佐那河内村監査委員告示第１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和２年度

定例監査の結果を別紙のとおり公表する。

令和３年３月３１日

佐那河内村監査委員

服

部

泰

博

佐那河内村監査委員

新

居

健

治

令和２年度
定例監査報告書

令和３年３月佐那河内村監査委員

目
第１

監査の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．監査の対象部局

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の結果および意見

・・・・・・・・・・・

２

１．総務課

・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．産業環境課

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．建設課

・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４．住民税務課

・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５．健康福祉課

・・・・・・・・・・・・・・・・１４

６．保育所

・・・・・・・・・・・・・・・・１６

７．企画政策課

・・・・・・・・・・・・・・・・１６

８．教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・１７

９．出納室

・・・・・・・・・・・・・・・・２０令和２年度定例監査結果報告書

第１

監査の概要

１．監査の種類
地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定による定例監査

２．監査の対象部局
村長部局各課、議会事務局、教育委員会

３．監査の期間
令和3年2月15日（月）から2月26日（木）までのうちの9日間

４．監査の方法
佐那河内村の財務に関する事務の執行及び経営係る事業の管理が適正かつ効率的に行われているかについて、また、一部において行政監査の観点から事務の執行についても監査した。
監査に当たっては、原則として各課単位で実施し、監査対象課等から提出された事務事業の執行状況等の資料及び関係書類について、監査対象課長等から説明を受け、関係職員に対して質疑を行うとともに、必要に応じて現地に出向
き、照合、通査その他必要と認める手続によって実施した。
なお、議会事務局の一部の事務の監査については、新居健治監査委員は、地方自治法第 199 条の 2 の規定により除斥した。

- 1 -

第２

監査の結果および意見

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理その他所管事務の執行状
況は、関係法令等に従い、おおむね適正に処理されていたが、一部において改善・検討を要する事項が見受けられたので、それぞれ必要な措置を講じ、適正かつ効率的な事務の執行に務められたい。
今回の監査において、特筆する事項及び改善、検討を要する事項については、次のとおりである。
なお、その他軽易な事項については、口頭により改善を求めた。
当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたと
きは、地方自治法第 199 条第 14 項の規定に基づき、その旨を監査委員に通知されたい。

【重点事業等について】
令和 2 年度においては、重点事業として①役場庁舎改築事業（継続）②防災
救急棟建設事業（継続）③宅地造成事業（継続）④新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金事業（新規）⑤戸籍クラウド構築事業（新規）⑥消防
団詰所整備事業（新規）さらには、⑦ふるさと納税事業（継続）⑧東京オリン
ピック関連事業（新規）など本村の住民福祉の向上に向けた事業に積極的に取り組まれていることが認められた。

１．総務課（１）団体等に対する補助金の管理を職員が行っていることについて
昨年度の定例監査における、村職員が補助金の交付先である任意団体等の事
務並びに預金通帳の管理・保管等を行っている事例に対し、補助金事務の適正運用に問題が生じる可能性があるほか、職員の業務負担の増大につながること、
また、地方公務員法第 35 条に規定する（職務に専念する義務）に抵触する可能性 が あ る こ と な どか ら、「 村が な すべ き 責を 有す る 職務 」 であ る根 拠 を 明確にし 、 速 や か に 見 直し を求 め る指 摘 に対 し、「 行政 サ ービ ス の一 環と し て 取り
扱っ てい る。」、「 今後、 団体 等と話 し合 い対 処する 」旨 の状況 報告が あっ たところであり、1 年経過後の現時点において具体的に見直されたものは認められ- 2 -なかった。
再度、指摘の内容について熟慮され、速やかに対処を図られたい。
（２）村職員の任用と職員数について
村職員（一般職）の状況については、平成 28 年度の 49 名から毎年増加し、令和 2 年 4 月 1 日現在は 56 名で、4 年間に 7 名の増員となっている。（佐那河
内村職員定数条例に規定する定数 65 名の範囲内）
近年における新型コロナウイルス感染症対策や防災、地方創生、子育て支援など、行政需要は益々増加し、また、職員の病気休暇、産前産後休暇、育児休
業取 得 な ど の 制 度 運用 、他 団 体へ の 派遣 など の 要因 に 加え 、「 公務員 の 働 き方改革」に向けた取り組みの推進などにより、限られた職員数による業務の遂行が困難となることも想定されることから、今後における村職員の「人員管理」
が村政運営において大きな課題となっている。
こうした状況を踏まえ、昨年度の定例監査において「人員管理計画」等の策定に基づく適正な人員管理並びに計画的な職員採用について検討を求めていた
ところ、このたび、令和２年３月において、計画実職員数を５４人を超えない範囲で維持することを目標とした、佐那河内村定員管理計画（令和２年度～令和５年度）が策定されたところである。
引き続き、村民ニーズへの柔軟な対応や効果的かつ効率的な行政運営を図るための人員配置について、業務の見直しを含めた取り組みと合わせ、最小の経費で最大の効果を発揮することを基本とした適正な人員管理及び計画的な職員採用の取り組みに努められたい。
（３）公用車の使用について
昨年度の定例監査において、公用車を安全かつ適正に運行するためにも「公用車運行管理規程」などの整備を求めており、また、社会福祉協議会の公用車との相互使用については、相互使用に関する契約等もなく、職員以外の部外者も同乗使用してケースもみられることから、事故等が発生した際の責任問題や対応に課題があることから、手続き・責任の所在等について見直すよう求めている と こ ろ で あ る が、 村は 、 それ ぞ れの 団体 で 保険 を かけ て おり 、「交 通 事故
等に つ い て 保 険 対 応が 可能 」 であ り、「 今 後は 、使 用 に関 す る協 定等 の 整 備を検討する。」としている。
しかしながら、事業主としての村や安全運転管理者の責任問題を含め、村の公用車の安全運行に係る課題も多いことから、十分に検討を重ねられ、早急な対応を求めるものである。

- 3 -また、近年における、交通事情からしてドライブレコーダーの設置等についても検討されることを望むものである。
なお、一昨年度より指摘の公用車使用に係る運転免許証の確認について、令和 3 年度中に確認するとの報告であるが、直ちに実施することを強く望むものである。
（４）地方公会計制度の導入に伴う固定資産台帳の整備について昨年度の定例監査において、平成 18 年度に施行された「行革推進法」に伴う一連の取り組みとして、自治体の経営破綻や住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでの「現金主義」から「発生主義」を採用する新公会計制度
が 導 入 さ れ 、「 資 産 ・ 債 務 管 理 」「 将 来 の 施 設 の 更 新 維 持 管 理 費 の 把 握 」 が 強く求められており、現在、村のホームページにおいて「財務諸表の公表について 」 と し て 、「 ス ト ッ ク 情 報 」「 コ ス ト 情 報 」 で あ る ① 「 貸 借 対 照 表 （ 資 産 や負 債 の 状 況 な ど ）」、 ② 「 行 政 コ ス ト 計 算 書 （ 人 件 費 や 減 価 償 却 費 な ど ）」、 ③「純資産変動計算書（純資産の 1 年間の変動内容）」、④「資金収支計算書（資金収 支 の 状 況 を 性 質別 に３ 区 分）」 の情 報 発信 がな さ れて い るが 、今 後 に おいて財務関係書類の正確性を増すため、固定資産等の資産について正確な把握と評価を求めているところである。
特 に、「貸借 対照 表（バ ラン スシー ト）」の資 産の 把握に つい ては、「公 有財産 台 帳 （ 道 路 台 帳 等 を 含 む 。）」 と 「 固 定 資 産 台 帳 」 の 適 正 な 管 理 運 用 が 求 められており、資産の評価について発生主義に基づいた取り扱いが課題となっている。
こうした動向に留意しながら今後の取り組みについて検討するとともに、これらの台帳については、現況を確認し正確を期すことに留意しながら、速やかな整備が図られるよう注意を喚起してきたところである。
村は、現在、台帳整備について民間企業に業務を委託しているが、台帳に用いている数字は、登記地目・面積に基づいており、登記地目・面積は必ずしも現況と一致していないものもあることから、他市町村の取り組みも参考にしつつ、正確な資産の把握に努めるとのことである。
新公会計制度の導入の趣旨を十分に踏まえ、引き続き正確性を期す取り組みの推進に努められることを期待する。
（５）危機管理体制の整備状況について
昨年度の定例監査において、村の危機管理計画は、天災等の災害発生時を想- 4 -定したもので、近時の新型コロナウイルス感染症対策など様々な緊急事態を想定したものとなっていないことから、天災等による災害のみならず、テロ対策、感染症対策などライフラインや社会インフラの停止などなどの幅広い緊急事態に村民の生命・財産・生活をを守るための行政の対応に万全を期す必要があるとし 、「 危 機 管 理体 制 」 を見 直す と とも に 、平 時に お いて も 、村 民と の 危 機管理に対する意識を共有し、職員の対応についても明確に位置づけた体制整備を図られるよう求めていたところである。
村は新型コロナウイルス感染症対策について平成 26 年策定の新型インフル
エンザ等対策行動計画を準用し対応するとしており、避難所運営訓練を実施するなど継続した研修・訓練等により体制の整備を図るとされている。
村民と連携した取り組みや組織的な体制づくりについては、村における高齢化や地域的な課題を念頭にした取り組みが図られるようシュミレーションを繰り返すなど、緊急時に備えられるよう努められたい。
また、新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについては、ワクチン接種の準備をはじめ、感染症発生時に備えた対応に万全を期すとともに、関係機関との連携を密にした取り組み体制の整備に努められたい。
特に、村職員の多くが村外に居住していることから、緊急時の対応や長期にわたった対応が必要な場合も想定されることから、こうした対策についても危機感をもって検討されたい。
（６）公共施設等の計画的な維持管理について
昨年度の定例監査において、村の公共施設については、村民のニーズや地域の事情などにも配慮した配置・運営がなされているところであるが、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、必要となる財源の確保が限られるなか、維持や機能更新などに多額の費用が必要となることが見込まれことから、人口動態や費用対効果などを総合的に判断し、統廃合を含めた見直しによる計画的な運用を図るよう、危機感をもた対応を強く求めているところである。
村においては、令和元年度に「佐那河内村公共施設個別施設計画」として村
内の 31 施設について 10 年間にわたる改修計画（事業費を含む）が策定され、これをもとに、人口減少や住民ニーズ、財政状況を見極め、施設の継続、廃止等も視野に維持管理に必要な予算を可能な限り平準化し計画的に対処するとのことである。
しかしながら、村においては、これらの 31 施設に加え役場新庁舎をはじめ、新たな公共施設の新設や取得に向けた取り組みが計画されているようであり、
また、村が営む簡易水道事業・集落排水事業にかかる施設・設備の維持管理な- 5 -どを合わせ考えるとき、今後の公共施設やインフラ設備の更新・維持管理に係るマネジメントの在り方が大きく問われているといえる。
今後における人口減少や少子高齢化などの動向を見据えながらも、公共施設
やインフラ設備に係る事業計画と維持管理に係る財政運営の両面において総合的に検討しながら、危機感をもって施設の計画的な運用が図られるよう望むものである。
（７）常備消防体制の整備について
近年、高齢化の進行による救急需要の増大や激甚化・頻発化する自然災害への対応など、消防ニーズは複雑・多様化しており、それに応えられる住民サー
ビスを提供していくためには、消防体制の整備を図り、広域化を推進していく必要があることから、県においては「徳島県消防広域化推進計画」が改定され、段階的な広域化を進めるため、生活圏を一にする５つの地域ブロックにおいて、「連携・協力」や「非常備の解消」に取り組むとともに、市町村や消防本部と連携を図りながら、通信指令センターの一本化に向けた検討を進められている
ところである。
佐那河内村は、消防署（常備消防）がなく、全国的にも数少ない消防団（非常備 消 防 ） で 、 地 域ブ ロ ッ ク は 「 県 東部 地 域 」 に 属 し、 徳 島市 ・小 松 島 市・
勝浦 町 ・ 上 勝 町 と とも に、「 連携 ・ 協力 」 のも と通 信 指令 セ ンタ ーの 一 本 化に向けた取り組みについて協議をおこなっている。
消防団の皆様方には、火災発生時の消火活動のみならず、救助活動や訓練・広報活動、歳末警戒など多岐にわたる村民の生活を守るための活動にご協力いただいており、令和 2 年に延べ 425 人が出動されている。
ま た、「 役場 救急 」 と もい われ る 常備 消 防が なく 自 治体 職 員が 行う 救 急 搬送業務については、現在２名の救急救命士が配置され、令和 2 年に 141 回出動し132 人の搬送がなされている。
今後においては、役場新庁舎と併設し建設中の「消防センター」の整備にあわせ、常備消防に向けた取り組みの検討や広域消防に向けた取り組みの促進を図るとともに、救急救命士の 24 時間配置が図られるよう期待するものである。
（８）公文書の取り扱い並びに管理について佐 那 河 内 村 に お ける 公文 書 の取 り 扱い 並び に 管理 に つい て は、「 佐那 河 内村
役場処務規程」の一部として規定され、これに基づいて事務処理がなされている。
近年、公文書の取り扱いや保管・管理について、さまざまな問題が提起され- 6 -るなど、住民の関心が高まり、その取扱いについては明瞭化を図っていくことが強く求められている。
特に、行政においてもデジタル化が進展するなか「電子文書」などの磁気ディスク等に記録されたものの取り扱いについても明確にしていく必要があるな
ど、多くの見直し事項があることから「文書取扱に関する規程」として、独立した形での整備する必要があると考えられる。
他 の 自 治 体 で は、「 文 書取 扱規 程 」を 別 に定 め運 用 がな さ れて いる と こ ろも多くあることからも、問題意識をもって見直しについて検討されたい。
（９）村民の生活に直結する補助制度等の広報・周知について
村においては、村民生活を支援するため様々な補助・助成・支援制度を設け、住民サービスの向上を図っているところである。
これらの補助制度等の村民への周知にあたっては、各種のツールを活用し情報提供がなされているが、内容や担当部署により①村の広報誌「さなごうち」に掲載②新聞に折り込みチラシ③村のホームページに掲載④村内放送⑤常会において周知⑥各種団体を通じての周知⑦チラシを作成し配布など様々であった。
こうした状況において、「新聞を購読していない。」「常会に出席していない。」などの理由により、情報を知る機会を失い、不利益な状況におかれているなど、村民に対しての補助制度等に関する情報が適切に提供されていないとの声が多く聞かれる。
生活に直結する情報を必要とする村民に対して、一つのツールのみの手段による周知や情報提供の時期・期間などの問題点を認識のうえ、さらなる情報提供の充実・強化を図られたい。
また、ホームページでの情報提供機能が十分に生かされていないケースが見られることから、職員の情報提供・入力に対する研修・指導の充実を図られたい。
さらに、新庁舎建設に伴い、役場のカウンター業務の一つとして、村民生活に直結した課題について情報を提供する常時相談窓口を設けるなど住民サービスの向上を図る取り組みを検討されたい。

２．産業環境課（１）中山間地域等直接支払交付金事業の実施状況について- 7 -

中山間地域等直接支払制度は、中山間地域等において，適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業の生産条件に関する不利性を補正し、多面的機能を確保するという考えに基づき、市町村から農業者等に対し交付金を交付する制度として設けられたもので、令和 2 年度より、第 5 期対策（令和 2 ～ 6 年度）が実施されており、次の事項を柱とした取り組みが求められている。
①

農業生産活動等を継続するための活動（農作業委託等による耕作放棄の防止、鳥獣害防止対策等）②

集落戦略の作成（農業生産活動の継続に向けた 6 ～ 10 年後の集落の将来像の明確化・共有）

村内においては、第 4 期より 1 集落少ない 18 集落（374 名）が協定を締結し事業を実施しているが、第 5 期計画においても各集落において 8 割協定を選択
し交付金予定額は、13,388,627 円で第 4 期に比べ 4,417,037 円の減となっている。
村においては、今後の農業生産活動等を継続するための活動について関係者との連絡調整を密にし、効果的な推進ができるよう積極的に取り組んでいただ
きたい。
（２）有害鳥獣捕獲事業の実施状況について村内においてサル・シカ・イノシシ・カラスなどの鳥獣害は、農業従事者をはじめ住民生活にとって深刻な問題となっている。
こ う し た 中、「 佐那 河 内神 山地 域 鳥獣 害 防止 広域 対 策協 議 会」 や「 有 害 鳥獣
等捕獲専門員」の努力により、今年度は令和 3 年 1 月 26 日現在イノシシ 137
頭、シカ 392 頭、サル 12 頭、カラス 495 羽が捕獲され、成果を上げていることが認められる。
鳥獣による被害は、高齢化・過疎化が進む村にとって、ますます増大し、かつ深刻な問題となることは必然でありこうした問題への対応は村民生活・行政にとっても大きな課題である。
引き続き、こうした有害鳥獣に対する「鳥獣捕獲許可」について、県から捕獲許可権限を委譲された範囲内において有害鳥獣等捕獲専門員との連携を密にした取り組みを進めるとともに、近隣市町とも連携した広域的な取り組みを積極的に推進されたい。
なお、昨年度故障中であった有害捕獲鳥獣処理施設は、令和 2 年 5 月に修理が完了し、捕獲者に自己処理を依頼することなく処理が可能となっているが、今後の稼働・運用については、大型獣については別途処理するなどの設備能力的に無理のない運用を図られたい。

- 8 -（３）自然エネルギー事業の実施状況について
小水力発電事業については、今年度の令和 2 年 4 月から 12 月まで 9 か月間の運用で、天候に左右されながらも発電量 217,487KWH、売電額 8,002,324 円の実績を有しており、コロナ影響下においても外部からの視察見学等もみられている。
環境にやさしい自然エネルギーの活用として、規模が小さいものの村の小水力発電事業の取り組みは全国的にも注目されており、数少ない、自主財源確保の手段となっている。
今後においても、適正な管理・運用に努められるとともに、送電能力の余裕さえあれば、増設・規模拡大についても検討する余地があるとの声もあることから、これらについても研究に値するものと考えるところである。
（４）ゴミの収集及び処理状況と種類別財産売払収入状況について
村においては現在 34 品目にわたるごみの分別収集を行うなど、全国的にも官民挙げての先進的な取り組みを実施している。
しかし、こうした取り組みの意味や成果について説明を求める声がある。
こうした観点から、令和 2 年度について 12 月末現在の“村におけるごみの分別処理による、 金銭的効果”についてみてみると、「財産売払収入」は、590,150円（内訳：スチール缶プレス 16,380 円、アルミ缶プレス 306,195 円、古紙・古布 267,575 円）となっている。
それに対し、 支出は「可燃 ごみ関係処理費（生ごみ処理を含む）」12,120,031
円、「リサイクル処理費」1,353,524 円（内訳：発泡スチロール 14,520 円、ペッ
トボトル 915,750 円、空きビン 172,700 円、廃食用油 0 円、プラスチック製容器
包装 209,440 円、廃蛍光灯 41,114 円）となっている。
そのほかに、埋め立て処理費用 561,050 円、シルバー人材委託料 206,003 円、
会計年度職員人件費 2,290,328 円を要しており、収入額 590,150 円に対し費用額
は 16,530,936 円 となっている。
この数字だけをもって 34 品目にわたる分別の金銭的効果を説明することは困難な状況があると認めざるを得ないところである。
村と同様の取り組みを進めている他町においては、分別処理により資源化したゴミの金銭的価値を算出・評価し、年度別の取り組み成果を明らかにすることなどにより、住民の理解と協力の推進を図っている事例も見受けられる。
昨年度の定例監査においても要望したところであるが、ゴミの分別収集について村民挙げての取り組みは小さなものかもしれないが、地球環境問題を考える上においても多大の効果が期待できることから、改めて取り組みの意義につ- 9 -いて周知するとともに、ごみの分別処理による金銭的効果についても、わかりやすく説明し周知されるよう努力されたい。
（５）簡易水道事業・農業集落排水事業のかかる公営企業会計への移行について公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増しており、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、公営企業会計の適用により、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められている。
こうした背景のもと、総務省から地方公営企業会計の適用拡大に向けた「新たなロードマップ」が示され、人口３万人未満の市町村における簡易水道事業、
農業集落排水事業についても、令和 6 年 4 月 1 日までに地方公営企業会計に移行することが必要であるとされたところである。
村においても、今後における公営企業会計の導入に向けた方針の決定から企業会計の導入に至るしっかりとした作業スケジュール①移行事務の準備、②固定資産台帳の整備、③公営企業会計システムの構築、④移行事務に係る作業などを作成する必要がある。
昨年度の定例監査において、令和 2 年度「業者選定・基本計画策定」、令和 3
年度「固定資産調査・評価」、令和 4 年度「移行事務手続・例規策定・システ
ム 構 築 」、 令 和 5 年 度 「 シ ス テ ム 稼 働 （ 実 稼 働 ）」 に向 け た 計 画 を 策 定し 、 準備しているとのことであり、現時点においては、令和３年度計画を前倒し、地方公営企業会計の適用にあたって前提となる「資産」の確認について作業を進めているとのことであったが、現時点において具体的な進展が見られていない。
公営企業会計への移行は、これまでの取り組みと比べ大きな変遷を伴うものであることからも、村における課題を整理し、しっかりとした体制を整え準備に万全を期するよう留意されたい。
特に、今後においては、施設・設備の老朽化に伴う維持・更新にかかる費用
並び に 人 件 費 負 担 の出 所、（ 人員 配 置問 題 を含 む） さ らに は 村民 の負 担 増 につながる使用料の見直しや一般会計からの繰入金の取り扱いなど数々の課題も想定されており、当該事業の運営全般に係る計画と合わせて検討する必要がある
ことからスケジュール管理において遺憾のないよう取り組まれるよう望むものである。

- 10 -

（６）「食業工房さなごうち」について「 食 業 工 房 さ な ごう ち」 に つい て は、「 食業 工房 さ なご う ち設 置及 び 管 理に関する条例」により、農林産物をはじめとする地域資源を活用し、加工品の製造、販売及び普及並びに「食」と「職」の起業に繋げることを目的として設置さ れ 、「 加 工 室 」「 販 売 室 」「 交 流 室 」「 滞 在 室 」 か ら 構 成 さ れ て い る が 、 食 品
衛生法上の食品衛生責任者の資格取得や所定の営業許可など、施設の利活用についての制約等もあり、今後の運営についても施設管理に万全を期し、運用面における適時・適切な対応が求められている。
今後の運営については、令和 3 年 6 月に導入が完全義務化される Haccp の動向を見据えたうえで検討したいとのことであるが、所期の目的が達成されるようすみやかに対処するよう願うものである。
（７）生活改善センターの管理運営について
生活改善センターについては、地域の教養の向上、健康管理及び福祉の増進を図るため村内に２か所（嵯峨生活改善センター・寺谷生活改善センター）が設置されている。
これらの運営は、地域コミュニティー組織が運用し、村は関与していないとの説明がなされたところである。
生 活 改 善 セ ン タ ーは 、「佐 那河 内 村生 活 改善 セン タ ーの 設 置及 び管 理 に 関する条 例 」 に 基 づ き “公 の施 設 ”と し て設 置さ れ 、「セ ンタ ー の管 理は 村 長 が行う」 ま た 、「 必 要と 認 め ると きは 、 公共 的 団体 にそ の 管理 を 委託 する こ と ができる」旨が規定され、「管理規則」も制定されている。
昭和 58 年 2 月 14 日に締結された「寺谷生活改善センター管理委託契約書」によると、受託者である寺谷生活改善センター管理委員会が「施設の維持管理費」を負担する旨の明記があるものの、委託された“公の施設の管理に関する事務”は条例、規則に基づくとされ、毎年度村長へのの実績報告も義務付けられている。
一方、嵯峨生活改善センターについては、こうした契約書の存在が確認されていない。
し たが って 、 村 にお いて は 「生 活 改善 セン タ ーの 管 理は 村 長が 行 う。」 とする条例に基づく管理がなされなければならないことについて認識を深め取り組
まれならない。
なお、 地方自治法における「公の施設」については、平成 15 年 9 月に改正施行され、これまでの「管理委託制度」（改正前法第 244 条の 2 第 3 項）から
「指定管理者制度」（改正法第 244 条の 2）へと移行しており、「業務委託」と- 11 -

の区別において整理が必要であり、村における条例等の改正などを含めた対応について検討を要すると認められるところであり、すみやかに、対応を図られたい。
なお、村においては、こうした状況を踏まえ、村が管理する他の「公の施設」の設置・運営に係る状況について、再確認するとともに今後の運用について遺憾のないよう取り組まれたい。

３．建設課（１）「新・担い手 3 法」への対応について
公共工事の発注・施工に関しては、平成 26 年に改正された「公共工事の品
質 確 保 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 品 確 法 」）」 と 「 建 設 業 法 及 び 公 共 工 事 の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入契法」）」のいわゆる「担い手 3 法」が一定の成果を収めたこと、また、相次ぐ災害を受け「地域の守り手」としての建設業への期待、働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正や i-Construction の推進等による生産性の向上など、など、新たな課題や引き続き取り組むべき課題も存在することから令和元年 6 月に「新・担い手 3 法」
として一体的改正がなされている。
村の発注する公共工事については、こうした状況を踏まえ事業の推進を図る
とともに、村内建設業者等の育成に向けた取り組みに努められたい。
特に、国交省が生産性革命プロジェクトの一つとして掲げる i-Construction に
ついては、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスで ICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取り組みであることから、対応に遅れをとらないよう余裕を持って検討を進められたい。

４．住民税務課（１）村税・国民健康保険税、介護保険料・後期高齢者医療保険料の賦課及び収納状況について
令和 3 年 2 月 12 日現在の「村税」に係る収納状況は 175,947,900 円が収納済みであり収納率は、93.53%となっている。
内 訳 を みる と 、『村民 税 』 につ いて は 69,685,274 円 が収 納済 み であ り 、収 納率は、85.42%〔個人（現年）83.47%、個人（滞納）73.32%、法人（現年）97.56%、
法人（滞納）0.00%〕であり、『固定資産税』については 85,065,600 円が収納済- 12 -

みであり、収納率は 98.67%〔現年 99.52%、滞納 46.35%〕、『軽自動車税』については 12,805,300 円 が収納済みであり、収納率は 99.34% 〔現年 100.00%、滞納22.39%〕『 村 た ば こ 税 』 に つ い て は 8,391,726 円 が 収 納 済 み で あ り 、 収 納 率 は112.73%となっている。
①『 国 民 健康 保 険税 』 に係 る収 納 状況 は 、48,929,700 円 が 収 納済 みで あ り 収納
率は、85.35%〔現年 85.89%、滞納 66.28%〕②『介護保険料』に係る収納状況は、52,908,900 円が収納済みであり収納率は、82.03%〔現年 82.13%、過年度 0.00%（うち、特別徴収 83.07%、普通徴収 73.54%）〕③『 後 期 高齢 者 医療 保 険料 』に 係 る収 納 状況 は 、26,958,000 円 が 収納 済 み であり収納率は 81.17%〔現年 81.17%、過年度－（うち、特別徴収 83.034%、普通徴収 77.78%）〕となっている。
村においては、収納の促進を図るため〇『村県民税』 については、 11 月・12 月に徳島県と共同して行う徴収月間のほかに、毎月、村独自の徴収強化週間（毎月第 2 週 10 日間）を設け滞納者への集中的な電話や臨戸の実施〇『国民健康保険税』については、滞納額が嵩んだ滞納者に対して短期証の発行などのほか、納税相談の機会を増やし、滞納者の状況を把握した納付計画を策定し取り組んでおり、徴収率においての向上がみられるところである。
こうした取り組みにより、今年度の「村税」等の収納状況については滞納者の数において減少がみられている。
しかし、一方において昨今のコロナ禍により収入が安定しないことことなどの事情により収入が減少し、完納について予断を許さない納税者がいるなどの厳しい状況がある。
今 後 に お い て も、「 租 税公 平負 担 」の 原 則か らし て 、延 滞 ・滞 納者 に 対 して引き続き、納税相談の充実、分納等にによる徴収の促進を図るとともに、困難案件 に つ い て は 、 滞納 整理 機 構と 連 携し 業務 を 移管 す るこ と とし 、「財 産 の差
押 え 」・「 執 行 停 止 」 や 「 不 納 欠 損 」 の 事 務 処 理 を 必 要 と す る 場 合 に 当 た っ ては、県などの関係機関との連携を密にし、遺憾のないよう適時・適切な対応を図られたい。
（２）不納欠損処理・執行停止者の状況について
令和 2 年 1 月末現在における「不納欠損」の処理状況については、対象者が 1名で総額 30,200 円となっている。

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内訳は、「介護保険料」の滞納 1 名 30,200 円（生活困窮者・時効成立）であり、やむを得ないものと認められる。
また、「執行停止者」については、対象者が 4 名（生活保護受給者 3 名、行方不明者 1 名）で総額 500,274 円が滞納処分の執行停止となっている。
税ごとの内訳は、「村県民税」62,074 円、「固定資産税」316,300 円、「軽自動車税」20,100 円、「国民健康保険税」101,800 円となっており、要件を備えていることから、やむを得ないものと認められる。
（３）マイナンバーカードの申請・交付状況と今後の取り組みについて
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野について、分野横断的な共通の番号を用いることで、個人の特定を確実かつ迅速に行い「行政の効率 化 」「 国 民 の 利 便 性 の 向 上 」「 公 平 ・ 公 正 な 社 会 の 実 現 」 を 図 る た め の 社 会基盤として導入され、令和 3 年 2 月 1 日現在の交付率は全国平均で 25.2%、徳島県においても同率となっており依然として低い状況にある。
本村におけるマイナンバーカードの交付状況は、令和 3 年 2 月 15 日現在 451枚（交付率 20.13%）であり、県平均と比べ更に低いものとなっている。
国においてはキャッシュレス決済にポイントを付与する「マイナポイント事業」（令和 3 年 3 月末まで）、県においては、県内における買い物に独自に上乗せする「県版プレミアムポイント事業」実施しているが令和 3 年 2 月末をもって終了する。
村においては、これまでもマイナンバーカード申請促進活動として、広報誌などにおいて周知を図るほか、カードの受け取りの利便性向上を図るため土曜日における交付事務を行うなどの取り組みを実施しているところであるが、令和 3 年 3 月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる予定もあることから、引き続き、制度の周知や利用促進に向けた取り組みの充実を図られたい。

５．健康福祉課
（１）国民健康保険事業・後期高齢者医療制度・介護保険制度の取り組み
について
令和 3 年 1 月末現在の村の人口は、2,241 人で、うち国民健康保険被保険者
数は、630（28.11%）、後期高齢者医療保険被保険者数は 589 人（26.28%）となっている。

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これを令和元年度の決算で見てみると、国民健康保険事業については、令和 2
年 3 月 31 日現在の被保険者数が 645 人であり、保険給付金が 268,950,379 円（前年度比較 52,756,270 円増）となっており、これに対して保険料収入は 63,278,549円（前年度比較 1,543,588 円増）、県支出金 278,920,512 円（前年度比較 50,661,361円増）などの財源手当てにより運用されている。
村においては、現時点での「法定外繰入金」は見られないところであり、直ちに重大な局面に至っていないことが確認された。
ま た 、 75 歳 以 上 を 対 象 と す る 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 事 業 に つ い て は 、 被 保 険
者数が 591 人、一人当たりの医療費が 873,296 円（入院 584,379 円、入院外 263,170円）となっており、県平均を下回っており県内では 17 番目に位置している。
なお、保険料は、年金から天引きなどによる 30,935,800 円で、村の県高齢者医療広域連合に対する負担金は、44,202,378 円 となっている。
介護保険料については、令和 3 年 1 月末現在の被保険者数が 204 人であり、1
人当たり平均保険料基準額は月額 5,600 円で、県平均（6,285 円）より低く設定されている。
村においても、高齢化の進展及び医療の高度化等の影響により、医療費は年々増大しており、今後も増え続けることが見込まれている。
平成 18 年度の医療制度改革において、医療費の中でも特に生活習慣病の占める割合が、国民医療費の約 1 ／ 3 と非常に高いことから、内臓脂肪症候群（メタボ リ ッ ク シ ン ド ロー ム） に 着目 し た生 活習 慣 病予 防 を目 的 とし て、「 特 定健康診査・特定保健指導」の実施が平成 20 年度から各医療保険者に義務付けとなっている。
村民の健康を守り医療費負担を減少させるために取り組んでいる、令和元年
度「特定健康診査」の受診率は 42.7%で 、県内平均値を上回っているが、村民の半数以上が受診していない結果となっている。
特定検診は、最寄りの病院での受診以外にも、村においては、村民の利便性を考慮し役場前にて特設会場を設け実施しているところであるが、今後においても、より多くの村民が受診できるよう、何らかの手段を検討する必要があると思われる。
また、「特定保健指導」の実施率は、95.2%となっており、県内平均値を上回っているが、受診を機会に健康についての意識を高めるとともに、健康維持のための取り組みに対する知識を深め効果的な対処について認識するためにも重要な取り組みであることから、より一層の取り組みの推進を図られたい。

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６．保育所（１）入所及び保育の状況についてについて
令和 3 年 2 月 1 日現在、定員 70 名に対し 43 名〔0 歳児 2 名、1 歳児 11 名、2
歳児 6 名、3 歳児 3 名、4 歳児 14 名、5 歳児 7 名〕（うち 10 名は広域利用）の入所があり、保育士 11 名のシフト制により 11 時間保育（7:30 ～ 18:30）を実施している。
保育児童数は、ピーク時には至らないものの近年増加傾向にある。
（令和元年度:47 名、令和 2 年度:48 名、令和 3 年度:59 名予定 ）
住民台帳該当児童数からみた入所率は、0 歳児 29 ％、1 歳児 75 ％、2 歳児 44％、3 歳児 100 ％、4 歳児 91 ％、5 歳児 100 ％となっており、在宅希望により待機児童等はいない。
なお、少子化等の影響もあり、3 歳児の入所が少なく、一方において 1 歳児の入所が多いなどにより発達段階に応じた保育室の規模や施設機能上の課題を抱えながらの運営を余儀なくされている面も認められる。
一方で、定員数 70 名の施設規模から見ると、入所対応に余裕があるとする状況もあることから、課題を整理し対応を検討するなど、保育環境の充実と整備が図られ有効的な運用が望まれるところである。

７．企画政策課（１）佐那河内村総合計画に基づく施策の推進について
村においては、令和 2 年 4 月に「佐那河内村総合計画」、「地方創生総合戦略」が策定され、次 の 1000 年 に向けた「持続可能な村づくり」を目標に計画的な行政の取り組みが図られているところである。
そ の 成 果 に つ い て は 、「 佐 那 河 内 村 事 業 検 証 委 員 会 」 に お い て 、「 地 方 創 生
総合戦略」第 1 期（平成 27 年年度～令和元年度）にかかる重要事業評価指標（KPI） に よ る評 価 が な さ れ 、 基本 施 策 と し て 掲 げた 「 し ご と ・ 雇用 を 創 出する 」、「 新 し い 人 の 流 れ を 作 る 」、「 若 い 世 代 の 結 婚 ・ 出 産 ・ 子 育 て の 希 望 を かな え る 」、「 小 さ な 拠 点 の 整 備 や 地 域 連 携 な ど の 村 づ く り を 進 め る 」 の ４ 施 策については、「Ｄ要改善」が全体の 43.4 ％を占めている。
今後の施策については、現在の取り組み内容や課題を分析するとともに、数値や句法のあり方を再検証して、目標達成に向けた施策展開の強化を進めていくとされている。

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計画達成に向けた取り組みの充実に期待したい。
（２）佐那河内村ホームページについて
村のホームページについては、令和元年度に大幅な見直しがなされ、村の重要な情報発信手段として位置づけられている。
サイトの運営については、企画政策課において管理がなされているが、現在の サ イ ト は 、 CMS の 導 入 に よ り 、 情 報 発 信 ・ ペ ー ジ 更 新 等 の 判 断 が 各 課 等 の判断に任され運用していることから、情報の内容に偏りが見られるほか、ホームページの構成上のコンテンツが十分に活用されていないため、新着情報への掲載のみに終わり、他のアプローチ手段による閲覧ができない記事がみられるなど、知りたい情報がいつでも見られるとするホームページの機能を十分に活かしきれていないものも見受けられる。
村におけるきめ細かな情報を発信するホームページは、パンフレットなどの印刷物とはまた違った形での村における特色ある施策・事業の取り組みに関する行政情報やサービス情報をより魅力的かつ効果的に伝える手段であり、村民生活を支援するとともに移住・交流や企業誘致、地元産品の消費拡大などにも繋がるものと期待できるものであることから、その機能を十分に発揮できるよう運用について検討・努力されるよう期待するものである。
（３）中尾谷地区における宅地造成事業について
中尾谷地区において造成工事が進んでいる宅地の分譲については、現在３区画において、村民を対象とした先行予約の受付を行っているが、令和 3 年 2 月 1
日現在において、申込者はいないとのことである。
現 在 も 工 事 が 施 行中 であ り、「宅 地引 き 渡し 後３ 年 以内 に 住宅 の建 築 を 完了
し、かつ佐那河内村に住民票を移した上で居住することができる人が対象」であり 、「 予 定 価 格も 確 定 して いな い 」な ど の要 件や 未 確定 な 部分 もあ る が 「住宅新築に際し、条件により４００万円を上限として補助がある」などの優位性もあることから、今後における村外からの移住を含めた分譲計画の推進に期待するものである。
８ ．教育委員会（１）不登校児童生徒の状況について
不登校（学籍があるが、登校しない状態）の状況については、現在、小学校 1- 17 -

名、中学校 1 名となっている。
この問題は、憲法に定められた「教育を受ける権利」に係る問題であり、学校教育法に基づき「普通教育を受けさせる義務・就学させる義務」を有する保護者の問題でもあるとされているところであるが、義務教育対象年齢に達した
子どもたちの権利を保障するためにも、保護者・地域・行政がどのようなことができるか「不断の努力」が求められている。
現在は、小中学校において定期的に担任が連絡をとり、また、家庭に出向き保護者とかかわるなかで学校行事への参加や不定期であるが登校している状況にあるとのことである。
今年度からスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭状況の把握と連携に取り組みなどがみられており、引き続き課題が解決できるよう関係者との連携を密にした取り組みが図られるよう望むものである。
（２）生徒数の減と複式学級への危惧について
村においては、平成 28 年度に小中一貫教育をスタートさせ、平成 30 年度は小中一貫校として、県内では数少ない特色と魅力ある取り組みにより学習果を高める取り組みを推進しており、着実な成果をあげていることが認められる。
しかしながら、少子化が進む村におては、生徒数が現状のまま推移すると、小学校において令和５年度並びに令和６年度には、国の学級編成基準に定める
２個学年の生徒数が小学校１６人（１年生を含む場合８人）を下回ることが見込まれることから、複式級学級として編成することを視野に検討しなければならない事態が生じる可能性についても否定できず、今後における生徒数の動向が課題となっている。
こうした状況は、今後における小学校から中学校の９年間の各科カリキュラ
ムを編成した小中一貫校として教育の在り方や学校運営の在り方において、少なからず影響が出ることが危惧されるところであり、現在、実践されている小学校からの英語教育、ふるさと学習、タブレットを効果的に活用した授業など
をはじめとする佐那河内村ならではの魅力ある教育の成果を確実なものとするとと も に 、 村 の 取 り組 む“ 子 育て 支 援”“ 子育 て環 境 の整 備 ・充 実” な ど 少子化 対 策 の 推 進 、 特 に 、 村 内 外 の 若 い 世 代 の 人 々 へ の 「 子 育 て 支 援 」・「 教 育 の充実」を前面に出したアピールによる“魅力発信”や“若い世代の移住促進”などの取り組みとの連携を図り、これを積極的に進めることにより、生徒数も確保でき、村が目指す教育の実践につながるよう期待するところである。

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（３）プログラミング教育の取り組みについて
平成２９年３月に小学校及び中学校の新学習指導要領が公示され、小学校は
令和２年度、中学校は令和３年度から全面実施されることになっている。
新学習指導要領においては、情報活用能力の育成・ＩＣＴ活用について、情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実に配慮するとし、小学校においては、これを必須化し、文字入力など基本的な操作を習得、新たにプログラミング的思考を育成各教科等の特質に応じて、児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動
を計画的に実施することが明記されたところである。
中学校においても、技術・家庭科（技術分野）においてプログラミング、情報セキュリティに関する内容を充実「計測・制御のプログラミング」に加え、「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミング」等について学ぶ。ことが明記されている。
村においては、令和元年度から取り組まれた国の GIGA スクール構想“令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境を整備し、全ての子供１人１人に最もふさわしい教育を”をテーマに平成 30 年度の教室に「電子黒板」を導入したことに始まる ICT 環境の整備を進めており、令和元年度には教師用パソコ
ン・タブレット・ネットワーク工事など、令和 2 年度には全児童にわたるよう
タブレットや校内 LAN 工事などの ICT 環境の整備がなされている。
今 後 引 き 続 き 、「授 業 支援 ソフ ト 」並 び に「 学習 ド リル ソ フト 」の 導 入 を予定しているとのことであり、今年度中には、授業や家庭学習で使用ができる環
境が整うとのことである。
プログラミング学習の必修化に向けては、学校教育の現場や保護者からは不安の声があるのも事実であるが、これからの社会は、新しい価値やサービスが創出され、人々に豊かさをもた らす新たな社会 Society5.0 が 到来し、くらしやはたらき方も変わると言われており、新学習指導要領では、情報リテラシーを高めることだけでなく、情報技術を活用しながら 21 世紀型スキルでいう「思考の 方 法 」 を 養 う こと が重 視 され て いる こと か らも 、“児 童 がプ ログ ラ ミ ングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動”の促進により、佐那河内村の教育が一層充実することを期待したい。

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９．出納室（１）「会計事務の手引き（仮称）」について
昨年度の定例監査において、会計事務の適確な遂行を図るため、会計処理に係る「会計事務処理要領」などの「手引書」の整備の必要性について検討する
よう求めていたことについては、担当段階にある既存の「会計書類作成マニュ
アル」を整備し、「会計事務処理要領」の制定に向け取り組むとのことであり、速やかに整備されることを期待したい。
（２）指定金融機関の検査について
昨年度の定例監査において、地方自治法施行令（第 168 条の 4）により、会計管理者は、指定金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならないと定められているところ、実施されていないとのことであり、速やかに検査を行うよう求めていたところである。
こ の た び 、「 佐那 河 内 村指 定金 融 機関 等 の公 金取 扱 事務 検 査実 施要 綱 」 が制定され、検査の実施に向けた準備がなされているとのことであり、近々に検査が行われるとのことであり、高く評価したい。
なお、検査実施後においては同法施行令に基づき監査委員に対し、検査の結果について報告を求めることとする。
（３）基金等の積立金の運用について
昨今の低金利時代においては、村民の福祉の向上に係る事業の促進を図るための財源を確保にあたっては、各種の資金調達と基金運用などの最適化を図る必要がある。
基 金の 運用 に つ いて は、 地 方自 治 法に おい て 、「現 金及 び 有価 証券 の 保 管」
について「政令の定めるところにより最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」（法 235 条の 4 第 1 項）、基金については、「条例で定める 特 定 の 目 的 に 応じ 、及 び 確実 か つ効 率的 に 運用 し なけ れ ばな ら ない 」（法241 条第 2 項 ）また、地方 財政法には、「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の証券の買入れ等の確実な方法により運用しなければならない。」（法第 4 条の 3 第 3 項）と規定されている。
村における主な基金である７つの基金（財政調整基金・地域振興基金・減債- 20 -

基金・ふるさと創生基金・中山間ふるさと水と土保全基金・土地開発基金・役
場庁舎改築基金）についてみてみると、ふるさと創生基金の一部が地方公共団
体 金 融 機 構 債 権 （ 20 年 ） で 運 用 さ れ 、 そ の 他 に つ い て は 、 い ず れ も 徳 島 市 農協での「大口定期預金」での運用になっている。
「大口定期預金」の状況についてみてみると、７つの基金運用残高（令和 3
年 2 月 16 日現在）は、3,643,992 千円（うち、預金 3,443,992 千 円、債券 200,000千円）、利率については債権 0.251 ％、大口預金 0.05 ～ 0.08 ％、であり、令和 2
年度の運用益は 4,847,238 円となっている。
現在、村における「資金の管理」については、会計管理者を委員長とする「佐那河内村資金運用会議」において議論がなされ「佐那河内村資金管理方針」に基づい運用がなされているところであるが、低金利時代にふさわしい取り組みについて、債権での運用を含めた十分な議論が尽くされるよう望むものである。

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