３ 行政コスト計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――
平成 18 年度の行政コストの総額は、4,274 億円でした。このうち実際の歳出を伴うのは、減価償却費、退職給与引当金増加額および不納欠損額を除いた3,267億円です。
普通会計の歳出決算総額4,847億円に比して、行政コストの総額は 67.4％となっています。

性質別の行政コスト
人にかかるコスト

人件費および退職給与引当金の増加分を計上して平成18年度性質別行政コストの内訳います。平成 18 年度は、1,801 億円で、行政コスト全体の 42.1％を占めています。

その他のコスト
16,481(3.9%)

物にかかるコスト

物件費、維持補修費、減価償却費を計上しています。減価償却費は、実際の歳出は伴いませんが、資産の減少分に係る行政コストとして把握しているものです。

移転支出的なコスト
127,240(29.8%)

総人にかかるコスト
180,075(42.1%)

額427,379百万円

平成 18 年度は、1,036 億円で、行政コスト全体の 24.2％を占めています。この中では、減価償却費が最も多く 802 億円で、行政コスト全体の 18.7％となっています。
移転支出的なコスト物にかかるコスト
103,583(24.2%)(単位：百万円)

扶助費、補助費等、繰出金、県以外の団体などの資産形成のために交付した補助金を計上しています。
平成 18 年度は、1,272 億円で、行政コスト全体の 29.8％を占め、「人にかかるコスト」に次いで多くなっています。
この中では、補助費等（負担金、資産形成を伴わない補助金、交付金）が、870 億円で最も多く、行政コスト全体の 20.4％を占めています。
その他のコスト

災害復旧事業費、公債費（利子分等）のほかに、本来その年度に歳入すべきであるが徴収できなかった不納欠損額を計上しています。
平成 18 年度は、165 億円で、公債費が大部分を占めています。

- 51 -目的別の行政コスト
平成18年度目的別行政コストの内訳
行政コストを目的別に見ると、教育費

公債費
15,835(3.7%)

が 1,456 億円（34.1％）で最も多く、商工・労働費
9,199(2.1%)

そ の 他
1,949(0.5%)

次いで土木費 700 億円（16.4％）、民生・衛生費 681 億円（15.9％）の順と警察費30,260(7.1%)

なっています。
また、県債の利子が中心である公債費

教育費
145,634(34.1%)

農林水産業費41,664(9.7%)は、158 億円で、全体の 3.7％を占めています。

総額
427,379百万円

総務費44,769(10.5%)

民生・衛生費68,088(15.9%)

土木費69,981(16.4%)(単位：百万円)

県民１人当たりの行政コスト
行政コストを県民１人当たりで見ると、次のとおりとなっています。
●性質別（単位：円）

平成18年度

平成1７年度人 に か か る コ ス ト

131,291

129,014

物 に か か る コ ス ト

75,521

76,856

移 転 支 出 的 な コ ス ト

92,76986,331

そ の 他 の コ ス ト

12,016

12,626

計

311,597

304,827

増

減
2,277

△

1,335
6,438

△

610
6,770

県民１人当たり行政コストの推移（性質別）

平成13年度

136,835

77,493

平成14年度

133,138

78,140100,926

平成15年度

132,006

78,144

100,557

14,376

平成16年度

131,541

78,02094,99814,292

平成17年度

129,01476,85686,331

12,626

平成18年度

131,291

75,521

92,76912,016050,000人にかかるコスト

100,000

150,000物にかかるコスト- 52 -

109,460

200,000

250,000

移転支出的なコスト

16,864
18,622300,000

その他のコスト(円)
350,000

●目的別（単位：円）

平成18年度

平成17年度

増

減

教育

費

106,180

104,052

2,128

土木

費

51,022

48,1902,832

費49,64346,6043,039

費32,641

31,956685

費30,37732,093

民生

・

総農

衛生

務林

水産

業

△

1,716

警

察

費

22,062

21,267

公債

費

11,545

12,095

△

550

費

6,706

7,136

△

430

他

1,421

1,434

△

13

311,597

304,827

商
そ工・

労の働

計

795

6,770

行政コストの財源
行政コストに充てられた財源は、地方税や地方交付税などの一般財源が 3,060 億円（71.6％）、国庫支出金が 367 億円（8.6％）、使用料・手数料などが 234 億円（5.5％）となっています。

行政コスト計算書の活用に向けて「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」などの性質別の項目および目的別の各費目について、住民１人当たりの額を算出することにより、類似団体とのコスト比較をすることができます。
また、行政コスト計算書（年間の行政活動のコストを表す。）と、バランスシート（年度末の資産や負債の状況を表す。）により、企業会計的な面から、県の年間の行政サービス活動の全体や財政状況について把握することができるようになります。

- 53 -

（参考）類似団体との数値比較（県民１人当たりの行政コスト）

人にかかるコスト 物にかかるコスト 移転支出的なコスト その他のコスト
滋

賀県円

円

円

円

計人 口円

財政力指数千人平18131,291

75,521

92,76912,016

311,597

1,372

0.50522平17129,01476,856

86,331

12,626

304,8271,365

0.44908平16

131,541

78,02094,99814,292

318,851

1,359

0.44246

平15

132,006

78,144

100,557

14,376

325,083

1,354

0.44500

平14

133,138

78,140100,926

18,622

330,826

1,348

0.45369

平13

136,835

77,493

109,460

16,864

340,652

1,341

0.44078

人 口 類 似岩

手144,745

144,459

124,934

23,006437,1441,378

0.29360

奈良

120,209

64,01882,474

17,390284,091

1,425

0.39699

沖縄

175,382

99,20296,512

11,619382,715

1,388

0.28814

財政力類似
宮城120,926

68,70788,562

13,268291,4642,340

0.50871

兵庫

113,452

49,56375,16929,336

267,5205,580

0.53208岡山

120,180

79,61592,575

16,792309,162

1,951

0.48813(注) 1 類似団体は、総務省方式を採用している団体の中から選んでいます。
2 他県のデータは、平成 17 年度行政コスト計算書の数値を用いています。
3 岩手県、奈良県、岡山県は、県民１人当たりの行政コストを公表していないため、行政コスト計算書数値と平成 18年住民基本台帳人口（3 月 31 日現在）で試算したものです。
４ 人口は、それぞれの年度末の住民基本台帳人口です。

付表 第 24 表 行政コスト計算書（平成 18 年 4 月１日～平成 19 年 3 月 31 日） → 80 ページ

解 説○行政コスト計算書
人的サービスや給付サービスなどの行政活動について、歳出をコスト（資源の消費）として捉えて示したものです。そのコストを「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的なコスト」、「その他のコスト」 の性質別および「民生費」、「教育費」などの目的別に整理しています。

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