1.顧客本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表等（原則1に対応）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下、「当社」）
は、金融庁が2017年3月30日に公表、2021年1月15日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則および注記（以下、「原則」および「注」）」に掲げられた７つの原則を全て採択し、以下の通り公表します。

02.お客様の最善の利益の追求（原則2に対応）
経営理念に「ビジネス遂行上最優先すべきは、顧客の利益である」とあるように、 経営理念 第1条
当社では日々のビジネスにおいて、誠実、信用、公平な取引、透明性、プロビジネス遂行上最優先すべきは、顧フェッショナルとしての優れた専門性、機密保持、明確さといった、お客様本位客の利益である。ビジネスの成功は、の業務を実践するための中核的価値観を、お客様と接する際の行動指針としてお顧客への貢献の結果得られるものでります。
あり、これはわが社の発展の歴史を見ても明らかである。
ますます複雑化している環境の中、お客様に提供するサービスと、その一つひとつの行動がお客様からの信頼に与える影響を常に意識し、特に個々のビジネスに経営理念 第10条
参画「できるか」を判断するだけでなく、参画「すべきか」を判断するアプロー
わが社の規模は資産であり、その規チを取るべきであると考え、経営陣と社員が対話を行う集会等において周知徹底模を維持するために我々にはたゆまを図っております。そのためには、経営理念にもあるとおり、法律、規則、およぬ努力が求められる。わが社は顧客び道義の字義と精神を堅く遵守することを自らに課し、この規範を忠実に守るこの最大規模のプロジェクトをも遂行とに努めております。
し得る十分な規模を備える必要がある。一方それと同時に、社員の忠誠また、2010年5月には、経営理念に加え、ビジネス・スタンダードおよびビジネ心、親交、団結といった我々すべてス・プラクティスの質を高い水準に維持し、それがお客様、株主、規制当局、そが尊びかつわが社の成功に大きな役の他利害関係者の期待を上回り、さらに全体的な金融システムの安定性および経割を果たしている精神を保ち得る適正な規模を維持したい。
済的機会に資するものとなるよう徹底することを目的として、ビジネス・スタンダード・コミッティーを設置し、その報告書を作成、公表しております。
さらに、2013年10月18日に金融庁有識者検討会が提示した「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」、そして2014年2月26日の日本版スチュワードシップ・コードの確定を受け、2014年5月27日、スチュワードシップ・コードの受入れを当社ホームページ上で表明いたしました。

ビジネス・スタンダード・コミッティー報告書
スチュワードシップ責任について
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3. 利益相反の適切な管理（原則3に対応）
ゴールドマン・サックスの事業基盤は、変わりゆく世界のニーズや、ますます洗練され多様化するお客様のニーズの変化により、大きく変わっており、現在多様な業務において様々な役割を担っております。お客様に対してご提供するサービスの多様化に伴い、当社内またはゴールドマン・サックスにおいて、競合・対立する複数の利益が存在することから生じ得る利益相反、並びに、時によりお客様とお客様以外の第三者との間に実質的あるいは潜在的に生じ得る利益相反に、適切に対応する必要がございます。
こうした状況の中、当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう利益相反管理方針を定め公表し、利益相反のおそれのある取引等の類型と判断基準、その具体例を示し、適切な管理を行うために管理対象となるゴールドマン・サッ
クスの範囲、管理方法、管理体制を明確にしております。
詳しくは当該方針をご参照ください。

利益相反管理方針

経営理念 第2条
わが社の資産は人材、資本および信用から成る。このいずれをも欠くことはできないが、とりわけ信用に関しては、これをひとたび失うならばその回復は極めて困難である。このため我々は、法律、規則、および道義の字義と精神を堅く遵守することを自らに課している。我々のさらなる成功は、この規範を忠実に守ることにかかっている。
経営理念 第12条
我々は顧客との関係において常に極秘情報を入手する立場にある。しかしながら、わが社において、機密漏洩または極秘情報の不正もしくは不注意な取り扱いが発生することはあり得ない。

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4.手数料等の明確化（原則4に対応）
当社は、お客様に提供する金融商品・サービスについて、手数料がどのようなサービスの対価であるかの説明に努めており、投資信託の目論見書には申込手数料や信託報酬等の手数料・費用に対してどのようなサービスが提供されるのかを掲載し、明確化を図っております。

経営理念 第13条
わが社のビジネスは熾烈な競争下にあり、我々は顧客層の拡大に積極的に取り組んでいかねばならない。しかしながら、我々は競争者として、いかなる時も公正を欠くことなくまた他社を中傷することは一切してはならない。
経営理念 第14条
高潔と誠実こそがわが社のビジネスの核心を成すものである。わが社の社員には、その職務遂行と私生活の双方において、高い倫理観に基づいて行動することを期待するものである。

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5.重要な情報の分かりやすい提供（原則5に対応）
当社は、提供する金融商品・サービスの目的や特徴、運用戦略、仕組み、投資リスクなどの金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報をお客様が理解できるよう、お客様の属性に応じて分かりやすい説明に努めております。また、投資家に商品の理解を深めてもらうため、商品の内容に関する説明に加えて、投資対象のマーケットに関する情報をご提供するように努めております。
なお、当社は投資運用業を行っていることから、原則5の注のうち、注1、注3、注4および注5のみ該当し、注2については該当ありません。

経営理念 第11条
わが社は急速に変化していく顧客のニーズを見極めながら、こうしたニーズに対応する新しいサービスの開発に尽力していかねばならない。
我々は金融の世界が常に動いており、この世界においては現状維持が淘汰につながることを知っている。

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6. お客様にふさわしいサービスの提供（原則6に対応）
当社は、経営理念にあるように、お客様のニーズにより良いソリューションを見出す努力を怠らず、規模において最大であるよりも質において最良であることを選択するべく業務を運営してまいりました。

経営理念 第4条

当社は、社員に対し継続して社内研修を行っております。金融商品取引法および関連法令・諸規則等を遵守し、内部管理体制の強化に努めるとともに、お客様の信頼と期待に沿うべくプロフェッショナルとしての専門性を向上するために知識とスキルの修得に不断の努力を続けてまいります。

経営理念 第5条

わが社は、我々が提供する金融サービスの専門性における高い質に大いなる誇りを抱くものである。我々が従事するあらゆる業務において最高の結果を得るため当社は、お客様にとって最適な資産形成に資する運用商品をご提供できるよう、に、不退転の決意でビジネスに臨んでい常に運用の高度化に努めております。また、金融商品取引法および関連法令・諸る。わが社の業務が多岐にわたり、取扱規則等を遵守し、お客様に最適なサービスをご提供すべく、内部管理体制の強化量が大幅に増加する場合であっても、規に努めるとともに、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、 模において最大であるよりも質において研鑽に努めております。
最良であることが我々の選択である。

なお、当社は投資運用業を行っていることから、原則6の注のうち、注3および注5のみ該当し、注1、注2および注4については該当ありません。
金融商品の販売等に係る勧誘方針

創造力とイマジネーションは、わが社のあらゆる業務における重要な要素である。
我々は従来の方法が依然として最良のものであり得ることを十分に認識する一方で、顧客の抱える問題に対するより良い解決法を見出す努力を怠らない。現在、金融界で広く用いられている手法や技術の多くを、わが社が他社に先がけて開発してきたという事実を誇るものである。
経営理念 第9条
社員のわが社への貢献と仕事への熱意あふれる取り組みは、他社と比べ群を抜くものである。わが社の成功の重要な要素はここにある。

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7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則7に対応）
経営理念に「高潔と誠実こそがビジネスの核心をなすものである。わが社の社員には、その職務遂行と私生活の双方において、高い倫理観に基づいて行動することを期待するものである」とあるように、当社はその徹底のために社内研修および人材プログラムの実施を通じ、当社のお客様を最優先とする企業文化をより強固なものとし、その中核的価値観の強化を図っております。さらに、社員の年次昇進、人事評価、報酬決定プロセスにおいて、リーダーシップ、企業文化を一層重視するよう努めております。お客様と接する全ての社員を対象とする評価基準を強化することにより、適切で長期的なお客様重視の姿勢を育成します。

経営理念 第3条
わが社は、株主に大きな投資利益を還元することを目標としている。大きな投資利益を実現し、資本を強化し、かつ最も優秀な人材を雇用し確保するためには、収益性を高めることが重要である。従業員持株制度の充実により、従業員と株主の利益の均衡が図られている。
経営理念 第6条
わが社は、すべての職務に最高の人材を発掘し獲得することに並々ならぬ努力を傾注している。我々の業務は巨額の数字によって測られるが、人材は一人一人に焦点をあてて選んでいる。金融サービス事業においては、すぐれた人材なくして最良の企業たり得ないということをわが社は承知している。
経営理念 第7条
わが社の社員には、多くの企業と比べてより早い昇進の機会が与えられている。昇進は社員それぞれの功績によるものであり、我々は優秀な社員が遂行し得る職務内容に限界を認めるものではない。我々が成功するためには、わが社の男女社員が業務活動を行う地域社会や文化圏の多様性を反映しなければならない。
これは我々が様々な背景や思考を有する人材を引きつけ、確保し、動機づけなければならないことを意味する。多様化は選択肢ではなく、我々のあるべき姿である。
経営理念 第8条
わが社はあらゆる面においてチームワークを重んじる。個人の創造性は常に奨励されるものであるが、最高の結果はしばしばチームワークによってもたらされることを、わが社は経験によって知っている。個人の利益を顧客やわが社の利益よりも優先する者をわが社は必要としない。
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