資料１
EDU-Port ニッポン 令和３年度の進め方について（案）
１．名称について○ 平成 28 年度から令和２年度まで実施した事業「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」に続くものとして、令和３年度からは「コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業（EDU-Port ニッポン 2.0）」を予算化。
○ 「EDU-Port ニッポン」という名称自体は定着しつつあることから、広報資料・ロゴ等においては引き続き「EDU-Port ニッポン」を使用 する。令和３年度以降の取組に限定したい場合等は、「EDU-Port ニッポン 2.0」と適宜表記する。
２．EDU-Port シンポジウム パネルディスカッションからの提言について○ 令和３年３月９日に開催した EDU-Port シンポジウムにおいては、パネルディスカッションを実施頂き、次期 EDU-Port ニッポンへの提言をいただいた（資料２）。
○ 提言を踏まえ、以下のとおり対応する。
① 「社会からの理解とコンセンサス」関連・広報資料における EDU-Port ニッポンの事業目標等の明確化（予算資料以上の丁寧な説明）
・日本型教育に係る動画の公募企画の実施② 「国内の教育の国際化・質的向上」・「日本の学校との往還」関連
・EDU-Port ニッポン応援プロジェクトを通じた参画拡大
・スクールビジットシステム構築を通じた参画拡大
・優良事例のエッセンス抽出・国内現場への伝達方法の検討③ 「新たな民間企業等の参画」・「事業者間の知見の共有の促進」関連
・EDU-Port ニッポン応援プロジェクトの年２回公募、報告書等の簡素化
・プラットフォーム参画機関リストの改善（応援プロジェクト事業者もリストへ掲載）
・地域別分科会など各種勉強会の改善（ネットワーキング重視へ）
・事務局による個別相談・アドバイスの積極的な実施（前年度実績）・Colorbath に、マラウイで活動歴の長い福井大学を紹介。
・ライフサポートに、幼児教育で海外展開を行う小学館集英社プロダクション、ヒューマンホールディングスを紹介。
・ワールド・ビジョン・ジャパンにオンラインでの活動の効果検証に取組むヤマハを紹介。
・日本体育大学に、体育教育の海外展開に取り組むミズノを紹介。

1など

※ なお、「現地で形成されたネットワークの維持・連携・活用」や「事業実施国と近隣諸国とのネットワーク化」については、個々の事業者ベースでは見受けられるところ。EDU-Port ニッポンとして如何に拡大できるか等については引き続き要検討。
（実績）
・

福井大学：マラウイ、ウガンダで実施してきたラウンドテーブルをアフリカ域内に拡大。2020
年 12 月にウガンダ教育省と共同で実施したラウンドテーブルには、マラウイ、ザンビア、ガーナからも教育関係者がオンラインで参加。

・

ヤマハ：ベトナム国内の事業参加校における機運維持・国内参加校の交流を目的に、ベトナ
ム国内で発表会を開催。

３． EDU-Port ニッポン応援プロジェクトについて○ 過去５年間の EDU-Port ニッポンにおいては、日本型教育の海外展開のモデルとなる民間事業を公募し、パイロットプロジェクト（公認・応援）として支援を実施。
○ EDU-Port ニッポン 2.0 においては、日本型教育を海外展開する民間事業を幅広く後押しすることを目的とし、「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」として公募を実施する。（資料３）【主な変更点と狙い】
・年２回公募・申請書の簡素化
・報告書の略式化
・採択事業者の HP「プラットフォーム参画機関リスト」への掲載
・SDGｓ・ESD に係る記載の加筆

より多様な機関の参画
プラットフォーム活性化
SDGｓに取り組む企業やユネスコスクールなどより多様な機関の参画○ 公募時期：４月中旬及び１０月頃の年２回を予定。
○ 採択事業への支援内容① EDU-Port ニッポンロゴマーク利用の許可。
② 文部科学省・事務局による個別コンサルティング。
③ 現地機関との調整・仲介支援（推薦レターの発行、在外日本大使館・ＪＩＣＡ職員等及び在日各国大使館職員の紹介、現地関係機関への仲介など）。
４．公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究について○ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、学校保健（手洗いうがい・健康確認など学校生活を通じた衛生指導や、感染症に対する正しい理解に向けた取組等を含む）や、ICT を活用した教育（カリキュラム作成・指導方法・評価方法等
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を含む）等について、日本型のノウハウの展開方法等を調査研究する機関を公募する（資料４）。
○ なお、展開国・地域については、途上国に限定されず先進国も対象となりうる旨公募時に明記する。
予算規模

20,000 千円（4～500 万円/件）

対象期間

２年間

採択件数４～５件程度

経費以外の支援応援プロジェクトへの支援内容に同じ。

５．令和２年度採択事業の継続採択について○ 令和２年度に採択したパイロットプロジェクト（公認４件・応援 10 件）について、希望する機関に対しては、経費支援なしで採択を継続。
６．スクールビジットシステム構築について○ 学校視察は、日本型教育そのものを理解・体験できる機会であるが、現状においては、海外からの教育関係者の視察を調整する仕組み・窓口がない。
○ 令和３年度は、海外からの視察を受入れ可能な学校のデータベースを構築し、
EDU-Port ニッポン HP 上に海外教育関係者向けの新ページとして公開する。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮しながら、視察実績を積んでいく。
７．日本型教育に係る動画の公募企画など広報活動○ 日本型教育の海外展開に対する日本国内の理解促進や更なる参画者の獲得、日本型教育の掘り起こし等を図るため、日本型教育に係る動画公募企画を実施する。
○ この他の広報活動は以下のとおり。
-EDU-Port ニッポン HP のリニューアル（４月１日公開。順次、増強予定）-メールマガジン（月１回配信）、SNS 発信等-海外での教育見本市等への出展（海外に向けた日本型教育のＰＲ、海外ニーズと国内シーズのマッチング等）
８．国内向け分科会/セミナー/シンポジウム-新しいテーマについての案件形成の土壌を形成想定している取組例
・地域別分科会（東南アジア分科会）
・トピックセミナー（公衆衛生教育・学校保健など）
・EDU-Port シンポジウム（令和４年３月（予定））3(参考) 令和２年度のセミナー/シンポジウム開催状況
開催時期

セミナー/シンポジウム

参加人数

８月

トピックセミナー（体育教育）

130 名（オンライン）

12 月

パイロット事業者交流セミナー

13 名（オンライン）

３月

EDU-Port シンポジウム

42 名（会場）

220 名（オンライン）

９．ニーズ・シーズ・リソースの収集-海外ニーズ、国内シーズ、活用可能なリソースの収集-国内教育関係者向けリソースの収集
10．有識者会議○ ステアリングコミッティ-有識者、関係省庁/機関の代表で構成-前年度事業全体のフォローアップ-プラットフォームの運営の基本方針○ 幹事会-有識者、民間事業者、関係機関で構成（関係省庁はオブザーバー参加）-EDU-Port ニッポン応援プロジェクトの審査-公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究の審査
11．令和３年度の主なスケジュール
４月

ステアリングコミッティ（書面）４月中旬～５月中旬

EDU-Port ニッポン応援プロジェクト公募
公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究公募

６月上旬

幹事会

６月中旬

EDU-Port ニッポン応援プロジェクト 公募結果公表
公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究公募結果公表

７月中旬～８月末

日本型教育に係る動画の公募

９月中旬

日本型教育に係る動画の公募結果公表

10 月上旬～11 月上旬

EDU-Port ニッポン応援プロジェクト公募

11 月中旬幹事会（書面）

11 月下旬日本型教育に係る動画の公募結果公表

３月上旬

EDU-Port ニッポン シンポジウム※上記のほか、地域別分科会等を数回実施。
スクールビジットシステム構築作業は通年。
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