資料４「経済安全保障法制に関する有識者会議」
サプライチェーン強靱化に関する検討会合（第２回）
議事要旨
１．日時
令和５年 10 月 16 日（月）13 時 00 分から 14 時 20 分までの間
２．場所
オンライン開催
３．出席者
（委員）
青木 節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

阿部 克則

学習院大学法学部 教授

上山 隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

北村

北村エコノミックセキュリティ 代表

滋

小柴 満信

経済同友会 経済安全保障委員会委員長

長澤 健一

キヤノン株式会社 顧問

羽藤 秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役副社長

原日本経済団体連合会 常務理事

一郎

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

（政府側）
飯田 陽一

内閣官房経済安全保障法制準備室長

彦谷 直克

内閣審議官

品川 高浩

内閣審議官

田村 亮平

内閣参事官

４．議事概要（１）事務局説明（特定重要物資に関する取組の方向性について）事務局から、資料の内容について説明があった。
（２）自由討議○ 既指定の 11 物資について、取組が進んでおり、非常に喜ばしい。安全保障上、クリティカルな物資について内製化を行うという世界的な潮流に合致している。コロナ禍でのサプライチェーンにおける脆弱性に関する気づきも徐々に反映されていると考えて1

おり、引き続ききめ細かい対応をお願いしたい。
○ ウラン濃縮について、継続的な取組が大切。
○ 今般のイスラエルにおける問題に関して、米・国防総省の方と意見交換をする機会があったが、米国は、ウクライナに加え、中東でもリソースを消費することが想定されるとのことで、武器の生産能力が限界に近付きつつある。我が国も同盟国として、どのような協力ができるのか、防衛装備移転三原則の緩和も視野に入れながら、産業政策として政府内で積極的に議論していただきたい。
○ グローバリゼーションからデリスキングへ、という世界経済の構造転換の中で、各国が新しい産業政策を追求しており、我が国においても国家として何をすべきか、考えていただきたい。
○ 特定重要物資に関する取組の方向性について理解を深められた。
○ バラエティに富んだ物資に対して取組の支援が講じられているところだが、各事業者において達成目標を設定し、どの程度達成したかについて、対外公表してほしいということではないが、どのように評価していくのかを考えていく必要があるのではないか。
○ 物資によっては寡占的な環境で事業活動が行われている場合もあると思うが、例えば、競争法上の制約が、経済安全保障を政策目的にしたときに課題になることもあるのではないかと思っている。そうしたこともぜひ視野に入れて検討してほしい。
○ 既指定の 11 物資については、一つ一つ丁寧に実行されており、取組の加速を期待した
い。一方、ここ数か月でも、関連規制や技術など新しい情報が入ってきているので、それらもぜひ反映していっていただきたい。また、追加指定候補物資についても妥当性があると思う。
○ 特定重要物資には、国民の生存に必要なものと、国民生活・経済活動に必要なものがあるが、前者は短期的、中期的に確保していく必要があり、後者はもう少し長期的な取組が必要となるイメージがある。各資料でそれぞれの物資の位置づけが分かるようにしていただけるとわかりやすい。
○ 重要鉱物について、必要と思われる全体量の中でどれほどを依存しているかなどが示されると、対策を考えていく際にわかりやすい。
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○ 蓄電池について、車載用は、どちらかというと国民生活・経済活動に必要なものということになる。他方、サーバーや通信のハブなどがハッキング等によって電源が遮断されてしまった場合、この場合に必要なのはインフラ用の蓄電池になる。特に有事になるとそうした事態が起こりやすくなると思われるところ、対応のバランスを考えていただ
きたい。
○ ＭＬＣＣについて、資料中ローエンドのグラフを見ると、我が国のシェアは 20 数パーセントであるが、日本企業も海外の工場で多く製造している。生産拠点を移すとなれば、かなりコストもかかる上、撤退企業が標的になることも考えられるところ、そうした点も考慮することが必要。
○ 自由な経済活動と経済安全保障をいかに両立させていくかが重要な問題である。グローバリゼーションをやめるのではなく、リ・グローバリゼーションを進める中でデリスキングをすることが重要である。
○ 自由貿易には、最恵国待遇と内外無差別・内国民待遇という２つの柱がある。経済安全保障の重要性が増している世界では、どの国にも最恵国待遇を適用するのは難しいが、内外無差別を貫徹することが非常に重要である。そうしないと同志国の中でも様々な対立が生じ、懸念国につけ入る隙を与えることになってしまう。この点、経済安全保障推進法による支援が、内外無差別の下で行われているか改めて確認したい。また、認定済みの供給確保計画の中に実際に外資系企業が加わっている案件が含まれているのか否かを教えてほしい。
○ 我が国は人口減少によりマーケットとして小さくなっていく。各国において補助金等による生産拠点の誘致が行われている中にあって、ＥＰＡ・ＦＴＡなどの経済連携を進めることでマーケットを創っていく努力が必要である。特定重要物資に関する取組に当たっても、国際連携の視点を失わないようにしていただきたい。
○ サプライチェーンの全体像をお示しいただき、特定重要物資に関する課題や取組の方向性についてよく理解できた。
○ 重要物資の特定や支援策の検討に際して、従来の産業政策の延長としての視点、国家安全保障というより高次な次元からの視点の双方があると思っている。科学技術政策の議論においても、少しずつ後者の視点が必要になってきているという感覚があるが、両者のバランスをどのように考えて、特定重要物資の指定などを行っているのか。

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○ 経済安全保障推進法による施策は、既存の法律で対応できていなかったものに対する支援として非常に高く評価している。また、取組事例の内容、金額についても真剣みが感じられ、ありがたい。
○ これまでは、ボトムアップ的に様々な課題が提示されてきたが、次のステップとして、トップダウン的な先回りした政策が重要になってくると思う。
○ 今後は、友好国を意識した経済安全保障という考え方も必要かと思っている。一方、友好国であっても、デジタルサービスを依存することになれば、我が国の国富や技術が逃げることになりかねない。そうした観点から、ＡＩ、データ主権、計算資源、量子コンピューターなどのあり方について考える必要がある。
○ 半導体については、装置や材料といった上流の工程についての議論も重要だが、台湾などのように国内にエコシステムがないと成功しない。全体を俯瞰した議論が必要ではないか。
○ 技術インテリジェンスを高めるためのシンクタンクについては、なかなか国の方で議論が進んでいないようだが、ぜひ設立すべきだと思う。
○ 既指定の 11 物資について取組が進んでいるとのことで、尽力に感謝。追加指定物資の候補についてもすべて納得のいくもの。
○ ウラン濃縮について、現在、ほぼ 100％を海外から調達していることは知らなかった。
非核保有国ながら濃縮再処理の技術を持ち、これが認められているというのはある種、特権的な立場。現在の国際的に供給不足のおそれがあるというピンチをむしろ機会に、我が国のエネルギー政策の自律性を高めるべきと考える。
○ 既指定の 11 物資について、すでに多くの供給確保計画が認定されているということで、引き続き取組が順調に進んで成果が出ることに期待。
○ 政府の支援が行われることで、懸念国との関係ではある程度の軋轢が生じることは想定されるが、有志国、友好国との間でも無用な軋轢が生じないようにすることが経済安全保障上重要。今回、説明のあった分野ではあまり懸念はないかもしれないが、相殺関税を受けるようなことにならないよう進めていただきたい。
○ 特定重要物資に関する取組の方向性についての説明に感謝。追加指定候補物資につい4ても理解が深まった。
○ 経済安全保障推進法 48 条 1 項のサプライチェーン調査については、事業者に任意の協力を求める制度となったが、今後の取組を進める上でも調査は効果的に行われる必要がある。30 条の定める特定重要物資に係る関税定率法との関係もある。そこで、これまでの調査の進捗や、事業者の受け止めについて教えてほしい。
○ 既指定の 11 物資について様々な取組が行われていることを評価。追加指定候補物資についても賛成。
○ 我が国の産業競争力を支えるコアの部分にまで問題が及んできたという印象。例えば先端電子部品も、多用途の基盤的技術であり、技術流出はあってはならず、経済安全保障法の中で守っていくべきである。
○ 重要な技術についても、中堅・中小企業によって担われていることが多く、各企業だけでは対策を充分には講じられていない状況になっているように感じる。
○ 技術流出を防ぐために、例えば、海外工場での生産に当たって直面するリスクへの対処など、様々な形でサポートしていくことが重要。
○ 新しい成長分野、新しい産業分野を支えるコア技術について、もう少し総合的な、大きな視点で産業政策を展開し、様々な設備投資や研究開発投資、技術流出対策を積極的に行っていく必要がある。
＜事務局からの回答＞○ 検討に当たっては、物資所管省庁、関連企業へのヒアリングなどを通じ、きめ細かな対応を心掛けている。
○ 同盟国との関係については、例えば航空機の部品については、米国から、防需は米国で、民需は日本で、というような要請があるとも聞いている。国際連携について意識しながら取組を強化してまいりたい。
○ 目標の設定と評価・検証は重要であり、物資ごとの安定供給確保取組方針や個別供給確保計画において、それぞれ目標が定められている。物資所管省庁などと議論しつつ、評価・検証含めしっかり取り組んでいきたい。
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○ 寡占的な市場環境の中での取組について指摘があったが、複数事業者によって供給確保計画が共同申請されることもあり、その際には公正取引委員会にも相談しながら認定を行っているものもある。課題がないか不断にフォローアップしていきたい。
○ わかりやすい資料に向けて、工夫していきたい。また、重要鉱物含め、それぞれ詳細データについては、機微に触れるところもあるので資料からは落としているが、できる限りの情報を共有していきたい。
○ インフラ用蓄電池の重要性を御指摘いただいたが、蓄電池については、安定供給確保取組方針上、当面はリチウムイオンバッテリーが安定供給の上での課題であり、これをまずはしっかり取り組むということとしている。いずれにせよ、問題意識は経産省にも伝え引き続き検討していく。
○ ＭＬＣＣについて、我が国企業の海外展開が進んでいるという点について、これはあくまでローエンド品の組立工程に限られている。ここでは、こうしたローエンド品の動きではなく、ハイエンド品について、その中核的な技術が市場原理を逸脱した形で流出していくことを防ぐべきではないかいう問題意識で議論を進めている。
○ 内外無差別はもちろん貫徹する必要があり、自由で公正な貿易といった国際的なルールをベースにやっていくという立場に変わりはない。供給確保計画の認定についても、外資系企業が主体となっているものもある。安定供給確保取組方針に沿ったものであれば日系企業でも外資系企業でも認定対象となる。
○ 御指摘のとおり、各企業は国内マーケットだけで戦っているわけではなく、同志国との連携が重要。供給確保計画についても、国内設備投資に関するものが目立つが、サプライチェーンを海外含めて多様化していくようなものも当然対象になっている。国際連携が重要であるという視点を失わないように取り組んでまいりたい。
○ 特定重要物資の指定に際しては、法令上の４要件に従って重要な物資を特定してきている。これまでの産業政策の延長のような部分がないというわけではないが、例えば、４要件の一つである外部依存のおそれなどを検討する上では、他国でどういった物資、どういった分野を重視しているのかといったことを参照することもある。技術チームとも連携しながら、将来を先回りしたトップダウン的な視点も持って、各省とも引き続き議論していきたい。
○ ウラン濃縮は、過去一定規模を国内で提供していたが、近年、ほぼゼロとなっている。
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技術を維持していくことも重要なポイントである。
○ サプライチェーン調査については、新しく指定の候補となっている物資を中心に、物資所管省庁において、事業者とコミュニケーションを丁寧に取りながら行ってきており、これまでになんらか課題が発生したとは聞いていない。引き続き丁寧に対応していく。
○ サプライチェーン上、重要な役割を担う中堅・中小企業がある意味リスクになっているという点について、例えば蓄電池製造装置に関しては、中小企業メーカーが多く、規模の拡大が追い付かないといったことが課題となっているところ、複数企業のアライアンス形成の促進といった対応が議論されている。課題に応じた取組を検討していきたい。
○ 経済安全保障政策を考えるときに、安定供給の確保のみに目が行ってしまう部分があるが、我が国が自立していくためには、不可欠性、優位性の確保が必要であるし、我が国の国土にしっかり事業を惹きつけることが重要であると思っている。仮に量的に安定供給を確保できたとしても、その利益がすべて海外に流出してしまうような事態になれば、友好国を含めた海外に成長を先取りされたり、追いつくための原資を失ってしまったりすることになる。経済安全保障政策として、こういった点にどのように取り組んでいくかは非常に重要な課題だと思う。
○ 特定重要物資に関する取組としては、設備投資、備蓄、研究開発への支援といったものもあるが、本来的には御指摘のあった、競争政策、戦略的な技術管理、海外事業におけるリスクのマネジメントという視点もあると思う。特定重要物資の安定供給確保取組方針の中で、複合的、総合的な政策パッケージと、それを通じて達成すべき目標を掲げ、きちんと検証しながら、政策のパッケージの中でのポートフォリオを柔軟に見直していくというのが経済安全保障推進法の建付けになっているので、引き続き有識者会議の中でも、施策の実施状況、進捗状況、目標の達成状況、見直しの方向性について、御意見をいただきながら政策のアップデートを図っていきたい。
○ 防衛装備面での米国、同志国との協力に関しては、政府、与党の中で議論されているが、一方、その上流の素材・原料あるいは製造装置にまでさかのぼれば、民生品と区別はつかない。我が国は先端材料や製造装置の分野で非常に強い産業基盤を持っていることから、こうした分野で同盟国、同志国の中で提案や協力を行うことが、不可欠性の発揮の観点からも重要であると思っており、そうした視座を大事にしながら政策を検討していきたい。
以上
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