予

算

新

城

・

決

市

議

会

算

委

平成２４年９月１９日（水曜日）

員会予算・決算委員会
日時

平成24年９月19日（水曜日）場所

議場

午前９時00分

開会

本日の委員会に付した事件
１

第106号議案「質疑・討論・採決」

２

第107号議案「質疑・討論・採決」

３

第108号議案「質疑・討論・採決」

４

第109号議案「質疑・討論・採決」

５第110号議案～第135号議案「質疑・討論・採決」

６

第136号議案「質疑・討論・採決」

７

第137号議案・第138号議案「質疑・討論・採決」

出席委員（15名）
委員長

滝川健司

副委員長

委

下江洋行

前崎みち子

山田たつや

中西宏彰

中根正光

鈴木達雄

長田共永

鈴木司郎

鈴木眞澄

丸山隆弘

森

菊地勝昭

員

加藤芳夫
孝

荒川修吉
議

長

欠席委員

夏目勝吾
なし

説明のために出席した者
市長、副市長、教育長、監査委員及び副課長職以上の関係職員
事務局出席者
議会事務局長

滝下一美

議事調査課長

村田道博

書

記

伊田成行

伊藤千加

開会

午前９時00分○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

ただいまから予算・決算

今の答弁で、Ａ法人、Ｂ法

人ということで、個人ではないということで、委員会を開会します。

法人なんですけれども、これは答弁の中で、本日は、去る13日の本会議において本委員

今、11年から平成22年までということなんで会に付託されました議案のうち、第106号議すけれども、その滞納分1,874万円、その期

案間というのか、今回の欠損については破綻と

平成23年度新城市一般会計決算認定から、第138号議案

平成23年度新城市工業用水道いう理由が大きな理由なんですけれども、以事業会計決算認定までの33議案を審査します。

前から滞納してきたというところの督促とい審査は説明を省略し、直ちに質疑に入りまうのか、そういう働きかけはどのようにやっす。

てきたのか。破綻してしまったから不納欠損

質疑は、お手元に配付の質疑通告順序表にで処理というのは、余りにも短絡的であると従って発言を許可します。

思うんですけれども、Ｂについては平成22年

なお、質疑者、答弁者とも決算審査の趣旨からという答弁があったんですけれども、に沿って、簡潔明瞭にお願いします。
第106号議案

23年以前の状況までは聞いてはいけないんで

平成23年度新城市一般会計

すか、委員長。状況は。

決算認定を議題とします。

○滝川健司委員長

はじめに、歳入１款市税の質疑に入ります。

加藤芳夫委員。

質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤 芳夫 委員

過去の督促状況。23年か。

○加藤芳夫委員

そ れで は、第 106号 議案

では、23年度に破綻したということなんですけれども、その当初等の、

平成23年度新城市一般会計決算認定で、歳入破綻する前までの働きはどうだったんですか。

１款２項１目固定資産税、滞納繰越分という○滝川健司委員長

ことで、ページ数、14ページでございますけ○鈴木勇人税務課参事

れども、前年度に対し、収入済額は1.8倍に三つのパターンが、ご承知かとも、あります。

伸びたが、逆に不納欠損額が3.7倍に膨れ上一つが５年の消滅時効が完成した場合。それがった。原因はどこにあるのか、よろしくおから二つ目がいわゆる執行停止処分を行って、願いします。

３年が継続した場合。三つ目が即時に消滅時○滝川健司委員長

鈴木税務課参事。

○鈴木勇人税務課参事

鈴木税務課参事。
まず、不納欠損には、効が完成した場合でございます。

お答えします。

今回の２法人につきましては、３をしまし

不納欠損が3.7倍に膨れ上がった主な理由て即時欠損ということであります。今、加藤としましては、二つの法人の破産によります

委員がおっしゃった、この法人の過去の処分

廃業で、即時欠損処理をしたためでございまの履歴でございますが、今申しましたように、す。

通常でありますと５年の消滅時効で落ちてし具体的な内訳を申し上げますと、Ａ法人のまうということなんですが、このＡ法人につ

平成11年度から平成22年度までの滞納繰越分

きましては、11年からずっと滞納があるわけ

が1,874万8,929円、それからＢ法人の平成なんですけれども、この法人につきましては、

22年度分の滞納繰越分が326万876円でござい

当然、今申しました５年の消滅時効は過ぎてます。この法人の即時欠損をしたがために、おるわけなんですが、その間に債務承認です

3.7倍という大きな上昇となっております。

とか、差し押さえ、それから公告請求を行っ以上です。
○滝川健司委員長ておりまして、それによって時効が中断する
加藤芳夫委員。

ものですから、ずっと税務課としてはそれな－1－

りの、いわゆる処分といいますか、できうる

これを合計しますと約2,532万6,000円という限りの処分はしておったつもりでございます。

ことで、ほぼ即時欠損額に合致するというこ

Ｂ法人については、今まで滞納が全然なくて、とでございます。

22年に破綻をして即時欠損をした次第でござ

以上です。

います。

○滝川健司委員長

以上です。
○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。
加藤芳夫委員。

以上で、通告による質疑が終わりました。

それでは、これからも今後ほかに質疑はありませんか。

の大切な税でございますので、できる限りそ鈴木司郎委員。

ういう法人、個人を問わずして、滞納を少な○鈴木司郎委員

それでは、今、加藤委員のくしていただいて、不納欠損を少なくしてい関連質問で、不納欠損の関係について１点おただきたいと思うんですけれども、今、今年伺いします。

度の、もう一点お聞きしますけれども、23年

今、説明がありましたように、不納欠損を度の3,300万円余の不納欠損が出ておるんでするには三つの方法があると。これは、地方

すけれど、今、Ａ、Ｂ法人をあわせると約税法上の手続きだと思うんですが、５年で消2,100万円ぐらいです。まだ、1,100万円ぐら

滅する消滅時効につきましては、何もしなくいの不納欠損が、これはあとは個人というのて５年間行使しなければ、そこで消滅時効にか、法人ではない個人として解釈してよろしなるわけなんですが、その間に時効中断手続いですか。

きというのがあると思うんです。先ほど、ち○滝川健司委員長

鈴木税務課参事。

○鈴木勇人税務課参事

ょっと言われました通告だとか、督促、交付

若干、説明が不足し要件、差し押さえとか、そういうことをやれて申しわけございません。

ば、そこの時点からまた５年間延長すると理

今回の14ページの下から３段目にあります

解をしておるんですが、そうしたことはきち

固定資産の滞納繰越分の不納欠損額の総計がんとされているのかどうかお伺いします。

3,348万3,807円ございます。この要因としま○滝川健司委員長

しては、先ほども申し上げました５年の時効○鈴木勇人税務課参事

鈴木税務課参事。
お答えします。

を迎えるものについてが633万3,000円ほどで今おっしゃった件なんですけれども、基本す。それから、執行停止処分をして３年が継的には差し押さえですとか、交付要求等する続したものが169万6,000円ほどでございます。

場合には、それぞれ財産がなければできない

それから、即時欠損をしたものについてがかと思います。預金にしろ、年金にしろ、そ2,545万4,000円ほどでございます。

ういった何らかの収入がなければ、差し押さしたがいまして、膨れ上がった要因としまえ等はできないものですから、そこら辺のとしては――、ちなみに平成22年度につきまし

ころをしっかり調査をした上で、そういったては即時欠損をしたものはゼロ件でございま

財産がある滞納者については、それなりの処した。今回、23年の段階で即時欠損をしたも置をしておりますが、なかなか今こういう不のが2,500万円ということでありますので、透明な時代でありますので、皆さん個人的に先ほど冒頭に申し上げたＡ法人、Ｂ法人に加は大変収入が少なくなっておりますので、なえて、Ａ法人が合資会社になっておったもの

かなか滞納する方にはそういった余力といいですから、無限責任社員ということで、これ

ますか、そういった資力がないものですから、の代表者の個人分が330万円ほどありまして、

なかなか差し押さえ、それから債務承認とか－2－

いうところまでは至っておりません。ですのな影響を及ぼす状況に加え、雇用機会そのもで、今は督促ですとか、催告書によって地道のがリストラ等により失われる場合もあり、な催告を繰り返しておるところでございます。

このようなことが保育料を滞納する状況に至以上です。
○滝川健司委員長

る要因と考えております。
ほかに質疑はありません

２点目は、最近、特に増加傾向にある要因か。

でございますが、保育料の滞納中に離婚や別〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

居に至る場合でございます。離婚や別居後に質疑なしと認めます。

収入が少ない方の保護者が、子どもを引き取

歳入１款市税の質疑を終了します。

ることが多く、その後の所得状況から、結果

次に、歳入12款分担金及び負担金の質疑に的に収入未済の保育料の徴収がより困難とな入ります。

るケースがあります。

質疑者、鈴木司郎委員。
○鈴木司郎委員

なお、平成23年度決算において、現年度分

それでは、民生費負担金にの徴収率は99.7％となっておりますが、引きつきまして、12款２項１目、22ページでござ

続き個別の事案に対応した納付方法の提案や、います。

徴収努力を続けたいと考えております。

児童福祉費負担金における収入未済額の要○滝川健司委員長

鈴木司郎委員。

因についてお伺いをいたします。

○鈴木司郎委員○滝川健司委員長

詳しく説明をいただきました。この保育料の古田こども未来課長。

○古田孝志こども未来課長

児童福祉費負担

要因につきましては、今、収入未済額につきましては、本年度は311万

金の収入未済額は、全て保育所保護者負担金

5,000円ほどということでありますけれども、でございます。内訳は、平成23年度の現年度

これは過去ずっと増えておるわけなんです。

分として56件、56万1,000円、過年度分189件、21年度につきましては190万円ぐらいほど、

255 万 4,730 円 の あ わ せ て 245 件 、 311 万

22年度は256万円ほどだったと思うんですが、

5,730円となっております。

その間、努力はしておっていただけると思う

保護者負担金の収入未済は、平成20年９月

んですが、過年度収入がこれもまた21年度はのリーマンショック以降の景気後退と、その24万9,000円ほど過年度収入がありました。

後の家計所得の伸び悩みとほぼ時を同じくし

22年につきましては４万5,700円、23年度、て、平成21年度から件数、金額とも増加傾向

今年度は6,400円ということで、非常に少なにあります。

いわけであります。非常に厳しい状況ではあ

収入未済に至る要因につきましては、個々

ると思いますけれども、これは負担金でありの家庭の事情や置かれた状況により異なりまますので、預かる以上はそうしたものもきち

すが、１点目は所得状況の急変による納付困んと納めていただかないとならないと思って難が挙げられます。保育料は前年分の所得税、おりますので、これはきちんと指導をしてい及び前年度分の市町村民税の課税状況に応じ、ただいて、納めていただく方法をとっていた

保育料の額の決定を行っておりますけれども、だきたいと思いますが、特にこの質問をさせ前年度の生活状況と現在の生活状況とが大きていただくのは、23年度の過年度収入分がく異なっている場合があります。一定の時間

6,400円と非常に少なかった。どのような指外労働により所得水準を維持していった者が、導をしておったのかというところをちょっと、企業の生産活動の低下に伴う労働時間の短縮、

もう一点お聞かせいただきたいと思います。

あるいは一斉休業日など、可処分所得に大き○滝川健司委員長－3－

古田こども未来課長。

○古田孝志こども未来課長

23年度の過年度に口座振替ができなかったため、園長から直分の収入済額が6,400円と非常に少ないとい

接、納入通知書を保護者に手渡しし、納付をうご指摘がございますが、23年度につきまし

促しておりますけれども、いまだに納付しててもそれ以前と同様に納付、現年度分で口座いただけていない状況でございます。

振替ができなかった場合と同様に、納付書に今後とも、引き続き納付勧奨を継続してまよる納付をお願いしてきたわけですけれども、いりますけれども、なお納付されないときに結果的に6,400円のみの歳入であったというは、近日中に臨戸訪問を行い、直接徴収した

ことでございます。

いと考えております。

電話等での納付依頼等を続けておりました○滝川健司委員長

けれども、なかなか保護者との接点がない場○鈴木眞澄委員

合もございますので、そうしたことで結果的ですけれども、使用料のところですけれども、にこの金額になったということでございます。

未済額の点でもう一点お聞きしたい。

○滝川健司委員長

鈴木司郎委員の質疑が終鈴木眞澄委員。
今、答弁していただいたん

こちらに住んでおられる方とか、いなくな

わりました。

ってしまった人とか、在籍を――、住んでお以上で、通告による質疑が終わりました。

られる方も含めて、その割合というのはどう

ほかに質疑はありませんか。

いう形でしょうか。

〔発言する者なし〕○滝川健司委員長○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

○古田孝志こども未来課長

歳入12款分担金及び負担金の質疑を終了し先ほど申しましたように、保育所使用料の未納の私的契約児ます。

の保育所の分ですけれども、１件の３万次に、歳入13款使用料及び手数料の質疑に3,900円ですけれども、この方につきまして入ります。

は現在も市内に在住されております。

最初の質疑者、鈴木眞澄委員。
○鈴木眞澄委員

古田こども未来課長。

○滝川健司委員長

13款１項２目民生使用料、○鈴木眞澄委員

保育所使用料、24ページです。

鈴木眞澄委員。
全員の方が市内に住まわれておるという状況で。

１点お聞きします。累積未収保育料額、収税金については、時効という部分がありま

入未済額への対応状況は、お願いします。

すけれども、こういう形のものが本当に、本○滝川健司委員長

来徴収できる形が、未来課としてどういう工

古田こども未来課長。

○古田孝志こども未来課長

児童福祉使用料夫をされて、この対応状況、先ほど何とかいのうち、保育所使用料は、私的契約児の保育

ろんな工夫をして対応されるということなん

所利用に対するものでありまして、児童福祉ですけれども、そういうのが本当にこれから使用料の未収総額32万3,700円のうち、保育こども園の方向へ動いていく中で、こういう所使用料に係る未収額は３万3,900円でござ

ものがちゃんとした形で明るくならないと、います。

いろんな意味で今後、不安になると思うんで

内訳は、過年度分であります平成22年度のすが、そういう検討はされたんでしょうか。

１件、３万3,900円でございます。平成23年○滝川健司委員長

度の現年度分につきましては、調定額386万

れ以降の督促とか、法的なことは対応できる

5,030円の全額を収納し、100％の徴収率となのかということだと思いますが。

っております。

戸別訪問以外に何か、そ古田こども未来課長。

収入未済への対応につきましては、当該月○古田孝志こども未来課長－4－

先ほどのお答え

でもさせていただいたように、直接、顔を合○滝川健司委員長

わせる園長さんからの納付を促す、それから○川合教正観光課長

私どもこども未来課からの電話での督促、そ納がございまして、そちらの内容も含めて答れから臨戸訪問等、可能な限りの手段を通じ弁をさせていただいた内容でございますし、で徴収努力をしたいと思います。

今回のこのＡ法人の内容につきましては、病○滝川健司委員長

院に入院をされておりまして、そちらにもお鈴木眞澄委員の質疑が終わりました。

無論、このほかにも滞願いをさせていただきましたが、なかなか支

２番目の質疑者、鈴木司郎委員。
○鈴木司郎委員

川合観光課長。

払いには応じていただけなかったということ

それでは、13款１項６目商

でご理解をいただけるとありがたいと思いま

工使用料、26ページでございます。

す。

これは、湯谷温泉源使用料だと思うんです

以上でございます。

が、55万600円の不納欠損額の要因について○滝川健司委員長

お伺いいたします。

わりました。

○滝川健司委員長

川合観光課長。

○川合教正観光課長

鈴木司郎委員の質疑が終以上で、通告による質疑が終わりました。

不納欠損の原因でござほかに質疑はありませんか。

いますが、商工使用料の55万600円の不納欠〔発言する者なし〕

損は、湯谷温泉源使用料でＡ法人の平成18年○滝川健司委員長

度分で、平成22年５月27日に破産管財人から質疑なしと認めます。

歳入13款使用料及び手数料の質疑を終了し破産廃止の決定がされ、配当に至らなかったます。

旨の通知を受けており、破産による支払い不次に、歳入総括の質疑に入ります。

能による処理をしたものでございます。

質疑者、鈴木達雄委員。

今後とも、使用料の未収につきましては、○鈴木達雄委員

それでは、歳入総括で１点、臨戸訪問、電話等の督促等を含めて、計画的

市税の収納強化による成果はどの程度あったに取り組んでまいりたいと考えております。

か。不納欠損額の急増、収入未済額の減少、よろしくお願いいたします。

収納率の増加等、それをどう評価するのか伺○滝川健司委員長

います。

○鈴木司郎委員

鈴木司郎委員。
今のご答弁は、去年の決算○滝川健司委員長の質疑に対しても同じ答弁であったと思いま

鈴木税務課参事。

○鈴木勇人税務課参事

お答えいたします。

す。昨年は、この湯谷温泉源使用料、12年度

市税全体で対前年度比、収入済額がから16年度までを一遍にやったものですから、

9,092万293円の増でございます。それから収六百六十何万円が不納欠損になったと、今年納率につきましては、対前年度比0.9％の増

度は18年度分として55万600円。そのときにとなっております。

は、昨年ですが、答弁で「毎週１回決まって不納欠損の急増につきましては、先ほど加訪問をしてお願いをしているので、成果が出

藤委員からご質疑がありましたので省略をさるものと思います」というような答弁をされせていただきますが、法人の廃業によりますております。今年、18年度分が、まるまる

即時欠損の結果だと認識しております。

55万円600円が不納欠損に出たわけでありま

なお、収入未済額の減少、それから収納率して、その成果は全然出ていないじゃないかの増加につきましては、平成23年度に発足しと思っておりますので、さらにお伺いをいたました愛知県東三河地方税滞納整理機構によします。

るところが大変大きいと認識しております。
－5－

以上です。
○滝川健司委員長○鈴木達雄委員

それで、先ほど私が申し上げました東三河
鈴木達雄委員。

地方税滞納整理機構分の徴収率でありますが、総括ということで、少しう

23年度は発足した１年目ということもありまがった見方かもしれませんが、平成22年度比

して、70件ほど市から引き継ぎをしておりま較で収納率0.9ポイントということですか、す。その結果、23年度の実績としましては、伸びましたということです。確かに、平成

約5,700万円ほど機構でいただいております。

21年とか22年よりは、向上しているように見新城市分としましては、収納率についてはえるわけですけれども、先ほど来ありました

73.6％という結果でございました。

不納欠損額、その急増分をちょっと考慮して、冒頭に申し上げましたように、収入済額が前年度分ぐらいの不納欠損額であったらどう

対前年度比が約9,000万円ほど増えておるとだろうということで、ちょっと数字を見てみいうことは、明らかに先ほど申しましたとおますと、94.8％ぐらい、0.4ポイントぐらいり、機構によるところが大きいんですが、機伸びているかと思うんですが、伸び率はそん

構を除いても若干ではありますけれども、対なのではないという気がします。

前年度に比べて増えておるということでありそれから、収納率について、それから収入ます。

未済額について、ちょっとさかのぼって平成

それから、一般論になるんですけれども、19年、平成20年、収納率については95.7％、収納率というのは非常に、なかなかすぐに出

95.4％というような数字が残っておるわけでてくるとは限りません。例えば、今年度に一すけれども、それと同等、実はそれ以下とい生懸命やって、翌年度に収納率が大幅にアッうような23年度の数字ということでありまし

プするということもあり得ませんし、それかて、先ほどの努力というものはあったわけでら２、３年こつこつと努力した結果、翌年度

すけれども、その効果については、今回の収にその成果が出たという場合もあるかと思い

納率95.2％、0.9ポイント増えましたというますので、必ずしも収納率にすぐ反映するとような効果は余り、実際はなかったんではなは認識しておりませんので、ご理解のほどをいかという見方もあるわけですけれども、そいただきたいと思います。

の辺についてはどうでしょう。
○滝川健司委員長

以上です。

鈴木税務課参事。

○鈴木勇人税務課参事○滝川健司委員長

今の鈴木委員さんか○鈴木達雄委員

鈴木達雄委員。
先の話をしてはいけないか

らの質疑でありますが、その前に、私、先ほもしれませんけれども、今、先の話がちょっ

ど訂正をさせていただきます。収入済額はとありましたけれども、今の努力、現在続け9,092万293円と申し上げましたが、正しくはている努力が、来年以降、見込めるだろうと

9,092 万 253 円 の 誤 り で ご ざ い ま す の で 、いう認識はあるということですか。

253円ということで訂正をお願いします。こ○滝川健司委員長の額が増となっております。

○鈴木勇人税務課参事

鈴木税務課参事。
こればっかりは何と２問目の鈴木委員さんの質疑でございます

も申し上げられませんが、なるべく前年度ア

けれども、21年度が、ちなみに一般会計でいップできるように努力してまいりたいと思いいますと94.6％の収納率でございます。それます。

か ら 、 22 年 度 が 一 般 会 計 で 申 し ま す と以上です。

94.35％、それから23年度が95.24％というこ○滝川健司委員長とであります。

わりました。
－6－

鈴木達雄委員の質疑が終以上で、通告による質疑が終わりました。

事業の見直しについてでございますが、ただほかに質疑はありませんか。

いま申し上げましたように、アンケート調査〔発言する者なし〕

結果に基づきまして、市民にとっての必要性○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

ということについては一つの検証はできたと

歳入総括の質疑を終了します。

考えております。今回、決算審査意見書にお次に、歳出２款総務費の質疑に入ります。

きまして、補助事業全般にわたってのご意見最初の質疑者、森孝委員。

をいただいておりますので、真摯に受けとめ

○森

孝委員

それでは、第106号議案

平まして、本事業におきましても、補助金の必成23年度新城市一般会計決算認定、歳出２款

要性をはじめといたしまして、ご意見をいた

１項11目めざせ明日のまちづくり事業、80ペだきました事項につきまして、改めて確認をージについてお尋ねをいたします。

行いまして、事業の推進に努めてまいりたい平成23年度決算報告によると、30件の目標と考えております。

に対し、実績18件であった。23年度総応募数以上です。

は何件であったのか。

○滝川健司委員長

次、各事業に対する成果をどのように分析○森しているか。

孝委員

森孝委員。

ただいまの答弁によりますと、

69団体にアンケートをとって、今後、よりよ

３番目、平成23年度決算審査意見書、54ペ

い事業運営ですか、そういうものについて研ージの⑤の指摘をどのように受けとめている究しているということであります。この事業のか、お尋ねいたします。

も、もう始まって６年ですか、この事業で６○滝川健司委員長

年目になるかと思いますけれども、だんだん

西尾企画課長。

○西尾泰昭企画課長

まず、はじめの平成

地域の皆様から、これはなじみが少なくなっ23年度の総応募数でございますが、応募は全てくるというか、応募する方がだんだん少な

部で18件でございました。そして、その全て

くなってくるような気がします。ですから、が採択というような形となりました。

その辺のところをさらにもっと扱いやすいよ

次に、２点目の各事業に対する成果の分析

うな事業にしていくべきだと思うんですが、でありますが、今年度は、平成23年度実施団

何かそれに対していいような意見、考えがあ体を含めまして、平成18年度から事業実施をりましたらお願いいたします。

いたしました69団体全てに対しましてアンケ○滝川健司委員長

ート調査を実施いたしまして、そのうち49団○西尾泰昭企画課長

体から回答をいただいております。

ましては、昨年度については18件というよう

西尾企画課長。
現在、この事業につきその中で、現在も補助事業を受けた事業とな形でございましたが、今年度におきまして

同じ事業を継続しているという団体は、86％は27件というような形で、また申請も増えてという結果がございました。住民の皆様に使おるというような形で、地域の皆様もこの制いやすい補助制度として定着をしてきている

度につきまして、市民活動等につきまして、と分析をいたしておるところでございます。

有用にご活用いただけるというような形では

さらに分析を行いまして、住民の皆様にとっ浸透できておるのではないかと考えておりまて使いやすい事業となりますように、また活すが、より使いやすい制度というような形で、動を後押しできるような形で今後も取り組ん

今ご指摘がございましたご意見を参考に、改でまいりたいと考えております。

めて制度の内容について検討を進めてまいり

次に、３点目の決算審査意見書の中の補助たいと考えます。
－7－

○滝川健司委員長
○森

孝委員

森孝委員。

大につきましては、電子入札システムの情報

ただいまの答弁の中で、今年サービス、この機能を活用することによりま度のことをちょこっと触れられましたので、して、入札に関するさまざまな情報を簡単に

私もちょこっと触れてみたいと思いますけれ

入手することができます。

ども、事業採択した後に、皆様方にこの会員

三つ目、不正の抑止、信頼性の向上としまに、会員というか、事業の中に入ってほしい

しては、入札参加者が来庁される機会や、入というようなことで、資金集めというか、会札のために一堂に会する機会が減り、不正行

費集めのような活動も見受けられる事業もあ為の抑止につながるものと考えております。

ったということをここでお伝えいたしまして、

また、電子入札は、ＩＣカードの認証等に質疑を終わります。
○滝川健司委員長

よりまして、入札の公正性、信頼性が向上す森孝委員の質疑が終わりるものと考えております。

ました。

以上でございます。

２番目の質疑者、長田共永委員。
○長田共永委員○滝川健司委員長

それでは、２款１項１目一○長田共永委員

長田共永委員。
それでは、経費の削減とい

般管理費、電子入札導入事業、70ページです。

う部分で、やはり行政側も業者側にもメリッ

電子入札導入による効果をお聞きいたしま

トがあるということでございますが、今、全す。
○滝川健司委員長てが電子入札をしているわけではないですよ片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

ね、例えば、単価契約の物品だとか、年間を電子入札導入によ通じて。それらも全て、今後、電子入札制度

ります本市の効果、大きく分けて三つあるかを導入していくおつもりかどうかという点をと考えております。

お聞かせ願いたいと思います。

一つ目は、事業者及び行政の入札関連経費○滝川健司委員長

片瀬契約検査課長。

削減。それから二つ目、情報入手の利便性及○片瀬雅好契約検査課長

システム上、共同

び透明性の拡大。３番目、不正の抑止と信頼システムということでございまして、新城市

性の向上でございます。

だけがこれをやりたいと言いましても、共同

もう少し丁寧に説明させていただきたいとなので、ほかの自治体が皆さんがやると言え思いますが、一つ目の入札関連経費の削減にば、分担金を出し合ってやるということなもつきましては、電子入札導入前、事業者は県のですから、全てというわけにはいかないん

下全ての自治体に提出しておりました入札参ですが、今、ちょっと大きな問題といいます

加申請が、基本的には１度の電子上の申請でか、ちょっと今後、考えていかないといけな

完了することや、来庁する必要も少なくなり、いというのが、物品の入札です。物品は、も営業経費の削減につながると考えております。

のが小さいものですから、ほとんど市内で対

私たち行政にとりましても、処理時間、保管応できるというものでございます。それを全スペースの削減や、入札、開札、契約などのて電子化にすれば、効果が最大限発揮される

事務経費が削減可能になると考えております。

んですけれども、やはり市内の小さな業者さまた、これらのことは、例えば全国的に事んたちにとっては、電子入札というのはやは業者の少ない業種の入札に際しましても、応りなかなか取り付けにくいという部分もござ札しやすい環境が整い、結果的に競争性の向います。そういったことで、ＰＲもしてきた

上につながるものと考えております。

り、いろいろ文章を出してみたりしてみたん

二つ目の情報入手の利便性及び透明性の拡ですけれども、なかなか導入率が上がらない－8－

というところがございます。

らいというところでございますが、辞退届はそこで、オープンカウンターという公開見必ず出していただいております。

積制度というのがあるんですけれども、これ○滝川健司委員長

はパソコンさえ持っていてインターネットにすか。

長田委員、質疑はいいでつながってさえいれば、簡単に応札すること

長田共永委員の質疑が終わりました。

ができるというシステムでございます。こち３番目の質疑者、菊地勝昭委員。

らは、ＩＣカードをとったり、いろんな手続○菊地勝昭委員

きがいらないものですから、比較的簡単にでます。

きるということで、こちらをまず取り組んで第106号議案

それでは、一つ質疑いたし

平成23年度新城市一般会計

いきたいと考えております。

決算認定、歳出２款１項10目地域情報通信基○滝川健司委員長

盤費、携帯電話不感地域解消事業、80ページ○長田共永委員

長田共永委員。
やはり、市内のおじちゃん、についてお聞きします。

おばちゃんが経営しているところで、物品の新城市では、地域情報網整備計画で光ファ単価契約なりの入札に関しては、非常になかイバー網を全地域に敷設し、それに伴って携なか手を出しにくい等あるかと思いますので、

帯電話の不感地域も解消するということで進いろいろ方法を考えていっていただきたいとめてまいりまして、これが一番最終的な携帯思っておりますが、また透明性の拡大という電話不感地域に対する事業になっていたのかことで、一般にしても、指名にしても、入札と思いますが、この事業が終了後に、まだ不辞退者が多い場合があるとみられるときがあ

感地域とか、まだ使えない戸数があると思いるんですが、もちろんこれは違法ではないん

ますが、現在、どのぐらいの数がそれが残っですが、そうした方々に辞退理由等を確認すているのか、ちょっとお聞きしたいと思いまるのか、しないのかという点だけ。違法ではす。

ないので確認する義務もないとは思うんです○滝川健司委員長

が、そこら辺の対応等はどのように今とられ○榊原法之情報システム課長ているんでしょうか。

（１）事業終了後、市内で残された不感地域、○滝川健司委員長

またその戸数についてお答えさせていただき

片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

おっしゃいました

榊原情報システム課長。
最初に、

ます。

とおり、入札自体は、入札の開札日までに意

携帯電話不感地域を解消するために、携帯思表示していただければ違法ではございませ

電話サービス提供を前提として、市内の光フん。ですが、私ども発注のときには、業務のァイバー伝送路貸し出しや、携帯電話鉄塔施内容や適正、競争性、それから業界の要望等

設整備工事を実施し、22年度では作手東高松、を踏まえて発注を考えておるところでござい

作手岩波、作手赤羽根、作手上木和田、作手ます。辞退が頻発するようでございましたら、

下木和田の５地区、23年度におきましては作

辞退理由、事情なんかも踏まえまして、検討

手鴨ヶ谷、作手守義小田、中島山中、川合のしなければならないと考えております。

４地区で取り組んでまいりました。

辞退理由につきましても、そういったもの

現在、口頭を含め、住民から要望がありまを分析するためにといいますか、必ず出してす集落での携帯電話不感地域は６地区ありま

いただいております。内容は、細かい内容もして、一つ目、作手菅沼山中地区４世帯、二ほとんどなくて、都合によりとか、そういうつ目としまして作手守義上小夫田地区４世帯、ものが多いものですから、なかなか分析しづ

三つ目としまして作手高松赤羽根下地区４世－9－

帯、４番目としまして愛郷下島田地区２世帯、この27戸は今、情報過疎地になっちゃってい

５番目としまして愛郷中島田地区７世帯、６ると思うんです。本当は、こういうところを番目としまして七郷一色黒沢地区６世帯、計

ちゃんと行政としても手当てをしていかない

27世帯が不感地域として認識しております。

と、本当に一方はどんどん栄えていって、一以上です。
○滝川健司委員長○菊地勝昭委員

方でそういうことで不都合している人がいる
菊地勝昭委員。

というのでは、ちょっと片手落ちかと思いま

まだ、27世帯ですか、携帯

すので、今後ともできるだけ早く、全ての人電話が使えない家があるということで、今、が携帯電話不感地域から解消されるように努

携帯電話というのは、情報のやりとりの中で力していただきたいと思いますし、フェムト

大事な今、インフラの一つだと思うんです。

セルがいつごろから使えるようになるかとい

この地区を聞いてみますと、過疎地域といううことを一つお聞きします。

のか、山間地でもへき地と言ってはいかんで○滝川健司委員長

すが、そういうようなところがまだ残っちゃ○榊原法之情報システム課長っていると思うわけですが、これは本当の大がいつから、携帯電話が利用できるかという事なインフラになるわけですので、今後、そことについてお答えさせていただきます。

このあたりをどのようにしていくのかについ榊原情報システム課長。
フェムトセル

ソフトバンクによる光ファイバー品質試験て、ちょっとお聞きいたします。

を行っております。合格すれば、実際に接続○滝川健司委員長

試験を行い、ソフトバンクの携帯サービスに

榊原情報システム課長。

○榊原法之情報システム課長

携帯電話事業

限られますが、年内には開始できると聞き及者につきましては、先ほどの６地区につきま

んでおります。

して、携帯電話不感地域の解消を引き続き要以上です。

望してまいります。しかし、鉄塔基地局を幾○滝川健司委員長

ら設置しても、どうしても残ってしまう小さ

わりました。

な不感地域を解消するためには、家屋内にピ菊地勝昭委員の質疑が終４番目の質疑者、前崎みち子委員。

ンポイントで電波状況を改善する超小型基地○前崎みち子委員

局用ホームアンテナ、通称フェムトセルといお願いします。

歳出２款１項５目人事管理費、職員研修事

う機械がありますけれど、それを設置するこ業、74ページ。

とが有効な方策と考えております。

公共的研修機関実施研修が計画どおり行わ

なお、フェムトセルのサービスにつきまし

れなかった要因は、お伺いします。

ては、それを受けるためには、ブロードバン○滝川健司委員長

ド環境でブロードバンドの接続が必要となり○建部圭一人事課長

ますので、現在、ティーズの光インターネッ

修は、千葉県にあります市町村アカデミーや、トでフェムトセルが利用できるよう準備を進

名古屋市にあります愛知県市町村振興協会研

めております。

修センターなど、外部の研修機関で行われる以上です。よろしくお願いします。
○滝川健司委員長○菊地勝昭委員

建部人事課長。
公共的研修機関実施研

研修なわけですが、このうち愛知県市町村振菊地勝昭委員。

興協会研修センターの研修につきまして、計ちょっと、今、新しい言葉

画では35コースの受講を想定しておりましたでフェムトセルというんですか、それは光フが、実績では18コースの受講にとどまったとァイバーが引かれていて、インターネットにいうことが計画を下回る結果となった理由で接続した家なら使えるということでしたが、ございます。
－10－

これらの研修につきましては、原則としているんですが、この辺の関係につきましては、みずから手を挙げた職員に受講をさせるとい今の人数が、実数的な人数が変わらなかった

う、研修エントリー制度を導入しておりましということから考えて、補正予算で減額にさて、エントリーがなかった研修につきましてれているということは、これはどういう状況

は、特に必要な場合は除いて、基本的に受講からこういうことが出てきたんでしょうか。

を見送っておりますので、それが計画どおり○滝川健司委員長に受講させることができなかったということ○建部圭一人事課長

でございます。

ります一番大きな原因は、自治大学校への派

建部人事課長。
補正予算で減額しておまた、受講者数の実績も計画を下回ってお遣の負担金でございます。自治大学校第２部

りますのは、今申し上げました、計画してい課程、それから第３部課程、こちらにもいわた研修を一部見送ったということもございま

ゆるみずから手を挙げた職員に研修に行かせすが、受講者数のカウントの仕方が計画と実るという形をとっておったわけですが、23年績で異なっていたということも大きな理由で度においては残念ながら手を挙げていってみございます。計画では、各研修の受講者数にようという職員がおりませんでしたので、そそれぞれの研修日数を乗じた延べ人数を受講の負担金が38万7,000円減額をしております

者数としておりましたが、実績では、実際にので、それが主な原因でございます。

研修を受講した実人数としておりましたこと○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

によるものです。平成23年度の決算に係る主○前崎みち子委員

実は、昨年も同じ質問を

要事業の成果報告書の14ページに掲載してあ決算のところで質疑させていただいたんです

ります人数が、ちょっと注意書きもなしで、が、人材育成において、かなり市としては、計画では延べ人数、実績では実人数というこ

やはり市のこれからの市政を預かっていく職とで、大変わかりにくい形で表示してしまっ

員を育てる意味で、この公共的研修機関の実たことを深くおわび申し上げたいと思います。

施研修というのは大変重要な役割を持ってき

なお、実人数で比較した場合には、計画でている、昨年もそう答えていただきました。

は194名、実績で167名ということになりましエントリー制度をもって、誰も手を挙げる者て、計画の約86％の実績となっております。

がいなかったというのが続いたという状況にいずれにいたしましても、この公共的研修

ついては、どういう判断をしてますでしょう

機関実施研修を計画どおり受講させることがか。

できなかったということは事実でありますの○滝川健司委員長

で、今後は職員に対しまして、これまで以上○建部圭一人事課長に積極的な研修受講を促すとともに、研修を

うに、やる気を持った職員を研修に行かせる

受講しやすい職場環境づくりに努めてまいりということで、より研修効果が上がると人事たいと思いますので、よろしくお願いいたし

サイドでは考えていたわけなんですが、なかます。

なか日々の仕事のことも心配になる職員もお

建部人事課長。
委員さんがご指摘のよ○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

りまして、手を挙げにくい状況もあります。

○前崎みち子委員

ただいま、公共的研修機

それから、みずから手を挙げるということで、

関実施研修で、延べ人数で出してあったとい

ここ数年やってきた中で、手を挙げる職員にうことで、実際の人数ではそんなに大きくはもちょっと偏りが生じていることも事実であ違わなかったということなんですが、補正予りますので、今後は、研修エントリー制度は算でかなり減額が、金額的に減額ででてきて制度として存続をさせていきたいとは思って－11－

おりますが、やはり必要な研修には行かせる

職場にかなり負担のある研修以外の研修といべきだと考えておりますので、そういった意

うのは、今、ちょっと調べますと、そういう味では人事サイドから職務命令として強制的ところも検討しているような話が載っているにというか、行かせる研修にも配慮していきんですが、この辺について市から、自治体かたいと思っております。

らの要望とか、こういうことをしたりして研○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

修のしやすい研修を進めていってほしいとい○前崎みち子委員

地方分権されていく、地う、こういう働きかけとかは外部にしている方によって自治体の職員の質というか、やるでしょうか。

気によってかなり自治体が変わってくるとい○滝川健司委員長

う状況の中で、昨年もそのことにつきまして○建部圭一人事課長

は、職務命令によって改善していきたいといいう形では出したことはございませんが、自う同じ回答をいただきました。ということは、

治大学校の研修も、第２部課程というのは約

この１年間、職場の改善の面で、なかなかこ３カ月間という研修なわけですが、第３部課

れに手を挙げにくいという面があるというこ程というのが数年前に新設されまして、こちと、あとは仕事の面でこの研修に行きたいがらは３週間程度の研修ですので、職場をあけ

なかなか行きにくい、こういうことについて、ても比較的負担が少ないのかなということで、どのような改善はされたんでしょうか。

そちらも手を挙げてもらうように今、努力し○滝川健司委員長ているところでございます。

○建部圭一人事課長

建部人事課長。
昨年度、23年12月に新○滝川健司委員長

城市の人材育成基本方針というものを全面的

建部人事課長。
新城市から特に要望と前崎みち子委員の質疑が終わりました。

に改定しております。それを庁内の職員にも５番目の質疑者、下江洋行委員。

周知をしておるわけですが、その職員像とし○下江洋行委員

それでは、歳出２款１項３て、市民価値を高めることのできる職員とい目広報広聴費、広報広聴活動事業、72ページ

うことで、人材育成のいわゆる基本的な目指ですが、１点目、市政モニター事業の成果をすべきところを職員が共有できるような形でどのように検証しているか。

今進めておりますので、前はいわゆる行かさ

２点目、提言の具体的な内容は。また、市れるという研修というか、受け身の研修も中の施策へどのように反映されたかお伺いしまにはあったかもわからないんですが、これかす。

らはそういう新しい人材育成基本方針のもと○滝川健司委員長に、職員もみずから意識を持って研修に取り○夏目保夫秘書広報課長

組んでいってほしいということで、大分、今ざいますので、まず１点目でございますが、年の話になってしまいますけれども、研修に

市政モニター100人は、公募と無作為で抽出対する意欲というものは上がってきているとさせていただいた方から選ばせていただきま思いますし、職場の理解もある程度進んできした。その中には、会社員や自営業の方など、ているのかという感じがいたしております。

日ごろ会議等に出席できないが市政に関心が○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

ある方からの応募であったと受けとめており○前崎みち子委員

来年度に向けて、また同ます。23年度は６回調査を行い、回答は郵送

じようなことの繰り返しがないように進めてとインターネットでお願いをいたしました。

ほしいわけですが、自治大学校の先ほど言わこの市政モニターでは、貴重なご意見やデれた研修についてですが、もう少し短期とか、ータをいただき、その都度、調査結果を担当－12－

夏目秘書広報課長。
２点のご質問でご課へ返し、担当課に改めてこの結果を市政にートの調査の結果、それからそれを分析した

反映したか否かを確認しています。回答としもの、またいただいた提言等、これを広く市ては、おおむね継続調査と参考資料として捉民に知っていただく必要性についての認識と、えていますが、昨年では反映したという結果

またその取り組みがどのようになされたか、も出ています。この制度により、多種多様な

その辺についてお伺いします。

市民の意見をお聞きできた市政への市民参加○滝川健司委員長の一つの方法であると考えております。

○夏目保夫秘書広報課長

夏目秘書広報課長。
いただきましたア

２点目でございますが、平成23年度に実施

ンケート等につきましては、その都度、ホーいたしましたアンケートは、８課18件のテー

ムページ等で紹介もさせていただいておりま

マをもとに回答、提言をいただきました。集す。

計いたしましたアンケート結果は、担当課で一つの例ではございますけれども、例えばその都度内容を確認し、実効のあるものは反人事課でアンケートをした例でございます。

映しております。また、さらに継続的にアン

私たち市役所に努める職員は、市民の全体のケートしていく事項などもあります。

奉仕者であるということでございまして、ま先ほど、反映したという点についてでござ

ず市役所職員が、ふだん市民から見た目はどいますが、私どもの秘書広報課で所管するテうであろうかというような、いろいろな項目

ーマといたしまして、パブリックコメントのを設けまして、アンケートをいたしました。

制度、市政番組放送についていただきました

平成22年度からスタートしたものでございま

意見をもとに改善、あるいは企画して、市政

すが、比較をいたしまして、昨年度分析をい番組づくり等に反映をいたしたところでござたしますと、挨拶面、言葉づかい、親切で丁います。

寧な対応だというようなことで、担当の人事

以上でございます。
○滝川健司委員長

課、またこうした結果を職員がホームページ

23年度調査、６回と申しで確認をいたしたところも、一つの意識向上

ましたけれども、６回で間違いないですか。

というものもあったかと分析するわけですが、○夏目保夫秘書広報課長

２年目の昨年は、改善したことに結び付いて６回で間違いございません。
○滝川健司委員長いるという顕著なアンケートデータも出てお６回で間違いないですね。

ります。これが一定の成果と捉えております。

下江洋行委員。
○下江洋行委員○滝川健司委員長
６回のアンケート調査を実○下江洋行委員

下江洋行委員。
主要施策成果報告書により施されたということだと思うんですが、これ

ますと、このモニターから寄せられた提言がについて回答の回収率とか、そういったとこ31件ほどあったということで、これは目標値

ろの状況はどうなんでしょうか。

を超える実績であったということであるんで○滝川健司委員長

すが、その中で、市の施策に反映された件数

夏目秘書広報課長。

○夏目保夫秘書広報課長

６回で一番低かっというのが、先ほど言われた秘書広報課の所たのが93％でございまして、多いところでは管のパブリックコメント制度についてのこと

99％ということで、やはりお一人、二人方、と、それと市政番組放送についてのこと、こご都合によって回答できなかったというようの２件だけであったということで、市の施策

な状況でございました。

に反映された件数の割合が大変低いんじゃな○滝川健司委員長

いかと思うんですが、その辺の要因はどのよ○下江洋行委員

下江洋行委員。
このモニターによるアンケ

うな点ですか。
－13－

○滝川健司委員長

夏目秘書広報課長。

○夏目保夫秘書広報課長

はじめ、新城設楽地区の研修協議会で行う研こうした提言につ修、市町村アカデミーや愛知県市町村振興協

きましては、すぐに反映されるということで会研修センターなど、外部の研修専門機関がなく、先ほども申し上げましたように、継続実施する研修などへの参加等、これまでもさして検討していったり、またいろいろな計画

まざまな研修メニューを用意して、職員に対等にこのアンケート調査したものを資料としして研修を実施してまいりました。

てお渡しして、その中で活用していただいて研修を受講した成果につきましては、単純おるというもので、そこですぐ、それが生かに数値としてはかれるものではございません

されるということのまだ、追跡だけのことはが、研修受講後には必ず職員から研修報告書

まだやってございませんが、そういった形でというものを出させております。その報告書は活用しております。

を見る限り、今後の仕事に生かしていこうと

実際には、私どものパブリックコメント、する強い意欲が感じられると、文面からです

それから市政番組等につきましては、やはりが強い意欲が感じられるものがほとんどで、市民の方からの非常に関心も高くございまし

人事課としては一定の成果が得られているもて、「いいじゃん新城」の関係につきましてのだと確信をしているところでございます。

は即利用できるという形で、グルメ情報等も

ただ、繰り返し研修を実施しているのにもすぐに取り入れていってほしいというようなかかわらず、職員の接遇態度などについては、意見もございまして、そういったものも活用

時折、市民の方から厳しいご指摘をいただくさせていただいております。そういった中で、ことがあることも事実でございます。このた

逐次、これは長い形で継続していきたいと思め、これからは、知識、能力のアップはもちっておりますので、これからも続けていきた

ろんなんですが、自分の言動ですとか、行動

いと考えております。

が市民の方にどのような影響を与えているか○滝川健司委員長ということを職員自身に自覚をさせるなど、

下江洋行委員の質疑が終わりました。

職員の意識改革につながるような研修にも力

次に、６番目の質疑者、鈴木眞澄委員。
○鈴木眞澄委員を入れていきたいと考えておりますので、ご歳出２款１項５目人事管理理解をいただきたいと思います。

費、職員研修事業、74ページ。

○滝川健司委員長

１点目については前崎委員の質疑である程○鈴木眞澄委員

度理解しましたので、回答はよろしいと思い

鈴木委員。
ありがとうございます。

モチベーションを上げるというのが、本来ます。

のこの研修の目的だと理解をしているわけでそれから、２点目、職員研修の実施状況とす。一つには、こういう研修の機会があってその成果をお聞きします。

も、執行側から強制するという形ではなくて、○滝川健司委員長

自主的に本人のモチベーションを上げるため○建部圭一人事課長

建部人事課長。
それでは、１問目は、に、そういうことも一つは大事かという。強先ほど前崎委員のご質問に対する回答のとお要されると、なかなか抵抗がある分が職員にりということで省略をさせていただきまして、もあるわけです。職員のプライドもあります

２点目のご質問でございますが、職員研修にし、だから本人のやる気のモチベーションをつきましては、その目的として、その職員の上げるための対策ということも考えていく必

さらなる能力開発ですとか、資質向上を図る

要があるんですけれども、先ほどそういう研という目的で、今まで庁内で行う自主研修を

修を今後取り入れていくということですけれ－14－

ども、年度内に考えていく考えでしょうか。

には、欠かせないものとなっておると考えて○滝川健司委員長

おりまして、また地域コミュニティーの活性答えられるなら、答えてください。

化や市民活動の支援が図られたものと考えて

建部人事課長。

おります。

○建部圭一人事課長

済みません、平成23年

３点目の他施設運営委託料との整合性につ12月に、先ほど申し上げました新しい人材育

いてでございますが、本委託は単なる施設の成基本方針をつくりまして、昨年度はちょっ

運営委託ではございませんで、市民活動団体とできなかったんですが、今、今年度はそれに対する相談支援などを前提とした運営委託に基づいたいろんな研修を考えておりまして、としております。したがいまして、現在のと

特に接遇の関係は、もう既に係長主査クラス

ころ受託者が限定をされておるというようなに説明力強化研修というものをやっておりま

状況でございますが、委託料につきましてはすし、これからコミュニケーションの向上研

適正に積算をし、実施しておりますので、整修等、これは主任とか主事クラスがやるんで合は図られておると考えております。

すが、同じくやはり接遇の面もその研修の中以上です。

に取り入れて、そういった面に力を入れてや○滝川健司委員長

っていき始めているところでございますので、○鈴木眞澄委員

ご理解をいただきたいと思います。

という形でとられておるということで今お聞○滝川健司委員長

きをしましたけれども、他のＮＰＯ法人は、続けてお願いします。

鈴木眞澄委員。
○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。
この契約方法は、随意契約

そういう資格を持っているＮＰＯ法人はない
歳出２款１項11目地域振興ということで、こういう随意契約をされてい費、市民サポート運営事業、80ページですけるという理解でいいでしょうか。

れども、３点お聞きします。

○滝川健司委員長

西尾企画課長。

市民活動推進委託料の契約方法は。

○西尾泰昭企画課長

本業務につきましては、

２点目、委託による成果は。

まちづくり活動を行います市民活動と行政と３点目、他施設運営委託料との整合性は図を結びます中間支援活動業務を委託するようられたか、お願いします。

な内容でございまして、市内での市民活動の○滝川健司委員長

状況の把握や、この中間支援活動の経験を有○西尾泰昭企画課長

西尾企画課長。
失礼いたします。

することが必要となってまいります。現在、それでは、３点のご質疑をいただきました

市内のまちづくり活動におきまして、多くのので、順にお答えをさせていただきます。

市民活動団体との交流がありまして、こうし

まず、１点目、本委託料の契約方法につきたＮＰＯ等の運営サポート業務等、中間支援

ましてですが、これについては、単独の随意活動の実績を有するということになりますと、契約で契約を交わしております。

現在の委託先の業者というような形となりま

２点目につきましては、委託による成果とす。市内にいまそういうような形での委託先いうことでございますが、その内容につきまの業者がほかにございませんような形で、現しては、市民活動に関する相談、市民活動団

在は随意契約というような形となっておりま

体間の交流、市民活動団体の登録、サポート

す。

センターの運営、活動支援のための講座開設○滝川健司委員長

等でございます。本業務は、現在活動をされ○鈴木眞澄委員ておられます市民活動団体やＮＰＯ等の皆様

今お聞きをしました。聞くところによると、－15－

鈴木眞澄委員。
成果については、いろいろ

24団体が利用されているということで、なか○滝川健司委員長

西尾企画課長。

なか市民全体ではここの場所がわかりにくい○西尾泰昭企画課長

失礼いたします。

ということがあって、周知の仕方が皆さんに

ここのサポートセンターにつきましては、

わかりやすい周知方法をやってこられたのか

市内で活動をされておられます市民活動団体ということを思うんですけれども、特定のボにつきましては、あらかじめ利用登録という

ランティアの団体だけではなくて、市民広報

形の手続きさえとっていただければご利用いという形では今まで取り組みはされていたん

ただけますので、なかなか全市域でまだまだでしょうか。

周知が足りないというご指摘でございますの○滝川健司委員長

西尾企画課長。

○西尾泰昭企画課長

で、より一層、周知に努めて、さまざまな市

こちらのサポートセン

民活動団体のそうした会議の場というようなターの広報の仕方でありますが、まずホーム形でも利用の促進を図ってまいりたいと考え

ページに掲載をして、広く利用を呼びかけさます。

せていただいておりますほか、今年に入りま以上です。

して、サポートセンターのほかに鳳来開発セ○滝川健司委員長

ンター、また作手の開発センターにつきましわりました。

ても、同じように市民活動の登録団体につき

鈴木眞澄委員の質疑が終次に、７番目の質疑者、鈴木司郎委員。

ましては無料でご利用いただけますというよ○鈴木司郎委員

うな広報を流させていただいておるところで

目一般管理費の東日本大震災被災地支援事業あります。

につきましてお伺いします。68ページでありまた、社会福祉協議会におきまして、新城

それでは、歳出２款１項１ます。

ボランティア市民活動紹介誌というような冊

この事業につきましては、６月の３次補正子の中で、市民活動団体のそうした活動状況

で予算計上された事業であると思います。大のご報告とともに、この市民活動サポートセ

変、期待をしておったわけでございますが、ンターのご案内も１ページとって広報に供し130万円ほどの不用額が出ておるということておるところでございます。

で、その要因につきましてお伺いをいたしま○滝川健司委員長

す。

○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員。
先ほど、また施設等の運営○滝川健司委員長

建部人事課長。

委託料、整合性があるということで課長答弁○建部圭一人事課長

東日本大震災の被災地をされたんですけれども、ボランティアで文支援のために、平成23年度は延べ27人の職員

化会館を使われて料金が発生したり、こういを派遣しておりまして、それに要する経費とう場所が先ほどもいろんな周知はされている

しまして、職員手当や旅費など、事業全体でということだったんですけれども、なかなか

345万6,082円を執行しておりまして、130万

知らない方は文化会館を利用して、その人た

7,918円の不用額が生じております。

ちは勝手でいいじゃないかというお話という

この主な原因でございますが、職員手当の部分で捉えてしまえばそうなんですけれども、執行残によるものでございます。派遣する職

知っておればこういう場所も使える部分があ

員には、それぞれ相当な時間外勤務が発生すって、文化会館なんかを使うと有料になるとるものと予算の段階では見込んでおったわけいう、この点の整合性でちょっとお聞きしたですが、実際には一部の職員を除いて、時間

いんですけれども、その点の理解はどうされ外勤務はなかったということによりまして不ているんですか。

用額が生じたものでございます。
－16－

○滝川健司委員長○鈴木司郎委員

鈴木司郎委員。

子入札制度の最初の質疑内容はよかったんで時間外手当を見込んでおっすけれども、途中から物品納入の質疑に入りたけれども、それだけ時間外手当が必要ではまして、答弁も特に私が今感じたのは、長田なかったというようなことであると思います

委員そのものの、法人の役員にはなっていなが、この事業につきましては、６月の補正でいと思うんですけれども、同族、家族的な、221万5,000円、補正されました。その後、予

経営的な内容になる物品の納入、しかも答弁

備費等充用で254万9,000円、充用されておるで、市内業者に優先的にという答弁もありまんです。予備費充用するということは、そのした。これは、ちょっと法にも抵触するし、項目に資金不足、あるいは予算超過の支出を

このような発言は利益誘導というか、そういするときに予備費充用をするわけであって、

うふうにつながっていくと思いますので、こ

時間外手当だったら、もう前もって渡すわけの辺について、ちょっと委員長としての見解でないものですから、時間外手当をやった後を求めたいんです。

に不足を生じたならば、予備費から充用する○滝川健司委員長というのが本来だと思うんですが、そこら辺の商店、企業に対する利益誘導ではなく、市のところについて、どのような処理をしてお内全般のそういった物品の業者に対する利便るのかお伺いします。

性についての答弁を求めたのであって、特定○滝川健司委員長の商店を指定しているのではございませんの

建部人事課長。

○建部圭一人事課長

長田委員の発言は、特定予備費支出の本来のあで、それは加藤委員の指摘は、特定の店に対り方とは、ちょっと今回の場合はずれておるする利益誘導には当たらないと私は判断しまかと思っておりますが、６月の補正予算をつしたがいかがでしょうか。

けていただく前に、平成23年度当初からこの加藤芳夫委員。

被災地派遣事業が始まっておりまして、その○加藤芳夫委員

ために職員の派遣経費をとりあえずその予備議事録に載りますし、長田共永という個人と、費を充用させていただいてやったわけなんでその家族、同族の皆さんが商売されている法すが、本来は必要な分だけ予備費を充用する人とは一緒だと思うんです。それは、一般的というのが考え方として正しいわけですが、にどう見ても、一般入札はいいんですけれど

見通しがちょっと何ともつかなかったものでも、物品納入については特定はしてないかもすから、少し多目に充用させていただいて、しれませんけれども、明らかに見えてきたこ

当面の経費を執行していったというものでごとだと思うんです。見えてる話なんです。特ざいます。予算の執行管理のあり方としては、定はしないけれども。それはいいんですか。

ちょっと反省すべき点はあるかと思っており○滝川健司委員長

ます。

たかもしれませんが、私は一般論としての市○滝川健司委員長

鈴木司郎委員の質疑が終

この発言については、特に加藤委員はそう受けとめ

内商店に対する利便性の向上についての見解

わりました。

を求めたのであって、特定の商店ではないと以上で、通告による質疑が終わりました。

私は判断しましたので、特に問題はなく答弁

ほかに質疑はありませんか。

させましたし、そのように議事進行させてい加藤芳夫委員。

ただきました。

○加藤芳夫委員

先ほどの長田共永委員の２

榊原情報システム課長より、発言の申し出

款１項１目の電子入札の事業の質疑の中で、がありますので許可します。

これは委員長にお聞きするんですけれど、電榊原情報システム課長。
－17－

○榊原法之情報システム課長

先ほど、菊地させていただきました理由は、同じ月齢の子

委員から、地域情報基盤の関係で、携帯電話

どもの健診を毎月別々の日に実施している新不感地域の解消事業で、残された不感地域は

城保健センターで、鳳来・作手地区の皆様もどこかということでご質問がありました。そ子どもの月齢に応じた健診を受診していただの中で、二つ目で「つくでもりよしうえおお

くことによって、健診の機会が増えること、ぶたちく」と私は申し上げましたけれども、また大きな集団の中で受診していただくこと大変申しわけございません、正確には「つくで、同じ月齢の子どもの成長度合いや、集団

でかみしょうぶだちく」でございます。訂正の中での自分の子どもの様子を客観的に見るをよろしくお願いします。

機会になること、さらに健診の待ち時間など以上です。
○滝川健司委員長

を利用しまして、ほかの保護者とも交流や情訂正がありました。

報交換が図れる機会にもなると考え、実施をほかに質疑はありませんか。

させていただきました。

〔発言する者なし〕

以上でございます。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

歳出２款総務費の質疑を終了します。

○前崎みち子委員

ただいまお答えいただい

次に、歳出４款衛生費の質疑に入ります。

た、同じ月齢の子どもたち、作手と鳳来につ質疑者、前崎みち子委員。

きましては子どもの人数によってそういうよ○前崎みち子委員質疑なしと認めます。

歳出４款１項４目母子保

うな健診を行っていたけれど、そのような形

健費、乳幼児等健康診査事業、124ページ。

に変えて、同じ月齢の子どもたちを１カ所に乳幼児健診を市内１カ所に集約して効率化集めるという、そういう効率化の意味はわかを図った理由をお伺いします。

りましたけれど、それによりまして、１回に○滝川健司委員長

新城の保健センターに集まる乳幼児の人数と○夏目昌宏健康課長

夏目健康課長。
お答えいたします。

いうのは何人ぐらい増えたでしょうか。

４カ月児、１歳６カ月児、３歳児の乳幼児○滝川健司委員長

夏目健康課長。

健診につきましては、平成23年度から実施場○夏目昌宏健康課長

所を新城保健センターとさせていただきまし較でよろしいかと思いますけれども、それぞた。

れ分かれておったものですから、23年度の数

22年度から23年度の比

平成22年度までの乳幼児健診は、新城保健

字でまいりますと26人が平均的な数字でありセンターでは４カ月、１歳６カ月、３歳児健ますけれども、１回に集まるということで、診を毎月それぞれ別々の日に１回ずつ実施しこれは４カ月児健診でございます。１歳６カておりました。鳳来保健センターでは２カ月

月とか３歳も、少しばらつきがございますけに１回ということで、１歳６カ月と３歳児のれども、１歳６カ月児は25人、それから３歳健診を同時に行っておりまして、また作手保につきましては29人ということでございます。

健センターにおきましては３カ月に１回といこれは、１カ所に集めたことによる数字でごうことで、４カ月、１歳６カ月、３歳児の健ざいます。22年度の数値でぼってまいります

診を同時に実施しており、同じ月齢の子どもと、新城保健センターでございますが、１回の健診実施回数に差があり、なおかつ健診のに24人です。それから、作手につきましては

月齢時期に２カ月から３カ月ぐらいのずれが２人、４カ月です。それから、１歳６カ月児生じておりました。

につきましては新城が24人、鳳来が８人、作健診実施場所を新城保健センター１カ所と手が３人というような状況で、３歳児におき－18－

ましては新城が26人、鳳来が11人、作手が６以上です。

人ということで、ただ新城保健センターにお○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

きましては毎月１回実施しておる、22年度の○前崎みち子委員

大変たくさんの内容を行ところでは鳳来につきましては、先ほど申しうわけですが、この１カ所に23年度は集約しましたように２カ月に１回と、作手におきまて行った結果ですが、人数的に増えたという

しては３カ月に１回というようなことで、ずことがあるわけですが、片付け仕事的に、それが生じておるものを集約しまして、30人未れまでの状況と比べて、そういうことになっ満ぐらいの今、数字ということになっておりてないかというのはどのように判断してますます。

でしょうか。

以上です。

○滝川健司委員長

夏目健康課長。

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

○夏目昌宏健康課長

要は、機械的になって○前崎みち子委員

大変に乳幼児健診、大事はいないだろうかというようなことかと思いな健診になってまいります。虐待の、昨日のますけれども、決して機械的な処理の流れで補正予算でちょっと言わせてもらいましたけ

いけるものだと認識しておりません。ですの

れど、このアンケートもここで行われるといで、それぞれの、個々の相談等にも応じて、うような話がありました。この乳幼児健診、健診に対応しておると理解しております。

例えば、４カ月健診の乳幼児健診で行われる以上です。

内容につきまして、どのような健診内容でし○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

ょうか。

○前崎みち子委員

新城地区にお住まいの方○滝川健司委員長○夏目昌宏健康課長

夏目健康課長。

は大きく変わってないんですが、作手、鳳来、お答えいたします。

兄弟を持った方とか、なかなかそれまでの状

４カ月児健診ということで、まず流れの中況とちょっと変わったわけですので、その辺からいきますと、受付に最初にかかっていたからの声として、今回の集約して行うというだきまして、その後、グループワークといいことについては、何か意見等が出ていること

ますか、先ほど答弁の中でお答えしました関はありませんでしょうか。

係で、自己紹介と仲間づくりだとか、情報交○滝川健司委員長

換ということ、それから問診事項の確認等い○夏目昌宏健康課長

夏目健康課長。
お答えいたします。

たします。その後、身長だとか体重、頭の周

距離的なものが、鳳来・作手地区の方におりの頭囲、この辺の測定に入りまして、そのかれましては、距離が延びたということであ後、小児科の先生による診察がございます。

ります。１カ所に集約する前の情報ですと、

その後、栄養士等による離乳食の指導がござ

やはり距離が遠くなって困るわというようないまして、最後に個別指導ということで、発ことが確かにあったかと思います。ただ、距達だとか育児等に関することについての個別離のことを言い出してしまいますと、なかな指導をさせていただくというようなことです。

か公平に対応することは非常に難しいことか

健診の流れの中に一つ、もう一点あるんでと思っておるわけなんですけれども、ただすけれども、子育てネットワーカーによる読23年度に実施しまして、その受診率というもみ聞かせというものが、１回に４人から５人のは22年度から23年度へのところにはほとんのネットワーカーの方がみえておりますけれ

ど影響は出ておりません。中には、基本的にども、その方々によって読み聞かせをしていは、全員が受診していただいておるというの

ただいておるというような状況でございます。

が現状です。
－19－

ただ、一部の中では、未熟児といいますか、さ。例えば、発達の面で気にかかった子ども

低体重児といいますか、小さな状態でお生またち、保護者、家庭につきましてのきめ細かれになったお子さんとか、ちょっと持病があな支援というのを同時に行っていくというこったりする方につきましては、それぞれかかとが必要だと思いますが、その辺の配慮はさ

りつけの医療機関で健診を受け、病院で管理れてますでしょうか。

してもらっているという方がほんの少し、お○滝川健司委員長

二人程度いらっしゃいますけれども、特別、○夏目昌宏健康課長

直接的に意見としていただいておるというのものになりますと、片手落ちになるのではな

は、今のところ聞いておりません。

いかということでございますけれども、育児以上です。

夏目健康課長。
やはり、人数が大きな相談というものは随時というような形で、ふ○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

だん、例えば今の時間帯でも、まずは電話等、○前崎みち子委員

大変、孤立化していく一１本入れていただければ、統合したことによ

歩手前で防ぐには、健診というのは大変重要るものだけではなくて、ふだんからほかのこな役割となっていきます。欠席者というのは、ともそうなんですけれども、随時対応という全くゼロではないと思いますが、欠席者に対のはとっておりますので、健診に寄られたとしての、その後の保健センターからの手当てきに大勢の方がいるとなかなか言い出しにくはどのようにされてますでしょうか。

いという案件も中にはあろうかと思います。

○滝川健司委員長

そのときには、少し人が引けてから声をかけ○夏目昌宏健康課長

夏目健康課長。
ちょうど、具合のいいていただくとかということも、全然構わない

月齢に受けられなかった子という方々についことですし、電話相談によるものを言っていては、体調不良等で行けないというようなこ

ただいても構いませんし、場合によっては、とがありまして、その後、行われる、要は翌

それによって保護者の方のところにお邪魔を月とか、もう一カ月後とかというところで、して、育児相談に当たるというような形で考実際、受診していただいております。先ほどえておりますので、よろしくお願いいたしま

言いました病院で管理していただいておったす。

りする子どもさんについては、みえないから以上です。

電話連絡をしたりとか、また訪問に行って、○滝川健司委員長

そういう病院等で管理していただいておるとす。

いう状況がわかっておるというようなことで、続けて、次をお願いしま

前崎みち子委員。

そういうものの確認も含めれば100％網羅し○前崎みち子委員ておると考えております。

続けてお願いします。

４款１項７目訪問看護費、訪問看護事業､以上です。

126ページ。

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

○前崎みち子委員

この効率化によって懸念

利用者のニーズに対して、サービスは適切に提供されているかお伺いします。

する点といいますと、やはり育児相談の部分、○滝川健司委員長

何か相談をしたかったと、もう少し、例えば○伊藤五十人へき地医療支援室長

少ない人数であれば自分の状況、そういうもステーションでは、利用者が訪問看護サービのを保健師さんに相談できるような状況もあスに対してどのように感じているか、毎年、るかもしれません。そして、こういう効率化

利用者に対してアンケートによる満足度調査を図ったもう一つの手当てとして、きめ細かを行っております。
－20－

伊藤へき地医療支援室長。
訪問看護アンケートでは、職員の対応、手続き、訪りでございます。特に「24時間対応があって問時間、サービス内容、説明の５項目に分類

とても安心だ」とか、「毎週訪問をしていた

し、25の質問に回答をお願いしております。

だいてありがとうございます」というような

そのアンケートの中で、職員の対応についことで、「わがままな」これは母ですが「のて「頼んだことの返事は必ずありますか」とために迷惑ばかりかけていますが、今後ともいう問いに対しまして、97％の方が「はい」、

よろしくお願いします」とか、「寄り添いが「時々」という方が３％、それから「家族や必要なとき、いつも駆けつけるをモットーに、本人のそのときの状況や要望に合わせた柔軟

この地における立ち位置を高く広めてほしな対応をしていますか」という問いに対しまい」というような、また訪問看護ステーショ

しては、「はい」が100％という回答をいたンに対する期待も含めた意見等もたくさんい

だいております。また、サービス内容では

ただいております。

「本人の思いやりや願い、要望等をわかって以上です。

くれていると思いますか」に対しましては、○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

95％の方から「わかっている」と回答をいた○前崎みち子委員

今のアンケートにつきま

だいております。

しては、今、実際に訪問看護を受けている方

このように、利用者のニーズに対して、適たちのアンケートだと思うんですが、利用者

切なサービスが提供されたかどうかというこのニーズという中では、市民の人たちがこれとに対しましては、調査の結果、及びまた意から利用していく大事な部分の事業だと思う

見などもいただいておりますので、それを見んですが、これの市民全体のニーズから考える限り、適切なサービスが行われたと理解したときに広範囲です、新城は、大変広範囲のております。

中で、作手は作手の診療所を中心に訪問看護以上です。

を行われていると思いますが、鳳来も含めて○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

市内全域、この訪問看護ステーションという○前崎みち子委員

利用者の方のニーズの中のは、もしニーズがあれば利用できると考えに、在宅医療を受けているということ、在宅てよろしいでしょうか。

ケアを受けている状況の中で、やはり24時間○滝川健司委員長

体制で訪問看護ステーションがバックアップ○伊藤五十人へき地医療支援室長

されるという安心感が必要だと思います。そ一番遠い方が布里の方がいます。ステーショの辺につきましては、365日、24時間、そうンの場所自体が市民病院の中にありますが、いう状況で受け付けているというか、訪問看

ここからだとかなり時間的なロスが発生して護がいくわけにはいかないかもしれませんけ

おります。そのため、今後、場所的なこと、れど、安心できる状況になっておりますでしそれからステーションだけで賄えるエリア等

ょうか。

を今、調査しながら検討しております。

○滝川健司委員長

伊藤へき地医療支援室長。

○伊藤五十人へき地医療支援室長

伊藤へき地医療支援室長。
今現在、先ほど言われたように、作手地区におきま

今の質問

しては、作手診療所さんにお願いをして、あに対して、アンケートの中でいろんな意見をと新城・鳳来地区をうちで賄うということでいただいておりますので、ちょっと紹介させすが、確かに広範囲になっております。皆さていただきたいと思います。

んが同じ条件で利用できるように、今、検討

まず、いろんな意見がありますが、ほとんしておりますので、よろしくお願いしたいとどが「感謝している」というような意見ばか

思います。
－21－

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

しましては、ぜひとも連携の中で、認知症対○前崎みち子委員

この訪問看護ステーショ

策も一緒に訪問看護ステーションとしてできンというのは、医療、介護、福祉をつなげる

る対策ということ、こういうことも考えて、ため、またはかかりつけ医、主治医の先生、

これを早急にやっていかなきゃいけないこと

そういう意味で言うと、大変、地域医療に大だと思うんですが、この点におきまして、訪きな役割を果たすわけですが、これが公立で問看護ステーションという立場から、こうい

行われている。これも、また大きな意味があうことに対しての動きというのはされている

ると思うんですが、今の状況でいうと、市民んでしょうか。

病院の４階にこの訪問看護ステーションの事○滝川健司委員長

務所があるということで、なかなか市民に見○伊藤五十人へき地医療支援室長

えにくい場所にあるということで、この辺に症の患者さんの訪問ということかと思います

つきましてもう少し、助産所なんかでも長篠が、現にそういった依頼もあります。それかに出たことによって、かなり母子保健の部分

ら、そういった場合、訪問看護が必要なのか、でもいろんな意味で仕事的にも活躍できる場

訪問介護が必要なのかという判断のもとで、があるわけですが、この訪問看護ステーショ

包括支援センターとの連携をとりながら事業ンにつきましてはある場所ですが、この辺にを進めております。

つきまして今後の検討をされてますでしょう○滝川健司委員長
伊藤へき地医療支援室長。

○伊藤五十人へき地医療支援室長

今、認知

以上です。

か。
○滝川健司委員長

伊藤へき地医療支援室長。

質疑者、答弁者とも、決算ということを踏まえてよろしくお願いいた

お答えし

します。

ます。

前崎みち子委員の質疑が終わりました。

これは、まだ具体的な話には至っておりま

以上で、通告による質疑が終わりました。

せんが、まず新城の市民病院の中、場所的なほかに質疑はありませんか。

ことについてはどこかへ移動したいという気〔発言する者なし〕

はあります。それと、あと広域的になります○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

ので、新城地区、鳳来地区等を訪問できるこ

歳出４款衛生費の質疑を終了します。

とをちょっと考えておりますので、今現在、

ここで説明員の入れかえのため、11時まで

ここではちょっとお答えできません。
○滝川健司委員長

休憩といたします。

決算質疑をお願いします。

前崎みち子委員。
○前崎みち子委員

この訪問看護で、最近、休憩

午前10時51分

再開

午前11時00分

昨年度の取り組みの決算の中でお聞きしたいと思いますけれど、認知症の問題をどのよう○滝川健司委員長に取り組んで、訪問看護ステーションとして会を再開します。

休憩前に引き続き、委員

認知症の問題、これは早期発見の薬とか、い次に、歳出５款労働費の質疑に入ります。

ろんな意味で関係があるわけですが、訪問看最初の質疑者、森孝委員。

護ステーションとして受け身側の、利用をし○森たいという人があって、それでそれに対して

ふるさと雇用再生基金事業についてお尋ねを

訪問看護をするという、提供するという仕事いたします。

ともう一つ、公的な訪問看護ステーションと孝委員

歳出５款１項１目について、

まず、１点目、観光案内事業が３年間の継－22－続事業で行われました。成果品がということ

いと思います。

で、これについては、実際には今、手元に来２点目でございます。活用については、既ておりますけれども、８月の後半の時点で、に観光課をはじめとして、市の観光協会、本議案の説明がありました。それから、もう議庁、各支所の宿日直に観光マニュアルとして会も始まって、いろいろと質疑の発言通告書配置させていただき、市内観光の内部資料とを出す時点においても、まだ成果品が出ていして、日々の窓口の案内の中で活用をしていないということで、私から成果品を見なけれるところでございます。

ば決算認定ができないんじゃないかというこ

また、昨年は、その情報を奥三河観光協議とで、部長へ催促をしてはじめて成果品が出会のホームページ「キラッと奥三河」の情報されました。そのことを受けて、議会の決算に反映し、より見やすい情報として活用してをどのように考えておるのか、まず１点目。

いただけるようにしております。

○滝川健司委員長

通告とちょっと違います。

また、他市町村の観光案内資料の調査等のまず、最初は通告どおりにやって、２問目以結果を踏まえて、市の観光ガイドマップや来降にそれをやってください。

客窓口、電話対応などに生かしているところ○森

でございます。

孝委員

わかりました。

発言通告書を提出した時点で、成果品の提また、成果品をもとに、新しい情報を加え示がされていなかった理由について。

て、案内業務の充実に活用させていただいてそれから、２番目、今後の活用について、おります。

どのように考えているのかお尋ねをいたしま

以上でございます。

す。
○滝川健司委員長○川合教正観光課長○滝川健司委員長
川合観光課長。

○森

それでは、１点目から

孝委員

森孝委員。

今、成果品は、皆さんに渡すような類いのものではないというような表現

ご説明をさせていただきます。

がありましたけれども、私どもは一応、議会

この事業は、新城市のすばらしい自然環境として予算を認めた以上は、どのような成果

や歴史、伝統文化、遺産などをその見どころ

品か、成果品を試さなければ決算認定できなをおもてなしの心で観光客に紹介し、旅の魅いわけです。だから、その辺のところは十分

力をより深くすることを目的としたものでご気をつけていただいて、今後、対応していたざいます。

だくように。

平成21年度からの３年間取り組み、委託事

その成果品を見せていただきました。かな

業者からは、年度ごとの事業委託仕様書に基り膨大な資料であります。今後、これを活用づいた成果品の提出を受けております。成果

していくということでありますけれども、こ品は、きめ細かな観光案内をするために必要の成果品をあれだけたくさんの、一言で言うな資料であったり、マニュアルであったり、と継ぎはぎだらけの資料を集めてファイルにホームページ上の修正、加筆の記録等でござとじたような形のものであります。これのどいます。

こにどういうことが書いてあってとか、そう頒布する目的の印刷物ではございませんでいうような引き出しというか、目次のようなしたので、議会への資料提供はしておりませもの、簡単なものがあるんですけれども、細んでしたが、時期はおくれましたが成果品を部にわたってこれをどのように皆さんが理解ご覧いただきましたので、また資料提供もさして、どのように使っていけばいいのか、そせていただきますので、よろしくお願いしたの辺のお考えがありましたら、その使用方法－23－

です、活用方法。今、支所とかそういうとこ

し、電子データとしての修正も加えていきたろに置いて、今後、役立てていくということ

いと思っております。

であります、内部資料として。しかし、この以上です。

資料をそれぞれ職員ばかりでありません、当○滝川健司委員長

直の方もいるでしょうし、日曜日当直の方も○森いるでしょうし、そういった方々がどれだけピューターで管理しているものについて、例

全部の資料を理解して、それでどのように活えば「おふうの墓」と検索したら、それでぼ用していくのか、その辺を改めて詳しくお願っと出てくる、そういう類いの検索方法がでいいたします。

きるような形まで性能を上げておるのかどう○滝川健司委員長○川合教正観光課長

川合観光課長。

孝委員

森孝委員。

すると、データベースでコンか、その辺のことについてはいかがですか。

成果品の、先ほど申し○滝川健司委員長

川合観光課長。

上げました観光マニュアルというような形で○川合教正観光課長

配付をさせていただいて、使っていただくとまではしておりません。ですので、これからいう形ではやっておりますけれども、まだま

その辺の内容も修正を加えて、どこまでできだこの精度を上げるという部分では工夫も必るかという部分がございますけれども、使っ要かと思いますし、そのページの内容の見やていただく方にわかりやすい、即座にとれる、すさ等の工夫というのもしていかなければい

ページがわかるような形をとれるものについけないと思っております。

てはとっていきたいと思っております。

まず、マニュアルの、そういう使われる方○滝川健司委員長

森孝委員。

の部分に対する配慮というものも一方で行い○森ながら、新しい情報というものも順次差しか使ったわけじゃないかもしれませんけれども、えをさせていただくというような形で、最新

一応、事業としては1,800万円。やはり、完の情報にしていきたいと考えておりますので、成品として全てが大成するような形で、予算

今後のそれをもとに加除したり、修正したりに見合って、最終年度までに完全なものをつというものも付け加えながら、活用の充実をくるというような考えはなかったのかどうか図っていきたいと考えております。

お尋ねします。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長

○森

孝委員

森孝委員。

それでは、完全な成果品では

孝委員

23年度時点では、そこ

この事業は、そればっかりに○川合教正観光課長

川合観光課長。
業務資料の中では、委なくて、今後も逐次、必要において差しかえ託の内容の中では、まず現地踏査をして、間をしていくということですね。

違いがない情報を集めて、それを整理してとじゃあ、そこで、さらにお尋ねしたいんでいうことでやっておりまして、最終的なもの

すけれども、この品物は、例えばコンピューがという部分では、成果品に見ていただいた

ター管理をするような品物でなくて、常にそ

とおり、紙ベースのラベルを張ってというこれを、いただいた情報を手直しして、コピーとでの成果品ということで、こちらは確認ををして、差しかえをするというのは、そうい

しております。

うたぐいの情報としてとっておくのかどうか。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長○森○川合教正観光課長

川合観光課長。

孝委員

森孝委員。

ということは、少し歴史のこ

電子データとしても納とが詳しい人とか、ちょっとそういうことに品されておりますので、そちらを修正し、新卓越している人でしたら、何も今回、特別にしいものに、紙ベースのものもありましょう

こういう委託事業として業者というか、専門－24－

の方に頼まなくても、ただデータを集めてフ○下江洋行委員ァイルするぐらいだったら、何で1,800万円

目労働諸費、雇用対策事業、140ページですもかけないといけなかったのか。この辺につが、まず１点目、新規雇用創出事業におきまいてはどうお考えなのか。

して、高校１、２年生を対象に開催すること○滝川健司委員長になった理由は。

○川合教正観光課長

川合観光課長。

それでは、歳出５款１項１

まず、この観光マニュ

２点目、参加者数、参加企業は、前年と比アル自体が、観光課、それから観光協会等々

べて増えているか。また、参加企業を増やすに１年目に来た方にもわかるような形の内容ための取り組みはされたのか、以上、２点おでまずしていかないと、観光、それとプラス

願いします。

実際の現場に出て写真をとり、記録をつけ、○滝川健司委員長

周囲の方たちの意見も聞きながら１枚の紙に○内藤安紹商工課長

まとめるという作業を市内の部分でさせてい高校生を対象とした企業説明会は、平成20年

ただいたということでご理解をいただきたい

度から新城公共職業安定所との共催事業としと思っております。

て実施しております。

○滝川健司委員長
○森

孝委員

森孝委員。

内藤商工課長。
１点目につきまして、

当初は、就職希望先を決定する時期にきて今後の活用について先ほどおいる３年生を主に、６月末に実施しておりま

話しされましたけれども、まだまだこの資料した。しかし、高校生の進路選択時期が早まは、私が見せていただく限り、未完成品ではっていることから、学校側と協議、調整を行ないかと。もっと改良を加える必要があるん

い、生徒が参加しやすい３月に実施することじゃないかというようなことを感じましたのにしたものであります。３月に開催することで、今後、どのように活用していくかというにより、１、２年生が対象となり、２年生に点で、今、担当課長が申されたように、さらとっては既に就職や進学についての相談が始なる改良をしていただきたいと思う。特に、まっており、就職先を絞り込む前の説明会と単発的なもので、鳥居強右衛門と出たら、そいう形に変え、より多くの地元企業を知っての項が出てくるとか、そういった形でないともらい、後の参考にしてもらうものでありま

当番、いわゆる日曜日の当番の方、そういっす。

た方が観光客に聞かれた場合に、つぶさに検２点目ですが、参加者数、参加企業数とも、策できないという、また弱点があるんじゃな

前年と比べて増えております。参加者につき

いかと思いますので、その点のところを今後、ましては、前年度69名が23年は99名でありま

もっとさらに研究していっていただきたいとす。30名の増加となっております。参加企業

思うが、いかがでしょうか。

数は、前年14社、23年は16社と、２社の増と○滝川健司委員長なっております。

○川合教正観光課長

川合観光課長。
今の森孝委員のご指摘

参加企業の募集につきましては、ダイレクの部分も、今回の成果品の中ではまだできて

トメール、ホームページにより募集しておりいないという部分も、より使用者の部分の内ます。また、直接企業に出向いて参加を勧誘

容で見直しなりをしていきたいと思っておりしているところであります。

ますので、よろしくお願いいたします。
○滝川健司委員長

以上です。

森孝委員の質疑が終わり○滝川健司委員長

ました。

○下江洋行委員

２番目の質疑者、下江洋行委員。

をしました。
－25－

下江洋行委員。
１点目は、今の説明で理解それで、２点目なんですけれども、今、Ｄ○内藤安紹商工課長

会場につきましては、

Ｍとホームページで告知しているということ

やっぱり皆さんが駐車場等も踏まえ、多くのですが、ＤＭの対象先というのは限定されて企業が参加できるような場所を選択するといいるんでしょうか、どういったところに出しうことで、本年度は文化会館で開催するといているか教えてください。

うことであります。

○滝川健司委員長

内藤商工課長。

○内藤安紹商工課長

以上。

ダイレクトメールにつ○滝川健司委員長

下江洋行委員。

きましては、市内事業者の10名以上の事業所○下江洋行委員

参加者の人数について、に対しまして発送しております。23年度につ99名ということで説明をいただきました。こきましては230社ほどありました。

の参加者の中の生徒、それから保護者、それ以上です。

から先生、この人数の内訳というのはどのよ○滝川健司委員長○下江洋行委員

下江洋行委員。

うな内訳になっていますか。

平成22年度、前年度と比較○滝川健司委員長

内藤商工課長。

というか、前年度と比べて、新たに工夫をし○内藤安紹商工課長た点だとか、新たにより企業が増える、それ

23年度99名ということで、生徒数が77人、先から参加者が増えるために工夫された点を何生が８人、保護者が９人、それとその他といかありましたらお答えください。

うことで県の職員の方がみえたりということ○滝川健司委員長

で、その他が５名ということであります。

内藤商工課長。

○内藤安紹商工課長

参加者につきましては、参加者につきましては、

それと、22年度につきましては69名、その先ほども申し上げたように、３月に実施した

うち生徒が58名、先生が４名、保護者が７名ということで参加者数が増えております。まであります。

た、参加企業につきましては、前年とか、以上です。

20年度以降に参加していただいておる企業に○滝川健司委員長

は直接、企業へお願いしており、ある程度、○下江洋行委員

下江洋行委員。
わかりました。

会場の関係もありまして、その関係で、余りそれでは、参加企業を増やすための方法と募集がない場合には改めて企業訪問という格して、平成20年度から実施していますこの事

好でやっております。

業については、ハローワークとの共催、それ以上です。
○滝川健司委員長○下江洋行委員

から商工会の後援ということであると思いま
下江洋行委員。

すけれども、参加企業をＤＭで、10名以上の

平成22年度には、新規雇用

企業にはＤＭを送ったりということもされて創出事業についてのことで、ちょっと一般質おるんですけれども、新城市、そして北設楽問もさせてもらったんですけれども、開催時郡のエリアで、新城の法人会がありまして、期についてはこのような形をとって３月に行

法人会企業は約650社あります。こういった

うということでございますけれども、そのとところに、新城商工会館に事務局を置いておきに開催場所とか、方法についても、今現状

りますけれども、新たに参加企業を増やすたでは目に見えた成果が上がっていないので考

めに、こういったところの働きかけとかは考え直していきたい、検討していきたいというえなかったんでしょうか。

お答えをいただいております。この２点につ○滝川健司委員長

いて、何か新たに変わられた点がありますか。

○内藤安紹商工課長○滝川健司委員長

はしております。それにつきましては、商工内藤商工課長。
－26－

内藤商工課長。
商工会さんにもお願い

会さんにもお願いしておりますが、参加企業行っておりますが、実施隊員の活動の参考資さんにつきましては、やっぱり場所等でなか料として生息図を活用し、ほかには今年度事

なか50社等を集めて開催する場所等も、ちょ業でありますが、獣害トリアージマップ作成

っと今のところ見当たらないということで、の基礎資料としても活用を行っており、これ

大体30社ぐらいをめどに今後やっていきたいにつきましては現在調査中でありますが、昨と思います。

年度は、防護柵設置事業を実施した地域を地○滝川健司委員長○下江洋行委員

下江洋行委員。

域の生息状況がどのように変化したかについ

商工会はわかったんですけてもあわせて調査を行い、新たな捕獲方法のれども、新城法人会のことを今言ったんです

検討、及び今後の獣害対策について展開でき

けれども、こういったところに呼びかけて、るものと考えております。

参加していただくような方法は有効であると○滝川健司委員長

山田たつや委員。

思いますので、この点を考えていくべきだと○山田たつや委員

私も生息図を見させてい思いますが、その点はどうでしょうか。

ただきました。当初、このお金は現場に使っ○滝川健司委員長てほしかったという声もありましたが、役に○内藤安紹商工課長

内藤商工課長。
法人会、今年度、その立つと思いまして、私もこれはいいと。

ような格好で有効と考えられますので、努力

広い新城ですが、成果を出すために主にどしていきたいと思います。

のような地区で、どのような調査をされてい○滝川健司委員長

たんでしょうか。

下江洋行委員の質疑が終わりました。

○滝川健司委員長

３番目の質疑者、山田たつや委員。
○山田たつや委員

森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

歳出５款１項１目労働諸

昨年度、この事

業を実施しました際に、里山を中心に市内全費、緊急雇用創出基金事業、140ページ。

域の調査を行いました。調査日数であります

有害獣生息状況調査及び生息図作成委託にが、13名の調査員で延べ867日、調査ポイン

よる成果とその効果をどのように展開するのト数ですが、確認ポイント数ですが、か。

3,630ポイントで獣等の生息を確認しており○滝川健司委員長

森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

ます。そのような調査を行いました。

昨年度に実施し○滝川健司委員長

山田たつや委員。

ましたこの事については、調査作業に携わっ○山田たつや委員

それにあわせて、市内のた調査員の知識と経験により、年度当初には一般の農家の方とか、林業に携わっている方計画した成果品ができるかと懸念しておりまからの被害とか、市民の方で猿とかシカを見したが、これまで実施されていなかった市内

たということも調査の中に入れられてつくらの獣の生息状況の調査、及び生息図作成を完れたんでしょうか。

了することができました。

○滝川健司委員長

作成しました生息図につきましては、防護森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

この事業につき柵設置事業実施を行う際に、現場にての効率

ましては、あくまでも調査員が確認をしたも的、効果的な設置についてなどの勉強会、獣ので生息図を作成しております。

害対策勉強会を実施する際に、昨年度完成後○滝川健司委員長

山田たつや委員。

から既に活用しております。

○山田たつや委員

では、今後の効果なんでまた、今年度設置しました鳥獣被害対策実すが、これは続けていかないと効果が出ない

施隊活動の際には、市内全域を対象に活動をかと思いますが、今、調査員が主にやってい－27－たということですが、これは連携して今後、

は、鉄道、バス事業者、利用者、観光事業者

そういうような調査をされていく予定はあり等を委嘱し、会議を昨年度２回開催し、二次ますでしょうか。

交通の手段について検討をしたところです。

○滝川健司委員長

森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

具体的には、先例地の事例検討、移動手段

先ほども申し上としての観光バス路線、観光周遊バス、レン

げましたが、環境省の事業で今年度、獣害ト

タサイクル、レンタカー等々、さまざまな交

リアージマップを事業で追跡の調査を行って通手段のうち、何が地域の魅力やよさを利用おります。この事業は３年度継続で行えるよ

者に発信、利用するのに適しているか、委員

うに聞いておりますので、今後、あと３年間から意見をいただきながら、課題等についてはこの事業で追跡調査を行いたいと考えてお整理をしました。これをもとに、現在も検討ります。

を続けているところでございます。

○滝川健司委員長

山田たつや委員。

○山田たつや委員

では、そういう効果が、以上でございます。
○滝川健司委員長

下江洋行委員。

防止柵のマニュアルとか対策方法に、これか○下江洋行委員

ら講習会とかそういうことで計画をされるでの二次交通について考える。こういう観光客しょうか。

の視点に立って考えていくためにとった方法○滝川健司委員長

森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

観光客の視点に立って、こというか、そのあたりの工夫はどのような点

今年度も防止柵ですか。

につきましては、約130キロの設置の事業に○滝川健司委員長なっております。今後、地区へ資材が配付さ○川合教正観光課長

れて、その際に設置に対する勉強会も開催しとで、まず来ていただくためには、ここに来ますので、そういう際に活用できたらと考えてくださいという魅力をどうつけて、移動手ております。

段として何を利用したらいいのかというよう○滝川健司委員長

山田たつや委員の質疑が川合観光課長。
観光客の視点というこな形で、まず観光の魅力を先に前面に出して、終わりました。

その後、移動手段として何が適しているのか

以上で、通告による質疑が終わりました。

ということで、今も検討を進めているところ

ほかに質疑はありませんか。

でございます。

〔発言する者なし〕○滝川健司委員長○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

○下江洋行委員

下江洋行委員。
今年度に引き続いてやって歳出５款労働費の質疑を終了します。

いるということですが、昨年におきましては、次に、歳出７款商工費の質疑に入ります。

各委員、バス・鉄道関係の事業者、それから最初の質疑者、下江洋行委員。

観光事業者、それから実際にそういった交通○下江洋行委員

歳出７款１項３目観光振興を利用する利用者を含めて行ったこの検討の費、観光のまち新城ＰＲ事業、158ページで会議が、昨年は２回であったということ。開すが、観光路線バス検討事業において検討さ催が２回で、充実した内容の検討ができたのれた内容について伺います。

かどうか、そのあたりをちょっと疑問に思い○滝川健司委員長

ますけれども、開催を２回しかしなかった点、○川合教正観光課長

川合観光課長。
観光路線バス検討事業

この点についてなぜでしょうか。

は、新城市観光二次交通検討会議を設置させ○滝川健司委員長ていただきまして検討をしています。委員に○川合教正観光課長－28－

川合観光課長。
昨年度は２回ということで、まず観光基本計画の中に、観光二次交

具体的には、経営指導員等を配置して、巡通がこの地域の弱みではないかということで回・窓口相談等を実施し、小規模事業者の経指摘があり、それに基づき、観光二次交通の営・技術の改善を図り、健全な企業として育検討会議というのを設けて、２回ということ成していくことを目的としております。そのでございまして、まだ昨年度は２回というこ経費に対して、県と市で支援をしているものとで、今年度もということでしておりますのであります。

で、十分な検討をした上で、ある一定の方向

ご質問の支払い先につきましては、新城・性というものが検討できると考えております。

鳳来・作手の各商工会に支払いをしておりま

以上です。

す。

○滝川健司委員長○下江洋行委員

下江洋行委員。

効果につきましては、巡回・窓口相談等に最後に、ちょっと一つ聞きより、各施策の普及や事業所の経営力の向上、

ますが、周遊バスとかレンタサイクル、それ経営環境の改善に寄与しております。

からレンタカー、こういったなどなど、これ検証でありますが、この事業に対する県指らのことが有効な方法について考えて検討さ導監査及び実績報告により、事業評価においれたということは、実際、この検討がもう既て今後の展開、改善を行っているところであに実施をされておるというようなケースはあります。

るんでしょうか。実施に向けて、もう取り組以上です。

んだんでしょうか。
○滝川健司委員長○滝川健司委員長
川合観光課長。

○川合教正観光課長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
今の答弁から聞くと、23年

昨年度は、まず課題を度も補助金として1,514万円、決算上、のっ整理するということでありまして、今年度にておるわけですけれども、これは３市町村とついてその辺の部分の内容を進めるというこいうのか、新城・作手・鳳来の商工会に分配とでしております。

されて出ておるという形になったと思うんで以上でございます。
○滝川健司委員長

すけれども、商工業者に渡るんではなくて、

下江洋行委員の質疑が終商工会に入って、商工会がいろいろ経営指導

わりました。

とか、そういういろんな事業経費として使っ

２番目の質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員ているということと理解してよろしいのか、

それでは、歳出７款１項２

商工業者に渡るということはないという補助

目商工振興費、商工業等活性化対策事業、金なんですか、どちらなんですか。

156ページでございます。

○滝川健司委員長

小規模事業経営支援事業補助金は、ここ数

内藤商工課長。

○内藤安紹商工課長

この補助金につきまし

年、毎年定額補助金である。その支払い先と、ては、商工会に支払いをして、その商工会の経営支援の効果と検証は、でお願いいたしま

職員が窓口相談、それから巡回等を行っておす。

りますので、商工会に支払っている、事業所○滝川健司委員長○内藤安紹商工課長

内藤商工課長。

ではありません。

小規模事業経営支援事○滝川健司委員長

加藤芳夫委員。

業は、商工会及び商工会議所による小規模事○加藤芳夫委員

業者の支援に関する法律に基づき、商工会が員の経営支援というか、それをやっている職

行う小規模事業者の経営指導などを支援する員の人件費がメーンということの結果になっ事業であります。

ておるわけですか。
－29－ということは、商工会の職

○滝川健司委員長

内藤商工課長。

○内藤安紹商工課長○滝川健司委員長○加藤芳夫委員のか。また、その成果と効果を次年度に生か

主に人件費であります。

していくのか。

加藤芳夫委員。

先ほど、下江議員からのところがありましということは、市も1,514

たが、追加の点について一部聞きたいのでお万円、それと県とか、そういうところも入っ願いします。

てきておるということでございますけれども、○滝川健司委員長

目的は県も市も同じ目的として使われておるください。

という考え方でよろしいですか。
○滝川健司委員長

川合観光課長。

内藤商工課長。

○内藤安紹商工課長

１問目にそのまま答えて○川合教正観光課長

まず、新規事業としてこの補助金につきましどのような事業を展開したかということでごては、総事業費から県の補助金を引いたもの

ざいますが、昨年度は、パンフレットの印刷を、また市が２分の１補助という格好ですのと新東名高速道路開通や三遠南信道路開通記

で、県と同じであります。

念イベント等への出展、ＰＲを行ってまいり○滝川健司委員長ました。

○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
そうしますと、補助金といまず、パンフレットにつきましては、温泉う性格で出ているということは、当然、検査、利用促進パンフレットを作成しました。内容

補助実績報告が出てきておると思うんですけ

は、市内の名号温泉、湯谷温泉が３月に開通

れども、その中身は当然、商工課としては、した三遠南信自動車道鳳来峡インターに近い

検査・監査はしておると思うんですけれども、こともあり、この機会を広報宣伝できる絶好

これは何人分の人件費というのか、実績報告の時期として計画し、印刷し、配布して、鳳が当然、上がってきてますので、具体的に来峡インターの周知と観光案内の充実を図り

1,514万円の中で、例えば大ざっぱで言うとました。

２人分なのか、３人分なのか、人件費相当分

また、イベント出展、ＰＲにつきましては、の人数を教えてください。

３月20日に開通前の新東名高速道路の下り線、○滝川健司委員長

浜松サービスエリアにおいて、物産品の販売○内藤安紹商工課長

内藤商工課長。
この人件費につきましを含めて観光宣伝を行いました。また、３月ては、経営指導員とか記帳指導員という格好

４日には、三遠南信自動車道開通時の鳳来峡の職員に支払っております。

インターにおいて、市観光協会をはじめとし新城の商工会でいきますと９名。鳳来につて、奥三河の町村と連携し、奥三河観光協議

きましては９名、それで作手が４名。

会として、本市を含めた奥三河地域の観光Ｐ○滝川健司委員長

Ｒを実施しました。

鳳来は９名でいいですか。

内藤商工課長。
○内藤安紹商工課長○滝川健司委員長

ＰＲ事業は、計数的に成果、効果を図るこ
鳳来は９名であります。

とはできませんが、これからもあらゆる機会

いいですか。

を利用して、本市の観光の魅力を市関係課や加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

観光協会、観光事業者などと連携して、誘客、３番目の質疑者、山田たつや委員。

交流人口増加に結び付けていきたいと考えて○山田たつや委員

歳出７款１項３目観光振おります。

興費、観光のまち新城ＰＲ事業、158ページ

以上でございます。

です。
新規事業としてどのような事業を展開した－30－○滝川健司委員長

山田たつや委員。

○山田たつや委員

今、成果、効果というのはなかなか出ないという、こういう答弁があ

内藤商工課長。

ったんですが、これは以前から、新城は観光、○内藤安紹商工課長

歴史の町で全国に売り出しておると思うんでが、新城商工会９名と言いましたが、８名のすけれども、ただいま、大村知事が名刺の裏誤りです。

に日本一の何々とか、そういうことをやって○滝川健司委員長

おるんですが、これは県にも強くＰＲ等は引〔発言する者なし〕

川合観光課長。

○川合教正観光課長

発言の訂正がありました。

ほかに質疑はありませんか。

き続きされておりますでしょうか。
○滝川健司委員長

先ほどの対象人数です○滝川健司委員長

ただいまのご質問です

質疑なしと認めます。

歳出７款商工費の質疑を終了します。

けれども、県知事の記者発表等にもポスター

次に、歳出８款土木費の質疑に入ります。

の掲示をお願いしたりだとか、のぼりまつり

最初の質疑者、長田共永委員。

のときには陣羽織を着ていただいて記者発表○長田共永委員に臨んでいただくとかいうような形もしてお路新設改良費、道の駅整備事業、166ページ

りますし、名刺も募集をしておりますので、です。

そういうところにも、先ほど言ったみたいに

それでは、８款２項３目道

１点目としまして、開発運営計画業務委託

あらゆる機会を利用して、できるものについ料の内容をお聞きします。

ては広報宣伝の効果を上げていきたいと考え○滝川健司委員長ております。

○松本博也都市計画課長

以上でございます。

松本都市計画課長。
当該業務の内容ですが、八束穂地内に計画しております新設道○滝川健司委員長

山田たつや委員。

の駅につきまして、既に実施しましたマーケ○山田たつや委員

観光といいますけれども、ティング調査のデータをもとに、市場環境の教育関係で設楽原というすばらしい戦略があ

整理と、それに基づいた飲食物販部門の販売

ります。日本一の火縄銃という言葉がありま

戦略、観光に関する資源把握と振興方策、物

すから、これはぜひとも今後、展開していた販部門のコンセプト設定といった整備の基本

だきたいんですが、市全体だけではなく、そ計画を立案したものでございます。

ういう方向は各近隣の市町村にも連携をとる

道の駅整備に関しましては、マーケティン

ようなことをしておりますでしょうか。

グ調査のみのデータで施設を計画しましても、○滝川健司委員長

今日のように多くの道の駅が存在する状況で

川合観光課長。

○川合教正観光課長

１点目のところでもごは、安定した運営を確保することはできませ説明させていただきましたように、奥三河観ん。顧客ターゲットの絞り込み、商圏の設定、

光協議会ということで、本市を含めた北設楽統一したコンセプトの施設整備、扱う商品のの町村と連携して、ＰＲ活動を面として展開

ブランド構築など、健全経営のための基礎をしているということでございます。

定めたものでございます。

以上でございます。
○滝川健司委員長○滝川健司委員長

山田たつや委員の質疑が○長田共永委員

終わりました。

長田共永委員。
道の駅整備事業に関しては、

今回、プロポーザルで事業者が決まったわけ

以上で、通告による質疑が終わりました。

なんですが、この業務委託料の内容が、開発ほかに質疑はありませんか。

運営計画が今回の事業者に反映されていくの〔発言する者なし〕

かどうか、その点だけお聞かせください。

○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

○滝川健司委員長－31－

松本都市計画課長。

○松本博也都市計画課長

当然、反映してま階では沿道区画整理型街路事業が最適であるいります。当然、プロポーザルを公募いたしと考えております。

ましたときには、これまで実施しましたマー○滝川健司委員長

ケティングのデータ、それから今回の業務委○長田共永委員

託の内容、資料がたくさんございますので、ですね、こちらはそれでいくと、以前も一般全てを公表はできませんでしたが、それを公質問で確認させていただきましたが、そうし表して応募をしていただく業者を募ったといた部分というのは地域住民の方、この事業手うことで、今回、プロポーザルで選定した業法というのは地権者の方々、理解されての調者については、そのマーケティングとこの経査をしたということで確認してもよろしいで

営の方針をもとに、さらに踏み込んだ経営のしょうか。

戦略を立てていただきますし、設計にも反映○滝川健司委員長させていただくということになります。

○松本博也都市計画課長○滝川健司委員長

忘れましたが、旧新城町の地区の中で、駅前○長田共永委員

長田共永委員。

長田共永委員。
沿道区画整理型の街路事業

松本都市計画課長。
日にちはちょっと

それでは、続いて、８款４の整備について、都市計画課から出向いて説項１目都市計画総務費、中心市街地活性化対明をしたことがあります。その段階で参加し策事業、168ページです。

ていただいた方々には、沿道区画整理型でい１点目としまして、新城駅前まちづくり事

きたい、その理由は不整形になる残地を換地業調査業務における事業手法（沿道区画整理という手法で整形にして、ここに残りたいと型街路事業）の調査結果をお聞きします。

いう地権者の方の意向を反映することができ○滝川健司委員長

る手法であるからということは説明しました。

松本都市計画課長。

○松本博也都市計画課長

新城駅前まちづく

それから、今年の委託の中で、地域の方、り事業調査では、関係地権者の調査、それか

地権者の方をお呼びして説明会を開かせていら建築物の状況調査に加えまして、事業手法

ただいた折にも、そのことを説明させていたとして沿道区画整理型街路事業の可能性を検だきまして、欠席された方には通知をしてお討いたしました。

ります。

このほかにも整備手法としまして、部分的○滝川健司委員長

ではありますが、残地を整形に配置できる沿○長田共永委員

道整備街路事業、それから土地の高度利用がケートとか、いろいろあったかと思うんです

可能となります沿道再開発型街路事業につきが、それを踏まえて、いろんな対策をとってましても比較検討をいたしました。いずれもいただいておるのはわかっておりますが、あ

街路整備事業によって移転を余儀なくされると改めてこの調査結果を鑑みて、本事業の事

地権者の方に、地域に住み続けたいという希業進捗のめどはある程度立てられそうかどう

望をかなえる手法ですが、地権者の動向、そかという点だけは、改めて確認させてくだされから残地の状況、事業面積などによって適い。

する手法が異なってまいります。

○滝川健司委員長

新城駅前のまちづくり事業につきましては、

長田共永委員。
いろいろわかりにくいアン

松本都市計画課長。

○松本博也都市計画課長

これは、あくまで事業区域内に家屋が多く存在しておりまして、

都市計画課の今の考え方ですが、今年度中に、地域内の継続的な居住を望む地権者が多いこ

先ほど言いました地区の方々の説明会の折に、と、それから事業に関係する区域の面積が限

新城駅前のまちづくりに参加してくださいとられていることなどから勘案しまして、現段いう呼びかけをしまして、申し込みをしてい－32－

ただいた方が33名ほどいらっしゃいまして、つきましては指名競争入札で行っております。

その方々と昨年は何回も話し合いを続けてま

それから、新城地区、作手地区で行ったもの

いりましたが、いろいろな意見があって、いにつきましては随意契約で行っております。

ま一つまとめ切れておりません。

以上であります。

今回、このアンケートによって、地区外の○滝川健司委員長

方にもアンケートをとっておりますので、そ○加藤芳夫委員の方々がどの程度賛同していただけるのか、

意契約でやっている地区とあるんですけれど

それによって手法もしっかりと固まりますのも、ということは、まだまだ市内にはそういで、それと並行して、その話し合いによって、

う公共用地の中に私有地になっていない名義

どういう整備をするのかということを年度中のもの、また道路はつくったけれど、きれいに固めたいと思います。それを受けて、あそに分筆していない、線が引かれていないよう

こには県道のつけかえがありまして、交換金

なもの、そういう未登記物件というのか、未の協議とか、そういった次の段階に入らなけ

登録物件というのが非常に残っているというればなりませんので、今の計画としてはそのような感じがしたんですけれども、合併する

スケジュールで考えております。

以前からの、もちろん作手、鳳来、新城にそ○滝川健司委員長

れぞれあったと思うんですけれど、今後もま長田共永委員の質疑が終わりました。

入札でやっている地区と随だ、これは予算というのはかなり執行されな

２番目の質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

ければ、市全体の道路台帳というか、道路河

それでは、歳出８款２項１

川等の公共物の整理がつかないんですか。

目道路橋りょう総務費、道路等未登記物件調○滝川健司委員長

荻野土木課長。

査事業、162ページでございます。

○荻野喜嗣男土木課長

まだ――、今後の行

ここ数年継続して事業が実施されているよ方ということですけれども、今、平成23年度

うですけれども、その目的と成果、及び委託

末で、担当で未登記物件としてつかんでいる

方法はということでお聞きします。

数字が約4,100件を超えております。昨年度○滝川健司委員長の予算を単純に処理件数で割りますと、１件

荻野土木課長。

○荻野喜嗣男土木課長

それでは、未登記物

当たり平均20万円程度かかっております。で件調査事業におけます目的と効果、それからすから、総額８億円を超えてしまうという金

委託方法はということでお答えさせていただ

額になろうかと思いますので、これを処理す

きます。

るには、毎年わずかずつではありますけれど

目的につきましては、道路、水路等の公共も処理していかざるを得ないということです。

用物の所有の範囲及び管理区域を明確にする

特に今、当時からの世代交代、相続の件数がことであります。

ありまして、やはり住民からはこうした相続

また、その効果につきましては、平成23年に関しての件数、依頼件数というのも年々増

度におきまして24件を処理しております。非

えてきております。

常に少ないということかもわかりませんけれ以上であります。

ども、所有の範囲、管理区域の明確化はされ○滝川健司委員長

加藤芳夫委員。

たということで、効果は上がっているものと○加藤芳夫委員考えております。

課長の答弁を見て、ちょっとびっくりしたん

決算状況を見て、また今の

また、この業務の委託方法ということでごですけれども、合併する以前から、かなりそ

ざいますけれども、鳳来地区で行ったものにういうものがそれぞれの市町村で、土木課が－33－

管理しているか、税務課が管理していたかわになっていたかなという感は否めません。

かりませんけれども、公共物の維持管理に対以上です。

する処理が適切にずっとされてなかったとい○滝川健司委員長

うことで、合併してから、今、ここ数年、道○加藤芳夫委員

路台帳の整備とか、いろいろやっていますのを処理するのに、先ほど答弁も少しあったん

で、そこらのところから、以前の過去のことですけれども、代が変わると、要するに所有を言っては申しわけないかもしれないけれど

権者が古いものについてはもう亡くなられたも、本来、用地を取得する、公共事業としてりなんかしていると、もう新法でいうとどん取得する場合には、当然、個人の土地をお借

どん枝葉が広がっていきます。本来は処理す

りするなり、買い取るということは、当然分べきだったと思うんですけれども、毎年、今筆もしなければならないし、寄附採納でいたで言うと500万円ぐらいの年度の予算でやっだくというか、受託する場合でもそうですけておられると思うんですけれども、4,100件

れども、担当課の職員というのか、その辺のの中にはもう相当古いものもあるということ

経緯というのか、しっかりとその辺は寄附採になると、今後の、これは決算じゃなくなっ納を受けたけれども処理をしてなかったといてしまいますけれども、何十年かかって処理

うか、職員のミスと言っては失礼ですけれどしていくにしても、相当の億単位の金もかかも、ずっと以前から、それが積もり積もってるということと、それから相続が絡んでくる

4,100件という現状に今なっておるというこということは、ある程度、職権でできるかどとですか。

うか、枝葉が広がれば広がるほど、委託費も○滝川健司委員長

荻野土木課長。

○荻野喜嗣男土木課長

加藤芳夫委員。
そうしますと、未登記物件

のせてくるし、それから広がった方の判こが原因につきまして、ないと登記処理ができない。この辺の考え方

まだ詳しく調査しているわけではありませんと、もう一点は今の現状、公共物になっておけれども、昭和40年後半からのバブルというるところの底地については、税務上はどういんでしょうか、そのときに生活様式が変わり

う扱いになっているか、お聞きします。２件まして、車社会という形になりまして、道路です。

というものが、どうしても生活の中では重要○滝川健司委員長

なものになってきております。そうしたもの○荻野喜嗣男土木課長の中において、行政として、地元から道路をしてあれば、道路法に基づく、一応、道路とつくってほしいと、用地については自由に使して管理させていただいております。

ってくれていいと、寄附しますというような

荻野土木課長。
道路であれば、認定済みません、２点目をちょっと確認させて形での口頭約束がされたかもわかりませんけ

いただきたいと思います。

れども、そういう形で、つくる方を優先して○滝川健司委員長

きた結果として、今、承諾されたところが未いします。

登記のまま残っているという状況だと思いま○加藤芳夫委員す。

ている、河川として使っている部分の底地のその当時は、実際私も少しそういう事業を加藤委員、もう一度お願ですから、道路として使っ

税法的な処理はどうしておりますか。

実施していたものですから、私の経験談から○滝川健司委員長

いきますと、やはりつくれ、つくれというこ○荻野喜嗣男土木課長とで、そういう二次的な手間というんでしょている部分については、一応、税務課との調

うか、そういうものについては少しおざなり

整に基づいて非課税扱いをさせていただいて－34－

荻野土木課長。
当時、面積のわかっおります。
○滝川健司委員長

業務内容につきましては、市道入船線ほか
よろしいですか。

７路線と、３カ所の調整池でございます。こただいまの答弁の中で、平成23年度処理件

れにつきまして、草刈りが約４万平米、年１数24件でしたけれども、84件は間違いですか。

回、それから入船線の薬剤の散布、1,003平

済みません、荻野土木課長、お願いします。

米ですけれども年２回等々、いろいろな業務○荻野喜嗣男土木課長○滝川健司委員長

24件が正しいです。

を行っております。

加藤芳夫委員の質疑が終

この再委託先は、新城シルバー人材センタ

わりました。

ーと株式会社グリーンセンスとなっておりま

３番目の質疑者、中西宏彰委員。
○中西宏彰委員す。

歳出８款２項２目道路橋り

それから、日下建設株式会社につきましてょう維持費、道路維持事業、162ページです。

は、１級河川豊川の堤防沿いの市道部分、堤一つとして、市道草刈り等、委託の契約方防と兼用工作物である市道部分でございます

法は。

けれども、これにつきまして国土交通省中部

また、２点目としまして、その委託先をよ地方整備局の豊橋河川事務所で、同じようにろしくお願いいたします。

草刈り管理を委託をしております日下建設株○滝川健司委員長

式会社と随意契約を行っております。また、荻野土木課長。

○荻野喜嗣男土木課長

道路維持事業におけ

草刈り面積につきましては、１万197平米、る契約方法、また委託先はということでお答

これは両岸ですけれども、これを年２回といえさせていただきます。

うことで、場所につきましては、右岸が野田

契約方法につきましては、随意契約が主と

城大橋上流から市境まで、左岸につきましてなっております。

は八名井地内ということであります。

委託先につきましては、委託業務の内容及以上です。

び路線等によって異なっておりますけれども、○滝川健司委員長

新城施設管理センターと日下建設株式会社と○中西宏彰委員なっております。

も使わないとできないかと思いますし、本事以上です。

業の効果をどのように、十分に行えているの○滝川健司委員長○中西宏彰委員

中西宏彰委員。

そのような内容で、下請等

か、まだまだ足りないのか、その辺を踏まえ

もう少し、細かい内容をおて、ちょっとお答えができましたらお願いい

聞きすることはできませんか。

たします。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長

細かい、どういった内容

でしょうか。
○中西宏彰委員

中西宏彰委員。

荻野土木課長。

○荻野喜嗣男土木課長
今の施設管理センターとか、

道路維持事業につきまして、市民から区長さんを通じて出てくる

内容についてというか、委託方法とか、委託のが、年間700件から800件近くあります。そ先の下部組織があるのかどうかとか、そういの中に、お盆前というのでしょうか、そういうことも含めて。

う時期において、草刈りの要望がかなり出て○滝川健司委員長

荻野土木課長。

○荻野喜嗣男土木課長

きております。直営班でも日々対応しておる

失礼しました。

んですけれども、なかなか全てのものができ

施設管理センターにつきましては、行政課ないという中において、こういうある程度、で一括契約した中におきまして、道路維持事

路線でまとまった、まとまった路線と言った

業費ということで行っております。

らいいんでしょうか、そういうところにつき－35－ましては、委託をかけて、適正な時期に刈っ

有事の際にはすぐに迅速に対応できるようなていただくということを心がけておりますけ態勢をとっております。

れども、何せ年に１回というのでは、必ずし○滝川健司委員長

もそれが万全かどうかということになります○中西宏彰委員

中西宏彰委員。
次に入らせていただきます。

と、少し疑問なところもありますけれども、同じく、歳出８款４項３目震災対策費、木限られた予算の中で広大な面積を維持管理し造個人住宅耐震診断事業、170ページです。

ていくということになりますと、やはりそう

当初予算に対し増額補正をしたが、不用額した面も否めない部分もあるんではないかととなった理由はいかがか、よろしくお願いい考えております。

たします。

以上です。
○滝川健司委員長○中西宏彰委員○滝川健司委員長
中西宏彰委員。

松本都市計画課長。

○松本博也都市計画課長次に入らせていただきます。

木造個人住宅耐震診断事業に関する当初予算の主なものですが、同じく、歳出８款４項３目震災対策費、震100軒分の耐震診断に係る経費と、５軒分の後対策事業、170ページです。

耐震改修経費でした。平成23年度は、耐震改一つとして、事業の実績と効果はどのよう修に係る補助金が、国の緊急支援事業補助金になっておりますか。よろしくお願いします。

の30万円を加えまして、90万円に拡充された○滝川健司委員長

こともありまして、当初の予想を大きく上回

松本都市計画課長。

○松本博也都市計画課長

震後対策事業の実る15件の申し込みがありました。そこで、申績ですが、応急仮設住宅建設に関する模擬訓

し込みのあった全ての住宅において、耐震改練への参加や、応急危険度判定に要するコン修を実施していただくため、補正予算においパスやテープなど、必要品の購入をいたしまて追加分となる10軒分の予算を確保いたしま

した。

した。

効果としましては、応急危険度判定訓練やその後、申請者には耐震診断を受けていた仮設住宅の建設模擬訓練に参加することで、だき、ご自宅の耐震性の状況を把握していた

必要な知識や最新の技術を身につけることがだくとともに、耐震改修に係る概算の経費なできまして、地震発生後には的確な行動がとどをお示ししました。その結果、５名の申請れることが効果だと考えます。

者が改修を断念し、申請の取り下げがありま

また、応急危険度判定に必要な用品を確保した。これを受けまして、５軒分につき引きしておくことは、地震発生後の危険度判定の続きＰＲを行いましたが、工期の関係もあっ際、迅速な対応につながります。

て、結果的にキャンセル分の予算が不用額と○滝川健司委員長なったものです。

○中西宏彰委員

中西宏彰委員。
本予算で、この事業が十分○滝川健司委員長

中西宏彰委員。

対応できたのか、お伺いしたいと思います。

○中西宏彰委員○滝川健司委員長

わかりませんけれど、今、100軒と申されま

松本都市計画課長。

○松本博也都市計画課長

ちょっと重複しちゃうかも

１問目で、備品なしたか。この事業に対して、市民の皆さんにどを購入して備えていると申しましたが、こその対象戸数ですか、どのような広報等で周れは23年度のみではございませんで、これま知されたのかお伺いしたいと思います。

でも迅速な対応ができるように必要な備品を○滝川健司委員長

備えつつあります。リュックサックの中に、○松本博也都市計画課長

そうしたものを入れて備蓄しておりまして、

ますのは耐震診断でございまして、これは無－36－

松本都市計画課長。
この100軒といい料です。100軒分を確保してありますので、って、業務の効率化を図ると、そのような観できる限り皆さんに受けていただくために、

点から過去に名称は違いますけれども、新城

広報はもちろんですが、ティーズでＰＲをす

施設管理センターの前身、総合サービスセン

るとともに、なかなか周知が行き届かないとターの時代から、そういう形で委託業務を集いうこともあって、新城地区、鳳来地区、作

約してまいりました。

手地区をある部分的に定めまして、重点的に

新城施設管理センターで、直接請け負うとＰＲする活動を続けています。順次、地区をいうような業務ばかりではございませんので、巡回して、夜間にもなりますが訪問していた

その点の見直しを図りまして、現在について

だいて説明し、できる限り受けていただくと。

はそれぞれ所管課において委託の発注をさせその上で、さらにその先に進んで、耐震改修ていただいておりますので、よろしくお願いに進んでいただけるように努力しているとこ

いたします。

ろです。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長

中西宏彰委員の質疑が終ほかに質疑はありませんか。

わりました。

鈴木司郎委員。

以上で、通告による質疑が終わりました。

○鈴木司郎委員

ほかに質疑はありませんか。

耐震診断の関係の質問をさせていただきます。

加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員

中西委員の８款４項３目のこれにつきましては、先ほど課長の答弁が関連質疑、中西委員の８款ありましたように、木造の個人住宅につきま

２項２目の道路橋りょう維持費、道路維持作

しては、ケーブルテレビだとか、あるいはロ業の関連質疑をお願いします。

ーラー作戦というようなことをして広報活動

先ほどの答弁を聞いておりましたら、草刈をやって、100軒の目標をクリアしたと。しり等の維持管理については、市の施設管理セ

たことは評価できるんですが、その中に非木ンターへ委託をしている、行政課がまとめて造の耐震住宅も計画を予定されておったと思しておるというような、ちょっと答弁の中で、うんです、予算にして108万円ぐらいですか。

その後、じきにシルバー人材センターにまたこの非木造につきましては、昨年度も全額不委託だという形で、何か再委託をしているよ

用額というような形で出ておったかと思ってうな考え方の答弁があったんですけれども、おるんですが、この成果表を見てみますと、確かに施設管理センターが直営で恐らくやる

非木造につきましては、いろいろな広報をしことはないと思うんですけれども、なぜ、そてきたけれども、周知をしてきたけれども申ういう複雑な仕組みを通して、最終的にはシ

請がなかったというようなことになっておりルバーがやっておるのか。直接シルバーに出ます。もうちょっと、やっていく熱意が足ら

せば、経費も安く済むのではないかと思うん

ないのではないかなと思っておるんですが、ですけれども、その辺のことをお聞きします。

このいろいろな広報活動とはどんなことをや○滝川健司委員長

ったのかお伺いをいたします。

○請井洋一行政課長

請井行政課長。
新城施設管理センター○滝川健司委員長

松本都市計画課長。

への委託に関する内容でございますが、各課○松本博也都市計画課長

でそれぞれ委託内容として持っております業

数年、予算を計上させていただいております

務、草刈り業務ですとか、浄化槽の点検です

が、申し込みはございません。どういった広とか、いろんな業務がございますが、そのあ報かといいますと、木造住宅とともに広報とたりの業務の手間を集めて集約することによティーズでは紹介させてはいただいているん－37－

ご指摘のように、

ですが、非木造住宅に関しては、先ほど言っ団体等に出向いていきまして、啓発を行ってた重点的な地区にお邪魔してＰＲするというまいりました。

ことはやっておりません。と同時に、木造にこれまでの経過を見ますと、当初の登録者

関しては全額見ることができまして無料にな

数に比べて、その後の実績が上がっていない

るんですが、非木造については全額ではありのが現状でございます。これは、当初の登録ませんで、頭打ちということになりますので、で、災害時に不安を感じていた方々の登録が、なかなか自費を投入して診断のみをしていた

十分ではないにしてもある程度済んだのではだくということになりますので、そういったないか。また、一方では、対象者本人や家族点も申し込みがないというような状況につなへの啓発がまだまだ行き届いていないのかとがっているのかと、これは推測ですが思っていう可能性も考えております。

います。

また、登録率が平成22年度35％であったの

それと、木造に関しては、寝る部屋があるに対しまして、23年度が27％と下がっておりということが条件になっておりまして、大規

ますが、これは住民基本台帳上で災害時要援

模な地震のときに、とりあえず倒壊しない耐

護者登録システムを導入しまして、分母とな震の改修をしていただいて、人命を守るといる対象者数を把握できることが正確にできる

うことを第一次に据えておりますので、訪問ようになりました。これで、分母が増加した

してでも受けていただくということなんです

ことによって、登録率が低下したものでござが、裏を返すと、熱意が足らないと言われています。

しまえばそれまでですが、そういう状況にな○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

っておりまして、これについては数年やって○前崎みち子委員

ただいまの説明の中に、おりますけれどないので、そろそろ考えなけ

広がらなかった理由として、当初は災害に対ればいけないかという状況にあります。

する不安を感じた人たちが登録したが、その○滝川健司委員長

後、広がらなかったと言われましたけれど、ほかに質疑はありませんか。

この災害時要援護者の登録につきましては、〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

やはり個人情報の問題からいきまして、まず質疑なしと認めます。

不安に思っている人の対策はもう間違いなく

歳出８款土木費の質疑を終了します。

登録しなければいけないんですが、ただ、今次に、歳出９款消防費の質疑に入ります。

の生活の状況から、これは登録しておかない

最初の質疑者、前崎みち子委員。

と災害が起きたときに大変に、情報の問題で○前崎みち子委員

歳出９款１項３目災害対

個人情報が出せない、だけどこれに登録して策費、災害時要援護者支援事業、178ページ。

おけば出せるというメリットがあるわけでし

台帳登録者数が目標値よりかなり下回ったて、この辺につきまして広げようとする努力

理由をお伺いします。

というか、その辺につきまして、23年度につ○滝川健司委員長

きましてどのようなことを対策としてとった

大原防災安全課長。

○大原宗鑑防災安全課長

台帳登録者数が目のかお伺いします。

標値より下がった理由でございますが、災害○滝川健司委員長

時要援護者の登録推進につきましては、制度○大原宗鑑防災安全課長の発足以来、対象者本人への案内文書の発送ては、先ほども説明いたしましたが、各種団をはじめといたしまして、区長会や自主防災体の会合等に出向いて、その周りの方たちに、組織、また民生委員、老人クラブ、各種福祉対象となる方々へのご本人さんへ、こういう－38－

大原防災安全課長。
23年度につきまし制度がありますけれども、登録してはどうでが、まだまだ全市的に進んでいない現状もあすかというようなことをお願いしたというこるのではないかと考えております。これにつとでございます。

きましては、今年度でございますが、市内の○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

一部地域で、登録者一人一人をどのように支○前崎みち子委員

実は、災害時要援護者の援するかをふだんから話し合っていただいて、問題につきましては、地域福祉計画というの地域で見守っていこうとする活動が始まってが市に立ててあるんですが、これは本当にいおりまして、これらの地域につきまして市もろんな地域福祉計画で言いますと、市民福祉支援をさせていただいて、モデル的な取り組部が中心となるわけですが、これがなかなかみとして市全体に波及をしていきたいと考え広がらない状況の中で、昨年度に予算が付きております。

ました医療キットを配るときに、災害時要援○滝川健司委員長

護者の台帳に登録を一緒に進めていくように終わりました。

という、私、質問をしまして、そのときにそ前崎みち子委員の質疑が２番目の質疑者、下江洋行委員。

れを検討してやっていきたいという回答があ○下江洋行委員

りましたけれど、この医療キットと災害時要目災害対策費、家具転倒防止用具普及事業、援護者の登録につきましての事業を進めてい178ページ。

く、この連携はとられたんでしょうか。
○滝川健司委員長

１点目ですが、事業の普及促進のためにど大原防災安全課長。

○大原宗鑑防災安全課長

それでは、歳出９款１項３のような工夫をしたか。

民生委員に医療キ

２点目、成果実績が上がっていないようにットの啓発をさせていただく席に同席をさせ思うが、その要因は。

ていただきまして、災害時要援護者の制度も以上２点、お願いします。

ありますので一緒にお願いしますということ○滝川健司委員長

大原防災安全課長。

をお願いしております。

○大原宗鑑防災安全課長○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

促進のための工夫でございますが、家具転倒○前崎みち子委員

広がらなかった原因の一防止の普及につきましては、区長会や自主防

つに、災害時要援護者登録制度というのは、

災組織の研修会、また広報紙やホームページ

登録した後の計画がまたあります。この計画による周知をはじめといたしまして、防災行が、個別支援計画というのをきちんと自主防

政無線等でも広報をしております。また、民災会などと立てて、実際に生活していく、不生委員の皆様のご協力が非常に大事と考えて安を取り除いていくという工程があるわけでおりまして、先ほども答弁いたしましたが、すが、ここの部分をきちんとやっていかなか

医療キットの推進活動と連携して、家具転倒ったことが、登録しても余り登録だけで終わ防止の普及もお願いしております。

まず、事業の普及ってしまったというようなことから、登録者

また、対象者につきまして、災害時要援護が広がらなかったという認識はないでしょう

者支援制度の登録者を加えるなど、要綱を見か。

直しまして、制度の拡大も図ってまいりまし○滝川健司委員長

大原防災安全課長。

○大原宗鑑防災安全課長

た。

ご指摘のように、

次に、成果実績が上がっていない要因でご登録が進まない理由の一つといたしまして、ざいますが、実績が上がらない要因といたし登録をされた方への平常時からの、地域からまして、制度発足から数年がたっておりますのアプローチといいますか、支援というもの

が、対象世帯への取り付けが十分とは言えま－39－

せんが、ある程度進んでおるんではないか。

は検討をしておりません。

また、一方で、この制度自体の対象世帯への○滝川健司委員長

周知がまだまだ行き届いていないことなども○下江洋行委員

考えられます。

べますと、70歳以上が対象になる、70歳以上

下江洋行委員。
ちょっと、周辺の事例を調

なお、23年度の15件は、22年度の２件に比の高齢者のみの世帯が対象になるという自治べて増加しておりまして、実績数は多いとは体も、事例も、近くでは蒲郡市がそういう対言えませんが、民生委員さんなどへの働きか

象としておりますし、さらに65歳以上を対象

けが、わずかではありますが結び付いたのかとしている自治体もかなりあるようです。具と考えております。

体的には、ちょっと浜松市とか、そういうと○滝川健司委員長○下江洋行委員

下江洋行委員。

ころもそうなんですけれども、その年齢を下１点目のところで、対象者

げて対象を広げるということも必要だと思いの見直しを考えたということです。具体的にます。といいますのは、実は、８月の最終の対象者を広げたということなんでしょうか、

日曜日の防災訓練のときに、私の居住してい具体的に教えてください。

る行政区でアンケート調査、防災訓練にほぼ○滝川健司委員長

全世帯、九十数％の世帯が参加してくれたん

大原防災安全課長。

○大原宗鑑防災安全課長

この制度の対象者ですけれども、アンケートをとりまして、家が、身体障害者手帳を所持したもの、75歳以

具の転倒防止金具の取り付け等の対策はとら

上の高齢者のみで構成する世帯、それから介れているかというアンケート調査をしました

護保険法による要介護認定となっておりまし

ところ、参加してくれた世帯の方の40％が、たが、制度を見直しまして、先ほど前崎委員

程度の差はいろいろあると思うんですけれどからご質問のありました災害時要援護者の登も、実施していると、対策をとっているとい

録制度に登録することによって、この制度のうことでした。ちょっと、思っていた以上に、対象になりますよと。要するに、申請書を出対策をとられているというのが正直思ったわ

して登録をすれば家具転倒防止の普及事業、

けでして、ということは、対象者を広げれば、支援をさせていただきますという拡大をさせこの制度を、この事業を利用して、事業が普ていただいております。

及していくという可能性が高いと思いました○滝川健司委員長

ので、いま一度、ちょっと一般質問になっち○下江洋行委員

下江洋行委員。
目標件数が50件ということ

ゃいけませんので、年齢の対象を広げていく

で、実績は15件、予算でいえば、当初49万ということを考えてほしいと思いますし、昨2,000円の予算計上をされておるんですが、年の反省を踏まえて、いま一度、ちょっと考

実際は10万2,630円の実施だったということえ方を伺います。

です。先ほど対象を広げたということで、災○滝川健司委員長

害時要援護者登録という方が対象になるとい○大原宗鑑防災安全課長

うことはわかりましたけれども、75歳以上のました年齢の条件も含めまして、制度の見直

高齢者の世帯という対象者の要件があるんでしを検討してまいります。

すけれども、この年齢、高齢者のみの世帯の○滝川健司委員長

年齢を広げる必要性について考えましたでし

わりました。

ょうか。
○滝川健司委員長

大原防災安全課長。
ご指摘をいただき

下江洋行委員の質疑が終以上で、通告による質疑が終わりました。
大原防災安全課長。

○大原宗鑑防災安全課長

ほかに質疑はありませんか。

この年齢について〔発言する者なし〕－40－

○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

おきまして、何らかの必要があるという場合

歳出９款消防費の質疑を終了します。

に開催をしますが、人権擁護委員の方からの歳出10款教育費の質疑に入ります。

要望ということではこの設置要綱にはありま最初の質疑者、鈴木眞澄委員。

せんので、今後、必要があれば、そういう形○鈴木眞澄委員

歳出10款１項３目教育指導のものもつくる必要もあろうかと考えており

費、教育振興事業、182ページ、２点お伺い

ます。

します。

以上です。

人権サポート委員会を開催すると聞いてい○滝川健司委員長

ましたが、開催しなかった理由について。

○鈴木眞澄委員

２点目、いじめ人権サポート委員の人数と鈴木眞澄委員。
昨年は、開催をされなかったということで、今、いろんないじめ問題が、人選方法は、お願いします。

いろんな意味でいろんな情報が錯乱する中で、○滝川健司委員長

いろんないじめの対照という形があるわけで

原田学校教育課長。

○原田隆行学校教育課長

お答えします。

すけれども、いろんなものが想定をしておら委員会を開催しなった理由についてでござなかったという部分が、今の答弁で課長さんいますが、平成23年度中におきまして、新城からありましたけれども、常にこのサポート

市いじめ・人権サポート委員会設置要綱に基を開催するという、23年度についてはそうい

づき、いじめ問題や人権侵害に関して、解決う開催はしなかったということなんですけれしなくてはならない重篤な事案がなかったかども、それを踏まえた何か今後の対策というらでございます。

形はとられておるんですか。

委員の人選につきましては、人数につきま○滝川健司委員長

原田学校教育課長。

しては５人です。人選方法につきましては、○原田隆行学校教育課長

新城市いじめ・人権サポート委員会設置要綱

情報交換ということになりますと、この委員に基づき、関係諸機関に依頼し、承諾を得て会以外としましては、例えば生徒指導の連絡委嘱します。

協議会とか、カウンセラーの連絡協議会です

以上でございます。
○滝川健司委員長○鈴木眞澄委員

日常のいろいろなとか、見守り児童・生徒の連絡会、さまざま

鈴木眞澄委員。

なことがありまして、いろいろな方との連絡事例がなかったということはしております。ただ、いろんな状況がござで、人権サポート委員からもこういうことで、いますので、社会情勢等も考えまして、必要

いじめの問題とかということで、開催要望はがあればということで、これから検討するこなかったということでいいでしょうか。

との一つだと考えております。

○滝川健司委員長

原田学校教育課長。

○原田隆行学校教育課長

以上でございます。

特に、そういう連○滝川健司委員長

絡はございませんでした。
○滝川健司委員長○鈴木眞澄委員

鈴木眞澄委員の質疑が終わりました。

鈴木眞澄委員。

２番目の質疑者、加藤芳夫委員。

いじめ人権サポート委員か○加藤芳夫委員

それでは、歳出10款５項３

ら、要請があれば開催はされるという認識で

目文化財保護費、作手歴史民俗資料館管理事

よろしいでしょうか。

業、196ページでございます。

○滝川健司委員長

原田学校教育課長。

○原田隆行学校教育課長

施設管理委託先と管理業務の内容、及び年設置要綱におきま

間入場者数をお聞きいたします。

しては、各市教委の対応とか、学校の対応に○滝川健司委員長－41－

請井文化課長。

○請井浩二文化課長

失礼します。

ください。

施設管理の委託先と管理業務の内容につき○滝川健司委員長

ましては、シルバー人材センターへ資料館の○請井浩二文化課長

土曜日、日曜日、祝日の受け付け等管理業務ですけれども、平日は２名で、再任用の職員を、それから後藤商事株式会社新城営業所へ

１名と臨時職員１名という体制で行っており消防設備の保守点検を、それから株式会社中まして、これの平日の勤務の臨時職員は受け部へ自動ドアの保守点検を、それから株式会付け等、それからやっていただくのは展示の社中部技術サービス新城設楽営業所へ床のワ

案内だとか、施設の維持管理の簡単な修繕だ

ックス清掃作業をそれぞれ委託しております。

とか、それからあとは資料館の企画展、年３

それから、平成23年度の年間入場者数につ回ほど行っておるんですけれど、そちらの開きましては1,159名でございました。

○加藤芳夫委員

資料館の職員体制なん

催等をやっていただいております。

以上でございます。
○滝川健司委員長

請井文化課長。

○滝川健司委員長

加藤芳夫委員。

○加藤芳夫委員

今、答弁の中で、施設管理

加藤芳夫委員。
私が見た感じでは、それほ

ど忙しくないというのか、そんなに再任用と委託先はそれぞれシルバーだとか、消防関係、

いうか、その職員の２名と臨時職員ですか、

いろんな床ワックス等、お聞きしたんですけ

シルバーを含めて通常平日２名プラス臨時職れども、全体費用が決算額では318万円、実員１名という形なんですけれども、どう見ては出ておるんです。その中の委託費が81万もちょっと私としては何か人件費の支出が非8,715円と出ておるわけですけれども、差し常に大きいかなということでございますけれ引きしますと230万円ぐらいまだ、委託費をども、その中からもう一点、聞きますけれど

差し引くと残が残るんです。この使途は何にも、1,159名の方が、ここは調べたら無料だ

使われておるんですか。

と、入場料が無料だということを聞いており○滝川健司委員長

ました。年間の稼働率は、当然、休み、祝日

請井文化課長。

○請井浩二文化課長

決算額のうち、今、委を引けば１年間365日じゃないんですけれど員さんがおっしゃいましたように管理委託費も、少ない中でいくと１日当たり大体４、５は81万8,715円でございまして、あと多いも名は来館者があるのかなという感じがするんのは臨時職員の賃金２名分でございまして、ですけれども、なぜ有償化しないのか、こここちらが約190万円となっております。

まで歳入というか、収入はないのに支出が○滝川健司委員長

318万円かかっているのに、無料の入館とし○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
今、差し引き230万円といている理由はなぜですか。

う私の質疑の中で、臨時職員を２名190万円○滝川健司委員長

請井文化課長。

の支出だということでございますけれども、○請井浩二文化課長

失礼します。

あの施設、私も昨年ですか、ちょっと見させ

作手の歴史民俗資料館につきましては、建ていただいた中で、ほとんど来館者はないか

設当初、作手地区の明治時代における民家のなと思っておるんですけれども、答弁の中で間取りを復元して、当時の農村の生活の様子

1,159名、ちょっと私もびっくりしました。

を知ってもらうとともに、収蔵している考古

それだけの実績があるならば、平日は少ない

資料、歴史資料や稲作・林業等で使われましですけれども、シルバーに委託して受付管理

た農具、機具、それから当時の娯楽でござい業務をやっておるならば、その２名の190万ました村芝居、歌舞伎の場面等の展示を通し円という方は何をしておるんですか、教えてまして、現代の人たちが近代化によって忘れ－42－

去ってしまった当時の生活や風習を見学しな○前崎みち子委員

がら考えていただく場所として建設されたもついての鈴木眞澄委員の質疑に対して、さらのでございます。

にお聞きしたい点が２点ありますのでお願い

合併前の昭和62年１月の旧作手村議会の臨

いじめサポート委員会にします。

時議会において制定された作手村歴史民俗資

まず、サポート委員会の委員ですが５人で、料館の設置管理に関する条例に、入館料は無それから関係する機関から５人ということな料とするということとなっておりまして、こんですが、この関係する機関というのはどう

れを合併後も継承しているところでございまいう機関であって、どのような人選で出てこす。

られている委員なのかお願いします。

○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

○滝川健司委員長

建設当時の作手村の状況の

原田学校教育課長。

○原田隆行学校教育課長

お答えします。

約束事は、それはそれでわかりましたけれど

人権擁護委員、児童相談所員、それからス

も、合併以降、大きな新城市になっておりま

クールカウンセラー、警察署の生活安全担当、

すので、なおかつ入場者が年間1,159名もあ

その他といたしまして、主任児童委員とか、るんです。それに対して経費は318万円。私あるいは必要に応じて弁護士とか医師とかいはどう見ても、当時の経緯はともかくとして、う方を考えております。

これだけの人数が働いて、職員がおって、そ以上です。

この中の維持管理をしながら、いろんな備品○滝川健司委員長

１回だけですので。

というか、展示物をやっているならば、私はほかに質疑はありませんか。

今後、考えていく中では、有料化しても、多〔発言する者なし〕

少は減るかもしれませんけれども、やっぱり○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

歳入、入りも考えた上でやっていかないとい

歳出10款教育費の質疑を終了します。

けないんではないかと思うんですけれども、この際、しばらく休憩します。

その辺の思いというか、今後に向けてとなる

午後は１時40分から再開します。よろしくと質疑じゃなくなるかもしれませんが、ちょ

お願いします。

っと一言お願いします。
○滝川健司委員長○請井浩二文化課長

請井文化課長。
今、ご指摘いただいた

休憩

午後12時43分

再開

午後１時39分

とおりだと思うんですけれども、現在のところ有料化についての計画はございませんけれ○滝川健司委員長

ども、今後は施設の老朽化とともに、今の経会を開きます。

休憩前に引き続き、委員費に加えて維持管理費の経費も増えていくこ

次に、総括の質疑に入ります。

とが予想されますので、施設の有効利用の方最初の質疑者、鈴木達雄委員。

法も含めて検討していく必要があるものと考○鈴木達雄委員

えております。

括を質問します。

○滝川健司委員長

加藤芳夫委員の質疑が終それでは、106号議案の総１点目、財政力指数が、合併後の平成18年

わりました。

度0.60、単年度0.66から、以後0.67まで一度以上で、通告による質疑が終わりました。

上昇した後、降下して、平成23年度は0.60、ほかに質疑はありませんか。

単年度0.59となりましたけれども、これをど

前崎みち子委員。

う評価しているのか伺います。
－43－

２点目、決算審査意見書の総評に、「財政がありますが、本市が目指す健全財政はどの健全化に一定の成果を上げ、新市の基盤づくような状態かというご質問に対しまして、平りに努めた」との評価がありますけれども、成17年度が合併後初の決算となっておりまし

本市が目指す健全な財政とはそもそもどのよて、半年分であったため、３市町村が行った

うな状態か、それに対して現在、平成23年度

半年分を合算した決算統計では、経常収支比

現在、財政状況はどの位置にあるのか伺いま

率 は 94 ％ 、 以 降 、 18 年 度 91.5 ％ 、 19 年 度す。

91.7％、20年度90.8％、21年度88.8％、22年

３点目、決算審査意見書の総評にあります

度87.8％、23年度は88％と多少の前後はあり

七つの審査の留意点について、その所見と今ますが、数値は減ってきておりまして、着実

後どのような対応をしていくのかを伺います。

に健全化していると思われます。

以上です。
○滝川健司委員長○竹下喜英財政課長

また、財政健全化判断比率の一つでありま
竹下財政課長。

す実質公債費比率では、19年度は13％、20年

それでは、順を追って

度12.1％、21年度11.2％、22年度10.4％、ご説明をさせていただきます。

23年度は9.4％となっており、またさらに将財政力指数は、地方交付税法の規定により

来 負 担 比 率 で は 、 19 年 度116.3 ％ 、 20 年 度

算出した基準財政収入額を基準財政需要額で102.1 ％ 、 21 年 度 82.3 ％ 、 22 年 度 61.8 ％ 、除して得た数値の過去３年間の平均値でござ23年度は40.1％といずれも数値が低くなっています。各年度の推移を見るために、これをおりまして、こうしたことを踏まえまして、

単年度の数値で算出いたしますと、18年度か「健全化に向けて一定の成果を上げ」と評価らでございますが、18年度0.66、19年度0.69、をいただいたものと考えております。

20年度0.66、21年度0.63、22年度0.59、23年

これは、これまで市議会の皆さんが身を切

度0.59と、毎年度、減少傾向であることがわって定数削減に取り組んでいただいたことや、かります。

集中改革プランの作成や財政健全化推進本部

この要因として、一つ目は、景気低迷や高設置などにより、職員の退職者の不補充や地齢化などにより、普通交付税算定における基域手当の廃止、補助金の見直しなど、市民の準税額が減少していることから、財政力指数

皆さんにご協力を得て、財政健全化に取り組の算出において、分子となる基準財政収入額んできた結果だと考えております。

が減少していること。二つ目は、財政力指数

ご質問の市が目指す健全財政とは、こうしの算出において、分母となる基準財政需要額た状態を維持することであり、できれば少しに算入される公債費、特に合併特例債、過疎でも数値が下がる努力をしていくことにある対策事業債、臨時財政対策債償還費が増加しと考えております。

ていることが主なものであると考えておりま

３問目、決算審査意見書の総評の七つのう

す。

ち、私からは１番と３番についてお答えをさ

なお、平成19年度の単年度の財政力指数がせていただきます。

上昇していますが、これは国の三位一体改革

まず、予算管理のあり方、内部統制のありとして行われた所得税から個人住民税への税方について検討されたいということでござい

源移譲により、地方交付税の交付総額が抑制ます。

されたことが影響したものと考えております。

本市では、平成19年度からバーチャル事業続きまして、２番目の監査意見書の健全財

部制、一般財源枠配分方式を当初予算編成の政化に一定の成果を上げたということで評価手法として採用しております。
－44－

この方式は、総合計画の主な事業を着実にでございます。

実行するための優先枠を設定しつつ、市政の

私からは以上です。

各分野で市民に最も接している職員が、その○滝川健司委員長

部、または課の事業について優先順位を裁量○鈴木勇人税務課参事

し、主体的に予算編成を行えるように工夫したします。

た方式であります。

鈴木税務課参事。
税務課からお答えい総評にある七つの審査の留意点について、

この方式により、総合計画を着実に実行す

税務課では税収の確保について総評をいただ

るとともに、市民要望の多い分野に予算配分

いております。決算審査意見書の総評につきを厚くするなど、より現場に近いところでのましては、市税の収納率の向上が図られたこ

予算編成が行われ、事業の実施段階においてとは、日ごろの成果が数字の上であらわれ、も、最小の経費で予定した事業内容が実施で評価していただいたと認識しております。

きるよう、工夫した予算執行に努めてきたこ

午前中、鈴木委員さんから、それほど成果とに対しての一定の評価をいただいたものとが上がってないのじゃないかというような厳考えております。

しいご指摘をいただきましたが、長引く経済予算執行において、予算額と契約額の差金不況の中にあって、収入の減少等が見込まれについては、原則凍結することとし、決算対る中で、収納率を0.1％でも上げるというこ策としての予算消化などにならないよう指導とは大変なことでありますので、どうかご理

しております。

解をいただきたいと思います。

一方、扶助費や医療費のように決算見込み

今後、さらなる収納率向上のために、東三が立てにくいものや、建設事業関係では完了

河地方税滞納整理機構との連携を密にするとまでに発生する変更工事の見込みにより留保

ともに、徴収嘱託員による地道な臨戸訪問にする場合も考えられ、全ての不用額を減額す

よる徴収、それから滞納者の財産調査等を徹ることができない場合もあります。

底しまして、実態把握に努めてまいりたいと

しかしながら、結果的に多額の不用額が発考えております。

生している場合もあることを考えますと、今それから、私どもには、徴税吏員として税後、担当課における適切な予算管理を喚起すの公平性を守るために、裁判所を通さずに執るとともに、全体として内部統制のあり方に行ができる、非常に強い強制力のある権限がついて検討していきたいと考えております。

与えられておりますが、滞納者に対しまして

３番目の基金の運用についてでございます。

は、税をとるという気持ちではなく、納税を本市の基金は、現在、財政調整基金をはじめ、していただくという気持ちを持って、個別の22の基金があり、それぞれ条例に基づき、適納税相談をはじめ、生活実態に合った納税指切な運用を図っていると認識しているところ

導をしてまいりたいと考えております。

でございます。

その他としまして、来年度より、４税につ監査意見書にあります設置意義の再検討がいてコンビニ収納を考えております。この導必要な基金については、個々に指導を受けて入に向けて、現在、準備を進めておりますが、いるようでもありますが、22の基金全てを含

これも納税者の納付の利便性を図る観点から

めまして、決算審査意見書の総評をコピーいしても、かなり有効な手段であると考えておたしまして、昨日、平成25年度の予算編成事ります。

務担当者説明会で、監査意見に対応する平成以上です。

25年度の予算編成を行うよう指示したところ○滝川健司委員長－45－

片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

私からは、４番目、いたしまして、公平かつ効率的に使用されな随意契約につきまして答弁をさせていただきければなりません。補助金の必要性、費用対ます。

効果、成果等につきまして検証を行い、ご指ご承知のように、随意契約は、その法制度摘の継続的に補助してきた事業、イベント等の趣旨が適正に活用されれば、事務経費の削の目的や根拠、基準とともに、継続の妥当性減のほか、事業目的を最も的確に完遂する能について検討し、市民の皆様からも納得がい

力のある事業者選定を可能とするものでありただけるよう注意喚起をしてまいります。

ますが、運用を間違えれば、公正な取引を阻続きまして、６点目の指定管理につきまし害する側面があることから、厳正な執行が求てでございます。

められているところであります。

指定管理者制度につきましては、多様化す

地方自治法施行令では、随意契約とするこる住民ニーズにより、効果的、効率的に対応とができる場合を九つに限定しておりますが、するため、公の施設の管理に民間の能力を活

決算審査でのご指摘のほか、条文のままでは用しつつ、住民サービスの向上とともに、経なかなか判断しがたいことや、解釈の違いか費の節減を目的としております。今後も、指ら不適切な契約事務処理がなされる懸念もあ

定管理者制度の活用を図ってまいりたいと考りましたので、平成23年３月に、制度の趣旨

えております。

や事例、判例などを示しながら、全契約担当

既に、指定管理者制度を導入済みの施設に職員、監督職員への意識付けを促すため、随つきましても、今後も指定管理を行うかどう

意契約適正執行のための指針を作成しまして、かの判断基準を指定管理者制度に関するガイ周知を図ったところでございます。

ドラインに定めて対応することとしておりま

また、随意契約とする理由、及び相手方をす。

選定した理由を明確にするため、随意契約理

また、指定管理者の管理監督、事業執行に由書の作成を義務付けまして、説明責任を明つきましても、施設所管課とともに連携を図確にするように努めております。

りまして、適切になされるよう調整を行ってこのような対応を務めてまいりましたとこ

まいります。

ろですが、今回のご指摘を受けたことを重く続いて、７点目の公共施設の管理につきま受けとめ、今年度は、随意契約ガイドライン

しては、公共施設の廃止に伴う地元移管でごの継続的周知のほか、随意契約案件の集計とざいますが、これにつきましては受け入れの分析を行うことを考えておりまして、さらな調整が整ったところから順次進めているとこる随意契約の適正執行について徹底を図ってろでございます。受け入れの調整を終えていいく考えでございます。

ないものにつきましても、現在、準備をして以上です。
○滝川健司委員長○請井洋一行政課長

いただいているところでございます。公共施
請井行政課長。

設のあり方の方針に基づく手続きは、このよ

それでは、総評の５点

うに着実に進んでおるものと考えております。

目から７点目につきまして、ご説明、お答え

また、全体の進捗状況につきましても、適正をさせていただきます。

に管理してまいりたいと考えております。

まず、５点目の補助事業等の見直しにつき

公共施設の使用料につきましては、公共施

ましては、新城市補助金等交付規則に定める設使用料適正化の検討に基づきまして、平成補助の原則にのっとりまして、税金、その他

23年度から３年ごとに使用料を見直しまして、貴重な財源で賄われていることを認識、留意

利用者に応分の負担をしていただくとともに、－46－

施設間の使用料の均衡を図ることとしておりの面で大きなウエートを占めているというか、ます。また、施設使用料の減免につきまして

それが大きくなれば分母が小さくなるというは、各施設が定める基準によりまして処理しような仕組み、国の都合からの仕組みというており、受益者負担の原則に立って負担をしのがあるようですので、そういったものに乗ていただいているところでございます。

っかった形での今回の財政支出、指標の中の今後の施設配置のあり方や維持改修コスト

財政力指数の減ということになっております。

の平準化、低減化につきましては、公共施設

平成21年度、22年度、23年度、そのあたり、のあり方に関する方向性を出してからの期間

特に22年度、23年度、臨時財政対策債分の振の経過もございますし、また施設の老朽化へ

りかえ分の額が10億円以上というような形での対応ということもございますので、行財政大きくなっていまして、この財政力指数につ

改革の全庁的な取り組みの中で進めることがいても大きな影響を与えているかという気が必要と考えております。

しています。平成21年度並みに、平成22年度、以上でございます。

平成23年度、一遍、臨時財政対策債の振りか○滝川健司委員長○鈴木達雄委員

鈴木達雄委員。

え分を考えてみますと、実際、単年度でいう

たくさんありがとうございと0.55とか、そういった数字に実はなるのかました。

と思っております。

まず、１点目の財政力指数についてですけですので、その辺の国の都合という部分に、れども、１度上がって下がったということで、

我々、新城市の指数が乗っかった形で今、

これは景気動向もあり、いろんな要因があろ

0.60、単年度0.59ですか、そうなっています

うかと思います。何が結論として必要かといけれども、実際は確かに余分な脂肪は落ちま

うのは、23年度末、現在に近い時点での本市したけれども、体力的という部分、筋肉といの状況がどうだろうかという判断材料、指標

うか体力的な部分、税収も含めて、その辺はとなっているのかというところでございます

ちょっと弱くなっているんではないかという

けれども、全体として財政健全化はなされて

気が、いろんなところをほじくり返してみま

きたというような答弁かと思いますけれども、すと――、ような私は気がしております。実

確かに実質公債比率とか将来負担比率は、非際の基礎体力は、少しここ数年下がったんで常に年々下がっておりまして、これは非常にはないかと、ただ余分な脂肪はなくなったけ

余分な脂肪が落とされたというか、シェイプ

れどもという。ですので、健康にはなったけ

アップされてきたかという気がしています。

れども、少し筋肉が弱くなったというような、

それから、今回の財政力指数、それから以そういった観点で今、新城市の財政力を見て前、一般質問でも取り上げました経常収支比いるわけですけれども、そんな考えで私はお率についてはこの３年ぐらい0.90、90％を切

りますけれども、どうでしょうか、お考えをってきたということでよくなったということ伺います。

でございますけれども、この財政力指数につ○滝川健司委員長

いても経常収支比率についてもそうですけれ○竹下喜英財政課長

ども、何ていうんですか、国の都合というんは、確かに臨時財政対策債の振りかえ等がごですか、いわゆる先ほど幾つか上げていただ

ざいまして、交付税額が減ってきておるといきましたけれども、それプラス、例の臨時財

うか、総額がそちらに振りかえられていると政対策債というんですか、そういったものがいう国の実情がございます。しかしながら、計算式の上で、非常に基準財政需要額等分母交付税法によってきちっとその辺は担保され－47－

竹下財政課長。
交付税額につきましてておると考えておりますので、特に国のせいと、かなりまあまあ財政力がある団体だといで財政力が強くなったり、弱くなったりという評価も一方ではできると考えておりますの

うのは、数字的には若干反映する部分が私もで、お金がたくさんあるにこしたことはないあると思いますが、基礎体力の部分についてものですから、もっと財政力というか、自前はそれほど影響がないと考えております。

の税等が増えるような施策をして、今後も自先ほど申しましたように、基準財政需要額

主財源のある市でやっていきたいと思っておの中に算定される公債費でございますが、合ります。

併したことによって合併特例債を借りること○滝川健司委員長ができた。また、一時ではございますが、旧○鈴木達雄委員

新城市も過疎債としていろんな事業ができた。

えたほうが早いということで、全国的にはまそれから、そういうようなことを考えますと、

あまあというような、位置的にはあるというそうした交付税に算入される有利な起債を使ことでございますけれども、この総評の中にって事業ができたことによって、若干、基準一定の成果を上げたという監査委員の評価が

財政需要額が増えていっておると考えており載っております。それに対して、これからいます。ただ、その有利な公債費につきまして

ろいろ政策的な経費がたくさんかかるようなは、交付税に算入されるという前提がござい事業が出てくるので、この政策的経費の選択ますので、私自身は今まで約束していただいと集中、それから公共施設等の維持管理コス

たものがほごにされるというようなことは考トの削減を一層進められたいというような意

えておりませんので、よろしくお願いします。

見が載っております。ということは、現在、○滝川健司委員長

新城市の状況がある程度余裕があれば、投資○鈴木達雄委員

鈴木達雄委員。

鈴木達雄委員。
愛知県の中では後ろから数それから、２点目なんです

的な政策的経費、これからどんどん使っていけども、本市の目指す健全な財政とはどのよってもいいじゃないかということになろうか

うな状態かというようなことで、先ほどのいと思うんですけれども、そうではないというろんな財政指標等をよい方向に上げていくこ

ことから、こういった指摘があったのかと思とが一つの指標となっていくということでごっているわけですけれども、その点についてざいます。

同じようなことになるわけですけれども、新

現在の財政状況はどの位置にあるのかとい

城市の現在の財政状況がどのくらいの体力がうのは、いわゆる新城市が目指すべき財政状あるのか、これからこういった事業に耐えら況に対して、今はまだまだなのか、それともれるのかどうか、その辺についてできたら監ある程度十分なのかという質疑という意味で査委員さんの意見がいただけると、と思いまありますけれども、その点についてもう一回、すけれども、どうでしょうか。

今現在、私どもの市はどのあたりにあるのか○滝川健司委員長と。

○安達橘恭監査委員○滝川健司委員長○竹下喜英財政課長

竹下財政課長。

安達監査委員。
監査委員ということでございますので、私から、監査委員から見た大変難しいご質問で、新城市の財政状況についてお答えをさせてい目指すところをどこに置くかというのが大変ただきたいと思います。

厳しいご質問で、お答えしにくいわけでござ

ご案内のように、合併して６年目になるといますが、愛知県下でいいますと、新城市は思うんですけれども、その間のずっと本市のとても貧しい市でございまして、大変でござ

財政状況を時系列的に見てみますと、委員がいます。ただ、全国的に類似団体で考えます

ご案内のように、財政規模そのものは二百十－48－

数億円で、ほとんど現在も合併当時も財政規も、財政構造そのものからいうと、非常に借模、歳入歳出の財政規模そのものは変わって金が減ったという、肩の荷がおりたと、重荷おりません。

がおりてきた、それから貯金が増えたと、いそういう中で、先ほど執行部からも説明がろんなことをやるお金が増えてきたと、そうございましたように、市の借金は、合併当時いうことからいうと、非常に財政は弾力性がは地方債残高でいきますと241億円、一般会

増してきたかと理解をいたしまして。

計ベースで借金があったわけですが、現在はそれから、本市がどの辺の位置にあるかとそれが219億円ということで、20億円ぐらいいうことでございましたが、先ほどお話にあ

借金残高が減っておるわけでございます。

りましたように、大変、位置というのはどこ

それから、一方、貯金積立金がどうなってをどう比べてということがあろうかと思いまきておるかということですが、平成18年当時

すけれども、現在の交付税制度でいきますと、で積立金の残高が38億円あったものが、現在ご案内に不交付税団体なんていうのは、都道

は50億円ということで、12億円ぐらい貯金が府県でいえば東京都だけだったか、そういう増えたというようなことでございまして、先ふうに今のあれからいうと、不交付税団体なほど新城市の財政は豊かというか、健全になんていうのは本当にわずかでございまして、ったかどうかというようなお話がございまし

ほとんどが交付税を受けておるというようなたけれども、財政力指数そのものは、さっき

実情、愛知県ですら交付税を受けておるわけ言われたように基準財政需要額と収入額とのでございます。本市の場合は、0.6というこ関係で、それには交付税の関係も影響してきとでございますので、それは健全ということますので、ほとんど先ほどお話にございましになれば、１になれば自立ということで非常たように、途中で税源の移譲、平成19年に税にいいわけですけれども、全国の市町村を見源の移譲もございましたように、あるいは小てみると、そんなところはほとんどないわけ

泉改革の関係で、いろいろ交付税も規制をしでありますので、しかし今の我が国の財政制ました。そして、その後、政権の交代がござ度からいうと、真ん中辺にあるのじゃないのいまして、福祉関係だとか、あるいは公共事

かと、しかも弾力性は少し出てきたのかと見業関係だとかいうように、施策が激変をしてておりまして、この合併以後、非常に手がたまいったわけですけれども、そういう中にもい財政運営をしてくれたと思っておりますけかかわらず、先ほど言ったように、貯金は増れども。

えて、借金は減ってということでありまして、

ただ、問題は、バブル時期、高度成長時代、本市の財政運営は非常に手がたい財政運営をご案内のように作手・鳳来・新城ともに、そしてきたかと思っておるわけでございます。

ういった日本の経済環境の中でいろんな公共

ただ、税収の面でいきますと、確かに税収施設をつくってまいりましたけれども、これは若干増えておりますけれども、これは本当

が人口の減少だとか、あるいは老朽化だとかに、例えば企業誘致をしたとか、あるいは市いうようなことで、非常に改築をする時期、民の所得が増えて税金が上がったということあるいはほとんど使わなくなってきたと、だ

ではなくて、税源移譲、国から地方への税源

けども維持管理が増大すると。特に、文化会

移譲で税金が増えたのかと見ておりまして、

館なんかはいい例だと思いますけれども、非本当の意味で力をつけるということになると、常に大きなお金がこれから必要であろうと理自主財源が増えるということが大事でござい

解しておりますし、立派な、大きな施設がほますので、そういう意味ではあれですけれど

とんど使われなくておるというような施設も－49－

あるものですから、監査意見としてはこれか

限り２社以上という規定を設けてございます。

ら耐震化の問題もありますし、そういうもの

場合によってはといいますか、その案件によを含めて、さらに自立性が求められる、国がっては１社しかできないという随意契約もあ厳しいものですから自立性が求められるといりますが、そういったものが明確な１社でなうことで、さらにさらに財政の健全化と申しければならないという理由がない限り、可能

ますか、始末をしていただくということが非な限り２社以上から見積もりをとるようにと常に大事かなと。特に、公共事業については、いう規定にしてございます。

これから真剣に考えていく必要があるんじゃ○滝川健司委員長

ないかと、そういうことを申し上げたわけで○鈴木達雄委員ございます。

ございますけれども、公共施設の管理につい

以上でございます。よろしくお願いいたし鈴木達雄委員。
また飛びまして、７点目でては、22年度、１年前にも指摘されてきたこます。

とで、少し内容が追加されておりますけれど○滝川健司委員長

鈴木達雄委員。

も、その中で、公共施設のあり方検討で出さ○鈴木達雄委員（３）に行きます。

れた方針に対して、進捗管理が不十分と、進七つの留意点ということで、それぞれお答

み方が遅いというような指摘があろうかと思えいただきました。また、次に菊地委員さんいます。公共施設の譲渡、廃止、撤去、統廃も控えておりますので、幾つかだけ再質疑し合に関して、その体制強化とともに遂行を早たいと思います。

める、加速される考えがあるのかどうか伺い飛びまして４番です、随意契約について。

ます。

この施行令で、幾つかこういった目安とい○滝川健司委員長

うことで、随意契約についての一応の手引き○請井洋一行政課長というのか、書いてあります。先ほど、指針

ただきましたとおり、今、順次、移管等を進も配ってということでございますけれども、めているという状況でございまして、それぞ

この中に、指摘された分の中にも透明性、公れ担当所管課、それから地元の地区役員様方

平性はよろしいとして、いわゆる競争性といと調整を行っているということでございます

うか、競争の部分です。その辺をいかに随意ので、今、移管手続きの終了した部分につき契約というような形で、市に有利にというか、ましては、まだ比較的少ないという状況でごプラスになるような形で図っていくのかとい

ざいますが、特に集会施設関係では、これかうことについてのお考えはどうでしょうか。

らまだ老人憩いの家等の移管も予定をしてお○滝川健司委員長

りますので、ある程度、一括した手続きが進

片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

請井行政課長。
先ほどお答えさせてい随意契約におけるんでいくのかと思っております。また、進捗

競争性のお問い合わせかと思いますが、もとについてはそれらの動きを見ながら、また進もと随意契約というのは、競争に適さないと

捗状況の管理というものも適切に行っていこいいますか、原則、公共の契約は競争でござうと考えております。

いますので、ということで九つの限定をして、以上です。

こういう場合は随意契約ができますよと。そ○滝川健司委員長の場合、法的な解釈からすれば、競争性がな○鈴木達雄委員

くてもいいということなんですけれども、そんでいるという気持ちも思っております。たうはいっても私どもの契約規則等でも定めてだ、その他の公共施設です。指摘の部分につおりますとおり、随意契約の場合でもできる

いては、その他のことかと思うわけですけれ－50－

鈴木達雄委員。
集会施設等については、進ども、地域の集会施設以外の公共施設につい右肩上がりで、大きな角度じゃないですが、ての進捗状況というか、進め方を早めるといなだらかな角度で右肩上がりで進んできておう点についてはどうですか。

るかと思います。

○滝川健司委員長

請井行政課長。

○請井洋一行政課長

先ほども、竹下課長からも話がありました

その他の公共施設の関が、市町村財政比較分析表というのもちょっ

係でございますが、先ほど監査委員からもごと古いやつですが手元にもありますが、これ指摘がございましたように、老朽化に伴う維で見ると、類似団体が新城が約50ぐらいです

持管理等も、これからますます大きくなってか、その中でどこら辺のランクにいるのかとくるということが予測されますので、方向性いうと、大体真ん中からちょっと上にいるなが出ているものにつきまして、先ほど申し上と、いろんなので違いますが。新城市がそれげたとおり、進捗管理の中で改めて調整をしで悪いのは、人件費とか、市の職員の定数がてまいりたいと思います。

多いということ、だから人件費が自然にかか以上です。
○滝川健司委員長

るということで、そこらあたりがちょっと類
鈴木達雄委員の質疑が終

似団体の中では新城市は低いほうかと、一番わりました。

下ぐらいに近いぐらいに低いかと思いますが。

２番目の質疑者、菊地勝昭委員。
○菊地勝昭委員

財政の健全化に進んでいきたいということ

今、鈴木委員が、私が聞こで、それでちょっと、これで質疑に入ります

うかなという、疑問に思うところをかなり聞が、それが今までできてきたということは、かれたかと思いますが、おさらいになるかも

監査委員さんが膨大な会計資料とか、行政資

しれませんが、私は一議員として新城市のず料を全部チェックしていただいて、いろいろ

っと財政の流れとかそこら辺をちょっと言わと問題点があるところは指摘いただいて、そせていただいて、質疑に入らせていただきた

れをまた行政がよく聞いて、それを改善していと思います。

きたということかと思いますが、何で今日、新城市が合併して、これで７回目の決算がこの質問をしたかと言いますと、マネジメン

終わったわけですが、これを見てみますと、

トサイクルというものがあるんです。それに、17年度は特質性があるものですから別にしていかに従って、反省し、また次にそれを生かおいていいと思いますが、18、19、20、21年

す、反省し、それを次に生かすということをとずっとやってきて、決算の状況をいろいろ

どんどんやってきて、ここまで来たかと。今比べてみますと、先ほどから市債が減ったと後も、そういうことが大事で、単年度でなかか、基金が増えたとか、いろんな話が出ていなか解決できない指摘事項もあると思います

ますが、私も着実に健全化に向けて進んできので、それは年度を重ねていけば、だんだんたということは思っております。

改善していくかと思いますが、それでその指市債が増えるか減るかとか、そこら辺のと摘事項を22年度にも７項目あります。それをころは、公債費と市債を比べれば、公債費の23年度にも７項目ありますが、その中に同じほうが市債より年度で多ければ必ず減ってい項目も四つ入っていますので、監査委員さん

くんだということだと思いますので、そこだたちの監査意見報告書の中で指摘されたこと

けでも大体判断できるかと思いますが、決算を、22年度に指摘されたことを23年度にどのカードとか、いろいろ資料をいただいたもの

ように生かして、行政に成果を上げてきたかを自分なりに年度ごとに比べてみますと、本という辺をちょっと聞かせ願いたいと思いま

当に財政は健全化に向けて、グラフでかけば

す。
－51－

○滝川健司委員長○竹下喜英財政課長

竹下財政課長。

の改定によります負担割合の適正化が望まれそれでは、平成22年度

るところでございますが、被保険者負担を伴の決算審査意見書の留意点についての対応にうことから慎重に対応してきたところでござつきまして、私から留意点の１点目、２点目、います。

３点目、６点目についてお答えをさせていた

建設系の特別会計は、都市基盤、生活環境だきます。

の向上に取り組んでおりまして、整備途中の

まず、１点目の公営企業の繰り出しが高額

事業がほとんどであることから、公営企業法であるというご指摘に対しましては、基本的適用には踏み切っておりません。法適用によに総務省の繰り出し基準に沿って繰り出してる企業会計方式の導入につきましては、簡易いるところでございまして、市民病院への負

水道会計のように統合化が目標設定されてい担 金 は 、 平 成 22 年 度 の 決 算 に お い て ９ 億

るものもありますが、公共下水や地域下水等、

3,287万6,000円だったものが、平成23年度は安定経営の前提となる基盤整備、加入者負担

９億135万8,000円となり、3,151万8,000円の率等の料金体系の適正化、資産評価等、大き減となっております。厳しい病院会計運営をな課題をどのように克服するか、担当を中心考慮して、繰り出し基準どおり一般会計負担に研究を進めているところでございます。

分を支出したものでございます。

３番目の実行委員会方式による委託事業に水道事業会計への出資金は、平成22年度決

つきましては、市民参加が助長されたり、ユ算の330万1,000円が、23年度は234万5,000円

ニークな企画となったりと、市民感覚にマッでございまして、95万6,000円の減額でありチしたものとなる場合が多く、市民参加を進ます。この出資金は、国庫補助事業に対するめていく上では、ある程度、柔軟に対応して一般会計の負担分としての出資でございます。

いくことも必要であると考えております。実

また、市民病院事業への出資金は、平成行委員会方式の多いイベントなどの実施につ

22年度決算の１億364万7,000円が、23年度１

いては、それぞれ担当課で最もよい執行方法

億164万3,000円で200万4,000円の減でございを選択したものと考えております。

ますが、これは過去の繰り出し基準に対しま

また、委託事務全般については、契約事務

して不足分を出資金という形で繰り出しておの手引きを本年度６月８日に示しまして、適ります。

正執行を市で指導しているところでございま

公営企業会計では、企業会計の趣旨を認識す。

していただきまして経営努力を行っていただ

６点目の補助事業につきましては、新城市

いており、繰出金は常に経費の見直し等によ

補助金等交付規則に沿って、補助申請を担当って行っておりまして、それに基づいて繰り課に提出していただき、申請内容を検討して出しを行っております。

交付決定、実績報告、確定通知等の諸手続き

二つ目の特別会計への繰り出しにおきましをとって処理を行っております。

ては、国保、介護、後期高齢者の保険・医療

毎年、予算担当者会議で会計事務の手引き

系の特別会計につきまして、繰り出し基準にを示しまして、補助金の執行についても指導沿った繰り出しを行っているところでありま

しております。また、補助金は、全て財政課

すが、増加する給付費の抑制施策の検討とと合議となっておりますので、全てに目を通し、もに、平成22年度から２カ年連続して国保税補助金の担当課には、補助金執行事務が適正改正の激変緩和措置として、特別繰り出しのに行われるよう、常に注意喚起、確認を行っ取扱いも課題となっておりました。税・料金ております。
－52－

以上です。
○滝川健司委員長○請井洋一行政課長

令で限定列挙された九つの規定に基づき、契請井行政課長。

約事務を行っているのですが、その条文の解

それでは、私からは、釈に十分客観性を持った説明ができなかった

４点目と７点目につきましてお答えをさせてことから、決算審査での意見書で指摘された

いただきます。

ものと捉えまして、契約検査課では、平成

まず、４点目の指定管理者についてでござ

23年３月に、随意契約制度の趣旨や事例、判いますが、先ほどの鈴木達雄委員への答弁と例を交えながら解説し、随意契約の判断基準

同様の内容となりますが、23年度の取り組みとしていただくために、「随意契約適正執行

といたしまして、22年度の監査意見の総評にのための指針」を作成しました。

も関連いたしまして、24年度で指定管理期間

このガイドラインに基づき、全課の契約事が満了となる施設につきまして、任意、公募

務担当者に対し説明会を開催し、周知徹底をの別について検討するとともに、指定管理を図るとともに、平成23年度の契約事務につい導入するか否かの基準を設けるなどの庁内検ても法制度の趣旨を理解し、適切な事務処理討を行い、指定管理者制度手続きに反映させを行っていただくよう、機会があるごとに相たところでございます。

談に乗らせていただきまして、ときには指導

続いて、７点目、公共施設の運営についてし、意識付けを促してまいったところでござでございます。

います。

市内の公共施設につきましては、それぞれ以上でございます。

の施設及び所管課におきまして、利用者のニ○滝川健司委員長

ーズやご意見を伺いながら、イベントや教室○菊地勝昭委員の開催など、施設の有効利用と利用者増の工ざいます。

夫をしているところでございます。

菊地勝昭委員。
丁寧な説明をありがとうご

２度聞きましたので、少しは頭に入ったか

また、施設の統廃合や地元移管につきましと思っていますが、常に例月監査とか、いろては、公共施設のあり方の方針に基づきましんな監査があるわけですが、そこで監査委員て、各所管において、平成23年度から順次、が気付かれて、執行部へ「これは改善が必要

調整、移管等の作業を進めているところでごだよ」というような指摘された事項に対してざいます。

は、どのような対応をしておるんでしょうか。

以上です。
○滝川健司委員長

本来、監査委員から指摘されたら、それには片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

このような対応をして改善していきますとい私からは、５点目

うのが、返事が行くのが普通だと思いますが、の随意契約につきまして答弁させていただき

私も作手で監査委員をちょっとやってたんでます。

すが、そのときにはなかなか返ってこないな

鈴木達雄委員の質疑でお答えしましたようと思ったものですから、今の行政としてはどに、随意契約は、その法制度の趣旨を十分活んなふうにそこらを対応していますか。

用すれば、市にとって大変有利な契約とする○滝川健司委員長

ことが可能な制度でありますが、競争を目的○竹下喜英財政課長としていない契約制度でありますので、一歩にはなりますが、今年度いただきました監査

間違えれば、公正な取引の側面から危険な契意見の総評につきましては、先ほど申し上げ

約であるともいえます。

ましたように、昨日、予算編成担当者会議を当然、各事業の所管課は、地方自治法施行

竹下財政課長。
平成23年度の監査結果行いまして、そこに資料として各担当者全員－53－

に配りまして、意見に対応した予算をつくっ○滝川健司委員長てくださいと。これについては、まだ各課に○菊地勝昭委員は示しておりませんが、それぞれどう対応しちょっとまた回答をいただきましたので、そたかというのを回答書を新年度予算の編成がの件につきまして。

終わった時点でいただこうということで考え菊地勝昭委員。
終わろうと思いましたが、議会にも例月出納検査とか監査の結果は報ております。

告があると思うんですが、それに対して執行○滝川健司委員長

例月監査の個別指摘事項

部からのどのような対応をしますよというのに対して、どういう対応をしたか回答がないは来てないと思いますので、できればそういけどという質疑でした。

うものも議会にも知らせていただけたらと思○竹下喜英財政課長

います。

そういう回答をこれから求めていきたいと考えております。
○滝川健司委員長○菊地勝昭委員以上です。

菊地勝昭委員。

○滝川健司委員長

ちょっと、私の頭では、ち

梅原監査委員事務局長。

○梅原淳範監査委員事務局長

例月出納検査

ょっとかみ砕けないところがありますが、財については、今まで、私が今年、就任してか政がこれだけ健全化に向けて動いてきたといらでも、特に公表するような意見は付けておうことは、監査委員さんの指摘事項も、ちゃりません。個別に指導するという部分はありんとそれを行政に生かしてきたということでますが、それについては例月出納の中で指摘

こういう結果になったかと思いますので、今をし、その中で改善をいただく事務的な処理

後とも監査委員さんは、本当に大変な資料のというような部分についてのみであります。

中から時間をかけてやっていただけるもので定例監査につきましては、先ほども申しますから、そのことを本当に真摯に聞いていたしたように公表をしておりまして、その回答

だいて、改善に向けていっていただければ、につきましても公表をさせていただくという

新城市の財政は持続が続くんじゃないかと思形になっておりますので、ご理解をいただきいますので、それだけお願いしておきます。

たいと思います。

以上で終わります。
○滝川健司委員長

以上でございます。

梅原監査委員事務局長。

○梅原淳範監査委員事務局長○滝川健司委員長

先ほどの菊地菊地委員、よろしいですか。

委員からのご質問の中で、例月出納検査、あ菊地勝昭委員の質疑が終わりました。

るいは定例監査等の通常の監査の中の指摘を以上で、通告による質疑が終わりました。

どう対応されておるかということであります

ほかに質疑はありませんか。

が、これまでも定例監査等につきましては公〔発言する者なし〕

表しておりますし、その指摘事項について回○滝川健司委員長

答を求めております。

質疑なしと認めます。

総括の質疑を終了します。

それから、今年度からでありますが、回答

以上で、106号議案の質疑を終了します。

については３カ月以内というような形で回答

これより討論を行います。

をいただくような、要はこれからの方針だと討論はありませんか。

か、どういう対応をしていくかという回答を〔発言する者なし〕

いただくようにしておりますので、その点を○滝川健司委員長

ご理解いただきたいと思います。

討論なしと認めます。

討論を終了します。

以上でございます。

これより第106号議案を採決します。
－54－

本議案は認定することに異議ありませんか。

希望に沿えるよう定員枠を50名増加したこと〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

で、多くの方に年に１度の健診の機会を確保

異議なしと認めます。

でき、被保険者の希望に沿うことができたと

よって、第106号議案は認定すべきものと考えております。

決定しました。
第107号議案

健康教育事業では、ヨガ、エアロビクスな
平成23年度新城市国民健康ど５教室を実施し、運動不足の解消やメタボ

保険事業特別会計決算認定を議題とします。

リック対策、生活習慣の見直しなど、健康へ

これより質疑に入ります。

の関心を高めるための動機付けとして延べ

質疑者、鈴木達雄委員。

76回実施いたしました。終了後のアンケート○鈴木達雄委員

それでは、第107号議案

では、「参加してよかった、体が楽になった、

平成23年度新城市国民健康保険事業特別会計

次はいつ行いますか」など、参加者から大変決算認定について、総括で質疑いたします。

好評でした。

１点目、保健事業の健全化を図るため講じ

被保険者の負担軽減財政健全化では、23年た対策と成果を伺います。また、被保険者の度保険税引き上げにおいて、高負担にならな負担軽減も考慮した財政健全化への取り組み

いよう激変緩和措置による保険税率の改正を状況を伺います。

実施いたしました。低所得世帯におきまして

２点目、平成23年度決算結果によって、財は、均等割、平等割において、７割・５割・

政健全化のため、平成24年度、25年度で保険２割の軽減で、１億1,069万円を軽減し、さ税率を22％上げるとした推計に変化はないか

らに市の条例減免により782万円の減免を実伺います。

施し、低所得者への負担軽減を行いました。

○滝川健司委員長

今泉市民保険課長。

○今泉訓行市民保険課長

また、課税の上限である賦課限度額を国の示

それでは、第１問

す基準に改正し、中間層の負担軽減を図った

目からお答えさせていただきます。

ところであります。

保健事業の健全化対策と成果でありますが、２問目でございますが、23年度決算結果に健康診査事業では、医療機関個別健診におい

よる今後の推計の変化でありますが、22年度、て、対象者一人一人に受診案内と受診券を送

23年度と保険税の引き上げをお願いし、税率付するとともに、一定期間経過後には未受診を改正してまいりました。この結果、23年度

者には再通知を行い、年に１度の健診を促し

決算では、実質単年度収支はマイナスました。また、医療機関個別健診を受けられ2,200万円ほどとなりました。

なかった方には、受診機会確保のため、集団

しかし、決算には、保険税激変緩和に対す健診を西部公民館で実施いたしました。

る特別繰り入れ8,000万円や、国民健康保険

前年度に比較しますと、健診の受診者は事業基金取り崩し5,000万円が含まれていま

147名増加し、受診率も1.9％上昇をいたしま

す。こうした特別繰り入れや基金取り崩し財した。

源は、保険税で確保すべき財源であることか

特定健診結果に基づく保健師、栄養士によら、総額で１億5,200万円ほどの保険税が不る保健指導も、昨年より29名増加しました。

足することになります。

健診により、早い段階で生活習慣を見直し、

既に、24年度においても保険税を引き上げ改善できるよう指導ができ、前年に比べよいさせていただいておりまして、今月の本算定結果が得られました。

において調定額は１億円程度、増加する見込

人間ドックでは希望者が多く、できるだけみであります。
－55－

24年度、25年度で、22％引き上げるとしたなことで、賦課業務を市民保険課へ移行した

推計につきましては、被保険者の所得の変動、いと。また、本算定時期でございますが、現医療費の伸びや、後期高齢者支援金、介護納

在９月を本算定としておりますが、被保険者付金が見込み以上の伸びを示した場合には変の方に４月、６月の仮算定の納税と本算定のわってくることがあり得ますが、23年度決算時点の税額で大きく食い違うというようなこ状況からは大幅に変わることはないと考えてとから、理解されにくいという点がございまおります。

すので、所得の確定する６月１日以降におい以上でございます。
○滝川健司委員長○鈴木達雄委員て、早い時期で本算定を行っていくという検鈴木達雄委員。

討を進めております。また、納付回数につい保険税率の値上げについて、ては、現在８期でございますが、１期増やし24年、25年です。昨年度、平成23年度の12月

まして９期というようなことを考えておりま

議会で、附帯決議をつけて可決したというこ

して、こうしたことによりまして、被保険者とでございます。

に納税しやすい、またわかりやすい体制を築

そのときの議論の中で、先ほどお答えにもいていきたいと考えております。

ありましたけれども、保健、健康づくりに力

あと、疾病分類などをもとにした保険給付を入れたいという、特に50代のメタボ対策、の要因、あるいは保健指導、予防活動でござ

糖尿病対策、そういったものを、生活習慣病

いますが、保健活動につきましては、専門的対策を進めていると。

な保健師がいる保健センターに保健業務の一それから、地域、この新城市に特化された部を24年４月から移行しまして、市民保険課

ような疾病対策について、保健所や市民病院と健康課で共同で保健事業を実施していく体や保健部、部署の共同で研究会を立ち上げて、制をとりました。また、保健師や栄養士によ方向性を出したいというような回答があった

る保健事業の推進ということで、特定健診、

かと思います。23年度において、その方向性

特定保健指導の受診率向上などにも保健師さを出したいという、12月の時点での回答、そんが入っていただいて、実施をしていただく

れに対してその研究会等の進捗状況、それか体制をつくりました。

ら方向性を出したいという、その方向性が出あと、市民への徹底した説明というようなたのかどうか、そのあたりを伺います。

ことで、国保制度の現状、あるいは保険税な○滝川健司委員長

どについて、市民に対し、広報、パンフレッ

今泉市民保険課長。

○今泉訓行市民保険課長

国保の健全化に向トなどで周知を図りまして、少しでも国民健

けてでございますが、まず国民健康保険事業

康保険の状況を知っていただくというようなの健全化の取り組みということで、賦課業務

ことで、７月には国民健康保険がピンチです

体制について見直しを行う、また本算定の時よというようなチラシ、また受給者証の交付期を早める、また保険料の納付回数を見直すの時点で、医療制度について、ジェネリック

といったようなことを今、考えて、検討をしの利用などの促進を促すパンフレットを同封ておるところであります。

したというようなことを行っております。

具体的には、賦課業務体制につきましては、

あと、市民病院で糖尿病の検討会が立ち上

現在は税務課で賦課を行っております。市民がっておるわけなんですが、そこの内容につ保険課におきましては給付を中心としており

いて、ちょっと私は把握しておりませんので、ます。資格、給付、税の一体化を図り、総合

今お答えを控えさせていただきます。

的な国保運営を行ってまいりたいというよう以上でございます。
－56－

○滝川健司委員長

今の答弁は、研究会の経あと、愛知県に対する要望でありますが、過と方向性の答弁としてよろしいですか。そ愛知県山村振興連盟愛知県支部を通じまして、れを達雄委員は聞いている気がしたんですけ

県事業費補助金が年々、負担交付率が下がっ

れど。

ておりまして、これが下がることによって不鈴木達雄委員。
○鈴木達雄委員

安定な交付が続いていると、安定した交付を生活習慣病対策については、要望しますというようなことで出させていた始めたばかりで状況がわからないということだきました。

です。

あと、福祉医療制度の見直しなどについて、

やはり、制度上の問題がある国保でござい県が現在、福祉医療の見直しを検討しておりますけれども、自前で、新城市で対策ができます。その中で、サービスの低下にならないるというと、やっぱり健康づくりということ

よう、市町村の財政負担にならないようにとかと思います。ですので、先ほど来、保健指いうような要望を出させていただいておりま導であったり、健診であったり、非常に動きす。

としての成果は上がっているということでご以上のような要望を実施させていただきま

ざいますので、今後とも前に回答していただした。

いたように、この地域の疾病対策に特化した○滝川健司委員長

ような健康づくり、保健活動、そういったと○鈴木達雄委員

ころの研究をぜひとも今後も続けていただい

問しておりますけれども、その反応が何かあて、方向性を出して、実際活動に生かしていったんですか。

っていただきたいと思います。質問はやめま○滝川健司委員長

す。

○今泉訓行市民保険課長

鈴木達雄委員。
その成果はということで質今泉市民保険課長。
成果につきまして

それから、私ども、附帯決議の中で、国へは、ちょっと、要望はしておりますが、実際、の働きかけを市でもちょっと本腰を入れて、その要望に対して改善されたという部分はな

この制度の改革についてしてくださいといういように思います。

ような決議を付けたわけですけれども、23年○滝川健司委員長

度において、今までにおいて、そういったよ

わりました。

鈴木達雄委員の質疑が終うな動き、いろんな政権の微妙なところもあ以上で、通告による質疑が終わりました。

りますけれども、何かされたのか伺います。

ほかに質疑はありませんか。

○滝川健司委員長

今泉市民保険課長。

○今泉訓行市民保険課長〔発言する者なし〕

国、あるいは県へ○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

の働きかけでございますが、民主党14区への質疑を終了します。

要望ということで、定率国庫負担金を引き上これより討論を行います。

げ、医療費の増加に対する安定した財政支援

討論はありませんか。

の拡大を要望ということで実施をさせていた〔発言する者なし〕

だきました。また、同じく民主党14区へ、国○滝川健司委員長

討論なしと認めます。

庫負担金の福祉医療波及調整の廃止、またそ討論を終了します。

れに対する必要な財源措置の要望、また東これより第107号議案を採決します。

海・北陸国保主幹課長緊急協議会におきまし

本議案は認定することに異議ありませんか。

て、制度の改革４項目、制度の改善７項目な〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

どを要望させていただいております。

○滝川健司委員長－57－

異議なしと認めます。

よって、第107号議案は認定すべきものとら地域包括支援センターと連携しながら実施決定しました。

しております。

次に、第108号議案

平成23年度新城市後

昨年度、平成23年度は、主に運動器の機能期高齢者医療特別会計決算認定を議題としま向上のための教室、転倒予防教室、それからす。

認知症の予防教室を行いました。これは、ど

これより質疑に入ります。

ちらも要介護状態になる要因の多くを占める

本議案の質疑については、通告がありませものでございまして、かつ65歳以上の方へのんので質疑を終了します。

アンケート、参加してみたい教室というアン

これより本議案の討論を行います。

ケートですが、この中で参加希望の多かった

討論はありませんか。

ものでございます。教室に参加された方へは、〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

アンケートや座談会の中で、参加前後の変化

討論なしと認めます。

をお聞きしておりますが、主観的健康観、ご討論を終了します。

本人の健康状態をよいからよくないまで６段

これより第108号議案を採決します。

階で答えていただくものでございますが、こ

本議案は認定することに異議ありませんか。

れらから心身ともに改善が見られました。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

また、口腔機能の向上ということで、飲み異議なしと認めます。

込むとか、むせ予防のように、実際には高齢

よって、第108号議案は認定すべきものと者の死亡原因、誤嚥性肺炎など上位にあるも決定しました。

のの、アンケート等ではまだまだ予防の大切

次に、第109号議案

平成23年度新城市介

さが認識されていないものにつきましては、

護保険事業特別会計決算認定を議題とします。

教室開催等の方法ではなく、機会あるごとに

これより質疑に入ります。

健康講話に取り入れるなどして知識の普及を質疑者、前崎みち子委員。

図っております。

○前崎みち子委員

お願いします。

市の要介護認定新規申請が80歳以上から増

私は、介護保険の関係の中でも特に地域支

えまして、原因疾患では骨、それから間接疾

援事業費、これは大きくこれからの新城の介患が多いことから、今後も一層の普及啓発に

護保険の会計に大きく響いてくると思います

努めていきたいと思っております。

ので、この二つについて質問します。

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

○前崎みち子委員

介護普及啓発事業という

まず、歳出３款１項１目介護予防一般高齢者施策事業費、介護予防普及啓発事業、のは、今言われたこと以外の事業は入らない

272ページ。

ということで、確認ですけれど、今言われた

要介護状態になることへの予防を図る事業

教室が普及事業の中に入って、それ以外の介

は計画どおり実施できたか、お願いします。

護予防に対する事業というのは、この事業の○滝川健司委員長

中には入っていないということなんでしょう○斎藤徳之長寿課長

斎藤長寿課長。
それでは、要介護状態

か。

になることへの予防を図る事業は、計画どお○滝川健司委員長

り実施できたかという質問が出ておりますの○斎藤徳之長寿課長

でお答えします。

147万の件だと思うんですが、これについて

要介護状態になることへの予防を図る事業、

斎藤長寿課長。
ご指摘の272ページのは教室の関係でございまして、そのほかは入介護予防事業と申しますが、健康課、それかっておりません。
－58－

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

して、年間で46回行っております。こちらは○前崎みち子委員

そうしましたら、前から延べで376名参加していただいたということ

私も、何度かいろんな一般質問などで指摘さでございます。

せていただきまして、この介護予防を普及さ以上でございます。

せるのは大変重要な役割だと思うんですが、○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

23年度、この教室につきましては回数、また○前崎みち子委員

ただいま木曜塾、私も昨は場所、そういう開催する場所を広げた、各年から問題にしていますので、今、報告があ地で行ってきたのかとか、あと回数を増やしりましたので、この木曜塾に関しては、老人

たか、この辺につきましてはどのような状況

福祉センターを使って開いているということでしょうか。

で、バスで市内のあちこちから集めてきて行○滝川健司委員長○斎藤徳之長寿課長

斎藤長寿課長。

っている。毎週行っている回数の中で、延べ23年度につきましては、

で370名少しということで、この辺について

先に私が申し上げました転倒予防教室なんでのここで開催することの意義をぜひ考えていすが、これは鳳来、それから新城、作手と、

ただきたいというのを言わせていただいたこ

各地区の保健センターを利用しまして、それとがあるんですが、ここはぜひとも指導者を、ぞれ10回ずつ開催させていただきました。

介護予防を各地域で行う指導者を育てる教室

ちなみに、鳳来地区では延べ160名が・・にしてほしいということで、というのは、や・。

はり市内各地からバスを出して集めてきます

ごめんなさい、計画では10回だったんです

けれど、それの時間とそれを考えるのであっが、９月21日に台風15号が来たということで、たら、各公民館で、少しでも近いところで、この１回だけはちょっと中止にしまして、鳳

歩いていける範囲のところで回数を増やせる

来地区は９回でした。それから、作手地区、

ように、ここでは指導者を育てるべきもので新城地区は予定どおり10回、この転倒予防教

はないかと思いますが、いかがでしょうか。

室を行いました。

○滝川健司委員長

ちなみにですが、作手地区では延べ193名○斎藤徳之長寿課長

斎藤長寿課長。
そのご指摘につきましが、新城地区では延べ130名がこの転倒予防ては、うちの担当係長にも報告を受けており教室に参加していただきました。

ます。なぜここでやっていかなければならな

それから、もう一つの認知症の関係でございのかというのは、私も４月に異動で行きまいます。こちらも、23年度につきましては、したときに若干疑問に思いました。スタッフ

初級編ということで３回ほど、場所は文化会のこと、それから集めるにもバスを使っても館、それから勤青ホームの軽運動場。それかいいんですが、なかなかそのバスも思いどおら、初級が終わりまして、その後、中級編もりに使えないような事情もあります。できれ

年３回ほど文化会館で行いました。

ば、デイサービスのように専用の車があってこちらも、初級編が延べで134名、それかというようなことができればいいなというよら中級編が延べで59名で、両方あわせましてうなことも思ったり、それからここは指導者

193名の参加人数がございます。

にして、各地区の集会場だとか、本来はそう

それから、これはもう以前からやっている

いったところでやるべきではないのかとは私んですが、昨年も行ったんですが、毎週木曜

も思っております。

日に、前崎委員も参加してくれたと思うんで一番大きいのは、あっちゃこっちゃ行ったすが木曜塾、こちらは定期的にやっておりま

ときにスタッフのこともありますので、今後－59－

どうなるかわかりませんけれども、私もこの全体ですが、年間延べで１万6,276件の相談

介護予防の事業というのは、介護保険の給付を受けております。

費の抑制のためには絶対に必要な事業だと思

内容はご存じだと思いますが、地域包括支っておりますので、なるべく地域に出ていっ援センターでは、家庭での介護に関すること、てやりたいという気持ちはありますので、もそれから在宅福祉に関すること、それから介うしばらくちょっと検討させていただきたい

護保険に関すること、あるいは虐待防止に関と思いますので、よろしくお願いいたします。

することなど、高齢者福祉に関するさまざま○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

なことでございます。特に、私もこの４月に○前崎みち子委員

現場に出向いていただい来て、虐待というのですか、身体の虐待だけて、その課題を見付けていただいて大変うれ

ではございません、金銭虐待もございまして、

しく思います。ぜひとも、今言われたように、

ちょっとそちらにも出席してほしいというこ

介護保険料の抑制につながる事業ですので、とで、ちょっと立ち会ったこともございます

取り組んでいただきたいと思います。

が、この辺の権利擁護の事業が年々増加して続けて、２問目に。

おります。ちなみに、昨年度、虐待関係が○滝川健司委員長

続けてお願いします。

58件、それから消費者被害が２件、それから○前崎みち子委員３款２項１目の包括的支

成年後見制度は80件、それ以外に親子の関係、

援事業費、地域包括支援センター運営事業、それから家族の関係など、困難事例という形

272ページ。

で報告してもらっていますが、こちらも地域包括支援センター、在宅介護支援セン

195件、こちらの対応に当たったということ

ターは、高齢者の地域の総合相談窓口の役割で。いずれも、時間と根気が必要な業務であを十分に果たすことができているかお伺いしると考えております。

ます。
○滝川健司委員長○斎藤徳之長寿課長

また、在宅介護支援センターでは、必要な斎藤長寿課長。

保健・福祉サービスが受けられるように、行

それではお答えいたし

政機関、サービス提供機関、居宅介護支援事ます。

業所との連絡調整などを行ってまいりました。

地域包括支援センターは、昨年度は主任介

これからも、さまざまな高齢者福祉に関す護支援専門員、主任のケアマネですが２名、る困り事、それから悩み事に対し、適切な助それから保健師２名、社会福祉士２名、それ言を行い、役割を果たしていきたいと考えてから昨年はちょっと１名、臨時職員のケアマ

おりますので、よろしくお願いいたします。

ネを増やしまして、合計７名体制で業務を行○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

いました。また、在宅介護支援センターにつ○前崎みち子委員

さまざまな、今言われた

いては、市内６カ所、中学校区に１カ所といような高齢者の方の問題はあるわけですが、うことはご存じだと思いますが、お互いに密総合相談窓口としての機能、これが高齢者の接に連携しながら業務を遂行しております。

総合相談窓口、あらゆるいろんな問題に対し

そこで、今回、総合相談窓口の役割を十分てまずは地域包括、在宅介護、ここは相談すに果たすことができたかということでございる場所なんだということが、まず市民の間にますが、昨年度の総合相談件数は、地域包括

周知できているかという点につきましてはど

支援センターで年間延べ1,090件ほど、総合のように思ってみえるでしょうか。

相談のみで1,090件です、受けております。

○滝川健司委員長

また、在宅介護支援センター、これは６カ所○斎藤徳之長寿課長－60－

斎藤長寿課長。
確か、今の質疑は昨年

の12月にもあったと思いまして、うちの小澤ほど言われました在宅介護支援センターもサ部長からもお答えがあったと思いますが、引ービスをただ横へ流しているだけの、相談事

き続きＰＲに努めていきたい。それから、特業という部分の相談窓口、各ブランチ、中学に民生委員の全体会、あるいは各地区の地区

校ごとに相談窓口、身近なところで相談がで会等ございます。そちらにも、在宅介護、そきますよとしてつくってあるんですが、このれから地域包括の職員も出ていってＰＲに努

名前自体が大変わかりにくい。もう今、民間

めております。それから、あとボランティアのところでも居宅サービスとか、名前が介護の活動団体の総会等にもお邪魔しまして、Ｐ保険の名前、かなり多いですので、この中で、Ｒをしているところでございます。

在宅介護支援センターを総合相談窓口の地域

私は、まだ４月から来て半年ですが、地域ごとの身近な相談口だと認識する方というの

包括と在宅介護について、非常にわかりにくは、なかなか、よほどの方でないとわからな

いぞというような、特にちょっとあれは聞い

いし、しかもこれが各中学校の相談窓口ですておりませんが、私は中に入っているものでという看板は、もう道路、ある意味立てられすから、作手の在宅介護支援センターも自分ているわけでもありません。

が立ち上げたような経緯がございまして、そちょっと、入らないように気を付けますけの辺についてちょっとわかりにくいというご

れど、豊川市ではもう高齢者相談センターと指摘があれば、ＰＲしかないかなと思っておいう名前に一括して、もう見てすぐわかるよります。

うにしたそうです。だから、この23年度のと○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

ころで、22年度から23年度、これは事業を行○前崎みち子委員

新聞とテレビ、何かあっっていく中で、やはり変えていかなきゃいけたら、各市町村には地域包括支援センターがない部分はぜひとも変えていっていただかなあるから、そこへ相談に行ってください。こいと、いつまでたっても、せっかくここはか

れは、最近の報道でよく言われる言葉です。

なり依託されている事業でお金も出ています。

新城市の地域包括支援センターはどこにあるですので、もう少しわかりやすくて、皆さんかという看板、まずありますでしょうか。

が相談できる事業所は支援センターに変えて○滝川健司委員長

いくべきだと思いますが、その辺については○斎藤徳之長寿課長

斎藤長寿課長。
新城福祉会館、入り口

いかがでしょうか。

のところに何か、何かという言い方はいけま○滝川健司委員長

せんけれども、昨年のあれを見まして、看板○斎藤徳之長寿課長

はどうなりましたと言ったら、今、何か看板事は今ここでできませんが、市民の方が本当をつくってあるということは聞いておりますにわかりにくいということであれば、わかり

ので、入り口だと思いますが。

やすい方向で前向きに検討していきたいと思○滝川健司委員長っておりますので、よろしくお願いします。

決算でお願いします。

前崎みち子委員。
○前崎みち子委員○滝川健司委員長
実は、この部分について

斎藤長寿課長。
すぐこうするという返

前崎みち子委員の質疑が終わりました。

は前から指摘してきて、ここは地域包括支援

以上で、通告による質疑が終わりました。

センターの役割をきちんと果たしていくため

ほかに質疑はありませんか。

には、何をどのように変えなきゃいけないか〔発言する者なし〕というのは23年度、これはやって、これは前○滝川健司委員長

から指摘はしてきましたので、在介部分、先質疑なしと認めます。

質疑を終了します。
－61－これより討論を行います。

１、医師確保・定着に対する今後の取り組討論はありませんか。

みは。

〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

２、中・長期計画に基づく今後の具体的な討論なしと認めます。

取り組みは、お伺いします。

討論を終了します。

○滝川健司委員長

これより第109号議案を採決します。

○天野雅之市民病院総務課長

本議案は認定することに異議ありませんか。

ですが、平成23年度において、医師確保プロ〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

まず、一つ目ジェクトチームの活動が実り、整形外科医師

異議なしと認めます。

を独自に採用することができました。また、

よって、第109号議案は認定すべきものと愛知県からの医師派遣を３名から４名に増員決定しました。

していただきまして、総合診療科を立ち上げ、次に、第110号議案

平成23年度新城市国救急医療の拡大に取り組むことができました。

民健康保険診療所特別会計決算認定から第135号議案

天野市民病院総務課長。

安定的な医師確保には、大学医局等のご理平成23年度新城市作手財産区特解、ご協力が欠かせないことから、浜松医科

別会計決算認定までの26議案を一括議題とし大学、愛知県、県内の関連大学に訪問し、こます。

れまで以上に連携のとれる関係となるよう努

これより質疑に入ります。

めてまいります。

本26議案の質疑については、通告がありま

定着化につきましては、医師にとって魅力

せんので質疑を終了します。

ある病院になるよう、専門医や認定医の資格

これより本26議案を一括して討論を行いま取得のための条件整備や、子育て中の女性医す。

師が勤務しやすい環境づくりに努めてまいり

討論はありませんか。

ます。

〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

次に、具体的な今後の取り組みにつきまし

討論なしと認めます。

ては、平成18年度のアクションプラン、平成討論を終了します。

21年度からの改革プランに取り組んだ結果、

これより第110号議案から第135号議案まで

収支は徐々に改善され、救急患者さんの受けの26議案を一括して採決します。

入れ拡充など、医療機能も回復傾向にありま

本26議案は認定することに異議ありませんす。

か。

こうした中で、今年度は、電子カルテシス〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

テムの導入に取り組んでいます。これにより、異議なしと認めます。

診療情報の一元管理が図られ、医療の質の向よって、第110号議案から第135号議案まで上が期待されます。あわせて、ペーパーレスの26議案は認定すべきものと決定しました。

による省資源化と情報分析による効率的な病

次に、第136号議案

平成23年度新城市新院経営が可能となります。

城市民病院事業会計決算認定を議題とします。

さらに、新たに取り組むべき課題として、これより質疑に入ります。

医師以外の医療職員の確保、大規模災害への質疑者、前崎みち子委員。

備え、医療需要の変化への対応、施設、整備、○前崎みち子委員

総括、監査委員の決算審

医療器械等の更新を掲げ、計画的に取り組ん

査意見書の「むすび」15ページより、以下のでまいりたいと考えています。

点について伺います。

以上です。
－62－

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

今、先ほど言われたのは病院の中の経営管理○前崎みち子委員「むすび」を読ませていの点が多かったんですが、東三河北部医療圏

ただいても、少し一般質問でちょっと言いまの基幹病院として、中・長期的にやはり考えしたけれど、明るい兆しの中で、今が大変重た取り組みというのも大事だと思うんですが、要な時期なんだというのを感じています。

その辺につきましてはどのようにお考えです

医師の確保、定着という点で、後期の研修か。

医を受け入れることができていくならば、こ○滝川健司委員長

れはかなり総合診療科の特に地域医療に力を、○天野雅之市民病院総務課長

二次医療病院ということですので、地域医療

えますと、東栄病院があります。開業医の先を充実させていくことによって、後期研修医

生方もおりますけれども、その先生方と連携を受け入れる可能性が出てくると思うんです

していくというところで、今行っているのはが、この辺の点につきまして、今、病院で何東栄病院との医師ですとか、医療スタッフのか取り組んだり、準備していることがありま

相互協力というところをしておりますので、したらよろしくお願いします。

それを進めていくということ。それから、さ○滝川健司委員長

らに新たな取り組みを進めていきたいと考え

天野市民病院総務課長。

○天野雅之市民病院総務課長

研修医の受け天野市民病院総務課長。
この地域を考ておりますので、よろしくお願いします。

入れにつきましては、初期研修と後期研修が○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

ありまして、初期研修については平成22年度○前崎みち子委員

今、お答えの中、病病連から開始しております。22年度は８名、23年携みたいなのをきちんとやっていきたいとい

度は17名、それぞれ２週間の研修だったんでうことなんですが、病診連携、紹介、逆紹介、すが、今年度から１カ月の研修ということでこの辺をきちんとしていくことというのはと10名、来年度は21名と、徐々にですけれどもても大事なことだと思うのですが、この辺が研修医の数が増えているという状況でありま

今、徐々に上がってはきていますけれど、もす。後期研修につきましては、家庭医の研修、う少し紹介率を上げるという、お互い逆紹介

プライマリーケアの研修プログラムを作成し率、また紹介率を上げるために必要な手立てておりますが、今現在、研修医はおりませんというのは、どのように考えてみえますでしので、ＰＲしてその研修プログラムに、今現ょうか。

在、参加している先生が見えます。それは、○滝川健司委員長

県から送っていただいている自治医科大学の○天野雅之市民病院総務課長

先生が研修プログラムに乗って研修を受けてうのを作成しておりまして、今の病院の現状、おります。さらに、その研修の方が増えるよ

どういった先生がどういった専門科の診療をうに、ＰＲ等していきたいと思っております

しているですとか、時間外の診療についてはのでよろしくお願いいたします。

どんな診療時間で、どういった患者さんを受○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

け入れているというものが載っているものな○前崎みち子委員

前期研修の方が増えてきんですけれども、そうした資料を持って開業ているということは、後期につながる可能性

医の先生のところを訪問させていただいて、もありますので、その点をよろしくお願いしこういったものならこちらで受け入れができます。

るというＰＲをさせていただいております。

天野市民病院総務課長。
病院便覧とい２点目の中・長期計画に基づくということ○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

ですが、「むすび」のところを読んだときに、○前崎みち子委員

先ほどの鈴木達雄委員の－63－

質疑の中にもありましたけれども、市民病院

質疑を終了します。

で糖尿病の勉強会を開いているという話があ

これより討論を行います。

ったんですが、私は市民病院の役割に、ある

討論はありませんか。

意味、教育という部分をきちんと入れていく〔発言する者なし〕

ことが大事ではないかと思うんですが、今、○滝川健司委員長

討論なしと認めます。

ちょっと一般質問になる可能性がありますの討論を終了します。

で、先ほどそういう糖尿病の研究会が行われこれより第136号議案を採決します。

ていることなんですが、これ以外にもこうい

本議案は認定することに異議ありませんか。

う勉強会、こういうことを今、予定している〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ことがありましたら教えていただきたいと思○滝川健司委員長

います。
○滝川健司委員長

異議なしと認めます。

よって、第136号議案は認定すべきものと
豊田市民病院経営管理課

決定しました。

長。

次に、第137号議案○豊田卓孝市民病院経営管理課長

今、糖尿

平成23年度新城市水道事業会計決算認定、及び第138号議案

平

病の関係で言いますと、透析に至るような患

成23年度新城市工業用水道事業会計決算認定者さんというのが出てきますので、患者さんの２議案を一括議題とします。

についてはそれに至らないような教育、それ

これより質疑に入ります。

から重症化しないような神経的なところにつ

本２議案の質疑については、通告がありまいて理解していただくというような、患者させんので質疑を終了します。

んに対しての教育は今も糖尿病教室などでや

これより本２議案を一括して討論を行いまっております。それから、あと糖尿病教育入す。

門というプログラムがありまして、２週間程討論はありませんか。

度でやっておるところであります。

〔発言する者なし〕

それから、先ほどの健康課、国保の糖尿病○滝川健司委員長

討論なしと認めます。

の教室というようなところでありますが、保討論を終了します。

健所さん、それから市の保健師さん、それか

これより第137号議案、及び第138号議案のらうちの看護師、糖尿病を専門にやっておる

２議案を一括して採決します。

看護師等が勉強会を開いております。つい先

本２議案は認定することに異議ありません

日も、ちょっと結果はわからないですが、保か。

健所さんが中心になって、うちの病院で糖尿〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

病の関係のアンケートをとりまして、そのよ○滝川健司委員長

うなもののちょっと分析も始まっているとこ

よって、第137号議案、及び第138号議案のろであります。

２議案は認定すべきものと決定しました。

以上です。
○滝川健司委員長

異議なしと認めます。

以上で、本委員会に付託されました議案の前崎みち子委員の質疑が審査は、全て終了しました。

終わりました。

なお、本委員会の審査結果報告及び委員長

以上で、通告による質疑が終わりました。

報告の作成については、委員長に一任願いた

ほかに質疑はありませんか。

いと思います。これに異議ありませんか。

〔発言する者なし〕〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

○滝川健司委員長－64－

異議なしと認め、そのように決定しました。
これをもちまして、予算・決算委員会を閉会といたします。
閉会

午後３時24分

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。

予算・決算委員会委員長

滝川健司－65－