アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

論 説モリス「公信用に関する報告書」再考―― ハミルトンとの比較において ――
松本 幸男*

Ⅰ 問題の所在と限定

かれは，連邦議会に，1790 年 1 月「公信用に関する報告書」を，1790 年 12 月「国立銀行に

イギリスから独立を勝ち取った新興国アメリ

関する報告書」を提出した。以上の公債借換政

カ合衆国において初代財務長官アレグザンダ

策および国立銀行政策の遂行によって連邦政府

ー･ハミルトン（Alexander Hamilton）は，当の公信用は高まり，それによって新興国アメリ

時の厳しい国際環境の中で，新興国アメリカが，カの中央政府である連邦政府の内外の信頼は高国民経済の自立と国内統一をはかっていくため

まり，必要なとき租税徴収あるいは借款できるには，内外の諸問題に対処しえる経済政策を遂体制ができあがり，内外の諸問題に対処しえる

行することができるに足る財政的に強力な中央経済政策を遂行することができるに足る財政的政府と，自国商人および発展しつつあった製造に強力な中央政府が確立した。また，同時に，業者に豊富な貨幣資本を供給できる体制が必要

公債借換政策は，巨額な新確定公債を生み出し，であると認識した。そのためには，独立戦争中

その所有者である商人を中心とする資産階級のに負っていた革命政府の巨額な内外の債務（総手元に巨額な貨幣的富を一挙に創出することに

額 7,912 万ドル）を全額額面通りに新連邦公債なるから，しかも確定された公債は通貨としてに借り換え，中央政府租税を基金として償還す

流通し，国立銀行政策とあいまって，通貨供給ることを国民に約束し，公信用の確立をはかる

量の増大を意味するから，その結果，商工業者ことが必要である，とかれは考えた。そしてこへの貨幣資本の供給増加につながり，かれらのれを確実にするために国立銀行（National

経済活動を促進することとなった。以上のこと

Bank: 第１次合衆国銀行）を設立し，連邦政府

により，後発的アメリカ資本主義の本格的進展の財政運営の円滑化と新連邦政府公債の利子支が可能となった1)。

払いの正確化をはかることを考えた。そこで，
1)＊
松本 幸男（Yukio MATSUMOTO）：静岡産業大学
経営学部教授。青山学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。
「1781 年輸入関税案に関する一考察――ロードアイランド邦の反対を中心として――」『社会経済史学』55 巻 1 号，1989 年；「第１次合衆国銀行と州法銀行」静岡産業大学経営学部『環境と経営』2 巻 2号，1996 年；「建国初期のアメリカ国家財政とオラン
ダ資金」『環境と経営』第 4 号 2 号，1998 年など。
matumoto@ssu.ac.jp

田島恵児『ハミルトン体制研究序説』
勁草書房，
1984
年。ハミルトンは，本文において述べた公債政策，国立銀行政策の他に租税政策，貨幣政策，製造業保護政策を遂行したが，かれの経済政策は，公債政策すなわ
ち公信用確立政策を機軸として他の経済政策が整合的に組み立てられた一大政策体系であった。このように，最近のハミルトン研究においては，製造業保護政策も一大政策体系の一環として組み込まれたものであり，
ハミルトン経済政策の本質は，従来考えられていたように製造業保護主義政策にあるのではなく，公信用の確立にあるとする見解が有力である。田島恵児『ハミ-1-モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）ところで，このようなハミルトンの認識，政政策は，中央政府輸入関税案がロードアイラン策構想は，すでにアメリカ独立革命の末期，危ド邦によって拒否されたことによって失敗に帰機に瀕した革命政府である大陸会議（theした3)。

Continental Congress）財政を再建すべく登場

ところで，上述の歴史的意義のあるハミルト

した財務総監ロバート・モリスによって持たれンの「公信用に関する報告書」は，当時のイギた。周知のように大陸会議は，独立戦争遂行のリス重商主義者の公信用論およびアメリカ識者

戦費として不換紙幣である大陸紙幣を発行し，の公信用論に依拠しつつ，それをうまくかれのこの大陸紙幣の発行に大陸会議財政は大きく依政策論に組み込み，当時のアメリカ固有の環境存した。しかし大陸紙幣は，その大量発行によに則した形でかれ独自の公債政策論を展開したって急激な減価をひきおこし 1780 年には通貨文書であった。当時，ハミルトンは，かれと同としての機能を果たさなくなった。他方，国内

時代人であるモリスの報告書を知っており，モ

借款もままならぬ事態であった。その結果，公リスの報告書がハミルトンの報告書の作成過程

信用は失墜し，大陸会議財政は破綻をきたした。

において何らかの形で影響を与えたものと考え

そこで，かれは，再建策の基軸手段として 1782られる。

年 7 月 29 日大陸会議にハミルトンを彷彿とさそれでは，ハミルトンの「公信用に関する報せる「公信用に関する報告書」を提出した。そ告書」を彷彿とさせるモリスの「公信用に関すれは，時の中央政府である大陸会議に課税権をる報告書」は，どのような内容であり，ハミル

付与し大陸会議が直接徴収する中央政府租税をトンと比較してどのような特質をもつのか。ま基金として大陸会議が元利ともに遅滞しているた思想的源泉はどのようなものであるのか。こ

戦時債務を，全額額面価値通りに新連邦政府公のような点については，わが国の研究史におい債に借り換えて償還し，公信用を確立するといては十分に研究されてこなかった。

う公債政策を内容とするものであった。この政

そこで本稿は，『ロバート･モリス文書』第６

策を基軸手段とし，国立銀行設立政策（北アメ巻4)に収録されている 1782 年 7 月 29 日大陸会

リカ銀行の設立）を副次的手段として，これらの政策によって，弱体な大陸会議を，当時の厳しい国際環境の中で国民経済の自立と国内統一をはかっていくための適切な経済政策をおこなうことができるにたる強力な中央政府に仕立て上げようとすると同時に貨幣資本の供給増加を図ろうとした2)。しかし，このモリスの公債確定

ルトン体制研究序説』勁草書房，1984 年。 Peter
McNamara, Political Economy and Statesmanship: Smith, Hamilton, and the foundation of
the commercial republic, Northern Illinois University Press, 1998.
2)
Clarence L. Ver Steeg, Robert Morris; Revolutionary Financier with an analysis of his earlier
career, University of Pennsylvania Press,
Philadelphia, 1954; E. James Ferguson, ed., The
Papers of Robert Morris 1781-1784, Volume 1,
University of Pittsburgh Press, 1973, pp. xvii-xxvi.

-2-

モリスに対しては，かれは，初代財務長官アレグザン
ダー・ハミルトンほど初期アメリカ資本主義発展に貢献するものではないという評価が，一般的に与えられてきた。わが国の研究史においては，モリスは，土地投機業に係った独占商人としての評価しか与えられてこなかった。しかしながら，かねてから，研究者の間ではハミルトン財政政策を先取りした人物としてかれを積極的に評価する動向があり，1973 年以来，
『ロバ
ート･モリス文書』（The Papers of Robert Morris）が刊行され，モリス研究が深められてきた。モリス文書
は，1999 年の第 9 巻の刊行をもって完成した。
Elizabeth M. Nuxoll and Mary A. Gallagher, eds.,
The Papers of Robert Morris 1781-1784, Vol. 9,
University of Pittsburgh Press, 1999; Elizabeth M.
Nuxoll, The Financier as Senator: Robert Morrisof Pennsylvania 1790-1799, in: Kenneth R.
Bowling and Donald R. Kennon, eds., Neither
separate nor equal: Congress in the 1790s, Ohio
University Press, 2000. 筆者も，この研究動向に立脚している。
3)
注 81）を参照。
4)
John Catanzariti and E. James Ferguson, eds.,

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

議に提出されたロバート･モリスの「公信用に関げた。その中でもフィラデルフィアの公債所有する報告書」の内容について上述の諸点から若者の不満の声には大きなものがあった。そこで，

干の考察をおこない，この報告書の特質を明らかかる利害状況からフィラデルフィアの公債所

かにし，その結果，モリスのこの報告書がハミ有者による公債政策の政策提起がおこなわれる

ルトンの「公信用に関する報告書」の作成過程こととなった。1782 年 7 月 9 日，ブレアー・において大きな影響を与え，モリスの「公信用マクレナチャン（Blair McClenachan），チャ

に関する報告書」の洗練されたものがハミルト

ールズ・プティット（Charles Pettit）などからンの「公信用に関する報告書」であった，といなるフィラデルフィア公債権者団が大陸会議にうことを明らかにすることを目的とするもので請願書を提出し，規則的な利子支払いの履行おある。

よび元金の償還のための確固たる恒久的な基金の設立，その基金にもとづいての公債の利子の速やかな支払いの実行を要請した7)。大陸会議は

Ⅱ モリス「公信用に関する報告書」

この請願書を受理し，これをモリスに差し向け，

１ 背景
モリスの「公信用に関する報告書」の考察に

公信用維持に必要な計画の立案について報告す

入る前にまず，この報告書が大陸会議に提出さるよう要請した8)。これを受けてモリスは，1782

れてくる背景を説明しておこう。

年 7 月 29 日，「公信用に関する報告書」を大陸

周知のように，独立革命の戦費をまかなうた会議議長に提出した9)。

めの手段として大陸紙幣が発行されたが，他方，以上の背景からモリスの「公信用に関する報他の手段として公債が発行された。モリスの財告書」が提出された。以下，この報告書の考察

務総監就任までにかなりの大陸会議の公的債務

に進もう。

5)

が生じていた 。1775 年～81 年 1 月までの独立革命の戦費は 6,260 万ドル（正貨価値）であ

２ 内容の分析った。その内，2,500 万ドルが大陸会議の公的

この報告書は，独立革命を勝利に導くために債務であった。その公的債務を大別すると，内は借款とりわけ外国借款が必要であり，独立後

債は，
大陸会議債（loan office certificate）1,200のアメリカ経済の発展にとっても外国借款が有万ドル，未整理債務（大陸軍が物資の調達や輸効であり，その借款を獲得するためには失墜し送サービスの調達のために農民に与えた債務証てしまった大陸会議の公信用の回復･維持が必書，大陸軍への未払い給料の債務等々）800 万要であり，そのためには利子支払いが滞ってい6)ドルであり，外債は，500 万ドルであった 。そる戦時公債を確定することが必要であり，それしてこれらの公的債務の元利支払いが滞っていをどのように確定するのかを，論じたものであた。そのために，とりわけ大陸会議債所有者（以る。
この報告書自体，明示されたかたちで編別構

下，公債所有者と記す）は大きな不満の声を上成が行われていないが，筆者なりにそれを試み
The Papers of Robert Morris 1781-1784, Volume 6,
University of Pittsburgh Press, 1984. 以下，Morris
Papers, Vol. 6 と表記する。
5)
E. James Ferguson, The Power of the Purse: A
History of American Public Finance, 1776- 1790,
the University of North Carolina Press, Chapel Hill,
pp. 35-40.
6) Morris Papers, Vol. 6, pp. 63-64.

れば，以下のような編別構成になると思われる。
（１） 政府借款の正当性と有効性
7)

Morris Papers, Vol. 6, p. 51.
Morris Papers, Vol. 6, p. 56.
9)Morris Papers, Vol. 6, p. 56.

8)

-3-

モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）（２） 政府借款の利益

その時その戦費を大きく租税で賄うことは国民（３） 公信用確立の必要性とそのための公債確には負担的であるので，それを借款で賄った方定の必要性が良い。それ故，政府が借款することは正しい（４） 公債確定の利益のである，とモリスは言外に主張するのである。

（５） 公的債務の概算

このようなモリスの政府借款必要論は，ハミ（６） 公債償還基金としての 5 パーセント中央

ルトンと類似している。
ハミルトンが 1790 年 1

政府輸入従価関税および追加的な３つの中央政

月連邦議会に提出した「公信用に関する報告書」

府租税（地租，人頭税，消費税）の提案

においてハミルトンは，外国との戦争などの国（７） 公債確定の方法

家危急の時において公債が必要である，アメリ（８） 公債確定にあたっての投機の問題

カのような貨幣資本が不足している国にとって（９） 公債確定にあたっての差別の問題

は公債に依存することが必要である，と述べて（１０） 公債償還基金に西部地（Back Land）

いる12)。

を組み込むかどうかの問題
以下順を追って考察しよう。

また，このようなモリスの政府借款必要論は，公債を批判したアダム・スミスの公債論の系譜にではなく，
17～18 世紀の広義の重商主義者の（１） 政府借款の正当性と有効性
政府借款は正当な根拠をもち，有効なものである，とモリスは論じる。
モリスは，「政府借款（public loans）の正当系譜に属する。またモリスは，租税はある程度までは勤労を促進するものであると述べているが，この点も，広義の重商主義的租税効果論の系譜に属するものである。

性と有効性が多くの論争の争点になっている」

このように政府借款の正当性と有効性を述べ10)が，政府が借款することは正当であり，有効

た後，次にモリスは，政府借款の利益についてである，と述べる。かれは次のように述べる。
「あ

述べる。

る程度まで租税は正当かつ有益である。なぜな
ら租税は個人の勤労を刺激することによって社（２） 政府借款の利益

会の富（the Wealth of the Community）を増まず，モリスは，借款には国内借款と外国借加させるからである。しかし租税が国民（the款があり，それぞれ，利益と不利益があるが，people）の生存に食い込むぐらいにまで課せらそれぞれの利益と不利益を説明する前に，アメれるなら，租税は負担の大きい，抑圧的なもの

リカにおいては借款（Loans）は植民地時代かである。そのような場合にはできるかぎり政府

ら一般的で，慣れ親しまれており，それによっは貨幣の支出を避けなければならない。しかし，てアメリカ国民は大きな利益を引き出してきた貨幣の支出を政府が避けることができない場合，と説明し13），アメリカにおいての借款一般の利借款（Loans）に頼ることが最も賢明である」11)

益を主張する。かれは次のように言う。植民地として，過度の租税負担から国民を軽減すると時代のアメリカにおいて「借りた資金によってころに政府借款の正当性と有効性の根拠がある農民（Husbandman）が大きな利潤を生みだとモリスは主張する。独立の勝利に向かってイギリスと戦争しているが，貨幣が不足しており，
10)
11)

Morris Papers, Vol. 6, p. 56.
Morris Papers, Vol. 6, p. 57.

-4-

12)
Harold C. Syrett, ed., The Papers of Alexander Hamilton, Volume 6, Columbia University Press, p. 67. 以下，Hamilton Papers, Vol. 6 と表記する。田島『ハミルトン体制』82 頁。
13)
Morris Papers, Vol. 6, p. 57.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

していたことはよく知られていることである。

手放しに借款に依存するのではなく，租税が必

多くの場合，農民は信用（Credit）によって農要であると述べ，これを踏まえてモリスは，次地（plantation），家畜，農具を購入した。そしに国内借款の利益について論じる。

てその信用証書（bonds）はすぐに生産物の販
14)

かれは国内借款について次のように言う。
「も売によって支払われた。
」 このことからわかる

し借款が国内借款であるならば，さもなければようにアメリカ社会は，借款を元本にしてその流れたであろう通路から貨幣が引き出されなけ

利子を大きく上回る利潤を引き出している農民

ればならない。それ故，政府（the public）はが活動している社会である，とモリスは述べる。

個人よりも良い条件を与えるか，あるいは政府

モリスは，アメリカ社会は年利 6 パーセント，と個人の欲求を満たすための十分な貨幣が存在

平均利潤率 12 パーセント，
すなわち平均利潤率

しているかどちらかでなければならない。後者が利子率の２倍の社会であると述べる15)。それの場合，政府が借りないならば，貨幣量は需要故，そのような社会では諸個人ばかりでなく政を超え，利子は低い状態である。したがって，

府にとっても借款は利益的である，とモリスは政府による借款は利子率を高く維持させること論じる。なぜなら，歳入の一部を借款で賄い，になる」20)。政府が借款を獲得するために，政その分租税を少なくするならば，国民の勤労は府が個人よりも高い利子をつけるならば，個人増大し，一層国富は増大する。そして国富の中は，その勤労（industry）を拡大することを奪に政府借款の利子支払いに耐えられる資金が生われる。それ故，国内借款のどのような場合も，

16)み出されるからである，とモリスは述べる 。

国内借款がもたらす社会的利益（the public

しかしいくら借款が利益的であるといっても，

gain）を相殺するなんらかの社会的損失（some

社会においては何らかの租税が存在しなければ

public loss）が生じる，とモリスは述べる21)。

ならないと述べ17)，モリスは租税の必要性を強要するに，政府による国内借款は，どのような調する。
「政府を維持する必要と国家を防衛する形であれ，市場利子率を高めに維持することに18)必要が常に存在しているから」 何らかの租税なり，その結果，個人が低い利子で貨幣を借りが必要である。そしてこれらへの使途の後残存て勤労を拡大しようとする機会を奪い取ること

額があれば道路や航海の開設のような公共事業になり，政府による国内借款によってひきださに支出するのが賢明である。また他方，租税は，れる社会的利益を相殺する社会的損失を生み出租税の支払いを用意するために勤労を刺激し，すものである，とモリスは述べ，政府の国内借節約を促進するので国富の増進に繋がり，国富款にはこのような不利益があるとまず述べる。

の増進という点からも一定額の租税は必要であ

しかし，このような不利益があるにもかかわ19)

る，とモリスは述べる 。

らず，国内借款には固有の利益があるとモリス

このようにアメリカにおいてはいわば経済成は述べ，次のように言う。
「国内借款は，貨幣資長率が金利よりも高い状態であるので借款は利本家（Moneyed men）の利害を政府の支持の益的であると述べ，しかしそうだからと言ってために結びつけることによって政府に安定性を与える。…このことは今まで十分に注意されて

14)

Morris Papers, Vol. 6, p. 57.
Morris Papers, Vol. 6, p. 58.
16)
Morris Papers, Vol. 6, p. 58.
17)
Morris Papers, Vol. 6, p. 58.
18)
Morris Papers, Vol. 6, p. 58.
19)
Morris Papers, Vol. 6, p. 58.

こなかったように思われる」。更に続けてモリス

15)

は，国内借款は「低階層の人々に重くのしかか
20)
21)

Morris Papers, Vol. 6, p. 58.
Morris Papers, Vol. 6, p. 58.

-5-

モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）る租税負担を軽減することになるので，かれら
22)の信用の供与が欠如していることが一因となっの商業あるいは耕作の拡大に役立つ」 ，と述ているが，国内における高利の存在は，「公私共べる。また更に，貨幣量が豊富な時，貨幣をたに国内借款をすることは実際にできないというやすく借りることができるので，人々を投機にわけではないけれども困難であるということをかりたてるが，そのような時，政府の国内借款

示す…ものである」26)。そこで，当時においては結果として投機を抑制する効果を持つ，とモは外国借款に依存することはアメリカにとって

23)

リスは述べる 。

必要なのである，とモリスは述べる27)。しかし，

ここでわれわれの関心をひくのは，モリスが，外国借款についての多くの人々の反対が存在し

貨 幣資 本家 すな わち 金融 社会 （ moneyedている。その反対は少なからず社会に影響を与24)interest） の利害を連邦に結びつけることによえている。その反対というのは，利子の支払いって中央政府の強化がはかられるということをが貿易差額の逆調を形成し，国内から正貨を流国内借款の利益の第 1 番目に挙げていることで出させるというものである28)。しかし，利子のある。このことは，かれが，公債政策が弱体な支払いにもかかわらず，外国借款によって引き

大陸会議を財政的にも政治的にも強力な中央政出される利益が存在する，とモリスは述べる。

府に仕立てあげることのできる政策手段である，

たとえば，デラウェア河のある島の所有者が，と認識していたことを示すものである。この点

洪水のとき，フィラデルフィアからの借款で，はハミルトンの公債政策論と類似している。

土手を築き，水を排水し，整備して，干し草の以上のように国内借款について述べた後，モ収穫を可能にし，その干し草をフィラデルフィ

リスは次に外国借款の利益について論じる。モアに運んでそこで販売して，支払い利子以上のリスは「外国借款（foreign loans）をおこなう

大きな収益を得るならば，それは，この島の所ことによって社会は，ある個人が他の個人から有者にとっては正貨の流出ではない，とモリス

借りることにおいて受けるのと同じぐらい大きは言う29)。現在のアメリカにとっての外国借款な利益を受ける。この国には常にそのような借は，そのようなものである，とモリスは言外に款（Loans）をする習慣があった。ヨーロッパ

言うのである。アメリカの森林を開拓するため商人はアメリカ商人を信頼した。アメリカ商人にアムステルダム市において借りられる貨幣は，は農村の雑貨商人（the Country Store-

両国にとって利益的である。沼地を干拓し，森keepers）を信頼し，そしてかれらは農村の人々

林を農地にすることは全人類にとって利益的でを信頼した。この信用の前貸しは 2,000 万ドルある。その土地の所有者にとっては最も利益的25)を下らない」 と述べる。このように，アメリである，とモリスは述べる30)。

カは植民地時代から外国（ヨーロッパ）借款のともあれ，アメリカの当時の状況においては，経験をもち，しかもこれによって発展してきた，外国借款によって現在の負担を軽減することは，とモリスは言う。

良い政策である，とモリスは述べる。

ところで，当時，国内において高利が存在し以上のモリスの文脈から，かれは，国内借款ている。それは，植民地時代のような外国からよりも外国借款を重視し，アムステルダム金融

22)

Morris Papers, Vol. 6, p. 59.
Morris Papers, Vol. 6, p. 59.
28)
Morris Papers, Vol. 6, p. 59.
29)
Morris Papers, Vol. 6, pp. 59-60.
30)Morris Papers, Vol. 6, p. 60.

Morris Papers, Vol. 6, p. 59.
Morris Papers, Vol. 6, p. 59.
24)
仙田左千夫『十八世紀イギリスの公債発行――公債発行と金融社会――』啓文社，1992 年。
25)
Morris Papers, Vol. 6, p. 59.
23)

-6-

26)

27)

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

市場を念頭においていることがよくわかる。

厳守的な課税も行われず，土地価値も低い現在

ここで，われわれが関心をひくのは，モリス

において，土地担保銀行を設立すれば，もはやが，政府による国内借款は，どのような形であ回復不可能な公信用の崩壊になってしまう。まれ，市場利子率を高めに維持することになり，た，厳守的な課税もおこなわれない現在の状況

その結果，個人が低い利子で貨幣を借りて勤労において，不換紙幣である政府紙幣の増発を続を拡大しようとする機会を個人から奪い取るこければ，大陸紙幣の発行の結果どのようになっとになり，政府による国内借款はそれによってたかを見てもわかるように，取り返しのつかな

ひきだされる社会的利益を相殺する社会的損失

い公信用の崩壊につながる。国立銀行として北を生み出すものであり，それ故，外債に依存すアメリカ銀行（正貨銀行）を設立したが，資本るほうが良いと論じている点である。これは，金が少なく，十分な貨幣の創造をおこなうことジェイムズ･ステュアートが，『政治経済学原理』

はできない。それ故，モリスとしては外国借款の公信用論のところで国内債の起債時に貸付市に大きな期待をよせたのである。

場での利子率が上昇するような場合，それを避ハミルトンとの関連でみてみると，ハミルトける方法の一つとして外債の発行を提案していンの公信用確立政策において，ハミルトンは，

31)

るが ，ステュアートの影響をわれわれに感じ

独立戦争債務の一つであった 1,200 万ドルにも

させる。

のぼる外債
（1790 年の時点においてこの額にのところで，ステュアートは，国内の市場利子

ぼった）の返済基金をアムステルダムで合衆国率が高いとき，外債に依存するのが良いと述べ債を起債することによって獲得し，これによっているが，外債に依存しない場合，国内債の起てアメリカの対外信用を高めた33)。このことか

債額に応じて貨幣の創造をおこなって必要貨幣

ら見ても，ハミルトンも，モリス同様外国借款

32)

量を確保すればよいと述べる 。そしてこれは，の必要性を認識していたことがわかる。

ステュアートによれば土地を担保にして貸し付

さて，このように内外借款の利益について説

ける銀行によって貨幣の創造が行われるのであ明してきて，以上のような利益をもたらす借款る。しかし，アメリカにおいては，土地を担保を獲得するためには公信用が確立されることがにして貨幣を発行する方法は，植民地時代から必要であり，そのためには大陸会議が独立戦争

邦政府の貸付局を通して行われてきたが，その中に負った内外の戦時債務を確定することが必

貨幣の価値の維持は厳守的な課税による貨幣の要であるとして，次にそれらの点についてモリ

回収と担保としての土地の価値によるのである

スは述べる。

が，厳守的な課税が行われず，土地の価値も低かったので，その貨幣は減価した経験を持つ。

（３） 公信用確立の必要性とそのための公債確
定の必要性
モリスは次のように言う。現在の独立戦争中

31)

An Inquiry into The Principles of Political Economy by Sir James Steuart, Edited Andrew S.
Skinner with Noboru Kobayashi and Hiroshi
Mizuta, Volume 4, London, Pickering & Chatto,
1998, pp. 102-103；Ｊ．ステュアート，小林昇監訳／竹本洋他訳『経済の原理』名古屋大学出版会，1993
年，524-525 頁。
32)
竹本洋著『経済学体系の創世――ジェイムズ･ステュアート研究――』名古屋大学出版会，1995 年，302
頁。

に生み出された多くの驚くべき意見の中に，何もせずとも外国人はわれわれを信頼して何百万ドルをもわれわれに貸してくれるという意見が33)

松本幸男「建国初期のアメリカ国家財政とオランダ資金」『環境と経営』（静岡産業大学経営学部），4 巻 2号，1998 年。

-7-モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）ある。しかしこの意見は有害である。公信用がからである。しかし，その通貨量の過剰が減価

確立されなければ，フランス政府も，オランダをひきおこしたことから，この約束の正当性が34)

政府も貸してくれない 。借りる前に，まず公疑問視された。その結果，公信用が崩壊した37)。

信用（the public credit）を確立することが必

それ故，まず，現在の環境の下においてはすべ要である，とモリスは述べるのである。

ての紙幣（paper money）が租税あるいはその続けてモリスは次のように述べる。オランダ

他の方法によって吸収され，焼却されなければ政府（the Government of the United Nether-

ならない，ということは論争の余地のないとこ

lands）は，当政府が自らのために借りなければろである。しかし，それだけでは公信用を確立ならないほどで，貸すことができるにはほど遠することはできない。危急の時に政府を信用しい。それ故，われわれがオランダ政府に期待すて政府に貨幣を貸してくれた多くの人々が合衆る最良のことは，オランダの国民（金融社会：

国にはいる。そしてかれらは，いま困窮しておmoneyed interest）による対アメリカ借款に対り，さらにかれらが政府に寄せた信頼によってしてオランダ政府が保証人になってくれること

破産させられている。戦争遂行のために強制的である。しかし，われわれが借りる元金と利子に財産を奪われ，その代わりに現在はまったくの両方を支払うことができるという証をオラン

価値のない証書が与えられた人々も存在していダ政府に確信させなければ，オランダ政府がこる。そういう人達に正義がなされなければならのことをしてくれるとは期待できない。それ故，ない。すなわち公債の利子を支払うための確固

われわれは，公信用（the public credit）を確たる基金の規定をおこなうことである。この公立することが必要なのである。そして公信用の債の確定こそが，「現在の重要かつ必要な戦争を確立は，外国に広げられる前に，まず国内におわれわれに安全に切り抜けさせ，平和の帰結にいてなされなければならないのである，とモリ

おいてわれわれを密接に結びつけるところの，35)

緊急時には全般的防衛（General Defense）活スは言う 。
ところで，大陸紙幣（Continental money）

動のための手段（財政手段―引用者）を大陸会が戦費調達手段として発行された時，それに対議（the Supreme Representative of America）

して大きな信頼がアメリカ人によって寄せられに常に与えるところの，結局，われわれが主張36)た。それは，大陸会議の一般的約束 があった

する三つの大きな目的すなわち平和・自由･安全をわれわれに獲得させるところの公信用

34)

Morris Papers, Vol. 6, p. 60.
35)
Morris Papers, Vol. 6, pp. 60-61.
36)
不換紙幣である大陸紙幣は 1779 年－1782 年において償還される約束になっていた。しかし，独立戦争が長引くにつれて償還が将来の時点で実際におこなわれるのか人々は疑問を持つようになり，大陸紙幣のへの信頼がなくなった。その結果，急激な減価を引き起こした。大陸紙幣の急激な減価は，実物経済が必要としている量以上に紙幣が発行されて引き起こされたという貨幣数量説的なものではなく，以上のような大陸紙幣への信頼の欠如からひきおこされたという考えが，マディソン，ハミルトン，モリスなどのナショナリス
ト達によって持たれた。Janet A. Riesman, “Money,
Credit and Federalist Political Economy,” in:Richard Beeman, Stephan Botein, and Edward C.
Carter Ⅱ, eds., Beyond Confederation Origins of
the Constitution and American National Identity,-8-（Credit）の大きな基礎である」38)。このようにモリスは，公債の確定の必要性を述べる。このモリスの文章の中に，われわれは，新興国ア
メリカが国民経済の自立と国内統一をはかっていくためには中央政府の適切な経済政策が必要であり，そのためには大陸会議をそれをおこなうことができるにたる強力な中央政府に仕立て

University of North Carolina Press, 1987, pp.
135-136.
37)
Morris Papers, Vol. 6, p. 61.
38)
Morris Papers, Vol. 6, p. 62.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

ることが必要であり，そのためには，戦時債務とによって，社会の元本（the original stock）

を確定して公信用を確立することが必要である，は同じままでありながら，社会の収入（theと言うモリスの最大の主張を読み取ることがで

Revenue）は増加することになる41)。第２には，きる。この主張は，ハミルトンと類似している。

この国に投機をする外国人は，送金を命令する

この主張こそ，ハミルトンの公信用確立政策の代わりに，かれらの船荷収入の多くをわれわれ

39)

核心であった 。
次に，モリスは公債を確定した場合の利益について述べる。

の公債（public funds）に投資するように指示する。かれらがわれわれの公債に投資すること
は商業社会の信用の不足を満たすことになり，それは大きな利益である42)。第３には，公債が（４） 公債確定の利益確定されることによって安楽・調和・信頼が回

モリスは，公債を確定するにあたっての費用

復されることにおいて政府は，一層尊敬されるについて不平を言う人々や，その費用を維持しようになり，その結果，よりよく国民が政府にていくことは不可能だという人々がいるが，公従うようになるばかりでなく，私信用にもとづ

債の引き受けの負担はそんなに大きくない，といての人々の間の相互取引が促進される。減価述べる。なぜなら，公債が国内債であり，公債する紙幣に対する心配から人々の心を煽っていの利子が租税で支払われるならば，それは，一る恐怖は一掃されるだろう。その結果，貨幣の方の個人から他方の個人への財産権の移転を創

退蔵はやみ，貨幣量は増大するであろう。租税

り出すだけであり，社会全体の総富は同じであの徴収も容易になり，十分な流通手段を獲得するからである。したがって，社会に費用をかけるであろう43)。

ない40)。このように述べて，次にモリスは公債確定の３つの利益について説明する。

ここで，モリスは，公債特に内債である場合，国内債を確定することは社会になんの費用もか

第１に，多くの人々が政府の債権者になるこけない。なぜなら，公債の利子が租税で支払わとによってかれらの技術と勤労のすべての行使れるならば，それは，一方の個人から他方の個に必要な資金がかれらから奪われた。その結果人への財産権の移転を創り出すだけであり，社

社会は，それらの行使から引き出すであろう利会全体の総富は同じであるからである，と述べ益が奪われた。しかるにもし，これらの公債が，ているが，これは，債務が内債であるかぎり，

今は死んだ状態ではあるが，生き返させられる

国民全体の財産から何も奪われないと言う，ジならば，貨幣資本家（金融社会：moneyedェイムズ･ステュアートの公債論と相通じるもinterest）
は，それらを買い上げるだろう。
多分，のがあり44)，ステュアートの公債論の影響を読かなりの割引であるけれども。そしてそのこと

み取ることができる。

によって，社会に多くの有益なメンバーを戻す

また上述の３つの利益についても，公債を擁ことになり，今はまったくかれらの活動は衰え護したステュアートを含む 17～18 世紀の広義ているが，かれらは一層の多くの仕事をかなりの重商主義者の公債論の影響を読み取ることがの利益になるまで広げるだろう。公債の確定は，付加的な 1 シリングももたらされないけれども，41)

Morris Papers, Vol. 6, p. 63.
Morris Papers, Vol. 6, p. 63.
43)
Morris Papers, Vol. 6, p. 63.
44) An Inquiry into The Principles of Political Economy, pp. 278-279；ステュアート『経済の原理』，680
頁；竹本洋『経済学体系の創世』，296 頁。
42)

財産を最も生産的にする人々の手に分配するこ39)
40)

田島『ハミルトン体制』，114, 492-496 頁。
Morris Papers, Vol. 6, p. 62.

-9-

モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）できる。しかし，モリスがだれの影響を強く受ができる。

けているかは，即座には断定できない。しかし，もう少し敷衍するとこうである。アメリカ植財務総監ロバート･モリスの副官であったグー

民地は，慢性的な貨幣不足であったので，ヨーヴァヌーア・モリスは，ジェイムズ・ステュア

ロッパ商人（とりわけイギリス商人）から供給

45)

ートの『経済学原理』に精通していたことから ，される信用の植民地への展開が貨幣不足を満た

ステュアートの公債効用論を基礎にして上述のし，その結果，貨幣需要に応じることができた。

公債利益論をモリスが組み立てたことを十分にところで，公債を確定することによって確定公推測することができる。なお，『モリス文書』第債は，流通手段として，貨幣資本として機能し，６巻の編者は，このモリスの公債利益論の思想

また外国資本を導入させる。そして，国立銀行的源泉としてトーマス・モーティマー（Thomasとして設立された北アメリカ銀行に，確定公債

Mortimer），ステュアートを挙げている46)。とを資本として組み込めば，一層の貨幣創造がでもあれ，モリスが，ステュアートの公債論に，き，価値の安定した通貨を供給できる。その結

直接的にそうであるとは言いきれないが，大き果，国の信用・貨幣供給量は増加し，この信用・く影響されていたことは確かであろう。

貨幣供給量と自由貿易の堅持によって独立後の

また，ハミルトンとの関係で見てみると，ハ新興国アメリカの経済は植民地時代よりも一層ミルトンが1790年1月連邦議会に提出した「公

発展していくという認識である。しかし，当時信用に関する報告書」の中で，ハミルトンは，の国際環境は，イギリスは産業革命を開始し自公債確定がもたらす利益として，公債は経済

由貿易政策の方向へ行きつつあるものの，現実（business）の主要な取引において正貨としては依然として重商主義帝国国家が角逐している

流通することになるので，貿易が拡大されるこ

厳しい環境であり，アメリカ商人が自由に世界と，農業と製造業が促進されること，貨幣の利貿易に乗り出していっても，そこからはじきだ

子が低められること，地価が高められることをされるので，それに対処しえる適切な経済政策

47)挙げているが ，この点，モリスの公債確定がが行なえうる財政的，政治的に強力な中央政府

もたらす利益の説明と共通するものである。

が必要であり，そのためには課税権を持ち，公ところで，モリスが，公債が確定されればそのことから上述した３つの利益がえられると述信用を備えた中央政府が必要であるという認識である。

べていることと，前述の「（２）政府借款の利益」

以上のようなモリスの認識は，大局的には，のところで述べていることとを考え合わせてみハミルトンの認識と同じである。ハミルトンも，ると，モリスは，自由貿易を堅持し，信用・貨

自己の「公信用に関する報告書」の中で，確定幣供給の増大があればアメリカ経済は発展して公債は，流通手段として役立ち，貨幣供給量のいくという信用・貨幣経済論にもとづく経済発

増加につながり，外資導入にも役立ち，結果と展認識を持っていたということを読み取ることして国の貨幣量が増えて経済の発展に貢献するという趣旨を述べている48)。そして，アメリカ

45)

松本幸男「グーヴァヌーア・モリス一考」『社会経済史学』46 巻 4 号，1980 年。
46)
Morris Papers, Vol. 6, p. 44. しかし，モリス文書の編者は，この報告書のなかのどのような記述部分がモーティマーあるいはステュアートの影響下にあるのかは明らかにしていない。
47)
Hamilton Papers, Vol. 6, pp. 70-72；田島『ハミルトン体制』，83 頁。

- 10 -

経済の発展のためには公信用を確立して強力な中央政府の確立が必要であると認識している。
ところで，モリスは工業化をどのように考え
48)

Hamilton Papers, Vol. 6, p. 68；田島『ハミルトン体制』，82, 89 頁。

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）ていたのか。モリスのこの「公信用の確立に関まず，第１は，1,200 万ドル以上の額にのぼする報告書」の中には，確定公債が製造業の資る利子付き公的債務，すなわち大陸会議債（loan

本形成に資するという明確な主張は見出されな

office certificates）が存在している。この公債い。上述したように公債確定の利益のところで，においては利子の大きな遅滞が存在している。

モリスは，多くの人々が政府の債権者になるこ

第２は，戦争遂行のために必要なサービスおよとによってかれらの技術と勤労のすべての行使

び物資を調達する際に与えられた様様な公的債に必要な資金が奪われているが，公債が確定さ務証書であり，これには，今までの軍隊への遅れれば，その公債を貨幣資本家（金融社会：

滞給料部分をも含まれるが，700 万～800 万ド

moneyed interest）に売却し，資金を手に入れルと見積もられる。第３は，フランスに負ってて，かれらは社会に復帰して有益な仕事をする

いる借款，すなわち外債であり，それは 500 万ことになる，と述べているが，明確に製造業のドル以上である。それ故，公債総額は 2,500 万資本形成に資するとは述べていない。なお，後～2,700 万ドルである，と見積もられる。そし述する中央政府 5％輸入関税案の説明のところてこれに，もしわれわれが 1783 年の 1 年間借で，関税は生活必需用輸入品には重荷になるの款することが必要であるということを付け加え

で，その財貨の国内生産を促進させる，とモリるならば，その総額は 3,000 万ドル以上になる。

スは述べており，そこにモリスの製造業の保護

そして，利子が 180 万ドルから 200 万ドルで主義的側面を垣間見ることができるが，これだある。以上の公的債務が存在している，とモリ

けをもって，モリスが積極的な製造業の保護育スは見積もる49)。

成主義者とは考えられない。モリスが，植民地

ところで，これらの負債を確定する前に，外時代から小麦およびタバコの輸出貿易，ヨーロ

国借款を得ようとすることは合衆国にとってはッパからの輸入貿易に携わる貿易商人であった

有害的なことである，とモリスは言う。独立戦ことを考えれば，製造業は，貿易の発展から生争を支持することに深く係わっている今の人々

じる購買力を基礎にして自動的に発展していくが，これらの負債確定のための基金を承諾しなものとモリスは考えていたものと思われる。といならば，現在の人々の後に続く人々は，そのころで，以上のような認識は，ハミルトンの認ような負債を支払うための基金を確定しないだ

識とは違う。ハミルトンは，アメリカ経済の将ろう。従って，現在の負債の元利支払いのため来の発展を牽引する産業は製造業であることをの基金を規定しないで，万が一，オランダから明確に意識し，ハミルトンが製造業保護育成政貨幣を得るようなことになれば，それは非常に策を提案したことは周知のところである。ここ

疑わしいことであるが，万が一，そのようなこにわれわれは，ハミルトンの歴史的方向性につとになり，そしてしかも各邦が，その後も，大いての鋭敏な認識を感じ取ることができる。

陸会議が公債を支払う約束を果たすための規定

さて，以上のように公債確定からもたらされをおこなうことを怠るならば，合衆国の対外信る利益を述べて，次に，モリスは，現在存在し用は永久に崩壊するであろう。われわれの債権ている公的債務はどのような種類のものがあり，者である外国列強は武力に頼って負債の支払い

それらの額はどれくらいか，その見積りを述べを要求することになろう。そのようなことになる。

って，公債の確定をどうすればよいかと慌てふ（５） 公的債務の概算

49)

Morris Papers, Vol. 6, p. 62-64.

- 11 -

モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）

ためくことは不名誉なことである，とモリスは
50)

モリスは，まず次のように述べる。大陸会議

言う 。また，国内債の利子を支払うために外は公債確定のための資金として 1781 年 2 月 3

国に借款を請えばよいという考えがあるが，こ日に 5 パーセント輸入関税（従価関税）案を可の考えも，われわれ自身の信用の崩壊をもたら決し，各邦にその法案を承認するよう要請した

すことになるやり方である。もし現在の負債のが，今までのところロードアイランド邦が承認

利子を支払うだけの十分な租税収入案が各邦にしていない。しかし，きっとロードアイランド

よって承認されるならば，われわれは公信用を邦も承認するものと思われるので，まず，この 5獲得するであろう。しかし，われわれが，負債パーセント輸入関税が公債確定のための資金との利子を租税から支払うことを怠り，その代わして考えられる，とモリスは述べる。しかし，りに利子の支払いのために借款を要請するならこの関税収入だけでは，全公債の確定基金を賄ば，われわれの公信用はなくなる，とモリスはいきれない。財貨が 1 年につき 1,200 万ドルの述べる51)。

額までしか輸入されないと考えてみると，5 パ

それ故，租税収入案が各邦によって承認されーセントの関税収入は 60 万ドルとなる。
しかし，ることが必要であり，しかも利子支払いのため

そこから，すくなくとも 6 分の 1 を徴収費と欠に十分な収入があることが必要である。もし不損費として差し引かなければならない。従って，

足しておれば，公信用は損なわれるであろう。

関税収入を 50 万ドル以上に見積もることはで利子を支払って，まだ収入に余剰が存在する場

きない。それ故，関税以外の租税が必要となっ合は，その余剰部分は，公債の一部の償還に向てくる。それは，私が 1782 年 2 月 27 日に提ければよい。そしてそのような場合において，案した，100 エーカーにつき 1 ドルの地租，すもし公債が減価しておれば，公債は額面価格にべての自由人と16 歳から60 歳までの男性の奴上昇するだろう。またもしすでに額面価格にあ隷への 1 ドルの人頭税――但し，軍隊（federal

るならば，利子引き下げ効果を持つだろう。そarmy）に従事している人，負傷している人，あの結果，良い条件で新しい借款を行うことがでるいは身体的障害で軍隊に従事することができ

き，その結果，より多くの租税収入を求める必ない人を除く――，そしてすべての蒸留酒にお52)

要性もなくなる，とモリスは述べる 。

いて 1 ガロンにつき 8 分の 1 ドルの消費税であ

以上のように公的債務の概算を述べ，公的債

る，とモリスは述べ，これらの租税を提案する53)。

務を確定するにあたっては十分な租税収入からこれらの租税の収入は各々50 万ドルと見積もなる基金が設定されなければならないことを述られる。その結果，公債を確定するための以上

べて，次にモリスは，公債を確定するにあたっ

４つの租税の収入総額は 200 万ドルとなり，そての基金となるべき租税は，どのようなものがれは，先ほど見積もった利子支払い額の 200 万

良いのか，検討する。

ドルと等しくなる，とモリスは言う54)。
そしてモリスは，これらの租税案が承認され（６） 公債償還基金としての５パーセント中央

るかどうかわからないが，これらの租税案を提政府輸入従価関税および追加的な３つの中央政出した理由を説明したいと述べ，以下，地租，

府租税（地租，人頭税，消費税）の提案

人頭税，消費税について説明する。
まず，地租について。地租は，徴収額と徴収50)Morris Papers, Vol. 6, p. 64.
Morris Papers, Vol. 6, p. 64.
52)
Morris Papers, Vol. 6, pp. 64-65.

51)- 12 -

53)
54)

Morris Papers, Vol. 6, pp. 64-65.
Morris Papers, Vol. 6, pp. 64-65.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

期間に関して確実性をもつので租税として適し用と不便さをともない，第２に，不確実性をとている。また，土地は，取り除くことも，廃棄もなうから，特に，公債の確定の基金として考することもできない恒久的財産であるので，課えられるとき，不適当である。第３に，土地の税対象として一番適している。これらの一般的価値評価は一定不変ではなく，1 年毎に変化す

理由の他に，アメリカ独自の理由の故に，地租るので，評価するにあたっての費用は徴収するは租税として適しているのである，とモリスは課税額よりも大きくなってしまう。それ故，土述べ，次のように説明する。アメリカの土地は，地価値評価に基づく課税は不適当である。自分所有者の点からみれば，２種類の土地に分かれが提案する地租が不平等を生むというならば，る。大土地所有者に属する土地と勤労的な耕作不平等を救済するために，その他の租税を割り者に所有されている土地である。後者の階層は，

当てればよい，とモリスは述べる56)。

社会の中で最も数の多い，しかも最も価値のあ

後者については，モリスは次のように述べる。

る人々である。地租は，多分最初，この階層の土地所有者が土地の防衛のために 1 エーカーに人々をびっくりさせるであろう。しかし，よく

１ペニーすらも１年に支払われないようなほと考えてみると，100 エーカーから 500 エーカー

んど価値のない土地は，その土地を防衛する費を耕作する農民にとっては 100 エーカー当り 1

用が支払われる社会に属するべきである。地租

ドルの地租は，ささいなものである。しかし，が高すぎるという人達は，そういう土地所有者

10,000 エーカーを所有している者にとってはである。従って，地租が高いという主張は無益重大である。大土地所有者はその土地を耕作しである，とモリスは言う57)。

ないで独占している。かれらは，その土地を守次に，モリスは人頭税の説明に移る。人頭税

るために，貨幣的あるいは人的サービスの何のについては多くの反対がある。しかし，各邦の犠牲も払っていない。しかもかれらは，独占にいくつかにおいては人頭税が存在している。人

よって土地の価格を高く維持しており，従って，頭税に対する反対は，主にヨーロッパの例を引

かれらは，この国における定住と耕作を妨げていて，アメリカとの環境の違いを考慮に入れないる。それ故，地租は農業に有益な作用を与えい人達によって主張されている。
国民の 10 分のる。地租は貧困者を救済し，社会の利益のため

9 がへとへとに疲れるぐらいに労働してやっとに土地を使おうとする人々の手に土地をもたら粗悪な衣類や劣悪な食べ物しか手にえることのすことによって国の力を増強させる，とモリス

できないヨーロッパのいくつかの国においては，

55)

は述べる 。

この租税は非常に抑圧的である。しかし，3 日

しかし，このような利益を持つ地租に対しての労働（1.5 ドル）で一週間生活できるアメリ

反対が存在する。反対理由は，１つは，そのよ

カにおいては，公債の支払いへの貢献として 1

うな地租は不平等であるという点であり，２つ年の中で 2 日（1 ドル）を要求することは不合は，そのような地租は高すぎるという点である。

理なことではない。このような租税は，金持ち

前者について言うと，不平等を取り除くためににとってはほとんど何の影響もない。中流層にそれぞれの土地の価値に基づいた課税が提案さ

とってもほとんど重要性をもつものではない。

れた。しかし，この土地価値評価基準に基づく

そして，この租税は貧者には影響を与えない。

課税は，第１に，徴収の大きな遅れと大きな費

なぜなら，労働することのできないような貧者

55)

57)

56)

Morris Papers, Vol. 6, pp. 64-66.

Morris Papers, Vol. 6, pp. 64-66.
Morris Papers, Vol. 6, pp. 66-67.

- 13 -

モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）は課税対象に入らないからである。また，このいくらとするものであるから，とりわけ広大な租税は各邦の人口を大陸会議に知らせるという土地を所有している南部プランターにとっては良い効果を持つ。この情報は政府にとって常に負担の大きなものである。それ故当然，プラン

58)

重要である，とモリスは述べる 。

ターは反対するであろう。実際，モリスの提案

最後に，モリスは，蒸留酒消費税について説した地租は反対され却下された。ならびに人頭明する。提案される蒸留酒消費税については徴税，消費税も反対された。この点，ハミルトン

収方法に反対が生じるかもしれないが，それ以の公信用報告書と比較してみると，ハミルトン

外には何の反対もないように思われる。消費税

は公債の確定基金として輸入関税とトン税ならは各邦において存在してきたし，存在している。

びに蒸留酒消費税を提案しており，地租は提案

すべての租税の中で商品の消費への課税が国民していない61)。これは，この間の事情を読み取

みんなが最も同意するものである。なぜなら，り，地租を公債確定基金の１つに入れることは

この租税は人々にはほとんど感じられないからプランターの反対を引き起こし，公債確定そのである。この種の租税についての利益と不利益ものを危うくさせてしまう，とハミルトンは判について面白がっていろいろと言う人達がいる断したものと思われる。中央政府租税を基金とが，強い蒸留酒（ardent Spirits）の消費に重いする公債確定案の賛成側にプランターを引き留税を課することからはどのような不便さも社会めておくために，ハミルトンは，租税負担の形

59)に生じない 。強い蒸留酒は社会と人々の道徳式的平等主義を排して，現実の利害状況を考慮を常に害してきた，とモリスは述べ，道徳的観したものと思われる。

点から蒸留酒への課税を納得させようとする。

ところで，この編の最後に，モリスは輸入関

そして，以上の租税の徴収は合衆国から引き出税について一言している。とりわけ生活必需品される権威（合衆国政府の権威）によっておこである輸入品に対しては関税は重荷であるが，なわれなければならないと，モリスは述べ，中国内においてこれらの生活必需品の生産を促進

60)させるよう関税は作用する，とモリスは述べ62)，以上のように，モリスは，関税だけでは公債

輸入関税の，財政収入的側面ばかりでなく保護

央政府課税権を主張する 。

の確定は十分な基金を賄うことができないとし主義的側面をも考慮している。

て，関税以外の上述の租税案を提案するのである。その場合，モリスは，各邦の経済状況がそ次に，モリスは公債の確定方法について述べる。

れぞれ違うので，１つの租税だけだと特定の邦，階層だけに重くかかるので，種種の租税を採用（７） 公債確定の方法

することによって，租税負担の平等をはかろうとする。

上述の租税徴収は公債の元利支払いが終わるまで続けられる。上述した歳入のどれか一つがところで，ここでわれわれが関心を引くのは，見積もられると，その歳入の信用に基づいて借かれの地租の提案である。かれの提案する地租款が，一定額まで，応募によって開設される。

は，土地価値評価に基づくものではなく，土地その場合，個々の種類の戦時公債あるいは正貨価値にかかわりなく土地面積 1 エーカーあたりが応募の支払いに受け入れられ，新公債に借り

58)

61)

Morris Papers, Vol. 6, p. 67.
Morris Papers, Vol. 6, pp. 67-68.
60)
Morris Papers, Vol. 6, pp. 67-68.
59)- 14 -

Hamilton Papers, Vol. 6, pp. 97-109；田島『ハミルトン体制』，89 頁。
62)
Morris Papers, Vol. 6, p. 69.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

換えられる。借り換えられた公債（funded

1エーカーあたり20セントと見なして借り換え

Debt），すなわち確定公債は，詐欺行為の防止る案。第１案として，戦時公債全額を 4 分利付

ならびに公正な取引の促進に配慮した固有の様公債に借り換える案。第３案として，戦時公債式をもつもので，譲渡されることができる。上の額面 100 ドルについて，その 3 分の 2 は 6

述のそれぞれの歳入にもとづいて順次借款の応分利付公債に，残りの 3 分の 1 は利子支払い 10

募が開設され，借り換えが進められる，とモリ

年据置きの 6 分利付公債に借り換える案。第４63)

スは述べる 。そしてモリスは，上述の歳入の案として，戦時公債全額を 4 分利付き終身年金

それぞれの余剰は，余剰が存在するよう注意をに借り換える案。第５案として，戦時公債全額

はらわなければならないが，減債基金（aを 4 分利付き生残年金に借り換える案。第６案

sinking fund）に繰り入れられる，と述べる。

として，戦時公債の額面 100 ドルについて，そこれは，ハミルトンと同様である。そしてこのの 2 分の 1 を正貨に，残りの 2 分の 1 を 5 分利減債基金の信用と政府の一般的約束の信用に基付き公債に借り換え，かつ，そのかわりに，総づいて，必要なとき，新しい借款が開設される，

額 1,000 万ドルに減額する案，である。そしてとモリスは言う。利子は半年毎に支払われる。

この６つの案の内どれを決定するかは，連邦議

半年毎の利子支払いは，債権者にとっても政府会に任せている。ハミルトンには，このようなにとっても便宜的であり，さらに同じく国民一

慎重な配慮が見られる。これらの６つの案のう

般にとっても有益である。なぜなら，この手段

ち，第３案が決定され，その結果，公債の平均によって，もし，４つの異なった借款が異なっ

利子率が 4.5％に切り下げられた66)。このハミルた時に開設されるならば，利子が 1 年に 8 回支トンの借換案とモリスの借換案を比較すると，払われることになるからである。このような方ハミルトンの方が，慎重であり，精緻であり，法は，貨幣が国庫に入ってくるのと同じぐらい利子率の一般的引下げを意識していた。モリス

早く国庫から支払われるのであり，租税によっの方には，ハミルトンのような慎重さはなく，て得られた富を早急に社会のストック（the

利子率についても，モリスはその変更を望まな

common stock）に返還することになるのであかった。このことは，かれが貨幣資本家的立場

64)

る，とモリスは述べる 。

に近かったことを示すものである。

モリスは，このような借り換えを提案してい以上のように公債の借換えの方法を述べて，るのであるが，急激な貨幣的変革は良くないとモリスは，次に，公債確定にあたっての投機のして，利子率については明言をさけている。し問題について述べる。

たがって，従来の利子率，すなわち国内債 6％，
外債 4％を想定していたものと考えられる。

（８） 公債確定にあたっての投機の問題

ところで，ハミルトンは，借り換えについて

モリスは公債の借換えは投機を促進するとい六つの案を提案した65)。第１案として，戦公債う議論があるが，そのことは承知していると述の額面 100 ドルについて，その 3 分の 2 は 6

べる。しかし，それ以外の方法では，一層，投分利付公債に，残りの3分の1は西部の土地に，機業者を有利にさせてしまう。投機は放っておけばよい，とモリスは言う。第１に，投機にお63)

Morris Papers, Vol. 6, p. 69.
Morris Papers, Vol. 6, p. 69.
65)
Hamilton Papers, Vol. 6, pp. 90-96；田島『ハミルトン体制』，88 頁。

節介することは政府の品位にかかわることであ

64)

66)

田島『ハミルトン体制』，88 頁。

- 15 -

モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）る。第２に，投機業者を自由に放っておくとこ

た現実所有者は，本来的所有者に何らかの救済

ろでは投機業者は社会に悪影響を与えない。第を与えたのである。この救済を，本来的所有者

３に，投機の仕事を法律で縛って抑え込むことは，それ以外のところでは得られなかったのではよくない。放っておいた方が，投機業者は不ある。また，公債を買い上げた人は，それを売可避的に互いに牽制しあう。第４に，投機を防る人と同じぐらいに政府の信義（public faith）

ぐことが可能であっても，正確には投機を防ぐを確信して公債を買い上げたのである。それ故，ことはできない。自分の仕事を始めたい，ずっ差別を設けることは，政府の信頼をなくすことと維持したい，あるいは広げたいと貨幣を欲しである。公債は一種の財産である。公債の額面ている人は，自分の所有している何らかの種類価値を受け取る権利とそれを支払う義務は常にの公債を，たとえかなりの割引であっても，投同じものであり続けなければならない。私人が機業者に売ることによって貨幣を手に入れる。

私人に対して負債契約を結んだ場合，その負債

この人にとってみれば，ずっと公債を保持しつの支払い履行は法律に従って額面通りきっちりづけて，将来の時にその公債の価格の上昇によと行われる。政府の負債契約も私的契約と同じって利益をえる満足の度合いよりも，今，投機である。政府だからといって，私的契約と違っ業者に公債を売って貨幣を手に入れる方が満足てよいなどという理由はどこにもない。そのよの度合いが大きいのである。それ故，投機を防うなことをすれば，政府の信頼はなくなる，とぐことはできない。すべての人は，自分自身のモリスは述べる69)。ハミルトンが，自己の「公仕事および自分の状況についてその人自身が一信用に関する報告書」の中で「差別」の問題を番良く判断できるのであるから，政府が，何も取り上げ，「差別」することに反対しているが70)，

その人のために判断する必要はない。このようこのモリスの議論と同じような議論をそこに見に述べて，投機は放っておけばよい，とモリス出すことができる。

67)

は述べる 。ハミルトンも，自己の「公信用に関する報告書」の中で，次に説明する「差別」

そして最後に，モリスは公債確定基金に西部地を組み込むかどうかについて述べる。

の議論のなかで，モリスと同じ趣旨のことを述べている68)。

（１０）公債償還基金に西部地（Back lands）
を組み込むかどうかの問題（９） 公債確定にあたっての差別の問題

モリスは，いくつかの邦は西部地（Back

公債を購入し，所有していたが，何らかのや

lands）への請求権をもっているが，その請求権むをえない事情でそれを手放してしまった本来

は大陸会議に譲渡されるであろうと期待して，的所有者と，かれからそれを安く買いたたいて西部地について述べる。西部地は，公債確定基買い占めたところの現実所有者との間になんら金の収入源にはならない。これらの土地が公債かの差別をもうけるべきだ，という意見をよくの元利支払い基金獲得のために販売されるにし聞くが，しかし差別をもうける必要はない，とても，貨幣を欲している人は，土地を買おうと指摘し。モリスは次のように言う。本来的所有はしない。貨幣を欲している人の公債は僅かな者の公債との交換に本来的所有者に貨幣を与え価格で買い上げられる。その結果，少数の貨幣

67)

Morris Papers, Vol. 6, p. 70.
Hamilton Papers, Vol. 6, pp. 72-78；田島『ハミルトン体制』，84-85 頁。

Morris Papers, Vol. 6, pp. 69-70.
Hamilton Papers, Vol. 6, pp. 72-78；田島『ハミルトン体制』，84-85 頁。

68)- 16 -

69)

70)

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

資本家が公債を所有することになり，かれらはへの販売は，新しい資金を生み出すものではな

容易に結びつき，その結果，かれらは，公債とい。西部地の販売は，外国資金の導入と結び付の交換でただ同然で土地を獲得してしまう。そく形でなければならない74)。そして，現在のよの結果，西部地の販売は収入を生まない，とモ

うに利子率が高い時，西部地の販売は，低い価71)

リスは述べる 。西部地との交換で公債が償還格で販売しなければならないので不利である，

されればそれで良いのではないか，とわれわれとモリスは述べる75)。

は考えるが，モリスはそうではないらしい。ここのように，モリスは，戦時債務が中央政府のモリスの説明は少々説明不足でわかりにくい。

租税から収入を基金として確定された後，西部

貨幣資本家が大量に公債を買い上げて，その公地を将来の外国借款の担保として使うのが得策

債との交換で広大な西部地を手に入れてしまう。

であると主張する。モリスの一貫した外国資金

しかし，まだ市中には公債は多く残存しているの導入の必要性についての主張が見られる。ハので，その元利支払いの基金が必要である。しミルトンと比較してみると，上述したようにハかし，遠く離れた土地を購入しようとする貨幣

ミルトンは西部地を公債確定基金の一部に組み

資本家はいないから，西部地はなかなか売れな込んでいる。しかし，外債への担保に利用せよ

い。結局，西部地は何の役にも立たない，といという主張は，ハミルトンには見られない。こうことか。少々わかりずらい。ともかく，モリの西部地の問題を論じて，モリスはこの報告書

スはこのように，上述の公債確定基金がまず設を終えている。なお，モリスは邦債の引受けに定されない限り，現段階では西部地は収入源についてはこの報告書では何ら言及していない。

ならないと言う。そこで，西部地は次のように利用すればよいとモリスは提案する。西部地は，以上において，モリス「公信用に関する報告

公債が中央政府租税による償還基金によって確書」を考察してきた。ハミルトンと比較してみ定された後，ヨーロッパにおいての低利子でのれば，大局的にその趣旨は同じである。公債の借款，たとえば 20 年後償還の借款の開設に際し有効性，中央政府租税を償還基金とした戦時公て，もしこの負債が支払われない場合，この負債の確定，公債確定の経済発展効果，信用・貨債の債権者はこの西部地を取得することができ

幣経済論にもとづく経済発展論，公信用の確立るという担保として利用するのがよい，とモリ

を通して，厳しい国際環境の中でアメリカ経済72)

スは述べる 。そして，この西部地の問題につが自立していくための適切な経済政策をおこないて最後にモリスは次のように言う。西部地のうことができるにたる強力な中央政府を作り上販売においては，外国資金に対して販売がなさげることの必要性，公債投機の放置，公債差別れ，外国資金が吸収される形にならなければなをしないこと，これらのことについてモリスもらない。新しい資金を生み出すものでないといハミルトンも同じである。しかし，両者の違い

けない73)。国内の人に販売がなされても，それも存在する。公債確定方法において，モリスは，

は国内の余剰資金を吸収するだけのことであり，１案しか提案せず，ハミルトンは慎重さをもっさもなければこの余剰資金は租税によって吸いて６案を提案した。利子率の考え方について，上げられたかもしれないものであり，国内の人

モリスは貨幣資本家的立場をとっており，現状を維持し，ハミルトンは利子率低下の方向の考

71)

Morris Papers, Vol. 6, p. 71.
Morris Papers, Vol. 6, pp. 71-72.
73)
Morris Papers, Vol. 6, pp. 72.
72)

74)
75)

Morris Papers, Vol. 6, pp. 72.
Morris Papers, Vol. 6, pp. 72.

- 17 -

モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）

えにたっていた。将来アメリカ経済の発展を牽て，モリス「報告書」を連合会議に提出した77)。

引する産業はなにかという点で，モリスは工業

しかし，連合会議において，関税以外の追加的論者ではなく，積極的な製造業保護育成論者でな３つの中央政府租税案は激しい反対を呼び起はなかった。償還基金としての中央政府租税にこし，３案は却下された78)。特に地租に対するついて，モリスは，形式平等主義の立場から上反対が強かった。広大な，しかも不毛な土地を述の４つの租税を提案したが，ハミルトンは現抱えているノースカロライナのような大邦出身

実の利害状況から地租，人頭税を棄てた。西部

の議員は，地租に反対した79)。連合会議は，利地の取り扱い方が両者で異なっていた。以上の子支払い基金として，間接的で最も抵抗の少な諸点を考え合わせてみると，モリスの「公信用いとみられた 5％中央政府輸入関税案をあてるに関する報告書」を下敷きにして，ハミルトン

こと，ならびに各邦への 120 万ドルの分担金のは，鋭敏な歴史認識，現実の利害状況を鋭く見要請を決定し，5％中央政府輸入関税案の各邦の抜く力をもって，洗練された形で自己の「公信承認を待つことにした80)。しかし，この関税案

用に関する報告書」を書き上げたものと考えらは，ロードアイランド邦の頑強な反対により成れる。

立を見るに至らなかった81)。この間，公債所有

モリスの思想的源泉についていえば，かれの者の不満は高まる一方で，また，給料が未払い「公信用に関する報告書」に展開されている公になっていた軍隊からの不満も連合会議に寄せ

債論は，17 世紀から 18 世紀の広義の重商主義られた。そこで 1783 年 1 月，連合会議は，急者の公債論の系譜に属するものである。とりわけ，即座に断定はてきないが，ジェイムズ・ス
テュアートの公債論に影響されていた。
以上が，モリス「公信用に関する報告書」の考察である。

３ 連合会議における審議過程およびその帰結

このモリスの「公信用に関する報告書」は，
大陸会議＝連合会議76)に提出され，連合会議はそれを全体委員会に差し向けた。モリス「公信用に関する報告書」を受理した全体委員会は，モリスの提案におおむね賛成し，戦時債務の償還には異論がなかった。全体委員会は，1782
年 9 月 4 日，モリスが反対した西部地が利子支払いの基金として役立つという付帯条件をつけ
76)

連合規約下の大陸会議。1781 年 3 月 1 日に連合規約が全邦により承認されたので，これ以降合衆国憲法が成立する 1788 年まで大陸会議は連合会議と呼ばれた。アメリカ学会訳編『原典 アメリカ史』第 2 巻，岩波書店，1972 年，33-44 頁。

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77)

Morris Papers, Vol. 6, p. 51.
Morris Papers, Vol. 6, p. 52.
79)
Edmund C. Burnett, ed., Letter of members ofContinental Congress, Vol. Ⅵ, Rep. Ed., Gloucester, Mass., Peter Smith, 1963, pp. 462- 463,
516-518.
80)
Morris Papers, Vol. 6, p. 52.
81)
公債償還基金として中央政府租税である5％輸入関
税案が 1781 年 2 月 13 日に大陸会議において可決された。そしてその可決案が各邦の承認を得るために各邦に回された。しかし，ロードアイランド邦が 1782
年この承認に反対し，その結果，この関税案は潰れた。
ロードアイランド邦は，自邦の経済が再輸出構造をとっており，それ故，輸入関税は自邦経済を支えている
再輸出貿易を不利にさせる。また，再輸出構造をとっていることから，他邦よりも大きな輸入関税収入が中央政府に徴収され，一方，その中央政府輸入関税収入
から公債の元利が支払われるのであるが，ロードアイ
ランド市民所有の公債額はニューヨーク邦，ペンシル
ヴェニア邦，マサチュセッツ邦といった大邦の市民所有の公債額よりも少ないので，中央政府に吸い上げられた関税収入のロードアイランド邦への再分配は少ない。さらにまた，中央政府（大陸会議＝連合会議）に課税権を付与することは邦主権が脅かされることにつながる。以上の理由から，ロードアイランド邦は反対した。このロードアイランド邦の反対に続いて，1782
年 12 月ヴァージニア邦もこの関税案の自邦の承認を撤回した。松本幸男「1781 年輸入関税案に関する一考察――ロードアイランド邦の反対運動を中心として――」『社会経済史学』55 巻 1 号，1989 年。
78)アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

遽，軍隊の給料支払い基金をも含めた元利償還に法貨とされた。しかし，法券は減価した。債

基金の問題を検討することになった。ここで再権者は減価した邦券を利子支払いとして受け入度，モリスの中央政府租税案が再検討された。

れなければならなかった。しかも，ニューヨー

しかし，ここでも各邦の利害が衝突し，その結ク，ペンシルヴェニア，ニュージャージー，ノ果，1783 年 4 月，連合会議は，邦によって任ースカロライナ，サウスカロライナ，ジョージ

命される税官吏によって徴税される有効期間

アの各邦においては，自邦市民所有の連邦債を25年の中央政府5％輸入関税案と各邦への150邦債と交換する方法で邦が引き受け，その邦債

万ドルの分担金を償還基金にすることを決め，の利子支払いを減価した邦券でおこなった。まその関税案の承認と分担金の要請を各邦に求めたロードアイランド邦では，邦券を額面価値で82)た 。これは，モリスの意図とは遥かにかけは受け入れなければ罰則を課し，さらに邦債の償なれた政策提案であり，モリスの「公信用に関還を減価した邦券で額面価値で受け入れなけれする報告書」の中で提案されているモリス公債

ば，その交換に応じない邦債は支払い拒絶され政策は，これをもって完全に失敗に終わった。

るという法律までも可決された86)。このような1783 年以降，戦後各邦が自邦の戦後処理（邦一連の事態は，債権者の利害を損ねるものであ

債務の処理）を優先したことから，上述の関税った。同邦連邦債所有者は，同邦市民所有の連案の各邦の承認は各邦の利害から遅々として進邦債をも同邦が引受け，邦券で償還するのでは

まず，また連合会議が各邦に要請した上述の分ないかという恐れを持った87)。

担金も，集まらなかった。そのことから，連合

一方，マサチュセッツ，ニューハンプシャー，

会議の戦時公債（以下，連邦債と記す）の利子

コネチカット，デラウェア，メリーランド，ヴ

83)

は支払われないままであった 。各邦は，人頭ァージニアの各邦は邦券を発行せず正貨体制を税，財産税，関税などを組み合わせた一括租税採り続けたまま，邦市民の大きな不満にもかかによって一気に自邦の戦時債務の償還をし始めわらず租税の徴収を実施し続け，邦債務を償還

84)

た 。しかし，当時の戦後不況の中で，1785 年

していこうとした88)。しかし租税収入は計画通頃から邦市民の租税の支払いは大きな負担となり集まらず，邦債の利子支払い，償還は滞った。

り，租税に対する不満が生じ，租税の実施が遅

もちろん連邦債の利子支払い，償還も滞ったまらされた。その結果，租税収入が計画通りに集まであった。こうした中で，マサチュセッツ邦

まらず，邦債の利子支払い，償還は滞りがちにでは租税の実施に反対して公債の償還を拒否すなった。こうした中でロードアイランド，ニュるばかりでなく所有権，財産権そのものをも否ーヨーク，ペンシルヴェニア，ニュージャージ

定する「シェイズの反乱」が生じた89)。その結ー，ノースカロライナ，サウスカロライナ，ジ

果，各邦の公債所有者は，連邦債の利子が正貨

ョージアの各邦は，邦券を発行し，それでもっで厳守的に支払われ，その元金が償還されるたて邦債の利子支払いを始めた85)。邦券は一般的

めには課税権の持つ強力な中央政府が形成され

82)

86 )
Perkins, American Public Finance, pp. 154157；松本「1781 年輸入関税案」，49 頁。
87) Perkins, American Public Finance, pp. 154- 157.
88)
Perkins, American Public Finance, pp. 165- 186.
89)
Perkins, American Public Finance, pp. 173-186.
E. James Ferguson, The American Revolution: A
General History, 1763－1790, The Dorsey Press,
1979, p. 284.

Morris Papers, Vol. 7, pp. 513-525.
連合会議は利子支払いの代わりに Indents（利子支払い請求書といわれる債務証書）を発行した。
Ferguson, The Power of the Purse, pp. 180-250.
84) Edwin J. Perkins, American Public Finance andFinancial Services, 1700-1815, Ohio State
University Press, 1994, pp. 137- 141.
85)
Perkins, American Public Finance, pp. 142- 165.
83)

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モリス「公信用に関する報告書」再考（松本）ることが必要であり，邦債も中央政府が引受け析してきた。その結果，モリスの「公信用に関

正貨で償還されことが望まれるとする利害意識する報告書」の中で展開されている目的，目的を持つに至った。

達成の方法，貨幣経済論は，ハミルトンの「公また，租税の支払いを困難にさせた戦後不況

信用に関する報告書」の中で展開されているそは，戦後，アメリカが当然享受するものと信じれらと概ね同じであった。思想的源泉においてられていた自由貿易がヨーロッパ列強の重商主

は，公債論に限って分析したが，17～18 世紀の

義規制によって著しく制限され，その結果，輸広義の重商主義者，とりわけジェイムズ・ステ

出入の不均衡により大量の正貨が流出し，そのュアートの影響がモリス「公信用に関する報告

結果貨幣供給が急激に収縮したことから生じた。

書」の中にみられた。中央政府租税案，公債確

各邦はこの事態に対して個別的に対処したが，定の方法については，原理は同じであっても，効果があがらなかった。そこで各邦の貿易商人

ハミルトンのほうが，現実の利害状況をよく認

は，外国に対して全国規模で輸入関税などを徴識し，慎重に配慮して適切な提案をした。モリ

収し効果的に外国貿易を規制しアメリカ商業をスにおいては製造業保護主義面が弱かった。利

守り，同時に連邦内の自由貿易を保障すること

子率については，モリスは貨幣資本家的立場を90)ができる強力な中央政府の必要性を認識した 。

とった。西部地の取り扱い方が両者で違ってい以上の利害意識，認識の下に，債権者，資産た。モリスの「公信用に関する報告書」の洗練家，商人などの保守派の人々は，もし事態がこされたものがハミルトンの「公信用に関する報のまま放置され，時の中央政府である連合会議告書」であったことを明らかにした。

が適切な策を講じなければ，かれらの利害を損ねてしまうばかりでなく，独立革命によって勝ち取った政治的独立をも危うくなると認識するに至った。この危機から抜け出す方法は，連合会議体制にかわる強力な中央政府の確立である，とかれらは考えた。かくして 1787 年，憲法制定会議が開かれ，合衆国憲法が制定されるに至った。そして，この憲法の制定を踏まえて，モ
リスがしようとしてできなかった公債確定政策
が，ハミルトンによって洗練された形で展開されることとなった。

Ⅲ むすび ― モリスとハミルトン ―以上，モリス「公信用に関する報告書」を，ハミルトンとの比較，思想的源泉の観点から分90)
Ferguson, The American Revolution, pp. 265-286; B. Hedeges, The Browns of Providence
Plantation: Colonial Years, Cambridge, 1952, pp.
326-327.

- 20 -〔付記〕 本稿は，2000 年度アメリカ経済史研究会全国大会において報告したものを，加筆修正したものである。報告時に諸先生方からご懇切なコメントを頂いた。記して厚く御礼申し上げる。筆者は，以前別稿（静岡産業大学『経営と環境』第 5 巻第 2 号）において「モリス『公信用に関する報告書』について」を書いたが，
注 2)で述べているように最近モリス文書の完結を見，研究の進展がみられる。そこで，本稿は，さらに現在の研究水準に則して書き改められたものである。