第５回ステアリングコミッティ議事要旨

１.日

時：令和元年７月８日（月）１０：００～１２：００

２.場

所：中央合同庁舎７号館１４１４会議室

３.議

題：

（1）委員の交代について（報告）（2）２０１８年度の取組及び２０１９年度の EDU-Port の進め方について（報告）（3）２０２０年度（５年計画の最終年度）進め方について（議論）（4）２０２１年度以降（第２期 EDU-Port）の進め方について（議論）（5）その他
４.出席者：（委員）槍田座長，鈴木副座長，浅野委員，大久保委員，甲木委員，北村委員，豊岡委員, 西澤委員，藤井委員，森下委員代理（文部科学省）奈良国際課長，三輪国際課国際戦略企画室長，江上国際課専門職（ＫＲＣ）浅田氏

議題１

委員の交代ついて（報告）資料１に基づき，江上専門職より報告があった。
議題２

２０１８年度の取組及び２０１９年度の EDU-Port の進め方について（報告）資料３,４に基づき，浅田氏及び三輪室長より報告があった。
議題３２０２０年度（５年計画の最終年度）進め方について（議論）

資料５に基づき，三輪室長より説明があり，意見交換が行われた。各委員会からの主な発言は,以下のとおり。

◆（株）内田洋行・大久保委員から現在カンボジアで実施中のパイロット事業「カンボジア国内２地点と日本をつなぐ，日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践」について活動紹介。
◆（独）国立高等専門学校機構・豊岡委員から高専の海外展開について，現状と課題について紹介。

【浅野委員】
・「未来の教室」実証事業及び経産省における情報発信の取組みについて資料に沿って説明。
・「未来の教室」実証事業と EDU－Port との接続を一層強めていければ，非常に良いの1ではないか。
・日本の教育プログラムを輸出するのであれば，一方的に日本の優れた教育を輸出するのではなく，輸出した先の子供と日本の子供たちがどのように学び合うのか？というような，双方向性の目を出していくことが重要。

【大久保委員】
・塾の展開やキャリア教育は，日本のモデルをうまく持っていきやすい分野だが，学校教育に絡む取組が，プロジェクト的に終わってしまわないかという危惧は感じており，「どう残していくか」が課題。
・日本の学習指導要領はよくできていて，これほどそろった体系はないが，何を獲得していくのかということは，はっきりしない。
・大学が一緒になって進める取組は，単位取得につながれば，学生が参加しやすくなり，大学の教員も継続しやすい。

【北村委員】
・大学３年に編入をしてくる高専の学生は，基礎学力だけではなく，モノづくりに対する力をつけていて，大学側でも高く評価されている。これは，非常に高く評価されている教育モデルの一つではないか。
・日本型教育の優れた特徴や特性は，まだまだ掘り起こしができて，それを今までとは違う視点で,特に EdTech は，これまで，日本が十分発信できていなかった領域。
・日本が我が国の教育の強みと同時に，実は，弱みもきちんと踏まえて，何も強いことだけを外に発信していくのではなく，自分たちも苦手だからこそ，他の国と一緒にやることによって，そこをうまく改善していくヒントを得たりもする。
・アジアの国に行って展開するというときに，それは英語が母語の国の企業がやった方がいいではないかと一瞬思うが，実はネイティブではないからこそ，日本に蓄積されてきた英語教育の様々な考え方や経験がある。
・最終年度は，プロジェクトベースで考えるのではなく，それをどこまでシステム的に高めることができるかが重要。

【豊岡委員】
・高専が海外展開をしている理由としては，単に「国際協力をしてあげている」のではなく，高専の学生を国際化したいという思いから。現状として，留学生が学生全体の1％と,高等教育機関としてはかなり低い数字であり，留学生をもっと受け入れたい。
・これまで，カリキュラムは各高専が独自に作っていたが，今後は共通化を進めて行く予定。
2

・「お互いに良くなろう」という姿勢で取組を行っており，同様に，EDU－Port でやっていることが，また国内にも返ってきて，いい影響を与えることとなると非常によいと思う。

【西澤委員】
・日本型教育の特徴，優れた点ということになると初等教育や高専があり,日本の得意とする分野。一方，残念ながら，高等分野では，なかなか強みが発揮できていない。
・初等教育，規律，礼儀，社会性を身に付けるというような取組が大変優れていると思う。
・学生や教員の国際化という点では，大学にも同じような発想があり，正に優れたものを外に出すと言うより，双方向にベネフィットがあることが重要であると痛感している。

【藤井委員】・JETRO の事例を紹介すると，海難事故の多いベトナムにおいて日本のスポーツクラブが進出をして，水泳教室を実施。自国では，水泳の授業をやっておらず，政府やご両親からも感謝されている。また，中国に進出している老人ホームでは，日常のプログラムの中に，ラジオ体操を取り入れることで,認知症予防になったという事例もある。
・日本型教育の優れた点の 1 つとして，特に途上国では日本のような優れた画一的な体育教育のスキームがないので，きちんと売っていくということは，あり得る。
・インドの職業訓練校から，例えば，はんだ付けについて教えて欲しいと，個別具体的な要望がくる。進出している日系企業の方々が週一ぐらいで，ボランティアベースで授業に講師を派遣している。このように，日本の優れたものづくりに係る技術のニーズはあるのではないか。

【森下委員代理】・JICA では，カンボジアにおいて教員養成課程を 2 年制から 4 年制にさせる取組を進めており，建物の建設は，日本政府とともに，無償資金協力で協力しつつ，教員養成課程の充実に努めている。
・学校レベルでは，民間支援事業を通じて，「花まるラボ」が事業を展開。ご指摘を頂いたように様々な機関が連携強化することが，カンボジア政府の教育政策の充実に資することとなるので，引き続き，司令塔のような部分の更なる強化が必要。

3

議題４

２０２１年度以降（第２期 EDU-Port）の進め方について（議論）

資料５に基づき，三輪室長より説明があり，意見交換が行われた。主なやりとりは，以下のとおり。

【鈴木副座長】・予算については，資金源の多様化ということと，グラントやエイドといった意味での多様化，つまり，ソースの多様化と性格の多様化に尽きる。
・第 2 期のありようとして，文科省，外務省，経産省が予算を引き続きたくさんとっていただくことを前提にしつつ，事務局の体制の話について，第 1 期は，文科省が事務局を務めることでやってきた。それを引き続きやる方がいいのか，メリット，デメリットの両方ある。
・ファンクションとしては弱まるが，大学コンソーシアムのような形もあるのではないか。また，この大学コンソーシアムに民間も入っていただくこともあり得るのではないか。
・「ポート」は，エクスポートだけでなく，インポートもある。要するにポートとはいろいろな人がそこに集まり，いろいろなものが生まれる。従前もポートはエクスポー
トだけではなく，両方含むと言ってきた。
・最終年度のパイロットプロジェクトの採択基準に，第 2 期の先行的なプロジェクト・スキームが入っているということを意識をした方がよいのではないか。
・大学が教育というものをレバレッジにして，いろいろな国際的な研究や活動をしていくということにフォーカスをしていけば，1 期目と同じとは言われないのではないか。
・大学の国際化や高度化，最近は大学の SDGs ランキングも出てきており，大学の国際貢献力強化という文脈で，逆にいうと大学が中心となり，更にいろいろなプロジェクトを回していく。そのような資金にお化粧替えをするというか，よりフォーカスをし，さらにディープにするというところで，差別化ができるのではないか。

【浅野委員】
・文科省だけで頑張るだけでなく，我々は，「学びと社会の連携促進事業」という予算を持っており，いわゆる実証実験の予算なので，海外に広げていく可能性がないわけではない。
・文科省で 5 年間頑張ってこられたものに対して，我々も 2 年前から教育産業室を立ち上げてやってきたところであり，第 2 期について文科省，経産省で協力してやっていくという体制も検討しうる。
・掃除，給食，運動会は素晴らしいという話は確かにそうだが，それらのダークサイドの面もあることは忘れてはならず，逆に現場が変わらなければならないものに対して4のマイナスメッセージになる可能性もある。
・第 2 期に向けては，EdTech，STEAM，個別最適化など，5 年前はあまり注目されてこなかった話が，だいぶ全面に出てきているので，それを反映したものに変えていくべきではないか。
・双方向性は，一つのカギであると考えている。先進的な日本が，途上国に輸出をしますでは，続かいないのではないか。
・教育は，オープンイノベーションであるため，インポートもあれば，エクスポートもある。知恵の入りと出，日々の学びにお互いの知恵を出し合って，また，進化していくという共創のようなコンセプトは必要になってくる。
・民間教育と文科省世界が分断されないことが，一番重要と思っており，そこが担保されるような事務局機能であれば，いろいろな在り方を考えられるのではないか。また，今のコミュニティというものが，生かされる形での事務局運営をお願いしたい。

【大久保委員】
・大学教育，民間教育，生涯教育はスポンサーがなくても自立的な運営が可能な面もあるかと思うが，特に初等中等教育段階になると，文科省の関与の有無は大きい。
・第 2 期については，文科省には引き続き入ってもらうことが必要。その上で色々な垣根を越えて，くっ付けるところはくっ付いて行くのがよい。

【北村委員】
・大学には，教育・研究・社会貢献という 3 つの目的があるわけだが，教育学の分野であれば，学校とつながったり,我々のような研究所，民間の教育産業の方々とも連携したいという場面が多々ある。一番フラットにいろいろな立場の方々とつながれるという意味では,もちろん大学だけとは申し上げないが,大学には,やはり強みがある。
・大学に事務局機能を持たせることは，１つのアイデアとしては，検討に値する。

【西澤委員】
・共創というのは，非常に良いコンセプト。
・教育であるから，長い期間，地道に取り組みつつ，新しいものを常に求めていくような体制を作っていただきたい。
・弱みがある部分について，諸外国と連携して補っていく。正に，EDU－Port の共創というコンセプトにもなる。コンペティターとはうまく連携できる環境が整えば，そこで我々にとってもメリットがあると思う。是非，こうした連携を可能とする枠組みができることを期待している。

5

【森下委員代理】
・途上国に対する敷居が高いというご意見を，民間企業，大学，学校法人から聞くが，EDU－Port のような取組によって，国立大学法人や学校法人が着手をして，また，JICAの事業に応募いただける機会も，少しずつ増えてきた。
・EdTech 系の企業が，いろいろな形で海外にも進出していこうという機運を高めていただいたことが，我々の事業にも非常に大きくつながってきているところ。
・文科省と経産省のそういった国内へのリーチの力は，我々にとって非常に大事なツールであり，本当にプラットフォームになるので，是非，この機能は引き続き維持していただきたい。

【奈良課長】
・文科省として，なぜこの事業をやっているかというと，やはり，一番は，「教育の国際化」というところ。
・今，大学は教育の国際化ということが非常に言われていて，国際化の旗印の下に色々な施策が進められてきたが，初等中等教育についても国際化を進めていかなければならない。そう言う意味では，文科省としても，引き続き，この事業に関わっていきたい。
・海外展開という視点と日本の教育をよくするという視点がうまくかみ合うように、そういったところを目指していきたい。

以上

6