Ⅰ 予算・一般政策に関する要望
１．こどもの発育および教育環境のさらなる改善に向けた専門的支援の強化
１）特別な支援を必要とするこどもへの切れ目無い支援体制の強化
特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部・高等部学習指導要領では、幼児、児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにすることが定められています。個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる専門の医師や理学療法士の配置・派遣に必要な予算の確保を要望します。
２）運動器検診の事後措置における理学療法士の活用
真っ直ぐ立っていられない児童や、和式トイレにしゃがむことができない児童、オーバーユースによる関節痛を訴える児童など、運動器に関わるこどもの問題は近年増加しており、学校現場における早期発見と予防策の導入強化が必要です。学校医が行う運動器検診とその後に実施する事後措置を運動器の専門家である理学療法士がフォローする体制を推進するとともに、その運用費の確保を要望します。
３）理学療法士養成教育のさらなる高度化に向けた議論の場の設置
国際的に理学療法士養成教育課程の 4 年制化が進む中、我が国の養成教育課程は 3 年制となっています。理学療法の適応場面は社会的なニーズの高まりから広まっており、現在の3 年制教育では十分にカバーできないとの懸念が、自由民主党政務調査会厚生労働部会リハビリテーション小委員会にて指摘されています。現状の理学療法士の活動に見合った養成教育課程の検討や OECD 諸国をはじめとする世界の理学療法教育との格差是正を図る観点から、我が国の理学療法士養成教育のさらなる高度化に関して議論する検討会を文部科学省内に設置することを要望します。
４）こども家庭庁内へのこどもリハビリテーション課の設置
医療的ケアを必要とするこどもへの支援、障害を有するこどもの発育・発達支援、こどもの運動器など心身の健康増進、こどもの虐待への適切な対応、家庭の貧困対策など、広範囲な課題に直面している現状にあります。また、障害を有する児童が虐待やいじめを受けやすいことなど、これらの課題は相互に関連する問題でもあります。
つきましては、医療・福祉・教育の連携の観点に立って、障害を有するこどもの多様なニーズに即したケアとリハビリテーションの一体的で適切な政策が推進されるよう、こども家庭庁に「こどもリハビリテーション課」を設置いただきたく、これに係る予算の確保を要望します。

２．スポーツ環境のさらなる改善に向けた専門的支援の強化
１）障害児者が生涯にわたってスポーツを楽しむための環境整備
障害児者が生涯にわたってスポーツを楽しめる基盤を整備する観点から、学校を含め身近な場所でスポーツを楽しめる場の整備や障害者スポーツの指導者の育成、学校・地域への配置・派遣を行う体制の強化が必要です。また障害者スポーツの普及を妨げる要因の調査分析やそれに基づく学校等での指導計画の整備も必要です。これらの実施に必要な予算の確保を要望します。
２）障害者スポーツにおけるトップアスリートの発掘と育成
障害児者のトップアスリートを育成していくためには、障害児者が持つ可能性を見逃さず、アスリートとしての高い資質を見つけ出し育て上げるコーチ等の存在が重要です。また障害児者の運動能力や適応性の評価、障害の状態に応じたトレーニング強度の設定、身体のアフターケア等については、障害や医療の知識が必要となり、理学療法士のサポートが欠かせません。
障害者スポーツの競技レベルの向上やトップアスリート発掘・育成をさらに強化する観点から、競技団体や職能団体等が連携し人材の発掘・育成を支援する体制の整備を進めるとともに、その運用に係る費用の確保を要望します。
３）スポーツへの継続的なアクセスの確保に向けた環境整備
年齢や性別、障害、運動の得意不得意にかかわらず広く国民がスポーツに親しみをもち、また怪我や障害によるスポーツからの離脱をできるだけ防ぎ、生涯にわたってスポーツにアクセスできる環境を整備する観点から、以下 3 点に係る費用の確保を要望します。
・部活動をはじめとする競技スポーツの現場に理学療法士を派遣することによる怪我や障害の予防強化
・スポーツによる怪我や障害からスポーツ再開のための医療機関とスポーツ環境の連携強化
・運動耐容能が低い人も気軽にスポーツに参加できる場の整備や指導者の育成
３．地域における理学療法提供体制の充実
１）地域医療介護総合確保基金に係る予算の十分な確保と柔軟な運用
地域医療介護総合確保基金のさらなる拡充を要望します。また本基金が理学療法士の処
遇改善や地域での人材育成等に活用できるなど具体的な基金の活用例を明示し、各自治体が基金を活用しやすい環境の整備を要望します。
２）高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を担う地域の専門人材のさらなる育成と効果的な取組事例の共有・横展開に関する予算の確保

健康寿命延伸プランにおいて令和 6 年度までに全ての市町村での実施が求められている高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が、できるだけ早期に各市町村で効果的に取り組まれるように、地域の専門人材の育成や効果的な事例の収集・共有に係る予算の確保を要望します。
３）理学療法士の就業実態を把握する調査研究費の予算の確保
理学療法士免許を取得した者は、その後、就業届出の義務がないため、どの地域のどの分野に、どれだけの理学療法士が活動しているのかを正確に把握できない状況です。医療計画等をはじめとする各種政策の基礎資料となる、地域のリハビリテーション資源の実態把握について予算の確保を要望します。
４）介護福祉分野における生産性向上および地域包括ケアのさらなる推進に向けた人材育成
少子高齢化等の影響で人材や財源が限られる中、効果的・効率的な介護・福祉サービスの普及や地域包括ケアのさらなる推進が求められています。介護・福祉現場の生産性向上に向けた取り組みを支援する地域の人材育成や地域ケア会議をはじめとする地域包括ケアを推進する人材育成がいっそう必要であり、職能団体等と協力した人材育成の強化とその育成費用の確保を要望します。
５）地域リハビリテーション支援体制の強化に向けた都道府県理学療法士会の活用と機能強化障害のある児童や成人・高齢者とその家族がいつまでも健康でいきいきとした生活を送ることができるように、医療・介護分野はもちろんのこと、保健分野や介護予防分野、放課後デイサービス等の福祉分野、医療的ケア児のサポート等の教育・療育分野など、切れ目のない地域のリハビリテーション支援体制の強化が必要です。47 都道府県に設置されている
都道府県理学療法士会を地域におけるリハビリテーション専門職の拠点の 1 つとして有効活用するとともに、人件費や活動費など拠点強化に係る予算の確保を要望します。
６）全国の地域包括支援センターに理学療法士を配置する人件費の予算確保
地域包括ケアの推進にあたって地域包括支援センターの役割はますます重要となっています。社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の 3 職種に加え、地域の実情に応じて理学療法士を地域包括支援センターに配置できるよう、人件費の予算の確保を要望します。
７）子育て世代包括支援センターへの理学療法士の配置・連携の強化
妊娠初期から子育て期にわたる切れ目ない支援をワンストップで提供する役割を担う子
育て世代包括支援センターは、安心して産み育てられる社会を推進していく上で重要な役割を担う地域拠点であり、一層の機能強化が求められています。子育て世代包括支援センタ
ーは障害を含む幅広い子育て世代を対象としており、理学療法士を含む多様な専門職の配置や連携の必要性がガイドラインにおいても示されています。
地域の多様な子育て世代への対応力を一層強化する観点から、子育て世代包括支援セン
ターへの理学療法士の配置・連携が全国各地で普及するように、運営主体である市区町村に必要な人件費等の予算を補助するとともに、多職種が連携して子育て世代をサポートする効果的な事例を引き続き収集し、好事例として各自治体に周知する予算を要望します。
８）地域高齢者のウェルビーイングの向上に資する住民主体の活動の推進
各地域で生活する高齢者のウェルビーイングの向上を図る観点から、シルバーリハビリ体操指導士養成事業などに代表される住民主体の予防・健康づくり政策や有償ボランティ
アを含む地域での就労促進を引き続き推進するとともに、そのような活動を実施する自治体への活動費の補助を要望します。
４．多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上
１）高年齢労働者や障害者等の就労支援のさらなる充実
ハローワークにおける精神障害者雇用トータルサポーター及び発達障害者雇用トータルサポーターの任用要件に理学療法士が追加されるなど、多様な人材の労働参加を支える環境が整いつつあります。さらにその体制を強化する観点から、引き続き、高年齢労働者や身体、精神、発達に障害がある者、その他難病患者等の就労支援を行う人材を確保するとともに、十分な予算の確保を要望します。また地域の実情に応じてハローワークが各種職能団体に専門職の派遣等を要請できる仕組みの創設とその運用費用の確保を要望します。
２）障害者就労に係る各種助成の財源確保と効果的な就労支援モデルの構築障害の有無に関わらず、誰もがその能力と適性に応じて活躍できる社会が求められており、障害者の雇用の場を守っていくことは重要です。特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用納付金制度に基づく助成金、人材開発支援助成金など障害者雇用に対する既存の支援体制の安定運営に必要な財源確保に加え、障害者法定雇用率のさらなる引き上げの検討を要望します。
また障害者が安心して就労できる環境を整備していくには、通勤環境や職場環境を含め、身体・精神面に過度な負担がかかっていないか等を評価・助言できる障害をよく理解した専門家の支援が必要不可欠です。日本理学療法士協会がイオングループと協力して進めている障害者の就労支援をはじめ、効果的な就労支援のモデルの開発・普及に係る予算の確保を併せて要望します。

３）職能団体と連携した第三次産業の労働災害防止対策の推進
第三次産業の労働災害防止対策については、第 13 次労働災害防止計画において重点事項の１つに位置づけられ、その推進が図られてきたところでありますが、労働災害は逆に増加しており、特に小売業や介護施設等を中心に災害の増加が著しい状況です。休業４日以上の労働災害を事故の型別でみると、転倒及び腰痛等の動作の反動・無理な動作による労働災害が全体の４割を超える状況にありその予防が喫緊の課題となっています。
令和４年３月 31 日に取りまとめられた「職場における転倒・腰痛等の減少を図る対策の在り方について」で提言がまとめられているように、転倒予防、腰痛予防に知見がある理学療法士の活用をはじめ、各職能団体と連携した労働災害の防止のスキームの整備とその運用費用の確保を要望します。
５．医療・介護・福祉専門職の処遇改善
１）看護職員処遇改善評価料の対象施設の拡大
地域で働く医療介護福祉専門職に広く処遇改善の政策効果が浸透するように、看護職員処遇改善評価料の対象施設を、現行の地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関以外にも拡大することを要望します。
２）医療-介護福祉間の処遇格差の改善
介護分野で働く介護職員等の処遇改善策は徐々に効果が出始めている一方、医療保険下で働く者と介護保険下・福祉分野で働く者との間にはまだ大きな処遇格差があり、理学療法士においては介護分野で働く者の給与が医療分野で働く者より平均年間給与額が約 42 万円低い状況です。介護福祉分野のさらなる評価と処遇改善の推進を要望します。
６．中央省庁におけるリハビリテーション政策機能のさらなる強化
１）厚生労働省内へのリハビリテーション課の新設
障害のある児童や成人、高齢者が尊厳をもって安心して暮らしていくためには、理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職の関わりが欠かせません。各省に所掌が分かれているリハビリテーション政策を統括するリハビリテーション課を厚生労働省内に新設することを要望します。
２）リハビリテーション政策を担う各省庁の担当部局への理学療法士の配置
医療・介護・福祉・健康増進分野を担当する厚生労働省内の各部局および文部科学省、スポーツ庁、新設されるこども家庭庁に、障害や医療・介護・福祉の分野で専門職能を有し現場経験のある理学療法士を採用し、現場のニーズに即した政策をより強力に推進することを要望します。

７．理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援
新型コロナウイルス感染症患者への理学療法や遠隔技術を活用した理学療法など、新たな理学療法の実践方法とその効果検証が求められています。また、慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等に対するより効果的な理学療法技術の開発等も求められています。そこで以下の研究開発費用の確保を要望します。
１）新型コロナウイルス感染症患者の早期の日常生活復帰及び呼吸困難等の後遺症からの早期回復に有効な理学療法技術の開発等に係る研究費用
２）感染が拡大するフェーズや自宅待機時においても安心して理学療法を継続できる遠隔理学療法技術等の開発に係る研究費用
３）慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等への効果的な理学療法開発に係る研究費用
８．理学療法の質向上に資する養成教育の充実
１）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保
2018 年に改定され 2023 年にその見直しが予定されている理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則について、改定後の教育現場の実態調査に係る調査研究費用の確保を要望します。
２）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保
臨床実習中の実習生の自殺やハラスメントの防止には将来にわたって取り組んでいかなければなりません。そのためには臨床実習指導者の指導力の維持・向上が必要であり理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン（医政発 1005 第１号）で定められている臨床実習指導者講習会の開催費用について予算の確保を要望します。
３）リハビリテーションの質の維持・向上に向けた職能団体と連携した研修体制の整備
医療の高度化や新型コロナウイルス感染症などのパンデミックへの対応等、医療・介護専
門職種を取り巻く環境は常に変化しており、リハビリテーション専門職には不断の研修・自己研鑽が必要です。とりわけ卒後の新人教育はリハビリテーションの質を保つうえで特に重要であり、座学のほか OJT（On the job training）を実施できる環境整備が必要です。
国民に提供するリハビリテーションの質の維持・向上の観点から、日本理学療法士協会と連携した卒後の研修体制の強化を進めるとともに、その運用費用の予算の確保を要望します。
９．理学療法士の資格法に関する検証の場の創設
理学療法士の資格法は、60 年前の社会環境に基づいて立案されており、現状との乖離があることから、速やかに時宜に応じた見直しを図るとともに改正に向けての議論を進める

ことが自由民主党政務調査会厚生労働部会リハビリテーション小委員会にて指摘されています。厚生労働省医政局のもとに本課題を議論する検討会を設置するための予算確保を要望します。
１０．その他
１）感染症緊急支援チームの運用に必要な予算の確保および研修費用の確保
新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症の拡大に備えるため、都道府県が設置する保健所業務を支援することができる潜在保健師等の派遣の仕組みである IHEAT（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team)の整備や IHEAT 登録者に対する研修等に要する経費について予算の確保を要望します。

Ⅱ 税制に関する要望
１．医療費控除の対象となる健康増進サービスの拡大について医師の指示に基づいた運動実施など、健康サービスを受けた場合には、指定運動療法施設の有無を問わず、医療費控除の対象とすることを要望します。

２．送迎車両の自動車税等の減免について
福祉車両（リフト装着等の特殊車両）では購入時の消費税の非課税や自動車税・自動車所得税の減免が受けられますが、その他車両においては、介護事業者等が福祉車両と同様の用途（利用者の送迎等）を目的に購入しても、税制の優遇を受けられません。介護事業者等が要介護高齢者等の送迎等を目的に車両を取得する際は、福祉車両と同様に税制の優遇を受けられるよう要望します。

３．福祉用具等における消費税非課税の対象拡大について
福祉用具等の取引は原則として消費税課税取引となる一方、一定の条件を満たす身体障害者用物品は非課税となっています。例えば電動ベッドを含む特殊寝台はその形状等を問うことなく消費税非課税とする等、消費税非課税の対象となる福祉用具等の拡大を要望します。

４．医療・介護・福祉施設における水道光熱費の消費税非課税化について
昨今の水道光熱費の高騰は、医療・介護・福祉施設の経営に大きく影響を及ぼしています。住民の生命や生活を支える社会インフラの安定的な運営を推進する観点から、医療・介護・福祉施設における水道光熱費の消費税非課税化を要望します。

５．医療・介護専門職種が受ける研修・自己研鑽費用に関する税制優遇の導入について
医療の高度化や新型コロナウイルス感染症などのパンデミックへの対応等、医療・介護専門職種を取り巻く環境は常に変化しており、不断の研修・自己研鑽が必要です。しかし、これらにかかる費用の多くは自己負担で賄われており、医療・介護専門職にとって大きな負担となっています。医療・介護の質向上に資する研修や自己研鑽にかかる費用の一部を所得から控除できる、税制優遇の導入を要望します。