国立大学法人愛媛大学共同研究等取扱規則
平成１６年
規 則 第目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

４月 １日
１４１ 号

総則（第１条～第３条）
共同研究等の受入れ（第４条・第５条）
共同研究等の契約及び執行（第６条～第１７条）
知的財産権の取扱い（第１８条～第２０条）
雑 則（第２１条・第２２条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人愛媛大学(以下「法人」という。)における民間機関等（法人以外の機関等をいう。以下同じ。）との共同研究及び共同事業（以下「共同研究等」という。）の取扱いについて、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において「共同研究」とは、法人の職員が民間機関等の研究員等と共通の課題について共同して行う研究をいう。
２ この規則において「共同事業」とは、法人の職員が民間機関等の事業担当者等と共通の課題について法人の業務として共同して行う諸活動のうち、前項に規定する共同研究を除いたものをいう。
（受入れの決定）第３条 共同研究等の受入れは、民間機関等の申込みにより、当該共同研究等を受け入れる部局等の長（国立大学法人愛媛大学会計規則第５条第１項第１号に規定する予算責任者をいう。以下同じ。）が決定するものとする。

第２章

共同研究等の受入れ（受入れの手続）第４条 共同研究等の申込みをしようとする民間機関等の長は、共同研究申込書（様式第１号）又は共同事業申込書（様式第２号）を当該共同研究等を担当する法人の職員（以下「法人の共同研究等担当者」という。）の所属する部局等の長に提出するものとする。
２ 部局等の長は、前項の規定により民間機関等の長から共同研究申込書又は共同事業申込書の提出があったときは、当該共同研究等の受入れについて知的財産センターと協議の上、決定するものとする。ただし、受入れの諾否について当該部局で決定し難いときは、学長に協議するものとする。
（受入れの報告等）
第５条 部局等の長は、共同研究等の受入れを決定したときは、学長に報告するとともに、契約責任者（国立大学法人愛媛大学会計規則第５条第１項第２号に規定する契約責任者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。

第３章

共同研究等の契約及び執行（契約の締結）第６条 契約責任者は、前条の規定による通知を受けたときは、直ちに民間機関等と契約を締結するものとする。
２ 契約責任者は、契約を締結したときは、速やかに当該部局等の長に通知するものとする。
３ 契約責任者は、第１項の規定による契約の締結に当たり、あらかじめ当該部局等の長から契約書(案)の提出を求めるものとする。

（研究者の受入れ）
第７条 法人は、共同研究等を行うに当たって民間機関等に所属する研究者を受け入れる場合は、民間等共同研究員又は民間機関等共同事業員（以下「民間機関等共同研究員等」という。）として受け入れるものとする。
（研究料）
第８条 民間機関等は、民間機関等共同研究員等の研究料について、次の各号に掲げる額を法人に納付しなければならない。この場合において、研究料の月割り計算はしないものとする。
(1) 研究期間が６月以内の場合 ２００，０００円（消費税別）(2) 研究期間が６月を超え１年以内の場合 ４００，０００円（消費税別）(3) 研究期間が１年を超える場合 ４００，０００円（消費税別）を年額とし、当該研究期間に応じた年額及び第１号又は前号の額を合計した額
２ 研究料は、契約を締結した後、直ちに民間機関等から派遣される民間機関等共同研究員等ごとに徴収するものとする。ただし、人事異動その他やむを得ない事由により民間機関等共同研究員等が交代する場合はこの限りではない。
３ 既に納付された研究料は、返還しない。
（共同研究等に要する経費）
第９条 法人は、共同研究等を行うに当たって、その施設及び設備（以下「設備等」という。）を当該共同研究等の用に供するものとする。
２ 民間機関等は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費等の当該共同研究等の遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び当該共同研究等の遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額を負担するものとする。
３ 間接経費は、原則として直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、高額機器を使用する等特別な事情がある場合は、直接経費の３０％を超える額とする場合がある。
４ 前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の間接経費の取扱いは、契約書の定めるところによる。
(1) 民間機関等が国（国以外の団体等で、国からの補助金等を受け、当該経費により共同研究等を行うことが明確なものを含む。以下同じ。）であり、間接経費が措置されていない場合(2) 競争的資金による研究費のうち、当該共同研究等に係る間接経費が措置されていない場合(3) その他学長が特に必要と認める場合
５ 民間機関等は、直接経費に加え、民間機関等における当該共同研究等に要する経費等を負担するものとする。
（設備等の取扱い等）
第１０条 第２条に規定する共同研究等を行う場合において、当該共同研究等の必要上、法人が新たに取得した設備等は、法人の所有に属するものとする。
２ 第２条に規定する共同研究等を行う場合において、当該共同研究等の必要上、民間機関等が新たに取得した設備等は、民間機関等の所有に属するものとする。
３ 法人は、共同研究等の遂行上必要な場合は、民間機関等から当該共同研究等に要する経費のほか、前項の規定による民間機関等の所有に係る設備等を受け入れることができる。
（研究場所）
第１１条 法人の研究等担当者は、第２条に規定する共同研究等の遂行のために必要なときは、民間機関等の施設において当該共同研究等に係る用務を行うことができるものとする。この場合において、法人の研究等担当者が民間機関等の施設において当該用務を行うときは、出張として手続を取るものとする。
（共同研究等の中止又は期間の延長）
第１２条 天災その他共同研究等の遂行上やむを得ない事由があるときは、法人及び民間機関等が協議の上、当該共同研究等を中止し、又は当該共同研究等に係る研究期間を延長することができる。
２ 法人の研究等担当者は、当該共同研究等を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに部局等の長に報告し、その指示を受けるものとする。
３ 部局等の長は、前項の規定による報告により、当該共同研等究の中止又はその期間の延長を決定したときは、学長に報告するとともに、契約責任者に通知するものとする。
（繰越手続）
第１３条 契約責任者は、共同研究等の期間を延長することがやむを得ないと認められるときは、必要に応じ、国立大学法人愛媛大学予算管理規程第１７条に規定する予算の繰越しに係る手続を行うものとする。

（共同研究等の中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第１４条 共同研究等を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、第９条第２項の規定により納付された当該共同研究等に要する経費の額に不用が生じたときは、不用となった額の範囲内で、その全部又は一部を民間機関等に返還することができる。
２ 法人は、共同研究等を完了し、又は中止したときは、第１０条第３項の規定により民間機関等から受け入れた設備等を当該共同研究等の完了又は中止の時点の状態で当該民間機関等に返還するものとする。
（進行状況の報告等）
第１５条 法人及び民間機関等は、研究期間中、必要に応じて相互に報告するとともに、進行状況その他について協議するものとする。
（実績報告書の作成）
第１６条 法人及び民間機関等は、共同研究等の期間中に得られた研究成果について、実績報告書を取りまとめるものとする。
（成果の公表）第１７条 共同研究等による成果は、原則として公表するものとする。
２ 学長は、その公表の時期及び方法について、必要な場合は、特許権及び実用新案権等の取得の妨げにならない範囲において、民間機関等と協議の上、契約書等において定めるものとする。

第４章

知的財産権の取扱い（特許出願）
第１８条 学長及び民間機関等の長は、共同研究等に伴い発明が生じた場合は、速やかに相手方に通知するとともに、帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
２ 学長及び民間機関等の長は、速やかに発明の帰属を決定するため、共同研究等の契約時に、相互の役割分担等を協議し、定めておくものとする。
３ 発明の帰属の決定については、国立大学法人愛媛大学知的財産権規程（以下「知的財産権規程」という。）に基づき、知的財産委員会（以下「委員会」という。）において審議するものとする。
４ 学長又は民間機関等の長は、法人の研究等担当者又は民間等共同研究員等が、共同研究の結果、それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめそれぞれ相手方の同意を得るものとする。
５ 学長及び民間機関等の長は、法人の研究等担当者又は民間等共同研究員等が共同研究等の結果、共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、持ち分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、民間機関等の長から特許を受ける権利を承継したときは、学長が単独で出願するものとする。
６ 学長は、前項の規定により、共同出願契約を締結する場合は、委員会において、当該法人の研究等担当者と当該民間等共同研究員等との持ち分案を定めた上で行うものとする。
（特許権等の実施）
第１９条 学長は、共同研究等の結果生じた発明につき、前条第４項に基づき法人が単独で所有する特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権並びに前条第５項ただし書に基づき法人が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「承継特許権等」という。）を民間機関等又は民間機関等の指定する者から、独占的に実施したい旨の申出があった場合は、法人は民間機関等と協議の上、承継特許権等を独占的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
２ 学長は、共同研究等の結果生じた発明につき、民間機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有特許権等」という。）を民間機関等の指定する者又は学長の指定する者から、独占的に実施したい旨の申出があった場合は、法人は民間機関等と協議の上、共有特許権等を独占的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
３ 前２項に規定する独占的に実施できる期間については、必要に応じて更新することができる。ただし、更新に当たっては、承継特許権等及び共有特許権等の実施が、法人の財産の運用であることに留意し、公共性及び公平性等について考慮しなければならない。
４ 第１項に規定する場合において、民間機関等又は民間機関等の指定する者が承継特許権等を、独占的に実施できる期間中、一定期間（学長と民間機関等の長が協議して定めた期間）を超えて、正当な理由なく実施しないときは、学長は、民間機関等又は民間機関等の指定する者以外の者に対し、民間機関等又は民間機関等の指定する者の意見を聴取の上、当該特許権等の実施を許諾することができる。
第２項に規定する場合において、民間機関等の指定する者又は学長が指定する者が共有特許権等を、独占的に実施できる期間中、一定期間（学長と民間機関等の長が協議して定めた期間）を超えて、正当な理由なく実施しないときは、学長は、民間機関等の指定する者又は学長の指定する者以外の者に対し、民間機関等の指定する者又は学長の指定する者の意見を聴取の上、当該特許権等の実施を許諾することができる。
６ 学長は、第１項及び第２項又は前項の規定により、承継特許権等若しくは共有特許権等の実施を許諾したとき、又は共有特許権等を法人と共有する民間機関等が実施するときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（知的財産権の取扱い）
第２０条 知的財産権（知的財産権規程第３条１項各号に規定する権利（本条において特許権を除く。）をいう。）については、前２条の規定に準じて取り扱うものとする。
５第５章

雑則

（秘密の保持）第２１条 学長及び民間機関等の長は、契約の締結に当たり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とすることを定めることができる。
（その他）
第２２条 この規則に定めるもののほか、共同研究等の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年７月１０日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号

共同研究申込書年月日

国立大学法人愛媛大学
学長
殿

所
在地
機関名及び代表者氏名

国立大学法人愛媛大学共同研究等取扱規則第４条第１項の規定により、下記のとおり共同研究の申込みをします。

記研

究

題

目研

究

目的研

究

内

容組

区 分 氏
愛媛
大織 学
当該
機関研

究

直研究に要する経費

名 所 属 部 局 ・ 職 役

接究

期

間費

月担円
円

計年

分

円

間 接 経 費
研
究料
（民間機関等共同研究員費）
合

研

経割円
日から年

月日まで

様式第２号

共同事業申込書
年月

国立大学法人愛媛大学
学
長殿

所
在地
機関名及び代表者氏名

国立大学法人愛媛大学共同研究等取扱規則第４条第１項の規定により、下記のとおり共同事業の申込みをします。

記事

業

題

目事

業

目的事

業

内

容組

区 分 氏
愛媛
大織 学
当該
機関事

業

直事業に要する経費

名 所 属 部 局 ・ 職 役

接業

期

間費

月担円
円

計年分円

間 接 経 費
研究料
（民間機関等共同事業員費）
合

事

経割

円
日から年

月日まで日