第７章

投資信託受益権の分割及び併合

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

１．投資信託受益権の分割及び併合（１）対象となる投資信託受益権の銘柄
投資信託約款に以下の事項が規定されている投資信託受益権の銘柄を対象とする。

※

振替法第 121 条の 2 参照。

※

投資信託受益権の分割及び併合の対象① 投資信託受益権の分割又は併合を行うことができることが、投資信託振替制度に移行していない② 分割又は併合により 1 口未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てること受益証券が存在する特例投信である場合③ 分割又は併合に係る端数の処理は、口座管理機関ごとに行うことの取扱いについては、発行者にて検討す④ 特例投資信託受益権であり、かつ投資信託振替制度に移行されたものと移行されないものが並る。

存する場合には、同一銘柄の受益権であっても分割又は併合に係る端数の処理を別々に行うこと※

投資信託受益権の分割及び併合に係る事務手続については相応の事務負担が生じるため、発行者は、情報連携の内容や方法について対象となる販売会社に周知し、分割の日もしくは併合の日における処理が問題なく行えることを事前に確認する。

※

投資信託受益権の分割及び併合に係る業務処理フローについては、別紙７－１「投資信託受益権の分割及び併合に係る業務処理フロー」を参照。

※

分割に係る増加口数の算出事例については、別紙７－２「分割に係る増加口数の算出事例」を参照。

２．分割の処理
7－1

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内容備（１）発行者及び機構による分割に係る通知ａ※発行者から機構への分割に係る連絡投資信託受益権の分割を行おうとする発行者は、分割の日の 2 週間前までに、機構に対し、「投資信託受益権の分割に係る通知書」により、以下の事項を連絡する。

考は、Target 保振サイト接続により行う。
※ 「投資信託受益権の分割に係る通知書」①

分割の対象銘柄（銘柄正式名称、ＩＳＩＮコード）

は、機構ホームページに掲載の書式②

増加比率（分割により受益者が新たに受ける受益権の総口数の、分割前の受益権の総口数に（IT_O7-1）をいう。

対する割合）※

増加比率の通知にあたり、以下の内容

③

分割の日

に注意する。また、増加比率等の算出に④

分割前後における 1 口当たり元本

ついては別紙７－３「投資信託受益権の分割及び併合に係る留意事項」を参照。
・

分割は投信計理上の口数で行うため、増加比率の規定における「総口数」とは、投信計理上の口数であること
・ 増加比率は既約分数（これ以上約分できない分数）とすること＜例：50 口を 150 口に分割＞→（誤）100／50 ⇒（正）2／1
・ 増加比率の分母及び分子はそれぞれ整数とすること＜例：2 口を 5 口に分割＞→（誤）1.5／１ ⇒（正）3／2※

機構は、分割の日に投信振替システムの銘柄情報における当初１口当たり元本の変更を行う。

7－2

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内
ｂ

容

備

発行者から上記の通知を受けた機構は、直ちに、制度参加者（機構加入者、受託会社及び日※考機構による通知は、Target 保振サイト

銀ネット資金決済会社）に対して上記の通知の内容を通知する。当該通知を受けた口座管理機

接続により行う。また、分割を行おうと関は、直ちに、下位の口座管理機関に対して、同様の通知を行う。

する銘柄が私募によるものであっても通知する。

（２）口座管理機関による分割後の増加口数の算出、分割申請データの作成及び分割申請データの連

※

携

２．
（２）から（５）までの処理についａては、分割の日に行う。
口座管理機関は、分割の日に、その備える振替口座簿（顧客口以外の口座）の各加入者口座※分割対象となる投資信託受益権は、分における分割対象銘柄の口数（解約申請中の口数を除く。）に増加比率を乗じた口数（その口割の日当日の新規記録・抹消に係る記録数に１に満たない端数があるときは、１口未満の端数を切り捨てる。）及びその合計口数を算後の口数とする（別紙７－４「投資信託出する。なお、機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された自己分についても増加口

受益権の分割及び併合の対象受益権口数数を算出する。

について」を参照）。
※

指定販売会社は、発行者が増加口数等の検証に必要な情報（移管以外の理由により他の機構加入者又は口座管理機関に振替を行った投資信託受益権に係る情報も含む。）を、発行者に連絡する。

ｂ

機構加入者及び口座管理機関は、算出した合計口数について、分割申請データを作成する。

※

分割申請データのフォーマット等は

なお、当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、作成した分割申請データ及び下「投信振替システム接続仕様書（統合Ｗ

位の間接口座管理機関から分割申請データの通知を受けたときは当該分割申請データを、そのｅｂ接続ＣＳＶ方式編）」を参照。

直近上位機関に通知する。

※

分割申請データは、機構加入者口座・指定販売会社ごとに作成する。

※
7－3

作成した分割申請データは、機構が投第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

信振替システムの「ダウンロード画面」に掲載している Excel ツールを利用してフォーマットチェックを行う。当該ツールの利用方法は「投信振替システム統合
Ｗｅｂ端末操作マニュアル(機構加入者編)」を参照。
※

販社外分（当該銘柄の販売会社から移管以外の理由により振替が行われ、販売会社ではない口座管理機関の振替口座簿又は機構加入者口座に記録されている投資信託受益権をいう。以下同じ。）の分割
申請データについては、振替元の口座管理機関の指定販売会社コードを設定する。その作成及び直近上位機関への通知
は、原則として、振替先の口座管理機関
が行うこととするが、販社外振替情報管理機能を利用しない販社外分（代用有価証券に係る取引所への担保差入分等）については、振替元の口座管理機関が作成し、振替先の口座管理機関又は機構加入者へ通知した上で、振替先の口座管理機
関又は機構加入者が上位機関へ通知する。

7－4

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

（３）口座管理機関における振替口座簿記録
口座管理機関は、２．
（２）ａで算出した分割による増加口数について、該当する振替口座簿に増加の記録を行う。また、下位の口座管理機関から分割申請データの通知を受けた口座管理
機関は、振替口座簿における当該間接口座管理機関の口座（顧客口）に増加の記録又は記載を行う。
（４）分割申請データの入力
ａ

機構加入者は、自ら作成した分割申請データ及び下位の間接口座管理機関から通知を受けた※

分割申請データを、「受益権分割申請」として機構に対して通知する。

「受益権分割申請」については、分割の日の 14：00 までに入力し、発行者等による確認や誤入力の取消・再入力の時間を確保する。なお、分割の日に分割に係る増加記録の口数が間違っていた場合でも、分割の日の翌営業日以降に分割申請
データを入力することはできない。

※

指定販売会社である口座管理機関が保有している自己分の分割申請データについては、当該口座管理機関の指定販売会
社コードを設定することとし、原則として、当該口座管理機関が作成する。原則以外の処理（上位機関が作成する等）とする場合には、データが二重に作成・入力されることがないよう注意する。

ｂ 「受益権分割申請」を受けた機構は、分割申請データを入力した機構加入者、当該銘柄の発7－5

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

行者及び受託会社に対し「受益権分割申請受付通知」を通知する。
ｃ

機構加入者は、機構から「受益権分割申請受付通知」を受けた旨を、指定販売会社に対して

※

連絡する。

機構加入者から指定販売会社への連絡
は、投信振替システム外で行われる。

※「受益権分割申請受付通知」の通知後に「受益権分割申請」の内容に誤りがあることが発覚した場合は、関係者間で調整のうえ、17：00 までに機構加入者が機構に対して「受益権分割申請（取消）」を通知する。
機構は、「受益権分割申請（取消）」を受け付け、取消処理を行った後、発行者、受託会社及び機構加入者へ「受益権分割
申請取消通知」を通知する。
「受益権分割申請取消通知」を受けた
機構加入者は、指定販売会社に対して取消が受付けられた旨を連絡する（当該連絡は、投信振替システム外で行われる。）。

（５）機構における振替口座簿への記録
ａ

機構は、上記２．
（４）ａの分割申請データに基づき振替口座簿の各機構加入者の口座に増※機構による増加の記録は、17：00 の申加の記録を行い、当該増加記録の内容として、機構加入者、発行者及び受託会社に対して、「振請受付時限終了後のバッチ処理により行替口座簿記録済通知（受益権分割）」を通知する。

う。
※
7－6

投信振替システムでは、機構加入者か第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

ら入力された分割申請データについて、
17：00 の申請時限終了後のバッチ処理時に口数チェック（整合性確認）を行い、口数チェック仕様の要件に合致しないデータは申請エラーとして自動取消する（自動取消後の再入力は不可）。口数チェ
ック仕様については、別紙７－３「投資信託受益権の分割及び併合に係る留意事項」を参照。
なお、口数の整合性確認及び分割申請
データの自動取消は機構加入者単位で行われるため、間接口座管理機関１社のデータに不整合があると、当該間接口座管理機関の上位機関及び当該機構加入者の下位機関の分割申請データは全て自動取消となる。これを防ぐため、機構加入者
は発行者及び指定販売会社と連携して、入力された分割申請データの整合性の確認を十分に行う必要がある。
ｂ 「振替口座簿記録済通知（受益権分割）」を受けた機構加入者は、下位機関がある場合には、 ※直近下位機関に対して、分割完了の連絡を行う（直近下位機関も下位機関がある場合には同様の連絡を行う。
）。

7－7

分割完了の連絡は投信振替システム外にて行われる。

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

（６）振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知
口座管理機関及び機構は、振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知として、分割対象口数デ※

分割対象口数データの具体的な内容、ータ（振替口座簿の加入者口座に記録されている分割銘柄の分割の日前営業日の口数及び分割

通知方法は別紙７－５「振替法第 121 条

対象となる口数）を直近上位機関（機構の場合は発行者）に対して通知する。

の 2 第 6 項に基づく通知について」及び
７－６「分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等について」のとおりとする。

３．併合の処理（１）発行者及び機構による併合に係る通知ａ

投資信託受益権の併合を行おうとする発行者は、併合の日の 2 週間前までに機構に対し、以※下の事項を通知する。

発行者から機構への併合に係る連絡は、Target 保振サイト接続により行う。

①

併合の対象銘柄（銘柄正式名称、ＩＳＩＮコード）※②

減少比率（1 から併合後の受益権総発行口数の併合前の総発行口数に対する割合を控除した

割合）

減少比率の通知にあたり、以下の内容に注意する。

・

併合は投信計理上の口数で行うため、

③

併合の日

減少比率の規定における「総口数」とは、④併合前後における 1 口当たり元本

投信計理上の口数であること
・

減少比率は既約分数（これ以上約分できない分数）とすること＜例：150 口を 50 口に併合＞→（誤）100／150 ⇒（正）2／3

・減少比率の分母及び分子はそれぞれ整数とすること＜例：5 口を 2 口に併合＞

7－8

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

→（誤）0.6／1 ⇒（正）3／5※

機構は、併合の日に投信振替システムの銘柄情報における当初１口当たり元本の変更を行う。

ｂ

発行者から上記の通知を受けた機構は、直ちに、制度参加者（機構加入者、受託会社及び日※機構から制度参加者への併合に係る連銀ネット資金決済会社）に対して同通知の内容を通知する。当該通知を受けた口座管理機関は、絡は、Target 保振サイト接続により行う。

直ちに、下位の口座管理機関に対して同様の通知を行う。

また、併合を行おうとする銘柄が私募によるものであっても通知する。

（２）口座管理機関による併合後の減少口数の算出及び併合による減少口数の連携
ａ

口座管理機関は、併合の日に、その備える振替口座簿（顧客口以外の口座）の各加入者口座※における併合対象銘柄の口数（解約申請中の口数を除く。）に減少比率を乗じた口数（その口３．
（２）から（７）までの処理につい数に１に満たない端数があるときは、１口未満の端数を切り上げる。）及びその合計口数を算ては、併合の日に行う。
※

併合対象となる投資信託受益権は、併出する。なお、機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された自己分についても同様に

合の日当日の新規記録・抹消に係る記録減少口数を算出する。

後の口数とする（別紙７－４「投資信託受益権の分割及び併合の対象受益権口数について」参照）。

ｂ

当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、併合により減少する口数（合計口数） ※販社外分について、振替先の機構加入を上位機関に通知する。また、当該口座管理機関が当該銘柄の指定販売会社である場合には、者又は口座管理機関は、併合により減少

併合により減少する合計口数（取次販売会社がある場合には、当該取次販売会社分を含む。）

する合計口数及びその記録先の機構加入等の必要な情報を機構加入者口座・指定販売会社ごとに、発行者に対して通知する。

者口座を、振替元の指定販売会社に連絡し、振替元の指定販売会社が機構加入者

7－9

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内

容

備

考

口座ごとに、発行者に対して通知する。
（３）口座管理機関における振替口座簿記録
口座管理機関は、上記３．
（２）ａで算出した併合による減少口数について、該当する振替口
座簿に減少の記録を行う。また、下位の口座管理機関から併合による減少口数の通知を受けた口座管理機関は、振替口座簿における当該間接口座管理機関の口座に減少の記録を行う。
（４）抹消予定申請データの作成及び入力
発行者は、上記３．
（２）ｂで指定販売会社から通知を受けた口数に基づき、併合に伴う抹消に※機構加入者等による確認や誤入力の取係るデータを機構加入者口座・指定販売会社ごとに作成し、機構に対して「解約時抹消予定申請」

消・再入力の時間を確保するため、併合（非ＤＶＰ決済）として通知する。

に係る抹消予定申請データは、原則として併合の日の 14：00 までに入力する。

（５）解約口への記録
機構は、抹消予定申請データの内容を解約口に記録した後、当該内容を発行者、機構加入者及※「解約口記録情報通知」の内容に誤り

び受託会社に「解約口記録情報通知」として送信する。この場合において、機構加入者及び発行がある場合には、発行者は、通知の取消者は、当該通知の内容を確認する。

と訂正後の入力を行う。

（６）併合に伴う抹消申請
機構加入者は、「解約口記録情報通知」の内容について、指定販売会社とも連携のうえ、併合に伴い減少する口数が正しいことを確認した後、機構に対し、「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を通知する（機構加入者の自己分についても通知する。
）。
（７）機構における振替口座簿への記録
7－10

第７章 投資信託受益権の分割及び併合
内
ａ

容

備

考

機構は、機構加入者から３．
（６）の「資金振替済通知（解約時抹消申請）」を受けたときは、解約口に記録した口数（当該通知に係るものに限る。）について、当該機構加入者の口座の減少記録を行う。機構は、当該減少記録の内容を機構加入者及び発行者に対して、併合に伴う「抹消済通知（解約）」として通知する。
ｂ

当該通知を受けた機構加入者は、下位機関がある場合には、直近下位機関に対して、併合完※了の連絡を行う（直近下位機関も下位機関がある場合には同様の連絡を行う。
）。

併合完了の連絡は投信振替システム外にて行われる。

（８）振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知
口座管理機関及び機構は、振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知として、併合対象口数デー※

併合対象口数データの具体的な内容、

タ（振替口座簿の加入者口座に記録されている併合銘柄の併合の日前営業日の口数及び併合対象

通知方法は別紙７－５「振替法第 121 条となる口数）を上位機関（機構の場合は発行者）に対して通知する。

の 2 第 6 項に基づく通知について」及び
７－６「分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等について」のとおり
とする。
以

7－11

上

投資信託受益権の分割・併合に係る業務処理フロー

別紙７－１

１．分割
指定販売会社（間接口座管理機関）

機構加入者（直接口座管理機関）

X
分割の日

証券保管振替機構（投信振替システム）
分割に係る
処理

発行者

受託会社

備考

分割銘柄に係る新規記録及び抹消解約の処理・分割の日当日の申請及び当日の決済に係る処理は、分割に係る処理と並行して行う。

設定・解約連絡・機構加入者及び間接口座管理機関は、分割の日当日の決済分を反映した口数（解約申請中の口数は除く。）を対象に分割に係る増加口数の計算を行い、分割申請データを作成する。

増加口数の計算
分割申請データ作成
振替口座簿への増加口数の記録
分割申請データ・機構加入者は機構加入者口座の自己口についても、
分割申請データの作成及び入力を行う。

増加口数の計算
分割申請データ作成

・投信振替システムへの分割申請データに係る入出力はすべて統合 WEB 端末となる。

振替口座簿への増加口数の記録
受益権分割申請

受益権分割申請受付通知
受益権分割申請受付通知
受益権分割申請受付通知～１４：００

運用上の
分割申請
入力時限

・機構加入者は、分割申請データを、原則として14:00 までに入力する運用ルールとすることで、分割申請データの確認等の時間を設ける。
運用上の
申請時限

・発行者は、分割銘柄に係る分割の日当日の申請を、原則として 14:00 までに入力する運用ルールとする。

（14:00）・機構加入者は、分割の日を振替日とする販売会社
移管等に係る異なる機構加入者間の振替について、原則として 14:00 までに振替の処理を行う運用ルールとする。

誤申請相互確認連絡

取消処理
受益権分割申請（取消）

・発行者は、14:00 以降、分割申請データ受付通知を統合 WEB 端末で確認し、問題があれば、機構加入者に連絡する。分割申請データに誤りがあった
場合、機構加入者は 17:00 までに分割申請データの取消後、修正データの再入力を行う。

受益権分割申請
取消通知

受益権分割申請

受益権分割申請

取消通知

取消通知

再申請処理
修正後の
分割申請データ

受益権分割申請
受益権分割申請受付通知

受益権分割申請受付通知

受益権分割申請受付通知～１７：００

分割申請
入力時限

・分割の日当日を決済日とする分割銘柄に係る新規記録及び抹消解約に係る申請が決済未了となった
場合、振替口座簿上の分割対象口数に影響がある
ため、分割申請データの口数チェックがエラーとなる可能性がある。

運用上の
決済時限

17:00
振替口座簿
振替口座簿記録済通知（受益権分割）
分割完了連絡

記録済通知

振替口座簿

（受益権分割）

記録済通知・バッチ処理は原則として 17：00 の申請時限終了後に行う。分割の日の残高確認ファイルはバッチ処理後に分割後の口数のデータで作成される。

（受益権分割）振替口座簿記録（バッチ処理）（実線：投信振替システム、破線：投信振替システム外）※Ｔ＋３銘柄に係る分割処理を前提としている。

7-1-1

投資信託受益権の分割・併合に係る業務処理フロー

別紙７－１

２．併合
指定販売会社（間接口座管理機関）

機構加入者（直接口座管理機関）

X-3
～
X-1
X
併合の日

証券保管振替機構（投信振替システム）

発行者

受託会社

備考

設定・解約連絡・併合の日当日の申請及び当日の決済に係る処理は、併合に係る処理と並行して行う。

設定・解約連絡・機構加入者及び間接口座管理機関は、併合の日当日の決済分を反映した口数（解約申請中の口数は除く。
）を対象に併合に係る減少口数の計算を行い、発行者に連絡する。

併合の処理
減少口数の計算

減少口数の計算

振替口座簿への振替口座簿への減少口数の記録

減少口数の記録

区分口座毎の区分口座毎の

減少口数の連絡

減少口数の連絡・発行者は口座管理機関（指定販売会社）からの連絡に基づきデータを作成し、併合による減少口数についての解約時抹消予定
申請を行う。
・機構加入者の自己口についても、機構加入者が発行者に口数等を連絡し、発行者が申請を行う。

データ作成
申請受付

解約時抹消予定申請

・発行者は、解約時抹消予定申請を、原則として 14:00 までに入力する運用ルールとし、併合に係る申請内容の確認等の時間を設ける。
・発行者は、併合銘柄に係る併合の日当日の申請を、原則として14:00 までに入力する運用ルールとする。

解約口記録
解約口記録情報通知
確認連絡

資金振替
通知待

解約口記録情報通知

・14:00 以降を併合に係る抹消申請の内容の確認時間とし、併合に係る抹消申請に誤りがあった場合、17:00 までに修正を行う

確認済連絡
資金振替済通知（解約時抹消申請）
併合完了連絡

・機構加入者は、併合の日を振替日とする販売会社移管等に係る異なる機構加入者間の振替について、原則として 14:00 までに振替の処理を行う運用ルールとする。

抹消済通知（解約）

抹消記録
抹消済

抹消済通知（解約）・通常業務では、機構加入者が資金決済の確認後、資金振替済通知を入力しているが、併合の場合は、併合による減少口数が正しいことを確認後、資金振替済通知を入力する。
・17：00 までに併合処理を終了することで、併合の日に投信振替システム上での残高確認が可能となる。
・必要に応じて、発行者は受託会社に抹消済通知の内容を連携する。

（実線：投信振替システム、破線：投信振替システム外）※Ｔ＋３銘柄に係る併合処理を前提としている。

7-1-2

分割に係る増加口数の算出事例

別紙７－２＜分割に係る増加口数の算出事例 1＞（前提） １口を１万口とする割合（増加比率９９９９／１）で分割する場合（分割に係る増加口数の算出において、１口未満の端数が生じない場合）

分割前
振替機関の振替口座簿

機
構

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

甲の
自己口座

甲の顧客口座

合計

25
2
23

55
8
47

80
10
70

甲の振替口座簿

機
構
加
入者

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

8
2
6

12
1
11

19
2
17

55
8
47

受益者

受益者

受益者

A

B

9
0
9

7
3
4

丙の振替口座簿間管接理
口 機 振替口座簿の口数※１
座 関 解約申請中の口数①②

分割対象口数(差引)※２

受益者

受益者

G

H

I

8
2

4
0

7
0

6

4

7

④

③

※１分割日当日の決済の反映後の口数※２分割対象口数は、振替口座簿の口数から解約申請中の口数を除いた口数

受益者

合計

19
2
17
◆分割申請データに係る増加口数の算出について①機構加入者口座の自己口･･･機構加入者が算出②機構加入者の振替口座簿の自己口分･･･機構加入者が算出③間接口座管理機関の自己保有分･･･間接口座管理機関が算出➃間接口座管理機関の振替口座簿の自己口分･･･間接口座管理機関が算出

増加口数の算出及び直近上位機関への通知
振替機関の振替口座簿
甲の機
構

甲の顧客口座自己口座

分割対象口数

23

47

70

増加口数

229977469953699930

甲の振替口座簿

【A】

機
構
加
入
者

分割対象口数
増加口数

間管
接理
口機
座関

合計

受益者

受益者

受益者

丙の

A

B

C

自己口座

9

4

6

11

17

47

89991 39996 59994

109989169983469953【B】【C】

丙の顧客口座合計

丙の振替口座簿

分割対象口数

受益者

受益者

受益者

G
6

H
4

I
7

59994 39996 69993

増加口数◆分割申請データの作成単位毎の設定値

合計

機構加入者口座指定販売会社コード

17【A】

甲の自己口座甲のコード169983【B】

甲の顧客口座甲のコード【C】

甲の顧客口座乙のコード【D】

甲の顧客口座乙のコード【D】◆増加口数の算出方法
増加口数 ＝ 分割対象口数 × 増加比率

※１．【A】【B】は、甲が機構に分割申請データとして通知する。
※２．【C】【D】は、丙が甲に通知し、甲が機構に分割申請データとして通知する。

分割後振替機関の振替口座簿機
構

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

甲の自己口座

甲の顧客口座

合計

2300002230002470000847000870000010700010

甲の振替口座簿

加機
入 分割対象口数＋増加口数
構者
解約申請中の口数
振替口座簿の口数

受益者

受益者

受益者

A

B

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座合計

1700002170002470000847000890000 40000 60000 110000
0321
90000 40003 60002 110001

丙の振替口座簿
間管
接理
口機
座関

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

受益者

受益者

受益者

G

H

I

合計

60000 40000 70000 170000
220060002 40000 70000 170002

分割に係る増加口数の算出事例

別紙７－２＜分割に係る増加口数の算出事例 2＞（前提） ３口を４口（１口を１．３３３・・・口）とする割合（増加比率１／３）で分割する場合（分割に係る増加口数の算出において、１口未満の端数が生じる場合）

分割前
振替機関の振替口座簿

機
構

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

甲の
自己口座

甲の顧客口座

合計

25
2
23

55
8
47

80
10
70

甲の振替口座簿

機
構
加
入者

振替口座簿の口数※１

解約申請中の口数
分割対象口数(差引)※２

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

8
2
6

12
1
11

19
2
17

55
8
47

受益者

受益者

受益者

A

B

9
0
9

7
3
4

丙の振替口座簿間管接理
口 機 振替口座簿の口数※１
座 関 解約申請中の口数①②

分割対象口数(差引)※２

受益者

受益者

G

H

I

8
2

4
0

7
0

6

4

7

➃

③

※１分割日当日の決済の反映後の口数※２分割対象口数は、振替口座簿の口数から解約申請中の口数を除いた口数

受益者

合計

19
2
17
◆分割申請データに係る増加口数の算出について①機構加入者口座の自己口･･･機構加入者が算出②機構加入者の振替口座簿の自己口分･･･機構加入者が算出③間接口座管理機関の自己保有分･･･間接口座管理機関が算出➃間接口座管理機関の振替口座簿の自己口分･･･間接口座管理機関が算出

増加口数の算出及び直近上位機関への通知
振替機関の振替口座簿
甲の甲の顧客口座

合計

47

70

7

14

21

【A】

甲の振替口座簿

自己口座機
構

分割対象口数23

増加口数（端数切捨前）

7.666

増加口数（端数切捨後）

機
構
加
入
者

受益者

受益者

受益者

丙の

A

B

C

自己口座

分割対象口数

9

4

6

11

増加口数（端数切捨前）

3

1.333

2

3.666

増加口数（端数切捨後）

3

1

2

【B】

丙の顧客口座

合計

17

47

3

5

14

【C】

丙の振替口座簿

間管接理
分割対象口数口機
座 関 増加口数（端数切捨前）
増加口数（端数切捨後）

受益者

受益者

受益者

G

H

I

6

4

7

2

1.333

2.333

2

1

2

◆分割申請データの作成単位毎の設定値

合計

17
5

【D】

◆増加口数の算出方法
増加口数 ＝ 分割対象口数 × 増加比率
（１口未満の端数は切り捨て）

機構加入者口座指定販売会社コード【A】

甲の自己口座甲のコード【B】

甲の顧客口座甲のコード【C】

甲の顧客口座乙のコード【D】

甲の顧客口座乙のコード※１．【A】【B】は、甲が機構に分割申請データとして通知する。
※２．【C】【D】は、丙が甲に通知し、甲が機構に分割申請データとして通知する。

分割後振替機関の振替口座簿機
構

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

機
構
加
入
者

甲の
自己口座

甲の顧客口座

合計

30
2
32

61
8
69

91
10
101

甲の振替口座簿

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

8
2
10

14
1
15

22
2
24

61
8
69

受益者

受益者

受益者

A

B

12
0
12

5
3
8

丙の振替口座簿
間管
接理
口機
座関

分割対象口数＋増加口数

解約申請中の口数
振替口座簿の口数

受益者

受益者

G

H

受益者

I

8
2
10

5
0
5

9
0
9

合計

22
2
24

別紙７－３
投資信託受益権の分割・併合に係る留意事項

内

容

備

１．増加比率と分割比率発行者が、分割銘柄についての情報を機構へ通知する際、当該通知の通知項目である増加比率を分割比率と混同し、増加比率として設定する数値を間違えることのないよう留意する。増加比率と分割比率の事例は以下のとおり。
＜分割比率の事例＞①

３口を４口とする割合で分割する場合

分割比率･･･ ４／３
増加比率･･･ １／３（１口に対し、０．３３３･･･口増加する分割）②

１口を１万口とする割合で分割する場合

分割比率･･･ １００００／１
増加比率･･･ ９９９９／１（１口に対し、９９９９口増加する分割）
２． 分割申請データの自動取消
投信振替システムでは、機構加入者から入力された分割申請データについて、17：00 の申請時限終了後のバッチ処理時に口数チェック（整合性確認）を行い、以下の口数チェック仕様の要件に合致しないデータは申請エラーとして自動取消される（自動取消後の再入力は不可）
。

7－3－1

考

別紙７－３
投資信託受益権の分割・併合に係る留意事項

内

容

備

考

＜バッチ処理時の分割申請データの口数チェック仕様＞◇凡例◇
Ａ：機構加入者で集約した現在残高の合計
Ｂ：機構加入者で集約した、分割日翌営業日以降を決済日とする受付済の抹消（解約）
申請の口数（解約申請中の口数）の合計
Ｃ：機構加入者で集約した受益権分割申請の口数の合計※Ａ～Ｃの口数は、分割日の申請時限終了時の口数①

分割に係る増加口数の算出において１口未満の端数が生じる場合（増加比率が「Ｎ／Ｍ（Ｍ≠１）」の場合）「Ｃ＞（Ａ－Ｂ）×Ｎ÷Ｍ」となった場合、エラーとなる。

②

分割に係る増加口数の算出において１口未満の端数が生じない場合（増加比率が「Ｎ／１」の場合）「Ｃ≠（Ａ－Ｂ）×Ｎ」となった場合、エラーとなる。
以

7－3－2

上

別紙７－４

投資信託受益権の分割及び併合の対象受益権口数について

投資信託受益権の分割・併合は、分割・併合日の設定・解約処理後の残高から、解約申請中の口数を控除した口数（投信計理ベース）を算出して、当該口数を対象に行うこととする。
具体例として、投資信託受益権の分割の例を下図に記載した。
前提 ①ある銘柄（Ｔ＋３銘柄）について、1 口を 10,000 口（増加比率 9999）とする割合で分割②表中の設定・解約申込以外の設定・解約はなく、分割日の 3 営業日前の残高は投信計理ベース、振替口座簿ベースとも 100 口
設定
申込

解約
申込

指定販売会社
→ 発行者

投信計理
残高
（現行実務の残高）

発行者 → 機構

振替口座簿

残高

備考

X-3
△10
X-2

解約

△10

解約
50

△20

△400,000

(分割後

(分割後の

の口数)

口数)

90

＋50
△30

100

残高

100

残高

100

②

解約 △20
残高

設定
解約600,000

残高

残高
抹消 △10（先日付：X 日）

△30

X
分割日

100

解約 △10

△20
X-1

残高

設定 ＋50
解約 △3070

抹消 △20（先日付：X+1 日）
新規記録 ＋50（当日）③①

残高（分割前）新規記録 ＋50
抹
消 △10

④

抹消 △30（先日付：X+2 日）
90

残高（分割前） 140

分割 ＋899,910

分割＋899,910（90×9999＝899,910）

残高（分割後） 900,000
X+1

設定
解約

＋600,000△400,000

設定 ＋600,000
解約 △400,000
残高＋600,000（当日）抹△400,000（先日付：X+3 日）

消

新規記録
抹
消

1100,000＋600,000
△20
残高

抹

消

△30

抹

消

△400,000

1100,000

X+3
残高

新規記録

1100,000

X+2
残高

残高（分割後） 900,050

残高

残高

1,500,030

1,500,000

1,100,000

分割・併合の対象となる投資信託受益権は、①の投信計理上の残高となる。
①の投信計理上の残高は、分割･併合前の振替口座簿残高（④）から分割・併合日をまたぐ解約申請
中（②及び③）の口数を除いたものである。
（①＝④－②－③）

別紙７－５
振替法第 121 条の 2 第 6 項に基づく通知について

振替法第 121 条の 2 第 6 項に規定された通知（以下「通知」という。）については、当該条文及び制定趣旨を踏まえて、以下の内容及び方法により行うこととする。
１．

分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じる場合の処理（例：増加比率Ｎ／Ｍ（Ｍ≠１）である分割の場合）（１）通知内容
口座管理機関は、加入者ごとに次の２項目（以下「分割（併合）対象口数データ」という。
）を、一覧として作成する。
ａ 分割・併合日の前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ 分割・併合の対象となる口数（分割の日又は併合の日当日の振替口座簿における増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）（２）通知の流れ
間接口座管理機関→ 機構加入者（直接口座管理機関） → 機構 → 発行者

ａ 間接口座管理機関は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを作成し、直近上位機関に連携する。
ｂ 機構加入者（直接口座管理機関）は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを作成し、下位の口座管理機関の分割（併合）
対象口数データとともに、機構に連携する。
ｃ 口座管理機関は、その直近上位機関の振替口座簿に記録されている自己保有分の分割（併合）対象口数データも含めて作成す
ることとする。
ｄ 指定販売会社外に振替られた分（上記 c に該当する場合を除く。）については、原則として、振替先の口座管理機関が作成する分割（併合）対象口数データに含むこととする。ただし、販社外振替情報管理機能を利用しない振替（代用有価証券に係る取引所への担保差入分等）分については、振替元の口座管理機関が分割（併合）対象口数データを作成することとする。

7-5-1

【図１】
機構加入者

間接口座管理機関

直接口座管理機関

機構

発行者④データ受領

①加入者ごとのデータを作②下位の口座管理機関のデータも③各口座管理機関のﾃﾞｰﾀを取り纏成し、分割日の翌営業日に直取り纏め、機構に連携

め、発行者に連携

近上位機関に連携（郵送の場
合は、発送）

分割日から 5 営業日後までに機構に連携＜例＞
振替機関の振替口座簿

機
構
記録口数

加
機
入
構
者
管間
理接
機口
関座

甲の
自己口座

甲の顧客口座

23

39

乙の
自己口座

合計

19

100

19

甲の振替口座簿

記録口数

乙の顧客口座乙の振替口座簿

A

B

C

丙の
自己口座

丙の顧客口座

合計

Ｄ

Ｅ

Ｆ

合計

5

4

6

11

13

39

2

9

8

19

丙の振替口座簿

記録口数

G

H

I

合計

2

4

7

13

（３）通知方法
機構加入者は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを作成し、下位の間接口座管理機関分とともに機構へ Target 保振サイ
ト接続により提出する。機構は、提出された分割（併合）対象口数データを発行者に Target 保振サイト接続により通知する。

7-5-2

（４）通知期限ａ 間接口座管理機関は、外部記憶媒体に収録した分割（併合）対象口数データを、分割の日又は併合の日の翌営業日に直近上位機関へ通知（郵送の場合は、発送）する。
ｂ 直接口座管理機関は、加入者ごとの分割（併合）対象口数データを、間接口座管理機関の分割（併合）対象口数データと共に、原則、分割の日又は併合の日の５営業日後までに機構へ通知する。

２．分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じない場合の処理（例：増加比率Ｎ／Ｍ（Ｍ＝１）である分割の場合）
分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じない場合には、以下の内容及び方法により行うこととする。
（１）通知内容
機構は、機構加入者ごとに次の３項目（以下「分割（併合）対象口数データ等」という。）を一覧として作成し、発行者に通知する。
ａ 分割・併合日の前営業日の振替口座簿残高（口数）ｂ 分割・併合の対象となる口数（分割の日又は併合の日当日の増減口数及び解約申請中の口数を加味した口数）
ｃ 機構加入者コード（先頭５桁）

7-5-3

（２）通知の流れ
項目ａ及びｂとも、図２のとおり、階層構造を通じて機構から機構加入者及び間接口座管理機関に対して通知し、機構加入者及び間接口座管理機関において確認している内容を機構が保有しているので、機構から発行者に通知することとする。
【図２】
通知項目

ａ分割・併合日の前

間接口座管理機関
振替口座簿残高の確認

機構加入者

機構

直接口座管理機関（投信振替システム）

振替口座簿残高の確認

投信振替システムから機構加

営業日の振替口座
簿残高（口数）

発行者

入者に振替口座簿残高を通知
残高が相違していた場合は、機構に連絡↓（残高相違の連絡がない前提）
振替口座簿残高を取り纏め

ｂ分割・併合の対象

分割の日又は併合の日当日の新規記録及び抹消解約並びに先日付の抹消解約の口数となる口数設定・解約連絡
通知受信

通知受信

投信振替システムから発行

申請入力

者・機構加入者に申請受付通知

通知受信↓
新規記録や抹消解約の通知か
ら分割（併合）対象口数を算出

機構加入者コードを付与のう
え発行者に通知：投信振替システム対象外のデータ授受：投信振替システムにおけるデータ授受

7-5-4

データ受領

（３）通知方法
機構は、分割（併合）対象口数データ等を発行者に Target 保振サイト接続により通知する。

３．その他
分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等については別紙７－６に定める。
以

7-5-5

上

別紙７－６
分割（併合）対象口数データの仕様及び通知方法等について
１．分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じる場合（１）ファイル形式
ファイル形式は、ＣＳＶ形式とし、データ項目の区切り文字として半角カンマ（，）を使用する。なお、各レコードにおける「最初の項目の前」及び「最後の項目の後ろ」には半角カンマ（，）を設定しない。また、データ項目への半角ダブルクォーテーション（""）の設定は任意とする。
（２）ファイル名
使用可能文字は、半角英数字、半角アンダーバー（_）のみとし、以下のネーミングルールに則る。
「機構加入者コード（先頭 5 桁）」＋「分割（併合）銘柄のＩＳＩＮコード」＋「枝番（7 桁以内で任意）」＋「.csv」（例）12345_JP90C1234567_001.csv（３）データ項目
データ項目は、下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部は不要）。
項番

データ項目名桁数

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）

１

前日の振替口座簿の口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

２

分割（併合）対象口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿の口数に分割（併合）の日の新規記録口数を加え、分割（併合）の日の抹消(解約)口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

３

機構加入者口座７桁（固定）

機構加入者コードを設定

４

指定販売会社コード５桁（固定）

指定販売会社コードを設定

５

分割（併合）の日８桁（固定）

分割（併合）の日を YYYYMMDD の形式で設定（４）機構へのデータ通知方法
機構加入者は、自社が作成した分割（併合）対象口数データ及び間接口座管理機関から通知された分割（併合）対象口数データを Target 保振
サイト接続により、機構に通知する。
なお、間接口座管理機関と上位の口座管理機関の間のデータの通知方法については両者で調整する。
※電磁的記録媒体の郵送や電子メール等の利用が想定される。
7-6-1

（５）機構から発行者へのデータ通知方法
機構は、機構加入者から通知された分割（併合）対象口数データを、Target 保振サイト接続により、発行者に通知する。
２．分割・併合に係る増加・減少口数の算出において1口未満の端数が生じない場合（１）ファイル形式
ファイル形式は、１．
（１）分割・併合に係る増加・減少口数の算出において 1 口未満の端数が生じる場合に準ずる。
（２）ファイル名
使用可能文字は、半角英数字のみとし、以下のネーミングルールとする。
「ISIN コード」＋「.csv」（３）データ項目
データ項目は、下表のとおり（ヘッダ部及びフッタ部はなし）。
項番データ項目名桁数

設定内容（全て設定必須。使用文字は半角数字のみ）

１

前日の振替口座簿の口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿に記録されている口数を設定

２

分割（併合）対象口数

１５桁以内

分割（併合）の日前営業日の振替口座簿の口数に分割（併合）の日の新規記録口数を加え、分割（併合）の日の抹消(解約)口数及び解約申請中の口数を減じた口数を設定

３

機構加入者コード（先頭 5 桁） ５桁（固定）機構加入者コード（先頭 5 桁）を設定

４

分割（併合）の日分割（併合）の日を YYYYMMDD の形式で設定

８桁（固定）（４）機構から発行者へのデータ通知方法
機構は、分割（併合）対象口数データを Target 保振サイト接続により、発行者に通知する。
以

7-6-2

上