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課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

基本計画
イノベーション推進部

１． 制度の目的・目標・内容（１） 制度の目的
高齢社会の急速な進展に伴い、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や心身障害者の自立を促進し、また、これらの者の介護者の負担の軽減を実現する福祉用具の開発が強く求められている。このような背景の下、平成５年に制定された福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律において本助成事業が規定されている。
また、「第４期科学技術基本計画（平成２３年８月１９日閣議決定）」においても、ライフ・イノベーションの目的実現に向けて、高齢者や障害者の生活の質（QOL：Quality of Life）の向上や介護者の負担軽減を図る技術に関して研究開発を推進するとされており、その重要性はますます増しているところである。更に、「健康・医療戦略（平成２５年６月１４日関係閣僚申合せ）」では、国民が健やかに生活し、老いることができる社会（健康長寿社会）の実現を目指すことが示されている。
福祉用具は、高齢者や心身障害者及び介護者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なる等の理由により個別用具が求められており、多品種少量生産となっている。このため、事業者にとっては総コストに占める開発コストの比率が高くなり、企業活動に伴うリスクの中で開発時のリスクが大きなウェイトを占めている。
また、福祉用具メーカーの多くは中小企業であり、経営基盤が脆弱な中で技術開発への投資が大きな負担となっている。したがって、福祉用具の実用化を促進するためには、企業活動に伴うリスクの中で大きなウェイトを占める開発時のリスクを軽減することができる補助金での支援が必要である。
本制度は、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者のQOLを向上するために、これら福祉用具の開発を行う企業等に対し助成金を交付する（開発助成事業）。また、平成２６年度までの福祉機器情報収集・分析・提供事業を統合し、福祉用具の研究開発、普及の促進を図る上で必要な福祉関連情報を収集し、福祉用具関係者等に提供することで、有益な情報を共有しつつ、福祉用具の研究開発を支援する（調査委託事業）。なお、健康で安心して暮らせる社会を実現するため、高度医療機器や高齢者等の健康で積極的な社会参加を支援する機器等の開発、疾患関連遺伝子やタンパク質等の生体分子の機能・構造等の解明に基づくテーラーメイド医療・予防医療・再生医療の実現に寄与する「健康安心イノベーションプログラム」の一環として実施するものである。
（２） 制度の目標
高齢者、障害者の生活支援、社会参加支援に資する福祉用具の実用化開発の促進によ1

り、高齢者等の生活における負担の軽減を図り、安全で安心できる生活が実現されることを目標とする。より具体的な目標として、助成事業終了後３年を経過した時点で５０％以上が製品化されていることとする。
（３） 開発助成事業の内容①概要
優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し広く公募を行い、助成事業者を選定し、福祉用具実用化開発費助成金を交付する。
本制度においては、以下の対象分野を重点とする。
i)「少し不自由な高齢者」を対象とした福祉用具の研究開発
今後、急増が予想される「少し不自由な高齢者」（要支援及び要介護度１の人のことをいう）の身体機能の維持、要介護状態の予防、自立支援対策等に役立つ福祉用具の開発。
ii) 高齢者及び障害者のQOL向上を目指した福祉用具の研究開発
高齢者や障害者にとって日常生活動作がより円滑になったり、就労が可能になったりするなどQOLの向上に資する福祉用具の開発。
iii) 高齢者及び障害者の社会参加を支える福祉用具の開発
急速な高齢社会の進展に伴い、バリアフリーの推進等、高齢者や障害者の積極的な社会参加（ノーマライゼーション）を支援し、豊かさを実感できる社会の実現に資する福祉用具の開発。
②対象事業者
以下の要件を満たす福祉用具の実用化開発事業を行おうとする中小企業。
i） 研究開発の対象となる機器が「福祉用具」であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を持っていること（フィッティング、標準化を念頭に置いた福祉用具の開発を含む）。
ii） その事業が、利用者ニーズに適合し、研究開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。
iii） その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等の具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれること。更に、ユーザーからみて経済性に優れているものであること。
iv） その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。
③研究開発テーマの実施期間
３年以内④研究開発テーマの規模・助成率i） 助成額
１件当たり1年間で２０百万円以内ii） 助成率2

助成対象費用の３分の２以内。ただし、大企業の出資比率が一定比率を超える事業者については、助成対象費用の２分の１以内。
（４）調査委託事業の内容①概要
福祉用具の研究開発、普及の促進を図る上で必要な福祉関連情報を収集し、福祉用具関係者等に提供することで、有益な情報を共有しつつ、福祉用具の研究開発を支援する。
②調査委託テーマの実施期間
１年以内
２． 制度の実施方式（１） 制度の実施体制
本制度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）が、原則本邦の企業、研究組合、公益法人等の研究機関（原則、国内に研究開発拠点を有していること。ただし、国外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点から国外企業との連携が必要な部分はこの限りではない。）から、開発助成事業においては公募によって研究開発テーマ及び研究開発実施者を選定し、助成により実施する（別紙１参照）。また、調査委託事業においては民間調査機関への委託によって実施する（別紙２参照）。
（２） 制度の運営管理
制度の管理・執行に責任を有するＮＥＤＯは、経済産業省と密接な関係を維持しつつ、本制度の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施する。また、必要に応じて、ＮＥＤＯに設置される技術検討委員会等における外部有識者の意見を運営管理に反映させる等を行う。具体的には以下の事項について運営管理を実施する。
①研究開発テーマの公募・採択a) ホームページ等のメディアの最大限の活用等により公募を実施する。また、公募に際しては、機構のホームページ上に、公募開始の１ヶ月前（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能なものを除く）には公募に係る事前の周知を行う。また、地方の提案者の利便にも配慮し、地方での公募説明会を積極的に開催する。
b) 機構外部からの幅広い分野の優れた専門家・有識者の参画による、客観的な審査基準に基づく公正な選定を行う。特に、本事業では比較的短期間で技術の実用化・市場化を行うことを目的とするものであることに留意し、達成すべき技術目標や実現すべき新製品の「出口イメージ」が明確で、我が国の産業技術の向上に資する案件を選定する。
c) 公募締切から７０日以内での採択決定を目標とし、事務の合理化・迅速化を図る。
d) 選定結果の公開と不採択案件応募者に対する明確な理由の通知を行う。

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②研究開発テーマの評価
ＮＥＤＯは、技術的及び政策的観点から、研究開発の意義、目標達成度、成果の技術的意義並びに将来の産業への波及効果等について、外部有識者による厳正な技術評価を中間時点及び終了時点に実施するとともに、その評価結果を踏まえ必要に応じて研究開発テーマの加速・縮小・中止等見直しを迅速に行う。特に、中間時点での評価結果が一定水準に満たない案件については、抜本的な改善策等が無いものは原則として中止する。
３． 制度の実施期間
本制度の開始は、平成５年度（１９９３年度）からとする。
４． 制度評価に関する事項
ＮＥＤＯは、政策的観点から見た制度の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、原則、制度評価により実施する。
また、制度評価結果を踏まえ必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等見直しを迅速に行う。なお、評価の時期については、本制度に係る技術動向、政策動向や本制度の進捗状況等に応じて、適宜見直すものとする。
５． その他重要事項（１） 基本計画の変更
ＮＥＤＯは、制度の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、施策の変更、評価結果、事業費の確保状況、当該事業の進捗状況等を総合的に勘案し、制度内容、実施方式等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
（２） 根拠法
本制度は、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第７条第１号、第２号及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第１５条第１２号の規定に基づき実施する。
（３） その他特に無し。
６． 基本計画の改訂履歴（１） 平成１８年３月 プロジェクト基本計画等の体系の整備に伴う様式の変更に伴い制定。
（２） 平成１９年３月 文言、体裁等の修正。
（３） 平成２０年７月 イノベーションプログラム基本計画制定により改訂。
（４） 平成２４年３月 文言、体裁等の修正及び推進部署の変更。
（５）平成２４年９月１５日 災害時における石油の供給不足ヘの対処等のための石油
4の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、根拠法の改定。
（６）平成２６年２月 １.（１）について、社会情勢の変化を踏まえ修正。その他、文言、体裁等の修正。
(７) 平成２６年４月 推進部署の変更。
(８) 平成２６年１１月 推進部署の変更。
（９）平成２７年４月 「福祉機器情報収集・分析・提供事業」との統合に関する記述を追加。
（10）平成２８年３月 文言、体裁等の修正。

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（別紙１）

開発助成事業スキーム図

経済産業省

交付 (一般会計交付金「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」)

NEDO

績決報

請定

告金

実付

申成

交付助交公事前審査(開発期間：３年以内)(助成率：助成対象費用の３分の２以内。ただし、大企業の出資比率が一定比率を超える事業者については、助成対象費用の２分の１以内。)(助成金額：１件あたり１年間で２０百万円以内)

交

福祉機器採択審
査・技術委員会

付

募

契約・助成
審査委員会
指導、助言、評価採択/不採択通知

企業等

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（別紙２）

調査委託事業スキーム図
経済産業省
↓NEDO
↓

交付
（一般会計交付金「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」）（福祉機器調査）委託

民間調査機関等 （調査分析）

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