経営評価報告書［組織体制シート（各法人共通）］（Ａ）-１
令和5年7月1日 現在

１．組織の概要
団体名
公益財団法人しまね農業振興公社

設立時期
H24.4.1(S45.8.1)

設立根拠

代表者（職・氏名）
島田一嗣
理事長（任期） R5.6.27～R7.6評議員会
県所管課
事業年度終了日

所在地
松江市黒田町４３２番地１

適用会計基準
公益法人会計基準
R5.3.31
整備法第４４条
農業経営課（H20.4.11）
運用財産の状況〔千円〕 ※R5.3.31現在
基本財産の状況〔千円〕※R5.3.31現在 県出資等比率
17,958
合計額
合計額
228,700
0.4%
うち取崩しを前提として県が造成補助した財産
うち県出資等額－
1,000
債務保証の状況〔千円〕※R5.3.31現在 県出資等との比率

債務保証の額
7,411
3.2%
設立目的
島根県農業の発展に必要な農用地の利用の効率化及び高度化、農業の担い手の確保育成、農業の生産基盤の整備及び農業構造の改善等を図り、もって島根県農業の振興及び農村社会の発展並びに国土の有効利用に寄与することを目的とする。
主な事業内容1．農業経営の規模の拡大、農用地の集団化及び新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進をするための農用地等の貸借、売買等に関する事業並びに農作業の受委託の促進等その他農用地の利用の効率化及び高度化を促進するための事業
2．本県の畜産振興を図るための飼料基盤及び農業用施設の整備等農業生産基盤の整備に関する事業
3．新規就農者確保から認定農業者育成までの一貫した担い手支援に関する事業及び農業や就農に係る情報の総合的な提供に関する事業
4．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
注）設立時期の欄カッコ書きは、公益法人制度改革による移行前の団体設立時期※特定資産である「強化・拡充基金引当資産」と「農地等取得支援引当資産」については運用財産としていない。

２．役員等数 ※当年度欄はR5.7.1現在、前年度欄はR4.7.1現在
常勤
非常勤
当年度 前年度 増減 当年度 前年度
理事
1
1
0
6
6
0
0
うち県ＯＢ職員
0
1
1
うち県職員
0
0
0
0
0
監事
0
0
0
2
2
うち県ＯＢ職員
0
0
0
0
0
うち県職員
0
0
0
0
0
1
1
0
8
8
小計（役員計）
うち県ＯＢ職員
0
0
0
1
1
うち県職員
0
0
0
0
0
評議員
0
0
0
7
7
うち県ＯＢ職員
0
0
0
0
0
うち県職員
0
0
0
2
2
1
1
0
15
15
合計
R4年度会議開催数
理事会等
評議員会等
3回

計
当年度 前年度
0
7
7
0
1
1
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
9
9
0
1
1
0
0
0
0
7
7
0
0
0
0
2
2
0
16
16
2回

増減

増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

３．県職員である役員等の内容
県における所属・職名等
理事
監事
評議員

農業経営課長、農地整備課長

前年度と比較して異動のあった事項及び人数

評議員１名減、１名増

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社

経営評価報告書［組織体制シート（各法人共通）］※当年度欄はR5.7.1現在、前年度欄はR4.7.1現在
人数
県ＯＢ：団体での職名
当年度 前年度 増減 県派遣：団体での職名（県での所属）
正規職員
11
0
11
0
0
0
うち県ＯＢ職員

（Ａ）-２

４．職員数

前年度と比較して異動のあった事項

就農促進課長（農業経営課企画幹）

うち県派遣職員3

3

0 経営管理支援課長（産地支援課主幹）

うち県職員兼務
嘱託職員
うち県ＯＢ職員
臨時職員等
うち県ＯＢ職員
計

1
26
7
4
0
41

1
26
7
4
0
41

0 干拓農地課長（農地整備課課長補佐）
0
0
0
0
0

経営管理支援課係長（産地支援課主任）５．人件費の状況（退職手当を除く）（１）役員の報酬等
役員報酬等の当団体負担額
福利厚生支給対象人数
・共済費等
報酬
その他
小計
①当該団体が報酬等の全部を支給している役員
801,965
2人
6,240,260
200,5106,440,770
801,965
1人
5,318,070
5,117,560
200,510常勤（１人当り）
5,117,560
200,510
5,318,070
非常勤
1,122,700
01人
01,122,700②他団体等が報酬等の一部または全部を負担している役員
0人
0
0
0
0
0
人
常勤
（１人当り）
0非常勤
人
計（①＋②）
2人
6,240,260
200,5106,440,770
801,965
常勤
1人
5,117,560
200,510
5,318,070
801,965
非常勤
1人
1,122,700
01,122,7000（２）正規職員の給与等
正規職員の給与等の当団体負担額
福利厚生支給対象人数
・共済費等
給料
職員手当
賞与
小計
①当該団体が職員給与費の全部を支給している職員
32,375,662
5,516,749
7 人 21,099,783
8,183,033
3,092,846（１人当り）
3,014,255
441,835
1,169,005
4,625,095②他団体等が職員給与費の一部または全部を負担している職員
4人
810,828
1,873,761
2,684,589
2,876,219（１人当り）
0
202,707468,440
671,147計（①＋②）
11 人
21,099,783
3,903,674 10,056,794
35,060,251
8,392,968〔円〕
人件費計
7,242,735
6,120,035
1,122,700
0007,242,735
6,120,035
1,122,700〔円〕
人件費計
37,892,411

5,560,808

43,453,219【人件費の状況に関する記載内容の注意事項】※ 兼務職員の職員給与費について、公社は全く負担していない。
※ ５．人件費の状況（退職手当を除く）の（１）役員の報酬等には、理事長及び専務理事分のみ記載している。
※
※

団体名

公益財団法人しまね農業振興公社（Ｂ）-１

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］
１．事業概要事業名
農地中間管理事業等
目的及び 認定農業者等の担い手に対し、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、農用地の利用の効率化及内容び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資する。
目標の内容：経営規模の拡大、優良農地の確保
目標値の説明：規模縮小農家等からの借入面積及び買入面積、担い手農家等への貸付面積及び売渡面積

Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
借入れ８１２．４ha 借入れ８２７．４ha 借入れ５７０．６ha 借入れ１，５６０．０ha
新規貸付け９７６．１ha 新規貸付け１，１７９．５ha 新規貸付け７５６．５ha 新規貸付け２，３１６．５ha

目標値

買入れ９．３ha
売渡し８．１ha

買入れ７．６ha
売渡し４．３ha

買入れ１０．１ha
売渡し９．４ha

買入れ２７．０ha
売渡し２２．８ha

目標（値）（計：１，８０５．９ha） （計：２，０１８．８ha） （計：１，３４６．６ha） （計：３，９２６．３ha）

借入れ９１２．１ha 借入れ９３４．９ha 借入れ８４０．７ha
新規貸付け１，０４３．３ha 新規貸付け１，０６４．８ha 新規貸付け８９４．７ha

実績値

買入れ８．７ha
売渡し７．７ha

買入れ５．４ha
売渡し５．３ha

買入れ９．６ha
売渡し９．４ha（計：１，９７１．８ha） （計：２，０１０．４ha） （計：１，７５４．４ha）

２．コスト等の推移
区分
コスト
事業費
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
県が造成補助した運用財
内
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳（単位：円）
Ｒ５年度（計画）637,736,000
554,422,000
89,888,000
89,888,000

Ｒ２年度
396,288,039
325,299,578
77,704,752
77,704,752

Ｒ３年度
401,091,645
326,382,475
79,647,602
79,647,602

Ｒ４年度
435,991,351
360,748,268
78,993,994
78,931,694

60

12

12

41,915,200
205,679,566
70,988,461

22,945,400
223,789,461
74,709,170

30,771,300
250,982,962
75,243,083

150,000,000
314,534,000
83,314,000

3,554,307

3,425,060

3,160,471

5,122,000

67,434,154

71,284,110

72,082,612

78,192,000

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価ａ（評価の目安）ａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
令和４年度は、農地中間管理事業及び農地売買等事業について、県、市町村、市町村農業公社等と連携を図り、さらに、農業委員、最適化推進委員と農地集積相談員が中心となって事業推進を行った結果、借入れ・新規貸付け・買入れ・売渡し実績は１，７５４．４ｈａとなり、担い手等への規模拡大により、農用地の集積･集約化を図ることができ、地域の円滑な土地利用に貢献できた。

団体名

公益財団法人しまね農業振興公社（Ｂ）-２

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］
１．事業概要事業名
青年農業者等の確保育成に関する事業目的及び 新規就農希望者に対し、就農相談から研修実施に関する相談活動や無料職業紹介事業による雇用内容
情報の提供及び経営安定に向けた情報提供活動を行うことにより、新規就農者を確保する。
目標の内容：新規就農者の確保
目標値の説明：当該年度の就農相談件数
目標（値）

Ｒ２年度
目標値
実績値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

就農相談件数450件 就農相談件数450件 就農相談件数450件 就農相談件数450件
就農相談件数1,192件 就農相談件数1,229件 就農相談件数1,730件

２．コスト等の推移
区分
コスト
事業費
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

Ｒ５年度

Ｒ３年度
38,668,333
12,039,081
8,396,000
7,956,000
1,815,820
1,815,820

Ｒ４年度
38,823,273
12,061,347
9,646,417
8,084,417
1,000,000
1,000,000（単位：円）
Ｒ５年度（計画）38,637,000
12,754,000
9,054,000
7,493,000
1,000,000
1,000,000

1,881,286
33,860,932

1,827,261
26,629,252

1,414,930
26,761,926

2,700,000
25,883,000

2,967,325

3,105,647

3,357,991

1,465,000

30,893,607

23,523,605

23,403,935

24,418,000

Ｒ２年度
48,491,848
14,630,916
9,856,723
9,856,723
2,069,350
2,069,350

823,557

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価ａ（評価の目安）ａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
令和４年度は、コロナの影響により開催を制限していた対面形式で行う県内外での相談会の回数を増やしたこと
により、また、昨年度に引き続き実施したオンライン相談会及びオンライン産地ツアーの開催により、Ｕ・Ｉターン希望者及び新規就農希望者に対して積極的な支援活動を行った結果、就農・就業相談件数は１，７３０件、うち新規の相談者数は４０９人となり、本県の担い手対策に貢献できた。

団体名

公益財団法人しまね農業振興公社（Ｂ）-３

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］
１．事業概要

事業名
美味しまね認証制度推進事業
目的及び 島根県の「美味しまね認証制度」の新規取得の増大及び美味しまね認証ゴールドへの取り組み拡大
内容を図り、担い手の経営改善を支援するため、審査・監査業務等を実施する。
目標の内容：「美味しまね認証」取得推進による担い手生産者の経営改善支援
目標値の説明：当該年度の審査・監査件数(箇所数)
Ｒ２年度
目標（値）

目標値
実績値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

審査・監査件数120件 審査・監査件数277件 審査・監査件数286件 審査・監査件数400件( 〃 箇所数200箇所) ( 〃 箇所数390箇所) ( 〃 箇所数380箇所) ( 〃 箇所数592箇所)

審査・監査件数118件 審査・監査件数280件 審査・監査件数287件( 〃 箇所数203箇所) ( 〃 箇所数370箇所) ( 〃 箇所数365箇所)

２．コスト等の推移
区分
コスト
事業費
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
県が造成補助した運用財
内
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

Ｒ５年度

Ｒ２年度
12,184,783
4,304,483

Ｒ３年度
23,584,057
5,468,428

Ｒ４年度
24,062,095
5,167,164（単位：円）
Ｒ５年度（計画）27,807,000
7,212,000

4,304,483
4,304,483

5,468,428
5,468,428

5,167,164
5,167,164

7,212,000
7,212,000

7,880,300

18,115,629

18,894,931

20,595,000

7,880,300

18,115,629

18,894,931

20,595,000

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価ａ（評価の目安）ａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
令和４年度は、審査・監査件数２８７件(審査・監査箇所数３６５箇所)となり、県内の担い手生産者の経営改善に大きく貢献することができた。

団体名

公益財団法人しまね農業振興公社（Ｂ）-４

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］
１．事業概要事業名

中海干拓農地保有合理化促進事業

認定就農者、担い手農業者及び新規参入者等に対し、干拓農地の有効活用を行う長期の貸付け、目的及び農地取得費等の無利子融資及び中海干拓農地のＰＲ活動を実施することにより、中海干拓揖屋・安内容
来地区の農地を売り渡す。
目標の内容：中海干拓農地の早期売渡し（未売渡農地の解消）
目標値の説明：売渡農地の面積、長期に貸し付けた農地の面積
目標（値）

目標値
実績値

Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度
売渡等面積２．３ha 売渡等面積７．３ha 売渡等面積０．３ha 売渡等面積２．２ha(うち長期貸付２．３ha) (うち長期貸付７．３ha) (うち長期貸付０．３ha) (うち長期貸付１．７ha)

売渡等面積２．３ha 売渡等面積７．３ha 売渡等面積０．３ha(うち長期貸付２．３ha) (うち長期貸付７．３ha) (うち長期貸付０．３ha)

２．コスト等の推移
区分
コスト
事業費
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

Ｒ２年度
15,427,032
9,614,032
8,521,000
8,521,000

Ｒ３年度
16,050,797
10,237,797
9,295,798
9,295,798

Ｒ４年度
15,014,262
9,002,262
7,697,785
7,697,785（単位：円）
Ｒ５年度（計画）
51,614,000
45,471,000
8,283,000
8,283,000

1,093,032
5,813,000

941,999
5,813,000

1,304,477
6,012,000

37,188,000
6,143,000

5,813,000

5,813,000

6,012,000

6,143,000

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価ａ（評価の目安）ａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

説明
令和４年度は、昨年度に引き続きコロナの影響もあったが、新規就農希望者及び農外企業等に対して農地情報の提供とＰＲ活動を実施した結果、長期貸付面積は０．３ｈａとなり目標を達成することができた。
この結果、令和４年度末までに売り渡した総面積は２３４．９ha、長期貸付面積は３６．７haとなった。翌年度以降も引き続き新規就農希望者及び農外企業等に農地情報の提供とＰＲ活動を実施し、中海干拓農地の早期売渡し及び貸付けに努める。

団体名

公益財団法人しまね農業振興公社（Ｂ）-５

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］
１．事業概要事業名
飼料畑等の農業生産基盤整備事業
目的及び 畜産公共事業を活用して増頭に必要な施設等を整備することにより、畜産農家の経営安定と規模拡内容
大を支援する。
目標の内容：畜産農家の経営規模の拡大につながる施設の整備
目標値の説明：草地造成・整備等の面積、牧場施設整備数
Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
Ｒ５年度

目標値
目標（値）

実績値

２．コスト等の推移
区分
コスト
事業費
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度
66,55066,550（単位：円）
Ｒ５年度（計画）66,550３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価（評価の目安）説明
令和４年度は、事務的経費のみ。事業実績なし。

ａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

団体名

公益財団法人しまね農業振興公社（Ｂ）-６

経営評価報告書［事業実績シート（各法人共通）］
１．事業概要
事業名
法人会計
目的及び
内容

目標（値）

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ２年度
3,220,962
1,575,771

Ｒ３年度
2,955,387
1,206,757

Ｒ４年度
3,169,328
1,404,450（単位：円）
Ｒ５年度（計画）
2,908,000
1,193,000

377,398

424,000

目標値
実績値

２．コスト等の推移
区分
コスト
事業費
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳

1,575,771
1,645,191

1,206,757
1,748,630

1,027,052
1,764,878

769,000
1,715,000

814,526

923,534

922,173875,000

830,665

825,096

842,705

840,000

３．事業実績に対する評価等
指標に基づく評価
説明（評価の目安）ａ：目標を達成するとともに非常に効果があった
ｂ：かなり効果があった
ｃ：効果が十分でなく手法を見直す必要がある
ｄ：効果が出ておらず、事業そのものを見直す必要がある

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社（Ｃ）

経営評価報告書［事業実績総コストシート（各法人共通）］
コスト等の推移
区分
総コスト
事業費
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
人件費
職
員 役員、評議員
別内 正規職員、その他職員
訳
補助金・負担金
うち県分
受託料等
うち県分
財
（上記のうち指定管理料）
源
内 県が造成補助した運用財
訳 産の取崩収入
資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
補助金・負担金
総
コ
ス
ト
の
財
源
内
訳

うち県分
受託料等
うち県分

Ｒ２年度
475,612,664
355,424,780
96,082,475
96,082,475
6,373,833
6,373,833

Ｒ３年度
482,350,219
355,334,538
97,339,400
96,899,400
7,284,248
7,284,248

Ｒ４年度
517,126,859
388,450,041
96,338,196
94,713,896
6,167,164
6,167,164（単位：円）
Ｒ５年度（計画）758,702,000
621,052,000
107,225,000
105,664,000
8,212,000
8,212,000

823,61712

377,410424,000

41,915,200
210,229,655
120,187,884

22,945,400
227,765,478
127,015,681

30,771,300
254,795,971
128,676,818

150,000,000
355,191,000
137,650,000

7,336,158

7,454,241

7,440,635

7,462,000

112,851,726

119,561,440

121,236,183

130,188,000

104,873,813
104,873,813
10,104,300
10,104,300

102,710,874
102,258,874
18,296,629
18,296,629

103,526,421
100,435,221
18,894,931
18,894,931

111,838,000
108,747,000
20,595,000
20,595,000

410,669

771,853

1,822,791

1,777,000

4,799,102
200,956,288
200,956,288
16,478,133
16,478,133

5,236,325
200,050,274
199,158,274
25,580,877
25,580,877

4,432,675
199,864,617
195,149,117
25,062,095
25,062,095

3,440,000
219,063,000
214,411,000
28,807,000
28,807,000

1,234,286

771,865

2,200,201

2,201,000

41,915,200
215,028,757
475,612,664

22,945,400
233,001,803
482,350,219

30,771,300
259,228,646
517,126,859

150,000,000
358,631,000
758,702,000（上記のうち指定管理料）

県が造成補助した運用財産の取崩収入資産運用収入
使用料・入場料等
借入金
その他（上記以外）
総コスト（財源内訳の計）

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社

経営評価報告書［財務状況シート（各法人共通）］（Ｄ）

１．貸借対照表に関する項目
科目
Ⅰ 資産
流動資産
現金・預金
その他の流動資産
固定資産
基本財産
基本財産以外の固定資産
うち特定資産（固定資産の性質別内訳）
有形固定資産無形固定資産
投資等
資産計
Ⅱ 負債
流動負債
短期借入金
うち県からの短期借入金

その他の流動負債
固定負債
長期借入金
うち県からの長期借入金

その他の固定負債
負債計
Ⅲ 正味財産・資本
基本金

コード

R2年度

R3年度

R4年度

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

1,602,690,209
414,449,944
1,188,240,265
399,328,657
228,700,000
170,628,657
169,952,973

1,378,700,656
210,773,633
1,167,927,023
554,465,650
228,700,000
325,765,650
279,821,623

1,385,476,184
229,517,514
1,155,958,670
551,733,077
228,700,000
323,033,077
277,120,707

325,684

294,027

262,370

399,002,973
2,002,018,866

554,171,623
1,933,166,306

551,470,707
1,937,209,261

63,316,151

50,831,193

61,118,859

63,316,151
1,456,950,221
1,407,937,483
1,345,174,923
49,012,738
1,520,266,372

50,831,193
1,417,537,935
1,365,536,517
1,302,913,923
52,001,418
1,468,369,128

61,118,859
1,406,777,827
1,352,312,117
1,300,207,923
54,465,710
1,467,896,686

ｈ
ｉ
ｊ
ｋ
ｌ
ｍ
ｎ
ｏ
ｐ
ｑ

ｒ
228,700,000
228,700,000
228,700,000ｓ
1,000,000
1,000,000
1,000,000
基本金以外の正味財産・資本ｔ253,052,494
236,097,178
240,612,575
当期正味財産・資本増減
ｕ▲ 11,063,802 ▲ 16,955,316
4,515,397
準備金・前期繰越等ｖ
264,116,296
253,052,494
236,097,178（うち県が造成補助した取崩し型運用財産）ｗ
正味財産・資本計ｘ
481,752,494
464,797,178
469,312,575
負債と正味財産・資本の合計
ｙ2,002,018,866 1,933,166,306 1,937,209,261【貸借対照表に関する項目の記載内容の注意事項】※ 平成２４年度から「新公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 内閣府公益認定等委員会策定）を採用している。
うち県の出資・出えん分

参考：正味財産の内訳（新公益法人会計適用団体のみ）
科目
コード
正味財産
指定正味財産①
うち基本財産への充当額②
うち特定資産への充当額③
一般正味財産④
うち基本財産への充当額⑤
うち特定資産への充当額
⑥
正味財産計
⑦

R2年度

R3年度

R4年度

239,945,743
228,700,000
11,245,743
241,806,751

235,320,205
228,700,000
6,620,205
229,476,973

230,154,997
228,700,000
1,454,997
239,157,578

109,700,000
481,752,494

221,200,000
464,797,178

221,200,000
469,312,575

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社

経営評価報告書［財務状況シート］（Ｄ）-2

１－２．資産に関する項目
固定資産
基本財産
有形固定資産無形固定資産投資等
基本財産以外の固定資産
有形固定資産無形固定資産投資等（単位：千円）a551,733b
228,700cde
228,700f
323,033g
262
hi
322,771

有形固定資産（g）の内容
主な資産価額（千円）

資産の保有目的

車両運搬具

126 公務先に向かう際の交通手段として財産を利用する。

工具器具備品136 事務等を行うための金庫等を財産として利用している。

無形固定資産(h)の内容
主な資産

価額（千円）

資産の保有目的

投資等(i)の内容
区分

価額（千円）

資産の保有目的

退職給付引当資産

54,466 財産を取り崩して職員の退職給付金に充当する。

体制強化引当資産

1,455 財産を取り崩して公社の体制強化に充当する。

強化・拡充基金引当資産

109,700 財産の運用益を団体の運営費用に充当する。

農地等取得支援引当資産

111,500 財産を取り崩して農地取得資金貸付金等に充当する。

投資有価証券45,300 財産の運用益を団体の運営費用に充当する。

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社

経営評価報告書［財務状況シート（公益法人等）］（Ｅ）

２．正味財産増減計算書に関する項目
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
経常増減の部
経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
入会金・会費
事業収益
補助金収益
うち県からの補助金

受託等収益
うち県からの受託等収益
うち指定管理料

負担金収益
うち県からの負担金収益

寄付金収益
雑収益
うちその他の財産の運用による利息等収益

経常費用
事業費
うち自主事業に係る事業費

管理費（うち人件費）
評価損益等調整前当期経常増減額（①-②）
評価損益等調整額
当期経常増減額（③＋テ）
経常外増減の部
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額（④+⑤）
法人税、住民税及び事業税
税引後当期一般正味財産増減額（⑥-ニ）
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高（⑦＋ヌ）Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高（ネ＋ノ）Ⅲ 正味財産期末残高（⑧＋⑨）
【備考】
基本財産からの取崩収入
うち県分
特定資産からの取崩収入
うち県分

借入金収入
うち県分
その他
うち県分
計（ハ＋フ＋ホ＋ミ）
収入計（①＋ト＋⑪）
職員数〔人〕

コード

①
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
②
ソ
タ
チ
ツ
③
テ
④

R2年度

R3年度

R4年度

463,218,951
1,064,977
331,448

481,337,053
518,702
253,163

528,348,033
1,486,499
713,702238,363,818
204,752,590
200,956,288
16,478,133
16,478,133

248,009,665
200,050,274
199,158,274
25,754,180
25,754,180

293,454,239
199,864,617
195,149,117
25,251,365
25,251,365

2,227,985
18,361
469,745,435
466,495,401
450,017,268
3,250,034
120,187,884▲ 6,526,484

6,751,069
123,649495,216,012
492,257,459
466,503,279
2,958,553
127,015,681▲ 13,878,959

7,577,611
350,658
531,474,328
528,299,912
503,048,547
3,174,416
128,676,818▲ 3,126,295▲ 6,526,484▲ 13,878,959▲ 3,126,295

⑤
ト
ナ
⑥
ニ
⑦
ヌ
⑧

▲ 741,016
268,484
1,009,500▲ 7,267,500

1,549,181
1,556,295
7,114▲ 12,329,778

12,806,900
12,941,830
134,930
9,680,605▲ 7,267,500
249,074,251
241,806,751▲ 12,329,778
241,806,751
229,476,973

9,680,605
229,476,973
239,157,578

ネ
ノ
⑨
⑩

▲ 3,796,302
243,742,045
239,945,743
481,752,494▲ 4,625,538
239,945,743
235,320,205
464,797,178▲ 5,165,208
235,320,205
230,154,997
469,312,575

ハ
ヒ
フ
ヘ
ホ
マ
ミ
ム
⑪
⑫
メ

4,165

45,000,000

45,000,000

45,000,000

45,004,165
508,491,600
39

45,000,000
527,893,348
38

45,000,000
586,289,863
41

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社（Ｇ－２）

経営評価報告書［財務状況シート（公益法人等）］
４．評価指標に関する項目（公益法人等）
№

安
全
性
・
健
全
性

計算式

指標名

内容

R３年度

R４年度

x/h

総資本にしめる返済義務の無い自己資本の割合から、外郭団体の財務基盤の安定性・健全性をみる。

24.1%

24.0%

24.2%

a/i

１年以内に返済しなければならない流動負債に対する１年以内に資金化できる
流動資産の比率から、外郭団体の支払能力をみる。

2531.3%2712.3%2266.9%

固定資産÷（固定負債
3 固定長期適合率 ＋正味財産・資本計）×100%

d/(m+x)

固定的な資金調達（自己資本＋長期負債）に対する固定資産の比率から、外郭団体の固定資産投資の安全性をみる。

20.6%

29.5%

29.4%

借入金収入÷当期収入
合計×100％

ホ/⑫

当期収入額に占める借入金収入の割合
から、外郭団体の借入金への依存度をみることにより、財務基盤の健全性をみ
る。

8.8%

8.5%

7.7%

貸借対照表における借入金計÷資産計×100％（j+n）/h

金利負担のある負債と外郭団体等が調達した全ての資産との比率から、外郭団体等の調達資金の安定性と金利変動に対する経営リスクを見る。

70.3%

70.6%

69.8%

5 人件費比率

人件費÷経常費用×
100％

ツ/②

当期費用に占める人件費の割合から、外郭団体等の経営の効率性をみる。

25.6%

25.6%

24.2%

6 管理費比率

管理費÷経常費用×
100％

チ/②

当期費用に占める管理費の割合から、外郭団体の経営の効率性をみる。

0.7%

0.6%

0.6%

事業収益÷職員数エ/メ

職員一人あたりの事業収益の推移をみることにより外郭団体の効率性をみる。

6,111,893

6,526,570

7,157,420

ア/e

資金運用益の状況から基本財産の運用
効率を判断する。

0.5%

0.2%

0.6%

県からの収入（補助金＋受
託等＋負担金＋基本財産 (カ+ク+サ+ 当期収入額に占める県からの補助金等取崩収入＋借入金＋その ヒ+マ+ム)/ の割合から、財政上の県との関わりの他）÷当期収入合計×
度合いを判断する。
⑫
100％・・・(1)

42.8%

42.6%

37.6%

(カ+ク+サ+ (1)より、県の指定管理料を控除して算
ヒ+マ+ム- 定した依存度により、財政上の県との関ケ)/⑫ わりの度合いを判断する。

42.8%

42.6%

37.6%

（(1)の収入＋特定資産から (カ+ク+サ+ (1)に加え、特定資産からの取崩収入のの取崩収入のうち県分）÷ ヒ+マ+ム+ うち県分を加味し、財政上の県との関わ当期収入合計×100％・・・
ヘ)/⑫ りの度合いを判断する。
(2)

42.8%

42.6%

37.6%

(カ+ク+サ+ (2)より、県の指定管理料を控除して算
ヒ+マ+ム+ 定した依存度により、財政上の県との関ヘ-ケ)/⑫ わりの度合いを判断する。

42.8%

42.6%

37.6%

1 自己資本比率

正味財産・資本計÷資産計×100%2 流動比率

流動資産÷流動負債×100%

4 借入金依存率

効
率
性

R２年度

7

職員一人あたり
事業収益額

8

基本財産運用効 基本財産運用益÷基本
財産×100％率(1)の収入から県の指定管理料を控除した
場合県への財政的依
9
※参考
存度

自
主
性

(2)の収入から県の指定管理料を控除した場合10 受託等収益率

受託等収益÷経常収益
×100％

キ/①

経常収益の中に占める受託等の割合から、受託事業への依存度を判断する。

3.6%

5.4%

4.8%

11 補助金収益率

補助金収益÷経常収益
×100％

オ/①

経常収益の中に占める補助金の割合から、補助金収益への依存度を判断する。

44.2%

41.6%

37.8%

12 自主事業比率

自主事業費に係る事業費÷事業費×100％

タ/ソ

事業費に占める自主事業の割合から、自主事業への取り組み状況を判断す
る。

96.5%

94.8%

95.2%

指標にかかるコメント等※流動比率がR４年度で下がっている主な原因は、３月末に中間管理事業等の補助金が入金となったため流動資産が増加し、分子が大きくなったが、中間管理事業等の未払額が増加したことにより流動負債が増加し、分母も大きくなったことによる。
※職員一人あたり事業収益額がR４年度で上がっている主な原因は、特例事業用地売渡収入と農地中間管理事業用地貸付料収入が増加したことにより、分子が大きくなったことによる。
※県への財政的依存度がＲ４年度で下がっている主な原因は、特例事業用地売渡収入と農地中間管理事業用地貸付料収入が増加したことにより、分母が大きくなったことによる。
※補助金収益率がＲ４年度で下がっている主な原因は、特例事業用地売渡収入と農地中間管理事業用地貸付料収入が増加したことにより、分母が大きくなったことによる。

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社（Ｉ）

経営評価報告書［項目別チェックシート（各法人共通）］
１．団体の存在意義および存続性にかかる項目
チェック項目評価説

明

事業内容が設立目的に合致しているかＡ

Ａ：全ての事業が目的に合致
Ｂ：かなりの事業が目的に合致
Ｃ：目的に合致するものが少ない
設立目的に合致した社会的要請があり、公益団体として存在意義が認められるかＡ

Ａ：認められる
Ｂ：社会的要請は減少してきているが認められる
Ｃ：存在意義が薄れつつあるまたはほとんど無い
設立目的及び事業内容が類似する非営利団体があるかＡ

Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
類似する事業内容を行う営利企業があるかＡ

Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
団体として人的体制が整っているか
Ａ：事業規模に応じたプロパー職員がいる
Ｂ：県派遣等を含め事業に対応した体制になっている
Ｃ：プロパー職員が極端に少ないまたはいない

Ｂ

県派遣・兼務等により業務遂行のための体制を整えている。また、R2.4にプ
ロパー職員を３名補充した。

Ｂ

安定した経営の観点から、一定規模の事業量、事業費及び運営費の確保が必要である。

財政基盤の面で安定しているか
Ａ：取り崩し型運用財産以外の自主的財源があり安定している
Ｂ：安定した補助金や受託事業収入があり当面安定している
Ｃ：不安定な補助金、受託事業や取り崩し型運用財産に頼っており不安定

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

4 ×２点

＝

8 点

Bと回答した数

2 ×１点

＝

2 点

Cと回答した数

×０点

＝

0 点

計

10 点 …①＝

12 点 …②

総回答数

6 ×２点

比率

①÷②
×100＝

83 ％

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社

２．組織体制および運営状況にかかる項目
チェック項目評価

説明

理事会等は適正に開催され、かつその機能は十分に発揮されているかＡ

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を決定している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている
評議員会等は適正に開催され、かつその機能を十分発揮されているかＡ

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を審議している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている
組織人員のスリム化に向けた見直しを行っているかＡ

Ａ：見直しを行い、実施している又は見直しを行う必要がない
Ｂ：見直しの作業を行っている
Ｃ：見直しの必要があるが行っていない
役員報酬規程、職員給与規程、就業規則、決裁規則、会計・経理規程等が整備され、適切に運用されているかＡ

Ａ：必要な規程は全て整備され適切に運用されている
Ｂ：職員の周知徹底を含め運用に不充分な点がある
Ｃ：必要な規程が整備されていない
情報公開・個人情報保護に関する規程を定めているかA

Ａ：２つとも定めている
Ｂ：一方を定めていない
Ｃ：２つとも定めていない

公益財団法人しまね農業振興公社情報公開要綱（H14.4.1施行、R4.7.1改正）
公益財団法人しまね農業振興公社個人
情報保護要綱（H15.4.1施行、R4.7.1改
正）事業活動内容・財務状況等について広報誌やホームページ等で積極的に情報公開しているかＡ

Ａ：全て公開している
Ｂ：一部公開している
Ｃ：公開してない
人材育成・能力開発を行っているかＡ

Ａ：研修会を開催したり、外部研修会に参加させるなどを十分に行っている
Ｂ：十分ではないが行っている
Ｃ：行っていない

全国農地保有合理化協会等が主催する各種研修会に積極的に参加させ、意欲の高揚を図り、また、最新知識・情報の習得をさせている。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

7 ×２点

＝

14 点

Bと回答した数

×１点

＝

0 点

Cと回答した数

×０点

＝

0 点

計

14 点 …①＝

14 点 …②

総回答数

7 ×２点

比率

①÷②
×100＝

100 ％

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社

３．事業の実施状況にかかる項目
チェック項目評価

説明

提供するサービスに対する顧客満足度及び顧客のニーズの把握に努めているか

Ａ：あらゆる機会を捉え、積極的に調査を行い把握に努めている
Ｂ：十分ではないが必要に応じ把握に努めている
Ｃ：あまり努めていないＡ

本部に県東部を対象とした就農相談員を２名配置し、県西部のサービス向上のため、浜田と大田に就農相談員を１名ずつ配置している。また、東京、大阪等で開催される全国フェアや本県独自の就農相談会において就農希望者のニーズの把握に努めている。令和２年度からは、美味しまね認証制度を広く普及するための指導及び研修並びに同制度の認証基準に従って、申請の現地審査、現地監査を行うため、新たに経営管理支援課を新設し、制度の普及に取り組んでいる。また、農地中間管理事業について農家への周知徹底を図る
ため、県内１１ヶ所に農地集積相談員を配置し、農用地の集積、集約化ができるよう事業を推進するとともに農業者のニーズの把握に努めている。

Ａ

平成３０年度に中期的な運営計画を策定した。

Ｂ

就農希望者の就農推進及び円滑な就農を支援するため、目標数値として就農
相談件数を設定している。

Ｂ

費用の圧縮を図るための検討を重ねている。

Ａ

コスト意識の一層の徹底を図る必要がある。

団体として将来見通しを立て、計画的に事業実施を図っているか
Ａ：数値目標、収支計画、年次計画を盛り込んだ計画を策定し事業を行っている
Ｂ：一部の事業、一部の内容についての計画または短期的な計画を策定し事業実施している
Ｃ：計画的な実施ができていない
事業実施にあたって目標数値等を設定し、達成状況を評価・活用しているか
Ａ：目標を設定し、評価・活用している
Ｂ：目標を設定しているが達成状況の評価にとどまっている
Ｃ：できていない
事業毎に費用対効果を分析し、事業見直しに活用しているか
Ａ：十分に分析し、活用している
Ｂ：かなり分析し、活用している
Ｃ：あまり分析せず・活用もしていない
コストを抑制して、事業活動を効率的に行っているか
Ａ：少ないコストにより、多くの事業活動を効率的に行っている
Ｂ：コストの抑制に心がけているが、事業活動が効率的とはいえない
Ｃ：行っていない
受託事業の再委託率が高くなっていないかＡ

Ａ：低いまたは低下傾向にある
Ｂ：高いが合理的理由がある
Ｃ：高く、再委託先に任せきりにしている事業が多数ある
保有資産の有効活用が図られているか

Ｂ

Ａ：資産の有効活用により、十分な事業活動が可能である。
Ｂ：資産を活用しているものの、事業活動の成果が十分とは言えない
Ｃ：資産が活用されていない又は保有目的が不明確な資産がある

運用益の僅少さが事業活動を制約している。

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

4 ×２点

＝

8 点

Bと回答した数

3 ×１点

＝

3 点

Cと回答した数

×０点

＝

0 点

計

11 点 …①＝

14 点 …②

総回答数

7 ×２点

比率

①÷②
×100＝

79 ％

団体名 公益財団法人しまね農業振興公社

４．財務状況および財務指標にかかる項目
チェック項目

評価

自己資本比率が低下傾向にないか
1 Ａ：低下傾向にない
Ｂ：低下傾向にあるが、緩やかである
Ｃ：近年大幅に低下する傾向にある
流動比率が１００％以上あるか説

ＡＡ

2 Ａ：１００％以上ある
Ｂ： －Ｃ：１００％未満である
前年度末現在の借入金の返済が可能か
安
定 3 Ａ：借入当初の返済計画通り返済が可能
Ｂ：当初の返済計画通りいかないが返済計画の見直しを行った
性
Ｃ：返済計画の見直しの必要がある
借入金依存度（借入金÷総資産）が適正か
4 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない資産の管理は適切か
5 Ａ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われており、価値が確保されている
Ｂ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われているが、価値が低下している
Ｃ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われていない
人件費比率は適正か
6 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない
管理費比率は適正か
7 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
効
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない率
職員一人当たりの事業収益額の推移は適正か
性
8 Ａ：増加傾向または横ばいである
Ｂ：減少傾向だが、合理的な理由がある
Ｃ：減少傾向にある基本財産や運用財産を適正・効率的に運用しているか
9 Ａ：規程を整備し適正・効率的に運用している
Ｂ：規程はないが効率的な運用を行っている
Ｃ：不十分であり改善の余地がある
県への財政依存度は適正か
10 Ａ：低下、横ばい傾向または県の事業拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している
受託等収益率は適正か
11 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
自Ｃ：上昇しており自立性が低下している
立
補助金収益率は適正か性
12 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している
自主事業比率は適正か
13 Ａ：上昇、横ばい傾向または目的事業の拡充等により低下している
Ｂ：低下傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：低下しており、自立性が低下している

Ａ
Ａ

借入金は、農地を中間保有し、担い手への売渡し等を行う事業のための事業資金であって、運転資金としての借入
れはない。

Ａ
Ａ

各年度の事業費により増減はあるが、横ばいとなっている。

Ａ
A

各年度の事業費及び職員の増減に影響される。

Ａ

公益財団法人しまね農業振興公社資産運用規程（H17.3.24施行、R3.9.1改
正）Ａ

各年度の事業費の増減に影響される。

Ａ
Ａ
Ａ

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

13 ×２点＝

26 点

Bと回答した数

×１点

＝

0 点

Cと回答した数

×０点

＝

0 点

計

26 点 …①＝

26 点 …②

総回答数

明

13 ×２点

比率

①÷②
×100＝

100 ％

団体名

公益財団法人しまね農業振興公社

経営評価報告書［総合評価シート（各法人共通）］（Ｊ）

１．評価結果（個別観点）
観 点

評価内容

評価

団体のあり方公社の実施している事業は、国及び県の農業政策を補完する重要なものであり、その政策達成のために大きな役割を果たしている。
平成１０年代に入ってからは、低金利政策の元での運用益の減少や施設整備部門の事業量の減少
等により経営が厳しい状況になり、職員の退職不補充・再配置、事務所移転（平成１２年度、平成
１６年度及び平成２３年度）によるランニングコストの削減等により経営の健全化に努め、初期の目的である担い手農業者への優良農地の利用集積及び生産基盤の整備に関する事業を実施している。
また、平成１３年４月に島根県農業後継者育成基金と統合したことにより、「農地」と「人」の両面について窓口を一元化して、担い手に対する総合的な支援体制を構築することができた。
平成２４年４月に公益財団法人へ移行し、すべての事業を公益目的事業として実施することにな
り、さらには、平成２６年３月に県から「農地中間管理機構」の指定を受けて、農地中間管理事業を公社の中核的な事業として位置付け、社会からの期待に相応しい事業運営に当たるために、健全経営に一層努めながら、認定農業者等の担い手を中心とした農用地の集団化、担い手の確保・育成
及び基盤整備に関する事業を効率的に推し進め、もって島根県農業の振興と地域社会の維持・発展に寄与する考えである。

Ａ

組織運営

厳しい財務事情のもとで効果的な運営を行うために、ワンフロアー化している県農業会議と会議室を共有化したり、職員の給与格付基準の見直し、退職者の原則不補充、労務管理の適正化等による人件費の削減等により管理費の継続的な圧縮並びに人員の適正配置や事業量の確保に努めてきたが、新たな事業を導入したこと等により、時間外手当、賃金等が増加傾向にある。

Ａ

事業実績

財務内容

農地の借入れ、貸付け、買入れ、売渡しについては、平成２６年度から農地中間管理事業等を開始し、新たな法制度のもと、県内１１ヶ所に配置した農地集積相談員が中心となって県、市町村、農業委員会、農業委員、最適化推進委員、市町村農業公社及び農業協同組合等と連携を密にし事業推進活動を実施した結果、令和４年度は取扱面積が借入れ840.7ha、貸付け894.7ha、買入れ9.6ha、売渡し9.4haとなり、農用地の集団化に貢献することができた。
中海干拓農地については、新規就農希望者及び農外企業等に対して農地情報の提供とＰＲ活動を実施した結果、令和４年度は新規長期貸付0.3ha、更新貸付0.8haとなり、中海干拓地の早期処分に努めた。
新規就農者の確保等については、コロナの影響により開催を制限していた対面形式で行う県内外での相談会の回数を増やしたことにより、また、昨年度に引き続き実施したオンライン相談会及びオンライン産地ツアーの開催により、受入れ側の地域担い手協議会や支援窓口との連携強化を図り、Ｕ・Ｉターン希望者及び新規就農希望者に対して積極的な支援活動を行った結果、令和４年度
は就農・就業相談件数1,730件、うち新規の相談者数は409人であった。また、研修・就農・定住等に結びついた人数は41人となった。さらに、令和２年度から開始した美味しまね認証制度推進事業については、島根県の｢安全で美味しい島根の県産品認証制度（略称：美味しまね認証）｣を広く県内生産者に普及し、その経営改善を支援するための審査・監査業務等を実施した結果、令和４年度
は審査・監査件数287件(審査・監査箇所数365箇所)となり、県内の担い手生産者の経営改善に大きく貢献することができた。
低金利下における基本財産等の運用益の僅少や補助金の抑制の中、さらにはコロナ禍に対応しつ
つ管理運営費を圧縮し、財務の健全化に努めた。

評価の目安

Ａ

Ｂ

Ａ：良好である Ｂ：ほぼ良好である
Ｃ：やや課題がある Ｄ：課題が多い

２．総合評価（今後改善すべき内容、方向性等）
課題の内容等

今後の方向性等

本県農業・農村の発展を図るためには、農業経営の規模拡大
公社は、農地の有効利用及び担い手の育成を、「土地」と「人」の両及び農地の荒廃防止及び新たな担い手の確保育成が喫緊の課題 面から一元的にまた総合的に支援する組織として、行政の補完的立場で担っており、今後も公社の独自性を発揮しながら農業の担い手育成の拠点として、課題解決のために積極的に事業を展開していく。
特に、平成２６年度から農地中間管理機構として実施した農地中間管理事業を中心に事業展開を図っていくことで、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、公募による受け手の確保を行い、農地中間管理機構を中心に関係者の総力により、さらなる担い手等への農用地の利用の効率化
及び高度化の促進を図り、農業の担い手不足の解消及び遊休農地の解消を推進し、もって、地域の円滑な土地利用調整に貢献することとする。
担い手の確保・育成については、コロナの影響により開催を制限していた対面形式で行う県内外での相談会の回数を増やし、また、オンラインによる相談会等への参加、オンラインによる県内産地ツアーの開催で県農林水産業のＰＲと就業希望者確保に積極的に取り組み、駐在相談員
を含め地域再生協議会との連携により就業者確保に繋げる。さらに、令和２年度から経営管理支援課を新設し、島根県の｢安全で美味しい島根の県産品認証制度（略称：美味しまね認証）｣を広く県内生産者に普及し、その経営改善を支援する。
効率的な業務の実施、管理経費の圧縮及び業務の円滑な実施
公社は、平成２４年４月に公益財団法人に移行し、さらに、平成２６のための体制の再構築
年３月に県から「農地中間管理機構」の指定を受け、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、関係機関・団体の指導・協力のもと社会からの期待に相応しい事業運営を行っていくこととする。
具体的には、担い手への農地の利用集積・集約化及び担い手の確保・育成に関する事業を円滑かつ効果的に実施するために、県農業再生協議会、地域農業再生協議会、市町村農業公社等、ＪＡ、土地改良区、県等の行政機関及び農業委員会はもとより、農業委員、最適化推進委員と農地集積相談員との連携による現場活動を一層強化し、効率的な事業実施に努める。
また、適正な職員配置を行うとともに管理運営費の一層の削減に努める。