テルモ株式会社
2020 年２月７日

2020 年３月期第３四半期 決算説明会 質疑応答
2020 年２月６日に開催した決算説明会における主な質疑応答は下記の通りです。なお、記載内容につきましては、ご理解いただきやすいよう一部に加筆・修正をしております。
Q1：第３四半期単体の売上総利益率は 53.5％と、第２四半期単体の 55.8％よりも２％ポイント以上低下しているが、この要因は？また上期には生産のコストダウンが想定以上に進み売上総利益率効果が拡大していたが、この効果は継続しているのか？
A1：第３四半期単体の売上総利益率低下については、為替の影響に加え、消費増税に伴う薬価公定価の見直しが下期より発生したことが要因。生産のコストダウンについては、現在もこの効果は継続しており、今後も継続することを期待している。
Q2：調整後営業利益増減分析において、今年度の一般管理費が増加する特異的な要因として、昨年度の出荷遅延へのリカバリー費用、米国での血管事業のステントグラフト本
格展開のための準備費用、米国での脳動脈瘤治療用の袋状塞栓デバイス「WEB」ローンチ費用、中国 Essen Technology 社の立ち上げ費用の 4 点を挙げていたが、それぞれの費用進捗は？
A2：出荷遅延の影響へのリカバリー費用については、売上が好調なため支出せずに済んでいる。米国ステントグラフト本格展開のための準備費用についても、下期に入りほぼ計画通りの進捗となっている。米国「WEB」ローンチ費用について、上期では高い製品力により、費用を想定よりも使わずとも良い立ち上がりを見せた。さらなる拡大に向けて下期は人員の採用も進み計画並みの水準となる見通し。最後に、中国 Essen
Technology 社の立ち上げ費用については、想定通り進捗している。
Q3：調整後営業利益分析において、欧州規制対応費が、通期ガイダンスの 32 億円と比較し、第３四半期で 10 億円と進捗が遅い。下期に費用が出てくるとの話だったが、第４四半期に本当にでるのか？対応準備が遅れているということはないのか？
A3：対計画比で数億円未消化の予定。システム監査等の重要なマイルストーンが第３四半期から始まっており、第４四半期から来年度にかけて本格化する見込み。対応準備の遅れは発生しておらず、順調に進んでいる。
Q4：心臓血管カンパニーの売上伸長率が、上期時点の＋12％から、第３四半期累計で＋９％と減速しているが、背景は？
A4：昨年度の第３四半期が愛鷹工場出荷遅延からの回復期で好業績だったため、その影響で伸長率は鈍化したようにみえる。当社の計画対比でみると、巡航速度の伸長と捉えている。
Q5：薬剤溶出型冠動脈ステント（DES）の実績は？
A5：「Ultimaster」および「Ultimaster Tansei」のグローバル売上は、第３四半期累計で本資料のいかなる情報も、弊社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

テルモ株式会社
2020 年２月７日
131 億円、前年同期比４％の増収。特に市場の大きい日本においては、DES とシナジー効果が高く、引続き評価の高い経皮的冠動脈形成術用（PTCA）バルーン「Ryurei」
や血管内超音波診断システム（IVUS）と一緒にプロモーションをかけていくことで、三位一体でのアプローチを継続し、シェア拡大を図っていきたい。
Q6：脳動脈瘤治療用の袋状塞栓デバイス「WEB」の実績は？また予想に対する進捗率は？
A6：グローバルでの売上は、第３四半期累計で約 50 億円、前年同期比 159％の増収。米国に関しても、引き続き好調を維持しており、第３四半期累計の売上も 25 億円強と計画以上。
Q7：脳梗塞治療用の血栓吸引カテーテル「SOFIA」の実績は？
A7：グローバルでの売上は、第３四半期累計で 60 億円、前年同期比 42％増と好調を維持している。グローバルでのシェアは 30％程度とみている。日本では９月より販売を開始しており、引合いが強く好調な立ち上がりを示している。
Q8：ニューロバスキュラー（脳血管）事業において、「WEB」や「SOFIA」が非常に好調に推移しているにも関わらず、ニューロバスキュラー事業の第３四半期単体の売上が前年同期比で 15％の増収に留まっている要因は？
A8：為替が影響している。事業自体は好調に推移している。
Q9：「WEB」の売上が伸びると、脳動脈瘤治療用のコイルアシストステント「LVIS」や血流改変ステント「FRED」とカニバリゼーションを起こし始めることはないのか？
A9：現時点でその様な事象はみられていないが、引き続き注視していく。
Q10：血液システムカンパニーの調整後営業利益の増減率が、為替影響を除くと＋11％で、為替影響を含むと△４％と、為替の影響が大きいのはなぜか？
A10：血液システムカンパニーの製品は、主に米国で生産し、欧州に輸出しているため、ドル・ユーロの為替変動の影響を大きく受けてしまう。
Q11：中国において、感染が拡大している新型のコロナウイルスによる肺炎の影響はどれほど見込んでいるのか？
A11：影響額の定量化は難しい。一定のネガティブ影響はあると考えるが、通期の営業利益の上振れ予想分である 50 億円を打ち消してしまう規模にはならないと想定している。
最新の情報で、中国におけるインターベンション症例数が減少していることを確認している。テルモの中国での売上が年間約 500 億円。このようなことは考えにくいが、もし１カ月分の売上がなくなれば 40 億円強、1 週間分であれば 10 億円の売上影響が出る可能性がある。

本資料のいかなる情報も、弊社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

テルモ株式会社
2020 年２月７日
Q12：1 月 29 日に、中央社会保険医療協議会（中医協）から発表された個別改定項目の中に「安定冠動脈疾患に対する経皮的冠動脈インターベンションの要件の見直し」があった。ここでは従来の要件に加えて、複数診療科の医師が参加するカンファレンスの実施が要件となるようだが、これにより国内 PCI（経皮的冠動脈インターベンション治療）の症例数が著しく下がるということはないか？
A12：最近の ISCHEMIA 試験含め、これまでも、安定狭心症を中心に PCI の抑制に繋がる臨床試験が複数行われてきた。今回もその流れの一環であると考えている。そうした流れの中で、当社の認識としては、すでに 2018 年から PCI 症例数は微減傾向が続いている。今回の中医協が発表した「要件の見直し」によって、微減が激減になるとは考えにくく、微減がしばし続くという程度の影響度ではないかとみている。
以上

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