有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(941165)9627/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(5) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(6) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(7) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28(8) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

9627/2007年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

31(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

33・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44③ 【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・

46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77③ 【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・

80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95④ 【附属明細表】

9627/2007年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98
巻末

9627/2007年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成19年７月31日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年５月１日

大谷至

平成19年４月30日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

9627/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

売上高（千円）

35,374,095

45,227,030

57,091,601

76,303,722

81,307,353

経常利益

（千円）

1,366,299

1,949,412

3,080,677

3,012,109

2,833,796

当期純利益

（千円）

603,113855,272

930,238

1,215,782

1,010,536

純資産額

（千円）

7,003,560

8,019,709

9,095,618

10,352,637

11,326,420

総資産額

（千円）

23,955,692

25,131,104

38,887,936

41,669,789

49,849,166

１株当たり純資産額（円）

633.22724.57807.68912.43946.17

１株当たり当期純利
益

（円）

58.37

74.72

79.92

104.5389.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

78.84

103.2088.70

自己資本比率

（％）

29.2

31.9

23.4

24.8

21.5

自己資本利益率

（％）

8.6

10.7

10.9

12.5

9.6

株価収益率

（倍）

18.5

18.6

25.6

22.7

16.8

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー1,855,188

2,625,035

2,849,231

3,623,315

2,277,837

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△1,456,768△442,086△8,359,148△4,351,668△6,676,707

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△374,803△1,375,276

4,279,536

664,2315,437,440

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

2,683,367

3,491,040

3,132,155

3,068,033

4,180,709

907
(452)

905
(522)

1,446
(723)

1,684
(1,042)

1,947
(987)

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第38期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

-2-

9627/2007年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

売上高（千円）

34,608,000

44,365,367

46,085,405

51,123,231

51,262,075

経常利益

（千円）

1,268,500

1,829,032

2,500,546

1,959,888

1,422,493

当期純利益

（千円）

481,447

735,040

854,514924,096544,937

資本金（千円）

3,189,631

3,189,631

3,319,121

3,384,571

3,395,642

発行済株式総数（株）

11,027,056

11,027,056

11,212,756

11,306,456

11,322,456

純資産額

（千円）

7,157,402

8,053,319

9,057,293

10,027,375

10,021,281

総資産額

（千円）

23,670,935

24,667,292

30,495,028

32,454,216

38,273,130

１株当たり純資産額（円）

647.18727.81804.64884.06885.27

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

10.0
(−)

12.0
(−)

15.0
(−)

18.0
(−)

18.0
(−)

１株当たり当期純利
益

（円）

46.14

64.00

73.50

79.03

48.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

72.50

78.03

47.83

自己資本比率

（％）

30.2

32.6

29.7

30.9

26.2

自己資本利益率

（％）

6.7

9.1

10.0

9.7

5.4

株価収益率

（倍）

23.4

21.7

27.9

30.0

31.1

配当性向

（％）

21.7

18.8

20.4

22.8

37.4

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

886
(447)

886
(517)

906
(517)

1,017
(611)

1,057
(656)

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

-3-9627/2007年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道滝川市に滝川営業所（診断事業部）を開設。
北海道帯広市に帯広営業所（診断事業部）を開設。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）を設立。
札幌市東区（札幌市中央区に移転）に子会社の株式会社ジョーシンアインズ（株式会社エイチ・
エー・エルに商号変更）を設立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現連結子会社）を設立。
北海道函館市に函館営業所（診断事業部）を開設。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
北海道千歳市に「千歳住吉店」を出店し、ホームセンター事業を開始。
札幌市東区に札幌ラボラトリー（診断事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
ホームセンター及びこれに類する大型ドラッグストア計10店舗を営業譲渡し、ホームセンター事業から撤退。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
株式会社エイチ・エー・エルの営業を譲渡し、家電販売事業から撤退（清算手続結了済）。
大阪府守口市（現大阪市中央区）に大阪支店（医薬事業部）を開設。
石川県金沢市に北陸営業所（医薬事業部）を開設。
兵庫県姫路市で株式会社ヤギファーマシー（持分法非適用関連会社）の設立に関与し20％出資。
名古屋市千種区で株式会社ナイスアイン（現連結子会社）の設立に関与し50％出資。（平成15年３月株式譲渡）調剤報酬債権の譲渡による売掛債権の流動化を開始。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成２年１月
平成３年９月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月
平成６年８月平成６年９月
平成６年12月
平成７年５月
平成７年10月
平成７年11月
平成８年５月
平成８年10月
平成９年６月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成11年９月
平成12年２月
平成12年４月
平成12年10月
平成12年12月
平成13年２月
平成13年10月
平成14年３月
平成14年７月
平成14年10月
平成14年11月

立。
今川薬品株式会社と合併に関する覚書を締結。
札幌市東区に子会社の株式会社エフ・シイ・アイン（現株式会社アインスタッフ、連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズ（現連結子会社）が日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

-4-9627/2007年

年月

概要

平成16年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海（名古屋市東区、連結子会社））の全株式を取得し、同社及びその子会社株式会社ナイスアインを完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社ＦＣアイン（株式会社エフ・シィ・アイン）を株式会社アインスタッフに商号変更し、薬剤師専門の人材派遣・紹介業に業態変更する。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
札幌市中央区に子会社の株式会社ホールセールスターズ（平成19年４月期より連結子会社、）を設立。（平成18年11月本店を東京都新宿区へ移転）
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。

平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月
平成19年４月-5-9627/2007年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインメディカルシステムズ（ジャスダック証券取引所上場会社）、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカルハートランド株式会社、株式会
社ダイチク及び株式会社宮古アインは、調剤薬局の経営を行っております。なお、子会社株式会社ダイムファール
マ及びメディカルハートランド株式会社は、両社の決算後の平成19年４月１日に株式会社ダムファールマを存続会
社として吸収合併し、同時に商号を株式会社メディカルハートランドとしております。
また、子会社株式会社ホールセールスターズは後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売、子会社アインスタッ
フは薬剤師を中心とした人材派遣・紹介業、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業を行っております。
(2）物販事業
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピング
センター開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインエイドは、当社からドラッグストアの一部の業務を受託しており、子会社株式会社ナイス
アインは、株式会社アイン東海の一部のドラッグストアの業務を委託しております。
(3）その他の事業
当社及び子会社株式会社アインエイドは、建物の賃貸を行っております。

-6-

9627/2007年

事業系統図

（注）※１
※２

連結子会社
持分法非適用関連会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

-7-

9627/2007年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
資金援助
（千円）

営業上の
取引

当社役員
（人）

当社従業
員（人）

2

−

−

賃貸借

100.0

2

1

−

なし

業務提携等

連結子会社
㈱アインメディカル

人事に関する507,425㈱アイン東海名古屋市東区

20,750㈱リジョイス

東京都新宿区

230,000

医薬事業

87.0

2

2

−

なし

㈱リジョイス薬局

京都市中京区

400,000

医薬事業

100.0

3

1

−

なし

㈱ダムファールマ

山形県山形市

10,000

医薬事業

100.0

2

2

−

なし

メディカルハートラ

山形県東置賜ンド㈱郡川西町

10,000

医薬事業

100.0

2

2

−

なし

㈱ダイチク

新潟市中央区

22,000

医薬事業

100.0

3

1

−

なし

㈱宮古アイン

岩手県宮古市

10,000

医薬事業

100.0

3

2

−

業務委託

東京都新宿区

50,000

医薬事業

100.0

3

1

−

㈱アインスタッフ

札幌市中央区

80,000

医薬事業

100.0

2

2

−

㈱メディウェル

札幌市中央区

198,500

医薬事業

3

−

−

㈱アインエイド

札幌市東区

10,000

物販事業

2

3

−

業務委託 なし㈱ナイスアイン名古屋市東区

10,000

物販事業

1

−

−

なし

㈱ホールセールスタ
ーズ

医薬事業

74.9

東京都新宿区

システムズ

医薬事業
物販事業

(0.0)

90.7
(10.1)
100.0
100.0(100.0)

医薬品の
販売
職員の派
遣
医療情報
誌の販売

協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
人事に関する
協力体制
なし

なし

なし

人事に関する
協力体制（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アインメディカルシステムズは、有価証券報告書を提出している会社であり、その他の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．㈱アインメディカルシステムズ及び㈱リジョイス薬局は、特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有に係る所有割合で内数となっております。

５．㈱アインメディカルシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

-8-

9627/2007年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年４月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

1,619

(654)

物販事業

189

(310)

全社（共通）

139

(23)

1,947

(987)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比し263人増加しておりますが、主に当連結会計年度において連結子会社となりまし
た、株式会社ダイチクの従業員207人（35人）が含まれたことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成19年４月30日現在
従業員数（人）1,057（656）

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.4

4,222

30.3

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業活動に支えられ、家計部門、雇用情勢においても改善の傾向が見られるなど、景気は拡大基調で推移いたしました。このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規開発及びM&Aによる事業拡大、都市型ドラッグストアの展開を推し進めるとともに、事業環境の変化に対し、多岐にわたる取組みにより収益の拡大に努めてまいりました。
平成19年１月には、調剤薬局18店舗を展開する株式会社ダイチク（新潟県）を完全子会社化し、新潟地区における当社グループの営業基盤を強化いたしました。
当連結会計年度の業績は、昨年４月の平均薬価6.7％ダウンを含む医療改定の影響を事業規模の拡大と業務の効率化により補うことにより、売上高813億７百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は28億３千３百万円（同5.9％減）となりました。当期純利益は減損損失及び過年度法人税、住民税及び事業税等の影響により10億１千万円（同16.9％減）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局を取り巻く事業環境は、平成18年４月の医療改定において、平均6.7％ダウンとなる薬価改定及び調剤報
酬点数の見直しが実施されるなど大幅なマイナス改定となりました。
当事業は、グループ各社の積極的な営業開発及びM&Aを含めた事業規模の拡大を図るとともに、調剤業務の機械化・システム化を促進し、調剤過誤の未然防止及び店舗単位の運営効率性を高め、収益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度は、PDA(携帯型情報端末)を利用した調剤過誤防止システム「PhAIN（ファイン）システム」の全店配備に加え、OCR（光学式文字認識装置）による処方箋読取システムが実用化し、大型店を中心に導入を開始しております。
両システムと既存調剤機器の連動は、調剤業務の正確性向上と効率化を同時に実現するものであり、安全性確保とともに収益性向上が実現いたしました。
また、後発医薬品（ジェネリック医薬品）をフルラインで取扱う国内唯一の医薬品卸として、平成18年４月に当社全額出資により設立した株式会社ホールセールスターズは、グループ会社をはじめ、他同業チェーンに供給を開始するなど着実に販路を拡大しております。
ジェネリック医薬品は、今後の市場拡大が確実視されていることから、平成18年11月に本店を東京に移転し、物流体制及びシステム強化を図り、さらなる事業拡大に備えてまいりました。
当連結会計年度は、平成19年１月に株式会社ダイチク（新潟県）が新たにグループ会社に加わり（当連結会計年度
は３ヶ月間のみ連結対象）、これに14店舗の出店と３店舗の閉店又は売却により、当社グループにおける稼動調剤薬
局数は247店舗となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、667億８千５百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、薬価及び調剤報酬改定等の影響により、営業利益は40億８千１百万円（同3.5％減）となりま
した。

-10-

9627/2007年

（物販事業）
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を中心とした出店及び既存店改装により、コスメティッ
ク商品に関する専門性の高い店舗展開を進め、他ドラッグストアチェーンとの差別化を図ってまいりました。
「アインズ＆トルペ」は、中核都市の人口密集地に100坪から200坪規模のコスメティック商品比率の高いドラッグ
ストアであり、幅広い商品構成とセルフ/カウンセリングコーナーを織り交ぜ、また、明るくゆとりを持った独自の店舗設計により、流行に敏感な女性を顧客ターゲットとして展開しております。
このコンセプトによる展開を一層推進するため、平成18年４月の組織改編により、バイヤー、店舗開発部門をはじめ事業部機能の大部分を東京都新宿区に集約し、スタッフを増員して機能強化に努めてまいりました。
バイヤー部門においては、最新の流行をいち早く入手することが可能となり、これに会員数129万人を超える「アインズポイントクラブカード」の顧客購買動向を分析活用し、全面的なMD再構築を実施した結果、粗利率向上及び既存店レベルにおける収益の改善が実現しております。
当連結会計年度は、「アインズ＆トルペ」の形態で、札幌市のJR新札幌駅ビルに「アインズ＆トルペ カテプリ新さっぽろ店」と仙台市青葉区に「アインズ＆トルペ仙台駅前店」の２店舗、「アインズ」の形態で札幌市東区に「アインズ ダイエー栄町店」の合計３店舗を出店いたしました。
一方、不採算店３店舗を閉店した結果、直営店舗総数は30店舗となりました。また、連結子会社の株式会社アイン東海の13店舗を加えたグループにおける店舗総数は43店舗となり、売上高は142億５千９百万円（前年同期比4.1％減）、中間期までの閉店店舗の影響により営業損失２億６千万円（同９百万円の改善）となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は２億８千７百万円（前年同期比36.3％増）、営業損失は７千２百万円（同0.4百万円の改善）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規出店及びM&Aにより、グループとして事業規模が拡大した結果、前連結会計年度に比べ11億１千２百万円増の41億８千万円（前年同期比36.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億７千７百万円（同37.1％減）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益27億４千１百万円、減価償却費７億７千３百万円、のれん償却額３億５千５百万円が反映されております。
これは、薬価改定等による調剤事業の収入減をM&Aを含む事業規模の拡大により補ったことによるものです。また、法人税等の支払額13億６千万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、66億７千６百万円（同53.4％増）となりました。
これは、関係会社株式（株式会社ダイチク）の取得による支出51億９百万円に加え、都市型ドラッグストアをはじめとする新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出14億３百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、54億３千７百万円（同718.6％増）となりました。
これは、主に株式会社ダイチクの子会社化に伴う株式取得費用として、金融機関からの借入を実行したことによるものです。
借入と返済の差額として、短期借入においては57億５千３百万円の資金調達、長期借入においては正味１億４千８百万円の返済がそれぞれ反映されております。
このほか、配当金の支払額２億円が反映されております。

-11-

9627/2007年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
売上高
（千円）

セグメント別

前年同期比
（％）

医薬事業

66,785,290

109.1

物販事業

14,253,451

95.9

268,611127.4

81,307,353

106.6

その他の事業合計（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(1）地域別販売実績
①

医薬事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

60

15,398,156

東北地区

42

9,024,374

関東・甲信越地区（注1.）92

24,742,982

北陸地区

5

1,189,158

中部地区

18

5,149,094

近畿地区

26

8,581,501

四国、九州、沖縄地区

42,223,047

その他（注2.）−476,975（注）1.

株式会社ダイチクの店舗として、関東・甲信越地区に18店舗含まれておりますが、平成19年１月に当社の連結子会社となったことから、同社の売上高については３か月分のみ反映されております。

2.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。

3.

店舗数は、当連結会計年度末の稼動店舗数であります。

②

物販事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

22

6,635,245

東北地区

186,833関東地区

53,176,363

中部地区

14

3,132,624

近畿地区

1

1,222,386

（注）1.
2.

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
店舗数は、当連結会計年度末の稼動店舗数であります。

-12-

9627/2007年

(2）品目別販売実績
物販事業
売上高
（千円）

品目別

構成比
（％）

一般化粧品

4,980,888

34.9

制度化粧品

3,068,781

21.5

医薬品

2,206,820

15.5

ビューティーケア

1,453,713

10.2

家庭雑貨

736,5785.2

健康食品

699,3854.9

医療衛生355,9802.5

その他

751,302

5.3

（注）1.
2.

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
医薬事業は、スケールメリットを最大限に活用し、優位性をもった展開を進めるとともに、最新鋭の調剤機器及びシステムの導入を推進し、事業規模及び収益の拡大を基本戦略としております。
これらの実現に当たっては、M&Aのほか、新規出店のさらなる推進が不可避であることから、平成19年４月の組織改編において営業部門の強化及び人員の再配置を行い、全国の開発物件に対する営業力を強化することにより、年間開局件数の増大を実現してまいります。
また、当期において大型店を中心に導入を開始した処方箋読取システムは、従来の処方箋入力を自動化するものであり、患者さまに対する安全性及び業務効率が飛躍的に向上するものであります。
現在、導入店舗の拡大を順次進めておりますが、これに限らず、様々な調剤機器及びシステムの開発・実用化に取り組み、さらなる安全性確保と薬局運営の効率化の両立に努めてまいります。
物販事業は、現在、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を中心とした展開を推進しておりますが、同形態による店舗開発は都市中心部に立地し、100〜200坪程度の規模を必要としております。
この条件を満たす物件は限りがあり、急速な出店展開に対応できないため、「アインズ＆トルペ」のコスメティッ
クの要素に特化した「トルペ」をパターン化し、新たな店舗モデルとして50〜80坪の出店を進めてまいります。
都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」にコスメティック専門店「トルペ」の展開を加えることは、開発物件の選択幅を拡大するものであり、新規出店の速度向上を目指すものであります。
同時に、カウンセリングコーナーの設置及び新MDの進化に取り組み、コスメティック商品に関する専門性を高め、販売力の強化とともに収益力の向上に努めてまいります。

-13-9627/2007年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。このほか食品・たばこの販売に際しては、関係法令が定める許可、登録等を必要としております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

薬局開設許可

６年

関連法令
薬事法

登録等の交付者
各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

毒物劇薬一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事等

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等

米穀小売販売業登録

３年

新食糧法

各都道府県知事

たばこ小売販売業許可

無制限

たばこ事業法所轄財務局長（注）

医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の４つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、一般販売業及び薬種商販売業の許可を受けております。

2） 医薬品の販売規制緩和について
一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、同法施行日以降、比較的リスクの少ない２区分の医薬品については、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となります。
今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前型を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は82.1％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の引下げが段階的に実施されております。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グル
ープの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（資格者の確保について）
調剤薬局及びドラッグストア（一般販売業）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-14-

9627/2007年

（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1） 調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります
・３ヶ月間の新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(PDA)を利用した調剤過誤防止システム（PhAIN）の店舗配
備・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2） 個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カードの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期しておりますが、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。

５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社の許諾により保険調剤薬局経営のためフランチャイズ契約関係を形成することを基本方針として、フランチ
ャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
①

契約の名称
フランチャイズ契約②

加盟に際し要する加盟契約金
単独店舗の契約、複数店舗の契約ともに一定の加盟金を徴収する。

契約内容③

使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
当社が使用している薬局の商標の使用の権利を与える。

④

契約品目

契約の解除

当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する
権利を有する。
開設業務、薬剤師・事務員に対する教育・訓練、薬剤の仕入等、保険調剤薬局の経営、運営に関して、当社が開発、保有しているノウハウ。

契約期間

契約締結日から３〜５カ年。ただし、終了の意思表示なき場合は自動更新する。

ロイヤリティー

毎月の売上高の一定料率のロイヤリティーを徴収する。

（注）

ＦＣ加盟店舗数は２店舗（平成19年４月30日現在）であります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-15-9627/2007年

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期末の182億１千６百万円に対し、212億５千１百万円となり、30億３千４百万円の増加となりました。
これは、連結子会社の増加により、現金及び預金が41億８千６百万円（前年同期比11億１千８百万円増）受取
手形及び売掛金が75億４千５百万円（同14億７千１百万円増）、たな卸資産が54億９千７百万円（同７億５千６百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前期末の234億５千２百万円に対し、285億９千７百万円となり、51億４千４百万円増加しました。
これは主に、当連結会計年度において株式会社ダイチクが新たに連結子会社となり、グループ全体における有形固定資産においては建物及び構築物が50億７千２百万円（前年同期比５億８千１百万円増）、土地が38億１千５百万円（同５億３千４百万円増）、出店予定物件に関する建設仮勘定が３億６千６百万円（同３億４百万円増）となったことのほか、子会社の取得に伴うのれんの期末未償却残高として96億１千３百万円（前年における連結調整勘定58億５千８百万円）とそれぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前期末の238億４千９百万円に対し、314億２千８百万円となり、75億７千８百万円増加いたしました。
主な要因は、調剤事業の規模拡大に伴い買掛金の残高が143億２千５百万円（前年同期比14億６千９百万円
増）となったことのほか、株式会社ダイチクの株式取得費用を短期借入金で調達し、短期借入金が121億５千５百万円（同59億５百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前期末の69億８千５百万円に対し、70億９千４百万円となり、１億８百万円増加いたしました。
これは、連結子会社の増加に伴い、退職給付引当金の残高が４億７千９百万円（前年同期比１億２千６百万円
増）と増加したことによるものです。
また、グループ全体における長期借入金は、62億１千７百万円（同３百万円増）であり、このうち当社単体の長期借入金の残高は51億９千８百万円（同２億６千５百万円減）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前期末の103億５千２百万円に対し、113億２千６百万円となりました。
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しており、少数株主持分を控除したこれまでの資本の部の合計に相当する金額は107億１千万円（同３億５千７百万円増）であります。
これは、新株予約権等の行使により、資本金が33億９千５百万円（前年同期比１千１百万円増）資本剰余金が35億１千５百万円（同１千１百万円増）とそれぞれ増加したことに加え、当連結会計期間の未処分利益の内部留保により、利益剰余金の残高が38億１千５百万円（同６億７千２百万円増）と増加したことによるものです。
また、その他有価証券評価差額金は１千１百万円の含み損となり（前期末は３億２千４百万円の含み益）、３
億３千６百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.8％に対し21.5％となり、流動比率においては76.4％から
67.6％となりました。
また、有利子負債の残高は前期末の124億６千４百万円に対し、183億７千３百万円と59億９百万円増加いたしました。
当社グループは、調剤薬局業界における優位なポジションを確立するため、新規営業開発及びM&Aによる拡大を推進しております。
当連結会計年度においても、グループ各社がそれぞれの地域において積極的な出店を進めるほか、平成19年１月には株式会社ダイチクの株式取得による子会社化を実施するなど、積極的な投資によりグループとして事業拡大を進めてまいりました。
その結果自己資本率及び流動性においては減少し、有利子負債の残高は増加する結果となりましたが、引き続き投資回収を重視した事業拡大及びグループ全体における資本政策を進めることにより、財務体質を強化し、企-16-9627/2007年

業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の763億３百万円に対し、813億７百万円となり、50
億３百万円増加（前年同期比6.6％増）いたしました。
これは、医薬事業における薬価改定及び調剤報酬制度改定による減収を新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大により補った結果によるものです。
当連結会計年度は、平成18年４月に子会社となりました株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社（現 株式会社メディカルハートランド）の業績が連結損益計算書上にも反映され、また、平成19年１月に子会社化しました株式会社ダイチクの業績の３ヶ月分が連結損益計算書に反映されております。
販売費及び一般管理費においては、前年度の71億４千５百万円に対し、79億７千万円となり、８億２千５百万円増加いたしました。
主な要因は、企業規模の拡大によるものであり、従業員数の増加に伴い給料手当及び賞与、法定福利厚生費が増加し、事業所の増加に伴い地代・家賃、減価償却費等が増加しております。また、新規連結子会社の増加に伴いのれん償却額が増加しております。
以上により、営業利益は前年度の30億８千３百万円に対し、28億８千８百万円となり、１億９千５百万円減少（同6.3％減）いたしました。また、調剤薬局の制度改定に伴う収益減に対しては、業務の効率化・システム化を図り、物販事業においては粗利改善を進めることによりグループ全体における売上原価率においては、前年同様の水準で推移いたしました。その結果、営業利益率は前年度の4.0％から3.6％となりました。
営業外損益の純額を減じた当連結会計年度における経常利益は、前年度の30億１千２百万円に対し、28億３千３百万円となり、１億７千８百万円減少（前期比5.9％減）いたしました。
また、売上に占める割合においても、前年度の3.9％から3.5％となりました。
また、減損損失のほか、物販事業における不採算店舗の閉鎖に伴う有形固定資産の除却売却損等を計上し、これにより税金等調整前当期純利益は、前年度の26億５千３百万円に対し、27億４千１百万円となり、８千８百万円増加（前期比3.3％増）となりました。
このほか、過年度分を含めた税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の12
億１千５百万円に対し２億５百万円減少（前期比16.9％減）の10億１千万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。

-17-

9627/2007年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は16億２千万円（敷金・保証金３億４千５百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
新規出店を中心に11億２千２百万円（敷金・保証金２億３千３百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
新規出店を中心に４億８千万円（敷金・保証金１億１千万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸ビルの内部造作等に１千７百万円（敷金・保証金１百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

-18-

9627/2007年

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（札幌市東区）

医薬事業
物販事業
その他の事業

関東支社（茨城県つくば市）

事業所
（所在地）

建物及び構
築物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

本社業務及び営業、運営用設備

243,056

医薬事業
その他の事業

支社業務及び営業、運営用設備

アイン薬局北光店ほか59店
（北海道）

医薬事業

アイン薬局弘前本町店ほか
３店
（青森県）

従業
員数
（人）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

17,687−

167,723(2,282)

428,466

193
(32)

7,590

1,586

657

40,170(720)

50,00412(4)

調剤薬局店舗600,693

39,065−387,234(3,494)

1,026,992

231
(189)

医薬事業

調剤薬局店舗23,510

2,742

−

−

26,25217(9)

アイン薬局由利本荘店
（秋田県）

医薬事業

調剤薬局店舗38,219

1,827

−

−

40,0462(3)

アイン薬局大船渡店ほか６
店
（岩手県）

医薬事業

調剤薬局店舗

96,791

2,133−

25,133(1,059)124,057

29(21)

アイン薬局米沢店ほか５店
（山形県）

医薬事業

調剤薬局店舗83,809

3,904

−

−

87,71340(17)

アイン薬局青葉店ほか４店
（宮城県）

医薬事業

調剤薬局店舗56,086

1,694

−

−

57,78019(11)

アイン薬局国見店ほか５店
（福島県）

医薬事業

調剤薬局店舗40,070

3,572

−

−

43,64321(10)

アイン薬局燕店ほか２店
（新潟県）

医薬事業

調剤薬局店舗47,218

1,378

−

−

48,59613(10)

アイン薬局松任店ほか４店
（石川県）

医薬事業

調剤薬局店舗56,6791,560−

31,351(207)

89,59020(12)

アイン薬局鬼怒川店ほか１
店
（栃木県）

医薬事業

調剤薬局店舗13,173612−−

13,7866(7)

今川薬局つくば天久保店ほ
か31店
（茨城県）

医薬事業

調剤薬局店舗356,450

20,871

25

246,404(3,057)623,752

173(72)

今川薬局新八千代店ほか２
店
（千葉県）

医薬事業

調剤薬局店舗44,371

2,100

−

−

46,471

24(3)

アイン薬局守口店ほか４店
（大阪府）

医薬事業

調剤薬局店舗107,849

3,394

74

−

111,31941(18)

アイン薬局奈良東九条店
（奈良県）

医薬事業

調剤薬局店舗

5,308

163

−

−

5,471

4
(5)

今川薬局宇治店ほか２店
（京都府）

医薬事業

調剤薬局店舗54,7143,803

42

49,865(226)

108,425

20(13)

アイン薬局尼崎店
（兵庫県）

医薬事業

調剤薬局店舗

1,066

339

−

−

1,405

4
(3)

アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）

医薬事業

調剤薬局店舗15,800−−−15,8005(4)

アイン薬局四国中央店
（愛媛県）

医薬事業

調剤薬局店舗31,025

1,131

−

−

32,1568(9)

アイン薬局宮田店ほか１店
（福岡県）

医薬事業

調剤薬局店舗36,850

6,268

−

−

43,11911(10)

アイン薬局知花店
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店舗

215

384

−

−

599

20
(12)

-19-

9627/2007年

帳簿価額
事業所
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アインズ＆トルペ地下街店
ほか21店舗（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペ仙台駅前
店
（宮城県）

建物及び構
築物
（千円）

工具器具及
び備品
（千円）

ドラッグストア店舗

152,598

物販事業

ドラッグストア店舗

アインズ＆トルペララスク
エア宇都宮店（栃木県）

物販事業

アインズ＆トルペかわぐち
キャスティ店
（埼玉県）

従業
員数
（人）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

103,351−−

255,949

68(116)

78,661

23,775−−

102,436

6(13)

ドラッグストア店舗

25,874

20,596−−

46,470

7
(6)

物販事業

ドラッグストア店舗

44,44523,245−−67,6917(9)

アインズ＆トルペ原宿クエ
スト店ほか２店舗
（東京都）

物販事業

ドラッグストア店舗

116,133

49,698−−

165,832

22(20)

アインズ＆トルペ広小路プ
レイス店
（愛知県）

物販事業

ドラッグストア店舗

42,514

11,327−−53,841

4(8)

アインズ＆トルペ三宮店
（兵庫県）

物販事業

ドラッグストア店舗

53,01732,645−−85,663

8
(7)

開発用地
（北海道）

−

土地

−

−

−

445,000(32,050)445,000

−

開発用地
（茨城県）

−

土地

−

−

−

140,000(3,502)140,000−

賃貸物件１件(北海道）

その他の事業

土地及び建物

4,524

−

−

9,346
(213)

13,871−

賃貸物件１件（千葉県）

その他の事業

土地及び建物

43,661−−

208,771(671)

252,432−

賃貸物件５件（茨城県）

その他の事業

土地及び建物

81,431

114−

325,484(3,439)407,030−（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全179店舗のうち124店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
設備の内容

数量

期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

407式

３〜５

212,526

601,764

店舗什器設備（所有権移転外ファイナンスリース）

660式

同上

347,416855,193-20-

9627/2007年

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱アインメディ
カルシステムズ

本社他調剤店舗（東京都新宿区
他）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

車両運搬
土地
合計
具
（千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

684,530

42,761

94902,244
1,629,630(2,303)281(36)㈱アイン東海本社ほかドラッグストア及び調剤店舗（名古屋市東区
他）

医薬事業
物販事業

調剤薬局店舗ドラッグストア店舗
本社業務及び営業、運営用設備

356,992

50,490−176,880(1,049)584,362135(124)㈱リジョイス

本社他調剤店舗（東京都新宿区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

135,662

8,482

832

−

144,97778(33)㈱リジョイス薬局

本社他調剤店舗（京都市中京区
他）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

138,277

6,482

−

6,330
(762)

151,08973(57)㈱ダムファール
マ

本社他調剤店舗（山形県山形市）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用設備

139,622

11,195220

82,304(1,512)

233,343

61(15)

メディカルハートランド㈱本社他調剤店舗（山形県東置賜
郡川西町）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

24,702

2,779

−

−

27,481

8
(1)

㈱ダイチク

本社他調剤店舗（新潟市中央区）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

560,465

25,537810

455,590
1,042,403(5,949)207(35)㈱宮古アイン

宮古調剤薬局（岩手県宮古市）

医薬事業

調剤薬局店舗

6,148

584

−

−

6,732

−

㈱アインエイド

本社ほか賃貸用ビル（札幌市北区
他）

物販事業
その他の事
業

賃貸事務所設備等12,959283−

52,872(621)

66,11514(7)㈱ナイスアイン本社ほかドラッグストア（名古屋市東区
他）

物販事業

ドラッグスト
ア店舗他
本社業務及び営業、運営用設備

15,367−−

17,100(125)

32,467−㈱アインスタッフ

本社ほか事務所（札幌市中央区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

−

300

−

−

300

3
(18)

㈱メディウェル

本社ほか事務所（札幌市中央区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

1,403

724

−

−

2,127

30
(5)

㈱ホールセール
スターズ

本社ほか事務所（東京都新宿区
他）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

−

466

−

−

466

−

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全111店舗のうち78店舗であります。
４．従業員数の（）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

-21-

9627/2007年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アイン薬局鶴見店の新規開設
すみれ薬局上山店の新規開設
アイン薬局 県立中央
店の新規開設フラワー調剤薬局の譲受
アイン薬局夕張店の新規開設
さくら薬局駅前店の
新規開設

所在地

神奈川県 横浜市
山形県 上山市
山形県 山形市
山形県 長井市
北海道 夕張市
福島県 双葉郡
北海道地区

医薬事業
東北地区
北信越地区
関東地区
調剤薬局の新規開設
中部地区
近畿地区
中国・四国地区
九州・沖縄地区
物販事業

ドラッグストアの新規開設

未定

投資予定金額（千円）（うち敷金・保証金等）

資金調達方
法

30,000(15,000)

自己資金

44,669(−)
56,104(8,400)1,350(300)
47,483(−)
24,000(3,000)

同上
同上
同上
同上
同上

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成19年
２月

平成19年
３月

平成19年

平成19年

４月

４月

平成19年
４月

平成19年
５月

平成19年

平成19年

４月

５月

平成19年
５月

平成19年
７月

平成19年

平成19年

５月

７月

144,134(9,800)88,648(4,800)

同上

平成19年

平成20年

５月

４月

203,157

１店舗
１店舗
１店舗

６店舗
３店舗
３店舗

(24,749)
170,280

２店舗(37,190)
100,143(−)
295,580

１店舗

３店舗

316,453(111,180)

１店舗

４店舗

(42,400)

189,850(2,000)

１店舗

３店舗

268,616(87,640)

完成後の増
加能力

１店舗
同上

平成19年

平成20年

５月

４月

３店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

-22-9627/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成19年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年７月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

11,322,456

11,322,456

ジャスダック証券取引所−

計11,322,456

11,322,456

−

−

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成19年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】(イ）「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成12年７月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年４月30日）

提出日の前月末現在（平成19年６月30日）

新株予約権の数−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

75,600株（注）１．

75,600株（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額

1,381円

1,381円

新株予約権の行使期間

自至

平成14年８月１日
平成19年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,381円
691円

自至

平成14年８月１日
平成19年７月31日

発行価格
資本組入額

1,381円
691円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成12年７月28日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が264,000株より平成19年４月
30日及び平成19年６月30日現在においてそれぞれ188,400株減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-23-

9627/2007年

②

平成13年７月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年４月30日）

提出日の前月末現在（平成19年６月30日）

新株予約権の数−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

58,000株（注）１．

58,000株（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額

1,473円

1,473円

新株予約権の行使期間

自至平成15年８月１日
平成20年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成13年７月27日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が174,000株より平成19年４月30日現在及び平成19年６月30日現在において116,000株それぞれ減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-24-

9627/2007年

(ロ）旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年４月30日）

提出日の前月末現在（平成19年６月30日）

1,510個1,510個

（注）１．

（注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

151,000株

151,000株

（注）２．

（注）２．

136,000円

136,000円

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自平成16年８月１日

自平成16年８月１日

至

平成21年７月31日

至

平成21年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,360円

発行価格

1,360円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

680円

資本組入額

680円

新株予約権の行使の条件

（注）３．

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４．

（注）４．

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成19年４月30日及び平成19
年６月30日現在においてそれぞれ1,490個減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成19年４月30日及び平成19年６月30日現在においてそれぞれ149,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-25-

9627/2007年

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年７月30日
（注）１．

−

8,888,656−

3,082,711△1,000,000

2,287,538

平成14年11月１日（注）２．

2,138,400

11,027,056

106,920

3,189,631

21,8932,309,432

185,700

11,212,756

129,489

3,319,121

129,3692,438,801

平成17年５月１日〜
平成18年４月30日（注）３．

93,70011,306,456

65,4503,384,571

65,3852,504,186

平成18年５月１日〜
平成19年４月30日（注）３．

16,00011,322,456

11,071

3,395,642

11,062

2,515,248

年月日

平成16年５月１日〜
平成17年４月30日（注）３．

（注）１．商法第289条第２項の規定に基づく資本準備金の減少
２．今川薬品株式会社との合併による増加
当社株式１に対し、5.4株を割当交付
発行価額の総額

128,813,743円

３．新株予約権等の行使による増加(5）【所有者別状況】
平成19年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数

金融機関

−

21

14

41

31

3

2,068

2,178

ー

20,449361

21,52820,187

12

50,684113,221

ー

18.06

0.32

19.01

17.83

0.01

44.77

100.00

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人
−
356

（単元）
所有株式数の割合（％）−（注）自己株式2,456株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

-26-

9627/2007年

(6）【大株主の状況】
平成19年４月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,894

16.73

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,490

13.16

今川

茨城県つくば市

1,240

10.96

氏名又は名称
大谷

喜一

美明

住所

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

870

7.68

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

546

4.82

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

422

3.73

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

361

3.19

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウン
ト
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON E
C2P 2HD ,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

223

1.97

杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

200

1.77

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505019（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 I
FSC DUBLIN,IRELAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

195

1.73

計

――――――

7,444

65.75

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-27-

9627/2007年

(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,319,700

113,197−

単元未満株式

普通株式

356

−

−

発行済株式総数

11,322,456−−

総株主の議決権−

113,197−②【自己株式等】
平成19年４月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社アインファーマシーズ

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,400

計

−

2,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

2,400

0.02

−

2,400

0.02

他人名義所有株
式数（株）

-28-

9627/2007年

(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度並びに新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(イ）新株引受権方式によるストックオプション制度は、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき、新株を発行する方法により、平成12年７月28日開催の
第31回定時株主総会終結後に在任又は在籍する取締役（社外取締役を除く。）及び使用人の一部に対して付与することを、当該定時株主総会において特別決議されたもの並びに平成13年７月27日開催の第32回定時株
主総会終結後に在任又は在籍する取締役の一部及び使用人の一部に対して付与することを、当該定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、それぞれ次のとおりであります。
①

平成12年７月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日

平成12年７月28日

付与対象者の区分及び人数

取締役12名（社外取締役を除く。）及び使用人77名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 ① 平成12年７月28日定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）

発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合においても、調整いたしません。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後発行価額＝

調整前発行価額×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合は、必要と認める発
行価額の調整を行います。
②

平成13年７月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日

平成13年７月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名及び使用人170名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 ② 平成13年７月27日定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-29-

9627/2007年

（注）発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合においても、調整いたしません。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後発行価額＝

調整前発行価額×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合は、必要と認める発
行価額の調整を行います。
(ロ）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を無償にて発行する方法によるストックオ
プション制度は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年７月30日

付与対象者の区分及び人数

取締役11名、監査役１名、使用人208名、子会社取締役
16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況 ② 平成14年７月30日定時株主総会決議」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）1,320円又は新株予約権を発行する日の前営業日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格（ただし、当日に該当する取引がない場合には、その日に先立つ直近日における最終価格とする。）のいずれか高い金額に1.03を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込価額＝

調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使及び平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後発
行価額

＝

調整前発
行価額

×

＋

新規発行又は処分株式数

×１株当たり払込金額又は譲渡金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋

新規発行又は処分株式数

上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合等、払込価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

-30-

9627/2007年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

2,456

−

2,456

−

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は37.4％となりました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成19年７月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

203

18

-31-

9627/2007年

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

最高（円）

1,650

1,440

2,380
※2,360

2,855

2,380

最低（円）

880

820

1,900
※1,080

1,820

1,391

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年11月

12月

平成19年１月

２月

３月

４月

最高（円）

2,250

1,998

2,000

1,840

1,700

1,700

最低（円）

1,732

1,748

1,760

1,550

1,520

1,391

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

-32-

9627/2007年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和36年４月 今川薬店家業に入る
代表取締役
会長

昭和45年４月 今川薬品株式会社設立、同社取締
今川美明

昭和14年１月28日生

役就任

(注)3

1,240

(注)3

1,894

(注)3

44

昭和56年４月 同社代表取締役社長就任
平成14年11月 当社代表取締役会長就任（現任）
昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
昭和60年５月 当社常務取締役就任
昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）

代表取締役
社長

平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
大谷喜一

ムズ代表取締役社長就任

昭和26年７月19日生

平成６年９月 株式会社アインエイド代表取締役社長就任（現任）
平成９年２月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ代表取締役会長就任
平成９年６月 株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリー（現株式会社第一
臨床検査センター）代表取締役社長就任
平成11年３月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ取締役会長就任（現任）
昭和52年４月 杏林製薬株式会社入社
昭和57年２月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
昭和63年５月 当社営業二部長
平成元年５月 常務取締役就任、診断事業部長
平成５年５月 専務取締役就任
平成７年５月 医薬事業部長

代表取締役
副社長

南雲

正

昭和29年７月27日生

平成13年10月 株式会社宮古アイン代表取締役社長就任（現任）
平成14年７月 株式会社エフ・シイ・アイン（現アインスタッフ）代表取締役社長
就任
平成15年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
平成18年４月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任-33-9627/2007年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長
専務取締役

加藤

博美

昭和24年11月23日生

平成11年８月 医薬事業部副事業部長兼関西営業
部長

(注)3

23

(注)3

5

(注)3

6

平成12年３月 ＦＣ推進室長
平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アイン東海）代表取締役社長
就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任（現任）
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任（現任）
昭和39年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年５月 同行真駒内支店長
平成４年６月 同行登別支店長
平成７年４月 当社出向
平成７年５月 管理本部経理部長
平成８年７月 取締役就任
専務取締役 管理本部長

川井淳一

昭和20年12月20日生 平成９年12月 株式会社北海道銀行退行
平成11年８月 常務取締役就任、管理本部長
平成12年８月 管理本部長兼総務部長
平成13年５月 管理本部長（現任）
平成15年５月 専務取締役就任（現任）
平成16年５月 株式会社アインエイド代表取締役就任（現任）
昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ出向、同社取締役就任、管理本部長
平成８年６月 同社企画開発部長
平成８年11月 同社転籍

常務取締役 医薬事業部長

首藤正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社転籍、医薬事業部関西営業部
長
平成12年７月 取締役就任
平成12年８月 医薬事業部大阪支店長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、医薬事業部長代行兼北海道営業部長
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス代表取締役社長就任
平成18年10月 当社医薬事業部北日本支社長
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）-34-9627/2007年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
常務取締役

物販事業部長兼商品部長

平成12年７月 取締役就任
水島利英

昭和35年３月10日生 平成13年２月 物販事業部長（現任）

(注)3

13

(注)3

10

(注)3

7

(注)3

−

(注)3

3

(注)3

−

平成14年６月 運営部長
平成15年５月 常務取締役就任（現任）、営業部
長
平成16年５月 商品部長（現任）
昭和44年９月 住友化学工業株式会社入社
昭和49年４月 三晃プラスチック株式会社入社
昭和53年８月 株式会社カスミ入社
平成５年３月 今川薬品株式会社入社
平成10年４月 同社取締役就任
平成11年４月 同社営業本部長

常務取締役 営業企画室長

須﨑

道男

昭和22年４月７日生 平成14年11月 当社取締役就任、医薬事業部副事
業部長兼関東支社長
平成15年５月 常務取締役就任、医薬事業部営業企画室長
平成17年４月 取締役就任
平成19年５月 常務取締役就任（現任）、営業企画室長（現任）昭和54年４月 ヘキストジャパン株式会社入社
昭和58年11月 株式会社オータニ（現当社）入社

取締役

内部監査室長平田靖史

昭和32年２月16日生

平成７年５月 内部監査室長
平成12年７月 取締役就任（現任）
平成13年８月 医薬事業部ＦＣ本部部長
平成14年６月 内部監査室長（現任）
昭和55年４月 北炭夕張炭鉱病院（現夕張医療センター）薬局入局
平成５年４月 道都病院薬剤部勤務
平成６年７月 当社入社

医薬事業部
取締役

副事業部長兼三上 弘

昭和32年10月１日生

店舗運営部長平成13年５月 医薬事業部運営部長
平成13年７月 取締役就任（現任）
平成16年５月 医薬事業部医薬本部部長
平成17年10月 医薬事業部総合運営部長
平成18年５月 医薬事業部副事業部長（現任）
平成18年５月 医薬事業部店舗運営部長（現任）
昭和54年４月 糖研会社団法人北陵内科病院薬剤
部勤務

取締役

医薬事業部
研修部長

土居

由有子

昭和30年９月27日生

平成５年５月 当社入社
平成15年５月 人事本部教育部長
平成16年５月 医薬事業部研修部長（現任）
平成18年７月 取締役就任（現任）
昭和32年４月 株式会社北海道銀行入行
昭和63年４月 同行取締役就任、推進本部長
平成２年６月 同行営業副本部長兼営業統括部長
平成３年４月 同行常務取締役就任
平成４年６月 同行専務取締役就任

取締役

佐藤

譲治

昭和９年１月28日生

平成６年６月 同行取締役副頭取就任
平成12年５月 株式会社マイカル北海道（現株式会社ポスフール）監査役就任
平成12年７月 当社取締役就任（現任）
平成13年10月 ソデッソジャパン株式会社（現株式会社レオックジャパン）常勤監
査役就任

-35-

9627/2007年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和36年４月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成４年６月 同社取締役就任
平成７年６月 同社常務取締役就任
平成９年６月 同社専務取締役就任
取締役

水野

勝

昭和13年12月30日生 平成11年４月 同社取締役副社長就任

(注)3

2

(注)4

18

(注)5

−

(注)6

−

(注)4

−

平成13年６月 同社顧問
平成14年４月 同社理事（現任）
平成14年７月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 中間法人ディレクトフォース代表
理事就任（現任）
昭和40年８月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和44年８月 当社入社
昭和59年５月 総務部長
常勤監査役

高橋

一俊

昭和21年６月27日生 平成元年５月 経営管理室長
平成２年５月 管理本部総務部長
平成４年７月 取締役就任
平成11年８月 管理本部総務人事部長
平成12年７月 常勤監査役就任（現任）
昭和25年４月 稚内信用組合（現稚内信用金庫）
入組
昭和43年５月 稚内信用金庫理事就任
昭和49年４月 同金庫常務理事就任
昭和53年４月 同金庫専務理事就任
昭和58年４月 同金庫理事長就任

監査役

井須

孝誠

昭和８年５月11日生 平成７年５月 社団法人北海道信用金庫協会会長
就任
平成７年７月 当社監査役就任（現任）
平成10年６月 社団法人全国信用金庫協会副会長
平成13年６月 社団法人北海道信用金庫協会名誉会長
平成16年６月 稚内信用金庫会長就任（現任）
昭和34年８月 札幌テレビ放送株式会社入社
平成５年６月 同社取締役就任

石橋

監査役

雄哉

昭和11年７月７日生 平成９年９月 同社常務取締役就任
平成11年６月 同社代表取締役社長就任
平成17年７月 当社監査役就任（現任）
昭和40年４月 学校法人北海学園北海高等学校教諭平成５年６月 学校法人北海学園評議員

監査役

杉本

和紀

昭和18年１月３日生

平成７年４月 学校法人北海学園北海高等学校校
長
学校法人北海学園理事
平成19年４月 同法人監事（現任）
平成19年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

取締役佐藤譲治及び水野

3,267

勝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．

監査役井須孝誠、石橋雄哉及び杉本和紀は、会社法第２条第16号定める社外監査役であります。

３．

平成18年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成19年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．

平成16年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．

平成17年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間-36-

9627/2007年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性
上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監
査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する
内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
（1） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
・

当社は監査役制度を採用しており、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名（平成19年７月30日開催の第38回定時株主総会決議により、同日より社外監査役３名及び常勤監査役１名の総監査役数４名）で構成されております。また、当社の取締役会は13名で構成され、うち社外取締役は２名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。また、第４[提出会社の状況]５[役員の状況]で記載のとおり、社外取締役水野 勝は当社株式を２千株所有しております。

・

内部監査室は２名（平成19年７月31日時点においては３名）により構成されております

・

当社の会計監査人である新日本監査法人から、通常の会計監査を受けるとともに、必要に応じコーポレートガ
バナンス体制にかかわるアドバイスを受けております。

・

企業倫理及び法令遵守体制を経営陣はもとより全従業員に広く浸透、定着させるため、取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しております。

② 会社の機関・内部統制の関係図-37-9627/2007年

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが実効性を備え、確実に機能することを最重要視しております。
経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、２名の社外取締役が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。
また、２名の社外監査役と１名の常勤監査役は監査役会及び取締役会において、監査役として必要な発言を行い、取締役の業務執行を監督しております。
このほか、弁護士による定期的な勉強会の開催、コンプライアンス委員会による当社役職員に対する啓蒙活動の継続実施、コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置等の施策により、内部統制機能の充実を図っております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、２名（平成19年７月31日時点においては３名）の体制で、本部及び店舗対して年１回以上の業
務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
内部監査資料につきましては、監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
また、監査役は、上記の活動のほか、中間、期末の会計監査毎に意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の制度向上に努めるほか、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、篠河清彦、斉藤浩史及び大森茂伸の３氏であり、新日本監査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等16名により構成されております。
⑥ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役
会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

-38-

9627/2007年

（2） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、各部門が、会社に物理的、経済的及び信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指す事項を洗い出し、各部門のリスクを評価し、予見されるリスクについては、業務のルール化、平準化により常に防止及び軽減する対策を講じております。
事故等が発生した場合は、迅速・正確な伝達及び的確な処理をもって、これに伴う会社の損失の最小化を図る
ことを基本方針とし、事故等発生時の具体的な報告・処理体制を明確にするとともに、全役職員に対する周知徹
底に努めております。
また、重大な事故等の対処には、社長又は副社長をリーダーとする緊急対策本部を招集し、関連部署との連携、情報統制を行い、迅速に事故等の発生源への指示及び対外発表等の方針を決定するものとしております。
なお、リスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査においてルールに関する遵守状況及び有効性についての検査を行っております。
（3） 役員報酬の内容
当事業年度に係る役員報酬は、以下のとおりであります。
社内取締役に対する報酬

143,351千円

社外取締役に対する報酬

8,400千円

常勤監査役に対する報酬

7,013千円社外監査役に対する報酬

5,250千円

計

164,014千円

注１．取締役に支払った報酬には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記のほか、平成18年７月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づく賞与として、社内取締役12名に31,000千円、社外取締役２名に1,000千円、常勤監査役に500千円及び社外監査役３名に1,500千円支給しております。
３．取締役の報酬限度額は、平成14年７月30日開催の第33回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
４．監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
（4） 監査報酬の内容
当事業年度に係る監査報酬は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する監査証明に係る報酬

19,500千円

上記以外の報酬2,900千円

計22,400千円-39-9627/2007年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第37期事業年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第38期事業年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）及び第37期事業年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）並びに当連結会計年度（平成18年５月１日
から平成19年４月30日まで）及び第38期事業年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

-40-

9627/2007年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,068,033

4,186,859

２．受取手形及び売掛金

6,074,127

7,545,347

３．たな卸資産4,740,665

5,497,590

４．繰延税金資産

500,836

341,538

５．短期貸付金704,761

475,000

６．未収入金2,762,894

2,832,298

７．その他

383,665

404,005

８．貸倒引当金△18,059△31,104

流動資産合計18,216,924

43.7

21,251,53742.6

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※２2,422,136

減価償却累計額
２．土地

6,913,571※２３．建設仮勘定
４．その他

7,971,580
2,898,791

4,491,435
3,280,805

3,815,357

62,053366,881

1,418,037
921,540

減価償却累計額

1,603,955
1,070,740

496,497
8,330,790

有形固定資産合計

5,072,789

20.0

533,215
9,788,243

19.7(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

5,858,582

−

２．のれん

−

9,613,815

３．その他

371,910

309,913

無形固定資産計

6,230,492

15.0

9,923,729

19.9(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１.
２2,241,004

2,011,837

２．繰延税金資産

370,876

627,343

３．敷金・保証金

5,897,529

5,735,265

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産合計

598,821754,239△216,650△243,030

8,891,581

21.3

8,885,655

17.8

固定資産合計23,452,864

56.3

28,597,629

57.4

資産合計

41,669,789

100.0

49,849,166

100.0

-41-

9627/2007年

前連結会計年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※２12,856,276

14,325,812

２．短期借入金※２

6,250,464

12,155,854

648,039

740,670

2,307,529

2,353,615

517,979

590,934−

36,0001,269,630

1,225,734

３．未払法人税等
４．預り金
５．賞与引当金
６．役員賞与引当金
７．その他
流動負債合計23,849,919

57.2

31,428,620

63.1

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※２

6,213,585

6,217,253

２．退職給付引当金352,813479,520

３．その他

418,828

397,352

固定負債合計6,985,226

16.8

7,094,125

14.2

負債合計

30,835,145

74.0

38,522,745

77.3

482,006

1.2−−

3,384,571

8.1

−

−

Ⅱ．資本剰余金

3,504,186

8.4

−

−

Ⅲ．利益剰余金

3,143,046

7.5

−

−

324,268

0.8−−△3,435

△0.0

−

−

資本合計

10,352,637

24.8

−

−

負債、少数株主持分及び資本合計

41,669,789

100.0

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ．資本金※５

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金
Ⅴ．自己株式※６-42-9627/2007年

前連結会計年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金−−

3,395,642

6.8

２．資本剰余金−−

3,515,248

7.0

３．利益剰余金−−

3,815,111

7.7

４．自己株式−−△3,435△0.0−−

10,722,567

21.5

−

−

△11,934

△0.0

−

−

△11,934△0.0

Ⅲ．少数株主持分−−

615,787

1.2

純資産合計

−

−

11,326,420

22.7

負債純資産合計−−

49,849,166

100.0

株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計-43-9627/2007年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

76,303,722

100.0

81,307,353

100.0

Ⅱ．売上原価66,074,962

86.6

70,448,419

86.6

10,228,760

13.4

10,858,934

13.4

7,970,412

9.8

2,888,521

3.6

267,466

0.3

322,191

0.4

2,833,796

3.5

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

307,242355,159

２．販売促進費280,980

326,059

３．給料手当及び賞与

1,732,691

2,010,329

４．貸倒引当金繰入額

6,099

2,965

５．賞与引当金繰入額

72,00085,352

６．役員賞与引当金繰入額−

36,000７．退職給付引当金繰入額

26,97425,600８．法定福利厚生費

320,734

386,057

９．通信交通費257,344289,863

10．リース料

293,733

293,096

11．地代・家賃

1,588,630

1,617,007

12．減価償却費

203,847

232,13713．租税公課

288,648

283,335

14．その他

1,766,133

営業利益

7,145,060

9.4

3,083,700

4.0

2,027,448

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息10,15021,825

２．受取配当金

13,77915,041

３．受取手数料

60,625

59,138４．投資事業組合出資金運
用益22,06722,865

５．不動産賃貸収入

15,84531,573６．受贈益−

45,305

７．その他

62,142

184,6100.2

71,717Ⅴ．営業外費用
１．支払利息148,670

199,268２．債権売却損

32,01841,837

３．不動産賃貸費用

31,311

20,859４．その他

44,200

経常利益

256,201

0.3

3,012,109

3.9

-44-

60,2259627/2007年

（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

１．前期損益修正益※１

64,917

24,791

２．固定資産売却益

※２

5,678

22,423

280,403367,664

区分

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅵ．特別利益３．投資有価証券売却益

1,270

４．その他

352,270

0.5

33,723448,602

0.6

540,7560.7

2,741,642

3.4

1,622,508

2.1

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却売却損※３

223,615

205,957

２．減損損失※４

307,774

122,244

３．貸倒引当金繰入−26,350４．店舗解約違約金

70,691

21,000５．その他

108,776

税金等調整前当期純利
益

710,8570.9

2,653,522

3.5

165,204

法人税、住民税及び事
業税

1,320,531

1,342,434

過年度法人税、住民税
及び事業税

−

127,045

法人税等調整額△57,677

153,028

1,262,853

1.7

少数株主利益174,8850.2

108,597

0.1

当期純利益

1,215,782

1.6

1,010,536

1.2

-45-

9627/2007年

③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

3,438,801

Ⅱ．資本剰余金増加高
新株予約権等の行使による新株の発行

65,385

Ⅲ．資本剰余金期末残高

3,504,186（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高

2,136,979

Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益

1,215,782

1,215,782

Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金168,155

役員賞与

41,560

Ⅳ．利益剰余金期末残高

209,715
3,143,046-46-

9627/2007年

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本金
平成18年４月30日 残高（千円）

資本剰余金

3,384,571

3,504,186

11,071

11,062

利益剰余金

自己株式

3,143,046

株主資本合計△3,435

10,028,368

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,133

剰余金の配当（注）△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000

当期純利益

1,010,536

1,010,536

新規連結子会社による変動額△100,999△100,999

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日 残高（千円）−
11,071

11,062672,065−

694,198

3,395,642

3,515,248

3,815,111△3,435

10,722,567（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計金
平成18年４月30日

残高（千円）

324,268

324,268

少数株主持分

482,006

純資産合計

10,834,643

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,133

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

当期純利益

1,010,536

新規連結子会社による変動額△100,999

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△336,202△336,202

133,780△202,421

連結会計年度中の変動額合計（千円）△336,202△336,202

133,780

491,776

平成19年４月30日△11,934△11,934

615,787

11,326,420

残高（千円）（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-47-

9627/2007年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

2,653,522

2,741,642

２．減価償却費

648,480

773,415

３．減損損失307,774

122,244

４．連結調整勘定償却額

251,794−−

355,479

1,581

33,327

５．のれん償却額
６．投資有価証券評価損
７．貸倒引当金の増加額

3,047

47,319△64,917△24,791

９．退職給付引当金の増加
額

55,07770,043

10．賞与引当金の増加額

76,352

60,84411．役員賞与引当金の増加
額−

36,00012．受取利息及び受取配当金△23,920△36,866

13．支払利息

148,670

199,268

14．投資事業組合出資金運用益△22,067△22,865−△45,305

16．投資有価証券売却益△280,403△367,664

17．投資有価証券売却損−

11,08718．固定資産除却売却損

223,615

205,957

19．施設利用権評価損

48,2682,501

20．有形固定資産売却益△5,678△22,423

21. 売上債権の増加額△70,555△193,914

22．たな卸資産の減少額（△増加額）

5,868△190,614

23．その他資産の減少額（△増加額）

1,096,573△60,924

24．仕入債務の増加額（△減少額）△329,313

38,97525．その他負債の増加額

486,360

111,89126．役員賞与の支払額△45,000△40,000

5,165,128

3,804,628

20,082

32,847△141,491△198,772△1,420,404△1,360,865

3,623,315

2,277,837

８．前期損益修正益

15．受贈益小計
27．利息及び配当金の受取額
28．利息の支払額
29．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

-48-

9627/2007年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△1,234,507△1,403,893

２．有形固定資産の売却による収入

27,88523,290３．投資有価証券の取得による支出△528,000△1,120,028△2,251,306△5,109,175

576,842

987,469

４．関係会社株式の取得による支出
５．投資有価証券の売却による収入
６．貸付けによる支出※２△1,388,211−

７．貸付金の回収による収入754,413

255,762

８．出資金の払込による支
出

△10

△65

９．出資金の払戻による収入46,728

1,820

10．無形固定資産の取得による支出△161,620△249,765

11. 無形固定資産の売却による収入

15,074220

12．投資その他の資産の取得による支出△610,582△578,184

13．投資その他の資産の回収による収入

401,624

517,190

14．定期預金の払出による収入−

44,70015．定期預金の預入による支出−△46,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,351,668△6,676,707-49-

9627/2007年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入

9,059,761

9,968,902

２．短期借入金の返済による支出△9,411,880△4,215,000

３．長期借入れによる収入

2,810,000

2,300,000

４．長期借入金の返済による支出△1,745,302△2,448,852

５．株式の発行による収入

130,835

22,133

６．少数株主の増資引受による収入

12,34424,517

７．自己株式の取得による
支出

△116

−

８．配当金の支払額△168,155△200,916

９．少数株主への配当金の支払額△23,255△13,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

664,2315,437,440

Ⅳ．現金及び現金同等物の増
加額（△減少額）△64,122

1,038,570

Ⅴ．現金及び現金同等物の期
首残高

3,132,155

3,068,033

Ⅵ．新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加高−

74,106

3,068,033

4,180,709

Ⅶ．現金及び現金同等物の期
末残高

※１

-50-

9627/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社９社(1）連結子会社13社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
株式会社アインメディカルシステムズ、株式会社
アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジ
アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジ
ョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカ
ョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカ
ルハートランド株式会社、株式会社宮古アイン、
ルハートランド株式会社、株式会社ダイチク、株
株式会社アインエイド、株式会社ナイスアイン
式会社宮古アイン、株式会社アインエイド、株式
なお、株式会社ダムファールマ及びメディカルハ
会社ナイスアイン、株式会社ホールセールスター
ートランド株式会社は、平成18年４月に連結子会社
ズ、株式会社アインスタッフ、株式会社メディウとなったため、貸借対照表のみ連結の範囲に加えてェルおります。
上記のうち、株式会社ダイチクは平成19年１月の株式譲受により連結子会社となったため、また、株式会社ホールセールスターズは当連結会計年度において事業展開が始動し、株式会社アインスタッフ及び株式会社メディウェルは重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
(2）非連結子会社３社(2）非連結子会社
株式会社ホールセールスターズ、株式会社アイン
該当事項はありません。
スタッフ、株式会社メディウェル（連結の範囲から除いた理由）①株式会社アインスタッフ、株式会社メディウェル
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であることから、連結の範囲から除いております。
②株式会社ホールセールスターズ
事業展開の準備中であるため、売上高がなく、総資産、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であることから、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社３社及び関連会社１社
株式会社ホールセールスターズ、株式会社アイン
スタッフ、株式会社メディウェル、株式会社ヤギ
ファーマシー（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
同左(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー

（持分法適用から除いた理由）
同左

-51-

9627/2007年

（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメディカルシス
テムズの決算日は１月31日であります。また、株式会
社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカルハー
トランド株式会社、株式会社宮古アイン、株式会社アインエイド及び株式会社ナイスアインの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメディカルシス
テムズ及び株式会社メディウェルの決算日は１月31日
であります。また、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、親会社及び一部連結子会社の調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、親会社の採用しているシステム
更新を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものであります。これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,228千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、当該会計方針の変更は、当中間連結会
計期間以降に医薬事業におけるシステム変更に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ
7,058千円多く計上されております。
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
同左

-52-

9627/2007年

（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
――――――

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36,000千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
退職給付引当金
同左-53-9627/2007年

（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事
業年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
また、未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、20年の均等償却を行っております。

――――――――――――

７．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した当社及び連結子会社の利益処分に基づいて作成しております。

――――――

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

-54-

9627/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関す
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基る会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており
号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでます。これにより税金等調整前当期純利益は307,774千の資本の部の合計に相当する金額は10,710,633千円であ円減少しております。セグメント情報に与える影響は、ります。
当該箇所に記載しております。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
正後の連結財務諸表規則により作成しております。
す。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は1,581千円）
は、特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
――――――（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結損益計算書）「受贈益」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において営業外収益の総額の10／100を超えた
ため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「受贈益」の金額は、14,137千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
「受贈益」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前連結
会計年度における「受贈益」の金額は、14,137千円で
あります。

-55-

9627/2007年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年４月30日）

当連結会計年度（平成19年４月30日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

173,500千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

投資有価証券（株式）2,000千円※２

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
投資有価証券562,600千円
1,149,872
5,850

建物及び構築物
土地
投資有価証券644,390千円
1,307,166
5,850

計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金

1,718,322千円
700,000千円
1,609,918
5,487

計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金1,957,406千円
2,814,214千円
1,475,066
7,194

計2,315,405千円（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
３ 偶発債務金融機関からの借入れに対する債務保証
（保証先）
従業員

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高計（注）３4,296,474千円
１年以内返済予定の長期借入金を含む。
――――――

1,360千円

４

※５

※１

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行18行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

5,770,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高10,110,000千円

借入未実行残高

15,880,000千円

当社の発行済株式総数は、普通株式11,306,456株
であります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,456株
であります。

11,600,000
8,900,000千円※５――――――※６――――――-56-

20,500,000千円

9627/2007年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

※１

前期損益修正益の内訳は、次のとおりであります。
過年度偶発損失修正額
64,917千円

※１

※２

※２

※３

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産5,678千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
無形固定資産除却費用
小計
固定資産売却損
建物及び構築物
合計

102,231千円
12,911
44,487
1,282
40,263

前期損益修正益の内訳は、次のとおりであります。
過年度権利金戻入
24,791千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
22,423千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
無形固定資産除却費用

201,176千円
22,438千円
223,615千円

当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

小計
固定資産売却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」-57-

125,180千円
34,18122,063491
22,718204,635千円
1,229千円
92千円

小計

1,321千円

合計

205,957千円

9627/2007年

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

（自
至

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場

所

北海道
３件
茨城県
１件

用

途

種

類

減損損失
（千円）

店舗設備等、
店舗、賃貸物件
土地及び建設及び遊休資産仮勘定

294,473

遊休資産

13,300土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額307,774
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
建設仮勘定

143,190千円
142,857

店舗設備等

21,726

計
307,774千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

北海道
４件

店舗

店舗設備等

116,135

東京都
１件

出店予定店舗

店舗設備等

3,401

愛知県
１件

店舗

土地

2,707

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額122,244
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
店舗設備等

2,707千円
119,537

計
122,244千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

-58-

9627/2007年

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

11,30616−

11,322

合計

11,30616−

11,322

2

−

−

2

2

−

−

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加16千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,472

18

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

203,760

利益剰余金

-59-

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月31日

9627/2007年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,068,033千円

現金及び現金同等物

3,068,033千円−※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、新たに株式会社ダム
ファールマ及びメディカルハートランド株式会社の２社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにこれら２社の取得価額と２社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(1）株式会社ダムファールマ
流動資産
固定資産
連結調整勘定
繰延資産
流動負債
固定負債
㈱ダムファールマ株式の取得価
額㈱ダムファールマの現金及び現金同等物

514,580千円
351,685
498,437
1,129△431,709△110,123
824,000千円△95,841

差引：㈱ダムファールマ取得のための支出

当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

4,186,859千円

現金及び現金同等物

4,180,709千円△6,150※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式会社ダイチクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ダイチク
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱ダイチク株式の取得価額㈱ダイチクの現金及び現金同等物
差引：㈱ダイチク取得のための支出

2,164,119千円
1,214,745
3,950,671△1,509,188△320,348
5,500,000千円△390,824
5,109,175千円

728,158千円(2）メディカルハートランド株式会社
流動資産
固定資産
連結調整勘定
繰延資産
流動負債
固定負債

143,303千円
64,258
119,076
1,372△94,082△27,927

メディカルハートランド㈱株式の取得価額
メディカルハートランド㈱の現金及び現金同等物

206,000千円

差引：メディカルハートランド㈱取得のための支出△36,444
169,555千円-60-9627/2007年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産の「その他」

2,420,774

1,241,643

8,646

1,170,484

無形固定資産584,824

334,467−

合計

3,005,598

1,576,110

8,646

当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産の「その他」

2,213,346

1,168,614

22,002

1,022,730

250,356

無形固定資産621,089

324,953−

296,136

1,420,840

合計

2,834,436

1,493,567

22,002

1,318,866

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

568,447千円
1,228,029

１年内
１年超

合計
リース資産減損勘定の残高

1,796,477千円
9,009千円

合計
リース資産減損勘定の残高

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額減損損失

771,724千円−
651,896
125,800
9,009

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

491,343千円
827,409
1,318,752千円
22,945千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

575,265千円
3,590
540,541

支払利息相当額
減損損失

28,95817,526４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

-61-

9627/2007年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

348,436

825,065476,629

−

−

−

(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

86,613103,071

16,457

174,123

226,807

52,684

小計609,173

1,154,944

545,771

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

11,573

9,868△1,705(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

109,806

109,806

−

−

−

−

小計

121,379

119,674△1,705

合計

730,552

1,274,619

544,066（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について1,581千円減損処理を行っております。な
お、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

579,332

売却損の合計額（千円）

280,403−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

484,884

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000

合計

794,884

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）−

310,000

−

−

債券
社債

-62-

9627/2007年

当連結会計年度（平成19年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

231,164

268,997

37,833(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他−−−

152,406

160,653

8,246

174,123

205,780

31,657

小計557,694

635,431

77,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

1,174,453

1,036,667△137,785(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

310,000

310,000−

33,732

29,738△3,993

−

−

−

小計

1,518,185

1,376,405△141,779

合計

2,075,879

2,011,837△64,041（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については1,338千円、また、時価のない株式については31,988千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

871,444

売却損の合計額（千円）

367,664

11,087

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

470,377

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000

合計

780,377

４．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）−

310,000

−

−

債券
社債

-63-

9627/2007年

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していな
いため、該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

当連結会計年度より当社子会社において、以下のとおりデリバティブ取引を利用しております。
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
金利スワップ取引(2）取引に対する取組方針
当社子会社の行うデリバティブ取引は、全てリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引の利用目的
借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引にかかるリスク等の内容
当社子会社の金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(5）取引にかかるリスク管理体制
金利スワップ取引については、当社子会社の取締
役会の承認を得て実行され、同社経理部において状況を把握し、定期的に同社取締役会に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略してお
ります。

次へ

-64-

9627/2007年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は、第23期中（平成３年12月１日）より退職金の一部（30％相当額）について採用
しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年４月30日）(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△520,149△670,471

143,674

159,187△376,475△511,284−−

23,661

31,763−−△352,813△479,520−−△352,813△479,520(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8）前払年金費用（千円）(9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)当連結会計年度（平成19年４月30日）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）勤務費用（千円）

91,347108,225(2）利息費用（千円）

8,300

10,097(3）期待運用収益（千円）△875△1,077

−

−

3,118

7,548

−

−

101,890

124,794(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）(7）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成18年４月30日）

当連結会計年度（平成19年４月30日）(1）割引率（％）

2.5

同左(2）期待運用収益率（％）

0.75

同左

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4）数理計算上の差異の処理年数（年）6同左(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）

1

同左

（注）

数理計算上の差異の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

-65-

9627/2007年

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年８月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社社員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプション数（注）平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

12名
77名

当社取締役
当社社員

1名
170名

当社取締役
当社監査役
当社社員
子会社取締役

264,000株

普通株式

174,000株

普通株式

11名
1名
208名
16名
300,000株

付与日

平成12年８月16日

平成14年６月28日

平成14年10月16日

権利確定条件付与日以降（平成12年８月16日）以降、権利確定日（平成14年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年６月28日）以降、権利確定日（平成15年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年10月16日）以降、権利確定日（平成16年８月１日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間期間の定めなし。

同左

同左

権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、退職日にて失効。

同左

同左（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成19年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年８月
ストック・オプション
権利確定前

平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

82,60063,000161,000

権利確定

−

−

−

権利行使

7,000

2,000

7,000

−

3,000

3,000

75,60058,000151,000

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

-66-

9627/2007年

②

単価情報
平成12年８月
ストック・オプション

平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,381

1,473

1,360

行使時平均株価

（円）

1,850

2,035

1,873

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成18年４月30日）

当連結会計年度（平成19年４月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

土地評価損否認
賞与引当金限度超過
貸倒引当金限度超過
その他

232,715千円
199,714
277,501
413,128

繰延税金資産小計

1,123,060千円
31,412

評価性引当額繰延税金資産合計

退職給付引当金限度超過
その他有価証券評価差額金

173,7388,253

その他

281,207

評価性引当額（繰延税金負債）

繰延税金資産合計

219,934千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

216,393千円
226,695
90,238

繰延税金資産小計

1,091,647千円

その他有価証券評価差額金

土地評価損否認
賞与引当金限度超過
貸倒引当金限度超過

500,836千円
370,876996,528千円
27,646
968,882千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

341,538千円
627,343

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成18年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成19年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

1.1％

住民税均等割額

3.4％

3.4％

のれん償却額−

5.2％

過年度法人税等

−

4.6％

その他

2.4％

4.5％

47.6％

59.2％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率-67-9627/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。
医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

61,232,802

14,860,134

210,786

76,303,722−

76,303,722

−

6,000

−

6,000

△6,000−61,232,802

14,866,134

210,786

76,309,722△6,00076,303,722

営業費用

57,003,619

15,136,180

283,820

72,423,620

796,40273,220,022

営業利益（又は営業損失）

4,229,183△270,046△73,034

3,886,102△802,402

3,083,700

27,762,951

7,860,528

1,440,604

37,064,084

4,605,704

41,669,789

364,984

158,787

21,360545,132

11,267556,399−

294,199274

294,473

13,300307,774

801,031331,471

159,395

1,291,898

39,586

1,331,484

医薬事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

66,785,290

14,253,451

268,61181,307,353−

81,307,353

32

6,000

18,747

24,779△24,779−

66,785,322

14,259,451

287,359

81,332,133△24,779

81,307,353

営業費用

62,703,382

14,520,341

359,916

77,583,639

835,192

78,418,832

営業利益（又は営業損失）

4,081,940△260,889△72,556

3,748,493△859,971

2,888,521

36,685,160

7,592,398

1,384,739

45,662,298

4,186,867

49,849,166

減価償却費

456,610

167,945

23,425647,981

16,178664,160

減損損失

3,401

106,113

12,729122,244−

122,244

1,060,019

370,211

3,392

1,433,623

28,513

1,462,137

前連結会計年度

Ⅰ（自平成17年５月１日

至

平成18年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度

Ⅰ（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

資本的支出

（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルタント
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等-68-9627/2007年

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………796,402千円
当連結会計年度………835,192千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた会社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度
及び当連結会計年度における金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度………4,605,704千円
当連結会計年度………4,186,867千円
５．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
６．会計処理の方法の変更（当連結会計年度）(1)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、親会社
及び一部連結子会社の調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法
から総平均法による原価法に変更しております。
これにより、「医薬事業」の営業費用は、6,228千円増加し、営業利益が同額減少しております。 な
お、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間以降に行われており、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「医薬事業」の営業費用
は、7,058千円減少し、営業利益が同額増加しております。

(2)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更 に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は36,000千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。

-69-

9627/2007年

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年５月１日

至平成18年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年５月１日

至平成19年４月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額

912円43銭

１株当たり純資産額

946円17銭

１株当たり当期純利益

104円53銭

１株当たり当期純利益

89円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益103円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益88円70銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至当連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,215,782

1,010,536

普通株主に帰属しない金額（千円）

38,560−（うち利益処分による役員賞与）(34,000)(−)（うち連結子会社役員賞与）(4,560)(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,177,221

1,010,536

期中平均株式数（株）

11,262,258

11,311,333−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

144,769――――――-70-

80,983――――――

9627/2007年

（重要な後発事象）
株式会社あさひ調剤の株式取得
当社は、平成19年５月31日株式会社あさひ調剤株主１名より同社の全株式を取得する取締役会決議を行い、同日株式譲渡契約書を締結し、平成19年６月15日全株式を譲り受け子会社といたしました。
１．取得の理由
当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社を含むグループ８社により、積極的な営業開発
及びM&Aを活用した事業拡大を図っております。
調剤薬局事業を取り巻く環境は、薬価改定及び調剤報酬体系の見直し等、医療費抑制のための医療制度改定が段階的に進行しており、業界として大変厳しい状況にあります。
当社グループにおいては、調剤業務のシステム化を推進し、業務の効率化を図るとともに、多店舗展開によるス
ケールメリットを最大限に活用した拡大展開を事業の基本方針としております。
株式会社あさひ調剤（埼玉県さいたま市）は、埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を展開しており、売上規模及び利益水準とも、業界屈指の会社であります。また、同社は、模擬調剤室を完備した薬事研修センターを保有し、５年にわたる薬剤師研修制度を持つなど、人材育成面においても高い水準にあります。
当社グループは、株式会社あさひ調剤をグループの一員として迎えることにより、調剤薬局数においては北海道から沖縄県まで全330店舗を超え、また、調剤セグメント単独で年間売上1,000億円に迫ることとなります。
これにより、業界における圧倒的優位なポジションが明確なものとなり、事業拡大のさらなる加速とともに、企業価値が飛躍的に向上するものであります。
２．取得する会社の概要① 商号
株式会社 あさひ調剤② 本店所在地
埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目626番１③ 代表者の氏名
代表取締役 春日 一夫④ 主な事業の内容
調剤薬局の経営⑤ 資本金の額50百万円
３．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得した株式の数
71,000株② 取得価額
8,000百万円③ 取得後の持分比率
100.0％
４．取得の年月日
平成19年６月15日-71-9627/2007年

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,340,000

10,110,000

1.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,910,464

2,045,854

1.6−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,213,585

6,217,253

1.6

平成20年５月〜
平成28年６月

区分

その他の有利子負債
合計

返済期限

−

−

−

−

12,464,049

18,373,107−−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおり
であります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,118,946

1,970,345

1,153,045

536,092(2）【その他】
該当事項はありません。

-72-

9627/2007年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,008,643

2,012,128

２．売掛金

2,783,811

2,973,095

３．商品

3,384,295

3,591,402

４．貯蔵品

44,98350,275

５．前払費用

255,673

259,654６．繰延税金資産406,767

181,384

７．短期貸付金40,00025,0002,682,938

2,426,502

９．その他

29,682

19,85510．貸倒引当金△2,000△2,000流動資産合計

11,634,795

８．未収入金35.9

11,537,297

30.2

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

4,424,617
1,544,459

減価償却累計額
２．構築物

180,298

３．車両運搬具

16,449４．工具器具及び備品

1,061,614

減価償却累計額

653,327

有形固定資産合計※１2,877,063

308,863
189,269

126,213

17,551

減価償却累計額

６．建設仮勘定

1,629,176

2,880,158

306,511

減価償却累計額

５．土地

4,506,239

119,594

16,596
15,745

1,101851

1,097,268
716,950

408,286

380,318

2,122,035

2,122,035

54,178328,014

5,591,973

17.2

5,827,877

15.2(2）無形固定資産
１．営業権

127,822

−

２．のれん

−

227,396

３．借地権

121,167

112,878

４．商標権

691

506

５．ソフトウエア

17,45560,790６．電話加入権

30,00630,225無形固定資産合計

297,144-73-

0.9

431,7971.1

9627/2007年

前事業年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
1,824,320

1,796,427

8,243,678

13,792,178

３．長期貸付金

32,40027,600４．破産債権・更生債権
その他これらに準ずる債権

108,016

108,016

５．長期前払費用

229,138

190,042６．繰延税金資産275,637

519,716

７．長期前払消費税等

23,94628,8594,365,927

4,223,858

９．保険積立金

28,28819,437

10．その他

15,59913,022△216,650△243,000

１．投資有価証券
２．関係会社株式

８．敷金・保証金

11．貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

14,930,303

46.0

20,476,15953.5

固定資産合計20,819,421

64.1

26,735,833

69.8

資産合計

32,454,216

100.0

38,273,130

100.0

-74-

9627/2007年

前事業年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※１8,109,761

8,366,231

２．短期借入金※１2,800,000

8,750,000

３．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

1,499,078

1,644,981

４．未払金

628,916

499,982

５．未払費用200,402

206,879

６．未払法人税等

495,000

242,000

７．前受金

24,35022,976８．預り金

2,287,960

2,320,894

336,175

350,000−

30,000９．賞与引当金
10．役員賞与引当金
流動負債合計16,381,643

50.5

22,433,94558.6

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※１

5,463,537

5,198,015

２．退職給付引当金236,565

280,302

３．預り敷金・保証金

345,095

339,585

固定負債合計6,045,197

18.6

5,817,903

15.2

負債合計

22,426,840

69.1

28,251,849

73.8

3,384,571

10.4

−

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ．資本金※２

Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金

2,504,186−

1,000,000−

２．その他資本剰余金
資本準備金減少差益
資本剰余金合計

3,504,186

10.8

Ⅲ．利益剰余金
１．任意積立金
別途積立金
２．当期未処分利益
利益剰余金合計

800,000−

2,017,595−
2,817,595

8.7

−

−

324,457

1.0−−△3,435

△0.0

−

−

資本合計

10,027,375

30.9

−

−

負債資本合計32,454,216

100.0

−

−

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金
Ⅴ．自己株式※３-75-9627/2007年

前事業年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金−−

3,395,642

8.9

3,515,248

9.2

２．資本剰余金(1）資本準備金−

2,515,248(2）その他資本剰余金−

1,000,000

資本剰余金合計−−

３．利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金−

1,000,000

繰越利益剰余金−

2,125,061

利益剰余金合計−−

3,125,061

8.1

−

−

△3,435△0.0−−

10,032,516

26.2

−

−

△11,235△0.0

評価・換算差額等合計−−△11,235

△0.0

純資産合計

−

−

10,021,281

26.2

負債純資産合計−−

38,273,130

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金

-76-

9627/2007年

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高
１．医薬事業売上高

38,637,187

39,267,271

２．物販事業売上高

12,275,257

11,707,444

３．その他売上高

210,786

51,123,231

100.0

287,359

51,262,075

100.0

44,265,343

86.3

6,996,732

13.7

5,571,676

10.9

1,425,055

2.8

Ⅱ．売上原価(1）医薬事業売上原価

34,381,366

35,548,165(2）物販事業売上原価

8,992,783

8,360,454(3）その他売上原価

280,582

売上総利益

43,654,732

85.4

7,468,498

14.6

356,722

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費242,848

225,672

２．販売促進費

236,556

271,324

３．役員報酬

164,803

164,0141,169,252

1,258,068

59,31868,443

６．役員賞与引当金繰入額−

30,000７．退職給付引当金繰入額

13,463

17,519

８．法定福利厚生費

228,227

250,661

９．業務委託費

304,156

266,633

10．水道光熱費

142,781

133,539

11．消耗品・事務用品費

122,749

110,692

12．通信・交通費

192,024

185,54413．運賃・車両費45,37847,07414．リース料

162,450

166,088

15．地代・家賃

1,464,083

1,418,410

16．減価償却費

179,066

182,52017．租税公課

258,259

242,013

18．その他

508,013

４．給料・手当及び賞与
５．賞与引当金繰入額

営業利益5,493,434

10.7

1,975,064

3.9

-77-

533,458

9627/2007年

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

6,904

8,519

２．受取配当金

55,79572,879

３．受取手数料

43,18740,257

４．投資事業組合出資金運
用益22,06722,865５．受贈益−

45,305６．雑収入

47,945

175,901

0.3

50,136

239,9630.5

242,5250.5

1,422,493

2.8

406,735

0.8

412,4690.8

1,416,759

2.8

871,8211.7

544,937

1.1

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息120,375

163,100

２．債権売却損

31,60941,285３．雑損失

39,091

経常利益

191,076

0.4

1,959,888

3.8

38,138

Ⅵ．特別利益１．投資有価証券売却益

280,403689

２．その他

367,567
281,092

0.6

39,168

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却売却損※１

134,749

174,445−

32,22330,667−

307,774

116,135

18,737−

６．貸倒引当金繰入−26,350７．店舗解約違約金

9,824

21,000８．その他

34,509２．投資有価証券評価損
３．役員退職慰労金
４．減損損失５．貸倒損失※２

税引前当期純利益

536,2621.1

1,704,718

3.3

42,314

法人税、住民税及び事業税

876,945535,922

過年度法人税、住民税
及び事業税

−

127,045
780,622

1.5

当期純利益

924,096

1.8

前期繰越利益1,093,498−

当期未処分利益

2,017,595−

法人税等調整額△96,323-78-

208,8549627/2007年

医薬事業売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

26,619,514

77.4

27,412,889

77.1

Ⅱ．労務費

5,033,787

14.7

5,207,956

14.7

2,728,064

7.9

2,927,319

8.2

34,381,366

100.0

35,548,165

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価
（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）
759,925
319,257
460,977
243,428
944,476

賃借料
消耗品費
リース料
減価償却費
その他

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（千円）
764,049
385,979
453,060
283,230
1,041,001

賃借料
消耗品費
リース料
減価償却費
その他

物販事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高2,100,916

2,212,458

Ⅱ．当期商品仕入高

9,104,325

8,674,173

11,205,242

10,886,632

2,212,458

2,526,177

8,992,783

8,360,454

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価-79-9627/2007年

③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年７月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ．当期未処分利益

2,017,595

Ⅱ．利益処分額
１．配当金203,472

２．役員賞与金

34,000（うち監査役賞与金）(2,000)３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ．次期繰越利益

200,000

437,472
1,580,123-80-

9627/2007年

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,384,571

2,504,186

1,000,000

3,504,186

11,071

11,062

別途積立
金

繰越利益
剰余金

800,000

2,017,595

利益剰余
金合計

2,817,595

自己株式

株主資本合
計

△3,4359,702,917

事業年度中の変動額
新株の発行

11,062

22,133

別途積立金の積立て(注）200,000△200,000−−

剰余金の配当（注）△203,472△203,472△203,472

利益処分による役員賞与（注）△34,000△34,000△34,000

当期純利益

544,937

544,937

544,937

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

−
11,071

11,062−

11,062200,000

107,465

307,465−

329,598

3,395,642

2,515,248

1,000,000

3,515,248

1,000,000

2,125,061

3,125,061△3,435

10,032,516（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。
評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

324,457

324,457

純資産合計

10,027,375

事業年度中の変動額
新株の発行

22,133

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△203,472

利益処分による役員賞与（注）△34,000

当期純利益

544,937

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△335,692△335,692△335,692

事業年度中の変動額合計（千円）△335,692△335,692△6,093

平成19年４月30日（千円）△11,235△11,235

10,021,281

残高（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-81-

9627/2007年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

-82-

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
調剤薬品
総平均法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法から総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、採用しているシステム
更新を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,350
千円減少しております。
なお、当該会計方針の変更は、当中間期以降に医薬事業におけるシステム
変更に基づき実施されたものであります。
そのため、当中間会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
は、それぞれ9,846千円多く計上されて
おります。
商品
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左9627/2007年

項目

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）――――――(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係わる控除対象
外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

-83-

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

無形固定資産同左

長期前払費用同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ30,000千円
減少しております。
(4）退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

9627/2007年

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており
号 平成17年12月９日）を適用しております。
ます。これにより税引前当期純利益は307,774千円減少
これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,021,281
しております。
千円であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につ等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
いては、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸す。
表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）――――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（貸借対照表）前期において、「営業権」として掲記されていたもの
は、当期から「のれん」と表示しております。
（損益計算書）「受贈益」は、前事業年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記しました。なお、前事業年度における「受贈益」の金額
は、14,137千円であります。

-84-

9627/2007年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年４月30日）

当事業年度（平成19年４月30日）※１

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
建物
土地投資有価証券

建物
土地
投資有価証券536,696千円
500,000千円
1,135,148
5,487

計

発行済株式の総数

普通株式
普通株式

自己株式
会社が保有する自己株式の数は、普通株式2,456株
であります。
４ 偶発債務金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）小計

3,856,394千円（注）※２

１年以内返済予定の長期借入金を含む。
――――――※３――――――

４

偶発債務
金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）
株式会社アインエイド
株式会社宮古アイン
小計127,665千円
42,500170,165千円

178,190千円

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

借入未実行残高計

128,330千円
48,5001,360

５

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高533,697千円
2,700,000千円
1,149,200
7,194

44,000,000株
11,306,456株※３

株式会社アインエイド
株式会社宮古アイン
従業員

262,573千円
265,273
5,850

計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金1,640,635千円（注） １年以内返済予定の長期借入金を含む。
会社が発行する株式の総数

６

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

265,572千円
265,273
5,850

計
短期借入金
長期借入金（注）
買掛金

※２

※１

５

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行なうため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

4,250,000

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高8,400,000千円

借入未実行残高

12,650,000千円

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は324,457千円
であります。

６-85-

17,200,000千円
10,200,000
7,000,000千円――――――

9627/2007年

（損益計算書関係）
前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

（自
至

※１

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物
構築物
車両運搬具
工具器具及び備品
保証金
除却費用

固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
建物
構築物
車両運搬具
工具器具及び備品
建設仮勘定
長期前払費用
敷金・保証金除却費用

134,749千円※２

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場※１

58,973千円
609
365
10,64424,80039,356

計

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

北海道
３件

店舗設備等、
店舗、賃貸物件
土地及び建設及び遊休資産仮勘定

294,473

茨城県
１件

遊休資産

13,300土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額307,774
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地
143,190千円
建設仮勘定
142,857
店舗設備等
21,726計

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

96,756千円
767
104
30,877429
21,323240
22,718小計

173,216千円

固定資産売却損
建物

1,229千円

合計

174,445千円※２

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場

所

北海道
４件

類

減損損失
（千円）

店舗、賃貸物件 店舗設備等

116,135

用途

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額116,135
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
店舗設備等
116,135千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

307,774千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引
いた額を時価として算定しております。

-86-

9627/2007年

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

2,456

−

−

2,456

2,456

−

−

2,456

普通株式
合計

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

1,857,844

924,9178,646

924,280

ソフトウェア294,695

165,061−

合計

2,152,539

1,089,978

8,646

合計
リース資産減損勘定の残高

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具及び備品

1,475,026

768,623

22,002

684,400

129,633

ソフトウェア

312,649

145,242−

167,406

1,053,914

合計

1,787,675

913,865

22,002

851,806

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
398,342千円
687,290千円
1,085,632千円
9,009千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

489,842千円−千円
454,615千円
31,778千円
9,009千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１年内
１年超

328,731千円
560,407千円

合計
リース資産減損勘定の残高

889,139千円
22,945千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

394,918千円
3,590千円
370,158千円
22,008千円
17,526千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

-87-

9627/2007年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（平成18年４月30日）
貸借対照表
計上額
（千円）
子会社株式

当事業年度末（平成19年４月30日）

貸借対照表
時価（千円） 差額（千円） 計上額（千円）

時価（千円） 差額（千円）

2,388,393

3,666,180

1,277,786

2,388,393

2,401,980

13,586

−

−

−

−

−

−

関連会社株式（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成18年４月30日）

当事業年度（平成19年４月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地評価損否認
232,715千円
賞与引当金限度超過
135,814
貸倒引当金限度超過
276,514
その他
288,706

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地評価損否認
216,393千円
賞与引当金限度超過
141,400
貸倒引当金限度超過
90,227

繰延税金資産小計
評価性引当額933,751千円
31,412

退職給付引当金限度超過
その他有価証券評価差額金
その他

113,242
7,615
159,867繰延税金資産合計

902,339千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計
評価性引当額728,746千円
27,646219,934千円

繰延税金資産合計

701,100千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産406,767千円
固定資産275,637

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
181,384千円
固定資産519,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成18年４月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成19年４月30日）

40.4％

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

1.8％

住民税均等割額

4.6％

5.8％

△0.6％

△0.1％

−

9.0％

△0.5％

4.6％

45.8％

61.5％

（調整）

評価性引当額の減少
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-88-9627/2007年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額

884円06銭

１株当たり純資産額

885円27銭

１株当たり当期純利益

79円03銭１株当たり当期純利益

48円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益47円83銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

924,096544,937

普通株主に帰属しない金額（千円）

34,000−（うち利益処分による役員賞与）(34,000)(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

890,096544,937

11,262,258

11,311,333−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

144,769――――――-89-

80,983――――――

9627/2007年

（重要な後発事象）
株式会社あさひ調剤の株式取得
当社は、平成19年５月31日株式会社あさひ調剤株主１名より同社の全株式を取得する取締役会決議を行い、同日株式譲渡契約書を締結し、平成19年６月15日全株式を譲り受け子会社といたしました。
１．取得の理由
当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社を含むグループ８社により、積極的な営業開発
及びM&Aを活用した事業拡大を図っております。
調剤薬局事業を取り巻く環境は、薬価改定及び調剤報酬体系の見直し等、医療費抑制のための医療制度改定が段階的に進行しており、業界として大変厳しい状況にあります。
当社グループにおいては、調剤業務のシステム化を推進し、業務の効率化を図るとともに、多店舗展開によるス
ケールメリットを最大限に活用した拡大展開を事業の基本方針としております。
株式会社あさひ調剤（埼玉県さいたま市）は、埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を展開しており、売上規模及び利益水準とも、業界屈指の会社であります。また、同社は、模擬調剤室を完備した薬事研修センターを保有し、５年にわたる薬剤師研修制度を持つなど、人材育成面においても高い水準にあります。
当社グループは、株式会社あさひ調剤をグループの一員として迎えることにより、調剤薬局数においては北海道から沖縄県まで全330店舗を超え、また、調剤セグメント単独で年間売上1,000億円に迫ることとなります。
これにより、業界における圧倒的優位なポジションが明確なものとなり、事業拡大のさらなる加速とともに、企業価値が飛躍的に向上するものであります。
２．取得する会社の概要① 商号
株式会社 あさひ調剤② 本店所在地
埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目626番１③ 代表者の氏名
代表取締役 春日 一夫④ 主な事業の内容
調剤薬局の経営⑤ 資本金の額50百万円
３．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得した株式の数
71,000株② 取得価額
8,000百万円③ 取得後の持分比率
100.0％
４．取得の年月日
平成19年６月15日-90-9627/2007年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

1,100,400

429,156

190

220,400

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（優先株）

400,000

200,000

株式会社トーカイ

64,50081,528

未来証券株式会社

600

79,800

健康クリエイト北海道株式会社

1,000

50,000株式会社スローグループ

1,700

31,000600

30,0005,000

26,000268

20,100160,882

122,271

1,735,140

1,290,255

計

1,735,140

1,290,255

銘柄

券面総額（千円）

株式会社札幌北洋ホールディングス

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

北海道ベンチャーキャピタル株式会社
株式会社ジャフコ
株式会社バナナクラブ
その他20銘柄
小計

【債券】

投資有価証
券

その他有
価証券

株式会社バナナクラブ新株予約権付社
債
株式会社日本テクノロジーベンチャー
パートナース無担保債券

貸借対照表計上額（千円）

10,00010,000100,000

100,000

110,000

110,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ストラテジックファインドスリークラス

10,000108,053

ファンドラルゴクラス３

5,000

71,721

31,074,598

26,00531,089,598

205,780

JAFCO V2−C号投資事業有限責任組合

1

97,845

JAFCO Asia Technology FUND

162,807

その他４銘柄6

29,738

8

190,391

31,089,606

396,172

計【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）

その他２銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

小計
（投資事業有限責任組合）

小計
計

-91-

9627/2007年

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

4,506,239

1,629,176

236,249

2,877,063

308,863

189,269

21,798

119,594

16,596

15,745144851

1,097,268

716,950

131,631

380,318−

2,122,035−−

2,122,035

42,458328,014−−

328,014

8,379,018

2,551,141

389,823

5,827,877

250,632

−

−

−

−

428,642−428,642201,245

78,435

227,396

148,032−−

148,032

35,154

8,289

112,878

商標権

1,852

−

−

1,852

1,346

185

506

ソフトウェア29,88254,408−84,291

23,501

11,07360,790

電話加入権

30,006291

72

30,225−−30,225

460,408

483,342

250,705

693,045

261,248

97,984

431,797429,544

67,41624,323472,637

282,594

82,188190,042

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

4,424,617

412,488

構築物

306,511

19,711

車両運搬具

17,551−

工具器具及び備品

1,061,614

155,010

土地

2,122,035−

54,178316,295

7,986,508

903,505

営業権

250,632

−

のれん

−

借地権

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計

330,866(189,969)
17,360(12,407)954
119,355(54,804)

510,955(257,181)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、次のとおりであります。
建
の

物
れ

ん

アインズ＆トルペ仙台駅前店

店舗（新設）

アイン薬局函館みなと店

店舗（新設）

80,772千円
56,883千円

財務諸表等規則の変更による営業権からの振替額

250,632千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

218,650

245,000

1,114

217,535

245,000

賞与引当金

336,175

350,000

336,175−

350,000−

30,000−−30,000

役員賞与引当金（注）

貸倒引当金当期減少額（その他）は洗い替えによる戻入額であります。

-92-

9627/2007年

(2）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
Ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

188,720

預金の種類
普通預金

1,398,505

郵便貯金

1,901

定期預金

423,000
小計

1,823,407

合計

2,012,128

Ｂ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

国民健康保険団体連合会

1,721,054

社会保険診療報酬支払基金

1,024,674

株式会社SATO‑GROUP

29,009

その他

198,357
合計

2,973,095

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,783,811

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

36,617,114

36,427,831

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

92.5

28.7

2,973,095

Ｃ．たな卸資産区分

金額（千円）

商品
医薬品

1,430,550

一般化粧品

1,117,890

制度化粧品

693,961

家庭雑貨

212,367

食品

111,257

ベビー用品

14,479

ＤＩＹ用品

10,895
小計

3,591,402

貯蔵品
消耗品

50,275
合計

3,641,677-93-9627/2007年

Ｄ．未収入金
区分

金額（千円）
2,022,919

仕入割戻し
店舗売上預け金

147,467

その他

256,115
合計

2,426,502

Ｅ．関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社ダイチク

5,500,000

株式会社リジョイス薬局

3,000,000

株式会社アインメディカルシステムズ

2,388,393

株式会社リジョイス

1,500,000

株式会社メディカルハートランド

960,000

株式会社メディウェル

160,000

株式会社アイン東海

131,785

株式会社アインスタッフ

80,000

株式会社ホールセールスターズ

50,000

株式会社アインエイド

10,000

株式会社宮古アイン

10,000

株式会社ヤギファーマシー

2,000

合計

13,792,178

Ｆ．敷金・保証金
区分

金額（千円）

貸借物件敷金2,362,801

貸借物件保証金

1,861,056
合計②

4,223,858

負債の部
Ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社スズケン

2,824,591

アルフレッサ株式会社

804,930

山口東邦株式会社

590,508

株式会社バイタルネット

493,708

株式会社モロオ

431,891

その他

3,220,600
合計

8,366,231-94-

9627/2007年

Ｂ．短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社北海道銀行

2,700,000

株式会社北洋銀行

1,800,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,150,000

株式会社みずほ銀行

900,000

みずほ信託銀行株式会社

550,000

その他

1,650,000
合計

8,750,000

Ｃ．預り金
区分

金額（千円）
2,300,806

回収代行預り金

20,087

その他
合計

2,320,894

Ｄ．長期借入金
相手先

金額（千円）（665,387）
3,124,587（108,750）
968,750（469,712）
961,512（189,806）
873,221（40,000）
320,000（58,750）
312,150（112,575）
282,775

株式会社北海道銀行
北海道信用農業協同組合連合会
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社北洋銀行
株式会社みずほ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
その他（1,644,981）
6,842,996

合計
（注）

金額欄の（

）内は、１年以内に返済を予定している金額で、内数となっており、貸借対照表では流動負債に掲記しております。
(3）【その他】
該当事項はありません。

-95-

9627/2007年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、100株券

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし-96-9627/2007年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 平成17年５月１日 至 平成18年４月30日）平成18年７月31日北海道財務局長に提出(2）半期報告書（第38期中）（自 平成18年５月１日 至 平成18年10月31日）平成19年１月31日北海道財務局長に提出-97-9627/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-98-

9627/2007年

独立監査人の監査報告書

平成１８年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成１８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

-99-

9627/2007年

独立監査人の監査報告書

平成１９年７月２７日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より改訂
後の連結財務諸表規則が適用されることとなるため、この規則により連結財務諸表を作成している。
２．会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より役員賞与に関する会計基準を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月１５日株式会社あさひ調剤の全株式を譲り受け子
会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

-100-

9627/2007年

独立監査人の監査報告書

平成１８年７月２８日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成１８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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9627/2007年

独立監査人の監査報告書

平成１９年７月２７日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より役員賞与に関する会計基準を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年６月１５日株式会社あさひ調剤の全株式を譲り受け子
会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

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9627/2007年