山陽論叢

第 20 巻（2013）

山陽論叢 第 20 巻 （2013）

論文

岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導・支援の状況と課題-本学が関わった事例を踏まえて-

Past, present and future of study support for foreign
elementary and junior high school students
in Okayama Prefecture-on the basis of examples of support
provided by Sanyo Gakuen University and College-

山根（吉長）智恵＊
Chie Yamane-Yoshinaga
キーワード：
外国人児童生徒、日本語学習指導・支援、教科学習指導・支援、多文化社会、岡山県
Key words: foreign elementary and junior high school students, Japanese teaching, support
for school courses, multi-cultural society, Okayama Prefecture＊

山陽学園大学総合人間学部言語文化学科- 89 -

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山根 ： 岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導･支援の状況と課題 -本学が関わった事例を踏まえて-

１．はじめに筆者が岡山市で大学時代を過ごしたのは昭和 53（1978）年から昭和 57（1982）年である。当時、岡山市でも学内でも外国人を見かけることは非常に少なく、英語やフランス語等の外国人教員にほぼ限られていたような記憶がある。それが、岡山県の様々な市町村で外国人を見かけることが珍しくなくなって久しい。留学生は大学だけでなく高校にも在籍し、小学校の時から外国人の子どもたちと同じ教室で学ぶことも特別な光景ではない。日本語の参考書や問題集を探している研修生とおぼしき人たちを本屋で見かけることもある。
このような状況は、統計にはっきり表れている。平成 24（2012）年 12 月 31 日時点、前年の 2 万
1,488 人より 520 人減少したと言っても、岡山県には、県の総人口の 1.08％にあたる 2 万 968 人の外国人が在住し、その国籍（地域）は 86 に及ぶ。つまり、東京のような大都市だけでなく、岡山のような地方都市においても、約 30 年の間に確実に多文化社会となったのである。この背景には国の様々な政策が影響しているが、それに伴って外国人児童生徒の数も増え、その外国人児童生徒への教育がクローズアップされるようになってきた。筆者も、この外国人児童生徒の調査や支援に、時には本学の学生たちと共に関わって 12 年が過ぎ、その変化を見てきた。
本稿ではこの変化の状況をまとめ、また筆者や本学の学生たちが関わってきた岡山県の外国人児童生徒への日本語学習及び教科学習支援の事例を見ていくことで、今後の指導・支援１）に向けての課題を挙げると共に、よりよい指導・支援に向けての方策を提言することを目的とする。
２．多文化社会の背景
本章では、岡山県のおもな市町村や機関が行う外国人児童生徒への指導・支援体制の変化
状況をまとめる前に、多文化社会を生み出すこととなった国の政策について概観する。
平成 24（2012）年末現在、国内の在留外国人の数は、中長期在留者 2）と特別永住者３）を合わ
せて 203 万 8,159 人である。平成 24（2012）年７月に出入国管理及び難民認定法等が改正され、新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたため、従来の外国人登録者数との単純比較はできないが、筆者が大学に入学した昭和 53（1978）年が 76 万 6,894 人、
岡山県の外国人児童生徒の状況調査を始めた平成 12（2000）年が 168 万 6,444 人であったことを考えると、昭和 53（1978）年からは 127 万人、この 12 年だけでも 35 万人増加したことになる４）。
この増加の背景には、以下の表１のような国の政策があり、それらは４種類に分けられる。
第１は難民受入れである。特にベトナム戦争後のインドシナ（ベトナム・ラオス・カンボジア）難民の受入れは、平成７（1995）年まで続き、約 1 万 4,000 人が日本に到着した。近年では、ミャン
マー難民を平成 22（2010）年５家族 27 人、平成 23（2011）年４家族 18 人、平成 25（2013）年４家
族 18 人、受け入れている。
第 2 は教育関係である。知的国際貢献の意味からも、昭和 59（1984)年、文部省（平成 13（2001）年より文部科学省）は通称「留学生 10 万人計画」を発表し、平成 16（2004）年、20 年かかったものの留学生数は 10 万 9,508 人と 10 万人を突破した。また、昭和 62（1987）年からスタート
した、通称 JET プログラムでは、小学校・中学校・高等学校で語学指導に従事する外国語指導助手（ALT）、地域において国際交流活動に従事する国際交流員（CIR）及び地域においてス
ポーツを通じた国際交流活動に従事するスポーツ国際交流員（SEA）として、たとえば平成 25（2013）年には世界 40 か国から約 4,300 人（再任用者を含む）を迎え入れている。
第３は中国帰国者及び日系人関係である。昭和 47（1972）年、中国との国交が回復し、第 2 次- 90 -

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世界大戦後に中国に残された親族不明の残留孤児、あるいは残留婦人が、昭和 56（1981）年から帰国できるようになる。昭和 59（1984）年には、埼玉県所沢市に中国帰国孤児定住促進センターが設置され、定住に向けての日本語教育や定住支援等が行われるようになった。永住帰国した人たちは、その家族も含め、約 2 万人に上る。さらに、日本の経済力が高まり、特に昭和 61（1986）年から平成３（1991）年にかけてバブル景気で人手不足に陥ったこともあり、平成２（1990）年、出入国法が改正され、日系３世までは定住し、就労することが認められることになる。
これにより、ブラジル・ペルー等から多くの日系人がおもに労働目的で来日するようになった。その数は日系ブラジル人だけで 32 万人とも言われている。さらに平成21（2009）年、国際法の改正により、出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合にも届け出によって日本国籍取得が可能になった。これが、フィリピン等から日本に定住する一因になったと考えられている。
第４は実習生・看護師・介護士関係である。技能・技術・知識の習得、また中小企業、農林水産業の従事者や、看護師・介護士といった医療従事者の人手不足解消から、まずは平成５（1993）年に技術実習制度が発足し、３年までは日本の中小企業や農家等で働けることになった。
そして平成 20（2008）年からは、インドネシア・フィリピン・ベトナムの看護師や介護福祉士の受入
れを順次開始するようになる。
こうして、日本も徐々に多文化社会になり、国際結婚の増加と相俟って、それが外国人児童生徒の増加にもつながっていくのである。
表１

多文化社会を生み出したおもな国の政策

昭和 53（1978）年
昭和 50(1975)年に集結したベトナム戦争後、急増するインドシナ難民の定住受入れを閣議で了解。翌年には姫路市郊外にインドシナ難民の定住促進センターを開設
昭和 59（1984）年
文部省学術国際局留学生課、「21 世紀への留学生政策の展開について（通称留学生10 万人計画）」を発表
所沢市に中国帰国孤児定住促進センター設置
昭和 62（1987）年
語 学 指 導 等 を 行 う 外 国 青 年 招 致 事 業 （ The Japan Exchange and Teaching
Programme: JET プログラム）がスタート
平成２（1990）年
出入国管理法及び難民認定法改正。翌３（1991）年より施行。３世までの日系人とその家を無制限に受入れ平成５（1993）年
技術実習制度の発足（３年まで）
平成 20（2008）年
インドネシア人看護師・介護福祉士受入れ（日本・インドネシア経済連携協定）
平成 21（2009）年
フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ（日本・フィリピン経済連携協定）- 91 -

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文部科学省、虹の架け橋教室と呼ばれる「定住外国人の子どもの就学支援事業」を実施。
全国で 34 箇所採択
国際法改正。出生後に日本人に認知されていれば、父母が結婚していない場合にも、届け
出によって日本国籍取得が可能に
平成 22（2010）年
ミャンマー人の第三国定住難民受入れ
平成 24（2012）年
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者受入れ文書発行（日本・ベトナム経済連携協定）
新しい在留管理制度開始

３．岡山県における外国人児童生徒指導・支援への取り組みの歴史と現状
平成 24（2012）年 5 月１日現在、日本語指導が必要な外国人児童生徒数は小学校 45 人、中学校 25 人、特別支援学校 1 人の合計 71 人で、前年度より 10 人減である。文部科学省は平成３（1991）年から調査を開始しているが、図 1 を見ると明らかなように、その平成 3（1991）年を除き、最も少ない人数となった。学校数は小学校 20 校、中学校 17 校、特別支援学校 1 校の合計 38校で、平成７(1995)年、平成 22（2010）年と変わらないものの、その数も平成３（1991）年の 14 校、
平成 14（2002）年の 33 校の次に少ない数となっている。ただし、児童生徒数の減少と比べるとその減り幅は少なく、外国人児童生徒が散在化していることがうかがえる。
図１ 日本語指導が必要な外国人児童生徒の学校種別在籍状況（岡山県）
120

小学校（児童・生徒数)
中学校(児童・生徒数)
小学校(学校数)100

中学校(学校数)

人数・学校数

80
60
40
20
0
0

5

10

15

20

25

年度（平成）

このように、外国人児童生徒数の減少と散在化の傾向が見られ、特に外国人児童生徒数の減少については平成 22（2010）年からの減り幅が激しいが、それまでの平成の時代は、平成 16- 92 -

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山陽論叢 第 20 巻 （2013）（2004）年を除き、100 人を上回る外国人児童生徒が岡山県に在住し、その対応策が検討され、実施されてきた。そしてそういった対応策の中には、現在も継続して行われているものもある。本章ではそれらの取り組みを３期に分けて振り返ると共に、岡山県、おもな岡山県の市町村、本学も含めたおもな機関別の状況について見ていくことにする。
３．１．岡山県の外国人児童生徒への日本語及び教科学習指導・支援の歴史
本節では、大学が支援に関わり始める平成 11（1999）年以前を第 1 期、ボランティア学生が支援のために動き始め、支援者として多くの学生が携わった平成 12（2000）年から平成 19（2007）
年までを第 2 期、ブラジル人学校「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」が総社市に設立され、岡山
県国際交流協会が「子ども日本語学習サポーター養成講座」を開始し、支援に乗り出した平成20（2008）年以降を第３期とし、おもな岡山県の外国人児童生徒への日本語及び教科学習指導・支援に関する出来事について、前章の国の政策とも関連させながらまとめる。
３．１．１．第 1 期 平成 11（1999）年以前
この時期には、インドシナ難民受入れ、留学生 10 万人計画、中国残留孤児の帰国、JET プロ
グラム、出入国管理法改正、技能実習制度と、今日の多文化社会を形成する国の主政策が開始された。この中で、JET プログラムで来日する人たちは、大学卒業後、30 歳くらいまでの若者が多く、その人数も小規模だったので、これが外国人児童生徒の増加に直接つながることはなかった。インドシナ難民の多くも、姫路市や、大阪のような大都市には定住したが、岡山に来てコミュニティを形成するようなことはなかった。技能実習制度で来日する実習生は、家族を連れて来ることができないため、この制度も外国人児童生徒増加の直接の原因にはなっていない。
しかし、中国帰国者やその家族及び日系人に関しては、岡山県にも定住するようになった。留学生数もそれほど多くはなかったが、子どもを連れてくる人たちがいた。そのため、県教育委員会教職員課は、平成４（1992）年から外国人児童生徒のための加配教員５）を配置することにし、この年、岡山市 1 人、総社市 2 人が指導に携わった。岡山市については、加配教員とは別に市の予算で、平成４（1992）年頃６）から岡山市教育委員会指導課が日本語指導者の派遣も開始した。
また、当時、外国人児童生徒の指導に関する参考書や手引きがなかったため、現場からの声を受け、山陽放送学術文化財団の研究助成金で、おもに中国帰国者の児童を対象にした『つとむ君の学校生活』が有志によって作成された。平成元（1989）年にできあがったこの冊子は、わずか 45 ページのものであるが、日本語学習だけでなく、「学級会」「給食当番」「避難訓練」「参観日」等、外国人にとっては馴染みのない学校の行事やシステムを理解させる工夫がなされている。さらに留学生の多い学区の小学校では、平成５（1993）年に『ようこそ A７）小学校へ』という、学校生活のための知識（例：校舎配置図、学校の始まりと終わり）をまとめた冊子も作られた。なお、
平成 10（1998）年からは、岡山県教育委員会主催の「日本語指導が必要な外国人児童生徒等の指導に関する連絡協議会」も開催されていたが、当時日本語教育の専門家は関わっておらず、後述の岡山大学教育学部の教員が関わるようになるのは、第 2 期になってからである。
３．１．２．第２期 平成 12（2000）年～平成 19（2007）年
筆者の所属する日本語教育学会は、日本語教育に関係している教員や研究者の団体であるが、この学会に属する日本語教育関係者の間で平成 12（2000）年頃から外国人児童生徒への- 93 -

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日本語教育が話題に上るようになる。以前東京で中国帰国者を教えていたこともあり、興味を持った筆者が岡山の年少者の現状を調査しようと思っていたちょうどその頃、偶然、岡山大学教育学部に所属する教員も調査を始めようとしていた。そこで、2 人でまず外国人の幼児が在園する
岡山市内の幼稚園を訪問し、現状についての聞き取り調査を行った。しかし、幼稚園では、保護者への連絡が日本語では伝わりにくいという問題はあったものの、教科教育を行う場ではないことから、幼児たちはすぐ日本語を使用する環境に慣れ、支援は必要ないという説明を受けた。本学園の幼稚園でも問題ないということだったので、幼稚園での支援は必要ないと判断した。
次に我々は、岡山市の日本語指導担当者連絡会議にオブザーバーとして出席させてもらうことにした。筆者らが初めて会議に参加したのは平成 12（2000）年５月のことである。この時、岡山市の外国人児童生徒の加配教員は 4 人に増えていた。そこで、小学校によっては、一度に数人の、学年が異なる児童の取り出し授業８）を１人の加配教員で担当していたり、複数の学校を１人の加配教員が受け持っている場合、加配教員がその学校に行かない日は、授業についていくのが難しい状況のまま、在籍学級にいる児童が存在したりすることが明らかになった。また、家庭で家族と日本語でコミュニケーションをする機会が少なく、宿題等を見てもらえないという生徒の状況も報告された。さらに、総社市が日系ブラジル人の集住地域になっており、日常会話は問題なくても読み書きを伴う教科学習にはついていくことが難しく、授業中落ち着きのない児童生徒がおり、学校によっては加配教員とその学校の教員が一緒になって教科学習指導に当たっていることも、学校を訪問することではっきりしてきた。平成 15（2003）年からは、総社市においても「外国人児童生徒日本語指導担当者連絡協議会」が開かれるようになり、ここにも筆者らは参加させてもらうことにした。
そして、こういった会議で出た現場からの要望を受け、筆者らは加配教員の補助者が必要だと判断し、学生をボランティアで派遣させることにした。ちょうど大学の地域貢献が叫ばれ、座学だけでなく、学生にボランティア活動を推進させようとする時期と重なったこともある。岡山市の日本語指導担当者連絡会議はその後開催されなくなったが、平成 15（2003）年には岡山市教育委
員会生涯学習課が、外国人児童生徒だけでなく、広く学校を支援する「学校支援ボランティア」という制度を立ち上げた。そのため、この制度との連携が可能になり、また総社市の協議会は継続されたため、その後も要請があった学校への学生ボランティア派遣を継続した。漢字にルビを打ち、辞書を引かせやすくする「ルビ打ち」は、この時期の重要な支援の 1 つであった。
なお、この外国人児童生徒が多かった時期、岡山市のみならず、総社市は日本語指導のための非常勤講師や外国人児童生徒のための「外国人補助員」の派遣を、津山市は上述の学校支援ボランティアに類似する「スクールヘルパー」の派遣を開始している。
３．１．３．第３期 平成 20（2008）年以降
平成 12（2000）年以降、大学と外国人児童生徒受入れ校との連携が確立され、特に本学に関しては、近年、日本人学生のみならず、留学生が岡山市の外国人児童生徒支援に出向くことも多くなっている。しかし、学生ボランティアに関しては、学生自身が多忙な期末試験・就職活動・実習の時期に支援が困難になる、短大は 2 年、大学は 4 年という限られた期間しか支援ができず、慣れた頃には卒業する、という問題点があることも見えてきた。
そのような時期に、岡山県国際交流協会が、児童生徒への日本語学習支援を目的とした「子ども日本語学習サポーター」の養成に乗り出す。平成 20（2008）年のことである。この養成講座は- 94 -

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5 年間継続されたが、受講者は日本語ボランティア経験者、日本語及び外国語ができる外国籍の人、教職経験者、国際交流協会主催の日本語ボランティア養成講座修了者に限定され、その中に大学の日本語教員養成プログラムや民間の日本語教員養成講座修了生もいたため、その後の円滑な派遣に結びついた。特に散在地域である玉野市、赤磐市、和気町は、外国人児童生徒の人数が少ないため加配教員が得られず、独自で指導者を養成することも難しい地域だったが、その地域への支援が可能となった。養成講座に小学校の教員が参加した時は、その学校の児童の支援に本学の学生がボランティアで参加するという、新たな連携作りにも役立った。平
成 22（2010）年 10 月には、創立 20 周年記念事業「おかやま国際シンポジウムⅠ」を「地域の多文化共生を考える」というテーマで開催し、その中のパネルディスカッションでは「外国につながる子ども達を支える地域づくり」について行っている。このシンポジウムと養成講座の講師には、筆者だけでなく、県外で長年外国人児童生徒の指導・支援に携わってきた方々を迎えることができたため、岡山県の外国人児童生徒の指導・支援に有効な方法を探るという意味で、大変有意義であった。この活動がきっかけとなり、平成 24（2012）年には、既刊本にはない、児童生徒の心理面への対処法を含めた『子ども日本語学習支援ガイドブック』が、財団法人自治体国際化協会の助成を受け、刊行された。
さらに、平成 25(2013)年には、この岡山県国際交流協会主催で、サポーター、日本人の子ども、外国人の子どもが集まり交流をする「みんな集まれ！ ～外国につながる子どもと県民との夏休み交流会～」が開催された。サポーターの指導の下、児童生徒が作文を書いて発表するというこの交流会に筆者も関わったが、和やかな雰囲気の中で行われ、多文化共生社会の理想の姿を見た思いであった。
その交流会への参加に協力を惜しまなかったのが、総社市にあるブラジル人学校「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」９）である。平成 20（2008）年 4 月に開校したこの学校は、当初からブラジ
ル人児童生徒の心の拠り所で、現在に至っている。筆者も本学の学生ボランティア派遣、日本
語ボランティア養成講座等で関わっているが、平成 24（2012）年、平成 25（2013）年には、文化庁の「生活者としての外国人のための日本語教育事業」の委託を受け、「地域日本語教育実践プログラム（A）」を実施し、平成 24(2012)年には、同様に支援者として関わっているボランティア教員を中心に、小学生対象の漢字教材も作成している。なお、平成 21（2009）年、平成 22(2010)年には、エスコーラのある総社市の教育委員会が、エスコーラを実施場所とし、公立学校への円滑な転入を目指す、文部科学省による「定住外国人のこどもたちに対する就学支援事業」である「虹の架け橋教室」を行った。
このように、第3 期に入り、文部科学省や文化庁の委託を受けた支援、一般財団法人、特定非営利活動法人等による支援が実施されるようになった。平成 20(2008)年９月のリーマン・ショック
以降、外国人児童生徒の減少もあって、現在多くは教員・サポーター・ボランティアとの１対１の個別指導・支援が可能となり、きめ細かな指導・支援が行えるようになっている。
３．２．岡山県の外国人児童生徒の状況と指導・支援の取り組み（表２参照）
本節では、前節を踏まえ、ここ数年の岡山県、おもな岡山県の市町村、岡山県国際交流協会、エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ、大学生ボランティアの指導・支援の状況についてまとめる 10）。

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３．２．１．岡山県（担当部署：教育委員会 教職員課）
外国人児童生徒のための加配教員の人数や配置を決めているのは、岡山県教育委員会の教職員課である。平成４（1992）年９月から開始され、当初は岡山市 1 人、総社市 2 人であったが、筆者が状況を把握している平成13（2001）年からは７人で推移している。平成21（2009）年までは
岡山市 4 人、総社市 3 人であった。しかし、平成 22 年(2010)年より岡山市 3 人、総社市 4 人が続いており、平成 25（2013）年は、岡山市の小学校 6 校、総社市の小学校 3 校、総社市の中学校 1校で指導に当たっている。
３．２．２．岡山市（担当部署：教育委員会 就学課・指導課・生涯学習課）
平成 25（2013）年 10 月 28 日現在、小学校に 107 人、中学校に 58 人の外国人児童生徒が在籍している。平成19（2007）年が小学校約100 人、中学校約50人、平成23(2011)年が小学校105
人、中学校 61 人、平成 24（2012）年が小学校 94 人、中学校 65 人であることから、ここ５－６年、総数にそれほど変化が見られないことが見て取れる。出身国や地域は、平成 25(2013）年はアメ
リカ、インド、韓国、シリア、タイ、台湾、チリ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ペルー、マレーシア、ロシア、朝鮮で、それ以前にはこの他にインドネシア、ウズベキスタン、ガーナ、ケニア、ウクライナ等からも来ており、様々である。これは、市内に大学・専門学校・日本語学校といった教育機関が多いこととも関係していると言える。
しかし、表 2 が示すように、教育委員会指導課が派遣している日本語指導者が、1 週間に 1 人
2 時間の条件で初期 6 か月の支援を行う外国人児童生徒数については、平成 23（2011）年からそれまでの約半数の 10 人前後に止まっている。ただし、人数非公表の、加配教員が指導する児
童生徒がいるため、実際は 20 人－30 人ほど、日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍していると推察される。また前出の学校支援ボランティア制度（無償だが、ボランティア保険の保険料は市が負担）で、大学生や一般の人たちが支援に出向いている。
３．２．３．倉敷市（担当部署：教育委員会 学事課）
倉敷市には、岡山県で唯一「岡山朝鮮初中級学校」がある。平成 25（2013）年 10 月現在、小学校に 64 人、中学校に 32 人（推定数 オールドカマー１１）：小学校 30 人、中学校 18 人、ニュー
カマー：小学校 34 人、中学校 14 人）の外国人児童生徒が在籍している。平成 20（2008）年が小学校 80 人、中学校 30 人、平成 22(2010)年が小学校 73 人、中学校 36 人、平成 23（2011）年が小学校 68 人、中学校 37 人（推定数 オールドカマー：小学校 40 人、中学校 25 人、ニューカマ
ー：小学校 28 人、中学校 12 人）、平成 24（2012）年が小学校 66 人、中学校 43 人（推定数 オー
ルドカマー：小学校 35 人、中学校 23 人、ニューカマー：小学校 31 人、中学校 20 人）で、今年になって合計数が初めて 100 人を切った。ただし、それはオールドカマーが減少しているからで、
ニューカマーは増加傾向にある。
国籍も、平成 22（2010）年までは、韓国・朝鮮以外はフィリピン、ブラジル、中国のみだったが、平成 23（2011）年にベトナム、インドネシア、ネパールが加わり、平成 24（2012）年からは、インド、
ウズベキスタン、バングラデシュが、平成 25（2013）年にはパキスタンが増え、徐々に多国籍化の傾向にある。また、表 2 が示すように、日本語指導・支援が必要な外国人児童生徒も毎年 6 人前
後いる。しかし、加配教員も日本語学習支援者も置かれていない。ただし、子ども日本語学習サポーター派遣が行われるようになってからは、その制度を活用している場合もある。学校によっ- 96 -

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山陽論叢 第 20 巻 （2013）ては、放課後に教員が個別指導をしたり、地域のボランティアと一緒に、外国人児童のみならず、
日本人児童も併せて、夏休みに「サマースクール」を開催したりしている小学校もある。
３．２．４．総社市（担当部署：教育委員会 学校教育課）
総社市は、中四国以西で唯一のブラジル人学校「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」があるブ
ラジル人の集住地域で、平成 25（2013）年５月 31 日現在、小学校に 20 人、中学校に 14 人の外国人児童生徒が在籍している。平成 20（2008）年が小学校 39 人、中学校 21 人、平成 22(2010)
年が小学校27 人、中学校11 人、平成23（2011）年が小学校25人、中学校12人、平成24（2012）
年が小学校 27 人、中学校 14 人であることから、平成20（2008）年のリーマン・ショック後の減少が激しいことがうかがえる。国籍も、平成 24（2012）年がブラジル、フィリピン、韓国、ペルー、中国
で、平成 25（2013）年はフィリピンの代わりにロシア国籍の子どもが増えたが後は変わらずと、多国籍化の傾向は見られない。しかし、人数は減ったというものの、日本語指導を必要とする外国人児童生徒数は 18 人で、岡山市（推定人数 20－30 人）に次ぐ人数である。
そのため、加配教員も 4 人おり、また平成23(2011)年からは、ブラジル人の児童生徒の学習支
援や保護者への通訳・翻訳業務ができる日本語教育サポーター（日本人またはブラジル人）を
市教育委員会学校教育課で臨時職員として採用する、日本語指導担当者連絡協議会も学校教育課が年 2 回開催する、市の人権まちづくり課では、ポルトガル語・スペイン語・英語・日本語が可能なブラジル人を嘱託で雇用する等、支援体制を整えている。
３．２．５．津山市（担当部署：教育委員会 学校教育課）
平成 25（2013）年 1１月６日現在、小学校に８人、中学校に７人の外国人児童生徒が在籍している。平成 20（2008）年が小学校９人、中学校６人、平成 22(2010)年が小学校 13 人、中学校６人、
平成 23（2011）年が小学校 12 人、中学校４人、平成 24（2012）年が小学校 13 人、中学校６人で、国籍もペルー、ブラジル、韓国、中国、フィリピンと変わらず、大きな変化は見られない。津山市の場合、外国人の増加は昭和 50（1975）年に中国縦貫自動車道が開通し、インターチェンジ近くに造設された工業団地が影響を及ぼしたと考えられるが、国際結婚の増加も一因であることが推察される。そのためリーマン・ショック後、大幅な減少が見られないのだと思われる。実際、平成 25（2013）年に日本語指導・支援を必要とする児童生徒のうち外国籍は 1 人で、他は両親のどちらかが外国人だが日本国籍を持ち、それでも日本語指導・支援を必要とする児童である。
こういった児童生徒も含め、ここ数年 10 人前後が日本語指導・支援を必要とするため、スクー
ルヘルパー（学習支援員）制度を設けている。そして、スクールヘルパー（時給・労災保険あり）
が平成 22（2010）年 6 人、平成 23(2011)年５人、平成 24(2012)年 2 人、平成 25（2013）年 2 人派
遣され、支援に当たっている。
３．２．６．玉野市（担当部署：教育委員会 学校教育課）
平成 25（2013）年 10 月１日現在、小学校に 10 人、中学校に５人の外国人児童生徒が在籍している。平成 22(2010)年が小学校 10 人、中学校６人、平成 23（2011）年が小学校９人、中学校６人、平成 24（2012）年が小学校 10 人、中学校４人で、大きな変化は見られない。岡山県の中で人口が１、２位の岡山市と倉敷市の両方に隣接し、両市への通勤の利便性といった点から在住者が増え始めたと推察され、外国人児童生徒の国籍はブラジル、韓国、中国、フィリピンが多数- 97 -

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山根 ： 岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導･支援の状況と課題 -本学が関わった事例を踏まえて-を占めている。このうち、日本語指導・支援が必要な外国人児童生徒数は２－４人のため、岡山
県国際交流協会の子ども日本語学習サポーターの派遣で対応している。
３．２．７．笠岡市（担当部署：教育委員会 学校教育課）
平成 25（2013）年 10 月現在、小学校に３人、中学校に２人の外国人児童生徒が在籍している。
平成 20（2008）年が小学校４人、中学校３人、平成 21（2009）年が小学校３人、中学校２人、平成22(2010)年が小学校２人、中学校２人、平成 23（2011）年が小学校４人、中学校２人、平成 24（2012）年が小学校４人、中学校１人で、大きな変化は見られない。しかし、国籍については、平成 20（2008）年がマレーシア、フィリピン、中国、ブラジル、平成 21－23（2009－2011）年がフィリ
ピン、中国、ブラジル、平成 24（2012）年からは中国のみと、減少傾向にある。校長の要望により、日本語学習支援が必要な外国人児童生徒に対しては支援員が配置され、平成 25(2013)年は 1
人が入り込み支援１2）を行っている。
３．２．８．岡山県国際交流協会
平成３（1991）年、岡山県や岡山県の市町村・国際交流団体・経済界等の協力により設立された一般財団法人である。この協会が、３．１．３．で述べた養成講座を実施し、平成 20（2008）年から、外国人児童生徒への日本語学習支援を目的とした子ども日本語学習サポーターを派遣することになった。サポーターは、外国人児童生徒及びその保護者の同意を得た各市町村の学校または教育委員会から要請があり、打ち合わせを行った後、派遣される１3）。回数は基本的に 10 回に限られているが、派遣費用を協会が負担しているため１4）毎年要請があり、散在地域にとっては心強い制度である。
３．２．９．エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ
平成 20（2008）年 4 月 6 日、特定非営利活動法人ももたろう海外友好協会が開校した、中四国地方以西では初のブラジル人学校である。当初は、母国に帰ることを前提に、母国の教員資格を持つブラジル人の教員が、同国教育省のカリキュラムに基づき、ポルトガル語での授業を行い、同時に日本人ボランティアスタッフによる日本語及び教科学習が行われていた。それ以外に就学前の幼児の受け入れも行っていた。また、３．１．３．で述べたように、一時期は総社市と連携して、虹の架け橋教室もエスコーラを実施場所としていた。しかし現在は、おもに定住支援として
土曜日のみ、高校生も含めた教科学習支援を、一般及び学生のボランティアスタッフが行っている。ただし、ブラジル人の場合、他県からの移住や、ブラジルに帰国後再び日本に戻る、というケースもあり、そういった児童には日本語学習支援も行われている。
さらに、教科学習支援だけでなく、平成 20（2008）年 11 月、平成 25（2013）年 3 月には多文化共生フォーラムを、平成 22（2010）年にはブラジル Festa を開催する等、地域のブラジル人コミュ
ニティ理解へ、積極的な活動を展開している。それがきっかけとなり、以前は岡山県立大学の学生が、平成 25(2013)年からは岡山大学 8 人、倉敷市立短期大学 3 人の日本人学生がボランティ
アの輪に加わっている。
３．２．10．岡山大学（担当教員の学部：教育学部、法学部）
前出の教員が教育学部の所属だったことから、岡山市の日本語指導担当者連絡会議への参- 98 -

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加後、平成 12（2000）年頃から学生が市内の小中学校へのボランティアを開始した。平成 16（2004）年からは、外国人児童生徒だけでなく、日本人の児童生徒支援も行う学校対象のボラン
ティアが正式な科目となり、単位化されるようになった。こういった背景もあり、平成 20（2008）年までは、大学院生も含め毎年 10 人ほどの日本人学生が、岡山市内の小中学校で支援していた。
しかし、平成 21（2009）年からは、外国人児童生徒数の減少と、岡山県国際交流協会の子ども日
本語学習サポーターの派遣により激減、平成 24（2012）年と今年は、教育学部の教員を介しての派遣は皆無となった。
ただし法学部の教員が平成 25（2013）年からエスコーラ・モモタロウ・オカヤマに関わることになったことから、現在文学部、教育学部、工学部、経済学部等の８人の日本人学生が、エスコー
ラでブラジル人の児童生徒に教科学習支援のボランティアを行っている。
３．２．11．山陽学園大学・短期大学（担当学部・学科：総合人間学部１5）、食物栄養学科）
筆者が前出の岡山市の日本語指導担当者連絡会議へ参加していたことから、平成 12（2000）
年以降、筆者がコーディネーターの役割を担い、ボランティア学生による支援を継続している。
「日本語教員養成プログラム」が平成 13（2000）年からスタートしたこと、日本語学習支援を行う「日本語ボランティア部」が平成 14(2002)年に同好会から部に昇格し、大学の助成金でボランテ
ィア先までの交通費を捻出できたこと、総合人間学部言語文化学科では平成 23（2011）年から「異文化理解演習Ⅲ」という科目でボランティアを推奨し、単位化したことも、外国人児童生徒支援を後押しすることになった。これらの学生の中には、岡山県国際交流協会の子ども日本語学
習サポーターとして派遣された者もいる。
また、本学に関しては、平成 12（2000）年から、一時期を除いて毎年５－６人の学生がボランテ
ィアを行っており、その数は上述の岡山大学教育学部のように、外国人児童生徒数が減少しても激減していない。この理由として、日本人学生が、岡山市だけなく総社市やエスコーラ・モモタ
ロウ・オカヤマでのボランティアも行っていたこと、留学生が支援に出向いていることが挙げられる。特に後者は、岡山市の学校支援ボランティア制度や子ども日本語学習サポーター養成講座のおかげで、直接本学に依頼が来るようになり、留学生の活躍の場にもなっている。
表２ 日本語指導・支援を必要とする外国人児童生徒等の数
年度
平成20
平成21
平成22
平成23
平成24
平成25

西暦
2008
2009
2010
2011
2012
2013

岡山市 倉敷市 総社市 津山市 玉野市 笠岡市 ｴｽｺｰﾗ 協会 岡大 山陽
35
9
33
6
2
25
13
13
5
20
1
21
16
4
1
20
4
23
7
1
1
30
10
1
7
11
24
10
3
1
22
9
2
5
9
6
28
9
4
1
26
6
0
3
10
18
7
2
2
23
8
8
5

注1）平成25年度の集計月日は各機関によって異なる。また、倉敷市は偶数年度のみの調査である。
注2）筆者が数を把握していない年度は空欄にしている。
注3）津山市については、両親のどちらかが外国人の日本国籍の児童生徒を含む。
注4）エスコーラについては、来校している児童生徒（一部幼稚園児や高校生を含む）数である。
注5）岡山県国際交流協会についてはサポーターの人数である。
注6）岡山大学、山陽学園大学についてはボランティアの人数である。

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山根 ： 岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導･支援の状況と課題 -本学が関わった事例を踏まえて-このように、岡山県、岡山県のおもな市町村、岡山県国際交流協会、エスコーラ・モモタロウ・
オカヤマ、岡山大学、本学等が外国人児童生徒に対して様々な指導・支援を行っているが、この他、稀に親と一緒に市町村の日本語教室に通うことがあり、そこでボランティアが支援を行うこともある。
４．事例－本学が関わった例－
前章では、岡山県、岡山県のおもな市町村や機関の指導・支援状況を見てきたが、本章では、本学の学生が関わった事例と、本学の卒業生の子どもの事例を挙げる。
４．１．Ａ君（ブラジル人、中学生） 日本人女子学生が対応
ブラジル人が集住する地域ではない所に住んでおり、ブラジル人の友人がおらず、クラブ活動では上下関係に堪えきれず退部するという状況もあったが、その不満を表に出すこともなく、元気で明るい性格の生徒であった。日本語力については、読み書きは得意でな
かったが日常会話に問題はなく、話すのが好きな生徒でもあった。在籍学校については教頭が窓口となり、支援前に教頭、学年主任、在籍学級担任、筆者でミーティングの場を設ける等、受入れに対する熱意が感じられた。また、在籍学級担任は大学で日本語教員養成プログラムを受講しており、日本語教育についての基礎知識があった。このように彼を受容しようとする学校側の体制が整っており、さらに本学の学生も穏やかな性格だったので、すぐに彼女に打ち解け、１対１の取り出し支援は順調に進んだ。その支援は、勉強の場というより憩いの場、ストレス発散の場の意味合いが強かったが、中学卒業後、無事就職した。
４．２．Ｂさん（フィリピン人、中学生） 日本人女子学生が対応
家に経済的な問題がなく、また英語でのコミュニケーションが可能だったため、支援はスムーズに行われた。おとなしい感じの生徒で、自己主張をすることがなく、またボラン
ティアの学生になついたので、和やかな雰囲気の中で支援が進められた。支援は 1 対 1 の取り出しで、漢字や読解を中心に行われた。無事高校に進学した。
４．３．Ｃさん（中国人、中学生） 中国人女子留学生が対応
父親が日本人、母親が中国人で、母親に連れられて日本に来た生徒である。家庭が経済的に厳しく、母親も働いているため、彼女につきっきりで面倒を見ることができないという環境であった。積極的な性格でないため日本語力が伸びず、従って友人も少ない、ということから、１対１の取り出しで行われた支援は、
もっぱら中国語での悩み相談であった。
４．４．D 君（中国人、小学生） 中国人女子留学生が対応
父親が日本人、母親が中国人で、妹は日本語がぺらぺらだが本人は流ちょうに話せないため、クラスでからかわれ、喧嘩になることもあった。学生が在籍学級担任に彼の気持ちを通訳したことで、在籍学級担任が「一緒に遊ぼう」「からかわないで」といったカードを作成し、それをクラス内で使用できるようにした。
そのため誤解が生じることがなくなり、友人が増え、クラスに溶け込むことができた。学生は日本語学習支援、通訳者、カウンセ
ラーの三役をこなすことになったが、このボランティアで彼女自身も大きく成長した。

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４．５．E さん（中国人、小学生） 中国人女子留学生が対応
中国語でも日本語でも寡黙な児童で、中国語で対応すると反応するという状況だった。
ただし同級生とのトラブルはなく、クラスに溶け込んでいたので、おもに教室での入り込
み支援を行った。学校側に児童を受容しようとする雰囲気があるだけでなく、ボランティ
ア学生への対応も丁寧で、終了時にはお茶会を開いてくださっただけでなく、在籍学級担
任が本学までお礼の挨拶に来られた。
４．６．F 君（パキスタン人、中学生） バングラデシュ人男子留学生が対応
学校側が悩みはないか、困っていることはないか等、F 君の様子を知りたかったため、母語で話せるボランティアを希望し、本学の学生がウルドゥー語で対応した。F 君に特に学校への不満がなかったので、彼の様子を校長、在籍学級担任に伝えるという、１回切りの支援となった。
４．７．G さん（中国人、小学生） 中国人女子留学生が対応
母親が日本で職に就いたため、日本に呼び寄せ、小学校に通うことになった。母親は日本語はできるが、仕事が忙しく、日本語を教えることはできないという状況だった。しかし、寂しさを見せず、元気な児童であった。その明るい性格からか、同級生とのトラブルもなく、クラスに溶け込んでいた。加配教員がいる学校だったので、その教員と一緒に支援を行った。
４．８．H 君（ネパール人、小学生） ネパール人男子留学生が対応
学校や親が悩みはないか、困っていることはないか等、H 君の様子を知りたかったため、母語で話せるボランティアを希望し、本学の学生がネパール語で対応した。１対１での取り出しで、漢字や算数の支援を行った。日本語の会話は可能だが、教科科目としての国語は難しいということであった。しかし、本学から遠いということと、学校でのトラブルもなかったので、学校での支援は１回に止まった。その後ネパール人同士ということで、親も交えて２度ほど食事をする機会があり、児童の様子を親に伝えることができた。
４．９．Ｉ 君（中国人、中学生） 中国人男子留学生が対応
日本語学習サポーターが派遣されているが、それだけでは支援が十分ではなく、1 対1 の取り出しで国語だけでなく英語、地理等の教科学習支援を行った。そこで、英語そのものが理解できていないのか、日本語が分からないため宿題の内容がわからないのか等を確認した。また、どのような支援を行っても、勉強するのは本人であり、自分が努力しないと学力は上がらないという、学習の根本問題にまで触れて支援を行った。
４．10．J さん（中国人、小学生） 本学卒業生の子ども
母親が日本人と結婚したため、中国から呼び寄せ、3 学期の途中から日本での学校生活をスタートさせた。加配教員、サポーター、ボランティアはおらず、国語と算数は、在籍学校の教員が１対１で指導を行い、それが 3 学期終了時まで続いた。その後新学期からは、個別指導は行われていない。母親は本学を卒業しているので、もちろん日本語はできるが、児童本人からの希望がなかったため、家庭で教えてはいない。ただし、日本語の教科書を見たいという希望はあっ- 101 -

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山根 ： 岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導･支援の状況と課題 -本学が関わった事例を踏まえて-たため、『みんなの日本語』という一般初級学習者向けの教科書を渡したところ、本人が独学を始めた。現在は日本語に不自由することなく、学校で楽しく過ごしている。
５．考察
本章では、上述の指導・支援の現状や事例に加え、筆者自身のボランティア及びコーディネーター体験や、参与観察を行い把握した内容も踏まえ、岡山県における外国人児童生徒への望ましい指導・支援のあり方と課題について述べる。
５．１．望ましい指導・支援のあり方
まず、近年、外国人児童生徒数の減少や指導・支援の輪が広がったことで、多くの場合 1 対 1
でのサポートが行える状況になったが、それでも学校の支援体制が整っていると、外国人児童生徒の適応も早いということが挙げられる。つまり、校長、教頭、学年主任、部活動の顧問、在籍
学級担任等が外国人児童生徒を認め、協同でケアしようとする雰囲気があれば、より早くクラスに溶け込み、日本語のみならず教科学習にもついていけるようになるということである。
そのためには、外国人児童生徒の情報を、その児童生徒に関わる人たちすべてが共有できるもの、たとえばポートフォリオを作成する必要がある。加配教員や支援者が行う「取り出し」で見せる顔や態度を在籍学級担任が知ることで、逆に在籍学級での様子を加配教員や支援者が把握することで、そしてそれらすべての様子を校長や教頭のような管理職が知ることで、より迅速な対応ができ、きめ細かい指導・支援に結びつけることが可能になると思われるからである。そして、保護者に了解を得て、ポートフォリオのすべて、あるいは一部を在籍学校に保管し、次の外国人児童生徒の指導・支援に活かすことができれば、さらに効果的である。加配教員や在籍学級担
任が若く、外国人児童生徒の指導に慣れていない場合があったとしても、ポートフォリオの内容を確認することで、管理職の立場に置かれている者も適切な助言ができるだろう。
第2 に、様々な指導・支援形態があれば、外国人児童生徒への日本語及び教科学習指導・支援はもちろんのこと、心理面へのケアも可能になるということが挙げられる。これは、３．１．３．で触れたように、ブラジル人学校が児童生徒の心の解放の場となっていること、前章の本学の事例が示すように、年齢が近かったり、児童生徒の母語が理解できたりといった、大学生のボランティ
アがうまく機能していることからも明らかである。児童生徒の場合、親が連れてきたり呼び寄せたりしたことによって日本にいるわけで、自分から望んで日本に来たわけではない。時には名前が日本人名ではない、肌の色が異なる等の理由によって、日本人の児童生徒の輪の中に入れな
いこともある。アイデンティティの問題も含め、心理的に不安定な状況に陥ることもあるだろう。そういった児童生徒への指導・支援は、単に日本語や教科学習の指導・支援ではなく、心の支援も含んでいるのである。たとえば、ブラジル人学校で、サンバのリズムを取り入れた曲を作り、その学校の仲間数人と楽しそうに踊る姿を見せてくれた児童を筆者は知っている。
こういった点を考えると、日本人だけではなく、同じ国で教育を受け、外国人児童生徒の母語を操ることができるだけでなく、日本とその国の文化・習慣の相違を知り得ている留学生の力を、今後も活用していく必要があると思われる。留学生と母語で話せば、外国人児童生徒にとって母語保持につながることはもちろんのこと、日本語や日本の文化・習慣への理解が難しい外国人
児童生徒の保護者の場合、母語で学校行事や連絡事項の説明が可能となり、その保護者への支援にもつながるからである。

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第３に、児童生徒の性格や学習への意欲が学校への適応に影響を及ぼしていることから、それに対応した指導・支援が必要であることが挙げられる。性格については上述の事例から、明るくて活発な児童生徒は適応が早く、おとなしくて内気な児童生徒は適応に個人差があることが見て取れる。特に思春期に入った内気な生徒については、様々な悩みを一人で抱えることも多くなる。サポーターやボランティアのような支援者からそのような報告を受けた場合は、在籍学校の体制として、心理カウンセラーの助言も仰ぎながら対応していくことが望ましいであろう。
また、学習への意欲を引き出すことに関しては、指導をするのだ、という気持ちでなく、相手から教わろう、という気持ちで臨むことも大切である。ある日本語教室に夏休みの間通ってきた中国人児童の場合、日本語を教え込むことに固執せず、最初の段階では本人のジェスチャー混じりの中国語を笑顔で聞き、ジェスチャーの意味がわからない時はそれを尋ねる等、本人の気持
ちを尊重することが日本語に興味を持たせることにもなったということである。筆者も日本語指導を受けていた児童が個別指導時間の最後に、その教員に自分の母語であるインドネシア語を教えようとしているところを見たことがある。このように、児童がその場にいるのは単に日本語ができないからであって、母国にいれば特別指導を受けずにすむわけである。たとえば指導者や支援者が外国人児童生徒の母語を教わるという姿勢を見せることによって、児童生徒の自尊心が満たされ、それが自信にもつながり、さらには日本語や日本での生活を受け入れることに結びつき、ひいては学習への意欲も高まるという正のスパイラルを描く可能性は大いにあると思われる。
５．２．指導・支援の課題
上述の第１節と重なる点も含めて、岡山県の外国人児童生徒の指導・支援の課題について 4
点挙げる。
第 1 は、岡山県教育委員会、各市町村教育委員会、日本語指導・支援を必要とする外国人児
童生徒の在籍学校、岡山県国際交流協会、エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ、ボランティアを派遣している大学、日本語教室の責任者や担当者が一堂に会して情報交換をする場の必要性である。現在では、情報を共有したほうがより望ましい指導・支援ができると思われるにも関わらず、そのような場が設けられていないため、情報共有が徹底していない。各担当者が個別に対応している場合が多く、効率性の面からも良いとは言えない。このような場が設けられれば、岡山県
国際交流協会が作成した『子ども日本語学習支援ガイドブック』もより多くの教員や支援者に認知され、活用してもらえるだけでなく、類似のケースについての情報交換、岡山県全体としての情報の蓄積につながる。
たとえば筆者が関わった例として、偶然日本語教室を参観した際、高校入試を目前にしながら入試へのケアがなされていない状況の生徒がおり、日本語教室の責任者に高校教員を紹介したことで無事受験できたという例がある。現在、彼女は生き生きと高校生活を送っているが、上述のような情報交換の場があれば、こうした偶然に左右されず、どの地域の外国人児童生徒も共通に情報を共有できる。また、そこに高校関係者加われば、高校との連携も可能になるのである。
第 2 は、外国人児童生徒の日本語及び教科指導の核となる加配教員のポストを作るということである。現在の体制では、加配教員は早い場合は 1 年、長くても 3 年ほどで交替するため、外国人児童生徒への指導に慣れた頃に次の教員へ引き継がれるという状況が続いている。そのため指導のノウハウを蓄積することが難しい。大都市では、外国人児童生徒への指導を専門とす- 103 -

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山根 ： 岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導･支援の状況と課題 -本学が関わった事例を踏まえて-る教員もおり、将来的には外国人児童生徒を指導するための教員免許が作られる可能性もあるが、それまでは岡山県全体の問題として取り組む必要がある。また、その教員が新たにやって来た外国人児童生徒をどの段階から指導するのが望ましいかを見極め、指導・支援計画を作成する、つまりコーディネーターの役割も兼ねるような体制を構築できれば、より効果的で効率的な指導・支援が可能になると思われる。これには、日本語教授法を学び、ボランティア等で経験を積んだ人が加配教員となれるような方法を考える必要もあるだろう。
第 3 は、前出の岡山県国際交流協会で平成 25（2013）年８月に実施した交流会を継続させるためのシステムを作るということである。この交流会は、サポーターのような支援者のリカレント研
修の場となるだけでなく、外国人児童生徒、ひいては日本人児童生徒の心の解放の場ともなり得るからである。しかし、これを継続するためには、各市町村の教育委員会がこの交流会に賛同し、各学校が児童生徒やその保護者に広報するという手間が生じる。保護者あるいは関係者が児童生徒の送り迎えをする必要も出てくる。増える業務を誰が行うのかという問題は残るものの、1 年に 1 回だけでもこのような交流会を行い、発表の場を設けることが児童生徒の励みにもなるとすれば、何らかの策を講じることも大切ではないかと考える。
第 4 は、加配教員もおらず、支援者も通いにくい地域、また支援の場となる日本語教室に行くのにも時間がかかるような地域に在住する外国人児童生徒のための遠隔地指導・支援のシステ
ムを生み出すことである。情報機器を使っての交流が進んでいる現在、たとえばスカイプ等を使用して、遠隔地教育を考える時期に来ていると言えよう。
６．おわりに
ここ 10 年で岡山県も確実に多文化社会へと変身した。今後の状況は、国の移民政策に大きく左右されるであろうが、看護師や介護士の定住、留学生が日本で職を得ての定住、国際結婚での定住等が進めば、日本国籍の子どもも含めて、外国につながる子どもは確実に増えていくであろう。その子どもたちは、将来の岡山を、日本を、そして世界を支えていく、言わば私たちの財産である。今後のよりよい指導・支援に向けて、岡山県全体で取り組む時期が来ているのではないかと思われる。
注１）本稿では、小・中学校の教員が行うものを「指導」、それ以外の者が行うものを「支援」とする。
２）法務省の URL では、「中長期在留者」に関して以下の説明がなされている。
「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の(1)から(6)までのいずれにもあてはまらない人です。
(1)「３月」以下の在留期間が決定された人(2)「短期滞在」の在留資格が決定された人(3)「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人(4)（1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係
協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)(5)特別永住者(6)在留資格を有しない人
３）「特別永住者」とは、第二次世界大戦以前から日本に住み、昭和 27（1952）年、サンフランシスコ講和条約によ- 104 -

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り日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾・朝鮮半島出身者とその子孫のことである。
４）入管法が変更される前年の平成 23（2011）年でも 207 万 8,480 人が在住しているので、増加傾向にあることは間違いない。
５）加配教員とは、定数教員以外に特別に配置される教員のことである。
６）平成４（1992）年または平成６（1994）年のどちらかであるが、確実なデータは残っていない。
７）「A 小学校」は仮名で、実際は作成した小学校の名前が付けられている。
８）児童生徒が、時間割に書かれている授業を在籍学級で受けず、別の部屋で受けることを言う。外国人児童生
徒の場合、日本語に不自由する最初の段階では、特に「国語」を取り出して教えることが多い。
９）エスコーラ・モモタロウ・オカヤマについては、中村（2013）も参考にされたい。
10）一部は筆者が中心となってまとめた『子ども日本語学習支援ガイドブック』の「岡山県の外国人児童生徒の概況」と重なる点がある。岡山県国際交流協会のホームページからダウンロードできるので、そちらも参照していただきたい。
11）戦前・戦中から日本に定住している在日韓国・朝鮮人を中心に、1980 年代半ばまでに来日して在住している外国人を「オールドカマー」、1980 年代半ば以降に来日して在住している外国人を「ニューカマー」と呼んでいる。
中野（2003）参照。ただし倉敷市の場合、韓国・朝鮮籍の児童生徒をオールドカマーとしているため、その中にいわゆるニューカマーの児童生徒が含まれている可能性がある。
12）外国人児童生徒の在籍学級で、支援員が付き添って行う支援を言う。
13）詳しくは『子ども日本語学習支援ガイドブック』p.6、p.7 参照。
14）平成 23（2011）年、平成 24(2012)年のみ派遣要請市町村と費用を折半している。
15）大学においては、現総合人間学部の前身のコミュニケーション学部、短期大学においては現在大学の総合
人間学部生活心理学科となっている生活学科の学生もボランティア活動を行った。

参考文献
岡山外国人児童生徒日本語学習支援研究会編著（2012）『子ども日本語学習支援ガイドブック』（財）岡山県国際交流協会
岡山県日本語教育研究会（1989）『つとむ君の学校生活』非売品
土屋千尋（2008）『学校・大学・地域の連携・協働による外国人児童の学習環境づくりに関する実践的研究』平成 17－19 年度科学研究費補助金基盤研究（C）研究成果報告書
中野陸夫編（2003）『早わかり 人権教育小事典』明治図書中村誠（2013）「総社市のブラジル人学校の歩みと実情を中心に」黒神直純・成廣孝編『多文化共生の潮流』岡山大学出版会
光元聰江・岡本淑明（2006）『外国人児童・生徒を教えるためのリライト教材』ふくろう出版
参考 URL
岡山県 岡山県における在住外国人の状況（平成 24 年 12 月末）
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-42627.html
岡山県国際交流協会
http://www.opief.or.jp/
外務省 難民http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html- 105 -

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山根 ： 岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導･支援の状況と課題 -本学が関わった事例を踏まえて-

外務省

第三国定住によるミャンマー難民（第四陣）の来日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000101.html
厚生労働省 インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについてhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other22/index.html
厚生労働省 人口動態統計 平成 23 年までの動向
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf
国際研修協力機構
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html
総務省 平成 24 年度 JET プログラムの概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000027.html
中国帰国者支援・交流センター 中国帰国者の年度別帰国状況
http://www.sien-center.or.jp/about/ministry/reference_02.html
駐日ブラジル大使館 日本人ブラジル移住百周年
http://www.brasemb.or.jp/japaocentenario/
難民事業本部 インドシナ難民とは
http://www.rhq.gr.jp/japanese/know/i-nanmin.htm
日本・インドネシア経済協力事業協会
http://www.jiaec.jp/
日本学生支援機構 平成 23 年度外国人留学生在籍状況調査結果
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html
日本語教育学会
http://www.nkg.or.jp/guide/g-enkaku.htm
文化庁 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/kyouiku/seikatsusya/
法務省 外国人登録者数の推移
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_030530-1_030530-1-1.html
法務省 平成 24 年末現在における在留外国人数について（速報値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html
文部科学省 日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm- 106 -