国立京都国際会館飲料自動販売機の設置及び運営管理業者選定実施要項

１. 目的
この要項は、公益財団法人国立京都国際会館（以下「甲」と言う。
）が、国立京都国際会館（以下「当館」と言う。
）敷地内の飲料自動販売機を設置及び運営管理する委託業者（以下「乙」と言う。
）の選定に必要な事項を定める。

２. 概要（１） 設置対象物件について所在地

京都府京都市左京区岩倉大鷺町４２２番地
国立京都国際会館敷地内

敷地面積

156,096m²

延床面積51,170m²

設置場所

別紙図面の通り

参考

会議参加人数(年) 2016 年 約 269,000 人、2017 年 約 170,000 人、2018 年 約 221,000 人、2019 年 約 293,000 人（２）契約期間（予定）2021 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで（3 年間）（３）業者選定方法
プロポーザル方式による総合評価を行い、参加業者の中から審査によって１者を選定する。

３. 応募資格（１）令和 2 年度京都市競争入札参加有資格者名簿に登載されていること。
（登載されていない者であっても、京都市競争入札等取扱要綱第 2 条第 1 項各号に掲げる資格を有する者である場合は参加資格を有する者とみなす。
）（２）公告日から契約日までの日において、競争入札参加資格停止を受け、その期間中でないこと。

（３）本社又は支店が京都市内又は京都市近郊に在ること。
（４）飲料自動販売機の設置及び運営管理業務について、応募申し込み時点で、3 年以上の実績を有していること。
（５）「京都市まちの美化推進事業団」の会員であること。

４. 設置に伴う条件(１) 契約について別紙図面に示す箇所における飲料自動販売機の設置及び運営管理の委託業務について、別紙「飲料自動販売機の設置及び運営管理業務委託契約書（案）」により甲乙間で契約を締結すること。
(２) 設置する飲料自動販売機について①災害ベンダーであること。
②ノンフロン対応機であること。
③タイマーによる電気調整機能であること。
（休館日、深夜等は自動販売機の照明を消灯する機能）④ヒートポンプ式機能であること。
⑤転倒防止処置を施すこと。
⑥本館１階設置分、イベントホール内設置分及びアネックスホール内設置分については、それぞれ１台以上をユニバーサルデザイン仕様のものとすること。
⑦本館１階設置分、イベントホール内設置分及びアネックスホール内設置分については、それぞれ１台以上を電子マネー対応仕様のものとすること。
⑧当館建設物と美観上の調和のため、機械外観は白とし、ロゴを可能な限り減らすこと。
⑨別紙図面の通り、甲が指定する場所に効率的に配置すること。
（現行の設置台数は１７台であるが、指定された場所に必ず１台以上を設置する限り、台数は現行より変更しても良い）(３) 取扱商品について①偏りのないように商品選定をすること。
②品名を日本語及び英語で表記すること。
③販売する商品はペットボトル以外の容器のものとし、可能な限りスクリューキャップ式とすること。

（４）電気料金
自動販売機の運転に必要な電気料金は、乙が設置する電気計器(子メーター)を毎月乙が検針の上、料金を計算して甲に納入すること。
（５）設置料乙は、提案した設置料率に基づき、月毎の売上額に設置料率を乗じた金額（消費税別）を甲に納入すること。ただし、別紙図面上のＡ①箇所に設置する飲料自動販売機の設置料については、乙は甲の指定する者に払うこと。
（６）その他、乙の責務①飲料自動販売機の設置から商品の補充，メニューチェンジ，空容器の回収・リサイクル，金銭管理，故障等の対応，定期点検並びに自動販売機内部・外観及びその周辺の清掃・美化までの自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の維持管理業務を行うこと。
②甲が提供する当館開催の催事状況に基づき、商品の在庫不足が生じないように迅速に補充すること。
③飲料自動販売機エリア毎にゴミ箱を設置し、空容器が満杯にならないように、迅速に空容器を回収し適切に処分すること。
④衛生管理又は感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届け出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続きを行うこと。
⑤飲料自動販売機の故障、問い合わせ苦情等については、乙の責任において対応すること。また、飲料自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
⑥当館の運営事情により、甲が飲料の販売停止を要請した場合、乙はこれに応じること。
⑦設置契約期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに現状復旧すること。また、乙は甲に対し、現状復旧に要した費用、自動販売機の設置に供した費用、その他一切の費用について、補償を請求しないこと。

５．質問受付及び回答方法（１）質疑及びその方法
質疑がある場合は 2020 年 11 月 2 日（月）9 時から 2020 年 11 月 6 日（金）17 時までに以下のメールアドレスへ問い合わせること。
（書式自由）※持参、郵送、FAX 等による受付は行わない。
【問い合わせ先】：soumu@icckyoto.or.jp（２）質疑の回答

2020 年 11 月 13 日（金）までに、メールにて回答予定。

６．応募について（１）応募書類①飲料自販機設置事業者応募申請書（様式第 1 号）
②業務実施に関する調書（様式第２号１、２）③事業概要書（企業理念、事業経歴、事業内容、事務所所在地、主要取引先等：
会社案内等のパンフレット等での代用可能）④「京都市まちの美化推進事業団」の会員であることを証する書面の写し（２）提出部数
正本 1 部と副本 6 部を提出すること。提出書類は理由の如何を問わず返却しない。
（３）提出方法
郵送または、（４）提出先に直接持参のこと。直接持参する場合は平日の午前 9時から午後 5 時までとする。
（４）提出先〒606-0001 京都市左京区岩倉大鷺町 422 番地
公益財団法人国立京都国際会館
総務・企画部 総務課担当
TEL：075-705-1205

小崎、加美山

FAX：075-705-1223（５）提出期限2020 年 11 月 25 日（水）17 時まで（６）辞退
応募書類提出後、辞退する場合は、任意の様式による辞退届を郵送または、（４）提出先に直接持参のこと。直接持参する場合は平日の午前 9 時から午後 5時までとする。

７. 審査について（１）審査の方法及び基準提出された書類について、以下の審査項目とその配分に基づき、合計 100 点で審査する。
審査項目

配点

設置及び運営管理方法
・飲料自動販売機の設置台数及び仕様は、過不足なく条件を満たしているか。
・商品の容器にペットボトルが含まれておらず、商品構成に偏りはないか。
メニューチェンジの考え方は利用者ニーズに沿ったものか。
・迅速な商品補充及び空容器の回収を行うことのできる体制は整っているか。

40 点

・適切な金銭管理、衛生管理を行うことのできる体制は整っているか。
・定期点検や機械及び周辺の美化方法は適切か。トラブル時の苦情対応体制は整っているか。
・利用可能な電子マネーの種類は豊富か。
・当該業務の実績に不足はないか。
・利用者サービスや当館の運営上有益となる独自の取り組みがあるか。
設置手数料率・全応募者から提示された料率のうち、最も高く提示された料率を応募者の60 点料率で除した割合に配点を乗ずる。
（２）審査結果
2020 年 12 月上旬までに郵送により参加者全員に審査結果の通知を行う。
審査結果について異議は受け付けない。

別表設置場所及び現行飲料自動販売機の寸法一覧（参考）

地図番号

支払先

縦（巾）高さ奥行A①

丙1,320mm1,820mm

820mm 三者契約対象②

甲880mm

1,815mm

640mm③

甲880mm

1,815mm620mm④

甲1,160mm

1,815mm730mm⑤

甲1,000mm

1,810mm730mm⑥

甲880mm

1,810mm730mm⑦

甲1,160mm

1,815mm735mm⑧

甲1,000mm

1,815mm

720mm

⑨

甲

1,155mm1,810mm

730mm

⑩

甲

1,910mm1,160mm

730mm

⑪

甲

1,116mm1,815mm

730mm

⑫

甲

1,115mm1,815mm

730mm

⑬

甲

1,030mm1,820mm

725mm

⑭

甲

1,740mm

700mm

770mm

⑮

甲

1,000mm1,820mm800mm⑯

甲1,116mm

1,815mm

640mm⑰

甲1,116mm

1,815mm

760mm

様式第 1 号
2020 年月日

飲料自販機設置等事業者応募申請書
公益財団法人国立京都国際会館

御中「国立京都国際会館飲料自動販売機の設置及び運営管理選定実施要項」に基づき、自動販売機設置事業者の指定を受けたいので次の通り別紙応募書類を添付し申請します。

住所名
称（代表者）（応募担当責任者）
所属・職名
氏

名

電話

E メールアドレス㊞

様式第２号１業務

実

施に関す

る

調書

提案会社名

１．基本方針【設置条件に関する基本的な考え方を記載していただく項目です。
】
以下の項目ごとに記載して下さい。
① 設置場所毎の仕様・台数② 商品補充体制③ メニューチェンジの考え方、時期や頻度等④ 容器等の回収・リサイクル方法・体制⑤ 金銭管理方法⑥ 故障等の対応方法・体制⑦ 定期点検、機械及び周辺の美化方法⑧ 衛生管理体制⑨ 苦情対応体制⑩ 商品構成と容器の素材⑪ 利用可能な電子マネーの種類⑫ 飲料自動販売機の設置及び運営管理業務の実績（施設名及び期間等）⑬ その他景観配慮等独自の取組み（例：和コーンの設置等）（記載欄）※１ 適宜、図表や写真を用いても構いません。
※２ 別途任意の様式への記入不可。枚数制限なし。体裁自由。

様式第２号 2業

務実

施に関す

る

調

提案会社名

１．設置料率（記載欄）
設置料率を記載して下さい。
設置料率.

％

※料率はアラビア数字を用い、小数点以下 1 位まで記入してください。
提示した設置料率を変更することはできません。

書飲料自動販売機の設置及び運営管理業務委託契約書（案）

公益財団法人国立京都国際会館（以下「甲」と言う。
）と○○株式会社（以下「乙」と言う。
）とは、甲が運営管理する国立京都国際会館（以下「当館」と言う。
）敷地内における飲料自動販売機（以下「自動販売機」と言う。）の設置及び運営管理業務に係る委託契約を、次の通り締結する。
（基本条項）
第１条 乙は、別表記載の当館敷地内の設置場所に、自動販売機を設置することにより、乙の商品を販売する。
（契約期間）
第２条 この契約の有効期間は、令和３年１月１日から令和５年 1２月３１日までとする。
２ 本契約は、前項に規定する期間の満了により終了する。
（自動販売機）第３条 設置する自動販売機について、乙は次の各項の全てを満たしていなければならない。
（１） 災害ベンダーであること。
(２) ノンフロン対応機であること。
（３） タイマーによる電気調整機能であること。
（休館日、深夜等は自動販売機の照明を消灯する機能）（４）ヒートポンプ式機能であること。
（５）転倒防止処置を施すこと。
（６）本館１階設置分、イベントホール内設置分及びアネックスホール内設置分については、それぞれ１台以上をユニバーサルデザイン仕様のものとすること。
（７）本館１階設置分、イベントホール内設置分及びアネックスホール内設置分については、それぞれ１台以上を電子マネー対応仕様のものとすること。
（８）当館建設物と美観上の調和のため、機械外観は白とし、ロゴを可能な限り減らすこと。
（９）別表の通り、甲が指定する場所に効率的に配置すること。なお、自動販売機毎の売上げ状況等に基づき、契約期間中でも甲乙協議の上、自動販売機を設置する場所及び台数を変更することができる。

（商品）第４条 取り扱う商品について、乙は次の各項の全てを満たさなければならない。
（１）偏りのないように商品選定をすること。
（２）品名を日本語及び英語で表記すること。
（３）販売する商品はペットボトル以外の容器のものとし、可能な限りスクリューキャップ式とすること。
（自動販売機の管理・運営等）
第５条

自動販売機の管理・運営等について、乙は次の各項の全てを満たさなければならない。
（１） 自動販売機の設置から商品の補充、メニューチェンジ、空容器の回収、リサイクル、金銭管理、故障等の対応，定期点検並びに自動販売機内部・外観及びその周辺の清掃・美化までの自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の維持管理業務を行うこと。
（２） 甲が提供する当館開催の催事状況に基づき、商品の在庫不足が生じないように迅速に補充すること。
（３） 自動販売機エリア毎にゴミ箱を設置し、空容器が満杯にならないように、迅速に空容器を回収し適切に処分すること。
（４） 衛生管理又は感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届け出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続きを行うこと。
（５） 自動販売機の故障、問い合わせ苦情等については、乙の責任において対応すること。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
（６） 甲の運営事情により、甲が飲料の販売停止を要請した場合、乙はこれに応じること。
（７） 設置契約期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに設置場所を原状復旧すること。また、乙は甲に対し、原状復旧に要した費用、自動販売機の設置に供した費用、その他一切の費用について、補償を請求しない。
（設置料）
第６条 設置料は、毎月の売上合計額に○％を乗じた金額（１円未満の端数切捨て、消費税別）とする。
２ 乙は、毎月の自動販売機毎の売上額及びその合計額と、前項の規定により算出した金額を翌月末までに甲に報告するものとする。
３ 乙は、１項の金額を、甲の指定する方法により甲及び甲の指定する者に集計月の翌月末までに支払うものとする。

（電気料金）第７条 自動販売機の運転に必要な電気料金は、乙が設置する電気計器(子メーター)を毎月乙が検針の上、料金を計算して甲に納入する。
（譲渡等の禁止）第８条 甲は、自動販売機を譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。
２ 乙は、本契約及び本契約から生じる全部又は一部の権利義務を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。
(契約の解除)第９条

甲または乙が本契約を継続し難いと認めたときは、１ヶ月前までに文書をもって相手方に通知することにより本契約を解除し、終了させることができるものとする。
２ 甲又は乙は、相手方が次の一に該当する場合、何らの催告を要せずして本契約を解除することができるものとする。
(1)

差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、破産、会社整理、会社更生、民事再生等、その他法的倒産手続の申し立てがあったとき、若しくは清算または私的整理の手続きに入ったとき。
(2)

滞納処分、営業停止、または営業免許・営業登録の取消等の処分を受けたとき。

(3)

支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手を不渡りとしたとき。
(4)

営業の廃止、営業の譲渡、または合併の決議をしたとき。

(5)

重大な違反または背信行為があったとき。

(6)

その他本契約による信頼関係を著しく損ねる行為があったとき。

(機密保持)
第１０条 甲又は乙は、この契約履行の過程で知り得た相手方の業務上の機密事項については、別途締結の「機密保持契約書」に基づき、他に漏洩しないものとする。
(権利、業務の譲渡禁止)
第 1１条

甲又は乙は、相手方の承諾を得ない限り、本契約によって生じる権利又は業務の全部又は一部を第三者に譲渡又は継承させることはできないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１２条

甲及び乙は、相手方が次の一に該当する場合、相手方へ文書をもって通知することにより本契約を直ちに解除し終了させることができるものとする。この場合に解除された者に損害が生じても、解除した者は損害賠償の責を一切負わないものとする。
(1) 甲、乙代表者、役員又は経営に参加している者（以下「代表者等」と言う。
）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらを総称して「反社会的勢力」と言う。
）に属していることを偽り、不実を告げることにより、相手方が誤認し本契約を締結したことが判明したとき。
(2) 代表者等が、反社会的勢力に属すると判明したとき。
(3) 代表者等が、反社会的勢力と関係を有していることが判明したとき。
(4)

代表者等が、反社会的勢力に対し、金品その他財産上の利益を不当に与えたことが判明したとき。
(5)甲又は乙が、自社又は第三者の不当な利益を得る、又は第三者に損害を加える等の目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたと判明したとき。
(6)甲又は乙が、自ら又は第三者及び反社会的勢力を利用して、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、又は法的な責任を超えた不当な要求を行ったとき。
(7)

甲又は乙が、自ら又は第三者及び反社会的勢力を利用して、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損、又は業務を妨害したとき。
(その他)
第１３条

甲又は乙は互いに協力し、信義を守り誠実にこの契約を履行するものとし、本契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、法令その他商習慣に従うほか、甲・乙協議して決定するものとする。
(管轄裁判所)第１４条

本契約に関し紛争が生じたときは、甲の所在地を管轄とする地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

この契約を証するため本書２通を作成し、甲・乙それぞれ各１通を保有する。

令和年月日

京都市左京区岩倉大鷺町４２２番地
甲

公益財団法人館長

国立京都国際会館
内 田俊 一

○○○○
乙○○○○○○○
代表取締役○ ○○ ○