2024 年 7 月 15 日
関西３空港懇談会
第１４回関西３空港懇談会

取りまとめ

これまで、本懇談会では、訪日外国人需要の高まり、関西３空港一体運営の実現などを背景に、将来の関西３空港のあり方について、関西自らその方向性を示すため、議論を進めてきた。今般、その中でも、関西国際空港（以下、「関西空港」という）の容量拡張と神戸空港の活用にとって、不可欠となる新しい飛行経路案（以下、「新経路案」という）に関し、次のとおり、取りまとめを行うものである。
１

空港の現状
2019 年、関西空港では過去最高となる年間発着回数 20.7 万回、旅客数 3,191 万人を記録した。しかしながら、翌年から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、関西３空港は、収束までの３年間、極めて厳しい状況が続いた。
2023 年、関西３空港の国内線はコロナ流行前に回復、特に神戸空港は 2024 年春に発着枠上限に達した。一方、国際線は日本人旅客の回復に遅れが見られつつも、訪日外国人はコロナ流行前を超えるなど、かつての成長軌道に戻りつつある。
世界的な需要動向についても、IATA が 2024 年の過去最高を予測するなど、今後も着実に伸びると期待される。一方、アジア・中東を中心に空港への大型投資が進む中、国内においても、首都圏空港など主要空港では、滑走路整備計画が進んでおり、今後の国内外での需要獲得競争は一段と激しくなる可能性がある。
関西空港では、2025 年大阪・関西万博（以下、「2025 年万博」という）に合わせ、第１ターミナルビルの大規模改修が進められており、2023 年末に新国際線出発エリアが開業、2025 年春にはグランドオープンが予定されるなど、年間発着回数 30 万回に応じた旅客処理能力を確保するため、着実な整備が進められている。
神戸空港では、国内線１日あたり発着回数 120 回への拡大と国際チャーター便の就航に対応するため、2025 年春のオープンに向け、新たなターミナルビルの建設が着実に進められるとともに、交通アクセスについても、連絡橋４車線化の完了に加え、空港リムジンバスの増便など、強化策が進められている。
２

これまでの経緯2018 年 12 月から再開した本懇談会は、第９回懇談会での課題整理を受け、2022 年９月の第 12 回懇談会とりまとめにおいて、2025 年万博開催までに、関西空港の容量拡張と神戸空港のさらなる活用を進めること、2030 年前後を目途に、３空港全体で年間50 万回の容量確保を目指すことなどを合意し、国に対し、現在の飛行経路を必要最小限の範囲で見直すことを要請した。
2023 年６月第 13 回懇談会では、国から新経路案が提案されたことを受け、客観的・科学的見地から、環境面での影響やその改善策の検討を行うため、有識者による環境
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検証委員会を設置することとした。
2024 年１月、上記委員会の中間とりまとめが行われ、新経路案は本懇談会の要請に応じた内容であること、また環境基準に抵触しないことなどを確認する一方、安全性の確保を前提に、住民の生活環境への負担をできる限り軽減する観点などから、国と地域に対し、併せて９項目の提案がなされた。これを受け、同年３月、国からはそれぞれの事項に対して、住民の生活環境への負担をできる限り軽減するための対応を行う旨の誠実な回答があった。（別紙１、２）
一方、地域としても、大阪府、兵庫県、和歌山県、神戸市など関係府県市と関西エアポート株式会社（以下、「関西エアポート社」という）、新関西国際空港株式会社（以下、「新関西空港会社」という）は、これまで地元への丁寧な説明に努めるなど、地元との対話を進めてきた。
３

地元の受け止め
新経路案に対する地元の受け止めについては、2023 年 11 月に泉州地域から意見書、2024 年１月、６月に淡路地域から意見書、要望書がそれぞれ出されており、環境面での懸念を踏まえた騒音軽減策を中心に、運用後における環境監視体制の強化や地域振興への取組みなどに関する内容となっている。（別紙３、４）
泉州地域については、本年５月、大阪府と泉州自治体、関西エアポート社、国等から構成される「関西国際空港の飛行経路問題に係る協議会」が開催され、大阪府と関西エアポート社、新関西空港会社より、地元意見に対し、運用面での改善策や環境監視体制の強化、地域活性化への支援など対応方針を説明した上で、あらためて新経路案導入に対する理解と協力を求めた。それに対し、環境負荷が集中する地元自治体からは、環境監視体制に加えて、想定外の事態への迅速な対応、騒音レベルの高い地域に対する特段の配慮などを前提に、「関西空港と泉州地域の発展のために、協力はやむを得ない」との認識が示された。これら意見を踏まえて、９市４町から構成される泉州市・町関西国際空港推進協議会において、「新経路案の導入に協力する」との見解が取りまとめられた。
淡路地域については、本年６月、国と関西エアポート社、新関西空港会社が同席の下、淡路島市長会からの要望に対し、兵庫県と神戸市（以下、「県・市」という）から回答が示され、両者による協議が行われた。淡路島市長会からは、県・市の考え方等に、一定の理解が示されつつも、新経路案の導入は、住民の生活環境が害されないことが前提であり、「県・市においては、しっかりと島民の思いを汲み取った上で、懇談会にて議論するよう」要請があった。それに対し、県・市からは、環境監視体制の強化や地域振興への取組み、想定外の事態への確実な対応などを回答した上で、これら地元の意見を十分踏まえ、本懇談会で議論し、結論を得ていく、との考えが示された。

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４

新経路案に関する考え方
本懇談会としては、「公害のない空港」として建設された関西空港、神戸空港の基本理念を今後も遵守していく。その上で、2025 年万博の成功を支えるとともに、増加する訪日外国人需要への対応など、その後の関西の持続的な成長を支えるため、関西空港の容量拡張と神戸空港の活用は、極めて重要であり、また、空港自身の競争力を維持、強化していく上でも必要な取組みと認識している。一方、これら容量拡張を実現するためには、新経路案に対する地元の理解、協力は不可欠である。
これまで、関係府県市では、関西エアポート社等と共に、丁寧な地元対応を進めてきたが、今般、地域住民や地元自治体の切実な思いを受け止めた上で、自治体の立場から、それぞれ重い判断を下すに至った。本懇談会としては、その判断を尊重するとともに、懇談会自らも、これまで示された地元の意見、要望等を真摯に受け止め、最大限の配慮を行う必要がある。
まず、国に対しては、環境面での配慮と工夫、安全確保への万全な取組み、想定外の事態への対応など、本年３月の回答が誠実に実施されるよう、あらためて要請する。
運用後においては、国の参画、協力を得つつ、府県と関西エアポート社、空港設置管理者が連携し、適切な役割分担の下、新経路に応じた騒音測定地点の増設、新たな飛行情報システムの整備と一般公開、相談・苦情対応の強化、府県毎の関係者会議の設置など、新たな環境監視体制を整えることにより、安全性の確保を前提に、住民の生活環境への負担をできる限り軽減することを目指す。また、本懇談会としても、その状況を随時、確認することで、認識を共有する。（別紙５）
地域振興に関しては、空港と地域の共生、発展の重要性をあらためて確認した上で、関係府県市と関西エアポート社が中心となり、地域の実情に応じた取組みを進めることとし、本懇談会の関係団体においても、これに最大限協力する。
上記の環境及び地域振興に関する取組みを進める中、国等関係者の協力や支援が必要となった場合は、本懇談会から、適宜、要請を行うこととする。万一、実際の騒音値が予測を大幅に超え、将来的に環境基準に抵触する可能性が高いと考えられるなど、想定外の事態が生じた場合は、本懇談会は再度議論し、必要な措置を国等へ求めることとする。
以上のとおり、本懇談会としては、「公害のない空港」という海上空港の基本理念の下、地元の意見、要望を真摯に受け止め、最大限の配慮を行うことを前提に、関西の成長にとって必要な新経路案の導入に合意する。
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今後の進め方
上記の合意を踏まえ、今後は、本懇談会関係者が一致協力し、「４ 新経路案に関する考え方」に示した取組みを着実に進めるとともに、国に対しては、2025 年万博開催に向け、新経路案が導入され、空港の容量拡張が実現するよう、必要な手続き等を進めることを要請する。
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さらに、第 12 回懇談会の合意に沿って、３空港全体で年間 50 万回の容量確保を目指す中、その最大活用が図られるよう、懇談会関係者は緊密に連携し、需要拡大と受入れ環境の充実に取り組む。
関西空港、神戸空港が成長軌道に乗ったのちは、長期の視点を持って、さらなる将来のあり方を議論する。伊丹空港についても、上記とともに、2019 年の本懇談会取りまとめに基づき、今後のあり方について、必要な議論を行うものとする。
本懇談会は、今後も適宜継続開催し（原則年１回程度）、関係者の連携・協力のもと、その時々の状況変化に応じて評価検討を行い、必要な課題について議論し、順次結論を得る。
以上

4別紙１
環境検証委員会「中間とりまとめ」（要旨）■結論・国から示された新しい飛行経路案は、関西３空港懇談会の要請に応えた内容である。
・環境面においては、国基準に抵触することはなく、全ての住宅地で環境基準マイナス 5 ㏈を下回る予想。
・しかしながら、新経路による住民の生活環境への影響を考えると、単に環境基準等を満たしただけで、十分とは言いきれない。
・このような認識の下、安全性の確保を大前提とした上で、地元の視点を尊重しつつ、客観的・技術的見地より、空港と地域経済の発展を図りながら、住民の生活環境への負担をできる限り軽減できるよう、国と地域に対する「提案」をとりまとめた。
（下表）
・今後は、国、地域それぞれにおいて、必要な議論がなされ、適切な対応がなされることを期待。
■国・地域への提案概要【国に対する要請】
国に対し、次の要請を行うこと【地域における取組み】① 海上空港における基本理念の遵守

３府県及び空港会社など地域の関係者にて、適切な役割分担の下、次の取組みを行うこと② 新飛行経路の運用時間の制限① 地元への真摯な対応

・深夜・早朝時間帯（２３時～６時半）の海上ルート使用 など③ 高度を引き上げる運用努力
・出発便、到着便ともに、安全性を確保する範囲において、陸域上空の飛行高度が上がるよう運用を行うこと など④ 環境監視体制等への参画と協力② 環境監視体制等の強化
・生活環境への影響を監視するため、騒音データ、飛行データ等を収集・分析し、関係者において、情報共有と改善検討の場を設けること など③ 空港と共生し、ともに発展する地域づくりに努めること【国・地域等に対して】① 安全性の確保について、あらためて万全の対策に取り組み、その徹底を図ること② 実際の騒音値が予測を大幅に超え、環境基準に抵触する可能性が高いと考えられるなど、想定外の事態が生じた場合は、あらためて再検討を行うなど、必要な措置を講ずること

別紙２
令 和 ６ 年 ３ 月
国土交通省 航空局

関西３空港懇談会からの要請事項への対応

標記について、令和６年２月５日の懇談会幹事会において、国に対する要請事項が示された。本要請に対し、住民の生活環境への負担をできる限り軽減するため、以下のとおり対応する。



海上空港として建設された「公害のない空港」という基本理念は重要であり、今後も引き続き遵守していく。

新飛行経路の運用時間及び深夜・早朝時間帯の経路について、要請どおり対応するとともに、深夜・早朝時間帯において、海峡上空の通過をより確実なものとし、経路中心に沿った飛行を一層遵守することで、住民の生活環境へ配慮する。



安全性を確保することを前提に、陸地上空の飛行高度の引き上げを図るため、継続的な上昇・降下が行われるよう、運用上の工夫に努める。なお、神戸出発便の高度を指定する地点は海上に設定される予定。



環境監視を円滑に行うため、地域側と十分相談し、参画、協力していく。



航空・空港分野における関係者が一丸となって、航空交通の安全確保に万全を期す。



航空機騒音にかかる環境基準の達成は重要であり、今後想定外の事態が生じた場合は、地域側と十分相談しながら、必要な措置を講じていく。

別紙３

２０２３年１１月６日
泉州市・町関西国際空港推進協議会

関西国際空港の容量拡張について関西国際空港のお膝元である大阪府泉州地域の９市４町で構成する「泉州市・町関西国際空港推進協議会」として、関西国際空港の容量拡張に向けた現行飛行経路の見直しに関し、以下のとおり表明する。
これまで、泉州地域においては、「地域と共存共栄する空港づくり」という関西国際空港建設の基本理念のもと、開港以来、関西国際空港を応援するとともに、空港周辺の良好な環境づくりに取り組み、臨空都市圏にふさわしいまちづくりを進めてきた。
関西国際空港を、世界の玄関口として、潜在能力を引き出し、その魅力や価値を世界トップレベルまで引き上げることが必要であり、更なる機能強化や２期事業の完全供用の実現を望む当協議会としては、今回の容量拡張に大いに期待している。
しかしながら一方で、陸域制限高度の引き下げや運用滑走路の変更などによる騒音の増大が懸念されるところであり、飛行経路の見直しにあたっては、「公害の無い空港」という関西国際空港建設の基本理念を十分に踏まえ、航空機騒音の影響を最小限とするよう、真摯に検討を行っていただいた上で、必要な対策は、国へしっかりと働きかけていただきたい。
また、対策を講じた上でも、なお騒音の影響が大きいと想定される地域に対しては特段の配慮をお願いしたい。
さらに、新しい飛行経路の運用後の監視体制について、騒音の状況や実際の飛行経路等の継続的なモニタリングなど、これまでの取組みを堅持することはもとより、住民の生活環境を守る観点から必要な取組みを付加するなど、強化を図られたい。
最後に、泉州９市４町では、地域連携型ＤＭＯを立ち上げ、インバウンド観光の拡大を図るべく、地域観光資源の磨き上げや国内外に向けて泉州地域の魅力を発信できるよう取り組んでいるところである。今後も、空港と地域の共存共栄につなげていく
ため、観光振興をはじめ地域の活性化に取り組んでいく所存であり、国や大阪府、関西エアポート株式会社におかれては、しっかりと支援・協力いただくようお願いする。

別紙４①
2024 年 1 月 29 日淡路島市長会
関西国際空港及び神戸空港の新たな飛行経路（案）に関する意見
2023 年 6 月に国土交通省から示された関西国際空港及び神戸空港の新たな飛行経路（案）については、昨年の 11 月から 12 月初旬にかけて、兵庫県が主体となり、神戸市、関西エアポート(株)と連携し、淡路市、洲本市、南あわじ市（以下、「淡路島 3 市」と言う。）の住民に対し、説明会が実施された。
その中で、淡路島を含む関西の成長のためには、関西国際空港と神戸空港の飛行経路の見直しが必要であることは理解できるという意見がある一方、現状においても、深夜・早朝時間帯の陸域飛行制限等の運用順守に対する疑義や、関西国際空港到着機の低い高度による飛行とそれに伴う騒音、飛行経路外の飛行、夜間の貨物便等に関する苦情があった。
さらに、新たな飛行経路（案）については、淡路島陸域上空に 5 本もの飛行経路が新設されることや、出発機・到着機ともに制限高度の引き下げがなされることから、生活環境への影響や不安の声も多く聞かれたところである。
このため、淡路島 3 市は、住民説明会での意見等を踏まえ、環境検証委員会を設置した兵庫県・大阪府・和歌山県をはじめとする関西３空港懇談会関係者に対し、次の対応が確実に実施されるよう求める。
１．環境監視体制の強化と積極的な情報公開
現状においても、深夜時間帯の陸域飛行制限等の運用順守に対する疑義や、飛行経路外の飛行に関する住民意見等があることから、現在の飛行経路について適切な運用に努めること。
また、新飛行経路の運用にあたっては、騒音観測地点の追加、飛行実績の監視充実等により、環境監視体制を強化するとともに、運用面において何らかの問題があった場合は、淡路地域において、関西国際空港と共生できる地域づくりを目的に淡路島 3 市・国・兵庫県・関西エアポート(株)で構成する「関西国際空港等に係る淡路地域協議会」等の場において、定期的に報告し、監視結果等について積極的な情報公開と課題解決に努めること。
２．新飛行経路の高度引き上げ
新たな飛行経路（案）において、環境検証委員会で示された騒音予測（コンター図）では環境基準以下であることが示されているが、住民には騒音への不安がある。
そのため、今回示された高度は、安全上の観点からの「制限高度」ではあるが、安全な飛行に影響がない範囲で可能な限り、高度を引き上げた管制運用を行うこと。

３．深夜・早朝時間帯の陸域飛行の制限
現在、深夜・早朝時間帯（23：00～翌 6：30）においては、安全上必要な場合を除き、関西国際空港の航空機は、淡路島陸域上空を飛行しない運用となっている。そのため、新たな飛行経路（案）においても、深夜・早朝時間帯は、淡路島陸域上空を飛行しない運用とすること。
また、今後、神戸空港の運用時間が延長されることとなった場合でも、同様の措置を取ること。
４．航空に関する安全対策の徹底
新たな飛行経路（案）においては、淡路島上空を飛行する航空機が大幅に増える見込みとなっており、航空機事故や落下物等、安全面の心配や懸念の声も多く聞かれている。
そのため、航空機の安全確保や落下物対策等については、これまでも国や航空会社、空港管理者等において、さまざまな取り組みがなされていることは認識しているが、安全・安心な航空機の運航は、航空交通業務の根幹をなすものであることから、航空安全対策の取り組みをより一層強化し、徹底すること。
以上別紙４②
令和６年６月２１日
兵庫県知事
神戸市長

齋藤
久元

元彦
喜造

様
様
淡路島市長会
洲本市長
南あわじ市長
淡路市長

上崎
守本
門

勝規
憲弘
康彦

関西国際空港及び神戸空港の飛行経路見直しについて
関西国際空港及び神戸空港の飛行経路見直しにあたっては、これまで本市長会から申し入れた意見等を踏まえ、下記事項を確実に実施することを確約いただきたい。
また、関西３空港懇談会における飛行経路見直し案に対する地元としての見解のとりまとめにあたっては、懇談会のメンバーである兵庫県・神戸市が、島内３市で開催された住民説
明会での意見等も踏まえ、再度、慎重にご審議し、県内自治体としての見解を示していただくことを強く要請する。
記
１

住民の生活環境への負担軽減に関する取組みについて地元が求めた意見を踏まえ、国が示した環境に配慮したできるだけ高い高度での飛行や深夜時間帯での飛行制限、安全・安心な航空機の運航が徹底されるとともに、現状における運用遵守に対する疑義解消も含め、適切な運用に努めることや、実機飛行による事前の騒音調査等を実施するよう、引き続き国をはじめとした関係者に対して、兵庫県・神戸市から積極的に働きかけること。

２

環境監視について
飛行経路の実際の運用にあたっては、見直し案の運用開始までに、以下の環境監視の取組み強化に、兵庫県・神戸市が責任をもって対応すること。
(1) 新たな環境監視体制について、淡路市、洲本市、南あわじ市（以下、「淡路島３市」という。）と協議の上、構築すること。
(2) 飛行経路見直し案に対応した新たな騒音観測地点について、淡路島３市と協議の上、空港運営会社に設置させること。
(3) 地元住民の関心が高い環境監視結果に係る情報公開・効果的な広報のあり方について、淡路島 3 市と協議の上、空港運営会社・国土交通省等と調整し実現を図ること。
(4) 今後、住民の生活環境の著しい悪化等の事態が生じた場合は、淡路島３市と国・兵庫県・神戸市等が十分協議し、あらためて再検討を行うなど、国へ必要な措置を講じさせること。

３

地域振興について
今回の飛行経路見直しに伴う関西国際空港・神戸空港の容量拡張が、淡路地域の振興に資するよう、淡路島３市とともに、関西エアポート株式会社及びその他関係者とも連携しながら、以下の地域振興策に取り組むこと。
(1) 関西及び神戸の両空港と淡路島を結ぶアクセス及び島内交通の充実(2) 今後増加が見込まれる空港利用者等を淡路島に誘客する観光関連施策の推進(3) 兵庫県の主導による、生活に密着する道路、河川、砂防、港湾などのインフラ整備の推進別紙５

新たな環境監視体制について環境検証委員会からの提案や地元からの要望を受け、新飛行経路導入後の新たな環境監視体制を整え、安全性の確保を前提に、新経路運用上の配慮や工夫が着実に実行されるなど、住民の生活環境への負担をできる限り軽減することを目指す。
（主 体）各府県、関西エアポート株式会社、空港設置管理者

区 分①騒音測定地点の増設②新しい飛行情報システムの整備と一般公開

具体的な取組み方向

新しい飛行経路にあわせた騒音測定地点の増設 など

１便毎に飛行データや騒音データ等を把握できる新しい飛行情報システムを整備し、一般に公開③相談・苦情対応の強化

関係機関の緊密な連携の下、関西エアポート社の窓口体制を強化 など④関係者会議の設置

府県毎に、国の参画を得た関係者会議を設置し、飛行データや騒音データ等から、問題事例の発見、必要に応じての改善策の検討などを行う※府県の実情に応じ、地元自治体も参画