山形県沖を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所。

令 和 元 年 7 月 31 日
12 時 00 分 現 在内

１

閣

地震の概要（気象庁情報：7 月 31 日 12:00 現在）(1) 発生日時
・令和元年 6 月 18 日

22:22(2) 震源及び規模
・場所：山形県沖（北緯 38.6 度、東経 139.5 度）
・規模：マグニチュード 6.7（暫定値）
・震源の深さ：14km（暫定値）(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）
震度６強

新潟県

村上市

震度６弱

山形県

鶴岡市

震度５弱

新潟県

長岡市

柏崎市

阿賀町

山形県

酒田市

大蔵村

三川町

秋田県

由利本荘市

(4) 津波18 日 22 時 24 分津波注意報発表

山形県、新潟県上中下越、佐渡、石川県能登19 日 01 時 02 分津波注意報解除(5) 津波観測に関する情報
津波観測点名称

津波の高さ（最大波）

最大波発現時刻

秋田８ｃｍ

１９日０１時４２分

酒田

５ｃｍ

１８日２３時３５分

鶴岡市鼠ケ関

１１ｃｍ

１８日２２時３４分

粟島

５ｃｍ

１８日２２時４８分

新潟８ｃｍ

１９日００時０６分

柏崎市鯨波

４ｃｍ

１９日０１時１８分

佐渡市鷲崎

４ｃｍ

１９日００時２４分

輪島港

８ｃｍ

１９日００時０７分

1 / 19

府

(6) 地震活動の状況
・7 月 31 日 10 時 00 分現在、今回の地震発生後、震度１以上を観測する地震が 45 回発生（最大震度４：１回、震度３：５回、震度２：10 回、震度１：29 回）

２

人的・物的被害の状況（消防庁情報：7 月 31 日 12:00 現在）
人 的

被 害

住

死者

行 方
不明者

重傷

軽傷

人

人

人

人

負 傷 者

都道府県

市町村

宮城県

仙台市

1

塩竈市

1

栗原市

1

大崎市

2

小計
秋田県

湯沢市

家

被

害

全壊

半壊

一部
破損

公共
建物

その他

棟

棟

棟

棟

棟

5
1

由利本荘市

1

にかほ市

1

美郷町
山形県

1

小計

1

1

鶴岡市

1

17

酒田市

1

3

新庄市
高畠町

1
11

656

11

656

1
1

三川町

1

遊佐町

1
3

新潟市

25
1

長岡市

8

柏崎市
見附市

1

2

1

村上市

2

燕市

1

1

25

577

3

25

588

34

36

1,245

五泉市
小計
石川県

３

1
4

七尾市

1

小計

1

合 計

9

避難の状況（消防庁情報：7 月 1 日 11:00 現在）
避難者なし

４

1

2

川西町

小計
新潟県

非住家被害

避難指示（緊急）等の状況（消防庁情報：7 月 1 日 11:00 現在）
発令されていた避難指示（緊急）等は全て解除

2 / 191

５

その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：7 月 31 日 12:00 現在）【東北電力】
・１９日６時４４分停電復旧（山形県：復旧済、新潟県：復旧済）
最大停電戸数：約９１００戸（６／１８（火）２２：４５時点）
山形県：約５９００戸

新潟県：約３２００戸※発電設備・送電設備について異常なし※停電は配電設備（電柱等）のトラブルによるもの※周波数：ほとんど変動なし※原発についても被害情報なし（東京電力：柏崎刈羽原発／福島第一原発／福島第二原発）（東北電力：東通原発／女川原発）
イ

都市ガス（経済産業省情報：7 月 31 日 12:00 現在）

・都市ガスについては、供給停止は発生していない状況。
・現時点でガス漏れ情報はなし。
ウ

水道（厚生労働省情報：7 月 1 日 10:00 現在）【断水状況】
山形県鶴岡市における断水（最大断水戸数 21 戸）は復旧済み。
新潟県村上市における漏水確認箇所の復旧工事も完了。
通信関係（総務省情報：7 月 31 日 11:00 現在）
事業者(サービス名)
被害状況等

固定（注１）NTT 東日本

・被害なし

NTT 西日本

・被害なし

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

KDDI

・被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害なし

NTT ﾄﾞｺﾓ
KDDI(au)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

・被害なし
・被害なし
・被害なし
・復旧済み
・被害なし

携帯電話等
（注２）

エ

（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載＜防災行政無線＞
都道府県防災行政無線：被害情報なし
市町村防災行政無線（同報系）：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載
3 / 19

＜支援状況＞
NTT 東：災害用伝言サービス提供中→提供終了
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク：災害用伝言板サービス及び災害用音声お届けサービ
ス提供中→提供終了
オ

下水道（国土交通省情報：6 月 24 日 13:00 現在）
・処理施設
処理場・ポンプ場については通常運転中。
（山形県鶴岡市鼠ヶ関浄化センターに日本下水道事業団より職員 2 名を派遣し、被害状況確認）・管渠・マンホール
山形県鶴岡市において、マンホール周辺等の４１か所で路面変状。
（管渠の流下機能に影響なし。）(2) 原子力施設関係（原子力規制庁情報：6 月 20 日 18:00 現在）
・被害情報なし(3) 道
ア路（国土交通省情報：7 月 31 日 11:00 現在）
高速道路、直轄国道

・被災なし
イ

補助国道
・通行止め解除済み※解除済み
道路名：国道 345 号
区間名：新潟県村上市板貝地先【6/18 23:05～6/21

ウ

17:00】

都道府県・政令市道
・被災なし(4) 交通機関ア

鉄道（国土交通省情報：7 月 31 日 10:30 現在）（施設の被害等）
復旧済み（運行状況）
１９日

４：３０時点

１事業者３路線で運転休止

１９日

７：００時点

１事業者２路線で運転休止

１９日１３：００時点

１事業者２路線で運転休止

２０日１３：００時点

運転休止区間なし

事業者名

線

名

運転休止区間

羽越線

村上駅～酒田駅

20日始発から運転再開

陸羽西線

古口駅～余目駅

19日18:08運転再開

主な被害状況等

備考

東日本旅客鉄道

4 / 19イ

空港（国土交通省情報：7 月 31 日 11:00 現在）

・庄内空港、新潟空港、福島空港、秋田空港、佐渡空港：異常なし、通常運航(5) 河川（国土交通省情報：7 月 31 日 11:00 現在）

国管理河川・都道府県管理河川：被害情報なし(6) 土砂災害（国土交通省情報：7 月 31 日 11:00 現在）
・土砂災害発生状況
土石流等
都道府県名

市町村名

山形県 1件

人的被害

箇所名

死者

行方不明者

負傷者

-

-

-

-

-

-

名

名

名

戸

戸

戸

鶴岡市 1件 温海川

合計 1件

人家被害
全壊

半壊

一部損壊

がけ崩れ
都道府県名

市町村名

新潟県 1件

人的被害

箇所名

死者

行方不明者

負傷者

-

-

-

-

-

-

名

名

名

戸

戸

戸

村上市 1件 寝屋

合計 1件

人家被害
全壊

半壊

一部損壊

(7) 海岸保全施設（水管理･国土保全局所管）（国土交通省情報：7 月 31 日 11:00 現在）
直轄海岸
整備局 都道府県

海岸名

被害箇所

新潟県

新潟海岸

なし

北陸地整

被害状況等
被害なし（6:40点検完了）

応急・緊急対策状況等

海岸名
被害箇所
被害状況等
本荘海岸等
被害なし（10:05点検完
なし
１３海岸
了）

応急・緊急対策状況等

都道府県管理海岸整備局 都道府県
東北地整

秋田県

東北地整

山形県

鶴岡海岸等
８海岸

なし

被害なし（12:30点検完
了）

北陸地整

新潟県

山北海岸等
22海岸

なし

被害なし（11:30点検完
了）

北陸地整

石川県

七尾海岸等
16海岸

なし

被害なし（11:30点検完了）(8) 港湾関係（海岸保全施設を含む）（国土交通省情報：7 月 31 日 11:00 現在）
・岩船港(新潟県地方港湾)

震度 5 弱・鼠ヶ関港(山形県地方港湾)

点検済、被害なし

震度 5 弱点検済

物揚場に亀裂・段差等が発生⇒

応急工事実施済

船揚場に沈下・段差等が発生⇒

応急工事実施済
5 / 19

マリーナ管理事務所の屋根等破損
・酒田港（山形県重要港湾）⇒

修繕工事中（8 月上旬完了見込）

震度５弱

点検済、被害なし

ガントリークレーン１機の故障ランプが点灯⇒

点検済、異常なし

・港湾局所管海岸では情報なし
・新潟港海岸（直轄）：点検済、被害なし
・県管理海岸（秋田、山形、新潟、石川の２４海岸）：点検済、被害なし(9) 医療関係（厚生労働省情報：7 月 1 日 10:00 現在）（災害拠点病院）
山形県：県内にある７／７病院の被害報告無し
新潟県：県内にある 14／14 病院の被害報告無し（災害拠点病院以外）
新潟県新発田市内の１病院、新潟市内の１病院において、ボイラー停止。→復旧済み
山形県鶴岡市内の１病院において、ボイラーの配管が損傷。→復旧済み
新潟県村上市内の１病院、新発田市内の１病院、新潟市内の 13 病院、山形県鶴岡市内の１病院、新庄市の１病院においてエレベーター停止。→復旧済み
新潟県村上市内の２診療所において壁にひび、診療に影響なし。人的被害無し。
新潟県村上市内の２歯科診療所において壁のはがれ、機械の倒れあり、いずれも診療に影響なし、人的被害無し。
（精神科病院）
山形県、新潟県、石川県で被害報告なし(10) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：7 月 1 日 10:00 現在）
ア

高齢者関係施設の被害状況
山形県鶴岡市、酒田市の通所介護４か所、介護老人保健施設１か所において壁に亀裂等の被害があったが、人的被害はなく、サービス提供に影響なし。引き続き情報収集に努める。

イ

障害児･者関係施設の被害状況
山形県鶴岡市、新庄市の障害者支援施設３か所、グループホーム４か所において壁や天井に亀裂等の被害があったが、人的被害はなく、サービス提供に影響なし。引き
続き情報収集に努める。

ウ

児童関係施設等の被害状況
新潟県村上市の保育所１か所、山形県鶴岡市、真室川町、鮭川村の保育所８か所、認定こども園２か所、放課後児童クラブ３か所、児童厚生施設２か所において壁に亀裂等の被害あったが、人的被害はなく、サービス提供に影響なし。引き続き情報収集に努める。

6 / 19(11) 保健・衛生関係（厚生労働省情報：7 月 1 日 11:00 現在）
ア

人工透析
新潟県、山形県に対し、地震に伴い透析医療の提供が困難となる事態にも対応でき

るよう、被害状況確認の連絡体制確保を依頼。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼。
新潟県・山形県共に被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
イ

人工呼吸器在宅療養患者
東北各県、新潟県及び石川県（管内指定都市・中核市含む）に対し、地震発生に伴い、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者等に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請した（6/18）。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
ウ

その他・感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

・保健衛生施設等
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
(12) 農林水産関係（農林水産省情報：7 月 31 日 11:00 現在）
ア

ダム・ため池・現時点で、被害の報告なし
国営ダム：対象１１箇所、全て２次点検まで完了。異常なし。
県営ダム：対象２９箇所、全て２次点検まで完了。異常なし。
ため池

宮城県：対象３箇所、全て点検済みであり、異常なし

秋田県：対象３１箇所、全て点検済みであり、異常なし
山形県：対象５８箇所、全て点検済みであり、異常なし
福島県：対象４箇所、全て点検済みであり、異常なし

新潟県：対象２９箇所、全て点検済みであり、異常なし
イ

農地・農業用施設
・確認されている被害は以下のとおり
新潟県：農地 14 件（畦畔の崩れ）、施設 6 件（軽微な亀裂）
山形県：農地 28 件、施設 31 件（いずれも軽微な崩れや亀裂の発生）

ウ

林野関係被害・山形県において、林道施設を点検し、林道 20 路線について、法面崩落、落石、路面亀裂等の被害を確認。特用林産施設について９箇所で被害を確認。
・新潟県においては、林道施設を点検し、林道２路線について、落石、路面損傷等の被害を確認。
・東北森林管理局及び関東森林管理局によるヘリ調査を実施した結果、山形県鶴岡市
及び新潟県村上市周辺において、地震に伴う林地崩壊等は確認されなかった（６月
7 / 1920 日）。
・山形県及び新潟県内において、国有林林道施設の点検を終了しており、地震に伴う大きな被害は見られなかった（６月 24 日）。
エ

水産関係被害・山形県鶴岡市小波渡（こばと）漁港、米子（よなご）漁港、堅苔沢（かたのりざわ）
漁港で物揚場の亀裂・段差、堅苔沢漁港で船舶保管施設（用地）に亀裂等が発生。
・山形県漁協加茂出張所、由良総括支所、念珠関（ねずがせき）総括支所設備の一部損壊。
・鶴岡市加茂地区水産試験場漁具倉庫の一部損壊。
・鶴岡市三瀬地区栽培漁業センター施設の破損等。
・秋田県、新潟県、石川県は、点検の結果被害なし。
オ

その他農林水産関係

・山形県において水稲の倒伏・山形県において作業舎の土台破損等(13) 文教施設関係（文部科学省情報：7 月 31 日 10:00 現在）
・山形県鶴岡市の大泉小学校で相撲場の屋根が落下。
・山形県鶴岡市小真木原総合体育館のアリーナ天井に穴。
・新潟県村上市山北総合体育館のアリーナ天井板落下・剥離。
・新潟県村上市山北学校給食共同調理場の室内の換気口付近の天井が損傷。

等(14) 薬局、薬剤師、毒物劇物関係（厚生労働省情報：7 月 1 日 11:00 現在）
ア

薬局、薬剤師
山形県内の５薬局において、業務に支障のない軽微な被害、1 薬局において、壁面に亀裂の被害あり。引き続き情報収集に努める。

イ

毒劇関係
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

ウ

輸血用血液製剤
日本赤十字社に確認したところ、現時点で輸血用血液製剤の安定供給等に支障は出ていない。引き続き情報収集に努める。

(15) コンビニ・スーパー（経済産業省情報：7 月 31 日 12:00 現在）
・現在通常通り営業中。
(16) 災害廃棄物関係（環境省情報：7 月 31 日 12:00 現在）
・廃棄物処理施設の稼働等に影響のある被害については確認されていない。
(17) 国立公園関係（東北地方環境事務所国立公園課関係）（環境省情報：6 月 19 日 7:00 現在）
・管内の国立公園における被害の報告はない。
(18) 金融機関等（金融庁情報：7 月 31 日 11:00 現在）
・全金融機関復旧済み。
8 / 19(19) 観光関係（国土交通省情報：7 月 31 日 11:00 現在）
・山形県鶴岡市のホテル・旅館８軒において温泉の供給配管破損等の被害を確認（7 月 1 日までに被害を受けた全てのホテル・旅館の営業再開）

６

政府の主な対応(1) 官邸の対応
・6 月 18 日 22:25

官邸対策室設置(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた（6 月 18 日 22:30）。
１

早急に被害状況を把握すること

２

地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

３

国民に対し、津波、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと(3) 関係閣僚会議の実施
・6 月 19 日 11:00

山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議（第 1 回）

・7 月 2 日 9:40 6 月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議(4) 政府調査団の派遣
・7 月 1 日

山本内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を新潟県及び山形

県へ派遣

７

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応

・6 月 18 日 22:25
(2) 警

察

内閣府災害対策室設置

庁の対応

・6 月 18 日 22:25、警備局長を長とする災害警備本部を設置
・警察庁及び関係県警察は関連情報の収集を実施
・関東及び東北管区広域緊急援助隊出動準備指示（6/18 23:04）、準備指示解除（6/19 0:30）
(3) 消

防

庁の対応

・６月１８日２２時２２分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）

２２時２６分

→７月１２日１７時００分

廃止

震度５弱以上を観測した都道府県に対し適切な対応及び被害報告について要請（緊急消防援助隊の活動等）
・６月１８日 ２２時２２分

消防庁から発災と同時に関係する都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動準備を依頼

６月１９日

８時４５分

消防庁から関係する都道府県に対し、緊急消防援助隊の出動
9 / 19準備の解除を連絡（地元消防機関の対応）
消防関係機関（消防本部・消防団）により情報収集等の活動を実施
山形県及び新潟県消防防災ヘリコプターにより情報収集等の活動を実施
(4) 防

衛

省の対応

・活動部隊

陸

自

第６師団司令部(神町)、東北方面航空隊(霞目)、第１２ヘリ
コプター隊（相馬原）、第２０普通科連隊(神町)、第２１普通科連隊(秋田)、第２普通科連隊(高田)、第３０普通科連隊(新発田)、第１４普通科連隊（金沢）、東部方面航空隊(立川)、
第６飛行隊(神町)、中部方面航空隊(八尾)、自衛隊山形地方協力本部、自衛隊新潟地方協力本部

海自第２航空群(八戸)、第４航空群(厚木)、第２３航空隊(舞鶴）、
第２５航空隊(大湊）、新潟基地分遣隊(新潟)、舞鶴警備隊(舞鶴)、第４４掃海艇「のとじま」空

自第３航空団(三沢)、第６航空団(小松)、秋田救難隊(秋田)、小松救難隊(小松)、第２３警戒群(輪島)、第４６警戒隊(佐渡)・主な対応状況①活動部隊の状況【１８日（火）】２２時３９分

第６航空団のＦ－１５×２機が情報収集のため基地を離陸

２２時５２分東北方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため離陸。

２３時０５分

第３０普通科連隊の初動対処部隊(FAST-Force)（人員約１５名、車両１０両）が村上市へ向け駐屯地を出発。(じ後、情報収集活動を開始。)
第３航空団のＦ－２×２機が情報収集のため基地を離陸。

２３時０６分

第６飛行隊のＵＨ－１×１機が情報収集のため駐屯地を離陸。

２３時１４分 第１２ヘリコプター隊のＯＨ－１×１機が情報収集のため駐屯地を離陸。
２３時１８分

第２３航空隊のＳＨ－６０×１機が情報収集のため基地を離陸。

２３時２０分

第２航空群のＰ－３Ｃ×１機が情報収集のため基地を離陸。

２３時２２分東部方面ヘリコプター隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため駐屯地を離陸。

２３時２５分

第４航空群のＰ－１×１機が情報収集のため基地を離陸。
小松救難隊のＵ－１２５×１機が情報収集のため基地を離陸。

２３時３４分

第２５航空隊のＳＨ－６０が情報収集のため基地を離陸。
秋田救難隊のＵＨ－６０×１機が情報収集のため基地を離陸。

※２３時３５分の時点で、陸海空各部隊による情報収集の結果、特段の被害は確認できず。
２３時５９分

第２０普通科連隊の初動対処部隊(FAST-Force)（人員約４０名、車両10 / 19約１０両）が酒田市へ向け駐屯地を出発。
（各地に分散して情報収集後、鶴岡市へ集結）第１２ヘリコプター隊のＵＨ－１×２機が情報収集のため基地を離陸。
【１９日（水）】
００時２０分

第２普通科連隊の初動対処部隊(FAST-Force)（人員約３０名、車両約５両）が村上市へ向け駐屯地を出発。(じ後、情報収集活動を開始。)

００時４０分

第１４普通科連隊の情報収集班（人員約１０名、車両３両）が能登半島へ向け駐屯地を出発。(じ後、情報収集活動を開始。)

０１時０１分

掃海艇「のとじま」が佐渡沖に向け出港。

０１時２０分

舞鶴地方隊の水中処分母船「ＹＤＴ－０１」が佐渡沖に向け出港。

０３時２６分 東北方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため離陸。
０４時４２分 中部方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため離陸。
０６時５９分 東北方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため離陸。
０７時０２分 東北方面航空隊のＵＨ－１×１機（中継機）が情報収集のため離陸。
０７時１３分 東部方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が情報収集のため離陸。
※ １９日の映像伝送機による情報収集の結果、特段の被害は確認できず。
※ 第３０普通科連隊(村上市)、第２０普通科連隊(鶴岡市、酒田市等)、第２普通科連隊(村上市)及び第１２偵察隊(新発田市)が、地上からの情報収集を実施した結果、特段の被害は確認されず。
②連絡員(ＬＯ)の状況【１８日（火）】
２２時４５分

新潟地方協力本部のＬＯが新潟県庁へ向け出発。（２３時００分到着）

２３時０２分

第６師団司令部のＬＯが山形県庁に向け駐屯地を出発。
（２３時３７分
到着）

２３時０４分 第２０普通科連隊のＬＯが鶴岡市役所に向け駐屯地を出発。
（００時４０分到着）
２３時０５分 第４６警戒隊のＬＯが佐渡市役所に向け基地を出発。
（２３時２０分到着）
２３時０６分 第２３警戒群のＬＯが輪島市役所に向け基地を出発。
（２３時２３分到着）
２３時０９分 第２０普通科連隊のＬＯが山形県庁に向け駐屯地を出発。
（００時０６分
到着）
２３時１５分 第２０普通科連隊のＬＯが酒田市役所に向け駐屯地を出発。
（０１時０２分到着）
２３時１６分 第３０普通科連隊のＬＯが新潟県庁へ向け駐屯地を出発。
（２３時４１分
到着）
２３時１８分 山形地方協力本部のＬＯが山形県庁へ向け出発。
２３時２０分以降 新潟地方協力本部のＬＯが村上市役所、胎内市役所、新発田市役所、新潟市役所に向け順次出発（２３時５０分以降順次到着）
11 / 19

２３時２５分 第２０普通科連隊のＬＯが庄内町役場に向け基地を出発。
（０１時１４分
到着）
２３時２７分 第２０普通科連隊のＬＯが三川町役場に向け基地を出発。
（０１時００分
到着）
２３時４６分 新潟基地分遣隊のＬＯが新潟県庁へ向け基地を出発。
（００時１４分到着）
２３時５０分 第２１普通科連隊のＬＯが秋田県庁へ向け駐屯地を出発。
（００時０６分
到着）
第１４普通科連隊のＬＯが石川県庁に向け駐屯地を出発。
（００時２１分
到着）【１９日（水）】引き続き、第６師団司令部等のＬＯが情報収集を実施。
０１時１９分 新潟基地分遣隊のＬＯが山形県庁へ向け基地を出発。
（０４時４３分到着）(5) 海上保安庁の対応
・18 日 22:25

海上保安庁地震災害対策本部設置

・18 日 22:25

第二、九管区海上保安本部地震災害対策本部設置

・19 日 00:45

海上保安庁災害対策本部会議

・26 日 17:00

海上保安庁地震災害対策本部廃止

17:00

第二、九管区対策本部廃止【投入勢力】
ア

巡視船艇・航空機
巡視船艇

延ベ６２隻

航空機

延べ３８機

イ 人員
特殊救難隊

延べ５名

機動救難士

延べ１３名

ウ リエゾン（現地連絡員）派遣
新潟県庁

延べ５名（１９日 1640 解除済み）

山形県庁

延べ３名（１９日 1000 解除済み）【航行警報等の発出状況】
18 日 22:24 地震・津波情報発出(海の安全情報、AIS 情報、地域航行警報、NAVTEX、日
本航行警報)
19 日 01:02 津波解除(海の安全情報、AIS 情報)
(6) 金

融

庁の対応

6 月 18 日、22 時 30 分、金融庁災害対策室を設置。
(7) 消 費 者 庁の対応
・消費者安全情報総括官窓口宛に連絡を行い、被災地を中心に生命・身体に影響がある
12 / 19

重大な消費者事故が発生しないか注視していくことを確認（6 月 19 日 8:20 時点）
・各省庁に対し、重大な消費者事故情報を入手した場合、速やかに情報共有を図ることを依頼（6 月 19 日 8:20 時点）
・生活関連物資等の需給の動向等の情報収集を実施（6 月 19 日 9:00 時点）
・山形県及び新潟県の消費生活センターに「消費者ホットライン１８８」の接続状況確
認の連絡を行った。また、各管内の消費生活センターで問題があれば消費者庁に連絡いただくよう依頼。
（6 月 19 日 9:11 時点）※12 時時点で全センターの通常稼働を確認済み。
・PIO－NET の接続状況の確認（6 月 19 日 9:27 時点）
・被災地の消費生活センター等の稼働状況の確認の連絡を行った。
（6 月 19 日 9:45 時点）
・山形県、山形市、新潟県、新潟市への災害支援物資の供給に係る食品表示規制の弾力的な運用の要否について確認（6 月 19 日 9:50 時点）※今後、各県等において、必要な際は連絡するよう依頼済み
・消費者庁災害対策会議を設置（6 月 19 日 10:00）
・消費者庁 SNS（Twitter、facebook）により、災害に便乗した消費者トラブルに関する注意喚起を実施（6 月 19 日 11:30 時点）
(8) 総

務

省の対応

・６月 18 日（火）22 時 22 分、大臣官房総務課に災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
・６月 18 日（火）22 時 27 分、東北総合通信局に非常災害対策本部を設置。
・６月 18 日（火）22 時 30 分、信越総合通信局に非常災害対策本部を設置。
・６月 19 日（水）総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（※メール開催）
・人的支援について
６月 18 日(火)22 時 22 分、公務員部応急体制を敷き被害情報の収集を開始。
同日 22 時 43 分、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、関係機関から職員派遣の必要性に関する情報収集・共有を開始。
「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、職員派遣の必要性を確認するため、山形県及び新潟県、被災地域ブロック幹事都道府県である青森県と連絡を取り合っているところ。
これまでに被災団体からの職員派遣の要請なし。
・市町村の行政機能の確保状況（６月１９日 １：００現在）
新潟県村上市及び山形県鶴岡市
事

項状

ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの機能状況支障なし。

人的体制の充足状況支障なし。

物的環境の整備状況

支障なし。

※

震度６弱以上の市町村について記載。

13 / 19況(9) 法務省の対応

・災害情報連絡室設置（6 月 18 日 22:30）。
(10) 財

務

省の対応

・山形県

6 月 19 日、無償貸付が可能な未利用国有地等リストを山形県へ情報提供。

・新潟県

6 月 19 日、無償貸付が可能な未利用国有地等リストを新潟県へ情報提供。

・石川県

6 月 19 日、無償貸付が可能な未利用国有地等リストを情報提供可能である旨

石川県へ伝達。
(11) 文部科学省の対応
・文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置（6 月 18 日 22 時
25 分）。
・新潟県、秋田県、山形県、石川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6 月 18 日 22 時 44 分）。
・震度 4 以上を観測した秋田県、山形県、新潟県、宮城県、岩手県、福島県教育委員会に対し被災した学校施設の早期復旧に係る要請を行うとともに、国の現地調査を待たず事前着工する際の手続き等を通知（6 月 18 日）
・文教施設の被害情報を収集するため、構造耐力の専門家及び文部科学省職員の派遣（6 月
20 日）。
・幼稚園就園奨励費に係る事務の取り扱いについて、山形県沖を震源とする地震により被災した幼児への配慮を行うよう秋田・山形・新潟の 3 県宛てに周知。
（6 月 19 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を令和元年 6 月 19 日に開催し、山形県沖を震源とする地震の評価を実施・公表。
（6 月 19 日）
・公立学校施設の災害復旧に係る事務手続きに関する現地説明会を開催。
（山形県鶴岡市：
７月９日、新潟県村上市：７月 10 日）＜国立研究開発法人

防災科学技術研究所＞

・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。
（6 月 19 日）
・災害調査のために職員を派遣（2 名）（6 月 21 日～22 日）＜国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）＞
・陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS-2）による緊急観測を 4 回実施（国交省砂防計画課からの要請による観測 2 回（6/20, 21）、国交省国土地理院からの要請による観測
2 回（6/22, 23））。
＜大学共同利用機関法人 人間文化研究機構＞
・歴史資料の被災情報について、東北大学と神戸大学と連携し実施している「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」により構築された「史学ネット」を活用し、各大学・自治体（新潟・山形など）から情報を収集中。
今後、歴史資料の大きな被災があれば、各大学と連携しつつ人間文化研究機構教職員の14 / 19

派遣を検討。
(12) 厚生労働省の対応
・6/18

22:30

厚生労働省災害情報連絡室設置

・6/19

00:30

厚生労働省災害対策本部設置

・6/19

09:00

第１回厚生労働省災害対策本部会議開催（医療関係全般）
（２県）
６月１８日

山形県

22:22

EMIS 災害モードに切り替え。

６月１９日

新潟県

18:43

EMIS 警戒モードに切り替え。

・DMAT の活動状況
新潟県 DMAT は待機解除。山形県 DMAT は待機解除。
・DPAT の活動状況
山形県、新潟県、石川県で派遣依頼なし（被災者の健康管理）
避難所で保健師などが行う保健活動に活用するため、６月 19 日付けで山形県、新潟県に対して、以下の事務連絡を送付し、被災者への対応を要請した。引き続き情報収集に努める。
・６月 19 日付 「「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について」（令和元年６月 19 日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）・６月 19 日付「被災地における熱中症予防について」（令和元年６月 19 日付け健康局
健康課地域保健室事務連絡）・「避難所内のトイレの衛生管理について」等のリーフレット(13) 農林水産省の対応
・大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（6 月 18 日 22:27）
・北陸農政局に災害対策本部を設置（6 月 18 日 22:28）
・東北農政局に災害対策本部を設置（6 月 18 日 23:32）
・東北森林管理局に災害対策本部を設置（6 月 18 日 22:40）
・関東森林管理局に災害情報連絡室を設置（6 月 18 日 22:40）
その後、災害対策本部へ改組（6 月 19 日 8:45）
・６月 18 日から 24 日、山形県庁へリエゾンを派遣（のべ８人）
・山形県沖を震源とする地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会を開催（6月 19 日 16:00）
・農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会開催（７月２日 15:00）
・「山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策について」を決定（７月９日）
・経営局が「山形県沖を震源とする地震による農作物等の被害に係る迅

速かつ適切な

損害評価の実施、共済金の早期支払等について」を通知（令和元年 6 月 28 日）
15 / 19

(14) 国土交通省の対応
・大臣指示（6/18 22:35、6/19 11:45）
・国土交通省災害対策本部会議を開催（6/18 23:20、6/19 11:45）
・ホットライン
酒田市、鶴岡市、村上市、佐渡市、関川村、粟島浦村とホットライン確立
・災害対策用ヘリコプター
みちのく号（東北地方整備局）
6 月 19 日

4 時 53 分仙台空港離陸

8 時 50 分ヘリからの点検終了、9 時 19 分に仙台空港へ帰還
ほくりく号（北陸地方整備局）
6 月 19 日

5 時 17 分新潟空港離陸

7 時 3 分新潟空港着陸

6 月 20 日

5 時 37 分関屋場外離陸

7 時 8 分関屋場外着陸（新潟空港へ帰還）

・測量用航空機
国土地理院「くにかぜ」
6 月 20 日

午前中に撮影を実施（鶴岡市液状化箇所、村上市トンネル崩落箇所）

6 月 26 日

午前中に撮影を実施（鶴岡村上地区）

・TEC-FORCE の派遣【のべ１００人・日派遣(6/18～7/5) 7 月 31 日 11:00 時点）】
TEC-FORCE（リエゾン）の派遣

のべ４５人・日派遣(6/18～7/5)

TEC-FORCE（JETT）の派遣

のべ２１人・日派遣(6/19～27)

TEC-FORCE（リエゾン以外）の派遣

のべ３４人・日派遣(6/19～27)

・災害対策用機械等出動状況【のべ ９台・日派遣（6/19～20）】
全機械撤収済み・資材提供（東北地方整備局）
鶴岡市
鶴岡市

6 月 19 日

ブルーシート 940 枚（支援済）
飲料水（ペットボトル

1.5 リットル）

456 本（支援済）

6 月 20 日 飲料水（ペットボトル

1.5 リットル）

104 本（支援済）

合計 560 本（支援済）鶴岡市

6 月 28 日

土のう袋

6,000 袋（支援済）・震度 5 強以上を観測した新潟県と山形県において土砂災害警戒情報発表基準を引き下げた暫定基準による運用を開始（6 月 19 日 02:00）
通常の 7 割（震度 6 強）
：新潟県村上市
通常の 7 割（震度 6 弱）
：山形県鶴岡市南部
通常の 8 割（震度 5 強）
：山形県鶴岡市北部
・土砂災害への警戒の呼びかけ
Twitter による土砂災害に関する注意喚起を実施○宅地（6 月 24 日 9:30 現在）
・新潟県村上市において宅地擁壁などにひび割れなどの被害が発生。
16 / 19

・6 月 22 日に村上市において被災宅地危険度判定を実施。
実施期間

実施市町村

6/22

村上市

実施状況
要注意
調査済
14件
3件

危険
2件

計
19件

○住宅・建築物
・エレベーター閉じ込めについて。
日本エレベーター協会会員社が保守を行っているエレベーターのうち、３件の閉じ込めが発生。 全件で救出済み。
・被災建築物応急危険度判定
6 月 19 日から、山形県鶴岡市において応急危険度判定を実施。
6 月 20 日から、新潟県村上市において応急危険度判定を実施。
(6/22 17:30時点）
実施状況
実施（予定）期
間

実施市町村

危険
（赤）

要注意
（黄）

調査済
（緑）

計

対応人数（延べ）

6/19～6/20

山形県鶴岡市

41件

50件

247件

338件

24人・日

6/20～22新潟県村上市

41件

169件

293件

503件

73人・日

計

2市

82件

219件

540件

841件

97人・日

※

※

※落下物等によるものも含む(15) 気象

庁の対応

・気象庁記者会見（6 月 19 日 00:30）
・気象庁災害対策本部会議開催（6 月 19 日 01:00、6 月 19 日 16:00）
・大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準
による運用を開始（6 月 19 日 02 時～）・JETT（気象庁防災対応支援チーム）を 6 月 19 日より 27 日まで派遣（秋田県、山形県、鶴岡市、新潟県、村上市のべ 21 人）※TEC-FORCE の内数

・JMA-MOT（気象庁機動調査班）を派遣（新潟地方気象台、山形地方気象台、仙台管区気象台）し、震度観測点の観測環境及び地震動による被害状況について現地調査を実施（6 月 19 日）
・震度５強以上を観測した震度観測点（４地点）では、震度観測に影響を与えるような異常がないことを確認し、その結果を公表（6 月 20 日）
・山形県沖の地震に関するポータルサイトを開設（6/19 19:00）(16) 国土地理院の対応
・測量用航空機くにかぜ
6 月 20 日

午前中に撮影を実施（鶴岡市液状化箇所、村上市トンネル崩落箇所）

6 月 26 日

午前中に撮影を実施（鶴岡村上地区）

・陸域観測衛星 2 号（だいち 2 号）のデータを用いた干渉 SAR 緊急解析を実施。
17 / 19

・電子基準点の現況調査のため被災状況調査班として職員を２名派遣（6/19～20）
・新潟県庁にリエゾンとして職員を３名派遣（6/19～20）
・山形県庁にリエゾンとして職員を１名派遣（6/19～20）
・鶴岡市役所にリエゾンとして職員を２名派遣（6/19～20）
・空中写真（垂直写真）弘法トンネル地区、鶴岡市駅前地区（6/20 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（6/20）
・だいち２号干渉 SAR の解析結果、
地殻変動、震源断層モデルをホームページ公開（6/20）
・だいち２号干渉 SAR の追加解析結果をホームページ公開（6/24）
・空中写真（正射画像）鶴岡村上地区（6/20 撮影分）を関係機関に提供及びホームペー
ジ公開（6/25）
・空中写真（垂直写真及び正射画像）鶴岡村上地区（6/26 撮影分）を関係機関に提供及びホームページ公開（6/26,28）(17) 環境

省の対応【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（6 月 18 日

22:30）【災害廃棄物等関係】
・災害廃棄物対策室から各地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（6 月 18 日 22：30）。
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を新潟県、山形県及び秋田県に発出（6 月
19 日）
。


災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について

初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について

災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について

被災した自動車の処理について

被災したパソコンの処理について

被災した家電リサイクル法対象品目の処理について

被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについて

被災した太陽光発電設備の保管等について

・東北地方環境事務所職員を山形県鶴岡市に派遣し、被害状況及び災害廃棄物の発生状
況等について現地確認を実施。
（6 月 19 日）
・関東地方環境事務所職員を新潟県村上市に派遣し、被害状況及び災害廃棄物の発生状
況等について現地確認を実施。
（6 月 20 日）
・東北地方環境事務所職員を山形県鶴岡市に派遣し、仮置場の設置等について現地調査・助言を実施。
（6 月 21 日）
・東北地方環境事務所職員を山形県鶴岡市に、関東地方環境事務所職員を新潟県村上市に派遣し、仮置場の管理等について現地調査・助言を実施中。
（7 月 1 日）（鶴岡市においては７箇所、村上市においては１箇所仮置場を設置し、災害廃棄物の搬入を実施中。
）
・災害廃棄物の収集運搬及び処分に係る補助金の現地説明会を山形県鶴岡市において山18 / 19

形県鶴岡市及び新潟県村上市を対象に実施（7 月 8 日）｡【熱中症関係】
・被災住民やボランティア等の方々の熱中症対策に関する情報を関係者に周知していた
だくよう、事務連絡を岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県及び石川県に発出（６月 19 日）

８

都道府県における災害対策本部の設置状況等
【山形県】

６月１８日

２２時２２分

設置

→

７月１２日

１７時００分

廃止

【新潟県】

６月１８日

２２時２２分設置→

７月

１７時００分廃止

19 / 19５日