寄稿

ワシントンDC からみえる
米国事業戦略――パブリック・ポリシーをビジネスに取り入れる
K&L Gates 外国法共同事業法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

１．ワシントン DC からみえる米国の改革機運
ドナルド・Ｊ・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任してから、９カ月が経過した。

酒向由紀

Family and Culture in Crisis』（Harper、2016年）参照。トランプ氏の支持者層の生活や彼らのおかれた環境を垣間見ることができる。日
本語訳は、J.D.ヴァンス（関根光宏＝山田文 訳）『ヒルビリー・エレジー
アメリカの繁栄から取り残された白人たち』（光文社、2017年）。米国では2016年６月に発売され、ワシントンDCでは、販売直後から広く話題にのぼった。こうしたトランプ大統領の支持基盤たる米国国民は、有権者として米国政治の行方を左右するのみならず、米国における労働力の提供者でもある。

トランプ大統領は、いわゆるエスタブリッシュメントと呼ばれる層からは、「大統領らしくない」振る舞いを続けているとみられている一方、同大統領の支持者からは、大統領のそういった行動はトランプ氏

２．
「Change」を「Opportunity」にの偽りのなさ（Authenticity）を表すと評価されてさて、冒頭に述べたとおり、今年１月の政権交代後、おり、アメリカ社会は、ますます分断されているよう米国では、連邦レベルでも州レベルでも、改革の機運にみえる 。

が高まっており、こうした動きは、日本企業の米国事

注１

ところで、今年１月の政権交代後、ホワイトハウス業・投資環境にも大きく影響を及ぼし得る。一方、米その他の行政機関は、毎週のように重要な政策を発表

国の経済界では、こうしたパブリック・ポリシーのし、議会においても、種々の分野にわたる改革に向け「Change」をビジネス戦略上の「Opportunity」として活発に議論が重ねられている。米国は、まさに、立て活用しようという動きもみられる。

法および行政における政策（パブリック・ポリシー）

以下、現在、米国において事業を展開する日本企業の転換期にある。そして、現在、ワシントンDCで行わに と っ て 影 響 が 大 き い と 思 わ れ る 動 向、 ま た、れている議論は、その方向性いかんによって、米国で「Change」を「Opportunity」として活用する例とな事業を展開する日本企業にとって、よくも悪くもゲーりそうな動向として、議会および行政機関の動向を、ムチェンジャーになるような変革につながる可能性をいくつか取り上げる。

含む。
本稿では、こうしたワシントンDCの動向を評価・検（１）税制改革討し、ポリシー・メーカーとの協働を通じて対策をする、さらにはこうした動向を積極的に活用するという連邦議会では、10月26日、税制改革の前提となる注２

観点から、最近、特に注目されているトピックについ2018年度の予算決議案が成立し、法人税の大幅減税て、それらにかかわる重要な点について指摘し、また、を含む税制改革法の成立に向けて、動きが本格化して実務上の留意点として、ロビイングにかかるコンプラいる。

イアンスについても解説する。なお、本稿中、意見に税制改革案の内容を示すものとしては、2017年９月

わたる部分は、筆者の個人的見解であることを申し添

27日、トランプ政権および共和党執行部が公表したえる。

「税制改革の枠組み」があり、法人税については、税

注１：トランプ氏は、従前のいわゆるエスタブリッシュメント中心の政治に不満を持つ人々の強い支持を得て、大統領に当選したといわれるが、この 背 景とし ては、J.D. Vance『Hillbilly Elegy: A Memoir of a16

2017.11率の引き下げ（35％から20％へ）、新規投資額の即時の費用計上を認めること、利子分の費用控除の制限などいくつかのポイントが示されたものの、全容は不明

米国 特集委員会における公聴会その他の意見募集も積極的に行である。
注２：共和党は、上院、下院ともに過半数を掌握するものの、上院では、100議席中、52議席を掌握するにすぎず、通常の法案を可決するために必要な60票に満たない。税制改革法案も、通常の法案として議決した
場合、その成立には60票が必要であるが、過半数の賛成票をもって成立させることが できる予 算 決 議を前 提とした 予 算 調 整（BudgetReconciliation）として構成すると、過半数の賛成、すなわち共和党議員のみで成立させることができる。そのため、共和党としては、単独で税制改革を行うための前提として、予算決議の成立させることが必要であった。もっとも、日本と異なり、原則として、党議拘束はないため、共和党議員が一部でも反対に回った場合、民主党その他の議員の賛成を取りつけない限り、税制改革法の成立は難しくなる。

われている。これらのうち、将来、日本企業の米国投資計画に影響を及ぼし得る事項としては、たとえば、
CFIUS（対米外国投資委員会）による審査を強化するための法改正がある。
CFIUSとは、外国からの対米投資に関し、米国の国家安全保障上の審査を実施する委員会で、米国財務省以下、複数の行政機関から構成される。CFIUSによる審査の例としては、日本企業が、米国の企業を買収し「支配」権を取得する場合で、かかる米国の対象企業が米国の国家安全保障に関する事業を行う場

本稿執筆（2017年10月27日）現在、両院の税務を合、CFIUSにより、当該買収が米国の国家安全保障管轄する委員会それぞれにおいて、税制改革法案の起上問題がないか審査を受ける場合がある。CFIUSが案作業が進められており、11月初頭から上旬にかけて、ここでいう「国家安全保障」を広く解釈する傾向にあ各法案が提示される見込みであり、また、両院ともに、り、また、CFIUS審査の手続上、米国大統領が取引11月中に決議が行われる可能性もあるという。今般のの中止・阻止を命じることが法的に可能であって、い税制改革の実現可能性については、懐疑的な見方も強わゆるディール・ブレーカーとなり得ることから、本いが、上院・下院双方において共和党議員のみで成立制度については、従前から、日本企業による米国企業させることが理論的には可能な状況が整い、また、多の買収や出資などの場面において、事案により、慎重くの共和党議員が、来年の中間選挙も視野に、地元対な検討を要する事項のひとつであった。

策として年内に何か成果をあげたいという政治的な思

今般のCFIUS審査の改革については、いまだ具体惑のもと、税制改革の実現に意欲的な姿勢を共有して的な改正法案は公表されていないが、以下の内容が検おり、成立の可能性は否定できない。

討されている（表１、次頁参照）。改正の背景には中今般の税制改革は、米国ビジネス界にとっても有利国をめぐる種々の問題があるものの、改正法が成立すな方向で進むと期待されるようであるが、これにより、れば、日本企業も改正法の適用対象となる。米国企業

課税制度の合理化を含め、現行の課税制度における問の買収その他の投資を米国の事業戦略に含める日本企題点が解決する可能性もある一方、現在のサプライ業は多数あると思われるが、法改正が進めば、将来のチェーン、グループ 会 社間のビジネス・ストラク投資・事業計画に影響を及ぼす可能性もある。

チャーおよび拠点の配置ならびに進行中の投資計画についてよくも悪くも見直しを迫られる可能性もあろう。

CFIUS審査にかかる法改正については、共和党議

今後提示される税制改革法案について、機動的に検証員も民主党議員もおおむね積極的とみられ、現在、上し、対応できる体制が必要である。また、実務では、院の金融委員会を中心に、具体的な改正法案の提示に投資案件のストラクチャーを考える際など、本税制改向けて議論が進められている。

革の潜在的影響も考慮に入れ始めている。進行中の投最近、外国企業による米国企業の買収・投資につ資・事業計画についても、税務面からの再検討の要否

いては、CFIUS審査その他の許認可手続の関連で、を含め、影響を検討すべきである 。

政治問題化する例がないわけではない。対象企業を

注３

注３：（2017年11月10日追記）同日までに、上院・下院ともに、改正案が提示された。米企業の中には、20％を超える税負担増となるとの試算を行う企業もある。

（２）CFIUS（対米外国投資委員会）改正

狙う競合投資家が絡む場合や対象企業の競合相手が絡む場合など、原因はさまざまであるが、外国投資家としては、比較的早い段階で、地元選出の議員その他関係するポリシー・メーカーからのサポートを得ておくなど、ポリシー面での対策が適切かつ有効な案件もある。

１月以降、連邦議会では、上院においても、下院においても、種々の重要な事項について、改革や見直しに向けた議論が重ねられており、当該事項を管轄する
2017.1117

（３）NAFTA 再交渉
NAFTA再交渉にかかる動向については、すでに広注４：その他のNAFTA離脱に関する法的問題については、Brandon J.
M u r r i l l「U . S . W i t h d r a w a l f r o m F r e e T r a d e Ag r e e m e n t s :Frequently Asked Legal Questions」（2016年 ９ 月 ７ 日）（https://fas.org/sgp/crs/misc/R44630.pdf、2017年10月25日最終閲覧）参照。

く注目されているところであろう。
今年５月、トランプ大統領が議会に対して再交渉をさらに、NAFTAを離脱した場合、対米輸出入は、通知した後、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉

WTOの枠組みのもと、最恵国待遇税率が適用されるが開始され、これまで４回の交渉が実施された。トラことになるところ、自動車部品や農産物については、

ンプ大統領は、交渉の結果が満足いくものでなかった

メキシコが適用する最恵国待遇税率が米国およびカナ場合、協定からの離脱も辞さないとしており、交渉期

ダのそれよりもはるかに高いため、NAFTAを離脱し、間が、少なくとも2018年初頭まで延長される方向で調WTOの枠組みによった場合、米国からの対メキシコ整が進むなか、同年に予定されるメキシコの大統領選輸出は、米国における高い生産コストの負担に加えて挙や米国の中間選挙も相まって、着地点はみえない。

高関税率の適用を受けることになり、したがって、生ところで、トランプ大統領が留保する離脱という選産拠点をメキシコに構えて米国に輸出するほうが経済択肢について、法的観点から分析すると、大統領権限的に合理的であり、トランプ大統領の思惑とは逆に、で条約としてのNAFTAの離脱は法的に可能であった

むしろ、企業の国外流出をさらに助長することになるとしても、NAFTAを国内的に執行する国内法は、議との指摘もある。

会が廃止・改正しない限り法的効力は維持されると一NAFTA再交渉に関しては、その潜在的影響の甚般的に理解されており、法的効果の観点からは、対外大さを考えると、不測の事態を回避すべく、各社の状的な効力と国内的効力に矛盾が生じるという、奇妙な況に応じた影響の検証、また、必要かつ適切なポリ状況が生じ得る 。したがって、仮に議会が離脱に賛シー・メーカーとの協働を含めた対応が検討されるべ

成せず、かかる矛盾が立法的に解決されない場合、最きである。

注４

終的には、合衆国憲法上の問題として連邦裁判所の判

なお、NAFTA再交渉に代表される、通商分野をめ断を待たざるを得ず、法的安定性を著しく阻害するこぐるワシントンDCの構図は、特に複雑にみえる。トラとが懸念される。

ンプ大統領を含むホワイトハウスおよび米国通商代表

表１

CFIUS 審査手続について検討される改革案の概要● 外国企業による対象企業の「支配」を伴わない取引であっても、技術移転を伴う取引（ライセンス等）については、審査対象とする● いわゆるグリーンフィールド投資や合弁事業も、審査対象とする● 米国の国家安全保障のみならず、経済的安全保障に関わる取引も審査対象とする● 先端技術、鉄鋼および輸送が絡む取引につき、調査を強化● 外国政府（国営企業を含む）による米国企業の「支配」の阻止● 米国農務省や食品医薬品局を審査当局に追加● 同一の産業分野における他の外国からの投資、当該外国法人が行った他の投資、垂直的統合も検討の対象とする● 米国国外の合弁事業についても、技術移転を生じるものについては審査対象とする● CFIUSによる審査を義務化● 不動産取引について、軍基地等の機微な政府施設付近の不動産にかかわるものについては、審査対象とする● 外国政府が米国企業の投資に対して制限を課す場合、対抗措置として、特定部門への外国投資を制限又は禁止する● 外国企業のうち、外国政府による補助金や優遇措置を受ける企業による投資の制限
注：（2017 年 11 月 10 日追記）同月８日、上院において、表１中の概要に少し修正を加えた CFIUS 改正案が提出され、今後、審議にかけられる。
出所：各種資料より著者作成（以下同）18

2017.11

米国 特集（USTR）その他の関係する行政 機関の政策方 針、取引や投資行為を禁止する「ボルカー・ルール」につ2018年および2020年の選挙を見据え、トランプ支持者いては、大幅な見直しが必要とする米国財務省の報告層の期待、連邦議会における主要議員の考え、州知事書が公表され、また、米通貨監督庁が中心となって、を含む州の政治家の思惑が複雑に絡み合う。米国におパブリック・コメントが実施され、今後の改正に向けける経済界の動きも、複雑である。日本企業としても、た動向が注目される。

経済的合理性・必要性および離脱に伴う法的不安定性といった「正論」を訴えるだけでは足りず、過去、現在、将来にわたる政治的背景を踏まえ、刻一刻と変わる状況を、その法的帰結や経済的効果も含めて分析したうえで、戦略的にポリシー・メーカーにアプローチし、協働を図る必要がある。

（４）インフラ計画

注６：パブリック・コメントは、2017年12月15日まで受けつけられる。今後の議論の方向性に影響を及ぼし得る、重要なパブリック・コメントである。 詳 細 は、David J. Raphaelほ か「EPA Initiates FormalRegulatory Process to Roll Back Clean Power Plan」（2017年10月24日）（http://www.klgateshub.com/details/?pub=EPA-InitiatesFormal-Regulatory-Process-to-Roll-Back-Clean-PowerPlan-10-24-2017）参照。

ここにあげた事例は、トランプ政権下で行政機関レベルで進められる改革のごく一部にすぎないが、いずトランプ大統領が打ち出した１兆ドル規模のインフれも、関係する事業を展開する米国企業および日本企

ラ計画については、現在のところ、税制改革の後、し業を含む非米国企業にとって、今後のビジネス環境をたがって、早くとも2018年初頭以降に具体的検討が始大きく左右し得るきわめて重要な動きである。

まるものと期待されている。とはいえ、実現に向けたそして、このような動きは、連邦レベルのみに限っ議論はすでに始まっており、たとえば、最大の問題でた動きではなく、州レベルにおいてもみられ、大幅なある資金の調達方法につき、PPP（public-private規制の見直しを実施している州もみかける。

partnership）の導入やインセンティブの活用によるプライベートセクターからの投資の勧誘、アセット・リサイクリングなどの案が検討されている。日本企業にとっては、いわゆる「バイ・アメリカン」法の遵守などがポイントとなるであろう 。

３．経済効果の把握とその応用
ポリシー・メーカーと協働するにあたっては、米国内の自社および自社グループの経済効果をもとに関係

注５注５：なお、いわゆる「バイ・アメリカン」法について、米国商務省は、2017年４月18日付大統領令に従い、その遵守状況および強化について、11月下旬までに報告書を提出することが予定される。

構築を図るのが一般的である。また、特に政権交代後、米国において事業展開する「外資」系企業において、経済効果をプロファイル・レイジングに役立てようとする試みが目立つ。以下、経済効果の具体的内容につ（５）その他の動向

いて、さらに、経済効果が利用される一場面として、米国におけるインセンティブ獲得について紹介する。

米国商務省は、2017年４月、鉄鋼およびアルミニウ
ムの輸入について、国家安全保障の観点から輸入制限（１）経済的重要性＝社会的・政治的重要性を実施すべきかどうかに関する調査を開始し、パブリック・コメントを実施した。また、太陽光パネルのまず、自社および自社グループが地元経済にもたら輸入についても、セーフガード措置導入の是非をめぐす経済効果は、当該地域における経済的な重要性、ひる調査が米国国際貿易委員会に係属中である。これら

いては、社会的・政治的な重要性を裏づける。の調査については、特に、太陽光パネルについては、近々、一定の結論が出るとみられている。

政権交代後、上述のとおり、米国内で、「外資」系企業や経済団体、ひいては日本政府を含む外国政府にエネルギー分野でも、同分野に関する大統領令を受よって、当該企業や自国の企業がもたらす経済効果がけ、米国環境保護庁は、10月16日、オバマ政権が導入紹介される動きが目立つ。トランプ政権の米国内の雇を決定した「クリーン・パワー・プラン」の廃止を正用創出のテーマに沿ったプロファイル・レイジング戦式に提案し、パブリック・コメントを開始した 。

略および防衛策として、あるいは二国間関係の強化の

注６

金融分野でも、金融制度に関する大統領令を受けために、経済的効果を有効に活用しようという試みとて、たとえば、銀行およびその関連会社に対し一定のみられる。もっとも、米国企業や一部の「外資」系企
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業は、政権交代以前から、事業展開にあたってこういった経済効果をポリシー・メーカーとの協働の場面を含めて有効活用しており、このこと自体が目新しい動きというわけではない。
示すべき経済効果の具体的内容は、各社の状況・目的に応じて異なる。たとえば、製造業であれば、雇用人数、賃金額、投資額および納付税金額などから検討を始めるのが一般的とみられるが、外部コンサルタン
トを利用して、直接的効果、間接的効果、二次的効果の算定を試みる場合もある。また、一部の交通産業や観光産業のように、当該州からの雇用や州内の拠点がない場合でも、州外からの利用客の当該州における支出を通じて地元経済へ貢献しているなど、利用客数や

表２

インセンティブの例● 連邦政府のプログラム（補助金、政府保証、政府ローン等）● 州および地域レベルのインセンティブ○ 税控除（雇用クレジット、投資クレジット等）○ 税免除（売上税、不動産税、PILOT等）○ 補助金その他の金銭的援助○ リベート、還付（雇用創出によるリベート）○ 従業員の採用支援○ インフラの改善、アップグレード（道路、上下水施設等）○ 環境調査、査定○ 許認可手続における支援、検査費の免除○ その他（不動産の提供等）

その支出額などにより経済効果を示すことが適当な場合もある。
さらに、上院議員は当該州から、下院議員は当該選挙区から選出され、対応する地域を代表するため、経済効果は、州ごと、可能であれば選挙区ごとに示すこ

４．米国の「ロビイング」コンプライアンスとが望ましい。商社のように、同一州内・選挙区内にところで、日本と異なり、米国では、いわゆるロビ複数の投資先および事業を有する場合、投資先ごとにイングを行う場合、「ロビイスト」としての登録およびまとめるやり方もあるが、州ごと・選挙区ごとに全事報告書の提出などが義務づけられるので、以下、概要業を取りまとめ、セクター横断的な地域経済への貢献を解説する。

度を示すことがより効果的な場合もあろう。

（２）インセンティブの交渉・獲得（１）1995 年米国ロビイング開示法
注７（Lobbying Disclosure Act of 1995）

経済効果の把握は、政治的重要性の裏づけやプロ

1995年米国ロビイング開示法（以下「LDA」という。
）

ファイル・レイジングに利用できるだけではなく、たは、「対象公務員」（議会および連邦行政府高官）に対とえば、新規投資開発案件、工場や事業所の設置、まして「ロビイング・コンタクト」を行う「ロビイスト」

た、既存事業の事業拡大にあたり、インセンティブ獲につき、当該者の雇用主を通じたロビイスト登録を義得に利用できる場合もある。

務づける。

米国では、特に州や地域レベルで、さまざまなインセンティブが用意され、企業誘致に利用されている（表２）。企業側としても、効果的に利用することで、たとえば、初期コストを抑えたり、税負担を軽減するなどの金銭的なサポートだけではなく、事業を展開するうえでの種々のサポートを得ることができ、「ロビイスト」① 全雇用期間を通じて、２回以上、対象公務員に「ロビイング・コンタクト」を行う、または行うことが想定され、かつ、② ３歴月の間、「ロビー活動」を行った時間が、全勤務時間の20％以上となる者

また、そうしたやりとりを通じて、州政府や地元政府、地元の経済団体とも協働関係を築くことができる場
合もある。

なお、社内ロビイストの場合、ロビイングにかかる費用が一四半期において基準額（現在は、13000 ドル）

こうしたインセンティブは、当該新規事業あるいはを超えない場合、登録義務は免除される。かかる基準

事業拡大後に想定される雇用人数や投資金額をもとに額は、定期的に見直される。ロビイングにかかる費用計算・交渉し、インセンティブ契約その他の取り決めは、当該ロビイストの給与のロビイングの割合に応じを締結するのが一般的である。

た金額その他ロビイングにかかる費用を合算して計算する。

20

2017.11

米国 特集「ロビイング・コンタクト」
対象公務員に対する、口頭または文書によるコミュニケーションで、連邦法、規則、政策、制度、行政命令その他連邦レベルの制度（連邦政府機関との契約、助成金または許認可を含む。
）の運用に関し、その形成、修正、または適用に関するもの接待に関する規則が詳細に定められている。たとえば、議員による工場の視察を受け入れた場合、その際の旅費や食事などについて、どういった場合であれば、あるいはどこまで私企業が負担してよいかといったことについて細かい規則がある。社内接待規程がこうした規則に対応していない場合もあるので、注意が必要である。

たとえば、米国連邦政府の外交政策に影響を及ぼ

また、以上は連邦レベルでのロビイング関連の規制す目的で、対象公務員とやりとりした場合、かかるであり、場合によっては、州レベルのロビイング関連行為は、ロビイング・コンタクトに該当する可能性が規制の適用が問題になることもある。

ある。
「ロビー活動」
ロビイング・コンタクトおよびロビイング・コンタクトのために行われる活動をすべて含む。
ロビイングの準備や計画にかかる行動、調査その他

ポリシー・メーカーとの協働にあたっては、こうしたコンプライアンス上の要請も含めて、検討が必要である。

５．結語に代えてロビイング・コンタクトを行う目的で行った準備活動

米国でも、日本でも、「外資」系企業の投資案件や（当時、かかる目的で活動すればロビー活動に該当し、大型開発案件となると、地元政府や地元住民の反応、実際にはロビイング・コンタクトをするに至らなかっ

また、「外資」に対する偏見がネガティブに働くことがた場合も含む。
）は、すべて「ロビー活動」に含まれる。

懸念されることがある。米国に限った話ではないが、

注７：2 U.S.C. § 1601 et. seq.

（２）米国外国代理人登録法（The ForeignAgents Registration Act）注８

米国でも、新規投資開発案件を展開する際や、買収や投資の場面で、こうした潜在的なハードルの解消の手段のひとつとして、地元政府や管轄する当局のみならず、当該州の上院議員や当該選挙区の下院議員、州知事や州議員などといったポリシー・メーカーとの協働・連携を戦略に加えることがある。

なお、日本企業を含む非米国企業がロビイングを行従前、米国における「ロビイスト」登録を避けるたう場合、米国外国代理人登録法（以下「FARA」とめ、表立ったロビー活動については消極的な日本企業いう。
）の適用を受けることがある。もっとも、外国のも少なくなかったように見受けられる。しかしながら、政府または政党などではない私企業の場合、当該ロビ米国事業・投資を展開するにあたり、種々の課題の解イストが、当該企業の関係ですでにLDA上ロビイスト決方法として、ポリシー・メーカーとの協働を取り入登録されている場合、FARA上の登録義務は免除されることは有効な場合もあり、また、米国内では、「ロれ得る。

ビイスト」登録することよりも、「ロビイスト」登録を日本企業が直接米国内でロビイングする場合のみならず、日本企業が米国子会社などと協働してロビインせずにロビー活動とみなされるような活動をすることの方が問題視される。

グを行ったり、米国子会社に対してロビイングについ以上のように、米国がこれほどの変革の時を迎えるて指示や資金提供する場合も、FARAの適用が問題

今、ワシントンDCからは、ポリシー・メーカーとの協になることがあるので、要注意である。

働を米国事業戦略に取り入れることで、「Change」を

注８：22 U.S.C. § 611 et. seq.

（３）その他のロビイング関連コンプライアンス
さらに、米国では、議員や連邦職員に対する贈答や「Opportunity」として積極的に活用し、あるいは対策を立てることが必要かつ有効な場面があちこちにみられ、今後は、こうした視点を取り込んだ米国事業戦略が求められるであろう。
＊本稿は2017年９月13日開催のJOIセミナーを、一部加筆の上記事化したものです（共催：K&L Gates外国法共同事業法律事務所、後援：JBIC）。

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