神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………

６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………

８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………

11（１株当たり情報） …………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………

12― 1 ―

神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移してきましたが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策動向等の海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり情報・通信・映像の事業で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は58億52百万円(前年同期比3.6％減)となり、営業利益は１億62百万円(前年同期比37.1％減)、経常利益は２億15百万円(前年同期比30.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の特別利益の反動減もあり１億51百万円(前年同期比64.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

建設事業ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。以上の結果、連結子会社の前年度の特需が一巡した影響等もあり、当セグメントの完成工事高は47億79百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は１億９百万円(前年同期比68.2％減)となりました。

②

情報システム事業自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は９億85百万円(前年同期比36.8％増)となり、営業損失は４百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。

③

不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、売上高は87百万円(前年同期比44.9％増)、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は65億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少しました。これは主に、現金預金が２億46百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が２億70百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債は30億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億52百万円、リース債務が33百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は35億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億27百万円増加したこと等によります。

― 2 ―神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は２億79百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億15百万円、売上債権の減少額２億68百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少額１億55百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は27百万円となりました。これは主にリース投資資産の改修による収入66百万円等の増加要因があった一方、貸付けによる支出20百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は60百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出66百万円によるものです。
（４）今後の見通し今後の経済環境は、海外経済の不確実性によるリスクはあるものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しなどから引き続き緩やかな回復が続くことが予想されます。
このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。次期の見通しにつきましては、建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事のソリューションビジネスおよび照明制御システムの更なる拡販、また連結子会社とのシナジー効果、情報システム事業では独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。
このようにして、売上高は62億50百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益２億00百万円、経常利益２億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東証ジャスダック市場に上場している他社の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金仕掛品その他のたな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,241,7781,899,501203,61740,6184,064148,050△36,8273,500,803

1,488,7251,629,321171,79744,2404,005148,494△18,1803,468,405

366,1671,520,93414,4401,901,5428,537

348,2541,520,93412,4571,881,6478,340

997,410219,556△6,8831,210,0823,120,1626,620,966

1,037,698204,150△17,8091,224,0393,114,0276,582,432

神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金受注工事損失引当金その他流動負債合計固定負債リース債務
繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,195,081190,00069,274112,77810,370455,5602,033,063

1,042,765220,00062,113128,40016,0607,866359,8561,837,062

138,21486,639852,25967,15548,2431,192,5133,225,576

104,40294,536860,85777,83348,2431,185,8723,022,935

1,310,8251,087,084869,708△130,2143,137,403

1,310,8251,087,084997,442△130,3683,264,983

269,386△11,399257,9863,395,3896,620,966

300,294△5,780294,5143,559,4976,582,432

神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費役員報酬従業員給料手当賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取配当金受取手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額固定資産除却損子会社株式評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益負ののれん発生益特別利益合計特別損失段階取得に係る差損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)6,072,7314,464,2601,608,470(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)5,852,2724,322,5041,529,768

130,875617,94464,6529,97026,289499,8721,349,603258,867

131,352613,40479,06716,06047,336479,6021,366,823162,944

13,89326,02917,70957,632

15,90028,26914,40158,571

2,9222,3942975,614310,884

2,9672,021181,0003136,320215,195

391,204391,204-

195,110195,110506,97881,32081,320425,658425,658

215,19563,40463,404151,791151,791― 6 ―神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)425,658(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)151,791△45,366△254△45,620380,038

30,9075,61936,527188,318

380,038

188,318― 7 ―神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

1,310,825

資本剰余金

利益剰余金

1,087,084

68,540自己株式△129,905

株主資本合計2,336,543

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

425,658

自己株式の取得△308

子会社の新規連結による剰余金増加額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

375,510

当期変動額合計当期末残高

425,658

1,310,825

1,087,084

375,510801,168△308

800,859

869,708△130,214

3,137,403

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

314,752

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計△11,145

303,606

純資産合計2,640,150

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

425,658

自己株式の取得子会社の新規連結による剰余金増加額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△308375,510△45,366△254△45,620△45,620

当期変動額合計△45,366△254△45,620755,239

当期末残高

269,386△11,399

257,986

3,395,389

― 8 ―

△308

神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

1,310,825

資本剰余金

利益剰余金

1,087,084

869,708

自己株式△130,214

株主資本合計3,137,403

当期変動額剰余金の配当△24,057△24,057

親会社株主に帰属する当期純利益

151,791

151,791

自己株式の取得

△154

△154

127,733△154

127,579

997,442△130,368

3,264,983

子会社の新規連結による剰余金増加額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

1,310,825

1,087,084

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

269,386

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計△11,399

257,986

純資産合計3,395,389

当期変動額剰余金の配当△24,057

親会社株主に帰属する当期純利益

151,791

自己株式の取得子会社の新規連結による剰余金増加額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△154

30,907

5,619

36,52736,527

当期変動額合計

30,907

5,619

36,527

164,107

当期末残高300,294△5,780294,5143,559,497― 9 ―神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費負ののれん発生益段階取得による差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）受注工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入貸付けによる支出その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）リース債務の返済による支出非支配株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

506,97830,239△391,204195,110△4,468△14,3026,170△103,9664,038△19,0392,922△269,491△42,29596,080△9,110△12,45071,9762,17249,35819,595△2,911△31,37834,664

215,19529,999△7,72015,6225,6907,86614,21710,678△21,3992,967268,69828,256△155,34256916,205△76,2641,018356,25722,597△2,987△96,288279,579△406,684566,683△22,234△107,889△88,68688,684△10,999△2,682

306,121-74,509△6,1763,336△2,793450405,321

66,364△6,8994,537△20,022△4,1401,54927,705△74,796△1,600△308△76,705363,280816,7541,180,034

30,000△66,364△23,791△154△60,310246,9741,180,0341,427,009

神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28年3月28(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「建設事業」、「情報システム事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」はＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行い、「情報システム事業」は自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)報告セグメント合計建設事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

売上高外部顧客への売上高

5,292,043

720,654

60,033

6,072,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

490

―

―

490

5,292,533

720,654

60,033

6,073,211

343,362△69,170△15,325

258,867

14,721

3,929

11,48830,139

計セグメント利益又はセグメント損失(△)
その他の項目減価償却費(注)１.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

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神田通信機株式会社(1992) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)(単位：千円)報告セグメント合計

建設事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

売上高外部顧客への売上高

4,779,506

985,755

87,011

5,852,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

4,779,506

985,755

87,011

5,852,272

109,323△4,98058,602

162,944

15,125

4,358

10,351

29,835

計セグメント利益又はセグメント損失(△)
その他の項目減価償却費(注)１.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,073,211

5,852,272

490―

6,072,731

5,852,272

セグメント間取引消去財務諸表の売上高(１株当たり情報)

前連結会計年度当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)１株当たり純資産額423.41円

443.93円

１株当たり当期純利益金額

53.08円18.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

425,658

151,791

普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額普通株式の期中平均株式数

(千円)

―

―

425,658

151,791

8,019

8,018

(千円)（千株）(重要な後発事象)

該当事項はありません。

― 12 ―