平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月11日
上場会社名
常磐興産株式会社
コード番号9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 斎藤 一彦（氏名） 秋田 龍生

東TEL 03-3663-3411（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

14,274
9,491％

百万円

3.9120
7―

経常利益％

―
―

49△79％

百万円――

19△81％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

0.28
△1.14

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

56,77057,08921年3月期第1四半期 13,546百万円

13,547
13,326
20年3月期 13,299百万円

23.9
23.3

188.04184.602. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

0.00

円銭

―
―――
―

―――
0.00

円銭

2.00

2.00

―――

―――
2.00

2.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期連結累計期間
30,010―通期
58,99019.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

1,580
1,990％

百万円

％

百万円

5.3

1,260
1,200―
△9.6

920
810

―

1株当たり当期純利益

当期純利益％円銭

6.3

12.77
11.24―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４.その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４.その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 72,481,912株
21年3月期第1四半期
440,884株
21年3月期第1四半期 72,042,598株

20年3月期
72,481,912株
20年3月期437,930株
20年3月期第1四半期 72,062,523株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）業績予想ついては、発表日現在においての入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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平成21年3月期

第1四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１.連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速懸念、原油や鉄鋼製品などの原材料価格の高騰、さらに株式・為替市場の変動等により企業収益や個人消費を圧迫するなど、先行き不透明感が強まる状況にて推移いたしました。
（観光事業）
主力のスパリゾートハワイアンズにつきましては、首都圏でのテレビを中心とした広告宣伝活動に加え、映画から舞台に進化した「フラガール」を積極的パブリシティーにて展開するなど集客に注力いたしました。日帰り入場者数は、原油高騰の影響もあり減少いたしましたものの、首都圏からの大口団体客や個人旅行客の増加により宿泊者数が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、クレストヒルズゴルフ倶楽部は、ほぼ前年並みの利用者数を確保し、ホテルクレスト札幌は道外からの利用者数増加により、宿泊者数は増加いたしました。
この結果、利用人員は、ハワイアンズ（日帰り）が 316 千人（前年同期比 19 千人、5.8％減）、ホテルハワイアンズ（宿泊）が 85千人（前年同期比 4 千人、5.9％増）、クレストヒルズゴルフ倶楽部が 13 千人（前年同期比 1 百人、1.1％増）、山海館が 1 千人（前年同期比 55 人、2.9％減）、ホテルクレスト札幌が 12 千人（前年同期比 3 百人、3.4％増）となり、売上高は 27 億 89 百万円（前年同期比 46 百万円、1.7%増）、営業利益は 1 億 34 百万円（前年同期比 10 百万円、7.2％減）となりました。
（卸売業）
石炭部門につきましては、需給逼迫によるスポット価格の上昇とばら積み船海上運賃の高騰による販売単価の大幅な上昇に加え販売数量の増加により増収となり、また石油部門につきましても電力向け需要増に伴う販売数量の増加と原油価格の高騰に伴う販売単価の上昇により増収となりました。
この結果、売上高は 84 億 43 百万円（前年同期比 52 億 25 百万円、162.4％増）、営業利益は 89 百万円（前年同期比 67 百万円、307.6％増）となりました。
（製造関連事業）
包装部材製造部門につきましては、紙袋製品、包装関連商品販売では売上高が前年を下回りましたものの、自動車関連、民生機器用電子部品向けの段ボールケース、ハイプルエース製品が好調に推移し、増収となりました。
また、鉄鋼機械部門につきましては、船舶関連製品の受注が堅調に推移し増収となりましたものの、原材料価格高騰の影響、設備修繕費の増加等により減益となりました。
この結果、売上高は 21 億 94 百万円（前年同期比 1 億 6 百万円、5.1％増）、営業利益は 72 百万円（前年同期比 10 百万円、12.3％減）となりました。
（建設・土木業）
常磐興産ピーシー㈱は、既受注物件 2 件の完成後自主廃業を予定していることもあり、工事進行基準による売上高は 2 億 35 百万円（前年同期比 5 億 45 百万円、69.9％減）、営業損失は 20 百万円（前年同期比 81 百万円減）となりました。
（不動産事業・その他の事業）
不動産事業につきましては概ね堅調に推移し、売上高は 81 百万円（前年同期比 3 百万円、4.7％減）、営業利益は賃貸原価の低減に
より 22 百万円（前年同期比 2 百万円、13.6％増）となり、またその他の事業につきましては、石油部門における販売数量の減少と自動車整備部門における減収等により、売上高は 5 億 31 百万円（前年同期比 45 百万円、7.9％減）、営業損失は 9 百万円（前年同期は営業利益 5 百万円）となりました。
この結果、当社グループの売上高は、142 億 74 百万円(前年同期比 47 億 83 百万円、50.4%増)、営業利益は、1 億 20 百万円（前年同期比 1 億 13 百万円増）、経常利益は 49 百万円（前年同期は経常損失 79 百万円）
、当第１四半期純利益は 19 百万円（前年同期は第 1四半期純損失 81 百万円）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ３億18百万円減少し、567億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度に比べ５億39百万円減少し、432億23百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ２億20百万円増加し、135億47百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

- 2 -常磐興産㈱(9675)

平成21年3月期

第1四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成20年5月15日公表の連結業績予想に変更はありません。
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
③固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準及び四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を４～18年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、５～17年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -常磐興産㈱(9675)

平成21年3月期

第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計- 4 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,019
3,782
857
764
△8
9,415

4,946
4,055
788
362
△5
10,147

14,58625,0191,293
40,898

14,77925,0201,283
41,083

80

73

5,594
2,425
△1,688
6,331

4,946
2,472
△1,682
5,736

47,30946,89345
56,77048
57,0892,831
13,786
1,048
46430
17566
2,234
20,961

2,853
13,818
1,048
84
409
48
576
2,222
21,062

常磐興産㈱(9675)

平成21年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,837
13,658
4,697
171
197
103
28
1,567
22,261

1,887
14,320
4,456
172
237
103
30
1,491
22,70043,223

43,762

10,221
506
1,735
△68
12,394

10,221
506
1,859
△67
12,519

1,154
△2
1,151

782
△2779

純資産合計

113,54727
13,326

負債純資産合計

56,77057,089

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 5 -常磐興産㈱(9675)（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

14,274
13,154
1,119

売上総利益
販売費及び一般管理費

998
120

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

072
6
44
19144

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

188
27215

営業外費用合計

49

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

102

特別利益合計特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損

17715

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

36

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16017

法人税等合計少数株主損失(△)△019

四半期純利益- 6 -平成21年3月期

第1四半期決算短信

常磐興産㈱(9675)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

36322
△3925
△1△31△31△73
1882△4485221
△70
△279
△390
38217
△1225164

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

78△91△35115

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出事業整理に伴う支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

6△6△144△10△17△21△2115△156- 7 -平成21年3月期

第1四半期決算短信

常磐興産㈱(9675)（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

54
△748
△50
△1△0△144△3△893

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

7△926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,939
4,013

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -平成21年3月期

第1四半期決算短信

常磐興産㈱(9675)

平成21年3月期

第1四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（５）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成 20 年４月１日

至

平成 20 年６月 30 日）消去又製 造 関 建設・土 不 動 産 そ の 他
観光事
連結計
卸売業
は全社
連事業
木業
事業の事業業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

営業損益

2,789

8,443

2,194

235

81531

14,274－

14,27401534－

3130220(220)

－

2,790

8,596

2,198

235

112562

14,495(220)14,2741348972△2022△9288(167)120（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点からセグメンテーションしており、その内容は次のとおりであります。
２．各区分の主な製品及び内容
観光事業「スパリゾートハワイアンズ」、「クレストヒルズゴルフ倶楽部」、「ホテルクレスト札幌」、「山海館」

卸売業

石炭、石油類、その他商品

製造関連事業

大型クラフト紙袋、段ボールケース、プラスチック緩衝材、鉄鋼、鋳物
プレストレスト・コンクリート工事の設計、施工

建設・土木業

ＰＣ事業

プレストレスト・コンクリート製品、コンクリート二次製品の製造
建設コンサルタント及び測量設計

不動産事業

不動産の売買、賃貸、仲介及び管理

その他の事業 運輸、荷役
３．会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、製造関連事業で 22 百万円減少しております。また、観光事業、不動産事業に与える影響は軽微であり、前記以外のセグメントに与える影響はありません。
所在地別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年６月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
海外売上高
当第１四半期連結会計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年６月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 9 -常磐興産㈱６．その他の情報（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（増資について）
当社は、平成20年８月11日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１．第三者割当による優先株式発行について(1)発行株式の種類
第１回Ａ種優先株式(2)発行新株式数
3,500,000株(3)発行価額
１株につき200円(4)発行価額の総額
700,000,000円(5)資本組入額
１株につき100円(6)払込期日平成20年９月26日(7)配当起算日
平成20年９月26日(8)割当先及び割当株式数
ＤＢＪコーポレート投資事業組合
3,500,000株(9)資金の使途観光事業において計画中の新ホテル建設等のための設備投資資金の一部に充当いたします。なお、現在、新ホテル建設計画等に係る基本設計に着手しておりますが、詳細については未定であり、今後決定する予定であります。
２．第三者割当による普通株式の発行及び自己株式の処分について(1)発行株式及び処分株式の種類
普通株式(2)発行新株式数
7,117,000株
処分株式数
440,000株(3)発行価額及び処分価額１株につき172円(4)発行価額の総額
1,224,124,000円
処分価額の総額
75,680,000円(5)資本組入額
１株につき86円(6)払込期日平成20年９月26日(7)割当先及び割当株式数
大成建設株式会社
4,651,000株(新株式発行)
常磐開発株式会社
2,466,000株(新株式発行)
常磐開発株式会社
440,000株(自己株式処分)(8)資金の使途観光事業において計画中の新ホテル建設等のための設備投資資金の一部に充当いたします。なお、現在、新ホテル建設計画等に係る基本設計に着手しておりますが、詳細については未定であり、今後決定する予定であります。

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平成21年3月期

第1四半期決算短信

常磐興産㈱(9675)

平成21年3月期[参考資料]
前四半期に係る財務諸表等(1)（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年4月1日（単位：百万円）
前四半期
平成20年３月期
科目
第１四半期
金額
Ⅰ売上高

9,491

Ⅱ売上原価

8,403

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

1,088
1,080

営業利益

7

Ⅳ営業外収益124

Ⅴ営業外費用

211

経常損失

79

Ⅵ特別利益

9

Ⅶ特別損失

1

税金等調整前四半期純損失

71

法人税、住民税及び事業税

9

法人税等調整額△ 1

少数株主利益1

四半期純損失81- 11 -

至平成19年6月30日）

第1四半期決算短信

常磐興産㈱(9675)

平成21年3月期(2) (要約) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年6月30日）(単位:百万円)
期

別

前四半期
平成２０年３月期
第１四半期
金科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の減少額
工事損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費償却
持分法による投資利益
固定資産売却益
固定資産売却除却損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
その他流動資産の増加額
仕入債務の減少額
未払消費税等の増加額
その他流動負債の増加額
預り保証金の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額

△ 71
319
△2△3910△ 12△6△ 68
189
4
△ 46
△511,036
△ 75
△ 55
△ 273
106193△ 109
24
1,16673△ 105△ 551,078

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付による支出貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△76△ 49735△1△35△ 463

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増加額
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
自己株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,657300△ 834△ 50△0△01,072

ⅣⅤⅥⅦⅧ

01,6883,535△15,221

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期首残高
連結子会社除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

第1四半期決算短信