES 2050」
で掲げた要素技術の研究開発、技術者が開発のコアとなり、2050年に向けた長期的な検証、導入に向けて、海事産業のグローバルで広範なビジョンの達成に向けて着実に歩んでいます。

※ 当社のGHG削減目標は、「目標と進捗」（P.30）
をご参照ください。

NYK SESの必要エネルギーとCO2排出量比較
2006/2014年建造船（ベース船）

排熱回収

3%

NYK SES 2050

燃料由来の必要エネルギーを2014年建造船比

水素

HFO
（重油）

必要エネルギー

NYK SES 2030

太陽光 3
風力 4

100

33

LNG 6774

CO2排出量 - 69%

太陽光発電

5%

船内電力削減8%

船体重量低減船体抵抗低減34%41

排熱回収 3
太陽光 5

CO2排出量 -100%

燃料電池

18%

参照：「NYK Webサイト（NYKスーパーエコシップ）」
https://www.nyk.com/esg/envi/ecoship/「NYKレポート2019（P.22-23）」https://www.nyk.com/ir/pdf/2019_nykreport_05.pdf
32

67%削減

ESG DATA BOOK 2022

配電効率向上1%

推進効率向上6%

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気候変動

▲

低カーボンの製品サービス■ LNG燃料自動車専用船への積極投資

当社はLNG(液化天然ガス)を将来的なゼロエミッション船

EEDI規制※Phase3（2025年からの適合要求）の基準を実現するまでのブリッジソリューションの一つと位置.

値を大幅に上回る約40%のエネルギー効率（輸送単位付けており、新造自動車専用船のLNG燃料船への切り.

あたりのCO 2 排出量）の改善を見込み、従来の重油焚き

替 えを進めております。2020年10月には、本邦初の機関に比べ硫黄酸化物（SOx）は約99%、窒素酸化物

LNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」
が竣工しま（NOx）は約86%の排出削減も見込まれています。

した。

当社では、
「 SAKURA LEADER」に続いて、低・脱炭素.

本船は大型のLNG燃料タンクを備えた世界最大級の燃料船の導入を積極的に進めています。
当社は、2024年

自動車専用船で、船幅拡張など主要目の最適化や貨物までにLNG燃料自動車専用船8隻の投入を決めていま

積載スペースの最大化のための設計に工夫を凝らし、1隻したが、2021年6月、新たに12隻の建造に向けた覚書をあたり約7000台（基準車換算）の輸送が可能です。

締結しました。これらは、2025年度から2028年度に

本船は環境省および国土交通省の「代替燃料活用による.

かけて順次竣工する予定です。
これにより、
2028年度には船舶からのCO2排出削減モデル事業」の支援によりLNG.

合計20隻のLNG燃料自動車専用船が就航することとなり燃料を最大限に活用するとともに、さらなるCO 2 排出ます。
なお、2023年3月時点にてSAKURA LEADERに削減を達成する技術を搭載し、実運航における技術実証

加え、PLUMERIA LEADER、JASMIN LEADERのを実施する予定です。本船は、国際海事機関（IMO）の3隻が就航しています。

※ EEDI規制
船舶汚染防止国際条約1997年議定書（MARPOL条約付属書VI）の2013年改正に基づく船舶のエネルギー効率の規制。
EEDI（エネルギー効率設計指標）とは、1トンの貨物を1マイル運ぶのに必要なCO2のグラム数を示し、基準値（ベースライン）からの削減率が段階的に強化されます。当社の新造船は、全船においてEEDI規制に適合しています。

参照： ニュースリリース「本邦初のLNG燃料自動車専用船SAKURA LEADERが竣工」
https://www.nyk.com/news/2020/20201028_01.html
ニュースリリース「招商局南京金陵船舶とLNG燃料自動車専用船4隻の建造契約を締結」
https://www.nyk.com/news/2021/20210212_01.html
ニュースリリース「12隻のLNG燃料自動車専用船を連続建造」
https://www.nyk.com/news/2021/20210615_01.html
ニュースリリース「LNG燃料自動車専用船「PLUMERIA LEADER」竣工」
https://www.nyk.com/news/2022/20220325_02.html
ニュースリリース「当社3隻目のLNG燃料自動車専用船が広島港に初入港」
https://www.nyk.com/news/2023/20230301_01.html

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ESG DATA BOOK 2022

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気候変動■ ＬＮＧ燃料大型鉄鉱石・大型石炭専用船への積極投資

当社は自動車専用船のみならず、LNGを主燃料とする

２隻はともに2025年中に竣工する予定です。

大型ばら積み船の投入にも力を入れています。2019年

また、
LNG燃料ケープサイズバルカーについては、
2021年には、世界初のLNG燃料大型石炭専用船の建造を決め、.

7月に１隻、2022年1月に4隻の建造発注を決定しました。

2023年に竣工を予定しています。
加えて、2022年11月には

これらは2024年から2025年にかけて、順次竣工予定

LNG燃料大型石炭船2隻の建造を決定しました。
発注した

です。

参照： ニュースリリース「九州電力向け「世界初のＬＮＧ燃料大型石炭専用船」
に関する基本協定書を締結しました」
https://www.nyk.com/news/2019/20191225_02.html
ニュースリリース「当社初のLNG燃料ケープサイズバルカーを建造」
https://www.nyk.com/news/2021/20210720_01.html
ニュースリリース「4隻のLNG燃料ケープサイズバルカー建造発注を決定」
https://www.nyk.com/news/2022/20220114_01.html
ニュースリリース「２隻のLNG燃料大型石炭船建造発注を決定」
https://www.nyk.com/news/2022/20221102_01.html■ エコロジー航空機

日本貨物航空（株）

当社グループ会社の日本貨物航空（株）は世界に先駆けて、

また、同社は、2022年11月から12月にかけて、SAFを.

貨物専用機Boeing 747-8Fを発注し、2012年8月に使用した初めての貨物便運航を実施しました。SAFは.

その初号機が就航しました。

航空分野におけるCO 2 排出削減を達成するために重で.

Boeing 747-8Fは高い燃費効率、騒音の低減を実現してあると世界 的に広く認 識されており、ライフサイクル.

おり、2019年以降はすべての機種をBoeing 747-8Fにアセスメントベースで在来の航空燃料と比較して大幅な切り替え、環境負荷低減に取り組んでいます。

CO 2 排出削減を目指します。

▲

LNG燃料供給事業への参画■ LNG燃料供給船の実用化に向けた取り組み

当社は、LNG燃料をゼロエミッション燃料が実用化する実施しました。
また、
九州・瀬戸内地域では九州電力(株)、まで のブリッジ ソリューションと位 置 付 け、業 界 の伊藤忠エネクス(株)、西部ガス(株)と共に2024年春ごろ

フロントランナーとしてLNG燃料供給事業を展開して.

からLNG燃料供給事業を開始することに合意し、2022年います。船 会 社の立 場から需 要と供 給の双 方に関与

3月にはLNG燃料供給船1隻の造船契約を三菱造船(株)としながら、LNG燃料のバリューチェーン構築を進めており締結しました。
本船は2024年3月に竣工予定で、西日本で.

ます。2020年9月に「かぐや」と命名された日本初の稼 働する初めてのＬＮＧ燃 料 供 給 船となる予 定です。
.

LNG燃料供給船を実用化させ、2020年10月にはLNG

当社は今後もLNG燃料市場を需要と供給の両面から発展.

燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」
に対し、
日本初の

させ、船 舶燃料のL NG化を促 進し環 境負荷の低 減に.

※1「Ship to Ship」方式 による船舶向けLNG燃料供給を貢献します。

※1 岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船、もしくは錨泊中のLNG燃料船にLNG燃料供給船が接舷（横付け）してLNG燃料を供給する方法

34

ESG DATA BOOK 2022

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気候変動

LNG燃料供給事業の進展
2018年5月

川崎汽船（株）、（株）JERA ※2、豊田通商（株）と当社の４社で、中部地区におけるLNG燃料販売事業に関わる合弁会社２社、セントラルLNGシッピング（株）（ CLS）、セントラルLNGマリンフューエル（株）（CLMF）を設立。

2018年7月

2018年8月

2019年2月

CLS社がLNG燃料供給船を川崎重工業（株）へ発注。国内初のLNG燃料供給船として、2020年に中部地区にて就航し、CLMF社によるLNG燃料供給事業に使用予定。
九州電力（株）、西部ガス（株）、中国電力（株）と当社の４社で、瀬戸内・九州地区におけるLNG燃料供給事業の事業化に向けた共同検討覚書を締結。
MLZ社が、ノルウェーの多国籍エネルギー企業Equinor ASA社とLNG燃料供給契約を締結。
2020年よりロッテルダム港などで、シャトルタンカー４隻への供給を開始予定。

2019年5月

九州電力
（株）
、
西部ガス
（株）
、
中国電力
（株）
と当社の4社で、
瀬戸内・九州地区で初のLNG燃料供給を実施。

2020年9月

CLS社が発注した国内初のLNG燃料供給船の船名を「かぐや」と命名。

2020年10月

LNG燃料供給船「かぐや」
が、
LNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」
に対し、
日本初の
「Ship to Ship」
方式による船舶向けLNG燃料供給を実施。
伊藤忠エネクス(株)、九州電力(株)、西部ガス(株)と当社の４社で、九州・瀬戸内地域における船舶向け

2021年9月

ＬＮＧ燃料供給事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結。ＬＮＧ燃料供給船の建造・保有に関する検討を本格化。

2022年3月

伊藤忠エネクス(株)、九州電力(株)、西部ガス(株)と当社の４社で合弁会社を設立し、ＬＮＧ燃料を船舶に供給するための自社船舶(LNGバンカリング船)１隻の造船契約を締結。

※2 2018年5月のCLS社およびCLMF社設立当時は中部電力（株）■ 国内初のLNG燃料船【魁：さきがけ】

2015年8月、LNGを燃料とするタグボート
【魁】
（総トン数

「 物 流 環 境負荷 軽 減 技 術 開 発 賞 」を京 浜ドック（ 株 ）、.

272トン）
が当社グループ会社の京浜ドック（株）追浜工場（株）ウィングマリタイムサービスと共に受賞しました。.

にて竣工しました。日本初のLNG燃料船となる本船は、さらに（公財）日本船舶海洋工学会が受賞する「シップ・船舶の燃料としてのLNGの有効性を検証する目的とともオブ・ザ・イヤー2015」の技術特別賞を受賞しました。

に、LNG燃料という新たな事業分野を切りひらくための

また、2022年8月、当社は本LNG燃料船をアンモニア.

フラッグシップです。
本船は（株）
ウィングマリタイムサービス

燃 料 仕 様に改 造する改 造 工 事 契 約を締 結しました。

（現：（株）新日本海洋社）に用船され、主に横浜・川崎港

本取り組みは、IHI原動機(株)と当社が2021年10月に.

での曳船業務に従事しています。本船に採用されたLNG

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

受入システム、LNG気化システムに関しては3件の特許を（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業の公募採択を出願しています。

受けた「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」のLNG燃料の供給に際しては、供給者である東京ガス（株）一環で行っているものです。開発にあたり、アンモニアをと共に、関係法令への対応、および船舶への安全かつ燃料として使用する際にさまざまな設計上の課題があり※効率的な供給手法を確立し、「Truck to Ship」方式 にましたが、従来の船体の大きさを変えることなくそれらをより横浜市のふ頭で実施しています。

克服し、2022年７月に一般財団法人日本海事協会(NK)また、2019年5月には北九州にて九州・瀬戸内地区での.

より世界で初めて基 本設 計承認（A iP）を取得してい初の「Truck to Ship」方式でのLNG燃料供給の実証ます。

実験に参加したほか、2020年1月には横浜にて通算100回

今後は、2023年度中に改造工事を開始し、2024年度の目のLNG燃料供給を達成しました。

横浜港における実証運航の実現に向けて取り組んでまい本船は、2016年5月に（一社）
日本物流団体連合会から、
.

ります。

35

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気候変動※「Truck to Ship」方式
船舶へのLNG供給手法の一つ。タンクローリーよりフレキシブルホースを用い、船舶へLNGを供給する。

LNG

参照： ニュースリリース「アンモニア燃料タグボートの基本設計承認（AiP）を取得」
https://www.nyk.com/news/2022/20220712_02.html▲魁ニュースリリース「アンモニア燃料タグボートの改造工事契約を締結」
https://www.nyk.com/news/2022/20220809_01.html▲

新燃料への取り組み

当社グループは、
日本の2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標へ向けて、水素やアンモニアといった新燃料の普及に向けて取り組みを進めています。
■ アンモニア燃料実用化に向けた取り組み

当社は、2021年10月にグリーンイノベーション基金事業※

燃料とすることによって、航海中のGHG排出量を従来よりの一環である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術も大幅に削減することが可能となります。当社は船舶の総合開発機構（以下「NEDO」）助成事業の公募採択をゼロエミッション化実現を目標に取り組みを進めてい受け、共同開発パートナーと共に「アンモニア燃料国産ます。
アンモニア燃料の実用化に向けた主な取り組みは

エンジン搭載船舶の開発」
を開始しました。

以下の通りです。

燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアを※ グリーンイノベーション基金事業
	「2050年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取り組みを大幅に加速するため、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から
社会実装までを継続して支援する基金制度。グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野を中心に支援が行われています。

アンモニア燃料タグボート（AFT, Ammonia-fueled Tug）
当社は、
(株)IHI原動機、一般財団法人日本海事協会(NK)と.

( A i P ) を取 得しました 。現 在 は 、日本 初 の L N G 燃 料

共に、世界初のアンモニア燃料タグボートの実用化に.

タグ ボート「魁」
をアンモニア燃料仕様に改造することを向けて取り組んでおり、2 0 2 2 年 7月に基 本 設 計 承 認

決定し、2024年度の竣工を目指しています。

アンモニア燃料アンモニア輸送船（AFAGC, Ammonia-fueled Ammonia Gas Carrier)
現在、アンモニアの大量海上輸送は多目的LPG（液化石油輸送船の開発・運航を目指し、2022年9月に基本設計承認

ガス）船が使われていますが、当社は、貨物としてアンモ(AiP)を取得しました。2026年度の就航を目標とし、ニアを運搬し、
航海中はその貨物および貨物から気化する

今後はさらなる設計最適化に取り組みます。

アンモニアガスを燃料として動くアンモニア燃料アンモニア
浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ(A-FSRB, Ammonia Floating Storage Regasification Barge)
当社は、世界で初めてアンモニア専用の浮体式貯蔵・燃料アンモニアの安定供給に際して、陸上設備(貯蔵タンク、再ガス化設備を搭載したバージの研究開発に取り組んで再ガス化設備等)の代替設備として活用することで、燃料

おり、2023年1月に基本設計承認(AiP）を取得しました。

アンモニア導入の早期実現に寄与することが期待されます。

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気候変動

アンモニアReady LNG燃料船（ARLFV, Ammonia-fuel Ready LNG-Fueled Vessel)
当社は、アンモニアが舶用燃料として供給可能な設備がアンモニアReady LNG燃料船は舶用燃料がLNGから.

整備された際に、直ちにアンモニアを舶用燃料として使用.

アンモニアに完全に切り替わるまでのネクストブリッジ

できる船舶に転換することが可能なLNG燃料船「アンモニアソリューションとしてコンセプトの設計が完了し、今後はReady LNG燃料船」の設計・開発に取り組んでいます。.

造船所や船舶用機器メーカーと実際の設計を進めます。

▲ アンモニア燃料タグボード(A-Tug)▲ アンモニア燃料アンモニア輸送船(AFAGC)

参照： ニュースリリース「GHG削減に向けた海上輸送インフラに係る共同研究開発を開始」
https://www.nyk.com/news/2020/20200812_01.html
ニュースリリース「アンモニア燃料タグボートの実用化に向けた共同研究開発を開始」
https://www.nyk.com/news/2020/20200903_01.html
ニュースリリース「アンモニアの舶用燃料使用における安全性評価プロジェクトに参加」
https://www.nyk.com/news/2021/20210422_01.html
ニュースリリース「ヤラ・インターナショナル社と液化アンモニアガス運搬専用船の実用化検討に関する覚書を締結」
https://www.nyk.com/news/2021/20210602_01.html
ニュースリリース「LNGからアンモニアへ燃料転換可能なネクストブリッジソリューション」
https://www.nyk.com/news/2021/20210909_01.html
ニュースリリース「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の社会実装に向けた実証事業を開始」
https://www.nyk.com/news/2021/20211026_03.html
ニュースリリース「アンモニアReady LNG燃料船のコンセプト設計完了」
https://www.nyk.com/news/2022/20220303_01.html
ニュースリリース「アンモニア燃料タグボートの基本設計承認（AiP）を取得」
https://www.nyk.com/news/2022/20220712_02.html
ニュースリリース「アンモニア燃料タグボートの改造工事契約を締結」
https://www.nyk.com/news/2022/20220809_01.html
ニュースリリース「世界初となる A-FSRB（浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ）の共同研究開発契約を締結」
https://www.nyk.com/news/2022/20220822_02.html
ニュースリリース「アンモニア燃料アンモニア輸送船の基本設計承認（AiP）を取得」
https://www.nyk.com/news/2022/20220907_02.html
ニュースリリース「アンモニア燃料供給船の基本設計承認（AiP）を取得」
https://www.nyk.com/news/2022/20220928_01.html
ニュースリリース「燃料アンモニア輸送に向けたJERAとの協業覚書を締結」
https://www.nyk.com/news/2022/20221121_01.html
ニュースリリース「ゼロエミッション船への「ネクストブリッジソリューション」アンモニアReady LNG燃料船が実際の設計へ」
https://www.nyk.com/news/2022/20221128_01.html
ニュースリリース「世界初、A-FSRB（浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ）の基本設計承認（AiP）
を取得」
https://www.nyk.com/news/2023/20230105_01.html

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気候変動■ バイオ燃料実用化に向けた継続的なトライアル

バイオ燃料は、再生可能な生物由来の有機性資源(バイオ現在すでに利用可能なものとして注目されています。

マス)を原料にする燃料で、バイオ燃料を燃焼させる際の当社はバイオ燃料を用いた試験航行を継続、実証プロ.

二酸化炭素排出量は実質ゼロとみなされます。
世界の外航

ジェクトにも参画する等して、今後も本格運用化に向けた海運で船舶から排出されるGHG削減の要請がますます検討を進め、
脱炭素化への取り組みを広げてまいります。

高まる中、バイオ燃料は、重油に代わる舶用燃料の中でも、参照：「環境フラッグシップ エネルギー転換への具体的な取り組み」
https://www.nyk.com/esg/envi/flagship/▲

省エネの取り組み■ 船舶に関する省エネ活動

「泡」
で省エネ
『空気潤滑システム』搭載船
空気潤滑システムは、船底に空気を送り込むことによって.

2014年5月竣工の自動車専用船「ARIES LEADER」に泡を発生させ、海水との摩擦抵抗を減らす省エネ技術です。
.

も同システムを搭載しています。

当社グループは、2010年に「ブロア（送風機）方式」に

なお、この空気潤滑システムは「2013年日経地球環境※

よる空気潤滑システムをモジュール船 「YAMATO」と.

技術賞」にて最優秀賞を受賞、「Lloyd's List Global「YAMATAI」に搭載し、世界で初めて恒久的な運用を実現

Awards 2013」のファイナリストに選出されるなど、しました。2012年には世界初の「主機掃気バイパス方式」.

国内外で数多くの高い評価を受けました。

による空気潤滑システムを開発し（関連特許取得済）、
当社石炭運搬船「SOYO」に搭載しました。ブロア方式で平均約6％のCO2排出量削減効果が確認され、主機掃気
バイパス方式では約4～8％のCO 2 排出量削減効果が期待できます。

※ モジュール船
石油・ガス開発サイトや工場に設置されるプラントなどを数千トン規模のプレ・ハブ構造物に分割して、海上輸送およびロール・オン/オフ方式で積揚する特殊重量物輸送船

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気候変動

プロペラの推進効率の向上【MT-FAST】
本 船 は 、波や風 の 抵 抗 が 少ないほど、省エネルギーから生まれる旋回流により、推 進 力が損なわれる現象

運航が可能なため、船体に取り付け抵抗を軽減させる、が起きていますが、船体に翼をつけることで、損失推進力

さまざまな船体付加物が考案されています。
（株）MTIが.

の回収効果が実証され、約4～6％の省エネ効果が確認

常石造船
（株）
と共同開発した推進援助装置・MT-FASTもされました（特許取得済）。

そのひとつです。航海中の水面下では、プロペラの回転▲ MT-FAST■ 本店オフィスでの省エネ活動

CO2排出量削減に向け、
毎年年度初めに具体的な目標値と本店ビル内の蛍光灯を可能なところはすべてLED蛍光灯

アクションプランを策定し、その達成に向けた取り組みをに変換。業務遂行に必要な照度を保った上でLED蛍光灯

継続しています。

を間引きし、
より一層の節電に取り組んでいます。

節水コマ
トイレの手洗い蛇口に水量を抑える節水コマを設置しました。使用感を損なうことなく、必要以上の水消費を抑えています。
ブラインドの活用
ブラインドの活用により、夏は、外からの熱をさえぎり、室内の冷気を外に逃がすことを抑え、冬は、外からの冷気をさえぎり、室内の暖気を外に逃がすことを抑えます。
空調運転の最適化
広いオフィス内を効率よく快適な環境に保つため、ビル管理側と検討を重ねています。各部屋の温度管理のほか、定期的にオフィス内の温度も計測し、収集したデータから最適な空調運転を行っています。

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気候変動

屋上緑化
当社本店ビルのリニューアルに伴い、屋上を緑化し、社員が気軽に気分転換できる憩いの場となるグリーンデッキを設けました。
この緑化により、ビルの屋上表面温度は夏の昼間で約13-14℃の低下が見込まれ、ビル内の室温上昇抑制による、空調効率の改善が期待されます。

ライトダウンへの参加
環境省では、「夏至の日」と「クールアースデー（毎年7月7日）」に全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛ける「CO 2削減／.
ライトダウン キャンペーン」を実施しています。
（2019年より環境省からの呼び掛けは終了し、自主的な取り組みへと変更になりました。）
当社本店では、
毎年このキャンペーンに賛同し、社内喫茶室で「ライトダウン
営業」を実施しています。当日は朝から外光を利用して天井照明を消灯。
17時以降はキャンドルを灯し、必要最低限の照明をつけて営業します。
ライトダウン営業日の電気使用量（照明・コンセント）は、通常の営業日に比べ約30%も減少します。
▲

再生可能エネルギーの利用■ 洋上風力への取り組み

当社グループは、海運事業を通じて長年培った技術力、いくべく、取り組みを進めています。

日本における規制や法制度に関する知見に加え、オフショア.

特に、日本近海における洋上風力発電市場は急速な拡大が事業の実績、全国に展開しているグループ会社ネット.

見込まれています。当社は秋田県と2022年2月「包括ワークを最大限に活かし、発電設備の設置作業に使用

連携協定」
を締結し、
同年4月に秋田支店を開設しました。

する自航式SEP船 (Self-Elevating Platform:自己

秋田県との連携のもと、洋上風力発電をはじめとする再生昇降式作業船)、洋上風力発電向けの作業員輸送船（Crew

可能エネルギー事業の推進と関連人材の育成、船舶やTransfer Vessel）、重量物運搬のためのモジュール船等

港湾関連に加え、地方振興や環境保全など地方創生に

洋上風力のバリューチェーン全体に積極的に関与して関しても取り組んでまいります。

Offshore Wind Serving Vessels
輸送＆物流モジュール船設置 & 据付

運転 & 保守
CTV

SEP船

参照：「洋上風力への取り組み」
  	 https://www.nyk.com/esg/technology/green/40

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気候変動■ 完成車ターミナルでの自然エネルギーの活用

当社100％子会社のInternational Car Operators N.V.社は、ベルギーのZeebrugge港にて2021年より11基の風車を敷地内で稼働させました。
年間の計画発電量は約110GWhであり、施設内の電力をすべて賄います。
同社は既に太陽光パネル・電気駆動の作業車・ターミナル全体のLED
照明・洗車用水の再利用システムを導入しています。
また、2023年1月には、当社が出資している関連会社が運営する中国・天津港の完成車ターミナルにおいても、風力発電タービン全2基が稼働しました。すでに2022年3月から稼働している太陽光発電と合わせて、完成車ターミナルが必要とする全電力を賄うことが可能となりました。
当社は、より一層地球に優しいターミナル運営を通じて、社会に貢献する.
ことを目指します。
参照： ニュースリリース「ベルギー・完成車ターミナルで風力発電稼働開始」
  	 https://www.nyk.com/news/2021/20210215_01.html
ニュースリリース「中国・天津港の完成車ターミナルで太陽光発電と風力発電稼働開始」
  	 https://www.nyk.com/news/2023/20230118_01.html■ 再生可能エネルギー由来の電力の利用

当社は、横 浜 市の脱 炭 素 社 会の実 現に向けた活 動「 Z e r o C a r b o n
Yokohama」※1に賛同し、横浜市山下公園に係留・一般公開中の「日本郵船氷川丸」※2が使用する電力を2019年9月に再生可能エネルギー由
来の電力へ切り替えました。
また、
2020年8月から運営を開始した国内初の自社運営完成車ターミナル「横浜港大黒C-3ターミナル」では、2020年10月1日より再生可能エネ
ルギー由来の電力を利用しています。
また、横浜支店、日本郵船歴史博物館に続き、2022年より本店・郵船.
ビルディングの全 電力を実 質的に再生可能エネルギー由来の電力に.
切り替えました。
今後も再生可能エネルギー由来の電力の導入に積極的に取り組んでまいり▲ 日本郵船氷川丸ます。
※1「Zero Carbon Yokohama」
横浜市では、2050年も見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」
すなわち「Zero Carbon Yokohama」を、同市の温暖化対策の目指す姿（ゴール）として掲げ、
持続可能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを推進しています。
※2 日本郵船氷川丸
1930年に竣工し、シアトル航路等で活躍した貨客船。戦時中は病院船、戦後は復員船、引揚船としても活用。
現在は、横浜の山下公園に係留され、2016年8月に竣工当時の造船技術を伝える貴重な資料として、保存船では初となる重要文化財に指定されました。

参照： ニュースリリース「氷川丸で再生可能エネルギーの利用を開始」
  	 https://www.nyk.com/news/2019/20190905_01.html
ニュースリリース「「横浜港大黒C-3ターミナル」で再生可能エネルギーの利用を開始」
  	 https://www.nyk.com/news/2020/20200924_01.html
ニュースリリース「郵船ビルディングの全電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替え」
https://www.nyk.com/news/2022/20220323_01.html

41

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SocialGovernance

気候変動■ 研修施設への太陽光発電装置の設置

2002年より当社の飛田給研修所・体育場の屋上に太陽ており、発電能力は50kWで、一般家庭約15軒分の使用

光発電装置を設置しています。この発電装置は計6基、量に相当し、研修所・体育場が使用する電力の約30％を120cm×80cmサイズの発電パネルを合計420枚使用し賄うことができます。

参照：「再生可能エネルギーの導入」
https://www.nyk.com/esg/envi/renewabie/■ シンガポールのオフグリッド域における潮流発電実証事業に参画

当社は、発電・蓄電・配電を統合した海洋再生可能エネル

グリッド域における海洋の潮力のエネルギーを利用した

ギーのソリューションプロバイダーであるBluenergy社が発電実証事業です。
当社は、本実証事業の発電データから実施するシンガポールでの潮流発電実証事業に参画し発電効率、蓄発電コストの試算、蓄電装置の検 証等をます。これは、電力会社の送電網につながっていないオフ

進めます。

参照： ニュースリリース「シンガポールのオフグリッド域における潮流発電実証事業に参画」
https://www.nyk.com/news/2022/20220804_02.html▲

活動事例■ 環境省COOL CHOICE「できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」へ賛同

地 球温暖 化対 策の推 進に向け、環 境省では宅配便のを呼び掛けています。
当社本店では、再配達防止に取り組むプロジェクト「できるだけ一回で個人 宛ての宅配便に関して「会社受け取りませんかキャンペーン」を立ち上げました。

でも受け取れます」も実 施してい当社はこのキャンペーンに賛同し、社員への参加・協力ます。

■ ターミナル・倉庫での環境活動

参照：「ターミナル・倉庫での環境活動」
https://www.nyk.com/esg/envi/taminal/

42

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気候変動

▲

CO2 回収・貯留・輸送■ 国際的コンソーシアム「DecarbonICE」に参加

当社は、船上で二酸化炭素（CO2）を回収してドライアイス

への影響調査の方法や安全性などに関してIMOからのに変え、海底堆積物の中に貯蔵する技術を研究する国際承認取得に向けた準備を目的としています。

的なプロジェクト「DecarbonICE」に参加しました。

本プロジェクトのコンセプトは、①船舶から排出される海運業界では国際海事機関（IMO）により2050年まで

排気ガス中のCO2等を運航中に回収し、極低温プロセスに海運分野の温室効果ガス排出量を2008年比で50によりドライアイスに変換、②ドライアイスを船舶からパーセント削減する環境目標が設定され、液化天然ガス

深海へ送り込み、CO 2を液状や水和物として安全かつ（LNG）などの重油に代わる低炭素燃料の導入や脱炭素化

永続的に海底堆積物の中に貯蔵する、というものです。

に向けた新技術の開発が進められています。

CO 2の回収および貯蔵技術は、新造船に限らず既存の「DecarbonICE」プロジェクトは、2019年10月1日に船舶にも導入可能です。また将来的にはバイオ燃料などとデンマークの海事研究開発センターと当社をはじめと組み合わせることで、排出するCO2よりも回収するCO2のする世界各国の海運会社、造船所などにより立ち上げ

量が上回る、カーボンニュートラルの一歩先にある「カーられました。船上でのCO 2の回収および貯蔵技術、環境

ボンネガティブ」な輸送を実現することができます。

参照： ニュースリリース「CO2をドライアイス化し、海底に貯蔵」
https://www.nyk.com/news/2019/20191204_01.html

43

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SocialGovernance

気候変動■ 三菱造船(株)とCO2輸送技術の共同開発

当社は、
カーボンニュートラル社会においてグローバルに

ニュートラル社会の実現に大きく寄与すると考えています。

需要拡大が見込まれる、大型船による二酸化炭素(CO2)

CCUS※バリューチェーンにおける多様な技術を有する輸送技術の開発に三菱重工グループの三菱造船(株)と共同

三菱重工グループと一体となり、中小型船のみならず大型開発で取り組んでおり、2022年5月、一般財団法人日本

LCO2船の早期実現を目指して取り組んでおります。今回

海事協会(NK)から大型液化CO2輸送船(LCO2船)の基本

AiPを取得した船型をもとに、さらなる大型化を含む各※設計承認(Approval in Principle : AiP) を取得しました。

プロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらに当社は、大型船によるCO 2 輸送技術の確立がカーボン

CCUSバリューチェーンへの参画を促進して参ります。

※ CCUS
CO 2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSは、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目を集めています。そのバリューチェーンにおいてLCO 2 船は、液化されたCO 2を貯留および利用する拠点まで輸送するという必要不可欠な役割を担うものとして、将来的な需要の拡大が期待されています。
※ 基本設計承認(Approval in Principle : AiP）
認証機関が基本設計を審査し、技術要件や安全性の基準を満足すると承認されたことを示すもの。今回は液化ガスをばら積で輸送する船舶に適用されるIGCコード
およびNK船級規則に基づき、審査が実施されました。

▲ CCUSバリューチェーン

参照： ニュースリリース「三菱造船と日本郵船がCO 2 輸送技術の共同開発に合意」
https://www.nyk.com/news/2021/20211109_01.html
ニュースリリース「三菱造船と日本郵船が大型LCO2船の基本設計承認(AiP)を船級協会から取得」
https://www.nyk.com/news/2022/20220516_01.html■ 液化CO2の海上輸送・貯蔵事業への参画

当社は2021年12月に、ノルウェーのKnutsenグループと.

協会のDNVから船級認証を取得しました。液化CO 2を合弁会社Knutsen NYK Carbon Carriers AS

常温で海上輸送・貯留可能な貨物タンクシステムが船級(“KNCC”)を設立しました。KNCCは液化CO 2の海上認証を取得するのは世界初となります。

輸送・貯蔵事業を全世界で商業展開することを目指して

当社はKNCCを通じて、カーボンニュートラルな社会をいます。既に普及している液化CO 2の輸送技術の活用に加え、常温で液化して輸送・貯蔵する技術（PCO2®）の実現するために有効かつ必要な炭素回収・利用・貯 留（CCUS）のバリューチェーン構築に務めていきます。

開発にも着手しており、2022年4月にノルウェー船級▲ 液化CO2 輸送船のイメージ

参照： ニュースリリース「日本郵船とノルウェー・Knutsen Groupが液化CO 2 輸送・貯留事業の新会社設立」
https://www.nyk.com/news/2022/20220118_02.html
ニュースリリース「液化CO 2の海上輸送用貨物タンクシステムが船級認証を取得」
https://www.nyk.com/news/2022/202200406_01.htm
44

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気候変動

▲

カーボンオフセット■ カーボンニュートラルな海上輸送を目指して

当社はカーボンニュートラルな海上輸送サービスの実現.

削減が困難なCO 2排出量に対してカーボンクレジット※３に向け、邦船社で初めてカーボンオフセット※１を実 施を利用することで、理論上CO 2 排出量をゼロとする海上します。今回のオフセット量である二酸化炭素（CO 2 ）輸送を実現します。

5,000トンは当社の環境フラッグシップである自動車専

サプライチェーン全 体における環 境 配 慮への関 心が※２用船「ARIES LEADER（アリエス・リーダー）」 が日本高まる中、国内外のお客さまからの要望にお応えする～中東間1航海で排出するCO2量に相当します。

ため、先行事例として取り組みました。今後は 環 境付

「ARIES LEADER」は数々の省エネ技術の導入および加価値の高い海上輸送サービスの選択肢の一つとして、大型化により、当社比較従来の船型に比べCO2排出量のお客さまにカーボンオフセットを提案し、サプライチェーン

30％削減を達成しています（完成車1台の輸送に係るのCO2ゼロ化に貢献します。

排出量の比較）。
今回の取り組みは、
現在の技術レベルでは削減努力

削減が困難な部分の排出量②主体的に削減する努力を行う

クレジット（他所での排出削減・排出量の埋め合わせ吸収量）＝①自らの温室効果ガス排出量を認識※１ カーボンオフセット
温室効果ガス排出量のうち、自らの努力では削減が困難と思われる排出量の一部、または全部を、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）を購入することや、他の場所での排出削減・吸収を実現するプロジェクトへの参画などにより、排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。

カーボン・オフセット③クレジットを購入すること等により、排出量の全部または一部を埋め合わせる※２「ARIES LEADER（アリエス・リーダー）」
2014年に竣工した次世代の自動車専用船。数々の省エネ技術を導入し、当社の環境フラッグシップの一つに位置づけられている。

※3 カーボンクレジット
本件では西インドの風力発電プロジェクトを通じて創出されたクレジットを調達。
同プロジェクトは年間約375GWhのクリーンな電力を供給し、インドの急増する電力需要に対応している。

参照：ニュースリリース「邦船社初、カーボンオフセットを実施」
https://www.nyk.com/news/2019/20190918_01.html
45

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気候変動■ 豪州カーボンクレジット供給会社への出資

当社は、豪州で原生林再生プロジェクトを通じたCO 2のました。この取り組みを通じ、当社はカーボンクレジット

吸収とカーボンクレジットの販売を手掛けるAustralian

創出ビジネスの経験とノウハウを獲得し、世界の船舶のIntegrated Carbonに、三菱商事（株）と共同設立した

GHG排出量のネットゼロ化を支援することで当社の目指す持ち株会社Japan Integrated Carbonを通して出資しESG経営を具現化できると考えています。

▲ 原生林再生プロジェクトのイメージ▲

炭素排出価格

当社グループでは、2020年度より内部炭素価格を導入し、価格※はEU-ETS等の価格を参照した上で決定しており、投資判断を審議する投融資審議会や経営会議において、最新の社会情勢を把握しつつ、半年ごとに見直しを行い投資判断に資する参考情報として活用しています。適用ます。

※ 最新の適用価格は11, 200円/t-CO2の設定としています▲

適応策

当社グループは、気候変動への適応のため、就航済み船舶

上回る23％ものCO 2削減効果を確認しました。併せての改良工事により、さらなる省エネ運航を推進しています。

エンジンの運転状態等、本船のコンディションの検証も省エネ運航の推進により、船舶は建造時に想定されていた行い、この改良工事が安全運航に影響を及ぼさないことも航行速度より低速域での航行が一般的となりました。

確認しています。

※１

当社グループでは、就航船のバルバスバウの改造や当社グループが短期間かつ効率的に運航条件に適したの設置などにより、低速運航改造工事を検討する手法を確立している（特許取得済）

仕様への改造や推進性能の改善を図っています。2014年

ことで、今後当社グル ープの運 航 船に対しても、この6月の改良工事実施後、半年間にわたり実航海データを手法に基づく工事を進め、省エネ効果のさらなる向上を取得しビッグデータの性能解析を行った結果、推定値を図っていきます。

※２

船体付加物“MT-FAST”

▲ 改造後

▲ 改造前

バルバスバウの改造（船型や運航条件に併せてバルバスバウの形を改造）※１ バルバスバウ
本船の喫水線下の船首部分に取り付けられた、丸く突出したバルブ状の突起物。
船が進む際、波を起こすことによって受ける抵抗を打ち消す効果がある。
※２ MT-FAST
プロペラ前方に複数の翼を取り付け、プロペラの回転から生まれる旋回流による損失エネルギーを回収する省エネ装置。

46

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気候変動

▲

外部との協働外部組織との協働■ 企業連合「Getting to Zero Coalition」に参加

当社は企業連合「Getting to Zero Coalition」※１にげています。

参加しました。

当社はESG（環境・社会・ガバナンス）と経営戦略の統合を

同連合は海事産業の脱炭素化を促進するため、「IMO（国際海事機関）が定めたGHG削減目標※２

掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを.

を達成する

進めています。中でも気候変動を最重要課題の一つと.

ために、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃

位置づけ、次世代 燃料 への転 換を推 進し船 舶 燃料の.

料による船舶の運航を商業ベースで実現する」目標を掲

低炭素化を進めています。

※１「Getting to Zero Coalition」
非営利団体である「Global Maritime Forum」、「Friends of Ocean Action」「World、
Economic Forum」間のパートナーシップをもとに設立され、現在、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する200社以上の企業・機関などが参加しています。
※２ GHG削減目標
IMOは2050年までに国際海運のGHG排出量を半減させる目標を設定しています。

参照：ニュースリリース「企業連合「Getting to Zero Coalition」に参加」
https://www.nyk.com/news/2019/20191003_01.html■ 次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）に参画

水 素 社 会の早 期 実 現に向けて、当社は 2 0 1 7 年から

AHEADは2020年にNEDO助成事業の公募採択を受け、次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(英語名：MCH（メチルシクロヘキサン）を用いて世界初となる水素

Advanced Hydrogen Energy Chain Association

国際サプライチェーンの実証を完了しました。

for Technology Development、以下「AHEAD」)に

また、2021年からはENEOS（株）が国内で実施する

参画しています。

MCH実証事業へブルネイで生産したMCHを供給します。

■ The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shippingに参画

当社は、海 事産業の代替 燃料変 換による脱 炭素化をための非営利団体として設立されました。同センターは、促進するための新たな研究センター「The Maersk Mc-

国際海事機関（IMO）が定めた温室効果ガス削減目標を.

Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping

達成するために、
サプライチェーン全体における応用研究の.

（以下、MMMCZCS）」に参画しました。MMMCZCSは、

協調的な取り組みを行い、ゼロカーボン船舶の運航を.

米国船級協会(ABS)、A.P.Moller-Maersk、Cargill、

商業ベースで実現することを目標とします。当社は、同.

MAN Energy Solutions、三菱重工業(株)、Siemens

センターへの参画、及び社員の派遣を通して、代替燃料と当社の７社を創立パートナーとし、ゼロカーボン輸送のへの転換による船舶燃料の低炭素化を推進します。

■ 日本船主協会メンバーとしての活動

日本船主協会は、国土交通省と協力し、国際海事機関

活動しています。GHG排出等に関する議論の場である（IMO）
でのGHG排出削減や規制の導入等に関する議論

GHGタスクフォースにおいて、当社は議長としてメン

において、リーダーシップを発揮しています。

バー 企 業の 代 表を務めるとともに、船主および 船 舶

当社は、
日本船主協会の環境委員会および委員会の下部

オペレーターとして、海運業界における実行性のある気候

組織となる各幹事会やタスクフォースのメンバーとして変動フレームワークの議論に積極的に参加しています。

■ つばめBHBへの出資

当社は、2021年6月に東京工業大学発のベンチャー企業

アンモニア生産できる技術の実用化を目指しており、当社である「つばめBHB（株）」へ出資いたしました。

は 革 新 的な技 術の商 業化をサポートし、環 境 負荷の

同社は東京工業大学の細野秀雄栄誉教授が発明した低減に貢献します。

エレクトライド触媒を用い、従来の技術より低温・低圧で47

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気候変動■ グリーンファイナンス

当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を事業

サステナビリティ・リンク・ローンを締結してまいりました。

戦略に取り込み、企業と社会の持続的な発展と成長を

また、2021年7月には、国内で初めて、GHG排出削減に目指す戦略を策定しました。そのために当社はグリーン向けた企業の長期的な移行戦略に則ったプロジェクトへのファイナンスを推進し、環境投資への取り組みを幅広い

投資を使途とするトランジションボンドを発行しました。

ステークホルダーの皆さまに発信するとともに、環境負荷の以降もファイナンス面から環境性能に優れた技術への投資を.

低減を可能とする技術を通じて持続可能な地球社会の支えるために、
グリーンファイナンスの深度化を図っています。

実現に貢献します。

また、当社はClimate Bonds Initiative※が設置する

当社は、2018年5月に外航海運会社として世界で初めてワーキンググループに参加し、外航海運業者が発行する

グリーンボンドを発行し、その後も、グリーンローンやグリーンボンドの評価基準策定に協力しています。

※ Climate Bonds Initiative
債券市場を通じて、気候変動問題の解決を目的とする国際NGO機関。
グリーンボンドに関する情報発信とClimate Bonds Standardなどのグリーンボンド評価基準の策定や、政府、金融機関および事業会社に対する政策提言などを行う。

参照：「グリーンボンド」  
https://www.nyk.com/esg/envi/greenbond/「グリーンローン」  
https://www.nyk.com/esg/envi/greenloans/「サステナビリティ・リンク・ﾛーン」
  https://www.nyk.com/esg/envi/sustainabilitylinkedloan/「トランジションボンド」
  
https://www.nyk.com/esg/envi/transitionbond/
第40回無担保社債（日本郵船グリーンボンド）
に関する資金充当状況および環境改善効果【資金充当レポート】(2020年10月に全額充当完了)● LNG関連（LNG燃料船、LNG燃料供給船）の一部に86億円充当● 規制対応関連（スクラバー、バラスト水処理装置）の一部に14億円充当● 上記に占めるリファイナンスの割合：24%

インパクトレポート① LNG燃料船

2018年度

2019年度

1隻

2隻

2018年度

2019年度

1隻

1隻② LNG燃料供給船●

GHG排出量35,730mt/隻/年●

GHG排出量

3,647mt/隻/年●

GHG削減率21%●

GHG削減率15%●CO 削減率30%●

CO 削減率30%●

NOx削減率30%●

NOx削減率76%●

SOx削減率99%●

SOx削減率99%

2

2③ バラスト水処理装置●

処理量④ SOxスクラバー●

SOx削減率2018年度

2019年度

1隻

2隻

348,000mt/隻/年
–

9隻

86%/隻

※ インパクトレポートの対象期間は、
当年4月1日から翌3月31日の1年間 ※ 船舶数は、本社債発行から当該報告年度までの期間に資金を充当した累積の隻数（ただし竣工前の船舶は含まない）※ 環境改善効果は、第三者機関Vigeo Eirisと合意した年次影響推計モデルを用いた理論値 ※ GHG排出量、削減率は、メタンガスの排出を加味した数値※ LNG燃料船は、Vigeo Eirisが定める「論争の対象となっている活動」に関する製品を輸送していない■ 環境活動への参加・協賛

当社では、さまざまな形で外部組織と共同し、気候関連の問題に取り組んでいます。
参照：「環境活動への参加・協賛」
  
https://www.nyk.com/esg/envi/contribution/
サプライヤーとの協働■ 船主との協業

当社は、用船を含むすべての運航船の安全や環境に関管理会社と共有し、機関事故の防止とともに、メインエン.

する情報共有や意見交換のため、定期的に船主や船舶ジンの負荷を最小限に抑えた超低速航行（SSS：Super

管 理会社との会議（月1回）を開催しています。また、Slow Steaming）の安全性を確認しています。船主のSIMS（Ship Information Management System）で.

ご協力により超低速航行を実現することで、燃料消費量

毎時取得する航海や機関関連のデータを船主や船舶.

を抑え、環境負荷の低減に貢献しています。

48

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気候変動

顧客との協働■「世界初のLNG燃料大型石炭専用船」に関する基本協定書を締結

当社は、(株)商船三井、九州電力(株)との間で、世界初の.

削減を見込めます。

LNG燃料大型石炭専用船２隻の長期輸送契約に関する

LNG燃料は、九州電力(株)が主に火力発電向けに調達

基 本協定書を2019年12月に締結しました。本船は、しているLNGを、九州電力(株)の75％出資子会社である

2023年に竣工を予定しています。

北九州エル･エヌ･ジー(株)の陸上出荷設備を通じて、本船

本船は、LNGを燃料とする世界初の大型石炭専用船で、に供給します。

(株)商船三井と当社が運航を行い、当社顧客である九州

今回の取り組みは、世界的な環境規制強化の中で、船舶電力(株)の石炭火力発電所向けに海外から石炭を輸送

燃料の低炭素化に向けて有効な顧客との協働事例の一つします。

であり、今後も顧客との協働により環境負荷の低いLNG

なお、LNGは従来の船舶燃料油に比べて、硫黄酸化物.

の導入促進を行うことで、低炭素社会の実現に寄与できる（SOx）については約100％、窒素酸化物（NOx）
についてものと考えます。

は約80％、二酸化炭素（CO2）については約30％の排出■ 脱炭素に向けBHPと日本郵船が戦略的パートナーシップを締結

当社は、資源メジャーの一角であるBHPと、両社取引関係の両社は今後、既存の省エネ技術、代替燃料を活用すると拡大・深化および船舶輸送におけるサプライチェーンのともに、特にグリーンアンモニア※とブルーアンモニア※を

脱炭素化を目指す戦略的パートナーシップに関する覚書を燃料とする将来のネット・ゼロエミッションに向けた次世代

締結しました。

船舶用燃料の船についての研究開発を促進していきます。

※ グリーンアンモニア
再生可能エネルギー由来で作られたアンモニア※ ブルーアンモニア
天然ガス等を原料に作られ、その生成の過程で発生した二酸化炭素を地中に埋めるなどの処理をされたアンモニア■ 銅製品 海上輸送の脱炭素化へCODELCOとNYKバルク・プロジェクトが共同検討

当社グループ会社であるNYKバルク・プロジェクト(株)は、.

今後、銅精鉱のサプライチェーンにおける脱炭素化に向け、

世 界 有 数 の 銅 生 産 会 社 で チリの 国 営 企 業 で あ る.

次 世代 燃料 技 術の検 証と開発を共同で推 進し、ゼロ

Corporación N a c i o n a l d e l C o b r e d e C h i l e

エミッション船を用いて銅製品を海上輸送する検討に（CODELCO）と銅製品の海上輸送における脱炭素化に取り組みます。

向けた共 同 検 討を行う覚 書を締 結しました。両 社は49

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気候変動

関連データ
▲

エネルギー

■ 過去３年間の消費エネルギー
2021年度の消費エネルギー

再生可能エネルギー源
からのエネルギー量(MWh)

非再生エネルギー源
からのエネルギー量(MWh)

総エネルギー量(MWh)

燃料（原材料を除く）

0.00

51,412,830.71

51,412,830.71

6,199.04

113,681.00

119,880.04

熱

0.00

0.00

0.00

蒸気

0.00

1.25

1.25

冷却

0.00

2.15

2.15

自家生成非燃料再生可能エネルギー

0.00

0.00

0.00

6,199.04

51,526,515.11

51,532,714.15

再生可能エネルギー源
からのエネルギー量(MWh)

非再生エネルギー源
からのエネルギー量(MWh)

総エネルギー量(MWh)

購入または獲得した電力

総エネルギー消費2020年度の消費エネルギー
燃料（原材料を除く）

0.00

43,640,341.20

43,640,341.20

1,374.90

116,144.79

117,519.69

熱

0.00

0.00

0.00

蒸気

0.00

1.13

1.13

冷却

0.00

0.36

0.36

自家生成非燃料再生可能エネルギー

0.00

0.00

0.00

1,374.90

43,756,487.48

43,757,862.38

再生可能エネルギー源
からのエネルギー量(MWh)

非再生エネルギー源
からのエネルギー量(MWh)

総エネルギー量(MWh)

燃料（原材料を除く）

0.00

49,119,056.91

49,119,056.91

購入または獲得した電力

859.07

114,058.86

114,917.93

熱

0.00

0.03

0.03

蒸気

0.00

0.86

0.86

冷却

0.00

0.04

0.04

購入または獲得した電力

総エネルギー消費2019年度の消費エネルギー

自家生成非燃料再生可能エネルギー
総エネルギー消費

0.00

0.00

0.00

859.0749,233,116.70

49,233,975.77▲

GHG排出量■ 2021年度の当社グループのGHG排出量割合（単位：ton-CO2e）

内容排出量（割合）スコープ1

運航船舶、航空機、トラック等

13,685,201.04 (76.89%)

スコープ2

オフィス

スコープ3

船舶の建造、燃料精製、通勤・出張、廃棄物等

45,391.61 (0.26%)

合計

4,067,520.20 (22.85%)
17,798,112.85 (100%)※ CO2e：CO2 equivalent, 二酸化炭素換算の数値※ スコープ1、２、３のGHG排出データは、第三者検証機関によるデータ検証を受けています。
検証報告書 https://www.nyk.com/esg/pdf/ghg_emissions.pdf■ 過去３年間のスコープ１
・2でのGHG排出量
年（単位：ton-CO2e）

度

2019

2020

2021

スコープ1

13,360,688

11,650,054

13,685,201

スコープ2※

52,10249,44445,391※ マーケットベース（実際に購入契約を結んだ電力の排出係数を用いて算出）での排出量です。

50

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気候変動■ 2021年度スコープ１のGHG排出量内訳GHG

排出量(ton-CO2e)

CO213,191,038.965

CH473,694.87

N2O

172,165.925

合計13,436,899.76※ 上記データの収集・算出については、IPCC 第5次評価報告書を参照しました。

■ 2021年度のスコープ３でのGHG排出量
購入した商品およびサービス

2021年度の排出量(ton-CO2e)

購入した製品・サービス
資本財1,887,367.70
255,143.42

燃料およびエネルギー関連活動
操業中に発生した廃棄物

1,907,793.57
16,379.61

従業員の出張678.71

従業員の通勤157.18

合計4,067,520.20■ バイオマスやバイオ燃料などによるGHG排出バイオマスやバイオ燃料などによるGHG排出量はございません。
■ 2021年度のGHG原単位排出量
原単位数値

0.00000602
分子（スコープ1+2でのGHG排出量（ton-CO2e））
分母（売上額合計（円））13,730,592.65
2,280,775,000,000

前年からの変化17.19%減少

51

ESG DATA BOOK 2022

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汚染防止

汚染防止
考え方
の排出を抑制・防止することで大気汚染防止に努めます。

通り、企業活動が地球環境に与える影響を考慮し、温室

また、船舶へのバラスト水処 理装置の搭載や、環境に効果ガス、NOx、SOx、オゾン層破壊物質、有害物質等

優しい技術の採用等により、海洋汚染防止に努めます。

▲

方針
当社グループは、「日本郵船グループ 環境方針」
で明示の参照：「日本郵船グループ環境方針」（P.15）

目標と進捗
取り組むテーマ

2021年度の目標

2021年度末の達成・進行状況

大気汚染防止NOxおよびSOx排出量の削減①環境規制を満たした船舶を6隻発注②オフスペックによる燃料積み替えゼロ件（燃料油解析約3,300件)

海洋環境保全・
環境に優しい技術等の採用①バラスト水処理装置の搭載推進②環境に優しい解撤の実施③海洋プラスチック汚染の実態解明への貢献①17隻のレトロフィットを実施②グループ会社の解撤現場でのモニタリングを実施③タンカー2隻による30箇所のサンプリングを完了

体制
▲

責任と体制

当社グループは、東京本社に「安全・環境対策推進委員会」（委員長：社長）を置き、世界で連携して活動できるグローバル
マルチサイト体制を整えています。
参照：「環境活動推進体制図」（P.19）

取り組み▲

大気汚染防止■ エネルギー転換の取り組み【LNG燃料船・LNG燃料供給事業・ゼロエミッション燃料】

船舶の燃料は、主に重油を使用していますが、液化天然使用するだけではなく、LNG燃料供給事業にも取り組ん

ガス（LNG）へ燃料転換することで、重油使用時と比較でおり、今後もLNG燃料市場を供給と需要の両面からしてCO2排出量を約30％、NOx排出量を約80％、SOxは発展させ、船舶燃料のLNG化を促進し環境負荷の低減に100％の削減が可能と見込まれています。当社はLNG.

貢献します。

燃料を将来的なゼロエミッション船を実現するまでのさらに、当社はアンモニアをはじめとするゼロエミッション

ブリッジソリューションの一つと位置付けており、LNG

燃料の実用化に向けた取り組みにも着手しており、海事

燃料船の積極的な導入を進めています。また、燃料として産業だけでなくエネルギー産業の脱炭素化に貢献します。

参照：「低カーボンの製品サービス(P.33)」「LNG燃料供給事業への参画(P.34)」「新燃料への取り組み(P.36)」

52

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SocialGovernance

汚染防止■ 船底付着物の除去による推進効率の改善

船体やプロペラに付着する海藻や貝殻などで推進抵抗がウォーター・クリーニング（UWC）で、海中で船底の付着増し、
燃料消費量の増加を招きます。
船底には、付着を防ぐ.

物を除去したり、プロペラ研磨を実施しています。UWC

ための塗料を塗布しますが、一定期間を過ぎると付着が.

により約10％、プロペラ研磨で1～2％の燃料油消費改善

始まってしまいます。定期的にダイバーにより海中の船体.

がみられる他、生物多様性保全の観点でも環境に配慮し汚損状況や船底塗装状況を点検し、最適な時期にアンダー・た船体のメンテナンスに積極的に取り組んでいます。

■ シップリサイクル

船舶解体時の、労働災害や環境汚染を最小限にするため

において、70ヤードを対象とした改修土木工事、廃棄物に、IMOにおいて2009年にシップリサイクル条約が採択

焼却炉や有害物質処理装置等の機材選定、入札補助やされ、発効に向けた各国の批准が進んでいます。

施工管理に対する補助に関するコンサルティングサービス

船舶には良質な鉄が大量に含まれており、中大型船はそのを実施し、インドのヤードが早期に条約適合するための9割以上が建築資材、再生素材や中古品として再資源化さ支援を行ってきました。

れています。この貴重な再生資源を適切に処理することがまた、当社は2021年5月に、Sustainable Shipping

循環経済実現のためには重要です。

I n i t ia t i ve ※ が主宰するシップリサイクルの透明性を

当社グループの船舶解体に関する目標は、
シップリサイクル

高める情報開示プラットフォーム「Ship Recycling

条約の早期発効により世界中のすべての船舶が条約のTransparency Initiative」(以下、SRTI)に邦船社として基準により適切に処理が行われることです。当社が先駆初めて参加しました。SRTIへの参加を通じてさらに船舶けて条 約の基 準を取り込むことにより、条 約をシップ

解体プロセスの透明性を高め、当社グループ所有船がリサイクルに関わるすべてのステークホルダーにおけるス

安全かつ適正にリサイクルされるよう、社会的責任を

タンダードとして定着させ、条約の早期発効に向けた機果たしていくと同時に、外航海運業界における安全・

運を高めることを目指します。

環境・人権に配慮する責任ある船舶リサイクルを促進し、当社グループ会社の(株)日本海洋科学は、JICAの実施

より健全なサプライチェーンの構築をめざします。

する「インド国シップリサイクルヤード改善事業準備調査」※ Sustainable Shipping Initiative
持続可能な海事産業への貢献を目指し、業界横断的な活動を行う国際的な非営利団体。
船会社、港、造船所、機器メーカー、銀行、機関投資家、船級など、海事産業全体のバリューチェンにかかわる多企業・団体が加盟している。

参照：ニュースリリース「「Ship Recycling Transparency Initiative」に邦船社として初めて参加」
https://www.nyk.com/news/2021/20210511_01.html
当社解撤ポリシー
当社は条約締結に先立ち2008年には条約最終案を取り込んだ以下のリサイクルポリシーを制定
し、今後も改善を続けます。
●

当社および当社グループ会社所有の全船を対象とし、IHMを作成、本船に配備する。解撤可能性のある船については優先的に作成を行い、ヤードへ引き渡す際には確実に配備する。

●

船 級協会により条約の「適合鑑定書」の発行を受けたヤードを基本に、実際に現地に赴き、ISO
14001/9001/ 30000/OHSAS 18001の取得有無等も判断基準の材料としながら、当社独自基準を満たした場合のみ当社認定ヤードとする。

●

定 期的に当社認定ヤードへ赴き、環境・労働安全衛生の水準が当社の解撤方針・基準を維持しているか確認する。

●

解 撤の際は当社独自の解撤売船契約書を用い、ヤードへ引き渡し後は契約に基づいた安全・環境の対応状況を確認し、解撤工程をモニタリングする。

参照：「安全かつ環境に優しいシップリサイクルのための取り組み」
  
https://www.nyk.com/esg/envi/ocean/#anc-01
53

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汚染防止

解撤の流れ
売船契約

本船引き渡し

解体

資材ごとに
仕分け

リサイクル・
リユース

NYK 標準
契約書

通常の契約

+

・労働安全
・環境対応
・視察などを約束▲ 船首側の解体風景▲ しっかり現場を確認▲

外部との協働■ カリフォルニア州減速航海プログラムへの参加

当社は、米国カリフォルニア州ロングビーチ港港湾局がメートル）
もしくは40マイル（約74キロメートル）以内の実施している減速航海プログラム「グリーンフラッグプロ

海域において12ノット以下で航行することを推奨しています。

グラム」に参加しています。

ロングビーチ港において当社は、沿岸40マイル以内のこのプログラムは、船舶からの排気ガスを抑制する目的で、海域において減速航行し、例年90%以上の高遵守率を両港に入出港する船舶に対して、沿岸20マイル（約37キロ

維持しています。

■ 当社のビルジシステムが国際的なガイドラインとして採択

ビルジシステム概念図

船舶の運航に伴い機関室などの底に露、漏洩水、油など.

●従来型ビルジ処理が混じった油水混合物（ビルジ）が溜まります。
当社では、.
ビルジの発生量を大幅に削減できる独自の仕組みを1996.

機関室
ビルジ

年に考案し、当社支配船に採用してきました。
コンテナ船

国際海洋
汚染防止条約(MARPOL73/78)

ビルジセパレータの例では1日あたり28リットル（98.4％削減）に抑えることができました。

●NYK 標準ビルジシステム

当社は海運業界の環境推進企業としてこのコンセプト

NYK 標準
ビルジ
システム

機関室
ビルジ

を世界に広げるべく、日本政府案として国際機関である
IMOに提案し、2006年3月に国際的なガイドラインとして

国際海洋汚染防止条約(MARPOL73/78)

ビルジセパレータ

ビルジの発生量を大幅に削減

採択されました。

排出量を
大幅に削減

■ サンミゲル社の「河川回復プロジェクト」に賛同および寄付

当社は、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポ

減少を目的として、サンミゲル社は河川の浚渫、回復を

レーション（以下、サンミゲル 社 ）が 取り組 んでいる

進めています。
フィリピンは世界最大の船員輩出国であり、「河川回復プロジェクト」に賛同し、5年間で総額150

当社グループとしても船員の採用や育成などを通じて.

万ドル（約1億７千万円）の寄付を決定しました。また、深い関わりがあり、本プロジェクトへの賛同、寄 付は2022年6月には、本プロジェクトで河川の浄化作業に“フィリピンへの恩返し”と考えています。また、海洋プラス

使用される重機2台を寄贈しました。フィリピンでは、

チック汚染の解消は、当社グループが“海への恩返し”

多量のプラスチックごみが河川に廃棄されることにより.

として取り組むべき社会課題と位置付けており、今回の重 大な 環 境 問 題 が 引き起こされている地 域 が あり、取り組みもその一環です。

これら環境問題の改善と海洋マイクロプラスチックの参照： ニュースリリース「サンミゲル社の「河川回復プロジェクト」に150万ドル寄付」
https://www.nyk.com/news/2021/20211119_01.html
ニュースリリース「サンミゲル社の「河川回復プロジェクト」に河川浄化作業用重機を寄贈」
https://www.nyk.com/news/2022/20220607_01.html
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SocialGovernance

汚染防止

▲

インシデント調査と是正措置

当社は、本船からの漏油などによる海洋汚染を防止するため、全船における漏油事故の有無、件数および漏油量を把握しています。また、漏油事故の被害を最小限にとどめるため、以下の対策をしています。
●

補油前と補油中の遠隔作動弁の作動の現場確認と、定期的な配管耐圧試験の実施●

補油しないタンクも含めた全タンクの補油中の液面監視の徹底●

遠隔油面監視および警報装置の採用推進●

補油作業時の本船―バージ間の意思疎通手順の事前確認の徹底●

油圧ホースの定期的な状態確認と定期的な交換漏油事故件数
件数（件）

流量（L）

2

173

2021年

※ 対象期間：2021年1月～2021年12月

関連データ
GHG、NOx、SOxの排出量

環境保全コスト（千トン-CO2e）■ GHG（左軸）（千トン）● NOx（右軸）
600
◆ SOx
（右軸）

25,000（百万円）

15,00020,000

21

（年度）

20

20
20

20

19

21

0

0

（年度）

20

20
20

19
20

18
20

17
20

5,000

20

28

0

8,243

17

5,000

200

10,00018

250

10,000400

2013,68515,000運航船舶および航空機のGHG排出量を測定し削減の当社グループは、適切な環境保全のために要するコスト取り組みを推進しています。

把握に努めています。

※ GHG排出量はScope1の合計値※ 邦船3社の定期コンテナ船事業の統合に伴い2018年度以降の集計スコープにコンテナ船は含まれていません※ SOx Global Capに対応したことで、2020年1月1日より、舶用燃料の成分を含有硫黄分Max3.5%のHSFOから含有硫黄分Max0.5%のLSFOへ仕様変更したためSOx排出量が減少しました※ 2019年度以降はSOxスクラバーやバラスト水処理装置等の搭載費用により大幅に増加しています

参照：「環境データ」（P.24）
排水量
（m2）
排水量※

2019年度

2020年度

2021年度

622,789.46

446,656.60

292,510.87※ 当社グループを対象としています。

55

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資源の保全

資源の保全
考え方
▲

方針

当社グループは、「日本郵船グループ環境方針」で明示の通り、省資源、省エネルギー、廃棄物削減等に取り組み、
海洋・地球環境の保全に努めます。
参照：「日本郵船グループ環境方針」（P.15）

目標と進捗
省資源・省エネルギー・廃棄物削減、リサイクル等への取り組み
2021年度目標

2021年度末の達成・進行状況

本店オフィスでの水・紙の使用量、およびGHG（電気・蒸気）排出量をそれぞれ2020年度比0.5%削減。

20年度上期比で、電気 -7.0％、蒸気+6.2％、水+25.2％、紙+22.5％となったが、コロナ前の19年
上期比較ではすべての項目で減少
本店電力の再エネ化を実施

体制
▲

責任と体制

当社グループは、東京本社に「安全・環境対策推進委員会」（委員長：社長）を置き、世界で連携して活動できるグローバル
マルチサイト体制を整えています。
参照：「環境活動推進体制図」（P.19）

取り組み▲

廃棄物削減 / 資源使用量の削減■ 廃棄物削減／資源使用量削減への取り組み →（株）ホンマ

当社グループ会社の（株）ホンマは、東京、横浜を中心に家庭から出る容器包装プラスチックのリサイクル事業を収集した廃棄物の中間処理、リサイクルを通して、廃棄物行っているほか、廃プラや木くずを原料としたRPF（固形削減、資源使用量削減に取り組んでいます。産業廃棄物

燃料）を製造、製紙メーカーなどに納めています。

の中間処理に加え、2006年より横浜市の委託を受け、参照：「（株）ホンマ 環境事業の取り組み」
https://www.hnm.co.jp/business/environment/       「横浜市から令和３年度一般廃棄物収集運搬業優良事業者に認定されました」
https://www.hnm.co.jp/2021/12/17/1045/

関連データ
資源の保全に関するデータは、「環境データ」をご参照ください。
参照：「環境データ」（P.24）
56

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SocialGovernance

生物多様性

生物多様性
考え方
▲

方針

当社グループは、「日本郵船グループ環境方針」で明示の影響分析や環境DNA収集を通じた生態系把握等に取り通り、環境負荷物質の排出量削減、水中騒音の低減、組み、生物多様性の保全に努めます。

船体付着物の低減等のほか、海洋プラスチックの分布・参照：「日本郵船グループ環境方針」（P.15）■ 日本郵船グループと生物多様性の関係性マップ

当社グループは、企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）がした。当社グループは、船を調達する・運航する・処分

開発した「企業と生物多様性の関係性マップ」を参考に、する、などの全過程において生物多様性に影響を与える

海運業のライフサイクルと生物多様性への影響、および.

可能性があるということを認識し、今後も、さまざまな関係した当社グループの取り組みを以下の通りまとめま対策を実施していきます。

日本郵船グループと生物多様性の関係性マップ
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）開発の「企業と生物多様性の関係性マップ」
を参考に作図は日本郵船グループの取り組み
INPUT
OUTPUT
環境経営指針（燃料消費効率向上）
低硫黄燃料の使用エネルギー資源・
自然資源利用海、燃料油、潤滑油など

大気への化学物質
排出
CO₂、
NOx、
SOxなど

スーパーエコシップ（コンセプト船）

電子制御エンジン搭載

船底空気潤滑システム
船型改造（バルバスバウ・プロペラ）

船を
運航する

船体・プロペラ清掃
船底防汚塗料
水域への化学物質・
汚染物質排出
スズ、
バラスト水など

日本郵船
グループ

造る

水エマルジョン燃料装置

船体付加物（MT-FAST※2など）

LNG燃料の使用
潮流の有効利用

停泊中の陸上電源の使用

船を
調達する

ビックデータの活用
SIMS※4、SIMS2、（SPAS※3、VPAS※6）
LiVE※5、燃節プロジェクト（IBIS、IBIS TWO）

船を処分する

NAV9000（安全運航）
Capt's DOSCA※7

リサイクル
売る

エネルギー資源利用

NYK e-missions'
バラスト水の適正管理
バラスト水処理装置※8
ビルジシステム

LNG燃料対応エンジン

水域への化学物質排出

土壌への化学物質排出

デュアルレーティング（主機）
システム※1

大気への化学物質排出

大気への化学物質排出

環境・安全対策適合ヤード
での解体

EGRシステム

土壌への化学物質排出水域への化学物質排出

有害物質インベストリーリスト※1 デュアルレーティングシステム
高速運航時と減速運航時のそれぞれに最適な2つの出力レンジを任意で選択できるシステム※2 MT-FAST
プロペラ前方に複数の翼を取り付け、プロペラの回転から生まれる旋回流による損失エネルギーを回収する省エネ装置※3 SPAS：Ship Performance Analyzing System※4 SIMS：Ship Information Management System※6 VPAS：Vessel Performance Analysis System
船舶から送られる各種データを基に性能を解析するソフト※7 Capt's DOSCA
最新の気象・海象予測情報を船舶へ配信するシステム※8 バラスト水処理装置
バラスト水（船舶がバランスを保つために保持する海水。通常荷揚港で船底のタンクに注水し、荷積港で排出）とともに運ばれた海洋生物を処理、生態系を乱すことのないようにするシステム※5 LiVE：Latest Information for Vessel Efficiency
SIMSで収集したビッグデータを可視化、最適運航のための判断を助けるシステム（ポータルサイト）

57

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

生物多様性■「生物多様性宣言推進パートナーズ」
への参加

当社は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同

様性民間参画パートナーシップ」へも参加しています。

し、2009年12月に「日本経団連生物多様性宣言」推進

生物多様性宣言および行動指針に則った事業 活動をパートナーズに参加、2010年10月に発足した「生物多行っていきます。

日本経団連生物多様性宣言（要約）1. 自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す
2. 生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
3. 生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
4. 資源循環型経営を推進する
5. 生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造を目指す
6. 国内外の関係組織との連携、協力に努める
7. 生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する

目標と進捗
海洋環境保全 環境に優しい技術等の採用
2021年度目標

2021年度末の達成・進行状況①バラスト水処理装置※の搭載推進②環境に優しい解撤の実施③海洋プラスチック汚染の実態解明への貢献①17隻のレトロフィットを実施②グループ会社の解撤現場でのモニタリングを実施③タンカー2隻による30か所のサンプリングを完了※ バラスト水処理装置
バラスト水（船舶がバランスを保つために保持する海水。通常荷揚港で船底のタンクに注水し、荷積港で排出）に含まれる水生生物の越境移動を防止し、生態系を保つために海洋生物を処理するシステム

体制
▲

責任と体制

当社グループは、東京本社に「安全・環境対策推進委員会」（委員長：社長）を置き、世界で連携して活動できるグロー
バルマルチサイト体制を整えています。
参照：「環境活動推進体制図」（P.19）

58

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

生物多様性

取り組み
■ バラスト水を適正に処理し、生物の多様性を保全

海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防止

バラスト水処置装置の順次搭載を義務付けています。

するために、IMOにおいて、2004年にバラスト水管理

当社グループでは、計画的にバラスト水処理装置の搭載条約が採択、2017年9月に発効しました。
この条約では、を進め、2024年には全船への搭載が完了する予定です。

バラスト水イメージ図
揚げ荷港
海水注入

海水注入
海水＝バラスト水
航海

フィルタ

積み荷港
海水排出

殺菌

中和
混ぜる

海水排出

タンク

注水

貨物

クリーンな水

海に戻す

排水

▲

生物多様性の取り組み■ 海洋プラスチック汚染への調査協力

当社は2020年3月、世界的な環境問題である海洋プラス

Webサイトで公開されています。

チック汚染の実態解明への貢献の第一歩として、船舶をまた、2023年1月には海洋プラスチック問題の根本的用いた外洋に浮遊するマイクロプラスチックの採取・分析

解決に向け、千葉工業大学へ「顕微ラマン分光装置」を調査に関する覚書を千葉工業大学と締結しました。

寄贈しました。当社は、今回の寄贈を通じて調査した実測

当社運航船による外洋のマイクロプラスチックのサンプルは、

データを世界で初めて公表し、国際社会に貢献することをこれまでに150カ所を超える地点で採取され、千葉工業

目指しています。

大学で分析後、「世界海洋プラごみマップ」
としてまとめられ、

サンプルの提供
運航船ネットワークを活用したマイクロ
プラスチックの採取
調査海域の依頼

サンプルの分析調査

プラゴミマップの作成（イメージ）

新たなソリューション
創出へ

参照： ニュースリリース「世界初、マイクロプラスチック分布の大規模な外洋調査を開始」
https://www.nyk.com/news/2020/20200306_01.html
ニュースリリース「マイクロプラスチックの海洋調査で100ヵ所・100サンプリングを達成」
https://www.nyk.com/news/2021/20210317_01.html
ニュースリリース「海洋プラスチック問題の根本的解決に向け、千葉工業大学へ「顕微ラマン分光装置」を寄贈」
https://www.nyk.com/news/2023/20230125_01.html

59

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

生物多様性■ 環境DNAを用いて自然共生社会を実現

当社は2022年6月1日に設立された、環境DNAを用いた.
※「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に採択

自然共生社会の実現を目指す「ANEMONE コンソーされました。

シアム」へ参加し、生物多様性を保全する活動に協力して本プログラムは、大学等が中心となって未来のあるべきいます。環境DNAとは、水中や土壌中などの環境中に社会像を策定し、その実現に向けた研究開発を推進する.

存在する生物由来のDNAを指し、これを分析することに.

とともに、持続的に成果を創出する自立した産学官共創よりそこに住む生物の種類を知ることができます。今後、拠点の形成を目指す産学連携のプログラムです。環境

環境DNAを用いて生物多様性を見える化し、生物の保全やDNAの大規模観測から得られる自然情報を活用し、地域.

計画的活用につなげていくことが期待されています。

住民による自然の自治管理を基礎に、産官学民が連携し、当社は、当社グループの運 航 船にて外洋の環 境DN A.

自然を豊かにすると同時に発展する新しい社会の実現を

サンプリングを行い、北海道大学、東北大学に提供して目指すもので、環境DNA観測網の拡充に向けた大きないます。提供したサンプルは北海道大学、東北大学で一歩となります。当社は、運航船を用いた外洋の環境分析され、その結果は「ANEMONEデータベース」にて

DNAサンプリングを行うことで、生物多様性情報の収集、公表されています。また、2022年10月にはANEMONE

蓄積、
またその利活用へ貢献します。

コンソーシアムの代表機関でもある国立大学法人東北大当社は今後も、「ANEMONEコンソーシアム」の一員と学を中心としたプロジェクト「ネイチャーポジティブ成長

して、生物多様性の保全・回復に貢献していきます。

社会実現拠点」
が、国立研究開発法人科学技術振興機構の※ ANEMONE：All Nippon eDNA Monitoring Network。環境DNA（eDNA）を利用し、生物多様性を観測するネットワークのことを指す。

参照： ニュースリリース「“世界初” 環境DNAビッグデータが生物多様性を見える化！ 生き物の天気図を示すオープン
データ「ANEMONE DB(アネモネデータベース)」の運用開始」
https://www.nyk.com/news/2022/20220602_01.html
       	 ニュースリリース「「環境DNA」の取り組みが「共創の場形成支援プログラム」に採択」
https://www.nyk.com/news/2022/20221027_01.html▲「ANEMONE DB」参照サイト画面▲ 海水サンプリングを行う近海郵船の運航船「ましう」■ 国連グローバル・コンパクト「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」に賛同

当社は、国連グローバル・コンパクトによる「Sustainable

している海洋を保護・回復させることが急務との認識のOcean Principles（持続可能な海洋原則）」に日本企業で

もと、2019年9月にUNGCにより公表された事業領域や初めて賛同し、持続可能な海洋への取り組みを進めていく

地域を越えた責任ある企業団体のフレームワークです。

ことを表明しました。同原則は、気温の上昇、酸性化、天然

同原 則には今 回 全 世界で15 0 社 が 署名し、その時 価

資源の枯渇、陸と海からの汚染等によって急速に悪化

総額の合計は1兆ユーロにのぼります。

参照： ニュースリリース「国連グローバル・コンパクト「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」に賛同」
https://www.nyk.com/news/2022/20220628_01.html

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NYK Group's ESG

Environment

SocialSocial社会61

ESG DATA BOOK 2022

GovernanceNYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

人権

社会

人権

考え方
▲

方針

■ 基本的な考え方

当社グループがステークホルダーに対する人権尊重の2022年に新たに策定した「日本郵船グループ人権方針」

責 任 を果 たすため、当 社グル ープのすべての 役 員とを遵守するよう働きかけていきます。

従業員に適用するとともに、当社グループの事業、製品、本方針は2022年11月24日の取締役会で承認を得て、サービスに関係するすべての取引関係者などに対しても、策定・開示しています。

日本郵船グループ人権方針
日本郵船グループは、基本理念として“Bringing value to life.”を掲げ、経営方針※1では、社会とともに事業活動を.
遂行する良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献することを約束しています。持続可能な社会の実現に真に貢献していくために、日本郵船グループは、自らの事 業 活 動において影 響を受けるすべての人々の人権 が 尊 重され なけ れ ば ならないことを 理 解し、その責 務を.
果たす指針として、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「日本郵船
グループ人権方針」（以下「本方針」という。）
をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
1. 人権に対する基本的な考え方
日本郵船グループは、すべての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」「、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」※に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「OECD
多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範を支持し尊重します。また、その署名企業として、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し尊重しています。
本方針は、日本郵船グループがステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすために、グループ企業理念※2、
グループ企業行動憲章※3、行動規準※4、ならびに関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。
※ 中 核的労働基準である「児童労働の禁止」「 強制労働の禁止」「 差別の撤廃」「 結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の尊重を含みます。
2. 適用範囲
本方針は、日本郵船グループのすべての役員と従業員に適用します。また、日本郵船グループの事業、製品、サービスに関係するすべての取引関係者等に対しても、本方針の遵守を求めます。
3. 人権尊重の責任
日本郵船グループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性のあることを理解し、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こしまたはこれを助長した場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。
取引関係者等による人権への負の影響が、
日本郵船グループの事業、製品、サービスに関連していることが疑われる
場合には、再発を防止するために、当該関係者とともに適切な対応をとります。
4. 人権デュー・ディリジェンス
日本郵船グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、日本郵船グループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
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SocialGovernance

人権

5. 対話・協議
日本郵船グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
6. 教育・研修
日本郵船グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員、従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、取引関係者等に対しても本方針の理解獲得に向けた取り組みに努めます。
7. 救済
日本郵船グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
8. 責任者
日本郵船グループは、本方針の実行に責任を持つ執行役員を明確にし、実施状況を監督します。
9. 情報開示
日本郵船グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイト等で開示します。
10. 適用法令
日本郵船グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長・社長執行役員により署名されています。
2022年11月24日
日本郵船株式会社代表取締役社長・社長執行役員

長澤※1 「経営方針」https://www.nyk.com/profile/mission/※2 「グループ企業理念」https://www.nyk.com/profile/mission/※3 「グループ企業行動憲章」https://www.nyk.com/profile/credo/※4 「行動規準」https://www.nyk.com/profile/charter/63

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仁志

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SocialGovernance

人権■ 人権の尊重

当社は、事業活動に関係するすべての人の基本的人権を.

活動の中で指針とすべき「日本郵船株式会社  行動規準」

尊重し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重すること.

の中に次のように人権の尊重を掲げています。

を企業活動の基盤であると考え、全社員が日々の業務.
日本郵船株式会社 行動規準 第4章 人権、多様な文化の尊重（抜粋）４－１ 人権の尊重、差別の禁止

人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。

4－2 ハラスメントの禁止

人の尊厳を傷つけるような誹謗や中傷、ハラスメントとなるような行為を行いません。

4－3 各国・地域の文化等の尊重

各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和に心掛けます。

4－4 強制労働、児童労働の禁止

当社は、強制労働、児童労働等の非人道的な雇用は行いません。また、そのような行為を行う企業とは取引をしません。

4－5 公正な人事・処遇制度の構築と運用

当社は、雇用、配置、賃金、研 修、昇進等の取り扱いについて、機会 均等を図り、国際条約や、各国・地域の法令に定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約
その他の取り決めを守ります。

参照：「日本郵船株式会社 行動規準」（P.6）
https://www.nyk.com/profile/pdf/code_of_coduct.pdf
また、当社グループはグローバルな事業活動を展開するに対するCSRガイドライン」
を掲げ、お取引先の皆さまへ

上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、のご理解とご協力をお願いしています。

環境破壊行為などの世界的な社会問題に関し、「 取引先取引先に対するCSRガイドライン Ⅲ人権、多様な文化の尊重（抜粋）【人権の尊重、差別の禁止】
人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気、社会的身分等を理由とする差別を行わない。
【非人道的な扱いの禁止】
人の尊厳を傷つけるような行動（誹謗や中傷、ハラスメントなど）が行われないよう、一切の非人道的な扱いを禁止する。
【各国・地域の文化等の尊重】
各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和に心掛ける。
【強制労働、児童労働の禁止】
強制労働、児童労働等の非人道的な雇用の撲滅、適正な賃金支払の確保に努める。また、非人
道的な雇用を行う企業とは取引をしない。
【労働者の基本的権利の尊重】国際条約や各国・地域の法令に基づき定められた労働者の権利（団体交渉権や結社の自由を含む）を尊重する。

参照：「取引先に対するCSRガイドライン」
（P.6）
さらに、
当社グループは英国現代奴隷法に対応し、奴隷労働及び人身売買に関する声明を開示しています。
参照：「日本郵船株式会社 奴隷労働及び人身売買に関する宣明書」
https://www.nyk.com/csr/pdf/2018_msa_statement_ jp.pdf
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SocialGovernance

人権

体制
▲

責任と体制

■ 推進体制人権への取り組みをはじめとする、ESG経営の全社的な取り組みを推進しています。2022年度は、当社の人権に方針を決定するため、2023年4月よりESG経営推進

対する取り組みの報告や人権方針策定を審議し、具体的に委員会の後継となるESG戦略委員会を設置しています。

実施した内容を共有した上で、今後も人権に対する着実なESG経営戦略委員会は2023年度より毎月開催し、ESG

取り組みを進めることを確認しました。また、人権方針

戦略担当役員であるESG戦略本部副本部長を委員長に策定について経営会議および取締役会に提言、人権方針

各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成されて実行の責任者について議論し、承認されました。
さらに、います。ESG戦略委員会ではESGに係る議題を討議し、当社の人権尊重の取り組みを強化するため、専門的知見をその内容をESG戦略本部に報告、ESG戦略本部から.

有する第三者機関（経済人コー円卓会議日本委員会、経営会議、取締役会に提言する体制をとっています。
また、

以下「CRT日本委員会」※2 ）からの助言を定期的に受けESG戦略本部の下部組織の一つとして国連グローバル・ています。取り組みの各フェーズにおいて第三者によるコンパクト推進委員会※1を設置しており、そこで事前の専門的知見を適用することで、取り組みにおける客観性と討議を行った上でESG戦略本部へ提案を行う形として正当性の担保に努めています。
人権尊重の取り組み実施へいます。
この体制のもと、経営層のリーダーシップおよび向け、CRT日本委員会との定例ミーティングを月に二回

コミットメントを基礎に、ESG戦略委員会およびESG程度開催しています。

経営グループやその他関連部署が連携しながら人権尊重の※1 国連グローバル・コンパクト推進委員会
2010年に設置されたグローバル・コンパクト推進委員会を2023年度より改組。
当社および当社グループ会社における国連グローバル・コンパクトの推進とそれに基づく体制の整備を目的とし、3か月に一度の頻度で開催。
グローバルを対象としたHRサーベイや人権デュー・ディリジェンスのプロセスなどを通じて、国連グローバル・ コンパ
クトに反する恐れのある業務執行および事実等について調査し、事実を認定し、是正のために必要な措置を協議の上、決定する。
※2 経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）
ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたグローバルネットワーク。
ビジネスと人権の取り組み支援を行う。

体制図
取締役会
議長：取締役会長

経営会議
議長：代表取締役社長・社長執行役員

ESG戦略本部

ESG戦略委員会

責任者：本部長

委員長：ESG戦略本部 副本部長

ESG経営グループ
責任者：ESG経営グループ長

国連グローバル・コンパクト推進委員会
会
長：ESG経営グループ長
主管部署：ESG経営グループ
共管部署：人事グループ、法務フェアトレード・推進グループ

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SocialGovernance

人権▲

苦情処理メカニズム

当社では、当社グループの全従業員が使用できる複数のされ、公正性をもって調査されるとともに、社内手続きに窓口を設置し、権利侵害の可能性のある相談に迅速に基づき是正措置が講じられます。

対応しています。

これらの相談窓口について、社内ポータルサイトや研修を

当社では、「郵船しゃべり場」「ハラスメント方針・相談窓口」.

通じて従業員に対して周知を図っています。人権週間に「内部通報窓口」「育児介護相談窓口」を設置しています。

は当社掲示板での紹介も行っています。

さらに、相談受付担当部署への直接相談や社外弁護士

また、相談に際しては、相談者およびその関係者の秘密へ匿名で直接相談することもできる体制を整えています。

を厳守し、不正な目的による場合または不適当な方法にこれらを通じて、内部通報だけでなく、職場で従業員がよる場合を除き、報告や相談をしたことによって会社より抱える人権や差別、ハラスメントに関わるあらゆる問題

不利益な処遇がなされないことを保証しています。

など、さまざまな通報・相談を希望に応じて記名またはさらに、当社ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」を匿名で受け付け、問題の早期発見、解決、是正を図ってい通じて、当社グループのサービスに関するお問い合わせます。2019年度には新たに「LGBT相談窓口」を設置し、だけではなく、人権に係る懸念や相談を取引先（従業員含む）、

LGBTの方や関係者が職場で働くにあたっての悩みや

地域社会およびお客さま等あらゆるステークホルダー

困りごとを相談できる体制を整えました。

から受け付けています。
お問い合わせに際しては、相談者の相談や苦情は提起された内容に関連する部署に通知

プライバシーを保護し、適切な機密性を確保しています。

取り組み▲

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、自らの事業活動（サプライチェーンを.

対する負の影響を特定・評価し、負の影響を防止または含む）が 直 接 的または間 接 的に人 権 への負の影 響を軽減するために実態を把握した上で、適切な手段を通じた.

及ぼす可能性があることを理解し、国連の「ビジネスと

是 正を行います。その後 、実 効 性の追 跡 評 価を行い、.

人権に関する指導原則」に詳述される手順に従い、人権その進捗ならびに結果について外部に開示するといった

デュー・ディリジェンスを行っています。具体的には、当社

継続的なプロセスを実施しています。

グループの事業活動による実際のまたは潜在的な人権に■顕著な人権課題の特定

2022年、当社グループの人権デュー・ディリジェンスのアセスメントの対象とした上記3つの事業以外に、当社の※推進にあたり、Verisk Maplecroft社（以下、「VM社」）

サプライチェーンに該当する造船業および港湾物流業の協力を得て、当社グループが事業およびサービスを通も議論の対象としました。参加者は自身の経験・意見をじて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある

共有しながら、バリューチェーンの各フェーズにおける人 権リスクの把 握を進めました。実 施にあたっては 、実務上で懸念される人権リスクを自ら洗い出し、整理

自動車物流業、外航海運業（船員）、船舶解体業（解体および分析しました。
このワークショップでは、国内外に作業員）の3つの事業を対象とし、これらの事業を展開おける間接委託先における実態把握が十分ではないこする国・地域を考慮の上、事業において特に懸念されるとなど、今後の人権リスクの管理に向けた懸念や課題も人権リスクを評価しました。

共有されました。また、日本国内に限らずグローバルに

さらに、VM社のリスク評価結果に対して当社グループの.

広がる自社のサプライチェーンに係る人権リスクに目を実態に即した意見を得るべく、2022年6月に5つの関連向けることの重要性も指摘されました。

本 部 1 0グループの管 理 職を対 象とした人 権デュー・

これらのVM社リスク評価および人権DDワークショップを※

ディリジェンス（DD）
ワークショップを、CRT日本委員会

通じて、当社グループにとっての顕著な人権課題を特定の 協 力を得て実 施しました（ 2 6 名 参 加 ）。ここでは 、.

しました。

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人権

今後、特定された顕著な人権課題に関する当社の取りよっても変化しうることから、緊急性の高い人権課題や、組みを整理するとともに、
この人権課題に対する理解を新たな人権課題をいち早く認識することのできる仕組み

グループ会社および取引先と共有しながら実態の把握を.

の構築も進めていきます。

進めていきます。
また顕著な人権課題は、地政学リスクに※ Verisk Maplecroft社
グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測のリーディングカンパニー※ 経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）
ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたグローバルネットワーク。ビジネスと人権の取り組み支援を行う。

顕著な人権課題の特定手順
実施目的

客観的データに基づき、各事業展開図 ・ 地域を考慮し、各事業に関連する人権リスクを評価
対象国 ・ 地域

対象事業

VM社によるアセスメント

人権DD
ワークショップ

人権課題の
特定

人権リスク指標

外航海運業

船籍
アメリカ地域
南アジア ・ オセアニア地域
ヨーロッパ ・ アフリカ地域

2 カ国
1 カ国
1 カ国

自動車物流業ヨーロッパ ・ アフリカ地域
南アジア ・ オセアニア地域
アメリカ地域
東アジア地域

24 カ国
15 カ国
6 カ国
5 カ国

船舶解体作業南アジア ・ オセアニア地域

1 カ国

・ 児堂労働・ 労働安全衛生・ 適正賃金・ 土地 ・ 財産 ・ 住宅の権利
・ 適正な労働時間（コミュニティヘの影響）
・ 職場における差別・プライバシーの権利・ 結社と団体交渉の自由 ・ 救済へのアクセス
・ 移民労働者
・ 先住民の権利
・ 現代奴隷・ 治安部隊と人権実施目的

バリューチェーンの各フェーズにおける実務上で懸念される
人権リスクを洗い出し、整理および分析を基に、社内の視点を踏まえ、実態に即して人権リスクを評価

実施日

2022年6月30日
（木）

参加部署

・ 技術本部（海務グループ、工務グループ、技術本部統括グループ、
環境グループ）・ 自動車輸送本部（自動車物流グループ）・ライナー＆ロジスティック事業統括本部（港湾グループ）
・ 経営企画本部（企画グループ）・ 総務本部（人事部、法務・フェアトレー ド推進グループ）
・ ESG経営推進グループ
計26名

参加資料

・ VM社アセスメント結果
・ 2021年度ステークホルダーエンゲージメントプログラム運輸・物流業における重要な人権課題
・ IHRB「The Ship Lifecycle: Embedding Human Rightsfrom Shipyard to Scrapyard」

業種

造船業

港湾事業

自動車物流業

外航海運業

船紐解体業

ステーク
ホルダー

作業員

港湾労働者

作業員

船員

作業員

・ 適正貸金・ 職場における差別・ 結社と団体交渉の自由
・ 移民労働者・ 現代奴隷・ 労働安全衛生

・ 適正な労働時間
・ 職場における
差別・ 移民労働者
・ 労働安全衛生・ 適正賃金・ 適正な労働時間
・ 現代奴隷・ 労働安全衛生・ 適正賃金・ 適正な労働時間
・ 職場における差別・ 移民労働者・ 現代奴隷・ 労働安全衛生・ 土地・財産・住宅の権利
・プライバシーの権利・ 救済へのアクセス

・ 適正賃金・ 適正な労働時間
・ 職場における差別・ 結社と団体交渉の自由
・ 労働安全衛生・ 土地・財産・住宅の権利
・ 救済へのアクセス

懸念される
人権課題

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SocialGovernance

人権▲

人権マネジメント状況の確認

特 定した顕 著な人 権 課 題について、当社のマネジメント状 況を確 認する目的で、関 係 会 社および 部 署に対する.
インタビューを進めています。
■ 外航海運業（船員）

船員と人権との関わりは、船上勤務時とその前後に分けて期間内に勤務が終了する必要があります。
24時間を船上で考えることができます。乗船前には自身の乗船希望を過ごす船員にとってはプライバシーが確保されることも倫理的な募集・採用活動の下で示すことができ、併せて重要です。
さらに下船後の家族との時間においては、長く船上で必要となるスキルについて適切なトレーニングを

家を留守にする乗船業務に対して家族の理解を得つつ、受ける必要があります。
また、長期間にわたる船上勤務に自身と家族の将来設計を立て生活権の向上を図る必要がおいては、
メンタルヘルスを含めた労働安全衛生が確保あります。以下では、これらの側面における当社の船員のされ、結社と団体交渉の自由や自身の苦情提起に対して人権尊重に向けた取り組みを紹介します。

救 済へのアクセスが確保されるとともに、定められた船員の募集・採用から船上勤務、下船までの流れ
NYK

人権課題（権利侵害を防ぐ取り組み）
その他（権利の伸長を目指した取り組み）

船舶管理会社
マンニング会社(NYKSMなど）

Instruction to
Manning Agent

マンニング代理店

雇用契約

乗船前・休暇中※4,437名倫理的な採用活動

船上勤務※
6,185名下船・休暇中労働安全衛生結社と団体交渉の自由

救済へのアクセス

エンゲージメント

プライバシーの権利

適正な労働時間

職場における差別（女性）

金融サービスへのアクセシビリティ※ 2022年12月時点のマンニング会社（NYKSMなど)が手配する船員数それぞれにおける当社グループの取り組みの内容は、以下の通りです。
人権尊重のためのマネジメント

船 員の 基 本 的 権 利 や 船 上における労 働 安 全 衛 生は船舶所有者はそれぞれの項目を確実に実施する措置を2013年8月20日に発効した国際条約MLC（Maritime

取ることが求められています。旗国と船舶所有者が実施

Labour Convention, 2006（ILO海上労働条約））にする具体的措置は、それぞれDMLC※ Part IとDMLC

定められており、国際航海に従事する総トン数500トン

Part IIに記載され、DMLC Part IIについては旗国による

以上の船舶に対し、遵守することが義務付けられています。

承認を得ます。

MLCでは16の遵守すべき項目が規定されており、旗国と.

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人権

MLCに則り旗国と船舶所有者が遵守すべき項目① 最低年齢② 健康証明書③ 船員の資格④ 船員の雇用契約⑤ 免許を与えられ、資格証明を受け、又は規制された民間の船員の募集及び職業紹介のための機関の利用⑥ 労働時間及び休息時間⑦ 船舶の配乗水準⑧ 居住設備⑨ 船舶におけるレクリエーション用の設備⑩ 食料及び料理の提供⑪ 健康及び安全並びに災害の防止⑫ 船舶における医療⑬ 船舶内における苦情に関する手続⑭ 賃金の支払⑮ 送還のための金銭上の保証⑯ 船舶所有者の責任に関する金銭上の保証

当社では2002年7月1日に発効されたISMコード（国際また、当社ではこのような運用を通じて、当社グループ

安全管理規則）に基づき構築された安全管理システム

管理 船における船員の人権尊重を実現するとともに、（SMS）にMLCの要件を組み込み、システム化、
マニュアル

N AV9 0 0 0という当社独自のアセスメントを通じて、化することで確実に遵守できるような運用を行ってい船舶管理会社（毎年）とその管理船（3年で1巡）におけるます。

MLC遵守状況を確認しています。

※ DMLC
Declaration of Maritime Labour Compliance。
MLCの要求事項について旗国および船舶所有者がどのように遵守するかをまとめたもの。

参照：「安全基準NAV9000」
https://www.nyk.com/esg/social/nav9000/
人権尊重の取り組み
倫理的な採用活動● 

マンニング代理店による倫理的な採用活動を確認しています。
労働者が搾取されることのない倫理的な採用活動に対直接雇用下にあるものの、このすべての雇用契約には、する世界的関心が高まっています。MLC Reg.1.4にはマンニング代理店が関与することになります。マンニング「免許を与えられ、
資格証明を受け、又は規制された民間の代理店は、各国の監督官庁の監査を経てライセンスを発船員の募集及び職業紹介のための機関の利用」が規定給されます。国の監査に通らない会社に対してマンニン

されている他、MLCのStandard A1.4.5(b)は、船員のグライセンスが発給されることはありません。

搾取を禁じています。

グループ管理船に配乗される船員の数は、当社運航船

この「民間の船員の募集及び職業紹介のための機関」、全体において用いられる船員の57%を占め、2022年

つまり、船員を募集する人材派遣会社はマンニング代理店

12月時点で10,000名を超えます。その国籍は、日本、と呼ばれます。
マンニング代理店は、船舶管理会社またはフィリピン、インド、
クロアチア、ルーマニア、インドネシア、

マンニング会社の依頼を受けて船員を募集採用し、船主

中国、
ベトナム、
ロシア、
ミャンマー、
ナイジェリア、
アンゴラ、あるいは船舶管理会社に代わり、船員との雇用契約を

パナマ、
シンガポール、エチオピアの15か国に及びます。

代行します。よって船員は、船主あるいは船舶管理会社のNYKグループ船舶管理会社管理船への船員数（2022年12月時点）

船舶管理会社

乗船数

休暇数

合計

NYKSM、LNGSMJP、LNGSMUK、NiMiC、八馬汽船、旭海運、
GAZOCEANなど

6,185

4,437

10,62269

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人権

NYKグループ管理船に配乗される船員は、各国にある.

NYKSMでは毎年、MLCに基づいてマンニング代理店のマンニング代理店（基 本的に各国１社）が採用活動を監査を行っています。
確認内容には、各国の監督官庁による行います。当社は、マンニングポリシーを定めるとともに、

マンニング代理店に対する監査結果の確認、NYKSMのすべてのマンニング代理店に対して「Instruction to

MLCに基づく要求事項が守られているかの記録類に.

Manning Agent」を通じて遵守すべき事項を指示し、よる確認が含まれます。マンニング代理店だけでなく、これに沿った倫理的な人材採用をお願いしています。

乗船前の健康診断を行っているクリニックにおいても.

また、船舶管理会社とのコミュニケーションを通じて、監 査 を実 施し、有 効な健 康 証明書の存 在を確 認して起用するマンニング代理店についてのタイムリーな情報います。当社の船舶管理会社の監査においては、これらの.

把握に努めるとともに、これを起用する船舶管理会社を

マンニング会社がマンニング代 理 店に対して実 施した.

定期的に監査しています。さらにマンニング会社である

監査結果も確認しています。

労働安全衛生、プライバシーの権利、結社と団体交渉の自由● 

心身ともに健全な職場および生活環境の整備に努めています。
N Y Kグループ管理 船に配乗される船員は、乗 船前に.

や食事の管理により理想的なBMI値を維持するといったマンニング代理店で乗船前ブリーフィングを受けます。.

身体的側面の他、
メンタルヘルス・労働障害に効果のある

乗 船 前ブリーフィング では 乗 船 契 約 書や労 働 協 約 、.

東洋医学を取り入れた「3分間エクササイズ」を通じて、乗船する船の概要に加え、労働安全衛生や安全運航に.

自身の感情や身体の状態に対する感覚を磨き、注意力、関する船舶管理会社の最新のInstructionについて説明

集中力、
ストレス管理など精神面での自己コントロール力※1やコンプライアンス、の強化も図っています。船員は24時間船上にいるものの、

ハラスメント、
苦情報告手順などについても同じタイミング.

個室（基本的にトイレ・シャワールーム付）が与えられ、で 船 員に説 明されます。説 明された内 容については.

プライバシーに配慮した環境下で、無償でインターネット

本船上の船舶管理業務共通プラットフォーム「NiBiKi」でにアクセスすることができ、勤務時間外には自由に陸上.

誰でもいつでも確認することができます。労働安全衛生の家族などとのコミュニケーションを楽しんでいます。.

については乗船前ブリーフィングだけでなく、危険体感

労働組合に関しては、船ごと（船籍ごと）に労使交渉の.

訓練などの研修も受講します。また、船員の心身の健康窓口が異なるため、船員が組合を自由に選ぶことはでき.

増進を目的としたPOPEYESプロジェクト（Promotion

ませんが、乗 船 中は すべての 船 員 が 組 合（J S U ※ 2 やof Physical and Mental Enrichment of Yusen

AMOSUP※3など）に加入しています。

を受けます。また、D＆Aポリシー

Group Employees and Seafarers）では、運動促進
乗船前ブリーフィングおよび研修に含まれる主な内容
乗船前ブリーフィング

乗船手続き、契約内容（特に契約期間、契約給与、War Risk Areaなどの扱い）、コンプライアンス、ハラスメント、D&Aポリシー、苦情に関する手続き、
最近発生した乗船中の不祥事や事故についてのフィードバックなど

研修

SMS研修、
リスクアセスメント研修、
危険体感訓練研修、整備作業に関する研修など※1 D&Aポリシー
Drug and Alcohol Policy。
薬物およびアルコールに関する規定。麻薬類の持ち込み禁止と医薬品およびアルコール類に関するガイドラインが定められている。
※2 JSUAll Japan Seamen's Union（全日本海員組合）。国際（外航）や国内の海運・旅客船事業、水産や港湾の海事産業で働く船員と、それらの分野で働く船員以外の労働者で組織する産業別単一労働組合。2022年7月現在の組合員数は約8万人。
※3 AMOSUP
Associated Marine Officers’ and Seamen’s Union of the Philippines（フィリピン船舶職員部員組合）。
ＩＴＦ(International Transport Workers’
Federation：国際運輸労連)加盟のフィリピンにおける最大の船員組合。2022年時点の組合員数は約10万人以上。

その他の船員向け教育プログラムについては、
こちらをご覧ください。
参照：「船員教育プログラム」
https://www.nyk.com/esg/social/traning/#anc-09
70

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Environment

SocialGovernance

人権

適正な労働時間● 

適正な乗船期間の実現に向けて、政府へ働きかけを行いました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、世界て（一社）
日本船主協会や業界団体などを通じて各国政府

各国が人の移動に制限を設けていることから、船員交代のやIMO（国際海事機構）などにも働きかける他、船員出身問題が発生しました。
これに関して、当社は社内横断的な国の政府によるチャーター機や特別便運航の働きかけもタスクフォースを立ち上げました。また、問題解決に向け行いました。詳細は、以下をご覧ください。

参照：「私たちの使命、それは物流を止めないこと(2) | 日本郵船株式会社 (nyk.com)」
https://www.nyk.com/news/2021/covidinfo_20210625_01.html
救済へのアクセス● 

複数の窓口を設け、それぞれにおいて正当な対応に努めています。
船員は提起した後も船での勤務が続くため、問題が硬直化説 明しています。また、このO n b o a rd c o m p l a i n t

や深刻化する前にいち早く声を上げ、いち早く救済される

procedureには、船員が提起を理由とした不利益を被らことが非常に重要と考えられます。だからこそ船舶管理ないことを明記しています。

会社には、言い出しやすい環境・風土・文化の醸 成と、.

船内で声を上げる際には、ボースン（甲板長）やチーフ.

正当性ある仕組みの構築の両方が求められます。なお、オフィサー、
チーフエンジニアの他、本人の希望があれば、MLC Reg.5.1.5の中で、「船舶所有者は、船内苦情処理

船長を含め、相談しやすい人に相談を持ちかけることが手続きを定め、船員から苦情の申し出を受けた場合にできます。また、希望があれば第三者を仲介人としてあっては、その苦情を処理しなければならない」「船舶

指定し、船内での議論の場への同席を求めることも可能

所有者は、苦 情の申し出を理由として、船員に対してです。船内で声を上げづらい場合は、船舶管理会社の不利益な取り扱いをしてはならない」ことが規定されて窓口（Assist Me）に声を上げることもできます。
たとえば

います。

船舶管理会社に対して声を上げた場合は、状況に応じて当社は、当社グループが管理する船舶に乗船する船員に.

寄港した際に陸上のスタッフが訪船したりもしています。

対して、乗船前ブリーフィングの中で、彼らが船員として.

船内だけでなく船舶管理会社にも声を上げづらい場合

有する権利の内容や、それが侵害されたと感じたときにには、ITFや旗国などへ報告できるようになっています。

声を上げることのできる複数の社内外の苦情受付窓口を.

このように、船員には、苦情を提 起できる窓口が複 数

Onboard complaint procedureに定めていることを.

開かれ、知らされ、利用されています。

職場における差別（女性）● 

女性海技者（船員）を積極的に採用・育成します。
船業界は、長い間、男性優位の業界として認知されてきま

女性比率は3.2％です。2017年4月に、当社132年のした。
この背景として、船員という職務が長期間の航海を歴史の中で初めての女性船長が誕生しました。
また、女性前提とすることにより、女性の仕事と偏って認知されてきた船員にとって心理的・物理的に安全な職場および生活

育児や介護などの実現を阻むこと、体力を要する、あるいは環境の整備（女性船員が住みやすい設備やアメニティの荒々しい仕事と考えられていること、「女性船員」への社会整備、女性船員の身体のサイズにあった個人保護具や認知が十分に得られていないことなどが考えられます。

作業服の提供など）や、メンタリングの提供、女性船員を

当社は他の外航邦船社に先駆けて2004年に初の女性対象としたワークショップやセミナーなどを通して人材

海技者を採用して以来、2022年4月1日現在22名の女性育成を推進していきます。

海技者が海上で活躍しており、2021年度の船員における71

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SocialGovernance

人権

日本郵船単体の海技者（船員）における女性比率

雇用形態別社員数＜長期＞（人）新卒採用人数（人）2019年度

2020年度

2021年度

男性

574

575

577

女性

19 (3.2%)

19 (3.2%)

19 (3.2%)

男性

24

20

22

女性

1 (4.0%)2 (9.1%)

3 (12.0%)

参照：「【海上職社員】船員の多様化」
https://www.nyk.com/esg/social/diversity/#anc-07
参照：「NYKレポート2022データ編」
https://www.nyk.com/esg/nyk/__icsFiles/afieldfile/2022/10/21/2022_nykreport_10_6.pdf
エンゲージメント● 

エンゲージメントを通じて、船員定着率の維持に努めます。
当社は、休暇中（帰着してから次の乗船までの期間）の船員項など特に説明した方が良いものなどを共有しています。
.

を対象に、各地で船員集会を開催しています。2022年

また、船員と当社のトップマネジメントとの直接対話のには、
フィリピン（5か所/年）、インド（4か所/年）、東欧

機会（タウンホールミーティング）ともなっております。

（2か所/年）で開催しました。
ここでは、最近のトピックス.

フィリピンでは同時に、ご家族やお子さま向けのセミナー（COVID-19対応など）、最近の事故事例を基にしたや催しも開催しています。

ワークショップ、SMSやマンニング関係の手順で新規のもエンゲージメントの効果により当社は、業界平均より高いのや守られていない例が散見されるもの、質問が多い事

船員定着率を得ていると考えています。

過去５年間のNYKSMにおける全国籍の船員の定着率
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

85.6%

92.2%

93.3%

92.8%

95.0%

金融サービスへのアクセシビリティ● 

船員の金融サービスへのアクセシビリティを向上させています。
多くの外国人船員は、乗船ごとの契約となる雇用形態やする銀行からも住宅・自動車の融資や保険を優遇条件で半 年 以 上に及ぶ 乗 船期 間により、金融サービスへの提供しており、船員はその経済的ポテンシャルに見合う

アクセスの制限などのさまざまな金融課題があります。

金融サービスを良い条件で受けることができるようになり.

当社グループのMarCoPay Inc.（マルコペイ社）は現在、.

ます。
「MarCoPay」の利用は当社の船員に限ることなく、世界有数の船員供給国であるフィリピンの船員を主な.

約50万人のフィリピン人船員、ひいては世界約150万人の対象として、モバイルアプリ上での電子通貨による給与.

船員の生活向上につながるという考えです。
当社は、
船員の

支給や送金・為替機能、さらに優遇条件での各種融資.

資産形成を含めたキャリア/人生設計を支えることで、や 保 険 を 紹 介 する 船 員 向 け 金 融 プ ラットフォ ーム

一人ひとりが経済面でも安心感をもって船員活動に従事「MarCoPay」を展開しています。
「MarCoPay」では、できる環境を整え、次の世代にとって船員という職業が自社で競争力のある融資を提供するだけでなく、提携

さらに魅力的なものとなるよう取り組んでいきます。

参照：「MarCoPay Inc. Webサイト」
https://www.marcopayinc.com
参照：「NYKレポート2021」 P.50-55
https://www.nyk.com/esg/nyk/__icsFiles/afieldfile/2021/01/01/2021_nykreport_all.pdf

72

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SocialGovernance

人権■ 船舶解体業（解体作業員）当社は、当社および当社グループ会社所有船を当社の.
定める解撤ヤードの選定基準を満たす解撤ヤードを用いて.
解撤しています。
2022年には、
インド・グジャラート州アランに所在する当社認証ヤードにて船舶2隻を解体しました。
船舶解体は労働集約的な産業であり、多くの解撤ヤードが文化・言語・出身地域・宗教などの違いに起因する差別的扱いを受けることがないか。
［現代奴隷］作業員が雇用契約の締結を強制されたり、● 

第三者の仲介業者を介した採用において仲介手数料などを徴収されることがないか。

途上国に所在し、搭載されている危険物質からの労働者● の安全保護や、労働安全衛生管理など、いくつかの人権（PPE）が、労働者の金銭負担なく、雇用者から労働者へ課題が懸念されます。2022年4月、解撤ヤードで働く

貸与あるいは供与されているか。

解体作業員の労働環境および人権を、当社グループがインタビュー実 施 後、N Y K SMに対して結果の共 有

どのように把 握・管 理しているかを確 認する目的で、.

およびフィードバックを行いました。

第三者機関（CRT日本委員会）
を通じて、当社認証ヤードの.

今後は、解撤ヤードで働く作業員への直接インタビュー

一つにおける解撤工程の監督およびモニタリングを行うなど、ライツホルダー※とのエンゲージメントを通じて、

NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD（NYK SM）の

労働者の目線での実態把握を進める予定です。船舶解体

経営層および現場監督者の計6名に対してオンラインで作業は通年行われるものではなく、解撤作業実施期間はインタビューを実施しました。

限られています。
解撤スケジュールを考慮しながら、引き続きインタビューを通じて、NYK SMにおける、解体作業員に当社グループの船舶解体に関わる人権リスクを定期的に対して懸念される人権課題への取り組み状況を確認し評価し、当社および当社グループ会社所有船が、人権にました。その上で、今後、解体作業員に対して直接確認す

最大限配慮した方法で安全かつ適切に解体およびリサイ

るべき事項を抽出しました。主なものは以下の通りです。

クルされていることを確認していきます。

［労働安全衛生］労働者の業務に必要な個人用保護具.

［職場における差別］解撤作業期間中に最大200名の● 

労働者がインド全土から集まる中で、これらの労働者が、※ ライツホルダー
権利（人権）の保有者という意味で、企業活動から影響を受ける可能性のあるグループやステークホルダー。

関連リンク：安全かつ環境に優しいシップリサイクルのための取り組み
https://www.nyk.com/esg/envi/ocean/#anc-01▲

人権に関する教育啓発■ 役員および従業員への教育啓発

2022年度 人権に関する意識調査結果（対象7,541人）

当社グループは、人権尊重意識を浸透させ、当社グループの事業とサプライチェーンにおける人権リスク
および当社グループの人権に関する原則や関連規則を伝える目的で、グループ会社を含むすべての役員および従業員を対象としたeラーニングや新入社員研修、海外赴任者、新任チーム長、海外現地法人新任社長向けの集合研修において人権研修を実施しています。
当社グループは、人権研修（eラーニング）
を毎年3カ
国語（日本語、英語、中国語）
で実施しています。当社
グループ事業が人権に与えうる影響についての従業員の理解の深化を図るとともに、当社グループの人権
尊重へのコミットメントを周知しています。2022年度は、NYKグループの人権に関する基本的な考え方を理解していますか
いいえ 1%

はい98%

NYKグループ従業員計7,541名（受講率96％）
が受講し

ました。
これによる、意識調査の結果は以下の通りです。

73

わからない 1%

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SocialGovernance

人権

その 他 、当社では 、毎 年 4月および10月に実 施 する

新任社長向けの集合研修の場で、人権尊重に対する取り

新入社員研修の場で、人権尊重の重要性および日々の組みの実例を交えながらビジネスと人権に関する最新業務で意識すべき人権リスクについて説明しています。

動向や国内外の人権課題について説明しています。

2022年度は、当社グループの新入社 員（新卒採用者

加えて、社内の人権尊重の啓発を目的に、毎年12月の人権.

およびキャリア採用者）115名に対して、研修を実施しま

週間には、社内掲示板を通して人権問題についての啓発を.

した。

行っています。2022年度は、「 ハラスメント」、「アンコン

さらに、海外赴任者、新任チーム長および海外現地法人

シャスバイアス」を主なテーマに啓発を行いました。

■ 役員向けトレーニング

人権の取り組みへのコミットメント、
ビジネスと人権に対する理解の深化、取締役会のリーダーシップを目的として、役員向けに社内研修や外部講義の受講機会を提供しています。
2022年8月、
CRT日本委員会事務局長を講師に迎え、
社内外取締役、監査役および執行役員35名（社長を

含む）
を対象に
「ビジネスと人権の理解」と題したオン
ライン研修を実施しました。本研修を通して、企業に.
よる人権対応の必要性および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権の取り組みを実施する重要性について、有識者の知見を得ました。

参照：「役員向けトレーニング」
https://www.nyk.com/profile/gvn/action/#anc-08■ 取引関係者およびグループ会社への教育啓発

当社グループは、
サプライチェーン全体を通じて、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権尊重の取り組みを実践していくために、委託先や取引関係者に対して「取引先に対するCSRガイド
ライン」等の各種方針を共有し、その遵守を要請しています。
また、国内外のグループ会社を対象とした人事労務・人材育成に関する定例調査「HRサーベイ」を毎年実施し、国連グローバル・コンパクトの人権および労働に関する原則の遵守状況（原則1～6）などについて確認しています。
2021年度は143社（全143社）を対象に実施（回答率100％）
しました。
（2022年度分は2023年4月に集計完了予定）▲

ステークホルダー・エンゲージメント■ 人権課題の特定当社は、人権デューディリジェンスの進め方を検討する

また、参加している国内の運輸・物流企業各社と共に、ため、
2014年より（特非）経済人コー円卓会議日本委員会

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の（CRT）が主催する「ステークホルダー・エンゲージメント

人権ガイダンスツールを参考に、
人権問題へ影響する企業

プログラム」に参加しています。

活動の特定に向けて議論を行い、パブリックコメントを実施

同プログラムでは、NPOやNGOをはじめ、さまざまなの上、最終報告書「業界毎に重要な人権課題」
をまとめて

ステークホルダーからグローバルな人 権 課 題が提 起います。当社は、同プログラムで得た内容を持ち帰り、され、直接対話をすることで理解を深めています。

自社の人権への取り組みに活かすことを目指しています。

参照：「CRT活動実績」
http://crt-japan.jp/human-rights/she-program_archive/

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SocialGovernance人権■ 外部有識者とのダイアログの実施

当社は 、2 0 2 3 年1月2 5日（水）に 、S u s t a i n a b l e※

公開し、透明性を確保することも重要であることが強調

Shipping Ini t iat i ve の事務局長であるA ndrew

されました。中でも、シップリサイクルは、船主とは直接のS te p h e ns氏と、当社グループの人権デュー・ディリ

契約関係にない間接サプライヤーにおいて実施されるジェンスなどを含めた人権への取り組みについてオン.

ことから、その実現に対して当社の影響力が及びにくい

ラインダイアログを行いました。人権から脱炭素まで、場合があります。そのため、サプライヤーへの当社方針.

海 運セクター全 体の持 続可能性の課 題に取り組んで（解撤ポリシー）の適用およびその遵守のモニタリングをいる外部ステークホルダーとして、Stephens氏から継続する以外にも、シップリサイクルにおける説明責任

2022年度に実施した当社グループの取り組みについて

および透明性を確保することや、同業他社を含む複数のコメントをいただくとともに、シップリサイクル条約の関係者とともに早期に話し合いの場を設けてシップリサ

発効やシップリサイクル実施国の拡大可能性に関するイクルに関する一定の基準を共有することもまた重要

業界の動きなどの今後の見通しについても、建設的なかつ効果的であると説明されました。また、当社の取りダイアログを行いました。

組みから得た教訓や成功事例をケーススタディとしてStephens氏は、当社が国連の「ビジネスと人権に関する共有し、業界の学びと発展につなげることが提案され指導原則」に則って人権方針の策定、当社グループ事業にました。

おける顕著な人権課題の特定や人権インパクトアセス

最後に、人権尊重の取り組みにおいては、当社の姿勢、メントを実施している点について、「正しいことが正しく.

方針、サプライヤーへの要求事項を明確に示し、「正しい行われるように先導する」ことが非常に重要であるとことが正しく行われるように先導する」という確固たる指摘しました。また、人権デュー・ディリジェンスを行う

意志で業界内に模範を示し続けることの重要性が強調

上で、当事者が自由に参加できるような、
ライツホルダーやされました。

その他のステークホルダーとの直接対話は「最も効果的で今後も、こうした有識者およびステークホルダーからの信頼できる方法である」として、今後の取り組みにおいて助言や評価を受けながら、人権尊重の取り組みを推進

この点を引き続き重視するよう呼びかけました。

していきます。

さらに人権方 針 や取り組みについてWe bサイト等で実施日：2023年1月25日（水）形式：日本郵船本社より有識者とオンライン接続
有識者：Sustainable Shipping Initiative Andrew Stephens氏
日本郵船：
筒井 裕子
執行役員 ESG経営推進グループ担当
首藤 健一郎 執行役員 法務・フェアトレード推進グループ担当
辰巳 曜一郎 ESG経営推進グループ  グループ長
芹田 典子	ESG経営推進グループESGコミュニケーションチーム  
チーム長
●
●
●
●

堀江 広志
ESG経営推進グループESGコミュニケーションチーム
米山 江里子 人事グループ
その他、ESG経営推進グループ、法務・フェアトレード推進グループ、
人事グループの人権プロジェクトメンバー
ファシリテーター：
CRT日本委員会
石田 寛（事務局長）
岡田 美穂
●
●

● 

※S
 ustainable Shipping Initiative
海運エコシステム全体のリーダーを集結させ、変化を促し、新たな問題に光を当て、持続可能な海運業界に向けて行動を推進するマルチステークホルダー
組織。船主、傭船者、港湾、造船所、海産物、設備およびサービスプロバイダー、
銀 行 、船 舶 金 融および保 険 業 者 、船 級 協 会 、持 続 可 能 性に関するN P Oが加盟している。2018年から2022年まで世界各国の船社、荷主、投資機関等が参加する情報開示プラットフォームであるShip Recycling Transparency
Initiative（SRTI）の幹事役を務めていた。2021年5月11日、当社は邦船社として初めてSRTIに参加。

75

● 
● 

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SocialGovernance

人権▲

社外との協働■ (公社)アムネスティ・インターナショナルとの協働活動

日本郵船歴史博物館で世界人権宣言パネル展を開催
日本郵船歴史博物館では、（公社）アムネスティ・イン

ような生 活をしているのか をV R（バーチャルリアリ

ターナショナル日本との連携により、パネル展「見て分かるティー）を使って体験するイベントも開催されました。

世界人権宣言」を2020年1月18日から2月16日まで

また、当社は人権週間に合わせ、2019年11月から12月

開催しました。展示したパネルは、世界人権宣言全30条.

にかけて来客スペースで世界人権宣言のパネルデジタルを谷川俊太郎氏の訳によるわかりやすい日本語と、世界中

スライドショーを投影しました。当社従業員には、社内の イラストレーター や 絵 本作 家 が 描 いたイラストで掲示板を通して当社の人権に関する取り組みを紹介する

解説したものです。また、期間中は難民の人たちが、どの.

とともに、スライドショーの周知を行い、人権問題にような状況に直面し、どのように国を逃れ、避難後どの対する啓発を行いました。

（公社）
アムネスティ・インターナショナル日本主催の映画祭へ協賛
当社は2019年8月17日に（公社）アムネスティ・イン

対比し、間近にある難民の死と人々の日常とが切り離

ターナショナル日本が主催する映画上映会「海は燃えてされている現実を突きつける作品となっています。わがいる～イタリア最南 端の小さな島」に協賛しました。

国でも人権問題への関心が少しでも高まるきっかけに本作品は難民問題を扱い、命がけで国を逃げる難民と、なればと考え、映画祭へ協賛しました。

難 民たちの玄関口である島の人たちの平和な日常を

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労働慣行

労働慣行
考え方
▲

方針

■ 基本的な考え方

当社は「行動規準」を定め、労働慣行（差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止、最低賃金の保障等）に対する考えを次のように明記しています。
日本郵船株式会社 行動規準（抜粋）

第4章 人権、多様な文化の尊重
人権の尊重、差別の禁止
人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等の事由いかんを問わず差別をしません。
4－4 強制労働、児童労働の禁止
当社は、強制労働、児童労働等の非人道的な雇用は行いません。また、そのような行為を行う企業とは取引をしません。
4－5 公正な人事・処遇制度の構築と運用
当社は、雇用、配置、賃金、研 修、昇進等の取り扱いについて、機会 均等を図り、国際条約や、各国・地域の法令に定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約
その他の取り決めを守ります。

参照：「日本郵船株式会社 行動規準」（P.6）
https://www.nyk.com/profile/pdf/code_of_coduct.pdf■ 国連グローバル・コンパクト支持

当社は、国連グローバル・コンパクトを支持しており、原則３で述べられている結社の自由や団体交渉の権利を支持しています。
参照：「国連グローバル・コンパクトの10原則」
（P.8）

体制
責任と体制

▲

体制図

■ 推進体制

取締役会

当社グループとしては労働慣行含む、国連グローバル・
コンパクト原則に関して、
ESG戦略委員会の分科会の一つとして国連グローバル・コンパクト推進委員会を組成しております。そこで 事 前 の 討 議を行った上で E S G 経 営
グループへ提案を行う体制を取っています。
参照：「人権推進体制図」（P.65）

議長：取締役会長

経営会議
議長：代表取締役社長・社長執行役員

ESG戦略本部

ESG戦略委員会

責任者：本部長

委員長：ESG戦略本部 副本部長

ESG経営グループ
責任者：ESG経営グループ長

国連グローバル・コンパクト推進委員会
会
長：ESG経営グループ長
主管部署：ESG経営グループ
共管部署：人事グループ、法務フェアトレード・推進グループ

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労働慣行

▲

内部通報制度■ 社員相談窓口の設置

当社は、「郵船しゃべり場」「ハラスメント方針・相談窓

早期発見、解決、是正を図っています。匿名での相談も口」「内部通報窓口」「育児介護相談窓口」を設置して受け付けており、社外弁護士へ直接相談することもできる.

います。内部通報だけでなく、職 場で社員が抱える人体制を整えています。2019年度には新たに「LGBT相談

権や差別、ハラスメントに関わるあらゆる問題など、さ窓口」を設置し、LGBTの方や関係者が職場で働くに

まざまな通報・相談を受け付ける体制を整え、問題のあたっての悩みや困りごとを相談できる体制を整えました。

参照：内部通報制度（P.120）
▲

リスク評価

当社は、
「リスク管理委員会」（年2回開催）において、影響と頻度で分類したリスクマップを作成の上、現状の定期的にリスクの洗い出しと評価を行っています。そのリスク度合いや潜在リスクの所在等の把握を行ってい中で人事・労務関係の課題をリスクと認識し、経営への

ます。

取り組み
▲

人材の確保

■ 130年受け継がれるDNA

当社グループは130年を超える歴史の中で、常に優位性を他社に先んじたアイデアで、熱意を持って粘り強く最後求めて果敢に挑戦と創造を続けてきました。その情熱をまでやり抜くことにより確立されるものです。

今も受け継ぐ社風と、ジョブローテーションを通して複数

当社グループの社員や運航船で働く船員は全世界で5の職場を経験し、共に働く仲間の輪が広がることで、当社万人を超え、互いに協力しながら地球規模でビジネスグループの良きDNAが引き継がれています。

を展開しています。

優位性というのは、社会やお客さまの立場を考え抜き、■ 国籍別船員比率

当社グループは、多様な国から船員を確保しています。
国籍別船員比率※1
日本 3.5%

その他※2 3.0%

クロアチア 2.8%

インドネシア 3.7%

ルーマニア 3.5%
インド 12.8%
フィリピン 70.7%

2021年度※1 NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD.の船員（職員・部員）比率※2 中国、ベトナム、ロシア、ミャンマー、ナイジェリア、アンゴラ、パナマ、シンガポール

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労働慣行■ フィリピンの自営商船大学NTMA

当社は、フィリピンを主要船員輩出国の1つと位置付け、
フィリピン人幹部 職員の確保とその質の維持・向上に努めています。
2007年6月、当社は、フィリピンにおけるビジネスパート
ナーであるTDG社※と共同で、マニラ近郊カンルーバン市に商船大学NYK-TDG Maritime Academy(NTMA)を.
設立・開校しました。
NTMAでの大学教育を通じて、将来の.
幹部職員としてのマネジメント能力の育成に重点を置く.
一方で、現 場の最前 線で求められる実 践 的な 知 識・.
技術の習得を進めています。2022年3月末現在までに.
1,250人を超える卒業生を輩出し、多くの同校卒業生が.
当社グループ運航船で活躍しています。
2 0 2 1 年 4月には N T M A 卒 業 生として初 の 船 長 が 、.

▲ NTMAおよび研修所外観

2022年には初めて機関長が誕生しました。
※T DG社
Transnational Diversified Group（本社・フィリピン）1976年に設立された船舶代理店業や船員配乗・育成事業、物流事業を行う企業グループ。
当社とは設立当時から協力関係にある■ 日本人海上職社員

自社養成コース

海運業を中心として海・陸・空におけるさまざまな輸送

自社養成コース採用者は、入社後2年間、教育および乗船

ネットワークをグローバルに事業展開する当社グループに訓練を受け、ライセンスを取得します。

おいて、多様な人材を確保・育成していく必要性は一段とその後、当社運航船において航海士・機関士として乗船.

高まっています。

経験を積み、船長や機関長を目指します。

従来、海上職社員には専門的な教育を受けたライセンス

現在、養成期間を経てライセンスを取得した人員は110名

取得予定者のみを採用していましたが、2006年度から.

を超え、世界中の船上の現場で活躍しています。当社は、日本の船 会 社で初めて、一 般の四 年 制 大 学 卒 業 生を.

今後も継続して自社養成コースの採用に取り組んでいき採用し、海上職社員の自社養成を開始しました。

ます。

▲

働き方改革

■ 働き方改革の推進

当社では、勤務時間の制約が制約とならず、誰もが活躍

日本郵船労働組合が協働.

でき、また社員が健康で活き活きと働くことのできる職場

して社内浸透を図っており、環境の整備を目的とした「OLIVE （Outdate Long-

残業時間や会議時間の削減に努めています。

standing work practice, and Increase Vitality of
Employees）
プロジェクト」
を2015年7月にスタートし、.

1カ月当たりの法定外労働時間推移

働き方改革を進めています。働き方を見直して時間を効率

（時間）

よく使い、
ワーク
（仕事）
とライフ
（生活）双方の充実を求める「ワーク・ライフ・インテグレーション」
を意識するとともに、イノベーションや新たな価値の創出、競争力の向上につながることを期待しています。
施策として「フレックスタ
イム制度の利用促進」「早帰り促進」「会議の削減・短縮」
や「日々の労働時間把握」に重点的に取り組むほか、「男性の育児休業取得」の推進や「在宅勤務」や「中抜け制度」

30

23.5

20
10
0

17

20

18

20

なども実 施しています。各種 施 策は、人事グループと.

※ 当社（単体）勤務者

79

ESG DATA BOOK 2022

19

20

20

20

21

20

(年度)

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

労働慣行■ 出生時育児休業制度

当社では「働き方改革」の一環として、社員が育児をし2022年4月より14日間を有給とする「出生時育児休業ながら活躍できる会社であること目指しています。特に、制度」を導入しました。休業中だけではなく、復職後も長 期育児休 業を取得した女性社 員が 復 職 後、存分に.

協力して家事・育児をする体制を整えることにより、お互い活躍できるような職場の雰囲気を醸成するためにも、のキャリアを大切にしてほしいと考えています。

男性社員も育児に参加し、仕事と育児の両立に理解を本制度を利用することで、限られた時間内に成果を上げる

深めることが重要と認識しています。そのため、子どもの働き方を実践するきっかけにもなることも狙いであり、誕生直後から男女共に育児に携わる機会が持てるよう、

社員の働き方改革の一環を担うことを期待しています。

育児休業制度利用者数※（人）
2019年度

2020年度

2021年度

34

35

29

53

14

23

22

37

20

12

7

16

2017年度

2018年度

27
15
12

合計
男性

女性
※ 退職者を除く延べ人数※ 2021年度より厚生労働省の基準にて集計基準を変更。併せて2017年～2020年度の数値を修正しています■ 次世代育成支援プログラムの実行

当 社 は 、次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 ※ に 基づ いた 、法定を超えた育児休業制度、郵船チャイルドケア丸の内「 高い水 準の子育てサポート企 業 」として評 価され 、保育室の設置、また男性社員の育児休業取得率の向上

2021年9月に「プラチナくるみん認定」を受けました。

などの施策を実施し、誰もがライフイベントとキャリアを

また「くるみん認定」は2007年以降5回連続して認定を両立できるよう取り組んでいます。

受けています。

▲ 次世代認定マーク「プラチナくるみん」と「くるみん」※ 次世代育成支援対策推進法
急速な少子化など家庭や地域を取り巻く環境の変化に対し、従業員の仕事と子育ての両立が図れるよう、雇用環境や労働条件の整備を事業主に義務づける法律。
2005年4月に施行され、事業主は次世代育成支援のための具体的な計画を策定し、届けることが義務づけられています。法改正により、有効期限が2025年3月まで延長され、より高いレベルで社員の両立支援が求められることとなりました。

80

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働慣行■ 郵船チャイルドケアの運営

郵船チャイルドケア丸の内保育室は、20 02年 4月に
当時都心では珍しい企業内保育施設として開設されました。“もっと多くの方に利用していただける保育室にするには？”を課題に、利用者のマイカー通勤、法人契約を通じた他企業社員のお子さんの受け入れなど、さまざまな工夫を行っています。

▲ 郵船チャイルドケア風景▲

ダイバーシティ&インクルージョン■ 多様な人材が活躍する環境を実現

当社グループ社員数は3.5万人を超え、多様なバックグラ

また、
当社グループ全社員向けの「eラーニング」
において、ンドを持つ社員が、グローバルなフィールドで人間力を発ダイバーシティ&インクルージョン推進に関する内容を揮しながら協働し、安心して働ける、活躍できる職場環境

盛り込み、理解浸透を図っています。

の充実に取り組んでいます。
地域別社員数割合（連結）
中南米 3%

オセアニア 1%
東アジア 8%

日本 22%

北米 6%

2021年度
欧州 25%

南アジア 35%■ 陸上職社員

誰もが活躍できる環境づくり
当社は人事グループにダイバーシティ＆インクルージョン

期間がハンディキャップとはならない仕組みに変更しまチームを設置し、多様な人材が活躍できる環境整備と職した。

場風土の醸成を促進するためにさまざまな施策を実施しまた、法定を超えた育児・介護休業制度、
フレックスタイムています。

制度、短時間勤務制度や在宅勤務制度など、さまざまな2001年に「総合職・一般職」
といった職種区分を廃止、事情を抱える社員も仕事と生活とのバランスを取りながら人事制度を一本化し、男女の区別なく活躍できる制度、環業務を遂行できる仕組みを整えるとともに、育児や介護

境づくりを進めてきました。

など時間に制約のある部下を持つ管理職の意識改革を

2020年10月には人事制度の一部見直しを行ない、出産目的としてイクボスセミナーを2016年より毎年開催し、や育児、介護、健 康面での不調などによるキャリアブ

誰もがライフイベントとキャリアを両立できるよう取り組ん

レイクがあっても、復職後のフェアな評価により、ブランク

でいます。

81

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働慣行

各種制度とキャリア形成支援の流れ
妊娠

出産

主な制度

●マタニティー休暇

育児●産前産後休暇●リモートワーク

復職

●育児休業

●出生時育児休業●育児フレックス●出生時育児休業●育児短時間勤務●子の看護休暇●リモートワーク●メンタリング制度

キャリアサポート

●人事面談

●人事面談

（主に制度説明）●人事面談（産前休暇前）（復職前）●郵船チャイルドケア（企業内保育室）●イクパパセミナー

産休・育休ガイダンス
会社情報の提供
外部機関サービス（通信講座、育児支援サービス）

制度の詳細
育児休業制度子の出生翌日から最大2年8週まで取得可能です。

出生時育児休業制度

子の出生後8週間以内に4週間（28日）
まで取得可能です。分割して2回取得することができ、土日祝日を含む14日を有給としています。

育児フレックスタイム制度

妊娠中や子育て中（小学校6年まで）の社員は、
フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。

育児短時間勤務制度

あらかじめ特定した時間で育児短時間勤務（1日最長2時間まで）ができます（小
学校1年まで）。

育児短時間フレックス勤務制度 1日最長2時間までの時短が可能です（小学校1年まで）。
リモートワーク勤務制度

週4回を限度として利用できます。

各種休暇制度子の看護休暇、介護休暇（1日単位、半日単位、または1時間単位で取得可能）、マタニティー休暇等。

介護休業制度

家族の介護と仕事を両立することができるように、通算1年までの取得が可能になっています。

介護フレックスタイム制度

家族の介護をする社員は、
フレキシブルな勤務時間で働くことが認められています。

その他福利厚生福利厚生外部機関サービスを活用してベビーシッターサービスの利用が可
能です。

配偶者転勤休業制度

配偶者の転勤に同行を希望する社員のために、最長3年間の休業の後に復職できる制度があります。

女性の育児休業取得者数、育児休業後の復職率、復職後の定着率の推移
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

育児休業取得者数

12名

20名

12名

7名

16名

育休明け復職率

100%

93.8%
（退職者1名）

100%

100%

91%
（退職者1名）復職後の定着率

100%

100%

93.8%
（退職者1名）

100%

100%

※ 2021年度より厚生労働省の基準にて集計基準を変更。併せて2017年～2020年度の数値を修正しています。

82

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働慣行

障がい者の雇用
当社は、従来より、障がい者の雇用に取り組んでいます。
社員の多様性障がい者雇用率（単体）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2.4%

2.4%

2.2%

2.0%

1.9%

女性管理職比率
当社は、国内外での事業展開を主導できる人材を性別に多様性のある強い組織、健全なジェンダーバランスの実現

関係なく育成、登用してきました。その結果女性管理職に向けて、取り組みを着実に進めていきます。2021年3月

比率（単体）は2013年度以降10％を超えて推移してい31日時点では14.0%となりました。

ます。2030年女性管理職比率30％の目標設定をし、女性管理職者数（陸上職）
（人数）

80

（比率）

14.9%

14.5%

14.5%

14.7%

70

14.0%

16.0％
14.0％

60

12.0％

50

10.0％

40

8.0％

30

6.0％

20

4.0％

10

2.0％

0

7

1
20

8

1
20

9

1
20

0

2
20

1 (年度)

2
20

0.0％

参照：ニュースリリース「女性役員比率向上を目指す「30% Club Japan」に加盟」
https://www.nyk.com/news/2022/20220221_01.html
女性活躍推進当社は、性別を問わず多様な人材が活躍できる環境の整備.

法律」（女性活躍推進法）に向けた行動計画を策定し取りと職場風土の醸成を推進し、女性活躍、出産後の積極的な組んでいます。2016年4月始期の第1次行動計画では、.

キャリア形成、働き方に制約のある社員の活躍を支援

2016年4月から2021年3月までの5年間で女性の海外.

しています。また、育児や介護といった時間に制約のある

勤務経験者の延べ人数を80人以上とすることを目標に.

部 下を持つ管 理 職の意 識 改 革を目的としたイクボス

掲げ、結果として78名、目標率97.5%となりました。

セミナーや、男性社員への積極的な育児休業取得を促す

2021年4月始期の第2次行動計画では、
ダイバーシティ＆育パパプラス制度などを2016年より導入しています。

インクルージョンの実現に向けて多様な人材が活躍できる

さらに、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する環境の整備と職場風土の醸成をさらに推進します。

83

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働慣行

女性活躍推進法に向けた行動計画
1 計画期間2021年4月1日〜2026年3月31日（5年間）

2 行動計画行動計画（1）● 異業種交流やスキルアップを目的とする社外派遣型の研修について女性参加率を30%まで増やす。
● 女性のみを対象とする研修も含めて、女性参加者が全体の半分になるよう女性の派遣を増やしていく。

計画策定の背景● 出産や育児、介護などによるキャリアブレイクがあっても、研修による機会や経験の補填でステッ

プアップや成長が可能と考えられる。

● 社外派遣型の研修機会の均等を図る。

取組み内容（2021年4月より）● ライフイベントなどを踏まえ、既存の研修だけではなく、様々な層それぞれに合う研修を増やしていく。

● やる気次第で自己成長を実現できる機会や場の提供など、ポジティブアクションも検討する。
● ステップアップやキャリアの幅を広げる経験や機会を補填する施策として女性社員の出向を増やしていく。

行動計画（2）● 男性社員（陸上職（海技者）含む）の育児休業取得率を100%とする。

計画策定の背景● 男性の育児休業取得者は増えているが、取得率は女性社員の100%に比べると低い。
● 男性社員が主体的かつ積極的に育児に取り組むことで、本人の成長や能力開発が期待されるのみならず、配偶者の時間や気持ちに余裕ができ、女性の更なる活躍に繋がると考えられる。

取組み内容（2021年4月より）● 制度を周知し、個別に制度利用を働きかける。
● 男性社員が主体的かつ積極的に育児・家事に取り組む意識を高めると共に、上司や周囲の理解が深まるよう啓発等を行い、陸上職/海上職問わず、誰もが育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を更に進める。

再雇用制度
2006年4月より、NCC（NYK Career Club）制度およびNFC制度は、自己都合を事由に退職した社員を有期契約でNFC（NYK Friend Club）制度の運用を開始しました。

再雇用するものです。
どちらの制度も、意欲と能力がある

NCC制度は高齢者雇用安定法改正に対応したもので、.

社員に退職後も活躍する場を提供することを目的として

6 0 歳 定 年 後 、6 5 歳まで再 雇 用する制 度です。また、

います。

84

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働慣行

■ 海上職

女性船員
当社は他の外航邦船社に先駆けて2004年に初の女性

2017年4月には、当社132年の歴史の中で初めての女

海技者を採用し、2022年4月1日現在22名の女性海技

性船長が誕生しました。

者が、海上・陸上を問わず全世界で活躍しています。
▲

その他の取り組み■ 人事実態調査「HRサーベイ」の実施

20 0 6 年より、国内外グループ社 員の人事労務・人材を進め、業務効率化とデータの有効活用を図りました。

育成に関する定例調査（HRサーベイ）を始めました。

近年では2007年から実施している、国連グローバル・各グループ会社と調査結果を共有し、グループ全体でコンパクトの人権および労働に関する原則の遵守状況に.

人事課題への認識を深め、改善に取り組んでいます。HR.

ついての確認に加え、人権に関する研修啓発の実施のサーベイは社 員 数などの基 礎 情 報および人事関連の

有 無や、サプライチェーン上での児童労働や強制労働.

重 点的課題に焦点をあてた内容で構成され、毎年調査などの人権リスクに対する意識についても確認してい内容の見直しも行い、2008年からは調査のオンライン化ます。

■ グローバルエンゲージメントサーベイの実施

グループ社員一人ひとりのエンゲージメント向上を目指に実施します。その分析結果を活用し、組織改善や人事し、2022年度からエンゲージメントサーベイをグローバル

施策につなげていきます。

85

ESG DATA BOOK 2022

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労働慣行

関連データ
日本郵船グループ（日本郵船含む連結ベース）各社決算日時点
連結会社社員数
社員の状況（長期雇用社員、
有期雇用社員6カ月以上） 2019年度

社員数合計（人）（a）

地域別社員数（人）34,857
7,753
7,412
12,934
1,987
3,303
311
1,157
230
4
68
5
83
14
24
2
25
4
5
0
12
3

日本
欧州
南アジア
北米
東アジア
オセアニア
中南米

男性
女性
男性
欧州
女性
男性
南アジア
女性
男性
北米
女性
男性
東アジア
女性
オセアニア 男性
女性
男性
中南米
女性

地域別役員
※1
登用人数（人）日本

2020年度
35,057
7,932
7,957
12,650
1,964
3,207
205
1,142
176
6
84
18
119
5
23
2
21
0
6
0
5
1

2021年度
35,165
7,837
8,640
12,446
2,075
2,888
185
1,094
174
6
86
15
100
18
23
4
28
1
5
0
12
3

男性
女性
男性
欧州
女性
男性
南アジア
女性
男性
北米
女性
男性
東アジア
女性
オセアニア 男性
女性
男性
中南米
女性
男女別社員数（人） 男性
女性※2
職種別社員数（人） 陸上職
海上職※ 3
新規雇用人数（人） 合計
男性
女性
自己都合離職率（%）（連結）
地域別役職者※1
男女比率（％）※1 合計（b）
外国人船員数（人）
管理支配船
単純用船
女性社員比率（%）※2
女性管理職比率（%）

2019年度
18,431
9,911
8,520
37.0
25.0

2020年度
17,755
9,255
8,500
37.0
25.0

2019年度
89.9
10.1
72.8
27.2
66.2
33.8
64.6
35.4
63.0
37.0
93.0
7.0
72.7
27.3
22,265
12,592
33,976
881
5,170
3,305
1,865
10.4

2020年度
91.5
8.5
73.6
26.4
60.6
39.4
66.3
33.7
62.9
37.1
86.0
14.0
69.2
30.8
22,436
12,621
34,185
872
3,889
2,452
1,437
12.2

2021年度
91.1
8.9
71.0
29.0
59.5
40.5
66.4
33.6
65.1
34.9
86.7
13.3
72.5
27.5
22,43812,72734,224
941
6,260
3,679
2,581
14.8

※1 マネージャー以上のナショナルスタッフ。本社および他組織からの出向者含む※2 陸上勤務中の海技者※、グループ会社からの出向者を含む※3 外国人船員を除く※ 海技者
海技免状保有者（海技免状取得のための海技大学校在籍者を含む）※1 現地採用のナショナルスタッフ。本社および他組織からの出向者除く

社員の多様性日本

2021年度
17,033
8,873
8,160
37.0
25.9

グループ社員数（外国人船員含む）

2019年度
53,288合計（人）（a+b） 合計

※1 2021年度より集計基準を変更。併せて2019年度～2020年度の数値を修正しています※2 マネージャー以上

2020年度
52,812

2021年度
52,198日本郵船単体社員の状況

社員数合計（人）男女別社員数（人）
雇用形態別社員数〈長期〉（人）

陸上職（海技者以外）
海技者

雇用形態別社員数〈有期〉
（人）

陸上職
海上職

※1

雇用形態別社員数〈無期〉（人）

陸上職
海上職

※2
職種別社員数（人）〈長期+有期〉※3
平均年齢（歳）※3
年齢層別社員数（人）

陸上職（海技者以外）
海技者
陸上職（海技者以外）
海技者
陸上職（海技者以外）
海技者※4
新規雇用人数（人）

新卒採用人数（人）合計
合計

陸上職（海技者以外）
海技者

キャリア採用人数（人）
キャリア採用比率（％）※5
入社3年目以内での離職率（％）

自己都合離職率（％）※7
全体の離職率（％）

※6

合計

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

30歳未満
30歳以上50歳未満
50歳以上
30歳未満
30歳以上50歳未満
50歳以上
男性
女性
男性
女性
男性
女性

陸上職（海技者以外）
海技者

2019年度

2020年度

2021年度

1,774
1,450
324
767
265
574
19
93
32
12
0
4
8
0
0
1,169
605
41.5
38.4
217
496
319
140
354
99
61
57
25
7
24
1
4
4
0
7.0
1.0
7.8
1.5
3.8

1,788
1,465
323
759
258
575
19
120
38
8
0
3
8
0
0
1,186
602
41.3
38.6
207
495
315
139
347
108
54
53
24
7
20
2
1
1
0
2.0
0.0
5.6
1.0
4.2

1,800
1,479
321
766
246
577
19
127
51
6
0
3
5
0
0
1,198
602
41.2
38.8
195
509
308
139
335
122
66
54
19
10
22
3
12
11
1
18.0
0.9
1.4
1.6
3.9

※1 無期転換社員：期間の定めのない雇用契約に転換した社員 ※2 2019年度以降は＜長期+有期+無期＞ ※3 有期雇用除く ※4 新卒・キャリア採用※5 算定方法：過去3年の新卒・キャリア採用者のうち当年度の退職者（人）／過去3年の新卒・キャリア採用者（人） ※6 算定方法：各年度の依願退職者（人）／各年度末の長期社員総数（人）※7 算定方法：各年度の退職者（人）／各年度末の長期社員総数（人）86

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

労働慣行

社員の多様性※1
女性社員比率（%）

2019年度

2020年度

2021年度陸上職（海技者以外）

25.7

25.4

24.3

海技者

3.2

3.2

3.2

陸上職（海技者以外）

14.5

14.7

14.0

海技者

0.2

0.2

0.2

女性社員
（長期）総数に対する女性管理職比率（%）（b）

23.6

24.2

23.8

障がい者雇用率（%）

2.2

2.0

1.9

女性管理職比率（%）（a）※1※1

労働組合加入率（（%）

陸上職（海技者含む）

84.6

85.1

83.9

海上職（船長除く）

100.0

100.0

100.0

2019年度

2020年度

2021年度

有給休暇平均取得日数（日）

17.2

15.4

17.4

有給休暇平均取得率（%）

62.9

56.3

61.3

14

8

20

100

100

100

35

29

53

男性

23

22

37

女性

12

7

16

※2

※1 2021年度より集計基準を変更。併せて2019年度〜2020年度の数値を修正しています				
算定方法：(a)女性管理職（人）/全管理職（人）、(b)女性管理職（人）/女性総数（長期）（人）※2 日本人社員（海上職）
は船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
同組合は、日本の海事関連産業で働く人たちで結成される日本で唯一の産業別労働組合

		

支援体制
※1

※2
産前産後休暇取得者数（人）

産前産後休暇取得者率（%）※2 ※4
育児休業制度利用者数（人）合計

育児休業制度利用者率（%）

合計

51.5

43.9

68.8

男性

41.1

37.3

60.7

女性

100

100

100

育児休業制度利用後の復職率（%）

100.0

100.0

91.0（退職者1名）

育児休業制度利用後の定着率（%）

93.8（退職者1名）

100.0

100.0

※4
※4

※2
育児短時間勤務制度利用者数（人）

合計

25

21

8

男性

1

1

0

女性

24

20

8

61

71

87

※3
ワーキングマザー（人）※2
介護休業制度利用者数（人）

合計

0

0

1

男性

0

0

1

女性

0

0

0

介護休業制度利用後の復職率（％）

該当なし

該当なし

100.0

介護休業制度利用後の定着率（％）

該当なし

該当なし

100.0

※1 海上、出向者除く/夏季休暇を含む※2 退職者を除く延べ利用者数※3 義務教育までの子供を持つ母親／休業中を除く※4 2021年度より厚生労働省の基準に集計基準を変更。併せて2019年度～2020年度の数値を修正しています

参照：「人事データ」
https://www.nyk.com/esg/social/data/

87

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

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SocialGovernance

人材育成

人材育成
考え方
▲

方針

■ HR理念「国内外グループ各社の多様な人材を、グローバルなフィールドでたゆみなく育成する」
幅広い事業分野で、さまざまな国籍を持つ日本郵船グループの社員に向けて、一人ひとりが、その持てる能力を最大限に発揮できるよう、HR（Human Resources）理念を2005年に定めました。次代を担う人材の育成を目指して、
1. 異文化や異質な考え方に対する包容力と柔軟性
2. 明確な目標を自ら設定し、周囲を引っ張っていくことができるリーダーシップ
3. 専門分野に止まらず広い視野を持って全般的な管理業務もこなせるマネジメント能力の育成に力を注いでいます。

体制
▲

責任と体制

GHR 推進 4 つの柱

GHRによる人材の有効活用
人事グループGHR※統轄チームと世界各極の人事責任者が連携し、組織・育成計画・育成手段・人材交流の4つの

人材交流

組織

多様性の尊重地域HRとGHR※1

柱に基づく各種プロジェクトを推進しています。
※ GHR（Global Human Resources）
グローバルに事業展開する当社グループ全体を視野に入れた人事組織

育成手段

育成計画

CDP

※2

戦略的OJT+
研修プログラムの充実※1 Global Human Resources※2 Career Development Plan

グローバルな地域人事担当者の役割
世界各地に展開する当社グループ会社のグローバルなRHRが担当地域内各国のグループ会社と本社の掛け橋

人材育成において、各地域統轄会社のRHR（Regional

として、部門や国を超えて、人材育成についての情報共有.

Human Resources Representative 地域人事担当者）

や意見交換を行い、また本社への提案や報告を通してHRが重要な役割を果たしています。

理念の推進と浸透に貢献しています。

取り組み▲

人材育成・研修制度■ NYKビジネスカレッジ

当社グループは、グループ社員の総合力強化を目指す

ついて学んでいます。

研修体系「NYKビジネスカレッジ」のプログラム内容のまた、次世代を担う人材が視野を広げ、リーダーシップ、充実を図っています。毎年60種以上の研修が実施され、マネジメント力を強化・伸張させる育成を目的とした、2021年度は延べ2,228名以上のグループ社員が参加

若手から中堅社員を対象とした階層別研修も実施してい.

しています。さらに、eラーニングプログラムには国内外ます。“Bringing value to life.”の企業理念に沿って、合わせて延べ44,696名が参加し、ESG、環境、コンプラ

ステークホルダーの皆さまに貢献できるグループ社員のイアンスなどをテーマとした当社グループの取り組みに育成に取り組んでいます。

88

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

人材育成

NYKビジネスカレッジ（主なプログラム）
階層別研修
新入社員研修
2年目研修● NYK TECH セミナー

キャリアデザイン研修
マネジメント強化研修● 新任チーム長研修

●

●

●

●

●

幹部社員研修

一般ビジネススキル系
●

財務研修

●

法務研修

●

ロジカルライティング研修

海運知識系
●

船舶運航管理研修●

船荷証券研修●海事法務研修マネジメント / コミュニケーション系●

中堅社員研修

●メンター研修●Global NYK Group Week

■ Global NYK Group Weekの実施

2002年より、当社グループの世界の各拠点から選抜

グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概をされた管 理 職を対 象に年に一度、東 京本社にて行う.

尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける集合研修“Global NYK Group Week”を実施しており、

日本郵船グループを目指しています。

国や会社、部門の垣根を越えたネットワークの構築や、.
NYKグループ・バリューの浸透を図っています。また、
本 社社 長との直 接 対 話 や、経営陣への提言プレゼンテーションなどを通じて、事業運営への参画意識を高めることも目的としています。
■ NYKデジタルアカデミー

当社グループは、将来を担い強力に変革をリードできる

大学講師として教鞭をとる社員らが講師となり、社外の人材を育成するために、NYKデジタルアカデミーを創設

著名な大学教授・学識経験者を招聘し、基礎講座と演習しました。国内外で事業開発を行った経験を持ち、現役のの２部構成で運営しています。

基礎講座
当社グループの物流・海運の新規事業事例を用い、経営者として求められる基本的な素養を習得します。
●

財務諸表・非財務情報に関する基礎的な知識●

統計解析などの数理科学を収支や業務品質の向上などに応用する手法
VUCAの時代に生き抜くために、
チームワークでお客さまに新たな価値を創造するサービスを提供し、モチベーション

● を高めるストーリーを作る手法としてデザイン思考など
演習
受講者自らが選んだテーマをもとに、社内外の関係者に面談、アンケート調査などを実施しながら社内の業務改革・新たな市場の創造に挑戦します。演習の最後には、社長をはじめとした経営陣に提言します。
加えて、今後ますます加速する経営環境の変化に対応し、

実績
受講者数

(2019年度下期～2022年度上期)
対象者

中堅社員〜若手管理職
職種（陸上職事務系・技術系、海上職）

ビジネスチャンスを掴むために、基礎的なプログラミング

所属部署、性別の多様性を確保

言語を用いた統計分析、機械学習などの体験学習も行い
ます。
89

延べ61名

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人材育成■ 社内資格「運航マイスター制度」「運 航マイスター」は、安 全 運 航の徹 底 、運 航 効率の開いています。認定資格取得のためには研修の受講と向上を図るオペレーターの育成を目指して2009年度に筆記試験の合格が必要です。グループ全体の資格認定者数設けられた社内資格制度です。受験対象は当社運航船（累計）は、プラチナ15人、ゴールド177人、シルバーのオペレーション経験者で、海外現地法人にも門戸を318人の計510名となりました（2022年3月末現在）。

運航マイスター認定者数（累計）
(人)

600
500
400
300
200
100

20
20
21

19

(年度)

20

18

20

17

20

16

20

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

20

20

09

0

■ NYKマリタイムカレッジ

当社は、当社グループ運航船の船員に要求する知識・技術図っています。陸 上においては 、世 界 各地 の 研 修 所の要件を当社独自の統一基準「NYK Requirements」.

および船舶管理会社において当社グループ統一の教材・として定め、幅広い技術や高い専門性を習得するため.

カリキュラムを用いた講義やシミュレータを利用したの船員教育プログラム「N Y Kマリタイムカレッジ」を高度な訓練を行っています。また、休暇中の船員がオン※1.

ラインで研修を受講できる“HELMS※3”を運用し、渡航教育をはじめ、各船に当社開発のeラーニングプログラム

制限下でも船員教育を継 続できる体 制を構 築してい整え、船員育成を進めています。新人船員へのOJT“NYK-STARS※2”を導入し、船上でのスキルアップをます。

※1 OJT
On the Job Training※2 NYK-STARS
NYK-Shipboard Training and Assessment Record System
自動車専用船用のPCC-STARSなどの荷役に特化した船種別のSTARS、ディーゼルエンジン・スチームタービンエンジンなどの機関関連のSTARSなど、さまざまな種類がある。
※3 HELMS
Handy E-Learning Management System

海技免状取得前

海技免状取得後
NYK マリタイムカレッジ

船員を養成する大学/高等専門学校
日本● 一般大学（自社養成）●

海外フィリピンの商船大学(NTMAほか)● インド、
東欧、その他の商船大学●

NYK 統一基準に基づく
効率的な技術向上のための教育訓練プログラム

船上訓練

独自開発した教育ソフト
STARSの活用とOJTの実施

90

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陸上訓練

各種シミュレータを利用した高度な訓練を実施

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人材育成

NYKマリタイムカレッジは、船員の国籍や研修受講地にかかわらず、全世界で均一な研修プログラムを提供し、効果的に技能向上を図れる仕組みです。
NYKマリタイムカレッジ受講者数（国籍別）
(人)

日本

8,000

フィリピン
インド
クロアチア

6,000

ルーマニア
インドネシア
その他

4,000
2,000

21

(年度)

20

20

20

19
20

18
20

20

17

0

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により2019年度末より研修所で実施する講義が減少して
います

▲

評価制度

当社では、公正な評価を実現するために、全社員を対象に期委員会）を実施しています。評価結果については評価理由を末の人事考課において、直属上長による考課に加え複数の本人へフィードバックすることで気付きを与え、社員の成長

考課者による多面評価（下位/中位等級に対してはグループを促します。また、育成の機会均等を図るために、学びを評価委員会、上位等級に対しては役員考課および人事企画

補完する幅広い人材育成研修を実施しています※。

※ 主に陸上職を対象としたNYKビジネスカレッジと、当社フリートに乗船する船員を対象としたNYKビジネスカレッジを開講しています。

教育2019年度
平均研修参加時間（時間） 全平均（海技者を含む）
陸上職※1

2020年度

2021年度

67.4

43.0

61.5

30.3

17.2

16.9

海上職

210.7

142.1

230.5

平均教育・研修費用（円） 全平均255,107

177,610

228,750（海技者を含む）
陸上職※2

140,304

85,021

113,006

海上職

697,821533,995

667,968※1 社外研修除く※2 社内・社外研修対象			
		91

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労働安全衛生労働安全衛生考え方▲

方針

当社は「行動規準」を定め、労働安全衛生に対する考えを次のように明記しています。
日本郵船株式会社 行動規準（抜粋）
第１章 サービス品質の向上、安全性の追求、環境の保全（１）船舶の安全運航の徹底と更なる向上のため、基本に忠実に業務を遂行するとともに、安全輸送技術の向上のため日々研鑽に努めます。
（２）海上におけるテロ（含むサイバーテロ）、海賊行為、
自然災害等のあらゆる脅威に備え、各自が連携して組織的な危機管理の徹底に努めます。
（３）
その他当社サービスの各現場における安全管理の徹底と技術の向上に努めます。

第６章 働きやすい職場環境の実現（抜粋）６－３ 安全で衛生的な職場環境の構築（１）
当社は、安全かつ衛生的な職場環境の保持を最優先課題とし、日ごろから事故・
労働災害の防止に努めます。
（２）
当社は、従業員の心と身体の健康保持や増進のための施策に積極的に取り組み、
快適に働ける職場環境の確保に努めます。
（３）
当社は、各国法令における違法薬物の使用・所持を禁止します。
また、業務遂行に支障をきたす量のアルコール摂取を禁止します。

参照：「日本郵船株式会社  行動規準」（P.6）
https://www.nyk.com/profile/pdf/code_of_coduct.pdf
また、
当社グループはグローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での労働安全衛生に関し、「取引先に対するCSRガイドライン」
を掲げ、お取引先の皆さまへのご理解とご協力をお願いしています。
取引先に対するCSRガイドライン（抜粋）
Ⅰ 安全性の追求、地球環境の保全【安全性の追求】（１）基本に忠実、かつ継続的な安全活動を遂行し、安全の確保を徹底するよう、適切な措置を講じる。
（２）
サイバーテロの脅威や自然災害等のあらゆる緊急事態に備え、組織的な危機管理の徹底に努める。

Ⅳ 働きやすい職場環境の実現【安全で衛生的な職場環境の構築】
安全かつ衛生的な職場環境を保持し、日ごろから事故・労働災害の防止に努める。

参照：「取引先に対するCSRガイドライン」
（P.6）

92

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労働安全衛生

目標と進捗取り組むテーマ

2022年度の目標

2022年度12月末の達成・進行状況

運航船の事故削減（安全確保）①重大事故ゼロ②運航船遅延時間（ダウンタイム）
   10時間／年・隻③緊急事態への準備対応※数値については2020年度より集計方法を年度末から年末に変更しています。
①-1 NAV9000監査（会社・本船）の実施→監査実績152隻/6社  改善提案844件①-2 DEVIL Hunting（Near-miss 3000活動）の促進→対象29社、報告59,920件①-3 各種安全推進会議・安全セミナーの開催→Global SEMC※1 Meeting（11月）(対面・リモート)ハイブリッド開催、Fleet安全推進会議(7月、.
2回（午前:日本語・午後:英語））
リモート開催、社長・船機長懇談会（9月）開催①-4 安全・保安情報の発信→総計30通①-5 安全推進・保安キャンペーンの実施（※訪船ではなく電話やリモートによる声掛け活動）→241隻/401名①-6 ビッグデータを活用した機関プラント事故防止の手法開発→当 社 運 航 船の機関プラントをモニタリングするため、フィリピンにRemote Diagnostic
Center（RDC）を設立→本組織とその取組に関し、一般財団法人 日本海事協会からInnovation Endorsementのプロバ
イダー認証において、最高評価となるクラスＳを取得→SIMS3搭載開始（毎1分の高粒度データ採取、更なるリアルタイム性の向上）→Data Quality Management Systemの運用開始(SIMSデータの品質の監視）②遅延時間ミニマイズ活動の継続→（全体）15.6時間/隻（うち機関事故）7.4時間/隻③-1 事故対応訓練およびレビューの実施→6回③-2 メディア対応訓練およびレビューの実施→メディア対応訓練（2023年1月実施予定）、社員向け
eラーニング実施（11〜１月）③-3 コロナ禍における船員配乗問題の対応（Covid-19 Crew Change Task Forceの設置）

船主・顧客との安全活動①船主訪問、
船主向けセミナーの実施②船舶管理会社との情報共有の実施①用 船 向けブラックアウト復旧テスト協力の呼びかけ、安 全セミナーの実 施 、船 主との情 報 共 有 、.
意見交換の実施②ターミナル関係者、船舶管理会社、荷主関係者など社外関係者と緊急伝達訓練を実施（4回）①内部監査制度を導入・実施。作業が安全基準に則って行われているターミナルの①（各社社内での内部監査を実施しているため、ターミナル個別での実施はしていない。）
関係各社ごとでかを評価
事故予防と原因究明、の内部監査を実施中。
②国内ターミナル間での横 断 的なおよび情報収集②安全パトロールの相互参加を定期的に実施中。ONE社との合同安全パトロールも実施している。
相 互 安 全 パトロ ールを継 続し、現場力の底上げを狙う
造船所・メーカーの安全管理の徹底

各社の安全基準をベースに、安全管理の徹底を実施日本海洋科学（旧郵船エンジニアリング）のQMSに基づき、各建 造 船の監督室における定期パト
ロールや日々の現場における是正要求を活用し、安全管理を実施。

災害に対する備え①全社事業継続計画（BCP）文書の更新②防災計画と事業継続計画の実効性を高めるため、防災訓練とBCP訓練を実施①BCP文書改訂（5月）②定期的な防災訓練、BCP訓練の実施。全社員対象としたITツールを活用した緊急連絡訓練の実施

働き方改革①性別を問わず、多様な人材が活躍できる、環境の整備と職場風土醸成②労働時間の削減、
ワークライフバランスの推進、ワークスタイル変革やITの活用等による環境の整備、効率性・生産性の向上③社員の健康増進①イクパパセミナー、産休前・復職前面談、復職後面談に加え、メンター制度を実施し、働き方や時間的制約があっても高い意識でキャリア形成できるよう支援を行った②引き続き全社員を対象に在宅勤務を実施しており、フレックス勤務制度の利用促進など働き方を見直し、
労働生産性向上に対する社員の意識付けを行った③健 康経営優良法人（大規模法人部門）に6年連続で認定.
チャリティRUN+WALK+αを開催、健診受診の徹底（本社健診受診/予約率99.3%）体制

安全・環境推進体制図

▲

責任と体制

安全・環境対策推進委員会（SEMC）■ 安全・環境対策推進委員会

委員長
（社長）

安 全 運 航の確保が当社グループにおける事業 活動の基盤であるとの認識の下、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」を2001年に設置し、国内外の海上・陸上の関係者が一丸となって安全・環境に関する活動を推進しています。同委員会では毎年、前年度の活動をレビューし、当年度の活動方針や目標を決定しています。
また、同委員会で決定した活動方針は、安全・環境対策推進委員会の船種ごとの小委員会で具体化し、各船の安全推進活動として実行しています。
※ N-MEC技術委員会（NYK MARITIME EDUCATION TECHNICAL COMMITTEE）
船員教育・訓練および育成を目的とした委員会。2018年10月より、安全対策推進本部の下部組織とした。

93

安全対策推進本部長（CSO（Marine））［安全担当役員］

上級環境管理責任者（ECEM）

安全対策推進本部（運営委員会）
事務局［海務グループ長］

N-MEC技術委員会※［ESG戦略担当役員］

環境対策推進本部（運営委員会）
事務局［脱炭素グループ長］

委員長［技術本部長］
事務局［海務グループ、技術本部統轄グループ］
委託［NYK SHIPMANAGEMENT社］

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働安全衛生■ 健康経営

社員の安全と健康は当社事業活動の基盤であり、経営にGroup Employees）
を立ち上げました。社員が生き生きおける最優先事項の一つと考え、健康経営を推進しています。

と働き、能力を最大限に発揮できるように、社長を最高

健 康 経営強化のため、日本 郵 船 健 康 保 険 組合とタイ.

責任者とし、管掌役員、担当役員、人事グループ長、NYK

アップし、
2015年4月にPOPEYEプロジェクト（Promotion

グル ープ 健 康 管 理 センター（ 社 内 診 療 所 ）、同 健 康

of Physical & Mental Enrichment of Yusen

保 険 組 合 が一体となって健康経営を推進しています。

POPEYEプロジェクト
健康経営推進体制
健康経営推進責任者
健康経営推進責任者（社長） （社長）

具体的な取り組み

人事グループ管掌役員（総務本部長）連携

人事グループ担当役員
人事グループ長

日本郵船労働組合
人事グループ

衛生委員会

総務グループ

社員食堂

ESG経営グループ

NYKグループ健康管理センター(サステナビリティ
イニシアティブチーム)（産業医/専門医/保健師/健康経営推進者）

健康増進イベント

連携
日本郵船健康保険組合▲

マネジメントシステム■ 安全基準NAV9000

当社グループは、「 安全なくして信頼なし。信頼なくしてビジネスなし。」の考えの下、時間や手間を惜しまず安全運航の徹底に注力しています。
日本郵船
営業部署

グローバル・
マリタイム・
クオリティ・
アシュアランス
チーム※

結果報告

お客さま
顧客要求の
インプット
高い安全性の説明

要求事項のアップデート
安全運航と環境保護を目的としたNYK基準「NAV9000」（約1,500項目のチェックリスト）※グローバル・マリタイム・クオリティ・アシュアランスチーム
本店の海務グループ グローバル・マリタイム・クオリティ・アシュアランスチーム

94

ESG DATA BOOK 2022

①アセスメント、
是正要求
②是正報告

③是正処理の
有効性確認

フィードバックの実施
安全レベルの向上をサポート

パートナー

船舶

船主/船舶
管理会社

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SocialGovernance

労働安全衛生当 社グル ープは 、19 9 8 年から独自の品 質保 証 規 格です。運航船約750隻（他社からの用船を含む）すべてに.

「NAV9000」に基づく安全運航推進活動を展開してい展開し、この基準をもとに年間250隻以上の船舶、ます。
「NAV9000」は、人命と運航船舶の安全の確保と約30社の船主・船舶管理会社の安全アセスメントを実施

環境保護の責任を果たすことを目的に、国際条約、業界.

しています。

基準ならびに業界のグッドプラクティスをはじめ、
これまで

なお、NAV9000による安全推進活動については、日本海事

当社が蓄積してきた事故の再発防止策、お客さまの要求

協会よりISO9001の認証を受けています。

事項など約1,500項目を集約した独自の品質保証規格
NAV9000のPDCAサイクル

NAV9000のアセスメント活動では、パートナーである.

現場確認や関係者との強いパートナーシップを維持し、本船乗組員・船舶管理会社の安全レベルを評価し、安全

安全を先取りした高い安全管理体制を実現しています。

文化の醸成に向けて共に考えるために対話を重視しています。
「 パートナーと共に」をキーワードとして掲げ、.
日本人のみならずインド人、フィリピン人評価員※による※評 価員は外部機関の監査員研修を受講した当社グループの船長、機関長を起用しています。

■ 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）

安全輸送の高度化と品質維持向上を図るため、国内外のグループ会社において「ISO45001」の認証を取得しています。
2023年2月末時点では、NYKグループスタンダード会社199社のうち5%にあたる11社が取得しています。
●

NYK LNGシップマネジメント（株）●

NYKバルク・プロジェクト（株）●

NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLP●

PT.PUNINAR YUSEN LOGISTICS INDONESIA●YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.

●

YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY.LTD.

●

YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O.

●

YUSEN LOGISTICS (POLSKA) SP.ZO.O.

●

YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.

●YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

●UPYI LOGISTICS SOLUTIONS CO., LTD.

95

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働安全衛生

▲

リスク評価

当社は、
「リスク管理委員会」（年2回開催）
において、
定期的

また、
当社は、他社からの用船を含むすべての運航船舶ににリスクの洗い出しと評価を行っています。
船舶や航空機等

対して、当社独自の品質保証規格である「NAV9000」をの重大事故などのオペレーションリスクは当社の経営に大適用しています。定期的な安全アセスメント活動を通きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
また、

じて、船舶や船舶管理会社の「NAV9000」遵守状況を.

そのほかの労働安全衛生関係の課題もリスクと認識し、モニタリングし、必要に応じて指摘や是正要求をするほか、経営への影響と頻度で分類したリスクマップを作成の上、乗組員、船舶管理会社との対話を通して、安全意識の現状のリスク度合いや潜在リスクの所在等の把握を行って醸成を図っています。

います。
NAV9000監査実績
(件)

5,000

■本船安全アセスメント ■指摘件数 ■是正要求

4,000
3,000
2,000

1,064

1,000

650

20

20
20

19
20

18
20

17
20

21

97

0

※1

(年度/年)※2※1 コロナ禍により2020年4月以降訪船安全アセスメントを延期。
      2020年8月1日からリモート本船安全アセスメント（NAV9000 e-Audit開始）※2 2020年から集計方法を年度から年計へ変更。2020年は2019年度分と一部重複（2020年1～3月分）▲

緊急時の対応■ 緊急対応ネットワーク

世界中のあらゆる海域で発生する事故・トラブルに備え、世界各極に緊急対応のためのネットワークを構築しています。
緊急事態に迅速に対応できるよう、定期的に事故対応訓練を実施しています。
参照：「事故対応」（P.100）96

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労働安全衛生取り組み▲

労働安全の取り組み■ 海での取り組み

遅延時間の計測
当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間（ダウンタイム※1）
を指標として取り入れ、遅延時間“ゼロ”を目指し取り組んでいます。
SIMS搭載隻数および船舶の異常運転値発見件数

遅延時間の推移（ダウンタイム）● 1隻当たりの遅延時間 （時間）50

● 異常運転値発見件数

20

400

274

300
200

80

125

100

88
21
20

20

20

0

17

21
20

20

20

20

20

20

0
(年度/年)※2

19

0

18

10

17

200

199

258

20

20.0

（件数）
500

160

30

600

19

712

400

463

40

20

800

（隻数） ■ コンテナ船 ■ バルカー ■ 自動車船■ タンカー■ LNG船
■ その他
240

18

■ 運航隻数

20

（隻）
1,000

0
(年度/年)※2※1 ダ
 ウンタイム
衝突、座礁、機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間※2 2020年から集計方法を年度から年計へ変更。
2020年は2019年度分と一部重複(2020年1～3月分)

船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS※で収集した機関系
データの異常値分析を進めています。異常値の検知システム導入により、異常値の検知能力が高まり、重大事故の未然防止につながっています。
※ SIMS（Ship Information Management System: 船舶パフォーマンスマネージメントシステム）
エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。

ニアミス3000活動
当社グループの「ニアミス3000活動」は、事故を未然にこの活動は乗組員の安全意識を啓防ぐことを目的とし、ハインリッヒの法則を参考に、見過発し、衝突事故の予防、機器の故障ごしがちな事故の予兆を対象としています。初期の段階で予防、作業中の事故防止など、日常※事故の芽を摘み取る活動を「DEVIL Hunting! 」と名付業務の中で常に安全意識を持ってけ、2006年から当社グループのパートナーである船主や行動することで、より安全で作業しや船舶管理会社と共に展開しています。

すい職場環境を目指しています。

※ DEVIL Hunting!
DEVILは、Dangerous Events and Irregular Looks（不安全行動や不安全状態）の略。
重大事故に至らないように、前兆や要因などを初期の段階で排除することを目的とした活動。

97

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

労働安全衛生DEVIL報告件数

2021年DEVIL要因
知識/理解の不足 4％(件)

80,000その他 9％

60,000機器/部品の不具合

40,000

手順不遵守

18％

20,000(年度/年)※

安全意識の欠如22％※ 2020年から集計方法を年度から年計へ変更。
2020年は2019年度分と一部重複(2020年1～3月分)

負傷・疾病データやニアミスデータを収集・解析するとともに、発生状況の把握および安全・衛生活動の有効性

367

92

84

300
200
100

95

95

90

0

20

17

を検証し、さらなる改善につなげています。

383

21

安全意識の向上とケガや人身事故などの防止を図ります。

400

592

433

20

諸活動を通じた船内の安全・衛生環境の確認を行い、

481

20

委員会の実施、NAV9000およびニアミス3000などの500● 疾病 ● 負傷／事故20

チェックを行っています。船長を中心とした船内安全衛生

(件)
600

19

から、乗船前の健康診断に加え、船内での定期的な健康

船員の負傷・疾病報告件数18

船員の健康維持は、船舶の安全運航に欠かせないこと

20

船員の負傷・疾病件数

20

20

21

20
20

20

19

18
20

20

17

0

47％

(年度)

海上労働証書（MLC証書）
船内労働環境におけるILO海上労働条約（Maritime
Labour Convention）の遵守に関し、海上労働証書（MLC証書）を当社グループの全運航船にて取得しています。当社独自の品質保証規格である「NAV9000」は、
このMLCを含む国際条約の柱であるSOLAS、STCW、MARPOLへの遵守を、要求および確認事項に含んでおり、船内での労働安全衛生の向上を図っています。
Triple “C” Task Forceの結成と「ネプチューン宣言」への署名
コロナ渦における世界的な移動規制により、船員は期間の連携を図っています。また、長期間会えない家族とのを延長し乗船勤務をせざるを得ない状況になりました。.

コミュニケーションを勘案し本船通信環境を強化しました。

これらの船員交代問題を解決するため、社内の各組織を有

2021年1月、当社は新型コロナウイルス感染症による機的に連携させることを目的にCOVID-19 Crew Change

前例のない船員交代の危機に終止符を打つため、世界的Task Force (Triple “C” TF)を2020年9月に設立し、な行動を呼び掛ける「乗組員の健康と乗組員交代に関する

世界各地での乗下船の可能性調査、移動手段、隔離体制

ネプチューン宣 言 」にのセットアップなどに加え、官公庁、他業界、社外関係者と署名しました。

■ 陸での取り組み

社内診療所
当社本店には、社内診療所があり、産業医、専門医（循環器、消化器、呼吸器、内分泌代謝）、保健師が在勤し、社員います。健康診断や健康指導のほか、感染症予防のため予防接種なども実施しています。

がいつでも健康について相談・受診できる体制を整えて98

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働安全衛生健診受診率
当社は、社員の健康維持・増進の一環として、健診受診率に役立てることが本来の目的であるため、有所見者に100%を目指しています。健診は受診することではなく、対しては産業医・専門医が診療・指導しています。

社員が自身の健康状態を把握し、疾病予防・重症化予防
健診受診率
(%)

100

100

99.9

99.2

99

98.1

98
97
96

21

(年度)

20

20

19
20

18
20

17
20

20

95.5

95

衛生委員会
産業医、衛生管理者、社内関係者（人事グループ）、社員代表として日本郵船労働組合の書記長・副書記長が出席し、月に一度社員の労務状況（時間外労働や休暇取得状況等）
や健康管理（健診受診率等）などの情報を共有し、意見を交換しています。健康と安全が重要課題であるとの共通認識のもと、労働組合と人事グループが協力し、時間外労働の削減、休暇取得の推進などさまざまな取り組みをしています。
メンタルヘルス
当社では、メンタルヘルス対策として、さまざまな取り組みを行っています。
●

社内診療所

：精神科医3名が勤務●

外部相談窓口：24時間365日、電話・Webで相談可●●

ストレスチェック：従業員50名以上の事業場での実施義務あり.
当社グループは人数にかかわらず、国内外、船上すべての事業場にて実施
研修：階層別研修にて当社精神科医、外部講師からメンタルヘルスについて講義■ 空での取り組み

02161

航空部門の安全への取り組み
日本 貨 物 航 空（ 株 ）は、2 0 2 2 年 1 0月1 9日付で国 際.
航空運送協会（IATA）
が運営する国際的な運航安全監査プログラム、IOSAの認証を更新しました。有効期限は2023年10月19日までです。
このAuditは航空会社の運航が安全に関する国際基準に基づき実施されていることを確認するもので、監査項目は900項目にも及び、運航、整備のみならず、安全管理体制も確認される広範なものです。
この監査項目は、毎年見直持するということは、国際的に高い水準で安全な運航を.

ÅáîðåğßÝðáëâÔáãåïðîÝðåëê

行っていることが認められた.

Nippon Cargo Airlines Co Ltdということになります。
この水IATA is proud to recognize thathas been successfully registered as an IOSA Operator
under the IATA Operational Safety Audit program (IOSA),in accordance with the provisions of the IOSA Program Manual.
Valid until: 19 October 2023

準を維持するため、
毎年、社内監 査を行い、IO S Aの監 査
要求事項を満たしていることを継続的に確認しています。

1LFN&DUHHQ
Senior Vice President
2SHUDWLRQV6DIHW\DQG
6HFXULW\

3OHDVHQRWHWKLVLVDFHUHPRQLDOFHUWLILFDWHRQO\DQGLVQRWSURRIRI,26$
5HJLVWUDWLRQ2IILFLDO,26$5HJLVWUDWLRQLVRQO\VKRZQRQWKH,26$5HJLVWU\ZZZLDWDRUJUHJLVWU\ DQG,$7$LVWKHRIILFLDOFXVWRGLDQRIDOO,26$$XGLW5HSRUWV

4"3'
+6/

され、最新の国際基準が反映されます。監査員5名で5日間にわたる監査が実施され、2年ごとに更新のための※監査を受験し、合格する必要があります 。IOSA認証を維99※ 2022年度はCOVID-19の状況下により、IATAが定めた特例により対面式からリモート式による受審に変更され監査対象項目が減少。
そのため、有効期間は2年から1年に短縮されている

ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

労働安全衛生▲

安全研修■ 海での取り組み

安全推進キャンペーン
安全推進の取り組みを当社グループの企業文化として現場により近い活動となるよう工夫しています。

定 着させ、さらなる活動を推 進するために、安全推 進

日々の情報共有のツールとして、事故 速報を周知する※

キャンペーン を定期的に展開しています。その時々に“CASUALTY REPORT”、事故・トラブルの予防指針を応じた共通テーマを設定し、海陸の関係者が意見交換を行い、相互理解を深めています。キャンペーン期間中、多くの役員、社員が船舶を訪問し乗組員と安全について伝える“SAFETY BULLETIN”、機関系情報に特化した“MARINE ENGINEERING INFORMATION”、保安情報に関する“SECURIT Y INFORMATION”など、

直接対話することや、船主や船舶管理会社などの関係者にお集まりいただき議論を深める機会を設けることで、即応性に配慮した情報配信により、安全推進活動のさらなる強化に努めています。

※ 安全推進キャンペーン「Remember Naka-no Se（夏季）」「SAIL ON SAFETY（冬季）」
毎年、夏、冬の2回実施。夏は1997年に東京湾にて発生した原油タンカーDIAMOND GRACE号の座礁事故を教訓とした活動。
冬は、冬季の荒天に起因する事故を含めた海難の防止を主なテーマとして実施。
経営トップをはじめ陸上社員が運航船を訪れ、安全運航の実施状況の検証などを行っている。

▲

事故対応

■ 事故対応訓練

事故発生時に迅速に対応できるよう、定期的に事故対日本船主協会、一般財団法人海上災害防止センター、

応訓練を実施しています。
より現実的な訓練にするため、共栄タンカー（株）にもご協力いただき、実践的な訓練を

船舶の種類や大きさ、事故、トラブルの内容を毎回変更.

行いました。2017年にDIAMOND GRACE号の事故しています。訓練では運航船や船舶管理会社に加え、から20年目を迎え、当時の教訓を風化させないよう油流

官公庁やお客さまなど多くの関係者にも参加いただいてい.

出時の事故対応見直しのほか、訓練のレビューにも重点ます。2022年9月の訓練時には、国土交通省海事局、を置き、関係者からの意見をもとに事故対応の強化を

第五管区海上保安本部、神戸海上保安部、一般社団法人

図りました。

参照：「重大事故対応訓練を実施」

https://www.nyk.com/news/2022/20220928_02.html

関連データ
日本郵船グループ連結 労働安全衛生

日本郵船単体 労働安全衛生（有期雇用含む）

2019年度 2020年度 2021年度
1.55
2.22
2.00
1
1
1
0.00
0.00
0.00

LTI率
死亡者数（人）※死亡率（％）

2019年度 2020年度 2021年度
1
2
2
0
0
0
1
2
2
0.44
0.00
0.41
LTI率※2000
合計
死亡者数（人）000
陸上職（海技者含む）
0
0
0
海上職
89
0
71
休業日数
（1日以上）（日） 合計000
陸上職（海技者含む）
89
0
71
海上職
労働災害※1件数（件）

算定方法：（休業を伴う労災件数）（/ 延べ労働時間）× 1,000,000
なお、延べ労働時間は2,000時間/人の見做しとして算定※ 2021年度より集計基準を変更。併せて2019年度～2020年度の数値を修正しています。

合計
陸上職（海技者含む）
海上職※1 通勤災害を除く※2 陸上勤務中の海技者※、グループ会社からの出向者および業務委託等の契約者を含む
本支店勤務の社員
算定方法：（休業を伴う労災件数）（/ 延べ労働時間）
×1,000,000※ 海技者 海技免状保有者（海技免状取得のための海技大学校在籍者を含む）

2022年 海難事故データ
運航隻数(隻)合計
699

うち遅延ゼロ船488（70%）

総遅延時間（時間）10,930運航船1隻あたりの遅延時間（時間／隻）
全体

機関

15.6

7.4

※ 海難事故データについては、2020 年より年末集計 ( 集計期間：1 月〜 12 月 ) に変更となりました※ 事故件数については、機器トラブル等、運航遅延の発生しない軽微なものを含みます※ COVID-19 関連の遅延については上記集計には含んでいません

100 ESG DATA BOOK 2022

事故件数（件）合計
921（1.32件／隻）

うち遅延発生分
308（0.44件／隻）NYK Group's ESG

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SocialGovernance

コミュニティ

コミュニティ
考え方▲

方針■ NYKグループ サステナビリティ イニシアティブ（NYKSI)

当社グループは、ESGを経営の中心に据え、積極的に推進する当社グループの重要な経営戦略方針に則り、「海、地球、
そして人々への恩返し」をテーマに、主体的に社会・環境の課題解決に取り組み、その活動を通してすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を目指します。
合計10 億円／年

環境課題

課題の組み合わせからソリューション事業を創出

3.2
5.3
億円

既存

新規

（例）
「海の再生」×「産学連携」
海洋プラスチックごみ研究の取り組み

社会課題

億円

社外パートナーとの連携● 寄付、会費 ● 輸送協力 ● ボランティア ● 自然災害支援 など

1.5億円

海事教育分野● 氷川丸 ● 歴史博物館 ● NTMA

活動方針
1. 持続可能な未来社会の実現
	NYKグループの持つ様々な経営資源を広く社会に対して活用し、より良い未来の実現に寄与する活動を行う。主な対象は、環境保全、途上国支援、共生社会の実現、次世代人材の育成とする。
2. グループ社員の社会課題解決に対する意識の向上	グループ社員がNYKSIの活動に参加することを通じて、異なる価値観・視点を取り入れることにより、NYKグループ・
バリュー「誠意」「創意」「熱意」ある企業風土の継承と社会課題解決に対する意識向上を目指す。
3. 社会との結びつきによるエンゲージメント向上		NYKSIの活動によって得られる様々なステークホルダーとの結びつきにより、当社グループが社会から継続的に必要とされるためのあるべき姿に気づきを得て、夢と誇りを持って働けるNYKグループを目指す。
「海、地球、そして人々への恩返し」のテーマに沿った、青と緑を混ぜたターコイズをメインカラーとし、社会解題解決のための事業化の芽を大切に育てる意味から、地球に芽を付け表現しています。

取り組み▲

活動を支援するための制度

当社グループは、NYKグループ サステナビリティ イニシアティブの基本理念と活動方針に基づいて、NYKグループで働く社員の社会課題解決への挑戦を推進するために、さまざまな制度や仕組みを導入しています。

101 ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

コミュニティ

ボランティア・ポイント制度
当社グループ社員が行った社内外での社会貢献活動をポイント化して登録し、1年間の合計ポイントを金額に換算して当社
から社会貢献活動団体に寄付するものです。
社員のボランティア活動を応援する仕組みとして2014年6月に導入しました。
マッチングギフト制度
社員が有志で福祉団体などに寄付を行う際、企業もそれと同等あるいは一定の割合を上乗せして寄付する制度です。
募金システムイントラネット上での入力により、給与天引きで社内での募金（被災者支援など）に参加することができるシステムです。
NYKグループ サステナビリティ イニシアティブ ポータルサイト
イントラネット上に「NYKグループ サステナビリティ イニシ.

新たな事業化の芽の創出につながる案件の紹介、そのアティブ」を開設しました。社内で実 施している社外

ほ か 社 内 イベント応 募や災害 時 の 募 金 にも対 応し、パートナーとの連携活動や、当社グループ社員が発案し社 会課題解決への貢献活動の浸透と活性化を図ってい実 施へとつながった社 会 課 題 解決 への挑 戦とともに.

ます。

NYKSIパートナーズ
2015年に国内グループ社員有志によるボランティア活動

共に盛り上げていくパートナー体制を新たに組織しました。

推進組織として活動を開始しました。2022年より、社会実績：チャリティRUN+WALK＋α、ボッチャ体験会、

課題解決への意識向上、地域との共生、そして企業価値向上

ゴールボール体験会に参加、パラスポーツ運動会に参加、につながる活動を実施するNYKSIの活動をさまざまな形で.

ブラインドサッカー体験型ワークショップ

▲

環境保全

自然環境を舞台に事業を行うNYKグループは、海洋環境、生物多様性の保全活動など、環境保全に取り組みます。
紀州みなべのアカウミガメ調査プログラム
2016年に認定NPO法人アースウォッチ・ジャパンと産卵地として本州最大規模を誇る地域で、1990年以降、協働し「紀州みなべのアカウミガメ調査」プログラムを生態の解明調査が進められてきました。
本プログラムでは、立ち上げました。
毎年7月、当社グループ社員と一般公募者

日本ウミガメ協議 会の研究者や地元の市民団体 みなを合わせた約20名がボランティアとして調査に参加し、べウミガメ研究班による指導の下、夜間に産卵のため自然環境や生物の変化に対する理解を深めています。

上陸したアカウミガメの個体識別標識（タグ）の確認や和歌山県みなべ町は、絶滅のおそれがあるアカウミガメの装着、また甲羅の長さ・幅の計測などを行います。

リサイクル活動への参加
当社では、使い捨てコンタクトレンズの空ケースや使い捨てカイロを回収し、各活動団体へ寄付しています。
コンタクトレンズの空ケースはリサイクルしさまざまな商品へ再資源化、カイロの中身は自然環境を改善する活動に役立てられています。
▲

途上国支援

NYKグループのリソースを活用し、途上国の人々に教育、健康、労働などの機会を平等に提供できる社会の実現を支援します。
中古ランドセル・再生自転車の無償輸送
当社は（公財）
ジョイセフの『再生自転車の海外譲与活動』

普及活動に役立てられています。また、ランドセルは、と『思い出のランドセルギフト』に賛同し、コンテナ船をアフガニスタンの子どもたちが片道10キロ以上の危険な運航するグループ会社と共に、アフガニスタン・カンボ

山道を安全に歩くことができるように、教科書やノートをジアなどへの輸送協力を実施しています。

入れて通学時に利用しています。ランドセルを背負って届けられた再生自転車は現地の助産師や保健ボランティア

学校に通う子どもたちの姿を目にすることで、教育の重要性が地域住民を巡回訪問する際に使用され、保健医療のが認識され、基礎教育のシンボルにもなっています。

102 ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

コミュニティ

過去11年の自転車輸送実績（台）2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
輸送台数

450
450
450
800

2017年度
2016年度
2015年度
2014年度

800
900
900
1,800

2013年度
2012年度
2011年度

合計 (2000年度～2021年度)

2,250
2,010
1,480
40,154

過去11年のランドセル輸送実績（個）2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
輸送量

合計

10,3089,567
18,084
21,0582017年度
2016年度
2015年度
2014年度

12,965
16,725
15,78018,7042013年度
2012年度
2011年度(2004年度～2021年度)

19,06816,722
16,362
248,188

絵本無償輸送当社はアジアの子どもたちへ教育支援活動を行っている

翻訳文を貼って子どもたちに届けるボランティア活動を.

（公社）シャンティ国際ボランティア会（SVA）の「絵本を.

展開しています。現 地では内戦や貧困のため、学校や届ける運動」に賛同し、コンテナ船を運航するグループ.

教材が不足しており、子ども向けの本を書く作家も会社と共に、
カンボジア・ラオスなどへ輸送協力を2004年

ほとんどいません。
SVAが配布する絵本は図書館や学校のより実施しています。

授業などで使われ、識字教育や情操教育に役立てられてSVAは1999年より日本で出版されている絵本に現地語のいます。

過去11年の絵本輸送実績（冊）2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
合計

15,17916,221
17,58817,9902017年度
2016年度
2015年度
2014年度

17,547
17,222
15,306
13,632

2013年度
2012年度
2011年度(2004年度～2021年度)

14,706
14,582
14,243
303,632

フェアトレード商品の販売
本店社員喫茶室で販売するコーヒーを2016年4月から

グローバルな社 会 課 題への意 識 向 上と身近なところ.

全面的にフェアトレード商品に切り替えました。フェアから始める社会課題解決への貢献の一環として、認証.

トレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格でラベルを取得したフェアトレード商品を取り入れてい継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の.

ます。2021年度は約 6 .7万杯 のフェアトレード認 証

生 産者 や労 働 者の生 活改善と自立を目指す「貿易のコーヒー紅茶飲料が販売されました。

しくみ」
です。
コーヒー以外にも紅茶やチョコレートなど、
ヘルシーメニューでTABLE FOR TWO活動を支援
2009年4月より(特非)TABLE FOR TWO International

なります。2021年度は月平均266食分の（TFT）の活動に賛同し、TFTヘルシー弁当の販売を開始、.

TFTメニューが販売されました。

売り上げ個数に応じた金額を同団体へ寄付していました。

TFT自動販売機（2010年12月～）も設置

その後、2013年10月より週に1回、社員食堂にてTFT.

しています。1本購入されるごとに当社とヘルシーメニューを提供しています。1食当たりの寄付額

キリンビバレッジ（ 株 ）より合 計 2％が、20 円は開発 途 上国の子どもたちの学 校 給 食1食分に(特非)TFTの活動へ寄付されます。

使用済切手・外貨コイン・中古本などの回収使用済切手・外貨コイン・中古本などを社内で回収し支援団体に寄付しています。
各支援団体を通じて、子どもたちの教育支援や紛争・災害等に直面する人々の居住環境改善を支援しています。
103 ESG DATA BOOK 2022

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SocialGovernance

コミュニティ

▲共生社会の実現

NYKグループではすべての人々が生きやすい社会の実現を目指します。
海図封筒作り2019年4月より、不要となった海図を利用した封筒作成

郵送に活用されます。海図封 筒の作成にあたっては、

ボランティアを社内で開始しました。完成した封 筒は同活動を2015年より継続している当社グループの三菱

日本点字図書館に寄贈し、視覚障がい者用具・点字図書の.

鉱石輸送（株）より、そのノウハウを習いました。

スワンベーカリー販売会
スワンベーカリーとは、「障がいのある人もない人も、ともに.

切りに、全国で店舗を展開しています。

働き、ともに生きていく社会」の実現のために、（公財）
ヤマト

当社は2005年より、スワンベーカリーの福祉財団とヤマト運輸（現ヤマトホールディングス（株））が.

活 動 趣旨に賛同し、社内 販 売 などを中心となって設立、1998年にオープンした銀座店を皮通して応援しています。

かすたねっと焼き菓子販売
かすたねっとは、（福）花水木の会が運営する一人ひとりが自分の能力に合わせていきいきと働くことのできる「就労の場」
です。当社は2011年より、素材にこだわったお菓子を喫茶室で販売し、その活動を応援しています。
雑巾づくり
自宅にあるタオルで作成した雑巾を回収し、NGO・NPOへ寄付しています。雑巾は寄付先施設の清掃や災害時の家屋清掃や避難所で活用されます。
▲

次世代人材への育成

NYKグループでは、未来を担う次世代の育成のために、
当社リソースを活用しさまざまな取り組みを実施しています。
郵船みらいプロジェクト

郵船みらいプロジェクトの具体的な取り組み

郵船みらいプロジェクトでは、「みらい」を担っていく世代に● 現役船員による出前授業

海運業と社会が密接につながっていることを伝え、子ども● 職業体験イベントへの出展たちだけでなくステークホルダー、一般の方々を含めた● ターミナル見学

皆さんに、外航海運やそれに携わる船員の仕事について● 船の一般公開

理解していただき、「海運」のファンを増やしていく活動を● 国際会議交流推進しています。

● 商船系学校教員の外航貨物船体験乗船参照：「郵船みらいプロジェクト」
https://www.nyk.com/esg/contribution/future/▲

災害支援

NYKグループは、災害支援活動として寄付やグループ社員による現地での支援活動のほか、当社グループのリソースを活用した支援も行っています。
東日本大震災復興支援
2011年度から継続しているグループ社員の現地への派遣

参加しています。震災の記憶を風化させないよう、復興に活動に加え、2014年度より新入社員ボランティア研修を尽力する現地の方々との交流や畑の整備作業などの活動を開始、2018年度からは社員の家族もボランティアとして行っています。

104 ESG DATA BOOK 2022

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コミュニティ

菜の花大地復興プロジェクトの支援
2015年8月、岩手県釜石市を拠点に菜の花大地復興

収穫された菜 種から食 用油を製 造して地 域 産品へと

プロジェクトに取り組む(一社)ユナイテッドグリーンと育て上げるものです。当社がオーナーとなった菜の花畑

三陸菜種油「海と森のなたね油」のオーナー契約を締結.

では、社員ボランティアが草刈や種まきなどの作業に参加しました。本プロジェクトは、津波による塩害農地や周辺のしています。収穫された菜種油は社内でチャリティ販売を

耕作放棄地に菜の花を咲かせ、景観を改良するとともに、実施し東北支援団体へ売上金を寄付しています。

日本郵船グループJPF物資協同輸送プロジェクト
当社は、大規模な自然災害が発生した際、被災者への輸送を行ったことがきっかけでした。

支援活動として国際人道支援を行うNPO法人ジャパン・

このプロジェクトでは、被災者が本当に必要とする救援物資にプラットフォーム（JPF）と協働で「日本郵船グループJPF

ついてJPFの参加団体であるNGOが事前に綿密な調査を物資協働輸送プロジェクト」を立ち上げています。これは行います。調査に基づいて用意された物資は、当社グループが2004年12月26日に起こったスマトラ沖大地震および運航するコンテナ船によって被災地に近い港まで輸送され、インド洋津波被害の被災地へ、JPFと連携して救援物資のさらに、JPFの参加NGOによって被災者の手元に届けられます。

▲

コミュニティ投資グローバルに事業展開する当社グループは、世界の各地域

船員教育への貢献・投資や国籍を問わず「みらい」を担ってコミュニティにおけるさまざまな課題や期待に応え、未来をいく世代に海運業と社会との密接なつながりを理解して形づくっていきたいと考えています。海事産業発展のためのもらうために、
コミュニティのニーズに合わせて活動しています。

参照： ① 関連リンク「フィリピン商船⼤学NTMA開校10周年」
https://www.nyk.com/esg/pdf/ntma.pdf② 関連リンク「郵船みらいプロジェクト」
https://www.nyk.com/esg/contribution/future/③ ニュースリリース「中国の上海海事大学、大連海事大学の学生に奨学金を授与」
https://www.nyk.com/news/2022/20221212_03.html

関連データ
2020年
年月

災害

寄付先

社員募金額（円） 会社によるマッチング（円）2020年7月

令和2年7月豪雨

日本赤十字社

年月

災害

寄付先

2021年6月

COVID-19 インド支援

タタ・スティール・ルーラル・
ディベロップメント・ソサエティ

酸素シリンダー998本

2021年7月

COVID-19 支援

15基金・団体

71,000,000

フィリピン台風22号

NYK-TDGFRIENDSHIPFOUNDATION

年月

災害

寄付先

2022年11月

インドネシア・.
ジャワ島西部地震

インドネシア赤十字

年月

災害

寄付先

2023年3月

トルコ・シリア地震

トルコ赤新月社

1,303,868

寄付金額（円）

1,303,868

2021年

2021年12月

社員募金額（円） 会社によるマッチング（円）1,321,000

寄付金額（円）

6,500,000

2022年
社員募金額（円） 会社によるマッチング（円）

寄付金額（円）
3,000,000

2023年
社員募金額（円） 会社によるマッチング（円）

寄付金額（円）
10,000,000

105 ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コミュニティ

参照： ニュースリリース「インドへ酸素シリンダー988本を無償提供」
https://www.nyk.com/news/2021/20210614_01.html
ニュースリリース「新型コロナウイルス感染症対策支援活動への寄附について」
https://www.nyk.com/news/2021/20210730_01.html
ニュースリリース「トンガ沖 海底火山噴火による被災地への復興支援を決定」
https://www.nyk.com/news/2022/20220315_01.html

106 ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

Governance
ガバナンス

107

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの体制▲

日本郵船の経営組織（2022年6月22日時点）
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

取締役会

監査

社内監査役：2名 社外監査役：2名

社内取締役：5名 社外取締役：3名

選任・解任
報告

会計監査人

会計監査

報告

諮問

委員長：筆頭社外取締役

選任・解任・監督

指名諮問委員会

付議・報告

連携

業務執行体制代表取締役社長

報酬諮問委員会（社長執行役員）

報告・調査

指示・監督

経営会議

ESG経営推進委員会
提言・報告

報告

内部統制関連の主要な委員会
執行役員

報告

内部監査室

内部監査

内部統制委員会
リスク管理委員会

本社各部門・支店
グループ会社

2022年度からの取り組み●

業績連動型金銭報酬制度の導入●

役員報酬の決定に関する方針を報酬制度の改定に伴い変更●

業績連動型株式報酬制度の一部改訂

参照：「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_01.pdf

108

ESG DATA BOOK 2022

コンプライアンス委員会
遵法活動徹底委員会

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

取締役会▲

取締役会と業務執行の体制

当社は、激変する事業環境への迅速かつ的確な対応の説明を行うとともに、役員懇談会※において重要なテーマ

ため、経営の透明性と効率性とともに、取締役会によるに関する議論を行うことで実効性を確保しています。

意思決定と業務執行の監督の一層の充実を図り、実効性

当社は、取締役会決議事項を除く業務執行を取締役兼務の高いガバナンスの構築に努めています。

と国内外グループ会社の役員を含む29名（2022年6月

取締役会の多様性と専門性を確保し議論を深化させる

末現在）の執行役員に委譲し、取締役会の決議と監督のことを念頭に、当社は8名の取締役を選任し、うち3名は下に業務を執行しています。また、業務執行取 締役と.

当社の独立性基 準に則った社外取 締役としています。.

本部長である執行役員等で構成される経営会議において、取締役会において議案の実質的な議論と審議を図れる

取締役会付議事項を含む重要な業務執行に関して審議をよう、独立社外取締役や社外監査役に対する議案の事前尽くしています。

※ 役員懇談会
取締役、監査役、本部長で構成し、中長期的な経営課題に関する意見交換を行うため、定例取締役会後に開催

取締役関連データ
定款上の取締役の員数

16名

定款上の取締役の任期1年

取締役関連データ
取締役会の議長

会長

取締役の人数8名

社外取締役の人数

3名

109

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

●

61

3

●

●

●

●

62

0

●

●

●

59

2

●

●

●

70

6

●

●

●

国谷 裕子

65

5

●

●

●

田邊 栄一

68

3

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※

長澤 仁志

代表取締役社長・社長執行委員

原田 浩起
代表取締役・
専務執行役員曽我 貴也
取締役・
専務執行役員

取締役・
専務執行役員

独立社外取締役

独立社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

110

●

●

●

●

●

●

●

※ 当社以外での海外勤務経験も含む

ESG DATA BOOK 2022

18/18回—UK

独立社外取締役
筆頭社外取締役●

18/18回

18/18回

●

US

片山 善博

●

UK

日暮 豊

●

取締役会出席状況●

テクノロジー・システム●

人材育成・採用・労務

●

取締役会長

マスメディア・CSR

●

内藤 忠顕

法令・保険

11

リスクマネジメント

64

マー ケティング・セ ー ルス●

Singapore/UK
Thailand

財務・会計●

UK/Belgium

投資

●

UK

環境・安全

●

Germany

企業統治●

日本以外での勤務経験

経営管理

●

外交事情・地政学

企業倫理14

行政・公共政策取締役在任期間︵年︶66

学術研究・教育

年齢︵歳︶

専門性と経験

●18/18回●

18/18回

18/18回

18/18回NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス▲

取締役会の実効性評価

当社は2015年度より、取締役会の実効性のさらなる向上を目的として、全役員を対象に実効性に係る自己評価アンケートを継続して実施しています。
2021年度実施要領
2021年度は、
第三者アドバイザーの意見も考慮した上で、
1. 取締役会の構成と運営
2. 経営戦略と事業戦略
3. 企業倫理とリスク管理
4. 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬の4つの大項目に関する15問のアンケートを実施しました。
取締役会は適切に機能し、実効性が確保されているとの結果を得ました。
2020年度に認識した課題とその取り組み「運営と議論の質の向上」については、以下の対応を行い、これまで以上に充実した議論につなげることができましたが、今後もさらなる改善を図っていきます。
1. 取 締役および監査役が意見交換を行う場である役員懇談会を有効活用し、重要なテーマを選定し自由闊達な議論を行いました。
2. 事前説明の適切な実施により取締役会での説明を簡略化し、審議や議論の時間確保に努めました。
3. 一
 方、
「資料の質にはいまだ改善の余地あり」との指摘もあり、継続課題として認識の上、さらなる向上に.
努めていきます。
｢モニタリング機能の強化」と「多様性・人材戦略等」については、一定の成果が見られましたが、継続的な課題として認識しています。
1. 財
 務指標や各事業部門の運営状況について適時適切な報告を行いましたが、引き続きモニタリング機能の強化に努めていきます。
2. 多様性の向上も含めた人材戦略に関しては、より一層深い議論を継続していきます。

指名・報酬諮問委員会
コーポレートガバナンスのさらなる充実と取締役会の透明協議し、その協議または提言の内容に基づき、取締役会に性確保のため、当社は筆頭社外取締役が委員長となり報告または付議します。また、各諮問委員会開催にあたり、社外取 締役が過半数を占める指名諮問委員会および社長は、会長や社外取締役と個別に面談し、十分な意見

報酬諮問委員会を設置しています。取締役会の諮問に交換を行うなど、諮問委員会の機能向上に努めています。

基づき、取締役の選解任および報酬に関わる重要な事項を両委員会の構成（2021年度）
氏名

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

取締役会長

内藤 忠顕

4/4回

4/4回

代表取締役社長（社長執行役員）

長澤 仁志

4/4回

4/4回

取締役（筆頭社外/独立役員）

片山 善博
（委員長）

4/4回

4/4回

取締役（社外/独立役員）

国谷 裕子

4/4回

4/4回

取締役（社外/独立役員）

田邊 栄一

4/4回

4/4回

111

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

監査の体制
当社は監査役会設置会社を選択しており、監査役会は、本店等において業務および財産の状況を調査しています。

社外監査役2名を含む監査役4名で構成し、うち1名は財務

子会社については、子会社の取締役および監査役等とのおよび会計に関する相当程度の知見を有しています。

情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査

子会社に赴き業務および財産の状況を調査しています。

報告書の作成、会計監査人の評価と再任・不再任、会計内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等検証するとともに、監査役会にて社外監査役に定期的にに関して審議しています。

報告を行い、情報の共有および意思の疎通を図り、適正な

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査意見の形成に努めています。また、内部監査部門

監 査の方 針と職 務の分 担 等の監 査 計 画に従い、取 締および会計監査人と定期的に会合を開き、必要に応じて役会に出席し、またESG戦略委員会等の重要な会議を臨時の会合を設けるなど、緊密に連携を維持しています。

通して意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。

2021年度の監査活動は、インターネット等を経由した常勤監査役は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等

手段も駆使して行いました。

の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員およびなお、監査役の指揮命令の下に、執行部門から独立して、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け専任のスタッフを有する監査役室を設置し、監査役監査

説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、業務の遂行をサポートしています。

構成人数と監査役会出席回数（2021年度）

社内

氏名

出席回数/開催回数

宮本 教子

18/18回

髙橋 栄一

11/11回

氏名
社外

出席回数/開催回数

中曽宏

18/18回

桑原聡子

18/18回※髙橋 栄一氏の出席状況につきましては、2021年6月18日の就任後に開催された監査役会を対象としています。

参照：「指名諮問委員会規則」
         https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_06.pdf「報酬諮問委員会規則」
https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_07.pdf

利益相反・関連当事者取引
当社は、利益相反・関連当事者取引に関する方針を定めています。
参照：「コーポレートガバナンス・ガイドライン（第９条）」
https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_01.pdf「コーポレートガバナンス報告書（P.1）」
https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report.pdf

112

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

報酬▲

業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年度より、透明性・客観性の高い役員報酬

株主との利害共有を図ることを目的に株式報酬制度の制度である業績連動型株式報酬制度を導入しています。

内容を一部改定の上、継続しました。

2022年度より、ESG経営をさらに加速し、中長期的に業績連動型株式報酬制度の概要① 業績連動型株式報酬制度の対象者② 業績連動型株式報酬制度の対象期間③ 当社が拠出する信託金の上限額④ 取 締役等が取得する当社株式等の.
数の上限および当社株式の取得方法

執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長
および一部を除く執行役員で、国内居住の者● ●

2022年4月1日から開始する3事業年度（2025年3月末日まで）●

信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度●

3事業年度を対象として、合計16億円（信託費用等を含む。）
上限となる株式数は3年間合計100万株で、発行済株式の総数（2022年
3月31日時点、
かつ、
自己株式控除後）に対する割合は約0.6%● ●

当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない●

役位固定部分と業績連動部分とに分けて算定
業績連動部分にかかる株式数を算定するための指標：配当込み当社
TSR（株主総利回り：Total Shareholder Return）
および当社が掲げる
ESGに関する考え方（現時点においては2021年2月発表の「NYKグループESGストーリー」）
を踏まえた当社独自のESG指標（当社TSRについては、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）成長率および競業
他社TSRとの比較によって達成度を測る。）● ⑤ 取締役等が取得する当社株式等の.
数の算定方法等●⑥ 取締役等に対する当社株式等の.
交付等の時期

それぞれの指標の達成度に応じ、業績連動係数は0～2.0の範囲で変動

役位固定部分

毎事業年度終了後
ただし、交付後3年間は譲渡制限あり

業績連動部分

3事業年度終了後

参照：「役員等の報酬決定に関する方針・手続」
https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_05.pdf

113

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス▲

業績連動型金銭報酬制度の概要〈算定・交付方法〉

当社は、従来以上に短期的な業績達成へのインセンティブを一部の執行役員を対象に「業績連動型金銭報酬制度」を高め、企業価値向上に資する仕組みとすることを目的に、2022年度より導入しました 。これにより、2022年度

基本報酬とは別枠で、執行役員を兼務する取締役ならびに以降に係る賞与を廃止します。

業績連動型金銭報酬制度の概要① 業績連動型金銭報酬制度の対象者● ② 業績連動型金銭報酬制度に関する
金員の上限

●

執行役員を兼務する取締役および一部を除く執行役員
1事業年度あたり3億円

業績連動指標は連結経常利益および連結ROE
業績連動指標にかかる達成度を測る際の基準値は、原則として当社の中期経営計画で掲げる目標値● それぞれの達成度に応じ、業績連動係数は0～2.0の範囲で変動●● ③ 業績達成条件の内容④ 取 締役等に対する金銭の支給時期●

毎事業年度終了後※役員報酬について https://www.nyk.com/profile/gvn/action/

▲

報酬概略図
取締役等の報酬枠の概略図
基本報酬

改定前

業績運動型株式報酬

賞与

69百万円/月額20億円/3年

基本報酬

改定後

廃止

69百万円/月額

業績連動型
金銭報酬

業績運動型株式報酬3億円/年16億円/3年※1 賞与については、経営状況や株主還元等を勘案し、支給が相当であるときは、都度株主総会に議案を上程し承認された範囲内で支給しています。
※2 業 績連動型株式報酬の金額については、当社が拠出する信託金の上限額です。
※3 業 績連動型金銭報酬制度および業績連動型株式報酬制度の対象者には、一定の要件を満たした執行役員も含んでおり、上記の上限額はそれら執行役員も含めた各制度の対象者全員にかかる上限額です。
※4 国内非居住であることによって業績連動型株式報酬制度の対象外となる者にかかる分を含みません。

報酬構成のイメージ図
75%

業績達成度
業績連動係数標準（＝1.0）〈固定報酬〉
50%
金銭
基本報酬

12.5%
金銭

業績達成度
業績連動係数
上限（＝2.0）

業績達成度
業績連動係数
下限（＝0）

業績運動型株式報酬

25%
金銭

金銭
基本報酬

〈業績連動型変動報酬〉
37.5%
株式

業績連動型
金銭報酬

50%

100%

業績連動型
金銭報酬

50%

25%

金銭

株式

基本報酬

業績運動型株式報酬50%
株式業績運動型株式報酬※上 記割合は、各ケースにおける想定値で、役位により変動します。

114

ESG DATA BOOK 2022

125%

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

業績連動型金銭報酬の支給および業績連動型株式報酬の交付等のイメージ図
2022年度

2023年度

2024年度

職務執行＋業績評価

職務執行＋業績評価

2025年度以降 …

■ 業績連動型金銭報酬
職務執行＋業績評価

金銭支給

支給額確定

金銭支給

● 連結ROE

支給額確定● 連結経常利益

金銭支給

支給額確定

（各事業年度）■ 業績連動型株式報酬

株式

譲渡制限期間（3年）
株式

譲渡制限期間（3年）

株式

譲渡制限期間（3年）

金銭

株式

ポイント付与

職務執行＋達成度評価● 3年間TSR● ESG指標(3年間の達成度)

金銭︵業績連動部分︶

ポイント付与金銭

ポイント付与金銭

ポイント付与

︵役位固定部分︶

職務執行

職務執行

職務執行

役員報酬等の総額（2021年度）
役員区分

人数（名） 報酬等の総額（年額）（百万円）

業績連動型報酬

固定報酬
基本報酬額（百万円）

賞与額（百万円）

株式報酬額（百万円）

63

358(–)

取締役（うち、社外取締役）

9(3)728(57)307(57)

監査役（うち、社外監査役）

5(2)

105(27)105(27)

ー

ー

合

14(5)

833(84)412(84)63358(–)

計（うち、社外役員）(注1) 取締役および監査役の報酬等の総額等取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役１名に対する支給額を含めています。
(注2) 監査役への基本報酬額には、当事業年度に退任した監査役１名に対する支給額を含めています。
(注3) 取締役への賞与は、第135期定時株主総会における承認を条件として、当期末時点の社外取締役を除く取締役5名に対して支給する予定です。
(注4) 取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額です。

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動型報酬

基本報酬額（百万円）

賞与額（百万円）

株式報酬額（百万円）

内藤 忠顕

取締役

180

60

15

120

長澤 仁志

取締役

191

63

15

127

原田 浩起

取締役

116

47

11

68

取締役の所有株式数状況
参照：「NYKレポート2022（P.58-59）」
https://www.nyk.com/esg/nyk/__icsFiles/afieldfile/2022/08/19/2022_nykreport_08.pdf

115

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

株式▲

政策保有株式の保有方針

当社は、保有する政策保有株式を縮減する方針で取り組ん

現時点で当社が保有する政策保有株式は、当社業績のでいます。また2015年11月に制定したコーポレート.

安定に資する長期的な取引関係が見込まれる重要取引先

ガバナンス・ガイドラインに則り、個別の政策保有株式のであり、関係維持および強化のための手段の一つとして保有目的・意義について、
資本コストをベースとする収益目標

妥当と判断しています。
また、政策保有株式に係る議決権と配当金・取引状況や事業活動への効果等を取締役会にの行使にあたっては、具体的な基準を定め、投資先企業のおいて毎年総合的に検証し、削減に向けた取り組みを決定

価値の毀損につながるものではないことおよび、当社のしています。
2016年度末に56銘柄保有していた上場株式

企業価値向上への貢献の有無とその程度を確認の上、を、2021年度末までに20銘柄減らし36銘柄としました。

議案への賛否を決定しています。

▲

株主情報・株主構成

当社の株主情報、および株主構成は以下の通りです。
株主情報
決算期

3月31日

株式

発行可能株式総数

895,065,000 株

発行済株式の総数

510,165,294 株

1単元の株式数（投資単位）
上場取引所

100 株
東京証券取引所第一部※ 2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。

株主構成
証券会社 6.2%

自己株式 0.3%

事業法人 5.5%

金融機関

31.9%

個人

29.1%

2021年度末

1

外国人

27.0%

▲

株主権利

参照：「有価証券報告書」
https://www.nyk.com/ir/library/yuho/2021/__icsFiles/afieldfile/2022/06/23/20220622_yuhou.pdf「定款」		
https://www.nyk.com/ir/pdf/articles.pdf「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_01.pdf

116

ESG DATA BOOK 2022

NYK Group's ESG

Environment

SocialGovernance

コーポレートガバナンス

会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は北村 嘉章氏、また、財務諸表監査および内部統制監査を受ける主要な隅田 拓也氏、柴田 勝啓氏です。各氏はいずれも有限責任

海外連結子会社は、主として当社の監査公認会計士など

監査法人トーマツに所属しており、同会計士事務所のと同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu

継続監査開始年度は2007年度3月期、各氏の業務執行

Limited.）に属する会計士事務所を起用しています。

社員としての継続監査年数は7年以内です。当社の監査

なお、監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、業務に関わる補助者の構成は、公認会計士20名、会計士

監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施の上、試験合格者等4名、その他42名であり、一般に公正妥当と会計監査人の選任もしくは、毎年の再任、不再任を決定認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

しています。

監査報酬の内容
前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当社

185

2

196

2

連結子会社

128

6

125

0

計

313

9

321

3

内部監査
当社の内部監査室（2021年度末時点33名）は「内部チェックを行い、異常値を検出するなど、データ分析手法の監査規則」に基づいて、当社および国内グループ会社の有効性についての検証が完了し、新たなデータ監査の内部監査を実施しています。また、海外グループ会社の導入を進めています。
プロジェクトの強化に伴い、専門的な内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外4拠点

知識と人材が求められていることから、2020年度より（米州、欧 州、南アジア、および 東アジア）に所属する.

当社グループ会社の郵船ロジスティクス（株）および日本

内部監査人が実施しています。2021年度は、国内30件、貨物航空（株）から合計7名の内部監査室員が当社に

海外51拠点を対象に内部監査を実施しました。加えて出向しており、新たな監査業務の理解促進ならびに監査

内部 監 査 強 化プロジェクトの 一 環として「内 部 監 査

法人主催のセミナーへの受講の機会を提供し、監査の活動の見直し」を継続しており、経費に係るデータの全件

品質向上を図っています。

117

ESG DATA BOOK 2022

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Environment

SocialGovernance

リスクマネジメント

リスクマネジメント
考え方
▲

方針

当社グループの事業や業績は、世界各地の経済や政治

基づき、事業の本質を最もよく理解する各事業部門が情勢、環境規制、安全・保安体制などの社会的な要因や、リスク選考と許容度の徹底的なセルフ・アセスメントを

自然災害、技術革新などの影響を受ける可能性があり実施し、リスクを定性的・定量的に評価します。

ます。当社は、リスク管理方針およびリスク管理規則に
リスクマップ
影
響
額

●重大事故

●重大な法令違反●災害等に伴う日本経済への波及、荷動き激減●需給バランス変動●本社／主要な事業拠点の機能不全●サイバーリスク●各国法規制等の把握不全●為替変動●気候変動リスクへの対応●燃料油価格変動●人権侵害リスク

当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるリスクとして、船舶や航空機の重大事故などのオペレーションリスク、カントリーリスク、
自然災害などの外的要因リスク、独占禁止法違反などのコンプライアンスリスク等を重要リスクに位置付けている。

頻度

参照：「リスク情報」
https://www.nyk.com/ir/manage/risk/
なお、気候変動に関するリスクの詳細については、下記ページをご参照ください。
参照：「気候変動」（P.27）

体制
▲

責任と体制

■ 内部統制システム

当社グループは取締役会を補佐する機関として社長を保全の四つを目的とする内部統制の状況を確認し、問題委員長とする内部統制委員会を設置しています。財務を発見した場合には関係する部門が適切かつ効率的に報告の信頼性、法令遵守、業務の有効性・効率性、資産の内部統制の運用に取り組むよう是正措置を講じます。

取締役会（戦略の実行と事業目標の達成）
内部統制委員会（リスクの制御）
リスク管理委員会（リスクの把握と管理）
業務全般

118

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Environment

SocialGovernance

リスクマネジメント■ 全社的リスク管理

感染症などの感染症リスク、サイバーリスクがあります。
また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショ
ナルリスク、財務と会計リスクなどがあります。
なお、毎年、
リスク管理委員会において企業の経営に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している「重要リスク」の中から「最重要リスク」
を選定します。

次年度
重要リスク一覧
次年度
リスクマップ

内部統制委員会

当年度リスクの管理評価

リスク管理委員会

各本部にて
リスク管理

リスク管理委員会

当社グループは、
リスク管理方針およびリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年2回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社
グループは、「当社グループの継続的成長にとって不利な影響を与えうる不確実性」
をリスクと定義し、社長、会長、本部長である執行役員、常勤監査役等が出席するリスク管理委員会において、各本部からの報告を基に重要リスク.
を特定し、重要リスクごとにリスク対応の推進役となる.
本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、気候変動への対応や自然
災 害などの災 害に関するリスク、新 型コロナウイルス

取り組み▲

緊急時の対応■ 災害時などの対応

当社グループは、
サプライチェーンを支える社会的役割を継続して果たすことを目的に、自然災害（地震や洪水など）や感染症リスクを想定したBusiness Continuity Plan
（以下、BCP）
を策定しています。
2021年度には多様化する働き方への対応として、IT機器の整備等を通じてリモート環境からでも勤務可能な就労体制とするとともに、有事でのコミュニケーションの円滑化および、初動対応の迅速化等を目的に、災害対策■ 情報セキュリティ対応

当社グループは、
日々進化と多様化が進むサイバーアタックに備えた多層防御の継続的強化の実施に加えて、100%の防御は不可能という視点から被害の迅速な復旧に主眼を置く「サイバーレジリエンス」に基づく対策構築と、クラウド化やテレワークに応じたネットワークの境界防御に依存しない「ゼロトラスト」ベースの対策構築を進めています。
具体的には、MFA（Multi-Facor Authentication）、
EDR（Endpoint Detection and Response）の導入を進めると同時に、クラウド化による障害・災害時のリスク低減、GSOC（Global Security Operation Center）
による世界中のIT機器を24時間365日常時監視する.
体制を作り、不正侵入の早期発見と迅速対応により被害の極小化を目指しています。
こうした陸上の取り組みと■ 重大事故対応訓練

当社は、毎年船舶の重大事故対応訓練を実施しています。
さまざまな船種での事故のケースを想定し、官公庁や.
お客さまなど、さまざまなステークホルダーの皆さまにご協力をいただき、事故発生後の対策本部の立ち上げや関係先への連絡、負傷者の救助その他の事故対応と119用携帯アプリを自社開発する等、有事の際においても一定の水準で事業を継続するための体制・仕組みの整備を進めました。
当社では2006年にBCP文書を策定以降、毎年BCP
文書の整備・拡充を実施しており、今後も定期的にその内容等を確認することで、BCPの定着・実効性の向上を図るとともに、自然災害等を想定した訓練を継続的に実施し、BCPの精度向上に努めています。
並行して、海運会社として海上通信システムの強化による船陸間サイバーセキュリティの向上にも取り組んでいます。加えてCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）
を世界各地域に組成してそれぞれを
グローバルに連携させ、事故発生時にIT部門のみならず
社内各部署と迅速に情報共有がなされマネジメントによる
適切な意思決定につながる仕組みを構築しています。
すべての取り組みの基盤となる社員のセキュリティリテラ
シーをグループ全体で向上させるべく、国内外グループ会社を対象とした①教育プラットフォームの導入、②サイ
バーアタック訓練の定期的な実施、③セキュリティアセス.
メントの 実 施 により施 策 の 定 着 度 合 い を 定 期 的 に.
モニターしています。
ともに、事態の進展に合わせたプレスリリースなどでの情報開示など、実践的な内容で実施しています。訓練を行うことで、社会に対して迅速かつ的確に情報開示することの重要性をあらためて確認しています。
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Environment

SocialGovernanceコンプライアンス

コンプライアンス
考え方▲

方針

すべての役員・従業員は個々の行動において、健全なコンプライアンス（法令、社内規則、企業倫理・社会規範の遵守）意識を持って、日々の業務を遂行する必要があることから、当社は「行動規準」を整備し、周知徹底を図っています。
参照：「日本郵船株式会社 行動規準」（P.6）
https://www.nyk.com/profile/pdf/code_of_coduct.pdf

体制
▲

責任と体制

当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備および、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年2回コンプライアンス委員会を開催しています。
日本郵船グループのコンプライアンス体制図
コンプライアンス委員会（委員長：社長）
チーフコンプライアンス
オフィサー

監査役

チーフコンプライアンス
オフィサー代理
法務・フェアトレード
推進グループ

郵船しゃべり場
社員5名（男性3名、
女性2名）
社外弁護士
1名
社外相談
通報窓口

（※）

リージョナルガバナンス
オフィサー（海外）グループ長・室長・支店長（コンプライアンス責任者）

本社役員・
従業員など

グループ各社
役員・従業員など（国内）

グループ各社
役員・従業員など（海外）※ 常勤監査役へ定期的かつ必要に応じ適時報告

コンプライアンスに関わる相談・通報を幅広く受け付け

プライアンスに関わる懸念、問題の相談先として、社員やており、現在グループ会社約64社が利用しています。

外部弁護士が聞き役となる「郵船しゃべり場」や外部

また、届いた相談に対しては、相談者が不利益を被らない業者により運営される相談窓口等、複数の相談窓口を.

ことおよび、相談者が望む場合はその秘匿を第一とし設けています。国内ヘルプラインの一つである「郵船.

ながら真摯に対応し、職場環境の改善につなげるように

しゃべり場」では社外弁護士を含む6名の「聞き役」が.

しています。

▲

内部通報制度
当社では職場での不正やハラスメント、法令違反等コン

当社本体が管理する内部通報窓口に届いた通報・相談件数
年度

件数

2020

37

2021

55

120

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Environment

SocialGovernanceコンプライアンス

取り組み
▲

リスク評価

当社グループ企業理念とグループ企業行動憲章を具体化

開催しています。
また、役員および従業員が「行動規準」でし、役員および従業員が守るべき正しい行動の指針として定められている内容をきちんと理解し、行動しているかを「日本郵船株式会社 行動規準」を定め、定期的に見直し確認する機会として、年に一度、行動規準の遵守に関する.

ています。
「行動規準」改訂時には、内容の理解を深める「誓約書」の提出を求めています。

ためのガイドブックを配布するとともに、社内で説明会を▲違反に対する対応■ 遵法活動徹底委員会

当社グループでは、「独占禁止法等遵法徹底委員会」を

2019年3月に、同委員会の名称を「遵法活動徹底委員会」

設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁法対応を.

とし、特定の法令のみならず、法令全般および各種許認

主眼に、グループ内の法令遵守の徹底に努めてきました。

可等も含めた遵法の徹底を図ることに変更しました。

遵法活動徹底委員会の開催（毎年開催）
社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、海外地域統轄会社の地域長※・グループ長・各グループのコンプライアンス担当者が参加
独占禁止法遵法委員会より数えて、2021年10月までに合計16回開催※ガバナンス強化策の一環で、2020年度より海外4極の地域統轄会社の地域ガバナンス長（RGO）にも対象拡大■ 独占禁止法遵守への対応

海運自由の原則（公海における自由航行、領海内における調 査 の対 象となっています。当社および 一 部 の 海 外

無害航行）が支配する外航海運業は、市場の参入と退出

現 地法人は、米国およびその他の地域において損害賠償が自由であり、競争激化に陥りやすいため、その弊害で請求訴訟（集団訴訟）を提起されています。

ある安定輸送網の断絶、途上国海運・産業の競争力のステークホルダーの皆さまには、多大なご心配をおかけ喪失等の負の面を軽減すべく、ある一定の条件の下、独占しておりますことを深くお詫び申し上げます。

禁止法適用除外の扱いを受けてきました。

従前より、社長による独占禁止法遵守徹底の表明、当社

今日では、そのような法的保護は縮小する一方で、社会グループの国内外すべてにまたがる統制ネットワークのインフラとしての責任を全うするため、寄港頻度と多様構築と運用、同法マニュアルなどの整備や各種研修によるな航 路 網の維持を目的として船社間での協調配 船が社内の啓発と教育、同業他社との接触規制などの諸施策行われており、競合他社と接触する機会が多く存在するを実施してまいりましたが、結果としてこのような事態に業種であると言えます。

なりましたことを真摯に受け止め、グループ役員・従業員※

当社グループは、2012年9月以降、自動車等の貨物輸送に

一人ひとりの意識を高めるべく独占禁止法遵守を再徹底関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局のするための体制構築および活動を推進しています。

※ 従業員：社員に加え、他社からの出向者および派遣社員を含む

121

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Environment

SocialGovernanceコンプライアンス

再発防止に向けた施策（2013年から継続）

遵法活動徹底委員会の開催（毎年開催）
	社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、海外地域統轄会社の地域長※1・本社のグループ長・各グループのコンプライアンス担当者が参加。
2021年は10月実施（191名出席）
独禁法等遵法徹底委員会より数えて、2021年10月までに合計16回開催●●

国内外グループ会社を含む全事業部門のリスクアセスメント実施、
ガイドライン策定●

独占禁止法・競争法遵守に関する誓約書の取得●

業界会合届出制度※2を本社・国内外子会社の役員・従業員を対象に導入※1 ガバナンス強化策の一環で、2020年度より海外4極の地域統轄会社の地域ガバナンス長（RGO）にも対象拡大※2 同業他社と接する機会を限定し、必要な会合に参加する場合は事前の届け出および、事後の面談内容の報告を行うよう定めた制度▲

コンプライアンス教育■ コンプライアンス強化の研修

当社グループでは集合研修やeラーニングを通して、コンプライアンスや独占禁止法・贈収賄禁止等の腐敗防止に対する意識の向上を図っています。
2021年度 受講状況

実施回数

受講者数

コンプライアンス研修※1

42回

920名

独禁法・贈収賄禁止等研修※2106回

2,668名1回

6,866名

同eラーニング（日本語・英語・中国語）※1 2002年度以降延べ501回、13,747名※2 国内外グループ会社、30か国、109社を対象に、国内は11回（個社別研修）、海外は地域ごとに1～3年に1回実施。2009年以降延べ46,442名■ コンプライアンス強化月間

当社グループは、毎年9月をコンプライアンス強化月間と意識調査結果については、社内掲示板を通して、複数回に定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプ総点検活動を実施しています。同活動で実施した社員のライアンス意識の向上を図っています。

■ コンプライアンス強化に向けた主な取り組み
1997年
1999年
2002年
2005年
2006年
2008年
2013年
2016年
2017年
2020年

グループ企業行動憲章の制定
行動規準の制定
チーフコンプライアンスオフィサーの設置
グループ企業理念の制定
内部統制委員会の設置
独占禁止法タスク・フォースの設置
独禁法遵法活動徹底委員会の設置
新規事業立ち上げ時における外国公務員贈収賄防止対策の導入
行動規準の改正
行動規準への誓約書の導入
コンプライアンス関連規則の改正

腐敗防止のための取り組み
▲

方針

当社は、
国の内外を問わず、事業を展開するすべての地域にために「贈収賄禁止に関わるガイドライン」を制定し、おいて、各国の贈収賄の禁止に関わる法令の遵守はもと周知徹底を図っています。

より、贈収賄を未然に防止する体制を確立し、運用する

また、全社 員 が日々の業 務 活 動の中で指 針とすべきために、2014年に「贈収賄禁止に関する基本方針」を「 日本郵船株式会社 行動規準」の中に次のように腐敗定めました。また、基本方針を具体的に実現・徹底する防止に対する方針を掲げています。

122

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SocialGovernanceコンプライアンス日本郵船株式会社 行動規準（抜粋）

第２章 公正な事業活動

２－１ 各国諸法令等の遵守
国内外の法令や社内規則を遵守し、社会規範に則った誠実かつ公正・公平な取引活動を行います。
２－２ 競争法・独占禁止法の遵守（１）関係各国の競争法・独占禁止法を遵守し、私的独占、カルテル等の不当な取引制限、不公正な取引方法等の自由競争を阻害する取引行為は行いません。
（２）協力会社との取引において、優越的地位の濫用行為は行いません。
２－３ 贈収賄の禁止（１）国内外を問わず、また、直接・間接を問わず、何人に対しても営業上の不正な利益を得るための金品及び経済的利益（賄賂）の供与、申出、約束は行いません。
また、賄賂の受領、要求、約束も行いません。
（２）
日本の刑法・不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）等贈収賄の禁止に関する関係各国の法令を遵守し、公務員に対する贈賄行為防止に努めます。
２－４ 節度ある接待・贈答品の授受（１）取引先等の関係者との間で、社会通念の範囲を超える接待、贈答、その他経済的利益の供与及び受領を行いません。
また、社会通念の範囲内であっても、上長の承認なしに接待、贈答、その他経済的利益は受領しません。
（２）利害関係のある公務員への接待、贈答、その他経済的利益の供与については、社会通念にかかわらず厳格に規定されていることを理解し、その規準に従います。
２－５ 購買取引先の選定
購買取引先の選定は、取引先の提供する商品・サービスの信頼性、経営の安定性に加えて、法令及び社会規範の遵守、環境保全、腐敗防止、人権の尊重、雇用・労働環境の整備等のCSR（社会的責任）遵守の状況を適宜確認のうえで、適正かつ公正に行います。

第３章 利益相反行為の禁止

３－１ 利益相反行為の禁止（１）会社の利益と相反する又はその恐れのある行為は行いません。
（２）会社の承認なしに、他の会社・団体の役員、顧問、従業員、代理人等に就任しません。
（３）業務に関連して得た個人宛の報酬は、会社の承認なしには、これを受領しません。
３－２ 会社資産の適正使用（１）会社資産の効率的な活用を心掛けるとともに、損傷、紛失、盗難がないよう適切に管理します。
（２）私的な利益を得ることを目的として、有形・無形を問わず会社の資産、経費を使用しません。
（３）会社の承認なしに、事業所内において、集会、演説、宣伝、勧誘、文書の配布又は掲示板への掲載等の業務と無関係な私的活動を行いません。

第５章 社会との関係

５－４ 反社会的勢力の排除（１）反社会的勢力又はそれと疑われる者からの不当な要求に対しては、断固として拒否し、一切の関係を持ちません。
（２）
テロ行為、
マネーロンダリング等の犯罪には一切関与しません。
また、これらの犯罪に利用されることのないように十分に留意します。
５－５ 政治・宗教活動について
当社は、特定の政治・宗教活動を支援しません。
また、会社施設内或いは業務時間内に政治・宗教活動を行うことは認めません。

参照：「日本郵船株式会社 行動規準」（P.6）
https://www.nyk.com/profile/pdf/code_of_coduct.pdf
123

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SocialGovernanceコンプライアンス▲

体制

当社グループは、腐敗防止への取り組みを推進、強化するための体制を整えています。
参照：「コンプライアンス体制」（P.120）▲

取り組み■ 贈収賄禁止の徹底

当社は、日本国不正競争防止法（外国公務員贈賄罪）、目的とした活動を行っているグローバルネットワークで米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法等に対応あり、その腐敗の根本的な原因を究明し、またその軽減.

するため、2014年１月に贈収賄禁止に関する基本方針に向け政 府 関 係 者や行 政当局、国 際 機 関など主 要なおよびガイドラインを整 備し、国内外グループ会社のステークホルダーと協力関係を築いているMaritime

役員・従業員に周知徹底を図っています。また、海運業界.

Anti-Corruption Network（MACN）に2015年度.

全体における公正な取引の実現に向け、腐敗排除・防止をより加入しています。

贈収賄デューディリジェンスの実施
高リスク国での新規事業検討にあたり、法務部門が贈収賄

スクリーニングを行うとともに、契約締結時の贈収賄に関する確認を行う体制を2016年4月に確立しました。

禁止条項の織り込みなどの提言や確認を行っています。

パートナーや代理店候補に贈収賄関連の問題がないか
法務関連の相談体制
新規投資判断および事業の検討にあたっては、独占禁止法・贈収賄・経済制裁に関する確認のため、法務部門でのスクリーニングとデュー
ディリジェンスを行うなどのリスク管理体制を整えています。

反贈収賄に関する第三者認証
当社は、ビジネスにおけるコンプライアンス遵守に関する国際的な認証機関である
TRACE Internationalによるデューディリジェンス審査に合格し、認証を取得しています。
今後も、国際的な商業取引における公正かつ透明な適性取引に努めていきます。
TRACE certification
ID：TC3182-6961    有効期間：2023年1月15日～2024年1月14日

124 ESG DATA BOOK 2022

〒100-0005
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発行時期

2023年3月