移住・交流推進アクションプラン

佐那河内村
2015/03/31

人口減少と少子高齢化が進む佐那河内村において、空き家を利活用すること等により「交流」「移住」「定住」人口を増やすための行動方針として、移住・交流推進アクションプランを策定する。

目次
佐那河内村 移住・交流推進アクションプラン 策定の背景と目的 .......................... - 2 第１章

移住・交流推進の背景と目的 .............................................................................. - 3 -１．背景.................................................................................................................................... - 3 ２．移住・定住アクションプランに取り組む目的 .................................................................... - 4 -第2章

佐那河内村の現状と課題 ...................................................................................... - 5 -１．現状と動向 ......................................................................................................................... - 5 ２．課題.................................................................................................................................. - 12 -第３章

移住・交流を推進するための施策の方向 ..................................................... - 13 -１．基本理念........................................................................................................................... - 13 ２．基本方針........................................................................................................................... - 14 -第４章

移住・交流推進のための施策体系 .................................................................. - 16 -１. 佐那河内村の新たな魅力づくり、魅力再発見 ................................................................... - 17 ２.村の子どもたちが、将来、村内に住み続けられるような居住環境の確保 .......................... - 20 ３.都市部からの移住者(I ターン、U ターン)を受け入れるための仕組みの構築...................... - 24 ４.佐那河内村らしい新規住宅づくり ...................................................................................... - 30 ５.佐那河内村の魅力である農村景観の保全 ............................................................................ - 33 ６. 佐那河内村の魅力をより高めるための取り組み ............................................................... - 35 -第５章

住宅整備計画.......................................................................................................... - 39 -1. 住宅整備の基本方針 ........................................................................................................... - 39 2.将来人口シミュレーションと住宅供給の必要性 ................................................................... - 40 3.佐那河内村による公的住宅供給の基本方針 .......................................................................... - 41 4.民家の活用による住宅供給の基本方針 ................................................................................. - 43 -第６章

モデル事業 .............................................................................................................. - 45 -1.モデル事業の実施................................................................................................................. - 45 -第７章

計画を推進するために ...................................................................................... - 46 -総合振興計画など関連計画との連携 ....................................................................................... - 46 民間企業、中間組織等との連携 .............................................................................................. - 46 財源の確保 .............................................................................................................................. - 46 モデル事業の継続・発展 ......................................................................................................... - 46 -【別紙資料】-1-

佐那河内村 移住・交流推進アクションプラン 策定の背景と目的
佐那河内村は徳島市に隣接する農山村である。近年人口減少が続き、将来、集落を維持していくことに課題が生じている。
佐那河内村は、徳島市や小松島市への通勤圏内であり、村内に勤務地がなくても居住環境が整っていれ
ば、移住、定住者が増加する可能性は十分にあると言える。しかしながら、現状では利用可能な空き家及び賃貸物件が少ないことから、移住希望者を受け入れる物的環境が整っているとは言えない。
耕作放棄地等も増えてきていることから、遊休農地を転用して宅地化し、公有住宅建設や定住促進団地の造成等で移住者の受け入れが進められないかという検討もはじまっている。一方、農山村である風景等は貴重な宝であるため、農村風景と住宅整備の調和が求められる。
農村風景の保全を前提に、地域の現況を把握し、宅地化を推奨する区域、耕作地として維持することを推奨する区域を決定していくことも必要である。
そのため、佐那河内村が主体となり徳島大学及び徳島県建築士会などと連携し、より一層の移住・定住促進に向けたアクションプランを策定し、計画的に施設整備を行うことで、移住者獲得のための施策を展開して行くこととした。
また、本計画は、平成２７年度において改定する佐那河内村総合計画、新規に策定する佐那河内村総合戦
略及び佐那河内村人口ビジョンなどの重要施策の行動計画であり、総合的な視野で各分野との連携を図り、地域に根差した事業実施を展開していく礎となるものである。

計画の位置付け【上位計画】
佐那河内村振興計画・基本計画(平成 27 年度改定予定)【関連計画】

佐那河内村総合戦略

佐那河内村過疎地域自立促進計画

佐那河内村人口ビジョン

佐那河内村総合福祉計画（H27 年度策定予定）

など

-2-

移住・交流推進アクションプラン
(地域住宅計画を含む)

第１章 移住・交流推進の背景と目的
人口減少と少子高齢化が進む佐那河内村において、空き家の利活用などにより、「交流」「移住」「定住」人口を増やすための行動方針として、移住・交流推進アクションプランを策定する。
「交流」「移住」「定住」は行政と地域との連携により実現するため、本プランは村民参加を基本とした計画となっている。例えば、地域に必要な人材を確保するために、地域団体が空き家をリノベーションして移住者向け住宅を提供する仕組みをつくり、移住希望者の暮らしをサポートし定住につなげていくなど、地域と専門家が連携して実践しているモデル事業は、その効果や課題を検証し、移住・交流推進のための普及促進を図っていく。
また、移住・定住施策の柱となる公有住宅の建設については、本計画により具体的な方向性を示す。

１．背 景① 進 む人 口 減 と高 齢 化
全国的に人口減少傾向にあり、地方ではより顕著にその傾向が見られる。佐那河内村は、長期にわたって
人口減少が続いている。とくに若年人口の流出は出生数の減少に繋がり、高齢化が加速する。こうした人口の減少と年齢構成バランスの変化により、集落での暮らしに影響するとともに、長く守られてきた伝統・文化、或いは里山と棚田のある農村風景を維持することが難しくなると予想される。

② 担 い手 不 足 による地 域 の弱 体 化 傾 向講中・常会・名中（地縁組織）は、農作業の協力、冠婚葬祭、生活・文化など様々な面で日々の暮らしを支え合う仕組みになっている。集落の人口が減り、若者が少なくなると、常会の機能が弱まっていく。従来は古から続く様々な相互扶助や家族的な繋がりにより、暮らしや農地などを守ってきたが、そのコミュニテ
ィが弱体化することで行政負担だけでなく住民負担の増加にもつながる。
主要産業である農林業について担い手が不足している。かつては山の上の方まであった棚田は減り、維持出来なくなった里山もある。村を特徴付けていた美しい棚田の風景は少しずつ失われていく恐れがある。

③ 田 舎 暮 らしトレンドが高 まっている今 こそ地 方 再 生 のチャンス
里山資本主義（藻谷浩介氏が提唱）にみられる経済至上主義から脱却した人生価値観への共感が広がっている。高収入でも忙しすぎる都会暮らしから離れたいという若年層を中心に、都市部から地方への移住のニーズが高まりつつある。また、ICT やインフラ整備も整いつつあり、地方での起業やサテライトオフィスの設置などのニーズも高まっている。
団塊世帯が定年を迎えることで、リタイヤ後に地方で暮らしたい中高年も増加している。今後、Ｕターン、J ターン、I ターンの増加が予想される。

-3-

④ 佐 那 河 内 村 の大 いなる可 能 性
佐那河内村は、森林と棚田による美しい農村風景（童謡に出て来るような風景）が魅力の田舎である。一方、徳島市から車で 25 分という利便性の高い地域である。例えば、徳島市に勤務しながら自然豊かな村で暮らというライフスタイルが実現できる県内唯一の村である。
すだちやももいちごといった特産品があり、米、野菜などの食材に恵まれている。農業を基本とした事業展開の可能性のある地域といえる。
また、村内には古民家の空き家があり、これを利活用することができれば、リノベーションにより再生
し、都市部よりも広く、自分の嗜好に合った住宅が確保できる可能性がある。

２．移 住 ・定 住 アクションプランに取 り組 む目 的
田舎暮らしへのニーズが高まっており、佐那河内村に可能性のある今、積極的に移住・定住施策に取り組むことができれば、佐那河内村らしさを残しながら、より魅力的な地域になれる可能性は高い。
背景で述べたような可能性があるうちに様々な施策を取り組むことが必要である。
・村の自立性、主体性が保てるうちに行う必要がある。
・空き家がリノベーション可能なうちに行う必要がある。
・暮らしを支え合える講中・常会・名中（地縁組織）が残っているうちに行う必要がある。
・森林と棚田により美しい農村風景が維持出来ているうちに行う必要がある。
・村の将来の担い手となる若者たちが都会に流出しないうちに行う必要がある。
以上のことを踏まえ、佐那河内村を自立した地域として残していくためには、「交流」「移住」「定住」の推進を喫緊の課題として取り組むことが必要である。

-4-

第 2 章 佐那河内村の現状と課題
１．現 状 と動 向
①地 理 的 位 置
・ 四国山地東部の園瀬川上流域に位置する。
・ 東は徳島市に隣接、西及び北は神山町、南は勝浦町と上勝町に隣接する。
・ 東西に流れる園瀬川を挟んで、南北に高低差のある地形。
・ 徳島市中心部から佐那河内付近までは車で約 25 分。
・ 公共交通機関はバスがある。鉄道は無い。

図-1 佐那河内村の位置②地 形 と土 地 利 用・ 人工林と自然林が半分以上を占め、自然豊かな地域が形成されている。
・ 都市的土地利用は少なく、新規に住宅着工するための用地は少ない。

-5-

③人 口 と世 帯・ 人口と世帯数はともに減少傾向(図 2・3 参照)
・ 年少人口、生産年齢人口は減少し、高齢化率は上昇傾向(図 4・5・6 参照)
・ 人口動態は社会減（転出超過）、自然減（出生より死亡が多い）。(図 8・9 参照)

図-2 人口の推移
6,000
5,167 5,225 5,112
4,744

5,000
4,316

4,100 4,055 4,069

4,333

4,228

3,952 3,874

4,000

3,828

3,644

3,467

3,245

3,016

2,800

(

人
口 3,000
人

)
2,000

1,000

0

資料:国勢調査

図-3 世帯数の推移
1000
950
900
850

(

800

)

世
帯
数
世
帯

750

836

841

昭和60

平成2

843
826

825

平成7

平成12

833

700
650
600
平成17

資料:国勢調査

-6-

平成22

2,588

図-4 年齢 3 階級別人口の推移
2500

図-5 年齢 3 階級別人口割合(平成 22 年)

2,329
2,179
1,959

2000

1,724
1,589
1500

1,384

15～64歳

(

人
口
人

)

1000

849

資料:国勢調査
884

717

674
641

年)

964

956

65歳以上
人口

図-6 年齢 3 階級別人口割合(平成 12

570
437

500

336

247

220

平成17

平成22

15未満人
口

0
昭和60

平成2

平成7

平成12

資料:国勢調査

資料:国勢調査
図-7 国立社会保障・人口問題研究所による佐那河内村の将来人口推計
3,000
2,588
2,379

2,500

2,180
1,978

2,000

1,787
1,604

人
口 1,500
人

1,428

(
)

1,000

500

0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

資料:国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）-7-

図-8 自然動態(出集数と死亡数)
60

死亡数

52

49

50
45
40

45

44

38

37

38

41

40

41
37

36

38

36

39

30

(

人
口 30
人

)

出生数
20
17

18

21
18

16

17

17
14

10

18
15

16

18

13

13
10

10
6

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

資料:地域別統計データベース(独立行政法人統計センター)

図-9 社会動態(転入数と転出数)
120

100

80

113

110

100
79

100

105
92

91

(

66

78

79

71

68

89

86

77
人
口 60
人

転出数

95

78
71

79
64

66

88

67

71

70

69

72
64

63

)

61

56

52

40

50

転入数
20

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

資料:地域別統計データベース(独立行政法人統計センター)

-8-

④住 宅
・ 持ち家が多く、借家は少ない（ほとんどない）(図 10 参照)
・ 一戸建て住宅が多く、集合住宅は少ない。(図 11 参照)
・ 新設住宅着工数は少ない
図-10 住宅の所有の関係
0.7%
佐那河内村
(826)

2.1%

0.5%

2.5%

2.6%

1.2%

94.2%

徳島市
(1,10350)

57.1%

0%

10%

20%

30%

5.4%

40%

50%

60%

33.7%

70%

80%

90%

持ち家

公営・都市再生機構・公社の借家

民営の借家

給与住宅

100%

間借り

資料:国勢調査(平成 22 年)
図-11 住宅の建て方
0.2%

佐那河内村
(826)

0.8%

98.7%

徳島市
(1,10350)

54.7%

0%

10%

20%

30%
一戸建

2.8%

40%

50%

長屋建

60%

42.2%

70%

80%

90%

共同住宅

資料:国勢調査(平成 22 年)

-9-

100%

⑤産 業
図-12 農業従事者数

・ 佐那河内村の産業は農業従事者が 4 割を占める。
(図-12)
・ 特産品としてはすだちが有名であり、果樹、野菜が
農林業
以外
904
60%

多い。(図-13)
・ 徳島市に近く通勤が可能なため、村内に住み市内に

農林漁業
615
40%

勤める世帯、市内に住み村で農業に従事する人もいる。
・ 棚田のある景観は美しく、地域の魅力なっている。
出所: 平成 22 年国勢調査（総務省統計局）

図-13 特産品

すだち

いちご

みかん
キウィ
しいたけ

- 10 -

資料

佐那河内村ホームページ

⑥地 域 コミュニティ
佐那河内村には、古くから伝わる「講中」という呼ばれる相互扶助組織や「常会」「名中」と呼ばれる住民自治組織が多く存在している。これらは、佐那河内村の自治の基であり、地域の心と絆を紡ぐ独特の組織は、今も尚、継承されている。

●「講中：こうじゅう」
助け合いを目的とした頼母子講や萱講、信仰を目的とした氏神講や伊勢講など様々な種類があるが、現在は、援助を目的とした講を行っている地域はない。
地域の氏神を奉ることや葬儀を執り行う単位として各地で継承されている。

●「常会：じょうかい」
いわゆる自治会といわれるものであるが、歴史は古く藩政時代の五人組の流れを汲んでいるといわれ、本村の納税や自治の改善の上で大きな役割を担ってきた。
【平成 11 年度まで納税率 100%、H25：99.2%】
現在は 47 常会があり、加入率・出席率と共に 90%以上となっています。また、毎月 1 回定例会(常会)が開かれ、行政や農協、地域行事などの連絡事項を周知し、地域の合意形成やコミュニケーションを図る場になっている。

●「名中：みょうちゅう」
秋祭りの氏子を名中という単位で地区割りしている。名中によっては、集会所の管理など地域自治の一部を担う側面を持つ。
特に「嵯峨名中」は嵯峨地区（11 常会 181 戸）の住民で組織し、祭事のほか地域防災・公民館運営・地域団体補助などを行うために、独自の予算委員会を設けている。運営資金は、1 年間の地域運営予算を戸数割りして、名割り(年貢)として集めて独自の地域自治を行っている。また、焼け普請も残っている希有な地域である。
地域防災を担う消防団活動の資金は、名中以外に各戸から米集め(協力金)という風習も残っている。

- 11 -

２．課 題佐那河内村では、長期にわたって人口減少が続いており、若年層の村外転出は地域を担う人材を失うだけ
でなく、社会関係資本の脆弱化や高齢化の原因になっている。それに加え村民の転出や死亡とともに空き家が見られ、管理がなされなくなった建物は傷みが進んでいる。
住宅については、大規模な改修が必要な空き家のストックがある一方で、新規世帯形成層向けの住宅が供給されず、人口転出の原因になっている。とくに賃貸住宅が少ないことから、村内に生まれ育った人が世帯を形成したとき村内に住宅を確保することか難しい。
そのため、徳島市などの市街地に転出してしまい村の人口減少の原因になっていると推測される。
そして、新規世帯形成層が減少することで、出生数も減少し人口減少につながっているため、転出を緩和するためには若年層向けの公有住宅などの住まいの確保が喫緊の課題と言える。
佐那河内村の主要産業は農業であるが、新規就農を目的として転入する世帯は後継者を含めて、ごくわずかである。そのため、耕作放棄地が増える傾向にあり、このまま増加すれば農村風景の消滅が懸念される。
また、農業を支える世帯の多くは第 2 種兼業農家であり、その中でもいわゆる職人(大工・建設業など)といわれる職種は減少し続けているが、地域の伝統技法の継承や地域生活を支えながら、農業を守っている重要な人材である。
兼業農家や給与取得者の就業先は近隣自治体の徳島市などの企業や工場である場合が多い。村内に企業や工場は少なく、就業目的で転入する世帯はない。そのため、新たな転入者を獲得するには村内での起業支援
や企業誘致、新たな産業の振興を促進し、雇用創出に向けた施策の実施が課題である。
観光要素や施設としては、唯一、大川原高原一帯が観光地としてあげられるが、昔から交流人口は少な
く、高齢化や人口減少に伴う商店等の閉店により、生活利便施設の維持が困難な状況になっている。
さらに、常会などの地縁組織の維持も人口減少に伴う担い手不足や地域の繋がりの希薄化により、維持できない地域も発生している。
一方、農村風景が広がり自然豊かな土地で、都市に近く利便性の高い佐那河内村は、新たな居住ニーズの受け皿としての魅力をもっている。景観等の魅力を活かした住まいの供給や、移住希望者の集落への受け入れを推進することで持続可能な地域を形成していくことが課題となっている。
図-14 棚田のある景観(平成 26 年 9 月 12 日撮影：野神原地区)- 12 -

第３章 移住・交流を推進するための施策の方向
１．基 本 理 念

佐那河内村のライフスタイルを発信し”村人”を増やしていく
人口減少を緩和させるためには、佐那河内村に残されている地縁組織や人と自然との繋がりを理解し、村でしか出来ない暮らしを知ってもらうことが重要である。それをもとに、地縁組織などとともに転出世帯の抑制や、移住者が入ってきやすいような居住環境の整備や支援体制を構築して整えていく。
すなわち、『移住・交流』『定住・交流』という二つの方向性を並行して進めていく。

都市部とは異なる佐那河内村らしいライフスタイルを提唱することで、”村人”を増やしていく。
ここでいう”村人”とは、佐那河内村内に在住しているかどうかは問わず、佐那河内村に何らかの関わりを持ち、将来の移住を含めて村での暮らしに強い関心を持っている人を想定している。
■移住・交流の考え方。
・ 佐那河内村の良さ、佐那河内らしさを理解してくれる人を増やしていく。
・ 常会において移住者の受け入れ態勢をつくる後見人のような人、組織が対応していく。
■定住・交流の考え方
・ 佐那河内村で生まれ育った若者が村外に転出しないよう、全国でも希有な地域である事の理解と住宅を確保する。
・ 子育て世帯が住み続けやすい支援施策と機能性の高い住宅を誘導する。
・ 移住者が村民として定住できるよう地縁組織などと支援する仕組みをつくる。

移住候補者・移住希望種

移住者

移住者
定住
世帯循環

佐那河内村

- 13 -

２．基 本 方 針① 埋 もれている地 域 資 源 を見 出 し情 報 発 信 する。
佐那河内村の隠れた魅力を発見、再評価し、広く情報発信していくことで移住希望者を増やしていく。さらに、この取り組みの延長として、村の新たな魅力を創りだすことにも取り組み、佐那河
内村に着目するきっかけとなるような情報を発信することで、「交流したい」「移住したい」「定住したい」と思えるような情報発信を進めていく。さらには、村の魅力を体験し、移住につなげていくような村づくりを推進していく。
また、地域貢献といった観点からの移住も視野に入れるべきである。働くことに対する価値観の多様化から”社会の役に立ちたい”という視点で生活の場を選ぶ人も増えている。村の課題を発信していくことも移住の動機付けになることも期待される。さらに、村外からの移住者が地域に貢献できる役割を持つことができれば定住につながる。地域おこし、集落支援の観点から、集落の課題情報を発信していく。
取り組むべき移住・定住施策☛

佐那河内村の魅力の再評価と情報発信☛

佐那河内村の魅力である農村風景の維持☛

佐那河内村の魅力を高めるための取り組み② 移 住 ・定 住 のための適 切 な住 まいの整 備 ・確 保 する。
村内に移住し、定住するための公有住宅を提供する。
賃貸住宅の少ない佐那河内村において、若年層向けの集合住宅や新規世帯形成層向けの賃貸住宅の建設を推進していく。
また、佐那河内村の空き家となっている民家の価値を再評価し、所有者にも啓発していくとともに、専門家の協力を得ながら、民家をリノベーションし新たな住宅として再生していくための支援や仕組みを構築していく。
住宅の新築も推進していく。ただし、佐那河内村の特色となっている風景を守るため、新築が建設可能な場所、デザインについての景観への配慮点、地域特性の視点から導入すべき機能と空間などを明確に示し、佐那河内村らしい住宅づくりを誘導する。
集落を維持していくために、次世代を生みだす子育て世帯を移住或いは定住させるために、村立住宅を計画的に供給する。人口の定着のため、入居した人のライフステージに留意し、中長期的、継続的に住宅供給を行う。
取り組むべき移住・定住施策☛

村の子どもたちが、将来、村内に住み続けられるような居住環境の確保☛

都市部からの移住者(I ターン、U ターン)を受け入れるための仕組みの構築☛

佐那河内村らしい新規住宅地の開発(建設場所、景観と建築デザイン、機能と技術)- 14 -

③ 移 住 者 の暮 らしを支 える仕 組 み、定 住 を支 える仕 組 みの整 備 ・充 実 を図 る。
都市部からの移住者が、村で快適に暮らすためには常会を中心とした集落の地縁コミュニティに馴染むことが必要である。移住希望者と地縁組織の関係づくりを進めていくためのプロセスを構築する。
地域の若者を中心とした移住支援などを目的とした組織づくりを促し、地域との繋がりを多様な世代で作ることが、地域それぞれに移住者を獲得し、定住を支える仕組みが構築される。
村で生活をしていくには収入を確保することも必要である。村の産業である農業を中心としつつ多様な働き方や雇用の場をつくるとともに、就業の支援、事業支援、起業支援などを充実していく。
また、地域の中で新たな働き方や雇用を生み出す事業創出ために、常会(地縁組織)に対しても移住者と交流を深めるためのサポートをしていく。
取り組むべき移住・定住施策☛

雇用の場づくり、就業支援、事業支援、起業支援など生活の糧確保支援☛

村の子どもたちが、将来、村内に住み続けられるような居住環境の確保☛

都市部からの移住者(I ターン、U ターン)を受け入れるための仕組みの構築- 15 -

第４章 移住・交流推進のための施策体系

佐那河内村のライフスタイルを発信し”村人”を増やしていく
1. 佐那河内村の新たな魅力づくり、魅力再発見
緑多い農村景観、自然景観を利活用した村の魅力発信
子育てしやすい環境、時間や空間にゆとりのある暮らしなど、村でのライフスタイルの魅力発信
豊かな地縁組織による暮らしの安心感の醸成

2.村の子どもたちが、将来、村内に住み続けられるような居住環境の確保
新規世帯形成層向け住宅の整備・誘導(村立住宅、民間住宅)
古民家改修などによる空き家活用の推進
新規世帯形成層に対する住宅相談窓口等の開設
移住者のための就業及び起業の支援

3.都市部からの移住者(I ターン、U ターン)を受け入れるための仕組みの構築
移住に係るパンフレットやマニュアルの整備など情報提供
来訪者が滞在できる居場所の確保・整備
中山間地移住希望者などに対する空き家情報の提供
移住者が地域に馴染むことを支援する“後見人”の設置
移住希望者と佐那河内生まれの若者のシェア居住の検討
地域おこし協力隊、集落支援員と連携することによる移住希望者への情報交流、常会への啓発

４.佐那河内らしい新規住宅づくり
住宅地として整備することが相応しい区域の指定
デザインや環境面に優れた高機能な住宅の整備誘導
佐那河内村と徳島市内とを結ぶ公共交通機関の充実

５.佐那河内の魅力である農村景観の保全
村内の景観資源の発掘
佐那河内らしい伝統的住宅の保存と活用

６. 佐那河内の魅力をより高めるための取り組み
子育て、教育環境の充実
新たなライフスタイルの発信
村づくりに係る住民活動の推進- 16 -☛古民家再生１.佐 那 河 内 村 の新 たな魅 力 づくり、魅 力 再 発 見
1-1 緑 多 い農 村 景 観 、自 然 景 観 を利 活 用 した村 の魅 力 発 信
背景
都市部では若年層や退職層を中心に田園回帰志向が高まっている1。
移住希望者にとって佐那河内村の情報は少なく、魅力が伝わっていない。
活用できる地域資源

解決すべき課題

佐那河内村の美しい棚田の風景。豊かな村民も気付いていない佐那河内村の隠れ自然景観。

た良さを再発見し、情報発信する。

古民家の持つ住空間と景観の魅力。
祭り、郷土料理など特徴ある地域文化。

施策の概要
大学連携等により、佐那河内村の風習、伝承などの価値を第三者の目で再評価
し、情報発信していく。
佐那河内村に移住した人の体験談を情報発信し、村の良さを PR する。
「地域おこし協力隊」や「集落支援員」を通じ、集落のニュースを情報収集し、身近な話題として情報発信する。
参考事例■ＩＣＴを利活用した首都圏への海産物の住民参加型プロモーション(島根県 海士町)
同町住民が自ら撮影した地域特産品に関する映像を、海士専用サイト「海士テレビ」に投稿し、管理者による番組編成を経て、首都圏の飲食店に設置されている大型公衆ディスプレイに配信する。

出所:平成 22 年版 情報通信白書

内閣府が行なった「人口や経済社会など日本の将来像に関する世論調査(平成 26 年 8 月)によると、地方移住に肯定的な人は 20 代で 52.3％、30 代が 57.6％、40 代が 51.2％。50 代以上は３割前後で、全体では 39.7％
1- 17 -

1-2 子育てしやすい環境、時間や空間にゆとりのある暮らしなど、村でのライフスタイルの魅力発信
背景
里山資本主義2などをベースとした便利さよりも暮らしに時間的なゆとりを求める
ライフスタイル志向の広がり。
子育てや生活における地縁コミュニティが果す役割の再評価。
活用できる地域資源

解決すべき課題

田舎ならではの目が届きやすい環境

知られていない子育てや教育における優子どもが安心して遊ぶことのできる環境

位性を情報発信が豊富
少人数教育が可能な小中一貫校の存在

施策の概要
都市部に住む若者や子育て世帯を対象に、村内の民家などに滞在して農村体験をしてもらうことで、村の暮らしの良さを理解してもらう。
佐那河内小中学校と協力し、地域と密着した「村育」環境学習活動を行なう。具
体的には、農林業体験、自然体験、環境に関する体験学習などを展開する。
上記の取り組みを情報発信し、豊かに暮せる、安心して子育てが出来る佐那河内村の環境をＰＲする。
参考事例■ファームステイ研修
都市部に住む学生たちが農家に民泊し、農業体験を行う事業。学生にとっては実際に現地で農家の暮らしや仕事を体験することを通じ、農業の実態に触れることができる貴重な機会となる。現在、全国 10 か所の地域で実施されている。
佐那河内村でも実施しており、2014 年は６年目を迎えた。

出所:広報佐那河内 2014 年 10 月号

2

藻谷浩介(日本総合研究所調査部主席研究員)が提唱する。なんでもかんでもお金ばかりではなく、生活に必
要なものは採ってくるとか、物々交換とか、育てるとかして調達してはどうだろうということ。

- 18 -

1-3 豊 かな地 縁 組 織 による暮 らしの安 心 感 の醸 成
背景
佐那河内村に 47 ある常会(地縁組織)は、農作業や冠婚葬祭をはじめ、日々の暮らしを支える仕組みとして有効に機能してきた。
人口減少や少子高齢化に伴い、活動の担い手が減り、今後も持続していくためには次世代の参加を促すことが必要になっている。
活用できる地域資源

解決すべき課題

村内に 47 ある常会による互助の仕組み。

地縁コミュニティの維持と時代の変化に(地域の目が届き、安全で子育てしやすい応じた改革が必要。

環境があるなどメリットは多い)
集落支援員、地域おこし協力隊(移住者と地域との交流の懸け橋になることを期待)

施策の概要
佐那河内村移住交流支援センターは、移住の準備段階から移住希望者と常会(地縁組織)との交流を育む機会を数多く設ける。
「集落支援員」や「地域おこし協力隊」に、移住者と地域との交流の懸け橋になってもらうことを期待する。
移住希望者に常会活動への参加を促し地域の担い手となってもらい、集落のコミョニティが維持されるような仕組みとして、後見人的な役割を担う組織を作る。
参考事例■NPO 法人日本上流文化圏研究所(山梨県早川町)
平成 18 年 2 月 14 日設立。山梨県南巨摩郡早川町の早川町交流促進センター内にある。河川上流域が持つ様々な資源の再評価、上流域が抱える課題に対する調査研究や政策提言、住民活動に支援、担い手育成などを行っている。
出所:NPO 法人日本上流文化圏研究所ホ-ムページ

http://www.joryuken.net/concrete5/gaiyou/soshiki/■移住交流支援センター
移住を希望者の様々な相談に対し、地域住民や関係団体と連携し、ワンストップ窓
口でサポートする。徳島県内には現在、佐那河内村を含む 13 市町村に設置されている。
徳島県内の移住交流センターの主な事業
事業内容
市町村
空き家、住宅情報の提供
阿波町、美馬市、三好市、那賀町、神山町、牟岐町、美波町、つるぎ町、東みよし町
体験交流や滞在施設の紹介
阿波町、美波町
移住相談
美馬市、上勝町、佐那河内村、海陽町、美波町
体験交流事業
美馬市、三好町、勝浦町、佐那河内村、上山町、那賀町、つるぎ町、東みよし町
仕事体験、果樹オーナー制度 勝浦町、上勝町、美波町- 19 -

２.村 の子 どもたちが、将 来 、村 内 に住 み続 けられるような居 住 環 境 の確 保
2-1 新 規 世 帯 形 成 層 向 け住 宅 の整 備 ・誘 導 (村 立 住 宅 、民 間 住 宅 )背景
佐那河内村に生まれ育った若者が結婚などをきっかけに独立しようとするとき、適切な住宅が村内には無いため、転出してしまうことがある。
移住を希望していても、村内に住宅が見つけられず移住が実現しないことがある。
活用できる地域資源

解決すべき課題村内にある利用されていない民家

移住者向け、村内の新規独立世帯向け住住宅建設が可能な公共用地

宅の確保

施策の概要
村内での定住を推進し、移住を促進するための住宅を供給する。
喫緊の課題となっている子育て世帯の定住のために村立住宅を供給する。
村内にある空き家を利用することで移住希望者向けの住宅を供給する。
移住者等に対して、村内の空き家の利活用及び新築を促進するための支援制度を
新設する。
参考事例
■若者定住促進賃貸住宅建設助成及び家賃助成(徳島県勝浦町)「勝浦町に住みたいが住む賃貸物件がない」という若者のニーズに対応できる民間賃
貸住宅の建設促進を目的に、建設費の一部を助成している。
出所：勝浦町ホームページ

http://www.town.katsuura.lg.jp/docs/2014062000012/■美波町定住促進対策条例による各種助成 (徳島県美波町)
定住促進補助金、高齢者等定住支援補助金等、定住の為の住宅改修について助成している。
出所：美波町ホームページ

http://www.town.minami.tokushima.jp/docs/2010111800398/■集落による移住者を獲得するための取り組み(和歌山県勝浦町色川地区)
出所：色川地域振興推進委員会ホームページ

http://www.furusato-irokawa.com/■定住促進住宅地分譲(徳島県内)
市町村
美馬市

名称
定住促進住宅(宅地)分譲

三好市

三好市定住促進団
地宅地分譲

宅地分譲

宅地分譲

申込み条件
美馬市に永住を希望する方
分譲後３年以内に住宅建築に着工し、４年以内に完成し、自ら入居できる方
三好市に定住を希望され、自ら居住する専用住宅を建設するために宅地を必要とする方
用地取得後２年以内に住宅建築に着工、３年以内に完成し、自らが入居すること- 20 -

出所
美馬市ホームページ
三好市ホームページ

2-2 古 民 家 改 修 などによる空 き家 活 用 の推 進
背景
居住世帯がいなくなった民家は、利用されず、管理もされず傷んだものがある。
理由は以下があげられる。
元々賃貸用住宅ではないため住宅市場に出しにくい。
他人に貸すことへの不安感や抵抗感がある。
貸すには、不用品の処分や改修工事などが必要になり負担は大きい。
古民家を自分で改修して利活用したいと考える人は増えている。
活用できる地域資源

解決すべき課題

現在利用されていない民家

空き家情報の迅速な把握
安心して貸せる仕組み
改修工法の確立と費用の分析

施策の概要
佐那河内村移住交流支援センターが常会などと協力し、継続的に空き家情報を収集する。
村主導で空き家等の不動産に関する専門家と連携を図り、空き家バンクで紹介された物件を安心して売買若しくは賃貸できる仕組みを構築する。
大学や専門家と協力して佐那河内村の古民家の構造を研究し、改修工法と耐震改修にかかる工事費の目安を明らかにする。
集落に移住者を獲得及び支援を行う地域協議会の設置を推進し、地域にある空き家物件を借上げて改修し転貸する地域活性化のための支援制度を新設する。
参考事例■宮崎県綾町
綾町が民間の空き家を町営住宅として 5 年間貸し出す「空き家再生事業」。
■空き家バンク・空き家バンクとは主に自治体が、定住を促進するために空き家を紹介する制度。
空き家バンクの構成イメージ

空き家

募集

オーナー

情報登録

市町村等

情報提供

空き家

利用申込

購入・賃貸
希望者

仲介依頼

交渉・契

宅地建物取引業者- 21 -

交渉・契2-3 新 規 世 帯 形 成 層 に対 する住 宅 相 談 窓 口 等 の開 設
背景
佐那河内村で生まれ育った人が、結婚し世帯を形成する際に適切な住宅が無いた
め、村外に転出してしまうケースがある。
村内住宅に空き家があっても、その情報にアクセスしにくいため、徳島市内に転出してしまうことがある。
活用できる地域資源

解決すべき課題村内にある空き家、空き部屋

村内の住宅情報の公開
不動産情報の流通施策の概要
佐那河内村移住交流支援センターが、子育て世帯が村内に住み続けられるための相談窓口となり、村内にある空き家の情報を提供していくための仕組みを作る。
移住・定住の必要性、資産活用の可能性などについて、空き家所有者や地権者に啓発し、空き家や土地の利活用を促していく。
佐那河内村移住交流支援センターを一体的な相談窓口として、全国移住促進セン
ター等との連携を図り、移住・交流等にかかわる情報収集及び情報発信を行う。
参考事例■居住支援協議会
豊島区居住支援協議会では、空き家を利活用することで、住まいに困っている人に住まいを提供する事業に取り組んでいる。

出所：豊島区居住支援協議会ホームページ- 22 -

http://kyoju-shien-toshima.com/

2-4 移 住 者 のための就 業 及 び起 業 の支 援背景村に移住・定住するには一定の収入を得られることが前提となる。リタイヤし晴耕雨読を求めて移住してきた人はともかく、若い世代に移住してもらうには就業場所の確保は重要である。
企業がある近隣市町村が近いため、ハローワークとの連携を図り就職の支援も可能である。
村内に整備されている光ファイバー網を活用した起業や事務所移転が可能である。
活用できる地域資源

解決すべき課題

農業の生産基盤。

村内の住宅情報の公開

すだち、ももいちごなど既にブランド化

不動産情報の流通されている生産物。
村内に整備されている光ファイバー網

施策の概要
徳島市内など近隣市町村の企業に勤務し、村に暮らすライフスタイルを普及。
IT、デザインなど市街地でなくても成立できる事業所を誘致する。
本村で起業する者に対し、会計事務所による経営アドバイスを受けられるよう支援制度を新設する。
村内での事業拡大による雇用及び起業を促進するための支援制度を新設する。
参考事例■鳥取県 公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構
県内に事業所を有する企業を対象に、採用情報（一般求人・新卒者求人）や企業情報を当財団ＨＰや冊子等への掲載による情報発信の支援を行っている。
ＩＪＵターン就職及び移住定住を推進するために、就活イベントに参加した企業に対する交通費助成、ＩＪＵターン者の採用に際して引っ越し費用を負担した企業にその一部を助成するなど、手厚い支援を行っている。
■企業誘致
徳島市内から車で 50 分徳島県名西郡神山町にある Sansan 株式会社のサテライトオフィス「神山ラボ」。7LDK の空き民家の離れを改装。東京本社とは Skype で打ち合わせをする。
（NPO 法人グリーンバレー）- 23 -

３.都 市 部 からの移 住 者 (I ターン、U ターン)を受 け入 れるための仕 組 みの構 築
3-1 移 住 に係 るパンフレットやマニュアルの整 備 など情 報 提 供

背景
移住者が村のコミュニティになじみ、長く定住するには村の知識を学ぶ機会が求められる。
常会(地縁組織)による互助は村に暮らすことの魅力であるが、村外から移住する人にとってはその情報が少なく実態が分かりにくい。
村に移住する場合に、伝統や風習などが理解出来れば地域に馴染み定住しやすくなるが、そのための情報にアクセスしにくいため、移住の際の不安要素の一つとなっている。
活用できる地域資源

解決すべき課題村内にある空き家・空き部屋。

村での暮らし方の作法を知る機会の不常会(地縁組織)による互助。

足。

施策の概要
集落での暮らしを分かりやすく説明するための Web ページやパンフレットを作成する。
移住希望者に対しては集落での協働体験をしてもらう機会を設ける。(河川一斉清掃や道路愛護会。農業を知ってもらい、村の暮らしの作法を学ぶ機会を設ける)
移住者が移住希望者に対し体験を語る場を設ける。
移住プロセスに基づき、移住を進める。（フロー図は別紙のとおり）
移住者獲得のための都市圏でのイベントに参加し、移住希望者交流会の実施や、佐那河内村の魅力発信を行う。
参考事例■島根県 しまね UI ターン総合サイト｜くらしまねっと 〜しまねで新しい生活を始めませんか?〜ＵＩターン者の体験談、住宅情報、求人情報などを配信している。
出所：くらしまねっとホームページ

http://www.kurashimanet.jp/- 24 -

3-2 来 訪 者 が滞 在 できる居 場 所 の確 保 ・整 備
背景
村内には、飲食店など休憩スペースが少なく、外部から来た人は居場所が見つからないために村内に滞在しにくい。滞在できる場所を作ることで、交流人口を増やすことができ、移住、定住にもつながる可能性がある。
活用できる地域資源

解決すべき課題村内にある空き家・空き店舗。

来村者が一時滞在できる場所の不足。

村内 25 カ所ある集落の集会所など。

施策の概要
空き家、空き店舗を活用して訪問者が立ち寄れるスペースを佐那河内村移住交流支援センターの交流施設として整備する。
新たに新築される公共施設に、交流スペースを設ける。

参考事例■徳島県三好市「スペースきせる」シェアカフェ
徳島県三好町池田町本町通りの築 150 年の古民家をリノベ-ションしたシェアカフェ。
2013 年 7 月にオープン。男女５人の店長が交代で曜日ごとに担当し日替わりランチやカレー、デザートなどのメニューを提供する。

出所：池田ケーブルネットワークのホームページ- 25 -

http://ikedacable.co.jp/archives/3538

3-3 中 山 間 地 移 住 希 望 者 などに対 する空 き家 情 報 の提 供背景
村外にいる移住希望者に対して村内の空き家情報を提供することが必要。
活用できる地域資源

解決すべき課題

移住交流をテーマとした団体のホームペー

情報を欲している人への情報伝達

ジ、田舎暮らしをテーマとした雑誌など

来村者が一時滞在できる場所の不足。

村内にある空き家・空き店舗。

情報発信のためのコンテンツ及び仕組み

施策の概要
集落での暮らしを分かりやすく説明するための Web ページやパンフレットを作成する。
移住者が移住希望者に対し体験を語る場を設ける。
佐那河内村移住交流支援センターが地域に必要な人材を確保するために、都市圏でのイベントに参加し、村の魅力や地域支援活動などの魅力発信を行う。
移住や空き家等に関する映像コンテンツを充実させ、全国移住促進センターなどの移住専用ページを活用する。
参考事例■全国移住促進センターについて地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として、総務省が設置。地方自治体や関係府省とも連携し、「ニッポン移住・交流ナビ」を活用した情報提供・相談支援を行う。
■田舎暮らしに関する情報を提供しているホームページの例

出所：にっぽん移住・交流ナビ

http://www.iju-join.jp/join/- 26 -

3-4 移 住 者 が地 域 に馴 染 むことを支 援 する“後 見 人 ”の設 置
背景
移住希望者が村の暮らしについて知識が少ないため、地域に馴染めず、トラブルを起こすことも懸念される。知識が少ないことが無用の不安になり移住を妨げる
要因にもなっている。
活用できる地域資源

解決すべき課題

村内の多様な人材

村内に知り合いのいない移住者が村の地

集落支援員や常会などのコミュニティ

縁コミュニティに定着するまで支援が必
要。

施策の概要
佐那河内村移住交流支援センターが、地域の伝統や風習などの暮らしをアドバイスし、集落との交流をコーディネートする後見人的な人材または地域協議会などの設置を推進する。

参考事例■佐那河内村空き家再生モデル実証事業 「ねごう再生家」
移住交流を推進するため、村内の空き家を移住者に貸し出す実証事業を始め、村の呼びかけにより、平成 26 年 10 月、20～40 代の 10 人が集まり「ねごう再生家」が発足。住民でつくる移住者支援協議会が移住者の支援と共生のための活動を展開している。空き家だった古民家をリノベーションして移住する実績が出始めている。村移住
交流支援センターが改修を補助。地区住民も生活相談に乗るなどバックアップしている。

出所：徳島新聞ホームぺージ

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2015/04/2015_14297496620105.html- 27 -

3-5 移 住 希 望 者 と佐 那 河 内 村 生 まれの若 者 のシェア居 住 の検 討
背景
移住希望者が村の暮らしについて知識や情報が少ないため、地域に馴染めずトラ
ブルを起こすことも懸念される。知識や情報が少ないことが無用の不安になる移住を妨げる要因にもなっている。
活用できる地域資源

解決すべき課題

民家の空き部屋

村内に知り合いのいない移住者が村の地

新たに整備を予定している村立住宅村内

縁コミュニティに定着するまで支援が必の多様な人材要。
居住環境整備に対する支援策

施策の概要
移住希望者が民家にホームステイできる仕組みや、村の若者と村外からの移住者とのシェアハウスを作るなど、交流しながら暮らす仕組み検討する。

参考事例■移住促進住宅
三原村（高知県西部）の「移住促進共同住宅」。個室が７室（トイレ風呂付）、共有スペースとして、ミーティングにも使えるリビングルームとキッチンがあり、居住者同士のコミュニケーションを図りやすくなっている。

共同スペースのリビング

共同キッチン

出所：「高知家で暮す」高知県産業振興推進部移住促進課ホームページ
http://www.pref.kochi.lg.jp/~chiiki/iju/taiken/mihara_otameshi.shtml- 28 -

個室スペース

3-6 地域おこし協力隊、集落支援員と連携することによる移住希望者への情報交流、常会への啓発
背景
移住希望者が村の暮らしについて知識が少ないことが原因で、地域に馴染めず、定住につながらないこともある。また、地域に関する知識や情報が少ないことが移住に対する無用の不安になることもある。
活用できる地域資源

解決すべき課題

地域おこし協力隊

村内に知り合いのいない移住者が村の地

集落支援員

縁コミュニティに定着するまで支援が必
要。

施策の概要
村の暮らしに関する情報を定期的にかつ頻繁に発信していく。
地域おこし協力隊、集落支援員の体験を移住希望者に対して情報提供することにより、村での暮らしを理解しやすくする。
体験入村など、移住の前に理解してもらう機会を設ける。

参考事例■地元学の実践
地元学ネットワーク主宰の吉本哲郎氏や民俗学者 結城登美雄氏が提唱している生き方。ないものねだりをやめてあるものを探し、地域の持っている力、人の持っている力を引き出し、あるものを新しく組み合わせ、ものづくり、生活づくり、地域づくりに役立てていく。
出所：地元学・地域学■熊本県水俣市

http://green.mond.jp/jimotogaku.html「村まるごと生活博物館」

水俣市は平成 13 年 9 月 21 日に「水俣市元気村づくり条例」を制定。この条例に基づき、地域の自然・産業・生活文化を守り育てる地区を「村丸ごと生活博物館」として市が指定する。
出所：水俣市ホームページ

http://www.city.minamata.lg.jp/423.html■移住体験
和歌山県勝浦町色川地区「籠ふるさと塾」など、村での暮らしを正確に知ってもらう機会を増やし、農業の大変さも含めて知ってもらう。
出所：色川地域振興推進委員会ホームページ

http://www.furusato-irokawa.com/- 29 -

４.佐 那 河 内 らしい新 規 住 宅 づくり
4-1 住 宅 地 として整 備 することが相 応 しい区 域 の指 定
背景
佐那河内村らしい農村風景を守る。
農業委員会等の意見を尊重した区域設定をすることが重要である。
上下水道などのインフラが整備されている地域を重点とした区域を推奨する。
活用できる地域資源

解決すべき課題

棚田のある風景

佐那河内村らしい風景を守る。

古民家による農村風景

施策の概要
景観に配慮し、新規住宅地開発地を選定する。
魅力的な住宅地にするための質の高い住宅地景観を誘導する。
徳島県建築士会が推奨するデザインコードに配慮する。

参考事例■新潟県山古志村 長岡市中山間地型復興モデル住宅
長岡市中山間地型復興モデル住宅検討委員会（委員長：故内田雄造東洋大学教授）は、断熱性やユニバーサルデザインなど、現代的な建築技術の導入しつつ、豪雪地帯の伝統的な住宅スタイルを持った復興モデル住宅を計画・設計している。
このモデル住宅は山古志村の大工による将来の維持管理を想定しており、集落空間を形成してきた社会システムの存続にも配慮されたプログラムが組まれている。実際には、モデル住宅の設計図は公営住宅や住民の自力再建の設計に活用された。

出所：集落空間の再生と社会システムの継承‐旧山古志村の経験‐清野隆（ 立教大学観光学部 ）日本建築学会 都市計画委員会地域文脈形成・計画史小委員会 57-58 頁
2012/03- 30 -

4-2 デザインや環 境 面 に優 れた高 機 能 な住 宅 の整 備 誘 導
背景
伝統的な民家のある風景を守る。
農業や農山村の生活環境を意識した住宅を提案
活用できる地域資源

解決すべき課題

古民家が残る農村風景がある

伝統的な民家を守る。

どこでも農業ができる環境がある。

農業を意識した建築デザイン

いっきゃくの文化が残っている。

施策の概要
魅力的な住宅地にするための質の高い住宅地の景観を誘導する。
徳島県建築士会が推奨するデザインコードに配慮する。
徳島県建築士会との連携により、佐那河内村の風土に合った建築デザインを推奨
し、村内の空き家の利活用及び新築を促進するための建築設計の支援制度を新設
する。

参考事例
■北九州市

リノベーションスクール

リノベーションを通じた都市再生手法を学び、実践するイベント。2011 年 8 月から半年に１度のペースで、北九州市で開催されている。不動産オーナーのための講座や、商店街での新たなビジネスオーナー発掘の関連イベントを加えて、「リノベ祭り」として開催されている。

出所：リノベーションスクール ホームページ- 31 -

http://kitakyu.renovationschool.net/

4-3 佐 那 河 内 村 と徳 島 市 内 とを結 ぶ公 共 交 通 機 関 の充 実
背景自動車に頼らないでも暮らせる利便性の高い生活環境の確保。
活用できる地域資源

解決すべき課題

徳島市に車で 25 分という利便な立地。

移動に関する支援の充実

路線バスやタクシー

施策の概要
公共交通を補完する移動支援制度を検討する。
既存の路線バスの利用促進するための支援制度を検討する。
参考事例■ミニバス・デマンドバスによる移動の足
バスの便数を増やす工夫。市内と結ぶだけでなく、村内の移動手段としてのバス便を走行。
事前に登録した利用者からの予約電話を受けて、時刻表に基づいて出発したバス（あるいはタクシー）が自宅や付近の停留所まで迎えに行き、利用者を巡回しながら相乗りして目的地まで運ぶという運行システム。

図

デマンド交通システムのイメージ

資料：全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会■岐阜市 電動アシスト自転車のレンタル(試行実験)
電動アシスト自転車をＪＲ岐阜駅南口ポートと岐阜市役所南庁舎ポート、岐阜公園ポート、長良川
うかいミュージアムポートで試験的に貸し出すことで、自転車での散策をお楽しんでもらう試み。
出所：岐阜市のホームページ

http://www.city.gifu.lg.jp/20868.htm- 32 -

５.佐 那 河 内 村 の魅 力 である農 村 景 観 の保 全
5-1 村 内 の景 観 資 源 の発 掘
背景
外部人材により佐那河内村らしい風景を探す。
村民による観光資源の調査やパンフレットを作成した経験を活かす。
活用できる地域資源

解決すべき課題

棚田のある風景

空き家になった民家の管理と活用

古民家が残る農村風景

休耕地の管理と活用

特徴ある植生

施策の概要
映像作家や写真家による佐那河内村らしい風景の発掘や景観保全を啓発する。
農地保全を目的とした景観作物の栽培を啓発する。
大学や専門家との連携による、伝統的家屋を保全するための耐震診断等に関する調査及び改修工法の提案。
森林や棚田、石垣、坂道などが醸し出す佐那河内村の農村風景を維持するめための仕組みづくり。

参考事例■徳島県上勝町樫原地区 樫原の棚田 文化的景観保存計画
樫原地区の農家・行政・支援 NPO による連携のもと棚田景観保全が実践されてきた。平成 7 年地元農家有志による第１回全国棚田サミット参加にはじまり、平成 15 年には樫原農家・支援
NPO を主体とする棚田保全組織「樫原の棚田村」が発足。平成 18 年には都市農村交流活動としてワーキングホリデイが導入され、農作業や石積み作業などの棚田保全活動が展開されている。
NPO 法人郷の元気

ホームページ

http://satonogenki.net/tanada.html- 33 -

5-2 佐 那 河 内 村 らしい伝 統 的 住 宅 の保 存 と活 用
背景
佐那河内村らしい風景を守るために、伝統的建築、伝統的暮らしに根差したデザインを継承していくことが必要である。そのためには、技術、知恵を残し、或いは開発していくことか必要になっている。
村内に在住するいわゆる職人（大工、左官、板金など）が減少している。
活用できる地域資源

解決すべき課題

棚田のある風景
伝統的な工法で建てられた古民家技術を持つ職人の存在

棚田の維持管理
空き家になった古民家の維持管理
景観に係るルール
若手職人の育成

施策の概要
大学や専門家と協力して、伝統的家屋を保全するための構造を研究し、改修工法
や耐震改修の提案を啓発する。
森林や棚田、石垣、坂道などが醸し出す佐那河内村の農村風景を維持するめた
め、景観に係るルールづくり。
伝統的住宅は農業や生業との関連が深く、それを理解して継承する移住者を優先的に確保する。
伝統的住宅の修繕若しくは建築ができる若手職人の育成支援や確保を積極的に行い、村に技術と知恵を継承していく支援施策を外部団体と検討する。
村立住宅などの公共建築物を建設する際には、木造建築を推奨し若手職人が携われるよう配慮したルールづくりを検討する。
参考事例
■景観計画
徳島県内の市町村では、徳島市、小松島市、美馬市、三好市、上勝町、那賀町、つるぎ町、東みよし町の 8 市町が景観行政団体になっており、そのうち、三好市、上勝町が景観計画を策定している。
景観計画の例(上勝町樫原地区)

出所

上勝町ホームページ http://www.kamikatsu.jp/- 34 -

６. 佐 那 河 内 村 の魅 力 をより高 めるための取 り組 み
6-1 子 育 て環 境 、教 育 環 境 の充 実
背景
佐那河内村ならではの豊かな自然環境やコミュニティ環境を活用し、グローカルな視点をもつ子どもを育てることを目指し、他地域にはない子育て、教育環境を形成する。
教育委員会が主体となった協議会を設置し、子ども達の教育環境の充実を検討し実施する。
自然体験活動の専門家と連携を図り、毎年、学校教育で安全で楽しく学びのある
環境学習の実施や全国で数カ所しかない河川での遊泳場もあり充実している。
子育て支援ハーモニーや集落支援員による子育て世代の母親や乳幼児を対象にした活動が充実している。
活用できる地域資源

解決すべき課題

安全な自然が体験できる河川や里山教育に関するニーズの把握

豊かな地元産品による食育環境

教育、農業生産、自然環境保護など多種小規模学校ならではのきめ細かな教育環境

多様な連携体制の構築

全国でも少ない嵯峨川の遊泳場

学校・地域・保護者を繋ぐコーディネー
ターの育成

施策の概要
既存の小・中学校における地域学習プログラムの実施検討
村内の農家や民間企業と連携した職業教育プログラムの検討
自然体験を中心とした教育プログラム、スカイプなど ICT を利活用した海外の子ども達との連携教育など、新たな学びの場の構築
教育委員会が主体となり、放課後子ども教室などの取り組みを実施し、幼少時から英語の教育環境の充実や実学に触れる機会を創出する。
参考事例
■新潟県

里山子育て支援センター 森のいえ
自然体験を取り入れた未就学児とその保護者のための施設。親子が豊かな自然の中で過ごし、人や地域とつながりながら安心して子育てできる場を提供している。
出所：新潟県

AKIHA 子 育 て 支 援 セ ン タ ー

HTTP://AKIHALOHAS.SAKURA.NE.JP/MORINOIE/- 35 -

6-2 新 たなライフスタイルの発 信
背景
都市での暮らしと異なる、自然や地域との繋がりによる佐那河内村らしい暮らし方がある。
便利な田舎暮らしができる立地条件を伝える事で、村に住みたいと思う人が増えている。
移住者による様々なライフスタイルや活動が始まっている。
活用できる地域資源

解決すべき課題

半農半 X の暮らしが出来る

イベント企画運営やコンテンツ作成など時間をたっぷり使う暮らしが出来る

情報発信のための人材確保

山や川での遊び仕事

農村で”仕事をすること”のイメージ普及

施策の概要
佐那河内村の暮らし、教育、自然環境を伝えるコンテンツの作成と情報発信をしていく。
ICT を利用することで、デザイン分野、映像分野など、農村においても実施可能
な職業の幅が広がっていることを PR していく。
個々に自然や地域と共に「生きる」ことを設計できる楽しさを都市に住んでいる
移住希望者に対する情報発信をしていく。

参考事例■「半農半Ｘ」というライフスタイル
京都府綾部市在住の塩見直紀氏が 1990 年代半ば頃から提唱してきたライフスタイ
ル。自分や家族が食べる分の食料は小さな自給農でまかない、残りの時間は「Ｘ」、すなわち自分のやりたいことに費やすという生き方。
出所：塩見直紀ホームページ

http://www.towanoe.jp/xseed/- 36 -

6-3 村 づくりに係 る住 民 活 動 の推 進
背景
専門的な知識、技術を持った移住者の増加
佐那河内村にある『講中』『常会』『名中』などの地域コミュニティ組織の充実
住民活動を喚起するために実施した村づくり住民会議などの成果。
集落支援員などによる地域活動の支援及び各種取り組み。
徳島市中心部から車で 25 分という利便性等、優位性を持った地域であるため、村外へ転出した住民が、村づくりに係る活動への参加が可能である。
活用できる地域資源

解決すべき課題

豊かな人間関係・コミュニティ

活動のための拠点、資金、人材の確保

徳島市中心部から車で 25 分という利便リーダーとなる人材の発掘、育成

性
専門的な知識、技術を持った移住者

施策の概要
佐那河内村の魅力を高めるための住民活動を推進することで、佐那河内村だからできる暮らし方を広げ、佐那河内村だから出来るライフスタイルを PR していく。
住民団体或いは集落支援員に対して、地域活動のための支援を行う。
村づくりに係る住民活動を喚起するための支援制度を新設する。

参考事例■鳥取県智頭町 100 人会議
住民が身近で関心の高い課題を話し合い、これを解決するための政策を行政に提案していく組織である。平成 20 年度に制度化されている。18 歳以上の町民及び町内事業所の勤務者であれば誰でも参加資格がある。平成 20 年度には 21 個の提案があり、そのうち町の 7 事業が予算計上され、5 事業がまちづくり交付金を活用して取り組まれるなど具体化している。
出所：鳥取県智頭町ホームページ

http://cms.sanin.jp/p/chizu/kikaku/hyakunin/- 37 -

6-4 大 学 との連 携
背景
大学には研究・教育機関としてだけでなく地域貢献も期待されるようになっている。村と大学とが連携することにより、大学は研究テーマを得て、村は地域活性化の担い手を得ることができる。
活用できる地域資源

解決すべき課題

大学と村が連携協定を結び、すでに地域大学の研究テーマと村の地域課題とをマ研究を進めている。

ッチングさせる仕組み。
大学が継続的に関わるための村側の窓口
の充実。

施策の概要
大学と連携協定を結び、地域研究を依頼し支援する。
成果を蓄積し今後の行政運営にも活用していく。
地域課題解決（移住支援・古民家活用など）に向けた調査・研究及び実践
大学や専門家と協力して佐那河内村の古民家の構造を研究し、改修工法と耐震改修にかかる工事費の目安を明らかにする。

参考事例■大学による地域創成プロジェクト
各大学の教育の一環としての佐那河内村の地域課題解決に向けた事業への連携・協力。

出所：大阪工業大学ホームページ

http://www.oit.ac.jp/japanese/topics/index.php?i=1963- 38 -

第５章 住宅整備計画
1. 住 宅 整 備 の基 本 方 針①公 共 住 宅 の整 備
・ 定住者向け住宅、移住者向けの住宅を供給する。
・ 若年者向け、子育てファミリー向け住宅を重点的に供給する。
・ 立地特性に応じたデザインや住宅の機能性に配慮したデザインコードを検討する。
・ 人口構成を維持するため、時間をかけて漸進的に供給し、最終的には 30 戸程度を目指す。
（人口の将来推計によりある程度の子ども人口が維持可能な戸数として設定）
・ 供給目標は年間６世帯の入居。

②民 間 住 宅 の誘 導・ 景観面に配慮して建設可能地を指定する。
・ 徳島県建築士会が推奨するデザインコードにより佐那河内村らしい住宅形態を誘導する。

③既 存 ストック（古 民 家 ）活 用・ 空き家及び空き店舗を再生し利活用していく支援施策と仕組みを構築する。

- 39 -

2.将 来 人 口 シミュレーションと住 宅 供 給 の必 要 性
佐那河内村の人口は、2010 年現在約 2,800 人で長らく減少している。このまま推移すると、30年後の 2040 年に人口は約半分になってしまう。子どもの人口の減少はさらに深刻である。子どもが減れば、将来、地域の担い手が不足することはもちろん様々な問題が生じる。
政策的に移住を勧誘することが必要になるが、どの程度の移住者が必要なのか。第２回策定委員
会資料（徳島大学総合科学部田口太郎准教授による推計）を読み解いてみる。
移住者世帯を以下のように想定している。
A 30 代前半夫婦＋4 歳以下の子ども
B 20 代前半夫婦
C 60 代前半夫婦（定年退職者）
2010 年

2040 年

増減

2040 年の状況

人口

2,843

1,471

-1,372

人口は 2010 年の半分、小学

小学生数

106

33

-73

人口

〃

1,922

-921

小学生数

〃

-

-

人口

〃

2,148

-695

小学生数

〃

80

-26

人口

〃

2,824

-19

小学生数

〃

128

+22

シナリオ
現状のまま

生数は 3 分の 1 にまで減シナリオ ①
A：2 世帯B：2 世帯C：2 世帯計 6 世帯

シナリオ②
A：3 世帯
B：3 世帯C：3 世帯計 9 世帯

シナリオ③
A：6 世帯
B：6 世帯C：6 世帯計 18 世帯少。
人口は７割程度を維持。

人口は８割弱を維持可能。
小学生数も同様。

人口はほぼ維持。小学生数は増加。

●シナリオ②が一定の効果がありかつ現実的と思われる。
●A 層(子育てファミリー)、B 層(若年夫婦)については、積極的に移住させることが必要であり、「戦略的勧誘対象と位置付ける。
●C 層(中高年)については自然に転入してくることが予想される。ただし、移住に失敗しないような対応は必要であり、集落に馴染めるようサポートを行う。

- 40 -

3.佐 那 河 内 村 による公 的 住 宅 供 給 の基 本 方 針①住 宅 供 給 の目 的
佐那河内村が直接供給する住宅は、移住者を受け入れ、転出者を抑制（定住支援）することよ
り、村内各地域の自立性を保っていくことを目指すものである。
新たに住宅を供給することで、地域の担い手となる人口を確保するとともに、将来の担い手である子どもの人口を維持していく。
そのためには、子育てファミリー、若年夫婦世帯などを中心に移住・定住を推進することが望ましい。ただし、中高年世帯の移住希望者を拒むものではない。

② 住 宅 供 給 戸 数 の推 定
人口の維持を可能とするのに必要な住宅については公共が直接供給するだけでなく、民間で供給出来るように支援をする。シナリオ②を基本に住宅供給を想定すると、ファミリー世帯、若年世帯
あわせて年間６世帯程度の移住、定住世帯が必要となる。
入居対象者は、村外からの移住者、村内で新規に世帯形成を行なう世帯とする。
いずれの世帯にとっても村立住宅は村内で自立して住む最初の住宅になる。村立住宅に一定期間居住し、地域になじみ生活が安定したならば、村立住宅居住者は、自ら住まいを確保し、新たな移住希望者のために村立住宅から退去することを期待する。
民間による新規建設や古民家の再生などによる住宅供給を推進することにより、村立住宅を退去した人の住宅を確保することになる。

● 建設戸数の目安
村立住宅入居者が自ら村内に住宅を確保し退去するまでの平均の期間を 5 年程度と想定し、住替え率を平均 2 割と想定してシミュレーションすると以下のようになる。
当初は集合住宅を初年度に 8 戸、3 年ごとに 8 戸ずつ建設、集落内に 1～2 戸程度建設し、8 年程度かけて最終的に 30 戸程度を確保することで年間 6 世帯の入居が可能になる。
ただし、移住した地域に住替え先の住宅が確保できることが前提となる。
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

建設戸数

8戸

2戸

2戸

8戸

2戸

2戸

8戸

0戸

0戸

0戸

ストック数

8戸

10 戸

12 戸

20 戸

22 戸

24 戸

32 戸

32 戸

32 戸

32 戸

空き室

0戸

2戸

2戸

2戸

4戸

4戸

5戸

6戸

6戸

6戸

入居数

8 世帯

4 世帯

4 世帯

10 世帯

6 世帯

6 世帯

13 世帯

6 世帯

6 世帯

6 世帯

- 41 -

③ 供 給 する住 宅 の形 式
●移住希望者向け
移住希望者が定住するには地域との交流を深めることが必要になる。また、佐那河内村への移住の動機には古民家での暮らしや農村の環境に魅力を感じていることがあげられることから、伝統的な雰囲気を醸し出すことが望ましい。戸建て住宅形式とし、各集落に分散して建設する。
●定住希望者向け
定住者向けの住宅については、対象者が農家住宅形式の親の家からの転居であることから、古民家風にすることは不要である。むしろ集合住宅形式など都市型住宅が好まれるものと推察される。
また、徳島市内の住宅地との比較されることになるため、立地の利便性、賃料の低廉さなどを訴求力のあることが求められる。
●民間による住宅供給の配慮
佐那河内村の豊かな景観を地域の魅力として維持していくためには、民間が建設する住宅、古民
家改修により提供される住宅についても、上記の方針が適用されることが望ましい。
図

配慮すべき点をまとめると以下のようになる。
村立住宅

移住希望者向け

定住推進者向け

民間住宅

・ 集落に分散して配置

・ 村の景観を守るため、開発可能地を・ 農村の景観に入りして立地検討し定める。(☛ 住宅地開発適地

・ 屋根形状、土間や軒下空間など伝統

ゾーニング)

的な農家住宅の雰囲気を醸し出すデ・ 屋根形状、土間や軒下空間など伝統ザイン(☛集落に住んでいる人の参加的な農家住宅の雰囲気を醸し出すデも検討)

ザインとなるよう、予めデザインコ

・ 都市型住宅形式（マンション或いはテラスハウス）・ 集合立地となり規模が大きくなるた
め、建設地は景観等に配慮して定める。(☛ 住宅地開発適地ゾーニング)- 42 -

ードを定め誘導。

4.民 家 の活 用 による住 宅 供 給 の基 本 方 針① 住宅を移住用住宅として活用するため、村が借上げて住宅として運営する仕組み、地域で住宅を運営する仕組みを検討。

①移 住 ・定 住 希 望 者 向 け住 宅 バンクによるマッチングの仕 組 み
茅葺の古民家を移住者のための住居として活用するための所有者への啓発活動（建築士会などと連携による）
貸したい人、借りたい人の双方向での情報提供が行える仕組みとして住宅バンクの仕組みを構築する。
・

空き家活用希望者のデータベース化

オーナーとのマッチング・

フェイストゥフェイスで、移住について総合的に相談できるしくみ。

・

オーナーと移住希望者をコーディネートするしくみなどを連携する。

移住希望者

空き家オーナー

マッチング
物件情報を登録

移住サポート

物件の希望を登録

・建物の属性改修サポート・移住希望の時期、場所・物件に関する将来の意向

・家族の属性空き家バンク・ライフスタイルなど②移 住 推 進 のための住 宅 を地 域 で運 営 する仕 組 みの構 築 】
住宅を移住用住宅として活用するため、行政や NPO などが住宅を借上げて住宅として運営する仕組みを検討する。
入居に際しては定住意向のある移住者を優先する。

UI ターン者優先住宅の対象者のイメージ
・ 現在、佐那河内村外に住所を有すること・ 小学生以下の子どもがおり、小学校を卒業するまで居住できる世帯
・ 退居後、引き続き佐那河内村内に居住する意志のある方
・ 市町村税等滞納がないこと、所得が中位にあり、自ら居住するための住宅を必要とすること、佐那河内村への住民登録できること- 43 -

③古 民 家 活 用 における段 階 的 な入 居 支 援
移住希望者が終の住まいとして定住させるには地域との交流が図られることが大切である。
田舎暮らしを検討している段階、移住をしようとしている段位、村に住み始めた段階などで交流の内容は異なってくる。段階に応じた交流の場づくりが求められる。

●移住以前

田舎暮らしを考えはじめる・田舎暮らしの一般的な情報
・様々な地域の観光情報、地域情報

佐那河内村のことが気になりはじめる

ファンになる・空き家バンク
・就業支援、起業支援等の具体的情報●移住行動開始

佐那河内村に移住を考える

・移住希望者と地域とのマッチング
・村での暮らし方、住まい方の学習●移住者

佐那河内村に移住し暮らし始める

・村での暮らし続けるための情報
・集落内での人間関係を形成●移住希望者から定住者に

佐那河内村の地域に溶け込み終の住みかとする・農業技術の取得、集落の暮らし方等
・地域の担い手として必要な知識取得
・地域の伝統文化、慣習等の深い理解●村人になる”佐那河内村人”となり、移住者を受け入れる立場となる- 44 -

第６章 モデル事業
1.モデル事 業 の実 施
① 新 規 住 宅 地 開 発 におけるゾーニング
新規住宅建設を推進しつつ既存の農村風景を守るためには、宅地化してもよい土地と、農地や樹林地などとして残す土地を仕分けることが必要である。その上で、宅地化してもよい土地において建築可能な建物の規模や形態を、景観への配慮という視点から規制・誘導することが必要である。そこで、開発適地のゾーニ
ングと建設時の配慮点を整理したゾ―ニングを行い、住宅開発可能地を選定するとともに、景観に配慮した
建築デザインコードについて検討する。

② 移 住 者 のコミュニティへの適 合 化 の支 援 (移 住 ・交 流 ハンドブック)
移住者が、定住者になるには、集落の地縁コミュニティに馴染みやすくすることが有効である。
移住者の受け入れを経験していない集落と、農村集落で暮らした経験のない移住者が関係を築くには、時間をかけて、お互いが段階的になじんでいくことが必要である。そこで、集落の住民の意向調査や、移住者への意識調査等を通して、地域に住むための支援のあり方を検討するとともに、空き家となっている古民家の所有者と移住・定住希望者とのマッチングするためのプロセスや留意点など検討し、標準的な移住プロセスについて整理する。

③ 空 き家 改 修 (改 修 マニュアル)
空き家となった古民家を活用するには、構造は勿論整備機器を含めた改修が必要になる。しかし、伝統的古民家は、現在と異なる工法で建設されているため、適切な改修工事のための技術が必要になる。また、移住希望者にとっては、どのような改修が可能なのか、費用はいくらかかるのかが、移住を判断する材料になる。そこで、改修のための工法を研究し、費用などについて調査し、改修マニュアルを作成する。

④ 景 観 デザイン (デザインガイドライン)
移住・定住のための住宅を建設するにあたり、佐那河内らしい風景を守るため、建築デザインガ
イドラインについて検討する。

⑤ 集 落 における古 民 家 再 生 の仕 組 みづくり
専門知識をもった移住者に協力してもらい、移住・定住、交流を支援する地域組織の立上げに取り組む。佐那河内村での暮らしの魅力発信、古民家リノベーション、移住の支援、定住支援、住宅事業の運営など、移住・定住をテーマとした事業を展開していくことなどを目指す。

- 45 -

第７章 計画を推進するために① 総 合 振 興 計 画 など関 連 計 画 との連 携
村振興計画や村総合戦略などの関連計画と連携することにより、本アクションプラの実効性を高めていく。
また、佐那河内村の独自性を保ちながらも、地方創生のモデルとなるように本計画を推進していく。

② 民 間 企 業 、中 間 組 織 等 との連 携
移住、定住に係る多様なニーズに応えるためには行政だけではなく、大学、民間企業、NPO 等と連携する
ことにより、将来にわたって持続的に取り組んでいくことの出来る仕組みづくりを推進する。
大学との連携については、既に連携協定を結んでいる大学があることから、今までの研究成果をストックし活用していくことが肝要とする。

③ 財 源 の確 保
計画的な住宅の建設など、安定して住宅政策を推進していくためには財源の確保は欠かせない。関連事業
を、村振興計画や村総合戦略等にも位置付け予算確保に努める。
また、アクションプランのうち民間との連携により取り組む部分については、コミュニティビジネスとして成立性を高めるような支援をしていくことにより、将来は自立した事業となることを目指す。

④ モデル事 業 の継 続 ・発 展
モデル事業は、リノベーションによる住宅確保、移住希望者へのサポート、地域への働きかけ、住宅建設における景観への配慮といった様々なテーマでの取り組みを連携させながら進めていることが特徴といえる。
移住定住を推進するには、ハコとしての住まいを提供するだけではなく、そこで平穏な暮らしが成立し、長く住んでもらうことで、地域に担い手になってもらうことが必要である。今後も継続して取り組んでいくことが求められる。
モデル事業を継続し発展させていくためには、活動結果を評価し、改善してより良くしていくための仕組みが必要になる。有識者、村民、移住者など多様な人材を含む評価委員会を設置することを検討する。

- 46 -

【別紙資料】
・移住プロセス フロー図
：徳島大学大学院
・【デザインコード】むらづくり作法集 ：徳島県建築士会- 47 -

准教授 田口太郎
木造建築研究会