改訂 2016.6.15 12.5
研究 12

昭和三陸津波後に高台移転した地域における東日本大震災後の復興
―津波被災前の ' デジタルモデルを用いた分析―
|1
主査 村上 暁信

＊１

＊２

委員 饗庭 伸，池田 浩敬＊３，木村 周平＊４，熊倉 永子＊５，

本活動では岩手県大船渡市三陸町綾里地区を対象として，昭和三陸津波から継承された地域の経験が復興の進め方にどう影響したかを議論すること，暮らしの必要性・家族形態の変化・生業・仮設住宅等における災害後の暮らし・経済的制
約・制度的制約・過去の住まいなどに注目し，文化人類学的な現地調査を実施することで，現在までに実現した復興の現状，東日本大震災被災前の住まいの特徴を分析すること，津波で失われたかつての集落景観を ' デジタルモデルで再現し，それを基にして被災前の空間の使い方とその変容を分析することで，前記２点の議論を深めること，の３点に取り組んだ。
キーワード：１）震災復興，２）暮らし，３）住環境，４）経験の継承，５）'&$' モデル，
６）プロシージャル・モデリング，７）失われた景観

REBUILT AFTER THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE IN THE REGION WHERE MOVE TO
A HIGHER ELEVATION WAS IMPLEMENTED AFTER SHOWA-SANRIKU TSUNAMI-Analysis by using 3D CAD modeling of the landscape lost by TsunamiCh. Akinobu MurakamiMem. Shin Aiba, Hirotaka Ikeda, Shuhei Kimura, Eiko Kumakura
This project aimed to analyze the rebuilding process after the Great East Japan earthquake in Ryori, Ofunato, Iwanuma Prefecture,
where move to a higher elevation was implemented after Showa-Sanriku Tsunami. Through the field survey and the analysis by using
3D CAD modeling of the landscape lost by Tsunami, it was revealed that the experiences of move to a higher elevation after ShowaSanriku Tsunami had made the people to prepare physically or spiritually, and caused less confusion in the decision process to movehigher elevation.
背景と目的
自然災害によって一旦断絶された住まい，住まい方，町並みは，その後の復興によってどれほど修復されるの的制約，制度的制約，過去の住まい，などについて文化
人類学的なインタビュー調査を実施することで，現在までに実現した復興の内容について分析を行うこととした。

であろうか。そこにはいかなる断絶，連続，継承が存在

さらに本研究では，被災前後の住まいの空間の特徴をし得るのであろうか。そして今後の復興では何をどのよ

調査し，その結果を基にして津波で失われた集落景観をうに継承するべきなのか。これらの質問への答えを，東' デジタルモデルで再現することに取り組んだ。そして日本大震災による津波で甚大な被害を受け，高台移転に再現モデルを作成する過程で被災者にインタビューを実よって復興を目指す東北のまちで実証的に明らかにする

施することで，再度被災前の空間の使い方とその変容をことが本研究の目的である。

分析した。そこでは被災前の空間に寄せる被災者の思い，

本研究の目的を達成するために，昭和三陸津波後に高記憶を抽出することで，復興によって得られたものと失台移転を実施した集落を分析対象とした。これにより，ったものについて考察を行った。

昭和三陸津波による被災という地域の経験が，後の復興

の進め方にどう影響したかを議論することが可能となる。

研究手法

そして過去の高台移転という経験に留意しつつ，東日本

研究対象地は岩手県大船渡市三陸町綾里（りょうり）

大震災の被災者に対して，暮らしの必要性，家族形態の地区とした。同地区は我が国有数の津波常襲地として知変化，生業，仮設住宅等における災害後の暮らし，経済られ，明治，昭和，東日本大震災の３度の大津波で，い＊１

筑波大学教授，＊２首都大学東京教授，＊３常葉大学教授，＊４筑波大学助教，＊５首都大学東京助教

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.44, 2017年版

121

ずれも国内最大級の津波被害を受けながらも地域を復興した。復興地と流失エリアでは約 ～P の地盤の高低させてきた。綾里では昭和三陸大津波後には高台移転事差がある。復興地の地盤の高さは，昭和三陸大津波の津業が実施されている。当時の高台移転が東日本大震災の

波浸水の高さから決定されたものである。復興地の中央

被害を軽減した様子が見られる一方で，東日本大震災のを通る県道が当時の浸水線であり，県道の西側の斜面を前までには低地に再びまちが形成されており，そこでは切り，その土を東側に盛って復興地は作られた。結果的甚大な被害が発生した。東日本大震災以降の状況としてには復興地は東日本大震災の津波でも浸水せず，地震動 | 2

は，被災後に地域住民を中心に迅速な復興体制が立ち上による地盤の被害が一部であったものの，ほぼ無被害でがったこともあり，住まいの復興は比較的早く進行してあった。

いる。低地からの高台移転（２カ所の防災集団移転促進事業と県営の災害公営住宅，および五月雨式に完成した住民による自力再建住宅）が概ね  年春に完成した。
本研究ではこの高台移転によって住まいを再建した世帯を対象とした。
饗庭らは被災直後から被害の把握，復興計画の検討を行ってきており（饗庭伸：科学研究費基盤研究（%）「津波常襲地における  年後を見据えた津波リスク軽減方策とその伝承に関する研究」（，），など），本研究ではそこで得られた知見や各種資料，人的ネットワークを活用して調査と分析を実施した。本研究ではまず，綾里地区復興委員会の事務局を務めた公民館主事にインタビューを行い，住宅再建プロセスの概要を調査し，その特徴を取りまとめた（４章）。次に  世帯を対象にしてインタビュー調査を実施し，移転のプロセスに影響を与えた要因と住宅再建のプロセスに影響を与えた要因について分析を行った（５章）。さらに，住民に被災前後の住まいに関するインタビューを実施し，それぞ

れの空間の特徴を把握するとともに，' デジタルモデル

図  港・岩崎流失エリア

によるかつての集落景観と住空間の再現を行った（６章）。
港・岩崎流失エリアの全体像

122

一方の流失エリアの建物は東日本大震災の津波によ 研究対象者が居住していた港・岩崎流失エリアを図 って，流失，損壊した。東日本大震災直後には部分損壊

 に示す。流失エリアは綾里地区の二つの集落（港，岩の建物も一部で存在していたが，後に解体された。

崎）にまたがるエリアであり，それぞれの一部が流失し避難行動をみると，綾里地区内の他の集落と比べてまた。なお，自治の単位である「集落」とは異なる，住所

ちの奥行きが広く，P の防潮堤もあり，海の様子が分上の「字」で見ると，流失エリアは４つの字（港，岩崎，かる場所まで行くには時間もかかり津波観察行動が制限

平館，黒土田）の一部である。

されたため，まっすぐ逃げた人が多かった。逃げた人は，

 流失エリアには住宅地図上で  棟の住宅があり，

車で高台まで長距離移動した人，すぐ近くの復興地へ徒世帯が居住していた。棟数と世帯数の差， 棟は被災時歩で上がった人など様々であった。

に空き家であった。

 港・岩崎流失エリア以外の全集落を含む綾里地区全体

 綾里地区では昭和三陸大津波（昭和  年）の後の昭和での死者は  人であり，全人口約  人のうち が 年に４箇所の集団での高所移転を行なっている。流失亡くなった。しかし死者数には住民登録を綾里地区におエリアの西側に残る町並みは昭和の高所移転地の一つでいたまま，隣接する越喜来地区にある特別養護老人ホーあり，現地では「復興地（フッコウチ）」と呼ばれている。

ムで亡くなった方も含まれているので，地区内で亡くな

昭和三陸大津波の後に，被災者はまず流失エリアに住宅った方はさらに少ない。流失エリア内では  棟の住宅を建設し， 年後に完成した復興地にも住宅建設を進めを含む多くの建物が失われたが，物的被害に比較するとた。その後も流失エリアでの住宅建設が禁止されなかっ人的被害は少なかった。

たため，結果的には復興地の上と下で町並みが発展し，

 被災者は高台にある綾里中学校の校庭につくられた仮下に形成された町並みが東日本大震災の津波で再び流失

設住宅団地に入居し，復興の過程に進むことになった。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.44, 2017年版

流失エリアの大半が災害危険区域に指定され，住宅を再建することができなくなったため，それぞれが自力で移転して再建する，防災集団移転促進事業によって再建する，災害復興公営住宅に入居する，再建しない，という選択を迫られることになった。
|3


再建と移転のプロセス 再建の動きの全体像
 大船渡市では地区ごとに設置された公民館が地区住民の意向をとりまとめる組織として位置づけられており，綾里地区では公民館が事務局をつとめる綾里地区復興委員会が設立され，復興を担った。被災した全世帯の再建
行動を詳細に把握している公民館主事への聞き取り調査
によって流失エリアの全世帯の再建行動を明らかにした。
 流失エリアの  世帯のうち，津波および仮設住宅において世帯員が死去し再建しなかった世帯は  世帯であり，詳細情報不明が  世帯である。また，震災を契機にした世帯分離が  世帯，世帯合併が  世帯存在する。
 自力再建は  世帯，防災集団移転促進事業での再建
は  世帯，災害公営住宅は  世帯であった。綾里地区
図  移転先の詳細

内に残留した世帯は  世帯，地区外に転出した世帯は


 世帯である。

移転と住宅再建を規定した社会経済的要因



移転を実施した全  世帯のうち  世帯を対象として，

 移転先地域の偏り
 流失エリアの４つの字（岩崎，港，平館，黒土田）か

移転と住宅再建のプロセスについて詳細なインタビュー

らの移転について，移転元と移転先の詳細を図  に示調査を行った。 世帯の内訳は綾里内の災害公営住宅へす。 世帯と地区内の自力再建の移転先が集中しているの移転が  世帯，綾里内の集団移転地への移転が  世

宮野は漁港から離れた斜面地であり，震災前から既に宅帯，綾里内での自力再建が  世帯，綾里外での公営住宅地化が進みつつあったところである。流失エリアの住民が  世帯，綾里外での自力再建が  世帯である（表 ）。


が震災前から土地を取得し倉庫などを設置していた事例もあり，「広い宅地を求めて宮野に土地を買う」という動 移転と住宅再建のプロセス

きが地区にもともと内在していた。この動きが震災を契   同居家族の世代数
各世帯に家族構成を尋ね，世代数別に集計した結果を機に大きな動きになったものといえる。
 綾里地区における移転は，流失エリアにとどまるとい

表  にまとめた。複数世代（ 世代以上）であった 

う議論がなく移転を前提として再建の検討が進められた世帯のうち，インタビュー回答者から見て親世代と同居こと，全移転者のうち自力再建が半数以上を占めているしていたのは  世帯で他の  世帯は回答者から見て子ことに特徴がある。元々昭和の復興地があり，そこが無世代，孫世代との同居であった。

事だったことで高所移転への抵抗が少なかったこと，「豊

インタビューを行った世帯の中では公営住宅世帯はかになったので広い家に住みたい」という当たり前の欲全て本人世代のみの世帯であった一方，集団移転世帯・求に基づいて戦後を通じて宮野などに個別に高所移転を自力再建世帯では複数世代の方が多いという結果であっする例が多くあったこと，高さ P の防潮堤が建設さた。震災前後で世代構成が変わった世帯もあるが，公営

れ自宅から海が見えないことに慣れていたこと，漁港周住宅世帯の場合は子供が独立することによる世代数減少

辺に関連施設が整備され，漁師の自宅と仕事場の分離ががあり，集団移転・自力再建世帯では子供・孫との同居

ある程度進んでいたことなどが理由として考えられる。

を開始することによる世代数増加があった。

また流失エリアの住民に「再建後に現在のようなまちになることを想定していたか」と質問した際に，「選択肢が限られていたため，決めるしかなかった」ということであった。  世帯主の年齢
調査時の世帯主の年齢を集計した結果は表  の通りである。この中での最年少は集団移転世帯の  歳，最高住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.44, 2017年版

123

124

4

5

6

2011年
7

8

2

3

4

5

6

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

8

9 10 11 12 1

2

3

4

6

9

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.44, 2017年版→自力再建（正確な月は不明）

→自力再建

→自力再建

→自力再建

37

36

35

34

33

→自力再建

凡例
避難所
仮設住宅
親族宅
知人宅（知人の空家等）
自己所有建物（空家・長屋等）
見なし仮設
職場

2013年

・2011年6月までは約10日ごと、それ以降は各月ごとの居住場所の変遷を示した。

2012年

2014年

→自力再建（正確な月は不明）

2015年

→集団移転

31

32

→親族借家

30

29

28

→集団移転

→集団移転

27

26

→集団移転
→集団移転

24

25

→集団移転

23

22

21

→集団移転

→集団移転

19

20

→公営住宅

18

→自力再建

→公営住宅

17

→公営住宅

16

→集団移転

→公営住宅

→公営住宅

15

14

13

12

11

10
→自力再建

→自力再建

8

→集団移転

7

2015年
5

7
→自力再建

7

2014年

6

→自力再建

7

2013年

→集団移転

→自力再建

9 10 11 12 1

5

2011年

6

2012年

→自力再建

5

→公営住宅

4

→公営住宅

3

4

2

→公営住宅

9 10 11 12 1

3

8

2

7
→公営住宅

中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

3

1

世
帯
番
号

表  震災後の居住場所の変遷

9 10 11 12

→集団移転

8

1

2

3

5

6

7

2016年

→公営住宅

→公営住宅

4

2016年




|4

齢は公営住宅世帯の  歳であった。 割近くが  代以

設住宅は黒土田の綾里中学校校庭のものであり，親族・上となっており，震災から  年が経過していることもあ

知人宅については多くが大船渡市内及び周辺のもので，るが全体的に高年齢となっている。

月単位で岩手県外に出た例は見られなかった。また，空き屋・長屋等は全て綾里内のものであるなど，避難先は
表  対象世帯の移転先と同居世帯数

比較的狭い範囲に限られていた。

公営住宅
自力再建
移 地区内
集団移転
転
親族借家
先
公営住宅
地区外
自力再建
合計

|5



単位：世帯

同居世代数
本人世
２世代 3世代
代のみ






















   地震保険への加入の有無

合計

表  は震災以前の住宅がいわゆる地震保険に加入し









ているか，地震及び津波による被害で保険金が支払われたかを尋ねた結果である。なお，インタビューをした世
帯が震災時に居住していた住宅は全て持ち家であり，地震及び津波による被害で全壊しているため地震保険に加入していれば保険金は支払われている。



公営住宅世帯では地震保険に非加入である世帯が多表  世帯主の年齢かったが，集団移転世帯・自力再建世帯では地震保険に世帯主の年齢
公営住宅

自力再建

移 地区内
集団移転

転
親族借家

先
公営住宅

地区外
自力再建


加入していた世帯が大半であった。地震保険の種類についてはインタビューをした世帯の中では農協の建物更生共済に加入していた世帯が最も多く，次いで漁協の生活総合共済であった。農協でローンを組む際に建物更生共済に（半自動的に）加入した世帯が多く見られた。子供が保険をかけていて本人は詳細を把握していないという



世帯もあり，確認できなかった場合は不明としてカウン   居住場所の変遷

トしている。

各世帯の経由した避難先を公的な「避難所（綾里中学

表  地震保険への加入の有無

校・綾姫ホール）→仮設住宅のみ」のケース，途中「地単位：世帯域外の仮設住宅（所謂「見なし仮設」も含む）を含む」
ケース，途中「親族宅を含む」ケース，途中「知人宅を

公営住宅
自力再建
移 地区内
集団移転
転
親族借家
先
公営住宅
地区外
自力再建
合計

含む」ケース，途中「自己所有の建物（空家・長屋・作業場等）を含む」ケースの  種に分類して集計した結果が表  である。公的に手当てされた避難所，応急仮設

地震保険加入の有無
加入 非加入 不明






















住宅以外では，親族宅を利用しているケースが多かった。



また，最終的に地区外移転した世帯は， 世帯中  世帯

   自力再建世帯の土地取得

合計

加入先内訳

 農協(1) 不明(2) 農協(5) 漁協(3) 農協(8) 漁協(1) 農協（2）


が，職場や別居している子供の住居，子供の学校，通っ

自ら土地を確保して住宅を再建した「自力再建」の世ている病院等への利便性からの地区外の仮設住宅（見な

帯の土地の入手先についてまとめたものが表  である。

し仮設を含む）を選択していた。

「自己所有」は震災以前から高台に土地を所有しており，



その土地に住宅を再建したケース。
「親族」と「知人」は

表  経由した避難先

それぞれ親族や知人から土地を購入，あるいは譲渡され
単位：世帯

公営住宅
自力再建
移 地区内
集団移転
転
親族借家
先
公営住宅
地区外
自力再建
合計

経由した避難先
避難所 地区外親戚宅 知人宅→仮設 仮設＊





























合計

自己
所有
















たケース。
「建設会社」は建設会社から土地を購入したケースである。
自分の伝手で土地を入手した世帯，以前から持っていた土地に住宅を建てた世帯が多く，業者から土地を買った世帯は今回インタビューをした世帯の中では  世帯
のみであった。
「自己所有」の世帯が震災以前から土地を保有してい＊見なし仮設を含む

た理由を尋ねたところ，次男・三男が将来住宅を建てる

時間の経過に伴う各世帯の居住場所の変遷をまとめための土地として保有していたというものや，昭和の津た表  から，避難所を経由しなかった世帯を含めほと波で住宅が流された経験から高台の土地を予め購入してんどの世帯が仮設住宅を経由していたことがわかる。仮いたというものであった。また，当初は自力再建を検討

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.44, 2017年版

125

したものの希望の条件に見合う土地が確保できずに最終活スタイルの変化が起きていた。必要面積は従前住まい

的には集団移転に参加した世帯もあった。ここでは，土を建設した当時と比較して減少しており，津波は生活ス

地購入の経緯を詳しく聞くことが出来た地域内移転者のタイルの実状に住まいの方をあわせる機会でもあったと

みの集計となっている。

いえる。





移転と住宅再建に関する意思決定において，「家族形 | 6

表  自力再建世帯の土地取得（地区内移転のみ）

自力再建世帯の土地取得
自己
建設
親族
知人
所有
会社






態に合わせた住まいの選択」を行っている事例が見られた。特に，高齢者のみの世帯において公営住宅を選択したパターンが多く見られた。そのほか，障碍者，高齢者などの存在，廻りの人とトラブルを起こす危険性などの特徴が影響を与えている事例もあった。

  再建資金の調達

逆に，震災による家族形態の変化としては，集団移転

住宅の再建にあたって利用した制度などについて尋事業では移転先の敷地が  坪までという制約があるた

ねると，被災者生活再建支援制度の基礎支援金・加算支

めそれまで一緒だった子供家族と別居せざるを得なかっ

援金，義捐金，前述の地震保険（共済）の保険金（共済た，震災を機に息子から一緒に住もうと誘われ同居する金）などに加えて，県産材使用・バリアフリー化・浄化ようになった，などのケースがあった。また，「昔は子供

槽設置・土地造成などの補助金，ローンの利子補給などが家を継ぐのは当たり前であったが，今は子供に苦労さが挙げられた。

せたくない」と思い，公営住宅に入居した例もあった。

全ての世帯から回答を得ることは出来なかったが，支また，高齢で体調にも不安があり，震災を機に子供の家

援金・義捐金などに比べると地震保険の保険金がかなりの近くに移転した例もあった。

であるケースが大半であった。



生業との関係

また，集団移転にあたっては移転元の土地を移転先の綾里地区の主要な生業は漁業であり，家を失った世帯

土地と等価で買い上げる措置が取られた。綾里での集団にも多かったが，インタビューのなかでは漁業との関係

移転では移転先の土地は  坪（ 区画）と  坪（ 区

で住まいを選択した事例はほとんど見られなかった。プ

画）の二種類が存在したが，移転元の土地がこれらより

レハブ倉庫を借りたりすることで柔軟に対応しており，広かった場合はその分の資金を再建資金に充てるなどす

住まいに関する意思決定には大きな影響を与えなかった

る事ができる。今回調査した集団移転世帯（ 世帯）にものと考えられる。

移転前の土地面積を尋ねた結果は， 坪以下が  世帯，

他方で，職場が大船渡市街地や綾里地区外にあり，今～ 坪が  世帯， 坪以上が  世帯，不明が  世

回それに合わせて移転したというケースや，子供の通学帯であった（不明の世帯は高台の土地を買わず借りる形を考えて移転したというケースもあった。

を取っていた）。



仮設住宅等における災害後の暮らし
移転の意思決定に関しては，「仮設入居してすぐ夫が126

家族形態の変化 移転と住宅再建プロセスを規定した要因ショックで元気が無くなり，このまま仮設にいたら悪化

したり亡くなってしまうと思いすぐ家を再建しようと考暮らしの変化
インタビューの中では，持ち家を望む価値観が顕著にえた」，「小さくても自分の家が良い」などの回答があっ見られた。これは震災以前の綾里では  割以上の世帯がた。高齢者，障がい者などのいる世帯ではその家族のこ持ち家に居住していたことと関係していると考えられる。

とや周りの目が気になり，早く仮設から出たいという思

住宅再建にあたって，従前の住まいの間取りを重視していが強く，それがスピードの面で自力再建を選択するこ

意図的に再現しようとした世帯は  件のみであった。間とにつながった事例があった。

取りは，公営住宅の場合はすでに固定されているが，そ  経済的な制約

れ以外の場合においても，大手ハウスメーカーが建てた地震保険や住宅再建支援制度などは活用されており，家では伝統的な間取りは考慮されにくい。地元の大工や地震保険による保険金の支払いも，住宅再建方法を選択

会社に依頼した場合は，任せきりにしてしまうことが多する上で大きな役割を果たしたと言える。この他，住まかった。

いの再建方法の選択（自力再建，集団移転，公営住宅等）

今回の移転を通じて，住宅の面積は概して狭くなってに関しては，土地購入の費用がネックになり方法を変えいる。従前の住まいは，ある程度の家族の規模を建設時ざると得なかった世帯が少なからずあった。特に，自力に想定して建てられた間取りであったが，津波前から既再建から集団移転への変更がこれに該当する。また，高に若い世代が都会に行くなどして家族規模が縮小し，生齢でローンを組めない等の問題もあり，息子を保証人に

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.44, 2017年版

立てるなどの対応が求められた。

 ' デジタルモデルによる再現

  制度的な制約

 ' デジタルモデルを作成するに当たり，計  回（

制度的な制約についてはあまり声が聞かれなかった。

年  月， 年  月， 年  月， 年  月）のヒ

制度そのものよりも運用上の問題で，市が買い取りをしアリング調査を実施し，合計で  人にインタビューをた世帯からは，「大船渡市の集団移転の場合，跡地を市が行った。また  年  月に地形の調査を行った他，

買い取ってくれる単価と移転者が購入する移転先団地の年  月に綾里の博物館展で展示を行った。インタビュー | 7

土地の単価を同じに設定してくれた。流された家の土地時には対象者の住宅だけでなく周辺の住宅についても見の広さが  坪であったのに対し，集団移転の移転先のてもらうことで合計  戸の建物の情報を得ることがで土地の広さの限度は  坪であったため，両者の差の 

きた。これらの調査内容はモデルに反映することに加え坪分の土地の金額が差し引きプラスになるため，それをて住宅と住宅周辺の空間に関する記憶の分析に用いた。

家の新築費用に充てることが出来た。」という回答が得ら

モデル化の第一歩として，0XUDNDPL，$．ら  ，熊倉永れた。この点は，プラスの意味で被災者の住宅再建方法

子ら  の手法を用いて，プロシージャル・モデリングにの選択に影響を与えたといえる。

よる集落全体像の再現に取り組んだ。プロシージャル・

これ以外に，制度の内容の制約ではなく，公営住宅のモデリングでは， 次元の地図データに対し，建物の形

建設・集団移転事業の実施に時間がかかったことで，各状を定めたルールを組み込むことで，短時間で膨大な 

世帯の意思決定に影響を与えていた。

次 元 空 間 を 再 現 す る こ と が で き る 。 本 研 究 で は (65,  過去の住まいの記憶&LW\(QJLQH を用いて再現に取り組んだ。その際，建物に過去の住まいについての言及としては，綾里への愛着

加え，山や傾斜などの地形表現は市より提供された航空で移転をやめたという声があった。また移転は綾里内で写真と国土地理院より得た標高データを基にして再現しも集落を移ることになるので，それに対する懸念の声もた。このようにして作成したモデルの一部を図  に示

あった。

す。


 小括 上記を初期モデルとし，被災者にインタビューを行った（ 回実施： 回目， 回目）。モデルを見てもらいな

移転を前提として再建の検討が進められたこと に加がらインタビューを進めた結果，建物の形が全く違うな

えて，保険への加入や災害危険区域の土地の買い取りス

どの指摘がなされた。他に，窓の形状，壁や屋根の色な

キーム，仮設住宅の不便さから移転と住宅再建が促進さ

ど，家の物理的情報を数多く得ることができた。またイれたことが明らかになった。しかしそこでは，被災前かンタビューでは綾里地区の複雑な微地形を再現できていら高所が安全であるという意識を前提に高所の土地へのないことに対して多くの違和感の声があった。家ごとの関わりを有していたことがプロセスの進行に大きくプラ

盛り土の高さや道路の勾配は重要な再現要素であること

スの影響をしていたことが考察された。

がわかったが，初期モデルで用いた国土地理院の標高デ

ータでは表現しきれていない部分が多く見られ，その点

流失前の景観再現と流失前後の空間変容

についての指摘が多く出された。そこで現地調査によっ 調査の概要

て詳細な微地形を把握し，それをデータ化することでよ 流失前と再建後について住宅とその周辺の空間がどのり忠実な地形再現を図ることとした。

ように変化したのかを明らかにするため，インタビュー

また初期モデルを用いたインタビューの時点で，建物調査を行った。住宅に関する一切の情報が流失した対象自体が違うという指摘をはじめ，建物ごとの個別の特徴

者がほとんどであり，従前の住宅の図面や写真を持参すに関する指摘が多く出された。流失前の綾里では建物密る住民は限られた。そのため調査では航空写真の屋根伏度が高く，住棟間の空間が狭いことから住宅周辺の記憶

せをもとに描いた建物外形の中に簡易な平面図を描き，をたどると個別建物の詳細な様子が思い出されることが部屋の種類，位置等を聞き取りながら確認を行なった。

示唆されたため，建物を個別にモデル化する必要がある

調査は原則的に２名を対象に行い，相互に記憶を確かめことがわかった。そこで，更に詳細な再現を実現できる合っていただく形で進めた。得られた情報を基に '&$'ツ ー ル と し て ， &LW\(QJLQH と 互 換 性 を 持 つ *RRJOH

を用いて景観を復元し，復元モデルを用いて聞き取りを

6NHWFK8S 0DNH を採用して，以後は建物の個別再現の作行い，再度復元モデルを精緻化する作業を重ねた。モデ

業に取り組むこととした。これにより，犬小屋の設置やルを精緻化させつつ，その都度得られたインタビュー結

玄関先の階段などの細かい形状の操作が可能となった。

果を取りまとめ，流出前後の空間変容と再建後の空間に

さらに地形調査の結果をモデルに反映させた。このよう対する被災者の評価を取りまとめた。

に &LW\(QJLQH，6NHWFK8S を用いて作成した二次モデルを

図  に示す。

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127 二次モデルを用いた  回目のインタビューでは，地面起されたといえる。 

素材への違和感や道沿いの側溝・水路，そして生活感の また地面を改良し小物を追加したモデルを用いた  回

欠如についてのコメントを得た。地面表現にはそれまで目のヒアリングでは，出窓の詳しい形状や段差の幅など

航空写真と標高データを統合したものを使用していたが，のプロダクトレベルのコメントが得られた。ここでも詳

計算処理速度の関係で解像度が劣化し，素材の違いが分細な要素をどう見ていたか，またそれぞれにまつわる記

からない状態であったため，微地形は 6NHWFK8S を用い憶が想起された。

|8て作成することとした。このような工夫を加えて，以前

これらの  回に渡るヒアリングを通じ，' モデルを用までの標高データ，現地調査の画像，震災後の *RRJOH ス

いることでファサードや特定の場所からの視野，そしてトリートビューなどを参考にしながらモデルの精緻化に高さなどの物理的情報に加え，空間の使われ方について取り組んだ。側溝や水路についても同様に再現の精緻化に取り組んだ。その上で，' モデルを空間的に把握し，没入しやすい状態を作るためにレンダリングソフトである /80,21 を導入することとした。/80,21 では従来のレンダリングソフトのように画像や動画の作成が可能であることに加えて，編集と同時にリアルタイムでモデルを表示することができるため，ヒアリングの際には被災者の意見を，その場で編集してモデル再現に反映させることが可能となる。また生活感を創出するために，/80,21を用いて壁面・屋根面素材の劣化・経年化処理を行い，6NHWFK8S と /80,21 の両方を用いて生活小物（電柱，ポスト，カーテンなど）を配置した。作成した三次モデルを図  に示す。

図 初期モデル

  回目のヒアリングでは，初期モデルと被災前の景観とが大幅に異なっていたため個々の建物の物理的な特徴が主な指摘となった。それでも ' モデルを見ながらインタビューを行うことで，特にファサードや高さ方向に広がるもの（植栽やブロック塀など）についての記憶を詳細まで抽出することができた。これらは従来の模型や  次元の地図では得ることができなかった指摘であるといえる。
  回目のヒアリングでは  回目の結果を反映したモデルを用いて同様のインタビュー調査を行った。 回目のヒアリングでは  回目の結果を反映した三次モデルを用いてインタビュー調査を行った。この際の対象者の発言は  回目よりも再現精度が増したこともあり，

図 二次モデル

建物自体の相違点よりもその周辺に関する意見が多かった。この傾向は， 回目よりも三次モデルを使用した 
回目の方がより強かった。例えば漁業活動を行う地区特有の作業場であった「長屋」については，長屋から見た再現景観や住宅から長屋を見た再現景観を表示しながらインタビューを行った。その結果，窓から近所に声を掛け合う様子やその詳細な使われ方が記憶とともに呼び起こされ，長屋が作業の場だけでなく重要な住民交流の場であったことが示唆された。これは ' モデルを用いたことではじめて得られた記憶の情報であり， 次元図面
だけを用いて行ったヒアリングでは得られていなかったものである。再現したモデルを見て，記憶とどう違うのかを考える過程でその空間を実際に使った時の記憶が想128

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図 三次モデル

の情報を効率よく得ることができること，再現度によっ見ながら，流失前と再建後の空間や暮らしの違い等につて得られるデータが異なり，自身や近所の住宅，周辺のいてのインタビュー行った。そのうち十分な情報が得ら

環境，プロダクトレベルの順で抽出できる情報も段階ごれた６世帯（防災集団移転３名，自力再建３名）を対象とに詳細なものになることが明らかとなった。

に分析を行った。流失前と再建後の住宅，外構，暮らし

の変化を表  に，空間の変化を図  に示す。

 流失前後の空間と暮らしの変容 ６世帯の被災前の住宅の多くは伝統的な間取りを継承 | 9

再現モデルの作成時にその時点で作成したモデルをしたものであった。伝統的な気仙民家にみられるダイド

表 流失前と再建後の住宅，外構，暮らしの変化

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129

コロ，オカミ，カッテ，デトザシキ，オクザシキ，エンの後の復興の過程で高台移転を身近に捉えていたことが，と呼ばれる部屋の組み合わせがみられ，流失前の住宅を

東日本震災からの復興において，高台への移転に大きな説明するときも，こうした伝統的な室名を使いながら説抵抗が生じなかったことに繋がったことが考察された。

明する住民が多くいた。なお，% や & のようにそこに店移転を前提として再建の検討が進められたことに加えて，舗が加わるようなパターンもある。

保険への加入や災害危険区域の土地の買い取りスキーム，

 また，流失エリアは東西に迫る斜面地と綾里川に平行仮設住宅の不便さから移転と住宅再建が促進されたこと | 10

して南北に街路が引かれ，街路に対して間口を分割するが明らかになったが，そこでは世帯によっては予め土地ように東西に細長い矩形の宅地が形成されていったとこを購入しておくなど，被災前から高所が安全であるといとが多かった。& や ( に顕著であるが，こうした宅地にう意識を前提に高所の土地への関わりを有していたことあわせるように伝統的な間取りが挿入されて街路に対しがプロセスの進行に大きくプラスの影響をしていた。

て建物が直交におかれ，結果として街路から住宅の前を

少し入ったところに玄関が置かれるという空間が形成されていた。
流失前の住宅の外構は，狭い低地を分け合って使っていたため相対的に狭く，外構は「住宅以外の余った土地」になり，総じて庭を有していなかった。車庫にしたり，人工芝や砂利，コンクリートを敷いていた住宅が多く，庭を作り込んでいた % を除いて，外構は生活上の利用の場となっていた。このことが影響しているのか，再建後も砂利やコンクリートを敷く住宅が多かった。
広さや間取りの変化をみると，家族や生業の変化にあわせて狭くしたパターン（$%)），家族の変化にあわせて広くしたパターン（&），あまり変わらないパターン（'(）の３つがある。( を除き，地元の大工や工務店が住民の変化を汲み取って設計を進め，こうした変化に住宅の外見上の大きさが規定されていた
再建後の住宅内部空間については十分な調査ができなかったが，流失前の住宅と比べて温熱環境の向上やバ
リアフリー環境の向上についてはどの住民も高く評価している。住宅の広さを含めて強い不満の声は出てきておらず，逆に住宅の性能が向上したことを好意的に捉えている意見が多く出された。
 近所づきあいについては，自力再建の３人（$%&）は選
んだ立地によって変化していた。$ の場合は公営住宅も近いため，仮設住宅で新たに形成された人間関係がそのまま継続されていた。% の場合は集落も変わり，敷地が原住地から遠くになってしまったこと，利用していた美容院も閉店したことなどから，近所づきあいは変化していた。防災集団移転促進事業の３人（'()）は，総じて近所づきあいが減ったとしている。あちこちの人が混ざったこと（'），若者が増えたこと（(），高齢になったこと，住宅の性能があがったこと（)）など，理由は様々であった。これらは強い不満ではなかったが，移転から２年以上が経過しての状況であることを考えると，何らかの仕掛けがない限りは改善することはないと考えられる。


活動を通じて 本活動を通じて，昭和三陸津波を経験したことや，そ130

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図  流失前と再建後の空間の変化また，再建された住宅の性能や住み心地に対しては概謝辞

ね高い満足度が得られていたが，周辺住民とのコミュニ

 本研究の実施にあたり，インタビューにご協力下さっケーションや近所づきあいについては劣化していると感た綾里地区の被災者の皆様に心より感謝申し上げます。

じていることがわかった。この点については ' モデル

また西風雅史氏に住民の皆様へのインタビュー調査の設を用いたヒアリングで，過去のどのような空間で近所付定など多岐にわたりご支援を戴きました。首都大学東京

き合いが行われていたかを明らかにする過程で調査を進

大学院生の春木理沙氏，苫米地花菜氏，石井航太郎氏に | 11

められたことで得られたものであり，' モデルの有用性

は，現地でのインタビュー調査や地形調査の実施，調査を示唆するものといえる。

結果の取りまとめにご協力を戴きました。また初期モデ

ルの作成についてもご協力を戴きました。モデル作成の 活動の訴求力

手法全般と，関連する現地調査については，三菱地所設

  年  月及び  年  月の２回に渡り，被災者に計の川岸昇氏に多大なご協力を戴きました。筑波大学大向けての報告会を実施した。報告会ではその時点でのモ

学院生の斉藤真里佳氏には現地でのインタビュー調査やデルの発表を行った。会場からは「懐かしい」との感嘆

地形調査の実施，調査結果のモデルへの反映，初期モデの声が挙げられ，作成したモデルが被災者にとって心理ルから二次モデル，三次モデルの作成にご協力戴きまし

的な支えとなり得ることが示唆された。また，このようた。ここに記して感謝の意を表します。

な活動は地元の新聞（図 ）にも取り上げられ，他地区からの関心も呼び集めることができた。
 被災者に好意的に受け入れて戴けたこと，移転後の生活で近所付き合いが劣化したことが問題として残ることから，今後本研究で作成した ' モデルを地元に還すだ
けでなく，それを使った被災前のコミュニティとの繋がりの再生に寄与する取り組みを実践していきたい。
図 岩手日報に掲載された記事

＜参考文献＞
Murakami, A., Kumakura, E., Ishikawa, M.：Reconstructionof Coastal Villages Swept Away by Tsunami by 3D Digital
Model．Journal of Disaster Research，10(5)，818-829，2015
熊倉永子, 村上暁信, 山本幸子, 石川幹子：プロシージャ
ルモデリングによる津波被害を受けた沿岸集落の再現
プロシージャルモデリングによる津波被害を受けた沿岸集落の再現，ランドスケープ研究，78(5)，697-702，2015

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