日 理 協 23 第 157 号
2023 年 7 月 21 日
厚 生 労 働 大 臣
加 藤勝 信殿
公益社団法人日本理学療法士協会会長

斉藤

秀

之

2024 年度予算概算要求に向けての要望

日頃より本会および理学療法士の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
2024 年度予算概算要求につきまして、下記の通り要望を提出いたします。また予算成立後、速やかに執行が行われますよう、あわせてお願い申し上げます。
介護・保健・福祉・予防等の分野における国民への質の高いサービスのため、また、全世代型社会保障における地域包括ケア推進のため、ご高配を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
記
１．医療・介護・福祉専門職の処遇改善
２．地域における理学療法提供体制の充実
３．多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上
４．理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援
５．理学療法の質向上に資する養成教育の充実
６．その他
各項目の詳細は別添参照
以上2024 年度予算概算要求に向けての要望事項

目次
１． 医療・介護・福祉専門職の処遇改善 .......................................... p.3
１）トリプル改定におけるリハビリテーション分野への異次元の改定率の実現
２）処遇改善の有効的な実施
３）看護職員等処遇改善事業補助金の対象施設の拡大とリハビリテーション専門職への確実な配分および予算の恒久化
４）医療-介護福祉間の処遇格差の改善
２．地域における理学療法提供体制の充実 ......................................... p.3
１）急性期リハビリテーションの人員配置や訪問リハビリテーションの提供体制の強化
２）全国の地域包括支援センターに理学療法士を常勤配置するために必要な人件費の予算確保

３）自立訓練(機能訓練)サービスの普及・推進
４）医療関係資格(理学療法士)におけるマイナンバー制度の活用
５）理学療法士の就業実態を把握する調査研究費の予算の確保
６）地域医療介護総合確保基金に係る予算の十分な確保と柔軟な運用
７)高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を担う地域のリハビリテーション専門人
材のさらなる育成とリハビリテーション専門職と自治体の連携について効果的な取組事
例の共有・横展開に関する予算の確保
８）介護福祉分野における生産性向上および地域包括ケアのさらなる推進に向けた人材育成
９）地域リハビリテーション支援体制の強化に向けた都道府県理学療法士会の活用と機能強化
１０）子育て世代包括支援センター・児童発達支援センターへの理学療法士の配置・連携の強化

１１）地域高齢者のウェルビーイングの向上に資する住民主体の活動の推進
１２）過疎地域における理学療法士確保のための奨学金貸与
１３）過疎地域における医療機関等以外による訪問リハビリテーション事業所設置の特例措置

１４）かかりつけ医から通所・訪問リハビリテーション事業所への直接的な処方の検討
３．多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上 ................... p.7
１）高年齢労働者や障害者等の就労支援の充実
２）高齢者の就労に関する活動に対する、調査および支援
３）障害者就労に係る各種助成の財源確保と効果的な就労支援モデルの構築
４）職能団体と連携した第三次産業の労働災害防止対策の推進

1４．理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援 ............................... p.8１）新型コロナウイルス感染症患者の早期の日常生活復帰及び呼吸困難等の後遺症からの早期回復に有効な理学療法技術の開発
２）感染が拡大するフェーズや自宅待機時においても安心して理学療法を継続できる遠隔理学療法技術等の開発
３）慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等への効果的な理学療法開発
４）急性期病院から在宅へ移行した初期・生活期における効果的な理学療法の開発
５）終末期医療における鎮痛や生活の質（QOL）の向上に対する効果的な理学療法の開発
５．理学療法の質向上に資する養成教育の充実 ..................................... p.8
１）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保
２）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保
３）リハビリテーションの質の維持・向上に向けた職能団体と連携した研修体制の整備
４）循環器対策基本法に対応したリハビリテーション専門職の人材確保・教育体制の充実
６．その他..................................................................... p.9
１）リハビリテーション課の新設とリハビリテーション政策を担う担当部局への理学療法士の配置
２）理学療法士の資格法に関する検証の場の創設
３）感染症緊急支援チームの運用に必要な予算の確保および研修費用の確保
４）理学療法士の国際化の支援に係る調査研究費の予算の確保
５）予防領域における理学療法士の活動支援
６）予防啓発に係る公文書記載

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2024 年度予算概算要求に向けての要望事項

１． 医療・介護・福祉専門職の処遇改善
１）トリプル改定におけるリハビリテーション分野への異次元の改定率の実現【要望先：保険局、老健局、社会・援護局】
2024 年に行われる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬が同時に改定されるトリ
プル改定では理学療法士などの処遇・労働環境の改善のため、リハビリテーション分野への異次元の改定率とすることを要望します。
２）処遇改善の有効的な実施【要望先：医政局】
報酬改定の際の公定価格の引き上げによる増収が理学療法士などの給与に反映される仕組
みならびにチェック機構を設置することを要望します。
３）看護職員等処遇改善事業補助金の対象施設の拡大とリハビリテーション専門職への確実な配分および予算の恒久化【要望先：医政局】
地域で働く医療・介護・福祉専門職に広く処遇改善の政策効果が浸透するように、看護職員等処遇改善事業補助金の対象施設を、現行の地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関以外にも拡大することを要望します。またリハビリテーション専門職への確実な配分および十分な予算の確保と予算の恒久化について要望します。
４）医療-介護福祉間の処遇格差の改善【要望先：老健局、社会・援護局】
医療保険下で働く者と介護保険下・福祉分野で働く者との間には大きな処遇格差があり、理学療法士においては介護分野で働く者の給与が医療分野で働く者より平均年間給与額で約 35万円低い状況です。介護領域の人材確保の観点から介護福祉分野のさらなる評価と処遇改善の推進を要望します。
２．地域における理学療法提供体制の充実
１）急性期リハビリテーションの人員配置や訪問リハビリテーションの提供体制の強化【要望先：保険局、老健局、医政局】
在院日数の短縮及び再入院の防止を図るため、急性期リハビリテーションにおける人員配置や訪問リハビリテーションの提供体制を強化することを要望します。

3２）全国の地域包括支援センターに理学療法士を常勤配置するために必要な人件費の予算確保【要望先：老健局】
地域包括ケアの推進にあたって地域包括支援センターの役割はますます重要となっています。社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の 3 職種に加え、積極的に理学療法士を地域包括支援センターに配置できるよう、人件費の予算の確保および法・制度の見なおしを要望します。
３）自立訓練(機能訓練)サービスの普及・推進【要望先：社会・援護局】
障害を抱える人たちが自立した尊厳のある地域生活を営むためには、身体機能・生活能力の維持・向上に向けた支援が必要です。現行制度では自立訓練（機能訓練）がその役割を担っているところですが、理学療法など自立訓練（機能訓練）サービスを提供する事業所は全国で 185か所しかありません。また複数の理学療法士・作業療法士が常勤で働く事業所となるとさらに少ない状況です。障害を抱える人たちが、居住する地域に関わらず地域の中で必要な自立訓練（機能訓練）サービスを受けられるように、自立訓練（機能訓練）サービスを提供する事業所のさらなる普及を要望します。またサービスの質の向上の観点から、複数名の理学療法士・作業療法士を配置する事業所の促進をあわせて要望します。
４）医療関係資格(理学療法士)におけるマイナンバー制度の活用【要望先：医政局】
マイナンバー制度を活用し理学療法士免許証を一体化することにより、資格データの統合・連携・管理が容易となります。医療機関等に勤務する理学療法士等について、勤務先の医療機関で取りまとめの上、オンライン届出を行う事により、業務従事状況等の実態把握が容易となり医療機関・医療従事者・地方自治体の事務負担の軽減になります。マイナンバー制度を活用した理学療法士免許と連動した業務従事状況管理システム構築のための予算確保を要望します。
５）理学療法士の就業実態を把握する調査研究費の予算の確保【要望先：医政局】
理学療法士免許を取得した者は、その後、就業届出の義務がないため、どの地域のどの分野に、どれだけの理学療法士が活動しているのかを正確に把握できない状況です。医療計画等をはじめとする各種政策の基礎資料となる、地域のリハビリテーション資源の実態把握について予算の確保を要望します。

4６）地域医療介護総合確保基金に係る予算の十分な確保と柔軟な運用【要望先：医政局、老健局】
地域医療介護総合確保基金のさらなる引き上げを要望します。また本基金が理学療法士の処
遇改善や地域での人材育成等に活用できるなど人材の確保や育成に運用できるよう具体的な基金の活用例を明示し、各自治体が基金を活用しやすい環境の整備を要望します。
７）高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を担う地域のリハビリテーション専門人
材のさらなる育成とリハビリテーション専門職と自治体の連携について効果的な取組事
例の共有・横展開に関する予算の確保【要望先：保険局、老健局、健康局】
健康寿命延伸プランにおいて令和 6 年度までに全ての市町村での実施が求められている高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が、できるだけ早期に各市町村で効果的に取り組みが行われることが重要です。医療・介護連携推進のための協議会の開催や研修の実施、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る研修のなど地域のリハビリテーショ
ン専門人材の育成やリハビリテーション専門職と自治体の連携について効果的な事例の収集・共有に係る予算の確保を要望します。
８）介護福祉分野における生産性向上および地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けた人材育成【要望先：老健局、社会・援護局】
少子高齢化等の影響で人材や財源が限られる中、効果的・効率的な介護・福祉サービスの普及や地域包括ケアシステムのさらなる推進が求められています。介護・福祉現場の生産性向上に向けた取り組みを支援する生活支援コーディネーター等の地域の人材育成や地域ケア会議をはじめとする地域包括ケアシステムを推進する人材育成がいっそう必要であり、職能団体等と協力した人材育成の強化とその育成費用の確保を要望します。
９）地域リハビリテーション支援体制の強化に向けた都道府県理学療法士会の活用と機能強化【要望先：老健局、医政局、健康局、保険局、社会・援護局】
障害のある児童や成人・高齢者とその家族がいつまでも健康でいきいきとした生活を送ることができるように、在宅での医療・介護分野はもちろんのこと、保健分野や介護予防分野、障害福祉分野、医療的ケア児のサポート等の教育・療育分野など、切れ目のない地域のリハビリテーション支援体制の強化が必要です。47 都道府県に設置されている都道府県理学療法士会を地域におけるリハビリテーション専門職の拠点の 1 つとして有効活用するとともに、人件費や活動費など拠点強化に係る予算の確保を要望します。

5１０）子育て世代包括支援センター・児童発達支援センターへの理学療法士の配置・連携の強化【要望先：雇用環境・均等局長、社会・援護局】
妊娠初期から子育て期にわたる切れ目ない支援をワンストップで提供する役割を担う子育て世代包括支援センターは、安心して産み育てられる社会を推進していく上で重要な役割を担う地域拠点であり、一層の機能強化が求められています。子育て世代包括支援センターは障害を含む幅広い子育て世代を対象としており、理学療法士を含む多様な専門職の配置や連携の必要性がガイドラインにおいても示されています。地域の多様な子育て世代への対応力を一層強化する観点から、子育て世代包括支援センター・児童発達支援センターへの理学療法士の配置・連携が全国各地で普及するように、運営主体である市区町村に必要な人件費等の予算を補助するとともに、多職種が連携して子育て世代をサポートする効果的な事例を引き続き収集し、好事例として各自治体に周知する予算を要望します。
１１）地域高齢者のウェルビーイングの向上に資する住民主体の活動の推進【要望先：老健局】
各地域で生活する高齢者のウェルビーイングの向上を図る観点から、シルバーリハビリ体操指導士養成事業などに代表される住民主体の予防・健康づくり政策や有償ボランティアを含む地域での就労促進を引き続き推進するとともに、そのような活動を実施する自治体への活動費の補助を要望します。
１２）過疎地域における理学療法士確保のための奨学金貸与【要望先：医政局】
過疎地域に就職する学生が不足しています。理学療法士の充足率の地域格差が広がっており、理学療法士の充足率への地域の実情に応じた支援が必要です。過疎地域等に就職を希望する理学療法士養成施設に通学する学生に対して給付型の奨学金制度の設立を要望します。
１３）過疎地域における医療機関等以外による訪問リハビリテーション事業所設置の特例措置【要望先：医政局、保健局、老健局】
訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所等のみが設置可能なため、医師不足が深刻な地域では訪問リハビリテーション事業所も少ない傾向にあります。このため必要とされるサービスを過疎地域の利用者が十分に受給できない状況があります。過疎地域において、東日本大震災復興特別区域制度下での訪問リハビリテーション事業所の設置を可能とした特例措置と同等の措置の検討を要望します。特例措置が難しい場合は、遠方の事業所よりサービスを提供することが可能となるよう、提供する事例数、回数に応じた補助金の給付を要望します。

6１４）かかりつけ医から通所・訪問リハビリテーション事業所への直接的な処方の検討【要望先：医政局】
かかりつけ医と通所・訪問リハビリテーション事業所との現状の連携について、かかりつけ医の診療情報提供をもとに、通所・訪問リハビリテーション事業所の担当医が処方箋を作成し、その指示のもとリハビリテーション専門職がリハビリテーションを提供することとなっております。このため、医師および利用者の負担が増加しています。かかりつけ医の直接の指示のもと、通所・訪問リハビリテーション事業所のリハビリテーション専門職がリハビリテーションを提供する仕組みの検討が必要です。リスク管理上の課題・治療効果・地域連携の実現可能性を明らかにするためのモデル事業実施のための予算の確保を要望します。
３．多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上
１）高年齢労働者や障害者等の就労支援の充実【要望先：職業安定局、社会・援護局】
高年齢労働者や身体、精神、発達に障害がある者、その他難病患者等の就労支援体制を充実させるため、障害や医療分野での専門職能を有し現場経験のある理学療法士をハローワークに配置する予算の確保を要望します。また地域の実情に応じてハローワークが各種職能団体に専門職の派遣等を要請できる仕組みの創設とその運用費用の確保を要望します。
２）高齢者の就労に関する活動に対する、調査および支援【要望先：医政局】
高齢者の就労に関する活動に関して、通いの場等においても就労的な活動を目指すとされていますが、具体的な事例が十分でなく普及が進んでいません。就労なのか有償ボランティアであるのかなど定義が不明瞭であることや、地域での就労ニーズと高齢者の就労ニーズのマッチングに課題がある状況です。そこで、高齢者の就労的な活動の定義や課題の整理、事例調査、市町村で取り入れるためのマニュアル作成等に関する予算の確保を要望します。
３）障害者就労に係る各種助成の財源確保と効果的な就労支援モデルの構築【要望先：職業安定局、社会・援護局】
障害の有無に関わらず、誰もがその能力と適性に応じて活躍できる社会が求められており、障害者の雇用の場を守っていくことは重要です。特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用納付金制度に基づく助成金、人材開発支援助成金など障害者雇用に対する既存の支援体制の安定運営に必要な財源確保に加え、障害者法定雇用率のさらなる引き上げの検討を要望します。
また障害者が安心して就労できる環境を整備していくには、通勤環境や職場環境を含め、身体・精神面に過度な負担がかかっていないか等を評価・助言できる障害をよく理解した専門家の支援が必要不可欠です。日本理学療法士協会がイオングループと協力して進めている障害者の就労支援をはじめ、効果的な就労支援のモデルの開発・普及に係る予算の確保を併せて要望します。
7４）職能団体と連携した第三次産業の労働災害防止対策の推進【要望先：労働基準局】
第三次産業の労働災害防止対策については、特に小売業や介護施設等を中心に災害の増加が著しい状況です。第 14 次労働災害防止計画においては、「理学療法士等を活用して、身体機能の維持改善を図ることは有用であり、国はそのための支援体制を拡充すべき」とされているところ、地域・職域連携の推進事業においても理学療法士等を活用し、社会保障の「担い手」を増やすための予算を確保することを要望します。
４．理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援【要望先：厚生科学課、医政局、保険局、老健局】
新型コロナウイルス感染症患者への理学療法や遠隔技術を活用した理学療法など、新たな理学療法の実践方法とその効果検証が求められています。また、慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等に対するより効果的な理学療法技術の開発等も求められています。そこで以下の研究開発費用の確保を要望します。
１）新型コロナウイルス感染症患者の早期の日常生活復帰及び呼吸困難等の後遺症からの早期回復に有効な理学療法技術の開発
２）感染が拡大するフェーズや自宅待機時においても安心して理学療法を継続できる遠隔理学療法技術等の開発
３）慢性疼痛患者や難病患者、がん患者、循環器病患者等への効果的な理学療法開発
４）急性期病院から在宅へ移行した初期・生活期における効果的な理学療法の開発
５）終末期医療における鎮痛や生活の質（QOL）の向上に対する効果的な理学療法の開発
５．理学療法の質向上に資する養成教育の充実
１）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保【要望先：医政局、厚生科学課】
2018 年に改定され 2023 年にその見直しが予定されている理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則について、改定後の教育現場の実態調査に係る調査研究費用の確保を要望します。
２）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保【要望先：医政局】
臨床実習中の実習生の自殺やハラスメントの防止には将来にわたって取り組んでいかなければなりません。そのためには臨床実習指導者の指導力の維持・向上が必要であり理学療法士
作業療法士養成施設指導ガイドライン（医政発 1005 第１号）で定められている臨床実習指導者講習会の開催費用について予算の確保を要望します。

8３）リハビリテーションの質の維持・向上に向けた職能団体と連携した研修体制の整備【要望先：医政局】
医療の高度化や新型コロナウイルス感染症などのパンデミックへの対応等、医療・介護専門職種を取り巻く環境は常に変化しており、リハビリテーション専門職には不断の研修・自己研鑽が必要です。とりわけ卒後の新人教育はリハビリテーションの質を保つうえで特に重要であり、座学のほか OJT（On the job training）を実施できる環境整備が必要です。国民に提供するリハビリテーションの質の維持・向上の観点から、日本理学療法士協会と連携した卒後の研修体制の(努力)義務化を図るとともに、その運用費用の予算の確保を要望します。
また、専門・認定理学療法士制度の活用など、研修を修了した質の高い理学療法士に対する処遇や労働環境を改善することを要望します。
４）循環器対策基本法に対応したリハビリテーション専門職の人材確保・教育体制の充実【要望先：医政局】
各病期に応じた切れ目のない適切なリハビリテーションを実施するため、リハビリテーション専門職の人材確保・教育体制の充実を図る必要があります。特に増え続けている循環器疾患に対応できるリハビリテーション専門職は少なく、心臓リハビリテーションの質の向上の観点から、日本理学療法士協会や関連学会と連携した卒後の研修体制の強化を進めるとともに、その運用費用の予算確保を要望します。
６．その他
１）リハビリテーション課の新設とリハビリテーション政策を担う担当部局への理学療法士の配置【要望先：医政局、保険局、老健局、社会・援護局、健康局】
障害のある児童や成人、高齢者が尊厳をもって安心して暮らしていくためには、理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職の関わりが欠かせません。各省に所掌が分かれているリハビリテーション政策を統括するリハビリテーション課を厚生労働省内に新設するとともに、医療・介護・福祉・健康増進分野を担当する各部局に、障害や医療・介護・福祉の分野で専門職能を有し現場経験のある理学療法士を採用し、現場のニーズに即した政策をより強力に推進することを要望します。
２）理学療法士の資格法に関する検証の場の創設【要望先：医政局】
理学療法士の資格法は、60 年前の社会環境に基づいて立案されており、現状との乖離があることから、速やかに時宜に応じた見直しを図るとともに改正に向けての議論を進めることが自由民主党政務調査会厚生労働部会リハビリテーション小委員会にて指摘されています。厚生労働省医政局のもとに本課題を議論する検討会を設置するための予算確保を要望します。

9３）感染症緊急支援チームの運用に必要な予算の確保および研修費用の確保【要望先：健康局】
新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症の拡大に備えるため、都道府県が設置する保健所業務を支援することができる潜在保健師等の派遣の仕組みである IHEAT（アイヒート：
Infectious disease Health Emergency Assistance Team)の整備や IHEAT 登録者に対する研修等に要する経費について予算の確保を要望します。
４）理学療法士の国際化の支援に係る調査研究費の予算の確保【要望先：医政局】
グローバル化に伴い、他国における理学療法の普及に支援が必要な地域への理学療法士の関わりなど国外に対する取り組みが行われています。理学療法士の国際的な活躍のために、海外でも日本人の理学療法士が活躍できるフィールドづくりや、理学療法士免許について他国との相互承認が必要です。相互承認に至るための事前準備として、各国の理学療法士に係る教育カリキュラム等の調査研究を行う予算の確保を要望します。
５）予防領域における理学療法士の活動支援【要望先：医政局】
近年、疾病予防の重要性が認識されるなか、理学療法士の活動の場が予防分野にも広がっています。フレイルやロコモティブシンドローム(以下、ロコモ)やロコモのリスクとされているメタボリックシンドロームなど、身体活動支援を要する状態に対して、理学療法士はこれまで培ってきた医学・障害学の知識と技術を活かすことができます。健康増進（運動療法）施設である医療法第 42 条施設の人員基準である健康運動指導士に関して、理学療法士の位置づけの明確化についての検討を要望します。
６）予防啓発に係る公文書記載【要望先：医政局】「循環器」、「運動器」等の用語についての国民の認知度は低く、それらに関わる疾患の予防等に関する啓発が国民に届きづらい状況にあります。これら専門用語のより一層の国民への理解を推進するための施策を要望します。合わせて、疾患の予防啓発を目的とした広報や公的文書等において、疾病予防、障害予防の専門家で国家資格でもある理学療法士を明記いただくことを要望します。

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