港湾空港技術研究所 年次報告2012−世界に貢献する技術をめざして−

独立行政法人 港湾空港技術研究所〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
TEL 046（844）
5010 FAX 046
（841）
8307
URL http://www.pari.go.jp/
2012年12月

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ

組織図と予算・人員等

世界に貢献する技術をめざして組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

理事長からのメッセージ

役職員数（2012 年 4 月）
役員

管理部門

研究部門

101 名

4名

18 名

79 名

研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針

港湾空港技術研究所は、1946年にその母体が生まれて以来、港湾や合計

空港を中心とした沿岸や海洋の防災･環境･利用に関する研究を進めてまいりました。1962年には運輸省の港湾技術研究所として独立し、統括研究官

2001年には、政府の行政改革に伴い独立行政法人港湾空港技術研究

特別研究官
研究計画官

であること」と「研究成果が現実の現場に役立つこと」の二兎を追っ

研究評価官て研究活動を進めてまいりました。

企画管理部

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、私ども沿岸

知財活用推進官
総務課
企画課

域の防災を研究するものにとっても極めて衝撃的であり、本当に残念

業務課に思っております。私どもに出来ることはもっとあったはずであるとする考え方の抜本的な見直しを行い、特に｢最悪のシナリオへの準備｣、

理事

海象情報研究チーム
海洋環境情報研究チーム｢防災から減災へ｣、そして ｢海との共生｣ を念頭に置いて、長期的な理事長

研究にも研究所をあげて取り組んでいきたいと考えています。ただし、沿岸環境研究領域

沿岸環境研究チーム
沿岸土砂管理研究チーム
混相流体研究チーム

地盤研究領域

土質研究チーム
動土質研究チーム
地盤改良研究チーム
基礎工研究チーム

地震防災研究領域

地震動研究チーム
耐震構造研究チーム

構造研究領域

構造研究チーム
材料研究チーム
空港舗装研究チーム

新技術研究開発領域

計測・システム研究チーム
油濁対策研究チーム

研究主監

地震や津波だけではなく、台風による高潮や高波に対する備えも不可

監事
（常勤）

欠であり、その研究もさらに進めていく必要があります。
防災に関する研究だけでなく、環境に関する研究も重要です。干潟

7 領域

監事
（非常勤）

等における生態系の研究や沿岸域環境の統合管理の研究に加えて、地球環境問題に対処するための海洋による二酸化炭素吸収（いわゆるブルーカーボン）の研究も始めています。また、自然エネルギーとしての海洋エネルギーの利用の研究についても、研究体制の強化を図っています。さらに、海洋利用を促進するために、海洋施設の施工技術の研究成果の公表

革新や、海洋利用の拠点としての離島開発の研究も重点課題として取り組んでいます。

アジア・太平洋沿岸防災研究センター

2012年4月より、運輸省港湾技術研究所として独立してから51年

LCM 研究センター

目がスタートしました。これまで、港や海の研究所として、日本のみよろしくお願い致します。

重雄

開かれた研究所

開かれた研究所

高橋

展させていきたいと考えております。引き続き皆様のご支援ご鞭撻を2012 年度予算

16…基礎研究と萌芽的研究

02…組織図と予算・人員等

17…研究成果の公表

03…研究所運営の基本方針

18…開かれた研究所

04…2011 年度の研究体系

19…高い外部評価

05…各研究テーマの概要及び 2011 年度の活動

20…研究所の出来事

合計収入
33 億 4 千万円

受託収入
10 億 2 千 5 百万円

運営費
交付金
12 億 7 千 6 百万円

研究所の出来事研究所の出来事

01…理事長からのメッセージ

その他の収入7 千 6 百万円

高い外部評価高い外部評価

前年度よりの繰越金
8 億 1 千 4 百万円

目次

01 PARI Annual Report 2012

波崎海洋観測センター

理事長

ならず世界に貢献してきましたが、将来を見据えて、研究をさらに発研究成果の公表

海洋情報研究領域

後の沿岸域の防災の研究を進めているところです。沿岸域の防災に対

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

波浪研究チーム
耐波研究チーム
海洋利用研究チーム

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

海洋研究領域考えています。そうした反省に立って、復旧・復興のための調査や今２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

所に改組されましたが、発足以来常に、「研究レベルが世界最高水準

施設整備費
補助金
1 億 4 千 9 百万円

PARI Annual Report 2012 02

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ

港湾空港技術研究所 中期目標
（2011 ～ 2015 年度）

研究分野 2：沿岸域の良好な環境を保全、形成するための研究
海域環境の保全、回復に関する研究

b. 

海上流出油・漂流物対策に関する研究

c. 

安定的で美しい海岸の保全、形成に関する研究

円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空研究分野 3： 活力ある経済社会を形成するための研究
a. 

港湾・空港施設等の高度化に関する研究である。その運営に当たっては、公共性、自主性及び透明性

b. 

港湾・空港施設等の戦略的維持管理に関する研究を備え、業務をより効率的かつ効果的に行うという独立行政c. 

海洋空間・海洋エネルギーの有効利用に関する研究

法人化の趣旨及び事務・事業の見直しの結果を十分に踏まえつつ、本中期目標に従って、適正かつ効率的にその業務を遂行することにより、国土交通政策に係るその任務を的確に遂行するものとする。

港湾空港技術研究所が目指す研究所像
港湾空港技術研究所の使命は、「港湾及び空港の整備等に的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾••

安全・安心な社会を形成するための研究及び空港等の整備等に関する技術の向上を図り、もって国民••沿岸域の良好な環境を保全、形成するための研究

生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」である。

••

活力ある経済社会を形成するための研究

港湾空港技術研究所はこれまで、『世界に貢献する技術を目指して』を不動の目標に掲げ、高い成果を上げてきた。この目究成果が科学技術発展の見地から国の内外で高く評価されること、及びその研究成果が日本及び世界で現実に役立つことを目指して設定されたものである。今後も引き続き、これを研

戦略的な研究所運営

究所の目標として高く掲げてゆく。

111 役員が主宰する経営戦略会議の開催、外部有識者から的な業務運営を推進する。

研究所の運営研究所運営に係る多様な事項について、理事長によるトップ

222 社会・行政ニーズを速やかかつ適切に把握するため、関マネジメントを中心として迅速な意志決定に努め、戦略的な研係行政機関・外部有識者との情報交換、関係行政機関

究所運営に取り組む。またその際、幅広い視点から多角的なとの人事交流等、緊密な連携を図る。

検討を行うため、以下に示す各会議等を開催する。

研究環境の整備に努める。

222 幹部会:部長級以上の全役職員と企画管理部3課長で構成する毎週の定例会議

研究の重点的実施設定する。
研究分野 1： 安全・安心な社会を形成するための研究
地震災害の防止、軽減に関する研究

b. 

津波災害の防止、軽減に関する研究

c. 

高波・高潮災害の防止、軽減に関する研究

よる客観的及び専門的視点から評価を行う外部機関

1

1

2

ー

1

1

1

ー

4

ー

3. 地球温暖化が沿岸部にもたらすリスク予測と対策

1

1

4. プログラムやデータベースのメンテナンスやシステム改良

1

ー

1

1

2

ー

3. 閉鎖性海域の水環境改善技術に関する研究

4ー

4. 沿岸域の化学物質管理に関する研究1

ー

大規模地震・津波から地域社会を守る研究2. 津波災害低減のためのハード・ソフト開発に関する研究
3. 津波災害シナリオ作成と活用に関する研究

大規模地震・津波から地域社会を守る研究

1. 沖合波浪観測網と高精度気象・波浪推算モデルを活用した
沿岸海象のモニタリング
1C  高波・高潮災害の防止、軽減に関する研究2. 高潮・高波による沿岸部の被災防止のための外郭施設の設計技術の高度化

気候変動等による高潮・高波・地形変形等の予測と対策に関する研究

1. 沿岸域が有する地球温暖化緩和機能の評価に関する研究
2. 生物多様性を実現する干潟・浅場の修復技術に関する研究
2A  海域環境の保全、回復に関する研究2B  海上流出油・漂流物対策に関する研究

2C  安定的で美しい海岸の保全、形成に関する研究

沿岸生態系の保全・回復と CO2 吸収、および閉鎖性海域の環境改善に関する研究

5. 海底境界層における物理・化学過程の解明と堆積物管理に関する研究

沿岸生態系の保全・回復と CO2 吸収、および閉鎖性海域の環境改善に関する研究

2ー

1. 海上流出油対策に関する研究

沿岸域の流出油対策技術に関する研究

2ー

2. 漂流物対策に関する研究

1ー

1. 現地観測を主体とした地形変化機構の解明

1

ー

1

ー

1

ー

3

ー

2

ー

3. 物流改革の推進に関する研究

1ー

4. リサイクル技術の推進に関する技術開発

1ー

5. プログラムやデータベースのメンテナンスやシステム改良

1ー

1. 材料の劣化および性能低下予測に関する研究

3

ー

4

1

2

ー

2

ー

1

ー

3

ー

56

5

2. 沿岸の地形変形に関する数理モデル解析
3. 地球温暖化を考慮した効果的な海浜維持管理手法の開発

気候変動等による高潮・高波・地形変形等の予測と対策に関する研究

1. 港湾・空港施設等の性能照査技術の開発および改良

32. 港湾・空港施設等の機能向上に関する技術開発
3A  港湾・空港施設等の高度化に関する研究

3B  港湾・空港施設等の戦略的維持管理に関する研究3C  海洋空間・海洋エネ
ルギーの有効利用に関する研究

2. 構造物の性能照査技術の開発および改良に関する研究
3. 構造物のライフサイクルマネジメントのための点検診断手法に関する研究

国際競争力強化のための港湾・空港施設の機能向上に関する研究

港湾・海岸・空港施設の戦略的維持管理に関する研究1. 海洋空間の有効利用に関する研究
2. 海洋エネルギーの有効利用に関する研究

海洋空間・海洋エネルギーの有効利用に関する研究3. 海洋における調査・施工のための新技術開発
研究実施項目数の合計

03 PARI Annual Report 2012PARI Annual Report 2012 04

研究所の出来事研究所の出来事

a. 

得ることを目的として設置している会議
444 外部評価委員会:研究所が行う研究について第三者にー

高い外部評価高い外部評価

中期目標に示された研究分野のそれぞれについて、社会・行
政ニーズ及び重要性・緊急性を踏まえ下記の通り研究テーマを333 評議員会:外部有識者の広くかつ高い見識から答申を

3

1. 地震・津波複合災害に関する研究
1B  津波災害の防止、軽減に関する研究

111 経営戦略会議:研究所の運営の根幹に係る重要な事項について審議する所内意思決定会議

ー

大規模地震・津波から地域社会を守る研究

開かれた研究所場の要望を適切に研究所運営に反映させることにより、

1

2. 強震動予測手法の精度向上
3. 地震災害軽減のための地盤と構造物の挙動予測と対策技術の開発

2

活力ある経済社会を形成するための研究開かれた研究所

333 研究所の役員と職員の間で十分な意見交換を行い、現1A  地震災害の防止、軽減に関する研究

研究成果の公表

研究成果の公表

なる評議員会等での議論も踏まえつつ、研究所の戦略

ー

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

港湾空港技術研究所 中期計画
（2011 ～ 2015 年度）

標は、港湾空港技術研究所の使命に照しその研究水準・研2

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

研究の重点的実施

沿岸域の環境を保全、形成するための研究

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率

うち
特別
研究

重点研究課題２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

港の整備等に関する技術の向上を図ることを目的とする機関

研究
実施
項目数

研究サブテーマ

1. 強震観測・被害調査・被災モニタリングによる地震被災メ
カニズムの把握1

調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的かつ研究テーマ

研究所運営の
基本方針

a. 

研究
分野

安全・安心な社会を形成するための研究分野

研究所運営の基本方針

港湾空港技術研究所は、港湾及び空港の整備等に関する2011 年度の研究体系

組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

研究所運営の基本方針

研究の目的・背景
2011年東北地方太平洋沖地震のような巨大地震（例えば東

1B

2011

津波災害の防止、軽減に関する研究2011 年度の活動••

2011年東北地方太平洋沖地震の被害調査を精力的に実研究の目的・背景
日本では、津波による被害が繰り返し発生しており、さらに、2011 年度の活動
2011年3月11日の東日本大震災に関しては、昨年度に引き続き、各地の港湾や海岸で現地調査や情報収集を実施した。

分析を実施した。

害が予想されていることから、研究所を含む多くの機関で津波調査結果は速報として港湾空港技術研究所資料（No.1231）

被害調査については、独自調査に加えて、米国土木学会

防災の研究が進められてきた。特に、2004年のインド洋大津として取りまとめるとともに、研究所が主催した5月11日の港や国内の学協会との共同調査を実施し幅広い視野で調波以降、研究が進展するとともに、各地で防災対策が取られ湾・空港・漁港技術講演会で発表し、結果の公表に務めた。

査結果を分析し、港湾空港研究資料としてとりまとめた。

てきた。しかしながら、2011年東北地方太平洋沖地震津波に

東日本大震災の津波による被害の原因検討のために、研究2011年中強震観測により取得された2392の強震記録

よって、未曾有の被害が生じることとなった。今後、2011年の所が開発した高潮・津波数値シミュレーションモデル（STOC）

こと、新たな構造物の耐震性能の向上策が必要なこと、よりを解析し公表するとともに、携帯電話への即時情報発信

津波のような巨大津波に対しても、人命を守り、経済的な損を用いて被災地における津波の伝搬、浸水の状況、漂流物の少ない整備コストで耐震性能を向上させること、設計寿命を迎システムの試行運用を開始した。

失を低減し、かつ早期の復旧復興を可能にするためには、さ挙動などを再現するとともに、防波堤・防潮堤の被災原因と研究所運営の
基本方針

か、港湾・空港施設の防災対策、迅速な復旧のための技術開発が求められている。海溝型大規模地震発生時に予測されて••いる長周期・長継続時間地震動の規模が不明であること、対象個所の局所的な地盤特性の違いによる地震動特性の把握が２０１１年度の研究体系不十分であること、耐震性能照査手法の精度の向上が必要な••

継続時間の長い地震時の液状化特性に関する実験・解らなる研究開発が必要である。そこで、本研究テーマでは、津

その対策を検討するために大規模、中規模の模型実験を実施

能更新・耐震性能を向上させることが必要であること等未解決

析に基づき、地震動波形の性質を考慮した液状化判定法

波の伝播や構造物の耐津波安定性、地震と津波との複合災害した。

の課題が多く、格段の技術力の向上が必要である。

を提案した。継続時間の長い地震動の実被害による精度などに関して工学的な観点から研究開発を行う。

える高度経済成長時代に整備した既存施設を供用しながら機••確認を実施し、2012年度第一四半期に公表される予定

津 波災害からの復旧・復 興に関しては、清水 港を対象に••巨大地震に対応可能な、既存コンテナクレーンへの後付

本研究テーマでは、i）地震動の観測、被災の調査、被災モ

免震技術を開発した。実機製作へ向けた技術支援を実施

ニタリング ⅱ）地震動の予測 ⅲ）地震災害軽減のための地盤し、2012年上半期に新潟港において実機への適用が予と構造物の挙動予測と対策技術の開発の3つの観点から研究定されている。

を進める。特に、2011年東北地方太平洋沖地震による被災に••大規模地震津波実験施設（地震と津波の作用を再現でき

STOCを用いた想定地震津波の伝搬・浸水及び船舶・コンテ

研究の概要
アジア・太平洋沿岸防災研究センターでは、津波災害の軽減と早期復旧を目指し、以下の研究を行っている。

ナ漂流に関する数値計算を行い、起こりうる津波被害の推定を行った。また、津波による港内の洗掘等地形変化を計算するために、STOCに地形変化モデルを導入することに着手した。
一方、「第8回国際沿岸防災ワークショップ」を横浜においi）地震・津波複合災害に関する研究て2011年 9月5日に国土交通省および（財）沿岸技術研究センる施設）による実験技術開発を実施し、中央防災会議に

海溝型巨大地震による地震動と津波の複合災害についターと協力して開催するとともに、「第9回国際沿岸防災ワーク

関する技術支援を実施しつつ、今後の巨大地震への対応や性よる新たな地震および津波想定に対応した模型実験の準て、その実態を明らかにするとともに、実験で再現してショップ」を東京・有楽町において2012年2月24日に上記2能設計の高度化を視野に入れた調査研究活動を実施する。

備をし、地震動による液状化や津波による洗掘を再現す

そのメカニズムを明らかにし、それを予測する技術につい機関に加え（独）水産総合研究センター、（独）海洋研究開発機るため粘性流体製造装置の整備を開始した。

て、数値計算を含めて開発する。ただし、実験的検討には、

構、国土技術政策総合研究所と協力して開催した。さらに、（独）

遠心載荷装置と津波水路を結合した装置を開発し、その科学技術振興機構と（独）国際協力機構が共同で実施してい実験手法を確立する。研究実施項目は以下を予定している。

るSATREPS（サトレップス、地球規模課題対応国際科学技i）地震動の観測、被災の調査、被災モニタリング
被害地震発生時の地震動を明確化するための強震観作用中の地盤・構造物の挙動を把握するためのモニタリングを実施する。
ⅱ）地震動の予測
震源のモデル化手法、表層地盤の非線形挙動評価手法、関する研究

学、関西大学、（独）海洋研究開発機構、山口大学などとの共同で研究を実施する「津波に強い地域づくり技術の向上に関設計を上回る津波外力に対して、構造物の変位を制御する研究」プロジェクトを研究代表者として立ち上げ、2012年

するための対策工法を開発するとともに、構造物の変位

1月にはチリでキックオフシンポジウムを開催した。このようなを予測する性能照査法の確立、新たな津波を低減する活動を通じてアジア・太平洋地域における津波防災の進展をハード技術の開発を行う。

図っている。

広域での合理的地震動設定手法など、より精度の高い強震動評価手法の提案・実用化について検討を進める。

ⅲ）津波災害低減・早期復旧のためのソフト技術に関する研究

対策技術の開発

津波のリアルタイム予測技術の実用化をはかるととも

各地域の津波防災への取り組みに対して協力している。

に、市民の的確な早期避難を推進するために避難シミュ
レーターの開発も行う。また、津波来襲時における船舶の挙動の実態を明らかにするとともに、より安全な船舶対策技術の信頼性を向上させるために強震観測記録・予の避難方法を検討する。さらに、港湾の早期復旧を含む

測地震動・模型実験・数値解析を有機的に統合した研究

シナリオの作成技術をまとめ、その具体的な利用を推進を実施する。

する。

研究所の出来事研究所の出来事

長周期、長継続時間の地震動が予測されており、このような地震動に対する地盤ー構造物系の動的挙動予測と

05 PARI Annual Report 2012

波防災講演会での講演や、多くの委員会への参加などを通じて、高い外部評価高い外部評価ⅲ）地震災害軽減のための地盤と構造物の挙動予測と加えて、国内においては、国や自治体などによる市民への津開かれた研究所

開かれた研究所

2011年東北 地方 太平洋沖 地 震のようなM9クラスのⅱ）津波災害低減・早期復旧のためのハード技術に

研究成果の公表

研究成果の公表

術協力）の制度のもと、チリ国公共事業省、カトリック教皇大測の継続的な実施、地震後の被害調査に加え、強震動

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

ついては、これまでに蓄積した知見を活用して、復旧・復興に各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

である。

研究の概要

２０１１年度の研究体系

東海、東南海・南海地震などの海溝型地震による巨大津波災研究所運営の
基本方針

施し、復旧技術支援を行うとともに、性能設計体系での

海・東南海・南海地震等）による大規模災害が予測されるな

組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

地震災害の防止、軽減に関する研究理事長からのメッセージ

理事長からの
メッセージ

1A

2011

PARI Annual Report 2012 06

研究の目的・背景

海域環境の保全、回復に関する研究ⅳ）プログラムやデータベースのメンテナンスやシステム改良

近年、想定を上回る波高や周期を持った波による被害が数多く発生している。これらの被害は、地球温暖化によって平沿岸域における構造物の設計等に役立つプログラムやデータベースを整備する。

均水位が上昇したり台風や低気圧の規模が増大したりすること

2011 年度の活動

研究の目的・背景2011 年度の活動

東京湾、大阪湾、伊勢湾等の閉鎖性内湾では、かつてのよ閉鎖性内湾や沿岸海域の水質・底質に影響の大きい海水交

うな極めて悪化した水質の状態からは回復しつつあり、それぞ

換、海底境界層での微細粒子の挙動や酸素・リンなどの主要元れの再生推進会議が定めた再生目標にみられるように、単なる素の循環過程に関する基礎的な研究を進め、それらの諸過程
が貧酸素水塊の形成に及ぼす影響について調べた。特に、東京東北沖に設置したGPS波浪計によって、2011年東日本太平

人々の期待と関心が転換しつつあるといえる。環境省において

湾・伊勢湾での湾口フェリーや羽田沖等のモニタリングデータ

行うとともに、被害の予測精度を向上させ、より効果的な高洋沖地震による津波波形が捉えられた。岩手南部沖と岩手中も、生物生息に密接に関連した底層酸素濃度や透明度を新たを比較解析し、貧酸素水塊形成と風の場との関連性について

潮・高波対策を見いだす必要がある。そこで、本研究テーマで部沖では水位が6mを超えており、宮城県沖でも6m弱の水位な水質環境基準に加えようとしており、依然として生物生息の調べた。

は、沖合から沿岸域、さらに陸上部にかけての波浪特性およが観測された。岩手南部沖では、地震発生から6時間後でも脅威となっている貧酸素化の軽減など、多様な生物生息場のびそれによる浸水や構造物等の被害の実態、メカニズムを現

1mの津波が観測されており、また、それまでの6時間の間に7確保に向けた技術開発が望まれている。

地観測や水理模型実験によって明らかにするとともに、それら波観測された。

を推定する数値シミュレーションモデルの高度化を図る。さらブシネスク方程式を基にした沖から岸にかけての波浪変形に、地球温暖化が高潮・高波被害に与える影響を数値計算によって検討する。

研究の概要

性に関する環境地盤学の斬新な研究を継続的に実施している。

数値シミュレーションモデルに関しては、並列処理が行える

おいて、沿岸生態系の働きによってCO2 吸収・固定が極めて活高次生物である鳥の食性については、様々な種類の鳥がバイオように改良したことにより計算時間を短縮させることができた。

発に行われており、地球温暖化の軽減を図るために藻場等のフィルムを摂取し、場合によっては主食としているという画期的

さらに、従来は沖側境界では沿岸方向に一様な方向スペクト

沿岸生態系を保全することが極めて重要であるとされ、ブルーな成果が得られ、海外学術誌での高い評価を受けた。また、環

ルしか与えることができなかったのに対して、複数の方向スペカーボンという用語とともに一躍注目されはじめている。

境地盤学の一連の成果は国内での論文賞等の受賞にもつな

クトルが入力できるように改良し、波浪変形計算の精度を向上させた。

マを設け研究を実施している。

生物の食性の解明や、地盤工学的尺度と底生生物活動の関連
一方、2009年に発行された国連環境計画 UNEP 報告書にi）沖合波 浪観測網と高精度気象・波 浪推算モデルを活用した沿岸海象のモニタリング

以上のような背景のもとで、本テーマでは、豊かで多様な生がった。

物生息を可能とし、地球温暖化の緩和にも貢献する沿岸海域の再生を実現させるための研究開発を行う。その目標に向け、さらに、水と土と生態を融合した新たな現地観測・実験・理

生物生息の妨げとなっている流動や水質、底質の改善策の提論/数値解析手法の開発と適用によって、長年「謎」とされてき案に向けた研究を実施するとともに、干潟・藻場等の基礎的た潮間帯砂州の動的安定原理を自然・造成環境の双方におい沿岸域の調査・設計を効率的かつ正確に行うための基な生態学的・地盤工学的知見を総合化して、浚渫土砂有効利て世界で初めて解明するとともに、干潟・砂浜海岸の二枚貝を本となる沖波特性を明らかにするとともに、そのデータベー用の一手法である生物生息場造成を積極的に推進するための含む多様な底生生物応答に果たす土砂物理の本質的役割を世スを整備するために、GPS波浪計などから取得される新し研究を行う。

界に先駆けて明らかにし、地震等のイベント時の水中液状化流研究の概要

沖波波浪データベースを構築する。

本研究テーマにおいては、まず、沿岸海域を取り巻く物理・
ⅱ）高潮・高波による沿岸部の被災防止のための外郭施設の化学・生物学的過程の中で特に重要となる以下の過程・現象

れら一連の成果は、2012年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の受賞に繋がった。

の解明に向けた基礎研究を実施する。すなわち、水質モニタリ

構造物の変状を考慮した港湾・海岸構造物の性能設計

ングを通した外海との交換過程、海底境界層を通した微細粒干潟造成を含む沿岸域の様々な環境修復メニューを適切にを実施するために、流体、地盤、構造物の相互作用を考慮し、子の輸送や物質循環機構の解明とともに、再生目標に挙げら選択し、それらの効果を評価するためのツールとして、三次元複かつ、沖の境界条件からの計算が可能である波浪・地盤・構造物の変形推定数値シミュレーションモデルを開発する。

GPS 波浪計で捉えた 2011 年東日本太平洋沖地震による津波波形

合生態系モデルの開発を進め、水中の過程（浮遊系）と堆積物中

場・干潟生態系の基本構造や機能を解明する研究を実施する。

の過程（底生系）
が相互作用を及ぼしながら変動するモデルを完

干潟浅海域生態系については、栄養段階の高次に位置する生成させた。
モデルを伊勢湾に適用し、貧酸素水塊の形成過程をよく再現できることを検証した（図ー1.1.1.3参照）
。
また、
モデル

性に関する研究結果をベースに、我が国の沿岸海域をより生を用いて、修復メニューの効果を相互比較するとともに、
特に窪

地球温暖化に備えた施設整備計

物多様性のある海域に回復させるための研究を実施する。また、地の埋め戻しによる改善効果を定量的に評価する手法を示した。

画を立案に向けて、地球温暖化に貧酸素化や青潮の原因となっている底質の悪化や海底の窪地

窪地による水環境悪化対策として、埋め戻し修復と曝気によ伴う海面上昇、台風などの巨大化について、埋戻しや覆砂を含む水環境改善技術を体系化させる酸素供給手法との比較を行い、それぞれの得失を整理した。

によって生ずる高潮・高波の 発 生

るとともに、様々な保全・回復メニューの中からより有効に内

これらを基に、干潟浅場造成など、他の環境修復メニューとの確 率の 変 化を、IPCC等の気候予

湾の環境再生を進めるために最も適切なメニューの選択や組比較を行い、内湾の自然再生における埋め戻し修復の意義を整測と数値シミュレーションモデルをみ合わせを行い、好適地の選定を行うための評価ツールの開理した。さらに、以上の成果をとりまとめ、一般的な窪地修復の基に検討する。

発を行う。環境修復のための有力な材料である浚渫土砂につ

効果予測手法を提案した。

高い外部評価高い外部評価物の食性の解明や、地盤工学的尺度と底生生物の活動の関連

リスク予測と対策提案

開かれた研究所

開かれた研究所ⅲ）地 球 温 暖 化 が 沿 岸 部 にもたらすれている豊かな沿岸生態系を実現する上で特に重要とされる藻研究成果の公表

研究成果の公表

設計技術の高度化

整合的に予測・再現・解明することに世界で初めて成功した。こ

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

れの発生・発達から再堆積・停止に至る一連のダイナミクスをい情報を解析するとともに、波浪推算値をも組み込んだ各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

高潮・高波防災に関する研究を実施するため、4つのサブテー

干潟浅海域生態系については、栄養段階の高次に位置する

２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系「きれいな海」の実現から、生物相の「豊かな海」の再生へと軽減するためには、高潮・高波被害の原因等の詳細な検討を

研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針

により、さらに悪化することが懸念される。このような被害を

2A

2011

組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

高波・高潮災害の防止、軽減に関する研究理事長からのメッセージ

理事長からの
メッセージ

1C

2011

いては、その化学的な安全性を確保しつつ、生物生息場つく環境修復の有望な材料である浚渫土砂の安全性に関連し、う。さらに、沿岸域の炭素循環過程の理解を通して、沿岸域

今後港湾域で監視すべき化学物質の候補として、有害性が既

生態系が有するCO2 吸収・固定能力を定量化し、それらを強知であり諸外国では規制強化の方向にあるものの我が国では化する手法を提案する。

規制対象となっていない物質群の代表例として、多環芳香族炭化水素類PAHsに着目した。堆積物や生物体内中のPAHs濃度

沖側境界における方向スペクトルの与え方の概念図

07 PARI Annual Report 2012PARI Annual Report 2012 08

研究所の出来事研究所の出来事りへの浚渫土砂の有効利用を促進させるための技術開発を行

2011

海上流出油・漂流物対策に関する研究
研究の目的・背景に関する調査結果を解析し、その生物影響の評 価

大規模な油流出事故は、様々な対策が取られているにもかかわらず、手法を提案し、国内外の複数の港湾に適用してその有効性を確認した。これらの知見を活かし、福島原子

未だ世界中で起こっている。一旦事故が起これば、環境への影響や経ブイの高度化に取り組んだ。携帯電話網や衛星通信の利用による済的損失は甚大である。我が国近海でも、
1997年のナホトカ号の事故

捕捉範囲の広域化について技術開発を行った。

は悲惨な被害の様子が未だ記憶に残っているが、2007年には韓国の泰急に調べるための研究計画を企画し、2012年度か研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針

力発電所事故後の放射性物質による環境影響を緊ⅲ）海上流出油の捕捉技術の高度化を目指して、海象情報取得用漂流

安沖で起こっている。

ら新規実施項目をたてることとした。

2010年のメキシコ湾の海底油田からの流出事故は、被害額は2兆円にも及ぶといわれている。2011年には、中国の渤海海底油田でも原沿岸域生態系が有するCO2 吸収・固定能力の定組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

2B

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ

2011

油の流出事故が発生している。今後、サハリンプロジェクトが進むオ
ホーツク海や東シナ海の油田開発に伴う油流出リスクも懸念される。

て炭素・酸素の動態に関する調査を精力的に行い、２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

量化については、現地観測ならびに実験水槽においまた、海洋にごみや油が流れ出すことが、日常的に発生しており、

特に現地海域でのフラックスを求めるための渦相関

船舶航行への妨げや環境へ影響を及ぼしている。

法やチャンバー法、バルク法などの複数の手法を同

これらのことに対応するため、国は、大規模な油流出事故への対応時に実施してそれらの相互比較を行った。また、特にとして、5000トンクラスの大型の浚渫兼油回収船を、また、内湾の浮固定能力が衆目されている藻場について、アマモの遊ごみや浮遊油への対応としては、200トンクラスの海洋環境整備船を

草体・種子の分布や現存量に関するデータ解析を行配備している。

うとともに、GISを用いた画像解析手法による海草集油機構の高度化に関する実験

いて、機能の高度化や運用の効率化を図っていくために、技術的な支図ー1.1.1.3 （a）
伊勢湾の溶存酸素濃度の平面分布再現計算例

援を行っていくことである。また、実績の蓄積や技術の開発により被害の軽減手法の構築を目指すものである。さらに、東日本大震災を踏
まえ、事故に加え、地震や津波による油流出も検討対象とする。

研究の概要
事故を起こした船舶等から漏出した油による海洋汚染に加えて、地各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

本研究は、国が自ら所有している船舶でのごみや油の回収業務につ藻場分布の推定をおこなった。

震や津波災害において陸上石油タンクから油が漏出し、海洋汚染に
流出油の回収技術をはじめとする対応技術の高度化、並びに、事前にリスクを把握し備える為の技術が重要である。対応技術に関しては、

オホーツク海流出シミュレーション例

これまでも油回収機を中心として様々な装置の開発に取り組んできてク評価をはじめとする油濁対応支援の技術に関しても、油漂流予測
ツールの開発を中心として、漂流油の検出捕捉技術を含めて研究開発に取り組む。
漂流ゴミとともに、海底の沈木やごみは、漁船の底引き網に絡まるなどのトラブルや環境への悪影響を及ぼしている。そのため、国の所

ⅰ）海底ごみ回収装置を搭載する船舶は直轄作業船とし、搭載条件や運用方法等について船員等から意見調査を行った。
ⅱ）海底ゴミ回収装置については、対象や運用条件に適した機構を検討し、3タイプに絞り込んだ上で、陸上試験模型による回収装置機
構の検討を行った。
ⅲ）陸上試験の結果より網チェーン方式改良型と底曳き方式の2タイを開発する。

プの水槽模型を製作し、試験により水中での動作や課題点を把握

2011 年度の活動した。これら水槽試験の結果を実海域試験機の開発に適応する。

海上流出油対策に関しては以下の研究開発を行った。

開かれた研究所

開かれた研究所

有する海洋環境整備船で、海底の沈木やごみを速やかに回収する装置

漂流物対策に関しては以下の研究開発を行った。

研究成果の公表

研究成果の公表いるが、今後とも更なる高度化や課題の解決に取り組む。事前のリス

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

繋がるなどのリスクが存在する。そのような汚染を軽減するためには、

ⅰ）国土交通省北陸地方整備局所有の大型油回収船“白山”を対象

高い外部評価高い外部評価とした集油機構の高度化について検討した。水槽実験により集油ブームの展張形状による曳航力の変化と水ジェットによる集油特図ー1.1.1.3 （b）
鉛直断面分布の再現計算例（湾口からの外洋水侵入に伴う中層貧酸素化の再現）性を明らかにし、集油ブームと水ジェットの組み合わせによる高性能集油機構を提案した。
ⅱ）海上流出油の漂流予測モデルの開発を進めた。水槽実験におい

水槽試験機
荷重計
チェーンブロックレーションに関しては広域油拡散を予測評価できるように、外洋の海流を組み込めるように拡張した。それをもとにオホーツク海、東シナ海などを対象とした、試計算を実施した。油流出事故発生のリ回収装置

スク評価と影響を事前に評価するために、タンカーの海上交通量や事故発生リスクの評価モデル、沿岸域の自然条件に関する情報収集を進めた。

09 PARI Annual Report 2012

アンカー

移動時の動作状況確認

把持力試験

PARI Annual Report 2012 10

研究所の出来事研究所の出来事て波による漂流油の輸送（ストークスドリフト）を検証した。シミュ理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ

2011

安定的で美しい海岸の保全、形成に関する研究

研究の目的・背景
砂浜や干潟は防護、利用、環境に関する機能を有している。

組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

2C

2011

2011 年度の活動
波崎海洋研究施設において、東北地方太平洋沖地震による津波の遡上と地形変化について現地調査を行い、開放的な砂

つかの問題を抱えることとなった。その一つは河川からの供

浜海岸における特性に注目し検討した。その結果、以下のこ

給土砂の減少などによる海岸侵食であり、もう一つは航路・とが明らかとなった。

研究所運営の基本方針

研究所運営の
基本方針

しかしながら、戦後の経済の発達に伴い、砂浜・干潟はいく

泊地における埋没である。前者は美しい国土の消失を、後者は港湾機能の低下を引き起こしている。さらに、これらの問

ⅰ）津波は地震発生から54分後の15時40分に第1波が遡上し、波崎海岸では合計10波遡上した。

２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

題は、地球温暖化による海面上昇や台風などの巨大化によってさらに深刻になる可能性がある。しかしながら、砂浜・干潟の変形を引き起こす土砂移動の実態には不明な点が多く

ⅱ）最大津波遡上高さは、D.L.+10.10mにおよび、前浜、後残っており、数値モデルによる予測精度も十分とは言えない。

浜共に勾配が急なほど開放的な海岸でも高くなる。

そこで、本研究では、波崎海洋研究施設などで取得された

ⅲ）津波遡上による後浜の侵食量は、352m3で少なかった。

現地データを解析することにより、長期、短期の海浜流、土ⅳ）地形変化が少なかったのは、津波の遡上が砂丘を越えず、とともに、その知見を取り込んだ数値シミュレーションモデ

後浜の地下水位が飽和状態に達しなかったことと、津波ルを開発する。さらに、現地データ解析結果や数値シミュレーの遡上すなわち波数が10回と少なかったためと考えられる。

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

砂移動、地形変化の実態及びそのメカニズムを明らかにする

ションを活用し、美しい砂浜を地球温暖化の影響を受ける長期にわたって保全するために、ハードな対策（突堤、離岸堤などの構造物）とソフトな対策（養浜）とを組み合わせた効果的な海浜維持管理手法を提案する。

研究の概要

また、波崎海洋研究施設において1987年～ 2008年の22
年間休日を除く毎日観測された砂浜の断面形状のデータを用

以下の2つのサブテーマを設け研究を実施する。

いて、数年周期の汀線変動とエルニーニョなどと関連する気候指標の変動との関係も検討した。具体的には、まず、観測

ⅰ）沿岸の地形変形に関する現地データ解析及び数値モデル

された海浜断面データを用いて4 ヶ月平均の海岸線の位置を開発

求めるとともに、沖で観測された波のデータ（波高や周期）

波崎海洋研究施設などなどで取得された現地データをらに、海岸侵食対策や航路・泊地埋没対策の効果をより高精度で推定し、効果的な侵食対策、埋没対策を提案するために、現地データの解析結果を取り込んだ海浜変形
精度を向上させる。
ⅱ）地球温暖化を考慮した効果的な海浜維持管理手法の開発
現地観測の知見や数値シミュレーションモデルを活用
堤、離岸堤などの構造物）とソフトな対策（養浜）とを組み合わせた海岸侵食及び航路埋没の双方に有効な海浜維持管理手法を提案する。

11 PARI Annual Report 2012

そのようにして求めた22年間の海岸線の変動と波のエネル
ギーの変動との関係を調べ、両者の間に強い相関があることを見いだした。さらに、波のエネルギーの変動とエルニーニョなどの数年から数十年周期の気候変動を表す指標との関係を調べることにより、長期的な海岸線の変動の45%がエルニー
ニョと北極振動の指標によって再現できることを明らかにした。日本のみならず世界中で砂浜が減少しており、砂浜の減
少は地球温暖化による海面上昇や台風の巨大化によって加速することが危惧されている。本研究成果は、砂浜保全を考える場合、そのような百年スケールの気候変動のみならず、数
年から十数年周期の気候変動にも注意を払う必要があることを示唆しており、砂浜を長期間保全していく上で貴重な成果であると言える。

年観測された海岸線の変動（実線）とエルニーニョと北極振動の指標から算出された海岸線の変動（破線）PARI Annual Report 2012 12

研究所の出来事研究所の出来事し、地球温暖化の影響をも考慮しつつ、ハードな対策（突を基に、同じく4 ヶ月平均の波のエネルギーを求めた。続いて、高い外部評価高い外部評価数値シミュレーションモデルを構築し、海浜変形の予測

津波遡上波形

海岸線の位置（m)開かれた研究所

開かれた研究所

地形変化の実態及びそのメカニズムを明らかにする。さ

研究成果の公表

研究成果の公表

広域的・長期的な海浜変形に関する研究を実施するため、解析することにより、長期、短期の海浜流、土砂移動、

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

津波遡上痕跡の空間分布（上段、地形は 3 月 14 日測量）と遡上高の沿岸方向分布（下段、細線は測線位置）••

ますます港湾・空港施設などの社会資本整備を進めていく必••社会資本整備を合理的・経済的に適切に行うために、施設整••の技術開発を進める。また、社会の要請に対応した副産物の固結地盤における港湾の基礎構造物の設計に関する検求レベル以上に確保し、有効活用を図るためには、点検・診を適用するための取組みとして、施設の性能低下に加えて、内部構造とマクロな力学特性の関係について検討した。

よる戦略的な維持管理方法を構築することが緊急かつ不可欠機能低下の観点からも検討を行い、「係留施設の機能低重力式岸壁の増深工法の検討として、施工性に関する調である。本研究テーマでは、設計段階での性能照査技術の開査を行った。

発・改良に関する研究、維持管理段階における保有性能に不廃棄物海面処分場の遮水工の品質管理手法について検可欠な点検・診断手法の高度化に関する研究、ならびに保有慮したNPV（Net Present Value）算出手法を提示し、施討し、取りまとめた。

性能評価や対策の選定・実施に必要な構造物・舗装の挙動及設の運用実態に即したライフサイクルシナリオの評価をレーションと評価を実施するとともに、環境負荷量の推

将来予測、対策に関る技術を高度化する。

プログラム及び各種データベースの改良を行う。

定の検討を行った。
浚渫土を活用したリサイクル地盤材料の再生利用時の課

本研究テーマでは、次の3つの項目について検討する。

••

設計業務支援のための地盤及び構造物設計に関わるプ

筋腐食推定手法について検討を行った。
••

計測および解析用アプリケーションの取得データ解析手ⅰ）港湾・空港施設の性能照査技術の開発及び改良
地盤の長期挙動の予測手法、地盤調査手法、固化改法の検討をした。
••

港湾・海岸構造物内部のひび割れ、水中構造物の変状そ

舗装の塑性変形を対象とした変形抵抗性の評価手法、にの他について必要となる計測値の仕様を検討し、これについて検討する。

対応する計測装置のシミュレーションを行った。

ⅱ）構造物の性能照査技術の開発および改良に関する研究

良地盤の特性把握、L2地震を想定した簡易な地盤改良

耐久性および偶発荷重に対する照査での部分係数、海設計手法、基礎構造物設計のための地盤の評価手法、近洋RC構造物における鉄筋腐食照査手法の精度向上、矢接施工を想定した地盤の評価方法について検討する。

板式および重力式係船岸の維持管理計画策定のためのプ
既存施設の増深・耐震性の向上、廃棄物海面処分場のクルを通じた性能低下モデル、構造物の設計段階での維遮水工の品質管理手法、環境創造型海底地形構築のた持管理に配慮した設計手法ならびに既存構造物の補強等めの技術について検討する。

を行う際の構造物の性能評価手法と補強設計手法、空港

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

ログラム、港湾構造物およびその構成部材のライフサイⅱ）港湾・空港施設の機能向上に関する技術開発

スーパー高規格コンテナターミナルのターミナル内のオ研究成果の公表

研究成果の公表

舗装構造に求められる各性能の低下傾向についてのシミュ
レーションについて検討する。

ⅲ）物流改革の推進に関する研究
重力式岸壁の増深工法の検討

ⅲ）構造物のライフサイクルマネジメントのための点検診断手法に関する研究

ペレーション及び荷役機器のシミュレーション及び評価に

非破壊試験技術を導入した点検診断およびモニタリン

ついて検討する。

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

底土中部の電気防食の設計手法の高度化・維持管理手法、
海洋鋼構造物の被覆防食の劣化特性、空港アスファルト

鋼構造物の肉厚測定装置について、民間との共同研究に
より、システムの普及のための矢板断面等のジグの試作と海洋環境下における各種建設材料の長期耐久性、海ベースを構築・改良した。

港湾コンクリート構造物の点検診断およびモニタリングに非破壊試験技術を導入して、定量的で信頼性の高い鉄ⅰ）材料の劣化および性能低下予測に関する研究

ログラムライブラリーを整備するとともに、地盤データ
本研究テーマでは、次の5つの項目について検討する。

係留施設の大規模補修工事中における便益の損失を考可能とした。
••

研究の概要

題を整理し、合理的な再生利用方法について提案した。

研究の概要

下評価プログラム」を作成した。
••

２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

取扱 量や荷役機 械の想定を変えたターミナルのシミュ••

矢板式および重力式係船岸にライフサイクルマネジメント

断、評価、将来予測、対策に関る技術を高度化し、これらに

さらに、構造物の設計法の開発・改良に対応した構造物設計••

タに関するデータを長期暴露試験等により取得した。
••

討として、人工的に固化させた地盤の内部構造の観察とび性能低下予測に関する研究を実施し、点検・診断、性能評価、リサイクル技術、震災ガレキなどの利用技術の開発を推進する。

海洋RC構造物における鉄筋腐食照査に必要なパラメー

研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針

要性が 高い。一方で、社会 資本整備を取り巻く情 勢は厳し

備のための新しい設計・施工法、既存施設の機能向上のため••

既設港湾・海岸・空港の構造物の供用中の機能・性能を要組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等研究の目的・背景

研究の目的・背景

く、財政的制約はますます大きくなるものと考えられる。そこで、

2011

港湾・空港施設等の戦略的維持管理に関する研究

港湾・空港施設等の高度化に関する研究

物流拠点や東日本大震災などの災害時の拠点として、今後3B理事長からのメッセージ

理事長からの
メッセージ

3A

2011

グによるデータ取得技術、コンクリート部材や鋼部材なら物の非接触肉厚測定装置の運用システム、について検討

建設・産業副産物、浚渫土、また震災がれきや津波堆する。

積物を主として地盤材料として再生利用するための技術開発を行い、リサイクルおよびリユースを促進する。

2011 年度の活動
上記（ⅰ）～（ⅲ）について以下のことを行った。
••

コンクリート、鋼材および各種材料の長期耐久性を実環境下における暴露試験により評価した。

2011 年度の活動••

海水シャワー曝露場でのコンクリート試験体の曝露状況（非破壊試験技術を活用した鉄筋腐食推定手法の検討）

滑走路アスファルト舗装の走行安全性能の低下予測手法

高い外部評価高い外部評価ⅴ）プログラムやデータベースのメンテナンスやシステム改良

びに構造物単位でのヘルスモニタリングシステム、鋼構造

開かれた研究所

開かれた研究所ⅳ）リサイクル技術の推進に関する技術開発について、室内実験および野比実験での載荷実験により••••埋立て地盤の維持管理のための不同沈下予測手法につ

振動台試験

検討した。
••

港湾構造物の部材設計時に用いられる部分係数の妥当いて検討し、取りまとめた。

性について、特に耐久性に関する照査および衝撃荷重な硬化する地盤材料を用いた杭式改良地盤の安定性評価

どの偶発荷重に対する照査を対象として、信頼性設計ののために、改良材料の種類や改良率を変えた実験を実施

観点から検討した。

した。

13 PARI Annual Report 2012

研究所の出来事研究所の出来事上記、（ⅰ）～（ⅴ）に関して以下のことを実施した。

超音波厚さ計による鋼の肉厚調査

PARI Annual Report 2012 14

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ

2011

研究の目的・背景海洋開発・離島等での施工に向けた
水中音響レンズの検討

ROV（遠隔操作型水中ロボット）、AUV（自律制御型水中ロボット）による制御システム、水中音響カメラ等の水中音響デバイス

用することは、海洋国日本にとって極めて重要であり、これを実現すに関する技術を活用し、海洋の観測機器類・各種施設設備等るための技術は、未来に向けた我が国経済の活性化のためにも不にかかる調査や作業、海底資源探査や海洋環境調査に資する

可欠な要素である。特に、震災による原発事故の影響もあり、代替調査・作業システム等について研究開発を行い、実証試験によっエネルギーに対する社会的要請も非常に高まっている。
しかしながら、てフィージビリティを示す。すなわち、5 ヵ年における研究成果の日本周辺の海域は世界でも有数の厳しい気象条件下にあり、海洋目標として、海洋における調査・施工の信頼性向上のための具空間を高度に利用するためには、これらの障害を克服する技術開発

体的な新技術を実用化することを示すことをめざす。

が必要となる。本研究テーマでは、未来に向けた我が国経済の活2011 年度の活動
海洋空間の有効利用に関する研究では、人工サーフィンリーフの資するため、遠隔離島活動拠点整備を支援する技術開発をめざし、局所形状と波の変形に関する実験を実施し、サーフィンに適した地

技術情報整備と技術開発を行う。具体的には、波力発電システム

形を整理した。また、波浪変形に影響を与えるリーフ等の地形特性の実用化、洋上風力発電の港湾域への適用など、幅広い取り組みを整理するとともに、モデル地形を対象とした平面模型実験を行い、を行う。

観察される波・流れ場と地形特性、及びブシネスクモデルを用いた研究の概要

数値計算結果との関係について考察を加えた。

海洋空間・海洋エネルギーの有効利用に関する研究を実施する

海洋エネルギーの有効利用に関する研究では、波力発電に関する既往の研究および実施例から技術的課題を抽出するとともに、

ⅰ）海洋空間の有効利用に関する研究

遠隔離島における波力発電システムの所要条件の検討を行った。ま

海洋空間の有効利活用のために必要な要素技術開発をめざす。

た、洋上風力発電の実用化の為の洋上風の特性把握に向けて、風特に、遠隔離島周辺海域の利活用は、我が国の海洋権益保持

杯式風速計を用いて洋上風の変動成分を計測する際に問題になるとして極めて高い社会的注目が集まっている。本サブテーマでは、

風速計の動特性の影響についての解析と、線形補償器による周波リーフ周辺などの海底地形が複雑な海域における面的波浪分布

数応答特性の改善手法について、小型風車長期実証試験プラント

特性を的確に把握・予測できる要素技術の開発に注力する。

における風況観測データを用いて検討した。

ⅱ）海洋エネルギーの有効利用に関する研究性の向上のため、GPS波浪計の係留索の保持機構を開発するととには、我が国のように広大な排他的経済水域を有する海洋国家

もに、係留装置点検システムの改良型を製作し水槽試験を実施した。

にとって、波浪や洋上風などの海洋エネルギーの利活用は、避また、水中作業マニピュレータに関して、プラズマ溶断等、母材把けて通ることができない重要な技術開発テーマとなっている。次持と軽作業の連携試験を行った。また、水中映像取得装置の小型・期5 ヵ年では、多種多様な海洋エネルギーの中で、実用化が有軽量化の検討を行うとともに、マルチビームソーナーの導入・運用

望視されており、かつこれまで当所における研究実績がある、風の支援を実施し、さらに、帆走式浮流重油追跡ブイの製作及び油力と波力にターゲットを絞り研究を遂行する。研究活動は、遠膜検知センサに関する検討を行った。

隔離島活動拠点整備における
中型風力発電や波力発電などのエネルギー自立支援技術の開発のために必要となる技術

4

レベル 2 地震に対応した荷役機械への免振・制振技術の適用に関する研究

現する材料を検討したが、適材が見つからず断念した。

5

細粒分の多い地盤の液状化特性に関する検討

変化する方式とし、受波は複合音響レンズを不要とする新たな

6

遠心力場における水・地盤・構造物の相互作用実験
技術の構築

7

海象観測データの集中処理・解析と推算値を結合させたデータベースの構築

8沿岸生態系による CO2 吸収量の定量化とその強化に関する調査および実験

9沿岸生態系における高次栄養段階生物の食性に関する調査及び実験10

干潟生態地盤学の展開による生物住環境診断チャー
トの作成

11

閉鎖性内湾における環境の常時連続観測とその統計解析

12

内湾に集積する新規残留性化学物質の管理手法に関
する提案

13

海底境界面における物質交換過程に関する解析

14

波崎海洋研究施設（HORS）等における沿岸域の地形変動や土砂輸送に関する観測と解析

15

埋立地盤維持管理のための不同沈下予測手法の提案

16

浚渫土を利用したリサイクル地盤材料の再利用に関する研究

課題を整理することから始め、5 ヵ年中には、波力・風力エネ

リーフ上護岸の時空間越波特性の解明とその数値計算手法の検討

17

暴露試験によるコンクリート、鋼材及び各種材料の長期耐久性の評価

ルギーを港湾に実用的に利活
既設防波堤

ユニット装置18港湾鋼構造物の防食方法・防食設計の合理化に関する検討

19

海洋コンクリート構造物における鉄筋腐食照査手法の高度化

まとめることをめざす。
ユニット装置ⅲ）海洋における調査・施工の

既設防波堤ための新技術開発
上記2項目のサブテーマ研
既設防波堤を利用した波力発電システム

究成果を適切かつ有効に現地海域において活かしていくた

2011 年度に実施した萌芽的研究
海洋開発・離島等での施工に向けた水中音響レンズの検討

2

電場および磁場を利用した港湾コンクリート構造物のヘルスモニタリング技術の開発

3

地盤内の変形およびひずみ局所化の 3 次元的評価手法の開発

4

海象情報収集に必要な通信方法の研究開発

め、必要となる施工技術などの新技術開発を行う。具体的には、これまで研究及び技術開発により蓄積しているAR（拡
張現実感）
やVR
（仮想現実感）を活用した遠隔操作システム、

遠隔操作式バックホウ

15 PARI Annual Report 2012

音響レンズと取得画像

視認性能は落とさず、システムの小型・軽量化を目標とし、重量物である複合レンズのスリム化に焦点を当て、高性能を実そこで、送波は周波数掃引法と同様に方位方向に周波数が方式を考えた。水槽内にて、原理確認実験を行った。送波器からターゲットに向けて音波を発し、反射波を受信して、ター
ゲットの二次元映像の取得を試みた（図ー1.1.3.1）。受波器をZ軸ステージで上下方向に移動させることで、仮想的に受波器アレイを構成した。
収録した信号波形を解析し、水中のターゲットであるブイの二次元映像を図ー1.1.3.2に示した。縦型のブイの形にしては横に広がり過ぎている感があるが、これは送波器の感度補正をしていないことが原因と考えられた。
以上により、新たな映像取得方式が有効であることを実験的に示し、水中視認システムの小型・軽量化への弾みとなった。

図ー1.1.3.1
新たな方式による二次元映像
取得実験

図ー1.1.3.2
ターゲットの二次元映像

反転分極受波面方式の概要○反転分極受波面方式について

送信系 : 周波数走査型送波器（周波数掃引法）
受信系 :（新規）反転位相型受波器アレイ + 整相処理

研究所の出来事研究所の出来事

1

向けて小型・軽量化が望まれた。

高い外部評価高い外部評価3

大きな延長を有する施設に適した照査用地震動設定
手法の開発

がら、水中部が130kgと重く、海洋開発・離島等での施工に開かれた研究所

開かれた研究所

地震災害調査研究成果の公表

研究成果の公表2

空間をリアルタイムに視認し、同時に測量実現した。しかしな

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

港湾地域及び空港における強震観測と記録の整理解析

海洋における調査・施工のための新技術開発では、作業の確実

二酸化炭素排出総量を減らし、低炭素化社会を実現するため用するための技術的提案をとり

1

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

ため、3つのサブテーマを設けて研究を実施している。

水中視認用システムとして、四次元広角映像及び測量用ソー
ナーシステム（以降、4ーDWISS）を開発し、広範囲な三次元

２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系性化のため、海洋立国日本の確立と海洋エネルギーの有効活用に

2011 年度に実施した基礎研究

研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針

海洋空間や波浪・洋上風などの海洋エネルギーを高度に有効活

特定萌芽的研究の事例

組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

3C

基礎研究と萌芽的研究

海洋空間・海洋エネルギーの有効利用に関する研究

PARI Annual Report 2012 16

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ

一般向け講演会の実施

査読付発表論文数（2011 年度）
和文論文数

外国語論文数合計

外国語論文比率2011 年度

84

70

154

45.5%

都内で2回、横浜市内で2回、札幌市内、仙台市内、横須賀

2011 年度に刊行された港空研報告
番

号

表

題

著

者

刊

行

50-3（1）

超音波式四次元水中映像及び測量取得システム（4ーDWISS）の開発

松本さゆり・吉住夏輝・片倉景義

2011 年 9 月

50-3（2）

繰返し衝撃荷重を受ける鉄筋コンクリート版の残存押抜きせん断耐荷性能

川端雄一郎・岩波光保・松林2011 年 9 月

50-4（1）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震津波の特性

河合弘泰・佐藤克己

2011 年 12 月

50-4（2）

土丹層に支持された鋼管杭の軸方向抵抗力の検討

水谷崇亮・菊池喜昭・杉本貴之・小濱英司

2011 年 12 月

50-4（3）

既存矢板壁に対する控え工増設の補強効果とその評価法の開発

森川嘉之・菊池喜昭・水谷崇亮

2011 年 12 月

50-4（4）内陸地殻内地震によるやや短周期地震動の再現に適した震源のモデル化手法

野津2011 年 12 月

50-4（5）

下新川海岸における長周期うねりの越波発生機構とその対策

加島寛章・平山克也

卓

真・川口浩二・関厚2011 年 6 月

2011 年 12 月

題2011 年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関する調査速報

著

者

刊

行

育制度（CPD）における単位取得が可能なCPDプログラムとして認定された。

こども防災大学の防災授業（2011.8）

神 戸 市（2011.9.21） に お け る 仙台市（2011.11.23）における一般向け講演会
一般向け講演会

テレビやプレス取材についても積極的に協力し、2011年度にした。夏は主に子供や家族連れを対象とし、体験しながら研は、研究所の研究活動などを取材した番組が合計36回放映さ究所について学ぶことができるようにすること、秋は主に高校れた。

水中作業ロボット等）を行うとともに、イベント（親子連れなどが興味を持って見学するためのスタンプラリー、干潟の生き物

それぞれ丁寧に対応した。

ション実験や展示等（世界最大の人工津波、液状化現象の再現、

川端雄一郎・岩波光保・加藤絵万2011 年 6 月

No.1234

沿岸域中型風車の開発・検証と港湾や漁港における自己利用型風力エネルギーの活用に関する検討

永井紀彦・白石 悟・鈴木高二朗・田中陽二・
牛山 泉・西沢良史・細見雅生・小川路加

2011 年 6 月

No.1235

2010 年ムンタワイ地震津波に関する現地被害調査

富田孝史・有川太郎・熊谷兼太郎・
辰巳大介・廉 慶善

2011 年 6 月

No.1236

海岸および港湾整備にかかる水中作業の無人化に関する研究田中敏成

2011 年 9 月

No.1237

底層酸素供給に対する堆積物からのリン溶出の応答

井上徹教・中村由行・清家
鮎川和泰・管原庄吾

開かれた研究所

No.1238

現地観測に基づく透水層埋設による海浜安定化工法の適用性に関する検討柳嶋慎一

No.1239

メキシコ湾油流出事故現地調査報告

白石哲也・藤田No.1240

空港アスファルト舗装の路面温度に着目したわだち掘れ低減策の検討

前川亮太・河村直哉・川名太

2011 年 9 月

No.1241

全国港湾海洋波浪観測長期データに基づく日本沿岸の季節別波浪特性の経年変化

関真・川口浩二2011 年 12 月

No.12422011 年東北地方太平洋沖地震の地震動に対しての地盤の液状化挙動に関する考察

山﨑浩之・後藤佑介

2011 年 12 月

No.1243

港湾地域強震観測年報（2010）

野津

厚・若井

淳

2011 年 12 月

No.1244

東日本大震災で被災した港湾における地震動特性

野津

厚・若井

淳

2011 年 12 月

No.1245

海洋環境における中流動コンクリートの長期耐久性に関する研究

山路 徹・内藤英晴・羽渕貴士・
末岡英二・清宮 理

2011 年 12 月

No.1246

緊急時における高い運用性を有する高粘度油回収システムの研究

吉江宗生

2011 年 12 月

No.1247

空港用地内における液状化被害予測のための物理探査事例

菅野高弘・中澤博志・小濱英司

2012 年 3 月

No.1248

全国港湾海洋波浪観測年報（NOWPHAS 2010）

川口浩二・佐藤真・関2012 年 3 月

No.1249

GPS 波浪計で捉えた東北～四国地方太平洋沿岸の沖合波浪特性

河合弘泰・佐藤真・川口浩二・関No.1250

風杯式風速計の応答特性と線形補償

藤田勇・松崎義孝・永井紀彦

2012 年 3 月

No.1251

釜石湾口防波堤の津波による被災メカニズムの検討
ー 水理特性を中心とした第一報 ー

有川太郎・佐藤昌治・下迫健一郎・
富田孝史・辰巳大介・廉 慶善・
高橋研也

2012 年 3 月に実際に手で触れる体験等）を実施した。
さらに、本年は、東日本大震災に関するコーナーを設けた。
当日は、730名の来所があった。

フジテレビ「とくダネ !」（2011.5.2 放映）

TBSテレビ「震災報道スペシャル」（2011.6.11 放映）

2011 年 9 月

開かれた研究所2011 年 9 月
勇・松崎義孝克己・河合弘泰・佐藤2011 年 9 月

研究所の出来事

克己・河合弘泰克己

夏の一般公開（2011.7.30）

テレビ朝日「スーパーJチャンネル」（2011.9.13 放映）

NHK 総合「おはよう日本」（2011.11.24 放映）

秋の一般公開（2011.11.18）

また、東北地方太平洋沖地震により発生した地震・津波被一般公開以外の施設見学

害に対し、地震発生直後から研究所の職員が被害状況を把握

夏・秋の一般公開だけではなく、研究所の施設見学の希望するための現地調査を実施するとともに、現地調査結果を踏者に対しては、通年において、積極的に対応した。2011年度

まえた解析作業を進めてきたことなどを始め、研究所の諸活の一般公開以外の施設見学者は、合計2,135名であった。

動について新聞や専門紙などに89回の記事掲載があった。

2012 年 3 月

PARI Annual Report 2012 18

研究所の出来事

スラグ細骨材を大量混合したコンクリートの各種特性高い外部評価No.1233

研究成果の公表

山路

高い外部評価海洋に位置するコンクリート構造物の耐久性能照査手法に関する研究

泰・

ついての知識を得ることができるようにした。

特に、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生直後から、多くのテレビ・新聞からの問い合わせや取材要請が相次ぎ、

基礎研究と
萌芽的研究

2011 年 6 月

生以上の一般を対象とし、最新の研究成果や研究実施状況に
特に、「夏の一般公開」においては、様々なデモンストレー

研究成果の公表

基礎研究と
萌芽的研究

2011 年 4 月

徹

メディアを通じた情報発信

2011年度は、研究所の施設の一般公開を夏と秋に2回実施

高橋重雄・戸田和彦・菊池喜昭・菅野高弘・
栗山善昭・山﨑浩之・長尾 毅・下迫健一郎・
根木貴史・菅野甚活・富田孝史・河合弘泰・
中川康之・野津 厚・岡本 修・鈴木高二朗・
森川嘉之・有川太郎・岩波光保・水谷崇亮・
小濱英司・山路 徹・熊谷兼太郎・辰巳大介・
鷲崎 誠・泉山拓也・関 克己・廉 慶善・
竹信正寛・加島寬章・伴野雅之・福永勇介・
作中淳一郎・渡邉祐二

No.1232

17 PARI Annual Report 2012の小学生176名を受け入れ、防災教育を実施した。

研究所の一般公開

2011 年度に刊行された港空研資料No.1231「横須賀市こども防災大学」に協力した。研究所は、3グループ

福岡市内および那覇市内）

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

微生物ループを考慮した浮遊生態系モデルの構築

表

市内、新潟市内、名古屋市内、神戸市内、広島市内、高松市内、

２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

50-2（1）号

2011年度は、横須賀市内の小学生の夏期の防災教育活動

これらの講演会中12回は、（社）土木学会が実施する継続教
田中陽二・中村由行・鈴木高二朗・
井上徹教・西村洋子番

横須賀市こども防災大学への協力などのアウトリーチ活動

研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針

年度

2011年度には、一般向け講演会を計14回実施した。
（ 東京

組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等開かれた研究所

研究成果の公表

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ
め一般参加者も交え、東日本大震災津波のような発生確率が1,000年に1回程度の巨大津波（レベル2津波）の被害からの復旧・復興についての議論を交わした。

2011 年度の出来事

2011 年度の論文賞等の受賞実績
氏名

表彰名

表彰機関名

日付

2

松本さゆり 新技術研究開発領域研究官
片倉景義 新技術研究開発領域客員研究官

海洋音響学会論文賞

NPO 法人海洋音響学会

2011.5.30

3佐々真志

地盤工学会賞（社）地盤工学会

2011.6.10

4

山路 徹 構造研究領域
材料研究チームリーダー

山田一宇賞（前田工学賞）（社）前田記念工学振興財団

2011.6.10

第 13 回国土技術開発賞（財）国土技術研究センター（財）沿岸技術研究センター（社）土木学会

2011.4.6

研究所においては、国際会議等の主催・共催及び積極的な参加、在外 研究の促進等により、国内外の研究者との幅広い交流ならびに国内外の研究機関との連携を推進している。
2011年度に研究所が主催・共催した国際会議等の事例につい地盤研究領域主任研究官

２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

土木学会論文賞

1

Ⅰ 国際会議等の主催・共催
研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針

山路 徹 構造研究領域
材料研究チームリーダー
審良善和 構造研究領域研究官ては以下のとおり。
① 港湾・空港・漁港技術講演会（東日本大震災による港湾・空港・漁港の地震・津波災害調
査報告）（2011 年 5 月 11 日 : 東京都内）

5

前川亮太

構造研究領域主任研究官

2011.7.8

本講演会は、2011年5月11日、東京都内において、国土技術政策総合研究所および（独）水産総合研究センター水産工

Best Paper Award, The 7thinternational Committee on
Roadand Airfield Pavement
Technology 2011

Ministry of Transportation,
Thailand2011.8.4

7

審良善和

構造研究領域研究官

土木学会全国大会第 66 回年次
学術講演会優秀講演者賞（社）土木学会

2011.9.7

8

山﨑浩之

地盤研究領域長

産学官連携功労者表彰

文部科学省

2011.9.22

報告がなされた。

9二宮裕介

地盤研究領域研究員

第 46 回地盤工学研究発表会
優秀論文発表者賞（社）地盤工学会

2011.10.5

1,000人もの来場者があり、ホールに入りきれない人は会議室

地盤研究領域特別研究員

第 46 回地盤工学研究発表会
優秀論文発表者賞

10

12

順普

前川亮太

構造研究領域主任研究官③ 第 9 回国際沿岸防災ワークショップ

波について」と題する特別講演に始まり、地震動観測の結果（豊かな海との共生を考えた地震・津波防災に向けて）

報告、津波の観測結果報告および港湾施設・空港施設・漁港（2012 年 2 月 24 日 : 東京都内）

講演会当日には、開 催場所の収容人数を大きく上回る約で聴講した。講演内容については、非常に高い評価を受けた。

国土交通省

今回のワークショップは、（独）水産総合研究センター、（独）
海洋研究開発機構、国土交通省、国土技術政策総合研究所
および（財）沿岸技術研究センターと協力して開催し、約500名の参加を得た。
今回のワークショップにおいては、東日本大震災の発生から一年が経過しようしている時期に、人々の命、財産を守るための2011.10.5

防災と、沿岸の町の活力の源でもあった「豊かな海」との共生をキーワードにして、豊かな海との共生、地震・津波の観測態

2011.10.18

勢のあり方、今後の防災施設のあり方という観点から、沿岸域の人々の命だけでなく生活を守るというこれからの地震・津波防第 58 巻（2011 年度）
海岸工学論文賞

災対策のあり方について、国内の研究者、技術者、国・地方公（社）土木学会海岸工学委員会

2011.11.11

共団体の防災関係者をはじめ一般参加者も交え議論を交わした。
開かれた研究所

開かれた研究所河合弘泰 海洋情報研究領域上席研究官
佐藤 真 海洋情報研究領域研究官
川口浩二 海洋情報研究領域
海象情報研究チームリーダー
関 克己 海洋情報研究領域研究官

国土交通省国土技術研究会
優秀賞

ター長の佐竹健冶氏の「2011年東北地方太平洋沖地震と津施設の地震・津波の複合災害による被害の現地調査結果等の（社）地盤工学会

第 8 回国際沿岸防災ワークショップ

研究成果の公表

研究成果の公表

11

梁

今回の講演会は、東京大学地震研究所地震火山情報セン

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

構造研究領域特別研究員
構造研究領域主任研究官

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

学研究所と協力して開催した。

川名 太
前川亮太

6

組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

研究所の出来事高い外部評価高い外部評価高い外部評価港湾・空港・漁港技術講演会② 第 8 回国際沿岸防災ワークショップ（レベル 2 津波災害からの復旧・復興）（2011 年 9 月 5 日 : 横浜市内）

研究所の出来事研究所の出来事

今回のワークショップは、2011年9月5日、横 浜市において、国土交通省及び沿岸技術研究センターと協力して開催した。
第 13 回国土技術開発賞（2011.7.8）

産学官連携功労者表彰（2011.9.22）

参加者は、100名の外国人を含む420名だった。
本ワークショップは、2004年インド洋大津波直後から開催してきているものである。今回のワークショップにおいては、内外の研究者、技術者、国・地方公共団体の防災関係者をはじ

19 PARI Annual Report 2012

第 9 回国際沿岸防災ワークショップ

PARI Annual Report 2012 20

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ
調査結果の報告・公表
現地調査の結果は「速報」として、研究所のホームページ

Ⅲ 国外での地震・津波発生時における現地調査・技術支援

洋の防災・環境を中心に研究等に取り組み、我が国における学術及び科学技術の発展に寄与することを目的として、共同等において随時公表を行った。また、現地調査等の結果を取Ⅱ 行政支援の実施

2012年3月27日に、名古屋工業大学との間で、沿岸や海りまとめ、港湾空港技術研究所資料として刊行し、報告会と研究所においては、東日本大震災への対応のみならず、国研究の推進、実験施設等の相互利用の推進、共同の講演会

して港湾・空港・漁港技術講演会（2011年5月11日）を開催し外で発生した地震・津波についても、研究者の派遣等を行った。

の実施、共同研究や人的交流を進めるために研究協力協定を2010年2月に南米チリで巨大地震（M8.8）が発 生し、特協会釜山総会（2011年5月25日）などにおいて被災の全貌とに津波による多数の犠牲者を出すなど大きな地震災害が発生について受託研究を実施するとともに、これらが設置する各種対策について報告した。新聞、テレビ、雑誌等においても随した。当研究所は、独自の現地調査団をチリ国に派遣するな

技術委員会へ研究者を派遣する等、公共事業の実施上の技術時公表した。

ど発災以来、津波防災に関する技術的支援を行ってきた。こ締結した。

研究所運営の基本方針

研究所運営の基本方針た。さらに、日本港湾協会総会（2011年5月19日）、国際港湾
研究所においては、国、地方公共団体等が抱える技術課題

れらの経緯をふまえて、2011年度より4年間の「津波に強い地的課題等の解決に的確に対応してきている。

域づくりの技術向上に関する研究」プロジェクトの一環として、研究所とチリ国公共事業省およびカトリック教皇大学との共同技術委員会等の委員として研究所の研究者のべ68名を派遣し研究が開始された。

たのをはじめ、様々な機関が設置した港湾・海岸・空港整備に関連する技術委員会に研究所の研究者のべ193名を派遣するなど、国等が抱える技術課題解決のための支援を行った。

チリ国公共事業省 Tejada（テハダ）港湾局長（右側）と藤田理事（左側）（2012.1.26）

特に、2011年3月11日に発生した東日本大震災を受け、研究所においては、下記に記述しているような様々な行政支援を実

災害対策本部の設置及び専門家の現地派遣・技術支援
研究所は、地震発生後直ちに災害対策本部を設置するとと各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動

各研究テーマの概要及び２０１１年度の活動施してきた。
国際港湾協会釜山総会において報告する藤田理事長代行（2011.5.25）

もに、国土交通省の要請を受けて、発災直後より東北地方及び 茨城県、千葉県の各港湾・空港等に調査団を派遣し、港技術委員会等への委員としての参加
震災後に、震災による被災メカニズムの解明や今後の防災査や復旧に向けた活動を技術的に支援してきた。地震発生か対策を検討することを目的として設置された委員会等に、高橋ら2011年度末までの専門家派遣数はのべ90名（342人・日（派理事長他が委員等として参加した。

遣人数×派遣日数））が技術支援を実施した。

（研究所の研究者が参加している主な委員会）

現地調査および技術支援については、国土交通省からの要

チリで開催された「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研
究プロジェクト」キックオフシンポジウム（2012.1.27）

南デンマーク大学生物学研究所との協定書（2012.2.3）

i）内閣府中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関

米国土木学会（ASCE）等）との合同調査も実施した。

する専門調査会」
ii）気象庁Ⅳ 各研究機関との研究協力協定の締結
研究所においては、研究の質の向上と研究の効率的な実施「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警を目指して、国内外の研究機関との連携をより積極的に進め

報改善に向けた勉強会」てきている。2010年度までに、18機関との研究協力協定を締iii）海岸４省庁結してきた。
その上で、研究所と相手方研究機関の両研究機関の間で共iv）土木学会、地盤工学会等、関係各学会における検討委員会等通の研究分野において、研究者の交流、共同研究の実施、講（地震、津波、地盤等各研究者が参加）

演会等の実施、学術情報及び研究出版物の交換等の活動を推進した。
2011年度は、以下の研究協力協定を締結した。

張 華勤天津水運工程科学研究院長（右側）と高橋理事長（左側）（2012.2.10）

高い外部評価高い外部評価2012年1月26日に、チリ国公共事業省およびカトリック教

開かれた研究所

開かれた研究所「海岸における津波対策検討委員会」

研究成果の公表

研究成果の公表

請への対応をはじめ、関係する学会（土木学会、地震工学会、

基礎研究と
萌芽的研究

基礎研究と
萌芽的研究

湾・空港及びその周辺における津波・地震による被災状況調

２０１１年度の研究体系

２０１１年度の研究体系

国、地方自治体の要請を受けて、港湾・海岸・空港等の公共事業の実施に関連した技術課題解決のため設置された各種組織図と予算・人員等

組織図と予算・人員等

研究所の出来事

皇大学との間で「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究」プロジェクトについての研究協力協定を締結した。
2012年2月3日に、デンマークにおける国立の総合大学である南デンマーク大学の生物学研究所との間で新たに研究協研究所の出来事研究所の出来事

力協定を締結し、海洋環境科学分野において研究成果の交換、研究者の交流、研修やセミナーの開催などを通じて、研究協力を積極的に進めることとなった。
2012年2月10日に、中国交通運輸部天津水運工程科学研
現地調査の状況（上：遡上高の調査状況

21 PARI Annual Report 2012

究院との間で、共同研究や人的交流を進めるために研究協力
下：米国土木学会との合同調査）協定を締結した。

名古屋工業大学髙橋学長（右側）と高橋理事長（左側）（2012.3.27）

PARI Annual Report 2012 22