定例庁議次第
令和５年５月30日
役場２階大会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項なし
４．報告事項なし
５．議案事項(1)

株式会社吉岡町振興公社の経営状況報告
（総務課

(2)

吉岡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
（総務課

(3)

髙田課長）【資料番号２】

吉岡町固定資産評価審査委員会委員の選任について
（総務課

(4)

髙田課長）【資料番号１】

髙田課長）【資料番号３】

吉岡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について（企画財政課(5)

吉岡町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について（住民課(6)米沢課長）【資料番号４】小林課長）【資料番号５】

吉岡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条

例及び吉岡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（健康子育て課

６．その他

７．閉会

1中島課長）【資料番号６】

様式第２号（第４条関係）

５月30日

資料番号１庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（２．報告）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田

栄二名】
株式会社吉岡町振興公社の経営状況報告【目的】

地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、株式会社吉岡町振興公社の令和４年度決算に係わる施策の成果、予算執行の実績概要及び令和５年度予算に関する説明について議会に報告するもの。

【概要】

源泉ポンプの修繕、浴室洗い場改修工事に伴う休館、新型コロナウイルス感染症の影
響によるイベントの中止等により利用者数の伸び悩みはあったものの、感染症拡大防止に取り組む中で可能な範囲での事業の実施並びに施設のＰＲ及びイメージアップをはかった。
令和４年度決算
売上総利益

121,386,960円

営業利益▲26,448,527円

経常利益▲23,882,296円

当期純利益▲17,249,760円

令和５年度予算
売上総利益

179,994,000円

営業利益4,871,000円

経常利益

7,557,000円

当期純利益

7,476,000円【上程予定】
令和５年第２回定例会

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様式第２号（第４条関係）

５月30日

資料番号２

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二

名】
吉岡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について【目的】

国家公務員に倣い新型コロナウイルス感染症に関する防疫作業手当の特例を廃止するため、所要の改正を行うものです。

【改正内容】
１．水道業務に従事する職員の特殊勤務手当の廃止（旧第２条第３号及び旧第５条関係）
現在、該当業務がなく、実態がない特殊勤務手当を廃止するもの。
２．新型コロナウイルス感染症に関する防疫作業手当の特例の廃止（旧附則第２項～第４項関係）
国家公務員に倣い新型コロナウイルス感染症に関する防疫作業手当の特例を廃止するもの。

【施行日】
公布の日【上程予定】
令和５年第２回定例会（６月議会）

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様式第２号（第４条関係）

５月30日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議会提出案件（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町固定資産評価審査委員会委員の選任について【目的】

現任の吉岡町固定資産評価審査委員会委員が令和５年７月３１日をもって任期満了となることに伴い、新たな委員の選任にあたり、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるもの。

【概要】

１．候補者
個人情報につき非公開
２．任期
令和５年８月１日から令和８年７月３１日まで【上程予定】
令和５年第２回定例会

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様式第２号（第４条関係）

５月30日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公

開【１．公開】

資料番号４〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件企画財政課長

米沢弘幸

名】
吉岡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について【目的】

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用範囲に、同法に定める以外の町独自利用事務を加えるに当たり、当該条例の一部を改正しようとするもの。

【概要】

行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律では、個人番号が従来の個人情報と比べ強力な個人識別機能を有することから、「個人番号の利用」については、同法第９条第１項において、その利用範囲を社会保障、税、防災に関する事務であって別表に掲げる事務（法定利用事務）に限定しています。
そのうえで、マイナンバー法第９条第２項は、独自利用（個人番号を法定利用事務以外の地方公共団体の独自の事務に利用する場合）についても、条例の定めるところにより「個人番号の利用」を認めています。
そうしたことから、下記に掲げる２事務についても「独自利用」による個人番号の利用範囲として加えようとするものです。
機関
町長

事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって、規則で定めるもの
吉岡町福祉医療費支給に関する条例（平成１８年吉岡町条例第９号）の規定による医療に係る福祉医療費の助成に関する事務であって、規則で定めるもの【上程予定】
令和５年第２回定例会・臨時会

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様式第２号（第４条関係）

５月30日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

住民課長

小林康弘

名】
吉岡町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について【目的】

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

【改正内容】
１．用語の改正（第１３条関係）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、マイナンバーカード所持者について、電子証明書のスマートフォン（移動端末設備）への搭載が可能となります。現在、個人番号カードに格納されている利用者証明用電子証明書については、「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」と定義され、新たにスマートフォンに搭載されることとなる利用者証明用電子証明書については、「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」と定義されることとなることから、改正を行うものです。

【施行日】
公布日

【上程予定】
令和５年第２回定例会

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様式第２号（第４条関係）

５月30日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】

資料番号６〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

健康子育て課長

中島繁

名】
吉岡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例及び吉岡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について【目的】

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第７６号）等の施行に伴い、所要の改正を行うもの【改正内容】
関係法律の公布に伴う字句の修正を行うもの【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】
令和５年第２回定例会（６月議会）

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