木更津高専平成２８年度計画及び実績
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績

Ⅰ．国民に対して ①－１①－１
提供するサービス 「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行い、中学校訪問や各種学校説明会を キャンパスガイドブックの情報の更新確認を行った。また、積極的に下記の広報を
その他の業務の 通して積極的に広報を行う。
行った。
質の向上に関する ①－２
中学校訪問(県内144校、神奈川県２校)、オープンキャンパス(２回)、本校主催学校
目標を達成するた 中学校主催の進路指導説明会に参加する。
説明会(５回)、塾等主催の合同説明会(10回「首都圏進学フェア」を含む)、地区の進
めのとるべき措置 ①－３
連協主催説明会(３回)、中学校主催説明会(５回)、学園祭入試相談コーナー(２日Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進するととも ／91組)、本校訪問による説明会(３回)、入試説明会(２回)、一日体験入学(11回／【１．教育に関する に、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。 485名)事項】
また、国内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を検討す ①－２（１）入学者の確保 る。
教務主事が君津地区進学連絡協議会に出席し、近隣中学校の校長と連携した。
また、中学校主催の進路指導説明会に５回参加し、本校の入試状況等について説明を行った。(昨年度も５回)①－３
専攻科生の優れた活動内容に関する記事を学生本人が執筆し、Webページに掲載した。また、高専だよりに特例適用専攻科による学位授与申請の記事を執筆した。技術振興交流会主催による各研究室の新規設備説明会に専攻科生が参加
し、設備の説明を行った。求人企業面談時にパンフレット等を配り、専攻科生の活動と優秀性を説明した。国内外への広報として、特別研究の英文概要を纏めた冊子の作成を継続した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績②－１②－１
中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進 進学者増加を推進できる方策として、キャンパスガイドブックから進学・就職企業できる方策を検討する。また、体験入学は、中学校の状況に合わせて実施する。引 先の資料を別途抜き出した資料を用意し、卒業後の進路を分かりやすく強調した。
き続き、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。
加えて、学校長作成の資料も配布した。首都圏進学フェアへは、５会場(柏、幕張、②－２
成田、木更津、神栖)において(６回)参加した。その他に中学校主催５回、地区進学
オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の 連絡協議会主催３回、塾等主催４回他、多数の説明会に参加した。
協力を積極的に求める。
また、一日体験入学は、中学校の状況に合わせて11回実施した。更に、神奈川県出身学生の母校に学生と共に学校訪問(３校)を行った。オープンキャンパスでは入試相談コーナーを設け入学志望者の相談に対応した。
②－２
オープンキャンパスにおいて「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生５名に来校してもらい話を聞いた。女子在学生には、学園祭オープンキャンパス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。進学フェア等において、『木更津高専女子百科Jr.』を積極的に配布した。また、学科の一日体験入学では、女子受講生を対象としたランチ会を開催し、高専の魅力を知ってもらった。
③－１③－１
本校Webページから各種行事の情報の発信を行う。また、キャンパスガイドブック 本校のWebページに各種行事の情報を発信した。また、キャンパスガイドブックのの更新を行う。
更新を行った。
③－２③－２
リニューアルしたWebページについて、学科等Ｗｅｂサイトへの展開及び内容の充 平成27年度にリニューアルしたWebページについて、学科・学系紹介ページの内
実を検討する。
容充実のため、サンプルを作成した。
④④
高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかについて、入学志願
進学フェア・推薦選抜での面接等で受験希望者や入学志願者に本校を選択した者に係わる調査・分析を行う。
理由を確認した。機械工学科は自動車に興味が有る、電子制御はロボットに興味が有るなど、ものづくりや各学科の得意な領域に結び付く事柄に興味を持つ志願者であることが確認できた。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績⑤⑤
入学志願者に係わる調査・分析を行う。調査内容の詳細については、数学を中心 推薦入試に関する適性試験の重み付けについての分析を情報工学科の教員にに行うのか否かも含め、再検討を行う。
依頼した。また、作文の導入について検討を行った。

（２）教育課程の編 ①－１①－１
成等
専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、検討を行う。
専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他の進んだ高専の状況や①－２「高専4.0イニシアチブ」の動向を注視しながら引き続き検討を行った。
モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭に、カリキュラムの改訂を目指す。 ①－２①－３
学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、通年科目を廃止したセメスタ制
アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の定着を促す方法を検討する。
の導入、特徴有るカリキュラムの導入等を目標とした新カリキュラムを前期中に完
①－４
成させた。
低学年を中心に、特に３年を中心にキャリア教育を実施する。
①－３①－５
人文・基礎学系の教員２名を機構本部のアクティブ・ラーニングトレーナー研修(11
大学改革支援・学位授与機構(３月31日まで大学評価・学位授与機構)による特例 月14日(月)～15日(火))およびインストラクショナルデザイン研修(12月21日(水)～22
適用専攻科と準学士課程との整合性を考慮した教育課程の検討を行う。
日(木))に派遣し、その内容を教員会議で紹介して学内にアクティブ・ラーニングを広める準備を行った。また、３月３日(金)に「高専－技科大AL研究集会」を開催した。
①－４
卒業生を呼んでのキャリア教育を１学年から３学年までで実施した。更に、８月７日と10月１日に開催したオープンキャンパスで、「先輩女子校先生に聞いてみよう」
を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。
①－５
分野融合型の柔軟な教育研究システムに再編し、CDIOを視野に入れた自発的な学び合い環境を整備し、学生の第２専門性の獲得を促進するため、文部科学省“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブに「Diversity & Innovation Skill (D&IS) 教育研究推進事業」として応募した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績②－１②－１
「数学」では平成27年度の学習到達度試験の成績を分析して、基本問題の平均「数学」では、平成28年度の学習到達度試験の成績を分析して、基本問題の平均点及び応用問題の平均点の動向を確認し、基本問題の定着力および応用問題の 点及び応用問題の平均点の動向を確認し、基本問題の定着力および応用問題の理解度を上げるための授業の工夫としてアクティブ・ラーニング型授業を数学科の 理解度を上げるための授業の工夫としてアクティブ・ラーニング型授業を数学科の一部科目で試験的に実施し実践を積む予定である。「物理学」では昨年度に引き続 一部科目で試験的に実施した。「理科」では、2016年３月17日に行われたアクティ
き、学生の積極的な取り組みを促すとともに、試験結果の分析を行い、アクティブ・ ブ・ラーニングに関するFD研修会に参加し、これを踏まえて2016年度の授業を行
ラーニング型授業の検討も含め、授業方法の改善に努める。
い、物理学の授業においてアクティブ・ラーニングをどのように活用していけばよい②－２かについての検討を行った。
「実用英検」「工業英検」「TOEIC」を継続して活用することにより、学生の総合的な ②－２
英語力のレベルアップを図る。また、ICT活用教育の導入を検討する。
次のような日程等で「実用英検」「工業英検」「TOEIC®」をそれぞれ年３回実施した。なお、本年導入した「特別学修(TOEIC：ｅラーニング初級)」により、TOEIC® IPの年間受験者が166名から210名に増加した。また、昨年度に引き続き、公益財団法人日本英語検定協会より木更津高専に対し、実用英検の「受験者数が極めて高い」ことから、「平成28年度 団体の部 オーストラリア大使賞」を授与された。
実用英検
第１回 ６月11日 35人
第２回 10月８日 205人
第３回 １月21日 126人
工業英検
第１回 ５月29日 119人
第２回 11月20日 113人
第３回 １月28日 37人
TOEIC® IP
第１回 ５月７日 37人
第２回 10月15日 90人
第３回 １月14日 83人
ICT活用教育の導入としてOffice365のクラスグループの作成と教員へのアナウンスを行い、併せて４月14日(木)には「ICT活用説明会」として１年合同ホームルーム
を開催し、Office365の活用を促進した。
また、Computer-Based-Testing に関しては、機構から呼びかけの有った１・２年生を対象としたCBT型学習到達度試験のトライアルに参加した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績③③
「WEBキャリアシステム」を用いた「学生による授業評価アンケート」を継続し、その 学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込んで実施した。授業参観に結果を学校の取り組みとしてPDCAサイクルに組み込む検討をする。
関しては、学生アンケートの結果から参考になる授業をFD委員会が推薦し、推薦
授業の参観を行った教員は、参観結果をFD委員会に報告した。更に、参観者自らの授業改善に役立てる授業参観方式を引き続き実施した。

④④
新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を強く働きかけると共 新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を働きかけ、90％以上に、担任会等からも指導する。また学生時代に何かに打込む事の意義や重要性に の参加を得ることができた。
ついて啓蒙する。
連合会主催の各種イベントについては、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語
また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的な参加を 弁論大会等への積極的な参加を推奨し、これらの活動を経済的に支援した。このこ
推奨し、これらの活動を通して、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同 とで、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同することで得られるコミュすることで得られるコミュニケーション能力などを養えるようにするため、これまでに ニケーション能力などを養うことができた。また、第２体育館のバスケットゴールの引き続き、学生の任意の活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進め 設置や陸上の障害競技器具の新規購入など、学生の活動を支援することができていく。具体的な方策として、活動場所の整備などハード面等の充実を図ると共た。その結果、全国高専体育大会陸上競技において、本校男子学生が同競技で全に、学生活動の質を根本的に変えていけるような支援を進める。
国優勝を収めることができた。
さらに、文部科学省主催「第6回サイエンス・インカレ」のポスター発表部門において最上位の賞であるサイエンス・インカレ奨励表彰を2年連続で受賞した。

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平成２８年度 年度実績⑤－１⑤－１
各行事(合宿研修、校外研修、スキー合宿、見学旅行)については、学年の担任会 各種学校行事においては、学生主事補を実行委員長に最小限の体制で効率的と連携し、効率的な行事運営に努める。体育祭、球技大会、学園祭等の行事につ に運営することができた。また、体育祭、学園祭、球技大会は学生と教員が協力す
いては、これまで通り学友会と実行委員会が効率的な運営を行うよう検討する。駅 る実行委員会を編成し、お互いのコミュニケーションを図りつつ理想的な運営をす
伝大会については、校外での実施計画を見直し、コンパクトに運営できる体制作り ることができた。特にこれまで懸案であった駅伝大会は、新コースの設定及び学年を進めつつも、学生にはこれまで以上に有効な機会になるように工夫する。具体的 毎の個人戦とし、従来のマラソン大会に近い形で実施することができ、充実した大にはコースの検討や、チームから単独走の可能性について検討することとする。
会運営が実現できた。
⑤－２⑤－２
寮行事を実施し、行事の意義や問題点等を検討する。
寮行事(新入生歓迎会、群対抗スポーツ大会、火災対応避難訓練、秋季リーダー⑤－３
研修会、地震対応避難訓練、寮祭、クリスマスパーティ、卒寮式、春季リーダー研
学友会活動における「ボランティア情報局同好会」を中心として各種ボランティア 修会)を実施した。これには昨年度より多くの寮務委員の先生方の参加を呼びかへ積極的に参加する環境づくりに努める。また、「クリーンデー」として学校周辺の け、行事の意義や問題点などを寮務委員会の席で検討した。特に避難訓練は昨年
清掃を各クラスホームルーム活動において年間を通して実施できるよう計画する。 度の反省点を生かして実施し、更に来年度の課題を洗い出し、寮生の安全確保の
社会奉仕活動や自然体験活動を推奨して寮友会に積極的に働きかける。
ための議論を行った。
⑤－３
学友会活動における「ボランティア情報局同好会」を中心として各種ボランティア
へ積極的に参加する環境づくりについては、思うようには進捗しなかったが、ボラン
ティア情報提供となる窓口の環境づくりに一層力を入れたいと考えている。
毎月１回のクリーンデーでは隣接市道の側溝清掃を実施した。また、サツマイモの苗を植え、秋の収穫を通じて自然に感謝する体験をした。
12月末に松葉が飛んで来て困るという一部の住民からの苦情等に対しては、即座に対応できなかった部分もあるが、クリーンデーの清掃活動では近隣住民から感謝の言葉を頂いた。
（３）優れた教員の ①①
確保
公募制による教員の採用を継続するとともに、教授・准教授における多様な背景
公募制による教員の採用を行った。教授・准教授における多様な背景を持つ教員
を持つ教員の割合60％以上を継続して保持する。また、教員の選考時に模擬授業 の割合は61％となっている。また、教員の選考時に模擬授業を実施した。
を実施する。
人文学系(国語科)の教員として、女性を採用した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績②－１②－１
「高専・両技科間教員交流制度」において、原則１名以上の派遣者を推薦する。
豊橋技術科学大学と協働したグローバル人材育成強化プログラムの研修に教員②－２１名を派遣した。なお、学内に高専・両技科間教員交流での交流に対する希望を
長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、 募ったが、応募はなかった。
人事交流を図る。
②－２「戦略的技術者育成アドバンストコース」の連携授業として、情報工学科の教員が協働科目２「技術革新史」の講義を長岡技科大で行った。

③－１③－１
理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率80％以上を保持する。
平成29年３月現在、理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率は③－２
92％であり、理系担当教員の博士取得率は92％である。
理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職 ③－２
業上の高度な資格を有する者を積極的に採用すること並びに現職教員のそれら資 理系教員（環境都市工学科 助教）に関しては、博士の学位を持つ者を採用する
格の取得を奨励する。また、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。
ことができた。
また、 人文学系(国語)の新規採用教員も博士の学位を持つ者を採用することができた。

④
男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」という方針を続ける。

7/32④
教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公募要項に「本校は、男女共同参画を推進しており、業績(教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む)の評価
において同等と認められる場合には、女性を優先的に採用します。」と明記している。今年度の人文学系（国語科）教員に関しては、博士取得の女性教員を採用できた。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績⑤－１⑤－１
低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－Ｕアンケートを引き続き
６月に、１～３年生を対象にＱ－Ｕアンケートを実施した。アンケート結果は担任と実施し、担任会と学生相談室で有効利用する。
学生相談室で利用できるようにした。
⑤－２⑤－２
夏期の「厚生補導研究会」を継続する。
９月20日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講演は「サイバー犯罪の現状に⑤－３ついて」(千葉県環境生活部県民生活文化課主幹)、基調報告は「ＳＮＳにおける問Blackboardの活用、Computer-Based-Testingの活用、Webシラバス、ルーブリック 題行動について」(本校学生主事補)、「携帯情報端末機器利用における問題点」(本等の活用について検討する。
校寮務主事補)。グループ討議のテーマは、「ネット上で起こる問題行動に対する指⑤－４
導方針の確立」「携帯情報端末機器使用により生活習慣が乱れた学生の指導につ
外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。
いて」「サイバー犯罪から学生を守る方策について」であった。
⑤－５⑤－３
キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。
第二ブロックの代表校としてWebシラバスを作成しブロック内に広める役割を担った。Computer-Based-Testing に関しては、機構から呼びかけの有った１・２年生を対象としたCBT型学習到達度試験のトライアルに参加した。
⑤－４
教員研修会(外部機関)への派遣。
９月１～２日に開催された心の問題と成長支援ワークショップ(日本学生支援機構)に学生主事補１名を派遣した。
11月24～26日に開催された全国学生相談研修会(日本学生相談会)に学生相談室長１名を派遣した。
⑤－５
機構のＦＤ研修への参加。
11月14～15日に開催されたアクティブ・ラーニングトレーナー教員研修会に人文学系教員１名を派遣した。
12月21～22日に開催されたインストラクショナルデザイン教員研修会に基礎学系
教員１名を派遣した。
⑥
教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。

8/32⑥
教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦された者について、校長、教務主事、事務部長およびＦＤ推進委員により選考して、各分野の適格者を表彰した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績⑦－１⑦－１
原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出し、国内外の大学等で研究・研修 在外研究員として機械工学科の教員１名をアメリカのマサチューセッツ工科大学を受けられるよう配慮する。
に派遣した。
⑦－２
豊橋技術科学大学と協働したグローバル人材育成強化プログラムの研修に教員１
授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。
名を派遣した。
学術英語学会セミナー、情報系教員対象セキュリティ研修会、サイバーレンジ講習会、実践的サイバー防御演習、MWS2016意見交換会、企業セキュリティ対策強化
セミナー、ランサムウェアセミナーなど、多数の研修に参加した。
⑦－２
国内外の学会に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業時間割に設定した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績

（４）教育の質の向 ①－１①－１
上及び改善のた
更にWEBキャリアシステムにおける授業アンケート等の結果を参考にして、実験WEBキャリアシステムの授業アンケートの結果を利用し、授業参観に適した授業
めのシステム実習などの授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努める。また、CBT、 を推薦した。また実験のスキルリストに関しては、昨年度から担当している機械工
AL、実験のスキルリスト等の導入の検討、及びルーブリックによる評価の活用を検 学科の教員が引き続き推進した。また、人文・基礎学系の教員３名が機構本部の討する。
アクティブ・ラーニングトレーナー研修およびインストラクショナルデザイン研修に参①－２加した。更に、ルーブリックに関してはWebシラバスの作成と同時に作成された。
専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法についての検討を重 ①－２
ね、情報共有を図る。
専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わせで行った。
①－３
数学－ 環境都市工学科
教材の共有システムの使用について検討を行う
物理・化学 － 電子制御工学科①－４
英語－ 機械工学科
セキュリティ教育導入に関する検討を行う。
国語・社会 － 電気電子工学科
体育－ 情報工学科①－３
教材の共有システムの使用についてアクティブ・ラーニングの検討会の中で引き続き検討が行われた。
①－４
情報セキュリティＷＧメンバーが作成中の高学年分野別の新教材の導入を検討した。また、他高専で作成中の低学年用セキュリティ教材の導入についても検討した。

②②
JABEE継続審査を受審する。そのために必要な自己点検書等を作成する。審査
JABEEの継続認定審査を受審した。一次審査の段階で、前回受審時と比較してＣ
結果を教育改善のためにフィードバックする。
からＡに改善した項目が７、前回のＡからＣになった項目が３、Ｃのままの項目が１であった。主な指摘事項は達成度の総合的評価に関わるものであるが、これについては昨年度から新しい評価方法を試験的に導入した段階であり、今後の改善と実施の必要性を確認した。

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平成２８年度 年度実績③－１③－１
環太平洋学生キャンプをはじめ、各種交流研修の機会を提供し、多くの学生の積 学生への積極的な参加を呼び掛け、今年度は環太平洋学生キャンプ(８月)へ２名
極的参加を広く呼びかける。
の参加があった。
③－２③－２
関東信越地区国公立高専との交流会実施を検討する。
関東信越地区国公立高専との交流会(赤城合同フレッシュセミナー)に参加した。
③－３③－３
大学、他高専及び企業や研究機関との交流の場となる学会などへの専攻科生の 専攻科見学会において、本校卒業生の博士研究員が在籍している理化学研究所
参加を促す。
の研究所見学を実施した。専攻科学生による各学会での発表を実施し、研究業績リストに取りまとめた。

④－１「全授業の常時公開」を継続して実施する。
④－２「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方
法の改善方法について継続して検討する。
④－３「授業担当者の手引－平成29年度版－」を作成する。
④－４「担任の手引－平成29年度版－」を作成する。
④－５
教育実践例を収集しFD活動で活用する。

④－１
授業公開は今年度も実施した。特に学生の授業アンケートを利用して、参観推奨
授業を選定した。
④－２
３月３日(金)に「高専－技科大AL研究集会」を開催した。
④－３「授業担当者の手引－平成29年度版－」を作成した。
④－４「担任の手引－平成29年度版－」を作成した。
④－５
教育実践例については、「高専－技科大AL研究集会」の中で検討を行った。

⑤⑤
引き続き平成25年度受審の機関別認証評価、平成26年度実施の外部評価への 平成26年度外部評価に対する関係委員会等の対応実施状況報告に基づき、必対応を進める。
要な改善が進んでいることを確認した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績⑥－１⑥－１
インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁及び インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科７割以上の学生が単位海外において引き続き実施する。
を修得し、進路に対する意識の向上に役立っている。参加学生数は以下のとおりで⑥－２ある。［機械：54名参加／57名中、電気電子：43／45、電子制御：38／48、情報：41
技術振興交流会参加企業を中心とした、県内企業との共同教育を継続して実施 ／49、環境都市：37／42］
する。
専攻科生のインターシップについては、以下のとおりである。
・機械・電子システム工学専攻（企業１名、大学３名、海外１名）
・制御・情報システム工学専攻（企業１名、大学５名）
・環境建設工学専攻（大学１名）⑥－２
専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金株式会社、株式会社大仙、株
式会社電算サービス、株式会社山田技研との共同教育を継続して実施した。

⑦⑦
技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業の技術者と協働し、PBL型授業・ 専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金株式会社、株式会社大仙、株インターンシップ・講演会などを通じて実践的教育を充実させる。
式会社電算サービス、株式会社山田技研の技術者と協働し、PBL型授業を実施した。また、テクノフォーラムに心臓シミュレータの開発技術者、ジェスチャ認識の開発技術者、今年マツダ／アクセラに初めて実機搭載されたGVCシステムの研究者を招き、学生に最先端技術と授業との結び付きを学習する機会を与えた。

⑧
教員研究集会やシンポジウムへの参加、及び共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

12/32

⑧
長岡・豊橋の両技術科学大学とは常に連係を取っており、12月10日(土)両技術科
学大学が本校主催の「大学説明会」「大学院説明会」に参加した。豊橋技術科学大学主催の面談式の説明会に教員(４年担任)４名が参加した。また、長岡技術科学
大学のアドバンストコースの共同講座などにも参加した。更に共同研究は、豊橋３
件、長岡２件が行われ、連携を推進できた。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績⑨－１
インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。
⑨－２「学術認証フェデレーション(学認：Gakunin)」を利用し、インターネット上の教材を利用できる環境を整備する。

⑨－１
Office365のクラスグループの作成と教員へのアナウンス、１年合同ホームルーム
での説明会を行い、Office365の活用を促進した。
⑨－２
学認利用環境を引き続き学内に提供した。

（５）学生支援・生 ①－１①－1
活支援等
学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生相談室等の研修会へ参 各種研修会等に積極的に参加した。(「自殺予防に関する普及啓発協議会(７月22加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。
日)」１名参加、「全国学生相談研修会(11月24日～26日)」１名参加、「全国高専メン①－２
タルヘルス研修会(12月14日～16日)」４名参加）また、学内において保護者向け(11
新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施する。更に合同ＨＲ 月29日)約100名参加、学生向けのメンタルヘルス研修会(「コンディショニング講座などで適宜カウンセラーの紹介を行う。
(６月30日)」約20名参加、「時間/タスク管理について(１月26日)」 約10名参加)を実①－３施した。教員向け研修会(「Q-Uアンケートの活用及びカウンセリングの基礎(３月14カウンセラーによるＨＲ単位の講義を実施する。
日)」約70名参加)を実施した。
①－４①－２
非常勤看護師１名を採用するなどし、相談室を含めた保健室の環境改善を行う。 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラー看①－５
護師を紹介した。(４月５日)
担任及び学年会と学生委員会で情報を密にし、「学生委員会だより」の発行を行 ①－３う。また通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施す カウンセラーによる１年生向けのＨＲ単位の講義「エゴグラム」を計５回実施した。
る。情報倫理教育(特にＳＮＳ)について、より一層指導を充実させる。
(10月13日、10月20日、11月10日、11月17日、１月26日)。
①－６①－４
効果的、弾力的かつ円滑なTA制度の運用に努める。
非常勤看護師１名を保健室に増員し、学生のケアの充実を図った。
①－５
担任及び学年会と学生委員会で情報を密にし、「学生委員会だより」を８月に発行した。また、自転車の交通安全指導を平成28年４、５、６、７、10、11月、平成29年１月と定期的に実施した。（計35日間）
情報倫理教育(特にＳＮＳ)について、新入生合宿研修(５月)において講話を実施し指導をした。
①－６
TA制度に基づき、各学科本科学生の学習支援の必要性を把握し、専攻科学生による支援を実施した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績②－１②－１
蔵書の整備・拡充を図る。
限られた予算で購入図書の選書を行い、蔵書の整備拡充を図った。
②－２②－２
各種コーナーの整備を進める。
グローバル化への学生の英語能力向上のため、本年度は新たに英語教科書②－３
コーナー(英語で書かれた専門分野及び日本語に関する教科書)を新たに設置し、電子書籍等の利用促進を図る。
専門分野24冊、日本語関係６冊を購入した。また、書の寄贈があり、既存の絵画と②－４ともに併せて展示コーナーの新設を行った。
学生及び地域に対し、図書館関係の情報を発信する。
②－３②－５
保有する電子書籍のリスト及び利用方法などを教室に掲示し、更なる利用を促し
学寮整備マスタープランを作成しながら長期的な展望を立てたうえで、男女共同 たが、電子書籍77冊への年間アクセス数は多いもので20回程度であり、平均アク利用の寮生食堂の改修整備と短期留学生受け入れも考慮した学寮の大規模改修 セス数は2.6回と低く、更なる利用促進が望まれる。
整備に向けて検討を行う。
②－４②－６
図書館だより第39号及び紀要第50号を発行した。また、オープンキャンパスで図寄宿舎等学生支援施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等 書館を公開し、第１回(７月)に153組、第２回(10月)に130組が来館した。
実態調査を実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた学寮整備計 ②－５
画の見直しを定期的に行う。
寮生食堂の拡張、短期留学生の収容スペースの増設、および男子寮の大規模改修を柱とした学寮整備マスタープランの素案を作成した。これをもとに、寮務委員会
で改修に向けた意見交換を開始した。
②－６
全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた学寮整備計画を検討した。不動産検査・施設利用状況調査等実態調査において、男子寮屋上防水の劣化による居室等の雨漏りが報告されたため、機構本部に男子寮屋上防水工事の営繕要求を行い、今年度予算化され防水工事を行った。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績③③
各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知するとともに、学生には学内の電子各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知し、かつ学生には学内の電子掲示
掲示板で掲示し、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催した担当者 板で掲示し、周知の徹底を図った。また、日本学生支援機構が開催したJASSO奨
研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させる。
学業務連絡会に事務職員１名を参加させた。

④
進学・就職担当である５年担任と専攻科で情報を共有し、適切な学生支援を行うこととし、４年生には進路に対する意識向上を図るため、企業や大学を知る機会を多く設ける。
就職希望者については、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催して企業
選択の意識向上を図ることとし、進学希望者については学内において大学の学校説明会を開催する。

④
４年生の進路に対する意識向上を図るため、就職情報会社によるセミナーを12月に実施した。(参加者数100名)
進学希望者へは、４年生・専攻科１年生を対象とした説明会を12月に実施した。
(参加者数94名)
また、就職希望者には、就職情報会社主催の学外合同会社説明会を1月に実施した。(参加者数40名)（６）教育環境の整 ①－１①－１
備・活用
施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を継続的 建物老朽化調査のため不動産検査と施設利用状況調査を継続的に実施し、そのに実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを 結果を定期的に施設整備委員会に諮り、施設マネジメントの充実を図った。
定期的に行う。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績①－２
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する。

①－２
設置から20年が経過した、第２研究棟のGHP空調機の設備更新を行い、教育環
境の改善に努めた。
屋内運動場のバスケットゴールを改修し、落下防止対策を行い、安全化に努めた。

①－３①－３
PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関
PCB廃棄物の保管状況について、法律に則り、年２回の定期点検を行い、適正なする特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を行うよ 管理に努めるとともに、平成29度に処理を予定しているPCB廃棄物の計量を行い、うにする。
荷姿登録を行った。
②－１「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図る。
②－２「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図る。
②－３
教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災訓練を実施する。
②－４
災害対策マニュアルについては適宜見直しを行う。
②－５
実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を開催する。

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②－１
「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するため、改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図ることができた。
②－２「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を実施した担当者から、要修繕箇所等の指摘を受けることにより、事故の防止及び施設の改善を図ることができた。
②－３
教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、11月に防災訓練を実施した。
②－４
災害対策マニュアルについては、２月の安全衛生委員会で見直しを行った。
②－５
実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会（９月28日開催、参加者：教員７名事務系10名、計17名）を実施し、資格更新を進めた。特に本講習会は、３年に１度受講することが望ましいため、事務職員について、計画的に受講するよう努めた。更に、学生対象のAED及び応急手当講習会(６月23、25日開催、参加者各67、46名、計113名)も実施した。

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平成２８年度 年度計画

【２．研究や社会連携に関する事項】

平成２８年度 年度実績③－１
女子教職員と校長の懇談会を実施する。
③－２
女子学生と校長との懇談会を実施する。
③－３
女子学生のキャリア形成支援方策を検討する。

③－１
・校長と女子学生・女性教職員との懇談を３回実施し、その様子を本校Webページで紹介した。
・11月15日に女性教員・女性技術職員と校長との懇談会を実施した(参加者７名)。子育てを中心に働きやすい環境について意見が出された。
・２月13日に女性職員と校長との懇談会を実施した(参加者20名)。業務体制の改善および更衣室の充実や女子トイレ照明の改善等について意見が出された。
③－２
12月６日に校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した(参加者６名)。学生からは、他学科と交流する機会をもっと設けてほしかった、教員に部活動に積極的に関心を持ってほしいとの意見が出された。
③－３
８月７日と10月１日に開催したオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」を企画し、在校生にも公開した。また、来年度配布用に「高専女子百科Jr」の改訂を行った。

①－１
大学・他高専との共同研究を推進する。
①－２
各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。
①－３
外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを実施する。

①－１
豊橋技術科学大学と３件、長岡技術科学大学と２件の共同研究が行われた。情報セキュリティ大学院大学と連携項目に共同研究を記載した包括連携協定を締結した。両技術科学大学、包括連携大学院の研究室のインターンシップに専攻科生を派遣した。(長岡技科大学２名、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科４名、情報セキュリティ大学院大学１名)①－２
情報セキュリティ人材育成事業において、第２ブロック拠点校として、担当教員を
各種講演会に派遣し全学で共同利用できる実習環境を整備した。
①－３
科学研究費補助金等のガイダンスを９月23日にGIネットを活用して実施した。
また、日本学術振興会から講師を派遣してもらい、「科学研究費の最近の動向」と題した講演を２月６日に行った。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績②－１②－１
共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための営業活動に力を入れる。 ９月21日に千葉県異業種交流融合化協議会の産学連携交流会を本校に誘致し、また、カレッジ講演会等の産学交流のイベントを主催し、また参加することを通じ
本校の研究トピックス３件を紹介するとともに、研究設備を見学していただいた。
て、研究成果をPRするとともに共同研究・受託研究・受託試験などにつなげるよう ②－２務める。
専攻科特別研究発表会、卒業研究発表会を学生の保護者に公開するとともに②－２
学科のHP上に、本科の卒業研究テーマと専攻科の特別研究テーマを掲載し、広く専攻科特別研究発表会を広く公開する。
公開を行った。
②－３②－３
Webページ・人的ネットワークな様々なチャンネルを使って、本校の研究成果を広 研究シーズおよび研究設備を引き続き本校webサイトで紹介するとともに、く周知する。
researchmapへの集約を進めている。
②－４②－４
共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確保に努める。
授業を行わない日を授業時間割に反映させ、共同研究等の促進の確保に努め
た。

③－１
③－１
高専機構の研究・産学連携推進室の有効活用を図り、研究成果の知的資産化を 知的財産委員会を３回開催し、特許の出願案件に関して審査した。
③－２
推進する。
９月１２日に知的財産に関するGIネット講習会を受講した。
③－２
１月２６日に機構のコーディネーターを招聘し、知的財産講習会を実施した。
知的財産に関する講習会の実施、JSTなどで開催の講習会等への参加とそこで集めた情報を教員等にフィードバックし、知的資産化への意識向上を推進する。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績④－１④－１
経費節減および業務効率化のため紙の研究シーズ集を廃止し、教員の研究成果 経費節減および業務効率化のため紙の研究シーズ集を廃止し、教員の研究成果の更新先をresearchmapに集約・一本化する。さらに本校Webページから「国立高専 の更新先をresearchmapに集約・一本化した。さらに本校Webページから「国立高専研究情報ポータル」へ誘導し、「国立高専研究情報ポータル」およびresearchmapを 研究情報ポータル」へ誘導した。
通じて教員の研究分野・成果を広報する。
④－２④－２
主要研究設備集を更新し、Webページで広報した。
主要研究設備集を更新し、Webページなどで広報を行う。
④－３④－３
テクノトランスファーinかわさき2016、千葉エリア産学官オープンフォーラム2016、
講演、Webぺージ、訪問、チラシ配布などを通じて研究成果を広報する。
千葉県異業種交流融合化協議会産学連携交流会、テクノフォーラムなどを通じて研究成果を広報した。

⑤⑤
公開講座、レベルアップ講座、キッズ・サイエンス・フェスティバルなどの開催を通 キッズ・サイエンス・フェスティバルでは294名の定員に対し1400名を越える申し込
じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学者確保につなげるよう努める。これ みがあり、参加者の満足度は95％であった。また、15件の公開講座を実施し延べらの行事に際してはできるだけ満足度調査を行い、７割以上の評価を目指す。
344名の受講生の参加があった。公開講座全体における満足度は90％であった。

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平成２８年度 年度計画
【３．国際交流等
に関する事項】

平成２８年度 年度実績①－１①－１
台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施すると 【台湾（学生受入）】
共にプログラムの充実を図る。
6/27-7/15 国立聯合大学(特別聴講学生) ６名①－２【台湾（学生派遣）】
ゲーテ・インスティトゥートの主催するドイツ語研修を継続的に実施すると共に、加
8/10-9/10 国立聯合大学(第１期短期研修) 10名
盟校との交流事業を検討する。
3/5-25 国立聯合大学（第２期短期研修）４名①－３【マレーシア（学生派遣）】
短期留学生と日本の学生のプロジェクト授業を検討する。
8/17-31 王立ｽﾙﾀﾝ･ｱﾗﾑ･ｼｬｰ校英語研修 ３名①－４※テロへの懸念等の理由から派遣中止
CDIOに加盟し、会議への教員参加を図る。
【シンガポール（学生受入）】①－５
10/1-12/22 ﾅﾝﾔﾝﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（特別聴講学生）４名
国際交流事業に対する危機管理体制の見直しを図る。
11/1-1/29 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（特別聴講学生）３名【シンガポール（学生派遣）】
9/1-30 ﾅﾝﾔﾝﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）５名
9/1-30 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）４名【ドイツ（学生受入）】
9/24-10/2 ﾊｲﾝﾘｯﾋ･ﾍﾙﾂ高等専門学校（特別聴講学生）５名【国際シンポジウム（学生派遣）】
10/3-13 ISTS2016（インドネシア）１名【モンゴル（教員受入）】
7/12-22 モンゴル教員研修（JICA委託事業）６名【国際ワークショップの開催】
7/6-7 第2回IWEEE（International Workshop on Effective Engineering
Education）※JSTさくらサイエンスプラン採択事業・主な招へい国：ネパール、インド、台湾
・参加者数：約40名
・ポスター出展数：56件
【海
等
】

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績
【海外からの視察等受入】
5/13 ミャンマー国会議員一行（視察）21名
9/26 ﾅﾝﾔﾝﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（見学）学生30名＋教員２名
10/1 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（見学）学生36名＋教員３名
10/4 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（見学）学生28名＋教員２名
また、下記の機関と協定を締結した。
・パンチェヴォ機械工科学校（セルビア）
・トリブバン大学工学院（ネパール）①－２【ｹﾞｰﾃ･ｲﾝｽﾃｨﾄｩｰﾄ主催ドイツ語研修（学生派遣）】
8/7-27 夏期ドイツ語青少年コース ２名
12/16-19 国際ドイツ語キャンプ（韓国）１名①－３
台湾及びシンガポールからの特別聴講学生(短期留学生)と本校学生が自発的に計画立案、プロジェクト設計、相互協力による目標達成や相互評価等の能力を養う
ことと相互の国際感覚や英語によるコミュニケーション能力の向上を目的としたプロ
ジェクト型授業を実施した。
①－４
フィンランド(ヘルシンキ)のトゥルク応用科学大学で開催された2016年CDIO国際会議に校長と出席し、プレゼンテーションに基づくCDIO加盟国代表による審査の結果、国立大学・高専を含む我が国の国立高等教育機関として初めての加盟が認められた(６月30日に正式加盟通知受理）。
①－５
現状は、学生各自が保険に加入し渡航しているが、近年海外派遣学生が増加していることから、より一層危機管理体制を強化することが重要と考え、平成29年度より日本エマージェンシーアシスタンスのOSSMAヘルプラインに学校として加入することを検討した。また、今年度より緊急連絡用として、SIMフリー携帯端末を国際交流センターで購入し、渡航の際に派遣代表学生に携帯させている。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績②－１
交流協定校等から本校への編入留学受け入れを検討する。
②－２
木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極的に参加する。

②－１
タイから、平成29年度編入留学生として、電子制御工学科３年に１名の受け入れを行うことができた。
②－２
木更津市国際交流協会主催のホームステイに、３年次に編入学した留学生６名が参加した。

③－１③－１
関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に積極的に参加する。
関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に、３年次に編入学した留学生６名③－２と教員１名が参加した。
外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の歴史・文化・社会を体験で ③－２
きるような行事を盛り込むことを引き続き検討し充実を図る。
外国人特別聴講学生（短期留学生）受入れにあたり、日本の歴史・文化・社会の体験や日本語によるコミュニケーション能力を向上させるため、企業見学や文化施設見学並びに日本語会話の特別授業等を実施した。

【４．管理運営に関する事項】①①
学内予算の効率的な配分及び戦略的な校長裁量経費配分について「予算検討
校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として「教育研究推作業部会」で検討された事項を教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実等 進経費」「プロジェクト推進等経費」「入学者の増加のための経費」「メンタルサポーを図るため、校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効 ト経費」「グローバル経費」として教育の充実、研究の推進、厚生補導の充実のた率的に配分する。
め計画的及び重点的な配分を行った。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績②－１②－１
各ブロック等の校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させるこ 各ブロック等の校長会議等において提出された、議題及び資料について得た情とを検討する。また、主事クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教 報を基に、運営調整会議等で情報共有を行うことで管理運営に反映させた。また、員研修「管理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。
機構が実施した平成28年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に教務主事を参
②－２
加させた。
学校運営を的確に実行するため、運営調整会議において、管理運営等の問題点 ②－２等を把握し、検討・改善を行う。
毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの②－３
所掌事項の現状報告、運営協議会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運
学外有識者による運営諮問会議を開催し、学校運営の改善・発展に役立てる。 営上の重要事項について情報共有を行った。
②－４②－３
教員の自己申告書に基づき、校長と各教員のヒアリングを実施する。
11月９日に学外有識者６名を招いて、運営諮問会議を開催した。木更津高専の教育・研究等の現状を説明した後、重点課題として、「日本の社会の変革に伴う新しい教育体制の構築について」の意見交換等を行い、助言及び提言をいただいた。
②－４
６月中旬から、一ヶ月をかけて校長が教員に対してヒアリングを行った。教育向
上・研究活動等を記載した自己申告書の他に研究業績を提出させ、現況を把握するとともに、教員各々の考え方を聴取した。

③
効率的な業務運営を行うため、各種業務の見直しや経費も含め外注できる業務などを検討する。

23/32③
物品の一括調達及び契約事務の集約化による、効率的な業務運営を行えるよう、第２ブロック会議で検討を行った。

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平成２８年度 年度実績④－１
コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
④－２
機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、職務の重要性及びコンプラ
イアンスの意識向上を図る。

④－１
コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライアンスに関するチェックリストを活用して、自己点検を実施した。
④－２
機構が実施した平成28年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に教務主事が参加し、コンプライアンス意識の向上を図った。

⑥⑥
公的研究費等に関する不正使用防止について、周知徹底を図るとともに、学内監 ・監査人による講習会に積極的に参加し、不正使用の周知徹底に努めた。
査担当係において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に基づく監・学内監査及び高専間会計相互監査において、「公的研究費等に関する不正使
査体制を強化する。また、適正な会計事務処理を行うため、学内内部監査を実施 用の再発防止」についてチェックを行い不適正経理防止に努めた。
するとともに、高専相互内部監査を受けるなどし、不適正な経理の防止に努める。
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン」のフローアップのため「体制整備等自己チェック」、「不正防止計
画取組状況調査」、「不正使用再発防止策取組状況調査」を定期的に行い再発防止に努めた。
・不正使用防止を図るため、全教職員を対してのコンプライアンス教育を２月に実
施した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績⑦⑦
事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機 ○事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施
構、文部科学省、国立大学法人等が主催する研修会に積極的に職員を参加させ・技術職員セミナーる。
・第８回高専技術教育研究発表会in木更津(50名)○各種研修会への参加
・機構会計入門研修
・機構初任職員研修会
・公文書管理研修Ⅰ
・情報公開・個人情報保護制度研修会
・心の問題と成長支援ワークショップ
・障害学生実務者育成研修会
・機構新任課長研修会
・機構新任教員研修会
・全国障害学生支援セミナー
・情報システム統一研修・機構IT人材育成研修会
・機構教員研修会（管理職研修）
・児童生徒自殺予防普及啓発協議会
・全国学生相談研修会
・機構中堅教員研修会
・全国国立高専学生支援担当教職員研修
・関東信越地区国立高専技術職員研修会(物質系)
・東京地区及び関東・甲信越地区国立大学法人等係長研修
・機構決算・税務研修
・奈良高専アクティブラーニング研修会
・関東・甲信越地区大学安全衛生研究会
・機構若手職員研修会
・機構アクティブラーニングトレーナー教員研修会

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績
・機構インストラクショナルデザイン研修
・実践セミナー（人事・労務・安全管理の部）
・女性教員キャリアアップセミナー
・機構情報担当者研修会
・実践セミナー（産学連携の部）⑧⑧
事務職員について、事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、大学等と 事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、千葉大学との人事交流を実施の人事交流を推進する。
した（派遣１名、受入４名）。また、平成29年度における交流者の受け入れ等について千葉大学と協議した。

⑨
情報セキュリティー管理規定、情報利用者規定に基づく関係手順等の整備に努める。

⑨
情報セキュリティ教職員規程に規定する機構が扱う情報の移送に際しての遵守事項の一部改訂を行った。また、情報戦略体制図を作成した。機構により来年度実施される情報セキュリティ監査について、準備状況の確認や対応方法等について検討を行った。

⑩⑩
中期計画および外部評価等に基づく年次計画案の策定を行い、実施状況の調査 機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、その計画に基づく実績にと評価を行う。
関する自己評価を行った。また、それら実績につき教職員に周知すると共に、学内のローカルホームページおよび本校のホームページで公開した。

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平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度実績

Ⅱ．業務運営の効 ○ 管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、一般管理費(人件費相当額を除○管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、一般管理費(人件費相当額を除く。)
率化に関する目標 く。)については３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を図る。
については３％、その他は１％の経費削減を行い業務の効率化を図った。
を達成するためと また、特色を活かした運営を行うことができるよう、経費の戦略的かつ計画的な資 ○戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと全てヒアるべき措置
源配分を行う。
リングを行い弾力性な予算配分を行った。
○ 学内予算配分基準に基づき効率的且つ計画的な配分を行う。
○公共料金は随意契約で行うことになっていたが、電力自由化に伴い次年度の電特色を活かした運営を行うことができるよう、校長裁量経費は校長のリーダーシッ 気料金の一般競争入札を行い経費の削減に努めた。
プのもと、戦略的かつ計画的な経費配分を行う。
○一般競争の参加要件は地域を限定せず、全資格を対象として要件の緩和を図る○ 電気、ガス、水道、電話、郵便等の公共料金に類する契約を除き、契約基準金 と伴に、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、随意契約は行わな 費用削減を行うよう努めた。
い。
また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。
○ 競争参加要件（地域・資格）の緩和及び仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増し併せて費用削減効果を行う。

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