○苅田町重度障がい者医療費の支給に関する条例
昭和57年12月25日
条例第23号改正

昭和60年3月27日条例第6号
平成元年12月21日条例第44号
平成5年3月31日条例第15号
平成8年9月24日条例第18号
平成9年9月25日条例第22号
平成14年12月20日条例第30号
平成18年3月24日条例第18号
平成18年11月9日条例第45号
平成20年3月26日条例第11号
平成20年6月20日条例第25号
平成21年3月24日条例第7号
平成23年12月22日条例第19号
平成25年3月28日条例第2号
平成26年9月26日条例第10号
平成28年9月23日条例第17号
平成28年12月26日条例第33号
令和2年12月22日条例第27号
令和5年3月27日条例第9号

苅田町心身障害者医療費の支給に関する条例 (昭和48年苅田町条例第20号)の全部を改正する。
(目的)
第1条

この条例は，重度障がい者の医療費の一部をその者又はその保護者に支給することにより，もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において，「重度障がい者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第11条第1項第2号の規定により重度の知的障がい者と判定された者(2)

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者でその障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則 (昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の 1級又は2級に該当する者(3)

児童福祉法第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法第 11条第1項第2号の規定により中等度の知的障がい者と判定され，かつ，前号に規定する身体障害者障害程度等級表の 3級に該当する者(4)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により，精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で，その障がいの程度が精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準(平成7年9月12日健医発1133号厚生省保健医療局長通知別紙)の1級に該当する者
2

この条例において「保護者」とは，苅田町の区域内に住所を有する配偶者，親権を行う者，後見人その他の者で重度障が い者を現に監護するものをいう。

3

この条例において「医療保険各法」とは，次の各号に掲げる法律をいう。

4(1)

健康保険法(大正11年法律第70号)(2)

船員保険法(昭和14年法律第73号)(3)

私立学校教職員共済法 (昭和28年法律第245号)(4)

国家公務員共済組合法 (昭和33年法律第128号)(5)

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(6)

地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(7)

高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号)

この条例において「医療保険各法の保険者」とは，医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会，健康保険組合，市町村，国民健康保険組合，共済組合，日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5

この条例において「65歳未満の者」とは，65歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。
6

この条例において「65歳以上の者」とは，65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

7

この条例において「低所得者」とは，医療保険各法の規定により，医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をい う。
(対象者)

第3条

この条例の対象者は，次の各号に該当する重度障がい者とする。

(1)

苅田町の区域内に住所を有する3歳に達する日の属する月の翌月からの者であること。
(2)

医療保険各法の規定による被保険者，組合員若しくは加入者 (以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。ただし，65歳以上の者は，高齢者の医療の確保に関する法律第 50条第1項各号に規定する被保険者であること。
2

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。
(1)

生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者(2)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 (平成6年法律第30号)により医療支援給付を受けている者(3)

重度障がい者の前年の所得(1月から9月までの間に受ける医療に係る医療費については，前々年の所得とする。以下同じ。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 (昭和50年政令第207号)第7条に規定する額を超えるときの当該重度障がい者(4)

重度障がい者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその重度障がい者の生計を維持している者(以下「扶養義務者」という。)の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第2項に規定する額以上(当該重度障がい者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては，当該重度障がい者の扶養義務者のうち，当該重度障がい者の親権を行う者，後見人その他の者で，当該重度障がい者を現に監護する者は児童手当法施行令 (昭和46年政令第281号)第1条

に規定する額以上)であるときの当該重度障がい者
3

前項第3号に規定する所得は，特別児童扶養手当等の支給に関する法
律施行令第4条及び第12条第4項において読み替えて準用する第5条の規定により算出した額とする。ただし，第 12条第4項において読み替えて準用する第5条第1項中「総所得金額」の読み替えは行わないものとする。

4

第2項第4号に規定する所得は，特別児童扶養手当等の支給に関する法
律施行令第4条及び第5条(当該重度障がい者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては，児童手当法施行令第 2条及び第3条)の規定により算出した額とする。
(重度障がい者医療費の支給 )第4条

苅田町は，重度障がい者の疾病又は負傷について，医療保険各法の規定による療養に関する給付が行われた場合において，当該療養に要する費用の額(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う医療保険各法の保険者が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は，これを加えて得た額)が当該医療費の額に満たないときは，その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を，当該重度障がい者又はその保護者に対し，重度障がい者医療費として支給する。ただし，当該重度障がい者医療費のうち，医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に規定する額については支給しない。
(1)

入院の場合

1日につき500円とし，1月につき10,000円(15歳に達する日以後の最初の 3月31日までの間にある者は，1月につき3,500円)を限度とする。低所得者は，1日につき300円とし，1月につき6,000円(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は，1月につき2,100円)を限度とする。
(2)

前号に規定するもの以外の場合1月につき500円(ただし，自己負担分相当額が500円に満たない額のときは，当該額とする。 )2

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は，歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

3

第1項の規定にかかわらず，第2条第1項第4号に規定する者(15歳に達する日以後の最初の 3月31日までの間にある者を除く。 )の医療費のうち，精神病床への入院医療に係る費用については，重度障がい者医療費は支給しない。

4第1項の医療費の額は，健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし，現に要した費用の額を超えないものとする。
(受給資格の認定)

第5条

重度障がい者医療費の支給を受けようとする者は，規則の定めるところにより，あらかじめ町長に対し申請をし，重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けなければならない。当該認定を受けた者が，毎年10月1日以降引き続き重度障がい者医療費の支給を受けようとする場合においても，また同様とする。
2

前項の規程に基づき認定を受けた者 (以下「受給資格者」という。)
は，当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間，苅田町子ども医療費の支給に関する条例 (昭和57年苅田町条例第16号。以下「苅田町子ども医療費支給条例」という。 )の受給資格を有しない。
(重度障がい者医療証の交付 )第6条

町長は，受給資格者に対し，規則の定めるところにより，重度障がい者医療証を交付するものとする。
2

重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けた日の前日まで，苅田町子ども医療費支給条例の受給資格を有していた者は，重度障がい者医療証の交付と引き換えに苅田町子ども医療証を町長に返納しなければならない。

3

町長は，医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは，第 1項の規定にかかわらず，重度障がい者医療証を交付しないものとする。
(重度障がい者医療証の提出 )第7条

重度障がい者が規則で定める病院，診療所，薬局及び訪問看護ス

テーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは，受給資格者は，当該保険医療機関等に重度障がい者医療証を提出するものとする。
(支給の方法)第8条

町長は，重度障がい者医療費として支給すべき費用を保険医療機

関等の請求に基づき，受給資格者に代わり，当該保険医療機関等に支払うものとする。
2

前項の規定による支払いがあったときは，受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3

町長は，重度障がい者が受けた医療について，医療保険各法の規定による療養費の支給がなされたとき，その他町長が第 1項の方法によりがたいと認めたときは，同項の規定にかかわらず，受給資格者に対し，重度障がい者医療費を支給することができる。
(届出義務)

第9条

受給資格者は，重度障がい者について住所，氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは，速やかに町長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)
第10条

町長は，重度障がい者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，重度障がい者医療費の全部若しくは一部を支給せず，又は既に支給した重度障がい者医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)
第11条

町長は，偽りその他不正の行為により，重度障がい者医療費の支給を受けた者があるときは，その者から その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の保護)第12条

重度障がい者医療費の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。
(障がい者施設等に入所した場合の特例 )第13条

第3条第1項第1号の規定にかかわらず，苅田町の決定により，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設，同条第11項に規定する障害者支援施設，同条第 17項に規定する共同生活援助を行う共同生活住居，同条第28項に規定する福祉ホーム又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 (平成14年法律第167号)第11条第1号により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設，老人福祉法 (昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム，介護保険法 (平成9年法律第123号)
第8条第11項に規定する特定施設(介護保険特定施設)，同条第25項に規定する介護保険施設 (以下「障がい者施設等」という。 )に入所等したため，障がい者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者は，苅田町が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。
2

第3条第1項第1号の規定にかかわらず，児童福祉法第 7条第1項に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設又は同条第 2項に規定する指定発達支援医療機関 (以下「障がい児施設等」という。 )に入所したた
め，障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって，当該障がい児施設等に入所した際，苅田町の区域内に住所を有していたと認められるものは，苅田町が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。
(委任)

第14条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事

項は，規則で定める。
附則1

この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

2

この条例施行の日の前日までに受けた療養に係る医療費の支給については，なお従前の例による。
附則(昭和60年3月27日条例第6号)
改正

平成元年12月21日条例第44号

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。
附則(平成元年12月21日条例第44号)

(施行期日)1

この条例は，平成2年1月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の苅田町重度心身障害者医療 費の支給に関する条例第3条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し，同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については，なお従前の例による。
附則(平成5年3月31日条例第15号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 4年4月1日から適用する。
附則(平成8年9月24日条例第18号)

この条例は，公布の日から施行し，改正後の苅田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は，平成 6年10月1日から適用する。
附則(平成9年9月25日条例第22号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 9年4月1日から適用する。
附則(平成14年12月20日条例第30号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 14年10月1日から適用する。
附則(平成18年3月24日条例第18号)(施行期日)
1

この条例は，平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の条例第 12条の規定は，平成18年4月1日以降に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し，同日前に医療費の支給を始めた者については，なお従前の例による。
附則(平成18年11月9日条例第45号)この条例は，公布の日から施行し，平成 18年10月1日から適用する。
附則(平成20年3月26日条例第11号)

この条例は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月20日条例第25号)(施行期日等)1

この条例は，平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し，改正後の苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例 (以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第2号の規定は，平成20年4月1日から適用する。
2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前に おいても，改正後の条
例第5条の受給資格の認定を行い，受給資格者に対して障害者医療証を交付することができる。
附則(平成21年3月24日条例第7号)(施行期日等)1

この条例は，平成21年10月1日(以下「施行日」という。 )から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，条例第 5条の受給資格の認定を行い，受給資格者に対して障害者医療証を交付することができる。
附則(平成23年12月22日条例第19号)

この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日条例第2号)

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から，第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月26日条例第10号)

この条例は，平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年9月23日条例第17号)

この条例は，平成28年10月1日から施行する。
附則(平成28年12月26日条例第33号)(施行期日等)1

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第 3条及び第4条の改正規定は，平成29年10月1日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，第 5条の受給資格の認定を行い，受給資格者に対して医療証を交付することができる。
附則(令和2年12月22日条例第27号)

(施行期日)1

この条例は，令和3年4月1日から施行する。
(苅田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

2苅田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年苅田町条例第30号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(苅田町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正 )3

苅田町子ども医療費の支給に関する条例 (昭和57年苅田町条例第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和5年3月27日条例第9号)

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

○苅田町重度障がい者医療費の支給に関する条例施行規則
昭和57年12月25日
規則第7号
改正

昭和60年3月27日規則第3号
平成元年12月21日規則第35号
平成5年3月31日規則第6号
平成6年9月20日規則第14号
平成8年9月24日規則第17号
平成14年12月20日規則第26号
平成15年9月16日規則第24号
平成16年9月29日規則第17号
平成18年9月29日規則第42号
平成18年11月9日規則第47号
平成20年3月26日規則第10号
平成20年9月25日規則第25号
平成21年3月24日規則第6号
平成27年12月25日規則第32号
平成28年9月23日規則第17号
平成28年12月26日規則第25号
令和2年12月22日規則第29号

苅田町身体障害者医療費の支給に関する条例施行規則 (昭和48年苅田
町規則第4号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条

この規則は，苅田町重度障がい者医療費の支給に関する条例 (昭和57年苅田町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この規則で使用する用語は，条例で使用する用語の例による。

(受給資格の認定申請の手続)
第3条

条例第5条の規定により，重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けようとする者は，重度障がい者医療費受給資格 (認定・更新)申請書(兼台帳)に次の各号に掲げる書類を添え，これを町長に提出しなければならない。ただし，証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは，当該書類の添付を省略させることができる。
(1)

医療保険各法による被保険者証，組合員証又は加入者証 (以下「被保険者証等」という。)(2)

条例第2条第1項第1号の重度及び同条同項第3号の中等度の知的障がい者と判定されたことを証する書類，身体障害者福祉法 (昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳

2(3)

条例第3条に規定する対象者であることを証する書類(4)その他町長が必要と認める書類

町長は，受給資格の認定を更新する場合において，重度障がい者医療費の支給を受けることができる者を公簿等によって確認できるときは，前項の規定にかかわらず，重度障がい者医療費受給資格 (認定・更新)申請書(兼台帳)及び被保険者証等を提出させず，又はその一部を省略させることができる。
(医療証の交付及び不交付の通知)

第4条

条例第6条第1項の規定による重度障がい者医療証(以下「医療証」という。)の交付は，3歳から15歳の者に対しては重度障がい者医療証(様式第2号(3歳から15歳用))により，15歳から65歳未満の者に対しては重度障がい者医療証(様式第3号(15歳から65歳未満用)又は様式第3号の2(15歳から65歳未満：精神障がい者用))により，65歳以上の者に対しては重度障がい者医療証 (様式第4号(65歳以上用)又は様式第4号の2(65歳以上：精神障がい者用))により行うものとする。
2

町長は，条例第6条第3項の規定により医療証を交付しないものと決定したときは，その理由を付して，申請者に通知するものとする。
(医療証の有効期間等)

第5条

医療証の有効期間は，条例第 5条第1項の規定により認定を受けた場合は，認定後最初に到来する9月30日までとする。ただし，次の各号に掲げる場合にあっては，当該各号に定める日までとする。

(1)

有効期間までの間に受給資格の認定の期間が満了する場合

当該重度障がい者の受給資格の認定の期間が満了する日の属す る月の末日(2)

15歳に達する場合15歳に達する日以後の最初の 3月31日(3)

65歳未満の者が有効期間までに65歳に達する場合65歳に達する日の属する月の末日2

受給資格者は，医療証の有効期間が過ぎたときは，当該医療証を速やかに町長に返還しなければならない。
(医療証の更新申請等)

第6条

受給資格者は，毎年8月1日から同月31日までの間に，重度障がい者医療費受給資格(認定・更新)申請書(兼台帳)により医療証の更新を申請することができる。
2

第3条の規定は，前項の規定による医療証の更新申請に ついて準用する。
(医療証の再交付)第7条

受給資格者は，医療証を破り，汚し，又は失ったときは，重度障がい者医療証再交付申請書を町長に提出して，医療証の再交付を受けることができる。
2

医療証を破り，又は汚した場合における前項の申請書には，その医療証を添えなければならない。

3

受給資格者は，医療証の再交付を受けた後，失った医療証を発見したときは，速やかに町長に返還しなければならない。
(保険医療機関等)

第8条

条例第7条で規定する規則で定める病院，診療所，薬局及び訪問看護ステーションは，健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の保険医療機関及び保険薬局並びに同法第 88条の指定訪問看護事
業者が運営する訪問看護ステーション，その他町長の定める病院，診療所又は薬局とする。
(重度障がい者医療費の請求 )第9条

保険医療機関等は，条例第8条第1項の規定により，重度障がい者医療費の支払を町長に請求しようとするときは，請求書を町長に提出しなければならない。ただし，受給資格者が国民健康保険の被保険者以外のものであるときは，子障親医療費請求書又は子障親訪問看護療養費請求書を提出するものとする。
(重度障がい者医療費の支給申請)
第10条

受給資格者は，条例第8条第3項の規定により，重度障がい者医療費の支給を受けようとするときは，必要な証拠書類を添えて重度障がい者医療費支給申請書を町長に提出しなければならない。
2

町長は，重度障がい者が苅田町国民健康保険の被保険者であって，当該重度障がい者に係る重度障がい者医療費の額を公簿等によって確認できるときは，前項の証拠書類の提出を省略させることができる。
(重度障がい者医療費に関する決定の通知 )第11条

町長は，前条第1項による申請書が提出された場合において，重度障がい者医療費の支給に関する決定をしたときは，文書をもってその内容を申請者に通知するものとする。この場合において，医療費の全部又は一部につき不支給の決定をしたときは，その理由を付記するものとする。
(届出事項)
第12条

条例第9条で規定する規則で定める事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

重度障がい者の住所及び氏名(2)

重度障がい者の世帯主又は被保険者，組合員若しくは加入者 (以下「被保険者等」という。)の住所及び氏名(重度障がい者が被保険者等でない場合のみ )(3)

受給資格者の住所及び氏名(受給資格者が重度障がい者又は被保険者等でない場合のみ)

2(4)

重度障がい者の死亡(5)

重度障がい者の被保険者等(6)

重度障がい者の被保険者等に係る医療保険各法の保険者(7)

障がいの程度が軽減した事実(8)

その他町長が必要と認める事項

受給資格者は，条例第9条の規定により届出をしようとするときは，

次項に該当する場合を除き，重度障がい者医療資格変更届に医療証を添え，これを町長に提出しなければならない。
3

受給資格者は，条例第3条に規定する対象者でなくなったときは，重度障がい者医療費受 給資格喪失届に医療証を添えて，これを町長に提出しなければならない。

4

受給資格者は，重度障がい者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは，被害届に医療証を添えて，その旨を，直ちに町長に届け出なければならない。
(様式)

第13条
(1)

この規則の施行に関し必要な書類の様式は，次のとおりとする。
重度障がい者医療費受給資格 (認定・更新)申請書(兼台帳)

様式

第1号
(2)

重度障がい者医療証(3歳から15歳用)

様式第2号

(3)

重度障がい者医療証(15歳から65歳未満用)(4)

重度障がい者医療証(15歳から65歳未満：精神障がい者用)

様式第3号
様式

第3号の2
(5)

重度障がい者医療証(65歳以上用)(6)

重度障がい者医療証(65歳以上：精神障がい者用)(7)

重度障がい者医療証再交付申請書(8)

子障親医療費請求書(医科，歯科用)(9)

子障親医療費請求書(調剤用)

様式第7号

(10)

子障親訪問看護療養費請求書

様式第8号

(11)

重度障がい者医療費支給申請書(12)

重度障がい者医療資格変更届(13)

第三者の行為による被害届(14)

重度障がい者医療費受給資格喪失届附様式第4号
様式第4号の2

様式第5号
様式第6号

様式第9号
様式第10号

様式第11号
様式第12号

則1

この規則は，昭和58年2月1日から施行する。

2

この規則の施行の前日までに受けた療養に係る医療費の支給については，なお従前の例による。
附則(昭和60年3月27日規則第3号)

改正

平成元年12月21日規則第35号

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。
附則(平成元年12月21日規則第35号)

この規則は，平成2年1月1日から施行する。
附則(平成5年3月31日規則第6号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 4年4月1日から適用する。
附則(平成6年9月20日規則第14号)

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第 6条の改正規定は，平成6年10月1日から施行する。
附則(平成8年9月24日規則第17号)

この規則は，公布の日から施行し，改正後の苅田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定は，平成 6年10月1日から適用する。
附則(平成14年12月20日規則第26号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 14年10月1日から適用する。
附則(平成15年9月16日規則第24号)

この規則は，平成15年10月1日から施行する。
附則(平成16年9月29日規則第17号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 16年8月5日から適用する。
附則(平成18年9月29日規則第42号)(施行期日等)1

この規則は，平成18年11月1日から施行する。

2

この規則の施行の際，この規則による改正前の苅田町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則様式第 5号から様式第7号までによる用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附則(平成18年11月9日規則第47号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 18年10月1日から適用する。
附則(平成20年3月26日規則第10号)

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年9月25日規則第25号)

(施行期日等)
1

この規則は，平成20年10月1日(以下「施行日」という。 )から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，苅田町重度心身障害者の医療費の支給に 関する条例の一部を改正する条例(平成20年苅田町条例第25号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する医療証の交付の手続きをすることができる。
附則(平成21年3月24日規則第6号)(施行期日等)1

この規則は，平成21年10月1日(以下「施行日」という。 )から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 (平成年苅田町条例第号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する医療証の交付の手続きをすることができる。
附則(平成27年12月25日規則第32号)

この規則は，平成28年1月1日から施行する。
附
1則(平成28年9月23日規則第17号)

この規則は，平成28年10月1日(以下「施行日」という。 )から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 (平成28年苅田町条例第17号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する障害者医療証の交付の手続きをすることができる。
附則(平成28年12月26日規則第25号)(施行期日等)1

この規則は，公布の日から施行し，平成 28年10月1日から適用する。
ただし，様式第2号から様式第4号の2までの改正規定は，平成29年10月1日から施行する。
2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，苅田町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 (平成28年苅田町条例第32号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する医療証の交付の手続きをすることができる。
附則(令和2年12月22日規則第29号)(施行期日)
1

この規則は，令和3年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は公布の日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅
田町重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例(令和2年苅田町条例第27号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する重度障がい者医療証の交付の手続きをすることができる。
(苅田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表第1の規則で定める事務を定める規則の一部改正 )3

苅田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表第1の規則で定める事務を定める規則 (平成27年苅田町規則第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(苅田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特 定個人情報の提供に関する条例別表第2の規則で定める事務及び情報を定める規則の一部改正 )4苅田町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表第2の規則で定める事務及び情報を定める規則 (平成27年苅
田町規則第22号)の一部を次のように改める。
〔次のよう〕略様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第3号の2(第4条関係)
様式第4号(第4条関係)
様式第4号の2(第4条関係)
様式第5号(第7条関係)様式第6号(第9条関係)様式第7号(第9条関係)様式第8号(第9条関係)様式第9号(第10条関係)
様式第10号(第12条関係)
様式第11号(第12条関係)
様式第12号(第12条関係)

略