資料番号：SA技-20-3 改2
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

2017年10月20日
日本原子力発電株式会社

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.

10.12 通信連絡設備

10.12

通信連絡設備10.12.2 重大事故等時

10.12.2.1 概10.12.2.1

重大事故等が発生した場合において、発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

概要重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

代替緊急時対策所の通信連絡設備は、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって設備の相違（玄海 34 固有であり記廃止する。
通信連絡設備の概略系統図を第 10.12.1 図から第 10.12.2 図に示す。
10.12.2.2 設計方針

（1） 発電所内の通信連絡に用いる設備

備考

その他発電用原子炉の附属施設

10.12.2 重大事故等時

要赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

載不要。以降「※１」）
通信連絡設備の系統概要図を第 10.12−1 図に示す。
10.12.2.2
(1)

設計方針

発電所内の通信連絡を行うための設備

記載表現の相違（規制要求表現との整合）

重大事故等が発生した場合において、発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策

連絡をするための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要棟内）へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパ

電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するためラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡の通信設備（発電所内）として、以下の通信連絡設備（発電所内）を設ける。

設備（発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要記載表現の相違（技術的能力との整なパラメータを発電所内の必要な場所での共有）を設ける。

合及び他条との横並び）

a. 発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）として衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備を使用する。

設備名称の相違。設備の相違（※１）

ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備（発電所内）として衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型） 記載表現，機器名称の相違（東二に及び携行型有線通話装置を使用する。

おいては，個々の機器の記載とする
ため常設及び可搬機器名称は統合
せず分割し記載。）

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝記載表現，機器名称の相違（東二に電所内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表

送設備（発電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰ

おいては，機能上，3 つの機器で 1

示装置を使用する。

ＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤのため，系統名称記載。KK67 同様）Ｓ」という。）を使用する。

＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で はSPDS は，ｂ．項として分割しまとめて記載しているが，東二の技術的能力では 1 項で統合記載しており整合図り 1 項での記載。
重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を重大事故等が発生した場合に発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び行うために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及び携行型有線記載表現，設備名称の相違

1

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策

通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備（携帯型）及

中央制御室及び緊急時対策所両方棟内）内に設置又は保管する設計とする。

び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。

に設置する機器と緊急時対策所のみの機器を書き分け明確化図った。
（10/10 ヒアリングコメント反映）

重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所

重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発電所内）として、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）を原子炉補助建屋及び４号内）として，ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置を原子炉建屋付属棟内に設置し，緊急時対

記載表現、設備名称の相違。

炉原子炉周辺建屋内に設置し、SPDS データ表示装置は、代替緊急時対策所内又は緊急策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に設置する設手順・設備の相違（※１。東二は、時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する設計とする。

計とする。

屋外⇔屋内の連絡手段を衛星（携

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装
置（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

帯）⇔衛星（固定）としており無線
連絡設備（固定型）は不要。以降「※２」
）

計とする。

補足：アンテナへの接続は，今後設置する機器であり 接続する として将来系で記載。
衛星携帯電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星携帯電話（固定型）並びに無線

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常（10/10 ヒアリングコメント反映）

連絡設備のうち中央制御室内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、ディーゼル用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交

記載内容の相違（使用する代替電源

発電機に加えて、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替は記載することとしている。他条と量空冷式発電機から給電できる設計とする。衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所

低圧電源車から給電できる設計とする。

の横並び。以降「※３」）記載表現，

内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する衛星携帯電話（固定型）及び無線

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非設備名称の相違。設備・設備構成の連絡設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対相違（※１，※２。東二においては，

無線通話装置（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電

策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。

DG に接続している）

源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用してお（携帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用する設計とする。

り，別の端末又は予備の充電池と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使充電池を用いるものについては、予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することができる設計とする。また、乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することにより、７日間以上継続して通話ができる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）
記載表現、設備名称の相違

用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。
携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換すること
により7日間以上継続して通話ができる設計とする。

設備・運用の相違（※１。東二においては，手段として衛星電話設備（携帯型）等の本体（端末）そのものを交換する選択もあり記載。KK67同様。以降「※４」）
記載表現、設備名称の相違（代替電
源から給電できる電源であることを明記）

2

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
充電池及び乾電池を用いる機器の明確化のため書き分け（10/10 ヒア
リングコメント反映）

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に加えＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電て、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設備である

記載表現、設備名称の相違

機から給電できる設計とする。また、SPDS データ表示装置の電源は、全交流動力電源

常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給記載内容の相違（※３）

が喪失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時電できる設計とする。

対策所用発電機車から給電できる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，非記載表現、設備名称の相違。設備・

常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した

設備構成の相違（※１。東二にお場合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電でにおいては，DG に接続している。以

きる設計とする。

降「※５」）（10/10 ヒアリングコメント反映）

重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び代替緊急時対策所又は重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連

緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備としての、衛星携帯電話設絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置及びＳＰＤＳについては，固縛又は転倒防止

び SPDS データ表示装置については、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震動に措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１）

よる地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

設備名称の相違・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

・衛星電話設備（固定型）

運用・設備の相違（単機プラントの（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）

ため共用はない，※２）

・無線連絡設備（無線通話装置（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・無線連絡設備（携帯型）

・携帯型通話設備（携帯型有線通話装置）（３号及び４号炉共用）

・携行型有線通話装置（３号及び４号炉共用）・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）

・ＳＰＤＳ

・SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2

代替電源設備）・可搬型代替低圧電源車（10.2

代替電源設備）

記載内容の相違（※３）
設備の相違（※１）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
・ 緊急 時対策所用 発電機車（３号 及び４号炉共用 ）・緊急時対策所用発電機（10.9

緊急時対策所）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
b. 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機

記載表現の相違（他条との整合）を重大事故等対処設備として使用する。

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有するための通信設

記載表現、設備名称の相違

3

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備を使用する。

東海第二発電所

備考

備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で は帯型）及び携行型有線通話装置を使用する。

「(1)a.通信連絡設備（発電所内）と同じである。」として，当該項の設備記載を省略しているが，東二においては，ａ．は技術的能力との整合を図った結果，SPDS も含むことから，省略せず記載。玄海 34 同様。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１）
重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な中央制御室及び緊急時対策所両方場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として、衛星携帯電話設備、無線連絡

場所で共有するために必要な通信設備（発電所内）として，衛星電話設備（固定型）及びに設置する機器と緊急時対策所の設備及び携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急携行型有線通話装置を中央制御室及び緊急時対策所内に設置又は保管し，衛星電話設備

みの機器を書き分け明確化図った。

時対策棟内）内に設置又は保管する設計とする。

（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管する設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設計と衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※２）
補足：アンテナへの接続は，今後設する。

置する機器であり 接続する として将来系で記載。
衛星携帯電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星携帯電話（固定型）並びに無線連

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用

記載表現、設備名称の相違。設備の絡設備のうち中央制御室内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、ディーゼル発電

ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電

相違（※２）記載内容の相違（※３）

機に加えて、全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電（10/10 ヒアリングコメント反映）

式発電機から給電できる設計とする。

源車から給電できる設計とする。

衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常

設置する衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，緊急時対策所

設備構成の相違（※２，※５）対策所（緊急時対策棟内）内に設置する無線通話装置（固定型）の電源は、全交流動力電

用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

記載表現、設備名称の相違。設備・源が喪失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用する設計とする。
充電池を用いるものについては、予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することができる設計とする。また、乾電池を用いるものについて

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，充電池を使用してお記載表現、設備名称の相違。設備のり，別の端末又は予備の充電池と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使相違（※２）

用後の充電池は，代替電源設備からの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源

記載表現、設備名称の相違運用の相から充電することができる設計とする。

違（※４）

携行型有線通話装置の電源は，乾電池を使用しており，予備の乾電池と交換することに4

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所
より 7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

は、予備の乾電池と交換することにより、７日間以上継続して通話ができる設計とする。

備考
充電池及び乾電池を用いる機器の明確化のため書き分け（10/10 ヒア
リングコメント反映）

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備とし

緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電ての衛星携帯電話設備、無線連絡設備及び携帯型通話設備については、固縛又は転倒防止

話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置については，固縛措置を講じる等、基準地震動による地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計と記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１）

する。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（固定型）

記載表現、設備名称の相違。運用・・衛星電話設備（携帯型）

設備の相違（単機プラントのため共・無線連絡設備（無線通話装置（固定型、携帯型））（３号及び４号炉共用）

・無線連絡設備（携帯型）

用はない，※１，※２）

・携帯型通話設備（携帯型有線通話装置）（３号及び４号炉共用）

・携行型有線通話装置

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2

代替電源設備）・可搬型代替低圧電源車（10.2

代替電源設備）
設備の相違（※１）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）・緊急時対策所用発電機（10.9・緊急時対策所用発電機車（３号及び４号炉共用）

緊急時対策所）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機

その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故

を重大事故等対処設備として使用する。

等対処設備として使用する。
（2） 発電所外（社内外）の通信連絡に用いる設備

記載表現、設備名称の相違(2)

発電所外（社内外）の通信連絡を行うための設備

記載表現の相違（規制要求表現との整合）

重大事故等が発生した場合において、発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場

所との通信連絡をするための通信設備（発電所外）、発電所内から発電所外の緊急時対策支所との通信連絡をするための通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支

ＥＲＳＳ以外にも接続を可能な様、

援システム(ERSS)等へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデー援システム（ＥＲＳＳ）等へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするための拡張性を確保した設計とするため

タ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必

データ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な等を追加（10/10 コメント反映）

要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として、以下の通信連絡設備（発電所外）を場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外（社内外）の記載表現の相違（技術的能力との整設ける。

通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び計測等を行った特に重要なパラメータを合及び他条との横並び）

発電所外（社内外）の必要な場所での共有）を設ける。
a. 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信

ａ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡
発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡をするための通信設備

5赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続す（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災

る通信連絡設備を使用する。

ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）

備考
記載表現、設備名称の相違。

を使用する。
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS) 等へ重大事故等に対処す

発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ重大事故等に対処する（10/10 ヒアリングコメント反映）

るために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として、緊急時ために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，データ伝送設＜KK67 との相違＞KK67 ではデー

運転パラメータ伝送システム（SPDS）を使用する。

備を使用する。

タ伝送設備は，ｂ．項として分割してまとめて記載しているが，東二の技術的能力では 1 項で統合記載しており整合図り 1 項での記載。

重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と重大事故等が発生した場合に発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信

通信連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備を代替緊連絡を行うために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型）を中央制御室

運用の相違（※１，東二においては，

急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置又は保管し、統合原子力防及び緊急時対対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネットワーク

運用上，中央制御室の衛星電話設備

災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊に接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，緊急時対策（固定型）を用いて所外に連絡でき

急時対策棟内）内に設置する設計とする。

所内に設置又は保管する設計とする。

る運用を整備。以降「※６」）

記載表現、設備名称の相違

両方に設置するため「及び」が適切であり修正（10/10 ヒアリングコメント反映）

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電

重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）

所外）として、発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデーとして，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを（10/10 ヒアリングコメント反映）

タを伝送するための緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）を、原子炉補助建屋及伝送するためのデータ伝送設備を，緊急時対策所内に設置する設計とする。

記載表現、設備名称の相違。ＥＲＳ
Ｓ以外にも接続を可能な様、拡張性

び４号炉原子炉周辺建屋内に設置する設計とする。

を確保した設計とするため等を追加（10/10 コメント反映）
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

記載表現、設備名称の相違
補足：アンテナへの接続は，今後設置する機器であり 接続する として将来系で記載。

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，常設代替交流電源設

運用の相違（※６）（10/10 ヒアリ
ングコメント反映）

備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する衛星携帯電話（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合において緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型），データ伝送設備及び統合原子力防災

記載表現、設備名称の相違。設備のネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）は， 相違（※１，※５）

6

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

も、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場電できる設計とする。

合においても，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設

備考（10/10 ヒアリングコメント反映）計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）の電源は、充電池を使用しており、衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池と交予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御

換することにより 7 日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備からの室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することがで給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電できる設計とする。

記載表現、設備名称の相違。運用の相違（※４）

きる設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、全交流動力電源が喪記載表現、設備名称の相違。記載箇失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策

所の相違（前述統合記載）

所用発電機車から給電できる設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に加えて、

記載表現、設備名称の相違。記載箇所の相違（前述統合記載）

全交流動力電源が喪失した場合においても、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
緊急時対策支援システム(ERSS)等へのデータ伝送の機能に係る設備及び代替緊急時

緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へのデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策（10/10 ヒアリングコメント反映）

対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備としての、衛星携所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）， 設備の相違（※１）

帯電話設備、統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備及び緊急時運転パラ

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びメータ伝送システム（SPDS）については、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震

ＩＰ−ＦＡＸ）及びデータ伝送設備については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地

動による地震力に対し、機能喪失しない設計とする。

震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

記載表現、設備名称の相違

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

・衛星電話設備（固定型）

記載表現、設備名称の相違。運用の（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）

相違（単機プラントのため共用はな

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及い）、IP-FAX）（３号及び４号（テレビ会議システム、IP 電話、衛星通信装置（電話）びＩＰ−ＦＡＸ）

炉共用）
・緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）（３号及び４号炉共用）

・データ伝送設備

・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2

代替電源設備）・可搬型代替低圧電源車（10.2

代替電源設備）・緊急時対策所用発電機（10.9

緊急時対策所）

記載内容の相違（※３）

・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
・ 緊急時対策所用発電機車（３号 及び４号炉 共用 ）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
b. 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機を重記載表現、設備名称の相違

大事故等対処設備として使用する。

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するため

7

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

ために用いる通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットの通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び統合

記載表現、設備名称の相違

ワークに接続する通信連絡設備を使用する。

原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ＜ KK67 と の 相 違 ＞ KK67 で は−ＦＡＸ）を使用する。

「(2)a.通信連絡設備（発電所外）と同じである。」として，当該項の設備記載を省略しているが，東二においては，ａ．は技術的能力との整合を図った結果，データ伝送設備も含むことから，省略せず記載。玄海 34
同様。

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）

記載表現、設備名称の相違。設備・外）の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として、衛星携帯電話設の必要な場所で共有するために必要な通信設備（発電所外）として，衛星電話設備（固定型） 運用の相違（※６）

備を代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置又は保管し、統合を中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，衛星電話設備（携帯型）及び統合原子力防災ネ

原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急時対ットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は， であり修正（10/10 ヒアリングコメ

策所（緊急時対策棟内）内に設置する設計とする。

緊急時対策所内に設置又は保管する設計とする。

両方に設置するため「及び」が適切

ント反映）
記載表現、設備名称の相違。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、屋外に設置したアンテナと接続することにより、屋内で使用できる設計とする。

衛星電話設備（固定型）は，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

補足：アンテナへの接続は，今後設置する機器であり 接続する として将来系で記載。
運用の相違（※６）

中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備である非常用デ（10/10 ヒアリングコメント反映）

ィーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である
常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。
衛星携帯電話設備のうち代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接に設置する衛星携帯電話（固定型）の電源は、全交流動力電源が喪失した場合において続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，非常用交流電源

設備構成の相違（※１，※５）

も、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，運用の相違（※６）（10/10 ヒアリ

電できる設計とする。

緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。

ングコメント反映）

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）の電源は、充電池を使用しており、衛星電話設備（携帯型）の電源は，充電池を使用しており，別の端末又は予備の充電池

予備の充電池と交換することにより、継続して通話ができ、使用後の充電池は、中央制御と交換することにより7日間以上継続して通話ができ，使用後の充電池は，代替電源設備か室、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の電源から充電することがでらの給電が可能な中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電することができる設計とす

きる設計とする。

る。

記載表現、設備名称の相違。設備・

記載表現、設備名称の相違。運用の相違（※４）

記載表現、設備名称の相違。記載箇

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、全交流動力電源が喪所の相違（前述統合記載）

失した場合においても、代替電源設備である代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策
所用発電機車から給電できる設計とする。
代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の通信連絡機能に係る設備と緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としての，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備

しての衛星携帯電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備につ（携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，8

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

いては、固縛又は転倒防止措置を講じる等、基準地震動による地震力に対し、機能喪失しＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）については，固縛又は転倒防止措置を講じる等，基準地震動にない設計とする。

よる地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

備考

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

記載表現、設備名称の相違。設備・・衛星携帯電話設備（衛星携帯電話（固定型、携帯型））

・衛星電話設備（固定型）

運用の相違（※１，単機プラントの（３号及び４号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）

ため共用はなし）

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及（テレビ会議システム、IP 電話、衛星通信装置（電話）、IP-FAX）（３号及び４号

びＩＰ−ＦＡＸ）

炉共用）
・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

・常設代替高圧電源装置（10.2

代替電源設備）・可搬型代替低圧電源車（10.2

代替電源設備）・緊急時対策所用発電機（10.9

緊急時対策所）・代替緊急時対策所用発電機（３号及び４号炉共用）（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
・ 緊急 時対策所用 発電機車（３号 及び４号炉 共用 ）記載表現、設備名称の相違。

（10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備の非常用ディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。

ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等においても非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時におい使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用すても使用するため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことる。ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことかから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設ら，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性及び位置的分散の設計方針

計方針は適用しない。ディーゼル発電機については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

は適用しない。

大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。

記載表現、設備名称の相違。

記載箇所の相違（後述統合記載）

非常用ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車については，「10.2 代替電源設備」に示す。

代替緊急時対策所用発電機及び緊急時対策所用発電機車については、｢10.9 緊急時

緊急時対策所用発電機については，「10.9

緊急時対策所」に示す。

対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。

10.12.2.2.1 多様性、位置的分散

10.12.2.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1

中央制御室内に設置する衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連

衛星電話設備（固定型）は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定記載表現、設備名称の相違。設備の絡設備のうち無線通話装置（固定型）並びに原子炉補助建屋及び４号炉原子炉周辺建屋内

電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代

相違（※２）記載内容の相違（※３）に設置する緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）の電源は、ディーゼル発電機に替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機からの給電により使用す

設計基準事故対処設備の対象を明

対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。電源設備の多様ることにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ペー

確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン

性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

ジング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

9

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に設置する衛星携帯電話

東海第二発電所性を有する設計とする。

備考
グコメント反映）。電源設備の多様設備のうち衛星携帯電話（固定型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）、SPDS

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することにより送受話

データ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は、多重器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対設計基準事故対処設備との位置的性を有する代替緊急時対策所用発電機又は緊急時対策所用発電機車から給電できる設計

して位置的分散を図る設計とする。

分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒ

性等は後段でまとめて記載。

とする。電源設備の多重性については「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記

アリングコメント反映）電源設備の載する。

多様性等は後段でまとめて記載。

記載表現、設備名称の相違。設備の衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）の電源は，送受話器（ページング）相違（※１，※２）設計基準事故対及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同

処設備の対象を明確化（ KK6/7 同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電様。10/13 ヒアリングコメント反映）

池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及び設計基準事故対処設備との位置的分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒアリングコメント反映）

ＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
設計基準事故対処設備の対象を明
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固帯型）及び携帯型通話設備の電源は、充電池又は乾電池を使用することで、ディーゼル発

定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電電機に対して多様性を持つ設計とする。

池を使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により使用する送受確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン
グコメント反映）

話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することにより送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，

設計基準事故対処設備との位置的分散を記載（KK6/7 同様。10/13 ヒアリングコメント反映）

ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して位置的分散を図る設計とする。
設計基準事故対処設備の対象を明
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及確化（KK6/7 同様。10/13 ヒアリン

びＩＰ−ＦＡＸ）は，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加

グコメント反映）

入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地常設重大事故緩和設備であり位置方公共団体向））と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用発電機

的分散までは記載していないからの給電により使用することにより非常用ディーゼル発電機又は蓄電池からの給電により（KK6/7 同様）使用する電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体
向））に対して多様性を有する設計とする。
記載表現、設備名称の相違。記載内
ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を有する常設代容の相違（※３）10

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車又は緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。
記載表現、設備名称の相違
衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送シス

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有テム（SPDS）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、異なる通信

線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連方式を使用し、多様性を持つ設計とする。

絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，異なる通信方式を使用し，多様性を有する設計とする。
電源設備の多様性等は後段でまと電源設備のうち常設代替高圧電源装置及び可搬型代替低圧電源車の多様性及び位置的分散については，「10.2代替電源設備」に示す。電源設備のうち緊急時対策所用発電機の多様性については，「10.9

10.12.2.2.2 悪影響防止

10.12.2.2.2

めて記載。記載内容の相違（※３）（10/10 ヒアリングコメント反映）

緊急時対策所」に示す。

悪影響防止

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システ

衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ、SPDS データ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡ム（SPDS）

会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，設計基準対設備は、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで他のて使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，他の設備から独立して単独で使用可能なことより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.12.2.2.3 共用の禁止

記載表現、設備名称の相違

記載内容の相違（単独で使用可能設
備であり当該内容を記載）

運用の相違（単機プラントのため共基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

用はない）

通信連絡設備は、号炉の区分けなく通信連絡することで、必要な情報（相互のプラント
状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことができ、安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
これらの通信連絡設備は、共用により悪影響を及ぼさないよう、３号炉及び４号炉に必
要な容量を確保するとともに、号炉の区分けなく通信連絡できる設計とする。
10.12.2.2.4 容量等

10.12.2.2.3

容量等

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）は、発電所内外の通信連絡をする必要

衛星電話設備（固定型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のあのある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）は、発電所内外の通信連絡をする必要

記載表現、設備名称の相違。

る場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。
衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内外の通信連絡をする必要のあ11赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考のある場所と通信連絡できる設計とする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対る場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対運用の相違（単機プラントのため共処するために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及処するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備用を加え，一式を保管する設計とす

用はない）

び４号炉共用）を保管する設計とする。

る。

無線連絡設備のうち無線通話装置（固定型）は、発電所内の通信連絡をするために必要設備の相違（※２）

な個数を設置する設計とする。
無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）は、発電所内の通信連絡をする必要のある

無線連絡設備（携帯型）は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある

記載表現、設備名称の相違。運用の場所と通信連絡できる設計とする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対処する

場所と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処

相違（単機プラントのため共用はな

ために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及び４号するために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備用を加え，一式を保管する設計とすい）

炉共用）を保管する設計とする。

る。

携帯型通話設備は、発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できる設計と携行型有線通話装置は，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所

記載表現、設備名称の相違。運用のする。保有数は、３号炉及び４号炉で重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及と通信連絡するために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処する

相違（単機プラントのため共用はな

び保守点検時のバックアップ用を加え、一式（３号及び４号炉共用）を保管する設計とすために必要な個数と故障時及び保守点検時の予備用を加え，一式を保管する設計とする。

い）

る。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と必要なデータ量を伝送できる設計とする。

ＳＰＤＳは，重大事故等時において発電所内の通信連絡をする必要のある場所に必要なデ記載表現、設備名称の相違。

ータ量を伝送することができる設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。

発電所内用と発電所外用を明確に書き分け他機器と整合を図った。
（10/10 ヒアリングコメント反映）

SPDS データ表示装置は、重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，重大事故等に対処するために必要なパラメー

記載表現、設備名称の相違。

タを共有するために必要な個数を設置する設計とする。
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現、設備名称の相違。

びＩＰ−ＦＡＸ）は，重大事故等時において発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡するために必要な個数を設置する設計とする。

10.12.2.2.5 環境条件等

10.12.2.2.4

環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）及び無線連絡設備のうち無線通話装置

衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，重大事故等時にお（固定型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）
内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可

環境条件等」に示す。

ける環境条件を考慮した設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※１，※２）

衛星電話設備（固定型）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

能な設計とする。
衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所
内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。
無線連絡設備のうち無線通話装置（携帯型）は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時

衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管するとともに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備（携帯型）は，使用場所で操作が可能な設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備・運用の相違（※１，緊急時対策所内保管に保管する。KK67 同様。）
記載箇所の相違（前述統合記載）（10/10 ヒアリングコメント反映）における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

12

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉
携帯型通話設備は、中央制御室内、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、建屋内及び屋外で使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、原子炉補助建屋及び４号炉原子炉周辺
建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

東海第二発電所

備考

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管するとともに，屋内で使用

記載表現、設備名称の相違。（10/10

し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

ヒアリングコメント反映）

携行型有線通話装置は，使用場所で操作が可能な設計とする。

設備・運用の相違（※１，屋内⇔屋

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，原子炉建屋内に設置し，重大事故等時における環境条

外は衛星により連絡）件を考慮した設計とする。

記載表現、設備名称の相違。

SPDS データ表示装置は、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

記載表現、設備名称の相違。設備のに設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，緊急時対策所内に設置し，重大事故相違（※１）記載箇所の相違（操作な設計とする。

等時における環境条件を考慮した設計とする。

のないことを明記）

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，重大事故等時に操作を行う必要がな
い設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，設置場所で操作が可能な設計とする。
データ伝送設備は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
データ伝送設備は，重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、代替緊急時対策所内又は緊急

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現、設備名称の相違。記載箇時対策所（緊急時対策棟内）内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計

びＩＰ−ＦＡＸ）は，緊急時対策所内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した所の相違（操作のないことを明記）とする。操作は設置場所で可能な設計とする。

設計とする。

設備の相違（※１）

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現、設備名称の相違。

びＩＰ−ＦＡＸ）は，設置場所で操作が可能な設計とする。

10.12.2.2.6 操作性の確保

10.12.2.2.5

操作性の確保基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（固定型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（固衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレ定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は、重大事故等が発生し

ビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）は，重大事故等時でも，設計基準対象施設とした場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備て使用する場合と同じ系統構成で使用できる設計とする。

操作性及び試験・検査性について」に示す。
記載表現、設備名称の相違。設備の相違（※２）

として使用する設計とし、付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。

衛星電話設備（固定型）は付属のスイッチにより設置場所での操作が可能な設計とする。

記載表現、設備名称の相違

衛星携帯電話設備のうち衛星携帯電話（携帯型）、無線連絡設備のうち無線通話装置（携

衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，重大事故

記載表現、設備名称の相違

帯型）及び携帯型通話設備は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として等時でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用できる設計とする。

使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とし、人が携行し衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，人が携行て移動し、付属の操作スイッチにより使用場所で操作が可能な設計とする。

して移動し，付属のスイッチにより使用場所での操作が可能な設計とする。

記載表現、設備名称の相違（10/10 ヒアリングコメント反映）

13赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

携帯型通話設備は、端末と中継コードの接続をプラグ接続とし、接続規格を統一するこ

携行型有線通話装置は，端末である携行型有線通話装置，中継用ケーブルドラム及び専用

記載表現、設備名称の相違。設備のとにより、使用場所において確実に接続できる設計とする。また、乾電池の交換も含め容接続箱内の端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場所に相違（東二においては，専用接続箱

易に操作ができるとともに、通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設

おいて確実に接続できる設計とする。また，乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともを使用しており記載。KK67 同様）計とする。

に，通信連絡をする必要のある場所と確実に通信連絡ができる設計とする。

（10/10 ヒアリングコメント反映）

緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）及び SPDS データ表示装置を使用した発電所内の通信連絡をする必要のある場所との通信連絡及び発電所外（社内外）の通信連絡

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，重大事故等時でも，設計基準対象施設として使用する場

記載表現、設備名称の相違

合と同じ系統構成で使用できる設計とする。

をする必要のある場所との通信連絡を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）は、常時伝送を行うため、通常操作を必要としない設計とする。
SPDS データ表示装置は、付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。
10.12.2.3 主要設備及び仕様

通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第 10.12.2 表及び第 10.12.3 表に示す。
10.12.2.4 試験検査

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びデータ伝送設備

記載表現、設備名称の相違

は，常時伝送を行うため，通常操作を必要としない設計とする。
ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，付属のスイッチにより設置場所での操作が可

記載表現、設備名称の相違

能な設計とする。
10.12.2.3

主要設備及び仕様

通信連絡を行うために必要な設備の主要設備及び仕様を第10.12−2表及び第10.12−3表に示す。
10.12.2.4

試験検査

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4

衛星携帯電話設備、無線連絡設備、携帯型通話設備、緊急時運転パラメータ伝送システム

衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有記載表現、設備名称の相違。記載内（SPDS）、SPDSデータ表示装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備

線通話装置，ＳＰＤＳ，データ伝送設備及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連

容の相違（試験検査時期の明確化。

は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は，原子炉の運転中又は停止中

他条との整合）操作性及び試験・検査性について」に示す。

に，機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

14

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第10.12.2表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様（1）衛星携帯電話設備（３号及び４号炉共用）

第 10.12−2 表(1)

備考

通信連絡を行うために必要な設備（常設）の設備仕様

記載表現、設備名称の相違（他条と衛星電話設備（固定型）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

衛星携帯電話（固定型）

使用回線

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個

一式

数

数

（2）無線連絡設備（３号及び４号炉共用）

設備の相違（※２）

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
設備名

無線通話装置（固定型）

使用回線

無線系回線

個

一式

数

（３号及び４号炉共用）（3）緊急時運転パラメータ伝送システム（SPDS）(2) ＳＰＤＳ

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

使用回線

有線系回線、衛星系回線

個

一式

数

（4）SPDS データ表示装置（３号及び４号炉共用）

ａ．データ伝送装置
使用回線

有線系回線及び無線系回線

記載表現の相違（両方で使用出来る

個

一式

機器は

数

で記載）

ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置

兼用する設備は以下のとおり。

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

・計装設備（重大事故等対処設備）個一式

・緊急時対策所（通常運転時等）

及び数

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置

15

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所個

・緊急時対策所（重大事故等時）

数

備考

一式

・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
個

数

一式

（5）統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（３号及び４号炉共用）(3)

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及記載表現．設備名称の相違（両方でびＩＰ−ＦＡＸ）

使用出来る機器は 及び で記載。
いずれか他方に限定される機器は兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）運用の相違（単機プラントのため共・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

用はない）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

テレビ会議システム

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

数

一式

個

一式

設備名

IP 電話

使用回線

有線系回線

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

個

一式

設備名

衛星通信装置（電話）

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

数

ｂ．ＩＰ電話数

設備名

IP−FAX

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

個

一式

数

で記載。他条との整合）。

ａ．テレビ会議システム

設備名

数

又は

ｃ．ＩＰ−ＦＡＸ(4)

数

記載表現、設備名称の相違（他条とデータ伝送設備
兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。

・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
ａ．緊急時対策支援システム伝送装置
使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

16

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

第 10.12.3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様（1）衛星携帯電話設備（３号及び４号炉共用）

第 10.12−3 表(1)

備考

通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の設備仕様

衛星電話設備（携帯型）

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

衛星携帯電話（携帯型）

使用回線

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個 数

一式

（2）

無線連絡設備（３号及び４号炉共用）

数（2) 無線連絡設備（携帯型）

記載表現、設備名称の相違（他条と兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

の整合）。運用の相違（単機プラン

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

トのため共用はない）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

無線通話装置（携帯型）

使用回線

無線系回線

使用回線

無線系回線

個

一式

個

一式

（3）

数

携帯型通話設備（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

(3)

数

記載表現、設備名称の相違（他条と携行型有線通話装置の整合）。運用の相違（単機プラン

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（重大事故等時）・通信連絡設備（重大事故等時）

設備名

携帯型有線通話装置

使用回線

有線系回線

使用回線

有線系回線

個

一式

個

一式

数

数

トのため共用はない）

17

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考
記載表現、設備名称の相違（他条及び技術的能力との整合）。
設備・設備構成・運用の相違

18

赤字：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青字：記載箇所又は記載内容の相違（記載方針の相違）
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
黄色ハッチ：ヒアリングコメント対応

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

玄海原子力発電所 ３／４号炉

東海第二発電所

備考

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