2019.10 Vol.37

ナツハゼ
撮影地：枚方市

月 日 第 回大阪府森林組合
通常総代会を開催しました。
当組合は第回通常総代会を令和元年 月 日午後 時
より、大阪市中央区の国民會
館大ホールにおきまして、大分案、注記表及び附属明細書の承認について」
第 号議案「令和元年度事業計画の設

阪府副知事の田中様、近畿中 定について」
国森林管理局長の髙野様、能 第 号議案
勢町長の上森様をはじめ、関「令和元年度借入金の最高係 各 方 面 よ り 多 数 の ご 来 賓 限度額の決定について」を お 迎 え し、総 代244名 中 第 号議案
185名（ う ち 委 任 状 名 ） 「 令 和 元 年 度 余 裕 金 預 け 入の出席により開催いたしまし れ先の決定について」た。
第 号議案「役員報酬の決定について」附帯決議を上程させていただき、各議
案とも原案通り可決・承認をいただきました。

ご 挨 拶
代表理事組合長 栗本

大阪府森林組合

修滋

15

3

4

5

に続き今 年 も 台 風による大きな被 害が発 生したことを 伝えています。

後のことです。
私は山に罪はないと思いま
すし、山の所有者にも当然責山を開発して道や家を作ったのも、そこに電柱を立てたのも山があったよりもずっとが 千 葉 県 に 上 陸 し ま し た。神 任で電柱周りの木を伐採する
奈川県、千葉県を中心に大き か、伐採費用の一部負担などな被害が発生し、大規模停電 の処置が必要と、識者に言わの影響が連日マスコミで取り せています。
上 げ ら れ ま し た。ま た 家 屋 の
本 当 に そ う で し ょ う か。山一部損壊の多さが話題になり、 に木が生えるのは自然の現象
国の助成が新たに決まりまし であり、木を植えるのも林業た。
の営みとして当然の権利と思
このようにマスコミは、昨 年 うのです。

大阪府の田中副知事

こ の 原 稿 を 執 筆 後 に、超 大 型 台
号 が 関 東 に 上 陸 し て、甚 大 な

任はないと思うのです。

風

平成30年度決算報告 ������������������� 2
令和元年度事業計画������������������� 3
令和２年度林野庁関係予算概算要求について��������� 3
大阪府森林環境税延長へ����������������� 3
国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律が成立 4
労働安全衛生規則の改正����������������� 6

261

そこで 気にな り ま すのは、
代表理事組合長の栗本です。 千 葉 県 の 銘 木 で 地 域 の 財 産
第 回通常総代会は組合員 だった山武杉の倒木が停電のの皆様のご理解によって、す 原因で復旧も困難にしたと喧べての議案を可決していただ 伝されていることです。
き ま し た。誠 に あ り が と う ご
山武杉は伝統的な生産様式

21

統計調査にご協力ください（2020年農林業センサス）������ 6
加入してよかった森林保険 ����������������� 6
木根館 ラ･フォレスタイベント情報 ������������� 7「街と里のつながり」実証事業の推進について ��������� 7
廃棄物の焼却行為はやめましょう！�������������� 7
公共建築「高槻子ども未来館」
オープン！ ����������� 8
地域における不適正な建設残土の処分を防止しましょう! ���� 8

8月20日 第18回大阪府森林組合通常総代会を開催しました。 �� 1
Contents ご挨拶�������������������������� 1

20

議案は
第 号議案
「平成 年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、剰余金処

30

被害を受けました。
ざいました。
が崩れてスギ非赤枯性溝腐病
お亡くなりになられた方のご冥さて昨年９月４日に大阪を に侵され、これらの木に折損、福 と、被 災 さ れ た 方 々 の お 見 舞 い
直撃した 号台風に引き続き、 倒木被害が多発したようです。 と一日も早い復興をお祈り申し上
本年の９月９日には台風 号
マスコミでは、所有者の責
げます。

19

8

18

2

20

18

8

1

18

平成30年度決算報告
貸借対照表（令和元年5月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金・預金
さきもり基金
売掛金・未収金
上記 2 項目の貸倒引当金

内（単位：円）

訳

小39,347,102△ 254,000

計

39,093,102
33,298,124
9,751,484
1,666,304,571

1,108,048,650△ 874,862,878

233,185,772
3
233,185,775

外部出資
系統出資金
系統外出資金
子会社等出資外部出資金計その他の固定資産
農林漁業資金貸付金
貸倒引当金
その他
その他の固定資産計
固定資産合計資産合計

合1,078,716,265
505,445,596

たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産固定資産計

計35,870,000
9,827,000
10,000,000
55,697,000

15,282,284△ 3,149,000

12,133,284
5,100,000
17,233,284
306,116,059
1,972,420,630

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
農林漁業資金借入金
林構施設借入金
預り保証金
退職金給付引当金
役員退任慰労金引当金
基金預り金
組合拠出金
その他積立金・基金
固定負債合計
負債合計

内

訳

小

計

合

計

5,188,357
112,983,670
2,845,671
5,436,047
16,762,806
143,216,551

15,282,284
19,068,000
9,320,000
123,523,199
10,206,648
504,000,000△ 88,100,000

415,900,000
497,001,424
1,090,301,555
1,233,518,106（資本の部）
出資金
出資金合計
剰余金
準備金・積立金
当期末処分剰余金
剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

200,232,000
200,232,000
441,603,935
97,066,589
538,670,524
738,902,524
1,972,420,630

1. 受取手形の割引高は 0 円である。
2. 受取手形の裏書譲渡高は 0 円である。

損益計算書（平成30年6月1日〜令和元年5月31日）
科

目

小

計

（単位：円）

合計

Ⅰ事業総損益
1. 収益

1,280,629,995

2. 費用

1,025,463,763
255,166,232

事業総利益
Ⅱ事業管理費
1. 人件費179,832,345

2. 旅費交通費

4,128,251

3. 事務費5,555,377

4. 業務費3,986,428

5. 諸税負担金

6,919,190

6. 施設費53,281,125

7. 雑費

419,301

6,304,396

2. 事業外費用

2,028,070

用

収

益

損

益

指 導 部 門3,594,364

2,999,704△ 594,660

販 売 部 門187,012,279

213,039,998

26,027,719

加 工 部 門97,159,931

85,345,516△ 11,814,415

森林整備部門737,697,189

979,244,777

241,547,588

1,025,463,763

1,280,629,995

255,166,232

計

摘

要

積算内訳

（単位：円）

小計

Ⅰ当期未処分剰余金

Ⅲ事業外損益1. 事業外収益費（単位：円）

平成30年度剰余金処分案

1,044,215

事業利益

部 門 別

合

254,122,017

事業管理費計

部門別損益計算書

事業外損益

4,276,326

経常利益

5,320,541

合計

97,066,589

Ⅱ剰余金処分額
1. 法定準備金
2.任意積立金
持続的な森づ
くり積立金
Ⅲ次期繰越剰余金

970,000
5,000,000

5,970,000
91,096,589

Ⅳ特別損益
1. 特別利益

1,627,000

2. 特別損失1

特別損益1,626,999

税引前当期利益

6,947,540

法人税及び住民税額

2,109,901

当期剰余金

4,837,639

前期繰越剰余金

92,228,950

当期未処分剰余金

97,066,5892

令和元年度事業計画⃝豪雨災害など激甚化する災害に対応するため、荒廃山地の復





107.1

合

299,209364,970115.9

113,886

106,331

大阪府は平成 年より施行
した森林環境税の延長を 月の大 阪 府 議 会に提 案することを決めました。
豪 雨や災 害 並みの猛 暑から
府 民の 安 全 安 心 を 守 る た め 、
防災や気象緩和など、「森林や都 市の 緑の 有 する 公 益 的 機
能 」を 維 持 増 進 して次の対 策を緊 急かつ集 中 的に実 施 することとしています 。また、猛 暑
対 策を全 国に先 駆けて推 進することにより、万博開催やイン
バウンド増加を見据えた「環境先進都市大阪」のアピールにもつなげるとしています。
具体的には〇九州北部豪雨等で得られた新たな知見に基づく森林の土 石 流・流 木 対 策 を 継 続 して実施〇多くの人々が暑くても屋外で待たざるを得ない駅前広

大阪府
森林環境税
延長へ





る条例」を改正し、森林環境税を延長することとしています。

こととしています。
そのための必 要な財 源を確保するため、「大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環 境 整 備に係る個 人の府 民 税の税 率の特 例に関す場のバス停等における熱中症の発症リスクを軽減する
た め、都 市 緑 化 を 活 用 し た
猛暑対策を実施する

9⃝サプ ライチェーン構築に向けたマッチングなどの取り組み支援

非公共事業費928,100 1,174,510

246,410
1,196,200 1,455,650

259,450
計

旧・予防対策、危険地区の治山施設の機能強化・老朽化対策、総合的な流木対策などを推進。

100.0

0
森林整備部門．
森林整備事業（公共）【 ，490億円】⃝林業の成長産業化と森林資源の適 切 な 管 理 を 実 現 し 、国 土

122.0

10,14828．
花粉発生源対策推進事業【 億円】⃝花粉症対策苗木への植え替え、
花 粉 飛 散 防 止 剤の実 証 、花 粉

148,971

10,14485,000合

強靭化や地球温暖化防止などにも貢献するため、新たな森林
管 理システムが 導 入 される 地

122,10785,000

境税を活用した、「持続的な森づくり推進事業」による域を中心に、間伐や路網整備、再造林などを推進。

飛 散 量 予 測の精 度 向 上につながるスギ・ヒノキの雄 花の着 花状 況 調 査などの取り組みとともに、これらの成果の普及啓発などを一体的に支援

シカによる森林被害緊急対策事業
．
【 億円】
⃝シカ
 による森 林 被 害の防 止に向け、広域かつ計画的な捕獲のモデル的実施や、捕獲等の新技術の開 発・実 証 及び国 土 保 全のためのシカ捕獲などを実施。

農山漁村地域整備交付金（公共）．
【 ，113億円】⃝地方の裁 量によって 実 施 する
農林水産業の基盤整備や農山漁 村の防 災・減 災 対 策に必 要な交付金を交付

森林整備事業費

災害復旧など事業費    ．「緑の人づくり」総合支援対策【 億円】⃝林業への就 業 前の青 年に対 する給 付 金の支 給や、新 規 就 業
者を現場技能者に育成する研
修 、高 校 生や社 会 人 を 対 象としたインターンシップなどを支援するとともに、新たな森林管理システムの円 滑な実 施に向け、市 町 村の森 林・林 業 担 当 職 員を支援する人材の育成を推進。
．
森林・山村多面的機能発揮対策【 億円】⃝森林・山 村の多 面 的 機 能の発揮を図るため、地域における活動組織が実施する森林の保全
管 理や森 林 資 源の利 用などの取り組みを支援。

122.0

加工部門

ことで、地域森林・林業の振興に努めます。

令和２年度林野庁関係予算
概算要求について

令和2年度林野庁関係予算概算要求の概要が発表されました。
その要求総額は、3,470億円で、このうち公共事業費は2,330億円、非公共事業費は1,138億円、対前年度比では116％となっております。
主な事業とその予算額は次のとおりです。

◎重点項目．
林業成長産業化総合対策【163億円】
新たな森林管理システムの下で、森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や、経営の集積・集約化を進める地域への路網の整 備・高 性 能 林 業 機 械の導 入 、ス
マート林 業・新 素 材 開 発などの「 林業 イノベーション」の推 進に向けた
取 り 組み、C L T を 含めた 木 材の利用拡大など、川上から川下までの取り組みを総合的に支援①林業・木 材 産 業 成 長 産 業 化 促 進
対策⃝意欲と能力のある林業経営者の育成⃝路網整備、高性能機械の導入⃝木材加工施設の整備②林業イノベーション推進総合対策⃝IC Tの活 用による資 源 管 理や生産管理の推進

122.0

73,965計．
新たな森林空間利用創出対策【 億円】⃝国有 林における多 言 語による
情 報 発 信 、木 道 整 備などを実

222,936

60,627

13,600

ほど、よろしくお願いいたします。また、府の森林環1

施 するとともに、森 林 空 間 を
健康、観光、教育などの多様な分 野で活 用する新たなサービ
ス産業（「森林サービス産業」）の創出の取り組みを支援。

182,734

治山事業費

193,200

約し、市町村が取り組まれる事業への協力体制を築く

1

4

一般公共事業費

百万円

120.8

1

233,084

百万円

179,600

で、対象の森林を所有の各位におかれては、ご協力の2．
治山事業（公共）【740億円】％

192,878

公共事業

令和元年度 令和2年度
対
当初予算額 概算予算額 前年度比
区分

販売部門

森林を次代に引き継ぐため、組合員の意見や要望を集

7

8

9

令和元年8月

1. 総括表

53

14

2

△ 560

しては、森林所有者の同意と協力が必要となりますの

3

4

5

6

2,940

整理など、様々な施策が進められます。当組合では、

Ⅰ．事業総利益���������259,450

Ⅱ．事業管理費���������249,600

理と災害に強い森林づくりが求められますが、当組合
境教育などの提案も進めます。

3,500

さて、令和元年度は、前述した災害により被災した森林の復旧作業に取り組みます。復旧作業の実施に際

2 事業総損益
持続可能な森林経営を行うためには、適切な森林管た商材や、小、中学生を対象とした林業体験や森林環事業にも取り組んでまいります。
用できるとされていることから、府内産木材を活用し森林作業道の恒久化とともに、森林防災を目的とした
一方で、その財源は木材利用や森林環境教育にも活指導部門

各市町村では、まず森林所有者の今後の森林管理に関する意向を調査することに加え、各種の森林情報の

益
損
益
収
用
費



な制度であることから、新たな枠組みでの施策の継続■ 林政情報1⃝早生樹等の利用拡大⃝機械の自動化や木質系新素材の開発③木材 需 要の拡 大・生 産 流 通 構 造
改革促進対策⃝都市の木 造 化などに向けた木質耐火部材などの利用促進⃝民間との連携による中高層・非住 宅 建 築 物などへの木 材 利 用
促進3

その財源は市町村に委ねられるなど、地域の森林が抱門部える問題解決に向けて、新たな一歩が踏み出されました。 に向けた運動に努めてまいります。

（単位：千円）即し、府の独自施策として執行される貴重かつ有意義

1 部門別損益計画
平成31年4月より国の森林環境譲与税が施行され、Ⅲ．事業外損益���������� 2,400

大阪府域の森林は住宅地と近接している箇所が多い

では森林境界や所有者、施業履歴といった、様々な森という特徴を持ち、森林での災害発生は、時として人

林情報を次代に伝達することも必要であると思慮し、の生命や財産に影響を及ぼすことが懸念されます。今各種の事業の活用に向け、組合が保有する情報・技術・

Ⅳ．特別損益������������ —年度で期限を迎える府の森林環境税は、地域の実情に技能を駆使して、その実現に努めてまいります。

Ⅴ．利益剰余金（税引前剰余金）�� 12,250

国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律が成立

定 す るこ と ができま す 。樹 木 採 取

樹木 採 取 権の設 定 を 受 けた 者は、
事 業 を 開 始 す る 前に、農 林 水 産 大ある樹木採取権を林業事業者に設〜樹木採取権制度が導入されます
本年 月より森林経営管理制度がスタートすることに関連し、管 理
臣 と 具 体 的 な 施 業の計 画（ 樹 木の材の安定的な取引関係の確立に関中・川 下 事 業 者 との連 携 によ る 木

採取箇所、面積、採取方法等）
や、川権の存続期間は 年以内とします。

◆樹木採取権の公募

す る 事 項 等 を 内 容に含 む「 樹 木 採取権実施契約」を締結します。
農 林 水 産 大 臣は「 樹 木 採 取 区 」
この契 約は、国 有 林 野の公 益 的を指 定したときは、「樹木採取権」の設 定 を 受 ける 者 を 公 募 します 。 機 能の維 持 増 進 等の観 点から 、現樹木採取権は、次の条件を満たして 行の国有林の伐採のルールに則り、いる事業体が受けることができます。 農林水産大臣が樹木採取区ごとに①「 森 林 の 経 営 管 理 を 効 率 的 かつ 定める基 準や国 有 林 野の地 域 管 理

経 営 計 画に適 合 するものであるこ
安 定 的 に 行 う 能 力 や 、これを 確実に行うに足りる経理的基礎を とともに、 年ごとの契約締結が定められています。
有すると認められること」
また農林水産大臣は樹木採取権の設定に際し、その設定を受けた者②「 民 有 林 か らの 供 給 を 圧 迫 し な
いため、木材利用事業者等（川中

事 業 者 ）及 び 木 材 製 品 利 用 事 業
者等（川下事業者）との連携により 、木 材の安 定 的 な 取 引 関 係 を確立することが確実と認められから、樹木採取権の設定の対価である権 利 設 定 料を徴 収します 。加 えて設定を受けた者は、樹木の採取前

市町村

森林所有者

民有林

長期・安定的に国有林材を供給

国有林

立木を一定期間、安定的に伐採できる権利（地域の意欲と能力のある林業経営者が対応可能な数百 ha・年間数千㎥程度の素材生産量を想定）を設定。
※現行の国有林の伐採のルールを厳守※長期に事業量が見通せることで機械導入や雇用促進につながる

毎年度個別に場所、時期などを特定し、入札により立木を購入して伐採する事業者を決定※立木を購入している林業経営者の平均年間立木購入面積は約20ha（6000 ㎥ / 年の素材生産量に相当）

経営管理

伐区
Ｂ

伐区
Ｂ

伐区
Ａ

△社２年目

制度を担う林業経営事業体の経営の安 定 化と成 長を促すことが必 要と考えられています。
このため国 有 林の一定 区 域において、現 在の入 札による制 度に加 え、木材の需要者と連携する林業経営
事 業 体に対 し、一定 期 間 、安 定 的に
樹 木を採 取できる権 利を付 与する法律が創設されました。

法律の概要◆指定と設定農林水産大臣は効率的かつ安定的な林 業 経 営のために次の① 及び②を指定・設定することができます。
①樹木採取区の指定ること」に、樹木の対価として樹木料を国に納付しなければなりません。
②報告と指示、取り消し
農 林 水 産 大 臣は、次の事 案に該
当 するときは、樹 木 採 取 権 を 取 り消すことができるとされています。
①事業の適 正 を 期 す る た め 、樹 木
採 取 権 者 に 対 して 報 告 を 求 め 、
調 査 し 、指 示 す るこ と ができ ると されてお り 、正 当 な 理 由 な く
指示などに従わないとき。
②樹木 採 取 権 者 が 、国 が 定 め た
ルールに適 合しない伐 採を行 う
な ど 、樹 木 採 取 権 実 施 契 約 に 定められた事項について、重大な違林業経営に適した森林

伐区
Ｃ

伐区 〇社 1 年目
Ａ

（今後の供給量の増加分の一部で実施）②追加する仕組み①現行の仕組み（引き続き実施）

伐区
Ｄ

伐区
Ｃ

①を基本に
②を追加

× 社４年目

◆社３年目

伐区
Ｄ

「樹
 木の採 取 に 適 す る 相 当 規 模の森 林 資 源 が 存 在 す る一団の国 有 林
農 林 水 産 大 臣は、応 募した 者の野の区域であること（森林条件）」、 うち前 記の条 件に適 合 している事
業者の中から「樹木料」の算定基礎となる申請額、事業の実施体制、地る 地 域 において 、国 有 林 と 民 有 林「 指 定 しよ う と す る 区 域の所 在 すにか か る 施 策 を一体 的 に 推 進 す る振興に寄与すると認められるもの

こ と によ り 、地 域 にお け る 産 業 の域における産 業 振 興に対する寄 与の程 度 等 を 勘 案 して、関 係 都 道 府
県 知 事と協 議のうえ 、樹 木 採 取 権①樹木採取権実施契約の締結◆事業の実施であ るこ と（ 経 済 的 社 会 的 条 件 ）」 者を選定します。
という基準に該当する区域を樹木採取区として指定します。

②樹木採取権の設定
一定 期間、安定的に樹木採取区に生育している樹木を採取する物権で設定

市町村による間伐などの実施（市町村森林経営管理事業））

自然的条件に照らして林業経営に適さない森林（

森林経営管理法による森林経営管理制度（森林組合、素材生産業者
自伐林家など）実施権の設定経営管理権の5

意欲と能力のある
林業経営者
意欲と能力のある林業
経営者に林業経営を再委託

50

4

4

出典：「林野」2019№148 より

◆その他

その他 、川 上・川 中・川 下の各 事
業 者が共 同して木 材の安 定 的な取や利用間伐といった形で木材の生産が行われています。

ただ木 材 生 産 量の増 大の一方で、木材価格は安価な状況が続き、この上、国有林からの木材生産が始まると、木材価格の推移がさらに見通せ
なくなることが懸念されます。
また 伐 採 後の再 造 林についても権利期間終了引 関 係の確 立を図る事 業に関する
計 画を作 成し、都 道 府 県 知 事の認定を受けると信用基金から債務保証や低 利の資 金 融 通が受けられる毎年の実施状況の報告

樹木採取権者への「義務」ではなく、
あくまで「 申し入れ」という言 葉を使っていることも憂慮されます。

樹木採取権の行使（樹木採取権者）

林 業の成 長 産 業 化が推し進められるなかで、森林所有者の経営意欲の向上につながる施策が置き去りにされているようにも思え、本 制 度の良しあしはもとより、組合員の皆様が安 心して林 業 経 営に取り 組める
環 境づくりを関 係 各 所に働きかける必要性を感じています。

樹木料の納付（毎年、伐採個所を確定して算定）

５年ごとに繰り返し実施契約の締結（国⇔樹木採取権者）（施業の計画を含む）とされており、金融面でも事業者をバックアップする内容が盛り込まれ権利設定料の納付ています。

樹木採取権の設定（国⇒樹木採取権者）◆最後に

戦後の拡大造林以降に植栽した樹木も、利用期を迎えていることは事 実です。民 有 林においても、皆 伐必須条件に適合している者の中から、申請内容を総合的に評価して、関係都道府県知事に協議の上、権利を受ける者を選定

反があったとき。

公募〜審査・評価〜選定（国）◆採取跡地の植栽について

効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、基準に該当する国有林を指定。

採 取 跡 地の植 栽については、国が実施することになります。

樹木採取区の指定（国）しかしながら伐採と植栽を一体的に行うことが効率的であり、樹木採取権者に植栽を樹木の採取と一体的に行うように申し入れるものとしています。
その申し入れによる植 栽の実 施を確実なものとするよう、公募の際に植栽作業を行うことを明示し、それに応じた者の中から樹 木 採 取 権者を選定するなど、再造林にも配慮した取り組みを進めるものとされています。

樹木採取権制度における事業実施の基本的な流れ

国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（国有林野管理経営法の改正）Ｑ＆Ａ
Ｑ

A

樹木採取権とは

樹木採取権は、一定の要件を満たす地域の林業経営体が国有林において、その一定区域内の樹木を、一定期間、安定的に採取できる権利です。
ただし、権利者が自由に樹木を採取できる権利ではなく、権利者は、事業を開始する前に、樹木の採取の具体的な条件等を定めた契約を５年ごとに農林水産大臣と締結する必要があり、その行使に一定の制約がある権利となっています。
なお、この権利は物権とみなされ、これにより、権利を取得した林業経営体においては、将来の見通しが確実になり、雇用や機械・設備のための資金調達や事業の拡大が可能となると考えています。

〇 樹木料の算定方法のイメージ

樹木料の価格樹木料とは樹木料については、樹木採取区の伐採しようとする森林ごとに、①その時点の当該森林の立木の市場価格（当該箇所から見込まれる丸太のその時点の市場価格から、当該箇所における伐採・搬出コストを差し引いた額をベースに算出）に②申請者が申請時に提示する額と申請時の市場価格との比率を乗じて算定することとしています。

ＡＢ

Ｃ

申請時

樹木料の
算定時

Ａ＝申請時の市場価格
Ｂ＝申請者の提示額
Ｃ＝樹木料の算定時の市場価格

樹木料 ＝Ｃ×（Ｂ／Ａ）※申請者が申請時に提示する額と申請時の市場価格との比率：Ｂ／Ａ

5

伐採後の植栽について伐採後の植栽については、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、樹木採取権者の責任において行われるのではなく、国が責任をもって行うこととしています。
一方、伐採後の植栽作業を国が事業者に委託するに当たっては、低コストで効率的に実施するため、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいことから、国が樹木採取権の設定を希望する者を公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしております。
国は、この申入れに応じ、申請した者の中から樹木採取権者を選定し、植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結することとなるため、樹木採取権者が確実に植栽を行うこととなります。
現行の国有林野事業においては、立木販売等による樹木の伐採後は、すべて確実に植栽を実施しているところです。
今回の樹木採取権については、区域内の樹木を採取することのみを対象としたものであることから、植栽については、現行の国有林野事業と同様、国が責任をもって実施することに変わりがありません。
仮に、樹木採取権者が植栽を行えないような場合であっても、植栽については、国が他の事業者に委託することにより確実に実施するため、植栽がなされないことはありません。

木材価格に
ついて

今回の樹木採取権制度については、今後の国産材需要の更なる拡大に応じた供給量増加の流れの中で、国有林においても増加する供給量の一部において導入していく考えです。
また、樹木採取権の設定を受ける者については、木材需要の開拓等を行う川中・川下事業者と安定的な取引関係を確立することを要件とする
ことにより、民有林の木材供給の圧迫と木材価格の下落を回避することとしています。
今後も引き続き、CLT や非住宅分野等における新たな木材需要の創出と、国産材の安定供給体制の構築を、車の両輪として合わせて実施していくことにより、木材生産量の増加と適正な木材価格の両立を図ります。

労働安全衛生規則の一部の改正と安全衛生特別教育規定の一部の改正が本年２月 日に公布又は告示されました。
改 正 の 施 行 は 内 容 に よ り、
２０１９年８月１日と２０２０年
８月１日に分けられ施行される予定です。
林業における労働災害発生状況
は、長期的には減少傾向を示していましたが、平成 年以降は改善がみられませんでした。
特にチェーンソーを用いた伐木作業中に発生した死亡災害は、全体の６割を占めています。そのほか伐木作業中に立木等が労働者に激突する災害が多発している状況です。
チェーンソーによる伐木作業の特
別 教 育の内 容 を 見 直 す とともに、かかり木処理やチェーンソー作業中に切 創 防 止 用 保 護 衣（いわゆる防護ズボンもしくはチャップス）の着用を義務付けることとなりました。
森林組合は、森林・林業を行う組織として遵守を求められる規則
ですが、今回の改正内容は森林所
有 者 の 方 へ の 周 知 も 必 要 と 考 え、取り上げることとしました。

数年前からチェーンソーによる伐木作業時には着用を義務付けております。

8■️ お申し込みの流れ

11,500⃝伐木 作業で受け口を作るべき
立木の対象を、従来の胸高直させることにより、かかり木 告示が公布されました。
すでに伐木等の業務に係る特別を外す（いわゆるあびせ倒し）
教育を修了されている（チェーン夏場の着用は疲労につながるものの、チェーンソーでの切削事故の防止には欠かせないものです。

ことの禁止。
ソーを用いた伐木の資格を取得されている）方は、新たに改正された 内 容 に つ い て、2020 年

10,000

径 ㎝以上から ㎝以上に拡大。
⃝受け 口は伐根直径の 分の以上の深さとし、適当な深さ

杣超軽量チャップス

の追い口を作ることを追加し、原則として受け口と追い口の間には適当な幅の切り残しを

伐根直径

月までに補講の受講が必要となり組合の購買事業で取り扱う商品ますので、ご注意ください。
と価格を掲載しますので、チェーまた組合では、チェーンソー使 ンソーを使われる方は、ご検討い用時に着用する防護ズボンなどは、 ただければと思います。

（令和２年３月末まで）

4

切り残しの幅（つる幅）

確 保 す る こ と を 追 加。（ 左 図参照）
追い口の高さ⃝かか り木の速やかな処理と処理範囲内の処理作業員以外の立ち入りの禁止。

区分

また、かかり木処理や切創防止用保護衣の着用の義務などの改正に伴い、チェーンソーによる伐木となっていた伐木業務の特別教育を統合することも盛り込まれています。

さらに今まで胸高直径で用保護衣の着用を義務化。

⃝伐木作業中に伐倒対象木の高さの 倍の半径内には伐木作業員以外の立ち入りの禁止⃝チェーンソーによる伐木作業等を行う作業者は、切創防止
2等作業の特別教育に、これらの内容を盛り込むこと等に関する改正

072-698-0950

大阪府森林組合

受け口の角度⃝かか り木にかかられた立木の伐倒、及び、かかり木に激突■森林保険のご相談・お申し込みはお気軽に農林水産省・大阪府・市区町村では、２月１日現在で「2020
年農林業センサス」
を実施します。
農林業センサスは、農林業の実態を明らかにし、国や都道
府県、市区町村はもちろん各方面にわたり、広く利用できる
総合的な統計資料を得るための調査です。
全国の農家や林家をはじめ、すべての農林業関係者を対象に行われる『農林業の国勢調査』ともいうべきものです。
皆様のお宅や会社等に調査員が調査に伺いましたら、ご協力をお願いします。

④ご契約成立手続きが完了しましたら、森林保険センターより、保険証書をお送りします。 （保険証書は大切に保管してください）その他にも取り揃えておりますので、お問い合わせください。

統計調査にご協力ください（2020年農林業センサス）③お申込み
内容が決まりましたら、申込書に記名・捺印の上、森林組合にご送付ください。
（その際、保険料を組合が指定する口座へお振込みください）お申し込みにあたっては、交付される森林保険契約重要事項説明書
をご確認ください。

円（税込・送料別）②お見積もりのご提案
ご相談内容に応じて、お見積もりをご案内させていただきます。

杣防護ズボン
エコノミカル①お申し込みのご相談お見積もりに必要な以下の項目（森林の住所・樹種・林齢・面積など）をご準備のうえ、森林組合までご連絡ください。

円（税込・送料別）

森林保険は「森林保険法（昭和12年法律第25号）」などに基づき、森林所有者を被保険者として、森林についての火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災という8つの災害により被災した損害を総合的に補償するものです。
過去においては、平成16年に発生した大規模
風災害に対し、全国で100億円を超える保険金をお支払いするなど、森林所有者の経済的損失を補う唯一のセーフティネットです。

組合が取り扱う防護用具の組合員様特別価格での頒布
台風・山火事などの災害による森林の損害への備え

20

受け口

かかり木にかかられた立木の伐倒の禁止
あびせ倒しの禁止

40

切り残し
（つる）

追い口
胸高直径
伐倒方向

詳しい資料は各支店まで

改正の主な概要は下記のとおり
です。

2

23

1

受け口と追い口の関係
かかり木の速やかな処理

12

労働安全衛生規則の改正

6

■年明けまでのイベントスケジュール
施設名

イベント名

内容

開催日

イベント情報

観覧無料

木根館

森のクリスマスツリー

いつものクリスマスツリーと少し違った
あなただけの森からのおとどけもの

11月24日（日）
9：30～14：00

申込受付中
材料費2,000円

木根館

季節のかんなのはな「ポインセチア」

ホンモノの花のいぶきが盛り込まれる
大人気のかんなのはなシリーズ

12月7日
（土）
10：00～12：00

11/7から申込開始
材料費2,000円

木根館

オリジナル
つみきセット(うづくり
スタンプバック付）

自由な形でつくるつみきセット
箱サイズにぴったりなバック付

12月22日（日）
9：30～16：00

11/6から申込開始
材料費4,500円

ラ・フォレスタ

冬景色のライトスタンド

小品展を開催中のアトリエmirinがステンドグラスづくりを丁寧に指導

ラ・フォレスタ

木工体験
「干支小箱づくり子の巻」

河内材の小箱の上にちょこんと乗った
ヒノキのねずみを彫ります。ねずみは小箱の中に入るサイズです

また木根館では、時間を決めて自由にクラフトを楽しまれたり、
オリジナルキットを購入されて制作されたり、
お客様のご希望に応じて利用することができます。
開館時間内は木工の指導員が常駐しています
ので、初めての方でも安心です。
ぜひご利用ください。

木根館 ラ･フォレスタ申し込み

高石市にアトリエを開設する「mirin」 11月8日（金）～12月
アトリエmirin
ラ・フォレスタが、いろどりとやすらぎの空間のために 23日（月）の期間中の「ステンドグラス小品展」制作されたステンドグラス小品を展示 ラフォレスタ営業日●ラ・フォレスタ ☎0721-72-0090
ホームページ▶
http://www.sinrin.org/foresta/sinrinforesta●木根館 ☎0721-64-8151
ホームページ▶
http://www.sinrin.org/kinkonkan

木根館とラ・フォレスタでは、季節を彩るワー
クショップや企画展が目白押しです。
人気のワークショップは満員でお断りするこ

11/29(金)、30(土) 11/5から申込開始
両日とも
各回定員6名
13：00～16：30
材料費3,300円
1月12日（日）
13：00～16：00

ともしばしば。
気になるワークショップへは、お早めにお申

1/6から申込開始
定員10名
参加費3,000円

し込みください。

木工室のご利用料金■時間利用

中学生以上200円/1ｈ、小学生100円/1ｈ（乳幼児無料）■終日利用（9：00〜17：00）

中学生以上1,000円、小学生500円「街と里のつながり」
実証事業の推進について冬景色のライトスタンド

干支小箱づくりことで、環境と経済の好循環を目指しています。

の小学生を能勢町に招き、豊かな自然を体感しすでに能勢町と吹田市の両地区で、有識者にてもらうイベント「里山 DAYCAMPinNOSE」

よる話題提供や両首長がパネラーとして出席しが開催され、森林組合もサポートしました。

たフォーラムが開催されるなど、本事業を広く

森林組合は、内部に網を貼った、その名も「カ伝えるための具体的な取り組みにも着手していブトムシハウス」と名付けた簡易のゲージを作ます。

り、カブトムシとクワガタで満たすことと、ヤ

それらを通じて、取り組みのポイントとしてスリで磨いた後、焼き印を押した間伐材のヒノ
キのコースター作りを担当しました。

次の 3 つの点を挙げています。
◦多様な主体が連携・協働し、行政区域を越えて、里の資源の維持管理や自然利用などを進

環境省が平成 28 年度より進める「つなげよめるプラットホームづくり。

う、支えよう森里川海」プロジェクトは、地方が抱える高齢化や人口減少という課題を、豊か◦能勢産材を吹田市で使用するなど、街と里のな自然の恵みを活用することで、地域の社会や連携による経済性を伴った里山保全を図るた

経済にも貢献する「地域循環共生圏の構築」にめの経済的な仕組みづくり。
◦クリ林の保全活動を通じて、能勢町の里山保

取り組む事業です。

全に関わる吹田市民（保全活動団体や大学生

全国 10 の地域で実証が進んでいますが、その中の一つに吹田市と能勢町をフィールドとしなど）を増やすための人材育成

た「街と里がつながり、様々な知恵と力で大都

その取り組みの一環として、この夏、吹田市

カブトムシハウス

されている昆虫とは異なる、天然物のカブトム

市近郊の里山資源を活かす」があります。
吹田市と能勢町は、平成17年にフレンドシッ

シとクワガタの生命力の強さを感じ取ったよう

プ交流協定を締結しており、平成 28 年に民間で、しばしゲージの中で歓声が上がっていました。

シンクタンクによる「生物多様性に優れた自治

これからも、目標達成に向けた様々な実証事
業が開催されます。

体ランキング」全国 1 位に輝いた能勢町の豊かな里山資源を吹田市民に体感してもらう機会や森林組合としても、組合が実施する森林整備

場を創り、生物多様性の理解を深めてもらうこに加え、街と里のつながりにより豊かな能勢町とを目標としています。同時に市民参加の自然

内の里山の保全と活用が進むことを期待してい環境の保全活用を通じて、経済振興につなげる

廃棄物の
焼却行為は
やめましょう！

ます。

コースターづくりの様子

地面に穴を掘って燃やしたり、
ドラム缶

14条）
、その場合でも、大気汚染や悪臭

２. 震災等の災害の予防、応急対策またする法律」で禁止されています。違反

燃やす行為などは野焼きに当たります。

における焼却が禁止されている場合が３.風俗慣習上または宗教上の行事を行一千万円以下の罰金、
またはこれを併科

準に適合しない焼却炉の使用は禁止さ関する条例第47条）。

４. 農 業、林業または漁業を営むために

１. 国
 や地方公共団体が施設管理を行う

５. たき火その他日常生活を営む上で廃棄物の不法投棄や焼却行為（野焼き）は「廃棄物の処理および清掃に関した場合は、「 5年以下の懲役もしくは（両方）」という罰則があります。

例えば、家庭から出るごみなどの廃や、ブロックなどを積み上げ、その中で一方で、焼却炉で焼却する場合も、基れていますので、十分注意してください。
なお、以下のものについては例外的

棄物を庭先や畑でそのまま燃やしたり、 に認められていますが（同法施行令第7

参加した小学生は、ホームセンターなど販売発生の観点から、大阪府の条例で屋外あります（大阪府生活環境の保全等にために必要な焼却は復旧のために必要な焼却うために必要な焼却（どんど焼き等）

やむを得ない焼却（稲わらの焼却等）
通常行われる程度の軽微な焼却

追究されてきましたが、特に問題はなく、低層建築であり、構造用「解放感を感じる建物と木のぬくもりがマッチした雰囲気が大変

令和４年度のオープンに向けた工事は今後、急ピッチで進む予定

TEL. 072-698-0950

大阪府森林組合

さらに３階には子育て支援人材育成施設があり、公立ではじめての大阪しんりんくみあい通信

であり、当組合では「高槻子ども未来館」で培った地域産木材に対する理解をさらに深めるため、ま※駐車場には限りがありますので、公共交通機関でお越しくださいどで行われることが多いことから、〒 569-1051 大阪府高槻市原 1052 番地の 1

修平

JR高槻駅から徒歩約13分（1.1km）
阪急高槻市駅から徒歩約10分（0.8km）

高槻市役所

171

や幹線道路から少し入ったところな材として高槻市内産材を使用することとなりました。
課題は、規格に合致する大量のなく周囲から発見されにくいところ

このような事案は民家が近くにサービスとして、病児保育や休日・一時預かりなどの多様な保育機能を有しています。

槻市
急高

うな事案が各所で発生しています。

好評ですね。木に直接ふれあうことは幼児教育の場でも意義深いので、玩具や遊具、さらには工作体
験といった身近なところでも木を阪

ずは求められる木材の供給体制を担い、全うしたいと考えています。

駅

駅

高槻子ども未来館

大阪医科大

高槻

JR

を及ぼすなど、住民生活を脅かすよが生じたり、周辺の生活環境に支障ください。

等を開始した結果、災害のおそれ

いる

関西大学

お近くの組合事務所までお知らせ

策を行わないままに、土砂埋立て使っていきたいです。
こうして木を利用できるのも、●土砂を積載したダンプが頻繁に安満遺跡公園などの状況を目撃されましたら、分な説明を行わず、
しっかりした対

この建物の平屋建て部分は、音 原木調達でありましたが、当組合楽会など多目的に使用できる「遊 では、高槻市内で随一の素材生産
戯室」や「保育室」になっており、 を行っている自負にかけ、先行ししました。

その建屋の構造材の約９割が高槻 て間伐材をストックするとともに、 森林所有者や林業者のおかげであ
市内産材（残り１割は大阪府内産 大阪府内全体での搬出体制も活用 り、感謝しています。
木材）による構造用集成材です。 しながら、希望される納材量及び私たちは木や土、水といった自木材は、製品ベースで160立 納期に対応することができました。 然の産物が教育や生活の上でも重方メートルにもなり、柱や梁、土台
さて、施設は今春オープンし、 要なものだと思っていますので、などに大規模に使用されています。 すでにたくさんの子どもたちや保 利用者の人にも伝えていきたいで護者の方々に利用されています。 すね。」
現地にて、認定こども園の高井園長に話を聞いてみました。

地域における不適正な建設残土の処分を防止しましょう!

また、高槻市では、今秋から市
民会館の建て替え工事が始まります。
新たな施設では、建物内のホールの内装材などに大阪府内産材をふんだんに使っていただける設計と聞いております。

●不審な土砂の埋立て作業をしてしかし、行為者が地域や土地のこのように大規模に使用されたのは、高槻市において木材利用基本方針が策定され、林務担当課かに防止するための情報提供に関わ出入りしている

所有者に事業計画等についての十ら設計施工や施設運営を担う部局にも、大阪府内産材の使用を要請されたところに端を発します。
また、それ以前より、高性能林業機械を導入し毎年搬出量を拡大とはいえ初期段階の検討では、

e-mail :  info@o-forest.org

してきた実績が大きく寄与したものと考えられます。
「木材は燃えやすいのではないか？」「強度は大丈夫なのか？」といった基本的な疑問が呈されました。また、ほかの材料や木材でも地域にこだわらない国産材とも組合員の皆様におかれましては、る協定を平成29年９月15日に締結

発行人／葛城編集／大阪府森林組合本店

年 2 回発行

JR京都線と阪急京都線が並走する高槻市街地の中心部に、今春「高槻子ども未来館」という複合型の子育て支援施設（鉄骨３階建・木造平屋建、延床面積は ︐155平方メートル）がオープンしました。
１階は高槻認定こども園、２階は子育て世代包括支援センター機
能を併せ持つ子ども保健センター、

高槻子ども未来館全景

高槻市内産材の構造材

コスト面や供給体制など、比較・当組合は、大阪府との間で建設

残土等の土砂の不適正処理を未然

解放感のある建物内部
こども園の元気な子どもたち

公共建築「高槻子ども未来館」
オープン！
6

木造部の９割が高槻市産材