各位
平成 20 年４月１日
東 京 都 港 区 海 岸 三 丁 目 26 番 １ 号
株 式 会 社 プ ラ ネ ッ ト
代 表 取 締 役 社 長
玉 生 弘 昌（コード番号：２３９１）
問合せ先 執行役員常務 管理本部長 染谷 実
電話番号：03-5444-0811

非上場である親会社等に係る株式移転
当社の非上場親会社等に該当する株式会社インテックホールディングスと、ＴＩＳ株式会社とは、平成20年４月１日に株式移転により、共同持株会社としてＩＴホールディングス株式会社を設立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当該親会社等及び共同して株式移転を行った相手会社の名称等
当該親会社等共同して株式移転を行った相手会社(1)商号
株式会社インテックホールディングス
ＴＩＳ株式会社(2)本店所在地 富山市牛島新町５番５号
大阪府吹田市江の木町11番30号(3)代表者氏名 代表取締役会長兼社長 中尾 哲雄
代表取締役社長 岡本 晋
(4)上場廃止日

平成20年３月26日（東証一部）

平成20年３月26日（東証一部）

２．株式移転の趣旨
統合の狙い
規模の拡大と相乗効果による進化の追求を目的として、基礎体力の向上による収益機会の拡大と差別化した得意分野の確立と成長の加速を図ることにより、両社が得意とする保険業界、クレジットカード業界で大型投資が見込まれる。
３．株式移転の内容
会 社 名株式会社インテックホールディングス
株式移転比率０．７９

ＴＩＳ株式会社
１．００

４．完全親会社となった新会社の概要(1) 商号
ＩＴホールディングス株式会社(2) 事 業 内 容
傘下子会社及びグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務(3) 本 店 所 在 地
富山県富山市牛島新町５番５号(4) 取締役
中尾哲雄、岡本 晋、浦田幸夫、滝澤光樹、藤宮宏章、金岡克己、小田晋吾、國領二郎(5) 監
査役
土家瑞生、村井安博、伊藤 醇、武内繁和(6) 資 本 金 の 額
10,000百万円(7) 事業年度の末日３月31日(8) 上 場 取 引 所
東京証券取引所市場第一部（コード：3626）
５．今後の見通し
当該移転による当社への業績等の影響はありません。なお、ＩＴホールディングス株式会社が、当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）に該当するか否かにつきましては現在確認中であり、確認が出来しだい速やかに開示いたします。

（添付資料）「ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングスの共同持株会社設立による経営統合に関する基本合意について」以上平成 19 年 12 月 13 日
各位
会 社 名：ＴＩＳ株式会社
代表者名：代表取締役社長 岡本 晋
（東証、大証１部 コード番号 9751）
問合せ先：広報室長 佐久間 巌（ＴＥＬ：03－5402－2007）
会 社 名：株式会社インテックホールディングス
代表者名：代表取締役会長兼社長 中尾 哲雄（東証１部 コード番号 3819）
問合せ先：秘書広報室長 今井 喜義（ＴＥＬ：076－444－8000）

ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングスの共同持株会社設立による経営統合に関する基本合意についてＴＩＳ株式会社（以下、「ＴＩＳ」といいます。
）及び株式会社インテックホールディングス（以下、「インテックＨＤ」といいます。
）は、株式移転（以下、「本株式移転」といいます。
）により、平成 20 年４月１日を設立日（予定）とする共同持株会社（以下、「共同持株会社」といいます。
）を設立することについて基本的な合意に達し、本日開催の両社取締役会において決議の上、経営統合に関する「基本合意書」（以下、「基本合意書」といいます。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式移転の効力発生に先立ち、ＴＩＳは株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。
）及び株式会社大阪証券取引所（以下、「大証」といいます。
）において、インテックＨＤは東証において上場廃止となります。また、株式移転により新たに設立される共同持株会社は東証に新規上場申請を行う予定です。
記
１．株式移転による経営統合の目的（１）統合の背景・目的
今後の情報サービス産業は、景気の堅調な推移を背景に、金融業や製造業を中心に安定的なＩＴ投資が継続すると見られ、緩やかな拡大が予想されます。一方で、ＩＴ投資の費用対効果に関するお客様の目は一段と厳しくなっているうえ、ＩＴ技術革新やネットワークインフラの整備の進展を背景にお客さまのニーズも高度化しています。また、中国やインド等オフショア開発の普及、Ｍ＆Ａによる大手企業の顧客の囲い込みや新たな競合他社の出現により競争が激化する傾向にあり、業界の事業環境は必ずしも楽観できません。このような環境下でトップ情報サービス企業の一つとして成長を持続するには、安定収益源となる顧客基盤を拡大するとともに、得意分野を拡充することで、お客様により多くの付加価値を提供することが不可欠と考えられます。
ＴＩＳとインテックＨＤはこれまで、独立系の情報サービス企業として成長してきました。今般、さらなる成長を目指し、両社の保有する経営資源、顧客基盤、技術力を共有・活用することが、両社の企業価値を大きく高める視点からも重要との判断に至りました。特にＴＩＳの得意とするクレジットカード、製造、化学業界、インテックＨＤの得意とする銀行、保険業界等の分野では、大きなシナジー効果- 1 -が発揮できると考えています。
今後は、互いの歴史、企業文化を尊重しながら、各社が有する強みを活かすことにより、お客さまに提供する付加価値を最大化し、社会に貢献してまいりたいと考えております。こうした企業価値の最大化のため経営統合、経営改革に一丸となって取り組むことで、早期に統合効果を実現させ、情報サービ
ス業界におけるリーダーとしての位置づけを確たるものとしていきたいと考えています。
（２）統合の効果と基本戦略① 基礎体力の向上による収益機会の拡大
・ 安定収益基盤の拡大による大規模案件、設備投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ機会の積極的な追求
・ 動員力の向上と人材の多様化による、継続的かつ効率的な受注体制の確立
・ 技術・ノウハウの共有によるソリューション力の強化と収益力の向上② 差別化した得意分野の確立と成長の加速
・ クレジットカード、銀行、保険、化学等の業種での豊かな業務知識に基づく競争優位の確立
・ 流通分野等でのシナジー効果の発現による収益の大幅な拡大
・ 両社が得意とするアウトソーシング事業の高付加価値化と顧客ニーズの深耕

２．株式移転の要旨（１）株式移転の日程
基 本 合 意 書 締 結 取 締 役 会
平成 19 年 12 月 13 日（木）株 式 移 転 基 本 合 意 書 締 結
平成 19 年 12 月 13 日（木）臨 時 株 主 総 会 基 準 日 公 告
平成 19 年 12 月 14 日（金）（予定）
臨時株主総会基準日
平成 19 年 12 月 31 日（月）（予定）
最終契約書締結及び株式移転計画書承認取締役会
平成 20 年 １月 28 日（月）
（予定）
最終契
約書
締
結
平成 20 年 １月 28 日（月）（予定）
株 式 移 転 計 画 書 承 認 臨 時 株 主 総 会
平成 20 年 ２月 15 日（金）（予定）
大証整理ポスト指定日（ＴＩＳのみ）
平成 20 年 ２月 16 日（土）（予定）
大 証 上 場 廃 止 日 （ Ｔ Ｉ Ｓ の み ）平成 20 年 ３月 16 日（日）（予定）
東 証 上 場 廃 止 日 ( 両 社 )平成 20 年 ３月 26 日（水）（予定）
株 式 移 転 の 効 力 発 生 日
平成 20 年 ４月 １日（火）（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日）
平成 20 年 ４月 １日（火）（予定）
共同持株会社
上場日
平成 20 年 ４月 １日（火）（予定）
共 同 持 株 会 社 株 券 交 付 日
平成 20 年 ５月下旬（予定）
但し、今後手続を進める中で、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
（２）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転比率ＴＩＳ
1.00

インテックＨＤ
0.79（注１）本株式移転に伴い、ＴＩＳの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式 1 株、インテックＨＤの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式 0.79 株を割当て交付します。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が発行する新株式数（予定）
普通株式 86,367,599 株
上記新株式数については、平成 19 年 11 月末における両社の発行済株式総数を基に記載しております。
但し、共同持株会社設立日の直前までに新株予約権の行使等がなされた場合は、共同持株会社が発行する株式数は変動することがあります。
- 2 -（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）の算定根拠等① 算定の基礎ＴＩＳ及びインテックＨＤは、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、ＴＩＳは野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。
）を、インテックＨＤは三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ証券」といいます。
）を今回の経営統合のためのフィナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。
ＴＩＳは、経営統合に関する基本合意書締結承認の取締役会に先立ち、下記の算定結果を内容とする報告書を野村證券より受領しております。
野村證券は、両社株式に市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うと同時に、両社について類似会社比較法及び DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。下記の株式移転比率の算定レンジは、ＴＩＳの普通株式１株に対する、インテックＨＤの普通株式の算定レンジを記載したものです。
採用手法①

市場株価平均法

株式移転比率の算定レンジ
0.69～0.75②

類似会社比較法

0.38～0.97

③

DCF 法

0.78～0.92

なお、市場株価平均法については、平成 19 年 12 月７日を算定基準日として、算定基準日の株価終値及び算定基準日から遡る１ヶ月間の株価終値平均を採用いたしました。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測に関する情報及び予想シナジー効果については両社の経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。野村證券の株式移転比率の算定は、平成 19 年 12 月７日現在までの情報と経済条件を反映したものであります。
インテックＨＤは、経営統合に関する基本合意書締結承認の取締役会に先立ち、下記の算定結果を内容とする報告書を三菱ＵＦＪ証券より受領しております。
三菱ＵＦＪ証券は、両社の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、市場株価法、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法及び類似会社比較法により株式移転比率を算定しております。各手法に基づく算定結果は以下のとおりです。下記の株式移転比率の評価レンジは、ＴＩＳの普通株式１株に対する、インテックＨＤの普通株式の評価レンジを記載したものです。
採用手法

株式移転比率の評価レンジ

①②

市場株価法
DCF 法

0.68～0.86
0.56～0.88③

類似会社比較法

0.39～0.64

なお、市場株価法については、両社による直近の重要事実公表の影響を勘案するため、平成 19 年 12月７日を基準日として、インテックＨＤの平成 20 年３月期中間決算公表日の翌営業日以降の期間（平成 19 年 11 月 16 日～12 月７日）、直近１ヶ月間（平成 19 年 11 月８日～12 月７日）、ＴＩＳの平成 20年３月期業績予想修正公表日の翌営業日以降の期間（平成 19 年 10 月 29 日～12 月７日）の計３期間を採用し、株価終値に基づく株式移転比率の評価レンジを算定いたしました。
- 3 -三菱ＵＦＪ証券は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。三菱ＵＦＪ証券の株式移転比率の算定は、平成 19 年 12 月７日現在までの上記情報等を反映したものであります。
ＴＩＳは、野村證券による株式移転比率の算定結果を参考に、インテックＨＤは、三菱ＵＦＪ証券による株式移転比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至りました。
なお、ＴＩＳは、現在継続中の大型案件等の確実な遂行のため諸施策を講じていますが、その諸施策を実施するために、平成 20 年３月期に多額のコストと多くの優秀なエンジニアの稼動にかかわる機会損失の発生を見込んでおります。当該大型案件の影響が平成 21 年３月期中に大きく軽減すると予想されるため、営業利益については平成 18 年３月期の水準程度まで回復することを見込んでいます。平成 22 年３月期、平成 23 年３月期につきましても、当該案件で得た業務ノウハウを活用することにより、更なる増益を見込んでおります。
インテックＨＤは、利益計画において大幅な増減益は見込んでいません。
② 算定の経緯
上記記載のとおり、ＴＩＳは野村證券に、インテックＨＤは三菱ＵＦＪ証券に、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、平成 19 年 12 月 13 日付にて、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至りました。
③ 算定機関との関係算定機関である野村證券は、ＴＩＳの関連当事者には該当いたしません。
また、三菱ＵＦＪ証券は、インテックＨＤの関連当事者には該当いたしません。
（４）完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ＴＩＳの発行している新株予約権については、各新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を交付する方向で検討しております。インテックＨＤの発行している新株予約権については、現在、その取扱いを検討中であります。
なお、ＴＩＳ及びインテックＨＤは新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）剰余金の配当について
ＴＩＳ及びインテックＨＤの平成 20 年３月期の期末配当に関しては、両社とも安定配当維持の観点から、それぞれの平成 20 年３月期中間決算短信における予想のとおり、ＴＩＳは 1 株あたり 17 円、インテックＨＤは 1 株あたり９円を実施する予定です。
（６）経営統合の推進体制
両社の経営統合を円滑・迅速に推進するために、経営統合委員会及び具体的テーマ毎の分科会を組織し経営統合を推進いたします。

- 4 -（７）共同持株会社の上場申請に関する事項
ＴＩＳ及びインテックＨＤは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東証に新規上場申請を行う予定です。上場日は平成 20 年４月１日を予定しております。なお、本株式移転により、ＴＩＳ株式については、大証において平成 20 年３月 16 日をもって、東証においては平成 20 年３月 26 日をもって、上場廃止となる予定です。また、インテックＨＤ株式については東証において平成 20 年３月26 日をもって上場廃止となる予定です。

３．株式移転の当事会社の概要（平成 19 年９月 30 日現在）
（１） 商号

ＴＩＳ株式会社

株式会社インテックホールディングス

容

情報化投資に係わるアウトソーシン
グサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス

情報・通信事業、リース事業、不動産賃貸・管理事業、その他の事業

昭和 46 年４月 28 日

平成 18 年 10 月２日（４） 本 店 所 在 地

大阪府吹田市江の木町 11 番 30 号

富山県富山市牛島新町５番５号（５） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岡本 晋

代表取締役会長兼社長 中尾 哲雄

（６） 資

金

23,110 百万円

10,032 百万円（７） 発 行 済 株 式 数（８） 純 資 産 （ 連 結 ）45,336,787 株
89,277 百万円

51,935,737 株
43,879 百万円（９） 総 資 産 （ 連 結 ）168,119 百万円

135,869 百万円（10） 決３月 31 日

３月 31 日9,015 名5,751 名(株)ジェーシービー(株)三菱東京 UFJ 銀行(株)小松製作所

ニッセイ情報テクノロジー(株)三菱ＵＦＪニコス(株) 他

三菱電機情報ネットワーク(株) 他（２） 事業内（３） 設 立 年 月 日

本算期（11） 従業 員数（連結）（12） 主 要 取 引 先日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行(株)(信託口) 7.5%

（13） 大株主及び持株比率

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行(株)(信託口)5.7%(株)三菱東京 UFJ 銀行（14） 主 要 取 引 銀 行（15） 当事会社間の関係等

2.7%

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行(株)(信託口)11.5%
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行(株)(信託口) 5.4%
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行(株)(退職給付信託
口・三菱電機㈱信託口)

資本関係(株)三菱東京 UFJ 銀行(株)みずほコーポレート銀行(株)富山第一銀行(株)北國銀行
該当事項はありません。

人取的
引

関関係係

該当事項はありません。
該当事項はありません。

関 連 当 事 者 への 該 当 状 況

該当事項はありません。

(株)三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行(株)- 5 -3.9%

（16） 最近 ３年間の業績 （連結）（単位：百万円）
ＴＩＳ

インテックＨＤ決算期

Ｈ17/３期

Ｈ18/３期

Ｈ19/３期

Ｈ17/３期

Ｈ18/３期

Ｈ19/３期

売上高199,648

209,922

211,581－－

115,483

営業利益又は営業損失（△）

14,996

11,567

△０－

－

9,588

経益

15,111

11,995

1,216－

－

8,391

当期
純利
益
又 は 純 損 失 （ △ ）

7,257

5,892

△818－

－

4,960

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）157.36127.73△18.05－－101.54

１株当たり配当金（円）

27.00

27.00

27.00

－

－

8.00

１株当たり純資産額（円）1,726.69

1,887.63

1,770.18－－835.68

常利※インテックＨＤは、株式移転により平成 18 年 10 月に設立したため、平成 19 年３月期のみ記載しています。

４．株式移転により新たに設立する会社の状況（１） 商（２） 事業内号

ＩＴホールディングス株式会社

容傘下子会社及びグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務（３） 本 店 所 在 地
代表者及び役員の（４）就任予定

富山県富山市牛島新町５番５号
代表取締役会長 中尾 哲雄
代表取締役社長 岡本 晋

（５） 資

本金

10,000,000,000 円（６） 純（７） 総資資産
産未定
未定

（８） 決算期

３月 31 日（９）会計処理の概要
本経営統合に伴う会計処理の概要は決定次第お知らせいたします。
（10）今後の見通し
今後両社にて経営統合委員会及び分科会を設置し、統合後の事業見通し等について検討していきます。なお、共同持株会社の業績予想につきましては、明らかになり次第、お知らせします。

以 上- 6 -