令和４年第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年４月 26 日（火）16:42～16:57
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣副議長
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
構成員
野 田
聖 子
孤独・孤立対策担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣(地方創生)
同
若 宮
健 嗣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
末 松
信 介
文部科学大臣同金 子
原二郎
農林水産大臣同萩生田
光 一
経済産業大臣同斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
同
山 口
壯
環境大臣
小田原
古 賀小 寺加 田潔
篤裕 雄
裕 之

外務副大臣
厚生労働副大臣
内閣府大臣政務官
法務大臣政務官（議事次第）
１．開 会
２．総合緊急対策について
３．意見交換４．閉会（説明資料）
資料１ コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（案）資料２ コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（案）の規模(参考資料)
資料３ コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（概要）（案）1
令和４年第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

（概要）(山際副議長） ただ今から「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」を開催する。
先月、３月29日に総理から策定のご指示がありました「総合緊急対策」について、与党との調整も踏まえ、配付資料のとおり取りまとめたので御報告する。
〇総合緊急対策について(山際副議長） 名称については「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」としている。１ページ目からの前文においては、新型コロナウイルスによる国民生活や経済への影響が依然として続く中で、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まっており、また、原材料や穀物価格の高騰等による実体経済への影響が顕在化する可能性が生じているとの認識を示している。
その上で、足下の原材料価格の高騰や世界的な供給制約等が長引いた場合には、国民生活や経済活動に重大な影響が及び、景気回復の妨げとなり得ることから、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施し、コロナ禍からの経済活動の回復を確かなものとするため、本対策を策定するとしている。
３ページ目以降では、総理指示で示された「Ⅰ．原油価格高騰対策」、「Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」、「Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」、「Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」の４つの柱ごとに具体的な施策を記述している。
第１の柱、「Ⅰ．原油価格高騰対策」では、基準価格の168円への引下げや、支給幅の35円への引上げ等からなる燃料油に対する激変緩和事業の拡充策を盛り込むとともに、漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業といった業種別の対策について記載している。
４ページ目、第２の柱、「Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」では、エネルギーについては、省エネルギーの推進、燃料供給の緊急対応策等の強化、原材料については、戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靱化、食料等については、食品産業の原材料高騰対策、化学肥料原料の調達支援対策などを盛り込んでいる。
また、この他にサイバーセキュリティ対策の強化や観光事業者等への支援にも取り組むこととしている。
７ページ目、第３の柱、「Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」では、賃上げ促進税制等の賃上げの取組や、各分野における価格転嫁対策について記載するとともに、資金繰り支援として、原油高騰の影響を受ける中小企業等へのセーフティネット貸付の更なる金利引下げ、コロナ対応の実質無利子無担保融資の９月までの延長、事業再構築補助金の拡充による事業者支援強化などについて記述している。
８ページ目、第４の柱、「Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者への支援」について、緊急小口資金等の特例貸付等の生活困窮者支援策の延長に加え、真に生活に困っている方々への支援措置として、低所得の子育て世代への給付金や、地域の実情に応じたきめ細かな対策が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設することについて記述している。また、学校給食等の負担軽減、孤独・孤立対策や、困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援などを盛り込んでいる。
また、11ページ目、「Ⅴ．今後の備え」として、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費への改組・使途拡大や、公共事業の前倒し執行に取り組むことに2
令和４年第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

ついても記載している。
最後に、緊急対策の本体とは別に、参考資料「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（案）の規模」にて対策の規模をお示ししている。予備費を含め、事業費規模で13.2兆円程度、国費で6.2兆円程度、国費のうち、予備費使用額は1.5兆円程度、補正予算額は2.7兆円程度となっている。
取りまとめに際し、御協力いただいた関係閣僚の皆様に感謝を申し上げるとともに、本対策に盛り込まれた施策が国民の皆様にその効果を早期に実感いただけるよう、効果的な取組とすることが重要。内閣府においても、本対策のフォローアップを行ってまいるので、引き続き御協力をよろしくお願いする。
それでは、関係府省庁から御意見をいただく。
(野田議員) 今回の総合緊急対策においては、孤独・孤立に悩む方々にきめ細やかな支援が行き届くよう、統一的な相談窓口や地域における官民連携体制の構築を推進するとともに、関係府省と連携して孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充する。
また、コロナ禍において原油価格や電気ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活者や事業者の負担軽減について、地域の実情に応じ、きめ細かに対策を実施できるよう、地方創生臨時交付金に、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、地方公共団体の取組をしっかりと後押ししていく。
(斉藤議員) 今般の総合緊急対策においては、燃料油に対する激変緩和事業への航空機燃料の追加や、ＬＰガスを使用するタクシー事業者への支援のほか、子育て世帯等に対する省エネ住宅の購入支援といった、国土交通関係の重要な施策を盛り込んでいただき御礼申し上げる。
国土交通省としては、総合緊急対策に基づく取組を関係省庁としっかり連携しながら、迅速かつ着実に進めていく。
(金子議員) 総合緊急対策においては、農林水産分野では、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や、配合飼料の価格高騰の影響緩和、輸入小麦等から国産の小麦、米、米粉等への原材料切替に対する支援、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を盛り込んだところ。
これらの対策を着実に実施していくことにより、生産資材や原材料の価格高騰などによる影響を緩和し、農林水産業、食品産業に従事する方々が、現下の困難な状況を克服できるように支えていく考えである。
(山口議員) 環境省としても、緊急対策に含まれる省エネルギーの推進として、住宅の断熱改修や「グリーン・ライフ・ポイント」の促進を迅速にかつ着実に実施してまいる。
また、環境省としては、今回の危機を踏まえ、本質的には、再生可能エネルギーを活用する自立したエネルギー・システムを作っていくこと、つまり、自前の国産エネルギーとしての再生可能エネルギーを活用する脱炭素化を一層加速することが大事と考える。
(萩生田議員) 激変緩和事業について、与党からの提言や３党協議の取りまとめも踏まえ、基準価格を168円に引き下げ、支給額の上限を25円から35円とするとともに、更なる超過分についても２分の１を支援する制度を設けることで、備えを万全にする。また、エネル
ギー、原材料等の安定供給に支障が生じることがないよう、調達先の多様化を進める。
さらに、物価の高騰に対しては、価格転嫁を進めつつ、賃上げを実現していくとともに、中小企業への資金繰り支援として、セーフティネット貸付の更なる金利引下げを行う。
国民生活や経済活動への影響を最小化するよう、これらの施策を迅速に実行していく。
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令和４年第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

(末松議員) 文部科学省としては、内閣府とも連携して、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の積極的な活用を各自治体に促し、子供たちの健やかな成長を育む、安全・安心で栄養バランスをとれた学校給食や保護者負担の軽減などに取り組んでいく。
(小田原副大臣) 前回の会合以降、外務省としては、引き続きエネルギーや食料等の安定供給の確保に向け、産油国への働きかけとして、今月、林外務大臣から、アフマド・クウ
ェート外務大臣、バドル・オマーン外務大臣に、国際原油市場の安定化に向けた協力を要請した。関係国際機関とは、今月、エネルギー市場の安定化に向け、ＩＥＡ加盟国と協調して、６か月で約1,500万バレルの石油備蓄の放出を実施することにした。また、今月、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際穀物理事会（ＩＧＣ）において、ウクライナ情勢が食料市場に与える影響への対処及び安定化への取組を確認する決議の発出に参画した。加えて、４月７日のＧ７首脳会議の成果文書では、エネルギー及び食料の安定供給を確保するための協力を確認した。
今後とも、関係省庁と連携し、産油国への増産働きかけを継続するとともに、主要消費国や関係国際機関とも連携して取り組んでいく。
(古賀副大臣) 今般の対策におきまして、生活衛生関係営業者への資金繰り支援、緊急小口資金の特例貸付などの申請期限延長、生活困窮者支援の体制強化、NPO法人等への支援の拡充、低所得の子育て世帯に対する特別給付金などの施策を盛り込んでいる。
これらの施策を直ちに執行し、必要な支援が行き届くように取り組んでいく。
(山際副議長) それでは、お手元の案を関係閣僚会議として決定したいと思うが、よろしいか。
（異議なしの意思表示あり）(山際副議長)それでは、本案を決定する。ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）(山際副議長) それでは、総理から御発言をいただく。
(岸田議長) 本日、事業規模13.2兆円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。
本対策では、新型コロナによる影響が続く中、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、燃料油価格の激変緩和事業の拡充など原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策、新たな価格体系の円滑化に向けた中小企業対策、低所得の子育て世帯への給付金や地方創生臨時交付金の拡充といった生活困窮者等への支援強化などを盛り込んだ。
このため、新たな財源措置を伴うものに対しては、週内にも令和４年度一般予備費・コロナ予備費の使用を決定し、直ちに実行に移し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく。
関係閣僚におかれては、影響を受ける方々に必要な支援を速やかにお届けするとともに、国民への分かりやすい情報発信をお願いする。
その上で、新型コロナの再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、総合緊急対策の一環として、５兆円の「新4令和４年第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」等の確保や６月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算の編成を行う。
財務大臣におかれては、今国会における成立に向けて、早急に作業を進めていただくようお願いする。
(山際副議長) それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者(山際副議長)退室）

以上をもって、本日の会議を終了する。

（以上）

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