アフリカ・日本・EUの三国間ビジネス連携ケーススタディ
2024年6月

免責事項
本資料に掲載されているビジネスケーススタディに関する情報は、公的な情報源ならびに関係企業へのインタビューから引用したものです。本書の目的は、アフリ カ 、 日 本 、 EU 企 業 に よ る ア フ リ カ で の 共 同 プ ロ ジ ェ ク ト に お け る 既 存 の ビ ジ ネ
ス・パートナーシップについての情報提供であり、ビジネス・パートナーシップに は 、 合 弁 会 社 、 コ ン ソ ー シ ア ム 、 M&A 、 請 負 / サ プ ラ イ ヤ ー 契 約 な ど 、 様 々 な形態が存在します。
記載されている全ての内容の確認、翻訳、要約に最大限の注意を払っておりますが、万が一の情報の欠落や誤り、それに伴う損害に対して日欧産業協力センターは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
掲載されている事項以外にご希望される内容がございましたら、お手数ですがEJ3A[@]eu-Japan.or.jpまでご連絡ください。
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欧州連合（以下、EU）協賛。しかし、ここで述べられている見解はあくまでも筆者個人のものであり、必ずしもEUまたは欧州イノベーション会議・中小企業執行機関（EISMEA）の見解を反映するものではありません。EUおよび当センターを含め、EUの補助金により運営される機関では一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
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日欧産業協力センターについて1987年に日本・EU間の産業協力を担う中核的組織として設立。
現在は経済産業省と欧州委員会を主務官庁とし、日本と欧州の産業協力に貢献。

主な事業内容政策対話やビジネス情報の提供
ビジネス支援サービス事業
人材育成・研修事業
科学技術・イノベーション促進
詳細はホームページをご覧ください。
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各プロジェクトの概要はこちらをご覧ください。

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交通インフラ交通インフラ (日本 – フランス – コートジボワール, 2017)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 1: コートジボワールでの高架橋建設
大豊建設㈱
(大企業)

+

RAZEL-BEC(Fayat Group子会社)(大企業)

プロジェクトについて
日本・コートジボワール有効交差点(ソリブラ交差点)改善計画
最大都市アビジャンの交通・物流の要に位置する平面交差点【日本・コートジボワール友好交差点】を立体交差化。
交通量増加への対応と渋滞緩和を図る。
異なる国の企業が一緒に建設に取り組むため、馴染みのない規格やデザインについて学び、適応する必要があった。
資金提供:
日本国際協力機構(JICA)
6

交通インフラ (日本 – フランス – エジプト, 2022)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 2: カイロ地下鉄4号線
三菱商事㈱Colas Rail

Thales

(大企業)

(大企業)

(大企業)

++

Orascom Construction
PLC

エジプト運輸省
トンネル公団(大企業)(公的機関)++

プロジェクトについて:2020年11月、三菱商事㈱はエジプトの大手建設会社Orascom Construction社ほかとコンソーシアムを組み、エジプト運輸省のトンネル公団(National Authority For Tunnels)より、カイロ地下鉄4号線第一期向け鉄道システム納入を受注し、約900億円で契約を締結。
2022年4月、フランスのColas Rail社は、Orascom Construction社、三菱商事㈱、フランスのThales社とともに、カイロ地下鉄4号線の第1期工事への参加を発表した。
資金提供:
本プロジェクトには国際協力機構(JICA)による円借款が供与され、またエジプトで初めて本邦技術活用条件(STEP: Special Terms for Economic Partnership)が適用された円借款事業となった。

7

エネルギー

2エネルギー
Energy (Japan– Egypt,2017-2019)(日本––France
フランス– エジプト,2017)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 3: エジプトの風力発電所設立
豊田通商㈱㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

ENGIE S.A.

Orascom Construction PLC

エジプト送電公社

(大企業)

(大企業)

(大企業)

(大企業)

(大企業)

+
Ras Ghareb Wind Energy SAE++

プロジェクトについて:

電力を販売

Siemens Gamesa
Renewable Energies(大企業)/
サプライヤー

民間企業のエネルギー産業参入を推進するエジプト電力・再生可能エネルギー省の戦略の一環として展開。
グリーンで低コストな風力発電を通じて、エジプトの再生可能エネルギーの導入・拡大に貢献することを目的とする。
風力発電所の建設・所有・運営のため、2017年に4社が事業会社Ras Ghareb Wind Energy SAE(エジプト)を設立。
Siemens Gamesa Renewable Energies社が125機の風力タービンを供給。
売電先: エジプト送電公社
予定より1ヶ月半早く2019年に稼働開始。

資金提供:

総事業費: 約400百万米ドル
そのうち約60%は㈱日本国際協力銀行(JBIC)、残り40%は㈱三井住友銀行とソシエテ・ジェネラル銀行東京支店からの融資。
㈱日本貿易保険(NEXI)が海外事業資金貸付保険を付与。
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2エネルギー
Energy (Japan– Egypt,2017-2019)(日本––Franceフランス– アフリカ,2018)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 4: アフリカの水力・地熱発電所建設に関する覚書締結
東芝エネルギーシステムズ㈱
(大企業)

+

VINCI Construction(大企業)

プロジェクトについて:
両社はアフリカにおける水力・地熱発電案件の開発に関して、発電所建設に関わる設計・エンジニアリング・製造・建設にわたる戦略的協力関係を構築することに合意し、覚書(MOU)を締結。
東芝の水力・地熱発電設備に関する高い技術力やノウハウと、Vinci Construction社の豊富な実績に基づく建設ノウハウやグローバルネットワークを組み合わせ、アフリカでの多様な再生可能エネルギーの安定供給を実現する。

10

エネルギー (日本 – フランス – モロッコ, 2012, 2020)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 5: モロッコでの風力発電事業
三井物産㈱EDFRenewables

(大企業)

(大企業)

+

モロッコ国営電力・水道公社(ONEE)(公的機関)++

MASEN

Alstom

(大企業)

(大企業)

モロッコ企業+
風力タービンのサプライヤー

建設工事の30％以上をモロッコの下請企業に委託

プロジェクトについて:
2012年、三井物産㈱とEDF Renewables社は、ONEEからタザ風力発電プロジェクトの優先交渉権者として選出。
本プロジェクトは、150MW(タザ市人口の70％にあたる35万人の年間消費量に相当)の発電容量を目標とする。
Alstom社製風力タービン50基(1基あたり3MW)を設置し、三井物産㈱、EDF社、Alstom社は建設工事の少なくとも30％をモロッコ企業に委託する。
EDF社が60％、三井物産㈱が40％出資する発電会社Parc Eolien de Tazaと建設・運営管理会社Eolien de Taza
Serviceを通じてプロジェクトを実施し、ONEEとの長期売電契約に基づき20年間にわたり電力を販売する。
2020年に開始されたフェーズ1では、総出力87MWの風力タービン27基を設置予定。
資金提供:
国際協力銀行(JBIC)、㈱日本貿易保険(NEXI)、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行およびBank of Africa(モロッコ)11© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

エネルギー（日本–フランス–インド–タイ–イタリア–アメリカ–イギリス–UAE–インドネシア–モザンビーク, 2012~）

Case 6-1: モザンビークにおけるLNGプロジェクト（エリア１鉱区）
Total

三井物産㈱

JOGMEC

Empresa Nacional deHidrocarbonetos E.P.

(大企業)

(大企業)

(公的機関)(国営企業)+++

Oil and Natural Gas
Corporation Ltd.
(国営企業)

Bharat Petroleum
Corporation Ltd.
(国営企業)++

Oil India Ltd.
(国営企業)PTT Exploration andProduction PublicCompany Ltd.
(国営企業)++

Mitsui E&P Mozambique Area 1 Ltd. (MEPMOZ)

エリア1鉱区権益保有者++Saipem S.p.A.

千代田化工建設㈱

(大企業)

(大企業)

+Chicago Bridge & Iron
Company(現McDermott)
(大企業)

+

CCS JV (LNG生産施設のEPCコントラクター)

LNGオフテイカー

東京ガス㈱Centrica plc

Shell International
Trading Middle East

㈱JERA

(大企業)

(大企業)

(大企業)

(大企業)

+/+

EDF
(大企業)

++

Bharat Petroleum
Corporation

PT Pertamina

東北電力㈱(国営企業)(国営企業)

(大企業)

++12

© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation
エネルギー（日本–フランス–インド–タイ–イタリア–アメリカ–イギリス–UAE–インドネシア–モザンビーク,2012~）

Case 6-2: モザンビークにおけるLNGプロジェクト（エリア１鉱区）
プロジェクトについて:
エリア1鉱区はモザンビーク北部沖合約40㎞に位置し、可採ガス埋蔵量は約65兆立方フィートと推定される。
洋上鉱区はモザンビーク北部のCabo Delgado州における陸上LNG生産プラントの建設を含む一大LNGプロジェクトの一環として開発されている。
エリア1鉱区権益保有者: Total社、Mitsui E&P Mozambique Area 1社、Empresa Nacional de Hidrocarbonetos社、Oil andNatural Gas Corporation社、Bharat Petroleum Corporation社、Oil India社、PTT Exploration and Production PublicCompany社
LNGプラントに関する設計・調達・建設作業(EPC)コントラクターにChicago Bridge & Iron Company(現McDermott)社および千代田化工建設㈱およびSaipem社の企業連合が選定。
本プロジェクトで生産されるLNGのオフテイカーには、東京ガス㈱(日本)、Centrica社(イギリス)、Shell International
Trading Middle East社(UAE)、㈱JERA(日本)、EDF社(フランス)、Bharat Petroleum Corporation社(インド)、PT Pertamina社(インドネシア)、東北電力㈱(日本)等が見込まれる。
当プラントにおけるLNGの生産は2024年から開始予定。
資金提供:
本プロジェクトは国際協力銀行(JBIC)、アフリカ開発銀行(AfDB)、合衆国輸出入銀行(US-Exim)、英国輸出信用保証局(UKEF)、タイ輸出入銀行(EximThailand)、および21の民間金融機関との協調融資により、総額144億米ドルを調達。
民間金融機関の融資の一部には㈱日本貿易保険(NEXI)、UKEF、イタリア外国貿易保険㈱(SACE)、南アフリカ輸出信用保険公社(ECIC)およびオランダア
トラディウス信用保険会社(Atradius) が保険を付与。
NEXIは㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、日本生命保険相互会社、クレディ・アグリコル銀行東京支店、ソシエ
テ・ジェネラル銀行東京支店、㈱新生銀行、およびスタンダードチャータード銀行東京支店による融資総額20億米ドルに対する保険を引き受けている。

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エネルギー (日本 – デンマーク – エジプト, 2022)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 7: 風力発電を電力網につなげるためのグリッド統合ソリューション
日立エナジー

Vestas Wind Systems

新・再生可能エネルギー庁(NREA)

(大企業)

(大企業)

(公的機関)++

プロジェクトについて:
日立エナジーとVestasの提携は、スエズ湾沿いのGulf of Suez風力発電所Iとエジプトの電力網をつなげるために実現。
二社の提携は、エジプトにおける電力の適切な電圧と周波数の継続的な供給を目的とする。
Vestas社の風力発電タービン70基によって生成された電力は日立エナジー社の変電所ソリューションに集約され、現地の配電ネットワークに接続される。
日立エナジーは再生可能エネルギーのグリッド統合において世界をリードする。
Vestas社は風力発電タービンの供給と設計・調達・建設作業(EPC)において世界をリードする。
Gulf of Suez風力発電所Iは再生可能エネルギーの発電比率向上を目指すエジプトの国家戦略の一環であり、新・再生可能エネルギー庁(NREA)により所有されている。

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2エネルギー
Energy (Japan– Egypt,2017-2019)(日本––Franceフランス– エジプト,2023)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 8: Gulf of Suez II 陸上風力発電所
エジプト財務省
新・再生可能エネルギー庁

豊田通商(株)(株)ユーラスエナジー
ホールディングス

ENGIE

OrascomConstruction

エジプト送電公社

Goldwind(ENGIE子会社)

EcoConserv

DNV(公的機関)

(大企業)

(大企業)

(大企業)

(大企業)

(公的機関)

(大企業)

(大企業)

(中小企業)(大企業)

PPA

Tractebel

電力販売先

Red Sea Wind Energy S.A.E.

風力タービンサプライヤー

アドバイザー

プロジェクトについて:

本計画はRas Ghareb陸上風力発電事業(Case 3参照)の後続として、火力発電に変重していたエジプトの電源構成にバランスを待たせるため、再生可能エネルギーの発電量増加を目指したエジプトの国家戦略に則り打ち出された。
発電規模500MW、BOO(建設・所有・運営)方式での風力発電所プロジェクトは、2018年エジプト内閣により承認された。
これによりRed Sea Wind Energy社(RSWE)とエジプト送電公社の間に売電契約が締結され、後に新・再生可能エネルギー庁が建設予定地の用益権を認可し、プロジェクトはエジプト財務省の保証が付与された。
RSWE社は2020年に設備容量500MWを持つ陸上風力発電所建設にあたり、ENGIE社(35%)、豊田通商㈱(20%)とその子会社である㈱ユーラスエナジーホールディングス(20%)、そしてOrascom Construction社(25%)が共同出資して設立した事業会社である。
本プロジェクトの設計・調達・建設作業(EPC)は2つのフェーズにわけられた。
Orascom Construction社は土木建設と電気設備を担当(発電タービンの基礎、敷地建物や制御室、敷地道路、電力集約に使用される33kVのケーブ
ル、地域間連携送電線と接続する支所の建設など)。
Goldwind社(アメリカ)は風力タービン84基のサプライヤーとして10年間の業務委託契約を締結し、最長25年まで延長することができる。
本プロジェクトの各部門は次の企業によって支援された。
Tractebel社: 設計顧問
EcoConserv社: 環境・社会インパクト評価(ESIA)顧問
DNV社: 貸主技術顧問
RSWE社の当風力発電所において生産された電力は、完工後25年にわたりPPAモデルを用いてエジプト送電公社に販売。
2023年に本プロジェクトは決算を迎え、29ヶ月の建設期間を経て商業運転を開始。
資金提供:
国際協力銀行(JBIC)はRSWE社と融資金額約240百万米ドルの貸付契約を2023年に締結。本融資は欧州復興開発銀行(EBRD)、㈱三井住友銀行、農林中央金庫およびソシエテ・ジェネラル銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は約501百万米ドル。また、民間金融機関の融資部分には㈱日本貿易保険(NEXI)による保険が付される。
2022年10月、JBICとEBRDは中東欧地域やエネルギー変革分野等に係る両機関の協力強化に向けた覚書を締結。本プロジェクトは当該協定締結後、両機関による初めての協調融資である。15

情報通信技術(ICT)2ICTEnergy(日本(Japan– フィンランド– France––ベルギー
Egypt, 2017-2019)– ガーナ & ザンビア, 2021)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 9: ガーナとザンビアでのスマートグラスを使った遠隔研修
国際協力機構(JICA)

Augumenta

Iristick(公的機関)(中小企業/SME)(中小企業/SME)+++

野口記念医学研究所

ザンビア大学
獣医学部

ザンビア農業畜産省
農業研究所(研究機関)(研究機関)(研究機関)++

プロジェクトについて:
新型コロナウイルスの発生に伴い、JICAプロジェクトの日本人専門家が現地渡航できず、医療・農業分野での研修実施が困難となり、遠隔での技術指導を可能とするソリューションを探していた。
フィンランドのスタートアップ企業Augumenta社が同社の遠隔コミュニケーションソフトウェア
SmartEyesとIristick社のスマートグラスを活用、遠隔技術指導を可能とした。
スマートグラスをかけた現場作業員が見ている対象物を、ビデオ通話により日本にいる専門家もリアルタイムで見られることにより、現場の状況を的確に把握し効果的な指導を提供。
産業界での遠隔コラボレーションにおける課題解決のため開発されたAugumenta社のソリューシ
ョンは、国際協力の分野への応用に成功。
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デジタル医療© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

2デジタル医療Energy (Japan– France– Egypt,
2017-2019) 2019)(日本– フランス– シエラレオネ,

Case 10: シエラレオネでのマラリア管理
SORA Technology㈱Orange

パスツール研究所

Njala大学(中小企業)(大企業)(公益財団法人)

(研究所)

+++

プロジェクトについて:
SORA Technology㈱は日本のスタートアップ企業で、ドローンを中心とする最先端テクノロジーを駆使して新興国における喫緊の社会課題を解決する目標を掲げている。
同社はパートナーであるOrange社、パスツール研究所およびNjala大学と共に「SORA
Malaria Control」事業をシエラレオネで展開。
自社開発の固定翼ドローンによる空撮データと複数のAI技術を組み合わせることにより、マラリア媒介蚊のボウフラが繁殖するリスクの高い水たまりを効率的に発見し、管理することができる。
パートナーたちの幅広いネットワーク、現地に関する知識およびアフリカにおけるサポート体制が本プロジェクトの円滑で効率的な事業展開につながった。

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卸・小売業© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

2卸・小売業
Energy (Japan– Egypt,2017-2019)(日本––Franceフランス– アフリカ,2012/2016)

Case 11: アフリカでの車両販売代理店事業
豊田通商㈱
(大企業)

+

CFAO S.A.
(大企業)

プロジェクトについて:

本提携は、アフリカにおける両社のプレゼンスを拡大するために行われた。
2012年に豊田通商㈱はCFAO S.A.に対する公開買付けを終了し、公開買付け終了時点で豊田通商㈱はCFAO社の株式の97,81％を取得。
豊田通商㈱は2016年にCFAO社の全株式を取得し、CFAO社は豊田通商の完全子会社となった。
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2卸・小売業
Energy (Japan– Egypt,2017-2019)(日本––Franceフランス– ケニヤ,2016)

Case 12: ケニヤ＆エジプトでの完成車物流
豊田通商㈱
(大企業)

+Bolloré S.A.
(大企業)

+

日本郵船㈱
(大企業)

Letter of Intent締結
Bolloré NYK Auto Logistics Limited

プロジェクトについて:
2016年に豊田通商㈱とBolloré S.A.は、アフリカおよびその他地域での協業を目指す包括的協業意向書(Letter of Intent)を締結。
日本郵船㈱と共同で、ケニアにおける完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics
Limitedを設立。
経済成長が続くケニアでは完成車の輸入拡大が見込まれ、また東アフリカ諸国におけるゲートポートとしての役割も期待される。

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© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation2卸・小売業
Energy (Japan– Egypt,2017-2019)(日本––Franceフランス– モーリシャス,2020)

Case 13: モーリシャスでの車両販売代理店事業
スズキ㈱
(大企業)

+

CFAO Motors(大企業)

プロジェクトについて:
CFAO Motors社はモーリシャスにてメルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、三菱ふそうトラック・バス、モチュールなどの販売代理店事業を展開。
スズキ㈱との提携により、同社の車両販売を開始。
これにより、モーリシャスで販売される車両の幅が広がった。

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保険

© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

2保険
Energy(Japan– France– Egypt,2014)2017-2019)(日本– フランス– アフリカ,Case 14: アフリカでの日本企業向け保険
三井住友海上火災保険㈱
(大企業)

+

AXA
(大企業)

プロジェクトについて:
本提携により、日本企業の現地での工場建設や資源開発に際し、AXA社が工事中の事故や賠償責任を補償する保険などを引き受ける。
南アフリカ、モザンビークなどアフリカ16ヶ国で提携。
日本の大手商社やメーカーが関与する資源開発やインフラ整備案件がアフリカで増えていることが要因。
AXA社の取引先企業に関しても、日本拠点の従業員向け保険などを三井住友海上火災保険㈱が引き受ける。
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水道・廃棄物処理© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

2水道・廃棄物処理
Energy (Japan – (日本France– Egypt,2017-2019)– ドイツ– ケニア,2021)

Case 15: ケニアにおける安全な飲用水の供給
EBARA Pumps Europe S.p.A.

Boreal Light GmbH

(大企業)

(中小企業)+プロジェクトについて:
2021年5月、㈱荏原製作所は欧州におけるグループ会社であるEBARA Pumps Europe S.p.A.
がドイツのスタートアップ企業であるBoreal Light GmbHとスポンサーシップ契約を結んだと発表した。
当契約に基づき、EBARA Pumps Europe社はBoreal Light社の子会社WaterKiosk Ltd.が展開するWaterKiosk®を通じて、ケニア国内における飲料水供給ビジネスを支援。
Boreal Light社は再生エネルギーを利用した水処理設備のソリューション提供を専門とし、ケニアで㈱荏原製作所のポンプを含んだ太陽光発電型浄水ユニットの設置を行う。
当提携は障がいのある子どもたちの学校などの地域コミュニティに、安全できれいな飲料水を届けるとともに、㈱荏原製作所のアフリカ市場での水供給ビジネスにおける知見の蓄積とアフリカ市場での標準ポンプ販路拡大を目標とする。
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建設© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

2建設
Energy(Japan– France– Egypt,2018)2017-2019)(日本– フランス– アフリカ,Case 16: アフリカでの建設事業
㈱梓設計
(大企業)

+Ingérop(大企業)

プロジェクトについて:
両社は戦略的提携を行い、構造設計者、意匠設計者の人的交流を通じて関係を深め、アフリカ、アジア圏の様々な案件で協業していく。
Ingérop社はすでに複数の日本企業と協力関係にあり、欧州外での協働ネットワークを強化している。

29

化学品

2化学品
Energy(日本(Japan– France– Egypt, 2017-2019)– ドイツ– 南アフリカ,2000)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 17: 南アフリカにおけるN-ブタノール製造
Sasol Limited

三菱ケミカル㈱ThyssenKrupp

(大企業)

(大企業)

(大企業)

++プロジェクトについて:
2000年にThyssenKrupp社はSasol社から南アフリカにおける新規の製造プラントの設計依頼を受けた。
三菱ケミカル㈱は自社のN-ブタノールの製造技術をSasol社にライセンスし、2002年の秋から南アフリカで年産150,000トンのN‐ブタノールを生産。
また、三菱ケミカル㈱は現地で生産されたN-ブタノールを引き取る合意に至った。
2001年から行っていた研究と検討の結果、三菱ケミカル㈱とSasol社は合弁会社を設立することで基本合意し、2003年に合弁会社を2社設立した。
2007年に両社は合弁事業の解消を発表。
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2化学品Energy(日本(Japan– France– Egypt,2017-2019)– 韓国– ノルウェー– イタリア– ドイツ – アルジェリア, 2008)© 2024 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

Case 18: アルジェリアにおける肥料製造プラント
Algeria Oman Fertilizer
Company

三菱重工業㈱

(大企業)

(大企業)

+

Snamprogetti S.p.A.

㈱大宇建設

Topsoe A/S(現Saipem S.p.A.子会社)

(大企業)

(大企業)

(大企業)

+++ThyssenKrupp
(大企業)

+

コンソーシアムプロジェクトについて:
三菱重工業㈱と韓国の㈱大宇建設のコンソーシアムは、Algeria Oman Fertilizer Company社からアルジェリアのアルズー工業地帯での大規模な肥料コンプレックス・プロジェクトを受注した。
三菱重工業㈱はコンソーシアムのリーダーとして、基本・詳細設計、機器調達、据付・試運転指導員派遣を担当。
㈱大宇建設は建設工事を担当。
当プラントでは肥料製造にあたり必要なアンモニア製造、尿素製造、そして尿素造粒の過程においてそれぞれTopsoe社(デンマーク)、Snamprogetti社(イタリア・現Saipem社の子会社)、ThyssenKrupp社(ドイツ)の化学プロセス技術が採用された。
なかでもThyssenKrupp社は三菱重工業㈱と尿素造粒技術において一般使用許諾契約を結んでいたため、選定された。
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