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1 被災の社会地図!

―芦屋市の場合―

本章のねらい兵庫県南部地震（1995年1月17日午前5時46分発生）は，阪神間に多大な被害をもたらした．とりわけ，激しい被害は山と海に挟まれた平坦な地域に集中した．
神戸市から西宮市を横断する国道2号線に沿って「震度7」の激震地帯が広がり，「震災の帯」としてよく知られている．神戸と西宮に挟まれた芦屋市も当然大きな被害を出した．ただこの芦屋には従来「ブルジョアの邸宅街」という全国的なイメージがあった．そこに今回の震災で「激甚被災地」のイメージがつけ加わり，マスメディアや人びとの会話のなかではこの2つのイメージが不安定に交錯している．関西のたとえば京都や大阪の人たちでさえ，邸宅地芦屋が壊滅したかのようにイメージしている．この事実からもうかがえるように，マス
メディアをつうじて全国に浸透した「邸宅街／激甚被災地」芦屋のイメージは粗雑なものであった．実際には邸宅街は市域全体にわたって均質に存在するわけではないし，被災の深刻さも区域によってかなり大きな差がある．つまり，芦屋に関するイメージと実態とが乖離しているのである．そこで本章では，被害の実態を芦屋市という地域の特性との関連で考察する．いわば，どこが被災したのか／しなかったのかを描き出す「被災の社会地図」作成を試みる．だが，何十もの社会的指標を用いる一般的なものではない．むしろ，邸宅街，ブルジ
ョア文化といった「芦屋」ないし「阪神間」のイメージに沿って，
「高額納税
者数」
「上場会社役員数」「外国人（欧米人）数」などの指標を用いる．また，「人口密度」や「高齢者率」などの居住条件も指標に加える．被害については
人的被害，すなわち死亡者数を中心に据える．これらの指標を市内各区域ごとに計算し，今回の震災における人的被害と諸指標の区域差が見くらべられるような資料をつくる．そのうえで，市域内の「被災地図」と「社会地図」を重ね合わせてみるのである．

12

!

!

震度判定と社会的要因説

被災の社会地図「震災の帯」はなぜできたのか．じつは専門家の間にも統一的な見解はない．
しかし幾つか仮説が提出されているので，代表的なものを紹介しておく（泊．ひとつは「表層地盤増幅説」である．この説では，震災の帯
1996 : 113−124）に相当する地域は阪神間でもとくに表層の地盤が軟弱な地域で，地震波の振幅がこの軟弱な地盤で増幅されたという．第2は「不整形地盤増幅説」のひとつ，「地震波焦点効果説」である．
「帯」の北側すぐには六甲山地が迫り，堅い岩盤と柔らかい地盤が組み合わさった所であったため，それがちょうどレンズの焦点効果のように作用して地震波を震度7の一帯に集中させたという説である．
第3に「伏在断層説」の場合は，「帯」の下のまだ知られていない活断層が今回の地震で動いたとの仮説をたてている．これら3つの仮説は，どれも自然的要因を重視する．つまり，「帯」にはほかの地域以上の強烈な地震動がはたらいたと前提して，その自然的原因を説明しようとするのである．だが，第4の「社会的要因説」を指摘する専門家もいる．この説によると，国道2号線を中心にした地域は老朽木造家屋密集地帯であったために，甚大な被害を出した地域が帯状に広がったという．事実，東灘区本山中町とすぐ隣の芦屋市津知町は，文化住宅をはじめとする老朽木造家屋が多く，1階部分がつぶされてたくさんの犠牲者を出した．いかに地震の力そのものがこの地域に集中したとはいえ，建物の耐震性の弱さや居住空間の狭さなど住生活上の要因が被害を大きくしたことは否定できないだろう．われわれはこの説にとくに注目したい＊1 .
「社会的要因説」に注目する理由のひとつは「震度7」の判定に関連する．
理由の説明に入る前に震度の判定がいかにして行われるかをまとめておこう＊2．
震度は気象庁の担当官が発表する．震度の判定にあたっては「気象庁震度階級」という表が基準に用いられる．そのさい「人間による判定」と「機械による判定」が併用される．前者は，気象庁担当官が体に感じたり目で確認したことを震度階級に従って判定することである．たとえば「家屋がゆれ，戸障子がカタカタと鳴動し，電灯のような吊り下げものは相当ゆれ，器内の水面の動くのがわかる程度」であれば，「震度3」という具合にである．しかしこれでは主1

被災の社会地図

13

観が入るだけでなく，気象台の設置された地盤や建物の種類によってもちがいが出てきてしまう．そこで客観的な震度判定のために加速度地震計などの機械を用いた判定が行われる．たとえば，加速度計の測定値が8.0−25ガルの範囲にあるとき，「震度3」と判定するわけである（「ガル」は1秒ごとに秒速何センチ．だがこの判定も完全ではない．加速度の速さで速度が変化したかを示す単位）計の数値はあくまで機械をおいた場所の震度を示すにすぎないからである．つまり，地点としての震度であって，地域としての震度を示すものではなく，またたとえ加速度計を全国くまなくばらまいたとしても，どの数値がその地域の震度を代表するものなのかを決定するのがむずかしいことに変わりはない．こうして「人間による判定」と「機械による判定」が相互補完的に用いられるのである．
さて，問題の「震度7」の判定はどういう基準で下されたのか．前述の震度階級によると，「家屋の倒壊が30％以上におよび，山崩れ，地割れ，断層などを生じる（＞400ガル）」場合に震度7の激震と判定される．では，客観的な震度を示すとされる加速度計の測定値はどうだったのであろう．建設省の調査ではつぎのとおりである（『産経新聞』1995年1月24日）．
大阪ガス（神戸市中央区）設置の加速度計＝833ガル
神戸海洋気象台（神戸市中央区）＝818ガル
大阪ガス西宮＝792ガル
鷹取（神戸市須磨区）＝616ガル
いずれも400ガルをはるかに超える数値であるから，今回の地震が激震であったと結論することもできる．しかし，さきにも述べたようにそれは加速度計をおいた地点の震度をさすにすぎないから，地図上では震度7の「点」が散り散りにプロットされるはずである．けれども，図1.1.1を見てもわかるように，
震度7の分布は帯状になっている．
「点」の散らばったものではなく「帯」となっているのは，「人間による判定」がかかわっているからだろう．
「人間による判定」が関係していることは，つぎの事実からも了解されよう．
現在人びとが知っている震度7の一帯は，最初から「震度7」だったのではない．
気象庁は当初「震度6」の発表を行っていたのである．ところが1月20日に，神戸三宮付近と淡路島北部の一部地域が「震度7」の激震であったと修正した．

14!

被災の社会地図

淡路島

淡路町

宝塚市
東浦町

一宮町

伊丹市

北区

西宮市

津名町

五色町

州本市 0

芦屋市 夙川
灘区

10km

東灘区
住吉

尼崎市

中央区
兵庫区
須磨区 長田区
六甲道
垂水区

鷹取

大橋 大開

神戸市等阪神地域
0

三宮

5km

図1.1.1 現地調査による震度7の分布
（出典）

気象庁監修

1996：33.

そのときの新聞記事によると「これまで発表した震度は各地の管区気象台などで観測された揺れから判断したもので，その後，気象庁地震機動観測班が現地で家屋の倒壊状況などをくわしく調べた結果，一部の地域ではより激しい揺れが生じたことを確認，震度7と発表した」（『読売新聞』（大阪本社版）1995年1月21．
日）
気象庁によると，防災機関への情報提供や大地震時の地域別危険度評価などに用いる基礎資料作成のために，より高密度の震度データを収集しなければならない．そこで，震度計による観測以外に，現地調査による震度の推定やアン
ケートによる推定を行う．兵庫県南部地震では，震度7の地域を特定することなどを目的として，建築被害を中心とした現地調査を実施した．3人1組のチームを多数構成し，各チームは担当地域にある建物1棟ごとに，調査表にもとづ
いて被害状況（建物種別，階数，形状，規模，被害程度など）を調査した．これ
らの調査結果を収集，処理し，建物の倒壊率などから震度7の分布を求めた結果がさきの「震災の帯」の図である（気象庁監修 1996 : 31）．
ここで注目したいのは，調査表を用いた現地調査の結果だけで震度が7へ修1

被災の社会地図

15

正され震度7の分布が特定されたのではなく，「建物の倒壊率など」が参考に使われていることである．このとき当然震度階級の「家屋の倒壊率30％」が基準として採用されただろう．しかしここで素朴な疑問がわいてくる．まず，どのような範囲を単位として切り取るかで倒壊率は変わるのではないか．つまり，倒壊率が「倒壊した建物数÷ある範囲内の全建物数×100」で求められるなら，「ある範囲」をどう設定するかで倒壊率はちがってくるだろう．さらに重要なことに，「倒壊率30％」の基準は純粋に地震の規模だけを測定する，物理的な基準ではない．建物の強度がちがえば，同じ力が加わっても，倒壊率は異なってくるからである．これは，ほとんどすべての建物の強度が同じであると想定してはじめて意味をもつ基準といえよう．また，地盤と建物の組み合わせの問題もある（浜野 1986 : 106−109）．普段はほとんど気づかないが，建物はつねに微妙に振動している．建物の振動の周期（固有周期）と地震による地盤の揺れの周期（卓越周期）が一致か近似すると，共振が起きて建物の揺れは3倍か
ら10倍にも増幅し，倒壊率が高くなる．建物と地盤の振動の周期はその種類によって異なる．木造家屋の固有周期は一般平屋住宅で0.1−0.5秒，2階建ては0.3−0.7秒である．鉄筋コンクリート建築物では，2階建てが0.2秒ほどで，階数に比例して周期は長くなる．地盤については，厚い沖積層の軟弱地盤で0.8秒，堅い岩盤では0.1秒くらいである．ゆえに，軟弱地盤上の2階建て木造住宅
や，堅い岩盤上の鉄筋コンクリート建築物は共振しやすく，地震が起こると被害を受けることが多い．ところで，今回の地震動の周期は数ヘルツ程度の短いものであったことが報告されている（『読売新聞』（大阪本社版）1995年1月21日掲．これら建物の固有周期・地盤の卓越周期・地震動
載の京大防災研究所の報告）の周期の関係と共振の程度などは「震度7」判定においてどう考慮に入れられたのだろう．原理的には，かりに揺れが中程度でも地盤と建物が共振すれば「震度7」規模の倒壊率になる可能性がある．要するにここでいいたいのは，「震度7」も「倒壊率30％」も地震の純粋に物理的な力を表現したものではないこと，被害の程度に建物の強度・種類が密接に関係すること，ゆえに居住条件や住環境といった社会的要因が看過できないこと，である．震度の測定基準のあいまいさを告発したいわけではない．
加えて，被災における人的被害を考えると，社会的要因の重要性はさらに高16!

被災の社会地図

まる．周知のとおり，今回の地震は朝の5時46分に発生した．ほとんどの人がまだ床についている早朝に地震は起きたのである．そのため逃げる余裕もなく倒れてきた建物や家具類に押しつぶされて，多数の重軽傷者，死亡者が出た＊3．
もしも居住面積が広く，部屋数も多い家屋に暮らしていれば，たとえ逃げる余裕がなくとも家具に押しつぶされる可能性は小さくなるだろう．反対に，狭いスペースに家具，日用品，荷物が詰め込まれたアパートや文化住宅の部屋なら，落下物による被害も大きくなると考えられる．つまり，住宅環境は人的被害と密接に関係しているのである．
このように「社会的要因説」は重要な仮説であることがわかる．われわれはこの仮説を芦屋を事例に検証しようと調査をはじめた．

!

芦屋概観

芦屋市とはどのような都市なのか，そのイメージと特徴を紹介しておこう．
図1.1.2と1.1.3を見ていただきたい．芦屋市は神戸市と西宮市に挟まれた小規模の市である．日高（1994 : 72）から転載した断面図を見てもわかるとおり，
海岸線から六甲山麓まで傾斜地が続き，平野部が少ない地形になっている．
のちの分析のために，ここで芦屋市を幾つかの区域に分けておきたい．山，JR（北）側から浜（南）側へかけて阪急電鉄神戸線（阪急線と略す．以下同様）
神戸線（JR線），国道2号線（2号線），阪神電鉄本線（阪神線），国道43号線（43，旧防潮堤の6つのラインで市域を切ってみる．阪急線以北地域をA，阪号線）
急線からJR線までの地域をB，JR線−2号線をC, 2号線−阪神線をD，阪神線−
43号線をE，43号線−旧防潮堤をF，旧防潮堤以南地域（埋立地）をG，とする．
鉄道と道路で区分けする理由は，地震直後に歩いたさい，線路や道路のむこうとこちらとでは被害にいちじるしい差があることに驚かされた経験にもとづいている．
ところで，芦屋と聞けばどんなイメージが連想されるだろうか．芦屋とのか
かわり方の質と量に応じてそのイメージが変わるのはいうまでもない．だがそれでも，富裕層あるいは「ブルジョア」の暮らすまち，「グレードの高い」邸
宅街，こういったイメージが一般的であろう．そしてそのイメージは的外れで1

被災の社会地図

西

マウンテン

宮
市

芦屋川駅

阪急電鉄

マウンテンサイド

業平橋

芦屋駅
ＪＲ

セントラル
神

国道2号

芦屋駅

打出駅

戸

宮川橋

阪神電鉄
国道43号

市
芦
屋

旧シーサイド

宮
川

川

旧防潮堤

新シーサイド

図1.1.2 芦屋市街地（注）

日高（1994 : 71）より作成．

17

18

!

被災の社会地図

現
海
岸
線

旧
防
潮
堤

阪
急
電
鉄

六
甲
山

200m

＜海面＞

新シーサイド

セントラル

マウンテン

図1.1.3 芦屋市の断面構成（注）

日高（1994 : 72）より作成．

はない．人口当たり高額納税者数と個人所得税額は，芦屋市が全国的に飛び抜けている．また，異例の特別法「芦屋国際文化住宅都市建設法」によって1951（昭和26）年「国際文化住宅都市」に指定されている．外国人の居住にも適した良好な「住宅都市」の整備，建設，これが芦屋市のモットーである．このイメージに適合する地域は，さきほど分けた区域に照らし合わせると，六麓荘町
や山芦屋町を含むA地域と平田町を含むF地域に当たる．
地震発生直後に歩いてみたときの印象でも，邸宅地の多い地域は建物の被害が比較的小さいように思えた．人的被害については外からは判断できないので，簡単な調査を町別に実施した．すると，芦屋市の観光案内で紹介される代表的な「邸宅地」はほとんど死者を出していなかった（たとえば，六麓荘町は人口635．そ
中死亡者数はゼロ，人口1,234人の山芦屋町で3人，人口973人の平田町ではゼロ）
れにたいし，震災の帯に当たる地域（C, D, E地域）では，非常に多くの死者が出た（人口1,226人の津知町は死亡者数55人，916人の清水町で43人）．この地域の特徴のひとつに，文化住宅が多いところであることがよく指摘される（朝日新．
聞社編 1995）
では，階層や居住条件，生活環境などの点で芦屋市内部にはどの程度のちがいが見られるのか．また，それらのちがいと被災の被害の差とはどういう関係になっているだろうか．次節ではこれらの問いに答えるために，階層性や居住条件などの要因を地震にたいする抵抗力ととらえ，データから各区域の地震抵

1

被災の社会地図

19

抗力の強弱をあきらかにしていく．

!

データから見た各区域の地震抵抗力

芦屋市は56の町からなる．うち2つの町（剣谷，城山）は山間部で人が住んでいないため，残る54の町に関するデータを収集している．また，さきほどA−
Gの7つに芦屋市を区分けしたが，複数の区域にまたがる町は存在しない．
データの指標について説明しておくと，まず，被害の地域差の指標を「震災被害状況」とし，「建物全壊率（％）」「死亡者数」「死亡者数（1,000人当たり）」のデータを算出してある．つぎに，地震抵抗力の1要因としての階層性を「『住「会社役員数（1,000
宅都市』指標」と名づけ，「高額納税者数（1,000人当たり）」」「外国人（欧米人）数（1,000人当たり）」「建物木造率（％）」
「木造建
人当たり）
物平均建築年数」「一世帯当たり居住面積（!）」の指標を選んである．地震抵「70歳以上人口抗力の第2の要因は「人口指標」で，「人口密度（1"当たり）」」「10歳未満人口（％）」の指標から構成されている．被害程度の激しかっ（％）
表1.1.1 芦屋市における震災被害，居住環境，人口特性の区域差（7区域）
震災被害状況

「住宅都市」指標

人口指標

死亡 死亡 建物全 高額納 会社役 外国人（欧米 建物木 木造建物 1世帯当たり 人口 人口密度 70歳以 10歳未
（1"当 上人口 満人口者数 者数 壊率 税者数 員数 人）数
造率 平均建築 居住面積（千人当たり）（％） （千人当たり） （千人当たり）（千人当たり）（％） 年数 （!）
たり） （％） （％）
A：阪急線以北

13

0.60

15.02

16.11

5.54 25.84（8.54） 70.06

28.40 108.20 21,669

4,155

11.13

8.56

B：阪急線〜JR線

64

5.21

30.07

7.65

4.72 23.10（6.75） 73.72

35.53

87.29 12,293 11,490

12.43

8.23
8.52

C：JR線〜2号線

76

14.02

59.87

2.58

1.85 11.81（1.29） 76.74

38.70

76.72

5,420 13,346

10.92

D：2号線〜阪神線

124

14.04

52.87

3.28

2.15 15.28（3.06） 75.78

35.15

70.59

8,833 11,494

11.56

6.59

E：阪神線〜43号線

59

15.79

48.37

1.61

1.61 16.06（0.80） 81.70

36.76

67.96

3,736 10,220

12.63

6.83

F：43号線〜旧防潮提

78

4.08

36.52

2.56

2.30 20.33（1.67） 81.00

31.02

73.45 19,137 13,682

8.80

10.03

G：埋立地

3

0.18

0.08

1.78

1.66 10.33（1.41） 43.99

10.54

81.86 16,262 12,806

3.39

11.84

全体

417

4.77

30.28

6.53

3.55 19.00（4.10） 72.71

31.49

85.19 87,350

9.46

9.17

7区域平均 59.6

8,371

12,478（注）「高額納税者数」は『高額納税者数全覧近畿版 1994年5月調べ』（清文社）より算出．
「会社役員数」は『役員四季報 1994年版』（東洋
経済新報社）より算出．
「一世帯当たり居住面積」は『芦屋市統計書 1995年』より算出（平成2年の国勢調査にもとづく）．その他のデータは『阪神・淡路大震災における被害状況及び復旧状況等の概要について』（1995年10月 芦屋市）および芦屋市市役所より震災直近時のものとして提供を受けたデータから算出（ただし，剣谷，城山のデータは山間部で人が住んでいないので除外してある．さらに，「人口密度」については奥山を除外してある．他の町とくらべて面積が突出して大きいからである）．
「全体」とは，芦屋市をひとつの全体として指標ごとに算出した数値．
「7区域平均」は，7区域数値の相加平均値．

20!

被災の社会地図た地域が住宅密集地域であったことはすでに述べたとおりである．高齢者の人的被害の大きかったことも地震直後から再三伝えられてきている．つまり，各区域における高齢者の数および子どもの数によって，人的被害の程度が変わってくると考えられるのである＊4 .
各区域ごとの地震抵抗力のデータはつぎのようになる（表1.1.1）．
表1.1.1を見ると区域によって階層差のあることがわかる．とりわけ「A：阪急線以北」の高額納税者数（1,000人当たり）はほかを圧倒している．また，震災直後の印象から予想されたことだが，市域のなかでは「邸宅街」の被害は相
対的には軽かったといえる．少なくとも，山手の邸宅街は「激甚被災地」ではなかったのである．しかし，高額納税者数や会社役員数の変数と建物全壊率や死亡者数の変数とは必ずしも相関していない．たとえば，A地域では高額納税者数が高く，死亡者数は低い．それにたいし，同じく死亡者数の低い「G：埋立地」では高額納税者数が低い．このように被害の程度は階層要因のみでは説明できないようである＊5 .
7つの区域における地震抵抗力の特徴を表1.2.1の指標に従って類型化してみる．
まずAでは，「住宅都市」指標，とくに高額納税者数が飛び抜けて高い．木造家屋が多いが，平均的に新しい．
「人口指標」を見ると，人口密度がかなり低く，住民の年齢が高い．そして「震災被害状況」はかなり小さい．
Bでは住宅都市指標はやや高く，人口密度も住民の年齢も高い．木造家屋は多くて古い．被害の程度は中程度である．
C・D・Eは，死亡者数（1,000人当たり）がほかの区域にくらべ圧倒的に高い．
また，被害の程度が3つの区域でほぼ同じなのには驚かされる．ほかの要因の数値も似通っており，住宅都市指標は低く，人口密度も住民の年齢も高い．木造家屋は多くて古い．
Fでは住宅都市指標は低く，人口密度も高いが，住民は比較的若い．木造家屋は多いが，比較的新しい．被害は中程度である．
最後のGでは住宅都市指標は低い．人口密度は高いが，住民はかなり若い．
木造家屋の数もほかにくらべ極端に低く，しかもかなり新しい．被害はもっとも小さかった．

1

被災の社会地図

21

表1.1.2 芦屋市における震災被害，居住環境，人口特性の区域差（5区域）
震災被害状況

「住宅都市」指標

人口指標

死亡 死亡 建物全 高額納 会社役 外国人（欧米 建物木 木造建物 1世帯当たり 人口 人口密度 70歳以 10歳未
（1"当 上人口 満人口者数 者数 壊率 税者数 員数 人）数
造率 平均建築 居住面積（千人当たり）（％） （千人当たり） （千人当たり）（千人当たり）（％） 年数 （!）
たり） （％） （％）
マウンテン

13

0.60

15.02

16.11

5.54 25.84（8.54） 70.60

28.40 108.20 21669

マウンテンサイド

64

5.21

30.07

7.65

4.72 23.10（6.75） 73.72

35.53

4155

11.13

8.56

87.29 12293 11490

12.43

8.23

セントラル

259

14.40

53.32

2.72

1.95 14.40（2.06） 77.50

旧シーサイド

78

4.08

36.52

2.56

2.30 20.33（1.67） 81.00

36.38

71.77 17989 11680

11.59

7.22

31.02

73.45 19137 13682

8.80

10.03

新シーサイド

3

0.18

0.08

1.78

1.66 10.33（1.41） 43.99

10.54

81.68 16262 12806

3.39

11.84

全体

417

4.77

30.28

6.53

3.55 19.00（4.10） 72.71

31.49

85.19 87350

9.46

9.17

5区域平均 83.4

8371

17470

表1.1.3 5区域の地震抵抗力の強さと被害の大きさの概念図
富裕層の
邸宅地

人口密度
が低い

住民が
若い

木造家屋
が少ない

木造家屋
人口被害
が新しい （人口当たり）

マウンテン

強

強

弱

弱

中

小

マウンテンサイド

中

弱

弱

弱

弱

中

セントラル

弱

弱

弱

弱

弱

大

旧シーサイド

弱

弱

中

弱

中

中

新シーサイド

弱

弱

強

強

強

小

類型化すると以上のように5つの区域にまとめられる．そこで表1.1.1をこれ
ら5つの区域に整理しなおしておく（表1.1.2）．区域の名称もAから順に「マウンテン」「マウンテンサイド」「セントラル」「旧シーサイド」「新シーサイド」と改める＊6．また理解の便宜を図り，表1.1.2に従って，5区域の地震抵抗要因の強さと被害の大きさの概念図を作成してみた（表1.1.3）．
概念図の見方を説明しておこう．5つの区域の地震抵抗力の強弱を5つの指標について表現したのがこの概念図である．もっとも被害の大きかった「セントラル」の地震抵抗力がすべての指標にわたって弱かったと仮定しているので，そのほかの区域の抵抗力の判定は「セントラル」の数値を基準にしている．また，表1.1.3の各指標の内容 に つ い て，ま ず「富 裕 層 の 邸 宅 地」は 表1.1.2の「『住宅都市』指標」のうち「建物木造率」と「木造建物平均建築年数」を除くすべての指標にもとづいており，それぞれの数値が高いほど各区域の地震抵抗

22!

被災の社会地図

力が強いと考えている．以下同様に，「人口密度が低い」では「人口指標」の「人口密度」の数値が小さいほど地震抵抗力が強いものとする．
「住民が若い」は「人口指標」の「70歳以上人口」が小さいほど，また「10歳未満人口」が大きいほど抵抗力は強い．
「木造家屋が少ない」は「建物木造率」が小さいほど抵抗力が強く，「木造家屋が新しい」では「木造建物平均建築年数」が小さいほど抵抗力は強い．人的被害の大きさは「死亡者数（1,000人当たり）」の数値
によっている．
この概念図を見ると，区域によって地震抵抗要因の強弱の組み合わせが異なり，そのちがいが被害の差に対応していることが理解できるだろう．また，芦屋が「マウンテン」「セントラル」「新シーサイド」という性格の異なる3つの地域から構成され，3地域の間にある「マウンテンサイド」と「旧シーサイド」はいわば緩衝地帯となっていることもあきらかになってきた．

さてこれまでは，芦屋のイメージをきっかけに，階層性や居住条件に現れる
地震抵抗力のちがいと人的被害の程度のちがいに関する「社会地図」を描いてきた．つぎの節では，われわれの地図にさらに肉づけするため，芦屋市の世論調査，とくに各区域の住民による自宅周辺の生活環境評価のデータを見ていく．
その作業をとおして，3つの地域の特色をあきらかにしたい．

!

市の世論調査に見る区域差

芦屋市の「社会地図」をより充実させるために，この節では1992年10月に行われた『芦屋市世論調査報告書』（1993年1月発行）を用いる＊7 .
この世論調査の調査内容は，「コミュニティ意識」「定住意識」「生活環境評価」「ゴミ問題に関する意識」など10におよぶ．このなかでわれわれが注目しているのが「生活環境評価」の調査結果で，「地区別の生活環境評価」のデー
タは「社会地図」の作成にとってとくに興味深い．
まず「生活環境評価」について説明しておこう．その調査結果はつぎのようにして求められている．まず生活環境を「空気のきれいさ」
「静けさ」
「日当た
り」
「風とおし」「樹木の多さ」「騒音・振動」「歩車道の清掃」「道路の安全性」「街路灯の整備」「交通機関の便利さ」「買い物の便利さ」「生活必需品の安1

被災の社会地図

23

さ」「近所づきあい」「建物のこみぐあい」「用心のよさ」「災害時の安全さ」の16項目に分ける．回答者には自宅周辺の環境，たとえば「空気のきれいさ」に関して，「たいへんよい／よい／普通／わるい／たいへんわるい」の5段階で評価してもらう．各項目の回答に係数（「たいへんよい」＋2点，「よい」＋1点，「普通」0点，「わるい」−1点，「たいへんわるい」−2点）を掛け，それぞれの回答者

数（無回答除く）で割り，「平均評価点」を算出している．世論調査は芦屋市全域を小学校区に従って，朝日ヶ丘，岩園，山手，三条，精道，宮川，打出浜，潮見，浜風の9つの地区に分けている．9地区をさらに「山手側の地区（朝日ヶ」「国道43号線寄りの地区（精道，宮川，打出浜）」「海側丘，岩園，山手，三条）の地区（潮見，浜風）」の3地区に分けてもいる．この地区分けはわれわれの「マウンテン」から「新シーサイド」までの5区域分けと必ずしも一致していな
い．それでも，できるだけ「マウンテン」「セントラル」「新シーサイド」に近似する地区を選ぶならば「マウンテン」の代表は朝日ヶ丘地区となる．
「新シーサイド」の代表は潮見か浜風地区だが，潮見を選んでおく．問題は「セントラル」で，精道，宮川，打出浜のどれも「旧シーサイド」を含んでしまう．けれどもここでは，7つの町のうち4つの町が「セントラル」に当たる宮川地区を選ぶ．理由は，精道地区には芦屋の代表的邸宅地，平田町が含まれていること，
打出浜は4つの町から成るが半分の町が「旧シーサイド」に相当するからである．
さて，この『芦屋市世論調査報告書』は「地区別生活環境評価」の全般的傾「地区別の平均評価点をみると，
向についてつぎのようにまとめている（65頁）．
山手側の地区（朝日ヶ丘，岩園，山手，三条）と海側の地区（潮見，浜風の両地
区）ほど各項目いずれも評価が高く，逆に国道43号沿線寄りの地区（精道，宮．
川，打出浜の3地区）では，これら2地区に比べると，評価は低い」
表1.1.4を見ると，報告書のいうとおり，「マウンテン＝朝日ヶ丘」と「新シーサイド＝潮見」は「セントラル＝宮川」にくらべほとんどの項目で評価が相対的に高い．しかし「マウンテン」と「新シーサイド」の間にも差異が読み取れる．たとえば「騒音・振動」「歩車道の清掃」「道路の安全性」「街路灯の整備」については「新シーサイド」の住民はほかの2地区にくらべかなり高く評価している．反対に「マウンテン」では，「空気のきれいさ」の評価は高いが，

24!

被災の社会地図表1.1.4 3区域の生活環境評価（平均評価点）
空気の

静けさ

日当たり 風とおし

きれいさ

樹木の

騒音・

歩車道の

道路の

多さ

振動

清掃

安全性

マウンテン（朝日ヶ丘小学校区）

0.82

0.66

0.83

0.95

0.81

0.04

0.39

0.03

セントラル（宮川小学校区）

−0.01

−0.01

0.54

0.49

0.17

−0.52

0.08

−0.13

新シーサイド（潮見小学校区）

0.34

0.67

0.94

1.10

0.99

0.20

0.60

0.56

用心の

災害時の

よさ

安全さ

街路灯の 交通機関 買い物の 生活必需 近所づき 建物のこ
整備

の便利さ

便利さ

品の安さ

あい

みぐあい

マウンテン

−0.03

0.49

0.38

−0.58

−0.02

0.09

0.37

0.24

セントラル

0.06

0.80

0.64

−0.42

0.17

−0.14

0.25

−0.04

新シーサイド

0.56

0.65

0.44

−0.47

0.03

0.29

0.44

0.41

（注）『芦屋市世論調査報告書』（1993年1月）から作成．
この世論調査は各項目の平均評価点を次のようにして算出している．
各区域の回答者に自宅周辺の環境を上記の16項目に関して「たいへんよい／よい／普通／わるい／たいへんわるい」の5段階で評価してもらう．各項目の回答に係数（「たいへんよい」＋2点，「よい」＋1点，「普通」＋0点，「わるい」−1点，「たいへんわるい」−2点）を掛け，それぞれの回答者数（無回答除く）で割り，「平均評価点」を出している．

「騒音・振動」「歩車道の清掃」「道路の安全性」「街路灯の整備」「近所づきあい」「建物のこみぐあい」では低い．こうしてみると，生活環境の点でも芦屋は3つの区域に分かれていることが理解できよう．
今度は「セントラル」に目を転じてみる．さきにも述べたように，全般的な傾向としては当地区の住民による生活環境評価は低い．顕著に低く評価しているのは「空気のきれいさ」「静けさ」「日当たり」「風とおし」「樹木の多さ」「騒音・振動」「道路の安全性」「建物のこみぐあい」「災害時の安全さ」の9項目で，そのうちの6項目にマイナスの評価が与えられている．地震による被害の激しかった「セントラル」は，普段から住民が生活環境の低さを認識していた地区であった．けれどもあらゆる点で劣悪な環境だったわけでもなかった．
ほかの2地区よりも相対的に高く評価している項目もある．
「交通機関の便利さ」「買い物の便利さ」「近所づきあい」がそれだ．ただし，これらの項目はい
わば庶民的な特質を表すものであり，芦屋の「邸宅地」「住宅都市」イメージとはズレた要素である．それにたいし，芦屋のイメージに適合する要素（「空気のきれいさ」「静けさ」「樹木の多さ」など）はこの地区ではあまり実現されていないようである．少なくとも，住民はそう評価していない．
「セントラル」が芦屋のイメージからもっとも距離のある地域であることを1

被災の社会地図25

示すために，さらに世論調査を見ていく．
「問2．
あなたは，今住んでいる芦屋市に，誇りと愛着のようなものをお感じになりますか」に「感じる」と答えた
人に，好きな場所（施設）や誇りに感じる場所（施設）はどのようなものかを尋ねた項目がある．選択肢には「自然豊かなまちの中のオープンスペース」「六甲山の自然」「落ち着いた住宅地」「新しい商業施設」「散歩やレジャーに利用できる海浜」「学習文化活動のための施設」「文化的施設」「先人の文化遺産」「近代的な住宅団地」「その他」があげられている．これらの選択肢に通底する属性は，「自然」「文化」「快適さ」のキーワードにまとめることができるだろう．これらは芦屋を外へ紹介するときのキーワードでもある．たとえば，
芦屋市経済課が企画・編集した観光リーフレット『小さな大都市芦屋』
（1994
「快適性」
「健康性」
「文化・芸術性」を中心に芦屋を紹介して
年3月発行）は，いる＊8．これら3つの特質は上の3つのキーワードにほぼ相当すると考えられるだろう．
これらのキーワードが醸し出すイメージからもっとも距離があるのが「セントラル」である．つまり，「セントラル」は芦屋のなかでは「国際文化住宅都市」イメージからもっともズレた地区であったといえよう．そこは，老朽化のためばたばたと倒れ，多くの死者を出した「文化住宅・都市」だったのである．

!

3つのまちの社会的性格

ここまでわれわれは芦屋市の「社会地図」と「被災地図」を重ね合わせる作
業を続けてきた．この作業をとおして，激甚被災地は，地震抵抗力が弱い区域
であり，「国際文化住宅都市」のイメージからもっとも距離のある区域であったことがあきらかになった．
むろん，これで被害の程度のちがいを説明する因果関係が特定できたわけではない．そもそもそれは本章の目的ではない．目的は，芦屋市の「社会地図」と「被災地図」を描くことであった．だが，地図の作成自体未完にとどまっている．とりわけ，今回本章で充分に扱えなかった重要事項として，芦屋の歴史的形成過程があげられる．最後に本節で，より充実した地図をつくるための今後の課題を提示し，締めくくりとしたい．

26!

被災の社会地図ほかの都市同様，芦屋もさまざまな都市開発・整備をへて現在のような空間構成をとるにいたっている．しかし，開発の行われた時代や目的は区域ごとに異なる．その略歴を紹介すると，芦屋の発展過程は3段階に区別できる．第1段
階は4つの村から構成されていた大正期までの農村の時代，第2段階は別荘地として注目され，別荘地の集落が登場した大正から昭和初期で，この時期に道路
・鉄道がつぎつぎに整備され，六麓荘をはじめとするブルジョアの別荘地開発が進んだ．それ以降の第3段階では交通機関の発達や大阪都心部の居住環境悪化にともない，「住宅都市」として発展してきた（日高 1994 : 73）．
この略歴から前節と同じく，芦屋を性格の異なる3つの地域に区別できそうである．
第1のまちは第2段階の開発で生まれてきた「マウンテン」である．この地域の象徴的存在は何といっても六麓荘町である．1928（昭和3）年ごろから「東洋一の別荘地」をめざして開発に着手し，香港の九龍半島および香港島の白人居住区をモデルとした．六麓荘は，大阪の財界人らが設立した「株式会社六麓荘」が「治外法権」的に開発を進めてきた経緯をもつ（日高 1994 : 74）．だが「高級邸宅地芦屋」のイメージリーダーとして周辺の山手地域の開発のあり方に影響を与えてきたことは否定できないだろう．
第2は，第1段階の開発地域に当たる，六甲山地と大阪湾に挟まれた平坦な地
域，「セントラル」である．第1段階の開発地域に当たる古くからの農村地帯で，多くの田畑をつぶして宅地造成が行われた点に特徴がある．
第3は，埋立地の「新シーサイド」である．1969（昭和44）年11月から海浜埋立工事が着手され，1975（昭和50）年3月に芦屋浜埋立地造成が完成した．
以降高層住宅である芦屋浜住宅団地の建設が進み，1979（昭和54）年3月から入居が開始された．開発当時は埋立地には工場誘致が一般的で，「住宅を造るという計画は国へもっていっても笑われた」というエピソードがある（芦屋市．神戸市のポートアイランドなど埋立地に住宅を建設するのが珍しく1990 : 81）
なくなった現在，「住宅都市」芦屋としての先進性がうかがえる．
このように3つのまちはそれぞれの開発の歴史と社会的性格をもつ．そのう
ち相対的に被害の程度の低かったのが，「マウンテン」と「新シーサイド」だ
った．これら2地域に挟まれた「セントラル」は，市が提示しようとする自己

1

被災の社会地図27

イメージとはズレた地域であり，最大の被害が出た地域だった．こうしてみてくると，それぞれのまちの歴史的形成過程と社会的性格は被害の程度と関連をもっているようである．
では3つのまちの社会的性格と被害の程度とはどのように関連しているのであろう．それを考えるにあたって，齋木の主張を紹介しておこう＊9．齋木は被害の程度の地域差を「土地の条件」「営みの条件」「建物の条件」の3条件から説明する．3つの条件が重なり合う場合に建物の被害が生じるというのである．
われわれがここで注目するのは第2条件の「営みの条件」である．これは歴史的社会的条件ともいいかえられ，過去に受けた災害への対応経験（戦災復興，，法的社会規制（建築基準法，消防
水害復旧，火災予防，避難ルート，救援手段），経済力（土地造成主体，建築法，宅地造成などの規則，まちづくり住民協定など）
主体，購入主体）をさす．たとえば，まちの歴史や戦災復興と今回の震災の関係では，地震で地域の80％以上が倒壊や火災の被害を受けたところは，1897（明治30）年当時に集落のあったところとほとんど重ならないことがわかっている．被害の大きかったところはもともと湿地帯で，明治以降に耕地整理や区画整理が行われ，そこに建物が建築された地域なのだ．明治以前の集落はそれまでの災害の経験を活かして地盤の堅い最適の立地を選び，災害のたび集団でより安全な居住環境をつくってきた．そのとき選ばれなかった地盤の弱い湿田などで開発が進み，大正末期に現在の市街地ができたのだ，と彼は説明する．
また，第2次世界大戦の空襲戦災を免れた地域が今回の地震で大きな被害を出したことはメディアだけでなく被災者からもよく耳にする．これについても齋
木はつぎのように説明している．戦災で焼けた地域はその後の復興区画整理区域に指定されたので整備が行われ，住宅も新しく建てられた．それにたいして，戦災を免れた地域は結果的に戦前からの老朽化した建物が多いうえに，道路が狭く消防車も入れなかったために火災による多くの死者を出してしまったのだと．
齋木の以上の説明は阪神間（西は淡路島，明石市から，東は尼崎市，宝塚市，大阪市まで）の「被災実態調査地図」をもとに構成したもので，芦屋に的を絞ったものではない．だが，今後のわれわれの研究に大いに示唆を与えてくれている．本章が提示した「地震抵抗力」の概念は「営みの条件」概念に類似して

28!

被災の社会地図

いるが，前者は「経済力」におもな焦点を当て，過去の災害への対応経験や法的社会規制は充分に取り扱えなかった．たとえば，1934（昭和9）年9月の「室戸台風」，1938（昭和13）年7月の「阪神大水害」では，芦屋川ほかの河川が氾濫し，芦屋（当時は精道村）は大洪水に見舞われた（芦屋市史編集専門委員会．また第2次大戦中は1945（昭和20）年5月11日から断続的にア
1971：646−652）
メリカ軍の空襲を受け，罹災者は総人口の5割に達し，家屋は総戸数の約4割，学校は校舎の8割を失った（芦屋市 1990：74）．これらの災害の経験は今回の被害の地域差とどのような関連性をもつのであろう．また，「国際文化住宅都市」の指定を受けている以上，開発・建築にたいしてさまざまな法的規制の網の目が覆いかぶせてあるはずだ．区域によって規制の種類，程度もちがうだろう．さらに，本章は「経済力」に焦点を当ててきたとはいえ，齋木が指摘する「経済力」のほかの要因，たとえば「土地造成主体，建築主体」は考慮に入れられなかった．これらの要因が見落とせないのは，芦屋市のつぎのような特徴
からもあきらかであろう．阪神間では市街地の住宅開発には電鉄会社がつきものだが，芦屋市の特徴として，電鉄会社による開発は今まで1件もなく，個人や中小規模の住宅建設業者による住宅開発が行われてきたのである（日高1994 : 74）＊10.

今後は，これらの問いに答えていくことで芦屋市の「社会地図」と「被災地図」をより充実させていきたい．

〔＊注〕1） 泊（1996 : 114）の調べでは，「表層地盤増幅説」と「社会的要因説」を完全に否定する専門家はおらず，両者が多少とも影響していることは誰もが認めているら

しい．
2） 震度の判定に関しては，浜野（1986）を参考にした．
3） 芦屋市ではなく神戸市のデータであるが，上野（1996）が分析した神戸市内での死亡者3,658人のうち，圧迫による死亡［胸（腹）部・顔面・頸部などの圧迫による窒息死，圧死，および圧迫による胸（腹）部内臓損傷，全身打撲が原因の死亡］は2,769人で，死者全体の75.7％に上る．倒れてきた家や家具から逃れられず，火に巻

1

被災の社会地図

29

かれて焼死した人も少なくない．倒壊家屋や家具の下敷きになって亡くなった方の圧倒的に多いことがわかるだろう．
4） 高橋（1997）の調査によると，神戸市各区の年齢別死亡者率は男女ともに一般的傾向として年齢が上昇するほど大きくなることがわかっている．とくに60歳以上の高齢者が高く，75歳以上は群を抜いている．
5） 滝沢（1995）は，神戸市中央区春日野道付近や長田区の事例を引き合いにして，今回の震災では在日朝鮮人や被差別部落の人びとなど，経済的・社会的に低い階層の人びとが暮らす地域に激しい被害が集中したことを指摘している．しかし，芦屋
市では同和地区の被害は小さかった．つまり，邸宅街，埋立地および同和地区で被害の少なかったのが芦屋市の特徴といえよう．
6） これらの名称をつけるに当たっては，芦屋市経済課（1994）を参考にしている．
7） この世論調査は3年に1回実施されている．調査対象は芦屋市内在住満20歳以上の男女で，住民基本台帳から等間隔無作為抽出法によって抽出されている．調査期間は1992年10月1日から10月21日までで，標本数1,700，有効回収数1,115件（65.6％）となっている．
8） 芦屋市長はこの観光リーフレットの冒頭でつぎのようなあいさつ文を寄せている．
「芦屋は小さな都市ですが，自然環境に恵まれた薫り高い文化の街で，阪神間地域の
みならず，全国的にも洗練されたイメージをかもし出している街でございます．／
本市は，名所旧跡のある観光都市ではございませんが，『国際文化住宅都市』として，
モダンで落ち着いたたたずまいを持った街で，六甲から茅渟の海に至る緑の街それ
自体が観光資源であると考えております．／今回の観光リーフレットは，芦屋が持ち備えている「快適性」「健康性」「文化・芸術性」を中心に紹介させていただきました（以下，略）」．
9） 「被災実態調査地図から見えてきた一戸建被害状況の分析」『週刊住宅情報20』1995
年5月24日号：32―37を参照．
10） 芦屋市で最大規模の被害が出た津知町では戦後の住宅需要期に地主たちが競って文化住宅を建てた．家主は文化住宅の棟の骨組みができた時点で入居希望者から敷金を徴収し，壁が塗りあがると家賃が取れた．震災当時の津知町自治会長によると「元手が一銭もなくても土地さえあれば，いくらでもできた」らしい（朝日新聞社編
1995 : 22）．大阪の財界人たちが設立した「株式会社六麓荘」によって昭和の初期に土地開発・住宅造成の行われた六麓荘町（日高 1994 : 75）とくらべると，その「経済力」のちがいが際立っている．

30!

被災の社会地図〔参考文献〕
朝日新聞社編

1995『5000人の鎮魂歌』朝日新聞社．

朝日新聞社編

1996『阪神・淡路大震災誌―1995年兵庫県南部地震―』朝日新聞社．

芦屋市史編集専門委員会 1971『新修芦屋市史本篇』芦屋市．
芦屋市

1990『芦屋のうつりかわり―市制施行50周年記念写真集―』芦屋市．
1996「人的被害」朝日新聞社編『阪神・淡路大震災誌』朝日新聞社.

上野易弘

1996『震度を知る―基礎知識とその活用―』ぎょうせい．

気象庁監修
芦屋市経済課高橋眞一

1994『小さな大都市芦屋―芦屋観光案内―』芦屋市・芦屋観光協会．

1997「震災死亡と住宅被害の地域差」神戸大学〈震災研究会〉編『苦闘の被災生活』神戸新聞総合出版センター.
滝沢秀樹
泊次郎

1995「被災の階層性―弱者はこのように直撃された―」『世界』614.
1996「総論―『震災の帯』はなぜできた―」朝日新聞社編『阪神・淡路大震災

誌』朝日新聞社.
浜野一彦
日高滋

1986『地震のはなし』鹿島出版会．
1994「イメージリーダー六麓荘とその暮らし」阪急沿線都市研究会編『ライフスタイルと都市文化―阪神間モダニズムの光と影』東方出版.
「被災実態調査地図から見えてきた一戸建被害状況の分析」『週刊住宅情報20』1995年5月24日号.

〔備考：芦屋市各町データの統計的分析について〕本章の主眼は，芦屋市が兵庫県南部地震で受けた被害の区域差を「記述」することにある．それゆえ，被害の区域差を因果関係的に「説明」することは差し控えている．とはいえ，せっかく町別のデータを収集したのならば統計的分析を加えてはどうかと考える向きもあると推測される．そこで，参考までに，表1.1.1の構成に用いた芦屋市各町のデータの統計的分析結果を紹介する．なお，芦屋市は56町からなるが，剣山，城山のデータは人が住んでいないので除外してある．
表1.1.5は相関係数を示している．「建物全壊率」は，「10歳未満人口」「70歳以上人
口」「会社役員数」「一世帯当たり居住面積」「木造建物平均建築年数」「死亡者数」「建物木造率」の7つの変数と有意に相関している．一方「死亡者数」は，「一世帯当たり居住面積」「木造建物平均建築年数」「建物全壊率」「建物木造率」の4変数と有意に相関している．特徴的なのは，被害状況以外の変数間に高い相関関係が認められることである．
このことは，つぎに紹介する，重回帰分析の結果に影響すると予測される．表1.1.6と1.1.7は，震災被害状況を被説明変数，「住宅都市」指標と人口指標を説明変数とする重回帰分析の結果である．説明変数のt検定においてp>0.05のものは除いてある．

．
752**

．
385**

349**
高額納税 −．
−．
184（注） **1％水準で有意（両側）* 5％水準で有意（両側）

．
081

−．
044

145
−．
351** −．

．
030

−．
445**

.632**

209．
402** −．

−．
348**

307*
483** −．
−．
439** −．

−．
237

．
451**

．
040

木造率

305*
．
410** −．

−．
318*

．
789**

．
348**

外国人

全壊率

人口密度

死亡率

−．
246

．
050

．
769**

437**
建築年数 −．

．
168

．
723**

．
675**

．
214

347*
居住面積 −．
−．
058

．
513**

．
547**

外国人

262
会社役員 −．

．
717**

．
467**

会社役員

．
253

欧米人

欧米人

．
238

−．
397**

70歳

相関係数

70歳

−．
329*

−．
604**

10歳

Pearsonの

10歳

．
785**

108
．
381** −．

289*．
677** −．
053．
792** −．

．
229

人口密度

−．
130

．
213

死亡率

−．
469**

−．
545**

247
．
450** −．

127−．
650** −．

−．
382**

065
．
886** −．

−．
224

居住面積 建築年数 高額納税表1.1.5 芦屋市54町の各指標の相関係数

．
648**

全壊率

木造率

1
被災の社会地図31

32!

被災の社会地図表1.1.6 「死亡者数」を従属変数とした重回帰分析結果
非標準化係数
B

独立変数

標準化係数

標準誤差

ベータ

t

有意水準

（定数）

55.23712.094

4.567

.000

10歳

−．
246

.056

−．
612

−4.427

.000

70歳

−．
161

.058

−．
615

−2.768

.008

外国人

−．
203

.089

−．
264

−2.275

.028

居住面積

−．
287

.079

−．
896

−3.616

.001

建築年数

.482

.192

.512

2.505

.016

高額納税

.612

.219

.722

2.798

.007

（注） R=0.730，R2=0.534，F=8.960（p≦0.001）

表1.1.7 「建物全壊率」を従属変数とした重回帰分析結果
非標準化係数
B

独立変数

標準化係数

標準誤差

ベータ

t

有意水準

（定数）

84.26218.069

4.663

.000

10歳

−．
331

.085

−．
384

−3.384

.000

外国人

−．
355

.147

−．
215

−2.410

.020

居住面積

−．
633

.120

−．
951

−5.448

.000

高額納税

.975

.321

.537

3.308

.004

建物木造

.463

.107

.399

4.337

.000

2

（注） R=0.845，R =0.714，F=23.973（p≦0.001）

まず「死亡者数」を被説明変数とするモデルは，「10歳未満人口」「70歳以上人口」「外国人」「居住面積」「建築年数」「高額納税者数」の説明変数から成る．R=0.730，R2=
0.534，F= 8.960（p≦0.001）である．
他方「建物全壊率」を被説明変数とするモデルは，「10歳未満人口」「外国人」「居住面積」「高額納税者数」「木造率」の説明変数から成る．R=0.845，R2=0.714,

F=23.973（p≦0.001）である．
「建物全壊率」の分析結果は良好であるが，「死亡者数」についてはそうでもない．
このような結果になった理由のひとつは，多くの説明変数間に強い相関があって，互いに独立していない点にある．けれどもそもそも本章のねらいに立ち返れば，重要なのは被害の変数とそのほかの変数の個々の関係ではなく，それぞれの区域がもつ総合的な地震抵抗力である．それゆえ，回帰分析の結果は，本章のねらいに限っていえば，あまり1

被災の社会地図33

重要ではないだろう．ただし，因果関係による「説明」を放棄しているわけではないので，このあたりの考察については他日を期したい．

〔付記〕

本章は，第47回関西社会学会大会（1996年）におけるシンポジウム「阪神・淡路大震
災―社会学者の見た実像―」で宮原が行った報告「被災の社会地図―芦屋市の場合―」にもとづいている．また，関西学院大学の「阪神・淡路大震災に関する総合的研究」の一部として進められてきた研究成果でもある．
調査の方法と分析については，鳥越晧之，大規恵美，坂本礼子，大西佐枝子，孫良の各氏から有益なアドバイスをいただいた．また，資料収集については，芦屋市災害対策
本部，芦屋市消防局，兵庫県総務部の関係者の方々から貴重な協力をいただいた．さらに，本章をまとめるに当たっては，関西社会学会および神戸復興塾の関係者の方々から多くの示唆を与えられた．記して感謝したい．
なお，本章は『社会学評論』（第49巻1号，1998年，日本社会学会）に掲載した論文「震度7の社会空間」を加筆・修正したものである．
（宮原浩二郎・森真一）