黒滝村山村振興計画書

平成３１年３月
奈良県吉野郡黒滝村

1

〔別紙様式２－１〕

山村振興計画書

都 道 府 県 名市奈

黒良

県町村

滝

振 興 山 村 名

指定番号

黒名作村

平成３０年度

滝成村

昭和４３年（第４２０号）

2年度

Ⅰ．地域の概況
黒滝の名は、記紀・万葉には登場しないが南北朝動乱期の中世吉野１８郷の中に「黒滝郷」という名で登場する。近世になると、黒滝郷は川上郷と並んで吉野林業の中心地として発展してきた。明治２２年町村制施行に伴い、黒滝郷１３箇村と丹生郷６箇村とで南芳野村となったが、同４５年に分村し、黒滝村と丹生村が誕生した。その後、昭和２４年に大字才谷が下市町に編入され、現在の１２箇大字に至っている。平成２４年には村制１００周年を迎え、各種記念行事が開催された。
１． 自然的条件（１）地理、地勢
本村は、奈良県のほぼ中央部に位置し、東西約１２ｋｍ、南北約１０ｋｍ、総面積約４７．
７ｋ㎡である。平均標高は４５５ｍと高く、四方を山に囲まれている。
また、面積の約９７％が山林で、村の中央を東西に流れる丹生川及びその支流の周辺の僅かな平地や山麓斜面に民家や農地が点在して集落を形成している典型的な渓谷型山村である。耕地は３３ヘクタールで、このうち１８％が水田単作となっている。
（２）気候
気候は太平洋型であり、昼夜の寒暖差が大きく、紀伊山地特有の多量の降雨と多湿、冬季の数週間に渡る積雪が特徴である。この気象条件や恵まれた土壌を基に、良質の木材が生育し、古くから杉や檜材の生産が行われ、吉野林業の発展を導いてきた。

２． 社会的及び経済的条件振興山村としての指定を受けて以来、長期にわたる総合的・計画的な諸施策の導入により村の整備をはじめ、村民の生活環境等の改善が図られ大きな成果を収めてきた。
しかし、地域を取り巻く環境と状況は大きく変化し、林業不況の長期化をはじめとする様々な問題等が生じ、村の経済にも大きな影響を受けている。
こうした状況の中、林業を育成しながら、林業振興を根底とした観光、林業と調和の取れた幅広い産業開発を進めてきているが、未だ好転する状況には至っていない。
本村のライフラインである主要幹線道路は、国道３０９号と県道洞川下市線及び県道赤滝五條線であり、地域の生命線ともいえるものである。また、大都市とも比較的近距離にあるため近年は観光客の増加に伴う交通停滞等、災害や安全安心な通行のための県道の道路拡幅等の道路整備の必要性も生まれてきている。
（１）人口の動向
本村の人口は、昭和２０年頃から減少の一途をたどり始めている。昭和３５年には、２，９3７８人であったが、時代の背景による減少率の変化はあるものの、今もなお過疎化傾向にある。
長引く経済不況と本村の基幹産業である林業不振の長期化で大きな影響を受け、更に拍車をかけるように少子高齢化が急激に進むなどの新たな現象が現れている。
平成２７年の人口は６６０人であり、年少人口である０才～１４才については減少傾向が加速化し、直近１０年間で６６％も減少している。高齢化率が４９．４％と高い数値を示す６５歳以上人口についても減少傾向にあり、直近１０年間で２２％減少。また、生産年齢人口である１５才～６４才までの年齢層についても減少傾向が加速化し、直近１０年間で４６％減少し、ついには実数でも高齢者人口が生産年齢人口を超過するという逆転が起こっている。
こうした劇的な人口構造の変化が起こる中、地域の担い手不足が深刻化し、森林や農地などの管理機能が低下しつつあることから、インフラ（社会基盤）を維持させながら、どのように地域振興を図るのかが課題となっている。

4年齢階層別人口の動向（単位：人、％）
年度
昭和３５年
昭和４０年
昭和４５年
昭和５０年
昭和５５年
昭和６０年
平成２年
平成７年
平成１２年
平成１７年
平成２２年
平成２７年

総数

0～14 歳

15～64 歳

65 歳以上

2,987

1,019

1,743

216

(100%)(16.6%)(76.1%)(7.3%)

2,343

726

1,386

231

(100%)(13.1%)(77%)(9.9%)

2,009

460

1,302

247

(100%)(16.6%)(71.1%)(12.3%)

1,845

374

1,194

277

(100%)(15.6%)(69.4%)

(15%)

1,788

327

1,127

334

(100%)(15.9%)(65.4%)(18.7%)

1,550

253

938

359

(100%)(12.2%)(64.6%)(23.2%)

1,472

202

850

420

(100%)(12.8%)(58.7%)(28.5%)

1,324

169

701

454

(100%)(13.7%)(52%)(34.3%)

1,194

150

594

450

(100%)(11.7%)(50.6%)(37.7%)

1,076

99

559

418

(100%)(12.3%)(48.9%)(38.8%)

840

68411361(100%)(8.3%)(48.7%)

(43%)

660

33301326(100%)(5%)(45.6%)(49.4%)

出典：国勢調査（２）産業構造の動向
本村の産業は、平成２７年度の生産額ベースで、第一次産業１．９％、第二次産業２６．４％、第三次産業７１．７％となっている。奈良県全体と比較して第一次産業の割合が高く、特に林業に係る比重が多いのが特徴である。また、第二次産業では木材関連産業が盛んであり、第三次産業では、道の駅等の観光施設を中心とした観光業が盛んである。
産業の傾向としては、第１次産業は長引く不況と過疎化に伴う後継者不足と木材価格の低迷で林業離れが続く傾向にあり、第２次産業についても地域の雇用の場として大きな役割を果たしてきたことが影響を受けているといえる。第３次産業については、経済不況の長期化で将来5展望が見えず、第１次産業、第２次産業からサービス業を中心とした第３次産業へ増加する傾向にある。しかし、林業を柱として発展してきた本村としては、不況、需要の低迷等厳しい状
況下にあっても林業をなくして考えることはできず、今後林業不況を打破していくためにも、林業の基盤整備、林業従事者の育成、林業従事者の福利厚生向上等について重点を置き、青年・壮年層の留村を促すためにも新たな関連産業の創出や、観光業と連携した林業振興による雇用機会の拡充を図っていかなければならない。
地域の自主性、主体性等を活かし自立促進に向け地域の活性化を図っていかなければならな
い今後の取り組みは益々多様化するとともに広域的な対応の必要性が高まってきている。
産業別生産額の動向（単位：百万円、％）

年度
H22 年
H27 年

振興山村
全体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

2,206

50

546

1,610(100%)(2.2%)(24.8%)

(73%)

2,013

38532

1,443

(100%)(1.9%)(26.4%)(71.7%)

出典：奈良県経済活動別市町村調査

本村における産業別就業人口は、平成２７年度時点で、第一次産業１２．６％、第二次産業２２．７％、第三次産業６４．６％となっている。奈良県全体と比較して第一次産業、特に林業の割合が高いのが特徴であり、本村においては、雇用の確保の観点からも第一次産業が重要な位置づけにある。
産業別就業人口の動向（単位：人、％）

年度
S55 年
H17 年
H22 年
H27 年

振興山村
全体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

805

217

282

306

(100%)(27.0%)(35.0%)(38.0%)

390

52

117

279

(100%)(13.3%)(27.4%)(59.2%)

339

32

84

218

(100%)(9.4%)(24.8%)(64.3%)

277

35

63

179

(100%)(12.6%)(22.7%)(64.6%)

出典：国勢調査

6（３）土地利用の状況
本村の面積の９７％は、森林であり、そのうちスギやヒノキなどの人工林が９０％を占めている。一方、耕地は１％未満であり、そのほとんどは10a未満の小区画の畑となっている。

土地利用の状況（単位：ha）
振興山村
年度

H12 年
H17 年
H22 年
H27 年

総土地

耕地面積

面積

田4,771

林野面積
畑

31823(100%) (0.65%) (0.17%) (0.48%)
4,771

357

28(100%) (0.73%) (0.15%) (0.59%)
4,771

34

6

28(100%) (0.71%) (0.13%) (0.59%)
4,77033(100%) (0.69%)

627(0.13) (0.57%)

森林
4,609

4,609(96.60%) (96.60%)
4,608

4,608(96.58%) (96.58%)
4,610

4,610(96.63%) (96.63%)
4,620

4,620(96.86%) (96.86%)

出典：総土地面積：全国都道府県市区町村別面積調。耕地面積：耕地面積調査。林野面積：世界農林業センサス（４）財政の状況
林業の不振に加えて、生産年齢人口の減少により税収が低迷し、加えて地方交付税が年々減少する一方、高齢者人口の増加により医療・介護サービス等に対する財政支出が増加しており、財政状況は厳しいものとなっている。
特に経常収支比率は高水準が続いており、いったん減少傾向にあったが、平成２９年度に１００％を超過している。これは村税及び地方交付税等の一般財源の減収が主な原因となっている。地方債現在高においても、いったん減少傾向にあったが、平成２９年度には増加に転じており、直近の南和広域医療企業団による救急病院等の整備や水道施設の統合整備に係る地方債発行が主な原因となっている。
今後も厳しい財政状況が続く中、社会情勢・行政規模に見合った財政の健全化、行財政改革の推進や歳出の抑制等、必要な措置を講じていく必要がある。

7村財政の状況（村全体）（単位：千円、％）区分

平成１７年度

平成２２年度

平成２７年度

平成２９年度

歳入総額Ａ

1,403,744

1,749,640

1,739,956

1,386,522

一般財源

1,101,088

1,071,361

1,016,368

925,497

国庫支出金

20,140305,423

352,564

110,087

都道府県支出金

63,535

133,805

40,53337,887

地方債

126,900

74,500244,000

158,600

その他

92,081

164,551

86,491

154,451

1,336,865

1,524,859

1,613,331

1,327,054

義務的経費

713,214563,888481,220

450,527

投資的経費

142,669

406,778

420,233

287,558

139,837

312,062

151,573

260,114480,982554,193

711,878

328,855

66,879224,781

126,625

59,4680

4,408

52,334

10,164

66,879220,373

74,29149,304

財政力指数

0.122

0.11

0.10

0.10

公債費負担比率

27.9

15.9―

―

実質公債費比率

―

13.7

6.1

4.3

起債制限比率

15.7―

―

―

経常収支比率

107.6

92.4

95.7

100.7

将来負担比率

―

9.6

―

―

地方債現在高2,093,841

1,263,408

1,090,075

1,220,566

歳出総額Ｂ

うち普通建設事業
その他

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源Ｄ
実質収支

Ｃ－Ｄ

出典：地方財政状況調査

Ⅱ．現状と課題
１． これまでの山村振興対策の評価と問題点
本村は、昭和４４年に振興山村の指定を受けて以来、村では道路・ケーブルテレビを中心とした交通通信体系の整備及び公営住宅・水道・消防防災施設・生活排水処理施設の推進をはじめとする生活環境の整備の他、体育・教育施設等を整備すると共に、社会教育の充実、農林業の振興、医療施設を中心とした福祉向上等に関する事業の整備、更には村の活性化を図るための観光施設等の整備を積極的に行ってきた。

8これらの対策により農業生産基盤及び生活環境等の整備が進み、都市部との生産・生活条件の格差の縮小に大きく貢献するとともに、都市との交流が促進され、地域の活性化が図られた
ところである。しかしながら、依然として人口の減少に歯止めがかからず、高齢化が進行しているところである。
２． 山村における最近の社会、経済情勢の変化
国際化や都市化の進行に加えて、我が国全体の人口が減少局面を迎える中、長引く農林業の不振に加え、製造業等の産業の誘致も低迷するなど本地域内の雇用情勢は厳しい状況であり、若者を中心に人口の流出が続いている。他方、都市との交流の推進により、少数ながらも着実に交流人口や UI ターン者数が増加するとともに、女性グループによる地場産品の加工販売の取組等の広がりが見られる。
３． 山村における森林、農用地等の保全上の問題点
森林については、国産材の価格の低迷などにより林業従事者が減少し、間伐等の管理も十分に行われていない状況である。また、農用地については、特に耕作条件が不利な山間地において耕作放棄地が増えている。このような状況は近年の人口減少や高齢化の進行により拍車がかかっている状況であり、森林、農用地の有する国土保全機能の十分な発揮に向け、農林地の効率的な保全管理技術の導入や、農林産物等の利活用と併せた保全活動の推進等の持続可能な仕組みの導入が急務となっている。
４． 山村における新たな課題
人口減少や高齢化の進行により、これまで地域で受け継がれていた農林産物の生産技術や食品の加工技術、伝統的な生活技術や農耕儀礼等が急速に失われようとしている。
木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギー源や農林産物については、地域内で自給できる潜在力を有しているが、人材や労働力不足のために十分に活用できておらず、域内需要についてもその多くを域外からの移入で賄う経済的にも環境的にも非効率な状態となっている。
このため、引き続き産業基盤の整備を図るとともに、地域資源を活用し安定的に雇用を確保できる企業の育成に加えて、地域の特性を生かした商品開発・生産、地域の魅力を生かした地域産品の販売促進や観光の振興等により山村の活性化と定住促進が不可欠となっている。
また、本地域には救急医療施設が乏しいことから救急医療に対する不安が大きく、また高齢者比率の増加に伴う介護の重要性が高まっており、適正な医療・介護サービスの確保が急務となっている。このほか、本村西部の一部地域と近隣の下市町及び天川村を結ぶ一部区間には路線バスが運行されているが、村内の一部地域における幹線道路のみの運行であるため、高齢者等の利便性に欠けている。高齢者などの安全・安心を守る観点も含め生活交通の確保が大きな課題となっている。

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Ⅲ．振興の基本方針
１． 本地域の自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
本地域は、紀伊山地の山間部に位置し、集落は川沿いや急峻な斜面に散在していることに加え、県庁所在地までは車で約２時間掛かるなど地理的条件に恵まれていない。また、本地域の９７％は森林で、耕地が狭小で少ないことに加えて、平地が少なく企業立地や地域内移動の条件も不利である。
このようなことから地域内の雇用機会に恵まれず、若年層を中心に人口の流出が続き、県内他地域よりも人口減少や高齢化が著しい状況にあり、山村地域社会の維持が困難化している。
また、本地域において引き続き重要な産業である農林業が低迷しており、農林業の生産活動を通じて発揮される国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、環境教育の場の提供といった山村の有する多面にわたる機能の十分な発揮が危惧される状況にある。
２． 本地域の特性を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
本地域は、農業生産条件が不利であることに加えて、産業立地条件も不利であり、引き続き、交通・通信基盤や生産基盤の整備が不可欠である。また、人口減少や高齢化に対応した既存施設の再編整備等による有効活用や、生活様式やニーズの多様化に伴う新たな生活環境機能の確保が必要になっている。
本地域は、地域に受け継がれてきた伝統文化や豊かな森林資源、水量豊かな清流等を有しており、奈良県のほぼ中心部に位置しているが、近年の高速道路網の整備に伴い、本地域へのアクセスは改善しつつある。人口減少社会において本地域の振興を図るためには、こういった地域の資源や潜在力を活かした産業振興と魅力ある地域づくりを通じた定住促進が不可欠である。
このため、本地域の振興については、林業を柱としながら、特色ある農林産物等の地域資源を活用した地域内発型の産業振興と、地域の個性を活かした都市との交流や観光の振興による地域産品の高付加価値化と魅力ある地域づくりを重点目標とする。あわせて若者から高齢者までいきいき暮らすことのできる生活環境づくりを推進し、山村における定住の促進と健全な農林業の維持・発展を通じた農林地の保全を図る。
３． 山村振興の目標を達成するための主な方法
本地域の振興の方針を踏まえ、①農林業の生産性を向上するため、道路交通網や生産基盤の整備、②地域の自然特性を活かした高収益作物の導入や木質バイオマスを始めとする地域のエネルギー資源の利活用促進等による農林業振興、③地域ぐるみの加工販売や都市との交流、道の駅吉野路黒滝を始めとする観光拠点施設を中心とした観光の振興と、地域農林水産物等の高付加価値化やブランド化、④地域内外の子供たちに特色があり充実した教育を提供するための環境整備、⑤移住を含む定住促進のため、高齢者介護サービスを含む、快適で充実した生活を10確保するための基盤づくり等を推進することとする。
・ 道路交通網の整備、産業基盤の整備
・ 地域の特性を活かした産業振興、再生可能エネルギー導入、都市との交流促進
・ 教育環境の整備、高齢者福祉と地域医療の確保、社会・生活環境の整備

Ⅳ．振興施策
１． 振興施策（１）交通施策
・

人口減少・高齢化の進行に対応し、近隣市町村及び集落相互の移動を確保するため、村道等の整備を行う。

・ 唯一の広域公共交通機関である奈良交通の路線バスの運行維持に努めつつ、多様な主体の参画により交通サービスの確保を図る。
・ 交通安全思想の普及に努めるとともに産業振興などの地域活性化に資する事業を図る
ため、近隣町村との連絡道路の改良を図るなど時間的遠隔性を克服するために幹線道路の整備を推進する。
・

災害時の情報伝達手段や、地域住民の安全と生活の向上を図る。

・ コミュニティバス、スクールバスなど村内の公共交通全体について、効率的な運行の実現に向け、タクシーの活用や公共交通空白地有償運送も含め適宜検討し、利便性の向上を図る。
（２）情報通信施策
・ 情報通信については、CATV 整備網の更なる活用と災害時対応力の強化により、情報通信基盤の強化を積極的に推進し、産業・生活・保健・福祉・医療・教育・地域文化の情報化を実現し地理的不利益を解消していく。
（３）産業基盤施策
・ 生産条件が不利な農業の生産性向上と農家の高齢化に対応した省力化を図るため、ほ場整備及び機械化と、遊休農地解消のため、農地の集約化と新たな担い手への農地の斡旋をきめ細かく推進する。
・ 林業従事者の減少と高齢化を踏まえ林業施業の効率化を図るため、基幹的な林道の整備（山村代行制度）を含む路網の整備を行う。
・ 地域資源を最大限に活用した地域の活性化を図っていくため産業資源に付加価値を付け、都市との交流を図りながら、地域ブランドの拡大を目指す。
（４）経営近代化施策
・ 低迷する農林業の振興を図り、山林資源に恵まれた農林産物の処理加工施設の整備等

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により経営の近代化と産品の高付加価値化を推進し、黒滝白きゅうりをはじめとする地域農林水産物のブランド化と販路拡大を図り、地域活性化につなげる。
（５）地域資源の活用に係る施策
・ 所得と雇用の増大を通じた本地域の活性化と定住促進を図るため、薪炭や山菜・キノコなどの希少で特色ある地域農林産物の生産・販売の強化に向けた地域ぐるみの取組や、地域農林水産物を活用し、中間業者を介さない農林水産物等販売業の導入を促進する。
・ 農業については、地域の特性を活かした作物の生産を定着させ、特に観光客など来村者をターゲットとした食材や特産品として黒滝白きゅうりやコンニャク芋の生産奨励を行っており、今後も継続していく。また、高原野菜、山菜等の生産を奨励し観光と関連した農業を重点に推進を検討し、６次産業化の取り組みを推進することにより、農業所得の向上を目指す。新たな産業として発展させるために「加工施設」を整備していく。
・ 林業については、今日大きく変動しつつある木材の需要動向を注視し現状を踏まえ木材産業の体質強化、木材需要動向に対応した安定供給体制の整備を図り、豊かな森林資源と地域性を活かした林業の振興を図る。そのためにも、基盤整備、高性能林業機械の導入及び近年の木材搬出方法に対応すべくヘリポートを兼ねた集積場の整備を推進し、特に若年者の林業に対する関心を高めるための労働形態の改善、福利厚生の充実、安定した収入等、将来展望がもてるものとし、基幹産業である林業の活性化を図るための施策を順次実施する。
・村の特産品となっている木材加工品、木炭、へそ餅、手作りコンニャク、草木染め、黒滝白きゅうり等の特産品充実のための施策を講じていくとともに特産品の販売施設を一ヶ所に集中し、都市住民との交流を図るべく「体験型交流施設」を計画・調整する。
また、伝統工芸でもある木材加工品の「透かし彫り」等の加工技術の伝承を行い、加工販売体制を整える。

・漁業については、村の伝統産業であるアマゴの養殖やアマゴや鮎の稚魚の放流など、自然の保護と地域への調和に配慮しつつ観光事業と関連した取り組みを行う。

・ 観光施設としては、これまでアウトドアライフを楽しめる施設として、また、都市住民と村民のふれあいを通じて村の活性化を図ることを目的として、「道の駅吉野路黒滝」
周辺施設、「黒滝・森物語村」、「きららの森・赤岩」をそれぞれ整備し、観光事業に取り組んできたところである。さらなる施設の充実を図るため、各施設の更新整備や防災対策強化を進め、各施設敷地内の里山整備、林業体験施設の設置、村内遊歩道やアウトドアパークの整備などにより、村民や都市住民が黒滝村の大自然と林業を身近に感じて学べる施設を計画・調整していく。また、世界遺産の「大峯奥駈道」周辺や、それに伴う既存施設の効果的な運用を図るなど、観光資源の保全・整備・開発を行う。
（６）文教施策
・ 豊かな人間性をはぐくみ、活力ある村づくりに資するため小中学校・こども園・教育施設・設備等の充実、社会教育施設・体育施設等の充実、通学バスの整備（更新）、各12

施設の耐震化と防災対策を推進する。
・ 本地域に居住する高校生の通学手段の確保と通学支援を図る。
・ 女性の社会進出や核家族化の進行、幼児教育や保育に対するニーズ化等も踏まえながら、子ども園を活用し幼保一元化への対応などの児童福祉サービスの充実を図る。
・ 黒滝村の歴史、文化を村民にわかりやすく学んでもらうため、郷土史講座の開催等の郷土の歴史学習を推進し、受講者が地域の語りべとなるよう郷土意識の高揚を図る。
（７）社会、生活環境施策
・ 住民の生活環境の向上を図り、水源地として恵まれた自然環境を保護するため、生活排水処理施設（浄化槽）等の整備を推進しており、施設の適切な維持管理を行いながら生活環境保護に努めていく。
・ 住民の生活環境の向上を図るため、機能低下が著しい簡易水道施設の改修や耐震化など災害に強いインフラづくりを進める。
・ ごみ処理については、南和広域衛生組合（２町２村で構成）が運営する南和広域美化センターの施設廃止を視野に入れ、今後、新たな枠組みでの広域的な処理施設の整備を進めていく。
・ 人口が減少する中で住民の安全な生活を確保するため、自主防災組織等の消防体制の充実とともに防火水槽及び小型ポンプ付積載車等の消防施設の整備を図る。
・ 防災機械器具については、機器の更新や CATV を利用した防災行政情報個別受信機の整備拡充や、村防災行政無線同報系・移動系のデジタル化等による更新を行い、地域住民の防災力強化に努めていく。また、ソフト面においても各種災害発生を想定した避難訓練など安全確保のための対策を講じる。
・ 村営住宅整備事業については、少子高齢化で集落の崩壊が問題とされている中、移住体験住宅や林業体験施設等による移住定住希望者の誘致を推進し、集落が維持できるよう村営住宅を各集落に点在させ建設を進める。また、空き家バンク制度を推進し、増加している空き家の利活用を進め、村営住宅の整備と併せて、村内の住環境の整備に努める。
（８）高齢者福祉施策
・ 高齢者の増加に対応して高齢者介護サービスを確保するため、当該サービスの担い手の確保及び介護施設の整備等の介護サービス供給体制を整備する。
・ 本村の高齢化・少子化問題も年々深刻化している現状の中で、村民がいつまでも生き甲斐を持って暮らしていくことのできる村づくりのための条件整備として、気軽に集える場の提供を推進し、また、ボランティア活動などの地域住民活動が活発に行えるよう拠点整備を推進する。
（９）集落整備施策
・ 集落維持と機能向上を図るため、移住定住者用の住宅整備並びに老朽化した地区集会所の更新整備等を行う。併せて空き家のリフォーム工事補助制度、空き家除却工事補助13

制度を整備し、集落景観の保全を推進する。
・ 協議会を設置し人材の育成と活用を図りながら地域全体の運営力を向上させ、相乗効果のある取組が実施できるよう補助活動を推進する。
（11）交流施策
・ 地域農林水産物の販売促進や都市からの移住の促進に向けて交流人口を増大させるた
め、既存の体験交流施設、研修施設等の整備・再編や有効活用を図り、農山村民泊をはじめとする都市農村交流を推進する。
・ 本地域を農林業や自然の体験学習の場として有効活用するため、地域内外の子供を受け入れる地域内の施設や体制を整備する。
・ 世界遺産に登録された「大峯奥駈道」周辺など、観光資源の保全・整備・開発を行っていくとともに、地域の特色を活かした交流を一層推進する。
・ ボランティア活動など地域住民活動を活性化させるため、利便性の高い拠点を整備し、住民活動の拡大を図る。
（12）森林、農用地等の保全施策
・ 紀伊半島大水害や台風被害の被災地において、森林の持つ公益的な機能を回復させるため、国土保全や水源涵養、自然環境の保全と地域住民の安心安全の確保を目的として、積極的に治山事業を推進する。
・ 林地の境界の明確化に向けて GIS 等を活用した取り組みを行う。
・ 農地の保全と耕作放棄地解消のため、GIS 等を活用しながら農地の集約化、新たな担い手の確保斡旋等の活動を、農業委員会を中心として推進する。
（13）担い手施策
・ 労働条件の厳しい林業労働者の担い手確保のため、必要となる林業機械の積極的な導入や安全性の高い作業服の購入などを行い、林業労働者退職金共済制度の充実など、就労条件や作業環境の向上に努め、新規参入を促進させる。
・ 林業労働者の担い手確保のため、若者の新規雇用、各種研修を行い、担い手の確保と育成を推進する。
（14）鳥獣被害防止施策
・ 有害鳥獣による農林業被害が拡大していることから、被害実態調査や生態調査を行い、効果的な被害防止対策を検討し、侵入防止柵の設置、維持管理や有害捕獲の取り組みを地域全体の課題として推進する。
・ 観光施設や指定文化財施設地内において、その施設及び景観保全と周辺環境の保全のため、有害鳥獣の駆除を推進する。
（15）その他施策
・ 山間へき地医療においては、住民が安心して健康で暮らせるために、また、救急医療

14においては、近隣町村医療機関との広域連携を図るなど医療体制を充実させるとともに診療所等の医療施設における医療機器の充実を推進する。
２．産業振興施策促進事項の有無

産業振興施策促進事項の記載
記載あり（別紙参照）

記入欄（該当する欄に○を記入）○

記載なし

Ⅴ．他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
本地域は、振興山村の指定のほか、過疎地域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域」、に指定されており、平成２８年に過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画が作成されている。このため、振興施策の実施にあたっては、過疎地域自立促進計画の基本方針（地域資源を活用した産業の展開）の趣旨を踏まえ、地域資源を活用した多様な産業の展開や就業機会の確保等に努めるものとする。
また、平成２７年に黒滝村総合戦略（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）を策定し、平成２９年には第１次黒滝村総合計画（計画期間：平成２９年度～平成３９年度）を策定。
今後の地域づくりの指針を明らかにしていることから、当該指針を踏まえ、各種施策を展開することとする。

15

（参考）振興事業の概算事業量及び概算事業費(単位：千円)
概算事業

施策区分

事業名

事業主体

概算事業量

実施年度
費

①交通施策

村道橋梁補修黒滝村

村内橋梁

8,558 H32

村道舗装補修事業

黒滝村

村内道路

10,000 H31～H32

ふれあいバス運行委託

黒滝村

週5日運行

18,200 H31～H32

タクシー助成事業

黒滝村

通院助成

3,000 H31～H32

林道吉野山鳥住線開設

黒滝村

L=1,000m W=3.0m

40,000 H31～H32

匠工房建設

黒滝村

1カ所整備

30,000 H32

オーベルジュ施設整備事業

黒滝村

1カ所整備

20,000 H32

アウトドアパーク整備

黒滝村

1カ所整備

60,000 H32

黒滝村

村内

30,000 H31～H33

黒滝村

4基整備

4,800 H31～H32②情報通信施策③産業基盤施策④経営近代化施策⑤地域資源の活 山村活性化事業用に係る施策
⑥文教施策
浄化槽整備推進事業

奈良県南部地域ごみ処理広 さくら広域環 6町村広域域化推進事業

200,000 H31～H32

境衛生組合

ごみ収集車両購入事業

黒滝村

2台整備

20,000 H31～H32

B2級小型動力ポンプ及びB2

黒滝村

3台整備

32,000 H31～H32

防火水槽40㎡級

黒滝村

1基整備

5,500 H31

防災行政無線同報系・防災行

黒滝村

村内全戸整備

157,000 H31～H32

黒滝村

3カ所整備

50,000 H31

災害用備蓄倉庫設置

黒滝村

1カ所整備

2,000 H31

医師住宅整備黒滝村

1カ所整備

20,000 H31

歯科診療器具購入事業

黒滝村

1台整備

3,500 H32

級小型動力ポンプ付積載車
及び消防ポンプ自動車更新⑦社会、生活環
境施策

政情報端末整備事業
防災拠点施設自家発電機設
置

南和地域公立病院運営委体 南和広域医療 施設運営

⑧高齢者福祉施制構築事業

企業団

介護予防運動

黒滝村

16

村内全地区

6,780 H31～H32

8,000 H31～H32

備考

策
集落周辺環境整備事業

黒滝村

村内全地区

10,000 H31～H32

地域づくり補助金

黒滝村

村内全地区

1,600 H31～H32⑩国土保全施策

治山事業

黒滝村

村内各地

10,000 H31～H32⑪交流施策

観光施設整備黒滝村

里山、体験施設他

40,000 H31～H32

施業放置林解消事業

黒滝村

村内各地

4,172 H31～H32

美しい森林づくり基盤整備

黒滝村

村内各地

50,380 H31～H32

地域林業戦略推進事業

黒滝村

村内各地

2,000 H31～H32⑫森林、農用地 村産材生産促進推進事業

黒滝村

村内各地

13,200 H31～H32

等の保全施策村木材産業活性化事業

黒滝村

村内各地

4,000 H31～H32

村民有林間伐促進事業

黒滝村

村内各地

6,000 H31～H32

森林組合活性化事業

黒滝村

森林組合

5,000 H31～H32

村営住宅整備事業

黒滝村

8棟整備

80,000 H31～H32

林業担い手確保対策事業

黒滝村

森林組合育成黒滝村

木材産業等担い手確保対策

黒滝村⑨集落整備施策⑬担い手施策8,400 H31～H32
森林組合

6,000 H31～H32
600 H31～H32

事業
山林労働者退職金共済制度

黒滝村

林業労働者

2,688 H31～H32⑭鳥獣被害防止 有害鳥獣捕獲奨励

黒滝村

村内全地区

520 H31～H32

施策

黒滝村

村内全地区

1,000 H31～H32

有害鳥獣防除施設設置

合計

974,898

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