アフガン人退避と受け入れに関する現状の課題
1. 出国
政府手配のカタール機はリスト記載者のみで、それ以外の退避者の出国が空路、陸路とも困難となっている。
カタール機は民間人家族搭乗不可、商用便は不安定、陸路は要査証発給証明
2. 査証申請
申請の手順や審査基準等が不明瞭で、8月16日以降ほとんど発給されていない。
査証の説明方針が一貫していない、政策等未策定のまま一部申請はすでに却下
3. 在留資格退避者が、来日後に日本語を学んで就職に至るための在留資格取得が困難となっている（雇用主が身元保証人となっている場合を除く）。
元留学生、元ODA関係者等が短期滞在延⾧しかできない
4. 来日後の日本語習得、就業、家族の生活（保育・教育、言語サポート等）
民間のリソースも活用した来日後の支援体制の検討、調整が進んでいない。
NGO・NPO、国際交流協会、日本語学校、大学、企業等で支援・協力の用意

NGO・大学関係者より政府への要請（要旨）2021年11月5日

査証発給決定者への出国支援
 査証発給決定者への出国支援（査証発給予定
証明書類、カタール機搭乗等）

 各地の民間リソースを活用・連携して受入れを進めるため官民の調整会合開催を

 地域の支援体制も含めた身元保証人の保証可否の判断
 査証申請受付の方針と手順の明確化
 人道的救済が必要なケースにおける柔軟な判断 パスポート非所持者の渡航に関する柔軟な判断 受け入れ支援・協力機関への公的補助・助成の枠組みの適用を
例:第三国定住のリソース、休眠預金、ジャパン・プラットフォーム、難民向け保護費

 政府招聘者と民間招聘者は同等な扱いを。
 3カ月以内の就業が困難な退避者には、シリア人と同様特定活動（就労可）の申請を受理。
 退避者に自立の道を拓くことで家族統合を可能に

 難民フォーラム各団体の相談対応、各大学による受け入れ、NGOコンソーシア
ム「ヘルプデスク」、企業の対応、地域毎の連携（千葉県、兵庫県、山口県等）

公明党「退避を求めるアフガニスタン人支援に関する会合」提出資料
アフガニスタン人の退避と受け入れに関する NGO・大学関係者より政府への要請
2021 年 11 月 5 日
アフガニスタンの人道危機への対応と退避者の受け入れは、過去 20 年間同国の人道・復興支援に従事した世界各国が果たすべき人道課題となっています。政府招聘による退避が進む⼀⽅、⺠間招聘により元留学⽣、元 ODA 事業従事者、NGO 職員及び以上の家族（以下「元留学⽣等」と記載）を、身元保証人となり受け入れたい、あるいは来日した後に支援可能な組織、個人も多いことから、官⺠が連携した受け入れと、来日後の⽣活支援体制作りを要請します。
以下、現在の課題と要請内容です。
【来日前後の課題】
1. 出国
政府手配のカタール機はリスト記載者のみで、それ以外の退避者の出国が空路、陸路とも困難となっている。
・現状カタール機による退避は、8 月時点の政府救援機搭乗者リスト記載者のみのため、元留学⽣等は家族（配偶者・子ども・乳幼児）を残して来日せざるを得なかった。また、8 月時点では認められていたパスポート非所持の渡航が認められず、搭乗できない退避者もある。
・商用便は運航が⼀時停止しており、リスト非記載者はカタール機への搭乗が認められていないため、空路の出国が困難な状況（11 月 2 日以降商用便が再開予定との情報あり）。
・陸路のパキスタンへの国境越えには査証発給を証明する書類が必要だが、未だレター等が未発⾏のため陸路の国境移動も困難な状況。（イラン側へは⻄部在住者以外移動に危険を伴う。）
2. 査証申請
申請の手順や審査基準等が不明瞭で、8 月 16 日以降ほとんど発給されていない。
・8-9 月に身元保証人が申請を出し、雇用や⽣活基盤が確保されている NGO 職員、在日アフガン人コミュニティによる呼び寄せも、未だ査証発給の許可が降りていない（入管による「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）」在留資格認定証明発⾏者を含む）。
・新型コロナ水際対策の例外として査証発給されるのが短期滞在のみであるのか、技・人・国や家族滞在の申請可能者はそちらで申請すべきであるのか、窓口の説明⽅針が⼀貫していない。
・政府招聘者、⺠間招聘者双⽅の受入れに関する政策が未策定で、査証申請の手順や基準等が明確化されないまま、⼀部の身元保証人による呼び寄せの申請が却下されている。
1

3. 在留資格退避者が、来日後に日本語を学んで就職に至るための在留資格取得が困難となっている（雇用主が身元保証人となっている場合を除く）。
・来日後の在留資格について、短期滞在の延⻑か、技・人・国等しか認められておらず（11 月 2 日現在の東京入管の回答）、当面の就業の見込みがない元留学⽣や大卒資格を持たない NGO 職員等は、就業・アルバイトが困難で、社会保障へのアクセスもできなくなっている。
・以上の見込みがないことから、身元保証人が雇用や進学まで保証できるケースしか、事実上受け入れは困難となっており、緊急の人道配慮が必要な退避者の受け入れが困難な状態となっている。
4. 来日後の日本語習得、就業、家族の⽣活（保育・教育、言語サポート等）
⺠間のリソースも活用した来日後の支援体制の検討、調整が進んでいない。
・来日後の各受入れ地での日本語、就業、家族の⽣活等について、⺠間で支援・協⼒を検討する NGO/NPO、各県国際交流協会、日本語学校・日本語教師、医療関係者、大学、企業、個人等が多くあるにもかかわらず、官⺠での支援体制の検討や調整が進んでいない。
・⼀⽅、⼀定の危険に直面して退避を求める人々と家族を、今後⼀定数受け入れるためには、支援・協⼒団体の現状のリソースは限られている。

【政府への要請】（来日前）支援機関・団体等による⽣活、日本語、就業支援等も考慮の上、自立が見込まれる退避者の、早急な受け入れをお願いします。また、人道的に個別判断が必要な退避者については、より柔軟な判断をお願いします。
（来日後）退避者がアルバイト等をしながら日本語を学んで就職に至るよう在留資格付与を検討してください。また支援・協⼒可能な機関・団体等との、官⺠での調整会合を開催してください。
1.

査証発給決定者への出国支援

・査証発給決定者に対しては、出国支援の便宜を図り、査証発給予定を証明する書類を発⾏してください。また、政府手配のカタール機への搭乗許可、国連機搭乗の便宜供与についても検討をお願いします。
2 査証申請から発給、在留資格取得の手順確立
・身元保証人による保証の可否については、受け入れ後の各居住地の支援機関・団体等から受けられる支援も考慮の上で判断してください。
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・新型コロナ水際対策上特段の事情を考慮する査証の種別について、原則短期滞在査証であるのか、技・人・国等が申請可能なケースはそちらを申請すべきか、⽅針と手順を明確にしてください。
・人道的に救済が必要な個別のケースについては、上記居住地の支援体制も考慮の上で、査証発給と受け入れを、人道に基づいてより柔軟に検討してください。
・パスポート非所持者についても、身元保証人が条件を満たす場合は、渡航を可能としてください。
3. 在留資格付与⽅針の明確化
・在留資格付与⽅針については、政府招聘者と⺠間招聘者を同等に扱ってください。
・元留学⽣等、来日 3 カ月以内の就業と「技・人・国」等の申請が困難な退避者には、アルバイト等をしながら自立して日本語を学んで就職に至るよう、シリア人と同様に特定活動（就労可）への申請を認めてください。
・家族の統合は人道上国際的に広く認められた権利のため、退避者に特定活動等を通じて収入の道を拓くことで、来日時の家族の帯同や来日後の呼び寄せを可能としてください。
4. 日本語習得・就業・家族の⽣活等の支援
・各受入れ地域の国際交流協会、大学、日本語学校・日本語教師、企業、医療者、NGO/NPO 等⺠間のリソースを活用、連携して受入れを進められるよう、官⺠の協⼒による調整会合を開催してください。
5 公的補助・助成の枠組みの活用
・受入れ各地域の支援・協⼒機関の対応⼒を向上させるため、何らかの公的な補助・助成の枠組みを、アフガン人の受け入れに活用できるよう検討をお願いします。
例：
・第三国定住で用いる施設、来日時サポート、日本語支援等の転用
・休眠預金を活用した支援団体への助成
・ジャパン・プラットフォームを活用した ODA 資金による支援団体への助成・庇護申請者向け保護費の弾⼒的運用【参考】⺠間の支援・協⼒団体による好事例
1. なんみんフォーラム（FRJ）の対応
・23 団体で構成される難⺠支援を専門とする各団体が、8/16 より国内外のアフガン人からの相談対応や法的支援を実施。【実例】各地域で実施、検討の用意ある組織・団体
2. 大学による受け入れ・JICA アフガン PEACE、文科省国費留学⽣等として過去にアフガン人を受け入れた各大3

学が、「教授」資格等で元留学⽣を呼び寄せと来日後の支援を準備、あるいは実施中。
3.アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアムの活動
・国内外で難⺠支援に従事する 4 団体が、9 月 9 日政府に「退避を求めるアフガニスタン人受け入れに関する政府への要請」を提出。その後コンソーシアムを作り、受け入れに関するヘルプデスクを開設予定（11 月中旬）。
構成団体：（特活）難⺠を助ける会、（公社）シャンティ国際ボランティア会、（⼀財）パスウェイズ・ジャパン、（特活）ピースウィンズ・ジャパン
9 月 9 日の「要請」への賛同者：
賛同団体 87 団体：大学、法曹団体、企業、宗教団体、公益法人、NGO・NPO 等
賛同者 785 人：⾏政、大学、法曹団体、国際交流協会、公益法人、NGO・NP、留学⽣支
援団体、日本語学校等の関係者、法律家、医療者、日本語教師、学⽣等
4.企業
・大手人材紹介会社、外国人雇用企業等が、日本語の習得後には就業マッチングの可能性を検討。
5.各地域における受け入れ支援団体・活動の実例（⼀部）千葉県：弁護士、⾏政書士、多文化フリースクール、国際交流協会、日本語教師、研究者が協⼒して、従来よりアフガン人コミュニティを支援。現在家族の退避にも協⼒。
兵庫県：元留学⽣の在籍していた大学の元教員や市⺠が協⼒して身元保証人となり、地域の NGO 等の支援も得て、住居、⽣活立ち上げ、日本語教育、就業等を支援予定。
⼭口県：従来大学、市⺠による国際交流団体が、留学⽣の支援・交流を⾏ってきており、今回支援を求めてきた元留学⽣や帰国できない元留学⽣に対して、支援に向けて、関係大学とも連携しながら活動を⾏っている。
（その他、茨城県、東京都、愛知県、広島県、島根県等各地で、大学を中心に受け入れと支援の体制を検討中。
以上
要請団体：
アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアム
特定非営利活動法人 なんみんフォーラム
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

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