令和５年度第２回市政運営会議資料（２０２３２．４．２６）
デジタル自治推進局

補助金等の適正化に関する指針の改定について
昨年度、補助金等を対象に事務事業レビューを行い、結果について行政事務事業評
価審査委員会で審査していただいたところ、補助金等を適正に運用するためのさまざまな意見が示されました。
この結果を受け、市の補助金すべての運用を改善すべく「補助金等の適正化に関する指針」を別紙（資料２）のとおり改正しましたので、新しい指針に基づき、運用の改善に向けた取り組みを進めます。
１ 指針の主な改正点＊ 根拠法令等と定義を明確にしました。
＊ 交付の要件として「公益性」と「団体の適格性」を盛り込みました。
＊ 個々の補助金について個別に交付要綱を策定することを義務化しました。
＊ 補助の終期を設定することとし、効果の検証と見直しを行うこととしました。
＊ 所管課と関係部署の役割を明確にしました。
２ 本年度中の対応(1) 対応が必要な所属補助金交付要綱に掲載している補助金等を所管する所属(2) 対応期限原則として令和５年度末まで （最長令和７年度末まで）(3) 留意事項＊ 所管する補助金等が指針の対象となることを確認してください。
＊ 補助金等ごとに交付要綱を制定してください。
個別の補助金要綱には、必ず「①目的」「②補助対象者」「③補助対象事業」「④補助対象経費」「⑤補助率」「⑥終期」を盛り込んでください。
＊ 新しい指針に整合しない補助金等は廃止してください。
＊ 既存の補助金交付要綱を改正してください。
３ 今後のスケジュール
令和５年 ７月

補助金管理シート（旧様式）を作成※６月中旬に依頼します。

令和５年１０月

行政事務事業評価審査委員会へ改善の進捗状況を報告

令和６年度以降新しい指針に基づき、補助金等の効果検証と内容の見直しを行う。

令和７年度末現行の補助金交付要綱を廃止

補助金等の適正化に関する指針

２０１４（平成２６）年５月
２０２３（令和 ５）年４月

伊 賀 市制定
改定

-目次-

は じ め に ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P ３/指針策定の背景
I. 執 行 に 係 る 根 拠 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P ３/補助金等交付のための法的根拠等
II. 指 針 の 対 象 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P ４/この指針の対象となる予算科目についてIII. 補 助 金 等 の 要 件 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P ５/補助金等の交付対象となるための要件について
IV. 要 綱 の 整 備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P ６/補助金等を交付するために必要な要綱に必要な項目について
V. 評 価 と 見 直 し ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P ７/交付した後の評価と見直しの視点について
VI. 推 進 体 制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
/適正な補助金等支出のための推進体制について

P ８

はじめに伊賀市（以下「市」という。）では、透明かつ公正で開かれた市政運営を進めるとともに、財政の健全化を進め、 持続可能な財政構造の構築に取り組んでいる。
補助金等については、2014（平成 26）３月に「伊賀市補助金等適正化条例」が議決されたことに伴い同年５月に「伊賀市補助金等の適正化に関する指針」を策定した。この指針に基づき行政と市民の役割を明確にし、全体最適化の視点で補助金等を見直すべく取り組みを進めてきたが、依然として前年踏襲の補助金等の交付が行われ、見直しが実行されていない事業が見受けられるなど、補助金等の見直しが 滞っている状況と言える。
このような状況を改めるため、2022（令和４）年には補助金等の事業を対象とした「事務事業レビュー」において専門家チームによるヒアリング及び、行政事務事業評価審査委員による外部評価を実施し、その結果「専門家チームヒアリングを踏まえた事務事業見直しの取組についての報告書」及び「事務事業の評価結果の審査について答申書」として適切な補助金等の運用に関する改善の方向性が示されたところである。
市では、これらの内容を踏まえ、市民にとって有意義な補助金等とするべく「補助金等の見直しに関する指針」が実行力を伴うよう改定を行い、市民及び、関係団体の理解のもと適正かつ透明性のある補助金運用を実現させるものである。

Ⅰ執行に係る根拠等

補助金等を交付するにあたり、根拠となる主な法令等は次のとおり。
（１）地方自治法第２３２条の２
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
（２）伊賀市補助金等適正化条例（以下「条例」という。）
補助金等の交付により実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図るとともに、伊賀市自治基本条例第９条に基づく公正で透明性の高い市政の更なる推進に寄与することを目的とする。
（３）伊賀市補助金等交付規則（以下「規則」という。）
補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、法令及び条例並びにこれらに基づく規則等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し基本的事項を定める。
（４）補助金等交付要綱（以下「要綱」という。）
規則第 25 条において「この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的、交付の対象者、交付の対象になる事務又は事業の内容及び補助金等の額又は交付率の細目については、市長が別に定める。」とあり、同条の規定により定める。

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Ⅱ

指針の対象

本指針の対象は、財源の如何に関わらず市が交付し、その予算の科目が補助金、助成金、交付金、委託費（地方財政状況調査（決算統計）上「補助費等」に分類されるものに限る）（以下「補助金等」という。）とし、それぞれの定義は次のとおりとする。
・補助金（助成金）
特定の事業、研究等を育成、助長するために地方公共団体が公益上必要あると認めた場合に相当の対価（反対給付）なく支出するもの。
なお、市の歳出予算の細節において便宜上「補助金」と「助成金」を分けているが、一般的には「補助金」と「助成金」に定義上の明確な差はない。
・交付金
法令又は条例、規則等により、団体あるいは組合等に対して、公共的な目的に対して地方公共団体の事務を委託している場合において、当該事務の報償として一方的に支出するもの。
・委託費（地方財政状況調査（決算統計）上「補助費等」に分類されるものに限る）
委託費とは市の本来業務を市に代わり第三者の受託機関が実施するもので、民法上の委任または準委任契約あるいは請負契約において金額を含めた双方の合意がなされ、反対給付を求めるもの。
予算科目分類表※赤枠内が本指針の対象
反対給付の有無
金額の決定方法

事業の実施主体

市が行うべき事業（法令等で決まっているもの）
公益
上
必
要がある
事
業

市への反対給付なし

市への反対給付あり（支出する金額に対して相当分の提供される役務がある）

市が金額を一方的に決定する扶助費等

市に一定の義務・責任がある

金額は契約行為などにより双方合意のもと決定される

交付金

委託費

報償費

負担金（分担金）

補助金（助成金）市に義務・責任はない【参考】本指針の対象とならない予算科目
・扶助費
生活保護法、児童福祉法等の法令に基づく被扶助者への支給や、また、市が単独で行う各種扶助のための経費・報償費
役務（サービス）の提供や施設の利用等によって受けた利益に対する代償を支出する経費・負担金（分担金）
市が、法令、契約等に基づいて国や他の地方公共団体が行う特定の事業から特定の利益を受けることに対して、一定の金額を負担し支出するもの

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Ⅲ

補助金等の要件

補助金等は、市が団体、個人（以下「団体等」という。）が行う特定の事業に対し、行政目的に合致し公益上必要があると認めた場合に、反対給付を求めることなく金銭的給付を行うものである。当市では「公益性」及び、「適格性」を備えることを要件とし、これらを充たした事業に対して必要に応じて補助金等を交付するものとする。なお、地方財政状況調査（決算統計）上「補助費等」に分類される委託費は、反対給付を求めるものであるが、公益上必要なものに対して補助費として支出する性質であるため、同様の視点で交付対象の是非を判断しなくてはならない。

１．公益性（公益上の必要性）
公益性（公益上の必要性）について、客観的な判断材料として次の要件を備えていなければならない。
①対象事業の目指す姿が市の施策目標（協働により目指す姿）と合致しており、事業を実施することで関連する事務事業の成果に寄与すること。
②社会経済情勢や市民ニーズ等の変化を捉えており、市民生活の向上に貢献すること。
③原則公募により補助交付団体等を決定し、特定の団体等に特権的な恩恵や利益を与えるものでない。また、市民間や団体間、又は地域間で格差が生じないこと。

２．交付対象事業（団体等）の適格性
補助金等を交付する事業（団体等）は次の要件を備えていなければならない。
①団体の立ち上げ時を除き、事務局事務を市職員が担う必要がない自立した団体であること。
②運営費補助となっておらず、必要な事業に対する交付申請がなされている団体であること。
●認められない支出（運営費補助にあたる支出）・人件費、役員手当
・交際費
・慶弔費
・飲食費（外部講師へのお茶代、昼食代は除く）
・懇親会費
・慰労を伴う旅費、宿泊費
・上部、下部、関係団体への負担金、補助金等・汎用性の高い物品の調達費（備品購入費、消耗品費、リース料等）※事業後に団体等が対象事業以外で利用することが認められるもの
・積立金、繰越金・予備費
ただし、以下で示すものについては例外的に認めることが出来る。
●例外的に必要性が認められるもの●人件費
法令等により設置されている公共団体及び市が公益上その活動が必要であると認められる団体については補助対象経費とする。（社会福祉協議会運営費補助金等）●飲食費
事業の目的達成のために必要なものに限り、補助対象経費とする。（産品のPR等で飲食を前提とした事業に関する補助金等）●負担金
上部組織への会費、負担金や協賛金等で法令等により上部組織への加入が必要なもの、または、上部組織に加入することで、補助金等を交付する目的に対して相当の効果が見込めるもの。（効果が明確でないものは認められないことに留意。）③補助金等の交付によって何をどこまで実現したいのかが定量的で明確な事業であり、事業成果が補助金等の成果指標に寄与すること。
④公布された補助金等を下部団体や別団体に対して再補助することがない。また、補助金等の交付対象となった事業費に余剰金が発生した場合に補助金等を繰越さない事業（団体）であること。

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Ⅳ

要綱の整備

補助金等は規則第26条の規定により、補助金等の交付に必要な事項として、以下の内容を踏まえそれぞれの補助金ごとに個別の「要綱」を整備しなくてはならない。

１．各種法令等との整合要綱は「条例」及び「規則」と重複又は相反した内容とならないこと。
ただし、適正な交付のため規則で定めている様式に変えて定める必要がある場合などは、第26条の規定に基づき個別要綱に定めることができることとする。

２．個別要綱に必要な内容（１）補助金交付の目的
補助金を交付することで何を実現したいのかを明記すること。要綱上に成果指標は明記する必要はないが、目的達成した状態がどういった成果指標で表すことが出来るのかを意識し、必ず効果検証が計れるようにすること。
（２）補助対象者
どういった対象に対して交付する補助金なのか原則、特定の団体等に限定しないように明記すること。また暴力団等、反社会的勢力の排除を明記するとともに、団体に対する補助金等の場合、団体の自立性に関する内容を盛り込むこと。
（３）補助対象事業（事業費補助金の場合）どういった事業に対して交付する補助金なのかを明確にすること。市民の福祉向上及び利益の増進に資する事業に対しての補助金等とすること。
（４）補助対象経費
補助金等の公平性や透明性の確保のため、補助対象経費を明確に規定すること。ただし、交付金として支出するものに関してはこの限りではない。なお、経済的支援、児童育成や教育支援などの扶助的な補助金であって、補助対象経費を明確に出来ない場合には補助単価を規定すること。
また、原則運営費補助は認められないが、補助対象事業の目的達成のため特に必要性が認められるものについては、必ず要綱において補助対象内容を明確にすること。（要綱に定義のない運営費補助は行わないこと。）（５）補助率（補助額）
補助率は、事業（活動）の支援であるという観点から、原則、補助対象経費の１/２以内とすること。ただし、法令等の理由、または公益上必要がある、あるいは政策的な理由により１/２を超えて補助する必要がある場合は、その理由を明記したうえで交付すること。
（６）補助期間の終期
補助金等の終期は、原則３年以内とすること。
なお、終期の到来が当該補助金の自動的な終了となるため、継続する必要がある場合は終期の到来前に補助の必要性や効果等を検証し、要綱改正の手続きを行うこと。

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Ⅴ 評価と見直し
１．補助金等管理シートの作成と補助金等の評価
補助金等を交付する場合、補助事業者に対するヒアリングや実績報告書等を通じ、その補助事業が補助金等の成果指標に対して効果があったのかの視点で評価するため、補助金等管理シートを作成しなければならない。
そのため、補助金等管理シートにおいて、補助金等の交付目的に向けて３年間の目標となる成果指標を示したうえで、交付期間中には毎年目標値に対する現状値を測定し、進捗状況や個々の課題を分析し、課題から改善につなげるための評価を行うことで効果的な事業の展開を図らなくてはならない。
なお、この補助金等の成果指標は補助金交付先の成果指標ではなく、補助金等によって目指す市の行政目標であることに留意すること。
成果指標

補助金等交付の成果を測定するための「尺度」「ものさし」

現 状 値

測定時点の状態を示す数値又は状態

目 標 値

目指す成果を表す数値又は状態

２．補助金等の見直し
補助金等管理シートにおいて、補助事業の評価に基づき、条例第４条で規定する「見直し」を毎年行い、今後の方向性を示さなければならない。
その際には、事務事業レビューや行政事務事業評価審査委員会等で個別の猶予期間が定められた場合を除き、令和５年度を起点としてその終期ごと（最長３年間）に一旦ゼロベースの見直しを行わなければならないことに留意すること。
なお、施策目標に対して補助金等が継続して必要であると判断する場合は、単に同じことを繰り返すのではなく、補助金等を交付することによって施策が目指す姿に向けて現状のフェーズがステップアップしていけるように実施すること。
◆補助金等の今後の方向性の判断基準
判断基準
・エビデンスに基づき、住民ニーズが高まることが想定される・交付対象、交付金額を拡大することが、施策の目標達成に寄与することが明らか
・行政内で同一団体への重複補助がある
・他市の同様の補助金と比較し多く補助金を交付している・団体の決算に余剰金が生じ次年度に繰越した予算がある・複数年続けて想定していた事業を実施できず、補助金の返還がある・補助金等を交付することで見込んだ効果が出ていない
・終期を迎えた・直営や委託など、他の手法が適当と判断できる・補助金等による効果が出ており、継続することで市施策の目標達成に寄与される。
・公益上必要な事業で、施策目的に対して補助金等を交付することで地域課題の解決が期待できる-7-付される条件充実させることで見込まれる効果を示すこと
いつまでに実現するのかを示すこと
どれだけ抑制するのかを示すこと。

直ちに廃止することいつまでに実現するのかを示すこと効果が出ている中でも課題に向き合い、必要な改善を行うこと

今後の方向性

充実
整理・統合

抑制

廃止
その他手法
継続
新設

Ⅵ

推進体制

市は以下に示す事項を不断の努力のもと実行し、補助金等の適正な支出に努めなくてはならない。

１．適正な支出に関する調査【補助金等交付担当課、財政課】
交付した補助金等が適正に使用されたのか、規則第 17 条に定める帳簿等の備付けを指導し、その財務諸表を確認するとともに、必要に応じて第 23 条に規定する立入調査を行い、適正に補助金等が使用されるように努めること。

２．スクラップ＆ビルド【補助金等交付担当課、財政課】
全体最適化の観点から、常に「スクラップ＆ビルド」の視点で事業を見直し、本指針に整合しない補助金は廃止するなどしたうえで取組みを進めること。

３．モニタリング【補助金等交付担当課、人事課、デジタル自治推進局】（１）内部統制の推進
補助金等が適正に交付されまた運用されるために、内部統制によるリスク管理を実践すること。
（２）積極的な情報の公開
補助金等に関する取組みについては、個人情報を含む内容を除き、交付の公平性・透明性確保の観点から広く市民に対し情報公開すること。
（３）監査
補助金等の適正な交付のため、補助金等管理シート及びその付属資料等は監査に公開することを前提とすること。

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