令和６年度
与謝野町学童保育所管理運営業務
公募型プロポーザル

募集要領

令和５年１２月
与謝野町教育委員会事務局

社会教育課

令和６年度
与謝野町学童保育所管理運営業務
公募型プロポーザル

募集要領

１．募集の内容
与謝野町（以下「本町」という。）では、本町における学童保育所の運営について、利用する児童及び保護者の視点に立った良質なサービスの提供及び業務遂行能力を有する事業者を選定するため、本町における学童保育所を運営する者（以下「業務実施者」という。）を募集します。

２．企画提案募集の目的
本町における学童保育の利用を希望される方の数は年々増加傾向にある一方、運営に不可欠な指導員等の確保は年々困難になっています。利用希望者の期待に可能な限り応える学童保育所の管理運営を行うため、本業務を行う業務実施者を募集します。

３．業務の概要（１）業 務 名

与謝野町学童保育所管理運営業務（２）業務内容

別紙１与謝野町学童保育所管理運営業務仕様書（以下「業務仕様書」という。）のとおり（３）契約期間等

契約期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで

ただし、契約締結の日から令和６年３月３１日までの期間は業務実施準備期間とする（４）見積限度額

本業務の見積限度額は、金６２，０５０，０００円とし、提案見積金額は、この上限を超えてはならない。本業務は社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条第３項第２号に規定する第二種社会福祉事業であり，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第６条第１項に規定する消費税非課税事業に該当する。
なお、上記金額は、予算額の上限であって契約額ではないので、留意すること。

４．応募者の資格
プロポーザルに参加できる者は、以下の全ての要件を満たす者とする。ただし、以下の（２）において、町の入札参加を求めるものではない。
（１）次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する者。
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（ア）平成３０年４月１日から公告日の前日までに地方公共団体が発注する児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業に関する業務を受託し、履行した実績がある者又は地方公共団体に対して放課後児童健全育成事業者として事業の開始を届け出た上で当該事業を実施した実績がある者。

（イ）

本町内に過去５年以上にわたり活動拠点（法人等の本店又は支店等）を有すること。なお、支店については登記が行われている支店とする。

（２）国・地方自治体から指名保留又は指名停止措置を受けていないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること。
（４）役員に、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する者がいないこと。
（ア） 破産者で復権を得ない者（イ） 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（５）次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する者でないこと。
（ア） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）（イ） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）（ウ） 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）（６）国税、消費税、地方消費税及び町税を滞納していない者であること。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に掲げる暴力団及びこれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（８）代表者、役員又はその使用人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは第１９８条の規定に違反するとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しないこと。
（９）団体又はその代表者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過していないこと。
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５．全体スケジュール
項

目

日

程

①

プ ロポーザル の公告

令和 5 年 12 月 21 日 （木）②プ ロポーザル に関する 質問期間

令和 5 年 12 月 21 日 （木）～令 和 5 年 12 月 28 日（木）③プ ロポーザル 参加申込 受付期間

令和 6 年 1 月 9 日（ 火）～令和 6 年 1 月 19 日（ 金）正午④

第 １次審査令和 6 年 1 月下旬⑤

第 ２次審査令和 6 年 1 月 30 日（火）⑥

選定結果 の通知、 公表

令和 6 年 1 月下旬～2 月上旬⑦

契約

令和 6 年 2 月上旬（ 予定）

⑧

業務開始

契約日

午後 7 時 （予定）

６．プロポーザル参加の手続（１）プロポーザル公告
日時：令和５年１２月２１日（木）方

法：町ホームページへの掲載及び町役場掲示板への掲示による（２）質問及び回答
企画提案書作成に関する質問は、電子メールにより担当者へ募集要領等に関する質問書（様式６）を送付すること。（必ず電話で送付確認を行うこと。）
電子メール以外の方法及び質問期間終了後に提出された質問書は一切受け付けない。
質問期間：令和５年１２月２１日（木）から令和５年１２月２８日（木）まで回

答：質問に対する回答は、令和６年１月５日（金）中に本町ホームページで公表する。

電子メール送信先：shakaikyoiku@town.yosano.lg.jp（３）参加申込書の提出
本プロポーザルの参加申込みにあたっては、「７．提出書類」により行うこと。参加申込書の提出期間は次のとおりとする。
提出期間：令和６年
令和６年

１月９日（火）から１月１９日（金）正午まで

提出場所：与謝野町教育委員会事務局

社会教育課

提出方法：郵送又は持参（郵送の場合は期限までに必着。到着確認を行うこと。）
提出部数：正１部、副８部
3そ の 他：提出する提案は、１者につき１案とする。
（４）選定委員会（企画提案書プレゼンテーション）
提出された企画提案書に基づき、与謝野町学童保育所管理運営業務業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）においてプレゼンテーション審査を実施する。
（５）審査の方法等
ア

第１次審査（書類審査）日時：令和６年１月下旬（予定）・社会教育課により、企画提案書及びその他提案書類に基づく書類審査を実施する。
・第１次審査通過者には、第２次審査（プレゼンテーション）を実施する。
イ

第２次審査（プレゼンテーション）
日時：令和６年１月３０日（火）会場：

午後７時（）

・第２次審査の実施場所及び実施時間は、第１次審査の結果通知と併せて通知する。
・第２次審査はプレゼンテーションとし、その時間は各参加者３０分（説明２０分、質疑応答１０分）とする。
・プレゼンテーションの参加人数は、３名以内とする。
・プレゼンテーションには、提出している企画提案書のみを使用すること。
・プレゼンテーションに関する機器のうち、プロジェクター及びスクリーンは本町が用意する。その他必要なものは、提案者が用意すること。
（６）審査の結果通知
審査の結果は、決定後速やかに電子メール及び後日書面により通知する。
（令和６年１月下旬～２月上旬）
なお、審査結果についての異議申立及び問合せには、一切応じることは出来ない。他の事業者の審査内容については、一切公表しない。

７．提出書類
提出すべき書類は、次のとおりとする。
（１）参加申込書（様式１）（２）企画提案書（様式２）
業務仕様書に従って明瞭に作成することとし、業務仕様書に記載することの他に有益であると考えられる追加提案がある場合は、分かりやすく記載すること。

4（３）団体概要書（様式３）
団体の場合は、提出すること。
（４）登記簿謄本（登記事項証明書）
法人以外の団体の場合は、代表者の身分証明書（５）定款
法人以外の団体の場合は、団体の設立を定めた規約その他これに類するもの（６）役員名簿（７）貸借対照表等
・株式会社の場合は、過去３カ年分の貸借対照表、損益計算書及び付属書類（法人税申告書「別表一」「別表四」「別表五（一）」「別表五（二）」、販売費及び一般管理費の明細、その他人件費が含まれる費用があればその明細）・公益法人等の場合は、過去３カ年分の貸借対照表、収支決算書及び財産目録
・その他の団体の場合は、申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書、過去２カ年の収支計算書及び財産目録並びに代表者の主な経歴（※指定申請書を提出する日の属する事業年度に設立された団体は、設立時のもの）（８）誓約書（様式４）（９）業務実施体制調書（様式５）（10）業務経歴書（様式任意）他市区町村において同様の事業を行った実績がある場合には、その概略等を含めること。なお、提出様式は自由とするがＡ４版とする。（Ａ３折込可）（11）納付すべき税の納税証明書
・国税に関する納税証明書その３の３（発行日が提出日前１ヶ月以内のものに限る）
・町税等納税証明書（様式７）※納税義務の無い事業者は提出不要（12）見積書（様式任意）
提出様式は自由とするがＡ４版とし、下記事項に留意すること。
ア．業務委託見積書及び内訳書は、円単位で作成すること。
イ．人件費、事業費など内訳が分かる積算を記載すること（業務量が判断できるよう、可能な限り一式表示とせず、単価数量等を用いて積算すること）。

８．企画提案書等の取扱い（１）提出書類の提出後において、記載された内容の変更及び再提出は認めない。
（２）提出書類の作成及び提出に要する経費は、提出者の負担とする。
（３）提出書類は、審査の必要上複製を作成し使用することがある。
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（４）提出書類は返却しない。なお、提出書類は、契約に至った場合に使用する他は業者選定以外には使用しないものとし、本町の文書規定等に従い責任を持って管理・破棄を行う。
（５）提出書類は「与謝野町情報公開条例（平成１８年与謝野町条例第１１号」（以下「条例」という。）の規定に基づき公開する場合がある。提出書類の内容については、公開請求があった際に条例の規定に基づき公開することを前提とするので、提出書類の内容で企業秘密のために非公開を希望する部分については、脚注等でその部分を特定したうえ明記すること。
（６）前号の規定により公表する場合は、提出書類の写しを作成し使用することができるものとする。

９．無効提案及びプロポーザルの辞退（１）無効提案
次に該当する提案は無効とする。
ア 「参加申込書を提出した日」から「選定委員会において選考が終了するまで」の間に本町に対し不正な接触をした者が行った提案
イ

提出書類に虚偽の記載をした者、又は定められた表現方法以外の表現方法をした者が行った提案

ウ

提出期限後に提出された提案（２）プロポーザルの辞退
参加申込書を提出した者が、本プロポーザルを辞退する場合は、任意の様式により辞退届を提出するものとする。

１０．提案評価に関する事項
企画提案書の評価は、選定委員会において審査を行う。
なお、選定委員会では、評価項目等に基づき、提出書類及びプロポーザル参加者によるプレゼンテーション内容をもとに、競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内容、事業の実施能力等の評価、採点を行う。

１１．選定に関する事項（１）最優秀提案者の選定
プレゼンテーションの審査は、別紙１「令和６年度与謝野町学童保育所管理運営業務評価基準（以下「評価基準」という。）」に基づき選定委員会委員が行い、基準点（総評価点の６割）以上で最高点の者を、最優秀提案者として選定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、原則として提案金額の安価な者を最優秀提案者として選定する。

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（２）提案者が１者のみの場合の取り扱い
提案者が１者のみの場合であっても（１）のとおり評価は実施し、基準点（評価基準の番号１～７の総評価点の６割）を満たすときは当該応募者を最優秀提案者として選定する。
（３）基準点に満たない場合等の取り扱い
第１次審査通過者がない場合、第２次審査において評価点の合計が基準点を満たす者がない場合又は提案者がない場合には、再度公募を実施する場合がある。

１２．選定結果の通知及び公表
選定結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともに、次の内容をホームページ上で公表する。
（１）全提案者の名称（申込順）（２）最優秀提案者の名称（３）最優秀提案者の選定理由（４）見積金額

１３．契約の手続（１）第１１項によって決定した最優秀提案者と委託契約の内容に関する協議を行い、合意に達した場合には、契約を締結する。なお、最優秀提案者との契約が成立しない場合は、次に評価点の高い順位の提案者と交渉を行うことがある。
（２）実際の受入児童数が定員に対して２０％以上の変動や実際の受入児童数の変動に伴う指導員体制の変更、開設学童保育所数の変更等がある場合には、双方の協議により変更契約ができるものとする。

１４．辞退者の取扱い
本プロポーザルを辞退した者に対して、その辞退を理由として不利益な取り扱いは行わないものとする。

１５．業務の適正な実施に関する事項（１）関係法令の遵守
委託事業の実施に当たっては、地方自治法、地方自治法施行令その他法令を遵守すること。
（２）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせる
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ことができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、本町と協議のうえ、業務の一部を委託することができる。
（３）個人情報保護
受託者が、委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令の規定に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。
（４）守秘義務受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
（５）立入検査等
本町は、事業の執行の適正を期するため、定期的に、受託者に対して報告をさせ、又は事務所等に立ち入り、関係帳簿類、その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問を行う場合がある。

１６．業務の継続が困難となった場合の措置について
本町と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった
場合の措置は、次のとおりとする。
（１）受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、本町は契約の取り消しができる。そのために、本町に損害が生じた場合は、受託者が賠償するものとする。
なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。
（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害その他不可抗力等、本町及び受託者双方の責に帰すことができない事
由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。また、一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。
なお、委託期間終了若しくは契約の取り消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供することとする。

１７．その他留意事項（１）学童保育所の配置については、参考資料１「学童保育所配置（案）」を参照すること。
（２）現場見学会を設けますので、希望日を下記問合わせ先まで連絡ください。
8１８．問合わせ先及び提出先（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
担当課：与謝野町教育委員会事務局
住

社会教育課

所：〒629-2498
京都府与謝郡与謝野町字加悦 433 番地 1

電話：（0772）43-9026

社会教育課直通F A X：（0772）42-0528
E-mail：shakaikyoiku@town.yosano.lg.jp
担当者：大江9