浴場業（公衆浴場）における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

令和２年５月 29 日策定
令和２年 12 月 23 日改訂
令和３年 11 月 12 日改訂
令和４年 12 月２日改訂
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会

１．本ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところである。
これを受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会「 感染リスクが高まる「５つの場面」（2020 年 10 月 23 日）、新型コロナウイルス感染症対策分科会「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について」（2022 年 2 月 4日）等に留意しながら、当面の対策をとりまとめたところである。
なお、新型コロナウイルスの最新の知見や今後の各地域の感染状況等を踏まえて、本ガイドラインは随時見直すこととする。
２．感染防止のための基本的な考え方
施設管理者は、施設の規模や提供するサービスの形態を十分に踏まえ、施設内及びその周辺地域において、当該施設の従業員のほか、利用客への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
特に、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、これを避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することを旨とする。なお、ワクチン接種を受けないことによる差別や不当な対応をしないよう留意する（病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するともに適切な感染対策を講じる）。
1３．施設管理者が講ずるべき具体的な対策（１）リスク評価
施設管理者はオミクロン株等の変異株の拡大も踏まえ、新型コロナウイ
ルス感染症の主な感染経路である飛沫感染（①）、エアロゾル感染（②）接触感染（③）のそれぞれについて、従業員や利用客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
①飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場所がどこにあるか等を評価する。
②エアロゾル感染のリスク評価
施設における換気の状況、空気の流れを把握し、局所的に生じる空気の澱みとその感染リスクを評価する。
③接触感染のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価する。高頻度接触部位（番台（フロント）、レジ、ドアノブ、手すり、券売機（タッチパネル）、下足札、現金、自動販売機、椅子、ロッカー、電気のスイッチ、トイレ、蛇口、洗面台、ヘアドライヤー、風呂桶、風呂用椅子、シャワーヘッド等）には特に注意する。
（２）施設内の各所における対応策①留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項
・ 人との接触を避け、適切な対人距離を確保する（換気の徹底を前提に、長時間対面で会話をする場合等飛沫感染のリスクが高い場面では、必要な距離の確保又はパーティションの設置を行う）。
・ 感染防止のため可能な限り利用客の整理を行う（密にならないように対応。発熱又はその他の感冒様症状を呈している者等の入場制限を含む。）。
・ 入口及び施設内のアルコール擦式等の手指消毒薬の設置又は石鹸と流水による手洗いの励行
・ オミクロン株等の変異株の拡大を踏まえ、エアロゾルによる感染対策として、引き続き、正しいマスクの着用（不織布の推奨、従業員及び利用客（入浴時以外）に対する周知）
・ オミクロン株等の変異株の特徴を踏まえ、大声を出さないように施設内で掲示等を行うなど、啓発徹底を行う。職場の室内等でマスクを着用する。
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・ マスクを持参していない客へ、マスクを配付もしくは販売の案内をする。
・ 病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するともに適切な感染対策を講じる。
・ 施設の換気について、新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」を参考に取り組む。
「機械換気による常時換気」または「窓開け換気（可能な範囲で２方向）」※いずれの場合も、必要な換気量目安：１人当たり換気量 30 ㎥/時二酸化炭素濃度目安：おおむね 1,000ppm 以下とする。HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も可とする。
・ マスクのできない浴場内においては、適切な機械換気装置による常時換気を徹底する。
（参考）新型コロナウイルス感染症対策分科会「感染拡大防止のための効果的な換気について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf
冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/000698868.pdf

・ 施設内は定期的に清掃をする。
・ 高頻度接触部位は適切に消毒をする。
・ 利用客が共用する物品（雑誌・新聞等）や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 人と人が対面するフロント等は、短時間の対面など、場面に応じて、アクリル板・透明ビニールカーテン等は必ずしも設置しなくともよい。
アクリル板・透明ビニールカーテン等を設置した場合は定期的に清掃消毒をする。
②症状のある方の入場制限
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人に対して、入場しないように呼びかける。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。

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対人距離（１m 以上確保するように努める）を確保できるよう入場人数の制限を行う。
・ 事前に検温または現地での検温を行い、発熱の有無の確認を行うよう努める。
③トイレ
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、定期的に清掃消毒を行う。
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使用後は確実に石鹸と流水による手洗いをするよう表示する。
ペーパータオルを設置する。
ハンドドライヤーは使用可能、タオルの共有は禁止する。

④脱衣室
・ 対面での会話を控えるよう利用客に注意を促す。
・ 対人距離を確保するよう利用客に注意を促す（１m 以上確保するように努める）。
・ 適切に換気する。
・ 共有する物品（ロッカー、脱衣箱、ヘアドライヤー等）は、適切に清掃消毒する。
・ 化粧品・ブラシ等は持参するよう周知する。
⑤浴室
・ 洗い場、浴槽内における対人距離の確保を促す。
・ 洗い場、浴槽内における会話を控えるよう促す。
・ 風呂桶など共有する物品は使用後に流水で水洗いするよう促す。
・ 適切に換気する。
⑥サウナ室
・ 一度の利用人数や時間に制限を設けるなど密にならないようにする。
・ 会話を控えるよう促す。
・ 対人距離を確保するよう利用客に注意を促す。
・ 室内で共用使用するタオルやマットなどの使用を中止し、利用者又は施設において別途用意した清潔なタオル等を利用するよう促す。
・ 適切に換気する。
⑦従業員又は利用客の休憩スペース4

・ 飲食の際は、一度に休憩する人数を減らし、対面での会話をしないようにする。
・ 対人距離を確保する。
・ 適切に換気する。
・ 共有する物品（マッサージ機器、いす等）は、適切に清掃消毒する。
・ 施設内共用部（出入口、トイレ、手すり、調味料等、ウイルスが付着した可能性のある場所）は、適切に清拭消毒をする。
⑧ゴミの廃棄・ 鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミ処理後は、必ず手指消毒または石鹸と流水で手を洗う。
⑨清掃・消毒・ 「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成 12 年 12 月 15日生衛発第 1,811 号厚生省生活衛生局長通知）等を参考に通常の清掃及び消毒を行う。特に、休止後の再開時は、レジオネラ属菌が増殖している危険性が高いので、十分に消毒した後に営業開始、再開するよう注意すること。また、通常の清掃に加えて、不特定多数が触れる環境表面を、利用状況等を踏まえて適切に清拭消毒をする。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜清拭消毒をする。
・ 口が触れるようなもの（コップなど）は、できる限り置かない。置く場合は、適切に洗浄し消毒する。
⑩その他
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
（３）従業員の感染管理
・ 従業員は必ず出勤前に体温を計るほか、毎日の健康状態を把握する。
発熱や風邪の症状等体調が悪い場合は、店舗責任者にその旨を報告し、勤務の可否等の判断を仰ぐとともに、症状に応じて医療機関の受診や検査を受ける。

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65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることも可能である。
・ 手指消毒又は石鹸と流水による手洗いの徹底を図る。
・ 正しいマスク着用（不織布を推奨）や咳エチケットの周知を行う。
・ 寮などで集団生活を行っている場合、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境を可能な限り避ける。
・ ワクチン接種については、厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
・ ウイルス検査・受診については、適切に産業医、契約医療機関、受診・相談センター等の相談・案内等を行う。
・ 事業の実態に応じ、可能な限りテレワーク勤務、ローテーション勤務など様々な勤務形態を推奨し、通勤頻度を減らし公共交通機関の混雑緩和を図る。
（チェックリストでの確認の実施）
・ 上記の感染防止対策は、チェックリストを作成するなどして施設管理者ならびに従業員が確認し、対策が不十分な点があれば改善するように努める。また、定期的に確認する必要があるものは、別途抜き出してチェックリストを作成するなど工夫する。

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