2024年 4月版

退職後の健康保険制度

パナソニック健康保険組合

も

く

じ

退職後の健康保険

ページ

Ⅰ 国民皆保険制度について⒈ 健康保険加入の必要性

……………

4

⒉ 公的医療制度の種類・分類

……………

4

⒈ 退職後に加入する医療保険

……………

5

⒉ 医療保険の選択

……………

6

⒊ 医療保険制度の比較

……………

8

⒋ 健康保険の被保険者資格の優先順位

……………

9

⒈ 任意継続被保険者制度とは

……………

11

⒉ 加入資格要件

……………

11

⒊ 申請期間……………

12⒋ 加入期間……………

12⒌ 資格喪失事由

……………

13

⒈ 保険料の決め方

……………

14

⒉ 平均標準報酬月額

……………

14

⒊ 納付方法……………

15⒋ 保険料の用途

……………

15

Ⅱ 健康保険の選択について

任意継続被保険者制度
Ⅰ 任意継続被保険者制度について

Ⅱ 保険料について

１

も

く

じ
ページ

Ⅲ 手続きについて⒈ 加入手続き……………

16⒉ 脱退手続き……………

18⒈ 特例退職被保険者制度とは

……………

20

⒉ 加入資格要件

……………

20

⒊ 申請期間……………

22⒋ 加入期間……………

25⒌ 資格喪失事由

……………

25

⒈ 保険料の決め方

……………

26

⒉ 納付方法……………

26⒊ 保険料の用途

……………

28

特例退職被保険者制度
Ⅰ 特例退職被保険者制度について

Ⅱ 保険料について

Ⅲ 70歳以上（高齢受給者証）の方の基準収入額申請について
……………

28

⒈ 加入手続き……………

29⒉ 脱退手続き……………

30

Ⅳ 手続きについて

２

も

く

じ
ページ

被扶養者の認定基準
Ⅰ 被扶養者の資格確認について⒈ 被扶養者の現況確認について

……………

32

⒉ 被扶養者の提出書類

……………

33

Ⅰ 給付について

……………

37

Ⅱ パナソニック健保の特徴

……………

38

Ⅲ 各種届出

……………

39

その他

3

退職後の健康保険
Ⅰ

国民皆保険制度について⒈ 健康保険加入の必要性
日本では昭和30年頃まで、農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の約1/3に当たる約3,000万人が無保険者で社会問題となっていました。
しかし、昭和33年に国民健康保険法が制定され、昭和36年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」･「どこでも」･「いつでも」等しく保険医療を受けられる「国民皆保険制度」が確立しました。
今では、誰もが「保険証1枚で、どの医療機関にも受診できるのは当然」と思われていますが、海外では先進国であっても、民間保険中心の制度や無保険の国民を多く抱える国も存在します。
日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界トップクラスの長寿国になり、乳児死亡率等の健康指標も首位を占めています。平成12年には世界保健機関(WHO)から､日本の医療保険制度は総合点で世界一と評価されました。日本の国民皆保険制度は世界に誇れる制度です。

⒉ 公的医療保険制度の種類・分類
公的医療保険制度は､職業､地域､年齢により区分された複数の制度で成り立ち､これらの制度が国民皆保険を実現しています。公的医療保険を大別すると①職域保険､②地域保険､③後期高齢者医療制度の3つとなります。

よくあるご質問

Ｑ１ 「医療保険」ってなに？

医療保険とは、病気やケガに備えて、皆で少しずつお金(保険料･掛金)を出し合い、実際に病気やケガをした場合に、医療保険の種類に応じた給付が行われる（保険金が支払われる）保険をいいます。医療保険は、公的医療保険と民間医療保険があります。
【公的医療保険】 国民健康保険や健康保険等、市区町村や協会けんぽ等が保険者となる強制加入(国民皆保険の公的な医療保険)を指します。
【民間医療保険】 公的医療保険での不足部分（差額ベッド代や交通費、休業による収入減小分等）を補完する民間企業が、保険者となる任意加入の医療保険を指します。

４◆ 公的医療保険の体系を一覧表にしてみると､ 下記のようになります。

分
※

①
職

被
用

一
般

者

域

保

保

険

特
定

類

対象被保険者

組合管掌健康保険

大企業の従業員とその被扶養者

全国健康保険協会
管掌健康保険中小企業の従業員とその被扶養者

船員保険
共済保険

船舶所有者に使用される船員とその保険者
健康保険組合全国健康保険協会（ 協会けんぽ ）被扶養者
公務員などとその被扶養者

各共済組合

75歳未満の自営業者の人など

国民健康保険組合

険
自営者保険② 地 域 保 険

国民健康保険75歳未満の職域保険に属さない人㊟ 65～74歳の方は､前期高齢者財政調整制度（ 国 保 ）

市（ 区 ）町 村の対象者となります③ 後 期 高 齢 者 医 療 制 度

原則、75歳以上の人を被保険者とする

後期高齢者医療する独立した医療制度

広域連合① 職域保険 … サラリーマンや公務員などの被用者や一部の業種の自営業者が対象。
② 地域保険 … 職域保険に属さない人が対象で、保険者は市（区）町村である。
③ 後期高齢者医療制度 … 他の公的医療保険制度とは独立した制度で、75歳以上の者と65歳以上75歳未満の者のうち所定の障害の状態にある者が対象。
※ 被用者保険とは雇用された場合に加入する保険の総称で、雇われることによって給料をもらっている人が加入する保険を指します。

Ⅱ

健康保険の選択について⒈ 退職後に加入する医療保険
退職すると翌日からパナソニック健保の被保険者資格が自動的に喪失（脱退）となりますので、
引き続きいずれかの健康保険制度に加入しなければなりません。
パナソニック健保では一定の条件を満たしていれば、継続してパナソニック健保の被保険者となれる「任意継続被保険者制度」や「特例退職被保険者制度」があります。

5

再就職 (常勤)退②「任意継続被保険者制度」に加入する
再就職しない職① 再就職先の健康保険に加入する

再就職(非常勤)
自 営③「特例退職被保険者制度」に加入する④ 国民健康保険に加入する

業⑤ ご家族の健康保険の被扶養者となる75歳以上は全員、後期高齢者医療制度に加入します⒉ 医療保険の選択
パナソニック健保の適用事業所を退職した後に、加入する医療保険を選択する際、ご自身にとってどの保険制度が適しているのかは､その方の状況により異なります。
各保険制度の加入資格や健康保険料、給付などを比較検討いただき、ご自身に適した医療保険を選択することになります。

6◆ 退職後に加入する医療保険がいずれになるのかをチェックしてみましょう

退職後の医療保険制度選択チェック● パナソニックを退職後、以下のどの状況となりますか？
は い
再就職しない

再就職

再雇用

いいえ

健康保険に加入できる

自分でいずれかの保険に加入する

パナソニック健保の被保険者となる家族の被扶養者

退職日まで2カ月以上の被保険者期間がある

老齢厚生年金の受給権がある

再就職先の被保険者(再雇用)

国民健康保険

パナソニック健保の任意継続被保険者

特退加入要件①

退職日まで20年*以上の被保険者期間がある
特退加入要件②

日本居住である特退加入要件③

退職時の標準報酬月額が¥280,000以上である＊ 40歳以降は10年以上の加入期間であること。
パナソニック関係会社連合健保の在籍されていた方は、健保合併時（2011.4.1）にパナソニック健保の被保険者に
限ります。

7

パナソニック健保の特例退職被保険者

⒊ 医療保険制度の比較
パナソニック健保
任意継続被保険者制度

特例退職被保険者制度

加入期間最長2年間 または 後期高齢者医療制度に該当する場合は、その日の前日まで

後期高齢者医療制度に該当する日の前日
まで

加入手続き

資格喪失日より20日以内

加入要件を満たした日より、3カ月以内

退職時の標準報酬月額または平均標準報酬月額

パ ナ ソ ニ ッ ク 健 保 が 定め る 特 例 退 職 ののいずれか低い額に、健康保険料率および介護標準報酬月額280,000円に健康保険料率

保険料率を乗じた金額

および 介護保険料率を 乗じた金額

健康保険料

介護保険料

 標準報酬月額別保険料一覧表

 標準報酬月額別保険料一覧表

https://phio.panasonic.co.jp/hoken/guide/taishoku/getsugaku.html

給付関係［ 医療費窓口負担 ］［ 医療費窓口負担 ］

3割

3 割（2 割）※【 法定・付加給付 】【 法定・付加給付 】

在職中と同じ給付在職中と同じ給付

ただし、傷病手当金と出産手当金の休業補償
給付はありません（継続給付を除く）

ただし、傷病手当金の給付はありません※ 詳しくはＰ28参照

就職先の
健康保険

国民健康保険

市 町 村

国民健康保険組合

家族の被扶養者

加入期間

退職 または 後期
高齢者医療制度に該当する場合は、
その日の前日まで

後期高齢者医療制度に該当する日の前日
まで

後期高齢者医療制度に該当する日の前日まで被扶養者となる為の一定の条件を満たし
後期高齢者医療制度に該当する日の前日
まで

加入手続き

就職先で手続き

資格喪失日より14日以内

加入要件が整った時

資格喪失日より5日以内

勤務先の会社か所属
する健康保険組合へ
お問合せください

市町村により異なる
ため市町村役場にお問合せください(前年の収入で保険料を算出)

定額の保険料の組合が多数、所属の国民健康保険組合にお問
合せください被扶養者の保険料の負担なし。ただし､介護保険料は､65歳から市町村より徴収

勤務先の会社が所属する健康保険組合へ
お問合せください

お住まいの市町村の国民健康保険担当へ
お問合せください所属の国民健康保険
組合へお問合せくだ
さい

健康保険料
介護保険料

給付関係

５

https://phio.panasonic.co.jp/hoken/guide/taishoku/getsugaku.html

8

家族の勤務する会社が所属する健保組合へお問合せください⒋ 健康保険の被保険者資格の優先順位※

健康保険の被保険者期間に空白(ブランク)が生じないのは、『国民皆保険制度』によりすべての国民が何らかの健康保険に加入しなければならないため、「健康保険法」や「国民健康保険法」により、“健康保険の被保険者の期間に、重複は生じない“ように定められているからです。
被保険者資格の優先順位は下記のようになります。各保険法により、優先加入健保の資格取得日および資格喪失日を以って、前加入健保の資格喪失日や次加入健保の資格取得日が確定します。
ただし､被保険者期間の空白や重複防止のために、現加入健保へ『健康保険 資格喪失申出書』の提出や、『健康保険 資格喪失証明書』の発行依頼などの手続きが必要となります。
※「国民皆保険制度」（国民健康保険法

強

一 般
被保険者

任意継続
被保険者

第5条・第6条）

特例退職
被保険者

国保組合
被保険者

家族の
被扶養者

国 保
(市区町村)

弱

注 意！

特例退職被保険者は、特例退職被保険者制度の資格喪失事由に“家族の被扶養者となる”があるため、その喪失事由が適用された場合のみ【家族の被扶養者】の資格が優先されます。

よくあるご質問第1号被保険者

Ｑ２ 退職後の年金手続きはどうなるの？

在職時は、国民年金“第2号被保者”となり自営業者やフリーター、 ますが、退職後すぐに再就職しない場合は、国民学生、無職の人など
年金“第1号被保険者”へ切り替える必要があります。

第2号被保険者

会社員や公務員など

また、配偶者を被扶養者としていた場合は、配偶者も国民年金“第3号被保険者”から、国民第3号被保険者

第2号被保険者の20歳年金“第1号被保険者”へと切り替える必要が以上60歳未満の配偶者あり､手続きを怠ると国民年金の未加入期間が生じるためご注意ください。

9

Ｑ３ 退職後、国民健康保険 または 家族の社会保険の扶養に入ろうとよくあるご質問

考えています。「健康保険資格喪失証明書」が必要なのですが、入手方法を教えてください。

「健康保険資格喪失証明書」の入手方法は、以下となります。
➊「退職日」前の申請⒈ 問合せ先⒉ 人事手続⒊ 健保手続

事業所
人事担当者

Ｐ健保へ
発行依頼

証明書
発行・発送

⒉ 手続き①⒊ 手続き②⒋ 健保手続≪MY HEALTH
WEB≫
ログイン

Web申請

証明書
発行・発送

❷「退職日」後の申請⒈ 問合せ先Ｐ健保
ホームページ

証明書発行依頼㊟« MY HEALTH WEB 》は、喪失後２年間ご使用いただけます。

なるほど！

豆 知 識
➊

2010年4月より､倒産・解雇などにより離職した方 および 雇い止めなどにより離職した方は、離職の翌日から翌年度末までの間、前年給与所得をその30／100とみなすことで国民健康保険料（税）の負担軽減をする措置が講じられています。
該当される方の中には、任意継続よりも国民健康保険に加入した方が、「保険料負担軽減となる」場合があります。事前にお住まいの市区町村役場へお問合せください。

軽減措置を受けるには市区町村への申請が必要です

該 当 の 条 件①

離職日時点の年齢が65歳未満であること『雇用保険受給資格者証』の離職理由コードが下記のコードであること②

特定受給資格者 ： 11、12、21、22、31、32
特定理由離職者 ： 23、33、34

10任意継続被保険者制度
Ⅰ

任意継続被保険者制度について⒈ 任意継続被保険者制度とは会社を退職し被保険者資格を喪失した方が、再就職して次の健康保険の被保険者となるまでの間、一定の条件のもと最長２年間被保険者の資格を継続させ、生活の安定を図る目的で設けられている制度です。

⒉ 加入資格要件
次の全ての要件を満たしていることが必要です。（健康保険法 第3条4項）① 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った人② 資格喪失日の前日（退職日）までに継続して２カ月以上被保険者であったこと
注：パナソニック健保と他健保の被保険者期間を通算することができます(日雇特例被保険者､任意継続被保険者､船員保険被保険者､共済組合の組合員たる被保険者などは除く)

ポイント

他健保
被保険者
２カ月

他健保
被保険者
１カ月

Ｐ健保
被保険者
１カ月

他健保
任意継続
１カ月

Ｐ健保
被保険者
１カ月

※ 前加入健保の、資格取得日 および 喪失日の記載されている「資格喪失証明書」の提出が必要です６11よくあるご質問

Ｑ4 任意継続の被保険者期間を通算できないのはなぜ？

『任意継続被保険者制度』は会社を退職後に加入する制度だからです。そのため任意継続の被保険者期間は通算されないのです。
また、船員保険や共済組合の被保険者期間も通算することはできません。それは、“被用者”が異なるためです（Ｐ５参照）

参考【一般被用者保険】任意継続被保険者制度（被保険者期間 ２カ月以上）【特定被用者保険】任意継続組合員制度（被保険者期間 １年以上）⒊ 申請期間
資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に人事担当者経由 または 直接、パナソニック健保
必着で申請が必要です。
※ 20日を経過すると「任意継続被保険者とならなかった」とみなされますのでご注意ください。
（健康保険法 第37条第１項）
申請書類が提出期限（資格喪失から20日以内）を経過して提出されたときは、当健保が「正当な事由」(天災地変、交通・通信関係のスト等のやむを得ない事由)があると認めた場合以外は受理されません。

被保険者資格喪失日＝
退職日の翌日↓

申請受付終了↓

任意継続申請受付期間 20日
継続して

任意継続の申請

２カ月以上加入

最大２年間加入可能→ 退職日の翌日から任意継続期間開始⒋ 加入期間加入日より最長２年間 または 後期高齢者医療制度に該当する日の前日まで加入できます。
ただし、喪失事由に該当すれば、その時点でパナソニック健保より脱退となります。

12

任
意
継
続

⒌ 資格喪失事由
下記のいずれかに該当すると任意継続の被保険者資格を失います。

任
意
継
続

（健康保険法 第38条）

資 格 喪 失 事 由

資格喪失日

1. 任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき

2年満了日の翌日

2. 再就職先の健康保険の被保険者となったとき

資格取得日

3. 保険料（初回保険料を除く）を納付期日（毎月10日）までに納付期日の翌日納めなかったとき
4. 任意継続被保険者でなくなることを希望したとき申請書を受理した月の翌月1日

5. 被保険者が死亡したとき死亡日の翌日6. ⅰ）後期高齢者医療制度の適用を受ける満75歳になったとき

ⅰ）75歳到達日ⅱ）65歳以上75歳未満で一定の障害と認定されたときⅱ）資格取得日

注 意！

① 初回保険料を納付期日までに納付されない場合は、遡って任意継続の被保険者資格の取り消しとなります② 任意継続加入月に資格喪失事由による脱退となった場合は､「同月得喪」により保険料は返金いたしません（健康保険法 第156条３項）
よくあるご質問

Ｑ5 「同月得喪」の場合、保険料が返金されないのは何故ですか?

「同月得喪」とは、同じ月に“被保険者資格の取得・喪失”となることを指します。
『保険料は、資格取得月は徴収し､資格喪失月は徴収をしない』と健康保険法で定められております。
健康保険法 156条第1項：被保険者に関する保険料額は各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ､当該各号に定める額とする」
健康保険法 156条第3項：前月から引き続き被保険者である者が、その資格を喪失した

場合においては、その月分の保険料は､算定しない

在職時と任意継続とは制度が異なるため、「前月から引き続いて資格を取得している人が資格を喪失した」とはなりません。従って、「当月から任意継続の資格を取得し、当月に任意継続の資格を喪失する」場合は、前月から資格が引き継がれていないため、保険料を徴収することになります。

13

Ⅱ

保険料について⒈ 保険料の決め方
任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様に「標準報酬月額保険料率」となりますが、会社負担がなくなるため全額自己負担となります。
また､保険料を決める基礎となる標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と平均標準報酬月額のいずれか低い額が、任意継続加入時の標準報酬月額となります。(健康保険法 第47条）
なお、保険料率は毎年2月の組合会で決定します。保険料率については、毎年3月にお知らせ
いたします。
 標準報酬月額別保険料一覧表

https://phio.panasonic.co.jp/hoken/guide/taishoku/getsugaku.html＜

退職時の標準報酬月額

平均標準報酬月額

退職時の標準報酬月額≦

退職時の標準報酬月額

平均標準報酬月額

任意継続加入者の標準報酬月額⒉ 平均標準報酬月額平均標準報酬月額とは、前年9月30日現在のパナソニック健保の全被保険者（特例退職被保険者を除く）の標準報酬月額の平均額であり、法律ではこれを任意継続被保険者の標準報酬月額の上限とすることが定められています。(健康保険法 第47条第２項）!
注 意

平均標準報酬月額は毎年見直されます

法律により、平均標準報酬月額の算出方法が定められていることから、

毎年４月１日より見直されますので、保険料が変わることがあります。
【例】退職時の標準報酬月額が53万円で、翌年度の平均標準報酬月額の上限が41万円から44万円に変更になった場合（保険料率は9.6%で変更なし）

上限変更に伴って当年度保険料月額

410,000円

9.6% ＝ 39,360円 であっても、翌年度保険料月額

440,000円

9.6% ＝ 42,240円 となります。

14

任
意
継
続

⒊ 納付方法
保険料の納付方法は、以下のいずれかを選択できます。(健康保険法 第165条）

任
意
継
続

納 付 方 法

割引率

① １年前納(4月～翌年3月分)
A.預 金 口 座 振 替

B.払込票による振込② 半年前納(4月～9月/10月～翌年3月分)※

2.1%/年
1.1%/年

納 付 期 日
開始月の前月(3月)に一括納付開始月の前月(3・9月)に一括納付③ 毎月納付

割引なし

毎月３日① １年前納(4月～翌年3月分)

2.1%/年開始月の前月(3月)に一括納付② 半年前納(4月～9月/10月～翌年3月分)③ 毎月納付

1.1%/年

割引なし

開始月の前月(3・9月)に
一括納付

毎月10日

※前納割引は、開始月の前月末までに納付された場合のみ適用
注 意！

保険料の口座振替日前には、預金残高に十分ご注意ください。
（再振替は行わず、払込票による振込となります。）

メリット
・払込手続きの手間がなくなります
A.預 金 口 座 振 替

B.払込票による振込・口座振替手数料は、金額に関わらず
一律100円(税別)となります・りそな銀行・埼玉りそな銀行で振込手
続きすれば、振込手数料がかからない

デメリット
・振替口座が、りそな銀行・埼玉りそな
銀行でも振替手数料がかかる・金額によって振込手数料が異なる
・納付忘れによる資格喪失の恐れがある⒋保険料の用途
保険料はパナソニック健康保険組合の収入の大部分を占めるものであり、皆さまから納付された保険料は、次の用途に活用をしております。
◆ 基本保険料は、当健保の加入者に対する保険給付・保健事業等の財源となります◆ 特定保険料は、高齢者の医療を支える各種支援金等の財源◆ 調整保険料は、健康保険組合間の相互助け合い事業の財源◆ 介護保険料は、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える財源

15

Ⅲ

手続きについて⒈ 加入手続き
申請手続き

申請書等提出

資格確認

お受け取り

《被保険者》《事業所健保担当 または
パナソニック健保》《パナソニック健保》《被保険者》

任意継続加入時には、「資格取得申請書」と併せて下記の書類のご提出が必要です◆ 被保険者の資格確認書類

提
全

員

該当者
の み

出
本

人

書

類（公的書類は発行後、3ヵ月以内のもの）

確

認

口座振替希望介護保険料免除※１

本人の住民票（写し）入手先
市区町村役場

預金口座振替依頼書 ※２
介護保険第2号被保険者 適用除外 該当届※３

健保指定用紙

※1「運転免許証」のコピー可。ただし、転居されている場合は「住所変更」の手続きが完了していること。
※2 保険料納付方法をが「払込票による振込」を希望する場合は、提出不要。
※3 任意継続加入時に40歳～64歳の方が住民票を除票して海外居住となっている場合は､「介護保険第2号被保険者 適用
除外 該当届」を提出することにより、介護保険料が免除される。

前加入健保と被保険者期間を通算し２カ月以上の場合は、加入資格確認のため前加入健保の“資格取得日“と“資格喪失日“が明記されている「資格喪失証明書」の提出が必要です。

◆ 被扶養者申請の場合在職時から引き続き家族を被扶養者に入れることを希望する場合は、被扶養者の認定基準（P32参照）を確認のうえ、「資格取得申請書」の＜被扶養者申請欄＞に氏名等を記入してください。（扶養しなくなる場合は記入不要です）
新たに認定を希望する場合は、別途申請書（TT-1「被扶養者異動届」）と必要な添付書類を提出してください。

16

任
意
継
続

よくあるご質問任意継続

Ｑ6 保険証はいつ届きますか?

保険証は加入申請書の受理後､資格確認・審査を行い、資格取得日以降に随時発送します。
保険証等の事前発送はできませんので、ご了承ください。

よくあるご質問

Ｑ7 在職時の保険証を返し忘れました。破棄しても良いですか?

保険証は扶養家族の保険証も含め、すべて会社に返却してください。
（健康保険法により会社には保険証の回収義務があります）

よくあるご質問

Ｑ8 「限度額適用認定証」を持っていますが、任意継続加入後は自動継続されますか?

自動継続されません。オンライン資格確認の普及により、限度額適用認定証の発行が不要なケースが増えておりますので、紙での発行が必要な場 合のみ健保へ再申請を行ってください。現在、お持ちの「限度額適用認定証」はパナソニック健保へ返却してください

よくあるご質問

Ｑ9 住所・氏名に変更がありました。どうすればいいですか？

氏名変更届・住所変更届をご提出ください。
届出をいただいてからの変更登録となります。
なお、住所変更が提出されないと変更先住所に個人情報を含む書面（納付書等）を送付できませんので、必ずご提出ください。

17

⒉ 脱退手続き
任意継続被保険者の資格喪失事由に該当された場合は、パナソニック健保への連絡が必要です。

喪失事由別、脱退手続きの流れ
後期高齢者医療制度加入
2年満了

死

亡

保険料を
納付しない

脱退
申出

就職

65歳以上障害

75歳到達

パナソニック健保へ脱退連絡「資格喪失証明書」等送付「保険証」返却「資格喪失申出書」送付「資格喪失申出書」
提出「資格喪失申出書」提出と「保険証」返却

「保険証」
返 却

「資格喪失証明書」
送付「保険証」返却

保険料返金（資格喪失月以降の保険料のみ）
被保険者対応

パナソニック健保対応※ パナソニック健保の保険証は、資格喪失日以降は使用できません。
資格喪失日以降に保険証を使用（受診）した場合は、医療費の保険負担分を請求いたします。
（健康保険法 第58条）

18

任
意
継
続

よくあるご質問任意継続

Ｑ10 資格喪失に伴う保険料の返金はいつ頃ですか?

保険料の返金は、「資格喪失申出書」・「保険証」の受理後に処理を行いますので､受理月の翌月末に【健保給付金等振込先】指定口座に返金します。
また、「資格喪失申出書」に“新たに取得された保険証のコピー”の貼付忘れや、
パナソニック健保の“保険証( 全員分 ) ”が未返却の場合は、返金処理が行えません。
なお、返金額が確定後、返金内容記載の『保険料 還付通知』を送付いたします。

よくあるご質問

Ｑ11 再就職先を退職します。
パナソニック健保の任意継続被保険者として再加入できますか？

パナソニック健保の任意継続被保険者にはなれません。
ただし、退職時に『特例退職被保険者制度』加入の3要件を満たしていれば、
パナソニック健保の特例退職被保険者として加入することができます。
また、再就職先の被保険者期間が2カ月以上あれば、再就職先が加入している健保組合の任意継続被保険者制度に加入することができます。
なお､パナソニック健保の特例退職被保険者の保険料より、再就職先の任意継続被保険者の保険料の方が安ければ、再就職先の任意継続の資格喪失後に特例退職被保険者制度に加入することも可能です。

よくあるご質問

Ｑ12 パナソニック健保の任意継続が期間満了となります。
特例退職被保険者制度への加入手続きはどうすればいいですか？
特例退職被保険者制度への加入要件を満たしている方には、資格喪失月の1ヵ月半前に切替案内を送付します。
すでに、任意継続被保険者の資格喪失されている方には、切替案内は送付いたしません。
特例退職被保険者制度の加入要件が整いましたら、パナソニック健保までお問い合わせください。

「任意継続被保険者 加入申請書」入手方法
パナソニックに在職中の方事業所の人事担当者にお申し出ください。
パナソニック健保までご連絡ください。

すでに退職されている方

パナソニック健康保険組合

保険業務部

加入者サービス課

0120-878-863

19特例退職被保険者制度
Ⅰ

特例退職被保険者制度について⒈ 特例退職被保険者制度とは厚生労働大臣の認可を受けた「特定健康保険組合」が運営する制度です。
「特例退職」って定年等による退職者の中で、一定期間以上の被保険者資格を有する方がいったいどんな制度

後期高齢者医療制度がスタートする満75歳（資格喪失理由に該当のなんだろう

場合を除く）までの間、在職中と同程度の保険給付（傷病手当金・出産手当金を除く）健診等の保健事業を受けることができます。
パナソニック健保では、付加給付制度をはじめ健康診断や健康づくり等の保健事業も充実した制度となっています。

⒉ 加入資格要件
以下の３要件が整えば、加入することができます。 （健康保険法施行規則 第168条）

要件

１

※

パナソニック健保･パナソニック関係会社連合健保 の加入期間
在職加入期間が通算20年 または 40歳以降は10年以上ある人※ パナソニック関係会社連合健保に在籍されていた方は、2011年４月1日の合併時にパナソニック健保の被保険者に限ります

三洋健保から編入された方は、三洋健保における在職加入期間は通算されません

要件

２

老齢厚生年金の受給権
老齢厚生年金の受給権のある人（報酬比例部分のみの受給でも可）
老齢厚生年金は、報酬比例部分のみでも受給していることになりますので、65歳が受給開始年齢になる訳ではありません。

要件

３

日本国内に在住
住民票にて日本在住が確認できる人

20

ご注意ください

年金給付開始年齢の変更に伴い加入年齢が変わりました

2013年４月２日以降、老齢厚生年金の受給開始年齢が引き上げられました。
これに伴い、「特例退職被保険者制度」に加入できる年齢が、性別や生年月日により変更となりますのでご注意ください。（受給開始年齢については下表を参照ください）◆ 老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢
特
例
退
職

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

よくあるご質問男 性～ 1953（S28）.4.１生まれの方

女 性～ 1958（S33）.4.１生まれの方男 性1953（S28）.4.2生 ～ 1955（S30）.4.1生まれの方女 性1958（S33）.4.2生 ～ 1960（S35）.4.1生まれの方男 性1955（S30）.4.2生 ～ 1957（S32）.4.1生まれの方

女性

1960（S35）.4.2生 ～ 1962（S37）.4.1生まれの方男 性1957（S32）.4.2生 ～ 1959（S34）.4.1生まれの方女 性1962（S37）.4.2生 ～ 1964（S39）.4.1生まれの方男 性1959（S34）.4.2生 ～ 1961（S36）.4.1生まれの方

女 性1964（S39）.4.2生 ～ 1966（S41）.4.1生まれの方男 性1961（S36）.4.2生以降生まれの方女 性1966（S41）.4.2生以降生まれの方Ｑ13 老齢厚生年金の繰り上げ請求を考えています。
その場合、特例退職被保険者制度に加入できますか？

はい、加入できます。
老齢厚生年金繰り上げ請求の手続き後、「特例退職被保険者制度」への加入申請を行ってください。

21

⒊ 申請期間
加入要件が整った日から、３カ月以内 に申請が必要です。
(健康保険法 附則第3条第3項、健康保険法 施行規則第168条）

申 請 理 由特例退職制度への加入日① パナソニックを退職
退 職 日 の 翌 日② 再就職先を退職③ 任意継続被保険者からの移行

任意継続の資格喪失日④ 海外からの帰国

市区町村役場へ住民登録を行った日⑤ 国民健康保険からの移行 ※⑥ 家族の被扶養者からの移行 ※老齢厚生年金受給開始年齢の誕生日の前日※ 国民健康保険に加入またはご家族が加入する健保の被扶養者の期間中に、老齢厚生年金受給
開始年齢到達日から3カ月を経過した場合は、特例退職被保険者制度の加入資格を失いますのでご注意ください。
申請書類が提出期限（加入要件が整った日より3カ月以内）を経過して提出されたときは、当組合が「正当な事由」(天災地変、交通・通信関係のスト等のやむを得ない事由)があると認めた場合以外は受理されません。

よくあるご質問

Ｑ14 現在、国保に加入しています。老齢厚生年金を2ヵ月前から受給していますが、特例退職被保険者制度に加入できますか？

はい、加入できます。
ただし、「特例退職被保険者制度」の加入日は❝3要件が整った日❞となるため、2カ月遡っての加入となります。
また、健康保険の二重加入は認められておりません。
国保より特例退職被保険者の資格が優先となるため、保険証が届き次第国保からの脱退手続きが必要です。

22

特
例
退
職

◆ 特例退職被保険者制度に加入できるタイミングをチェックしてみましょう
パナソニック健保の在職加入期間が、通算20年 または40歳以降10年以上ありますか？

特退加入要件①

は い
いいえ

今
は
加
入
で
き
ま
せ
ん

老齢厚生年金の受給権がありますか？
特退加入要件②

特例
退職

日本に住民票がある
特退加入要件③

加
入
で
き
ま
せ
ん

現在、加入の健康保険は何ですか？

未加入

家族の
被扶養者

国民健康保険➊ 老齢厚生年金の受給開始年齢到達日から､３カ月を経過していますか？
❷ 海外居住されていた方は、日本居住となってから3カ月を経過していますか？

任意継続

再就職先の
健康保険

現在、加入健保の資格喪失日からの加入となります

加入できません➊ 老齢厚生年金受給開始年齢到達日からの加入となります❷ 日本の住民となった日からの加入となります23◆ 特例退職に加入の事例を確認してみましょう
老齢厚生年金受給開始年齢

加入事例➊ 被用者保険（強制加入）の被保険者本人の場合は、特例退職に加入できます
在職者

再就職

特

他健保（任継含）（P健保20年加入等）

退❷ 任意継続（被保険者本人）の場合は、資格喪失後に特例退職に加入できます
在職者

再雇用
Ｐ健保

（P健保20年加入等）

任

継

特退

再就職

特退

他健保(任継含）❸ 特例退職脱退後に被用者保険の被保険者となった場合は、特例退職に再加入できます
在職者（P健保20年加入等）

任

継

国保等

特退

再就職

特退

他健保(任継含）❹ 再就職先の退職後に国保等に加入しても、受給開始齢到達時で特例退職に加入できます
在職者

再就職

（P健保20年加入等）

他健保(任継含）

特

国保等

退

❺ 雇用形態変更で被用者保険の被保険者となった場合は、特例退職に再加入できます
在職者（P健保20年加入等）

国保等

特退

再雇用
Ｐ健保

任

継

特退

❻ 住民票を除票し海外居住の場合は、老齢年金受給開始年齢到達時以降でも加入できます
在職者（P健保20年加入等）

海外居住（住民票除票）特

退加入できない事例➊ 特例退職を脱退し国保等に加入した場合は再加入できません
在職者（P健保20年加入等）

国保等

特退

特

国保等

退

❷ 老齢厚生年金受給開始年齢到達時に、特例退職に加入していないため加入できません
在職者（P健保20年加入等）

国保等

再就職

特

退

❸ 老齢厚生年金受給開始年齢到達日から、３カ月経過後の加入申請ため加入できません
在職者（P健保20年加入等）

国保等

3カ月超過

24

特

退

特
例
退
職

⒋ 加入期間
特例退職被保険者制度への加入条件を満たした日から、満75歳までとなります。
ただし、⒌資格喪失事由の２～７に該当した場合を除く。

⒌資格喪失事由
下記のいずれかに該当すると特例退職の被保険者資格を失います。
（健康保険法附則3条6項）

特
例
退
職

資

格

喪

失

事

由

資格喪失日

1. ⅰ）後期高齢者医療制度の適用を受ける満75歳になったとき

ⅰ）75歳到達日ⅱ）65歳以上75歳未満で一定の障害と認定されたときⅱ）資格取得日

2. 勤務先の社会保険（健康保険）の被保険者となったとき

資格取得日

3. 保険料（初回保険料を除く）を納付期日（毎月10日）までに納めなかったとき

納付期日の翌日
申請書を受理した月の翌月1日

4. 被保険者でなくなることを希望したとき
5. 被保険者が死亡したとき死亡日の翌日6. 海外居住となったとき（住民票を除票した場合に限ります）

転出日の翌日

7. 家族（国民健康保険以外）の被扶養者となったとき認定日

8. 生活保護受給者となったとき

資格取得日

注 意！

① 初回保険料を納付期日までに納付されない場合は、遡って特例退職の被保険者資格の取り消しとなります② 特例退職の加入月に資格喪失事由による脱退となった場合は、「同月得喪」により保険料の返金はございません（健康保険法 第156条３項）

なるほど！

豆 知 識
❷

◆ 健康保険料の遡及（健康保険法 第193条）

2年を経過したときは、時効によって消滅する◆ 医療費の遡及（民法166条【債権等の消滅時効】）
返還金は、一般債権として10年の消滅時効となる

25

Ⅱ

保険料について⒈ 保険料の決め方
特例退職被保険者の保険料は、パナソニック健保の特例退職被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じた金額となります。
なお、保険料率は毎年２月または3月に開催される組合会で決定します。保険料率については、組合会後にお知らせいたします。

◆ 特例退職被保険者の標準報酬月額
特例退職被保険者の標準報酬月額の算出方法は、健康保険法およびパナソニック健保の規約により定められています。(健康保険法 附則第3条第４項）
特例退職被保険者の標準報酬月額は、280,000円となっております。

◆ 特例退職被保険者の保険料

健康保険料（標準報酬月額 × 健康保険料率 ）介護保険料（標準報酬月額 × 介護保険料率 ）※介護保険料は65歳到達月より、自治体での徴収に切り替わります

標準報酬月額と保険料率は毎年見直されます⒉ 納付方法特例退職の保険料の納付方法は、原則、口座振替となります。
また、保険料の保険料の納付期間は以下の３つから選択いただけます。

納 付

方

法

割引率

納 付

期

日

① １年前納 （４月～翌年3月分）

2.1%/年開始月の前月（3月）に一括納付② 半年前納 （4月～9月/10月～翌年3月分）

1.1%/年開始月の前月（3・9月）に一括納付③ 毎月納付

割引なし

毎月10日（口座振替 ３日）※ 前納を希望する場合は、保険料の割引が適用されます。年度途中からの加入者の場合は、割引額が変動します。

26

特
例
退
職

◆ 特例退職被保険者の保険料
 標準報酬月額別保険料一覧表
詳しい保険料率や割引額は、下記のURLでご確認いただけます。

https://phio.panasonic.co.jp/hoken/guide/taishoku/getsugaku.html◆ 納付方法のメリット・デメリット

前納（１年・半年）

特例
退職

毎 月 納 付・保険料が割引かれます
メリット

・振替手数料負担が削減されます

・納付金額が平準化されます

・毎月納付の手間がなくなりますデメリット!

・１回の納付額が高額となります

・毎月、振替手数料が発生します
・納付忘れによる資格喪失の恐れがあります

いずれの納付方法も資格喪失事由に該当しなければ、保険料の納付期間中は脱退できません

注 意

よくあるご質問

Ｑ15 保険料の納付方法変更のタイミングを教えてください

変更前

変更後

毎月納付

１年前納

半年前納

１年前納

申出期限

変更開始月

1月末日

翌年度４月～

１年前納

毎月納付

１年前納

半年前納

毎月納付

半年前納

8月末日または

半年前納

毎月納付

２月末日

27

当年度10月分～

または翌年度４月分～

⒊ 保険料の用途
保険料はパナソニック健康保険組合の収入の大部分を占めるものであり、皆さまから納付された保険料は、次の用途に活用をしております。
◆ 基本保険料は、当健保の加入者に対する保険給付・保健事業等の財源となります◆ 特定保険料は、高齢者の医療を支える各種支援金の財源となります◆ 調整保険料は、健康保険組合間の相互助け合い事業の財源となります

特
例
退
職

◆ 介護保険料は、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える財源となりますⅢ

70歳以上(高齢受給者証)の方の基準収入額申請について

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は原則３割負担ですが、70歳～74歳の方は高齢受給者となり、前年１年間（1月1日～12月31日）の収入が基準収入額よりも低ければ申請をいただくことにより最長1年間（9月～翌年8月31日）は、２割負担となります。
＊1

前年の収入総額（所得額ではありません）

高齢受給者基準収入額 判定基準

70歳以上の被扶養者がいない世帯(単身)＊２

70歳以上の被扶養者がいる世帯(複数)

基準収入額

負担割合

基準収入額

負担割合

383万円未満

２割383万円以上３割

520万円未満

２割520万円以上

３割＊1 収入の範囲：給与・年金・配当・不動産・事業・譲渡・一時収入等など（損益計算はいたしません）＊2 被扶養者が後期高齢者医療制度へ移行となったことにより、被扶養者でなくなった方を含む(被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して後期高齢者
医療の被保険者等である者)

高齢受給者証の窓口負担割合と有効期限はこちらに記載！

■資格取得月と「高齢受給者証」

70歳に達した月の翌月1日（1日生まれの方は誕生日）

から高齢受給者となります。

28

Ⅳ

手続きについて⒈ 加入手続き

特
例
退
職

お申し出

申請書等の提出

資格確認･審査

お受け取り《被保険者》《事業所人事担当 または
パナソニック健保》《パナソニック健保》《被保険者》

特例退職加入時は、加入申請書と併せて下記の確認書類のご提出が必要です◆ 被保険者の資格確認書類
提

全
員

老
齢
厚
生
年
金

出

書

類（公的書類は発行後、3ヵ月以内のもの）

受 給 権 あ り

国民年金・老齢厚生年金保険年金証書

請求手続き中年金請求書(1枚目)または年金請求受付控え

繰上げ請求中年金請求書受付控え + 制度共通年金見込額照会回答票 ＋ 繰上げ請求書

保険料口座振替手続き

預金口座振替依頼書

特例退職加入資格

住民票 ※

入 手 先

日本年金機構健保指定用紙

市区町村役場
70歳到達者

基準収入額確認

直近の確定申告書（第1表 および 第2表）

※ 世帯全員の続柄の標記されていること。個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。
また、住民票のみで被保険者との続柄確認が出来ない場合は、戸籍謄本のご提出も必要です。

＊ 申請の際に提出いただいた書類は返却いたしません

提出いただく資格確認書類は、コピーされたものでも問題ございません◆ 被扶養者の資格確認書類
在職時から引き続き被扶養者として特例退職制度に加入を希望する場合は、新しい保険制
度への加入となるため、改めて扶養認定の審査が必要となります。（P32参照）
扶養認定審査には状況に応じた収入確認書類が必要なため、書類不足などの不備があれば審査ができません。

29

⒉ 脱退手続き
特例退職の資格喪失事由に該当された場合は、弊健保組合への連絡が必要です

後期高齢者医療制度加入
75歳到達

65歳以上障害

海外居住

家族の扶養
者になる

就職

脱退
申出

保険料を
納付しない

死亡

パナソニック健保へ脱退連絡「資格喪失証明書」等送付「保険証」返却「資格喪失申出書」送付「資格喪失申出書」提出と「保険証」返却「資格喪失証明書」等送付「資格喪失申出書」
提出「保険証」返却「資格喪失証明書」
送付

被保険者の対応
パナソニック健保対応「保険証」返却

保険料返金（資格喪失月以降の保険料のみ）※ パナソニック健保の保険証は、資格喪失日以降は使用できません。資格喪失日以降に保険証を使用（受診）した場合は、医療費の健保負担分を請求いたします（健康保険法 第58条）

よくあるご質問

Ｑ16 資格喪失に伴う保険料の返金はいつ頃ですか?

保険料の返金は、「資格喪失申出書」・「保険証」の受理後に処理を行いますので、受理月の翌月末に【健保給付金等振込先】指定口座に返金します。
なお、「資格喪失申出書」に“新たに取得された保険証のコピー”の貼付忘れや、
弊健保組合の“保険証（全員分）”の未返却があった場合は、返金処理が行えませんので、不備のないようにお願いします。
また、返金の約1週間前に、返金内容記載の『保険料 還付通知』を送付いたします。

30

特
例
退
職

Ｑ17 パナソニックを退職後、再就職しました。
再就職先を退職後に「特例退職」に加入できますか？

よくあるご質問

Ｐ20に記載の“特例退職被保険者 資格取得の3条件”を満たしていれば、加入できます※

ただし、再就職先の加入健保組合が「国民健康保険組合」の場合、加入のタイミングは『退職後』ではなく『老齢厚生年金受給開始年齢到達日』からとなります。

特
例
退
職

※ 国民健康保険組合とは、建築業や医師、歯科医師、薬剤師、理容美容業など同種同業者で成り立っている健康保険組合です。主に、自営業やフリーランスの方が加入されています。
再就職先に強制加入の健康保険がなく「国民健康保険組合」の被保険者となった場合､『被用者保険』
でないため、特例退職被保険者制度の加入は老齢厚生年金受給開始年齢到達時からとなります。

よくあるご質問

Ｑ18 年金を受給していない時期は（雇用保険受給中で年金受給が停止をしている等）、「特例退職」に加入できますか?

加入できます。
実際に老齢厚生年金を受給していない時期でも、受給する権利があれば問題ありません。

Ｑ19 現在、アルバイトで働いていますが、健康保険に加入できません。
この場合、「特例退職」に加入できますか？

よくあるご質問

加入できます。就業時間数が少ない等の理由で、勤務先の健康保険に加入していないことと、Ｐ20の加入要件を満たしていることが必要です。

よくあるご質問

Ｑ20 「限度額適用認定書」を持っていますが、特退加入後も自動継続されますか？

自動継続されません。オンライン資格確認の普及により、限度額適用認
定証の発行が不要なケースが増えておりますので、紙での発行が必要な場 合のみ健保へ再申請を行ってください。現在、お持ちの「限度額適用認定証」はパナソニック健保へ返却してください「特例退職被保険者 加入申請書」入手方法
パナソニックに在職中の方事業所の人事担当者にお申し出ください。
パナソニック健保までご連絡ください。

他健保に加入されている方

加入資格確認後、申請書一式をご送付いたします。
パナソニック健康保険組合

保険業務部

加入者サービス課

0120-878-86331被扶養者の認定基準
Ⅰ被扶養者の資格確認について⒈ 被扶養者の現況確認について新たに被扶養者認定を希望される場合や、特例退職制度加入に伴い、在職時から引き引続き被扶養者として加入を希望される場合は、改めて扶養認定の審査を行います。
※任意継続制度加入に伴い、在職時から引き続き扶養する場合は「承諾書」の確認が必要です。

◆ 被扶養者として健保に加入できる４ つの条件の確認および審査を行います
１

続

２

柄

被保険者との続柄が３親等 以内の親族であること収入

３収入が一定の基準未満であること

生計維持

4「被保険者が被扶養者の生計を維持していること」・「継続的に扶養する能力があること」等

国内居住要件

日本国内に住民票を有すること➊ 健康保険法による被扶養者の範囲（健康保険法 第３条第７項）【 優先扶養義務 】
扶養申請に際し、申請対象者に優先扶養義務者が他にいないことが原則です。
◆ 優先扶養義務者とは申請対象者の「配偶者」､申請対象者が母の場合「父」､兄弟
姉妹・祖父母・孫の場合は「両親」です。ただし、被保険者が〔 〕の数字は親族等数をあらわします。

■ 色つきの方は、本人(被保険者)と同一世帯に属することが条件です。

● 印の配偶者も被扶養者となれます。
(同一世帯に属することが条件)

扶養せざるを得ない理由がある場合は、生計維持等の確認書類を提出いただき判断いたします。
また、夫婦共同扶養の場合、年収の多い方の被扶養者と法律により定められています。

❷ 収入のある者についての被扶養者認定（Ｓ52年4月6日 庁発第9号保発第9号）
被保険者と同居の方被保険者と別居の方年間収入が130万円未満(60歳以上・障害年金受給者は180万円未満)かつ、被保険者の年間収入の1/2未満であること
年間収入が130万円未満(60歳以上・障害年金受給者は180万円未満)かつ、被保険者からの援助額（仕送りなど）よりも少ないこと●収入に応じて算出方法が異なります（一時所得は収入を得た時点で換算
収入別換算方法

給 与

自営業

年 金

失業給付金

傷病手当金

一時所得

月 額＝認定基準額÷12ヵ月
日 額＝月 額÷ 30日

月 額

年 額

月 額

日 額

日 額

随 時

㊟複数の収入がある場合は、すべての収入を年額に換算し直して判断をします。

12

確定申告時ではありません)32❸ 生計の維持（Ｓ52年4月6日 庁発第9号保発第9号）
被保険者と同居の方

生活費の半分以上を、被保険者が負担していること

被保険者と別居の方

別居世帯の収入以上の金額を被保険者から毎月、定期的に仕送りしていることよくあるご質問

Ｑ21 「収入」と「所得」の違いは何？

「収入」とは … 自営業の売上金額や給与・公的年金等の源泉徴収額（所得税等）や社会保険料等を差し引く前の額「所得」とは … 収入から必要経費等を差し引いた額
扶養認定は収入額で判断します。
所得額がマイナスであっても、その収入金額を合算して判断します❹ 国内居住要件について
令和２年４月より被扶養者の認定要件に、「日本国内に住民票があること」が追加されました。
日本国内に住所を有しないが、「日本国内に生活の基礎があると認められる者」である場合は例外として扶養に認められる場合があります。
次の①及び②の要件を満たす方① これまで日本で生活しており、渡航目的に照らし、今後日本で生活する蓋然性が高いと認められる方（一時的な海外渡航である者）

認
定
基
準

※ 海外赴任中に生まれた子など、これまで日本で生活しているという過去が観念できない者も、身分関係の変更という事情を考慮して①に含める② 渡航目的が就労ではない方⒉ 被扶養者の提出書類
被扶養者申請には、下記の確認書類のご提出が必要となります。
また、市区町村役場で入手される書類は、資格取得日の３ヵ月以内に発行されたものをご提出ください。ただし､「所得証明書」については、毎年6月に新年度分に更新されますので､ 7月1日
以降にご加入の場合は新年度分の添付が必要となります。なお、提出された資格確認書類は返却いたしませんので、コピーされた書類の提出をお勧めいたします。

1》必須提出書類
別居でもよい人
資格確認書類（コピー可）

証明書等
の入手先

18歳
以上

18歳
未満

父・母
祖父母
兄弟
姉妹

子・孫
配偶者

同居が条件の人
義父

3親等内の親族

義母

18歳
以上

18歳
未満

扶養状況届 兼 同意書

健保指定用紙

○

○

○

○

○

○

○

全

[別居の場合] 手渡しは不可 *１
直近３カ月分の送金証明

金融機関など

○

○

○

○

ー

ー

ー

員

最新年度の所得証明書

○

○

ー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

被保険者 および 配偶者の最新年度の所得証明書

ー

○

○

○

○

○

○

健康保険資格喪失証明書 *３ 前加入健保組合

○

○

○

○

○

○

○

*２

住民票(世帯全員の続柄記載)

新
規
申
請

[配偶者が被扶養者でない場合]

市区町村役場

33

*４

*４

ー

＊1 定期的かつ継続性、送金人、受取人、日付が確認できる書類であること。ただし、特別養護老人ホーム等への入居は同居とみなしますので、送金証明は不要です。代わりに入所証明書をご提出ください。
＊2 住民票のみで被保険者との続柄が確認できない場合は、戸籍謄本（コピー可）のご提出も必要です。
＊3 国民健康保険加入者は不要です。
＊4 学生(全日制の大学生・専門学校生・予備校生〔通年コースのみ〕・高校生〔定時制除く〕)は不要です。

2》被扶養者についてお伺いします。
1》必須提出書類と該当する記号すべての資格確認書類を提出願います。
（P35「該当書類一覧表」参照）!
注 意

生計維持関係確認のため、追加書類の提出をお願いすることがあります『収入』とは、年金(企業、個人、障害、遺族などのすべてを含む)、事業収入(不動産、農業を含む)、
専従者給与、パート･アルバイトの給料、内職、謝礼、利子、配当、失業給付、傷病手当金、満期保険金、一時所得、労災補償など、税法上は非課税でも収入とみなします。(所得税法上の基準とは異なります)◆ 被扶養者の該当する資格確認書類をチェックしてみましょう
はい被扶養扶者は、現在、無職・無収入ですか？

いいえ

16歳未満ですか？

その収入は何ですか？

収入の種類
学生ですか？

１年以内に収入がありましたか？

Ａ

Ｂ

失業給付金

Ｄ

給与収入

Ｆ

満期保険金

Ｇ

年 金(公的･私的)

Ｈ

配当・相続

Ｉ

事業・不動産他

Ｊ

傷病手当金

Ｍ

養育費・慰謝料ＮＡ

その収入は何ですか？
退職されたのですか？

収入の種類(パート・アルバイト等を含む)
その他

雇用保険(失業給付金)を受給されましたか？

Ｋ

自営業

Ｌ

雇用保険に加入されていましたか？

Ｃ

Ｄ

34

Ｅ

認
定
基
準

3》該当書類一覧表
提 出 書 類 (コピー可) ㊟ 提出された書類は返却いたしません

入 手 先

必須提出書類のみ

Ａ
Ｂ※ 孫・親族の場合は、被保険者 および 申請対象者の両親の最新年度の所得証明書を提出してください（生計維持関係等の確認）

学生証(加入月を含む有効期限記載面含む) または 在学証明書（高校生以下不要）
雇用保険受給資格者証(両面:終了の印字があるもの)

失業給付金の受給終了

Ｃ

失業給付金の受給(中)予定

雇用保険受給資格者証(両面)

失業給付金の受給延長(中)雇用保険受給期間延長通知書

失業給付金の受給放棄

離職票1･2または雇用保険資格喪失確認書

失業給付金の受給資格なし

入・退社日(退職理由)記載の事業主発行の証明書

Ｅ

雇用保険未加入

退職月の給与明細 ＋ 退職日のわかる書類

Ｆ

勤務

Ｄ

認
定
基
準

「雇用保険受給内容確認書」＋ 以下の該当書類

期間

３カ月未満

雇用契約書(氏名･会社名･雇用期間･1カ月の収入のわかるもの)

３カ月以上

直近３カ月の給与明細書(氏名・会社名・支払年月 記載)

学校
ハローワーク
健保指定用紙ハローワーク

勤務先

Ｇ

支払明細書など

生命保険会社ほか

Ｈ

直近ですべての年金振込通知書 または 改定通知書(公的・私的年金の加入月を含むもの)

日本年金機構ほか

ＩＪ

税務署の受付印のある最新年度の確定申告書(第一表・第二表) ＋ 収支内訳書※ 経費としてお認め出来ない項目があるため、必ず「収支内訳書」をご提出ください

Ｋ

税務署

Ｌ

税務署の受付印のある廃業届

Ｍ支払決定通知書等

前加入健康保険組合

Ｎ「扶養状況届 兼 同意書」6.申請対象者の今後１年間の収入 ⑦他者からの援助 に記入のこと

健保指定用紙【注意】Ｃ・Dの場合は先に「雇用保険受給内容確認書」を提出いただき、資格確認書類はお手元に到着後速やかにご提出ください

よくあるご質問

Ｑ22 所得証明書の代わりに源泉徴収票でも良いですか?

「源泉徴収票」ではなく、「所得証明書」の提出が必要となります。
会社が従業員等に対して特定の支払いをする場合、所得税を天引きして支払います。そして、その天引きした分を会社が代わりに国に納付します。この仕組みのことを“源泉徴収制度”といいます。「源泉徴収票」とは、“その年の年収とそれに対して支払った所得税や公的年金、退職所得などが記載された書類”で、会社ごとに発行されます。「所得証明書」 は、前年の1月1日～12月31日までの所得とそれに対する住民税の課税金額を証明するための書類で12

市区町村にて発行されます。主に、“収入の有無や収入の総額を証明する”際に使用します。

35

よくあるご質問

Ｑ23 「健康保険法上」と「所得税法上」の被扶養者はどう違うの?

健康保険法

所得税法

被扶養者

扶養親族

対 象 者

主として、被保険者の収入により生計を維持している者

生計を一(いつ)にする親族で、所得金額が一定以下の者
六親等内の血族および三親等内の婚姻親族

親族の範囲

直系尊属、配偶者、子、孫 および 兄
弟姉妹(別居可)、被保険者の3親等内の親族(同居が条件)

名

称

年間収入：
収入限度額

130万円未満(60歳未満)
180万円未満(60歳以上・障がい者)

児童福祉法に規定する里親に委託された児童および 老人福祉法に規定する養護老人含む

年間所得：38万円以下 ⇒ 扶養控除
＊給与収入のみ：収入103万円以下
年間所得：85万円以下 ⇒ 配偶者控除＊給与収入のみ：収入150万円以下

年間収入
の考え方

事実発生時点からの、今後１年間の収入見込み

その年の１月１日から12月31日までの実際
の年間収入

参考

№1180 扶養控除/国税庁

よくあるご質問

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

Ｑ24 主人が海外勤務となり、住民票を除票し帯同したので「所得証明書」 の発行ができません。
どうすれば良いのでしょうか?

「住民票」と「住民票の除票」を提出ください。
住民票には、海外から転入された年月日が記載されます。
また、住民票の除票には日本から転出された年月日が記載されます。
転入・転出の年月日を確認し、「所得証明書」が必要か否かの判断をいたします。

よくあるご質問

Ｑ25 配偶者の扶養状況調査が届きました。一度、就職をしましたが、現在、退職し無職のため『収入なし』の申請で良いのでしょうか?
また、就職前の状況に戻ったので、このままで問題ないしょうか？

健康保険が二重加入のため、調査とは別に『扶養異動の手続き』が必要です。
会社員の配偶者は【国民年金 第3号被保険者】ですが、就職すると会社が年金事務所に【国民年金 第2号被保険者】の届出を行います。退職後はご自身で国民年金の切り替えを行う必要があります（ P9記載)。扶養削除手続きを怠ると、国民年金の未加入期間が生じるため、『扶養削除手続き』と『扶養再認定手続き』が必要となります。「健康保険 被扶養者異動届」を提出することにより、国民年金の切り替えが正しく行われます。
また、再加入時点での資格確認が必要なため、書類等の提出を省くことはできません。

36

認
定
基
準

そ の 他
Ⅰ

給付について健康保険では、被保険者とその家族（被扶養者）の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡
または出産に関して保険給付を行います。

➢ 現物給付と現金給付＊現物給付：業務災害以外での病気やケガで医療機関を受診した際に受ける、医療サービス（診療や薬剤の処方）です。
＊現金給付：やむを得ない事情で保険診療を受けることができず、自費で受診したときや出産・死亡時の一時的な出費に対する給付、ならびに被保険者が業務災害以外での病気やケガ または 出産で休業した時の給与減額分に対する補填です。

➢ 法定給付と付加給付

パナソニック

国民健康保険健康保険法で定められている給付が法定給付です。

自己負担￥25,000

自己負担

国民健康保険は法定給付のみとなりますが、付加給付は

付加給付

パナソニック健保が独自に行う給付となり、法定給付に(一部負担還元金)

上積みをされます。

高額療養費（治療費 －
高額療養費）
高額療養費※ 給付方法は、原則、受診月の3ヵ月後にご指定の「健保給付金等振込先」へ自動給付いたします。高額療養費の請求手続きも不要です。

◆ 退職後の傷病手当金と出産手当金の取扱いについてな る ほ ど ！

豆知識❸

傷病手当金
新規申請

任 意 継 続特 例 退 職
国民健康保険在職時からの
継続給付

出産手当金
新規申請

○

×

×
○

37

在職時からの
継続給付

○

×

○
○

Ⅱ

パナソニック健保の特徴
高額な医療費負担が軽減されます！
その１

パナソニック健保独自の付加給付制度により、医療費が高額でも最終負担額は約25,000円（１人､１カ月､１医療機関、通院・入院、
医科・歯科ごと）になります。
（自動給付のため手続不要。原則､受診月の3カ月後に給付されます）

在職中とほぼ同じ保健事業サービスが利用できます！
パナソニック健保施設をはじめ、全国の提携健診施設や医療機関を使用して格安で健康診断が受けられます。その他にも「けんぽその2ニュース」・「MY HEATH WEB (Webサービス)」による情報提供や各種の健康づくりイベント・家庭用常備薬斡旋・保養施設利用などがあります。

そ《 各種お知らせ等発送スケジュール 》
発送スケジュールは現時点での予定です。予告なく変更する場合があります。

４月「けんぽニュース 春号」

９月下旬 当年度 前納（半年）保険料 振替・振込
10月「けんぽニュース 秋号」

１月 下旬「保険料納付証明書」・「保険料納付方法変更届」
２月下旬～３月上旬 「次年度保険料決定通知」
３月下旬

次年度 前納（１年･半年）保険料 振替・振込

38

の
他

Ⅲ

各種届出
ホームページ

問い合わせ

申請書番号

添付書類
資格確認書類

申請

TT-1

健康保険
被扶養者異動届

氏名変更・生年月日に誤りがあるときTT-11

健康保険被保険者・被扶養者氏名変更届

保険証の紛失・汚損

TT-13

健康保険被保険者証再交付申請書×

振 替 口 座 の 変 更

TT-6
TT-8

預金口座振替依頼書

×

TT-12

被保険者住所等変更届・給付金等変更届

給付金口座の変更
病院等の支払いを自己負担限度額以内にしたい

TI-1(住民票・所得証明書等)

×
×

住民票等公的書類

×

住民票等公的書類

×

健康保険限度額
適用認定申請書○「MY HEALTH WEB」で閲覧・申請できます

の
他

Web

家族が増えたとき家族が減ったとき

住 所 が 変 わ っ た

そ届 出・申 請 書 名検索

ログイン | MY HEALTH WEB (mhweb.jp)

問 い健保からの通知
健保への申請

合 わ せ

Web
閲覧

限度額適用認定申請書

病院等の支払いを自己負担限度額以内にしたいとき

申請○

任継特退 保険料納付証明○

×

e-taxに連携する「医療費」を知りたいとき

医療費情報

○

×

保険給付金決定通知書が必要なとき

医療費情報

○

×

健康保険料納付証明書が必要なとき

MY HEALTH WEB ヘルプデスク

電話番号 03-5213-4467
39