三島市立北中学校いじめ防止等の基本方針
平成２６年６月１０日策定
１

いじめに対する本校の基本的な考え方
本校では、いじめを「児童等が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な影響(インターネットを通じて行われるものを含む。)を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」ととらえ、起こった場所は学校の内外を問わず、判断はいじめられた児童等の立場に立って行うものとする。ただし、いじめであるかを判断する際に、精神的な苦痛を感じていなくても、苦痛を表現できなかったり、いじめに児童等が気づいていなかったりする場合もあるので、状況等をしっかり確認して判断することが必要となる。
そこで、本校教職員のいじめに対する共通認識を以下のように考える。
「いじめ」は人間として決して許されない行為である。しかし、「いじめ」は集団の中で誰にでも、いつでも起こり得るものである。生徒がいじめを受けたと感じたら、それを「いじめ」と理解する。また、生徒自身がいじめと感じなくとも状況により、それを「いじめ」と理解する。
これらのいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。そのため、学校、家庭、地域が一体となって、継続的にいじめ防止等に取り組むことが重要である。
本校では、学校経営目標を「北中生でよかった」という思いの育成とし、校長のリーダーシップのもと、いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者や関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むこととする。
そこで、本校教職員はいじめ対応として以下の５つの基本認識をもつものとする。
○「いじめはどの生徒にも、どこでも起こり得る問題である」という認識を持つ。
○「いじめは人間として決して許されない行為である」という毅然とした態度で臨む。
○小さなサインを見逃さず、生徒や保護者の訴えを真剣に受け止める姿勢を持つ。
○いじめを受けた生徒の立場に立って考え、初期段階から組織的に取り組む。
○日ごろから生徒や保護者、地域との信頼関係の構築に努める。
２

いじめ防止等のための対策
本校では、以下のいじめ防止等の対策を行うものとする。
(1) いじめ問題に取り組むための組織
ア 「いじめ防止等対策委員会」(ｱ) いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、主幹教諭、各学年主任、生徒指導主事、養護教諭による「いじめ防止等対策委員会」を設置する。
定例の委員会は、年４回、必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及びスクールサポーターに参加要請して、委員会を開催する。なお、事案によって教育相談担当、当該学級担任が参加して定例以外に緊急に開催する場合もある。

(ｲ) 取り組み内容
・ いじめ対策の体制整備及び取組・進捗状況の確認・定期検証
・ 教職員の共通理解と意識啓発、研修の実施
・ いじめの状況把握及び分析
・ いじめを受けた生徒に対する相談及び支援・ いじめを受けた生徒の保護者に対する相談及び支援・ いじめを行った生徒に対する指導及び支援・ いじめを行った生徒の保護者に対する助言
・ 専門的な知識を有する関係者等との連携
・ 三島市教育委員会の判断によって、重大事態の調査等を行う。
・ その他いじめ防止に関わること
イ 「校内生徒指導部会」
・校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当、養護教諭で組織し、開催を週１回とする。部会では、１週間の生徒の表れを確認し、いじめ等の情報交換を行う。内容によっては、職員会議及び全体打合せで全教職員に対して共通理解を図る。
ウ 「地域連携いじめ防止等対策委員会」
・いじめ防止に地域と連携して取り組むため、学校やＰＴＡ会長、学校評議員等による「地域連携いじめ防止等対策委員会」を設置する。委員会は、地域との連携が必要な事案がある場合には必要に応じて招集する。
(2) いじめの未然防止のための取組
ア 命を大切にする教育の推進(ｱ) 生徒同士の関わりを重視した授業を展開する
・計画的な学習支援を行い、課題提示を工夫する。
・伝え合い、認め合う集団づくりの授業を実践する。
(ｲ) 人間関係の安定した環境づくりに取り組む特別活動
・自治活動を通してＴＰＯに応じた行動のできる生徒の育成
・生徒会活動、専門委員会活動、体験活動の充実
・ボランティア活動の推進
銀杏並木清掃 募金活動 アルミ缶回収など
イ 北中アシストの推進(ｱ) コミュニケーションサポート(特活指導部)
コミュニケーションボード、ＣＴ（コミュニケーションタイム）の実施。新しいＣＴの開発、ＣＴ年間計画など(ｲ) エンバイロメンタルサポート(健康安全部)
わかりやすい校内案内図、教室表示の作成(ｳ) ヒューマンサポート(生徒指導部)
生徒指導研修、生徒理解研修の充実とルールの視覚化など(ｴ) エデュケーショナルサポート(学習指導部)「学習の流れ」、「本時の目標」を明確にし、わかりやすい授業の研修ウ いじめを生まない環境づくりに努める。
(ｱ) 人間関係づくりの推進
ＣＴを週日課の火曜日に位置づけ、学年ごと共通の題材を実施し、良好な人間関係づくりに取り組む。
(ｲ) 道徳授業の充実
授業参観を利用し、道徳の授業を公開し、授業の充実に努める。また、いじめを題材とした道徳授業の際には、個人ごとに１年間を見通した「クラスの行動宣言」とそれを参考にした「私の行動宣言」を作成する。
そして、個人で決定した｢行動宣言｣については、1 学期末で振り返りを行う機会を設け、自分たちの生活を振り返る場面を作り、２学期以降の学校生活に生かす。
(ｳ) 人権・同和教育の着実な推進
・年間指導計画に基づいて全校体制で実施する。
・教師自ら不適切な認識や言動、差別的な態度や言動に気をつける。
(ｴ) 短学活の充実
朝の会や帰りの会で、新聞記事などのタイムリーな話題を利用して日ごろからいじめ問題について生徒に意識させる。
(ｵ) 情報モラル教育の推進
インターネットを通じて行われるいじめを防止するために、入学説明会時には、新入生に対する情報モラルに関する講話を実施する。また、平成 29 年度より年度当初に全学年を対象とする SNS 講習会を実施することとした。
(3) いじめの早期発見・早期解決に向けての取組～積極的な認知と解消率 100%をめざして～
ア いじめの早期発見に努める。
(ｱ) 全ての教員が日常的な観察を丁寧に行い、わずかな変化にも気を配り、早期発見に全力を尽くす。また、スタディプランなどを通して生徒の言動の変化等を読み取るようにする。
(ｲ) 定期的に実施する生徒指導部会(週１回)や学年部会(月１回)で、気になる生徒の情報を共有し、きめ細かく日常生活を見守る。また、教育相談部会では、欠席したり遅刻や欠席が多かったりする生徒に対し、関係教職員間の共通理解を図り、具体的な対応（電話連絡や家庭訪問等）を行う。
(ｳ) 年２回の「学校生活に関するアンケート」と定例の教育相談により、生徒の人間関係や悩みを把握し、適切な助言・指導を行う。また、教育相談前には保護者へのアンケートを配布し、保護者の声に耳を傾け、早期発見に努める。
(ｴ) ＱＵ(楽しい学校生活を送るためのアンケート)を実施し、学級集団の状態や生徒一人一人の意欲・満足感などを客観的に調査する。また、７月にＱＵの読み取り方などの校内研修を行い、情報の共有化を図る。
イ いじめの早期解決のために，全職員が共通理解のもと問題の解決にあたる。
(ｱ) 様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い生徒に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめる。解決すべき問題がある場合には、一人の教師が対応するのではなく、学年部などの組織として対応し、問題の早期解決を図る。
(ｲ) 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめを受けた生徒の心身の安全を最優先に考え、いじめている側の生徒に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
(ｳ) 傍観者の立場にいる生徒たちにも、いじめているのと同様であるということを指導する。必要に応じて学級、学年さらに学校全体へと指導を行う。
(ｴ) 問題の本質を精査し、事案によっては学校内だけでなく、関係機関等と協力をして解決にあたる。
(ｵ) いじめられている生徒の心の傷を癒すために、必要に応じてスクールカウンセラーや養護教諭と連携を取りながら、指導を行っていく。
(ｶ) 問題解決後の見届けを定期的に行い、いじめの取組記録の保管や引き継ぎを確実に行う。
(ｷ) いじめの事実確認や指導等の対応を行うとともに、その結果を三島市教育委員会に月１回報告する。(月例報告)
ウ 家庭や地域、関係機関と連携した取組(ｱ) いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かす。学校内だけで問題解決をすることはしない。
(ｲ) 事例によっては、生徒自身が学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況も考えられる。そのような時には、他の機関のいじめ問題などの相談窓口を利用することも検討する。
３

重大事態への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（自殺を企画、身体に重大な傷害、金品等に重大な被害、精神性の疾患を発症等）や、相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、三島市教育委員会の指導・助言のもと、次の対処を行う。
(1) 重大事態が発生した旨を、三島市教育委員会に速やかに報告する。尚、学校は教育委員会からの判断を待つことなく、早期にいじめに対応する。
(2) 三島市教育委員会から調査主体と調査組織の判断を受ける。
・学校が主体となる場合は、「いじめ防止等対策委員会」が調査にあたる。ただし、必要に応じて、特別の利害関係を有しない第三者で当該重大事態の性質に応じて適切な専門家（スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター）等が組織に加わり、当該調査の公平性・中立性を確保する。
・学校主体の調査では十分な結果を得られない場合や、学校教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、三島市教育委員会の付属機関「三島市いじめ問題対策委員会」が調査にあたる。「いじめ防止等対策委員会」はその調査に協力する。
(3) 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。

(4) いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
・調査より明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。
・関係者の個人情報に十分配慮する。
・調査に先立ち、得られたアンケート結果は、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを調査対象の在校生や保護者に説明する。
(5) 調査結果を三島市教育委員会に報告する。尚、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
４ その他(1) いじめ防止等基本方針の取組評価
三島市学校自己評価「いじめ問題への取組についてのチェックポイント」や本校学校評価の機会を使って、アンケートを実施し、その結果を踏まえて、いじめ防止等の取組が適切に行われたかを検証する。
(2) 基本方針策定に当たっては、保護者や地域の方々に意見を求めたり、生徒の意見を取り入れたりする。また、本校職員全員の共通理解が図られるようにする。
(3) いじめ対応の流れ（別紙１）(4) いじめ対策の年間計画（別紙２）(5) 関係機関と相談窓口（別紙３）（基本方針の改正） 基本方針の一部を令和３年９月 30 日改正。令和３年 10 月１日より適用する。
基本方針の一部を令和４年９月 30 日改正。令和４年 10 月１日より適用する。