５ Ｇ ビジネスデザインワーキンググループ報 告 書 （ 案 ） に対 する
意 見 の提 出
令和５年７月３日

組織名及び株式会社ＪＴＯＷＥＲ

代表者氏名

代表取締役社長 田中 敦史〒107-0062

住 所

東京都港区南青山二丁目 2 番 3 号
ヒューリック青山外苑東通ビル 3 階

連絡先

1

【総論】
５G ビジネスデザインワーキンググループ（以下、「本 WG」）については、本年 1 月から短期間ながら精力的な検討が行われ、この度、報告書案として取りまとめが行われたことに対して、敬意を表します。
本ＷＧに対しては、当社もオブザーバとして有意義な議論に参加させて頂きましたことについても深く感謝します。
本報告書は、５G ビジネスの世界的動向や、機器・端末市場、ユースケースの現状など多岐に渡ってデータが分かりやすくまとめられており、今後の５G ビジネスデザインの具現化に向けた有益な材料になっていくことを期待します。
項目章
第１章

意見項

１－４－２． 【原案】
５Ｇ用周波数５Ｇの全国人口カバー率は、2022 年３月末時点で 93.2%であるが、ローバンの利用状況ド・ミッドバンドによる寄与が大きい。Sub6 については、トラヒックは多いが、カバー率（P10）は限られている。ミリ波帯については、局数が少なく、カバー率は 0.0%、トラヒックもほぼなく、限定的な利用にとどまっている。
～（略）～
【意見】
本項では、５Ｇ用周波数の利用状況として、携帯電話会社の帯域別の基地局整備状況が取りまとめられていますが、掲載されているデータについては 2022 年 3 月時点のものとなっており、約 1 年間のタイムラグが発生しています。
本データは、わが国の現在の基地局整備状況を正確に分析する上で基礎的な位置づけになるものと理解していますので、関係者において取りまとめに稼働がかかることは承知していますが、速報ベースでも良いのでタイムラグを極力小さくしデータの更新を行って頂くことが必要と考えます。

第２章

２－１－１－ 【原案】
３．考え方

また、５Ｇビジネスは、我が国だけでなく、世界各国においても模索しているところ、（P72）

世界に先駆けて５Ｇビジネスを確立することにより、我が国の優位性を確保していくことが必要である。加えて、国際的なプレゼンスを向上させることは、Beyond 5G も含めた中長期的な国際競争力の強化に貢献するのみならず、我が国の経済安全保障の確保にもつながることは欠かせない視点である。
なお、５Ｇビジネスの中でも、特に、ミリ波等の高い周波数帯を活用したビジネスについては、様々な社会課題を有した過密都市から過疎地までの幅広いフィールド、部品競争力や製造業を中心とした競争優位な産業群など、我が国において、ビジネス拡大に有利な土台を有しており、今後、一層注力すべき分野であると考えられる。
【意見】2

ミリ波帯に着目し５G の社会実装を推進していくことは、ミリ波帯の活用が世界的にも発展途上である今だからこそ６G に向けて国際競争力を高める契機となり、わが国で取り組むべき有益な課題であると考えますので、賛同します。
第２章

２－２－１－ 【原案】
３．考え方

その上で、幅広い周波数帯を活用したインフラ整備を円滑に進めるためには、イン（P82）

フラシェアリングや信号機などの既存アセットを活用した効率的な投資を推進するとともに、条件不利地域における投資を補助金等により支援することが適当である。
ミリ波の利用促進に向けては、中継局や高出力端末の利用を可能にするための制度整備等を早期に進めるとともに、基地局免許を包括免許の対象にすること等、免許手続の迅速・簡素化を検討することも考えられる。なお、その際には、他システムとの共用の在り方についても併せて検討することが適当である。
【意見】
当社はインフラシェアリング事業者として、４Ｇ/５Ｇの屋内共用設備、屋外共用タワー等の提供に加えて、ミリ波共用無線機の開発の取り組みを進めるなど、今後も引き続き効率的な５G ネットワークの整備に向けて貢献したい考えです。
・財政支援について
５G ネットワーク整備の財政支援については、条件不利地域においては現行制度でも活用可能であり、より円滑な整備を促すためには、支援を都心部にも拡張する必要があると考えます。都心部での基地局設置ではフロントホール部分の光ファイバの敷設・引込み等といった高コスト部分が存在し、５Ｇ基地局設置のための課題となっていると考えられるため、解消に向けた財政支援を追加的に行うことで、全国的な５Ｇネットワーク整備への弾みをつけることが出来ると考えます。
また、遮へい対策事業については、報告書案での記載はありませんが、今後不感地対策に加えて５Ｇ整備も進むものと考えます。本事業については、現行規程上、事業主体は「社団法人」に限られるといった限定的な構造になっています。今般、インフラシェアリング事業には複数の事業者が参入する市場環境になっていることにも鑑み、事業主体として、民間のインフラシェアリング事業者へも開放し整備母体を増やすことで、短期間でより効率的にネットワーク整備を進めることが必要と考えます。
・免許制度について
免許手続きの迅速・簡素化の検討については、ミリ波に限ることなく、包括免許の対象となる範囲の拡大や要件の緩和に加えて、認証制度の簡素化なども含めて免許手続き全般の見直しの検討が行われることを期待します。

第2章

２－４－１－ 【原案】
3

３．考え方（P100）～（略）～
このため、このようなプロジェクトと連動する形で５Ｇ／ローカル５Ｇの整備を推進するとともに、自動運転に必要な通信の信頼性確保等の観点からの支援や上空における５G 等の利用拡大に向けた検討などを併せて行うことにより、デジタル基盤の整備と地域の課題解決ニーズに即した先進的なソリューション実装を一体的に推進すべきである。
【意見】
５Ｇサービスの社会実装を進めるにあたっては、自動運転やドローンといったプロジェクトと連動し、５Ｇネットワークの整備を進めることは効果的な手法と考えます。今後は、イギリスやドイツ等の諸外国の取組みも参考に、関係する省庁とプロジェクト連携を行う際には、５Ｇネットワークの具体的な整備目標（エリアカバー、目標時期など）をプロジェクトに明示的に組み込むなどして、国としてよりシームレスに社会実装のための取組みが進められることを期待します。

第3章

３－５－２－ 【原案】
３．

～略～

考え方．

その際、例えば、期間を前半と後半に分け、前期における利用状況を調査し、サ（P133）

ービスが展開された地域については後期の継続を認め、サービスが展開されなかった地域については後期の継続を認めない等、利用状況に応じて可変的な期間を設定

３－５－３－ することも考えられる。この場合、どのような条件で継続が認められるかについて事前に３.

設定しておくとともに、条件の遵守状況をいかにフォローアップしていくかを併せて検討考え方することが必要である。

（P135）【原案】（サービス提供範囲）
ミリ波等の高い周波数帯については、伝搬距離が比較的短いという特徴を有するため、スポット的に利用されることが想定されることから、これまで５Ｇ向けの比較的低い周波数帯の割当てにおいて絶対審査基準とされた「全国及び各地域ブロックの５Ｇ基盤展開率」といった恒常的かつ広域なエリアカバレッジを条件とすることは適当でないと考えられる。
ただし、全国各地においてニーズが顕在化したスポットでサービスを展開する場合において全国単位で割当てを行うときには、全国各地におけるサービスの利用可能性を確保し、周波数の死蔵を回避する観点か ら、ニーズに応じて柔軟かつ機動的にサービス提供が可能な体制を全国各地において構築すること等の条件を付すことが必要である。
【意見】
4条件付オークションの導入にあたっては、6GHz 超の周波数帯域を対象にする方針が示されており、周波数特性等を鑑み、エリア整備条件は条件付を行わない方向性が示されております。この場合、周波数割当て後に、基地局設置が行われず、権利の保有のみが顕著に現れる、いわゆる周波数の死蔵状態が最も懸念されるところです。この点については報告書案でも言及がありますが、条件付オークションの実施までに、排他的申請権を有する期間の妥当性、期間内における周波数の利用状況調
査の実施手法、判定基準、選択可能な措置等については、十分に検討を行い、ルールの明確化をしておくことが不可欠と考えます。
第３章

３－５－３－ 【原案】
３．

（略）

考え方

（イノベーション促進）（P135）

イノベーションや新サービスの創出を促進する観点から、サプライチェーンリスク対応を含むサイバーセキュリティ対策といった安全性・信頼性を確保しつ、イノベーションに資すると想定される技術（SA、ネットワークスライシング等）を採用すること等の条件を付すことが考えられる。
【意見】
周波数割当てに付される条件については、「イノベーション促進」の観点に加えて、インフラシェアリングの取り組みについても追加する事が必要と考えます。本条件の付与により、５Ｇネットワーク整備に向けた課題として挙げられている設備投資の効率化へ寄与することが出来、かつ我が国におけるインフラシェアリングをさらに推進させることが可能と考えます。

第3章

３－８－３．
考え方（P161～）【原案】
条件付オークションは、利用に高度な技術やノウハウが必要となるミリ波等の高い周波数帯について、創意工夫によるイノベーションや新サービスの創出につながることを政策目標として実施されることを踏まえ、その収入については、Society5.0 の実現に資する施策に充てるものとされている特定基地局開設料の収入と相まって、ミリ波を含めた５Ｇビジネスの拡大に資するような施策に重点的に活用することで、ミリ波等の周波数の価値の向上を目指し、電波の一層の有効利用を促進していくことが期待されている。
今後、電波利用料制度との関係等を全体の制度設計の在り方も含めて考慮しつ
つ、既に制度が導入されている諸外国の事例も研究の上、検討すべきである。
【意見】
条件付オークションに係る収入については、報告書案のとおり、５Ｇビジネスの拡大に資する施策用途として活用することが必須と考えます。５Ｇビジネスの推進にあ5たっては、ネットワークの整備やユースケースの実装などプロアクティブな対応が必要であり、そのための経済支援を行う原資として有効に活用して頂くことが必要です。なお、その施策については、多様なプレイヤが参画できるスキームとなるよう検討を行っていただくことを希望します。
その他なし（留意事項や情報提供など）

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