平成24年４月10日 火曜日

第 ６ ９ ６ 号
平成24年４月10日

発行

天理市公報

天理市公報
目

条

例

・天理市印鑑条例の一部を改正する条
例・天理市民会館条例の一部を改正する条例
・天理市職員の育児休業等に関する条
例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・天理市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正
する条例
・障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定
・天理市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
・地域の自主性及び自立性を高めるた
めの改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
・天理市介護保険条例の一部を改正する条例
・天理市立公民館条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正
する条例
規

則

・天理市中小企業融資規則の一部を改

番号

頁数

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番号

頁数

５

21

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

次正する規則
・天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
・市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
・改良住宅等条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市事務分掌規則の一部を改正す
る規則
・天理市民会館条例施行規則を一部改正する規則
・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
・給料等に関する規則の一部を改正す
る規則･初任給、昇給、昇格等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市会計規則の一部を改正する規則・天理市保育の実施に関する条例施行
規則の一部を改正する規則
・児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則
・環境審議会規則
・墓地等の経営の許可に関する規則の一部を改正する規則
・天理市公印規則の一部を改正する規則
訓令
・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市被服等貸与規程の一部改正
・天理市職員私有自動車公務使用規程
・天理市総合計画策定会議規程
・天理市行政改革推進本部設置要綱

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番号
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頁数
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平成24年４月10日 火曜日
告示
・天理市の指定金融機関及び収納代理
金融機関の指定について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・市道路線の終点名の変更について
・市道の区域変更について
・放置自転車等の保管について
・土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・行旅死亡人の取扱いについて・行旅死亡人の取扱いについて・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・違反広告物の保管について
・市道の区域変更及び供用開始について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成23年度天理市一般会計補正予算（第５号）外７会計補正予算の要領について
・平成24年度天理市一般会計予算外８
会計予算の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定の一部改正
について

天理市公報
番号

頁数

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101

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・天理市測量又は建設コンサルタント
等の業務委託及び工事用資材等の購入に係る指名競争入札の参加資格等に関する規定の一部改正について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市道路線の認定について
・市道の区域決定及び供用開始について・放置自転車等の保管について・公示送達について・騒音に係る環境基準の地域の類型の指定について・特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定について・特定工場等において発生する騒音の規制基準について・昭和43年厚生省・建設相告示第１号
別表の規定により市長が指定する区域について・平成12年総理令第15号別表備考の規定により市長が定める区域の区分について・振動について規制する地域の指定について・特定工場等において発生する振動の規制基準について・振動規制法施行規則別表第１付表第１号の規定により市長が指定する区域について・振動規制法施行規則別表第２備考１
及び備考２の規定により市長が定める区域及び時間について
・悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定について
・天理市環境クリーンセンターにおけるごみ処理手数料の徴収事務の委託について
・平成24年度一般廃棄物処理実施計画
について

‑ 2 ‑

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平成24年４月10日 火曜日
・天理駅前自動車駐車場における駐車場の徴収事務の委託について
・天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
・固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・平成24年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成24年度天理市国民健康保険料の減額について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
公告・公売公告兼見積価格公告
・農用地利用集積計画について
・都市計画事業の事業計画変更について・予防接種の実施について
・天理市森林整備計画の変更について

天理市公報

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番号
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頁数
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13
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183

教育委員会
・臨時教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・農業委員の解職請求に必要な選挙人の数について
公営企業
・公共下水道の供用開始について
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
・天理市上下水道局事務分掌規程の一
部改正について・天理市上下水道局職員就業規則の一
部改正について・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正について・天理市企業職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正について
・天理市指定給水装置工事事業者の再
開について

条

番号
３
４
番号
４
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頁数
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番号
２

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１

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４

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４

187

例
（平成24年３月30日掲示済）

天理市印鑑条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第１号
天理市印鑑条例の一部を改正する条例
天理市印鑑条例（昭和45年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第81号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「又は外国人登録法（昭和27年法律第1 2 5号）に基づき登録を受けている者」を削る。
第４条の見出し中「不受理」を「不受理等」に改め、同条第１号を次のように改める。
(１) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称（住民基本台帳法施行令（昭和42年
政令第2 9 2号）第30条の26第１項に規定する通称をいう。以下同じ｡)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの
第４条第２号中「氏名」の次に「又は通称」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、外国人住民（法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ｡)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。
第６条第２項第５号を次のように改める。
(５) 氏名（外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称）
第６条第２項に次の２号を加える。

‑ 3 ‑平成24年４月10日 火曜日

天理市公報(８) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記
又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記(９) その他印鑑の登録及び証明に関し市長が必要と認める事項
第10条中「住民基本台帳法又は外国人登録法」を「法」に改める。
第11条第１項中第５号を削り、第６号を第５号とし、同条第２項中「前項第４号又は第６号」を「前項第４号又は第５号」に改める。
第12条の２第２項中「第６条第２項第４号から第７号まで」を「第６条第２項第４号から第８号まで」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)の前日において改正前の天理市印鑑条例（以下「旧条例」という｡)の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。
この場合においては、印鑑登録抹消通知書により当該登録者に通知するものとする。
３ 施行日の前日において旧条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。
（平成24年３月30日掲示済）天理市民会館条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長
天理市条例第２号
天理市民会館条例の一部を改正する条例
天理市民会館条例（昭和42年３月天理市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第５条及び第７条中「別表」を「別表第１から別表第３まで」に改める。
別表を次のように改める。

‑ 4 ‑

南

佳

策

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

別表第１（第５条、第７条関係）
天理市民会館施設使用料
（単位円）
区分

ホール

入 場 料 等 を 平日
徴収しない
日曜日・土曜日場合
入 場 料 等 を 平日
徴収する場
合

日曜日・土曜日

9:00

13:00

18:00

9:00

13:00

9:00

〜

〜

〜

〜

〜

〜

12:00

17:00

22:00

17:00

22:00

22:00

超過料金
(１時間につき)11,000 16,000 19,000 30,000 38,000

54,0004,000

14,000 20,000 24,000 38,000 48,000

68,0005,000

22,000 32,000 38,000 60,000 76,000

108,000

7,500

28,000 40,000 48,000 76,000 96,000

136,000

9,500

楽屋（大）

2,500

3,000

3,000

5,500

6,000

8,500

800

楽屋（小）

1,500

2,000

2,000

3,500

4,000

5,500

500

化粧室

1,000

1,500

1,500

2,500

3,000

4,000

300

大会議室

3,000

4,000

4,000

7,000

8,000

11,0001,000

中会議室（１・２・３・４）

1,500

2,000

2,000

3,500

4,000

5,500

500

小会議室（１・２・３）

1,000

1,500

1,500

2,500

3,000

4,000

300

和室（１・２・３・４）

1,000

1,500

1,500

2,500

3,000

4,000

300

託児室

1,000

1,500

1,500

2,500

3,000

4,000

300

冷

ホール

１時間につきその他の施設

無料

3,000

暖
房

備考
１

１時間未満は、１時間とみなす。

２ 入場料等を徴収する場合とは、次の場合をいう。
(１) 入場料を徴収する場合(２) 会費又は協力費を徴収する場合(３) 商品等の売上高により招待券を発行する場合(４) その他これらに準ずる場合‑ 5 ‑平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

別表第２（第５条、第７条関係）ホール設備等使用料

品名

舞
台
設
備

音
響
設
備

指揮者台
指揮者用譜面台
譜面台 １台
花瓶
講演用机
司会者台
音響板
山台 １台
屏風 １双
拡声装置（マイク２本付）
コンデンサーマイク １本
ダイナミックマイク １本
ワイヤレスマイク １本
ステレオマイク １本
マイクスタンド（床上型） １本
マイクスタンド（卓上型） １本
マイクスタンド（ブーム型） １本
３点吊りマイク装置（マイク別）
エレベーターマイク（マイク付） １台
レコードプレーヤー １台
カセットデッキ １台
オープンデッキ １台
ＣＤプレーヤー １台
ＭＤレコーダー １台
ＤＡＴレコーダー 1台
はね返りスピーカー 一式
ステージスピーカー 一式
フットライト
第１ボーダーライト
第２ボーダーライト
アッパーホリゾントライト
ロアーホリゾントライト
２Ｆフロントライト
シーリングスポットライト

一式

ＰＦＤ吊り込みスポットライト

１台

客席吊り込みスポットライト
スポットライト１ｋｗ
スポットライト5 0 0Ｗ

800

300

2,000

700

200

100

1,000

400

200
150

100
80

４時間以内

３Ｆフロントライト

照

300
200
100
300
500
200
5,000
300
300
4,000
1,000
500
600
1,000
200
200
300
1,000
1,200
800
600
1,000
600
600
600
500
1,000
800
500
500
1,200
600
800

（単位円）
超過料金
(１ 時 間 に つ き )
100
100
50
100
200
100
2,000
100
100
1,500
400
200
200
400
100
100
100
300
500
300
200
300
200
200
200
200
300
300
200
200
400
200
300

１台
１台

‑ 6 ‑

平成24年４月10日 火曜日
明
設
備

天理市公報

ピンスポットライト クセノン２ｋｗ
１台
ピンスポットライト ハロゲン１ｋｗ
１台
ピンスポットライト ハロゲン6 5 0Ｗ
１台
ミラーボール １台
エフェクトマシン １台
先玉 １個

2,000

800

1,000

400

800

300

600
600
100

200
200
50

１台

600

200

スモークマシン １台
ストロボ 一式
スタンド １台
オートカラーチェンジ

一式

2,000
1,200
100
800

800
400
50
300

スクリーン共

2,000

700

1,000
600
1,500
1,000
300
5,000
2,000

400
200
300
300
100
1,200
600

100

−

150

80

オーロラマシン

１６mm映写機の映写用スクリーン
オーバーヘッドプロジェクター
液晶プロジェクター １台
スライドプロジェクター １台
移動用スクリーン １台
グランドピアノエレクトーン

他

展示パネル

映
写
設
備
そ

持ち込み器具
備考
１
２

１台

１台
１ｋｗにつき

１時間未満は、１時間とみなす。
１ｋｗ未満は、１ｋｗとみなす。

‑ 7 ‑平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

別表第３（第５条、第７条関係）
会議室等貸出設備使用料
（単位円）
品名

４時間以内

超過料金
(１ 時 間 に つ き )
300
300
400
200
200

大会議室音響設備 一式
1,500
液晶プロジェクター １台
1,500
ピアノ １台1,000
ＢＤレコーダー １台
800
ＣＤラジカセ １台
500
備考 １時間未満は、１時間とみなす。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成24年10月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市民会館条例別表第１から別表第３までの規定中使用料に関する部分は、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)以後に使用許可を受けたものの使用料について適用し、同日に使用許可を受けたものの使用料については、なお従前の例による。
（平成24年３月30日掲示済）天理市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第３号
天理市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
天理市職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の２号を加える。
(３) 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）第４条第３項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(４) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) 任命権者を同じくする職（以下「特定職」という｡)に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(イ) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という｡ )を超えて特定職に引き続き在職することが見込まれる非常勤職員（当該子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び特定職に引き続き採用されないことが明らかである非常勤職員を除く｡)(ウ) 勤務日の日数を考慮して市長が規則で定める非常勤職員
イ 次条第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子の１歳到達日（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る｡)
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の２を第２条の３とし、第２条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

‑ 8 ‑平成24年４月10日 火曜日

天理市公報(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日(２) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ｡)が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条において｢地方等育児休業｣という｡)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休
業の期間の初日前である場合を除く｡) 当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう｡)から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう｡)を差し引いた日数を経過する日より後の日である
ときは、当該経過する日）(３) １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子が１歳６箇月に達する日
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市長が規則で定める場合に該当する場合
第３条に次の２号を加える。
(６) 第２条の２第３号に掲げる場合に該当すること。
(７) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用される
ことに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする
育児休業をしようとすること。
第19条中「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。
(１) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(２) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という｡)を除く｡)
ア 特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員
イ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市長が規則で定める非常勤職員
第20条第１項中「正規の勤務時間」を「勤務時間条例第８条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ｡)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)」に改め、同条第２項中「（昭和22年法律第49号）」を削り、「による育児時間」の次に「（以下「育児時間」という｡)」を、「職員」の次に「（非常勤職員を除く｡)」を加え、同条に次の１項を加える。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
附 則

‑ 9 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第４号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第49号を第50号とし、第25号から第48号までを１号ずつ繰り下げ、第24号の次に次の１号を加える。
月額355,000円を超えない範同上
25 外国語指導助手
囲内で、任命権者が定める額
別表備考第３項中「第25号まで、第28号から第30号まで及び第32号から第49号」を「第24号まで、第26号第29号から第31号まで及び第33号から第50号」に改める。
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第５号
天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成24年３月31日」を「平成25年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部
を次のように改正する。
附則第６項中「平成24年３月31日」を「平成25年３月31日」に改める。
（天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正）
第３条 天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例（平成22年３月天理市条例第18号）の一部を
次のように改正する。
附則第２項中「平成24年３月31日」を「平成25年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第６号
天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成元年３月天理市条例第11号）の一部を次のように改正する。
別表市税等の賦課徴収手当の項を削り、同表滞納整理手当の項中「1,000円」を「5 0 0円」に改め、
同表用地交渉手当の項を削り、同表行旅死亡人取扱手当の項中「7 , 5 0 0円」を「5 , 0 0 0円」に改め、
同表年末・年始勤務手当の項中「した職員」を「した天理市環境クリーンセンター又は天理市立病院‑ 10 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報に勤務する職員」に改める。
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第７号
天理市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
天理市職員等の旅費に関する条例（昭和37年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第16条第２項本文中「前項」を「前２項」に、同項ただし書中「この限りでない」を「前項の規定により日当を支給する」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、近畿圏（近畿圏整備法（昭和38年法律第1 2 9号）第２条第１項に規定する区域から福井県を除いた区域をいう｡)へ出張する場合における日当の額は、別表に規定する額の２分の１に相当する額とする。
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第８号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「第２章」の次に「（第８条を除く｡)」を、「第３章」の次に「（第14条を除く｡)」
を加える。
第83条に次の１項を加える。
３ 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。
第95条中「4 , 6 1 8円」を「5 , 2 6 2円」に改める。
附則第９条を次のように改める。
第９条 削除附則第16条の２第１項中「2 , 1 9 0円」を「2 , 4 9 5円」に改める。
附則第21条の２第１項中「この条において」を「この項において」に、「）については」を「）がある場合には、特例損失金額（同条第３項に規定する災害関連支出がある場合には、同項に規定する申告書の提出の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という｡)について」に、「当該特例損失金額」を「当該損失対象金額」に、「年度分」を「年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分」に、「平成23年」を「当該損失対象金額が生じた年」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「第１項前段」を「前項前段」に、「特例損失金額」を「損失対象金額」に、「この条において」を「この項において」に、「平成23年」を「当該親族資産損失額が生じた年」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を削り、同条第５項を同条第３項とする。
附則第21条の３の次に次の１条を加える。
（個人の住民税の税率の特例）
第21条の４ 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の住民税に限り、均等割の税率は、第31条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に5 0 0円を加算した額とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第83条の改正規定 平成24年４月１日‑ 11 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報(２) 第４条の改正規定、附則第９条の改正規定及び次条の規定 平成25年１月１日(３) 第95条の改正規定、附則第16条の２の改正規定及び附則第３条の規定 平成25年４月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等（この条例による改正前の天理市税賦課徴収条
例（以下「旧条例」という｡)第53条の２に規定する退職手当等をいう｡)に係る旧条例附則第９条第１項に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
第３条 平成25年４月１日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（平成24年３月30日掲示済）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第９号
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（天理市療育教室条例の一部改正）
第１条 天理市療育教室条例（平成15年３月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第１条中「障害者自立支援法（平成17年法律第1 2 3号）第５条第７項」を「児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第６条の２第１項」に、「児童デイサービス」を「児童発達支援」に改める。
第４条第１号中「機能障害がある」を「障害のある」に改め、同条第２号中「知的障害が」を「知的障害の」に改め、同条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 精神に障害のある者（発達障害者支援法（平成16年法律第1 6 7号）第２条第２項に規定する発達障害児を含む｡)
第６条第２項中「障害者自立支援法第29条第３項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」を「児童福祉法第21条の５の３第２項第２号に規定する額」に改める。
（天理市学童保育条例の一部改正）
第２条 天理市学童保育条例（平成15年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第６条の２第２項」を「第６条の３第２項」に改める。
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第10号
天理市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
天理市乳幼児医療費助成条例（昭和48年10月天理市条例第33号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
天理市子ども医療費助成条例
第１条中「乳幼児」を「子ども」に改める。
第１条の２を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
この条例において「子ども」とは、天理市内に住所を有する者であって、出生の日から12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるものをいう。
第２条中「乳幼児」を「子ども」に改める。
第３条中「乳幼児」を「子ども」に、「医療費のうち」を「医療費（乳幼児以外の子どもにあっては入院に係る医療費に限る｡)のうち」に改める。

‑ 12 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

第４条第１項中「対象者」を「乳幼児の医療費の助成を受けようとする対象者」に改め、同条第２項中「対象者」を「前項の証明書の交付を受けた対象者」に改める。
附 則
この条例は、平成24年８月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第11号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（天理市立こども園条例の一部改正）
第１条 天理市立こども園条例（平成23年12月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第３条第２項」を「第３条第３項」に改める。
（天理市営住宅条例の一部改正）
第２条 天理市営住宅条例（平成９年12月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
第６条中「（老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として令第６条第１項で定める者（次条第２項において「老人等」という｡)にあっては第１号及び第３号から第５号まで、被災
市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあっては第４号及び第５号）」を削り、同条第３号ア中「令第６条第４項」を「特に居住の安定を図る必要があるものとして第３項」に、「令第６条第５項第１号に規定する金額」を「214,000円」に改め、同号イ中「令第６条第５項第２号に規定する金額」を「214,000円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、158,000円）」に改め、同号ウ中「令第６条第５項第３号に規定する金額」を「158,000円」に改め、同条に次の３項を加える。
２ 老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次の各号のいずれかに該当する者（次条第２項において「老人等」という｡)にあっては、前項第２号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(１) 60歳以上の者(２) 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの
ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度
イ 精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第1 5 5号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度
ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度(３) 戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第1 6 8号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症のもの(４) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第1 1 7号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(５) 生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第1 2 7号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む｡)を受けている者(６) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの(７) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第‑ 13 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

２条に規定するハンセン病療養所入所者等(８) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という｡)第１条第２項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当するもの
ア 配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者
イ 配偶者暴力防止等法第10条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの
３ 第１項第３号アに規定する特に居住の安定を図る必要があるものとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 入居者又は同居者にアからウまでのいずれかに該当する者がある場合
ア 障害者基本法第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が次に定める程度であるもの(ア) 身体障害 第２項第２号アに規定する程度(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する１級又は２級に該当する程度(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度
イ 戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が第２項第３号に規定する程度であるもの
ウ 第２項第４号、第６号又は第７号に該当する者(２) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である
場合(３) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
４ 市長は、入居の申込みをした者が第２項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。
第７条第１項中「前条第１号」を「前条第１項第１号」に改め、同条第２項中「前条第３号イ」を「前条第１項第３号イ」に、「同条各号」を「同項各号」に、「同条第１号」を「同項第１号」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同条の災害により滅失した住宅に居住していた者及び当該区域内において実施される都市計
画法第４条第15項に規定する都市計画事業その他被災市街地復興特別措置法施行規則（平成７年建設省令第２号）第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して３年を経過する日までの間は、前条第１項第４号及び第５号に掲げる条件を具備する者を同項第１号から第３号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
第30条第１項中「第６条第３号」を「第６条第１項第３号」に改める。
第53条中「同条第５号」を「同条第１項第５号」に改める。
（天理市改良住宅等条例の一部改正）
第３条 天理市改良住宅等条例（平成９年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和57年建設省住整発第26号。以下「要綱」という｡)」を削り、「第６号」の次に「。以下「要領」という。」を加える。
第５条第１項中「第23条第２号イ」を「第23条第１号イ」に、「同号ハ」を「同号ロ」に改め、同条第２項の表中「第23条第２号イ」を「第23条第１号イ」に改める。
第６条第１項中「、第６条第３号」を削り、「第43条第１項（第７号を除く｡)、第２項及び第３項」
を「第43条第１項から第４項まで（第１項第７号を除く｡)」に、「要綱第13」を「要領第11」に改める。
別表中「
守目堂住宅（厚生住宅）
田住宅（厚生住宅）

天理市守目堂町2 0 8番地
天理市田町2 6 6番地１

5 0 0円4 0 0円」‑ 14 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

を
「
守目堂住宅（厚生住宅）

天理市守目堂町2 0 8番地

5 0 0円」に改める。
（天理市立公民館条例の一部改正）
第４条 天理市立公民館条例（昭和61年３月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第５条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(１) 学校教育及び社会教育の関係者(２) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(３) 学識経験のある者(４) その他教育委員会が必要と認める者
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第12号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（保険料率）
第２条 平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 介護保険法施行令（平成10年政令第4 1 2号。以下「令」という｡)第39条第１項第１号に掲げる者 28,320円(２) 令第39条第１項第２号に掲げる者 28,320円(３) 令第39条第１項第３号に掲げる者 42,480円(４) 令第39条第１項第４号に掲げる者 56,640円(５) 次のいずれかに該当する者 65,100円
ア 地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（以下「 合計所得金額」という｡)が1 2 5万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（（１)に係る部分を除く。）、
次号イ又は第７号イに該当する者を除く｡)(６) 次のいずれかに該当する者 70,800円
ア 合計所得金額が1 9 0万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（（１)に係る部分を除く｡)又は次号イに該当する者を除く｡)(７) 次のいずれかに該当する者 84,960円
ア 合計所得金額が4 0 0万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（（１)に係る部分を除く｡)に該当する者を除く｡)(８) 前各号のいずれにも該当しない者 99,120円
附 則‑ 15 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（施行期日）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
１（平成24年３月30日掲示済）
天理市立公民館条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南天理市条例第13号
天理市立公民館条例の一部を改正する条例
天理市立公民館条例（昭和61年３月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中「天理市立中央公民館
天理市川原城町7 3 9番地
天理市立東部公民館
天理市豊井町87番地

佳

策

」
を
「
天理市立東部公民館

天理市豊井町87番地」に改める。
第８条中「天理市立中央公民館については別表第１に、その他の公民館については別表第２」を「別表」に改める。
別表第１を削る。
別表第２中「天理市立中央公民館以外の公民館使用料」を「天理市立公民館使用料」に改め、同表を別表とする。
附 則
この条例は、平成24年10月１日から施行する。
（平成24年３月31日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市条例第14号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第36条の２第１項ただし書中「、寡婦（寡夫）控除額」を削る。
第54条第７項中「第10条の２の11」を「第10条の２の10」に改める。
附則第10条の２を附則第10条の３とし、附則第10条の次に次の１条を加える。
（法附則第15条第２項第６号及び第10項の条例で定める割合）
第10条の２ 法附則第15条第２項第６号に規定する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。
２ 法附則第15条第10項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
附則第11条の見出し中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条第６号中「附則第18条第７項」を「附則第18条第６項」に改める。
附則第11条の２の見出しを「（平成25年度又は平成26年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第１項中「平成22年度分」を「平成25年度分」に、「平成23年度分」を「平成26年度分」に改め、同条第２項中「平成22年度適用土地」を「平成25年度適用土地」に、「平成22年度類似適用土地」を「平成25年度類似適用土地」に、「平成23年度分」を「平成26年度分」に改める。
附則第12条の見出し及び同条第１項中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26‑ 16 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報年度まで」に改め、同条第２項中「住宅用地又は商業地等」を「商業地等」に、「平成21年度から平成
23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、「、住宅用地にあっては10分の８、商業地
等にあっては」を削り、同条第３項中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条第４項を削り、同条第５項中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度
から平成26年度まで」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「平成21年度から平成23年度まで」
を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同項を同条第５項とする。
附則第13条（見出しを含む｡)中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改める。
附則第13条の３第１項中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「第１項」を「前項」に、「平成21年度から平成23年度まで」
を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を削る。
附則第15条第１項中「附則第12条第１項から第６項まで」を「附則第12条第１項から第５項まで」に、「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条第２項中「平成24年３月31日」を「平成27年３月31日」に改める。
附則第21条の４を附則第21条の６とする。
附則第21条の３の見出し中「適用期限」を「適用期間等」に改め、同条中「つき東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）」を「つき震災特例法」に、「附則第45条第２項」を「附則第45条第３項」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第３項若しくは第４項又は第13条の２第１項から第５項までの規定の適用を受けた場合における附則第７条の３及び第７条の３の２の規定の適用については、附則第７条の３第１項中「法附則第５条の４第６項」とあるのは「法附則第45条第４項の規定により読み替えて適用される法附則第５条の４第６項」と、附則第７条の３の２第１項中「法附則第５条の４の２第５項」とあるのは「法附則第45条第４項の規定により読み替えて適用される法附則第５条の４の２第５項」とする。
附則第21条の３を附則第21条の５とし、附則第21条の２を附則第21条の３とし、同条の次に次の１条を加える。
（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）
第21条の４ その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう｡)により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下この項及び次条において「震災特例法」という｡)第11条の６第１項に規定する滅失をいう。以下この項において同じ｡)をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡（震災特例法第11条の４第６項に規定する譲渡をいう｡)をした場合には、附則第17条第１項中「第36条」とあるのは「第36条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む｡)」と、「同法31条第１項」とあるのは「租税特別措置法第31条第１項」と、附則第17条の２第３項中「第37条の９の５まで」とあるのは「第37条の９の５まで（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む｡)」と、附則第17条の３第１項中「租税特別措置法第31条の３第１項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される租税特別措置法第31条の３第１項」と、附則第18条第１項中「第36条」とあるのは「第36条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む｡)」と、「同法第32条第１項」とあるのは「租税特別措置法第32条第１項」として、附則第17条、附則第17条の２、附則第17条の３又は附則第18条の規定を適用する。
２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む｡)に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記‑ 17 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む｡)に限り、適用する。
附則第21条の次に次の１条を加える。
第21条の２ 法附則第41条第15項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者
は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(１) 当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第41条第15項に規定する
特定移行一般社団法人等（以下この条において「特定移行一般社団法人等」という｡)に該当することを明らかにする書類(２) 次に掲げる事項を記載した書類
ア 法附則第41条第15項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
イ 法附則第41条第15項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
ウ 法附則第41条第15項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途(３) 特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館又は博物館法第２条第１項の博物館（次号及び第５号において「博物館」という｡)を設置した年月日を記載した書類(４) 特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類(５) 当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館又は博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、第１号から前号までに掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類
附則第22条の前の見出し及び同条中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改める。
附則第23条中「住宅用地又は商業地等」を「商業地等」に 、「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、「、住宅用地にあっては10分の８、商業地等にあっては」を削る。
附則第24条中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改める。
附則第25条を削る。
附則第26条中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条を附則第25条とする。
附則第27条中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条を附則第26条とする。
附則第28条の見出し中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条を附
則第27条とする。
附則第29条を附則第28条とする。
附則第30条中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条を附則第29条とする。
附則第31条を削る。
附則第32条中「第30条」を「前条」に 、「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、同条を附則第30条とする。
附則第33条を削り、附則第34条を附則第31条とする。
附則第35条中「、第25条及び第26条」を「及び第25条」に 、「附則第25条第７項」を「附則第25条
第６項」に 、「附則第18条第７項」を「附則第18条第６項」に改め 、「、附則第23条及び第25条の「住宅用地」とは法附則第17条第３号に」を削り 、「、第26条及び第27条」を「、第25条及び第26条」に 、「附則第25条から第28条まで及び第33条」を「附則第25条から第27条まで」に 、「附則第28条」‑ 18 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

を「附則第27条」に 、「附則第29条から第33条まで」を「附則第28条から第30条まで」に 、「附則第30条」を「附則第29条」に 、「附則第27条の２第５項」を「附則第27条の２第３項」に改め、同条を附則第32条とする。
附則第36条中「、第６項、第16項、第22項から第30項まで、第32項、第35項若しくは第37項」を「、第５項、第14項、第18項から第26項まで、第28項、第30項、第32項若しくは第36項」に改め、同条を附
則第33条とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第36条の２第１項ただし書の改正規定
及び次条第１項の規定は、平成26年１月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)第36条の２第１項の規定は、平成26
年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、な
お従前の例による。
２ 新条例附則第21条の５の規定は、平成24年度以後の年度分の市民税について適用し、平成23年度分
までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第10条の２第１項の規定は、平成24年４月１日以後に取得された地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号。以下「平成24年改正法」という｡)第１条の規定による改正後の地方税法（次項において「新法」という｡)附則第15条第２項第６号に規定する除害施設に対して課すべき平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
３ 新条例附則第10条の２第２項の規定は、平成24年４月１日以後に取得された新法附則第15条第10項に規定する施設に対して課すべき平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
４ この条例による改正前の天理市税賦課徴収条例（以下「旧条例」という｡)附則第12条第２項（住宅用地に係る部分に限る｡)及び第４項並びに第13条の３第２項（住宅用地に係る部分に限る｡)及び第４項の規定は、平成24年改正法附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度
分及び平成25年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
旧条例附則第12
前項
附則第12条第１項
条第２項
平成21年度から平平成24年度分及び平成25年度分
成23年度までの各年度分

旧条例附則第12条第４項

旧条例附則第13条の３第２項

10分の８

10分の９

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第１項

附則第12条第１項

前項

附則第13条の３第１項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分‑ 19 ‑

平成24年４月10日 火曜日

旧条例附則第13条の３第４項

天理市公報

10分の８

10分の９

0.8

0.9

平成21年度から平成
23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第１項

附則第13条の３第１項

５ 平成24年改正法附則第９条第１項及び前項の場合における新条例の規定（固定資産税に関する部分に限る｡)の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第14条又は第13条の３
若しくは第13条の３又は天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成24年３月天理市条例第14号｡)以下「平成24年改正条例」という｡)附則第３条
第４項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年
改正条例による改正前の天理市税賦課徴収条例（以下「平成24年改正前の条例」という｡)附則第12条第２項若しくは第４項

附則第15条第１項

附則第13条の３の規定

附則第13条の３又は平成24年改正条例附則第３条第４項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第12条第２項若しくは第４項の規定

から第５項まで

から第５項まで又は平成24年改正条例附則第３条第４項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第12条第２項若し
くは第４項（都市計画税に関する経過措置）
第４条 新条例の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 旧条例附則第23条（住宅用地に係る部分に限る。）、第25条、第31条（住宅用地に係る部分に限る｡)
及び第33条の規定は、平成24年改正法附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平
成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
前条
附則第22条旧条例附則第23条
平成21年度から平成23 平成24年度分及び平成25年度分
年度までの各年度分
10分の８
10分の９
旧条例附則第25条

旧条例附則第310.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第22条

附則第22条

前条

附則第29条‑ 20 ‑

平成24年４月10日 火曜日条

旧条例附則第33
条

３

天理市公報

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の８

10分の９

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第30条

附則第29条

平成24年改正法附則第９条第１項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第32条及び第25条及び第25条並びに天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成24年３月天理市
条例第14号。以下「平成24年改正条例」という｡)附則第23条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の天理市
税賦課徴収条例（以下「平成24年改正前の条例」という｡)附則第25条

附則第25条第６項におい読み替えて準用される法附則第18条第６項に附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、平成24年改正条例附則第23条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第23条及び第25条の「住宅用地」とは法附則第17条第３号にから第27条まで

から第27条まで並びに平成24年改正条例附則第23条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24
年改正前の条例附則第25条及び第33条から第30条まで

から第30条まで並びに平成24年改正条例附則第23条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24
年改正前の条例附則第31条及び第13項

規則（平成24年３月26日掲示済）天理市中小企業融資規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月26日
天理市長‑ 21 ‑

南佳策平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

天理市規則第５号
天理市中小企業融資規則の一部を改正する規則
天理市中小企業融資規則（平成９年３月天理市規則第24号）の一部を次のように改正する。
第５条に次の１号を加える。
(７) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ｡)
イ 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ｡)
ウ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
第８条第２号中「又は外国人登録原票記載事項証明書」を削る。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第８条の規定は、同年７月９日から施行する。
（平成24年３月26日掲示済）天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月26日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第６号
天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第５条の見出しを「（資格審査等）」に改め、同条第１項中「地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する資格を有する者で、」を削り、「請負を」を「請負に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加」に、「提出しなければならない」を「提出し、競争入札参加資格審査（以下「資格審査」という｡)を受けなければならない」に改め、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。
(１) 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者(２) 第６条の２の規定により競争入札参加資格を取り消され、その処分の日から２年を経過していない者(３) 営業に関し許可、認可等を必要とする場合において、これらを受けていない者(４) 次のいずれかに該当する事由があると認められる者
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ｡)が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という｡)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であると認められるとき。
イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
第６条の見出しを「（競争入札参加資格の決定等）」に改め、同条第１項中「当該年度」を「申請年度」に改め、同条第２項中「競争入札参加資格者」の次に「（以下「資格者」という｡)」を加え、同条の次に次の１条を加える。
（競争入札参加資格の取消し）
第６条の２ 市長は、資格者が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号のい‑ 22 ‑

平成24年４月10日 火曜日

２

天理市公報

ずれかに該当する場合においては、当該資格者の競争入札参加資格を取り消すことができる。
市長は、前項の規定により資格者の競争入札参加資格を取り消したときは、その旨を直ちに当該資格者に通知するものとする。
様式第４号を次のように改める。

‑ 23 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

様式第４号（第13条関係）

工
工

事
事

建

設

工

事

請

負

場

書

着

工

年

月

日

完

成

年

月

日

所
期

金
負

約

名

工

請

契

金

円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額に相当する額
金円（受注者が課税業者である場合に限り、記入してください。
）

額金
契 約 保 証 金

円

ただし、現
金
代用証券

金
金

円
円
（内訳別紙明細書のとお解体工事に要する費用等
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、次の(１)から(４)についてそれぞれ記入する。

(１) 分別解体等の方法(２) 解体工事に要する費用(３) 再資源化等をするための施設の名称及び所在地(４) 再資源化等に要する費用
住宅建設瑕疵担保責任保険

金

円

金

円

この工事において、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第２条第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、次の(１)から(３)についてそれぞれ記入する。
なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の住所地及び名称並びに共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

(１)
(２)
(３)

保険法人の名称
保 険 金 額保 険 期 間金円

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
契押

契 約 締 結 日
発

注

者

受

注

者

年

月

自

有

日

□
印

㊞

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天理市公報

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ｡)に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ｡)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ｡)を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする｡
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という｡)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある
場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めるところによるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があると認めるときは、その施工につき、調整を行うものとする。
この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という｡)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ｡)の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という｡)
は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、‑ 25 ‑

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契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
［注］ 金銭による保証ではなく、役務による保証を必要とする場合にあっては、第４条は、次のとおりとする。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約を付したものに限る｡)を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の３以上としなければならない。
３ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の３に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ｡)のうち、第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知等）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
２ 受注者は、施工体制台帳を作成したときは、速やかにその写しを発注者に提出しなければならない。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という｡)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち、発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(２) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(３) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む｡)
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

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４
５

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(１) 現場代理人(２) 主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第２項に該当する場合にあっては監理
技術者、同条第３項に該当する場合にあっては専任の主任技術者又は監理技術者）(３) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ｡）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負
代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並
びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 前項の規定による現場代理人の工事現場における常駐は、当該者の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認める場合には、これを要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第12条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する
現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む｡)の執行につき著しく不適当と認めるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く｡)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ｡)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなけれ‑ 27 ‑

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天理市公報

ばならない。
受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、
当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受ける
ものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることな
く、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、
当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という｡)及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という｡)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めた
ときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった
４‑ 28 ‑

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天理市公報

支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という｡)を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む｡)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示による
ときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するもののほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く｡)。
(２) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
(３) 設計図書の表示が明確でないこと。
(４) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じな10‑ 29 ‑

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い場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があると認めるときは、当該指示を含む｡)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらか
じめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
ただし、第３号の場合においては、発注者と受注者とが協議して、発注者が行うものとする。
(１) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるもの(２) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの(３) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という｡)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動した
ため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定するもののほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若し
くは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第21条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、工期を延長しなければならない。
３ 発注者は、前項の規定による工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認める変更を行い、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があると認めるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認めるときは、請負代金額を変更し、又は受注者
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天理市公報に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第24条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めるときは、相手方に対して請負
代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ｡)と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ｡)との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、緊急やむを得ない事情があるときを除き、‑ 31 ‑

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天理市公報

あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第27条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く｡)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第53条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く｡)のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第53条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
以下この条において同じ｡)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第29条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る｡)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という｡)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設
機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなけ
ればならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第53条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という｡)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第37条第３項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により、確認することができるものに係る額に限る｡)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という｡)のうち、請負代金額の1 0 0分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(１) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
２‑ 32 ‑

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天理市公報(２) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場
合には、その評価額を差し引いた額とする。
(３) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工作目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害
合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の1 0 0分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の1 0 0分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えて、同項の規定を準用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第30条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第31条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）第32条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ｡)の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という｡)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）‑ 33 ‑

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第33条 発注者は、第31条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第34条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という｡)と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という｡)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。
この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金
額の10分の５を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、当該期間内に第37条又は第38条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中から超過額を控除することができる。
５ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、受注者
は、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときはその超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満であるときは受領済みの前払金の額からその増額
後の10分の５の額を差し引いた額を返還しなければならない。
６ 前２項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
７ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年3.１パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第35条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更した
ときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る｡)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償
保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）第37条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第13条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る｡)に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中３回を超えることができない。

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２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10−前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
（部分引渡し）第38条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という｡)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第32条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、発注者が前項の規定により準用される第32条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１−前払金額／請負代金額）（債務負担行為に係る契約の特則）
第39条 債務負担行為又は継続費（以下「債務負担行為等」という｡)に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という｡)は、次のとおりとする。
年度
円
年度
円
年度
円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。
年度
円
年度
円
年度
円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があると認めるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為等に係る契約の前金払の特則）
第40条 債務負担行為等に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という｡)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締‑ 35 ‑

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天理市公報

結した会計年度（以下「契約会計年度」という｡)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第34条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第34条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第34条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
この場合においては、第35条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為等に係る契約の部分払の特則）
第41条 債務負担行為等に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という｡)について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第37条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／10−（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）−｛請負代金相当額−（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／
当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度
回
年度
回
年度
回
（第三者による代理受領）
第42条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（第38条において準用する場合を含む｡)又は第37条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第43条 受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しく
は労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（瑕疵担保）
第44条 発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修‑ 36 ‑

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天理市公報補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第４項又は第５項（第38条においてこ
れらの規定を準用する場合を含む｡)の規定による引渡しを受けた日から２年以内（木造の建物等の建設工事及び設備工事等の場合は１年以内）に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。
３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることができない。
ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
４ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く｡)について補修又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10年とする。
５ 発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項又は前項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項に規定する権利を行使しなければならない。
６ 第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第45条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、
発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3 . 1パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第32条第２項（第38条において準用する場合を含む｡)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年
3 . 1パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）第46条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という｡)から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(１) 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く｡)(２) 工事完成債務(３) 瑕疵担保責任（受注者が施工した出来形部分の瑕疵に係るものを除く｡)(４) 解除権(５) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第28条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く｡)
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づ‑ 37 ‑

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天理市公報

き、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む｡)
は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（発注者の解除権）
第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(２) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(３) 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５) 第50条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（暴力団等排除に係る解除）
第47条の２ 発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下
この号において同じ｡)が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ｡)が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という｡)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であると認められるとき。
(２) 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(３) 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
(４) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(６) この契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という｡)
に当たって、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(７) この契約に係る下請契約等に当たって、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く｡)において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(８) この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条第１項第１号に規定する契約保証金の納付又は同項第２号に規定する担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（談合等による解除）
第48条 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

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天理市公報(１) 受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という｡)第65条又は第67条の規定による審決がなされ、当該審決が確定したとき。
(２) 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第49条第１項の排除措置命令をし、その命令が同条第７項の規定により確定したとき。
(３) 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第50条第１項の納付命令をし、その命令が同条第５項の規定により確定したとき。
(４) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
（賠償金等の徴収）
第49条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第47条第１項、第47条の２第１項又は前条第１項の規定によるほか、必要があると認めるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第50条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(２) 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１（工期の２分の１が６月を超える
ときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(３) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠
償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）第51条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限
度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合においては、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第34条（第40条において準用する場合を含む｡)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第37条及び第41条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第47条の２又は第48条の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年3.1パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によると
きにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、‑ 39 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む｡)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し立てることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第47条の２又は第48条の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるとき
は受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（損害賠償の予定）
第52条 受注者は、第48条第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、審決の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、受注者が共同企業体であり、かつ、既に当該共同企業体が解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に請求をすることができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して損害賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（火災保険等）第53条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ｡)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ｡)に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第54条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による奈良県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という｡)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者
又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若し
くは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第55条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めるときは、同条の規定にかかわらず、別紙仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（適用除外）‑ 40 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

第56条 この契約の締結前に、あらかじめ発注者が受注者に対して、第４条第１項に規定するいずれの保証も要しないことを通知している場合にあっては、同条及び第46条の規定を適用しない。
（補則）第57条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
備考
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月天理市条例第11号）
第２条に規定する契約に該当する場合は、この契約書を仮契約書とし、その末尾に次の１条を加える。
（本契約の確定）第58条 この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定による市議会の議決があったとき（又は同法第1 7 9条第１項の規定による専決処分をしたとき）に、
この契約書と同一の条項により、本契約を締結したものとする。

‑ 41 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 42 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第７号
天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
天理市営住宅条例施行規則（平成９年12月天理市規則第44号）の一部を次のように改正する。
第27条第１項中「条例第70条」を「条例第69条」に改める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市改良住宅等条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第８号
天理市改良住宅等条例施行規則の一部を改正する規則
天理市改良住宅等条例施行規則（平成９年12月天理市規則第45号）の一部を次のように改正する。
第２条中「場合においては」の次に「、市営住宅条例第６条第１項第３号中「ア、イ又はウ」とあるのは「ア又はウ」と、同号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号ウ中「158,000円」とあるのは「114,000円」と」を加える。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第９号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条総務部の項中「防災課 防災係 災害支援係」を「防災課 防災係」に改める。
第10条防災係の項中第13号を第14号とし、第12号の次に次の１号を加える。
(13) 被災者の支援に関すること。
第10条災害支援係の項を削る。
第19条児童福祉係の項中第８号を第９号とし、第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、第４号の次に次の１号を加える。
(５) こども園に関すること。
第21条産業廃棄物対策係の項第２号中「ＩＳＯ14001の推進」を「地球温暖化対策」に改め、同項第３号中「苣原町地内産業廃棄物埋立最終処分場」を「苣原町地内産業廃棄物処理施設」に改める。
第28条企画係の項第５号中「及び補助金」を削り、同項に次の１号を加える。
(８) マンション建替組合設立の認可等に関すること。
第29条計画係の項第２号中「都市計画区域」を「都市計画区域等」に改め、同項第４号を削り、同項第５号中「許可申請」を「許可」に改め、同号を同項第４号とし、同項第６号から同項第10号までを１号ずつ繰り上げる。

‑ 43 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

第32条用地補償係の項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）の規定による届出及び申出に関すること。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市民会館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳天理市規則第10号
天理市民会館条例施行規則の一部を改正する規則
天理市民会館条例施行規則（昭和42年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第２号中
１

ホール

２

楽屋（大）

３

楽屋（小）

４

化粧室

５

来賓控室

６

洋室(１)

７

洋室(２)

８

洋室(３)

９

和室(１)

10

和室(２)

11

和室(３)

12

和室(４)

13

託児室

策

を

」
１

ホール

２

楽屋（大）

３

楽屋（小）

４

化粧室

５

来賓控室

６

大会議室

７

中会議室（１・２・３・４）

８

小会議室（１・２・３）９

和室（１・２・３・４）

に改める。

10

託児室

」
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成24年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の天理市民会館条例施行規則の規定に基づき作成されている使用許可申請書の用紙で未使用のものについては、改正後の天理市民会館条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。
（平成24年３月30日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第11号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
別表第２第14号中「小学校」を「中学校」に改める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

‑ 44 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月30日掲示済）天理市職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第12号
天理市職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の育児休業等に関する規則（平成４年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第２条の次に次の２条を加える。
（条例第２条第４号ア(ウ)の市長が規則で定める非常勤職員）
第２条の２ 条例第２条第４号ア(ウ)の市長が規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
（条例第２条の２第３号イの市長が規則で定める場合）
第２条の３ 条例第２条の２第３号イの市長が規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
(１) 条例第２条の２第３号イに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合(２) 常態として条例第２条の２第３号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ｡)であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した
場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった
場合
エ ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合
第４条第１項中「により」の次に「行い、条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き」を、「１月」の次に「（条例第２条の２第３号に掲げる場合にあっては、２週間）」を加え、同条第２項に次のただし書を加える。
ただし、非常勤職員が条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、
この限りでない｡
第５条中「前条」を「前条第１項及び第２項本文」に改める。
第６条第３項及び第14条第２項中「第４条第２項」を「第４条第２項本文」に改める。
第18条の次に次の１条を加える。
（条例第19条第２号イの市長が規則で定める非常勤職員）
第18条の２ 条例第19条第２号イの市長が規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があるものとする。
第19条第１項中「、部分休業を始めようとする日の原則として１月前までに」を削り、同条第２項中「第４条第２項」を「第４条第２項本文」に改める。
様式第２号を次のように改める。

‑ 45 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

様式第２号（第４条関係）

育児休業承認請求書
年（任命権者）

１

２

日

様
請求者 所
職氏名

次のとおり

月

育 児 休 業 の 承 認
育児休業の期間の延長請求に係る子

請求の内容

氏

名

続

柄

属
㊞

を請求します。

生年月日

年

月

日

□

育児休業の承認□

育児休業の期間の延長□

再度の育児休業の承認□

再度の育児休業の期間の延長（再度の育児休業、再度の育児休業の期間の延長又は非常勤職員の１歳６箇月までの子の育児休業が必要な事情を記入）

３

請 求 期 間

年

月

日から

年

月

日まで

４

既に育児休業

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

育児休業の期

年

月

をした期間
氏
５

配

偶

者

名
日から

年

月

日まで

間
６

備

考

（注）
１

この請求書（非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業及び育児休業の期間の延長に係るものを除く｡)には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）を添付すること（写しでも可)｡２ 「２ 請求の内容」欄の「非常勤職員の１歳６箇月までの子の育児休業」とは、条例第２条の２第３号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。
３ 子の出生前に請求する場合は、「３ 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「１ 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
４ 非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業をしようとする場合は、所属、職氏名、「３ 請求期間」欄及び「４既に育児休業をした期間」欄のみを記入すること。
５ 「５ 配偶者｣欄は、非常勤職員が１歳２箇月までの子の育児休業又は１歳６箇月までの子の育児休業をしようとする
場合(条例第２条の２第２号又は第３号に掲げる場合に該当して育児休業の承認を請求する場合）に記入すること。
６ 「６ 備考」欄には、(ア)請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合（当該請求に係る子の出生の日から57日間に、職員（当該期間内に産後休暇（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第２第９項に掲げる場合における休暇をいう｡)により勤務しなかった職員を除く｡)が当該請求に係る子について最初の育児休業をする場合を除く｡)においては、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
７ 該当する□には、レ印を記入すること‑ 46 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第13号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給与等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第24条第２項第２号中「している職員」の次に「（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く｡)」を加える。
附則第６項中「平成24年３月31日」を「平成25年３月31日」に改める。
別表第１市長の事務部局の項中
「
「
公室長
公室長
部長
部長
理事
理事
参与
参与
事務局長
事務局長
会計管理者

を
参事
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
看護部長及び事務局次長

参事
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
看護部長及び事務局次長
会計管理者

」

に、

」

‑ 47 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

「

「
室長
課長補佐
市民会館長補佐
人権センター所長補佐

室長
課長補佐
市民会館長補佐
人権センター所長補佐
コミュニティセンター所長補佐
保育所長
指導主事
病院技師長、薬局長、栄養士長
及び看護師長
会計室長補佐コミュニティセンター所長補佐
保育所長
こども園長
指導主事
病院技師長、薬局長、栄養士長
及び看護師長
会計室長補佐

を

」

に

」
改める。
同表教育委員会の項中「
教育総合センター所長
文化センター所長
教育総合センター副所長
図書館長
幼稚園長

「

を
公民館長
文化センター所長補佐
教育総合センター副所長補佐及び指導主事

教育総合センター所長
文化センター所長
教育総合センター副所長
図書館長
幼稚園長（福住幼稚園長を除
く｡)

に

公民館長
文化センター所長補佐
教育総合センター副所長補佐及び指導主事
福住幼稚園長
」
」

改める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

（平成24年３月30日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第14号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。

‑ 48 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報
「

「
58
58
58
58
59
59
59
59
60
60
60
60
61

別表第７アの表中

57
58
58
58
58
58
59
59
59
59
59
60
60

を

」

」

「

同表第７イの表中

に改め、

「
66
66
66
66
67
67
67
67
68
68

65
66
66
66
66
66
67
67
67
67

68

67

68

68

69

を

68

69

68

69

68

69

68

70

69

70

69

70

69

70

70

71

70

71
71

70
71

‑ 49 ‑に改め、

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報
71

71

72

71
」

」

「

同表第７オの表中

「
86
86
86
87
87
87
88
88
88

85
86
86
86
86
87
87
87
87

89
89

88
88

89

88

90

88

90

89

90

89

91

89

91

90

91

90

92

90

92

91

92

91

93
93
93

91
92
92

93

を

92

94
94

93
93

94

93

94

93

95

94

95

94

‑ 50 ‑に改める。

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報
95

94

95
96
96
96
96
97
97
97
98
98
98
99

94
95
95
95
95
96
96
96
96
97
97
98

99

98
」

」

附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長
天理市規則第15号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第２企画課長の項中「手数料」の次に「及び徴収金」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

南

佳

策

（平成24年３月30日掲示済）
天理市保育の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第16号
天理市保育の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市保育の実施に関する条例施行規則（平成10年３月天理市規則第７号）の一部を次のように改正する。
別表備考第１項中「及び同法附則第５条の４第６項」を「、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項」に改め、同表備考第２項中「）の規定」の次に「並びに控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る｡)に係る取扱いについて（平成23年７月15日厚生労働省雇児発0715第１号）」を加え、同項第２号中「第41条の３の２第４項及び第５項」を「第41条の３の２第１項、第２項、第４項及び第５項」に改め、同備考第４項第１号中「配偶者のないもの」を「配偶者のない者」に改め、同備考第５項中「、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部」を削り、「児童デイサービス」を「児童発達支援及び医療型児童発達支援」に改める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

‑ 51 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月30日掲示済）
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する
規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第17号
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則（昭和62年３月天理市規則第22号）の一部を次のように改正する。
別表中「生活保護法」の次に「（昭和25年法律第1 4 4号）」を、「含む。）」の次に「及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯」を加え、同表備考第１中法附則第３条の３第４項及び同法附則第５条第２項」を「同法第3 1 4条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項」に改め、同備考第２項中「）の規定」の次に「並びに控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均
等・児童家庭局所管の制度に限る｡)に係る取扱いについて（平成23年７月15日厚生労働省雇児0715第１号）」を加え、同項第１号から第３号までを次のように改める。
(１) 所得税法第78条第１項及び第２項第１号から３号まで（第２号及び第３号にあっては、地方税法第3 1 4条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る｡)、第92条第１項並びに第95条第１項から第３項まで(２) 租税特別措置法第41条第１項から第３項まで、第41条の２、第41条の３の２第１項、第２項、第４項及び第５項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第２項、第41条の19の４第１項及び第２項並びに第41条の19の５第１項(３) 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条別表備考第３項第２号中「に規定」を「第17条に規定」に、「女子」を「者」に改め、「及びこれに準ずる父子家庭の世帯」を削り、同項第４号中「（昭和25年法律第1 4 4号）」を削る。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市環境審議会規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第18号
天理市環境審議会規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市環境基本条例（平成23年12月天理市条例第26号）第25条第４項の規定により、天理市環境審議会（以下「審議会」という｡)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第３条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

‑ 52 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

３
４

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
審議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。
（意見の聴取等）第４条 審議会は、必要があると認めるときは、市職員その他関係者に対して、審議会の会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第５条 審議会の庶務は、環境経済部環境政策課において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市墓地等の経営の許可等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第19号
天理市墓地等の経営の許可等に関する規則の一部を改正する規則
天理市墓地等の経営の許可等に関する規則（平成14年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
第１条中「奈良県事務処理の特例に関する条例（平成12年３月奈良県条例第34号）の規定により本市が処理することとされた」を削る。
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年３月30日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第20号
天理市公印規則の一部を改正する規則
天理市公印規則（平成10年12月天理市規則第30号）の一部を次のように改正する。
別表第１第５項第13号中「13」を「14」に改め、同号を同項第14号とし、同項第12号の次に次の１号を加える。
やまだこども園
やまだこど
13
てん書
方20
１
長名をもって発 児童福祉課
13
も園長印
する文書
別表第２第５項中第13号を第14号とし、第12号の次に次の１号を加える。
13
天

理

市

立

やまだこども
附 則
園
長
印
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

‑ 53 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

訓

令
（平成24年３月30日掲示済）天理市訓令甲第１号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成24年３月30日
天理市長 南
別表２防災課の項中

佳

「
災害支援

被災者の支援に係る総合対策に関すること。

被災者の支援に係る関係機関との連絡調整に関する
こと。

を
」

「
災害支援

被災者の支援に関すること。

に」改め、同表児童福祉課の項中「各保育所」の次に「及びこども園」を加え、同表環境政策課の項中「
苣原町地内産業廃棄物埋立最終処分場に係る陳情等の処理
環境管理

苣原町地内産業廃棄物埋
立最終処分場に係る陳情及び投書等の処理に関すること。
ＩＳＯ1 4 0 0 1に係る調査及び研究に関すること。

を」「苣原町地内産業廃棄物処
理施設に係る処理に関すること。

苣原町地内産業廃棄物処理施設に係る処理に地球温暖化防止環境マネジメントシステム
に関すること。

」
改め、同表住宅課の項中「及び補助金」を削り、「耐震補助

住宅に係る耐震診断及び耐震改修工事の補助金に関すること。

‑ 54 ‑を策

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報
」

「
耐震補助

住宅に係る耐震診断及び耐震改修工事の補助金に関すること。
にマンション建替
組合

マンション建替組合設立の認可等に関すること。

」
改める。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市訓令甲第２号
天理市被服等貸与規程（昭和46年６月天理市訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
別表第３項を次のように改める。

３

保育所において保育の ト レ ー ニ ン グ
業務に従事する職員

ウエア

夏

１着

２年

冬

１着

１年

（下）

別表中第４項を削り、第５項を第４項とし、第６項を第５項とする。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月30日掲示済）天理市訓令甲第３号
天理市職員私有自動車公務使用規程を次のように定める。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市職員私有自動車公務使用規程（趣旨）
第１条 この規程は、職員が公務のための出張に私有自動車を使用することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 職員 小学校、中学校、公民館、幼稚園、保育所及び天理市療育教室杉の子学級に勤務する正規職員、臨時職員及び嘱託職員（天理市立学校に勤務する奈良県が給与を負担する教職員を除く｡)
をいう。

‑ 55 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報(２) 私有自動車 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車（構造が２輪の自動車は除く｡)で、職員又は同居の親族が所有（同法第58条第１項に規定する自動車検査証に記載されている所有者又は使用者が、職員又は同居の親族であるものをいう｡)し、通常通勤のために使用しているものをいう。
（私有自動車の事前登録）
第３条 私有自動車を公務のために使用しようとする場合は、あらかじめ私有自動車公務使用登録届出書（様式第１号）により、任命権者に登録の届出をして承認を得なければならない。登録後において、登録内容に変更を生じたときも、同様とする。
２ 前項の届出をするに当たっては、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(１) 当該私有自動車について、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約を締結していること。
(２) 当該私有自動車について、保険金額無制限の任意の対人及び対物の損害保険に加入していること。
(３) 当該私有自動車が、道路運送車両法第３章に規定する保安基準に適合し、かつ、車両の整備及び検査が適確に行われていること。
３ 第１項の登録の承認は、登録を承認された当該年度においてのみその効力を有する。
（登録の取消）第４条 任命権者は、前条の登録について同条第２項の要件に該当しなくなった場合又は任命権者が必要と認めるときは、当該職員の登録を取り消すものとする。
（使用手続）
第５条 第３条の規定により登録の承認を得た職員が私有自動車を公務のため使用しようとする場合は、その都度出張命令簿に私有自動車公務使用許可申請書（様式第２号）を添えて任命権者又はその委任を受けた者（以下「出張命令権者」という｡)に提出し、その許可を得なければならない。
２ 前項による申請を受けた出張命令権者は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、これを許可することができる。
(１) 当該出張につき公用車の配車が得られないこと。
(２) 当該出張につき他の交通機関を使用した場合に、公務の遂行が著しく遅延し、又は困難であること。
(３) 当該出張が、奈良県内の地域であること。
（私有自動車使用職員の責務）
第６条 前条第１項の許可を受けた職員（以下「許可職員」という｡)は、私有自動車を公務のために使用するに当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守し、安全の確保に努めなければならない。
(１) 道路交通法令を遵守すること。
(２) 健康管理に留意し、心身の状態がすぐれないときは運転を避けること。
(３) 私有自動車の整備点検に万全を期すること。
(４) 私有自動車を公務使用する間は、職務の専念と服務の保持に留意し、公私を混同することのな
いようにすること。
（私有自動車への同乗）
第７条 許可職員以外の職員は、用務先又は用務内容が同一の場合等、公務上の必要が認められる場合に限り、出張命令権者の許可を得て、許可職員の運転する私有自動車に同乗することができる。
（損害賠償責任）第８条 私有自動車の公務使用中において発生した交通事故に係る損害賠償は、当該私有自動車に係る第３条第２項第１号及び第２号に掲げる保険により措置するものとする。
２ 前項に規定する措置によってもなお賠償すべき損害があるときは、その損害に対する賠償責任を市が負担するものとする。ただし、任命権者が当該交通事故について職員に故意又は重大な過失があると認めるときは、任命権者は、当該職員に対して市が負担した賠償金の全部又は一部を求償するものとする。

‑ 56 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（旅費の支給等）
第９条 私有自動車を公務に使用した職員には、天理市職員等の旅費に関する条例（昭和37年３月天理市条例第12号）第15条に規定する車賃を支給する。
２ 第７条の規定により私有自動車に同乗する職員については、公用車を利用して出張をしたものとみなし、前項の車賃は支給しない。
（この規程に基づかない私有自動車の公務使用の禁止）
第10条 この規程に基づかない私有自動車の公務使用は、これを認めない。
（その他）
第11条 この規程に定めるもののほか、私有自動車の公務使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。

‑ 57 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

様式第１号（第３条関係）
私有自動車公務使用登録届出書
年月日（任命権者）
様
天理市職員私有自動車公務使用規程第３条の規定に基づき、私有自動車の登録について下記のとおり
届け出ます。
所
氏

①届

出

事

②車

由

属
名

□

新規(記入：②〜⑦、添付：車検証及び各種保険証書の写し)□

所有者の変更(記入：④、添付：車検証の写し)□

車の変更(記入：②〜⑦、添付：車検証及び各種保険証書の写し)□

車検の更新(記入：⑤及び⑥、添付：車検証の写し)□

各種保険の変更・更新(記入：⑥又は⑦、添付：各種保険証書の写)
③登録番号

名

④車 検 証 に お け る

（続柄：

）

所有者・使用者⑤車検証の有効期限⑥自 賠 責 保 険

年

月

日

〜

年

月

日

会 社 名
対
保険期間

月

日

〜

年

月

日

年

月

日

〜

年

月

日

人

年

会 社 名
意

保

険

対

⑦任

保険期間
物
会 社 名

‑ 58 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

様式第２号（第５条関係）

所

私有自動車
公務使用許可申請書

氏

副市長

部次長

日

名

課 長

裁

部 長

距

決

決裁印等

市 長

属

張

地

出

月

日から

年

月

日まで

泊

ｋｍ
確
定

年

離

奈良県

張

概
算

出

日

ｋｍ

同乗者氏名

副市長

部次長

日

課 長

裁

部 長

距

決

決裁印等

市 長

張

地

出

月

日から

年

月

日まで

泊

ｋｍ
確
定

年

離

奈良県

張

概
算

出

日

ｋｍ

同乗者氏名

副市長

部次長

日

課 長

裁

部 長

距

決

決裁印等

市 長

地

出

張
月

日から

年

月

日まで

泊

ｋｍ
確
定

年

離

奈良県

張

概
算

出

日

同乗者氏名
※ 事前に距離が確定できない場合は、概算の距離を記載し、帰着後確定した距離を記載すること。

‑ 59 ‑ｋｍ

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年４月10日掲示済）天理市訓令甲第４号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成24年４月10日
天理市長 南佳 策
別表中「病院事務局長 会計管理者」を「病院事務局長」に改める。
附 則
この規程は、平成24年５月１日から施行する。
（平成24年４月10日掲示済）天理市訓令甲第５号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成24年４月10日
天理市長 南佳 策
別表中「病院事務局長 会計管理者」を「病院事務局長」に改める。
附 則
この要綱は、平成24年４月10日から施行する。

告示（平成24年３月６日掲示済）

天理市告示第66号
天理市の指定金融機関及び収納代理金融機関の指定について（平成８年11月天理市告示第69号）の一
部を次のように改正し、平成24年４月１日から施行する。
平成24年３月６日
天理市長 南佳 策
第２項中「株式会社 みずほ銀行
同上
平成17年４月１日
」
を
「
株式会社

みずほ銀行

同上

平成17年４月１日

株式会社

ゆうちょ銀行同上

平成24年４月１日」に改める。
（平成24年３月６日掲示済）
天理市告示第67号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、守目堂町自治会から地縁による団体の告示事項変更届
出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成24年３月６日
天理市長
南
佳 策
変更前
主たる事務所 天理市守目堂町72番地２ 代表者 天理市守目堂町72番地２ 小 谷
隆 男
変更後
主たる事務所 天理市守目堂町1 6 7番地 代表者 天理市守目堂町1 6 7番地 前 田
徳 男‑ 60 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

変更年月日
平成24年３月１日（平成24年３月６日掲示済）
天理市告示第68号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月６日から平成24年５月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証
等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 0 0円
イ 保管費 1 , 0 0 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話0743−62−7778
天理市総務部地域安全課
電話0743−63−1001（平成24年３月７日掲示済）
天理市告示第69号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域‑ 61 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

４

保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月７日から平成24年５月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月８日掲示済）
天理市告示第70号
市道路線の終点名の変更について
天理市道路線の終点名を次のとおり変更する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成24年３月８日
天理市長 南記
１ 道路の種類
市
道
路線番号

路線名

１号

川原城二階堂線

４号

丹波市朝和線

10号

豊田山墓地線

16号

四条通川原城三島線

38号

二階堂田原本線

48号

名阪側道線

63号

柳本二丁池線

86号

区画街路３号線

1 2 1号

祝徳線

1 2 7号

豊田山西線

1 2 8号豊田山東線

1 2 9号

上四条線

変更後の起終点
起点

川原城町市道46号線分岐

終点

二階堂上ノ庄町市道38号線合接

起点
終点

丹波市町市道1 5 7号線分岐
佐保庄町市道7 2 0号線合接

起点

三島町市道7 0 8号線分岐

終点

豊田町墓地下起点

川原城町国道1 6 9号線分岐

終点

三島町市道1 2 9号線合接

起点
終点

二階堂北菅田町県道天理斑鳩線分岐
庵治町市道5 4 8号線合接

起点

石上町名阪国道天理東インター分岐

終点

石上町名阪国道天理インター合接

起点

柳本町国道1 6 9号線分岐

終点

遠田町県道天理環状線合接

起点
終点

田井庄町市道98号線分岐
田井庄町国道25号線合接

起点

田部町市道３号線分岐

終点

田部町市立祝徳公民館前

起点

豊田町市道11号線分岐

終点
起点
終点
起点
終点

豊田町市道6 1 0号線合接
豊田町市道11号線分岐
豊田町市道6 1 0号線合接
三島町市道17号線分岐
三島町市道16号線合接‑ 62 ‑

佳策

平成24年４月10日 火曜日
1 3 0号

中四条線

1 4 5号守目堂線

1 5 1号

勾田線

1 6 7号

上ノ庄カイト線

1 7 3号

井戸堂吉田線

1 7 9号

柳本大豆越線

1 8 3号

柳本北町線

2 5 9号

海知線

2 6 1号

桧垣南北線

2 6 3号

上ノ庄中線

3 0 2号

区画街路35号線

3 0 8号

上ノ庄北菅田線

3 1 4号

海知東線

4 5 1号

佐保庄三昧田南線

4 5 4号

岩屋ケ谷線

4 7 7号

海知中線

4 8 0号

東井戸堂北線

4 9 5号

南菅田石神神社線

5 0 0号

豊田名阪側道線

5 0 1号

佐保庄竹之内線

5 1 9号

丹波市北之町線

5 4 4号

上ノ庄線

5 5 6号

海知武蔵線

5 6 1号

西長柄区画街路３号線

5 7 4号

西長柄区画街路16号線

6 7 8号

白川ダム公園線

天理市公報
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点

三島町市道17号線分岐
三島町市道7 0 8号線合接
守目堂町市道75号線分岐
守目堂町市道6 6 7号線合接
勾田町国道25号線分岐
勾田町市道73号線合接
二階堂上ノ庄町市道5 4 4号線分岐
二階堂上ノ庄町市道１号線合接

起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点

西井戸堂町市道57号線分岐
吉田町市道24号線合接
柳本町県道天理環状線分岐
柳本町市道1 8 1号線合接
柳本町県道柳本停車場線分岐
柳本町県道天理環状線合接
海知町県道天理環状線分岐
海知町市道67号線合接
桧垣町県道天理環状線分岐
桜井市界
二階堂上ノ庄町市道1 6 7号線分岐
二階堂上ノ庄町3 8 3番地2先
田井庄町旭日大教会裏東分岐
田井庄町市道40号線合接
二階堂上ノ庄町県道天理斑鳩線分岐
二階堂上ノ庄町県道筒井二階堂線合接
遠田町県道天理環状線分岐
西長柄町市道67号線合接
佐保庄町天理環状線分岐
三昧田町市道1 9 6号線合接
岩屋町市道7 1 5号線分岐
岩屋町人家中海知町県道天理環状線分岐
西長柄町市道5 7 0号線合接
東井戸堂町市道22号線分岐
東井戸堂町県道天理環状線合接
二階堂南菅田町市道38号線分岐
二階堂南菅田町市道7 1 6号線合接
豊田町県道天理環状線分岐
石上町市道48号線合接
佐保庄町天理環状線分岐
竹之内町県道横川三昧田線合接
丹波市町国道25号線分岐
川原城町市道13号線合接
二階堂上ノ庄町国道24号線分岐
荒蒔町市道5 5 3号線合接
海知町県道天理環状線分岐
武蔵町市道2 8 0号線合接
西長柄町市道47号線分岐
西長柄町天理市長柄運動公園南門
西長柄町市道5 7 5号線分岐
西長柄町5 4 0番地先
岩屋町県道福住横田線分岐
岩屋町市道6 1 1号線合接‑ 63 ‑

平成24年４月10日 火曜日
6 9 7号

杉本若葉１号線

6 9 8号

杉本若葉２号線

6 9 9号

杉本若葉３号線

7 0 7号

佐保庄萱生線

7 1 1号

川原城下滝本線

7 1 7号

北菅田蓮妙院線

7 1 8号

二階堂北菅田西線

天理市公報
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点

杉本町県道天理環状線分岐
杉本町市道6 9 7号線合接
杉本町市道6 9 7号線分岐
平等坊町市道1号線合接
平等坊町市道6 9 8号線分岐
杉本町市道6 9 7号線合接
佐保庄町市道7 2 0号線分岐
萱生町市道1 9 4号線合接
川原城町国道1 6 9号線分岐
滝本町国道25号線合接
二階堂北菅田町国道24号線分岐
二階堂北菅田町市道7 2 1号線合接
二階堂北菅田町市道7 1 6号線分岐
二階堂北菅田町市道7 2 1号線合接‑ 64 ‑

平成24年４月10日 火曜日

変

更

天理市公報

前

路線番号

路線名

１号

川原城二階堂線

４号

丹波市朝和線

10号

豊田山墓地線

16号

四条通川原城三島線

38号

二階堂田原本線

48号

名阪側道線

63号

柳本二丁池線

86号

区画街路３号線

1 2 1号

祝徳線

1 2 7号

豊田山西線

1 2 8号豊田山東線

1 2 9号上四条線

1 3 0号

中四条線

1 4 5号守目堂線

1 5 1号

勾田線

1 6 7号

上之庄カイト線

1 7 3号

井戸堂吉田線

1 7 9号

柳本大豆越線

1 8 3号

柳本北町線

2 5 9号

海知線

2 6 1号

桧垣南北線

2 6 3号

上之庄中線

3 0 2号

区画街路35号線

変更前の起終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点

川原城町市道46号線分岐
二階堂上之庄町市道38号線合接
丹波市町市道1 5 7号線分岐
佐保庄町県道天理環状線合接
三島町市道1 3 1号線分岐
豊田町墓地下川原城町国道1 6 9号線分岐
三島町市道1 3 1号線合接
二階堂北菅田町県道天理斑鳩線分岐
庵治町川西町界
名阪国道天理東インター分岐〃
天理西インター合接
柳本町国道1 6 9号線分岐
遠田町県道柳本田原本線合接
田井庄町市道98号線分岐
国道25号線合接
石上町市道３号線分岐〃 祝徳幼稚園前
豊田町市道11号線分岐〃 天理教墓地道合接
豊田町市道11号線分岐〃 天理教墓地道合接
三島町市道17号線分岐〃 市道1 3 1号線合接
三島町市道17号線分岐〃 市道1 3 1号線合接
守目堂町市道75号線分岐〃
1 3 2番地３先
内馬場町国道25号線分岐
勾田町市道73号線合接
二階堂上之庄町市道5 4 4号線分岐〃
市道１号線合接
西井戸町市道57号線分岐
吉田町市道24号線合接
柳本町県道柳本田原本線分岐〃 市道1 8 1号線合接
柳本町県道柳本停車場線分岐〃 県道柳本田原本線合接
海知町県道柳本田原本線分岐〃 市道67号線合接
桧垣町県道柳本田原本線分岐〃 田原本町界
二階堂上之庄町市道1 6 7号線分岐
二階堂上之庄町3 8 3番地２先
旭日大教会裏東分岐
田井庄町市道40号線合接‑ 65 ‑

平成24年４月10日 火曜日
3 0 8号

上ノ庄北菅田線

3 1 4号

海知東線

4 5 1号

佐保庄三昧田南線

4 5 4号

岩屋ケ谷線

4 7 7号

海知中線

4 8 0号

東井戸堂北線

4 9 5号

南菅田石神神社線

5 0 0号

豊田名阪側道線

5 0 1号

佐保庄竹之内線

5 1 9号

丹波市北之町線

5 4 4号上之庄線

5 5 6号

海知武蔵線

5 6 1号

西長柄区画街路３号線

5 7 4号

西長柄区画街路16号線

6 7 8号

白川ダム公園線

6 9 7号

杉本若葉１号線

6 9 8号

杉本若葉２号線

6 9 9号

杉本若葉３号線

7 0 7号

佐保庄萱生線

7 1 1号

川原城下滝本線

7 1 7号

北菅田蓮妙院線

7 1 8号

二階堂北菅田西線

天理市公報
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点
起点
終点

二階堂上之庄町県道天理斑鳩線分岐〃
県道筒井二階堂線合接
遠田町県道柳本田原本線分岐
長柄町市道67号線合接
佐保庄町市道4 6 1号線分岐
三昧田町市道1 9 6号線合接
岩屋町県道福住横田線分岐〃 人家中
海知町県道柳本田原本線分岐
長柄土地区画街路27号線合接
東井戸堂町市道22号線分岐
西井戸堂町県道天理環状線合接
二階堂南菅田町市道38号線分岐〃
市道56号線合接
豊田町県道天理環状線分岐
名阪側道市道48号線合接
佐保庄町市道4 6 1号線分岐
竹之内町県道横川三昧田線合接
丹波市町国道25号線分岐〃
市道13号線合接
二階堂上之庄町国道24号線分岐
荒蒔町49番地１地先
海知町県道柳本田原本線分岐
武蔵町市道2 8 0号線合接
西長柄町市道47号線分岐〃
7 4 7番地先
西長柄町市道5 7 5号線分岐〃
8 1 8番地先
岩屋町県道福住横田線分岐〃 4 6 0番地64先まで
杉本町県道天理環状線分岐
平等坊町市道１号線合接
杉本町市道6 9 7号線分岐〃 市道6 9 7号線合接
平等坊町市道6 9 7号線分岐
杉本町市道6 9 8号線合接
佐保庄町県道天理環状線分岐
萱生町市道1 9 4号線合接
川原城町国道25号線分岐
滝本町国道25号線合接
二階堂北菅田町国道24号線分岐
二階堂北菅田町県道天理斑鳩線合接
二階堂北菅田町市道7 1 6号線分岐
二階堂北菅田町県道天理斑鳩線合接（平成24年３月８日掲示済）
天理市告示第71号
市道の区域変更について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項により、道路の区域を次のとおり変更する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成24年３月８日
天理市長
南
佳 策

‑ 66 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報
記

１
２
３

道路の種類
市
道
路 線 名
北大路線
区間変更の区間
区間

豊井町天理環状線分岐
杉本町1 9 2番地１先まで
豊井町天理環状線分岐
杉本町1 9 2番地１先まで
小路町78番地先から
中町国道24号線合接（市道11号線）
区域変更の
前 後 別

敷地の幅員（m）

延長（m）

前

Ａ

1 4 . 6 0〜3 1 . 6 03372.60

Ａ

1 4 . 6 0〜3 1 . 6 03372.60

Ｂ

1 5 . 9 0〜2 0 . 6 0

838.00後摘

要

う ち 市 道 32 号 に
5 8 9ｍ重用（平成24年３月８日掲示済）
天理市告示第72号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月８日から平成24年５月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月９日掲示済）
天理市告示第73号
地方税法第4 1 6条の規定により、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を次のとおり関係者の縦覧に供する。
平成24年３月９日
天理市長 南佳 策記○ 縦覧期間平成24年４月２日から平成24年５月31日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く毎日午前８時30分から午後５時15分まで）○

縦覧場所

天理市役所税務課‑ 67 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月９日掲示済）
天理市告示第74号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月９日から平成24年５月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月12日掲示済）
天理市告示第75号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月12日から平成24年５月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 68 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月13日掲示済）
天理市告示第76号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月13日から平成24年５月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月13日掲示済）
天理市告示第77号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月13日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町6 6 6番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月13日から平成24年５月11日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで‑ 69 ‑

平成24年４月10日 火曜日
（以下

天理市公報

略）

（平成24年３月14日掲示済）
天理市告示第78号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月14日から平成24年５月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月14日掲示済）
天理市告示第79号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月14日
３ 移動対象区域
天理市丹波市町4 7 7番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月14日から平成24年５月12日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間‑ 70 ‑

平成24年４月10日 火曜日

（以下

天理市公報

午前９時から午後６時まで略）（平成24年３月15日掲示済）
天理市告示第80号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月15日から平成24年５月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月16日掲示済）
天理市告示第81号
行旅死亡人の取り扱いについて
平成24年３月16日
天理市長 南佳 策
平成24年３月６日午前０時30分頃下記の者が、奈良県天理市川原城町国道1 6 9号線沿い天理教湖東信
者詰所東側歩道上に倒れ、救急で県立医科大学付属病院に搬送されるが３月６日午後１時15分死亡。
身元不明につき、奈良県天理市豊田町天理市火葬場において火葬に付しましたので、心当たりの方は、
当社会福祉事務所又は天理警察署へ申し出てください。

本籍
住所
氏名
性別
年齢
特徴
所持品
黒色傘

記
不詳
不詳
不詳
男
推定70歳位
身長約1 6 0㎝、体重約60kg、薄毛で白髪頭の長髪
黒色ジャンパー、紺色作業用ズボン、紺色長袖Tシャツ、黒ニット帽、黒ネックウォーマー、
以上‑ 71 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月16日掲示済）
天理市告示82号
行旅死亡人の取り扱いについて
平成24年３月16日
天理市長 南佳 策
平成13年４月２日午前10時30分頃奈良県天理市田町横川8 7 6番地２天理ダム藤井橋下役13メートルの斜面で下記の者が発見されました。死亡年月日は、平成12年４月頃と推定されます。
身元不明につき、検案の上、奈良県天理市豊田町天理市火葬場において火葬に付しましたので、心当たりの方は、当社会福祉事務所又は天理警察署へ申し出てください。
記
本籍
不詳
住所
不詳
氏名
不詳
性別
女
年齢
推定55歳
特徴
全身白骨化のため、特記事項なし
所持品 なし以上（平成24年３月16日掲示済）
天理市告示第83号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月16日から平成24年５月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月16日掲示済）
天理市告示第84号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。

‑ 72 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

平成24年３月16日
天理市長

南

佳

策

１

移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月16日
３ 移動対象区域
天理市富堂町60番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月16日から平成24年５月14日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月19日掲示済）
天理市告示第85号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月19日から平成24年５月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月19日掲示済）
天理市告示第86号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、‑ 73 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月19日
天理市長

南

佳

策

１

移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月19日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町24番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月19日から平成24年５月17日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月19日掲示済）
天理市告示第87号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月19日
３ 移動対象区域
天理市滝本町45番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月19日から平成24年５月17日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月21日掲示済）
天理市告示第88号‑ 74 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

屋外公告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
平成24年３月21日
天理市長
南
佳 策
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日 保管開始日
保管場所
番号
ホームソリュー
天理市櫟本
H23.12.6
Ｈ23．12.6
１
はり札
８
ション
町・蔵之庄長天理市二階堂
２
前川ホーム
はり札
１
上ノ庄町
３
マルフク
はり札
１
天理市柳本町
市役所地下駐車場
４
メモリーホーム はり札
１
天理市柳本町Ｈ24.3.8
Ｈ24．3.8
天理市二階堂不動産090‑
立看板
１
５
南菅田町
2380‑4419
天理市櫟本
６
不動産住宅情報 立看板
４
町・和爾町
７
グランドゴルフ のぼり１
天理市勾田町
連絡先 天理市建設部まちづくり計画課（0743‑63‑1001:内線330）（平成24年３月21日掲示済）
天理市告示第89号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項の規定により、次のとおり道路の区域を変更
し、供用開始する。
その関係図面は、建設部監理課において告示の日から1月間一般の縦覧に供する。
平成24年３月21日
天理市長
１
２

道路の種別
道路の区域

南

佳

策

市道

番号

路線名

１

川原城二階堂線

11

北大路線

23

乙木合場線

25

長柄永原線

29

兵庫柳本線

32

前栽藤川線

区 域 変 更

変更の区間

前

後

別

敷地の幅員
メートル

延長
メートル

川原城町市道46号線分岐前

3.00〜18.00

3477.59

二階堂上之庄市道38号線合接後

3.00〜18.00

3476.88豊井町県道天理環状線分岐前

11.50〜17.35

3372.60

中町国道24号線合接後11.50〜17.35

3366.10乙木町市道197号線分岐前

3.70〜10.50

3557.02

合場町田原本町界

後

4.41〜10.50

3557.02

長柄町市道47号線分岐

前

2.60〜13.45

1095.44

永原町市道23号線合接後

2.60〜13.45

1095.14兵庫町国道169号線分岐前

2.88〜8.65

2653.68

柳本町桜井市界

後

2.88〜8.65

2653.68

前栽町県道天理環状線分岐前

2.50〜15.35

2144.46

中町県道筒井二階堂線合接後

2.50〜17.95

2143.26‑ 75 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

二階堂北菅田町県道天理斑鳩線分岐前

3.35〜14.45

2223.43

庵治町川西町堺

後

3.35〜14.45

2222.42兵庫町市道29号線分岐前

2.50〜14.10

2857.49

備前町県道天理王寺線合接後

2.70〜14.10

2857.49

乙木町4 4 2番地先前

2.60〜7.10

391.15乙木町県道天理環状線合接後

2.60〜7.10

389.65

杣之内町県道天理環状線分岐前

2.50〜9.50

1821.23

東井戸堂町2 8 6番地１先

後

2.50〜9.50

1821.23

田町市道73号線分岐前

2.15〜6.55

392.94

永原町市道23号線合接後

2.15〜6.55

392.94

二階堂上之庄町市道1 6 7号線分岐前

1.15〜3.90

211.10

二階堂上之庄町3 8 3番地2先後

2.50〜3.05

139.10

田町市道73号線分岐前

5.50〜755

330.90

田町市道20号線合接後

6.50〜8.90

329.84

佐保庄町市道7 2 0号線分岐前

2.57〜16.10

527.32

佐保庄町県道天理環状線合接後

2.57〜6.50

314.19稲葉町国道25号線分岐前

5.30〜7.05

522.50荒蒔町市道5 4 4号線合接後

4.95〜7.55

522.50前

6.00〜6.05

250.85後

6.00〜6.05

245.01

南六条町県道筒井二階堂線分岐前

3.85〜7.77

489.42

中町県道筒井二階堂線合接後

3.65〜8.22

495.4838

二階堂田原本線

47

兵庫備前線

70

乙木東西線

73

杣之内東井戸堂線

244

田永原線

263

上之庄中線

324

田町布留川線

461

佐保庄線

553

荒蒔東線

607

中町天理団地４号 中町市道32号線分岐線
小路町市道32号線合接621

南六条藤川西線

３
４

供用開始の区間
道路の区域変更に伴い、新たに道路となった部分
供用開始年月日
平成24年４月１日（平成24年３月21日掲示済）

天理市告示第90号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申し出があれば、いつでも交付する。
平成24年３月21日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成24年３月21日掲示済）
天理市告示第91号‑ 76 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月21日から平成24年５月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月21日掲示済）
天理市告示第92号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月21日
３ 移動対象区域
天理市荒蒔町2 8 3番地２先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月21日から平成24年５月19日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月21日掲示済）‑ 77 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

天理市告示第93号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月21日
３ 移動対象区域
天理市櫟本町2266番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月21日から平成24年５月19日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月21日掲示済）
天理市告示第94号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月21日
３ 移動対象区域
天理市楢町3 5 1番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月21日から平成24年５月19日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 78 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月22日掲示済）
天理市告示第95号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第1項の規定により告示する。
平成24年３月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月22日から平成24年５月20日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月23日掲示済）
天理市告示第96号
平成24年３月22日付で議決のあった平成23年度天理市一般会計補正予算（第５号）、平成23年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、平成23年度天理市介護保険特別会計補正予算（第２号）、
平成23年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第１号）、平成23年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、平成23年度天理市立病院事業会計補正予算（第１号）、平成23年度天理市水道事業会計補正予算（第２号）及び平成23年度天理市下水道事業会計補正予算（第１号）の要領
は、次のとおりである。
平成24年３月23日
天理市長 南佳 策‑ 79 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 80 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 81 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 82 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 83 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 84 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 85 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 86 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 87 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 88 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 89 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 90 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 91 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 92 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 93 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 94 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 95 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 96 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 97 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 98 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 99 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 100 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 101 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 102 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 103 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 104 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 105 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 106 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 107 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 108 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 109 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 110 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 111 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 112 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 113 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 114 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 115 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月23日掲示済）
天理市告示第97号
平成24年３月22日付で議決のあった平成24年度天理市一般会計予算、平成24年度天理市国民健康保険
特別会計予算、平成24年度天理市介護保険特別会計予算、平成24年度天理市後期高齢者医療特別会計予算、平成24年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成24年度土地区画整理事業特別会計予算、
平成24年度天理市立病院事業会計予算、平成24年度水道事業会計予算及び平成24年度天理市下水道事業
会計予算の要領は、次のとおりである。
平成24年３月23日
天理市長 南佳 策‑ 116 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 117 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 118 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 119 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 120 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 121 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 122 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 123 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 124 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 125 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 126 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 127 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 128 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 129 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 130 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 131 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 132 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 133 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 134 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 135 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 136 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 137 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 138 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 139 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 140 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 141 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 142 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 143 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 144 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 145 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 146 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 147 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 148 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 149 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 150 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 151 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 152 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 153 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 154 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 155 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報‑ 156 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月23日掲示済）
天理市告示第98号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月23日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月23日から平成24年５月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月26日掲示済）
天理市告示第99号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月26日から平成24年５月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで‑ 157 ‑

平成24年４月10日 火曜日
（以下

天理市公報

略）

（平成24年３月27日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月27日から平成24年５月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月27日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
天理市物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年12月天理市告示第68号）の一
部を次のように改正する。
平成24年３月27日
天理市長 南佳 策
第２条第１項に次の１号を加える。
(５) 次のいずれかに該当する事由があると認められる者
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ｡)が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という｡)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であると認められるとき。
イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
第２条第３項中「同月末日まで」の次に「の間において市長が定める期間」を加える。
附 則‑ 158 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月27日掲示済）
天理市告示第1 0 2号
天理市測量又は建設コンサルタント等の業務委託及び工事用資材等の購入に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程（平成16年３月天理市告示第77号）の一部を次のように改正する。
平成24年３月27日
天理市長 南佳 策
第２条第１項に次の１号を加える。
(４) 次のいずれかに該当する事由があると認められる者
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ｡)が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という｡)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であると認められるとき。
イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月28日掲示済）
天理市告示第1 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月28日から平成24年５月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 159 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月27日掲示済）
天理市告示第1 0 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月28日
３ 移動対象区域
天理市楢町3 5 1番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月28日から平成24年５月26日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成24年３月29日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成24年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 6号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成24年３月29日
天理市長
南
佳 策
１ 撤去理由‑ 160 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
撤去日
平成24年３月29日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月29日から平成24年９月28日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの。（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社
電話 0743−63−7210
天理市総務部地域安全課
電話 0743−63−1001２（平成24年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月29日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月29日から平成24年５月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月29日
天理市長 南佳 策‑ 161 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月29日
３ 移動対象区域
天理市楢町3 5 1番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年３月29日から平成24年５月27日まで（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
天理市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項の規定に基き、次の市道の路線を認定する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
記

路線番号

7 3 6号路線

名

庵治青垣１号線

起

終

点

起点

庵治町市道5 4 8号分岐

終点

庵治町市道5 4 8号合接

起点
終点

庵治町市道7 3 6号分岐
庵治町市道5 4 8号合接

起点
終点
起点
終点
起点
終点

庵治町市道7 3 6号分岐
庵治町市道5 4 8号合接
庵治町市道7 3 6号分岐
庵治町市道7 3 6号合接庵治町市道7 3 6号分岐
庵治町4 4 9番15先

7 3 7号

庵治青垣２号線

7 3 8号

庵治青垣３号線

7 3 9号

庵治青垣４号線

7 4 0号

庵治青垣５号線

7 4 1号

庵治青垣６号線

起点
終点

庵治町市道7 3 6号分岐
庵治町4 4 9番5先

7 4 2号

庵治青垣７号線

起点
終点

庵治町市道7 3 6号分岐
庵治町市道7 4 4号合接‑ 162 ‑

主なる
経過地

摘

要

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

7 4 3号

庵治青垣８号線

7 4 4号

庵治青垣９号線

7 4 5号

川原城東ノ町線

起点
終点
起点
終点
起点
終点

庵治町市道7 3 6号分岐
庵治町市道7 3 6号合接庵治町4 4 9番15先
庵治町市道7 4 2号合接
川原城町市道2 3 2号分岐
川原城町市道1 3 9号合接（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 0号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類市
道２ 区域決定の区間
敷地の
路線
摘 要
路 線 名
区
間
延 長
幅 員
番号
(ｍ)
(ｍ)

庵治青垣１号線

庵治町431番９先（市道548号分岐）から
庵治町449番61先（市道548号合接）まで

6.0〜12.0

616.0

庵治青垣２号線

庵治町449番52先（市道736号分岐）から
庵治町449番59先（市道548号合接）まで

6.0〜12.0

86.0

庵治青垣３号線

庵治町449番36先（市道736号分岐）から
庵治町449番42先（市道548号合接）まで

6.0〜12.0

86.0

7 3 9号

庵治青垣４号線

庵治町431番69先（市道736号分岐）から
庵治町431番65先（市道736号合接）まで

6.0〜12.0

82.0

7 4 0号

庵治青垣５号線

庵治町431番59先（市道736号分岐）から
庵治町449番15先まで

6.0〜12.0

166.0

7 3 6号

7 3 7号

7 3 8号‑ 163 ‑

平成24年４月10日 火曜日

7 4 1号

7 4 2号

7 4 3号

7 4 4号

7 4 5号

３４

天理市公報

庵治青垣６号線

庵治町431番49先（市道736号分岐）から
庵治町449番5先まで

6.0〜12.0

239.0

庵治青垣７号線

庵治町431番39先（市道736号分岐）から
庵治町470番24先（市道744号合接）まで

6.0〜12.0

267.5

庵治青垣８号線

庵治町431番29先（市道736号分岐）から
庵治町431番27先（市道736号合接）まで

6.0〜12.0

61.5

庵治青垣９号線

庵治町449番15先から
庵治町470番18先（市道742号合接）まで

6.0〜12.0

183.5

川原城東ノ町線

川原城町223番２先（市道232号分岐）から
川原城町220番３先（市道139号合接）まで

4.2〜8.02

83.8

供用開始の理由
道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため供用開始年月日
平成24年３月30日（平成24年３月30日掲示済）

天理市告示第1 1 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年３月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間‑ 164 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成24年３月30日から平成24年５月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成24年３月30日
天理市長
南
佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 3号
騒音に係る環境基準の地域の類型の指定について
環境基本法（平成５年法律第91号）第16条第２項の規定により、騒音に係る環境基準について（平成10年環境庁告示第64号）第１に規定する地域の類型を当てはめる地域を次のとおり指定し、平成24年４月１日から適用する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
地域の類型を当てはめる地域
地域の類型
該 当 地 域都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第８条第１項の規定により定Ａめられた第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域
都市計画法第８条第１項の規定により定められた第一種住居地域、Ｂ
第二種住居地域及び準住居地域
都市計画法第８条第１項の規定により定められた近隣商業地域、商Ｃ
業地域、準工業地域及び工業地域（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 4号
特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定について
騒音規制法（昭和43年法律第98号）第３条第１項の規定により、市内全域を特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域に指定し、平成24年４月１日から適用するので、同条第３項の規定により告示する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策‑ 165 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 5号
特定工場等において発生する騒音の規制基準について
騒音規制法（昭和43年法律第98号）第４条第１項の規定により、特定工場等において発生する騒音について規制する地域における規制基準を次のとおり定め、平成24年４月１日から適用するので、同条第３項において準用する同法第３条第３項の規定により告示する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
１ 規制基準
時間の区分
昼
間
朝・夕
夜
間
（午前８時から午後６時まで）（午前６時から午前 （ 午 後 10 時 か ら 翌８時まで、午後６時
から午後10時まで） 日午前６時まで）

区域の区分
第１種区域
第一種低層住居専用地
域、第一種中高層住居専用地
域、第二種中高層住居専用地
域及び風致地区（第３種区域に該当する区域を除く｡)並びに歴史的風土保存区域

50デシベル45デシベル40デシベル60デシベル

50デシベル45デシベル65デシベル60デシベル

50デシベル

70デシベル65デシベル55デシベル

第２種区域
第一種住居地域、第二種
住居地域、準住居地域（これらの地域のうち第１種区域に該当する区域を除く｡)及びそ
の他の区域

第３種区域
近隣商業地域、商業地域
及び準工業地域

第４種区域
工業地域

備考
(１) 第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、風致地
区、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第２章の規定による都市計画において定められている地域又は地区をいう。
(２) 歴史的風土保存区域とは、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）第４条第１項の規定により指定された区域をいう。
(３) その他の区域とは、(１)及び(２)に規定する地域、地区及び区域以外の地域をいう。
２ 次に掲げる施設（１に規定する第１種区域内に所在するものを除く｡)の敷地の周囲おおむね50メー
トルの区域内における規制基準は、１の規制基準の値から５デシベルを減じた値とする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校(２) 児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所(３) 医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの(４) 図書館法（昭和25年法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館(５) 老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホーム‑ 166 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 6号
昭和43年厚生省・建設省告示第１号別表の規定により市長が指定する区域について
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和43年厚生省・建設省告示第１号）別表第１号の規定により市長が指定する区域を次のとおり定め、平成24年４月１日から適用する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
別表第１号のイに該
平成24年３月天理市告示第1 1 5号に規定する第１種区域
当する区域
別表第１号のロに該
平成24年３月天理市告示第1 1 5号に規定する第２種区域
当する区域
別表第１号のハに該
平成24年３月天理市告示第1 1 5号に規定する第３種区域
当する区域
別表第１号のニに該
学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、児当する区域
童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所、医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法（昭和25年法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館並びに老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲
おおむね80メートルの区域内（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 7号
平成12年総理府令第15号別表備考の規定により市長が定める区域の区分について
騒音規制法（昭和43年法律第98号）第17条第１項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成12年総理府令第15号）別表備考の規定により市長が定める区域を次のとおり定め、
平成24年４月１日から適用する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
ａ区域
平成24年３月天理市告示第1 1 5号に規定する第１種区域
ｂ区域
平成24年３月天理市告示第1 1 5号に規定する第２種区域
ｃ区域
平成24年３月天理市告示第1 1 5号に規定する第３種区域（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 8号
振動について規制する地域の指定について
振動規制法（昭和51年法律第64号）第３条第１項の規定により、市内全域を振動について規制する地域に指定し、平成24年４月１日から適用するので、同条第３項の規定により告示する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 1 9号
特定工場等において発生する振動の規制基準について
振動規制法（昭和51年法律第64号）第４条第１項の規定により、振動について規制する地域における特定工場等において発生する振動の規制基準を次のとおり定め、平成24年４月１日から適用するので、‑ 167 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

同条第３項において準用する同法第３条第３項の規定により告示する。
平成24年３月30日
天理市長
１

規制基準
時間の区分
区域の区分
第１種区域
第一種低層住居専用地域、第一種中高層
住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及びその他の地域

昼

間

夜

南

佳

策

間

（午前８時から午後７時まで）（午後７時から翌日午前８時まで）

60デシベル55デシベル65デシベル60デシベル

第２種区域
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及
び工業地域

備考
(１)

第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第２章の規定による都市計画において定められている地域をいう。
(２) その他の区域は、(１)に規定する地域以外の地域をいう。
２ 次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、１の規制基準の値から５デシベルを減じた値とする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校(２) 児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所(３) 医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの(４) 図書館法（昭和25年法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館(５) 老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホーム（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 2 0号
振動規制法施行規則別表第１付表第１号の規定により市長が指定する区域について
振動規制法施行規則（昭和51年総理府令第58号）別表第１付表第１号の規定により市長が指定する区域を次のとおり定め、平成24年４月１日から適用する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
付表第１号のイに該当する区域
平成24年３月天理市告示第1 1 9号に規定する第１種区域
付表第１号のロに該当する区域
付表第１号のハに該
平成24年３月天理市告示第1 1 9号に規定する第２種区域のう
当する区域
ち近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
付表第１号のニに該
学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、当する区域
児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第７条第１項に規定する保育所、医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法（昭和25年法律第1 1 8号）第２条第１項に規定する図書館並びに老人福祉法（昭‑ 168 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

和38年法律第1 3 3号）第５条の３に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80メートルの区域内（平成24年３月30日掲示済）
天理市告示第1 2 1号
振動規制法施行規則別表第２備考１及び備考２の規定により市長が定める区域及び時間について
振動規制法施行規則（昭和51年総理府令第58号）別表第２備考１及び備考２の規定により市長が定める区域及び時間を次のとおり定め、平成24年４月１日から適用する。
平成24年３月30日
天理市長 南
佳 策
１ 区域

２

第１種区域

平成24年３月天理市告示第1 1 9号に規定する第１種区域

第２種区域

平成24年３月天理市告示第1 1 9号に規定する第２種区域

時間
昼

間

平成24年３月天理市告示第1 1 9号に規定する昼間の時間

夜間

平成24年３月天理市告示第1 1 9号に規定する夜間の時間（平成24年３月30日掲示済）

天理市告示第1 2 2号
悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定について
悪臭防止法（昭和46年法律第91号。以下「法」という｡)第３条の規定により、市内全域を工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物の排出（漏出を含む｡)を規制する地域（以下「規制地域」という｡)に指定し、及び法第４条の規定により、規制地域における特定悪臭物質の種類ごとの規制基準（以下「規制基準」という｡)を次のとおり定め、平成24年４月１日から適用するので、法第６条の規定により告示する。
平成24年３月30日
天理市長 南佳 策
１ 法第４条第１項第１号の規制基準
規制地域の区分
一般地域
順応地域
その他の地域
特定悪臭
物質の種類
（単位）
アンモニア
（ppm）
１
２
５
メチルメルカプタン
（ppm）
0.002
0.004
0.001
硫化水素
（ppm）
0.02
0.06
0.2
硫化メチル
（ppm）
0.01
0.05
0.2
二硫化メチル
（ppm）
0.009
0.03
0.1
トリメチルアミン
（ppm）
0.005
0.02
0.07
アセトアルデヒド
（ppm）
0.05
0.1
0.5
プロピオンアルデヒド （ppm）
0.05
0.1
0.5
ノルマルブチルアルデヒド
0.009
0.03
0.08
（ppm）
イソブチルアルデヒド （ppm）
0.02
0.07
0.2
ノルマルバレルアルデヒド
0.009
0.02
0.05
（ppm）
イソバレルアルデヒド （ppm）
0.003
0.006
0.01
イソブタノール
（ppm）
0.9
４
20

‑ 169 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

酢酸エチル
（ppm）
３
７
20
メチルイソブチルケトン（ppm）
１
３
６
トルエン
（ppm）
10
30
60
スチレン
（ppm）
0.4
0.8
２
キシレン
（ppm）
１
２
５
プロピオン酸
（ppm）
0.03
0.07
0.2
ノルマル酪酸
（ppm）
0.001
0.002
0.006
ノルマル吉草酸（ppm）
0.0009
0.002
0.004
イソ吉草酸
（ppm）
0.001
0.004
0.01
備考
(１) 一般地域とは、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第２章の規定により定められた第一種
低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び風致地区並びに古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）第４条第１項の規定により指定された歴史的風土保存区域をいう。
(２) 順応地域とは、一般地域及びその他の地域以外の地域をいう。
(３) その他の地域とは、一般地域以外の地域で農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第６条第１項の規定により指定された農業振興地域をいう。
２ 法第４条第１項第２号の規制基準
特定悪臭物質（メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、
プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く｡)の種類ごとに１に掲げる規制
基準の値を基礎として、悪臭防止法施行規則（昭和47年総理府令第39号）第３条に規定する方法により算出して得た流量
３ 法第４条第１項第３号の規制基準
特定悪臭物質（メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル及び二硫化メチルに限る｡)の種類ごとに１に掲げる規制基準の値を基礎として、悪臭防止法施行規則第４条に規定する方法により算出して得た濃度。ただし、メチルメルカプタンに係る規制基準となる排水中の濃度は、この方法により算出
した値が１リットルにつき0 . 0 0 2ミリグラム未満である場合については、１リットルにつき0 . 0 0 2
ミリグラムとする。
（平成24年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 3号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定に基づき、天理市環境クリーンセン
ターにおけるごみ処理手数料の徴収事務を下記のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１．委託者
伊賀市予野字鉢屋4713
三重中央開発（株） 代表取締役 金子 文雄
２．委託年月日
平成24年４月１日（平成24年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 4号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成24年度一般廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。

‑ 170 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

平成24年４月１日
天理市長

南

佳

策

記
１ ごみ処理計画(１) ごみ排出の見込み
可燃ごみ
不燃ごみ
資源ごみ
計
自家処理量
小動物の死体21,200ｔ
1 , 4 6 0ｔ
1 , 7 0 0ｔ
24,360ｔ
20ｔ
58体（委託分）
2 1 0体（職員回収分）
30体（持込み分）
集団資源回収予定量
8 0 0ｔ剪定枝及び草（堆肥化分）9 0 0ｔ
食品残渣（飼料化分）
2 0 0ｔ
排出の状況（平成23年度） 別紙１

(２)
ア

処理主体
家庭系ごみについては、委託業者による収集と運搬。又は自ら環境クリーンセンターに直接持込イ

事業系ごみについては、環境クリーンセンターに直接持込又は許可業者に委託。ただし、少量
排出事業所の一部については、家庭系ごみステーションに排出し、委託業者が収集と運搬
ウ 中間処理については、直営又は処理委託。施設の運転等については委託業者
エ 最終処理については、直営及び大阪湾広域臨海環境整備センターに委託
オ 剪定枝及び草については、一部一般廃棄物処理業者による堆肥化
カ 食品残渣については、一部一般廃棄物処理業者による収集運搬を行い、他市において飼料化(３)処理計画
ア 収集・運搬計画① 収集・運搬する廃棄物の量
可燃物
不燃物
プラスチック製容器包装
ペットボトル飲料カン・飲食用びん
新聞・雑誌類
ダンボール
発泡スチロール
古着
牛乳パック
②
③

収集区域の範囲
収集回数
可燃物
不燃物
資源ごみ

12,070ｔ
1 , 1 2 0ｔ
2 8 0ｔ
1 5 0ｔ4 3 0ｔ4 7 0ｔ2 1 0ｔ
50ｔ
90ｔ
20ｔ
14,890ｔ
天理市全域
週２回
月２回
月２回

‑ 171 ‑

平成24年４月10日 火曜日
粗大ごみ
有害ごみ
④

収集方法

⑤

収集・運搬する搬入先

天理市公報
年５回（ただし10月より戸別収集）
年５回
分別収集でステーション方式（粗大ごみは10月より戸別収集）
天理市環境クリーンセンター

イ

中間処理計画① 処理施設の概要
別紙２のとおり② 処理方法・可燃物
焼却
うち剪定枝及び草については、一部堆肥化（処理場は市内）
うち食品残渣については、一部飼料化（処理場は他市）
・不燃物
破砕処理後、資源回収を行い残渣は焼却
・プラスチック製容器包装 委託業者による圧縮梱包処理後、指定法人ルートで処理
・発泡スチロール
独自ルートにより最終処分まで委託
・ペットボトル
委託業者によるフレーク処理後、独自ルートで処理
・飲料カン
選別圧縮後に売却（独自ルート）
・飲食用びん
３色に分別後売却及び一部処理委託（独自ルート）・新聞
ストックヤードで一時保管後売却
・雑誌類
ストックヤードで一時保管後売却
・ダンボールストックヤードで一時保管後売却
・古着
ストックヤードで一時保管後引取
・牛乳パック
選別後ストックヤードで一時保管後売却③ 搬入される廃棄物の搬入者別の内訳書
・委託収集（家庭系）
14,890ｔ
・一般持込（家庭系）
9 3 0ｔ・一般持込（天理教）
1 , 5 0 0ｔ
・一般持込（事業所・許可業者） 6 , 6 6 0ｔ
・減免ごみ
3 8 0ｔ・２町１村持込み
5 , 0 9 0ｔ
計29,450ｔ④ 残渣の量及び処分方式
残渣量
4 , 1 7 0ｔ
処分方式
埋立て処分
⑤ 処分業者による資源化量
・剪定枝及び草（市内で堆肥化分）9 0 0ｔ
・食品残渣（他市で飼料化分）
2 0 0ｔウ

最終処分計画① 最終処分場の概要
別紙２のとおり② 山辺広域第２最終処分場に搬入される焼却灰の量及び年間埋立容量
搬入量（天理市）
1 , 2 6 0ｔ
〃 （田原本町）
1 , 2 5 0ｔ
年間埋立量
1 , 8 7 3m3（搬入量÷1.34で算出）③ 大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入される焼却灰の量‑ 172 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

3 , 0 2 4ｔ／年
・搬入場所
堺基地
大阪府堺市西区築港新町４丁４番
・処分場
神戸沖処分場 兵庫県神戸市東灘区向洋町地先埋立地面積 88ha
埋立容量 15,000,000m3
大阪沖処分場 大阪府大阪市此花区北港緑地地先
埋立地面積 95ha
埋立容量 14,000,000m3④ 山辺広域第２最終処分場埋立計画
第１処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
昭和54年〜平成７年
平成７年度で最終覆土工事完了
第２処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
平成７年〜平成35年
埋立残容量25,872m3エ 集団資源回収量① 新 聞
4 5 0ｔ② 雑誌類
1 8 0ｔ③ ダンボール 1 3 0ｔ
④ 古 着
40ｔ
計
8 0 0ｔ２

生活排出処理計画(１) し尿・汚泥排出の見込み
一般し尿
浄化槽汚泥
計
排出の状況（平成23年度）

1 , 3 4 0㎘
1 , 9 3 0㎘
3 , 2 7 0㎘
別紙３(２) 処理主体
一般し尿の収集・運搬
業務委託
浄化槽汚泥の収集・運搬
許可業者
一般し尿、浄化槽汚泥ともに、処理については環境クリーンセンターし尿処理場
(３)
ア

処理計画
収集・運搬計画① 収集・運搬するし尿・汚泥の量
一般し尿
1 , 3 4 0㎘
浄化槽汚泥
1 , 9 3 0㎘
計
3 , 2 7 0㎘
② 区域の範囲
天理市内全域③ 収集回数・一般し尿の汲取り
通常月１回
・浄化槽汚泥の清掃
許可業者へ直接申し込み④ 収集の方法
くみ取方式⑤ 収集・運搬するし尿・汚泥の搬入先‑ 173 ‑

平成24年４月10日 火曜日

イ

天理市公報

天理市環境クリーンセンター し尿処理場
中間処理計画① 処理施設の概要
・施設名
天理市環境クリーンセンター し尿処理場
・所在地
天理市嘉幡町1 8 0番地
・処理方法
高負荷脱窒素処理方式
・処理能力
57㎘／日
②

③

搬入されるし尿・汚泥の搬入別の内訳量
天理市一般し尿
1 , 3 4 0㎘
天理市浄化槽汚泥
1 , 9 3 0㎘
川西町持込み
1 4 0㎘
三宅町持込み
2 6 0㎘
計
3 , 6 7 0㎘
処理後の量及び処分方法
し渣・汚泥
1 3 0ｔ
処分方法
焼却３

ごみ減量等の具体策(１) 少量排出事業所について、現在家庭系ごみとして無料で市が収集している店舗が一部あるが、この範囲を「店舗兼併用住宅」に限定するため、商工会等と指導強化を行う。
(２) 家庭系粗大ごみのリクエスト収集を実施する。
(３) 家庭系ごみ有料化時に資源ごみの分別拡大を検討する。
(４) 古紙、古布類回収の促進
子供会や自治会等団体にて回収
団体への助成金の交付（１ｋｇあたり４円）
団体数：1 1 3団体 ／ 登録業者数：７業者
回収予定量：8 0 0ｔ(５) 生ごみ処理器の普及促進
購入者に対して補助金交付（購入金額の２分の１ただし上限３万円）
補助対象予定世帯数 20世帯
(６) ぬくもり収集の実施
日常のごみの排出が困難で親族や近隣住民の協力が得られない高齢者・障害者等の世帯に対して、市が戸別に玄関先等でごみの収集を行う。
対象世帯数 50世帯

４

その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項(１) 家庭系粗大ごみについては、10月よりリクエスト収集に変更する。
(２) 家庭系ごみの有料化の検討を行う。
(３) 独自ルートで処理を行っている資源物等の処理状況の検査を強化する。
(４) 資源物等の持ち去り防止のパトロール及び廃家電等の不適正排出のパトロールを強化する。
(５) 生活排出処理基本計画を策定する。
(６) 焼却炉について精密機能検査を実施する。

（平成24年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 5号
天理駅前自動車駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、天理駅前自動車駐車場に‑ 174 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

おける駐車料の徴収事務をミディ総合管理株式会社代表取締役社長西澤千秋に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策（平成24年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 6号
天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務をミディ総合管理株式会社代表取締役社長西澤千秋に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策（平成24年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 7号
地方税法第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを平成24年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策（平成24年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 8号
平成24年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 基礎賦課額の保険料率（１）所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の8 . 5（２）被保険者均等割額
被保険者１人について、24,000円（３）世帯別平等割額
１世帯について、23,500円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率（１）所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
（２）被保険者均等割額
被保険者１人について、7,500円（３）世帯別平等割額
１世帯について、6,000円
３ 介護納付金賦課額の保険料率（１）所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
（２）被保険者均等割額
被保険者１人について、8 , 0 0 0円

‑ 175 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（３）世帯別平等割額
１世帯について、7 , 0 0 0円
（平成24年４月１日掲示済）
天理市告示第1 2 9号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成24年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 基礎賦課額の減額の額

２

３

(１)

国民健康保険条例（以下「条例」という。）第19条第１項第１号アに規定する額(２)

条例第19条第１項第１号イに規定する額

16,450円(３)

条例第19条第１項第２号アに規定する額

12,000円(４)

条例第19条第１項第２号イに規定する額

11,750円(５)

条例第19条第１項第３号アに規定する額

4 , 8 0 0円

(６)

条例第19条第１項第３号イに規定する額

4 , 7 0 0円

16,800円

後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１)

条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額

5 , 2 5 0円

(２)

条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額

4 , 2 0 0円

(３)

条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額

3 , 7 5 0円

(４)条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額

3 , 0 0 0円

(５)

条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額

1 , 5 0 0円

(６)

条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額

1 , 2 0 0円

介護納付金賦課額の減額の額(１)

条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額

5 , 6 0 0円

(２)

条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額

4 , 9 0 0円

(３)

条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額

4 , 0 0 0円

(４)

条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額

3 , 5 0 0円

‑ 176 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

(５)

条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額

1 , 6 0 0円

(６)

条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額

1 , 4 0 0円

（平成24年４月２日掲示済）
天理市告示第1 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第1項の規定により告示する。
平成24年４月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年４月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年４月２日から平成24年５月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年４月３日掲示済）
天理市告示第1 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年４月３日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年４月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年４月３日から平成24年６月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法‑ 177 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年４月４日掲示済）
天理市告示第1 3 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成24年４月４日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成24年４月４日掲示済）
天理市告示第1 3 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年４月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年４月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年４月４日から平成24年６月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年４月５日掲示済）
天理市告示第1 3 4号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、岸田町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。

‑ 178 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

平成24年４月５日
天理市長
変更前 代表者 天理市海知町４番地２
変更後 代表者 天理市海知町1 2 2番地
変更年月日 平成24年４月１日

澤
澤

田
田

國
正

南

佳

策

一
巳

（平成24年４月５日掲示済）
天理市告示第1 3 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年４月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年４月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年４月５日から平成24年６月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成24年３月７日掲示済）

天理市公告第10号

公

公売公告兼見積価額公告
国税徴収法（昭和34年法律第1 4 7号）第95条の規定により差押財産を公売することを公告する。
国税徴収法第99条の規定により見積価額を公告する。
平成24年３月７日
天理市長 南
佳 策
見積価額
公売保証
売却区分
名 称 、 性 質 、 そ の 他
数 量 （最低入札価額）
金
（円）
（円）
鉄道模型
Ｎゲージ用、車両４台、機動車で
はない
天17−１
１セット
1,000
0
① ナハネフ23(KATO) ②オロ3072(KATO)③ キハ1 1 2(TOMIX)④タキ2 3 0 0 1
鉄道模型
Ｎゲージ用、車両４台
天17−２ 機動車ではない
１セット
100
0
近鉄車両

売
財
産

天17−３ 鉄道模型 (Ｎゲージ用)
車両９点、いずれ １セット
も車輪欠品
1.モハ 1 1 2 2.キハ47 3.キハ47 4.キユ25‑ 179 ‑

1,000

0

平成24年４月10日 火曜日

天17−４
天17−５
天17−６
天17−７
天17−８
（注）

天理市公報

5. ス ハ ニ 3 5 3 6. コ キ フ 10000 7. ホ キ 2360
8.TOMY貨車 9.TOMY貨車
鉄道模型 部品
Ｎゲージ用① 阪急ボディ ３点
１セット② 車台 ４点
鉄道模型 部品
Ｎゲージ用
１セット
レール 56点
鉄道模型 部品
Ｎゲージ用① 機関庫(扇形)
１セット② 機関庫(直線)
鉄道模型 カタログ
25‑000 KATO
１点
鉄道模型総合カタログ
鉄道模型 Ｎゲージ用、車両６台セット
1セット
うち１台は機動車

100

0

1,000

0

100

0

100

0

1,000

0

①上記売却区分ごとに公売します。
②公売財産の詳細については、ヤフーが提供するインターネットオークションサイト内に記載しています。
ヤフーが提供するインターネットオークション（せり売）
ヤフーが提供するインターネットオークションのシステム上
平成24年４月12日 午後１時00分〜平成24年４月26日 午後11時00分

日時

入札開始

平成24年５月８日

午後１時00分

入札締切

平成24年５月10日

午後11時00分

公売

公売方法
公売場所
公売参加申込期間

売却決定
買受代金納付期限
買受人についての資格その他の要件

日時 平成24年５月11日 午前10時00分 場所
平成23年５月16日 午後２時30分

天理市役所

収税課

国税徴収法第92条及び同法第1 0 8条該当者は公売に参加できません。

１．天理市は瑕疵担保責任を負いません。
２．公売に参加するためには、公売参加申込期間内において、公売財産の公売保証金を納付いただく必要があります。
３．買受代金を納付したとき、買受財産の危険負担は買受人に移転します。買受後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害負担は買受人が負うこ
その他とになります。
４．引き渡しは、買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。なお、引き渡しのために要した費用はすべて買受人の負担になります。
５．その他、詳細についてはヤフーオークションサイト並びに天理市のホームページでご確認ください。
配当を受ける者の権利の申出について
公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権その他この財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定をする日の前日までに、債権現在額申立書によりその内容を当市収税課に申し出て下さい。
なお、債権現在額申立書の用紙は当市収税課に用意しています。
（平成24年３月13日掲示済）
天理市公告第11号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成24年３月13日
天理市長 南佳 策
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

‑ 180 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報（平成24年３月28日掲示済）
天理市公告第12号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第63条第２項の規定において準用される同法第62条第１項の規定に基づき、大和都市計画道路事業（３・４・4 0 3号勾田櫟本線）事業計画の変更に係る図書の写しの変更を受けた。
その図書の写しは、天理市建設部まちづくり事業課において公告の日から一般の縦覧に供する。
平成24年３月28日
天理市長 南佳 策（平成24年４月１日掲示済）
天理市公告第13号
定期予防接種を次のとおり行いますので、予防接種法施行令第４条及び第５条の規定により公告します。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策
１定期予防接種と実施方法（Ⅰ類）

予防接種名

対

生後３〜90ヵ月未満

実施場所
保 健セン ターポリオ(急性灰白髄炎)

象

実施日時
平成24年５月
14・15・16・17・18日
平成24年10月
15・16・17・18・19日

生後３カ月から６ヵ月未満

生後３ヵ月から90ヵ月未満

二種混合（ジフテリア・破傷風）

満11歳から13歳未満

二種混合（麻疹・風疹）①②

日本脳炎第１期
第２期

生後12ヵ月から24ヵ月未満
５歳以上７歳未満であって、小学校就学の始期に達する日の一年前から当該始期に達する前日まで③ 満13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日にある者④ 満18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日にある者
生後36ヵ月から90ヵ月未満
満９歳から満13歳未満‑ 181 ‑

市 内指 定 医療 機関

三種混合（ジ フテ リ ア・ 百日 咳 ・破傷風）

市 内指 定 医療 機関

BCG

通

通

年

年

平成24年４月10日 火曜日
日本脳炎

天理市公報
予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号）附則第５条第１項に規定する特例対象者。ただし、特例対象者であっても、第４回目（２期接種相当）の者については、引き続き９歳以上の者とする。

定期予防接種と実施方法（Ⅱ類）
予防接種名

対

象

実施日時

65歳以上の者
60 歳 以 上 65 歳 未 満 の も の で あ っ平成24年10月1日て、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能〜に自己の身辺の日常生活行動が極度
インフルエンザ
平成25年１月31日に制限される程度の障害を有する者
及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活が殆ど不可能な程度の障害を有する者
２ 指定医療機関での接種方法について・保護者に電話で予約・確認をするように市から周知する。
・実施日時は、各医療機関の状況に応じて独自に設定する。
・保護者から直接医療機関に申し込むものとする。
３ 接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
① 明らかな発熱を呈して入る者② 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者③ 当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな者④ その他予防接種を行うことが不適当な者
４ 接種の判断を行うに際し注意を要する者（接種要注意者）
予防接種実施要領に規定する接種要注意者は、以下のとおり。
① 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血管疾患及び発育障害等の基礎疾患を有することが明らかな者② 前回の予防接種で２日以内に発熱のみられた者又は全身発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことが明らかな者③ 過去にけいれんの既往のある者④ 過去に免疫不全の診断がなされている者⑤ 接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者
５ 接種料金
Ⅰ類
無料とする。
Ⅱ類
インフルエンザ接種料金のみ一部自己負担（生活保護世帯のみ無料）
市 内指 定 医療 機関

①
②

実施場所

（平成24年４月１日掲示済）
天理市公告第14号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）附則（平成23年４月22日法律第20号）第五条の規定により天理市森林整備計画を変更したので、当該森林整備計画を閲覧に供する。
平成24年４月１日
天理市長 南佳 策
閲覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地‑ 182 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

教育委員会
（平成24年３月19日掲示済）天教告示第３号
平成24年３月23日午前10時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成24年３月19日
天理市教育委員会
委員長 中 嶋孝
（平成24年３月26日掲示済）天教告示第４号
平成24年４月５日午後１時30分から４月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成24年３月26日
天理市教育委員会
委員長 中 嶋孝

農業委員会
（平成24年３月30日掲示済）
天農委告示第４号
平成24年４月９日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成24年３月30日
天理市農業委員会
会長 森 田 周 作
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第３号 下段面積（別段面積）の検討について
議案第４号 その他
① 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について② 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成24年３月31日掲示済）
天選告示第４号
平成24年３月31日現在における農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第14条第１項の規定による農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１の数は、次のとおりである。
平成24年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
2 , 6 4 7人

公営企業
（平成24年３月１日掲示済）
天理市上下水道局告示第２号
公共下水道の供用（処理）を開始するので、下水道法（昭和33年法律第79号）第９条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
その関係図書は、平成24年３月１日より３月15日までの期間、天理市上下水道局下水道課に備えておいて縦覧に供する。
平成24年３月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷 博‑ 183 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報
記

１

供用（下水の処理）を開始する年月日
平成24年３月16日

２

供用（下水の処理）を開始する区域《天 理 市》
和爾町・櫟本町・田町・丹波市町・富堂町・小路町・東井戸堂町・三昧田町・萱生町・柳本町・石上町・杣之内町・勾田町・田部町・別所町
３

供用を開始する排水施設及び公共桝の位置
分区
櫟本北第１処理分区
櫟本北第４処理分区

櫟本北第11処理分区

天理北第１処理分区
天理北第２処理分区
天理北第９処理分区

大和川第５処理分区

大和川第８処理分区

分区

櫟本北第４処理分区
天理北第１処理分区

管記号
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

起
点
和爾町1114番地先
櫟本町2040番地１
櫟本町2252番地３
小路町67‑１番地先
小路町1 0 3‑２番地先
小路町53‑１番地先
小路町53‑１番地先
小路町53‑１番地先
小路町96番地１
富堂町1 2 9番地１
櫟本町2 9 8‑１番地先
丹波市町3 5 9番地１
東井戸堂町4 3 5番地１
富堂町1 1 6番地１
田町2 6 3番地１
田町34番地９
柳本町2038番地１
三昧田町90‑３番地先
萱生町1332番地先
萱生町1330‑１番地先
萱生町1341‑2番地先
萱生町4 7 1‑12番地先
萱生町1318‑２番地先
萱生町4 7 1‑11番地先
萱生町4 7 1‑７番地先
萱生町1336‑２番地先終点
和爾町1105番地先
櫟本町2042番地２
櫟本町2252番地４
小路町1 0 1‑２番地先
小路町69‑３番地先
小路町50‑２番地先
小路町71‑２番地先
小路町51‑２番地先
小路町91番地
富堂町1 2 9番地１
櫟本町2 9 8‑１番地先
丹波市町3 5 9番地１
東井戸堂町4 3 5番地
富堂町1 1 7番地３
田町2 6 3番地１
田町34番地２
柳本町2038番地１
三昧田町90‑１番地先
萱生町1330‑１番地先
萱生町1336‑２番地先
萱生町6 5 6‑１番地先
萱生町4 7 0‑１番地先
萱生町1318‑３番地先
萱生町1360番地先
萱生町1360番地先
萱生町1246‑１番地先場
所
櫟本町2252‑１、2252‑５
櫟本町2338‑１、2339‑１、2339‑２、2339‑３
石上町6 6 9‑４
石上町6 6 9‑５
石上町6 6 9‑６、6 6 9‑７
石上町6 6 9‑８、6 6 9‑９
石上町6 6 9‑10、6 6 9‑11
別所町1 2 4‑１‑ 184 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理北第２処理分区
大和川第５処理分区４

天理市公報
田部町 ５街区 14区画
田部町 ５街区 16区画
田部町 ５街区 17区画
田部町 ５街区 18区画
田部町 ５街区 20区画
田部町 ５街区 21区画
杣之内町1 2 3‑１
勾田町1 0 1‑２
柳本町2115‑１

供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別「分流式」
５

下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の位置「大和郡山市額田部南町地内」

６

下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の名称「奈良県浄化センター」（平成24年３月16日掲示済）
天理市上下水道局告示第３号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
平成24年３月16日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
平成24年３月16日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
廃止天理市指定給水装置工事事業者
商 号㈱ 桐山工務店
代表者
桐山 雅貴
住 所
奈良県天理市勾田町4 1 5（平成24年３月28日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第１号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成24年３月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第２条給水課の項中「給水係 工務係」を「給水係 工務係 検査係」に改め、同条経営課の項中「企画係 営業係」を「企画係」に改める。
第３条庶務係の項第14号中「建設工事」を「建設工事等」に改める。
第４条給水係の項第３号中「承認、検査及び」を削り、同項第６号を削り、第７号を第６号とし、同号の次に次の１号を加える。
(７) 水道施設の布設工事負担金の調定、徴収及び還付に関すること。
第４条給水係の項中第８号を削り、第９号を第８号とし、第10号を第９号とし、第11号を第10号とする。
第４条工務係の項中第10号から第13号までを削り、同項の次に次の１項を加える。
検査係(１) 指定給水装置工事事業者に係る給水装置工事の施行の承認及び検査に関すること。
(２) 貯水槽水道に関すること。

‑ 185 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報(３) 給水装置の工事費、水道施設分担金、水道施設加算分担金、手数料等の調定、減免、徴収及び還付に関すること。
(４) 給配水管路図の作成、整備及び保管に関すること。
(５) 給配水に係る各種占用台帳の整備、更新及び保管に関すること。
(６) 給配水に係る工事竣工図及び弁栓台帳図の整備及び保管に関すること。
(７) 排水設備工事の確認申請及び検査に関すること。
(８) 水洗便所改造資金貸付に係る受付及び審査に関すること。
(９) 地下埋設物の調査及び事前協議及び立会に関すること。
第６条企画係の項中第４号を第19号とし、第３号の次に次の15号を加える。
(４) 水道料金等の調定に関すること。
(５) 水道料金等の納入通知書及び納付書の発行に関すること。
(６) 水道料金等の収納及び還付に関すること。
(７) 水道料金等の口座振替に係る金融機関との契約及び連絡調整に関すること。
(８) 使用水量等の統計に関すること。
(９) 上下水道使用の開始及び中止等の受付に関すること。
(10) 使用水量の計量及び認定に関すること。
(11) 使用水量の状況調査及び不正使用の取締りに関すること。
(12) 水道メーターの出納管理及び検定に関すること。
(13) 開閉栓に伴う水道メーターの取付け及び取外しに関すること。
(14) 水道料金等に係る相談及び苦情処理に関すること。
(15) 使用水量等の減免に関すること。
(16) 水道料金等の滞納整理及び欠損処分に関すること。
(17) 受益者負担金及び水洗便所貸付金の滞納に関すること(18) 給水停止の手続及び処分に関すること。
第６条中営業係の項を削る。
第６条の２施設係の項中第８号を削り、第９号を第８号とし、第10号を第９号とし、第11号を第10号とし、同号の次に次の１号を加える。
(11） 下水道使用水量の認定業務に関すること。
第６条の２施設係の項第13号を次のように改める。
(13） 水洗便所改造資金貸付金の支出及び回収に関すること。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月28日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第２号
天理市上下水道局職員就業規則（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
平成24年３月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
別表第３第14項中「小学校」を「中学校」に改める。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月28日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成24年３月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
附則第２項中「平成24年３月31日」を「平成25年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月28日掲示済）‑ 186 ‑

平成24年４月10日 火曜日

天理市公報

天理市上下水道局管理規程第４号
天理市企業職員の特殊勤務手当に関する規程（昭和38年４月天理市水道ガス部管理規程第４号）の一
部を次のように改正する。
平成24年３月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）
種類
基準
金額
適用範囲
上下水道施設の故障等により退庁
緊急手当
１回
3 , 0 0 0円以内
後に出勤を命ぜられて緊急作業に従事した職員附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年３月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第４号
天理市指定給水装置工事事業者の再開について
平成24年３月28日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は再開したので告示する。
平成24年３月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
再開天理市指定給水装置工事事業者
商 号
㈱ 広和
代表者
藤井 幹久
住 所
奈良県奈良市法華寺町6 3 0‑15

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