公益財団法人全日本空手道連盟倫理規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人全日本空手道連盟（以下「本連盟」という。）の関係者の倫理に関する基本的な事項を定めることにより、本連盟の目的やその事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（本規程の適用範囲）
第２条 前条に規定する「本連盟関係者」とは、以下の者をいう。
（１）本連盟定款 10 条に規定する評議員、同 21 条に規定する理事・監事、同 29 条に規定する顧問・相談役等及び同 36 条に規定する委員会委員（以上をあわせて、以下「役員等」という。）（２）本連盟規約第 26 条に規定する事務職員（以下「職員」という。）（３）本連盟規約第４条及び第 16 条に基づく加盟団体又は本連盟会員規程
第２条に基づく会員（４）本連盟規約第５条に基づく協力団体（本連盟関係者の基本的責務）第３条 本連盟関係者は、関係法令、本連盟定款、規約、関係規程を遵守し、空手道の健全な普及・発展に努めるとともに、それぞれの職務を遂行しなければならない。
（本連盟関係者の遵守事項）
第４条 本連盟関係者は、次の各号に掲げる言動その他の行為をしてはならない。
（１）暴力（バイオレンス）行為（２）ドーピング又は薬物の乱用（３）八百長その他のスポーツの公正さに対する疑いを生じさせる行為（４）人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害等に基づく不合理な差別（５）賭博、違法な金銭の授受その他の公の秩序に反する言動その他の行為（６）暴力団やその構成員等の反社会的勢力と交際し又はこれらと関係を持つこと（７）本連盟内・外の金銭の横領、施設・用器具等の購入などに関わる贈収賄行為、各種補助金・助成金の不正受給、脱税その他の不正な経理処理（経理に関する指導を含む。）又は監査（８）本連盟内・外における不正な報酬、手当、手数料その他の金銭の収受、接待・供応等の直接又は間接的な強要又は提供（９）本連盟関係者その他の者に対するハラスメント。
（10）法令又は本規程その他の本連盟が定める規約に違反ないし抵触する言動（ただし、前九号に掲げるものを除く。）（11）第１０条に定める通報・相談窓口の利用を理由とする嫌がらせその他の不利益な取扱い（12）前一一号に定めるものに準ずる、不適切で社会的に容認されえない言動その他の行為
２．本連盟関係者は、前項各号に掲げる行為の予防を徹底しなければならない。
３．会員のうち指導的な立場にある者は、自らの言動が本連盟及び本連盟の事業に対して影響を与えうる地位にあることを自覚したうえで、責任ある発言及び行動をするべく努めなければならない。
４．会員が他の会員の指導をするに当たっては、指導をする会員は、自らが指導を受ける者に対して優越的な地位にあることを認識したうえで、その者の人格の尊厳を尊重した発言及び行動をするべく努めなければならない。
５．本連盟は、第１項各号に掲げる言動その他の行為をした本連盟関係者に対し、自ら又は加盟団体等を通じて、処分その他の必要な措置をとる。
第５条 本連盟関係者は、経理規程等に則って適正な経理処理を行わなければならない。本来の目的以外のためにその資金を費消してはならず、不正な経理処理を行ってはならない。
２．前項に違反した事象が生じたときは、本連盟は、それに関与した本連盟関係者に対し、自ら又は加盟団体等を通じて、処分その他の必要な措置をとるものとする。
第６条 本連盟関係者は、本規程に定められた事項のほか、社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。
（倫理委員会の設置等）
第７条 この規程の実効性を確保するため、本連盟に倫理委員会を設置する。
２．倫理委員会の委員の選任及び解任は、理事会が決定する。

（違反行為に対する処分）
第８条 本連盟関係者が本規程に違反した言動その他の行為をしたときは、次の各号の区分に従って当該各号に定める処分を行うものとする。
（１）役員等
本連盟において、除名、賠償、解任、公認資格の剥奪、一定期間の資格停止、注意、その他必要に応じた処分を行う。
（２）職員
本連盟において、本連盟職員就業規則の定めに基づき、必要な処分を行う。
（３）加盟団体又は協力団体
本連盟において、承認の取消、一定期間の資格停止、注意、その他必要に応じた処分を行う。
（４）会員
本連盟の認可を受けて、当該会員が所属する加盟団体又は協力団体において、除名、一定期間の資格停止、登録停止、厳重注意、注意、その他必要に応じた処分を行う。
２．処分の基礎となる事項は、証拠及び証言に基づいて認定する。
３．処分に際しては、公正を期するため、処分を受ける者（なお、加盟団体又は協力団体の場合には当該団体の代表者）の弁明の機会を設けるものとする。ただし、次の各号のいずれかに当てはまる場合はこの限りではない。
（１）当事者の同意がある場合（２）当事者が弁明の機会を拒否した場合（３）弁明の機会を無断欠席した場合（４）当該名あて人の所在が判明しなくなった場合
４．第１項第１号ないし第３号に掲げる者が本規程に違反した言動をしたとの認定をするときは、倫理委員会は、結論及びその理由を示した書面（調査報告書）を作成し、委員長はこれに署名又は記名押印をしなければならない。
５．理事会は、前項の認定に従い、第１項第１号ないし第３項に基づいて必要な処分を行う。ただし、定款等に別途の定めがある場合を除く。
６．第１項第４号に掲げる者が本規程に違反した言動その他の行為をしたことを理由として、当該会員が所属する加盟団体又は協力団体が当該会員に対して第１項第４号に基づく処分をすることを決定したときは、当該加盟団体又は協力団体は、速やかに、会長に対してその旨を通知するものとする。
７．前項に定める通知を受けた場合において、当該加盟団体又は協力団体が決定した内容が相当であると判断されるときは、理事会は、当該処分を認可する。

(処分の通知)第９条 理事会が前条第５項又は第６項に定める決定をしたときは、本連盟は、処分を受ける者又はその者が所属する加盟団体に対し、遅滞なく、決定した内容を通知するものとする。
２．必要があるときは、本連盟は、処分の内容（処分を受ける者の名称又は氏名を含む。）を公表することができる。
(通報・相談窓口の設置)第１０条 本連盟は、第４条第１項各号に定めるものを含め、本連盟関係者による社会的に許容されえない言動その他の行為に関する情報を入手し、これに適切に対処するため，事務局内に通報・相談窓口を設置する。
２．通報・相談窓口の設置及び運営に関する規程は、別に定める。
（不服申し立て）第１１条 本連盟が決定した処分の内容に対しては、当該処分を受ける者は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に上訴を申し立てることができるものとする。
(その他)
第１２条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
２．本規程は、理事会の議決により変更することができる。
３．本連盟は、第４条に定める遵守事項に違反した時点及び処分を行う時点のいずれにおいても本連盟関係者に該当する者に対し、処分を行うことができる。
ただし、第２条第３号の会員は処分時点において登録会員の地位を有しない者に対しても、第４条に定める遵守事項に違反した時点においてその地位を有していた場合には、処分を行うことができる。
附則
１．この規程は、平成２４年１２月７日から施行する。
２．この規程は、平成２６年５月２８日から施行する。
３．この規程は、平成２８年５月１４日から施行する。
４．この規程は、平成２９年５月１３日から施行する。
５．この規程は、平成３０年１２月７日から施行する。
６．この規程は、令和元年６月８日から施行する。
７．この規程は、令和２年１２月１２日から施行する。

８．この規程は、令和５年４月１日から施行する。