参考資料３
教育機関・民間教育事業者の海外展開に関連する事業の例
所管
省庁

区分

施策・事業名

概要

募集内容

文部科学省
高等教育
我が国の高等教育の国際競争
スーパーグローバル大学創生支援事業

力の向上を目的に、世界レベ※新規募集予定なし

ルの教育研究を行うトップ大

http://www.mext.go.jp/a_men

学や国際化を牽引するグロー

u/koutou/kaikaku/sekaitenka

バル大学に対し、制度改革とi/1360288.htm

組み合わせ重点支援を行う。
※H30 年度新規募集：COIL 型教大学の世界展開力強化事業

単位の相互認定や成績管理、育を活用した米国等との大学学位授与等を行う教育交流プ間交流形成支援

ログラムの開発・実施を行う

3 月 19 日公募開始（5 月 11 日

大学を支援。これら質保証を締切）伴ったプログラムにより、日

http://www.mext.go.jp/a_men

本人学生の海外派遣と外国人

u/koutou/kaikaku/sekaitenka

学生の受入を促進。

i/

その他○支援対象者
大学生・高校生等○支援内容
・大学生
奨学金・留学準備金・授業料「官民協働海外留学支援制

日本人学生等に対し、実践的度～トビタな学びを焦点に、自然科学系

テ！留学 JAPAN 分野、複合・融合分野におけ日本代表プロる留学や、新興国への留学、グラム～諸外国のトップレベルの大学(JASSO)等への留学等を支援。

・高校生
事前・事後研修参加費・奨学金（授業料・現地活動費及び往復渡航費）
○募集時期
・大学生
7 月～10 月・12 月～3 月
・高校生 10 月～2 月○支援期間
・大学生 28 日以上（3 ヶ月以上を推奨）～2 年
・高校生 14 日以上～1 年

1

所管
省庁

区分

施策・事業名概要

募集内容○Web-Site
https://www.tobitate.mext.go.jp/○支援対象者
・日本人留学生、外国人留学生○募集時期
・毎年 10 月頃※昨年度の募集内容は以下のとおり（（独）日本学生支援機
構 HP から引用）。
○支援内容

海外留学支援留学生交流を一層推進するた制度（協定派

め、留学生の受入れ・派遣の遣・協定受入） 両面において、様々な支援事（JASSO）業を実施。

・協定派遣
奨学金 6 万円～10 万円/月・協定受入
奨学金 8 万円/月
○Web-Site
・協定派遣
https://www.jasso.go.jp/ryu
gaku/tantosha/study_a/short_term_h/2018.html
・協定受入
https://www.jasso.go.jp/ryu
gaku/tantosha/study_j/short_term/2018.html

その他省庁
JICA
○草の根パートナー型
開発途上国・地域への支援活動
日本の NGO、大学、地方自治体 について、2年以上の活動実績及び公益法人の団体等がこれを有しているNGO等の団体（法

草の根技術協までに培ってきた経験や技術人格を有する団体に限る。）を力事業を活かして企画した、途上国対象。事業規模の上限は1億円への協力活動を JICA が支援／5年間。募集は年2回。

し、共同で実施する事業。

○草の根協力支援型
開発途上国・地域への支援活動についての実績が少ないNGO等

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所管省庁

区
分

施策・事業名概要

募集内容の団体を対象。事業規模の上限は1000万円／3年間。募集は年2回。
○地域提案型（地域経済活性化特別枠及び地域活性化特別枠）
地方自治体が主体となり、地方自治体、地域経済団体、大学、企業及びNGO等が有する技術・経験を活用してこれらの機関が開発途上地域に貢献することを支援すると共に、開発途上国の様々な需要・ニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を支援することによって、地域の活性化を促進する。6,000万円／3年間。募集は年1回。
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html○参加資格【所属企業】日本国登記法人【参加者本人】
・満 20 歳から満 69 歳（応募書類提出締切日）
・日本国籍を持つ方・知識・技術・経験を有する方

民間連携ボランティア事業

企業と連携してグローバル人 ・基礎的な英語力 ※TOEIC330
材の育成に貢献することを目 点／英検 3 級同等以上的に創設された制度。
・心身ともに健康であること・JICA ボランティアとして活動する意思を有するもの○募集時期：年 2 回（春・秋）
短期ボランティアは年 4 回（4月、7 月、10 月、1 月）。
https://www.jica.go.jp/volu
nteer/relevant/company/coop
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所管
省庁区
分

施策・事業名概要

募集内容
eration/○対象事業：開発途上国における SDGs の達成に貢献するビジネス（BOP ビジネスを含む）○ 調査費用：調査に必要な費

途上国の課題解決型ビジネス（SDGｓビジネス）調査用のうち 1 件あたり 5,000 万円
開発途上国における持続可能 を上限。
な開発目標（SDGs）の達成に ○調査期間：最大 3 年間貢献するビジネスを計画して ○調査範囲：投資環境・ビジネいる本邦法人からの提案に基 ス環境、パイロット事業を通じづき、ビジネスモデルの開発、 たビジネスモデル構築、事業計※（旧）協力準 事業計画の策定、並びに JICA画、事業化により改善されるべ
備調査（BOP ビ 事業との協働事業の可能性にき開発課題に関する状況、連携ジネス連携促
ついて検討・確認を行うもの。
可能性のある JICA 事業の内容
進）に係る提案等。
○募集時期：年１～2 回
https://www.jica.go.jp/acti
vities/schemes/priv_partner/BOP/index.html○調査の内容：・対象国・地域の開発課題
・提案法人、製品・技術
・ODA 案件化
中小企業海外展開支援事業－案件化調査－中 小 企 業 か ら の 提 案 に 基 づ ・ビジネス展開計画
き、中小企業の持つ優れた技 ○調査期間：数ヶ月〜1 年程度
術・製品等を途上国の開発へ ○上限金額：3,000 万円（機材活用する可能性などの ODA 案 （同時携行できる小型の機材
件化検討や事業計画案の策定 を除く）の輸送が必要な場合に係る調査を行う。
は、上限金額は 5,000 万円）○募集時期：年 2 回
https://www.jica.go.jp/sme_
support/activities/itaku.ht
ml

中小企業海外中小企業等からの提案に基づ ○事業内容：我が国中小企業のき、途上国の開発への技術・ 製品・技術が途上国の開発に有－普及・実証事 製品等の現地適合性を高める 効であることを実証するとと展開支援事業

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所管
省庁区
分

施策・事業名
業－

概要

募集内容

ための実証活動を通じ、その もに、その現地適合性を高め普普及方法を検討。
及方法を検討することを目的とした業務。
○事業期間：1～3 年間程度
○提案上限金額：1 億円／1 件。
（但し、複雑化した課題への対応や大規模／高度な製品を導入する場合等は、1 億 5,000万円）○募集時期：年 2 回
https://www.jica.go.jp/sme_support/activities/teian.ht
ml○調査の内容：1.対象国・地域の開発課題
2.提案法人、製品・技術
3.ビジネス展開計画
4.ODA 事業との連携可能性

中小企業海外展開支援事業－基礎調査－

中小企業の途上国へのビジネ
ス展開を通じて、途上国が抱える課題解決の可能性を調査○調査期間：数ヶ月〜1 年程度○調査の経費：上限金額 850 万円（東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域を対象とすする。

る場合は、国際航空運賃等を300 万円、国際航空運賃等以外の経費を 680 万円）を上限。
○募集時期：年 1～2 回
https://www.jica.go.jp/sme_
support/activities/fs.html
アフリカ各国の有望な人材を ○募集時期：随時
日本へ受け入れ、知識や技能
アフリカの若○登録方法：企業登録シートのの修得のみならず、日本社会者のための産ご提出や日本社会企業に理解を持つ業人材育成イ
企業登録シート、企業見学エン
アフリカの高度産業人材の育
ニシアティブトリーシートは JICA ホームペ成を実施。
（ABE イニシアージ（下記）に掲載：ティブ）

http://www.jica.go.jp/regio

実施期間：

2013 年 11 月～2021 年 10 月
（来 ns/africa/business/internsh5所管
省庁区分

施策・事業名概要

募集内容

日時期は 2014 年～2018 年 9 月 ip.htmlの 5 期）
https://www.jica.go.jp/afri
受入人数実績：2014 年：156 人、2015 年：317人、2016 年：348 人、2017 年：

cahiroba/business/detail/03/index.html

279 人
対象国： アフリカ 54 か国
対象者： 民間人材、政府人材、教育人材
対象分野： 全ての学術分野
ABE イニシアティブ推奨コー
ス：76 大学（北海道～沖縄県まで全国）
156 研究科（工学、経済・経営、農学、理学、商学、観光等）
ABE イ ニ シ ア テ ィ ブ 登 録 企
業：約 500 社
業種：商社、メーカー、コンサルティング、ＩＴ、食品製
造業 等
インターンシップ受入実績：
65 社（第 1 バッチ）、99 社（第2 バッチ）
経済産業省
a. 「未来の教室」創出を目的とした実証事業
就学前／初等／中等教育を対象とし、目指すべき「未来の教室」を実現するためのサービス／プログラムの実証を行うも学びと社会の連携促進事業

ＩＣＴを使った教育サービス の。の展開、EdTech を推進する企 b. 「現実の社会課題」を題材
業の取組支援とした実践的能力開発プログ
ラムを通じた実証事業
高等／リカレント教育を対象とし、「現実の社会課題」を題材とした実践的能力開発プロ
グラムの実証を行うもの。
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所管
省庁区
分

施策・事業名概要

募集内容
c. 産業界が抱える社会課題を解決するための能力・スキル開発を目的とした実証事業
リカレント教育を対象とし、産業界が抱える課題を解決するために必要な特定の能力・スキル習得プログラムの実証を行うもの。
援対象者:
教育関連事業者、ＮＰＯ等
支援経費：プロポーサル形式ため案件ごとに異なる。
支援期間：単年度
http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/index.html

JETRO
政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内 各地
輸出大国コンソーシアム

詳細につきましては以下の URL
域の企業支援機関が幅広く結 を参照ください。
集し、海外展開を図る中堅・ https://www.jetro.go.jp/con
中小企業等に対して総合的な sortium.html
支援を実施。

サービス産業
海外進出支援専門家事業

社会課題解決型ルール形成
プロジェクトビジネスプラン策定や契約書 詳細につきましては以下の URLを参照ください。
作成などを専門家（会計士やhttps://www.jetro.go.jp/ser弁護士など）がアドバイス。
vices/export2.html
詳細につきましては以下の URLを参照ください。
＊本年度の募集は締切りまし
相手国に規制や奨励制度など た。
https://www.jetro.go.jp/newのルールを導入することで、
s/announcement/2018/c9138fe
日本企業の製品・サービスがf2c0c158f.html
優位性を発揮できる市場を創 ○応募資格出すると同時に、当該国にお 対象国の市場創出を目指す日
ける社会課題の解決に繋がる 本登記法人の企業等であること。
ような企業等の取り組みを、○支援期間ステージに応じて一貫支援。
原則一年
○経費負担
使途相談の上、必要経費を支出

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