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更新日時:2016/02/05 11:13:00

印刷日時:16/02/05 11:38

四 半 期 報 告 書
第 ７ ０ 期 第 ３ 四 半 期
自平成２７年１０月

１日

至

平成２７年１２月３１日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

ファイル名:0000000_3_9038447502802.doc

更新日時:2016/02/05 11:15:00

第70期第３四半期（自平成27年10月１日

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至平成27年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハウス食品グループ本社株式会社

更新日時:2016/02/05 11:38:00

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目

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次頁
第70期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

財務部長

浦 上

博 史

小 池

章

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートコミュニケーション本部長
藤 井【縦覧に供する場所】

豊 明

ハウス食品グループ本社株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期
第３四半期
連結累計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間第69期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（百万円）

179,478

176,265

231,448

経常利益

（百万円）

9,655

10,81910,957

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,560

23,180

6,971

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

12,156

22,293

21,789

純資産額

（百万円）

211,848251,244

221,456

総資産額

（百万円）

277,295

327,943

286,149

（円）

63.55

225.67

67.61

（円）

－

－

－

（％）

75.81

72.71

76.86

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第69期
第３四半期
連結会計期間

第70期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

36.66

197.09１株当たり四半期純利益金額（円）(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており
ます。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（外食事業）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得いたしました。この結果、㈱壱番屋に対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、当第３四半期連結会計
期間より、持分法適用関連会社であった同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社3社により構成されることとなります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメント「外食事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」の「４. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、全体では緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、個人消費に弱さが残るなか、安全・安心への取組の強化、変化するお客様ニーズへの対応などが求められております。
このような環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度より開始した第五次中期計画において“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた取組を進めております。
なお、平成27年12月には、従来持分法適用会社でありました㈱壱番屋の株式を追加取得して連結子会社とし、カレーの世界のさらなる広がりに向けた体制を強化いたしました。
売上面につきましては、米国・中国を中心とした海外事業の好調が続く一方、国内コア２事業が減収となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,762億65百万円、前年同期比1.8％の減収となりました。
利益面につきましては、各事業が収益力強化の取組を進めたことにより、営業利益は95億41百万円、前年同期比
15.1％の増益となりました。経常利益は108億19百万円、前年同期比12.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益を特別利益に計上いたしましたことなどか
ら231億80百万円、前年同期比253.4％の増益となりました。

― 4 ―セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①香辛・調味加工食品事業
当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。
平成27年２月に製品価格の改定を実施した製品群のうち、ルウカレー製品、ルウシチュー製品は、ハロウィー
ンなど季節の催事と連動したプロモーションを強化し、価格改定後の新たな値ごろの定着に努めた結果、売上は
前年を上回りました。一方、適正販売に取り組むレトルトカレー製品、スナック製品は低調な推移となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は914億34百万円、前年同期比2.3％の減収、営業利益は価格改定効果、販売促進費の減少などにより64億23百万円、前年同期比11.8％の増益となりました。
②健康食品事業
当事業セグメントは、主力製品の収益力強化に取り組んでおりますが、販売受託製品の大幅減や一部製品の終売影響に加え、「ウコンの力」が前年同期実績を下回ったことから、売上高は272億69百万円、前年同期比9.6％の減収となりました。一方、営業利益はマーケティングコストの効果的運用を徹底したことなどにより、16億72
百万円、前年同期比56.1％の増益となりました。
③海外事業
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）において、事業拡大のスピードアップと収益力の強化に取り組んでおります。
米国事業は、高付加価値製品であるオーガニック豆腐などの豆腐製品が着実に伸長し、増収増益となりました。
中国事業は、家庭用・業務用の両面から日本式カレーの浸透を進め、増収増益となりました。
アジアレストラン事業は、競争環境が激しさを増すなか、着実な店舗展開と店舗品質の向上に努め、増収増益となりました。
東南アジア事業は、引き続き事業基盤の構築に注力しております。尚、決算日の変更により、東南アジアのグループ会社は今期９カ月の変則決算となります。
以上の結果、海外事業の売上高は196億82百万円、前年同期比17.6％の増収、営業利益は13億26百万円、前年同期比71.8％の増益となりました。
④その他食品関連事業
当事業セグメントは、グループの総合力強化のため、各機能の強化とグループ間シナジーの追求に努めております。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、事業構造の見直しと製品輸送力の強化、抜本的コストダウン活動の推進などによる収益構造の改善に取り組み、黒字に転換しております。
一方、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフが、総菜新工場稼働に伴う初期コストが大きく嵩んだことから営業赤字となり、当事業セグメントの利益を押し下げております。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は378億38百万円、前年同期比2.8％の減収、営業利益は１億49百万円（前年同期は営業損失２億26百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、セグメント区分の見直しを行い、新たに「外食事業」セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状
況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」の「４. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,279億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて417億94百万円の増加となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方、㈱壱番屋を子会社化した影響等により受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことなどから、7億6百万円増加の1,238億39百万円となりました。固定資産は、㈱壱番屋の子会社化や売却等により投資有価証券が減少した一方で、㈱壱番屋を子会社化した影響等によりのれん、建物及び構築物、土地が増加したことなどから、410億89百万円増加の2,041億4百万円となりました。
負債は766億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて120億6百万円の増加となりました。
流動負債は、㈱壱番屋を子会社化した影響等により支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどから、91億18百万円増加の554億21百万円となりました。固定負債は、㈱壱番屋を子会社化した影響等によりその他固定負債が増加したことなどから、28億88百万円増加の212億78百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと、㈱壱番屋を子会社化した影響等により非支配株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて297億88百万円増加の2,512億44百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は76.9％）、１株当たり純資産は2,328円22銭（前連結会計年度末は2,140円27銭）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
といたします。
２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成27年４月からは、３カ年の「第五次中期計画」をスタートしております。第五次中期計画では、2020
年（平成32年）に向けた目指す事業フレームを想定したうえで、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマとして、具体的取組を策定・実行してまいります。
第五次中期計画最終年度（平成30年３月期）の連結売上高2,740億円、連結営業利益150億円（ＲＯＳ5.5％）を目指しております。

― 6 ―第五次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。
①事業戦略
国内においては、引き続き「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置付け、既存事業の深掘による収益力強化を図ってまいります。また、バリューチェーン型事業との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値を創出し、お客さまにご提供する事業の立ち上げにチャレンジしてまいります。
コア育成事業と位置付ける「海外事業」では、米国・中国・東南アジアの各エリアと外食事業の収益基盤強化を進めるとともに、成長市場でのスピードアップを優先し、事業拡大を図ってまいります。
②グループ理念の実現「お客さま」「社員とその家族」「社会」のそれぞれに対する責任を同時遂行する企業市民として、グループ理念の実現に向け、一貫性を持った取組を推進してまいります。
③機能強化
中期計画・業績・投資計画やＲ＆ＤテーマについてＰＤＣＡを廻す仕組みを強化し、計画の達成に拘りを持って遂行してまいります。また、原材料の調達や製法改善などで新たな取組を進め、コスト競争力をさらに高めてまいります。
④資本政策
株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付け、連結ベースで配当性向30％以上を基準とした安定的な配当をめざすほか、事業環境や資金需要、株価などを勘案するなかで、自己株式取得を機動的に実施してまいります。また、借入を含めた事業投資の上限枠を設定し、余剰資金を有効に活用した新
たな事業展開を図ってまいります。
（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品
質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするた
め、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努
めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実
現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点
でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
会社機関におきましては、社外取締役１名を選任し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査
役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
（社会的責任）
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。
社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。

― 7 ―(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「平成19年プラン」といいます。）を導入することを決定し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会において、平成19年プランにつき、所要の変更を行っ
たうえで継続することについて承認いただいております（以下「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成25年６月26日開催の第67期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役および社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜当社取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と当社取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券などの買付けが行われる場合は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、当社取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、当社取締役会は、適宜株主のみなさまへの情報開示などを行います。
大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行う
よう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、
この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第67期定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。

― 8 ―３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、
当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）(略 歴)
昭和41年生まれ
平成元年４月 新日本証券株式会社入社
平成７年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
平成７年４月 神戸大学経営学部助手
平成10年４月 神戸大学経営学部助教授
平成11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成19年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現）（平成12年 神戸大学 経営学 博士）
小林 正明（こばやし まさあき）(略 歴)
昭和21年生まれ
昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成13年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役副社長
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成24年６月 同社取締役会長
平成25年６月 同社相談役
平成27年６月 同社特別顧問（現）蒲野 宏之（かまの ひろゆき）(略 歴)
昭和20年生まれ
昭和46年４月 外務省入省
昭和56年４月 弁護士登録
昭和63年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）平成21年４月 東京弁護士会副会長
平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成27年６月 当社社外監査役（現）(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,637百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】②

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年２月10日)

普通株式102,758,690

計

102,758,690

種類

(2)

種類

102,758,690

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は100株であります。

102,758,690

－

－

内容

【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年12月31日

(6)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

102,758,690

－

9,948

－

23,815【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,662,700

1,026,627

単元未満株式普通株式

93,090－

発行済株式総数

102,758,690－－

総株主の議決権－

1,026,627

－

2,900

1単元(100株)未満の株式(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,900

－

2,900

0.00

2,900

－

2,900

0.00

（自己保有株式）ハウス食品グループ 大阪府東大阪市御厨栄町
本社㈱１丁目５番７号
計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

26,906
40,69534,577
9,708
1,535
3,590
2,070
4,132
△79

34,861
52,656
14,512
10,696
1,614
3,655
2,344
3,574
△73

123,134

123,839

24,176
10,801
25,842
3,775
556
1,465

29,223
11,31928,816
4,547
858
2,005

66,61676,769

476
1,960
75
967

36,723
2,080
27
964

3,478

39,79480,240
369
636
2,000

71,949
356
1,071
2,500

7,103
512
2,764
△702

7,369
719
4,472
△895

92,922
163,016
286,149

87,541
204,104
327,943(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

17,592
1,447
6,770
483
12,432
1,557
－
65
－
5,957

22,177
1,409
7,152
762
13,290
3,025
276
41
96
7,192

46,30355,421

810
－
3,393

890
6
3,867

661
11,383
960
285
898

327
11,281
1,394
707
2,805

18,39064,693

21,27876,6999,948
23,868157,338△5

9,948
23,903
177,436△750

191,150

210,537

20,402
47
2,878
5,450

20,240
△7
2,580
5,091

28,777
1,530
221,456
286,149

27,904
12,804
251,244
327,943(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
179,478
106,276
73,202(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
176,265
103,52172,745

7,950
5,229
1,877
23,76010,383
87
743
122
1,180
2,687
10,894

7,649
5,071
1,773
22,688
10,485
51
796
121
1,101
2,637
10,83064,912
8,291

63,204
9,541

392
328
487
556
206

373
347
585
71
209

1,969

1,585

98
507

69
238

605
9,655

308
10,819― 15 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

2
1,311
18
3
13
－
2

2
3,129
－
－
－
13,8510

1,349

16,982

121
80
－
4
323
16

0
155
2
－
－
41

543

197

10,461
3,705
6,756

27,604
4,275
23,3296,560
196

23,180
149

4,652
133
671
△91
36

△110
△136
△327
△364
△99

5,401
12,156△1,036
22,293

11,817340

22,307△15

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益
持分変動利益受取補償金
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 16 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自(1)

当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった㈱壱番屋の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した
結果、平成27年12月８日における同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社および同社の連結子会社であるイチバンヤ USA Inc.ならびに壱番屋香港㈲は当社の連結子会社となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末において、同社およびイチバンヤ USA Inc.ならびに壱番屋香港㈲を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。
当該連結子会社の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当
第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益及び包括利益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であ
ります。

(2)

持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社の関連会社である壱番屋ミッドウエスト
アジア㈱を持分法適用の範囲に含めております。

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、ハウスフーズベトナム㈲およびハウスオソサファフー
ズ㈱は、決算日を３月末日から12月末日へ変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前
連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益がそれぞれ185百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が259百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が34百万円増加しております。

― 17 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）－百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
776百万円㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア（金融機関からの借入）㈱妙高ガーデン（金銭債務）

59百万円

53百万円

24百万円

24百万円

4百万円

4百万円

従業員（住宅資金借入債務）

2百万円

1百万円

㈲静岡ミストファーム（金融機関からの借入）

1百万円

－百万円

㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,124百万円
122百万円― 18 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
4,609百万円
121百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会
平成26年10月30日
普通株式
取締役会

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

2,115

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

1,541

15 平成26年９月30日 平成26年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において、自己株式が5,488百万円増加しております。
また、平成26年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月７日付で3,003,073株の自己株式の消却を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において、自己株式が5,493百万円、利益剰余金が5,493百万円減少
しております。
当社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が145百万円増加し、退職給付に係る資産が1,935百万円、利益剰余金が1,251百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会
平成27年10月30日
普通株式
取締役会

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

1,541

15 平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

1,541

15 平成27年９月30日 平成27年12月４日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)１

四半期
連結
財務諸表
計上額
(注)２

報告セグメント
香辛・
その他
健康食品
調味加工
海外事業 外食事業
食品
事業
食品事業
関連事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

93,63030,154

16,741－

38,919179,445－

179,44534

179,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

146

111

160

－

8,309

8,726

－

8,726

△8,726－

93,77630,266

16,901－47,228188,171－

188,171△8,693

179,478

5,744

1,071

772

－

△226

7,361

－

7,361

929

8,291

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネス
パートナーズ㈱の損益929百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、社員寮を閉鎖したことに伴う減損損失を、「香辛・調味加工食品事業」のセグメントにおいて、323百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

─ 20 ─

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
(注)１

四半期
連結
財務諸表
計上額
(注)２

報告セグメント
香辛・
その他
健康食品
調味加工
海外事業 外食事業
食品
事業
食品事業
関連事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

91,43427,26919,682－

37,838176,224－

176,224

41

176,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

125

147

－

8,275

8,592

－

8,592

△8,592－

計

91,481

27,394

19,829－46,113

184,816－

184,816△8,551

176,265

セグメント利益

6,423

1,672

1,326

－

149

9,570

－

9,570

△29

9,541

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△29百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会
計年度の末日に比べ、「外食事業」のセグメント資産が69,791百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「外食事業」のセグメントにおいて、のれんが36,369百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第五次中期計画の開始に当たる第１四半期連結会計期間より、事業会社のセグメント利益に対する責任を明確にするため、当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益を各事業セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法にて記載しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当第３四半期連結会計期間において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、報告セグ
メント「外食事業」を追加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。そのため、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額は「－」としております。

─ 21 ─

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

㈱壱番屋

事業の内容

カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営およびフランチャイズ展開、
その他の飲食事業等②

企業結合を行った主な理由
当社は、㈱壱番屋との一層の関係強化を図ることを目的として、平成10年10月に5,000株（平成11年５月の株式分割により10,000株）、平成12年２月に10,000株を取得し、また、平成14年１月に3,100,000株を取得して（合計3,120,000株）、㈱壱番屋を持分法適用関連会社としておりました。
また、国内事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業
界においては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加等から原材料価格が高い水準で推移し、依然厳しい状況が続いております。カレーメニューを取り巻く環境についても、成熟市場において市場規模拡大が見込めない中、同業他社との競争に加え、商品カテゴリーを超えた分野にも競争が拡大し、当社グループおよび㈱壱番屋グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。一方、中国、東南アジアを中心とした海外市
場は成長著しい状況にあり、両社にとって如何にスピードある事業拡大を進めるかが経営課題となっております。
上記のような環境の中、平成27年７月以降、両社間で連携のあり方について協議・検討を開始しました。その結果、当社グループは、国内において既存事業の競争力向上と新規分野への取り組み、海外事業のスピードある事業拡大を一層強化すると共に、経営効率や生産性の更なる向上が急務と考える一方、㈱壱番屋グループとしても、国内既存店舗の魅力の向上、海外事業の展開エリア拡大や新規事業の育成を更に強化することが重要と考えていることから、持分法適用関連会社による資本関係を超えて、㈱壱番屋を当社の連結子会社とする
ことにより、より強固な資本関係のもと同一グループとして協業し、一層の事業シナジーを創出することが両社の企業価値向上の観点から極めて有効であるとの認識で一致するに至りました。

③

企業結合日
平成27年12月８日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
19.55％

追加取得した議決権比率

31.45％

取得後の議決権比率

51.00％⑦

取得直前に所有していた議決権比率

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱壱番屋の株式を公開買付けにより取得したためであります。

─ 22 ─

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、第３四半期連結会計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた㈱壱番屋の企業結合日における時価

18,720百万円

企業結合日に追加取得した㈱壱番屋の株式の時価

30,127百万円

取得原価48,847百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益13,851百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
36,369百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因㈱壱番屋の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却─ 23 ─

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
項目(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

63円55銭225円67銭

6,560

23,180

－

－

6,560

23,180103,225

102,718(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 24 ─

２ 【その他】
第70期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,541百万円② １株当たりの金額

15円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

─ 25 ─

平成27年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月3日
ハウス食品グループ本社株式会社
取

締

役

会 御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

添

健

訓

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品
グループ本社株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年
10月1日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の平成27年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社東京本社

浦 上

博 史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第70期第３四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038447502802.doc

更新日時:2013/08/07 10:06:00

印刷日時:16/02/05 11:38