2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2024年７月31日
住友ファーマ株式会社
上場取引所
東
4506
URL https://www.sumitomo-pharma.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 木村 徹
執行役員
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション担当 (氏名) 野口 直記(TEL) 06-6203-5321
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有(機関投資家、 証券アナリスト、 報道関係者向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満四捨五入)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益
百万円

コア営業利益％百万円(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
四半期利益
帰属する四半期利益
合計額

営業利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期 90,675
19.8
△902
－ △3,105－ 15,936－ 15,937－ 4,793 △63.2
2024年３月期第１四半期 75,686 △52.7 △33,511－ △51,567－ △38,862－ △38,865－ 13,022 △82.6
2024年３月期第１四半期 △31,052百万円(参考) 税引前四半期利益
2025年３月期第１四半期 17,203百万円※コア営業利益は、営業利益から当社が定めた非経常的な原因による損益（調整項目）を除いて算出しています。
基本的１株当たり
四半期利益円

希薄化後１株当たり四半期利益

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

40.11
△97.82銭－－（２）連結財政状態
資産合計
2025年３月期第１四半期
2024年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

868,932
907,506

160,929
156,136

160,857
156,06318.5
17.2

404.89392.82

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

2024年３月期－
2025年３月期－
2025年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭

円

期末

合計

銭

円

0.00

－

0.00

銭

円

0.00

銭

0.00
：無

－

0.00

0.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
百万円

(注)

コア営業利益％百万円

通期338,000
7.5
1,000
直近に公表されている業績予想からの修正の有無

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益
％

－
：無

百万円

0

％

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

円 銭

－ △16,000－△40.27

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名） －、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 （社名） －：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)※：無2025年３月期第１四半期

397,900,154株

2024年３月期

397,900,154株

2024年３月期

609,393株②

期末自己株式数

2025年３月期第１四半期

609,714株③

期中平均株式数(四半期累計)

2025年３月期第１四半期

397,290,582株

2024年３月期第１四半期

397,291,552株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法 ： 有（任意）人によるレビュー※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通しなどが記載
内容と大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件などにつきましては、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・医薬品・医療機器（開発中のものを含む）に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。
・四半期決算短信の開示とあわせて、四半期決算補足資料および四半期決算説明会資料を開示しています。
・当社は、2024年７月31日（水）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向けに、第１四半期決算説明会を開催する予定です。この決算説明会の音声については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………４（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15－ 1 －住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明（業績管理指
業績管理指標標「コア営業利
コア営業利益
益」につい
について
て）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

売上収益

757

907

150

19.8

コア営業利益

△335

△9

326

－

営業利益

△516

△31

485

－

税引前四半期利益

△311

172

483

－

四半期利益

△389

159

548

－

親会社の所有者に帰属する四半期利益

△389

159

548

－

増減率
（％）

増減

■ 売上収益は907億
売上収益は907億円
円（前年同四半期比19.
前年同四半期比19.88％増）となりましとなりましたた。
北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の売上が拡大したことに加え、円安の進行による為替換算の影響等により増収となりました。
■ コア営業損益は9億円のコア営業損益は9億円の損損失（前年同四半期は335億
前年同四半期は335億円の損円の損円の損失失）となりましとなりましたた。
売上収益の増収に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等により、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が大きく減少したことから、コア営業損失は前年同四半期と比較し大幅に縮小しました。
■ 営業損益は31億円の損
営業損益は31億円の損失失（前年同四半期は516億
前年同四半期は516億円の損円の損円の損失失）となりましとなりましたた。
北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善費用が減少したことにより、営業損失は前年同四半期と比較し大きく減少しました。
■ 税引前四半期損益は17
税引前四半期損益は172
2億円の利
億円の利益
益（前年同四半期は311億
前年同四半期は311億円の損円の損円の損失失）となりましとなりましたた。
営業損失が大きく減少したことに加え、円安の進行による為替差益の計上により、金融収益が金融費用を上回った
ことから、税引前四半期利益となりました。
■ 四半期損益は159億円
四半期損益は159億円の利の利の利益益（前年同四半期は389億
前年同四半期は389億円の損円の損円の損失失）となりましとなりましたた。
税引前四半期利益となったことにより、四半期利益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する四半期損益は159億る四半期損益は159億る四半期損益は159億円の利円の利円の利益益（前年同四半期は389億
前年同四半期は389億円の損円の損円の損失失）となりましとなりましたた。
四半期利益となったことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益となりました。

－ 2 －住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント業績指セグメント業績指標
標「コアセグメント利
コアセグメント利益
益」につい
について
て）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞■ 売上収益は270億
売上収益は270億円
円（前年同四半期比11.
前年同四半期比11.22％減）となりましとなりましたた。
非定型抗精神病薬「ラツーダ」や２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」などの売上が伸長しましたが、パーキンソン病
治療剤「トレリーフ」の独占販売期間が終了したことによる売上減少に加え、薬価改定の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は4
コアセグメント損益は40
0億円の利
億円の利益
益（前年同四半期比42.
前年同四半期比42.66％増）となりましとなりましたた。
減収により売上総利益は減少しましたが、コスト削減による販売費及び一般管理費の減少の影響が大きく、増益となりました。
＜北米＞■ 売上収益は518億
売上収益は518億円
円（前年同四半期比46.
前年同四半期比46.1
1％増）となりましとなりましたた。
基幹３製品および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、為替換算の影響により、増収となりました。
■ コアセグメント損益は2
コアセグメント損益は21
1億円の利
億円の利益
益（前年同四半期は237億
前年同四半期は237億円の損円の損円の損失失）となりましとなりましたた。
増収による売上総利益の増加に加え、北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善効果等による販売費及び一般管理費の減少の影響が大きく、コアセグメント利益となりました。
＜アジア＞■ 売上収益は119億
売上収益は119億円
円（前年同四半期比20.
前年同四半期比20.66％増）となりましとなりましたた。
中国において、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が増加したこと等により、増収となりました。
■ コアセグメント損益は5
コアセグメント損益は57
7億円の利
億円の利益
益（前年同四半期比32.
前年同四半期比32.88％増）となりましとなりましたた。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産については、非流動資産では、円安の進行による為替換算の影響によりのれんや無形資産が増加しましたが、
Roivant Sciences Ltd.株式など当社が保有する投資有価証券の売却によりその他の金融資産が大きく減少したため、前連結会計年度末に比べ949億円減少しました。
流動資産は、投資有価証券の売却等により現金及び現金同等物が増加しました。また、その他の金融資産も増加した
結果、前連結会計年度末に比べ563億円増加しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ386億円減少し、8,689億円となりました。
負債については、投資有価証券の売却により未払法人所得税が増加し、繰延税金負債が減少しました。また、借入金
やその他流動負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ434億円減少し、7,080億円となりました。
資本合計は、投資有価証券の売却等によりその他の資本の構成要素が減少しましたが、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ48億円増加し、1,609億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は18.5％となりました。

－ 3 －住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローに関する説明
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損益が大きく改善したことに加え、営業債権及びその他の債権の減少
や法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ1,051億円改善しましたが、北米グループ会社での事業構造改善に伴う支出があり、251億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、Roivant Sciences Ltd.株式などの投資有価証券の売却により、前年同四半期に比べ637億円収入が増加し、1,021億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、前年同四半期に比べ628億円収入が減少し、292億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は784億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しました。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、研究開発投資の選択と集中による削減等により、131億円（前年同四半期比52.9％減）となりました。なお、当該金額は、当第１四半期連結累計期間に計上した事業構造改善費用３億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、128億円（前年同四半期比43.8％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
がん領域では、本年６月、enzomenib（開発コード：DSP-5336）について、米国食品医薬品局（FDA）より、MLL（mixed-lineage leukemia）遺伝子の再構成またはNucleophosmin 1（NPM1）遺伝子の変異を有する再発または難治性の
急性骨髄性白血病を対象としたファストトラック※の指定を受けました。
その他の領域では、ベルギーにおいて、本年５月、ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤（開発コード：
fH1/DSP-0546LP）について、フェーズ１試験を開始しました。
※ファストトラック：重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対し、治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、2024年５月14日に公表しました業績予想に変更はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、北米における当社グループを取り巻く事業環境の変化等に鑑み、事業予想等を見直した結果、特許権などの無形資産やのれんにおいて多額の減損損失を計上したこと等により、シンジケート
ローン契約に付されている財務制限条項に抵触しました。
このような状況に対し、当社グループは、基幹３製品の早期価値最大化およびグループをあげた構造改革により、2024年度を将来の再成長に向けた転換点とすべく、コア営業利益黒字化を目指してまいります。
さらに、財務面では、当社が保有するRoivant Sciences Ltd.の全株式の売却に加え、政策保有株式等の資産の売却を進め、必要な資金の確保に向けた施策も進めています。また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。これらの施策を踏まえ、主要な取引先金融機関から期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
以上より、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

－ 4 －住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書【要約四半期連結損益計算書】
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

売上収益

75,686

90,675

売上原価

30,43034,949

売上総利益

45,25655,726

販売費及び一般管理費

74,89145,358

研究開発費

27,844

13,124

その他の収益6,335

292

その他の費用423

641△51,567△3,10521,31522,333

営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税
四半期利益（△は損失）

800

2,025

△31,052

17,203

7,810

1,267

△38,862

15,936△38,865

15,9373△1△38,862

15,936△97.8240.11

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）－ 5 －住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信【要約四半期連結包括利益計算書】
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△38,862

15,93628,971△10,896△2－

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額

22,915△247

その他の包括利益合計

51,884△11,143

四半期包括利益合計

13,022

4,793

13,0194,794

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
四半期包括利益合計

－ 6 －

3

△1

13,022

4,793

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

前連結会計年度(2024年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産57,89559,654のれん

199,783

212,589

無形資産

195,652

205,793その他の金融資産

161,71141,301

未収法人所得税

6,846

7,292

退職給付に係る資産

11,322

11,402

その他の非流動資産

2,489

2,440

繰延税金資産

2,239

2,555

非流動資産合計

637,937

543,026

棚卸資産

115,350

117,052

営業債権及びその他の債権

81,02374,056

その他の金融資産

7,085

19,553

未収法人所得税

16,216

16,432

その他の流動資産

18,997

20,414

現金及び現金同等物

29,04778,399小計

267,718

325,906

流動資産

売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計

－ 7 －

1,851

－

269,569

325,906

907,506

868,932

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

前連結会計年度(2024年３月31日)
負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金

133,367

133,398

その他の金融負債

12,73814,419

退職給付に係る負債

11,15011,198

その他の非流動負債

40,43034,832

繰延税金負債

38,211

15,715

非流動負債合計

235,896

209,562

借入金

285,517

256,674

営業債務及びその他の債務

67,72058,259その他の金融負債

14,101

27,537

未払法人所得税

1,348

20,524

引当金79,546

87,113

流動負債

その他の流動負債

67,242

48,334515,474

498,441

751,370708,003

資本金22,40022,400

自己株式

△682

△682

利益剰余金

△22,665

35,298

その他の資本の構成要素

157,010

103,841

156,063

160,857

流動負債合計負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

73

72

資本合計

非支配持分

156,136

160,929

負債及び資本合計

907,506

868,932－ 8 －住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2023年４月１日残高

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて 確定給付負債
在外営業活動公正価値で測 （資産）の純体の換算差額定する金融資 額の再測定
産の変動

合計

22,400△682

280,999

39,260－64,097103,357

四半期利益（△は損失）－－△38,865

－

－

－

－

その他の包括利益－－－

28,971△2

22,91551,884

四半期包括利益合計－－△38,865

28,971△2

22,91551,884

自己株式の取得

－

△0

－

－

－

－

－

配当金

－

－

△2,781－－－－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

675

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

6,265

△6,2672－△6,265

所有者との取引額等合計

－

△0

4,159

△6,2672－△6,265

2023年６月30日残高

22,400△682

246,293

61,964－87,012

148,976

2024年４月１日残高

22,400△682△22,665

64,526－92,484

157,010

四半期利益（△は損失）－－

15,937－－－－

その他の包括利益－－－△10,896－△247△11,143

四半期包括利益合計－－

15,937△10,896－△247△11,143

自己株式の取得

－

△0

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

42,026△42,026－－△42,026－△042,026△42,026－－△42,026

22,400△682

35,298

11,604－

92,237

103,841

所有者との取引額等合計
2024年６月30日残高－ 9 －住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分売却目的で保有する資産に関連する
その他の包括利益
2023年４月１日残高

非支配持分

資本合計

合計

675

406,74933

406,782

四半期利益（△は損失）－

その他の包括利益－△38,8653△38,862

51,884－51,884

四半期包括利益合計－

13,0193

13,022

自己株式の取得
配当金

－

△0

－

△0

－

△2,781－△2,781

子会社の支配喪失に伴う変動

△675

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

△675

△2,781－△2,781

2023年６月30日残高－

416,98736

417,0232024年４月１日残高－

156,06373

156,136

四半期利益（△は損失）－

15,937△1

15,936

所有者との取引額等合計

その他の包括利益－△11,143－△11,143

四半期包括利益合計

－

4,794

△1

4,793

自己株式の取得

－

△0

－

△0

配当金

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△0

－

△0

2024年６月30日残高－

160,857

72

160,929－ 10 －

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△38,862

15,936

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費

9,215

6,907

子会社株式売却損益（△は益）△5,890－

受取利息及び配当金△1,214

△579

712

1,347

7,810

1,267

4,757

11,342

△734

3,526

△10,995△12,170△4,305△4,568

その他の金融負債の増減額（△は減少）△30

10,664

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△161

△34

支払利息
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）

引当金の増減額（△は減少）△34,336

2,397

その他

△32,295△59,994△106,328△23,959

利息の受取額794

181

配当金の受取額

418

411

小計

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△260

△916

△24,785△770△130,161△25,053△2,549△2,303

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

318

997

無形資産の取得による支出△1,726△1,350

投資の取得による支出△1,481△638

投資の売却及び償還による収入

22,822

105,415

短期貸付金の純増減額（△は増加）

10,000－

子会社の支配喪失による収入

11,074－

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,458102,12137,029△28,853

△893

△550

△2,736△1

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他

166

160

33,566△29,244

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△58,137

47,824

現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物に係る換算差額

143,478

29,047

1,135

－

7,999

1,528

現金及び現金同等物の四半期末残高

94,47578,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
（セグメント情報等）
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の
業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケット
ごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
①

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北米

アジア

計

外部顧客への売上収益等

30,36635,466

9,854

75,686セグメント利益（△は損失）（コアセグメント利益（△は損失））

2,839△23,733

4,320△16,574②

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北米

アジア

計

外部顧客への売上収益等

26,967

51,822

11,886

90,675セグメント利益（コアセグメント利益）

4,049

2,146

5,736

11,931－ 12 －

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

利益

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

報告セグメント計△16,574

11,931

研究開発費（注１）△22,815△12,822

事業譲渡益

5,890

－

その他

△12

△11

コア営業利益（△は損失）△33,511△902

事業構造改善費用（注２）△18,052△1,744

その他の収益457

303

その他の費用

△423

△641

その他

△38

△121

△51,567△3,105

要約四半期連結財務諸表の営業利益（△は損失）（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 事業構造改善費用は、北米グループ会社等の再編および合理化に関連する退職金等の費用です。
（重要な後発事象）
当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、国内事業における将来の黒字体質確立に向けた、抜本的な事業
構造改革の一環として、下記のとおり、当社従業員を対象とした早期退職者の募集を行うことを決議しました。
1．早期退職者募集の理由
当社は、2023年３月期、2024年３月期と２期連続で親会社の所有者に帰属する当期損益が多額の損失となるなど、厳しい業績が続いています。2025年３月期は、コア営業利益の黒字化を目指すものの、親会社の所有者に帰属する
当期損益は損失となる見通しです。当社は、早期の業績回復と再成長を果たすため、2024年度を当社グループの再成長への転換点とすべく、コア営業利益の黒字化を必達目標とし、①売上収益の拡大、②コスト削減、③将来の成長シーズの確保、の方針に従い、全社一丸となって様々な施策に取り組んでいます。
このような中、国内事業においては、2024年６月にパーキンソン病治療剤「トレリーフ」の後発医薬品が上市され、今後は２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の後発医薬品の上市が見込まれることや、研究開発におけるポートフォリオの見直しを進めたことなどから、事業規模、研究開発パイプラインおよび製品構成の変化に対応した全社レベルでの事業体制のスリム化が喫緊の課題となっています。
こうした事業状況および現在の当社の厳しい財務状況などを踏まえ、今後の国内事業において効率的な事業運営体制を構築し、持続的な成長を果たしていくためには、合理化を含む抜本的な構造改革の実現が必須と判断し、今般、早期退職者の募集を行うことを決定しました。
2．早期退職者募集の内容（1）対象者：2024年11月30日時点で40歳以上かつ勤続５年以上の社員（一部の社員を除く）（2）募集人員 ：約700名（3）募集期間 ：2024年９月17日から10月11日まで（4）退職日：2024年11月30日（5）優遇措置 ：通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行う。

－ 13 －

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信

3．業績に与える影響
今回の募集に伴い発生する特別退職金および再就職支援費用は、2025年３月期決算において、事業構造改善費用として販売費及び一般管理費（コア外）および研究開発費（コア外）に計上する予定ですが、現時点では応募者数および特別退職金総額等が未確定であるため、業績見通しへの影響については未定です。

－ 14 －

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月31日
住友ファーマ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

政

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 谷 川

卓

也

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2024年４月１日から2025年
３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財
政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年７月31日開催の取締役会において、会社従業員を対象とした早期退職者の募集を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 15 －

住友ファーマ株式会社(4506) 2025年３月期 第１四半期決算短信
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

－ 16 －

上