新型インフルエンザ対策行動計画

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する
関係省庁対策会議
平成２１年２月改定

―
＜総論＞

目

次

―
・・・・１

背景

２

流行規模及び被害の想定

３

対策の基本方針４

目的４

基本的考え方

５対策推進のための役割分担

６

行動計画の各段階の概要

７

行動計画の主要６項目

１３

＜各論＞

・・・２１

【前段階】未発生期

２２実施体制と情報収集

２２

サーベイランス

２４

予防・まん延防止

２５

ワクチン

２８

医療

２９

抗インフルエンザウイルス薬

３２

情報提供・共有

３３

社会・経済機能の維持

３３【第一段階】海外発生期

３５実施体制と情報収集

３５

サーベイランス

３６

予防・まん延防止

３６

ワクチン

３９

医療

４０

情報提供・共有

４１

社会・経済機能の維持

４２【第二段階】国内発生早期

４３実施体制と情報収集

４３

サーベイランス

４３予防・まん延防止

４４

ワクチン

４５

医療

４５

情報提供・共有

４６

社会・経済機能の維持

４７【第三段階】感染拡大期／まん延期／回復期

４８実施体制と情報収集

４８

サーベイランス

４８

予防・まん延防止

４９

ワクチン

５０

医療

５０

情報提供・共有

５２

社会・経済機能の維持

５２【第四段階】小康期

５４実施体制と情報収集

５４

サーベイランス

５４

予防・まん延防止

５４

ワクチン

５５

医療

５５

情報提供・共有

５６

社会・経済機能の維持

５６

別添
新型インフルエンザ発生時等における対処要領

参考資料
用語解説

・・・５７
５７

・・・６５
６５

新型インフルエンザ対策行動計画

＜総論＞

-1-

背景

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな
健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。

20 世紀では、1918 年（大正 7 年）に発生したスペインインフルエンザの大流行が最大で、世界中で約 4 千万人が死亡したと推定されており、我が国でも約39 万人が死亡している。また、1957 年（昭和 32 年）にはアジアインフルエン
ザ、1968 年（昭和 43 年）には香港インフルエンザがそれぞれ大流行しており、医療提供機能の低下をはじめ、社会機能や経済活動における様々な混乱が記録されている。

近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（H5N1）が流行しており、このウイルスが人に感染し、死亡する例も報告されているが（2003 年(平成 15 年)12月～2009 年(平成 21 年)１月の間で、発症者 403 名、うち死亡者 254 名）、このような鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する能力を獲得する危険性が高まっている。

このため、我が国では、2005 年（平成 17 年）12 月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「WHO Global Influenza Preparedness Plan
（WHO 世界インフルエンザ事前対策計画）」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。

その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきたところであるが、2008 年（平成 20 年）4 月、第 169 回国会において、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正-2-

する法律（平成 20 年法律第 30 号）」が成立し、水際対策など新型インフルエン
ザ対策の強化が図られた。今回、これらの法改正や更なる科学的知見の蓄積を踏まえ、行動計画について抜本的な改定を行うこととしたものである。

流行規模及び被害の想定

新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等に左右されるものであり、現時点でその流行規模を完全に予測することは難しいが、本行動計画を策定するに際しては、「新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会」において一つの例として推計された健康被害を前提とした。
罹患率については、第７回ヨーロッパインフルエンザ会議の勧告に基づき、全人口の 25％が新型インフルエンザに罹患すると想定した｡さらに、米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention, 以下「米国 CDC」という。）により示された推計モデル（FluAid 2.0 著者 Meltzer ら、2000 年 7 月）
を用いて、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人（中間値約 1,700 万人）になると推計した。
入院者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約 2,500 万人を基に、過去に世界で流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフ
ルエンザ等を中等度（致死率 0.53％）、スペインインフルエンザを重度（致死率2.0％）として、新型インフルエンザの病原性が中等度の場合と重度の場合の数の上限を推計した。
中等度の場合では、入院患者数の上限は約 53 万人、死亡者数の上限は約 17万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約 200 万人、死亡者数の上限は約 64 万人となった。なお、これらの推計においては、新型インフルエンザ
ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の衛生状況等については考慮されていないことに留意する必要がある。

-3-

また、全人口の 25％が罹患し、流行が各地域で約８週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は 10 万 1 千人（流行発生から５週目）と推計され、重度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は増加すると推計された。
社会・経済的な影響としては、流行のピークが異なることから地域差や業態による差があるものの、全国的に、従業員本人の罹患や家族の罹患等により、従業員の最大 40％程度が欠勤することが想定されるとともに、不要不急の事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予想され、経済活動が大幅に縮小する可能性がある。また、国民生活においては、学校・保育施設等の臨時休業、集会の中止、外出の自粛等社会活動が縮小するほか、食料品・生活必需品等や生活関連物資が不足するおそれもあり、あらゆる場面で様々な影響が出ることが予想される。

対策の基本方針目的
新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難であり、また、
その発生そのものを阻止することは不可能である。また、交通手段の発達により地球規模で大量の人が短時間に移動する時代でもあり、世界中のどこかで新型インフルエンザが発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。
ひとたび国内で発生すれば感染拡大による健康被害は甚大となり、社会・経済の破綻が危惧される。こうした事態を生じさせないよう、我が国としては、新型インフルエンザ対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく。
１．感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
２．社会・経済を破綻に至らせない。

-4-

基本的考え方
新型インフルエンザはまだ発生していない状況であり、対策についても不確定要素が大きい。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
そこで、我が国においては、従来の科学的根拠及び各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的な条件、交通機関の発達度、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ発生前か
ら流行が収まるまでの状況に応じて、一連の流れをもった戦略を確立する。
新型インフルエンザが海外で発生した場合、在外邦人の保護のために必要な支援を行いつつ、我が国は島国としての特性を生かし、検疫の強化等により、できる限りウイルスの国内侵入の時期を遅らせることが重要である。また、発生前に鳥インフルエンザが多発している国々へ我が国として協力することは、
新型インフルエンザの発生を防ぐことにつながる可能性がある。しかしながら、ウイルスの国内侵入を完全に防ぐことはほぼ不可能であるということを前提として、その後の対策を策定することが必要である。
発生前の段階では、水際対策の実施体制の構築に加え、抗インフルエンザウ
イルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備、ワクチンの研究・開発と供給体制の整備、国民に対する啓発や政府・企業による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
発生当初の段階では、水際対策、患者の入院措置や抗インフルエンザウイル
ス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗イン
フルエンザウイルス薬の予防投与等を中心とし、ウイルスの国内侵入や感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。また、新型インフルエンザに対するパンデミックワクチンが供給されるまで、医療従事者や社会機能の維持に関わる者に対してプレパンデミックワクチンを接種し、パンデミック時の社会・経済機能の破たんを防ぐことが必要である。
さらに、感染が拡大してきた段階では、国、地方自治体、民間事業者等の各-5-

部門は事前に定めた計画に従って、相互に連携しつつ、医療の確保、公共サー
ビス等の事業継続等に最大限の努力を行う。
具体的な対策の現場となる国の出先機関、都道府県や市区町村においては、
本対策会議で決定した行動計画やガイドライン（以下「行動計画等」という。）
を踏まえ、地域の実情を考慮した詳細かつ具体的なマニュアルや役割分担を事前に定めることなどにより、新型インフルエンザが発生した場合に混乱することなく的確な対策を迅速に実施することが重要である。さらに、医療機関、企業、公共交通機関、学校、福祉施設、マスメディア、家庭・個人などにおいても、行動計画等を踏まえ、事前の準備を早急に進め、発生時にはそれぞれが適切に対応していくことが求められる。
本行動計画は、国としての対策の基本的な方針及び認識を示すものであり、ガイドライン等を基に具体的な対策を講じていくものとする。
なお、新型インフルエンザの発生の時期や形態についての予測は常に変わりうること、新型インフルエンザ対策については随時最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があること等から、行動計画等については、適時適切に修正を行うこととする。

対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ対策を推進するに当たり、関係機関等の役割について以
下に示す。
1. 国
国は、新型インフルエンザの発生に備え、「新型インフルエンザ及び鳥
インフルエンザに関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
また、各省庁では、行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザが発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
新型インフルエンザが発生した場合は、速やかに内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、政府一体-6-となった対策を講ずるとともに、各省庁においてもそれぞれ対策本部等を開催し、対策を強力に推進する。
また、新型インフルエンザ対策本部は、「新型インフルエンザ対策専門家諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）」を設置し、医学・公衆衛生の専門的見地からの意見を聞いて対策を進める。
2. 都道府県
都道府県については、行動計画等を踏まえ、医療の確保等に関し、それぞれの地域の実情に応じた計画を作成するなど新型インフルエンザの発生に備えた準備を急ぐとともに、新型インフルエンザの発生時には、対策本部等を開催し、対策を強力に推進する。
3. 市区町村
市区町村については、住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者や障害者等社会的弱者への対策や医療対策を行う。
4. 社会機能の維持に関わる事業者
医療関係者、公共サービス提供者、食料品等の製造・販売事業者、報道機関等については、新型インフルエンザの発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、事
業継続計画の策定や従業員への感染防止策の実施などの準備を積極的に行う。
5. 一般の事業者
一般の事業者については、新型インフルエンザの発生時には、感染拡大防止の観点から、不要不急の事業を縮小することが望まれる。特に不特定多数の者が集まる事業を行う者については、事業の自粛が求められる。
6.

国民

国民は、国や地方自治体による広報や報道に関心を持ち、新型インフル
エンザ等に関する正しい知識を得て、食料品・生活必需品等の備蓄や外出自
粛など感染拡大防止に努めることが求められる。また、患者等の人権を損な
うことのないよう注意しなければならない。

行動計画の各段階の概要
新型インフルエンザ対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なること
から、事前の準備を進め、意思決定を迅速に行うことができるよう、予め各段-7-

階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
本行動計画では、新型インフルエンザが発生する前から、国内で発生し、パンデミックを迎え、小康状態に至るまでを５つの段階に分類して、それぞれの段階に応じた対策等を定めている。これは世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言（実施）するフェーズを参考にしつつ、我が国の実情に応じた戦略を検討するのに適した段階として定めたものである。この段階については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げを注視しながら、外国での発生状況や国内サーベイランスの結果を参考にして、新型インフルエンザ対策本部が決定する。
なお、５つの段階は、基本的に国における戦略の転換点を念頭に定めたものであり、各段階の移行については国が判断して公表する。都道府県においては、
その状況に応じ柔軟に対応する場合もあり得るため、地域独自の対応が必要となる場合を考慮し、第三段階を３つの時期に小分類し、その移行については国と協議の上で都道府県が判断するものとした。政府、地方自治体、関係機関等
は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
発生段階

状態

前段階（未発生期）

新型インフルエンザが発生していない状態

第一段階（海外発生期）

海外で新型インフルエンザが発生した状態

第二段階（国内発生早期） 国内で新型インフルエンザが発生した状態
第三段階
各都道府県の判断

感染拡大期
まん延期

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効
果が期待される状態
各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効
果が十分に得られなくなった状態(

回復期

各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態

第四段階（小康期）

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態)

以下、各段階における対策の目的と主な対策の概略を述べる。その際、感染拡大期等の期間は、地域によっては極めて短期となる可能性もあり、各段階での対策は、次の段階に移行して行くことも念頭に置きつつ、状況に応じた柔軟な対応を行うことが必要である。

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【前段階】未発生期
目的：１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国際的な連携の下に発生の早期確認に努める。
主な対策：
１）行政機関及び事業者等は事業継続計画等を策定する。
２）感染防止等のリスクコミュニケーション（情報提供・共有）を図る。
３）発生状況、感染拡大状況及び被害状況を把握するサーベイランスの体制を整備する。
４）プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの接種体制を構築する。
５）パンデミックワクチンをできるだけ速やかに製造・供給できる体制を整備する。
６）プレパンデミックワクチンと抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進める。
７）医療体制等の整備を行う。
８）家きんにおける鳥インフルエンザの防疫対策を実施する。
９）ＷＨＯ等の国際機関や主要先進国との連携を図り、鳥インフルエンザの発生状況に係る情報収集を行うとともに、調査研究の充実を図る。
10）鳥インフルエンザが多発している国に対して協力・支援を行う。

【第一段階】海外発生期
目的：１）ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止する。
２）国内発生に備えて体制の整備を行う。
主な対策：
１）海外での発生状況に関する継続的な情報収集及び国内外の関係機関との情報共有を進める。
２）発生国に滞在する在外邦人に対して必要な情報を速やかに伝達し、退避・帰国支援等必要な支援を行う。
３）新型インフルエンザ発生地への渡航自粛、航空機・旅客船の運航自粛等によりウイルス侵入のリスクを軽減する。
４）感染地域からの入国便に対して検疫を行う空港・海港を集約するとともに、入国者に対する健康監視・停留等の措置を強化する。
５）発生国からの外国人の入国を制限するために、査証審査の厳格化や査証発給の停止の査証措置をとる。

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６）国内発生に備え、サーベイランス強化・医療体制の整備を進める。
７）プレパンデミックワクチン接種の検討などを行い、接種が適切であると判断した場合には医療従事者や社会機能維持に関わる者に対する接種を開始する。
８）パンデミックワクチンの開発・製造を開始する。
９）問い合わせに対応する相談窓口を設置する等、国民への情報提供を行う。
10）事業者に対し、職場での感染防止策及び業務の継続又は自粛の準備を行うよ
う、要請する。

【第二段階】国内発生早期目的：
１）国内での感染拡大をできる限り抑える。
主な対策：
１）患者に対する感染症指定医療機関等への入院措置及び抗インフルエンザウイ
ルス薬の投与を行う。
２）積極的疫学調査を行い、接触者に対しては外出自粛とした上で、抗インフル
エンザウイルス薬の予防投与及び健康観察を行う。
３）地域住民全体への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や人の移動制限を伴うウイルス封じ込めの可否を判断する。
４）発生した地域において、学校等の臨時休業、集会・外出の自粛要請、個人防護の徹底の周知等の公衆衛生対策を実施する。
５）パンデミックワクチンの製造を進める。
６）全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取組や職場での感染防止策を開始するよう要請する。
７）社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組を要請する。

【第三段階】感染拡大期／まん延期／回復期
目的：
１）健康被害を最小限に抑える。
２）医療機能、社会・経済機能への影響を最小限に抑える。
主な対策：
共通：
１）住民（特に社会的弱者等）への支援を強化する。
２）パンデミックワクチンの製造を進め、可能となり次第順次接種する。

- 10 -

３）予防投与の効果及び治療用備蓄の量を踏まえ、予防投与の必要性の有無を検討する。
４）入国時の検疫対応等について、状況に応じて縮小する。
感染拡大期：
１）地域での公衆衛生対策を継続して行う。
２）感染している可能性がある者が受診する医療機関を限定し、医療機関を介した感染拡大を抑制しながら、患者に対し感染症指定医療機関等への入院措置を
行う。
まん延期：
１）地域での公衆衛生対策を継続して行う。
２）医療機関における感染の可能性を少なくするため、発症者のうち軽症者は原則として自宅療養とし、電話相談などで医療機関受診の必要性を判断する。
３）抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の対象者を原則として縮小する。予防投与の効果及び治療用備蓄の量を踏まえ、予防投与の必要性の有無を検討する。
４）重症者については、原則として全ての入院医療機関で受け入れて治療する。
５）死亡者については、円滑な埋火葬対策を講じる。
回復期：
１）公衆衛生対策を段階的に縮小させる。

【第四段階】小康期
目的：１）社会・経済機能の回復を図り、流行の第二波に備える。
主な対策：
１）第三段階までに実施した対策について評価を行い、次の流行の波に備えた対策を検討し、実施する。
２）不足している資器材、医薬品等の調達及び再配備を行う。

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発生段階と方針
方針

ウイルス
流入阻止

体制整備

ウイルス
限局化

被害の最小化

対策の評価と見直し

重症者を中心とした

入院対応
予防
投薬

国内の発症者数

予防投与の効果、薬剤の量を踏
まえ、予防投与の必要性を検討

前段階

再燃期
小康期

増加傾向

水準でとどまる▲ 患者発生が再度回復期▲ 患者発生が低い傾向▲ ◇患者発生が減少

まん延期▲ ◇入院措置による感染拡大防止効果の低下

疫学調査で追えない◇ 都道府県等単位に
おける判断

第四段階

第三段階

国内発生 感染早期
拡大期▲ 発生患者の接触歴が

海外発生期

第二段階

▲ 国内発生▲ 海外発生

未発生期

第一段階（参考）改定前の行動計画におけるフェーズ分類と発生段階との対応表【改定前】フェーズ分類【現行】発生段階

フェーズ１、２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ 【前段階】未発生期
フェーズ４Ａ、５Ａ、６Ａ【第一段階】海外発生期

フェーズ４Ｂ【第二段階】国内発生早期

フェーズ５Ｂ、６Ｂ【第三段階】感染拡大期、まん延期、回復期

後パンデミック期【第四段階】小康期※「Ａ」国内非発生「Ｂ」国内発生- 12 -

行動計画の主要６項目

本行動計画は、その目標と活動を、WHO の示した加盟各国の包括的目標を参考に、「実施体制と情報収集」、「サーベイランス」、「予防・まん延防止」、「医療」、「情報提供・共有」、「社会・経済機能の維持」の６分野に分けて立案している。
各分野に含まれる内容を以下に示す。

① 実施体制と情報収集

新型インフルエンザに迅速かつ的確に対応するためには、各段階に応じた行動計画をあらかじめ策定しておき、広く関係者に周知しておく必要がある。
新型インフルエンザは、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、

全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くことが予想されており、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、国、都道府県及び市区町
村においては、危機管理部門と公衆衛生部門が中心となり、一丸となった取組が求められる。
新型インフルエンザの発生前においては、関係省庁対策会議の枠組みを通じ、関係省庁における認識の共有を図るとともに、関係省庁間の連携を確保し、一体となった取組を推進する。
各省庁は、各大臣等を本部長とする対策本部等を設置し、相互に連携を図りつつ、行動計画を実施するために必要な措置を講ずる。また、業務継続計画を作成し、新型インフルエンザの発生時においても各省庁の重要業務を継続する
体制を整える。さらに、関係省庁は、新型インフルエンザのまん延防止や住民生活への支援において中心的な役割を担う都道府県や市区町村との連携を強化
し、発生時に備えた準備を進めるほか、国際機関や諸外国との情報交換や共同研究などを通じ、国際的な情報収集と連携の強化を図る。

- 13 -

新型インフルエンザが発生した場合は、速やかに内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、地方自治体や国際社会との連携を図りつつ、政府一体となった対策を強力に推進する。
（具体的な初動対処は、別添「新型インフルエンザ発生時等における対処要領」参照）② サーベイランス

サーベイランスとは、疾病の発生状況やその推移などを継続的に監視することにより、疾病対策の企画、実施、評価に必要なデータを系統的に収集、分析、解釈するものである。また、その結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけるものである。
新型インフルエンザの流行に備えた国内対策を速やかに実施するためには、国内未発生期の段階においては新型インフルエンザが発生したことをいち早く察知すること、そして、国内での感染が拡大する段階においては拡大状況や当該感染症の特徴を把握することが必要であり、そのためのサーベイランス体制を確立し、国内外の情報を速やかに入手することが重要である。
国内においては、未発生期の段階から、家きん、豚等におけるインフルエン
ザウイルスのサーベイランス、感染症発生動向調査による患者発生の動向把握、
インフルエンザ流行期におけるインフルエンザ関連死亡者数の把握、疑い症例調査支援システムによるサーベイランス、ウイルスの亜型を検査する病原体サーベイランス、ウイルスの薬剤耐性を調査するインフルエンザ薬耐性株サーベ
イランスの実施等により、常時、監視体制をとる。また、ワクチンを緊急に製造するため、新型ウイルス系統調査・保存事業を常時実施する。
さらに、海外で発生した段階以降、国内における発生の早期発見及び発生状況の把握のためのアウトブレイクサーベイランス及びパンデミックサーベイラ
ンス、予防接種の副反応の状況をリアルタイムに把握するための予防接種副反応迅速把握システム、新型インフルエンザ患者の臨床像を迅速に把握し情報提供することを目的とした臨床情報共有システム、新型インフルエンザウイルス- 14 -

株情報を収集するウイルス学的サーベイランスを実施するなど、サーベイラン
ス体制の強化を図る。
諸外国の状況については、ＷＨＯを中心としたインフルエンザサーベイラン
スに関する国際的なネットワークである Flu Net、GOARN や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が導入している早期警戒システム（The OIE Early Warning System）を通じ、必要な情報を迅速に入手する。

③ 予防・まん延防止
新型インフルエンザの予防及びまん延防止対策は、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会・経済機能を破綻に至らせないために重要である。
これらの対策については、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性が高い鳥インフルエンザが発生している時期から行う必要がある。鳥インフルエン
ザの発生予防策として、発生国・地域（以下「発生国」という。
）からの鳥類等の輸入停止、渡航者への注意喚起、農場段階での衛生管理等を行うほか、国内
で鳥インフルエンザが発生した場合には、発生を限局的に防圧するためのまん延防止措置を実施する。
新型インフルエンザの予防については、うがい、手洗い、マスク着用等の基本的な感染防御方法の実施や感染者に接触しないという個人単位での感染防止策の徹底を図る。
海外で発生した場合には、その状況に応じた感染症危険情報の発出、検疫飛行場及び検疫港の集約化、査証措置（審査の厳格化、発給の停止）、入国者の検疫強化（隔離・停留等）、航空機や船舶の運航自粛の要請等の水際対策を実施する。
国内で発生した場合には、次のような感染拡大防止対策を実施する。
① まず、直ちに患者に対し、新たに接触者を増やさない環境下（入院）で、抗インフルエンザウイルス薬を用いて適切に治療し、新たな感染経路を絶ち、感染源を減らす。（患者対策）- 15 -

②

次に、積極的疫学調査を実施し、患者の接触者に対し、外出自粛を要請
すると同時に、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与と健康観察を行う。これにより、患者からウイルスの曝露を受けた者が、新たな患者となり、地域内に感染を拡大させることを阻止する。（接触者対策）③ また、学校、通所施設等では、感染が広がりやすく、また、このような施設で感染が起こった場合、地域流行の中心となる危険性がある。そのため、国内発生早期から学校、通所施設等の臨時休業を実施するとともに、各学校等へ入学試験の延期等を要請する。（学校等の対策）
さらに、外出や集会の自粛要請等の地域対策、不要不急の事業の自粛要請等の職場対策を行い、社会的活動における接触の機会を減らし、地域や職場における感染機会を減少させる。（社会対策）

新型インフルエンザによる健康被害を最小限にとどめ、社会・経済を破綻に至らせないためには、ワクチンの役割も重要である。パンデミックワクチンについては、新型インフルエンザの発生後、直ちにウイルス株を入手し、製造会社に対し、全国民分の製造を開始するよう要請する。ただし、全国民にパンデ
ミックワクチンを供給できるようになるまでには一定の時間を要することから、できるだけ短い期間で製造することができるよう研究開発を進めるとともに、それまでの間は、国民の生命を守り、最低限の生活を維持する観点から、医療従事者や社会機能の維持に関わる者に対し、プレパンデミックワクチンの接種を行う。このため、現時点において、プレパンデミックワクチン原液の製造・備蓄を進める。また、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの接種が円滑に行われるよう、国民的議論を踏まえ、接種の対象者や順位、接種体制等を明らかにする。
【関連するガイドライン】
・ 水際対策に関するガイドライン
・ 検疫に関するガイドライン
・ 感染拡大防止に関するガイドライン
・ ワクチン接種に関するガイドライン
・ 個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン④ 医療- 16 -

新型インフルエンザの病原性が中等度の場合、そのパンデミック時には、一日最大 10 万 1 千人の患者が入院すると推計され、また、それ以上に外来患者が受診すると考えられるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、各医療機関の役割分担を含め、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておく。また、新型インフルエンザの病原性が重度である場合には、これを超える入院患者数が予想されることから、このような場合の医療体制についても事前に考慮しておく必要がある。
新型インフルエンザ発生初期には、患者の治療とともに感染症のまん延防止対策としても有効であることから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）に基づき、新型インフルエンザ患者等を感染症指定医療機関等に入院させることとし、そのための感染症病床や結核病床等の陰圧病床の利用計画を策定しておく。また、発生した新型インフルエンザの診断及び治療方法等を早期に確立し、周知する。
患者については、各地域に設置された発熱相談センターや発熱外来において、振り分けを行う。医療機関内においては、新型インフルエンザに感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避けることや、医療従事者に対するマスク・ガウン等の個人防護具の配布や健康管理、患者と接触した医療従事者等に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与による院内感染対策を実施し、二次感染防止を行う。
第三段階のまん延期以降は、患者数が大幅に増大することが予想されることから、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分ける。その際、感染症指定医
療機関等以外の医療機関や公共施設等に患者を入院・入所させることができる
よう、その活用計画を策定しておく。また、在宅療養の支援体制を整備しておく。
なお、抗インフルエンザウイルス薬については、最新の科学的知見、諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況等を踏まえ、国・地方自治体において備蓄・配分、流通調整を行- 17 -

う。
【関連するガイドライン】
・ 医療体制に関するガイドライン
・ 抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン⑤ 情報提供・共有

鳥インフルエンザの人への感染事例等に関する情報は、新型インフルエンザ発生を示唆する重要な情報の一つである。日頃から幅広く鳥インフルエンザや
新型インフルエンザに関する情報収集を図るため、アジア各国や欧米主要国、ＷＨＯ等の国際機関との緊密な情報交換体制を構築する。
なお、収集した情報については、新型インフルエンザの感染防止やパニック防止の観点から、適宜、情報提供を行い、国民全体で情報を共有していく必要がある。このため、厚生労働省内に広報担当官を設置し、情報提供の一元化を図るとともに、新型インフルエンザの流行状況に応じて、国内外の発生状況・対応状況等について、定期的に国内外に向けた情報発信を行う。また、国民が
これら情報を受け取る媒体や受け取る内容についても千差万別であることが考えられるため、リスクコミュニケーションの手法を用いて、複数の媒体を設定し、理解しやすい内容での情報提供を行う。
【関連するガイドライン】
・ 情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）に関するガイドライン⑥ 社会・経済機能の維持

新型インフルエンザは、全人口の 25％が罹患し、流行が約８週間程度続くと予想されている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、従業員の最大 40％- 18 -

が欠勤することが想定され、社会・経済活動の大幅な縮小と停滞を招くとともに、公共サービスの中断や物資の不足により最低限の国民生活を維持することすらできなくなるおそれがある。
このため、新型インフルエンザ発生時に、社会・経済機能の破綻を防止し、最低限の国民生活を維持できるよう、政府や各事業者において事前に十分準備を行うことが重要である。
具体的には、各事業者において新型インフルエンザに対応した事業継続計画を策定し、従業員や職場における感染対策、継続すべき重要業務の選定、従業員の勤務体制などをあらかじめ定め、発生に備えることが有効である。特に、電気、ガス、水道等の国民生活の基盤となる事業者に対しては、事業の継続が社会的に求められているため、ワクチンの先行接種等の支援を行う。また、国や地方自治体においても、必要最小限の行政サービスを維持するため、業務継続計画の策定を進める。
【関連するガイドライン】
・ ワクチン接種に関するガイドライン
・ 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
・ 個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン
・ 埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン- 19 -

- 20 -

前段階 未発生期

新型インフルエンザ対策行動計画＜各論＞- 21 -

前段階 未発生期

前段階 未発生期（新型インフルエンザが発生していない状態）
目的：１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国際的な連携の下に発生の早期確認に努める。
実施体制と情報収集【国・地方自治体の連携強化と体制の整備】
・ 国における取組体制を整備・強化するために、初動対応体制の確立や発生時に備えた中央省庁業務継続計画の策定等を進める。（内閣官房、全省庁）
・ 地方自治体と連携し、新型インフルエンザの発生に備え、訓練を実施する。
（内閣官房、全省庁）
・ 地方自治体における行動計画、業務継続計画等の策定、新型インフルエンザ対策に携わる医療従事者や専門家の養成等を支援する。（厚生労働省、関係
省庁）
・ 都道府県並びに保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）
が自衛隊、警察、消防機関、海上保安機関等と連携を進めるための必要な支援を行う。（厚生労働省、警察庁、消防庁、防衛省、海上保安庁）【国内で鳥インフルエンザが人に感染した場合の対応】
・ 速やかに関係省庁対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、人への感染拡大防止対策に関する措置について協議・決定する。（内閣官房・関係省庁）【情報収集】
・ 鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザに関する国内外の情報を収集する。（厚生労働省、農林水産省、外務省、文部科学省）¾ 情報収集源
9 ＷＨＯ、ＯＩＥ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
9 在外公館
9 国立感染症研究所：ＷＨＯインフルエンザコラボレーティングセン

- 22 -

前段階 未発生期

9
9
9
9

ター
国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー
独立行政法人動物衛生研究所
地方自治体
検疫所

【国際間の連携】・ 家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生や鳥インフルエンザの
人への感染、それらへの対応等の状況について、海外関係機関等との情報交換を行うとともに、新型インフルエンザの発生時に諸外国や国際機関と速やかに情報共有できる体制を整備する。（厚生労働省、農林水産省、文部科学
省、環境省、外務省）
・ ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄・開発等に関する国際的な連携・協力体制を構築する。（外務省、厚生労働省、農林水産省）
・ 研究者、医療関係者、動物衛生専門家及び保健担当行政官の人材育成のために、研修員受入、専門家派遣、現地における研修等を行う。（外務省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省）
・ 海外でのサーベイランスの強化のため、国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ等）や諸外国と連携する。（厚生労働省、農林水産省、外務省）
・ 新型インフルエンザの発生に備え、諸外国との共同訓練を実施する。（厚生労働省）
・ 疫学、検査、臨床、家畜衛生等からなる海外派遣専門家チームを編成し、国際機関又は発生国からの要請に応じての派遣を検討する。（外務省、厚生労働省、農林水産省）
・ 国際的な連携強化を含む調査研究を充実する。（厚生労働省、農林水産省、文部科学省、環境省）
・ ウイルス検体の、国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ等）を通じた国際的な共有のあり方を検討する。（外務省、厚生労働省）- 23 -

前段階 未発生期

サーベイランス【家きんにおける高病原性鳥インフルエンザのサーベイランス】
・ 家きん、豚等におけるインフルエンザのサーベイランスを実施する。（農林水産省、厚生労働省）
・ 家きん飼養者等からの異常家きんの早期発見・早期通報を徹底する。（農林水産省）
・ 渡り鳥の飛来経路や高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況に関する調査を実施する。（環境省）【通常のインフルエンザに対するサーベイランス】
・ 人で毎年冬季に流行する通常のインフルエンザについて、約 5,000 の医療機関（指定届出機関）における感染症発生動向調査による患者発生の動向の週毎の把握を行うとともに、約 500 機関において、ウイルスの亜型を検査する
病原体サーベイランスを実施する。（厚生労働省)
・ インフルエンザ流行期におけるインフルエンザ関連死亡者数を把握する。
（厚生労働省）・ インフルエンザ薬耐性株サーベイランスを実施するとともに、ＷＨＯのノイラミニダーゼ阻害剤感受性モニターネットワークによる諸外国の情報収集を実施する。
（厚生労働省）【鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス】
・ 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）やその他の鳥インフルエンザ（四類感染症）の人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。
（厚生労働省)
・ 国内における新型インフルエンザ発生を迅速に把握するため、ＮＥＳＩＤ（感染症サーベイランスシステム）疑い症例調査支援システムによるサーベイランスを実施する。（厚生労働省）
・ ウイルス株情報を収集するウイルス学的サーベイランスを実施する。
（厚生
労働省）

- 24 -

前段階 未発生期【新型インフルエンザの国内発生に備えたサーベイランス】
・ 新型インフルエンザ発生時から開始するアウトブレイクサーベイランス、パンデミックサーベイランス、予防接種副反応迅速把握システム、臨床情報共有システムの対象医療機関基準を策定し、都道府県に選定機関のリスト作成
及び登録の実施を要請する。（厚生労働省）

予防・まん延防止【在外邦人への情報提供】
・ 在外邦人に対し、海外での家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生状況や鳥インフルエンザの人への感染状況について情報提供、感染予防のための注意喚起（養鶏場や生きた鳥が売られている市場への立入り自粛等）を行う。（外務省、厚生労働省）
・ 国内の各学校等に対し、鳥インフルエンザの発生国に留学している在籍者に感染対策についての周知徹底するよう、要請する。（文部科学省）
・ 発生国の日本人学校で、家きんを飼養している者に対し、家きんと野鳥との接触を避けるよう、周知徹底を行う。（文部科学省）【家きん・輸入動物における高病原性鳥インフルエンザの防疫対策】（国内での発生予防）
・ 家きん疾病小委員会において防疫対策を検討するとともに、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、対応する。（農林水産省）
・ 高病原性鳥インフルエンザ発生国からの入国者の靴底消毒、車両の消毒等を実施する。（農林水産省）
・ 国内飼養家きんの発生予防対策として、農場段階における人や車両の消毒、野鳥の進入防止対策等の衛生管理の徹底を指導する。（農林水産省）- 25 -

前段階 未発生期

・ 高病原性鳥インフルエンザが急速に拡大し、迅速なまん延防止措置が困難となる事態に備えて、緊急接種用の家きん用のワクチンを備蓄する。（農林水産省）
・ 高病原性鳥インフルエンザの防疫対策として必要となる資器材（インフルエ
ンザ迅速診断キット、マスク等）を確保するとともに、一般国民の需要急増が予測される衛生資器材等（消毒薬、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況を把握する仕組みを確立する。（農林水産省、厚生労働省）
・ 学校・家庭を含めて家きんを飼養している者に対して、家きんと野鳥との接触を避けるよう、周知徹底を行う。
（文部科学省、厚生労働省、農林水産省）（国内で発生した場合の対応）
・ 都道府県に対して、感染家きん等への防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）について助言することにより、感染拡大を防止する。（農林水産省）
・ 高病原性鳥インフルエンザが急速に拡大し、迅速なまん延防止措置が困難となった場合には、必要に応じ、家きん用の備蓄ワクチンを使用する。（農林水産省）
・ 殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、都道府県による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、都道府県からの求めに応じ、自衛隊の部隊等による支援を行う。（防衛省）
・ 都道府県に対して、農場の従業員、防疫従事者等の感染防御（ウイルス学的検査、マスク・防護服等の使用、予防接種・抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等）について必要な支援及び要請を行う。（農林水産省、厚生労働省）
・ 家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づく患畜等に対する手当金に加え、互助基金や融資制度により、影響を受けた農家の経営再開等を支援する。（農林水産省）
・ 発生確認後速やかに感染経路究明チームを立ち上げ、感染源・感染経路に係る調査を開始する。（農林水産省）
・ 発生情報について、ＯＩＥに通報する。（農林水産省）
・ 防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。
（警察庁）- 26 -

前段階 未発生期

・ ペット鳥取扱業者や、動物園等において、濃厚に鳥と接触する飼育者等に異常が認められた場合には、健康チェック等を行うよう都道府県に要請する。
（厚生労働省）（輸入動物対策）
・ 輸入された鳥が、国内において感染鳥であったことが判明した場合には、関係する自治体と連携し、追跡調査等を実施する。必要に応じて殺処分等の措置を行う。（厚生労働省）
・ 高病原性鳥インフルエンザの発生国からの生きた鳥類、家きん肉等の輸入を停止する。（農林水産省、厚生労働省）
・ 輸入可能な国・地域からの鳥類・家きん肉等の輸入に関しては、高病原性鳥
インフルエンザに係る無病証明等を輸出国衛生証明書により確認するとともに、家きん・家きん肉等は検疫を実施し、侵入を防止する。
（農林水産省、厚生労働省）【人への鳥・新型インフルエンザの感染防止策】（水際対策）
・ 水際対策関係者のためのマスク、ガウン等の個人防護具、感染対策に必要な資器材の整備を行う。（関係省庁）
・ 新型インフルエンザの発生に備え、感染したおそれのある者を停留するための宿泊施設の確保を進める。（厚生労働省）
・ 検疫所は、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）について、サーモグラフィー等を用いて入国者の体温を計測することにより、有症者の早期発見に努めるとともに、有症者の対応に必要な備品、検査機器等を十分整備し、検疫法（昭和第 26 年法律第 201 号）に基づく診察、健康監視、都道府県知事への通知等
水際対策を強化する。（厚生労働省）（国内で鳥インフルエンザが人に感染した場合の対応）
・ 都道府県等に対し、必要に応じて、疫学、臨床等の専門家チームを派遣する。
（厚生労働省）・ 防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。
（警- 27 -

前段階 未発生期

・ 鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）に対しては、出国自粛を要請する。（厚生労働省）
・ 国内発生情報について、国際保健規則（ＩＨＲ）に基づき、ＷＨＯへ通報する。（厚生労働省）

ワクチン【研究開発、製造・備蓄】（パンデミックワクチン）・ 新型インフルエンザ発生後、ウイルス株が同定されてから６か月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造することを目指し、細胞培養法など新しいワクチン製造法や、経鼻粘膜ワクチン等の投与方法等の研究・開発を促進
するとともに、生産ラインの整備を推進する。（厚生労働省）
・ 細胞培養等による製造体制が整備されるまでの間、鶏卵によるパンデミック
ワクチンの製造体制において可能な限りの生産能力の向上を図る。（厚生労働省）（プレパンデミックワクチン）・ パンデミックワクチンの開発・製造には一定の時間がかかるため、それまでの間の対応として、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対し、感染対策の一つとして、プレパンデミックワクチンの接種を行うこととし、その原液の製造・備蓄を進める。（厚生労働省）（参考）プレパンデミックワクチンの備蓄状況
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

原液約 1,000 万人分備蓄 （ベトナム株／インドネシア株）
原液約 1,000 万人分備蓄 （中国・安徽株）
原液約 1,000 万人分備蓄予定 （中国・青海株）¾ ウイルスの遺伝子構造の変異等に伴い、新しい分離ウイルス株の入手状況に応じてワクチン製造用候補株の見直しを逐次検討し、その結果に即して製造を行うとともに、プレパンデミックワクチン製造に必要- 28 -

前段階 未発生期

な新しい分離ウイルス株の弱毒化やこれに関連する品質管理等を国内で実施する体制の充実を図る。
¾ ワクチン製造に必要な鶏卵等の確保など、プレパンデミックワクチンの製造に係る準備作業を進める。

【プレパンデミックワクチンの事前接種】
・ プレパンデミックワクチンの有効性・安全性に関する臨床研究等を実施し、得られた結果の評価等に基づき、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対し、プレパンデミックワクチンを新型インフルエンザの発生前に接種す
ることについて検討を行う。さらに、安全性等の評価を踏まえ、プレパンデ
ミックワクチンの接種を段階的に拡大していくことついても検討を行う。
（厚生労働省）【接種体制の構築】
・ 都道府県・市区町村等と協力して、プレパンデミックワクチン及びパンデミ
ックワクチンの接種体制を構築する。（厚生労働省、総務省、関係省庁）
・ ワクチンの接種が円滑に行われるよう、国民的な議論を踏まえ、都道府県や業界団体の協力を得て、接種の対象者や順位を明らかにする。
（厚生労働省、関係省庁）¾ プレパンデミックワクチンの接種の対象となる医療従事者及び社会機能の維持に関わる者の具体的な範囲や接種順位を策定する。
¾ プレパンデミックワクチンの接種が必要な者の数を把握する。
¾ 全国民を対象としたパンデミックワクチンの接種順位を検討する。

医療【地域医療体制の整備】
・ 医療体制の確保について具体的なマニュアル等を提供するなど、関係機関と調整し、都道府県等に対し必要な助言等を行うとともに、都道府県等の体制整備の- 29 -

前段階 未発生期

進捗状況について定期的にフォローアップを行う。（厚生労働省）
・ 都道府県が、原則として、２次医療圏を単位とし、保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、国立病院機構や大学病院等を含む医療機関、薬局、
市区町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置し、地域の関係者と密接に連携をとりながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進するよう支援する。（厚生労働省、消防庁）
・ 都道府県等に対し、発熱外来を行う医療機関等の準備や感染症指定医療機関
等（感染症指定医療機関及び結核病床を有する医療機関等）の整備を進めるよう要請する。（厚生労働省）【まん延期の医療の確保】
・ 第三段階のまん延期に備え、都道府県等に対し、次の点について要請する。
（厚生労働省）¾ 全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた事業継続計画の作成を要請し、支援すること。また、医療機関における使用可能な病床数を試算すること。
¾ 地域の実情に応じ、感染症指定医療機関等のほか、公的医療機関等（公立病院、日赤病院、済生会病院、国立病院、国立大学附属病院、労災病院等）で入院患者を優先的に受け入れること。
¾ 入院治療が必要な新型インフルエンザの患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、公共施設等で医療を提供することについて検討を行うこと。
¾ 地域の医療機能維持の観点から、新型インフルエンザ患者に対応せず、原則として、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を行う医療機関の設定を検討すること。
¾ 社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討すること。
・ 大学附属病院に対し、患者対応マニュアルを作成するなど、地域の医療機関等と連携しながら、新型インフルエンザの発生に備えた準備を要請する。
（文
部科学省）

- 30 -

前段階 未発生期

・ 第三段階のまん延期においても救急機能を維持するための方策について検討を進める。また、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう各消防本部に要請するとともに、必要な支援を行う。（消防庁）【ガイドラインの策定、研修等】
・ 新型インフルエンザの診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関するガイドラインの策定を行い、医療機関に周知する。（厚生労働省）
・ 都道府県等と協力し、医療関係者等に対し、国内発生を想定した研修を行う。
（厚生労働省）【医療資器材の整備】
・ 国及び都道府県等は、第三段階のまん延期に備え、必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器、簡易陰圧装置等）をあらかじめ備蓄・整備する。都道府県に対し、感染症指定医療機関等における必要な医療資器材や増床の余地に関して調査を行った上、十分な量を確保するよう、要請する。（厚生労働省）【検査体制の整備】
・ 新型インフルエンザに対する高感度検査キットの開発を促進する。（厚生労働省）・ 都道府県等に対し、地方衛生研究所における新型インフルエンザに対するＰ
ＣＲ検査を実施する体制を整備するよう要請する。（厚生労働省）【国内で鳥インフルエンザが人に感染した場合の対応】
・ 都道府県等に対し、感染鳥類との接触があり、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断を行い、確定診断がされた場合に、陰圧病床の使用等感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう、助言する。（厚生労働省）- 31 -

前段階 未発生期

・ 都道府県等に対し、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を実施するよう要請する。また、検査方法について、各地方衛生研究所で実施できるよう情報提供を行う。（厚生労働省）
・ 都道府県等に対し、感染症法に基づく二類感染症である鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の患者（疑似症患者を含む。）について、入院等の措置を講ずるよう要請する。（厚生労働省）
・ 積極的疫学調査を実施するとともに、都道府県等に対して、積極的疫学調査や接触者への対応（外出自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投
与、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（埋火葬等）等の実施を要請する。（厚生労働省）

抗インフルエンザウイルス薬【科学的知見の収集・分析】
・ 国内で流通している抗インフルエンザウイルス薬の効果や薬剤耐性についての研究や情報収集を行う。（厚生労働省）【備蓄】・ 諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の 45％に相当する量を目標として、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を推進する。
（厚生労働省）
・ 新たに開発されている抗インフルエンザウイルス薬についても、情報収集や支援を行い、全体の備蓄割合を検討する。（厚生労働省）
・ 在外公館における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進める。（外務省）【流通体制の整備】
・ 抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を確認し、新型インフルエンザ発生
時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関（企業内診療施設を含む。）や薬局、医薬品卸売業者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の- 32 -

前段階 未発生期

適正流通を指導する。（厚生労働省）

情報提供・共有【情報提供体制の構築】
・ 都道府県等とメールや電話等を利用して緊急に情報を提供できるシステムを構築する。（厚生労働省）
・ 新型インフルエンザの発生段階ごとの国民への情報提供内容や媒体の検討を行う。また、新型インフルエンザの発生状況等についてメディア等への十分な説明を行うため、広報担当官を置く。（厚生労働省）
・ 各省庁や関係団体のウェブサイト、Ｑ＆Ａの作成、各種広報等を通じ、新型インフルエンザ対策に関する情報提供を行う。また、新型インフルエンザの発生時に備え、国内外のネットワーク等のうち、情報提供に利用可能な媒体・機関について検討する。（関係省庁）【鳥インフルエンザ発生等の場合の情報提供】
・ 国内で家きん等に高病原性鳥インフルエンザが発生した場合や鳥インフルエ
ンザの人への感染が確認された場合、発生した地方自治体と連携し、発生状
況及び対策について、国民に積極的な情報提供を行う。（厚生労働省、農林水産省、環境省）

社会・経済機能の維持【事業継続計画の策定促進】
・ 事業者に対し、新型インフルエンザの発生に備え、職場における感染防止策、重要業務の継続や不要不急の業務の縮小について計画を策定する等十分な
事前の準備を行うよう要請する。特に社会機能の維持に関わる事業者による事業継続計画の策定を支援する。（関係省庁）- 33 -

前段階 未発生期【社会的弱者への生活支援】・ 市区町村に対し、第三段階のまん延期における在宅の高齢者、障害者等への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその具体的手続を検討するよう要請する。（厚生労働省）【火葬能力等の把握】
・ 都道府県に対し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行っておくよう要請する。（厚生労働省）- 34 -

第一段階 海外発生期

第一段階 海外発生期（海外で新型インフルエンザが発生した状態）
目的：
１）ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止する。
２）国内発生に備えて体制の整備を行う。
実施体制と情報収集【政府の体制強化】
・ 海外において新型インフルエンザが発生した疑いがある場合には、内閣危機管理監が関係省庁と緊急協議を行い、内閣総理大臣に報告するとともに、速やかに「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、政府の初動対処方
針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁）
・ ＷＨＯがフェーズ４の宣言を行った場合には、内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、水際対策等の初動対処方針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁）
・ ＷＨＯがフェーズ４の宣言を行っていない場合であっても、海外において新型インフルエンザが発生した疑いが強く、政府としての対策を総合的かつ強力に推進する必要があると判断される場合には、必要に応じ、内閣総理大臣
が主宰し、全ての国務大臣が出席する「新型インフルエンザ対策関係閣僚会議」を開催し、水際対策等の初動対処方針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁）・ 新型インフルエンザ対策本部は、諮問委員会の意見を踏まえ、水際対策等に関する基本的対処方針を決定する。（内閣官房、全省庁）【国際間の連携】・ 新型インフルエンザ等の発生状況について、国際機関等を通じて必要な情報を収集するとともに、発生国からの情報収集を強化する。（厚生労働省、外務省、文部科学省）¾ ＷＨＯコラボレーションセンター等との情報共有、協力¾ ウイルス株の同定・解析に関する協力¾ 当該ウイルス株の入手¾ 症例定義の見直し・決定- 35 -

第一段階 海外発生期

・ 国際機関又は発生国からの要請に応じ、未発生期に編成した専門家チームの派遣を検討する。（外務省、厚生労働省、農林水産省）
・ 発生国に対しＷＨＯが行う封じ込めへの協力を行う。
（厚生労働省、外務省、関係省庁）
・ 国際的な連携強化を含む調査研究を強化する。特にワクチンや抗インフルエ
ンザウイルス薬の開発等に関する連携・協力体制を構築する。
（厚生労働省、文部科学省、関係省庁）

サーベイランス【疑い症例調査支援システムによるサーベイランス等】
・ 引き続き、疑い症例調査支援システムによるサーベイランス、ウイルス学的サーベイランスを実施する。

【新型インフルエンザの国内発生に備えたサーベイランス】
・ 感染のみられた集団（クラスター）を早期発見するために、アウトブレイク
サーベイランスを開始する。（厚生労働省）
・ 症候群情報の集積により患者の発生を早期に探知するため、パンデミックサーベイランスを開始する。（厚生労働省）【予防接種副反応迅速把握システム】
・ プレパンデミックワクチンの予防接種が開始された段階において、予防接種の副反応についてリアルタイムに把握するため、予防接種副反応迅速把握シ
ステムを開始する。(厚生労働省)

予防・まん延防止【感染症危険情報の発出等】- 36 -

第一段階 海外発生期

・ 新型インフルエンザの発生が疑われる場合には、ＷＨＯのフェーズ４の宣言前であっても、感染症危険情報を発出し、不要不急の渡航延期や退避の可能性の検討を勧告する。（外務省）
・ ＷＨＯがフェーズ４を宣言した等、新型インフルエンザの発生が確認された
場合、感染症危険情報を発出し、渡航の延期を勧告するとともに、在外邦人に対し、今後出国できなくなる可能性や現地で十分な医療を受けられなくなる可能性、帰国に際し停留される可能性について情報提供を行う。
（外務省）
・ 事業者に対し、発生国への出張を避けるよう要請する。また、海外駐在員や海外出張者がいる事業者に対しては、関係省庁や現地政府からの情報収集を行いつつ、速やかに帰国させるよう要請する。（関係省庁）【水際対策】（検疫体制の強化）
・ 厚生労働省は、関係省庁と協議の上、発生国から来航する航空機・船舶について、検疫法に基づき、その状況に応じて事前に国内検疫実施場所を指定し、集約化を図ることを検討する。(厚生労働省、国土交通省)¾ 旅客機等については成田、関西、中部及び福岡空港で、貨物専用機については検疫飛行場での対応を検討する。
¾ 客船については横浜港、神戸港及び関門港等で対応する。
¾ 貨物船については、検疫集約港以外の検疫港においても対応する。ただし、その積載物等により検疫港に入港することが困難である場合には、感染拡大のおそれに留意しつつ、別途関係省庁において対応を検討するものとする。
・ 航空機・船舶の長から、検疫所に対して発熱、咳など、健康状態に何らかの異状を呈している者が乗っているとの到着前の通報があった場合には、機内又は船内における有症者対策（有症者の隔離、マスクの着用、客室乗務員の特定等）について、航空・船舶会社を通じ、対応を指示する。
（厚生労働省）・ 検疫所は、発生国からの入国者に対し、質問票の配付及び診察等により、新型インフルエンザに感染している可能性に応じた振り分けを行い、次の措置を行う。（厚生労働省）¾ 有症者について、疫学的情報等を勘案し、新型インフルエンザに感染している可能性がある場合には、検体の採取を行い、原則として検疫所に- 37 -

第一段階 海外発生期てＰＣＲ検査を実施するとともに、隔離措置を行う。
¾ 濃厚接触者については、停留施設等において検疫所長が定める期間内の停留を行う。
¾ 同乗者及び発生国からの入国者については、健康監視を実施する。
・ 発生国から第三国経由で入国する者に対し、航空・船舶会社等の協力を得ながら、検疫法に基づく質問票の配付や旅券の出国証印の確認を実施するなど、発生国での滞在の有無を把握し、検疫の効果を高める。（厚生労働省、法務省、国土交通省）
・ 我が国に来航する航空機・船舶から、インフルエンザ様症状を有する患者や死者がいるとの連絡を受けた場合に備え、防疫措置、疫学調査、隔離・停留等について、検疫所、地方自治体その他関係機関との連携を確認・強化する。
（厚生労働省、関係省庁）
・ 検疫体制の強化に伴い、検疫実施空港・港及びその周辺において必要に応じた警戒活動等を行う。（警察庁・海上保安庁）（外国人の入国制限）
・ 発生国の在外公館において査証発給を行う際、査証審査の厳格化や査証発給の停止等の査証措置を行う。（外務省）
・ 入国審査や税関において、新型インフルエンザに感染している者又は感染している可能性のある者を発見した場合、直ちに検疫所に通報し指示を仰ぎ、検疫手続に差し戻す。（法務省、財務省）（密入国者対策）・ 発生国からの密入国が予想される場合、取締機関相互の連携を強化するとともに、密入国者の中に感染者又は感染の疑いのある者がいるとの情報を入手し、又は認めたときは、検疫所等との協力を確保しつつ、必要な感染防止策を講じた上、所要の手続をとる。（法務省、警察庁、海上保安庁）
・ 発生国から到着する航空機・船舶に対する立入検査、すり抜けの防止対策、出入国審査場やトランジットエリアのパトロール等の監視取締りの強化を行う。（法務省、警察庁、海上保安庁）
・ 感染者の密入国を防止するため、沿岸部及び海上におけるパトロール等の警戒活動を強化する。（警察庁、海上保安庁）（水際対策関係者の感染防止策）- 38 -

第一段階 海外発生期

・ 水際対策関係者について、プレパンデミックワクチンの接種のほか、個人防護具の着用、感染曝露後の抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等の感染防止策を講じる。（関係省庁）（航空機等の運航自粛要請）
・ 新型インフルエンザの国内への侵入を防止するため必要と考えられる場合には、厚生労働省の要請に基づき関係省庁間で協議を行った上、国際的な整合性等に配慮しつつ、航空会社や船舶会社に対し、発生地域から来航又は発航する航空機・旅客船の運航自粛等を要請する。
（国土交通省、厚生労働省、外務省）【在外邦人支援】・ 発生国に滞在する邦人に対し、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。（外務省）
・ 定期航空便等の運行停止後、在外邦人について、発生国の状況を踏まえ、国内への受入体制（検疫、停留場所等）に留意しつつ、直ちに代替的帰国手段の検討を行い、対処方針を決定する。（外務省、厚生労働省、国土交通省、防衛省、海上保安庁）
・ 国内の各学校等に対し、新型インフルエンザの発生国に留学している在籍者に感染対策を周知徹底するよう要請する。（文部科学省）

ワクチン【研究開発・製造】（プレパンデミックワクチン）・ 新型インフルエンザ発生後、直ちに国家備蓄しているプレパンデミックワク
チン原液の製剤化を行うよう、ワクチン製造会社に要請する。
（厚生労働省）（パンデミックワクチン）・ 新型インフルエンザウイルス株の特定後、鶏卵等の確保ができ次第、パンデ- 39 -

第一段階 海外発生期

ミックワクチンの生産を開始するよう、ワクチン製造会社に要請する。通常のインフルエンザワクチンの生産時期に当たる場合には、製造ラインを直ちに中断して新型インフルエンザワクチンの製造に切り替える等、生産能力を可能な限り最大限に活用するよう、ワクチン製造会社に要請する。（厚生労働省）・ 新型インフルエンザウイルスの遺伝子構造の変異等に伴い、新しい分離ウイ
ルス株の入手状況に応じてワクチン製造用候補株の見直しを逐次検討し、その結果をワクチン製造会社に指示する。（厚生労働省）【接種方針】（プレパンデミックワクチン）・ ワクチン製造会社による製剤化が済み次第、直ちにプレパンデミックワクチ
ンの接種を決定し、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者を対象に、本人の同意を得て接種を行う。（厚生労働省）（パンデミックワクチン）・ パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、接種を開始する。接種対象は全国民であるが、先行接種したプレパンデミックワクチンの有効性が認められない場合、まず医療従事者及び社会機能の維持に関わる者を対象に、本人の同意を得て先行的に接種を行う。（厚生労働省）【モニタリング】
・ プレパンデミックワクチンの接種開始に伴い、接種実施モニタリングを行うとともに、有効性の評価、副反応情報の収集・分析を行う。（厚生労働省）

医療【新型インフルエンザの症例定義】
・ 新型インフルエンザの症例定義を明確にし、随時修正を行い、関係機関に周- 40 -

第一段階 海外発生期知する。（厚生労働省）【発熱相談センターの設置】
・ 都道府県及び市区町村に対して、発熱相談センターを設置するよう要請する。
（厚生労働省）【抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等】
・ 国及び都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。（厚生労働省）
・ 都道府県等や医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請するとともに、患者の濃厚接触者に対し、抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与を行うよう要請する。（厚生労働省）
・ 引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。（厚生労働省）

情報提供・共有【情報提供】
・ 各国の発生状況等を詳細に情報提供し、国民への注意喚起を行う。また、関係省庁のホームページの内容等について随時更新する。（関係省庁）
・ メディア等に対し、適宜、広報担当官から、海外の発生・対応状況について情報提供を行う。（厚生労働省）【相談窓口の設置】
・ 都道府県に対し、Ｑ＆Ａ等を配布した上、住民からの一般的な問い合わせに対応できる窓口を本庁又は保健所に設置し、適切な情報提供ができるよう要請する。（厚生労働省）
・ 国民からの相談に応じるため、コールセンターを設置する。（厚生労働省）- 41 -

第一段階 海外発生期

社会・経済機能の維持【事業者の対応】・ 事業者に対し、発生状況等に関する情報収集に努め、職場での感染防止策及び業務の継続又は自粛の準備を行うよう、要請する。（関係省庁）【遺体の火葬・安置】・ 市区町村に対し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行うことを要請する。（厚生労働省）- 42 -

第二段階 国内発生早期

第二段階 国内発生早期（国内で新型インフルエンザが発生した状態）
目的：
１）国内での感染拡大をできる限り抑える。
実施体制と情報収集【実施体制】
・ 新型インフルエンザ対策本部は、諮問委員会の意見を踏まえ、国内での感染拡大防止対策等に関する基本的対処方針を決定する。（内閣官房、全省庁）
・ 国内の発生状況をリアルタイムで把握し、都道府県に対して、発生状況を緊
急に情報提供し、必要な対策を実施するよう要請する。（厚生労働省）
・ 積極的疫学調査の実施に関し、都道府県等との連携を図る。必要に応じ、疫学、臨床等の専門家チームを派遣する。（厚生労働省）【国際間の連携】・ 国内発生情報について、ＩＨＲに基づき、ＷＨＯへ通報する。
（厚生労働省）・ 海外の新型インフルエンザ等の発生状況について、諸外国、国際機関等を通じて必要な情報を収集する。（外務省、厚生労働省）
・ ＷＨＯ、ＯＩＥ、ＦＡＯのリファレンスラボラトリー等とウイルス株の同定・解析に関して協力を行い、症例定義の決定や情報共有等を行う。（厚生労働省、外務省、文部科学省、農林水産省）
・

流行状況やワクチンの有効性・安全性について海外との情報交換を行うともに、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の開発等に関する連携、協力体制を構築する。（厚生労働省、関係省庁）

サーベイランス・ 疑い症例調査支援システムによるサーベイランス、アウトブレイクサーベイ
ランス、パンデミックサーベイランス、予防接種副反応迅速把握システムを継続する。(厚生労働省)
・ 新型インフルエンザの国内発生とともに、臨床情報共有システムを開始する。

- 43 -

第二段階 国内発生早期(厚生労働省)

予防・まん延防止【水際対策】
・ 第一段階の対策を継続する。（関係省庁）
・ 感染したおそれのある者に対しては、不要不急の出国を自粛するよう勧告する。また、発熱症状等が見られる者がチェックインしようとした場合には拒否を行うよう、航空会社等に注意喚起する。（厚生労働省、国土交通省）【国内での感染拡大防止】
・ 都道府県等や医療機関等に対し、患者の同居者、濃厚接触者、同じ職場等にいる者又は医療従事者であって十分な防御なく曝露した者への、抗インフル
エンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。（厚生労働省）
・ 都道府県等又は業界団体等に対し、発生地域の住民や関係者に対して次の要請を行うよう依頼し、又は直接要請を行う。
¾ 住民に対し、可能な限り外出を控えるよう要請する。（厚生労働省）¾ 集会主催者、興行施設等の運営者に対し、活動を自粛するよう要請する。
（厚生労働省）¾ 学校、通所施設等の設置者に対し、臨時休業及び入学試験の延期等を行うよう要請する。（厚生労働省、文部科学省）¾ 住民、事業所、福祉施設等に対し、マスクの着用、うがい・手洗いを強く勧奨する。また、事業所に対し、新型インフルエンザ様症状の認められた従業員の出勤停止・受診の勧奨を要請する。（厚生労働省）¾ 事業者に対し、不要不急の業務を縮小するよう要請する。
（関係省庁）¾ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染防止対策を講ずるよう要請する。（厚生労働省、国土交通省）
・ 離島や山間地域などにおいて一定の条件を満たす場合には、直ちに地域封じ込め実施の可否について検討を行い、結論を得る。（内閣官房、関係省庁）- 44 -

第二段階 国内発生早期

ワクチン【プレパンデミックワクチン】
・ 引き続き、プレパンデミックワクチンの医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対する接種を行う。（厚生労働省）【パンデミックワクチン】
・

引き続き、パンデミックワクチンの開発・製造を進め、製造され次第、接種を開始する。医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対するプレパン
デミックワクチンの有効性が認められない場合には、これらの者に対し、パンデミックワクチンの先行接種を行う。（厚生労働省）【モニタリング】
・ 引き続き、プレパンデミックワクチンの接種実施モニタリングを行うとともに、有効性の評価、副反応情報の収集・分析を行う。（厚生労働省）

医療【発熱外来の整備】
・ 都道府県等に対し、新型インフルエンザの可能性がある者とそれ以外の者を振り分ける発熱外来を整備するよう要請する。(厚生労働省)【患者及び接触者への対応】
・ 都道府県等に対し、次の点を要請する。（厚生労働省）¾ 新型インフルエンザの患者は、原則として、感染症指定医療機関等で診療及び抗インフルエンザウイルス薬の投与を行うため、発熱外来及び一般医療機関に対し、受診者について本人の渡航歴等を確認した上、新型インフルエンザが疑われる場合には感染症指定医療機関等の受診- 45 -

第二段階 国内発生早期を指示するよう、周知する。
¾ 感染症指定医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザの患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
当該者に対しては、感染症法に基づき入院勧告を行い、確定診断を行う。
¾ 検体を地方衛生研究所へ送付し、亜型の検査を行う。
¾ 新型インフルエンザ患者の接触者（同居者等）に対しては、経過観察期間を定め、外出自粛、健康観察、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。

【抗インフルエンザウイルス薬】
・ 第三段階のまん延期の状況を予測し、引き続き、都道府県等や医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請するとともに、患者の濃厚接触者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。（厚生労働省）
・引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。
（厚生労働
省）

【医療機関・薬局における警戒活動】
・ 医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図る
ため、必要に応じた警戒活動等を行う。（警察庁）

情報提供・共有【情報提供】・ 引き続き、国内での発生状況や対策の内容を詳細に情報提供し、国民への注
意喚起を行う。また、ホームページの内容等について随時更新する。（関係省庁）- 46 -

第二段階 国内発生早期・引き続き、メディア等に対し、広報担当官から情報提供を行う。
（厚生労働省）【相談窓口の設置】
・ 都道府県等に対し、状況の変化に応じたＱ＆Ａの改訂版を配布し、引き続き相談窓口の設置を要請する。（厚生労働省）
・ 引き続き、コールセンターを運営する。（厚生労働省）

社会・経済機能の維持【事業者の対応】・ 全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取組みや職場での感染防止策を開始するよう要請する。（関係省庁）
・ 社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組みを要請する。

（関係省庁）【犯罪の予防・取締り】
・ 混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。（警察庁）- 47 -

第三段階 感染拡大期／まん延期／回復期

第三段階

感染拡大期／まん延期／回復期（国内で、患者の接触歴が疫学調査で終えなくなった事例が生じた状態
感染拡大期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される
状態

まん延期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態

回復期

各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態)

目的：
１）健康被害を最小限に抑える。
２）医療機能、社会・経済機能への影響を最小限に抑える。
実施体制と情報収集
・ 新型インフルエンザ対策本部は、諮問委員会の意見を踏まえ、国全体として感染拡大期に入ったこと、感染のピークを超えたこと等を宣言するとともに、それぞれの段階に応じた対策の基本的対処方針を決定する。（内閣官房、全省庁）
・ 国内の発生状況をリアルタイムで把握し、都道府県に対して、発生状況を緊
急情報提供し、必要な対策を実施するよう要請する。（厚生労働省）
・ 海外の新型インフルエンザ等の発生状況や各国の対応について、諸外国、国際機関等を通じて情報を収集する。（厚生労働省、外務省）

サーベイランス・ 疑い症例調査支援システム、アウトブレイクサーベイランスを中止する。
（厚生労働省）
・ パンデミックサーベイランスを発生状況の把握目的へと切り替え、継続する。
（厚生労働省）・ 引き続き、予防接種副反応迅速把握システム、臨床情報共有システム、ウイ
ルス学的サーベイランスを実施する。(厚生労働省)- 48 -

第三段階 感染拡大期／まん延期／回復期

予防・まん延防止【水際対策】
・ 第二段階の対策を継続するが、国内の感染拡大に応じて順次検疫を縮小する。
また、在外邦人支援を継続する。（関係省庁）【国内での感染拡大防止】
・ 都道府県等や医療機関に対し、まん延期における患者との濃厚接触者（同居者を除く。）及び同じ職場等にいる者への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を原則として見合わせるよう要請するとともに、患者と同居する者に対する予防投与については、第二段階における効果を評価した上で継続の有無を決定する。(厚生労働省)
・ 都道府県等や関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設、基地等多数の者が居住する施設等における感染対策を強化する
よう、要請する。（厚生労働省、関係省庁)
・ 都道府県等又は業界団体等に対し、住民や関係者に対して次の要請を行うよう依頼し、又は直接要請を行う。
¾ 住民に対し、可能な限り外出を控えるよう要請する。（厚生労働省）¾ 集会主催者、興行施設等の運営者に対し、活動を自粛するよう要請する。
（厚生労働省）¾ 学校、通所施設等の設置者に対し、臨時休業及び入学試験の延期等を行うよう要請する。（文部科学省、厚生労働省）¾ 住民、事業所、福祉施設等に対し、マスクの着用、うがい・手洗いを強く勧奨する。また、事業所に対し、新型インフルエンザ様症状の認められた従業員の出勤停止・受診の勧奨を要請する。（厚生労働省）¾ 事業者に対し、不要不急の業務を縮小するよう要請する。（関係省庁）¾ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染防止対策を講ずるよう要請する。（国土交通省、厚生労働省）
・回復期には、上記の感染拡大防止対策を段階的に縮小する。（関係省庁）- 49 -

第三段階 感染拡大期／まん延期／回復期

ワクチン【パンデミックワクチン】
・ 引き続き、パンデミックワクチンの製造を進め、製造され次第、接種を開始する。医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対するプレパンデミック
ワクチンの有効性が認められない場合には、これらの者に対し、パンデミッ
クワクチンの先行接種を行う。（厚生労働省）
・ 新型インフルエンザウイルスの特徴を踏まえ、パンデミックワクチンの接種
順位及び接種体制について検討を行い、国民に周知する。（厚生労働省）【モニタリング】
・ 引き続き、プレパンデミックワクチンの接種実施状況モニタリングを行うとともに、有効性の評価、副反応情報の収集・分析を行う。（厚生労働省）

医療【患者への対応等】
・ 都道府県等に対し、次の点について要請する。（厚生労働省）（感染拡大期における対応）¾ 第二段階に引き続き、発熱外来の整備、感染症法に基づく患者の入院措置等を実施する。
¾ 新型インフルエンザの感染状況をリアルタイムで把握し、感染拡大が認められた都道府県においては、患者の同居者への対応（外出自粛要請、
健康観察の実施、有症時の対応指導等）等、感染防止について必要な要請を行う。
（まん延期における対応）¾ 患者の入院措置の中止に伴い、新型インフルエンザの患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として全ての入院医療機関
において新型インフルエンザの診断・治療を行うとともに、入院治療は- 50 -

第三段階 感染拡大期／まん延期／回復期

重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請す
るよう、関係機関に周知する。
¾ 入院患者数と病床利用率の状況を確認し、病床の不足が予測される場合には、患者治療のために公共施設の利用を検討する。
（回復期における対応）¾ 患者を入所させている公共施設については、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
¾ 管内の発生動向及び診療の人的体制を勘案し、発熱外来の設置体制を調整する。
¾ 医療機関における人的被害及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフルエンザやその他の疾患に係る診療が継続されるように調整する。

【抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用】・ 国及び都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。また、都道府県毎の抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を調査し、患者の発生状況を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬が必要な地域に供給されているかどうかを確認し、都道府県の要請等に応じ、国備蓄分を配分す
る等の調整を行う。（厚生労働省）
・ 都道府県等や医療機関に対し、まん延期における患者との濃厚接触者（同居者を除く。）及び同じ職場等にいる者への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を原則として見合わせるよう要請するとともに、患者と同居する者に対する予防投与については、第二段階における効果を評価した上で継続の有無を決定する。（厚生労働省）【在宅患者への支援】
・ 都道府県及び市区町村に対し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する
新型インフルエンザ患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行うよう、要請する。（厚生労働省）- 51 -

第三段階 感染拡大期／まん延期／回復期【医療機関・薬局における警戒活動】
・

引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。（警察庁）

情報提供・共有・ 引き続き、第二段階の対策を実施する。

社会・経済機能の維持【事業の縮小・継続】
・ 全国の事業者に対し、不要不急の業務の縮小や職場での感染防止策を講ずる
よう要請する。（関係省庁）
・ 社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業の継続を要請する。
（関係省庁）【社会的弱者への支援】
・ 市区町村に対し、在宅の障害者や高齢者等への生活支援（見回り、介護、訪
問看護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。（厚生労働省）【遺体の火葬・安置】・ 都道府県に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう、要請する。また、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう、市
区町村に対し、要請する。（厚生労働省）【犯罪の予防・取締り】- 52 -

第三段階 感染拡大期／まん延期／回復期

・

引き続き、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。（警察庁）- 53 -

第四段階 小康期

第四段階 小康期（患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態）
目的：
１）社会・経済機能の回復を図り、流行の第二波に備える。
実施体制と情報収集
・

新型インフルエンザ対策本部は、諮問委員会の意見を踏まえ、小康期に入ったことを宣言する。（内閣官房、全省庁）

・

これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、行動計
画、ガイドライン、指針・勧告等の見直しを行う。
（厚生労働省、関係省庁）

・

海外の新型インフルエンザ等の発生状況について、諸外国、国際機関等を通じて必要な情報を収集する。（外務省、厚生労働省）

サーベイランス・ これまで実施してきた発生動向調査、サーベイランス等について評価し、人材、資器材の有効活用を行う。（厚生労働省）
・ 国内での発生状況が小康状態となった段階で、パンデミックサーベイランス
を中止する。(厚生労働省)
・ 引き続き、予防接種副反応迅速把握システム、ウイルス学的サーベイランス、
臨床情報共有システムを実施する。（厚生労働省）

予防・まん延防止【水際対策】
・ 海外での流行状況を踏まえつつ、渡航自粛、出入国者への特別の広報や指導等を順次縮小する。（外務省、厚生労働省）- 54 -

第四段階 小康期

【国内での感染防止】
・ 各地域の感染動向を踏まえつつ、外出や集会の自粛の解除、学校や通所施設等の再開等を行う時期について検討を行い、周知する。
（厚生労働省、関係省
庁）

ワクチン【パンデミックワクチン】
・ 引き続き、パンデミックワクチンの開発・製造を進め、製造され次第、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対する先行接種を開始する。（厚生労働省）
・ 引き続き、パンデミックワクチンの接種順位及び接種体制について、国民に周知する。（厚生労働省）【モニタリング】
・ モニタリングシステムに関する総合評価を行う。（厚生労働省）
・ 引き続き、接種症例を踏まえ、プレパンデミックワクチン等の安全性・有効性に関する評価を行う。（厚生労働省）

医療【医療体制】
・ 都道府県等に対し、次の点について要請する。（厚生労働省）➣

新型インフルエンザ発生前の通常の医療体制に戻す。

➣

地域の感染状況及びニーズを踏まえ、発熱相談センター及び発熱外来を縮小・中止する。

➣

不足している医療資器材や医薬品の確保を行う。

- 55 -

第四段階 小康期

【抗インフルエンザウイルス薬】
・

内外で得られた新型インフルエンザについての知見を整理し、適正な抗インフルエンザウイルス薬の使用を含めた治療指針を作成し、都道府県及び医療機関に周知する。（厚生労働省）

・ 流行の第二波に備え、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。（厚生労働省）

情報提供・共有【情報提供】・ 引き続き、流行の第二波に備え、国民への情報提供と注意喚起を行う。（関係省庁）・ 引き続き、メディア等に対し、広報担当官から情報提供を行う。（厚生労働省）
・ 情報提供体制を評価し、流行の第二波に向けた見直しを行う。（関係省庁）【相談窓口】
・ 状況を見ながら、都道府県等の相談窓口やコールセンターを縮小する。（厚生労働省）

社会・経済機能の維持
・ 社会機能の維持に関わる事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請
するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。（関係省庁）
・ 一般の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない時期について検討を行い、周知する。（厚生労働省、関係省庁）- 56 -

別添

新型インフルエンザ発生時等における対処要領
政府は、新型インフルエンザが国内外で発生し又はその疑いがある場合に、事態を的確に把握するとともに、国民の安全を確保し、緊急かつ総合的な対応を行うため、「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」（平成 19 年 10 月 26 日閣議決定）、「新型インフルエンザ対策行動計画」（平成 21 年 2 月 17 日新型インフルエンザ及び鳥
インフルエンザに関する関係省庁対策会議）、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（前同、以下「対策ガイドライン」という。）及び「緊急事態に対する政府の初動対処
体制について」（平成 15 年 11 月 21 日閣議決定）等を踏まえ、以下を標準として対処する。対処に当たっては、事態の状況に応じて、事態の変化に柔軟かつ的確に対応する。

Ⅰ１

海外において新型インフルエンザが発生した場合の措置
海外における新型インフルエンザ発生の疑いを把握した場合の措置（１）鳥との接触歴がなく、血縁関係にない人の間での鳥インフルエンザの感染が確認されるなど、海外における新型インフルエンザ発生の疑いがある事態を厚生労働省が把握した場合には、内閣情報調査室（内閣情報集約センターを指す。
以下同じ。）に直ちに報告する。外務省は、関連情報を入手した場合には、内閣情報調査室及び厚生労働省に直ちに報告・連絡する。
（２）内閣情報調査室経由で事態を把握した官邸危機管理センター（以下「危機管理センター」という。）勤務員は、直ちに内閣官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
（３）内閣危機管理監は、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整を集中的に行うため、危機管理センターに官邸連絡室を設置する。厚生労働省は、事態に応じ、官邸連絡室に連絡要員を派遣する。関係省庁は、事態に関する情報を官邸連絡室に報告する。
（４）内閣危機管理監は、必要に応じ、内閣官房副長官補等及び緊急参集チームを参集させ、事態について緊急に分析・協議を行い、その結果を内閣総理大臣等に報告する。
（５）内閣官房副長官補（内政）は、速やかに新型インフルエンザ及び鳥インフル
エンザに関する関係省庁対策会議（以下「関係省庁対策会議」という。）を開
催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、政府の初動対処（検疫の強化、感染症危険情報の発出、追加書類徴収による査証審査の厳格化、新型インフル
エンザの発生が疑われる国にある在外公館関係者等へのプレパンデミックワ
クチンの接種等）について協議・決定する。また、検疫実施空港・港の集約化、停留の実施、外国人への査証発給停止等ウイルスの国内侵入防止に関する措置- 57 -

について検討を開始することを決定する。
２

海外における新型インフルエンザ発生の疑いが強まった場合の措置（１）厚生労働省は、ＷＨＯの動向や新型インフルエンザの発生が疑われる国の状況等を把握し、海外における新型インフルエンザ発生の疑いが強まったと判断される場合には、内閣情報調査室に直ちに報告する。外務省は、関連情報を入手した場合には、内閣情報調査室及び厚生労働省に直ちに報告・連絡する。いずれにおいても、官邸連絡室が設置されている場合は、官邸連絡室にも直ちに報告する。
（２）内閣情報調査室経由で事態を把握した危機管理センター勤務員又は官邸連絡室は、直ちに内閣官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
（３）内閣危機管理監は、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行うため、官邸対策室を設置する。官邸対策室は、関係省庁からの連絡要員の派遣を要請する。関係省
庁は事態に関する情報、講じた措置等について官邸対策室に報告する。
（４）内閣危機管理監は、緊急参集チームを参集させ、事態について緊急に分析・協議を行い、その結果を内閣総理大臣等に報告する。また、内閣官房副長官補（内政）は、必要に応じ、関係省庁対策会議を開催し、情報の共有を図るとともに、政府としての対策について協議・決定する。
（５）政府は、海外における新型インフルエンザ発生の疑いが強く、政府としての対策を総合的かつ強力に推進する必要があると判断される場合、内閣総理大臣
が主宰し、全ての国務大臣、内閣官房副長官及び内閣危機管理監が出席する新型インフルエンザ対策関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）を開催
し、政府の基本的対処方針について協議・決定するとともに、新型インフルエ
ンザ対策本部（以下「対策本部」という。）設置の準備、在外邦人支援に関する措置及びウイルスの国内侵入防止に関する措置の準備、水際対策関係者等へのプレパンデミックワクチンの接種等について協議・決定する。
（６）ＷＨＯがフェーズ４の宣言を行っていないものの、ＷＨＯ及び周辺国を含む諸外国の動向等から我が国として早急に対応すべきと判断する場合には、関係閣僚会議において、ウイルスの国内侵入防止に関する措置等を開始することを協議・決定する。

３

海外における新型インフルエンザ発生が確認された場合の措置（１）厚生労働省、外務省は、ＷＨＯが新型インフルエンザの発生を宣言するなど
新型インフルエンザの発生が確認された場合には、「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」に基づき内閣情報調査室に直ちに報告する。た- 58 -

だし、官邸対策室又は官邸連絡室が設置されている場合には、官邸対策室又は官邸連絡室にも直ちに報告する。
（２）内閣情報調査室経由で事態を把握した危機管理センター勤務員、官邸連絡室
又は官邸対策室は、直ちに内閣官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
（３）政府は、「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」に基づき対策本部を速やかに設置する。
４

広報
上記１から３を通じて、内閣官房及び関係省庁は、国民及び在外邦人の間に不安感を醸成しないよう留意しつつ、社会不安の解消、国民による協力の確保等のため、事態及びこれへの対応に関する状況について、記者会見、記者クラブへの資料配付、ホームページへの掲載等により積極的に広報を行う。

Ⅱ

国内において鳥インフルエンザの人への感染を確認した場合の措置

１

国内における鳥インフルエンザの人への感染が確認された場合の措置（１）厚生労働省は、国内で鳥インフルエンザの人への感染が疑われるとして、地方衛生研究所又は検疫所で発症者の検体に対する検査が行われ、その結果鳥インフ
ルエンザであると判明した場合は、国内における鳥インフルエンザの人への感染が確認された事態として、内閣情報調査室に直ちに報告する。
なお、発症者の渡航歴、過去数日間の行動、現在の症状等から、鳥インフルエ
ンザに感染した可能性が極めて高いと判断される場合には、検査結果を待たずに報告する。
（２）内閣情報調査室経由で事態を把握した危機管理センター勤務員は、直ちに内閣
官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
（３）内閣危機管理監は、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整を集中的に行うため、危機管理センターに官邸連絡室を設置する。厚生労働省は官邸連絡室に連絡要員を派遣する。関係省庁は、事態に関する情報を官邸連絡室に報告する。
（４）内閣危機管理監は、必要に応じ、内閣官房副長官補等及び緊急参集チームを参集させ、事態について緊急に分析・協議を行い、その結果を内閣総理大臣等に報告する。
（５）内閣官房副長官補（内政）は、速やかに関係省庁対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、人への感染拡大防止対策に関する措置（発症者の隔離、専門家チームの現地への派遣等）について協議・決定する。
（６）厚生労働省は、国立感染症研究所における検査結果で鳥インフルエンザであると確定した場合には、官邸連絡室に直ちに報告する。官邸連絡室は、直ちに内閣- 59 -

官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
２

広報
内閣官房及び関係省庁は、国民の間に不安感を醸成しないよう留意しつつ、社会不安の解消、国民による協力の確保等のため、事態及びこれへの対応に関する状況について、記者会見、記者クラブへの資料配付、ホームページへの掲載等により積極的に広報を行う。

Ⅲ１

国内において新型インフルエンザが発生した場合の措置

国内における新型インフルエンザ発生の疑いがある場合の措置（１）厚生労働省は、現地に派遣された専門家チームの調査結果等により、国内において、鳥との接触歴がなく、血縁関係にない者の間での鳥インフルエンザの感染が確認され、又は新型インフルエンザの発生が疑われている国からの帰国者がインフルエンザ様症状を表していることが確認されるなど、国内において新型インフルエンザ発生の疑いがあると判断される事態を把握した場合には、内閣情報調査室に直ちに報告する。ただし、官邸連絡室が設置されている場合は、官邸連絡室にも報告する。
（２）内閣情報調査室経由で事態を把握した危機管理センター勤務員又は官邸連絡室
は、直ちに内閣官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
（３）内閣危機管理監は、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行うため、官邸対策室を設置する。官邸対策室は、関係省庁からの連絡要員の派遣を要請する。関係省庁は事態に関する情報、講じた措置等について官邸対策室に報告する。
（４）内閣危機管理監は、緊急参集チームを参集させ、事態について緊急に分析・協議を行い、その結果を内閣総理大臣等に報告する。また、内閣官房副長官補（内政）は、必要に応じ、関係省庁対策会議を開催し、情報の共有を図るとともに、政府としての対策について協議・決定する。
（５）政府は、国内における新型インフルエンザ発生の疑いがあると判断される場合、関係閣僚会議を開催し、政府の基本的対処方針について協議・決定するとともに、「感染拡大防止に関するガイドライン」に基づき、必要に応じて地域封じ込めその他の措置を検討する。あわせて、発症者の渡航歴等から海外における感染の可能性があると判断される場合には、水際対策に関する措置の検討を開始することを決定する。また、事態に応じ、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対するプレパンデミックワクチンの接種について協議・決定する。
２

国内における新型インフルエンザ発生が確認された場合の措置（１）厚生労働省は、国立感染症研究所においてウイルスの変異が確認された、又は- 60 -

鳥インフルエンザの感染が血縁関係にない人の間で拡大していることが確認されたなど国内における新型インフルエンザ発生が確認された場合は、「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」に基づき内閣情報調査室に直ちに報告する。ただし、官邸対策室又は官邸連絡室が設置されている場合には、官邸対策室又は官邸連絡室にも直ちに報告する。
（２）内閣情報調査室経由で事態を把握した危機管理センター勤務員、官邸連絡室又は官邸対策室は、直ちに内閣官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
（３）政府は、「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」に基づき対策本部を速やかに設置する。
３

広報
上記１・２を通じて、内閣官房及び関係省庁は、国民の間に不安感を醸成しないよう留意しつつ、社会不安の解消、国民による協力の確保等のため、事態及びこれへの対応に関する状況について、記者会見、記者クラブへの資料配付、ホームペー
ジへの掲載等により積極的に広報を行う。

Ⅳ

新型インフルエンザ対策本部

１

対策本部会合の開催（１）対策本部会合は、本部長が主宰し、わが国における新型インフルエンザの発生
段階の変更等対処に関する重要な決定を行う必要がある場合等に開催する。
（２）第１回対策本部会合は、対策本部設置後速やかに開催する。関係省庁は、第１回対策本部会合が速やかに開催できるよう、対策本部設置前から新型インフルエ
ンザ発生時の諸措置について、密接に連携して協議、検討を行うとともに、専門家諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）の委員予定者の意見を聴取するな
どする。
（３）対策本部会合には、必要に応じ、諮問委員会委員長が有識者として、内閣危機管理監及び内閣官房副長官補が関係者として出席する。
２

対策本部会合における協議事項等対策本部会合では情報を共有するとともに、必要に応じ諮問委員会の意見を聴取しつつ、新型インフルエンザへの対応に関する基本的対処方針その他の対処に係る重要事項について協議・決定する。対策本部会合で決定する基本的対処方針に、必要に応じ、盛り込むことが考えられる事項の例及び発生段階は次の通り（【】内は想定される発生段階）。
なお、対策本部会合で協議・決定された事項のうち、閣議に付議すべきものがある場合には、当該事項を所掌する内閣官房及び関係省庁は、速やかに内閣総務官室- 61 -

と連絡を取り、所要の手続きを行う。
（１）ウイルスの国内侵入防止①

発生国在外公館における査証発給停止【海外発生期】②

検疫実施空港・港の集約化【海外発生期】③

検疫の強化（隔離・停留等の徹底）【海外発生期】④

入国審査の強化【海外発生期】⑤

密入国者対策の強化【海外発生期】⑥

航空機・旅客船の運航自粛等の要請【海外発生期】⑦

検疫強化（隔離・停留等）などの解除【感染拡大期、まん延期、回復期】（２）在外邦人支援①

在外邦人への情報提供（感染症危険情報の発出を含む）【海外発生期以降】②

帰国を希望する在外邦人の帰国手段の確保（民間航空機の増便、政府専用機、自衛隊機等の運航）【海外発生期以降】（３）国内における発生（感染拡大）の防止①

地域封じ込めの実施【国内発生早期（一定の条件を満たした場合のみ）】②

外出・集会自粛の要請【国内発生早期、感染拡大期、まん延期、回復期】③

学校等の臨時休業の要請【国内発生早期、感染拡大期、まん延期、回復期】④

企業の不要不急の業務の縮小・停止、職場での感染防止対策の要請【国内発生早期、感染拡大期、まん延期、回復期】（４）ワクチンの接種①

プレパンデミックワクチンの接種【海外発生期、国内発生早期】②

パンデミックワクチンの接種【海外発生期以降（供給体制が整い次第）】（５）社会機能の維持①

ライフライン（食料・電気・水道等）の維持【海外発生期、国内発生早期以降】②

医薬品、医療資器材、食料品、生活必需品等の維持【海外発生期、国内発生
早期以降】

③

医療機能の維持【まん延期】④

政府備蓄物資の活用、供給ルートの確保【国内発生早期、感染拡大期、まん
延期、回復期】⑤

円滑な遺体の葬送【国内発生早期、感染拡大期、まん延期、回復期】（６）海外への渡航延期①

感染症危険情報の発出による発生国への渡航延期の要請【海外発生期】②

感染のおそれのある者に対する出国自粛の要請【国内発生早期、感染拡大期、まん延期、回復期】（７）その他- 62 -

３①

国民への的確な情報提供②

情報の収集・分析

広報
対策本部は、対策本部の設置及び廃止、対策本部会合の開催状況について、記者
会見、記者クラブへの資料配付、ホームページへの掲載等により積極的に広報を行う。関係省庁は、それぞれの所掌に関連する事項について積極的に広報を行う。

４

対策本部の廃止
事態が終息した場合には、対策本部は廃止する。

Ⅴ
１

新型インフルエンザ対策本部幹事会
対策本部幹事会の開催（１）対策本部幹事会は、必要に応じ、内閣危機管理監が主宰して開催し、情報の共有・分析、基本的対処方針その他の対処に係る重要事項について協議検討するとともに、対策本部の方針に基づき関係省庁の行う措置について協議調整する。対
策本部幹事は、必要がある場合、対策本部幹事会の開催を内閣危機管理監に求めることができる。
なお、内閣危機管理監は、対策本部幹事会を開催する時間的余裕がないときは、対策本部幹事の一部を緊急に招集し、情報の共有・分析、基本的対処方針その他の対処に係る重要事項の協議検討を行うことができる。
（２）内閣危機管理監は、特に専門的知識が必要と認められる場合は、対策本部幹事
会に諮問委員会委員長を招致して意見を聴取することができる。
２

広報対策本部幹事会の広報については、対策本部会合に準じる。

Ⅵ
１

新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会
事前の準備（１）厚生労働省は、内閣官房及び関係省庁と協議して、諮問委員会委員の人選を行い、事前に就任の承諾を得るとともに、緊急時の連絡先を把握する。
（２）関係省庁は、平素における新型インフルエンザ対策の検討及び推進に当たり、必要に応じ、厚生労働省の協力を得て、委員予定者の意見を聴取することができる。
（３）新型インフルエンザ発生の疑いがある場合には、関係省庁は、必要に応じ委員
予定者から意見を聴取して、新型インフルエンザ発生時の諸措置について協議検- 63 -

討する。
２

諮問委員会の開催（１）諮問委員会は、対策本部が設置された場合に開催し、基本的対処方針その他の対処に係る重要事項について医学・公衆衛生学の専門的立場から意見を述べる。
（２）諮問委員会委員長は、本部長が指名する。
（３）委員長は、必要に応じ、委員会に内閣危機管理監等対策本部幹事の出席を求めることができる。
（４）諮問委員会の意見を聴取することが考えられる事項の例は次の通り。
①

発生段階の移行に関する評価②

新型インフルエンザの病原性・感染力等の評価③

検疫実施空港・港の集約化、停留措置、航空機等の運航自粛等水際対策に関する評価④

抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチン・パンデミックワ
クチンの効果に関する評価⑤

地域封じ込め対策に関する評価⑥

サーベイランス実施体制の強化（５）諮問委員会委員長は、諮問委員会を開催する時間的余裕がないときは、諮問委員に個別に意見を聴取した上で、委員会を代表して、対策本部会合及び対策本部
幹事会に出席して意見を述べることができる。
（６）関係閣僚会議が開催された場合、必要に応じ、諮問委員予定者の全部又は一部が関係閣僚会議に出席して意見を述べることができる。

Ⅶ
１

新型インフルエンザ対策本部事務局
対策本部事務局の設置（１）対策本部、対策本部幹事会、諮問委員会の事務を処理するため、事務局（以下「対策本部事務局」という。）を設置する。事務局の事務局長は内閣危機管理監
をもって充て、事務局員は内閣官房及び関係省庁の職員をもって充てる。
（２）対策本部事務局は、必要に応じ、内閣官房及び関係省庁の課長級の職員により構成する会議を開催するなどにより、情報の集約と協議調整を行う。
（３）対策本部事務局は官邸対策室と連携して、事態への対処に当たる。

Ⅷ

その他
本対処要領は、新型インフルエンザ対策の検討状況及び新型インフルエンザ対策訓

練の結果等を踏まえ、適宜、見直しを行う。

- 64 -

【用

語

解

説】

○ インフルエンザ
インフルエンザは、インフルエンザウイルスによる感染症で、原因となっているウイルスの抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。
Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆるＡ/ソ連型（Ｈ１Ｎ１）、Ａ/香港型（Ｈ３Ｎ２）というのは、これらの亜型を指している。）○ 鳥インフルエンザ
Ａ型インフルエンザウイルスを原因とする鳥の感染症のこと。このうち、
家きんに対し高い死亡率を示すなど特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」という。
近年、鳥から人への偶発的な感染事例が認められているが、病鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合等に起こると考えられており、十分に加熱調理された鶏肉や鶏卵からの感染の報告はない。
なお、感染症法においては、鳥由来のＨ５Ｎ１亜型のインフルエンザウイ
ルスが人に感染することで引き起こす疾患を「鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）」という。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、近年これが人の世界に存在しなかったためにほとんどの人が免疫を持たず、人から人へ効率よく感染する能力を得て、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
特に人の感染症に関しては、感染症法に基づき、感染症の発生状況（患者- 65 -

及び病原体）の把握及び分析が行われている。
○ 感染症サーベイランスシステム（ＮＥＳＩＤ）
感染症法では、感染症の発生を迅速に把握することによって、感染症の予防と拡大防止、そして国民に正確な情報を提供することを目的として、日常的に種々の感染症の発生動向を監視している。これは感染症を診断した医療機関からの発生報告を基本としており、これらの発生報告を一元的に効率よく収集解析するために、地方自治体と国の行政機関を結ぶネット
ワーク又はインターネットをベースに構築された電子的なシステムを指す。
○ 病原体サーベイランス
感染症サーベイランスのうち、特に、感染の原因となった病原体についての発生数や詳細な種類などについて報告してもらい、状況を監視するシステム。
○ 症候群サーベイランス
あらかじめ指定する医療機関において、一定の症候を有する患者が診察された場合に、即時的に報告を行ってもらい、感染症の早期発見を目的とするシステム。
○ 疑い症例調査支援システム
感染症サーベイランスシステム（ＮＥＳＩＤ）等を用いて、大規模な流行の可能性がある感染症に感染した疑いがある患者に関する情報（行動履歴、接触者情報を重点に置く。）を登録し、疫学的リンクや異常な症状から、新しい亜型のインフルエンザ患者を発見するために、疑われる症例を診断に結びつけていくシステム。
○ ウイルス学的サーベイランス
流行している新型インフルエンザウイルスの抗原性、遺伝子型、抗イン
フルエンザウイルス薬への感受性を調べ、ワクチンの効果や治療方法の評
価、あるいはそれらの変更の根拠とするためのシステム。
○ アウトブレイクサーベイランス
地域や医療機関でのアウトブレイク（発熱と上気道症状、あるいは肺炎を罹患、それによる死亡など、類似の症状を呈する３人以上の患者が存在し、同居者などの疫学的なリンクがある場合やそのうちの１人が医療従事者である場合）などの集団感染の発生を検知するシステム。

- 66 -

○ パンデミックサーベイランス
第一段階から第二段階までの間、国内発生を可能な限り早期に発見することを目的として、定点医療機関等において、軽症例の患者の集積及び重症例の患者の集積を把握するサーベイランスシステム。
第三段階から第四段階までの間、新型インフルエンザの発生動向等を迅速に把握及び還元することを目的として、指定届出機関において、外来患者数、入院患者数及び死亡者数を把握するサーベイランスシステム。
○ 予防接種副反応迅速把握システム
ワクチンの副反応の状況を把握するシステム。接種継続の是非、対象者の限定、予防接種優先順位の変更等の判断に役立てること目的とする。
○ 薬剤耐性株サーベイランス
収集したウイルス株の薬剤感受性試験や遺伝子解析を行い、抗インフル
エンザウイルス薬に対する耐性株の出現頻度やその性状等について把握するための検査を行う。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○ 人工呼吸器
救急時・麻酔使用時等に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○ 個 人 防 護 具 (Personal Protective Equipment： Ｐ Ｐ Ｅ )マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等のように、各種の病原体、化学物質、
放射性物質、その他の危険有害要因との接触による障害から個人を守るために作成・考案された防護具。特に病原体の場合は、その感染を防御することが目的であり、感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置
等）に応じて適切なＰＰＥを考案・準備する必要がある。
○ 発熱外来新型インフルエンザに係る診療を効率化し混乱を最小限にするために設置される外来専門の医療施設。第三段階の感染拡大期までの発熱外来は、
新型インフルエンザの患者とそれ以外の疾患の患者とを振り分けることで- 67 -

両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図ることを目的とする。第三段階のまん延期以降における発熱外来は、感染防止策を徹底した上、新型インフルエンザの患者の外来集中に対応することに加え、軽症者と重症者のトリアージにより入院治療の必要性を判断することを目的とする。

○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、
第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症
若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として
厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等
感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都
道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。

○ 感染症病床、結核病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床であり、結核病床とは、結核の患者を入院させるための病床である。
○ 陰圧病床院内感染を防ぐために、病室の内部の気圧をその外部の気圧より低くする
ことによって、外部に感染症の病原体を拡散させないようにしている病床。
○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所のこと。

- 68 -

○ ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検出検査に汎用されている。インフルエンザウイルス検出の場合は、
同 ウ イ ル ス が Ｒ Ｎ Ａ ウ イ ル ス で あ る た め 、 逆 転 写 酵 素 （ Reverse
Transcriptase）を用いてＤＮＡに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ－ＰＣＲが実施されている。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフ
ルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエン
ザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在はＨ５Ｎ１亜型を用いて製造）。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス
又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン○ 発熱相談センター
都道府県及び市区町村が保健所等に設置する電話対応専門の施設。新型
インフルエンザの患者の早期発見、当該者が事前連絡せずに直接医療機関を受診することによるそれ以外の疾患の患者への感染の防止、地域住民への心理的サポート及び特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減等を目的とする。
○ リスクコミュニケーション
我々を取り巻くリスクに関する情報を、行政、住民などの関係主体間で共有し、相互に情報伝達を行い、意思疎通を図ること。

- 69 -