剛力大『短答思考プロセス講座』行政法 知識編

服申立ての便宜を図ることにあることからして、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるもの。が要求される。

２、「申請に対する処分」にのみ規定されている手続

9 条：審査の進行状況及び申請に対する処分の時期の見通しは、申請者の求めに応じ、提示できるよう、努めなければならない(1 項)。申請をしようとしている者の求めにも応じ、申請に必要な情報の提供に努めなければならない(2 項)。
10 条：申請者以外の者の利害を考慮すべきことが法令において許認可等の要件とされている申請に対する処分を行う場合には、申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
11 条：同一の申請者から、他の行政庁に対してなされた関連する申請が、審査中であることをもって、自らの審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない(1 項)。

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３、「不利益処分」についてのみ規定されている手続(1)聴聞・弁明の機会の付与
不利益処分(2 条 4 号)をする際には、行政庁による恣意的な処分防止、相手方の権利保護の観点から、相手方の意見陳述の機会を設けなければならないことが行手法上規定されている42。意見陳述の機会には 2 種類あり、①聴聞と、②弁明の機会の付与がある。
両者の使い分けは、13 条 1 項 1 号のいずれかに該当する場合は聴聞手続を、13 条 1 項 1号のいずれにも該当しない場合は弁明の機会の付与の手続をとらなければいけない。
両者の手続を比較すると、聴聞手続の方がより相手方の権利保護を重視している慎重な手続となっている。そのため、13 条 1 項 1 号は、不利益処分の中でもより重大な不利益を相手方に与える場合を規定している。
ア、聴聞手続聴聞手続を経なければできない不利益処分の類型（13 条 1 項 1 号）
・許認可等を取り消す不利益処分・名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分・名あて人が法人である場合に、その役員の解任を命ずる不利益処分、業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分、会員である者の除名を命ずる不利益処分
・上記の場合以外で、行政庁が相当と認めるとき

具体的な聴聞手続の内容
まず、（聴聞手続の対象となる）不利益処分の相手方に対し、15 条 1 項各号事項43を書面44により通知45しなければならない。

42

もっとも、公益上緊急に不利益処分をする必要がある場合は、意見陳述の機会を設けなくともよい(13 条 2 項 1 号)。
43（暗記の必要性はそこまで高くはないと思うが、各号事由についてざっと見ておくと安心。
）具体的には、①予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、②不利益処分の原因となる事実、③聴聞の期日及び場所、④弔問に関する事項を所掌する組織の名称及び所在地。
44

この書面には、15 条 1 項各号事由の他、聴聞の期日に出頭して意見を述べたり証拠物を提出できること、又は出頭に代えて、陳述書及び証拠書類等を提出できることを記載しなければいけない。また、同様に、聴聞手続が終了するまでの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができることを記載しなければならない(15条 2 項各号)。
45

名あて人の所在地が判明しない場合は、公示送達的な通知方法が用意されている。この27

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通知を受けた者は、代理人の選任が可能。代理人は、当事者のために聴聞に関する一切の行為をすることができ、その資格は書面で証明しなければならない。
（16 条）↓
さらに、聴聞の主宰者46は、当事者以外の者であっても、必要があると認めるときは、当該不利益処分の根拠となる法令に照らし、当該不利益処分につき利害関係を有すると認められる者に対し、聴聞に参加することを求め、又は聴聞に参加することを許可することができる。この場合の参加人も、代理人の選任が可能(17 条)。
↓
当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についての調書及び不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる47(18 条 1項)。
↓
聴聞の期日48では、当事者又は参加人は、意見を述べたり、証拠書類等を提出したりできる49。また、主宰者の許可を得て、行政庁の職員に対し、質問を発することができる。
当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することも可能(20 条 1項・2 項)。主宰者は、当事者若しくは参加人に対し、釈明をすることもできる(20 条 4項)。なお、聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない(20 条 6 項)。
↓主宰者は、続行期日を指定することも可能(22 条 1 項)。
↓主宰者は、各期日ごとに聴聞の審理の経過を記載した調書を作成しなければいけず、聴聞が終結した場合は、速やかに当事者の主張に理由があるかどうかについての意見を記載し場合は、掲示を始めた日から 2 週間を経過したときに、当該通知が到達したものとみなされる（15 条 3 項）
。民訴における公示送達と同様の規定。
46

聴聞の主宰者は、行政庁の指定又は政令で定まる(19 条 1 項)。なお、主宰者の欠格事由につき、19 条 2 項各号が規定する。
47

行政庁は、この文書閲覧請求は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、拒むことができない(18 条 1 項但書)。
48

主催者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる(20 条 5 項)。
49

出頭に代えて、陳述書及び証拠書類等を提出することも可能(21 条 1 項)。
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剛力大『短答思考プロセス講座』行政法 知識編た報告書を作成し、調書と共に行政庁に提出しなければいけない。当事者又は参加人は、この調書及び報告書の閲覧を求めることができる(24 条)。
↓行政庁は、聴聞の終結後であっても、主宰者に対し報告書を返戻し、聴聞の再開を命ずることが可能(25 条)。
↓行政庁は、聴聞を経た後の不利益処分をするに当たっては、調書及び報告書の内容を十分に参酌しなければならない(26 条)。
↓
聴聞手続そのものに関する処分（文書閲覧請求の拒否等）に対しては、独立して不服申し立てをすることができない50(27 条)。
※聴聞を経てなされた行政庁の不利益処分については、不服申立てができることに注意。

イ、弁明の機会の付与手続
弁明の機会の付与は、聴聞手続と異なり、比較的簡易な手続で行われる。そのため、弁明は、原則として書面で行われ、行政庁が口頭ですることを認めた場合のみ、口頭で行う(29 条 1 項)。
なお、行政庁は、弁明書の提出期限までに相当な期限をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、30 条各号事由を、書面により通知しなければならない。聴聞手続と同様、公示送達的な規定と、代理人選任の規定が準用されている(31 条)。
ウ、聴聞と弁明の機会の付与の差異
聴聞弁明の機会の付与

主宰者あり(19 条)なし

参加人あり(17 条)

なし

文書閲覧権あり(18 条 1 項)なし

口頭陳述権あり51(20 条 2 項)

行政庁が認めたときのみ(29 条1 項)

50

なぜなら、聴聞手続に関する処分に対し個別的な不服申立てを認めると、手続が遅延するおそれが高い一方で、最終的になされた処分に対する不服申立てで聴聞手続中の瑕疵は主張すればいいため。
51

当事者又は参加人が、行政庁の職員に対し、質問を発する場合は、主宰者の許可がいる。
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