2013（平成 25）年度

事業計画書

学校法人 関東学院

目次

2013 年度事業計画にあたって ····································· 1

第１章

各学校等の 2013 年度の重点事業

関東学院大学 ················································· 2-3
関東学院中学校高等学校 ······································· 4
関東学院六浦中学校・高等学校 ································· 5
関東学院小学校 ··············································· 6
関東学院六浦小学校 ··········································· 7
関東学院六浦こども園 ········································· 8
関東学院のびのびのば園 ······································· 9
法人（理事会） ··············································· 10

第２章

予算 ················································· 14-16

2013 年度事業計画にあたって
理事長

増田

日出雄

多くの私学が厳しい状況にある中で、関東学院はその流れに抗して立ち上がるための改革施策を開始し、大きく動き始めました。
2010 年度に創立 150 周年に向けた学院の基本的な方針・方向性を示す「関東学院グランドデザイン」の「基本（学院共通）」を策定し、2011 年度には各校の「教育理念・教育目標と使命」及び「行動指針」を明示しました。さらに 2012 年度には中期目標と計画
Kanto Global Plan - Olive7 - を纏め上げ、持続的発展を目指した改革改善段階に入りました。
2013 年度は、大学に看護学部、建築・環境学部、理工学部の 3 学部が新設を含め開設しました。また、前年ののびのびのば園に続き、六浦幼稚園を保育園と子育て支援機能を加えた、認定こども園として開園しました。これにより関東学院はこども園 2 園、小学校 2 校、中高一貫校 2 校、大学・大学院を擁する総合学園となりました。
地域社会との連携を重視し、学院の活性化を図り、競争力を高めて持続を確実にするための先行投資として 2012 年度より「学院改革推進 5 カ年計画支援事業」をスタートさせました。本事業では、各教育組織が自ら魅力を増して理念ある競争力を高める努力に応えるべく、教育と運営の改革を軸とした事業を支援しています。
2013 年度の法人（理事会）の重点事業として、理事会機能強化及び学院各校の教育改革・運営改革支援のため、1．理事会のガバナンス強化、2．人事・給与制度と評価制度の検討と実施、3．学院改革推進 5 カ年計画支援事業による教育・運営改革支援、4．広報戦略の確立、5．中期的な施設マスタープランの 5 つをかかげました。
理事会執行部等の運営を責任ある民主的合議制にして活性化を促し、「学生第一」と「公正・公平・開放」の原則の下でさらなる改革改善を推進してまいります。

1

第１章

各学校等の 2013 年度の重点事業

関東学院大学大学長

大野功一

事業計画にあたって大学では「キリスト教の精神に基づき豊かな人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う教育によって個性と知性を磨き、社会において自立して生きるための知識と技術を養い育てるとともに、特色ある研究を推進することを通して、21 世紀共生社会の創造とその持続的発展に貢献する。」
ことを使命とし、2013 年度では 6 項目定めた重点事業について確実に成果を上げる取組みを実施して行くことと、他の事業計画についても目標達成を目指し、成果について検証し改革、改善に繋げることで、PDCA サイクルが有効に機能できる体制の構築を目指す。
2013 年度の重点事業
１. 志願者増加のための戦略的企画（1）数値目標
志願者数前年比 105％以上（2）達成計画①

入試に関わる広報活動については、費用対効果を検証して、効果的な手段をとる。また、大学認知におけるシナジー効果の発揮を目指す。

②

大学の知名・認知及びプレゼンスを向上させ、受験生獲得のための広告を出稿する。2013年度に改組を軸にスタートした大学改革の流れを継続して広報する。

③

WEB サイト、ガイドブック、メディアによるパブリシティ等、複数メディアで展開可能な大学広報用のコンテンツ・広報イベントを開発し、大学広報に広く活用する。

④

大学主催及び受験産業系の代理店主催の進学相談会に加えて、各重点エリアのメディアとの共同による単独進学相談会を企画することにより、地域での信頼性の向上を図る。

（3）成果の検証方法
志願者数と実志願者数を評価基準とする。
２. 退学者減少のための取組み（1）数値目標
退学率 3.5％以下（2）達成計画①

企業との研究による部局間連携の情報共有と学生動向要因分析を利用し、休学者・退学者の状況分析・把握を行い、窓口等で休学・退学につながる可能性がある学生から相談を受けた場合に理由を的確に判断し、関係部署と連携を行い窓口等での相談体制を充実させ適切な対応をとる。

②

経済的な理由による相談については、本学提携の教育ローン等の紹介及び学内奨学金（緊急奨学金等）を活用し対応する。また、学内奨学金（給付奨学金及び冠奨学金）を活用し学生が学修に専念できる支援体制を整える。

（3）成果の検証方法
退学理由の検証と退学率を評価基準とする。
2

３. 就職率向上のための就職支援体制の強化（1）数値目標
就職希望者内定率 100％（2）達成計画①

2015 年 3 月卒業予定学生のための就職準備講座「就活チャレンジ講座」（基礎編・実践編）を実施する。

②

2015 年 3 月卒業予定学生で「就活チャレンジ講座」（実践編）受講者を対象に更に徹底した指導（アドバンストコース）をする。

③

就職支援業務の一環として、本学生の採用実績がある企業・団体等の採用担当者を招き、情報交換の場として開催する。

④

2014 年 3 月卒業予定者で、就職未内定学生への短期集中支援として、秋学期に就活継続中の学生に対して、個別面談と活動の見直しを行うと共に求人紹介し、就職内定獲得を目指す。

（3）成果の検証方法
学生の内定獲得率を評価基準とする。
４. 科学研究費補助金等の競争的外部研究資金の申請件数及び採択件数の増加（1）数値目標
科研費申請 50 件以上・採択率 30％（2）達成計画①

各学部教授会において、科研費の位置付け、科研費の使用可能範囲、申請書類と審査、科研費の使用の際の注意事項等について科研費説明会を開催する。

②

補助金応募、申請書テクニックへの支援企画を推進する。

③「科研費申請促進のための研究共済制度」を企画する。

（3）成果の検証方法
科研費申請件数と採択率を評価基準とする。
５. 部局間連携の情報共有と学生動向要因分析の体制整備
企業との研究による学生動向要因分析と部局間連携の情報の共有、PDCA サイクルに基づき、改善活動が継続的効率的に実施されることにより、優良学生の定義明確化、優良進路先定義明確化がされ、また、教員による研究と学生育成への専念、職員による、学生支援サービスの質の向上に繋がる。
６.

KGU 高等教育研究・開発センターの設置

リメディアル教育や教育の質保証への対応、学生を主体的な学びへ誘うための学修支援強化等、学部の枠を超えた「全学的課題」の解決へ向けた全学的な体制整備が急務となっていることか
ら KGU 高等教育研究・開発センターを設置して運用を開始する。

3関東学院中学校高等学校
校長

冨山隆

事業計画にあたって「学びあい・響きあい・高めあう」学校つくりに向け、校内 Olive7 委員会によって洗い出された課題を解決することで、教育の質の向上を目指す。学校選択における競争的な環境が厳しくなることが予想されるなかで、学び・生活・共生を観点とした指導の型つくりと良好な職場環境つくりによって、指導の統一感と教職員各個の創意工夫を生かした教育活動を行い、児童・生徒保護者からの信頼感を高め、横浜市内で確固たる位置を築くことを目標とする。
2013 年度の重点事業
１．学びの型つくり（1）6 年一貫教科指導カリキュラム作成、到達目標付シラバス作成、教科別指導マニュアル作成の継続。
（2）6 年一貫進路・進学指導カリキュラムとマニュアル作成の完了。
２．生活の型つくり
生活指導カリキュラムとマニュアル作成の完了
３．共生の型つくり（1）礼拝を起点とした生徒の社会活動参加促進プロジェクトの実施。
（2）学校行事（宿泊行事・生徒会活動）による愛校心の育成プロジェクトの策定。
４．良好な職場環境つくり（1）校務分掌に関する新案の作成の完了。
（2）教職員研修の多様化の継続。
（3）管理職による面接と支援の継続。
５．三春台校地里山計画
自然環境に育まれる生徒の豊かな感性を期待し、併せて校内の急傾斜地対策も兼ねて学院改革推進 5 カ年計画支援事業に採択される整備計画の着手。
【志願者対策について】
１． ホームページのリニューアル（1）訴求力の高い手法。
（2）発信する情報の整理。
２． 本校を第一志望とする志願者の獲得（1）南区とその周辺地域への広報活動の強化。
（2）学校情報の発信源としての保護者との協力。
（3）教育活動への納得度の指標となるアンケート調査の実施。

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関東学院六浦中学校・高等学校校長

河合輝一郎

事業計画にあたってOlive7 に掲げた 4 つのディプロマポリシー（豊かな人間性と倫理観を育てる。発達段階に応じた基礎学力を身につけさせる。自主自学の精神を養う。国際性豊かな人間を育てる。）の実現に向けて、教育内容と教育の成果をさらに向上させるための取り組みを具体的に実践していく。それを幅広く広報していくことで志願者数のアップにつなげていく。
2013 年度の重点事業
１.「総合学力教育を実現するためのカリキュラムマネージメント」を研究するためのチームを編成する。今まで実践してきた各教科カリキュラムの体系的な検証とカリキュラムマネージメントの考察を各教科に求めていく。
・各学年の行事・校外活動を精査、各教科活動と連動した体験プログラム考え、生徒の学習意欲の向上と共に、生き生きとした学びと知識の獲得を促進する。
・2007 年度導入「新体制」の継続すべき点、改善すべき点等の検証を行う。
・予習復習を含めた広い意味での科目の習得プランを考察する。
・スクールアイデンティティーを具現化する総合学習の実施。人間や社会をめぐる諸問題について考え、他者を理解し、また他者と議論する力を育成することによって自分自身に課せられている使命を発見できるようにする。
２．図書館の学習支援センター化に向けて、自学自習を促進するための図書館設備の充実をさらに図る。
・各教科指導のサポートとしての機能をアップさせるためにサーバーの設置とパソコンを配置する。
・各教科との連携をはかる意味で専任の司書教諭を配置する。
・他校の優れた取り組みを参考に本校独自の体制を構築する。
３．心的障害・発達障害に対応できる総合的システムを構築する。様々な支援を必要とする生徒・保護者・教師に対して、養護教諭・カウンセラーを中心としたチームを編成、現状の課題に対する具体的な対応をとる。
４．発話性を重視した英語の授業及び英語研修のさらなる充実を図る。国内留学、アメリカ西海岸研修、オーストラリアターム留学を継続実施する。
５．生徒募集活動のさらなる活性化を促す。
・ホームページの充実。
・入試業務担当の事務員を置く。
・入試報告会・説明会・オープンキャンパス・見学会のプログラムの精査。

5関東学院小学校校 長 岡崎 一実
事業計画にあたってOlive7 に示された「夢を育む学校」づくりにむけた 2 年目となる 2013 年度を、教職員と基本理念を共有し、中期計画個別項目の具体化を進める 1 年と位置づける。学院改革推進 5 カ年計画支援事業に採択された各事業を事業計画の中心に据えた学校運営に取り組み、改革を進める。2012
年度中に実施した入試内容の改善、保護者との関係性の強化、新校舎建築の広報、給食の試行などが本校の新たな特色として周知され、事業計画具体化の推進力となることが期待される。
2013 年度の重点事業
１．運営の改善各種委員会の改組、組織図の見直し等により校務分掌を再編し教員の学校運営への参画を図るとともに、キャリアに応じた校務分掌遂行能力を育成する。また、各種研究研修を通じて教員の資質向上に取り組む。教員による自己目標の設定と自己評価、管理職による面接により目標達成の度合いを検証する。
２．ＩＣＴ教育の推進
電子黒板、プロジェクタ等の各教室への設置、校内無線ＬＡＮネットワークの構築などを通じて教育の高度化、ＩＣＴ化を図る。たんなる機器操作法の学習にとどまらず授業の質の改善をめ
ざすとともに、児童の表現力の育成に取り組む。校内研修、研究授業等において授業を振り返り、導入効果を検証する。
３．「ほんの学校」プロジェクト
ブックリストの選定、ブックフェアの開催、読書ノートの作成、保護者文庫の設置など特色ある読書活動を多面的に展開することにより児童の読書意欲を高め、「ほんの学校」を具現化する。
ライブラリの平均貸し出し冊数の増加を読書意欲の高まりの目安として検証する。
４．志願者増対策
募集行事の再編、幼稚園・保育園および幼児教室へのはたらきかけの強化、訴求効果の高い特色の積極的なアピール等を広報課と連携して実施することで来校者の増加を図り、関係性の構築により志願者の増加につなげ、質を担保しつつ第一志望による入学者を安定的に確保する。また、両園と連携し、院内推薦入学者を確保する。
５．校舎建築建築基準法施行令の改正により再検討中の新管理棟の建築について、実施設計を早期に確定し、2013 年 7 月の着工をめざす。また、現校舎と新校舎の有機的活用法を検討し、2014 年 9 月の使用開始に備える。

6関東学院六浦小学校校

長

石塚武志

事業計画にあたって教育改革を推進し、教育力の向上を軸に改善を図る。従来からの方法を一つひとつ再点検し、学校の独自性や魅力を明確に打ち出し、児童募集につなげる。学級経営と授業についての指導を点検強化し、校内の教育レベルの質の向上を図る。全教職員が協働し、21 世紀にふさわしい教育を創造していく機会としたい。
2013 年度の重点事業
１．教育力の具体的な向上と効果の検証
特別講師を招聘し、年間 10 回の研修を実施、授業案の作成および授業の質的向上を実現させる。
特別講師の研修プログラムを校内研修の中心に据え、年間の教科研究内容を算数・国語に集中させ効果を上げる。2 月に実施している民間研究所の学力テストの結果を検証し、研修成果を計る。
また、専任のスクールカウンセラーと担任が連携・協力し、児童の心のケアの充実をベースに教育活動全体を改善させる。
２．新しい成績評価の充実
児童の目当てや励みになり、保護者にとっても分かりやすい新しい成績評価の共有ツールの完成にむけて検討を進める。成績評価の目的が十分達成できるよう保護者に丁寧に説明を行っていく。
３．英語コミュニケーション力の向上
英語を使ったコミュニケーションを重視し、実際に話し、聞き、伝え合うことができる英語力を身に付けさせ、更なるコミュニケーション能力の育成を目指す。電子黒板を活用し、英語による表現活動を活性化させる。高学年全員を対象に、児童英検に取り組ませ、自分の到達度を公に確認出来る機会を設け、英語学習における自分の目当てや目標を明確にし、自信をつけさせるための手立てとする。
４．スクールバスの路線の拡充
就学児童や子育て世代の多い地区を分析し、路線を新たに拡充する。遠方から通う児童の登下校の安全を確保し、運用が順調に進められるように調整する。
５．災害対策の強化
災害時の校舎屋上の受水槽活用の検討、特別教室用のヘルメット購入等、災害対策を強化する。

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関東学院六浦こども園
園

長

根津美英子

事業計画にあたって新園舎による認定こども園（幼稚園＋保育園＋子育て支援）として初年度となる 2013 年度は、新設する保育園の円滑な運営を目指すと共に、幼稚園、子育て支援（預かり保育）が一体化した教育と保育、行事のあり方を実践のもとに新たに構築していく。
夏期休暇中の整備となる園庭も含め保育環境の充実を図りながら、新しい教育観のもとに建てられた新園舎を生かし、大学との連携の中、自主性、創造性を育む教育を展開する。新しい教育を展開していくための実践研修を実施し、教職員の連携と質向上を図る。
地域で高く評価され、存在感を持ったこども園となることを目指し、全教職員が一丸となって取り組む。
2013 年度の重点事業
１．新園舎による幼稚園、保育園が一体化した保育・教育の推進
・新園舎において、新設の保育園と幼稚園が連携し、安全で円滑な保育教育を展開する。
・こども園としてのキリスト教保育のあり方やカリキュラムや行事について検討実施する。
・増大した教職員の共通理解と連携を図る。
２．大学との連携強化の下、主体性と創造性を育むアートによる教育の推進
・共通活動スペースやクリエイティブセンターの施設環境充実を図る。
・内外講師を招き、実践研究及び他園見学等の教職員研修会を実施する。
・大学の授業やゼミナール等との連携協力の中で、新しい教育を展開していく。
３．地域に開き、地域と一体となったこども園の推進
・地域に園舎、園庭を開き、幼児教育のセンターと子育て支援拠点としての役割を果たす。
・広場「おりーぶ」を常設で開催し、関東学院の資源を活用する中、地域子育て家庭の支援を行う。
・子育て講演会、子育て相談、親子教室、一時保育等を実施する。
４．広報活動の充実
・新園舎によるこども園について、大きくアピールする。
・重点地域や主要な駅に効果的な広報を展開する。
・こども園の情報がタイムリーに発信できるようなシステムのホームページを新設する。
【志願者増対策について】
１．新園舎によるこども園について、充実した広報を実施することにより、広く周知を図る。また、新園舎を取り込んだこども園パンフレット及びホームページを作成する。
２．通園バス地域拡大の検討を行い、合わせてバス購入について検討する。
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関東学院のびのびのば園
園長松田和憲事業計画にあたって幼保連携型のこども園としての機能充実を計ることを第一とする。地域向けの子育て支援事業の充実に着手したい。Olive7 ロードマップ記載の「発達相談、子育て支援プログラムの実施」「サッカークラブ・キッズダンス・絵画造形クラブ・フラワーアレンジメント・ゴスペル」「「ひかり文庫（蔵書約 2500 冊）」の一般貸し出し、「読み聞かせ講座」の設置」の各プログラムを進めていくことで、地域在住の乳幼児を持つ保護者への貢献とする。また、広報としての役割も兼ねる。
業務内容、職責分掌を明文化し、担う課題を分業していく。また、第三者評価を実施しホームページ上で公開する。
2013 年度の重点事業
１．絵本とおもちゃライブラリーの実施
貸出に伴う陳列棚及び個別ケースの充実を行う。また、図書館・子育て支援センターへの周知を行う。
２．第三者評価の実施
認定こども園としての第三者評価とする。保護者、全教職員が対象となる。評価の実施は外部委託であるが、ホームページ上に公開することで一般公開とする。
３．安全マニュアルの作成と研修会の実施
危機管理（防災防火・地震・不審者・遊具の安全）・感染症・放射線に関するマニュアルの作成、及び全教職員間での共有化を行う。
４．地域の方へのワンコインランチ提供
独居高齢者の多い野庭地域において、子ども達と地域の方々とのふれあいも兼ねる。また、妊婦さんへの保育園体験と栄養相談、給食の試食も合わせて検討していく。
【志願者増対策について】
ホームページ上において、週替わりのブログが定着してきた。短時間保育児（幼稚園）の増員が検討課題である。地域のプログラムや子育て支援事業に保育者が積極的に関わっていく。
広報課と連携し案内やパンフレットを作成していく。配布時期に余裕を見ていく。

9法人（理事会）
理事長

増田日出雄

事業計画にあたって法人（理事会）は、理事会機能強化のため自らの組織を改革し、持続的発展を可能とする理念ある経営を行うとともに、学院各校の教育改革と運営改革を支援する。これにより、学院グランドデザインに示した教育機関としての学院の使命に基づき、個性ある教育を創造し提供して、地域に奉仕し、地域から愛される関東学院を創り出す。
2013 年度の重点事業
１．理事会のガバナンス強化2012 年度から、理事長を補佐する 3 常務理事の役割の明確化、学校教育担当としての理事長補佐の配置、人事制度改革に向けた準備、寄附行為変更の検討など理事会のガバナンス強化に向けた取り組みを開始した。2013 年度は、人事制度改革及び寄附行為変更に関する議論を深め、持続的発展を担保する財政基盤強化を引き続き行い、また、学院の教育刷新を最優先事項として支援するなど、学院の最高意思決定機関としての経営責任を果たす。
２．人事・給与制度と評価制度の検討と実施
教員及び職員の人事制度について検討を進めるとともに、教員評価制度の導入や 2013 年度から新たに実施する職員人事評価制度により組織の活性化、組織力の強化を目指す。努力に応じた処遇を実現する給与制度を策定し、順次実行に移す。収入の増加と事務合理化の推進などによる支出抑制の両面から財政健全化の道筋を検討する。
３．学院改革推進 5 カ年計画支援事業による教育・運営改革支援『グランドデザイン』、『Olive7』に示した目標を実現し、個性溢れる教育、園児・児童・生徒・学生の将来の飛躍を可能とする教育によって関東学院の教育の特徴を明確に示すべく教育改革と運営改善を行う。そのため、2012 年度にスタートさせた学院初の教育・運営中心の支援事業である「学院改革推進 5 カ年計画支援事業」により、学院各校の支援を引き続き強力に推進する。
４．広報戦略の確立
学院全体の教育研究活動等の積極的な発信、各学校の置かれた状況の下で最適な募集活動のための広報などを、組織的かつ戦略的な広報活動を実施する仕組みを構築する。広報課などの法人組
織と各学校の連携が最善の結果に繋がり、効果的な情報発信と募集活動、社会連携と地域理解を達成する組織構築を目指す。
５．中期的な施設マスタープランの策定
今後数年を見越した施設マスタープランを作成し、順次建設に入る。

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2013（平成 25）年度

事業計画書

学校法人 関東学院
住 所〒236-8501
神奈川県横浜市金沢区六浦東 1-50-1

電 話

045（786）7036

メール

kikakukg@kanto-gakuin.ac.jp

URL

http://www.kanto-gakuin.ac.jp/

編 集

法人事務局企画部

2013 年５月２７日

印刷発行