コーポレート・ガバナンス

基本的な考え⽅
タカラレーベンは、単に利益を追求するだけでなく、法令および企業倫理を遵守し、社会の⼀員として社会的責任を果たすべきであると考えています。
また、お客さま・株主・従業員といった基本的なステークホルダーとの緊張感ある関係を保ちながら、いかに満⾜していただけるかを常に考え対応していきます。加えて、その他多様なステークホルダーの声をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付いていくものと考えています。
さらに、制度的な牽制機能にとどまらず、指数あるいはシステムとして根を張らせることにより、全社的な牽制作⽤が各⼈の意識と共に機能するよう努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、取締役相互による業務執⾏状況の適切な監督、監査役による取締役の業務執⾏状況の監査・監督を⾏うなど、経営の適正性が確保される体制を構築しています。また、執⾏役員制度により、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にする体制を採⽤しています。

株主総会
選任
指名委員会

監査
取締役会
（社外取締役含む）

助言

報酬委員会

連携

報告

会計監査人

事業部門
管理部門

報告

執行役員

代表取締役
コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

監査役会（社外監査役）

監査

選任・監督

報告

選任

選任

助言

監査

報告
報告
連携

指示

監査
内部監査室
監査

報告

連携
監査
監査

子会社および関連会社（株）レーベンコミュニティ（株）タカラレーベン東北（株）タカラレーベン西日本
タカラアセットマネジメント（株）（株）
タカラレーベンリアルネット（株）レーベンゼストック（株）
レーベントラスト

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タカラPAG 不動産投資顧問（株）（株）
レーベンクリーンエナジー（株）
レーベンホームビルド

コーポレート・ガバナンス体制の推移
取締役は12名で、そのうち4名は多様なバックグラウンドを持つ独⽴社外取締役です。取締役の任期は選任後1年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。2021年度は取締役会を21回開催しました。

監査役は3名で、そのうち3名が独⽴社外監査役であり、外部からの経営監視機能が⼗分に果たせる体制を整えています。監査役会
は、監査役相互の課題や情報の共有を図るとともに、必要に応じて取締役や各部門に情報の提供を求め、監査レベルの向上を図っています。2021年度は、監査役会を14回開催しました。

年度

組織形態

取締役⼈数

うち、社外取締役⼈数

監査役⼈数

うち、社外監査役⼈数

2016年度監査役会設置会社

10名

2名

3名

3名

2017年度監査役会設置会社

10名

3名

3名

3名

2018年度監査役会設置会社

11名

3名

3名

3名

2019年度監査役会設置会社

13名

3名

3名

3名

2020年度監査役会設置会社

13名

4名

3名

3名

2021年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2022年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

取締役会
当社の取締役は12名（うち4名が社外取締役）で、社外取締役全員を独⽴役員に指定しています。原則⽉1回開催の取締役会と、必要に応じ開催する臨時取締役会において、慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、業務執⾏状況を取締役相互に監督しています。
取締役会には監査役が常時出席し必要に応じて意⾒を述べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の運営状況や業務執⾏状況を随時監査・監督しています。また取締役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受けた執⾏役員や内部監査室室⻑、その他の部室⻑等も出席し、各議案や報告事項に関する意⾒を適宜述べています。
また当社は、経営に関する議題を審議する「経営会議」および販売の進捗状況について審議する「営業会議」をそれぞれ⽉に1回開催しています。これらをはじめとする会議では、経営目標の達成状況を各部署で共有するとともに、各部署からの業績報告を踏まえて問題点や課題を抽出し、経営全般にわたる重要事項を審議しています。また、その内容は必要に応じ取締役会に上程しています。

取締役会の実効性評価
2021年度の取締役会全体の実効性については、外部のコンサルティング機関の協⼒のもと、社外取締役を含むすべての取締役および監査役を対象に匿名のアンケートを実施し、そのアンケートの回答を踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析および評価を⾏いました。アンケート結果からは、概ね肯定的な評価を得ており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。また、前年の実効性評価において課題として認識した「多様性を備えた取締役会の構成」や「議論に必要な情報提供」等についても、改善が進んでいます。
今後の課題としては、グループ全体における危機管理体制や⼈的資本の投資を含む経営戦略に関する議論の充実を図ること、株主等の投資家意⾒の反映を⾏うこと等が挙げられました。今後、抽出された課題について⼗分な検討を⾏い、取締役会の機能を⾼める取り組みを継続的に進めていきます。

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役員報酬
取締役の報酬は、当社の持続的な成⻑に向け、業績拡⼤や企業価値向上に対する各役員の貢献度に基づく⾦額を決定しています。その限度額は年額600百万円（ただし、使⽤⼈分給与は含まない）とし、これとは別枠のストックオプション報酬の限度額は年額600百万円とすることが、株主総会で決議されています。また監査役の報酬は、株主総会で年額60百万円以内と決議されています。

監査役会
当社では、意思決定の牽制制度として、監査役3名全員を社外監査役としており、いずれの監査役も客観的な判断やチェックを⾏うのに⼗分な職歴と実績と気概を有しています。当社の監査はもとより、グループ会社各社に対する監査についても、各社取締役会への出席ならびに取締役へのヒアリングなどが実践に移されており、緊張関係が維持されています。加えて、会計監査⼈とは、互いに年間のスケジュール把握・調整を⾏い、現場視察やモデルルーム調査などへ同⾏し、随時情報交換を図ることで、⼀層の監査の実効性と効率性の向上に努めています。
また当社は、内部監査の充実および強化を図るため、内部監査規程を制定し、代表取締役直属の独⽴機関として内部監査室を設置しています。内部監査の計画の⽴案および実施に当たっては、監査役監査と会計監査⼈監査のスケジュールや監査内容などについて調整を⼗分に⾏い、各機能の効率的運⽤が図られています。監査役は内部監査室が実施する業務監査に同⾏し⽴ち会った上で、監査内容を確認し意⾒聴取を適宜⾏うなど、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めています。

指名委員会・報酬委員会
当社は、社外取締役の関与・助⾔の機会を適切に確保することで、取締役等の⼈事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を⾼め、コーポレート・ガバナンス体制の⼀層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。
各委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、うち半数以上を独⽴社外取締役としています。各委員会の委員⻑は、取締役会の決議によって選定しています。また各委員会は、取締役の諮問に基づき、主に下記に記載の事項を審議し、答申します。
［指名委員会］① 取締役および執⾏役員等の候補者の指名に関する事項② 代表取締役の指名、後継に関する事項③ 取締役等の指名に関する基本⽅針や基準に関する事項④ その他、取締役会が指名委員会に諮問した事項［報酬委員会］① 取締役および執⾏役員の報酬に関する事項② 取締役等の報酬に関する基本⽅針・基準に関する事項③ その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項

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社外取締役メッセージ
2017年からタカラレーベンの社外取締役を務める川⽥憲治取締役に、新中期経営計画の評価や、ガバナンス体制強化への取り組み、取締役の役割などについてお話を伺いました。
川⽥取締役は、⾦融機関や事業会社において⻑年経営に携わり、2003年に代表取締役社⻑として就任したりそなホールディングスでは、銀⾏業界初の委員会等設置会社への移⾏を主導するなど、企業経営やガバナンス構築について豊富な経験をお持ちです。

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アニュアルレポート2021より抜粋

社外取締役

川⽥ 憲治

報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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コンプライアンス

コンプライアンス基本⽅針
タカラレーベングループでは、企業の社会的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法令や社会的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、社会の規範となるよう定めています。

内部通報制度（ヘルプライン）
当社グループは内部通報制度（ヘルプライン）を設け、ハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付けています。2018年8⽉には従来の内部通報制度を⾒直し、内部通報の社外窓⼝として当社グループとはそれまで取引のない社外法律事務所へ委託するとともに、社内窓⼝としては監査役への独⽴した連絡先を⽤意しました。また、相談・通報内容と関係がある取締役には連絡が⼊らない仕組みにするなど、通報者・被通報者・調査協⼒者などの保護を強化し、不正⾏為などの早期発⾒と是正によるコンプライアンス経営の強化に努めています。

ハラスメント
職場でコンプライアンス 解決できない
ルール違反はヘルプラインへ！
ヘルプラインハラスメント・コンプライアンス ヘルプラインとは、自身や周りで起きているハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付ける窓口です。疑義レベルでも結構です。
自らの行動が規範に反すると思われる場合、進んで連絡した人には、その背景・状況等を十分に考慮した上で情状を斟酌します。勇気ある行動をお願いします。

通報者・被通報者・調査協力者や情報の保護は、最優先されます。

携帯カード

事実関係の調査・懲罰の検討

社外窓口

法律事務所
通報者

会社とは独立した社外窓口● 女性弁護士も在籍

タカラレーベン取締役会
被通報者＝役員
結果報告

●

＜対象者＞
●グループ会社含む
役員・従業員・出向者・相談・通報派遣社員等
会社と雇用契約を社内窓口締結した者●退職者
タカラレーベン●取引先監査役■ 通報手段、通報先が選択できます■ 匿名通報も受け付けます

タカラレーベン懲罰委員会
被通報者＝役員以外

報告

報告

タカラレーベン
CR委員会※＜メンバー＞
取締役
報告
監査役
グループ会社に関わる相談・通報の場合■ 通報案件に関連する人物にはグループ会社社長・監査役

タカラレーベン 結果
報告
CR委員会※

各グループ会社の規程に沿って対応
結果報告●通報者のモニタリング状況についてはタカラレーベンのCR委員会※に適時報告●

モニタリング■ 通報者が不利益を受けていないか報告されません

確認します※ CR委員会： 「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の略。

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通報を受けた窓口

結果
報告

通報者

従業員への啓発
タカラレーベンでは、従業員を対象にさまざまなテーマに基づいたコンプライアンス教育を実施し、法令を遵守し、⼈権を尊重する企業体質づくりに取り組んでいます。

個人情報保護
個⼈情報保護を企業としての社会的責任と考え、個⼈情報を適切に保護するためのマネジメント体制を確⽴しています。すべての従業員が⼤切な個⼈情報を適切に扱いながら業務に取り組むために、「個⼈情報保護マニュアル」を策定するとともに、「個⼈情報の利活⽤と保護に関するハンドブック」を配布し、基礎知識・ルールの周知を図っています。また、法律の専門家を講師とする社内研修を実施しています。
不正な取引の防止
お客さまと公正な取引を⾏うための専門的な研修を積極的に実施しています。利益相反を取り上げた研修では、基本原則を徹底するとともに、豊富な事例の紹介を通して知識の向上を図っています。その他、宅地建物取引業法、消費者契約法、景品表⽰法などの浸透にも努めています。
ハラスメント防止
タカラレーベンは、⼀⼈ひとりがハラスメントへの当事者意識を持ちハラスメントを起こさない企業⽂化をつくるために、継続的に従業員研修を実施しています。
管理職を主な対象とするハラスメント研修では、「パワハラに関する法律」「職場でのコミュニケーション」「アンガーマネジメント」などをテーマに、ハラスメントを撲滅するために必要となる基本的な考え⽅や具体的な⾏動の浸透を図っています。さらにタカラレーベンの従業員だけでなく、グループ会社の管理職も対象に含めたオンライン研修も積極的に開催し、グループ全体でパワハラを許さない風⼟づくりを推進しています。

反社会的勢⼒への対応
当社グループは、反社会的勢⼒に対し、断固とした姿勢で対応することを基本⽅針としています。顧問弁護⼠の指導のもと暴⼒団排除活動に積極的に参加するほか、所轄警察署や顧問弁護⼠などの外部専門機関と連携し、反社会的勢⼒に対する体制を整備しています。取引先などに対しても「反社会的勢⼒との絶縁に関する覚書」の取り交わしや各種契約書類への「反社会的勢⼒排除条項」の記載などを⾏い、反社会的勢⼒排除に向けた対策を徹底して実践しています。

ソーシャルメディアポリシー
当社グループは、ソーシャルメディアをさまざまなステークホルダーとの関係を強化する有⼒な⼿段として捉え、正しく活⽤していくための指針として「ソーシャルメディアポリシー」を策定しています。法令や「タカラレーベングループ⾏動規範」ならびにグループ各社が定めた規程を遵守するとともに、良識ある社会⼈として、⾃⼰の⾏動に責任を持ってソーシャルメディアを利⽤することを定め、ソーシャルメディアにおける情報発信や対応についての⾃覚と責任の認識、適切な情報共有によるコミュニケーションの促進に努めています。
また、従業員のソーシャルメディアの業務利⽤・個⼈利⽤に関するガイドラインとして「プライバシーポリシー」「個⼈情報保護⽅針」を定めています。

ソーシャルメディアポリシー
個⼈情報保護⽅針17

プライバシーマーク制度貢献事業者
レーベンコミュニティは、2008年1⽉にプライバシーマークの付与を受け、個⼈情報の管理・運⽤に取り組み、更新を重ねてきました。2020年1⽉には、⻑年にわたり⾃社の個⼈情報保護マネジメントシステム（PMS）の維持・向上に努め、プライバシーマーク制度の推進に貢献したとして、⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より感謝状を頂きました。また、従業員の個⼈情報の取り扱いに関する意識を⾼め、実務にいかすための教育にも注⼒しており、2021年度は「マンション管理業務における個⼈情報漏洩事故事例」や「PMS新規格の概要」などについての研修を実施しました。

政治献⾦
タカラレーベングループは、政治資⾦規正法に則り政治献⾦は⾏っていません。

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リスクマネジメント⽅針
タカラレーベングループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂
⾏、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本⽅針とし、各リスクの抽出・管理を⾏っております。また、推進体制として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。

マネジメント体制
当社グループでは、代表取締役を委員⻑とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般にかかるあらゆるリスクの検証と報告およびこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理について、協議または決定を⾏い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般にかかる不祥事やコンプライアンス⽋如等の防⽌を徹底しています。また、その⼩委員会として「事業戦略」「財務」「IT・事務」「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会を必要に応じて設けることにより、個別のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制を構築しています。さらに、各⼩委員会での協議内容は、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて報告・検証し、その内容に応じて取締役会へ報告を⾏うことで、リスク発⽣を想定した上での迅速な意思決定システムを構築しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＜広義の＞リスクマネジメント＜狭義の＞リスクマネジメント（リスクの予防策）

クライシスマネジメント

リスクコントロール

BCP

危機管理規程コンプライアンス

リスクへの予防的アプローチ
当社グループは、会社の不祥事、事故、⾃然災害、⾏政処分、従業員の重⼤な犯罪などの緊急事態発⽣時に速やかに対応するため、危機管理体制の構築や危機管理規程・マニュアルの整備を進めています。危機管理規程では危機の定義、初動対応、対策組織設置から解散までの規定を定め、さらに危機対応、災害対策の2つについて危機管理規程細則を定めています。危機対応については、危機の管理レベル、責任権限、情報共有経路の規定を、災害対策としては災害時の対策活動の規定をそれぞれ定めています。
また、各部署のリスクを回収し、発⽣を未然に防ぐための対策案を担当部署と作成するとともに、⽉に1回開催される「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて報告しています。さらに、BCP（事業継続計画）として、緊急事態が発⽣した際、事業の継続や復旧を図るためのマニュアルの整備も進め、リスクへの予防的アプローチに努めています。

［事業のリスク］
地震等の天災法的規制

借⼊⾦への依存度

購⼊者マインドの影響

住宅ローンの影響

供給動向の影響

競合等の影響外注業者

個⼈情報

マンション建設に際しての周辺住⺠の反対運動

訴訟等の可能性19

新型コロナウイルス感染症への対応
対応の基本姿勢
タカラレーベンは、従業員とその家族、お客さまの健康と安⼼・安全を守り、事業を継続するために、危機管理委員会を中⼼に「新型コロナウイルス感染者発⽣時に関する対応基本⽅針」を推進しています。
従業員に感染者が確認された場合は、管轄保健所への報告とともに、各所属⻑を通して所属本部⻑、総務部総務課への報告が⾏われる体制を確⽴しています。また役員が感染した場合は、総務部⻑から適宜危機管理委員会へと報告されます。
感染が確認された従業員、役員については、保健所の指⽰による⼊院や⾃宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確化しています。また「課内で感染者が確認され、管轄保健所から濃厚接触者と特定されなかった」「取引先の⽅に陽性判定が出た」「風邪等の症状が発⽣し、医師からコロナの可能性が低いと判断された」といったケースも想定し、PCR検査の受診、⾃宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しています。

全社体制
タカラレーベンでは、「風邪や体調不良を感じた場合やPCR検査で陽性判定となった場合の⾏動」「同居家族に陽性者が出た場合の濃厚接触判断基準」に関するフローチャートを作成し、新型コロナウイルス感染拡⼤の防⽌に努めています。
また、お客さまとの接点となるモデルルームにおいては、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しています。またモデルルーム内では「マスク・⼿袋の着⽤」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底しているため、陽性判定以前に接客したお客さまについては保健所からの判定がない限り、濃厚接触者と判断しない⽅針としています。

従業員における取り組み
従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。
変異株（オミクロン株）による感染者の再拡⼤が始まった2022年1⽉からは、「今後もしばらくは感染者数が増加する可能性が⾼い」との判断から、本社、⽀社、営業所、各事業所（モデルルーム）に勤務する全従業員を対象に緊急事態宣⾔下に準じた勤務体制をとっています。各本部の判断をもとに時短勤務（通常勤務時間内で5時間であれば可）を認めるほか、出張の原則禁⽌、社外の⽅とのWEB会議や最少⼈数による短時間の社内会議などを推進しています。また感染リスクが⾼いとされる会⾷、歓送迎会の開催、外部イベントへの参加を原則禁⽌とする他、2名以上での社外での昼⾷、⼣⾷も控えるように促しています。

バリューチェーンにおける取り組み
2020年8⽉より、感染者数の多い⾸都圏（東京、神奈川、埼⽟、千葉）から地⽅での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR検査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めています。
また当社グループでは、従業員本⼈の健康はもとより、家族、お客さまの安⼼感につがなるワクチン接種を受けやするために、2021年6⽉に「ワクチン接種休暇」を導⼊しています。接種当⽇に加え、副反応による体調不良が⽣じた場合、接種翌⽇も休暇の取得が可能となっています。ワクチン接種を受けない従業員に対しては、費⽤の負担などにより抗原検査の受診を促進しました。
その他、家庭内感染の防⽌も⽀援しています。本⼈または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの⾃主隔離にかかる費⽤を補助しています。

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