普通預金規定
１．(取扱店の範囲)
この預金は、取引店（以下「当店」といいます。）のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、共通印鑑として届出されたものにかぎります。
なお、払戻しを当店に限定するときは、書面により当行に届け出てください。
２．(証券類の受入れ)(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．(振込金の受入れ)(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．(受入証券類の決済、不渡り)(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、預金の払戻しはできません。その払戻が出来る予定の日は、通帳お払戻し金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、直ちにその通知を届出の住所宛に通知または発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．(預金の払戻し)(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、当行所定の手続をしてください。
(3) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．(利息)
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。)1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
８．(成年後見人等の届け出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により当店に届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により当店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
1

９．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．(譲渡、質入れ等の禁止)(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には当行所定の書式によります。
11.(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第12条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第12条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
12．(解約等)(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳をご持参のうえ当行本支店のいずれかの店舗に申出てください。
ただし、当店以外で解約する場合は、共通印鑑として届出されているものにかぎります。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第10条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１３条第１項の定めに基づく預金者への各種確認や預金者から提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥ 第１３条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 第１号から第６号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができます。また、法令に基づく場合にも同様とします。
(5) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、預金者は通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

2

13．(取引の制限等)(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引② 外国送金、外貨預金、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4) 第１項から第３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消したと認められる場合、当行は速やかに前３項の取引等の制限を解除します。
14．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次のとおりとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによります。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによります。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用します。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによります。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができます。
16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という）」に基づく異動事由として取扱います。
17．(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に基づき当行ホームページに掲載する異動事由が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待できる事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
3

①

法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止された事由については当該支払停止が解除された日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。
② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となった事由については当該手続きが終了した日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。
③ 法令または契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されているまたは予定されていた事由(ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります)については当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。
④ この預金が総合口座取引規定に基づく普通預金の場合、総合口座取引規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じた場合については当該他の預金に係る最終異動日等をこの預金に係る債権の行使が期待される日とします。
18.（未利用口座管理手数料）(1) 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
(3) この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、何らの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
19．(規定の変更)（1）当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（2）前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
附則1．前記18の規定については２０２０年４月１日以降に開設された口座に適用されるものとします。
その他の規定については、口座開設日にかかわらず、すべての口座に適用されるものとします。
附則2．未利用口座管理手数料のご説明
1．（未利用口座となる口座）
最後のお預け入れまたは払戻し（当該普通預金お利息の元本組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しを除きます。）から２年以上、一度もお預入れまたは払戻しがない普通預金口座（総合口座を含みます。）を未利用口座としてお取扱いします。
2．（未利用口座管理手数料）(1) 未利用口座管理手数料はお客さまの口座が未利用口座の対象となった場合、事前に文書にてお届けの住所にご案内させていただきます。
(2) ご連絡を差し上げてから、一定期間経過後もお取引がない場合に、当行所定の手数料をご負担いただきます。
(3) ただし次の場合は未利用口座の対象外です。（手数料は必要ございません・）① 当該口座の残高が１万円以上である場合② お借入がある場合③ 同一支店（同一顧客番号）で他に金融資産（普通預金を除き、定期預金、積立定期預金、定期積金、財形預金、投資信託、外貨預金、国債等）が１円以上ある場合※盗難、紛失などでご利用を停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。
3．（口座の自動解約）(1) お客さまの口座残高が未利用口座管理手数料未満の場合は、お客さまの口座残高を以て未利用口座管理手数料の一部として充当し、同口座を何らの通知をすることなく自動的に解約させていただきます。
(2) なお、一部または全額ご負担いただいた未利用口座管理手数料のご返却、およびご解約させていただいた口座の再利用には応じかねますので予めご了承ください。
※お客さまの口座残高以上のご負担はございません。
※口座を自動解約させていただいた後の、お客さまのお手続きは一切ございません。

44．（未利用口座から未利用口座管理手数料をいただくまでの流れ）
お客さまの普通預金口座が「未利用口座」となった場合・未利用口座管理手数料の対象となった口座をお持ちのお客さまへ、事前に文書にて、お届けの住所に「ご案内」を差し上げます。
↓・このご案内により口座をご確認いただき、再度ご利用していただくか、ご利用予定のない場合はご解約されることをお勧めします。
・このご案内を差し上げて一定期間（約３ヶ月）以内に、再度利用されるか、ご解約されますと、未利用口座管理手数料はかかりません。
↓・このご案内を差し上げて一定期間（約３ヶ月）経過後におきましても、ご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しましては、未利用口座管理手数料を引落しさせていただきます。
※送付した「ご案内」が延着または到着しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
以上

5