追補□法令一覧
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）··············································································· 3
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和元年
政令第 44 号）（毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令関係部分抜粋）··············································································· 4
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号）（毒物及び劇物取締法施行規則・毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令の一部を改正する省令関係部分抜粋）··············································································· 5□通知一覧
平成 30 年度第 3 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 31 年 3 月 6 日付け薬生薬審発 0306 第 1 号）
（抜粋）················································································· 8
G20 大阪サミット・2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について（平成 31 年 4 月 25 日付け薬生薬審発 0425 第 1 号）··············································································· 11
毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和元年 6 月 19 日付け薬生発 0619 第 1 号）
（抜粋）··············································································· 12
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
等の施行について（令和元年 7 月 1 日付け薬生発 0701 第 8 号）
（抜粋）··············································································· 13
令和元年度第 1 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（令和元年 12 月 20 日付け薬生薬審発 1220 第 12 号）（抜粋）··············································································· 15
風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（令和 2 年 1 月 17 日付け薬生薬審発0117 第 2 号）··············································································· 18
毒物劇物監視指導指針の改訂について（令和 2 年 2 月 17 日付け薬生発 0217 第 4 号）··············································································· 20

□その他
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）において指定された物質に関する情報··············································································· 21

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 23 条の 8 及び別表第二第 94 号の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項中第 30 号の 6 を第 30 号の 7 とし、第 30 号の 5 の次に次の 1 号を加える。
30 の 6

三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 32 号中 １83 を １84 とし、から １82 までをから １83 までとし、の次に次のように加える。
4―（ 2,2―ジシアノエテン―1―イル）フエニル＝2,4,5―トリクロロベンゼン―1―スルホナート及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 39 号の次に次の 1 号を加える。
39 の 2シクロヘキサ―4―エン―1,2―ジカルボン酸無水物及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 42 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
42 の 3ジデシル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド及びこれを含有する製剤。ただし、ジデシル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド 0.4％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項中第 50 号の 7 を第 50 号の 8 とし、第 50 号の 4 から第 50 号の 6 までを 1 号ず
つ繰り下げ、同項第 50 号の 3 中「製剤」の下に「。ただし、2―（ジメチルアミノ）
エチル＝メタ
クリレート 6.4％以下を含有するものを除く。」を加え、同号を同項第 50 号の 4 とし、同項第50 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
50 の 3― ジメチルアミノ）
2（エタノール及びこれを含有する製剤。ただし、2―（ジメチルアミノ）エタノール 3.1％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 68 号の 3 中「製剤」の下に「。ただし、水酸化リチウム一水和物 0.3％以下を含有するものを除く。」を加える。
第 2 条第 1 項中第 74 号の 6 を第 74 号の 7 とし、第 74 号の 5 を第 74 号の 6 とし、第 74 号の4 を第 74 号の 5 とし、第 74 号の 3 の次に次の 1 号を加える。
74 の 4トリクロロ（フエニル）シラン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 91 号の 3 を第 91 号の 4 とし、第 91 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
91 の 3ヘキサン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘキサン酸 11％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 92 号の次に次の 1 号を加える。
92 の 2ヘプタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘプタン酸 11％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 95 号の次に次の 1 号を加える。
95 の 2ペンタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ペンタン酸 11％以下を含有するもの

を除く。
附

則

（施行期日）
1

この政令は、令和元年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条第 1 項第 32 号の改正規定、
同項第 50 号の 3 の改正規定（「製剤」の下に「。ただし、2―（ジメチルアミノ）エチル＝メタ
クリレート 6.4％以下を含有するものを除く。」を加える部分に限る。）及び同項第 68 号の 3の改正規定は、公布の日から施行する。

3

（経過措置）2

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第 2 条第 1 項第 30 号の 6、第 39 号の 2、第 42 号の 3、第 50 号の 3、第 74 号の 4、第 91 号の 3、第 92 号の 2 及び第 95 号の 2 に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和元年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第 3 条、第 7 条
及び第 9 条の規定は、適用しない。

3

前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和元年 9 月
30 日までは、法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2項の規定は、適用しない。

上の政令改正に関する解説
・毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和元年 6 月 19 日付け薬生発 0619 第 1 号）
（ 12
ページ）
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）において指定された物質に関する情報（21 ページ）を参照のこと。

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関す（毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令関る政令（令和元年政令第 44 号）

係部分抜粋）

不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 33 号）の施行に伴い、この政令を制定する。
（毒物及び劇物取締法施行令の一部改正）
第6条

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号）の一部を次のように改正する。
りん

目次中「燐化アルミニウム」を「りん化アルミニウム」に改める。
りん

第 5 章の章名中「燐化アルミニウム」を「りん化アルミニウム」に改める。
りんくん

第 28 条中「燐化アルミニウム」を「りん化アルミニウム」に改め、同条第 1 号ロ中「燻蒸」
こんくん

を「くん蒸」に、「昆虫」を「昆虫」に改め、同号ハ中「行なう」を「行う」に、「燻蒸」を「くこんん蒸」に、「昆虫」を「昆虫」に改め、同条第 2 号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、
こん「日本工業規格」を「日本産業規格」に、「昆虫」を「昆虫」に改める。
第 40 条の 2 第 1 項及び第 2 項中「自動車燃料用アンチノツク剤」を「自動車燃料用アンチノック剤」に、「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改め、同条第 3 項中「内容積が 1000 リツトル」を「内容積が 1000 リットル」に改め、同項
第 1 号中「1 万リツトル」を「1 万リットル」に改め、同項第 2 号中「ふた」を「蓋」に、「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改め、同項第 3 号
中「ふた」を「蓋」に改め、同項第 5 号中「2000 リツトル」を「2000 リットル」に改め、同
ふつ条第 4 項中「弗化水素」を「ふっ化水素」に、「内容積が 1000 リツトル」を「内容積が 1000リットル」に改め、同項第 1 号中「ふた」を「蓋」に改め、同項第 3 号中「5000 リツトル」を「5000 リットル」に改め、同項第 4 号中「2000 リツトル」を「2000 リットル」に改め、同条第4

ふつ5 項中「弗化水素」を「ふっ化水素」に、「1000 リツトル」を「1000 リットル」に改め、同項
第 1 号中「ふた」を「蓋」に改め、同項第 3 号中「プラスチツク製」を「プラスチック製」に、「プラスチツク皮膜」を「プラスチック皮膜」に、「プラスチツクは」を「プラスチックは」に
ふつ改め、同条第 6 項及び第 7 項中「弗化水素」を「ふっ化水素」に改める。
附則（施行期日）
第1条

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年 7 月 1 日）から施行する。

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の（毒物及び劇物取締法施行規則・整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号）

毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令の一部を改正する省令関係部分抜粋）
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 33 号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
（毒物及び劇物取締法施行規則の一部改正）
第 12 条 毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

（定量方法）（定量方法）

第 12 条の 5 令第 7 条の 2 に規定する厚生労第 12 条の 5 令第 7 条の 2 に規定する厚生労働省令で定める方法により定量した場合に働省令で定める方法により定量した場合における数値は、産業標準化法（昭和 24 年法

おける数値は、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以下律第 185 号）に基づく日本工業規格 K2260「日本産業規格」という。
）K2255 号（石油号（ガソリン中の鉛アンチノツク剤定量試

製品―ガソリン―鉛分の求め方）により定量

験法（重量法））により定量した場合におした場合における数値を四エチル鉛に換算ける数値を四エチル鉛に換算した数値とす

した数値とする。

る。

（フレキシブルディスクの構造）（フレキシブルディスクの構造）

第 25 条

第 25 条

前条第 1 項のフレキシブルディス

クは、日本産業規格 X6223 号に適合する 90

前条第 1 項のフレキシブルディス

クは、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185

5ミリメートルフレキシブルディスクカート

号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6223 号（昭和 62 年）

リッジでなければならない。

に適合する 90 ミリメートルフレキシブル
ディスクカートリッジでなければならない。
（フレキシブルディスクへの記録方式）（フレキシブルディスクへの記録方式）

第 26 条

第 26 条

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

スクへの記録は、次に掲げる方式に従つてスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

しなければならない。

一

一

トラックフォーマットについては、日

二

本工業規格 X6225 号（平成 7 年）に規定

ボリューム及びファイル構成について
は、日本産業規格 X0605 号に規定する方

する方式
二

式

トラックフォーマットについては、日
本工業規格 X6224 号（平成 7 年）又は日

本産業規格 X6225 号に規定する方式

ボリューム及びファイル構成について
は、日本工業規格 X0605 号（平成 2 年）に規定する方式（フレキシブルディスクに貼り付ける書面）（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第 27 条

第 27 条

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

スクには、日本産業規格 X6223 号に規定すスクには、日本工業規格 X6223 号（昭和 62

るラベル領域に、次に掲げる事項を記載し年）に規定するラベル領域に、次に掲げるた書面を貼り付けなければならない。

事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一・二（略）

一・二（略）

別記第 1 号様式、別記第 2 号様式、別記第 4 号様式から別記第 6 号様式まで、別記第 8 号様式から別記第 14 号様式まで及び別記第 17 号様式から別記第 19 号様式の（2）まで中「日本工かい業規格」を「日本産業規格」に、「楷書」を「楷書」に改める。
（毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令の一部改正）
第 35 条

毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（昭和 41 年厚生省令第 1 号）の

一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後
第2条

6

改正前
令第 38 条第 1 項第 2 号に規定する

第2条

令第 38 条第 1 項第 2 号に規定する

塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カ

塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カ

リウム若しくは水酸化ナトリウムを含有す

リウム若しくは水酸化ナトリウムを含有す

る液体状の物の水素イオン濃度は、次の方

る液体状の物の水素イオン濃度は、次の方法により定量する。

法により定量する。

試料液 100 ミリリットルをとり蒸留水を

試料液 100 ミリリツトルをとり蒸留水を加えて 1000 ミリリットルとし混和する。こ加えて 1000 ミリリツトルとし混和する。この混和液について産業標準化法（昭和 24の混和液について工業標準化法（昭和 24

年法律第 185 号） に基づく日本産業規格

年法律第 185 号） に基づく日本工業規格

K0102 の 12 に該当する方法により測定す

K0102 の 8 に該当する方法により測定する。

る。
別表第二

別表第二

1 ～ 14 （略）15P －ジメチル

1 ～ 14 （略）産業標準化法に基づく

アミノベンジリ 日本産業規格 K8495 号特デンロダニン級に適合するものとする。

15

P －ジメチル

工業標準化法に基づく

アミノベンジリ 日本工業規格 K8495 号特デンロダニン級に適合するものとする。

（家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令の一部改正）
第 41 条家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（昭和 47 年厚生省令第 27 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

別表第一

別表第一

0.1 規定水酸化ナトリウム溶液の消費量の0.1 規定水酸化ナトリウム溶液の消費量の

定量方法

定量方法

検体 10.0 ミリリットルを量り、蒸留水を検体 10.0 ミリリツトルを量り、蒸留水を加えて 100.0 ミリリットルとする。この液加えて 100.0 ミリリツトルとする。この液

10.0 ミリリットルを量り、蒸留水 20 ミリ

10.0 ミリリツトルを量り、蒸留水 20 ミリ

リットルを加え、ブロムチモールブルー溶

リツトルを加え、ブロムチモールブルー溶液（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185液（工業標準化法（昭和 24 年法律第 185号）に基づく日本産業規格 K8001 の表 JA.6

号）に基づく日本工業規格 K8006 の 3 に定に定める方法により調整したもの）2 滴をめる方法により調整したもの）2 滴を指示指示薬として 0.1 規定水酸化ナトリウム溶薬として 0.1 規定水酸化ナトリウム溶液で液で滴定する。このとき、滴定に要した 0.1

滴定する。このとき、滴定に要した 0.1 規

規定水酸化ナトリウム溶液の消費量に 0.1

定水酸化ナトリウム溶液の消費量に 0.1 規

規定水酸化ナトリウム溶液の規定度係数を定水酸化ナトリウム溶液の規定度係数を乗乗じた数値（ミリリットル）を、0.1 規定

じた数値（ミリリツトル）を、0.1 規定水

水酸化ナトリウム溶液の消費量の数値（ミ酸化ナトリウム溶液の消費量の数値（ミリリリットル）とする。

リツトル）とする。

7

附

則

（施行期日）
第1条

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年 7 月 1 日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って2使用することができる。
上の省令改正に関する解説
・不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省
令等の施行について（令和元年 7 月 1 日付け薬生発 0701 第 8 号）
（ 13 ページ）を参照のこと。

平成 30 年度第 3 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 31 年 3 月 6

日付け薬生薬審発 0306 第 1 号）
（抜粋）

毒物劇物調査会の審議結果等については、以下のとおりである。

1.

物質名称
ベンゾイル＝クロリド

CAS No.
98-88-4

指定根拠とした毒性試験項目等

判定結果

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に劇物対する重篤な損傷（指定根拠項目ではないが、除外申請にあたって必要な項目：急性吸入毒性）※ ベンゾイル＝クロリドの急性吸入毒性について
・当該物質の急性吸入毒性は指定根拠項目としなかったが、一定以上の有害性を有する可能性が高いと考えられるため、製剤除外の申請に当たって、必要な項目とすることとなった。
・よって、当該物質の製剤除外の申請に当たっては、製剤における「皮膚に対する腐食性」「眼等の粘膜に対する重篤な損傷」のデータに加え、製剤における「急性吸入毒性」のデータについても提出すること。
・なお、原体における急性吸入毒性データは不要である。

毒物劇物調査会の審議結果を踏まえた審議物質の指定見直し及び除外の申請について

2.
⑴

毒物劇物指定見直し製剤除外申出書（以下「申出書」という。）
審議結果を踏まえ、当該物質の劇物の見直し又は当該物質を含有する製剤の劇物からの除外を希望する場合は申出書（別添様式）に必要事項を記載し、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（以下「化学物質安全対策室」という。
）にメー
ル又は FAX で提出すること。
⑵
8

申出書の提出期限

平成 31 年 3 月 31 日⑶

審議申請資料の提出

申出書を提出した事業者は、審議申請通知に従い審議申請資料を作成し、化学物質安全対策室に改めて提出すること。
⑷

審議申請資料の提出期限及び提出部数

平成 31 年 9 月 30 日までに、審議申請通知に示した審議申請資料及び添付資料をそれぞれ 1 部ずつ化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
3.

提出先及び問合せ先
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（住所）〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2（電話）03-5253-1111（内線 2426，2798）、（FAX）03-3593-8913（E-mail）dokugeki2@mhlw.go.jp

9

（別添様式）
毒物劇物指定見直し製剤除外申出書① 事業者名② 化学物質の名称③ 指定見直し内容④ 希望除外濃度⑤ 試験の実施の有無⑥ 試 験 を 実 施す る 場
合の試験項目⑦ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の有無⑧ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の方法⑨ 担 当 者 の 所属 及 び
氏名⑩ TEL、FAX、E-mail注１）記載する必要がない項目については、空欄とすること。
注２）指定見直し内容については、劇物から毒物又は毒物から劇物への変更等、審議結果に対する要望を記載すること。

10

G20 大阪サミット・2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について（平成 31 年 4 月 25 日付け薬生薬審発 0425

第 1 号）

毒物及び劇物による事故の未然防止等については、かねてより種々御配慮いただき、厚く御礼申し上げます。
毒物又は劇物の盗難、紛失防止については、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）
第 11 条第 1 項等に基づき、適切な毒物及び劇物の保管管理について注意喚起をしてきたところです。
今般、本年開催予定の G20 大阪サミット及び関連閣僚会議、来年開催予定の 2020 年東京オ
リンピック・パラリンピックに備え、危害の発生を未然に防止する観点から、毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項のうち、特に注意すべき事項について、下記のとおりまとめました。
つきましては、貴職において、下記に御留意の上、貴管下関係者等に対する指導について、格段の御配慮をお願いいたします。
なお、同旨の通知を、文部科学省高等教育局高等教育企画課長及び初等中等教育局健康教育・食育課長、一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長並びに公益社団法人全日本トラック協会会長宛に発出することとしていることを申し添えます。
記
1 「毒物及び劇物の保管管理について」（昭和 52 年 3 月 26 日付け薬発第 313 号薬務局長通知）、「毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項について」（平成 30 年 7 月 24 日付
け薬生薬審発 0724 第 1 号医薬品審査管理課長通知）等を踏まえ、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 11 条第 1 項等に基づき、適切に、毒物及び劇物の保管管理がなされているかを改めて点検すること。
2

毒物及び劇物の漏洩、盗難、紛失等の事態が生じた場合には、毒物及び劇物取締法第 16条の 2 に基づき、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出る等の適切な処置を講じること。

3 「毒物及び劇物の適正な販売等の徹底について」（平成 17 年 11 月 14 日付け薬食審査発第1114001 号・薬食監麻発第 1114001 号医薬食品局審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）、「爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について」（平成 31 年
1 月 10 日付け薬生総発 0110 第 1 号・薬生薬審発 0110 第 2 号・薬生監麻発 0110 第 5 号医薬・生活衛生局総務課長、医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）等の趣旨を踏まえ、毒物及び劇物取締法第 14 条及び第 15 条に基づく譲渡手続及び交付制限を遵守し、身分証明等により譲受人の身元（法人にあっては当該法人の事業）並びに毒物
及び劇物の使用目的及び使用量が適切なものであるか十分確認を行うとともに、毒物又は家庭用劇物以外の劇物の一般消費者への販売自粛や、使用目的が曖昧な者等への販売の差
し控え、不審な動向が認められる場合の警察への通報等を徹底すること。
11

毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和元年 6 月 19 日付け薬生発 0619 第
1 号）
（抜粋）

第1

改正政令の内容について
次に掲げる物を新たに劇物に指定した。

1⑴

三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：7446-70-0）⑵シクロヘキサ―4―エン―1,2―ジカルボン酸無水物及びこれを含有する製剤（CAS No.：85-43-8）⑶

ジデシル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド及びこれを含有する製剤。ただし、ジデ

シル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド 0.4％以下を含有するものを除く。
（CAS No.：7173-51-5）⑷

2―（ジメチルアミノ）エタノール及びこれを含有する製剤。ただし、2―（ジメチルアミノ）エタノール 3.1％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：108-01-0）⑸トリクロロ（フエニル）シラン及びこれを含有する製剤（CAS No.：98-13-5）⑹ヘキサン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘキサン酸 11％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：142-62-1）⑺

ヘプタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘプタン酸 11％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：111-14-8）⑻ペンタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ペンタン酸 11％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：109-52-4）
劇物として指定されていた次に掲げる物を劇物から除外した。

2⑴― 2,2―ジシアノエテン―1―イル）
有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、4（
フ

エニル＝2,4,5―トリクロロベンゼン―1―スルホナート及びこれを含有する製剤（CAS No.：126980-24-3）⑵

2―（ジメチルアミノ）
エチル＝メタクリレート及びこれを含有する製剤のうち、2―（ジメ
チルアミノ）エチル＝メタクリレート 6.4％以下を含有する製剤（CAS No.：2867-47-2）⑶水酸化リチウム一水和物及びこれを含有する製剤のうち、水酸化リチウム一水和物
0.3％以下を含有する製剤（CAS No.：1310-66-3）
施行期日3

令和元年 7 月 1 日から施行する。ただし、2 については、公布日から施行する。
経過措置等

4
⑴

今回新たに劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情に鑑み、改正政令の施行日（令和元年 7 月 1 日）において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、令和元年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（昭12和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）第 3 条（禁止規定）、第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び第 9 条（登録の変更）の規定は適用しない。また、新たに劇物に指定した物のうち、改正政令の施行日において、現に存するものについては、令和元年 9 月 30
日までは、法第 12 条（毒物又は劇物の表示）第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2 項の規定は、適用しない。
⑵

今回新たに劇物に指定した物について、現に製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者に対しては、速やかに登録を受け、毒物劇物取扱責任者を設置するとともに、適正な表示を行うよう指導されたい。また、改正政令の施行日において、現に存する物に関しても、法第 12 条第 3 項（毒物又は劇物の表示）、第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）、第15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）、第 15 条の 2（廃棄）、第 16 条（運搬等についての技術上の基準等）等に関する経過措置は定められておらず、これらの規定は施行日から適用するため、関係業者に対して適切に指導されたい。
第2その他

改正政令の新旧対照表については別添、今般、劇物に指定された物及び劇物から除外された物の性状、毒性等については以下を参考とされたい。
平成 30 年度第 5 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会資料（資料 30

平成 30 年度第 2 回毒物劇物部会について）https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000497412.pdf

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（令和元年 7 月 1 日付け薬生発 0701 第 8 号）

（抜粋）

「日本工業規格」について規定する工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）の一部改正を含む不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 33 号）の施行に併せ、別紙のとおり、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号。以下「改正省令」という。
）、大麻取締法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省令第３号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和元年厚生労働省告示第 48 号。以下「改正告示」という。
）が本年６月 28 日に公布され、本日から施行されました。
このうち、当局が所管する省令及び告示の改正の概要等は下記のとおりですので、当該事項について御了知いただくとともに、それぞれの事項について、適切に対応方御配慮いただきま
すようお願いいたします。
記
１．当局所管の省令の改正の概要○不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正
次に掲げる省令により定められた様式中の「日本工業規格」の字句を「日本産業規格」に改正し、又は削除する等、必要な改正を行ったこと
・覚せい剤取締法施行規則（改正省令第１条第３号関係）
13

・麻薬及び向精神薬取締法施行規則（改正省令第１条第４号関係）
・あへん法施行規則（改正省令第１条第５号関係）
・安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（改正省令第１条第７号関係）・毒物及び劇物取締法施行規則（改正省令第 12 条関係）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（改正省
令第 26 条関係）
・薬局等構造設備規則（改正省令第 27 条関係）
・放射性医薬品の製造及び取扱規則（改正省令第 28 条関係）
・薬剤師法施行規則（改正省令第 29 条関係）
・毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（改正省令第 35 条関係）
・医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（改正省令第 37 条関係）
・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（改正省
令第 41 条関係）・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（改正省令第 43 条関係）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第 114 条の 49 第１項第３号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令（改正省令第 54 条
関係）・大麻取締法施行規則○最新の JIS 規格（日本産業規格をいう。以下同じ。）への改正
次に掲げる厚生労働省令について、引用されている JIS 規格を最新の JIS 規格に改正を行ったこと。
・毒物及び劇物取締法施行規則（改正省令第 12 条関係）
・毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（改正省令第 35 条関係）
・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（改正省
令第 41 条関係）・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（改正省令第 43 条関係）
２．当局所管の告示の改正の概要○

次に掲げる告示により定められた様式中の「日本工業規格」の字句を改正し、又は削除する等、必要な改正を行ったこと（略）
３．改正省令等の附則の概要○

改正省令、大麻取締法施行規則の一部を改正する省令及び改正告示（以下「改正省令等」という。
）の施行の際現にある改正省令等による改正前の様式（以下「旧様式」という。
）により使用されている書類は、改正省令等による改正後の様式によるものとみなすこと。
○

改正省令等の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができること。
以上

14

【資料】
（別紙１）不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号）（別紙２）大麻取締法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省令
第３号）（別紙３）不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和元年厚生労働省告示 48 号）

令和元年度第 1 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（令和元年 12 月 20

日付け薬生薬審発 1220 第 12 号）（抜粋）

毒物劇物調査会の審議結果等については、以下のとおりである。

1.

物質名称

CAS No.

ジブチル（ジクロロ）
スタ

683-18-1

指定根拠とした毒性試験項目等

判定結果

急性吸入毒性（ダスト）毒物相当

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に

劇物相当

ンナン
3― ア ミ ノ プ ロ パ ン ―1―

156-87-6

オール

対する重篤な損傷

エチルシラントリイル＝ 17689-77-9

皮膚に対する腐食性

劇物相当

112-90-3

皮膚に対する腐食性

劇物相当

100-00-5

急性経口毒性、急性経皮毒性

劇物相当

120-83-2

急性経皮毒性、皮膚に対する腐食

劇物相当

トリアセタート（9Z）― オクタデカ ―9― エ
ン―1―アミン
1―クロロ―4―ニトロベン
ゼン
2,4―ジクロロフエノール

性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷
毒物劇物調査会の審議結果を踏まえた審議物質の指定見直し及び除外の申請について

2.
⑴

毒物劇物指定見直し製剤除外申出書（以下「申出書」という。）

審議結果を踏まえ、当該物質の毒物若しくは劇物の見直し又は当該物質を含有する製剤の毒物若しくは劇物からの除外を希望する場合は申出書（別添様式）に必要事項を記載し、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（以下「化学物質安全対策室」という。）にメール又は FAX で提出すること。
⑵

申出書の提出期限
令和 2 年 1 月 31 日⑶

審議申請資料の提出
申出書を提出した事業者は、審議申請通知に従い審議申請資料を作成し、化学物質安全対策室に改めて提出すること。
⑷

審議申請資料の提出期限及び提出部数

15

令和 2 年 7 月 31 日までに、審議申請通知に示した審議申請資料及び添付資料をそれぞれ
1 部ずつ化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
3.

提出先及び問合せ先
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（住所）〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2（電話）03-5253-1111（内線 2426，2798）、（FAX）03-3593-8913（E-mail）dokugeki2@mhlw.go.jp16

（別添様式）
毒物劇物指定見直し製剤除外申出書① 事業者名② 化学物質の名称③ 指定見直し内容④ 希望除外濃度⑤ 試験の実施の有無⑥ 試 験 を 実 施す る 場
合の試験項目⑦ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の有無⑧ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の方法⑨ 担 当 者 の 所属 及 び
氏名⑩ TEL、FAX、E-mail注１）記載する必要がない項目については、空欄とすること。
注２）指定見直し内容については、劇物から毒物又は毒物から劇物への変更等、審議結果に対する要望を記載すること。

17

風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（令和 2 年 1 月 17
日付け薬生薬審発 0117 第 2 号）

毒物及び劇物による事故の未然防止等については、かねてより種々御配慮いただき、厚く御礼申し上げます。
令和元年の台風 15 号及び台風 19 号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物（以下「毒劇物」という。
）を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。
このため、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、貴職におかれましては、下記について、十分に御了知いただくとともに、風水害発生時に貴管下関係者が適切な対応を行えるよう周知願います。また、風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例を、別添のとおりまとめましたので、併せて、御了知願います。
なお、本通知については、警察庁生活安全局保安課長、消防庁危険物保安室長、文部科学省
大臣官房総務課長、農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、経済産業省製造産業局総務課長、一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長並びに公益社団法人全日本トラック協会会長宛に併せて周知していることを申し添えます。
記
以下の事項について、平時より確認、整備等を行うとともに、管下の毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は業務上取扱者（以下「毒物劇物営業者等」という。
）に対して、必要な措置を講ずるよう促すこと。
平時における事前の対応

1⑴

管下の毒物劇物営業者等に対し、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第16 条の 2 の規定に基づき、毒劇物の流出又は漏洩等（以下、「漏洩等」という。
）の場合において、保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちに保健所、警察署又は消防機関（以下「関係行政機関」という。
）に届け出るとともに必要な措置を講ずる必要があることを周知・徹底すること。また、毒劇物の貯蔵設備等が浸水するなど、漏洩等のおそれがある場合においても、関係行政機関への情報提供に努めるよう、依頼すること。
⑵

管轄内のハザードマップ等を参照し、管下の毒物劇物営業者等が所有する毒劇物を保管する施設等が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に存在するかを確認し、併せて降雨や高潮に伴う浸水高さ等についても確認すること。

⑶

特に、上記（2）の確認の結果、浸水等の警戒区域内に存在する毒劇物を保管する施設等において、事業者の実態に応じ、可能な範囲で、以下の措置が講じられるよう管理する毒物劇物営業者等に促すこと。
・ハザードマップ等を参照し、毒劇物を保管する施設等が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に存在するかを確認し、併せて降雨や高潮に伴う浸水高さ等についても確認すること。
・長雨や台風の接近に伴い、浸水等の発生を想定した、被害発生の危険性を回避・低減

18するための必要な措置及び漏洩等の際の応急措置を検討し、計画策定や教育訓練等の準備を行うこと。
・風水害の危険性が高まってきた場合の対応に必要となるビニールシート、土のうなどを整備しておくこと。
・日常点検、定期検査等を含めた自己点検を実施すること。
・漏洩等の際に備え、関係行政機関との連絡体制を整備すること。
風水害の危険性が高まってきた場合の対応

2

別添「風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例」を参考に、特に、浸水等の警戒区域内に存在する毒劇物を保管する施設等において、事業者の実態に応じ、避難に差し支えない可能な範囲で、浸水・土砂流入対策などの適切な措置が講じられるよう管理する毒物劇物営業者等に促すこと。
漏洩時及び漏洩疑い時の対応

3⑴

管下の毒物劇物営業者等から漏洩等の報告を受けた場合は、当該事業者に対し、従業員等の避難安全を確保することを最優先としつつ、事業所周辺への漏洩等を防止するための措置を講ずるよう指示すること。また、速やかに厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室に情報提供をすること。

⑵

管轄内において浸水・土砂災害等が発生している場合は、当該被害発生地域の毒物劇物
営業者等と連絡をとる等の手段により、まずは、毒劇物の貯蔵設備等の浸水・土砂災害等を確認し、貯蔵設備等に浸水等が確認された場合は、漏洩等の有無にかかわらず、その旨速やかに同室に情報提供を行うこと。
また、当該設備等への調査が可能になった時点で、速やかに漏洩等の有無について可能な範囲で確認を行い、漏洩等が確認された場合、速やかに同室に情報提供を行うこと。

⑶

必要に応じ、関係部局と連携して、施設周辺の近隣住民への避難勧告及び健康状況調査を行うこと。

⑷

関係部局と連携して、漏洩等が発生した施設周辺における毒劇物のモニタリング調査を行うこと。
（別添）

風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例
1.

浸水・土砂流入対策○毒劇物を保管する施設等への浸水や土砂流入を防ぐ、土のうや止水板等を使用する。
○毒劇物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止するため、配管の弁等を閉鎖する。
○容器に入った毒劇物は浸水等により漏れることがないよう封をする。容器の破損を防止す
るため、可能であれば保管庫内で固定する。
○敷地外への流出を防止するため、毒劇物を入れた容器のうち封が困難なものについては、内容物を封のできる容器に詰め、又は容器をふたやビニールシートで覆う。
など

19

強風対策

2.

○飛来物により毒劇物の製造設備、貯蔵設備等が損傷を受けることを防止するため、屋外にある飛びやすいものは屋内に移動する。
○飛来物により配管等が破損した場合における毒劇物の流出を最小限に抑えるために、配管の弁等を閉鎖する。
など

毒物劇物監視指導指針の改訂について（令和 2 年 2 月 17 日付け薬生発 0217 第 4号）

毒物劇物の監視及び取締りについては、「毒物劇物監視指導指針の制定について」（平成 11 年 8
月 27 日付け医薬発第 1036 号厚生省医薬安全局長通知）別添による毒物劇物監視指導指針（以下「監視指導指針」という。）に基づき実施いただいているところです。
今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 66 号）第 10 条の規定により毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）の一部が改正され、毒物又は劇物の原体の製造業、輸入業の登録権限、登録に係る事務等を厚生労働大臣から都道府県知事に委譲することとされており、令和 2 年 4 月 1 日より施行されます。
これに伴い、監視指導指針を別添のとおり改訂し、令和 2 年 4 月 1 日から適用することといたしますので、貴都道府県等においては、御了知の上、毒物劇物による危害防止に努めていた
だきますようお願いします。
また、参考までに改訂前後の新旧対照表も併せて送付します。
上の別添および参考資料について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等を参照のこと。

20

ホームページ）毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）において指定された物質に関する情報
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令において指定された物質に関する情報では、「毒物及び劇物取締法」および「毒物及び劇物指定令」の別表第一および第二の順序に従って、個々の毒物劇物について説明する。
通常、「性状」「毒性」は指定時のデータに基づくもので、参考データとして記載している。
また、フッ素、ホウ素、ヨウ素、リンなどの化学物質名は、カタカナで表記している。
【凡例】
LD50

50％致死量（別途記載のないものは、体重 1 kg あたりの致死量）

LC50

50％致死濃度（別途記載のないものは、吸入での致死濃度）> ●● mg/kg

LD50 または LC50 が●● mg/kg を超える値であることを示す

log Pow

オクタノールと水との分配係数 Pow の値を対数変換（底は 10）したもの

沸点、融点

別途記載のないものは、１気圧（1013.25 hPa）での値を示す

c.c.

引火点測定方法の密閉式（closed-cup）を示す

o.c.

引火点測定方法の開放式（open-cup）を示す

21

劇物
劇物

三塩化アルミニウム
Aluminium(III) chloride〔別名〕塩化アルミニウム／Aluminium chloride、
塩化アルミニウム（無水物）／Aluminium chloride, anhydrous、Aluminium trichloride

毒物及び劇物指定令
第 2 条／30 の 6【組成・化学構造】 分子式

AlCl3

構造式

【CAS 番号】 7446-70-0【性状】 無色～白色の潮解性結晶または粉末。沸点 262℃（分解点）。融点 190℃（2 気圧下）［昇華点 180℃］。密度 2.48 g/cm3。蒸気圧 1 Pa（58.4℃）。水 1 L あたり 450 g
溶解（20℃、分解）。ベンゼンに可溶、四塩化炭素、クロロホルムに微溶。不燃性。水と激しく反応し、塩化水素を生成。
【用途】 石油精製（クラッキング触媒）または有機合成（フリーデルクラフト反応触媒）の際の触媒、医薬品、農薬および香料等の原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：3450 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：2000 mg/kg。吸入

毒性の知見はない。刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG435、Corrositex®）において腐食性と判定された。眼刺激性の知見はない。
劇物

シクロヘキサ 4 エン 1，2 ジカルボン酸無水物
Cyclohexane-4-en-1,2-dicarboxylic anhydride

毒物及び劇物指定令
第 2 条／39 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式〔別名〕1,2,3,6- テトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸、4- シクロヘキセン -1,2- ジカルボン酸無水物、
3a,4,7,7a- テトラヒドロ -1,3- イソベンゾフランジオン、
1,2,3,6-Tetrahydrophthalic anhydride、Tetrahydrophthalic anhydride（THPA）、
4-Cyclohexene-1,2-dicarboxylic anhydride、
3a,4,7,7a-Tetrahydro-1,3-isobenzofurandione

C8H8O3【CAS 番号】 85-43-8【性状】 白色の結晶性粉末。沸点 195℃（6.7 kPa）
。融点 102℃。密度 1.4 g/cm 。相対蒸気3

密度 5.3（空気 = 1）
。蒸気圧 1 Pa（20℃）
。水 1L あたり 10 g 溶解（20℃）
。log Pow= 1.96（測定値）。ベンゼンに可溶、石油エーテル、エチルエーテルに微溶。引
火点 157℃（o.c.）。酸化剤と反応。水と反応して熱およびテトラヒドロフタル酸を生成。
22

【用途】 エポキシ樹脂硬化剤、不飽和ポリエステル・アルキド樹脂原料および農薬原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：約 3200 mg/kg、LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。吸入毒性には適切なデータはない。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
劇物

ジデシル（ジメチル）アンモニウム=クロリド（0.4％以下を含有するものを除く）

毒物及び劇物指定令

Didecyl(dimethyl)ammonium chloride

第 2 条／42 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式〔別名〕DDACC22H48ClN【CAS 番号】 7173-51-5【性状】 無色の結晶、白色～淡黄色のペースト状。沸点 > 180℃（沸騰前に分解）。融点94 ～ 100℃。密度 0.87 g/cm3（20℃）。蒸気圧 < 0.0015 Pa（20℃）［他のデータ：< 0.0058 Pa（25℃）］
。水に微溶（0.65 g/L［20℃］、0.39 g/L［25℃］）。log Pow =2.59（pH7、20℃）［他のデータ：4.66］。ベンゼン、アセトン、イソプロパノールに可溶。引火点 > 100℃（c.c.）。吸湿性。通常の取り扱い条件においては、光、熱、衝撃に対して、化学的に安定であるが、高温では分解する可能性があり、反応して危険である。自己重合性、自己反応性なし。
【用途】 水関連、木材関連、医療関連、農産・畜産関連等の殺菌剤、防腐剤または消毒剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：238 mg/kg、LD50 > ラット経皮：1000 mg/kg。吸入

毒性には適切なデータはない。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
0.7％製剤の LD50 > ラット雌経口：5000 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：5000 mg/kg。
0.5％製剤の LC50 = ラット吸入（ミスト）：10.3 mg/L（4hr）。
5％製剤の刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。
0.4％製剤の刺激性：ウサギにおいて中等度または強度の眼刺激性がみられた。
劇物

2（ジメチルアミノ）
エタノール

毒物及び劇物指定令
第 2 条／50 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式（3.1％以下を含有するものを除く）
2-(Dimethylamino)ethanol〔別名〕2- ジメチルアミノエタノール、
2-Dimethylaminoethanol、DMAE、Dimethylethanolamine、DMEA、
N,N -Dimethyl-2-hydroxyethylamine

C4H11NO

23

【CAS 番号】 108-01-0【性状】 刺激臭のある無色の液体。 沸点 134℃（10.13 hPa）。 融点 -59℃。 密度 0.886

g/cm3。相対蒸気密度 3.1（空気 = 1）
。蒸気圧 612 Pa（20℃）
。水に混和。log Pow= -0.55（23℃）。アルコール、エーテルと混和。引火点 41℃（c.c.）。水に溶解
するとアルカリ性の溶液を生成。酸、酸塩化物、酸化剤、イソシアン酸と激しく反応し、火災及び爆発の危険をもたらす。銅、銅合金を侵す。
【用途】 水溶性塗料用樹脂可溶化剤、アニオン合成樹脂・乳化剤原料、発泡触媒、凝集剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1182.7 mg/kg、ウサギ経皮：1219 mg/kg。LC50 =ラット吸入（蒸気）：6.1 mg/L（4hr）（ = 1641 ppm）
。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
3.5％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）：10.2 mg/L（4hr）。刺激性：in vitro 皮
膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。
2％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）：10.5 mg/L（4hr）。刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。
3.1％製剤の刺激性：ウサギにおいて軽度の眼刺激性がみられた。
劇物

トリクロロ（フェニル）
シラン

毒物及び劇物指定令

Trichloro(phenyl)silane〔別名〕フェニルトリクロロシラン／Phenyltrichlorosilane

第 2 条／74 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

C6H5Cl3Si【CAS 番号】 98-13-5【性状】 無色の液体。沸点 201℃。融点 -40℃。密度 1.32 g/cm （20℃）
。相対蒸気密度37.30（空気 = 1）。蒸気圧 44 Pa（20℃）。水に分解（31.9 mg/L、25℃）。log Pow= 3.60。ベンゼン、エーテル、四塩化炭素、クロロホルムに混和。引火点 86℃（c.c.）。水と反応し加水分解され、3 モルの塩化水素と 1 モルのフェニルシラント
リオール（CAS 番号：3047-74-3）を生成。
【用途】 撥水剤、絶縁樹脂、耐熱性塗料のシリコン化に使用。シリコン樹脂の中間体、実

験用試薬。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：2400 mg/kg、ウサギ経皮：1180 mg/kg。LC50 = ラット吸入（蒸気）：2.1 ～ 2.4 mg/L（4hr）＊。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
＊：当該物質は、加水分解により塩化水素を生成することから、SIDS では当該急性吸入毒性を、塩化水素（LC50：4.2 ～ 4.7 mg/L［1 hr］からの換算）を用いたリード
アクロスで評価している。

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劇物

ヘキサン酸

毒物及び劇物指定令
第 2 条／91 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式（11％以下を含有するものを除く）
Hexanoic acid〔別名〕ブチル酢酸／Butylacetic acid、
カプロン酸／Capronic acid、n- カプロン酸／n-Caproic acid

C6H12O2【CAS 番号】 142-62-1【性状】 特徴的な臭気のある無色、油状の液体。沸点 205.2℃。融点 -3.4℃。密度 0.93

g/cm3。相対蒸気密度 4.01（空気 = 1）。蒸気圧 0.18 mmHg（20℃）。水 1 L あた
り 10.3 g 溶解（25℃）
。log Pow = 1.92（25℃）
。エタノール、エーテルに易溶。引火点 102℃（o.c.）。弱酸。強塩基、酸化剤と激しく反応。
【用途】 食品添加物、香料として香料製剤の製造に使用。潤滑油の製造に使用。化粧品（歯磨き、入浴剤等）、室内芳香剤等に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1900 mg/kg、LD50 > 経皮：2000 mg/kg（推定）。LC50> ラット吸入（蒸気）：11.6 mg/L（4hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。in vitro 眼刺激性試験（TG437、BCOP）
において眼腐食性と判定された。
11％製剤の刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性は非腐食性、眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
劇物

ヘプタン酸

（11％以下を含有するものを除く）
Heptanoic acid

毒物及び劇物指定令〔別名〕n- ヘプタン酸／n-Heptanoic acid、
エナント酸／Enanthic acid

第 2 条／92 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C7H14O2【CAS 番号】 111-14-8【性状】 無色澄明な油状液体。沸点 223℃。融点 -7.5℃。密度 0.9 g/cm （25℃）
。相対蒸3

気密度 4.5（空気 = 1）。蒸気圧 1.43 Pa（25℃）。水 1 L あたり 2.8 g 溶解（25℃）。
log Pow = 2.42。エタノール、エーテル、アセトンに可溶。引火点 110℃（c.c.）。
【用途】 食品添加物、香料として香料製剤の製造に使用。潤滑油の製造に使用。化粧品（歯磨き、入浴剤等）、室内芳香剤等に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：8370 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：2000 mg/kg。LC50> ラット吸入（ミスト）：4.6 mg/L（4hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
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11％製剤の刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定され、ウサギにおいて眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
劇物

ペンタン酸

（11％以下を含有するものを除く）
Pentanoic acid

毒物及び劇物指定令〔別名〕n- ペンタン酸／n-Pentanoic acid、
バレリアン酸／Valeric acid、
吉草酸、ノルマル吉草酸

第 2 条／95 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C5H10O2【CAS 番号】 109-52-4【性状】 特徴的臭気のある無色の液体。沸点 186℃。融点 -34.5℃。密度 0.94 g/cm （20℃）
。
3

相対蒸気密度 3.52（空気 = 1）。蒸気圧 0.026 kPa（25℃）［他のデータ：0.01 kPa（20℃）］
。水 1 L あたり 24 g 溶解（25℃）
。log Pow = 1.39。エタノール、エーテルに可溶。引火点 86℃（c.c.）［他のデータ：96℃（o.c.）］。
【用途】 食品添加物、香料として香料製剤の製造に使用。潤滑油の製造に使用。化粧品（歯磨き、入浴剤等）、室内芳香剤等に使用。医薬品、プラスチック可塑剤およびビニール安定剤の原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1720 mg/kg、LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。LC50> ラット吸入（ミスト）：1.3 mg/L（4hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
11％製剤の刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性は非腐食性、眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。

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【お詫びと訂正】
本書の以下のページにおいて誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げます。
頁
349

行または毒物劇物

誤

エチルジフェニルジチオ 【性状】無色～淡褐色の液体

正黄色～淡褐色の液体

ホスフェイト355

エチレンオキシド【性状】無色の液体

369

塩素酸ナトリウム【性状】無色無臭の白色の正 無色無臭の正方単斜状の結晶

無色の液体または気体

469

アミノニトリル【薬物名】アミノニトリル

方単斜状の結晶
シアナミド〔別名〕アミノニトリル
494

1,3―ジカルバモイルチオ 【廃棄基準】〔廃棄方法〕―2―（ N,N― ジメチルアミ 〔廃棄方法〕還元法

燃焼法ノ）―プロパン塩酸塩〔検定法〕滴定法

そのままあるいは水に溶解して、スクラバーを具備した
焼却炉の火室へ噴射し、焼却する。
〈備考〉
スクラバーの洗浄液には水酸
化ナトリウム水溶液を用いる。
〔検定法〕吸光光度法、高速液体クロマトグラフ法【性状】無色透明な芳香を有 刺激臭のする無色透明液体ま703

メタクリル酸714

N―メチル―1―ナフチルカ 【性状】白色～淡黄褐色粉末

白色の結晶またはさまざまな

ルバメート

形状の固体

する液体

たは無色柱状結晶※この冊子は、2019（平成 31）年 2 月から 2020（令和 2）年 2 月末の間に改正された政令および厚生労働省令をもとに作成しました。
※ 2018（平成 30）年 5 月から 2019（平成 31）年 1 月末の間に改正された政令および厚生労働省令をもとに作成した追補版（2019 年 2 月作成）については、下記サイトをご参照ください。
https://bookpub.jiji.com/files/dokugekituiho201902.pdf