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東急不動産ホールディングス
グループのCSR
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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート
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2015活動報告

東急不動産ホールディングス > CSR > 東急不動産ホールディングスグループのCSR

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東急不動産ホールディングスグループのCSR
CSRビジョン

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私たちを取り巻く社会には、地球温暖化や生態系保全などの環境問題から、高齢社会や少子化問題などの社会的課題、企業のコンプライアンスやリスクマネジメント体制強化など、さまざまな問題や課題が山積しています。そのなかで東急不動産ホールディングスグループが果たせる企業の社会的責任（CSR）とは、事業活動を通じて、そのリソースを活かした取り組みを推進し、社会が抱える課題を解決していくこと、これによりステーク
ホルダーの皆さまの満足度を高めることだと定義しています。そのために私たちは、「東急不動産ホールディン
グスグループCSRビジョン」を共有するとともに、CSRを重要な経営課題として位置づけ、本業を通じて取り組みを推進しています。

CSR推進体制
東急不動産ホールディングスグループでは、CSRのさまざまな課題に対して取り組みを推進するため、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しています。
さらに 「CSR推進委員会」の下部組織として、「コンプライアンス協議会」「環境・社会貢献協議会」「ダイバーシティ協議会」を設置し、それぞれの協議会においてグループ横断的にマネジメントを進めています。

東急不動産ホールディングスグループ行動基準
当社グループでは、全役員および従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続けるために、全役員および従業員の行動原則を明文化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも言及し、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて責任をもって行動することを促しています。

CSRの5つの重点課題

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トップメッセージ

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変化する社会課題の対応に向けて
東急不動産ホールディングスグループは、2013年に設立60周年を迎えました。私たちの原点は、近代化の過程で都市住民への住宅供給という社会課題を背景に、1923年に住宅と庭園が共存する街づくりに先駆的に取り組んだ「田園調布」の開発です。進取の精神を持って社会課題を見据え、事業を通じて解決に取り組む。これこ

CSRレポート

そが当社グループのCSRの原点であり、事業精神として受け継いできたものです。

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課題や人権・労働に関してなど、現代社会は多岐にわたる社会課題が山積しています。こうしたグローバルな社

時を経て、私たちを取り巻く変化はスピードを増し、さまざまな課題に直面しています。気候変動を含む環境会課題は当社グループの事業活動に直結すると深く認識し、2015年度、CSR各課題に対する方針を策定し、取り組んでいくことを決定いたしました。さまざまな社会課題に対しては、社長直轄の「CSR推進委員会」および課題ごとに設置した「協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めてまいります。

信頼される健全な企業集団であり続けるために信頼される企業集団であり続けるためには、経営の健全性・透明性・公平性が重要であり、コーポレート・ガ
バナンスが重要な経営課題であると認識しています。すべての役員と従業員の法令遵守の意識向上のため、グループ共通の行動指針である「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めており、その理解・実践のため「コンプライアンスマニュアル」配布や、研修・eラーニングの定期的な実施で周知徹底を図っています。
さらに、コーポレートガバナンス・コードの導入を踏まえ、内部統制を改めて強化しました。2015年4月に「リスクマネジメント委員会」を新設し、グループの重要リスクを統合的に把握し、対応できる体制を整備するなど、たゆまぬ改善と強化に取り組んでいます。

グループ共創で、社会とともに持続的成長をめざす
渋谷、銀座、竹芝などの大型開発事業の推進や、業界トップクラスである管理・仲介事業など、グループの事
業において一層の成長戦略を実現するためには、各社がこれまで培ってきた経験を集約して、シナジーを発揮す
ることが不可欠です。グループ連携においては、ダイバーシティや健康経営をはじめ、すべての従業員が働きやすく、互いに力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。そして、グループ共創とともに、従業員一人ひとりが常に社会やお客さまの声に真摯に耳を傾け、期待に応えられる企業集団であることが重要だと考えています。
当社グループは、これからも、幅広い事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、お客さまや社会や株主の皆さま、そして従業員といった当社グループにかかわるすべてのステークホルダーの満足を高め、社会とともに持続的な成長をめざしてまいります。

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お客さまへの価値創造

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お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安心の追求
少子高齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、社会のライフスタイル・価値観の多様化や少子高齢社会といった課題に対応し、お客さまに合った価値のある商品・サービスを提供することで、お客さまの満足の追求に取り組んでいます。

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
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サービス・品質の向上

安全・安心の追求

少子高齢社会への対応

コミュニケーションの促進

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サービス・品質の向上
安全・安心の追求
少子高齢社会への対応

お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
お客さまの声を活かした住まいづくり
東急不動産(株)の住まい「BRANZ（ブランズ）」では、アンケートやインタビューによるお客さまの生の声を聞く活動「BRANZ VOICE（ブランズボイス）」を行っています。
そこで得られたさまざまな声からお客さまのニーズを把握し、「BRANZ」が持つ知見と総合力による独自の視点で具体化。“暮らしを高める機能美” をコンセプトに、オリジナル商品企画「MEUP（ミアップ）」として開発を進めています。これまで、お客さまから特に声が多かった水回りの調査から、MEUPで開発した、オリジ
ナルのキッチン・洗面化粧室・浴室を物件に導入し商品化しています。

コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み

グループインタビュー

経営体制
SRIインデックスへの選定

洗面カウンター
洗面化粧台をゆったり使いたい人と、忙しい朝だからこそ二人同時に使いたい人。それぞれのライフスタイルに

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合わせ、２つの洗面カウンターをご提案

サービス・ウェイ・フォーラム
東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満足いただけるサービスをグループ一体となって提供するために、特に施設運営などの業務において、お客さまと接する機会が多い5社※でお互いの持つノウハウや情報の共有などを通じて、サービス向上をめざし「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF) 」の活動を行っています。
たとえばSWFの活動のひとつとして会員制ホテルの東急ハーヴェストクラブでは、ホスピタリティあふれるサービスを身に付けることを目的とする研修プログラム「ホスピタリティ感度向上プログラム」を開発しました。
さらに、お客さまのお顔を覚える取り組みと同時に、お客さまにスタッフを覚えていただくことを目的に、スタッフを紹介した「スタッフボード」や名刺代わりにお客さまにお渡しする「フェイスカード」の導入により、お客さまとのリレーションの強化に努めています。
※(株)東急リゾートサービス、(株)東急スポーツオアシス、東急ステイサービス(株)、(株)東急イーライフデザイン、東急不動産SC
マネジメント(株)研修の様子

スタッフボード▲ ページトップへ

安全・安心の追求

安全・安心の追求
防災への取り組みを強化
東急不動産(株)の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄倉庫の分散配置を標準化するなど、これまで防災対策に積極的に取り組んできました。さらに建物構造の強化や備蓄物の整備、管理組合単位の防災活動への備えなどを包括的に整備するとともに、入居者の防災の意識と知識の向上を図り、防災への取り組みを強化しています。
備蓄倉庫備品の一例

安全・安心を追求したマンションづくり
東急不動産(株)では、居住者の皆さまが安全・安心に暮らしていただけるマンションづくりを追求しています。
地震時の家具転倒防止のため、振動台実験を行い、間仕切壁などを家具転倒防止金具取付用補強仕様とし、家具の金具固定の際に十分な壁の強度設定としています。
振動台実験の様子
協力：東急建設(株)技術研究所

リフォームを通じた耐震強化(株)東急ホームズの住まいまるごと再生システム「暮らしアップGREEN」
は、今の家の内・外装、設備を一新するだけでなく、「芯から強く、永く住める家」に再生します。震度6強の地震と、その後の余震に備える「耐震システム」は耐震補強だけでなく、最新の制震装置を標準搭載。安全・安心な住まいに再生します。
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少子高齢社会への対応
シニアライフ事業の展開
東急不動産(株)は、高齢社会の進展と、住まう方に対する意識の変化による新しい住宅ニーズに対応して、「グランクレール」シリーズを展開しています。お客さまが安心して暮らしを楽しむステージとして、バリアフリーの快適な居住空間はもちろん、食事や医療サービスなどの生活支援サービスを提供。健常な方から介護が必要な方まで、多様なシニアライフにお応えする
きめ細かなサービスで将来の安心をサポートする、理想の住まいづくりをめ
ざしています。
また、シニアのお客さまが、ご自宅にいながら自分らしく生き生きとした
人生を歩み、健康管理や交流を促す仕組みづくりを行うことで、「地域包括ケア」の実現をめざし、2015年より大手デベロッパーとして初めて、シニ
ア向けワンストップ型生活サービスの「ホームクレール」を開始しました。
ジュニアゴルフレッスン
東急不動産(株)と(株)東急リゾートサービスは、子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを目的に、小学生を対象とした「夏休みジュニアゴルフレッスン」を開催しています。 2015年度は8月に大多喜城ゴルフ倶楽部(千葉)で開催し、親子ペア26組・子ども51人がプロのレッスンを受け、ゴルフを体験しました。

大多喜城ゴルフ倶楽部

ゴルフレッスンの様子

マンションを通じた子育て支援
東急リバブル(株)は2015年9月に、「子育て家族のシアワ
セ創造」をコンセプトにしたリノベーションマンション「ルジェンテ・リベル志木」のモデルルームをオープンしました。専有部には、子育て家族が快適に安心して暮らせる、お子さまの将来を考えた間取り計画「子育て応援プラン」を用意しました。同プランを採用した住宅では、子どもや子育て
家族が快適に安心して暮らせるよう、専有部、共用部、管理
体制から立地環境、周辺環境 に至るまで、専属の認定士によるチェックを受け、ミキハウス子育て総研の「子育てにや「ルジェンテ・リベル志木」 モデルルーム

さしい住まいと環境」認定を取得しています。
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コミュニケーションの促進
お客さまとのコミュニケーション
当社グループでは、商品のご購入後やサービスをご利用いただいた後も継続してお客さまの豊かで快適な暮らしのお手伝いをさせていただくため、会員組織「東急こすもす会」を運営しています。７万人を超える「東急こすもす会」会員の皆さまと、会員情報誌「こすもす」や会員専用ウェブサイト「こすもすweb」
を通して、コミュニケーションを深めています。

会員情報誌「こすもす」

テナントさまとのコミュニケーション
東急不動産(株)は、運営するビルのオフィスワーカーの方に、充実したオフィ
スライフを過ごしていただくため、フリーペーパー「おふぃすと」を発行しています。また、(株)イーウェルと提携して、東急不動産グループ独自の優待情報をご利用いただける入居テナントさま専用ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を提供し、ご好評いただいています。

フリーペーパー「おふぃすと」▲ ページトップへ

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み

CSR

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
生物多様性
汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、５つの環境課題（気候変動、生物多様性、汚染と資源、水使用、サプライチェーン）に対して３つの視点で取り組んでいます。

水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
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気候変動

生物多様性

汚染と資源

水使用

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 気候変動

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トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

気候変動方針
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は人間活動による可能性が極めて高いとされています。
地球温暖化による気候変動は、海面上昇だけでなく、大雨・洪水の増加や干ばつなどの異常気象につながりま

気候変動す。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与え

生物多様性

能性があります。

るものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート

汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献

施設などにおけるエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。

雇用・労働への取り組み▲ ページトップへ

経営体制
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制
当社グループでは、気候変動の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、そのCSRレポート
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下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、気候変動の中でも地球温暖化の要因となるCO2排出量の削減を重要な課題と位置づけており、以下のような目標を設定しています。
【短期・中期目標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします。
【長期目標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度比で30%削減することをめざします。
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実績
オフィスビルにおけるCO2排出量の削減
当社グループでは、省エネ設備導入や入居テナントさまとの協力により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を行っています。取り組みを進めることで、（一社）不動産協会の策定した「不動産業環境実行計画」の定
める新築オフィスビルの省エネ数値目標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産(株)が開発した「新目黒東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、入居されている方々が自らエネルギー使用量を確認できるよう、見える化を実現するとともに、設置した自然換気装置や自動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使用量軽減を実行しています。

新目黒東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

マンションにおけるCO 2 排出量の削減
総戸数356戸の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産(株)、(株)東急コミュニティーなど東急グループの総合力で省エネルギーに取り組む大型マンションです。世界初のマンション向け家庭用燃料電池「エネファー
ム」の全戸採用や、家庭の電力消費見える化システムHEMS の導入などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最高位のSランク（自己評価）を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。このよ
うな取り組みが評価され、国土交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム

再生可能エネルギーの利用
当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山＆VIALA」では、太陽光発電システムを導入しています。また、商業施設の「東急プラザ 表参道原宿」では、屋上に風力発電装置を2基設置し、自然エネルギーを取り入れています。

太陽光発電

風力発電（東急プラザ 表参道原宿）（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山 & VIALA）

CO 2 排出量 ・エネルギー排出量
2005年度（基準年度）
CO 2 排出量（単位： ｔ-CO 2 ）エネルギー(単位：GJ)

65,540-2020年度

2030年度（短期目標年度）（長期目標年度）

234,772--

4,596,778

4,659,689

-

-

98.55

101.85

2012年度

2013年度

2014年度217,815228,233

4,608,985

97.74

CO 2 排出量（原単位）(単位： kg-CO 2 / m 3 )

133

100

93

CO 2 排出量 ・エネルギー排出量
2005年度

2020年度

2030年度（短期目標年度）（長期目標年度）

234,772--

4,596,778

4,659,689

-

-

97.74

98.55

101.85

100

93

-

-27％

-26％

-23％

-25％

-30％

対象施設数

-

223

213

226

オフィスビル

-

87

81

86

商業施設

-

72

73

71

リゾート施設

-

59

51

59

その他

-

4

7

9

海外

-

1

1

1

2,228,535

2,308,048

2,377,347（基準年度）
CO 2 排出量（単位： ｔ-CO 2 ）エネルギー(単位：GJ)

65,540-2012年度

2013年度

2014年度217,815228,233

4,608,985

CO 2 排出量133（原単位）(単位： kg-CO 2 / m 3 )

目標達成率

延床面積

492,566

オフィスビル-

656,732

684,331715,815

商業施設-

1,106,423

1,101,053

1,117,488

リゾート施設-431,898

488,007506,237

その他-

18,647

19,821

22,973

海外-14,835

14,835

14,835▲ ページトップへ

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全の取り組み > 生物多様性

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
生物多様性

生物多様性
方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における土地開発や資材調達などが生態系サービスに大きく依存していることから、生物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
生物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた土地利用や建築資材調達などの生態系サービスの享受が困難となり、より大きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、人間の生活存続そのものが危ぶまれる非常に重要な課題です。
一方、当社グループにとって、生物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホル
ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、適切な資材調

汚染と資源達や、開発時の生態系調査を実施し、生物多様性への影響低減と、生物多様性の保全に取り組みます。
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水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、生物多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、生物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。
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実績

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生態系調査の実施と緑化による生物多様性保全
当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、生物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。 地域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の生態系調査を実施し、生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の生物多様性を保全しています。
また、商業施設「東急プラザ 表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、１年を通じて定期的に生きもの調査を実施しており、緑地の生態系の推移を把握しています。

「東急プラザ 表参道原宿」

ナナホシテントウ

メジロ

生態系調査の様子

生物多様性「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得
東急不動産(株)は、東京急行電鉄(株)と共同事業の商住複合施設「二子玉川ライズ」において、（公財）日本生態系協会による生物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など大規模な屋上緑化施設を含む「水と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな自然環境と調和した街づくりをめざしています。

「二子玉川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備「外来生物対策マニュアル」の設定
外来生物法（環境省）による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、意図的・非意図的に国内へ入ってきた動植物を指し、地域の生態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の高い外来種を発見した際の対処を定め、地域の生態系の保全に取り組んでいます。

（外来生物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

NGOによる木材環境負荷評価の実施(株)東急ホームズは、国際標準の調達基準を取り入れた木材調達方針を策定し、フェアウッド調達を推進しています。国際環境NGO FoE Japanの協力により木材環境負荷評価を実施し、評価結果に基づく継続的な改善活動を行っています。2015年度3月時点における環境負荷評価（1棟あたり約27m³の木材使用量に対する割合）
では、注文住宅「ミルクリーク」で97. 6％が「環境負荷が低い」か「やや低い」材料となっています。
※木材環境負荷評価
対象となる木材・木材製品について、環境負荷区分（違法伐採リスク、伐採地の環境負荷リスク、輸送による負荷リスク、樹種の絶滅危惧リスクなど）ごとにリスクをポイント化し、その合計ポイントによって、木材・木材製品の環境負荷を評価する評価手法｢PEFC‒CoC森林認証｣の取得(株)東急ホームズは、木材調達方針に基づき、サプライチェーンと一体となってフェアウッド調達を推進しています。さらに2014年8月には「PEFC‒CoC認証※」を取得しました。森林認証制度とは適切に管理された持続可能な森林から産出された木材を、第三者機関によって評価・認証する制度です。この認証を森林から製材・加工・流通・住宅供給に至るすべてのサプライチェーンが取得できたことで、森林からお客さまに届く商品に至るまでの一括した環境保全への貢献・責任を果たすとともに、国際的にも関心の高まっている環境保全への取り組みをさらに進めます。
※PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)
スイスに本部を置く森林認証団体。PEFC森林認証プログラムの運営は、非営利・独立NGOのPEFC評議会。

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東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 汚染と資源

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汚染と資源汚染

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汚染と資源
水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
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方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における汚染物質排出や化学物質使用が、大気や土壌に影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、汚染物質排出の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

実績
住宅におけるVOC対策
東急不動産(株)では、マンションや一戸建住宅など住まいづくりにおいて、シックハウス対策として独自の設
計基準を設け、内装材や建材に、シックハウスの原因物質を抑制するため、低ホルムアルデヒド建材の採用を進めています。
有害物質の取り扱い
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
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廃棄物方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大により廃棄物の発生が増加することから、廃棄物の発生削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホル
ダーと協働して、適切な資源利用を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、廃棄物については、共通の方針に基づき、横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、各社の利用や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を行うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物について以下のような目標を設定しています。
【目標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします。

実績
リフォームで廃棄物削減
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。(株)東急ホームズの住
まいまるごと再生システム「暮らしアップGREEN」は、基礎や柱など今の家のよい部分を活かすことで、建て替えと比べて、建設廃棄物を約90%削減することができ、地球環境にやさしい住まいを実現しています。また、東急リゾート(株)では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを行い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
廃棄物量データ
2005年度

揮発性有機化合物排出量(単位：リットル)

有害廃棄物排出量(単位：kg)

非リサイクル廃棄物排出量(単位：ｔ)

リサイクル廃棄物排出量(単位：ｔ)

環境に関する罰金コスト(単位：円)

廃棄物排出量（原単位）(単位：kg/m3)

目標達成率

2020年度

2012年度

2013年度

2014年度－

163,079

28,933

101,400

‒

－

600

2,061

144,205

‒

－

4,444

7,550

10,621

‒

－

9,151

6,639

8,175

‒

－

0

0

0

‒

13.23

11.11

10.32

10.23

9.92

－

‒16%

‒22%

‒23%

‒25%

（基準年度）（目標年度）▲ ページトップへ

資源利用方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大において必要となる資源が増加する一方で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利用が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、資源の有効利用に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利用に取り組みます。

マネジメント体制
当社グループでは、資源利用の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、横断的に情報共有を行って、資源の適切で有効な利用に取り組んでいます。

実績
木材資源利用で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと一緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購入、オフィス利用、リゾート施設の利用といったさまざまなご利用に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された木材はグループのさま
ざまな事業で活用し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新青山東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモールBASE」遊具「東急ハンズ」オリジナルステーショナリー▲ ページトップへ

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全の取り組み > 水

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

水使用方針
東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、水資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で水不足が深刻化しています。当社グループの事業拠点の大部分が集中している日本においては慢性的な水不足という事態には至っていませんが、輸入資材などの生産に使用された水資
源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における水不足や水質汚濁などの水問題は、当社グルー

気候変動

プと決して無関係ではありません。一方、当社グループにとって、節水機器の導入など水資源保全に優れた住

生物多様性

ながると考えています。

宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につ
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホル

汚染と資源
水使用

ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地
域固有の水資源問題に応じた適切な管理および水資源の効率的な利用により、水資源の保全に取り組みます。
▲ ページトップへ

サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、水資源保全の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、水資源の利用について、共通の方針に基づ
き、横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、グループ各社の水使用量を把握し、関連法

SRIインデックスへの選定
CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、水使用量について以下のような目標を設定しています。
【目標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします。
▲ ページトップへ

実績
節水設備導入による水使用の削減
2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山＆VIALA」は、節
水型トイレの採用や山水を積極的に活用することによって上水利用の低減につなげるなど水資源に配慮した取り組みを行っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧水を循環利用するなど水の有効利用を推進しています。

湧水を利用している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

多摩川地域の取り組み～河川流域の環境保全
東急グループの（公財）とうきゅう環境財団では、多摩川および流域における調査、環境活動支援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。

水使用量
2005年度（基準年度）
水使用量（単位：m³）－

水使用原単位1.12（単位：m³/m²）
目標達成率

－

2020年度

2012年度

2013年度

2014年度

1,880,772

1,952,237

2,049,037

0.86

0.85

0.90

0.84

‒24%

‒24%

‒19%

‒25%

（目標年度）－▲ ページトップへ

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全の取り組み > サプライチェーン（環境）CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

サプライチェーン（環境）方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、適切な環境対応をサプライチェーン全体で行うには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が長期にわたり、多くの関係者とかかわるため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、多くの環境資源を活用する当社グループにとって、サプライチェーン全体で気候変動・生物多様性保全・省資源・水資源保全に配慮した住宅、オ

気候変動

フィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながる

生物多様性

そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルと考えています。
ダーと協働し、事業のサプライチェーン全体での地球環境保全に取り組みます。

汚染と資源▲ ページトップへ

水使用
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
▲ ページトップへ

経営体制
SRIインデックスへの選定

実績

CSRレポート

LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得

ESG投資家の皆さまへ

当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を行うために、ステークホルダーとも連携し、環境性能認証の取得に取り組んでいます。
2015年は、「二子玉川ライズ・タワーオフィス」（世田谷区）において、東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）、世田谷区が連携し、8月に「LEED※新築ビル部門」のゴールド認証を取得しました。また、「二子玉川ライズ」地区全体では、2015年11月に「LEEDまちづくり部門」の世界初ゴールド認証を取得しています。同地区は、多摩川など近接する自然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセス、高密度でコンパクトな開発、生物多様性、エネルギー高効率化などの取り組みにより高い評価を受けました。
そのほか、環境性能表示の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ
Green Building認証の取得を積極的に進めています。
※LEED
米国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証

二子玉川ライズテナントと連携してエネルギー管理システムを運用
東急不動産（株）では、省エネルギー機器の積極採用や、空調設備などエネルギー消費量の多い機器の管理および運用の改善に取り組んでいます。
大阪市阿倍野区の「あべのキューズモール」において、テナントと事業主が連携して省CO2に取り組むことが可能なシステム「もっとsave」を大阪ガス（株）との共同により運用しています。このシステムにより、共用部・専用部のエネルギー使用量のデータをクラウド上に集約することで、各テナントのエネルギー使用量データを事業主およびテナント間で確認・分析し、共有しています。
今後も低炭素社会をめざし、省エネルギー対策を推進していきます。
スマートメーター導入でエネルギーの見える化
東急不動産（株）は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利用の見える化を推進しています。「ブランズ札幌中島公園」では、スマートメーターを標準設置し、通信を介して 30 分単位で電力使用量の自動で検針しています。

スマートメーター（イメージ）

エネルギーデータ集計システム導入で200以上の施設を管理
東急不動産（株）は、自社で保有または使用しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設など約200拠点
において、エネルギーデータ集計システムを導入し、CO2排出量削減に向けて取り組んでいます。エネルギー使
用量の「見える化」推進により、オフィスビル・商業施設のテナントが自ら利用するエネルギー量を確認することが可能となり、現状分析による効率的なCO2排出量削減に向けた活動を行っています。
マンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、高圧一括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導入を推進しています。
2014年度は786戸の加入導入を行い、既存マンションでのエネルギー使用削減に取り組んでいます。

一括受電とMEMS 概念図

生物多様性の保護～フェアウッド調達セミナーの開催（株）東急ホームズでは、森林資源の持続可能な利用のためには取引先との連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、森林環境や地域社会に配慮した木材であるフェアウッドの使用を推奨する調達セミナーを毎年開催しています。今後も持続可能な資源の調達をめざし、サプライチェーンに向けた環境啓発を継続します。
CO 2 排出量データ（単位：ｔ-CO2）CO2排出量データ（単位：ｔ‒CO2）
2013年度
スコープ１
スコープ２
スコープ３

2014年度
228,233

234,772

1,338,780

1,034,140

エネルギー使用データ（単位：GJ）
2013年度
スコープ１
スコープ２

2014年度
4,596,778

4,659,689▲ ページトップへ

東急不動産ホールディングス > CSR >地域社会への貢献

CSR

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ

東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。

地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート
ESG投資家の皆さまへサプライチェーン（社会）

地域や社会への貢献

人権とコミュニティ

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > サプライチェーン（社会）CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

サプライチェーン（社会）方針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が長期にわたり、地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、

地域社会への貢献

事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

サプライチェーン（社会）どのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。

そのような課題認識のもと、当社グループは、行政や地域社会・設計会社・施工会社・利用されるお客さまな▲ ページトップへ

人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再生や交通利便性の高い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利用されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
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SRIインデックスへの選定
CSRレポート

実績

ESG投資家の皆さまへ

渋谷における再開発プロジェクト
当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発
プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋谷は、交通面のみならず情報・文化面でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋谷の都市機能を根本から見直す取り組みが官民一体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェ
クトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を高め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋谷は、国内外からさらに多くの人々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。

渋谷駅周辺地区の再開発の完成イメージ

公共交通アクセスに優れた不動産開発
東急不動産（株）は、交通利便性に優れた都心駅近辺を中心に、オフィスビルを数多く開発しています。稼動
するオフィスビルのうち約9割が駅から徒歩5分以内であり、駅近で交通アクセスに優れた立地はご利用のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で高い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利用の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
ユニバーサルデザイン・バリアフリーの採用
東急不動産（株）のオフィスビルでは、施設をご利用になるオフィスワーカーや訪れる方など、皆さまに安全に建物をご利用いただくため、バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入しています。統一的な対応を図る目的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルでもリニューアル工事の際など可能な範囲で対応しています。

大学病院との連携(株)東急スポーツオアシスは、2015年7月より、日本医科大学武蔵小杉病院と心臓リハビリテーションを目的とした心疾患患者の施設利用受け入れを開始しました。同社で行う心臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中心に行い、万が一の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と日本医科大学武蔵小杉病院と共同で運営する「都市型心臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。
リハビリテーション（イメージ）▲ ページトップへ

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > 人権とコミュニティ

CSR
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グループのCSR
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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
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人権とコミュニティ
方針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、 当社グループの事業にかかわるステークホルダ
ーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、人権を尊重した事業活動を行います。

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 >地域や社会への貢献

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

地域や社会への貢献
方針
東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効
果の創出など、自主的にさまざまな活動を行っています。当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。

地域社会への貢献▲ ページトップへ

サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献

実績
地域雇用の創出(株)イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に雇用・労働への取り組み

新たに開設しました。

経営体制

おり、地元の雇用創出に貢献しています。

2015年2月に操業を開始した「米子オペレーションセンター」では、5年間で約300人の地元採用を計画してSRIインデックスへの選定
CSRレポート
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米子オペレーションセンター(鳥取県米子市)

就業スペース

観光立国パラオにおける地域への貢献
東急不動産(株)では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、文化継承、雇用創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ人を採用し、観光立国であるパラオにおいて、雇用機会の創出とホテル業界の人材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東日本大震災復興支援の継続
当社グループでは、東日本大震災の復興に向けて、2011年より当社グループのリソースを活かせる活動で、継続的な支援を行っています。グループ社員からボランティアを募り、陸前高田市でのボランティア活動、福島県を中心に被災した
子どものこころのケアを目的とした「みどりの東北元気キャンプ」など、復興支援を継続して行っています。
詳しくはこちらNPOとの協力による地域貢献
東急不動産(株)および東急不動産SCマネジメント(株)は、商業施設「キューズモール」において、ブランドスローガン「街は、おおらか。人は、ほがらか。」を実現する取り組みとして、地域一体となってエリアの活性化を図る「キューズモール・スマイルプロジェクト」を展開しています。
尼崎市が大手菓子メーカーの工場や本部を構える「おかしの街」であることから、「あまがさきキューズモール」（兵庫県）では、地域の菓子店メー
カーや、菓子づくりに取り組んでいる社会福祉法人・NPO法人などと協働し、菓子販売やおかしの家をデザインするイベントを実施しました。そのほ

イベントの様子か、「キューズモール」のあるエリアを中心に、地域の皆さまとさまざまな活動に取り組んでいます。
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東急不動産ホールディングス > CSR > 雇用・労働への取り組み

CSR

雇用・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス
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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満足や企業価値の向上につなげるため、従業員一人ひとりが能力を発揮し、生き生きと働くことができる活力ある職場づくりをめざしています。

労働基準
経営体制
SRIインデックスへの選定
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健康と安全

労働基準

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇用・労働への取り組み > 健康と安全

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

健康と安全方針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進支援などを積極的に行い、多様な人材がいきいきと働くことのできる環境づくりに取り組みます。また、外注先・施工会社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛生の確保などを徹底するように要請します。
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雇用・労働への取り組み
健康と安全
労働基準
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート

マネジメント体制
当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月1回開催し、1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防止対策で衛生に関することなどの審議を通じ職場における労働衛生の水準の向上を図ることを目的としています。東急不動産(株)では、勤労担当者や衛生管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛生委員会」に参加しています。
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ESG投資家の皆さまへ

実績
従業員の健康・メンタルヘルス
当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産(株)では、新しい価値を生み出すスキルを高めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各人が選択できる自己啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期
健康診断を実施したり、心身の休養と新たな活力を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専門機関による支援プログラム（EAP）を導入しています。
ＤＢＪ健康経営格付を取得(株)イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される(株)日本政策投資銀行の「DBJ健康経営格付」において、2015年2月に最高のＡランクを受けました。全社横断の「WelBeingプロジェクト」を立ち上げ、健康施策の具体的立案やインセンテ
ィブ制度の導入による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。

「ＤＢＪ健康経営格付」ロゴマーク

労災死亡事故件数
2012年度

2013年度

2014年度

0件

0件

0件▲ ページトップへ

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇用・労働への取り組み > 労働基準

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み

労働基準方針
東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。
(1) 差別の禁止：国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。
(2) ハラスメントの禁止：職場の関係者に対し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。
(3) 強制労働の防止：あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減：社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。

健康と安全
労働基準

また、日本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防止：児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
(6) 結社の自由・団体交渉権の尊重：「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権の経営体制要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣行により労働組合の結成が認められてSRIインデックスへの選定
CSRレポート

いない国や地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。
(7) 最低賃金以上の賃金支払い：労働法令を順守し、従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。

ESG投資家の皆さまへ▲ ページトップへ

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会
当社グループでは、従業員や働き方に関する多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
人権の尊重「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、「人権の尊重」の項目を設け、従業員一人ひとりが人権に配慮した行動を取るように定めています。国連の「世界人権宣言」や事業拠点の法令に基づく基本的人権の尊重はもちろん、差別的行為・言動やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止のための施策を推進するとともに、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産(株)では、新入社員全員に「企業と人権の課題」というテーマで人権問題を理解するための研修も実施しています。

実績
外部有識者との役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス(株)では、ダイバーシティ推進の一環として2015年10月に(株)ワーク・ライフ
バランス 代表取締役社長 小室淑恵氏を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き方の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意見交換がなされました。

ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり
東急リバブル(株)では、女性、シニア、外国人、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシテ
ィ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の女性社員に対するメンター制度の導入、女性社員の管理職登用に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚生労働省が実施する「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において、大手不動産流通企業で初めて「東京労働局長優良賞」を受賞しました。また、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」も設けています。女性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や人脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
働きやすい風土づくりへの取り組み(株)東急コミュニティーでは、多様な勤務体系・メンタルヘルスケア施策などの職場環境整備と、育児・介護などに関する人事施策が評価され、人材の採用、育成や意欲向上などさまざまな視点で会社を見る日経「人を活かす会社」調査※の2015年度版において「44位」にランクインしました。今後も、女性やシニアを含む社員の誰もが長く働き続けられる「労働環境No.1」をめざし、ライフステージに合わせた多様な働き方の実現に取り組みます。
※2015年度「人を活かす会社」調査（日本経済新聞、日経HR、日経リサーチ共同企画）は、連結従業員1,000人以上の有力企業計
1,654社を対象とするアンケート（有効回答454社）をもとに実施されました。

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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
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腐敗防止

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腐敗防止方針
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしないこと(2) 日本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、行ったりしないこと(4) 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求を行わないこと

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リスクマネジメント
東急不動産ホールディングス(株)では、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、代表取締役社長直轄の「リスクマネジメント委員会」において、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的

トップメッセージに管理しています。具体的には、①リスクマネジメントに関する方針決定、②リスクマネジメント体制に関する

お客さまへの価値創造

啓発活動の支援等を実施しています。

環境保全への取り組み

検・改善といったマネジメント体制（PDCAサイクル）を構築しています。

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評価および整備改善、③グループ目線でのリスクスケール測定およびモニタリング、④リスク意識の醸成およびまた、グループ各社において、所管業務にかかわるリスクを把握・評価・分析し改善計画の立案・実行・点災害が発生した場合などは、「緊急時対応基本規程」に基づき、適切な情報伝達および意思決定を行います。
各事業会社においてもBCP（業務を中断させないための事業継続計画）を策定し、有事への備えを行っています。
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情報セキュリティ方針
東急不動産ホールディングス(株)では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを目的として、「情報管理規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防止、適切な情報開示に努めています。また、電子情報等については「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報管理者による利用監視や端末利用に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。
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地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
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マネジメント体制および実績
個人情報の保護
当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個人情報の保護に関する方針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を行うことで、個人情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個リスクマネジメント
情報セキュリティ
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人情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に十分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)では、プライバシーマークを取得し、個人情報の安全
管理、適切な保護を行っています。
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環境保全への取り組み

SRIインデックスへの選定
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Pacific）
東急不動産ホールディングス（株）は、社会的責任投資（SRI）※の株価指標として世界的に認知度の高い「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Pacific）」の構成
銘柄に選定されています。
DJSIは、米国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、スイスのSRIに関する調査専門会社である

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

RobecoSAM社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。
選定は、環境やコンプライアンスなどの経営課題への当社の取り組みが、将来にわたり持続的成長が期待できる企業としての評価をいただいた結果であると考えています。今後も、事業におけるCSRの重要性を認識しつ
つ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

SRIインデックスへの選定
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ESG投資家の皆さまへ※社会的責任投資（SRI）とは、個人や機関投資家が投資を行う際に、従来の財務分析による情報に加え、社会・環境・コーポレー
トガバナンスといった企業の社会的責任（CSR）も投資基準に加えて行う投資手法のことです。

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記載箇所へのリンク

E

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S

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方針

マネジメント体制

実績

気候変動

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生物多様性

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汚染

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廃棄物

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資源利用

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水使用

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サプライチェーン（環境）

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サプライチェーン（社会）

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人権とコミュニティ

●‒‒地域や社会への貢献

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‒

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健康と安全

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労働基準

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記載箇所へのリンク

G

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスク管理等

株主総会関係

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方●

取締役会および監査役会の構成●

取締役等の報酬決定方針および手続き●

取締役等の選任に関する考え方●

取締役等の専門性・経歴等●

内部統制システムに関する基本的な考え方●

ガバナンス体制図●

経営監視機能について●

コンプライアンス体制●

内部通報窓口（ヘルプライン）について●

反社会的勢力との関係遮断●

東急不動産ホールディングスグループ行動基準

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腐敗防止

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リスクマネジメント●

情報セキュリティ

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招集通知

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決議ご通知

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