資料１０

令和３年度保安統括者会議（資料配布）（ダイジェスト版）
１．災害発生状況
２．立入検査実施状況
３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
４．休廃止鉱山インフラのレジリエンス強化
５．法令等の改正状況
６．粉じん規制の見直し
７．令和３年度鉱山保安監督指導方針
８．連絡事項
令和３年６月中部近畿産業保安監督部近畿支部
鉱山保安課

１．災害発生状況(１) 令和２年の災害･鉱害発生状況について 令和２年の全国災害・鉱害発生状況 【資料1-1】 【資料3-1】
 令和２年（2020年）の全国の罹災者数は１９人で、過去３年間で最も少なくなりました。３～５月の災害発生件数が少なかったのが特徴です。
 令和２年に発生した災害を事由別に見ると、罹災者の多い順に、運搬装置のため（７人）、墜落（５人）、転倒（２人）となっており、例年の傾向どおりとなっています。罹災者がいない災害を含めると火災が９件（罹災者１名）と目立っています。令和３年１月にも火災が２件発生しています。
 一方、鉱害関係では坑廃水４件（pH・As・Fe基準外１件、pH基準外２件、SS基準外1件）が発生しています。

1１．災害発生状況(１) 令和２年の災害･鉱害発生状況について
 発生頻度の高い災害（車両系鉱山機械・自動車） 【資料3-1】
 車両系鉱山機械又は自動車の災害は、鉱山道路からの転落、重機同士の衝突、フォークリフトの横転等、罹災程度が重傷以上となる場合が多くなっています。

 これら災害においてはシートベルトを着用していない場合が多く見られます（写真出典：中央鉱山保安協議会資料）

 発生頻度の高い災害（火災） 近年、鉱山における火災が多発しています。令和2年は9件の火災が発生し、うち4件が重機における火災でした。その他、電気設備（分電盤、開閉器）からの火災等が発生しています。多発している理由は不明ですが、重機メーカーの話では、「保守点検をやっていて、部品交換をそろそろやったほうがいいと推奨しても、現場ではもうちょっと使えるのではないかということで結果的に交換しないこともある」とのことです。災害が発生してからでは遅いので、災害になる前に対応しましょう。
2

１．災害発生状況(１) 令和２年の災害･鉱害発生状況について 令和２年の近畿支部における災害・鉱害発生状況【資料1-2】 ～【資料1-4】 近畿支部においては３年間無災害を継続していましたが、令和２年８月２４日に墜落による重傷災害が１件発生しました。
 重機乗車時に、キャビンのドア（完全には閉まっていなかった）のハンドルを掴んだところ、ドアが開きバランスを崩し墜落したものです。
 通常の乗車時にはキャビン横の取っ手を掴むのですが、このときはキャビン後方に油漏れの確認に行こうとして、ドアのハンドルを掴んでしまったものです。

（写真出典：災害等情報（詳報）） 対策としては、保安規程中の降車時にかかる作業手順において、ドアが完全に閉まったことを確認することを追加して保安教育したほか、重機には「足下ヨシ」、「三点支持ヨシ」、「ドア締めヨシ」のステッカーを貼り危険意識の向上が図られました。
 鉱害については、近畿支部管内での発生はありませんでした。

3

１．災害発生状況(２) 令和３年の災害･鉱害発生状況について 令和３年（４月末）の災害発生状況【資料1-1bc】
 令和３年（202１年）４月末現在の全国の罹災者数は４名で、昨年よりも１人多くなっています。
 災害を事由別では、罹災者の多い順に、取扱中の器材鉱物等のため（２人）、運搬装置のため（１人）、墜落（１人）となっています。
 罹災者がいない災害では、火災が２件、発破・火薬類が２件発生しています。
 一方、鉱害関係では坑廃水１件（pH基準外が発生しています。
 令和３年４月までの間、近畿支部管内においては、
危害及び鉱害の発生はありません。

人

月別罹災者数の経緯(2018－2021)
30
26
24

25

22 22
20

20

17
14

15

12

14

3
2
1

4
3
2

5
4
3

17 17

10
8

7

19

14

14

10

10
5

13

15 15

18

20

4
3

7
5

5

0
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

１０ １１ １２
月 月 月

2018年

3

4

5

8

14

15

15

17

20

22

22

26

2019年

3

7

10

12

13

14

14

17

18

20

22

24

2020年

2

3

3

3

5

5

7

10

14

17

17

19

2021年

1

2

4

4

4

２．立入検査実施状況
 令和２年の立入検査結果 【資料2】①立入検査実績
保安検査
鉱害等検査
その他検査
法39条調査休廃止鉱山調査
保安状況調査H30FY R元FY R2FY
12
19
4
11
15
8
3
6
3
4

6

4

14

・令和元年度は、鉱山保安マネジメントシステム新チェックリストについて、評価結果が後退した理由の検討等を保安状況調査として実施したため件数増加。
・令和２年度は新型コロナウィルス感染症対策のた
3 め、特に必要な検査又は調査に限り実施したため、件数は減少。

3②検査概要指摘数
令和２年度は、１１件。内訳は、
リスクマネジメント
２件
設備に関する措置
１件
保安委員会の記録
１件
保安活動・教育３件
点検
２件
鉱害等の施設、記録 各１件

・保安規程に規定されている記録等の項目・頻度と、実施記録とが一致しないものが多数ありました。
保安規程における「保安を確保するための措置の評価方法」により、措置の内容の確認・評価をしっかりと実施していれば、気付くはずのものです。

5

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 【資料3-1】
 労働安全衛生法に基づき、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（労働災害防止計画）を策定しなければならないことが規定されており、鉱山における保安は経済産業省が所管しているため、「鉱業労働災害防止計画」として、鉱業労働災害防止のための主要な対策に関する事項を示したものです。
 鉱業労働災害防止計画は５年毎に見直されるもので、現在は第１３次（平成３０年度～令和４年度）となります。
 目標は「各鉱山においては、災害を撲滅されることを目指す」とし、災害発生状況の計画５
年間の指標として、
 ①毎年の死亡災害０（ゼロ）②災害を減少させる観点から、年平均で度数率（稼働延100万時間当たり罹災者数）
0.70以下③重篤な災害（休業日数２週間以上）を減少させる観点から、年平均で重篤災害の度数率0.50以下を達成することを目標としています。
 主要な対策は、次ページ（資料3-1 P1）のとおりです。
6

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 【資料3-1】：主要な対策

7

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 【資料3-1】：目標達成状況
 第13次計画を開始した平成30年以降、罹災者数は減少傾向にあります。
 一方で、死亡災害ゼロは達成できておらず、令和2年は死亡災害が1件発生しました。
 令和2年11月末時点の度数率は0.92となり、現在のところ第13次計画期間中における年平
均は1.10で目標(0.70)未達です。
 令和2年11月末時点の重篤災害の度数率は0.70であり、現在のところ第13次計画期間中における年平均は0.81で目標(0.50)未達です。

（出典：中央鉱山保安協議会資料）

8

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 【資料3-1】：鉱山保安ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
 令和２年度（12月時点アンケート調査）の結果（全国）においては、全般的に向上は見られるものの、以下3つの設問については例年評価が低い傾向にあります。
Ｑ 9: 実施したリスク低減措置による効果の評価結果に基づき、措置の見直しを行っているか？
Ｑ19：保安計画を実行し、その進捗状況を定期的に確認し、その結果を評価改善内容の検討につなげているか？
Ｑ20：保安目標（保安計画）について振り返り（評価・改善）を行っているか？

（出典：中央鉱山保安協議会資料）

9

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 近畿管内における鉱山保安マネジメントシステムの導入状況 【資料3-2】
 近畿支部管内鉱山においては、チェックリストの評価方法が変更となった平成３０年度に大きく評
価が下がりましたが、その後は毎年徐々に評価は向上しています。
(ⅰ)本格導入鉱山

H29年度 H30年度 R元年度 R２年度
１５
５
１０
１２

(ⅱ)導入推進鉱山(ⅲ)導入準備鉱山

１０
３

１１
９

１４
３

１２
３

評価点数の平均

５２

４２

５０

５０

 近畿支部管内鉱山の各設問における平均点は、いずれも全国平均を上回っています。
（0.1～0.5点）
 当支部管内鉱山の各設問の平均点を見ると、点数が低い項目としては、記録・手順に関する内
容、リスク低減措置の一定期間後の効果確認、残留リスクの評価、経営トップによるマネジメントレ
ビュー等です。
 各設問毎の平均点は次ページ(リスクアセスメント)と次々ページ（リスクマネジメント）を御覧ください。全般的な弱点、自分の鉱山の評価点と比較するなど、参考にしてください。
10

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 令和２年度近畿管内鉱山における新チェックリストの設問別平均点（ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ）
設問（概要）
Ⅰ(1) リスクアセスメントに対するＱ１ 経営トップの表明、体制整備
経営トップの責任表明(2) リスクアセスメントの実施時
Ｑ２ 法令で定めたとき以外のＲＡ実施
リ 期ス
対象作業・作業場所に関し十分なＱ３
ク (3) 情報の入手について
情報入手
アセ (4)リスクの特定と鉱山労働者
入手した情報からリスクについて鉱Ｑ４ス の参画について
山労働者を交えて特定
メ(5)リスクの見積もりと鉱山労特定したリスクの大きさについて鉱山
ン
Ｑ５
働者の参画について
労働者を交えて見積り
ト等 (6) リスクの優先度設定とリスリスクに対して、対策の優先度を設
Ｑ６に ク低減措置の検討
定・リスク低減措置検討
係
リスク低減措置を設定した優先度
る
Ｑ７
に従い実施し、状況を確認
点
検 (7) リスクの低減措置の実施と実施したリスク低減措置による効果
Ｑ８
評 効果の評価・見直し
を評価
価
リスク低減措置による効果の評価
Ｑ９
結果に基づき、措置の見直し

全国
平均

近畿
平均

2.3

2.6

2.2

2.4

2.5

2.8

2.2

2.3

2.2

2.5

2.3

2.5

2.1

2.3

2.0

2.3

1.9

2.3

「特定した危険性等の記録」が不十分な鉱山が多い「一定期間後の効果確認」が不十分な鉱山が多い「事前の評価時期決定」 、「残留リスク・新規リスクの評価」が不十分な鉱山が多い「残留リスクの低減措置の見直し」が不十分な
鉱山が多い

11

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 令和２年度近畿管内鉱山における新チェックリストの設問別平均点（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）(8)保安方針
Ⅱ

Ｑ10
Ｑ11
Ｑ12

設問（概要）
保安トップの保安方針表明
保安方針について、鉱山労働者に浸透するよう取組み
保安目標の設定マ
保安目標を達成するための十分なＱ13(9)保安目標
ネ
環境整備
ジ
経営トップは保安目標の達成が自らＱ14
メの責務であることを認識
ン
保安目標を達成するために、保安ト
Ｑ15計画（年間計画）を策定
シ
ス (10)保安計画の策定
保安計画の各取組に対して目標
テ
Ｑ16（期待される効果等）を検討
ムに(11)保安計画の鉱山
鉱山労働者まで浸透し、一丸となっ
Ｑ17
係
労働者への浸透て実行されるような仕組みる
点 (12)保安計画の実施 Ｑ18 取組が予定どおり実施されているか確認できる仕組み
検 状況の確認
評 (13)保安計画の実実行、進捗状況の定期的確認、評
価 行・確認・結果の反映 Ｑ19 価改善内容の検討(14)保安目標、保安
保安目標（保安計画）について振計画及びマネジメント Ｑ20
り返り（評価・改善）システムの振り返り

全国
平均

近畿
平均

2.5

2.7

2.0

2.5

2.3

2.6

2.4

2.7

2.5

2.9

2.3

2.7

2.0

2.4

2.1

2.3

2.1

2.5

1.9

2.4

1.9

2.2

「意見を反映する手順を定めている」が不十分な鉱山が多い「保安委員会でのﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｼｽﾃﾑの振り返り」、「ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ」が不十分な鉱
山が多い

12

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 【資料3-1】：新技術の推進
 鉱山におけるドローンの活用ニーズが高まっていることをうけ、ドローンの安全かつ適切な活用を促進することを目的とした「鉱山における無人航空機（ドローン）活用に関する手引き」が令和2年8月に経済産業省ウェブサイトにおいて公表されました。（参考資料）
 必要な行政手続きや留意事項の他、ドローンの使用中に災害・事故が発生した場合の対応、鉱山におけるドローンの活用事例について紹介しています。

13

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 【資料3-1】：保安管理マスター制度
 保安管理マスター制度とは、鉱山保安法に基づく国家試験制度が平成１６年度をもって廃止されたことから、鉱山における保安管理人材の育成を目的として民間4団体により構成される「鉱山保安推進協議会」が設立され、同協議会により試験及び法令講習を実施し、合格した者に対して「露天採掘技術保安管理士」等の称号が認定されるものです。
※ 民間４団体：日本鉱業協会、石灰石鉱業協会、天然ガス鉱業会、一般財団法人 石炭エネルギーセンター※ 会員以外の鉱山の方でも受験できます。詳細は、上記団体のウェブサイトで確認してください。

 本制度が成熟してきたことから、鉱山保安法施行規則第４３条第３項に基づき一部の作業監督者の資格として認められています。
一 火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石油鉱山（石油坑によるものを除く。）においては、火薬類の使用）に関する作業（火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所において一時存置する場合を除く。）する作業を除く。）
八 石油鉱山において行うパイプライン及びその附属設備に関する作業
十 坑廃水処理施設及び水質汚濁防止法施行令別表第一第六十二号に掲げる施設の鉱害防止に関する作業（鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第６２条第３項に基づく事業の休止認可を受けている鉱山における作業（ただし、当該作業において、工場等からの排水を休止鉱山の坑廃水と併せて処理していない場合に限る。） ）十四 粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業 令和２年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため試験は中止となりましたが、作業監督者資格の更新のための法令講習のみをオンラインで実施されました。出題予定であった試験問題を、今後受験を予定する者の自習用として石灰石鉱業協会のウェブサイト上に掲載されています。
14

３．第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況及び近畿管内における鉱山保安マネジメントシステム自己点検の状況
 第13次鉱業労働災害防止計画の実施状況 【資料3-1】：保安ﾚﾍﾞﾙの継続的向上
 国・鉱業関係団体は、地域単位での保安レベルの継続的向上につながるよう連携・協働し、講演会や勉強会等の取組みを実施しています。令和２年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため多くの研修会等が中止となりましたが、近畿管内においては信楽地区鉱山保安部会において、
中央労働災害防止協会の制度を利用した「頻発災害の防止対策研修会」が開催されました。
（開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で実施。）（出典：中央鉱山保安協議会資料）

15

４．休廃止鉱山インフラのレジリエンス強化 令和元年10月に襲来した台風19号の影響による間接的な被害 【資料4】 令和元年10月に襲来した台風19号の影響で、一部の鉱山において、停電、薬剤等の資材搬入に利用する道路の崩落などが発生し、坑廃水処理施設の機能維持が困難となる事
態が発生しました。また、坑廃水処理施設の水没により、一部の設備が一時的に機能を停止するといった事態も発生しています。
（写真出典：中央鉱山保安協議会資料）

鉱山に至る道路が崩落し自動車が通行できなくなったた
め、発電機用燃料を人力で運搬

鉱山に至る道路が崩落し自動車が通行できなくなったた
め、坑廃水処理に用いる薬剤を人力で運搬16

４．休廃止鉱山インフラのレジリエンス強化
 休廃止鉱山インフラのレジリエンス強化の取組について 【資料4】 事業者の取組としては、自主保安を踏まえ業界団体において改善方針を定め、令和２年７月末までに54鉱山がアクションプランを策定して、レジリエンス強化に関する取組を実施しています。
 アクションプランに基づき、被災時に必要な資材を確保するなどの対策が実施されました。
（写真出典：中央鉱山保安協議会資料）

 これらは、坑廃水処理を実施している休廃止鉱山における事例ですが、非金属鉱山や石灰石鉱山においても同様の被害を受ける可能性はあろうかと思います。
 自鉱山に直接の被害がな
くても、電気・道路等のインフラが被害を受けることも想定した取組をお願いします。
17５．法令等の改正状況(1) 令和２年度の改正
 新型コロナウィルス感染拡大防止関係の省令改正 【資料5】 新型コロナウィルス感染拡大を受け、鉱山保安法施行規則の改正及び告示により保安図の複本の提出期限の延長（令和2年4月）、粉じんの濃度等測定の期間の延長（令和2年6月）が実施されました。

（出典：経済産業省ｳｪﾌﾞｻｲﾄ）※ 期限を延長できるよう省令を改正しましたが、延長が可能な時期等は告示で定められます。
令和３年度は、新たな告示が出ないかぎり、従来どおりの期限です。

18

５．法令等の改正状況(1) 令和２年度の改正
 届出等の様式における押印の廃止に伴う省令の改正 【資料5】 政府全体の押印手続きの見直しを受け、経済産業省が所管する省令において、押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための所要の規定等の整備を行い、令和2年12月28日付けで公布・施行されました。鉱山保安法施行規則においても、届出等の様式において押印の削除及びそれに伴う備考の修正が行われました。
 近畿支部ウェブサイト（鉱山保安のページ）には、鉱山保安法施行規則の新様式を掲載
しておりますので、御活用ください。
○鉱山保安法施行規則様式集
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/kouzan/kouzan-yousiki.htm

近畿支部トップページ（ https://www.safety-kinki.meti.go.jp/）↓ 上部横バナー〔鉱山の保安〕
鉱山保安トップページ↓ 左縦バナー〔各種申請様式〕
各種申請様式↓ 〔鉱山保安法施行規則の様式はこちら（pdf、Word、一太郎の各形式を用意しています）〕
鉱山保安法施行規則様式集
19

５．法令等の改正状況(1) 令和２年度の改正
 核原料物質鉱山における、眼の水晶体に係る放射線防護規制の改正 【資料5】 眼の水晶体に係る放射線防護について、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を受け、原子力規制委員会の放射線審議会において、これを取り入れるという形で意見具申が2018年３月に出されたことから、核原料物質鉱山においても同等の規制を行うものです。
 これにより、「鉱山保安法施行規則」及び「鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等」告示の改正が令和３年３月１日に公布されました。（令和３年４月１日施行（告示の一部は３月１日施行））（改正箇所）
・（省令）「鉱山保安法施行規則」 第２９条第１５号
・（告示）「鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等」
第５条、第９条、第１０条、別表第１
改正内容は、令和３年３月１日付け官報本紙（省令）及び号外（告示）を御覧ください。

（中央鉱山保安協議会（R03.1.26）
資料３ ３ページから抜粋）

20

５．法令等の改正状況(1) 令和２年度の改正
 （衛生関係）「溶接ヒューム」についての健康障害防止措置義務
 金属アーク溶接等作業時に発生する「溶接ヒューム」について、労働者への神経障害等の健康障害を及ぼすおそれが明らかになったことから、労働安全衛生法施行令が改正され、「溶接ヒューム」
が特定化学物質に指定されることとなりました。これに伴い、特定化学物質障害予防規則（以下、特化則。）の改正も行われ、令和３年４月１日付で、全体換気装置などの措置、６月に１回ごとの健康診断等、健康障害防止措置が義務化されます。（一部経過措置あり。）※令和3年3月31日にメール又はFAXでお知らせした内容です。鉱山にも適用される労働安全衛生法(衛生関係)に基づくものです。御質問等は、管轄の労働基準監督署にお問い合わせください。

21

５．法令等の改正状況(2) 令和3年度の改正（予定含む）
 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令等について（高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の廃止、制定に伴う改正）※ 予定 鉱山保安法が適用除外となっている高圧ガス保安法の改正に伴う、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の改正（予定）です。
 高圧ガス保安法における改正内容は、高圧ガス設備等における耐震性について規定が性能規定化されたものであり、規制内容自体の強化はありません。
 改正案及び関係資料は、中央鉱山保安協議会（令和３年１月２６日）の資料として公開されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/hoankyogikai/031.html
資料2-1 高圧ガス製造施設技術基準省令
資料2-2 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令
資料2-3 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針（内規）の改正
資料2-4 高圧ガス小委員会（181101）資料抜粋
資料2-5 高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成30年経済産業省告示第220号）
資料2-6 高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105
保局第5号）
本件改正について、意見募集の開始、改正省令の公布等があれば、当支部ウェブサイトの
鉱山保安の新着情報にてお知らせします。

22

６．粉じん規制の見直し
 鉱山における粉じん規制制度の見直しについて 【資料6-1】～【資料6-5】 鉱山以外の一般のトンネル掘削現場における粉じん規制が強化されることになったことから、鉱山の坑内における粉じん規制の見直しを行うため有識者による「鉱山における粉じん対策研究会」が設置され、報告書がとりまとめられました。
 この報告を踏まえ、鉱山保安における対応について、令和３年１月２６日の中央鉱山保安協議会で審議され了承されました。
規制等の内容対象

呼吸用保護具（防じんマスク）は要求防粉じんが発生し、又は飛散
護係数を上回る指定防護係数を有するもの する作業場（坑内作業）とする
エアラインマスクについても防護係数に基づく選択の考え方を規定

粉じんが発生し、又は飛散する作業場（坑内作業）

防じんマスクの顔面への密着性の確認の実
施

粉じんが発生し、又は飛散する作業場

粉じん濃度測定結果等の掲示・周知

常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する屋内作業場
及び坑内作業場（粉じん濃度測定実施鉱山）

内容掲載箇所「鉱山保安法施行規則」一部改正、「鉱業権者が講ずべき措置事例（内規）」一部
改正（令和3年4月8日公布、令和3年5月1日施行）
要請文「粉じん濃度の測定結果等の鉱山労働者への周知の要請について」（令和３年４月２８日）

23

６．粉じん規制の見直し
 鉱山における粉じん規制制度の見直しについて：要求防護係数（改正箇所下線）〔鉱山保安法施行規則〕 令和３年４月８日公布（令和３年５月１日施行）
第十条 法第五条及び第八条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一［略］
二粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具であって、作業環境に応じた有効な防じん性能を有するものを着用させること。
イ 工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下単に「日本産業規格」という。）Ｔ八一五一に適合する防じんマスク又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具ロ 日本産業規格Ｔ八一五七に適合する電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具〔鉱業権者が講ずべき措置事例〕 令和３年４月８日改正（同日施行）
鉱山保安法施行規則第１０条（粉じんの処理）
２ 鉱山保安法施行規則第１０条第２号にかかる取り扱いは次のとおりとする。
（１）鉱山保安法施行規則第１０条第４号に規定する常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する坑内作業場においては、同条第２号に規定する「作業環境に応じた有効な防じん性能を有するもの」とは、要求防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具をいう。この場合において、要求防護係数は、次の式により計算するものとする。なお、鉱山保安法施行規則第１０条第４号に規定する常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する坑内作業場以外の作業場においては、同条第２号のイ又はロに規定する呼吸用保護具であることをもって同号に規定する作業環境に応じた有効な防じん性能を有するものとする。
（以下、今回資料では省略。次ページ説明資料参照）

24

６．粉じん規制の見直し
 鉱山における粉じん規制制度の見直しについて：要求防護係数（概要） 坑内作業における防じんマスクの選択において、新たに「防護係数」という考え方が導入されました。
 要求防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用しなければなりません。
要求防護係数＝Ｃ／（3.0／1.19Q+1）

Ｃ：粉じん濃度測定における各測定点の濃度の算術平均値（mg/ℓ）
Ｑ：遊離けい酸の含有率（％）

指定防護係数＞ 要求防護係数(粉じん環境測定結果)(防じんマスクの性能)

・（3.0／1.19Q+1）は、管理濃度を求める計算式と同じです。
・ただし、要求防護係数の場合、Cは、算術平均値です。測定時の各測定点の粉じん濃度（レーザー粉じん計のカウント値に質量濃度変換係数を乗じたもの）を平均したものです。
呼吸用保護具の種類 （一例）
防じんマスク

電動ファン
付呼吸用保
護具

取替え式
半面形面体

指定防
護係数

防じんマスクの種類には、使用方法別（使い
捨て(D)か、交換式(R)か）、試験粒子別（固体(S)か液体(L)か）と、粒子捕集効率（区分１～
区分３）の組合せで、１２種類が存在。

ＲＳ３又はＲＬ３

１０

ＲＳ２又はＲＬ２

１０

ＲＳ１又はＲＬ１

４

区分

粒子捕集効率

作業内容の例

半面形面体Ｓ級

ＰＳ３又はＰＬ３

５０

３99.9%以上

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ半面形面体Ａ級

ＰＳ２又はＰＬ２３３２95.0%以上

電気溶接

半面形面体Ａ級又はＢ級

ＰＳ１又はＰＬ１

１４

１80.0%以上

一般の作業

詳細は、改正後の「鉱業権者が講ずべき措置事例」を参照してください。

25

６．粉じん規制の見直し
 鉱山における粉じん規制制度の見直しについて：防じんﾏｽｸの顔面への密着性の確認〔鉱業権者が講ずべき措置事例〕 令和３年４月８日改正（同日施行）
鉱山保安法施行規則第１０条（粉じんの処理）
２．鉱山保安法施行規則第１０条第２号にかかる取り扱いは次のとおりとする。
（２）鉱山保安法施行規則第１０条第２号イに規定する日本産業規格Ｔ８１５１に適合する防じんマス
クを着用させるときは、顔面への密着性の確認を行わせるものとする。
＊「日本産業規格Ｔ８１５１に適合する防じんマスクの顔面への密着性の確認」を行う方法については、厚生労働省労働基準局長通知「防じんマスクの選択、使用等について（平成１７年２月７日付け基発第０２０
７００６号）第1_3 防じんマスクの使用に当たっての留意事項」を参照。
【防じんマスクの選択、使用等について（平成１７年２月７日付け基発第０２０７００６号）（抜粋）
第13 防じんマスクの使用に当たっての留意事項
防じんマスクの使用に当たっては、次の事項に留意すること。
(1) 防じんマスクは、酸素濃度18％未満の場所では使用してはならないこと。このような場所では給気式呼吸用保護具を使用させること。
また、防じんマスク(防臭の機能を有しているものを含む。)は、有害なガスが存在する場所においては使用させてはならないこと。このような場所では防毒マスク又は給気式呼吸用保護具を使用させること。
(2) 防じんマスクを適正に使用するため、防じんマスクを着用する前には、その都度、着用者に次の事項について点検を行わせること。
ア 吸気弁、面体、排気弁、しめひも等に破損、亀裂又は著しい変形がないこと。
イ 吸気弁、排気弁及び弁座に粉じん等が付着していないこと。
なお、排気弁に粉じん等が付着している場合には、相当の漏れ込みが考えられるので、陰圧法により密着性、排気弁の気密性等を十分に確認すること。
（次ﾍﾟｰｼﾞに続く）
26

６．粉じん規制の見直し
 鉱山における粉じん規制制度の見直しについて：防じんﾏｽｸの顔面への密着性の確認【防じんマスクの選択、使用等について（平成１７年２月７日付け基発第０２０７００６号）】（抜粋）（前ページから続き）
2 (4) (ア) 陰圧法

防じんマスクの面体を顔面に押しつけない
ように、フィットチェッカー等を用いて吸気口をふさぐ。息を吸って、防じんマスクの面体と顔面との隙間から空気が面体内に漏れ込
まず、面体が 顔面に吸いつけられるかどうかを確認する。

ウ 吸気弁及び排気弁が弁座に適切に固定され、排気弁の気密性が保たれていること。
エ ろ過材が適切に取り付けられていること。
オ ろ過材が破損したり、穴が開いていないこと。
カ ろ過材から異臭が出ていないこと。
キ 予備の防じんマスク及びろ過材を用意していること。
(3) 防じんマスクを適正に使用させるため、顔面と面体の接顔部の位置、しめひもの位置及び締め方等を適切にさせること。また、しめひもについては、耳にかけることなく、後頭部において固定させること。
(4) 着用後、防じんマスクの内部への空気の漏れ込みがないことをフィットチェッカー等を用いて確認させること。
なお、取替え式防じんマスクに係る密着性の確認方法は、上記2の(4)のアに記載したいずれかの方法によること。
(5) 次のような防じんマスクの着用は、粉じん等が面体の接顔部から面体内へ漏れ込むおそれがあるため、行わせないこと。
ア タオル等を当てた上から防じんマスクを使用すること。
イ 面体の接顔部に「接顔メリヤス」等を使用すること。ただし、防じんマスクの着用により皮膚に湿しん等を起こすおそれがある場合で、かつ、面体と顔面との密着性が良好であるときは、この限りでないこと。
ウ 着用者のひげ、もみあげ、前髪等が面体の接顔部と顔面の間に入り込んだり、排気弁の作動を妨害するような状態で防じんマス
クを使用すること。
(6) 防じんマスクの使用中に息苦しさを感じた場合には、ろ過材を交換すること。
なお、使い捨て式防じんマスクにあっては、当該マスクに表示されている使用限度時間に達した場合又は使用限度時間内であっても、息苦しさを感じたり、著しい型くずれを生じた場合には廃棄すること。

従前から、防じんマスクの適切な着用の教育、定期的な防じんマスクの点検、防じんマスクの管理台帳の整備等をしている鉱山が多いかと思いますが、あらためて「顔面への密着性の確認」を行うよう、お願いします。

27

６．粉じん規制の見直し
 鉱山における粉じん規制制度の見直しについて：粉じん濃度測定結果等の掲示・周知
 労働安全衛生法令においては、粉じん濃度測定結果等について労働者に対する掲示・周知が義務づけられました。鉱山については、令和３年１月２６日開催の中央鉱山保安協
議会において、保安教育の一環として自主的な対応が適切であることから、その旨を鉱業権者に対し要請することとなり、令和３年４月２８日に経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官から「粉じん濃度の測定結果等の鉱山労働者への周知の要請について」が発出されました。【資料６－５】【「粉じん濃度の測定結果等の鉱山労働者への周知の要請について」（概要）】〔対象〕
鉱山保安法施行規則（以下、規則）第１０条の規定により屋内作業場または坑内作業場おいて粉じん濃度測定等を行っている鉱山〔周知の方法〕
保安教育及びリスクコミュニケーションの観点から効果的と考えられる方法〔規則第４６条２項の報告書様式九 (甲)を活用した周知の考え方〕 ※具体例次ﾍﾟｰｼﾞイ．粉じん濃度の測定結果等について、測定を行ったときは、その都度、様式第九 (甲)を常時各作業場の見やすい所に掲示、備え付け等の方法で周知を行う。
ロ．今般改正した規則第１０条第２号を受け改正した措置事例「第８章 ２」 の規則第１０条第４号に規定する常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する坑内作業場においては、要求防護係数を上回る指定防護係数を有する呼吸用保具を着用させたことを同報告様式の備考欄に記載して周知を行う 。

28

６．粉じん規制の見直し
 鉱山における粉じん規制制度の見直しについて：粉じん濃度測定結果等の掲示・周知
鉱山保安法施行規則第１０条に基づき測定・評価し、同規則第４６条第２項
表２により産業保安監督部長宛て提出している報告書の様式（様式第九(甲)）を用いる例
坑内作業場の場合は、呼吸用保護具の情報を備考欄に追記（例）①要求防護係数の計算結果②呼吸用保護具の種類（メーカー、品番、方式の区分）③ ②の呼吸用保護具の指定防護係数の値「以上のとおり、着用させている呼吸用保護具の指定防護係数は要求防護係数を上回っている。」
29

７．令和３年度鉱山保安監督指導方針
 令和３年度鉱山保安監督指導方針 【資料7】 令和３年度鉱山保安監督指導方針（案）を作成し、中部近畿地方鉱山保安協議会
近畿地区部会において意見を聞いたうえで、令和３年度鉱山保安監督指導方針を策定しました。（当支部ウェブサイトに掲載済みです）
 主な変更点等は、以下のとおりです。
 〔（はじめに）〕全国及び近畿支部管内の災害発生状況について、数値等を修正しました。
 〔Ⅰ 指導目標〕
昨年度に引き続き「無災害を目標とする」としています。第１３次鉱業労働災害防止計画
における災害減少の指標としては、年平均で度数率（稼働延100万時間当たり罹災者
数） 0.70以下とされていますが、近畿支部管内では罹災者数１名で約1.5となるため、指導目標は無災害としています。
 〔Ⅱ 令和３年度における重点事項 １．危害の防止〕
粉じん規制について省令改正及び内規の改正のほか、保安教育における措置の追加が予定されており、これらを着実に実施させるため、(4)として「粉じん規制制度の見直し（人に対する危害関係）に対応し、適切な防じんマスクの使用、粉じん濃度の測定結果等の掲示・周知等について確認する。」を追加しました。

30

７．令和３年度鉱山保安監督指導方針
 令和３年度鉱山保安監督指導方針 【資料7】 〔 Ⅱ 令和３年度における重点事項 ２．鉱害の防止〕(2)中、「特定施設（環境関連）の保安管理体制（作業監督者の業務内容等）」の確
認ついては、令和２年度までに確認を終えましたので、特記事項としては削除しました。
今後は、通常の立入検査業務において確認します。
 〔 Ⅱ 令和３年度における重点事項 ３．自主保安体制の確立〕(2)中、令和２年度においては、全国における活動内容として「（トップヒアリングの実施を含む。）」を追加しましたが、単年度の活動であったため削除しました。

31

８．連絡事項
 災害月報の電子申請及びその他の手続きの簡易申請について（保安ネット）
 災害月報については令和２年１月分から「保安ネット」による電子申請が開始されています。まだ利用されていない鉱山は、御利用いただきますよう御願いします。電子申請を使用すれば、郵送の手間はなく、いつでも提出ができます。過去の提出状況も確認できます。
 また、令和２年６月から、その他の手続きに対応した簡易申請も開始されました。鉱山保安法
及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法の全ての申請等が、電子申請で行えます。作業監督者の選解任届等で御活用いただいています。
 事前に必要な作業は、アカウントの取得のみです。メールアドレスさえあれば、簡単に取得できます。

 令和３年度の行事予定について 【資料8】 新型コロナウィルス感染症防止対策のため、各種行事が中止又は延期になり、予定が決まっていないものが多くあります。各機関からの案内、ウェブサイト等で御確認ください。
 当支部主催の作業監督者等研修は、各鉱山へのアンケートの結果、一定数の希望鉱山・人数が無かったため、現在のところ開催予定はありません。なお、アンケートに記載した研修項目のいく
つは、民間研修機関・企業が有償又は無償で開催しているものがあります。
 危険体感教育の受入機関一覧表が経済産業省ウェブサイトに掲載されています。当支部のウェ
ブサイトからもリンクしていますので、危険体感教育の機関を探す場合は、参考にしてください。
当支部トップページ＞＞鉱山の保安＞＞「鉱山保安情報」のバナー＞＞危険体感教育受入機関

32

８．連絡事項
 鉱山保安課機構図、災害等発生時及び地震発生時の連絡先 【資料9】・令和３年４月１日にメール又はファクシミリにより各鉱山に送信したものと同じです。鉱山の事務所・休憩所等に掲示されている場合は、最新のものに更新されているか御確認ください。
・災害、事故、鉱害等発生時、地震発生時（震度５弱以上は必ず被害の有無 又は 震度４以下でも被害があった場合）は、夜間・休日を問わず連絡してください。法令に基づく報告
対象でない場合であっても、社会的影響が想定される場合も御連絡お願いします。

 経済産業省ウェブサイト掲載情報の活用について
 経済産業省ウェブサイトにおいては、鉱山の保安に関する活動に御利用いただけるよう各種資料を掲載していますので、御活用ください。
（URL紹介）「産業保安＞鉱山の安全＞「鉱業労働災害防止に関する施策ツール」

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/mine/2017_newpage/index.html○鉱山保安マネジメントシステムに関する支援ツール… 「鉱山保安マネジメントシステム」の構築と有効性向上に向けた手引書」「鉱山保安マネジメントシステムの構築と有効化のためのガイドブック」「リスクアセスメント事例集５０選～全国鉱山災害事例データベースより～」「小規模鉱山向け簡易リスクアセスメント」「鉱山保安マネジメントシステムに関するＦＡＱ」

33

８．連絡事項
 経済産業省ウェブサイト掲載情報の活用について （続き）
○鉱業災害防止に関する調査事業報告… 鉱山保安マネジメントシステムに関する調査事業報告等
手引書やガイドブック作成に至った調査等の報告書。
○保安対策に資する情報・事例… 「鉱山災害を防止するためのハードとソフトの優良事例集」（更新；参考資料参照）「鉱山における無人航空機（ドローン）活用に関する手引き」（新規；参考資料参照）「危険体感教育受入機関」（更新；参考資料参照）「粉じんに関する作業環境改善事例集」「発生頻度が高い災害に係る防止対策」「単独作業時の災害を防止するための基本的事項」「非定常作業時の災害を防止するための基本的事項」○災害情報の水平展開・データベース等… 「鉱山保安情報（リーフレット）」「全国鉱山災害事例データベース」（更新）「鉱山災害防止のためのガイドブック」、「水平展開（詳報）」○鉱山保安統計年報・月報 （更新）
当支部ウェブサイトの鉱山保安のページ
からもこれら情報へのリンクを掲載しています。

以上

34