2018 年度（第１期）
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター

事業報告2019 年 5 月

目次Ⅰ 総括 ...................................................................................................................................................... 2Ⅱ 実施状況 ............................................................................................................................................ 2
１ 総務 ..................................................................................................................................................... 2(1) 理事会等の開催 ........................................................................................................................ 2(2) 広報・営業活動 .......................................................................................................................... 2(3) コンプライアンスの徹底.......................................................................................................... 9⑷ 組織運営 ....................................................................................................................................... 9
２ シンクタンク・戦略提言 .............................................................................................................. 10(1) 受託調査研究 ........................................................................................................................... 10
３ 事業プロデュース ........................................................................................................................ 11(1) ＩＴ企業データベース構築・ビジネスマッチング支援事業 ...................................... 11(2) ＩＴ活用による事業共創テストベッド構築支援事業 ................................................... 12(3) IoT ネットワーク利活用実証事業 ...................................................................................... 13(4) 新 IT ビジネス創出促進事業 .............................................................................................. 14
４ スタートアップ・人材育成支援 ............................................................................................... 16(1) IT スタートアップ創出促進事業 ........................................................................................ 16(2) フューチャーセンター事業 ................................................................................................... 17(3) 人材育成（データサイエンティストの育成） .................................................................. 18(4) 人材育成（金融関連産業等の人材育成） .................................................................... 19
５ その他 .............................................................................................................................................. 20(1)5G 技術検証ラボ施設運営業務 .................................................................................... 201

2018 年度事業報告（2018 年 5 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

Ⅰ 総括2018 年度については、センターのコア機能である、①シンクタンク戦略提言領域、②戦略的な事業プロデュース領域、③スタートアップ・人材育成支援領域のそれぞれの領域において、県からの受託業務を中心に事業基盤の確立を促進する活動を行った。

Ⅱ 実施状況
１ 総務(1) 理事会等の開催① 評議員会の開催状況
開催
回数

開催月

主な議案

第１回

５月

センターの運営に必要な規程等の承認

第２回

６月

評議員、理事の選任

第３回

７月

経営戦略・事業計画の承認等② 理事会の開催状況
開催
回数

開催月

主な議案

第１回

５月

評議員会の招集

第２回

５月

センター運営に必要な規定等の承認

第３回

６月

評議員・理事・監事候補者の選任
評議員会の招集

第４回

６月

理事長、専務理事、常務理事の選任
経営戦略、事業計画、事業予算の承認等

第５回

１１月

組織運営の進捗報告等

第６回

３月

2019 年度の事業計画・収支予算等の審議(2) 広報・営業活動
2

センターの知名度の向上と会員獲得を目的として、下記の広報活動を行うとともにセンター活動への理解と賛同を得て、会員の勧誘活動を行った。
手段

頻度

主な内容

ウェブサイト

随時

センターの事業概要やイベント告知等

メールマガジン

１回/月

センターの活動状況や会員の活動周知等

Facebook ページ

随時

イベントの模様や開催報告等

ニュースリリース

随時

センターの活動成果等【会員企業一覧】
正会員（89 団体）
企業名
1

一般財団法人九州経済連合会

2伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

3

エコツーラボ合同会社

4

FXC 株式会社

5

沖縄クロス・ヘッド株式会社

6

沖縄セルラー電話株式会社

7

沖縄通信ネットワーク株式会社

8

沖縄ツーリスト株式会社

9

オリオンビール株式会社

10

オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社

11

株式会社アイキャスト

12

株式会社アクセルネットワークス

13

株式会社イーサー

14

株式会社イーサイド

15

株式会社エー・アール・シー

16株式会社 NTT ドコモ

17

株式会社ＭＭイノベーション

18

株式会社ＭＭ総研

19

株式会社オーシーシー

20

株式会社おきぎんエス・ピー・オー

21

株式会社沖縄映像センター

22

株式会社沖縄エジソン

23

株式会社沖縄銀行

3

24

株式会社沖縄コングレ

25

株式会社沖縄ソフトウェアセンター

26

株式会社電通沖縄

27

株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング

28

株式会社 Okione

29

株式会社オリダス

30

株式会社オロビジネスソリューション事業本部
マーケティンググループ

31

株式会社協和エクシオ 沖縄振興推進室

32

株式会社ケイオーパートナーズ

33

株式会社 KDDI エボルバ沖縄

34

株式会社甲武システム

35

株式会社国際システム

36

株式会社サートプロ

37

株式会社サイダス

38

株式会社 JTB 沖縄

39

株式会社ジャスミンソフト

40

株式会社情報通信総合研究所

41

株式会社ゼネテック

42

株式会社創和ビジネス・マシンズ

43

株式会社ソルティスター

44

株式会社タップ

45

株式会社テクノアイ

46

株式会社テラ・ウェブクリエイト

47

株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

48

株式会社ドリーム・アーツ

49

株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ

50

株式会社日立製作所

51

株式会社 FORUM８沖縄

52

株式会社プロリード

53

株式会社マストトップ

54

株式会社ミロク情報サービス

55

株式会社ユー・エス・イー

56

株式会社ゆがふホールディングス

57

株式会社リウコム

4

58

株式会社琉球銀行

59

株式会社琉球ネットワークサービス

60

株式会社レイメイコンピュータ

61

ガリレオスコープ株式会社

62

関電システムソリューションズ株式会社
経営戦略本部 ビジネスコンサルティング部

63

金城電気株式会社

64

KDDI 株式会社

65

公益財団法人九州先端科学技術研究所

66

サイオンコミュニケーションズ株式会社

67

首里社会保険労務士法人

68

センターフィールド株式会社

69

ソフトバンク株式会社

70

東京システムハウス株式会社

71

東洋システム開発株式会社

72

西日本電信電話株式会社73

日本ビジネスシステムズ株式会社 沖縄事業所

74

日本システムスタディ株式会社

75

日本電気株式会社 沖縄支店

76

NO MARK 株式会社

77 パナソニック株式会社 イノベーション推進部門
ビジネスイノベーション本部 事業開発センター
PaN/Vieureka プロジェクト
78

ビッグローブ株式会社

79

ピュア・ストレージ・ジャパン株式会社

80

フェイス・ワン株式会社

81

富士通株式会社沖縄支店

82

ブルームーンパートナーズ株式会社

83

マギー株式会社

84

吉積情報株式会社

85

琉球インタラクティブ株式会社

86

琉球セメント 株式会社

87

琉球放送株式会社

88

TIS 株式会社

89

ビットウェア株式会社

＜順不同＞
5

賛助会員（32 団体）
企業名
1

アジア沖縄 iDC 協議会

2

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

3

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

4

一般社団法人 沖縄イーコマース協議会

5

一般社団法人 沖縄オープンラボラトリ

6

一般社団法人コンピュータソフトウエア協会

7

一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会

8

一般社団法人テレコムサービス協会 沖縄支部

9

一般社団法人日本個人情報管理協会

10

糸満市

11

沖縄気象台

12沖縄経済同友会

13

沖縄県

14

沖縄県建設業企業年金基金

15

沖縄県脊髄損傷者協会

16

沖縄県ソフトウェア事業協同組合

17

沖縄県中小企業団体中央会

18

沖縄ミロク会計人会

19KT-NET

20

公益社団法人沖縄県工業連合会

21

公益社団法人沖縄県情報産業協会

22

公益社団法人企業情報化協会

23

全国ソフトウェア協同組合連合会

24

総務省沖縄総合通信事務所

25

特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会

26

特定非営利活動法人沖縄地理情報システム協議会

27

特定非営利活動法人日本情報技術取引所

28

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

29

特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構

30

那覇市

31

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

32

内閣府沖縄総合事務局

＜順不同＞
6

学術会員（7 団体）
企業名
1

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

2

学校法人 沖縄科学技術大学院大学学園

3

学校法人 沖縄国際大学

4

学校法人 東京電機大学

5

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

6

国立研究開発法人情報通信研究機構

7

国立大学法人琉球大学＜順不同＞【センター主催イベントの実施】
開催日

イベント名

内容

7 月 13 日 ISCO FORUM 2018 ISCO 設立記念イベントの 2 日目。出えん企業によるDAY2
10 月 2 日 ISCO SEMINER

セミナーやソリューション展示を実施
キャッシュレス社会の未来、可能性と題して LINEPay㈱取締役 COO 長福久弘氏の基調講演やパネルディ
スカッションを実施

10 月 2 日 日台企業連携イベン TAITRA（中華民国貿易発展協会）をはじめ台湾企業
ト３社と「スマートシティ」をテーマに県内 IT 企業との意見交換会を実施

3 月 5 日 ISCO SEMINER「電子国家が生み出すスタートアップの仕掛けとは？
～世界を魅了する北欧エストニアから見える未来～」と題したセミナーを実施（スピーカー：齋藤アレックス
剛太/e-holic CEO/エストニア e-Residency 公式ライター

3 月 12 日 OKINAWA CROSS「Society5.0 と沖縄の未来～新たに創る・生まれる沖INNOVATION

縄の価値～」と題して、国立情報学研究所 副所長・

FORUM – DAY4

情報社会相関系教授 佐藤 一郎氏の基調講演やパネルディスカッションを実施

7

【行催事の後援等】

1
2
3

行事名

沖縄産学官イノベーション創出協議会
NPO 法人日本ネットワー
クセキュリティ協会
沖縄銀行

沖縄産学官イノベーションフォーラム

9/13 後援JNSA 全国横断サイバーセキュリティ
セミナー
To the Asia From Okinawa～沖縄発。アジアへ進出～
EduTex.Okinawa

10/4 後援

6

EduTex.Okinawa 実行委
員会
一般社団法人沖縄オープンラボラトリ
沖縄銀行

74開催日

種別

主催団体

11/18 後援

X-tech Innovation 201812/3～ 後援
12/6
12/13 後援

吉積情報株式会社

Google Cloud Platform セミナー

12/19 後援

株式会社オーシーシー

12/23 後援

総務省沖縄総合通信事務所
ブルームーンパートナー
10ズ株式会社
一般社団法人テレコムサ
11ービス協会
12 琉球銀行・沖縄タイムス

働き方改革、デジタルトランスフォーメーションを実現する業務システム構築
セミナー
平成 30 年度地域 ICT/IoT 実装セミナー
民間資金調達促進マッチング事業「DRAGON ROAD」
ビジネスモデル発見＆発表会 2018 うちなー沖縄大会
OKINAWA Startup Program

一般社団法人サービスデザイン推進協議会
一般社団法人クラウド活
14 用・地域 ICT 投資促進協議会

プラス IT 研修・実践編〜3 時間集中セミナー〜「沖縄から始まる地方創生！中小規
模事業者のためのクラウド活用セミナーin 沖縄」

3/1 後援58
913

Okinawa Open Days

10/12 後援

1/23 後援
1/31 後援
2/1 後援2/23 後援

3/19 後援【委員会活動】
委員会名称

対応者

１ アジア経済戦略構想推進検証委員会 IT スマートハブ部会委員
（県）

専務理事

２ 沖縄空手振興ビジョンロードマップ（仮称）振興・発展検討部会委
員（県）

専務理事

３ 離島 ICT 利活用促進事業検討委員会（県）専務理事

４ 那覇市 IT 戦略会議委員（那覇市）

常務理事

５ イノベーション創出人材育成事業有識者委員（琉球大学）

専務理事

６ Startup Weekend Okinawa Vol.8 審査員専務理事8

【講演活動】
日付

用務

対応者

7 月 12 日 ISCO Forum DAY1「"IT×産業"でイノベーションを！沖縄の経済発展と ISCO の可能性」登壇

理事長
専務理事

8 月 27 日 「AI・IoT 活用ものづくりセミナー」にて講演

常務理事

8 月 28 日 NIAC セミナー（南西地域活性化センター）講演

理事長

9 月 13 日 「沖縄産学官イノベーションフォーラム 2018」講理事長

演
9 月 13 日 「沖縄県投資環境視察ツアー」講演

専務理事

9 月 26 日 「沖縄経済同友会」講演

理事長

10 月 4 日 「NEC 京都スマートシティ EXPO」登壇

専務理事

10 月 13 日 沖縄県スポンサー番組「ジョブ魂ラボ（IT エンジニア）」TV 出演

専務理事

10 月 30 日 南西地域産業センター「NIAC 交流サロン」にて講演

理事長

12 月 17 日 NIAC 沖縄・台湾フォーラム理事長

12 月 25 日 沖縄県経営者協会 合同業種部会にて講演

専務理事

3 月 5 日 九州経済連合会情報通信委員会・講演

専務理事(3) コンプライアンスの徹底
職員の代表による業務改善プロジェクトチームを設置し、情報資産管理運用方針を策定する等、コンプライアンスの遵守、リスク管理の徹底、運営体制及び財務基盤の強化、財務及び庶務の合理化等の経営改善に努めた。

⑷ 組織運営①行政経験のある県職員や専門的ノウハウを有する民間人材の積極的な出向受け入れを行い（県職員４名、民間職員７名）、組織体制の充実・強化に努めた。
②連携推進部門に総務セクション及び戦略提言・連携推進セクションを設置し、イノベーション創出部門にアクセラレートセクション、サービス実証セクション及び新事業創出セクションを設置し活動を行った。
9

③専門的知識又は技能を要する業務又は困難な業務に従事するため、専門嘱託職員として必要な人材の採用を行った（23 名：3 月末時点）。
④職員の事務を補助するため、アシスタント７名を人材派遣会社より受け入れ、県受託事業等のサポートを行った。
⑤専務理事及び常務理事兼事務局長、ストラテジスト、課長、セクションマネージ
ャーで構成する組織運営委員会を設置し、センターが実施する事業の運営方針の調整を図った。

２ シンクタンク・戦略提言
受託調査事業等の活動を通じて国内外における先端的・革新的な技術シーズや最新のビジネストレンド等を収集するとともに、沖縄県内の各種産業における情報通信技術の利用動向や県内 IT 企業が海外展開を図る上で必要となるアジア市場環境等の調査・研究を行った。
(1) 受託調査研究①受託事業名：平成 30 年度沖縄型 Society5.0 実現化支援事業②委託元：沖縄県③契約額：25,390,000 円④確定額：22,737,921 円⑤事業内容：沖縄県内の各産業の IT 利用状況や IT 関連産業の強みや課題等を調査分析するとともに、IT 先端技術や先進地のロールモデルを調査・分析することで、沖縄県の今後の方向性を探る。
⑥事業成果
以下の調査を実施・分析することにより、県内各産業のＩＴ利用動向や国内外のＩＴ先端技術等の状況が把握できた。
・県内各産業の IT 利用動向調査
・国内 IT 先端技術イノベーション・インキュベーション環境の形成状況調査
・海外 IT 先端技術の状況調査
・海外 IT 関連市場調査（ロールモデル調査・海外連携可能性調査）
また、県内 IT 産業の IT 技術利用動向調査の設計を行った他、海外７組織と MOUを締結し、今後の連携体制を構築した。
10

（MOU 締結先：台湾３組織、中国深セン２組織、エストニア１組織、ラトビア１組織）
３ 事業プロデュース(1) ＩＴ企業データベース構築・ビジネスマッチング支援事業①受託事業名：沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（IT ソリューション・マッチングサポート）②委託元：沖縄県③契約額：25,113,000 円④確定額：27,376,427 円⑤事業内容：・IT ソリューションに関する情報収集、専用サイトの管理運営等
・IT ソリューション・マッチングサポートの実施
・マッチングイベントの開催・運営⑥事業成果
・県が運営するマッチングサイト「インダストリンク」の管理運営を行い、専用サイトに IT ソリューションに関する情報の登録を行った。
・県内 IT 関連企業が保有する技術やサービス、IT を活用したビジネスモデル等 IT ソリューションに係る情報の調査・収集を実施した。
・上記で収集した情報をデータベース化すると共に、同データベースに情報を掲載した事業者等からの申請等による情報の掲載・追加・削除等定期的に更新を行った。
・県内 IT 関連企業が保有するソリューションと他産業とのマッチング図るため、県内・県外で合計４回（那覇・東京・大阪・福岡）のマッチングイベントを実施した。
・対面または電話による相談対応が可能なマッチング担当者を配置し、IT ソリューションの紹介や IT ソリューションを保有する事業者を紹介し、マッチングを促進した。
・マッチングサイト「インダリストリンク」の周知、活用促進のため、パンフレットの作成、配付（3000 部）、プロモーションビデオの制作、公開（サイト youtube）を行った。
・事業活動をマッチングサイト「インダリストリンク」にて紹介（フューチャーセッシ
ョン、マッチングイベント等）を行った。
⑦事業活動目標項目

2018 年度計画
11実績

データベース構築
データベース登録件数

100 件

112 件

(2) ＩＴ活用による事業共創テストベッド構築支援事業①受託事業名： アジア IT ビジネス活性化推進事業②委託元：沖縄県③契約額：50,002,000 円（(4)新 IT ビジネス創出促進事業との合計額）④確定額：43,242,455 円（(4)新 IT ビジネス創出促進事業との合計額）⑤事業内容：
ＩＴ産業と他産業が連携し、対象産業が抱える課題やニーズ、それに対するＩＴを活用したソリューションモデル等を、金融機関や経営支援機関等の目利きを活用して検証するとともに、当該モデルを提供する事業者に対して開発やテストベッド構築等に係る補助を行い、実証環境下で実際に稼働することにより、産業ニーズに沿った新たな商品やサービス（アジア向けビジネスのシーズ）の創出を支援する。
⑥事業成果：
８月９日より、採択決定を受けて、採択事業者（５社）へのハンズオン支援、月次報告精査やプロジェクト実行状況の査察を実施し、現状課題把握および解決策を支援した。
結果として、補助期間内での産業連携協議会の立ち上げやＩＴ活用ビジネスモデルの構築支援等の事業目標を達成することができた。
＜採択事業者概要＞
・（株）プラズマ「IOT×クラウド AI を用いた豚肥育管理システムの実証」
交付決定額：7,997,621 円
精算額：7,971,795 円
・（株）マギー「新開発 IOT 端末（Monmag)を店舗設置したコンシューマーマーケティング事業」
交付決定額：9,359,826 円
精算額：8,879,253 円
・（株）okicom「IT を活用した果実栽培の効率化及び高度化支援サービス開発事業」
交付決定額：8,879,126 円
12精算額：8,879,126 円＜補助事業執行率＞
26,236,573 円（交付決定額）、25,730,174 円（精算額）、98.1%（執行率）⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

実績

産業連携協議会の立ち上げ、ＩＴ活用ビジネスモデルの構築支援件数（採択件数）

2件

3件(3) IoT ネットワーク利活用実証事業①受託事業名：IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（ハンズオン・運用業務）②委託元：沖縄県③契約額：4,352,468 円④確定額：4,185,799 円⑤事業内容：
県情報通信関連産業に関する現状及び課題を認識し、IoT 利活用促進ネッ
トワーク基盤構築事業者へのハンズオン支援と当該基盤利用者へのハンズオン支援、マッチング支援、事業者の開拓等に関する実施方法、実施内容、実施体制について具体的な提案と実施を行う。
⑥事業成果
・本事業を円滑に実施するため、事業の責任者として、担当セクションのマネージャーを配置した。併せて実証事業者の実施するプロジェクトの支援、プラットフォームの利活用促進、データ流通基盤構築の事前調査を行う「プロジェクトマネージャー」を配置した。事業の展開を支援する、ISCO の出捐企業からの出向者であるストラテジスト/コンサルタントが必要に応じて支援できる体制を整えた。
・IoT 基盤利活用事業者への支援業務
・マッチング業務
・事業の発掘と開拓支援・基盤構築事業者との調整業務
・基盤運用要件等、基盤利用条件等の整理業務⑥事業活動目標13

項目2018 年度計画

実績

IoT ネットワーク利活用実証事業モデルの支援実施

5件

5件(4) 新 IT ビジネス創出促進事業①受託事業名： アジア IT ビジネス活性化推進事業②委託元：沖縄県③契約額：50,002,000 円（(2)IT 活用による事業共創テストベッド構築支援事
業との合計額）④確定額：43,242,455 円（(2)IT 活用による事業共創テストベッド構築支援事
業との合計額）⑤事業内容：
県内データセンターを活用し、IoT,AI 等の先進情報技術と他産業との連携を図ることで新たなサービスを創出するとともに、県内ＩＴ企業のアジア展開や沖縄を拠点に国内外への双方向ビジネスの創出を促進するため、商品開発やプロモーション等を支援する。
⑥事業成果：
８月９日より、採択決定を受けて、採択事業者（５社）へのハンズオン支援、月次報告精査やプロジェクト実行状況の査察を実施し、現状課題把握および解決策を支援した。
結果として、アジア・国内向けの IT ビジネスモデル構築に対する支援や他産業と連携した開発事業への支援等の事業目標を達成することができた。
＜採択事業者概要＞
１．アジア IT ビジネスモデル部門
・（株）オーシーシー「グループウェアシステムのアジア対応版の開発」
交付決定額：14,243,580 円
精算額：13,925,974 円
・沖縄クロス・ヘッド（株）「クラウドに頼らずデータ損失を完全排除した自立型ＮＡＳ」
交付決定額：16,000,000 円
精算額：15,610,205 円
２．他産業連携クラウド環境促進部門
・OTS MICE MANAGEMENT（株）
14「地域を巻き込む「責の公共施設運営」ICT ソリューション」
交付決定額：16,000,000 円
精算額：16,000,000 円
・（株）国建システム「多言語リアルタイムガイドシステムの開発及びパッケージ化」
交付決定額：12,177,181 円
精算額：12,177,181 円
・琉球インタラクティブ（株）「訪沖外国人旅行者向けマーケティング支援プラットフォームの開発」
交付決定額：15,342,666 円
精算額：10,889,094 円＜アジア交流促進部門執行率＞
30,243,580 円（交付決定額）、29,536,179 円（精算額）、97.7%（執行率）＜他産業連携促進部門執行率＞
43,519,847 円（交付決定額）、39,066,275 円（精算額）、89.8%（執行率）⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

実績

アジア・国内向けの IT ビ
ジネスモデル構築に対する支援（アジア交流促進部門）

2件

2件

他産業と連携した開発事業への支援（他産業連携促進部門）

3件

3件(5) 国際ＩＴ見本市等開催支援事業①受託事業名：平成 30 年度国際ＩＴ見本市開催推進業務委託②委託元：沖縄県③契約額：10,710,000 円（電通沖縄とのコンソーシアム）④確定額：10,710,000 円（ISCO：2,376,237 円、電通沖縄：8,333,763 円）⑤事業内容：
国際ＩＴ見本市の開催準備に係る実施体制を構築するとともに、官公庁や関係団体等への参加協力要請や、国内外のＩＴ関連企業等に対する出展勧誘活動を行うなど、国際ＩＴ見本市の開催に向けた取組を行う。
15

⑥事業成果：関係団体の代表等から構成する開催準備委員会を設置（会合は12月と３月の計２回実施）、2019年度以降に開催する国際ＩＴ見本市開催に向けた協力体制、実施体制を構築した。
また、「ResorTech Okinawa」をテーマとした国際ＩＴ見本市を開催することについて、３月にシンポジウムを開催し周知を行った他、ISCO関連イベント等においてもPRを行った。
⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

実績

準備活動の支援

国際ＩＴ見本市の開催準備に係る実施体制を構築

関係団体との協力体制を構築

４ スタートアップ・人材育成支援(1) IT スタートアップ創出促進事業①受託事業名： 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（IT スタートアップ促進事業）②委託元：沖縄県③契約額：26,479,000 円④確定額：19,795,813 円⑤事業内容：
・スタートアップ支援【補助事業＋委託事業】
IT を活用するスタートアップに対する支援（補助）・市場調査や試作品作成等に係る経費の補助（委託）
・上市場調査や試作品作成等の活動に係るメンター支援等のハンズオン支援・スタートアップ PR イベントの開催
・金融機関、投資家、支援機関等のマッチング支援⑥事業成果：
・市場性調査事業（事業期間 8 月 15 日～10 月 15 日）
4 件の採択及び支援（起業経験者によるメンタリング・ISCO ハンズオン支援）・ビジネス化検証事業（事業期間 12 月 3 日～2 月 28 日）
4 件の採択及び支援（起業経験者によるメンタリング・ISCO ハンズオン支援）
16

・上記合計 8 件のハンズオン支援を行った。
・支援対象者の募集・発掘を行うためのセミナーを 3 件実施。
・スタートアップフェスタの実施（1/25・152 名参加）
基調講演・県内外・国外スタートアップ企業によるピッチ・パネルディスカッション・マッチング（登壇者企業とスタートアップフェスタの参加者）⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

実績

ITＩスタートアップ向15 件

8件

け支援件数

(2) フューチャーセンター事業①受託事業名：沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（フューチャーセンター事業）②委託元：沖縄県③契約額：19,437,000 円④確定額：13,395,781 円⑤事業内容：
・フューチャーセンターの設置・運営
IT を活用した産業課題の解決や、イノベーションの創出を促進するための「新たなアイデア」と「新規ビジネス（プロジェクト）想像プロセス」を生み出すことを目的として、多様なメンバーが集まる場（フューチャーセンター）を提供し、定期的にフューチャーセッションを開催するとともに、そこで生み出されたアイデア（アウトプット）の実現や活用に向けた関係者間の調整等を行う。
⑥事業成果：
・フューチャーセッションを年間１３回の実施、延べ２７０名の参加を募ることができた。
・２件の事業アイデア（①地域の空き家を活用した観光コンテンツ開発、②沖縄県内のイベント情報を旅行中の観光客へ提供するサービス）を造成することができた。
・テーマオーナー制のフューチャーセッションを２件開催することができた。
・参加した方々からは「問題の再定義ができた」「新しい情報を得ることができ歌」「これまで繋がりのなかった業界の人と協力関係を築けた」「テーマ・課題の現状に対する理解が深まった」「沖縄県内でのビジネス事情が分かった（県外参加者）」「自分一人では出せないアイデアを出すことができた」などの評価があった。
17

・運営方針および要件書を作成することができた。
⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

実績

フューチャーセッシ
ョン開催件数

12 回

13 回

フューチャーセッシ
ョン参加者数

延べ 200 名

延べ 270 名(3) 人材育成（データサイエンティストの育成）①受託事業名：地域未来投資事業（第４次産業革命人材育成事業）②委託元：那覇市③契約額：11,800,000 円④確定額：11,260,993 円⑤事業内容：
・データサイエンティスト人材育成セミナーの実施
入門講座 E ラーニング（10 時間）＋基礎講座 E ラーニング（7.5 時間）＋基礎講座ワークショップ（21 時間）合計 38.5 時間
・一般市民向けセミナーの実施
学生から高齢者まで幅広い層の市民を集め、ビックデータ活用や AI 等の基礎知識、現在の潮流、今後もたらす効果、人材育成の必要性などを分かり易く説明し、那覇市の第４次産業革命推進の取り組みへの理解を深めるセミナーを開催する。
⑥事業成果：
データサイエンティスト人材育成セミナー受講者数は、入門・基礎講座 52 名及び養成講座受講者 26 名で実施目標の 20 名を上回った。
また、セミナー実施時間については、入門・基礎講座 38.5 時間及び養成講座は 32 時間を実施し、実施目標の 24 時間を上回った。
受講者アンケートの結果から、講座に対する満足度は高く、また、より高度な内容の講座を望む受講生が 8 割近くいた。さらに、26 名中 24 名の受講生が課題に合格して CDSB 資格を取得して修了することができ、データサイエンス育成に寄与することができた。
一般市民向けセミナーに関しては、参加者 132 名（実施目標 80 名）、実施時間 3 時間（実施目標 2 時間）で開催した。参加者アンケートからは、セミナー内容に対する評価が高いことを示しており、第 4 次産業革命におけるデータサイエンスの重要性と那覇市のデータサイエンティスト人材育成の取り組みの意義を18

市民に認知することができた。
⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

実績

E ラーニング受講者

40 人

52 人

市民向けセミナー参加者

80 人

132 人

(4) 人材育成（金融関連産業等の人材育成）①受託事業名：金融講座カリキュラムの作成（海外研修）及び研修の実施委託
業務②委託元：特定非営利活動法人沖縄知の風③契約額：484,090 円④確定額：484,090 円⑤事業内容：
沖縄県の委託事業である金融関連産業等人材育成事業の一環として、当該事業を受託している特定非営利活動法人沖縄知の風からの再委託を受け、以下の業務を実施。
①金融講座カリキュラムの作成（海外研修）②研修の実施⑥事業成果：
沖縄県内の大学生に対し、以下の海外研修をとおして、情報・金融ビジネスに対する理解・関心を深めるとともに、情報・金融関連産業に係る人材を育成した。
・テクノロジーを活用して、急速に発展している深センのスピード感を体感。
・成熟した金融都市である香港の強みを理解。
・沖縄、深セン、香港の３地域を比較して、産業構造の違いや経済発展の歴史等を学習。
・キャリア教育として、金融機関や IT 企業、スタートアップ企業等をヒアリング訪問。
・国際的に活躍する人材と交流することで、働く姿勢や必要なスキルについて理解を深めた。
⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

効果的なカリキュラ
金融講座カリキュラム
ムの作成
19

実績
県内大学生の効果的な研修カリキュラムの作成及び深セン・香港研修の実施

５ その他(1)

5G 技術検証ラボ施設運営業務①受託事業名：ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ 運営業務
②委託元：株式会社 NTT ドコモ③契約額：13,554,000 円④確定額：13,554,000 円⑤事業内容：NTT ドコモ（以下、ドコモ）が開設した第 5 世代移動通信方式（以下、５Ｇ）の常設技術検証環境である「ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ」について、同ラボ施設の運営業務を受託する。
⑥事業成果：
・同ラボ施設の来場者に対するＩＳＣＯ活動のアピール機会の獲得（来場者 471名）
・同ラボ開設のドコモの報道発表への参画によるＩＳＣＯのメディア露出機会の獲得（全国紙 4 件/沖縄県内紙 4 件/WEB メディア 69 件）⑦事業活動目標項目

2018 年度計画

実績

見学対応件数

40 件/年(12/1～3/31)

62 件/年(12/1～3/31)

検証対応件数（屋外検証含む）

2 件/年(12/1～3/31)

3 件/年(12/1～3/31)

以 上20