ス ポ ッ ト研 究

ASEANインフラ企業、域内展開を加速――通信、電力、道路などで越境相次ぐ――

公益社団法人日本経済研究センター
主任研究員

牛山

１．ASEANを攻めるASEAN 企業
日本企業の進出先として注目される東南アジア諸国

隆一も変わらない。対外FDIが急増しているといっても対内FDIの金額にはなお及ばないが、ASEANが投資の主体としての性格を強めているのは確かである。

連 合（ASEAN）の経 済には、経 済 共同体（AEC）投資先として目立つのはASEAN自身だ。ASEANの構築、合計６億人超の市場、ミャンマーやカンボジ事務局の統計によると、2012 ～16年のASEAN諸国

アといった後発国の躍動など見どころが多いが、地元の対ASEAN・FDI額はその前の５年間（2007～11年）企業の国際化が急展開していることも見逃せないポイに比べ８割増の年平均217億ドルに膨らんだ。この結ントだ。自国の成長を背景に資金・技術力、人材・ノ果、対ASEAN・FDI額の国・地域別順位でASEAN

ウハウを蓄積したASEAN企業は国際展開力を高め、は 欧 州 連 合（EU）を 追 い 抜 き首 位 に 立 った。 対多国籍化の道を走っている。その進出先として目立つ

ASEAN・FDI額のうちASEAN自身によるものの割のがお膝元のASEAN域内で、ASEAN企業の経営は合を示す「ASEAN域内FDI比率」も上昇しており、いわば「ASEAN色」を強めている。こうした状況は2016年は約25％と過去最高を記録した。これらの数字

有力なASEAN企業が存在する非製造業で顕著であは、シンガポール企業がインドネシアで、タイ企業がり、通信や電力などインフラ関連でもASEAN企業のベトナムでといったように、ASEAN企業が域内での域内展開が進んでいる。

投資を活発化させている状況を映し出す。ここでいう

ASEAN企業が海外事業を加速している様子は、国ASEAN企業には域外企業のASEAN現地法人（たと連貿易開発会議（UNCTAD）の外国直接投資（FDI）えば日本企業のシンガポール法人など）も含むが、統計から確認できる。ASEAN諸国の対外FDI額（フASEAN地場企業の動向が反映されているとみてよい。

ロー）は近年急増しており、加盟10カ国を「１カ国」

ASEANの製造業では自動車や電気・電子に代表さとみなすと、その金額は国際金融危機翌年の2009年かれるように日本や欧米、韓国など域外の多国籍企業がらほぼ毎年、世界のトップ10に入る規模である（図表

生産・輸出拠点を構築、主要な担い手となった。飲食１、２参照）。ASEANは日米欧など域外から大量の品など地元勢が頑張る業種もあるが限定的だ。一方、投資を長年受け入れてきた地域であり、その構図は今

非製造業は不動産や流通、外食、医療、教育、さらに図表１

図表２ 対外 FDI 額（フロー）における ASEAN の世界順位

ASEAN の対外 FDI 額（フロー）の推移

資料：UNCTADstat より作成。

32

2018.7

注：ASEAN は加盟 10 カ国の合計。
資料：UNCTADstat より作成。

【スポット研究】ASEAN インフラ企業、域内展開を加速本稿が注目するインフラ関連も電力、通信などで有力グループ全体で7000万件弱に達する。

な地場企業が多い。これらの企業は自国市場に依存すシングテル、アシアタに次ぐ「ASEAN通信企業」る内需型であり、各国経済の成長に伴い規模を拡大、の３番手に浮上してきたのがベトテルだ。2009年に隣新たな成長機会を海外に求め国際化にも力を入れてい国のラオス、カンボジアに同時に進出、前者で政府系る。そのなかでもASEAN域内への展開が多いのは、企業との合弁会社、後者で現地子会社を通じ携帯通成長力に富む国が多いうえ、2015年のAEC創設など信事業に乗り出した。カンボジアでは2015年に地元の域内の経済統合が進められているという事情もある。

有力同業他社を買収し、収益基盤を一段と強化した。

２．ASEAN 通信企業の “ 三羽がらす”

ベトテルによると両国ではすでに契約件数で業界首位の座にある。さらにミャンマーで地元企業と設立した合弁会社が2017年に同国で４番目の携帯通信免許をASEAN企業の域内での攻勢が目立つインフラ分野取得、今年からサービスを始めた。ベトテルはこの合のひとつに通信がある。具体的にはシンガポール・テ弁会社を通じ、ミャンマーで基地局整備などに総額20レコム（シングテル）、マレーシアのアシアタ・グルー億ドルを投じる方針。これはベトナム企業の海外投資プ、ベトナム軍隊工業通信グループ（ベトテル）の “三額として過去最大規模とされる。

羽がらす” が躍動する携帯通信事業だ。これら３社のシングテル、アシアタ、ベトテルの３社はいずれもASEAN域内の進出先をみると、シングテルがフィリ政府系企業である。円換算の売上高はシングテル

ピン、タイ、インドネシア、アシアタがインドネシア、（2018年３月期）が約１兆4500億円、ベトテル（2017カンボジア、シンガポール、ベトテルがカンボジア、年12月期）が 約 １ 兆2500億円、アシアタ（同）がラオス、ミャンマーといずれも３カ国で並んでいる（図6810億円。各社とも国内の経営基盤は総じて安定して表３参照）。

おり、さらなる規模拡大に向け海外市場の開拓を進め先行したのはシングテルだ。1993年にフィリピンのている。アシアタの場合は通信塔の管理・運営事業でグローブ・テレコム、1999年にタイのAIS、2001年にもカンボジアやミャンマーに進出している。ASEANインドネシアのテレコムセルへ出資してきた。いずれ

携帯通信市場では、これらASEAN勢の “三羽がらも各国でシェア１、２位の有力企業で、シングテルのす” に加え、マレーシアやミャンマーに参入している

出資比率は23～ 47％（2018年３月末）。同社によるとノルウェーのテレノールや、インドネシアやミャンマー

地元シンガポールを含むASEAN域内での携帯契約件に進出しているカタールのウーレドゥーも有力な外資

数はグループ全体で約３億件と域内総人口の約半分系プレーヤーである。の規模である。一方、アシアタは2000年代半ばまでに域内３カ国に参入、2013年にカンボジア、2014年にインドネシアで地元有力企業を相次いで買収し、両国で業界２位へ躍り出た。地元マレーシアと関連会社のあるシンガポールも含めASEAN域内の携帯契約件数は３．多くの ASEAN 企業が越境する電力分野電力でもASEAN企業の域内展開は目覚ましい。この分野は前述の通信とは異なり、越境経営を進める

図表３

携帯通信事業における ASEAN 企業の域内進出先

ASEAN企業が多彩である。ASEANとUNCTADが共同でまとめた報 告書「ASEAN INVESTMENTREPORT2015」では自国以外の域内諸国に発電施設を保有するASEAN企業の例として、タイのエレクトリシティ・ジェネレーティング（EGCO）、ラチャブリ・
エレクトリシティ・ジェネレーティング・ホールディン
グ、イタリアンタイ・デベロップメント、シンガポールのセムコープ・インダストリーズ、マレーシアのYTL
コーポレーション、ゲンティン、テナガ・ナショナル、ペトロナス、ベトナムのベト・ラオ・パワー、同国電力公社（EVN）などを列挙している。

資料：筆者作成

これら企業の中で最近積極的な動きが目立つのが2018.733

EGCOだ。地元タイで20超の発電所を運営する同社は、げた。MPIではこれら一連の事業展開について「汎ASEAN域内ではフィリピン、インドネシア、ラオス

ASEAN高速道路グループの構築に向け着々と歩んでの３カ国に進出済み。具体的にはラオスに水力（１カいる」（2017年度年次報告書）と自信を示している。

所）、インドネシアに地熱（３カ所）、フィリピンに火MPIや、前述のACEHが属するアヤラグループは、力（１カ所）の各発電所をそれぞれ展開し、タイを合複 数 の イン フ ラ 分 野 で 域 内 に 同 時 に 展 開 す る

わせた総発電量4260MW（出資比率で案分したもの）「ASEANインフラ複合企業（コングロマリット）」とのうち海外３カ国が約４分の１を占める。同社はさら呼べる存在だ。MPIは道路に加え水道事業でもベトナにラオス（２カ所）で水力、フィリピン（１カ所）でムに進出する計画で、2017年11月に地元企業への資本火力の新発電所を建設中で、いずれも2019 ～ 22年に参加で合意した。アヤラグループも今年３月、傘下の完成の見込み。2018年はこれらの案件に総額約120億マニラ・ウォーターを通じタイのイースト・ウォーバーツ（約400億円）を投じる。このほかベトナムでター、インドネシアのサラナ・ティルタ・ウンガランと火力発電所を建設するほか、ミャンマーやインドへのいう水道事業２社にいずれも約２割出資した。このほ進出も検討している。

かベトナムで発電、インドネシアやフィリピンで水道

このEGCOなどと共同で2017年、インドネシア・西を 手 が け るシン ガ ポ ー ル の セ ムコー プ も 有 力 な

ジャワ州の地熱発電所を買収したフィリピンの発電事

ASEANインフラ複合企業だ。発電ではミャンマー中業会社ACエナジー・ホールディングス（ACEH）も部マンダレーで今年中に火力発電所を建設、同国電力注目される。同社は比大手財閥アヤラグループ傘下の公社に22年間にわたり電力を供給する計画もある。

企業だ。前述のASEAN・UNCTAD共同報告書では

セムコープは主要な産業インフラである工業団地の言及されていないもののASEAN事業を意欲的に進め開発・運営も手がけており、ベトナムで南部ビンズオており、インドネシア・南スラウェシ州で現地企業とン省、北部ハイフォン市、中部ゲアン省など７カ所で合弁で同国初の風力発電事業に参画、ベトナムでも太「ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）」を展開し陽光発電所の建設を始めたと伝えられる。ちなみに電ている（図表４）。中部クアンチ省に８番目を新設す

力需要が大きいインドネシアではほかのASEAN企業る計画もある。ちなみに同国では近年、外国企業の進の進出例も目立ち、たとえばマレーシア企業ではゲン出が加速しており、その主要な受け皿となる工業団地

ティン（主要事業はカジノなど娯楽事業）が2017年にの開発にほかのASEAN企業も着目している。たとえ西ジャワ州で火力発電所を稼働したほか、YTLも同州

ば、タイ企業ではアマタ・コーポレーションがベトナで発電所２基を建設、2021年から30年間にわたり国

ム国内で新たに２カ所（南部ドンナイ省と北部クアン有電力会社に電力を供給する。

４．
「ASEANインフラ複合企業」の存在

図表４

セムコープがベトナムで展開する工業団地

道路関係ではフィリピンのメトロ・パシフィック・インベストメント（MPI）を取り上げたい。MPIは電力のマニラ・エレクトリック、上下水道のマイニラッ
ド・ウォーター・サービシズ、高速道路のメトロ・パシフィック・トールウェイズ、鉄道のライト・レール・マニラなどの企業を傘下に抱え、比国内でインフラ事業を幅広く展開している。地元で蓄積した経験・ノウ
ハウを武器に道路部門で海外事業を推進、2013年にタイのドンムアン・トールウェイ（出資比率約30％、2018年４月時点）、2015年にベトナムのCIIブリッジズ・アンド・ローズ（同45％）と有料道路の運営会社に相次いで出資。2017年には有料道路を中核事業とするインドネシアの大手インフラ会社ヌサンタラ・インフラストラクチャーへの出資比率を６％から48％へ引き上
342018.7

資料：2017 年度セムコープ社年次報告書をもとに作成。

【スポット研究】ASEAN インフラ企業、域内展開を加速

ニン省）に工業団地を開くほか、WHAコーポレーショ５カ国）は500億ドルにのぼったとの推計もある。中ンもゲアン省の２カ所に新設し、2018年から販売を始国政府が進める「一帯一路」構想との絡みで中国企業める見通し。WHAはタイ国内９カ所で工業団地をすの派手な動きはよく喧伝されるが、本稿でみたようなでに運営しているが、海外への展開は今回が初めてと地元ASEAN勢の活躍ぶりも押さえておくべきだ。
実はASEAN企業の間では2000年代以降、不動産なる。

５．ASEAN 企業の越境経営と日本企業や航空、医療など非製造業を中心に域外にも経営網を拡張し、有力なグローバル企業へ飛躍する例が増えている。インフラ関連でも、たとえば通信業界の “三羽UNCTADの推計によると、ASEANでは2025年まがらす” ではシングテルが豪州やインド、アシアタがで電力（380億ドル）、輸送（550億ドル）、通信（92億インドやネパールなど南アジア諸国、ベトテルがモザドル）、水・衛生（78億ドル）の計４分野で1100億ドンビークやタンザニアといったアフリカ諸国などにもルのインフラ投資が毎年必要となる見通しだ（図表５それぞれ進出。電力関連はEGCOが豪州、ゲンティン参照）。一方、アジア開発銀行（ADB）ではASEANが中国とインド、セムコープが中国やインドにも展開は2030年まで毎年1840億ドルのインフラ投資が必要としている。

試算したうえで、現実にはその３分の１程度の投資し紙幅の関係であまり紹介できないが、ほかにも世界か行われていないと指摘。この巨額の資金ギャップは16カ国で40の港湾ターミナルを運営するPSAインター

財政改革等の効果を見込んでも公的部門だけでは到底ナショナル、20カ国超で50以上の空港の開発・コンサ埋め切れないことから、FDIやPPP（官民パートナールティング業務を手がけるチャンギ・エアポーツ・イシップ）、コンセッション（運営権売却）方式による民ンターナショナルなどシンガポール勢や、インドとト間部門の参画が一段と求められるとしている。

ルコで地元電力会社に資本参加し、パキスタンやクウェートで発電所の保守業務を行っているテナガ・ナ

図表５

ASEAN における必要インフラ投資額（2015-25 年、金額は１年当たり）

ショナル、トルコ・イスタンブールの空港を傘下に抱輸送

550 億ドル

ア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）などマ

電力

380 億ドル

通信

92 億ドル

レーシア勢もグローバル規模で活躍するインフラ関連

水・衛生

78 億ドル

合計

1100 億ドル

注：ASEAN 加盟 10 カ国の合計。
資料：UNCTAD の推計に基づく。

えるほかオマーンで空港の運営を請け負うマレーシ企業である。
ASEAN企業がASEAN域内、さらにアジア、世界へと続々と羽ばたいている状況は、日本企業にとってどのような意味があるのか。日本企業とASEAN企業の協業といえば、これまではASEAN企業の地元の国前出のASEAN・UNCTAD報告書ではインフラので双方が手を結ぶというのが一般的なパターンであっ開発者、所有者、提供者として国家は主要な役回りをた。日本 企 業 が 現 地で 生 産や 販 売を展開する際、演じてきたが、その役割は低下しており、近年は地場ASEAN企業が各国に有す人脈やノウハウ、事業基盤企業と外国企業を合わせた民間セクターの関与がすでが大きな魅力であるためだ。こうした、いわばローカに拡大していると指摘。その傾向はさまざまなインフル色の濃い協力関係は今後も主流をなすと思われる

ラ分野の中でも輸送、通信、電力で目立ち、特に通信が、同時に越境経営を加速するASEAN企業は日本企と電力で外国企業の動きが活発になっているとしてい業の広域的な連携パートナーとしても存在感を高めるる。また、外国企業の進出状況に関し「かつては先進見通しだ。すでに日本の総合商社などの間では多国籍国の企業が支配的な立場にあったが、やがて韓国・香化が急速に進むASEAN企業との広域連携に踏み切る港勢が参入、最近は中国・ASEAN勢も目立ってきた」

ケースが増えている。本稿でみたインフラ部門などとプレーヤーの顔触れが多様化してきた点に言及して

ASEAN企 業 が 活 躍 す る 非 製 造 分 野 を 中 心 に、いる。周知のとおり、中国企業はASEANでもさまざ

ASEAN企業はグローバルプレーヤーとしての重みをまなインフラ開発を推進しており、2013～17年に完成一段と増していくことになろう。

した中国企業絡みのプロジェクトの総額（インドネシ

アやマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの2018.735