特集

日本郵政が民営化後いきなり日本通運との宅配事業統合を発表した。郵便事業と日通の年商は合わせると約 4 兆円も上る。迎え撃つヤマト・佐川の年商もそれぞれ 1 兆円規模に達している。郵便と物流の垣根が崩れたことで、市場の勢力図が大きく変わろうとしている。その行方を探る。

（億個）
14

日通
6

郵政

3億3,043万

年度

年度

年度

第1部

ポスト民営化市場のシナリオ
06

05

年度

年度

04

03

年度

年度

02

記者会見の席上で手を握る日本郵政の西川善文社長（写真右）と日本通運の川合正矩社長
2億6,795万
2

日通
10.4％
佐川
8

佐川
32.4％
401000ヤマト

2006 年度
取扱個数

ヤマト
36.8％
10億285万
10

郵政
8.4％

その他
11.9％
11億6,982万12

図 1 宅配便市場のシェア
図 2 大手 4 社の宅配便取扱個数の推移

郵政＆日通4兆円連合は成立するか宅配便は〝二強・一弱〟市場に

今年一〇月一日の郵政民営化から間もない同月五日、日本郵政と日本通運は「包括的かつ戦略的な提携関係を検討し、構築すること」および宅配便事業の新会社を設立することで合意し、基本合意書を締結した。来年四月に宅配便事業統合に関する最終契約を締結し、同一〇月に新会社をスタートさせる。

新会社は日本郵政の子会社である郵便事業（日本郵便）が五一％を出資し、日通も三分の一以上を出資する。 新 会 社のスタートに合わせて、 郵 政の「 ゆうパック 」 と日 通の「 ペリカン便 」 は統 合し、 ブランド名をリニューアルする。両社のシェアは合計で約一九％（二〇〇六年度実績）。ヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」に続く宅配便市場の三つ目の柱が誕生することになる（図１）。

これによって最も大きな影響を受けるのは、ヤマト・佐川よりむしろ四番手以下の宅配便事業者だ。郵政は〇 四 年 一 〇 月に「 ゆうパック 」 を全 面リニューアルして以降、取扱個数を急拡大させている。しかし、そのあおりを食ったのは、日通を始めとした下位事業者で、この間にもヤマト・佐川のシェアは逆に高まっている。郵政と日通の事業統合で淘汰にいっそう拍車のかかることは必至だ。

その結 果、 宅 配 便 市 場は“ 二 強・ 一 弱 〟 時 代に突入する。郵政の宅配便は三二三九億円の売り上げに対して営業利益が一八億円という低収益構造（〇六 年 度・ 冊 子 小 包 含む ）。 一 方のペリカン便も事 業開始以来、赤字が続くとされる。新会社は約五〇〇〇億円の売上規模を見込めるものの収益的には苦しい展開を余儀なくされる。

もともと日 通は赤 字のペリカン便のてこ入れ策と10DECEMBER 2007収することには抵抗があった。

獲 得することには乗り気でも、 そのインフラまで吸してきた。 しかし郵 政としてはペリカン便の荷 物をして郵政事業庁の時代から郵政との事業統合を模索いる。一方、日通側は「宅配便・国際物流で包括提携」

通との ） 株 式 持ち合いも検 討する 」 とコメントしての西川社長は日本郵便の「株式の公開と並行して（日当たらない。日通との宅配事業統合に関連して郵政ＤＭの封入発送・印刷業務
ＤＭ新会社（社名未定）

電通、電通テック

資本金4億9000万円。郵
政51 ％：電 通34 ％：電通テック19％

07年内予定

ＤＭ広告の企画・開発

宅配便事業新会社（社名未定）

日本通運

資本金未定。郵政51％：
日本通運33％以上

08年10月予定

宅配便事業

JPロジサービス（旧アソシア）大丸

買 収 金 額6億5000万 円。
資本金3400万円。郵政67.6％：大丸32.4％

2005年10月

大丸を荷主とした百貨店物流。06年度売上高134億円

JP物流パートナーズ（旧ディーエスロジスティクス）

三越

資 本 金1億 円。郵 便 事 業
51％：三越49％

2007年11月

ギフト品の発送を中心とした 業 務。06年 度 売 上 高7億円

ANA＆JP
エクスプレス

ANA、日本通運、商船三井

資本金8000万円。ANA
51.7%、郵政33.3％：日通10％：商船三井5％2006年2月

航空貨物機運航事業（大矢昌浩）

日本郵便の行方は世論に委ねられている。

ぶり国策として和製インテグレーターを育てるのか。

営の舵取りを縛るのか、それとも民業圧迫に目をつが避けられない。郵便事業の崩壊を覚悟で郵政の経ぎるプレーヤーの誕 生は他の民 間 物 流 企 業への影 響

てれば、活躍の舞台は大きく拡がる。ただし巨大すのスタッフたちだ。 独 立 資 本に対するこだわりを捨して欧 米のインテグレーター と伍していくのは日 通

アジア最大の総合物流企業が誕生する。その先兵と郵政と日通が統合すれば年商四兆円の規模を誇る

く蚊帳の外で過ごしてきた。

〇年代後半から始まった国際物流市場の大再編を全的にみても大きなプレゼンスを持ちながら、 一 九 九くには当たらない。対する日通は売上規模では世界市場の常識に照らせば、郵政が日通を買収しても驚ＨＬを始めとした民間物流企業を買収した国際物流〇 億 円。 ドイツポストが総 額 二 兆 円 近くを投じてＤ

日 通の時 価 総 額は十 一 月 二 〇 日 現 在、 約 五 六 〇力物流企業との事業統合が避けられない。の国際総合物流企業だ。その実現には大型買収や有事 業 拡 大は既 定 路 線。 目 指すはドイツポストと同 様ジスティクス事 業など物 流 市 場への本 格 参 入によるを浸食されている日本郵便にとって、国際物流やロ国内通常郵便の減少に加え、民間メール便に足元しに追われた。と見出しを打った新聞報道に対して「国際物流に関2006年2月

むしろ郵政は日通の国際物流事業に魅力を感じて資本金1億円。郵政51％：三菱ＵＦＪ信託銀行49％する提携で郵政と合意した事実は全くない」と火消

三菱UFJ信託銀行

国際物流

JPビズメールロジスティクス

事業概要

宅配便設立

メール

出資比率等

いた。しかし日通にとっても国際物流はドル箱。他人の手には触れさせたくない。宅配便だけで手を結びたい日 通と、 国 際まで含めた包 括 提 携を求める郵政の思惑の違いから、両社の話し合いはいったんは暗礁に乗り上げていた。それがここに来て急展開したのは、 日 本 郵 政の西 川 善 文 社 長を中 心とする
「 郵 政 内のＳ Ｍ Ｂ Ｃ 出 身 者たちの仕 掛けによるものだ。今年の夏に日通とのトップ会談を呼びかけて急遽、話をまとめた」と関係者は証言する。
宅配新会社は資本上、郵政が主導権を握る。事業統 合によって郵 政はペリカン便の赤 字を背 負い込むことになる。それでも郵政が宅配便の“二強”に対抗するためには、日通と組む以外に有効な選択肢はない。いずれは統合が必要になるのであれば、当面は国際物流事業の提携に目をつぶり、先に日通側の希望に応えて〝貸し〟を作った格好だ。

日通を呑み込み世界へ
郵政が日通の国際物流を諦めたわけではない。四大インテグレーターの一角を占めるＴＮＴとの提携が決裂して以降、郵政は国際物流進出の具体的なスキームを描けずにいる。提携相手の有力候補としてきた
外資系インテグレーターとは、ＥＭＳと国際エクスプレス便との競 合 問 題を抱えており、 今や敵 対する関係にある。他の有力航空フォワーダーはいずれも特定の企業グループに既に組み込まれている。
残されたカードは国際物流分野でも日通のほか見提携相手
グループ会社
事業領域

DECEMBER 2007

11

4つの事業領域ごとに有力企業との資本提携を積極的に進めている
図3