環境省 地球環境研究総合推進費 戦略的研究開発プロジェクト
Ｓ－４ 温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための
温暖化影響の総合的評価に関する研究

地球温暖化「日本への影響」-最新の科学的知見-

温暖化影響総合予測
プロジェクトチーム
茨城大学，(独)国立環境研究所，東北大学，(独)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所，
東京大学，国土技術政策総合研究所，筑波大学，
国立感染症研究所，(独)農業環境技術研究所，(独)国際農林水産業研究センター，(独)森林総合研究所，九州大学，名城大学，（株）三菱総合研究所

はじめに

はじめに
この報告書は、環境省地球環境研究総合推進費の戦略的研究「S-4 温暖化の危険な水
準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」（略
称 温暖化影響総合予測プロジェクト）の前期３年間（平成 17～19 年度）の研究成果をとりまとめたものです。このプロジェクトは、平成 17（2005）年にスタートし、前期 3
年、後期 2 年の合計 5 年間の研究プロジェクトとして進行しています。
温暖化の影響は、広く世界に出現しつつあり、そのことは昨年発表された IPCC 第 4 次報告書でも示されました。それに対する中長期的対策の検討は世界の焦点の課題になっており、まさに本年７月に開かれる北海道洞爺湖サミットでも議論されますが、こうした対策立案にとって、将来の影響予測やそれに基づく温暖化の危険な水準の見極めが不可欠です。本研究は、分野別影響研究とそれらの統合モデルによる総合化を組み合わせて、現在進行中の気候政策の議論に不可欠な情報、すなわち我が国への気候変動の影響予測と温暖化の危険な水準に関する科学的知見を生み出すことを目的にしています。
平成 19 年度までの前期研究期間においては、今世紀中頃（2050 年頃）までに重点をおきつつ今世紀末までを対象として、水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった主要な分野における我が国への温暖化影響予測及び経済評価を行いました。さらに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発し、我が国において生じる影響の大きさと地域分布、出現速度について定量的に検討した結果、分野ごとの影響量と増加速度は異なるものの、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れること、影響は地域毎に異なり、分野毎に特に脆弱な地域があることを明らかにしました。これらの成果は、我が国のみならず、世界的にも最先端の温暖化の危険な水準に関する総合的な知見を提供するものです。私たちは、この成果が緩和策、適応策両面の検討や多くの方々の温暖化理解のために広く活用されることを期待しています。また、今後２年間、我が国の影響予測の一層の高度化とアジア・太平洋地域に対する影響予測を行い、一層有用な知見を得るべ
く努力する所存です。
平成 20 年 5 月 29 日
温暖化影響総合予測プロジェクトチームを代表して
S-4 研究代表 三村信男（茨城大学 地球変動適応科学研究機関）

2

報告書の概要

目次(2) 世界食料モデルによる温暖化の影響予測 ･ 37
3.3 農業影響の将来予測 ････････････････････ 39(1) 我が国のコメ収量 ････････････････････ 39(2) 世界食料モデルによる気候変化の影響予測 ･･･ 44
4. 沿岸域への影響 ･･････････････････････････ 48
4.1 概要 ･･････････････････････････････････ 48
4.2 影響評価の対象と方法 ･･････････････････ 50(1) 高潮浸水･･･････････････････････････ 50(2) 河川堤防 ･･････････････････････････ 50(3) 砂浜の経済価値･････････････････････ 50(4) 干潟の経済価値 ････････････････････ 50(5) 液状化危険度の変化･････････････････ 51(6) 斜面災害リスク ････････････････････ 51
4.3 沿岸域影響の将来予測 ･･････････････････ 52(1) 高潮浸水被害の将来予測 ････････････ 52(2) 河川堤防脆弱性の将来予測･･･････････ 55(3) 砂浜の経済価値･････････････････････ 57(4) 干潟の経済価値･････････････････････ 59(5) 液状化危険度の変化･････････････････ 60(6) 斜面災害リスク･････････････････････ 62
5. 健康への影響 ････････････････････････････ 64
5.1 概要 ･･････････････････････････････････ 64
5.2 影響評価の対象と方法 ･･････････････････ 64(1) 熱ストレス死亡リスク･･･････････････ 64(2) 熱中症･････････････････････････････ 64(3) 大気汚染リスク･････････････････････ 65(4) デング熱・マラリア・日本脳炎･････････････ 65
5.3 健康影響の将来予測 ････････････････････ 66(1) 熱ストレスによる死亡リスク･･･････････････ 66(2) 熱中症の将来予測･･･････････････････ 67(3) 大気汚染リスク ････････････････････ 68(4) デング熱・マラリアの将来予測･･･････ 71
6. 分野別影響の統合評価 ････････････････････ 79

はじめに ････････････････････････････････････ 2
目次 ･････････････････････････････････････････ 3
主な研究成果 ･･････････････････････････････ 4
報告書の目的 ･･････････････････････････････ 6
報告書の概要 ･･････････････････････････････ 6
世界の温暖化影響研究 ･･････････････････････ 9

Ⅰ. 分野別温暖化影響
1. 水資源への影響 ･････････････････････････ 11
1.1 概要 ･･･････････････････････････････ 11
1.2 影響評価の対象と方法 ･･･････････････ 11(1) 洪水氾濫 ････････････････････････ 11(2) 斜面災害 ････････････････････････ 12(3) 土砂堆砂････････････････････ 12(4) 積雪水資源 ････････････････････ 12(5) 水需給 ････････････････････････ 13
1.3 水資源影響の将来予測 ･････････････ 14(1) 洪水氾濫の将来予測 ･･･････････････ 14(2) 斜面災害の将来予測 ･･･････････ 17(3) 土砂災害の将来予測 ････････････ 17(4) 積雪水資源の将来予測 ･･･････････ 17(5) 水需給の将来予測 ･････････････ 20
2. 森林への影響 ･･････････････････････････ 21
2.1 概要 ･･････････････････････････････ 21
2.2 影響評価の対象と方法 ･･････････････ 21(1) ブナ林 ････････････････････････ 21(2) マツ枯れ ･･････････････････････ 22(3) チシマザサ ････････････････････ 22(4) 山地湿原 ････････････････････ 22(5) ハイマツ ････････････････････ 22(6) シラベ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 2 3
2.3 森林影響の将来予測 ･･･････････････ 23(1) ブナ林 ･･････････････････････ 23(2) マツ枯れ ････････････････････ 29(3) チシマザサ ････････････････････ 30(4) 山地湿原 ･･･････････････････････ 31(5) ハイマツ ････････････････････ 32(6) シラベ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 3 3
3. 農業への影響 ････････････････････････････ 35
3.1 概要 ･･･････････････････････････････ 35
3.2 影響評価の対象と方法 ･･･････････････ 35(1) 我が国のコメ生産･･･････････････････ 35

Ⅱ. 適応策と今後の課題
1.
2.
3.
4.
5.

水資源への影響･････････････････････････････ 82
森林への影響･･･････････････････････････････ 82
農業への影響･･･････････････････････････････ 83
沿岸域への影響･････････････････････････････ 84
健康への影響･･･････････････････････････････ 86

参考資料 ･･････････････････････････････････････ 88
参考文献･･･････････････････････････････････････ 91
連絡先・研究参画者･････････････････････････････ 94

3

主な研究成果

主な研究成果1. 影響量と増加速度は地域ごとに異なり、分野毎に特に脆弱な地域がある。
水資源、森林、農業、沿岸域、健康の５分野への温暖化影響の地域分布を示す多数のリスクマップを提示した。これらの分野において、洪水や土砂災害の増加、森林の北方への移動と衰退、米作への影響、高潮災害の拡大や沿岸部での液状化リスクの増大、熱中症患者の増加、感染症の潜在的リスクの増大といった多岐にわたる影響が現れる。さらに、これらには地域差がある一方、我が国全体として見ると厳しい影響となるものがある。

２. 分野ごとの影響の程度と増加速度は異なるが、我が国にも比較的低い気温上昇
で大きな影響が現れる。
気温上昇とその時の影響の程度との関係を示す「温暖化影響関数」を構築し、それを用いて、温暖化が進行する2100年までの気候シナリオに沿って、我が国に対する影響がどのように拡大するかを総合的に検討し、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れることを提示した。

３. 近年、温暖化の影響が様々な分野で現れていることを考えると、早急に適正な適応策の計画が必要である。
これらの悪影響を抑制するために必要となる適応策の考え方や各分野における対策の方向を整理した。

・ 温暖化による豪雨増加は地域によって差があり、山岳域はより増加する傾向がある
・ 温暖化による豪雨の増加に伴う洪水期待被害額は年間約 1 兆円と見込まれる・ 豪雨による斜面発生危険地域は都市周辺に迫る

水資源

・ 温暖化によってダムの堆砂が加速する。
・ 温暖化により浄水費用が増加する
・ 積雪水資源量の減少は多い地域で 20 億トン以上と見込まれる・ 代掻き期の農業用水が不足する可能性がある・ 100 年後に九州南部で渇水が増加する
・ 温暖化によりブナ林の分布適域が大きく減少する・ 白神山地のブナ林も温暖化に対して脆弱である
・ 分布北限のブナは温暖化に対応した移動は困難である

森林・ 温暖化によりマツ枯れ被害が拡大する
・ 温暖化に対し低標高域のチシマザサ（ネマガリダケ）は脆弱である
・ 暖冬・少雪傾向に伴い山地湿原が縮小している・ 東北地方のハイマツは温暖化に対して脆弱である・ シコクシラベは温暖化により絶滅が危惧される

4

報告書の概要

・ コメ収量は、北日本では増収、西日本では現在とほぼ同じかやや減少する傾向が見られる・ 平均収量が減少する地域と同じ西日本を中心とする地域では、収量の年々

農業変動も大きくなる傾向が見られる・ 2030 年代までのアメリカの主要穀物生産量の増加率は気候変化により減少する
・ 2030 年代まで日本への食料供給に対する影響は少ないが、トウモロコシの供給量増加率は減少する
・ 温暖化による海面の上昇と高潮の増大で、高潮による浸水面積と浸水人口が増加する。それらの面積と人口は温暖化の進行に伴い徐々に増加する・ 西日本では、温暖化により高潮で浸水する面積や人口は、瀬戸内海などの閉鎖性海域や入り江などで大きい・ 温暖化が進んだとき、三大湾奥部では、古くに開発された埋立地とその周辺で高潮による浸水の危険性が高い
・ 温暖化による海面上昇によって河川汽水域が拡大し、堤防の強度が低下す

沿岸域

る
・ 砂浜の経済価値は 1m 2 あたり約 12,000 円。30cm の海面上昇によって失われる砂浜の価値は 1 兆 3 千億円に達する・ 干潟の経済価値は 1m 2 あたり約 10,000 円。海面上昇によって全国の干潟に影響が及ぶとするとその経済的損害は最大約 5 兆円に達する・ 海面上昇と異常降雨が地下水位を上昇させ、地震時の液状化による地盤災
害を受ける地域の面積を大きくする
・ 温暖化に伴う斜面災害リスクが大きくなる。また、斜面復旧計画にリスク指標による検討が重要である
・ 気温上昇に伴い、熱ストレスによる死亡のリスクが高まる
・ 日最高気温上昇に伴い、熱中症患者発生数は急激に増加する。65 歳以上の年齢層では 35℃を超えると患者発生の急激な上昇が見られる
・ 温暖化による気象変化で、光化学オキシダント濃度の上昇とこれに伴う死亡の増加が見込まれる。ただし、増大する光化学オキシダントの越境汚染

健康より影響は小さい・ デング熱媒介蚊のネッタイシマカの分布可能域が、2100 年には九州南部・
東西海岸線、高知県、紀伊半島の南部、静岡県、神奈川県、千葉県南部と広範囲に拡大する・ ヒトスジシマカの分布域は現在、岩手・秋田に達しており、2100 年には東北地方全域および北海道の一部に広がる・ 温暖化によるマラリア再流行の可能性は低い

5

報告書の目的・概要

１）2050年頃までに重点をおきつつ今世紀末ま

本報告書の目的でを対象として、我が国及びアジア地域の水

地球温暖化の影響は、世界各地で現れてきて資源、森林、農業、沿岸域・防災、健康といいる。北極海の海氷が予想以上の速さで縮小し、った主要な分野における温暖化影響について

ヒマラヤや南米の氷河も大きく後退している。

できるだけ定量的な知見を得ること。

ハリケーンカトリーナをはじめ、台風や豪雨、

２）我が国への影響を総合的に把握し、温暖化

干ばつの被害が世界各地で起きている。我が国の程度との関係を示すこと。

でも、農業や漁業、高山の植生の変化等、温暖本報告書では、分野毎に定量的評価手法を用化に起因する影響が多く報告されるようになっいて得られた研究成果の中から、我が国に関すている。では、2030年や2050年といった将来、る部分を整理し、影響の程度とその分布を示す

我が国にはどのような影響が現れるのか、そう

リスクマップ（全国及び地域評価）を提示した。

した将来の環境像に関する情報が強く求められ

さらに、温暖化・気候変動の進展と影響量の関ている。

係を示す温暖化影響関数を開発し、これを用いさらに、温暖化対策の目標は、温暖化・気候て、一定の気候シナリオに沿って温暖化が進行

変動を、人類社会と地球環境の持続性にとってした場合、どのように全国的な影響が拡大する

危険となる水準以下に抑え込むことである。そかを総合的に検討した。

のことは、温暖化対策の土台となる国連気候変こうした総合的影響評価は、世界的にもほと動枠組条約でも、「地球の気候系に対し危険な

んど例のない成果であり、行政担当者や企業、

人為的干渉を及ぼすことにならない水準におい市民の方々が、より具体的に温暖化による環境て、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させる

変化を考え、想像する上で役立つものと考える。

こと」を究極の目標とすると定められている。
2007年に発表されたIPCC第4次評価報告書は、気報告書の概要候変動の影響と脆弱性の評価に基づいて、1990年頃と比べ２～３℃の気温上昇によって世界規報告書の構成模で経済的に負の影響が生じることを指摘した。
しかし、各国や地域、影響を受ける分野ごとの本報告書は二部構成となっている。
Ⅰでは、水資源、森林、農業、沿岸域・防災、

特徴を踏まえた温暖化の危険な水準に関する明健康の 5 分野を対象とし、物理的影響及び経済

確な知見はまだ得られていない。そのため、京影響に関する成果を紹介する。分野ごとに、簡都議定書第1約束期間以降を見通した中長期的潔な影響情報、リスクマップ、その他の情報をな政策立案が焦眉の課題になっている現在、温列挙している。なお、本研究以外でも重要な事

暖化の危険な水準及び安定化濃度に関する科学

象についてはコラムの形で紹介している。さら的検討が緊急かつ重要な課題になっている。

に、第一部の最後では、総合的影響評価の結果

本報告書は、平成17年度から開始された温暖をまとめた。

化影響総合予測プロジェクト（環境省地球環境

Ⅱは、それぞれ悪影響に対する適応策と今後研究総合推進費プロジェクトS-4「 温暖化の危険の課題のまとめである。

な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」）

影響評価手法の成果である。

地球温暖化の進行による影響の予測を行うた

この研究プロジェクトの目的は、以上に述べためには，以下のような手順が必要となる。

背景から、以下の２点である。
6

報告書の目的・概要①

将来の世界の社会経済発展（人口、経済、三つのグループに分かれる。この三つの A1 グル技術等）について複数ケースを想定し、各想定

ープは技術的な重点の置き方によって以下のもの下での温室効果ガス（GHG）排出量を推定するのに区別される。すなわち、化石エネルギー源（社会経済・排出シナリオ作成）。

重視（A1FI）、非化石エネルギー源重視（A1T）、②

排出シナリオを前提条件として、気候モデ

全てのエネルギー源のバランス重視（A1B）であルによる将来気候の予測実験（シミュレーショ

る（ここで言うバランス重視とは、ひとつの特ン）を行い、将来の気温や降水量が世界の各地

定のエネルギー源に過度に依存しないことと定域でどのように変化するか予測する（気候シナ

義され、すべてのエネルギー供給・利用技術のリオ作成）。

進歩がほぼ同じであると仮定している）。

③

上記の社会経済・排出シナリオおよび気候

A2：A2 の筋書きとシナリオ群は、非常に不均一シナリオを前提条件とし、分野別・事象別の影な世界を描いている。基礎にある命題は、独立響評価モデルを用いて、将来にどのような影響

独行と地域の独自性の保持である。地域間の出が起こるか予測する（影響予測の実施）。

生パターンが非常に緩やかに収斂するため、世本報告書で用いた排出シナリオ、気候モデル、界の人口増加が続く。経済開発は主として地域影響評価モデル、統合評価モデルは以下の通り

主導で、一人あたりの経済成長や技術変化は、である．

他の筋書きに比べてよりばらつきがあり、遅い。

(1)

B1：B1 の筋書きとシナリオ群は、21 世紀半ば

社会経済・排出シナリオにピークに達した後、減少に転じるという、A1

本報告書では、社会経済・排出シナリオとしの筋書きと同様の世界人口を前提として、地域て IPCC の SRES(Special Report on Emissions
Scenarios)シナリオを用いた。SRES シナリオは，
気候・影響予測研究における統一的前提として間格差が縮小した世界を描いているが、物質に重点を置く度合いは減少し、クリーンで省資源の技術が導入される、サービス及び情報経済にの利用を想定して、IPCC が 2000 年に公表した

向かった経済構造の急速な変化を伴う。衡平性

社会経済・排出シナリオである。SRES シナリオの向上を含む、経済、社会及び環境の持続可能では、まず将来発展像に関する 4 つの異なる叙性のための地球規模の問題解決に重点が置かれ述的筋書きを描き、さらに各筋書きに対応した

るが、追加的な気候イニシアティブは含まれな

社会経済要素（人口・経済・技術等）ならびにい。

GHG 排出量の定量的シナリオを示した。なお、

B2：B2 の筋書きとシナリオ群は、経済、社会及どの SRES シナリオも温暖化抑制のための政策

び環境の持続可能性のための、地域の問題解決（緩和策）を含んでいない。4 つの筋書き（A1、に重点が置かれる世界を描いている。それは、A2、B1、B2）と、各々について示されたシナリ

世界の人口が A2 よりも緩やかな速度で増加を

オは以下の通りである。

続け、中間的なレベルでの経済発展と、B1 と A1

A1：A1 の筋書きとシナリオ群は、高度経済成長の筋書きほど急速ではないが、より多様な技術が続き、世界人口が 21 世紀半ばにピークに達し変化を伴う世界である。このシナリオも環境保た後に減少し、新しく効率の高い技術が急速に護や社会的衡平性を志向するものであるが、地導入される未来社会を描いている。このシナリ方や地域レベルに焦点があてられる。

オ群の基礎にある主要な命題は、一人あたり所(2)

得の地域間格差の大幅な縮小を伴う、地域間格

気候シナリオ差の収束、能力強化及び文化的社会的交流の進

温暖化影響評価の入力データとなる将来の展である。A1 シナリオ群は、エネルギーシステ

気候変化には，気候モデル（全球気候モデル

ムにおける技術的変化について選択肢の異なる（Global Climate Model:GCM）や地域気候モデ7報告書の目的・概要

ル（Regional Climate Model:RCM））によって(b)計算された気候シナリオが用いられる。気候モ

気象庁・気象研究所が日本域を対象として開デルとは、大気や海洋、陸上の植生など地球の発した地域気候シナリオ。予測実験に使用され気候を左右する要素を組み立てて、コンピューたモデルは、気象庁・気象研究所が開発した水タ上に気候システム再現するシミュレーショ

平分解能 20km の地域気候モデル RCM20 である

ンプログラムのことである。これによって、温（全球大気海洋結合モデル（CGCM2,水平分解能

室効果ガスが増加すると地球の気候はどうな

約 280km）の出力を境界条件として、日本域をるかなどを計算することができる。気候モデル

ダウンスケーリングした）。排出シナリオとしにおいては、大気と海洋は水平・鉛直の格子（マては SRES-A2 シナリオを想定している。

ス目）に分割して表現されている。以下では、(3)

本報告書の影響評価作業で用いた気候シナリ
オについて整理する。
(a)

RCM20（大気海洋結合大循環モデル）

影響評価モデル

本報告書 I.1～I.5 の分野別影響評価では、分野別・指標別に，様々なモデル（物理学的モデ

MIROC3.2(hires)

ル，プロセスタイプモデル，統計モデル，経済国立大学法人東京大学気候システム研究セン

モデルなど）を用いて，温暖化が生じた場合のタ ー （ CCSR ）， 独 立 行 政 法 人 国 立 環 境 研 究 所

将来影響を推計した。各推計に用いた手法・モ（NIES），独立行政法人海洋研究開発機構地球環

デルについては、分野別の各章ごとに「影響評

境フロンティア研究センター（FRCGC）の合同研

価の対象と手法」という節を設け、そこで説明

究チームが，世界最大規模のスーパーコンピュしている。

ータである地球シミュレータを用いた気候予測(4)

実験により開発した全球気候シナリオ．予測実

統合評価モデルと温暖化影響関数

本プロジェクトでは、気候安定化目標を達成

が開発した水平分解能 1.125°（約 100km）の高するために必要な排出削減量ならびにその安定

解 像 度 大 気 海 洋 結 合 気 候 モ デ ル

化 目標下で 生ずる 影響 ・リス クを 統合的 に解MIROC3.2(hires)である。排出シナリオとしては

析・評価するため、統合評価モデル

SRES-A1B シナリオを想定している。図 1 に日本

AIM/Impact[Policy]の 開 発 に 取 り 組 ん で い る 。

域および全球における 1990 年～2100 年の気温

AIM/Impact[Policy]の開発では、まず、前項(3)上昇および降水量変化を示す。

で述べた分野別の詳細な影響評価モデル（以下
130

8.0

120

6.0

110

4.0

100

2.0

90

0.0

80

詳細モデルと呼ぶ）の一部を用いて，気温・降水量等の主要因子を感度解析的に変化させた多降水量変化（1990=100）

10.0

数回シミュレーションを行い，その出力を地域別に平均集計することで「影響関数」を開発した。さらにその影響関数を統合評価モデルに実装し，複数分野における影響を統合的に評価した．なお、ここでいう影響関数は，詳細モデル

1990
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
2100

気温変化（1990=0℃）

験に使用されたモデルは、CCSR，NIES，FRCGC

をエミュレートする簡易影響評価モデルと考えることが出来る。

年

図1

日本平均気温変化

世界平均気温変化

日平均降水量変化(日本）

日平均降水量変化(世界）

日本域および全球における 1990 年～2100
年の気温上昇および降水量変化（MIROC）
8

世界の温暖化影響研究

後、TAR）の「可能性が高い」よりさらに踏み込

世界の温暖化影響研究

んだ表現を用いて報告している。

2007 年のノーベル平和賞は、気候変動に関する同じく、生態系、社会・経済等の各分野におけ

政 府 間 パ ネ ル （ Intergovernmental Panel on

る影響および適応策についての評価を行う第二Climate Change：IPCC）とアル・ゴア（Al Gore）

作業部会(WG2)では、すべての大陸およびほとん

アメリカ合衆国元副大統領が受賞した。受賞の理

どの海洋で観測された事象が、多くの自然システ

由は、人為的に起こる気候変動についての科学的ムが、地域的な気候変化、特に気温上昇によって、知見を蓄積・普及するとともに、気候変動へ対処

今まさに影響を受けていることを示しているとする基盤を築いたことである。IPCC は世界気象機

報告している。これは、主に 1970 年代以降に観関（World Meteorological Organization：WMO）

測されたデータセットに基づくものであり、2001

お よ び 国 連 環 境 計 画 （ United Nations

年の第 3 次評価報告書以後、このようなデータをEnvironment Programme：UNEP）により 1988 年 11

報告する研究の数は大きく増加し、データセット

月に設立された国連の組織である。IPCC の使命はの質も向上した。具体的には、①1990 年以降に研

温暖化研究の企画・実施ではなく、各国政府から究が終了し、②少なくとも 20 年間以上観測が行推薦された科学者による地球温暖化に関する科

われ、③個別研究の場合にはいずれかの方向に顕学的・技術的・社会経済的な評価を行い、そこで著な変化傾向を示す、といった 3 つの基準を満た得られた最新の知見を、政策決定者を始め広く一す 75 件の研究から得られた約 29,000 件以上の観般に利用してもらうことである。IPCC の組織は、測データに基づいている。生物環境では 28671 の最高決議機関である総会と 3 つの作業部会、およ観測データの 90%が、物理環境では 765 の観測デ

び温室効果ガス（GHG）目録に関するタスクフォ

ータの 94%が、温暖化による影響を今まさに受けースから構成されている。

ていると報告している。既に顕在化している主な
温暖化影響を以下に記す。

2007 年 11 月 12～17 日の第 27 回 IPCC 総会において、第 4 次評価報告書（AR4）の統合報告書が雪、氷、および凍結した大地：①氷河湖の拡大採択された。これによって、2007 年に既に公表さと数の増加、②永久凍土地域における地盤の不安れた 3 つの作業部会報告書と合わせて AR4 が完成

定化、山岳地域での岩雪崩、③北極及び南極のいした。AR4 の作成には 4 年を超える歳月が費やさ

くつかの生態系（海氷生物群系、食物連鎖上位のれ、130 以上の国の 450 名を超える代表執筆者と捕食者を含む）における変化
水文システム：①氷河や雪融け水の流れ込む河800 名を超える執筆協力者による執筆と、2,500

川の多くで、流量増加と春の流量ピークの時期が名を超える専門家の査読を経て作成された。

早まる、②多くの地域における湖沼や河川の水温

温暖化の自然科学的側面の評価を行う第一作

上昇による水質への影響

業部会（WG1）は、大気や海洋の全球温度上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位上

陸上生態系：①春季現象（例えば、開花、開葉、昇の観測などから、気候システムの温暖化には疑鳥の渡り、産卵）の早期化、②植物種及び動物種

う余地がないことを報告した。また、1906 年からの生息範囲の極方向及び高標高方向への移動、③2005 年までの 100 年間の気温上昇は 0.74℃、1956

1980 年代初頭以来の衛星観測によれば、多くの地～2005 年の最近 50 年間の温度上昇傾向は 0.13℃

域において、最近の温暖化に起因する熱による栽/10 年であり、1906～2005 年の過去 100 年の傾向

培期の長期化に関連し、春の植物の「緑化」が早のほぼ 2 倍に相当し、20 世紀半ば以降に観測されまる傾向

た世界平均気温上昇は人為起源の GHG の増加によ

海洋および淡水の生物システム：①高緯度海洋る可能性がかなり高いとし、第 3 次評価報告書（以における藻類、プランクトン及び魚群の生息範囲
9世界の温暖化影響研究の移動と生息数の変化、②高緯度及び高地の湖沼について、より系統的な理解することが可能となにおける藻類及び動物性プランクトン生息数のってきた。AR4 WG2 で報告された世界的な分野別

増加、③河川における魚類の生息範囲の変化と回将来影響を（表 1）に記す。黒い線は影響間の関遊時期の早期化連を表し、破線の矢印は気温上昇に伴って影響が人間社会への影響については、気候以外の因子

継続することを示す。また、記述の左端は影響がが複雑に絡み合っているため気温上昇と関わり出始めるおおよその位置を示す。ただし気候変化を明示的かつ定量的に示すことは難しい場合がに対する適応の効果はこれらの推定には含まれ多いものの、①農業・林業：北半球の高緯度地域ていない。

における耕作時期の早期化、火災や害虫による森

表 1 によって気温上昇に伴いどのような影響が

林かく乱の変質、②健康：ヨーロッパでの熱波にどの時点でどの程度現れるか概観することが可よる死亡、媒介生物による感染症リスク、北半球能となった。さらに、表 1 下部に示すように、安高・中緯度地域における、アレルギー源となる花定化レベルの情報と組み合わせて考えることに粉、③人間活動への直接影響：北極圏における氷より、目標達成のために、GHG をいつまでにどの雪上での狩猟や移動、低標高山岳地帯における山程度削減すべきかを議論する際の、有用な科学的

岳スポーツなど、に影響が現れていると報告され知見となりうる。例えば、カテゴリーⅡの気候安ている。

定化を達成した場合（気温上昇 2.4～2.8℃上昇）、2001 年の TAR 以降、これまでほとんど調査されほとんどのサンゴが白化し、種の絶滅リスクの増ていなかった地域において行われた研究のおか加が顕在化することがわかる。このような情報は、げで、全球平均気温の変化の異なる上昇幅と速度

政策決定者が気候変化のリスクに対して適切なに応じた気候及び海水位変化により、影響の起こ対応を行う際、非常に有効な科学的知見となる。

るタイミングと強度がどのように影響されるか
表 1 世界平均気温の上昇による主要な影響
1

0

3

2

4

5℃

湿潤熱帯地域と高緯度地域での水利用可能性の増加
中緯度地域と半乾燥低緯度地域での水利用可能性の減少及び干ばつの増加
数億人が水不足の深刻化に直面する

水

最大30%の種で絶滅リスクの増加

地球規模での
重大な※絶滅※重大な：ここでは40%以上

サンゴの白化の増加

ほとんどのサンゴが白化

生態系

広範囲に及ぶサンゴの死滅～40%の生態系が影響を受けることで、～15％
陸域生物圏の正味炭素放出源化が進行

種の分布範囲の変化と森林火災のリスク増加
海洋の深層循環が弱まることによる生態系の変化
小規模農家、自給的農業者 ・ 漁業者への複合的で局所的なマイナス影響
低緯度地域における穀物生産
性の低下

食糧

低緯度地域における全ての穀物生産性の低下

中高緯度地域におけるいくつかの穀物生産性の向上

いくつかの地域での穀物生産性の低下洪水と暴風雨による損害の増加
世界の沿岸湿地の約30%の消失※

沿岸域※2000～2080年の平均海面上昇率4.2mm/年に基づく

毎年の洪水被害人口が追加的に数百万人増加
栄養失調、下痢、呼吸器疾患、感染症による社会的負荷の増加
熱波、洪水、干ばつによる罹（り）病率※と死亡率の増加※罹（り）病率：病気の発生率のこと

健康

いくつかの感染症媒介生物の分布変化
医療サービスへの重大な負荷
8.6℃
6.8℃

Ⅵ
Ⅴ

Ⅰ
0

Ⅱ
1

Ⅲ

5.6℃

Ⅳ
3

2

10

4

5℃

Ⅰ.

分野別温暖化影響

水資源への影響

Ⅰ． 分野別温暖化影響
1. 水資源への影響
1.1

概要

温暖化による水資源への影響は、大きく豪雨と渇水に分けることができる。幾つかの全球気

1.2

影響評価の対象と方法

(1)

洪水氾濫

日本は過去、洪水に対して様々な対策（治水）候モデル（GCM）によると、温暖化により豪雨のを行ってきた。その結果、現在では、洪水氾濫

強度と、無降雨日数の増加が顕著になると報告が頻発することはなくなりつつある。しかし、されている。豪雨とは災害の原因となるような気候変動に伴って豪雨が激しくなると、過去に降水強度の特に大きい降雨を指す。豪雨は様々予測された水位を上回ることになり、洪水氾濫

な災害をもたらし、無降雨は水利用を制限させ、の危険性が増加する。

ともに経済損失をもたらす。本報告書では、豪洪水氾濫の経済被害を調べるために２つの手

雨の増加影響に関連して、洪水被害と斜面災害法を組み合わせた。まず、洪水氾濫モデルによの増加、貯水池の土砂堆積問題の、渇水頻度のって氾濫域を求めて浸水深と浸水期間を推定し増加に関連しては水需給の変化についての将来た。次に土地利用に応じて資産価値を与えて、影響を評価した。また、気温上昇に伴う積雪水

洪水による被害額を計算した。この方法は、国資源の減少について評価した。

土交通省の治水経済マニュアルに沿っている。

本節では将来予測の方法について述べる。ここの２つの方法によって洪水氾濫の被害を計算

こで利用される豪雨のデータは、日最大降雨のした。

現在の統計値に基づいている。空間分解能、時

洪水氾濫モデルによって、50年に一回の確率間分解能に限界がある現在の GCM の結果では、で起こる豪雨と100年に一回の確率で起こる豪将来の統計値を推定するのは困難である。その雨による氾濫域を計算し、この2つの豪雨によるため利用した豪雨のデータは、地域によっては

洪水氾濫被害額の差を求めた。これは、日本の過大または過小になりうることに留意する必要

治水整備が50年に一回の豪雨から守ることがでがある。統計値に従って導かれているため、利きると仮定している。その上で100年に1回の豪用したデータ期間が限られていること、観測さ雨が温暖化によって50年に一回生じるようになれている地点が限られていること、分布データ

った場合に拡大する被害を考えている。100年にを作成する際の空間分解能が粗いことから、局一回の豪雨を対象としたのは１級河川では、お所的な現象を表現できないこと、必ずしも時間

よその100年に一回の洪水規模に対する整備水統計値が完全でないこと、現在気候の統計値で準を目標にしているからである。なお、ここであるため将来の統計値が変化する可能性がある

用いた雨の空間分布は、日本全域に一斉に豪雨こと等から、降雨データは不確実性をもつ。詳が生じるようにしている。これは、実際に降雨細については、1.3(1)を参照のこと。

域が上流から下流に移動した場合に該当する場
合であり、潜在的な最大被害と考えられる。

11

Ⅰ.

分野別温暖化影響

(2)

斜面災害

水資源への影響の確保を困難にさせる。
先に述べた土砂災害発生確率を用いて、全国

豪雨は土砂崩壊や地すべりなどの斜面崩壊を

52 地点のダム湖の堆砂データと斜面リスクのもたらす。日本は急峻な地形と広大な山岳域を

平均値を比較した。その結果、両者は、指数関持つため、現在も斜面災害に悩まされている。
斜面災害は人命や財産に対する被害に留まらず、交通遮断による経済損失も生じる。日本全国に数によって表現でき、高い相関係数を示した。
この関係を使えば全国の土砂生産分布を推定することができる。また、斜面災害リスクは、降対策を施すことは不可能であり、重点地域の特雨の確率を変数としているので、気候変動に伴定が必要とされてきた。そこで、本報告書では、
数値地図情報を用いて斜面災害発生確率を求め、リスク地図を作成した。

う降雨の変化による土砂生産を推測することができる。
推定された土砂堆砂と斜面災害の関係は、約

斜面災害発生確率は、２つの変数、起伏量（数50 地点のダム湖データの平均値であり、砂防事

値地図メッシュ内の最高点と最低点の標高差）、業の影響や短期の土砂流出は考慮しておらず、地下水の動水勾配（地下水流速）から推定され長期の傾向として推算している。

る。災害発生確率は２つの変数を持つロジステ(4)ィック関数によって構築される。この関数の定

積雪水資源数は、過去の災害実績に合致するように求めら

温暖化による水資源への影響が最も顕著なのれた。また、この関数は地質毎に推定されていは、積雪である。冬季の山岳域に水を貯めるたる。変数である地下水の動水勾配は、降雨を入め、雪は白いダムとも呼ばれる。融雪は春季の力として、水の流れから求めている。つまり、貴重な水資源であり、広大な水田を潤す。一方、30 年に一度の豪雨を入力することによって 30

少雪年には農業用水のみならず、他の水利用に

年に一度の斜面災害の確率を求めることができも支障がでる。しばしば瀬枯れが生じ、生態系る。ここでいう斜面災害確率 80%の地域とは、にも影響を与える。
積雪水資源の推定には、積雪融雪モデルを用

30 年間にその降雨があった場合、100 地点中、いた。このモデルでは、全国の降雨、気温、標80 地点が崩壊することを意味している。
本手法では短時間降雨による災害時のデータ

高のデータを用いて降雪分布データを作成し、しか考慮していない。長期間の豪雨に比べて、気温のデータを用いて融雪分布を推定する。こ崩壊しない地点が多くなるため、発生確率は減の２つを組み合わせることによって積雪深を計少する。一方、植生や道路などの土地利用は考算する。このモデルの定数は、人工衛星画像か

慮していないため、蒸発や浸透の減少による地ら得られる積雪分布と計算による積雪分布が合

下水の動水勾配の減少が加味されておらず、大致するように求めた。この手法によって、過去

きな動水勾配が仮定されている。

20年間で平均的な多雪と少雪年であった2000年(3)と1993年を代表年としてシミュレーションした。

土砂堆砂

また、融雪が始まる直前の2月15日積雪水資源量

豪雨により斜面崩壊が進行した場合、それにの差を比較することにより積雪水資源の脆弱性

伴い土砂生産量が増える。過剰な土砂生産は、を考察した。

河床上昇を生じさせる。河床上昇によって洪水

温暖化後の積雪状況は、降雪が降雨に変化す

氾濫の危険性は増す。また、ダムや堰などでは、るとともに降水量の変化もあり、現在の少雪の土砂の堆積量が増え、貯水容量が減少する。土

状況と合致するとはいえず、GCMで求められる将

砂に伴う濁質成分の流出による水質の悪化も懸来の気温と降雪の組み合わせを詳細に考察する念される。土砂生産量の増加は、良質な水資源必要がある。
12

Ⅰ.

(5)

分野別温暖化影響

水資源への影響

予測している資料が存在しないため、既存の資水需給料から簡易な推定により算定した。上水道普及

渇水期間の長期化が渇水のリスクを増加させ人口については、将来推計人口(最終予測年次る。しかし、将来、水田面積や人口が減少した

2030 年)のトレンドから推定、水田面積につい場合、利水量も減少に転じるため、渇水リスクては耕作放棄発生率(最終予測年次 2015 年)のの将来予測は複雑である。これらの変化に対応

トレンドから推定、産業出荷額は労働生産性のした将来の水利用のあり方、水資源政策を検討

推定値(最終予測年次 2050 年)と将来推計人口するため、全国における現在の水需給バランスから推定した。これらのデータと現在の水利用と社会条件との関係を水共同域（流域）レベル

量の関係から水需要量を推定した。供給量につで整理し、それを踏まえて気候シナリオ（A2）

いては、GCM によって求められる降雨量と蒸発に基づいた RCM20 を用いて将来の水需給バラン

散量、融雪量から求めた可能水利用量である。

スを推定した。水共同域（流域）毎の将来の水

このように、将来の社会変化と気候変化を考慮

需要量と水供給量から、渇水指標(ダムの利用量

して、渇水指標の変化比を表した。

が不足する日数×ダムの不足容量が最大になる

本計算は社会変化の予測を過去のデータから量)を算出し、現況の渇水指標と比較することに推計しており、政策や環境によって大きく変化

より、将来の水需給バランスの評価を行った。

する。特に減反や食料自給政策などの農業政策

将来の水需要量推定について、人口、上水道普は大きく影響する。

及人口、水田面積、産業出荷額は 100 年後まで

13

Ⅰ.

分野別温暖化影響

水資源への影響1.3

水資源影響の将来予測によると、豪雨の増加量は、地域によって大きな差があり、太平洋沿岸や山岳地域の豪雨が大(1)

洪水氾濫の将来予測きくなる。つまり、これらの地域が、気候変動

温暖化による豪雨増加は地域によって差があにより、他の地域よりも災害が増加することをり、山岳域はより増加する傾向がある示しており、気候変動に対する備えが他の地域

温暖化による豪雨の増加量を評価するために、より必要であると言える。

GCMと確率降雨の概念を用いて気候変動による

なお、ここで示したGCMの将来気候は平均値を

豪雨の増加量を算定した。図Ⅰ-Ⅰ-1はGCMによ見たものであり、確率密度関数の変化は考慮さる日本全域の将来の雨の降り方(日雨量)の変化

れていない。図をみるとわかるように分散値はを示したものである。

大変大きく、不確実性が大きいことに注意する

作成された豪雨データは以下のプロセスで作必要がある。

成されている。(1)日本国内の降雨観測地点の過風間聡（東北大学）

去50年の24時間降雨量について、年最大値を各年で求める。(2)この最大値の頻度解析を行う。
降雨量極値差

これは各24時間年最大降雨の確率密度関数を求(mm/day)

めることである。確率密度関数とは、24時間年
最大降雨に対する発生確率を表すものである。
ここでは一般化極値分布（GEV分布）関数を用いた。(3)ここで得られた関数を24時間年最大降雨と積算確率の関係に並べ替える。積算確率は非超過確率のことであり、24時間年最大降雨と非超過確率の関数を分布関数という。非超過確率とはその降雨を超えない確率を示している。(4)1.0（100%）から非超過確率を引くと超過確率を求めることができる。分布関数を超過確率との関係に作り直す。これは24時間年最大降雨がある値を超える確率を示している。(5)ここで得られた24時間年最大降雨の超過確率の逆数をとったものが再現期間（単位は年）（リターンピリオ
図Ⅰ-Ⅰ-1

ド）となる。例えば24時間年最大降雨100mmの再30 年に 1 回の豪雨と 50 年に 1 回の現期間が30年の場合、「100mmを超える降雨は確

豪雨の日降雨量の差(mm/日)。この

率的に30年に1回生じる」ということができる。

結果は現在の統計値

図Ⅰ-Ⅰ-1に示す解析結果は、現在の降雨の統計値から求めたもので、50年に1回降るとされる
豪雨と30年に1回降る豪雨の差を示している。求めた値は日降雨量である。これは気候シナリオ
MIROCによるとおおよそ現在と2030年頃の気候差に相当し、気候変動によって豪雨が増加することを表している。値の大きい地域は、他の地域より豪雨の増加が大きい地域である。この図14

分野別温暖化影響

日本列島における
平均日降雨量の極値(mm/day)

Ⅰ.

700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
1975 2000 2025 2050 2075 2100 2125
年
(MIROC)図Ⅰ-Ⅰ-2

水資源への影響

再現期間30年
再現期間50年
再現期間100年

MIROC による近未来(2030-2050 年)と 2100 年頃（2080-2100 年）の降雨の状態。20 年間の日本全域の値の平均値と分散値（縦線）を示す

日本列島における
平均日降雨量の極値(mm/day)

700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
1975 2000 2025 2050 2075 2100 2125
年
(MRI-RCM)

図Ⅰ-Ⅰ-3

再現期間30年
再現期間50年
再現期間100年

RCMver2.0 による近未来(2030-2050 年)と 2100 年頃（2080-2100 年）の降雨の状態。
20 年間の日本全域の値の平均値と分散値（縦線）を示す

15

Ⅰ.

分野別温暖化影響

水資源への影響

温暖化による豪雨の増加に伴う洪水期待被害

日本全域では年間約 1 兆円の被害額（期待被害額は年間約 1 兆円と見込まれる額）とされており、予算を潤沢に用意できない

温暖化による洪水氾濫の経済影響を評価する

状況では、従来の治水整備、例えば大ダムやスために、洪水氾濫計算と治水経済マニュアルをーパー堤防等とは異なる方策、例えば早期警戒

用いて洪水被害額の算定を行った。気候変動にシステムや洪水受容型住宅の建設が必要である。

よって、現在 100 年に一回の豪雨が 50 年に一回

被害額の大きい地域は、氾濫を封じ込めるよ程度まで増加した場合の被害増加額を推定した。

うな従来型の施設（堤防、ダム、地下放水路）

MIROC モデルによると、この変化は 2030 年頃まによる治水を優先し、被害額の小さい地域では、での状態と考えられる。その 1km2 当たりの被害

土地利用の管理や危機管理対応型の適応策を優額の分布図が図Ⅰ-Ⅰ-4 である。

先すべきと考えられる。例えば、早期警戒シス

低地平地の広がる経済性の高い 3 大都市圏をテムの構築や、洪水許容型住宅地の奨励、新規

中心に大きな対策費用が必要となる。多くの地開発地域の制御等が含まれる（気候変動に適応

域は、200 億円/km2 以下であるが、大阪、名古した治水対策検討小委員会、2007）。

2

屋周辺では 400 億円/km を越える地域が広がる。

風間聡（東北大学）

東京周辺は 1000 億円/km2 の被害額が見られる。

参考文献：佐藤ら（2008）

億円/km2
図Ⅰ-Ⅰ-450 年に 1 回の豪雨から 100 年に 1 回の豪雨に変化した際の被害増加額分布。2 つの豪雨の被害額の差を求めた

16

Ⅰ.

(2)

(3)

斜面災害の将来予測

分野別温暖化影響

水資源への影響

土砂災害の将来予測

温暖化によってダムの堆砂が加速する豪雨による斜面発生危険地域は都市周辺に迫る

温暖化による土砂生産への影響を評価するた

気候変動に伴う降雨パターンの変化によって、めに、斜面災害リスクを用いて土砂生産分布を重点地域がどのように変化するかを理解するた算定した。ダム湖の堆砂量とダム湖流域の斜面

め、気候シナリオ MIROC による豪雨を入力値と災害リスク（1.3 (2)で説明）の関係を求めた。

した斜面災害の発生確率を示した。2050 年（近その結果、堆砂量はリスクに対して指数関数的未来）20 年間に豪雨の平均強度だけがシフトすに増加することが明らかにされた。これは、豪るとした。気候変動は分散などの統計値も変化

雨量の増加の割合に対して、堆砂量は加速度的するがここでは考慮していない（1.3(1)参照）。

に増加することを示している。この関係を用い

30 年に 1 回発生するとされる豪雨による斜面災て、斜面災害リスク分布図を土砂生産量分布に害の発生確率を示した。危険とされる地域が平変換したものが図Ⅰ-Ⅰ-6 である。関東から九地近傍まで拡大する。特に中国地方や東北地方

州へ、西南日本を縦断する大断層である中央構の都市圏郊外は 100%近い高い確率を示す。一方

造線に沿って大きな土砂生産量の地域が広がる。

山岳域では、斜面災害によって土石流が生じる

もともと土砂生産の多い地域はより大きな土砂場合、その地点だけではなく下流へ伝播するた生産量になる。特に北アルプスから南アルプス

め、流域全体を見た防災システムが必要である。

にかけては、土砂生産の増加が危惧される。ま風間聡（東北大学）

た、ダム湖の堆砂は、洪水調整能力を減少させ

参考文献：川越ら（2008）

るだけでなく、栄養塩の流出に伴う水質悪化も加速させる。
これらの対策として、砂防事業やプレダム（ダム湖流入河口付近に築く堆積用ダム）のようなハードによる堆砂対策や堆砂を取り除く浚渫や

斜面崩壊発生確率(%)

排砂操作が考えられる。サンドバイパス（堆砂を下流へ移動させること）や排砂操作は、河床や海岸線の安定に重要であり、下流への影響が大きいため、慎重に計画する必要がある。
風間聡（東北大学），参考文献：秋本ら（2008）

平均土砂生産量(×10 3m 3/km 2/year)

図Ⅰ-Ⅰ-52050 年気候時の 30 年に１回生じるとされる豪雨による斜面崩壊発生確率。豪雨の発生確率は不確実性

図Ⅰ-Ⅰ-6

斜面災害に伴う土砂が高く、この結果はやや過大な結生産分布図。斜面災害リスクと果といえるダムの堆砂の関係から算定
17

Ⅰ.

分野別温暖化影響

水資源への影響

温暖化により浄水費用が増加(4)

多くの GCM の結果によると、気候変動によっ

積雪水資源の将来予測

積雪水資源量の減少は多い地域で 20 億トンて無降雨期間の延長が指摘されている。この影以上と見込まれる

響は、浄水過程に及ぶ。無降雨期間が長くなれ

温暖化による積雪水資源への影響を評価する

ば濁質成分の流出量が増加することが知られてために、数値計算を用いて雪の減少量を算定しいる。これは、大気降下物の長期間の堆積が一た。代表的な多雪と小雪年の積雪量を比較する

度に流出するためである。降下物を土地利用にと、新潟や秋田は、水換算高さ 1000mm 以上の差

よって代表させ、無降雨期間を変数とした指数がある（コラム「スキー産業」参照）。温暖化関数モデルを作成し、データの揃っている代表は雪の減少だけでなく、蒸発散も助長するため、的な河川についてパラメータを同定した。ここ

水資源の減少に拍車がかかる。こうした地域はでは現在データの統計解析によって、毎年生じ

米どころでもある。代掻き期の貴重な農業用水るとされる無降雨期間と 100 年に一回生じるととして融雪水が利用されており、温暖化によるされる無降雨期間（100 年渇水期間）を求めた。

水不足が危惧される。広大な水田域を支えるた

方法は 1.3(1)で求めた豪雨の場合と同様であめ、雪と同じ機能をもつ貯留施設が必要になる。

る。図には平年値に対する 100 年渇水期間の場

簡単な適応策はないが、水利権の見直しや田合の濁質成分の流出の割合を求めた。つまり値植え時期の変更などの適応が考えられる。また、が大きいほど気候変動によって濁質成分の増加

雪崩対策と一緒に行うことができる雪ダムも貯が大きい地域といえる。濁質成分は、信濃川水

留効果をあげる手法である。

系が 5％以上の増加を示し、最も増加率が大き

風間聡（東北大学）

かった。無降雨期間は石狩川流域がもっとも長参考文献：Kazama et al.2007，那須ら（2007）

くなるが、土地利用の影響のため、信濃川流域が最も多い結果を示した。濁質成分の増加は浄水場における水処理費用を押し上げる要因となる。
風間聡（東北大学）

図Ⅰ-Ⅰ-8図Ⅰ-Ⅰ-7

少雪年に減少する雪水量 1000mm 以上の地域（赤色の地域）。平均的な平年と比較した無降雨日後の濁質

多雪年であった 2000 年と少雪年

成分増加率であった 1993 年の差を求めた
18

Ⅰ.

分野別温暖化影響

水資源への影響

代掻き期の農業用水が不足する可能性がある

川では小雪・多雪年ともに積雪によって十分な

東北地方の米の収穫量は、全国の 4 分の 1 以

農業用水を得られることが分かる。最上川では上を占め、全国で最大の米生産地域である。こ多雪の年には灌漑用水の 3 倍ほどの積雪水資源の広大な水田域を支えているのが、融雪量であ量があるが、小雪年には灌漑用水以下になり、る。過去の小雪年と多雪年の積雪水資源が、春

積雪のみから農業用水を確保することは困難で

季の灌漑水量に占める割合を米作の代表的な流あることが分かる。北上川では小雪・多雪年と域について調べた。検証対象は最上川、北上川、もに農業用水に用いるほど十分な量の水を積雪

信濃川の３つの流域である。それぞれの河川のからは得られない。多雪年には 30％ほどが灌漑

流域には水田地帯が広がり、冬の間に貯留されに使われているが、小雪の年には 10％以下にな

た積雪は農業用水として非常に重要な役割を持る。信濃川では減少量は大きいが、まだ十分なつ。

積雪水資源量があるといえる。北上川のような全ての流域において、多雪年の作付面積当た

太平洋側の流域では、将来、温暖化により融雪りの積雪水量は小雪年の場合の倍以上の値を示の量・時期が変化することで、代掻きの時期にした。北上川は太平洋側にあり積雪水量総計の十分な農業用水が得られない可能性がある。こ

値が低いため、多雪年においても作付面積当た

れらの問題に対しては、前述のようにハード、りの積雪水量は小さな値となっている。

ソフトの対策のほかに新たな水利権の設定も必

水稲の一般灌水普通栽培において、１灌漑期

要となろう。

2

間中に水田に必要とされる用水量は１m あたり

風間聡（東北大学）

1.5m3 である。これと作付面積当たりの積雪水量との比較を行う。表に示される数字は代掻き期の灌漑用水に占める流域積雪水資源量の割合である。1 未満は不足していることを示す。信濃
表Ⅰ-Ⅰ-1 代掻き期の灌漑用水に占める積雪水量
積雪水量(m3)

最上川

北上川

信濃川

8

作付面積
(km2)

作付面積当たりの1灌漑期間中に水田に積雪水量(m3/m2)

必要な用水量との比

717

1.23

0.82

少雪

8.83×10多雪

32.0×108

(山形県)

4.46

2.97

少雪

0.96×108

795

0.12

0.08

多雪

4.05×10

8

(宮城県)

0.51

0.33

少雪

32.1×108

1210

2.65

1.76

多雪

8

(新潟県)

6.49

4.32

78.5×1019

Ⅰ.

分野別温暖化影響

水資源への影響(5)

水需給の将来予測

スキー産業

100 年後に九州南部で渇水が増加する
全国水共同域（流域）を対象に、将来の社会変動による水需要の簡易な推定と、気候シナリ

スキー、スノーボードは、冬のレジャーの代

オ RCM20 を用いた水供給量計算により、将来の表であり、台湾や中国南部の雪のない地域から水需給バランス・渇水リスクの評価を行った。

の観光客が近年増加しており、重要な産業で将来の需要推定値を用いて 100 年後の水需給す。しかし、温暖化によって稼動期間が短くな

バランスを計算したところ、地域差が明確に示ればスキー産業の衰退に拍車がかかると考えされた。具体的には、北海道、東北の東岸で水られています。各国を回るスキー、スノーボー

需給バランスが現状よりも逼迫することが推定

ドの選手は、雪の減少を実感しており、スキー

され、九州南部と沖縄の水資源は特に逼迫する業界も温暖化に対して取り組み始めています。

ことが示された。これは降雨の減少が大きいこ

2007 年 03 月 19 日の朝日新聞（asahi.com）に以下の紹介がありました。

とと、気温の上昇に伴う蒸発量の増加が大きいためである。この計算は将来の様々な社会状況『地球温暖化が進むと雪が減ってスキーがでを現在の変動から推定しており不確実性は大ききなくなる――。世界各地で雪不足による大会

いが、九州南部が他の地域より水資源の確保が中止が相次いだことを受け、全日本スキー連盟

相対的に困難な状況は間違いないと思われる。

の上村愛子（女子モーグル）、皆川賢太郎（男多田智和（国土技術政策総合研究所）

子回転）の両選手らが 19 日、若林環境相を訪問し、広く温暖化防止を呼びかけていくことを誓った。同連盟では今年から、「ストップ温暖化」のロゴ入りのパネルやゼッケンを大会で使うなど、ＰＲ活動を始めた。東京・霞が関の環境省を訪れた皆川選手は「ここ 10 年、練習する標高が年々上がるなど温暖化の影響を実感している」。上村選手は「いつか雪って何だろうと思う子どもたちが出てきたらどうしようと思う」と訴えた。環境相は「温暖化防止には国民運動が必要。今後も大いにアピールしてほしい」と話した。』
スキー場は山間部の重要な産業であり、農閑期の重要な収入です。スキー産業の衰退は、限界集落の増加に拍車がかかり、地域の社会、文化に大きな影響を与えます。今後の国土計画

図Ⅰ-Ⅰ-9渇水指標の変化比。水需要推定に基は、温暖化を含めた問題を考える必要がありまづいた 100 年後の渇水指標と現在す。
風間聡（東北大学）の渇水指標の比を表している。

20

Ⅰ．

分野別温暖化影響

森林影響

2. 森林への影響
2.1

化後も引き続き生育に適する地域、気候変化に

概要

より分布適域から外れる地域などが評価できる。

日本の植生帯は気候に対応しており、亜熱帯

その結果は、気候変化の時代における植物群落

林、暖温帯照葉樹林、中間温帯林、冷温帯落葉や野生植物の保全管理計画策定に利用されるこ広葉樹林、亜高山帯針葉樹林、北方林、高山植とが期待される｡

生などに区分されている。温暖化の日本の植生

気候変化が日本のブナ林の分布に及ぼす影帯への影響予測として、年平均気温が 1、2、3℃

響を評価するために、3 次メッシュ（約 1km×

上昇した場合の日本全土の植生帯の潜在分布の変化について報告されている（Tsunekawa et al.
1996）。しかし、温暖化の影響による植物の分布1km）の空間解像度で、4 つの気候変数と 5 つの土地変数を説明変数とし、ブナ林の分布の有無
を目的変数として、統計モデルの一つである分

変化は、種ごとに温度や降水量に対する反応が類樹解析(Classification tree analysis)を行異なるので､種ごとに予測することが必要であい、ブナ林の分布を予測する分類樹モデル（ENVI

る。また、気候シナリオがいろいろ作られておモデル）を全国スケールで作成した(Matsui et

り、シナリオごとの分布予測も同時に必要であal. 2004)。気候変数は、暖かさの指数（5℃以る。

上の月平均気温の年間の積算値）、最寒月の日最低気温の平均、夏期降水量（5～9 月）、冬期降

2.2

影響評価の対象と方法

水量（12～3 月）を、土地変数には地質、土壌、

(1)

ブナ林

大地形、斜面方位、斜面傾斜度を使用した。現在の気候変数は、モデルの作成には旧メッシュ

ブナ林は、日本を代表する天然林で、水源涵

気候値（気温が 1953-1982 年の平年値、降水量

養機能や野生生物の生息地として特に近年重要が 1953-1976 年の平年値、気象庁 1996）を、予性が認められている。ブナは北海道南部の黒松

測には新メッシュ気候値（1971-2000 年の平年

内から鹿児島県高隈山まで分布し、その面積は日本の天然林総面積の 17％にあたる 23,000 ㎞ 2である。北海道南部、東北、本州日本海側に分値、気象庁 2002）に基づいて計算した。メッシ
ュ気候値は、平年値（過去 30 年間のデータを平均して求めた値）の一種で、気象台やアメダス

布が広く、本州太平洋側、四国、九州では山岳観測所がない場所の気象要素の月平均値あるい上部に限られている。白神山地は、世界的に稀は月合計値を、地形等の影響を考慮して 3 次メ

有の大面積のブナ林が保存されている点から、

ッシュセルごとに推定したものである。ブナ林

1993 年に世界自然遺産に登録された。

や他の天然林の分布データは、第 3 回自然環境

気候変化は森林生態系に大きな影響を与え

保全基礎調査に基づく 3 次メッシュ植生データ

る。気候変化が植物の分布へ与える影響を予測

ベース(MVDB)から抽出した。

する研究が近年進められている。現在の気候下

ENVI モデルに現在の気候（気象庁 2002）とにおける種の分布に適する地域（分布適域）を２つの気候シナリオ RCM20 と MIROC （2031-2050

環境条件から予測するモデルを開発することに年と 2081-2100 年）を組み込み、現在と将来のより、将来の気候条件における分布適域を予測することができる。このような研究方法により、気候変化による分布適域の面積の変化、気候変21

ブナの分布確率を予測した。年平均気温は現在の 気 候 に 比 べ る と 、 RCM20 （ 2031-2050 年 とⅠ.

分野別温暖化影響

森林への影響2081-2100 年）が 2.1、2.7℃、MIROC（2031-2050

布適域）を予測し、温暖化によるチシマザサの

年と 2081-2100 年）が 2.3、4.3℃上昇している。

分布への影響を評価するために、分類樹モデル

温度上昇の点から、RCM20 は低位、MIROC は高位による分布予測を行った。文献等に記載されての温暖化シナリオであり、この両シナリオを用いるルルベ（植生調査区）データを統合した植いることは、気候シナリオによる影響予測の変物社会学ルルベデータベース (PRDB; Tanaka et化の幅を示す意義がある｡

al. 2005)か ら 抽 出 した チ シ マ ザサ の 分 布 デー

(2)

タと、現在の気候（気象庁 1996）から算出した

マツ枯れ

4 つの気候変数（暖かさの指数、最寒月の日最温暖化が生物被害を通して森林に顕著な影

低気温、夏期降水量、冬期降水量）を用いて、響を与える例としては、マツノザイセンチュウ

チシマザサの分布を気候変数から予測できるよ病が挙げられる。マツノザイセンチュウによる

うにモデルを作成した。このモデルに２つの気マツ枯れは冷涼な気候条件では発生しないこと

候シナリオ RCM20 と MIROC （2031-2050 年）をが知られており、温暖化がマツ枯れ危険域を拡組み込んで、現在と将来のチシマザサの分布適大することが懸念される。

域を予測した。

温暖化によるマツ枯れへの影響を評価するた(4)

めに、メッシュ気候値（気象庁 2002）の月別気

山地湿原

温データを元に、マツ枯れのリスクの指標とし湿原とは、湿性な場所に成立する植生で、温て用いられる、15℃を閾値とする積算温度（MB

度や水分、栄養状態の違いに対応して異なる植指数）を気温上昇量１℃毎に求めて、現在の土物種群からなる湿原が成立する｡日本の日本海地利用形態を考慮したうえで、温暖化時のマツ側は世界的にも稀有な多雪な環境にあり、多雪

枯れ危険域の分布を計算した。この結果を３次な山地には平坦面から緩斜面に積雪や降水によ

メッシュ危険域マップとして示すとともに、温ってのみ涵養される湿原が発達している。この

暖化時のマツ枯れ危険域の面積（メッシュセル

ような湿原は、多雪によって生じる特有の湿数）の変化を求めた。

潤・低温な環境に適応した植物種群が生育して(3)いるが、近年の温暖化と積雪の減少の影響を直チシマザサ

接受け、衰退しているのではないかと考えられ

タケ科ササ属のチシマザサは、ネマガリダケる｡そこで、代表的な多雪山地である群馬県と新とも呼ばれ、樺太、千島列島から島根県まで分

潟県の境にある平ヶ岳の山頂平坦部の湿原にお布し、日本海側多雪地の冷温帯から亜高山帯のける過去の変化を、1971 年から 2000 年までの林床における優占種である。チシマザサの分布

航空写真に基づき検討した。この期間で 5 年おは、積雪深との対応関係が強い理由として、常きに撮影された航空写真を電子化し、写真の歪緑性で地上に冬芽をつけるチシマザサの生存にみを修整（オルソ化）し、±50cm の精度で位置とって冬期の寒さと乾燥の被害から地上部を保を比較できるようにした｡この湿原の画像から、護するために積雪が不可欠であることが知られ湿原と周辺のササ草原・森林の境界を地図化し、ている。この種は、林床の優占種として、樹木

湿原の面積の経年変化を比較検討した。一方、の更新を阻害するが、高密の植被や根茎が山地

調査地周辺の気象観測所 3 地点の過去 80 年の気の土壌保全に役立っている。

象データを収集し、積雪量を中心とした気候のチシマザサは、多雪環境にのみ分布するうえ、変化を解析した。

移動速度が遅いことから、温暖化によって積雪(5)量が減少した場合、大きな影響を受けることがハイマツ

ハイマツは、マツ科マツ属の匍匐性の低木で、予想される。チシマザサの生存に適した地域（分22Ⅰ．

ユーラシア大陸北東部に広く分布し、日本では分野別温暖化影響

森林影響

2.3

森林影響の将来予測分布する。日本国内では、山地の森林限界より

(1)

ブナ林

上の高山帯に優占し、低木林を形成する。ハイ

温暖化によりブナ林の分布適域が大きく減少

マツは、その分布が山地上部に限られており、する

北は北海道から南は赤石山脈まで西は白山まで

温暖化によって分布適域が縮小したり消滅した

現在の気候には 3 次メッシュ気候値

りすることが予想され、脆弱と考えられる｡温暖(1971-2000 年の平年値、気象庁 2002)を、将来化のハイマツ分布への影響を評価するために、の気候には RCM20 と MIROC を、土地変数には国

PRDB から抽出したハイマツの分布データと、現

土数値情報を用いて、気候変化が日本のブナ林

在の気候（気象庁 1996）から算出した 4 つの気に及ぼす影響を予測した。前述のように、温度

候変数（暖かさの指数、最寒月の日最低気温、上昇の点から、RCM20 は低位、MIROC は高位の温

夏期降水量、冬期降水量）を用いて、ハイマツ

暖化シナリオであり、この両シナリオを用いるの分布を気候変数から予測するモデル（分類樹ことは、気候シナリオによる影響予測の変化のモデル）を作成した。このモデルに現在の気候

幅を示す意義がある｡（気象庁 2002）と２つの気候シナリオ RCM20 と現在ブナ林が分布する地域における分布適

MIROC （2031-2050 年と 2051-2100 年）を組み

域 （分 布確率 が 0.5 以 上） は現在 に比 べて、込んで、現在と将来のハイマツの分布適域を予2031-2050 年には RCM20 と MIROC で 65％と 44％測した。その際、富士山など気候的には適してに、2081-2100 年には 31％と 7％に、それぞれいても実際にはハイマツの分布しない山地があ減少すると予測された（表Ⅰ-Ⅱ-1、図Ⅰ-Ⅱ-1）。

るため、ハイマツの実際の分布域を林弥栄

いずれの場合でも、分布適域がほとんどなくな（1954）の調査データに基づき地図化し、ハイる西日本や本州太平洋側におけるブナ林は脆弱

マツの実際の分布域における温暖化後の分布適であると考えられる｡
温暖化に伴い低標高域はブナ林の成立に適域を予測した。

(6)

さなくなり、ブナは低標高域に分布する他の樹シラベ

種に置き換えられる可能性がある。本州日本海

シラベ（シラビソ）は、本州福島県から四国側の低標高域ではコナラ、ミズナラ、クリが、までの亜高山帯で優占するモミ属の常緑針葉樹

九州・四国・本州太平洋側ではこれらの樹種にである。四国では、石鎚山や剣山などの山頂付

加えてカシ類、モミが、ブナに置き換わる可能

近にのみ分布し、シラベの１品種であるシコク性がある。ブナの寿命は 200～400 年であり、温シラベとして区別される｡温暖化のシラベの分暖化によりブナが枯死することはないだろうが、布への影響を評価するために、PRDB から抽出しブナの老齢木の枯死に伴い、徐々に樹種の交替たシコクシラベを含むシラベの分布データと、が進むと考えられる。ブナ枯死後に、高木種の

現在の気候（気象庁 1996）から算出した 4 つの交替がスムーズに進行するか、今後監視してい気候変数（暖かさの指数、最寒月の日最低気温、くことが重要である。

夏期降水量、冬期降水量）を用いて、シラベの松井哲哉・田中信行（森林総合研究所）

分布を気候変数から予測するモデル（分類樹モデル）を作成した。このモデルに現在の気候（気象庁 1996）と２つの気候シナリオ RCM20 と MIROC（2031-2050 年と 2081-2100 年）を組み込んで、現在と将来のシラベの分布適域を予測した。
23

Ⅰ.

分野別温暖化影響

森林への影響表Ⅰ-Ⅱ-１ 気候シナリオごとの分布適域（確率 0.5 以上）の変化。値は 3 次メッシュセル数を示す。
気候データ

分布適域*

ブナ林かつ分布適域**

現在の気候(1971-2000)

22,314

11,869

RCM20(2031-2050)

20,102

7,720

RCM20(2081-2100)

7,353

3,644

MIROC(2031-2050)

10,2155,170

MIROC(2081-2100)

5,197

798

*全国における分布適域のセル数、**実際のブナ林の分布域における分布適域のセル数

図Ⅰ-Ⅱ-1(a)実際のブナ林の分布、(b)～(f)は各気候条件におけるブナ林分布確率の予測

24

Ⅰ.

分野別温暖化影響

森林への影響白神山地のブナ林も温暖化に対して脆弱であ来の分布へ影響を与える主要因は暖かさの指数るである。分布確率 0.5 以上の分布適域は、現在

白神山地は、自然度の高いブナ林がまとまっの気候下では世界遺産地域の 77.0 %を占めるが、て広域に分布することにより世界自然遺産とし2031-2050 年には RCM20 で 44.3 %、MIROC で 2.9 %て登録されている。温暖化の白神山地のブナ林に、2081-2100 年には RCM20 で 3.4 %、MIROC でへの影響を予測するために、全国を対象にして0.0%に減少する。施業管理計画図によると自然開発されたブナ林の分布予測モデル（ENVI モデ

遺産地域の約 8 割が林齢 150 から 200 年生であル）における白神山地の部分について検討した。

るので、2100 年には多くのブナが壮齢期から老白神山地のブナ林の分布は、4 つの気候変数の齢期を迎える。温度上昇に伴いブナ林下限域か

うち冬期降水量と暖かさの指数が主に影響する

ら、ブナの死亡後にミズナラやコナラなどの落ことがモデルから明らかとなった(松井ら

葉広葉樹が成長し、ブナの密度が低下する可能2007)。２つの気候シナリオ（RCM20 と MIROC）性がある。

の冬期降水量は変化が少ないので、ブナ林の未図Ⅰ-Ⅱ-2

松井哲哉・田中信行（森林総合研究所）

温暖化に伴う白神山地のブナ林分布確率の変化予測

25

Ⅰ.

分野別温暖化影響

森林への影響分布北限のブナは温暖化に対応した移動は困温の北進距離は、地域により異なるが、100 年

難である

間で 10～50km になる。ブナの移動速度を過去最現在のブナ林の北限は北海道の渡島半島黒松

大値の 233m/年としても、100 年で 23.3km の移内低地付近にある。温暖化の北限への影響を評

動距離にとどまる。このシナリオのような温暖価するために、ブナ林の分布予測モデルと 3 次化が進行すれば、ブナの移動が気温の上昇に追メッシュの気候変数を用いて、北海道におけるいつけないことが十分予想される。

ブナ林の分布適域の変化と気候的閾値の分布変

ブナがスムーズに移動するためには天然林が化を検討した。２つの気候シナリオ（RCM20 と連続している必要があるが、現在の土地利用は

MIROC）では、分布適域は黒松内低地を越えて北人工林、農耕地、都市などが天然林を分断して東に広がる。したがって、温暖化に伴いブナがいるので、ブナの移動は容易ではない。とくに、北限を超えて北東域に侵入する機会が増えると温暖化後も高温・乾燥により分布不適域である

予想される。花粉分析に基づき、最終氷期以降

石狩低地が分布適域を広く分断するので、ブナのブナの北進速度は本州で最大 233m/年、北海の移動が阻害されると予想される。

道で 11～20m/年と推定されている。RCM20 と松井哲哉・田中信行（森林総合研究所）

MIROC シナリオの北海道における最寒月最低気

図Ⅰ-Ⅱ-3

温暖化に伴う北海道のブナ林分布確率の変化
26

Ⅰ.

分野別温暖化影響

森林への影響ブナ林分布適域を多様な気候変化に対応して予測する
ブナ林の分布を予測するモデル（ENVI モデル）に、降水量を現状より-50％から+50％まで、気温を -2℃ から+7℃ま で段階 的に 変化さ せた
110 通りの異なる気候条件下におけるブナ林の分布確率を予測した（図Ⅰ-Ⅱ-4、図Ⅰ-Ⅱ-5）。
この気候変化条件は、多様な気候変化シナリオの気温と降水量の変化範囲をほぼ網羅しており、どのような気候変化シナリオでも複雑な計算を省略してブナ林の分布確率の予測が可能となった。
現在がブナ林である地域の変化予測をみると、気温が現状より 2℃上昇する場合、同時に降水量が 40%増加すると分布適域は現状の 6 割に減少するだけだが、降水量が逆に 40%減少すると図Ⅰ-Ⅱ-4

気温と降水量を現状から全国均一に変分布適域は現状の 2 割以下に減少してしまう。

化させた場合のブナ林分布確率の変化

気温上昇が 4℃上昇すると、降水量が 40%増加し予測。（a）気温変化+0℃かつ降水量変ても分布適域が 1 割に減少してしまう。このよ

化-50％,（b）+4℃かつ-50％,（c）+0℃

うに、温度上昇だけでなく、降水量の減少がブ

かつ+50％,（d）+4℃かつ+50％の場合

ナ林分布確率を大きく低下させる。
松井哲哉・田中信行（森林総合研究所）
高橋潔（国立環境研究所）

図Ⅰ-Ⅱ-5

気温を 1℃きざみで-2℃から+7℃まで、降水量を 10%刻みで-50%から+50%まで現状から変化させた場＾

合における、現存ブナ林メッシュ
セルにおけるブナ林分布適域セル（確率 0.5 以上）の割合(%)。現状
は●の位置
27

Ⅰ.

分野別温暖化影響

森林への影響ブナ林の経済価値は全国で 6
兆 2 千億円
2007 年 12 月、名城大学都市情報学部の学生
84 人を対象に『森林生態系の保全に関する意識調査』を実施し、ブナ林の経済価値の評価を試みた。評価手法は仮想市場評価法ＣＶＭ（Contingent Valuation Method）であり、また評価内容は日本全国のブナ林（約23,000km2）がもつ生物多様性維持機能の価値である。評価の結果、ブナ林の破壊を回避するための一人あたりの支払意思額は 1,954 円/
年/人となった。この数値を年 4%の社会的割引率で現在価値化すると、一人あたりのブナ林の経済価値は 48,861 円/人となる。この原単位に日本の総人口 12,774 万人を掛けると、全国に 23,000km2 あるブナ林の経済価値は 2,497
億円/年（現在価値 6 兆 2,415 億円）となる。
以上の結果は大学生 84 人のみのデータに基づいているので、そこに十分な信頼を置くことはできない。しかし、過去の経験から、今回のような大学生 100 人規模の『事前調査』と全国成人男女 1,000 人規模の『本調査』との間で、評価結果がケタ違いであったことはない。したがって、ここの示したブナ林の経済価値は、おおよそ妥当な推定であると考えられる。
大野栄治（名城大学）

28

Ⅰ.

(2)

分野別温暖化影響

森林への影響らす。図Ⅰ-Ⅳ-6 は現在の気温を元に毎月の平マツ枯れ

均気温が１℃ずつ上昇した場合の、マツ枯れ危

温暖化によりマツ枯れ被害が拡大する

険域、自然抑制域及び移行域を土地利用形態を温暖化によるマツ枯れへの影響を評価するた
めに、MB 指数を用いて被害域の変化を予測した。
マツ枯れ（マツ材線虫病）被害は、もともと北考慮して計算したものである。１～２℃の気温上昇によって、現在被害が及んでいない青森県の平野部にまで危険域が拡大すると予想される。

米にいたマツノザイセンチュウが木材貿易等に

また、気温上昇が２℃を超えると、岩手県内陸

伴って世界各地にもたらされることにより拡大

部のアカマツ林業地帯やマツタケ生産地に壊滅した。マツノザイセンチュウやその媒介者であ的な被害が及ぶことが懸念される。津軽平野のるマツノマダラカミキリの活動は低温によってように、気温条件ではマツ枯れのリスクが予想制限されるため、国内のマツ林については 15℃されるが、被害がまだみられない地域もあり、を閾値とする積算気温（MB 指数）を用いてマツ被害域の北上が懸念されている。

枯れリスクの高い地域を推定できる。MB 指数は2005年夏の秋田県北限部での材線虫病発生をマツノザイセンチュウ及びマツノマダラカミキ

受け、青森県では日本海沿岸部の南北6kmに渡っ

リの生育特性から推定された、マツ材線虫病のて集中的な監視を行い、さらにその南北両端部発生を予測するための指数で、MB 指数が 22 以

各2kmに渡ってマツ生立木を伐採して感染可能上の地域はアカマツ林のマツ枯れ危険域、19 以

な木をなくしてしまう「防除帯」の設置が断行

下の地域は被害拡大の自然抑制域、19～22 は両された。このような防除策を通して得られた経者の移行域に区分される。現在のマツ枯れ被害

験は温暖化時の適応策を考える上で参考になる。

は、日本海側平野部では秋田県八峰町（青森県大丸裕武・中村克典（森林総合研究所）

境）まで、北上低地帯では岩手県紫波町まで、三陸沿岸部では大船渡市まで確認されている。
温暖化は、マツ枯れ被害リスクの拡大をもた

図Ⅰ-Ⅱ-6 現在と温暖化時（+1～+5℃）におけるマツ枯れ危険域の予測

29

Ⅰ.

分野別温暖化影響

(3)

チシマザサ

森林への影響

地方から新潟県にかけての日本海側を中心に分布していた。温暖化後は、RCM20、MIROC と温暖化に対し低標高域のチシマザサ（ネマガ

もに、低標高域を中心に縮小すると予測された。

リダケ）は脆弱である

現在の分布適域は、 RCM20 では 54%に、MIROC

植物社会学ルルベデータベース（PRDB）から

では 45%に減少する。分布適域からはずれる地抽出したチシマザサの分布データと、現在（気域では、温暖化に伴ってチシマザサの衰退が予

象庁 2002）および 2 つの気候変化シナリオ想される。特に脆弱な地域は、分布適域がほと（RCM20、MIROC）を用い、本州東部の現在と温んど消滅する佐渡島である（津山ら，2008）。

暖化後（2031-2050 年）における、チシマザサ

津山幾太郎・田中信行（森林総合研究所）の分布適域を予測した。
チシマザサの分布適域は、寒冷かつ冬期降水量が多い地域にあり、現在の気候下では、東北

図Ⅰ-Ⅱ-7 本州東部におけるチシマザサの(a)実際の分布と、(b)現在の気候と(c,d)温暖化後における分布適域の予測
30

Ⅰ.

(4)

分野別温暖化影響

森林への影響山地湿原

暖冬・少雪傾向に伴い山地湿原が縮小している
群馬県と新潟県の境にある平ヶ岳（山頂標高2140m）の頂上部には大小の湿原が分布している。
この湿原は、排水の悪い地形部に大量の積雪があることによって成立している。この湿原は、ミズゴケ、ショウジョウスゲ、ヌマガヤなど湿原植物やイワイチョウ、コケモモなど雪田植物

図Ⅰ-Ⅱ-8が生育している。湿原の周辺にはチシマザサ草

湿原へ侵入しているチシマザサとハイマツ

原、ハイマツ低木林、オオシラビソ林などが分布している。
平ヶ岳湿原の経年変化を航空写真から精密に検討した結果、1971 年から 2000 年までの 30 年間でその面積が約 10％縮小したことが明らかとなった(安田ら，2007) 。現地調査をしたとこ
ろ、湿原の辺縁部はチシマザサ群落に変化していた。また、チシマザサ以外にもハイマツなど
針葉樹が湿原へ侵入していた。
この地域では近年の暖冬傾向に伴って、積雪

図Ⅰ-Ⅱ-9量の減少が認められている（安田・沖津 2006）。

航空写真にもとづく 1971 年と 2000
年の湿原範囲の比較

積雪量が減少すると、光合成が可能な期間が増加するとともに、湿原の基盤となっている泥炭が乾燥化して、湿原性ではない植物種が生育可能となる。このようなことから、チシマザサやハイマツの侵入による湿原の縮小は、暖冬・少雪化の影響と考えられる。将来的に気温上昇・少雪化が進んだ場合、湿原の更なる縮小が懸念される。
安田正次・大丸裕武（森林総合研究所）

31

Ⅰ.

分野別温暖化影響

(5)

ハイマツ

森林への影響候変化後の 2031-2050 年には、RCM20 で 3,855km2（49%）、MIROC で 4,392km2（56%）に適域が減少

東北地方のハイマツは温暖化に対して脆弱で2、する。2081-2100 年には、RCM20 で 2,456km（31%）

ある

MIROC で 1,061km2（14%）に適域が減少する。い

高山帯の代表種であるハイマツへの温暖化のずれの場合も、分布する山地の全てにおいて、影響を評価するために、ハイマツの分布を気候

適域の面積が縮小または消失することが予測さ条件から予測するモデルを作成し、分布に適すれ た 。 特 に 東 北 地 方 で は 、 2031-2050 年 とる地域（分布適域）を予測した。ハイマツの現2081-2100 年において、RCM20 で 14%と 9%に、在の分布は山地上部に限られ、山地間では分断

MIROC では 6%と 0%にそれぞれ縮小すると予測さされているので、温暖化後に分布が他の山地にれ、特に脆弱な地域といえる。東北地方から適移動することはないと仮定して、実際のハイマ域が消失することにより、適域は中部山岳地域

ツの分布域内に限定した分布適合条件の変化をと北海道に大きく二分される。

予測した。

堀川真弘・田中信行（森林総合研究所）

ハイマツの実際の分布域における現在の気候下での分布適域の面積は 7,867km2 であった。気

図Ⅰ-Ⅱ-10 ハイマツの（a，b）実際の分布、および（c）現在の気候と（d，e）温暖化後における分布適域の予測

32

Ⅰ.

(6)

分野別温暖化影響

森林への影響シラベ

シコクシラベは温暖化により絶滅が危惧される
シラベ（シラビソ）は、本州福島県から四国までの亜高山帯林の優占種である。四国には、高山の山頂付近にのみ分布し、シラベの１品種であるシコクシラベと呼ばれている｡温暖化のシラベへの影響を評価するために、シラベの分布を気候条件から予測するモデルを作成し、気候変化シナリオ RCM20 と MIROC を組み込むこと
により、温暖化後の分布に適する地域（分布適域）を予測した。
福島県以南本州と四国におけるシラベの現在の気候下での分布適域の面積は 3,859km2 であった。気候変化後の 2031-2050 年には、RCM20で 991km2（26%）、MIROC で 1,864km2（48%）に適
域 が 減 少 す る 。 2081-2100 年 で は 、 RCM20 で879km2（23%）、MIROC で 509km2（13%）に適域が減少する。いずれの場合も、分布する全ての山地において適域の面積が縮小したり消失することが予想された。特に四国では、いずれのシナリオでも適域が消滅すると予測されることから、
シコクシラベの絶滅が危惧される。
田中信行・中園悦子（森林総合研究所）

図Ⅰ-Ⅱ-11

シラベの分布適域の変化（朱色）

現 在 の 気 候 、 気 候 変 化 シ ナ リ オ MIROC の2031-2050 年と 2081-2100 年における予測

33

Ⅰ.

分野別温暖化影響

森林への影響温暖化がニホンジカに与える影響
近年、各地でニホンジカの生息地が拡大していることが報告されている。その主要な原因として個体数の増加と、山地域の積雪深の減少の複合作用が指摘されている。ニホンジ
カは積雪深が 50cm を超えると活動や採食に支障が生じ、このような積雪状態が長く続くと死亡個体数が増加する。近年報告されているニホンジカの被害や目撃例が、これまで積雪によって分布が制限されていたと考えられる地域にまで及んでいることから、その原因の一つとして、個体数の増加とともに、1980年代以降の積雪深の減少の影響が指摘されている。今後、温暖化の影響をより詳細に評価するためには、山地域の積雪深とニホンジカの分布の両方を正確にモニタリングしていくことが必要である｡
大丸裕武（森林総合研究所）
参考文献：Li et al. 1996

34

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響3. 農業への影響
3.1

力することにより、将来の気候変化がイネの生

概要

育、コメの収量に及ぼす影響を推定する。コメ

世界の主要穀物（コメ、コムギ、トウモロコ

収量を広域で評価するモデルの作成手順は以下

シ、ダイズ）の生産は、品種改良、栽培技術なのとおりである（横沢ら、2006）。

どの進歩により過去においては人口の伸びより1)も大きい生産量の増加率を示してきた。しかし、土地利用分布データ（国土数値情報）を用
いて各 県に おける 水田 メッシ ュを 抽出 す1980 年代からその伸びが鈍る傾向が見え始める。

るとともに変動も増大する傾向が現れてきた。

2)

そして今後、食料供給をさらに不安定化させる

気象メッシュデータを利用して、1)で抽出した各 県の 水田メ ッシ ュにお いて 平均 し要因として次のことが懸念されている。第一に、た気象状況（日別の最高・最低気温および気候変化およびそれに伴って頻発すると予測さ日射量）を計算する（県平均水田気象デー

れている干ばつ、大雨、高温などの異常気象、タ）。

第二に、アジア諸国の経済発展、人口増加によ

3)る食料要求量の増大と自給率の低下、第三には、

1979～2003 年の 25 年間を対象として、2)で作成 した 県平均 水田 気象デ ータ を入 力

貿易依存、国際分業化による世界の穀物の主要し、県別農林統計による平均の移植日、出輸出国の北米、南米ならびにオーストラリア大

穂日、収穫日および収量のデータと比較し陸への極端な偏在化、である。最近は、これにながら 非線 形最適 化法 を利用 して モデ ル

バイオマス燃料との競合が加わる。

のパラメータを決定する。ただし、パラメ

ここでは、気候変化がわが国の食料供給に引ータの 決定 は対象 期間 内の奇 数年 につ いき起こす影響について、国内生産への直接影響て行い、偶数年も含めてモデルの検証を行と世界の食料需給関係の変化を介した間接影響う。これを全県について行う。

とに分けて推計を行った結果を報告する。ただ本モデルは日本の代表的な水稲生育・収量予

し前者については、わが国の主食であるコメ生測モデルである SIMRIW と同様の構造を持つ。し産に対する影響を対象とする。

かし、これまでの水稲生育・収量予測モデルは
圃場スケールの現象を対象とし、かつ品種、栽

3.2

影響評価の対象と方法

培管理などの詳細な情報が必要であり、日本全(1)

我が国のコメ生産

国を広域的に評価するには適していない。それに対して本モデルは県の平均ではあるが、過去気候変動に伴うわが国のコメ収量（単位面積の生育状況、収量変化の実際を統計的に反映し、あたりの収穫量）の変動リスクを評価するためかつ作物の環境応答の機構を取り込んで将来のに、温度、日射、および大気中の二酸化炭素濃

気候変化による影響を定量的に推定できる点に度といった気象環境とイネの生育、コメ収量と特徴がある。また、過去の収量の年々変動を定の関係について、日本全国を県単位で記述する

量的に再現し、かつモデルのパラメータの不確機構的モデルを構築した（図Ⅰ-Ⅲ-1）。このモ

実性も考慮するために、ベイズ推定法を援用しデルは過去の気象環境の状況から県別平均

た。これにより、確率的に収量の年々変動を再し ゅっ すいび出穂日 ならびに平均コメ収量の年変動を定量的現することが可能となった点も従来にない本モに再現するとともに、それに気候シナリオを入デルの特徴である（図Ⅰ-Ⅲ-2；Iizumi et al.
35

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響2008）。

の変化ならびに病虫害、雑草などとの相互作用

本モデルは県平均の生育、収量の変動を対象を含み、水田生態系への影響を総合的に評価すとしているため、特定の品種に対する影響を表ることは今後の課題である。

しているわけではなく、対象とする県でこれま加えて、本影響評価では収量のみに着目するで用いられてきた品種の平均特性を反映していが、次節でも述べるように、食料供給の影響評る。また、本モデルは降水量を入力としていな

価は作付面積と収量の積で与えられる生産量をい。なぜなら、わが国は農地の基盤整備がすす基に行う必要がある。気候変化によって現在のんでおり、降水量不足に起因する被害報告が過作付可能地域が移動する可能性は高まるが、作

去 25 年間においてほとんど無いため、モデル構

付面積は自然環境だけでなく国内および国外の築に利用できないからである。将来の気候シナ

経済状況、人口、政策などとの関係で決まる。

リオにおいても、わが国のコメ生産に対して降自然環境要因だけでなく社会科学的要因をも取水量が総量で不足するという推計はないが、水り込み、国内の詳細なスケールで生産量を推定

資源影響の項でも指摘されているように、例えする研究はまだ無く、今後の課題である。本評

ば、降雪の減少が代かき、田植え時期の水不足

価では、現在の栽培地域、技術水準、品種、管を引き起こす可能性はある。また、害虫につい理を仮定して、気候変化によるコメ収量への影ても温暖化に伴う発生回数、発生量が増加する

響を解析する。社会経済要因を考慮した食料需という推定結果もある。このように、水資源量

給への影響については国単位で行った。

気象環境

生育

バイオマス生産

発育段階

葉面積指数

収量形成

吸収日射量

不稔・登熟

乾物重

収 量
図Ⅰ-Ⅲ-1 県別コメ収量推定モデルの構造

36

Ⅰ.

分野別温暖化影響

宮崎

出穂日

出穂日

収量

収量

年

年

収量（t/hat/ha））
収量（

出穂日

青森

農業への影響黒線：統計値
赤線：モデル推定値

図Ⅰ-Ⅲ-2 県別コメ収量推定モデル推定値と統計値との比較例(2)

給量にどのような影響を与えるかを推計した。

世界食料モデルによる温暖化の影響予測

本評価で基本とした世界食料モデル（IFPSIM）

気候変化が及ぼす食料需給への影響を考える

は、収量、作付面積、輸出、輸入、在庫、価格には、作物収量の変化だけでなく作付面積への連結の各関数から構成され、14 の品目と 32 の影響を考慮に入れ、生産量（＝収量×面積）と国・地域を対象としている（Oga and Yanagishima,

して評価する必要がある。生産者は市場の価格

1996）。対象とする作物は、小麦、トウモロコシ、

変化に応じて作付面積を変え、農家は生産して他粗粒穀物、コメ、大豆であり、他粗粒穀物は、いる農産物の来年の価格が上昇すると期待すれ

大麦、ライ麦、オート麦、キビ、ソルガムを含ば作付面積を増やす。市場価格は穀作物の在庫

む。Furuya and Koyama（2005）は、気温と降水量変化や国際貿易などによって決定される。こ量を変数に含む収量関数を作成し、それをこでは、気候変化とともに、そのような経済活

IFPSIM の収量関数と置き換えた。計測式は次の動の変化に伴う国別の食料需給関係への影響をようなものである。

評価するために、これまで開発してきた世界食

lnYHt = a + b1T + b2lnTMPt + b3lnPRCt

料モデルを用いた解析を行った。

(1)

ここで、YH は収量（単位面積当たり生産量）、T

気候変化シナリオは、IPCC の温室効果ガス排はタイムトレンド、 TMP と PRC は開花期の気温

出シナリオ（SRES）A2 に沿って、英国ハドレーと降水量である。また、「見せかけの相関」が検気象研究所の GCM、HadCM3 で推計された結果を出された場合は、次のような階差型の関数を計

国別に集計したデータ（気温と降水量）を利用測した。

した。世界食料モデルに気象変数の予測値を入

dlnYHt = a + b2dlnTMPt + b3dlnPRCt

力して、気温上昇が世界の農産物の生産量や供(2)

ここで、dlnYHt = lnYHt – lnYHt-1 、 dlnTMPt =37

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響lnTMPt – lnTMPt-1、 dlnPRCt = lnPRCt – lnPRCt-1

すなわちモデルの外部から与えられる変数であである。気温と降水量のパラメータ b2 と b3 のうる。

ち、有意水準 10%以上の値を用い、他は 0 とし収量関数に含まれる気温と降水量に関するパた。

ラメータは、Furuya and Koyama（2005）が決定

ただし、アメリカと欧州連合（ＥＵ）の小麦、したものを使用する。それ以外の需要の価格弾

トウモロコシ、他粗粒穀物、コメ、および全て

力性等のパラメータは IFPSIM と同じである。シ

の国・地域の大豆は、次に示す価格に反応する

ミュレーションの基準年は、1998 年であり、収量関数を用いた。

2030 年までを予測期間とした。
気候変化影響のシミュレーションの仮定は、lnYHt = a + 0.1ln(PIt-1/PIt-2) + b1T + b2lnTMP +(3)

b3lnPRC

次の通りである。

ここで、 a は調整された切片、 PI は補助金を含1)

栽培暦に変更はない。

む価格、b1、b2、b3 はそれぞれタイムトレンド、

2)

栽培地域は移動しない。

気温、降水量のパラメータである。その他の単3)

収量は気象変化の影響を直接受ける。

収関数は、(1)式に同じである。

4)

気温と降水量は HadCM3（SRES-A2）

図Ⅰ-Ⅲ-3 に、世界食料モデルの作物部門にの気候変化シナリオに従って変化すおけるリーダー国に関するフローチャートを示る。

した。図から分かるように、収量、面積、生産すべてのパラメータは変化しない。

量、輸入量、輸出量、在庫量、需要量は内生変数、すなわちモデルの内部で決まる変数であり、人口、国内総生産、気温、降水量は外生変数、

１年後

気温
（開花期）

アメリカ
などの
リーダー国

単収

降雨量
（開花期）

他国

収穫
面積

生産量

世界
合計=0

在庫
変化量

供給量

人口

世界
価格

純
輸出量

GDP

国内
価格

収穫面積, 需要量

図Ⅰ-Ⅲ-3 世界食料モデルの作物部門の構造

38

需要量

関税

Ⅰ.

3.3

分野別温暖化影響

農業への影響

現状維持かやや減収する傾向については既存の農業影響の将来予測

研究結果と同じであるが、平均収量の地域分布(1)

わが国のコメ収量

が従来とは異なる。今回使用したシナリオでは、

コメ収量は、北日本では増収、西日本では現

太平洋高気圧の影響により、高温による減収が在とほぼ同じかやや減少する傾向が見られる

中部日本を中心に現れる。

コメ収量は、移植（田植え）から出穂までの
ね んじつ

3.2 でも述べたが、ここでの評価は気温、日と う じゅく

栄養生長過程と出穂から収穫までの稔実・登 熟

射量、ならびに大気中の二酸化炭素濃度の３つ過程における気温と日射量によって決まる。気の気象環境変化に対する影響のみを考慮したも温上昇は生育を速めてバイオマス蓄積、出穂後のである。他の要因との相互作用を取り込んだ

し じつは子 実 形成に影響を与える。水稲の生育過程と総合的評価は今後の課題であるが、コラム「水気象環境との関係に基づいて、過去のデータを

田生態系の脆弱性」で示した融雪水資源および再現する県別コメ収量推定モデルを作成し、気害虫の影響を簡易に取り入れた評価例はその参候シナリオ（MIROC, A1B）を入力してコメ収量考になると思われる。本研究とコラムで紹介さの変化を推定した。

れた研究では、気候変化シナリオ、コメ収量推

その結果、移植日を現在のままと仮定すると、定モデルの構造は異なるため、定量的比較はで2046～2065 年の平均収量は、現在（1979～2003

きないが、収量変化の地域による傾向（北日本

年平均）に比べて、北海道および東北においての増収と西日本の減収など）は同様である。図それぞれ 26%、13%増収すると推計された（図Ⅰ

Ⅰ-Ⅲ-5 から、本影響評価でコメ収量が増収す-Ⅲ-4a）。一方、近畿、四国では、両地域とも現ると推定された地域、とくに東北、北陸の日本在に比べて 5%減収すると推定された。この傾向

海側（図Ⅰ-Ⅲ-5 の地図で赤、黄色の地域）には 2081～2100 年ではより強く現れ、減収地域は

おいては、融雪期の水資源量の変化の影響を受

中国、九州へ広がると推定された（図Ⅰ-Ⅲ-4b）。

けて減収になる可能性が示唆される。

本推定結果では、北日本では増収、西日本では2046年～2065年の平均収量

2081年～2100年の平均収量

2046年～2065年の変動係数

2081年～2100年の変動係数

横沢正幸・飯泉仁之直（農業環境技術研究所）

図Ⅰ-Ⅲ-4 気候シナリオ（MIROC、A1B）によるコメ収量の変化推計結果
a, b：平均収量、c, d：20 年間の収量の変動係数（標準偏差と平均との比）の変化率を表す。変化率は対象期間の値（2046～2065 年あるいは 2081～2100
年）と現在の値（1979～2003 年）との変化率

差と現在の値との比で定義した

39

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響色)および南関東地域(気象と害虫の変化に脆

水田生態系の脆弱性

弱：図中水色)と推定された。
なおここでは、要因相互の関係、品種や土壌の違い、および作付体系の変更などの適応策な気候変化が日本の農業生態系におよぼす影響

どは考慮しておらず、今後の課題である。

を評価するためには、気象要因だけでなく、農西森基貴(農業環境技術研究所)

業用水資源の不足や病害虫の発生などの他の生参考文献：西森ら(2008), 西森ら(2002),

育阻害要因も考慮に入れた総合評価が求められ井上ら(2001), Yamamura et al.(2006)ている。ここではそのような研究例を紹介する（西森ら，2008）。平均気温が約 2℃上昇した場
合(おおむね 2060 年代を想定)におけるコメ収量、降積雪量および害虫の世代交代速度の変化
を全国 10km メッシュの単位で推定し、それらの影響を重ね合わせることにより、温暖化によって水田生態系が受ける負の影響の強さを評価することにより、脆弱な地域を検出することを試みた。
まず、登熟期の気温を変数とする回帰推定式
を用いて、最大のコメ収量が期待される適温を推定した。北陸、南関東および九州北部では、現在の気候条件における適温より高温の条件で栽培されているため、温暖化による高温ストレスの影響を受けやすい（西森ら，2002）。次いで、温暖化時の気温変化から降積雪量の変化量を推定すると、東北～北陸の日本海側では、降雪量
が約 15%減少し、また融雪時期も現在より早まる（井上ら，2001）。よって、これらの地域では水稲の代かき・田植え期に河川水量が減少し、

図Ⅰ-Ⅲ-5

農業用水が不足する可能性が高くなると考えら

10km メッシュで見た日本の コ メ 生 産 に お け る 気 象 (高 温 ス ト レれる。さらに、有効積算温度則を用いてヒメトス)、害虫(ウンカ世代交代)および水資

ビウンカの発育速度を推定した結果、温暖化時

源(降雪量減少)の 3 要素から見た脆弱には発育速度が速まって世代数が増え、イネ縞

性の分布

葉枯病の多発危険地域が、東北～北陸および関東南部に広がると予測された（Yamamura et al.,2006）。
以上の結果を総合すると、温暖化時には、北陸地方が気象、水資源、害虫の３つの生育阻害
要因の変化が同時に水稲生産に負の影響をおよぼす、すなわち最も脆弱であると推定された(図中の白色の地域)。次に脆弱な地域は、東北日本
海側地域(水資源と害虫の変化に脆弱：図中黄40

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響平均収量が減少する地域と同じ西日本を中心て定義される。したがって、標準偏差が増加あとする地域では、収量の年々変動も大きくな

るいは平均値が減少すると変動係数は大きくなる傾向が見られるる。その結果、平均収量が減少する地域とほぼ1993 年には、日本がコメの大凶作のために同じ地域（近畿、四国、中国、九州）で、変動

250 万トン規模（世界貿易量の約 2 割）の緊急係数が大きくなると推計された。この結果は、大量輸入を行い、世界のコメ市場を大きく混乱

収量の年々変動、とりわけ不作年が頻発するこさせた。韓国は 1980 年代初頭に 200 万トン規模とを示唆する。これは食料供給の不安定化をもの緊急輸入を行った。また、1988 年まで約 100

たらし、平均的変化よりも深刻な問題を引き起万トンも輸出した中国が、1989 年には不作と需こすと考えられる。

要拡大で逆に 120 万トンも輸入、その後 1993

図Ⅰ-Ⅲ-6 は全国平均収量について、年々変年の日本の不作時に 100 万トンをわが国に供給

動 を 表 す 時 系 列 を 示 し た も の で あ る 。2040～

したのが、1995 年には一転して 200 万トン近く

2060 年にかけて収量の増加トレンドが見えるを輸入するなど、過去にも不安定な生産状態がが、その後、平均収量は減少するとともに年々出現した。ここで使用した県別コメ収量推定モ

変動が大きくなると推計された。温暖化により

デルは、過去の収量の年々変動を再現できる。

北日本を中心として平均的には増収の可能性が

このモデルが将来の環境下でも妥当であると仮あるが、年々変動の増大は、平均気温が高い環

定し、MIROC が出力する年々変動を含む気候変境下においても冷害が発生する危険性もあるこ化シナ リオ を入力 する ことで 、将 来の収 量のとを意味する（コラム「水稲冷害の可能性」を

年々変動について推計を行った。

参照）。ただし、気候モデルおよび影響評価モデ

図Ⅰ-Ⅲ-4c および d は、それぞれ 2046～2065

ルの年変動予測の信頼性はまだ低いため、複数

年および 2081～2100 年の期間における収量のの気候シナリオ、モデルの利用、評価の仕方な変動係数の変化を示している。変動係数はそのどを工夫する必要がある。

期間の値の標準偏差を平均値で除したものとし

収量

出穂日

横沢正幸・飯泉仁之直（農業環境技術研究所）

年
図Ⅰ-Ⅲ-6 全国平均収量の時系列推定値（MIROC,A1B シナリオ）

41

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響るためには、そうした人為的な効果を差し引い

水稲冷害の可能性て考えなければならない。
さて、地球温暖化が進行すると冷害はなくなるだろうか。図には同時に冷害発生年に該当す

IPCC(2007)によると、最近 100 年で 0.74℃気る年（横軸上）に丸印を付けて示した。冷害年

温が上昇した。特にこの 30 年間の昇温傾向が顕は、収量と気温が相対的に低下した年に一致し著で、今後 100 年間でさらに 1.1～6.4℃上昇すている。122 年間を通してみると、最近でも冷ることが予測されている。地球温暖化は平均気害が頻発していること、平均気温が低い過去ほ

温の上昇として捉えられているが、日平均気温

ど冷害年が多いとはいえないこと、が明らかでが漸次上昇するわけではなく、一定の地域に高ある。むしろ、温暖化の影響軽減策として対暑温をもたらす気象システムの発現頻度が卓越す性のある品種の栽培が拡大すると、ひとたび冷るようになると考えるのが一般的である。

夏になると甚大な被害を受ける危険性が予想さ

農業、なかでも水稲栽培は年々の気象が重要れる。年々の平均気温の振幅は温暖化による気であり、季節予報などの確度に限界があるなか温上昇の幅を超えるため、冷害は今後も発生すで、毎年リスクを抱えて営まれている。図Ⅰ-

ると考えられる。

Ⅲ-7 は 1883 年から 2004 年の日本の水稲収量となお、これまでの大規模な冷害は東北地方で

年平均気温の変化を示している（林，2005）。収発現し、その要因はヤマセであることが知られ

量は赤い実線で回帰直線はオレンジ色の実線、ている。林ほか（1999）によると、東北地方で

年平均気温は青の破線で回帰直線は水色の一点

ヤマセが起こる気圧配置のもとでは同時に韓半鎖線で示してある。両者とも上昇傾向を示すた

島の日本海側でも類似の寒冷な北東気流が襲来

め気温上昇が収量増加の要因であるかのようにし、両地域で同時に水稲冷害が発生することが見える。しかし、それは見かけ上の相関関係に示されている。こうした気象システムの発現が過ぎない。すなわち、1970 年代から 1980 年代

温暖化の過程でどのように変化するかが、北東の気温と 1940 年代後半から 1950 年代の気温にアジアの水稲栽培に重要な問題である。

は大きな違いがないが、それらの期間の収量を林比較すると、前者の期間の収量が後者より

陽生（筑波大学）

100kg/10a ほど大きい。収量の変化には、近年の栽培技術や品種改良が大きく寄与している。
収量変動に潜在する温暖化のシグナルを抽出す
水稲収量と気温の経年変化
1.5
y = 2.8429x - 5179.6
R2 = 0.8995

収量（kg/10a）

500

1

400

0.5

300

0

200

-0.5

100

-1

y = 0.0106x - 21.112
R2 = 0.4127
2003

1998

1993

1988

1983

1978

1973

1968

1963

1958

1953

1948

1943

1938

1933

1928

1923

1918

1913

1908

1903

1898

1893

1888

-1.5
1883

0

年平均気温の平年偏差（℃）

600

年

図Ⅰ-Ⅲ-７ 水稲収量および年平均気温の変動
赤実線とオレンジの回帰直線は収量（左縦軸）について、青破線と水色の一点鎖線は平均気温（右縦軸）を示す。

42

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響

水稲収量に対する高温と寡照低下の規模が増大するメカニズムについては、の複合影響さらに解明が必要である。こうした現象をモデル化し将来予測に活用することが望まれる。

最近 20 年間における地域別の水稲作況指数

林陽生（筑波大学）

を図Ⅰ-Ⅲ-8 に示す。九州地域では、1991 年の台風被害、1993 年の冷害などとともに、1999

120

年および 2004 年以降、作況指数の低下が起こっ110ている。この現象は登熟期間の高温による負の

2006

2004

2003

九州

2002

近畿

中国・四国

2001

関東

中部

2000

北海道・東北

1999

1997

1996

1995

1994

水稲の登熟度に関する研究によると、登熟度

1993

40
1992

から福岡県や佐賀県で栽培されはじめている。

1991

50

1987

食味の品種「にこまる」の開発が進み、2007 年

1990

60

2005

70

1998

て、従来品種に代わり高温耐性にすぐれかつ良

80

1989

が必要である（農林水産省，2006）。これを受け

90

1988

す影響の具体的な事例として重要であり、対策

水稲作況指数影響と考えられ、地球温暖化が水稲栽培に及ぼ

100

年は温度条件のみならず光条件にも依存すること
図Ⅰ-Ⅲ-8が知られている。そこで、舛屋（2008）は、1999

地域別水稲作況指数の年次推移

年と 2004 年の九州地域の作柄表示地帯を対象として、出穂後 20 日間の平均気温（最高気温、1999年 日最高
2004年 日最高
他年 日最高最低気温）と日照時間の出現傾向を調べた。そ1999年 日最低
2004年 日最低
他年 日最低の結果を図Ⅰ-Ⅲ-9 に示す。赤色が 1999 年、黄気温（℃）

色が 2004 年を、また、最高気温を基準にした場
合を○、最低気温の場合を△で示してある。対象とした 2 年以外の年については、灰色で示してある。日最高気温の場合について見ると、両年とも、分散した集団の左上に分布している。
日最低気温についても同様の傾向が現れている。
このことは、1999 年と 2004 年の作況指数の低日照時間（h）

図Ⅰ-Ⅲ-9下は、相対的な高温条件と少日照時間が複合した気象条件に応じて発生したことが考えられる。

1999, 2004 年の出穂期後 20 日間の
日最高・日最低気温と日照時間の関係

高温と寡照が複合した効果により作況指数の

43

Ⅰ.

(2)

分野別温暖化影響

農業への影響世界食料モデルによる気候変化の影響

内に熱が蓄積され、増体量や泌乳量が減少し、予測

肉質や乳質も低下するが、ここでは、トウモロ
コシ等の飼料生産の変動による影響のみを考慮

2030 年代までのアメリカの主要穀物生産量する。ベースライン気候の場合、牛肉、鳥肉、の増加率は気候変化により減少する。2030 年

鶏卵、生乳の生産は、それぞれ年間 0.79%、1.61%、

代まで日本への食料供給に対する影響は少な

1.78%、1.04%の割合で増加するが、気候が変化

いが、トウモロコシの供給量増加率は減少す

した場合、牛肉の年間生産量増加率は、0.76%

るに低下する。豚肉生産は、ベースラインでは年気候変化が世界の食料需給へ及ぼす影響、ひ間 0.12%の減少となるが、気候変化があった場

いてはわが国への食料供給を評価するために、合、年間 0.18%の減少となると算定された。気世界食料モデルを用いて、気温、降水量の変化

候変化の畜産物生産に与える影響を飼料生産のに伴う主要穀物の生産量変化を算定した。ここ

変化のみを通して見た場合、牛肉と豚肉生産にで使用した気候変化シナリオは、GHG 排出シナ

与える影響が大きいと推定される。

リオ SRES-A2 に従って、英国ハドレーセンター

わが国への食料供給量がどのように変化するの GCM（HadCM3）で推計されたものである。気か検討しよう。ここで、供給量は、生産量に輸

候変化による影響のみを見るために、社会経済

入量と期首（去年の）在庫量を加え、輸出量とシナリオは固定して、気候変化が起きずに平年期末（今年の）在庫量を引いたもので、国民のの気象状態で推移する場合（ベースライン）と総需要量に等しい。なお、飼料としての需要量

シナリオに沿って気候変化する場合との算定結も含んでいる。図Ⅰ-Ⅲ-12 は我が国の穀作物の果を比較した。

供給量の年間増加率を示している。ベースライ

はじめに、主要穀物の世界市場の価格リーダ

ンでは、トウモロコシ、他粗粒穀物、大豆の供ー国であるアメリカの生産量の動向を見る。図

給量は、それぞれ年間 0.78%、1.50%、0.48%増

Ⅰ-Ⅲ-10 は、2005 年から 2030 年までの各穀作加するが、小麦とコメの供給量は、それぞれ年

物の年間平均生産量増加率を示している。ベー間 0.16%、0.71%減少する。気候変化した場合にスラインでは、トウモロコシと大豆の生産量のは、トウモロコシの供給量は、パーセンテージ

年間増加率はそれぞれ 0.67%、1.97%であるが、が 0.048 だけ減少するが、その他の穀作物の供

気候変化が起きた場合では、トウモロコシと大給量に変化は見られないと推定された。

豆の生産量の年間増加率は、それぞれ 0.55%、

世界全体での気候変化の影響について、図Ⅰ-

1.81%に低下する。大麦、ライ麦などの他粗粒穀

Ⅲ-13 に各穀作物の年間生産量増加率を示した。

物生産、およびコメ生産については、ベースラ

ベースラインでは、年間の生産量増加率は、小インの場合、ほとんど増加しないが、気候変化

麦は 1.56%、トウモロコシは 1.67%、他粗粒穀物

した場合には、それぞれ年間 0.10%、0.26%の減

は 1.91%、コメは 1.72%、大豆は 1.85%、それぞ

少へと転ずる。小麦生産は、カナダやオーストれ増加するが、気候変化した場合では、パーセ

ラリアなど他国の生産量が増加するため、ベーンテージの値が、それぞれ 0.021、0.010、0.012、スラインの場合、年間 0.21%の減少となるが、0.032、0.025 だけ減少する。とりわけコメは相

気候変化した場合には、年間減少率が 0.27%へ

対的に温暖化の影響を受けやすく、増加率の減とさらに低下すると推計された。

少が大きいと推計された。

アメリカにおける気候変化による畜産物生産

以上をまとめると、温暖化の影響を大きく受への影響について、図Ⅰ-Ⅲ-11 は、2005 年からける地域はあるが、世界合計で見るとそれほど

2030 年までの各畜産物の年間平均生産量の増影響は大きくないと言える。それは、単純な合加率を示している。気温が上昇すると、家畜体
44Ⅰ.

計による正負の影響の相殺のほかに、貿易によ

分野別温暖化影響

農業への影響と報告されている。

って地域間で農産物が移動し、世界全体への影

本評価のような社会経済状況を反映させた将響が緩和されるからである。また、温暖化によ

来の長期推計は極めて難しい。他の産業セクタってある地域の生産量が減少すれば、当該農産

ーとの相互作用を考慮する必要があるとともに、物の価格は上昇し、生産者は生産を増やすため

特に農業の場合、政策などの外生的要因によっの手段を講じるだろう。この場合、意志決定かて推計が大きく変わるためである。また、ここら生産物を得るまで、耕地の整備などに時間をで示した推計結果は生産量の平均的な趨勢、す要するかもしれないが、長期的には世界全体のなわちトレンドの変化予測であるが、年々の気生産は回復すると考えられる。

象変動、あるいは投機などによっても価格、生

ただし、この結果は 2030 年代頃までの推計で産量は大きく変動する。さらに最近は、穀物はあり、使用した気候変化シナリオでは、全球平

バイオマス燃料としての需要もあり、予測をさ

均気温の上昇幅は高々１℃程度である。したがらに困難にしている。

って、とりわけ主要生産地域が分布する中緯度

古家 淳（国際農林水産業研究センター）

地域では、温暖化の影響は顕著に表れない。IPCCの第４次評価報告書によれば、全球平均気温が
現在より３～４℃以上上昇すると中緯度から高ベースライン

鳥肉

鶏卵

小

生乳

気温上昇の場合(A2)

ベースライン

図Ⅰ-Ⅲ-11 アメリカの畜産物の年間生産量増加率

豆

コ
メ

物
他
穀

大
豆

麦

-0.5

大

0.0

コ
メ

0.5

物

1.0

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

他
穀

(%)

1.5

豚肉

気温上昇の場合(A2)

図Ⅰ-Ⅲ-12 世界の穀作物の年間生産量増加率

2.0

牛肉

ﾄｳ
ﾓﾛ
ｺｼ

麦
小

豆

ベースライン

気温上昇の場合(A2)

図Ⅰ-Ⅲ-10 アメリカの穀作物の年間生産量増加率

(%)

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4

ﾄｳ
ﾓﾛ
ｺｼ

ベースライン

大

コ
メ

物
穀
他

小

ﾄｳ
ﾓﾛ
ｺｼ

(%)

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5

麦

(%)

緯度にかけての農業地帯での生産性が低下する

気温上昇の場合(A2)

図Ⅰ-Ⅲ-13 日本の穀作物の年間供給量増加率

45

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響変調するメコンデルタのコメ的に栽培することによって、イネの生育への影響は

生産

おおよそ回避され高い収量が維持されている。ところがこの適応策にも塩水遡上規模の拡大に対してモンスーン・アジアの稠密な人口はこれまで「コは盤石とはいえない面がある。

メ」に支えられてきたと言っても過言ではないし、今

塩水遡上規模の拡大によって栽培に適した塩分後もこの扶養関係は変わらないだろう。これらの地濃度が低くなる期間は短縮する。そのためこれまで域におけるコメ栽培の多くは厳しい自然環境条件の塩水遡上の季節周期性に合わせた栽培様式でに大きく左右されながら営まれており、気候変動には、例えばこれまで年間 2 回収穫できていた農地が対しても生産基盤が高度に発達した日本等の稲作

1 回しか収穫できなくなるなど、塩水遡上がある限とくらべるとさらに敏感であると予想される。モンスー

界を超えると作付可能回数の減少が避けられないン・アジアの自然環境は地域ごとに多様であるため、事態が起きると予想される。これはメコンデルタのコ

コメ生産の変動を引き起こす鍵となる要因もまた地メ栽培可能面積が失われ、生産能力が確実に低域ごとに様々である。

下することを意味している。また中には、わずかな

ここでは例として、世界でも有数のコメの大生産

塩水遡上の拡大でさえ突如として栽培不可能とな地帯であるベトナム・メコンデルタの塩水遡上問題る、極めて破局的な性質をもった農地も少なくないについて紹介したい。塩水遡上とは、海面潮位がことが、我々の最近の研究によって明らかになって河川の水位より高くなった時に、海水が河川水路をきた（図Ⅰ-Ⅲ-14 の赤色の地域）。

さかのぼり内陸部にまで浸入する現象である。特にこのような塩水遡上問題地域に限らず、モンスー

デルタは低平な土地であるため塩水が遡上する範ン地域の稲作では雨季や季節洪水等の自然の周囲は広く、また、その程度は潮位や河川流量の変期性に合わせた栽培様式は多くみられる。したがっ

化に伴って日・季節・年で大きく変動する。将来にてメコンデルタでみられたような、わずかな環境変

おいては海面上昇や河川流量の減少によってその動によって現在の栽培リズムが変調し、それがコメ

規模がさらに拡大することも懸念されている。当然、生産に大きく影響する危険性はどの地域でも存在

塩分はイネの生育にとって好ましいものではない。

しうる問題であると考えられるのである。

現状においては塩水遡上の季節周期性に適応し小寺昭彦・横沢正幸（農業環境技術研究所）

た作付暦、つまり塩分濃度が低くなる時期に集中

図Ⅰ-Ⅲ-14 ベトナム・メコンデルタ 1998 年における塩水遡上の季節変化と降雨パターンからみた稲作の脆弱性空間分布
SMC(Safe margin for cropping) = [栽培可能日数]―[栽培必要日数]
SMC は現行の作付回数が維持できる栽培可能日数減少の限界を表し、SMC が短いほど塩水遡上の拡大や降水量の減少に対するコ
メ生産の脆弱性が高いことを意味する

46

Ⅰ.

分野別温暖化影響

農業への影響中国における日本型コメの栽

中国における主要穀物の生産量の変動予測は、
食料安全保障に欠かせない要素である。なかでも食味のよいジャポニカ・タイプのコメは、近年の中国国内の需要の増大とも関連して、東北変化の割合（％）

培

平原で急速に栽培面積が増大している。従来中国で栽培されてきた品種は、収量性の点で優れ

年
図３ 中国における水稲栽培面積の変化

たインディカ・タイプやハイブリッド・タイプ
が主で、華中や華南地方を中心に栽培されてい図Ⅰ-Ⅲ-15る。

1979 年を基準とした中国における水稲栽培面積の変化

嬌・許（2004）によると、農村生産体制の改革が始まった 1980 年代以降における中国全体

全国：中国全体、南方：華南地方の水稲栽培面積は減少傾向にあり、1979 年～

を中心とした地域、北方：東北平2003 年の 25 年間で約 16.5%減少した。地域別に原を中心とした地域（矯･許,みると、特に華南地方で減少（－23.4％）した。

2004）

一方、東北平原一帯では著しい増大（＋92.5％）となった（図Ⅰ-Ⅲ-15）。東北平原のなかでも、黒龍江省における栽培面積拡大が著しく、25 年間でほぼ 7.5 倍である。2000 年における省別の播種面積を比較すると、黒龍江省は第 9 位（160.6 万 hm2）で、第 1 位の湖南省（389.6 万hm2）の約 41%に達している。
2007 年夏に行った現地調査では、水稲栽培の北限といわれる黒龍江省の北緯 50 度に位置する黒河（図 I-Ⅲ-16）で、農地の約 30％が水田

2007年8月28日

であり栽培面積が増え続けている。このように、

図Ⅰ-Ⅲ-16

従来は華中を中心としたコメ生産地帯が北方へ

水稲栽培（撮影：林）移動する傾向が継続すると考えられるため、温暖化と中国東北平原のコメ生産との関係解明は重要な研究課題である（Jiang et al. 2007)。
林

中国黒龍江省黒河（北緯 50 度）の陽生（筑波大学）

47

Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響

4. 沿岸域への影響
4.1

自然の脅威には脆弱である。したがって、こ概要

れらについて予測して、対応策や適応策を考

温暖化によって人間が居住する地域として最えておくことが重要である。これまでの研究も影響を受けるのは沿岸地域と河川の沿岸域とによって以下のようなことが明らかになって考えられる。特に、温暖化によって台風の数がいる。

増えたり、大きくなったりすると、最も影響を①温暖化が進んだとき、三大湾（東京湾、伊受けるのは海岸沿岸域である。その影響も要因

勢湾、大阪湾）奥部では、古くに開発されたが重なり合うと、起きる災害が大きくなる。こ

埋立地とその周辺で高潮による浸水の危険性のように要因が重なり合って生じる災害をここが高い

では、複合災害と呼んでこのことを重視してい② 気候変動による海面上昇と降雨特性の変化

る。図Ⅰ-Ⅳ-1 はこのような複合災害を模式的によって、液状化の危険性が高いエリアが沿岸に示したものである。これによると、ここでい域で拡大するう複合災害は、水にかかわる災害（水災害）と③海面上昇によって消失する砂浜や干潟の経済土や地盤にかかわる災害（地盤災害）に大別さ的価値は相当大きいれることがわかる。

④海面上昇に伴い河川に塩水が遡上することにこのような複合災害は図Ⅰ-Ⅳ-2 に示すようよって河川堤防が劣化や損傷する可能性がある。

に、温暖化の要因が重なり合って起きるものと、そのメカニズムを明らかにし、日本全国レベル

温暖化にかかわる要因と温暖化に関係しない現での河川堤防の温暖化に起因する降雨に対する象が重なり合って生じる災害に分けられること

脆弱性を概略的に表示したも分かる。したがって、ここでいう複合災害の⑤ 温暖化に伴う豪雨沿岸域に隣接する斜面で事例としては、以下のようなものが考えられる。

は災害が起きる危険性が大きくなる。したがっ①海面上昇を受ける沿岸域に大きな台風が襲て、斜面復旧計画ではリスクを示す指標によるってきたために、高潮氾濫が拡大するという検討が重要である

ように、温暖化による複数の現象が重なり合って生じる大きな災害②温暖化によってもたらされる海面上昇や集中豪雨と、温暖化とは無関係の地震などの変動が重なったときに起きる災害
とくに、我が国の大都市は沿岸域の低平地に立地していることなどもあって、とくに、

48

Ⅰ.

図Ⅰ-Ⅳ-1

分野別温暖化影響

沿岸域への影響

温暖化によって引き起こされる複合災害の概念図

脆弱な社会基盤・背景

温暖化関連
台風の
大型化

海面上昇

複合的な災害

集中豪雨

複合的
水災害

温暖化非関連
地震

地盤沈下
潮汐変動
脆弱な自然基盤

図Ⅰ-Ⅳ-2

温暖化によって引き起こされる複合災害のまとめ

49

複合的
土災害

Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響4.2

影響評価の対象と方法調べる実験に基づき、海面上昇に伴って河川に塩水が遡上することによって河川堤防が劣化や(1) 高潮浸水

損傷するメカニズムを明らかにした。

日本は、海に面する市町村に人口の 46％、工また、河川堤防の降雨に対する脆弱性を評価

業出荷額の 47％、商業販売額の 77％が集中し、すること目的として、土の保水性（土のもつ水沿岸域は社会・経済活動にとって重要な地域にの保持しやすさ）を調べる試験を行った。各地なっている。温暖化が進行した場合、陸上雪氷域の河川堤防を構成すると想定される土質材料の融解や海水の膨張等で海面が上昇し、海水温の保水性能データベースを作成するとともに、の上昇等により台風が大型化すると考えられてその結果に基づき、河川堤防の降雨に対する脆いる。こうした変化により、沿岸域では高潮に弱性を、概略的ながら日本全国レベルでの表示

よる浸水の危険度が高まる。そのため、それをを行った。

評価するための指標として高潮による浸水が生(3) 砂浜の経済価値じる地域の面積とそこに居住する人口を予測し羽生(2000)によると、日本の海岸線総延長はた。

35,236km であり、そのうちの約 20%（7,060km）

浸水面積と浸水人口の予測は、地表面の高低が砂浜海岸である。そこは古くから海上交通のと防護施設の情報を持つ空間データをコンピュ拠点であったり、水産業や農業の場であったりータ上に構築し、その海側境界に海面上昇と高して、人々の暮らしを支えてきた。また、現代潮の増大を想定した海面変動を与え、それに対では海水浴、キャンプ、バードウォッチング、応する海水の流入と陸域での湛水を計算するこ散歩などのようなレクリエーションの場として、とによって行った。三大湾では、高波による越砂浜には精神的・文化的価値も認められている。

波も海水流入の計算に組み込んでいる。計算のすなわち、砂浜には市場価値のみならず、非市

対象地域は、人口や資産の集積が大きい低平地

場価値も広く認識されている。

が大きく広がる三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪

しかし、近年の地球温暖化に伴う海面上昇に湾）の奥部と台風の来襲頻度が高い西日本（中より、このような価値をもつ砂浜が消失の危機

国地方、四国地方、九州地方）とした。

に直面している。三村ら(1993，1994)は、日本(2) 河川堤防の 砂 浜 （ 総 面 積 191km2 ） に つ い て 、

温暖化に伴う海面上昇が生じると、海水が河30cm,65cm,100cm の海面上昇によって、それぞ川を遡上することが予想され、河川下流域に位れ 108km2 （ 56.6% ） ,156km2 （ 81.7% ） ,173km2

置していた汽水域が上流側に拡大する可能性が（90.3%）の砂浜が消失すると予測した。

ある。このような事象が生じた場合には、重要

そこで、都道府県別の砂浜の価値、また海面

な防災施設である河川堤防に影響を及ぼすこと

上昇によって消失する砂浜の価値を評価した。

が考えられる。地球温暖化による社会基盤施設

評価対象は砂浜のもつ非市場価値のうちで海水の脆弱性定量評価が求められている現状から、浴の場としての利用価値に焦点を当て、また評上記のような河川堤防に着目した調査が必要で価手法は顕示選好データに基づく旅行費用法Ｔあるとともに、その脆弱性を改善するための適ＣＭ（Travel Cost Method）を採用した（参考

切な適応策の選定も求められている。

資料②）。

温暖化による河川堤防への影響評価では、全(4) 干潟の経済価値

国の河川堤防を構成する土を収集し、それらの環境庁（現環境省）による第 4 回自然環境保土のコンシステンシー（水を含むことによる変全基礎調査において、日本の海辺には約 145 ヶ形のしやすさ）と圧縮性（変形のしやすさ）を50

Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響所の干潟が確認され、その総面積は約 514km2 で上昇に伴う沿岸域地盤の地震時脆弱性評価を行あることが把握された。干潟には独自の環境にった。なお、想定した降雨は、気象庁提供によよって育まれた豊富な生物資源が存在し、生物る気候統一シナリオ（RCM20）を用いた。

多様性の維持に重要な役割を果たしている。ま(6) 斜面災害リスク

た、ゴカイやアサリなどによってその海域の浄温暖化に起因する異常気象としては、台風の化が行われており、水産業や海運業などの産業

大型化や豪雨の増加などが考えられる。台風・や人々の生活を支えている。さらに、干潟での豪雨は人間や社会資産に甚大な被害をもたらす

潮干狩 りや バード ウォ ッチン グな どを通 して（直接経済損失）。また、豪雨は斜面崩壊の主な「憩いの場」や「癒しの場」としての精神的・誘因となり、斜面災害による経済損失をもたら文化的価値が認められている。

す（間接経済損失）。温暖化の影響を検討するた

そこで、都道府県別の干潟の経済価値を評価

めに、これらの経済損失を予測し、適応策を提した。評価対象は、日本全国の干潟がもつ生物案することが非常に重要である。

多様性維持機能の価値に限定し、また評価手法

温暖化に起因する台風の大型化による経済

は表明選好データに基づく仮想市場評価法ＣＶ損失の増加リスクを評価するために、過去のデＭ（Contingent Valuation Method）を採用したータを用いて、台風の大きさ（強さ）と経済損（参考資料③）。

失率（損失額／資産額）の相関を分析し、台風(5) 液状化危険度の変化の大きさによる経済損失の推定モデルを確立し地球温暖化による海面上昇を受ける沿岸陸域

た。また、台風の大きさの統計特性を用いて、地盤では、地震による地盤の液状化危険度の増

モンテカルロ・シミュレーションによる台風の加、堤防や護岸、防波堤など沿岸構造物の安定

リスクカーブの作成手法を確立した。温暖化に性の低下、さらには、地下水位以浅に存在して起因する台風大型化を想定し、将来の台風のリいた土壌汚染物質の水浸による拡散などの地下

スクカーブを推定し、今のリスクカーブと比べ水位上昇に起因した問題、加えて、比較的高いて経済損失のリスク増加を評価した。

塩分濃度の地下水が内陸部へ拡大するといった温暖化に起因する豪雨による斜面災害リス

地下水の塩水化の問題が指摘されている。したクを評価する手法を開発した。提案した斜面災がって、海面上昇や気候変動に伴う沿岸域地盤

害リスクの評価手法は、評価の対象範囲によっの地下水位変動を予測し、地下水位変動を考慮て、局部範囲の手法と広域的な手法がある。局した地域の防災能力の診断技術の確立が必要で部範囲の手法では、対象斜面において豪雨と地ある。地下水位変動に起因する地盤災害につい

震との複合影響を考慮した斜面災害リスクを求て、地震時における液状化危険度に着目し、気めるものである。一方、土砂災害リスク評価を

候変動に対する影響評価を行った。対象地域は、全国に展開できるようにするために、地理情報

東京湾沿岸域である。

システム（GIS）を用いて広域における土砂災害

影響評価方法は、対象地域における地盤情報のリスクを以下の手順で評価する（広域的な手データベースを活用した地盤構造モデリングを法）：①国土数値情報 4 次メッシュにおける降雨

行い、海面上昇や気候変動に伴う沿岸域地盤でによる斜面崩壊確率の推定手法を用いて、斜面の地下水位上昇量を有限要素法を用いた 2 次元

崩壊の確率を示すハザードマップを作成する。

不 圧 地 下 水 流 動 解 析 手 法 （ Murakami et al.

②4 次メッシュにおける資産分布の推定手法を2005）により予測するものである。この方法に用いて、資産に基づく斜面崩壊による経済損失

よって、海面上昇・気候変動前後における液状を評価する。③斜面崩壊確率と崩壊による経済化危険度の変化を算出することによって、海面損失額との積を斜面災害リスクとして計算する。
51

Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響④現在の気候条件での斜面災害リスクマップ及面積が 58,000ha、浸水人口が 137 万人となる。

び 2050 年、2100 年後の温暖化による想定した温暖化による海面の上昇と台風の大型化による気候条件での斜面災害リスクマップを作成し、高潮偏差の増大で、2000 年から 2100 年にかけ温暖化前後のリスクマップの比較により、温暖て、高潮に脆弱な地域の面積が 38,000ha 増加し、化による斜面災害への影響を推定する。本手法

人口が 108 万人増加する。

に基づき福岡県における 2050 年温暖化による高潮による浸水面積や浸水人口は、ある海面

斜面災害リスクおよびリスクの増加が推定され上昇、ある台風の大型化の水準で急激に大きくた。

なることはなく、全体として直線的に増加する。
そのため、高潮に対する対策はある水準までは様子を見、その水準に近づいたときに対策を講4.3

じるというのではなく、どのような水準であっ

沿岸域影響の将来予測ても状況に合わせて適切な対策を連続的にとっ(1)

高潮浸水被害の将来予測ていくことが重要になる。

温暖化による海面の上昇と高潮の増大で、高鈴木武（国土技術政策総合研究所）

潮による浸水面積と浸水人口が増加する。それらの面積と人口は温暖化の進行に伴い徐々140,000に増加する

120,000
浸水面積（ha）

温暖化による海面の上昇と台風の大型化による高潮偏差の増大で、高潮による被害が増大する。
そうした影響を予想するため、地表面の高低と堤防等の防護施設の情報を持つ空間データをコンピュータ上に構築し、海面上昇と高潮を（三100,000

40,000

1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6

20,000

高潮
増大率80,00060,0000

大湾では高波も）与え、陸域に流入した海水で020

浸水する面積とそこに居住する人口を求める計算を行った（鈴木、2007a:鈴木、2007b）。計算

4060
海面上昇(cm)80

100

3,500,000では、海面上昇量を 0cm から 100cm まで 10cm

3,000,000

単位で変化させ、2000 年の高潮偏差の規模を基
浸水人口（人）準として 1 倍から 1.6 倍まで 0.1 刻みで変化（高潮増大率）させた。そして、それらの計算結果をもとに、気候シナリオ MIROC の海面上昇が起
こり、2000 年から 2100 年の間に高潮偏差が一定割合で増加し 1.3 倍になると仮定し、2030 年

2,500,000

1,000,000

1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6

500,000

高潮
増大率2,000,000
1,500,000と 2100 年の浸水面積と浸水人口を予測した。
0

その結果によれば、2000 年には、三大湾奥部

0と西日本（中国地方、四国地方、九州地方）で
図Ⅰ-Ⅳ-3高潮によって浸水する危険がある面積が

20

40
60
海面上昇(cm)

80

高潮で浸水する面積・人口の海面上
昇と高潮増大による変化

20,000ha、その範囲に居住する人口が 29 万人であるが、2030 年には浸水面積が 29,000ha、浸水
人口が 52 万人となり、さらに 2100 年には浸水
52

100

Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響

西日本では、温暖化により高潮で浸水する面

温暖化が進んだとき、三大湾奥部では、古く積や人口は、瀬戸内海などの閉鎖性海域や入に開発された埋立地とその周辺で高潮によるり江などで大きい

浸水の危険性が高い

台風の来襲頻度が高い西日本（中国地方、四東京湾、伊勢湾、大阪湾は奥部にゼロメート

国地方、九州地方）では、温暖化が進行した場

ル地帯を含む大きな低平地が広がる。そこは、合に、高潮によって浸水する危険があると予想

大都市圏の市街地や臨海工業地帯が広がり、浸される地域は、瀬戸内沿岸、有明海沿岸、八代水を受けると大きな被害が発生する。

海沿岸、北西九州の内湾・入り江などに多い。

浸水予測の結果、2000 年における高潮浸水の2000 年では高潮による浸水の危険がある面

危険が予想される地域の面積は 4,900ha（東京

積が 15,000ha、その範囲に居住する人口が 26

湾が 740ha、伊勢湾が 3,400ha、大阪湾が 710ha。）、万人であるが、2030 年には浸水面積が 22,000ha、そこに居住する人口は 3.1 万人（東京湾が 0.4

浸水人口が 40 万人になり、2100 年には浸水面

万人、伊勢湾が 2.0 万人、大阪湾が 0.7 万人。）

積が 44,000ha、浸水人口が 90 万人になる。温である。2030 年には、浸水面積が 7,200ha（東暖化による海面の上昇と台風の大型化による高京 湾 が 970ha 、 伊 勢 湾 が 5,000ha 、 大 阪 湾 が潮偏差の増大で、2000 年から 2100 年にかけて、

1,200ha。）、浸水人口が 12.5 万人（東京湾が 0.5

高潮に脆弱な地域の面積は 29,000ha 増加し、人万人、伊勢湾が 9.1 万人、大阪湾が 2.9 万人。）

口は 64 万人増加する。

となり、2100 年には、浸水面積が 14,000ha（東高潮による浸水の危険があると推定される場

京湾が 1,700ha、伊勢湾が 9,600ha、大阪湾が所は、閉鎖性海域や入り江に多く、波浪や津波

2,600ha。）、浸水人口が 47 万人（東京湾が 4 万の危険が大きくないため海岸の防護水準が低く、人、伊勢湾が 32 万人、大阪湾が 11 万人。）とな

低地が広がっている場合が多い。そうした場所

る。温暖化による海面の上昇と台風の大型化には、古くに開発されたため護岸や堤防等の防護よる高潮偏差の増大で、2000 年から 2100 年に水準が低かったり、港湾や漁港として海陸を往かけて、高潮に脆弱な地域の面積は 9,100ha 増

来するため防護水準が低かったりしているのが加し、人口は 44 万人増加する。

特徴である。

高潮に脆弱な地域は、東京南部沿岸、名古屋
港内、大阪中南部沿岸に多く、比較的古くに開鈴木武（国土技術政策総合研究所）発された埋立地とその周辺である場合が多い。
鈴木武（国土技術政策総合研究所）

図Ⅰ-Ⅳ-42100 年気候時における西日本の高潮
浸水
53

Ⅰ.

分野別温暖化影響(a)

沿岸域への影響

東京湾

(b)

伊勢湾

(c) 大阪湾
図Ⅰ-Ⅳ-5 2100 年気候時における三大湾奥部における高潮浸水深

54

Ⅰ.

(2)

分野別温暖化影響

沿岸域への影響

海面上昇に伴う河川汽水域の拡大による堤防

河川堤防脆弱性の将来予測堤体材料への影響は、以下の通りと予想される。

温暖化による海面上昇によって河川汽水域がなお、将来を具体的な時間として示す評価レベル

拡大し、堤防の強度が低下するにはないことを付記する。

温暖化に起因する海面上昇や豪雨の増加に伴

1) 北海道：堤防堤体材料では強度低下、圧縮量

い、河川堤防の脆弱化が懸念される。海面上昇にの増加・透水性の上昇が考えられる。予想さより、図Ⅰ-Ⅳ-6 に示すように、河川部においてれる破堤パターンは、浸透・越水破壊である

汽水域が拡大することが予想される。

2) 関東・信越地方：堤体材料の透水性の低下が

また、豪雨の頻発と河川水位の増加により、河川堤防内への浸水も増加することが予想される。
このような視点から、河川堤防への海水成分の侵予想される。予想される破堤パターンは、残留水圧による堤体損傷である
3) 中国地方：堤防堤体材料では強度低下、圧縮入や浸水量の増加を想定した実験により、河川堤量の増加・透水性の上昇が考えられる。予想

防の脆弱性を評価した(Komine 2007a:2007b)。

される破堤パターンは浸透・越水破壊である

図Ⅰ-Ⅳ-7 に示す通り、日本各地より、河川堤

4) 九州地方：堤体材料により透水性上昇と低下、防への利用が想定される土質材料 9 種類を採取し圧縮量の増減が異なる。予想される破堤パタ

各種実験に供した。

ーンは、浸透・越水破壊または残留水圧による堤体損傷が主なものである

堤防／川岸への影響

地球温暖化／海面上昇
海水／汽水

海水／汽水
江別

河口部の海面上昇
河川部の汽水域拡大

対雁堤防堤体材料

図Ⅰ-Ⅳ-6 地球温暖化／海面上昇による
信濃川堤防堤体材料

河川における汽水域の拡大の
イメージ

まさ土

赤ぼく
黒ぼく

関東ローム

1次しらす
2次しらす

図Ⅰ-Ⅳ-7 河川汽水域の拡大による堤防堤体材料への
影響マップ
55

Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響

図Ⅰ-Ⅳ-8 は、上記の脆弱性評価をマップとしが考えられるて表示したものである。

3) 中国地方：堤防堤体材料の保水性が低い。こ次に、河川堤防堤体材料の降雨に対する脆弱性のことから、降雨に対する脆弱性は高く、法評価と対策は、以下の通りと予想される(Uchida

面の急な崩壊や体積収縮が生じる。対策とし

et al. 2007)なお、こちらについても将来を具体て、遮水対策が考えられる
4) 九州地方：堤防堤体材料の保水性が低い。こ

的な時間として示す評価レベルにはないことを付記する。

のことから、降雨に対する脆弱性は高く、法

1) 北海道：降雨により堤体内に浸水した水が排面の急な崩壊や体積収縮が生じる。対策とし水される際に、堤防堤体材料の強度が急激にて遮水対策が考えられる。特に鹿児島地区で低下する。このことから急な法面崩壊などがは、保水性の低下、強度の急激な低下、著し生じる可能性がある。対策として、排水対策

い体積収縮が生じる可能性があり、総合的なが考えられる

対策が必要と考えられる

2) 関東・信越地方：降雨により堤体内に浸水し

図Ⅰ-Ⅳ-9 は、上記の脆弱性評価とそれぞれのた水が排水される際に、河川堤防堤体材料の対応策をマップとして表示したものである。

体積収縮量が大きい。このことから余裕高が小峯秀雄（茨城大学）

減少する可能性がある。対策として、余盛り

透水性低下

残留水圧による影響

マトリックポテンシャル低下による急な法面崩壊

比較的高い保水性

図Ⅰ-Ⅳ-8 河川堤防堤体材料の降雨に対する脆弱性評価と対策マ

この地域の堤防の脆弱性は低いと考えられる．

ップ

排水・遮水・
余裕高の拡大など総合的な
対策が必要

図Ⅰ-Ⅳ-9 河川堤防堤体材料の降雨に対する脆弱性評
価と対策マップ
56

Ⅰ.

(3)

分野別温暖化影響

沿岸域への影響なる。この数値が砂浜の貨幣評価原単位となる。

砂浜の経済価値

そして、砂浜の面積（図Ⅰ-Ⅳ-10(a)）と砂浜の砂浜の経済価値は 1m2 あたり約 12,000 円。

レクリエーション価値（図Ⅰ-Ⅳ-10(c)）より、30cm の海面上昇によって失われる砂浜の価

都道府県別の砂浜の資産価値は、図Ⅰ-Ⅳ-10(d)値は 1 兆 3 千億円に達する。

に示すとおりとなる。図Ⅰ-Ⅳ-10(d)より、大阪

図Ⅰ-Ⅳ-10(a)に示す都道府県別の砂浜の面
2

府：114,951 円/m2、神奈川県：82,354 円/m2、2

積より、北海道：43.9km 、静岡県：14.0km 、

兵庫県：64,823 円/m2 の順に大きいことがわか青森県：12.5km2 の順に大きいことがわかる。なる。ここで、図Ⅰ-Ⅳ-10(d)の比較における順位

お、海のない 8 県（栃木、群馬、埼玉、山梨、の変動は、砂浜面積の狭さが大きく影響してい長野、岐阜、滋賀、奈良）における砂浜面積はる。

ゼロである。また、図Ⅰ-Ⅳ-10(b)に示す都道府

一方、日本では 30cm,65cm,100cm の海面上昇

県別の砂浜の年間利用客数（海水浴）より、神によって、それぞれ 56.6％,81.7％,90.3％の砂

奈川県：505 万人/年、新潟県：399 万人/年、沖浜が侵食されるという予測結果が得られている。

縄県：361 万人/年の順に多いことがわかる。

したがって、30cm,65cm,100cm の海面上昇によ

旅行費用法 TCM を用いた推定によって、砂浜って消失する砂浜のレクリエーション価値は、

利用 1 回あたりのレクリエーション価値は、それぞれ 522 億円/年（現在価値 1 兆 3,044 億円），

2,179 円/回であることがわかった。この原単位

753 億円/年（同 1 兆 8,829 億円）、832 億円/年を都道府県別の砂浜の年間利用客数（海水浴）（同 2 兆 811 億円）となる。

に掛けることによって、砂浜の年間レクリエー

また、都道府県別の消失状況は、図Ⅰ-Ⅳ

ション価値が求められる。この数値を合計する-10(e)に示すとおりである。ここで、図Ⅰ-Ⅳと、全国の砂浜の年間レクリエーション価値は-10(e)の凡例について、「海面上昇 0～30cm」「海922 億円/年となる。また、この数値を年間 4％

面上昇 30～65cm」「海面上昇 65～100cm」は、その社会的割引率で現在価値に換算すると、全国

れぞれ海面上昇「0～30cm の間」「 30～65cm の間」の砂浜のレクリエーション価値は 23,046 億円「65～100cm の間」に消失する砂浜の価値を意となる 1。

味する。したがって、第 1 色の棒の長さは海面

ここで、都道府県別の砂浜のレクリエーショ

上昇 30cm によって消失する砂浜の価値、第 1

ン価値は、図Ⅰ-Ⅳ-10(c)に示すとおりである。

色と第 2 色の合計の棒の長さは海面上昇 65cm

図Ⅰ-Ⅳ-10(c)より、神奈川県：110.0 億円/年によって消失する砂浜の価値、そして 3 色合計（現在価値 2,751 億円）、新潟県：87.0 億円/年の棒の長さは海面上昇 100cm によって消失する（同 2,174 億円）、沖縄県：78.7 億円/年（同 1,967

砂浜の価値を示す。

億円）の順に多く、砂浜の年間利用客数に正比図Ⅰ-Ⅳ-10(e)より、海面上昇 30cm のときに例している。

は、沖縄県：76.3 億円/年（現在価値 1,908 億

また、日本に現存する砂浜の面積は 191km2 で円）、新潟県：62.7 億円/年（同 1,568 億円）、

あることから、砂浜の資産価値（単位面積あた神奈川県：47.1 億円/年（同 1,177 億円）の順

りのレクリエーション価値）は 12,058 円/m2 とに多いことがわかる。しかし、海面上昇 65cmのときには順位が変わり、神奈川県：83.5 億円

1

社会的割引率について、現在日本の公共事業評価
において年間 4％の社会的割引率が用いられているので、これに倣った。また、年間価値から現在価値への換算方法について、年間価値が未来永遠に続くと仮定すると、現在価値は年間価値を年間4％の社会的割引率で割ることによって求められる。

/年（現在価値 2,088 億円）、新潟県：82.3 億円/年（同 2,057 億円）、沖縄県：78.3 億円/年（同1,957 億円）の順となる。海面上昇 100cm のときも同様に、神奈川県：96.5 億円/年（現在価57Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響値 2,412 億円）、新潟県：86.1 億円/年（同 2,153

80.7%の順に大きい。また、海面上昇 65cm で 98％億円）、沖縄県：78.5 億円/年（同 1,963 億円）

以上の消失率となるのは 8 都府県（秋田、山形、の順となる。ここで、順位の変動は、各海域の東京、京都、和歌山、島根、岡山、沖縄）であ形状が異なることによるものである。なお、価り、海面上昇 100cm ではさらに 8 府県（新潟、

値の消失率に着目すると、海面上昇 30cm のとき

石川、福井、大阪、兵庫、広島、山口、高知）

は、沖縄県：97.0%、岡山県：88.4%、東京都：が加わる。

( a ) 砂浜の面積

砂浜の面積（km2)

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

0.0

( b ) 砂浜の年間利用客数

500
400
300
200
100
0

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

利用客数（万人/年)

600( c ) 砂浜のレクリエーション価値

100
80
60
40
20
0
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

レクリエーション価値（億円/年)

120( d ) 砂浜単位面積当たりの資産価値

120
100
80
60
40
20
0

120
100
80

( e ) 海面上昇によって消失する砂浜の価値
海面上昇65～100cm
海面上昇30～65cm
海面上昇0～30cm

60
40
20
0
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

レクリエーション価値（億円/年）

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

資産価値（千円/m2)

140

図Ⅰ-Ⅳ-10 砂浜の面積(a)，年間利用客数(b)，レクリエーション価値(c)，単位面積あたりの資産価値(d)，海面上昇によって消失する砂浜の価値
58

Ⅰ.

(4)

表Ⅰ-Ⅳ-1

干潟の経済価値分野別温暖化影響

沿岸域への影響

干潟の破壊を回避するための支払意思額に関する質問

干潟の経済価値は 1m2 あたり約 10,000 円。海将来、地球温暖化（海面上昇など）によって干潟が破壊

面上昇によって全国の干潟に影響が及ぶとすされ、その機能がすべて失われてしまうと予想されていまるとその経済的損害は最大約 5 兆円に達するす。そこで、地球温暖化による干潟の破壊を回避するため、全国民から負担金を徴収して対策に充てるという政策が提仮想市場評価法ＣＶＭを用いた推定によって、案されたと仮定してください。なお、負担金の徴収は地球

干潟の破壊を回避するための一人あたりの支払

温暖化による干潟の被害を経済評価するために想定したも意思額は、1,554 円/年/人となることがわかっません。そして、た。この数値を年 4%の社会的割引率で現在価値■化すると、一人あたりの干潟の経済価値（生物■のであり、実際に負担金を徴収しようとするものではあり
この政策が実施されると、日本中の干潟（約 514km2 ）が保全される（そこに生息する生態系は維持される）この政策が実施されないと、日本中の干潟（約 514km2 ）が破壊される（そこに生息する生態系は失われる）

多様性維持機能の価値）は 38,858 円/人となる。

と想定してください。

また、この数値に日本の総人口 12,774 万人を掛次の（１）～（９）には、上記の政策を実施するためにけると、全国の干潟の経済価値は 4 兆 9,637 億

必要な負担金の額が示されています。あなたは、（ １）～（９）のそれぞれについて、政策の実施に賛成ですか、それとも円となる。一方、日本の海辺で現在確認されて反対ですか。あてはまるものを（それぞれ）１つ選び、番いる干潟の総面積は 514km2 であることから、干号を○で囲んでください。なお、この負担金は日本にお住潟の資産価値（単位面積あたりの経済価値）はだけあなたの購入できる別の商品やサービスが減ることを

9,657 円/m2 となる。

十分念頭においてお答えください。

まいの期間中に負担していただくものであり、その金額分

ここで、鷲田・栗山・竹内(1988)による藤前（１）政策の負担金が 1 人あたり毎年 100 円の場合

干潟の経済価値の評価結果と比較検討してみる。
鷲田らは、本研究と同様に CVM を用いて、約1. 政策の実施に賛成

2. 政策の実施に反対（２）政策の負担金が 1 人あたり毎年 300 円の場合
1. 政策の実施に賛成

2. 政策の実施に反対

2.5km2 の干潟の保全に対して一人あたりの支払（３）政策の負担金が 1 人あたり毎年 500 円の場合

意思額 6,555～10,260 円/人を算出し、総額約（以下、省略）

1. 政策の実施に賛成

2,960 億円の価値を見出した。これより、藤前干潟の資産価値は 118,400 円/m2 となり、本研究の評価結果はその 12 分の 1 であることがわかる。
両者の違いは、評価対象地域の特定性（全国の干潟：不特定、藤前干潟：特定）、保全の緊急性（全国の干潟：長期の温暖化問題、藤前干潟：
緊急のゴミ処理問題）などによるものと考えられる。
大野栄治（名城大学）

59

2. 政策の実施に反対

Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響(5)

液状化危険度の変化

図Ⅰ-Ⅳ-11(a)は現状における液状化ハザー
ドマップである。これに対し図Ⅰ-Ⅳ-11(b)は海海面上昇と異常降雨が地下水位を上昇させ、面上昇を考慮した液状化ハザードマップである。

地震時の液状化による地盤災害を受ける地域

海面上昇に伴う海岸線付近の液状化危険度が増の面積を大きくする

加していることが分かるとともに、河川沿岸域

海面上昇に伴う沿岸域地盤の地下水位上昇量でも液状化危険度が増加することが分かる。こは、海岸線のみならず、河川沿岸域においてものことから、海面上昇による沿岸域地盤が影響影響を受ける。このため、海面上昇に伴う液状を受けるエリアは、海岸線付近だけでなく、潮化危険度の変化は、海岸沿岸地域に近いほど、汐変動を受けるような河川下流域沿岸部におい

また、内陸では河川沿岸に近いほど液状化の危ても影響を受けることが分かる。

険性が増大する。一方、気候変動による降雨の図Ⅰ-Ⅳ-11(c)は、降雨を考慮した場合の液状変化においては、降水量が増大する地域におい化ハザードマップである。これによれば、海面ては、内陸部において地下水位を上昇させるこ

上昇のみの場合より、河川沿岸域においてよりととなる。このため、集中豪雨が増大する地域

内陸に向かって液状化危険度が増大しているこにおいては、内陸部における地下水位上昇によとが分かる。すなわち、気候変動による海面上る液状化危険度が増大する。地震による地盤の昇では海岸・河川沿岸域において、降雨特性の液状化現象は、建物倒壊の危険性の増大、下水変化によって内陸部において、それぞれ影響が管などの地中構造物の浮き上がりや地盤の側方異なることが分かる。

流動を伴った建物基礎や橋梁の落下、地盤沈下

降雨特性の変化によって、液状化の危険性がなどの被害の要因であり、気候変動がこの液状高いエリアが増大することが分かる。表Ⅰ-Ⅳ-2

化危険度に及ぼす影響の程度を知ることは、地はそれぞれの液状化危険度エリアの変化率をま域の地震地盤災害を把握する上で極めて重要でとめたものである。

ある。

実際は、気候変動による海面上昇及び降雨特

ここでは、気候変動による降水量の増加が予性の変化が同時に起こることから、両者の影響測されているエリアのうち、東京湾沿岸域の鶴を考慮した図Ⅰ-Ⅳ-11(d)がもっとも将来の様

見川、多摩川で挟まれた川崎市と横浜市の地域子を示したものであると考えられる。図Ⅰ-Ⅳを検討の対象とした。影響評価方法は、対象地-11(e)は液状化危険度区分の変化領域を示して域における地盤情報データベースを活用した地いる。これから、対象地域においては、気候変盤構造モデリングを行い、海面上昇や気候変動動による海面上昇と降雨特性の変化によって、に伴う沿岸域地盤での地下水位上昇量を有限要

液状化の危険性が高いエリアが増大することが素法を用いた 2 次元不圧地下水流動解析手法

分かる。

(Murakami et al. 2005, Yasuhara et al. 2007)

安原一哉・村上である。これによって、海面上昇・気候変動前後における液状化危険度の変化を算出することによって、海面上昇に伴う沿岸域地盤の地震時脆弱性評価を行った。液状化危険度の評価には地下水位を含めた地盤の状態によって算出される PL 値（表Ⅰ-Ⅳ-2 参照）を用いた。なお、想定した降雨は、気象庁提供による気候統一シナ
リオ（RCM20）を用い、海面上昇量は 2100 年で88cm とした。
60

哲（茨城大学）Ⅰ.

表Ⅰ-Ⅳ-2

分野別温暖化影響

沿岸域への影響現状に対する液状化危険度レベルの面積変化

PL 値区分

0 < PL < 5(Rank1)
5< PL < 15
(Rank2)
15< PL < 25
(Rank3)25< PL(Rank4)

海面上昇と

海面上昇

降雨特性の

後

変化

1.03

0.98

0.93

0.98

0.95

0.87

降雨特性の
変化

(a) 現状(1990)

1.09

1.11

1.06

1.14

1.27

1.42

PL 値と液状化による影響（道路橋示方書(1996)による）

PL=0:液状化による影響は無し
0＜ PL≦5:液状化による影響は小さい
5＜ PL≦15:液状化による影響が大きい(b) 海面上昇量のみ考慮(2100)

15＜ PL:液状化による影響が非常に大きい(c) 降雨特性の変化のみ考慮（2081- 2100）(d) 海面上昇と降雨特性の変化を考慮（2081- 2100）(e) (a)から(d)への液状化危険度区分の変化領域

図Ⅰ-Ⅳ-1161

液状化危険度の変化（村上）Ⅰ.

分野別温暖化影響

沿岸域への影響(6)

斜面災害リスク3) 対策工コストを考慮すると、部分的な中層崩壊を考慮して、表層崩壊対策が最も効率的であ

温暖化に伴う斜面災害リスクが大きくなる。

る。なお、本提案は、福岡市の復旧計画に取りまた、斜面復旧計画にリスク指標による検討入れられた。

が重要である陳①福岡県を対象にした、温暖化に伴う斜面災害

光斉・三谷泰浩（九州大学）

リスク（斜面の崩壊確率と崩壊による経済損失額との積）の様子は図Ⅰ-Ⅳ-12 のようになる。
これに基づいて福岡県を対象に試計算を行い、以下の結果が得られた。
・現在の降雨条件での斜面災害リスク：360
億円／年の損失・2050 年温暖化に伴う降雨条件での斜面災害

単位メッシュの経済損失（千円）
0-1

リスク：614.3 億円／年の損失
よって、温暖化による福岡県における斜面災害

2 - 10

リスクの増加は 70.6％である。

101 - 1000

②豪雨と地震との複合影響を考慮した斜面災害

2001 - 4000

リスクの評価手法を開発し、2005 年福岡県西方

8001 - 16000

沖地震による志賀島の崩壊斜面のリスク評価に

32001 - 55000

11 - 100

1001 - 2000

4001 - 8000

16001 - 32000

図Ⅰ-Ⅳ-12適用した。この地震により、斜面の上部に変形

温暖化による福岡県における斜面
災害リスクマップ量の大きい陥没地形が形成されたため、将来の風化土

地震や豪雨によって大規模な斜面崩壊が発生す

ケースA
陥没・
割れ目

る可能性が懸念されている。潜在的な崩壊斜面の規模においては、図Ⅰ-Ⅳ-13 に示す三つのケ
95m

ースが考えられている。対策費用は、想定した表層小規模崩壊
ケースB

亀裂風化岩

中層中規模崩壊
ケースC

弱風化岩

崩壊規模によって数億円から数十億円まで大き

深層大規模崩壊く異なる。そこで、3 ケースにおいてリスク解風化岩(基盤)析を行い、その結果を図Ⅰ-Ⅳ-14 に示す。これ
170m

によると、

図Ⅰ-Ⅳ-13１）地震時、降雨時及び降雨後地震が起きた時想定した斜面崩壊の形態モデルのいずれの場合も表層崩壊及び中間中規模崩壊のリスクが高くなるが、深層大規模崩壊のリス
クはかなり小さい
２）降雨と地震が複合して生じる場合はやはり
中間中規模崩壊及び表層崩壊のリスクが極めて高くなるが、深層大規模崩壊のリスクはそれほど高くならない
したがって、以下のことが明らかになった。
1)ケース C の深層大規模崩壊リスクは小さい

図Ⅰ-Ⅳ-142) ケース A の表層崩壊リスクとケース B の中間
中規模崩壊リスクは同程度である
62

各条件下の斜面災害リスク

Ⅰ.

気候変動が地盤災害を加速す

分野別温暖化影響

沿岸域への影響

地球はいま「大地動乱の時代」（石橋克彦神戸る大学教授）に入っていると言われており、そこに温暖化による異常気象による事象が重なろう

温暖化の影響の最悪のシナリオの一つとして、としているとも考えられる。

温暖化による現象と地震など他の現象が同時に一方で、地下水位は集中豪雨によって一時的起こった場合に、今までなかったような複合的に上がる短期的要因と、近年、上野駅や東京駅

な災害になる恐れがあり、さらに、その頻度がの地下駅舎が持ち上がる危険性がある事例のよ

増えることが懸念されている。

うに、地下水位がゆっくりと時間をかけて上昇

例えば、約 1 カ月続いた長雨の後に大きな地するという長期的要因がある。併せて、温暖化

震が起こった 2004 年の新潟中越地震は複合災に伴う集中豪雨が増えると、地下水位を急激に害の典型的な例である。地震が起きる直前まで増加させるので、液状化は沿岸部だけでなく、

異常な降雨が続き、丘や山に雨水が蓄積され、内陸部でも起こる危険性が高まる。このように崩れやすくなっていた。そこに大きな地震が起

温暖化は災害を加速する危険性がある。

こり、斜面崩落が約四千カ所で発生した。図Ⅰ-

安原一哉（茨城大学）

Ⅳ-15 に示すように、最近の集中豪雨の増加に伴って、土砂災害の発生回数が増えていること
がわかる。

3000
(2004)

土砂災害発生件数

2500(1993)

2000(1999)

1500(1998)(1997)

1000
500
0
0

50

100

150

200

250

300

50mm/hr以上の降雨発生回数

図Ⅰ-Ⅳ-15 集中豪雨と土砂災害

63

350

400

450

500

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響5. 健康への影響
5.1

わが国を含む先進国では、温暖化による健康概要

影響として、感染症よりも熱ストレスによる直地球温暖化による健康影響については、IPCC

接的影響が大きな問題と考えられている。熱ス

第４次評価報告等によれば、直接的な影響、間トレス 影響 の評価 は、 高気温 によ る超過 死亡

接的な影響、そして、社会・経済システムの崩（率）の形で研究されることが多い。わが国以壊による影響、に分けて考えられている。具体外に、ヨーロッパや米国でも気温と死亡の関連的には、低栄養に起因する疾患の増加、熱波、が V 字型（ある気温（至適気温）で死亡率が最

洪水、暴風雨、火災や干ばつによる死亡、疾病

低になり、それより気温が高くても低くても死の増加、下痢性疾患の増加、光化学オキシダン

亡率は高くなる）になることがわかっており、

ト濃度の上昇による心臓・呼吸器系疾患の増加、またその関係が気候によって異なり、寒冷な気

そして、動物媒介性感染症の増加、が指摘され候では至適気温が低く、温暖な気候では至適気ている。本研究では、直接的な影響として、①

温が高いことも報告されている。高気温による熱ストレスのよる死亡リスク、②熱ストレスの超過死亡率とは、至適気温よりも気温が高い日

代表的疾患である熱中症発症リスクを、また、と至適気温日の死亡率の差のことであり、高温

間接的な影響として、③温暖化に伴って悪化がが原因で生ずる全死亡を意味する。後述の熱中予想される光化学オキシダント汚染による死亡症は、その一典型例であるが、熱ストレス影響

リスクと、④媒介動物の生息域拡大による節足に占める割合は必ずしも多くない。

動物媒介性感染症のうち、代表的な疾患として

日最高気温と死亡の関連が示す V 字型の、死デング熱、日本脳炎、マラリアについて検討し亡率が最低になる気温、すなわち至適日最高気た。

温を、過去のデータ（気温観測値と死亡統計）

途上国等においては、低栄養による健康異常、を用いて県別に推定し、至適日最高気温が将来

下痢性疾患、水系感染症、等のリスクが大きいにわたり変化しないと仮定して、高気温によると考えられるが、日本を始めとする先進国にあ

超過死亡率の将来予測を行った。

っては、現況の温暖化予測範囲においてはこれ(2)

らのリスクは比較的小さいと考えられる。また、熱中症

節足動物媒介性感染症においても、温度環境だ

気温の上昇によって増加が予想される熱中症

けでなく、社会・衛生状況が大きく関係し、現について、リスクが増大するレベル、すなわち在の社会・衛生状況が維持される限りにおいて

閾値について検討を行うとともに、温度・影響

は、デング熱、マラリア等が現実に再流行する関数を構築することが必要である。

可能性は小さいと考えられる。しかしながら、熱中症の影響評価を行うために、政令市消防

生物学的観点からみて、媒介蚊の生息域拡大は局・消防庁の協力で進めている救急車による搬確実であり、温暖化に伴う潜在リスクは大きい

送例を基礎情報として、熱中症患者発生状況とと考えられる。

温度指標（日最高気温等）の関係、地域や属性による差異について検討し、病院を対象とした

5.2

影響評価の対象と方法(1)

熱ストレス死亡リスク

熱中症患者実態調査に基づき、救急搬送以外の熱中症患者数を推定し、温暖化リスクの予備的評価を行った。
64

Ⅰ.

(3)

健康への影響った。デング熱媒介蚊に関しては、東北地方を大気汚染リスク

中心に都市部で墓地の花立て、古タイヤなどの大気汚染物質のなかで温暖化の影響を直接受

人工的な発生源で幼虫を採集し、分布域の調査

けるものとして、温度上昇で生成反応が促進さを行った。日本脳炎の媒介蚊は CDC 型のライれる光化学オキシダント(Ox)がある。工場や自トトラップやブラックライトのトラップで成虫

動車交通が集中して Ox 濃度が高くなっているを捕集し、地域による捕集数の違いを検討した。

都市部では、温暖化によってさらに Ox 濃度が上

ハマダラカに関しては、石垣島で幼虫および成昇し、光化学スモッグの発生頻度が増え、健康虫を捕集して解析を行った。

被害が増加することが予測される。
Ox の大部分を占めるオゾンの健康影響としては、高濃度の光化学スモッグが発生した時に見られる目の症状（チカチカする、涙が出る等）、呼吸器の症状（喉が痛い、せきが出る、息苦しい等）や重い場合は吐き気や頭痛等が知られているが、最近の疫学研究で、オゾン濃度が高い
日にはわずかではあるがその日あるいは翌日の死亡率が上昇することが明らかにされている。
そこで、汚染物質の排出状況は現況と同じと仮定し、温暖化による気象パターンの出現頻度の変化により Ox 発生状況が現状と比べどのくらい増加し、その健康影響はどのくらいになるかを、夏季（６月から８月）を対象として検討した。健康影響については、濃度との関係について既知の研究の蓄積がある死亡の増加を対象とし、将来の人口推計は２種の社会シナリオに基づく人口を基にした。

(4)

分野別温暖化影響

デング熱・マラリア・日本脳炎

地球温暖化や異常気象現象がヒトの健康に対してどのように影響を及ぼすかについては種々のシナリオが述べられている。特に重要なもの
として、蚊等の節足動物により媒介されるウイ
ルス感染症の増加や流行が予測されている。しかし、このような予想、仮説の裏付けとなるデータは国内、国外においても十分に得られておらず、地球温暖化や異常気象現象の節足動物媒
介性感染症に及ぼす影響を明らかにし、さらに、現象の経済評価も考慮し適応策の検討を行なうことが急務である。
本研究では、主要媒介蚊の生息域調査及び生息可能域分布に基づく、潜在リスクの検討を行
65

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響5.3

健康影響の将来予測

計し、地図化したものである。気温上昇に伴い、熱ストレスによる死亡確率が、変化の小さな県(1)

熱ストレスによる死亡リスク

でも約 2 倍、大きな県では 5 倍以上にもなると気温上昇に伴い、熱ストレスによる死亡のリ予測された。なお、本研究では、低気温での超スクが高まる

過死亡の変化を解析対象とせず、気温上昇によ

日最高気温と日死亡率の関係を、滑らかな曲る高気温での超過死亡の変化のみ検討した。

線を用いて県別に推定すると、どの県において先進国における猛暑時の死亡増加の過去の事

も、ある日最高気温で死亡率が最低になり、そ例としては、2003 年の欧州熱波が記憶に新しい。

の気温より気温が高くても低くても死亡率は高

欧州熱波の際には、エアコンの普及不足や熱波くなった（図Ⅰ-Ⅴ-1 は北海道の例）。また、こ警報システムの不備など、異常高温への備えがの死亡率が最低になる気温（以下、至適気温）

足りなかったことが被害深刻化の原因として指は寒冷地ほど低いことが示された。

摘された。今後、温暖化にともなう熱ストレス

各県とも至適気温が将来にわたって変化しなによる超過死亡の増加を考慮し、我が国においいと仮定したうえで、予測される将来気候の下ても熱波対策の追加を検討すべきであろう。

での熱ストレスによる超過死亡を評価した。図

本田靖（筑波大学）・高橋潔（国立環境研究所）

Ⅰ-Ⅴ-2 は、県別の熱ストレス超過死亡数推計
モデルと気温分布データを用いて、一人の人間が１年間に熱ストレスにより死亡する確率を推北海道

死亡率 (1/日 )×100,000,000
1650
1700
1750

1800

1981-2000

1600

2031-2050

-10

0

10
20
日最高気温 (℃)

3040

図Ⅰ-Ⅴ-1 日最高気温と日死亡率の関係（北海道）ある人が１年に熱ストレスで死亡する確率

2081-2100（単位： - / year）

0

10-7 10-6 10-5 5*10-5

図Ⅰ-Ⅴ-2 一人の人間が１年間に熱ストレスにより死亡する確率66

Ⅰ.

熱中症の将来予測

健康への影響

患者発生率（人／100万人・日）(2)

分野別温暖化影響

日最高気温上昇に伴い、熱中症患者発生数は急激に増加する。65 歳以上の年齢層では 35℃を超えると患者発生の急激な上昇が見られる
図Ⅰ-Ⅴ-3 は関東地区（さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、川崎市）の日最高気温出現日
１日当たり・人口 100 万人当たりの患者数を示した。日最高気温が 27℃、28℃あたりから患者

日最高気温（℃）の発生に増加傾向が見られ、31℃、32℃を超えるあたりから急激に増加する様子が観察された。

図

地域別・日最高気温別患者発生率（2007年・関東地区）

同じ日最高気温であっても地域により人口あた
りの熱中症患者発生率にかなりの違いが見られた。この原因として、熱中症発症に最も強く影響する日最高気温以外の気象要素（湿度、日射、
風速、等）、昼間人口、特に屋外作業人口、等の影響が考えられる。
日最高気温別の熱中症患者発生率を年令階級別にみると（図Ⅰ-Ⅴ-3）、①全体をとおして、高齢者の発生率が高いこと、②特に 35℃を超え

図Ⅰ-Ⅴ-3

たあとも、急激な上昇が見られた。屋内（居室）

年令階級別・日最高気温別患者発生率（2007 年、東京 23 区）

での発症の多い高齢者では、他の年令層と異なり、35℃を超えるような高温環境下でも適切な適応策がとられていないことが原因ではないかと考えられる。このことは、温暖化による影響が高齢者で顕著に現れること、一方で、適切な対策での予防可能性を示すものと言えよう。
小野雅司（国立環境研究所）

67

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響(3)

大気汚染リスク地区メッシュごとに 65 歳以上と 65 歳未満の将来人口を推定し、これに Ox の死亡リスクを乗じ温暖化による気象変化で、Ox 濃度の上昇とこて計算した。ここでは、これまでに検討した都れにともなう死亡の増加が見込まれる。ただ

府県別の将来の増加死亡率と死亡数について、し、増大する Ox の越境汚染より影響は小さい

都市集中型の社会シナリオ（A）のケースにおけ光化学オキシダント（Ox）のリスクを検討す

る将来人口を用い、死亡への影響が大きい 65

るために、地域ごとに現状の気象パターンごと

歳以上の結果を図Ⅰ-Ⅴ-5 と図Ⅰ-Ⅴ-6 に示しの Ox 濃度を求め、予想される将来の気象パター

た。また、関東地方の Ox 濃度予測マップとリスンにこの濃度を当てはめる方法を用いた。従っクマップを図Ⅰ-Ⅴ-7 と図Ⅰ-Ⅴ-8 に示した。なて、越境汚染による今後の濃度上昇は考慮して

お、日本においては急速に人口が減少していくいない。推定に必要な気象データと過去の Oxと予想され、2100 年の総人口は 2000 年の 40％

濃度の測定値が得られる関東圏、関西圏（大阪

以下の５千万人を下回ると推計されている。

府）、東海圏（愛知県）で詳細な推計を行った。

ところで、現在アジア大陸から日本に移流しその結果、関東７都県ではほとんどの地域で将てくる大気汚染物質は年々増加し、すでに４～来の Ox 濃度上昇とそれに伴う死亡増加が見込

５月の国内の Ox 濃度を 5～20ppb 上昇させてい

まれ、大阪府、愛知県でも府県内で地域によるると考えられている（Tanimoto et al. 2006）。

違いはあるが全体としては Ox 濃度が上昇して温暖化による気象変化がもたらす国内の Ox 上

いた。これに対応する増加死亡数は、図Ⅰ-Ⅴ-4のように、メッシュごとの Ox 濃度上昇分を求め、死亡の相対危険率からメッシュごとのリスクの昇は、2081 年～2100 において多いところでも10ppb 以下と推定された。大陸からの越境汚染は今後数十年増加し続け、越境汚染による Ox

増分を求め、予想される総死亡者数を掛けて求濃度の上昇は温暖化の影響をはるかに上回るもめた。死亡リスクのデータは国内ではないためのと考えられる。今回の予測では今後の越境汚

欧米の疫学研究結果を基に決定したが、生活や染による Ox 濃度上昇を考慮していないが、基礎環境の違いがあるため、欧米のデータを基に推定した数値の解釈は慎重にしなければならない。
しかし、粒子状物質に関する国内の死亡リスク
研究では欧米とほぼ同じ傾向が確認されており、Ox 濃度上昇による死亡についても、日本でも欧米と同様の増加傾向があるものと推定している。
Ox 濃度の上昇に伴う死亡の増加については、68とした実際の Ox 濃度が上昇すれば、温暖化による濃度上昇はさらに大きくなることとなる。
田村憲治（国立環境研究所）

Ⅰ.
メッシュ別ΔOx

分野別温暖化影響

健康への影響RR = exp(βΔO3 ) − 1

将来－現在

RR：Re lative Risk（相対危険率）

β ：ポアッソン回帰直線 (Thurston and Ito, 2001）
平均値の変化量
O：夏季のオゾン濃度の3

メッシュ別ΔRisk
将来－現在
メッシュ別人口(現況・将来)メッシュ別Δ死亡者数
将来－現在

マップ化

データベース化

市町村別データベース

図Ⅰ-Ⅴ-4 将来の Ox 濃度上昇に伴う死亡リスク評価の方法
2031-2050 年の6 月から8 月

1.00

2081-2100 年の6 月から8 月

0.82

0.78

0.80
Ox 変化に伴う増加死亡率（％）

0.69
0.60

0.57

0.53

0.54

0.510
0.46
0.390

0.36

0.40

0.31

0.274
0.246

0.24
0.18

0.20
0.06

0.00
0.00

-0.20

1

2

3

4

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

-0.045

千葉県

6

7

8

9

東京都

神奈川県

大阪府

愛知県

図Ⅰ-Ⅴ-5 温暖化による Ox 濃度上昇にともなう死亡率の増加
都市集中型の社会シナリオを用いた 65 歳以上の夏季 20 年間における増加死亡率。死亡数は事故死を除いたもの。
3,000

2031-2050年の 6月から 8月

2,711

2081-2100年の 6月から 8月

2,500

Ox 変化に伴う増加死亡数

2,018
2,000
1,556
1,500
1,094
955

938

1,000

333

500

450
205 258

1,023
883

565

546

300

74

-3

0

-500

1

2

3

4

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

-1115

千葉県

6

7

8

9

東京都

神奈川県

大阪府

愛知県

図Ⅰ-Ⅴ-6 温暖化による Ox 濃度上昇にともなう死亡数の増加
都市集中型の社会シナリオを用いた 65 歳以上の夏季 20 年間の増加死亡総数。死亡数は事故死を除いたもの。

69

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響2031-2050年

2031-2050年

2081-2100年

2081-2100年

現 況
1981-2000年

Ox濃度

現況との差（ΔOx)

図Ⅰ-Ⅴ-7 関東地方の Ox 濃度予測と現況との濃度差（ΔOx）

図Ⅰ-Ⅴ-8 関東地方の影響予測（ΔOx に対する夏季 20 年間の合計死亡増加数）
注：Ox の暴露による死亡数への影響は、ΔM = Y0 ( exp(βΔOx) – 1 )×（人口）とした。ここで、ΔM
は日死亡数の変化、Y0 は非事故日死亡率のベースライン値、ΔOx（ppb）は 1 時間値最高値のベースラインからの増分である。βは全年齢については 3 つのメタ解析事例(Tanimoto et al. 2005, Ito et al. 2005,
Bell et al. 2005, Levy et al. 2005.)の平均値β = 7.65×10-4（1/ppb）を、また、高齢者（65 才以上）についてはこれらの文献をもとに推計した値β = 1.33×10-3（1/ppb）を用いた。Y0 は市町村別死亡数(高齢者は都府県別死亡数)を国勢調査メッシュ別人口比で案分してメッシュ別死亡数を推定した。将来のメッシュ別人口は、都市域に人口が集中するシナリオ A と地方都市にも人口が分散するシナリオ B の二つのシナリオに基づく年齢階級別推計値を用いた。以上の結果をメッシュ別ΔOx 濃度と合わせて将来のメ
ッシュ別の死亡増分の推計値ΔM を求めた。

参考文献： Tanimoto et al. 2005, Ito et al. 2005, Bell et al. 2005, Levy et al. 2005

70

Ⅰ.

(4)

分野別温暖化影響

健康への影響デング熱の重要な媒介蚊であるネッタイシマ

デング熱・マラリアの将来予測

カは、１月の平均気温が 10℃以上の地域に分布

デング熱媒介蚊のネッタイシマカの分布可能

する可能性が指摘されている。そこで、温暖化

域が、2100 年には九州南部・東西海岸線、高によるネッタイシマカの分布可能域を検討する

知県、紀伊半島の南部、静岡県、神奈川県、

ために、MIROC モデルで 2100 年における１月の千葉県南部と広範囲に拡大する

平均気温を推定したところ、沖縄から種子島まデング熱は 2-3 年毎に世界的な流行が起こる

でが、現在デング熱が流行している台湾南部のと言われているが、最近は毎年のように流行が都市とほぼ同様の平均気温（およそ 17℃）にな

東南アジア、南太平洋諸国、中南米を中心に起ることが明らかとなった。また、ネッタイシマ

こっている。

カが分布可能な地域が九州南部から東西の海岸

温暖化は媒介蚊幼虫の発育期間の短縮、媒介線、高知県、紀伊半島の南部、静岡県、神奈川

蚊体内で増殖するウイルス数の増加などに影響

県、千葉県南部と広範囲に拡大することが示さを与えると考えられる。一方、マラリアに関しれた。

ては、30℃以上の高温は原虫の蚊体内での発育小林睦生（国立感染症研究所）を阻害することが知られている。その意味で、
アフリカ諸国のより海抜高度の高い地域へ媒介
蚊が分布域を広げ、その結果高地でマラリアの流行が起こることが予想されている。

－14－0
℃
0 － 5
℃
5 － 9
℃
9 －10
℃
10 －15 ℃
15 －18.5 ℃

－14－0
℃
0 － 5
℃
5 － 9
℃
9 －10
℃
10 －15 ℃
15 －18.5 ℃

図Ⅰ-Ⅴ-9 １月の平均気温の温度分布(上：2035 年、下 2100 年） (ネッタイシマカの分布域拡大予測)71

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響

ヒトスジシマカの分布域は、現在、岩手・秋

いる幼虫や内側に付着した卵が運ばれることに田に達している

よって長距離を移動し、アメリカへの移動も日

ヒトスジシマカは、デング熱、チクングニヤ

本から輸出された古タイヤが原因であった。現

熱などの媒介蚊で東南アジアを起源とするヤブ

在、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカなどカである。1950 年は栃木県が分布北限であったに分布域を広げており、新しい環境への適応能が、徐々に分布域を拡大し、1990 年代には秋田力が高い蚊である。デング熱、チクングニヤ熱、県及び岩手県に分布拡大した。同蚊は朝方からウエストナイル熱の媒介蚊であり、刺されて痒夕方まで執拗にヒトから吸血をし、発生数の多

いだけの不快昆虫ではないことを再認識すべきい住宅地では５月から９月まで庭仕事ができなであり、平時から幼虫防除を行って、発生密度

いほど被害が大きいヤブカである。また、吸血を極力抑えることが蚊媒介性感染症の予防対策

嗜好性が広く、ヒト、イヌ、ネコ、ネズミなどにつながると考えられる。

のほ乳動物、カモ、スズメなどの野鳥から吸血小林睦生（国立感染症研究所）することが知られており、米国ではウエストナ
イルウイルスの媒介蚊としても知られている。
このヤブカは古タイヤの溜まり水に発生して

青森

八戸
盛岡

能代

花巻

秋田

水沢

横手

釜石

本荘
酒田

一関

新庄

－ ４０ ゜N
2006年－ ３９゜N

気仙沼

山形

2000年
－ ３８゜N
石巻

会津若松

仙台
福島
白河

軽井沢

－ ３７゜N～1950年
日光

確認地(2000年）
未確認地
新たな確認地(2001-2006年)

図Ⅰ-Ⅴ-10 東北地方におけるヒトスジシマカの分布北限（2000～2006 年）
Kobayashi et al. 2008：Journal of Disaster Research より転載

72

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響

ヒトスジシマカの分布域が 2100 年には東北

北イタリアでの分布域拡大から考えて高緯度が地方全域および北海道の一部に広がる休眠卵の産下のタイミングに影響を与えないこ気候シナリオ MIROC を用いた年平均気温の将とが示され、北緯 42-43 度の地域に分布域を拡来予測によると、ヒトスジシマカが安定して分大する可能性が示唆された。

布する年平均気温 11℃以上の地域が、2035 年に成虫の発生密度がどの程度になるか予測が難は青森県の津軽平野、青森市周辺、八戸市周辺

しいが、2100 年には東北地方のヒトスジシマカに拡大する。また、2100 年には東北地方のほぼの発生密度は現在の東京以西の地域と同等にな

全ての平地にヒトスジシマカの分布が広がり、ることが予想され、デング熱やチクングニヤ熱

北海道の函館を含む南部の海岸線、室蘭から苫のリスク地域が今後明らかに拡大すると考えら

小牧にかけての海岸線および小樽を含む札幌市れる。

周辺の平地に分布域を広げる可能性が示された。

小林睦生（国立感染症研究所）

12℃ 以上11 - 12℃
10 - 11℃
10℃ 以下

2035年

2100年

図Ⅰ-Ⅴ-11 MIROC データによる予測年平均気温の分布

73

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響温暖化によるマラリア再流行の可能性は低いの蚊を介しての２次感染である。少数例からマ

かつて日本では、三日熱マラリアと熱帯熱マ

ラリアの感染拡大がみられた事例として、1951

ラリアの２種類のマラリアが問題であったが、年に 10 人の感染者から発生した石垣島小川村

1961 年以降、国内ではいずれの流行例も報告さ

での熱帯熱マラリア流行がある。この流行を数れていない。マラリアの侵入と再流行は、媒介理モデル化し、1000 回のシミュレーションを行

蚊が一定密度以上で生息する地域に、マラリアった（図Ⅰ-Ⅴ-13）。10 人以上の輸入例があっ

原虫保有者が侵入することによって起こる。そた場合、仮に 1950 年代と同じような対応しかし

こで、温暖化の影響を直接受けやすいとされるなかったとすれば、現在の気候条件でも八重山

熱帯熱マラリアの侵入と再流行を予測するため、諸島で小流行が起きる可能性を否定できない。

国内の熱帯熱マラリア媒介蚊の現在の生息状況

ただし、近年、実際のマラリア輸入例は、１-調査を行ない、過去の調査結果と比較した。コ

２例が散発的に発生し、診断後は治療を受ける

ガタハマダラカの分布は過去とほとんど変わらのが通例である。そこで、２人のマラリア感染ず、沖縄県八重山諸島に限局されていた。コガ

者が同時に現在のコガタハマダラカ生息地に帰

タハマダラカの飛翔可能距離は短く、生息の為国し、１ヶ月後に治療を受け始めるという仮定の温度条件を満たす地域が増加したとしても、のもとに流行パターンを数理モデル化し、1000

島つたいに生息地が拡大していく可能性は殆ど回のシミュレーションを行ったところ、この条ない。ただし、温暖化傾向が続けば、現生息地

件では２次感染や再流行が起きる可能性はほとにおけるコガタハマダラカの幼虫密度は増加しんどないという結果となった（図Ⅰ-Ⅴ-14）。従ていく可能性が高い（図Ⅰ-Ⅴ-12）。しかし、温って、現在の日本の状況では、仮に少数の輸入

暖化がさらに進み、最低温度がマラリア原虫と患者があったとしてもマラリア再流行の可能性

コガタハマダラカの最適発育である 23－25℃

は非常に低いといえる。

を超える日が多くなると、幼虫密度は、かえっ

大前比呂思（国立感染症研究所）て減少に転ずると予想される。
今後我が国で心配されるのは、輸入患者から

幼
虫
密
度

年

図Ⅰ-Ⅴ-12 温暖化，降水量変化に伴う八重山諸島におけるコガタハマダラカ：An. minimus 幼虫密度の変化予測（ 原図 岡山大学大学院環境学研究科 石川洋文、植木優夫、笛田薫 ）

74

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響感
染者

最多 ～ 最少

数

平均

年
年次

図Ⅰ-Ⅴ-13 日本における熱帯熱マラリアの侵入・再流行モデルの一例（ 1950 年代の石垣島，小原村において患者 10 人から始まった熱帯熱マラリア流行のシミュレーション －試行回数 1000 回－ ）（ 原図 岡山大学大学院環境学研究科 石川洋文、中川祐希 ）

感
染
者
数

最多
平均

月

最少

図Ⅰ-Ⅴ-14 日本における熱帯熱マラリアの侵入・再流行モデルの一例（図Ⅰ-Ⅴ-13 を基礎に、石垣島のコ
ガタハマダラカ生息地に２名の感染者が侵入したケースを考える。診断までの期間は、次第に短縮されていくと想定する。
） －試行回数 1000 回－ ）（ 原図 岡山大学大学院環境学研究科 石川洋文、中川祐希 ）

75

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響ヨーロッパにおけるヒトスジ

大阪府におけるセアカゴケグモ

シマカの分布の現状とチクンの分布域拡大(1995～2006 年)

グニヤ熱の流行セアカゴケグモは蛋白性の神経毒を持つゴ
チクングニヤ熱は蚊が媒介するウイルス感染

ケグモで、抗毒血清が開発される以前のオー症で、主にヒトスジシマカとネッタイシマカがストラリアでは、相当数の咬症患者が死亡し媒介する。2005～2006 年にかけてインド洋諸島ていた。1995 年に大阪湾岸で初めて分布が確

国、インド、スリランカなどで 170 万人規模の認されて以来、急速に分布域を拡大している。

患者が発生した大きな流行があった。

1997 年に関西国際空港の作業員が咬まれて2007 年に、インドで感染した１人の患者が原

以来、2005 年までで 4 名の咬症例が発生して因となって、突然北イタリアの小さな村でチクいる。その後 2006 年と 2007 年には各６名とングニヤ熱の流行が起こり、約 300 名の患者（1

急激に咬症例が増加した。これは、新規造成名死亡）が発生した。イタリアでは 1990 年に初地で見られていたゴケグモが一般住宅へ侵入

めてヒトスジシマカが確認され、その後約 16を開始したことを意味しており、高齢者に被年間でほぼ全土に分布域が拡大し、蚊の発生密害が集中する傾向が認められている。

度も高いことが報告されている。今後の温暖化

実際、庭先においてあるサンダルや長靴をの進み具合によっては、ヨーロッパ諸国全域にはいた時に咬まれた、戸袋に手を入れて咬まヒトスジシマカの分布が拡大することが予想されたなど、ゴケグモの存在に気がつかない状

れ、感染症のリスク地域が拡大する可能性が考況で咬まれる症例が多い。

えられる。

現在、大阪府以外に兵庫県、京都府、和歌山県、三重県、愛知県などに分布が確認され

小林睦生・二瓶直子（国立感染症研究所）ている。ゴケグモの密度が高いオーストラリ
アのブリスベンは、大阪府より年平均気温が高く、冬期（７月）の平均気温は約 15℃と奄美大島の平均気温（１月）とほぼ一致する。
今後温暖化が進んだ場合、よりセアカゴケグ
モの発生密度が高まることが予想される。
小林睦生（国立感染症研究所）
チクングニヤ熱の流行が起こった村図Ⅰ-Ⅴ-15

ヨーロッパにおけるヒトスジシマ
カの分布の現状

ECDC Mission Report : Chikungunya in Italy
17-21.09.2007 より転載
セアカゴケグモ
凡例～１９９５年
１９９６年
１９９７年
１９９８年
１９９９年
２０００年
２００１年
２００２年
２００６年

図Ⅰ-Ⅴ-16

大阪府におけるセアカゴケグモの分布域拡大(1995-2006)
参考文献：小林睦生ら(2007)76

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響台湾におけるデング熱流行

日本脳炎ウイルスの活動と

状況

温暖化

デング熱は世界で最も患者数の多い蚊媒介日本脳炎はコガタアカイエカによって媒介性ウイルス感染症である。1990 年以前まではされる脳炎である。日本脳炎ウイルスの活動

台湾にデング熱の流行はなかった。近年、台はブタにおける日本脳炎抗体によって反映さ湾においてはデング熱の流行が見られる（図れることが知られている。上図は冷夏であっ

Ⅰ-Ⅴ-17）。患者のほとんどは台湾南部（図Ⅰた 1993 年、下図は暑夏であった 1994 年の日-Ⅴ-18、赤で塗った地域）で見られるが、こ本脳炎抗体陽性ブタの率である。

の地域はネッタイシマカの分布域とほぼ一致

1994 年には東北地方においても高い抗体陽する。台湾においても年平均気温の上昇が見性率となった。このことは、温暖化で夏季のられ、今後ネッタイシマカの分布域の北上と気温が高くなることにより、日本脳炎ウイル

ともに、デング熱流行域の北上が予想される。

スの活動が盛んになり、東北地方や北海道に

小林睦生（国立感染症研究所）

おいても日本脳炎患者が発生する可能性を示

16000

している。

15221

14000

小林睦生（国立感染症研究所）

12000
10000
8000

1993年（冷夏）

6000
4000

2465

1583 1421 1083
2000 1336 1108
854 112001998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
年

図Ⅰ-Ⅴ-17

台湾におけるデング熱患者の発生状況

1994年（暑夏）図Ⅰ-Ⅴ-18

台湾におけるデング熱の流行地
域

図Ⅰ-Ⅴ-1977

日本脳炎抗体陽性ブタの率

Ⅰ.

分野別温暖化影響

健康への影響

我が国における温暖化がマラリアに及ぼす影響に関する考察
地球温暖化とマラリアの流行拡大について
は、世界的に色々な予測結果が公表されているが、未だ議論の多い分野である。気温上昇
によりかなりの地域で流行が拡大するというモデルは、温暖化に伴いマラリア媒介蚊の生息できる標高限界が上昇していくという、アフリカ高地での経験により作成されたが、他の地域に当てはめる場合、大きな修正を迫られる。特にこのモデルを温帯の島嶼国である
日本に当てはめる場合、地域毎に植生や土地利用、媒介蚊の特徴などを十分に考慮する必要性がある。今回は主に、温度条件による影響を受けやすい熱帯熱マラリアについて、わが国における再流行の可能性を検討した。かつて我が国において熱帯熱マラリアの主要媒介蚊であったコガタハマダラカの生息状況を調査したところ、現在も八重山群島で生息しているが、特に生息地が拡大している傾向はみられなかった。今後、平均気温が３℃上昇
すると、九州や四国の一部も温度条件からみたコガタハマダラカの生息可能地域に入るが、植生や土地利用状況からみると、短期間のうちに実際に生息できるようになる可能性は低い。また、コガタハマダラカの飛翔距離は限られているため、温度条件をクリアできたとしても、今後実際に島伝いにその生息範囲を拡大していく可能性も低い。また、1950
年代にみられた石垣島でのマラリア小流行と平均気温の変動との間にも、特に関係はみられなかった。ただ最近は、石垣島においても、
温暖化の傾向は明らかであり、1990 年代に行われた調査結果を基礎とすると、今後降水量や気温の変化が進むと、コガタハマダラカの幼虫密度が増加していく可能性が指摘される。しかしその場合でも、熱帯熱マラリアが日本に侵入・定着して再流行を起こすには、他の色々な条件が重なる必要があり、実際に再流行が起きる可能性は非常に低い。
大前比呂思（国立感染症研究所）

78

Ⅰ.

分野別影響の統合評価

6. 分野別影響の統合評価
気候シナリオにMIROCを適用し、統合評価モデ

水氾濫域がより都市域（経済価値の高いエリア）

ルを用いた温暖化影響評価を行い、1990年を基に迫ることを表している。これは、氾濫面積と準年とした気温上昇をＸ軸に分野別影響変化と被害額の変化の比較からも明らかであり、2.5℃

気候変化を整理した（図Ⅰ-Ⅵ-1~3）。

あたりでは、氾濫面積5%拡大するとき、被害額

洪水氾濫の影響は（1.3 (1)参照）、気候シナはおよそ2倍と、氾濫面積の変化率の約40倍とな

リオMIROCから推計された各期の50年に一回のっている。

害を推計している。この極値降雨は、将来に渡影響と同様に、気候シナリオMIROCから推計されって変化している。洪水氾濫面積と被害額は2℃た各期の50年に一回の降雨（極値降雨）が降っを越えるあたりまで、気温上昇に伴いなだらかた時に生じる被害を推計している。斜面災害のに増加するが、2℃を越えたあたりで氾濫面積お影響は、2℃を越えるあたりまではその影響が2%

よび被害額がより悪化する傾向を示し、その悪増加の幅に収まっているが、2℃を越えたあたり

化傾向は被害額の方がより大きい。これは、洪から影響が増加する傾向を示す。

1.15
1.10

4
3

1.05

2

1.00

1

0.95
1.10

0
1.05
斜面災害
斜面災害経済被害

1.08
1.06
1.04

1.04
1.03

1.02

1.02
1.01

1.00

1.00

0.98
140
130
120
110
100
90

0.99
140
130
120
110
100
90

再現期間50年極値降雨
日平均降水量

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

日本年平均気温上昇（1990年＝0℃）

0

1990

図Ⅰ-Ⅵ-1

1.6
2.4
世界年平均気温上昇(1990年=0℃)
2030

2050

4.4

2100

気温上昇と洪水氾濫，斜面災害への影響
79

50年に一回の降雨の期待被害額変化5
洪水氾濫面積洪水氾濫経済損失

日平均降水量（1990=100）

日本の斜面災害
リスク平均値の変化
再現期間50年極値
降雨（1990=100）

1.20

50年に一回の降雨の期待被害額変化

斜面災害の影響は（1.3 (2)参照）、洪水氾濫

洪水氾濫面積変化

降雨（以後、極値降雨）が降った時に生じる被

Ⅰ.

分野別影響の総合評価

ブナ林の分布適域は（2.3 (1)参照）、温暖化

までは生産性の向上が見られ、その後減少傾向

による影響が大きく、気温上昇が約1.5℃で約に転じる。約2.6℃あたりまでは、現状と比べて30％減少、約2.5℃で50％減少、約4℃で約80%

生産性の低下は見られないが、その後気温の上近く減少する。マツ枯れ被害危険域面積（2.3

昇に伴い、現状以下に減少する。収量は年平均(2)参照）もブナ林と同様に温暖化の影響が大き

気温だけでは情報が不十分で、同じ平均気温でく、気温上昇が約1.2℃で約1.3倍、約2.0℃で約も夏季の状況で大きく結果が変わることがわか

1.5倍、約4℃で約2倍近くまで増加する。いずれっている。なお、ここでで示すコメ収量の値は、も、1℃程度の気温上昇でも大きな影響が現れる

日射量、CO2濃度の値は、統合評価モデルを用いことがわかる。

た得られたものではなく、3.3 (1)で示されている結果を気温上昇1℃単位で平均化したものでコメ収量は（3.3 (1)参照）、他の指標と異な

200
マツ枯れ

2.5

150

ブナ適域

2.0

100

1.5

50

1.0
1.1

0

1.0

0.9
750

15.0

650

14.5

550

14.0
CO2濃度
日射量

450

13.5

夏季平均降水量変化（1990=100）

350

13.0

140

140

夏季平均降水量変化

120

120

冬季平均降水量変化

100

100

80

80
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

日本年平均気温上昇（1990年＝0℃）
01990

図Ⅰ-Ⅵ-2

日射量（MJ/m2）

コメ収量

1.6
2.4
世界年平均気温上昇(1990年=0℃)
2030

2050

4.4

2100

気温上昇とブナ適域，松枯れ面積，コメ収量への影響
80

冬季平均降水量変化（1990=100）

CO2濃度（ppm）

コメ収量

マツ枯れ面積変化

3.0

ブナ適域減少率（%）

ある。

る傾向を示す。気温上昇がおおよそ2℃に達する

Ⅰ.

分野別影響の統合評価

高潮浸水面積と人口は西日本および三大湾の過ごし難さを示している。本研究で算定した気合計値であり、基準年を 2000 年、台風強度は

温上昇時の熱ストレス死亡リスクは、現在気候

2100 年に 1.3 に達するよう計算されている。高にバランスした程度の暑さ対策を将来気候下で潮浸水の影響は（4.3 (1)参照）、気温上昇と共も継続すると仮定した場合の、暑熱による過ごになだらかな増加傾向を示す。約 2℃の気温上し難さの増加を示しており、図が示すようにそ

昇で高潮浸水面積は約 1.4 倍、浸水人口は約 1.7の増加が著しいということは、今後、気温上昇倍となり、約 3℃の気温上昇で高潮浸水面積はに応じて、現時点より多くの暑さ対策の実施が約 1.7 倍、約 4℃の気温上昇で浸水人口は約 3.2必要となることを示唆している。ただし、具体倍となる。

的にどの程度の追加対策が適当であるかは、対本研究で算定した熱ストレス死亡リスクは、策実施の費用便益の分析が必要であり、今後の暑熱による過ごし難さを、暑熱日における死亡研究課題である。

率と最適な気温における死亡率との相違を用い

なお、今回示す結果は気候シナリオMIROCのみて、定量的に示したものとみなせる。よって、を用いたものである。気温上昇に伴う降雨や日

熱ストレス死亡リスクは（1.3 (1)参照）、気温

射量などの変化はGCMの結果によって異なるた

上昇に伴い暑熱日が増加することで単調に上昇

め、気温以外の気候変化を説明変数とする影響する。我々の社会は、現在の気候条件に合わせ、評価指標は、GCMの結果に大きく依存することに空調の設置・利用をはじめとした暑さ対策を取留意する必要がある。

っており、現在気候下での熱ストレス死亡リス肱岡靖明・高橋潔・原沢英夫（国立環境研究所）

クはその対策の結果として依然残る暑熱による
高潮浸水面積5.0

2.5

高潮浸水人口

4.0

5

2.0

3.0

1.5

2.0

1.0
6

1.0
熱ストレス死亡リスク

4
3
2
1
0.4
海面上昇量
0.2
0.0
0.0

1.0
2.0
3.0
4.0
日本平均気温上昇（1990年＝0℃）

0

1.6
2.4
世界年平均気温上昇(1990年=0℃)

1990

図Ⅰ-Ⅵ-3

2030

2050

5.0

4.4

2100

気温上昇と高潮浸水，熱ストレス死亡リスクへの影響
81

高潮浸水人口変化

3.0

海面上昇量（m）

高潮浸水面積変化

6.0

熱ストレス死亡
リスク変化

3.5

Ⅱ．

適応策と今後の課題

Ⅱ．適応策と今後の課題
本研究では、我が国に対する気候変動の影響ない状況では、従来の治水整備、例えば大ダム

をこれまでになく詳細に明らかにした。温暖化

やスーパー堤防等とは異なる方策、例えば早期に対する対策にはCO2などの排出削減を行う緩警戒システムや洪水受容型住宅の建設が必要で和策と悪影響に備える適応策の２つがあるが、ある。被害額の大きい地域は、氾濫を封じ込め

今後数十年間にわたって温暖化の進行が避けらるような従来型の施設（堤防、ダム、地下放水れない以上、適応策の導入が必要である。しか路）による治水を優先し、予想される被害額のし、適応策だけで影響の全てを抑制できるわけ

小さい地域では、土地利用の管理や危機管理対ではないため、緩和策と両方実施することが不応型の適応策を優先すべきと考えられる。例え可欠である。このように、温暖化の悪影響を一ば、早期警戒システムの構築や、洪水許容型住定範囲以内に抑えるためには、適応策と緩和策

宅地の奨励、新規開発地域の制御等が含まれる。

の最適な組み合わせが必要なことが世界の一致斜面災害に対しては、土石流が生じる場合、した見方になってきている。

その地点だけではなく下流へ伝播するため、流適応策には、政策的・制度的対策、技術的対域全体 を見 た防災 シス テムが 必要 である 。ま策、社会的対策など幅広い対応策が考えられる。

た、土砂生産の増加に対しては、砂防事業やプ

我が国では、長く防災や環境管理、食料生産、

レダム（ダム湖流入河口付近に築く堆積用ダム）

国民の健康の確保を行っており、施策や技術ツのようなハードによる堆砂対策や堆砂を取り除ールは多くの実績がある。気候変動への適応策

く浚渫や排砂操作が考えられる。サンドバイパ

では、将来の気候予測に合わせて、これらをいス（堆砂を下流へ移動させること）や排砂操作

かに組み合わせて、効果的・効率的な気候変動

は河床や海岸線の安定に重要であり、下流へのへの適応策を計画するかが課題である。その際、影響が大きいため、慎重に計画する必要がある。

他のメリットもある対策や新たな環境負荷を生

積雪水資源の減少に対しては、簡単な適応策

み出さない配慮が必要である。

はないが、水利権の見直しや田植え時期の変更

本研究では、具体的な適応策の研究は今後のなどの適応が考えられる。また、雪崩対策と一課題であるが、分野毎に行われてきた検討内容

緒に行うことができる雪ダムも貯留効果をあげを以下に示す。

る手法である。

1.

2.

水資源への影響

森林への影響水資源の分野では、安全・安心な国民生活を温暖化に対応して野生生物がスムーズに移動確保するために、施設による防災や水の供給のを行えるようにするために、緑の回廊（コリド

確保、都市計画や土地利用の誘導による危険なー）の設定が重要である｡その際、人工林や人工地域の過度の利用の制限、早期警戒システムや草地・耕地等が移動の障害となる場合は自然林

ハザードマップなどによる防災意識の向上といに転換していくことがコリドーの機能を高める

った適応策が考えられる。しかし、単一の対策

ことに役立つと考えられる｡

で完全に有効なものはなく、これらを組み合わ

温暖化による環境変化に対応して､国立公園

せた総合的な適応策が重要である。以下、影響や生態系保護地域などの自然保護区の意義が変事項毎に既に指摘した事項を再度列挙する。

質し、保護区がそこに分布する種の一部にとっ洪水氾濫に対しては、予算を潤沢に用意できては不適な環境になってしまう。したがって、
82

第二部

適応策と今後の課題

保護区内の状況を把握するためにモニタリング

数や分布域、その影響をモニタリングすることを実施し、必要に応じて保護区を見直していく

により、森林生態系の順応的管理が可能となる｡

ことが今後必要になる。
温暖化の時代に自然林や植物種を保全するためには、自然林の動態の中でどのような変化が起こっているかを把握するモニタリングが特に

3.

農業への影響(1)

適応策の基本的考え方

気候変化の影響に対して、現在、農業分野で重要になる。もし、自然林に変化が検出された適応策として考えられている方策は主に、１）

場合、それを受け入れるべきものであるか、適移植日の移動、２）施肥・水管理、３）品種改応策を講じるべきものであるか、関係者を集め良である。適応策の優先度は、省力性（簡便性）、た協議会などで検討する必要がある｡こうして、

コスト、効果が重要である。

自然林の変化に応じて、管理方法を時々に再検討する順応的管理を行うことが重要である｡
特定の植物種の衰退が温暖化の影響と考えら(2)

具体的適応策の例①

予防的な適応策として、作付する品種の選れる場合、自然の変化に任せてその植物種が温択や移植時期、堆肥投入による地力の向上、対暖な条件に適する別種に置き換わることを受け症療法的な適応策としては、穂肥の量・時期や入れることは、自然林の管理における主要な選

水管理の方法を高温の発生に応じて決めること

択肢の一つである｡たとえば、温暖化により分布が挙げられる。これらは、早期に精度の高い気適域から外れて衰退が進行するブナ林では、ブ象予測（予報）情報と組み合わせることでよりナ林を維持するための植栽等の適応策を行うか高い効果が期待される。

どうかの判断が求められる｡ブナが衰退しても、②

温暖な気候に適するコナラやモミ・カシ類がブの落水（中干し）およびそれに続く約 1 ヵ月半

ナに置き換われば、森林としての生態的サービの間断灌漑（3 日間水を張り、2 日間水を落とす

スは維持されることになる｡野生植物の播種やサイクルを繰り返す）は、常時湛水に比べて、植栽は、遺伝的多様性の撹乱を引き起こす危険

土壌中のメタン産生菌の活動低下を介してメタ性があり、保育も含めて多額の費用がかかる｡

ン発生を大幅に抑制する。このような水管理はそうであれば、どうしてもブナ林に維持しなけ根の活性維持などを介した高温対策の一つにもればならない理由がなければ、植栽等の人為をなり得るので、温暖化への適応と抑制を兼ね備加えず､森林の変化を見守るためモニタリング

えた技術になり得る。

していく方が賢い選択だろう｡モニタリングを

(3)

今後の課題

①

平均的な変化による影響だけでなく、干ば通して、森林の再生が困難なことが明らかとなった場合にのみ森林の再生を促進させる天然更農家で慣行的に行われる出穂の 1 ヶ月前頃

つ、多雨、台風等、異常気象・自然災害による新補助作業（林床処理、播種、植栽など）を検年々変動の影響に関する研究を推進する必要が討すればよいだろう。

ある。

ニホンジカが増え過ぎると、造林地の植栽木②の食害や自然林の野生植物の食害などの悪影響

気候変化に伴い病害虫の発生が頻度、量ともに大きくなる恐れがあり、それらによる被害を及ぼすようになる｡ニホンジカの個体数の増の研究を推進する必要がある。

加や分布域の変化には温暖化だけでなく他の要③因も影響していると考えられるが、被害を軽減

水稲については、登熟期の高温が玄米の生長や外観品質に影響を及ぼし、開花期の高温がするためには個体数の適正な管理が必要なこと

受精に影響を及ぼすことが明らかとなってきた。

は明らかである｡この場合も、ニホンジカの個体

これらの高温影響と日射、湿度などの気象条件、
83

Ⅱ．

適応策と今後の課題

二酸化炭素濃度、窒素肥料や土壌水分などとの得指数から算出され、適応能力の代理変数とし交互作用についてはまだ十分に明らかとはなってしばしば用いられる。

ていない。高温と他の環境条件とを組み合わせ

HDI = (1/3)(Life expectancy index

た影響に関する研究を進める必要がある。
④+ Education indx + GDPindex)(1)

作物の高温耐性に関する生理的メカニズム

日本の都道府県別の違いは比較的軽微であるの解明と、それに注目した育種素材や選抜方法

が、東京、愛知、滋賀などが上位となる一方、の開発のために、DNA マーカーの利用、高温

青森、沖縄、長崎が下位となっている。これは耐性遺伝子の特定などによる品種開発を行う必

一人当たり所得と寿命が左右したと考えられる。

要がある。

HDI は適応能力を構成する代表的な指標の一つ⑤

作期移動による効果のメカニズムを明らかであり、ここでは予備的検討としてその代理指にし、地力、施肥、水等の適切な土壌条件を明標とみなした。具体的な適応策の影響評価に向確化し、省力・低コストも兼ね備えた栽培技術

けては、今後、技術水準や情報インフラ・能力について提示する必要がある。

などを採り入れた分析や地域を限定した分析や行う必要があるだろう。

4.

沿岸域への影響(1)

適応策の総合的メニュー(3)

これまで得られた温暖化が沿岸域の災害に及ぼす影響については、本来、日本全国にわたっ沿岸域における複合災害に対する適応策の総てどのような影響を及ぼすか、を示すことが望合的メニューの整理を行った。はじめに、沿岸まれている。しかし、影響事象によってはこの域における気候変動の外力と災害の関係を図Ⅱことが可能なものとそうでないものがある。ま-Ⅳ-1 に示す。地球温暖化に起因する気候変動

た、得られた手法や知見を我が国に比べると、によって海面上昇、台風、降雨変化などの外力より脆弱なアジア・太平洋地域に展開することが沿岸域における災害に影響を及ぼす。地震はも期待されている。このことを踏まえて、以下

気候変動とは独立した自然現象であるが、気候に今後の課題をまとめた。

変動による降雨変化と重なることで斜面崩壊な

1）温暖化に伴う高潮の影響については、①全国

どへの複合災害を引き起こす可能性がある。

モデルで残る地域の計算を進め、全国の浸水予

次に、これらの沿岸域の災害への適応策を表測を行う必要がある。②また、全国モデルと三Ⅱ-Ⅳ-1 にまとめた。適応策は撤退、順応、防大湾モデルを改良し、浸水による被害額を計算

護に大別され、堤防の嵩上げ、水門などの技術し、全国ベースの高潮による影響関数（被害額）

的な対策から、移住、災害保険など社会的な対を作成することが重要である。③さらに、高潮策に至るまで多岐にわたる。総合的な適応策のに対する適応策を考慮するため，堤防強化費用

実施には技術的な対策だけでなく、社会・経済の推定を進めなければならない。

的な対応が求められる。
(2)

今後の課題

２）これまでに開発してきた将来河川流量の推適応能力の検討

定方法と浸水・氾濫域推定方法を適用して，全気候変動への脆弱性を軽減するには、海面上国の代表的な河川下流域における浸水・氾濫域

昇などの外力に対する抵抗力(適応能力)を高めの推定を行うとともに、推定された浸水・氾濫

ることが一つの方法である。本研究では潜在的域の土地利用特性を解析し，浸水・氾濫リスク

な適応能力を把握するために都道府県別の人間の評価を行うことが望まれる。

開発指数(Human Development Index: HDI)を計

３）堤防堤体材料の脆弱性データベースを，よ測した。HDI は、寿命指数、教育指数水準、所り広範囲の実験条件を設定することにより整備
84

第二部

適応策と今後の課題すると共に，上記データベースを活用した実堤

温暖化に起因する個別の複合的災害に対する適防の脆弱性の指標化，GIS 等を活用した河川堤応策を提案するとともに、それぞれの経済評価

防脆弱性マップの精緻化を行うことが望まれる。

を行うことが重要である。

４）地盤情報が少ないあるいは無いエリアでは、

７）アジア・太平洋地域は脆弱な地域が多いの

液状化危険度の判定が困難であるため、このよ

で、定量的な脆弱性評価をする必要がある。特うなエリアにおける地盤モデルの作成方法を検にアジアでは温暖化・海面上昇よりも速い速度

討するとともに、より広い地域（大阪平野、濃で人口増加が予測されており、そこに災害が起

尾平野、新潟平野、東京湾沿岸）における地震

こった場合の脆弱性評価と、経済成長を考慮し時液状化の影響評価を実施する必要がある。

た適応策が必要になる。太平洋の島嶼国には標

５）温暖化による斜面災害リスクの増加を評価

高の低い狭い地域に暮らしている人々が多く、するために、温暖化に伴う異常気象の斜面崩壊

海面上昇に対して最も脆弱である。標高や高潮を誘発する豪雨の発生形態への影響を明らかになどのデータも少ないので、データの整備と限するとともに、斜面崩壊による斜面周辺の資産られたデータの中での高精度な脆弱性の評価がの被害率を同定する必要がある。

必要である。限られた資源の中で可能な適応策

６）具体的な適応策の評価に向けては技術水準を見つけることも必要になる。また両地域ともや情報インフラ・能力などを採り入れた分析やさらに、自国の伝統技術を活かした適応策の導地域を限定した分析や行う必要がある。また、入が非常に大切である。

海面上昇
気候変動

高潮氾濫

沿岸部

河川氾濫 (河口域)

台風

液状化
降雨変化

平野部

河川氾濫 (上中流域)

地震

斜面崩壊

山間部

図Ⅱ-Ⅳ-1 気候変動の外力と災害の関係
表Ⅱ-Ⅳ-1 沿岸域における適応策

高潮氾濫

河川氾濫

液状化

斜面崩壊

適応策
撤退
順応
ハザードマップ
海岸近隣地域での開発の回避
都市計画・土地利用計画による開発 土地利用形態の変更
マングローブなどの沿岸生態系の防護
抑制
危険の高い海岸からの移住
危険地域での厳しい規制
移住のための公的補助金
災害保険
都市計画・土地利用計画による開発 ハザードマップ
土地利用形態の変更
抑制
危険地域での厳しい規制
危険の高い地域からの移住
災害保険
移住のための公的補助金
都市計画・土地利用計画による開発 ハザードマップ
抑制
土地利用形態の変更
危険の高い地域からの移住
危険地域での厳しい規制
移住のための公的補助金
災害保険
土地利用計画による開発抑制
ハザードマップ
危険の高い地域からの移住
リスクマップ
移住のための公的補助金
危険地域での厳しい規制
災害保険

85

防護
堤防の嵩上げ海岸植生
大型水門
早期警戒システム・避難体制
堤防の嵩上げ遮水工
早期警戒システム・避難体制
地下水位監視地下水位低下/盛土
地盤改良・地盤補強
抑止杭
早期警戒システム・避難体制

Ⅱ．

適応策と今後の課題

5.

健康への影響(1)

熱ストレスによる死亡リスク・熱中症

Ox 濃度の監視、高濃度 Ox 発生予報体制、精度の向上が必要である。また、高濃度 Ox が予測される場合の通常の対応（屋外作業の自粛、自動車

高温環境への暴露が直接リスクとなるため、日の運転自粛など）も求められる。

常生活で高温環境を回避することが最大の対策

ただし、死亡増加のほとんどを占める、リスクとなる。また、日常生活での一人一人の注意が熱が高い（特に疾患を持った）高齢者は、単に外出

ストレスによる死亡あるいは熱中症予防に重要を避けるだけでなく室内空気の管理も重要であとなる。暑さを避ける（戸外、屋内）、服装に工る。Ox 濃度が高い地区においては、濃度が上昇す夫をする、こまめに水分補給をする、体調等の維る日中時間帯は室内への外気の取り込みを減ら持を心がける、暑い日の運動を控える、といった

してエアコンに頼る方が良いことになる。Ox 生成

簡単な対策が有効となる。（環境省「熱中症保健が進む日射量が多いという条件は、太陽光発電に指導マニュアル」より）も適していることから、この推進は有効であろう。

一方、社会としてみると、地域住民への適切な(3)

予防情報の提供が重要となる。熱ストレスによる感染症

障害、熱中症の発生しやすさ（例えば、暑さ指数：

デング熱、日本脳炎、マラリアの３種の蚊媒介環境省）あるいは予防策を HP 等など通じて発信

性感染症においては、適応策がそれぞれ異なってし、さらには様々な広報手段を通して通知していおり、一概に論ずることはできない。
使用できるワクチンが未だ存在しないデング

くことにより、地域住民の適切な行動変容を促す

熱は、感染者の早期診断、感染者宅周辺でのウイことが可能と考える。
熱波の際に死亡を防ぐために、特に高齢者や呼ルスを持っている可能性のある媒介蚊成虫の薬

吸循環系の病気を持つ人たちに対しては、緊急避剤による防除、常日頃からの住宅周辺での幼虫防難的にエアコンを適正に使用すべきである。エア

除、蚊に刺されづらい服装など個人的な防御法がコンの普及率の低い寒冷な地域においては、公民有効となる。

館などをシェルターとして整備することも検討

日本脳炎は、有効なワクチンが存在することかすべきである。CO2 排出といった負の作用もある

らワクチン接種が最も有効な適応策といえる。日が、熱波に対してはエネルギーを使ってでも熱ス

本脳炎ウイルスは西日本を中心に現在もコガタ

トレスを減らす必要がある。

アカイエカと豚との間で活発に活動しており、流今後の課題としては、エアコンを使用する場合

行地での夜間の野外活動などを行う予定があるにも、家屋構造やエアコン自体の改良による冷房

場合は、蚊に刺されない準備を行うことも重要で効率の向上の他、たとえば扇風機や水風呂など、ある。
マラリアを媒介するハマダラカ類は、田園地帯

エアコン使用を控えめにできる技術を開発することも重要である。

の牛舎や豚舎周辺の水田や湿地に発生するので、(2)

我が国の都市部で生活する場合、接触の機会は殆

オキシダント

どない。従って、現在年間 70-100 名ほどの輸入

a) 温暖化による Ox 濃度上昇を抑制する対策
Ox 発生の元となる自動車、工場などからの NOx、VOC などの発生を抑制する。特に電気自動車の普される可能性も低いが、吸血により感染した蚊が、続けて人を吸血する確率はさらに低くなる。その及が有効である。

意味では、感染者の早期診断と治療という基本的

アジア大陸、特に中国における発生源対策に協対応を除き、マラリアは将来的に適応策を考慮す

力し、越境汚染を低減させる対策も必要である。
b)

マラリア患者が、田園地帯で夜間ハマダラカに刺る対象とはなりにくいと考えられる。

Ox が濃度上昇した状況での適応策

2005 年からインド洋諸島国、インド、スリラン
86

第二部

カ、東南アジア等でヒトスジシマカが重要な媒介蚊であるチクングニヤ熱が流行している。継続的な媒介蚊の発生状況調査を行い、環境整備および環境に配慮した薬剤の使用による幼虫防除を行うことが、蚊の発生密度を低下させることにつながると考えられる。

87

適応策と今後の課題

参考資料

る。

参考資料

第１の方法は、資産・所得の減少、適応のため① 経済評価の考え方と評価手法の費用の増加という被害を対象とする。両者とも温暖化によるさまざまな被害を、貨幣換算値にそのままその損失金額をさけるための支払い（円/年）で表現することを経済評価という。経

意思額に等しい。対象としている被害では、洪水、済評価では、さまざま被害を受ける経済主体が被

高潮、地盤災害が相当する。温暖化により災害頻る被害を避けるために支払ってもよいと考える度と被害規模が大きくなり、政府は、適切な（純支払い意思額（円/年）によって統一的整合的に便益が最大になる）適応策を行うものとする。そ

金額換算を行う。支払い意思額によって金額換算の結果、一定規模以上の災害時の被害が増大し、された評価値を被害費用（円/年）という。この政府に適応策のための費用が増大する。前者は災被害費用には、温暖化適応策の費用をその一部に害時のみに発生するものであるから超過災害時

含むが、温暖化緩和策の費用とは異なるものであの被害額の期待値の増大という利得の減少である。温暖化緩和策の便益は、ここでいう被害費用

り、後者は増税となるので究極的には人々の利得の減少額に等しい。ここで対象とする被害には、の損失になる。

直接貨幣単位で計測されている被害（市場的影

第２の方法は、生産性の低下の結果、価格が上響）のみならず、直接貨幣単位で計測されていな

昇するという被害の評価方法である。米作の生産い被害（非市場的影響）の両者を含む。本報告で性の低下の被害である競争的市場では、平均費の対象としている影響・被害には、市場的影響とし有無に関わらずゼロである）。温暖化により生産ては、温暖化による洪水被害とその適応費用、地性が低下すると生産費用が高くなり、その結果、

盤災害と適応費用、海面上昇による高潮被害とそ平均費用に等しい価格が形成されているものとの適応費用、米作生産性への影響であり、非市場

見なし得る（したがって温暖化の結果、価格が高的影響としては、熱中症などの健康・生命への影

くなり需要が減少して生産量が減少するが、仮定

響、生態系への影響、海面上昇による砂浜・干潟により生産者の利得は変化しない。価格上昇後もの減少を対象としている。貨幣換算するに当たっ

需要する消費者にとっては価格上昇分×需要量て適用する概念は、経済主体が被る被害・損失をが損失である。この損失は、図Ⅱ-1 の斜線をほど避けるために支払ってもよいと考える最低支払

こした面積の内で□の面積で示される。これに加い意思額（毎年同じ金額を支払うものとして年あ

えて、消費することをあきらめた消費者の損失をたりの金額所得で表示する）である。ここでいう計上する必要がある。消費することをあきらめた

経済主体は、家計、企業、政府からなり、個々の消費者はこの米に対して変化後の価格以下で変主体は、自分の利得を最大にするように行動する

化前の価格以上の間にある価値、変化前後の価格ものとみなす。そして、被害のありなしにおけるの中間値の価値を平均値とする価値を見いだし

利得の差分が最低支払い意思額を表す。したがっているものと考えることができる。そして、変化て、被害によって生じる利得の差分を推定するこ

前は、変化前の価格を支払っていたので変化前のとが必要になる。環境経済学・公共経済学・費用

利得は、価値から変化前の価格の差×需要の減少

便益分析の分野で利得の差分を推定する方法が分である。この利得がなくなったので、これが、長年にわたって開発されてきた。最近では、公共消費をあきらめたことの損失である。この部分は事業の評価に当たり、費用便益分析が義務付けさ

図Ⅱ-1 の斜線の面積の内で△の面積で示される。

れ、マニュアルが整備されている。以下に示す手

結局、生産性の低下は価格の上昇となり、生産量

法は、治水事業、海岸事業、ほ場整備、公園、道が減少する。この損害は、価格の上昇分×需要の路などのマニュアルで採用されている手法であ変化前後の中間値として計算することができる
88

参考資料

ことがわかる。図では、斜線を示した台形の面積めである。行動に現れない時には、ＣＶＭを用いで表される。

る以外にないのが現状である。以上の被害対象に第３の方法は、旅行費用法（TCM, travel cost

対してそれぞれの適応する手法で温暖化の被害

method）といわれている手法であり、砂浜のレク額を計算したものは、最後の表に示すとおりであ

リェーション価値を計測するのに用いている。ある。

る特定の砂浜に注目し、ある特定の地域からその森杉壽芳（(財)日本総合研究所・東北大学）
価格・平均費用

砂浜に交通費と費やして訪れているという行動に注目する。図Ⅱ-2 では、砂浜への訪問重要曲線を示している。訪問者が必要となる交通費以上の米の需要曲線

Ew

Pw = Cw

価格上昇の被害

価値を砂浜に見いだしているので訪問していると考えることができる。訪問者の価値を大きい順

E0

P0 = C0番に並べたものが砂浜に対する需要曲線である。
なぜならば、訪問費用に等しい需要の需要曲線の縦の高さはある費用がかかるにもかかわらず追

0

xw

x0

米の量

加的に訪問する人の価値がちょうど費用に等し
Pw = Cw , xw ：温暖化したときの米の価格（＝平均生産費用），米の消費量

いということを示しているからである。そこで、

P0 = C0 , x0 ：温暖化なしの米の価格（＝平均生産費用），米の消費量

Ｘ人の訪問者が交通費Ｐ円で訪問しているとき
図Ⅱ-1 価格上昇の被害には、Ｘ人の砂浜に対する支払い意思額はＸ人ま
交通費用

での需要曲線の下の面積で表現される。実際にはＰ×Ｘほどの支払いをしているので、訪問者の利得は、価格線と需要曲線で囲まれた面積で表現さ砂浜訪問需要曲線( P)

れている。これを、消費者余剰という。この消費

砂浜の価値＝消費者余剰

者余剰を各地域について合計したものが、その特定の砂浜の価値である。海面上昇による砂浜の喪P

失被害は、喪失する面積比に比例するものと仮定
して砂浜の価値に喪失面積比を乗じて計算する。

0

X

砂浜訪問数 ( X )第４の方法は、ＣＶＭ(contingent valuation
method)といわれている手法である。これは、人々
図Ⅱ-2 砂浜の価値に直接アンケートを行い、その支払い意思額を訪ねる手法である。上記のように人々の行動から利②得や支払い意思額を推測できない被害に対して

砂浜経済価値に関するＴＣＭ調査

ＴＣＭの適用に際し、砂浜利用目的交通の需要適用される手法である。本報告では、病気や死亡の確率が増加するのをさけるための支払い意思関数を次式で定義する。

額、干潟がなくなるのをさけるための支払い意思

ln( xij ) = α + β ⋅ pij

額、松枯れの増加をさけるための支払い意思額を(1)

ただし、xij：地域 i − j 間の砂浜利用目的交通量、計測している。
このように、被害の形態に応じて適切な評価方

y ij ：地域 i − j 間のレジャー目的交通量、 i − j ：法を用いているのは、できるだけ、人々の行動に出発地－到着地（都道府県）、 α , β ：未知のパラ

注目してその行動から導くことができるというメータ。

意味で客観的な損害額を求めようとしているた

このとき、潮干狩り目的交通需要関数は、次式
89

参考資料

に対する関心度、質問２：地球温暖化による生態で与えられる。

xij = exp(α + β ⋅ pij )系の破壊に関する関心度、質問３：干潟の破壊を(2)回避するための支払意思額。

ＴＣＭでは、レクリエーション価値は当該レク

ここで、ＣＶＭ調査の中心部分は質問３であり、リエーション活動の代理市場としての交通市場

表Ⅰ-Ⅳ-1 に示すとおりである。評価対象は、日における消費者余剰で定義される。したがって、

本全国の干潟（約 514km2）がもつ生物多様性維持

砂浜における海水浴のレクリエーション価値は、機能の価値に限定した。また、質問形式（多段階

式(2)で与えられる砂浜利用目的交通需要の消費

二項選択）、支払手段（負担金）、支払形式（毎年者余剰 CS で評価される。

払い）、支払単位（個人）については、前述のＣ∞

CS = ∑ ∫ xij dpij
ij

=−

1

β

ＶＭ調査と同様である。

(3)

pij

⋅ ∑ xij

そして、表Ⅰ-Ⅳ-1 に示す質問の回答データより、提示金額に対する賛成割合を集計し、提示金(4)

額 t に対する賛成割合の累積分布関数 F ( t ) を次

ij

また、式(4)は交通市場全体の消費者余剰が総式で特定化する。

交通量の定数倍で表されることを示している。しF (t ) =たがって、式(4)より砂浜利用一回あたりの消費CS
1=−∑ xij β(1)

ただし、 a, b ：未知のパラメータ。

者余剰 cs が次式で与えられる。

cs =1
1 + exp(a + b ⋅ ln (t ))このとき、一人あたりの支払意思額の中央値お(5)

よび平均値は次式で与えられる。

⎛ a⎞Median = exp⎜ − ⎟
⎝ b⎠

ij

ここで、式(5)は砂浜から近い人も遠い人も、砂浜利用回数の多い人も少ない人も、砂浜利用一回∞

Mean = − ∫ t ⋅ dF (t )あたりの消費者余剰が一定であることを示して

(2)

(3)

0

いる。このことは、砂浜利用のレクリエーション

ただし、 Median ：中央値、 Mean ：平均値。

価値を集計する際、当該砂浜への訪問者数をカウ

ここでも一人あたりの価値として中央値を採用

ントするだけでよく、訪問者がどこから来たかをする。

特定する必要がないことを意味する。

④③

干潟の経済価値に関するＣＶＭ調査

影響評価対象分野と対象指標

一般的に考えられる温暖化影響分野と指標、おインターネット利用のＣＶＭ調査において、以よび本報告書で評価した指標の関係を表Ⅱ-1 に下の質問を提示した。質問１：地球温暖化の問題

示す。

90

参考文献

表Ⅱ-1 分野別温暖化影響指標と本報告書における評価対象指標
分野

水資源

生態系

農業（食料）

沿岸域

健康

影響指標
洪水氾濫（面積・被害額）
土砂災害
積雪水資源
渇水（都市用水、農業用水）
水質（河川、湖、ダム湖）
、地下水
森林生態系
高山生態系
自然草原，湿地
海洋生態系，沿岸生態系
農業（コメ）
農業（コメ以外穀類）
果樹、茶、野菜、畜産業、水産業
高潮氾濫
河川氾濫（上中流域・河口域）
液状化
斜面崩壊
砂浜・干潟
暑熱
大気汚染
感染症

報告書での影響評価
1.2・1.3(1)1.2・1.3(2)，(3)1.2・1.3(4)1.2・1.3(5)－2.2・2.3(1),(2),(3),(6)2.2・2.3(5)2.2・2.3(4)－3.2・3.3(1),(2)－4.2・4.3(1)4.2・4.3(2)4.2・4.3(5)4.2・4.3(6)4.2・4.3(3),(4)5.2・5.3(1),(2)5.2・5.3(3)5.2・5.3(4)

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Uchida Y, Komine H, Yasuhara K, Murakami S : Soil water characteristic curve and one-dimensional
deformation of riverbank soils in Japan, , Vietnam-Japan Symposium on Mitigation & Adaptation of
Climate-change-induced Natural Disasters, 2007.
Yasuhara K, Murakami S, Mimura N, Komine H, Juan R : Journal of Sustainable Science, Vol.2, No.1,
pp.13-26, 2007, “Influence of global warming on coastal infrastructural instability”
Yasuhara et al. Proc. Japan-Vietnam Symp. on Climate Change (Keynote Lecture), Climate-change-induced
compound geo-hazards: lessons from case histories, pp. 242-252, Hue, Vietnam, 2007

健康
石垣市史；資料編近代３ マラリア資料集成 (1989)
小林睦生・二瓶直子(2007) Clinical Neuroscience
Bell ML, Dominici FD, Samet JM, A mata- analysis of time-series studies od ozone and mortarity withcomparison to the natiomal morbidity, mortality, and air pollution study, Epidemiology, 16 (4) ,436 - 444 (2005)
Ito K, De Leon SF, Lippmann M, Association between ozone and daily mortality analysis and meta-analysis,
Epidemiology, 16 (4) , 446 - 456 (2005)
Levy JI, Chemerynski SM, Sarnat JA, Ozone exposure and mortality. An empiric Bayes metaregression
analysis, Epidemiology, 16 (4) , 458 - 468 (2005)
Rogers DJ, Randolph SE. The global spread of malaria in a future, warmer world. Science, 289:1763-1766.
(2000)
Tanimoto H, Sawa Y, Matsueda H, Uno I, Ohara T, Yamaji K, Kurokawa J, Yonemura S, Significant
latitudinal gradient in the surface ozone spring maximum over East Asia, Geophysical Research
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Pascual M, Ahumada JA, Chaves LF, Rodo X, Bouma M. Malaria resurgence in the East African highlands:
temperature trends revised. Proc Natl Acad Sci USA 103, 5829-5834（2006）

93連絡先・研究参画者

連絡先・研究参画者
プロジェクトリーダー
三村 信男

茨城大学地球変動適応科学研究機関
TEL: 029-228-8809, E-mail:mimura@mx.ibaraki.ac.jp

教授・機関長水資源影響評価
風間 聡
丹治 肇
多田 智和
沖
大幹

東北大学大学院環境科学研究科
准教授
TEL: 022-795-7458, E-mail: kazama@kaigan.civil.tohoku.ac.jp(独) 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所
チーム長
国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部
主任研究官
東京大学生産技術研究所
教授

森林生態系影響評価
田中 信行
大丸
松井
中村
小南
朝岡
島田
杉田
市原
小泉

裕武
哲哉
克典
裕志
良浩
和則
久志
優
透

(独) 森林総合研究所植物生態研究領域
TEL: 029-829-8221, E-mail: ntanaka@affrc.go.jp(独) 森林総合研究所水土保全研究領域(独) 森林総合研究所北海道支所(独) 森林総合研究所植物東北支所(独) 森林総合研究所関西支所(財) 電力中央研究所環境科学研究所物理環境領域(独) 森林総合研究所気象環境研究領域(独) 森林総合研究所植物東北支所森林生態研究グループ(独) 森林総合研究所植物東北支所(独) 森林総合研究所野生動物研究領域

主任研究員
室長
主任研究員
主任研究員
主任研究員
研究員
主任研究員
グループ長
主任研究員
領域長

農業影響評価
横沢 正幸
古家 淳
西森 基貴
小寺 昭彦
小林 慎太郎Nguyen Duy Khang
飯泉 仁之直
陶福禄
林 陽生
岡田 将誌

(独) 農業環境技術研究所大気環境研究領域
TEL: 029-838-8435, E-mail: myokoz@affrc.go.jp(独) 国際農林水産業研究センター国際開発領域(独) 農業環境技術研究所大気環境研究領域(独) 農業環境技術研究所大気環境研究領域(独) 国際農林水産業研究センター国際開発領域(独) 農業環境技術研究所大気環境研究領域(独) 農業環境技術研究所大気環境研究領域(独) 農業環境技術研究所大気環境研究領域
筑波大学大学院生命環境科学研究科
筑波大学大学院生命環境科学研究科

主任研究員
プロジェクトリーダー

主任研究員
特別研究員
研究員
エコフロンティアフェロー

特別研究員
特別研究員
教授
大学院生

沿岸域影響評価
安原 一哉
鈴木 武
横木 裕宗
小峯 秀雄
陳 光斉
田村 誠
細川 恭史
桑原 祐史
信岡 尚道

茨城大学工学部都市システム工学科
TEL: 0294-38-5166, E-mail: yasuhara@mx.ibaraki.ac.jp
国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部
茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター
茨城大学工学部都市システム工学科
九州大学大学院工学研究院
茨城大学地球変動適応科学研究機関(財) 港湾空間高度化環境研究センター(兼 港湾・海域環境研究所)
茨城大学工学部都市システム工学科
茨城大学工学部都市システム工学科
94

教授
室長
准教授
准教授
准教授
特任研究員
理事（所長）
講師
講師

連絡先・研究参画者

村上 哲
三谷 泰浩

茨城大学工学部都市システム学科
九州大学大学院工学研究院

講師
准教授

健康評価
小野 雅司
本田 靖
近藤 正英
階堂 武郎
田村 憲治
松本 幸雄
佐々木 寛介
椿 貴博
倉根 一郎
小林 睦生
大前 比呂思
高崎 智彦
二瓶 直子
駒形 修
石川 洋文
笛田 薫

(独) 国立環境研究所環境健康研究領域
TEL: 029-850-2421, E-mail: onomasaj@nies.go.jp
筑波大学大学院人間総合科学研究科
筑波大学大学院人間総合科学研究科
大阪府立大学看護学部(独) 国立環境研究所環境健康研究領域
統計数理研究所 リスク解析戦略研究センター(財) 日本気象協会首都圏支社調査部(財) 日本気象協会首都圏支社気象情報部
国立感染症研究所ウイルス第一部
国立感染症研究所昆虫医科学部
国立感染症研究所寄生動物部
国立感染症研究所ウイルス一部
国立感染症研究所昆虫医科学部
国立感染症研究所昆虫医科学部
岡山大学大学院環境学研究科
岡山大学大学院環境学研究科

室長
教授
講師
教授
主任研究員
客員教授
技師
技師
部長
部長
室長
室長
客員研究員
流動研究員
教授
講師

経済評価
森杉 壽芳
大野 栄治
林山 泰久
中嶌 一憲

東北大学大学院経済学研究科
TEL: 022-795-6285, E-mail: morisugi@econ.tohoku.ac.jp
名城大学都市情報学部
東北大学大学院経済学研究科
東北大学大学院経済学研究科

特任教授
教授
教授
助手

統合評価
肱岡 靖明
原沢
高橋
花崎
増冨

英夫
潔
直太
祐司

(独) 国立環境研究所社会環境システム研究領域
TEL: 029-850-2961, E-mail: hijioka@nies.go.jp(独) 国立環境研究所社会環境システム研究領域(H19.3まで)(独) 国立環境研究所地球環境研究センター(独) 国立環境研究所社会環境システム研究領域(独) 国立環境研究所地球環境研究センター

95

主任研究員
領域長
主任研究員
研究員
ポスドクフェロー