第 14 回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の個 別 注 記 表（平成 24 年 7 月 1 日から平成 25 年 6 月 30 日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.bbtower.co.jp/ir/document)にます。
掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連
1.

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社② 連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
株式会社ブランチ・アウトについては、平成24年８月に全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成24年９月30日としたため、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

ｃ

たな卸資産
商品

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(追加情報)
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

― 2 ―

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ｃ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(追加情報)
当社は、給与規程の改正に伴い、役員に対して支給する賞与の支給見込額について、当連結会計年度より役員賞与引当金として計上しております。
ｄ

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(追加情報)
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。
ｅ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。

(追加情報)
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。

― 3 ―

ｆ

役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(追加情報)
株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。
④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建仕入債務等(予定取引を含む)、借入金の利息
ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ･フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ･フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ･フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
⑥

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

― 4 ―⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

表示方法の変更前連結会計年度に区分掲記しておりました「売掛金」は、当連結会計年度において新たに受取手形の残高が5,560千円発生したため、「受取手形及び売掛金」として表示しております。

3.

会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、平成25年10月に第一サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ35,155千円減少しております。

― 5 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式 51,437,000株(2) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
179,500株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）

平成24年８月10日
臨 時 取 締 役 会

普通株式43,399平成25年２月８日
臨 時 取 締 役 会

普通株式21,699

基準日

効力発生日

500

平成24年６月30日

平成24年９月７日

250

平成24年12月31日

平成25年３月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

株式の種類 配当の原資

平成25年８月７日
臨 時 取 締 役 会 普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
43,457

― 6 ―

1

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月６日

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「(4) 会計処理基準に関する事項」に記載されている「⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 7 ―③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティ
ブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち55.8％は大口顧客３社に対するものであります。

― 8 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
（単位：千円)

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

時価差額

2,913,131
2,747,586

2,913,131
2,747,586――

1,099,921

1,085,480△14,441②その他有価証券

7,079

7,079

―

資産計
(1) 買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計

6,767,718
2,133,197

6,753,277
2,133,197△14,441―525,000

525,000―

1,475,000
4,133,197

1,421,490
4,079,687△53,509△53,509(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）
については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 9 ―(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
非上場株式
320,850千円
投資事業有限責任組合への出資
310,978千円
関連会社への出資金30,000千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)

現金及び預金受取手形及び売掛金

2,913,131
2,747,586

１年超
５年以内
―
―

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

999,9216,660,639

―
―

区分

１年以内

― 10 ―

５年超
10年以内
―
―
―
―

10年超
―
―
100,000
100,000

6. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額122円76銭(2) １株当たり当期純利益金額

6円75銭(注） 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、太陽光発電事業を開始することを決議いたしました。
(1) 本事業の目的
当社では、平成24年10月にエネルギー事業グループを設立し、再生可能エネルギー利用、開発に積極的に取り組むと共に、エネルギーリアルタイムセンシングによる新たなICTプラットフォームの開発、運用への参入を検討すべく活動してまいりました。
上記の活動の一環として、山口県防府市での太陽光発電所（メガソーラー）の調達を決定いたしました。今後、当社は当該新事業の開始を契機に本サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテストベッドとしても活用し、インターネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
(2) 新たな事業の概要①

事業内容

太陽光発電事業②

設置場所

山口県防府市③

敷地面積35,940㎡

④

発電規模

1.65MW⑤ 初期投資額
約5億6,900万円(3) 日程平成25年９月１日から事業（売電）開始を予定しております。
(4) 当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
平成26年６月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

― 11 ―

個
1.

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ４～18年②

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

― 12 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(追加情報)
当社は、給与規程の改正に伴い、役員に対して支給する賞与の支給見込み額について、当事業年度より役員賞与引当金として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 13 ―

2.

会計上の見積りの変更
当事業年度において、平成25年10月に第一サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、この決定に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ35,155千円減少しております。

3.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務① 金銭債権売掛金
未 収 入 金② 金銭債務
受入敷金保証金4.

5.

2,128千円
3,790千円
24,085千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

31,987千円
3,778千円
3,562千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

7,980,000株― 14 ―

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）① 流 動 資 産
未払費
用
1,352千円
未払事業税及び事業所税
16,183千円
た な 卸 資 産
22,369千円
賞 与 引 当 金
5,315千円
貯蔵品
6,637千円
資 産 除 去 債 務
17,246千円
そ の 他 ( 資 産 )2,238千円
計71,342千円②

固 定 資 産
固定資産減損損失
資 産 除 去 債 務
減 価 償 却 超 過 額
投資有価証券評価損計
投資有価証券評価損(評価引当金)
繰延税金資産合計

269,508千円
192,016千円
22,914千円
37,827千円
522,266千円△37,827千円
555,781千円（繰延税金負債）① 流 動 負 債
建物(資産除去費用)
計

3,542千円
3,542千円②

固 定 負 債建物(資産除去費用)計
繰延税金負債合計

59,670千円
59,670千円
63,212千円

差引：繰延税金資産

492,568千円― 15 ―

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額114円19銭(2) １株当たり当期純利益金額

4円03銭(注） 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

8.

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、太陽光発電事業を開始することを決議いたしました。
(1) 本事業の目的
当社では、平成24年10月にエネルギー事業グループを設立し、再生可能エネルギー利用、開発に積極的に取り組むと共に、エネルギーリアルタイムセンシングによる新たなICTプラットフォームの開発、運用への参入を検討すべく活動してまいりました。
上記の活動の一環として、山口県防府市での太陽光発電所（メガソーラー）の調達を決定いたしました。今後、当社は当該新事業の開始を契機に本サイトを次世代エネルギーの最適化におけるテストベッドとしても活用し、インターネットとエネルギーの融合事業へと発展させていく予定であります。
(2) 新たな事業の概要①

事業内容

太陽光発電事業②

設置場所

山口県防府市③

敷地面積35,940㎡

④

発電規模

1.65MW⑤ 初期投資額
約5億6,900万円(3) 日程平成25年９月１日から事業（売電）開始を予定しております。
(4) 当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
平成26年６月期の業績に与える影響は軽微であります。
9.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―