平成２４年４月５日
独立行政法人水産総合研究センター
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務」に係る民間競争入札の契約締結について競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。）に基づく民間競争入札を行った「独立行政法人水産総合研究センター
中央水産研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務」については、下記のとおり契約を締結しました。
記
１

契約の相手方の住所、名称及び代表者の氏名
横浜建物管理協同組合・株式会社アート警備・横浜緑地株式会社・株式会社神奈川ナブコ
共同事業体（１）代表企業
神奈川県横浜市中区蓬萊町２丁目４番１

横浜大通り公園ビル２Ｆ

横浜建物管理協同組合
代表理事

平田二夫

（２）構成員① 埼玉県川口市芝２丁目１番１２号
株式会社アート警備
代表取締役

田口学

② 神奈川県横浜市磯子区杉田４丁目５番１０号
横浜緑地株式会社
代表取締役

浦野修

③ 神奈川県横浜市西区花咲町７丁目１５０番地
株式会社神奈川ナブコ
代表取締役
２原信治

契約金額
２２３，６５０，０００円（消費税込み）
※実施期間

３

平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間分の額

本業務の内容及びその実施に当たり確保されるべき質（１）本業務の内容① 統括責任者業務② 建築保全業務③ 警備保安業務④ 清掃業務- 1 -

⑤ 植栽管理業務⑥ 自動ドア保守点検業務
本業務の詳細な実施内容は、各仕様書に定めるとおりである。
（２）確保されるべき本業務の質に関する事項（ａ）本業務の包括的な質
本業務を通じて包括的に達成すべき質は、快適な施設利用を可能とするとともに、当該施設における執務及び研究業務の円滑な実施を可能とすることである。
① 快適性の確保
施設利用者アンケートの満足度（定量的な指標：70％以上）(ｱ) 研究所は、当該施設に勤務する職員（以下「施設利用者」という。）を対象に「施設利用者アンケート」を年１回（２月頃）実施する。（目標回収率80％）(ｲ) 満足度は、「満足」及び「おおむね満足」に該当する回答の割合を集計（１％未満の端数が生じるときは、小数点第１位を切り捨て）するものとする。
② 品質の維持(ｱ) 本業務の不備に起因する当該施設における執務及び研究業務の中断回数（定量的な指標：０回）※ 執務及び研究業務の中断とは、執務及び研究業務が中断することにより目的が達成されない場合をいう。
(ｲ) 本業務の不備に起因する空調の停止、停電、断水の発生回数（定量的な指標：０回）③ 安全性の確保
本業務の不備に起因する施設利用者の怪我の発生回数（定量的な指標：０回）※ 怪我とは、病院での治療を要する怪我をいう。
④ 環境への配慮
本業務の実施に当たっては、省エネ法及び各種環境確保条例等を遵守し、温室効果ガス等の削減に努めること。
（ｂ）各業務において確保すべき水準
各業務における確保すべき水準は、仕様書に定める内容とする。
ただし、仕様書に定める内容については、法令に反しない限り、企画書において改善提案を行うことができる。
（ｃ）創意・工夫の発揮可能性
本業務の実施に当たっては、次の観点から事業者の創意と工夫を反映し、本業務の質の維持向上（包括的な質の向上、効率化）とコスト削減及び環境への配慮に努めるものとする。
① 本業務の実施全般に対する提案
事業者は、本業務の実施全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うことができる。
② 従来の実施方法に対する改善提案
事業者は、各業務の従来の実施方法に対し、改善すべき提案がある場合は、具体的な方法等を示すとともに、確保すべき水準が確保できる根拠等を提案すること。
③ コスト削減についての改善提案
事業者は、管理・運営に関するコスト削減に関する提案を行うことができる。
（ｄ）業務改善策の提出- 2 -事業者は、次の場合、速やかに業務改善策を作成、提出し、研究所の承認を得なければならない。なお、事業者は、改善策の作成及び実施に当たり、研究所に対して必要な助言、協力を求めることができる。
① 報告等の結果、本業務の質が確保されないことが明らかになり、研究所が業務の改善が必要であると判断し、事業者にこれを求めた場合。
② 研究所が、本業務のモニタリング(質疑応答)を随時行い、契約及び業務の仕様に照らして不適切であり、業務の改善が必要であると判断し、事業者にこれを求めた場合。
４

本業務の実施期間
本業務の実施期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までとする。

５

契約により民間事業者が講ずべき措置（１）報告等① 業務従事者名簿等の提出(ｱ) 事業者は、本業務開始日までに統括責任者等を選任し、管理体制を書面にて研究所に提出すること。
(ｲ) 事業者は、本業務開始日までに本業務に従事する者、本業務を行うに当たり必要な資格を有する者の名簿を研究所に提出すること。
(ｳ) 事業者は、建築保全業務、警備保安業務、清掃業務等に従事する者の配置予定表を研究所に届け出ること。
② 業務計画書の作成と提出
事業者は、各年度の本業務開始日までに年度毎の業務計画書を作成し、研究所に提出すること。
③ 業務報告書の作成と提出(ｱ) 事業者は、業務の内容に応じて、研究所の指定する周期において業務報告書を作成し、研究所に提出すること。
(ｲ) 事業者は、各年度終了後、当該年度に係る本業務の年間総括報告書を研究所に提出すること。
(ｳ) 事業者は、万一、事故等が発生した場合は、迅速に対応するとともに、直ちに監督職員に報告すること。
（２）研究所による調査への協力
研究所は、事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認めるときは、事業者に対し、本業務の状況に関し必要な報告を求め、又は事業者の事務所（又は業務実施場所）に立ち入り、業務の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
立ち入り検査をする研究所の職員は、検査等を行う際には、当該検査等が公共サービス改革法第26条第１項に基づくものであることを事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
（３）指 示研究所は、事業者による本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、公共サービス改革法第27条に基づき、事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができるものとする。

- 3 -（４）秘密の保持事業者は、本業務に関して研究所が開示した情報等（公知の事実等を除く。）及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏えいしてはならないものとし、そのための必要な措置を講じなければならない。事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他本業務に従事している者又は従事していた者は、業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、公共サービス改革法第54条の規定により罰則の適用がある。
（５）個人情報の取り扱い① 基本的事項
事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務による事務を処理するための個人情報の取り扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第59号）第7条第2項の規定に基づき、個人情報の漏洩、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
② 取得の制限事業者は、本業務による事務を処理するために個人情報を取得する時は、あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。
また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得するものとする。
③ 利用及び提供の制限
事業者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
④ 複写等の禁止
事業者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、本業務による事務を処理するために研究所から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
⑤ 事案発生時における報告
事業者は、個人情報の漏洩等の事案が発生し、又は発生する恐れがあることを知った時は、速やかに研究所に報告し、指示に従うものとする。本業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。
⑥ 管理体制の整備
事業者は、本業務による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。
⑦ 業務従事者への周知事業者は、業務従事者に対し、在職中及び退職後においても本業務による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（６）業務の引継ぎ① 事業者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう必要に応じて前年度の本業務実施事業者から業務開始日までに必要な引継ぎを受けなければならない。
② 本業務を実施する事業者の変更があった場合には、事業者は、変更後の事業者との間で業務内容について適切に引継ぎを行わなければならない。この場合、業務引継資料等- 4 -を作成の上、研究所に文書及び電子媒体で業務終了日までに提出しなければならない。
（７）契約に基づき事業者が講ずべき措置① 業務の開始及び中止(ｱ) 事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。
(ｲ) 事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、あらかじめ研究所の承認を得なければならない。
② 公正な取扱い(ｱ) 事業者は、本業務の実施に当たって、当該施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。
(ｲ) 事業者は、当該施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業の利用の有無により区別してはならない。
③ 金品等の授受の禁止
事業者は、本業務において、金品等を受け取り、又は与えてはならない。
④ 宣伝行為の禁止
事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し、誤解を与えるような行為をしてはならない。
⑤ 法令の遵守事業者は、本業務を実施するに当たり、適用を受ける関係法令等を遵守しなければならない。
⑥ 安全衛生事業者は本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理について、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。
⑦ 記録・帳簿書類等
事業者は、実施年度毎に本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
⑧ 権利の譲渡
事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
⑨ 権利義務の帰属(ｱ) 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、事業者は、その責において、必要な措置を講じなければならない。
(ｲ) 事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ研究所の承認を得なければならない。
⑩ 再委託の取扱い(ｱ) 事業者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
(ｲ) 一の事業者では本業務を実施できない場合は、あらかじめ入札参加グループを構成すること。
(ｳ) 事業者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ企画書において再委託に関する事項（再委託先の住所、名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履- 5 -行能力並びに報告徴収その他業務管理方法）について記載しなければならない。
(ｴ) 事業者は、本契約締結後、やむを得ない事由により再委託を行う場合には、再委託に関する事項（再委託先の住所、名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理方法）を明らかにした上で、研究所の承認を得なければならない。
(ｵ) 事業者は、上記(ｳ)又は(ｴ)により再委託を行う場合には、再委託先から必要な報告を徴収することとする。
(ｶ) 上記の秘密の保持等、公正な取扱い、金品の授受の禁止、宣伝行為の禁止、研究所の契約によらない自らの業務の禁止等について、再委託先は、事業者と同様の義務を負うものとする。また、事業者は、再委託先に遵守させるための必要な措置を講じなければならない。
⑪ 業務途中における入札参加グループからの脱退
代表事業者及び入札参加グループの参加事業者は、本業務を完了する日までは入札参加グループから脱退することはできない。
⑫ 業務途中における参加企業の破産又は解散に対する処置
入札参加グループのうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、研究所の承認を得て、残存する参加事業者が共同連帯して当該参加事業者の分担業を完了するものとする。
ただし、残存する参加事業者のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存事業者全員及び研究所の承認を得て、新たな構成員を当該入札参加グループに加入させ、当該参加事業者を加えた入札参加グループが共同連帯して破産又は解散した参加事業者の分担業務を完了するものとする。
⑬ 契約解除研究所は、事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(ｱ) 公共サービス改革法第22条第1項第1号又は同項第2号に該当するとき(ｲ) 暴力団を業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき(ｳ) 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき⑭ 契約解除時の取扱い(ｱ) 上記⑬に該当し、契約を解除した場合には、研究所は事業者に対し、当該解除の日までに本業務を契約に基づき実施した期間にかかる委託費を支給する。
(ｲ) この場合、事業者は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として研究所の指定する期間内に納付しなければならない。
(ｳ) 研究所は、事業者が上記(ｲ)の規定による金額を指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年１００分の５の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
(ｴ) 研究所は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。
(ｵ) 不可抗力免責、危険負担
事業者は、上記事項にかかわらず、事業者の責めに帰することができない事由により本業務の全部又は一部の実施が遅滞したり、不能となったりした場合は責任を負わない場合がある。この場合、研究所と協議をするものとする。

- 6 -

⑮ 委託内容の変更
研究所及び落札事業者は、本件業務の質の向上の推進、又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を書面によりそれぞれの相手方に提出し、それぞれの相手方の承諾を得なければならない。
⑯ 設備更新の際における事業者への措置
実施期間中に設備が更新される際は、更新機器について事業者へ通知するとともに、契約変更を行う場合がある。
⑰ 契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、事業者と研究所が協議するものとする。
⑱ 環境対策・防災対策等への提案
事業者は、業務の履行を通じて、環境対策や防災対策等に関して提案があれば、任意の書式で意見を提出することができる。
６

契約により当該事業者が負うべき責任に関する事項
事業者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により、第三者に損害を加えた場合は、次に定めるところによるものとする。

（１）研究所が当該第三者に対する賠償を行ったときは、研究所は事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について研究所の責めに帰すべき理由が存する場
合は、研究所が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
（２）事業者が民法（明治29年法律第89号）第709条等に基づき、当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について研究所の責めに帰すべき理由が存するときは、事業者は研究所に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。
７

その他本業務の実施に関し必要な事項（１）本業務の実施状況等の報告及び公表
事業者の実施状況等については、上記５に示す報告等を踏まえ、研究所において年度毎に取りまとめて官民競争入札等監理委員会へ報告するとともに、公表するものとする。
また、研究所は、事業者に対する会計規程類に基づく監督及び検査の状況について、業務終了後に官民競争入札等監理委員会へ報告するとともに、公共サービス改革法第26条及び第27条に基づく報告徴収、立入検査、指示等を行った場合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を官民競争入札等監理委員会へ報告するものとする。
（２）研究所の検査・監督体制
本契約に係る検査・監督体制は次のとおりであり、監督は、経理責任者等が自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
① 施設管理責任者
独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所業務管理課長② 検査職員独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所業務管理課管理係長③ 監督職員- 7 -

独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所業務管理課施設係長
独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所業務管理課施設係員※上記の職員は、業務全般について統括責任者と主に対応する職員である。
（３）事業者が負う可能性のある主な責務等① 事業者の責務等(ｱ) 公共サービス改革法第25条第2項の規定により、本業務に従事する者は、刑法 （明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
(ｲ) 公共サービス改革法第54条の規定により、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。
(ｳ) 公共サービス改革法第55条の規定により、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者、あるいは指示に違反した者は、30万円以下の罰金に処される。
(ｴ) 公共サービス改革法第56条の規定により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、公共サービス改革法第55条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑が科される。
② 会計検査事業者は、本業務が会計検査院法（昭和22年法律第73号）第23条第1項第7号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときは、同法第25条及び第26条により、会計検査院の実地検査を受け、又は同院から直接若しくは研究所を通じて、資料・報告等の提出を求められ、若しくは質問を受ける場合がある。
８

事業者における事業の実施体制及び実施方法の概要
統括責任者が中心となり、各業務について安定した事業体制を構築し、施設利用者の快適性の確保、建物設備等の品質の維持、安全性の確保及び緊急時における速やかな対応などを実現するものとする。

（１）統括責任者業務、建築保全業務、清掃業務：

横浜建物管理協同組合（２）警備業務：

株式会社アート警備（３）植栽管理業務：

横浜緑地株式会社（４）自動ドア保守点検業務：

株式会社神奈川ナブコ- 8 -