第６回「課題発掘対話」～当日の様子①～

参考資料２

これまで、教育・交通・介護・子育て・在外インターネット投票の各分野における公共サービスの利用者や従事者等との議論を行い、利用者起点で課題の発掘を実施。第６回では、「国・地方を通じたDX推進」をテーマに議論。
概要
日時

令和６年２月２７日（火）１８：１５～１９：４５

開催方式

オンラインテーマ

国・地方を通じたDX推進出席者

・河野 太郎・佐藤 孝弘・阪田 渉・村上 敬亮・齋藤 理栄・八鍬 直紀・前田 浩司・多田 功

デジタル行財政改革担当大臣
山形市長／デジタル行財政改革会議構成員
デジタル行財政改革会議事務局長
デジタル庁統括官（国民向けサービス担当）
埼玉県深谷市市民生活部収税課主査／デジタル庁窓口BPRアドバイザー
山形県村山市政策推進課デジタル政策係主任／デジタル庁窓口DX推進チーム
広島県DX審議官
TIS株式会社デジタル社会サービス企画ユニットデジタル社会サービス企画部エキスパート
加古川市スマートシティ推進支援アドバイザー
・坪田 知巳 大阪スマートシティパートナーズフォーラム会長／大阪府CIO兼スマートシティ戦略部長
・関 治之
一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事
デジタル庁シニアエキスパート（シビックテック）
1第６回「課題発掘対話」～当日の様子②～
基礎自治体の情報システム業務の現状
山形県村山市政策推進課デジタル政策係主任／デジタル庁窓口DX推進チーム 八鍬氏
・「デジタル改革共創プラットフォーム」に寄せられた全国の自治体の情報システム担当者の意見も交えつつ現場の実情を紹介。
・今はどんな業務をするにも情報システムが関係するようになり、情報システム担当の業務負荷が大きくなっている。
・職員から基礎的な問い合わせも多く、日常のヘルプデスク業務にも時間が割かれる。職員全体のリテラシー向上は必要だが、三層分離対応によりインターネットで調べる環境が課に１台など限定されている場合があり、その影響もある。
・目の前の業務をこなすことで精一杯の状態で、本来やるべき将来像の検討や業務・システムの改善まで考える余裕がない。
・業務負担軽減のためにも、国の制度設計の際には運用を担当する自治体の声を聞いて、現場負担を加味したものにしていただきたい。
・「総合格闘技化」（業務やシステムなど幅広い知識が必要）している情シス人材の確保・育成が課題。
・DX推進リーダーと現場で手を動かす人材の双方が必要。広域で人材シェアする取組が有効だが、人材を供出する側のインセンティブも重要。
埼玉県深谷市市民生活部収税課主査／デジタル庁窓口BPRアドバイザー 齋藤氏
・原課にデジタル技術を紹介しても理解してもらえないことがあるが、情報システム担当はまずは解決すべき現場の課題を正しく把握する必要。
・DX推進に際して全庁的に取り組む必要があるが、部署が多岐にわたるため調整に多くの時間を要する。DX推進を成功させるためには、時間をかけつつも各部署と丁寧に対応する必要。
・全庁的に議論できる場がなく、原課との個々の議論により個別最適に陥りがちなため、全庁的に議論して全体最適でシステム導入する必要。
・DX推進等の業務改革を行うに当たり一時的に業務が増加してしまうため、その時だけ増員するなどマンパワーの手当が必要。
・デジタルを活用した変革に取り組むためにはその前に業務の見直し（BPR）が必要であり、さらに業務の見直しを行うためにはどのようにサービスが提供されているかユーザーの立場で体験して理解を深める必要。このように、現場の状況を理解した上でシステム導入を検討する必要。

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第６回「課題発掘対話」～当日の様子③～
地方における組織・人材面での課題
広島県DX審議官 前田氏
・情報システム人材は、土木職や保健師などの他の専門職と同様に継続的に確保・育成する必要があると認識。
・情報システム人材を県・市町共同で採用した上で共通人材としてプールし、県・市町を一つの組織と見なして配属ローテーションを組むことでキャリアアップできる仕組を県内で整備。配属した職員の活躍ぶりを見て、この枠組みに参加する市町の数が増えてきている。
・市町に配属した職員が集まって課題を共有し、解決のヒントを持ち帰って実践するサイクルを構築。それにより当該職員の孤立を防ぐ効果も。
大阪スマートシティパートナーズフォーラム会長／大阪府CIO兼スマートシティ戦略部長 坪田氏
・官民連携の看板を掲げるものの、官は民に依存し、民は補助金を目当に取引し市町村で補助金がなくなれば撤退するというケースも多い。
・人材不足等の課題を補うため、補助金に頼らない民間主導で地域DXに取り組むことも必要。
・自治体と事業者を１対１ではなくn対nの関係にすることで、小規模市町村でも交渉力が増し、民間側も採算が取れる規模の契約になる。
一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事／デジタル庁シニアエキスパート（シビックテック） 関氏
・自治体では職員のキャリアモデルとエンゲージメント評価の概念が希薄であり、人材マネジメントの方針を見直す必要。
・「共に考え共に創る社会」というビジョンの下に、官と民（市民）が当事者として一緒に地域課題を解決するためのコミュニティ創りが必要。
それにより、「一人情シス」のような孤独な自治体職員もコミュニティを通じて横の繋がりが生まれ、他の自治体のことを学ぶことも可能に。
TIS株式会社デジタル社会サービス企画部エキスパート／加古川市スマートシティ推進支援アドバイザー 多田氏
・自治体は仕事を止めることが苦手なので業務が膨張し続ける。良いボトムアップを生むにはしっかりしたトップの意思が必要。
・各自治体がそれぞれにシステム構築すると、対応するベンダーもリソースが不足するため、共同化など大きなパイで発注することも必要。
・行政のDXは進みつつあるが、一方で地域のDXが立ち遅れているのではないか。市民が取り残されていると痛感。
山形市長／デジタル行財政改革会議構成員 佐藤氏
・デジタル庁直轄で人材を一括採用し、全国で担当地域を決めて現場の状況を国にフィードバックしつつ支援する体制が必要。
・「市町村支援のための都道府県単位での人材確保」と「全国で共通するシステムを国が提供するための人材確保」の二層の仕組が考えられる。 3第６回「課題発掘対話」～当日の様子④～
国・都道府県・市町村における協力・役割分担の方向性
一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事／デジタル庁シニアエキスパート（シビックテック） 関氏
・各自治体が個々にシステム構築するのは限界であり、20の基幹業務システム標準化以後のあり方について国が一定の姿を示す必要。その際、国が全てを決めるのではなく、自治体が好事例を横展開できる仕様を作り、ベンダーがそれを実装するやり方が良い。
・国がオープンソースを活用してデジタル公共財を整備することで、新たな経済圏を作ることができる。DMPの実効性を高める工夫が必要。
大阪スマートシティパートナーズフォーラム会長／大阪府CIO兼スマートシティ戦略部長 坪田氏
・データ連携基盤が各都道府県にバラバラに導入されているが、このままでは自治体ごとのデータ連携基盤の優劣がデータ駆動型社会における自治体間のデジタル競争力の格差を生む要因になりかねない。
・データ連携基盤のように本来はユニバーサルにカバーすべき情報プラットフォームの整備は、国の重要な役割ではないか。
埼玉県深谷市市民生活部収税課主査／デジタル庁窓口BPRアドバイザー 齋藤氏
・窓口DXSaaSは自治体の悩みを発端にデジタル庁が基盤を提供した取組。そのように国が基盤を提供し、自治体がサービスを選べる仕組が良い。
山形県村山市政策推進課デジタル政策係主任／デジタル庁窓口DX推進チーム 八鍬氏・情シス担当のスキル習得には時間がかかる。職員が学ぶための環境整備も重要。また、情シス人材が官民を自由に行き来できる制度が必要。
広島県DX審議官 前田氏
・民間との人材採用競争も念頭に置くと給与水準と働き方の柔軟性が課題となるため、自治体として解を求めていろいろと考えている。
TIS株式会社デジタル社会サービス企画部エキスパート／加古川市スマートシティ推進支援アドバイザー 多田氏
・データは地域にある。国は情報連携の整備や、データを活かすための制度やルール作りに専念していただきたい。
・国がシステムを統一的に構築する場合には、自治体や民間が予見可能性を高めるためにもしっかりと計画を立てて進めていただきたい。
山形市長／デジタル行財政改革会議構成員 佐藤氏
・人材や組織の問題に加え、デジタル化に際しては市民のためにアナログな対応も残しているのが現実でありコスト増も大きな問題。
・全国で共通するものはなるべく１つにし共同利用することが望ましい。マイナンバーの基盤を活かした共通化を進めていくべき。

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