や、
出等

長）

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与信

情報
等ま

、会
に利

が生
住所
裁判

報管

改定

10

宇佐美ビジネスカード会員規約
株式会社宇佐美鉱油と提携した出光クレジット株式会社（以下「当社」という）は、当該規約を以下のとおり定める。
第1条（会員）
1. 会員とは、法人またはその他の団体もしくは個人事業主の方（併せて、以下「法人等」という）で本規約を承認して入会を申込み、当社が入会を認め、かつ宇佐美ビジネスカ－ド（以下「カ－ド」という）を発行した法人等をいいます。
2. 会員に所属する役員、社員等でカ－ドを使用される方をカ－ド使用
者といいます。会員はカ－ド１枚毎にカ－ド使用者を選定し、選定したカ－ド使用者以外の者には使用させないものとします。
3.カ－ド発行枚数は、原則として、車両１台につき１枚としますが、会員が保有する車両台数を限度として当社が審査により決定した枚数とします。
4. 会員は本規約に基づく義務をカード使用者に遵守させるものとします。
5.会員について合併、事業譲渡、法人成り、または法人名、団体名、屋号等の変更が生じた場合には速やかに退会手続きをとるとともに、カード利用を継続するために、新たに当社に所定の入会手続きを行うものとします。
6. 当社は法人の代表者を保証人としてカードを発行する場合があります。また、カードのご利用状況等によってはカード発行以降にあらたに保証人が必要となる場合があります。
第2条（カードの貸与）
1. 当社は、会員に対しカ－ドを発行し、貸与します。契約は、当社が承諾したときに成立するものとします。
2. 会員は、カ－ドを受け取り次第、直ちに当該カ－ドの所定欄に自己の法人名、団体名、屋号等の署名を行うものとします｡
3. カ－ドは、カ－ド表面に印字された法人等に所属する役員、社員以外は使用できません。また、会員及びカ－ド使用者は、善良なる管理者の注意をもってカ－ドを使用し、保管・管理するものとします。
4. カ－ドの所有権は当社に属します｡ 会員及びカ－ド使用者は、カ－ドを第三者に譲渡、貸与、預入れ、質入れもしくは担保提供し、またはカ－ドの占有を移転することはできません。
5. カードの使用・管理に際して、会員が本規約に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、会員はそのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
第3条（カ－ドの有効期限）
1. カ－ドの有効期限は当社が指定するものとし、カ－ドの表面に西暦で月、年の順に記載し、当該月の末日までとします。
2. カ－ドの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員として適当と認める会員には新しいカ－ドを送付します。この場合会員は、有効期限経過後のカ－ドを直ちに切断の上廃棄するものとします。
第4条（年会費）
当社は、会員に対し、所定の年会費を請求します。なお、年会費は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、お返しいたしません。
第5条（利用可能範囲及びカ－ドの利用方法等）
1. 会員及びカ－ド使用者が、利用できる店舗は以下のとおりです。
（1）株式会社宇佐美鉱油ならびにその関係会社及び株式会社宇佐美鉱油が指定する系列会社の給油所（2）出光興産株式会社及びその関係会社の特約販売店等の給油所、
LP ガス販売所（3）その他当社がカードの使用を認めた店舗（ETC を含む）
上記（1）
（2）
（3）を併せて「取扱店」という。
2. 会員及びカ－ド使用者は、カ－ドを提示し所定の伝票にカ－ドの署名と同じ署名及びカード使用者の署名を行うことにより、物品を購入し、または役務その他のサ－ビスの提供を受けることができます。
ただし、取扱店に設置されている端末機によっては、利用できないことがあります。
（1）取扱店で購入できる商品は以下のとおりです。
①自動車用燃料油…燃料油タンク容量まで②タイヤ…その場で装着するもの③バッテリー…その場で装着するもの④その他自動車関連商品サービス等…自動車の通常運行に必要な数量または金額⑤会員が自ら消費する事業用燃料（2）高額な家庭用電気製品・スポーツ用品・衣類等、通常取扱店で取扱っていない商品、金券（当社の指定するその取扱店のみで使用が可
能なものは除く）、その他当社がカードのご利用ができないものとして指定した物品を購入し、または役務その他のサ－ビスの提供を受けることはできません。
（3）カードの利用目的は事業性のものに限るものとします。なお、卸売もしくは小売等の転売または換金を目的としてカ－ドを使用することはできません。
3. 前項の規定にかかわらず、灯油・ＬＰガス販売、その他当社が特に認めた場合には、カ－ドの提示と所定の伝票に対する署名を省略することができるものとします。
4. 会員は、会員及びカ－ド使用者による取扱店におけるカ－ドの利用については、カ－ド利用代金債権を当社が取扱店から譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。なお、カード利用により生じたカード利用代金債権について、取扱店に対して有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用ごとに、当該ご利用をもって承諾していただきます。
5. カードの利用に際し、購入する物品もしくは提供を受ける役務等または利用金額によっては、当社の承認が必要となります。この場合、会員は取扱店が当社に対してカードの利用に関する照会を行うことをあらかじ
め承認するものとします。また、当社は会員及びカード使用者のカード利用が適当でないと判断した場合等には、カードの利用をお断りする場
合があります。
第6条（カードの利用可能枠）
1. カードの利用可能枠は会員毎に定め、通知します。
カード毎の利用可能枠は特に定めがない場合、会員の利用可能枠を上限とします。
カードの利用可能枠は商品購入等代金の未決済合計額の限度のことで、未決済合計額は会員に発行したすべてのカード（ＥＴＣカード等含む）
を合算します。なお、会員の利用可能枠とカード毎の利用可能枠を合わせて「利用可能枠等」といいます。
2. 当社は必要と認める場合には前項の利用可能枠等を変更することができるものとし、変更した場合にはその旨を会員に通知します。
3. 当社は１の利用可能枠等を超えるカ－ドの利用をお断りすることがあります。また、１の利用可能枠等の範囲内でも、会員またはカ－ド使
用者のカ－ド利用が適当でないと判断した場合等にはカ－ドの利用をお断りする場合があります。
第7条（カ－ド利用代金の支払方法）
1. 会員が当社に支払うべきカード利用による代金等本規約に基づく一切の債務（以下「カード利用代金等」という）は、毎月末日に締切り、翌々月７日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に会員指定の金融機関預金口座から口座振替の方法により支払うものとします。
2. 前項のカード利用代金等は、毎月の締切日までに、当社へ到着したご利用データが対象となります。
3. 会員は、会員から支払われた金額が期限の到来した債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序・方法により充当を行うことに異議ないものとします。なお、その支払が、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知せずに当社が適当と認める順序・方法により期限未到来債務に充当できるものとします。
4. 当社は金融機関に対し再度の口座振替の依頼は行いません。
第8条（利用明細）
1. 当社は会員に対しカード利用代金等を、あらかじめ利用明細書でお知らせします。
2. 会員はご利用明細書の内容について確認するものとします。会員が前
項の利用明細書を受取った後、20日以内に異議の申立てをしなかった
ときは、当該利用明細書の記載内容は承認されたものとします。
第9条（費用等の負担）
1. 会員は、当社に対するカ－ド利用代金等の支払に要する費用を負担するものとします。
2. 会員は、当社より書面による催告を受けたときは、当該催告に要した費用を負担するものとします。
3. カ－ド利用または本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税その他の公租公課は会員の負担とします。

1

2

1

第1
1. 会
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をを

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々々
融融

ごご

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方方
が、
、
社社
とと

知知

前前
たた

すす

たた

費費

22

第10条（債権譲渡の承諾）
第10条（債権譲渡の承諾）
会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく会員のカード
1.1.
会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく会員のカード利用により生じる債権ならびにこれに付帯する一切の権利を第三者に担利用により生じる債権ならびにこれに付帯する一切の権利を第三者に担保に差し入れ、または、譲渡すること（信託の設定による担保差し入れ、保に差し入れ、または、譲渡すること（信託の設定による担保差し入れ、または譲渡を含む）、及び、当社が譲渡した債権を再び譲り受けること
または譲渡を含む）、及び、当社が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。この場合、会員に対するをあらかじめ異議なく承諾するものとします。この場合、会員に対する通知は省略するものとします。また、会員に関する情報を担保差入先ま通知は省略するものとします。また、会員に関する情報を担保差入先または債権譲渡先に提供することについても同意します。
たは債権譲渡先に提供することについても同意します。
前項の債権譲渡をした場合においても譲受人（信託の受託者を含む）
は、
2.2.
前項の債権譲渡をした場合においても譲受人（信託の受託者を含む）
は、当社に集金事務を委託するものとし、譲渡人（譲受人が譲渡人を代理し当社に集金事務を委託するものとし、譲渡人（譲受人が譲渡人を代理して通知する場合を含む）から会員に対し集金事務委託終了の通知をするて通知する場合を含む）から会員に対し集金事務委託終了の通知をする
までは、会員は当社にカード利用代金等を支払うものとします。譲受人
までは、会員は当社にカード利用代金等を支払うものとします。譲受人から会員に対し上記通知がなされたときは会員は当該通知に従って支払から会員に対し上記通知がなされたときは会員は当該通知に従って支払うものとし、
本規約に定める方法による支払いを停止するものとします。
うものとし、
本規約に定める方法による支払いを停止するものとします。
第11条（遅延損害金）
第11条（遅延損害金）
会員がカ－ドの利用代金等の支払いを遅延した場合には、遅延した元本金額
会員がカ－ドの利用代金等の支払いを遅延した場合には、遅延した元本金額に対し当該支払期日の翌日から完済の日に至るまで、また期限の利益を喪失に対し当該支払期日の翌日から完済の日に至るまで、また期限の利益を喪失した場合には、未払元本金額に対し期限の利益を喪失した日以降最初に到来した場合には、未払元本金額に対し期限の利益を喪失した日以降最初に到来する約定支払日の翌日から完済に至るまで、年利29.20%（年365日、うる日、うるする約定支払日の翌日から完済に至るまで、年利29.20%（年365
う年は年366日の日割計算とします)の遅延損害金を支払うものとします。
の遅延損害金を支払うものとします。
う年は年366日の日割計算とします)
なお、遅延損害金の利率は変更することがあります。
なお、遅延損害金の利率は変更することがあります。
第12条（期限の利益の喪失）
第12条（期限の利益の喪失）
会員は次のいずれかの事由に該当した場合、当社に対する一切の債務に
1.1.
会員は次のいずれかの事由に該当した場合、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行するものとしついて当然に期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行するものとし
ます。
ます。
（1）
自ら振出したもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、（1）
自ら振出したもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、または支払いを停止したとき。
または支払いを停止したとき。
（2）
差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
（2）
差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
（3）
会社の解散があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、（3）
会社の解散があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、
もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき。
もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき。
（4）
第16条の定めにより会員資格を取消されたとき。
（4）
第16条の定めにより会員資格を取消されたとき。
会員は次のいずれかに該当した場合、当社の通知により当社に対する一
2.2.
会員は次のいずれかに該当した場合、当社の通知により当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行するもの
切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行するもの
とします。
とします。
（1）
カ－ド利用代金等当社に対する債務の履行を怠ったとき。
（1）
カ－ド利用代金等当社に対する債務の履行を怠ったとき。
（2）
本規約上の義務に違反したとき。
（2）
本規約上の義務に違反したとき。
（3）
会員、会員の代表者、及び会員の保証人が第24条（5）のいずれか（3）
会員、会員の代表者、及び会員の保証人が第24条（5）のいずれかに該当していることが判明したとき、または同項に定める報告を求に該当していることが判明したとき、または同項に定める報告を求めたにも関わらず、合理的期間内に報告書が提出されないとき。
めたにも関わらず、合理的期間内に報告書が提出されないとき。
（4）
その他会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
（4）
その他会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
（5）
保証人が当社に変更の届出を行わず住所を変更し、当社にとって所（5）
保証人が当社に変更の届出を行わず住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
在が不明となったとき。
第13条（紛失・盗難）第13条（紛失・盗難）
カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」とい
1.1.
カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正使用された場合、会員はそのカード利用代金につう）により他人に不正使用された場合、会員はそのカード利用代金について全て支払いの責を負うものとします。
いて全て支払いの責を負うものとします。
会員は、カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通
2.2.
会員は、カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄の警察に届け出るものとします。当社への通知は、改めて文知し、最寄の警察に届け出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。
書で届け出ていただく場合があります。
１の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難により他人にカード
3.3.
１の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難により他人にカードを不正使用された場合であって、前項の警察ならびに当社への届け出がを不正使用された場合であって、前項の警察ならびに当社への届け出がなされたときは、これによって会員が被るカードの不正使用による損害なされたときは、これによって会員が被るカードの不正使用による損害を補償します。但し、次の損害については、当社は補償を行いません。
を補償します。但し、次の損害については、当社は補償を行いません。
（1）
会員またはカード使用者の故意または重大な過失に起因する損害。
（1）
会員またはカード使用者の故意または重大な過失に起因する損害。
（2）
会員またはカード使用者の家族、親類、同居人等が、自ら行いまた（2）
会員またはカード使用者の家族、親類、同居人等が、自ら行いまたは加担した不正使用に起因する損害は加担した不正使用に起因する損害（3）
前号に定める者が、送付されたカ－ドを受領し、不正使用したこと（3）
前号に定める者が、送付されたカ－ドを受領し、不正使用したことに起因する損害に起因する損害（4）
戦争、地震など著しい社会秩序の混乱時に発生した紛失・盗難に起（4）
戦争、地震など著しい社会秩序の混乱時に発生した紛失・盗難に起
因する損害
因する損害
（5）２の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の６１日以前に生じた損（5）２の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の６１日以前に生じた損
害。
害。
（6）
本規約に違反するカ－ドの利用に起因する損害。
（6）
本規約に違反するカ－ドの利用に起因する損害。
当社等が行なう紛失・盗難の経緯及び状況に関する調査を会員が拒んだ
4.4.
当社等が行なう紛失・盗難の経緯及び状況に関する調査を会員が拒んだ

場合、または紛失・盗難もしくは被害状況の届けが虚偽であった場合
場合、または紛失・盗難もしくは被害状況の届けが虚偽であった場合には、それに伴う損害については、当社は補償を行いません。
には、それに伴う損害については、当社は補償を行いません。
２の届出後に紛失・盗難にかかるカ－ドが発見されたときは、会員は5.5.
２の届出後に紛失・盗難にかかるカ－ドが発見されたときは、会員は直ちにカ－ドを切断の上当社に返却するものとします。
直ちにカ－ドを切断の上当社に返却するものとします。
第14条（カ－ドの再発行）第14条（カ－ドの再発行）
カードが紛失、盗難、汚破損等により使用不能になった場合には、会
1.1.
カードが紛失、盗難、汚破損等により使用不能になった場合には、会員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。この場合、会員には当社が定めるカード再発行費用（消費行します。この場合、会員には当社が定めるカード再発行費用（消費税等を含む）をご負担いただきます。
税等を含む）をご負担いただきます。
前項によりカードを再発行した場合、会員は継続的サービス事業提供者
前項によりカードを再発行した場合、会員は継続的サービス事業提供者
2.2.
の要請により会員番号等の変更情報等を当社から当該継続的サービス事の要請により会員番号等の変更情報等を当社から当該継続的サービス事
業提供者に通知する場合があることをあらかじめ承認していただきます。
業提供者に通知する場合があることをあらかじめ承認していただきます。
第15条（退会）
第15条（退会）
会員は、会員が退会する場合には当社が会員に発行したすべてのカ－1.1.
会員は、会員が退会する場合には当社が会員に発行したすべてのカ－ドを添えて、所定の退会届を当社に提出するものとします。
ドを添えて、所定の退会届を当社に提出するものとします。
カード使用者の一部についてカード使用を停止する場合には、会員は2.2.
カード使用者の一部についてカード使用を停止する場合には、会員は前項に準じた手続きを行うものとします。
前項に準じた手続きを行うものとします。
カードの有効期限満了の前１年間に、会員のカード利用がない（年会
3.3.
カードの有効期限満了の前１年間に、会員のカード利用がない（年会費のみの利用を除く）場合は、期限満了に伴い退会となる場合があり費のみの利用を除く）場合は、期限満了に伴い退会となる場合があります。退会とさせていただいた場合、新しいカードの発行はいたしまます。退会とさせていただいた場合、新しいカードの発行はいたしま
せん。
せん。
第16条（会員資格の取消等）
第16条（会員資格の取消等）
会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は通知または催
1.1.
会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は通知または催告なく会員資格の取消、カード使用の一時停止、付帯サービスの利用
告なく会員資格の取消、カード使用の一時停止、付帯サービスの利用停止、または利用可能枠の変更等の処置をすることができます。
停止、または利用可能枠の変更等の処置をすることができます。
（1）第12条1または2各号のいずれかに該当したとき。
（1）第12条1または2各号のいずれかに該当したとき。
（2）
入会時に虚偽の申告をしたとき。
（2）
入会時に虚偽の申告をしたとき。
（3）
本規約のいずれかに違反したとき。
（3）
本規約のいずれかに違反したとき。
（4）
カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠ったとき。
（4）
カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠ったとき。
（5）
第1条5に該当し、取引継続が困難であると当社が認めたとき。
（5）
第1条5に該当し、取引継続が困難であると当社が認めたとき。
（6）
信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
（6）
信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
（7）換金を目的とした商品購入等、カ－ドの利用状況が適当でないと（7）換金を目的とした商品購入等、カ－ドの利用状況が適当でないと当社が認めたとき。
当社が認めたとき。
（8）
住所変更の届けを怠るなど会員の都合により、会員の所在が不明と（8）
住所変更の届けを怠るなど会員の都合により、会員の所在が不明となり、会員への通知・連絡が不能であると当社が認めたとき。
なり、会員への通知・連絡が不能であると当社が認めたとき。
会員、会員の代表者、及び会員の保証人が、第24条（5）のいずれか（9）
会員、会員の代表者、及び会員の保証人が、第24条（5）のいずれか（9）に該当していることが判明したとき、または同項に定める報告を求めに該当していることが判明したとき、または同項に定める報告を求めたにもかかわらず、合理的期間内に報告書が提出されないとき。
たにもかかわらず、合理的期間内に報告書が提出されないとき。
（10）日本国内に連絡先を有さなくなったとき。
（10）日本国内に連絡先を有さなくなったとき。
（11）期限の利益を喪失したとき。
（11）期限の利益を喪失したとき。
（12）担保差入をカードご利用の条件としており、宇佐美ビジネスカー（12）担保差入をカードご利用の条件としており、宇佐美ビジネスカー
ド担保差入特約（以下、「担保差入特約」という）の適用を受けてド担保差入特約（以下、「担保差入特約」という）の適用を受けている場合であって、担保差入特約第3条に該当したとき。
いる場合であって、担保差入特約第3条に該当したとき。
（13）その他、会員として不適格であると当社が判断したとき。
（13）その他、会員として不適格であると当社が判断したとき。
会員資格が取消された場合、会員は直ちにカードを当社に返却するも2.2.
会員資格が取消された場合、会員は直ちにカードを当社に返却するものとします。
のとします。
会員資格が取消された場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失
3.3.
会員資格が取消された場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失するものとします。
するものとします。
第17条（退会、資格取消後のカ－ド利用代金の取扱い）
第17条（退会、資格取消後のカ－ド利用代金の取扱い）
会員資格喪失後であっても、会員であった期間のカード利用について、会員資格喪失後であっても、会員であった期間のカード利用について、本規約を適用するものとします。
本規約を適用するものとします。
第18条（届出事項の変更）
第18条（届出事項の変更）
会員が届け出た会員の商号もしくは名称、所在地もしくは住所、メー
1.1.
会員が届け出た会員の商号もしくは名称、所在地もしくは住所、メールアドレス、代表者、または代金決済口座、犯罪による収益の移転防ルアドレス、代表者、または代金決済口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（実質的支配者、第24条
止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（実質的支配者、第24条第5項に基づくＰＥＰｓ関係者の該当性を含みます）等に変更が生じた
第5項に基づくＰＥＰｓ関係者の該当性を含みます）等に変更が生じた
場合には、速やかに当社に所定の変更届出書を提出するものとします。
場合には、速やかに当社に所定の変更届出書を提出するものとします。
また、カードを発行する際、または発行以降に保証人が必要となった
また、カードを発行する際、または発行以降に保証人が必要となった
場合は、その保証人の住所等の変更があった場合も同様とします。
場合は、その保証人の住所等の変更があった場合も同様とします。
法人の代表者を保証人としてカード発行した場合に、その保証人に住2.2.
法人の代表者を保証人としてカード発行した場合に、その保証人に住所等の変更があった場合も前項と同様とします。
所等の変更があった場合も前項と同様とします。
会員が前二項の届け出を怠った場合には、当社からの通知または送付書
会員が前二項の届け出を怠った場合には、当社からの通知または送付書
3.3.
類等が延着または不到達となっても、通常到達すべきときに到達したも類等が延着または不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。ただし、前ニ項の届け出を行わなかったことについてのとみなします。ただし、前ニ項の届け出を行わなかったことについて

33

44

2

第第
取取
はは
決決
第第
1.1

2.2

第第
会会
用用
第第
1.1
（
（1
（
（2

2.2

第第
会会
ずず
所所
管管
第第
そそ
（
（1

（
（2

（
（3

（
（4

（
（5

場合
場合

・法的な責任を超えた不当な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を毀損し、また・風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
は当社の業務を妨害する行為
・その他上記に準ずる行為
・その他上記に準ずる行為
当社はこれらの確約に違反すると具体的に疑われる場合は、カー
当社はこれらの確約に違反すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求める
ドの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求める
ことができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、ことができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないこと。
合理的な期間内に報告書を提出しなければならないこと。
（6）（6）
当社が実質的支配者について犯罪による収益の移転防止に関する当社が実質的支配者について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第１号または第２号に掲げる者（PEPs
法律施行令第12条第3項第１号または第２号に掲げる者（PEPs
関係者）に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、関係者）に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあること。この場合、当社は、当該所定の追加確認を行うことがあること。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあること。
カード利用の停止の処置をさせていただくことがあること。

付書
付書
たも
たも
いて
いて

やむを得ない事情があるときは、この限りではありません。
やむを得ない事情があるときは、この限りではありません。
第19条（取扱店との紛議）
第19条（取扱店との紛議）
取扱店で購入した物品または提供を受けた役務その他のサービスもしく取扱店で購入した物品または提供を受けた役務その他のサービスもしくは供与を受けた便益に関する紛議は、すべて会員と取扱店とにおいて解は供与を受けた便益に関する紛議は、すべて会員と取扱店とにおいて解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。
決するものとし、当社は責任を負わないものとします。
第20条（業務委託）
第20条（業務委託）
1.
1.当社は必要に応じて、会員に対する付帯サービスの提供、データ処理、当社は必要に応じて、会員に対する付帯サービスの提供、データ処理、債権管理に係る業務及びこれらに付随する事務を、当社が適当と認め債権管理に係る業務及びこれらに付随する事務を、当社が適当と認める第三者（当社に対し秘密保持を約束する者に限ります）に委託するる第三者（当社に対し秘密保持を約束する者に限ります）に委託することができるものとします。
ことができるものとします。
2.
2.会員は、前項の業務の委託に必要な範囲内で、会員が当社に提供した会員は、前項の業務の委託に必要な範囲内で、会員が当社に提供した情報及び会員のカ－ド利用に関する情報を、前項の業務を処理する者
情報及び会員のカ－ド利用に関する情報を、前項の業務を処理する者に預託することをあらかじめ同意するものとします。
に預託することをあらかじめ同意するものとします。
第21条（消費者契約法・割賦販売法対象外）
第21条（消費者契約法・割賦販売法対象外）
会員は、本規約に基づくカ－ド利用は消費者契約法及び割賦販売法の適会員は、本規約に基づくカ－ド利用は消費者契約法及び割賦販売法の適用を受けないことに何ら異議のないものとします。
用を受けないことに何ら異議のないものとします。
第22条（規約の変更）
第22条（規約の変更）
1.当社は、次の各号の場合には、本規約を変更することができます。
1.当社は、次の各号の場合には、本規約を変更することができます。
（1）（1）
変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（2）（2）
変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容
変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は本規約を変更するときは、本規約を変更する旨、変更内容及び効力
当社は本規約を変更するときは、本規約を変更する旨、変更内容及び効力発生時期を、当社ホームページ(https://www.idemitsucard.com)
発生時期を、当社ホームページ(https://www.idemitsucard.com)においにおいて（第２号の場合にはあらかじめ）公表するほか、必要があるときにはそて（第２号の場合にはあらかじめ）公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
の他相当な方法で周知するものとします。
当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ
2.
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ(https://www.idemitsucard.com)(https://www.idemitsucard.com) において公表、または会員に通知、そにおいて公表、または会員に通知、その他当社所定の方法により会員にその内容を周知し、その後会員が本規約の他当社所定の方法により会員にその内容を周知し、その後会員が本規約に係る取引を行うことをもって、変更後の内容に対する承諾の意思表示をに係る取引を行うことをもって、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行ったものとして扱うことにより、本規約が変更できるものとします。
行ったものとして扱うことにより、本規約が変更できるものとします。
第23条（合意管轄裁判所）
第23条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわら会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地または当社の本社もしくは債権回収部署（新潟市）のず、会員の住所地または当社の本社もしくは債権回収部署（新潟市）の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的な合意
所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的な合意
管轄裁判所とします。
管轄裁判所とします。
第24条（その他同意事項）
第24条（その他同意事項）
その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
（1）（1）
当社が会員及び会員の代表者等に対して貸付の契約にかかる勧誘を
当社が会員及び会員の代表者等に対して貸付の契約にかかる勧誘を
行うこと。
行うこと。
（2）会員のカードについて第7条の口座振替によるお支払いが連続して（2）会員のカードについて第7条の口座振替によるお支払いが連続して13ヶ月以上なく、その後利用があった場合、お届けの金融機関口13ヶ月以上なく、その後利用があった場合、お届けの金融機関口
座からの口座振替ができないことがあること。
座からの口座振替ができないことがあること。
（3）（3）
前号口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提前号口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
出いただくこと。
（4）付帯サービスを利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等（4）付帯サービスを利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、があるときは、それに従うこと。また、それに従うこと。また、当社が認めた場合、当社が認めた場合、付帯サー
付帯サー
ビスを改廃できること。
ビスを改廃できること。
（5）（5）
会員、会員の代表者、カード使用者、及び会員の保証人が次のいず会員、会員の代表者、カード使用者、及び会員の保証人が次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確れにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約すること。
約すること。
・暴力団
・暴力団・暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
・暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
・暴力団準構成員
・暴力団準構成員
・暴力団関係企業
・暴力団関係企業
・総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）
・総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）
・社会運動等標榜ゴロ
・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等
・特殊知能暴力集団等
・テロリスト等、日本政府・外国政府・国際機関等が経済制裁の対・テロリスト等、日本政府・外国政府・国際機関等が経済制裁の対象として指定する者
象として指定する者
・上記の共生者その他上記に準ずる者
・上記の共生者その他上記に準ずる者
また、会員、会員の代表者、カード使用者、及び会員の保証人が自また、会員、会員の代表者、カード使用者、及び会員の保証人が自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わな
らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約すること。
いことを確約すること。
・暴力的な要求行為
・暴力的な要求行為

44

55

66

員は
は

、会
会
再発
再発
消費
消費

供者
供者
ス事
ス事
す。
す。

カ－
－

員は
は

年会
会
あり
あり
しま
しま

は催
催
利用
利用

いと
いと

明と
明と

れか
れか
求め
求め

カー
カー
けて
けて

るも
も

喪失
失

て、
て、

メー
ー
転防
転防
4条
4条
じた
じた
す。
す。
った
った

に住
住

【宇佐美ビジネスカード担保差入特約】【宇佐美ビジネスカード担保差入特約】第1条（担保の提供）
第1条（担保の提供）
宇佐美ビジネスカード会員規約（以下、宇佐美ビジネスカード会員規約（以下、「会員規約」という）に定めた、「会員規約」という）に定めた、第12条または第16条に該当した場合の請求金額、及び遅延損害金等の第12条または第16条に該当した場合の請求金額、及び遅延損害金等の債務を充当するために、債務を充当するために、
会員規約で定めた会員
会員規約で定めた会員
（以下
（以下
「会員」
「会員」
という）
という）
は、
は、
当社に対して担保差入をカード発行またはカードの継続利用の条件とす
当社に対して担保差入をカード発行またはカードの継続利用の条件とする場合があります。
る場合があります。
第2条（担保の種類・差入金額）
第2条（担保の種類・差入金額）
1.
1.会員が当社に差し入れる担保は、現金または当社が認める金融機関
会員が当社に差し入れる担保は、現金または当社が認める金融機関の「保証書」とします。
の「保証書」とします。
2.
2.担保の差入金額は、ご利用可能枠を上限として、当社が定める金額
担保の差入金額は、ご利用可能枠を上限として、当社が定める金額
とします。
とします。
3.
3.月間カード利用金額の増加、または信用状態の変化により、担保差月間カード利用金額の増加、または信用状態の変化により、担保差入額に不足が生じた場合は、当社は追加担保差入に関する通知を会入額に不足が生じた場合は、当社は追加担保差入に関する通知を会員に行います。
員に行います。
4.
4.会員は前項の通知を受けた場合、原則として通知日より２週間以内
会員は前項の通知を受けた場合、原則として通知日より２週間以内に当社に対し追加担保の差入を行います。
に当社に対し追加担保の差入を行います。
第3条（会員資格の取消し）第3条（会員資格の取消し）
第２条４の追加担保の差入の任を怠った場合、当社は何ら通知・催告
第２条４の追加担保の差入の任を怠った場合、当社は何ら通知・催告を要せずに会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
を要せずに会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
第4条（特約の適用）
第4条（特約の適用）
第１条に定める担保差入が必要な場合、会員規約に加え本特約が適用
第１条に定める担保差入が必要な場合、会員規約に加え本特約が適用されます。両規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
されます。両規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
〔問い合わせ・苦情・相談窓口等〕〔問い合わせ・苦情・相談窓口等〕
1.
1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカ－ドを利用された取扱商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカ－ドを利用された取扱店にご連絡ください。
店にご連絡ください。
2.
2.信用情報機関への登録と利用の同意に関する問い合わせは、
信用情報機関への登録と利用の同意に関する問い合わせは、「個人「個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項」第３
情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項」第３条の当社が加盟する信用情報機関にご連絡ください。
条の当社が加盟する信用情報機関にご連絡ください。
3.
3.本規約についてのお問い合わせ、ご相談については下記出光クレ
本規約についてのお問い合わせ、ご相談については下記出光クレ
ジット株式会社にご連絡ください。
ジット株式会社にご連絡ください。

〒130-0026〒130-0026 東京都墨田区両国二丁目10番14号
東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号
電話番号 03-5996-1156
03-5996-1156
ホームページ
ホームページ https://www.idemitsucard.com
https://www.idemitsucard.com
2020年4月1日改定
2020年4月1日改定○個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項○個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項
宇佐美ビジネスカード申込者（以下契約成立により申込者が会員と宇佐美ビジネスカード申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合とを総称して「会員」という）なった場合とを総称して「会員」という）、ならびに会員の代表者及、ならびに会員の代表者及び保証人（以下あわせて「代表者等」という）は、以下の本同意条項
び保証人（以下あわせて「代表者等」という）は、以下の本同意条項
及び宇佐美ビジネスカード会員規約に同意します。また、申込担当者
及び宇佐美ビジネスカード会員規約に同意します。また、申込担当者
は申し込みの手続きにあたっては、本同意条項の該当条項に同意する
は申し込みの手続きにあたっては、本同意条項の該当条項に同意する
ものとします。
ものとします。

3

第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
会員及び会員の代表者等は、本申込みを含む出光クレジット株式会
1.1.
会員及び会員の代表者等は、本申込みを含む出光クレジット株式会社（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）社（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保護措置を講じた上で取得・保有・称して「個人情報」という）を保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
利用することに同意します。
また、本条2は会員及び会員の代表者等の同意条項に含まれないも
また、本条2は会員及び会員の代表者等の同意条項に含まれないものとします。
のとします。
（1）
各取引の申込時または各取引において、会員及び会員の代表者（1）
各取引の申込時または各取引において、会員及び会員の代表者等が申込書に記載し、または当社所定の方法により届け出た会等が申込書に記載し、または当社所定の方法により届け出た会
員及び会員の代表者等の氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
員及び会員の代表者等の氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
その他の連絡先情報（Eメールアドレス、
メールアドレス、SNSアカウントそのアカウントそのその他の連絡先情報（ESNS
他インターネット上の連絡先を含む）
職業、
勤務先、
家族構成、
他インターネット上の連絡先を含む）
、、
職業、
勤務先、
家族構成、
住居状況等の事項。
住居状況等の事項。
（2）
各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、（2）各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、
支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関す
支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報、ならびに会員のウェブサイトの閲覧履歴。
る情報、ならびに会員のウェブサイトの閲覧履歴。
（3）
各取引に関する利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客（3）
各取引に関する利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報。
観的事実に基づく情報。
（4）
会員及び会員の代表者等が申告した資産、負債、収入等、個人（4）
会員及び会員の代表者等が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報。
の経済状況に関する情報。
（5）犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、その他の（5）犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、その他の法令に基づき会員及び会員の代表者等の運転免許証、パスポー
法令に基づき会員及び会員の代表者等の運転免許証、パスポー
ト等によって本人確認を行った際に取得した情報。
ト等によって本人確認を行った際に取得した情報。
（6）各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行（6）各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に取得した情報（公的機関する書類を取得した場合には、その際に取得した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、
1）（3）に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、
（（
1）
～～
（3）
のうち必要な情報を公的機関に開示する場合があります）のうち必要な情報を公的機関に開示する場合があります）。。
（7）会員及び会員の代表者等の源泉徴収票、所得証明等によって、（7）会員及び会員の代表者等の源泉徴収票、所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報。
収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報。
（8）会員及び会員の代表者等からの問い合わせや当社からの連絡の（8）会員及び会員の代表者等からの問い合わせや当社からの連絡の際における申し出等により当社が取得した情報（音声、映像等
際における申し出等により当社が取得した情報（音声、映像等の電磁的記録を含む）の電磁的記録を含む）。。
（9）インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されてい（9）インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員及び会員の代表者等に関する情報とる情報のうち、当社が会員及び会員の代表者等に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）。。
申込担当者は、本申込みに係る出光クレジット株式会社（以下「当2.2.
申込担当者は、本申込みに係る出光クレジット株式会社（以下「当社」という）との各種契約手続きのため、以下の情報（以下これら社」という）との各種契約手続きのため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保護措置を講じたうえで取得・を総称して「個人情報」という）を保護措置を講じたうえで取得・保有・利用することに同意します。ただし、申込担当者には、本項保有・利用することに同意します。ただし、申込担当者には、本項及び第4条1（1）及び2、第5条、第6条ならびに第9条を除く同意及び第4条1（1）及び2、第5条、第6条ならびに第9条を除く同意条項は適用されないものとします（第4条、第5条ならびに第6条に条項は適用されないものとします（第4条、第5条ならびに第6条において「会員の代表者等」「会員の代表者等及び会員の申込担当者」
おいて「会員の代表者等」
はは「会員の代表者等及び会員の申込担当者」と読み替えるものとします）と読み替えるものとします）。。
（1）申込担当者が申込書に記載したその氏名、住所、生年月日等及（1）申込担当者が申込書に記載したその氏名、住所、生年月日等及び申込書以外で本人が届け出た事項。
び申込書以外で本人が届け出た事項。
（2）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき申込担当（2）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき申込担当者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報。
取得した情報。
各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、委
3.3.
各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、委託先企業に委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、前託先企業に委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、前項により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先
項により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
企業が受託の目的に限って利用することがあります。
与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
セゾン債権回収株式会社
セゾン債権回収株式会社〒170-6053
6053 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60
サンシャイン60 53階
53階〒170ホームページアドレス https://www.saison-servicer.co.jp
https://www.saison-servicer.co.jp
ホームページアドレス
第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）
第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）
会員及び会員の代表者等は、第1条1に定める利用目的のほか、当1.1.
会員及び会員の代表者等は、第1条1に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条1
（1）
（2）
（3）
（4）
（8）
（9）の個
社が下記の目的のために第1条1
（1）
（2）
（3）
（4）
（8）
（9）の個
人情報を利用することに同意します。
人情報を利用することに同意します。
（1）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付（1）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業に随して提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・
おけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上での連絡等による営でのメッセージその他インターネット上での連絡等による営SNS
業案内、関連するアフターサービス
業案内、関連するアフターサービス（2）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随（2）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）、ならびにその他当社の事業におけして提供するサービスを含む）、ならびにその他当社の事業における市場調査・商品開発
る市場調査・商品開発（3）当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物（3）当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネッの送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネッ
ト上での連絡等による営業案内
ト上での連絡等による営業案内※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.idemitsucard.com）に常時掲載しております。
（https://www.idemitsucard.com）に常時掲載しております。
2.会員及び会員の代表者等は、下記の提携会社が、自らのサービスの提供、
2.会員及び会員の代表者等は、下記の提携会社が、自らのサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内ならびに市場調査・商品開発のた
宣伝物・印刷物の送付等の営業案内ならびに市場調査・商品開発のために、第1条1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。
めに、第1条1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。
（1）株式会社宇佐美鉱油（1）株式会社宇佐美鉱油〒496-8503 愛知県津島市埋田町1-8
愛知県津島市埋田町1-8〒496-8503
ホームページアドレス https://usami-net.com
https://usami-net.com
ホームページアドレス（2）株式会社宇佐美鉱油の関係会社及び株式会社宇佐美鉱油が指定す（2）株式会社宇佐美鉱油の関係会社及び株式会社宇佐美鉱油が指定する系列会社。
る系列会社。
※株式会社宇佐美鉱油の事業内容は、上記ホームページをご参照※株式会社宇佐美鉱油の事業内容は、上記ホームページをご参照
ください。
ください。
※共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称※共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
名称：出光クレジット株式会社
名称：出光クレジット株式会社
住所：東京都墨田区両国二丁目10番14号
住所：東京都墨田区両国二丁目10番14号
二ノ倉 努努
代表取締役社長 二ノ倉代表取締役社長
最新の代表者名については、
出光クレジット株式会社のホームペー
最新の代表者名については、
出光クレジット株式会社のホームペー
ジの「個人情報保護・利用に関する方針（プライバシーポリシー）」
ジの「個人情報保護・利用に関する方針（プライバシーポリシー）」
をご覧ください。
をご覧ください。
問い合わせ先：第６条（問い合わせ窓口）記載の当社会員サービ
問い合わせ先：第６条（問い合わせ窓口）記載の当社会員サービ
スデスク
スデスク
会員及び会員の代表者等は1(1)(3)及び2による利用について、中止
及び2による利用について、中止
3.3.会員及び会員の代表者等は1(1)(3)の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき会員に送付すの申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき会員に送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物についてはこの限りる請求書等に記載される営業案内及びその同封物についてはこの限りではありません。
ではありません。
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）第3条（個人信用情報機関への登録・利用）会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以1.1.会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という）及び当該加盟先機関と提携する個人信用情
下「加盟先機関」という）及び当該加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という）に照会し、会員及び会員の保証
報機関（以下「提携先機関」という）に照会し、会員及び会員の保証
人の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意
人の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。当社は、加盟先機関及び提携先機関に登録されている個人情します。当社は、加盟先機関及び提携先機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査の目的のみに使用します。
査の目的のみに使用します。
会員及び会員の保証人の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取
2.2.会員及び会員の保証人の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取引に関する客観的な取引事実として、次項に定めるとおり当社の加盟引に関する客観的な取引事実として、次項に定めるとおり当社の加盟先機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関及び提携先機関の加先機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員により、会員及び会員の保証人の支払能力（返済能力）の調査
盟会員により、会員及び会員の保証人の支払能力（返済能力）の調査の目的のために利用されることに同意します。
の目的のために利用されることに同意します。
登録期間
登録期間
登録情報
（株）シー・アイ・シー （株）日本信用情報機構（株）日本信用情報機構
登録情報（株）シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく） （貸金業法に基づく）（貸金業法に基づく）（割賦販売法及び貸金業法に基づく）

3当
3.
す
利
（
（

a.氏名、
生年月日、
a.氏名、
生年月日、
住所、電話番号、住所、電話番号、下記ｂ、ｃの登録情報のいずれかが登録されている運転免許証等の記下記ｂ、ｃの登録情報のいずれかが登録されている運転免許証等の記
期間
期間
号番号等の本人を号番号等の本人を特定する情報特定する情報

（
（

77

88

b.本契約に係る申当社が照会した日から6ヶ当社が照会した日から6ヶ当社が照会した日から6ヶ当社が照会した日から6ヶb.本契約に係る申込みをした事実 月間
月間
月以内
込みをした事実月以内
契約期間中及び契約終了後
契約期間中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲
c.本契約に係る客契約期間中及び契約終了
契約期間中及び契約終了5年以内（ただし、債権譲
c.本契約に係る客渡の事実に係る情報は当該観的な取引事実 後5年以内
後5年以内
渡の事実に係る情報は当該観的な取引事実
事実の発生日から1年以内）
事実の発生日から1年以内）

4

（
（

4当
4.
り
全
〒
電
ホ
※
ジ
な
先
録
第
第4
1会
1.
記
よ
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2当
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応
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付随
随
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物
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供、
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当社の加盟先機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記のとおりで
3.3.当社の加盟先機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録す。また、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・・
利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）（株）シー・アイ・シー（略称：CIC）
割賦販売法及び貸金業法に（1）（株）シー・アイ・シー（略称：CIC）（（
割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウ
新宿ファーストウ〒160-8375
エスト15階エスト15階
電話番号 0570-666-414
0570-666-414
電話番号
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
https://www.cic.co.jp/
ホームページアドレス
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許
登録情報
証番号等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の種
証番号等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の種
類、契約日、契約額、貸付額、商品名、数量、支払回数、支払期
類、契約日、契約額、貸付額、商品名、数量、支払回数、支払期間等の契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予間等の契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予
定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報
定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
上記の同社のホームページをご覧ください。
（2）（株）日本信用情報機構（略称：JICC）( 貸金業法に基づく指定信用（2）（株）日本信用情報機構（略称：JICC）( 貸金業法に基づく指定信用
情報機関)
情報機関)
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル
住友不動産上野ビル〒110-0014
5号館
5号館
電話番号 0570-055-955
0570-055-955
電話番号
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
https://www.jicc.co.jp/
ホームページアドレス
登録情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運登録情報
転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名、種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名、数量、支払回数等の契約内容に関する情報、入金日、入金予定日、数量、支払回数等の契約内容に関する情報、入金日、入金予定日、
残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状
残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状
況に関する情報、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破況に関する情報、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報
産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
上記の同社のホームページをご覧ください。
当社の加盟先機関CIC及びJICC及びJICCが提携する提携先機関は、下記のとおが提携する提携先機関は、下記のとお
4.4.当社の加盟先機関CIC
りです。
りです。
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
東京都千代田区丸の内1-3-1〒100-8216
電話番号 0120-540-558
0120-540-558またはまたは03-3214
03-3214-5020
-5020
電話番号
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
ホームページアドレス
同社の加盟資格、加盟会員企業名の詳細は、上記の同社のホームペー※※同社の加盟資格、加盟会員企業名の詳細は、上記の同社のホームペー
ジをご覧ください。
ジをご覧ください。
なお、当社の加盟先機関CIC及びJICC及びJICCは相互に提携しており、その加盟は相互に提携しており、その加盟
なお、当社の加盟先機関CIC
先機関の加盟会員は提携先機関に登録された会員及び会員の保証人の登先機関の加盟会員は提携先機関に登録された会員及び会員の保証人の登録情報を支払能力（返済能力）の調査の目的のために利用いたします。
録情報を支払能力（返済能力）の調査の目的のために利用いたします。
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
会員及び会員の代表者等は、加盟先機関及び提携先機関に対して、下1.1.会員及び会員の代表者等は、加盟先機関及び提携先機関に対して、下記各号に定める方法により会員及び会員の代表者等の情報を開示する
記各号に定める方法により会員及び会員の代表者等の情報を開示するよう請求することができます。
よう請求することができます。
（1）当社が保有する、会員及び会員の代表者等の個人情報について開（1）当社が保有する、会員及び会員の代表者等の個人情報について開示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡する方法。
示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡する方法。
（2）加盟先機関及び提携先機関が保有する会員及び会員の代表者等の（2）加盟先機関及び提携先機関が保有する会員及び会員の代表者等の情報について開示を求める場合には、当該加盟先機関及び提携先
情報について開示を求める場合には、当該加盟先機関及び提携先機関に連絡する方法。
機関に連絡する方法。
（3）当社の提携会社等に対して開示を求める場合には第2条2に記載の（3）当社の提携会社等に対して開示を求める場合には第2条2に記載の当社の提携会社等にご連絡ください。
当社の提携会社等にご連絡ください。
当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤り
2.2.当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除にであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に
応じます。
応じます。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
第5条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、会員及び会員の代表者等が各取引の申込みに必要な記載事項（各当社は、会員及び会員の代表者等が各取引の申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員及び会員の代表者等記載すべき事項）の記載をされ取引の申込書で会員及び会員の代表者等記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、ない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引の申込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、第2条1
各取引の申込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、第2条1または2に同意しない場合でも、これを理由に各取引の申込みをお断りしまたは2に同意しない場合でも、これを理由に各取引の申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
たり、各取引を終了させることはありません。
第6条（問い合わせ窓口）
第6条（問い合わせ窓口）

当社の保有する会員及び会員の代表者等の個人情報に関する問い合わせや、当社の保有する会員及び会員の代表者等の個人情報に関する問い合わせや、
開示・訂正・削除の申し出、第2条3の営業目的での利用の中止の申し出等
開示・訂正・削除の申し出、第2条3の営業目的での利用の中止の申し出等に関しましては、下記の当社会員サービスデスクにご連絡ください。
に関しましては、下記の当社会員サービスデスクにご連絡ください。
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
東京都中野区江原町1-13-22〒165-8555
出光クレジット 会員サービスデスク（責任者：会員サービスデスク長）
会員サービスデスク（責任者：会員サービスデスク長）
出光クレジット
電話番号 03-5996-1156
03-5996-1156
電話番号
第7条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
第7条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、
1.1.各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第1条1に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用しますが、第1条1に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用しますが、それ以外に利用いたしません。
それ以外に利用いたしません。
（1）会員及び会員の代表者等との各取引の申込みに際して、当社が与信（1）会員及び会員の代表者等との各取引の申込みに際して、当社が与信目的でする利用。
目的でする利用。
（2）第3条2に基づく指定信用情報機関への登録。
（2）第3条2に基づく指定信用情報機関への登録。
各取引が終了した場合であっても、第1条1に基づき取得した個人情報
2.2.各取引が終了した場合であっても、第1条1に基づき取得した個人情報
は、前項（1）に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等まは、前項（1）に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社所定の期間保有し、利用します。
たは当社所定の期間保有し、利用します。
3．
1（2）は、加盟先機関の加盟会員及び提携先機関の加盟会員により、会
3．
1（2）は、加盟先機関の加盟会員及び提携先機関の加盟会員により、会員及び会員の代表者等の支払能力（返済能力）に関する調査のために利員及び会員の代表者等の支払能力（返済能力）に関する調査のために利用されます。
用されます。
第8条（合意管轄裁判所）
第8条（合意管轄裁判所）
会員及び会員の代表者等と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生
会員及び会員の代表者等と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員及び会員の代表者等の住所じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員及び会員の代表者等の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。
所とします。
第9条（条項の変更）
第9条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続により変更できるものとします。
本同意条項は当社所定の手続により変更できるものとします。
■個人情報管理責任者■個人情報管理責任者
当社では、個人情報保護の徹底を推進するため、代表取締役を個人情報管
当社では、個人情報保護の徹底を推進するため、代表取締役を個人情報管理責任者としております。
理責任者としております。
2023年7月1日改定
2023年7月1日改定

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