トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第５版）

公益社団法人全日本トラック協会
令和５年３月 ９日改訂
令和５年３月１３日実施
第1版

令和２年５月１４日策定

第２版

令和２年６月１２日改訂

第３版

令和３年１２月６日改訂

第４版

令和５年 ２月 ７日改訂

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、感染拡大防止と社会経済活動両立の観点から、実施すべき基本的事項について整理したものである。
トラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所等において、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた通勤形態への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実など、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。
特に、三密（密集・密閉・密接）1を回避すべく適切な対策を講じる。

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厚生労働省チラシ「ゼロ蜜を目指そう！」(https://www.mhlw.go.jp/content/000895877.pdf)
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３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・ 従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する 2。
・ 従業員がワクチン接種を受けやすいよう、ワクチン接種の当日やその後に副反応の見込まれる日については、あらかじめシフト調整、勤務免除、休暇付与などにより、職場における環境を整備する。
（２）健康確保・ 従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励する。出勤時に体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、職場等での検査 3や医療機関の受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キット 4を利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。検査で陽性だった、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクの高い者には、医療機関の受診を勧めることとし、症状が軽いなど自宅で療養を希望する者には、可能な限り地域の健康フォローアップセンター等の活用を促す。（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用によって受診が遅れることのないように留意する。）
・ 発熱やせき等の症状により自宅で療養することとなった従業員は、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針 5などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
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厚生労働省「新型コロナワクチンについて」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)
3 厚生労働省・内閣官房「職場における検査等の実施手順（第３版）について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf)
4 体調が気になる場合等には、薬局で入手できる厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを使用することもできる。
5 日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（第 5版）」など(https://www.sanei.or.jp/topics/covid19/index.html)
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（３）通勤・ 感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
（４）事業所での勤務
・ 従業員に対し手洗い又は手指消毒を徹底する。
・ 従業員に対し咳エチケットの推奨に努める。
・ 飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、一定の距離を保てるよう工夫する。また、一定の距離を保てず、長時間の会話等がある場合には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するな
どの工夫をする。
・ 建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、必要な換気量が確保された設備による換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO2 モニター等を活用することも有効（CO2 濃度 1000ppm 以下）。
・ 乾燥により湿度が下がる場合は、相対湿度が４０％～７０％になるよう適切な加湿を行う。
（５）事業所での休憩・休息スペース
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、一定の距離を確保するよう努める。
・ 屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる三密（密集・密閉・密接）を防ぐことを徹底する。
（６）車両・設備・器具
・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備については、適度な洗浄・消毒を行う。
・ ゴミは適切に回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。作業後は手洗いを徹底する。
（７）点呼
3・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、一定の距離を保つこと、距離が保てず、長時間の会話等がある場合には、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置する。また、運行管理者等に対し、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 疲労、疾病等を報告させる際、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。（検査で陽性だった者については、「（２）健康確保」の内容も参照する。
）
・ 始業点呼時に、手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、できるだけ使い捨てマウスピースを使用するとともに、こまめに除菌 6することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。不明な点は必ず使用メーカーに確認して、除菌は適切に行うこと。
（８）運行中・ ２名以上の従業員が同乗する場合には、換気を徹底する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（９）従業員に対する協力のお願い
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」7を周知するなどの取組を行う。

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アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ（アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195/）を参考にすることが望ましい。

厚生労働省「『新しい生活様式』の実践例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html）
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・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
（10）利用者に対する協力のお願い
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・ 非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドライン 8を参照しながら活用への理解を促す。
（11）感染者が確認された場合の対応
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う 9。
（12）その他
・ 事業者が、感染対策上または事業上の理由等により、従業員又は利用者にマスクの着用を求めることは許容される。
（以上）

8「置き配の現状と実施に向けたポイント（令和２年３月経済産業省・国土交通省）」（http://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf）
9 個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」(https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/) などを参照。
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トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
新旧対照表（新）第５版（旧）第４版

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。
）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、感染拡大防止と社会経済活動両立の観点から、実施すべき基本的事項について整理したものである。
トラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、感染拡大防止と社会経済活動両立の観点から、実施すべき基本的事項について整理したものである。
トラック運送事業は、我が国の国民生活や経済生活を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症の重症化や死亡リスクが低減し、企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえ
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これをた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

1２．感染防止のための基本的な考え方
２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所等において、 事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所等におい新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた通勤形態への配慮、個々人の感 て、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた通勤形態への配慮、個々人染予防策の徹底、職場環境の対策の充実など、従業員等の感染を防止するよ の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実など、従業員等の感染を防止すう努めるものとする。
るよう努めるものとする。
特に、三密（密集・密閉・密接）を回避すべく適切な対策を講じる。
特に、感染リスクが高まる以下の「５つの場面」や三密（密集・密閉・密接）を回避すべく適切な対策を講じる。
・（場面１）飲酒を伴う懇親会等
・（場面２）大人数や長時間に及ぶ飲食・（場面３）マスクなしでの会話・（場面４）狭い空間での共同生活
・（場面５）居場所の切り替わり
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する。
・従業員がワクチン接種を受けやすいよう、ワクチン接種の当日やその後に副反応の見込まれる日については、あらかじめシフト調整、勤務免除、休暇付与などにより、職場における環境を整備する。
（２）健康確保・従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握

３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する。
・従業員がワクチン接種を受けやすいよう、ワクチン接種の当日やその後に副反応の見込まれる日については、あらかじめシフト調整、勤務免除、休暇付与などにより、職場における環境を整備する。
（２）健康確保・従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握

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を奨励する。出勤時に体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、職を奨励する。出勤時に体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、職場等での検査や医療機関の受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くな場等での検査や医療機関の受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。検査で陽性だっようにするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。検査で陽性だった、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクのた、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクの高い者には、医療機関の受診を勧めることとし、症状が軽いなど自宅で療高い者には、医療機関の受診を勧めることとし、症状が軽いなど自宅で療養を希望する者には、可能な限り地域の健康フォローアップセンター等の養を希望する者には、可能な限り地域の健康フォローアップセンター等の活用を促す。
（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用に活用を促す。
（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用によって受診が遅れることのないように留意する。
）
よって受診が遅れることのないように留意する。
）
・発熱やせき等の症状により自宅で療養することとなった従業員は、症状が ・発熱やせき等の症状により自宅で療養することとなった従業員は、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。症状になくなり、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
（３）通勤
（３）通勤
・感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、 ・感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、 形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
公共交通機関の混雑緩和を図る。
（４）事業所での勤務（４）事業所での勤務・従業員に対し手洗い又は手指消毒を徹底する。
・従業員に対し、定期的な手洗い又は手指消毒を徹底する。
・従業員に対し咳エチケットの推奨に努める。
・従業員に対し、適切なマスク着用や咳エチケットに努めるよう徹底する。
ただし、人との距離を十分に確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。
・飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、一定の距離を保て ・飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、顔の正面から１～るよう工夫する。また、一定の距離を保てず、長時間の会話等がある場合２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、工夫する。マスク着用時には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなどの工も大声や長時間の会話を控えるよう呼びかける。一定の距離を保てず、長夫をする。
時間の会話等がある場合には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなどの工夫をする。
・建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいは ・建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、必要な換気量が確保された設備による換気こまめな換気に努める。なお、必要な換気量が確保された設備による換気

3の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO2 モニター等の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO2 モニター等を活用することも有効（CO2 濃度 1000ppm 以下）。
を活用することも有効（CO2 濃度 1000ppm 以下）。
・乾燥により湿度が下がる場合は、相対湿度が４０％～７０％になるよう適 ・乾燥により湿度が下がる場合は、相対湿度が４０％～７０％になるよう適切な加湿を行う。
切な加湿を行う。
（５）事業所での休憩・休息スペース（５）事業所での休憩・休息スペース
・使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。
・使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする
場合は、適切にマスクを着用することを徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、一定の距離を確 ・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、１～２メートル保するよう努める。
を目安に顔の正面から距離を確保するよう努める。
・屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる三密（密集・ ・屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる三密（密集・密閉・密接）を防ぐことを徹底する。
密閉・密接）を防ぐことを徹底する。
（６）車両・設備・器具（６）車両・設備・器具
・ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ ・ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備については、適度な洗浄・箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備については、適度な洗浄・消毒を行う。
消毒を行う。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ゴミは適切に回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール ・ゴミは適切に回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。作業後は手洗いを徹底する。袋に密閉する。作業後は手洗いを徹底する。
（７）点呼
（７）点呼
・対面により運転者に対して点呼を行う際には、一定の距離を保つこと、距 ・対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離（１～２メート離が保てず、長時間の会話等がある場合には、運行管理者等（点呼を行うルを目安）を保つこと、距離が保てず、長時間の会話等がある場合には、運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板や透明ビニール
運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にカーテンなどを設置する。また、運行管理者等に対し、点呼前後の手洗いアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置する。また、運行管理者等等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
に対し、適切なマスクの着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・疲労、疾病等を報告させる際、発熱やせき等の症状があることが確認され ・疲労、疾病等を報告させる際、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようた場合には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるよう4にするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。
（検査で陽性だった者については、「（２）健康確保」の内容も参照する。）
・始業点呼時に、手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、できるだけ使い捨てマウスピースを使用するとともに、こまめに除菌することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。不明な点は必ず使用メーカーに確認して、除菌は適切に行うこと。
（８）運行中・２名以上の従業員が同乗する場合には、換気を徹底する。

・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（９）従業員に対する協力のお願い
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行にするなど、検査を受けやすい環境づくりに努める。
（検査で陽性だった者については、「（２）健康確保」の内容も参照する。）
・始業点呼時に、適切なマスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、できるだけ使い捨てマウスピースを使用するとともに、こまめに除菌することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。不明な点は必ず使用メーカーに確認して、除菌は適切に行うこと。
（８）運行中・２名以上の従業員が同乗する場合には、適切なマスクの着用と換気を徹底する。
・荷物の受け渡し、荷役等において、適切なマスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。なお、人との距離を十分に確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。
・マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（９）従業員に対する協力のお願い
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行5う。

・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
（10）利用者に対する協力のお願い
・事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドラインを参照しながら活用への理解を促す。
（11）感染者が確認された場合の対応
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
（12）その他・事業者が、感染対策上または事業上の理由等により、従業員又は利用者にマスクの着用を求めることは許容される。

う。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、適切なマスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話を控えること等を徹底する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
（10）利用者に対する協力のお願い
・事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドラインを参照しながら活用への理解を促す。
（11）感染者が確認された場合の対応
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
（12）その他
・上記各項における適切なマスクの着用に関しては、障害や病気のためマスクの着用ができない人に対し差別が生じないよう十分に配慮する。

（以上）

（以上）

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