2021 年度

外部評価報告書

2022 年5月

共立女子大学・短期大学 外部評価委員会

目次
外部評価委員会の目的と任務 ..................................................................................................3
2021 年度外部評価委員会 委員 .............................................................................................3
2021 年度 外部評価委員会活動経過 ......................................................................................4
第 1 回 2021 年 10 月 12 日 ...............................................................................................4
第 2 回 2022 年 3 月 11 日 .................................................................................................4
第 3 回 2022 年 4 月 15 日 .................................................................................................4総評 ..........................................................................................................................................5＜点検・評価内容＞ .............................................................................................................7＜学生評価委員会からの評価結果を踏まえての大学への提言＞ .......................................12
注記 ........................................................................................................................................13

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外部評価委員会の目的と任務
外部評価委員会は、内部質保証推進状況や自己点検・評価結果、各部門における改善活動等に関して、第三者的立場から、確認、助言、評価を行い、学長に報告する。
（１）内部質保証推進状況の評価に関すること（２）自己点検・評価結果の評価に関すること（３）学生評価委員会からの評価結果に関すること（４）その他必要とする事項

2021 年度外部評価委員会 委員
山本 啓一（委員長） 北陸大学 経済経営学部 教授
山本 幸一

明治大学 研究推進部研究知財事務室3

2021 年度 外部評価委員会活動経過
第 1 回 2021 年 10 月 12 日
〇報 告1．外部評価委員会の設置について
2．本学の歴史、理念・目的、ビジョンの説明
3．年度末の報告書作成の概要説明○協 議
1．内部質保証推進体制について
2．自己点検・評価活動と認証評価について
3．3 つのポリシーについて4．アセスメントプランと学修成果について
第 2 回 2022 年 3 月 11 日
〇報 告1．2021 年度自己点検・評価スケジュールについて
2．2021 年度自己点検・評価報告書について
3．2021 年度学生評価報告書について○協 議
1．2021 年度外部評価項目および報告書の作成について
第 3 回 2022 年 4 月 15 日
〇報 告1．2021 年度自己点検・評価スケジュールについて○協 議
1．2021 年度外部評価報告書について

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総評
外部評価委員会 委員長
山本 啓一
教育の内部質保証システムについては，PDCA サイクルが３つの階層・レベル（全学，学部・学位プログラム，個別授業）のそれぞれにおいて，制度的，組織的に整備されているか否かという観点のみならず，この PDCA のサイクルが，垂直方向においては３階層間で，水平方向においては学部・学科間あるいは個々の教職員の間で交差し，教育目標の達成に向けて有効に機能させることが求められています。その起点となるのは，育成したい学生像に関するミッション、ありたい姿である学園像に関するビジョン、それを達成するための行動規範としてのバリュー等を教職員が“共通に共有していること”にあります。
貴学では，「専門分野×リーダーシップ」という特長的な教育プログラムが新学部の開設を端緒として，全学的な教育へと導入される改革を果たされています。他方，各部門レベルにおいても自己点検・評価活動やＦＤ活動を進め，ＩＲによるデータ支援を受けながら，組織的に教育プログラムや授業の改善に取り組まれています。つまり，３つの階層，また各部門において，それぞれ優れた取り組みが既に行われていることは資料から明らかでした。
今般の評価にあたっては，貴学のこれら諸活動が，PDCA サイクル，Ｐ（計画），Ｄ（教育実践とその測定），Ｃ（評価・分析），Ａ（改善策）の各段階を意識した活動としてとらえられているか，つまり貴学における内部質保証システムの諸機関が，どのように各種課題を捉えて，分析，評価，検証を踏まえた改善活動を行っているのか，質保証のストーリーを見出すことに注力しました。
結論から申し上げれば，各学部ともに，３つのポリシーにもとづいた「シラバス作成の方針→成績評価の方針→点検・評価」といった授業に関する PDCA サイクルと，「卒業時のディプロマ・ポリシー到達度やリーダーシップ育成の点検評価」に関する PDCA サイクルは構築されているといえます。
特に，各学部は成績データ等をはじめとした様々なデータを詳細に分析することを通じて点検評価を実施しており，期せずして「学部レベルの分権型 IR」が機能していることが伺えます。これは各学部が当事者意識を持ちつつ PDCA サイクルを回していると捉えることができ，優れた実践方法であると評価できます。
また，各学部において，成績評価の妥当性・信頼性の向上という意味における「厳格な成績評価」の実現を図るために，組織的な成績評価の方針策定が進展しつつある点についても評価できます。今後は，到達目標と難易度の設定，成績評価のすり合わせの方法，点検評価の方法等について一定のコンセンサスが形成され，全学レベルにおいてガイドライン等の形で明文化されることが期待されます。
課題としては次の３点を指摘いたします。
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第１に，今回の自己点検・評価報告書では，全学レベルと学部レベル（学位プログラムレベル）との関連性にはあまり焦点が当てられていません。全学から各学部に対する方向性としては，全学的な評価指針が設定され，研究科・学部・科別の「自己点検・評価シート」等によって，学部間のギャップを可視化する仕組み等が導入されています。しかしその一方で，個別学部の優れた実践や学部単独では解決が難しい課題が全学レベルで共有され，新たな取組みにつなげていく仕組みが見当たりません。それが，今回の報告書において学部ごとに進捗状況に関する水準（適切／課題あり）が異なっていたり，扱うデータや可視化の方法が異なっていたりと，全体的に統一感が不十分である印象につながっているのではないかと思われます。今後，全学レベルと学部レベルの３層間が有機的に関連していくために，垂直方向と水平方向の両面で PDCA サイクルが回る仕組みの構築が必要であろうと考えます。
第２に，学部レベルと授業レベルとの関連性についても，まだ途上にあると思われます。
例えば点検項目 14 は，非常勤講師に限らず，全授業科目に対して適用されるべき項目と言えます。しかし，カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーが整備中の学部もあり，学部レベルの３つのポリシーが個別授業のシラバスに反映され，授業に関する学修の成果を点検評価する仕組みは，未だ途上にあるようです。すべてのツールを整備しつつ，アセスメント面から見た全体像を構築することが求められます。
第３に，点検項目 11 に関するリーダーシップ教育です。すでに，リーダーシップのコンセプトも固まっており，評価方法についても定まっているものの，ビジネス学部以外の各学部レベルにおいては，リーダーシップ像およびリーダーシップ育成に関するコンセンサスが十分取られていないように見受けられます。これはリーダーシップ教育がビジネス学部から導入され，全学レベルの副専攻プログラムとしてのみ展開されてきたことに原因の一つがあるかもしれません。
「リーダーシップの共立」が建学の理念と関わる全学的メッセージである以上，リーダーシップ教育プログラムという副専攻が各学部に十分理解されるとともに，各学部の主専攻と有機的に関連する仕組みが求められます。一例としては，各学部が副専攻プログラムに科目や教員を順次提供して教育プログラムに参画し，リーダーシッ
プ教育に関する PDCA サイクルが全学的に回る仕組みを構築することも考えられます。また，リーダーシップ教育に関する学内外の認知度を高めるために，高校側に対する広報活動，高校生に対するオープンキャンパス，入学生に対するリーダーシップ像やリーダーシップ教育に関するガイダンス，社会に対する市民向けシンポジウム等，あらゆる局面で「リーダーシップ教育」に関するメッセージを打ち出していくことも重要でしょう。
今後，「専門分野×リーダーシップ」という特長的な教育プログラムが３層レベル全体に浸透し，全学的な教育の方向性として明確化されていくことで，貴学の魅力はさらに高まり，将来に向けてますます発展することと期待されます。

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＜点検・評価内容＞
共立女子大学・短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、適切に内部質保証システムを構築しているか。ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学修等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく恒常的・継続的プロセスが機能しているか。
（１）概評
内部質保証システムについて，貴学におかれては，２０２１年度を「評価元年」として，２０２５年度の大学評価（認証評価機関による評価）の受審に向け，学長執行部のリーダーシップのもと，内部質保証システムを総合的な観点から，点検・評価を行い，新たに継続的な改善に向けた営みを開始されようとしております。今期，取りまとめる予定の自己点検・評価報告書も，新たな内部質保証システムの確立に向けた第一歩であり，今後も試行錯誤を繰り返しながら，まさに継続的な改善を始めようとする段階と思います。
２０２１年度の取組みは，第一歩とは言いながら，その歩みは大なるものであったと評価できます。学内における内部質保証システムの組織的，制度的な体系化の試みは「内部質保証システム図」（第１回資料４－２）として分かりやすく整理され，学内外に公表しています。このシステムの稼働を試みた自己点検・評価活動について，研究科・学部・科別の「自己点検・評価シート」（第２回資料）の取組みは，評価項目として学位授与方針の達成度とともに，貴学の教育理念である「学生のリーダーシップ」を達成目的として意識していることや（第２回資料；自己点検・評価シート評価項目７～９及び 11），その到達に向けた各種取組み効果を検証する観点を設定していること，また自己点検・評価に必要なデータを IR（Institutional Research）が提供していることに特長があり，教育プログラムのアセスメントを志向されていることが分かります（第 1 回資料７－２）。この教育プログラムのアセス
メントに力点をおいた評価活動では，各研究科・学部・科において，それぞれ直接指標，間接指標をさまざまに活用しており，自己点検・評価の客観性，妥当性を担保に向けた工夫を感じます。このような学部・学科等の質保証に向けた試みは，今後，内部質保証システムを機能させる上で，貴重な取り組みと言えます。
また，評価活動については，全学的な評価指針，評価方法として「モニタリング」，「評価基準を示した判断」，「要因分析」の３つのステップを示すことから，主観的，情緒的な評価を廃して，ロジカルに政策やプログラムを評価，改善すること促しており（第 1 回資料 5－4）
，ＰＤＣＡサイクルを機能させるために有効な取組みとして，他大学の範となるべき仕組みとなっています。
さらに，自己評価の展開と同時に，学生からの評価，外部からの評価を実施し，自己評価を補完，強化しようとしていることも特筆すべき取組みです。
こうした貴学における新たな試みは，内部質保証システムの手法であるＰＤＣＡサイクルを機能させるために，有益な取り組みと推察します。しかしながら，優れた取り組みは点7

として存在しており，ＰＤＣＡサイクルが貴学におけるマネジメントとして有機的に連携している姿は捉えきれませんでした。
今後，内部質保証システムの構造，すなわち全学的な計画と全学的観点からの評価の連携，内部質保証システムを構成する各組織の役割や機能の分担などの整理が必要に思われます。
例えば，「内部質保証に関する方針」（第１回資料４－１）に示された PDCA サイクルのうち，Plan に相当する中期計画の評価指標（マスタープラン）及び事業計画（アクションプラン）（web サイト；第二期中期計画（2018 年 4 月～2023 年 3 月））と Check にあたる自己点検・評価との関係は不明瞭であり，また，アセスメントプラン（第１回資料７－１）を策定しているものの，２０２３年度から適用される新たな３つのポリシーの議論も行われており（第１回資料６－１），アセスメント対象の期間（年度）も流動的な段階と思われます。また，PDCA サイクルを統括する「全学自己点検・評価委員会」の役割や機能について，「全学教学改革推進委員会」において教学上の重要案件を決定していることもあり，関連組織間での機能分担において，教学運営の設計・計画から，評価，改善に至る統括性，一貫性を見出すことも困難でした（第 1 回資料 4－１，第 2 回資料；自己点検・評価シート）。
現段階において，自己点検・評価報告書も未完成であることや，次年度以降も順次的に内部質保証システムを見直すことを背景とした場合，このたびの外部評価において，自己点検・評価の妥当性や，内部質保証システムの有効性を判断するには至りませんでした。代わりに，今後の内部質保証システムの実装にあたり，現段階において注目しておくべきポイントについて紹介することを通じて，貴学の内部質保証システムの整理にお役立ていただきたいと思います。
（２）評価できる点○「KWU ビジョン」として教育理念を明確化し，分かりやすく説明していること
内部質保証システムの起点は，ありたい姿である学園像を教職員が“共通に共有していること”にあります。貴学におかれては，学園ビジョンを教育理念，教育目標として定義し，学生の成長を重視した学園運営を目指すことを明確にしています（KWU ビジョン Web サイト；学長，副学長による説明動画）。これら理念，目標を「専門分野×リーダーシップ」という特色ある教育プログラムによって教育活動に落とし込んでおり，全学的にありたい将来像を共有しているものと評価します（資料；KWU ビジョン web サイト，紹介動画）。
○

内部質保証システムを体系的に説明し，方針，校規を整備していること

内部質保証システムの体系を「内部質保証システム図」（第１回資料４－２）として分かりやすく整理しています。内部質保証における諸活動（ＰＤＣＡサイクル）において学内各部門の役割，位置づけを示すことで，各部門の間で有機的な連携を行いやすい環境が整備されつつあります。
○

教育プログラムのアセスメントを試みていること
プログラムレベルの質保証の取組みにおいて，研究科・学部・科別の「自己点検・評価シ8ート」（第２回資料）の取組みは，評価項目として学位授与方針の達成度とともに，貴学の教育理念である「学生のリーダーシップ」を達成目的として意識し（第２回資料；自己点検・評価シート評価項目７～９及び 11），その到達に向けた各種取組み効果を検証する観点を設定しています。さらに必要なデータをＩＲ（Institutional Research）が提供していることから，単なる研究科・学部・科組織の諸活動を自己点検・評価することを越えて，教育プログラム（カリキュラム）のアセスメント（効果測定）を志向されていることが分かります（第1 回資料７－２）。各研究科・学部・科においても，それぞれ独自に直接指標，間接指標を活用しており，学生の成長，カリキュラムの効果を確認しようとしています。このような研究科・学部・科等の質保証に向けた試みは，今後，内部質保証システムを機能させる上で，貴重な取り組みと言えます。
○

ＰＤＣＡサイクルを機能させる評価活動を促していること
評価活動について，全学的な評価指針，評価方法として「モニタリング」，「評価基準を示した判断」，「要因分析」の３つのステップを示し，主観的，情緒的な評価から，ロジカルに政策やプログラムを評価，改善すること促しています（第 1 回資料 5－4）。評価とは「良かった点」「改善する点」を区分けする作業ではなく，“なぜ，現状の手段では，目的・目標に到達しなかったのか”，手段の目的・目標に対する寄与の度合いを測定するものであり，つまり，政策のロジックを評価する作業です。前提となる知識なしには難しい取組みですが，分かりやすく手順書に落とし込み，全学的に普及している事例として，他大学の模範ともしたい好事例です。
（３）改善を要する点○

継続的な改善システムのストーリーを描き，学内教職員で共有すること
内部質保証システムの起点は，計画にあります。計画とは目標と手段をセットとした政策体系です。教職員が達成したい学園像を共有し，自らの活動の舞台や場面（授業であったり，研究プロジェクトであったり，課外活動支援であったり）において，目標達成に向けて努力できる環境があれば，内部質保証システムは自然と有効に機能されるものです。
貴学では，「内部質保証に関する方針」では，各部門に「中期計画」を基軸としたＰＤＣＡサイクルを機能させることを要請していると読み取れますが，自己点検・評価においてはアセスメントプラン（資料７－１）にあるように，３つの階層のうち，プログラムレベル（３つのポリシー）あるいは学生の成長を基軸とした評価・改善を志向されています。いずれも大切な視点ですが，全学的な観点から内部質保証システムを機能させる観点から，教職員個々人が目指す学園像との関係から，計画と評価が一体となった改善のストーリーを捉えることが複線的となっており，共通に共有することが難しくしているのではないかと思料します。継続的な改善システムにかかる貴学におけるストーリーを共通に共有できるよう期待します。
○

部門別の自己点検・評価を全学的観点から評価・共有すること
9内部質保証システムについて，ＰＤＣＡのサイクルが、垂直方向においては３つの階層（全学，教育プログラム，授業）の間で，教育研究目的の達成に向けて有効に機能させることが求められています。
各部門別の自己点検・評価について，「全学自己点検・評価委員会」における全学的な検討結果を学長に報告し，学長が改善策を部門に通知するフローは，内部質保証システムの一つとして機能していると思います。しかし，今回の資料からは，各部門の自己点検・評価は，明確な評価項目，評価基準に基づき行われているものの，全学的な観点による評価がどのような項目，評価指標・評価基準において行われているのかを明瞭には確認できませんでした。
部門別の自己点検・評価が全学的観点による評価で活用，連携させることが必要に感じます。
「全学自己点検・評価委員会」における評価活動（評価指標，評価基準）を明確にされることで，部門別の自己点検・評価の有効性も高まるものと感じます。
○

教育の質保証の水平展開を試みること３つのレイヤー間における垂直的な連携に加えて，水平方向には学部・学科間あるいは個々の教職員の間で自己点検・評価情報を交差させて連携することも重要な観点です。例えば，「全学教育推進センター」は，各種研修会，授業評価，授業支援等を通じ，教育の改善サイクルを機能させるための活動を精力的に取り組んでおられますが（資料；全学教育推進センターweb サイト），これら取り組みに，部門別の自己点検・評価の結果を活用されているのかどうかが不明瞭でした。Ａ学科のグットプラクティスをＦＤ研修会などで共有するなどの活動が行われていると想定しますが，その活動は，ＦＤ委員会内部のＰＤＣＡサイクルによる企画であるのか，貴学全体の内部質保証システムのストーリーとして組み込まれている企画であるのかによって，教育目的の実現に寄与するＦＤとなるのかどうか，その効果は異なってくるものと思います。
○ 評価結果の活用にかかるプロセスを明示すること「全学自己点検・評価委員会」における全学的な検討結果を学長に報告し，学長が改善策を部門に通知するフローは理解できましたが，総花的になりがちな評価結果に対して，学長がどのように有効な改善策を抽出するのか，評価結果の優先順位，重点化等のプロセスが確認できませんでした。また，学長による改善指示に対して，各部門がどのような計画を設計し，各部門の計画をいかに中期計画や事業計画等の全学的な計画との整合をはかり，その段階で予算システムとの連動があり実施が担保されるのか，部門の計画と全学の計画との整合のチェックや，部門に対する予算配分などの実行可能性の担保の仕組みについて，自己点検・評価シートからは読み取ることが出来ませんでした。
中期計画の Web サイトに中間評価結果が示されており，いくつかの行動計画（アクションプラン）が終了されていましたが，全てのアクションプランが終了すると中期目標が達成できるのか，終了した行動計画は中期目標の達成に貢献したのかどうか等の説明が不足しており，評価から改善に至る仕組みが全般的に明示されていないと思われました。
○

自己点検・評価の記述において判断基準を示すこと
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「全学自己点検・評価委員会」の自己点検・評価の記述があまりに簡素であり，進捗状況について「適切である」とした根拠が読み取れない評価項目がありました。行った事実（ＰＤＣＡのＤ）のみを記載されているケースもあり，評価，分析までの探索が見受けられない部分もありました。
「自己点検・評価シート」の記載方法によれば，改善以前の部分は記載するように指示があるので，記載方法の指示にしたがい，判断した根拠を明確に示し，政策の成果が目的に寄与したのかの分析まで記載することを望みます。このままでは，現在の施策を継続してよいのか，改善すべきなのかの判断が難しい状態にあると思います。
○

内部質保証システムの機能化に向けたロードマップを明示すること
２０２５年度の大学評価に備えての自己点検・評価というプロセスにおいて，ＰＤＣＡサイクルの観点からは，単年度計画の評価とした場合でも，２０２１年度に策定した計画を，２０２２年度に実施し，２０２３年度に評価する，というスケジュールになるものと思います。この間において，どのように内部質保証システムを整備していくのか，どの計画に対する評価活動を示していくのか等，２０２５年度に向けたロードマップがあると，今後の内部質保証システムの整備を速やかに展開できるものと思料します。

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＜学生評価委員会からの評価結果を踏まえての大学への提言＞
委員長 山本 啓一
委員 山本 幸一

自己点検評価のプロセスの一貫として「学生評価委員会」が位置づけられ，学生からも広く意見等を募り，将来へ向けて改善していこうとする取組が行われていることは非常に評価できます。これは全国の大学の中でも先進的な取組であると思われます。内部質保証シス
テムが学生の成長に注目する場合には，当然，教学マネジメントの一部として，学生の参画は設計されるべきことです。しかし，日本の大学では，未だ学生が自己点検・評価活動の中で役割を与えられる事例は多くなく，事例としても「意見を聞く」程度に留まっています。
この点において，貴学における「学生評価委員会」のように，ワークショップ形式により，学生が自ら，特定テーマについて，現状把握，評価，分析した上で，改善提案までを行う事
例は，意欲的な取り組みです。
2021 年度は，「100 分授業について」と「オンデマンド型授業について」という２つのテーマについて，学生から意見を求め，改善提案を受けています。その際に，学生は KPT 法によるワークショップをもとに意見をまとめています。この取組自体が，学生に対する教育効果（リーダーシップ育成）として優れたものであるといえます。また，本報告書に学生のすべての意見を掲載し，ありのままの現状を公開している点も全学レベルのオープンな姿勢を感じさせられます。貴学における学生と教職員の“近さ”，良好な関係性が構築されていることも感じさせられました。
この評価手法は，受益者を含めた利害関係者（ステークホルダー）が、評価プロセスに参加する「参加型評価」を模したものと言えます。受益者である学生自身が，テーマの理解を深めることができます。
評価手法として十分に目的を達成していると思いますが，大学評価の観点からすれば，まず，何を目的に学生を参加させたのかより明確にされるとよいでしょう。つまり，意見聴取であればアンケート等の手法もあります。アンケート結果を補完する活動であるのか，あるいは，内部質保証システムという貴学の意思決定サイクルに学生が参加することを企図したのかなどが考えられます。また，ワークショップを取り入れたりした評価形式から，学生の教育の効果も含まれていると思われました。
今後の対応として，学生評価委員会の報告に対し，大学側としての改善策を立案し実行することが必要になってくると思われます。例えば，学生の指摘の中には，単位制度に関する理解不足に起因するものも見受けられます。これには履修ガイダンス等の説明をより丁寧に行っていくなどの対策が考えられます。他方，100 分授業の質向上を実現する授業改善のためには，例えば学生評価委員会委員も参加する FD 研修やワークショップを実施すると12

いった方法も有効と思われます。学生と教員の協働による FD が実施されていけば，大きな話題となり，広報効果としても良い影響が生じることが想定できます。
今後とも，学生と大学の建設的な対話が継続的に行われることにより，相互の信頼関係が高まり，それが教育の成果へとつながるサイクルが構築できれば，それこそが内部質保証システムが機能している状態であり，大学教育として一つの理想点に到達することになると思われます。

注記


本外部評価は、公表している「2021 年度共立女子大学・短期大学自己点検・評価報告書」を作成するにあたって、部門ごとに設置している自己点検・評価シートに基づいて外部評価報告書を作成しています。

自己点検・評価シートは学外公開していません。

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リーダーシップの共立

共立女子大学・共立女子短期大学

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