第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

9（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159627/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 17【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月14日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成22年５月１日

大谷至

平成22年７月31日）

喜一

加藤

加藤

博美

博美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-9627/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第41期
第42期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
５月１日
至平成21年
７月31日

自平成22年
５月１日
至平成22年
７月31日

第41期
自平成21年
５月１日
至平成22年
４月30日

売上高（千円）

30,002,965

30,791,146

125,495,820

経常利益（千円）

1,371,608

1,580,061

6,362,477

665,179

714,8113,131,216

純資産額（千円）

16,600,630

21,552,351

21,492,051

総資産額（千円）

63,281,664

67,999,486

65,898,850

1,283.71

1,524.93

1,520.81

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

51.74

50.69

228.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

51.60

−

227.94

自己資本比率（％）

26.2

31.6

32.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,331,648

1,847,994

6,428,462

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,267,366△777,043△2,700,707

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△844,067△844,562△1,773,345

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,454,268

11,414,851

11,188,462

2,886

2,971

2,918

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．第42期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

-2-9627/2011年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年７月31日現在
従業員数（人）2,971 (1,083)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成22年７月31日現在
従業員数（人）

1,339

(700)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間の平均人員（８時間換算）を（で記載しております。

-3-

）内に外数

9627/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（千円）

前年同四半期比（％）

医薬事業

26,998,702

101.7

物販事業

3,729,577

109.9

62,86693.3

30,791,146

102.6

その他の事業合計（注）上記の金額には消費税等を含めておりません。
地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県
宮崎県
沖縄県
その他

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）

66
6
8
12
1
21
17
47
5
3
65
8
19
11
30
6
5
1
6
3

4,318,763
252,324
526,379
513,715
21,3801,037,156984,7522,524,225
204,658
228,3143,512,978653,070
2,277,523
979,034
2,353,867
267,302277,476
52,461
456,044
155,95724

1,670,219

1

93,172

1

127,106

2

286,0538
1824,846
43,428

5

181,964

8
11
3
16
8
4
1
1
2
1
2
2
1
−

537,519
765,471
115,057
1,445,208
658,912251,578
38,92596,259265,754
180,579
160,949
39,807
303,483
541,8067

360,250

1

142,535（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当第１四半期連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
３．その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。

-4-

9627/2011年

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

-5-9627/2011年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年５月１日〜平成22年７月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、個人消費の持ち直し等、穏やかながら改善の動きがみられるものの、消費者物価の持続的な下落など、依然として厳しい状況で推移いたしました。このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及び都市型ドラッグ
ストアの出店開発機能を強化し、また、グループ間の連携による業務効率の向上を推進することにより、事業規模
及び収益拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高が307億９千１百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は15億６千３百万円（同12.1％増）、経常利益は15億８千万円（同15.2％増）となり、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に１億６千万円を計上したものの四半期純利益は７億１千４百万円（同7.5％増）となり、いずれも順調に推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、平成22年４月の薬価改定及び調剤報酬改定により、既存店の売上高は全般的に低下傾向にあります。当社グループでは、構造的な収益の低下に対応するため、新規出店の強化、ジェネリック医薬品の推進とともに、薬局業務の機械化及びルールの標準化により安全性及び効率性の向上を図っております。
平成22年４月の調剤報酬改定においては、ジェネリック医薬品の普及拡大のため、使用率に応じた報酬加算方式が採用されており、当社グループ調剤薬局単位におけるジェネリック医薬品の販売増加はもとより、同医薬品専門卸である株式会社ホールセールスターズ（当社子会社）においても、グループ内外を含め、前期同期比28.2％増の出荷実績となっております。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、269億９千８百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益
20億２千１百万円（前年同期経常利益比11.0％増）といずれも増収増益を確保いたしました。
同期間の出店状況は、グループ全体で合計５店舗の出店を実施し、２店舗を閉店した結果、当社グループにおける稼動調剤薬局総数は400店舗となりました。
（物販事業）
物販事業は、小売業の一部に回復の兆しが見られるものの、ドラッグストア業界における顧客の消費意欲は、依然として本格的な回復に至っておりません。
当社では、このような環境において、店舗別に個々の状況に応じたＭＤ強化、改装、販売促進手法をはじめとする収益改善策を立案し、強力に推進いたしました。その結果、既存店における売上、利益とも前年同期を上回る結果で推移しており、着実な改善が進捗しております。また、新規出店に関しても、都心部の商業施設への都市型ド
ラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店開発を推進することにより、収益の拡大を目指しております。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、37億２千９百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失は２千５百万円（前年同期は９千７百万円の経常損失）と、黒字転換には至りませんでしたが、収益ともに改善いたしました。
同期間の出店状況は、札幌市中央区に都市型ドラッグストア１店舗を出店し、ドラッグストア店舗総数は50店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は６千２百万円、セグメント損失は１千４百万円となりました。
(注) 当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分へ与える影響はないため、前年同四半期比較を行っております。

-6-9627/2011年

（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末日における総資産の残高は、前連結会計年度末より21億円増の679億９千９百万円となりました。主な要因は、たな卸資産、未収入金の増加によるものであります。
負債の残高は、20億４千万円増の464億４千７百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。なお、有利子負債の残高は、２億３千１百万円減少となる147億４千５百万円となりました。
純資産の残高は、６千万円増の215億５千２百万円となり、自己資本比率は0.9ポイントマイナスとなる31.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ２億２千６百万円増の114億１千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億１千９百万円、仕入債務の増加額25億７千２百万円を主な収入要因として、また、たな卸資産の増加額11億６千４百万円、未収入金の増加額10億９千３百万円、法人税額の支払17億５百万円を主要な支出要因として、18億４千７百万円の収入（前年同期は33億３千１百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出３億５千２百万円、貸付けによる支出１億２千万円を主な要因として、７億７千７百万円の支出（前年同期は12億６千７百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の借入れと返済の差額が２億３千１百万円の返済となり、また、配当金の支払額５億６千４百万円を主な要因として、８億４千４百万円の支出（前年同期は８億４千４百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-9627/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
②

重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

セグメントの
名称

設備の内容

所在地

北信越地区

投資額（千円）（うち敷金・保証金等）

資金調達方
法

15,801(3,824)

自己資金

31,005(1,400)
関東地区
医薬事業

調剤薬局

4,553
34,700(4,000)九州・沖縄地区

近畿地区
物販事業

ドラッグストア

北海道地区

53,590(35,990)
56,530(12,150)
198,979(90,979)

同上
同上
同上
自己資金
及び
増資資金
同上
同上

着手及び完了予定年月

完成後の増
加能力

着手

完了

平成22年
４月

平成22年
４月

平成22年

平成22年

４月

５月

平成22年
４月

平成22年
６月

平成22年

平成22年

４月

７月

平成22年
５月

平成22年
５月

１店舗

平成22年
５月

平成22年
８月

１店舗

平成22年

平成22年

５月

５月

１店舗
１店舗
１店舗
１店舗

１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。

-8-9627/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年９月14日）

普通株式

14,104,106

15,844,106

計

14,104,106

15,844,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

14,104,106−

6,308,456−

4,498,450

平成22年５月１日〜
平成22年７月31日（注）１．平成22年９月１日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,924,950千円増加しております。
２．平成22年９月１日を払込期日とする株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とした第三者割当増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ321,240千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-9-

9627/2011年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,900

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,094,100

140,941−

単元未満株式

普通株式

7,106

−

−

発行済株式総数

14,104,106−−

総株主の議決権−

140,941−②【自己株式等】
平成22年７月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,900

−

2,900

0.02

−

2,900

−

2,900

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
５月

月別

６月

７月

最高（円）

3,480

3,775

4,025

最低（円）

2,811

3,135

3,360

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

代表取締役

会長

氏名
今川

美明

-10-

退任年月日
平成22年９月10日

9627/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年５月１日から
平成21年７月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-11-

9627/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

11,414,851
8,594,011
7,988,392
96,465
733,831
952,760
2,543,335
678,271△25,477

11,188,462
9,269,803
6,841,202
96,821
723,032
892,880
1,404,247
850,723△24,957

流動資産合計32,976,440

31,242,215

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計-12-

6,157,823
5,001,721
1,596,105※1※1

5,993,445
5,001,721
1,515,631

12,755,650

12,510,799

11,962,468
947,070

12,154,420
923,368

12,909,538

13,077,789

2,889,602
1,134,558
4,501,553
1,038,619△219,015

2,802,672
995,611
4,462,540
1,013,395△220,215

9,345,318

9,054,003

35,010,507

34,642,592

12,53814,042

12,53814,042

67,999,486

65,898,850

9627/2011年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年４月30日)

22,239,079
6,633,320
845,3143,221,658
865,384
9,458
306,859
1,953,774

19,666,791
6,549,284
1,709,338
3,036,027
875,171
21,072
297,728
1,984,635

流動負債合計36,074,848

34,140,049

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

8,112,007
1,076,807
1,183,471

8,427,212
1,017,997
821,540

固定負債合計10,372,286

10,266,750

負債合計

46,447,134

44,406,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,308,456
5,498,450
10,025,029△4,607

6,308,456
5,498,450
9,874,264△4,445

株主資本合計21,827,328

21,676,725

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△324,059△231,603

評価・換算差額等合計△324,059△231,603

少数株主持分

49,082

46,929

純資産合計

21,552,351

21,492,051

負債純資産合計

67,999,486

65,898,850-13-9627/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

30,002,965
25,953,784

30,791,146
26,362,897

売上高
売上原価
売上総利益

4,049,181※

販売費及び一般管理費
営業利益

2,654,345

4,428,249※

2,865,046

1,394,836

1,563,202

10,99011,794
20,344
14,98721,02015,962

11,581
18,887
12,84723,323
9,516
42,316

営業外収益合計

95,098118,472

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

80,952
20,114
9,243
8,016

58,421
17,74012,431
13,021

営業外費用合計

118,326

101,613

1,371,608

1,580,061

−
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
その他

1,200
−
−

962
19,0471,200
31,196283

特別利益合計1,200

52,68911,23044,521−

14,88925,782
160,596
11,910

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

4,398

特別損失合計60,151

213,178

1,312,656

1,419,571

645,856

702,607−

716,964

少数株主利益

1,620

2,152

四半期純利益665,179

714,811

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益-14-9627/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

1,312,656
295,625
195,308−

1,419,571
332,101
220,524△19,047

44,521
32,409△207,187△24,112△22,785

25,78258,809△9,787△11,614△30,468

80,952
11,230−△18,745△792,317−

58,421
13,927
160,596675,792△1,164,133△1,093,052

2,004,511
1,701,690

2,572,288
348,911

4,613,757

3,558,623

21,129△46,286△1,256,952

29,881△35,092△1,705,418

3,331,648

1,847,994△323,620△352,463

775△389,783
2,050△270,000△500,000

3,678△68,437−−△120,000

19,368
193,844

3,999△243,820△1,267,366△777,043

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

9627/2011年

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

620,020△650,000

95,200−△384,941△100

440,000△100,000−△571,169−△49,185−△161△564,046−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△844,067△844,562

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,220,215

226,388

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

350,000△785,916△56,000△32,329

現金及び現金同等物の期首残高

9,234,052※

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

10,454,268

11,188,462※

11,414,851

9627/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,881千円減少し、税金等調整前四半期純利益は166,477千円減少しております。 また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は359,044千円であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性の観点から、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第1四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」は1,479,375千円であります。

-17-

9627/2011年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間におけるたな卸資産のうち、調剤薬品について
は、実地棚卸を省略し、前連結会計年度の実地棚卸による残高を基礎とし、合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当連結会計年度の予算に基づく年間償却予定額を期間按分し、期中の取得、売却又は除却の実績を調整する方法により算定しております。

３．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められたた
め、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用しております。

４．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-18-

9627/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）

前連結会計年度末（平成22年４月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、6,659,771千円
であります。

※１

２

２

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における当該譲渡契約

有形固定資産の減価償却累計額は、6,328,098千円
であります。

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求に伴う訴求義務は1,940,261千円であります。
３

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

義務は1,957,039千円であります。
３

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

13,500,000千円

当座貸越極度額

13,500,000千円

借入実行残高2,800,000

借入実行残高2,460,000

借入未実行残高

10,700,000千円

借入未実行残高

11,040,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
千円
広告宣伝費
107,847
122,958千円
役員報酬98,234

役員報酬100,110

給与手当及び賞与741,558

給与手当及び賞与754,693

法定福利及び厚生費131,702

法定福利及び厚生費

144,663

通信交通費

113,706

通信交通費

113,188

地代家賃418,433

地代家賃491,274

減価償却費

68,531

減価償却費

85,569195,308

のれん償却額198,563

のれん償却額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年７月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物（平成22年７月31日現在）
現金及び預金勘定

10,454,268千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金−

現金及び現金同等物

10,454,268千円-19-

11,414,851千円−
11,414,851千円

9627/2011年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,104,106株

平成22年５月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,992株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年７月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

564,046

40

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年４月30日 平成22年７月30日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

26,542,435

3,393,182

67,34830,002,965−

30,002,965

−

1,500

3,306

4,806

△4,806−

26,542,435

3,394,682

70,65530,007,772△4,80630,002,965

1,773,521△116,571△19,039

1,637,910△243,074

1,394,836

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等-20-9627/2011年

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年７月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年７月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業等
により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日 至 平成22年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

26,998,702

3,729,577

62,86630,791,146−

30,791,146

−

−

3,306

3,306

△3,306−26,998,702

3,729,577

66,17330,794,453△3,30630,791,146

2,021,918△25,797△14,370

1,981,749△401,688

1,580,061

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１． セグメント利益の調整額△401,688千円には、全社費用が328,337千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が43,233千円、セグメント間取引消去が30,117千円含まれております。なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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9627/2011年

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）
当社グループが所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要でないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）
当社及び一部連結子会社において、ヘッジ会計が適用されている「金利スワップ取引」を行っているのみである
ため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年５月１日

至

平成22年７月31日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年５月１日

至

平成22年７月31日）（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年４月30日）
1,524.93円 １株当たり純資産額

1,520.81円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額

51.74円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

51.60円50.69円（注）１．当第１四半期連結累計期間において、潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額は記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

665,179

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

714,811−−665,179

714,811

12,855,709

14,101,131−−

34,441−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――-23-――――――

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（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
当社は平成22年８月17日の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しに関する決議を行い、下記(1)及び(2)の新株式発行につきましては、平成22年９月１日付けで全額の払込を受けております。
当該新株式発行及び当社株式の売出しの概要は以下のとおりであります。
(1) 公募による新株式発行（一般募集）
発行する株式の種類及び数

当社普通株式
１株につき発行価格

1,500,000株

2,677円
発行価格の総額
4,015,500,000円
発行価額
１株につき
2,566.60円
発行価額の総額
3,849,900,000円
資本組入額の総額
1,924,950,000円
募集方法
一般募集
払込期日
平成22年９月１日(注)引受人は発行価額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。
(2) 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式発行
発行する株式の種類及び数
払込金額
払込金額の総額
資本組入額の総額
募集方法
払込期日

当社普通株式
１株につき240,000株
2,677円
642,480,000円
321,240,000円
第三者割当増資
平成22年９月１日

当社普通株式

100,000株
丸紅株式会社
2,677円
267,700,000円
2,566.60円
256,660,000円(3) 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
売出株式の種類及び数
売出人
売出価格
売出価格の総額
引受価額
引受価額の総額
売出方法

１株につき
１株につき

引受人の買取引受けによる売出し。
受渡期日
平成22年９月２日(注)引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行いました。
(4) 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
発行する株式の種類及び数
売出人
売出価格
売出価格の総額
売出方法
受渡期日

当社普通株式

200,000株
野村證券株式会社
2,677円
１株につき535,400,000円
野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出しを行う。
平成22年９月２日-24-9627/2011年

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）(5) 野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
売出株式の種類及び数
払込金額
払込金額の総額
資本組入額の総額
募集方法
払込期日

当社普通株式
100,000株
１株につき2,566.60円（上限）
256,660,000円（上限）128,330,000円(4) 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関連して、野村證券株式会社を割当先として行う。
平成22年９月27日(6) 資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限4,713,040,000円につきましては、
3,541,112,000円を当社の調剤薬局及びドラッグストアに関する設備投資資金に、1,171,928,000円を子会社の調剤薬局に関する設備投資資金に充当する予定であり、いずれも平成23年４月期中及び平成24年４月期中に充当する予定であります。調達した資金は当社普通預金口座に保管し、資金需要の発生都度使用することとしております。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年７月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-9627/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年９月14日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年８月４日開催の取締役会において新株発行を決議し、平成21年８月19日に全額の払込を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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9627/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年９月14日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成22年５月１日から平成23年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年８月17日開催の取締役会において新株発行を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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