中小企業輸出代金保険手続細則
平成 17 年４月１日
沿革

05‐制度‐00030

平 成 17 年 ９ 月 16 日

一部改正

平 成 18 年 ９ 月 21 日

一部改正

平 成 18 年 10 月 ５ 日

一部改正

平 成 18 年 12 月 27 日

一部改正

平 成 19 年 ３ 月 14 日

一部改正

平 成 19 年 ９ 月 21 日

一部改正

平 成 21 年 ９ 月 29 日

一部改正

平 成 22 年 ３ 月 29 日

一部改正

平 成 22 年 ６ 月 29 日

一部改正

平 成 22 年 ９ 月 27 日

一部改正

平 成 24 年 ３ 月 16 日

一部改正

平 成 24 年 ８ 月 14 日

一部改正

平 成 25 年 ３ 月 18 日

一部改正

平 成 26 年 ７ 月 24 日

一部改正

中小企業輸出代金保険約款に基づく申込みその他保険契約に関する手続的な事項については、次に定めるところによるものとする。
（申込み）
第１条 中小企業輸出代金保険の申込みを行おうとする者は、輸出契約の締結日以降、輸出契約で定められた船積予定日から 30 日前の日から船積の前日までに別紙様式第１による中小企業輸出代金保険申込書及び質権等設定承諾申請書（以下「申込書」という。）を日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出するものとする。
この場合において、一の輸出契約で代金が２以上の通貨で決済される場合又は貨物の仕向地が２以上にわたる場合は、保険料算定上決済金額を分割し、申込書を提出するものとする。
２ 日本貿易保険が、中小企業輸出代金保険に係る保険業務の委託を行ったときは、前項に規定する提出は、本店等にかえて当該委託先に行うことができる。
（輸出契約の重大な内容変更の通知）
第２条 被保険者は、約款第17条第１項の規定に基づき輸出契約又は輸出貨物の代金に重大な内容変更を行ったことを通知するときは、当該変更の生じた日から１月以内かつ保険期間内に、別紙様式第２による中小企業輸出代金保険（変更・訂正）承認申請書（以下「変更承認申請書」という。）を本店等（申込書を提出した方に限る。以下同じ。）に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第17条第６項の規定に基づく事前の承認を日本貿易保険に求めるときは、別紙様式第２による変更承認申請書に承認の対象となる重大な内容変更を必要とする理由を説明した書類を添付し、本店等に提出するものとする。
（保険料の納付）第３条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。
２ 保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。
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（他の保険契約の通知）
第４条 保険契約者又は被保険者は、約款第９条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとするときは、当該事実を知った日から１月以内かつ保険金請求までに本店等に通知するものとする。
（保険契約の訂正等）
第５条 保険契約者は、申込書の記載事項の誤記を訂正しようとするときは、別紙様式第２による変更承認申請書を本店等に提出するものとする。
（保険の目的等の譲渡に係る承認申請）
第６条 被保険者は、約款第30条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、別紙様式第３‐１による中小企業輸出代金保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２ 前項に基づき、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第３‐２による中小企業輸出代金保険保険目的等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第７条 被保険者は、保険契約の締結と同時に約款第32条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、保険の申込みの時に別紙様式第１による申込書にその旨を記入し、本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に約款第32条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、別紙様式第４‐１による中小企業輸出代金保険質権等設定承諾申請書を本店等に提出するものとする。
３ 被保険者は、第１項又は前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第４‐２による中小企業輸出代金保険質権等設定解除等通知書を本店等に提出するものとする。
（損失等発生の通知）
第８条 被保険者は、約款第12条の規定に基づき損失等の発生を通知するときは、別紙様式第５による中小企業輸出代金保険損失等発生通知書（以下「損失等発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の請求）
第９条 約款第13条の規定に基づき損失の防止軽減義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第６による中小企業輸出代金保険損失防止軽減費用負担請求書に当該費用を負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（入金の通知）第10条 被保険者は、損失等発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、約款第14条の規定に基づき当該金額の入金のあった日から１月以内かつ保険金請求まで（保険金の請求時を含む。）に、別紙様式第７による中小企業輸出代金保険入金通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第11条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
2

２

被保険者は、保険契約の締結後に約款第20条第２項の規定に基づき保険金受取人を指定等した場合は、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第８による中小企業輸出代金保険保険金受取人指定等通知書に中小企業輸出代金保険保険証券（変更承認証を含む。以下「保険証券」という。）の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第12条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第21条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第９による中小企業輸出代金保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に、必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく本店に提出するものとする。
（保険金の支払の請求）
第 13 条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第 21 条の規定に基づき別紙様式第 10 による中小企業輸出代金保険保険金請求書に、別表２に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 一の輸出契約について、複数の保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。
３ 前項の請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金を請求するものとする。
（保険金請求権の消滅時効の中断申請）
第14条 保険金の請求者は、保険金請求権の消滅時効を中断しようとする場合には、別紙様式第12による中小企業輸出代金保険時効中断承認申請書を本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
第15条 被保険者は、約款第12条第２項若しくは第３項又は第26条第１項から第３項までのいずれかの規定に基づき保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、別紙様式第13‐１による中小企業輸出代金保険権利行使等委任状（以下「権利行使等委任状」という。）に当該債権の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第26条第１項の規定に基づき権利行使等委任状を提出するときは、保険金請求書を同時に提出するものとする。
３ 被保険者は、約款第26条第１項ただし書きの規定に基づき代金債権の行使を自ら行おうとするときは、別紙様式13‐２による合理的理由認定申請書を本店に提出するものとする。
（回収義務の終了認定）
第16条 被保険者は、約款第28条第２項に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式第14による中小企業輸出代金保険回収義務終了認定申請書に、貿易保険共通運用規程（平成13年４月１日 01‐制度‐00058。以下「共通運用規程」という。）に定める終了認定事由により債権を回収することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。
（回収義務の履行状況の報告）
第17条 被保険者は、約款第28条第３項の規定に基づき回収義務の履行状況について報告するときは、保険証券ごとに別紙様式第15による中小企業輸出代金保険回収義務履行状
3況報告書（以下「履行状況報告書」という。）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場
合には、当該報告の日、回収納付通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。ただし、約款第12条第２項、第３項又は第26条第１項から第３項の規定に基づき日本貿易保険に権利行使等の委任を行った場合はこの限りでない。
２ 決済期限から２年を経過した場合には、当該経過した日以後で最初に履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収納付通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から１年ごとに提出するものとする。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して共通運用規程に規定する履行状況報告を要する事情の発生を知ったときは、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
４ 前３項の場合において、輸出契約の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収金の納付）第18条 被保険者は、約款第28条第５項又は第６項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を輸出契約の相手方に引き渡した場合を含む。）を通知するときは、別紙様式第16による中小企業輸出代金保険回収金納付通知書に回収納付金計算の基礎となるべき証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金納付通知書に基づき日本貿易保険が発行した回収金納付請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
３ 被保険者は、約款第27条第３項の規定に基づき、権利行使等委任後に代金債権の弁済を自ら受けたときは、別紙様式第17による中小企業輸出代金保険弁済金入金通知書に弁済金計算の基礎となるべき証拠書類を添付し、本店に通知するものとする。
４ 被保険者は、前項の弁済金入金通知書に基づき、日本貿易保険が発行した弁済金納付請求書に従い弁済金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の請求）第19条 約款第28条第４項の規定に基づき回収義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第18による中小企業輸出代金保険回収費用負担請求書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（回収納付金の返還請求）第20条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第19による中小企業輸出代金保険回収納付金返還請求書に請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。
（提出部数）
第21条 この細則に基づく書類を本店等に提出する場合、提出部数は、添付書類も含め１部とする。
附 則
この細則は、平成17年４月18日から実施する。
4附 則
この改正は、平成17年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年10月５日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成21年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成22年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成22年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成22年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成24年３月16日から実施する。
附 則
この改正は、平成24年８月14日から実施する。
附 則
この改正は、平成25年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成26年８月１日から実施する。

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別表１
別紙様式第１から第４－２の提出先は保険契約者が保険契約の申込を行った本店等、別紙様式５から第 19 の提出先は本店とする。
様式番号

提出書類

提出部数

１２３‐１
３‐２４‐１４‐２
５６７８９

中小企業輸出代金保険申込書及び質権等設定承諾申請書
中小企業輸出代金保険（変更・訂正）承認申請書
中小企業輸出代金保険保険目的等譲渡承認申請書
中小企業輸出代金保険保険目的等譲渡終了通知書
中小企業輸出代金保険質権等設定承諾申請書
中小企業輸出代金保険質権等設定解除等通知書
中小企業輸出代金保険損失等発生通知書
中小企業輸出代金保険損失防止軽減費用負担請求書
中小企業輸出代金保険入金通知書
中小企業輸出代金保険保険金受取人指定等通知書
中小企業輸出代金保険 における保険金請求期間の猶予期間設定申請書
中小企業輸出代金保険保険金請求書
中小企業輸出代金保険保険金請求経緯書（保険金請求額が 300 万円以下の案件）
中小企業輸出代金保険時効中断承認申請書
中小企業輸出代金保険権利行使等委任状「合理的な理由」認定申請書
中小企業輸出代金保険回収義務終了認定申請書
中小企業輸出代金保険回収義務履行状況報告書
中小企業輸出代金保険回収金納付通知書
中小企業輸出代金保険弁済金入金報告書
中小企業輸出代金保険回収費用負担請求書
中小企業輸出代金保険回収納付金返還請求書

1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)

10111213‐１13‐２141516171819

その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

6

1(1)
1(1)
1(1)
1
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)

別表２（第13条第１項関係）約款第２条のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

証券番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書(1)請 求 する 保 険 金 の 額 が300万円 以 下 の 場 合 は 別紙 様 式 第11による保険金請求経緯書(2)請 求 する 保 険 金 の 額 が300万円 超 の 場 合 に あ って は 、 次 の事
項の内容を記載した書類（様式任意）①保険金請求に至る経緯② 支 払人 と の 取 引 の状 況 （ 保険 金 請 求 を 行っ た 保 険契 約 に係る輸出契約等以外の取引の状況及び今後の取引の見込み）③ 支 払人 、 保 証 人 等か ら 被 保険 者 、 質 権 者等 が 既 に受 領 してい る 現 金、 保 証 、 そ の 他 の 担 保の 有 無 及 び そ の 内 容 並び に行使の状況④ 輸 出契 約 等 の 履 行に 関 し 、支 払 人 等 が 行っ て い るク レ ーム
（ 貨 物 の瑕 疵 、 契 約 義 務 不 履 行等 ） の 有 無 及 び 被 保 険者 の対応状況⑤今後の回収見込み⑥ 延 滞利 息 の 請 求 の有 無 （ 請求 し て い な い場 合 は その 理 由を記載）
当 該保 険 金 請求 に 係 る 船 積日 前 ６ ヶ月 間 に 決 済 日が 到 来 した 取
引 があ る 場 合は 、 決 済 金 額、 支 払 日、 支 払 金 額 、船 積 日 を含 む一覧表（様式任意）(1)手形及びＩＬＣ決済等の場合は、銀行が発行する未決済額の確 認 可 能 書 類 等 （ 銀 行 間 の SWIFT電 文 書 類 の 写 し 等 、 銀 行 等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）(2)支払人からの債務確認書（可能な限り取得のこと。）(1)非常危険の場合①ローカル・デポジットの証明書の写し②外貨割当申請書の写し③規制及び措置に関する法令等④その他日本貿易保険が特に認める書類(2)信用危険の場合① 破 産手 続 開 始 の 決定 に つ いて は 、 現 地 裁判 所 の 公告 、 破産
管財人の決定等、手続きの開始を証明する書類② ３ ヶ月 以 上 の 債 務の 履 行 遅滞 に つ い て は、 保 険 事故 に 係わる 事 実 関係 （ 不 払 い の 理 由 、 支払 人 等 の 現 状 ） 、 支 払人 への 督 促 状況 を 確 認 で き る 書 類 （支 払 人 の 財 務 状 況 の 確認 資
料 と し て、 直 近 の ア ニ ュ ア ル レポ ー ト 、 信 用 調 査 機 関の 報
告書等を可能な限り入手・提出のこと。）(1)SALES CONTRACT、SALES NOTE、ACCEPTANCE ORDER、PURCHASEORDER、 PROFORMA INVOICE等 の 輸 出 契 約 等 の 承 諾 ・ 成 立 を 確
認 で き る 書 類 の 写 し （契 約 当 事 者 双 方 の サ イン を確認できるもの）(2)個別契約の他に別途基本契約等がある場合には、当該契約書の写し(3)保険契約締結後に輸出契約等の内容変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し

３．過去の取引状況確認書
４．未決済及び当該未決済額を確認できる
書類
５．保険事故を確認できる書類

６．輸出契約書等の写し

7

提出書類
７．船積の内容等を確認できる書類の写し

８．損失防止軽減義務の履行を確認できる
書類の写し

９．保険証券、又は保険契約台帳

10．一部入金がある場合の入金額を確認できる書類

備考
Ｂ／Ｌ、インボイス等船積書類の写し（仲介貿易契約について、指図式のＢ／Ｌ（荷受人の表記が「ToOrder」のもの）を提出する場合は、Ｂ／Ｌ表面に加え、裏面の写し）
以 下に 掲 げ る主 な 損 失 防 止軽 減 措 置を 実 施 し た こと を 証 する 書類の写し①支払人に対する支払いの督促を確認できる書類② 未払 債 権 に対 す る 請 求 権を 時 効 とし な い 措 置 を取 っ た こと を証 す る書 類 （ 時 効 の中 断 を 確認 で き る 書 類（ 支 払 督促 、 債務
確 認 、弁 護 士 等 か らの 意 見 書（ 時 効 の 中 断を 図 る 方策 が 取られたことを確認できる書類等）））③ 保証 人 が いる 場 合 に は 、保 証 人 に対 し 保 証 の 履行 請 求 を行 ったことを確認できる書類④ 担保 権 の 設定 が あ る 場 合に は 、 担保 権 を 行 使 した こ と を確 認できる書類
⑤ 債権 保 全 のた め の 輸 出 契約 等 の 契約 上 の 権 利 を行 使 し たこ とを確認できる書類⑥ 貨物 の 保 全が 可 能 な 場 合に は 、 貨物 を 保 全 し たこ と を 確認 できる書類⑦非常危険の場合には、以下の書類(ｲ) 外貨送金規制の場合には、ローカル・デポジットが保全されていることに努め、これを確認できる書類(ﾛ) 外 貨 割 当 申 請 が 必 要 な 場 合 に は こ れ を 行 っ た こ と を 確 認できる書類⑧信用危険の場合には、以下の書類(ｲ) 債 権 取 立 を 業 と す る 者 又 は 弁 護 士 等 に 債 権 の 取 立 依 頼 をした場合は当該取立依頼を託する書類(ﾛ) 債権登録を行った場合（申請中の場合を含む。）は当該登録を証する書類(ﾊ) 債権者会議等の開催があった場合は、当該会議等の進捗又は結論を説明する書類(ﾆ) 返済計画、配当の計画、整理案等がある場合は、当該計画等を証する書類及び回収の履行状況を説明する書類(ﾎ) 法的措置を講じた場合は当該措置の内容を証する書類(1)請求する保険金の額が300万円以下の場合は不要(2)請 求 する 保 険 金 の 額 が300万円 超 の 場 合 に あ って は 、 次 のとおり
① 保 険金 受 取 人 が 被保 険 者 であ る 場 合 に は、 保 険 証券 又 は保険契約台帳の写し （契約変更や保険期間の延長等により、変 更 証 券が 発 行 さ れ た 場 合 に は当 該 証 券 の 写 し も 併 せて 提出のこと）② 質 権者 又 は 譲 渡 担保 権 者 が請 求 す る 場 合に は 、 保険 証 券又は 保 険 契約 台 帳 の 原 本 （ 契 約変 更 や 保 険 期 間 の 延 長等 によ り 、 変更 証 券 が 発 行 さ れ た 場合 に は 当 該 証 券 の 原 本も 併せて提出のこと）
銀行が発行する入金の確認可能な書類等※請求する保険金の額が300万円以下の場合には不要

8

提出書類
11．為替換算率証明書

備考
外 貨建 契 約 及び 損 失 防 止 費用 の 算 定・ 確 認 の た め（ 一 部 日本 貿
易保険で確認できる為替換算率があるため、事前確認のこと。）※請求する保険金の額が300万円以下の場合には不要

12．支払保証付き案件の場合、保証状の写し

ＩＬＣ、Ｌ／Ｇなど支払保証付き案件についてその写し

13．手形の写し

手 形取 引 の 場合 （ ユ ー ザ ンス 付 き 手形 の 場 合 は 引受 通 知 と共に提出のこと。）
政府の輸出承認・許可又は支払等許可を必要とする契約の場合、その写し

14．輸出承認・許可証又は支払等許可書の写し
15．質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書

16．被担保債権の内容を証する書類
17．損失防止軽減義務の履行のために要した合理的な費用に関する確認書類
18．他の保険の請求状況を確認できる書類

19．その他書類

質権 、 又は 譲 渡担 保 が 設定 さ れて お り、 当 該 質権 者 又は 譲 渡担
保者以外の者が請求者である場合（様式任意）(当該債権を確認するため、保険証券番号、決済日、対象金額、債務者名等の記載 、及 び当該質権者、又 は譲 渡担保権者の代 表者の捺印押印が必要)
保 険金 受 取 人と し て 指 定 され て い ない 質 権 者 又 は譲 渡 担 保権者が請求する場合
主な対象費用は、以下のとおり。
①渡航費、現地宿泊費②弁護士費用、取立委任手数料③ 貨物 処 分 ・転 売 費 用 （ 倉庫 保 管 料、 転 売 の た めの 再 加 工費 用（梱包・運送費・保険料等含む））
同 一の 輸 出 契約 等 に つ い て、 日 本 貿易 保 険 と 別 の保 険 契 約を締結 して い る 場合 、 又 は 民 間損 害 保 険会 社 に よ り 貿易 保 険 と同様な てん 補 範 囲と な る 保 険 を重 複 し て契 約 し て い る場 合 は 、その契 約内 容 を 確認 出 来 る 書 類（ た だ し、 海 上 保 険 につ い て は対象外）
その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の証明書類で代替することができる。

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