九州地方 ESD 活動支援センターの活動の方向性等に係る報告書

平成２９年３月

環境省九州地方環境事務所

目次

はじめに ························································· １
１．検討経緯 ····················································· ２
２．九州地方センターの目指す姿 ··································· ５
３．地域 ESD 活動推進拠点 ········································· 10
４．九州地方センターの活動の方向性 ······························· 11
５．九州地方センターの実施体制について ··························· 15
参考資料 ························································· 16

九州地方 ESD 活動支援センターの活動の方向性等について

平成 29 年３月 27 日
九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会

はじめに
環境省及び文部科学省並びに ESD 活動支援企画運営準備委員会では、「我が国における「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」実施計画」等を踏まえ、
平成 28 年３月に「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」（参考資料）を作成の上、全国の ESD 推進体制の整備を取り進めている。同年４月には ESD 活動支援センター（以下「全国センター」という。）を開設し、翌年７月を目処として、全国８か所に地方 ESD
活動支援センター（以下「地方センター」という。）を設置する予定である。
九州地方環境事務所は、平成 28 年 11 月、九州地方 ESD 活動支援センター（以下「九州地方センター」という。）の円滑な設置に向けて、九州地方 ESD 活動支援センター設
置準備委員会（以下「準備委員会」という。）を設置し、九州地方センターの活動の方
向性等の検討を行うこととした。
準備委員会は、ESD を巡る国際動向や国内の課題等を踏まえ、「ESD 推進ネットワー
クの構築に向けて」の趣旨に沿って、ステークホルダーの視点から、九州・沖縄地方の課題解決に向けて検討を重ね、ESD 実践者、団体・組織者の活動の支援に資するものとなるよう、本報告書をとりまとめた。
準備委員会の全ての委員は、報告書に示した九州地方センターの活動の方向性が実
効あるものとして具体化されることを期待している。

1

１．検討経緯
九州地方環境事務所は、「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」を踏まえ、平成 29
年７月の九州地方センターの開設に向けて、平成 28 年 11 月準備委員会を設置した。
準備委員会は、九州地方センターの活動の方向性について次のとおり検討を行った。
（１）準備委員会
準備委員会は３回開催された。
九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会
委員長
委

石丸

哲史

委員

福岡教育大学社会科教育講座

教授

員

眞鍋 和博
北九州 ESD 協議会 運営委員長
浜本 奈鼓
NPO 法人くすの木自然館 代表理事
吉津 克俊
公益財団法人肥後の水とみどりの愛護基金 常務理事
安田 昌則
大牟田市教育委員会 教育長
杉浦 嘉雄
日本文理大学工学部 教授
栗林 雅彦
鹿島市環境下水道課ラムサール条約推進室 室長
桝田 一郎
熊本市環境局環境推進部環境政策課 課長
事務局 九州地方環境事務所
一般社団法人 九州環境地域づくり（２）検討経過・第１回 九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会
日時：平成 28 年 11 月 18 日（金）13:30～15:30
会場：熊本市国際交流会館 ４階第２会議室
議題：ESD 推進ネットワークについて
九州地方の ESD 実践（支援）活動について
ESD 推進上の課題について
・第２回 九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会
日時：平成 29 年１月 27 日（金）14:30～17:00
会場：九州地方環境事務所 会議室（入札室）
議題：九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）の活動の目指す姿について
九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）の活動の方向性と目標について九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）の実施体制について
九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）に期待するものについて
アウトプット項目の確認について
地域 ESD 活動推進拠点について
2

・第３回

九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会

日時：平成 29 年３月１日（水）14:00～16:00
会場：九州地方環境事務所 会議室（入札室）
議事 アウトプット（素案）について
九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）の名称等について（３）検討の進め方
準備委員会は、「九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会 設置要綱」（参考資料）により、①支援活動に関すること ②地域の課題及び解決方策に関すること ③ESD 推進ネットワークの目標に関すること ④地方センターの運営体制に関すること ⑤その他地方センターの設置に必要な事項に関すること の５つの観点から検討を行うこととされていた。
しかし、ESD 推進ネットワーク全体の方向性自体が ESD 活動支援企画運営委
員会で議論されているさなかで、ESD 推進ネットワークの目標がまだ明確にされていなかったこと、また、地方センターの活動の方向性は、ESD 推進ネットワー
クの機能・役割に加えて、地域の ESD の特性を踏まえて検討することが、地域において ESD を推進するためには有効と考え、次の４項目についてとりまとめを行った。
このため、ESD 推進ネットワークの目標は ESD 活動支援企画運営委員会の議論に委ね、準備委員会の検討対象から外した。一方で、九州・沖縄地方の特性を踏まえ、九州地方センターの目指す姿等の検討を行った。

ⅰ）九州地方センターの目指す姿
ⅱ）九州地方センターの活動の方向性ⅲ）地域 ESD 活動推進拠点ⅳ）九州地方センターの実施体制

3

九州地方センターにおける ESD 推進ネットワークの機能等の展開イメージ
九州地方センターは、ESD 推進ネットワークの機能と役割、共通目標等のほか、
九州地方センターの目指す姿や活動の目標等を踏まえ、活動の方向性を設定し、それをベースに地域の関係主体・有識者（ESD 推進のための機関）等の意見等を反映して具体的活動を展開する。

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２．九州地方センターの目指す姿
九州・沖縄地方の ESD 推進上の特性及び課題を踏まえ、九州地方センターの目指す姿と活動の基本的考え方及び重点取組を取りまとめた。
（１）九州・沖縄地方の ESD 推進上の特性について
九州・沖縄地方の自然、文化、社会、経済の観点を踏まえ、持続可能な社会（地域）の実現に向けて行動する人材の育成に資する取組み等を ESD 推進上の特性として考え、次のとおり整理した。
【九州・沖縄地方の ESD 推進上の特性】
・亜熱帯から温帯にかけて豊かな生物相の自然環境が存在し、自然保護と人の営みの調和に取り組んでいる。
九州・沖縄各地
・自然環境への畏敬の念等を表す農耕祭事、お祭り、神楽、踊り等の民俗芸能、民俗行事を守り、伝える取組を行っている。
九州・沖縄各地
・いわゆる島しょ問題に直面し、解決に向けて取り組んでいる。
琉球諸島、薩南諸島、五島列島、壱岐対馬等
・公害で深刻な被害を受けた地域が一体となり、環境や人権等の視点から地域再生や経済発展等に取り組んでいる。
北九州市、水俣市等
・古来より国際交流の拠点として、大陸文化との交流で育まれた伝統文化や風俗慣習の伝承に取り組んでいる。
福岡市、長崎市、八代市、天草地域、島しょ地域等
・世代を超えて平和の尊さを伝える活動を行っている。
長崎市、南九州市知覧町、沖縄等（２）九州・沖縄地方の ESD 推進上の課題について
ア．九州・沖縄地方における ESD 活動
九州・沖縄地方の ESD 活動は、現状十分把握されていない。「九州・沖縄地方における NPO/NGO 団体、社会学習施設等」（参考資料）のとおり、数多くの
NPO/NGO の団体や関係施設が ESD 活動に携わっていると考えられるが、活動の実態は把握されていない。これは、ESD の専門家、指導者、あるいは社会学習施設、環境学習施設、高等教育機関に関しても同様である。また、地域社会の伝統文化、民俗行事、農林水産業における環境保全活動等についても、ESDの視点からほとんど知られていない。
このため、ESD 活動の現状把握をはじめ、人材の掘り起こし、人材の育成、そしてネットワーク形成は特に必要と考える。また、地域の伝統文化等につい5

ても ESD の観点から把握する試みが必要と思われる。
イ．九州・沖縄地方における先進的、先導的事例
九州・沖縄地方では、次のとおり、全国的にも先進的、先導的な ESD 活動の事例がある。
・北九州 ESD 協議会（国内４番目の RCE。現在 RCE は国内に７か所）
・大牟田市教育委員会（市内の小・中・特別支援学校 ユネスコスクールに加盟）
・阿蘇草原再生協議会（多様な主体による阿蘇草原地域の自然再生）
また、これらの事例以外には、ラムサール条約登録湿地（11 地域）、ユネス
コ世界遺産（自然遺産１地域、文化遺産９地域 等）、ユネスコエコパーク登録
地域（２地域）、世界ジオパーク認定地域（２地域）、世界農業遺産認定地域（３地域）等、ESD の推進拠点となり得る地域がある。
しかし、このように九州・沖縄地方には先進的、先導的な地域等があるものの、他の地域に波及されているとは言い難い。これらの事例から優良な取組を抽出し、他地域に波及させることが必要と考える。
ウ．九州・沖縄地方の ESD 推進上の課題について
上記ア及びイの ESD 活動に係る課題及び当委員会の地域課題に係る議論を踏
まえ、九州・沖縄地方における ESD 推進上の課題を次のとおり整理した。
【九州・沖縄地方における ESD 推進上の課題】
・専門家に関する情報が不足している。
⇒ ESD 推進のため専門家を活用したいとのニーズはあるが、どこに相談すれば良いか分からない。
・全般的に ESD の認知度が低い。
⇒ 社会・行政・企業における ESD の認知度が低く、ESD 推進に係る協力を得られない場合がある。
・交流の機会が不足している。
⇒ 環境問題等の複数のステークホルダーが関わる課題の解決には、関係者の目的共有、意思疎通が図られる必要があるが、その機会が不足している。
・多様なステークホルダーからなるネットワークがない⇒

行政における環境部門と教育部門に限らず、様々な分野を越えた人材・組織とつながるための仕組みがない。
・活動資金の不足⇒ 一定レベルの取組内容を確保するためには団体の活動資金が必要であるが、活動資金の確保に苦慮している。
・人材育成機能の不足⇒ 環境保全活動を実践する団体、個人には青壮年層がほとんどいない。人材の持続可能性が重要となっている。
6

・ユースの参画が少ない⇒

環境保全活動に取り組んでいる者は、大部分が高齢者と子どもであり、青壮年層がほとんどいない。
・島しょ地域の ESD を推進する必要がある⇒ 島しょ地域は ESD の観点から地域資源が多数あるが、交通アクセスや距離等の問題により、地域を超えて交流する機会が限られている。
・地域の ESD 活動が把握できていない。
⇒ 様々な分野で数多くの市民団体が活動を行っているが、ESD の観点から
それらの活動を把握できていない。
・先進的、先導的取組が拡がっていない。
⇒ 大牟田市のユネスコスクール、北九州 ESD 協議会、阿蘇草原再生協議会など、全国的な先進取組を行っている団体や地域があるが、それが拡がっていない。
⇒（参照「九州・沖縄地方における地域課題一覧」（参考資料））

7

（３）九州地方センターの目指す姿と活動の基本的考え方
・ESD は地域の資源、活動、人材等を活用することが重要である。九州・沖縄地
方は、前出の ESD 推進上の特性のとおり、これらの資源や活動を有する数多くの地域から成り立っている。そして、これらの地域は、歴史的背景等からある程度の社会規模があり、地域内での環境、経済、社会のバランスを図る活動の展開が可能と考えられる。
・このため、九州地方センターは、地域の資源や活動をもとに、その地域の多様な主体が ESD 活動に取り組むことができるように支援することが適当である。
・また、地域の ESD 活動を推進することは、GAP の優先行動分野（地域コミュニ
ティの ESD への参加）への取組でもある。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットの一つの「人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つこと(12.8)」に寄与することができる。
・以上のことから、九州地方センターの目指す姿と活動の基本的考え方を次のとおり提案する。
地域の多様な主体が互いに支え合い、協働して環境、
九州地方センターの目指す姿

経済、社会のバランスを保ちながら、地域の資源を守り次世代に伝える活動に取り組んでいる。

活動の基本的考え方

地域ぐるみの ESD 活動を推進する

九州地方センターは、地域のステークホルダーが目的を互いに理解し、共有できるよう地域ネットワークを形成し、また、それぞれの主体の役割が果たせるように活動を支援する。
8

（４）九州地方センターの重点取組
九州地方センターは、活動の基本的考え方のもと、九州・沖縄地方における ESD
推進上の課題のうち喫緊に解決が図られるべき、次の６つの取組に重点を置いて活動することが適当と考える。取組内容として想定されるものを付記する。
・九州・沖縄地方の特性を踏まえた ESD を推進する
特に島しょ地域の ESD 推進に努める⇒ESD 推進上の特性のある地域（島しょ地域含む）を対象として、ESD の情報収集、発信、理解の促進に取り組む。特に、島しょ地域は、地域 ESD推進拠点の形成、ネットワーク形成にも努めること。
・地域の ESD 活動（風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等を含む）を把握する⇒地域の ESD 活動を把握するとともに、発信に取り組むこと。
・多様な主体からなるネットワークを構築する⇒多様な分野のステークホルダー、活動分野のステークホルダー、地域のス
テークホルダーが交流する、それぞれの場の創出に取り組むこと。
・人材の育成に取り組む⇒人材の掘り起こし、専門家等との連携による研修の実施等に取り組むこと。
・経済的支援に結びつく取組みを行う
・先進的、先導的取組の波及に取り組む⇒先進的、先導的取組事例の共有に取り組むこと。
先進的、先導的取組から多面的支援を行う仕組み作りに取り組むこと。

9

３．地域 ESD 活動推進拠点
ESD 推進ネットワークは、ESD の実践を拡げることをネットワーク全体の活動の方向性としている。そして、地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」という。）
は、地域の ESD 活動の支援窓口となり、「地方センターと連携し、地域を巻き込んだ
ESD 関連事業の実践による地域ネットワークの形成」を行うことを役割としている。
一方、九州地方センターは、地域課題の解決を図るため、地方センターとしての役
割に加え、重点取組にも取り組むこととしている。
こうしたことから、九州地方センターが地域 ESD 拠点と連携して、地域の ESD の実
践を拡げ、重点取組を的確に取り進めるため、以下により、地域 ESD 拠点の形成及び連携に取り組むことが重要と考える。
（１）地域 ESD 拠点の形成
重点取組の内容を踏まえ、先導的、波及効果の高い活動を行う次の団体、組織に重点を置いて、地域 ESD 拠点及び地域ネットワークの形成に努める。
・先進的、先導的取組を行っている団体、組織
・環境教育に取り組んでいる NPO・NGO・自治体
・環境保全活動等を支援している企業
・専門家（大学関係等）
・島しょ地域の団体、組織（２）地域 ESD 拠点等との連携
九州地方センターの重点取組及び地方センターの役割として、助言・相談への対応、普及啓発、人材育成、経済的支援に結びつく取組があるが、これらの取組はいずれも専門的、技術的知見による対応が必要である。したがって、専門家（大学関係等）やこれらの活動を行っている地域 ESD 拠点の行動を引き出し、連携して取り組むことが大切である。同様に、経済的支援に結びつく取組を進めるため、先進的、先導的取組を行っている地域 ESD 拠点や企業等との連携を図ることが重要と考える。
また、地域の ESD 活動に関わる現場の課題及びニーズを把握し、施策へ反映させるため、地方センターの設置・運営する「地方ブロックにおける ESD 推進のための機関」に地域 ESD 拠点の参画を位置づけることを提案する。

10

４．九州地方センターの活動の方向性（１）九州地方センターの目標と活動の方向性
九州地方センターの活動の方向性等について、前章３の九州地方センターの目指す姿及び重点取組並びに ESD 推進ネットワークの目標等を踏まえ、別表のとおり、九州地方センターの目標及び活動の方向性としてとりまとめた。
なお、九州地方センターの目標及び活動の方向性については、次の考え方により設定した。
◯九州地方センターの目標
目標は、九州地方センターの重点取組を進め、地方センターとしての役割を果た
すため、以下の ESD 推進ネットワークとしての４つの目標に九州地方センター独自の目標を１つ加えて５つとした。なお、独自の目標は、重点取組の「先進的、先導的取組の波及に取り組む」に的確に対処できるよう設定したものである。
◯九州地方センターの活動の方向性
活動の方向性は、目標及び重点取組並びに地域 ESD 推進拠点との連携等による活動を踏まえ、別表のとおり、ESD 推進ネットワークの定める地方センターの機能の役割ごとに設定した。

【ESD 推進ネットワークの目標】
１．情報
ESD 活動を支援するために有益な情報の収集、整理、蓄積、共有を進める。
２．支援体制現場のニーズを反映した ESD 活動の支援体制を整備する。
３．ネットワーク形成・学び合いの場
ESD 実践の学び合いを可能とする重層的なネットワークを形成する。
４．人材育成様々な活動、研修、学び合い等を通じて、学校教育、社会教育それぞれにおいて、また、学校、社会教育施設、大学、職場、地域等において、ESD を推進する人材の育成を進める。
「ESD 推進ネットワークの目標等」（全国センター作成）より抜粋

11

別表九州地方センターの活動の方向性
Ａ
目指す姿
地域ぐるみの ESD 活動
を推進する
地域の多様な主体が支え合い協働して環境、経済、社会のバランスを保ちながら、地域の資源を守り次世代に伝える活動に取り組んでいる。

Ｂ
地域課題の解決に向けＣＤ
目標（2019 年時点）
役割目標１
地方における ESD 情報
ESD 活動を支援するために有 の収集・発信、交流機会
益な情報の収集、整理、蓄積、 の提供
共有の進展

Ｅ
活動の方向性① 九州・沖縄地方における ESD 情報の収集・発信等に積極的に取り組む。
(1) 情報収集については、当面は EPO 九州の活動分野及び地域の ESD 活動（風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等を含む）から取り進め、徐々に九州・沖縄地方の特性を踏まえたものに拡大する。
(2) 情報発信については、ESD の理解が促進されるようターゲットに合わせた発信方法等の工夫を行う。また、地域 ESD 拠点
及び各拠点のネットワークと連携した情報収集・発信体制の構築を目指す。

地方における助言・相談
対応②(1) ESD 活動に係る助言・相談に対応するための ESD の専門的知見を有するスタッフの配置を検討。あるいは、地域 ESD 拠
点等から随時アドバイスを受けることが可能な体制づくりを目指す。
(2) 全国センターや他の地方センターと連携して、ESD 活動に関するプログラム・教材等の整備、講師の紹介・派遣制度の構築に取り組む。
① 地域 ESD 拠点、行政関係者等により、ESD 推進上の課題やニーズ等を共有、整理し、ESD 活動の具体的な支援策を検討する
ための場を設置する。

目標２
現場のニーズを反映した ESD活動の支援体制の整備

た重点取組

地方における ESD 活動の課題、ニーズ、リソース等の収集・整理・提供
地域 ESD 拠点の形成支
援、活動支援②

地域ぐるみの ESD 活動の推進を踏まえ、地域 ESD 拠点の形成及び活動支援については、先進的・先導的取組を行っている団
体や九州・沖縄地方の ESD 推進上の特性を踏まえた地域の ESD の活動団体、ESD 専門家等（環境教育に取り組んでいる NPO・
NGO・自治体、ユネスコスクールを展開している教育委員会、RCE、環境保全活動等を支援している企業、島しょ地域の団体、専門家等）を主な対象に取り組む。

・九州・沖縄地方の特性を踏まえた ESD を推進する。特に、島しょ地域の ESD 推進

地域 ESD 拠点との連携による普及・啓発③

ESD 活動に関連する多様な主体の地域ネット
ワークの形成、相互連携
事業や交流事業の実施①

地域 ESD 拠点と連携して、様々な機会をとらえて ESD に対する理解の促進及びユースへの啓発に取り組む。

に努める
・地域の ESD 活動（風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等を含む）

目標３
ESD 実践の学び合いを可能とする重層的なネットワークの
形成

を把握する
・多様な主体からなる
ネットワークを構築
する
・人材の育成に取り組
む
・経済的支援に結びつく取組を行う・先進的、先導的取組の波及に取り組む

目標４
様々な活動、研修、学び合い
等を通じて、学校教育、社会
教 育それ ぞれの 分野にお いて、また、学校、社会教育施設、大学、職場、地域等において、ESD を推進する人材を育成
目標５＜九州地方センター独自＞
先進的、先導的取組の波及

地方ブロックにおけるESD 推進のための機関の設置・運営
ESD 活動人材の掘り起
こし・登録・紹介、インターンの受け入れ

九州・沖縄地方の特性等を踏まえた、様々な分野（島しょ地域含む）のステークホルダーが交流する場を設ける（ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾈｯ
ﾄﾜｰｸ形成支援）。
② 地域 ESD 拠点のネットワーク形成が促進できるよう、分野ごとにステークホルダーが交流する場を設ける（テーマ別ﾈｯﾄﾜｰ
ｸ形成支援）③ 地域 ESD 拠点が形成する様々なネットワークが相互連携し、地域のステークホルダーが交流できる場を設ける（地域ﾈｯﾄﾜｰ
ｸ形成支援）。
④（再掲）地域 ESD 拠点、行政関係者等により、ESD 推進上の課題やニーズ等を共有、整理し、ESD 活動の具体的な支援策を検討するための場を設置する①②③

講師の紹介・派遣に活用するため、地域における ESD 活動（実践、支援）の人材発掘に取り組む。
ESD 専門家及び同ネットワークによる ESD コーディネーター研修プログラムの検討、策定、実証の支援に取り組む。
地域 ESD 拠点と連携して、同拠点のネットワーク形成等において、ESD 活動に係るセミナーを開催する。

①

先進的、先導的取組を波及させるため、同取組を行っている地域や団体への活動支援を通じて得られた知見を
他の地域や団体へ共有するとともに、自治体、大学、企業等が多面的支援を行う仕組を検討する。

Ａ：九州地方センターの目指す姿と活動の基本的な考え方
Ｂ：地域の課題の解決を図るため、九州地方センターが取り組む重点取組
Ｃ： ESD 推進ネットワークが掲げた４つの目標と九州地方センターが独自に掲げた目標（目標５）
Ｄ： ESD 推進ネットワークにおいて地方センターが担うこととされている役割
Ｅ：５つの目標の達成に向けて、九州地方センターとして期待される活動
Ｆ：Ａの「地域ぐるみの ESD 活動を推進する」ものとして想定される活動
12

Ｆ
地
域
ぐ
る
み
の
Ｅ
Ｓ
Ｄ
活
動
の
推
進

（２）九州地方センターの支援活動のイメージ
地域ぐるみの ESD 活動を推進するための支援活動として、次のものをイメージしている。
①．地域 ESD 拠点形成支援等○ ESD 推進に関する先導的取組を行っている団体等を対象に地域 ESD 拠点への登録支援を実施○ 地域 ESD 拠点同士の交流機会の創出等による支援を実施②．地域 ESD 拠点活動支援○ 地域 ESD 拠点と同一分野の活動団体と、地域 ESD 拠点との間でネットワー
ク形成を図るため、交流機会の創出等による支援を実施（地域を越えたネット
ワーク形成）
13

③．ESD 地域ネットワーク形成支援○ 分野ごとに形成された複数のネットワークについて、地域内でさらなるネットワーク形成を図るため、交流機会の創出等による支援を実施（地域内での分野を越えたネットワーク形成）④．地域ぐるみの ESD 活動推進○ 地域内で分野を越えて地域ぐるみの ESD 活動の推進を図るため、ネットワ
ーク形成支援や経済的・技術的支援を受けられる仕組みの導入等の支援を実
施

14

５．九州地方センターの実施体制について（１）九州地方センターの実施体制
九州地方センターの実施体制については、「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」の４．ネットワークの体制に示されているとおり、当面の間、九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO 九州）を活用することが適当と考える。
EPO 九州は、平成 19 年８月の設置以降、環境パートナーシップ、環境教育・ESDの推進等に取り組み、環境教育等の専門的知見、パートナーシップ促進上のノウハ
ウを有している他、九州ブロックにおける中間支援の中核を担い、全国規模のネッ
トワークを構成している。こうしたことから、九州・沖縄地方における網羅的かつ円滑な支援活動の実施が期待できるものと思われる。
（２）九州地方センターの運営上の課題
EPO 九州は、九州地方環境事務所と非営利団体との協働により実施している事業であるが、契約上、非営利団体が交替する場合がある。これは、EPO 九州を活用す
ることとなる九州地方センターも同様であることから、交替した場合の運営上のキャリア不足をカバーするものが必要と考える。
また、EPO 九州の活動は主に環境分野であることから、ESD の様々な分野を全てカバーしているわけではない。
これらのことから、九州地方センターの業務運営を専門的、技術的知見を有する者等が支える仕組みが必要と思われる。
（３）九州地方センターの実施体制の強化
地方センターは、「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」において、「地方ブロックにおける ESD 推進のための機関」を設置・運営するとされていることから、この機関を活用することで、九州地方センターの実施体制を強化することが適当と考える。
同機関の活用効果としては、ESD の先進的、先導的活動を行っている団体や地方自治体等を中心に構成することにより、キャリア不足の解消が図られ、また、同機
関は九州地方センターの活動方針（事業計画）や支援活動への指導、助言等を行うことを位置づけることにより、同センターの活動の実効性を見込むことができる。

15

参考資料一覧

・九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会 設置要綱 ------- 17（九州地方環境事務所 作成）

・ESD 推進ネットワークの構築に向けて ------------------------- 19（平成 28 年３月 環境省、文科省、ESD 活動支援企画運営準備委員会 作成）

・九州・沖縄地方における地域課題一覧 ------------------------- 28（九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会事務局 作成）

・委員が九州地方 ESD 活動支援センターに期待するもの ----------- 31（九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会事務局 作成）

・九州・沖縄地方における NPO/NGO 団体、社会学習施設等 --------- 32（九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会事務局 作成）

・第１回～３回 準備委員会議事要旨 --------------------------- 37（九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会事務局 作成）

16平成２８年９月２１日
九州地方環境事務所

九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会

設置要綱

（設 置）
第１．九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）（以下「地方センター」という。）が設置されるまでの間、地方センターの目的である ESD の実践者等への支援等に係る検討を行い、もって地方センターの円滑な設置準備を図るため、九州地方
ESD 活動支援センター設置準備委員会（以下「準備委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２．準備委員会は、地方センターに関する次の事項について検討を行う。
（１）支援活動に関すること。
（２）地域の課題及び解決方策に関すること（３）ESD 推進ネットワークの目標に関すること。
（４）地方センターの運営体制に関すること。
（５）その他地方センターの設置に必要な事項に関すること。
（構 成）
第３．準備委員会は、10 名以内の委員で構成する。
２ 前項の委員は、次に掲げる者の内から九州地方環境事務所長が委嘱する。
（１）ESD 実践団体
（２）企業
（３）学識経験者（４）教育関係者（５）地方自治体
３ 委員がやむを得ない事情により準備委員会に出席できないときは、その委員が委任する代理者を出席させることができる。
（委員長）
第４．準備委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、準備委員会を主宰し、会務を総理する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

17

（招 集）
第５．準備委員会の会議は委員長が必要に応じて招集する。
２ 委員長は、必要に応じて、関係者の出席を求め意見を聞くことができる。
（運営細則）
第６．準備委員会は、準備委員会の議を経て、準備委員会の運営に必要な細則を定めることができる。
（事務局）
第７．準備委員会の庶務は九州地方環境事務所環境対策課が行う。
（附 則）
この規則は、平成 28 年９月２１日から適用する。

18

ESD 推進ネットワークの構築に向けて

平成 2８年３月

ESD 活動支援企画運営準備委員会
文部科学省 環境省

-119

１．はじめに本文書は、ESD 推進ネットワークの構築に向けて、そのハブとなる全国・地域の支援拠点のあり方について、マルチステークホルダーの協働・連携により中長期的に実現をめざす事項を含めて明示するものである。

２．経緯
1992 年 6 月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会
議（UNCED、地球サミット）」が開催され、持続可能な開発を実現するための行動計画である「アジェンダ 21」が採択され、この中で、持続可能な開発の促進に
は教育が不可欠であることが明記された。
持続可能な開発を実現していくためには、人づくり、特に教育が重要との観点に立ち、我が国は政府と NGO が共同で、2002 年のヨハネスブルグ・サミット（リオ+10）において、「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable
Development。以下「ESD」）の 10 年」を提案し、その後、同年の第 57 回国連総会において「国連 ESD の 10 年」が全会一致で採択され、2005 年より、UNESCO
を主導機関として「国連 ESD の 10 年」が開始された。
我が国では、「国連 ESD の 10 年」に係る施策の実施について、関係行政機関の相互の緊密な連携や、総合的かつ効果的な推進を図るため、2005 年に「国連 ESDの 10 年」関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」）が設置され、2006 年には、連絡会議において、ESD の目標や課題、推進方策など関係行政機関の諸政策をとりまとめた、「我が国における『国連 ESD の 10 年』に関する実施計画」（以下「実施計画」）を策定した。また、実施計画に基づき、2007 年から、行政機関、NGO/NPO、
教育機関、企業等の関係者が集まり、「国連 ESD の 10 年」に関する情報共有及び意見交換を促進する場として「『国連 ESD の 10 年』円卓会議」（以下「円卓会議」）を開催してきた。
文部科学省においては、日本ユネスコ国内委員会 ESD 特別分科会において、「ユ
ネスコスクール」「ESD 実践の手引き」「大学」を活用した学校における ESD 推進に加え、「地域での多様な ESD 実践をつなぐネットワークの形成」が ESD を深めるための取り組みとして提示された。
環境省においては、2015 年以降も ESD を推進していく必要性や、その具体的な方向性を議論するため、2014 年 1 月から「『国連 ESD の 10 年』後の環境教育推進
方策懇談会」（以下「懇談会」）を開催し、2014 年 8 月に「人材の育成」、「教材・-220プログラムの開発・整備」、「連携・支援体制の整備」を柱とする今後の環境教育・学習の推進方策をとりまとめた。特に「連携・支援体制の整備」については、地域における環境教育・学習の実践者に対してニーズ等を踏まえた柔軟な支援が行える
体制や、全国規模で分野横断的に ESD を展開していくために様々な主体が参加できる全国的なネットワーク体制の整備が必要と指摘された。
また、2014 年 10 月に、実施計画に基づく取組・成果及び優良事例をとりまとめ
た、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年（2005～2014 年）ジャパンレポー
ト」においても、中核となる組織や人材の有無、それらを支援する体制の有無により地域差が生じていることや、NGO/NPO 等地域の多様な主体が連携した、ハブ機能を有する地域レベルでの ESD の支援体制の整備が課題として指摘された。
2014 年 11 月に開催されたユネスコ世界会議の成果文書である「あいち・なごや宣言」においても「政府や市民社会団体、民間企業等の関係するステークホルダー
による、活動支援や経験共有のためのプラットフォームを構築する必要性」について記述された。
こうした動きを踏まえ、2015 年 1 月、文部科学省と環境省は、2015 年以降の
ESD の取組推進に向けた全国的な ESD 活動支援体制（ESD 活動支援センター（仮称））の整備を共同で提案するとともに、2015 年 7 月より、学識経験者、ESD 実
践者、企業団体職員、地方自治体職員などで構成する「ESD 活動支援企画運営準備委員会」を設置して、ESD の実践者への支援体制等について検討を行い、2015
年度内に我が国における ESD 推進ネットワークの全国的ハブとなるべき「ESD 活
動支援センター（仮称）」を開設することとした。

３．目的
ESD 推進ネットワークは、持続可能な社会の実現に向け、ESD に関わるマルチス
テークホルダーが、地域における取組を核としつつ、様々なレベルで分野横断的に協働・連携して ESD を推進することを目的として構築するものとする。
また、ESD 推進ネットワークの構築に当たっては、2014 年の第 69 回国連総会において「国連 ESD の 10 年」の後継プログラムとして採択された「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の 5 つの優先行動分野や、「我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関す
るグローバル・アクション・プログラム」実施計画」（以下「ESD 国内実施計画」）のほか、前述の連絡会議及び円卓会議の議論、懇談会報告書で示された ESD の推進に向けた 4 つの課題・8 つの取組等を踏まえるものとする（参考①参照）。
さらに、2015 年の第 70 回国連総会において採択された「持続可能な開発のための-321

2030 アジェンダ（SDGs）」の達成に向けた ESD に関する国際社会の動きを踏まえるものとする。

４．ネットワークの体制
ESD 推進ネットワークは、ESD に関わるマルチステークホルダーによる開かれたネットワークであり、ESD 推進ネットワークを拡大し、ESD 活動を活性化していく
ために、学校、NGO/NPO、企業、地方自治体、国等の各ステークホルダーが連携して、全国、広域ブロック（複数の都道府県にまたがるブロック）及び地域ブロックで、以下の体制により整備・形成を促進するものとする。
A) ESD 活動支援企画運営委員会（仮称）（以下「企画運営委員会」）
ESD 推進ネットワーク全体の活動の基本的方向を議論するとともに、ESD 活動
支援センター（仮称）の事業評価、事業計画や個別事業に対する指導・助言等を行う機関として、ESD 活動支援センター（仮称）が設置し、事務局を務める。
なお、企画運営委員会委員は、ESD に関する有識者・実践者など 15 名程度に加え、環境省・文部科学省の担当者、ESD 活動支援センター（仮称）代表者などが出席する。
B) ESD 活動支援センター（仮称）（以下「全国センター」）
ESD 推進ネットワークの全国的なハブ機能を果たすため、ESD 推進ネットワー
ク全体の活動の基本的方向性や企画運営委員会の事業評価の結果等を踏まえた事
業計画に基づき、全国レベルで ESD 活動の支援を行う組織として設置する。また、
ESD の推進に関心を持つ団体と協働・連携関係を構築（以下「協力団体」）し、活動の活性化を図る。
C) 地方 ESD 活動支援センター（仮称）（以下「地方センター」）
ESD 推進ネットワークの広域的なハブ機能を果たすため、広域ブロックにおける ESD 活動の支援、地域 ESD 活動推進拠点と協働・連携した活動、さらに全国センターと協働・連携して地域と全国や海外との協働・連携を支援する組織として設置する。なお、当面の間、全国 8 か所にある環境省の地方環境パートナーシップオ
フィス（地方 EPO）を活用する。
D) 地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」）
ESD 推進ネットワークの地域における ESD 活動の支援窓口となる拠点として、地域で先導的、波及効果の高い ESD 活動を実践している組織・団体や地域で ESD活動を支援している組織・団体などの協力を得て、地域ブロックごとに形成を促進する。
地域 ESD 拠点となる組織・団体は、ユネスコスクール、ASPUnivNet 加盟大学、-422

RCE 地域拠点、ユース組織、環境学習施設、社会教育施設、NGO/NPO、企業などが想定され、その形態も地域の実情に応じて、単独の組織・団体、複数の組織・団体による連携などが想定される。
なお、できる限り多くの団体の協力が得られるような制度設計が必要である。

５．ネットワークの各組織の役割分担
ESD 推進ネットワークを効果的・効率的に活用していくために必要な機能を以下の 4 つとし、上記 4.の各組織が担う役割は以下のとおりとする。また、役割の遂行に当たっては、それぞれの取組について、可視化への配慮が必要である。
①ESD 活動を支援する情報共有機能②現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能③ESD 活動のネットワークの形成、ESD 実践の学びあいの場の促進機能④人材育成機能A) 企画運営委員会
ESD を普及・浸透させるため、円卓会議での議論や国内実施計画の内容、地域の実情等を踏まえた、総合的な ESD 活動支援方策の検討及びその実現に向けた全国センターへの指導・助言などを担う。
・定例委員会（年 2 回）を開催し、全国センターの事業計画案に対する助言や事業の評価等を行う。また、必要に応じて臨時委員会（不定期）を開催する。
B) 全国センター
ESD 活動支援センター運営等業務契約書（仕様書を含む）及び企画運営委員会の指導・助言などに基づく事業の実施を通じて、以下の機能を発揮することで、様々な主体が実践する多様な ESD 活動を支援する全国的、分野横断的なハブの役割を担う。
①ESD 活動を支援する情報共有機能
・政府の ESD 関連施策の動向や海外の ESD 関連情報の収集・整理・提供
・国内の ESD 活動に関する情報提供、広報
・国内と海外の ESD 活動の相互情報交流の支援
・ESD 活動に関するプログラム、資料等の提供、相談窓口②現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能
・ESD 活動の実践から発生する施策ニーズを収集・整理する場の設定
・ESD 活動の支援方策に関する調査研究-523

・地方センターの運営支援、連絡調整
・地方センターとの連携による地域 ESD 拠点の形成支援
・地方センターとの連携による地域 ESD 拠点の活動支援③ESD 活動のネットワーク形成、ESD 実践の学び合いの促進機能
・ESD 活動に関連する多様な主体が参画する全国的なネットワークの形成、相互連携活動の推進、モデル事業の実施
・国内における地域的、全国的、国際的な ESD 活動や、海外の ESD 活動な
ど、多様な ESD 活動の実践者、有識者等が相互に学び合え、交流できる
機会の場の設定④人材育成機能・ESD 活動のコーディネーター・指導者等の育成、人材の登録や紹介による活躍の場づくり、インターンの受け入れ
C) 地方センター
担当ブロックの地方自治体や地域 ESD 拠点等との連携の下、以下の機能を発揮することで、地域で ESD 活動を支援する地域ネットワークのハブの役割を担う。
①ESD 活動を支援する情報共有機能
・地方における ESD 情報の収集・発信、交流機会の提供、助言・相談対応②現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能
・地方における ESD 活動の課題、ニーズ、リソース等の収集・整理・提供
・地域 ESD 拠点の形成支援
・地域 ESD 拠点の活動支援
・地域 ESD 拠点との連携による普及・啓発③ESD 活動のネットワークの形成機能
・ESD 活動に関連する多様な主体の地域ネットワークの形成、相互連携事業
や交流事業の実施
・地方ブロックにおける ESD 推進のための機関の設置・運営④人材育成機能・ESD 活動人材の掘り起こし・登録・紹介、インターンの受け入れ
D) 地域 ESD 拠点③ESD 活動のネットワークの形成機能
・地方センターと連携し、地域を巻き込んだ ESD 関連事業の実践による地域ネットワークの形成-624【参考①】ESD 推進のための方針等【ESD の推進に向けた 4 つの課題・8 つの取組】（懇談会報告）
4 つの課題①人材育成に係る課題
・ESD の実践者や実践者を支援するコーディネーター等の不足
・実践者を育成するための研修が質量ともに不十分②教材・プログラムの整備に係る課題・教材等が利用者のニーズに沿って体系化されておらず、素早く見つけることが困難
・アジア諸国の人材育成のための教材等の国際化が必要③連携・ネットワーク上の課題
・ESD を実践する様々な主体間の連携・ネットワークが不十分
・ネットワークのハブとしての全国的なセンター機能を発揮する組織の不在④ESD に係る取組を効果的に推進していく上での課題
・ESD の認知度の向上
・定量的な目標設定や定期的なフォローアップなど PDCA サイクルの整備

8 つの取組（人材の育成）①ESD の実践者への研修や文部科学省と連携した ESD に関する教員等への研修の充実
及び研修の講師となり得る人材の確保②実践者を支援するプロデューサー・コーディネーターの育成（教材・プログラムの開発・整備）③自らの習熟度やニーズに適った教材等が容易に入手可能となるよう、環境教育教材の
ポータルサイトの再整備④教材等の紹介や活用法等についての助言ができる人材（教材・プログラムアドバイザー(仮称)）の配置（連携・支援体制の整備）⑤様々な主体が参画する全国的なネットワーク機能の体制整備⑥国際機関と協力した途上国に対する研修への ESD の取り込みなどの海外との連携（ESD に係る取組の効果的な推進・継続方策）⑦ESD が目指す社会の良さを実感できるよう、経済・文化・社会・開発等の各分野の取組に ESD を積極的に取り込む⑧ESD の目標の共有、施策の進捗・効果を評価する仕組みを様々な主体の参画を得て構築-725

【5 つの優先行動分野】（GAP）①政策的支援（ESD に対する政策的支援）
ESD を教育と持続可能な開発に関する国際及び国内政策へ反映させる②機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）
全てのレベルと場において ESD の機関包括型アプローチを促進する③教育者（ESD を実践する教育者の育成）
ESD のための学習のファシリテーターとなるよう、教育者、トレーナー、その他の変革を進める人の能力を強化する④ユース（ESD への若者の参加の支援）
ESD を通じて持続可能な開発のための変革を進める人としての役割を担うユースを支援
する⑤地域コミュニティ（ESD への地域コミュニティの参加の促進）
ESD を通じた地域レベルでの持続可能な開発の解決策の探求を加速する【あいち・なごや宣言のポイント】
全てのステークホルダーが 2015 年以降、GAP の枠組みに沿って ESD を推進することや、GAP の 5 つの優先行動分野におけるモニタリング及び評価の方法を強化することを求め、また、若者を重要なステークホルダーと位置付けている
ほか、特にユネスコ加盟国政府に対して以下の取組を求めている・教育政策とカリキュラムがどの程度 ESD の目標を達成しているかを評価し、教育、訓練、職能開発に十分に ESD を取り入れること
・GAP の 5 つの優先行動分野に沿った政策を実行に移す（又は実施する）ために十分な資源を配分、集結すること
・ユネスコ世界会議の成果をポスト 2015 年開発アジェンダに反映させること
・政府や市民社会団体、民間企業等の関係するステークホルダーによる、活動支援や経験共有のためのプラットフォームを構築すること-826

【参考②】ESD 推進ネットワークのイメージ図（公開用）-927

九州・沖縄地方における地域課題一覧
課題
専門家に関
する情報が
不足してい
る

・推進体制・事務局の強化［(1)協働のコーディネート(2)情報収集・整理・発信(3)RCE 北
九州のデザイン(4)運営改善(5)進行管理］
・各学校の教員の専門性には限度があるので、ESD の専門家を招きたいが、地域では専門
家に関する情報が不足
・熊本では ESD に取り組んでいる研究者や協議会の話は聞かない。やはり専門家を核として、地域ごとにまとまりのある形で展開する姿が望ましいのではないか
・当市は、施設等を用いて ESD の観点を取り入れた様々な環境教育を実施しているつもり
だが、実際に全ての取組が ESD と言えるのか、単なる知識を与えるだけのものになっていないかは分からない。

全般的に(1)社会に対する普及・啓発

ESD の認知・小学校低学年から社会全体までの教育が必要。

度が低い

・学校以外の企業や団体、保護者にはなかなか ESD の浸透ができていない。
・社会教育の部分は非常に問題があると考えており、市民活動として海岸清掃は一定程度できているが、川の清掃など社会教育も推進する必要がある。ただし、ボランティアの人員が少なく推進は困難。
・市民における ESD の認知度が低い。ESD の認知度を高めるには子どもだけでなく地域や家庭の理解も必要(2)行政に対する普及・啓発
・行政は財政当局等で ESD 活動に対する理解が進みづらい状況にある。様々なセクショ
ンで ESD の観点を持つことが必要
・当市の教員や教育委員会が行う実際の取組は現場である学校にパンフレットを配布しているだけであり、各教科が一体となって取り組まれているかどうかは不明。
・部署によっては ESD に関する取組への理解が得られにくい。
・ESD と環境教育との違いが分かりづらい。
(3)企業に対する普及・啓発
・企業の中には ESD に関する協力を得られにくいところもある。企業全体でお互いつながっていく必要がある。
・環境保全の実践活動については、いかにボランティアを増やすかが課題。社内においてはボランテイア活動への自主的参加を促進するため、インセンティブの組入れを研究する必要がある。

交流の機会

・問題を様々な分野からの取組で解決しようとしても、取組に関わる様々な団体間の意思が不足しての疎通がうまくできておらず、やっていることがお互い見えていない。また、団体間で、いる①役割やそれを伝える手法、窓口ができていない、②問題が起きている現場のことも分28

課題
かっていない、ほとんど知られていないことが何より課題。ESD の多種多様な伝え方、
誰が誰にどのように伝えることを明らかにすることが重要であり、広く浅いネットワー
クではなく、様々なところで広く深いネットワーク構築が必要
・様々な団体とつながるネットワークが必要であり、それによって「こんな社会を作りたい」ということを様々な世代・分野の方々が具体的に思い描けたときに一歩進んだと言えるのではないか。ESD の 10 年を経てもそこに到達できていないことが大きな課題。
多様なステ・教員は学校教育や社会教育を総花的に身につけることができるわけではないため、能力ークホルダの限界を感じたときに他の教育分野と連携する意欲が生じるが、その際に具体的に他のーからなる教育分野と結びつける機能が欠けている。

ネットワー
クがない

・学校向けの環境教育を推進する際は教育委員会の協力が必要であるが、協力を受けられるのは共に取り組んでくれる学校の募集までであり、学校の指定までは行ってもらえず、共に取り組んでくれる学校が現れるか不明。
・ESD は教科を超えた枠組みであるため、それに携わる人が少ない現状。そういう意味では、今回委員会が開催され、ESD に関わる方々をつなげていただいたので、これを推進していくと九州での ESD に関する取組も厚く深く重たくなるのではないか。
・人材育成・ネットワークが必要。つまり「ヒト・コネ・カネ」の持続可能性が重要で、お金も含め人材をどう結び付けていくか、その仕組みを構築することが ESD を推進していく上での共通課題

活動資金の・運営団体の自主的な活動を行うためには自主財源の確保が必要

不足

・推進体制・事務局の強化［活動資金の確保・開拓］・ESD を推進する NPO 自体も、資金がなくなると取組内容が一斉に低レベルになってしまうため、持続可能な運営が必要。
・原則として団体活動費は参加料で賄っており、事務局担当者の知恵や人材ネットワークの相乗効果から補助金を確保できる場合もあるが、活動資金の確保に苦労
・まなびと ESD ステーションの運営予算（文科省）が今年度で終了するため、来年度からの運営をどうするか検討中

人材育成機 ・
（再掲＜③＞）人材育成・ネットワークが必要、つまり「ヒト・コネ・カネ」の持続可能
能の不足
ユースの参
画が少ない

性が重要。
・幼児、学校、企業と多様な教育の場がつながっていかないと持続可能にならない。子どもの頃から継続してそれぞれの発達段階で教育する必要がある。
・20 代後半から 30 代を含めたユースをどう巻き込んでいくか、関わっていくかが重要なテーマになり、センターの役割
・環境保全活動に実際に取り組んでいる団体や個人は、大部分が高齢者と子どもであり、

29

課題
青壮年層がほとんどいない。
・就職面接で環境保全に熱心な企業だから志望したと答える学生が多いと聞く。しかし、具体的に学生時代に取り組んだボランティアの内容を尋ねるとほとんどが無言になってしまうそうだ。企業の現場からみても環境保全に関する能力形成や教育は非常に重要
・私たちの団体は、昔に比べると現役メンバーの参加を得ることが難しくなっており、キーパーソンを育てるという観点では、持続可能な年齢構成になっていないと感じる。
島しょ地域の ESD を推進する必要がある

・距離的、予算的な問題もあり、沖縄での開催はできておらず、九州の広さは痛切に感じる。
・沖縄県は 160 の島々（内、有人４９）が点在する全国有数の島しょ県であり、宮古島や石垣島など、比較的大きい離島には、環境保全活動や環境教育に取り組む団体は多数存
在するものの、交通アクセス等の問題により、それらの団体が島を超えて集い、交流する機会が限られている。
・沖縄本島における ESD 環境教育の現状として、北部のやんばる地域においては、自然体
験活動やエコツーリズムを中心とした活動団体が多く、一方、糸満市など本島南部においては平和学習を中心とした活動が盛んであり、地域エリアごとに取り組みのテーマや地域での課題認識が異なることから、地域や活動分野を超えて出会い交流する場が少ない。
・教育委員会においては県立総合教育センターと連携し、教員を対象とした ESD 研修会を開催しているものの、まずは子どもの学力向上の取組が最優先であり、教員の理解と参加がなかなか得られない。
・フラットなネットワークという意味では、外側から声をかけてもらいながら、集まりを継続できるとよい。

30

委員が九州地方 ESD 活動支援センターに期待するもの（普及啓発）
・ 九州地方 ESD 活動支援センターは、人材育成を進める上で成果が見える化できるように、運営面では具体的なターゲットを定めて取り組んでほしい。
（人材派遣）
・ まちづくりを進めていく上で ESD の考え方は重要であるため、九州地方 ESD
活動支援センターは、研修等に必要な人材を派遣できる仕組みを整えてほしい。
・ 九州地方 ESD 活動支援センターは「情報」、
「人」、
「組織」、
「活動」、
「学び」
をつなぐ役割があり、特に「人」、「組織」をつなぐことが重要であるため、人材バンク機能を充実させてほしい。
（ネットワーク形成）
・ ラムサール条約湿地、ユネスコエコパーク登録地域や世界農業遺産認定地
域など、行政と民間企業等が協力して環境づくり、経済・生業づくり、人づ
くりに取り組んでいる地域との間でネットワークを形成してほしい。
・ 喫緊の課題である生物多様性の減少の対策に取り組んでいる九州管内のメンバーが交流する機会を創出してほしい。
・ 九州地方 ESD 活動支援センターの大きな役割として、関係主体間の情報の連携だけではなく、行動の連携を図ることが期待される。
（研修等）
・ 九州地方 ESD 活動支援センターは、底上げのための支援（研修プログラムに対する助言など）にも取り組んでほしい。

31

九州・沖縄地方におけるNPO/NGO団体、社会学習施設等 分野別・県別 NPO法人数（延べ数）
活動分野（条例指定を除く）
1071

平成29年３月25日現在
福岡県

福岡市

北九州市

佐賀県

長崎県

熊本県

熊本市

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

計

235
294

471

324

616

298

1

保健・医療・福祉

514

178

379

235

294

295

176

324

298

616

305

3,614

2

社会教育

349

127

320

120

195

212

130

284

226

380

303

2,646

3

まちづくり

413

138

263

131

213

240

108

300

255

400

275

2,736

4

観光

32

2

22

7

22

22

3

41

39

61

32

283

5

農山漁村・中山間地域

31

4

21

7

24

28

4

34

40

55

12

260

6

学術・文化・芸術・スポーツ

261

99

223

85

111

149

87

239

182

313

219

1,968

7

環境の保全

221

76

138

81

121

153

79

219

179

256

184

1,707

8

災害救援

48

17

36

25

14

28

15

38

58

59

26

364

9

地域安全

87

31

71

31

32

42

23

81

108

91

59

656

10 人権・平和

119

56

107

16

60

95

36

122

106

86

86

889

11 国際協力

122

48

145

41

46

56

40

116

78

95

90

877

12 男女平等参画社会

70

30

52

11

20

51

24

62

84

63

17

484

13 子どもの健全育成

391

127

279

155

208

237

132

273

250

501

269

2,822

14 情報化社会

69

23

90

27

35

46

25

61

85

94

43

598

15 科学技術の振興

24

7

31

11

17

12

7

35

37

28

25

234

16 経済活動の活性化

130

35

128

42

77

75

43

139

118

193

111

1,091

17 職業能力・雇用機会

252

84

206

65

100

123

79

142

172

263

185

1,671

18 消費者の保護

41

17

47

13

18

25

28

38

51

50

13

341

19 連絡・助言・援助

324

108

270

96

149

167

152

278

205

298

281

2,328

実法人数

851

305

658

376

504

419

337

511

432

885

579

5,857

305

796

120

195

342

284

380

226

303

814

131
213

348

300

255

400

275
56

7
22

41
39

61

25

32

56
32
34
40

55
583

12

85
111

236
239
313

182
219

435

81

232

121

219

179

256

184
101

25

58
59

81

108

26
31
32

65

91

14

43
38

189

59

282

16

131
122

60

106

86
86

315

41
46

96

116

95
90

78

152

11
20

75

62

84

797

63

17

155
208

369

273

501

250

269
182
71

福岡県（北九州市、福岡市を含む）

94

85

27
35

61
43

62

佐賀県

11
17

19
35
37
28
25

長崎県

293

42

139

熊本県（熊本市を含む）

193

77

118
118
111

542

大分県

100

202
172

263

65

142

185

宮崎県

105
53
51
50

鹿児島県
702

沖縄県

149

319

278
298

1000

7

24

13
18

38

13

96

205

281

500

0

※グラフ中、県には指定都市分を含む。

※https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/indexに基づき作成※解散ならびに認証取り消し団体等を除く。

32

33

全て大牟田
市立

773

471
216
86

1
30

0
20
9

小：若松区1、小倉北
1、小倉南区2、戸畑
区1、門司区1
中：門司区1、八幡東
区1
幼：私立
小：玄海町立 対馬高校
中：武雄市立

全て宇城市
立

計
0
2
1
0
0
3
156
377
178
80
19
810
大分市立

0
0
1
0
0
1
255
287
140
58
17
757

大分県
0
0
1
0
0
1
266
534
242
89
17
1148

中：北谷町立ﾁｬﾀﾝﾁｮｳ

ｷﾝﾁｮｳ

小：金武町立

0
1
1
0
0
2
278
271
158
64
18
789

鹿児島県 沖縄県

全て綾町立 阿久根市立

0
1
1
0
0
2
195
243
143
53
13
647

宮崎県

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

0

5

10

15

幼稚園（私立・公立）

20

小学校

中学校

高等学校

25

30

特別支援学校

学校種別・県別 ユネスコスクール数

計

35

40

45

（注）１ 「US」はユネスコスクール加盟校を表す
２ 幼稚園は幼保連携型認定こども園を含み、私立・公立の合計を記載。US数について、幼稚園は私立、小学校・中学校・特別支援学校は全て公立、高等学校は全て県立。
３ ユネスコスクール数は平成28年10月現在。全学校数について、熊本県は平成27年5月1日現在、その他は平成28年5月1日現在

USに関する補足情報

幼稚園（私立・公立）
小学校
中学校
US数
高等学校
特別支援学校計幼稚園（私立・公立）
小学校
中学校
学校
高等学校
全数
特別支援学校
計

政令市以外

学校種別・県別 ユネスコスクール数・全学校数（平成29年３月調査）
福岡県
熊本県
佐賀県 長崎県
政令市以外 熊本市
福岡市
北九州市
計
0
0
0
1
0
0
0
1
6
27
0
0
2
0
1
2
12
1
0
1
0
4
0
1
0
0
1
0
0
0
0
2
8
44
2
1
3
0
484
107
187
135
147
753
171
343
82
72
370
97
192
41
38
165
45
79
38
10
18
258
257
1810
430
819
0
0

50

1
31
18
5
1
56
1,928
2,979
1,520
633
150
7,210

計

34

福岡県男女共同参画センター

福岡県国際文化情報
センター

男
女
共
同
参
画

国
際

福岡市男女共同参画推進センター

北九州市立男女共同参画センター

北九州市立勤労婦人センター（2）
佐賀県立男女共同参画センター

佐賀市消費生活センター

公民館

公民館

北九州市立消費生活センター

鹿島市民交流プラザ

福岡市NPO・ボランティア
公民館
交流センター佐賀市コミュニティセン
ター

佐賀市市民活動プラザ

佐賀県立生涯学習センター

佐賀市隣保館

鹿島市生涯学習センター

福岡市消費生活センター

長崎市科学館

熊本県人権センター

水の科学館

大分市人権啓発センター

宮崎市立宮崎科学技術館

宮崎市青少年プラザ宮崎市生目の杜遊古館

鹿児島市勤労青少年ホーム

鹿児島市立青年会館

鹿児島市立少年自然の家

鹿児島県立霧島自然ふ
れあいセンター

鹿児島県立少年自然の家(2)鹿児島県立青少年研修センター

鹿児島県高千穂河原野
営場

鹿児島県

大分県立社会教育総合センター

宇佐市平和資料館

長崎市男女共同参画推進センター

長崎県男女共同参画推進センター

長崎市消費者センター

熊本県男女共同参画センター（パレア）

熊本市国際交流会館

熊本市男女共同参画センターはあもにい熊本県消費生活センター 熊本市消費者センター

公民館

公民館

おおいた国際交流プラザ（県）

大分市男女共同参画センター

宮崎市男女共同参画センター

大分県消費生活・男女共 宮崎県男女共同参画セ
同参画プラザンター

なは女性センター

沖縄県男女共同参画センター

那覇市消費生活センター

沖縄県消費生活センター

鹿児島県アジア・太平洋
農村研修センター

鹿児島県国際交流プラザ 那覇市国際交流市民の会（県民交流センター）

鹿児島市男女共同参画センター

鹿児島県男女共同参画センター（県民交流セン
ター）

大分市市民活動・消費生 宮崎市消費生活センター 鹿児島市消費生活セン
活センター（市庁舎2F）
ター

大分県消費生活・男女共 宮崎県消費生活センター 鹿児島県消費生活セン
同参画プラザ（2支所あり）
ター

公民館

鹿児島市勤労女性センター

宮崎市立共同利用施設（7）

鹿児島市生涯学習プラザ

長崎市市民生活プラザ

長崎県消費生活センター

なは市民活動支援セン
ター
鹿児島市吉田地区コミュ
公民館
ニティセンター（4）鹿児島市集会所（2）宮崎市交流プラザきよた 鹿児島市改新交流セン
けター
宮崎市コミュニティセン
ター（2）沖縄県八重山平和祈念館

沖縄県平和祈念資料館

森林科学館（沖縄県県民の森）

那覇市立森の家みんみん

沖縄県立青少年の家(6)沖縄県

鹿児島県共生・協働セン 沖縄県生涯学習推進セ
ター（県民交流センター） ンター

知覧特攻平和会館

鹿児島市立女性会館

公民館

大分市情報学習センター 宮崎市高岡交流プラザ

宮崎市交流センター（8）宮崎市民プラザ

宮崎県人権啓発センター

鹿児島市隣保館（2）宮崎市佐土原総合文化
センター

公民館

熊本市共同利用施設託麻東部会館

熊本市市民活動支援センター

熊本市地域コミュニティセ
大分市市民センター（5）ンター（73）

くまもと県民交流館（パレ 熊本市五福まちづくり交
ア）
流センター

熊本市ふれあい文化セン
ター

鹿児島市立科学館

長崎市離島振興センター（3）

長崎市池島中央会館

長崎市外海ふるさと交流センター

長崎市市民センター（5）長崎市ふれあいセンター（16）

長崎市市民活動センター

長崎原爆資料館（長崎市）

佐賀市立教育集会所、鹿 長崎県人権教育啓発セ
島市立教育集会所
ンター

佐賀市星空学習館

佐賀県立宇宙科学館

福岡市地域交流センター
北九州市立婦人会館（3）

生涯学習センター(9)生涯学習総合センター

福岡市立空港周辺共同利用会館（17）福岡市立共同利用施設（4）

市民センター(20)

地域交流センター（9）市民センター（7）福岡市立集会所（同上）

福岡市立人権のまちづくり館（複数箇所）

福岡市科学館（H29.10開 北九州市立児童文化科
館予定）
学館（注）各県の欄には、県の情報のほか、県庁所在市の情報を記載した。ただし、分野「平和」については、幅広く検索した結果、県庁所在市以外の市の情報も記載している。

福岡県消費生活セン
ター

消
費
生
活

地
域
活
動
・
生
涯
学
習

福岡県人権啓発情報
センター

人
権
・
平
和

福岡県立社会教育総合センター

福岡県青少年科学館科学
教
育大分市いまいち山荘

宮崎市青少年育成センター

宮崎県立少年自然の家
(3)

宮崎県

鹿児島市冒険ランドいおうじま

佐賀市青少年センター

青少年ボランティアス
テーション

熊本市勤労青少年ホーム

熊本市立あそ教育キャン 大分市立のつはる少年
プ場
自然の家

大分県立少年自然の家
(2)

大分県

北九州市立こども文化会館

鹿島市青少年センター

勤労青少年ホーム

熊本市
熊本市立金峰山少年自然の家

熊本県
熊本県立少年自然の家(4)

県

鹿児島市宮川野外活動センター

鹿島市自然の館

夜宮青少年センター

福岡県立北九州勤労青少年文化センター

長崎市日吉自然の家

長崎県立少年自然の家
(6)

長崎県

北九州市立子どもの館

北九州市立ユースステー
鹿島市営キャンプ場
ション

福岡県立夜須高原野
外活動センター

北九州市立 足立青少年 佐賀市立金立教育キャンの家
プ場

福岡市立今宿野外活動
センター

ふれあいの家（4）

青
少
年
育
成
、
自
然
教
育

北九州市立青少年キャン さが21県民の森（佐賀
プ場（7）
県）

福岡市海の中道青少年
海の家

少年自然の家(2)

佐賀県立少年自然の家(3)

北九州市立少年自然の家(3)福岡市立背振少年自然の家

佐賀県

英彦山青年の家

九州・沖縄地域における社会教育施設（平成28年12月調査。行政所管施設のみ）
福岡県
分野
県
福岡市
北九州市

国
際

男
女
共
同
参
画

消
費
生
活

地
域
活
動
・
生
涯
学
習

人
権
・
平
和

科
学
教
育

青
少
年
育
成
、
自
然
教
育

分野

35

水道

３R

自然環境

環境全般

分野

福岡市水処理セン
ター（6）福岡市浄水場（5）福岡市臨海リサイク
ルプラザ

北九州市浄化セン
ター（2）（下水道）北九州市浄水場（3）佐賀市下水
浄化センター

北九州市立 水環境佐賀市神野浄水場
館

福岡市西部リサイク 北九州市ゴミ処理工
佐賀市エコプラザ
ルブラザ
場(3)

環境省 国立水俣病
情報センター

水俣市立水俣病資
料館

熊本市

大分県

熊本市立田山憩(いこい)の森

熊本市森林学習館

大分県県民の森

熊本市環境総合セ 大分県衛生環境研
ンター
究センター

熊本県

熊本県環境センター

県

長崎市下水処理場(11)

長崎市浄水場(17)長崎市三京クリーンランド埋立処分場

鹿児島県屋久島環
境文化村センター

かごしま環境未来館

鹿児島県

大野ESD自然学校（垂水市等）

沖縄県県民の森

沖縄県地域環境センター

沖縄県

大分市弁天水資源
再生センター（下水道）

宮崎処理場（下水道）

鹿児島市下水処理場（3）沖縄県みずクリン（浄化センター）(4)那覇市浄水場(5)及鹿児島市浄水場（3） び海水淡水化セン
ター

那覇エコアイランド

熊本市扇田環境センター（埋立場）
熊本市上下水道サービス公社（上下 大分市浄水場（3）水道施設）

那覇・南風原クリーンセンター

宮崎市浄水場（2）エコクリーンプラザ 北部清掃工場・粗大
みやざき(県・市町村 ごみ処理棟・リサイ
エコマール那覇プラ等出資の公益財団 クルプラザ・横井埋
ザ棟
法人が設置？・運立処分場（全て鹿児営)島市）

大淀川学習館（宮崎市）

諸県県有林共に学ぶ森

川南遊学の森ひなもり県民ふれあ
鹿児島県奄美パーク
いの森

森の科学館（宮崎県 鹿児島県屋久島環
林業技術センター） 境文化研修センター

みやざき森づくりコ
ミッション（宮崎県）

宮崎県環境情報センター

宮崎県

熊本市環境工場（2）熊本県公共関与産
業廃棄物管理型最 熊本市リサイクル情 おおいたエコライフ
長崎市清掃工場（2）
終処分場「エコアくま 報プラザ
プラザ（大分市）
もと」

長崎市いこいの里管理センター

長崎市体験の森 森
林体験館（注）各県の欄には、県の情報のほか、県庁所在市の情報、ESDなど特記すべき情報等を記載した。

福岡県立四王寺県
民の森

山田緑地

響灘ビオトープ

福岡県立あまぎ水の文化村

福岡県立夜須高原
記念の森

北九州市ほたる館

油山市民の森・自然 北九州市立 水環境 さが21県民の森（佐雲仙岳災害記念館
観察の森
館
賀県）

北九州市エコタウン
センター

佐賀県
長崎県
福岡市
北九州市
市民学習ゾーン「ま北九州市環境ミュー
もるーむ福岡」 （福長崎県環境保健研
ジアム（エコハウス 佐賀県環境センター
岡市保健環境研究
究センター
含む。）
所）

福岡県緑化センター

福岡県平尾台自然観察センター

福岡県保健環境研
究所

県管理

環境教育施設一覧（平成28年12月調査。行政所管施設のみ）
福岡県

36

民間

市町村

県

国

設置主体

所在県

玄海

平尾台自然の郷

平尾台自然観察セ 志賀島ビジターセ
ンター
ンター

北九州

国定

福岡県

英彦山総合案内所（英彦スロープカー花駅）

求菩提（くぼて）資料館

耶馬日田英彦山（やばひたひこさん）

西海国立公園九十九島水族館（海きらら）

鐙瀬（あぶんぜ）ビ
ジターセンター

雲仙お山の情報館

九十九島ビジターセンター

対馬野生生物保護
センター

壱岐対馬

国定

田代原トレイルセン 龍良（たてら）山麓
ター
自然公園センター

平成新山ネイチャーセンター

雲仙諏訪の池ビジ
ターセンター

雲仙天草

長崎県

西海

国立

九州・沖縄地域ビジターセンター等一覧（平成28年3月31日現在）（「2016自然公園の手引き」（一般財団法人自然公園財団 発行）から抜粋）

富岡ビジターセンター

天草ビジターセン
ター

雲仙天草

阿蘇くじゅう阿蘇くじゅう国立大分県

阿蘇公園情報センター

阿蘇火山博物館

仙酔峡インフォメー
ションセンター

南阿蘇ビジターセ
ンター

阿蘇草原保全活動 長者原ビジターセ
センター
ンター

国立

熊本県

霧島錦江湾

国立

鹿児島県

屋久島

西表石垣

国立

沖縄県

高千穂河原パーク
サービスセンター

桜島ビジターセン
ター

高千穂河原ビジターセンター屋久杉自然館

屋久島環境文化村センター

特定非営利活動法人日本ウミガメ協議会附属黒島研究所

WWFジャパンサン
ゴ礁保護研究セン
ター「しらほサンゴ村」

西表野生生物保護センター

黒島ビジターセン
ター

竹富島ビジターセ
ンター（ゆがふ館）

国際サンゴ礁研
えびのエコミュージ 重富海岸自然ふれ 屋久島世界遺産セ
究・モニタリングセ
アムセンター
あい館
ンター
ンター

霧島錦江湾

国立

宮崎県

九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会
第１回委員会議事要旨

日時：平成 28 年 11 月 18 日（金）13:30～15:30
於：熊本市国際交流会館

研修室１

１．開会
九州地方環境事務所長の挨拶。
２．出席者紹介
事務局から出席者の紹介があった。出席者は、資料１「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会委員名簿及び出席者名簿」のとおり。
３．九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会について事務局から資料２「九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会設置要綱」により、同準備委員会設置要綱の説明。
４．委員長選出
同準備委員会委員長を選出。
５．ESD 推進ネットワークについて事務局から資料３「ESD 推進ネットワークについて」により、ESD 推進ネットワーク構築に向けた経緯、同ネットワークの目的、機能、実施体制及び活動について説明。
さらに、資料４－１「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会の進め方」
及び資料４－２「アウトプット項目（イメージ）」により、同準備委員会の検討事項、開催ス
ケジュール、報告項目等について説明。
６．九州地方の ESD 実践（支援）活動について
九州環境パートナーシップオフィスから資料５－１「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）について」により、活動内容等について説明。
続いて、各委員から資料５－２「九州地方の ESD 実践活動について（委員提出資料）」により、活動の紹介。
詳細は以下のとおり。
委員長
・各委員から資料５－２に基づき ESD に関する実践活動、又は日頃実施している環境教育等に関する活動をご紹介いただきたい。

37

増田委員
・私たちの団体は今年で 10 周年を迎えた。北九州は日本の工業都市で、経済発展と共に地域に甚大な公害が発生し、公害を克服するため「あおぞらの星運動」という女性団体の勉強会が中心となり、行政・企業・大学を巻き込んで取り組んだ経緯がある中、女性団体がリーダーシップをとり、ゆるやかなネットワークのもと私たちの団体が設立された。
・私たちの団体活動は資料のとおりだが、国際的な活動としては北九州に近い韓国の RCE と交流している。

浜本委員
・私たちの団体は資料に記載した活動を通して、地域の環境保全、地域の方が持続可能な地
域づくりに関わる仕組みを構築したほか、2012 年からビジターセンターの運営も行っている。
・また、環境省が実施した ESD モデルプログラム実証事業に３年間関わっており、私たちの団体が作成した環境教育プログラムはモデルプログラムとしても取り上げられている。現在も継続して県内で人材育成等のプログラムを展開している。

吉津委員
・私の所属団体は、母体企業の CSR 活動を含め環境・文化事業を担っている公益財団法人。
・私たちの団体が行っている活動の中で ESD の要素が含まれるのは、主に水保全啓発映像の制作とその活用である。地元の地域は地下水に恵まれており、50 万人以上の都市で地下水に100％依存している地域はほかに例をみないが、このことを地元が知らない、PR も足りないため、本来啓発映像は行政が作るものとも思うが、私たちが制作した。また、当該映像 DVD を
県内約 640 校の小・中・高校にも配る中で「低学年の小学生には内容が難しい」という意見があったため、キャラクターを用いた DVD も製作した。その他海外への PR として英語版も作成している。
・この映像は市民向けの環境講座等で利用しており、母体企業の従業員（二千数百名）への環境教育としても使っている。

荒木委員・当市内の炭鉱が閉鎖し、当市が持続不可能になるという危機感があった折、ESD の考え方を校長会、教頭会で検討し、教育委員会との協議を経て全校一斉に取り組みを進めた。
・今までも総合的な学習の時間で環境、国際理解、福祉等に関する教育を行っていたが、ESDが持続可能な社会の担い手を育むという視点を含んでいるため、市全体で ESD を推進し、「まちづくりは人づくりから」という理念のもと取り組んでいる。

38

委員長
・ESD のエッセンスといえる「持続可能性」は、さまざまな教科や領域で見ることができるので、教育課程全体で ESD は展開できる。
・ESD をどこにどう展開できるのか常に考えている。持続可能性に関しては、とりわけ自然環
境の持続可能性は大変重要なテーマであるといえる。そういう意味では、ESD としての環境教
育は単なる理科ではなく、全ての教科・領域に関わるものであると、学校教育に携わる方々には ESD のエッセンスについてお知らせしている。

杉浦委員・生物多様性の活動を専門的に行っているが、その縁で 1997 年から九州における環境教育のネットワークができ、その代表をさせてもらっていた。
・活動対象は地域コミュニティが中心であるため、ESD という言葉よりも「持続可能な地域づ
くり」のイメージで、開催地にプラスになるように、地場産業や豊かな森や美しい小川が子どもや孫につなげるような地域づくり、人づくりの出発点となるように取り組んできた。
・この取組には、九州における地場産業も行政も自然学校も集まっているので、気づいたら九州各地の ESD や人材ネットワークができたととらえている。

栗林委員
・ラムサール条約に登録される前から有明海の干潟保全のため、有明海の再生をテーマに大学教授や研究所に対しアゲマキ貝の再生やメカニズムの調査を毎年依頼するなど様々な取組を行っており、近年、アゲマキ貝は絶滅の状態を脱しようやく復活をしてきている。
・再生の持続には森里川海が一緒になった教育プログラムが必要であり、持続可能な社会のためには、水の重要性を考えていかないといけない。
・今年は学校向けに環境教育を進める予定。従来は毎年学校で出前講座（対象は小学４年生）
を行っていたものを今年は教員向けに授業を行い、来年度からは教員と一緒に取り組み、３年後には環境教育の教材として冊子になる予定。
・一般市民に向けた取組としては、様々なところとタイアップし、産業振興、特に第６次産業の発展の取組を行っており、来年度に向けて当市全体で地産地消型全体的なまちづくりを取り組めたらいいと考え、計画を策定しているところ。

桝田委員
・当市の環境総合計画において、環境教育に ESD の観点を取り込み、人づくりを行うこととなっている。
・環境政策のメニューとして施設、出前講座、拠点を使った様々な環境教育は実施しており、ESD の観点も入っているが、全ての取組が ESD と言えるのか、単なる知識を与えるだけになっていないかの判断が必要と感じている。
39

・行政内部でも、教育委員会主催で環境教育担当者会議を開催しており、環境局、上下水道局など教育以外の分野も入って環境教育をどのようにやっていくか協議している。教職員や教育委員会は ESD として取組を進めたい方向性だが、現場である学校にはパンフレットを配っているだけで、各教科が一体となって取り組まれているかどうかは分からない。

委員長
・それぞれの地域の話を伺って、地域に根差した取組、実践、自然環境からみた多様性のある活動になっていると感じた。
・事務局にお尋ねしたい。地域の多様性を考えると、沖縄県も九州８県の中で当然視野に入れるべきと感じたが、対応案はあるか。九州地方のセンターとなると沖縄は外せない。その辺りもご検討されたい。

事務局：
・今回委員会を設置するに当たり、委員については、５つの分野で九州のあらゆるところからお集まりいただく準備をし、沖縄所在の方に参加していただくことも検討したが、予算の都合上、断念した経緯がある。
・沖縄については、EPO とも相談し、第２回委員会までに事務局で課題や取組について調査を行い、その結果を第２回委員会で沖縄の課題として提示することとしたい。

40

７．ESD 推進上の課題について
委員長
・資料６－２では、皆様に挙げていただいた課題を全国の４つの課題に照らし合わせて事務局で分類しており、４つの課題以外は「５ その他（運営上の課題）」としている。各委員から ESD の推進、実践上の課題、又は日頃実施している環境教育等に関する活動を行う上での課題をご紹介いただきたい。

増田委員（ESD 取組を効果的に推進していく上での課題、運営上の課題）
・私たちの団体では４つのプロジェクトを運営しているが、団体全体が ESD でつながってい
くことが必要であることを踏まえると、プロジェクト同士の活動が見えないことが課題と感じている。
・私たちの活動主体は市民なので社会教育としてはいいのかもしれないが、学校、幼児、企業も含め多様な教育の場がつながっていかないと持続可能にならない。若いころから継続してそれぞれの発達段階で教育する必要がある。
・企業では、経済性、CSR 的なこともあり難しいと思うが、協議会メンバーである企業の中には ESD に関する協力が得られづらいところもある。企業全体がお互いつながっていかないといけない。
・行政内部では、財政当局等において ESD 活動に対する理解が進みづらい。行政内の様々なセクションで ESD の観点が必要。
・資料６－２で記載した「推進体制と事務局の強化」は、当団体が市からほぼ 100％の資金で運営させていただいていることを踏まえ、活動資金の確保・開拓として自主財政の確保が重要な課題であることを示している。自主的な活動を行うためには自主財源の確保が必要。

浜本委員（連携・ネットワーク上の課題）
・NPO ならではの課題として、それぞれの分野での役割をお互いに知ることが何より大切であることを挙げた。この点については、ESD の 10 年を経てもなかなかできていない。問題をいろんな分野からの取組で解決しようとしても、取組に関わる様々な団体間の意思の疎通がうまくできていない、やっていることがお互い見えていない状況にある。
・役割やそれを伝える手法、窓口ができていない。問題が起きている現場のことも分かっていない、ほとんど知られていないのが何より課題。ESD の関わりは多種多様で、幅広い分野でよりスムーズな問題の解決と持続可能な実践が求められている。多種多様な伝え方、誰が誰にどのように伝えるのが大切ではないか。
・広く浅いネットワークではなく、いろんなところで深く幅広くつながっているネットワー
ク構築が必要。低学年から社会全体での教育が必要になってきている。
・ESD を推進する NPO 自体も、持続可能な運営を求めている。その原動力がなくなると、取組内容も一斉に低レベルになってしまう。
41

吉津委員（人材育成での課題）
・環境保全活動に実際に取り組んでいる団体や個人は、大部分が高齢者と子どもであり、青壮年層がほとんどいない。このままだと実践する人が減り地域の環境が荒廃に向かう。
・ESD は地域に関わる能力形成に資するということだが、そもそも市民は地下水の恩恵を受けていることの意識も希薄である。まずは地域の特性や課題が何かを分かってもらい、その意識を高めてもらうことが必要。
・ESD から外れるかもしれないが、就職面接で環境保全に熱心な企業だから志望したと答える学生が多いと聞く。しかし、具体的に学生時代に取り組んだボランティアの内容を尋ねるとほとんどが無言になってしまうそうだ。企業の現場から見ても能力形成や教育は非常に重要で、やらないといけないことがたくさんある。

荒木委員（連携・ネットワーク上の課題）
・市内の全ての学校が ESD に取り組んでいるので、ESD はある程度浸透した手ごたえがある。
一方、学校以外の企業や団体、保護者には ESD の浸透がなかなかできていない現状がある。
・私が研修会で ESD に関する説明を行うと、学校関係者でない外部の方々から「私たちも協力したいが、学校に何をすればいいですか。
」と言われる。学校に支援いただくのはありがた
いが、ESD は学校だけでなく、学校外のそれぞれの団体がそれぞれの中で持続可能な社会を考えてもらうことが必要。ESD はどうしても学校の中で取り組むものと思われているため、学校教育以外の社会教育、企業の中でも広げていきたい。
・各学校においては、教員の専門性に限度があるので、各分野の専門家を招いて子どもたちに本物の声を聴かせたいが、地域では専門家に関する情報が不足している。ESD 活動支援センターを通じて、講師や学校間の情報を広範囲に入手することで教育活動に生かせるのではないかと期待している。

杉浦委員（人材育成での課題、運営上の課題）
・私たちの団体では ESD という部分を「持続可能な地域づくり」と置き換えて発信している。
・先ほど沖縄の話題があったが、私たちも沖縄での開催はできていない。距離的、予算的な問題もある。沖縄のメンバーが来てくれることもあるが、九州の広さは痛切に感じる。私たちの活動はネットワーク交流が中心で年４回集まるので、遠くの方は時間もお金もかかる。
原則ボランティアと自己負担で来るしかない。
・九州におけるほかの団体と比較すると、私たちの団体は 30 代や 50 代など若いメンバーが多い。しかし、昔に比べると現役メンバーの参加を得ることが難しくなっており、結局世話役は高齢者になっている。キーパーソンを育てるという観点では、持続可能な年齢構成になっていないと感じる。

42

栗林委員（連携・ネットワーク上の課題）
・課題はたくさんある。当市の人口は 18 歳人口を除くと３万人程度。若い人材は他市町村へ流出しており、当市の中に留まっているのは 60 歳以上となっている。
・当市では、心のふるさとである「潟」で昔からある二枚貝（アゲマキ）を復活させるため
ラムサール条約に登録し、「潟」の活用のため「ラムサール条約推進協議会」を立ち上げた。
子どもたち、孫たちに豊かな海を伝えることができるかどうかは今後の推進協議会の取組にかかっている。
・学校教育については、教育委員会に展開をお願いしている状況。一方で、社会教育の部分
は非常に問題があると考えており、子どもを巻き込んで親にも参加していただくこと、例えば源流から海まで入っていただいて生物調査することまでしかできていない。市民活動として海岸清掃は一定程度できているが、川の清掃など社会教育も推進する必要がある。ただし、市の人員が少なく推進は困難な状況。

桝田委員（ESD 取組を効果的に推進していく上での課題）
・当市が挙げている３つの課題は、いずれも ESD の認知不足を挙げている。
・１つめの課題は、行政側で、部署によっては ESD に関する具体的な取組がなかなか浸透していないこと。
・２つめの課題は、市民における ESD の認知度が低いこと。子どもの理解だけでなく地域や家庭の理解も必要。全体的な認知度が高まれば、この機運も高まるのではないか。
・３つめの課題は、ESD と環境教育との違いが分かりづらいこと。当市が行っている環境教育の取組において ESD の概念が含まれているかどうか分かりづらい。

委員長（連携・ネットワーク上の課題）
・教員養成大学には、学校教育のみならず社会教育にも対応できる人材の養成も求められているが、実際は人材が限られており、生涯教育や社会教育で様々な活動や団体と連携できる
スタッフは限られている。
・教育に係る全ての知識や資質・能力を身につけることができるわけではないので、教育に貢献するそれぞれに長けた主体の強みを発揮しながらも、またその限界も認識することによって他の主体との連携の意欲や目的が明確になってくるであろう。
・具体的にはどことどう結び付けることが課題になるが、実際には結び付けること、結び付くことが難しく、繋げる、結び付ける機能が必要ではないかと考える。

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８．ESD 推進課題についての意見交換
委員長
ESD 推進に関する課題を各委員から挙げていただいたが、共通性・固有性がみられた。これから意見交換をしていただきたい。委員からの説明や事務局への質問、ご意見でもかまわない。
【活動の持続可能性について】
増田委員
・当協議会は、市立大学が中心に 10 の高等教育機関が連携し、文科省から大学間連携共同教育推進事業の指定を受け、学生たちの活動支援のために運営されている「まなびと ESD ステーション」と連携関係にあり、「まなびと ESD ステーション」の入居ビルに当協議会の事務局が間借りしている。
・ESD の視点から教育の多様性を考えると、若者の力が必要なため、私たちの協議会でもユースの活動に取り組んでいる。今後そうした取り組みを「まなびと ESD ステーション」と効果的に連携していけるかについて、今ワーキンググループで検討している状況。実際に来年の４月から連携体制でやろうとしているが、ステーション運営に係る文科省からの予算は今年度までとなっており、来年度からの運営をどうするか頭を抱えている状態。

杉浦委員
・今大学の話があったことに関連して、文科省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」
は地方自治体と大学が連携して地域づくりに役立つ学生を育てようという取組を行っており、自治体にとっては学生が実際に地域に出て地域に貢献してもらうというメリットがあり、学生にとっては現場に行くことで活動団体の担当者等と接触する機会があるという教育的効果がある。
・COC を実施している大学は多いが、大学による地域づくりを消滅させてはいけないということで地域資源を一生懸命引き出して頑張っている先生がいる一方、「持続可能」を意識していない先生も多い。ESD 推進方策の一つとして、COC に取り組んでいる大学との連携があるのではないか。
・また、持続可能な地域づくりというと地域コミュニティをイメージするため、環境保全・
再生や、その教育や後継者育成に取り組むことが多いが、持続可能な地域づくりのために必要な経済の視点が抜けている。私たちの団体でも企業が少ない。経済を中心とした地域づくりの専門家は、基本的に環境のことは考えていない。一方、ESD を推進する立場の者は持続可
能な地域づくりを進めたいと考えているが、地元の経済振興のノウハウや技術は足りない。
そこで、持続可能な地域づくりを進める活動と経済を中心とした地域づくりを進める活動が連携すると、一方では持続可能が大事だと学べるし、一方では地場産業の振興ノウハウを学べるのではないかと感じた。

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委員長
・
「まなびと ESD ステーション」の持続可能性については、これまでうまくいっているにもか
かわらずお金が切れたから終わりということは避けたいものなので、ESD 活動支援センター
がその点をサポートするのも役割の一つではないか。

【人材育成について】
吉津委員
・私たちの団体では環境保全活動に取り組んでいるが、一企業としてできることには限界がある。このため、県、市、財団、大学の先生に協力をお願いに行くことが多いが、何をするにも連携の関係構築が重要だ。この点については、各機関の環境部門の長などに私たちの団
体の役員等に就任していただくなどして工夫している。
・ESD については、他の地方では ESD に取り組む団体があったり専門家がおられたりするよ
うだが、私たちの地域にはいないのではないか。やはり専門家を核として、地域ごとにまとまりのある形で展開する姿が望ましいのではないか。

事務局
・ESD を研究している大学教授に対し、ほかに九州内で ESD を研究している専門家はいないか確認したことがあるが、よく把握していないとの回答であった。ESD は歴史の浅い取組であるため、研究が盛んではなく専門家同士の連携もあまりないようである。実際には委員の地域にも専門家はいらっしゃるため、そういう専門家のネットワークの支援も必要だと感じた。さきほどの委員の話はそこに繋がっていくととらえている。

委員長
・大学などの教育機関では国語や算数など従来の教科等で分かれて取り組んでいるが、ESD は
教科を超えた枠組みであるため、それに携わる人が少ない現状。そういう意味では、今回委員会が開催され、ESD に関わる方々を繋げていただいたので、これを推進していくことで九州での ESD に関する取組も厚く深く重たくなるのではないか。
・これまで委員から挙げていただいた話題の中で就活学生に関する課題などが出されていたため、学生・ユースに焦点を当てた課題を共有したい。私は大牟田市と一緒に連携させていただき ESD の深化・拡充の支援に取り組んでいるが、その支援が学校教育に終始しているた
め、ESD の視点をもった子どもたちが成人して実際に ESD の実践をしてくれるのかという心配はある。そういう意味ではユース、20 代後半から 30 代を含めて、どう巻き込んでいくか、関わっていくかも重要なテーマになり、このこともセンターの役割になると思う。

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杉浦委員
・ユースというだけでなく、子どもや社会人も含めるが、生物多様性でいう生態系サービスという話をすると、その瞬間に相手との間に距離ができるため、「自然の恵み」とやわらかく話すと話が通じる。ESD も、地方では人口減少の危機感があるため、「持続可能な地域にするために」と話すと集まるため、ESD という言葉を導入の段階で翻訳する必要がある。若者や子ども、社会人、年配の人も含め、面白いと思ってもらい関心層を増やすことが重要。
・まずは関心を持ってもらうこと、次に理解することが面白いと感じることが大事だと学ぶ
こと、そしてボランティア活動など実践すること、このように段階別に教えていくことが重要。さらに、実践を継続するためには資金や人材の問題があり、人材不足を補うために環境
NPO によるボランティア育成事業などが生まれてくる。段階に応じて教えることにより、無関心層を理解のあるレベルに持ち上げて、先ほどの就職活動の例で言えば学生が「ちょっとはボランティアを行いました」と言えるようにしていく。実際に大学がどれだけフォローできるかというと実際には難しい部分があると思うが、このように段階を踏むことが必要。

浜本委員
・ESD は「教育」とついているので、学校や子どもたちが先に出ると思うが、私たちは ESD の表現の仕方を変えて幅広い年齢層の方に伝えている。すぐに理解ができる方には持続可能な社会の在り方、企業の在り方で伝える。子どもたちには大人になるまでこの風景が続けられるか、自然の恵みを得ている今の生活ができるかを考えてもらう。何ができるかはそれぞれの発達段階で考える。年配の方には、数世代先のこと、ひ孫ややしゃ孫について考えてくださいと伝えている。
・要は持続可能な社会の在り方、日常の生活の仕方、街の作り方、それぞれのかかわる社会に置き換えて考え、行っている活動がふさわしいか検証する、その学びの場や体験の場をた
くさん社会に作っていくのが何よりも必要。
・まず様々なところとつながるネットワークが必要。それによってこんな社会を作りたいというのをいろんな世代、分野の人が具体的に思い描けたときに一歩進んだと言えるのではな
いか。
・ESD の 10 年を経てもそこに到達できていないのではないか。それが大きな課題。

委員長
・ただいまのご意見で本日の委員会のまとめになったと思う。委員の皆さんからの課題を伺うと、資料６－１のような人材育成、ネットワークが必要であると感じた。これは、「ヒト・コネ・カネ」の持続可能性が重要であることに尽きるのではないか。お金も含め人材をどう結び付けていくか、その仕組みを構築することが ESD を推進していく上での共通課題と感じ
た。

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９．閉会
事務局から事務連絡を行い、閉会

47

九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会
第２回委員会議事要旨

日時：平成 29 年１月 27 日（金）14:30～17:00
於 ：九州地方環境事務所会議室（入札室）
１．開会
２．出席者紹介
事務局から出席者の紹介。出席者は、資料１「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会委員名簿及び出席者名簿」のとおり。
３．第２回準備委員会の進め方について事務局から第２回九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会（以下「準備委員会」という。
）の進め方を説明（資料２、参考資料１－１、１－２）。
４．九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）の活動の目指す姿について
事務局から、九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）（以下「九州地方センター」という。
）の活動の目指す姿並びに九州・沖縄地方の地域課題及び課題解決に向けた重点取組の素案を提示（資料３、参考資料１－１、１－２、２）。
また、第１回準備委員会で指示のあった沖縄地域における ESD 環境教育に係る意見交換会の結果について、EPO 九州から説明（参考資料１－３）。
資料３の事務局案に対する意見等は次のとおり
杉浦委員
・九州は、中国や韓国との人的交流が活発で国際交流が盛んであり、自然や歴史も含めるとアジアの玄関口と感じるため、そういう意味で特性ではないか。
浜本委員
・資料３の課題を見たとき違和感があった。これまで各地での農村関係の祭りや神話的祭り、
離島での文化の継承、お正月などの多くのニュースに触れ、そういったものはまさに ESD ではないかと感じた。
今から新しい教育を行うのではなく、地域特性を考えて、その土地で生きていく上で伝え続
けなければいけないものを受け継いでいくものではないか。もしくはそれが途切れそうなときもう一度復活させる。これを勝手に「ESD のあとづけ作業」と呼んでいるが、九州・沖縄地域には多くの ESD 取組が現存しており、この掘り起こしが地域 ESD 活動の把握に繋がるのではないか。その部分が資料には明記されていない。
例えば、農林水産で伝統的な山の木こり、漁法はまさに ESD ではないかと思うし、有機農業
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の農家数も九州・沖縄地域は多い。それは持続可能な地域、産業、社会とのつながりをたくさんの方が少なからず意識しているからではないか。また、国立公園や世界遺産の数もずば抜けて多いため、その地域の保全活動や環境教育もかなり進んでいくのではないか。そういう地域
文化や地域産業がずっと受け継がれて、いい状態で次世代に続いていく活動を掘り起こし、それを ESD の先進事例として後押しする。そういった活動も必要ではないか。
・これらを踏まえ、資料３の「地域課題の解決に向けた重点取組」の一つである「地域の ESD 活
動を把握する」において、地域文化等を受け継ぐ活動を地域 ESD 活動として取り扱い、掘り起
こすことを記載してはどうか。学校や社会教育現場だけではなく人々の営みの中で ESD と呼べるものを見いだすことにより ESD の理解も深まるのではないか。
・また、九州・沖縄の中で規模は小さくても継続して実施している事例を把握したり掘り起こしたりすることも必要ではないか。
委員長
・既にこういった活動されている方に「その活動が ESD です」と理解いただくことも普及啓発の一つだろうから、広義の「先進的取組の拡大波及」の中に含まれると思う。いずれにせよ自然環境に基づく衣食住の地域文化や第一次産業、そういった点を記載すればいいと思われるため、そういう形で加筆修正を検討いただきたい。
吉津委員
・さきほど浜本委員が述べられたことはよくわかる。先進的な取組は多いが、資料３に伝統の継承はあまり入っていない感じを受けるので、工夫の必要がある。
委員長
・これはよく、トラディッションとイノベーションとして対比されている。その文言はどこかに入れられるか。
事務局
・資料３の「地域課題の解決に向けた重点取組」の一つである「地域の ESD 活動を把握する」に、いわゆる伝統文化も含めて把握し、地域ぐるみの ESD として結び付けて推進していくこと
としてはどうか。
杉浦委員・九州・沖縄地域では地域資源として、自然の恵みへの感謝の意を示す神楽や祭りが豊かにあり、これらをテーマにした環境教育もあるため、「九州・沖縄地方の ESD 推進上の特性」に入れていただきたい。
ユネスコエコパーク認定に向けた取組の中で地域の方に生態系の話をする際、自然への畏敬の念のことを話すと、すっと理解していただけた部分があるため、自然への畏敬という意味での祭りなどは地域資源として大事ではと感じた。

49

委員長
・資料３の「九州・沖縄地方の ESD 推進上の特性」において、「人文・社会現象には、様々な面から見た自然への畏敬の念が基層にある」と記載する方法もあるかと思う。
５．九州 ESD センターの活動の方向性と目標について
事務局から九州地方センターの目標と活動の方向性に関する素案を提示（資料４）。
資料４の事務局案に対する意見等は次のとおり（１）目標１について
委員長
・活動の方向性における「認知度向上」について、「情報発信についてはウェブサイトを活用する」と記載されているが、もう少し掘り下げる必要がないか。
事務局
・第１回準備委員会において委員から ESD の認知度が低いというご意見をいただき、それに対応した事務局案の活動の方向性をお示ししたところであるが、これでは効果の低い取組ではな
いかと危惧している。認知度向上のためには、ターゲットを絞る方法や情報発信のためのツー
ルの在り方など工夫する必要があるかと思うため、修正の必要がないかご検討いただきたい。
眞鍋委員
・目標は ESD の認知度向上ではなく、市民が ESD の目指す考え方を持ち実際に行動することにあるのではないか。先ほどの例のように ESD を知らなくても ESD に近い活動をしている方は多いため、認知度向上ではなく「ESD とは何か」を理解、浸透させることに近いニュアンスで記載した方がよいのではないか。認知度向上と書くと数字だけが目的になるので、表現は配慮してほしい。
（２）目標２について
吉津委員
・活動の方向性の③で「行政関係者」とあるが、様々な取組を進める上で、教育委員会や環境部門など自治体と連携しないと難しい部分がある。何らかの形で関与していただいた方がよい。
桝田委員・活動の方向性の④で「地域 ESD 拠点」とあるが、当面の間、まずは先進的な取組を行っている団体を対象に形成・活動の支援を行うということか。
事務局
・ESD ネットワークの成果目標は、GAP の 2019 年を踏まえ、まずは 2019 年を目標としている。
期間が短いため、当面先進的取組を行っている団体を対象としたい。

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（３）目標３について
次第７で説明予定の地域 ESD 拠点について、資料４－１で触れられているため、この時点でEPO 九州から説明（資料７）。
また、オブザーバーとして参加している ESD 活動支援センター次長から、地域 ESD 拠点について説明。
（４）目標４について事務局から、目標４及びその活動の方向性では、第１回準備委員会における委員からの提言（参考資料３）に基づき九州地方センターが技術的・経済的な支援を行う仕組み作りを検討す
ることについて記載したこと、具体的には来年度の EPO 事業としてまずは企業から経済的支援を引き出すためのノウハウ抽出を目指すこと等について説明。
栗林委員
・地（知）の拠点整備事業（COC）として大学と産学官が連携した事業が行われているが、こういったものと考えていいのか。
事務局
・ここはそのように考えていない。EPO の事業としてとらえている。
委員長
・北九州まなびと ESD ステーションは、COC での取組か。
眞鍋委員
・COC ではなく、大学間連携共同教育推進事業という COC の１年前にあった事業で採択されている。
委員長
・第１回準備委員会でそれが話題になり、私が「財源の持続可能性」と申し上げたため、今回の資料においても活動の方向性として「経済的・技術的支援」と記載されていると思われるが、実現可能か疑問がある中、あまりにも具体的すぎると感じる。そこで、経済的・技術的支援の意味を含めた「多方面からの支援」、「多様な様々な支援」などの表現にしてはどうか。
杉浦委員
・今の意見に基本的に賛成。鹿島市のラムサールやユネスコエコパーク、世界農業遺産、ユネ
スコ世界ジオパークなど世界基準の持続可能な地域づくりの仕組みを有する場所は、地域や行政も関わっているため、経済的にも地域活性化が必要な要件になっている。これらの地域も先ほどの先進的な取組の中に潜在的に含まれるのではないか。今の段階では「多方面からの支援」という記載で構わないが、最終的には、経済的支援を行う仕組み作りを行う必要があるのではないか。
51

ここで、事務局から、「地域ぐるみの ESD 活動の推進」を図るための具体的な活動内容を図示
した資料４－２について説明。
（５）目標５について特段の意見はなし（６）資料４－１全体について
委員長
・今後支援する分野については、自然環境教育が主体になろうかと思うが、事務局では、これに加えて公害教育、平和教育を想定しているか。
事務局
・委員からご意見をいただければ、今後そこに力点を置くことも検討すべきと考える。本日、浜本委員から地域の伝統文化も大事とご指摘いただいたが、地域ぐるみという点では欠かせな
い視点と思う。分野としてこういう部分も欠かせないというものがあれば、この機会にご意見いただきたい。
・地方センターは EPO を活用するように位置付けられているが、次年度からの EPO 九州の請負団体を選定するため、今年度中に企画競争を行う必要がある。企画書を募集する際、この準備委員会で検討された活動の方向性（資料４－１）を公示して、これをベースに具体的な活動内
容を請負団体から提案させて九州地方センターをスタートさせていきたいので、力を入れるべき分野があれば、ぜひお聞かせいただきたい。
委員長
・先ほど挙げた、環境教育、公害教育、平和教育、浜本委員から提案のあった伝統文化、またア
ジアに近い九州・沖縄ならではの国際的な意味合いを持つものもある。
杉浦委員
・九州地方センターの活動の目指す姿というのが、地域の主体と協働連携しながら地域ぐるみの ESD 活動を推進するということにあるのであれば、環境・経済・社会のバランスを保ちながら広い意味での地域資源を守り、次世代に伝える活動が理想。
持続可能な地域づくりを進める場合、地域の環境づくり、地元の経済・生活を成り立たせる
生業づくり、地域を誇れる後継者育成など人づくりの三本の柱があって初めて持続可能な地域になっていくようにみえる。例えば農村地帯で野生生物が元気になる田んぼやお米を作り、それに価値を付加して農産物を少し高く売り、加工品も地元のレストランで利用することで、グリーンツーリズムやエコツーリズムができる。そうすると初めて後継者育成までつながって、
環境づくり、生業づくり、人づくりができるようになり、その中で初めて「持続可能」な地域となる。そうなるといろいろな分野が入ってくる。
ESD を目指して環境教育に取り組む場合、経済的な視点が含まれていることが少なかった。ラ
ムサールやユネスコエコパーク、世界農業遺産などの世界基準で取り組んでいる地域は、地域
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を元気にする経済的な要素も加えて行政も力を入れている。このため、ラムサールやユネスコ
エコパーク、世界農業遺産などの分野を加えることが必要だろう。今すぐに支援することは難
しくても、先進事例として取り上げたり分野の中に取り組むことが必要ではないか。
委員長
・サスティナビリティを追求する上で環境・経済・社会のバランスを考えると、先ほどのご発言は広義の環境教育、つまり自然環境を保ちながら経済も産業も構築していくということであるため、広義の環境教育の中に含めてもいいのではないか。公害教育も広義の環境教育に入ると思うが、学校教育、社会教育など「○○教育」を多く作ると現場に負担感が生じ、ESD が受け入れられないおそれもあるため、分野としては、伝統文化を含め４つ程でいいのではないか。
あるいは「○○教育」と表現しなくても、こういう分野の教育と表現してもいいのではないか。
ほかに強化したい分野はないか。
浜本委員・いろいろな分野をとりあげてそこを強化するのが大切なのではなく、杉浦委員がおっしゃった環境・経済・社会のバランスを保つことが ESD の中心になるべきところ。ESD で新しく取り組
むとすれば、どんな社会を作るにしても、環境と経済と人づくりが持続可能になるバランスをどう保つのかを明らかにすることが必要ではないか。自然環境を守るために世界自然遺産に認定されたとしても、多くの観光客が訪れることで自然環境の質が落ちてしまっては本末転倒。
バランスのとり方の考え方を伝えるのが ESD では。
分野に教育とつけることにあまりこだわらなくてもよく、九州・沖縄地域ではバランスのとれた持続可能な社会の作り方の検討を強化すると書き加えるのが大切では。
委員長
・そのあたりの整理を事務局にお願いする。
栗林委員
・先ほどの皆さんの説明では、共存できる持続可能な社会の形成というものが何か分からないと思う。例えば環境を崩して工事して、人間の経済の発展につなげる場合があるが、環境を壊さずにそこにあるものを使って共存する道もあるのではないか。海苔と鳥の戦いではなく、海苔と鳥の共存。追い出すと別のところで影響が生じるので、そういうことも一つの方法では。
委員長
・これは共生教育という言葉に置き換えられる。サスティナビリティをどう具体化するかという議論であったが、再度サスティナビリティそのものの話題になりそうなので、ここで議論を終わりにしたいと思う。
事務局
・資料４－１は EPO 九州運営業務に係る企画競争で公示する必要があるため、本日ご指摘のあ53

った「認知度の向上」の表現は「ESD の理解促進」に変更する予定であるが、ご了解いただけるか。まだ検討中の資料だが、これをベースにするということで取り扱いたい。
杉浦委員
・目標２の活動の方向性②について、「ESD 活動に関する資料の整備」と記載されているが、「教材」の言葉がない。
「資料」に教材・ツールも含まれる不明だが、教育活動であるため、「教材」と明記されているとこの資料４－１を参照する者も安心するのではないか。
安田委員
・「教材」と明記されていた方がわかりやすい。
委員長
・では、明記していただきたい。
６．九州 ESD センターの実施体制について事務局から、九州地方センターの実施体制に関し、資料５の対策１及び対策２並びに準備委
員会の委員が九州地方 ESD 活動支援企画運営委員会（以下「九州地方 ESD 運営委員会」という。
）にスライドしていただくことについて委員からの意見を伺いたい旨説明。
吉津委員
・EPO 九州の運営委員会の委員にはどういった方がいるか。
宮崎文化本舗・浜本委員も EPO 九州の運営委員であるが、各県の環境保全活動団体を実践されている方を選抜し委員に就任していただいている。ESD を実践している方々とご認識いただきたい。
吉津委員
・九州地方 ESD 運営委員会を分科会として位置付ける場合、その委員は EPO 九州の運営委員会にも携わるのか。
事務局
・九州地方 ESD 運営委員会の委員から２名程度、EPO 九州の運営委員にもなっていただきたい。
事務的な整理ができていないが、九州地方 ESD 運営委員会から委員が２名程度 EPO 九州の運営委員会に参加していただいて、成果内容等をご報告いただくことを想定している。
吉津委員
・例えば、ESD を実践している方が EPO 九州の運営委員であれば、その方たちが九州地方 ESD 運
営委員会の委員を兼務してはどうか。

54

事務局
・EPO の場合、どうしても環境分野に偏っており、例えば教育委員会の関係者は委員にいない。
また、可能な限り企業にも加わってほしい。
宮崎文化本舗・実際、EPO 九州の運営委員はプレイヤー（活動家）ばかりなので、教育委員会の方などにご助言いただければ、EPO 九州の運営委員会もより機能するのではないか。
７．九州 ESD センターに期待するものについて
委員長
・次第７について、九州地方センターに期待するものを各委員から１分程度でご発言願いたい。
桝田委員
・九州地方センターには、先進的な地域を伸ばす役割もあると思うが、ぜひとも底上げにも力を入れていただきたい。具体的には、研修に関する支援、例えばこれまで当市が活用している
研修プログラムについて足りない点の助言などを行っていただきたい。
当市が目指す街の姿は「誰もが憧れる上質な生活都市」であり、その実現に向けて地域主義を掲げている。九州地方センターに人材を派遣していただき、ESD の理念に沿った人材育成をしながら、地域のまちづくりにも取り組んでいきたい。
栗林委員
・今回１年間かけて市内の全団体からラムサール条約を中心とした環境の利活用計画のとりまとめを行っているので、同計画に沿って持続可能な社会の形成に取り組んでいきたい。
また、企業も含め全市民を対象に自然環境保全のためにできることをやってみようと提唱している。
さらに、専門家の指導を仰ぎながら今年度中に環境教育プログラムを完成させ、各学校に取り入れていくこととしている。
杉浦委員
・九州地方センターに期待することは、２つある。
１つ目はラムサール、ユネスコエコパークや世界農業遺産など、行政と民間がセットでその地域の環境づくりや経済・生業づくり、教育活動など人づくりに取り組んでいる地域とネット
ワークを形成していただきたい。
２つ目は、地球環境問題には多くの分野があるが、愛知目標等もあるため、緊急課題である
生物多様性の減少の対策に取り組んでいる九州管内のメンバーが交流する機会を創出することを期待している。
安田委員
・事務局からの説明や委員からの意見を伺い、九州地方センターの役割としてのキーワードは55

「つなぐ」ということが分かった。
「情報」、
「人」
、
「組織」、
「活動」、
「学び」
、この５つの観点
で「つなぐ」ことではないか。これからは特に「人」、「組織」に光を当てていかなければならないため、九州地方センターには人材バンクを充実させていただくとありがたい。
ESD 活動を広めるという観点から、地域 ESD 拠点が大事な役割であると思った。特に資料４－２で示されている「地域ぐるみの ESD 活動推進」の図は、当市の ESD コンソーシアムの図と一致しているので、私どもの ESD 推進活動も間違いないと認識した。
「つなぐ」という意味では、昨年、当市が九州管内の教育委員会を対象にした ESD サミットを開催するに当たり、関係者をお呼びするのはハードルが高かったが、九州地方センターの支援によりこの垣根を取り払っていただければもっと ESD 活動主体のつながりが広がっていくのでは。情報連携だけではなく行動連携まで支援することが九州地方センターの大きな役割であると感じた。
吉津委員
・ESD でネットワークを作ったとしてもテーマが明確でなければ果たして機能するのか疑問。
例えば熊本だと「阿蘇の草原を未来に残したい」といった具体的なものでないと一般市民、企業サイドからは分かりにくい。人材育成を進めるうえで、成果が見える化できるように、運営面では具体的なターゲットを定めて取り組んでいただきたい。
浜本委員
・産官民学連携で環境保全、社会づくり、環境社会づくりとして、少しでも地域の問題を解決している方は多いが、九州地方センターの支援が得られるようになると、今までつまずいていた「不安のない明るい環境社会づくり、人材育成」に大きくステップが踏めるのでは。目標４「先進的取組の拡大、波及」に特に期待している。
眞鍋委員
・九州地方センターとしての目標を達成するための活動を着実に実施してほしい。
北九州は公害を解決したものの、少子高齢化が進展しており、非常に課題が多い街だが、市民がこのことをポジティブに考え、解決に向けて取り組むことが ESD だと理解している。持続可能な社会を作るという原点に戻って北九州市で活動していきたい。今後もサポートをお願いしたい。
８．アウトプット項目の確認について事務局から、九州地方センターの活動の目指す姿等を追記したため、第１回準備委員会で示したアウトプット項目が変更となった旨説明（資料６）。
委員からの特段の意見なし
９．地域 ESD 活動推進拠点について
次第５で説明済みであるが、EPO 九州から補足として、ⅰ）九州地方センターが単独でこの目標を担うというよりは地域 ESD 拠点と共に協力しながら対応するものと考えていること、ⅱ）
56

九州地方センターが個別の対応をワンストップで担うのではなく、マルチストップの窓口として地域 ESD 拠点を位置づけたいと考えていること、ⅲ）地域 ESD 拠点については、多様な役割
分担の仲間であり、九州地方センターと共に ESD ネットワーク推進を形成し、お互いにハブとなることを想定していることを説明。
委員からの特段の意見なし
10．閉会
事務局から事務連絡を行い、閉会

57

九州地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会
第３回 委員会議事要旨
日時：平成 29 年３月１日（水）14:00～16:00
於 ：九州地方環境事務所会議室（入札室）

１．開会

２．出席者紹介
事務局から出席者の紹介。出席者は、資料１「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会委員名簿及び出席者名簿」のとおり。
３．アウトプット（素案）について事務局から、第１回、第２回準備委員会での議論の振り返りを実施（資料３）。
また、第２回準備委員会で委員から提言のあった「九州地方 ESD 活動支援センターに期待するもの」はアウトプット（素案）に反映されている旨説明するとともに、参考資料２における斜字は、今後九州地方 ESD 活動支援センター（以下「九州地方センター」という。
）を運営する上での留意すべき事項として取り扱う旨説明（参考資料２）。
次に、事務局からアウトプット（素案）の「はじめに」、「１．検討経緯」、「２．九州地方センターの目指す姿」について説明し（資料２）、委員長による議事進行開始。
委員長
・第３回はこれまでの議論を反映させたものなので一言一句確認する必要はないかと思うが、これまでの議論がきちんと反映されているか、またご不明な点などを中心にご意見いただきたい。
ESD 推進上の特性について、６つでいいのか、九州各地でいいのか、また、九州・沖縄地方の各地に多様性や民俗文化がある中で特定の地域を明記した場合、その地域以外は存在しないという誤解を招くのではないかなど、よりよいご意見をいただきたい。
事務局
・「３．地域 ESD 活動推進拠点」の項目では、特性のある地域に重点的に取り組むこととしているため、具体的な地域を挙げていただければ九州地方センターが地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」という。
）の形成支援を行う上で参考になると考える。
浜本委員
・ESD 推進上の特性について、特に「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」はどの地域でも色濃く残っており、逆に特定の地域を列記した場合、列記した地域以外の特性が見えなくなる。こ58

こには掲載せず、事例を記載する文書の中でそれぞれの地域や活動エリアを記載する方がいいのではないか。
「自然環境」は、先進的な地域と今後活動する予定の地域があるため、「九州・沖縄各地でこれらの地域がある」旨記載すればいいのでは。例えば、奄美・沖縄が国立公園になり、やがて世界遺産になった場合、観光客等によるオーバーユースが予測されるが、同じ世界遺産地域である屋久島での事例を参考に柔軟に対応することも可能となるなど、先進的な地域と今後調和をとることが可能となる後発的な地域がある。
「民俗芸能、民俗行事」については農村地域だけでなく、佐賀市内を流れる水路や福岡市内の神社など都市部でも残っているので、九州各地全域と記載した方がより具体的な先進事例、
参考事例となるのでは。
事務局
・今回、全国８ブロックでほぼ同時に地方 ESD 活動支援センターに関する議論が進む中で、トピックとして九州本島の沿岸内陸、島しょ部という例があると他のブロックがイメージしやすく、各地で地方 ESD 活動支援センターの活動を行っていくときに、もう少し踏み込んで地域性を表現できるのでは。九州は広く様々な島から成り立っている中、トピックを立てることで地域性の九州らしさがでるため、可能なら例示できればよいのではないか。
「イ．九州・沖縄地方における先進的、先導的事例」で「阿蘇草原再生協議会」と記載されているように、ユネスコエコパークだと綾町、豊後大野がトピックとしてあるため、「民俗芸能、民俗行事」では幅が広く特定の地域を挙げるのは困難だが、南西諸島などいくつか記載することで九州の広さや文化的な深みが伝えられるのでは。
杉浦委員
・今の意見を踏まえた意見だが、後の文章で特性を表す事例が出てくるため、具体的なイメー
ジを持ってもらうためのサンプルとして、「○○地域を始めとする九州・沖縄各地」等とすれば落ち着くのではないか。実際はどこでもそうだという意味を込めて。
委員長
・並び替えとしては非常に分かりやすい。
「始めとする」という語句は、まずは一つ挙げてまだほかにもあるという意味を含んでいる。
杉浦委員
・第三者からみて具体的なものが必要であればそのような表現が妥当かと思う。
「民俗芸能、民俗行事」は、神話の里である高千穂、神楽を行っている柳田国男の椎葉村など。浜本委員が関与している錦江湾は分かりやすい。
浜本委員・「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」以外に関しては、先進的な事例として挙げられるもの
はアウトプット（素案）で記載されている地域に限られている。
「公害」は国際的にみても北九59

州や水俣が、「国際交流」は過去での大陸との交流などで福岡市などが、「平和」は長崎の原爆、知覧の特攻基地が挙げられる。一方、「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」は異なり、先進的な事例を挙げるのが困難。
「民俗芸能、民俗行事」を表す九州内陸部での山岳農村地での神楽、諸島における農耕の祭りなどは、全国での知名度の有無にかかわらず、各地で「九州・沖縄」を示すものとして受け継いでいる。
このため、もし「民俗芸能、民俗行事」を「等」で記載するのであれば、山岳地帯の農村地での神楽や南西諸島を中心とした島の伝統芸能を、「自然環境」を「等」で記載するのであれば、世界遺産地域における観光と開発と人の共生をそれぞれうまく記載することが必要。
しかし、これらの特色が九州沖縄全域の様々な地域に残っているのが特徴ではないか。
事務局
・「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」はそういう意味では他の特性の上位概念であり、包括的な説明を含んでいるというニュアンスでとらえた。
浜本委員
・記載順を変えてもいいのではないか。
委員長
・私もそう思う。
「自然環境」を１番目、この自然環境に規定されることの多い「民俗芸能、民俗行事」を２番目にする。まず、九州・沖縄ならではの固有の自然があり、次にその影響を受けた人文諸現象とした方がいいのではないか。ただ、九州地方センターの取組として例を挙げた方がよいため、優先しているわけではないことを示すための「始めとした」との記載にして
はどうか。
杉浦委員
・順番を変えるのは大賛成である。先ほど出した意見と変わるが、「始めとする」ではなく「九州・沖縄各地」の後ろにカッコを記載し、その中に２、３例を挙げるのはどうか。
委員長
・「九州・沖縄各地」は変更することとするが、「始めとする」とするか「カッコ」とするかは、私に一任いただき、事務局と相談しながらできるだけ九州・沖縄の地域性を全面的に出したい。
また、記載順も入れ替えることとしたい。
事務局からアウトプット（素案）の「３．地域 ESD 活動推進拠点」、「４．九州地方センターの活動の方向性」について説明（資料２、参考資料３－１）
委員長
・地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」という。）は支援窓口を担うと理解したが、決して現場で実践している者を排除しているわけではないという理解でよいか。
60

事務局
・その理解でよい。九州地方センターと地域 ESD 拠点だけでネットワークを作るのではなく、地域 ESD 拠点のその先にも個人を含む様々な実践団体があり、テーマごとに取り組んでいる方々が広がっている。九州地方センターが一足飛びに実践団体とつながってもネットワーク形
成とならないので、ワンクッションおいて窓口や支援活動を行っていることを地域 ESD 拠点の要件とすることによりネットワークの土台を作っていきたい。決して実践団体を切り離し排除するわけではない。
委員長
・承知した。
ほかに「４．九州地方センターの活動の方向性」について、別表の内容は前回の議論を踏まえて修正されているので、ここを中心に確認してほしいが、ご意見はないか。
細かい点になるが、目標５の「活動の方向性」の①では「多面的支援を行う仕組みの検討を行う」と「行う」が続いているので、「仕組みを検討する」など表現をまとめてほしい。
杉浦委員
・少なくとも私個人の意見は反映されていたことは確認したが、念のため確認したいことがある。
「目指す姿」の B「重点取組」は E「活動の方向性」に反映されているか。B「重点取組」の経済的支援は目標５の「活動の方向性」に、人材育成は目標４の「活動の方向性」に、ネットワ
ークは目標３の「活動の方向性」に含まれていると思うが、島しょ地域は目標３の「活動の方向性」に含まれていると理解してよいか。
事務局
・目標４の「活動の方向性」の②において、地域 ESD 拠点の形成支援として島しょ地域も対象にしている。また、目標１の「活動の方向性」の①（１）で九州・沖縄地方の特性を踏まえた情報収集を行うこととしており、島しょ地域も含まれる。
事務局からアウトプット（素案）の「５．九州地方センターの実施体制について」について説明（資料２）
吉津委員・（３）の「地方ブロックにおける ESD 推進のための機関」として考えられるのは具体的には何か。
事務局
・第２回準備委員会の際に、EPO の運営委員会と同様の委員会を地方のセンターにも置くことを想定している旨ご説明したが、「地方ブロックにおける ESD 推進のための機関」はその委員会に当たる。
「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」（ESD 活動支援企画運営準備委員会、文部科
学省、環境省 平成 28 年３月）において、地方 ESD 活動支援センターの役割として、当初は「地61

方ブロックにおける ESD 推進のための地方自治体との協議機関の設置・運営」を行うと記載されていたところ、先般「地方自治体」の文言が外れた。しかし、九州地方センターでは「地方自治体」が必要と考え、「（３）九州地方センターの実施体制の強化」では「ESD 推進のための機関
は地方自治体等を中心に構成する」と記載している。
吉津委員
・第２回準備委員会において、事務局から、九州地方センターの運営委員会は EPO 九州運営委
員会の ESD 分科会に位置付けたいとの説明があったが、それに当たるのか。
事務局
・それに当たる。前回は詳細な仕組みを説明したが、今回は報告書ということで概要としてこのような記載にまとめた。
真鍋・「（２）九州地方センターの運営上の課題」で「九州地方センターの業務運営を技術的観点から支える」とあるが、「技術的観点」とは具体的にはどのようなことか。
事務局
・運営団体のキャリア不足が非常に気にかかっており、また、他の分野の課題をどのように把握すべきかという検討課題もあるため、先進的又は先導的に活動している方々の知見などをいただくことが重要ではないかと考え、「技術的観点」と記載した。
委員長
・それでは、ここは例えば「九州地方センターの業務運営を専門的知見の提供等の技術的観点から支える」と変更してほしい。
事務局から、アウトプット（素案）の「参考資料一覧」について説明（資料２）
４．九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）の名称等について事務局から、九州地方センターの名称、設置場所、ロゴマークについて説明（資料４）。
委員からは特段の意見なし
委員長
・具体的に名称が決まったが、九州地方センターの開設に向けた今後のスケジュールを教示し
てほしい。

事務局
62

・環境省としては地域の実情を踏まえつつ平成 29 年７月を目途に開設することとしているた
め、現状では７月開設予定。
宮崎文化本舗・EPO 九州の正式な設立日が 2007 年９月１日であったこと、EPO 九州運営員会と九州地方セン
ター運営委員会が併設となった場合は運営方法等の調整等に時間を要すると見込まれることか
ら、事務が円滑に進めば７月もあり得るが、10 月頃の披露となるのではないか。
地域 ESD 拠点として活動可能な内容について
委員長
・委員の皆様から、委員の所属する団体が地域 ESD 拠点として活動する場合に想定される支援内容、あるいは九州地方センターと協力して ESD を推進するための活動内容をご発表いただきたい。
真鍋委員
・現在の取組や問題意識を中心に説明したい。北九州では北九州 ESD 協議会が設立して 10 周年を迎え、これまでと大きく違い、文部科学省の補助事業として街なかに拠点を作り、大学生から大人までが地域課題解決に向けた実践を行うことができた。当該事業は今年度で終わるが、地方創生の一環として北九州 ESD 協議会が北九州市から請け負う形で、引き続き拠点を維持することが決まっている。これを受けて体制も大きく変わるため、ステークホルダー間の風通しをもっとよくするために交流会を定期的に開催したいと考えている。
今年度は EPO 九州の支援を受け、「北九州ミライ創造塾」と称し、実際に専門家のサポートを受けながら若い人を中心に地域課題解決に取り組む仕組みも構築している。これらの取組についてもう少し多くの市民に関心を持ってもらいたい。
個人や団体が取り組みたいことを支援するためのサポートを受けられるといいし、既に活動している団体間のつながりをもっと密にする点に課題を感じているので、そのサポートがあれ
ばありがたい。
浜本委員
・私の団体が請け負っている国立公園ビジターセンターの所在する鹿児島県では、すばらしい
環境や景観を後世に残していくための地域の在り方を学校教育現場などに教育コンテンツとして提供する取組を県全体で開始しており、先進的に地域の在り方を見直すことになるだろう。
アウトプット（素案）の「４．九州地方センターの活動の方向性」の別表で挙げられている目
標１～４に対応する「活動の方向性」を先進的に活動していきたい。
ただし、目標の５に対応する「活動の方向性」で示された内容（自治体等が多面的支援を行う仕組みを検討）については、私の団体が拠点とする地域は国立公園であるが世界ジオパークになりそこねた地域でもあり、その要因として行政区に先進的な取組が必要との視点が不足していたことも挙げられるため、私の団体としては、行政との関わりを今後広げていきながら、
持続可能なまちづくり・地域づくりに向けて自治体等が多面的支援を行う仕組みづくりが必要
63

ということを行政に情報提供していきたい。それと同時に、行政を支えていくため、現場としても、小さい自治体レベルから国レベルまで積極的に情報提供などで活動を続けていきたい。
吉津委員
・地域 ESD 拠点が行う支援内容として事務局が例示したもの（参考資料３－１）のうち、当法人で該当するものを紹介する。
「教材・ツール・教案等の開発支援・提供」について、熊本では地下水の保全が大きな課題となっているため、当法人で文部科学省選定 DVD にもなっている教材「水はみんなの命」を製作（一般向け、子供向け、英語版）しており、これらの提供ができる。
「講師派遣・講師紹介」については、地下水に関する地元の大学教授とのネットワークを構築しているほか、熊本県環境センターに登録されている環境指導員が約 100 名おられることか
ら、当該ネットワークを活用した専門家の紹介を行える。
「研修・講座の開催」であるが、当法人は対象層ごとに社会人向け環境講座、高校生向け・小中学生向けの学習会を実施しており、これらの啓発活動を継続していきたい。
「表彰・コンテスト等の実施」「資金助成・寄附」についてであるが、約 30 年前から「肥後の水とみどりの愛護賞」という顕彰活動を実施しており、受賞団体には賞金も授与しているので、ESD の実践団体が審査委員会で選定されれば、資金面での支援も可能である。
また、当法人自体の実践活動として、世界農業遺産にも指定された阿蘇地域において、耕作放棄地を再生した棚田で手作業での伝統的農業に取り組んでおり、その他に森林 52ha の育成管理も行っている。これらの活動にボランティアとして参加してもらうことによって、実践を通じた教育が進むのではないかと思う。
安田委員
・本市の教育委員会は、文部科学省の「グローバル人材の育成に向けた ESD の推進事業」の採択を受け３年間実施していたコンソーシアム事業が３月で終了した。そこで、これまでの取組の成果に関する情報、具体的には、ESD を推進する体制づくりや具体的な実践方法を提供できるのではないか。
また、九州地方センターと当市が連携を図りながら研修や講座を開催すると広がりや深みが出て、今年度はさらに ESD を推進できるのではないか。
杉浦委員
・私が活動している中では、社会教育の分野としての九州環境教育ミーティングによる活動が一つ地域 ESD 拠点になるのではないか。参考資料３－１で示されている支援内容と照らし合わせると、九州環境教育ミーティングの活動は「⑨広報活動支援」、「⑩交流・ネットワーク形成支援」に該当し、また、環境教育が中心にはなるが、持続可能な活動のきっかけも作るので「⑫その他 ESD 実践者の活動に資する支援」も該当すると思う。
中村委員代理・当市は、ESD 推進に関しては正にこれからであり、４月から鹿島干潟保全利活用計画を運用することにしている。計画の中身は環境教育の推進であり、市民の環境保全に対する意識の向上
64

を促すことが柱。もう一つは子どもたちへの教育、環境教育の拠点施設を整備しようと計画している。
また、関係者だけを集めた小委員会を開催し、今後の方向性や具体的なものを議論する予定であり、今後、専門家ネットワークの構築や人材育成が当市に必要になってくるため、地域 ESD
拠点をぜひ利用させていただきたい。
桝田委員
・当市は取組が遅れているので今後実施したい事項を述べたい。想定される支援の内容として
は、行政として各種団体等の活動を発信し支援したい。また理解を広げるために実施するもの
として研修講座の開設を場の提供として行っていきたい。それは人材育成という観点もある。
九州地方センターと連携した活動内容については、先ほどのことと重なるが、当市は各種団体等の活動内容の発表の場や情報交換の場を作るに当たってのノウハウがないので、九州地方センターと協力してこれらの場の創出など様々なことを行いたい。また、市民に対する普及啓発についても、どのような形で進めていいかノウハウがないため、九州地方センターと協力して実施したい。
委員長
・私共は学校教育に重点を置いているが、今年度中に学習指導要領が改訂され、来年度には解説書も出てくるので、具体的なものを提示して現場の方々へ知見を提供したい。
また、本学の社会連携推進事業の一環として、アウトリーチ型事業を展開していきたい。現在計画中だが、大分県教育委員会と連携したコミュニティスクールにおける ESD の実践として、地方創生も視野に入れて、持続可能な地域づくりのための人づくりの観点で関連する事業を展開していきたい。同時に「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引」（平成 28 年３月文部科学省国際統括官付、日本ユネスコ国内委員会）に関する研修会も九州各地で展開したい。
委員長
・ほかに全体を通じた質疑等はないか。
中村委員代理・地域 ESD 拠点の登録について、登録することによる最大のメリットを一言で教えてほしい。
登録すればこういうことができるなど、当市のラムサール条約推進協議会の委員に分かりやすく説明したい。
事務局
・地域 ESD 拠点として登録されることで全国的な知名度が上がり、関係団体とのつながりが形成されることや、国とのつながりが先取りできるというメリットが期待できる。
杉浦委員
・先ほどの九州地方センターの正式名称に関しては賛成だが、九州で活動している方々の中に65

は「ESD」という言葉に拒絶反応を示す場合がある。ニックネームとして別名称を検討してほしい。
事務局
・承知した。
ここで、環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室の田代室長補佐から、全国における地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会の実施状況等について説明
５．閉会
事務局からアウトプット（素案）について、今後も文言等の調整が必要であるが、文案については委員長一任ということでよいか確認したところ、委員から異議等の意見はなかった。
事務局から、今後も委員からの協力をいただきたい旨依頼し、閉会

66九州地方環境事務所請負業務
平成 28 年度地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務
編集：一般社団法人九州環境地域づくり
協力：九州環境パートナーシップオフィス

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この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。