令和４年度
社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会
事 業 計 画

社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会

令和４年度 社会福祉法人 泉大津市社会福祉協議会事業計画〈基本理念〉『第３次泉大津市 地域福祉活動計画 』（平成３０年度から令和５年度までの６カ年計画）の 基本理念である「ぬくもりの手と手をつなぎ共に支えあえる社会」の実現に向けて取り組みます。
〈基本方針〉
昨今、新型コロナウイルス感染拡大 に伴って、生活様式や働き方にも著しい変化が生じ、長期化する外出自粛による高齢者等の孤立や心身への影響、また 、社会・経済の停滞は、所得や雇用機会 が減少しており、減収や失業による生活困窮への影響も大きな課題となっています。
このような状況において、当社会福祉協議会では、昨年度に引き続き感染症の影響に対応しながら 支援を必要とする人びとの孤独や 孤立等、不安の解消を図るため、地域のネットワーク等を軸に新たな発想と工夫によるウィズコロ
ナ・ポストコロナ に対応した～どんな時でもつながれる、支え合うことのできる～「どこでもコミュニティ」事業を推進し、新しい日常の地域活動の展開を図りま す。さらに、生活困窮者支援や認知症予防の促進、介護予防事業 、権利擁護事業の推進など、地域住民やボランティア団体等の多様な主体の参画を得ながら、地域共生社会の実現に向けて 取り組みます。
また、５年目を迎える第３次泉大津市 地域福祉活動計画を「協議体組織」としての特性を活かして、第４次泉大津市地域福祉計画と一体的に進め、様々な人々による支え合い、市民・地域・行政等の協働による取組等、地域福祉を推進するために各事業の推進に取り組みます。

- 1 -＜第３次泉大津市地域福祉活動計画に基づく基本目標＞
１．福祉の意識づくり、人づ くり

地域や福祉を身近に感じ、地域生活 課題を自分達の課題として受け止めることができるよう、様々な場に応じた意識づくりを進めます。また、地域活動やボランティア活動について知り、学び、体験できる機会の提供に努め、地域での見守りや助け合いなどの市民活動を促進します 。

２．地域のつながりづくり、ネットワークづくり

市民一人ひとりが自分の住む地域に関わり、多くの市民と交流できるよう、地域における多様な交流の機会・場づくりを積極的に進めるとともに、地域で活動する団体が一同に集え、意見や情報を交換できる拠点・仕組みづくりを推進します。

３．福祉サービスにつながるまちづくり

福祉サービスの取組などについて、市民や団体・組織の視点に立った情報提供、情報発信の仕組みづくりなどを進めるとともに、福祉サービスなどが適切に利用されるよう、サービスなどに関する情報提供はもちろんのこと、福祉サービスなどの充実や質の向上に努めます。

４．安全・安心のまちづくり

災害時などの避難や安否確認が円滑に行えるよう、要援護者の早期発見から対応まで様々な市民・団体などの連携体制の検討・構築を進めます。

- 2 -＜重点目標＞１．福祉意識の向上
地域住民、学校 、就学前施設などとの連携により、福祉の理解やノーマライゼーションが浸透できるような、福祉教育の推進に努めるとともに、地域での交流活動を進めます。
・地域共生社会の推進に向けたフォーラムや講座の 開催
・学校や地域への福祉教育の推進

２．ボランティア及び市民活動の育成
市民活動支援センターと連携し、ボランティアセンター機能の一層の充実を図ります。また、社協広報紙やホームページ、社協掲示板などを通じて、様々なボランティア情報の周知・啓発に努めます。
（１）ボランティア体験プログラムの充実
・福祉活動のきっかけづくりのため様々な団体と連携してボランティア体験プログラムや体験学習を充実（２）ボランティアサロンなど活動の場の充実
・ボランティア連絡会や登録ボランティアグループ等の連携によるボラ
ンティアサロンなど活動の場を充実
・コロナ禍で活動を自粛していたボランティアへの活動再開支援- 3 -３．小地域ネットワーク活動の推進
近所づきあいやつながりを強化していくことは、孤立死や虐待などの防止につながるなど、非常に重要である ことから、顔の見える機会を作るなど、身近な地域でのつながりの強化に取り組みます。
（１）小地域ネットワーク活動 の推進支援
・地区福祉活動計画による地域づくりの推進
・地区の特性を活かした小地域ネットワーク活動の展開
・ 新しい生活様式に合わせた屋外型やオンラインを取り入れた活動推進・コロナ禍でも展開できる 個別支援 活動の強化（２）小地域ネットワーク活動地区推進会の立上げと運営支援
・小地域ネットワーク活動地区推進会による地域の福祉課題等の抽出や解決方法の模索
・小地域ネットワーク活動地区推進会未設置地区での立ち上げに向けた各種団体の話し合いの実施（３）地域のつながりの強化
・「どこでもコミュニティ」の推進

４．総合的な相談支援・情報提供体制の充実
多くの専門機関との調整を行うとともに、福祉施設や医療機関などの専門機関と身近な相談窓口が連携し、総合的に支援できる体制づくりに取り組みます。
・地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた総合相談事業の推進
地域での催しに参画し相談会や研修会を実施

５．防災対策の充実
災害などの緊急時に対応できる体制を市民と連携しながら強化を図るとともに、市民・団体への意識づけを進めます。
・地域のネットワークづくりに向けた防災の講習会の充実
・ＩＣＴを活用した地域福祉活動支援ツール〈℮コミュニティ・プラット
ホーム（℮コミ）の活用（大規模災害時の備えおよび平時の見守りや要援護者支援等、地域福祉活動支援ツール）（℮コミ）の活用〉- 4 -〈主な実施事業〉
１．福祉人材の育成・支援
身近な相談窓口から必要なサービスへ的確に結び付けていくことができるよう、研修などを通じて専門職や相談員の資質向上に努めます 。
（１ ）コミュニティワーカー 、ＣＳＷ 、ボランティアコーディネーター、ファミリー・サポート・センターアドバイザー、生活支援コーディネータ
ーの資質向上（２）職場内情報共有の推進（３）人材確保に向けた取り組み（短期インターンシップ）

２．各種団体の活動の促進と連携の強化
社協が事務局を担っている地域貢献委員会や各種団体の活動の充実や各事業の円滑な実施などの後方支援を行い ます。
（１）地域貢献委員会事業の推進（２）団体活動の 支援と連携推進

３．活動の場、拠点づくり
身近な地域で年齢や障が いの有無に関わらず、住民同士が気軽に集える居場所づくりを各団体や学校と連携しながら推進します 。
（１）ふれあい喫茶や井戸端会議の開催（２）移動型の居場所づくりの推進- 5 -４．生活困窮者への支援と体制づくり
経済的な貧困だけではなく、社会的貧困など複合的な課題を抱えた生活困窮者への支援を地域や団体、関係機関と連携し、早期発見、早期対応に努めます。
（１）地域や団体、関係機関との連携強化
・要支援者の早期把握・早期対応するために各種団体との連携を強化（２）自立相談支援事業の推進
・地域と連携した相談体制を整備し、より多くの市民に周知する
・生活福祉資金緊急小口資金特例貸付対象者への相談支援（３）フードバンク（フードドライブ）事業の推進

５．権利擁護の推進
認知症高齢者や知的障がい・精神障がいのある人など、判断能力に不安のある人々の困りごとを早期に発見し、適切な支援を行うために、権利擁護の普及啓発と支援体制の充実に取り組みます。
（１）権利擁護セミナーなどの開催
・権利擁護セミナーなどによる成年後見制度や日常生活自立支援事業の普及啓発（２ ）法人後見事業の推進
・法人後見事業の取組・推進のための各関係機関との連携強化

６．住みやすい生活環境の整備
地域の生活課題を検討し、民間企業などと調整しながら地域資源の整備を行います。
・大阪いずみ市民生活協同組合 (コープ)等との連携による買い物支援 の推進※今年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の動向を注視しながら、その時々の状況に適応した地域福祉の推進に努めます。

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