証券コード 8462
2022年６月８日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビルフューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

松

本

直

人

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、株主総会当日のご来場をお控えいただ
くようお願い申し上げます。
当社としましては、委任状による議決権行使をお願いしておりますので、後記16頁から40頁の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類および株主総会参考書
類」をご検討いただきまして、本招集通知に同封の「委任状による議決権行使のお願い」をご参照の上、議決権行使書用紙と共に返信用封筒にて2022年６月22日（水曜日）午後5時30分までに到着するようにご返信くださいますようお願い申し上げます。
委任状以外の方法によって議決権を行使される場合には、後記４頁の「その他の方法による議決権行使のご案内」をご参照ください。
敬具

― 1 ―

記
1.

日

時

2022年６月23日(木曜日)午前11時 (受付開始

2.

場

所

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地

午前10時15分)

京都経済センター ６階 Ｂ会議室
3.

目的事項
報告事項

1.

第24期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第24期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案から第６号議案まで）＞
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

決議事項＜株主提案（第７号議案及び第８号議案）＞
第７号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

第８号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

― 2 ―

4.

議決権の行使についてのご案内

本株主総会におきましては、株主様から株主提案が行われておりますが（第７号議案及び第８号議案）、当社取締役会は、株主提案に反対しております。
当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様は、同封の「委任状による議決権行使のお願い」をご参照の上、会社提案（第１号議案から第６号議案まで）には、「賛」、株主提案（第７号議案及び第８号議案）には「否」の議決権行使をいただけますようお願い申し上げます。
なお、取締役会の意見の詳細につきましては、「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類」をご参照いただきます
ようお願い申し上げます。
5.

議決権行使にあたってのご注意
当社定款第19条第２項において、当社の監査等委員である取締役の員数は、４名以内と定められております。
他方、会社提案（第４号議案）では監査等委員である取締役３名の選任を、株主提案（第８号議案）では監査等委員である取締役３名の選任を、それぞれ、提案しており、両議案の全ての候補者（合計６名）が選任されると、当社の定款に定める監査等委員である取締役の定員枠を超えてしまうことになります。
そのため、原則として、過半数のご賛同を得た監査等委員である取締役候補者を選任させていただきますが、採決の結果、過半数のご賛同を得た候補者が４名を超えた場合には、賛成の議決権の個数が多い取締役候補者から順に４名を上限として選任するものといたします。
なお、会社提案（第４号議案）及び株主提案（第８号議案）の両議案について、株主の皆様による賛成の議決権行使の上限を４名にすることの取扱いはいたしません。
6.

議決権の行使方法

・委任状による議決権行使のご案内

当社としましては、委任状による議決権行使のお願いをしております。
委任状による議決権行使とは、代理人に対して議決権の行使を委任いただく方法― 3 ―です。①同封の「委任状による議決権行使のお願い」をご参照の上、委任状に必要事項をご記入いただき、②議決権行使書用紙を切り離さず、議決権行使書用紙と共に、③返信用封筒にて、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するよ
うご返信ください。郵便事情もございますので、なるべく早くのご返送をお願い申し上げます。
・その他の方法による議決権行使のご案内(1) 株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を株主総会会場受付にご提出ください。
(2) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月22日(水曜日)
午後５時30分までに到着するようご返送ください。郵便事情もございますので、なるべく早くのご返送をお願い申し上げます。
(3) インターネットによる議決権行使の場合
７頁の「インターネットによる議決権行使方法について」をご高覧のうえ、
2022年６月22日(水曜日)午後５時30分までに行使してください。
以

― 4 ―

上

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

委任状又は議決権行使書による議決権行使の際に、各議案に対して賛否の表示がない場合、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
委任状による議決権行使と議決権行使書又はインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合は、委任状による議決権行使の内容を有効なものとして取り扱わせていただきます。
株主様が代理人様により議決権を行使される場合には、代理権を証明する書面及び代理権を証明する方法として議決権行使書用紙を2022年６月22日（水）午後５時30分までに当社へご提出ください。郵便事情もございますので、なるべ
く早くのご返送をお願い申し上げます。なお、当社では、代理権を証明する書面として、議決権行使書用紙以外を受け付けませんので、くれぐれもご注意く
ださい。
議決権行使書とインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効なものとして取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最終のものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。
株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。
法令及び定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
(https：//www.fvc.co.jp)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
・事業の経過及びその成果
・対処すべき課題
・主要な事業内容
・主要な営業所
・従業員の状況
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書― 5 ―・貸借対照表
・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表・会計監査人の監査報告書
・監査等委員会の監査報告書
したがって、本招集ご通知の添付書類に記載している事業報告は、監査等委員
会が監査報告を作成するに際して監査した事業報告の一部であります。
◎ 議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類並びに事業報
告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト
(https：//www.fvc.co.jp)に掲載させていただきます。

― 6 ―インターネットによる議決権行使方法について

スマートフォンからの場合

1

パソコンからの場合

議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ることで、簡単に議決権行使ができます。

1

議決権行使サイト

https://www.net-vote.com/にアクセスしてください。

2

トップ画面

3

ログイン画面ＱＲコードを読み込む

2

以降は画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載のログインID、パスワードをご入力いただき、「ログイン」を選択してくださ

ご注意

い。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ
コン向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「ログインID」「パスワード」を入力いただきログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）では、ご利用いただけませんのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ株式会社アイ・アール ジャパン
証券代行業務部

電話（専用ダイヤル）0120-975-960（通話料無料）〔受付時間〕午前 9 時 ～ 午後 5 時（土・日・祝日を除く）― 7 ―(添付書類）

事

業

報

告

（自：2021年４月１日
至：2022年３月31日）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。

2.

重要な資金調達の状況
該当事項はございません。

3.

財産及び損益の状況の推移(1)財産及び損益の状況の推移（連結）(単位：百万円)
第 21 期(2019年３月期)

第 22 期(2020年３月期)

第 23 期(2021年３月期)

第 24 期(2022年３月期)(当連結会計年度)

高

573

454

860

546

経
常
利
益
（ △ は 損 失 ）

△125

△14

94

165

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益（ △ は 損 失 ）

△244

△37

20

143

１株当たり当期純利益（ △ は 損 失 ）△27円51銭△4円17銭

2円34銭

16円15銭

区

売

分

上

純

資

産

2,819

2,731

2,801

2,749

総

資

産

3,021

3,046

3,199

3,142

(注)１株当たり当期純利益(△は損失)は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出して
おります。

― 8 ―

(2)財産及び損益の状況の推移（個別）(単位：百万円)
第 21 期(2019年３月期)

第 22 期(2020年３月期)

第 23 期(2021年３月期)

第 24 期(2022年３月期)(当事業年度)

高

424

398

723

509

経
常
利
益
（ △ は 損 失 ）

△132

△80

△43

117

当 期 純 利 益
（ △ は 損 失 ）

△221

△87

△46

99

１株当たり当期純利益（ △ は 損 失 ）△24円89銭△9円78銭△5円24銭11円15銭

区

売

分

上

純

資

産

2,638

2,551

2,505

2,590

総

資

産

2,818

2,842

2,886

2,968

(注)１株当たり当期純利益(△は損失)は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出して
おります。

― 9 ―

4. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名

資本金又は 当社の出資金総額 出資割合
(百万円) （％）

称

主 要 な
事業内容

(連結子会社)
FVCグロース二号投資事業有限責任組合

950

52.6

投資業務

FVC Tohoku株式会社

10

100.0

投資業務

（注）1.当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
2.出資金総額は、コミットメント総額であります。
3.あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合につきましては、2021年５月28日付で全財産の分配が完了したため、重要な子会社から除外いたしました。

(3) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
5.

企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

Ⅱ. 会社役員に関する事項
1.

取締役の氏名等氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

松

本

直

人

代表取締役社長

―

塩

本

洋

千

取締役管理部長

―

藤

野

宙

志

取締役

株式会社グッドウェイ

宗

正

浩

志

取締役

―

宮

田

秀

典

取締役（監査等委員）

株式会社キュービック

北

條

明

宏

取締役（監査等委員）

株式会社BLAST-Hub

小

尾

一

介

取締役（監査等委員）

Link Asia Capital株式会社 代表取締役
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役

代表取締役社長

代表取締役

代表取締役

（注）1.取締役 藤野宙志氏、取締役 宗正浩志氏、取締役 宮田秀典氏、取締役 北條明宏氏、及び取締役 小尾一介氏は、社外取締役であります。
2.取締役 北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.当社は取締役 藤野宙志氏、取締役 宗正浩志氏、取締役 宮田秀典氏、及び取締役 小尾一介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。
4.監査等委員会設置会社のもと､監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
5.当事業年度中の取締役の異動①取締役 宗正浩志氏は、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
②取締役 小川忠久氏は、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

― 11 ―

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は､業務執行取締役等であるものを除く取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき､同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております｡

3.

取締役の報酬等
(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は､企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし､個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
①基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②業績連動報酬等に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入による営業損益の黒字化を重要課題としているため、当該安定収入に関する連結売上高、及び、連結営業利益（前期赤字額に対する改善額）を業績指標（KPI）とし、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を現金報酬として毎年、一定の時期に支給しております。
③非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
― 12 ―

④報酬等の割合に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100%達成時において、おおよその目安として基本報酬：業績連動報酬等＝7:3としております。
(2) 当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

取締役
(監査等委員を除く)（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績連動
報酬等

27
(4)

21
(4)

5
(-)

(-)

5
(3)

7
(7)

7
(7)

(-)

(-)

3
(3)

34
(11)

29
(11)

5
(-)

(-)

8
(6)

(注) 1.上表には、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には､使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません｡
3.業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益であり、その実績は64百万円（前年同期は14百万円の営業損失）であります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して目標値の達成率に応じた係数を乗じたもので算定されております。
4.取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第19回定時株主総会決議において年額144百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内）と決議
いただいており、対象となる取締役の員数は４名（うち社外取締役２名）であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第18回定時株主総会決議において、年額24百万円以内と決議いただいており、対象となる取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

(3) 当事業年度において支払った役員慰労金
該当事項はありません。
(4) 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 13 ―

4.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

藤野

宙志

取締役

宗正

浩志

取締役
宮田
(監査等委員)秀典

取締役
北條(監査等委員)明宏

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回全てに出席しております。主に金融業界での豊富な経験、他社での豊富な経営経験から意見を述べており、事業の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図る観点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしております。
就任以降、当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席しております。主に金融業界での豊富な経験か
ら意見を述べており、マーケット動向、資金調達環
境、中長期的な企業価値の向上を図る観点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、また監査等委員会６回全てに出席しております。主にコーポ
レート・ガバナンス及びコンプライアンスの見地から意見を述べており、ガバナンス体制の強化などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしております。また、会計監査人と定期的にコミュニケーショ
ンを取り、監査等委員会において、ガバナンス、監査について、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、また監査等委員会６回全てに出席しております。主に企業会
計及び税務に精通した公認会計士及び税理士としての専門的立場から意見を述べており、ガバナンス体制の強化などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥
当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしております。また、監査等委員会においては、会計及び内部統制システム、監査などについて適宜、必要な発言を行っております。

― 14 ―

区

分

氏

名

取締役
小尾
(監査等委員)一介

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、また、監査等委員会６回全てに出席しております。主にグローバル企業での豊富な経営経験から意見を述べており、ガバナンス、リスクマネジメント、事業進捗などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するという期待される役割を適切に果たしております。また、監査等委員会においては、当社のリスクマネジメントなどについて適宜、必要な発言を行っております。

（注）1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
以― 15 ―

上

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類及び株主総会参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

松本直人

２.議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第６号議案まで）＞
第１号議案から第６号議案までは、会社提案によるものであります。
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、安定的な経営基盤の確立と企業価値の向上を重要な経営課題であると認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金3円
総額は26,707,800円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月24日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる
旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
― 16 ―

(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定
は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

更
（削

案

除）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

― 17 ―

現

行
（新

定

款

変

更

案

附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１. 定款第15条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除

設）及び定款第15条（電子提供措置等）の新
設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３. 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役(以下、本議案において「取締役」という。)全員(４名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

まつ

もと

なお

と

松

本

直

人

(1980年３月23日生)

2002年４月
2007年３月
2009年６月
2010年６月
2011年６月
2016年１月
2016年３月

当社入社
関西投資部長
本社投資部長 兼 関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長
代表取締役社長 兼 投資部長
代表取締役社長（現任）― 18 ―

所有する
当
社
株式の数

6,200株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
2003年４月
2007年12月

２

しお

もと

ひろ

かず

塩

本

洋

千

(1979年３月16日生)

2015年２月
2015年12月
2016年４月
2016年10月
2018年12月
2019年２月
2019年６月
1995年４月
1999年９月
2001年１月
2002年９月

３

ふじ

の

ひろ

し

藤

野

宙

志

2010年６月(1971年７月14日生)
2020年６月

住友特殊金属株式会社（現 株式会社日立金属）入社
京都監査法人(現 PwC京都監査法人）
入所
株式会社エコスタイル入社
同社 管理本部 本部長
同社 執行役員 管理本部 本部長
同社 取締役 管理本部 本部長
当社入社
管理部長
取締役管理部長（現任）
キヤノン販売株式会社入社
イー・トレード株式会社入社
ナスダック・ジャパン株式会社入社
株式会社シンプレクス･テクノロジー
入社
株式会社グッドウェイ 代表取締役社長(現任）
当社取締役(現任)(重要な兼職の状況）
株式会社グッドウェイ代表取締役社長― 19 ―

所有する
当
社
株式の数

０株

０株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1985年４月
2009年４月
2013年４月
2015年４月

むね

まさ

ひろ

し

宗

正

浩

志

2018年４月

４(1962年２月1日生)

2020年４月
2021年３月
2021年６月
2021年12月
2022年１月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
株式会社三井住友銀行 市場資金部長
同行 執行役員 市場営業統括部長
同行 常務執行役員 市場営業部門副責任役員
同行 専務執行役員 市場営業部門統括責任役員
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ 執行役専務市場事業部門長
同行 上席顧問
株式会社オープンハウス 顧問
当社取締役(現任）
株式会社オープンハウス 取締役
株式会社オープンハウスグループ 取締役(現任)

所有する
当
社
株式の数

０株

(注)1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.藤野宙志氏及び宗正浩志氏は、社外取締役候補者であり、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
なお、両氏の再任が承認された場合、両氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由等①藤野宙志氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、そのような経験と見識を活かし当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことが期待できると判断したためであります。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
②宗正浩志氏は、金融業界に精通し、マーケット担当役員として培ってきた経験により運用証券業務にも見識が広いことから、そのような経験と見識を活かし当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことが期待できると判断したためであります。
なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
4. 当社は､藤野宙志氏及び宗正浩志氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は､会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。

― 20 ―

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員(３名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
2002年４月
2008年12月
2013年１月
2015年６月

１

アコム株式会社入社
有限責任監査法人トーマツ入所
公認会計士登録
トーマツベンチャーサポート株式会
社兼職
2016年９月 株式会社ネクステージ 監査役
2016年11月 税理士登録
ほう
じょう
あき
ひろ 2016年11月 北條公認会計士・税理士事務所開業
北條
明 宏 2016年12月 株式会社坂ノ途中 監査役(現任）2016年12月 株式会社ハカルス 監査役(1979年６月20日生)
2017年１月 株式会社BLAST-Hub 代表取締役(現任)2018年１月 株式会社ハカルス 取締役
2018年６月 当社取締役(監査等委員）(現任）
2019年10月 株式会社ハカルス 監査役(現任）

所有する
当
社
株式の数

(重要な兼職の状況)
株式会社BLAST-Hub 代表取締役― 21 ―

０株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1977年９月
1988年８月
2002年７月
2002年10月
2009年７月
2013年１月
2015年10月

お

２

び

かず

すけ

小 尾

一

介

(1953年12月４日生)

2016年５月
2017年３月
2017年11月
2018年３月
2018年６月
2018年６月
2020年６月

アルファレコード株式会社入社
サイトロン・アンド・アート株式会
社 代表取締役
株式会社カカクコム 取締役
株式会社デジタルガレージ 取締役
グーグル株式会社 執行役員
インモビジャパン株式会社 社長
Link Asia Capital株式会社 代表取締役(現任)
株式会社Nessa Japan 取締役
株式会社インバウンドテック 監査役(現任）
クロスロケーションズ株式会社 代表
取締役(現任）株式会社ファンコミュニケーション
ズ 取締役(現任)
当社取締役
株式会社インフォネット 取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)（現任）(重要な兼職の状況)
Link Asia Capital株式会社 代表取締役
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役― 22 ―

所有する当
社
株式の数

300株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1995年４月
2014年６月
2018年10月

３

さわ

い

のり

こ

澤

井

典

子

(1972年１月28日生)

2019年９月
2019年10月
2020年２月

CSKベンチャーキャピタル株式会社入社
株式会社ディー・エヌ・エー入社
株式会社サンシェフレラ 代表取締役（現任）
特 定 非 営 利 活 動 法 人deleteC 理 事（現任）
株式会社ステムリム 取締役（現任）
一般財団法人 社会変革推進財団 入
職（現任）

所有する
当
社
株式の数

０株

(重要な兼職の状況)
株式会社サンシェフレラ 代表取締役(注)1. 各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 小尾一介氏、北條明宏氏及び澤井典子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は小尾一介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。また、澤井典子氏の選任が承認された場合も、同氏を独立役員として指定し、同取引所へ届け出る予定であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由等①小尾一介氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有していることから、
そのような経験と知見を活かし経営全般の監視・監督と適切な助言を行っていただく
ことが期待できると判断したためであります。なお、同氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。また、同氏は過去に当社の取締役であったことがあります。
②北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し企業財務に精通していることから、企業財務に係る専門的な知見を活かし経営の監視・監督を行っていただくことが期待できると判断したためであります。なお、同氏は現在当社の監査等委員である社
外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
③澤井典子氏は、バイオ・ヘルスケア分野における長年の経験と知見を持つとともに、インパクト投資にも精通し、かつ上場会社での社外取締役としての経験を有していることから、そのような経験と知見を活かし経営全般の監視・監督とともに、適切な助言を行っていただくことが期待できると判断したためであります。
4. 当社は､小尾一介氏及び北條明宏氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は､会社法第425条第１項に定― 23 ―

める最低責任限度額となります。なお、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、澤井典子氏の選任が承認された場合も、同様の契約を締結する予定であります。

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会開始の時までとなっていますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1983年４月
2001年４月
2003年６月
2004年１月

みや

た

ひで

のり

宮

田

秀

典

(1950年９月９日生)

京セラ株式会社入社
同社中央研究所所長
同社 執行取締役
株式会社京セラディスプレイ研究所
代表取締役
2008年12月 株式会社キュービック 代表取締役（現任）
2011年４月 株式会社SOLE 執行役員（現任）2012年４月 大阪工業大学工学部 客員教授(現任)2012年５月 同志社大学技術・企業・国際競争力研究所センター アシスタントディレ
クタ
2018年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）

所有する当社
株 式 の 数300株

(重要な兼職の状況)
株式会社キュービック 代表取締役(注)1．宮田秀典氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．宮田秀典氏は、補欠の社外取締役候補者であります。なお、宮田秀典氏が監査等委員である社外取締役に就任することとなった場合、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出る予定であります。
3．宮田秀典氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、産官学界にわたる深い造詣に基づく独立した客観的な視点により当社に幅広い見地で助言・提言を行っていただ
くことが期待できると判断したためであります。
4．宮田秀典氏が監査等委員である社外取締役に就任することとなった場合、当社は同― 24 ―

氏 との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の額は、2017年６月29日開催の当社第19回定時株主総会において、年額１億4,400万円以内（うち社外取締役分年額2,400万円以内）とご承認いただいており、また、2018
年６月28日開催の当社第20回定時株主総会において、上記の報酬等の額の範囲内で業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を支給し、対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を年150,000株に設定することについて、ご承認いただいております。
今般、当社は、対象取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識をさらに高め、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、以下の内容のとおり譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を改定することにつきご承認をお願いいたします。
つきましては、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、上記の取締役の報酬等の額の範囲内から別枠へ変更し、年額１億1,100万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は年180,000株以内で設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株
式は、一定期間継続して当社又は当社の子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等によって譲渡制限を解除する譲渡制
限付株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」の二種類で構成することとします。ただし、原則として「業績連動型譲渡制限付株式」に関する報酬等として支給する当該金銭報酬債権の総額は、３事業年度にわたる職
務執行の対価に相当する額を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり2,700万円を超えない範囲での支給に相当すると考えております。
また、譲渡制限付株式の割当ては、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、下記2.に定める各事業年度において割り当て
る譲渡制限付株式の数の上限が発行済株式総数に占める割合は2.02％程度（原則として、勤務継続型譲渡制限付株式の上限は１事業年度あたり48,000
株とし、業績連動型譲渡制限付株式は３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しているため、実質的には― 25 ―

１事業年度あたり92,000株（1.03％）を超えない範囲での割当てに相当するものをと考えております。）と希釈化率は軽微であることから、その内容は相当なものであると考えております。
当社は、2021年2月12日開催の当社取締役会において取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告12頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく譲渡制限付株式の割当ては、当該方針に沿うものであります。
また、現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち社外取締役２名）であり、第３号議案のご承認が得られた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち社外取締役２名）と同様となります。なお、本制度の対象となる業務執行取締役は２名です。
記
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
１.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象
取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２.譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数180,000株を、各事
業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。（原則として、勤務継続型譲渡制限付株式の上限は１事業年度あたり48,000株とし、業績連動型譲渡制限付株式は３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株
式数を一括して割り当てることを想定しているため、実質的には１事業年度
あたり92,000株を超えない範囲での割当てに相当する。）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場― 26 ―

合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、
当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割
当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任する日までの間、「業績連動型
譲渡制限付株式」については譲渡制限付株式の交付日から３年以上で当社
取締役会が定める期間（これらの期間を、以下、「勤務継続型譲渡制限付株式」、「業績連動型譲渡制限付株式」それぞれにつき「譲渡制限期間」といい、当該対象取締役に割り当てられた「勤務継続型譲渡制限付株式」、「業績連動型譲渡制限付株式」それぞれにつき「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。（以下、「譲渡制限」という。）(2)譲渡制限付株式の無償取得①勤務継続型譲渡制限付株式
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任した場
合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
②業績連動型譲渡制限付株式
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されて― 27 ―

いないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除①勤務継続型譲渡制限付株式
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
②業績連動型譲渡制限付株式
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間
中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式のうち、当社取締役会においてあらかじめ設定する当社親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等に応じて、本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
― 28 ―

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

＜株主提案（第７号議案及び第８号議案）＞
・第７号議案及び第８号議案は、株主様１名（議決権比率2.2％）からのご提案となっております。
・通知された議案内容及び提案する理由は、原文のまま記載しております。
なお、議決権行使の集計を円滑に行うため、候補者番号を追記しております。
第一

株主提案の議題

第１号議案
第２号議案

第二

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

株主提案の議案の要領、提案の内容及び提案の理由

はじめに（第1号議案及び第2号議案共通の提案理由）
提案者代表の個人株主 金武偉（きむ・むい）と申します。もう一人の提案者、マンティス・アクティビスト投資１号株式会社も、私の個人所有会社です。
私は株式トレーダーとしてキャリアを開始し、その後ニューヨーク州弁護士、投資ファンド業務及びベンチャー経営に携わりました。2018年、ミッション・キャピタ
ルという投資会社を設立し、専業投資家になりました。2019年には（株）ZMPに二度投資し、翌年、好条件に恵まれ全株売却しています。FVC株は長年個人保有してきました。
私がこの個人株主提案を出した理由は、２つです。１つ目に、現経営陣の戦略ミスにより、FVCの事業モデルと株価が行き詰まり状態にあること。２つ目に、会社が長期低迷しても同じ経営者が任期続投を繰り返し、株主に他の選択肢が与えられないことへの危機感です。
本個人株主提案は、取締役と監査等委員取締役の全員交替を目指します。いまのFVCの問題点及び新体制として掲げるビジョンにつき、以下に簡潔にまとめます。

― 29 ―

現行事業モデルの問題点
問題点１【ファンド数の多さ】：まず、FVCはファンドの数が多すぎます。受託運
用総額は200億円ですが、それを構成するファンド数は40本を超えます。ファンド
ごとに、出資者への募集営業、ファンド組成、定期報告、問合せ対応、分配、清算等の労力がかかり、この労働集約型モデルでは肝心な「投資案件発掘」に注力できません。
問題点２【投資領域の狭さ】：次に、ベンチャーキャピタル（VC）という投資領域
は、FVCには勝ち目が薄く、狭すぎます。
多くのVCファンドは、創業期の起業家に投資し、成長が軌道に乗れば追加投資をして勝率を上げます。IPOを制度的に「しくみ化」するわけです。しかしFVCの場合、４０超あるファンド各自が地域・投資対象・金額において細分化されており、成長期やプレIPOの個別企業に追加投資する余力が乏しく、しまいにはFVC経営者自身がホームラン狙いのVC投資を“馬券”と呼ぶ始末です。
ならばVC領域を抜け出して戦う土俵を広げるべきですが、実行できていません。開示では“VAAS”などの呼称が踊りますが、収益構造の実態は非上場会社に少数持分投資するファンドそのものです。
問題点３【手数料依存体質】：IPOのしくみ化を放棄しながらVC領域から脱皮できなかった結果、収益をファンド管理手数料に依存するようになり、その企業体質が重大な問題です。開示では「安定収益で黒字化達成」とアピールしますが、固定費を管理手数料で賄えない投資ファンドなどこの世にあまりおらず、自慢できる達成
ではありません。
投資会社たるもの、唯一にして最大の使命は市場平均を超過する投資リターン、す
なわち「投資アルファ」を勝ち取ることのはずです。手数料目当てに低空飛行を続けるいまの事業モデルからは、このアルファに対するビジョンも熱意も読み取れません。
問題点の解決策
解決策１：【細分化モデルとの決別】ファンド数過多の弊害を克服するため、FVC
はまず一本あたりのファンド規模を拡大すべきです。200億のファンド規模なら、10本未満がせいぜいでしょう。
― 30 ―

ファンド調達なるものは本来、妙味ある投資機会を定義し、「その機会を“モノにする”ためには最低いくらの資本が必要か」をFVCが出資者に指定すべきものです。管理手数料狙いで「いくら少額でももらえる金額を受託」という細分化モデルとは決別すべきです。
並行して、ファンドに頼らない自己資本投資も実行に移すべきです。マネックスやSBIそしてゴールドマン・サックスなど、受託運用業をしながら、シナジーある企
業を直接買収し成長する企業は幾多に及びます。この差はM＆Aの目利き力と実行力に尽きます。
解決策２：【投資領域の拡大】FVCは、新領域へ投資を広げるべきです。コロナ融資が市場でだぶつく中、地方銀行とのパイプを活かした事業再生投資は妙味あり、
地方創生テーマとも合致します。ESGの気運が高まるいま、企業統治に不備ある上場企業も割安且つ投資機会が豊富です。
解決策３：【リターン重視への原点回帰】手数料ではなく“投資リターン”を追求する投資会社へと、FVCは原点回帰すべきです。経営トップはじめ、投資アルファを意識するチームがファンド数をコントロールしつつ規模拡大し、直接投資も交えて投資領域を大胆に広げれば、高投資倍率を狙える投資会社になると確信します。
まとめ
FVCは、有能な社員や強固な財務状況そして有力地方銀行とのパイプなど、その持てる潜在価値を長年解放できておらず、上記解決策１～３を即刻実施すべきです。
本個人株主提案は、上記改革を断行できる経営陣との交替を意図するものであり、この選択肢は個人株主あなた様のものです。
“勝てるビジネスモデル”で、FVCに未来を創るためのキャピタル運用をしてほしいと願っています。

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
１． 提案の内容
後記の候補者２名を取締役に選任することをお願いするものです。
２． 提案の理由― 31 ―

現体制下、FVCは労働集約型で手数料依存体質の低空飛行VC会社に陥りました。
つきましては、業務改革を断行し、“勝てるビジネスモデル”でFVCのもてる潜在価値を市場に解放するため、金武偉氏及び金子正裕氏を取締役として選任をお願いするものであります。
候補者らの略歴は下記のとおりです。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

きむ

む

金

武 偉

い

(1979年10月５日生)

略歴
2001年１月ゴールドマン・サックス証券会社入社
2003年３月 JPモルガン証券会社入社
2008年10月 サリヴァン・アンド・クロ
ムウェル法律事務所
2013年３月 ユニゾン・キャピタル㈱入社
2014年４月 タメコ㈱社外取締役就任
2018年８月 ミッション・キャピタル㈱代表取締役就任（現任）2019年６月 ㈱幸楽苑ホールディングス
社外監査役就任（現任）
2020年６月 マンティス・アクティビス
ト投資１号㈱ 代表取締役就任（現任）1977年９月アルファレコード株式会社入社

所有する
当社株式
数（株）

15,000【取締役候補者とした理由】
金武偉氏は、株式トレーダー、ニューヨーク州弁護士、投資ファンド、ベンチ
ャー経営及び個人投資家という幅広い領域での経験を有し、専門性高い知見も持ち合わせており、FVCの社内取締役（業務執行取締役）として改革を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

― 32 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴
1990年４月
1995年４月
1996年４月
1998年10月
2004年10月

２

かね

こ

まさ

ひろ

金

子

正

裕

2006年12月(1968年７月１日生)

2012年11月
2013年11月
2014年６月
2014年９月
2017年４月㈱武蔵野入社
同社 ダスキン事業本部本部長
同社 環境エコロジー事業本部本部長
同社 ＩＴ関連事業本部本部長
同社 オフィスコーヒーサー
ビス事業本部本部長㈱ アクア 代表取締役 （ 現任）
一般社団法人ＪＢＳ 専務理事㈱出前館取締役
同社取締役営業グループ管掌
同社取締役営業本部管掌
同社取締役コンサルティン
グ営業本部長

所有する
当社株式
数（株）

－

【取締役候補者とした理由】
金子氏は、実業家としての実務経験に加え、上場企業経営に関する豊富な見識を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
１． 提案の内容
後記の候補者３名を監査等委員である取締役に選任することをお願いするものです。
２． 提案の理由
長年、FVCの経営モニタリングは不十分でした。これは、経営責任の不透明さと開示姿勢から見て取れます。

― 33 ―

象徴的な事例２件を整理します：
コロラド撤退劇
2016年
現社長は、就任直後からFVCを米コロラドに進出させます。当初こそ「経済発展及び起業家の支援において、大きな役割を果たすこととな」ると鳴り物入りで果たした米国進出でしたが、１年と経たないうちに、「見通しが立たない」などとして現地買収企業につき減損計上し、現地コワ
ーキング事業撤退も公表しました。
2017年９月
現社長は「米国でのコワーキング事業の不振に対し」８％減
俸（期間１年）を公表します。しかし、コロラド関連の減損はその後も続きます。結局、現地法人を無償譲渡して米国進出の後始末をつけるのに、追加で２年かかっています。
経営責任はそもそもの米国進出にあったわけですが、コワーキング事業以外に関し、経営責任がとられた形跡は見当たりません。
HIF詐欺被害事件
2019年９月
FVCはやっとのことで米国撤退に目途をつけます。
2020年２月４日
現経営陣は、決済代行ベンチャーHIF社のMBO（マネジメントバイアウト）支援案件を約３億円で実行します。しかし同２月、HIF
は実在しない売掛債権の買取代金として約３億円を支払い、詐欺被害にあいました。
投資プロセスと経営判断にも問題があったかと推察しますが、劣らず問題なのは開示姿勢です。
2020年６月
FVCは開示で約３億円の減損を公表します。しかし、その減損の原因事実が、ついこの間実行されたばかりのHIF投資であったことは、当時株主に明かされませんでした。この不透明な開示の結果、株主及び市場は乱高下する株価を見ながら憶測に翻弄されます。なお、本件に関する信賞必罰は不明です。
上記２事例だけをみても、FVC監査等委員会による経営モニタリングは、株主
価値、そして企業全体価値を保護する観点から不十分と考えます。つきましては、このお手盛りガバナンスを一掃するため、松本高一氏及び高野寧績氏
― 34 ―

並びに片岡晃氏を監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

各候補者の略歴は、下記のとおりです。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴
2003年９月
2006年１月
2012年９月

１

まつ

もと

こう

いち

松

本

高

一

(1980年３月26日生)

2014年10月
2017年８月
2017年９月

2018年６月
2018年８月
2020年11月㈱ＡＧＳコンサルティング
入社
新 光 証 券 ㈱( 現 み ず ほ 証 券㈱) 入社㈱プラスアルファ・コンサル
ティング 入社
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 入社㈱アンビグラム 代表取締役社長(現任)㈱ラバブル・マーケティン
グ・グループ 社外取締役(現任)澤田ホールディングス㈱ 社
外取締役㈱アッピア 代表取締役(現任)㈱フューチャーリンクネット
ワーク 社外監査役(現任)

所有する
当社株式
数（株）

－

【取締役候補者とした理由】
松本氏は、スタートアップ上場プロセスに関する専門的知見に加え、上場企業ガバナンスに関する豊富な見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

― 35 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴
2003年11月
2007年５月

２

たか

の

やす

のり

高

野

寧

績

(1980年11月10日生)

中央青山監査法人
リーマン・ブラザーズ証券㈱
2008年10月 野村證券㈱2012年11月 ユニゾン・キャピタル㈱2014年８月 養和監査法人 代表社員（現任）2016年１月 高野寧績税理士事務所 開
設（現任）

所有する
当社株式
数（株）

－

【取締役候補者とした理由】
高野氏は、税務会計に関する専門的知見に加え、投資ファンド業務及び企業統治に関する豊富な見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

― 36 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴
1979年４月
1993年５月
1997年５月
2002年５月
2003年４月

３

かた

おか

あきら

片

岡

晃

(1955年１月22日生)

2009年10月
2010年10月
2014年４月
2016年５月
2019年１月

キッコーマン㈱ 入社
コロンビア 大学経営大学院（MBA）修了
キッコーマン㈱ 欧州製造法
人代表取締役就任㈱ベネッセコーポレーション
入社
同社 執行役員常務 経営企
画本部長就任ベルリッツ・ジャパン㈱代表取締役社長就任㈱キンレイ 食品事業カンパ
ニーCEO就任
同社 代表取締役 食品事業
カンパニーCEO就任
ユニゾン・キャピタル㈱ ア
ドバイザー就任㈱アルク 取締役COO就任㈱ 羽田市場代表取締役社長
CEO就任

所有する
当社株式
数（株）

200

【取締役候補者とした理由】
片岡氏は、プロ経営者としての実務経験に加え、投資ファンド業務に関する豊富な見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

― 37 ―

＜株主提案（第７号議案及び第８号議案）に対する取締役会の意見＞
反対

取締役会は以下の理由により、本株主提案に反対いたします。

これまで当社は、「信用がないため資金を調達できないが、資金さえあれば大きく成長できる企業にリスクマネーを提供し、経営者の夢の実現を応援したい」を創業理念に掲げ、自らがベンチャー企業として様々な試みに挑戦してまいりました。
当社は、その中で、地域金融機関や大企業にも、このような想いをもつ潜在的な投資家がいることを知り、そのニーズを捉え、投資家と起業家をつなぐ役割を当社が担うことで、地域金融機関や大企業が意志をもってベンチャー企業へ投資できる環境を提供し、日本全国におけるリスクマネーの供給拡大に尽力してまいりました。
当社は、この役割を“VaaS（Venture Capital as a Service）モデル”と定義
し、潜在投資家である地域金融機関や大企業自身の課題解決手法としてのファンド活用の認知を図り、マーケット浸透に取り組んだ結果、金融機関（主に地域金融機関）36社、大企業15社とファンドを組成し、2022年3月末時点で総額22,272百万円、47本となりました。そのうち、リピート頂いている顧客の出資総額は10,624百万円となり、現在注力しているVaaSモデルは一定の顧客満足度が得られていると考
えております。また、当社顧客の中には、取引開始当初は500百万円程度の少額なファンドで開始するものの、当社サービスの価値をご理解いただき、２号、３号とリピートいただくことで、当該顧客からの受託運用総額が2,500百万円に拡大しているものもあり、時間の経過と共に当社の収益力が高まるモデルであることが実証されています。その結果、受託運用総額の拡大に伴い管理報酬による売上が上昇
し、当年度の第３四半期決算において営業利益ベースで黒字化を達成することができ、2022年３月期の期末配当（初配）の実施を決定するまでに至りました。地域金融機関や大企業からなる潜在的な投資ニーズは拡大傾向にあり、引き続き当社サー
ビスをマーケットへ浸透させることで、今後も成長、業績拡大を推し進めてまいります。
また、リピートファンドが増加していることは、顧客である投資家との関係構築の証であり、当社の重要な資産であると考えております。当社が関与する投資家
数、投資先企業数とも拡大傾向にあり、今後は、この関係資産に基づき、投資家向けサービス、投資先企業向けサービスを拡充するためにM＆A資金を活用し、さらなる収益源の確立、競争優位、業績拡大に努めてまいります。

― 38 ―

さらに、当社はベンチャーキャピタルであり、キャピタルゲイン、成功報酬を得ることを目的に、当社が意志をもって起業家を見つけ、投資リターンを上げていくことにも努めております。実際、直近2年において投資先企業のIPO件数は２件、当社の成功報酬売上は161百万円に達しております。
以上のように、これまで挑戦してきたVaaSモデルの推進、投資家向けサービス・
投資先企業向けサービスによる新たな収益機会の創出、ベンチャーキャピタルとしてのキャピタルゲインの獲得を図っていくことにより、当社の企業価値をさらに拡大し、株主利益の還元ができるものと確信しております。
このようなポジショニングをとるベンチャーキャピタルは、ユニークであり、競争力の高いビジネスモデルへと進化していると考えております。上記のとおり、現経営体制は、VaaSモデルという新たなビジネスモデルを構築・拡大してきた経験と実績を有しております。また、今回の黒字化達成、および今後の当社の発展の源泉
は、このような経験と実績を有する現経営陣と投資家・投資先企業との良好な関係に基づくものであり、現経営陣が引き続き当社経営を担うことが、当社のさらなる
企業価値向上に必要不可欠であると考え、本総会において「第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提出し、監査等委員である
取締役を除く現任の取締役４名全員の再任をお諮りしております。
一方、当社が、新たなビジネスモデルを創出する中で、様々な試みに挑戦し、本株主提案にもあるように、米国事業への投資、H.I.F.株式会社への間接投資においては、損失を計上しているのは事実です。当社は、今後とも、より一層、リスク管理体制、ガバナンスを強化していく考えです。その観点から、取締役会によるガバ
ナンスの強化は、継続的に実施すべき事項であり、また、当社のような、監査等委
員会設置会社では、業務執行者である取締役に重要な業務執行の決定を大幅に委任して経営上の意思決定の効率性や迅速性を高めつつ、取締役会は経営の基本方針を決定し、業務執行者への監督に注力することができることによりコーポレート・ガ
バナンスを一層充実させることが想定されているため、社外取締役が担う役割は特に重要と認識しております。当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営する若しくは支援する立場で十分な経験を有する方々であり、当社の最重要課題であった新たなビジネスモデルの確立、早期の収益改善への取組みに対して、効果的効率的に助言や意見をいただけたことで今日の業績改善が成し遂げられたものと考えており、当社のさらなる企業価値向上には、基本的にこれらの方々に引き続き社外取締役として当社経営に対する監査・監督の役割を担っていただくことが必要不可欠であると考え、本総会において「第４号議案 監査等委員である取締３名選任の件」を提出し、現任の監査等委員である取締役２名の再任とインパクト投資に精通し上場企業の社外取締役の経験を有する候補者１名（澤井典子氏）の選任を― 39 ―

お諮りしております。なお、H.I.F.株式会社に関しては、第22期(2020年３月期)、
第23期(2021年３月期)の決算説明資料において状況を開示しておりますが、第24期(2022年3月期)においても上場会社を含む投資家からの資金調達に成功しており、モニタリング、ハンズオンを継続強化し、今後企業価値を高めていけるよう努めてまいります。
これに対し、本株主提案はその前提が当社の創業理念やビジネスモデルと相容れないものであって、当社がこれまで培ってきた顧客投資家との関係資産を喪失させるものであり、取締役会としては、本株主提案は企業価値の向上ひいては株主共同の利益の観点から適切でないと判断し、反対いたします。
以― 40 ―上MEMO― 41 ―

MEMO― 42 ―

MEMO― 43 ―

株主総会会場ご案内図会

場

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Ｎ

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