平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月10日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 斎藤 一彦（氏名） 秋田 龍生

東TEL 03-3663-3411（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益

経常利益

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期△1,417873（注）包括利益

百万円％

18,321
26,958

百万円

△32.0
△0.7

（％表示は、対前年同四半期増減率）％△968
1,251百万円―△11.9

四半期純利益％百万円

―
△23.8

△7,101
788

―％

7.9

24年3月期第3四半期 △7,369百万円 （―％）
23年3月期第3四半期 476百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期△89.64
9.59(2) 連結財政状態
24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本総資産

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）――円銭

自己資本比率百万円

7,749
15,11923年3月期 15,103百万円

2. 配当の状況
第2四半期末

9.26

純資産

百万円

58,45452,015
24年3月期第3四半期 7,730百万円

第1四半期末円銭―

年間配当金
第3四半期末円銭

0.000.00――

期末円銭％

13.229.0

合計円銭

0.00円銭0.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
１.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式権利関係の異なる種類株式の配当状況については、「種類 株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
27,580△17.0△1,980―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有（％表示は、対前期増減率）

経常利益％

百万円

△2,870

当期純利益
―％

百万円

△8,920―％

1株当たり当期純利益円銭△113.01

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

79,598,912 株 23年3月期
84,908 株 23年3月期
79,514,448 株 23年3月期3Q

79,598,912 株
83,648 株
79,542,394 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「(３) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金総額は以下のとおりです。

（基準日）

第１回Ａ種優先株式

23年３月期24年３月期24年３月期

第１四半期末円

第２四半期末銭円-

１株当たり配当金
第３四半期末

銭円

円

-

0. 00
0. 00円

銭

-

銭

0. 00

0. 00

-

（予想）

合計

期末

銭－－

第１回Ｂ種優先株式の発行に伴い、平成24年3月期の配当につきましては未定とさせていただきます。

（基準日）

第１回B種優先株式

23年３月期24年３月期24年３月期（予想）

第１四半期末円-第２四半期末銭円-

１株当たり配当金
第３四半期末銭円--

現時点では、平成24年3月期の配当につきましては未定でございます。

合計

期末

銭円

円

銭

----銭

常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9- 1 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は底堅く推移し、設備投資は東日本大震災の設備復旧の効果もあり緩やかな増加基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や長引く円高、引続き厳しい雇用・所得環境等、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
こうした状況の中、主力の観光事業につきましては、昨年の東日本大震災の影響により、スパリゾートハワイア
ンズは同年９月30日まで休業を余儀なくされておりましたが、同年10月１日に一部施設の営業再開を実現いたしました。卸売業・運輸業につきましては大震災等の影響を受け減収となり、製造関連事業につきましては堅調な海外需要を反映して増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は183億21百万円（前年同期比86億36百万円、32.0％減）となり、営業損失は９億68百万円（前年同期は営業利益12億51百万円）となり、経常損失は14億17百万円（前年同期は経常利益８億73百万円）、被災による損失61億96百万円を計上したため四半期純損失は71億１百万円（前年同期は四半期純利益７億88百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（観光事業）
スパリゾートハワイアンズにつきましては、休業期間中、避難所における炊き出しや、福島県からの要請を受けての被災された方々に対する宿泊先の提供など地域の皆様に対する支援を実施いたしました。また、ゴールデンウ
ィークより実施してまいりました「フラガール全国きずなキャラバン」など震災後の観光振興に向けた一連の活動が評価され、観光庁長官表彰の受賞、第６回太平洋・島サミット親善大使の任命等に結びつき、年末には第62回ＮＨＫ紅白歌合戦にフラガールが出演する等メディアにも取り上げられ、大きな話題となりました。
日帰り部門・宿泊部門ともに昨年10月１日より一部営業を再開いたしました。風評被害という厳しい状況のなか、早期の復興を目指して諸施策を実施し、福島県内からのご利用が増加いたしましたものの、休業の影響により、利用者数は減少いたしました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部につきましては、昨年４月25日から営業開始いたしましたものの、首都圏からの利用者数の大幅な減少により、利用者数は減少いたしました。
ホテルクレスト札幌につきましては、大手旅行会社への積極的な販売促進活動により、宿泊人員は増加いたしました。
この結果、利用人員は、ハワイアンズ（日帰り）は108千人（前年同期比1,024千人、90.4％減）、ホテルハワイアンズ（宿泊）は27千人（前年同期比250千人、90.0％減）、クレストヒルズゴルフ倶楽部は26千人（前年同期比10千人、29.2％減）、ホテルクレスト札幌は43千人（前年同期比２千人、6.8％増）となりました。
また、売上高は10億31百万円（前年同期比81億１百万円、88.7％減）、営業損失は８億23百万円（前年同期は営業利益14億73百万円）となりました。
（卸売業）
石炭部門につきましては、震災による主要納入先の操業停止等により販売数量が減少し、減収となりました。
石油部門につきましては、販売数量の増加と石油価格の上昇により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は143億33百万円（前年同期比５億91百万円、4.0％減）、営業利益は１億30百万円（前年同期比２百万円、1.6％増）となりました。
（製造関連事業）
中国や東南アジア等の旺盛な海外需要を背景に、トラック、建設機械、産業機械及び船舶用モーター等の主力取引先からの受注が依然好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当部門の売上高は15億75百万円(前年同期比１億91百万円、13.9％増)、営業利益は１億67百万円(前年同期比41百万円、32.5％増)となりました。
（運輸業）
大震災の影響により、主力の電力会社向け石炭輸送等の減少、また公共工事向けセメント輸送の減少により、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は13億80百万円(前年同期比１億35百万円、8.9％減)、営業利益は31百万円(前年同期比34百万円、52.1％減)となりました。

- 2 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加し、584億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ138億８百万円増加し、507億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、災害損失引当金、設備関係支払手形、長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73億69百万円減少し、77億49百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
景気は、各種の政策効果等を背景に持ち直し傾向が続いていくものと思われますものの、円高の進行や電力供給の制約、原子力災害の影響、依然低迷する雇用情勢等先行き不透明な状況で推移していくものと予想されます。
このような状況において平成24年３月期の通期業績予想につきましては、売上高、営業利益及び経常利益は平成23年11月10日に公表しました業績予想から変更はありませんが、当期純損失につきましては、税制改正に伴う繰延税金負債の一部取り崩しによる、法人税等調整額が発生するため、89億20百万円（前回公表時当期純損失は93億90百万円）に修正いたします。

- 3 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

3,634
1,862
313
282
△36,089

6,373
5,719
357
446
△37
12,86012,50014,683
3,808
30,992

10,827
14,683
5,489
31,000

146

112

3,999
10,1902,125△1,58814,727

3,689
10,174
2,159△1,586
14,43645,86645,54958
52,0154458,454

常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,245
9,880
794
26
130
377
61
78
2,119
14,713

5,029
11,548
739
53
82
343
2,645
1,758
1,514
23,714

1,670
14,200
3,730
42
99
386
2,053
22,182

1,328
19,870
3,282
48
99
391
1,969
26,99036,89650,705

11,183
1,475
2,609
△11
15,257

11,183
1,475△4,491
△11
8,155

△150
△2
△153

△422
△2
△424

純資産合計

15
15,119187,749

負債純資産合計

52,01558,454

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 5 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

26,95823,495
3,462

18,321
17,998
323

2,210
1,251

1,292
△968

0
69
7
91
97
21
288

0
77－
－
93
35
207

442－
70
153
666

442
449159655

873△1,417

3
83
2
3－
3－
96

00－－
141
1425
181

022－
1－－
126
1－
151

－
011－
23
6,196－
0
35
6,267

818

△7,502

25
3
2834
△439
△404

790

△7,097

1
788

3△7,101

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
施設提供料
投資不動産売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資不動産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

790△7,097

△313
0
△313

△271
△0
△271

四半期包括利益476△7,369（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益475
1△7,372
3

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 7 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

9,133

14,925

1,383

1,516

26,958－26,958セグメント間の内部売上高又は振替高

1289－

56

347

△347

－

計

9,134

15,214

1,383

1,572

27,305△347

26,958セグメント利益

1,473

128

126

65

1,793

△542

1,251

（注） １．セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,031

14,333

1,575

1,380

18,321－

18,321セグメント間の内部売上高又は振替高

0268－49318

△318－

1,032

14,602

1,575

1,43018,640△31818,321

計

セグメント利益△82313016731△493△475△968又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△469百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
観光事業セグメントにおいて、減損損失（80百万円）を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

- 8 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び同年４月11日に発生したいわき市を震源とする地震により、当社が運営するスパリゾートハワイアンズは相当の被害を受け、同年９月30日まで休業を余儀なくされました。スパリゾー
トハワイアンズは、同年10月１日より一部施設の営業再開を実現し、また平成24年２月８日にウォーターパークの再開や新ホテル「モノリス・タワー」の新規開業などグランドオープンいたしましたものの、半年以上の基幹施設の休業は当社財務基盤に大きな影響を与えるものであります。
このような中、東日本大震災による被害から復興するため、下記の事項を平成24年１月26日開催の臨時株主総会並びに普通株主による種類株主総会及び第１回Ａ種優先株主による種類株主総会に付議し、承認可決されました。
１．第１回Ｂ種優先株式の発行
スパリゾートハワイアンズの復旧工事費用の資金調達並びに財務基盤の強化を図るため第三者割当による新株式を発行いたしました。
(１)発行株式の種類
第１回Ｂ種優先株式（転換価額修正条項付取得請求権付）(２)発行新株式数
300,000株(３)発行価額
１株につき10,000円(４)発行価額の総額
3,000,000,000円(５)資本組入額
１株につき5,000円(６)払込期日平成24年１月30日(７)配当起算日
平成24年１月30日(８)割当先及び割当株式数
ふくしま応援ファンド投資事業有限責任組合
100,000株
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合 100,000株
みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合
100,000株(９)資金の使途
スパリゾートハワイアンズの復旧工事費用に充当いたします。
(10)第１回Ｂ種優先株式発行の日程
平成24年１月26日 臨時株主総会並びに普通株主による種類株主総会及び第１回Ａ種優先株主による種類株主総会決議日
平成24年１月30日 払込期日
なお、上記期日に払込は完了しております。

- 9 -常磐興産株式会社(9675) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
２．資本金及び資本準備金の額の減少東日本大震災に起因して生じる欠損金を一掃し、財務内容の健全化と早期の分配可能額の計上を図るため、資本金及び資本準備金の額を減少いたしました。
(１)資本金の額の減少の要領①減少すべき資本金の額
資本金の額11,183,112,295円を10,542,112,295円減少し、641,000,000円とする。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少する。資本金の減少額10,542,112,295円は「その他資本剰余金」へ振り替える。
(２)資本準備金の額の減少の要領①減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,458,574,327円の全額を減少して、０円とする。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額1,458,574,327円は「その他資本剰余金」に振り替える。
(３)資本金及び資本準備金の額の減少の日程①臨時株主総会決議日
平成24年１月26日②効力発生日平成24年１月30日
３．第１回Ａ種優先株式の併合
第１回Ａ種優先株式と第１回Ｂ種優先株式の１株あたりの株式価値を統一することにより株主に分かり易いものとするため、第１回Ａ種優先株式に係る株式併合を実施いたしました。
(１)併合する株式の種類
第１回Ａ種優先株式(２)併合比率50株を１株に併合する(３)減少株式数
発行済株式総数
3,500,000株
併合による株式減少数
3,430,000株
併合後の発行済株式数
70,000株
併合後の発行可能株式総数
70,000株(４)１株未満の端数が生じる場合の処理
第１回Ａ種優先株式併合においては、１株未満の端数が生じる予定はありません。
(５)株式併合の日程
平成24年１月26日 臨時株主総会決議日及び第１回Ａ種優先株主による種類株主総会決議日
平成24年１月30日 第１回Ａ種優先株式併合の効力発生日- 10 -