２０２０年度

自己評価表
ケイセンビジネス公務員カレッジ

１

教育目標

（1)
(2)
(3)

人づくりを通じて社会に貢献する
学生の夢を実現させる
社会に有用な人材を育成する

２ 基本方針(1) 学生の「夢」実現のため、本校の強みである「厳しく、優しく、ていねい」な指導により、学生の早期自立を図り、公務員合格率及び就職内定率の向上を図る(2)(3)

ふるさと福島県の復旧・復興を担う若者の養成に努め。
教職員の指導力の向上に努力する

３

今年度の重点目標
１ 公務員合格率の向上
２ 就職内定率の向上
３ 検定試験合格率の向上

４ 本物のビジネスパーソン、本物の公務員を育てる
５ 競技大会の優勝に向けた準備
６ 入試広報部と連携した入学者の確保
７ 郡山学院専修学校との連携
８ 新型コロナウイルス感染症に対応した学校教育活動

1

４

評価項目の達成、取組状況(1)

教育理念・目標
評 価 項 目評 価

学校の理念・育成人材像は定められているか。

４・３・２・１

学校における職業教育の特色は理解されているか。

４・３・２・１

社会経済のニーズを踏まえた将来構想を抱いているか。

４・３・２・１

（評価ア課

４…適切

３…ほぼ適切２…やや不適切

１…不適切）※以下、同様題

本物のビジネスパーソンを目標として、社会を生きていくための知力を身に付けた人材育成に努める。
イ

改善方策
理念・目標については、教育課程編成委員会で定期的に時代の変化・二一ズに対応できるように適宜見直しており、それらに基づいた学科構成、教育環境、教育内容など、ハード面、ソフト面の両面において、社会情勢、学生や企業のニーズを踏まえて取り組むべき施策や解決すべき課題を明確にする。学生から信頼され支持される学校づくりに向けてより一層の取組をする。
(2)

学校運営
評 価 項 目評 価

運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

４．３．２．１

運営組織や意思決定機関は、規則等で明確化されているか。

４・３・２・１

人事・給与に関する規定等は整備されているか。

４・３・２・１

地域社会や企業との信頼関係が醸成されているか。

４・３・２・１

情報システム化等業務の効率化が図られているか。

４・３・２・１

2

教育活動に関する情報公開が適切になされているか。

４・３・２・１

ア課 題
各業務において、コンビュータ処理化を推進するため、全教職員に対しノート型パソコンを配布するとともに、ネットワーク構築により業務の IT 化を積樋的に推進し、より一層の業務の効率化を図る。

イ

改善方策
自己評価を適正に行い、学校関係者評価を基に改善に取り組む。運営組織は、校務分掌等に明確に定められており、常に業務計画に沿った業務遂行に努めている。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を含め、各学科、教務、事務等の各分掌において、機能的かつ有機的に連携し、運営に関わる業務の効率化に向け、臨機応変な対応が求められることを想定し、改善すべき点がある場合には、積極的に改善・修正を図る。

(3) 教育活動
評 価 項 目ア

評 価

教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。

４・３・２・１

育成人材像を踏まえた修業年限に対応した時間は確保されているか。

４・３・２・１

実践的な職業教育の視点に立ったキャリア教育がなされているか。

４・３・２・１

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。

４・３・２・１

資格取得に関する指導体制、カリキュラムの体系的な位置づけは明確か。

４・３・２・１

人材育成目標の達成に向けた授業を行う教員は確保されているか。

４・３・２・１

関連分野との連携において、優れた教員の確保が図られているか。

４・３・２・１

教職員の能力開発のための研修が行われているか。

４・３・２・１

課 題
授業内容については、前期、後期の授業開始に当たり、シラバスを提示することで各科目の意義や必要性を説明し、その内3

容に基づいた講義を実施しているが、最近の学生のニーズや授業手法等に関する授業評価アンケートの実態を反映し、魅力ある授業づくりを目指して改善を図ることも必要である。
イ改善方策
本学の授業は、知識をより確実にするばかりでなく、積極性、協調性、表現力、コミュニケーション力などの人間性の育成を目指している。教育活動について定期的な見直しを行うために、学生による授業評価アンケートを毎年実施し、授業システムの見直しのための資料として活用している。行政マネジメント学科・総合ビジネス学科は、職業実践専門課程に認定され、職業実践型授業を取り入れている。学生の二一ズに柔軟に応えるため、科目の一部の習熟度別授業、放課後の補修といった資格試験取得のための特別講習体制を取って学生の能力や興味に合う授業を提供する。

(4)

学習成果
評 価 項 目評 価

就職率の向上が図られているか。

４・３・２・１

資格取得率の向上が図られているか。

４・３・２・１

退学率の低減が図られているか。

４・３・２・１

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。

４・３・２・１

ア課 題
公務員内定率及び就職率向上に向けて、例年は入学直後の合宿研修をはじめ進路ガイダンスの機会を設けていたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止策から実施を取り止めた。学内での公務員就職合格祈願、公務員就職セミナーおよび官公庁説明会等を対面やオンラインでの開催、また、個人面談や保護者との三者面談などを通して、一人ひとりの希望に沿った就職指導を実施した結果、総合ビジネス学科では、７年連続就職率１００％を達成した。しかし、今後の雇用等の社会情勢やコロナ
禍での就職活動に向けた就職指導・支援のさらなる強化が課題である。

イ改善方策
公務員試験対策として、試験範囲や出題傾向の分析を実施し、試験対策の指導体制を整備する。就職活動に向けてのタイムチ
ャートを作成し、学生に対しての早期の意識向上を図る。今後とも専門教育のみならず、日々の授業の中でキャリア教育を充実
4

させ、社会人基礎力を育む活動を通して、主体的に就職活動ができる学生を育てる。

(5)

学生支援
評 価 項 目評 価

進路・就職に関する支援体制は整備されているか。

４・３・２・１

学生相談に関する体制は整備されているか。

４・３・２・１

学生に対する経済的支援体制は整備されているか。

４・３・２・１

学生の健康管理を担う組織体制はあるか。

４・３・２・１

高校・高等専修学校との連携による職業教育の取り組みが行われているか。

４・３・２・１保護者と適切に連携しているか。

４・３・２・１

卒業生への支援体制はあるか。

４・３・２・１

ア課 題
公務員希望者には、クラス担任が公務員採用試験の出願から受験までの相談、指導を行っており、官公庁人事担当者を招き官公庁説明会を実施している。民問就職希望者には、キャリアカウンセラー室を設け、就職担当者およびクラス担任が学生の就職相談、履歴書の書き方、就職先の選択、会社訪問、面接対策などの指導を行っている。学生指導における教職員の指導力向上に向けた研修会が必要である。
学校行事（映画鑑賞会・ボーリング大会・クラスレクレーション等）は、新型コロナウイルス感染症対策の必要性から、例年通りの取組はすべてはできなかったが、実施できた行事には学生が積極的に参加するなど、交流の機会を設けることができた。福利厚生については、入学時に全員が傷害保険に加入し、加入率は１００%である。また、全学生を対象とした健康診断を実施している。今後は、専任カウンセラーを軸とした、学生に対する進路の悩みや個人的な事情等のメンタルヘルスに関する対応をさらに整備していく必要がある。

イ改善方策
学生への進路指導における指導力向上を図るため、教職員のキャリアサポーター研修会への参加を推奨し、クラス担任、就職指導担当など複数人での指導体制のもとに就職活動をサポートする。また、学生相談に対しても、クラス担任による相談や専
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任カウンセラーによる相談を実施するとともに、必要な情報を共有し、きめ細かな相談ができる組織的な体制を構築する。また、保護者との連携を進め、その学生に合った個別指導を実施する。
(6)

(7)

教育環境
評 価 項 目評 価

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。

４・３・２・１

防災に対する体制は整備されているか。

４・３・２・１

ア課 題
自習室・パソコン室など学習支援のための施設や機器類が十分に整備され、学生の二一ズに対応している。自然災害発生に関わる気象警報や注意報等の情報を迅速に把握し、学生の通学時における安全確保について対応している。
今後は、学生・教職員向けの一斉連絡方法としての「安心メール」システムをより有効に活用できるようにしていく。

イ改善方策
毎年、各学科の教育目標を実現するために必要な施設・設備及び保守に関する整備計画を立て、より快適な教育環境の向上に取り組む。Microsoft の Word や Excel、PowerPoint 等を 2019 バージョンへ更新を進める。

学生の受入れ募集
評 価 項 目評 価

学生募集は適切に行われているか。

４・３・２・１

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。

４・３・２・１

学納金は妥当なものとなっているか。

４・３・２・１

ア課 題
学生募集については、毎年学校案内・募集要項を更新・作成し、専修学校団体が行う規制に即し、適切に行っている。また、広報は毎年予算計画を作成し、それに基づいた広告・宣伝を行っている。年間を通して１９回の体験授業を実施するとともに、学外進学相談会に参加し、入学志望者の相談を積極的に行っている。また、学校ホームページで最新情報を随時更新する際、6

説明内容や表現方法について、学校の実績に基づき、真実性、明瞭性、公平性等をチェックし本校の活動内容が分かる情報発信に努めている。学生募集に関し、少子化、多数の競合校、高卒求人数の増加等々の影響により、年々入学者の確保が厳しくなっているが、募集定員の充足が最大の課題である。
イ改善方策
就職や資格取得等の実績についての教育成果のデータを累積し、入学案内パンフレットやホームページ等への掲載を通して、入学希望者に対して常に最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供することで、自己実現の見通しが持てるよう事実を正確に伝える。また、入学希望者や志願者、その保護者からの問い合わせや相談に対しては、オープンキャンパスや学校説明会、個別相談等で適切な対応ができる体制を整える。情報発信方法として常に新しいメディアヘの対応を意識し、情報を提供できるようにする。

(8)

財務状況
評 価 項 目評 価

中長期的に学校の財務状況は安定しているか。

４・３・２・１

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。

４・３・２・１

財務について会計監査が適切に行われているか。

４・３・２・１

財務情報公開の体制整備はできているか。

４・３・２・１

ア課 題
財務管理状況は適正に行われ、学校連営がなされ、負債もなく運営され、収入と支出のバランスがとれた財務内容となっている。財務について会計監査が適正に行われていることから課題は特にない。しかし、２月１３日の震度６弱の地震により、郡山高等学院の校舎は被災し、建て替えが必要な状況になってしまった。公的支援を受けながら再建に取り組むことになる。

イ

改善方策
専門学校への進学者減少等が予想され、今後、収益環境も更に厳しくなることが予測されるため、財政基盤の中・長期的な安定につながる実績の向上、定足数の確保に努める。固定費の削減・経費節約に努めるとともに、教育の質の低下にならないように学校全体で意識を高め、より一層の取り組みをする。
7

(9)

法令等の遵守
評 価 項 目評 価

法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。

４・３・２・１

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

４・３・２・１

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

４・３・２・１

自己評価結果を公開しているか。

４・３・２・１

ア課 題
関係法令及び設置基準等に基づき学校運営を行い、必要な届出等を適切に行っている。学生一人ひとりの尊厳を重視し、書面にて保護を誓約しており、厳重かつ慎重に取り扱うよう全教職員に周知徹底を図っている。本校の個人情報取り扱いに関する「個人情報の保護に関する規定」も整備している。重要書類の管理は金庫で行い、書類の廃棄はシュレッダーを活用するなど注意を払っている。今後とも、運営管理には細心の注意を払い、取り組んでいかなければならないと認識している。

イ

改善方策
学校自己評価を適正に行い、学校関係者評価委員会を開催し、その意見を真摯に受け止めて実現可能な案件から順次、改善を図り、学校運営に生かす。また、より実効性のある、時宜に応じた評価項目等の見直しも行い、「学生や保護者の方々から信頼され、支持される学校づくり」を目指す。

(10)

社会貢献・地域貢献
評 価 項 目評 価

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

４・３・２・１

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。

４・３・２・１

地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか。

４・３・２・１8

ア課 題
献血運動には、学校として３０年以上にわたり積極的に参加し、厚生労働大臣からの表彰状を受賞するなどの高い評価を得ている。ボランティア活動としては、地域清掃や環境保全意識の向上として猪苗代湖の水質浄化活動等に参加している。この活動により福島議定書における 2 年連続で優秀賞を受けている。また、郡山市と協定を結び、洪水災害等の避難所として施設の提供を可能とした。今後とも、各種ボランティア活動に積極的に参加していきたい。

イ

改善方策
関係各位への感謝の気持ちを伝えることをテーマに、地域に密着した更なる社会貢献活動の発案・実施を目指す。防災士資格取得に取組み、地域被災時の支援活動を含め、学生のボランティア活動を推奨・支援し、継続的に社会貢献の役割を果たすため、更なる地域との連携や社会貢献を具体的に進める体制づくりに取り組みたい。

5

総合評価
ビジネス系学科の就職内定率は、7 年連続で１００%を果たした。公務員系学科は、さらなる対策の強化及び指導の徹底を図り、公務員合格率の向上に万全を期したい。
教職員は、学生の夢を叶えるための最大限の努力を惜しまず、業務推進にあたっては、「報告・連絡・相談」の徹底に努め、危機管理意識をもって職務に遭進する教職員集団を目指した魅力ある職場環境づくりに努める。
本学の使命は「社会に有用な人材の育成」であり、本物のビジネスパーソン、本物の公務員を育てることにある。人材を超えた“人財“となれる人づくりを目指し、ていねいな指導を心がけ、引き続きふるさと福島の復旧・復興を担う若人の育成に努めたい。

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