2015 年ルール改正に関する解説
全国教室ディベート連盟
今回のルール改正では、ディベート甲子園ルール細則Ｂ（証拠資料に関する細則）と、細則Ｃ（反則に関する細則）について改正が行なわれました。そのうち、特に重要である 細則Ｂ（証拠資料に関する細則）についての解説を行ないます。

背景
ディベート甲子園においては、自分達の主張に説得力を持たせるために、文献等を「証拠資料」として引用することができます。証拠資料を用いた立証の方法を学ぶことの重要性や、選手・指導者の皆様に注意していた
だきたいことは 2014 年 11 月 19 日掲載のルール関連通達『証拠資料の引用化に関する注意喚起』でお伝えしたとおりです。
ディベートにおいては、証拠資料を適切に引用することに加え、「適切に引用されていることを、第三者（相手チーム・審判）が確認できる」ことも重要です。なぜなら、第三者が確認できる記録が無ければ引用された内容の信憑性について議論を行い、検証する事ができないからです。
例えば、ルールでは「元の文意を損なわない範囲で」証拠資料を中略することが認められています（改正前の細則Ｂ５項、改正後の細則Ｂ６項）。しかし、たとえ自分達のチームが適切に中略していたとしても、相手チームや審判は本当に適切に中略されているのか確認したいこともあるでしょう。このようなときに中略部分が確認できないと、証拠資料が適切に引用されているか検証することができません。
今回のルール改正は、試合で使用する証拠資料について記録しておかなければならない情報と、証拠資料を引用する際の注意点を明示することを主な目的としています。

注意していただきたいこと
なお、「試合で使用する証拠資料について記録しておかなければならない情報」と「証拠資料を引用する際の注意点」は同じではありません。ルールでは、証拠資料を引用する際には「著者の肩書きと氏名・発行年」を示すことを求めています（改正前の細則Ｂ３項、改正後の細則Ｂ５項）。しかし、この情報だけで第三者が原典を確認することは困難です。そのため、（引用の際に読み上げる必要はないものの）「試合で使用する証拠資料について記録しておかなければならない情報」として本の名前やページ数などを記録しておくことがルール上求められています（改正前の細則Ｂ２項、改正後の細則Ｂ４項）。
今回の改正では、「試合で使用する証拠資料について記録しておかなければならない情報」についての規定を変更し、第三者がより原典を容易に確認できるようにしました。

細則Ｂ第３項（新設）について
3. 試合で引用する証拠資料については、引用する文面（中略した場合は中略した部分の文面を含む）を記録し、請求に応じて提出できるように用意しておかなければなりません。
証拠資料が適切に引用されているかを判断するために、中略部分が重要となることは少なくありません。そのため、中略部分の記録をルール上はっきりと定めることにしました。
もちろん、省略を行なうことによって元の文意を損ねる可能性は中略に限りません。例えば、引用が「その」などの指示語で始まる場合、「その」の内容が分からなければ、元の文意を正しく理解できない可能性があります。そのため、引用する文面の内容を適切に把握できるように、場合によっては引用より前の部分、引用より後の部分についても記録しておくことが望ましいです。そのような配慮をしておけば、省略されている部分が原因で証拠資料の評価が問題となっても審判は引用された部分の前後の内容を確認することができますから、低く評価されるおそれもなくなります。

改正後の細則Ｂ第４項（改正前の細則Ｂ第２項）について
4. 試合で引用する証拠資料については、引用した証拠資料を第三者が確認できるよう、出典に関する情報を記録し、請求に応じて提出できるように用意しておかなければなりません。
出典に関する情報とは、例えば、別表 3 の内容を指します。
別表３
引用する資料

記録すべき情報（例）書籍

著者の肩書と氏名・書名・発行年・引用部分のページ数※編著の場合は、肩書と氏名は編者と該当部分の著者について記録すること。

雑誌記事

著者の肩書と氏名・記事のタイトル・掲載雑誌名・掲載雑誌の巻号・発行年・引用部分のページ数

インターネット上の情報

著者の肩書と氏名・サイト名・情報掲載日付・サイトにアクセスした日付・引用サイトの URL

別表３の内容はあくまでも例であり、ルールを改正した趣旨は「引用した資料を第三者が確認できる」ような記録の義務化にあります。そのため、表に書かれた情報以外でも、第三者が確認するために必要であると考えられる情報は記録しておくことが好ましいです。
また、表に記載のない情報媒体（新聞など）においても、「引用した資料を第三者が確認できるよう」適切な出典情報の記載が求められます。

改正後の細則Ｂ第７項（改正前の細則Ｂ第４項）について7.前項までに定める要件が満たされない場合には、引用された証拠資料の信憑性は低く評価され、あるいは証拠資料として引用されなかったものと判断されます。
改正前のルールでは、「前項（改正前の細則Ｂ第３項のこと）の要件が満たされていない場合には引用された証拠資料の信憑性は低く評価され，あるいは資料として引用されなかったものと判断されます」となっていました。そのため、それ以外の条項で規定している証拠資料の引用に関して、ルールで定められた要件が満たされていなかった場合の評価が必ずしも明確とはいえませんでした。今回の改正で、記録の不備・不適切な引用に対して審判がとることのできる判断を明確にしました。

その他の改正についてその他の改正については、下の新旧対照表をご覧下さい。

細則Ｂ
証拠資料について、記録しておかなければならない情報について変更を行ないました。また、それに伴い項の番号を新しく振りなおしました。
旧新1.証拠資料として認められるものは，公刊された出版物で第三者が入手可能なもの， 1.証拠資料として認められるものは、公刊された出版物で第三者が入手可能なもの、及び，政府の公表した報告書などこれに準ずるもの――インターネット上の情報、独及び、政府の公表した報告書などこれに準ずるもの――インターネット上の情報、独自のインタビューや調査結果など――のみとします。

自のインタビューや調査結果など――のみとします。

9.本大会では，図や表の掲示は認められません。なぜなら，本大会は口頭でのコミュなお、図や表の証拠資料を引用する場合も口頭で読み上げるものとし、視覚的に掲示ニケーションを重視しているからです。

することは認められません。

10.外国語の文献をそのまま引用すること、もしくは独自に翻訳して引用することは

2.外国語の文献をそのまま引用すること、もしくは独自に翻訳して引用することは認認められません。

められません。
3.試合で引用する証拠資料については、引用する文面（中略した場合は中略した部分（新設）の文面を含む）を記録し、請求に応じて提出できるように用意しておかなければなりません。

2.試合で使用する証拠資料については，以下の情報を記録しておかなければなりませ4.試合で引用する証拠資料については、引用した証拠資料を第三者が確認できるよん。

う、出典に関する情報を記録し、請求に応じて提出できるように用意しておかなけれ

書籍については著者の肩書き（編著の場合編者と該当部分の筆者について。名前についても同じ）・著者の名前・書名・発行年・引用部分のページ数ばなりません。
出典に関する情報とは、例えば、別表 3 の内容を指します。

雑誌記事については著者の肩書き・著者の名前・引用記事のタイトル・掲載雑誌名・ （別表 3：後掲）
掲載雑誌の巻号・発行年・引用部分のページ数
インターネット上の情報については筆者の肩書き・筆者の名前・サイト名・情報掲
載日付、あるいはそのサイトにアクセスした日付・引用サイトのアドレス
3.証拠資料を引用する際には次の要件を満たさなければなりません。インターネット

5.証拠資料を引用する際には次の要件を満たさなければなりません。インターネット

上の情報を引用する際も同様です。

上の情報を引用する際も同様です。

著者の肩書き・著者の名前・発行年を示すこと

著者の肩書きと氏名・発行年を示すこと

証拠資料が引用されている部分を明示すること

証拠資料が引用されている部分を明示すること

5.証拠資料を引用する際には，原典の文面をそのまま引用しなければなりません。た6.証拠資料を引用する際には、原典の文面をそのまま引用しなければなりません。

だし，元の文意を損なわない範囲で中略を施すことは，そのことを引用中に明示する

中略する場合は、元の文意を損なわない範囲で行わなければなりません。また、中略

限りにおいて許されます。

を行ったことを引用中に明示しなければなりません。

6.文章を改変して引用したり，元の文意を変えるような不適切な省略を行ってはなりません。そのような引用がなされたと判断された場合，その資料は試合の評価から除（新 7 項に包含）外されます。
4.前項の要件が満たされていない場合には，引用された証拠資料の信憑性は低く評価

7.前項までに定める要件が満たされない場合には、引用された証拠資料の信憑性は低され，あるいは資料として引用されなかったものと判断されます。インターネット上く評価され、あるいは証拠資料として引用されなかったものと判断されます。インタの情報，独自のインタビューや調査結果など出典の信用性が低い種類の資料についてーネット上の情報，独自のインタビューや調査結果など出典の信用性が低い種類の証は，その性質に応じてその信憑性が判断されます。

拠資料については、その性質に応じてその信憑性が判断されます。

7.各チームは自分たちの準備時間中に，相手チームがそれまでに読み上げた証拠資料

8.各チームは、自分たちの準備時間中に、相手チームがそれまでに引用した証拠資料の提出を求めることができます。ただし，提出された資料は，その準備時間の終了まの提出を求めることができます。提出された証拠資料は、その準備時間の終了までにでに返却しなければなりません。

返却しなければなりません。

8.審判あるいは相手チームから，それまでに読み上げた証拠資料の提出を求められた

9.審判あるいは相手チームから、それまでに引用した証拠資料の提出を求められた場

ときには，証拠資料を提出しなくてはなりません。各チームは，請求に応じて請求さ合、各チームは証拠資料を提出しなくてはなりません。

れた資料を提出できるように用意しておかなければなりません。

（後半部は新 3，4 項に包含）

別表３（新）
引用する資料
書籍

記録すべき情報（例）
著者の肩書と氏名・書名・発行年・引用部分のページ数※編著の場合は、肩書と氏名は編者と該当部分の著者について記録すること。

雑誌記事

著者の肩書と氏名・記事のタイトル・掲載雑誌名・掲載雑誌の巻号・発行年・
引用部分のページ数

インターネット上の情報

著者の肩書と氏名・サイト名・情報掲載日付・サイトにアクセスした日付・引用サイトの URL

細則Ｃ
第 1 項の最後に、主旨が伝わりづらかった「アピール」という表現を改めた上で、ルール違反があったと考えられる場合に申し出る際の注意点を加えました。
旧新1.次の行為があったときは反則として，悪質な場合，審判団の判断でその試合を敗戦

1.次の行為があったときは反則として，悪質な場合，審判団の判断でその試合を敗戦にすることがあります。にすることがあります。

1.選手が，試合前に届けられたステージと異なるステージを担当したとき。

1.選手が，試合前に届けられたステージと異なるステージを担当したとき。

2.スピーチ中の選手に対して，他の選手が口頭でアドバイスを行ったとき。

2.スピーチ中の選手に対して，他の選手が口頭でアドバイスを行ったとき。

3.私語等により，スピーチの聞き取りを妨げる行為を行ったとき。

3.私語等により，スピーチの聞き取りを妨げる行為を行ったとき。

4.審判や相手チームから証拠資料の提示が求められた際，これに応じないとき。

4.審判や相手チームから証拠資料の提出が求められた際，これに応じないとき。

5.証拠資料を捏造（ねつぞう）して使用したとき。

5.証拠資料を捏造（ねつぞう）して使用したとき。

6.証拠資料として元の文章を改変したものを引用したり，元の文意を変えるような

6.証拠資料として元の文章を改変したものを引用したり，元の文意を変えるような不適切な省略をしたとき。

不適切な省略をしたとき。

7.選手等が司会者や審判の指示に従わず，試合の継続が困難と判断されるとき。

7.選手等が司会者や審判の指示に従わず，試合の継続が困難と判断されるとき。

8.その他，試合中，選手に著しくマナーに反する行為があったとき。

8.その他，試合中，選手に著しくマナーに反する行為があったとき。

以上の反則行為があったと考えられる場合，選手は，試合中あるいは肯定側第２反駁

以上の反則行為があったと考えられる場合，出場選手は試合中あるいは肯定側第２反直後に審判にアピールを行うことができます。

駁直後に審判に申し出ることができます。その際は，相手チームのどの行為が、どの反則行為に該当するのかを明示しなければなりません。

細則Ｄ
細則Ｂの改正によって細則Ｄが参照している条文が変わったため、適宜変更を加えました。
旧
2.審判は個々の論点について以下のように判断を行います。

新
2.審判は個々の論点について以下のように判断を行います。

3.証拠資料については，細則Ｂの４項ないし６項の規定を踏まえて，資料の内容

3.証拠資料については，細則Ｂの５項または６項の規定を踏まえて，資料の内容や出典の信憑性をもとに評価します。

や出典の信憑性をもとに評価します。

5.審判は，細則Ｂの４項（証拠資料引用の要件）または６項（証拠資料の不適切な5.審判は，細則Ｂの５項または６項（証拠資料が満たすべき要件）の判断を行うた

引用）の判断を行うため，準備時間または判定協議の間に，その試合で引用されため，準備時間または判定協議の間に，その試合で引用された証拠資料の提出を求め証拠資料の提出を求めることができます。

ることができます。

参考 全国中学・高校ディベート選手権ルール
http://nade.jp/koshien/rule/index
 ディベート甲子園ガイドライン
http://nade.jp/koshien/rule/guideline
 証拠資料の引用に関する注意喚起（2014 年 11 月 19 日掲載）
http://nade.jp/files/uploads/evidence2014.pdf
 過去のルール関連通達
http://nade.jp/koshien/rule/notice