航空労組連絡会
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全ての争議を解決し安全・安心の航空へ解雇問題を早期に解決するための「女性アピール」への賛同署名のお願い
3 月9 日 日本婦人団体連合会主催の記者会見が厚労記者クラブで行われました。ジェンダーの視点から改めて JAL の解雇問題を指摘し、「日本航空の解雇問題を早期に解決するための女性アピール」を発表しました。
女性アピールは、浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授）、竹信三恵子（和光大学名誉教授）、野中郁江（明治大学教授）、長尾詩子（弁護士）、吉永摩美（MIC 議長・支援共闘共同代表）、柴田真佐子（日本婦人団体連合会会長）の6名の方が呼びかけ人になり、記者会見では「女性アピール」への賛同のお願いをしました。また、内田客乗原告団団長と 2 名の原告からも、女性が働き続けるために数々の制度を改善してきた経験を語り、そして一日も早く解雇争議を解決して、新たな一歩を踏み出したいと決意を表明しました。

ＪＡＬ解雇問題を、ジェンダーの視点で見てみると…
（記者会見での発言から）
柴田さん：JAL の解雇争議にはパイロットもいるが、私たちは女性団体なので客室乗務員に思いをはせながら、この間支援してきた。女性の客室乗務員は若い方が良いとする経営方針は、女性の就業継続を一方的に奪うジェンダー差別。JAL は、オリ・パラのオフィシャ
ルスポンサーであり、オリンピック憲章を率先して実行する責務がある。日本でもジェンダー平等を求める動きが大きくなっている。これを機会に解雇問題を解決したい。
浅倉さん：日本航空は女性差別のデパートみたいな所。育児時間、深夜業免除、マタハラ裁判、契約制客室乗務員問題と、CCU（日本航空キャビンクルーユニオン）は闘い続けてきた。そして、モノ言う闘う客室乗務員を整理解雇した。性差別、思想差別、年齢差別という複合差別を JAL はやってきた。ジェンダー平等の気運が高まっているこの機会に、長年の複合差別を改めさせる動きを作りたい。
竹信さん：CCU は女性がやられてきた差別を、労働組合の闘いで押し返してきた。こういう女性の労働組合があったんだと心の底から感心・感動した。 このように実績を残してきた人たちが切られたままでは、大変悪影響がある。ここで、良い結果で早期解決になれば、女性にとっても、もの凄く力になって元気が出る。日本の歪んだ労働市場がきちんと正されて、女性がやる気になる、男性も楽しく安心して働けるようになって、一緒に社会に出る、そういう社会が出来るはず。
野中さん：JAL の整理解雇問題は、あまりにも業績が良過ぎた中で行われた。2010 年 11 月 30 日に更生計画が認可された時点で利益が出ていた。翌年の3月には、ANAを上回る3倍の営業利益だった。更生計画も達成することが見えていた中での整理解雇。重大な問題であったし、裁判も稀にみる不当な判決だった。日本の社会がまともであることを証明するためにも、こういう事件をきちんと解決しなければいけない。
内田さん：女性が働き続ける要求は、男性と違って闘わなければ獲得できなかった。退職せざるを得なかった女性の声も引き受け、未来も見据えながら闘い続けてきた。女性の困難性、それを乗り越えて労働組合活動を担ってきた人たちが解雇の対象とされた。今日の女性の方からの暖かいご支援に応えるためには、一日も早い解決しかない。

３月末までに１００名を超える賛同署名が3 月 9 日以降、「女性アピール」への賛同署名は、3 月末時点で 100 名を超える方から寄せられています。この賛同署名は、各団体の会長・議長等肩書きのある方を中心に呼びかけを行っていますが、日本航空の解雇問題を早期に解決するための「女性アピール」に賛同してくださる方なら、医師や看護師長、保育園長、料理人、俳優、華道家の皆さん等、幅広い分野の方にもご賛同いただきたいと思っております。女性アピールではありますが、男性からの署名も大歓迎です。

日本航空の解雇問題を早期に解決するための女性アピール
本航空は、2010 年 12 月 31 日に客室乗務員 84 名とパイロット 81 名の整理解雇を強行しました。あれから 10 年が経過しました。
この間、整理解雇の撤回を求めて提訴した裁判は、司法の不当な判決により原告側敗訴が確定しました。一方、整理解雇強行の 1 ヶ月半前に労働組合に介入した不当労働行為事件は、憲法違反として厳しく断罪され、日本航空の全面敗訴が確定しました。また、労働組合が国際条約違反として申し立てた ILO からは、4 度に亘る勧告が出され、被解雇者の再雇用を含めて労使協議で解雇問題を解決するよう要請が出されています。しかし、未だに解決に至っていません。
2010 年 12 月 31 日に日本航空が強行した整理解雇は、年齢と病歴を理由にした人選でした。解雇された人たちは、仕事に誇りを持ち、安全運航と快適なサービスを提供して働き続けてきたベテラン乗務員でした。なかでも解雇された客室乗務員は全員女性でした。女性たちは、定年差別や結婚退職・妊娠退職制度の撤廃、契約制客室乗務員の正社員化等、女性の働く権利を獲得し、仕事と家庭の両立を図るために先頭に立って運動してきた人たちでした。ベテラン乗務員に対し日本航空
は、経営破綻を理由に「若返りをはかりたい」「筋肉質の体質にしたい」と整理解雇を強行しました。客室乗務員は若い人の方が良いとする経営方針は、女性の就業継続を一方的に奪うジェンダー差別といわざるをえません。
日本航空は、解雇を強行した経営破綻 2 年後の 2012 年から、客室乗務員を 6200 名以上、パイロット 386 名を新規に採用してきました。しかし、解雇された人は一人も乗務職に復職させませんでした。
2018 年 5 月には労使協議の場で「解雇問題の解決に踏み出す」姿勢を示しました。しかし、再雇用試験・面接に応募した客室乗務員のべ 21 名全員を不採用にするという、整理解雇に続き再び仕事を奪う二重の人権侵害をおこなったのです。
東京オリンピック・パラリンピック大会のオフィシャルパートナーである日本航空は、オリンピック憲章を率先して実行することは当然の責務と考えます。そのためにも、日本航空は解雇された人たちの希望を尊重し、労使の誠実な話し合いで解雇問題を解決することではないでしょうか。
コロナ禍で厳しい経営状況が続くとは言え、解雇問題を解決することは企業の責任です。そのことは、雇用不安を感じている現役社員たちを励まし、解雇されたすべての人たちの精神的・経済的負担を軽減することになるものと確信します。世界的にジェンダー平等が当たり前になっている現在、日本航空が解雇問題の解決にどう対応するか、世界で日本で多くの人たちが関心をもって見守っています。東京オリンピック・パラリンピック大会開催を前に早期に解決し、女性が輝くジェンダ
ー平等の企業としての日本航空が実現することを強く訴えるものです。
2021 年 3 月

女性アピールへの緊急ご賛同のお願い～郵送または FAX でお願いします～▼下記の返信用紙は、郵送もしくは FAX でお願いします（第二次締め切りは５月中旬です）。
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-11-9-303
日本婦人団体連合会 気付
日本航空の解雇問題を早期に解決するための女性アピール賛同者担当 行
FAX 03(5474)5585

TEL 03(3401)6147

日本航空の解雇問題を早期に解決するための女性アピール（返信用紙）□賛同しますお名前：
肩書き：
住所・連絡先：〒一言：□賛同できません（公表の可否は？○を） 可否