社会政策学会
第１４６回（２０２３年度春季）大会
プログラム◆共通論題◆

最低賃金制度をめぐる現状と課題
２０２３年６月３日（土）～４日（日）立教大学 池袋キャンパス
社会政策学会第１４６回（２０２３年度春季）大会実行委員会
実行委員長 菅沼 隆（立教大学）

実行委員会事務局 e-mail：jasps146@ml.rikkyo.ac.jp※ 大会参加費・お弁当代・懇親会費の前納（事前振込）にご協力をお願いいたします。
※ 学会ホームページ上の参加登録システムから参加申し込みを受け付けます。
5 月 24 日（水）正午までに登録をお願いいたします。

大会プログラムの目次
社会政策学会第 146 回大会開催にあたって...................

2

第 146 回大会実行委員会からのお知らせ....................

3

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について...................

5

第 146 回大会プログラムの概要...........................

6

第 1 日 6 月 3 日(土)のプログラム.........................

7

第 2 日 6 月 4 日(日)のプログラム.........................

9

共通論題 趣旨と報告要旨...............................

13

テーマ別分科会 報告要旨...............................

1５.....................................

23...........................................

30....................

31...................................

32........................................

36

自由論題 報告要旨
教育セッション

幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内
大会会場・交通アクセス
懇親会のご案内

2023 年度春季大会における総会の開催について

代表幹事 禹 宗杬
下記の通り開催しますので、会員はご参集ください。
日時：
会場：
議題：

2022 年 6 月 3 日（土）17:10 ～ 18:30
立教大学池袋キャンパス 5 号館 5123 教室
1) 規程改正について
2) 2022 年度活動報告
3) 2022 年度決算
4) 2023 年度活動方針
5) 2023 年度予算
6) 社会政策学会賞選考委員会報告
7) 大会若手研究者優秀賞選考委員会報告
8) 会員名簿について
9) 次回大会開催校からのご挨拶
10) その他
1

社会政策学会 第 146 回大会 開催にあたって
Covid-19 パンデミックはまだ終息していませんが、感染状況が悪化しない限り、池袋キャン
パスで対面開催する準備をしております。本学は若い会員も増え、全員で実行委員会を構成し、皆様のご参加をお待ちしております。
今回はパンデミック後はじめての対面での懇親会を予定しております。２年以上にわたり大人数の宴会が禁じられました。懇親会がいかに大切なものであるのか、多くの人が痛感したと思います。会員からの懇親会再開の要望が強く、開催を最大限追求することにいたしました。
しかし、感染の影響がまだ残っており、ゴシックリバイバル様式の重厚な雰囲気漂う第一食
堂は使うことができなくなりました。懇親会の会場確保は困難を極めました。結局のところ、会場を２つに分け、学内で開催することにいたしました。会員が一堂に会して、旧交を温め、出会いの場となることが懇親会の意義でありますが、２会場に別れ、人数制限を導入せざるを得なかったことをご理解いただきたいと願います。
前回の立教大学での大会開催は 2006 年６月でした。実行委員長は井上雅雄先生でした。当時
は、第１日目は午前・午後とも共通論題にあてられ、２日目は同一時間帯に７つの分科会が開催されていました。参加者は 400 人を超え、盛況でした。懇親会は第一食堂で開催し、内藤則邦先生が挨拶をされ、当学会創立時の思い出をお話し下さいました。そのお話をきっかけに二村一夫先生が内藤先生にインタビューを行い、それは学会創設の重要なエピソードを記録した遺産となっています。
感染状況が落ち着き、平常化した大会として立教大会が歴史に刻まれることを期待しています。皆さまを初夏の池袋でお迎えできますよう祈っております。

第 146 回大会実行委員会
委員長 菅沼 隆

2

第 146 回大会実行委員会からのお知らせ
１．オンライン参加登録となります〇今大会より、学会ホームページ上にオンライン参加登録システムを設けます。大会に参加される方は5月24日（水）正午までに参加登録をお願いします。

【大会参加申込フォームURL】
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/apply/JASPS
社会政策学会ホームページ＞重要なお知らせ＞「次回大会」からアクセス〇参加登録完了後、各自、クレジットカード決済または、ゆうちょ銀行の総合口座に参加費等をご送金ください。振込先等は参加登録完了後に自動配信される申し込み完了メールをご参照ください。締め切り日以降は事前振込できませんので、当日お支払いください。
〇大会参加費は、一般会員は前納2,500円（当日3,000円）、院生会員は前納1,500円（当日2,000円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方は、一般・院生
ともに、一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。
〇懇親会費は、前納です。
〇前納された大会参加費、弁当代は払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
２．大会受付について（33・34頁参照）〇6月3日（土）、4日（日）ともに、5号館1階ロビーにて行います。
３．昼食について〇参加者はどなたでも弁当を申し込めます。弁当代は6月3日（土）、4日（日）とも1,000円（お茶付き）です。お弁当は、受付（5号館1階ロビー）にてお渡しします。
〇また、キャンパス内にコンビニエンスストア、徒歩10分圏内に飲食店、コンビニエンスス
トア等があります。
４.懇親会について（36頁参照）〇懇親会は160人の人数制限をさせていただきます。先着順に受け付けますので、申込みは早めにお済ませ下さい。また、２つの会場に分かれます。会場を選択することはできません。
〇懇親会費は5000円です。参加登録と同時に申込み、大会参加費と併せてお支払い下さい。
５．報告者のフルペーパー、報告時間について〇大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（5頁）をご覧ください。会場での配布は行いません。
〇報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告者の報告時間は25分、質疑応答10分です。ご不明な点は企画委員会委員長・伊藤大一（大阪経済大学 ec064957@gmail.com）へお問い合わせください。
3６．パワーポイントの使用、レジュメについて〇報告の際にPowerPointなどの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジ
ュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。配布する場合、配布部数の目安は70部です。当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。
〇ご発表のPowerPointデータはUSBメモリに保存し当日必ずご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンはWindows 10、Office 2016です。動作環境に不安がある場合、またMacをご使用の場合
は、ご自身のパソコンと接続コード等をご持参ください。
７．Wi-Fiの利用について〇立教大学は、国際学術無線LAN ローミング基盤（eduroam）に参加しています。参加校にご所属の方は、eduroamを通じてWi-Fiをご利用いただけます。
〇eduroam参加校にご所属でない参加者についても、6月3日（土）、4日（日）の2日間のみ
立教大学のゲストWi-Fiに接続可能です。ネットワーク名とパスワードは大会当日にご案内
いたします。
８.共通論題・教育セッションはハイブリッドで配信します◯共通論題・教育セッションは対面およびオンラインで参加できます。参加申込をされた方にZoomのURLを送ります。

大会期間中の託児補助金制度について

社会政策学会事務局

熊沢 透

大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対して、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。
この制度の利用は前記の大会参加申込フォームから、5月24日（水）正午までに申請してください。
※託児補助制度のご案内は、社会政策学会ホームページからご確認できます。
社会政策学会ホームページ＞重要なお知らせ＞「次回大会」からアクセス__

4フルペーパーの閲覧方法
会員および大会参加者は、以下の方法でフルペーパーを閲覧・ダウンロードできます。
1. ファイルを閲覧できるサイト
学会ホームページ上に開設します。https://jasps.org
2. 閲覧可能期間
2023 年 5 月 26 日（金）～6 月 18 日（日）閲覧開始時に会員あて一斉メールで改めてお知らせします。
3. ID とパスワード
郵送したプログラムに掲載しています。
4. ファイルの形式
原則として PDF です。MS-WORD、MS-EXCEL の場合もあります。
5. 問い合わせ先
広報委員長 森周子（成城大学）mori@seijo.ac.jp

5

第 146 回（2023 年度春季）大会プログラムの概要
第 1 日 2023 年 6 月 3 日（土） テーマ別分科会・自由論題・共通論題
9:30～11:30
11:30～13:00

テーマ別分科会①〔一般〕地域福祉計画を「評価」する【5222 教室】

自由論題

【A】労働市場【5224 教室】

【B】ジェンダー【5321 教室】

昼休み （幹事会、各種委員会、専門部会）
共通論題

最低賃金制度をめぐる現状と課題【31 頁参照】【5123 教室・Zoom】

座長：吉村臨兵（愛知学院大学）
報告１ 最低賃金制度の再考－生計費視点からの見直し
中澤秀一（静岡県立大学）
報告２ 最低賃金による雇用喪失効果と政策の連携

13:00～17:00

山縣宏寿（専修大学）
報告３ 法定最低賃金と労使関係 －国際比較による検討
岩佐卓也（専修大学）
コメンテーター：久本憲夫（京都橘大学）
ディスカッション・総括

17:10～18:30

総会

18:45～20:45

懇親会【5123 教室】
【第一食堂 2 階 藤だな / ウィリアムズホール 2 階 東京ハラルデリ＆カフェ】

第 2 日 2023 年 6 月 4 日（日） テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会②〔一般〕介護サービスにおける評価および関連制度【5222 教室】の動向と課題―スウェーデン、韓国、日本の事例③〔非定型労働部会〕学生アルバイトの実態と問題点

9:30～11:30―基幹化・シフト制・ブラックバイト
自由論題

11:30～12:45【C】社会福祉【5321 教室】

【D】社会保障【5322 教室】

昼休み （幹事会、各種委員会、専門部会）【31 頁参照】

教育セッション

「国際学会報告のモチベーションを高めるためには」テーマ別分科会④〔アジア部会〕アジア社会政策研究の新地平をひらく【5222 教室】⑤〔ジェンダー部会〕管理職とジェンダー【5223 教室】

【E】労働【5321 教室】

【F】生活・家族【5322 教室】⑥〔労働組合部会〕米国ノン･ユニオンのもとでの日本【5222 教室】

12:45～14:45
自由論題
テーマ別分科会
15:00～17:00【5223 教室】

【5123 教室・Zoom】

的雇用慣行の移転
自由論題【G】福祉国家【5223 教室】

【H】介護政策【5321 教室】

6

第１日 6 月 3 日（土）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ①【5 号館 5222 教室】〔一般〕

地域福祉計画を「評価」する

座長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
１．福祉計画をセオリー評価する―広島の事例をもとに田中聡子（県立広島大学）
２．地域福祉計画のセオリー評価―静岡県の事例をもとに
内山智尋（静岡大学）
３．地域福祉計画のセオリー評価―大阪府の事例をもとに
田中弘美（大阪公立大学）
自由論題 【A】 労働市場

【5 号館 5224 教室】

座長：近間由幸（鹿児島県立短期大学）
１．「二重性」をめぐる議論と圧縮された近代化鈴木恭子（労働政策研究・研修機構）
２．外部労働市場規制緩和と連合に関する実証分析―なぜ連合組合員は規制緩和に賛成するのか
本田恒平（一橋大学・院生）
自由論題 【B】 ジェンダー【5 号館 5321 教室】

座長：田中裕美子（福井県立大学）
１．「女性の貧困」と所得保障政策の展開
田宮遊子（神戸学院大学）
２．世帯内における女性の交渉力と幸福
内藤朋枝（成蹊大学）
３．地方自治体女性管理職の組織配置からみる性別分業―政令指定都市 A 市の事例から
佐藤直子（埼玉大学・院生）
11:30～13:00 昼休み

713:00～17:00 共通論題
最低賃金制度をめぐる現状と課題
座長： 吉村臨兵（愛知学院大学）【5 号館 5123 教室・Zoom】

報告１ 最低賃金制度の再考－生計費視点からの見直し
中澤秀一（静岡県立大学）
報告２ 最低賃金による雇用喪失効果と政策の連携
山縣宏寿（専修大学）
報告３ 法定最低賃金と労使関係 ―国際比較による検討
岩佐卓也（専修大学）
コメンテーター： 久本憲夫（京都橘大学）
ディスカッション・総括

17:10〜18:30 総会【5 号館 5123 教室】

18:45〜20:45 懇親会【第一食堂 2 階 藤だな / ウィリアムズホール 2 階 東京ハラルデリ＆カフェ】

8

第２日 6 月 4 日（日）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ②【5 号館 5222 教室】

介護サービスにおける評価および関連制度の動向と課題―スウェーデン、韓国、日本の事例〔一般〕
座長・コーディネーター：平岡公一（東京通信大学）
1．スウェーデンの高齢者介護における評価システムの動向
斉藤弥生（大阪大学）
２．韓国の高齢者介護における評価制度の現状と課題
金智美（慶南大学校）
３．介護保険事業計画における評価指標の活用――現状と課題
平岡公一（東京通信大学）、佐藤雅子（早稲田大学）
テーマ別分科会 ③【5 号館 5223 教室】

学生アルバイトの実態と問題点―基幹化・シフト制・ブラックバイト〔非定型労働部会〕

座長・コーディネーター：髙野剛 （立命館大学）
１．日本における学生の労働問題―実態と分析枠組みの検討
今野晴貴（特定非営利活動法人 POSSE）
２．日本とドイツのファストフードチェーン店における学生アルバイト比較―マクドナルドを事例に
田中洋子（筑波大学）
予定討論者：禿あや美（跡見学園女子大学）
自由論題【C】 社会福祉【5 号館 5321 教室】

座長：鈴木美貴（立正大学）
１．「交差性(intersectionality)」の視点から見た居住支援における「複合的な困難」―A 市居住支援協議会の事例から
高橋麻美（お茶の水女子大学・院生）
２．子どもの地域活動参加の実証分析
松原祥（東京都立大学・院生）、近藤天之（東京都立大学・院生）、翟文朔（東京都立大学・院生）、石塚美悠（東京都立大学・院生）、加藤里菜（東京都立大学・院生）、小池綾乃（東京都立大学・院生）、阿部彩（東京都立大学）

9自由論題 【D】 社会保障

【5 号館 5322 教室】

座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
１．インフォーマル就労における雇用保険の適用とその限界―韓国における全国民雇用保険の展開を通して
崔成浚（東京大学・院生）
２．中国の失業保険制度の整備過程における「自助・共助・公助」に関する研究李赫然（立教大学・院生）
11:30～12:45 昼休み＜教育セッション＞【5 号館 5123 教室・Zoom】

国際学会報告のモチベーションを高めるためには

座長：北井万裕子（松山大学）
１．試行錯誤の国際的学術研究・発表
鎮目真人（立命館大学）
２．研究の視野を広げるプロセスとしての国際学会発表
松永伸太朗（長野大学）
12:45～14:45 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ④【5 号館 5222 教室】〔アジア部会〕

アジア社会政策研究の新地平をひらく

座長：李蓮花（東京経済大学）
コーディネーター：金成垣（東京大学）
１．韓国福祉国家はどこへ向かっていくのか
金成垣（東京大学）
２．「福祉中国」―多層的社会保障制度体系の構築
朱珉（千葉商科大学）
３．タイに見る東南アジア社会保障制度の課題
大泉啓一郎（亜細亜大学）
第１ 予定討論者：埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
第２ 予定討論者：澤田ゆかり（東京外国語大学）

10テーマ別分科会 ⑤【5 号館 5223 教室】

管理職とジェンダー

〔ジェンダー部会〕

座長・コーディネーター：金井郁（埼玉大学）
１．ドイツ企業における女性管理職の拡大
田中洋子（筑波大学）
２．生命保険営業現場における管理職の役割―組織構造とジェンダーの違いに着目して
金井郁（埼玉大学）
３．地方自治体職場における女性管理職登用格差の実態と先進自治体の取組
清山玲（茨城大学）
予定討論者：大槻奈巳（聖心女子大学）
自由論題 【E】 労働【5 号館 5321 教室】

座長：松尾孝一（青山学院大学）
１．配達労働者の労働条件
申在烈（早稲田大学）
２．2000 年代以降の医療政策が医療労働に与えた影響について―大阪府立病院機構の事例を中心に
西村健（松山大学）
３．労働者の心身の健康問題の諸要因について
高橋勇介（愛媛大学）
自由論題 【F】 生活・家族【5 号館 5322 教室】

座長：田中弘美（大阪公立大学）
１．中国におけるダブルケアの構造的要因に関する考察
権明（横浜国立大学・院生）、相馬直子（横浜国立大学）
２．障害児の特別養子縁組における親子分離の規定要因に関する研究
戸井田晴美（一橋大学・院生）

11

15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑥【5 号館 5222 教室】

米国ノン･ユニオンのもとでの日本的雇用慣行の移転〔労働組合部会〕

座長：鈴木玲(法政大学)
コーディネーター：伊藤大一（大阪経済大学）
１．アメリカ労使関係における労働権の役割
伊藤大一（大阪経済大学）
２．米国労働権州への TPS 実装基盤移転が直面する困難と要因
野村俊郎（鹿児島県立短期大学）
自由論題 【G】 福祉国家

【5 号館 5223 教室】

座長：村田隆史（京都府立大学）
１．「分化した社会契約」と「構成的社会権」に基づく福祉国家の規範理論
高橋聡（岩手県立大学）
２．敬老思想の転換に潜む共同体的相互扶助と「官民一体」の構図―戦後老人福祉施策の歴史的検証
中嶌洋（中京大学）
３．1942 年ベヴァリッジ報告の秘められた意図―ウィリアム・ベヴァリッジの社会経済思想
松永友有（横浜国立大学）
自由論題 【H】 介護政策

【5 号館 5321 教室】

座長：北井万裕子（松山大学）
１．高齢者のフードシステムの変化と配食サービスの現状
安田三江子（花園大学）
２．韓国大都市部の介護サービスにおける福祉ミックスの再編成―ソウル市 B 自治体の事例研究
金鉉卿（お茶の水女子大学・院生）
３．タイにおける高齢者介護システムの現状と今後―中所得国における高齢化とケアの担い手の変化に着目して三好友良（在タイ日本国大使館）

12

共通論題 報告要旨

最低賃金制度をめぐる現状と課題
座長
コメンテーター
報告者

吉村臨兵（愛知学院大学）
久本憲夫（京都橘大学）
中澤秀一（静岡県立大学）
山縣宏寿（専修大学）
岩佐卓也（専修大学）《主旨》春季企画委員会
2021 年のスウェーデン王立銀行経済学賞（通称：ノーベル経済学賞）は、最低賃金と雇用量の変化を研究した UCB のデービッド・カードらに授与された。カードの研究は、主流派経済学の「常識」とされていた「最低賃金上昇は必ず雇用にネガティブな影響を与える」という認識を実証的に批判し、「最低賃金の上昇は、必ずしも雇用にネガティブな影響を与えない」という認識を確立した。
本学会は、1956 年に共通論題「最低賃金制の諸問題」（第 13 回大会、日本大学）と 1964 年の共通論題「社会政策の国際比較」（第 30 回大会、関西学院大学）において、最低賃金制度を全面的に議論した。この背景には、1959 年の最低賃金法制定および 1968 年改正にともない社会的な関心の高まりがあった。しかし、これ以降、高度経済成長の本格化によって最低賃金制度に対する社会的な関心は低下していった。
だが、1990 年代末から、フリーター問題やワーキング・プア問題の拡大により、最低賃金制
度は再び社会的な注目を集めるようになった。特に 2007 年最低賃金法改正によって、「生活保護基準との整合性」が明記され、その後の最低賃金額の引き上げを準備した。このような変化を受け、本学会でも 2009 年共通論題「最低賃金制度と生活保護制度」（第 119 大会、金城
学院大学）において、生活保護基準と最低賃金基準の整合性が議論された。
さらに、2012 年 12 月に成立した第 2 次安倍政権は、主要政策として最低賃金の引き上げを位置づけ、最低賃金法成立以降、政府主導による最大の上げ幅を実現した。第 146 大会では、「古くて、新しい」問題である最低賃金制度が 21 世紀のわれわれに投げかけてくる問題について議論したい。
報告 1

中澤秀一（静岡県立大学）
最低賃金制度の再考－生計費視点からの見直し
政治主導で 2016 年以降、（2020 年を除き）毎年 3％以上の引き上げが続き、最低賃金近傍の賃金水準にある労働者は増加し、最低賃金は政治的にも注目されるようになっている。最低賃金制度は、1959 年の法制定より、時代の要請に応じて修正（業者間協定方式→審議会方式→
目安制度→生活保護との逆転現象の解消）が行われてきた。2000 年以降の経済・社会の変化に対して、果たして現行の最低賃金制度はフィットしていると言えるのだろうか。
本報告では、最低賃金制度には根本的な改革が迫られていることを生計費という視点から明らかにする。報告者は、全国労働組合総連合やその地域組織が主体となり、2015 年から 2022
年にかけて全国 27 都道府県において実施されている最低生計費試算調査の監修を担当してい13

る。一連の調査から得られた２つの結論、①一人暮らしの若者が普通に暮らすためには月額 24～26 万円（税・社会保険料込み）が必要であること、②全国どこでも生計費に大きな差はみられないこと等に基づいて、最低賃金制度において生計費が軽視されている事実を批判的に検討する。そして、今後の最低賃金制度のあり方について、生計費を軸にして検討してみたい。
報告 2

山縣 宏寿（専修大学）
最低賃金による雇用喪失効果と政策の連携
周知の通り、労働経済学において、最低賃金の上昇は失業者を増加させるものであり、社会・経済にとって必ずしも望ましいものではないとの見解が長らく示されてきた。本報告では、まず最低賃金と雇用・失業との関係に係る研究史について概観し、国内外における議論の潮流、並びにその変容について確認を行う。
その上で、そもそも日本においては、経済状況と賃金・雇用の関係が、特殊な状況にあることを示し、生産年齢人口が減少する社会において、労働力の確保の観点から現状の最低賃金が孕む問題点について検討を行う。特に労働力の確保に係る各種の政策との整合性について議論の俎上にのせると共に、雇用・失業をめぐり、労働時間の上限規制、あるいは経済の二重構造問題の是正などの各種の政策との関係について論考を加える。さらに最低賃金は貧困対策として不適切であるとする主張を念頭に、そうした主張の論拠が今日の社会・経済の状況のなかで浸食されつつあることを明らかにする。

報告 3

岩佐卓也（専修大学）
法定最低賃金と労使関係 －国際比較による検討
今日、世界的に低賃金労働が拡大するなか、法定最低賃金（以下、最賃）の役割が注目され、その新規の導入や水準の引き上げが相次いで行われている。本報告は、現在最賃制度を有しない国を含めた、スウェーデン、イタリア、イギリス、アメリカ、日本、ドイツ、スペイン、フランスの 8 ヶ国における最賃と労使関係の動向について紹介し、比較検討を行うものである。
本報告が注目するのは、第一に、最賃と労使関係の相互関係である。低賃金労働に対しては、最賃（法律）による規制と、労使関係（労働協約）による規制がある。両者の関係をどのように理解し、制度上・運用上位置づけるかは、国やアクターによって様々である。一方では最賃と労使関係の緊張関係が、他方では補完関係が問題となる。
第二に、本報告は最賃の決定方式に注目する。多くの国では最賃水準の決定において審議会等を通じて労使団体が関与している。しかしその自律性や政府・議会の関与は各国で異なり、かつ変化している。また最賃の基準としての「生活賃金 living wage」論の位置づけについても検討を行う。

14テーマ別分科会 報告要旨
テーマ別分科会① 〔一般〕
地域福祉計画を「評価」する

座長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）〈分科会設立の趣旨〉
2017 年に社会福祉法が改正され、市町村は、「地域共生社会」に向けての包括的支援体制を整備することが法的に求められることになった。こうした動きと並行して「地域福祉のガバナ
ンスや政策化」をめぐる議論が注目を集めている。まさに、現在、地域福祉は大きな地殻変動のさなかにあるといえる。
そうした中にあって、研究の主たる流れは、ある種の収斂傾向をみせ、地域福祉の実証分析よりも「当為（sollen）」の議論が多い傾向にある。
本テーマ別分科会は、2000 年に市町村の策定が法定化された地域福祉計画に焦点をあて、①
政策評価論の見地からみて地域福祉計画はどのような構造と特徴をもっているか、②従来どのような機能を担ってきたのか、現在どのような機能を果たすことが期待されているのか、③克服されるべき課題はどこにあるか、などを検討する。
また、地域福祉計画と市町村の総合計画、児童、障害、高齢などの福祉分野ごとの計画との関係や就労支援事業などとの関係も検討する。ただし、今回はセオリー評価に範囲を限定し、ガバナンスとプロセス評価は今後取り上げることにする。
田中聡子（県立広島大学）
地域福祉計画をセオリー評価する－広島の事例をもとに2017 年に地域福祉計画の策定は任意から努力義務となった。地域包括ケアシステムの整備を図ることは重要である。自治体政策推進のための方法として、地域福祉計画を策定し、目標値を設定し、その評価を図ることが求められている。そこで、本報告の目的はセオリー評価の観点から地域福祉計画の特徴と課題を明示することである。研究対象地として広島県内の政令指定都市、人口 10 万人規模の市、人口 5 万人以下の市の 3 つの市を取り上げる。加えて以下の 3 点についても検討する。１点目に、地域福祉計画の目標とも言える基本理念は各重点施策との整合性、および評価項目の妥当性はあるか、２点目に、上位計画として位置づけられた地
域福祉計画と高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の分野の福祉計画との関連性はどうか、3 点目に社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画との関連性はどうかである。
内山智尋（静岡大学）
地域福祉計画のセオリー評価－静岡県の事例をもとに－地域福祉計画は、目指すべき地域のあり方（理念）や目標、目標達成にむけた取組みなどを設定し、地域福祉の推進の指針となるものである。日本では、各市町村が策定する地域福祉計
画は努力義務であるため、全国の策定率は 80.7％（令和 2 年）という状況であるが、静岡県は100％の策定率となっている。
本研究では、静岡県内において人口規模の違う 3 つの自治体、具体的には政令指定都市である人口約 68 万人の静岡市、人口約 10 万人の三島市、人口約 5 万人の伊豆の国市の地域福祉計
15画を取りあげ、広島県の事例と同様にセオリー評価を試みる。具体的には、計画自体の論理的な構造、つまりロジックの妥当性についてみていく。また、計画の関連性や整合性の視点から、上位計画である県の地域福祉支援計画や各自治体の個別計画との関係はどうか、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画などと一体的に実施されているか、等についてみていく。
今回の研究では、地域福祉計画策定をとりまく仕組みや現状について、セオリー評価の観点からその実態と課題を明らかにすることを目的とする。
田中弘美（大阪公立大学）
地域福祉計画のセオリー評価――大阪府の事例をもとに
現在、地域福祉分野においても財政効率性や透明性を高める狙いから、データの活用や EBPM
（エビデンスを重視した政策立案と運営）の発展に期待が高まっている。本報告では、大阪府における地域福祉計画を取り上げ、地域福祉計画の位置づけおよび現状、また自治体ごとの地
域福祉計画の構造や特徴を明らかにすることを目的とする。研究方法として、第１に、大阪府の各市町村における地域福祉計画の枠組みや策定状況について概観する。第２に、人口規模の異なる３つの自治体、すなわち、大阪市（人口約 270 万人）、箕面市（人口約 14 万人）、阪南市（人口約５万人）に焦点を当て、それぞれの地域福祉計画をセオリー評価の枠組みに基づいて分析する。特に、ロジックモデルの視点から、政策目標、施策、成果指標をつなぐ一連の論理的な因果関係を検証する。以上の分析を通じて、地域福祉の計画・実施・評価サイクルをより実質的なものにしていくための手がかりを示したい。
テーマ別分科会 ② 〔一般〕
介護サービスにおける評価および関連制度の動向と課題―スウェーデン、韓国、日本の事例

座長・コーディネーター：平岡公一（東京通信大学）〈分科会設立の趣旨〉
介護サービスの質の向上と提供体制のガバナンス機能において評価の果たす役割の重要性は広く認められており、近年の日本においても、介護保険事業計画における評価の実施の義務付け等の新たな動きが生じている。このような事情は、諸外国においても共通に見られることをふまえ、本分科
会では、スウェーデン、韓国、日本に関して、介護サービスにおける評価および関連制度の新たな動向の事例をとりあげ、比較検討を行うこととした。第１報告（斉藤弥生）では、昨今の民営化動向を踏まえ、スウェーデンの介護サービスの評価システムの変容を検討する。第２報告（金智美）では、韓国の評価制度による介護サービスの質の管理の現状と課題について検討する。第３報告（平岡公一・佐藤雅子）では、計画書の検討と質問紙調査のデータにより、日本の介護保険事業計画における評価指標導入の現状と課題を検討する。
斉藤弥生（大阪大学）
スウェーデンの高齢者介護における評価システムの動向
スウェーデンのコミューン（基礎自治体）の多くでは、ホームヘルプ事業においてバウチャー制度の一種とされるサービス選択自由化制度を導入している。一方、介護住宅では競争入札を通じて、コミ
ューンが運営を民間事業者に委託する方式も一般的となった。首都ストックホルム市では介護住宅全148 か所のうち、営利事業者が 118 か所を運営する（2023 年）。さらに住宅庁の主導による国庫補助
は、従来の公設の介護住宅に加え、一般住宅市場における高齢者向け賃貸住宅の新築や立て替え
16も対象としている。その結果、民間事業者が開業する高齢者住宅が登場している。入居者同士の交流により社会的孤立を防ぐことを目的とした「安心住宅」にも、完全に民間経営のものが増え、その誘致に力を入れるコミューンもみられる。このような新たな動きのなか、スウェーデンでは介護サービスの質はどのように評価されているのか。また質の評価はどのように議論されているのか。現地調査をもとに昨今の民営化動向を踏まえ、従来の評価システムの変容を検証する。
金智美（慶南大学校）
韓国の高齢者介護における評価制度の現状と課題
韓国の高齢者介護を含む社会福祉における評価制度は､社会福祉施設への国からの補助金が増えていくにつれ公的財源の透明性等が問われ 1998 年から導入された｡この評価制度は、国からサービスの提供を委託された民間非営利団体への評価であったため、サービスの質への管理がある程度確保されたなかでの評価であった。しかしその後、韓国では介護サービスの市場化により高齢者介護の領域にバウチャーが持ち込まれると､新たな評価制度が 2009 年に導入されることとなった｡ここで注
目すべきことは、新たな評価制度におけるサービスの質への管理の仕組みである。韓国の高齢者介護における新たな評価制度では、従来からのそれとは違って、自由に介護市場に参入してきた事業者への評価が行われており、介護サービスの質への管理がこの制度によるしかないのが韓国の現状である。現行の韓国の高齢者介護における評価制度では政府(保険者)による介入やコントロールが強化されつつある一方で、高齢者介護の現場ではそれへの不満の声も聞かれる｡本報告では､韓国の高齢者介護における評価制度についての分析と､政府(保険者)や介護事業者への調査を踏まえて､その現状と課題を明らかにしたい｡
平岡公一（東京通信大学）、佐藤雅子（早稲田大学）
介護保険事業計画における評価指標の活用――現状と課題
介護保険事業（支援）計画における評価については、自立支援・介護予防等の施策の目標達成状
況の評価を行うことが義務付けられるとともに、国により評価指標の活用が全般に推奨されていることにより、新たな局面を迎えている。第８期計画では、相当数の自治体で、介護サービス全般に関して
目標達成状況の評価指標が設定されている。このことを踏まえ、本報告では、事例として選んだ市・特別区の介護保険事業計画（書）の検討と、市区を対象とした質問紙調査のデータにより、介護保険事業計画における評価指標導入の現状と課題を検討する。計画（書）の事例の検討にあたっては、評価指標の設定分野、アウトカム指標の導入状況、ニーズ調査の活用状況などに着目して分析を進める。質問紙調査に関しては、評価指標についての独自の取り組みの状況や、担当課の課題認識等について検討する。最後に、以上の検討に基づき、介護保険事業計画における評価指標の活用の課
題について考察する。
テーマ別分科会 ③ 〔非定型労働部会〕
学生アルバイトの実態と問題点－基幹化・シフト制・ブラックバイト

座長・コーディネーター：高野剛（立命館大学）〈分科会設立の趣旨〉
一般にアルバイトは学生でパートは主婦と思われているが、ドイツ語と英語の違いであって両者は同じである。しかし、求人広告では年齢や性別を制限して募集ができないため、バイト、パート、フリー
ターといった使い分けがされている。そもそも、学生アルバイトは雇用契約だけで、請負契約は学生ア
ルバイトと呼ばないのか。
17

また、コロナ禍で、セルフレジ、オーダーエントリーシステム、配膳ロボットが急増している。飲食業
や小売業では学生アルバイトの依存率が高い。学生アルバイトが基幹労働力となっているのだろうか。
それとも機械に取って代わられようとしているのだろうか。
さらには、コロナ禍でシフトに入れず、休業手当を払ってもらえない学生アルバイトが急増した。シフト制を法規制することはできないのだろうか。学生アルバイトが基幹労働力となっているのであれば、大切な労働力として扱われず、シフト制やブラックバイトといった使い捨てにされているのは何故なのだろうか。
そこで本分科会では、学生アルバイトの実態と問題点について、ドイツの事例や労働相談の事例をもとに報告いただき、その解決策について考えたい。
今野晴貴（特定非営利活動法人 POSSE）
日本における学生の労働問題―実態と分析枠組みの検討
2013 年以降、日本においては学生のアルバイトに関する労働問題が注目を集めている。背景には親世帯の所得の減少、学費の値上げ、奨学金制度の不備に加え、使用者側の逸脱的労務管理の問題が指摘されている。これらの実態についてはすでに多くの事例報告が存在している一方で、学生ア
ルバイトの問題をどのように分析すべきであるのかについての検討は不十分なままである。
そこで、本報告においては学生アルバイト問題の実態を概観したうえで、この問題にアプローチする際に検討されるべき論点を多角的に提示する。第一に、福祉的アプローチと労使関係論的アプローチの差異について検討する。どちらのアプローチに立つかによって問題の性質の理解、解決の方
法、研究すべき論点は大きく異なってくることを示す。第二に、労働過程の内容及び労働者の統制の多様な手法について検討する。さらに、これらが新型コロナ禍の中、被った変容についても若干の考察を加える。
田中洋子（筑波大学）
日本とドイツのファストフードチェーン店における学生アルバイト比較―マクドナルドを事例に日本の飲食業は、全産業の中で最も非正規雇用の割合が高い、非正規中心職場となっている。『アルバイトだけでもまわるチームをつくろう』といった書籍に表れているように、最低賃金ぎりぎりで昇給･ボーナ
スもほぼない非正規の低労働条件の上にたって、モチベーション･意欲だけ高めて献身的に働かせようとする「やりがい搾取」を前提に、日本の飲食業は経営を続けている。雇用数の大きいファストフードチェー
ンにおいても、同じ店舗の中で一緒に働く正社員と非正規のアルバイト･パートは、身分上･処遇上大きく分断され、差別されている。
これに対し、ドイツのファストフードチェーンでは、同じ店を同じように運営しているにもかかわらず、こうした正規･非正規の分断･差別が存在しない。あるのは働く時間の長さが違う点だけであり、給与も時間比例で支払われる。その他の処遇は等しい。生活を支えられる給与（月 25 万円程度）をもらいつつ、専門的に学びたい学生のためのインターン制度もある。
日本では常識として、安い非正規雇用を使わないと店舗がまわらない、利益が出ないと考えられている。
しかし、実はそんなことはない。非正規を使わなくても普通に店がまわるということを、事例として日本とドイツのマクドナルドの人事管理･店舗運営の比較を通して示していきたい。
討論者：禿 あや美（跡見学園女子大学）

18

テーマ別分科会 ④ 〔アジア部会〕
アジア社会政策研究の新地平をひらく

座長：李蓮花（東京経済大学）
コーディネーター：金成垣（東京大学）〈分科会設立の趣旨〉
アジア社会政策の実態を知るとともに、アジアを視野に入れた日本の社会政策研究を促進することを目的に、2009 年に設立された「日本・東アジア社会政策部会」は、これまで十数年間、国内外で多様な活動を行い、多くの研究成果を出してきた。その成果をふまえて 2023 年４月には、アジア社会政策研究を新しい段階に進めるべく「アジア部会」へと名称変更を行った。部会の本来の目的を堅持しつつ、名称変更にともない、次の 3 つの視点を新たに設定した。
第１に、研究対象に関して、これまでの日中韓など東アジアを中心とした部会活動に加えて、近年、社会政策においてめざましい発展と激しい変化を経験するタイやベトナムなどの東南アジアに広げる
こと、第 2 に、研究視点に関して、これまで暗黙理に前提としていたキャッチアップ思考から離れて、
アジア各国・地域でみられる新しい挑戦を積極的に評価すること、第 3 に、現状認識に関して、後発だからこそ経路依存的な制約が弱いという環境下で、柔軟な取り組みがみられるアジア諸国・地域の現実を重視することである。
部会のリニューアルを記念して企画した本分科会は、以上の視点にもとづき、アジア社会政策研究の新地平をひらくための課題の提示を目的とする次の 3 つの報告から構成される。
・企画趣旨：これまでのアジア研究，これからのアジア研究（李蓮花）
・報告 1：韓国福祉国家はどこへ向かっていくのか（金成垣）・報告 2：「福祉中国」――多層的社会保障制度体系の構築（朱珉）・報告 3：タイに見る東南アジア社会保障制度の課題（大泉啓一郎）
金成垣（東京大学）
韓国福祉国家はどこへ向かっていくのか
かつて比較福祉国家研究において韓国を取り上げるさいに、生産主義福祉レジーム論や開発主
義福祉国家論によってその特徴が説明されることが多かった。すなわち、①経済成長が最優先とされ社会保障制度の発展が遅れてきたこと、②社会保障制度の発展を促す労働運動や左派勢力が権威主義的体制下で抑圧されてきたこと、③その結果、社会保障制度の役割の多くが家族によって肩代わりされてきたことである。これらは、韓国だけでなく、欧米諸国の福祉国家と区別されるアジア諸国・地域の共通の特徴としてしばしば強調されていた。重要なのは、少なくとも韓国に関していうと、福祉国家化に乗り出したとされる 1990 年代末以降、20 年以上を経た現時点でみて、その 3 つの特徴はいずれもみられなくなっていることである。とすれば、韓国は、欧米諸国の福祉国家に収斂してきている／いくといえるのだろうか。本報告では、現状分析をふまえて、韓国が収斂ではなく「韓国型」ともいう
べき新しい挑戦を試みていること、そしてそれは、「福祉国家」というより、むしろ「福祉国家的でないもの」へ進む動きとして解釈すべきであることを明らかにしたい。
朱珉（千葉商科大学）「福祉中国」――多層的社会保障制度体系の構築
1990 年代末、中国はラディカルな国有企業改革による大量の失業者に対応するため、まず都市部で社会保障制度をつくった。その後、SARS をきっかけに、農村部での制度整備も進められ、2010 年
代に、皆保険皆年金を中心とする社会保障制度体系が成立した。それから 10 年が経ち、デジタル経19

済の発展や少子高齢化の深刻化など、中国の経済・社会環境が大きく変わった。習近平政権は欧米諸国への盲目的なキャッチアップを避けるべきとし、中国の特色ある多層的社会保障制度体系の構築を目指している。本報告は中国における社会保障制度改革の動向を紹介したうえで、中国の特徴
およびそれが意味するものについて考察したい。
大泉啓一郎（亜細亜大学）
タイに見る東南アジア社会保障制度の課題
東南アジアは、戦後急速に発展してきた地域である。とくに 1980 年代以降のそれは目覚ましく、短期間での近代化は「圧縮された発展」ともいわれてきた。東南アジア諸国の社会保障制度は、産業構造（工業化）、人口動態（少子高齢化）、政治体制（民主化）などが急速に変化するなかで整備されたため、その包摂性・統合の面で問題を抱えている。
加えて、所得が低いゆえでの財政面の制約や経済のグローバル化の加速など、途上国に共通する課題もあり、東南アジアの福祉国家（全国民を対象とした社会保障制度）は欧米のそれとは異なったものになる可能性が高い。
本報告では、上記の視点に立ってタイの社会保障の現状と特徴を提示する。主な視点として、（1）タイのインフォーマルセクター（社会保障がカバーしていない人口）の規模と特徴、（2）タイの社会保障制度整備の発展過程、（3）コロナ禍のなかでのタイの生活保障拡充の方向性を提示したい。
第 1 予定討論者：埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
第 2 予定討論者：澤田ゆかり（東京外国語大学）
テーマ別分科会 ⑤ 〔ジェンダー部会〕
管理職とジェンダー

座長・コーディネーター：金井郁（埼玉大学）〈分科会設立の趣旨〉
2020 年の女性管理職比率を国際比較すると、日本では 13.3％と韓国の 15.7％よりも低い。スウェ
ーデンやアメリカでは 4 割を超え、イギリス・フランス・フィンランドは 3 割代後半、ドイツ・オランダが 2割代後半となっている。ドイツも 28.1％と日本よりは高いものの、EU 諸国の中では低位の水準となっている。しかし、日本もドイツも女性管理職を増やすための取組みが政策的に進められてきた。こうした施策が女性管理職の増加に結び付くかは、それぞれの雇用システムにおける管理職とジェンダー
課題を明らかにすることが重要である。
そこで本分科会では、女性管理職比率が低位の水準であるドイツと日本の管理職をめぐるジェンダ
ー課題を明らかにすることを目的とする。第一報告では、男性、特に工学部出身エンジニアが取締役･執行役員に昇進するのが当たり前、という保守的な企業文化が続いてきたドイツの大企業において、女性はどのような形で管理職となっていったのか、その契機や働き方を明らかにする。第 2 報告では部下の育成やモチベーション維持が重要な役割とされる日本の生命保険営業職の現場の管理職に焦点を当て、伝統的生命保険会社と外資系企業の組織構造の違いにも注目しながら、管理職―
部下の関係が男性と女性の組み合わせでそのマネジメント手法がいかに異なるのかを明らかにする。
第 3 報告では、日本の地方自治体において、短期間で管理職女性割合を大幅に引上げた自治体、あるいは引上げようと努力している自治体の先進的な取組について、策定された計画及び職場の働き方改革などから明らかにする。

20

田中洋子（筑波大学）
ドイツ企業における女性管理職の拡大
ドイツでは、前アンゲラ･メルケル首相による「シェフ・ザッヘ（管理職問題）」というイニシアティブにより、特に 2010 年代に入って積極的な女性管理職の登用が促された。ドイツ経済の中心的な製造業大企業においては、日本企業同様、歴史的に男性、特に工学部出身エンジニアが取締役へ昇進するのが当たり前、という保守的な企業文化が存在していた。何人もの「トーマス」(男性の名前) が企業のトップに座っているという統計も発表されるほど、上位のマネジメント層は歴史的に男性で独占されてきたのである。
この報告では、こうした男性中心の管理職体制が近年どのような変化を見せているのか、その変革を促したのはいかなる要因だったか、ドイツ大企業の管理職に女性はどのような形で進出したのか、彼女らの働き方はいかなるものか、その動きにはなおどのような限界が存在しているか、という点について、日本との比較も念頭に明らかにしていきたい。
金井郁（埼玉大学）
生命保険営業現場における管理職の役割―組織構造とジェンダーの違いに着目して
近年、経営環境の変化の中で、世界的に管理職の役割が変化し、管理職に「ピープルリーダー」としての役割がより必要になっているという。コンサルティング会社の O・C タナーの調査では、マネージャーと 1 対１の面談を実施すると、社員のエンゲージメントは 54％、生産性が 31％上昇し、燃え尽き症候群は 15％、抑うつが 16％低下するという（ガーソン・グラットン、2022）。
日本の生命保険営業現場の管理職は、従来、歩合給の部下に対して、個々人の売上目標達成に向けて育成しモチベーションを高めながらも、チームとしての協力体制を構築するといった、ピープル
リーダーとしての役割が大きく課されてきた。本報告では、女性営業職が 9 割以上占める伝統的生命保険会社と男性営業職が 9 割以上占める後発型生命保険会社における管理職の部下へのマネジメント方法がいかに異なっているのか、組織構造と管理職―労働者間のジェンダーの違いに着目して、比較研究を行う。
清山玲（茨城大学）
地方自治体職場における女性管理職登用格差の実態と先進自治体の取組
2020 年までに指導的地位に占める女性割合を 30％にするという政府目標に対して、都道府県自治体のそれは平均 11.8％と低い。女性管理職割合が最も高い鳥取県でも 22％であり、目標に到達した都道府県自治体は一つも無い。これに対して、市レベルでは、政府目標の 30％に到達した自治体
が 39 存在する。これらの先進自治体においては、5 年間で女性の管理職への登用水準を大きく引上
げた経験を有する自治体が少なくない。
本報告では、日本の地方自治体職場では、管理職にしめる女性の割合（以下、管理職女性割合と表記）が、①なぜ自治体間で大きく異なるのか、②管理職女性割合が非常に高い自治体はどうして短期間に水準を大きく引上げられたのかを考察する。短期間で管理職女性割合を大幅に引上げた自治体、あるいは引上げようと努力している自治体の先進的な取組について、策定された計画及び職場の働き方改革などから明らかにする予定である。
予定討論者：大槻奈巳（聖心女子大学）

21

テーマ別分科会 ⑥〔労働組合部会〕

米国ノン･ユニオンのもとでの日本的雇用慣行の移転

座長：鈴木玲(法政大学)
コーディネーター：伊藤大一（大阪経済大学）〈分科会設立の趣旨〉
日本の大手自動車産業は、アメリカ南部諸州に工場立地している。この背景には、労働組合結成に不利な法的関係となっている労働権（right-to-work laws）がある。本分科会の目的は、第 1 に、アメリカ労使関係におけるこの労働権の法的関係を議論すること、第 2 に、労働権州に立地している日系
自動車工場の調査を通して、ノン･ユニオンのもとで、日本的雇用慣行の移転状況について議論することである。
第 1 報告として「アメリカ労使関係における労働権の役割」として報告し、第 2 報告として「米国労働権州への TPS 実装基盤移転が直面する困難と要因」として報告する。
伊藤大一（大阪経済大学）
アメリカ労使関係における労働権の役割
アメリカ労使関係制度は、1935 年全国労働関係法（ワーグナー法）によって基礎付けられ、1947 年
労使関係法（タフト・ハートリー法）によって修正された。このタフト・ハートリー法のなかで労働組合弱体化の機能を有している法律が労働権である。この労働権は州ごとに実施されるので､労働権を採用している州を労働権州とよばれている。この労働権州はアメリカ南部をはじめとする共和党の強い州に多い。
本報告の目的は、アメリカ労使関係制度における労働権の法的役割について議論することである。
野村俊郎（鹿児島県立短期大学）
米国労働権州への TPS 実装基盤移転が直面する困難と要因
トヨタ生産方式 (TPS) とリーン生産が生産管理分野の研究者から大きな注目を集め始めてから40 年以上が経過した (Browning & de Treville, 2021)。当初、リーン生産は TPS とほとんど同じであると考えられていた (Holweg、2007; Womack、Jones、および Roos、1990)。しかし、リーンの概念が普及して以来、多くの研究者や実務家は、TPS の範囲外のさまざまな要素に目を向けるようになった。
しかし、トヨタがその実装の基盤をどのように強化しているかについては、まだほとんどわかっていない。
この報告の目的の第 1 は、トヨタの東南アジア、欧州、米国での実践を掘り下げて、TPS の実装基盤
そのものと、その移転に関する理論的洞察を展開することである。目的の第 2 は、東南アジア、欧州では労働組合の存在を前提して TPS の実装基盤を順調に移転しているのに対して、全ての工場が労働権州に立地し労働組合が存在しない米国では実装基盤の移転が困難に直面している事実に注目し、その要因を考察することである。

22

自由論題 報告要旨
自由論題【A】

労働市場

座長：近間由幸（鹿児島県立短期大学）
鈴木恭子（労働政策研究・研修機構）「二重性」をめぐる議論と圧縮された近代化
本稿はおもに文献レビューにもとづき、日本で労働市場の「二重性」がどのように論じられてきたのかその特色を明らかにし、実際の労働市場の変化との関連を検討する。
「二重構造論」は戦後の長きにわたって日本における労働市場・雇用問題を批判的に議論する枠組みとなってきた。欧米でうまれた「二重経済論」「二重労働市場論」「内部労働市場論」はそれぞれ異なる別の現象を表す理論であったが、日本では同じ「二重構造論」のもとに連続的に議論された。
その背景には、日本の産業化が短期間に圧縮されてもたらされたこと、それにともなう労働市場の変化がある。労働市場の多くの断層のうち、あるものは執拗に議論され、あるものは議論の視野から落とされた。
「二重構造論」の議論を通じて、社会と労働市場におけるどのような差異と不平等が問題とされたのか、何がそのスコープから外されたのか、それらの課題はすでに解消されたのか。これらの論点の検討を通じて、こんにちの雇用政策への示唆を得たい。
本田恒平（一橋大学・院生）
外部労働市場規制緩和と連合に関する実証分析―なぜ連合組合員は規制緩和に賛成するのか
本研究の目的は，1990 年代の職業紹介事業，労働者派遣事業においてなぜ多くの連合組合員は規制緩和を支持したのか，その政策選好を明らかにすることにある。
結果として、そもそも連合には外部労働市場規制緩和派組合員が多く存在することが明らかになった。また，連合系組合員は規制緩和が経営にプラスに働けば賛成するし，外部労働市場の緩和も，流動化によって対応した雇用制度が生れると考えれば賛成する，といった経営者的視点を強く有する
ことが明らかになった。また，派遣対象業務の制限が大幅に緩和され，自分の業種が派遣労働者に取って代わられるという不安を持つ組合員は規制緩和に反対し，不安を持たない組合員は賛成するという特徴も有する。
自由論題【B】 ジェンダー

座長：田中裕美子（福井県立大学）
田宮遊子（神戸学院大学）「女性の貧困」と所得保障政策の展開
戦後日本における所得保障は男性稼ぎ主世帯を前提とし、それと表裏一体のものとして男性稼ぎ主を失った世帯への給付を拡充させてきた。ただし、男性稼ぎ主を失った理由は厳格に問われ、死別／離別・未婚という配偶関係別に分岐させ、後者を低水準に位置づけてきた。つまり、寡婦の貧困が主たるターゲットであり、女性の貧困が所得保障の対象とされることはなかった。ところが、2010 年代
以降に離別・未婚母子世帯を対象とした所得保障に一定の改善がみられた。この政策転換は母子世帯の貧困を子どもの貧困と読みかえることで実行された。子どもの貧困という新しいコンセプトは、子どもを政策の中心に据え、母子世帯の母親が直面するジェンダー化された福祉・労働問題を下位区分
23

に位置付けなおした。所得保障制度にとって子どもの貧困概念がもたらし得たもの、取りこぼしたものは何か。近年の政策動向と先行研究での議論をもとに検討する。
内藤朋枝（成蹊大学）
世帯内における女性の交渉力と幸福本研究は、家庭内の弱者を如何に可視化できるかについて検討するものである。一般的に社会では、世帯間での格差について検討することが多い。その一方で、仮に生活水準が一定レベルを超えていても、世帯内での立場の違いから幸福度が低い構成員がいる可能性がある。しかし、世帯内での立場の違いによりどの位不幸な状況にあるのかについての可視化は難しい。
よって本研究では、特に夫婦間の立場の違いに注目して定量的に検討を行う。具体的には世帯内の交渉力（Bargaining Power）に着目する。
交渉力は就学年数・賃金比などの配分要因（Distribution Factors(Browning et al.（1994））に依存していることから、どのような配分要因が、世帯内の女性の交渉力を上手く説明できるのかについて定
量的に検討を試みる。それにより、世帯内の女性の立場を可視化し、支援の可能性について検討を行う。
佐藤直子（埼玉大学・院生）
地方自治体女性管理職の組織配置からみる性別分業―政令指定都市 A 市の事例から
2022 年 4 月 1 日現在、政令指定都市Ａ市の管理職 1,058 名中女性管理職は 185 名で、女性管理職比率は 17.5%となっている。しかし、自治体の方向性など主要な意思決定が行われる本庁に配置されている一般事務職の女性管理職は 32 名と、全女性管理職の 17.3%を占めるにとどまっている。これは、女性管理職の大半が、専門職か出先機関に配置されていることを示している。（人数等はＡ市常任委員会資料をもとに算出）
本研究では、主に一般事務職の女性管理職について、組織での配置状況と異動履歴をジェンダー視角から分析し、その配置の特徴から公務労働における「女性用の仕事」はどのようなものかを検討した。さらに、本庁に配置されている一般事務職の女性管理職は、管理職昇格後の異動において、本人のそれまでのキャリアパスにかかわらず「女性用の分野」への配置を優先する異動や、出先機関から本庁への突然の抜擢などにより、蓄積してきたスキルや人脈を活用しがたい状況が発生している
ことが明らかとなった。
自由論題【C】 社会福祉

座長：鈴木美貴（立正大学）
高橋麻美（お茶の水女子大学・院生）「交差性(intersectionality)」の視点から見た居住支援における「複合的な困難」―A 市居住支援協議会の事例から本研究の目的は、近年日本でも関心が高まっている「交差性」を分析概念として、地方自治体の居住支援で顕在化している「複合的な困難」を考察することである。交差性とは、ジェン
ダー、エスニシティ、階級などのカテゴリーが交差する地点に生じる経験の固有性及び社会的不平等や差別構造の複雑さを説明する概念であり、不平等や不利は単一のカテゴリーではなく相互に作用する中でもたらされることを強調してきた。交差性概念を政策分析に使用すること
で、生の多様性を考慮しない標準的な支援政策が脆弱な人々をさらに周辺化する構造を明らかにし、多様な差異を平等に包含する政策形成に向けた手がかりとなることが期待される。
24

そこで本研究では「持ち家」重視の住宅システムから排除されてきた高齢者、障害者、外国人などを対象とする居住支援をテーマに、Ａ市居住支援協議会にインタビュー調査を行った。
居住は福祉の根幹に関わるが、支援現場では対象の困難が複合的であるほど支援が難しい状況が指摘されている。そうした状況が対象の属性的な不利とどのように関連しているのか、交差性の視点から検討する。
松原祥（東京都立大学・院生）、近藤天之（東京都立大学・院生）、翟文朔（東京都立大学・院生）、石塚美悠（東京都立大学・院生）、加藤里菜（東京都立大学・院生）、小池綾乃（東京都立大学・院生）、
阿部彩（東京都立大学）
子どもの地域活動参加の実証分析
子どもの貧困や社会的排除をめぐる議論のなかで、家庭や学校に代わって子どもを包摂する主体として「地域」が着目されている。地域には様々な規模や参加形態の組織が存在しており、家庭・学校と比較して子どもが気軽に組織に参加することや所属する組織を選択することができると考えられる。昨今では地域活動として市民団体や NPO による学習支援や子ども食堂など
も注目がなされているが、一方で、自治会・町内会や児童館・公民館といった従来からある地
域組織は、他の団体と比べて住民の加入率が高く、その数や地域的な網羅性を考えると、子どもが「地域」に繋がる一つの大きな媒体と言える。そこで、本稿では自治体による子どもの生
活実態調査のデータを用いて、どのような子どもが従来からの地域活動に参加しているのか、
そしてこれら地域活動への参加が子どものウェルビーイングと関連しているのかを実証的に分析する。
自由論題【D】 社会保障

座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
崔成浚（東京大学・院生）
インフォーマル就労における雇用保険の適用とその限界―韓国における全国民雇用保険の展開を通して2017 年、韓国で掲げられた「全国民雇用保険」計画は、雇用保険の適用範囲を既存の賃金労働者から、非賃金労働者である自営業者、プラットフォーム労働者などのインフォーマル就労者まで拡大することをその目標としている。その過程として、2020 年 12 月から、文化芸術・芸能従事者が加入できる「芸術人雇用保険」制度が導入されているものの、その次の計画である雇用保険における自営業者枠の見直しや、プラットフォーム労働者への拡大までは至っていない現状である。本稿では、なぜインフォーマル就労を雇用保険内に適用することが困難であるのかを、韓国の「全国民雇用保険」の事例を通して考察する。賃金労働者の加入を前提として設計された雇用保険において、インフォー
マル就労者の「所得把握の困難さ」「不定的な所得」「失業状況の曖昧さ」「保険料における自己負担の大きさ」などの特徴が、雇用保険という制度との乖離を形成していると考えられる。
李赫然（立教大学・院生）
中国の失業保険制度の整備過程における「自助・共助・公助」に関する研究
コロナ禍に見舞われる中国では、ロックダウン政策の厳格的な実施を発端とする若年層失業問題が深刻化しており、2022 年末まで、失業保険給付額が過去最高と記録された。にもかかわらず、中国の失業保険制度の給付水準は依然に低く、所得代替率がかなり低水準に留まっていると批評される。
それだけではなく、失業保険制度の現物給付である最就職訓練システムの整備も時代遅れなもので25

あると指摘され、全国にわたる統一な制度設計が迫られている。中国の失業保険制度の導入はそも
そも、体制転換に際する回避できない痛みと繋がり、失業問題に対する政府の見地が労働者の自己責任から社会的共通するリスクへと変化する間で生まれたものである。本研究では、中国における失業保険制度の導入の経緯及び、それぞれの時代における中国政府の失業問題に対する見地を明らかにする上で、失業保険制度の問題点を明示し、失業保険の低給付問題を「自助・共助・公助」という視点で解明する。
自由論題【E】 労働

座長：松尾孝一（青山学院大学）
申在烈（早稲田大学）
配達労働者の労働条件
本研究の目的は日本における配達労働者の労働条件を明確に提案した後、配達労働者の労働条件を改善するために必要な政策を探索することである。2020 年 2 月以降、新型コロナパンデミックをきっかけにフードデリバリーサービス産業が急激に拡大し、配達労働者の数も急増したが、配達労働者の労働条件を正確に検討した研究は少なかった。従って本研究では、配達会社が提供した報酬基準を利用するシムレイション結果と個別の配達労働者から提供させて頂いた収入データを利用して配達
労働者の収入を正確に推定する。特に本研究ではより正確な推定のため、1 年を基準として同じ期間
中のシムレイション結果と実際の収入データを比較する。また、配達労働者を対象にしたインタビュー
データから配達現場で発生しているあらゆる問題を検討する。このような結果に基づいて配達労働者の労働条件を明らかにして、配達労働者に必要な政策を探索する。
西村健（松山大学）
2000 年代以降の医療政策が医療労働に与えた影響について―大阪府立病院機構の事例を中心に将来的な高齢化の動向に合わせ、2014 年６月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって制度化された地域医療構想では、一般病床及び療養病床について、病床の機能区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）ごとの将来の医療需要と病床数の必要量と在宅医療等の将来の医療需要を推計し、2025 年のあるべき医療体制の姿を明らかにするとともに、その実現に必要となる施策の方向が示された。また、労働基準法の改正により、2019 年４月（中小企業では 2020 年５月）から始まった
時間外労働の上限規制への対応も医療界の大きな課題となり、「タスク・シフティング」の推進等が政策課題として掲げられた。
本報告では、大阪府立病院機構の５病院の状況に焦点を当てながら、2000 年代以降の医療政策の変化が医療労働に与えた影響について、公立・公的病院再編の動向、働き方改革の動向、新型コ
ロナウイルス感染症への対応という３つの視点から検討したい。
高橋勇介（愛媛大学）
労働者の心身の健康問題の諸要因について
労働者のストレスやメンタルヘルスの問題は、労働市場政策ないしは社会政策においても関わりの深い問題である。政府の施策においては、働き方改革や雇用上の格差の是正、ワーク・ライフ・バラン
ス実現やストレス対策が喫緊の課題となっている。本稿の分析では、パネルデータを用いて、労働者の心身症状がどのような要因で決まるのか検証したが、働き方の柔軟性や労働時間をはじめ、労働
状況や経済状況などを考慮、ワーク・ライフ・バランスの観点から「仕事と家庭の両立ストレス」の原因も考えたうえで、考察を行った。
26

なお、労働時間、休暇の取得状況などが心身症状に影響を与えており、雇用契約期間がある場合、
男性では、行動的反応が大きく、女性では、特に心理的反応が小さくなっていた。さらに、勤務日選
択が可能な場合、心理的反応が小さくなっており、勤務場所選択が可能な場合も含めると、心理的以外の反応が大きくなっていた。
自由論題【F】 生活・家族

座長：田中弘美（大阪公立大学）
権明（横浜国立大学・院生）、相馬直子（横浜国立大学）
中国におけるダブルケアの構造的要因に関する考察
東アジアは、西欧で緩やかに進行した人口転換、家族変容、それに伴う福祉国家の形成・再編などを「圧縮的に」経験し、育児・介護というライフイベントの重複可能性が高まる。特に、中国の 1 人っ子世代は子育て負担と両親の介護負担という 2 重のプレッシャーに直面する課題が議論されている。
この層は育児と介護の重複可能性が高い、ダブルケア潜在層であると考える。しかし、中国におけるダブルケアについては研究がほとんどなされていないのが現状である。
本報告では、社会変動におけるダブルケアの構造的要因に焦点を当て、中国においてダブルケアの発生にはどのような特徴があるのかを、日本と韓国との比較を通じて考察する。まず、健康寿命や平均寿命と、晩婚化の中での夫婦の年齢等の特徴などの 3 カ国比較から、ダブルケア発生の背景にある人口動態的な要因を検討する。続いて、子育てと介護をめぐる制度面の比較も行い、ダブルケアを誘発する制度的要因について考察する。本考察を通じて、中国のダブルケアの構造的要因やその特徴が明らかになる。
戸井田晴美（一橋大学・院生）
障害児の特別養子縁組における親子分離の規定要因に関する研究
児童虐待防止に関する政策が展開されるなか、実際に虐待が発覚した場合、児童相談所などの介入により親子分離に至ることがある。他方、親自身が特別養子縁組などによって親子分離をする実態もある。本報告は、健常児の子は自ら育て、そのきょうだいにあたるダウン症の子を特別養子縁組に出した事例などをもとに、なぜ障害児の親子分離が生じるのか、乳児院の職員や養子縁組の支援者の語りを通して検討するものである。特別養子縁組は、養子縁組と違い戸籍から子どもを抜くため親子の断絶を意味する。調査からは、「とにかく戸籍から抜きたい」という強い要望を持つ親がいることもわかった。親子分離の判断は健常者とされる親に委ねられ障害児はそれに従うため、これを障害児に対する差別として捉えることもできる。その一方で、自らが犯す可能性のある「将来の虐待を予測しての虐待防止」であるという見方も可能であることから、この点も加味しながら分析をする。
自由論題【G】 福祉国家

座長：村田隆史（京都府立大学）
高橋聡（岩手県立大学）「分化した社会契約」と「構成的社会権」に基づく福祉国家の規範理論
社会連帯を志向した概念装置としての「社会契約」の用途は、政治秩序全体の正統化だけではない。社会政策領域では、制度が社会契約の論理で国民の寄与を求める例がみられる。
この事情は「人生における不均衡を前提に、ある種の均衡を創造する」社会政策のさらには福祉国家の基本課題に起因すると考えられる。本報告では、政治秩序全体で一本ではなく、制27

度的に分化した形で社会契約を認識できる側面に注目する。多様な均衡装置について制度領域
対比的に考察し、下記を中心に政策論上の論点に展開する。
第１に構成的社会権論である。社会権は社会を前提とした権利であり、保障範囲の「線引き」
は社会の制度的蓄積に依存する。制度ごとに蓄積された均衡化資源が、社会権の内容を形成する事情を論じたい。
第２に連帯的政策論に随伴する義務や責任の議論である。福祉国家の機能は、広く言えば人生における自己責任論への対抗ともいえるが、いわゆる制度的責務論に立ちつつ、機能分化状
況でのその意味を論じたい。
中嶌洋（中京大学）
敬老思想の転換に潜む共同体的相互扶助と「官民一体」の構図―戦後老人福祉施策の歴史的検証
本報告では、貧困から生活の質へと問題関心が移行し始めていた 1960 年代を中心とした老人福祉行政施策に関して、旧厚生省社会局と全国社会福祉協議会との間で主に展開された「官民一体」の視点から考察し、思想転換の背後に潜む構図を明らかにすることを試みる。
敬老・養老のみならず、「敬老・養老から老人福祉へ」の理念転換までもが自明視されてきた戦後日本社会において、1950 年代後半から 60 年代に、突如として、「老人福祉」が強調され始めた。しかし、老人福祉法成立（1963 年 7 月）以降も、施策の中心をあくまでも私的領域と見なし、戦前から続く敬老精神の鼓舞や共同体的相互扶助に依拠しようとした政策体系が構想された。そして、こうした議論の中心には旧厚生省の瀬戸新太郎や森幹郎らによる「ムードづくり」や「ミドル・アップ方式」などの強かな策略が存在していた。本報告では、「なぜ思想転換の過程で相互扶助や官民一体が必要だったのか」、そして「なぜその中心に瀬戸、森がいたのか」という 2 つの問いを立てて、これらにアプローチする。
松永友有（横浜国立大学）
1942 年ベヴァリッジ報告の秘められた意図―ウィリアム・ベヴァリッジの社会経済思想
本報告は、ウィリアム・ベヴァリッジの公式伝記作者であるジョゼ・ハリスの通説的解釈、つまりベヴァ
リッジの思想は生涯にわたって自由市場論と統制経済論との間を二転三転したとの解釈を批判し、彼の思想的一貫性を立証することを第一の目的とする。労資双方の利害から超然とした公平中立な「経済参謀」（Economic General Staff）が主導する混合経済を理想とみなす点で、ベヴァリッジは首尾一貫していた。
こうしたベヴァリッジの思想を踏まえた上で、本報告は、彼が著名な 1942 年の報告書を著した隠された意図を明らかにすることを第二の目的とする。元々ベヴァリッジは、労働力の適正配置という雇用政策を担当する「経済参謀」となることを念願としていた。社会保障政策の合理化案を調査する委員会の長とされたことは彼にとって不本意であったが、ベヴァリッジ報告の勧告内容を戦後の雇用政策の成功と紐づけることにより、雇用政策を担当する「経済参謀」の地位に就くことを彼は目論んだのである。以上のことを LSE 文書館所蔵のベヴァリッジ文書などの一次史料に基づき実証する。

28

自由論題【H】 介護政策

座長：北井万裕子（松山大学）
安田三江子（花園大学）
高齢者のフードシステムの変化と配食サービスの現状
人々のフードシステムは多様化しており、高齢者の食もこの変化の中にある。要支援・要介護の在宅高齢者のフードシステムへの支援も、ヘルパーによる食事づくり、デイサービスでの食事提供、配食サービスなど、多様化している。配食サービスにも民間企業が参入し、冷凍技術の進歩と流通の合理化の結果、安価な配食サービスが可能になっている。結果として、高齢者の配食サービス市場において民間企業数社が圧倒的なシェアを占める。その一方で、行政の補助金が減額される中で、手作りの配食サービスは激減の方向にある。この手作りの配食サービスは一部の社会福祉法人と市民運動を主体とした主婦のグループが NPO 法人などを設立して担ってきた。これらのグループでは活動を終止したケースも多いが、事業の拡充や多角化を図りつつ、継続、または他の福祉事業への転換をしているケースもある。望ましい高齢期の食やそれを支える政策のあり方を検討しつつ、現状と課題について報告する。
金鉉卿（お茶の水女子大学・院生）
韓国大都市部の介護サービスにおける福祉ミックスの再編成―ソウル市 B 自治体の事例研究
韓国では、2008 年に長期療養保険制度が導入されてから、介護サービスにおける市場化・多元化が推進され、多様な民間供給主体によって介護サービスが提供されている。本研究の目的は、ソウル
市 B 自治体の事例研究を通して、韓国大都市部の介護保険制度における福祉ミックスの展開を明らかにすることである。そのために、韓国ソウル市にある B 自治体で９ヶ所の介護事業所運営者(訪問療養・昼夜間保護施設)を対象として半構造化インタビュー調査を行った。この調査結果から、第一に、韓国の介護サービスの供給体制および民間の供給組織の特徴を検討する。第二に、介護サービスの市場化における政府の役割、供給組織の行動、セクター間の関係性を分析する。第三に、韓国介護サービスの市場化における動向と諸問題について議論する。
三好友良（在タイ日本国大使館）
タイにおける高齢者介護システムの現状と今後―中所得国における高齢化とケアの担い手の変化に着目して急速な人口の高齢化が進むタイでは、高齢者介護ニーズの高まりに対し各種対応が進められている。既往研究においては、政府の介護政策に関する動向やガバナンスについての分析がいくつかなされているが、昨今のタイにおける現状として、政府以外の介護提供者の動きも活発化している。本
研究では、既往研究のレビュー、国勢調査の分析、関連機関への聞き取りなどから、ケアの担い手の変化を含めたタイにおける高齢者介護の現状を整理し、今後の高齢者ケアシステム構築に向けた課
題及び論点を考察することを目的とする。
政府は、ボランティアをベースとしたコミュニティベース高齢者ケアシステムを整備しているが、あくまで家族・親族が主なケアの担い手となっている。また、家事労働者を含め有償のケアギバーが介護を提供するケース、フォーマル/インフォーマルに居宅型介護施設が増加するなど、介護市場も拡大しつつある。政府は最低限の保障は提供するものの、家族を中心とし、市場からのケアにより介護ニーズを補完するという自由主義的な高齢者ケアシステムが構築されつつある。

29

教育セッション
国際学会報告のモチベーションを高めるためには

今回の春季大会では、2 年ぶりに対面を含むハイブリッド形式で「国際学会報告」をテーマに若手研究者のための教育セッションを開催いたします。
社会政策をめぐる課題は、国際的な視点を抜きに論じることが難しい研究領域です。さらに今日、学会報告や論文執筆を国際的に展開することがますます一般的になりつつあります。社会政策を研究する若手研究者にとって、モチベーションを持って、国際学会報告にチャレンジし、研究のブラッシュ・アップや新たな視点・ネットワークを獲得することは非常に重要です。そこで、2023 年の春季大会
教育セッションでは、国際学会での研究報告において経験豊富な先生方にご登壇いただき、社会保障、労働政策の各領域において国際学会で報告するモチベーションやメリット、失敗談などのご経験を共有していただき、国際学会報告が研究活動とキャリアの 2 つの側面においてどのように位置づけられるのかについてお話しいただきます。この機会を通じて、院生や若手研究者の国際学会報告に対するモチベーションを刺激して、積極的な研究活動を促すのみならず、日本における社会政策研
究の国際的な発信を促すことで社会政策学会の一層の発展を図りたいと考えております。
大会二日目のお昼の時間帯を使い、昼食をとりながら参加することが出来ますので、ぜひご参加ください。
春季大会企画委員会
座長：北井万裕子（松山大学）
鎮目真人（立命館大学）
試行錯誤の国際的学術研究・発表
松永伸太朗（長野大学）
研究の視野を広げるプロセスとしての国際学会発表30

幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内

6 月 3 日（土）11：30～13：00

6 月 4 日（日）11：30～12：45

幹事会

5 号館 5222

5 号館 5222

学会誌編集委員会

5 号館 5224

5 号館 5126

編集委員・査読専門委員協議会

5 号館 5204

5 号館 5204

春季大会企画委員会

5 号館 5205

5 号館 5205

秋季大会企画委員会

5 号館 5206

5 号館 5206

第 147 回大会共通論題打ち合わせ

5 号館 5207

5 号館 5207

国際交流委員会

5 号館 5208

5 号館 5208

学会賞選考委員会

5 号館 5212

5 号館 5212

ジェンダー部会

5 号館 5213

5 号館 5213

労働史部会

5 号館 5508

5 号館 5508

総合福祉部会

6 号館 6207

6 号館 6207

社会保障部会

6 号館 6208

6 号館 6208

非定型労働部会

6 号館 6211

6 号館 6211

雇用・社会保障の連携部会

6 号館 6301

6 号館 6301

保健医療福祉部会

6 号館 6302

6 号館 6302

労働組合部会

6 号館 6303

6 号館 6303

アジア部会

6 号館 6403

6 号館 6403

社会的排除・包摂部会

6 号館 6407

6 号館 6407※幹事会・各種委員会・専門部会の開催のために、各教室を上記の通り確保しておりますが、開催されるかどうかは、それぞれの担当者にご確認ください。なお、両日とも前後に分科会等が入っている場合がございます。昼休み終了後は、速やかにご退出ください。

31

大会会場・交通アクセス

立教大学 池袋キャンパス〒１７１－８５０１ 東京都豊島区西池袋 3－３４－１
交通アクセス
JR
地下鉄東京メトロ

西武鉄道
東武鉄道

池袋駅西口より大学正門まで徒歩約 7 分
丸ノ内線/有楽町線/副都心線 池袋駅西口より大学正門まで徒歩
約7分
有楽町線/副都心線 要町駅 6 番出口より大学正門まで徒歩約 6 分
西武池袋線池袋駅西口より大学正門まで徒歩約 7 分
西武池袋線椎名町駅北口よりマキム門まで徒歩約 12 分
東武東上線池袋駅西口より大学正門まで徒歩約 7 分

JR 各線・東武東上線・西武池袋線・東京メトロ丸ノ内線/有楽町線/副都心線「池袋駅」下車。
西口より徒歩約 7 分です。

32

キャンパス・マップ※委員会・専門部会の一部は、６号館でも開催されます。

※池袋駅西口から立教通りを歩いてくる場
合、右手に 5 号館があります（大学の正門は、左手にあります）。

大会は、主に5 号館で開催されます。

6 月 3 日（土）6 月 4 日（日）受付・書籍展示5 号館 ロビー

テーマ別分科会・自由論題

5 号館 2 階・3 階

共通論題【ハイブリッド】

5 号館 1 階（5123 教室）―

総会

5 号館 1 階（5123 教室）――

5 号館 1 階（5123 教室）

教育セッション【ハイブリッド】
休憩室

5 号館 2 階（5221 教室）

幹事会・委員会・専門部会

5 号館および 6 号館の各教室

教室配置図
分科会会場

休
憩
室

共通論題、総会、教育セッション会場

分科会会場

大会受付

大会本部

34

35

懇親会のご案内
日時：６月３日（土） １８：４５～２０：４５
場所： 立教大学 池袋キャンパス
懇親会は、下記の通り、2 つの会場に分かれて開催されます。どちらの会場でご参加いただくのかは、当日、受付にてお知らせいたします。
（第一食堂 2 階）

第１会場

藤だな

第２会場

東京ハラルデリ＆カフェ（ウィリアムズホール 2 階）

懇親会への参加者数は、会場の都合上、上限 160 名となります。

参加者の決定方法は、先着順とさせていただきます。160 名に達した時点で、懇親会の申し込
み受付を終了いたします。参加を希望される方は、大会申し込みサイトにてお早めにお申し込みください。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程何卒よろしくお願いいたします36

懇親会会場へのアクセス
懇親会は、以下、２つの会場に分かれて開催されます。
第１会場 藤だな
第２会場 東京ハラルデリ＆カフェ※どちらの会場でご参加いただくのか
は、当日、受付にてお知らせいたしま
す。

懇親会・
第二会場
「東京ハラルデリ＆カフェ」

総会会場
5 号館 5123 教室

懇親会・
第一会場
「藤だな」

第一会場の入り口はこのあたりです。