平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成２４年５月１７日
２１時００分現在
内閣
府

１．気象の概況（気象庁情報）（１）５月６日の状況
日本の上空約５５００メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。
このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。
茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1～F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。
（２）今後の見通し
関東甲信地方では、18日（金）夕方にかけて、上空の寒気の影響で大気の状態が非常に不安定となり一時雨が降り雷を伴うところがある。落雷、竜巻などの激しい突風、急な強い雨、降ひょうに注意が必要。その後、19日（土）から20日（日）にかけて概ね晴れるが、21日（月）から24日（木）は雲が広がりやすい見込み。最高気温は、期間の前半は平年並か平年より高く、後半は平年並か平年より低い見込み。最低気温は、平年並か平年より高い日が多い見込み。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：５月17日 18:30現在）
人的被害（人）
都道府県名
茨城県
栃木県
群馬県
千葉県
埼玉県
富山県
計

死者

行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

4210
1231051313918501412

58118（重傷）（軽傷）11113

住家被害（棟）

1

非住家被害
公共建物その他

区分不明

58854331579135433588住家・非住家被害 計
2,214 棟

【主な人的被害】＜死者＞
・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡
・埼玉県：桶川市において11歳女児が落雷により死亡
・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡＜重傷者＞
・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
1３．避難の状況（消防庁調べ：５月17日 18:30現在）
避難者なし

４．その他被害状況（１）ライフライン○停電戸数（経済産業省調べ：５月９日 13:00現在）
区分管内

延べ停電戸数東北電力

停電中の戸数約500戸 復旧済み(5 月 7 日 07:00 現在)
家屋の倒壊等により、安全が確保で約21,000戸 きない需要家を除き、復旧済み。
(5 月 9 日 12:00 現在)

電力
東京電力

○断水戸数（厚生労働省調べ： ５月８日 12:00現在）（１）被害状況・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）
・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）（２）応急給水・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））○通信関係の状況（総務省調べ：５月14日 09:00現在）
事業者

被害状況等

固定系
移動系

ＮＴＴ東日本・加入電話 372 回線が不通であったが随時復旧中

ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

ＫＤＤＩ

・復旧済み

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ

・被害なし

ＮＴＴドコモ・復旧済み

ＫＤＤＩ（ａｕ）

・復旧済み

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ・復旧済み

イー・アクセス

・被害なし

ウィルコム

・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：５月14日 09:00現在）
栃木県

事業者名・影響世帯等

被害状況等

真岡ケーブルテレビ（株）

・幹線光ケーブルの一部断線により、６世帯に信号供

影響世帯：６給できず停波中。
・電柱の復旧待ち（２）道路（国土交通省調べ：５月９日 17:00現在）
・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し
2

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し
・県管理国道、都道府県道の通行止め
最大値
現在値県管理国道
20
都道府県道

備考

沿道住民の車両や作業車は通行。一
1 般車両の通行止め解除は未定。
道路の損傷は無い旨確認。

1（３）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：５月９日 17:00現在）
事業者名

運転休止区間

運転休止
日
時刻

日

運転再開
時刻

真岡鐵道

真岡駅～茂木駅

67

始発

18:46

主な被害状況等

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月15日17:00現在）
区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計

被災箇所数
3
165
4
6135

※主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損 等（５）農林水産関係（農林水産省調べ：５月 11 日 12:00 現在）
区 分
農作物等

主 な 被 害ビニールハウス等の損壊
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）
農地・農業 農地の損壊用施設
農業用施設の損壊

被害数
調査中

被害額
調査中

調査中

調査中

調査中

調査中茨城県

調査中

調査中

茨城県林野関係調査中

調査中

茨城県、栃木県

森林被害

被害地域
秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
福島県、茨城県、栃木県、愛知県※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（６）病院等関係（厚生労働省調べ：５月９日 15:00 現在）○茨城県
・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）
・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる
被害有り（復旧済み）
・民間医療機関９ヵ所（つくば市）においてガラス・屋根破損、停電・断水の被害あり、人的被害なし。（復旧済み）
3

○栃木県・民間病院１ヵ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

（７）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：５月９日 15:00 現在）
・茨城県で９ヵ所、栃木県で４ヵ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者 2 名軽傷、従業員 2 名軽傷）
、ガラス破損、停電等あり（８）その他・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

５．政府の主な対応（１）関係省庁連絡会議等の開催
・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）
・甚大な被害を踏まえ、竜巻等突風による被害軽減方策を強化するために当面取り組むべき対策を検討する「竜巻等突風対策局長級会議」を設置。第１回会議を末松内閣府副大臣出席の下で開催し、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応について検討等を行った。(5月17日)
・関係省庁連絡会議を末松内閣府副大臣の出席の下で開催し、支援策についての各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応策について検討等を行った。(5月17日)（２）政府調査団の派遣等
・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）
・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を実施(5月12日)（３）災害救助法の適用・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）
・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）（４）被災者生活再建支援法の適用・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）（５）自衛隊の災害派遣[派遣規模]

人員 延べ約 70 名
車両 延べ約 10 両・茨城県知事から災害派遣要請（5 月 6 日 16:45）
・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2 名、1 両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。
（5 月 6 日 18:10）
4

・陸自第 1 施設団（古河）の偵察要員（3 名、1 両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)
・陸自第 1 施設団（古河）の先遣隊（約 30 名、4 両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。
（5 月 6 日 19:35）
・陸自第 1 施設団（古河）の約 20 名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。
（5月 7 日 10:20）
・茨城県知事から撤収要請（5 月 8 日 11:30）（６）各府省庁の対応①内閣府の対応・情報対策室を設置。
（5 月 6 日 16 時 00 分）
・職員 3 名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5 月 6 日 18:00）
・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。
（5 月 6 日 20 時 00 分）
・5 月 9 日から 10 日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひょうに注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5 月 8 日 19:00）②警察庁の対応【茨城県警】
・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。
（5 月 6 日）
・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5 月 7 日）
・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5 月 6日～）
・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5 月 6 日～）
・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5 月 11 日)【栃木県警】
・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5 月 6 日～）③消防庁の対応
・災害対策室設置（5 月 6 日 16:35）
・つくば市災害対策本部に連絡要員 1 名を派遣（5 月 6 日 19:25）④金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成２４年５月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。
（5 月 7 日）⑤総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5 月 8 日）
・災害救助法の適用を受けた茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市及び栃木県真5岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町に対し、6 月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（5 月 15 日）。繰上げ交付額は 2,292 百万円。(5 月 16 日に交付)⑥財務省の対応
・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（5 月 8日）
・平成 24 年 5 月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（5月 8 日）
・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急仮設住宅用として国家公務員宿舎を無償提供する旨連絡（5 月 7 日～）。5 月 13 日よりつくば市が募集開始。

⑦農林水産省の対応
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5 月 8 日）
・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5 月 8 日）
・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためヘリ調査を実施(5 月 8 日)
・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5 月 9 日）。
また、関東農政局査定官を 5 月 15 日に茨城県へ、5 月 16 日に栃木県へ派遣⑧経済産業省の対応
・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5 月 7 日）
・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5 月 8 日 14:00）⑨厚生労働省の対応【医療保険制度の対応】
・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5 月 8 日）。
・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5 月 8 日）。
・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5 月 8 日）。
【介護保険制度の対応】
・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（5 月 8 日）。
6

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること② 介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。
）③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること⑩国土交通省の対応
・国土交通本省注意体制（5 月 6 日 15:40）
体制解除（5 月 7 日 9:50）
・関東運輸局
注意体制（5 月 6 日 15:40）
体制解除（5 月 7 日 9:50）
・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。
（5 月 6 日 2 名、5 月 7 日 6 名）

⑪気象庁の対応・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5 月 6 日～8 日）⑫国土地理院の対応
・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5 月 7 日）
・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5 月 8 日）

⑬環境省の対応
・関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市、筑西市、桜川市、常陸大宮市、栃木県真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5 月 7 日～）

６．その他の機関の対応（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：５月７日 12:00 現在）
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）について、茨城県内５チームで対応（20:00 前に全て撤収）。(5 月 6 日)

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