〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
岐阜大学大学院 教育学研究科 教職実践開発専攻【教職大学院】

国立大学法人

東海国立大学機構 岐阜大学
令和４年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

教育学部
ソウムカカリチョウ

総務係長

マツヒサナオヤ

松久直也

電話番号

058-293-2203（夜間）

058-293-2203

ｅ－mailgjed00004@jim.gifu-u.ac.jp

目次
教育学研究科ページ＜教職実践開発専攻＞
１．調査対象研究科等の令和４年度入学者・在学者の状況
２．既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
４．教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・

２５

岐阜大学教職大学院

１①

調査対象研究科等の令和４年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の令和４年度入学者の状況（学校管理職養成コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現

幼稚園
岐阜県
教育委員会

義務教育
学 校

6

中学校

中等教育
学 校

4

高校

特別支援
学 校

1

2

その他

計

0

岐阜県内
公立学校

0

岐阜県外
公立学校

0

岐阜大学
附属学校

0

私立学校等

0

派遣制度以外

備

考

備

考

13

岐阜市
教育委員会

職
教

小学校

員

小 計

0

6

0

4

0

1

2

0

13

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

13

（教育実践開発コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

岐阜県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
現

大垣市
教育委員会

員

派遣制度以外

その他

1
1

1

1

1

岐阜県内
公立学校

0

岐阜県外
公立学校

0

静岡大学
附属学校

1

1

私立学校等
小 計

学部新卒学生

計
2

1

本巣市
教育委員会

教

特別支援
学 校

2

山県市
教育委員会

職

高校

0
0

3

1

0

1

0

2

2

2

その他（社会人等）

0

0

6

2

0

合 計

8

1

岐阜大学教職大学院（教科指導能力開発コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現

幼稚園

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

岐阜県
教育委員会

高校

特別支援
学 校

その他

1

計
1

岐阜市
教育委員会

0

岐阜県内
公立学校

0

岐阜県外
公立学校

0

岐阜大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教

小学校

派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生

0

0

1

10

0

0

0

13

その他（社会人等）

1

0

11

1

0

1

13

0

合 計

14

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2

備

考

岐阜大学教職大学院② 調査対象研究科等の令和４年度在学者の状況（学校管理職養成コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現

幼稚園
岐阜県
教育委員会

義務教育
学 校

6

中学校

中等教育
学 校

4

高校

特別支援
学 校

1

2

その他

員

0

岐阜県内
公立学校

0

考

備

考

0
0

私立学校等
小 計

備

13

岐阜県外
公立学校
岐阜大学
附属小中学
校

派遣制度以外

計

岐阜市
教育委員会

職
教

小学校

0
0

6

0

4

0

1

2

0

13

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

13

（教育実践開発コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

岐阜県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
現

大垣市
教育委員会

員

派遣制度以外

その他

1
1

1

1

1

岐阜県内
公立学校

0

岐阜県外
公立学校

0

静岡大学
附属学校

1

1

私立学校等
小 計

学部新卒学生

計
2

1

本巣市
教育委員会

教

特別支援
学 校

2

山県市
教育委員会

職

高校

0
0

3

1

0

1

0

2

2

2

その他（社会人等）

0

0

6

2

0

合 計

8

3

岐阜大学教職大学院（教科指導能力開発コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現

幼稚園

派遣制度以外

員

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

岐阜県
教育委員会

高校

特別支援
学 校

その他

1

1
0

岐阜県内
公立学校

0

岐阜県外
公立学校
岐阜大学
附属小中学
校

0
0

私立学校等
小 計

学部新卒学生

計

岐阜市
教育委員会

職
教

小学校

0
0

0

1

10

0

0

0

13

その他（社会人等）

1

0

11

1

0

1

13

0

合 計

14

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

4

備

考

岐阜大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科総合教科教育専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

（単位：人）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

派遣制度

0

1

2

－

派遣制度以外

6

6

3

－

小計（ａ）

6

7

5

0

29

28

33

－

1

2

4

－

36

37

42

#VALUE!

入学定員（ｅ）

34

34

34

－

定員超過率（ｄ/ｅ）

106%

109%

124%

#VALUE!

現職
教員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

備

令和4年度か
ら学生募集停止【教育学研究科心理発達支援専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

（単位：人）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

派遣制度

1

0

0

－

派遣制度以外

0

1

0

－

小計（ａ）

1

1

0

0

10

5

11

－

2

1

1

－

13

7

12

#VALUE!

入学定員（ｅ）

10

10

10

－

定員超過率（ｄ/ｅ）

130%

70%

120%

#VALUE!

現職
教員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

考（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程における全ての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

5

備

考

令和4年度か
ら学生募集停止岐阜大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行
ア 教育上の理念，目的
教職実践開発専攻においては，平成29年度（2017年度）の変更を経て，学校管理 ・ホームページ（https://www.gifu-u.ac.jp/academics/graduate/education.html）
職養成コースにおける学校管理職養成と教育実践開発コースにおける中間リー・ホームページ（https://www.ed.gifu-u.ac.jp/graduate/about.html）
ダー養成さらに即戦力となる新人教員養成という三つの養成を柱としてきた。
今回の設置では，従来の修士課程では十分に取り組めなかった，学校現場での 添付資料1（「研究科案内パンフレット」2～3頁）参照
実習や実際の教育実践を題材とした「理論と実践の往還」を取り入れた教科領域の教育を行う教育課程や教員組織を整え，岐阜大学教職大学院に求められている岐阜県を中心とした地域におけるより拡充された高度教員養成を行うことを目的としている。
令和4年度（2022年度）からは，教職大学院において学部とのシームレスな連携による人材養成や教科内容を深く学ぶニーズに対応するため，10教科全てを教科領域として扱う教科指導能力開発コースを新たに加えた3コースを有機的に連携させ，小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教諭の高度専門職養成を行う。

認可（設置）時の計画どおりに履行

イ どのような教員を養成するのか。
具体的には，目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成する計画である。

「教科指導能力開発コース」「教科指導能力開発コース」
教科指導能力開発コースが対象とする学生層はストレートマスターと現職教員学 ・ホームページ（https://www.ed.gifu生であり、養成する教員像は次のとおりである。
u.ac.jp/graduate/organization/leadership.html）
添付資料1（「研究科案内パンフレット」4頁）参照「教育実践開発コース」「教育実践開発コース」
教育実践開発コースが対象とする学生層は現職教員とストレートマスターであり、 ・ホームページ（https://www.ed.gifu-u.ac.jp/graduate/organization/practice.html）
養成する教員像は次のとおりである。
添付資料1（「研究科案内パンフレット」4頁）参照「学校管理職養成コース」
学校管理職養成コースが対象とする学生層は現職教員であり、養成する教員像
は次のとおりである。

「学校管理職養成コース」
・ホームページ（https://www.ed.gifuu.ac.jp/graduate/organization/administrator.html）
添付資料1（「研究科案内パンフレット」4頁）参照

6岐阜大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

ア 教育課程の編成の考え方① 共通科目について
共通科目は大きく次の二つに分けることが出来る。

●共通5領域の科目
各領域に対応して次の授業科目を開講した。
（１）教育課程の編成・実施に関する領域「カリキュラムマネジメントの理論と実践」（２）教科等の実践的な指導法に関する領域「授業研究基礎論」（３）生徒指導，教育相談に関する領域「生徒指導・教育相談の理論と実践」（４）学級経営，学校経営に関する領域「学校適応の理論と実践」「学級経営の理論と実践」（５）学校教育と教員の在り方に関する領域「教職開発論」「教師協働力プラス演習」●独自な領域の科目
次の授業科目を開講した。
「特別支援教育の理論と実践」
添付資料2（「履修の手引き」8、35～39頁）参照

共通科目においては，講義形式を基本としながらも教育課題の解決を図る条件や方法を探る事例研究やワークショップ，実地における調査・開発を行い，その成果を発表・討議するフィールドワーク等の教育方法によって講義が行われる。特に，研究者教員の理論知（研究知）と実務家教員の実践知（経験知）の同時提供が可能なチーム・ティーチング方式と，フィールドワークによる実際的調査，さらに講義における討議や問題解決型のディスカッションを重視する。個々の科目の履修について人数の差異はあるが，少人数集団による討議を位置づけるようにする。共通科目は，養成する教員像の素地となるため，多くの科目について１年次の前学期の開講とする。

② 専門科目について
専門科目は次の二つの科目群に大別される。
●「教科指導能力」「教育実践力」「発達支援力」「マネジメント力」を高める科目群
次の授業科目を開講した。
「教科指導能力」を高める科目群：「社会・コミュニケーション教育に関する学習指導のデザイン」「算数教育の理論と実践」「音楽教育実践研究」など 計76科目「教育実践力」を高める科目群：「授業研究と教育技術開発」「カリキュラム開発実践研究デザイン」など 計8科目
「発達支援力」を高める科目群：「障害児理解と教育実践」「コミュニケーション障害の教育的支援」など 計9科目
「マネジメント力」を高める科目群：「学校経営計画・評価の開発実践」「学校の危機管理対策」など 計10科目
添付資料2（「履修の手引き」5～8、35～39頁）参照

7岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

●「総合開発実践力」を高める科目群
次の授業科目を開講した。
「開発実践基礎」「授業開発臨床実習」など 計56科目
添付資料2（「履修の手引き」5～8、35～39頁）参照③ 実習科目について
実習科目は，「臨床実習」と位置づけられ，学部段階での基礎的・基本的な実践 次の授業科目を開講した。
力を養成する「教育実習」と異なり，応用力のある高度な実践力を臨床的に養成す 「基礎実習（学校教育臨床実習）」「基礎実習（特別支援学校教育臨床実習）」などるための実習であり，自らの関与と責任に対する省察を重視している。また，２年次 計12科目の必修科目・「開発実践報告Ⅰ・Ⅱ」の課題設定と探求の基盤となるものである。
臨床実習は，自ら学校における課題に主体的に取り組む資質を養うため，第１学 添付資料2（「履修の手引き」8、35～39頁）参照
年から第２学年の約半年（学校教育臨床実習は週１日（一部は集中），特別支援学
校臨床実習は10週間連続等，コースや分野により時期は異なる）にわたり，附属小中学校や他の実習校に配属される。実習校では，各校の教育目標（指導の方針や重点）や年間指導計画，教育目標の実現のための学校の研究構想など，多くの領域にわたって実習校のメンターティーチャー（指導教員）を中心とする教員らから指導を受け理解を深めるとともに，配属学級において授業観察や児童理解を継続的に行う。それらの過程を踏まえて，大学の実務家・研究者教員や実習校のメンター
ティーチャーの指導を受け，自らの課題の発見や実践の企画立案を行う。

認可（設置）時の計画どおりに履行
イ 教育課程の編成の特色
教育課程の編成の特色として、次の二つの科目を必修科目として設定する。
●「教師協働力プラス演習」
教員自身が「主体的，対話的，深い学び」に向かう姿勢を身につけるため，ストレートマスターと現職教員が主体的・協働的に学修し，課題解決力を磨いていく科目である。この科目は，ストレートマスターが１年次の後期に行う実習である「基礎実習」と連動させて，ストレートマスターと現職教員がともに教師協働力を高めるた
めの授業科目である。ストレートマスターは若い新人教員として，学校管理職養成コースにおける現職教員学生は管理職として，教科指導能力開発コースの現職教員学生は中間リーダーとして，それぞれが「チーム学校」の中で果たすべき役割を再確認したり，新たに発見したりしながら議論し課題に取り組む。
●「特別支援教育の理論と実践」
今日的な課題として，特別支援学校のみならず小学校・中学校・高等学校における障害のある児童生徒への支援に関する実践的能力を育成することが求められており，それに応えるための科目である。特別支援教育の制度や概要を踏まえて，特別支援学校および小学校・中学校・高等学校における障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を包括的に検討し，事例研究を通して教室の内外で行う特別支援教育の実践的方法を検討する。

8

岐阜大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方
・実務家教員の配置の考え方
実務家教員は、みなし専任教員2人を含めて16人を配置する。これらの実務 実務家教員は、みなし専任教員1人を含めて16人を配置した。これらの実務家教
家教員は、各分野の授業科目において「理論と実践の往還」を意識するため 員は、各分野の授業科目において「理論と実践の往還」を意識するために、可能なに、可能な限り分野のバランスを考慮して配置する。
限り分野のバランスを考慮して配置した。
（変更の理由等）
みなし専任教員1人（附属小中学校教員）が県内公立学校への異動に伴い就任辞
退（未就任）となった。これにより、みなし専任教員数は認可（設置）時の計画から1
人少ない1人となったが、実務家教員として特任教授1人を令和4年4月から新たに雇用したため、専攻全体の実務家教員数は認可（設置）時の計画から変更ない。
・教員の年齢構成と定年規定経験豊富で研究業績等のある研究者教員及び実務家教員を専任教員として配置しており、適切な年齢構成となっている。
教員の定年については「東海国立大学機構職員就業規則」により定めている。

教員の年齢構成については、上述のみなし専任教員1人を除いて全て予定どおりの教員配置となっており、新たに雇用した特任教授1人についても学年進行中に65歳に達しないことから、適切な年齢構成となっている。また、定年規則についても変更はない。

認可（設置）時の計画どおりに履行
イ 教員組織の編成の特色
設置基準上の必要専任教員数を踏まえ、各分野（教科指導能力開発コースにお専任教員として研究者教員34人（内訳：教授21人、准教授11人、助教2人）及び実
いては、各系と各分野）での人数バランスを加味して教員を配置する。専任教員
務家教員16人（内訳：教授8人、准教授8人）を配置した。また、兼担教員として29人
は、教職実践開発専攻の中核的な科目である「共通科目」及び「実習科目」、「専門 を配置した。
科目の選択必修科目」を中心に担当する。また、兼担教員は「専門科目の自由選
択科目」を中心に担当する。
認可（設置）時の計画どおりに履行
ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
専攻全体で設置基準上の比率（実務家教員：研究者教員＝2：3）を満たす教員配置を行い、専攻共通科目の中核的な理論科目等については研究者教員が、実践的な科目や教育実習指導については実務家教員がそれぞれ担当する。その担当・指導は二者に分離されるものではなく、各科目は理論との融合を尊重し研究者教員と実務家教員の協働指導体制を採る。

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧
専任教員が担当する学部の科目は添付資料5－1（【認可（設置）時の計画】専任教員が担当する学部の科目一覧）のとおり。

認可（設置）時の計画どおりに履行

専任教員が担当する大学院の科目は添付資料6－1（【認可（設置）時の計画】専
任教員が担当する大学院の科目一覧）のとおり。

専任教員が担当する大学院の科目は添付資料6－1（【令和4年5月1日現在】専任教員が担当する大学院の科目一覧）のとおり。

9

専任教員が担当する学部の科目は添付資料5－2（【令和4年5月1日現在】専任教員が担当する学部の科目一覧）のとおり。

岐阜大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認定方法，成績評価の方法等
標準修了年限は、2年とする。

岐阜大学大学院学則(標準修業年限)第10条 修士課程及び教職大学院課程の標準修業年限は，2年とする。

履修科目の年間登録上限は、40単位とする。

岐阜大学大学院教育学研究科履修要項（履修計画・履修届）
第4条第2項 教職実践開発専攻に所属する学生が1年間に履修登録することができる単位数の上限は、実習科目、集中講義、他専攻開講科目及び第5条に定める
学部開講科目の単位を除き40単位とする。

修了要件は、次のとおりとする。

岐阜大学大学院教育学研究科規程(修了要件)
第13条 教職実践開発専攻の修了要件は，所定の期間在学し，第4条の2に定めるところにより，46単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，開発実践報
告の審査及び最終試験に合格することとする。

既修得単位の認定方法(入学前の既履修単位等の認定)
第15条 入学前に履修した授業科目及びその単位数の認定は，研究科委員会の意見を聴いて，研究科長が行う。

記載なし

成績評価の方法等は，秀（90点以上），優（80点以上90点未満），良（70点以上80 岐阜大学大学院教育学研究科における成績評価に関する細則点未満）及び可（60点以上70点未満）を合格として，不可（60点未満）を不合格とす (評価方法)る。
第3条 授業科目は、定期試験、レポート提出等により、学習の到達度を評価数する。
（成績の評価基準）
第4条 授業科目の成績評価は、秀（90点以上）、優（80点以上90点未満）、良（70点
以上8点未満）及び可（60点以上70点未満）を合格とし、不可（60点未満）を不合格とする。
認可（設置）時の計画どおりに履行
イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等は、教職大学院運営委員会 岐阜大学教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）開発実践報告要項
が「報告論文」に対するコースごとの論文審査（コースの研究者・実務家教員による （「開発実践報告」の審査・評価）
評価）と「発表」に対する試験審査（連携協力校及び教育委員会関係者による評価） 第5条 教職大学院運営委員会は、提出された「開発実践報告」に対してそれぞれの２つの審査結果を総合的に判断して最終的な評価を決定する。
の主査1名及び副査2名の審査委員を決定し、審査委員会を組織する。
2 審査委員会は、論文審査及び口述審査を方法として、以下の6つの審査項目について「開発実践報告」の評価を行い、その結果を教職大学院運営委員会に報告する。
① 研究の主題が、学校や教育実践に関する実際的な問題や課題を対象として、その解決に向けた実践を開発するものとなっている。
② 問題意識が明確であり、開発課題が整理されている。
③ 開発課題に対する適切な研究方法が採用されている。
④ 論文の表記が適切であり、論理的に一貫した構成になっている。
⑤ 開発の成果を論文にまとめ、実践として確かな知見が得られている。
⑥ 口述審査において、開発内容を分かりやすく伝達し、質問に適切に答えている。
3 報告を受けた教職大学院運営委員会は、最終的に「開発実践報告」の評価を審議し、決定する。
4 審査の評価は、S・A・B・C・D（不可）とする。
5 「開発実践報告」の審査結果は、「開発実践報告Ⅱ」（2単位）の成績評価となる。
6 論文審査及び口述審査の詳細については別に定める。

10岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
共通科目においては、講義形式を基本としながらも事例研究やワークショップ、実地における調査・開発を行い、その成果を発表・討議するフィールドワーク等の教育方法によって講義を行う。
専門科目においては、教科内容担当教員と指導法担当教員の複数指導体制を採ったり（教科指導能力開発コース）、事例研究や討議、臨床観察などを積極的に取り入れ、段階的に学習指導を行うとともに、実践技法の修得や概念化能力の形成のための講義と、その技法の検証と開発のための実践的な演習の両方を組み合わせた授業を行ったり（教育実践開発コース）、研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチング方式による講義を行ったり（学校管理職養成コース）する等の工夫を行う。
実習科目においては、 実習生１名に対しチームによる指導体制を構築し、事前指導や実習校でのオリエンテーション、実習等日誌の提出などを通じ協働した指導を行う。

認可（設置）時の計画どおりに履行エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
共通科目についてはストレートマスターと現職教員学生が一緒に受講する形態が多いが、意図的に混合の学習グループを設定してディスカッションを重視し、双方の学生が異質な立場からともに学び合える学習集団を編成している。
認可（設置）時の計画どおりに履行
オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
教育実践開発コースにおける現職教員学生は、在職しながら通学するという過重 添付資料2（「履修の手引き」31頁）参照
性があるため、３年間の長期履修を前提に夜間・遠隔開講の別枠の時間割を設定するとともに、学期及び夏季・冬季・学年末等の休業日に集中講義の形式の科目を置き、履修上の便宜を図る。

※当初計画にある場合には，下記の事項を「認可（設置）時の計画」欄に記載し，その実施状況を「履行状況」欄に記載すること。
また，認可（設置）時の計画にない場合，その旨を記載するとともに，左記の事項を 「履行状況」欄に記載し，その実施状況を記載すること。
認可（設置）時の計画どおりに履行

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
・実施の有無有・実習を免除する現職教員学生の教職経験を設定した考え方
教科指導能力開発コースと教育実践開発コースに所属する現職教員学生に対しては実習の一部（「基礎実習」）を判定により免除できる措置をとる。
・教職経験と実習により修得させようとする内容との相関性
教職経験から「基礎実習」（４単位）のシラバスに記載している「到達目標」に達しており，さらには２年次以降の課題設定を行えると総合判断されること。
・免除のプロセス
Ｂ入試（現職教員等選抜）及びＣ入試（派遣・推薦教員選抜）で入学した教科指導能力開発コースと教育実践開発コースに所属する現職教員学生を対象として募集及び申請の手続きを進め，申請者のうち認定された現職教員学生
のみが「基礎実習」を免除される。
・教職経験の評価方法，評価体制
実習の免除を願い出た申請者に「教職経験に係る実践報告書」並びに「それを裏付ける関連資料」を提出させる。また，申請者に対して事前面接し，書類審査及び口述審査に基づいて実習免除判定表を作成する。教職大学院運営
委員会において，その判定表を基に総合判断（認定評価）を行う。
・実習免除の基準「基礎実習」（４単位）のシラバスに記載している「到達目標」に達しているか，
さらには２年次以降の課題設定を行えるかどうか。
・免除のために提出させる書類「教職経験に係る実践報告書」「それを裏付ける関連資料」
・免除の判定方法及び判定する組織・体制
教職大学院運営委員会

教職大学院運営委員会において、「基礎実習の単位認定に関する基準」に基づいて、申請者について4つの評価の観点（1「学校の教育目標と教育課程」に関する業
務実績、2「学校組織と校務分掌」に関する業務実績、3「児童生徒理解と教育臨床」
に関する業務実績、4「授業観察，分析と授業開発」に関する業務実績）ごとに判定
したうえで、総合判定を行う。

・入学希望者や学生に対する周知内容，周知方法
記載なし

入学後のガイダンスで説明。

・免除の実績及びそれが教育効果に与えている影響の分析・検証
記載なし

5月の教職大学院運営委員会において実習免除の認定が行われるため、実績なし。（令和4年5月1日現在）
教育効果に与えている影響の分析・検証は、実績を踏まえて今後行う予定。

・実習の免除基準に達している学生が，実習の履修を希望した場合の取扱い
記載なし

実習を履修することは可能。

11

岐阜大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
履

認 可 （設 置） 時 の 計 画

既存の教職大学院と修士課程（心理発達支援専攻、総合教科教育専攻）を廃止
し、新たに教職大学院と教育臨床心理学専攻を設置する。

⑥

行

状

況

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

入学者選抜の概要
履

認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)
本専攻の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき，以下の方式で行う。

認可（設置）時の計画どおりに履行
岐阜大学大学院教育学研究科入学者選抜基準
2 入試方法
「A入試」（一般選抜）、「B入試」（現職教員等選抜）又は「C入試」（派遣・推薦教員）のいずれかとする。
入試区分

方法

(1)「A入試」（一般選抜）

筆記試験等、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定。

(2)「B入試」（現職教員等選抜）

教育実践論文・記録、その他教育
実践がはかり得る諸書類、筆記試
験等、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定。

(3)「C入試」（派遣・推薦教員）

教育実践論文・記録、その他教育
実践がはかり得る諸書類、小論文（教職実践開発専攻学校管理職養成コースのみ）、口述試験及び成績証明書の結果を総合して判定。

添付資料4（「学生募集要項」7頁）参照
合否判定については、教育学研究科委員会で行う。

岐阜大学大学院教育学研究科規程（審議事項）
第3条 第3条 研究科委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
一 学生の入学及び課程の修了に関する事項

イ アドミッション・ポリシー

認可（設置）時の計画どおりに履行

教育目標
教育学研究科は，社会の多様な要請に応え，地域の教育を中心となって担い，文化の発展に寄与していく高度な教育専門職および専門職業人を養成・再教育していきます。
求める学生像
教職実践開発専攻では，学部等で培った基礎的な教育に関する理論と実践能力を基礎とし，学習者と関わるとともに，同僚との情報交換を通して学習者の実態を的確に把握し，一人ひとりのよさや課題を見いだすことができる高度な教育専門職を養成・再教育します。
① 教科指導能力開発コースにおいては，教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かしたい学部卒業生，およびそれらの知識を自らの成長の中で活かし，教育現場で活躍したい方を求めます。
② 教育実践開発コースにおいては，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かしたい学部卒業生，およびそれらの知識を自らの成長の中で活かし，教育現場で活躍したい方を求めます。
③ 学校管理職養成コースにおいては，学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりする能力を身につけ，教育現場で活躍したい方を求めます。
認可（設置）時の計画どおりに履行
ウ 現職教員受入れのための具体的方策
岐阜県からの派遣教員の受入れ、近隣の市町との「教員の資質向上に向けた連
岐阜県からの派遣教員13名を学校管理職養成コースで受入れ、岐阜県からの携に関する覚書」に基づく推薦教員の受入れを行う。
派遣教員1名及び近隣の市町との覚書」基づく推薦教員5名を教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースで受入れている。

認可（設置）時の計画どおりに履行
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
岐阜県教育委員会との協議により、学部新卒者に対して岐阜県教員採用試験におけるインセンティブを与える。具体的には、岐阜県教員採用試験の合格者で教職大学院に入学する学生に対して「名簿登載」期間の２年間延長や在籍中の合格者の１年間延長、さらに教職大学院修了（予定）者で岐阜県教員採用試験を受験する者について同県の教員採用試験一次試験免除の措置を行う。

12

岐阜大学教職大学院⑦

取得できる免許状履

認 可 （設 置） 時 の 計 画

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

ア 取得できる免許状
・幼稚園教諭専修免許状

本専攻は出願資格において、教員免許状を取得（見込みを含む）している者又は本研究科が教員免許状を取得している者と同等とみなす者を条件としている。
なお、大学院生が学部開講科目を受講することは可能としている。

・小学校教諭専修免許状

・中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、宗教）
添付資料1（「研究科案内パンフレット」5頁）参照
・高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、農業、工業、商業、水産、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、宗教、情報、福祉）・特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）
・養護教諭専修免許状
・栄養教諭専修免許状

13岐阜大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

可

（設

置）

時

の

計

履

画

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

ア 修業年限標準修業年限は2年とする。

認可（設置）時の計画どおりに履行
イ 履修指導の方法
教育実践開発コースにおける現職教員学生は，在職しながら通学するという過重性があるため，３年間の長期履修を前提に夜間・遠隔開講の別枠の時間割を設定するとともに，学期及び夏季・冬季・学年末等の休業日に集中講義の形式の科目を置き，履修上の便宜を図る。夜間・遠隔開講の時間割については，昼間開講の科目を３年間にわたる長期履修モデルとして作成する。なお，夜間授業の開講は，６
時限目（18:10～19:40），７時限目（19:50～21:20）に受講する。
教科指導能力開発コースと学校管理職養成コースにおける岐阜県教育委員会からの研修派遣の現職教員学生は，１年目はフルタイムで大学院での学習を行うが，２年目はいったん学校現場に戻り，週１日（金曜日）のみ大学院に通学する形式となる。そのため，２年目の履修科目については，学期及び夏季・冬季・学年末等の休業日に集中講義の形式の科目をいくつか置き，履修上の便宜を図る。また，２年目に開講される実習科目（「学校経営実習Ⅱ」）については，職務専念義務免除の措置を前提に「研修（学習）」として在職しながら学習できる措置を採る。

ウ 授業の実施方法

認可（設置）時の計画どおりに履行

夜間・遠隔開講の科目及び集中講義の科目を用意する。

令和４年度は次の科目を開講する。
＜6・7時限の科目＞（遠隔開講以外の科目を含む。）
前期
後期
学期
曜日 月
火
水
木
金
月
火
水
木
金
6
※1 ※3 ※5 ※7※8 ※10 ※11 ※13 ※14
時限
7※2 ※4 ※6※9※12時限
※1 「教職開発論」※2 「学校経営に理論と実践」※3 「障害児理解と教育実践」 外2科目
※4 「きこえの困難の心理と教育」※5 「特別支援教育の理論と実践」※6 「カリキュラムマネジメントの理論と実践」※7 「知的障害児の教育臨床」※8 「授業研究基礎論」※9 「学級経営の理論と実践」※10「化学変化と原子・分子に関する学習内容と授業開発」※11「生徒指導・教育相談の理論と実践」※12「学校適応の理論と実践」※13「知的障害児のキャリア教育の理論と実践」※14「教師協働力プラス演習」＜集中講義の科目＞
前期 「開発実践報告Ⅰ（カリキュラム開発）」「総合的・横断的なカリキュラム
開発」「工作教育実践研究」 外17科目
後期 「絵画教育の理論と実践」「開発実践基礎（国語）」「授業研究と教育技術開発」 外29科目

認可（設置）時の計画どおりに履行エ 教員の負担の程度
夜間・遠隔開講の科目については、担当が特定の教員に偏らない編成に配慮するとともに、専門業務型裁量労働制が適用される教員は個人の裁量により勤務時間を調整する等の措置をとり、集中講義については、時間及び時期の調整を行うとともに、土日祝日に開講する場合には振替休日を取得するようにする。
認可（設置）時の計画どおりに履行オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
岐阜大学の図書館及び情報処理施設、名古屋大学の図書館をそれぞれ利用可
能である。
なお、授業が遅くまで行われる場合は、必要に応じて事務対応の時間を延長する
等により、学生の支援に支障がないように対応する。

認可（設置）時の計画どおりに履行

カ 入学者選抜の概要「⑥入学者選抜の概要」参照

14

岐阜大学教職大学院⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
履

認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

行

状

況

〈校舎及び附属施設以外の場所で授業を行うに当たっては，告示の要件を満たすものであることを具体的に記載すること〉

該当なし

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書〈施設・設備の概要，利用計画，利用状況等を記載すること〉

エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
履

認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 開講科目行

状況〈校舎及び附属施設以外の場所で授業を行うに当たっては，告示の要件を満たすものであることを具体的に記載すること〉

イ 教育研究環境，施設設備，図書該当なし〈施設・設備の概要，利用計画，利用状況等を記載すること〉

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数15

岐阜大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 実施場所、実施方法、学則における規定等
主に教育実践開発コースにおける現職教員学生が夜間・遠隔開講の科目を受講する場合に、個々の学生の要望に配慮し、主としてZoom等を用いた同期型授業の他、学内の教育支援システム（AIMS-Gifu）を用いた非同期型授業を現職教員学生の自宅等で履修させる。

認可（設置）時の計画どおりに履行

イ 開設科目名記載なし

認可（設置）時の計画どおりに履行状況

岐阜大学学則(授業及び履修の方法等)
第38条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は，文部科学大臣が別に定める(平成13年文部科学省告示第51号)
ところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所
で学生に履修させることができる。

・令和４年度の開設科目：「教職開発論」「学校経営の理論と実践」「特別支援教育の理論と実践」「カリキュラムマネジメントの理論と実践」「授業研究基礎論」「学級経営の理論と実践」「生徒指導・教育相談の理論と実践」「学校適応の理論と実践」「特別支援教育開発実践
報告Ⅱ」「教師協働力プラス演習」

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数
記載なし

⑫

行

・令和４年度の開設科目ごとにおける学生数：「教職開発論（1名）」「学校経営の理論と実践（1名）」「特別支援教育の理論と実践（4名）」「カリキュラムマネジメントの理論と実践（4名）」
なお、次の科目は後期開講のため、学生数は未確定（令和4年5月1日現在）「授業研究基礎論」「学級経営の理論と実践」「生徒指導・教育相談の理論と実践」「学校適応の理論と実践」「特別支援教育開発実践報告Ⅱ」「教師協働力プラス演
習」

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 研究科委員会① 構成員：研究科の専任教員及び兼担教員② 開催状況：原則月１回③ 審議事項等：
一 学生の入学及び課程の修了に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 中期計画及び年度計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く。)
四 大学教員の教育研究業績の審査に関する事項
五 教育研究戦略，教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
六 教育課程の編成に関する事項
七 学生の身分に関する事項
八 学生の修学支援に関する事項
九 予算配分及び決算に関する事項
十 その他教育，研究及び業務に関する事項

イ 教職大学院運営委員会① 構成員：研究科長，副学部長（教職大学院担当）専攻代表，各コース代表，その他専攻代表が必要と認める各コースの教員② 開催状況：原則月１回③ 審議事項等：
一 中期計画・中期目標に関すること。
二 評価に関すること。
三 予算・執行に関すること。
四 人事計画に関すること。
五 教育研究戦略，教育研究方法及び教育研究組織に関すること。

16

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行研究科委員会は、教職実践開発専攻の他に教育臨床心理学専攻も含めた教育学研究科の専任教員（みなし専任教員を含む）及び兼担教員で組織し、研究科長が議長となり原則1回開催している。研究科委員会は教職実践開発専攻と教育臨
床心理学専攻の両方に関する研究科の全般的な事項を取り扱うことから、学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な教職大学院の管理運営を行うため、教育学研究科では教職大学院運営委員会を別に置くこととしている。教職大学院運営委員会は、副学部長（教職大学院担当）が議長となり原則1回開催
し、教職大学院に関係する事項に限定して審議を行っている。また、実習施設・教育委員会等との貴重な意見交換・情報共有の場である岐阜大学教職大学院連携連絡協議会における議論の内容については教職大学院運営委員会で共有することとしている。これによって実習施設・教育委員会等の意見を教職大学院運営に取り入れ、実習内容・院生指導などの改善に努めている。

認可（設置）時の計画どおりに履行
上記のとおり岐阜大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

ア 大学全体のＦＤの取組
教育活動に係る全学的な点検評価のため、教員がもつ教育力の自己点検と自律的な向上を目的として、「リフレクションペーパー」を全学的に実施している。

認可（設置）時の計画どおりに履行

イ 教職大学院独自のＦＤの取組

教職大学院にふさわしい教育内容・方法に関する個々の教員の継続的改善を目 ・令和4年度： 教職大学院の実習に関するFDを1回開催、教員88名が参加。（令和的とする教員相互の公開授業参観と協議を実施し、そうしたＦＤ研修を基盤として、 4年5月1日現在）
研究者教員と実務家教員の協働・相互連携のもとに、日常的・継続的に教育方法・ ※ 次回のFDは、7月開催予定。
教育内容等の改善を図る。
ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
記載なし

教職大学院専任教員等の研究論文を教育学部・教育学研究科において「教育学部・教職大学院研究報告」としてまとめて毎年度発行予定。

17

岐阜大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容（教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおけるストレートマスター）

認可（設置）時の計画どおりに履行（教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける現職教員学生）（教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける現職教員学生）
令和4年度に実習を行う学校：
本巣市立真正中学校、山県市立美山小学校、大垣市立東小学校、岐阜県立岐阜北高等学校、岐阜県立加茂高等学校、岐阜県立大垣西高等学校、静岡大学教育学部附属浜松小学校（学校管理職養成コースにおける現職教員学生）（学校管理職養成コースにおける現職教員学生）
令和4年度に実習を行う学校：
岐阜市立日野小学校、岐阜県立長森南中学校、各務原市立那加中学校、岐南町
立東小学校、大垣市立江東小学校、養老町立日吉小学校、関市立旭ヶ丘中学校、
可児市立今渡南小学校、多治見市立南姫中学校、高山市立花里小学校、岐阜県立岐阜総合学園高等学校、岐阜県立岐阜希望ヶ丘特別支援学校、岐阜県立岐阜
本巣特別支援学校

18（教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおけるストレートマスター）
令和4年度に実習を行う学校：
岐阜大学教育学部附属小中学校、岐阜県立各務原西高等学校、岐阜県立加納高等学校、岐阜県立大垣東高等学校、岐阜県立長良高等学校、岐阜県立本巣松陽高等学校

岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容
岐阜県内の一つの町及び五つの教育委員会（北方町・岐阜市教育委員会・本巣市教育委員会・山県市教育委員会・大垣市教育委員会・瑞穂市教育委員会）と連携に関する覚書を締結して、本専攻の教育において緊密に連携して協力していく。

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
実習科目「基礎実習」や専攻共通科目「教師協働力プラス演習」で附属小中学校を活用する。

⑮

認可（設置）時の計画どおりに履行実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 実習計画の概要

認可（設置）時の計画どおりに履行

実習は次の（1）～（3）に大別される。

最も早い１年次の実習（基礎実習）は5月から開始のため、実習は未だ開始されていない（令和4年5月１日現在）（１）教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースのストレートマスターを対象とした実習（２）教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースの現職教員学生を対象とした実習（３）学校管理職養成コースの現職教員学生を対象とした実習
・実習目標（1）について【教科指導能力開発コースにおける実習の目標】
教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができ
学校現場で即戦力として活躍するために，教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
【教育実践開発コースにおける実習の目標】
学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができ学校現場で即戦力として活躍するために，教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
【教育実践開発コースにおける特別支援学校の実習の目標】
学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた
実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができ
学校現場で即戦力として活躍するために、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
（2）について【教科指導能力開発コースにおける実習の目標】
教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員として活躍するた
めに、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
【教育実践開発コースにおける実習の目標】
学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員として活躍するために、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
【教育実践開発コースにおける特別支援学校の実習の目標】
学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた
実践的な指導・援助に関する高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員として活躍するために、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。
（3）について学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行うため、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目標とする。

19

岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

・実習単位，具体的な実習内容，教育上の効果，実習期間・時間（1）について【教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける実習】
科

目

名

単位数

実習期間

間

実習の特性

習

４単位

１年次（５月～９月）

120 時間インターン実習
メンタリング実習

教 育 臨 床 実 習

３単位

２年次（４月～５月）

090 時間

開発実践実習授業開発臨床実習３単位

２年次（４月～９月）

090 時間ヒアリング実習
開発実践実習基礎

実時【教育実践開発コースにおける特別支援学校の実習】

20

行

状

況

岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履（2）について【教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける実習】【教育実践開発コースにおける特別支援学校の実習】

21

行

状

況

岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履行（3）について・実習施設に求める要件（実習校の学校種について）
小学校・中学校教員希望者については，附属小中学校（義務教育学校）において希望の学校種に相当する前期課程・後期課程での受け入れを原則とする。また，本学教育学部が実習受入をお願いしている学校においても希望の
学校種での受け入れを原則とする。高等学校教員希望者については，高等学校での受け入れを原則とする。さらに，特別支援学校教員希望者については，
特別支援学校での受け入れを原則とする。
（実習校の規模や立地条件について）
岐阜県教育委員会と協議を行い，受け入れによって連携協力校の教員の負担が著しく増大しない規模の学校で，かつ学生の通いやすい立地条件（学生の実家近辺等）の学校となるように調整する。
・学生の配置人数等
記載なし

附属小中学校を除いて1校につき1名程度・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
実習を円滑に行うため，専攻の実習担当者，岐阜県教育委員会，「教員の資
質向上に向けた連携に関する覚書」を締結している県内市町教育委員会，連
携協力校の校長などから構成される「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」
において，実習計画や指導体制について毎年協議するとともに，現職教員学
生が勤務校において行う実習（教科指導能力開発コース及び教育実践開発
コースの現職教員学生を対象とした教育臨床実習と授業開発臨床実習，学校
管理職養成コースの現職教員学生を対象とした学校経営実習Ⅱ）が，日常の勤務に埋没することがないようにするために，実習の意義や成果についても毎年協議する。特に，現職教員学生が勤務校で実習を行う場合は，日常の勤務
後に実習課題の分析を行い，長期休暇中に開発実践を行うこととする。具体的には，現職教員学生の日常勤務への負担を考慮して，授業日で60 時間を上限とし，長期休暇中に４日間集中で30 時間を上限として実習を行う（職専免
研修）。
・学生へのオリエンテーションの内容，方法
オリエンテーションでは、研究者教員と実務家教員が、実習者の実習に対する問題意識や課題を確認するとともに、個別の実習計画書の作成、自己省察のためのポートフォリオ等の資料の蓄積及び活用の在り方を指導する。

22

状

況

岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行
イ 実習指導体制と方法
・巡回指導計画、各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法
等、学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等、実習担当教員ごとに勤務モデル等
一人の実習者に対して、研究者教員、実務家教員、実習校のメンターティーチャー 各分野（教科指導能力開発コースにおいては，各系と各分野）での人数バランスをが担当するチーム指導体制をとる。実務家教員と研究者教員は協働して実習先を 加味して，研究者教員34人及び実務家教員16人を専任教員として配置した。実習
巡回訪問し、メンターティーチャーとの協議や実習者の指導・面談を行い、実習の展 科目は専任教員が担当する。
開状況を把握する。さらに、それぞれの実習を終えた段階ごとに報告会を実施する。

・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール、各班のスケジュール表「ア 実習計画の概要」参照
認可（設置）時の計画どおりに履行

ウ 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法，内容・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
・各施設での指導者の配置状況
・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
実習施設とは年２回の連携連絡協議会を通じて，実習の意義や目的及び方法について共有する。具体的な連携は，実習者を担当する研究者教員と実務者教員が中心となって日程や実習内容等の連絡・調整に当たる。さらに，巡回指導により情報交換を密にするとともに実習者の実習状況を踏まえて調整を図る。

23

岐阜大学教職大学院

認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

・大学と実習施設との緊急連絡体制

認可（設置）時の計画どおりに履行エ 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
・大学における単位認定方法
事前に作成した実習評価票に基づき，実習者の実習内容の理解，実習の意
欲・態度，実習成果等を，研究者教員・実務家教員・メンターティーチャーの三者により評価する。評価はメンターティーチャーの評価を参考として，研究者教員と実務家教員の協議において行う。この評価を基に教職大学院運営委員会
において単位認定を行う。

24

実習が終了していないため、単位認定は未だ行っていない（令和4年5月１日現在）

岐阜大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

※以下の事項について，認可時に計画がない場合は，その旨を記載するとともに，現在の状況や検討状況を「履行状況」欄へ記載すること。

ア 養成する人材像について認可（設置）時の計画どおりに履行・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
令和４年度入学生は、ストレートマスター15名、現職教員20名。

・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件（岐阜県教育委員会から学校管理職養成コースに派遣される場合）（岐阜県教育委員会から学校管理職養成コースに派遣される場合）
この場合の岐阜県教育委員会による現職教員学生の派遣要件と人数は，主 令和４年度は、岐阜県教育委員会から14名の派遣があった。
に教頭登用試験に合格している者14名である。
（岐阜大学と覚書を結んでいる県内市町教育委員会から教育実践開発コース （岐阜大学と覚書を結んでいる県内市町教育委員会から教育実践開発コースに派に派遣される場合）
遣される場合）この場合の県内市町教育委員会による現職教員学生の派遣要件と人数は， 令和４年度は、岐阜大学と覚書を結んでいる県内市町教育委員会から5名の派遣
各市町教育委員会の方針によって，ミドルリーダーを養成していきたい場合があった。
や、市町教育委員会の中核を担う役割を養成していきたい場合などがあることが考えられ，派遣人数もコンスタントではなく，各市町教育委員会の事情による。
イ 教育課程・教育方法について

認可（設置）時の計画どおりに履行・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成（ストレートマスターの教育）研究者教員と実務家教員の連携した指導のもと，実習科目と総合開発実践
力を高める科目とを連動させ，よりきめ細かな「理論と実践の往還」を実現し，教科等の指導内容や指導法に関する高度な知識を身につけたり，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけたりして，それらを実践で活かすことができる新人教員の養成を行うためのカリキュラム構成とする。
（現職教員の教育）
教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースの現職教員については、
岐阜県や市町村の課題に対応した修学によって高度な知識を身につけ，それらを実践で活かすとともに，中間リーダーとして自主的・継続的に学び続けることができる教員の養成を行う。さらに，現職教員本人や派遣先との慎重な調整のもと，教科領域について学ぶ場合は，学修ニーズに幅広く対応できるよう，コースを越えて横断的かつ柔軟に複数の指導教員を選出して学修指導を行う。
学校管理職養成コースの現職教員については，学校種ごとの県内の教育課
題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う資質・能力を養うためのカリキュラム構成とする。
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
共通科目においては，講義形式を基本としながらも教育課題の解決を図る
条件や方法を探る事例研究やワークショップ，実地における調査・開発を行い，その成果を発表・討議するフィールドワーク等の教育方法によって講義を行う。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
教育課程連携協議会として「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」を設置 岐阜大学教職大学院連携連絡協議会を7月及び2月に開催予定。
し，同協議会においてデマンド・サイドの意見・ニーズを採り入れ，教職大学院の教育課程等を改善していく。
認可（設置）時の計画どおりに履行

ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策
教育実践開発コースにおける現職教員学生は，在職しながら通学するという過重性があるため，３年間の長期履修を前提に夜間・遠隔開講の別枠の時間割を設定するとともに，学期及び夏季・冬季・学年末等の休業日に集中講義の形式の科目を置き，履修上の便宜を図る。なお，夜間授業の開講は，６時限目（18:10～19:40），７時限目（19:50～21:20）に受講する。
教科指導能力開発コースと学校管理職養成コースにおける岐阜県教育委員会からの研修派遣の現職教員学生は，１年目はフルタイムで大学院での学習を行うが，２年目はいったん学校現場に戻り，週１日（金曜日）のみ大学院に通学する形式となる。そのため，２年目の履修科目については，学期及び夏季・冬季・学年末等の休業日に集中講義の形式の科目をいくつか置き，履修上の便宜を図る。また，２年目に開講される実習科目（「学校経営実習Ⅱ」）については，職務専念義務免除の措置を前提に「研修（学習）」として在職しながら学習できる措置を採る。

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認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行エ 教員組織について
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
教科指導能力開発コースを加えた教職実践開発専攻の設置基準上の必要
専任教員数は35人（内，実務家教員14人以上）である。このことを踏まえ，各分野（教科指導能力開発コースにおいては，各系と各分野）での人数バランスを加味して，合計50人（研究者教員34人，実務家教員16人）を新教職実践開
発専攻の専任教員とする。専任教員は，教職実践開発専攻の中核的な科目である「共通科目」及び「実習科目」，「専門科目の選択必修科目」を中心に担当する。
また，専任教員とは別に29人を兼担教員として配置する。兼担教員は，「専門科目の自由選択科目」を中心に担当する。
・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
実務家教員（元実務家教員を除く）は，概ね20年以上の教職経験を有するとともに，研究業績を有していること。
元実務家大学教員は，学校教員としての教職経験（5年以上）を含めて，実践的な研究業績や学校現場と関わる定常的な研究活動の実績を有していること。
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
記載なし

現在、岐阜県教育委員会との人事交流により教員1名を受け入れている。

・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
次の三つの方策により実務家教員の継続的な採用をおこなう。
・岐阜県教育委員会との人事交流による教員の派遣
・教育学研究科の予算による特任教員の雇用
・教育学部・教育学研究科における教員の採用人事

現在、岐阜県教育委員会との人事交流により教員1名を受け入れている。
令和4年4月からを新たに特任教員１名雇用した。
現在、公募による採用人事（教員１名）を行っている。

認可（設置）時の計画どおりに履行オ 連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方、具体的な連携協力内容●教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおけるストレートマスター

１年次の実習について、小・中学校教員希望者は附属小中学校（義務教育学校），高等学校教員希望者は岐阜県立高等学校，特別支援学校教員希望者は岐阜県内特別支援学校において，それぞれ２年次の課題設定に向けての実習を行う。2年次の実習について，小・中学校教員希望者は，附属小中学校（義務教育学校）や本学教育学部が実習受入をお願いしている学校，高等学校教員希望者は岐阜県立高等学校，特別支援学校教員希望者は岐阜県内特別支援学校において，実習を行う。
●教科指導能力開発コース及び教育実践開発コースにおける現職教員学生（特別支援教育分野以外）（特別支援教育分野）

教科指導能力開発コースと教育実践開発コースにおいては，勤務校で行う。
●学校管理職養成コースにおける現職教員学生

学校管理職養成コースにおいては，１年次の「教育行政実習」を教育委員会
やその関連機関で行う。その後，１年次の「学校経営実習Ⅰ」を指定校において行う。２年次の「学校経営実習Ⅱ」（４単位）を勤務校において行う。
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
教職大学院の連携協力校の設定にあたっては，「ふるさと実習」の趣旨に則り，本学教育学部が実習受入をお願いしている学校に広く受け入れて頂くという方向で岐阜県教育委員会と合意している。「ふるさと実習」とは，その地方出
身の教員志望の学生は，その地方の学校が関わり，大学と力を合わせて県内全域で教員養成を行う取り組みである。

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認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

カ 実習の在り方について・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方（実習校の学校種について）
小学校・中学校教員希望者については，附属小中学校（義務教育学校）において希望の学校種に相当する前期課程・後期課程での受け入れを原則とする。また，本学教育学部が実習受入をお願いしている学校においても希望の
学校種での受け入れを原則とする。高等学校教員希望者については，高等学校での受け入れを原則とする。さらに，特別支援学校教員希望者については，
特別支援学校での受け入れを原則とする。
（実習校の規模や立地条件について）
岐阜県教育委員会と協議を行い，受け入れによって連携協力校の教員の負担が著しく増大しない規模の学校で，かつ学生の通いやすい立地条件（学生の実家近辺等）の学校となるように調整する。
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方（現職教員）
教科指導能力開発コースと教育実践開発コースにおいては，勤務校で行う。
「基礎実習」については，１年次に行う。また，「教育臨床実習」，「授業開発臨
床実習」については，２年次に行う。現職教員の「基礎実習」は，これまでの教職経験の内容を審査の上で，単位を既に取得したものと見なすことができる。
また，勤務校で実習を行う場合は，日常の勤務後に実習課題の分析を行い，授業日で60 時間を目安に，長期休暇中及びその前後に30 時間を目安とする。現職教員の日常勤務への負担を考えて，長期休暇中に実習を４日間で集中して行う。
学校管理職養成コースにおいては，１年次の２月と３月に「学校経営実習Ⅰ」（３単位）を履修する。「学校経営実習Ⅰ」は指定校において行う。内容は，異校種観察を通して校種間の接続の在り方を学ぶ，教頭（校長）のシャドーイン
グ，メンタリングを通して、望ましい管理職（教頭）としての在り方を学ぶ等である。２年次の４月，５月，６月には，「学校経営実習Ⅱ」（４単位）を履修する。
「学校経営実習Ⅱ」は勤務校において行う。内容は，インターン実習（部分体験実習）を通して教頭としての職務遂行の在り方を学ぶ，校長より学校が取り組
むべき課題を受け，その改善策を立案し実行する等である。
（学部新卒者）
教科指導能力開発コースと教育実践開発コースのストレートマスターについては，１年次の10月，11月，12月，１月に「基礎実習」（４単位）を履修する。小・中学校教員希望者は附属小中学校（義務教育学校），高等学校教員希望者
は岐阜県立高等学校，特別支援学校教員希望者は岐阜県内特別支援学校において，それぞれ２年次の課題設定に向けての実習を行う。その後2年次において，小・中学校教員希望者は，附属小中学校（義務教育学校）や本学教育
学部が実習受入をお願いしている学校，高等学校教員希望者は岐阜県立高等学校，特別支援学校教員希望者は岐阜県内特別支援学校において，実習を行う。２年次の４月と５月には，「教育臨床実習」（３単位）を履修する。その後は，６月，７月には，実習課題に即した実習「授業開発臨床実習」（３単位）を行う。

認可（設置）時の計画どおりに履行

キ 教職大学院の管理運営体制

・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
岐阜大学教職大学院では，岐阜大学教職大学院連携連絡協議会をデマン 岐阜大学教職大学院連携連絡協議会を7月及び2月に開催予定。
ド・サイドの意見・ニーズを教育課程に反映させるための場として，専門職大学
院設置基準第六条に定められた外部委員と内部委員からなるバランスの良い
委員構成の下，全体会と分科会の二部構成で会議を開催し，分科会ではコース（教科指導能力開発コース・教育実践開発コース・学校管理職養成コース）
ごとに分かれて細部について協議する。また，連携連絡協議会以外にも岐阜
県教育委員会や学校関係者との定期的な打合せ等を通じて，デマンド・サイドとの連携に努めていく。
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
研究科委員会は教職実践開発専攻と教育臨床心理学専攻の両方に関する 令和4年度： 教職大学院運営委員会 1回開催（令和4年5月1日現在）
研究科の全般的な事項を取り扱うことから、学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な教職大学院の管理運営を行うため、教育学研究
科では教職大学院運営委員会を別に置く。教職大学院運営委員会は、原則1回開催し、教職大学院に関係する事項に限定して審議を行う。

認可（設置）時の計画どおりに履行

ク その他

・FD活動への教育委員会等の協力内容
本専攻における学修成果の中核を成す「開発実践報告」の評価では，本専 開発実践報告会を１月に開催予定。
攻の教員による内部評価（論文評価+口頭試問）とともに，「開発実践報告会」を通じた岐阜県教育委員会，各市町村教育委員会，連携協力校等関係者による外部評価を組み込んで行う。
・自己点検の評価等への取組
本専攻では組織的な点検評価として，学生を対象とした授業アンケート，専攻の修了者等を対象としたアンケート，教育の成果・効果に関する学外関係者の意見聴取等を実施し，そこで得られた結果の分析を手掛かりに，岐阜大学
教育学部及び教育学研究科の教育の質保証に関する要項」において定められた「教育改善室」で改善方策を検討・決定し，専攻の運営に活かしていく。

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