第52回

証券コード：8594

定時株主総会招集ご通知
日時
2024年３月26日（火曜日）午前10時「ネットで招集」を開始しました

場所
札幌市中央区北２条西１丁目１番１号
ニューオータニイン札幌２階「鶴の間」

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

https://s.srdb.jp/8594/

(証券コード8594)
2024年3月８日（電子提供措置の開始日 2024年3月４日）

株

主

各

位
札幌市中央区北１条東３丁目３番地

代表取締役社長

関崇

博

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第52回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.nakamichi-leasing.co.jp/
なお、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（4頁から6頁）に従って、2024年3月２５日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
時
所

記
2024年3月２６日（火曜日）午前10時
札幌市中央区北2条西1丁目1番1号
ニューオータニイン札幌 2階「鶴の間」

1.
2.

日
場

3.

会議の目的事項
報告事項
第52期（自2023年1月1日
び計算書類報告の件

至2023年12月31日）事業報告及

決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項（1）議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の3日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
（2）議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（3）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（4）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上
― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している当社ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会へのご出席
開催日時

2024年３月26日（火曜日）午前10時

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参いただき、会 場
受付にご提出ください。
また、議 事 資 料として本 冊 子をご 持 参くださいます
ようお願い申しあげます。

書面（郵送）による議決権行使
行使期限2024年３月25日（月曜日）午後5時30分

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネットによる議決権行使
行使期限2024年３月25日（月曜日）午後5時30分

パソコンまたはスマートフォンから、右 頁 の 案 内に従って 、行 使 期 限 まで に 各 議 案 に 対 する 賛 否 を
ご 入力ください。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
・ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

・議決権行使コード・仮パスワードを入力する方法議決 権行 使コードおよび パスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使 https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト

議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のＱＲコード
議 決 権 行 使ウェブ サイトにアクセスしてくだ
１ を読み取ってください
１ さい。
。
「 次 へすすむ」をクリック※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使
２ 議決権行使書用紙に記載されたコード」をご入 力ください。

以降は、画面の案内にしたがって、各議案に対２ する賛否をご入力ください。

①「 議 決 権 行 使
コード」を入 力「スマート行使」での議決権行使は 1 回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向 けサイトへログインし、再度議決権行使
をお願いいたします。
※ＱＲコードを読み 取っていただくと、
ＰＣ向けサイトへ遷移できます。

②「次へ」をクリック
議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載された「 パ スワー
３ ド」および株主さまがご使用になる「新しいパスワード」をご入 力ください 。

①「 パスワード」を
入力
②「登録」
をクリック
は 、 画 面 の 案 内 にしたがって 、 各 議 案
４ に以 対降する賛
否をご 入 力ください 。

【ご注意】・パソコンまたはスマートフォンのインターネット利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトが利用できない場合があります。
・パスワードは、一定回数 以 上間違えると使 用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
・インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間：年末年始を除く午前９時〜午後９時）― 4 ―インターネットによる議決権行使のご案内

招集ご通知をインターネットで簡単・便利に！

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知は、「ネットで招集」
を採用しています。ぜひ、ご活用ください。
▲

アクセスはこちら

https://s.srdb.jp/8594/

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。

パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。
Point 1 「スマート行使」に簡単アクセス！

カメラが起動し、議決権行使書用紙のQＲコードを撮影すると、ID・パスワードなしで議決権行使ウェ
ブサイトへアクセスいただけます。

Point 2

議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス

このボタンからインターネット議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。

「スマート行使」
ボタン
をタッチ後
「OK」
を選択
でカメラが起動します。

議決権行使書用紙のQＲコードを撮影し、撮 影した 写 真の 画 面 で「 写 真を
使用」
をタップ。

「OK」
を選択後、
「スマートフォン用議決権行使ウェブサイト」
へアクセスいただけます。

写真を使用
再撮影

Point 3
Googleカレンダーに登録
地図・交通案内

Point 4

写真を使用

簡単スケジュール登録

開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

株主総会会場へのアクセスにも便利

開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。
以上

― 5 ―

事

(

自
至

業

報

告

)

2023 年 １ 月 １ 日
2023 年12 月31 日

1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いレジャーやインバウンド需要が回復し、また経済活動の正常化や供給制約の緩和が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロ
シア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、新中期経営
計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指し、スタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサ
ポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図ったためであり、計画数値は上回っております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。
また、有限会社エム・シー・ネット函館（現 エムシーネット株式会社）を子会
社化いたしました。これは同社が持つ医療分野のＩＴ技術により、当社のリース事業において付加価値のある営業活動を展開できること、さらに当社のコスト削
減・事務効率化につながることが期待できると判断したものです。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達する
ため債権の流動化やサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。
信用コストは、中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス感染症の影
響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、大きく減少しました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高41,963百万円（前事業年度比8.2%減、計画比4.9%増）、売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により43,177百万円（前事業年度比0.9%減）となりました。売上高は減
少しましたが、不良債権処理費用が当初想定していた見込額を大幅に下回り、また中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は
1,044百万円（同40.3%増）、経常利益は1,266百万円（同39.5%増）、当期純利― 6 ―益は、賃貸用不動産の売却損及び減損損失等の特別損失を145百万円計上し748
百万円（同31.9%増）となりました。
(2) 今後の見通しと対処すべき課題
翌事業年度の見通しといたしましては、コロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡した感があるものの、円安を受けたインバウンド需要の回復やデジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。
一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の更なる悪化に起因するエネルギ
ー・原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇、運送業における2024年問題の影響などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。
業績面では新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
こ の よ う な 状 況 下 で 当 社 は、 組 織 体 制 を 一 部 変 更 し、 中 期 経 営 計 画 「NL
Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。
営業部門におきましては、当事業年度に一定の結果を出した収益体質の転換に継続的に取り組むと共に、多様な金融ニーズへの対応を強化します。スペースシ
ステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。
ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト
株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、営業部門との連携強化を図ると共に、業務の効率化を徹底してまいります。資金調達面では、引き続き債権の流動化やサステナビリ
ティ・リンク・ローン等を活用したシンジケートローンの組成等により、安定的かつ良質な資金調達を目指します。
当社は2023年度からスタートした中期経営計画において、最終年度の2025年
度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成を目標に掲げ、その実現に向け全社挙げて尽力してまいります。またサステナビリティ戦略における脱炭素・省エネ推進等の重点課題にも着実に取り組んでまいります。
株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

― 7 ―(3) 種類別受注高
年(単位：百万円)
第 52 期 (当期)(2023年12月期)

度

第 49 期(2020年
12月期)

第 50 期(2021年
12月期)

第 51 期(2022年
12月期)

対前期比

構成比

リ ー ス 契 約26,16428,45829,931

31,847106.4％

75.9％

割

賦

契

約

11,55012,391

12,966

7,128

55.0％

17.0％

金

融

契

約

1,433

1,823

1,358

1,212

89.3％

2.9％

スペースシステム

1,886

3,346

1,461

1,776

121.6％

4.2％

41,03346,01745,716

41,96391.8％

100.0％

度

第 49 期(2020年
12月期)

第 50 期(2021年
12月期)

第 51 期(2022年
12月期)

対前期比

構成比

道

央

10,668

11,712

12,731

10,732

84.3％

25.6％

地

方

7,354

9,669

8,639

7,313

84.7％

17.4％

18,022

21,381

21,37018,045

84.4％

43.0％

種

別

合

計

(4) 地域別受注高年
種別

北 海 道 計

(単位：百万円)
第 52 期 (当期)(2023年12月期)

東京

15,872

16,808

16,824

15,798

93.9％

37.6％

東

北

7,139

7,828

7,522

8,120

108.0％

19.4％

計

23,011

24,63624,34623,918

98.2％

57.0％

計

41,03346,01745,716

41,96391.8％

100.0％

度

第 49 期(2020年
12月期)

第 50 期(2021年
12月期)

第 51 期(2022年
12月期)

商業用店舗設備

1,844

1,771

984

1,036

105.3％

2.5％

建 設 関 連 機 械

7,738

9,074

10,088

8,841

87.6％

21.1％

輸 送 用 機 械

21,17522,01023,782

21,262

89.4％

50.6％

事 務 用 機 器

851

1,126

1,503

1,626

108.2％

3.9％

産 業 工 作 機 械

115

178

128

208

162.7％

0.5％

食 品 加 工 機 械

43

57

76

39

51.2％

0.1％

医 療 用 機 器

3,913

4,456

3,808

3,976

104.4％

9.5％

サービス業用機器

1,621

1,741

1,858

1,636

88.0％

3.9％

スペースシステム

1,886

3,346

1,461

1,776

121.6％

4.2％

1,848( 1,433)

2,259( 1,823)

2,029
1,564
77.1％
( 1,358) ( 1,212) ( 89.3％)

3.7％( 2.9％)

41,03346,017本州合(5) 商品別受注高
年
種

別

そ
(金

の
合

他
融)
計

(単位：百万円)― 8 ―45,716

第 52 期 (当期)(2023年12月期)
対前期比41,96391.8％

構成比100.0％

(6) 財産及び損益の状況
年
項

目

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

(単位：百万円)

第49期
第50期
第51期
第52期(当期)(2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期) (2023年12月期)

高40,30239,293

43,56843,177

益

740

762

908

1,266

益

477

492

567

748

64円44銭66円35銭76円42銭100円52銭

１株当たり当期純利益
純

資

産

8,355

8,804

9,878

10,750

総資産

124,910

136,449

144,194

151,447(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(7) 資金調達の状況
当事業年度は後記の主要な借入先等から55,682百万円調達し、2023年12月
31日現在の借入残高は105,524百万円、社債残高は6,939百万円、債権流動化に伴う長期支払債務残高は12,095百万円となりました。
(8) 設備投資等の状況
当事業年度中に実施した賃貸資産設備投資は、下記のとおりであります。
賃貸不動産（建物・土地等）設備投資額
1,358百万円(9) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(10) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(11) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 9 ―(12) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(13) 主要な事業内容
各種物件のリース及び延払販売並びに融資
不動産の売買、賃貸借並びに仲介斡旋(14) 支社及び支店(イ) 支 社：東京支社(ロ) 支 店：札幌統括支店・旭川支店・帯広支店・函館支店・苫小牧支店
釧路支店
仙台支店・青森支店・盛岡支店・郡山支店・山形支店・秋田支店
東京支店・大宮支店・千葉支店・横浜支店・水戸支店
宇都宮支店・高崎支店(15) 主要な借入先
借
株
株

式

入

会

式

社

会

社

株

式

会

社

日

株

式

会

社

先
北

洋

銀

金

額

行

9,825 百万円

ほ

行

7,363

策

投

資

銀

行

5,510

新

生

銀

行

4,198

北 海 道 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

4,155

株

式

株

式

社

会

本

Ｓ

政
Ｂ

Ｉ

商

工

組

合

社

第

四

北

銀

入

ず

会

み

借

中

央
越

金

庫

3,325

銀

行

2,730

(16) 従業員の状況
従

業

員
172名

数

前期末比増減

平

3名増

均

年

齢

平均勤続年数

39.5才

14年1ヶ月(注) 従業員数には使用人兼務取締役３名は含んでおりません。

― 10 ―

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

27,000,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

7,450,373株(自己株式1,229,427株を除く。)
573名

主

名

関

持
寛

株

数

持

株

比

率

1,431,600 株

19.22 ％

芙 蓉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社

831,000

11.15

ノースパシフィック株式会社

823,000

11.05

株

行

410,7285.51

博357,800

4.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口４)

293,000

3.93

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

290,000

3.89

三井住友海上火災保険株式会社

253,000

3.40

北

庫

135,000

1.81

株式会社リアライズコーポレーション

100,600

1.35

式

会

関

社

北

洋

銀

崇

海

道

信

用

金

( 注 ) 1.

上 記 の ほ か、 第 ２ 順 位 の 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 Ｅ 口） 所 有 の 当 社 株 式（929,300株）と第７順位の当社所有の自己株式（300,127株）は、明細から除いております。
2. 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）)（以下「信託Ｅ口」という。）は、2009年９月11日開催の当社取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、2009年10月１日付で当社株式930,000株、2016年3月3日付で当社株式106,000株を取得しております。当該
株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っているため、2023年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式929,300株を自己株式数に含めております。
3. 持株比率は自己株式（1,229,427株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
氏

名

代 表 取 締 役 会 長

地

位

関

寛

代 表 取 締 役 社 長

関

崇

博

常

役

西

中

秀

務

之

営業本部長

取

締

役

石

井

晃

司

財務部長

取

締

役

遠

藤

龍

二

経営主計室長

取

締

役

藤

松

範

光

取

締

役

中

田

美知子

東京支社長
札幌大学 客員教授・評議員
イオン北海道株式会社 社外取締役
株式会社土屋ホールディングス 社外取締役
株式会社ホクリヨウ 社外取締役

取

取

締

担当及び重要な兼職の状況

役

日

浅

尚

子

常

勤

監

締
査

役

池

原

和

男

常

勤

監

査

役

阿

部

直

保

役

長

野

監

査

実

株式会社北洋銀行 取締役副頭取
中村泰道会計事務所 所長
監
査役
中 村 泰 道株式会社プロパルジョン 代表取締役
税理士法人北前会計 統括代表社員・ＣＥＯ(注) 1. 取締役中田美知子氏及び日浅尚子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役長野 実氏及び中村泰道氏は、社外監査役であります。
3. 取締役中田美知子氏及び日浅尚子氏、監査役長野 実氏及び中村泰道氏につきましては、
札幌証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 監査役池原和男氏及び阿部直保氏は、当社経営主計室部長勤務期間があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度中に退任した監査役
氏

名

髙

橋

正

幸

村

木

靖

雄

退 任 日
2023年
3月23日
2023年
3月23日

退 任 理 由退任時の地位

任期満了

常勤監査役

任期満了

監査役

― 12 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりま
すが、現時点においては、各取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結
しておりません。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を従来より締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職責の執行に関し責任を負うことまたは責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。
ただし故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は損害は補填されない等の免責事由があります。
(4) 取締役及び監査役の報酬等
1. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の向上を図るインセン
ティブとして機能するように定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬(年次賞与)及び株式取得報酬で構成されております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方
針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社
従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当事業年度の総受注高は41,963百万円、経常利益は1,266百万円であります。
ハ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式取得報酬とし、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。
― 13 ―

ニ. 取締役の報酬等の支給時期等
基本報酬、株式取得報酬は毎月支給とし、毎年４月開催の取締役会において改定の決議をしております。業績連動報酬(年次賞与)は当該事業年度に係る株主総会終了後に年１回支給します。
ホ. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は代表取締役社長 関 崇博に対し、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の配分の決定を委任しております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役及び監査役の職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断するためであります。
2. 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)
非金銭報酬等

取締役(うち社外取締役)

155,243

98,34945,500

11,394

8(11,380)(9,480)(1,900)

(―)

(2)

監
査
役
(うち社外監査役)

32,217

26,190

4,500

1,527

6

(7,990)(6,630)(1,300)

(60)

(3)

合
計
(うち社外役員)

187,460

124,539

50,00012,921

14(19,370)(16,110)(3,200)(60)(5)(注)1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 支給額には、2024年3月26日開催の第52回定時株主総会後に支給予定の役員賞与、取締役
8名45,500千円（うち社外取締役2名1,900千円）、監査役4名4,500千円（うち社外監査役
2名1,300千円）が含まれております。
3. 対象となる役員の員数の監査役6名には、2023年3月23日に退任した髙橋正幸氏及び村木靖雄氏を含んでおります。村木靖雄氏は社外監査役であります。
4. 上表の非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した株式取得報酬相当額であります。
5. 取 締 役 の 報 酬 限 度 額 は、1994 年 ４ 月 19 日 開 催 の 第 22 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 年 額
160,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）と決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。監査役の報酬限度額は、2015年
３月24日開催の第43回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議をしております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

― 14 ―

(5) 社外役員に関する事項
1. 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

中田

美知子

社外取締役

日浅

尚子

社外監査役

長野

実

社外監査役

中村

泰道

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
会社経営に携わる豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該視点から経営監視機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度開催の取締役会には14回中12回に出席し、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしました。
北海道新聞社において要職を歴任し、高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有しており、当該視点から経営監視機能を果たしていただくことを期待しております。取締役就任後、当事業年度開催の取締役会には10回中8回に出席し、当社の社
外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしました。
当事業年度開催の取締役会には14回中13回、また監査役会には5回全てに出席しました。取締役会では経営管理の要職に長年携わる高い見識に基づき必要な発言を適宜行い、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。
監査役就任後、当事業年度開催の取締役会には10回全てに、また監査役会には4回全てに出席しました。取締役会では公認会計士、税理士としての専門的な見地に基づき必要な発言を適宜行い、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。

2. 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

社外取締役

中田

美知子

社外取締役

日浅

尚子

社外監査役

長野

実

社外監査役

中村

泰道

重要な兼職先と当社との関係
札幌大学客員教授・評議員、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホールディングス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。
株式会社ホクリヨウ社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。
株式会社北洋銀行の取締役副頭取であり、株式会社北洋銀行
は当社の主要な借入先であります。
中村泰道会計事務所所長、株式会社プロパルジョン代表取締役、税理士法人北前会計統括代表社員・ＣＥＯであり、当社との取引及び利害関係はありません。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
瑞輝監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額― 15 ―

25,000千円
25,500千円

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に対して監査役会が同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、審議の上、会計監査人の報酬等の額について同意
しております。
(4) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である債権流動化に係る合意された手続業務を委託し対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たす
ため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コン
プライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、― 16 ―

退職者を含む）からの相談及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。
2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。
・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を行っております。
・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）及びISO14001
認証取得における環境マネジメントシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業
務と権限を明確にし、効率化を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とします。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とします。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利または不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。
― 17 ―

・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業
務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。
6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人を置きます。また、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。
・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものと
します。

7.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推進室は内部監査の結果等を報告しております。
・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。また、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を図り監査を実施しております。
・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、他の重要な会議に出席しております。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的― 18 ―

な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。
11. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力の排除に係る規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
(２)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
1. リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を開催し、全社的なリスクマネジメ
ント推進に関わる課題・対応策を協議いたしました。
2. コンプライアンスの充実・強化を推し進めるために制定しているコンプライア
ンスマニュアルの理解を深めるため、全社員を対象に理解度チェックを実施いたしました。
3. 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し策定した内部統制基本計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施しました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 19 ―

貸 借
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
割
賦
債
権
リ
ー
ス
債
権
リ ー ス 投 資 資 産
営
業
貸
付
金
その他の営業貸付債権
賃 貸 料 等 未 収 入 金
前
払
費
用
未
収
収
益
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産賃
貸資産
リ ー ス 資 産
建
物
構
築
物
土
地
建 設 仮 勘 定社
用資産
建 物 及 び 構 築 物
器
具
備
品
土
地
無形固定資産リース
資
産ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
営 業 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰 延 資 産
社
債
発
行
費
資産合計

対

照

表

(単位：千円)(2023年12月31日現在)
部
負
債
の
部
金
額
科
目
金
額
流 動 負 債
46,115,155
123,369,768
7,731,295
支
払
手形
916,852
22,408,593
買掛
金
3,126,239
2,604,868
短期
借入
金2,570,000
85,798,825
１年内返済予定の長期借入金
35,127,965
374,960
１年内償還予定の社債
1,530,000
1,329,615
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
219,841
3,021,621
リース
債
務
1,030,573
517,103
未
払金457,666
3,236
未 払 法 人 税 等
85,769
153,873
未払費
用
145,543
47,107
賃 貸 料 等 前 受 金
526,704△621,326
預り金
170,437
28,017,866
前受
収益
48,983
18,200,006
役 員 賞 与 引 当 金
50,00018,149,835
賞
与
引
当
金
108,585
244,482
固 定 負 債
94,581,753
9,810,237
社
債
5,408,600
1,405,425
長期
借入
金
67,826,368
6,438,681
債権流動化に伴う長期支払債務
11,875,199
251,010
リース債
務
1,765,765
50,170
退 職 給 付 引 当 金
84,15910,394営 業 受 取 保 証 金
6,363,861
39,776
長期
未払
金
89,8500
資 産 除 去 債 務
1,070,327
98,608
その他
97,62423,072
負債合計
140,696,908
70,970
純
資
産
の
部
4,565
株
主
資
本
10,410,703
9,719,252
資本
金
2,297,430
5,580,190
資 本 剰 余 金
2,137,430
17,000資本
準
備
金
2,137,430
9,330
利 益 剰 余 金
6,188,880
5,709
利
益
準
備
金
140,400
287,998
そ の 他 利 益 剰 余 金
6,048,480
642,969
別 途 積 立 金
1,901,000
1,658,373
繰 越 利 益 剰 余 金
4,147,480
1,334,274
自 己 株 式
△213,037
244,556
評価・換算差額等
339,288△61,148
その他有価証券評価差額金
339,288
59,26559,265
純資産合計
10,749,991
151,446,899
負債・純資産合計
151,446,899― 20 ―

損 益

(

自
至

計

算

書

)

2023 年 １ 月 １ 日
2023 年12 月31 日

科

目
上
高
リ
ー
ス
売
上
高
賃
貸
料
収
入
割
賦
売
上
高
フ ァ イ ナ ン ス 収 益
そ の 他 の 売 上 高
売
上
原
価
リ
ー
ス
原
価
賃
貸
原
価
割
賦
原
価
そ の 他 の 売 上 原 価
資
金
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 事 業 組 合 運 用 益
匿 名 組 合 投 資 利 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

(単位：千円)
金額

売30,288,736
4,108,813
8,324,553
60,907
393,615
27,494,339
2,807,854
7,912,999
221,433
1,312,425

354
28,977
34,621
212,64773
502
52,189
2,159
1

1,298
105,650
037,978290,131
83,082― 21 ―

43,176,624

39,749,050
3,427,574
2,383,944
1,043,630

277,174

54,3491,266,454

144,926
1,121,529
373,213748,316

株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日(自至 2023
年12 月31 日)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

期

末

残

高

資
資

金

本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430―――

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当 期 変 動 額 合 計
当(単位：千円)(単位：千円)
株
利

主
益

剰

資
余

本

金
自己株式

株主資本
合
計

140,400 1,901,000 3,458,626 5,500,026 △215,222

9,719,665

剰 余 金 の 配 当△59,462△59,462△59,462

当

748,316

748,316

利 益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

その他利益剰余金
別 途
積立金

益

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

748,316

自己株式の取得

―

△69

△69

自己株式の処分

―

2,254

2,254

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

688,854

688,854―2,185

691,039

140,400 1,901,000 4,147,480 6,188,880 △213,037 10,410,703― 22 ―

(単位：千円)
評

価

・ 換

そ

の

他

有 価 証 券

評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

差

額

等
純資産合計

評価・換算
差額等合計
158,480

9,878,144

剰 余 金 の 配 当―△59,462当益―

748,316

自己株式の取得―△69

自己株式の処分

―

2,254

期

純

利

158,480算

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)180,808

180,808

180,808

当 期 変 動 額 合 計

180,808

180,808

871,847

当339,288339,288

10,749,991

期

末

残

高

― 23 ―

個 別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸資産
2007年３月31日以前に取得したもの……旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの……定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当期末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

― 24 ―

5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、当該割賦販売に係る全ての収益及び原価を計上しております。なお、金融型の割賦取引については、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費
用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的
でデリバティブ取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フ
ローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
7. その他計算書類作成のための重要な事項
営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。

― 25 ―

【会計方針の変更に関する注記】(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。

【会計上の見積りに関する注記】(貸倒引当金)(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金（流動・固定）682,474千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し貸倒引当金を計上しております。その分類は四半期毎に開催される債権区分検討会において，経理規程であらかじめ定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案して決定しております。
正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については新型コロナウイルス感染症の影響に起因した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社は2024年
度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の計算書類における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

― 26 ―

【追加情報】(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は当事業年度117,677千円であります。信託が保有する自社の株式は、株
主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は当事業年度929,300株であり、期中平均株式数は当事業年度935,438株であります。
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 27 ―

【貸借対照表に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額
(1) 賃
貸
資
産
13,685,901千円(減損損失累計額を含む)
(2) 社
用
資
産
57,640千円
計13,743,541千円
3. 担保に供している資産(1) 現 金 及 び 預 金
1,157,000千円
(2) 割
賦
債
権
12,272,594千円
(3) リ
ー
ス
債
権
1,470,168千円(4) リ ー ス 投 資 資 産
46,951,292千円
(5) 営
業
貸
付
金
661,085千円(その他の営業貸付債権を含む)
5,335千円(6) 賃 貸 料 等 未 収 入 金(7) 賃 貸 資 産（土地)2,130,562千円(8) 賃 貸 資 産（建物)2,845,425千円(9) 投 資 有 価 証 券
588,710千円(10)オペレーティング・リース契約債権等
76,399千円
計68,158,570千円
4. 担保提供資産に対応する債務(1) 短 期 借 入 金
1,870,000千円(2) 長 期 借 入 金
50,672,703千円(内１年以内返済予定額)(
16,390,544千円)(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
10,541,032千円(内１年以内支払予定額)(―千円)(4) 営 業 受 取 保 証 金619,404千円
計
63,703,139千円
5. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
(1) 受
取
手
形
(貸借対照表上の科目)
割賦債
権12,364千円
リ ー ス 投 資 資 産
14,380千円
計26,744千円
(2) 支
払
手
形
138,224千円
6. 債権の証券化による劣後信託受益権残高(貸借対照表上の科目)
割賦債
権11,692千円
リ ー ス 投 資 資 産
1,773,856千円
計
1,785,548千円― 28 ―

7. 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務が属する項目ごとの金額
割
賦
債
権
4,000千円
リ ー ス 投 資 資 産
1,600千円
賃 貸 料 等 未 収 入 金
1,270千円
短期
貸付 金
150,000千円
そ の 他 （短 期）
5,826千円【損益計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資
金
原
価
支
払
利
息
受
取
利
息
3. 関係会社との取引高の総額(営業取引による取引高)売上高1,312,473千円
48千円

12,873千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式(株)3. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

増加8,679,800

当事業年度期首

減

少

－
増

加

当事業年度末－減

少8,679,800
当事業年度末普 通 株 式(株)1,247,095
132
17,8001,229,427(注)2023年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
929,300株は自己株式数に含めて記載しております。
（変動事由の概要）
普通株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
132株
株式給付信託からの給付による減少
17,800株― 29 ―

4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2023 年 ３ 月 23 日
2022年
2023年
普通株式
59,4628.0
定 時 株 主 総 会
12月31日
３月24日(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、7,577千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2024 年 ３ 月 26 日
2023年
2024年
普通株式
利益剰余金
89,40412.0
定 時 株 主 総 会
12月31日 ３月27日(注１)2024年3月26日開催予定の第52回定時株主総会において付議する予定であります。
(注２)株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、11,152千円を除
いております。
【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
賃貸建物減価償却費
資産除去債務リース取引に係る申告調整額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
新リース会計移行差異
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額― 30 ―

226,974千円
586,806千円
325,487千円
326,137千円
267,379千円
1,732,784千円△82,008千円
1,650,776千円
43,141千円
273,361千円
316,502千円
1,334,274千円

【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引並びに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ALM）を実施
しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であり、事業推進目的などで保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び営業受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバ
ティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に係る事項に関する注記「6. ヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価した上で取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取
引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

― 31 ―

②

市場リスクの管理
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リ
スクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会
議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバテ
ィブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。

― 32 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。

(1) 割賦債権
貸倒引当金(2) リース債権
貸倒引当金

(注２)

(注２)

(3) リース投資資産
貸倒引当金 (注２)(4) 営業貸付金
貸倒引当金

(注２)

(5) その他の営業貸付債権
貸倒引当金 (注２)

貸借対照表計上額(千円)
22,408,593△126,827
22,281,766
2,604,868△3,1632,601,705
85,798,825△485,598
85,313,227
374,960△455
374,505
1,329,615△1,614
1,328,001

時
価
(千円)

差
額
(千円)

21,665,860△615,906

2,592,295△9,40988,809,033

3,495,806

415,631

41,126

1,375,395

47,394(6) 投資有価証券 (注３、4)
その他有価証券(7) 固定化営業債権
貸倒引当金 (注２)

1,088,055
1,088,055－
287,998△61,143
226,855
226,855－(8) 営業差入保証金
1,658,373
1,553,387△104,986
資産 計
114,872,488
117,726,512
2,854,025(1) 社債
6,938,600
6,999,273
60,673(2) 長期借入金
102,954,333
102,937,946△16,387(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
12,095,040
12,098,518
3,478(4) リース債務
2,796,338
2,828,049
31,711(5) 営業受取保証金
6,363,861
6,059,890△303,971
負債 計
131,148,172
130,923,676△224,496(注) 1. 現金及び預金、受取手形、賃貸料等未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、固定化営業
債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 市場価格のない株式等は、「（6）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額(千円)
匿名組合出資金等

4,423,774

非上場株式

68,361

関係会社株式17,000

出資金

9,330― 33 ―

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
匿名組合出資金等は、匿名組合出資及び投資事業組合出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
4. 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
①金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
区

１年内
(千円)

分

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

現金及び預金7,731,295

－

－

－

－

－

割

権

8,958,844

6,205,321

4,082,767

2,194,857

842,841

123,963

リ ー ス 債 権

874,755

603,149

441,959

273,778

143,249

267,977

賦

債

リース投資資産 26,942,287 20,488,917 16,294,038 11,783,172

7,423,202 2,867,210

営 業 貸 付 金45,44743,76232,37421,06824,474

207,835

その他の営業貸付債権

275,027

246,603247,892

184,674

109,847

265,572

営業差入保証金

79,571

53,910145,571

63,334

112,850 1,203,138

44,907,226 27,641,661 21,244,602 14,520,882

8,656,462 4,935,695

合

計②社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務の決算日後の返済予定額
１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

1,530,000

1,460,000

3,418,600

420,000

110,000－

長 期 借 入 金 35,127,965 27,232,518 21,519,664 12,649,663
債権流動化に伴219,841
222,621225,336
228,061
う長期支払債務
リ ー ス 債 務 1,030,573
587,412359,533
317,230

5,387,996

1,036,527

区

分

社

債

合

計

37,908,379 29,502,550 25,523,133 13,614,954

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

913,170 10,286,012
302,304

199,286

6,713,470 11,521,825

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 34 ―

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

956,138－－－

131,917－

131,917956,138

131,917－

1,088,055

21,665,860

21,665,860

投資信託
資産

計

956,138(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

－

－

リース債権

－

－

2,592,295

2,592,295

リース投資資産－－88,809,033

88,809,033

営業貸付金

－

－

415,631415,631その他の営業貸付債権－－

1,375,395

1,375,395

固定化営業債権－－

226,855

226,855

営業差入保証金－

1,553,387－

1,553,387

資産116,638,457－

1,553,387

115,085,070

社債

計

－

6,999,273－

6,999,273

長期借入金

－

102,937,946－

102,937,946

債権流動化に伴う長期支払債務－

12,098,518－

12,098,518

リース債務

－

2,828,049－

2,828,049

営業受取保証金－

6,059,890－

6,059,890

負債－130,923,676－

130,923,676

計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表された基準価額で評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づ
く区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定して― 35 ―

おり、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
営業貸付金及びその他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権について
は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
固定化営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
営業差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
リース債務
元利金の合計額を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
営業受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

― 36 ―

【有価証券に関する注記】
1. その他有価証券
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式933,247

481,868

451,380②

その他

105,789

79,32026,4691,039,036

561,188477,848

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式22,891

26,626△3,735②

その他

26,12930,000△3,87149,01956,626△7,607

小計

合計
1,088,055
617,814470,241( 注 ) 非 上 場 株 式 （貸 借 対 照 表 計 上 額 68,361 千 円）、 匿 名 組 合 出 資 金 等 （貸 借 対 照 表 計 上 額
4,423,774千円）、子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２.減損会計を行った有価証券
有価証券（その他有価証券、株式）について1,298千円減損処理を行っております。
【デリバティブ取引に関する注記】
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
主な取引の種類等
ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワッ 受取変動･支払固定 長期借入金
プの特例処
金利キャップ取引
理
長期借入金
買建
為替予約等 通貨スワップ取引社
債の振当処理 受取米ドル・支払円
合

計

契約額等
(千円)

うち1年超
(千円)

時価
(千円)

1,139,900

723,100(※1)

6,270,810

3,812,130(※1)

2,188,600

2,188,600(※2)

9,599,310

6,723,830

当該時価の
算定方法

(※1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

― 37 ―

【賃貸等不動産に関する注記】
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
2.

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額
当期首残高(千円)

当期増減額(千円)

17,923,166

当期末残高(千円)△17,813

17,905,353

決算日における時価(千円)
22,295,300(注) 1.

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額
であります。
2. 主な変動事由
増加は、賃貸用の商業施設等の取得1,357,920千円、資産除去債務の計上額25,657千
円、減少は、賃貸用の商業施設の売却415,990千円、減価償却費942,136千円であります。
3. 時価の算定方法
収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。

3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,246,179千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及
び売上原価に計上）、固定資産売却損は105,650千円、減損損失は37,978千円（いずれも特別損失に計上）であります。
【収益認識に関する注記】
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【持分法損益等に関する注記】
該当事項はありません。
【関連当事者との取引に関する注記】
該当事項はありません。
【１株当たり情報に関する注記】
株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度929,300株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度935,438株）。
1,442円88銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
100円52銭※ １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

748,316千円

普通株主に帰属しない金額－千円

差引普通株式に係る当期純利益

748,316千円

普通株式の期中平均株式数

7,444,306株― 38 ―

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
１. 資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(イ)当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(ロ)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0％～1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(ハ)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,035,279千円
有形固定資産の取得に伴う増加額

25,657千円

時の経過による調整額
期末残高9,391千円
1,070,327千円(2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(イ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社及び支店として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(ロ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(ハ)当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

― 39 ―

２. リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

91,945,417千円
1,283,658千円△7,430,250千円
85,798,825千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
リース債権
(千円)
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

リース投資資産(千円)

927,669

29,781,881

632,057

22,367,170

461,719

17,400,627

286,812

12,227,107

151,361

7,384,566

５年超

285,3072,784,066

合計

2,744,926

91,945,417(2) オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
181,466千円
１年超973,109千円
合計
1,154,574千円
３. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
(2) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,161千円でありました。

― 40 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年２月13日
中道リース株式会社
取締役会

御中
瑞 輝 監 査 法 人
北海道札幌市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員西指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

大

浦

俊

輔

崇

志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中道リース
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 41 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 42 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 43 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
― 45 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人瑞輝監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月14日
中道リース株式会社 監査役会
常勤監査役
池 原 和
常勤監査役
阿 部 直
社外監査役
長 野
社外監査役
中 村 泰

男
保
実
道

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 46 ―

上株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第52期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境および事業の継続的成長のため内部留保等を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
金12円
配当総額

100,556,076円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月27日（水曜日）といたしたいと存じます。

― 47 ―

第２号議案 取締役6名選任の件
取締役全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月

せき

ひろし

関
１

寛
(1946年11月４日生)

たか

せき

２

４

どう

りゅう

じ

2018 年 ３ 月
2019 年 4 月
2019 年 ７ 月
2020 年 4 月
2022 年 3 月
2009 年 7 月

藤 龍 二(1964年2013 年 １ 月
5月23日生)2018 年 ３ 月
1990 年 4 月
2013 年 7 月
まつ
のり
てる
ふじ
2015 年 1 月
藤 松 範 光2016 年 1 月(1967年2017 年 1 月
11月26日生)2018 年 1 月
2022 年 3 月
2024 年 1 月

遠
３

ひろ

崇 博
関
(1975年7月28日生)えん

1991 年 ４ 月
1992 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
2022 年 3 月
2009 年 1 月
2016 年 1 月
2017 年 1 月
2018 年 １ 月

当社入社
当社常務取締役社長室長
当社専務取締役社長室長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
当社入社
当社総務部長兼お客様相談室長
当社執行役員総務部長兼お客様相談室長
当社執行役員総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長
当社取締役総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長
当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社経営主計室部長
当社執行役員経営主計室長
当社取締役経営主計室長（現任）
当社入社
当社サービス事業・商業施設関連営業部長
当社東日本営業部長
当社東日本営業部東京支社長
当社執行役員東日本営業部東京支社長
当社執行役員東京支社長
当社取締役東京支社長
当社取締役営業本部統括部長（現任）― 48 ―

所 有 す る
当社の株式数

1,431,600
株357,800株

14,300株

3,500株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

なか

５

み

ち

こ

中 田 美知子(1950年2月13日生)ひ６

た

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

あさ

なお

こ

日 浅 尚 子
(1955年7月28日生)1972 年 4 月
1974 年 6 月
1988 年 4 月
2007 年 6 月
2011 年 6 月
2015 年 8 月
2016 年 3 月
2016 年 5 月
2018 年 1 月
2019 年11月
1978 年 4 月
2001 年 3 月
2005 年 7 月
2007 年 3 月
2011 年 7 月
2014 年 7 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月
2022 年 6 月
2023 年 3 月

北海道放送株式会社入社
フリーアナウンサー
株式会社エフエム北海道入社
同社取締役放送本部長
同社常務取締役
札幌大学客員教授
当社社外取締役（現任）
イオン北海道株式会社社外取締役（現任）
株式会社土屋ホールディングス社外取締役（現任）
札幌大学客員教授・評議員（現任）
株式会社北海道新聞社入社
同社東京支社政治経済部次長
同社室蘭支社報道部長
同社編集局文化部長
同社マーケティングセンター長
同社帯広支社長
株式会社道新文化センター社長
株式会社北海道新聞社常勤監査役
株式会社ホクリヨウ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数2,500株―（注）1. 上記の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中田美知子及び日浅尚子の両氏は社外取締役候補者であります。
3. 中田美知子氏は札幌大学客員教授・評議員、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会
社土屋ホールディングス社外取締役であります。
4. 中田美知子氏につきましては、株式会社エフエム北海道の常務取締役として培われた豊富な経験・実績、見識等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は2016年3月より当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって8年となります。
5. 日浅尚子氏は株式会社ホクリヨウ社外取締役であります。
6. 日浅尚子氏は株式会社北海道新聞社において要職を歴任し、高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有しております。こうした知識や経験を当社の経営に活かしていただき
たく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は2023年3月より
当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
7. 中田美知子及び日浅尚子の両氏につきましては札幌証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8. 当社は取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約
を従来より締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が補填されます。
保険料は全額会社が負担しております。上記の各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。ただし故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は損害は補填されない等の免責事由があります。

以― 49 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

札幌市中央区北２条西１丁目１番１号
ニューオータニイン札幌 2階 鶴の間
電話番号 011(222)1111
もよりの駅 地下鉄東豊線 さっぽろ駅
22番出口より徒歩１分
幌

駅

国道５号線

札

ステラプレイス
JRタワー

大丸

ビックカメラ

国道12号線

札幌
市役所

丸井
今井

カナモト
ホール

地下鉄大通駅

地下鉄大通駅

大通公園

創世
スクエア

テレビ塔

中央バス
ターミナル

NTT

創成川

時計台

中央署

地下鉄東西線

JR札幌
病院
地下鉄東豊線

郵便局

地下鉄南北線

会場
ニューオータニイン札幌

地下鉄さっぽろ駅

地下鉄さっぽろ駅

道庁
赤レンガ

東急
百貨店

北電

お願い：駐車場の用意はいたしておりませんので、公共交通機
関等をご利用いただきますようお願い申し上げます。