Ⅱ．調査結果の概要（総論分析）
大川市は、平成 13 年度から 21 年度までを計画期間とする｢大川市第 4 次長期総合計画｣において、「男
女共同参画の推進」を掲げ、平成 15 年 10 月には、男女平等の基本原則に基づいて女性の地位向上、能力開発など男女共同参画社会実現のための「大川市男女共同参画計画」を策定した。さらに、男女共同参画意識の定着と多分野にわたる女性の社会参加を促し、女性の能力や感性が活かされるまちづくりを進めてきた。
平成 22 年度からの「大川市第 5 次長期総合計画」では、｢大川を育む“やさしさ”づくり｣を基本目標の一つとし､その中に「男女共同参画の推進」を掲げている。
本調査は、これまでの大川市の取組の成果を検証するとともに、本市における今後の男女共同参画を進める上での課題を把握するための基礎データを得ることを目的として実施したものである。本市ではこれまでも平成１４年に比較可能な市民意識調査を実施しており、経年推移をみることが可能である。
また、内閣府および福岡県においても男女共同参画社会に関する調査が行われているので、それらとの比較も本市の特徴や傾向を知る上で重要である。
これらのデータとの比較をしつつ、本市における男女共同参画に関する市民意識の現状と動向および今後の課題について考察したい。
１．男女平等や女性の地位について（１）女性問題への関心度
男女平等や女性の地位向上をテーマとする話題に『関心がある』『まあ関心がある』と回答した人の割合は全体では 5 割弱で前回調査を 10 ポイント近く下回っており、男女とも若干関心が低くなっている傾向がみられる。
性別にみると、『関心がある』『まあ関心がある』と回答した人の割合は女性が男性を 12 ポイント上回る結果となり､男女間に格差が見られる。女性は前回調査（61.0％）から 8.4 ポイント、男性は前回調査（48.0％）から 7.7 ポイント下回る結果となっており、女性問題への関心度は男女とも低くなる傾向がみられる。ただ、男性の場合、前回調査と比較すると、『関心がある』と答えた男性が増える一方で、『関心がない』と答えた男性も 4.7％から 12.1%と増えた｡これは女性問題への関心が二極化する傾向の可能性も考えられよう。
（２）男女共同参画関連の法律の認知
男女共同参画社会に向けて制定された法律や、批准された条約などについて、見たり聞いたりしたことのあるものを尋ねたところ、「DV 防止法」、「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」、「ストーカ
ー規制法」については半数以上の認知度が認められた。前回最も認知度が高かった「ストーカー法」の認知度が後退し、逆に「DV 防止法」が 15 ポイント増加して 1 位となっている点が特徴的である。
性別にみると、「育児・介護休業法」と「大川女性ネットワーク」以外はいずれも男性の認知度が女性の認知度を上回っている。また、前回男女ともに 7 割以上と最も認知度の高かった「ストーカー規制法」は、大きく減尐し、逆に「DV 防止法」は、前回調査の時点では施行後間もなかったためか半数程度の認知度であったが、その後、平成 16 年及び平成 20 年の一部改正で保護命令制度等が拡充されるな
ど、制度の浸透が見られ、今回調査では大幅に増加している。

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これらの個別的な法律に対して、理念法である「男女共同参画社会基本法」の認知度は 3 割程度と男女とも低い。全国調査と比較しても「男女共同参画社会基本法」については半分以下の認知度となっている。
また、自営業の女性の就労環境を改善するための「家庭経営協定」の認知度は今回調査でも非常に低く、他の項目に比較して市民生活に十分に浸透していないことがうかがえる。
全国調査と比較可能な「DV 防止法」
「男女雇用機会均等法」『男女共同参画社会基本法』は、いずれの項目についても男女ともに全国調査を大きく下回っていることは、啓発に課題を残すものとなっており、今後の取り組みの強化が求められる。
（３）大川市における女性の社会的地位の向上感
大川市でこの 10 年くらいの間に女性の社会的地位は高まってきていると思うか尋ねたところ、『高まってきていると思う』が『低くなってきていると思う』を大きく上回っている。『高まってきていると思う』と回答した人の割合は、男性より女性の方が若干低く、年齢が若くなるほど低い。年齢が高い層においては、以前の状況と比較すると女性の地位はかなり高くなったという認識があるようだが、当事者の女性や若い世代にはそれほど高くなっていないという実感をもっているといえる。
（４）男女の地位の平等感
男女の地位の平等感について尋ねたところ、すべての項目で『男性優位』と感じている人が、『女性優位』の割合を上回っている。特に「職業生活」、「政治の場」、「社会通念・慣習・しきたりなど」では60 ポイント以上と大きく差が開き、依然として『男性優位』と感じている人が多い。
「平等である」と回答した人が最も多かった項目は「学校教育の場」（43.4％）で、次いで「法律や制度の上」（34.3％）、「地域活動・社会活動の場」（25.0％）の順となっており､この順位は前回調査と変わらない。
ただし、いずれの項目も『男性優位』と感じている人の割合は前回調査よりも減尐しており、この間の男女共同参画施策の推進が一定の成果を得ていると推測できる。
性別にみると、法律や制度については、男性は既に十分平等であると感じている一方で、女性はまだ男性に優位であると感じているという傾向がみられ、平等感の男女差はまだ大きい。
残念なことに、福岡県調査と比較すると、いずれの分野についても「平等である」と回答した人の割
合は県の値を下回っており、大川市は県内でも男女の地位の平等を感じている人が尐ない。特に「家庭生活」、「学校教育」、「地域活動・社会活動の場」については、福岡県の値を 10 ポイント以上下回っている。全国調査との比較においても、県調査と同様いずれの分野も「平等である」と回答した人の割合
が国の値を下回っており、課題を残している。

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２．家庭について（１）性別役割分担についての考え方「ア 女性は仕事を持っていても、家事・育児をきちんとすべきである」という、いわゆる新しい性
別役割分担についての考え方の『賛成派』は『反対派』を 52.3 ポイントと大きく上回っており、この考え方は全般的に女性にも受け入れられやすい傾向にある。ただし、前回調査と比較すると、男性は前回調査（81.6％）を 8.8 ポイント下回っており、男性の性別役割分担に関する考え方に変化がみられる。
ここ数年の男性の家事・育児参加を進める施策の影響が考えられる。
その一方で、性・年代別にみると、『賛成派』の割合は、女性の若い世代でこの性別役割分担に対する考え方を支持する割合が高くなる傾向がみられる。
「イ 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えについても、『賛成派』が『反対派』
を上回っている。性別にみると、男性の方が女性よりも「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」と考えに肯定的な人が多く､性別役割分担観を容認する傾向はまだ強い。
しかし、前回調査と比較すると、『賛成派』の割合は、女性は前回調査から 5.3 ポイント減尐しており､就労する女性が増加している現状が意識に影響を与えていると考えられる。性・年代別にみると、女性の 50 歳未満、男性の 40 歳未満で『反対派』が上回り、とくに 30 歳未満の女性では、反対派が 6 割以上を占めている。さらに、性・配偶関係別にみると、女性は「未婚」と「既婚（共働きである）」で『反対派』の割合が『賛成派』を上回っており、男性は「未婚」のみ『反対派』が『賛成派』を上回っている。固定的役割分業意識に対して未婚女性や働く既婚女性は否定的であるのに対し、既婚男性は旧来の肯定的傾向が強いままであることがわかる。先に見たように職業生活は男性優位と考える女性が多かったことから、この意識のギャップが職場の不平等感を高めている結果につながると考えられ、既婚男性
側の意識変革が強く求められるところである。
（２）家庭内の役割分担の状況
現在、配偶者がいる人に対し、家庭内の役割分担の状況について尋ねたところ、『妻中心型』の割合が高いのは「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」「日々の家計を管理する」で、8 割から 9 割を占めている。
「育児、子どものしつけをする」「親の世話（介護）をする」も依然として『妻中心型』を脱してはおらず、男性の家事参加がまだ進んでいないことがわかる。これは共働き夫婦でもあまり変わらない。前項の「女性は仕事を持っていても、家事・育児をきちんとすべきである」という新性別役割分担意識が､現実にも強く反映し、働く女性に二重の負担を強いている状況が推測される。
一方で『夫中心型』の割合が最も高いのは「家計を支える」で、次いで「家庭の問題における最終的な決定をする」、「高額の商品や土地・家屋の購入を決める」、「自治会・町内会などの地域活動を行う」の順となっており、男性が家庭内の重大な決定や地域への関わりに主導権を持つという、伝統的な家父長制意識による分担が強く残っている傾向がみられる。
性・配偶関係別にみると、「家庭の問題における最終的な決定をする」で、『夫中心型』と回答した人の割合が男性の共働き世帯で 46.9％なのに対して、共働きでない世帯では 62.9％と 10 ポイント以上の差が開いているところから、既婚女性の就労が家庭内の重要な決定権に影響を与えていることがわかる。

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前回調査と比較すると、「子どもの教育方針や進学目標を決める」以外はいずれも、「夫と妻が同じ程度に分担している」と回答した人の割合が増加傾向にあることから、徐々にではあるが家庭内での役割分担の偏りが解消される傾向も見てとることができよう。今後の推移を見ていく必要がある。
（３）配偶者にかかわってほしい家庭内の仕事
現在、配偶者がいる人に、家庭内の事柄について配偶者の方にもっとしてほしいことは何か尋ねた。
女性では「掃除、選択、食事の支度などの家事をする」を挙げた人が最も高く、次いで「育児、子どものしつけをする」、「親の世話（介護）をする」「自治会・町内会などの地域活動を行う」があがっている。一方、男性は「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」が最も高いが､女性と比べると 23.5 ポ
イントも低い。｢家計を支える（生活費を稼ぐ）｣も比較的に低いことから、固定的性別役割意識が反映されていると思われる。それに対して女性は、総じて男性に対して家庭内の役割を担うことを求める傾向にある。
家庭内の役割が一方に偏ることなく、男女がともに協力して行い、苦労も喜びもともに分かち合える
関係が構築されるような支援が望まれるところである。

３．子どもと教育について（１）しつけや教育についての考え方と実際「（ア）男の子は男らしく、女の子は女らしく育てる」という考え方については、『賛成派』が『反対派』を大きく上回っており、男女で育て方を分けることに肯定的な人が多い
性別にみると、『賛成派』は男性が女性を上回っている。性・年代別にみると、20~30 歳未満のみ男
性よりも女性の方が『賛成派』が多くなっている。
福岡県調査と比較すると、『賛成派』の割合は全体、男女とも県の値を大きく上回っている。
実際の育て方についても、「そのように育てている」と回答した人は男性に多く、女性では「そのように育てている」と回答した人の割合は 70 歳以上（55.6％）30～40 歳未満（48.5％）で高かった。
「（イ）女の子も男の子と同等に経済的に自立できるように育てる」という考え方については、前回調査より若干減尐しているが、『賛成派』が 9 割近くを占める。女の子にも経済的な自立を望む人の割合が高い。
性別にみると、｢賛成｣で 10 ポイントの男女差があるが「どちらかと言えば賛成」で相殺され、『賛成派』としては大きな差はなくなっている。
実際の育て方については、「そのように育てている」がもっとも多く、男女とも 40～50 歳未満が 6 割
強と性別に大きな差はみられない。子どもの進路選択を考える年代の傾向と見ることができるだろう。

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「（ウ）男の子も女の子と同様に炊事・掃除・洗濯などの技術を身につけさせる」という考え方については、これも『賛成派』が 8 割強と『反対派』の割合を大きく上回っており、男の子にも家事の技術を身につけさせたいと考えている人が多い。しかし、性別にみると｢賛成｣で 20 ポイントの男女差があり、男性の家事参加への理解が低いことがうかがえる。とくに福岡県調査との比較でも、『賛成派』の割合は、福岡県の値を大きく下回っている。
実際の育て方については、「そのように育てている」が 4 割弱と多く、前回調査との比較においても 8
ポイント以上増加しており、とくに女性に高くなっている。男の子に家事の技術を身につけさせるように育てている人は増加傾向にあることは評価したい。
（２）学校教育における男女平等推進
学校教育のなかで男女平等をすすめるために、小・中・高等学校でどのようなことに力を入れたらよいか尋ねたところ、最も多いのが「生活指導や進路指導において、男女の区別なく能力を生かせるように配慮をする」で全体の 7 割を占めている。次いで、「男女平等の意識を育てる授業をする」教員自身の男女平等についての意識を高めるための研修を行う」と続いている。性別に大きな違いはない。
前回調査と比較すると、いずれの項目も前回より減尐し、「する必要はない」が若干ながら増えており、男女共同参画社会の形成に、家庭や地域社会だけでなく、教育の果たす役割の大きさをよりいっそう啓発していく必要があるだろう。

４．職業について（１）職業の有無
職業の有無について尋ねたところ、「職業を持っている」が 6 割以上を占めているが、前回調査と比較すると、「職業をもっている」と回答した人の割合が若干減尐しており、「以前、職業をもっていたが、いまは職業をもっていない」人の割合が増加している。
性別にみると、男女とも「職業をもっている」の割合が最も高く、次いで「以前、職業をもっていたが、いまは職業をもっていない」、「いままで職業をもったことはない」の順となっているが、前回調査と比較すると、男性で「職業をもっている」人の割合が前回調査の値から 13.9 ポイント減尐している。
（２）職種
職業を持っている人に職種を尋ねたところ、「会社・役所・団体の勤め人（フルタイム）」（34.3％）の割合が最も高く、次いで「パートタイマー（内職を含む）」（20.3％）、「会社・役所・団体の役員、管理職」（9.9％）、「商工サービス業などの家族従業者（実際に給料や報酬がある）」（8.4％）の順となっている。
前回調査と比較すると、「農林漁業の自営業主」、「自由業（開業医、弁護士、画家など）」、「会社・役所・団体の役員」と「パートタイマー（内職を含む）」の割合は増加しているが、そのほかの職種についてはいずれも減尐している。

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性別にみると、女性は「パートタイマー」と「会社・役所・団体の勤め人（フルタイム）」で過半数を占める。一方で男性は、「会社・役所・団体の勤め人（フルタイム）」（41.8％）の割合が最も高く、次いで「会社・役所・団体の役員、管理職」（16.5％）、「商工サービス業などの自営業主」（11.9％）の順となっている。
前回調査と比較すると、女性は「商工サービス業などの家族従事者（実際に給料や報酬がある）」と「会社・役所・団体の勤め人（フルタイム）」の割合が前回調査よりも減尐し、パートタイマーが増えている。男性は、「商工サービス業などの自営業主」が前回調査より減尐している。
（３）今後の就職の意思
職業を持っていない人に今後職業をもちたいか尋ねた。60 歳以上では「職業をもつつもりはない」と答えた人が大多数を占めているが、20 歳代から 50 歳未満の女性では、サンプル数は尐ないものの、「今
職業を探している」「そのうち職業をもつつもり」と回答した人が多数を占めており、女性の就労希望が高いことがわかる。
（４）望ましい就労形態
就職を希望している人に、望ましい就労形態を尋ねたところ「パートタイムの雇用者」と「フルタイムの雇用者」で 9 割を占める。性別にみると女性は「パートタイムの雇用者」が、男性は「フルタイムの雇用者」がそれぞれ 6 割以上を占めている。
女性について前回調査と比較すると、「フルタイムの雇用者」は若干減尐しているが、「パートタイムの雇用者」と「自営業者（自分で起業する人も含む）」は若干増加している。
（５）女性が職業をもつことについての考え方
一般的に女性が職業をもつことについて、どのような考えを持っているか尋ねたところ、「ずっと職業をもっている方がよい」が 4 割強、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が 4 割弱で「就労継続派」と「就労中断後再就職（いわゆる M 字型就労派）」が回答の約９割を占めている。性別では大きな差はみられない。性・年代別にみると、女性は 50 歳未満までは「就労継続派」が「M 字型就労派」を上回っているが、50 歳以上では逆転している。一方男性は、30～40
歳未満と 50～70 歳未満で「就労継続派」が「M 字型就労派」を上回っているが、40～50 歳未満と 70
歳以上では逆転している。また最も若い世代である 20～30 歳未満では、両者が同率となっている。
福岡県調査と比較すると、「就労継続派」の割合は県の値を上回っており、逆に「M 字型就労派」は県の値を下回っていて、特に女性でその傾向が顕著にみられ、女性の就労継続の希望が高いことがわかる。既婚女性の現状を改善するためだけでなく、未婚女性が出産後の就労継続の見通しを立てられるよ
うにも、仕事と子育ての両立支援策については実効性の高い取り組みが求められる。
（６）女性の働き方についての理想と現実
女性の働き方について、実際にどのように働いているか尋ねたところ「ずっと職業をもっている」と「子どもができて職業をやめ、大きくなって再び職業をもった」で過半数を占めている。

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性別にみると、「結婚するまでは職業をもっていたが、あとはもっていない」という回答した人は、男性が女性を上回っている。性・年代別にみると、女性は「ずっと職業をもっている」と「子どもができるまでは職業をもっていたが、あとはもっていない」と回答した人の割合は、概ね年代が低くなるほど多い傾向がみられる。また「結婚するまでは職業をもっていたが、あとはもっていない」と「子どもができて職業をやめ、大きくなってから再び職業をもった」は、概ね 40～50 歳未満をピークとして徐々に減尐していく傾向がみられる。一方で男性は、「ずっと職業をもっている」と回答した人の割合が、70 歳以上で 23.9％と他の年代を大きく下回っている以外は、大きな差はみられない。
福岡県調査と比較すると、全体では「ずっと職業をもっている」と回答した人の割合は県の値を上回っている。性別でみると、女性は県の値を全体と同様上回っているが、男性は県の値を若干下回っている。
女性の働き方について、理想の働き方を尋ねたところ「ずっと職業をもっている」と「子どもができて職業をやめ、大きくなって再び職業をもった」の２つで過半数を占めている。性別にみると、大きな差はみられない。性・年代別にみると、女性は「ずっと職業をもっている」の割合は年代が低くなるほど高くなっている。また「子どもができて職業をやめ、大きくなってから再び職業をもった」は 40～
50 歳未満をピークとして徐々に減尐していく傾向がみられる。男性は 20～40 歳未満、50～60 歳未満
で「ずっと職業をもっている」が「子どもができて職業をやめ、大きくなってから再び職業をもった」
を上回っているが、その他の年代では逆転している。
女性の働き方について、理想と現実を比較すると、「子どもができて職業をやめ、大きくなって再び職業をもった」のみ、若干ではあるが、理想が現実を上回っている。性別にみると、男性は理想は女性に家庭にいてほしいが、現実は仕事をしているという傾向がみられる。
理想別に現実をみると、いずれの項目も、理想に対して現実はおなじ項目が最も高い割合を示しており、多くの人が理想と現実にそれほどギャップがないとも考えられるが、職業をやめることを理想としている人で、現実は働かざるを得ないという傾向がみられる。また、一度退職し、再就職というＭ字型
就労を望んでいる人でも、ずっと職業をもたざるを得ない状況がみられる。
（７）自営業が女性にとって魅力ある仕事となるための条件
農林水産業や地場産業が基幹産業である大川市にとって、自営業における女性の地位や就労環境の改
善は、本市のまちづくりや男女共同参画にとって重要な課題である。
自営業が女性にとって魅力ある仕事となるための条件を尋ねたところ、「休日や働く時間を決める」、「給料をきちんともらえるようにする」、「出産・けが・病気のときにきちんと休める体制をつくる」については、半数程度の人が選択しており、ニーズの高いことがわかる。
前回調査と比較すると、特に「出産・けが・病気のときにきちんと休める体制をつくる」が大きく増加している。また、「休日や働く時間を決める」、「給料をきちんともらえるようにする」、「出産・けが・病気のときにきちんと休める体制をつくる」、「働きやすい環境づくりのために家庭でルールづくりをする」は女性の選択が男性に比べて高い。雇用機会均等法や育児介護休業法等が改正され、実効性のある
女性の雇用環境の改善が進められているのに対して、自営業ではまだ遅れが見られることを反映したものと推測される。

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前回調査と比較すると、男性が「経営に女性も積極的に参画できるようにする」では､前回調査から
3.3 ポイント減尐している点と、「ヘルパーなどの支援体制を充実させる」で 5.9 ポイント増加している点が特徴的である。とくに後者は介護問題が男性にとっても喫緊の課題となっていることを感じさせる。
（８）女性の職場進出の条件整備
女性の職場進出を促進するために必要な条件整備について尋ねたところ、「結婚・出産・介護などの都合で退職した女性のための再雇用制度を普及、促進する」の割合が最も高く約 5 割を占める。次いで「育児や介護のための施設・サービスを拡充する」、「育児休業制度、介護休業制度を取りやすくする」、「男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする」の順となっている。
前回調査と比較すると、「結婚・出産・介護などで退職した女性の再雇用制度の普及、促進」、「育児休業制度、介護休業制度を取りやすくする」は 5 ポイント以上増加しており、逆に「週休 2 日制や労働時間の短縮をすすめる」、「雇用・労働条件での男女格差を是正する」、「能力開発技術習得のための講座・研修を実施する」などは前回調査より 5 ポイント以上減尐している。ここでも子育てや介護中の既婚女
性の就労支援や制度の拡充が強く望まれていることがわかる。
前回調査と比較すると、「男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする」で、女性
は前回調査から 5.8 ポイント減尐しているのに対し、男性は前回調査から 6.3 ポイント増加しており、男女が逆転している点が特徴的である。男性の家事参加が女性の就労に影響を与えていることが男性自身にも自覚されるようになったことを示すものだとすれば、よい傾向といえよう。
性・年代別にみると、女性は「結婚・出産・介護などで退職した女性の再雇用制度の普及、促進」について 20～60 歳未満で半数以上の人が必要だと回答している。また「育児や介護のための施設・サービスを拡充する」は 40～50 歳未満の人が 55.6％と他の年代を大きく上回っているほか、「求人・職業
情報を積極的に提供する」では 30～40 歳未満の人が 32.3％と高くなっている。それぞれのライフステージにおけるニーズに細やかに対応する施策が求められている。
一方男性は、30～40 歳未満で「育児休業制度、介護休業制度を取りやすくする」、20～40 歳未満で「結婚・出産・介護などで退職した女性の再雇用制度の普及、促進」が半数以上を占めている。また、
30～70 歳未満で「雇用・労働条件での男女格差を是正する」が 2 割程度と高くなっている。
５．育児・介護休業制度について（１）男性が育児休業や介護休業を取ることについて
男性の育児･介護休業の取得については、休業法は整備されても実際に育児や介護休業を取得する男
性は尐ないという現状がある。今年の６月より育児介護休業法の改正で、男性も育児休業を取得すると妻のみが取った場合より２箇月長く休業できたり、育児休業給付が賃金の５０％まで上がるなど、国レベルで積極的に推進が図られている。それだけ課題の多い領域ともいえる。本調査で、男性が育児休業や介護休業を取ることについてどう思うか尋ねたところ、「父親（その男性）自身の成長のためにも、とることが望ましい」と回答した人が全体の 3 割弱と最も高く「父親（家族）として当然のことである」とする人も 2 割を占め、肯定派が 5 割弱となった。

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一方「育児（介護）は女性がした方がうまくいくので、とる必要はない」と積極的に否定する意見は６％前後だが、「休業補償が十分ではないので、とらなくても仕方がない」「職場環境を考えるととらな
くても仕方がない」とする『消極的否定派』を合わせると､3 割を超える。男性の育児参加を支持する考
えは、現実に取得するかどうかとは別に､浸透してきていると思われる。
性別にみると、肯定派は女性が若干多いが、女性でも 60 歳代以上になると否定派が多くなる傾向にある。男性の場合には、50 歳〜60 歳未満で否定派が最も多く、逆に 60 歳以上で肯定派が増えている。
「育児（介護）は女性がした方がうまくいくので、とる必要はない」と回答した人の割合が高いのは、
女性の 60 歳以上の高年齢層と男性の 70 歳以上で 1 割以上を占めている。
（２）男性の育児休業等の取得率が低い理由について
男性の育児休業等の取得率が低い理由について尋ねたところ、「職場に取りやすい雰囲気がないから」の割合が 8 割を超えて最も高く､「取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかるから」が 7 割強、次いで「休業補償等が十分ではないので、経済的に困るから」の順となっている。制度の問題より意識レベルでの課題が大きいことがわかる。男女での大きな違いはないが、福岡県調査との格差が大きく、いずれの項
目も県の値を大きく上回っている。本市では男性が育児･介護で休みを取ることがまだ「特別なこと」
であるという状況がうかがわれる。

６．介護について（１）家族の介護について
家族の介護についてどのように思うか尋ねたところ、「男性も女性と同じように介護するべきである」と「女性だけが介護をするのは好ましくないが、現状では仕方がない」で８割を占めている。
前回調査と比較すると、「男性も女性と同じように介護すべきである」と回答した人の割合は前回調
査（38.7％）から 5.1 ポイント上回っている。性別にみると、全体とほぼ同様の傾向を示しているが、「男性も女性と同じように介護すべきである」と回答した人の割合は、男女とも前回調査の値を上回っており、特に男性では前回調査（32.3％）から 10.7 ポイントも増加している。
性・年代別にみると、「男性も女性も同じように介護するべきである」と回答した人の割合は、女性の 20～30 歳未満、40～50 歳未満では女性が男性を 10 ポイント以上上回っている。それとは逆に、30～40 歳未満と 70 歳以上では男性が女性を 10 ポイント以上上回っている。また、女性の 70 歳以上と男性の 60～70 歳では「女性が介護するのは好ましくないが、女性が介護した方がよい」と回答した人の割合が 2 割程度となっている。
（２）家族の介護について、そう思う理由「女性の方が細かい気配りができる」と「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」で 7割以上を占めている。

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前回調査と比較すると、「女性の方が細かい気配りができる」と回答した人の割合は、前回調査から
6.5 ポイント減尐しており、逆に「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」の割合が 4.5
ポイント増加している。性別にみると、「女性の方が細かい気配りができる」では男性が女性を 11.3 ポ
イント上回っているが、前回調査と比較すると、男女とも「女性の方が細かい気配りができる」の割合は減尐しており、逆に「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」の割合が増加しており、特に男性でその傾向が顕著にみられる。
性・年代別にみると、女性では 20～60 歳未満で「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」と回答した人の割合が 3 割以上と高くなっている。一方男性では、40 歳以上では「女性の方が細かい気配りができる」と回答した人の割合が、年代が高くなるほど増加している。また、30～40 歳未満でも 62.5％と高くなっている。

７．ワークライフバランスについて
（１）
「仕事」
、
「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは、男女がともに子育てや介護などの家族的責任を担いながら就労し、男性は仕事だけでなく家庭や地域での活動に、女性は家庭のみに留まることなく、仕事や社会的活動に共に参画することで、調和のとれた生活を形成していくことを意味している。
本調査では、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度の理想をたずねた。
男女とも「仕事」と「家庭生活」をともに優先」が 4 割と最も高く、次に「「家庭生活」を優先」と「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先」が高い。それに次いで男性は「仕事」（2 割弱）
女性が「家庭生活」と続く。
性・年代別にみると、女性は 20～60 歳未満で「「家庭生活」を優先」が 2 割程度を占めているのに対して、60 歳以上では 1 割に満たず、「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先」が 60 歳以上
が 1 割以上と比較的高くなっている。一方男性では、20 歳代では「「仕事」を優先」は非常に低いが、60～70 歳で 26.3％と他の年代を大きく上回っており、定年退職後であっても「仕事優先」の意識が高い。
理想の次に、現実には「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度はどうかを尋ねたところ、男性では「「仕事」を優先」の割合が 3 割と最も高く、「理想」で最も高かった「「仕事」と「家庭生活」
をともに優先」を 10 ポイント以上も上回っている。女性では「「家庭生活」を優先」と「「仕事」優先」
が『理想』より高い比率となっている。
性・年代別にみると、「「仕事」を優先」と回答した人は、男女とも概ね年代が低くなるほど割合が高くなる傾向がみられる。また女性の 30～60 歳未満では「「仕事」と「家庭生活」をともに優先」と回答した人の割合が 3 割前後と高くなっている。

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理想と現実を比較すると、理想が現実を大きく上回っている項目は、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先」と「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先」の 2 つとなっており、逆に「「仕事」を優先」では現実が理想を大きく上回っていることから、「家庭生活」や「地域生活・個人の生活」などを両立、もしくは優先したいという理想を持っていても、現実には仕事を優先せざるを得ない状況が考えられる。性別にみると、男性で現実に「「仕事」を優先」の割合が 29.2％と高くなっている。
これらのことから、男女とも仕事と家庭、地域･個人の生活をバランスのとれたものにしたいと考えているが、実際には仕事あるいは家庭のどちらかに偏った生活を送らざるを得ない状況が推測される。
ワーク･ライフ･バランスを実現するためには、まず、男性の長時間労働を見直し、すべての人に多様で柔軟な働き方を可能にすることが重要である。
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、各企業は「一般事業主行動計画」を策定することが義務づけられた。また、国は、経済界や労働界そして地方公共団
体との合意の元に、平成１９年に「ワークライフバランス憲章」を策定している。国は、仕事と家庭の両立をめざした様々な制度を整備して雇用環境の改善を図っているところである。これらの情報を市内の事業所に提供したり、大川市次世代育成支援行動計画（後期）を確実に実行するなど、市としても取り組みを進めなければならない。

８．女性の人権について（１）配偶者や交際相手からの暴力について
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアルハラスメントなど「女性に対する暴力」の根絶については、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV 防止法）」や「男女雇用機会均等法」が改正を重ね、被害救済など体制づくりがより一層拡充され、社会的な認識も高まってきている。
本調査では、配偶者や交際相手からの暴力について、回答者自身の経験を尋ねた。
「（殴る、蹴るなどの身体的暴力が）何度もあった」と答えた人は､女性で 6.9%、男性で 1.0%であった。
「（身体的暴力が）1，2 度あった」という人は、女性で 15.9%、男性で 6.7%で、身体的暴力の経験者は約 20％強で、5 人に 1 人が経験していることになる。年代別に見ると女性の 40 歳代と 60 歳代に多い。
人格を否定するような暴言や、交友関係の監視などの「精神的暴力」については、女性で約 15％、男性で 7.5%が被害を受けている。年代別では女性では 30 歳代と 40 歳代に多く、男性では 40 歳代と 50歳代に多い。
さらに性行為の強要や避妊の拒否、中絶の強要など「性的暴力」を経験した人は、女性で 9%、男性で 2%で、これも年代別では 30 歳代と 40 歳代に多い。
国の調査と比較すると、『経験がある』人の割合は、全体では「身体的な暴力」で、国の値を若干ではあるが上回っており、特に女性で国の値を 3.3 ポイント上回っている。また女性では、「精神的暴力」
でも国の値を上回っており、大川市では全国と比べて女性が配偶者や交際相手から暴力を受ける割合が若干高い傾向がみられる。
福岡県調査との比較では、『経験がある』人の割合は、いずれの行為についても県の値を下回っている。

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（２）配偶者や交際相手からの暴力についての相談
配偶者や交際相手からの暴力を経験した人に、暴力についてだれかに相談したか尋ねたところ「相談しなかった」が過半数以上を占めており、「相談した」人は 2 割程度と尐ない。
（３）配偶者や交際相手からの暴力についての相談先
配偶者や交際相手からの暴力を、誰かに相談したと回答した人 29 名に、相談先について尋ねたとこ
ろ「家族や親戚」と「友人・知人」が最も多い。公的機関の窓口を利用した人は尐なく、身近な人に相談する人が多い。
福岡県の調査と比較すると、「家族や親戚」の割合は県の値を上回っているが、「友人・知人」は県の値より尐ない。全国調査との比較では、いずれも国の値を大きく上回っている。
（４）配偶者や交際相手からの暴力について相談しなかった理由
配偶者や交際相手からの暴力について「相談しなかった」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、「相談するほどのことではないと思ったから」の割合が最も高く、次いで「自分にも悪いところがあると思ったから」、「相談してもむだだと思ったから」、「子どものためにがまんするしかないと思ったから」の順となっている。性別で比較すると、女性は「子どものためにがまんするしかないと思ったから」が多く、男性は「自分にも悪いところがあると思ったから」が多い。
（５）身近な人が配偶者や交際相手からの暴力を受けていると知った時の行動

配偶者や交際相手からの暴力を、身近な人が受けていると知ったときの行動について尋ねたところ、「何もできなかった」（45.2％）の割合が最も高く、次いで「被害者をかくまったり、家を出ることに援助をした」（13.1％）、「加害者に暴力をやめるように話した」（7.1％）の順となっている。
性別にみると、男女とも「何もできなかった」と回答した人の割合が最も高い。
これらのことから、身近に相談できる人的ネットワークがあることは、非常に重要で評価できることではあるが、DV の被害体験者が一定数あるにもかかわらず、公的機関の相談窓口にほとんどつながっていない。また、周囲の人が DV 被害を見聞きしたときに、直接の援助はできなくても、公的機関への通報や相談は可能である。その点からも、啓発や広報、あるいは公的機関の対応への信頼性に大きな課題があることが示唆されよう。
（６）女性に対する暴力をなくすためにどうしたらよいと思うか
女性に対する暴力をなくすためにはどうしたらよいと思うか尋ねたところ、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を充実させる」の割合が最も高く、次いで「加害者への罰則を強化する」、「家
庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」の順となっている。性別でもそれほど大きなちがいはない。
福岡県の調査と比較すると、いずれの項目についても、全体、男女とも県の値を下回っており、DV問題に関する啓発により一層力をいれる必要があると思われる。

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９．女性の登用等について（１）女性が役職につくことについて
女性が役職につくことについて、８つの役職について尋ねたところ、「区長」と「農業委員」以外ではいずれも「男性と同じくらいにする」と回答した人の割合が最も高くなっている。また、上記２職についても、「男性と同じくらいにする」と回答した人の割合は２割以上を占めている。
性別にみると、「いまのままでよい」と回答した人の割合が最も多いのは男女とも「区長」と「農業委員」となっており、地域と密着した役職が未だ男性中心となっていることをうかがわせる。
一見、役職を「男性と同じくらいにする」が多数派で大きな男女差はないようにみえるが、年代別にみると、いずれの役職も年代差がはっきりと現れているのは非常に興味深い。男女とも年齢が高くなるに伴って、「今のままでよい」と現状維持に賛同する人の比率が概ね高くなる傾向にある。意思決定の場に女性が参入していくことに対して、年令の高いそうではまだ抵抗があるということがわかる。
（２）役職を（妻などが）推薦されたら引き受けるか（引き受けることをすすめるか）。
全体として「断る（断ることを進める）」が「引き受ける（引き受けることをすすめる）」を大きく上回り、前回調査と比較しても「引き受ける（引き受けることをすすめる）」と回答した人は減尐傾向にある。
性別でみると、「引き受ける（引き受けることをすすめる）」と回答した人は、男性が女性を大きく上回っており、女性自身が役職につくことに対して抵抗があることがわかる。女性のエンパワーメントにつながるような施策が求められるところである。性・年代別にみると、女性はいずれの年代も「断る（断ることをすすめる）」と回答した人 7 割から 8 割を占めているが、男性は、年令が低くなるほど「引き受ける（引き受けることをすすめる）」の割合が増え、20 歳代では 6 割を超えている。若い世代の男性の意識に期待したい。
（３）役職を断る（断ることをすすめる）理由
役職を断る（断ることをすすめる）理由について尋ねたところ、「役職につく知識や経験がないから」が最も多く 6 割を占めている。
性別にみると、男女とも「役職につく知識や経験がないから」が半数以上を占めているが、前回調査と比較すると、男女とも「役職につく知識や経験がないから」と回答した人の割合は減尐しており、「その他」が増えている。性・年代別にみると女性の 40～50 歳未満と男性の 50～60 歳未満で「家族の協力が得られないから」の割合が 2 割以上と高くなっている。
「役職につく知識や経験」はロールモデル（お手本になる人）との出会いや人的ネットワーク、経験の積み重ねによって得られるものであり、役職に就く機会を増やすことこそが効果をもたらすと思われる。今後はポジティブアクション（積極的是正措置）などの施策や方針を積極的に取り入れ､女性の活躍できる機会を作っていくことが必要である。

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10．男女共同参画社会の推進について（１）大川市の社会の男女共同参画に関する変化について
大川市の男女共同参画に関する状況について、『変化があったと思う』と回答した人の割合が最も高かったのは「市や関係機関の広報等で女性の人権に配慮した表現がなされている」で、全体の 5 割弱がよい方に変化したと評価している。次いで「生涯を通じた女性の健康支援が図られている」が 4 割となっており、この 2 つの項目は『変化はないと思う』の割合を上回っている。一方、評価が低いのは「自営業に従事する女性の労働条件が改善されている」で否定的評価が 6 割を超えているほか、｢女性に対する暴力について被害者支援が充実している｣｢仕事と家庭･地域生活の両立ができるようになっている｣「男女共同参画社会を形成するための活動が充実している」の項目で否定的評価が 5 割を超えている。性別にみると、男女差はほとんどないといってよい。評価が低い項目については、これまでの取組を検証し、行動計画に反映させていくことが必要である。
（２）大川市に期待すること
大川市に期待することについて尋ねたところ、最も高かったのは、「保育施設の整備、育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」で､男女ともに高かった。子育て･介護への支援というニーズ
は他の調査項目でも現れている。次に「労働条件の改善や従来の働き方の見直しなどについて意識啓発を行う」、「女性の再就職を支援するための講座や研修を実施する」の順となっている。仕事と家庭の両立支援への関心が高い傾向がうかがえる。
性別にみると、とくに女性は「女性の再就職を支援するための講座や研修を実施する」を求めており、
男性は「行政において、男女共同参画推進体制を充実させる」が女性を大きく上回っている。
性・年代別にみると、女性は「労働条件の改善や従来の働き方の見直しなど、意識啓発を行う」、「保育施設の整備、育児休業・介護休暇制度の普及などを進める」などが、概ね年代が低くなるほど、割合が高くなる傾向がみられる。また、70 歳以上で「市において男女共同参画を推進する条例を制定する」
が他の年代に比べて高かった。
一方で男性は、「市において男女共同参画を推進する条例を制定する」、「行政において、男女共同参画推進体制を充実させる」、「女性リーダーを養成するための講座などを充実する」などで、概ね年代が高くなるほど割合も高くなる傾向がみられる。
男性も女性も自らの意思で多様な生き方を選択し、生き生きと自分らしく生きられる､そうした社会の実現に向けて、今回の調査結果を生かし、さらに、ここ数年の男女共同参画に関わる施策の成果や男女共同参画社会基本法の見直しを尃程に入れながら、実効性のある大川市の男女共同参画計画を策定することが重要である。

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