別添２－２

錦町下水道事業経営戦略

団体

名

：

錦町事業

名

：

特定環境保全公共下水道

策

定日：

平成

間

：

平成

計

画期

2929年

3年度～

月

平成

38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度
平成１１年度(１８年経過)（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用）
法非適
非 適 の 区 分処 理 区 域 内 人 口 密 度 19.9

流 域 下 水 道 等 へ の球磨川流域下水道に接続
接 続 の 有 無処

理区

数

８区処理場

数

１(終末処理上は流域)

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

平成２２年に下水道計画区域を見直し、全体計画３１２ｈａから２２０haへ計画変更を行い、処理区域以外については合併浄化槽を整備していくこととしました。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 下水道の使用料体系は、従量制、定額制、水道料金比例制などに大別されます。本町は使用人数に応じた
概 要 ・ 考 え 方 料金体系になっています。【基本料金１，２００円+人数加算(１人につき９００円を加算)+消費税】

業務用使用料体系の一般家庭用使用料体系に準じています。
概 要 ・ 考 え 方

その他の使用料体系の一般家庭用使用料体系に準じています。
概 要 ・ 考 え 方条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成２５年度

4,210円平成26年度

4,210円平成27年度

4,210円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成２５年度3,340円

平成２６年度3,537円

平成２７年度3,496円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。③ 組 織職

員数

地域整備課の職員数は、平成２８年度現在８人で、業務は道路事業、住宅事業、簡易水道事業、下水道事業(農業集落排水事業を含む。)に兼務で当たっています。職員給与費の予算措置については、簡易水道特別会計に１人、下水道特別会計に１人としています。

平成１９年の機構改革の際、現在の地域整備課に課の統合を行い、水道事業、下水道事業を運営しています。
事 業 運 営 組 織（２） 民 間 活 力 の 活 用 等
ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

マンホール保守点検業務を民間委託しています。施設の維持管理業
務については、今後老朽化していくことが確実なため、検討していきます。
指定管理者制度については予定はありません。

民 間 活 用 の 状 況

イ 指定管理者制度

ＰＰＰ・ＰＦＩについては予定はありません。
ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

エネルギー利用についての取組みはありません。
ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

資 産 活 用 の 状 況

未利用土地等はないため取組みはありません。
イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

平成28年度に策定・公表しました平成27年度決算「経営比較分析表」を添付しています。

２．経営の基本方針○計画的な事業の執行・・・ これまでの建設投資に伴う公債費(元利償還金)の負担や、維持管理費の増加から公営企業を取り巻く環境厳しさを増すことが想定されます。また、平成２８年度で新規拡張事業が概ね完了し、今後は施設の老朽化に伴う改築更新事業が主となってまいります。そのため、適正な事業計画と財政計画を基に、限られた財源のなかで経営を行うことが求められます。
○公営企業会計の適用・・・将来的には公営企業会計の適用を視野に入れ、適正な資産状況の把握に努めます。
○水洗化率の向上と収入の確保・・・水洗化を促進することで、安定的な料金収入の確保を図り、一般会計からの基準外繰入金を最小限に抑えます。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○投資の目標に関する事項・・・平成２８年度で施設整備が概ね完了することから、多額の費用を要する管きょ等の改修を行う必要はありませんが、平成２８年度から実施するストックマネジメントの結果により新規の事業が発生する場合もあります。
○流域下水道の事業費については、平成２９年度から平成３１年度までの年次計画に基づき錦町負担分について算定しています。なお、今後ストックマネジメント計画等により、事業が変更となる場合があります。
○流域下水道の年次計画に基づく事業費は、別表１のとおりです。なお、平成２９年度全体計画事業費は２５３，６００千円【錦町負担分１１，７７９千円】、平成３０年度事業費３５８，６００千円【錦町負担分１４，３０８千円】、平成３１年度事業費１８１，６００千円【錦町負担分８，２６６千円】です。

② 収支計画のうち財源についての説明○財源の目標に関する事項・・・財源については、使用料収入と企業債(資本費平準化債)の発行を計画しています。
○使用料収入の見通し・・・使用料収入については、増収傾向にあります。しかし今後は、人口減少により料金収入の大幅な増収は困難な状況にあるため、水洗化の促進を今後も継続します。料金収入、行政区域内人口及び汚水処理人口については、別表２のとおり見込んでいます。平成２９年度使用料金（６１，６００千円） 水洗便所設置済人口２，６７４人で算定。以降前年度実績に推計値を乗じて算出している。
○企業債に関する事項・・・資本費平準化債については、過去の発行額を勘案し発行可能額以内を計画しています。
○繰入金に関する事項・・・一般会計からの繰入金については、国が示す「繰出基準」に基づき算定してします。収益勘定に係る繰入れは基準内繰入のみ（高資本費対策に要する経費、分流式下水道に要する経費）とし、資本勘定に係る繰入れについては、基準内繰入（流域下水道に係る経費）及び基準外繰入として、企業債の元金償還に要する財源不足分を算定しています。今後は、料金収入の確保を図り、基準外繰入れの抑制に努めます。
○その他の収入・・・収益勘定分として繰出基準に基づく雨水処理分を算定しています。なお、雨水処理にかかる経費は年々減少傾向にあります。また、資本勘定分として分担金の収入を算定しています。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明【維持管理費等について】①職員給与費
職員１名分の職員給与費を平成２８年度決算見込ベースで算定しています。（３，４００千円）②動力費
平成２８年度決算見込ベースで算定しています。（１，２００千円）③修繕費
平成２８年度決算見込ベースで算定しています。（７７３千円）④委託費
平成２８年度決算見込ベースで算定しています。（１，３３３千円）⑤負担金
流域下水道の維持管理負担金として平成２８年度決算見込ベースで算定しています。（５４，１０６千円）⑥その他の経費
その他の経費として、事務費等を平成２８年度決算見込ベースで算定してます。（７８８千円）

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

投資の平準化に関する事項

流域下水道の事業費については、平成２９年度から平成３１年度までの年次計画に基づく錦町負担分について算定しています。なお、今後ストックマネジメント計画等により事業が変更となる場合があります。
計画期間中の補助事業による建設改良工事は予定していませんが、ストックマネジメントの結果を踏まえ検討していくこととします。

民間活力等の活用については、予定はありません。
民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）
取組みの予定はありません。
その他の取組② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

供用開始以降、料金の改定を行っていないことから、今後は、定期的(４年～５年を目処)に料金改定をする必要があると考えます。
エネルギー利用及び未利用土地等の取組みはありません。

資産活用による収入増加の取組について取組みの予定はありません。
その他の取組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力等の活用については、予定はありません。
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制
度、PPP/PFIなど）
計画期間中、職員給は１人分とし、定期昇給分を見込んで算定しています。
職員給与費に関する事項
動力費については、マンホールポンプ（１０箇所分）に係る費用を算定しています。
動力費に関する事項
薬品費については、流域下水道に係る維持管理負担金として算定しています。
薬品費に関する事項
修繕費については、過去の実績に基づき算定しています。
修繕費に関する事項

委託費に関する事項

委託費については、マンホールポンプ（１０箇所分）に係る保守点検費用を算定しています。

その他の取組

水洗化の促進、収納率向上など財源確保につながる経費について費用対効果を検証しつつ取組みを検討していきます。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
毎年度、進捗状況(モニタリング)を行い、５年ごとに見直し(ローリング)を行うことで、ＰＤＣＡサイク
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 ルによる計画的な事業運営を実践していきます。
更 新 等 に 関 す る 事 項

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）平成28度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度
決 算
区分（ 決 算 ）
見 込
総収
益 (A)
1
124,498
133,749
142,207150,106
157,209
168,693
175,663
182,494
188,319
191,792
193,465
189,235
業
収
益 (B)
（１） 営
61,92063,80265,071
68,84470,172
71,50472,88373,762
74,68075,601
76,55277,504
収金
収入
ア 料
57,30660,00061,60065,70067,30068,90070,50071,60072,70073,80074,90076,000益託
工事
収 益 (C)
イ 受
的の他
ウ そ
4,614
3,802
3,471
3,144
2,8722,604
2,383
2,162
1,980
1,801
1,652
1,504
収
業
外収
益
収 入 （２） 営
62,57869,947
77,136
81,26287,037
97,189102,780
108,732
113,639
116,191
116,913111,731
会計繰
入金
ア 他
62,57869,947
77,136
81,26287,037
97,189102,780
108,732
113,639
116,191
116,913111,731
益の他
イ そ
総費
用 (D)
２
92,68093,59390,362
94,292
94,396
94,24994,01093,751
93,48993,256
93,064
93,049
的業
費用（１） 営56,186
58,20056,342
61,64863,18764,76066,36768,00969,687
71,40273,15574,947
員
給
与費
ア 職
4,000
4,200
4,400
4,600
4,800
5,000
5,200
5,400
5,600
収 収
う ち 退 職 手 当
益
支 的の他
イ そ
56,186
58,20056,342
57,64858,98760,36061,767
63,20964,687
66,20267,75569,347支 （２） 営
業
外費
用
36,49435,39334,02032,644
31,20929,48927,64325,74223,802
21,854
19,90918,102
出払
利
息ア 支
35,55534,34333,52032,14430,70928,98927,14325,242
23,302
21,354
19,40917,602う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
939
1,050500500
500
500
500
500
500
500
500
500
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
31,81840,156
51,84555,81462,81374,44481,65388,743
94,83098,536
100,401
96,186
資
本的
収
入 (F)
1
171,655
152,783
98,21050,30039,20027,00028,00028,00027,00025,00025,00025,000方債（１） 地
86,20071,50052,30038,30033,20026,00027,00028,00027,00025,00025,00025,000う ち 資 本 費 平 準 化 債
20,00016,60022,20024,00025,00026,00027,00028,00027,00025,00025,00025,000
資会
計補
助金
26,41322,04320,00010,0005,000
本 （２） 他的 （３） 他会
計
借入金
資 収（４） 固 定 資 産 売 却 代 金
入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金51,12350,24021,910
本事
負担金（６） 工
7,919
9,000
4,000
2,000
1,000
1,000
1,000
的の他
（７） そ
資
本
的支
出 (G)
２
202,780
195,712147,124
103,681
104,867
104,293
109,812
115,424
117,573
120,410
118,336
113,762
収設
改良費
127,154
117,441
61,11814,3008,200
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
3,662
3,400
3,600
支 本
的 （２） 地方債
償還金 (H)
72,88975,927
84,00687,381
95,167102,793
108,312113,924
116,073
118,910
116,836
112,262
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他 会 計 へ の 繰 出 金の他
（５） そ
2,737
2,344
2,000
2,000
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
収 支 差 引(F)-(G)３(I)△ 31,125△ 42,929△ 48,914△ 53,381△ 65,667△ 77,293△ 81,812△ 87,424△ 90,573△ 95,410△ 93,336△ 88,762
年度

平成27年度投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
平成28度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度
決 算区分（ 決 算 ）見 込
収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
693△ 2,773
2,931
2,433△ 2,854△ 2,849
△ 159
1,319
4,257
3,126
7,065
7,424
積
立金(K)
前年度からの繰越金(L)
6,145
6,837
2,704
5,635
8,068
5,214
2,365
2,206
3,525
7,782
10,90817,973
前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)
6,838
4,064
5,635
8,068
5,214
2,365
2,206
3,525
7,782
10,90817,97325,397
翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
2,150
1,360
実質
収
支黒字 (P)
4,688
2,704
5,635
8,068
5,214
2,365
2,206
3,525
7,782
10,90817,97325,397(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)
(A)
89.9
90.4
92.2
92.2
収益的収支比率（×100 ）
75.2
78.9
81.6
82.6
82.9
85.6
86.8
87.9
(D)+(H)年度

平成27年度地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 した
(R)
資金の
不足額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地
方債
残○他会計繰入金
年

61,92063,80265,071

68,84470,172

71,50472,88373,762

74,68075,601

76,55277,504

1,860,875

1,792,319

1,774,212

1,692,731

1,635,863

1,566,269

1,483,957

1,397,032

1,308,959

1,217,048

1,125,211

1,037,949（単位：千円）(（T）/（V）×100)
高高度

(W)
(X)

平成27年度

平成28度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度
決 算区分（ 決 算 ）見 込
収 益 的 収 支 分
66,62073,58980,447
84,24689,74999,633105,003110,734
115,459
117,832
118,405
113,075
う ち 基 準 内 繰 入 金
66,62073,58980,447
84,24689,74999,633105,003110,734
115,459
117,832
118,405
113,075
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
26,41322,04320,00010,000
5,000
3,175
3,230
3,287
3,344
3,403
3,463
3,524
う ち 基 準 内 繰 入 金
2,421
2,705
2,755
2,845
3,011
3,175
3,230
3,287
3,344
3,403
3,463
3,524
う ち 基 準 外 繰 入 金
23,992
19,33817,245
7,155
1,989
合
計
93,033
95,632
100,447
94,246
94,749102,808108,233
114,021
118,803
121,235
121,868
116,599