令和元年10月

天理市公報

第７８３号
令和元年10月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

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・軽自動車税の環境性能割の減免対象
ついて・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

番号頁数

・天理市保育の利用に関する規則の一
部を改正する規則

29８・天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改
正する規則

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条

例

・天理市印鑑条例の一部を改正する条
例・職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例・天理市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
・天理市立こども園条例の一部を改正する条例
・天理市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例
・天理市立幼稚園の保育料に関する条
例の一部を改正する条例
・天理市水道事業給水条例の一部を改
正する条例
規

則

・天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る認定等に関する規則
・天理市立幼稚園の保育料に関する条
例施行規則を廃止する規則

3316・天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を廃止する規則

3416・天理市私立幼稚園及び私立認定こども園の保育料に関する規則

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番号

頁数

９

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番号

頁数

訓令甲
・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改正告示

・令和元年度天理市一般会計補正予算等（第３号）の要領について
・放置自転車等の保管について
・違反広告物の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・子ども・子育て支援法に係る施設の確認について・放置自転車等の保管について
・子ども・子育て支援法に係る施設の確認について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
公
告

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天理市公報

・一般競争入札について
・農用地利用集積計画について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
公営企業
・天理市指定下水道工事店の廃止について・天理市指定下水道工事店の指定について・天理市指定給水装置工事事業者規程
の一部改正

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・天理市指定下水道工事店等に関する規程の一部改正・一般競争入札について
・一般競争入札について
・平成31年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市水道事業給水条例施行規程の一部改正
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
・天理市指定給水装置工事事業者の指
定について

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例
（令和元年９月25日掲示済）

天理市印鑑条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第23号
天理市印鑑条例の一部を改正する条例
天理市印鑑条例（昭和45年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第１号中「、名」の次に「、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第2 9 2号。以下「令」という｡)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ｡)」を加え、「住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第2 9 2号）第30条の26第１項」を「令第30条の16第１項」に改め、「又は氏名」の次に「、旧氏」
を加え、同項第２号中「氏名」の次に「、旧氏」を加え、同条第２項中「記録されている」を「記載がされている」に改める。
第６条第２項第５号中「外国人住民」を「氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている
場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民」に、「が記録されている」を「の記載がされている」に、「、氏名及び通称」を「氏名及び当該通称」に改め、同項第８号中「記録されている」を「記載がされている」に改める。
第11条第１項中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号の次に次の２号を加える。
(４) 氏名、氏（氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む｡)又は名（外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む｡)を変更したとき（登録されている印影を変更する必要のない場合を除く｡)。
(５) 外国人住民が法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき（日本の国籍を取得した場合を除く｡)。
第11条第２項中「又は第５号」を「、第６号又は第７号」に改める。
附 則
この条例は、令和元年11月５日から施行する。
（令和元年９月25日掲示済）
職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第24号
職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例（職員の分限に関する条例の一部改正）
第１条 職員の分限に関する条例（平成２年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「第16条第２号」を「第16条第１号」に改める。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第２条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第20条第１項中「、若しくは法第16条第１号に該当して法第28条第４項の規定により失職し」を削り、同条第４項中「、若しくは失職し」を削る。
第20条の２第２号中「（法第16条第１号に該当して失職した職員を除く｡)」を削る。
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天理市公報

第21条第１項中「、若しくは法第16条第１号に該当して法第28条第４項の規定により失職し」を削り、同条第２項第１号中「、若しくは失職し」を削る。
第24条第６項中「、若しくは法第16条第１号に該当して法第28条第４項の規定により失職し」を削る。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第３条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第12条第１項第２号中「（同法第16条第１号に該当する場合を除く｡)」を削る。
（天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第４条 天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第23条第２項第２号中「第34条の20第１項第４号」を「第34条の20第１項第３号」に改める。
（天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正）
第５条 天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成25年３月天理市条例第９号）の一部を
次のように改正する。
第41条第２項第４号ア及び第42条第２項第４号ア中「第７条第５項第４号イからヌまで」を「第７条第５項第４号イからルまで」に改める。
（天理市消防団条例の一部改正）
第６条 天理市消防団条例（平成25年３月天理市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第５条中第１号を削り、第２号を第１号とし、同条第３号中「免職」を「懲戒免職」に改め、同号を同条第２号とする。
第６条第２項中第４号を削り、第５号を第４号とする。
（天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第７条 天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市
条例第35号）の一部を次のように改正する。
第15条第２項第２号中「（同法第16条第１号に該当する場合を除く｡)」を削る。
附 則
この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第４条及び第６条の規定は、公布の日から施行する。
（令和元年９月25日掲示済）
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第25号
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条第９号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第10号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第11号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条中第22号を第27号とし、第17号から第21号までを５号ずつ繰り下げ、同条第16号中「第28条第４項の規定」を「第28条第４項」に、「第30条第４項の規定」を「第30条第４項」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同号を同条第21号とし、同条中第15号を第20号とし、第14号を第19号とし、同条第13号中「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改め、同号を同条第18号とし、同条中第12号を第17号とし、第11号の次に次の５号を加える。
(12) 満３歳以上教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。
以下「令」という｡)第４条第１項に規定する満３歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。
(13) 特定満３歳以上保育認定子ども 令第４条第１項第２号に規定する特定満３歳以上保育認定子どもをいう。
(14) 満３歳未満保育認定子ども 令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認定子どもをいう。
(15) 市町村民税所得割合算額 令第４条第２項第２号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。
(16) 負担額算定基準子ども 令第13条第２項に規定する負担額算定基準子どもをいう。
第３条第１項中「適切な」を「適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された」に改める。
第４条の見出しを削る。
第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利用者負担」を「第13条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第６条の見出し中「利用申込みに対する」を削り、同条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給- 3 -令和元年10月

天理市公報

付認定保護者」に改め、同条第２項及び第３項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第５項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第７条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第８条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「に規定する」を「の規定による」に、「支給認定の有無、支給認定子ども」を「教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第９条の見出し及び同条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定の変更」を「教育・保育給付認定の変更」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第10条及び第11条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第13条第１項中「（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ｡)」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る｡)」に、「法第27条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする｡)」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第３項第２号に掲げる額」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設
が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用
保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）」を「掲げる額」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同項第３号を次のように改める。
(３) 食事の提供（次に掲げるものを除く｡)に要する費用
ア 次の(ア)又は(イ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認
定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算
額がそれぞれ(ア)又は(イ)に定める金額未満であるものに対する副食の提供(ア) 法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども
77,101円(イ) 法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ(イ)において同じ｡) 57,700円（令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては77,101円）
イ 次の(ア)又は(イ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年終了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ｡)が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ(ア)又は(イ)に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く｡)(ア) 法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども又は小学校第三学年終了前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く｡)
である者(イ) 法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く｡)である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供
第13条第４項第５号及び同条第５項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第６項中「の金銭」を「の規定による金銭」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第14条第１項中「第28条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項」を「第27条第１項の施設型給付費をいう。以下この項、第19条及び第36条第３項」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第16条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第17条中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども又はその保護者」を「当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第18条中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
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天理市公報

第19条の見出し中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第20条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用」を「第13条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける費用」に改める。
第21条第１項及び第２項、第24条（見出しを含む｡)、第25条並びに第26条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第27条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第28条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第30条第１項中「支給認定子ども又は支給認定保護者」を「教育・保育給付認定子ども又は教育・保育
給付認定保護者」に、「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認定子ども等」
を「教育・保育給付認定子ども等」に改め、同条第３項及び第４項中「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改める。
第32条第２項及び第４項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第34条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項」を「の規定による特定教育・保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第35条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「含むものとして、この章」を「、施設型給付費には特例施設型給付費（法第28条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ｡)を、それぞれ含むものとして、前節」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「とする」を「と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く｡)と、同号イ（イ）中「除く」とあるのは「除き、特別利用保育を受ける者を含む」とする」に改める。
第36条第１項中「次項」を「以下この条」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「含むものとして、この章」を「、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節」に、「第13条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る｡)」とあるのは「除く｡)」とする」を「第13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む｡)」と、同号イ（イ）中「を除く」とあるのは「及び特別利用教育を受ける者を除く」とする」に改める。
第37条の見出しを削り、同条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあってはその」を「（事業所内保育事業を除く｡)の」に、「を１人以上」を「は、家庭的保育事業にあっては１人以上」に、「Ａ型をいう」
を「Ａ型をいう。第42条第３項第１号において同じ」に、「Ｂ型をいう｡)にあってはその利用定員の数を」を「Ｂ型をいう。第42条第３項第１号において同じ｡)にあっては」に、「附則第４条において同じ｡)にあってはその利用定員の数を」を「附則第３条において同じ｡)にあっては」に、「居宅訪問型保育事業にあってはその利用定員の数を」を「居宅訪問型保育事業にあっては」に改める。
第38条第１項中「利用者負担」を「第43条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第39条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ｡)」に、「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第40条第２項中「法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第41条中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第42条第１項中「この項」の次に「から第５項まで」を加え、同項第１号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「をいう。」の次に「以下この条において同じ。」を加え、同項第３号中「支給認定子ども（」を「満３歳未満保育認定子ども（」に、「支給認定子どもにあっては」を「満３歳未満保育認定子どもにあっては」に、「支給認定子どもに係る支給認定保護者」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項を同条第９項とし、同条第３項中「を行う者であって、第37条第２項の規定により定める利用定員が20人以上のもの」を「（第37条第２項の規定により定める利用定員が20人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という｡)を行う者」に改め、同項を同条第７項とし、同項の次に次の１項を加える。
- 5 -令和元年10月

天理市公報

８

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第６条の３第12項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第４条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という｡)については、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
第42条中第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２ 市長は、特定地域保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないことができる。
(１) 特定地域型保育事業者と前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者との間でそれぞれの役
割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(２) 前項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 当該特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という｡)以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という｡)(２) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市が認める者
４ 市長は、特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないことができる。
５ 前項の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第59条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が20以上のものに限る｡)であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 法第59条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第６条の３第12項に規定する業務を目的とするものに限る｡)(２) 児童福祉法第６条の３第12項に規定する業務又は同法第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
第43条第１項中「（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第50条において準用する第14条において同じ｡)」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする｡)」を削り、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）」を削り、同条第３項から第６項までの規定中「支給認定保護者」
を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第46条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第43条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第47条第１項及び第２項ただし書中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第49条第２項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項」を「の規定による特定地域型保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第50条中「特定地域型保育事業」を「特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育」に、「第14条第１項」を「第11条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育
給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ｡)について」と、第12条の見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第14条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項」に、「法第28条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ｡)」を「法第27条第１項の施設型給付費をいう。
以下この項、第19条及び第36条第３項」に、「法第30条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。
以下この項において同じ｡)」」を「法第29条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第19条」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第19条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給- 6 -令和元年10月

天理市公報付費」」に改める。
第51条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「支給認定子どもを」を「教育・保育給付認定子
どもを」に改め、同条第３項を次のように改める。
３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型
保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第30条第１項の特例
地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ｡)を、それぞれ含むものとして、この章（第40条第２項を除き、前条において準用する第８条から第14条まで（第10条及び第13条を除く。次条第３項において同じ｡)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む｡)の規定を適用する。この場合において、第39条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ｡)」とあるのは「法第19条第１項第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（第52条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む｡)」と、「法第20条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定こどもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認
定保護者を除く｡)」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第13条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く｡)に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「前３項」とする。
第52条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項を
次のように改める。
３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型
保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場合において、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る｡)に係る教育・保育給付認定保護者に限る｡)」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満
３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子どもに係る第13条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く｡)に要する費用」とする。
附則第２条第１項中「（法第27条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする｡)をいう｡)」とあるのは「定める額をいう｡)」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ｡)
から特定教育・保育（保育に限る。第19条において同じ｡)を受ける者を除く。以下この項において同じ｡)」に、「（法第27条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第28条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る｡)を除く｡)」に改める。
附則中第３条を削り、第４条を第３条とする。
附則第５条中「特定地域型保育事業者」の次に「（特例保育所型事業所内保育事業者を除く｡)」を、「第42条第１項」の次に「本文」を加え、「５年」を「10年」に改め、同条を附則第４条とする。
附 則
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月25日掲示済）
天理市立こども園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年９月25日
天理市長
天理市条例第26号
- 7 -

並

河

健

令和元年10月

天理市公報

天理市立こども園条例の一部を改正する条例
天理市立こども園条例（平成23年12月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第４条中「第２条第６項」を「第２条第12項」に改める。
第６条第１項第１号及び第２号並びに第７条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
附 則
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月25日掲示済）天理市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例をここに公布する。
令和元年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第27号
天理市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、生産緑地法（昭和49年法律第68号。以下「法」という｡)第３条第２項の規定に基づき、本市における生産緑地地区の区域の規模に関する条件について定めるものとする。
（生産緑地地区の区域の規模）
第２条 法第３条第２項の規定により条例で定める区域の規模に関する条件は、3 0 0平方メートル以上の規模の区域であることとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和元年９月25日掲示済）
天理市立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第28号
天理市立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例
天理市立幼稚園の保育料に関する条例（平成27年３月天理市条例第17号）の一部を次のように改正する。
第１条中「（以下「幼稚園」という｡)」を削る。
第２条を次のように改める。
（保育料の額）第２条 保育料の額（法第27条第３項第２号又は第28条第２項第１号若しくは第３号の規定による政令で定める額の範囲内において市長が定める額をいう｡)は、零とする。
第３条から第５条までを削り、第６条中「規則で」を「別に」に改め、同条を第３条とする。
附 則
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月25日掲示済）天理市水道事業給水条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第29号
天理市水道事業給水条例の一部を改正する条例
天理市水道事業給水条例（平成９年12月天理市条例第37号）の一部を次のように改正する。
第35条第１号中「15,000円」を「10,000円」に改め、同条中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 指定給水装置工事事業者の指定を更新する場合 １件につき10,000円
第39条第１項中「第５条」を「第６条」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第35条第１号の規定は、この条例の施行の日以後の申込みから適用し、同日前の申込みについては、なお従前の例による。

規則（令和元年９月30日掲示済）- 8 -令和元年10月

天理市公報

天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第29号
天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則
天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第24条第１項及び第２項に規定する保育の利用及び保育料並びに天理市立保育所の保育料に関する条例（平成27年３月天理市条例第11号。以下「条例」という｡)の施行」を「、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）、子ども・子育て支援法施行令（平成26年号外政令第213号。以下「令」という｡)、天理市立保育所の保育料に関する条例（平成27年３月天理市条例第11号。以下「条例」という｡)及び天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第22号）に基づく特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。以下「特定保育施設」という｡)への入所、保育料、延長保育料及び副食費」に改める。
第２条第１項中「特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。以下「特定保育施設」という｡)」を「特定保育施設」に、「支給認定こども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「施設型給付費
・地域型保育給付費等支給申請書兼保育施設・事業利用申請書」を「子どものための教育・保育給付認定（変更）申請書兼保育施設・事業利用申請書」に改める。
第３条を削る。
第４条第１項中「様式第３号」を「様式第２号」に改め、同条第２項中「利用児童」を「保育を利用している教育・保育給付認定子ども（以下「利用児童」という｡)」に改め、同条を第３条とし、第５条を第４条とする。
第６条第２項中「様式第４号」を「様式第３号」に改め、同条を第５条とする。
第７条の見出し中「保育料」の次に「の額」を加え、同条第１項を次のように改める。
条例第２条の規定により規則で定める保育料並びに特定保育施設（天理市立保育所を除く｡)及び特定
地域型保育事業所における保育料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 満３歳以上保育認定子ども 零(２) 満３歳未満保育認定子ども 別表第１に定める額
第７条第４項中「様式第３号」を「様式第２号」に、「様式第５号」を「様式第４号」に改め、同条を第６条とする。
第８条の見出し中「延長保育料」の次に「の額」を加え、同条第２項中「様式第６号」を「様式第５号」に改め、同条を第７条とする。
第９条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「様式第７号」を「様式第６号」に改め、同条を第８条とする。
第13条を第14条とし、第12条を第13条とし、第11条を第12条とする。
第10条第２項中「様式第８号」を「様式第７号」に改め、同条を第11条とし、同条の前に次の２条を加える。
（副食費の額及び納期）
第９条 特定保育施設（天理市立保育所に限る｡)において、給食の提供を受けた満３歳以上保育認定子どもの副食費の額は、月額4 , 5 0 0円とする。
２ 副食費は、月を単位として徴収するものとし、保護者等は、当該月分の副食費を市長が指定する期日までに納付しなければならない。
（副食費の減免）
第10条 市長は、教育・保育給付認定子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の副食費の全部又は一部を減免することができる。
(１) 災害その他やむを得ない理由により、給食の提供を受ける子どもの保護者が一時的に副食費を納付する資力を失った場合であって、かつ、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けることができないとき。
(２) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
２ 前項の規定により副食費の減免を受けようとする者は、減免を必要とする理由を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。
別表第１を次のように改める。

- 9 -

令和元年10月

天理市公報

別表第１（第７条関係）
天理市保育料徴収金基準額表（単位
各月初日の保護者等の属する世帯の階層区分

保育料（月額）階層区分

定義

保育標準時間保育短時間

Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む｡)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯

００Ｂ

Ａ階層及びＣ階層を除き、前年度分の市
町村民税非課税世帯

非課税世帯

０

０

Ｃ１

課税世帯
（均等割のみ課税）

12,00012,000Ｃ２

所48,600円未満

16,10015,90048,600円以上
57,700円未満

20,70020,40057,700円以上
59,500円未満

20,70020,40059,500円以上
77,101円未満

25,50025,10077,101円以上
78,900円未満

25,50025,10078,900円以上
97,000円未満

29,80029,30097,000円以上
108,800円未満

34,20033,700108,800円以上
169,000円未満

40,40039,800169,000円以上
301,000円未満

48,00047,200301,000円以上
397,000円未満

58,40057,500397,000円以上

59,40058,400

Ｃ３

Ｃ４

得

Ｃ５

Ｃ６

Ｃ７

Ｃ８

Ａ階層を除き、市町村民税の額の区分が次の区分に該当する
世帯

割

課

Ｃ９

Ｃ10

税

Ｃ11
Ｃ12

額

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円）

令和元年10月

天理市公報

備考
１

この表の階層区分の認定については、利用児童と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（扶養義務者については、主としてその収入によって当該世帯の生計を維持している場合に限る｡)の全ての者の市町村民税額の合算額により認定するものとする。
２ この表のＣ１階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第2 9 2条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｃ２階層からＣ12階層までにおける「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８、第3 1 4条の９、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第６項の規定は、適用しないものとする｡)の額をいう。この場合において、保護者等又は保護者等と同一の世帯に属する者が地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 5 2条の19第１項の指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
３ 前項の場合において、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第2 2 4号）第１条第２号に規定する母又は同令第２条第２号に規定する父に該当すると市長が認めるときは、その者の申請により地方税法第3 1 4条の２第１項第８号に規定する寡婦（寡夫）控除又は同条第３項に規定する寡婦控除を適用して所得割の額の再計算を行うものとする。
４ この表における「市町村民税の額」とは、保育の利用が行われた日の属する年度の前年度に課税された額をいう。ただし、９月から３月までの期間において保育の利用が行われた場合は、保育の利用が行われた日の属する年度の額をいう。
５ この表における「保育標準時間」及び「保育短時間」とは、天理市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る認定等に関する規則（令和元年９月天理市規則第32号）第５条に規定する時間をいう。
６ 保護者等の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の保育料を無料とし、保護者等の属する世帯の階層がＣ１階層からＣ５階層までに認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、保育料
を9 , 0 0 0円とする。
(１) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第1 2 9号）第17条及び第31条の７に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯(２) 在宅障害児（者）のいる世帯 次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第1 5 6号）に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第1 3 4号）に定める特別児童扶養手
当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第1 4 1号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者(３) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると
市長が認める世帯
７ Ｃ１からＣ12階層までにおける同一世帯において令第13条第２項に規定する負担額算定基準子どもが２名以上いる場合で、年齢の高い順から２人目の児童がこの表の適用を受けるときの徴収金額
は、最年長の子どもから順に２人目はこの表の保育料の欄に掲げる額（前項の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額）の半額、３人目以降については無料とする。
８ 前２項の規定にかかわらず、特定被監護者等が２人以上いる場合におけるこの表の適用について
は、保護者等の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯（第６項各号のいずれかに該当する世帯を除く｡)である場合には、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目以降は無料とし、保護者等の属する世帯の階層がＣ１階層からＣ３階層までに認定された世帯（同項各号のいずれかに該当する世帯を除く｡)である場合には、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目はこの表の保育料の欄に掲げる額の半額、３人目以降については無料とし、保護者等の属する世帯の階層がＣ１階層からＣ５階層までに認定された世帯であって、同項各号のいずれかに該当する世帯である場合には、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目以降は無料とする。
別表第２中「第８条関係」を「第７条関係」に改める。
様式第１号を次のように改める。

- 11 -

令和元年10月

天理市公報- 12 -

令和元年10月

天理市公報様式第２号を削る。
様式第３号中「第４条、第７条関係」を「第３条、第６条関係」に、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書」を「子どものための教育・保育給付認定（変更）申請書兼保育施設・事業利用申請書」に改め、同様式を様式第２号とする。
様式第４号中「第６条関係」を「第５条関係」に改め、同様式を様式第３号とする。
- 13 -

令和元年10月

天理市公報様式第５号中「第７条関係」を「第６条関係」に改め、同様式を様式第４号とし、様式第６号中「第８条関係」を「第７条関係」に改め、同様式を様式第５号とし、様式第７号中「第９条関係」を「第８条関係」に改め、同様式を様式第６号とする。
様式第８号中「第10条関係」を「第11条関係」に改め、同様式を様式第７号とする。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月30日掲示済）
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第30号
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則（平成26年４月天理市規則第17号）の一部
を次のように改正する。
第２条中「第７条」を「第６条」に改める。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月30日掲示済）
天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第31号
天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立こども園条例施行規則（平成23年12月天理市規則第21号）の一部を次のように改正する。
第４条第１号から第３号までの規定中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月30日掲示済）
天理市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る認定等に関する規則をここに公布する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第32号
天理市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る認定等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)の施行について、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第2 1 3号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年
内閣府令第44号。以下「施行規則」という｡)に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、法及び施行規則において使用する用語の例による。
（労働時間の下限）
第３条 施行規則第１条の５第１号の規定により市が定める時間は、64時間とする。
（認定の申請）第４条 施行規則第２条第１項及び施行規則第28条の３第１項の申請書は、次の各号に掲げる認定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式とする。
(１) 法第19条第１項第１号 子どものための教育・保育給付認定（変更）申請書（様式第１号）(２) 法第19条第１項第２号及び第３号 子どものための教育・保育給付認定（変更）申請書兼保育施設・事業利用申請書（様式第２号）(３) 法第30条の４第１号 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第１号）（様式第３号）(４) 法第30条の４第２号及び第３号 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第２号・第３号）（様式第４号）（保育必要量の区分）- 14 -

令和元年10月

天理市公報

第５条 市長は、施行規則第４条に規定する保育必要量を次に掲げる時間により区分するものとする。
(１) 保育標準時間 保育必要量として１日11時間までの利用に対応するものとして１月当たり平均
2 7 5時間までとするものをいう。
(２) 保育短時間 保育必要量として１日８時間までの利用に対応するものとして１月当たり平均2 0 0
時間までとするものをいう。
（認定の通知等）
第６条 法第20条第４項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証（様式第５号）の交付により行うものとする。
２ 法第20条第５項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定却下通知書（様式第６号）
により行うものとする。
３ 法第20条第６項ただし書（法第23条第３項において準用する場合を含む｡)の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定延期通知書（様式第７号）により行うものとする。
４ 法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書（様式第８号）により行うものとする。
５ 法第30条の５第４項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書（様式第９号）により行うものとする。
６ 法第30条の５第５項ただし書（法第30条の８第３項において準用する場合を含む｡)の規定による通知
は、子育てのための施設等利用給付認定延期通知書（様式第10号）により行うものとする。
（認定の有効期間）
第７条 施行規則第８条第４号ロ及び施行規則第28条の５第４号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。
２ 施行規則第８条第６号及び第12号並びに施行規則第28条の５第６号（施行規則第１条の５第９号に係る部分に限る｡)に規定する市町村が定める期間は、育児休業の期間等当該子ども及び保護者の状況並びに地域における保育利用の公平性を勘案して市長が認める期間とする。ただし、育児休業の対象となる
子どもの出産後１年を経過する日の属する月の末日までを限度とする。
３ 施行規則第８条第７号及び第13号並びに施行規則第28条の５第６号（施行規則第１条の５第10号に係る部分に限る｡)に規定する市町村が定める期間は、保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して市長が認める期間とする。
（現況の届出）第８条 施行規則第９条の届書は、子どものための教育・保育給付認定現況届（様式第11号）によるものとする。
２ 施行規則第28条の６の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況届（様式第12号）によるものとする。
（変更認定の申請）
第９条 施行規則第11条第１項及び施行規則第28条の８第１項の申請書は、次の各号に掲げる認定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式とする。
(１) 法第19条第１項第１号 子どものための教育・保育給付認定（変更）申請書（様式第１号）(２) 法第19条第１項第２号及び第３号 子どものための教育・保育給付認定（変更）申請書兼保育施設・事業利用申請書（様式第２号）(３) 法第30条の４第１号 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第１号）（様式第３号）(４) 法第30条の４第２号及び第３号 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第２号・第３号）（様式第４号）
２ 法第19条第１項第２号又は第３号の認定を受けた教育・保育給付認定保護者が、法第23条第１項の規定に基づき、法第19条第１項第１号の認定区分に変更し、かつ、法第30条の５第１項の規定に基づき、法第30条の４第２号又は第３号の認定を申請するときは、子どものための教育・保育給付認定変更申請書（法第19条第１項第１号）兼子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の４第２号・第３号）（様式第13号）によるものとする。
（変更認定の通知等）
第10条 法第23条第３項において準用する法第20条第４項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証（様式第５号）の交付により行うものとする。
２ 法第23条第３項において準用する法第20条第５項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定却下通知書（様式第６号）により行うものとする。
３ 法第30条の８第３項において準用する法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書（様式第８号）により行うものとする。
４ 法第30条の８第３項において準用する法第30条の５第４項による通知は、施設等利用給付認定申請却
下通知書（様式第９号）により行うものとする。
（職権による認定の変更）
第11条 法第23条第５項において準用する法第20条第４項前段の規定による通知は、子どものための教育- 15 -

令和元年10月

天理市公報・保育給付支給認定証（様式第５号）の交付により行うものとする。
法第30条の８第５項において準用する法第30条の５第３項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書（様式第８号）により行うものとする。
（認定の取消しの通知）第12条 施行規則第14条第１項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定取消通知書（様式第14号）により行うものとする。
２ 施行規則第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書（様式第15号）により行う
ものとする。
（申請内容の変更の届出）
第13条 施行規則第15条第１項の届書は、子どものための教育・保育給付認定変更届（様式第16号）とする。
２ 施行規則第28条の12第１項の届書は、施設等利用給付認定変更届（様式第17号）とする。
（支給認定証の再交付の申請）
第14条 施行規則第16条第２項の申請書は、支給認定証再交付申請書（様式第18号）とする。
（その他）
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（天理市保育の必要性の認定に関する規則の廃止）
２ 天理市保育の必要性の認定に関する規則（平成26年11月天理市規則第25号）は、廃止する。
２（令和元年９月30日掲示済）
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則を廃止する規則をここに公布する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第33号
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則を廃止する規則
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則（平成27年３月天理市規則第10号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月30日掲示済）天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を廃止する規則をここに公布する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第34号
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を廃止する規則
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則（平成４年３月天理市規則第６号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（令和元年９月30日掲示済）天理市私立幼稚園及び私立認定こども園の保育料に関する規則をここに公布する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第35号
天理市私立幼稚園及び私立認定こども園の保育料に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)に基づく私立幼稚園及び私立認定こども園における法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの利用者負担額（以下「保育料」という｡)に関し必要な事項を定めるものとする。
（保育料の額）第２条 保育料の額（法第27条第３項第２号又は第28条第２項第１号若しくは第３号の規定による政令で定める額の範囲内において市長が定める額をいう｡)は、零とする。
（その他）
第３条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
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令和元年10月

天理市公報

訓令甲
（令和元年９月30日掲示済）天理市訓令甲第９号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
別表事務職の項中「8 2 0円」を「8 4 0円」に、「9 6 0円」を「9 8 0円」に改め、同表技術職の項中「1 , 4 9 0円」を「1 , 4 9 5円」に、「1 , 2 8 5円」を「1 , 2 9 0円」に改め、同表技能職の項中「1 , 1 6 0円」を
「1 , 1 7 0円」に、「8 2 0円」を「8 4 0円」に、「8 7 0円」を「8 8 0円」に改める。
附 則
この要綱は、令和元年10月１日から施行する。

告示（令和元年９月６日掲示済）
天理市告示第2 2 7号
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月９日条例第30号。以下「条例」という｡)の規定に基づき、市長が定める３輪以上の軽自動車を次のとおり定め、令和元年10月１日から施行する。
令和元年９月６日
天理市長 並 河健
条例附則第15条の４に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして
市長が定める３輪以上の軽自動車は、奈良県税条例（昭和25年９月奈良県条例第34号）第56条の13に規定する自動車のうち、自動車を軽自動車と読み替えたものとする。
（令和元年９月６日掲示済）
天理市告示第2 2 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和元年９月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年９月６日から令和元年11月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課 電話 0743－63－1001（令和元年９月６日掲示済）
天理市告示第2 2 9号
- 17 -

令和元年10月

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月６日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月12日掲示済）
天理市告示第2 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月12日掲示済）
天理市告示第2 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月12日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和元年９月12日
３ 移動対象区域
天理市丹波市町15番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年９月12日から令和元年11月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和元年９月13日掲示済）
天理市告示第2 3 2号
下記の書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明であるため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年９月13日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略- 18 -

令和元年10月

天理市公報（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年９月18日掲示済）
天理市告示第2 3 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月17日掲示済）
天理市告示第2 3 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月18日掲示済）
天理市告示第2 3 6号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年９月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年９月18日掲示済）
天理市告示第2 3 7号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年９月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年９月19日掲示済）
天理市告示第2 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月19日
天理市長 並 河健（以下 略）- 19 -

令和元年10月

天理市公報（令和元年９月19日掲示済）
天理市告示第2 3 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月19日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月20日掲示済）
天理市告示第2 4 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月20日掲示済）
天理市告示第2 4 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月20日掲示済）
天理市告示第2 4 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月24日掲示済）
天理市告示第2 4 3号
令和元年９月20日付で専決のあった令和元年度天理市一般会計補正予算（第３号）の要領は、次のとおりである。
令和元年９月24日
天理市長 並 河健- 20 -

令和元年10月

天理市公報- 21 -

令和元年10月

天理市公報- 22 -

令和元年10月

天理市公報- 23 -

令和元年10月

天理市公報- 24 -

令和元年10月

天理市公報- 25 -

令和元年10月

天理市公報（令和元年９月24日掲示済）

天理市告示第2 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月25日掲示済）
天理市告示第2 4 5号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
令和元年９月25日
天理市長 並 河
健
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
１

JJEnglish

立看板

１

河原城町

２

JJEnglish

のぼり

１

河原城町

３

メモリーホーム

ラック

１

川原城町

４

ホワイトニングネット

立看板

２

田井庄町

５

指圧道・温

立看板

２

田井庄町

６

豊醸感謝祭

のぼり

２

田井庄町

７

クロネコヤマト

のぼり

４

楢町

８

宮本農園

のぼり

３

楢町

９

山晃住宅

のぼり

１

前栽町

10

住宅型有料老人ホーム
こころぷらす天理櫟本

のぼり

３

櫟本町

連絡先

令和元年
９月３日

市役所
地下駐車場
令和元年
９月５日

天理市建設部都市整備課- 26 -

令和元年
９月３日

令和元年
９月５日

0743-63-1001（内線3 3 0）

令和元年10月

天理市公報（令和元年９月26日掲示済）
天理市告示第2 4 6号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の 規 定 によ り 準用 す る地方 税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年９月26日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和元年９月26日掲示済）
天理市告示第2 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月26日掲示済）
天理市告示第2 4 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月27日掲示済）
天理市告示第2 4 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月30日掲示済）
天理市告示第2 5 0号
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)第58条の11の規定により、下記施設について法第30条の11第１項の確認をしたことを公示する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健記
特定子ども・子育て支援提供者名称
子ども・子育て支援
子ども・子育て支援施
特定子ども・子育て支援提供施設名称
法施行規則第28条の設等の種類
特定子ども・子育て支援提供施設所在地
18第３項
天理市
法第７条第10項第５号
１ 天理市立丹波市幼稚園
満たさないイ
天理市丹波市町1 3 5番地３
天理市
法第７条第10項第５号
２ 天理市立山の辺幼稚園
満たさないイ
天理市三島町1 4 0番地１
- 27 -

令和元年10月

３

４

５

６

７

８

９

10

天理市
天理市立井戸堂幼稚園
天理市西井戸堂町4 0 6番地
天理市
天理市立前栽幼稚園
天理市杉本町2 4 3番地１
天理市
天理市立二階堂幼稚園
天理市二階堂南菅田町38番地１
天理市
天理市立朝和幼稚園
天理市成願寺町3 8 6番地
天理市
天理市立櫟本幼稚園
天理市櫟本町2066番地
天理市
天理市立柳本幼稚園
天理市柳本町1213番地
学校法人 天理大学
天理幼稚園
天理市三島町4 7 0番地１
学校法人 吉住学園
カレス幼稚園天理市楢町5 4 4番地

天理市公報
法第７条第10項第５号
イ

満たさない

法第７条第10項第５号
イ満たす

法第７条第10項第５号
イ満たす

法第７条第10項第５号
イ

満たさない

法第７条第10項第５号
イ満たす

法第７条第10項第５号
イ満たす

法第７条第10項第２号
法第７条第10項第５号
イ
法第７条第10項第５号
イ

満たさない
満たす

（令和元年９月30日掲示済）
天理市告示第2 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年９月30日掲示済）
天理市告示第2 5 2号
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)第58条の11の規定により、下記施設について法第30条の11第１項の確認をしたことを公示する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健記
特定子ども・子育て支援提供者名称
子ども・子育て支援
子ども・子育て支援施
特定子ども・子育て支援提供施設名称
法施行規則第28条の設等の種類
特定子ども・子育て支援提供施設所在地
18第３項
天理市
１ 天理市立南保育所
法第７条第10項第６号
天理市勾田町92番地
天理市
法第７条第10項第５号
２ 天理市立やまだこども園
満たすイ
天理市山田町1560番地
社会福祉法人 愛和会
３ 朝和保育園
法第７条第10項第６号
天理市兵庫町3 3 2番地１
社会福祉法人 愛和会
４ 柳本保育園
法第７条第10項第６号
天理市遠田町5 1 1番地１
社会福祉法人 しののめ会
５
法第７条第10項第６号
ひまわり保育園- 28 -

令和元年10月

６

７

８

天理市公報

天理市杉本町1 7 4番地２
学校法人 吉住学園
天理認定こども園前栽学園
天理市富堂町2 3 2番地１
学校法人 吉住学園
天理認定こども園前栽学園
天理市富堂町2 3 2番地１
学校法人 吉住学園
天理認定こども園カレス学園
天理市楢町5 4 4番地
学校法人 吉住学園
天理認定こども園カレス学園
天理市楢町5 4 4番地
公益財団法人 天理よろづ相談所
憩の家めばえ託児所
天理市三島町200番地

法第７条第10項第５号
イ
法第７条第10項第６号
法第７条第10項第５号
イ満たす

法第７条第10項第６号

法第７条第10項第４号

９

医療法人健和会 奈良東病院
奈良東病院託児所
天理市中ノ庄町470番地

法第７条第10項第４号

10

社会福祉法人 愛和会
すくすくＫＩＤＳ広場
天理市上総町282番地

法第７条第10項第６号

11

特定 非営 利 活動 法 人 Salon
ネット
Salon de kid'sネット
天理市西長柄町477番地2

12

天満 広已
キッズライン天満天理市

法第７条第８項

13

天理市
天理市子育てサポートクラブ
天理市川原城町605番地

法第７条第10項第８号

de

満たす

kid's
法第７条第10項第６号（令和元年10月１日掲示済）
天理市告示第2 5 3号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和元年10月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月１日掲示済）
天理市告示第2 5 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月１日掲示済）
天理市告示第2 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
- 29 -

令和元年10月

天理市公報

令和元年10月１日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（令和元年10月１日掲示済）
天理市告示第2 5 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月１日掲示済）
天理市告示第2 5 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月３日掲示済）
天理市告示第2 5 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年10月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年10月４日掲示済）
天理市告示第2 5 9号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の 規 定 によ り 準用 す る地方 税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年10月４日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。

公

告（令和元年９月27日掲示済）

天理市公告第44号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和元年９月27日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立山の辺小学校万年塀等改修工事(２) 工事場所
天理市 別所町- 30 -

令和元年10月
(３)

天理市公報

工事概要

既存万年塀及び CB 塀撤去、フェンス新設
・撤去工事 一式
既存万年塀 L=4 5 7m、既存 CB 塀 L=43m、プレハブ倉庫 A=20.1㎡
・囲障工事 一式PC フェンス（H=1 . 5m）L=4 1 2m、
目隠しフェンス（H=1 . 5m）L=41.6m、（H=2.0m）L=22m
・擁壁新設工事 一式
間知ブロック擁壁 L=24.5m、重力式擁壁 L=60.2m
・給水設備工事 一式
プール及び屋内運動場西側埋設給水管を露出配管等に改修
・上記に伴う仮設工事 一式(４) 工期
契約日から令和２年３月13日まで(５） 入 札 方 法
電子入札による(６) 予定価格
３６,５３１,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額（計10%）を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(３)げる条
件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第７条の規定による建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙３）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号。以下「旧法」という。）第 30 条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で- 31 -

令和元年10月

天理市公報

あっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 別紙２の資格を有する者。
② 入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等
担当部課〒６３２－８５５５
天理市川原城町 605 番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線 332
第４

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：３４５６）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５

質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX 又は E-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。

第６
入札方法等
(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※ 工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※ 工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２)

入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３４会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。

- 32 -

令和元年10月

天理市公報

第８
(１)

落札候補者の決定及び事後審査
落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第 16 条に従い決定する。落札候
補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。
④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては監 理技術者証
及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）※ 実務経験のみの主任技術者については経歴書を提出すること。
⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。

第９
(１)

その他
契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第 1 項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定
めるとおりとする。
(３)

契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙３）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。

- 33 -

令和元年10月
別天理市公報

紙１（入札日程）

天理市立山の辺小学校万年塀等改修工事
事

項

期

間

等

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日

令和元年９月27日（金）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロードできます。

質問書の提出期限

令和元年10月４日（金）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。

質問書への回答日

令和元年10月11日（金）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。

入札書等の電子入札システム受付期間

令和元年10月15日（火）午前８時30分から
令和元年10月18日（金）午後５時まで

開札の日時

令和元年10月21日（月）午前10時00分

入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

令和元年10月23日（水）※１
午後５時
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。

別

紙２
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）①

建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者
で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し 10 年以上実務の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに合格した者⑤ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者⑥ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者- 34 -

令和元年10月

天理市公報

別 紙 ３
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和元年９月30日掲示済）
天理市公告第45号
農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第 19 条の規定により公告する。
令和元年９月30日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

教育委員会（令和元年９月24日掲示済）天教告示第12号
令和元年９月30日午後３時から９月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和元年９月24日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和元年10月１日掲示済）
天農委告示第３号
令和元年10月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和元年10月１日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 農用地利用配分計画について
議案第５号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）- 35 -

令和元年10月

天理市公報②

相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について

公営企業（令和元年９月９日掲示済）
天理市上下水道局公告第22号
天理市指定下水道工事店の廃止について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年９月９日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
廃止天理市指定下水道工事店
商 号
島田水道設備代表者
島田 勉
住 所
奈良県橿原市五井町276-3（令和元年９月９日掲示済）
天理市上下水道局公告第23号
天理市指定下水道工事店の指定について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年９月９日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
廃止天理市指定下水道工事店
商 号
島田水道設備代表者
島田 勉
住 所
奈良県橿原市五井町276-3（令和元年９月13日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第５号
天理市指定給水装置工事事業者規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
令和元年９月13日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第４条第３項第１号中「ホ」を「ヘ」に改める。
第５条第３号アを次のように改める。
ア 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として施行規則で定めるもの第５条第３号オ中「エ」を「オ」に改め、同号オを同号カとし、同号イからエまでを同号ウからオまでとし、アの次に次のように加える。
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第７条第２項第３号中「ホ」を「ヘ」に改める。
附 則
この規程は、令和元年９月14日から施行する。
（令和元年９月13日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第６号
天理市指定下水道工事店等に関する規程（平成26年３月天理市上下水道局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
令和元年９月13日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健- 36 -

令和元年10月

天理市公報

第３条第４号アを次のように改める。
ア 精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第３条第４号カ中「オ」を「カ」に改め、同号カを同号キとし、同号イからオまでを同号ウからカまでとし、アの次に次のように加える。
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
様式第２号中「カ」を「キ」に改める。
附 則
この規程は、令和元年９月14日から施行する。
（令和元年９月17日掲示済）
天理市上下水道局公告第24号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和元年９月17日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
重要給水施設配水管改良工事（４－54工区）(２) 工事場所
天理市田部町・指柳町地内(３) 工事概要 本設管布設工
φ100mmＰＥ
Ｌ＝446.0ｍ
φ75mmＰＥ
Ｌ＝ 13.5ｍ
φ300mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 1.6ｍ
φ150mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 19.6ｍ
φ100mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 3.6ｍ
φ75mmＳＧＰ－ＶＢ
Ｌ＝ 5.0ｍ
φ150mmＤＩＰ撤去
Ｌ＝ 19.6ｍ
φ100mmＤＩＰ撤去
Ｌ＝411.6ｍ
φ75mmＤＩＰ撤去
Ｌ＝ 7.1ｍ
φ75mmＰＥ撤去
Ｌ＝ 2.4ｍ
φ100mmＤＩＰ閉塞
Ｌ＝ 16.8ｍ
仮設管布設工φ75mm仮設管
Ｌ＝458.0ｍ
給水管布設工給水装置 φ50mm～40mm
２箇所
φ25mm～20mm
10箇所
付帯工
一式
(４) 工
期
令和２年２月28日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
62,304,000円（消費税及び地方消費税に相当する額（計10％）を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施- 37 -

令和元年10月

天理市公報

設工事業について受けている者であること。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
③ 局が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 0 4Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局
第７ 落札者の決定等(１) 落札候補者の決定① 落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場
合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し②- 38 -

令和元年10月

天理市公報（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
カ 配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し(３) 落札者の決定① 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
第８ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市建設工事執行規則によるものとする。
別表（入札日程）
重要給水施設配水管改良工事（４-54工区）
事

項

期

間

等

仕様書の公開期間

令和元年９月17日（火）から
令和元年９月24日（火）まで

質問書の提出期限日

令和元年９月24日（火）

質問書への回答日

令和元年９月27日（金）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和元年９月30日（月）から
令和元年10月２日（水）まで

開札の日時

令和元年10月３日（木）午前10時

事後審査書類の提出期限日

令和元年10月４日（金）

上記の期間・期限日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
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令和元年10月

天理市公報（令和元年９月17日掲示済）
天理市上下水道局公告第25号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和元年９月17日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
重要給水施設配水管改良工事（11－61工区）(２) 工事場所
天理市福知堂町・三昧田町地内(３) 工事概要
本設管布設工φ250mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝564.9ｍ
φ200mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 9.1ｍ
φ150mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 15.4ｍ
φ100mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 3.8ｍ
φ75mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 7.2ｍ
既設管撤去工φ300mmＤＩＰ
Ｌ＝562.5ｍ
φ250mmＤＩＰ
Ｌ＝ 2.5ｍ
φ150mmＤＩＰ
Ｌ＝ 14.9ｍ
仮設管布設工φ200mm～50mm（一式）
Ｌ＝675.6ｍ
φ20mm
４箇所
φ13mm
４箇所
給水管布設工
φ20mm
４箇所
φ13mm
４箇所
付帯工
一式
(４) 工
期
令和２年３月６日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
116,611,000円（消費税及び地方消費税に相当する額（計10％）を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有す
るものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施設工事業について受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
③ 局が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
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令和元年10月

天理市公報

①
②
③

１級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者
入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者
監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 0 4Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局
第７ 落札者の決定等(１) 落札候補者の決定① 落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場
合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
カ 配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し(３) 落札者の決定① 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
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令和元年10月

天理市公報

第８ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市
建設工事執行規則によるものとする。
別表（入札日程）
重要給水施設配水管改良工事（11－61工区）
事

項

期

間

等

仕様書の公開期間

令和元年９月17日（火）から
令和元年９月24日（火）まで

質問書の提出期限日

令和元年９月24日（火）

質問書への回答日

令和元年９月27日（金）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和元年10月７日（月）から
令和元年10月９日（水）まで

開札の日時

令和元年10月10日（木）午前10時

事後審査書類の提出期限日

令和元年10月11日（金）上記の期間・期限日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和元年９月30日掲示済）
天理市上下水道局公告第26号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年９月30日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記- 42 -

令和元年10月
排水区域の名称
大和川第５処理分区

天理市公報
負担金を賦課しようとする区域(町名)柳本町の一部（令和元年９月30日掲示済）

天理市上下水道局管理規程第７号
天理市水道事業給水条例施行規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
令和元年９月30日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第29条中「の受検」を削り、同条第１号を次のように改める。
(１) 水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第55条各号に掲げる管理基準に準じて管理すること。
第29条第２号中「１年以内ごとに１回」を「毎年１回以上」に改める。
附 則
この規程は、令和元年10月１日から施行する。

（令和元年10月４日掲示済）
天理市上下水道局公告第12号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
令和元年10月４日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
令和元年10月４日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河建
廃止天理市指定給水装置工事事業者
商 号
村瀬設備工業所
代表者
村瀬 治男
住 所
京都府相楽郡精華町大字菱田小字十ノ坪42番地10（令和元年10月４日掲示済）
天理市上下水道局告示第13号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和元年10月４日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和元年10月４日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
㈱村瀬設備
代表者
村瀬 治男
住 所
京都府相楽郡精華町大字菱田小字十ノ坪42番地10- 43 -