定期借地権設定契約公正証書（案）

本職は、当事者の嘱託により次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
賃貸人 壱岐市（以下「市」という。）と賃借人●●（以下「事業者」という。）は、福岡市内の壱岐市有地活用事業（以下「本事業」という。）の実施にあたり、借地借家法（平成３年法律第９０号。その後の改正含む。以下、「法」という。）【第２２条】【第２３条】の規定に基づき、以下のとおり定期借地権設定契約を締結する。

（目的）
第１条 市は、本事業の実施のため事業者の建物所有を目的として、以下の土地（以下「事業対象地」という。）に法【第２２条】【第２３条】の規定に基づく定期借地権（以下「借地権」という。）を設定して事業者にこれを賃貸し、事業者はこれを賃借する。
区分

土 地

所在

地目

地積

福岡市博多区築港本町８４番１５

宅 地

６８５.６５㎡

福岡市博多区築港本町８４番１７

宅 地

１２０.２７㎡

計

８０５.９２㎡

２ 事業者は、市による事前の承諾がある場合を除き、本件定期借地権の設定に係る登記をしてはならない。
（借地権の存続期間）
第２条 本件定期借地権の存続期間は、別段の定めがある場合を除き、●年●月●日（以下「存続期間開始日」という。）から●年●月●日までの期間（●年間）とし、市は、存続期間開始日に事業対象地を現状にて事業者に引き渡すものとする。
（規定の不適用）
第３条 本件定期借地権は、法【第２２条】【第２３条】に定める定期借地権であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、また、事業者は、法１３条に定める建物買取請求権を行使することができないものとする。
（貸付料及び保証金）
第４条 本件定期借地権にかかる貸付料は年額●，●●●，●●●円とする。事業者は、定期借地権設定契約締結日以降の市が指定する日（以下「貸付料支払日」という。）までに、当年分（前年の貸付料支払い日の属する月の翌月から、当年の貸付料支払い日の属する月までの貸付料。ただし、初回の貸付料支払日においては定期借地権設定契約締-1-結日から初回の貸付料支払日が属する月までの期間）にかかる貸付料を、市に、市の指定する方法で支払う。
２ 前項の貸付料は、支払対象期間が１年に満たないときは、月割りをもって計算し、なお１月未満の端数があるときは、日割りをもって計算する。
３ 貸付料に１円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
４ 事業者は、市に対し、本件定期借地権設定契約締結と同時に、定期借地権設定契約上の事業者の債務を担保するための保証金として、第１項に定める貸付料の３か月分に相当する額を、市の指定する期日までに預託するものとする。保証金に利息は付さないものとする。
（貸付料の改定）
第５条 貸付料は、本件定期借地権設定契約締結日以降、３年毎に、市が貸付料を再評価し、当該再評価貸付料が改定前の貸付料を上回った場合には、当該再評価貸付料に改定できるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、社会経済情勢の変動その他の事由により、市又は事業者が貸付料を相当でないと認めるときは、市又は事業者は、相手方に対し、貸付料改定の申し出を行うことができるものとする。
（遅延損害金）第６条 事業者は、第４条に定める貸付料をその支払日までに支払わないときは、その翌日から支払の日までの日数に応じ、当該貸付料の金額につき年１４.６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）で計算した遅延損害金（１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を貸付料とともに市に支払う。
（借地権の譲渡・転貸）
第７条 事業者は、市の事前の書面による承諾を得た場合を除き、借地権について第三者に対する譲渡その他の処分を行い、又は事業対象地を転貸してはならない。
２ 事業者が、前項に基づき市の承諾を得て本件定期借地権について第三者に対する譲渡その他の処分を行う場合には、本件定期借地権設定契約上の事業者の地位もあわせて当該第三者に承継するものとし、市と当該第三者との間に本件定期借地権設定契約の各規定が適用されるものとする。
（用途の制限）第８条 事業者は、事業対象地を、募集要項等及び提案書に基づく範囲内の用途に供しなければならない。
２ 事業者は、事業対象地を、次の各号の用に使用してはならない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する業の用(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条-2-

第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はこれに類する施設の用(３) 公の秩序又は善良の風俗に反する目的の用その他近隣住民の迷惑となる目的の用（土地の使用状況の変更）
第９条 事業者は、募集要項等及び提案書に基づくものを除き、事業対象地に新たに建物を建築し、又は提案施設の増築、改築等を行おうとするときは、募集要項の内容を踏まえたものとし、かつその内容を市に報告した上で事前に市の承諾を得なければならない。
２ 市が前項の承諾を与えた場合でも、借地権の存続期間は延長されない。
（土地の管理）第１０条 事業者は、事業対象地を使用するにあたり善良なる管理者の注意をもって管理を行う義務を負う。
２ 事業者は、事業対象地に投じた有益費又は必要費があっても、これを市に請求しないものとする。
３ 市は、事業対象地について修繕する義務を負わない。
４ 賃借人は、事業対象地の状況が契約の内容に適合するものであることを容認し、本契約を締結した後、数量の不足その他契約内容に適合しないことを理由として、市に対し損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（期間満了による終了）
第１１条 本件定期借地権設定契約が借地権の存続期間満了により終了する場合の提案施設の取扱等については、市と事業者との協議に定めるところに従う。
（市の契約の解除）
第１２条 市は、事業者が支払月の３か月後までに貸付料を支払わないとき、及び本契約に定める義務に違反した場合、本件定期借地権設定契約を解除することができる。
２ 市は、前項の規定により本契約を解除した場合は、これにより事業者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
３ 事業者は、市が第１項の規定により本契約を解除した場合において、市に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
４ 第１項の規定により本契約の解除をした場合、既に納入された賃料は返還しないものとする。
（事業者による契約の解除）
第１３条 第２条の期間中に事業者が、やむを得ない事由により事業計画の継続ができなくなり、本契約を解除する場合は、契約の解除を行おうとする日の１年前までに市に対し書面で申し入れ、市の承諾を得なければならない。
２ 事業者は、前項の規定により本契約を解除した場合において、市に損害が生じたとき-3-

は、その損害を賠償するものとする。
（不可抗力・法令変更等による契約の解除）
第１４条 市および事業者は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、市および事業者の責めによらない火災等、その他の不可抗力のほか、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分等により本事業の継続が不能となった場合は、市及び事業者は、協議した上で、本件定期借地権設定契約を解除することができる。
２ 前項により契約を解除した場合は、市及び事業者はその責任を負わないものとする。
３ 第１項の規定により本契約の解除をした場合、第４条第２項に規定する計算により貸付料を精算するものとする。
（公用、公共用に供するための契約の解除）
第１５条 市は、事業対象地を市、国、地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。その後の改正を含む。）第２３８条の５第４項の規定に基づき本件定期借地権設定契約を解除することができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づき本件定期借地権設定契約が解除された場合において、損失が生じたときは、地方自治法第２３８条の５第５項の規定に基づき、市に対し、その補償を請求することができる。
（損害賠償）
第１６条 市又は事業者は、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に損害を与えたときは、その損害を相手方に賠償しなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第１７条 事業者は、市に対して事業者自ら（役員等を含む。）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他これに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という。）ではなく、また反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等ではなく、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 事業者は、本件土地及び本件建物を反社会的勢力等に使用させ、又は反社会的勢力等の組織的な活動の用に供してはならない。
３ 市は、事業者が前二項に違反したと認められるときは、何ら催告することなく本件契約を解除することができる。
４ 市が、前項に基づき本件契約を解除した場合、解除により被った損害の賠償を事業者に請求できる。
（公正証書の作成及び強制執行の承諾）
第１８条 市及び事業者は、遅滞なく、本件定期借地権設定契約に係る公正証書を作成す-4-

るものとし、これに要する費用は事業者の負担とする。
２ 事業者は、本件定期借地権設定契約に定める金銭債務の履行を怠ったときは、直ちに強制執行に服する。
（解釈）
第１９条 本件定期借地権設定契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又は本件定期借地権設定契約の各条項に疑義が生じたときは、市と事業者で協議して定める。
（定期借地権設定契約の変更）
第２０条 本件定期借地権設定契約の規定は、市及び事業者の書面による合意がなければ変更できない。
（準拠法及び管轄裁判所）
第２１条 本件定期借地権設定契約は、日本国の法令に従い解釈され、本件定期借地権設定契約に関する一切の裁判の第一審の専属的合意管轄裁判所は、福岡地方裁判所とする。

［以下本頁余白］-5-

以上を証するため、本証書を作成し、当事者はそれぞれ正本を各１通保有する。

令和年月日

市：壱岐市郷ノ浦町本村触５６２番地
壱岐市
代表 壱岐市長

事業者：-6-