埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例施行規則

平成１９年８月１０日
規則第１８号（趣旨）
第１条 この規則は、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年広域連合条例第１５号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開示請求書）第２条 条例第６条第１項に規定する開示請求書は、様式第１号によるものとする。
（開示決定通知書等）
第３条 条例第１１条第１項の規定による通知の書面は、開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定をしたときは開示決定通知書（様式第２号）、その一部を開示する旨の決定をしたときは一部開示決定通知書（様式第３号）によるものとする。
２ 条例第１１条第２項の規定による開示請求に係る公文書の全部を開示しない旨の通知の書面は、不開示決定通知書（様式第４号）によるものとする。
（開示決定等の期間の延長通知書）
第４条 条例第１２条第２項後段又は同条第３項後段の規定による開示決定等をする
期間の延長等の通知の書面は、同条第２項の規定によるときは開示決定等期間延長通知書（様式第５号）、同条第３項の規定によるときは開示決定等期間特例延長通知書（様式第６号）によるものとする。
第５条 条例第１３条第１項に規定する書面は、様式第７号のとおりとする。
（第三者保護に関する手続）
第６条 条例第１４条第１項及び第２項本文に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、開示請求年月日及び当該第三者に係る情報の内容とする。
２ 条例第１４条第１項の規定による第三者に対する通知は、意見照会書（様式第８号）により行うものとする。
３

条例第１４条第２項本文に規定する第三者に対する通知の書面は、意見照会書（様式第９号）によるものとする。
４ 条例第１４条第３項後段に規定する反対意見書を提出した第三者に対する通知の書面は、開示決定に係る通知書（様式第１０号）によるものとする。
（電磁的記録の開示の方法）
第７条 条例第１５条第２項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる
電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第１号イ、第２号イ及び第３号イの規定の適用は、全部を公開できるものに限る。
(１) 音声データ 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する記録媒体をいう。
以下この条及び第１４条第１項第２号において同じ。）に複製したものの交付(２) 映像データ（写真等を表示する画像データを含む。） 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。）
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。）の交付(３) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 次のいずれかの方法
ア 用紙に出力したものの閲覧又は交付
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付
ウ その他当該電磁的記録に応じて適切な方法（公文書の閲覧又は視聴の実施）
第８条 公文書（公文書を複写したもの並びに前条第２号イに規定する用紙に出力したもの及びこれを複写したもの並びに専用機器により再生したものを含む。以下この条において同じ。）の閲覧又は視聴は、広域連合長が指定する日時及び場所において行わなければならない。
２

前項の場合において、公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう取り扱わなければならない。

３ 広域連合長は、前２項の規定に違反する者に対して、公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（費用）

第９条 条例第１７条に規定する公文書の写しの交付に要する費用の額は、別表のとおりとする。
２ 条例第１７条に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。
（審査会に諮問した旨の通知）
第１０条 条例第２０条の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第１１号）により行うものとする。
（公文書の管理に関する定め）
第１１条 条例第２２条第２項の公文書の管理に関する定めは、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(１) 当該実施機関の事務事業の性質、内容等に応じた系統的な公文書の分類の基準を定めるものであること。
(２) 公文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。
(３) 当該実施機関の事務事業の性質、内容等に応じた公文書の保存期間を定めるものであること。
(４) 公文書を作成し、又は取得したときは、前号の公文書の保存期間の基準に従い、当該公文書について保存期間の満了する日を設定するとともに、当該公文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。
(５) 次に掲げる公文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する公文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。
ア 現に監査、検査等の対象となっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間
イ 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの
当該訴訟が終結するまでの間
ウ 現に係属している審査請求における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して１年間
エ 開示請求があったもの 条例第１１条第１項又は第２項の決定の日の翌日か

ら起算して１年間(６) 保存期間が満了した公文書について、職務遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場
合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様のこととするものであること。
(７) 保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号及び第９号において同じ。）が満了した公文書のうち、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存することが適当と認められるものについては、適切に保存することができる施設に移管することとするものであること。
(８) 保存期間が満了した公文書については、前号の規定により移管することとするものを除き、廃棄することとするものであること。
(９) 公文書ファイル及び公文書（単独で管理することが適当なもので、保存期間が１年以上のものに限る。）の管理を適切に行うため、その名称その他必要な事
項（不開示情報に該当するものを除く。）を記載した帳簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。）をもって作成することとするものであること。
(１０) 法令の規定により、公文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の公文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該法令の定めるところによるものであること。
２ 実施機関は、公文書の管理に関する定めを記録した書面及び前項第９号の帳簿を一般の閲覧に供するものとする。
（その他）
第１２条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日規則第１号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２３日規則第２号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第９条関係）
公文書の種類

写しの作成の方法

金額

文書、図画及び写真複写機により複写し 単色刷り１枚につき１０円たもの（日本工業規格Ａ列３番までの大きさの用紙を用いた 多色刷り１枚につき １００円ものに限る。）
複写機により複写したもの（日本工実費

業規格Ａ列３番を超える大きさの用紙を用いたものに限る。）
マイクロフィルム

用紙に印刷したもの

１枚につき１０円

電磁的記録用紙に出力したもの（単色刷り）

１枚につき１０円

用紙に出力したもの（多色刷り）

１枚につき １００円

その他の場合写しの送付に要する費用

実費
郵便料金相当額（備考） 文書、図画及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として算定する。

様式第１号（第２条関係）年月日（実施機関） 宛て
住 所氏 名法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名

連絡先（電話番号）
開示

請求書

埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第６条第１項の規定に基づき、次のとおり開示請求します。
公文書の名称又は内容
埼玉県後期高齢者医療(１) 広域連合の区域内に住所を有する者

広域連合情 報公開条例(２)

広域連合の区域内に事務所又は事業所を有する個人及第５条に規定する公文び法人その他の団体

書の開示を請求するこ事務所等の名称とができるものの区分

所在地（（該 当 す る も の を １
つ○で囲み、()内(３)）

広域連合の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者に該当する事項を記

勤務先の名称（入してください。）

所在地（）
）

(４) 広域連合の区域内に存する学校に在学する者
学校の名称（）所在地（）(５) 実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
開示の実施の方法（ 希望する開示方法を○で囲んでくださ

考（記入しないでくだ さい。）

閲覧（フィルム及び電磁的記録の場合は、用紙に出力したもの）(２)

写しの交付（フィルム及び電磁的記録の場合は、用紙に出力したもの）い。）
備(１)

受 付 年 月 日
実 施 機 関担 当 課 等 名年月日

様式第２号（第３条関係）
第年号
月日（開示請求者） 様（実施機関）
開 示 決 定 通 知 書
年月日付けの開示請求について、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１１条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示することを決定したので通知します。
公 文 書 の 名 称
開示実施費用の額
公文書の開示をする
日 時 及 び 場 所

日時場所

年月日

午前
午後時分

開 示 の 方 法課

担 当 課 等 名
電話番号
備

担当内線番

考

備考
１ 開示を実施する日時に都合が悪い場合は、あらかじめ担当課へご連絡ください。
２ 公文書の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。

様式第３号（第３条関係）
第年号
日

月

（開示請求者） 様（実施機関）
一 部 開 示 決 定 通 知 書
年月日付けの開示請求について、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１１条第１項の規定により、次のとおり公文書の一部を開示することを決定したので通知します。
公 文 書 の 名 称
開示実施費用の額
公文書の開示をする
日 時 及 び 場 所

日時

場

所

年

月日

午前
午後時分

開 示 の 方 法
開示しない部分並びに［開示しない部分］不開示とする根拠規定及び当該規定を適用す［根拠規定］［その理由］る理由課

担 当 課 等 名
電話番号
備担当
内線番考
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、埼玉県後期高齢者医療広域連合を被告として（訴訟において埼玉県後期高齢者医療広域連合を代表する者は、広域連合長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

備考
１ 開示を実施する日時に都合の悪い場合は、あらかじめ担当課へご連絡ください。
２

公文書の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。

様式第４号（第３条関係）
第年号
月日（開示請求者） 様（実施機関）
不 開 示 決 定 通 知 書
年月日付けの開示請求について、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１１条第２項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示しないことを決定したので通知します。
公 文 書 の 名 称［根拠規定］
不開示とする根拠規定
及び当該規定を適用す［その理由］る理由課

担 当 課 等 名
電話番号
備担当
内線番考
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、埼玉県後期高齢者医療広域連合を被告として（訴訟において埼玉県後期高齢者医療広域連合を代表する者は、広域連合長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第５号（第４条関係）
第年号
月日（開示請求者） 様（実施機関）
開示決定等期間延長通知書
年月日付けの開示請求について、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１２条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。

公 文 書 の 名 称
年月日から延長前の決定期間
年月日まで

年

月日から延長後の決定期間
年

月（日間）

（日間）

日まで

延 長 の 理 由課

担 当 課 等 名
電話番号
備考担当
内線番

様式第６号（第４条関係）
第号

年

月日

（開示請求者） 様（実施機関）
開示決定等期間特例延長通知書
年月日付けの開示請求について、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１２条第３項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。

公 文 書 の 名 称
年月

延 長 前 の 期 間日から（開示請求に係る公文書の年月日まで

年月日からうちの相当の部分につき（開示決定等をす る 期 間年月日間）

日間）日まで

上記３の期間内に開示決定等をする部分

残りの公文書について開示

年決定等をする期限

月日

課

担当

情 報公 開 条 例 第 １ ２ 条
第 ３ 項を適用する理由
担

当課

等

名
電話番号

備考

内線番

様式第７号（第５条関係）
第年号
月日（開示請求者） 様（実施機関）
事 案 移 送 通 知 書
年月日付けの開示請求については、埼玉県後期高齢者医療広域連合

情報公開条例第１３条第１項の規定により、次のとおり移送しましたので通知します。

開示請求に係る公文書の名称又は内容移送をした実施機関の担当
課等

課

担当

電話番号

内線番

内線番

移送を受けた実施機関（開示決定等をする実施機関）

移送を受けた実施機関の担当課等事案を移送した理由

課
電話番号

担当

様式第８号（第６条関係）
第年号
月日（第三者利害関係人） 様（実施機関）
意見照会書（埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１４条第１項関係）
埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき、次のとおりに関する情報が記録された公文書について開示請求がありました。
本件開示請求に係る公文書の開示決定等についてご意見があれば、別紙「開示決定等に係る意見書」により、年開示請求に係る公文書

名の名称及び作成年月日

年 月 日

月日までに回答してください。

月日

称

開示請求年月日

年

公文書に記録されているに関する情報の内容

課

担当課等名及び意見書
提出先
備

電話番号
考

担当
内線番

別紙
年

(実施機関)

月日

宛て

住 所
氏 名
法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名連絡先（電話番号）
開示決定等に係る意見書
年月日付け号で照会のあった件については、次のとおり回答します。
公 文 書 の 名 称
開 示 決 定 に 対 す る反有

対意思の有無無開示決定に反対する理由

備考（ 記 入 不 要 ）

受付年月
担当課等

年月日

様式第９号（第６条関係）
第年号
月日（第三者利害関係人） 様（実施機関）
意見照会書（埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１４条第２項関係）
埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき、次のとおりに関する情報が記録された公文書について開示請求がありました。
本件開示請求に係る公文書の開示決定等についてご意見があれば、別紙［開示決定等に係る意見書］により、開示請求に係る公文書の名

名称及び作成年月日

年月日

年月日までに回答してください。

年月日

課

担当称

開示請求年月日
情 報公 開 条 例 第 １ ４条第２項第１号又は第 ２ 号 の規定の適用区分及び適用する理由

・適用区分・適用理由

公 文 書 に記 録 され て いるに関する情報の内容

担 当 課 等名 及 び意 見 書
提出先

電話番号

備（別紙考略）内線番

様式第１０号（第６条関係）
第年号
月日(反対意見書を提出した第三者) 様（実施機関）
開 示 決 定 に 係 る 通 知 書 （ 対 第 三 者 ）年月日付けのに関する情報が記録された公文書の開示請求について、次のとおり公文書を開示することを決定したので、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１４条第３項の規定により通知します。

公 文 書 の 名 称
公文書に記録されているに関する情報の内容
開示決定をした理由

開 示 を す る 日

年

担 当 課 等 名
電話番号
備

月日課担当
内線番

考
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、埼玉県後期高齢者医療広域連合を被告として（訴訟において埼玉県後期高齢者医療広域連合を代表する者は、広域連合長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第１１号（第１０条関係）
第年（審査請求人等）

号
月日様（実施機関）
諮問通知書

年月日付けの開示決定等又は開示請求に係る不作為に対する審査請求について、下記のとおり埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第２０条第２項の規定により通知します。
記

審査請求に係る公文書の名称

審査請求に係る開示決定等(1) 審査請求日
審査請求

諮問日

(2) 審査請求の趣旨

年月日（注） 「審査請求に係る開示決定等」の欄については、開示決定等の日付・記号番号、開示決定等をした者、開示決定等の種類〔開示決定、不開示決定等〕を記載する。

＜本件連絡先＞
埼玉県後期高齢者医療広域連合
担 当：課 （担当者名）
電 話：