2022 年度公益社団法人日本図書館協会
公共図書館部会総会議案書

総会議案
第１号

2021(令和 3）年度公共図書館部会事業報告及び決算報告について

総会議案
第２号

2022(令和 4)年度公共図書館部会事業計画及び予算について

総会議案
第３号

2022(令和 4)年度公共図書館部会幹事の選出について

総会議案
第４号

2022(令和 4)年度公共図書館部会部会長・副部会長の選出について

総会議案
第５号

公共図書館部会役員等の選出について、部会長・副部会長選出サイクル
について

総会報告
第１号

2022‐2025 年度公共図書館部会推薦代議員について

総会報告
第２号

公共図書館部会代議員定数等検討委員会委員の推薦について

総会報告
第３号

公益社団法人日本図書館協会の文書等の年表示について

-1-

総会議案
第１号

2021（令和 3）年度公共図書館部会事業報告及び決算報告について

2021 年度公共図書館部会事業報告（案）について
1

2021 年度公共図書館部会総会
日時：2021 年 5 月 21 日（金）〜6 月 9 日（木）書面決議
部会構成員：2816 人（2021 年 4 月 30 日現在）、書面決議総数：653 名（非会員を除き、重複決議は決議時間の遅いものを有効とした。）
議案第１号 2020(令和 2）年度公共図書館部会事業報告及び決算報告について
賛成 652

反対

1

議案第２号 2021(令和 3)年度公共図書館部会事業計画及び予算について
賛成 652

反対

1

議案第３号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事選出について
賛成 652

反対

1

議案第４号 2021(令和 3)年度公共図書館部会部会長・副部会長選出について
賛成 652

反対

1

議案第５号 公共図書館部会規程の改正について（第 9 条 幹事の任期）
賛成 651

反対

2

議案第６号 公共図書館部会規程の改正について（第 12 条 協会代議員の推薦）
賛成 651

反対

2

議案第７号 公共図書館部会推薦理事について（部会長でない理事の推薦）
賛成 652

反対

1

〇主な意見
○議案第 5 号の規程改正（役員の任期）の整合性は理解できる。相当理由で 3 回以上できるのか分かりにくい。6 号議案で施設会員の増減があるが、地域の事情も鑑み対応を。
コメント）規定の趣旨はできるだけ多くの施設会員や個人会員の幹事の機会を与えるためで3 回までとするべきだが、部会の事情を考慮した。なお、第 6 号議案協会代議員の推薦は、今までと同様に地区別に代議員数を決め、偏りのないよう幹事会で協議して決定していく。
〇2020 年度決算で残額が収入の 50％以上、2021 年度事業計画も今後の残金が大きく（50％を超えるなど）なった際、その使途ないし会費の改定について、現状どの様に考えるのか。
コメント) 部会の予算残と協会会計とは直接に関わらないので、協会会員の会費については部会ではコメントできない。部会予算は有効に活用できるよう幹事会で協議する。
〇総会議案第 6 号と総会資料の報告１「2021 年度公共図書館部会代議員について」13 名推薦の関係は。コンプライアンス上望ましくないのであれば、代議員推薦の決定前に上程すべきでは？

-2-コメント) 代議員の任期は、4 年間あり今期代議員の任期は来年の代議員選挙終了時まで。それまでは部会代議員定数は１３名。2021 年 6 月に定時代議員総会があり、代議員決定に必要のため選出している。
2幹事会の開催（1） 第１回幹事会 〜2021(令和 3)年 4 月 21 日（水）（書面決議）
議案第 1 号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事選出について 賛成 14 反対 0
議案第 2 号 2021(令和 3)年度公共図書館部会部会長・副部会長選出について
賛成 14 反対 0
議案第 3 号 2021(令和 3）年度公共図書館部会代議員候補の推薦について賛成 14 反対 0
議案第 4 号 2020(令和 2）年度公共図書館部会事業報告(案)について
賛成 14 反対 0
議案第 5 号 2020(令和 2）年度公共図書館部会決算報告(案)について
賛成 14 反対 0(2) 第２回幹事会〜2021(令和 3)年 4 月 30 日(金)(書面決議)

議案第１号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事（九州沖縄地区選出）について
賛成 12 反対 0
議案第 2 号 2021(令和 3）年度公共図書館部会代議員候補(九州沖縄地区)の推薦について賛成 12 反対 0
(3) 第３回幹事会

2021（令和 3）年 5 月 20 日（木）午前 10 時〜11 時 5 分

・場所 日本図書館協会 2 階研修室（Zoom 会議による開催）
・幹事現員数 16 名、Zoom 出席幹事 10 名、書面決議６名、議案第 1 号

2021(令和 3)年度公共図書館部会予算組替について

議案第２号 2021(令和 3)年度公共図書館部会副部会長について
議案第３号 部会規程の改正について（第 9 条 幹事の任期）
議案第４号 部会規程の改正について（第 12 条 協会代議員の推薦）
議案第５号 公共図書館部会総会議案について
議案第６号 公共図書館部会推薦理事について(部会長でない理事の推薦)
いずれの議案も Zoom 出席者拍手確認 10 名賛成、書面決議 6 名賛成で承認。
(4) 第 4 回幹事会

2022 年 2 月 22 日（火）午後 2 時〜4 時

・場所 日本図書館協会 2 階研修室（Zoom 併用会議による開催）
・幹事現員数 16 名
議案第１号 2022 年度公共図書館部会事業計画（案）（2022 年度部会幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法を含む）
議案第２号 2022 年度公共図書館部会経費収支計画書（案）について
議案第３号 2022 年度部会幹事について
議案第４号 2022 年度部会長及び副部会長について
議案第５号 2022−2025 年度部会推薦代議員について-3-

議案第６号 公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の推薦について
いずれの議案も Zoom 出席者拍手確認 12 名賛成、書面決議 4 名賛成で承認。
3

全国公共図書館研究集会の開催(1) サービス部門 総合・経営部門研究集会
開催日：2021 年 11 月 25 日(木）〜2021 年 12 月 9 日(木） YouTube による動画配信
研究主題：「デジタルアーカイブの構築と活用法」
基調講演 「デジタルアーカイブと図書館サービスの新段階」
慶應義塾大学文学部 准教授 福島 幸宏 氏の基調講演は 700 名以上が視聴し、研究集会全体では 900 名以上が視聴した。
(2) 児童青少年部門 研究集会
開催日：2021 年 11 月 25 日(木）〜2021 年 12 月 9 日(木） YouTube による動画配信
研究主題：「新しい生活様式の下での児童サービスの在り方」
二つの基調講演（Ⅰ「ファンタジーを楽しむ」 柏葉 幸子 氏（小説家）、
Ⅱ「絵本と賢治と 3.11 と-コロナ禍で思うこと-」藤澤 陽子 氏（「語りの会風楽堂」主宰）は、いずれも 1500 名を超える視聴があった。

4

公共図書館部会通信の発行
2021 年度は 5 号発行№10＝2021. 7 発行
№11＝2021.8 発行№12＝2021.9 発行№13＝2021.10 発行№14＝2022.2 発行-4-2021 年度 公共図書館部会 収支決算書（案）について
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで＜収入の部＞
科目予算額決算額

部会活動費

1,118,000

1,118,000

0000000

収入計 1,118,000

1,118,0000

寄附金（指定寄附）
雑収入

増減額

説

明

日本図書館協会から＜支出の部＞
科目
全国公共図書館研究集会

予算額

決算額

600,000

増減額

600,000

0説

明①サービス部門

総合経営部門

（毎年開催:福岡県開催）300,000 円②児童青少年部門（隔年開催：岩手県開催）300,000 円

幹事会
交通費

448,000

0448,000

幹事会開催を Zoom 及び議決権行使等の書面決議で行ったことによる
A4 用紙代

総会・幹事会用消耗品

12,000

11,220780

0円

10,140 円

振込手数料
用紙代・研究集会 2 ケ所・協会返還分
1,080 円

事務費

2,000

1,944

56

通信運搬費

56,00039,792

16,208

支出計 1,118,000

652,956

465,044465,044465,044 465,044 円は日本図書館協会戻入

収支差額

0-5-

事務連絡用切手等

1,944 円

貸与用 PC2 台分
SIM 対応契約 20G 基本料金 39,792 円

総会議案
第２号

2022(令和 4)年度公共図書館部会事業計画及び予算について

2022 年度公共図書館部会事業計画（案）12022 年度 公共図書館部会総会の開催
・日時 2022 年 5 月 〜6 月に議決権行使の書面決議を行う。時期は新年度幹事による書面決議で決定し、まん延状況や協会代議員総会と見合いで対面式を行う場合は 2022 年度幹事に改めて諮る。
・場所 書面決議又は対面式の場合は日本図書館協会 2Ｆ研修室（事務局）、・議題（１）2021 年度事業報告及び 2022 年度事業計画（２）2021 年度決算報告及び 2022 年度予算
（３）2022 年度役員の承認（４）2022 年度代議員候補推薦(4 月以降変更ある場合)（５）その他

22022 年度(1)第 1 回幹事会の開催
・日時 2022 年 5 月 10 時〜11 時 全幹事に確認の上日時・開催方法決定
・場所 日本図書館協会 2Ｆ研修室
・議題①2021 年度事業報告及び決算報告②2022 年度役員体制について③2022 年度代議員候補の推薦④2022 年度部会総会の開催について⑤その他(2)第 2 回幹事会の開催
・日時 2023 年 2 月中旬
・場所 日本図書館協会
・議題 2023 年度事業計画及び予算
3

全国公共図書館研究集会（１）サービス部門 総合・経営部門研究集会の開催
・担当：東海北陸地区（福井県開催予定）10 月 27 日(木)・28 日(金)・予算：30 万円
4

調査活動
非来館型サービスを含めたアフターコロナの図書館サービス調査-6-2022年度公共図書館部会 部会経費収支計画書(案）2022年4月1日から2023年3月31日まで＜収入の部＞
科目

2022年度予算 2021年度予算

部会活動費

増減額

説明

1,111,000

1,118,000-7,000

参加費000

寄附金（指定寄附）

000雑収入000

1,111,000

1,118,000-7,000

収入計＜支出の部＞
科目

2022年度予算 2021年度予算増減額

日本図書館協会から

説明①サービス部門 総合経営部門（毎年開催）300,000円×1 ※児童青少年部門は1-300,000 年おき実施、2022年度は実施しない。

全国公共図書館研究集
会費

300,000

600,000

幹事会交通費532,000

448,000

84,000 想定。28,000円×9.5人×2回

総会・幹事会用消耗品費

12,00012,0000 印刷用紙・インク代等

事務費210,000

2,000

平均旅費に出席者予定9.5名×2回開催を

事務連絡用切手3,000円
振込手数料1,000円
調査集計嘱託職員費 90,000円
208,000 調査集計嘱託職員交通費 10,000円
調査集計PC借用料 104,000円
USBメモリー 2,000円
SIM対応契約 合計55,519.2円（ただし、20G以上使用の場合は割増料金）
２０G基本料金月額1,000円×12月×2台×1.1（消費税以下同じ）＝26,400円
0 データ月額定額600円×12月×2台×1.1＝15,840円
ユニバーサルサービス料月額3円×12月×
2台×1.1＝79.2円
ワンコインセキュリティサービス月額500円
×12月×2台×1.1＝13,200円

通信運搬費

56,00056,000予備費1,0000

支出計

1,111,000

1,118,000-7,000

収支差額

000

1,000 PC修理等対応(必要に応じて流用する）

ただし、収支差額で残金が発生した場合は、日本図書館協会に返還する。

-7-

総会議案
第３号

2022(令和 4)年度公共図書館部会幹事の選出について

2022 年度幹事候補
選出単位

氏名

北日本

佐藤 禎人

青森県立図書館

藤岡 宏章

岩手県立図書館

小田部 修一

茨城県立図書館

施 越静岡
設

宇梶 宏美

栃木県立図書館

尾﨑 尚子

さいたま市立中央図書館

酒井 雅洋

石川県立図書館

７会 東海
員 北陸

平松 哉人

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

８近畿大賀 浩一

大阪府立中央図書館

浦部 文子

堺市立中央図書館

１２３４５６

関東甲信

９所属等

10中国

森脇 宏介

島根県立図書館

11

四国

小池 照雄

愛媛県立図書館

12

九州

柴田 憲志

北九州市立中央図書館

13

沖縄

大谷修一郎

熊本市立図書館

14

個人会員

安宅 仁志

（千葉県立西部図書館）

15

水澤 弘幸

（さいたま市立東浦和図書館）

16

堀渡
敬称略

-8-

総会議案
第４号

2022(令和 4)年度公共図書館部会部会長・副部会長の選出について部会長

小田部 修一（茨城県立図書館）

副部会長

大賀 浩一（大阪府立中央図書館）
平松哉人（愛知県図書館）
敬称略

部会規程（部会長及び副部会長の選出）
第７条 部会長及び副部会長の選出は、次のとおりとする。
(1)
部会長の選出は、第 10 条に規定する幹事会において幹事の互選により選出し、部会総会に報告する。
(2) 副部会長の選出については、第 10 条に規定する幹事会において、幹事の中から部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する。

-9-

総会議案
第５号

公共図書館部会役員等の選出について、部会長・副部会長選出サイクルについて申合せの提案理由）公共図書館部会の役員(部会長・副部会長・理事候補・代議員候補)は、図書館長である施設長 13 名と個人会員 3 名で構成されている幹事会や部会総会で決定している。図書館長である役員は、人事異動等で変わることがある。その際に、後任者決定のルールが不十分だとそのたびに調整が必要になる。2021 年度も施設会員の部会幹事 13 名中 12 名が変わり、後任者の選定だけでなく、幹事会の開催についても、検討事項が多かった。今年度も従前の事務局提案で、部会長を選出しようとしたが、ルールが明文化されておらず、支障をきたした。そこで、各地区の幹事が輪番で対応できるようルール化を図る。
公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会役員等の選出について(申合せ案)(目的)
１ この申合せは、公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会（以下「部会」という。
）の役員等（幹事・部会長・副部会長・日本図書館協会（以下「協会」という。）理事候補・協会代議員候補）を推薦するために必要な事項を申合せる。
(留意事項)
２ この申合せは、協会定款、協会活動部会通則規程、公共図書館部会規程(以下「部会規程」という。)を遵守したうえで、執行する。
（幹事の選出）３ 施設等会員の幹事の選出は、「各地区の施設等会員の互選により選出」(部会規程第 6 条第 1 項第 1 号) するものであり、その任期は協会役員任期と同一（部会規程第 9 条第 1 項）で、現在は西暦奇数年 6 月開催予定の定時代議員総会終結の時から 2 年後の同時期開催予定の定時代議員総会終結の時までである。
なお、施設等会員の選出幹事は、その任期中に人事異動等があった場
合、原則として後任者がその残任期間を務めるものとする。
(部会長・副部会長の選出)
４(1)部会長は、「幹事の互選により選出し、部会総会に報告する」（部会規程第 7 条第 1 項第 1 号）ものであるが、公平かつ円滑な選出を促進するた- 10 -め、あらかじめ幹事会において、選出する施設等会員の地区順を申合せしておくものとする。
(2)副部会長は、「幹事の中から部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する」(部会規程第 7 条第 1 項第 2 号)ものであるが、部会長選出と同様の理由で、あらかじめ幹事会において選出する施設等会員の地区順を申合せしておくものとする。
ただし、部会長が特に推薦する幹事が別にいる場合、そちらを優先して推薦するものとする。
(3)あらかじめ申合せしておく地区については、別紙「公共図書館部会部会長・副部会長選出サイクルについて案」の順による。
なお、部会長・副部会長の任期は 3 の幹事任期と同一であり、また、施設等会員の選出幹事の場合は、その任期中に人事異動等があった場合、原則として、後任者がその残任期間を務めるものとする。
(協会理事候補の選出)
５ 協会理事候補の推薦にあたっては、「原則として当該部会の部会長を理事候補とする。ただし、特別な事情がある場合には、部会総会で選出した者を理事候補とすることができる。
」(活動部会通則規程第 10 条第 5 項)ものであり、部会長を理事候補とし、それができない特別な事情があるときは幹事会で選出した者を部会総会で選出して理事候補とする。その任期は(協会定款第 34 条第 1 項)は、幹事の任期と同一とする。
（協会代議員候補の選出）
６ 協会代議員候補の推薦にあたっては、「部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する」(部会規程第12 条第 1 項)ものとしている。代議員の任期については、「選任の 4 年後に実施される代議員選挙終了の時まで」(協会定款第 14 条第 1 項)である。
なお、代議員が、その任期中に人事異動等があった場合、その後任者を地区幹事が改めて推薦し、幹事会の承認を得て、部会長が選挙管理委員会へ推薦するものとし、その後任者がその残任期間を務めるものとする。
７

本申合せについて変更等が必要な場合は、あらためて幹事会において協議するものとする。

この申合せは、2022 年 5 月 20 日開催の幹事会で承認を受け、公共図書館部会総会の議決により発効する。

- 11 -

公共図書館部会部会長・副部会長選出サイクルについて(案）
2023‐2024年度(案）
選出地区 北日本部会長
副部会長 〇
副部会長
備考
2025‐2026年度(案）
選出地区 北日本部会長
副部会長 〇
副部会長
備考
2027‐2028年度(案）
選出地区 北日本
部会長
〇
副部会長
副部会長
備考
2029‐2030年度(案）
選出地区 北日本
部会長
副部会長
副部会長
備考
2031‐2032年度(案）
選出地区 北日本
部会長
副部会長
副部会長
備考
2033‐2034年度(案）
選出地区 北日本
部会長
副部会長
副部会長
備考

関東甲信越静岡

東海北陸
〇

近畿

中国四国

九州沖縄

東海北陸

近畿

中国四国

九州沖縄

〇

関東甲信越静岡〇〇

関東甲信越静岡

中国四国

九州沖縄

〇

〇

近畿中国四国九州沖縄〇〇〇東海北陸

近畿

中国四国
〇

九州沖縄

〇〇

関東甲信越静岡

東海北陸

近畿〇中国四国

九州沖縄〇〇

関東甲信越静岡

関東甲信越静岡

東海北陸

東海北陸

近畿

※部会長の選出は、「第10条に規定する幹事会において幹事の互選により選出し、部会総会に報告する。」(部会規程第7条第1項第1号）とあり、互選が原則。ただし、人事異動等で幹事が4月1日に大幅に変わることがあることから、公平かつ円滑な選出を促進するため、部会長を選出する地区をあらかじめ申し合わせしておいたうえで、部会規定に基づき決定する。また、副部会長の選出は、「部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する。」(部会規程第7条第1項第2号）とあるので、原則として副部会長を選出する地区はあらかじめ申し合わせしておくが、部会長が推薦する幹事が別にいる場合は、そちらを優先して推薦する。以上のやり方で、以下2年ごとに次の地区を部会長・副部会長の選出地区とする。

(参考)
2021年 度選 出地 区 北日 本部 会長
副 部会 長
副 部会 長
備考
2022年度(案）
選出地区 北日本
部会長
副部会長
副部会長
備考

関 東 甲信 越 静 岡 東海 北 陸〇 茨 城県2021愛 知 県

近畿

関東甲信越静岡
〇

東海北陸

近畿〇

〇

- 12 -

中 国 四国九 州 沖縄中国四国

九州沖縄

2021大 阪府

総会報告
第１号

2022‐2025 年度公共図書館部会推薦代議員について

2022-2025 年度代議員推薦候補
１

選出単位
北日本

２
３４５６７８９101112

関東甲信越静岡

氏名

所属等

佐藤禎人

青森県立図書館

猿川由子

盛岡市都南図書館

小田部修一

茨城県立図書館

齋藤 明子

前橋市立図書館

酒井雅洋

石川県立図書館

平松哉人

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

近畿中西村上進元伸

京都市中央図書館
兵庫県立図書館

中国
四国
九州沖縄

松本道夫

山口県立山口図書館

東海北陸

小林 敬治池田 浩
原 恒久

徳島県立図書館
長崎県立長崎図書館
佐賀県立図書館
敬称略

この表は公益社団法人日本図書館協会代議員推薦候補を公共図書館部会から推薦候補者の表である。

- 13 -

総会報告第２号

公共図書館部会代議員定数等検討委員会委員の推薦について

氏名
フリガナ ホリ堀

旧所属施設名ワタル

国分寺市立渡会員番号（提出時は記載）図書館
敬称略- 14 -

総会報告第３号

公益社団法人日本図書館協会の文書等の年表示について

公益社団法人日本図書館協会の文書等の年表示について
2022 年 2 月 24 日
理事会で申合せ後、協会事務局、各活動部会長、委員長・代議員あて事務局長名通知
公益社団法人日本図書館協会が作成する文書(各種資料、広報紙等を含む。)の年表
示について、原則として「西暦表示」としてきたところであるが、一部規程などに混乱が見られるため、今後、次のように取り扱うこととする。
記
1

基本的な考え方
公益社団法人日本図書館協会(以下「本協会」という。)の文書の年表示について
は、国際図書館連盟（IFLA）や各国の図書館協会などとの交流など国際化の進む社
会状況に対応して、「西暦」を原則とし、必要に応じて「和暦」を併用していく。
この原則は 2022 年 4 月 1 日から行うものとし、それ以降に作成する規程や文書などを対象とする。それ以前に作成された対象となる文書等は必要に応じて「西暦」に読み替えるものとする。なお、和暦で表示・記載されている規程等は改正等を検討する際、この考え方をもとに同時に規程改正の検討を行うものとする。

2

対象となるもの理事・協会職員が作成する業務上取り扱う文書を対象とする。
本協会が発行する雑誌・図書等では、1 を基本とするが、著作権を重視して、和暦のみの対応なども考慮する。

3

具体的な取扱い(1) 主として協会が保管・利用する文書（軽易な対外的事務連絡、照会、回答などを含む。）については、「西暦」を原則使用する。
(主な例)
ア

規程類、申合せ

イ

協会発出文書ウ

会議資料及び議事録

エ職員による報告、届け出書類(2) 法令や通知などに基づき和暦使用を求められるものはそれに従う。

- 15 -

(主な例)
ア

国や地方自治体への提出文書のうち和暦を求められる文書

イ

地方公共団体や機関等と共同で、又はその協力を得て実施している事務に関する文書

ウ

表彰関係文書など、従来の慣行上、縦書き表記など和暦表示が適当と考えられるもの(3) 広報紙、刊行物等については、できるだけ西暦を使用することを原則とするが執筆者の意向による。
(主な例)
ア

図書館雑誌・現代の図書館イ

各種の事業案内ウ

事業概要、統計等に関する刊行物

エ協会の出版物(4) その他の文書については、従来の事務慣行、現在の社会状況等を考慮しながら各担当部において個別に判断する。表示方法等について疑義があるときは、総務部文書管理担当者に協議する。

- 16 -