株式会社アイソネットライン
運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
２０２４年６月２４日現在
内容（１）

輸送の安全に関する基本方針

活動報告
２０２３年４月１日改定（別紙参照）
２０２４年度 安全目標
関係法令等の遵守と輸送の安全の確保を徹底する。
１．関係法令等の遵守（１）運輸安全マネジメント要求事項に対し、管理体制を整え、関係法令等を遵守する。
①労働基準法（３６協定・特別条項等）や改善基準告示遵守に向けた運用徹底②年次有給休暇（５日間）の完全取得（２）残留アルコール検出者の根絶に向けた取り組みを推進する。
①全部署に飲酒運転防止インストラクターを配置し、乗務員への教育を年４回実施する。

（２）

輸送の安全に関する目標

２．輸送の安全の確保（１）重大事故の発生をゼロとする。（国土交通省 自動車事故報告規則該当）（２）２０２３年度有責事故３０件を半減させる。（２０２４年３月末実績対比） また、発生頻度の高い構内事故８件を半減させる。（２０２４年３月末実績対比）（３）安全重点指導項目に沿った当社安全・品質年間計画に基づいた教育を行ない、有責事故の削減に注力する。
（４）乗務員から積極的にヒヤリ・ハットを報告させ、その情報をＫＹＴや予防措置に繋げ、有責事故防止に役立てる。
予防措置は四半期ごとに実施。
（５）グループ基準に則った厳正な点呼を実施し、グループ内の点呼執行の標準化を図る。
（６）運輸安全マネジメントで定めた年度目標及び実行計画、年間教育計画を遅延なく実施する。
（７）ＳＡＳスクリーニング検査の結果、『精密検査を要す』となった乗務員を専門病院へ受診させるとともに睡眠時無呼吸症候群が運転及び健康に与える危険性等について教育・指導を実施する。
３．自然災害への対応（１）運輸防災マネジメント指針（国土交通省）に基づき、運輸安全マネジメントの一環として、運輸防災マネジメントに取り組む。 これにより人命を最優先として、自然災害に対する防災及び事業継続の取り組みを確実なものとする。
（２）各部署において被災する可能性があり自然災害を把握し、そのリスクの対策を策定して、計画的に教育と実地訓練を行なう。
４．内部コミュニケーションの充実（１）乗務員との面談やディスカッションを通じて乗務員の意見や要望をくみ取り、職場環境や業務改善につなげる。
５．利害関係者からの安全に関する要望、苦情の撲滅（１）運転クレーム（マナー・モラル）を発生させない。

（３）

自動車事故報告規則第２条に規程す
る事故に関する統計

２０２１年度
２０２２年度
２０２３年度（４）

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

別紙参照

輸送の安全に関する重点施策

輸送の安全に関する重点施策を以下の通り定める。
１．営業所長、本社スタッフは、輸送の安全に関する基本方針（安全管理規程 第3条参照）に基づき、次に掲げる事項を行なう。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行ない、必要な是正処置又は予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
２．グループ間で密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３．外注先を利用する場合にあっては、外注先の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行なわない。更に、外注先と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、外注先の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

輸送の安全に関する計画

２０２４年度 教育訓練計画は以下の通り実施する。（株式会社Ｃ＆ＦロジＨＤ 安全管理部主催）【管理者教育】
コンプライアンス会議（情報を展開することで全社的なレベル向上を図る）
運行管理者・整備管理者研修（講師：社内担当者
外部：インターリスク総研他）【安全実技研修】
添乗指導員養成研修（交通教育センター レインボー埼玉、浜名湖にて）
安全運転管理研修（日野自動車・ＵＤ お客様テクニカルセンターにて）乗務員安全研修（交通教育センター レインボー埼玉、浜名湖にて）事故惹起者教育（講師：社内担当者 Ｃ＆ＦロジＨＤ本社 他にて）
新人（乗務員選任前）研修（講師：社内担当者 Ｃ＆ＦロジＨＤ本社にて）【安全研修】
優良乗務員育成プロジェクト（Ｃ＆ＦロジＨＤ安全管理部主導）
乗務員安全研修（講師：社内担当者 関東・東海のエリア別に開催）【部署内教育】
各部署で実施【その他研修】
アイソネットライン本社主催による新人乗務員研修（外部講師）

事故、災害等に関する報告連絡体制

事故・災害等に関する報告連絡体制を以下の通り定める。
１．営業所長は、事故・災害等に関する報告を「自動車事故報告書：様式1」「労災事故報告書：様式１」にて安全統括管理者、社長、Ｃ＆ＦロジＨＤ及び社内の必要な部署に速やかに伝達されるように努める。
２．安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、前項の報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行なう。
３．自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号 運行管理規程参照）に定める事故・災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行なう。
４．事故・災害等が発生した場合における報告連絡体制の詳細を「運行管理規程」に定める。
５．事故・災害等に対する再発防止については安全管理規程第14条に基づき実施する。

（５）

（６）

（７）

（８）

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

重大事故発生なし
重大事故発生なし
重大事故発生なし輸送の安全に関する教育・訓練について以下の通り定める。
教育・訓練の具体的計画を策定し、着実に実施する。
１．運転者に対する法で定められた教育
２．添乗指導（１）一般運転者⇒ ２年以内に１回以上実施する。
（２）新規採用時⇒ 選任見極め後１ヶ月以内に１回目、その後２ヶ月毎に１年間継続して実施する。
（３）５０歳以上⇒ 上期１回以上、下期１回以上の実施となるように実施する。
（４）６５歳以上⇒ ６５歳になった直後1ヶ月以内に１回目、その後2ヶ月毎に１年間継続して実施する。
（５）事故発生時⇒ 再選任見極め後1ヶ月以内に１回目、その後２ヶ月毎に１年間継続して実施する。
いずれも予め計画を立てて実施する。
３．新規採用者教育
４．事故発生者教育
５．適性診断（法定以外は一般運転者に対して3年に1回以上実施する。）（１）一般診断（２）ＯＤ式安全性テスト（３）運転シミュレーターマシンを使用した診断等
６．危険予知訓練
７．個人面談８．普通救命講習
９．運転記録証明
10．その他の教育・訓練
各部署長は、輸送の安全に関する教育・訓練の記録を「運輸安全教育・訓練実施記録書」等に記載し維持する。

（９）

輸送の安全に関する内部監査結果
及びそれを踏まえた措置内容（１０） 輸送の安全に関する予算等の実績額

安全統括管理者

２０２３年度（４月－３月）の内部監査結果
グループ業務監査実施部署数＝4部署
上記を踏まえた措置内容
内部監査による改善事項＝10件（拘束時間管理、運転者台帳記載ミス、日常点検一部未実施、一般適性診断一部未実施、安全管理者不在【２０２３年度実績】
新規導入自社車両３台に対しデジタルタコグラフを装着【安全統括管理者】
取締役 業務部長

長澤義明

（１１）
安全管理規程【安全管理規程】
別紙参照（２０２４年４月１日改定

第４版）

810千円

等）