国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

目 次

新旧対照条文○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）１

正案

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する （新設）

改

〇国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）第十六条の二特定事業として、国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第七項までの規定による制限を緩和することにより、国家戦略特別区域内の地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。次項において同じ。）の区域内において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。以下この条及び別表の四の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家ったものとみなす。

定められた市町村に対する建築基準法第六十八条の二第五項の承認があ

略特別区域地区計画等建築物整備事業の実施主体として当該区域計画に

２

戦略特別区域地区計画等建築物整備事業を実施する区域及び国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第七項までの規定による現行（傍線部分は改正部分）- 1 -制限の緩和の内容を定めるものとする。

（道路運送法の特例）（道路運送法の特例）

旅客等運送事業の実施主体として当該区域計画に定められた運送者が行たときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域自家用有償観光めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受け業をいう。以下この条及び別表の四の二の二の項において同じ。）を定難であるものをいう。以下この項及び第四項において同じ。）を行う事旅客自動車運送事業者をいう。第四項において同じ。）によることが困旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第六項第三号に規定する一般する自家用自動車をいう。）により行われる旅客の運送であって、一般動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定動のための交通手段を提供することを主たる目的として有償で自家用自送（一の市町村の区域内における外国人観光旅客その他の観光旅客の移以下この項において「運送者」という。）が、自家用有償観光旅客等運二項に規定する特定非営利活動法人その他の国土交通省令で定める者（（国家戦略特別区域において、市町村、特定非営利活動促進法第二条第する特定事業として、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る自家用有償観光旅送事業の実施主体として当該区域計画に定められた運送者が行う当該国、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときはいう。以下この条及び別表の四の二の項において同じ。）を定めた区域あるものをいう。以下この項及び第四項において同じ。）を行う事業を自動車運送事業者をいう。第四項において同じ。）によることが困難で自動車運送事業者（道路運送法第九条第六項第三号に規定する一般旅客自家用自動車をいう。）により行われる旅客の運送であって、一般旅客（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定するための交通手段を提供することを主たる目的として有償で自家用自動車

一の市町村の区域内における外国人観光旅客その他の観光旅客の移動のこの項において「運送者」という。）が、自家用有償観光旅客等運送（に規定する特定非営利活動法人その他の国土交通省令で定める者（以下家戦略特別区域において、市町村、特定非営利活動促進法第二条第二項

特定事業として、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（国国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定するう当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る自家用有客等運送を、道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運第十六条の二償観光旅客等運送を、道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有送とみなして、同法の規定を適用する。この場合において、同法第七十国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定償旅客運送とみなして、同法の規定を適用する。この場合において、同九条の四第一項及び第七十九条の七第二項中「各号」とあるのは「各号第十六条の二の二

法第七十九条の四第一項及び第七十九条の七第二項中「各号」とあるの- 2 -等運送事業を定めたものに限る。）の認定が取り消された」とするほか第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域自家用有償観光旅客又は同法第十一条第一項の規定により認定区域計画（同法第八条第二項いて同じ。）を定めないこととするものに限る。）の認定があつたとき

家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下この号にお用有償観光旅客等運送事業（同法第十六条の二の二第一項に規定する国法第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域自家規定する認定区域計画をいう。以下この号において同じ。）の変更（同区域法第九条第一項の規定による認定区域計画（同法第十一条第一項に項第五号の協議が調つた状態でなくなつた」とあるのは「国家戦略特別項第四号中「その行う自家用有償旅客運送に関し、第七十九条の四第一五号又は第六号」とあるのは「第六号」と、同法第七十九条の十二第一項の規定により読み替えて適用される第七十九条の四第一項」と、「第と、「第七十九条の四第一項」とあるのは「同法第十六条の二の二第一条の二の二第一項の規定により読み替えて適用される第七十九条の四」るのは「及び国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六は「各号（第五号を除く。）」と、同項中「及び第七十九条の四」とあは、政令で定める。のに限る。）の認定が取り消された」とするほか、必要な技術的読替え事業として国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業を定めたも項の規定により認定区域計画（同法第八条第二項第二号に規定する特定いこととするものに限る。）の認定があつたとき又は同法第十一条第一有償観光旅客等運送事業をいう。以下この号において同じ。）を定めな運送事業（同法第十六条の二第一項に規定する国家戦略特別区域自家用二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等計画をいう。以下この号において同じ。）の変更（同法第八条第二項第項の規定による認定区域計画（同法第十一条第一項に規定する認定区域調つた状態でなくなつた」とあるのは「国家戦略特別区域法第九条第一行う自家用有償旅客運送に関し、第七十九条の四第一項第五号の協議がとあるのは「第六号」と、同法第七十九条の十二第一項第四号中「そのみ替えて適用される第七十九条の四第一項」と、「第五号又は第六号」九条の四第一項」とあるのは「同法第十六条の二第一項の規定により読一項の規定により読み替えて適用される第七十九条の四」と、「第七十及び国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の二第（第五号を除く。）」と、同項中「及び第七十九条の四」とあるのは「（農地法等の特例）

２ ～ ５ （略）

、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ ～ ５ （略）

（農地法等の特例）事業として、法人農地取得事業（国家戦略特別区域において農業経営を第十八条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定 第十八条 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、法人農地取得事業（国家戦略特別区域において農業経営を- 3 -わらず、同条第一項の許可をすることができる。

法第三条第二項（第二号及び第四号に係る部分に限る。）の規定にかかついて特定地方公共団体から所有権を取得しようとする場合には、農地る要件の全てを満たしている法人が当該事業実施区域内にある農地等にあっては、市町村長。第五項及び第六項において同じ。）は、次に掲げ第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村に会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条れた第三項に規定する事業実施区域内にある農地等を管轄する農業委員の日から起算して七年を経過する日までの間は、当該区域計画に定めら別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日から国家戦略特の六の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の以下同じ。）の所有権の取得を認める事業をいう。以下この条及び別表る同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。

一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用す）による農地等（同法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第第三項に規定する農地所有適格法人を除く。以下この条において同じ。

行おうとする法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条

一～三 （略）

わらず、同条第一項の許可をすることができる。

法第三条第二項（第二号及び第四号に係る部分に限る。）の規定にかかついて特定地方公共団体から所有権を取得しようとする場合には、農地る要件の全てを満たしている法人が当該事業実施区域内にある農地等にあっては、市町村長。第五項及び第六項において同じ。）は、次に掲げ第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村に会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条

れた第三項に規定する事業実施区域内にある農地等を管轄する農業委員の日から起算して五年を経過する日までの間は、当該区域計画に定めら別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日から国家戦略特の六の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の以下同じ。）の所有権の取得を認める事業をいう。以下この条及び別表る同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。

一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用す）による農地等（同法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第第三項に規定する農地所有適格法人を除く。以下この条において同じ。

行おうとする法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条

２～８ （ 略 ）一～三 （略）
２～８ （略）（工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例）- 4 -第二十条の二

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する 第二十条の二及び第二十条の三特定事業として、国家戦略特別区域工場等新増設促進事業（国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場の新増設を行うことを促進する事業をいう。以下この条及び別表の八の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域工場等新増設促進事業の実施主体として当該区域計画に定められた市町村は、国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を実施する区域（以下この条において「事業実施区域」という。）における製造業等に係る工場又は事業場の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同号に規定する環境施設をいう。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合又は同法第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。次項において「前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、事業既存準則」という。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。
２実施区域、既存準則に代えて適用しようとする準則の内容及び国家戦略削除- 5 -特別区域工場等新増設促進事業の実施に際し配慮すべき生活環境との調和に関する事項を定めるものとする。
３ 第一項の規定により準則を定める条例（以下この条において「国家戦略特別区域緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該国家戦略特別区域緑地面積率等条例に係る事業実施区域に係る工場立地
法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「国家戦国家戦略特別区域緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。

略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十条の二第一項の規定

４

由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国家戦略特別区
域緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国家戦略特別区域緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。
一 第九条第一項の規定による認定区域計画の変更（第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を定めないこととするものに限る。）の認定

前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項

二 第十一条第一項の規定による認定区域計画の認定の取消し
５の特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合- 6 -における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十条の二第四項の規定により条例が定められた場合にあつては、そ削除の条例」とする。

第二十条の三国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定す（中心市街地の活性化に関する法律の特例）
第二十四条の三る特定事業として、国家戦略中心市街地活性化事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二条に規定する中心市街地の活性化を促進する事業であって、同法第九条第一項に規定する基本計画（以下この条において「中心市街地活性化基本計画」という。）が作成されているものをいう。以下この条及び別表の十二の三の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略中心市街地活性化事業の実施主体とし前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家変更の認定を含む。）があったものとみなす。

についての同法第九条第十項の認定（同法第十一条第一項の規定によるて当該区域計画に定められた市町村に対する中心市街地活性化基本計画

２

（新設）

（新設）

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戦略中心市街地活性化事業に係る中心市街地の活性化に関する法律第九条第二項第二号から第六号までに規定する事業及び措置（中心市街地活性化基本計画に定められているものに限る。）を定めるものとする。

別表（第二条関係）

別表（第二条関係）

（略）

関係条項
（略）

同上

事業
（略）

同上

項

（略）

同上

関係条項

（略）
第十六 条

（新設）

事業

（略）
国家戦略住宅整備事業（新設）

項四（新設）国 家戦 略 特 別 区 域 自 家 用 有 償 観 光 第十六条の二

国 家 戦 略 特 別 区 域 地 区 計 画 等 建 築 第十六条の二四の二四の二物整備事業

四の二の二 国 家戦 略 特 別 区 域 自 家 用 有 償 観 光 第十六条の二の二

（略）

削除

（略）

第二十条の二（略）

旅客等運送事業（略）

八の二旅客等運送事業（略）

国 家 戦 略 特 別 区 域 工 場 等 新 増 設 促 第二十条の二（略）八の二（略）

同上

（略）

同上

（略）

同上

（略）

進事業
（略）

国 家戦 略 特 別 区 域 臨 床 修 練 診 療 所 第二十四条の二

国家戦略中心市街地活性化事業（略）

第二十四条の三（略）

（新設）

（略）

（新設）

（略）

（新設）

（略）

十二の二十二の三（略）

確保事業

（略）

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