有価証券報告書の訂正報告書

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の訂正報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

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2

第一部 【企業情報】

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第一部 【企業情報】

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第一部 【企業情報】

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第一部 【企業情報】

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2

第一部 【企業情報】

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2

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第一部 【企業情報】

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第一部 【企業情報】

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3

第一部 【企業情報】

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3

第一部 【企業情報】

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5

第一部 【企業情報】

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6

２ 【訂正事項】

３ 【訂正箇所】

9627/2008年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年３月26日【事業年度】

第39期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

平成19年５月１日

大谷至

平成20年４月30日）

喜一

川井

川井淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）-1-9627/2008年

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年７月31日に提出した第39期（自平成19年５月１日

至

平成20年４月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部【企業情報】

第１

企業の概況

２．沿革
第一部

【企業情報】

第１企業の概況

３．事業の内容(2）物販事業第一部【企業情報】

第２事業の状況

４．事業等のリスク
第一部【企業情報】

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(6）大株主の状況
第一部【企業情報】

第４提出会社の状況

６．コーポレート・ガバナンスの状況(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。
第一部【企業情報】

第１

企業の概況

２．沿革
（訂正前）
年月
平成19年11月

概要（省 略）
子会社株式会社メディウェルを存続会社として、株式会社アインスタッフと合併する。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の株式済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
（省 略）

（訂正後）
年月
平成19年11月

概要（省 略）
子会社株式会社メディウェルを存続会社として、株式会社アインスタッフと合併する。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
（省 略）-2-9627/2008年

第一部【企業情報】

第１企業の概況

３．事業の内容(2）物販事業（訂正前）
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインエイドは、当社からドラッグストアの一部の業務を受託しており、子会社株式会社ナイス
アインは、株式会社アイン東海の一部のドラッグストアの業務を委託しております。
（訂正後）
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。
子会社株式会社アインエイドは、当社からドラッグストアの一部の販売業務を受託しており、子会社株式会社ナイスアインは、株式会社アイン東海との業務委託に基づき、同社ドラッグストアの一部の販売業務を行っております。
第一部【企業情報】

第２事業の状況

４．事業等のリスク（訂正前）（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。
このほか食品・たばこの販売に際しては、関係法令が定める許可、登録等を必要としております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等

米穀小売販売業登録

３年

新食糧法

各都道府県知事

たばこ小売販売業許可

無制限

たばこ事業法所轄財務局長（注）

医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の４つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、一般販売業及び薬種商販売業の許可を受けております。

2） 医薬品の販売規制緩和について（省略）（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前型を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は86.6％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-3-9627/2008年

（業界動向について）（省略）（資格者の確保について）（省略）（企業の信用を失墜させるリスクについて）（省略）（事業戦略上のリスクについて）
医薬事業におけるM&A戦略について
当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）（法的規制について）
1） 「薬事法」等による規制について
医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

薬事法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

薬事法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)

６年

薬事法

各都道府県知事等（注）

医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、一般販売業、薬種商販売業、配置販売業、特例販売業の４つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、一般販売業及び薬種商販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、薬事法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2） 医薬品の販売規制緩和について（省略）（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前薬局（医療機関の近隣に立地し、特定の医療機関が発行する処方箋を集中的に応需することを目的とした保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は86.6％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）（省略）（資格者の確保について）（省略）（企業の信用を失墜させるリスクについて）（省略）-4-9627/2008年

（事業戦略上のリスクについて）
医薬事業におけるM&A戦略について
当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金融変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、M&Aを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のM&Aに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達しております。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は185億７千５百万円であり、借入依存度を示すネットD/Eレシオ（有利子負債−（現預金＋投資有価証券）／株主資本）は1.0倍であります。
当社グループでは、ネットD/Eレシオ0.8倍未満を目標として、M&Aの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、有利子負債の圧縮に努めております。
しかしながら、M&Aに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第一部【企業情報】

第４提出会社の状況

１．株式等の状況（６）大株主の状況（訂正前）
平成20年４月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8657.61181

1.60

7,35064.69（省略）
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）（省略）

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウン
ト
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決裁業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC
2P 2HD ,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）（省略）
計――――――-5-9627/2008年

（訂正後）
平成20年４月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

865

7.61

181

1.60

7,350

64.69

（省略）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）（省略）

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウン
ト
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC
2P 2HD ,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

（省略）
計
第一部

【企業情報】

第４提出会社の状況――――――

６．コーポレート・ガバナンスの状況（1） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（訂正前）① 〜 ③（省略）

内部監査及び監査役監査の状況

④（省略）

（訂正後）
① 〜 ③（省略）④ グループ会社の管理体制の整備の状況
当社グループは、当事業年度末日現在、当社及び子会社13社及び関連会社１社により構成されております。
当社は、企業集団としての業務の適正性を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用しており、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等につきましては、親会社である当社に報告を行い、承認を得たうえで業務執行をすることとしております。
また、グループ会社の連絡会議として、グループ経営会議を隔週開催しており、各子会社における業務執行状況を管理しております。
⑤

内部監査及び監査役監査の状況（省略、以降繰り下げ）-6-9627/2008年