木更津高専令和２年度計画及び実績
令和２年度 年度計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置【１．１ 教育に関①－１

令和２年度 年度実績①－１

・
「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を行い、合同入試説明会、中学校訪問や各種学校・入試説明会を通して積極的に広報を行う。
・進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説明会に参加する。

・「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を行い、入試説明会（11/27：参加者
数 30 組、12/11；参加者数 30 組、12/12：参加者数 30 組）、中学校訪問(28 校)を通して広報を行った。
・中学校主催の進路指導説明会に参加した。
（10/22、10/23 公立高校合同説明会）

・Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パ・Web ページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、ンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努めた。また、国国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。

内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子を作成した。

する事項】

・本校の強みを強調したポスターを制作、配布する。

（１）入学者の確保

・ポスターの内容を見直し、昨年と同様に郵便局を中心に配布する。

・Web ページについては、新たにバーチャルリアリティー（VR）の技術を取り込んだページの作成を目指した WG を 6 月に立ち上げ、コロナ禍で学校見学に来ることができない受験生に対してのサービス強化に努めている。
・県北、都内、神奈川の人口密集地の郵便局にポスターの掲示と配布を計画していたが、新型コロナ感染予防と学寮の改修により来年度の学寮収容数が大幅に減るため、遠方の入学者に対してポスターによる積極的な広報を行わなかった。
①－２①－２
・中学校訪問、各種学校・入試説明会において卒業生のキャリアパスを紹介するなど・中学校訪問、入試説明会において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増し、志願者増加を推進できる方策を実施する。また、体験入学については、１日に加を推進できる方策を実施した。体験入学については、新型コロナウイルス感染防止

２学科の体験が可能となる日程を基本とし、学科の違いをより中学生等が認識できのために、１日に２学科の実施ができたのは、電子制御工学科と環境都市工学科るようにする。また、例年と同様に、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加す（8/22）、電気電子工学科と環境都市工学科（8/23）だけであった。しかし、計３回のる。

入試説明会において、各学科ごとの説明を実施し、学科の違いをより中学生等が認識

・県央地域、東葛地域、葛南地域を中心に川崎、横浜を含めたPR活動を継続して行う。

できるようにした。また、例年と同様に、首都圏進学フェア(8/2、8/8、8/9、8/30)に参加した。その他の参加予定だった説明会は中止となり参加できなかった。
・川崎、横浜を含めた PR 活動は、コロナ禍により実施できなかった。

②－１

オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生 ②－１の協力を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。

今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオープンキャンパスや文化祭が中止となり、計画していた女子学生の確保の取り組みは実施できなかった。

令和２年度 年度計画

令和２年度 年度実績②－２ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行うと共に、発信内容の改善検討を ②－２ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行うと共に、発信内容の改善検討を行③行う。また、キャンパスガイドブックおよび学校・入試説明用パワーポイントの更新っている。また、キャンパスガイドブックおよび学校・入試説明用パワーポイントの更を行う。

新を行った。

高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかにつき、進学フェア、体 ③

進学フェアでの面接等で受験希望者（入学志願者）に本校を選択した理由を確認した。

験入学、オープンキャンパス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分

今年度変更した学力選抜方法について、学力選抜実施後に検討を行った。調査書の各科

析を引き続き行う。また、学力選抜方法を変更したので、その選抜結果について検討

目の配点、帰国子女特別選抜の選考方法が課題であることが確認された。

を行う。

（２）教育課程の編
成等①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、高専を取り巻く社会情勢の動向を注視しながら引き続き検討を行う。

①－１

12月１日の第12回教務委員会において、専攻科を含めた学科学系の改組・再編について審議した。これに関しては、他高専の状況やMCC、高専の質保証の点検状況等から引き続き検討する。

①－２

インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁お ①－２ 専攻科において、産業界と連携したインターンシップや共同研究の実施を継続しよび海外において引き続き実施する。国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教ている。今年度は、新型コロナウイルス拡散防止のためオンラインインターンシップも育を実施する教育プログラムに関する情報収集を専攻科連絡会や第２ブロック研究促暫定的に認めることとした。第２ブロック専攻科長連絡会（11/20オンラインで開催）等進会議などを通して行う。

を通じて他高専の教育プログラムに関する情報収集を行った。

②－１
・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定について検討を行う。
・海外の教育機関との海外留学やインターンシップについて継続して実施する。

②－１
・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定について検討を行った。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外の教育機関との海外留学や海外インターンシップは実施できなかった。

令和２年度 年度計画

令和２年度 年度実績

「技術英検②－２ 「実用英検」「技術英検(旧：工業英検)」「TOEIC L&R IP」を継続して実施、活用 ②－２ 新型コロナウイルス感染防止の観点から、本校で実施する「実用英検」(旧：工業英検)」「TOEIC L&R IP」の本年度の実施は中止した。
することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図る。なお、新教育課程の学年進行に伴う第４学年「英語演習ⅠＡ／ⅠＢ」でのｅラーニング導入に併せ、令和２年度(以降)の第４学年限定「特別学修(TOEIC：ｅラーニング初級)」の開講は取りやめとする。
※ 令和２年度より、「工業英検／工業英語能力検定」から「技術英検／技術英語能力検定」への名称変更および級の変更(４級→３級、３級→２級、準２級→１級、２級→準プロフェッショナル、１級→プロフェッショナル)が行われる。

③－１ 新入生に対し、学友会や４月の学生委員会によるオリエンテーション等を通じ、 ③－１

今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年行われている学友会によ部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、担任会等からも指導する。また、る部活動への加入の働きかけはできず、Teams を利用して各部活動・同好会の勧誘をし高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等のコンテストへの積極的な参加た。また４月に行われる予定だった学生委員会によるオリエンテーションは、Teams 上を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。

で５月 28 日と６月 18 日の２回に分けて行った。また、分散登校が７月６日から始まったことから、それまで課外活動は認められていなかったが、７月 16 日に課外活動方針を通知し、分散登校時の課外活動を感染拡大防止策や保護者同意書をとることで認めることとした。高専体育大会は代替大会が開かれることになり、感染予防策をとった上で参加を認めることになった。その他、ロボコンなどのコンテストはオンライン上での開催となり、Teams を通じて情報提供した。

③－２

各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。また、環境整備と ③－２して学内の清掃活動をホームルーム活動として実施できるよう計画する。

各種ボランティアについて、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止している。また学内の清掃活動については、新型コロナウイルスの消毒を中心に３密を防ぎながら行った。

③－３ 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を ③－３「トビタテ！留学 JAPAN」および日本学生支援機構(JASSO）の奨学金制度につい積極的に活用できるようにすると共に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするイて説明を行い、積極的に活用するよう指導を行なった。派遣事業については、シンガポンターンシップ、交流会、英語研修等を継続する。

ール、台湾とオーストリア派遣は JASSO の奨学金制度に採択されていたが、コロナ禍の影響で中止にした。

令和２年度 年度計画
（３）多様かつ優れた教員の確保①

令和２年度 年度実績

理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の ①

高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、それらの資格

令和２年４月１日付で、講師（基礎学系）１名、助教（電気電子工学科・情報工学科）２名を採用した。３名とも博士の学位を持つ者を採用できた。の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。

②

クロスアポイントメント制度について検討する。

②

クロスアポイントメント制度について、他高専の状況等を調査し、検討した。

③

柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組について検討し、女性教員の働 ③
きやすい環境整備について検討する。
・全教員に同居支援プログラムの案内を行った。
・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ」に２名の女性教員が採択され、育児・介護等のための時間を確保することができた。
・女性教職員に対して、職場環境やワークバランスに関するアンケート調査を1月に行い、集計結果を校長に報告した。

④

外国人教員採用について引き続き検討する。

④

常勤として１名、外国人教員を採用している。また、非常勤として３名、外国人教員を採用している。

⑤

長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、⑤両技科大との人事交流を図る。

⑥

長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続して１名の教員が担当している。

⑥
・夏季休業中の「厚生補導研究会」、FD に関する講演会を継続する。

・夏季休業中の「厚生補導研究会」は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止とした。

・外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

・令和２年度女性教員管理職研修に１名参加した。

・キャリアパス形成のため、機構の FD 研修制度に教員を推薦する。

⑦

教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職 ⑦員や教職員グループを表彰する。

顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを３月16日に表彰した。

令和２年度 年度計画

令和２年度 年度実績

（４）教育の質の向 ①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機 ①－１
上及び改善のため能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調・卒業時アンケートの実施を検討した。のシステム査する。

）導入について実施状況を調査した。
・課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning）[PLAN] 卒業時アンケートでディプロマポリシー達成度を確認する。

・授業評価アンケートを実施し、教育効果などの検証を行った。

[DO] 課題解決のPBL導入については検討する。

・授業内容、授業方法の改善方法、ディプロマポリシーの改定について検討した。

[CHECK] CBT、授業評価アンケートの結果に基づき、学習到達度の確認、教育効果の検証を行う。
[ACTION] 授業内容、授業方法の改善方法、ディプロマポリシーの改定について検討する。
①－２

専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討 ①－２ 専門教員と一般科目の教員との意見交換会を、以下のとおり行った。
数学を重ね、情報共有を図るなどの取り組みをまとめて公表する方法について検討する。

物理・化学－ 情報工学科－ 電気電子工学科

英語・ドイツ語－環境都市工学科

国語・社会 － 機械工学科
体育②－ 電子制御工学科②
・自己評価書を完成させ、機関別認証評価を受審する。

・機関別認証評価の自己評価書を完成させて提出した。

・前年度の運営諮問会議による外部評価に対する対応を行う。

・12月11日に機関別認証評価の訪問調査を受審し、訪問調査時点で改善を要する点は無い

・運営諮問会議を開催し、外部有識者からの意見聴取を行う。と評価を受けた。
・令和２年度の運営諮問会議は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を取りやめることとなった。
・前年度の運営諮問会議で指摘を受けた事項に関して、関係部署に対応を依頼した。

令和２年度 年度計画

令和２年度 年度実績③－１ 実践的教育に向けて、課題解決型学習(PBL [Project-Based Learning])を授業

３－１ 課題解決型学習（ＰＢＬ（Ｐｒｏｊｅｃｔ－Ｂａｓｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ））を授(専攻科１年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行う。セキュリティを含む情報業（専攻科１年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行った。セキュリティを含む情教育については取り組んだ成果を他高専に展開する方法を検討する。

報教育について、取り組んだ成果を他高専に展開する方法を検討した。

③－２

③－２

・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施する。

・前年度の２～３月ごろから、技術振興交流会会員企業から専攻科開講科目「問題解決技・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施するとともに、問題解決技法で得られるアイデアを広く法」で取り組むテーマを募集した。
・毎年８～９月に行われているインターンシップは、新型コロナウイルス感染拡大の懸念発信する。のため、学生の参加を原則禁止とした。ただし、10月以降は、感染対策を十分に取るこ・技術振興交流会会員企業を対象に、広く問題解決技法に取り入れるテーマを募集しとを前提として、一部参加を認めている。て共同教育のパートナーを増やす。

・技術振興交流会総会（新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、６月16日～６月30日の間・インターンシップマッチングサイトの登録会社数が増えるように、技術振興交流会でメールを中心に開催）にて、インターンシップマッチングサイトについて周知した。

総会やテクノフォーラムなどで周知する。

また、来る２月16日開催のテクノフォーラムでも周知した。
・ちばZOOフェスタ2020（2020.11.8）において問題解決技法における成果“環境エンリッチメントと動物福祉 - Gorilla in The Mist Project -”についてポスター発表を行った。

③－３
・情報セキュリティ人材育成事業(K-SEC)の拠点校として、K-SEC のセキュリティ合宿③－３
・K-SEC 教員養成サブワーキンググループのリモート研修に向けて教材を作成し、次項目等を通じ、教材の開発と改良、内容の高度化を図る。
・K-SEC 事業である教員等育成プロジェクトの発展、作成教材の改良を行う。の研修で利用した。
・K-SEC 教員育成サブワーキンググループの事業として、集合研修 1 回、リモート研修 11回を実施(11月現在）し、教職員のスキル向上を進めた。

④

教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研究を積極的に行うことにより、 ④
技術科学大学等との連携を図る。

長岡・豊橋の両技科大とは常に連携をとっており、本校主催の12/５（土）の大学説明会、12/16(水)の大学院説明会に両技科大が参加した。

令和２年度 年度計画
（５）学生支援・生①

令和２年度 年度実績①

活支援等

・学外において開催されるメンタルヘルス研究会および学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。
・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラーの紹介を行う。また、カウンセラーによる新入生全員面接を行う。

・学外において開催されるメンタルヘルス研究会として、次の研修会に学生相談室として参加した：８月25日(火)〜10月31日(土)AHEAD JAPAN CONFERENCE 2020 ONLINEPROGRAM、９月13日(日)日本自殺予防センター発足・日本自殺予防学会設立50周年記念シンポジウム、10月23日(金)令和2年度障害学生支援理解・啓発セミナー、11月17日

・カウンセラーによる合同HRやクラス単位の講義を実施する。

(火)・18日(水)令和2年度障害学生支援実務者育成研修会基礎プログラム、11月〜12・コミュニケーションスキルアップのためのセミナーや特別学習を実施する。

月

第17回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修(研修A・研修B・研修C)。12

月令和２年度障害学生支援専門テーマ別セミナー「発達障害学生の修学支援」WEBセミナー参加、また、学内においてメンタルヘルス研修会として、７月30日(木)16:00〜17:00に教職員対象セミナー「カウンセラーから伝えたいこと」を実施した。３月10日(水)13:00〜14:00に教職員メンタルヘルス研修会を実施した。
・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを５月28日(木)7限HRで実施
し、カウンセラーの紹介を行った。また、６月24日(水)〜７月24日(金)にTeamsでカウンセラーが新入生との全員面接を実施し、心配な学生のスクーリングを行いカウンセリングにつなげた。個別の障害学生支援として、２月18日(木)16:00〜17:00に精神科医とのカンファレンスを行った。
・11月17日(火)〜１月26日(火)の火曜日7限HRに「こころの健康」というテーマでカウンセラーによるクラス単位の講義を１回ずつ実施した。
・毎週火曜日15:00〜16:30に特別学習を実施した。

②

高等教育の修学支援新制度をはじめとする各種奨学金の募集情報を随時担任へ周知 ② 各種奨学金の周知徹底については、学生保護者共通ツールとして、一斉配信メールやすると共に、学生には学内の電子掲示板やホームページ等を利用し、積極的な情報提学校HPを利用し、また学生に対してはTeamsを利用するなど、情報提供が出来ている。
供を行い、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催する担当者研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させると共に、事務処理体制を見直し、効率的、合理的な運用方法を検討する。

また、職員研修については、新型コロナウイルス対策により動画配信形式等となっているが、次年度に向けての対応を検討しているところである。

令和２年度 年度計画③

引き続き、進学・就職担当の５年担任および専攻科２年教員と情報を共有し、適切令和２年度 年度実績③

な学生支援を行う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために企業や大学

新型コロナウイルス感染対策により対面形式のイベント開催が難しいため、就職・進学のオンライン形式セミナー等を企画し、進路選択の機会を設けている。

を知る機会を多く設ける。就職希望者には、就職情報会社によるセミナーを学内外でキャリア支援室において、稼働した進路システムを用い、郵送・メールによる情報を随開催し、参加する機会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者には、学内時公開した。求人企業で直接情報入力ができることにより、学生は最新情報を学内外からにおいて大学の学校説明会を開催する。

確認可能となった。また、キャリア支援室と同窓会が連携し、卒業生に対するアンケートまた、キャリア支援室設置により企業、学生の窓口が一元化されたことで、情報提調査について検討をしている。

供を受ける側の企業・学生への更なる利便性および同窓会と連携をした卒業生情報の本科４年生および専攻科１年の進路に対する意識向上を図るため、就職情報会社による活用を図る。

オンラインセミナーの情報を提供し、大学・大学院説明会についてもオンライン形式で 12月に開催した。

【１．２ 社会連携に関する事項】①①
・教員の研究成果の更新先を引き続きresearchmapとし、教員全員に更新を依頼する。
「国更に本校Webページから「国立高専研究情報ポータルサイト」へ誘導することで、立高専研究情報ポータル」およびresearchmapを通じて教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

・近年、補正予算等でいくつかの大型設備が導入されたため、Webページの主要設備集を更新する。
・引き続き、講演、Webページ、企業訪問、チラシ配布、KRAなどを通じて、本校の地域連携活動や研究成果を広報する。

・10月～11月にかけて、９月30日現在で本校Webページ上に掲載してある主要研究設備集の記載事項を更新した。これ以降の新規の件については、年度内に掲載した。
・１月19日に開催した千葉県産業セミナーでの産学連携に関するプレゼンテーションやテクノフォーラム(オンデマンド配信による開催１回、視聴期間：２月16日～３月16日)などを通じて、地域連携活動や研究成果について広報した。また、その都度外部の参加者らから意見をいただき、地域社会のニーズを把握した。
・高専アドミニストレータ(KRA)と協働し、科学技術振興機構(JST)が募集した研究成果最適展開支援プログラム(A-step)に２件の応募を行った。また、KRAから寄せられるセミナーや助成金に関する情報、科研費申請に関する参考資料などを教職員に広く周知した。
・６月16日～６月30日の技術振興交流会総会での決議を経て、技術振興交流会の研究助成金を専攻科開講科目「問題解決技法」の推進用途に使用できるようにし、企業との共同研究・共同教育が一層進みやすいようにした。
・７月28日に、本校教員と地域の企業とが連携して研究を進める「ちばぎん研究開発助成金2020」において情報工学科の教員と株式会社D＆Pメディアの共同研究に助成されることが決定し、研究が進行した。

令和２年度 年度計画②

令和２元年度 年度実績②

・引き続き技術振興交流会の研究助成金やちばぎん助成金などを活用して共同研究を推進するため、これらの助成金の申請数を上げるための情報発信を行う。
・公的機関が主催するシーズ交流会のようなイベントに積極的に出展して情報発信すると共に、地域社会のニーズの把握を行う。

新型コロナウイルス対策のため、対面での打ち合わせは自粛したが、共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進、A-STEP や科研費に関する KRA との打ち合わせをメールベースで複数回実施した。また、令和３年１月 19 日に行われた第３回ちば新事業創出ネットワークセミナーにて地域共同テクノセ・KRAと協働して共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技ンター長が、令和３年３月１日から 12 日にオンラインで行われた千葉銀行・横浜銀行共術マッチングの推進に引き続き力を入れる。また技術振興交流会の研究助成金やち催の新技術マッチング会にて教員３名が、また、令和３年３月 15 日～31 日にオンライ

ばぎん助成金などを活用して共同研究を推進する。

ンで行われた千葉市産業振興財団ビジネスシーズ交流会で教員１名が、研究シーズなどを発表した。

③－１ 機構本部での対応③－２ 地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページ等で情報発信を行う。また、報道内容及び報道状況を本部に報告する。

【１．３ 国際交流等に関する事項】①－１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたって機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。

③-２地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや高専だよりで情報発信を行った。また、報道内容及び報道状況を 26 件本部に報告した。

①－１ KOSENの導入支援を展開するにあたって機構本部と連携し、継続して、タイおよびモンゴルへ支援を行った。教育課程に支援する目的で行なったMCCの英訳において、情報工学と数学に関する内容の校正作業に本校の教員が分野リーダーの役割を果たした。

①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立 ①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、機構本部、主幹校と連携して、教育課程の助言、学校運営向上への助言等を行った。昨年と同様に、教員研修を実施するされた３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等に機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。

予定だったが、コロナ禍の影響で渡航できなくなった。モンゴル高専卒業生の日本への就職について千葉商工会議所とディスカッションを行い機構本部モンゴル支援事業に紹介した。令和３年度を目途にモンゴル３高専と千葉商工会議所の連携によるインターン
シップ事業立ち上げを予定されている。また、モンゴル高卒業生の専図書の寄付を行った。

①－３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運 ①－３ 支援事業体制を通じて教育課程の助言、学校運営向上への助言、試験問題作成、採点等に支援を行った。また、来年度開設予定の情報工学科の教育内容に関する支援の営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。
一つとして、木更津高専情報工学科のシラバスを英訳し、提供した。

令和２年度 年度計画①－４ ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された

令和２年度 年度実績①－４

モデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等直接支援してないが、教育課程の助言、学校運営向上への助言等として、担当している他高専の教員と定期的に意見交換を行った。に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を検討する。

①－５ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、機構 ①－５
本部と連携し、政府関係者の視察受入を継続する。っている。今年も 10 月に実施する予定だったが、コロナ禍の影響で中止になった。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、本校の国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」 ②の海外展開と本校の国際化を一体的に推進することを継続する。

③－１ 台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施

科学技術振興機構と連携し、最近毎年、海外の学校・政府関係者の視察受入を行①－１〜①－５ の記述内容の通り、「KOSEN」の導入支援に係る取組は本校の国際交流の機会として活用している。

③－１ リパブリックポリテクニックの学生を特別聴講学生として受け入れ、遠隔で講すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検義・交流を行った。派遣事業については、シンガポール、台湾とオーストリア派遣は日討する。
「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度に採択されているが、コロナ禍の影響で中止にな機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。

った。単位については、特別学習として単位認定を行なっている。

③－２ 海外で活躍できる技術者、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上の③－２ 海外で活躍できる技術者学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上のため、ため、海外インターンシップの他に、短期留学生受入、International Workshop of

海外インターンシップの他に、短期留学生受入、International Workshop of Effective

Effective Engineering Education (IWEEE) の開催を継続的に実施する。
“KOSEN (高Engineering Education(IWEEE)の開催継続している。短期留学生の受け入れてとしてシ専) 4.0”イニシアティブで導入した国際遠隔コラボレーションのシステムを活用し学ンガポールリパブリックポリテクニック （4名、10月15日から5ヶ月）を受け入れた。

生の英語力、国際コミュニケーション力の向上に取り組む。

International Workshop of Effective Engineering Education(IWEEE)については、ミャンマー、フィリピンとネパールの学生を招き、本校で開催する予定で、さくらサイエンス交流事業にも採択されたが、コロナ禍の影響でオンラインで開催した。これらの様々なオンライン交流では、KOSEN（高専）4.0イニシアティブで導入した国際遠隔コラボレーションの機能を強化し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上に取り組んだ。

令和２年度 年度計画

令和２年度 年度実績③－３ 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」および日本学生支援機構(JASSO）の奨学金制度について積極的に活用できるようにすると共に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするイ説明を行い、積極的に活用するよう指導を行なっている。派遣事業については、シンガ

ンターンシップ、英語研修の強化を行う。

ポール、台湾とオーストリア派遣はJASSOの奨学金制度に採択されているが、コロナ禍の影響で中止にした。

④－１
・交流協定がある海外の学校との交流活動を活用し、従来の本科３年次への外国人留④－１
・本科３年次受け入れ制度は継続的に実施し、今年度も３名を受け入れた。専攻科への学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れの推進を検討する。

受け入れについて（特に高専教育を実施しているモンゴル）は学生の希望および能力・英文学校要覧の見直しを行う。に応じて引き続き検討する。
・５月の広報・企画委員会において、従来から発行している英文版の学校要覧の見直しを行った。

④－２ 機構本部と連携し、日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1 年次か④－２らの留学生の受入を検討する。

機構本部と連携し、日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、１年次からの留学生の受入を検討しているが、本項目に関する情報が十分ではないため議論が進んでない。

⑤⑤
・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を継続する。

・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行なっている。

・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍

また、学校としても留学生危機管理サービス（OSSMA）に加盟し、学生がより安心して管理を強化する。

留学できるようよう心をかけている。
・令和２年度前期は、新型コロナウイルスの影響で、遠隔授業、Teams を用いた試験等従来とは異なる環境での生活となったため、勉強面だけでなく生活面での状況把握に努めている。
・９/19(土)に OB 教員２名に参加していただいて、Teams で OB 留学生との懇談会を実施した。
・12 月に留学生とチューターを交えた懇談会を計画したが、コロナウイルス感染症の関係で中止となった。

令和２年度 年度計画
Ⅱ．業務運営の効率【業務の効率化状況】

化に関する目標を・管理業務の合理化を図り、一般管理費(人件費相当額を除く。)は３％、その他は１％達成するためとるの経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行い、経費べき措置の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

【２．１一般管理費等の効率化】【経費の配分状況】
・学内予算配分基準に基づき効率的かつ計画的な配分を行う。校長裁量経費は特色を

令和２年度 年度実績
【業務の効率化状況】
・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額等を除き３％の経費削減を行うなど業務の効率化を図った。

【経費の配分状況】
・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと弾力的な予算活かした運営を行うことができるよう、校長のリーダーシップのもと戦略的かつ計配分を８月に行った。

画的な経費配分を行う。

特に今年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、遠隔授業の実施、対面授業における換気対策に関する経費を重点的に配分した。

【２．２ 給与水準

該当なし

該当なし

【契約方式】【契約方式】の適正化】【２．３ 契約の適正化】

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、原則随意契約は行わない。また、企画競争や公募を行う場合において、競争公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、経費の削減に努めた。

性と透明性の確保を図る。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】・一般競争参加要件（地域・資格）の緩和および仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増し、併せてコスト削減を行う。

【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】
一般競争参加要件の等級要件の緩和を図るとともに、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費用削減を図るよう努めた。