第２回ステアリングコミッティ議事要旨

１.日 時：平成２９月４月１８日（火）１３：００～１５：００
２.場 所：文部科学省 １５階特別会議室
３.議 題：（1）平成２８年度の取組について（報告）（2）平成２９年度の取組の方向性について（議論）（3）その他
４.出席者：（委員）槍田座長，大久保委員，大沼委員，北村委員，大村委員代理，佐々木委員，鈴木副座長，田中顧問，熊谷委員，中村委員，西沢委員，横地委員，若井委
員（文部科学省）川端国際統括官，里見国際課長，亀岡文部科学戦略官，土田国際課国際戦略企画室長補佐，島添国際課プロジェクトオフィサー

５.議事要旨：
資料２に基づき，「平成２８年度の取組について」三菱総合研究所横山主任研究員から報告及び資料３に基づき，「平成２９年度の取組の方向性について」土田国際課国際戦略企画室長補佐より説明があり，意見交換が行われた。主なやりとりは，以下のとおり。
【鈴木副座長】・昨年度は，予算の面では十分に応えられなかった面もあった。一方で，応援プロジェクトである程度要望を吸収できたと考えている。
・昨年のパイロット事業公募後に本事業を知ることになった人もいると思うので，２年目は, 応募が増えるかと考えている。
・昨年始めたパイロット事業が現地で定着し，日本型教育をやってよかったと思ってもらえるように，政府間のネットワークを強めていきたい。
【中村委員】
・それぞれの国で義務教育制度があるため，国と国との関係で日本型教育の導入の整理がついてないと，民間事業者は教育輸出をすることができない。ぜひ政府間の交渉に関する情報をプラットフォームに乗せていただき，みんなが活用できるようにしていただきたい。
・ASEAN，インド等から日本型教育に対して熱い視線が注がれている。しかし，これらの地域に欧米のインターナショナルスクールが進出している。そこに住む多くの日本人の保護者は，将来の接続を考えたとき，インターナショナルスクールの英語での教育に魅力を感じている。

・今後，グローバル教育を加味した日本型教育の海外進出が必要となってくる。
【西沢委員】
・シンポジウムにおいて,相手国のニーズを踏まえた様々な取組が多くあることを知り心強く感じた。
・教育サービスは日本が強みとする分野ではあるが，国際的な競争が激しいと認識。
日本人がインターナショナルスクールに流れる等の現状にどう対応するかが非常に大きな課題である。日本型教育と多言語学習法と組み合わせた教育実践で成功をしている方がいるが,現地のニーズに対応し,そして，現地の人を巻き込んで事業展開をしていくことが成功の秘訣である。
・国ごとのニーズなど，情報の効率的な共有の仕組みを活用し，日本の教職員や学生を巻き込んで海外展開するという事例が出てくると，日本国内の教育にも効果があると感じている。
【若井委員】
・日本の企業が海外展開する際に，EDU－Port の目的の一つである現地企業への人材供給を行う取組が非常に大切である。
・流通，外食，ヘルスケア，理美容業に関わる職業教育的なものも EDU-Port の中で進めていただきたい。
・各省相乗りの枠組みであるので，ぜひ幅広い事例を取り上げ，その中から弊社と一緒に事業を進められるような企業が出てくることを期待する。
【大久保委員】
・ASEAN 各国は，日本に対して未だ良い意味での憧れを持っており，日本の教育を取り入れたいと思っている。なお,まだ，教育をワンウェイでしているところが多い。
・日本の次期学習指導要領の改訂においては，アクティブラーニングを取り入れていくと言う方向性が示されている。日本は,この新しい取組をうまく授業改善に取り入れていけると思う。そして, 比較的，日本は型を作るのが得意なので，日本における教育の国際化と海外展開をセットにしていけると考えている。
・JMOOC（日本オープンオンライン推進協議会）が日本語の MOOC コンテンツを提供しており，昨年度から，高専の協力を得て理系基礎科目を作っているが，これを軸にEDU－Port と組み合わせいけば，いろんなことができるのかと思う。
・重点国のインド・ベトナム・タイはチャンスではあるが，既に教育制度が固まっている。個人的な感覚でいえば，ベトナムがまだ可能性があるかもしれないが,バングラデシュの方がカリキュラムから進めていけるのではないか。長期的に海外に持っていくことを前提に，チャレンジができないかと感じた。

【大沼委員】
・日本私立大学協会には,私立大学が 401 校登録しているが，私学も海外との交流を積極的に行っている。
・私どもの文化服装学院では，現在 1600～1700 名，85 か国から留学生が学んでいる。
【北村委員】
・目標設定において，日本が教育を通して磨き上げてきた考え方や理念をいかに伝えるかが重要である。日本の教育は，協働的な学びを積み上げてきたが，共同体の中での一員として公共性を持ちながら, 個人としての自分を見つめていくという日本の教育のあり方をどのようにきちんと伝えられるかが重要である。
・EDU-Port を通して，日本が大切にしてきた考え方等を押し付けるのではなく,その国に即していかに伝えていくかが大きな課題。いかに日本のことを丁寧に伝えていくか，また，先方からも学ぶという双方向の学びにすることも重要である。
【熊谷委員】
・JICA は，企業から知恵をいただきながら，日本の良いものを外に伝えるということを広くやってきたが，EDU-Port は予算が限られた中で，良いものを伝えようと努力していると感じる。JICA の官民連携事業においても当初は広く提案を募っていたが，相手国のニーズを提示する形での応募を変えたら，ウィンウィンになる提案がより増えた。
・日本の教育は，きめ細かに子供たちの習熟度に対応する教材を作っているという強みがある。
・MRI の報告書に記載があるように JICA の官民連携事業において，民間企業からはJICA と組んでよかったとお声を頂いているが，その理由は，日本政府のお墨付きがあり，後押しがあると相手のハードルが下がるからである。
・JICA では，個別のコンサルティングは非常に丁寧にやっており，そうしないと結びつかないということがある。そこがうまくできると，同様に EDU-Port のパイロット事業でもより良い提案に結び付くと思う。
【大村委員代理】・現在, ユネスコのバンコク事務所長が韓国人である。そこでは，韓国のオファーを受けやすいという環境が整っている。仮に,日本人が国際機関で重要なポストにいて，もっと影響力を発揮すればいろいろな展開ができると思う。
・ASEAN 諸国が日本を向いているのは，それは今まで日本が行ってきた国際協力の成果である。
・日本政府が現地政府とコーディネーションするということは大変重要な動きだと思う。まず政府が大枠で合意をしていて，その後に実行部隊が続くということは非常に大きなインパクトとなる。

【河田委員代理】
・教育産業の皆様の海外に対する視線が熱い。その中で教育産業は相手国にとって人づくりの部分に関わるので，義務教育制度に左右され，また, 他の産業に比べても現地の規制が厳しい。そこの部分で政府として相手国に対する事業環境整備に関して協力できるところと考えている。
・規制がありながらも民間の事業者の皆さまは相手のマーケットのニーズを的確にくみ取って，着々と現地に進出しているので，そうした方々からもお知恵を共有していただき，オールジャパンで共有できるような場があればよい。
【田中顧問】
・今年度以降のプロジェクトの中に授業研究を取り入れることをもっとエンカレッジして欲しい。日本全体として世界の授業研究をプロモートするために日本の先生に海外に出向いてもらうことが大切だと思う。
・ベトナム・タイ・インドは重点国にするにふさわしいと思うが，例えば，ＪＩＣＡは，３，４年前からミャンマー政府より初等教育のカリキュラムを作ってと言われてやっている。ミャンマーの人々に日本のカリキュラムをやるとこうなるよと，良くわかるように示していただけると有難い。
・アフリカに早めに手をつけて欲しい。特にルワンダでは，現在,ICT 教育を重視していて，「アフリカのシンガポール」を目指している。日本がアフリカでの足場を作るためにも，成功する国に早く行って，日本型の教育を加えたらよいと思う。
・G7 教育大臣会合や ASEAN 関連の会議などで，日本型教育についてしっかりとアピールしていってほしい。
【横地委員】
・2015 年 9 月に国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択され，去年総理をヘッドとする推進本部が立ち上げられた。7 月には国連の場で日本は自発的国家レビューをすることになっており，日本の取組を報告することになっている。去年からの良い取組がたくさんあると感じるので，外交フロントでぜひ売っていきたい。
・EDU-Port の中でも SDGｓとの関連付けをして欲しい。SDGs は,途上国の中では高い関心があり,日本の国内の教育分野の取組も高い関心を集めている。人づくりは国家づくりの土台になると理解している。
・中長期的ではあるが，職業訓練を含め是非ネットワーク化して欲しい。これまでの留学生や海外青年協力隊を含めいろいろなネットワークを作ってきた。EDU-Port においても関係する人々とのつながりをネットワーク化することで,知日派を生んでいく土台となり，外務省としても活用させていただきたい。

意見交換【西沢委員】
・ミャンマーでは,毎年数多くの学生が教育課程を卒業しないまま社会に出てしまい，安定的な就業機会を得ることが難しい状況があり，政府として何とかしなければならないと感じている。すなわち，Employability を高めるための職業教育の提供の重要性がミャンマー政府内でも共有されている。
・初等中等教育で身につけたものを最終的に職業人としての Employability に結びつけるような取組への期待は大きいと思う。EDU-Port の中でその取組を職業教育の基礎から始めて，総合的に優れた人材を育てる方策を検討すべきである。
【北村委員】
・SDGｓでの教育の目標において重要視されているのが，learning outcomes（学習の成果）である。
・cognitive（教科を通して学ぶ知識やスキル）と non-cognitive（一緒になってものを作り上げる）を同時に実施したのが日本の教育の特徴である。また,これを具体的にやろうとするのが,日本が発信した新しい教育の考え方である ESD（EducationSustainable Development）である。
・授業研究は日本が世界へ発信した数少ない教育の考え方やアプローチである。授業研究や理数科教育は日本が世界に誇るものである。
・先生方が海外に出ていく，海外から来て見ていただくことで，自分たちのやっていることは良いことなんだと実感できる。是非そういった意欲のある先生方や海外からの先生方を受入れる学校を EDU-Port のように官民協働のプログラムを通してサポートしていただきたい。
【大沼委員】
・ファッションにおいて，日本は東南アジアではリーダ―。
・日本は, 普通教育だけでなく,職業教育のレベルが高い。特に発展途上国では専門的学校的な教育の要望が高い。
【田中顧問】
・職業訓練がとても大事。JICA は世界中で職業訓練校を作ってきているので,もし，職業訓練を取り入れたプロジェクトを考えるなら JICA と協力してほしい。
【熊谷委員】
・JICA は就学前教育から高等教育レベルまで一貫した協力を考えている。基礎教育だけでなく,就学前教育にも力を入れており，また，青年海外協力隊も含めると非常に長い歴史がある。

・高等教育と職業訓練にも非常に多くの事業経験があり，民間との連携スキームもあり,官としてやるような取組みもあるので,今後もご支援させていただければと考えている。
【槍田座長】
・インド・タイ・ベトナムが重点地域となっているバックグラウンドについて伺いたい。
・ミャンマーやルワンダの国の位置付けはどうなのか。
【事務局】
・重点が決まった経緯としては，キックオフシンポジウムで参加者にアンケートをとり進出希望が多かった国での国別分科会を実施したのが発端である。今年度は昨年度の重点を特に生かす予定。なお，ルワンダに行ってはいけないということは決めていないので，幹事会で議論をする内容など総合的に勘案して決めていきたいと考えている。
【槍田座長】
・安倍イニシアティブをベースにした，アフリカからの留学生が多く来日している。
そういう方針をとって，いろいろ支援をしているので，アフリカも視野に入れることが大事だと感じる。
【北村委員】
・留学生がそれぞれの国に帰って活躍しているが，うまくネットワーク化できていな
いところがあるので, そのサポートをしてあげる必要がある。以前，国際交流基金の関係で，日本に留学し，授業研究に携わっているようなアジアの国の研究者たちとかかわったことがあるが，彼らは授業研究学会など立ち上げたいと希望を持ちながら，お金が無い。そこは大使館がうまくサポートし，年一回のシンポジウムができたら良いが，現実はなかなか難しい。一方で，タイのように自分たちで泰日工科大学を作り上げたケースもある。
・多くの留学生は, 国に帰って民間企業で働いていることも多く，官の視線だけではわからないことがたくさんある。日本で学んだ人材を掘り起こしていくことで,ネットワークを強化し外交に活かすという考え方（知識外交）の重要性を痛感している。
【大久保社長】・20 年間近く，日本と東南アジア各国の高校生が交流し，学習活動を行う手伝いをしている。
・中国でも日本語弁論大会をしていたが，領土問題がきっかけで 7 年間中止になっている。なんとか再開できないかと今も考えているが，理想としては，向こうのニーズとこっちのシーズが合い，お互いの信頼関係ができた上で，官の仕掛けがあったらよい。このような状況下で，一旦，物事が動き出すとずっと続いていく。そこへ日本の教育の国際化をどうひっかけていくかということが重要。
【槍田座長】
・海外支社の子女がインターナショナルスクールに流れている傾向にあり，少し考えた方が良い。ただ，英語も学べるし，そこで学ぶ人のネットワークはグローバルに広がっていくというメリットもある。それに対して，日本人学校はどっちかという少し閉鎖的に見える。こういった流れを変えていくためには知恵が必要である。
【大村委員】
・日本人学校は中学までしか制度がなく，保護者からすると高校や大学をどうするかという問題がある。一貫して考えるとインターナショナルスクールからアメリカやイギリスの大学を狙う。日本の大学で英語が勉強できれば良いかもしれないが，日本の大学の英語の質は大丈夫か疑問である。
・相手国のニーズを考えたとき，相手国に進出している日本企業のニーズも重ね合わせて，どういう形で日本から教育を持ち込めるか，人材開発の点でモデルを提供できるかということも含めて考える必要がある。
【北村先生】
・日本の大学教育，高等教育は，アジアの中で非常に恵まれている。日本は,いろいろ分野で海外の知識を日本語に直して咀嚼し,これまで自分たちの知識を積み上げてきた。日本の大学で学ぶということは，物事をしっかり考え，そして,自分たちの言葉で学べるということなので, そこを無視して, すぐに英語に飛びつくことへ危機感がある。
・大学は学生に負荷をかけてしっかり考えさせる必要がある。その上で，日本語で考える良さ等を伝えていくことが重要である。
【中村委員】
・英語教育というのはコミュニケーションとしての英語力の養成であり，日本型教育とは，思考力，判断力や創造力など２１世紀に求められる能力を母語で考えられる教育である。それらを両立させ,グローバル人材育成の拠点として在学教育施設を活用することにチャレンジしたい。
【西沢委員】
・日本の学生は, コミュニケーションツールとしての英語を学ばなくても，完結してしまうところに安住している。そのため,留学生と比べるとグローバル人材としての素養が日本人の方が心もとないという危機感がある。
・ミャンマーでは，多言語学習法と日本型教育を併用しているケースがある。日本に長く住んでいたミャンマーの子どもたちをこの教育法を実践している幼稚園，小学校に受け入れて,さらに,日本人もいる環境で，グローバル人材の育成を行う取組が行われている。この取組を発展させていければ，色々なニーズに応えられると思う。
【大沼委員】
・日本の大学が機能するプラットフォーム作りをしてほしい・日本語教育を外国人にどうするかという課題がある
以上