医政発 0526 第 12 号
産情報発 0526 第４号
健 発 0526 第 ６ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 26 日
別記団体の長 殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
厚
（

生

労
公

働 省 健
印
省

康 局
略

長
）

「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」等の発出について

標記について、別添のとおり各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

（別記）
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

日本病院会
全日本病院協会
日本医療法人協会
日本社会医療法人協議会
日本精神科病院協会
全国自治体病院協議会
国立大学附属病院長会議
日本私立医科大学協会
全国公私病院連盟
日本慢性期医療協会

社会福祉法人 恩賜財団済生会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
公益社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人公益財団法人
一般社団法人公益社団法人

日本看護協会
日本歯科衛生士会
日本助産師会
日本精神科看護協会
日本訪問看護財団
全国訪問看護事業協会
日本診療放射線技師会

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人 日本臨床工学技士会
一般社団法人 日本救急医療財団
一般財団法人 救急振興財団
一般社団法人 全国救急救命士教育施設協議会
一般社団法人 日本救急医学会
一般社団法人 日本臨床救急医学会
一般社団法人 日本救急救命士協会日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人 北海道社会事業協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
防衛省人事教育局衛生官
文部科学省高等教育局医学教育課
総務省消防庁救急企画室
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会

医 政 発 0526 第 11 号
産 情 発 052 6 第 ２ 号
健 発 0526 第 ４ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 26 日
都道府県知事
各保健所設置市長殿

特 別 区 長

厚

生

労

働

省

医

政

局

長

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
厚

生

（

労
公

働
印

省

健

康

省

局
略

長
）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）については、一部の規定を除き令和６年４月１日に施行されることとなっております。
これに伴い、令和６年４月１日に施行される事項のうち予防計画等に関する規定及び感染症対策に係る国際的な状況を踏まえた必要な措置に関する規定について、その関係政令の整備等を行うため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和５年政令第 192 号。以下「整備政令」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和５年厚生労働省
令第 79 号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和５年厚生労働省
告示第 202 号）が公布・施行又は適用され、関係法令等が改正されました。
これらの改正の趣旨及び運用の詳細等は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
また、令和６年４月１日に施行される事項のうち「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」（令和５年５月 26 日付け健感発 0526 第 16 号・医政
地発 0526 第３号・医政産情企発 0526 第１号・健健発 0526 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長・医政局地域医療計画課長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局
1健康課長通知）についても発出いたしますので、当該手引き等についても御参照いただきますようお願いします。
なお、本通知に記載のない令和６年 4 月 1 日以降の施行に必要な政省令及び通知等については、今後制定し、その具体的な内容について別途通知する予定です。

記
一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
１

第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関の新設（令和６年４月 1 日
施行）(1) 改正の趣旨
患者の入院を受け入れる医療機関又は発熱外来や自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む。）の外来医療・在宅医療を担当する医療機関として通知を受けた
もの及び協定を締結したものについて、新たに都道府県知事が指定する指定医療機関の類型に位置付けた上で、当該医療機関により実施される入院医療・外来医
療・在宅医療を公費負担医療の対象とする。
(２)

改正の概要
①

新設された第二種協定指定医療機関のうち病院又は診療所に準ずるものとして、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 88 条第１項に規定する指定訪問看護事業者を規定することとする。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第６条第 17 項及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成 10 年政令第 420号。以下「感染症法施行令」という。）第１条の３関係）1②

感染症法第 38 条第３項の規定により、感染症指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより公費負担医療を担当することとされており、具体的には、感染症指定医療機関医療担当規程（平成 11 年厚生省告示第 42 号）に従って医療を担当することとされている。感染症指定医療機関における入院について定めている規定中、対象の指定医療機関から第二種協定指定医療機関を除く等の改正を行う。

③

感染症法第 38 条第２項の規定により、厚生労働大臣の定める基準を踏まえて都道府県知事が感染症指定医療機関を指定することとされており、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に

1

今般の政令による改正後も、結核指定医療機関については、引き続き、病院、診療所又は薬局において、結核患者に対する適正な医療を提供するものである。

2

基づく厚生労働大臣の定める感染症指定医療機関の基準2（平成 11 年厚生省告示第 43 号。以下「指定医療機関基準」という。）により、その基準を示している。
今般、感染症患者の入院を受け入れる医療機関である第一種協定指定医療機
関と、発熱外来及び外出自粛対象者の自宅療養者への医療の提供を行う医療機関である第二種協定指定医療機関が創設されたことを踏まえ、以下のとおり基準を示すこととする。
○

第一種協定指定医療機関の指定要件（指定医療機関基準第３関係）

・

当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・患者等がお互いに可能な限り接触することがなく、診察することができること等の院内感染対策を適切に実施しながら、必要な医療を提供することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させ、必要な医療を提供する体制が整っていると認められること。

〇

第二種協定指定医療機関の指定要件⑴

発熱外来を実施する医療機関について（指定医療機関基準第４関係）
・

当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・受診する者同士が可能な限り接触することがなく、診察することができること等の院内感染対策を適切に実施しながら、外来医療を提供することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外来医療を提供する体制が整っていると認めら
れること。

⑵

外出自粛対象者への医療の提供を実施する病院又は診療所について（指定医療機関基準第４の２関係）
・

当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

2

なお、当該告示中、第一の三の２及び３の「常時勤務」とは、特定の者に対して、特定の時間、特定の場所への常時滞在を義務付けているものではなく、単に常勤であることを意味しており、また、第一の三の５中「専任」については、「感染症指定医療機関の施設基準に関する手引きについて」（平成 16 年３月３日付け健感発第 0303001 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において示しているとおり、必ずしも院内感染対策のみに従事する職員を選任しなければならないということではなく、また、同一人物が複数の医療機関において同じ役職を兼務することも許容される。

3

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対してオンライン診療等の医療を提供する体制が整っていると認められること。

⑶

外出自粛対象者への医療の提供を実施する薬局について（指定医療機関
基準第４の３関係）
・

当該薬局に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して医薬品等対応（調剤・医薬品等交付・服薬指導等）を行う体制が整っていると認められること。

⑷

外出自粛対象者への医療の提供を実施する指定訪問看護事業者について（指定医療機関基準第４の４関係）
・

当該指定訪問看護事業者に所属する者に対して、最新の知見に基づき
適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して訪問看護を行う体制が整っていると認められること。

※

その他第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関の要件等については、別途発出する「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」を参照されたい。

２

基本指針及び予防計画（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
基本指針について、今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、記載事
項を充実させるほか、３年ごとの中間見直し規定を新設する。
予防計画についても、記載事項を充実させるほか、保健所設置市及び特別区（以下「保健所設置市区」という。）においても定めることとする等、感染症対策の一層の充実を図る。
(２)

改正の概要
①

国が定める基本指針の体制の確保に係る目標について以下のとおりとし、都道府県が策定する予防計画で定める体制の確保に係る目標について、以下の事項及び予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする。（感染症法第９条第２項第９号及び第 10 条第２項第６号並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99号。以下「感染症法施行規則」という。）第１条の２第１項及び第２項関係）
4

ⅰ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第１号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数

ⅱ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第２号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若し
くは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行う医療機関数ⅲ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第３号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における感染症
法第 44 条の３の２第１項（感染症法第 44 条の９第１項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）又は感染症法第 50 条の３第１項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療機関数ⅳ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第４号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく医療を提供する医療機関数ⅴ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第５号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく感染症医療担当従事者（感染症法第 44 条の４の２第１項に規定する
新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者、感染症法第 44 条の８において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者及び感染症法第 51 条の２第１項に規定する新感染症医療担当従事者をいう。
以下同じ。）及び感染症予防等業務関係者（感染症法第 44 条の４の２第１項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者、感染症法第44 条の８において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等
業務関係者及び感染症法第 51 条の２第１項に規定する同項に規定する新感染症予防等業務関係者をいう。以下同じ。）の確保数

ⅵ

感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同項第２号に掲げる事項をその内容に含むものに限る。）に基づく感染症法第 53 条の 16 第5

１項に規定する個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数
ⅶ

新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者、疑似症患者若
しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等（地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第 26 条に規定する業務を行う同法第５条第１項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関）をいう。）における検査機器の数

ⅷ

感染症法第 36 条の６第１項に規定する検査等措置協定（同項第１号ロに掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設の確保居室数ⅸ

新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等、保健所の職員その他の感染症の予防に関する人材の研修及び訓練の回数

ⅹ感染症法第 36 条の２第１項に規定する新型インフルエンザ等感染症等
発生等公表期間における感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員
及び地域保健法第 21 条第１項に規定する者であって必要な研修を受けたものの確保数とする。

②

保健所設置市区が策定する予防計画で定める体制の確保に係る目標は、①のⅶからⅹまで（ⅷにあっては、保健所設置市区が必要と認める場合に限る。）
及びその他予防計画を作成する保健所設置市区が必要と認めるものとする。

③

感染症法第 10 条第 11 項の規定による報告は、電子メールその他適切な方法により行うこととする。（感染症法施行規則第１条の３第 1 項関係）④

感染症法第 10 条第 12 項の規定による公表は、インターネットの利用その他
適切な方法（以下「インターネット等」という。）により行うものとする。（感染症法施行規則第１条の３第２項関係）⑤

その他基本指針の改正事項や予防計画の策定の方法等については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示第３条及び別途発出する「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」
を参照されたい。

３

公的医療機関等の医療の提供の義務及び医療措置協定等（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、今後感染症の発生及びまん延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院に、感染症発生・まん延時に6

おいて、医療の提供に関して講ずべき措置を義務付けるとともに、都道府県知事
が、民間医療機関を含めた全ての医療機関と当該措置に関する協定を締結するものとし、感染症発生・まん延時に備えた体制整備を行う。
(２)

改正の概要
＜公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務について＞①

都道府県知事は、公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の管理者に対し、以下のⅰからⅵまでの措置のうち、感染症発生・まん延時において当該医療機関が講ずべきもの（新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして厚生労働省令で定めるものに限る。）等について、通知する。（感染症法第 36 条の２第 1 項関係）
ⅰ

新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させ、必要な医療を提供すること。（病床確保）ⅱ

新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行うこと。（いわゆる発熱外来の対
応）ⅲ

外出自粛対象者が受ける医療を提供すること（オンライン診療、往診、医薬品等対応、訪問看護等を含む。）及び新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者の体温その他の健康状態の報告を求めること。（自宅療養者等への医療の提供及び健康観察）

ⅳ

ⅰからⅲまでに掲げる措置を講ずる医療機関に代わって新型インフルエ
ンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者以外の患者に対し、医療を提供すること。
（感染症患者以外の患者の受入や感染症から回復後に入院が必要な患者の転院の受入を行う後方支援）ⅴ

都道府県知事の行う感染症の患者に対する医療を担当する医師、看護師その他の医療従事者（以下「感染症医療担当従事者」という。）又は感染症の予防及びまん延を防止するための医療提供体制の確保に係る業務に従事する
医師、看護師その他の医療関係者（医療担当従事者を除く。以下「感染症予防等業務対応関係者」という。）を確保し、医療機関その他の機関に派遣すること。（医療人材の派遣）

ⅵ②

その他厚生労働省令で定める措置を実施すること。

通知は、医療機関の所在する地域における感染症医療の状況等を勘案しながら行うものとし、また、都道府県知事が医療措置協定に係る協議を行う場合は、
7

当該協議と併せて行うものとする。（感染症法施行規則第 19 条の２第１項及び第２項関係）③

都道府県知事が通知する措置は、①ⅰからⅵまでの措置のうち都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要があるものとして、都道府県知事が認めるものとする。（感染症法施行規則第 19 条の２第３項関係）④①ⅰからⅵまでの措置以外の通知する事項は、実施する措置に要する費用の負担の方法、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において当該措置の準備に関する事項及び通知の変更に関する事項その他必要と認める事項とする。（感染症法施行規則第 19 条の２第４項関係）⑤

公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の管理者は、都道府県知事から①の通知を受けたときは、当該通知に基づく措置を講じなければならない。（感染症法第 36 条の２第２項関係）また、都道府県知事は、必要に応じ医療措置協定の内容の公表と併せて、インターネット等により①の通知の内容を公表する。（感染症法第 36 条の２第３項及び感染症法施行規則第 19 条の２第５項及び第６項関係）＜協定の締結について＞①

都道府県知事は、厚生労働大臣が定めるところにより、当該都道府県知事の管轄する区域内における医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときは、次の内容を含む医療措置協定を書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）により、締結する。（感染症法第 36 条の３第１項並びに感染症法施行規則第 19 条の３
第１項及び第２項関係）（協定の内容）・ 感染症法第 36 条の２第１項各号に掲げる措置のうち感染症発生・まん延
時において当該医療機関が講ずべきもの
・

個人防護具の備蓄の実施について定める場合にあっては、その内容・措置に要する費用の負担の方法

・協定の有効期間・協定に違反した場合の措置

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する措置の必要な準備に関する事項②

・

医療措置協定の変更に関する事項

・その他都道府県知事が必要と認める事項

都道府県知事から①の協定の締結の協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならない。（感染症法第 36 条の３第２項関係）③

都道府県知事は、医療機関の管理者と協定を締結することについて①の協議
8

が調わないときは、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該内容に合意できない理由を記載した書面の提出を求め、その理由が十分でないと認めるときは、当該医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対して、都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明をすることを求めることができる。説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない。
（感染症法第 36 条の３第３項及び第４項並びに感染症
法施行規則第 19 条の３第５項から第７項まで関係）④

都道府県知事は、協定を締結したときは、必要に応じ通知の内容の公表と併せて、インターネット等により、その内容を公表する。
（感染症法第 36 条の３
第５項及び感染症法施行規則第 19 条の３第３項及び第４項関係）＜通知及び協定に基づく措置に係る協定履行確保措置について＞①

都道府県知事は、公的医療機関等の管理者が、正当な理由がなく、通知又は協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該措置を講ずるよう指示（※）することができ、これらの指示を受けた公的医療機関等の管理者が、正当な理由がなく、これに従わなかったときはその旨を公表することができるものとする。（感染症法第 36 条の４第１項及び第４項関係）②

都道府県知事は、医療機関（公的医療機関等を除く。）の管理者が、正当な理由がなく、通知又は協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該措置を講ずるよう勧告することができるものとし、当該管理者が正当な理由がなく、これに従わない場合は必要な指示（※）をすることができるものとし、当該指示を受けた管理者が正当な理由がなく、指示に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとする。（感染症法第 36 条の４第２項から第４項まで関係）（※） 地域医療支援病院及び特定機能病院については、当該指示に従わない場
合は、これらの承認を取り消すことができることとする。（「二部改正」の「２

医療法の一地域医療支援病院及び特定機能病院の承認取消事由の追加（令和６年４月１日施行）」参照）＜通知及び協定に基づく措置の実施状況の報告等について＞①

都道府県知事は、必要があると認められるときは、公的医療機関等若しくは地域医療支援病院若しくは特定機能病院の管理者又は協定を締結した医療機関に対し、通知又は協定に基づく措置の実施の状況及び通知又は協定に係る当該医療機関の運営の状況その他の事項について、期限を定めて報告を求めることができることとし、医療機関の管理者は、当該報告の求めがあったときは、
正当な理由がある場合を除き、速やかに、報告しなければならないものとする。
（感染症法第 36 条の５第１項から第３項まで関係）
9

②①の報告を受けた都道府県知事は、当該報告の内容を、厚生労働大臣が管理するシステムその他必要と認める電磁的方法により厚生労働大臣に報告をするとともに、インターネット等により公表しなければならないものとする。
（感染症法第 36 条の５第４項関係）③①の報告をすべき医療機関（厚生労働省令で定める感染症指定医療機関に限る。）の管理者は、電磁的方法であって、都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるもの（※）により当該報告を行わなければならないものとする。また、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関を除く①の報告をすべき
医療機関の管理者は、電磁的方法による報告は努力義務とする。
①の報告をすべき医療機関の管理者が、この電磁的方法により報告を行った
ときは、当該報告を受けた都道府県知事は、②の報告を行ったものとみなすものとする。（感染症法第 36 条の５第５項から第７項まで関係）（※） 新型コロナウイルス感染症の対応における確保病床の状況等についての報告と同様、医療機関等情報支援システム（G-MIS）により、報告を行って
いただく。

④

厚生労働大臣は、②の報告を受けた事項について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、必要な助言又は援助をすることができるものとし、厚生労働大臣は、②の報告を受けたとき、又は当該助言若しくは援助をしたときは、必要に応じ、その内容を公表するものとする。
（感染症法第 36 条の５第８項及び第９項関係）＜流行初期医療確保措置について＞
都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から政令で定める期間が経過する日の属する月までの期間（以下「実施期間」という。）において、当該都道府県の区域内にある医療機関が、協定又は医療提供義務による措置のうち、病床の確保（感染症疑い患者の受入病床の確保を含む。）及び発熱外来に係る対応の措置であって、新型インフルエンザ
等感染症、指定感染症又は新感染症の発生後の初期の段階から当該感染症に係る医療を提供する体制を迅速かつ適確に講ずるための措置として以下に掲げるものを参酌して都道府県知事が定める基準を満たすもの（以下「医療協定等措置」という。）を講じたと認められる場合、当該医療機関（以下「対象医療機関」という。）に対し、流行初期医療の確保に要する費用を支給する措置を行うものとする。（感染症法第 36 条の９及び感染症法施行規則第 19 条の７関係）【入院】①

感染症法第 36 条の２第１項第１号に掲げる措置（入院措置）の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して７日以内に実施するものである
こと。
10

②

通知又は医療措置協定の内容として当該措置（入院措置）を講ずるために確保する病床数が 30 床以上であること。

③

後方支援の医療の提供を行う旨を内容とする通知を受けた医療機関又は医療措置協定を締結した医療機関と必要な連携を行うことその他入院措置を適切に実施するために必要な体制を構築するものであること。

【外来】①

感染症法第 36 条の２第１項第２号に掲げる措置（外来措置）の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して７日以内に実施するものであること。

②

通知又は医療措置協定の内容として、１日あたり 20 人以上の診療（外来措置）を行うものであること。

＜※

流行初期医療確保措置にかかる都道府県の費用負担について＞
感染症法第 36 条の 11 において「都道府県は、流行初期医療確保措置に要する費用及び流行初期医療確保措置に関する事務の執行に要する費用を支弁する」と規定されており、当該規定（事務の執行に要する費用を支弁する）に基づき、平時にかかる費用を負担していただくこととなる。
具体的な費用の内容は、流行初期医療確保措置の事務を執行する、社会保険
診療報酬支払基金・国民健康保健団体連合会が構築するシステムの運用保守経費であり、当該費用の具体的な金額は精査中である。
※

その他、流行初期医療確保措置の詳細については、令和６年４月１日の施行に向けて、今後、改めて政令等でお示ししていく予定である。

※

なお、医療措置協定における対象の感染症の考え方や流行初期医療確保措置の「参酌して都道府県知事が定める基準」等については、必要に応じて別途発出する「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」
を、医療措置協定の締結については、別途発出する「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について」（令和５年５月 26 日付け医政地発 0526
第４号・医政産情企発 0526 第２号・健感発 0526 第 15 号厚生労働省医政局地域
医療計画課長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局結核感染症課長通知）を、参照されたい。

４

病原体等の検査を行っている機関等における検査等措置協定（令和６年４月 1 日
施行）(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、今後感染症の発生・まん延
等の事態が生じた場合に、より迅速な対応を行う観点から、検査・宿泊療養の感染症発生・まん延時における体制を即座に確保する手法として、都道府県知事及11び保健所設置市区の長（以下(２)において「都道府県知事等」という。）が事前に病原体等の検査を行っている機関、宿泊施設（以下「病原体等の検査を行っている機関等」という。）と協定を締結し、感染症発生・まん延時に備えた体制整備を行うことを規定する。
(２)

改正の概要
＜協定の締結について＞①

都道府県知事等は、病原体等の検査を行っている機関等と協議し、その合意が成立したときは、書面により、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において講ずべき措置等をその内容に含む協定を締結するものとする。（感染症法第 36 条の６第 1 項及び感染症法施行規則第 19 条の５関係）（協定の内容）・病原体等の検査を行っている機関：新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体を採取すること又は当該検体について検査を実施する
こと。
宿泊施設：宿泊施設を確保すること

・

個人防護具の備蓄の実施について定める場合にあっては、その内容・措置に要する費用の負担の方法

・協定の有効期間・協定に違反した場合の措置

・ 新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する感染症法第 36 条の６第１項第１号及び第２号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する協定の変更に関する事項その他都道府県知事又は保健所設置市区の長が必要と認める事項②

都道府県知事等は、①の協定を締結したときは、インターネットの利用その他
適切な方法により、当該協定の内容を公表するものとする。
（感染症法第 36 条の６第２項及び感染症法施行規則第 19 条の５関係）＜協定の履行確保措置について＞
都道府県知事等は、病原体等の検査を行っている機関等の管理者が、正当な理由がなく、協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該措置を講ずるよう勧告できるものとし、正当な理由がなく勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、必要な指示をすることができるものとし、正当な12

理由がなく指示に従わなかったときは、その旨を公表できるものとする。（感染症法第 36 条の７関係）＜病原体等の検査を行っている機関等の協定に基づく措置の実施状況について＞①

都道府県知事等は、必要があると認めるときは、期限を定めて、協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の管理者に対し、協定に基づく措置の実施状況（協定に基づき確保した検査の実施状況等）及び当該病原体等の検査を行っている機関等の協定に係る運営の状況（平時における設備の整備状況等）
その他の事項について報告を求めることができる。（感染症法第 36 条の８第１項及び感染症法施行規則第 19 条の６関係）②

病原体の検査を行っている機関等の管理者は、都道府県知事等から報告の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告しなければならない。（感染症法第 36 条の８第２項関係）③

当該病原体等の検査を行っている機関等から報告を受けた内容について、
都道府県知事は厚生労働大臣に対し、保健所設置市区の長は都道府県知事に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものその他必要と認めるものにより報告し、公表しなければならない。
この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、厚生労働大臣に報告しなければならない。（感染症法第 36 条の８第３項及び感染症法施行規則第 19 条の６関係）③

厚生労働大臣は都道府県知事に対し、都道府県知事は保健所設置市区の長に対し、報告を受けた事項について、必要な助言又は援助を行う。厚生労働大
臣は必要に応じ、インターネットの利用その他適切な方法により、その内容を公表するものとする。（感染症法第 36 条の８第４項及び第５項及び感染症法施行規則第 19 条の６関係）

５

他の都道府県知事及び公的医療機関等による応援等（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
感染症発生・まん延時における医療人材の確保に関し、国と都道府県の役割分担や都道府県をまたいで医療人材の応援を要する場合の条件の明確化等のため、都道府県の区域を越えた医療人材の確保に係る応援等の仕組みを規定する。
(２)

改正の概要
①

都道府県知事から他の都道府県知事への応援の求めについて（感染症法第 44条の４の２第１項及び第 51 条の２第１項関係）
都道府県知事は、感染症発生・まん延時において、感染急拡大等により、感13

染症医療担当従事者又は感染症予防等業務対応関係者の確保に係る応援を他の都道府県知事に対し求めることができるものとする。
②

都道府県知事から厚生労働大臣に対する他の都道府県知事による応援の求めについて
都道府県知事は、感染症発生・まん延時において、次の医療ひっ迫等の要件のいずれにも該当する場合には、厚生労働大臣に対し、感染症医療担当従事者の確保に係る他の都道府県知事による応援について調整を行うよう求めることができるものとする。（感染症法第 44 条の４の２第２項及び第 51 条の２第２項並びに感染症法施行規則第 23 条の 10 第１項及び第 27 条の２第１項関係）ⅰ

感染症法第 36 条の２第１項の通知及び感染症法第 36 条の３第１項の医療措置協定に基づく措置が講じられてもなお感染症医療担当従事者の確保が困難であり、当該都道府県における医療の提供に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めること。

ⅱ

感染症の発生の状況及び動向その他の事情による他の都道府県における医療の需給に比して、当該都道府県における医療の需給がひっ迫し、又はひっ迫するおそれがあると認めること。
ⅲ①の応援の求めのみによっては感染症医療担当従事者の確保に係る他の都道府県知事からの応援が円滑に実施されないと認めること。
ⅳ

当該応援に従事する者の宿泊施設の確保等の受入体制の整備が講じられていること。
また、都道府県知事は、感染症発生・まん延時において、①の応援の求めによっては、感染症予防等業務関係者の確保に係る他の都道府県知事による応援が円滑に実施されないと認めるときは、厚生労働大臣に対し、感染症予防等業
務関係者の確保に係る他の都道府県知事による応援の調整を行うよう求める
ことができるものとする。（感染症法第 44 条の４の２第３項及び第 51 条の２
第３項関係）③

厚生労働大臣から他の都道府県知事への応援の求めについて
厚生労働大臣は、感染症発生・まん延時において、都道府県知事から②の応援の調整の求めがあった場合において、全国的な感染症の発生の状況及び動向
その他の事情並びに協定の報告の内容その他の事項を総合的に勘案し特に必要があると認めるときは、当該都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該都道府県知事の行う感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を求めることができるものとする。（感染症法第 44 条の４の２第４項及び第 51 条の２第４項関係）
また、厚生労働大臣は、感染症発生・まん延時において、全国的な感染症の発生の状況及び動向その他の事情を総合的に勘案し、感染症のまん延を防止するため、広域的な人材の確保に係る応援の調整の緊急の必要があると認めると
14

きは、都道府県知事から②の応援の調整の求めがない場合であっても、都道府県知事に対し、感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務対応関係者の確保に係る応援を求めることができる。
（感染症法第 44 条の４の２第５項及び第 51
条の２第５項関係）④

厚生労働大臣から公的医療機関等への応援の求めについて
厚生労働大臣は、感染症発生・まん延時において、全国的な感染症の発生の状況及び動向その他の事情を総合的に勘案し、感染症のまん延を防止するため、その事態に照らし、広域的な人材の確保に係る応援について特に緊急の必要があると認めるときは、公的医療機関等、地域医療支援病院、特定機能病院及び医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 12 の６第１項に規定する協定を締結した医療機関に対し、感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を求めることができるものとする。この場合において、応援を求められた医療機関は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないものとする。（感染症法第 44 条の４の２第６項及び第 51 条の２第６項並びに感染症法施行規則第 23 条の 10 第２項及び第 27 条の２第２項関係）
厚生労働大臣は、当該医療機関に新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等の応援を求める場合において、当該医療機関の所在地の都道府県知事にその旨を通知すること及び、都道府県知事が当該通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し意見を申し出ることができる。（感染症法施行規則第 23 条の 10 第３項及び第４項並びに第 27 条の２第３項及び第４項関係）
また、厚生労働大臣は当該応援を求める場合において、当該応援を求める医療機関を管理・運営する法人等に一括して応援を求めることができることとする。（感染症法施行規則第 23 条の 10 第５項及び第 27 条の２第５項関係）⑤

他の都道府県知事から求めを受けた応援の費用について①～④により他の都道府県知事又は公的医療機関等による感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を受けた都道府県は、当該応援に要した費用を負担しなければならないものとする。（感染症法第 44 条の４の３及び第 51 条の３関係）＜総合調整規定との関係について＞
他の都道府県知事等による応援等の規定（感染症法第 44 条の４の２、第 44 条の４の３、第 51 条の２及び第 51 条の３）については、令和６年４月１日に施行される。施行までの間については、５の厚生労働大臣の総合調整規定（感染症法第 44 条の５及び第 51 条の４）に基づく総合調整として、都道府県をまたいで医療人材の応援等の調整を行うことが可能であることを申し添える。
６

都道府県及び国の補助等（令和６年４月 1 日施行）
15

(1) 改正の趣旨
今回の改正法においては、感染症発生・まん延時に備えて、平時から協定を結び、今回のコロナウイルス感染症において実施した現行の感染症の枠を超えた措
置（通常医療を提供する病床を感染症対応を行う病床に切り替える等）を、協定に基づく措置として法律上に位置付けて実施すること等を想定している。
当該協定の締結主体は都道府県（検査等措置協定については保健所設置市区を含む。(２)において同じ。）であり、当該都道府県は、協定等に基づく措置を実効足らしめるために履行確保措置等の権限を有していることを踏まえると、協定に係る措置等について責任を負う主体である都道府県が費用を支弁した上で、国がその一部を補助・負担することとする。
(２)

改正の概要
改正法第３条の規定により、①

感染症法第 60 条第３項が新設され、都道府県は、感染症法第 36 条の２第１項各号に掲げる措置を講ずる公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並びに医療措置協定を締結した医療機関又は検査等措置協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の設置者に対し、政令で定めるところにより、これらの医療機関又は病原体等の検査を行っている機関等の設置に要する費用の全部又は一部を補助することができるとされ、②

感染症法第 62 条第 1 項が新設され、国は、感染症法第 58 条第 10 号（協定等に要する費用）及び第 16 号（他の都道府県知事等の応援を受けた場合の応援に要する費用の負担）に対し、政令で定めるところにより、その４分の３を補助するものとされた。

上記①及び②の補助については、その方法が政令に委任されているところ、当該補助の方法について、①

各年度において、感染症法第 36 条の２第１項各号に掲げる措置を講ずる
公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並びに医療措置協定を締結した医療機関又は検査等措置協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う（感染症法施行令第 26 条第４項関係）②

各年度において感染症法第 58 条第 10 号及び第 16 号の規定により都道府
県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う（感染症法施行令第 28 条第１項関係）とそれぞれ規定することとする。
また、上記①及び②の厚生労働大臣が定める基準を定めるに当たっては、あら16かじめ、総務大臣及び財務大臣と協議しなければならないこととする。
（感染症法
施行令第 29 条関係）
二

医療法の一部改正
１

患者等を入院させる場所の例外（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 10 条において、病院、診療所
又は助産所の管理者の遵守事項として、感染症患者を感染症病床ではない病室に入院させないこと等を規定している。改正法により、改正法により医療措置協定等が創設され、感染症患者が感染症病床以外に入院することが想定されることを踏まえ、当該遵守事項の例外に係る規定を追加する。

(２)

改正の概要（医療法施行規則第 10 条関係）
病院等の管理者の遵守事項のうち、感染症患者を感染症病室でない病室に入院させないことについて、感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第１号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を実施するときは、この限りでないこととする。

２

地域医療支援病院及び特定機能病院の承認取消事由の追加（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
今後感染症の発生・まん延の事態が生じた場合に、より迅速な対応を行う観点
から、地域医療支援病院及び特定機能病院に対する医療の提供義務及び協定の締結を規定することとし、それらに基づく措置の確実な履行を確保するため、医療機関の管理者に対して指示等の履行確保措置を規定したところ、併せて地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、確実な履行を確保するための必要な措置を
講ずる。

(２)

改正の概要（医療法第 29 条第３項第５号及び第９号並びに同条第４項第５号
及び第９号関係）
都道府県知事及び厚生労働大臣は、以下の場合において、地域医療支援病院及び特定機能病院の承認を取り消すことができる。
・管理者が医療チームの派遣に関する協定に係る指示（医療法第 30 条の 12 の
６第９項。
「３

感染症対応等を行う医療チームの法定化」参照）に従わなかったとき・管理者が医療措置協定等に係る指示（感染症法第 36 条の４第１項又は第３
17

項。
「一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正」の「４

公的医療機関等の医療の提供の義務及び医療措置協定等」参照）に従わなかったとき
３

医療計画と予防計画等との整合性の確保（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、感染症法において、予防計
画の記載事項を充実させる等のほか、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49号）により、令和６年４月より開始する医療計画の記載事項に「そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、又はそのおそれがあるときにおける医療」が盛り込まれることを踏まえ、予防計画と医療計画、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）の都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならないことを規定した。あわせて、医療法においても、医療計画の策定にあたっては、予防計画及び都道府県行動計画との整合の確保を図らなければならないことを規定する。
(２)

改正の概要（医療法第 30 条の４第 13 項関係）
都道府県は、医療計画を作成するにあたっては、感染症法第 10 条第１項に規定する予防計画及び特措法第７条第１項に規定する都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならないこととする。

４

感染症対応等を行う医療チームの法定化（令和６年４月１日施行）(1) 改正の趣旨
感染症のまん延時における DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）等の円滑な派遣を実施するため、従来実施している災害対応に加え、感染症等にも対応する医療チームとして、国が養成・登録するとともに、都道府県知事と DMAT 等が所属する医療機関が協定を締結する仕組みを法律上位置づけ、その活動根拠の明確化を行うこととする。
(２)

改正の概要
＜災害・感染症医療業務従事者の登録等について＞①

厚生労働大臣は、都道府県知事の求めに応じて、災害が発生した区域又はそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、若しくはそのおそれがある区域に派遣されて医療計画に定める災害医療又は感染症医療の確保に係る業務に従事する旨の承諾をした者（医師、18

看護師その他の当該業務に関する必要な知識及び技能を有する者であって厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又はそれと同等と認められる者に限る。）を、当該者の申請により、災害・感染症医療業務従事者として登録す
るものとする。
（医療法第 30 条の 12 の２及び医療法施行規則第 30 条の 33 の２
第１項関係）なお、「厚生労働大臣が実施する研修」としては、日本 DMAT 隊員
養成研修、DPAT 先遣隊研修がこれに該当するほか、災害支援ナース養成研修についても対象とする予定であり、おってお示しする。
②①の登録の申請は、氏名、生年月日及び性別、所属する病院等の名称及び所

在地、職種、医師、看護師等にあっては医籍、看護師籍等の登録番号、研修終了
年月日等を記載した申請書を提出して行い、登録事項に変更があった場合には届け出ることとする。（医療法施行規則第 30 条の 33 の２第２項及び第 30 条の
33 の２の２関係）③

厚生労働大臣は、災害・感染症医療業務従事者から登録の消除の申請があった場合又は本人が死亡したことを知った場合には当該登録を消除しなければな
らないものとし、登録の基準を満たさなくなったと認められる場合等には、当該登録を消除することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の３関係）④

厚生労働大臣は、都道府県知事の求めに応じ、医療計画に定める災害医療又は感染症医療の確保に必要な事業（以下「災害・感染症医療確保事業」という。）に係る人材の確保等の実施に必要な限度において、災害・感染症医療業務従事者の氏名、生年月日及び性別、所属する病院等の名称及び所在地並びに職種を当該都道府県知事に提供することができるものとする。
（医療法第 30 条の 12 の４及び医療法施行規則第 30 条の 33 の２の３関係）⑤

厚生労働大臣は、①の研修及び登録に関する事務並びに③の情報提供に関する事務を厚生労働大臣が指定する者に委託することができることとし、当該委託を受けた者は、厚生労働大臣の承認を得て、他の者に委託を受けた事務の全部又は一部を委託することができることとする。（医療法第 30 条の 12 の５関係）＜協定の締結について＞①

都道府県知事は、災害・感染症医療確保事業を実施するため、当該都道府県の区域内に所在する病院又は診療所の管理者と協議し、合意が成立したときは、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この⑵において単に「協定」という。）を締結するものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第１項関係）（協定の内容）・

都道府県知事による医療チーム（災害・感染症医療業務従事者又はそれらの者の一隊（以下「医療隊」という。）をいう。）の派遣の求め及び当該求めに係る措置に関する。
19

・

都道府県知事の派遣の求めに応じ、他の都道府県に医療チームの派遣を行う場合はその旨・

医療チームが行う業務の内容

・

医療チームの派遣に要する費用の負担の方法

・協定の有効期間・協定に違反した場合の措置

・協定に基づく措置に係る準備に関する事項

・

当該協定の変更に関する事項その他必要と認める事項②

協定は、感染症法第 36 条の３第１項の医療措置協定と一体のものとして締結することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第２項及び医療法施行規則第 30 条の 33 の２の４第１項関係）＜協定に基づく措置の実施状況の報告について＞①

都道府県知事は、災害・感染症医療確保事業を実施するため必要があると認めるときは、協定を締結した病院又は診療所（以下この⑵において「協定締結病院等」という。）の管理者に対し、協定に基づく医療チームの派遣の状況その他の事項について、期限を定めて、電磁的方法、書面の交付その他適切な方法による報告を求めることができるものとし、協定締結病院等の管理者は、当該求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならないものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第３項及び第４項並びに医療法施行規則第 30 条の 33 の２の４第２項及び第３項関係）②

都道府県知事は、①の報告を受けたときは、当該報告を受けた事項について
医療チームの派遣の状況、当該協定を締結した病院等の運営状況その他の協定に基づく措置の実施状況に関する事項を厚生労働大臣に電磁的方法、書面の交付その他適切な方法により報告しなければならないものとし、厚生労働大臣は、
当該報告を受けた事項について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、助言その他必要な援助をすることができるものとする。
（医療法第 30
条の 12 の６第５項及び第７項並びに医療法施行規則第 30 条の 33 の２の４第３項及び第５項関係）③

都道府県知事が①により報告を求めた場合において、当該協定締結病院等の管理者が、当該報告を、電磁的方法であってその内容を当該管理者、当該都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるものにより行ったときは、
当該報告を受けた都道府県知事は、②による報告を行ったものとみなすものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第６項関係）④

その他医療法に基づく協定の締結等については、別途発出する「感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の医療法に基づく協定等の内容について」（令和５年５月 26 日付け
20医政地発 0526 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）を参照されたい。
＜協定に基づく措置の履行担保措置について＞①

都道府県知事は、協定締結病院等の管理者が、正当な理由がなく、当該協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを勧告することができるものとし、当該管理者が正当な理由がな
く当該勧告に従わないときは、当該措置をとるべきことを指示することができるものとし、当該指示を受けた管理者がその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第８項から
第 10 項まで関係）＜国・都道府県の援助等について＞①

国は、災害・感染症医療業務従事者に対する災害・感染症医療確保事業に係る業務に関する研修及び訓練の機会の提供その他必要な援助を行うものとし、都道府県は、これらの援助を行うよう努めるもの等とする。（医療法第 30 条の12 の７関係）②

法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、協定に基づく災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣に要する費用は、都道府県が支弁するものとし、都道府県は、当該費用のうち、他の都道府県の知事により実施された災害・感染症医療確保事業につき行った応援のため支弁した費用について、当該他の都道府県に対して、求償することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の８関係）

５病床の特例許可に対する条件の付与等（公布日施行）
都道府県が、医療法第 30 条の４第 10 項又は第 11 項の規定により病床過剰地
域における病院の開設・増床等の許可に係る事務を行う場合の、当該許可に付与することができる条件に、医療提供体制の確保に必要な限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合に特例許可病床の削減に係る許可変更のための措置をとることを追加する。（医療法施行規則第１条の 14 第 14 項関係）

三

特措法の一部改正
１

検体採取及び注射行為の実施の要請等（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
感染症発生・まん延時に、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師・看護師等以外の一部の者が検体採取や注射行為を行うに際して必要な事項を整
備する。
21

(２)

改正の概要
①

特措法第 62 条第３項及び第４項の規定による実費弁償の基準及び申請手続の具体的な内容の規定その他所要の改正を行うこととする。
（特措法施行令第19 条第２項及び第 20 条第４項等関係）②

特措法第 31 条第２項の規定に基づき、同項に規定する「新型インフルエン
ザ等にかかっているかどうかの検査のための検体を採取する行為であって厚生労働省令で定めるもの」として、鼻腔拭い液、咽頭拭い液その他これに類するものを採取する行為を定めることとする。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令（令和５年厚生労働省令第80 号）第１条関係）③

特措法第 31 条の３第１項の規定に基づき、同項に規定する「厚生労働省令で定める者」として、それぞれ以下の内容を定めることとする。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令第２条
及び第３条関係）

・

診療放射線技師：令和６年４月１日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者（同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第 13 条第１項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたもの・

臨床工学技士：令和７年４月１日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者（同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第 15 条第１項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたもの

四

その他
１

サル痘の名称変更（令和５年５月 26 日施行）
(1) 改正の趣旨
四類感染症である「サル痘」について、WHO の名称変更を踏まえ「エムポック
ス」とし、三種病原体である「オルソポックスウイルス属モンキーポックスウイ
ルス」の別名を｢サル痘ウイルス｣から「エムポックスウイルス」に改める。
(２)

改正の概要
22

①

四類感染症である「サル痘」について、WHO の名称変更を踏まえ「エムポックス」とし、三種病原体である「オルソポックスウイルス属モンキーポックス
ウイルス」の別名を「エムポックスウイルス」とする。
（感染症法施行令第１条の２第３号及び第２条第２号関係）② 感染症法第 56 条の２第１項並びに感染症法施行規則第 28 条及び第 30 条第１項の規定により、感染症を人に感染させるおそれがあるものとして感染症法施行規則別表第１の各項の第１欄に掲げる動物又は動物の死体（以下「届出動物等」という。）を輸入しようとする者は、届出動物等ごとに別表第 1 の各項の第２欄に定める感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨等を記載した証明書等を添付した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならないとされているところ、今般、別表第１の第１項、第２項、第６項及び第７項の第２欄に定める感染症のうち「サル痘」を「エムポックス」に改める。
（感染症法施行規則別表第１第１項、第２項、第６項及び第７項関係）
２

三種病原体等の結核菌が耐性を有する薬剤（令和５年５月 26 日施行）
(1) 改正の趣旨
三種病原体等の結核菌が耐性を有する薬剤について、WHO における定義が変更となったことに伴い改正を行う。
(２)

改正の概要
感染症法第６条第 24 項第２号及び感染症法施行令第１条の４の規定により、結核菌のうちイソニコチン酸ヒドラジド、リファンピシンその他二次抗結核薬（フルオロキノロン系薬剤、カナマイシン等）に対し耐性を有するものについては三種病原体等に位置付けられており、その所持等の届出が義務付けられるとともに、運搬等に規制が設けられているが、これらの薬剤の範囲については、WHO が 2006年に示した「広範囲多剤耐性結核菌」（以下「XDR」という。）の定義を踏まえたものとしている。2021 年 10 月に WHO が、フルオロキノロン系薬剤の耐性率及び新薬の開発並びに使用状況の変化に伴い、XDR が耐性を持つ薬剤の範囲を変更した
ことを踏まえ、フルオロキノロン系薬剤（モキシフロキサシン又はレボフロキサシン）及び優先度の高いベダキリン又はリネゾリドに耐性があるものを XDR と定義することとした。
これを踏まえ、フルオロキノロン系薬剤である「オフロキサシン、ガチフロキ
サシン、シプロフロキサシン、スパルフロキサシン、モキシフロキサシン又はレ
ボフロキサシン」を同じくキノロン系であり、WHO が現在推奨する薬剤である「モキシフロキサシン又はレボフロキサシン」に、それ以外の薬剤である「アミカシン、カナマイシン又はカプレオマイシン」については、新たに推奨された薬剤である「ベダキリン又はリネゾリド」に改める。（感染症法施行令第１条の５関係）

23

３

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の名称変更（令和５年５月 26 日施行）
(1) 改正の趣旨
五類感染症である「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症」について、国際的な分類学上の変更を踏まえ、名称を変更する。
(２)

改正の概要
「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症」については、感染症法第６条第６項第９号及び感染症法施行規則第１条第５号の規定により五類感染症に位置付
けられており、また、感染症法第 12 条第１項第２号及び感染症法施行規則第４条第５項第３号の規定により、医師は、当該感染症の患者を診断したときは、その者の氏名等を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事（保健所設置市区においては、その長。）に届け出なければならないとされている。
今般、当該感染症に係る国際的な分類の変更に従い、感染症法施行規則第１条
第５号及び第４条第５項第３号に規定されている当該感染症の名称を「カルバペ
ネム耐性腸内細菌科細菌感染症」から「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」に変更する。（感染症法施行規則第１条第５号及び第４条第５項第３号関係）

４

エムポックスウイルス及びチフス又はパラチフスＡに関する施設基準等の変更（令和５年５月 26 日又は令和７年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
三種病原体等であるオルソポックスウイルス属モンキーポックスウイルス（以下「エムポックスウイルス」という。）及び四種病原体等であるサルモネラ属エン
テリカ（血清亜型がタイフィ又はパラタイフィＡであるものに限る。以下「チフス又はパラチフスＡ」という。）について、科学的知見に基づき、当該病原体等の取扱施設の基準並びに当該病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準を変更する。
(２)

改正の概要
①

感染症法第６条第 21 項に規定する特定病原体等に関しては、感染症法第 56
条の 24 及び第 56 条の 25 の規定により、感染症法施行規則第 31 条の 27 から
第 31 条の 35 までにおいて、当該病原体等取扱施設の基準並びに当該病原体の保管、使用及び滅菌等の基準（以下「施設基準等」という。）を規定している。
三種病原体等に係る施設基準等については、感染症法施行規則第 31 条の 29
及び第 31 条の 33 に規定されている一方、感染症法施行令第２条第２号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等については、感染症
法施行規則第 31 条の 29 第３項及び第４項並びに第 31 条の 33 第４項の規定により、一部の施設基準等が適用除外されているところ、今般、当該病原体等から感染症法施行令第２条第２号に掲げる三種病原体等（エムポックスウイルス）を削除する改正を行う。（感染症法施行規則第 31 条の 29 第３項及び第４項並びに第 31 条の 33 第４項関係）
24

②

四種病原体等に係る施設基準等については、感染症法施行規則第 31 条の 30
及び第 31 条の 34 に規定されている一方、感染症法第６条第 25 項第１号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ２Ｎ２であるものに限る。）から第４号まで若しくは第６号から第８号まで又は感染症法施行令第３条第１号若しくは第２号（フラビウイルス属ウエストナイ
ルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については、感染症法施行規則第 31 条の 30 第３項及び第４項並びに第 31 条の 34 第４項の規定により、一部の施設基準等が適用除外されているところ、当該病原体等に感染症法第６条第 25 項第５号（チフス又はパラチフスＡ）を加える改正を行う。
（感染症法施行規則第第 31 条の 30 第３項及び第４項
並びに第 31 条の 34 第４項関係）

25
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

名

御

璽

内閣総理大臣岸田文雄

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令をここに公布する︒
御

令和五年五月二十六日

政令第百九十二号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第九十六号︶の施行に伴い︑並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第五項第十一号︑第十七項並びに第二十四項第二号及び第四号︑第十三条第一項︑第六十条第三項︑第六十二条第一項及び第三項並びに第六十六条︑新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第四十五条第二項︑第五十五条第一項並びに第六十二条第三項及び第四項並びに沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶第九十四条第一項の規定に基づき︑この政令を制定する︒

︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正︶
第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の二中第八号を削り︑第七号を第八号とし︑第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ︑第二号の次に次の一号を加える︒
三 エムポックス
第一条の四中﹁第六条第二十二項第二号﹂を﹁第六条第二十四項第二号﹂に改め︑同条各号を次のように改める︒
一 モキシフロキサシン又はレボフロキサシン
二 ベダキリン又はリネゾリド
第一条の四を第一条の五とする︒
第一条の三中﹁第六条第二十項第六号﹂を﹁第六条第二十二項第六号﹂に改め︑同条を第一条の四とし︑第一条の二の次に次の一条を加える︒︵病院又は診療所に準ずる医療機関︶
第一条の三 法第六条第十七項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは︑健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者とする︒
第二条中﹁第六条第二十二項第四号﹂を﹁第六条第二十四項第四号﹂に改め︑同条第二号中﹁サル痘ウイルス﹂を﹁エムポックスウイルス﹂に改める︒
第二条の二中﹁第六条第二十三項第一号﹂を﹁第六条第二十五項第一号﹂に改める︒
第三条中﹁第六条第二十三項第十一号﹂を﹁第六条第二十五項第十一号﹂に改める︒
第五条第四号中﹁コロナウイルス属﹂を﹁ベータコロナウイルス属﹂に改める︒
第二十六条第四項中﹁前項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項の次に次の一項を加える︒
４ 法第六十条第三項の規定による都道府県の補助は︑各年度において法第三十六条の二第一項各号に掲げる措置を講ずる同項に規定する公的医療機関等︑地域医療支援病院及び特定機能病院並びに法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定を締結した医療機関又は法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定を締結した同項に規定する病原体等の検査を行っている機関等の設置者が︑その設置のために支弁した費用の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定める基準に従って行う︒
第二十七条第一項中﹁第十四号﹂を﹁第十八号﹂に改める︒
第二十八条第五項中﹁第一項﹂の下に﹁︑第二項﹂を加え︑同項を同条第六項とし︑同条第四項
中﹁第六十二条第三項﹂を﹁第六十二条第四項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項中﹁第六十二条第三項﹂を﹁第六十二条第四項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁第六十二条第二項﹂を﹁第六十二条第三項﹂に改め︑﹁第六十条第二項﹂の下に﹁及び第三項﹂を加え︑同項を同条第三項とし︑同条第一項中﹁第六十二条第一項﹂を﹁第六十二条第二項﹂に︑﹁第五十八条
第十一号及び第十二号﹂を﹁第五十八条第十二号及び第十三号﹂に改め︑同項を同条第二項とし︑同条に第一項として次の一項を加える︒
法第六十二条第一項の規定による国の補助は︑各年度において法第五十八条第十号及び第十六号の規定により都道府県が支弁した費用の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定める基準に従って行う︒
第二十九条中﹁及び第三項﹂を﹁から第四項まで﹂に︑﹁第四項﹂を﹁第五項﹂に改める︒︵新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正︶
第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令︵平成二十五年政令第百二十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三条第二十号ホ中﹁第五条の三に﹂を﹁第五条の三及び第十一条第一項第七号に﹂に改める︒
第五条第二項中﹁若しくは第二項﹂を﹁︑第二項若しくは第三項﹂に︑﹁第十九条及び﹂を﹁第十九条第一項及び﹂に︑﹁第三十一条第三項﹂を﹁第三十一条第四項﹂に︑﹁第十九条第一号﹂を﹁第十九条第一項第一号﹂に改める︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第五条の二中﹁第三十一条の二第二項﹂を﹁第三十一条の四第二項﹂に改める︒
第五条の三中﹁第三十一条の四第一項﹂を﹁第三十一条の六第一項﹂に改める︒
第五条の四︵見出しを含む︒︶中﹁第三十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に改める︒
第五条の五中﹁第三十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に改め︑同条第八号中﹁第三十一条の四第一項﹂を﹁第三十一条の六第一項﹂に改める︒
第十一条第一項第七号中﹁医療機器﹂の下に﹁︑個人防護具︵感染症法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具をいう︒第十四条第三号において同じ︒︶﹂を加える︒
第十四条第三号中﹁医療機器﹂の下に﹁︑個人防護具﹂を加える︒
第十八条第一項第二号中﹁第三十一条の三﹂を﹁第三十一条の五﹂に改める︒
第十九条に次の一項を加える︒
２ 前項の規定は︑法第六十二条第三項の政令で定める基準について準用する︒この場合において︑前項第一号中﹁要請﹂とあるのは﹁法第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による要請︵次号及び第四号において﹁要請﹂という︒︶﹂と︑﹁又は指示に従って医療その他の行為﹂とあるのは﹁法第三十一条第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注射行為︵第三号において﹁検体採取等﹂という︒︶﹂と︑同項第二号中﹁又は指示を行った者が厚生労働大臣である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣が単独で行った﹂と︑﹁医療関係者の給与を︑﹂とあるのは﹁歯科医師︑診療放射線技師︑臨床検査技師︑臨床工学技士又は救急救命士︵以下この号及び第四号において﹁歯科医師等﹂という︒︶の給与を︑﹂と︑﹁又は指示を行った者が都道府県知事である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った﹂と︑﹁職員である医療関係者﹂とあるのは﹁職員である歯科医師等﹂と︑同項第三号中﹁医療その他の行為﹂とあるのは﹁検体採取等﹂と︑同項第四号中﹁又は指示を行った者が厚生労働大臣である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣が単独で行った﹂と︑﹁医療関係者﹂とあるのは﹁歯科医師等﹂と︑﹁又は指示を行った者が都道府県知事である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った﹂と読み替えるものとする︒
第二十条に次の一項を加える︒
４ 前三項の規定は︑法第六十二条第三項の規定による実費の弁償について準用する︒この場合において︑第一項中﹁要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に﹂とあるのは﹁法第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による要請を厚生労働大臣が単独で行った
場合は厚生労働大臣に︑これらの要請を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った場合は都道府県知事に︑それぞれ﹂と︑前項第三号中﹁医療その他の行為﹂とあるのは﹁法第三十一条第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注射行為︵次号において﹁検体採取等﹂という︒︶﹂と︑同項第四号中﹁医療その他の行為﹂とあるのは﹁検体採取等﹂と読み替えるものとする︒
第二十二条第一項中﹁同条第三項﹂を﹁同条第四項﹂に改める︒
第二十三条第一項第一号中﹁第三十一条の二第一項﹂を﹁第三十一条の四第一項﹂に改め︑同項第二号中﹁及び第二項並びに﹂を﹁から第三項まで及び﹂に改める︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
第三条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
第百七十四条の三十七第一項及び第百七十四条の四十九の十六第一項中﹁第五十八条第十三号﹂
を﹁第五十八条第十七号﹂に改める︒
じん

じん︵激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正︶

第四条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令︵昭和三十七年政令第四百三号︶の一部を次のように改正する︒
第七条第一項第一号中﹁第六条第十六項﹂を﹁第六条第十八項﹂に改め︑同条第二項中﹁同条第十六項﹂を﹁同条第十八項﹂に改める︒

２

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

岸田
松本
鈴木
加藤

文雄
剛明
俊一
勝信

︵豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置
法施行令の一部改正︶
第五条 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令︵昭和四十年政令第三百八十二号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第九号中﹁同条第十六項﹂を﹁同条第十八項﹂に改める︒︵沖縄振興特別措置法施行令の一部改正︶
第六条 沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一の十五の項中﹁及び同条第十五項﹂を﹁︑同条第十五項﹂に︑﹁の整備﹂を﹁︑同条第十六項に規定する第一種協定指定医療機関及び同条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関の整備﹂に改める︒︵警察庁組織令の一部改正︶
第七条 警察庁組織令︵昭和二十九年政令第百八十号︶の一部を次のように改正する︒
第四十三条第三号中﹁第六条第十九項﹂を﹁第六条第二十一項﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
１ この政令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の二︑第二条
第二号及び第五条第四号の改正規定 公布の日
二 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の四各号の改正規定及び次項の規定 公布の日から起算して十日を経過した日︵罰則に関する経過措置︶
前項第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

正

後

︵略︶

改

正

前

附則

加藤

勝信

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第九十六号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医〇厚生労働省令第七十九号

令和五年五月二十六日

療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正︶

改
目次

第一章

︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵略︶第二章〜第五章︵新設︶
医療︵第二十条慺第二十三条の二︶︵略︶

基本指針及び予防計画︵第一条の二・第一条の三︶

第六章

医療措置協定等︵第十九条の二慺第十九条の六︶

医療新型インフルエンザ等感染症︵第二十三条の三慺第二十三条の十︶第一節

新感染症︵第二十三条の十一慺第二十七条︶

第六章

第七章

結核︵第二十七条の二慺第二十七条の十一︶

流行初期医療確保措置︵第十九条の七︶

第八章

第二節

新型インフルエンザ等感染症︵第二十三条の三慺第二十三条の十一︶

第九章

入院患者の医療等︵第二十条慺第二十三条の二︶新感染症︵第二十三条の十二慺第二十七条の二︶

第三節
第七章
結核︵第二十七条の二の二慺第二十七条の十一︶︵略︶︵五類感染症︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︒

︵略︶
︵略︶

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

︵新設︶

︵新設︶

六〜四十

五

一〜四

に掲げるものとする︒

以下﹁法﹂という︒︶第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は︑次

第一条

︵略︶

第八章
第十章〜第十二章
附則︵五類感染症︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︒

以下﹁法﹂という︒︶第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は︑次第一条に掲げるものとする︒︵略︶

カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症

一〜四五

基本指針及び予防計画

︵略︶

第一章の二

六〜四十

法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑次のとお︵厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標︶
りとする︒

第一条の二

法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその一内容に含むものに限る︒︶に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数

第十章〜第十二章

第九章

第二章〜第五章

第一章の二

第一章

目次

第一条

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第二号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症
患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由
法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第三号に掲げる措置をその内容に含むものある者の診療を行う医療機関数のに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその三内容に含むものに限る︒︶に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における法第四十四条の三の二第一項︵法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒︶又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第四号に掲げる措置をその内容に含むも機関数のに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその四内容に含むものに限る︒︶に基づく医療を提供する医療機関数

法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第五号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその五内容に含むものに限る︒︶に基づく法第四十四条の四の二第一項に規定する新型インフルエン
ザ等感染症医療担当従事者︑同項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者︑
法第四十四条の八において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者︑同条において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等業務関係者︑法第五十一
条の二第一項に規定する新感染症医療担当従事者及び同項に規定する新感染症予防等業務関法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同項第二号に掲げる事項をその内容に係者︵第九号において﹁新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等﹂という︒︶の確保数
含むものに限る︒︶に基づく法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄を十分に六新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者︑疑似症患者若しくは無症状病原行う医療機関の数
体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新七

感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等︵地域保健法︵昭和二十二年法律第百一号︶第二十六条に規定する業務を行う同法第五条第一項に規定する地方公共団体の機関︵当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は︑当該機関︶
法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定︵同項第一号ロに掲げる措置をその内をいう︒︶における検査機器の数
八

新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等︑保健所の職員その他の感染症の予防に関容に含むものに限る︒︶に基づく宿泊施設の確保居室数九

法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間におけする人材の研修及び訓練の回数
る感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員及び地域保健法第二十一条第一項に規定す十る者であって必要な研修を受けたものの確保数

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日２

法第十条第二項第六号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑前項各号に掲げる
法第十条第十五項第二号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑第一項第七号か目標その他予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする︒
ら第十号までに掲げる目標︵同項第八号に掲げる目標にあっては︑保健所を設置する市又は特３別区︵以下﹁保健所設置市等﹂という︒︶が必要と認める場合に限る︒︶その他予防計画を作成す
る保健所設置市等が必要と認めるものとする︒
法第十条第十一項︵同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定︵法第十条第二項第六号に掲げる事項の達成の状況の報告及び公表︶
第一条の三による報告は︑電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信︵電気通信事業法︵昭和五十九年法律第八十六号︶第二条第一号に規定する電気法第十条第十二項︵同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による公通信をいう︒︶の送信の方法その他適切な方法により行うものとする︒
２
︵略︶

２〜４

第四条

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

表は︑インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする︒
第四条

法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症︵法第十二条第一項の

︵略︶
︵略︶

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵獣医師の届出︶

６〜９

四〜二十一

三

一・二

ものとする︒

規定により︑当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る︒︶は︑次に掲げる

５２〜４

法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症︵法第十二条第一項の規定により︑当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る︒︶は︑次に掲げる

５︵略︶ものとする︒
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症

一・二
三
︵略︶

︵略︶

四〜二十一
６〜９
︵獣医師の届出︶

都道府県知事︵保健所を設置する市又は特別区︵以下﹁保健所設置市等﹂という︒
︶にあって

第五条
２

︵略︶

︵略︶

第五条
２

３

る部分に限る︒︶︑第二十三条の三︑第二十三条の四︑第二十三条の六︑第二十三条の七︑第二三条の四︑第二十三条の六︑第二十三条の七︑第二十六条の二並びに第二十六条の三において項及び第六項︑第二十一条︵結核指定医療機関に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三︑第二十は︑その長︒第八条︑第九条の二第一項︑第二十条第二項第二号︑第二十条の三第三項︑第五都道府県知事︵保健所設置市等にあっては︑その長︒第八条︑第九条の二第一項︑第二十条

十六条の二並びに第二十六条の三において同じ︒︶は︑法第十三条第一項又は第二項の規定によ同じ︒︶は︑法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると医療認めるときは︑速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする︒
︵略︶
︵新設︶

第六章

︵新設︶

４

る届出があった場合において必要があると認めるときは︑速やかに法第十五条第一項の規定の︵略︶

実施その他所要の措置を講ずるものとする︒

第二項第二号︑第二十条の三第三項︑第五項及び第六項︑第二十一条︵結核指定医療機関に係

３

４

医療措置協定等

医療

第一節

第六章

法第三十六条の二第一項の規定による通知を行うに当たっては︑当該通知の対象︵公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務等︶第十九条の二となる医療機関が所在する地域における感染症の患者に対する医療の状況等を勘案するものと前項の通知は︑同項の医療機関の管理者と法第三十六条の三第一項の規定による協議を行うする︒
場合には︑当該協議と併せて行うものとする︒

２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

３

法第三十六条の二第一項の医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして︑厚生労働省令で定めるものは︑都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要がある
法第三十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は︑同項各号に掲げる措置に要する費ものとして︑都道府県知事が認めるものとする︒
４
用の負担の方法︑同項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する当該措置に係る準備に関する事項及び同項の規定による通知の変更に関する事
法 第 三 十 六 条 の 二 第 三 項 の 規 定 に よ る 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 通 知 の 内 容 の 公 表 は︑ イ ン

項その他都道府県知事が必要と認める事項とする︒
５
前項の公表は︑必要に応じ︑次条第三項の公表と併せて行うものとする︒

ターネットの利用その他適切な方法により行うものとする︒
６
法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定の締結は︑書面︵電磁的記録︵電︵医療機関の協定の締結等︶
子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録

第十九条の三であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶を含む︒第五項において同法第三十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定めるものは︑法第三十六条の二第一項にじ︒︶により行うものとする︒
規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する法第三十２

六条の三第一項第一号及び第二号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する医法第三十六条の三第五項の規定による同条第一項に規定する医療措置協定の内容の公表は︑療措置協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする︒
３

前項の公表は︑必要に応じ︑前条第五項の公表と併せて行うものとする︒

インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする︒
４

都道府県知事は︑法第三十六条の三第一項の規定による協議が調わないときは︑当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し︑当該協議の内容に合意することが５

都道府県知事は︑前項の規定により提出された理由が十分でないと認めるときは︑同項の医できない理由を記載した書面の提出を求めることができる︒
６

療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会に出席し︑当該理由について説明することを前項の規定により説明を求められた者は︑当該求めに応じるよう努めなければならない︒

求めることができる︒

法第三十六条の五第一項又は第二項の規定による報告の求めは︑期限を定めて行

︵医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶

７
第十九条の四法第三十六条の五第四項の電磁的方法は︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通うものとする︒
信の技術を利用する方法であって︑厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を２

法第三十六条の五第九項の公表は︑インターネットの利用その他適切な方法により行うもの

記録するものその他必要と認めるものとする︒
とする︒

３

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第十九条の三第一項から第三項までの規定は︑法第三十六条の六第一項に規定す︵病原体等の検査を行っている機関等の協定の締結等︶第十九条の五る検査等措置協定について準用する︒この場合において︑第十九条の三第二項中﹁第三十六条の三第一項第六号﹂とあるのは﹁第三十六条の六第一項第六号﹂と︑﹁第三十六条の三第一項第一号及び第二号﹂とあるのは﹁第三十六条の六第一項第一号及び第二号﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁都道府県知事又は保健所設置市等の長﹂と︑同条第三項中﹁第三十六条の三第五項﹂とあるのは﹁第三十六条の六第二項﹂と読み替えるものとする︒︵検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めについて︑第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について︑第十九第十九条の六第二節

流行初期医療確保措置条の四第三項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について︑それぞれ準用する︒

法第三十六条の九第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる措置︵流行初期医療確保措置︶
第十九条の七法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置

次のイからハまでに掲げる基準の区分に応じ︑当該各号に定める基準を参酌して都道府県知事が定めるものとする︒
一

当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること︒

イ

法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき当該措置を講ずるために確保する病床数が三十床以上であること︒

ロ

法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第四号に掲げる措置をその内容に含む

法第三十六条の二第一項第二号に掲げる措置 次のイ及びロに掲げる基準を構築するものであること︒とその他法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を適切に実施するために必要な体制

号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶を締結した医療機関と必要な連携を行うこものに限る︒︶を受けた医療機関又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同ハ二

当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること︒

イ

法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき一日あたり二十人以上の新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染

ロ症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足第三節

入院患者の医療等

りる正当な理由のある者の診療を行うものであること︒︵略︶︵入院患者の医療に係る費用負担の申請︶
第二十条

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶
︵略︶

︵入院患者の医療に係る費用負担の申請︶
第二十条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

都道府県知事は︑感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究︵都道府県知事の指導︶第二十一条︵都道府県知事の指導︶

都道府県知事は︑感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し︑法第三十八条第五項︑第六項又は第七項に規定する指導を行第二十一条

うに当たっては︑これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする︒

を主たる目的とするものに対し︑法第三十八条第五項から第九項までに規定する指導を行うに︵新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等︶

法第四十四条の三の二第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とす︵略︶第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第四十四条の三の二第四項の検査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二

２

一〜三

る︒

第二十三条の八

当たっては︑これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする︒
法第四十四条の三の五第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とす︵新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等︶第二十三条の八る︒︵略︶

類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第四十四条の三の五第四一〜三項の検査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二替えるものとする︒

２
類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み

法第四十四条の三の三の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は︑法第三替えるものとする︒

第二十三条の九︵新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出︶法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は︑法第三︵新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出︶

十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に第二十三条の九十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に

法第四十四条の三の三の届出は︑同条の患者の入院中の状態︑転帰等について迅速に把握す

よって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする︒

︵略︶

︵略︶

法第四十四条の三の三の厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

第二十三条の十〜第二十三条の十二

︵新設︶

一〜八

３

いては必要と認める期間内に行うものとする︒

る必要があるときについては当該患者が退院し︑又は死亡した後直ちに︑それ以外のときにつ２

よって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする︒
法第四十四条の三の六の届出は︑同条の患者の入院中の状態︑転帰等について迅速に把握する必要があるときについては当該患者が退院し︑又は死亡した後直ちに︑それ以外のときにつ２いては必要と認める期間内に行うものとする︒︵略︶

法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一〜八３

法第四十四条の四の二第二項第四号︵法第四十四条の八において準用する場合︵他の都道府県知事等による応援等︶
第二十三条の十を含む︒︶の厚生労働省令で定める基準は︑同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとす
法第四十四条の四の二第六項︵法第四十四条の八において準用する場合を含む︒次項及び第る︒
２五項において同じ︒︶の厚生労働省令で定める医療機関は︑地域医療支援病院︵医療法第四条第一項の地域医療支援病院をいう︒第二十七条の二第二項において同じ︒︶︑特定機能病院︵同法第四条の二第一項の特定機能病院をいう︒第二十七条の二第二項において同じ︒︶及び同法第三厚生労働大臣は︑法第四十四条の四の二第六項の規定により応援を求めるときは︑当該応援十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする︒
３を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し︑速やかに︑その旨を通知するもの
都道府県知事は︑前項の規定による通知を受けたときは︑当該通知の内容について︑厚生労とする︒

法第四十四条の四の二第六項の規定による応援の求めは︑当該応援を求める医療機関を管理

働大臣に対し︑必要な意見を申し出ることができる︒

４
５

︵略︶

又は運営する法人等に対し︑一括して行うことができる︒
第二十三条の十一〜第二十三条の十三(号外第  号)

報

法第五十条の六第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とする︒︵新感染症に係る検体の提出要請等︶第二十三条の十四︵略︶第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第五十条の六第四項の検一・二２

法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とする︒︵新感染症に係る検体の提出要請等︶︵略︶第二十三条の十三第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第五十条の三第四項の検一・二症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み替える

査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二類感染２ものとする︒

査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み替える︵新感染症の所見がある者の退院等の届出︶第二十三条の九の規定は︑法第五十条の四の届出について準用する︒︵略︶２

法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二

︵略︶

︵略︶

︵二種病原体等取扱施設の基準︶

第二十七条の二︵健康診断の方法︶︵新設︶

第二十三条の十四ものとする︒
第二十三条の九の規定は︑法第五十条の七の届出について準用する︒︵新感染症の所見がある者の退院等の届出︶第二十三条の十五
法第五十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は︑同項の応援に︵他の都道府県知事等による応援等︶従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な第二十七条の二法第五十一条の二第六項の厚生労働省令で定める医療機関は︑地域医療支援病院︑特定機能体制の整備が講じられていることとする︒
病院及び医療法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする︒

２

厚生労働大臣は︑法第五十一条の二第六項の規定により応援を求めるときは︑当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し︑速やかに︑その旨を通知するものとす

３

都道府県知事は︑前項の規定による通知を受けたときは︑当該通知の内容について︑厚生労る︒
４

法第五十一条の二第六項の規定による応援の求めは︑当該応援を求める医療機関を管理又は働大臣に対し︑必要な意見を申し出ることができる︒
運営する法人等に対し︑一括して行うことができる︒

５︵略︶︵健康診断の方法︶
第二十七条の二の二︵二種病原体等取扱施設の基準︶
︵略︶

３

︵略︶

第三十一条の二十八２

法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二

令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌

︵略︶

３

︵略︶

第三十一条の二十八２

厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂ ３

等を取り扱う施設﹂とする︒
第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等

４︵略︶その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒
５︵略︶︵三種病原体等取扱施設の基準︶
第三十一条の二十九とあるのは﹁三種病原体等を取り扱う施設﹂とする︒

第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において

︵略︶

する︒

︵略︶

等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁三種病原体等を取り扱う施設﹂と２

第三十一条の二十九︵三種病原体等取扱施設の基準︶

５

その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒

準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等

４等を取り扱う施設﹂とする︒

種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁二種病原体

３

種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁二種病原体

金曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

４

第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が４定める三種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒

準用する場合を含む︒︶の規定は︑厚生労働大臣が定める三種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒︵四種病原体等取扱施設の基準︶︵略︶︵四種病原体等取扱施設の基準︶︵略︶第三十一条の三十法第六条第二十三項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち︵略︶
２

第三十一条の三十３血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第四号まで若しくは第六号から第八号まで又は令︵略︶

第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四

法第六条第二十五項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号

種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第２︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四種病原体等その他厚生労働大３

臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁四種病原体等を取り扱う施設﹂とする︒

ンフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第四号まで若しく

準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十三項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属イ

４﹁四種病原体等を取り扱う施設﹂とする︒
第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において
ンフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第八号まで又は令ルウイルスを除く︒︶に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をは第六号から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイ

準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十五項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属イ

４

第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四︵略︶︵二種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶５する場合には︑適用しない︒

種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒︵略︶︵二種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

５

︵略︶

︵略︶

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑二種病原体等第三十一条の三十二
２

︵略︶

︵略︶

第三十一条の三十二２

３
一

前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十一項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をす︵略︶の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑二種病原体等︵略︶の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒

３
一二る場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十三項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をすである水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法でる場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

二である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で︵略︶法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二とあるのは﹁二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十る場合を含む︒︶中﹁排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品﹂

種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用す

４

三無害化すること︒︵略︶

無害化すること︒
法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二三４る場合を含む︒︶中﹁排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品﹂

種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用すとあるのは﹁二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十︵略︶

一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒

２・３

︵略︶

第三十一条の三十三︵略︶︵三種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

５

一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒︵略︶︵略︶︵三種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

５︵略︶第三十一条の三十三２・３

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
又は第二項において準用する場合を含む︒︶中﹁排気並びに三種病原体等によって汚染されたお体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十一条の三十五第一項に気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品﹂とあるのは﹁三種病原は︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶中﹁排令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等についてそれのある排水及び物品﹂とあるのは﹁三種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂

おいて準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒

４とし︑同項第一号︵第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用し︵四種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

厚生労働大臣が定める三種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項

ない︒

４︵四種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

３２

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑四種病原体等

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第三十一条の三十四

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑四種病原体等︵略︶２

第三十一条の三十四３
一前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十三項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をす︵略︶の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒︵略︶

二の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒
一前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十五項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をする場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

二である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法

る場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法︵略︶法第六条第二十三項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第四号まで若しくは第六号から第八号まで又は令４

三で無害化すること︒︵略︶

で無害化すること︒
法第六条第二十五項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち

三
４種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条

血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四種病原体等その他厚生労働大の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶中﹁排気並びに四種病原体等によっ

第

二

欄
︵感染症︶

︵事

項︶

欄

臣が定める四種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項に欄

サル痘︑腎症候

三おいて準用する場合を含む︒︶中﹁排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排一︵略︶の規定は適用しない︒

第︵届出動物等︶性出血熱︑ハン項︶する動物︵法タウイルス肺症︵事第五十四条に第て汚染されたおそれのある排水及び物品﹂とあるのは﹁四種病原体等によって汚染されたおそ欄れのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶

三水及び物品﹂とあるのは﹁四種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第第一号︵第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒

欄

５

二

︵感染症︶

第

別表第一︵第二十八条及び第三十条関係︶

︵略︶

欄

５

一

別表第一︵第二十八条及び第三十条関係︶
第︵届出動物等︶

エムポックス︑

規定する指定候群︑野兎病及

ペスト︑狂犬病︑ ︵略︶腎症候性出血びレプトスピラ

齧歯目に属する動物︵法熱︑ハンタウイ動物︵以下﹁指症一第五十四条に定動物﹂といペスト︑狂犬病︑ ︵略︶規定する指定ルス肺症候群︑う︒︶及び次項

齧歯目に属動物︵以下﹁指野兎病及びレプ

一定動物﹂といトスピラ症

げるものを除の第一欄に掲う︒︶及び次項
げるものを除く︒︶の第一欄に掲く︒︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二 齧歯目に属する動物︵指定動物を除く︒︶で あ って︑感染性の疾病の病原体に汚染され︑
又は汚染された疑いのないことが確認され︑動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し︑又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの︵厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る︒︶︵略︶

二 齧歯目に属する動物︵指定動物を除く︒︶で あ って︑感染性の疾病の病原体に汚染され︑
又は汚染された疑いのないことが確認され︑動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し︑又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの︵厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る︒︶︵略︶

ペスト︑狂犬病︑ ︵略︶サル痘︑腎症候性出血熱︑ハン
タウイルス肺症
候群︑野兎病及びレプトスピラ症

ペスト︑狂犬病︑ ︵略︶エムポックス︑
腎症候性出血熱︑ハンタウイ
ルス肺症候群︑野兎病及びレプトスピラ症︵略︶ペスト︑サル痘︑ ︵略︶腎症候性出血熱︑ハンタウイ
ルス肺症候群︑野兎病及びレプ
トスピラ症

︵略︶

︵略︶
︵略︶

六 齧歯目に属する動物の死体︵次項の第一欄に掲げるものを除く︒
第三欄において同じ︒︶︵略︶ペ ス ト︑ エ ム
ポックス︑腎症
候性出血熱︑ハンタウイルス肺症候群︑野兎病及びレプトスピラ症

六 齧歯目に属する動物の死体︵次項の第一欄に掲げるものを除く︒
第三欄において同じ︒︶︵略︶

ペスト︑サル痘︑ ︵略︶腎症候性出血熱︑ハンタウイ
ルス肺症候群︑野兎病及びレプ
トスピラ症
ペ ス ト︑ エ ム
ポックス︑腎症
候性出血熱︑ハンタウイルス肺症候群︑野兎病及びレプトスピラ症

七 齧歯目に属する動物の死体であって︑
ホルムアルデヒド溶液︵濃度が三・五重量パーセント七 齧歯目に属する動物の死体であって︑
ホルムアルデヒド溶液︵濃度が三・五重量パーセントれかの溶液中同じ︒︶のいずに限る︒以下ト以上のもの

重量パーセン︵濃度が七十ノール溶液

じ︒︶又はエタ限る︒以下同

以上のものにに密封されたれかの溶液中同じ︒︶のいずに限る︒以下ト以上のもの

重量パーセン︵濃度が七十ノール溶液

じ︒︶又はエタ限る︒以下同

以上のものに正

後︵新設︶
第四章の二の三

︵略︶

︵略︶
︵略︶

改

︵略︶

︵略︶

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

該病床に係る業務が行われなくなつた場合又は法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制がなくなつたと認められる場合若しくは同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当域︵当該許可に係る病床︵以下この項において﹁特例許可病床﹂という︒︶が療養病床等のみで床に係る業務が行われなくなつた場合には︑当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地

がなくなつたと認められる場合又は同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病場合は当該都道府県の区域とし︑特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号の確保のために必要と認められる限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合にに規定する区域及び当該都道府県の区域とする︒︶における病院又は診療所の病床の当該許可に精神病床︑感染症病床又は結核病床︵以下この項において﹁精神病床等﹂という︒︶のみである

三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし︑特例許可病床が精神病床︑感染症病床又は結係る病床の種別に応じた数︵特例許可病床が療養病床等のみである場合は︑その地域におけるある場合は医療計画において定める同条第二項第十四号に規定する区域とし︑特例許可病床が核病床︵以下この項において﹁精神病床等﹂という︒︶のみである場合は当該都道府県の区域と療養病床及び一般病床の数︶のうち︑同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画

は︑当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域︵当該許可に係る病床︵以下この項にし︑特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数︵特例許可病床が療

13

府県の区域とする︒︶における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数

13︵特例許可病床が療養病床等のみである場合は︑その地域における療養病床及び一般病床の数︶おいて﹁特例許可病床﹂という︒︶が療養病床等のみである場合は医療計画において定める法第

法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は︑法第三十条の四第十項の政令で定める事情

２〜

第一条の十四

附則

第四章の三〜第七章

三十条の三十三の十四︶地域における病床の機能の分化及び連携の推進︵第三十条の三十三の二慺第

第一章〜第四章の二の二

目次

︵略︶

もの
︵略︶

に密封された

︵略︶

もの
︵略︶

改

︵医療法施行規則の一部改正︶
第二条 医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次の表のように改正する︒

目次︵略︶

災 害 ・ 感 染 症 医 療 確 保 事 業 に 係 る 人 材 の 確 保 等 ︵第 三 十 条 の 三 十 三 の第一章〜第四章の二の二二慺第三十条の三十三の二の四︶地 域 に お け る 病 床 の 機 能 の 分 化 及 び 連 携 の 推 進 ︵第 三 十 条 の 三 十 三 の 二 の第四章の二の二の二
第四章の二の三︵略︶

五慺第三十条の三十三の十四︶︵略︶

第四章の三〜第七章
附則
第一条の十四︵略︶12

法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は︑法第三十条の四第十項の政令で定める事情

２〜

12(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数︶を超えている病床数の範囲内で特該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数︵特例許可病床が療養病床等のみである場合は︑のうち︑同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当措置をとることとする︒

えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための養病床等のみである場合は︑その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数︶を超入所させるに当たり︑次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない︒ただし︑第一号から病院︑診療所又は助産所の管理者は︑患者︑妊婦︑産婦又はじよく婦を入院させ︑又は第四号までに掲げる事項については︑臨時応急のため入院させ︑又は入所させるときは︑この第十条

入所させるに当たり︑次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない︒ただし︑第一号から限りでない︒

病院︑診療所又は助産所の管理者は︑患者︑妊婦︑産婦又はじよく婦を入院させ︑又は例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることとする︒

第四号までに掲げる事項については︑臨時応急のため入院させ︑又は入所させるときは︑この第十条

限りでなく︑また︑第四号に掲げる事項については︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は同法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶に基づく措置を実施するとき

︵略︶

一〜七

は︑この限りでない︒︵基準病床数の算定︶

︵略︶

一〜七

法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数︵以下﹁基準病床数﹂と都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するいう︒︶は︑次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする︒

第三十条の三十︵基準病床数の算定︶法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数︵以下﹁基準病床数﹂と

︵略︶
感染症病床

一〜三

法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受四けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するいう︒︶は︑次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする︒

第三十条の三十︵略︶

法律第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病

感染症病床

一〜三

機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種

床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数

四感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準と

二

一

申請者が医師︑保健師︑助産師︑看護師又は准看護師である場合は︑医籍︑保健師籍︑助申請者の職種申請者の所属する病院又は診療所の名称及び所在地

申請者の氏名︑生年月日及び性別

その他厚生労働大臣が必要と認める事項

前項の研修の課程を修了した年月日その他前項の基準に該当する旨

︵新設︶

︵略︶
︵新設︶

一・二

令第五条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は︑次に掲
げる事情とする︒

第三十条の三十二︵特定の病床等に係る特例︶

して都道府県知事が定める数

災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等令第五条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事情は︑次に掲︵特定の病床等に係る特例︶
第三十条の三十二
げる事情とする︒︵略︶

第四章の二の二の二

一・二

法第三十条の十二の二第一項の厚生労働省令で定める基準は︑厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又は当該課程を修了した者と同等の知識及び技能を第三十条の三十三の二法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記有すると認められる者であることとする︒

三載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

２

四五

産師籍︑看護師籍又は准看護師籍の登録番号六

(号外第  号)

法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けた同項に規定する災害・感染症医療業務従事者は︑前条第二項各号︵第五号を除く︒︶に掲げる事項に変更を第三十条の三十三の二の二

法第三十条の十二の四の厚生労働省令で定めるものは︑第三十条の生じたときは︑三十日以内に当該事項の変更を厚生労働大臣に届け出なければならない︒
第三十条の三十三の二の三
法第三十条の十二の六第一項第七号の厚生労働省令で定めるもの

三十三の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報とする︒
は︑同項に規定する協定に基づく措置に係る準備に関する事項及び当該協定の変更に関する事

第三十条の三十三の二の四

２
法第三十条の十二の六第三項及び第五項の報告は︑電子情報処理組織を使用する方法その他

法第三十条の十二の六第三項の規定による報告の求めは︑期限を定めて行うものとする︒

項その他都道府県知事が必要と認める事項とする︒
３
法第三十条の十二の六第五項の厚生労働省令で定める事項は︑同条第一項に規定する協定にの情報通信の技術を利用する方法︑書面の交付その他適切な方法により行うものとする︒
４

基づく法第三十条の十二の二第一項に規定する災害・感染症医療業務従事者又は法第三十条の十二の六第一項第一号に規定する医療隊の派遣の状況︑当該協定を締結した病院又は診療所の︵略︶

運営状況その他の協定に基づく措置の実施に関する事項とする︒︵病床の機能の区分︶
第三十条の三十三の二の五︵厚生労働省組織規則の一部改正︶

正後

厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶の一部を次の表のように改正する︒

改

健康福祉部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

改

︵略︶

︵病床の機能の区分︶
第三十条の三十三の二︵略︶正

健康福祉部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵健康福祉部の所掌事務︶
第七百七条

前

︵傍線部分は改正部分︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十

一〜十五
十六

規定する三種病原体等又は同条第二十三項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した

六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十二項に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に︵略︶者の監督に関すること︒
十七〜八十三︵略︶十七〜八十三健康福祉課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六

条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十二項に規

五一〜四

第七百十二条︵健康福祉課の所掌事務︶

健康福祉課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六︵略︶

定する三種病原体等又は同条第二十三項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した者
六〜二十六の監督に関すること︒︵略︶

定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した者
六〜二十六の監督に関すること︒

条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規

五一〜四

第七百十二条︵健康福祉課の所掌事務︶者の監督に関すること︒

規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した

十六

一〜十五

第七百七条

︵健康福祉部の所掌事務︶

第三条

報
官
金曜日
令和  年  月  日


改

正

後

改

正

前

以下﹁法﹂という︒︶第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等︵物品管理法︵昭その他の物資︵以下﹁医薬品等﹂という︒︶の譲渡を受けようとする者から︑あらかじめ︑次の以下﹁法﹂という︒︶第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品

厚生労働大臣は︑新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︒︵譲渡の申請︶品︑医療機器︑個人防護具その他の物資及び資材︵以下﹁医薬品等﹂という︒︶の譲渡を受けよ

和三十一年法律第百十三号︶第八条第三項に規定する物品管理官又は同条第六項に規定する分

厚生労働大臣は︑新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︒ 第一条

うとする者から︑あらかじめ︑次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理

︵略︶

︵略︶

任物品管理官をいう︒以下同じ︒︶を経由して提出させなければならない︒

２・３

一〜四

する物品管理官等︵物品管理法︵昭和三十一年法律第百十三号︶第八条第三項に規定する物品

︵略︶
︵略︶

則

改

正

後

新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第三十一条の六

附

則

改

正

前

新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域︵以下この条において﹁重点区域﹂

第三条

む︒︶の規定の適用については︑令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち︑当提供を行うものに対する第三条第三項︵前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含被保険者であって︑当該要請の対象となる施設︵重点区域にあるものに限る︒︶において役務の一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する

令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ︑その休業させられている期間の全部又はを控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて︑令和三年五月一日から業時間の変更︑当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供て行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営第三条第三項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める

該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り︑む︒︶の規定の適用については︑令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち︑当提供を行うものに対する第三条第三項︵前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含被保険者であって︑当該要請の対象となる施設︵重点区域にあるものに限る︒︶において役務の一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する

令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ︑その休業させられている期間の全部又はを控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて︑令和三年五月一日から業時間の変更︑当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供て行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営︵重点区域にあるものに限る︒︶において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿っ

該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り︑額﹂とあるのは︑﹁第一号に定める額﹂とし︑同年十月一日から同年十一月三十日までの間のうという︒︶の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域

第三条第三項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める

ち︑当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間にという︒︶の属する都道府県の知事が同法第三十一条の八第一項に基づき定める期間及び区域額﹂とあるのは︑﹁第一号に定める額﹂とし︑同年十月一日から同年十一月三十日までの間のう限り︑同項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める額﹂︵略︶

ち︑当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に２限り︑同項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める額﹂︵略︶とあるのは﹁八千八百円﹂と︑﹁︑その額﹂とあるのは﹁︑八千八百円﹂とする︒

２とあるのは﹁八千八百円﹂と︑﹁︑その額﹂とあるのは﹁︑八千八百円﹂とする︒︵重点区域にあるものに限る︒︶において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿っ第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域︵以下この条において﹁重点区域﹂

第三条

附︵新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則︵令和二年厚生労働省令第百二十五号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

２・３

一〜四

ればならない︒

管理官又は同条第六項に規定する分任物品管理官をいう︒以下同じ︒︶を経由して提出させなけ

第一条︵譲渡の申請︶︵新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令の一部改正︶
第四条 新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令︵平成二十五年厚生労働省令第六十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第一条及び第四条第五項の改正規定︑同令第三十一条の三十第三項及び第四項並びに第三十一条の三十四第四項の改正規定︵これらの改正規定中﹁第四号まで若しくは第六号から﹂を削る部分に限る︒︶並びに同令別表第一の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第一条の十四第十三項及び第三十条の三十二の改正規定
公布の日
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の二十九第三項及び第四項並びに第三十一条の三十三第四項の改正規定 令和七年四月一日
二くう〇厚生労働省令第八十号
新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第三十一条第二項及び同法第三十一条の三第一項の規定に基づき︑新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令を次のように定める︒
令和五年五月二十六日
厚生労働大臣 加藤 勝信
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令︵法第三十一条第二項に規定する検体採取︶

第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十一条第二項に規定する検体採取は︑鼻腔拭い液︑咽頭拭い液その他これらに類するものを採取す
る行為とする︒︵法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師︶
第二条 法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師は︑令和六年四月一日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者︵同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む︒︶であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第四十九号︶附則第十三条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする︒︵法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士︶
第三条 法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士は︑令和七年四月一日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者︵同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む︒︶であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする︒
附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日健感発 0526 第 16 号
医政地発 0526 第 3 号
医政産情企発 0526 第１号
健健発 0526 第 1 号
令和５年５月 26 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長 殿

区

厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課 長
厚 生 労 働 省 医 政 局 地 域 医 療 計 画 課 長
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長
厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課 長（ 公 印 省 略 ）「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について（通知）平素より、感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年 12 月９日に公布された、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号）に基づき、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）
を定める告示が改正され、本日付けで公布されました。各都道府県、保健所設置
市、特別区におかれましては、令和６年４月１日の施行に向けて、基本指針に則して、感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下「予防計画」という。）
を定めていただくこととなります。
これにあたり、今般、令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「公衆衛生体制の見直しと新たな体制構築のための政策研究（研究代表者：岡部信彦、分担研究者：田辺正樹）」において、都道府県保健所設置市及び特別区が予防計画を作成する際の参考となるよう、別添のとおり、手引きを作成いたしましたのでご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（特別研究事業）「公衆衛生体制の見直しと新たな体制構築のための政策研究」

都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き

令和 5 年 5 月

研究代表者：岡部 信彦（川崎市健康安全研究所）
分担研究者：田辺 正樹（三重大学医学部附属病院）

第１章

背景と目的 ............................................................................................................................... 1

１.１ はじめに ....................................................................................................................................... 1(１) 予防計画の法的な位置づけ ...................................................................................................... 2(２)

予防計画策定の手順 ................................................................................................................. 3

１.２ 予防計画策定・改定の背景 ......................................................................................................... 4(１)

基本指針/予防計画改定事項について...................................................................................... 7

１.３ 都道府県等における予防計画改定の内容について ..................................................................... 9第２章

予防計画改定の概要 ............................................................................................................... 14

２.１ 予防計画に追記される事項について ......................................................................................... 15(１)

地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項 ..... 15(２)

感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項............................... 15
検疫措置 .......................................................................................................................................................... 15
サーベイランス .............................................................................................................................................. 15(３)

病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項 ............................................. 17(４)

感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項 ........................................................ 20①病床について............................................................................................................................................. 22②発熱外来について ..................................................................................................................................... 26③自宅療養者等に対する医療の提供について ......................................................................................... 28④後方支援について ..................................................................................................................................... 30⑤人材派遣について ..................................................................................................................................... 31
個人防護具の備蓄について .......................................................................................................................... 33(５)

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項 ........................................................ 36(６)

目標に関する事項 .................................................................................................................. 37(７)

宿泊施設の確保に関する事項 ................................................................................................ 38(８)

外出自粛対象者等の療養生活等の環境整備に関する事項 .................................................... 38(９)感染症の予防又はまん延防止のための総合調整及び指示の方針に関する事項.................... 40(１０) 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項 ......................................... 43(１１) 保健所体制の強化 .................................................................................................................. 44
２.２ 数値目標の考え方 ...................................................................................................................... 47
前提条件 .......................................................................................................................................................... 47
協定に係る数値目標の考え方 ...................................................................................................................... 48
各数値目標の考え方 ...................................................................................................................................... 49
目標を設定する際の手順（例） .................................................................................................................. 64① 協定締結医療機関（入院）の確保病床数 ............................................................................................ 64② 協定締結医療機関（発熱外来）の確保医療機関数 ......................................................................... 66③ 協定締結医療機関（自宅療養者等への医療の提供）の機関数 ........................................................ 67④ 協定締結医療機関（後方支援）の機関数 ......................................................................................... 68⑤ 協定締結医療機関（人材派遣）の確保人数 ........................................................................................ 69

⑥ 個人防護具の備蓄を十分に行う協定締結医療機関の数 .................................................................... 71⑦ 検査の実施件数（実施能力）、地方衛生研究所等における検査機器の数 ...................................... 73⑧ 協定締結宿泊施設の確保居室数 ............................................................................................................ 74⑨ 医療従事者や保健所職員の研修・訓練回数 ........................................................................................ 75⑩ 保健所の感染症対応業務を行う人員確保数、IHEAT 要員の確保数 .................................................. 77

第３章

予防計画改定について ........................................................................................................... 78

３.１ 予防計画記載時の留意点 ........................................................................................................... 78（任意）

感染症の予防の推進の基本的な方向 ...................................................................................... 78

一

地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項 ........... 83

二感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項 ....................................... 86

三病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項....................................................... 87

四感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項 .................................................................. 90

五感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項 .................................................................. 93

七

宿泊施設の確保に関する事項 .............................................................................................................. 95

八

外出自粛対象者等の環境整備に関する事項 ...................................................................................... 96

九

感染症の予防又はまん延防止のための総合調整及び指示の方針に関する事項 ........................... 98

十感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項................................................. 100

十一 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項......................................................... 102
十二 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策に関する事項 ............................................................................................................. 104（任意）感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項 . 104
六感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なものとして厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事項.................................................................................................................................................................... 106
参考資料 ........................................................................................................................................................ 110
研究班体制 .................................................................................................................................................... 111

表 1 厚生労働省が策定する基本指針の記載事項 ............................................................................. 7
表 2 予防計画に記載が求められる項目（一覧） ........................................................................... 10
表 3 都道府県予防計画に追記すべき項目 ...................................................................................... 14
表 4 都道府県と医療機関との協定締結に当たっての基本的方針.................................................. 21
表 5 （参考）新型コロナ対応時の移送対応例 ............................................................................... 36
表 6 設定する数値目標について..................................................................................................... 47
表 7 医療提供体制整備の数値目標の考え方 ..................................................................................... 62
表 8 協定締結医療機関（入院）の確保病床数の数値目標設定について（整理表の例） ............. 64
表 9 協定締結医療機関リスト（入院）.......................................................................................... 65
表 10 協定締結医療機関（発熱外来）の確保医療機関数の数値目標設定について（整理表例） 66

表 11 医療機関リスト（発熱外来） ............................................................................................... 66
表 12 自宅療養者等への医療提供機関の数値目標設定（整理表例） ............................................ 67
表 13 医療機関リスト（自宅療養者等への医療の提供） .............................................................. 67
表 14 後方支援機関の機関数の数値目標設定について（整理表の例） ........................................ 68
表 15 医療機関リスト（自宅療養者等への医療の提供） .............................................................. 68
表 16 派遣可能な医療人材の数値目標設定について（整理表の例） ............................................ 69
表 17 医療機関リスト（医療人材の派遣） .................................................................................... 70
表 18

PPE 備蓄の数値目標設定について（整理表の例） ............................................................. 71

表 19 検査体制｜目標値策定表（イメージ） ................................................................................ 73
表 20 検査機関リスト ..................................................................................................................... 73
表 21 宿泊施設｜新型コロナ発生時の実績を参考とした目標値策定表（イメージ） .................. 74
表 22 協定締結宿泊施設名（契約締結施設リスト） ..................................................................... 74
表 23 研修・訓練回数（医療従事者・都道府県職員）の目標値策定表（イメージ） .................. 75
表 24 研修・訓練回数（保健所）の目標設定（イメージ） .......................................................... 75
表 25 都道府県の目標設定（イメージ）........................................................................................ 77
表 26 保健所設置市区の目標設定（イメージ） ............................................................................. 77
図 1 予防計画の法的な位置づけ....................................................................................................... 2
図 2 予防計画策定の概要.................................................................................................................. 3
図 3 予防計画策定の手順（例）....................................................................................................... 4
図 4 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正概要（令和 3 年 2 月） ............... 5
図 5 感染症法の改正概要（令和 4 年 12 月） .................................................................................. 6
図 6 感染症対策の全国的な情報基盤の整備について（イメージ） .............................................. 17
図 7 感染症法等の改正を踏まえた地方衛生研究所の強化 ............................................................ 19
図 9 感染症発生・まん延時における広域的な医療人材派遣 ......................................................... 31
図 10 感染症法等の改正を踏まえた保健所の強化 ......................................................................... 45
図 11 地域保健法の改正による IHEAT の強化.............................................................................. 46
図 12 数値目標の時点のイメージ図 ............................................................................................... 49
図 13 医療提供体制確保のイメージ図 ........................................................................................... 51

略称一覧

本手引き（案）では、以下の略称を用いる。

略称
本報告書での表記
感染症法
改正感染症法
特措法
保健所設置市区都道府県等
都道府県知事等
新型コロナ
新興感染症

正式名称・意味など
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
法律第 114 号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 96 号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）
保健所を設置している指定都市、中核市、保健所政令市及び特別区※地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第 5 条の規定により保健所を設置する指定都市、中核市、保健所政令市、特別区
都道府県及び保健所設置市区都道府県知事又は保健所設置市区の長新型コロナウイルス感染症
国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新たな感染症（新型インフルエンザ等感染症、指定感染症（当該指定感染症にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの に限る。）及び新感染症）

第１章 背景と目的
１.１ はじめに2019 年に発生した新型コロナへの対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、改正感染症法が令和 4 年 12 月９日に公布され順次施行されることとなった。感染症法の一部改正により、国が策定する感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成 11 年厚生省告示第 115 号。以下「基本指針」という。）及び都道府県が策定する感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下「予防計画」という。）の記載事項を充実させるほか、保健所設置市区においても予防計画を定めるなど、感染症対策の一層の充実を図ることとなった。
国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症
対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずるため、都道府県等は、予防計画を改定又は策定する必要がある。
本手引きは、既存の予防計画の内容及び改正感染症法による変更点を踏まえ、予防計画の改定又は策定にあたってのポイントをまとめたものであり、都道府県等の予防計画が実効性を伴うものとなるよう作成したものである。
第１章では、新型コロナ発生後の法改正の経緯を示した。
第２章では、総論として、法改正の概要及び予防計画を改定等する背景等の主なポイントを示した。
第３章では、基本指針の項目を軸に、予防計画に追記すべき事項を示した。
都道府県等においては、既存の予防計画と上記の変更点を確認のうえ、定められた事項を検討及び関係機関と協議のうえ、予防計画を改正又は策定することが想定される。

1

(１) 予防計画の法的な位置づけ
感染症法第９条において国が基本指針を定めること、感染症法第 10 条第１項において、基本指針に則して都道府県が、同条第 14 項において保健所設置市等が予防計画を定めることとされている（図１）。また、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）における医療計画において、新興感染症の発生・まん延時における医療が規定されたため、医療計画との整合性をとる必要がある。さらに、地域保健法や特措法に基づく行動計画との整合性もとる必要がある。

図 1 予防計画の法的な位置づけ2(２) 予防計画策定の手順
予防計画策定の手順として、都道府県においては、今般の新型コロナ対応を含めて最新の知見に基づいて既存の予防計画の時点修正を行いつつ、改正感染症法において追加された事項について、国が定める基本指針及び本手引き等を参考に、保健所設置市区、感染症指定医
療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会などの関係機関と都道府県連携協議会等で議論のうえ、新規事項や改定事項につき見直しをしていくことが想定される（図２・図３）。
保健所設置市区においては、改正後の感染症法第 10 条第 14 項に基づき新たに予防計画を策定することとなるため、都道府県連携協議会等での議論を踏まえ、都道府県予防計画の策定と合わせて記載していくことが想定される。

図 2 予防計画策定の概要

3

図 3 予防計画策定の手順（例）１.２ 予防計画策定・改定の背景
令和３年２月、新型コロナ対策を推進するため、特措法及び感染症法が改正され、国や地方自治体間の情報共有や、宿泊療養・自宅療養が法律に位置づけられた。さらに、令和４年12 月に公布された改正感染症法により、感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制等の整備が法制化された。
①

特措法及び感染症法改正（令和 3 年 2 月公布）（図 4）

令和３年２月に改正された特措法及び感染症法では、国と地方自治体との情報共有や、新型コロナ対応で実施された宿泊療養及び自宅療養などが規定された。
国や地方自治体間の情報共有を義務化、電磁的方法の活用を規定
宿泊療養・自宅療養の法的位置づけを規定
入院勧告・措置について、入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合について、罰則を規定。
積極的疫学調査等に関し、調査に応ずべき命令に応じず、正当な理由がなく答弁をしない、調査を拒むなどの場合について、罰則を規定

4出所）第 204 回国会（令和 3 年常会）提出法律案「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（令和 3 年 1 月 22 日提出）
」https://www.cas.go.jp/jp/houan/210122/siryou1.pdf

図4

特措法及び感染症法の改正概要（令和 3 年 2 月）

② 感染症法改正（令和 4 年 12 月公布）
（図５）
令和 4 年 12 月に公布された改正感染症法では、国・都道府県・関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置が規定され、一部を除き令和６年４月１日に施行される。主な改正事項は図 5 のとおりである。

5出所）第 68 回厚生科学審議会感染症部会（令和 4 年 12 月 23 日）参考資料「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000999435.pdf

図 5 感染症法の改正概要（令和 4 年 12 月）

6(１) 基本指針/予防計画改定事項について
厚生労働大臣は、基本指針を定めなければならない（感染症法第９条）とされており、感染症法改正に伴い基本指針についても改定された（表 1）。
表 1 厚生労働省が策定する基本指針の記載事項
新旧

一

感染症の予防の推進の基本的な方向

一

感染症の予防の推進の基本的な方向

二感染症の発生の予防のための施策に関する事

二感染症の発生の予防のための施策に関する事

項
三

項

感染症のまん延の防止のための施策に関する

三

事項
四

事項

感染症及び病原体等に関する情報の収集、調五査及び研究に関する事項
五七

上に関する事項

病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

感染症に係る医療を提供する体制の確保に関

四

する事項
七

感染症及び病原体等に関する調査及び研究に関する事項

病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向六

感染症のまん延の防止のための施策に関する感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項

感染症の患者の移送のための体制の確保に関

（新設）

する事項
八

感染症に係る医療のための医薬品の研究開発

六の推進に関する事項
九

感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項

感染症に係る医療を提供する体制の確保その（新設）

他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なものとして厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事
項
十

宿泊施設の確保に関する事項

十一

（新設）

新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象（新設）者又は新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項

十二

感染症の予防又はまん延防止のための総合（新設）

調整・指示の方針に関する事項
十三第五十三条の十六第一項に規定する感染症（新設）対策物資等の確保に関する事項
十四

感染症に関する啓発及び知識の普及並びに

九

感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
十五

感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項

感染症の予防に関する人材の養成及び資質

八の向上に関する事項

感染症の予防に関する人材の養成に関する事
項

7

新
十六

旧

感染症の予防に関する保健所の体制の確保（新設）に関する事項十七

特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保

十に関する事項十八

特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保に関する事項

緊急時における感染症の発生の予防及びま十一

緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医ん延の防止並びに医療の提供のための施策（国療の提供のための施策（国と地方公共団体及と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡

び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含体制の確保を含む。）に関する事項

む。
）に関する事項
十九その他感染症の予防の推進に関する重要事

十二

項

項

8

その他感染症の予防の推進に関する重要事

１.３ 都道府県等における予防計画改定の内容について① 予防計画の改定項目について
都道府県等は厚生労働省が定める「基本指針」に即して、感染症の予防のための施策の実施に関する計画として「予防計画」を定めなければならない。（感染症法第 10 条第 1 項及び第14 項）。
基本指針において、都道府県等が感染症の予防のための施策の実施に関する計画を定める必要がある事項は表 2 のとおり。
保健所設置市区については、新たに予防計画を作成することが義務付けられており、都道府県と調整のうえ作成する必要がある。
既存の項目への追記の他、感染症法改正に伴い新設された項目がある。また、新設項目のうち数値目標が求められるものがある。数値目標については、都道府県
が関係機関等と調整のうえ決定する必要がある。
② 予防計画の記載事項について
都道府県予防計画において、記載事項として法令で定められているものとして、既存の予防計画の必須項目を表２の A 欄、改正感染症法で追加された項目を表２の B 欄に〇で示した。
これまで、予防計画は国の基本指針に準じた構成で記載され、法令上の記載事項となっていない項目についても記載している都道府県が多い。そのため、法令事項ではないものの基本
指針に準じて記載が検討される項目（基本指針の一、十三及び十四）は、（任意）として表に示した。
保健所設置市区における予防計画は今回新たに策定するものであり、国の基本指針や当該都道府県の予防計画を参考に作成することが想定される。保健所設置市区の予防計画において必須の記載事項を〇で、任意の記載事項について△で示した。基本指針の四、十及び十四は、都道府県が一義的・中心的に行うものであるが、都道府県と同様に対応可能な保健所設
置市区においては、当該事項を定めるよう努めるものとされており、任意（△）で示した。

9

表 2 予防計画に記載が求められる項目（一覧）
Ａ：既存計画：既存の予防計画の項目に含まれる
Ｂ１：改正感染症法で追加された項目
Ｂ２：追加項目のうち、数値目標が必要な項目〇必須、△任意（国）
基本指針の項目
一

感染症の予防の推進の基本的な方向

二感染症の発生の予防のための施策に関する事項
三 感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
四 感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項
五病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

六

感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項

七

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項

八

感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項（都道府県）予防計画の項目
旧

新

Ａ:既存

B1:新設

B2:数値
目標

（保健所設置市区）予防計
画の項目

（任意）

一

地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項

二感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項（感染症法第 10 条第 2
項第 2 号）
三 病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 3号）
四 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
五

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 5 号）

一

地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項

〇

〇

（新設）

〇

△

（新設）

〇

〇

〇

〇

二

地域における感染症に係る医療を提供する体制の確保に関す
る事項
（新設）

10

〇

（国）
基本指針の項目
九

感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なもの
として厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事
項（都道府県）予防計画の項目
旧

新六

感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なもの
として厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事
項（感染症法第 10 条第 2 項第 6号）
1. 協定締結医療機関（入院）の確保病床数（感染症法施行規則第１条の２第１項第 1号）
2. 協定締結医療機関（発熱外来）の機関数（同項第 2 号）
3. 協定締結医療機関（自宅療養者等への医療の提供）の機関数（同項第 3 号）
4. 協定締結医療機関（後方支援）の機関数（同項第 4 号）
5. 協定締結医療機関（人材派遣）の確保人数（同項第 5号）
6.医療措置協定に基づき個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数（同項第 6 号）
7. 検 査 の 実 施 件 数 （ 実 施 能力）、検査設備の整備数（同項第 7 号）
8. 協定締結宿泊施設の確保居室数（同項第 8 号）

Ａ:既存

B1:新設

B2:数値
目標

（保健所設置市区）予防計
画の項目
〇

（新設）

〇

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

〇

〇

（新設）

〇

〇

△

11

（国）
基本指針の項目

十宿泊施設の確保に関する事項

十一 新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者又は新感染症
外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項

十二 感染症の予防又はまん延防止のための総合調整・指示の方針に関する事項

十三 第五十三条の十六第一項に規定する感染症対策物資等の確保に関する事項
十四 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項（都道府県）予防計画の項目

〇

（新設）

〇

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

△

（新設）

〇

〇

（新設）

〇

旧

新
9. 医療従事者や保健所職員等の研修・訓練回数（同項第 9号）
10. 保健所の感染症対応業務を行う人員確保数、即応可能な IHEAT 要 員 の 確 保 数（IHEAT 研修受講者数）（同
項第 10 号）
七 宿泊施設の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 7号）
八 第四十四条の三の二第一項に規定する新型インフルエンザ等
感染症外出自粛対象者又は第五十条の三第一項に規定する新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 8 号）
九 第六十三条の三第一項の規定による総合調整又は第六十三条の四の規定による指示の方針に関する事項（感染症法第 10 条第2 項第 9 号）（任意）（保健所設置市区）予防計
画の項目
〇

B2:数値
目標
〇

（任意）

Ａ:既存

B1:新設

△

12

（国）
基本指針の項目十五 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項
十六 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項

十八 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策（国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）
に関する事項（都道府県）予防計画の項目
旧

新
感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事
項（感染症法第 10 条第 2 項第10 号）
十一 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 11号）
十二 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策（国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項
第 12 号）

Ａ:既存

十

（新設）

三 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事
項

13

〇

〇

（保健所設置市区）予防計
画の項目
〇

〇

〇

B1:新設

B2:数値
目標

〇

第２章 予防計画改定の概要
本章では、都道府県等予防計画に追記すべき項目（表 3）について法改正の背景等を整理した。都道府県等において予防計画を策定・改定する際の参考にしていただきたい。
表 3 都道府県予防計画に追記すべき項目
項目
一 地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項
二 感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項（感染症法第 10 条
第 2 項第 2 号）
三 病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第3 号）
四 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
五 感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 5 号）
六

感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なものとして厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 6 号）

七 宿泊施設の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 7 号）
八

第四十四条の三の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者又は第五十条の三第一項に規定する新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 8 号）

九

第六十三条の三第一項の規定による総合調整又は第六十三条の四の規定による指示の方
針に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 9 号）

十 感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項
第 10 号）
十一 感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第
11 号）
十二

緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策（国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。
）に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 12 号）

14

２.１ 予防計画に追記される事項について(１) 地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項(２) 感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項

検疫措置【見直しのポイント】
自治体と検疫所の連携強化① 背景と課題
新型コロナ流行以前においては、検疫所が隔離・停留の措置を行うことは稀であったため、新型コロナ対応において、隔離・停留の実施件数が増加した際、医療機関への入院調整に支障が生じたり、宿泊施設や移動手段の確保に苦慮したり事例が見られた。
新型コロナ対応にて都道府県等の業務がひっ迫したことを受け、都道府県等の事
務負担を軽減しながら入国者の健康確認・感染症の把握を迅速に行うため、厚生労働省において、健康監視業務を代行してきた経緯がある。
② 改定の概要
検疫所が、平時から医療機関と協定を締結し連携体制を構築することにより、感染症が発生した際に、円滑に隔離・停留による入院措置を講じられる体制を確保することとなった。都道府県においては、平時から関係する検疫所と連携することが重要である。
厚生労働大臣は、都道府県知事からの要請があり、かつ、新型インフルエンザ等
感染症等のまん延を防止するため必要があるときは、自ら検疫法に基づく健康監
視業務を代行することが可能となった。

サーベイランス【見直しのポイント】
感染症対策における情報基盤の整備等① 背景と課題
感染症患者の情報については、感染症法に基づき、医師から都道府県等への届出、都道府県等から国への報告義務が課されている。新型コロナウイルス感染症流行
時 に お いて は 「新 型 コロ ナ ウ イル ス 感 染者 等情 報 把 握・ 管 理 支援 シス テ ム（HER-SYS）」、それ以外の感染症については感染症サーベイランスシステムにより情報管理された。
※

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、
15

HER-SYS は、今後の新興感染症の発生に備えた機能を有し、迅速な機能拡張を可能とする感染症サーベイランスシステムに統合することとされている。
感染症の患者情報について、医師から自治体への届出に当たり、電磁的方法による入力を可能にしているものの、依然として FAX による届出が一定程度あるため、自治体の業務負担となり、患者情報の迅速な収集に支障をきたしていた。

発生届は、医師の診断時に届出義務が生じることとなっているため、診断後の経過について届出義務はない。その結果、システムに集積される患者情報は、外来医療機関からの陽性判明時点の情報が中心となっており、感染症の重症度などの情報が集積されていないことが課題となった。
感染症における臨床研究においては、医療機関が必ずしも臨床試験を行う事が可能な条件を備えていないという課題があった。国立研究開発法人国立国際医療研究センターが「新興・再興データバンク事業ナショナル・リポジトリ：REBIND」
においてレジストリ、病原体の収集およびそのゲノム解析を統合し一体的に稼働させ、感染症指定医療機関（特定・第一種・第二種感染症指定医療機関及び第一種協定指定医療機関）と連携を取り、研究成果を最大化することが可能な機能的ネットワークが必要である。
② 改定の概要
改正感染症法において、情報基盤の整備のため、主に以下の措置が講じられることとなった（図 6）。
•

厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師に対し、電磁的方法による発生届の提出を義務化（左記以外の医師は努力義務化）•

新型インフルエンザ等感染症及び新感染症等について、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師に対し、患者の入院中の状態や転帰等に係る届出を義務化•

発生届等の感染症の疫学情報について、匿名化した上での他のデータベースとの連結分析や第三者提供を可能にする仕組みを整備（令和６年４月１日施行）。
疫学情報の利活用について、都道府県から市町村への情報提供が個人情報保護法に抵触しない点も法的に整理された（感染症法第 44 条の 3 第 10 項）。さらに、感染症法第 44 条の３第 10 項の規定により、市町村は都道府県に対して情報の提供を求めることができるようになった。
改正感染症法において、国は、医薬品の臨床試験の実施等の協力を求めることその他の関係医療機関との緊密な連携を確保することにより、感染症患者に対する医療提供の基盤となる医薬品の研究開発を推進する（第 56 条の 39 第１項）
。また研究開発の推進に係る事務については、国立研究開発法人国立国際医療研究セン
ターその他の機関に委託することができることとした。

16出所）第 72 回厚生科学審議会感染症部会（令和 5 年２月 17 日）参考資料 2－１

図6

感染症対策の全国的な情報基盤の整備について（イメージ）(３) 病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項【見直しのポイント】
地方衛生研究所等の体制整備の推進
都道府県と検査機関の間での検査等措置協定の締結を進め、発生時の検査体制を確保① 背景と課題
今般の新型コロナについて、特に発生初期段階において、地方衛生研究所における検査体制の能力拡充にも時間を要したことや、行政機関（地方衛生研究所）と医療機関や民間検査機関等との役割分担が明確でなかったこと等（※）から、検査ニーズの高まりに十分対応することができなかった。
（※）この他、検査に必要な機器や試薬・個人防護具等が不足していたこと、検体搬送が煩雑であったことなども挙げられている。
発生初期段階からまん延時まで必要な検査が円滑に実施されるよう、地方衛生研究所等の体制整備をはじめ、医療機関や民間検査機関との協力関係の構築など、平時からの備えを行うことの重要性が確認された。
新興感染症に対する検査方法として、核酸検出検査（PCR 検査等）、抗原定量検査、抗原定性検査などが想定され、検査の特性に応じて活用することが基本となるが、平時からの備えとしては、実用化し導入が最も早いと考えられる核酸検出
検査（PCR 検査等）の準備を行うことが重要。
② 改定の概要
都道府県等が策定する予防計画において、検査の実施能力等の検査体制に関する
具体的な数値目標を定めることを含め、平時から検査体制を整備することとされ17た。(感染症法第 10 条第 2 項第 6 号及び同条第 15 項第２号並びに感染症法施行規則第 1 条の２第２項及び第３項において引用する同条第 1 項第７号)
A)

地方衛生研究所等の整備等の検査体制の強化
新興感染症発生時の初期からまん延時までの検査体制を整備するためには、感染症対策を行う都道府県等が地方衛生研究所の整備をはじめとした検査体制の強化を行うことが必要である。このため、都道府県等に対し、地方衛生研究所の有する機能（調査研究、試験検査、感染症に関連する情報収集・分析・提供、研修）を確保するために必要な措置を講ずる責務規定が追加され、具体的な措置の例として、必要な体制整備（地方衛生研究所等（地域保健法第 26 条に規定する調査研
究、試験検査、情報収集・分析・提供、研修の業務を行う都道府県等の機関（当該都道府県等が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関。
）をいう。以下同じ。
）の設置）や近隣の他の地方公共団体との連携の確保などが規定された（地域保健法第 26 条）。
さらに、都道府県等における地方衛生研究所等の整備を含めた基本的な考え方や留意事項については、改正地域保健法に基づく基本指針や厚生労働省健康局長通知（「地方衛生研究所等の整備における留意事項について（通知） 」令和 5 年 3 月
29 日付け健発 0329 第 10 号厚生労働省健康局長通知）により示された。主な事項
は以下のとおり。
•

国、広域の地方公共団体たる都道府県、保健所を設置する都道府県、政令市及び特別区における役割分担の明確化•

計画的な人員の確保や配置•

国立感染症研究所を含む国立試験研究機関や他の地方衛生研究所等との連携やネットワークの活用を通じた継続的な人材育成•

職員の実践型訓練の実施•

地方衛生研究所等の体制整備に当たっては、予防計画等との整合性を確保しながら地方衛生研究所単位で「健康危機対処計画」を策定すること

18出所）第５０回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料１（令和 5 年 2 月 9 日）（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001055194.pdf）

図 7 感染症法等の改正を踏まえた地方衛生研究所の強化

B)

民間検査機関等との協定
新型コロナ対応においては、地方衛生研究所等のみならず、民間検査機関等においても多くの検査が実施された。今後、新興感染症が発生した際に、民間検査機
関等においても迅速に検査が実施されるよう、都道府県等と民間検査機関等の間で協定を締結し、新型インフルエンザ等感染症等発生時における検査の実施能力を確保すること(感染症法第 36 条の６)が定められた。

19

(４) 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項【見直しのポイント】
都道府県は、協定締結医療機関とともに地域で連携した医療体制を構築する。
各医療機関と、①病床、②発熱外来、③自宅療養者に対する医療の提供、④後方支援、⑤人材派遣、について事前に協定を締結する。また、個人防護具の備蓄の実施について、協定を締結できる。

① 背景と課題
新型コロナ発生時、感染症病床を有する感染症指定医療機関だけでは新型コロナの入院患者へ対応できず、一般医療機関が通常医療を制限しながら病床を確保する必要が生じた。しかし、パンデミック期に多数の感染症患者の受入を想定した入院調整、救急搬送、院内ゾーニングなどの具体的な訓練は行われていなかったため、受け入れ体制の構築に時間を要した。
感染拡大初期のコロナの特性が明らかでない時期から対応する医療機関と、ウイルスの特性が明らかになってきた後に対応する医療機関との役割が平時から明確でなく、医療機関間の役割分担の調整が困難な地域も見られた。
増大する入院患者の対応に医療人材（特に看護師）を外部の医療機関から確保することが必要な場合があったが、都道府県を越えた医療人材の派遣スキームがな
く、災害時医療のような広域支援が困難であった。
② 改定の概要
都道府県は、平時に新興感染症の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る協定（①病床②発熱外来③自宅療養者等に対する医療の提供（高齢者施設等の入所者を含む。
） ④後方支援 ⑤人材派遣のいずれか１種類以上）を締結（協定締結医療機関）することとされた。併せて PPE の備蓄が協定の中に位置づけられた。
改正感染症法において、公的医療機関等には、医療の提供に関して構ずべき措置が義務付けられた。また、全ての医療機関は都道府県と医療措置協定の協議に応じるものとし、感染症発生・まん延時に備えた体制整備を行うこととされた。
協定締結医療機関の中に、流行初期医療確保措置を含む協定を締結する医療機関が設定された。
都道府県と医療機関との協議が調わない場合を想定し、都道府県医療審議会における調整の枠組みを設けた上で、医療機関に対して都道府県医療審議会の意見を尊重する義務が課された。
数値目標を含めた予防計画策定に際して、以下の観点を参考に検討する必要がある。

20

表 4 都道府県と医療機関との協定締結に当たっての基本的方針
１．都道府県と医療機関との協定締結に当たっての基本的方針○ 都道府県が医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）との間で病床確保等の協定を締結するに当たっては、医療機関の現状の感染症対応能力などや、協定の締結に当たっての課題・協定の内容の拡大のための課題やニーズ等の調査を行い、また、
新型コロナ対応の実績も参考に、関係者の間で協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じた内容の協定を締結する。
○ また、都道府県は、感染症対応と併せ、通常医療の確保のため、こうした協定締結に当たっての調査や、医療審議会等を含む協議のプロセスも活用して、広く地域における医療機関の機能や役割を確認し、医療提供の分担・確保を図る。その際、必要に応じ、保健所設置市・特別区とも連携して対応する。
○ 都道府県において、協定案の策定に当たって、医療審議会等の意見を聴くプロセスも活用することで、実効性を確保していく。
○ 国は、必要な感染症対応について、各都道府県が協定を締結するにあたり地域差が生じないよう、感染症協定指定医療機関の指定基準や要件などは、できる限り具体的に示す。
○ なお、どの県に所在しても、新興感染症に係る同じ医療を提供していれば、基本的に感染症指定医療機関（協定指定医療機関）に指定され得る。そのため、平時からの対応医療機関の見える化により患者の選択に資するためにも、都道府県は、その前提となる協定締結について当該医療機関と協議を行う。
（参考）緊急その他やむを得ない理由により、感染症指定医療機関以外の医療機関で同じ医療を受けた場合には、公費負担医療の対象となる。
○ また、国は、都道府県の計画の策定に向けた検討状況や医療機関との協定締結に向けた協議状況を踏まえながら、協定を締結する医療機関に対する必要な支援について検討する。
○ 国は、新興感染症の発生後、改正感染症法に基づく発生の公表前においても、都道府
県と医療機関との間の調整や準備に資するよう、感染症指定医療機関の実際の対応に基づいた対応方法も含め、国内外の最新の知見について、随時都道府県及び医療機関等に周知を行う。また、新興感染症の性状や、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況などが、事前の想定とは大きく異なる事態の場合は、国がその判断を行い、機動的に対応する。なお、国は、当該知見について、随時更新の上、情報提供する。
（数値目標について）○ 新型コロナ対応において、都道府県及び医療機関は、様々な変化に、その都度対応してきた実績を踏まえ、まずは新型コロナ対応での最大値の体制を目指す。
○ 想定を超えるような事態になった場合には、国の判断の下、実効性の観点にも留意しながら、目標の柔軟な変更等を検討する。
出所）第８次医療計画等に関する検討会 「「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」（令和５年３月 20 日）（巻末参考資料参照）。

21

①病床について【見直しのポイント】
新興感染症の入院医療を担当する医療機関（第一種協定指定医療機関）を規定① 背景と課題
感染症患者の入院医療の中核的役割を担う感染症指定医療機関のみでは、急増する新型コロナ患者へは十分に対応できず、入院病床が不足することとなった。次
いで新型コロナ対応を求められた公的医療機関については、感染症患者の診療が想定されておらず、十分対応できなかった例もあり、地域における対応差も見られた。
感染症対応のためには病床の確保のみでなく、ゾーニングや医療従事者の感染防護策が必要であり、事前準備や研修・訓練などが必要となる。
上記の課題を解決するため、改正感染症法により、病床確保に関して、事前に都道府県と医療機関の間で、医療措置協定を締結することとなった。
② 改定の概要
A) 第一種協定指定医療機関について
病床確保の医療措置協定を締結する医療機関（以下「第一種協定指定医療機関」という。）には、新型コロナ対応の重点医療機関の施設要件を参考に、確保している病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること、都道府県からの要
請後速やかに（２週間以内を目途に）即応病床化すること、関係学会のガイドラ
イン等を参考に、院内感染対策（ゾーニング、換気、個人防護具の着脱等を含む研修・訓練等）を適切に実施すること等が求められる。なお、この際、随時、都道府県及び医療機関の準備期間の確保のために国から周知される知見等を踏まえ、都道府県及び医療機関は地域の実情及び医療措置協定に応じて、適切に準備を行うこと。
確保病床を稼働（即応化）させるためには、医療従事者の確保が必要であり、自院の医療従事者への訓練・研修等を通じ、対応能力を高めておく必要がある。
国から示される新興感染症の性状に応じた考え方を参考に、確保病床の稼働（即応化）に必要な人員体制を検討する。
数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制（＊）を目指す。
（＊）全国では令和４年 12 月時点で約 5.1 万床（約 3,000 医療機関（うち重点医療機関は約 2,000）だったことを参考に各都道府県における最大値を設定する。
都道府県は、新型コロナ対応も参考に、協定の締結状況・履行状況等について、報告・公表の枠組みを構築する。都道府県は、それに沿って、医療機関がＧ－ＭＩＳ
を活用して都道府県に報告した情報に基づいて厚生労働大臣に協定等の措置の状況を報告するとともに、その内容の一部を公表する。公表に当たっては、患者の選択に資するよう、都道府県は、協定の内容について、ホームページ等でできる限り分22かりやすく公表するとともに、当該公表をしている旨の周知を図る。
B) 重症者用病床の確保について
重症者用病床の確保に当たっては、重症の感染症患者に使用する人工呼吸器等の設備や、当該患者に対応する医療従事者（人工呼吸器に関する講習受講や、集中治療室等における勤務ローテーションによる治療の経験を有する医療従事者）の確保に留意する。
なお、新型コロナ対応における重症患者の治療について、人工呼吸器から ECMOまで様々あることを踏まえ、国は、重症者用病床の確保において、重症者や必要な治療を一括りにせず、様々な受入れに対応できるよう、必要な周知を図る。
重症者用病床の確保に伴い、患者の生命に重大な影響が及ぶおそれのある通常医療（例えば、脳卒中や急性心筋梗塞、術後に集中治療が必要となる手術等）が制限される場合も考えられることから、各都道府県は、地域において、後方支援を行う医療機関との連携も含め、当該通常医療を担う医療機関がどの程度確保できるかなど、地域における役割分担を確認する。
都道府県域を越えた重症患者の広域での搬送を要する場合の備えとして、地域の実情に応じて隣県の都道府県と事前に調整準備を行うなどの柔軟な対応を行う。なお、
国は、緊急の必要が生じた場合等には、改正感染症法に盛り込まれた総合調整権限
を適切に行使することとしている。
数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制を目指す。
C) 特に配慮が必要な患者の病床確保について
各都道府県は、新型コロナ対応での実績を参考に、地域の実情に応じて、精神疾患を有する患者、妊産婦、小児、透析患者、障害児者、認知症患者、がん患者、外国人等、特に配慮が必要な患者を受け入れる病床の確保を行う。
都道府県及び医療機関は、以下の観点等を踏まえ、患者の特性に応じた受入れ医療機関の設定や、関係機関等との連携を図る。都道府県は、数値目標について、地域の実情に応じて、定める。
(ア)精神疾患を有する患者への対応について
新興感染症に罹患した場合の対応可能な医療機関をあらかじめ明確にしておく。
精神疾患及び新興感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておく。特に、措置入院患者が感染した場合や入院患者が新興感染症により重症化した場合を想定して、あらかじめ感染症対応が可能
な指定病院等の確保・調整を行っておく。精神科救急について、精神科救急医療体制整備事業における医療提供体制の整備において、新興感染症への対応を含めた体制整備を図る。
(イ)妊産婦への対応について
産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れについて、これを行う医療機関を確実に設定するとともに、当該医療機関に妊産婦が集中することの軽減策を講じることにより、必要な体制の確保を図る。あわせて、当該医療機関のリスト及び空き病23

床状況について、消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有する。
(ウ)小児への対応について
新興感染症により、地域によっては小児医療のひっ迫が生じることが想定されることから、関係者と小児医療体制について改めて確認する等により、医療需要が増加した場合も含め、確実な体制の確保を図る。
(エ)透析患者への対応について透析治療を行うことができる新興感染症の入院患者、重症患者受入医療機関の設定を行うなど病床の確保に努めていただき、また、透析治療における専門家と連携した透析患者の搬送調整や搬送調整の運用ルール等を決めておく。
(オ)障害児者への対応について障害児者が新興感染症に感染し、入院が必要となる場合の入院調整が円滑に進む
よう、都道府県の衛生部局と障害保健福祉部局が連携し、障害児者各々の障害特性と必要な配慮（例えば行動障害がある場合や医療的ケアが必要な場合、特別なコミュニケーション支援が必要な場合など）を考慮した受入れ医療機関の設定を進める。
これらの体制の構築においては、入院調整を行う部署に障害特性等に理解のある医師が参画するなどして受入れ医療機関の調整に当たっての意見を聴取することも重要である。
また、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成 28 年６月 28 日付け保医発 0628 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）により、看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュ
ニケーション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは可能となっている旨を示しているところであり、当該支援者の付添いについても、衛生部局と障害保健福祉部局が連携し、管内医療機関に対して、院内感染対策に十分留意しつつ、積極的に検討いただくよう促す。
(カ)認知症患者への対応について
国及び都道府県は、かかりつけ医認知症対応力向上研修、認知症サポート医養成
研修等の医療現場の対応力向上のための各種研修を進めている。この研修を通じ多職種連携の一層の推進を図る。
（参考）介護施設等と医療機関との連携について促していくため、令和４年度に実施した介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護を対象に実施可能な感染防止・安全管理の工夫などを記載した手引き等の作成に向けた調査研究の成果の活用を検討していく。

（キ）がん患者への対応について「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和４年８月１日付け健発 0801 第16 号厚生労働省健康局長通知）では、都道府県がん診療連携協議会の主な役割の一つとして「感染症のまん延や災害等の状況においても必要ながん医療を提供する体制を確保するため、当該都道府県や各がん医療圏におけるＢＣＰについて議論を行うこと」としている。各都道府県のがん診療連携拠点病院等を中心として、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下においても、必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や各施設が協力した人材育成、応援体制の構
24

築等、地域の実情に応じた連携体制を整備する取組を平時から推進する。
（ク）循環器病患者への対応については、「第２期循環器病対策推進基本計画」（令和５年３月閣議決定）を踏まえ、平時のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても、地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進する。
また、高齢の患者への対応において、そのケアを意識した適切な療養環境の確保の観点から、発症早期からの適切なリハビリテーションや栄養管理の提供のため、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種で連携する。
さらに、都道府県連携協議会等も活用した関係医療機関や高齢者施設等との連携による転院など、高齢の患者に対する必要な対応について国からの周知を踏まえて対応を行う。
D) 疑い患者への対応について
新興感染症の疑い患者については、その他の患者と接触しないよう、独立した動線等を要することから、新型コロナ対応に当たっての協力医療機関の個室等の施設要件も参考に、病床の確保を図る。
新興感染症の性状等により、疑い患者への対応も異なることから、国から随時周知される国内外の最新の知見等を踏まえて、都道府県と医療機関は機動的に対応する。
E) 入院調整について
新興感染症発生・まん延時において確保した病床に円滑に患者が入院できるようにするため、都道府県において、都道府県連携協議会等を活用し保健所や医療機関、高齢者施設等との連携強化を図る。また、都道府県は、保健所設置市区に対する平時からの体制整備等に係る総合調整権限や、感染症発生・まん延時の指示
権限を適切に行使しながら、円滑な入院調整体制の構築、実施を図る。
病床がひっ迫する恐れがある際には、新型コロナ対応での実績を参考に、国が示す入院対象者の基本的な考え方（例えば、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者など入院治療が必要な患者を優先的に入院させるなど）について、都道府県は、地域での感染拡大の実情に応じ、地域の関係者間で、その考え方も参考に、入院対象者等の範囲を明確にしながら、患者の療養先の振り分けや入院調整を行う。この際、地域の関係者間でリアルタイムで受入可能病床
情報の共有を行う Web システムの構築等の取組も参考とする。
自宅療養者等の症状が急変した場合の入院機能を補完する受け皿等として、新型
コロナ対応において、臨時の医療施設・入院待機施設（※）を設置してきた実績を参考に、都道府県は、新興感染症の感染が急拡大することに備え、平時から設置・運営の流れ等を確認しておく。
（※）入院待機患者や、症状が悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れて酸素投与等の必要な処置を行う施設

25F) 協定により確保する病床と基準病床制度の関係
令和４年の医療法の改正により、病床過剰地域においても、新興感染症発生・まん
延時には、特例的な増床を認められる旨法律上明記されたところであり、発生・まん延時において、基準病床数の範囲を超えて増床を許可して対応することを内容とする協定を締結することは可能であるが、平時において許可することを認めている
ものではないため、都道府県は有事の際に迅速に特例病床の許可の手続きを行う。
（参考）地域医療構想との関係
新興感染症に対応する場合においても、地域医療構想の背景である人口構造の変化
や地域の医療ニーズなどの中長期的な状況や見通しには変わりない。感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府県の医療計画に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想についてはその基本的な枠組み (病床の必要量の推計・考え方など)を維持しつつ、計画 Plan→実行 Do→測定・評価 Check→対策・改善 Act（以下、「PDCA」） サイクルを通じて着実に取組を進める。また、国は、新型 コロナ
対応や今般の新興感染症への対応の施行に当たって顕在化する課題について、2025 年以降の地域医療構想の策定に向けた課題整理・検討の中で反映させることとしている。

②発熱外来について【見直しのポイント】
新興感染症の発熱外来を担当する医療機関（第二種協定指定医療機関）を規定① 背景と課題
新型コロナ対応時には、帰国者・接触者外来を設置する医療機関以外においても、「診療・検査医療機関」として、発熱患者等の診療を担うこととなったが、地域の医療機関において、感染症患者の治療のための感染対策等が不十分である等の理由
で、当初は対応する医療機関が十分でなかった。
② 改定の概要
上記の課題を解決するため、改正感染症法では、発熱外来に関して、事前に都道府
県と医療機関の間で、医療措置協定を締結することとなった。
また、都道府県は新興感染症のまん延時に備えた検査体制について、基本指針において医療機関等との協定により平時から計画的に準備を行うことが求められており、発熱外来を行う医療機関についても、検査に関する協定締結を検討することが必要となる。（検査に関する協定については P17 に記載）
A)

第二種協定指定医療機関について
発熱外来の医療措置協定を締結する医療機関は、新型コロナ対応の診療・検査医療機関の施設要件を参考に、発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む。）を設けた上で、予め発26

熱患者等の対応時間帯を住民に周知又は地域の医療機関等と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制を構築する。また、関係学会等の最新の知見に基づくガイド
ライン等を参考に、院内感染対策（ゾーニング、換気、個人防護具の着脱等を含む研修・訓練等）を適切に実施し、発熱外来を行う。
救急医療機関においては、入院が必要な疑い患者の救急搬送等が想定されることか
ら、受入れ先が確保されるよう、都道府県において二次救急医療機関等との間で発熱外来に係る協定締結について検討する。都道府県は、疑い患者を含めた感染症医
療と通常医療の確保のため、救急医療を含め、地域における医療機関の機能や役割を踏まえた連携体制を構築する。
数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制（＊）を目指す。
（＊）全国では令和 4 年 12 月時点で診療・検査医療機関：4.2 万箇所だったことを参考に、各都道府県で最大値を設定する。

都道府県は、新型コロナ対応も参考に、協定の締結状況・履行状況等について、報告・公表の枠組みを構築する。都道府県は、それに沿って、医療機関がＧ－ＭＩＳ
を活用して都道府県に報告した情報に基づいて厚生労働大臣に協定等の措置の状況を報告するとともに、その内容の一部を公表する。公表に当たっては、措置の状況については、診療時間や対応可能な患者（例えば小児等）など、患者の選択に資す
るよう、都道府県は、協定の内容について、ホームページ等でできる限り分かりやすく公表するとともに、当該公表をしている旨の周知を図る。
B） 外来における地域の診療所の役割
改正感染症法により、各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、新興感染症
発生・まん延時に発熱外来や自宅療養者に対する医療等を担う医療機関をあらかじ
め適切に確保することとしている。地域の診療所が感染症医療を行うことができる
場合は、可能な限り協定を締結する。
また、感染症医療以外の通常医療を担う診療所も含め、日頃から患者のことをよく知る医師、診療所等と、感染症医療を担う医療機関が連携することが重要であることから、全ての医療機関は、協定締結の協議に応じる義務があるところ、都道府県
は、協定締結に先立つ調査や協議も活用しながら、地域における感染症医療と通常医療の役割を確認し、連携を促す。
地域の診療所が感染症医療以外の通常医療を担っている場合は、患者からの相談に応じ発熱外来等の適切な受診先の案内に努める。その際は、当該患者に対して、自身の基礎疾患等や、受けている治療内容、自院での受診歴などの情報を当該受診先にお伝えすることや、お薬手帳を活用することなど助言する。その際、当該受診先は、オンライン資格確認等システム等を活用して、マイナンバーカードを持参した
患者の同意を得て、診療・薬剤情報等を確認することにより、より正確な情報に基づいた当該患者に合った医療を提供することが可能となる。

27

③自宅療養者等に対する医療の提供について【見直しのポイント】
新興感染症の自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む。
）に対する医療の提供を担当する医療機関（第二種協定指定医療機関）を規定① 背景と課題
新型コロナ発生前までは、新興感染症の患者は入院医療が前提となっており、自宅療養者等に対する医療の提供の仕組みがなかった。新型コロナ対応を踏まえて、都
道府県と自宅療養者等に対する医療の提供を行う医療機関との間で、医療措置協定を締結することとなった。
② 改定の概要
A) 協定指定医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）について
自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供を行う協定締結医療機
関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）は、新型コロナ対応と同様、病院、診療所は、地域医師会等の関係者と連携・協力した体制整備を行い、必要に応じ、薬局や訪問看護事業所と連携し、また、各機関間や事業所間でも連携しながら、往診やオンライン診療等、医薬品対応、訪問看護等を行う。機関間や事業所間の連携に当たっては、必要に応じ、通常医療の確保のため、後方支援や人材派遣の協定を活用した体制の確保を図る。また、自宅療養者等が症状悪化した場合に入院医療機関
等へ適切につなぐ。診療所等と救急医療機関との連携も重要である。さらに、関係学会等の最新の知見に基づくガイドライン等を参考に、感染対策（ゾーニング、換気、個人防護具の着脱等を含む研修・訓練等）を適切に実施し、医療の提供を行う
ことを基本とする。
患者に身近な診療所等が自宅療養者への医療を行う際は、患者の容体の変化等の場
合に迅速に医療につなげるためにも、あわせてできる限り健康観察の協力を行う。
数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制（＊）を目指す。
（＊）全国では令和 4 年 12 月時点で、健康観察・診療医療機関：約 2.7 万医療機関、自宅療養者等のフォローを行う薬局：約 2.7 万箇所、訪問看護ステーション：約 2.8 千箇所だったことを参考に、各都道府県で最大値を設定する。

都道府県は、新型コロナ対応も参考に、協定の締結状況・履行状況等について、報告・公表の枠組みを構築する。都道府県は、それに沿って、医療機関がＧ－ＭＩＳ
を活用して都道府県に報告した情報に基づいて厚生労働大臣に協定等の措置の状況を報告するとともに、その内容の一部を公表する。公表に当たっては、患者の選択に資するよう、都道府県は、協定の内容について、ホームページ等でできる限り分
かりやすく公表するとともに、当該公表をしている旨の周知を図る。
B) 高齢者施設等に対する医療支援について
入所者の症状等に応じ、高齢者施設等で療養する場合もあり、新型コロナ対応での実績（※１）を参考に、都道府県は、県内医療機関の調査や協定締結の協議の中で、
28

医療機関が担う高齢者施設等（※２）に対する医療支援体制について、連携状況も含め確認しながら、医療機関との間で協定を締結する。
（※１）各都道府県で、高齢者施設等からの連絡等により、施設内での感染発生から 24 時
間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制を整備。また、全ての施設で、医師や看護師による往診・派遣が可能な医療機関の事前の確保等を実施（※２）介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を想定

都道府県において、高齢者施設等に対して、国が提供する感染対策等に関するガ
イドライン等を参考に、感染症対応に必要となる情報・ノウハウ（例：PPE の着脱指導等）を提供する。また、高齢者施設等と協力医療機関を始めとする地域の医療機関との連携について、実効性のあるものとするため、都道府県連携協議会
等を活用し高齢者施設等と医療機関との連携の強化を図る。その際、高齢者施設等の配置医師等の役割も重要であり、その点も踏まえて体制構築を図る。
また、都道府県は、都道府県連携協議会等を通じ、医療機関（救急医療機関を含む。）のほか、消防機関等との連携、役割を確認し、高齢者施設等に対する救急医療を含めた医療支援体制等を確認しておくことが重要である。
C) 障害者施設等に対する医療支援について
新興感染症発生・まん延時において、障害者施設等の入所者が施設内で療養する
際 、必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制とす
ることは重要であり、医療従事者の施設への往診・派遣等の必要な医療体制を確保できるよう取り組む。
都道府県において、障害者施設等に対して、国が提供する感染対策等に関するガイ
ドライン等を参考に、感染症対応に必要となる情報・ノウハウ（例：PPE の着脱指導等）を提供するとともに、障害者施設等と協力医療機関を始めとする地域の医療機関との連携について、実効性のあるものとするため、都道府県連携協議会等を活用し障害者施設等と医療機関との連携の強化を図る。その際、障害者施設等の配置医師等の役割も重要である。
また、都道府県は、都道府県連携協議会等を通じ、医療機関（救急医療機関を含む。）のほか、消防機関等との連携、役割を確認し、障害者施設等に対する救急医療を含めた医療支援体制等を確認しておくことが重要である。
D) 歯科保健医療提供体制について
新興感染症発生・まん延時においても、在宅療養患者等に対する口腔の管理は重要であり、歯科衛生士も活用しながら、必要となる在宅歯科医療や高齢者施設等との連携が円滑に実施できる体制を含め、地域の実情を踏まえた歯科保健医療提供体制の構築を進める。

29

④後方支援について【見直しのポイント】
新興感染症の対応を行う医療機関に代わって対応を行う医療機関と後方支援に係る協定締結について規定① 背景と課題
新型コロナ発生時、新興感染症患者を受け入れる入院医療機関のひっ迫を解消する
ため、入院患者の転院や後方施設での受け入れが試行されたが、多様な要因により必ずしもスムーズに行われなかった。転出側としては、患者・家族の理解、病院ス
タッフの理解の難しさのほか、病院経営面からも転院にはメリットが少なく、また受入側においては、院内感染のリスクや風評被害の懸念等があったと考えられている。
また、重症化した患者の入院日数が長期化したことも医療機関の病床逼迫の一因とされている。罹患後、長期入院中の患者の感染性はそれほど高くなく、一般の医療機関においても受入れが可能と思われたが、転院調整は容易ではなかった。
緊急時に対応可能な入院病床を確保するためには地域の関係機関間で役割分担を行うことが重要となる。
② 改定の概要
後方支援の協定締結医療機関は、通常医療の確保のため、①特に流行初期の感染症患者以外の患者の受入や、②感染症から回復後に入院が必要な患者の転院の受入を行う。
都道府県は、これらの後方支援を行う医療機関と協定を締結する。都道府県は、これらの後方支援を行う医療機関と協定を締結する。 後方支援を行う医療機関は、新型コロナ対応での実績を参考に 、自治体や都道府県医師会、都道府県病院団体
及び支部による協議会や、既存の関係団体間連携の枠組み等と連携した上で、 感染症患者以外の受入を進める。 都道府県は、協定の履行のため、当該連携を推進するなど受入の調整を図る。
病床確保等を行う協定締結医療機関の後方支援により、当該医療機関の感染症対応能力の拡大を図る。
数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制（＊）を目指す。
（＊）全国では令和４年 12 月時点で 約 3.7 千機関だったことを参考に、各都道府県で最大値を設定する。

また、後方支援を行う協定締結医療機関数は、病床確保の協定締結医療機関の対応能力の拡大のためにも、その数を上回ることを目指す。
都道府県は、新型コロナ対応も参考に、協定の締結状況・履行状況等について、報告・公表の枠組みを構築する。都道府県は、それに沿って、医療機関がＧ－ＭＩＳ
を活用して都道府県に報告した情報に基づいて厚生労働大臣に協定等の措置の状況を報告するとともに、その内容の一部を公表する。公表に当たっては、患者の選択30に資するよう、都道府県は、協定の内容について、ホームページ等でできる限り分
かりやすく公表するとともに、当該公表をしている旨の周知を図る。

⑤人材派遣について【見直しのポイント】
感染症医療担当従事者等の派遣① 背景と課題
緊急時の人材派遣については、感染症危機を想定した制度は存在しなかった。新型コロナ対応においては、都道府県等が調整し、医療従事者を派遣する取組が行われた。
改正感染症法では、派遣される人材派遣について、あらかじめ準備をしておくことを想定して、制度化された。
② 改定の概要
感染症医療担当従事者等の派遣
派遣される人材には、①感染症患者に対する医療を担当する医師、看護師その他の医療従事者（以下「感染症医療担当従事者」という。）と②感染症の予防及びまん延を防止するための医療提供体制の確保にかかる業務に従事する医師、看護師
その他の医療関係者（以下「感染症予防等業務関係者」という。）がある。
公的医療機関等、人材派遣の協定を締結する医療機関は、あらかじめ準備し、迅
速かつ一定規模以上の人材派遣を実施することとなった。また、都道府県内での派遣に加え、ひっ迫する地域の都道府県知事からの要請や厚生労働大臣による総合調整により他の都道府県への派遣も可能となった（図 8）。

第 72 回厚生科学審議会感染症部会（令和 5 年２月 17 日）参考資料 2－１

図 8 感染症発生・まん延時における広域的な医療人材派遣

31A) 人材派遣について
人材派遣の協定締結医療機関は、１人以上の医療従事者を派遣することを基本とする。
数値目標について、まずは新型コロナ対応での最大値の体制（＊）を目指す。
（＊）全国では令和 4 年 12 月時点で約 2.7 千医療機関：医師約 2.1 千人、看護師約４千人だったことを参考に、各都道府県で最大値を設定する。
人材派遣の協定締結医療機関は、自院の医療従事者への訓練・研修等を通じ、対応能力を高める。
派遣される医療人材の身分、手当、補償等の労働条件の明確化に資するよう、国は、都道府県が医療機関との協定締結の協議の際の参考となる、協定のモデル例を示す。
都道府県は、新型コロナ対応も参考に、協定の締結状況・履行状況等について、報告・公表の枠組みを構築する。都道府県は、それに沿って、医療機関がＧ－Ｍ
ＩＳを活用して都道府県に報告した情報に基づいて厚生労働大臣に協定等の措置の状況を報告するとともに、その内容の一部を公表する。
このほか、感染制御・業務継続支援チーム（＊１）及び所属している医療従事者・感染管理専門家の確保について、地域の実情に応じ必要が認められる場合は、
数値目標（※２）を定めながら、確保していく。
（＊１）高齢者施設等において入所者にコロナ陽性者が発生した場合に、施設等からの連絡・要請に応じて派遣し、感染制御・業務継続支援を行うチーム。
（＊２）全国では令和 4 年 12 月時点で人数（約 4.6 千人）、チーム数（約 170 チム）だったことを参考に、各都道府県で最大値を設定する。
B) 派遣される医療人材の処遇等ついて派遣される医療人材の身分、手当、補償等の労働条件の明確化に資するよう、国が示す都道府県と医療機関との協定のモデル例を参考とする。
C) 都道府県が他の都道府県等に広域派遣の応援を依頼する場合の判断基準
改正感染症法により、広域人材派遣に関して、国と都道府県の役割分担や発動要件が明確化され、具体的には、まずは県内で人材の融通を行うこととした上で、県内だけでは人材確保が難しい場合は、都道府県が他の都道府県に直接応援を求めることができることとされ、さらに、当該都道府県が他の都道府県に比して医療のひっ迫が認められる等の場合には、国に対し、他の都道府県からの医療人材の確保の応援を求めること等の仕組みを規定することで、迅速かつ広域にわたる
医療人材の確保について調整を行うこととされている。
この「ひっ迫等が認められる等の場合」については、都道府県が、陽性者数、病床使用率、医療従事者の欠勤者数などの事情を総合的に勘案し判断し、国に対して応援を求めるものとする。

32

参考） 国による広域派遣の応援について
国は、感染の早期の段階などにおいて、協定の枠組みを超えた対応を要する場合には、適宜関係者等も連携するなど、機動的な対応を検討する。
国が直接派遣を要請できる医療機関は、改正感染症法に規定された公立・公的医療機関等のほか、特定機能病院や地域医療支援病院、広域的な医療人材派遣も想定されている DMAT・DPAT 等の在籍する医療機関を対象とする。
国が直接派遣を要請できる医療機関が都道府県からも派遣要請を受けていた場合は、国において、都道府県の感染状況や医療人材の確保状況等を勘案し、都道府県の意見を聴きながら、派遣元となる医療機関と調整し派遣の要請を行う。

個人防護具の備蓄について【見直しのポイント】
医療機関における個人防護具の備蓄① 背景と課題
新型コロナウイルス感染症の発生初期段階で、医療用マスク等の個人防護具（PPE）については、世界的需要が高まる中で輸入が停滞する等により、不足が顕在化した。
令和 2 年 3 月以降、医療現場での PPE の需給逼迫に対し、国は、都道府県を通じた医療機関への無償のプッシュ型配布等を実施してきた。医療機関でも、PPE の購入や確保に取り組み、PPE の現場備蓄として一定量を保有するに至っている。
※

G-MIS 週次報告対象医療機関の全体の備蓄量（推計）は、物資により、その使用量の 2 ヵ月分～7 ヵ月分（令和 3 年及び令和 4 年平均値）となっている。

② 改定の概要
このような経緯を踏まえ次の感染症危機に適切に備えるため、今般、感染症法改正の中で、都道府県等が、平時に、新興感染症の対応を行う医療機関（検査機関）と協定を締結することを法定化し、医療機関（検査機関）での必要な PPE の備蓄を協定の任意的事項として位置付けている。
※

改正感染症法による医療機関との医療措置協定は、都道府県が医療機関と締結する。

※

改正感染症法による検査機関（宿泊施設）との検査等措置協定は、都道府県等が検査機関（宿泊施設）と締結する。

※

医療措置協定及び検査等措置協定において、PPE の備蓄は任意的事項とされている。PPE の備蓄の実施について協定で定めることが推奨されるが、PPE 備蓄に
ついては定めないで協定を締結することもできる。
協定締結医療機関（病院・診療所・訪問看護事業所）が PPE の備蓄の実施につい33

て協定で定める場合、備蓄量は医療機関の使用量 2 ヵ月分以上とすることを推奨する。
※ 「2 ヵ月」については、感染の波による需要の急増と、輸入の途絶が同時に発生する場合に、需給が最も逼迫する期間として設定する。

「使用量 2 ヵ月分」以外でも、例えば「使用量 1 ヵ月分」や「使用量 3 週間分」、「使用量 3 ヵ月分」など、医療機関（検査機関）が設定する備蓄量で協定を定めることができる。協定では、その医療機関（検査機関）の使用量が新興感染症発
生・まん延時におけるどのような期間の分かを明らかにして備蓄量を定める。
＜対象物資（品目）＞○PPE 備蓄の対象物資（品目）は、病院、診療所及び訪問看護事業所については、
サージカルマスク、N95 マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋の 5 物資とする。
※

N95 マスクについては、DS2 マスクでの代替も可能とする。

※

アイソレーションガウンには、プラスチックガウンも含まれる。

※

フェイスシールドについては、再利用可能なゴーグルの使用での代替も可能とする。この場合において、ゴーグルは再利用が可能であり、有事におけるその医療機関での 1 日当たり使用量を備蓄することを推奨する。必要人数分の必要量を確保していれば、フェイスシールドの備蓄をすることを要しないものとし、かつ、
フェイスシールドの使用量 2 ヵ月分を確保しているのと同等として取り扱う。

※

薬局、検査機関及び宿泊施設については、対象物資は任意とする。

＜備蓄量＞
○

協定で定める備蓄量（その医療機関（検査機関）の使用量のどのような期間の分か）は、5 物資全部について一括して設定するか、物資を分けて、又は各物資ごとに設定する。

※

病院、診療所及び訪問看護事業所が 5 物資全部について一括して、新興感染症発
生・まん延時における使用量 2 ヵ月分以上で設定し、協定で定めることを推奨する。

○

協定で定める備蓄量（物資別の具体的数量）は、これまでのコロナ対応での平均的な使用量で設定する。

※

使用量 2 ヵ月分を定める場合、その医療機関（検査機関）のこれまでのコロナ
対応での平均的な使用量で 2 ヵ月分を設定する。特定の感染の波における使用量での 2 ヵ月分ではなく、令和 3 年や令和 4 年を通じた平均的な使用量で 2 ヵ月分を設定する。
医療措置協定で定める備蓄量は、その医療機関の施設としての使用量で設定する。

※

その医療機関の新興感染症診療部門以外での使用量も含まれる。

※

その医療機関が検査を実施するための使用量も含め、施設全体での使用量として設定する。
検査等措置協定で定める備蓄量は、その検査機関の施設としての使用量で設定す
る。
34

※

医療機関が医療措置協定兼検査等措置協定を締結する場合も、施設全体での使用量として設定する。医療機関が医療措置協定と検査等措置協定の両方を別々に締結する場合は、PPE 備蓄については医療措置協定で規定し、医療措置協定で定める備蓄量は、その医療機関が検査を実施するための使用量も含め、施設全体での使用量として設定する。
PPE の使用の実態は各医療機関（検査機関）によって様々であり、「使用量 2 ヵ月分」などの各物資ごとの具体的数量は各医療機関（検査機関）が設定し、協定で定めるものとする。

※

各物資ごとの具体的数量の設定に当たっては、G-MIS 週次報告対象医療機関については、同週次報告での「1 週間想定消費量」の回答を必要に応じ活用できる。
また、「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」で、 G-MIS
週次調査等から規模別・物資別の平均消費量を整理しているので、必要に応じ参考にする。

＜備蓄の運営方法等＞○

協定締結による PPE の備蓄は、平時において、物資を購入して保管し、使用期限が来たら廃棄するのではなく、平素から備蓄物資を有効に活用していただく観点から、備蓄物資を順次取り崩して一般医療の現場で使用する、回転型での運営を推奨する。その上で、備蓄に関する平時の支援については、国において保管施設整備費の支援について検討する。
※

回転型などの運営方法については、協定で定めなくてもよい。

※

医療機関の PPE の備蓄量は、使用量 1 ヵ月分以上の施設が各 PPE で 82%以上となっているほか、平均で、物資により使用量 2～7 ヵ月分となっており（G-MIS 調査による令和 3 年令和 4 年平均値）、これをベースに、回転型の備蓄に取り組んでいただくことができると考えられる。

○

回転型での運営のために、施設内に保管施設を確保することが望ましいが、施設外の保管施設を利用するなどにより使用量 2 ヵ月分などの備蓄を確保するのでもよい。
※

このほか、例えば、①物資の取引事業者との供給契約で、取引事業者の保管施設
で備蓄を確保する方法や、②物資の取引事業者と提携し、有事に優先供給をしていただく取り決めをすることで、平時においては物資を購入することなく、備蓄を確保する方法でもよい。

○

上記のような備蓄の運営方法については、協定締結のプロセスにおいて、都道府県担当者から共有を図ることにご留意いただきたい。

○

なお、実際の有事において、「使用量 2 ヵ月分」の想定以上に需要が急増し、一方で供給が確保されず物資が不足する事態が生じた場合には、国の備蓄等で対応することを想定している。国の備蓄等の対応は、協定で「使用量２ヵ月分」を定めた医療機関のほか、協定で「使用量１ヵ月分」等を定めた医療機関や協定で備蓄を定めていない医療機関も含めて想定する。

35

(５) 感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項【見直しのポイント】
以下の事項を検討することが基本指針で明示された〇 移送に係る人員体制に係る事項、消防機関等との役割分担・連携に係る事項〇 新興感染症発生時の移送体制に係る事項、圏域を越えた移送について① 背景と課題
国内において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエン
ザ等感染症、指定感染症、新感染症の発生時に、都道府県知事等は、感染症指定
医療機関へ移送することとされている（感染症法第 21 条及び第 26 条）。
2014 年に西アフリカを中心にエボラ出血熱が流行した際、患者等の移送に関し、消防機関の協力について、総務省と厚生労働省の連名で覚書「エボラ出血熱患者の移送に係る保健所等に対する消防機関の協力について（平成 26 年 11 月 28 日）」
1が発出され、一部の都道府県等においては、新型コロナ発生前から消防機関との間で協定を締結し、新型コロナ対応時にも連携した対応がとられた。
新型コロナ対応時、厚生労働省から事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について（令和 2 年 5 月 27 日）」、消防庁から「都道府県知事等から消防機関に対して移送協力の要請をする場合の留意事項」2が発出された。その後、多くの自治体において本庁・保健所・消防機関が連携した移送体制が整備されるとともに民間救急機関との連携も多くみられた（表 5）。
新型コロナ対応における課題としては、・ 自宅療養等に関して症状が悪化した場合の体制が不十分であったこと
・

救急現場で新型コロナウイルス感染症の陽性者であることが確認された場合に、救急隊が、保健所に連絡して受入先の医療機関等について判断を仰いでも、保健所が業
務ひっ迫により対応が困難なケースや、救急隊で受入先の選定を行うこととなった場
合に、対応可能な医療機関の情報があらかじめ都道府県等と消防機関との間で共有されていないケース等があった

等の点があり、こうした課題を踏まえて平時からの備えを行う必要がある。
表 5 （参考）新型コロナ対応時の移送対応例
区分
自宅
⇒医療機関

宿泊施設
⇒医療機関

新型コロナの移送対応例
流行初期

第５波
以降
通期

軽症者も含め陽性者全員が入院となる間は、保健所等が移・重症者は救急搬送送。
（自治体直営の例が多い） （消防機関又は民間事業
・ 軽症者は民間委託又は保健所 者）
等による移送・ 救急搬送（消防機関又は民間事業者）※ 宿泊施設から医療機関に移送される例は、症状が急変し、入院が必要になる例が大部分であるため、救急搬送が基本
・

1

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20141128_01.pdf

2

https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200527_kyuuki_02.pdf

36

区分

新型コロナの移送対応例

医療機関
⇒医療機関
（後方医療施設）となることが多い
・ 医療機関（又は保健所）※ 医療機関同士の移送については自治体が関与しない例も多い。また、後方医療施設への移送は患者の症状が落ち着いている場合が多い。

通期② 改定の概要•

移送の実施主体は都道府県等であることを念頭に置きつつ、都道府県連携協議会などを通じ、消防機関や民間事業者と連携し、移送患者の対象等に応じた役
割分担について協議をしておくこと。

•

緊急時の感染症患者の移送について、自治体の職務の役割にとらわれず、平時から役割分担、人員体制を検討しておくこと。

•

新興感染症患者の移送に必要な車両の確保、民間救急等へ業務委託の協定を締結しておくことが望ましい。特に配慮を必要とする方の移送については高齢者施設等の関係団体等とも連携しておく。また、平時から、関係者を含めた移送訓練等を定期的に計画し、実施することが望ましい。

•

また、緊急時の圏域を越えた移送について、予め協議を行なっておくこと。

(６) 目標に関する事項（２．２

数値目標の考え方で示す。
）

37

(７) 宿泊施設の確保に関する事項【見直しのポイント】
民間宿泊業者等と感染症の発生及びまん延時の宿泊療養の実施に関する協定を締結すること等
により、平時から宿泊施設の確保。
民間宿泊業者等との協定だけでは十分な体制の確保が図れない場合等は必要に応じて公的施設の活用を併せて検討。

① 背景と課題
新型コロナ発生前までは、新興感染症の患者は入院医療が前提となっており、宿泊療養等の仕組みがなかった。新型コロナ発生時、軽症者についても隔離目的による入院患者が発生したことから、短期間に急増する軽症者対応のために病床がひっ迫した例もみられ、軽症者に対する宿泊療養等が法定化されたが、宿泊療養施設の確保が難しいケースがあった。
② 改定の概要
令和３年の感染症法の改正により宿泊療養・自宅療養が法律に位置付けられた。
また、令和４年の改正感染症法により、宿泊施設の提供について、都道府県と民間宿泊施設との間で協定を締結する仕組みが導入された。
新興感染症が発生した場合には、重症者を優先する医療体制へ移行することが想定される。このため、都道府県等は、自宅療養者等の家庭内感染等や医療体制のひっ迫を防ぐ等の観点から、新興感染症の特性や、感染力その他当該感染症の発生及びまん延の状況を考慮しつつ、宿泊施設の体制を整備できるよう、都道府県連携協議会等を活用し、関係者や関係機関と協議の上、協定の締結等により、平時から計画的な準備を行うことが重要である。
特に流行初期において、 民間宿泊業者等との協定だけでは十分な体制の確保が図れない場合等は、必要に応じて公的施設の活用を併せて検討することが重要である。

(８) 外出自粛対象者等の療養生活等の環境整備に関する事項【見直しのポイント】
外出自粛対象者の体調悪化時等に、適切な医療に繋げることができる健康観察の体制を整備。
外出自粛により生活上必要な物品等の物資の入手が困難になることから、当該対象者について生活支援を実施。
外出自粛対象者が高齢者施設等や障害者施設等において隔離を継続する場合は、施設内で感染がまん
延しないような環境を構築。

① 背景と課題
新型コロナ対応時においては、感染の急激な拡大に伴い、宿泊療養者や自宅療養者は急増し、健康観察の必要性が増加する中、健康観察の外部委託が進まず、保健所業務がひっ迫するケースがあった。
38

自宅療養者が増加するにつれて、健康・医療面だけでなく、生活支援が必要となったが、感染症法上、保健所を有しない市町村の役割が明確でなく、こうした市町村と都道府県との間の情報共有が円滑に進まないなど地方公共団体間の連携が十分にできなかった地域では、食事の配送が遅れるなどの問題があった。
② 改定の概要
宿泊・自宅療養者の健康観察について、保健所の業務ひっ迫を防ぐとともに、基礎疾患のある者等の重症化リスクの高い患者等の容体の急変等を迅速に把握し、迅速に医療につなげる観点から、法改正により、第二種協定指定医療機関その他
医療機関、地域の医師会又は民間事業者に委託することができることとなっており、これらの機関等と連携のうえ、迅速かつ適切に健康観察を行うことのできる体制の構築が求められる。
宿泊療養施設については、療養者の療養生活の環境整備のため、宿泊施設の運営に係る体制確保の方策を平時から検討するとともに、新型コロナ対応で得たノウ
ハウについて運営業務マニュアルとして取りまとめておくことが必要である。
外出自粛対象者が外出しなくとも生活できるようにするため、市町村の協力や民間事業者への委託を活用しつつ、生活支援等を行う体制の確保が必要である。また、介護保険サービスや障害福祉サービス等を受けている場合には、介護サービ
ス事業者や障害福祉サービス事業者等との連携も重要である。
都道府県等は、高齢者施設や障害者施設等において、協定を締結した医療機関と連携し、必要に応じてゾーニング等の感染対策の助言を行うことができる体制を
平時から確保しておき、新興感染症の発生及びまん延時において施設内における感染のまん延を防止することが重要である。
都道府県等は、外出自粛対象者の健康観察や生活支援等に当たっては、積極的に市町村（保健所設置市区を除く。）と連携し、必要な範囲で患者情報の提供を行うこと。なお、市町村の協力を得る場合は、都道府県連携協議会等を活用し、あらかじめ情報提供の具体的な内容や役割分担、費用負担のあり方について、協議
しておくことが重要である。

39

(９) 感染症の予防又はまん延防止のための総合調整及び指示の方針に関する事項【見直しのポイント】
都道府県と管内の保健所設置市区、感染症指定医療機関、消防機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等の関係機関を構成員とする「都道府県連携協議会」の設置
人材確保・移送等に関する総合調整権限
・都道府県知事による総合調整、指示・厚生労働大臣による総合調整への対応① 背景と課題
平時からの感染症対策の備えが不十分であり、初動からの保健・医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかった。
また、都道府県と保健所設置市区との間で、入院調整が円滑に進まない、応援職
員の派遣ニーズを共有できない、迅速な情報共有ができないなど、連携が十分ではないケースが見られた。
② 改定の概要
A) 都道府県連携協議会の創設
平時から関係機関が連携できる体制を構築するため、都道府県において、都道府県及び管内の保健所設置市区を構成員とする「都道府県連携協議会」を設置することとなった（令和５年４月１日施行）。
都道府県連携協議会においては、入院調整の方法、医療人材の確保、保健所体制、検査体制や方針、情報共有のあり方などについて、平時から議論・協議し、その結果を踏まえて、予防計画を策定するとともに、予防計画に基づく取組状況を定期的に報告し、相互に進捗確認し、必要に応じて見直しを図ることが重要である。
予防計画の協議等を行う場でもある都道府県連携協議会で議論する内容は広範に及ぶため、全体を統括する役割と、予防計画の項目等に沿って各論点ごとに議論する役割に分けることも考えられる。全体を統括する場は、各論点ごとに議論した場での検討内容を踏まえた上で、予防計画の協議等を行うこと。なお、都道府県連携協議会において協議が調った事項については、その協議の結果を尊重する。
都道府県連携協議会の各論点ごとに議論する場の設置にあたっては、関連する既存の協議会等 を活用して差し支えないこと。また各論点の例としてⅰ）医療提供
体制（さらに細かく分類することも可）、ⅱ）検査体制、ⅲ）宿泊療養体制、ⅳ）
人 材育成関係、ⅴ）移送体制、ⅵ）宿泊・自宅療養者等の療養生活（高齢者施設等における療養も含む）、ⅶ）保健所体制が考えられる。
また、都道府県は都道府県連携協議会を通じ、予防計画に基づく取組状況を関係者間で共有し、進捗確認を行うことで、平時より感染症の発生及びまん延を防止していくための取組について関係者が一体となって PDCA サイクルに基づく改善を図り、実施状況について検証することが求められる。
（※）都道府県連携協議会については、予防計画作成の際、基本指針に合わせ第１に総論的事項を記載する場合は、総論部分に記載することも検討される。
40

都道府県は予防計画に基づく取組状況を定期的に報告し、相互に進捗確認し、必要に応じて見直しを図ることとなるが、具体的には、取組や目標達成に向けた活動を継続的に改善する手法である PDCA サイクルを活用しながら、進捗管理を実施することが重要である。
① 予防計画に基づく取組状況の報告・進捗確認
予防計画に基づく取組状況について、都道府県が連携協議会の場において現状を把握するとともに、分析の際には、数値目標の達成状況のみに着目するのではなく、その内訳等の詳細も含めて数値目標に関連する状況を都道府県連携協議会の構成員で議論することが重要である。また、医療提供体制や検査・宿泊療養体制について
は、協定の履行状況の報告内容を共有することが考えられる。これらの現状を踏まえて、設定した数値目標に向けて解決・改善する必要のある課題を把握する。
＜留意点＞〇

把握した現状の取組状況は新型コロナ対応時の体制と比べてどうか。
新型コロナ対応を振り返り、体制整備の状況に違いが生じているか確認すること等を通して、現状の取組を把握することが有意義である。

②

予防計画の数値目標の再確認
予防計画の数値目標について、都道府県が課題や管内の人口・年齢構成の変化等を踏まえて見直す必要がないかを検討する。

＜留意点＞
〇

経年での推移の状況はどうか。
県内の状況として、どのような数値目標となっているかを確認する。現状の分析の際には、数値目標のみに着目するのではなく、数値目標を参照しつつ予防計画の項目毎に提供体制の状況を関係者で議論することが重要である。例えば、病床数や宿泊施設数が目標値に達成した場合でも、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者対応が目詰まりなく行われるためには、移送や自宅・宿泊療養者の健康観察の体制が整備されていることも考慮することが必要である。

〇

全国や他県と比較した相対的な現状はどうか。
他県や全国平均との比較を通じて、県内の現状を把握するとともに、協定の締結等の実施の参考とする。地域間の比較や時系列の比較の際には、数値目標の多寡は地域の規模に依存することに注意が必要である。例えば、医療計画では「人口（10 万人）あたり」とした指標が用いられることが多く予防計画の数値目標を評価する際にも「人口（10 万人）あたり」での各体制の整備状況を全国や他県と比較することも検討することが望ましい。

③

予防計画やそれに基づく取組の見直し②において再確認した目標と①で確認した取組状況を踏まえて、目標と現状にギャップが生じている部分があれば、都道府県は都道府県連携協議会を通じて、予防計画自体の見直しや予防計画に基づく取組（例：協定の締結）の見直しを図る。
人口規模や年齢構成等の状況変化があれば、適宜数値目標を見直す。その上で、設定された数値目標と①で確認した取組状況を踏まえて、目標と現状にギャッ
41

プが生じている部分があれば、予防計画自体の見直しや予防計画に基づく取組（例：協定の締結）の見直しを図る。その際には、現状と目標とのギャップが生じている要因など、課題を明確にするとともに、その要因を解消するための必要な改善点を検討することが重要である。
［課題と改善点の記載例］
宿泊施設の確保について、～の地域では確保できているが、○○の理由により
一部～地域では確保が十分でなく、 目標と取組状況に乖離があるため、更なる宿泊施設の確保に重点的に取り組む必要がある。都道府県連携協議会を活用しながら、多くの民間宿泊事業者と連携して、協定締結に向けてのさらなる交渉を図る。
④

都道府県や国による総合調整、指示（

表 6）

都道府県知事は、平時から感染症発生・まん延時に至るまで、感染症の発生及びまん延を防止するため必要がある場合、感染症対策全般について、保健所設
置市区の長、市町村長、関係機関に対して総合調整を行う。また、感染症発
生・まん延時において、入院勧告等のために必要な場合に限り、都道府県知事
は保健所設置市区に指示を行う。さらに、都道府県が他の都道府県に直接応援を求めること（感染症法第 44 条の４の２第１項）に加え、当該都道府県が他の都道府県に比して医療のひっ迫が認められる等の場合には、厚生労働大臣に対し、他の都道府県からの医療人材の派遣を求めることが可能となった（感染症法第 44 条の４の２第２項）。
感染症対策の実施については、基本的に都道府県が主体となって総合調整を行うが、感染症の専門家や保健師等の派遣、患者の移送等について、複数の都道
府県や医療機関等に対して広域的な総合調整を行う必要がある場合は、厚生労働大臣が都道府県知事、保健所設置市区の長、医療機関等に対して総合調整を行う。また、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要がある場合等において、厚生労働大臣が都道府県知事、保健所設置市等に対して指示を行う。
表 6 感染症法における国・都道府県の総合調整・指示権限の概略（現行と見直し案）

42

出所）第 72 回厚生科学審議会感染症部会（令和 5 年２月 17 日）参考資料 2－１(１０)

感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項【見直しのポイント】
医療従事者や保健所職員等の研修・訓練について、数値目標を設定① 背景と課題
新型コロナ対応において、地域において指導的立場を担うことが期待される病院に勤務する医師や看護師などが、院内感染対策について指導的立場を担った例が見られた。
保健所職員等の教育研修については、従来から国立保健医療科学院、国立感染症研究所等において企画され、都道府県職員等を対象に実施されてきた。しかし、新型コロナ対応にあたり、事前に想定を上回る能力が求められ、対応に苦慮した例もある。
例えば、保健所は健康危機管理対策の拠点として、公衆衛生データの分析や対策立案等の能力が求められた。地方衛生研究所は、ゲノム解析等によるウイルスの変異を検査・診断するとともに、疫学データを分析する能力が求められた。
② 改定の概要
改正感染症法において、「人材の養成及び資質の向上に関する事項」として、医療機関、保健所職員や都道府県職員等の研修・訓練について、数値目標を設定することが求められている。
感染症対応の専門人材としては、医療現場で患者の治療に当たる感染症の医療専
門職の他にも、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行うための感染管理の専門家、感染症の疫学情報を分析する専門家、そして行政の中においても感染症対策を担う人材など、幅広い人材が求められる。都道
府県は、これらの専門性に対応した人材の育成及び資質の向上に資するため、国が行う研修等に職員を積極的に派遣する、又は、都道府県自ら講習会等を実施す
るなどにより、対応人材の育成を図ることが求められる。
都道府県においては、医療機関等との協定において、感染症発生・まん延時に必要となる人材の確保や平時からの研修について、協定の内容に含めることが考えられる。また、医療従事者に対して、上記の研修・訓練への参加を促すことが必要となる。
医療機関等においては、感染症対応を行う医療従事者等の新興感染症の発生を想定した必要な研修・訓練を実施すること、又は国、都道府県等若しくは医療機関が実施する感染症対応にかかる医療機関向けの講習会や、医療従事者向けの動画配信等の周知、看護職員の養成研修・訓練に医療従事者を参加させることにより、体制強化を図ることが重要である。また、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間に、感染症医療担当従事者等を他の医療機関、宿泊施設及び高齢者施設等に派遣できるように平時から研修や訓練を実施しておく。
43

また、国において、広域的な人材派遣が想定される DMAT 等における新興感染症対応を明確に位置づけるとともにその養成を推進することとしているため、育成された人材の活用とともに予防計画に取り込むことが考えられる。

(１１) 保健所体制の強化【見直しのポイント】
保健所における危機管理体制を強化
感染症有事の際の保健所外部からの応援体制としての IHEAT の整備① 背景と課題
感染予防の最前線に立つ保健所は、日常業務の増加や ICT 化の遅れなどにより、有事に対応するための余力に乏しい状態にあった。こうした状況に加え、今回のパンデミックを迎えるに際し、感染拡大期における保健所業務の優先順位や、保健所と医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であった
結果、感染拡大のたびに保健所業務がひっ迫した。
保健所業務がひっ迫した場合に、保健所のコアの業務に専念できるよう、各種報告や定期的な調査等の通常業務の縮小・延期といった業務負荷の低減、かかりつけの医療機関への検査や健康観察の委託、検体搬送の簡素化、陽性者の移送についての救急搬送機関との連携、事務の外部委託や都道府県での一元化が必要である。これらについては、順次、厚生労働省から各地方公共団体に指針が示された
が、保健所業務がひっ迫した地域であっても取組はまちまちであり、ひっ迫状況が解消されない地域もあった。
都道府県と保健所設置市区の連携や、保健所業務ひっ迫時の全庁体制の構築、
IHEAT 等外部からの応援の受入れについてマニュアル等の整備並びに周知や研修の実施を行ったが、感染症を対象とした健康危機に関する実践的な訓練が必ずしも十分には行われておらず、実際には円滑に進まなかった。
感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、保健所のコアの業務である積極的疫学調査や情報の収集・管理などが十分に実施できない地域などが見られた。
自宅療養者が増加するにつれて、健康・医療面だけでなく、生活支援が必要となったが、感染症法上、保健所を有しない市町村の役割が明確でなく、こうした市町村と都道府県との間の情報共有が円滑に進まないなど地方公共団体間の連携が十分にできなかった地域では、食事の配送が遅れるなどの問題があった。
保健所の業務ひっ迫を支援するため、新型コロナの感染拡大により更なる保健所の体制強化が求められたことを踏まえ、令和２年９月に、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設し、支援の要請があった保健所等に対し潜在保 健 師 等 を 派 遣 す る 仕 組 み （ IHEAT ： Infectious disease Health Emergency
Assistance Team）の運用を開始した。

44

② 改定の概要
A) 保健所の計画的な体制整備
改正感染症法において、平時のうちから計画的に保健所の体制を整備するため、予防計画に保健所の体制整備についての記載が義務付けられた（感染症法第 10 条
第 2 項及び第 15 項）。
さらに、地域保健法に基づく基本指針において、感染症のまん延時においても、地域における健康づくりなどの地域住民に必要な地域保健対策が継続して実施可
能な体制整備を行うための基本的な考え方や実施すべき事項等を示した。主な事
項は以下のとおり。
•

国、広域の地方公共団体たる都道府県、保健所を設置する都道府県、政令市及び特別区における役割分担の明確化•

外部人材の活用も含めた必要な人材確保、受入体制の整備を行うこと•

保健所に保健所長を補佐する統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師を配置すること•

外部委託や一元化、ICT の導入などを積極的に推進すること•健康危機に対する迅速かつ適切な危機管理を行うことができる人材育成•

職員（IHEAT 要員や応援職員を含む）の実践型訓練の実施•

平時から関係機関等との連携強化に努めること•

保健所の体制整備に当たっては、予防計画等との整合性を確保しながら保健所単位で「健康危機対処計画」を策定すること出所）第５０回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会

資料１（令和 5 年 2 月 9 日）（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001055194.pdf）

図 9 感染症法等の改正を踏まえた保健所の強化
45B) IHEAT の整備
改正地域保健法において、感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みである IHEAT が法定化された。
（図 10）。具体的には、各都道府県等に示した運用の在り方を踏まえ、•

IHEAT 要員の本業における使用者は、IHEAT 要員が保健所等の業務を行うことについて配慮するよう努めること。また、IHEAT 要員は、保健所等の業務で知り得た情報について守秘義務を有すること。
（地域保健法第 21 条第２項及び第３項）•

国及び都道府県等は、IHEAT 要員に対して平時に、必要な研修を受けさせること。また、国は、IHEAT 要員に係る事業について技術的援助等に努めること。
（地域保健法第 22 条及び第 23 条）が規定された。

出典）第 50 回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料１（令和 5 年 2 月 9 日）（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001055194.pdf）

図 10 地域保健法の改正による IHEAT の強化46

２.２ 数値目標の考え方

前提条件【設定する数値目標について】○ 都道府県等保健所設置市区が定める数値目標については表 6 のとおり設定する。
表 6 設定する数値目標について
数値目標を設定する事項

数値目標（１）医療提供体制（※）

①

病床数

②

発熱外来機関数③

自宅・宿泊施設・高齢者施設における療養者等に医療を提供する機関数（病院・診療所数、薬局数、訪問看護事
業所数）④

後方支援を行う医療機関数⑤他の医療機関に派遣可能な医療人材数（医師数、看護師
数）（２）物資の確保（※）⑥

個人防護具を十分に備蓄している協定締結医療機関の数（３）検査体制（○）⑦

検査の実施能力、地方衛生研究所等における検査機器の（※）

数（４）宿泊療養体制（※）⑧

宿泊施設の確保居室数（５）人材の養成及び資質⑨

医療機関並びに保健所職員や都道府県等職員に対する年の向上（○）（６）保健所の体制整備（○）

１回以上の研修及び訓練の回数⑩

流行開始から１ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数
即応可能な IHEAT 要員の確保数（IHEAT 研修受講者数）○：保健所設置市区が数値目標を定める事項（宿泊療養体制は任意）※：感染症法に基づく協定により担保する数値目標【数値目標の基本的な考え方】
数値目標の基本的な考え方については、以下の通りとする。
○ 対応する感染症については、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症（当該指定感染症にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるものに限る。
）及び新感染症を基本とする。
○

感染症に関する国内外の最新の知見を踏まえつつ、一定の想定を置くこととする
が、まずは現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすことができる新型コ
ロナウイルス感染症への対応を念頭に取り組む。

○

国内での感染発生早期（新興感染症発生から感染症法に基づく厚生労働大臣による発生の公表※１）（以下単に「発生の公表」という。
）前まで）の段階は、現行の感47

染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応する。その際、当該感染症指定医療機
関は、新興感染症についての知見の収集及び分析を行う。
•※１）感染症法に基づく、厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生の公表（新興感染症に位置付ける旨の公表）。

○

流行初期（３ヶ月を基本とする）は、まずは発生の公表前から対応実績のある感染症指定医療機関が、流行初期医療確保措置の対象となる協定に基づく対応も含め、引き続き対応する。また、国が、感染症指定医療機関の実際の対応に基づいた対応
方法を含め、国内外の最新の知見について、都道府県及びその他医療機関に情報提供した上で、同協定を締結するその他医療機関も、各都道府県の判断を契機として、対応していく。
•

なお、国は、随時、当該知見について更新の上情報提供するとともに、医療機関が対応するための感染症対策物資等の確保に努める。

○

流行初期以降は、これらに加え、その他の協定締結医療機関のうち、公的医療機
関等（対応可能な民間医療機関を含む。）も中心となった対応とし、その後３箇月程度（発生の公表後６箇月程度）を目途に、順次速やかに全ての協定締結医療機関での対応を目指す。

○

新興感染症の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合は、国がその判断を行い、機動的に対応する。

協定に係る数値目標の考え方○ 新興感染症の対応体制を構築する際には、医療提供体制、検査体制、宿泊療養体制については、それぞれ整合性を図りつつ、数値目標を設定することが重要である。
○ 感染症危機の流行初期段階より保健・医療提供体制を早急に立ち上げる必要がある、という改正法の趣旨から、流行初期及び流行初期以降ともに、協定により担保する
数値目標を設定することが求められる。
【流行初期の対応】について•

医療提供体制は発生の公表3）後１週間以内に立ち上げる目標を設定する。

•

検査体制および宿泊療養体制は医療提供体制に比べ、立ち上がりに一定の時間を要することから、発生の公表後１ヶ月以内に立ち上げる目標を設定する。

【流行初期以降の対応】について•

医療提供体制は、発生の公表後遅くとも６ヶ月以内の時点の目標値とする。

•

検査体制、宿泊療養体制等については、民間検査機関等が今後も新型コロナ対応と同規模で事業を継続していることが不透明であることや、国内の一般の宿感染症法に基づく厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表（特措法に基づく政府対策3）

本部設置も行われる。
）

48

泊需要に左右されることを踏まえ、定性的な協定4）でもよいこととする。
※

物資の備蓄については、流行初期、流行初期以降を通じて、感染の波による需要の急増と、輸入の途絶が同時に発生する場合に、需給が最も逼迫する期間を想定し、設定する。

図 11 数値目標の時点のイメージ図

各数値目標の考え方（１）医療提供体制【病床／発熱外来／自宅療養者への医療の提供／後方支援／人材派遣】「第 8 次医療計画等に関する検討会」における意見のとりまとめ（令和 5 年３月 20 日）を踏まえ、以下のとおり設定する。
１ 流行初期（発生の公表後１週間以内（※））○ 病床数については、新型コロナ発生約１年後の令和 2 年冬の新型コロナ入院患者（約 1.5 万人、うち重症者数約 1.5 千人）の規模に対応することを想定する。その際、新型コロナ対応においては、例えば総病床数 400 床以上の重点医療機関（約500 機関）で 約 1.9 万床 の対応規模があったことを参考に、一定規模の対応を行う
医療機関から、当該病床数を確保していくことを目安とする。
○ 流行初期医療確保措置の対象となる措置（病床）の基準は、以下に掲げるものを参酌して都道府県知事が定めるものとする。
①

発生の公表後、都道府県知事の要請後１週間以内に措置を実施すること（この際、発生の公表前においても、都道府県及び医療機関に対する国からの知見等の周知を踏まえ、感染発生早期から、適切に準備を行う。
）。

②

感染症発生・まん延時に入院患者を受け入れる病床を 30 床以上確保し継続して対応できること。

4）

定性的とは数値入りの協定の締結を目指しつつ、地域の実情に応じ、数値を明記せずに感染症危機発生時に詳細な要件を確定する協定を想定。定性的な協定で数値目標を協定に含めることができない場合、設定した目標と差分が生じることとなるが、 感染症危機が実際に発生した際に、その差分を迅速に解消できるよう、平時からの様々な準備を行う。
※物資の備蓄については、流行初期、流行初期以降を通じて、感染の波による需要の急増 と、輸入の途絶が同時に発生する場合に、需給が最も逼迫する期間を想定し、設定することとする。

49

③

病床の確保に当たり影響が生じ得る一般患者への対応について、後方支援を行う医療機関との連携も含め、あらかじめ確認を行うこと。

○ 発熱外来機関数については、新型コロナ発生約１年後の令和 2 年冬の新型コロナ外来患者（約 3 万人）の規模に対応することを想定する。その際、新型コロナ対応においては、例えば総病床数 200 床以上で新型コロナ患者が入院可能な診療・検査医
療機関（約 1.5 千機関）で約 3 万人の対応規模があったことを参考に、一定規模の対応を行う医療機関から、当該機関数を確保していくことを目安とする。
○ 流行初期医療確保措置の対象となる措置（発熱外来）の基準は、以下に掲げるもの
を参酌して都道府県知事が定めるものとする。
①

発生の公表後、都道府県知事の要請後１週間以内に措置を実施すること（この際、発生の公表前においても、都道府県及び医療機関に対する国からの知見等の周知を踏まえ、感染発生早期から、適切に準備を行う。
）。

② 流行初期から、１日あたり 20 人以上の発熱患者を診察できること。
○ なお、上記の医療機関の総病床数等は目安であり、都道府県において、地域の実情に応じて、通常医療の確保を図るためにも、柔軟に協定を締結する。
また、通常医療における重症者対応や救急対応を行うことができる医療機関が少ない地域において、当該医療機関が新興感染症対応を行う場合、通常医療の後方支援を行う
医療機関の確保が困難となることが見込まれることから、都道府県においては、当該新興感染症への対応を行う医療機関に対する人材派遣の仕組みの検討や、新興感染症対応を行う他の医療機関を確保するなど、通常医療の確保に努める。
※

国は、発生の公表前においても、感染発生早期から、知見等を収集し、都道府県及び医療機関に対して周知を行い、実質的な準備期間の確保に努めることとしている。

２ 流行初期以降（発生の公表後６ヶ月以内）（※）＜①流行初期以降開始時点＞○ 流行初期対応を行っていない公的医療機関等（対応可能な民間医療機関も含む。）も加わり、体制を確保することを目指す。

① 病床数（約 3.5 万床）（＋約 1.6 万床：加わる公的医療機関等 ）② 発熱外来機関数（約 5300 機関）（＋約 3800 機関：同上）＜②医療提供体制における各数値目標の最大値の体制：（ ）内は令和 4 年 12 月時点の
国の体制＞
①新型コロナ対応で確保した最大値の体制を想定する。
②病床数（約 5.1 万床）（約 3,000 医療機関、うち重点医療機関は約 2,000）③発熱外来機関数（約 4.2 万機関）
④自宅療養者等への医療を提供する機関数（病院・診療所数（約 2.7 万機関）、

薬局数（約 2.7 万か所）
、訪問看護事業所数（約 2.8 千か所））

⑤後方支援を行う医療機関数（約 3.7 千か所）
⑥他の医療機関への応援派遣に対応可能な医療人材数（医師数（約 2.1 千人）、看護師数（約４千人）
）
50

※

流行初期医療確保措置の対象（①・②）以外の措置（③～⑤）についても、状況に応じて、流行初期段階から対応することも想定する。

図 12 医療提供体制確保のイメージ図（２）協定締結医療機関における個人防護具（PPE）の確保○ 協定締結医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所、検査機関、宿泊施設）
では、協定において個人防護具（PPE）の備蓄について規定することができる（任意的事項）。
○ 協定で締結する場合には、医療機関（病院、診療所、訪問看護事業所）との協定において、PPE の各品目（※）について、その施設の使用量２ヶ月分以上の備蓄を行うことを推奨しており、各医療機関等は協定において当該医療機関等における PPEの備蓄の品目及び数量を定める。
※ サージカルマスク、N95 マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド
及び非滅菌手袋※ 薬局、検査機関及び宿泊施設については、品目及び備蓄量は任意とする。
○ 都道府県は予防計画において、協定締結医療機関（病院、診療所、訪問看護事業所）
において個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数を目標として設定する。
○ 具体的には、協定締結医療機関（病院、診療所、訪問看護事業所）のうち、８割以51

上の施設が、協定により５物資についてその施設の２ヶ月分以上に当たる各種 PPEの備蓄を行うことを目標とする。
※「8 割」については、使用量 1 ヵ月分以上の備蓄を確保する医療機関が各 PPE で82%以上となっていることを踏まえて設定する。

○ 予防計画での PPE 備蓄に係る目標設定（目標値）の対象施設は、病院、診療所及び訪問看護事業所とする。
PPE 備蓄に係る目標設定の対象の施設・協定内容は、以下の表の赤色部分とする。
※

以下の表の色なしの部分（薬局、検査機関及び宿泊施設）は、予防計画でのPPE 備蓄に係る目標設定の対象外だが、PPE 備蓄に係る個別の協定締結は可能と
する。
協定内容
入院

自宅療養者等への医療の提供

発熱外来

後方支援

人材派遣

検査

宿泊療養

病院
診療所
薬局
訪問看護
事業所
検査機関
宿泊施設

○ 予防計画での PPE 備蓄に係る目標設定（目標値）の対象施設・物資（品目）は、病院、診療所及び訪問看護事業所において 5 物資全部とする。
PPE 備蓄に係る目標設定の対象の施設・物資は、以下の表のように設定する。
※

N95 マスクについては、DS2 マスクでの代替も可能とする。

※

アイソレーションガウンには、プラスチックガウンも含まれる。

※

フェイスシールドについては、再利用可能なゴーグルの使用での代替も可能とする。この場合において、ゴーグルは再利用が可能であり、有事におけるその医療機
関での 1 日当たり使用量を備蓄することを推奨する。必要人数分の必要量を確保していれば、フェイスシールドの備蓄をすることを要しないものとし、かつ、フェイ
スシールドの使用量 2 ヵ月分を確保しているのと同等として取り扱う。
サージカルマスク

N95 マスクアイソレーションガウン

フェイスシールド

非滅菌手袋

病院

○

○

○

○

○

診療所

○

○

○

○

○

訪問看護
事業所

○

○

○

○

○

○

予防計画での PPE 備蓄に係る目標設定（目標値）は、具体的には以下のように設定する。
52

（例）各種 PPE（5 物資）について使用量 2 ヵ月分以上を備蓄する協定締結医療機関
数：1000 施設以上
【数値目標の達成度の評価】○ PPE の備蓄を十分に行う医療機関の数として、協定締結医療機関の 8 割以上を数値目標として設定し、協定により 5 物資についてその施設の使用量 2 ヵ月分以上の備蓄を実施する医療機関の数の実績（協定締結ベース）の多寡によって、目標が多く達成されたのかどうかを評価する。
○ 一方、施設数実績（協定締結ベース）の多寡では、備蓄量の情報がないため、「使用量 2 ヵ月分」に対しどの程度足りなかったのかを評価することができない。このため、補足的に、5 物資別の使用量 1 ヵ月分等の施設数も把握し、評価する。
○ また、施設数を数値目標として設定するとともに施設数実績（協定締結ベース）を把握することとする一方、備蓄量の情報がないため、以下のように備蓄量を補足的に把握する。
①

都道府県での数値目標の設定の際に、施設数目標に対応する備蓄量を補足的に把握するため、5 物資別の使用量 2 ヵ月分の積み上げを行い、その 8 割の備蓄量を把握する。

②

協定締結後において、都道府県での協定による協定締結医療機関の 5 物資別の備蓄量（協定締結ベース）の積み上げを行い、補足的に把握する。
※

目標設定（目標値）の対象施設以外（薬局、検査機関及び宿泊施設）についても、協定で PPE 備蓄の実施を定めた施設がある場合はその物資別の備蓄量を把握する。検査機関及び宿泊療養施設については、保健所設置市及び特別区での協定で PPE 備蓄の実施を定めた施設がある場合はその物資別の備蓄量も把握する。
【目標値の算定手順】○ 協定締結医療機関の 8 割以上の数値目標（目標値）については、以下のような手順により算定する。
①

事前に実施する医療機関の意向等の調査で、入院、人材派遣の協定締結医療機関の施設数を把握する。
※

発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、後方支援については、その協定締結医療機関の数が目標値に設定されるため、それを引用して整理し、把握する。

②

都道府県の単位で協定締結医療機関の施設数を算出し、その 8 割以上が 5 物資使
用量 2 ヵ月分以上を備蓄するものとして当該施設数を目標値とする。

○ また、施設数目標に対応する備蓄量の情報も補足的に把握するため、都道府県での5 物資別の使用量 2 ヵ月分の積み上げを行い、その 8 割の備蓄量を把握する。具体的には、以下のような手順により算定する。
①

事前に実施する医療機関の意向等の調査で、協定締結医療機関となると想定される医療機関の 5 物資別の使用量 2 ヵ月分を把握する。
53

※

協定締結医療機関となると想定される医療機関の「使用量 2 ヵ月分」は施設としての使用量 2 ヵ月分となる。

※

上記調査で回答を得られない等の場合、①G-MIS 週次報告対象医療機関については、同週次報告での「1 週間想定消費量」の回答を活用することや、②「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」において整理する、
G-MIS 週次調査等からの規模別・物資別の平均消費量を活用することができる。
②

都道府県の単位で 5 物資別に使用量 2 ヵ月分をその備蓄量として積み上げ、その結果に対して 0.8 を乗じて、その 8 割の備蓄量を算定する。
（３）検査体制【前提】○ 数値目標における検査の対象は、「有症状者」や「濃厚接触者」とする。その他の者に対する検査は、実際の感染拡大時には状況に応じて実施されるものであるが、数値目標における検査の対象としては想定しない。
○ 数値目標における検査の種類は、核酸検出検査（PCR 検査等）（※）とする。実際の感染拡大時には、抗原検査の活用も想定されるが、新型コロナ対応の経験なども踏まえると、抗原検査の実用化には一定の時間が必要となると考えられることか
ら、数値目標における検査の対象としては想定しない。
（※）新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、薬事承認された試薬を用いる方法のほか、国立感染症研究所が示す方法（それに準じたものとして国が示す方法を含む。）で実施することとする。
○ 数値目標における地方衛生研究所等とは、地域保健法第 26 条に規定する調査研究、試験検査、情報収集・分析・提供、研修の業務を行う都道府県等の機関（当該都道府県等が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関。）をいう。具体的には、
地方衛生研究所として調査研究、試験検査、情報収集・分析・提供、研修の業務を実施する機関のほか、これらの業務の全部又は一部を実施する自治体が設置する研究機関等や保健所も含まれる。
A) 都道府県○ 保健所設置市区分も含めた都道府県内全体の数値目標を設定する。
※都道府県連携協議会などを活用し、保健所設置市区と緊密な情報共有、連携を図ること。

【流行初期】○ 感染症法に基づく厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表後 1 ヶ月以内に、発熱外来で対応する患者数に対応できるよう、地方衛生研究所等における対応を中心としつつ、医療機関等においても一定の対応を行うことを想定し、下表のとおりする。

54

検査の実施能力

検査機器の数

A 件/日
【考え方】
全体

協定締結医療機関（発熱外来）における、1 日の対応可能人数以上とする。

地方衛生研究所等
内
訳

B 件/日

●台

【考え方】

【考え方】

新型コロナウイルス感染症対応で検査の実施能力に相当す確保した体制を踏まえた最大検査る数とする。

能力とする。
医療機関（検体採取

C 件/日

及び検査の実施まで【考え方】

行うものに限る）

C＝A－B とする。

民間検査機関等（参考）全国ベースの数値目標の目安
協定締結医療機関（発熱外来）数について約 1500 機関、約３万件/人の対応を目安としていることから、検査の実施能力は３万件以上/日を目安としている。

【流行初期以降】○ 感染症法に基づく厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表後６ヶ月以内に、発熱外来で対応する患者数に対応できるよう、下表のとおりとする。
検査の実施能力検査機器の数

A 件/日【考え方】
協定締結医療機関（発熱外来）
全体数に、新型コロナウイルス感染症対応のピーク時における１医療機関の 1 日当たりの平均検体採取人数を乗じたものとする。
（注）

内

地方衛生研究所等

訳

B 件/日

●台

【考え方】

【考え方】

新型コロナウイルス感染症対応

検査の実施能力に相当するで確保した体制を踏まえた最大数とする。

検査能力とする。
医療機関（検体採取

C 件/日
55

及び検査の実施まで【考え方】

行うものに限る）

C＝A－B とする。

民間検査機関等（注）全体の検査の実施能力の数値目標の設定の具体的方法について
以下の、①×②＋③×④で設定する。
① 各都道府県の協定締結医療機関（発熱外来・病院）数② 各都道府県における過去最大の感染拡大時（2 ヶ月程度）における、G-MIS の「病院」の「新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数」について、１医療機関の 1 日当たり
平均の数
※ 「新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数」を「入力医療機関数」で除して、
１医療機関当たりの検体採取人数を算出する。
③ 各都道府県の協定締結医療機関（発熱外来・診療所）数④ 各都道府県における過去最大の感染拡大時（2 ヶ月程度）における、G-MIS の「診療所」の「新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数」について、１医療機関の 1 日当たり平均の数※ 「新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数」を「入力医療機関数」で除して、
１医療機関当たりの検体採取人数を算出する。

（補足）②、④について、各都道府県において G-MIS 以外の方法で、新型コロナウイル
ス感染症対応のピーク時における１医療機関の 1 日当たりの平均検体採取人数を把握できる場合は、その方法を活用しても差し支えない。
（②、④のイメージについて）
病院
入力医療

新型コロ

１医療機

入力医療

新型コロ

１医療機

機関数

ナウイル

関当たり

機関数

ナウイル

関当たり

ス検査実

の検体採

ス検査実

の検体採

施（検体

取人数

施（検体

取人数

日付

2022 年
７月１日
・・・
2022 年
８月 31 日

診療所

採取）総

採取）総

人数

人数

A１

B１

・・・

・・・

AN

BN

C１

1 日当たり

ｃ1

a１

ｂ1

・・・

・・・

・・・

・・・

CN

aN

ｂN

cN

（＝B１÷A１）(＝b1÷a1)

②

④

（(C1

（(c1

＋・・・

＋・・・

CN)/N)cN)/N）

平均（参考）全国ベースの数値目標の目安
協定締結医療機関（発熱外来）数について約 4.2 万機関を目安とし、過去最大の感染拡大時の令和４年７～８月の G-MIS における１医療機関の 1 日当たりの平均検体採取人数が約 1256

人/日であることを踏まえ、検査の実施能力は約 50 万件以上/日（約 4.2 万×12 人/日）を目安としている。

B) 保健所設置市区○ 保健所設置市区においては、当該保健所設置市区の地方衛生研究所等における数値
目標を設定することを基本とする。なお、保健所設置市区も民間検査機関等と検査等措置協定を締結することができるため、民間検査機関等における数値目標を設定することも可能である。
○ 地方衛生研究所等を有しない保健所設置市区においては、近隣の地方衛生研究所等を有する保健所設置市区や地方衛生研究所等との連携などにより設定した数値目標
を括弧書きとして記載すること。
なお、地方衛生研究所等を有しない保健所設置市区における検査設備の整備数は、
数値目標の設定として求めないこととする。
※ 都道府県の項目において、全体の検査の実施能力の数値目標の設定方法について、発熱外来で対応する患者数に対応するという考えの下、協定締結医療機関（発熱外来）数に関連づける形でお示ししているところ。発熱外来との協定は都道府県が行うものであり、保健所設置市区においてこうした考え方を適用することは困難と考えられるため、保健所設置市区に全体の検査の実施能力の数値目標を設定することは求めない。なお、都道府県と協議の上で、保健所設置市区として全体の検査の実施能力の数値目標を設定する
ことは差し支えない。
（留意事項）
感染症法第 10 条第 14 項において、「保健所設置市等は、基本指針及び当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県が定める予防計画に即して、予防計画を定めなければならない。」とされている。都道府県が、保健所設置市区分も含めた都道府県内全体の数値目標を設定することとしており、保健所設置市区は都道府県連携協議会などを活用し、都道府県と緊密な情報共有、連携を図ること。

【流行初期】【流行初期以降】検査の実施能力地方衛生研究所等

検査機器の数

A 件/日

●台

【考え方】

【考え方】

新型コロナウイルス感染症対応で検査の実施能力に相当す確保した体制を踏まえた最大検査る数とする。

能力とする。
（都道府県と保健所設置市区の数値目標のイメージ）【保健所設置市区】【都道府県】A 県の数値目標

A 県 B 市のA 県 C 市の

数値目標

数値目標

57

A 県 D 市の数値目標
（地方衛生研究

所等を有しない場合）
全体1000 件/日―――

200 件/日100 件/日（100 件/日）

―

―

―

―

―

―

700 件/日地方衛生研究所（A 県の 400＋B 市

等の 200＋C 市の
100）
）

医療機関
民間検査機関等

300 件/日（４）宿泊療養体制【前提】○ 数値目標における宿泊施設の確保居室の対象は、民間事業者だけでなく公的施設も含むものとする。
（※）都道府県が所有する施設については、協定の対象としては想定しないが宿泊療養として活用することを想定していれば数値目標に含むものとする。

A)都道府県【流行初期（発生の公表後１ヶ月以内）】○ 宿泊療養体制については、病原性の明らかではない感染症に対して、流行初期は入院医療を中心とした体制となることが考えられるが、重症者を優先する医療提供体制への移行を想定し、令和 2 年５月頃の宿泊施設の確保居室数を目指して確保するものとする。
○ 令和 2 年５月頃時点で、宿泊施設を確保していなかった都道府県においては、患者の発生に備えて、当該都道府県が今般の新型コロナ対応の中で宿泊療養施設を立ち上げた時点における宿泊療養の確保居室数を目指して宿泊施設を確保するものとする。
○ 感染症法に基づく厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表後 1 ヶ月以内は民間事業者が対応できない場合も考慮して、公的施設における対応も考慮する。
（参考）全国ベースの数値目標の目安
1.6 万室の対応を目安としている。

【流行初期以降（発生の公表後 6 ヶ月以内）】○ 新型コロナウイルス感染症での対応において最大の確保数であった令和４年３月頃の宿泊施設の確保居室数を目指して確保していくことを目安とする。また、国内の一般の宿泊需要に左右されること等を踏まえ、可能な限り確保居室数を担保した協定を締結することを目指しつつ、定性的な内容による協定の締結でもよいこととする。
58

○ 定性的とは数値入りの協定の締結を目指しつつ、地域の実情に応じ、数値を明記せずに感染症危機発生時に詳細な要件を確定する協定を想定。定性的な協定で数値目標を協定に含めることができない場合、設定した目標と差分が生じることとなるが、感染症危機が実際に発生した際には、その差分を迅速に解消できるよう、迅速に宿泊施設と協議を行うこととする。
（参考）全国ベースの数値目標の目安

7.3 万室の対応を目安としている。

B)保健所設置市区○ 保健所設置市区においては、宿泊療養に係る数値目標の設定は任意であるが、保健所設置市区が民間宿泊施設等と直接協定を締結している場合には、数値目標を設定することが考えられる。
○ 都道府県の数値目標には保健所設置市区の数値目標の数を含めることになるので、保健所設置市区は都道府県連携協議会などを活用し、都道府県と緊密な情報共有、連携を図ることが必要である。
（５）人材の養成・資質の向上○ 国内において感染者が減少している感染症に関する知見を十分有する者が少なくなっている一方で、新たな感染症対策に対応できる知見を有する医療現場で患者の治療に当たる感染症の医療専門職の他にも、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行うための感染管理の専門家、感染症の疫学情報を分析する専門家、そして行政の中においても感染症対策の政策立案を担う人材など多様な人材が改めて必要となっている。
○ 協定締結医療機関の医療従事者、保健所職員、都道府県職員及び保健所設置市区職員（以下「都道府県職員等」という。）を対象に、研修・訓練を年１回以上実施することを数値目標とする。
A)協定締結医療機関○ 協定医療機関の研修と訓練への参加又は実施を年１回以上とする。数値目標として
は都道府県内の協定締結医療機関の全てが、研修及び訓練それぞれの実施又は国や国立感染症研究所、都道府県、他の医療機関等が実施する研修や広域的な人材派遣が想定されるＤＭＡＴの研修及び訓練それぞれに職員を参加させることとなる。
○ 数値目標の達成状況の把握においては、研修を実施した回数ではなく、各協定締結
医療機関が年 1 回以上研修と訓練を実施又は参加させたかどうかを把握し、全ての医療機関が実施又は参加させることが目標である。
○ 研修・訓練の内容については、PPE の着脱や検体採取、その他院内感染対策について、研修・訓練、加えて病床確保の協定を締結する医療機関にあっては、病床確保に当たってのシフトや応援に係る訓練・点検、院外から移送された患者の受入れの流れを考慮した訓練等を想定する。
59B)保健所○ 都道府県等や保健所が主催する研修や訓練を年１回以上とする。数値目標としては
感染症有事体制に構成される人員を対象に、全員が年１回研修を受講できるよう実施した回数となる。
○ 研修・訓練については、職員等の参集を含めた初動対応の訓練など、感染症有事における早期の体制確立に資する内容が求められる。必要に応じて、PPE を着用した訓練等の実施も想定される。感染症有事体制に構成される人員は保健所職員、本庁等からの応援職員、IHEAT 要員、市町村からの応援派遣等を想定。
C)都道府県職員等○ 都道府県や 保健所設置市区が主催する研修や訓練を年１回以上とする。数値目標
としては都道府県が開催した研修や訓練の回数となる。
○ 都道府県職員等は主に感染症対策を行う部署に従事する職員とし、地方衛生研究所等の職員を含む。
○ 研修・訓練の内容については、関係機関と連携した PPE の着脱や移送に係る研修・訓練等を想定するが、都道府県等で関係機関と調整して研修内容を設定してもよい。
○ なお、国や国立感染症研究所等が実施する研修への参加に派遣した場合も数値目標に含めることにする。
（６）保健所の体制整備【前提】○ 保健所においては、新興感染症の流行開始（発生の公表）から多くの感染症対応業
務が発生することを想定し、業務ひっ迫防止のため、流行開始と同時に感染症有事体制に移行する。具体的には都道府県等において以下の対応を取る。
•

流行開始から１ヶ月間の業務量に十分に対応可能な感染症有事体制を検討し、当該体制を構成する職員（保健所職員や本庁等からの応援職員、IHEAT 要員等）を確保する（※）
。

•また、積極的疫学調査等の専門性を必要とする業務に係る即応可能な外部応援体制を構築するため、支援可能な IHEAT 要員を確保する。

•

平時から ICT を活用しつつ、さらに、流行開始から外部委託や都道府県への業
務の一元化、派遣職員の活用等を推進する。

•

職員等による即応体制を確実に構築する観点から、実践型訓練を含めた感染症対応研修を全ての対象者が年１回以上受講する。
（※）急速な感染拡大が起きた場合においても保健所業務がひっ迫しないような有事体制を構築しておく必要があることから、地域の実情にもよるが、例えば、新型コロナウイルスがオミクロン株に変異したいわゆる「第６波」と同規模の感染が流行初期に発生した場合の、流行開始から１ヶ月間の業務量に対応可能な人員確保数を想定。
60

＜感染症有事体制のイメージ図＞
保健所が実施する
感染症対応業務流行開始から１ヶ月間において想定される
業務量・積極的疫学調査
・健康観察
・電話相談
・移送
等

※ 新型コロナ感染症における対応
実績を踏まえて各保健所ごとに検討

市町村からの応援派遣等

流行開始から１ヶ月間において想定される業務量を見込んだ
人員体制を迅速に構築する方策等を検討、計画化

IHEAT要員
本庁等からの応援職員

業務量

保健所
職員

業務量に応じた人員体制を迅速に構築

人員数※ 保健所ごとに平時から有事に備え計画的な準備を進めるため「健康危機対処計画」を策定。当該計画は「予防計画」と整合させる。

○ 都道府県等においては、以下を数値目標とする。
•

保健所における流行開始から１ヶ月間において想定される業務量に対応する人
員確保数※保健所ごとの内訳も記載すること。

•

IHEAT 要員の確保数※ 即応人材を確保する観点から、IHEAT 研修の受講者数を記載すること。

61

表7

医療提供体制整備の数値目標の考え方

区分

項目

協定締結
対象

①流行初期（初動対応）
対応時
期

目標の目安

②流行初期以降

目標

当該目標の

対応時

単位

裏付け

期

目標の目安

目標

当該目標の

単位

裏付け

新型コロナ対応で確保した最大の体制《入院病床数》新型コロナ発生約１①入院

年後（2020 年 12

医療機関月）の新型コロナの入厚生労※2022 年 12 月時点
床流行初期以降開始時点：

院病床数

(1)医療

働大臣

協定締結医療機関と

提供体

の公表

の

制

後１週
間
② 発熱外来

数値入りの協定
発生約１年後（2020 年 12 月）

医療機関の新型コロナの診療・

機関

検査機関数

療機関等（対応可能な民間医療
厚生労

新型コロナ対応で確保した最大の体制

働大臣《診療・検査機関数》の公表※2022 年 12 月時点

後遅く

流行初期以降開始時点：ても６

流行初期に対応していない公的医

か月以療機関等（対応可能な民間医療

医療機関

新型コロナ対応で確保した最大値の体者への医療の薬局

制《自宅療養者等への医療提供機

提供

訪問看護

関》
新型コロナ対応で確保した最大値の体制《後方支援医療機関》

医療機関

新型コロナ対応での最大値の体制《派

⑤人材派遣

の確保

る医療機関の
数

遣人材数》

医療機関

（各協

協定締結医療機関の

（各協

定締結

うち【８割以上】の施定締結

協定締結医療機関のうち【８割以上】の時期設が当該施設の使用の時期の施設が当該施設の使用量【２カ月に準じ量【２カ月分以上】にに準じ分以上】にあたる PPE を備蓄る）

あたる PPE を備蓄

る）

機関

協定で備蓄量を規定

62の数値入りの協定

機関

機関を含む。）③ 自宅療養④ 後方支援(2)物資協定締結医療機関と機関を含む。）

内⑥ 備蓄してい床

流行初期に対応していない公的医機関
協定締結機関との数
機関

値入りの協定を前提

人機関

協定で備蓄量を規定

①流行初期（初動対応）
区分

項目

協定締結
対象

対応時期

目標の目安

②流行初期以降
当該目標

目標

の

単位

対応時期

目標の目安

裏付け

目標

当該目標の

単位

裏付け

※公的機
地方衛生研
究所等
(3) 検査件／日関のため協定締結医療機関（発熱外来）数

協定外のに、新型コロナウイルス感染症対応のピー⑦-1 検査の実

厚生労働熱外来）における、1 日の対応

ク時における１医療機関の 1 日当たりの

施能力

大臣の公

対応可能人数以上とす

協定締結

平均検体採取人数を乗じたものとする。

表後１か

る。

体制

医療機関、
民間検査機

協定締結医療機関（発

件／日

月

関等
⑦ｰ２ 地方衛生研究所等の検査の実施能力に相当す

検査機器の数る数とする。

件／日
可能な限り

機関との
数値入り

厚生労働大

の協定

臣の公表後
遅くても６か

台

月以内

数値入りの
協定を締結
しつつ、定性検査の実施能力に相当する数とする。

台協定もよいこ新型コロナ対応時（2020(4) 宿泊⑧ 宿泊施設確

療養体制

保居数

宿泊施設

厚生労働

年 5 月頃）の実績を参考

大臣の公

に設定

表後１か

※当時宿泊施設を開設し月ていなかった自治体も、開

協定締結
機関との

室

数値入り
の協定

ととする。
新型コロナ対応での最大値の体制《宿泊施設》室※2022 年３月時点

設を想定(5) 人材
の養成・⑨ 研修・訓練

資質の向

回数

ー

【平時】協定締結医療機関、保健所職員及び都道府県等職員に対する研修及び訓練を１年１回以上実施する

上ー(6) 保健所の体制⑩ 人員確保数整備

厚生労働

想定される業務量に対応

大臣の公する人員確保数

表後１か※保健所ごとの内訳も記

月

載。

人

ー

【平時】IHEAT 研修の受講者数

63

的な内容の

目標を設定する際の手順（例）○ 以下には、目標値を設定するために考慮が必要な事項の整理表のイメージを示す。各表に示した目標値以外は、必ずしも埋める必要はないが、数値目標設定の検討の際に参考になりうる項目の例を示したものである。

① 協定締結医療機関（入院）の確保病床数■目標値
・各協定締結医療機関（入院）における確保可能病床数（対応可能時期別の確保病床数）■対応時期別目標【流行初期】
・新型コロナ発生約１年後（2020 年 12 月）の新型コロナの入院病床数【流行初期以降】
・ 新 型 コ ロ ナ 対 応 で 確 保 し た 最 大 の 体 制 《 入 院 病 床 数 》 ※ 2022 年 12 月 時 点■検討項目（例）・医療機関種別（感染症指定医療機関／重症者対応／流行初期対応等）
・医療機関の病床数《内訳》
・重症者病床・特別な配慮が必要な患者（精神疾患を有する患者、妊産婦、小児、障害児者、認知症患者、がん患者・透析患者、外国人等）【留意点】
Ｐ21~23 の各患者の特性や必要な配慮等を考慮する。
表 8 協定締結医療機関（入院）の確保病床数の数値目標設定について（整理表の例）
目標値
【流行初期
以降】

項目

（発生公表後６か月まで）（参考）新型

目標値【流行初(2022 年 12 月 期】

（参考）新型

コロナ実績値

コロナ実績値の 入 院 病 床（発生公表後の入院病床

数）

３ヶ月まで）

数）(2020 年 12 月

床

床

床

床

床

床

床

床

精神疾患を有する患者

床

床

床

床

妊産婦

床

床

床

床

小児

床

床

床

床

障害児者

床

床

床

床

認知症患者

床

床

床

床

確保病床数
うち、重症者病床
うち、特別に配慮が必要な患者

64

目標値
【流行初期
以降】

項目

（発生公表後６か月まで）

目標値
コロナ実績値【流行初(2022 年 12 月 期】

（参考）新型の 入 院 病 床（発生公表後の入院病床

数）

３ヶ月まで）

数）（参考）新型

コロナ実績値(2020 年 12 月

がん患者

床

床

床

床

透析患者

床

床

床

床

外国人

床

床

床

床

表 9 協定締結医療機関リスト（入院）
医療機関名

医
療
機
関

時
点
で
対
応
可
能
な

流
行
初
期
以
降
開
始

関
の
区
分

感
染
症
指
定
医
療
機

重
症
者
対
応
可
否

65

措
置
対
象

流
行
初
期
医
療
確
保

受入病床数
合
計

重
症
者

精
神
疾
患

妊
産
婦

・
・
・

②

協定締結医療機関（発熱外来）の確保医療機関数■目標値
・各協定締結医療機関（発熱外来）の機関数■対応時期別目標【流行初期】
・発生約１年後（2020 年 12 月）の新型コロナの診療・検査機関数【流行初期以降】
・新型コロナ対応で確保した最大の体制《診療・検査機関数》※2022 年 12 月時点■検討項目
・医療機関種別（感染症指定医療機関病院／流行初期対応／病院・診療所等）
・各医療機関における感染症対応状況（かかりつけ患者以外の受入れ可否／小児の対応可否）
表 10 協定締結医療機関（発熱外来）の確保医療機関数の数値目標設定について（整理表例）
目標値【流行初期以
降】

項目

目標値
ナ実績値
【流行初期以（発生公表後６か月(2022 年 12 月の診 降】（参考）新型コロまで）

療・検査機関数）（発生公表後３か（参考）新型コロ
ナ実績値(2020 年 12 月の診療検査機関数）

月まで）

機関

機関

機関

機関

感染症指定医療機関

機関

機関

機関

機関

病院

機関

機関

機関

機関

診療所

機関

機関

機関

機関

発熱外来数（健康観察・診療
医療機関数）
内訳）

表 11 医療機関リスト（発熱外来）
医療機関内訳

医療機関名
流行初期以
降開始時点
で対応可能
な医療機関

感染症指定
医療機関の
区分

66

流行初
期医療
確保措
置対象

病院

診 療
所

対象患者
かかり
つけ患
者以外
の受入
可否

小 児
の 対
応

③ 協定締結医療機関（自宅療養者等への医療の提供）の機関数■目標値
・自宅・宿泊施設・高齢者施設における療養者等に医療を提供する機関数（病院・診療所
数、薬局数、訪問看護事業所数）■対応時期別目標【発生公表後６か月まで】
・新型コロナ対応で確保した最大値の体制《自宅療養者等への医療提供機関》■検討項目
・機関種別の登録機関数（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）
・登録機関における研修受講状況
・機関種別の ICT 活用状況（電話・オンライン診療等の実施率）
表 12 自宅療養者等への医療提供機関の数値目標設定（整理表例）
目標値

項目（発生公表後６か月まで）（参考）新型コロナ実績値(R4 年 12 月の医療提供機関数）

健康観察・診療医療機関数

機関

機関

機関種別

病院

機関

機関

診療所

機関

機関

薬局

機関

機関

訪問看護ステーション

機関

機関

うち、自宅療養者対応

機関

機関

うち、宿泊療養者対応機関

機関

うち、高齢者施設対応機関

機関

うち、障害者施設対応

機関

機関

対象者別

表 13 医療機関リスト（自宅療養者等への医療の提供）
機関種別
訪問

機関名

病院

診療
所

看護

薬局

ステ
ーシ
ョン

電話・オン
ライン診療
の実施状況
（医療機関
のみ）

67

対象者
自宅療

宿泊療

高齢者

障害者

養者対

養者対

施設対

施設対

応

応

応

応

その他

④

協定締結医療機関（後方支援）の機関数■目標値
・ 後方支援を行う医療機関数■対応時期別目標【発生公表後６か月まで】
・新型コロナ対応で確保した最大値の体制《後方支援を行う医療機関数》■検討項目
・機関種別の機関数（病院、その他）
・医療機関のオンライン診療等の実施状況
表 14 後方支援機関の機関数の数値目標設定について（整理表の例）
項目

目標値【流行初期以降】（参考）新型コロナ実績値（発生公表後６か月まで）(2022 年 12 月の後方支援医療機関数）

受入れ可能機関数機関

機関

医療機関（病院）

機関

機関

その他

機関

機関

表 15 医療機関リスト（自宅療養者等への医療の提供）
機関種別

機関名
病院

68

その他

オンライン診療の実施状況（医療機関のみ）

⑤ 協定締結医療機関（人材派遣）の確保人数■目標値
・他の医療機関に派遣可能な医療人材数（医師数、看護師数）■対応時期別目標【流行初期以降】
・新型コロナ対応での最大値の体制《派遣人材数》■検討項目
・派遣登録者の研修・訓練の参加状況（PPE を着用した診療・検体採取訓練、移送訓練等）
・登録医療機関の所属医療機関（病院・診療所・その他）
・登録者の内訳（感染症医療担当従事者／感染症予防等業務対応関係者(感染制御・業務継続
支援チームの医療従事者・感染管理専門家を含む)／DMAT／DPAT／その他）
表 16 派遣可能な医療人材の数値目標設定について（整理表の例）
項目

目標値【流行初期以降】（参考）新型コロナ実績値（発生公表後６か月まで）(2022 年 12 月の確保人数）

登録医療機関数機関

機関

医療機関（病院）

機関

機関

医療機関（診療所）

機関

機関

その他

機関

機関

人

人

医師

人

人

看護師

人

人

その他

人

人

感染症医療担当従事者

人

人

人

人

人

人

人

人

DMAT（医師、看護師、その他）

人

人

DPAT（医師、看護師、その他）

人

人

その他

人

人

登録者の内訳
人材派遣者数計（上記のうち、県外派遣可能な人数）（上記のうち、県外派遣可
能な人数）
医師
看護師
その他
感染症予防等業務対応関係者※（上記のうち、県外派遣可
能な人数）
医師
看護師
その他

69

※

地域の実情に応じ必要が認められる場合は、感染制御・業務継続支援チームに所属している医療従事者・感染管理専門家の人数（及びチーム数）を内数として追加記入する。

表 17 医療機関リスト（医療人材の派遣）

機関名

診
療
所

そ
の
他

70

従 感
事 染
者 症
医
療
担
当

務
対
遣 う 応
可 ち 関
能 ︑ 係
県 者
外
派

感
染
症 遣 う
予 可 ち
防 能 ︑
県
等
外
業
派

DPAT

病
院

対象者
DMAT

訓
練
・
研
修
の
実
施

機関種別

そ
の
他

⑥ 個人防護具の備蓄を十分に行う協定締結医療機関の数■項目
・個人防護具の備蓄を十分に行う協定締結医療機関の数■予防計画上の目標の対象
協定締結医療機関（病院、診療所、訪問看護事業所）■対応時期別目標※

流行初期、流行初期以降を通じて、感染の波による需要の急増と、輸入の途絶が同時に発生する場合に、需給が最も逼迫する期間を想定し、設定することとする。
【対応時期】各協定締結医療機関の協定締結時期による【目標】
・協定締結医療機関のうち、病院・診療所・訪問看護事業所について、８割以上の施設において、各施設における PPE の使用量２カ月分以上を確保すること。
【留意点】
・協定締結医療機関のうち８割以上とする施設数目標に加え、これに対応する備蓄量の情報を補足的に把握するため、協定締結医療機関となると想定される医療機関の物資別の使用量で２ヶ月分の積み上げを行い、その８割の備蓄量を把握する。
表 18

PPE 備蓄の数値目標設定について（整理表の例）

【集計表】

協定締結医
療機関の施
設数

使用量 2 ヵ月分の集計値（単位:枚）サージカ

N95 マス

アイソレ

ルマスク

ク

ーション

フェイスシールド

非滅菌手袋

ガウン

病院
診療所
訪問看護事
業所
医療機関合
計:A
A×0.8

施設の使用量 2 ヵ月分（単位:枚）
【施設リ
スト】

施設種類

A 病院

病院

入院、発熱外来

B 病院

病院

後方支援

C 診療所

診療所

発熱外来

協定内容

アイソレー
サージカル
N95 マスク ションガウ
マスク
ン

71

フェイス
シールド

非滅菌手袋

D 診療所

診療所

自宅療養者等
への医療の
提供

E 訪問看
護事業
所

訪問看護事
業所

自宅療養者等
への医療の
提供

72

⑦ 検査の実施件数（実施能力）、地方衛生研究所等における検査機器の数■目標値
・検査の実施能力、地方衛生研究所等における検査機器の数■対応時期別目標【流行初期】
・発熱外来で対応する患者数に対応できる能力の確保を目指す
・検査の実施能力（件／日）※核酸検出検査（PCR 検査等）に限る。

・地方衛生研究所等の検査機器の数（台）【流行初期以降】
・発熱外来が対応する患者数に対応できる能力の確保を目指す。
■検討項目
・実施主体別検査の実施能力（件/日）
実施主体（地方衛生研究所等／医療機関・民間検査機関等）
・地方衛生研究所等の検査機器の数（台）
機器の例：PCR 検査機器（リアルタイム PCR を除く）／リアルタイム PCR／全自動核酸検査機器
表 19 検査体制｜目標値策定表（イメージ）
項目

目標値

目標値

【流行初期】【流行初期以降】（発生公表後１か月以内）（発生公表後６か月以内）

検査の実施能力（件/日）

件/日

件/日

地方衛生研究所等

件/日

件/日

件/日

件/日

台

台

医療機関、民間検査機関
等
地方衛生研究所等の検査機器の数

注：地方衛生研究所等を有しない保健所設置市区においては、検査実施能力について、近隣の地方衛生研究所等を有する保健所設置市区や地方衛生研究所等との連携などにより設定した数値目標を括弧書きとして記載すること。また、地方衛生研究所等の検査機器の数については、数値目標の設定は求めない。

表 20 検査機関リスト
関係機関名

区分（※１）

検査の実施能力（件/日）

契約状況（定性的な協定、協流行初期

議中等も含む）流行初期以降※１：医療機関（病院、診療所）、民間検査機関等の区分

73

⑧ 協定締結宿泊施設の確保居室数■目標値
・宿泊施設等（民間宿泊施設、公的施設等）における確保居室数■流行時期別目標【流行初期】
・2020 年 5 月頃の新型コロナの実績を目指す【流行初期以降】
・2022 年 3 月頃の新型コロナの実績を目指す（可能な限り数値入りの協定を締結しつつ、定性的な内容の協定もよいこととする。
）■検討事項
・宿泊施設等の主体別（民間宿泊施設、公的施設等）の確保居室数
表 21 宿泊施設｜新型コロナ発生時の実績を参考とした目標値策定表（イメージ）
項目

目標値

目標値

【流行初期】（参考）新型コ【流行初期以（参考）新型コ（発生公表後１か月

ロ ナ 実 績 値

ロ ナ 実 績 値

目途）（2020 年 5 月

降】頃）

宿泊施設（確保居室数）（発生公表後６か月まで）（2022 年 ３ 月
頃）

室

室

室

室

公的施設

室

室

室

室

民間宿泊施設室

室

室

室

定性的な協定で数値目標を協定に含めることができない場合、設定した目標と差分が生じることとなるが、感染症危機が実際に発生した際には、その差分を迅速に解消できるよう、迅速に宿泊施設と協議を行うこととする。
表 22 協定締結宿泊施設名（契約締結施設リスト）
関係施設名

区分（※１）

確保可能居室数

確保可能時期

契約状況等（定性的な協定、協議中等も含む）※１：公的機関、民間宿泊施設等の区分

74

⑨ 医療従事者や保健所職員の研修・訓練回数■目標値
・医療機関並びに保健所職員や保健所以外の職員に対する研修実施回数■対応時期別目標
・【平時】各１年１回以上■検討事項
・各協定医療機関別や都道府県職員等に対する研修・訓練１年 1 回以上実施した（又は参加させた）割合の他、研修・訓練への参加人数等を機関別に把握・保健所の感染症有事体制に構成される人員を対象に、全員が年１回以上受講できるよう実施する研修・訓練の回数を記載
表 23 研修・訓練回数（医療従事者・都道府県職員）の目標値策定表（イメージ）項目

目標値

研修・訓練を（１年１回以上）実施、又は職員を参加させる機関

全協定医療機関数と数（合計）同数 (100％) が目標

注) 協定のメニューや、病院・診療所ごとに分けて把握することも考えられる【集計表】

参加人数平均となる機関【把握する数値】（A）研修・訓練（※１）

を（１年１回以上）実施又は職員を参

（A）

機関

（B）全協定締結医療機関数

(B)

機関

（C）達成状況：（A）/（B）

（C）

（※２）

加

させた機関数（※１）研修・訓練の内容については p5４参照（※２） 国や国立感染症研究所、都道府県、他の医療機関等が実施する研修・訓練への参加(割合)（100％が目標）
都道府県等の職員等

目標値：年○回以上都道府県等の職員等に実施した研修・訓練等の回数（※１）

－

回

研修の内訳
研修・訓練を実施した回数

回

人

国立感染症研究所等が実施する研修・訓練に職員を参加させ

回

人

た回数
（※１）研修・訓練の内容については P60 参照

表 24 研修・訓練回数（保健所）の目標設定（イメージ）
項目

目標値

保健所の感染症有事体制の構成人員（※1）を回対象とした研修・訓練の回数（※2）※1「⑩保健所の感染症対応業務を行う人員確保数」の対象となる人員を指す。
※2 都道府県の計画の場合、都道府県や都道府県型保健所が主催する研修・訓練だけでなく、保健所設置市区や市区型保健所が主催する研修・訓練も含めた数とする。

75

参考

76

⑩ 保健所の感染症対応業務を行う人員確保数、IHEAT 要員の確保数■目標値
・保健所における流行開始から１ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数※地域の実情にもよるが、例えば、新型コロナウイルスがオミクロン株に変異したいわゆる「第６波」と同規模の感染が流行初期に発生した場合の、流行開始から１ヶ月間の業務量に対応可能な人
員確保数を想定。

・IHEAT 要員の確保数※即応人材を確保する観点から、各都道府県等で確保している IHEAT 要員のうち、過去１年以内にIHEAT 研修を受講した人数（年度末時点）を記載。

■対応時期別目標
・【流行初期】想定される業務量に対応する人員体制■検討事項
・都道府県内（保健所設置市区含む）の保健所ごとの人員確保数
・都道府県内（保健所設置市区含む）の保健所ごとの IHEAT 研修受講者数※保健所設置市区においては、当該市区の保健所における人員確保数・研修受講者数のみ記載する。

表 25 都道府県の目標設定（イメージ）
項目

目標値

流行開始から１ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数（合計）人

都道府県型保健所

A 保健所

人

B 保健所

人

C 保健所

人

市 区 型 保 健 所

D 保健所

人

（※）

E 保健所

人

即応可能な IHEAT 要員の確保数（IHEAT 研修受講者数）（合計）人

都道府県型保健所

A 保健所

人

B 保健所

人

C 保健所

人

市 区 型 保 健 所

D 保健所

人

（※）

E 保健所

人

※市区型保健所における確保数は、都道府県内の保健所設置市区から報告された数を記載する。

表 26 保健所設置市区の目標設定（イメージ）
項目

目標値

流行開始から１ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数人

即応可能な IHEAT 要員の確保数（IHEAT 研修受講者数）人

77

第３章 予防計画改定について
３.１ 予防計画記載時の留意点
都道府県等が予防計画を策定する際の参考となるよう、表左に基本指針のうち都道府県等が関わる主な改定箇所を抜粋（改定箇所に下線）した。予防計画は、国の記載事項を参考に
都道府県等において地域の実情に応じて検討して記載することとなるが、特に都道府県の実情に応じて検討が期待される箇所や、基本指針において「予防計画を策定するにあたっての留意点」として記載されている事項などをポイントとして表右欄に記載した。

（任意）

感染症の予防の推進の基本的な方向○基本指針の第１は、予防計画の必須事項とはなっていないが、総論的事項として、多くの都道府県が記載している。第１として記載しない場合でも、基本指針に記載されている新規事
項の内容を確認し、各項目の中で、記載するようにする。
○保健所設置市区において予防計画を策定する旨を追記する旨。
○都道府県連携協議会の設置、保健所と地方衛生研究所等の体制整備、人材育成等の取組を計画的に実施する旨を追記する。
基本指針の記載事項（抜粋）
第一一

予防計画記載時の留意点

感染症の予防の推進の基本的な方向
事前対応型行政の構築
また、都道府県は、都道府県、保健所設置市等、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体、消防機関その他の関係機関（高齢者施設等の関係団体等を含む。）で構成される都道府県連携協議会を通じ、予防計画等について協議を行うとともに、予防計画に基づく取組状況を毎年報告し、進捗確認を行うことで、平時より感染症の発生及びまん延を防止していくための取り組み
を関係者が一体となって PDCA サイクルに基づく

ポイント１

改善を図り、実施状況について検証することが必・予防計画に基づく取組状況を毎年報告、進捗確認を行要である。また、都道府県は、都道府県、保健所

うなど、PDCA サイクルに基づく改善を図る仕組みを取設置市等、感染症指定医療機関、診療に関する学

り入れることを記載【P40～41 参照】

識経験者の団体、消防機関その他の関係機関（高齢者施設等の関係団体等を含む。）で構成される
都道府県連携協議会を通じ、予防計画等について

ポイント２

協議を行うとともに、予防計画に基づく取組状況・都道府県連携協議会の設置について記載を毎年報告し、進捗確認を行うことで、平時より運営規則・運営体制・検討事項について検討し、別途感染症の発生及びまん延を防止していくための取運営規則等を制定、又は予防計画に概要を記載【P81

組を関係者が一体となってＰＤＣＡサイクルに基～82 参照】

づく改善を図り、実施状況について検証すること・都道府県連携協議会の構成メンバーについては構成が必要である。
二〜四五

員・関係者間の役割分担等について、地域の実情に応（略）

じて柔軟に対応

国及び地方公共団体の果たすべき役割

・幅広い関係者の理解を得つつ、平時からの体制の準備

78

基本指針の記載事項（抜粋）2

予防計画記載時の留意点

都道府県連携協議会は、法に基づく予防計画について協議をしておくことが重要であるため、全体の策定等を通じて、都道府県、保健所設置市等を統括する場においては、都道府県・保健所設置市

その他の関係者の平時からの意思疎通、情報共区、感染症指定医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤有、連携の推進を目的に、各都道府県において師会、看護協会及び栄養士会等の職能団体など幅広い

それぞれの実情に即して設置すること。その上関係機関の参加を求めることが重要で、予防計画の協議等を行う場でもある連携協議会で議論する内容は広範に及ぶため、全体を統括する役割と、予防計画の項目等に沿って、各論点ごとに議論する役割に分けることが重要である。都道府県連携協議会は、法に基づく予防計画の策定等を通じて、都道府県、保健所設
置市等その他の関係者の平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的に、各都道府県においてそれぞれの実情に即して設置すること。
その上で、予防計画の協議等を行う場でもある
都道府県連携協議会で議論する内容は広範に及ぶため、全体を統括する役割と、予防計画の項
目等に沿って、各論点ごとに議論する役割に分けることが重要である。
3予防計画の作成者たる都道府県と、当該都道

ポイント３府県の管内の保健所設置市等は、各々の予防・保健所設置市区において予防計画を策定する旨を追記

計画に沿って感染症対策を行うが、保健所設
置市等においても、基本指針及び都道府県が策定する予防計画に即して予防計画を策定することに鑑み、都道府県連携協議会等を通じて、予防計画を立案する段階から、相互に連携して感染症対策を行う必要がある。
4

都道府県等においては、保健所については地

ポイント４域における感染症対策の中核的機関として、・保健所と地方衛生研究所等の体制整備、人材育成等の

また、地方衛生研究所等（地域保健法第二十取組を計画的に実施することを追記

六条に規定する業務を行う同法第五条第一項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合
は、当該機関）をいう。以下同じ。）については都道府県等における感染症の技術的かつ専門的な機関として明確に位置付けるとともに、それぞれの役割が十分に果たされるよう、体制整備や人材育成等の取組を計画的に行うことが重要である。また、国において都道府県等が行う取組みを支援することが重要
である。
5

(略)

6

都道府県は、平時から感染症対応が可能な専門職を含む人材の確保、他の地方公共団体等への人材派遣、国及び他の地方公共団体からの人材の受入れ等に関する体制を構築する必要がある。新型インフルエンザ等感染症等発79

基本指針の記載事項（抜粋）

予防計画記載時の留意点

生等公表期間には、情報集約、地方公共団体
間調整、業務の一元化等の対応により、保健所設置市等を支援する必要がある。
7（略）また、新型インフルエンザ等感染症等
発生等公表期間において、迅速に体制を移行
し、対策が実行できるよう、医療提供体制、保健所、検査及び宿泊療養の対応能力を構築することが必要である。

8 市町村は、自宅療養者等の療養環境の整備等、都道府県が実施する施策への協力や感染状況等の情報提供、相談対応を通じて住民に身近な立場から感染症の発生及びまん延の防止を図る必要がある。

80

参考資料１

都道府県連携協議会の運営規則について
都道府県連携協議会については、地域の実情に応じた柔軟な取り扱いが前提である。
検討内容は広範に及ぶことが想定されるため、全体を統括する役割と予防計画の項目等に沿って各論
点毎に議論をする役割に分け、両方とも年１回程度実施する考え方が示されている。

都道府県連携協議会の体制の検討、決定
連携協議会の構成メンバーについては「都道府県、保健所設置市区、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体及び消防機関、その他の関係機関」と規定されているが、構成員・関係者間の役割分担等について、地域の実情に応じて柔軟に対応する。
幅広い関係者の理解を得つつ、平時からの体制の準備について協議をしておくことが重要であるため、全体を統括する場においては、以下のような幅広い関係機関の参加を求めることが示されている。
都道府県・保健所設置市区、感染症指定医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会及び栄養士会等の職能団体、消防機関、高齢者施設等の関係団体、介護・障害福祉サービス事業所の関係団
体、保健所、地方衛生研究所等、検疫所、教育機関、なお、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会等を活用することも想定されている。

都道府県連携協議会での検討事項について
都道府県連携協議会においては、次に掲げる新興感染症にかかる事項について、協議することが考えられる。

表 27 都道府県連携協議会における検討事項（例）ⅰ）医療体制ⅱ）検査体制新興感染症発生時の流行初期・流行初

新興感染症発生時の検査体制や検査の期以降の入院医療体制及び入院調整に方針に関すること

関すること
新興感染症発生時の外来診療体制に関すること
新興感染症発生時の宿泊療養・自宅療
養者等への医療提供に関すること
ⅲ）宿泊施設体制ⅳ）人材育成関係

宿泊施設の確保に関すること

新興感染症発生時の感染症専門家の育成・確保に関すること
医療人材の派遣等に関すること

ⅴ）移送体制ⅵ）宿泊・自宅療養者等の療養生活（高齢者

新興感染症発生時の移送に関する役割
分担、人員体制に関すること

施設等における療養も含む）
宿泊・自宅療養者の生活支援に関すること

81ⅷ）その他ⅶ）保健所体制
保健所体制及びサーベイランスに関す

新興感染症発生時の情報共有の在り方ること（都道府 県・市 町村等 の 情報共有 範
囲）新興感染 症発生 時の情 報 公開範囲 等（都道府県・市町村間で共有した患者
情報の公開範囲、公開のタイミング等
をあらかじめ協議）82

一

地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項○ 基本指針の第二「感染症の発生の予防のための施策に関する事項」と第三「感染症のまん延防止のための施策に関する事項」を合わせた内容となっている。
○ 予防計画策定に当たっての留意点として、
・専門職能団体や高齢者施設等関係団体との連携
・地方衛生研究所等の体制強化
・保健所との連携・検疫所との連携が追加されている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第二予防計画記載時の留意点

感染症の発生の予防のための施策に関する事項

一

（略）

二

感染症発生動向調査
1・2
3

（略）

このため、国及び都道府県等においては、（略）

最新の医学的知見を踏まえた感染症

発生動向調査の実施方法の見直しについての検討やデジタル化が進む中での迅速かつ効果的に情報を収集・分析する方策について検討を推進することが重要である。
4・5 （略）
6 （略）また、二類感染症、三類感染症、四類感

ポイント５

染症又は五類感染症の疑似症について厚生労・都道府県等での感染症情報を電磁的方法により迅速か働大臣が認めたときは、指定届出機関以外のつ効果的に収集・分析する方策について検討し記載

病院又は診療所の医師に対し、都道府県知事への届出を求めることが可能である。
三〜五
六

（略）

検疫所における感染症の国内への侵入予防対策
1～3 （略）4 検疫所長は、医療機関に迅速かつ適確に入院を委託することができる体制を整備するため、必要に応じて、医療機関の管理者と協議し、ポイント６合意が成立したときは、協定を締結する。当・検疫所と都道府県管内の医療機関との協定締結に関す該協定を締結しようとするときは、あらかじる協議について記載

め当該協定に係る医療機関の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴く。また、当該協定を締結したときは、当該協定に係る医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、
遅滞なく、当該協定の内容を通知する。
七

関係各機関及び関係団体との連携

83

基本指針の記載事項（抜粋）

予防計画記載時の留意点

感染症の予防を効果的かつ効率的に進めていくためには、国や地方公共団体の感染症対策部
門、食品保健部門、環境衛生部門等が適切に連携を図っていくことが基本であるが、学校、企業等

ポイント７の関係機関及び団体等とも連携を図ることが重要

・関係各機関及び関係団体との連携体制を具体的に記である。さらに、国と地方公共団体の連携体制、載。なかでも、都道府県連携協議会を活用した専門職

地方公共団体相互の連携体制、行政機関と医師会

能団体や高齢者施設等関係団体との連携体制、保健所等の専門職能団体や高齢者施設等関係団体等の関間の連携や検疫所との連携について記載（都道府県管係団体の連携体制を、都道府県連携協議会等を通内に検疫所がない都道府県においても関係する検疫所じて構築しておく必要がある。

との連携体制について記載）

さらに、広域での対応に備え、国と地方公共また、都道府県間の連携強化を図る方法や、隣接する団体の連携強化や都道府県等間の連携強化を図る

都道府県との連携体制などを記載

ほか、管内及び管内周辺に検疫所がある都道府県
等においては、検疫所との連携体制をあらかじめ構築しておく必要がある。
八（略）

基本指針の記載事項（抜粋）
第三予防計画記載時の留意点

感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
一

患者等発生後の対応時の対応に関する考え方
1・2 （略）

ポイント８

3・感染症の情報公表に関する市町村長との連携体制につ

都道府県知事は、情報（新興感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報に限る。）

いて記載の公表に関し、当該情報に関する住民の理解

・新型コロナ対応を踏まえた患者情報の公表の方針につの増進に資するため必要があると認めるとき

いて記載

は、市町村長に対し、必要な協力を求めることが重要である。また、当該協力のために必要があると認めるときは、協力を求めた市町
村長に対し、個人情報の保護に留意の上、患者数及び患者の居住地域等の情報を提供することができる
4・5 （略）

ポイント９

6

事前対応型行政を進める観点から、都道府県

・感染症集団発生時の対応について、専門職能団体や高等においては、特定の地域に感染症が集団発

齢者施設等との連携体制についてクラスター対応支援

生した場合における医師会等の専門職能団体の状況を踏まえ記載【P90（医療体制）において具体や高齢者施設等関係団体等、近隣の地方公共的に記載】

団体との役割分担及び連携体制について、まん延の防止の観点からあらかじめ定めておくことが必要である。
7・8 （略）二〜四五（略）

積極的疫学調査
1 （略）2 積極的疫学調査については、対象者の協力が得られるようその趣旨をよく説明し、理解を得

84

基本指針の記載事項（抜粋）

予防計画記載時の留意点

ることに努めることが重要である。また、一類感染症、二類感染症、若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者については、正当な理由なく応じない場合には、指示、罰則の対象となることを、人権に配慮しあらかじめ丁寧に説明することが求められる。
3～5 （略）六〜九十ポイント 10（略）

・管内に検疫所がない都道府県も含め、当該都道府県の患者等発生後の対応時における検疫所の対応

入国者が検疫所にて感染症の病原体の保有が明らかに

1・2 （略）なった場合の連携体制について記載

3

隔離又は停留等を行うに当たっては、関係者との連携を図りながら、必要な療養施設等を確保する。
なお、検疫手続きの対象となる入国者について、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の病原体の保有が明らかになった場合又は 2 により入国者の健康状
態の異状を確認した場合には、関係都道府県等への通知により、国内の感染症対策との連
携を図る。

十一・十二

（略）

85

新設

二

感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 2 号）

○改正感染症法による情報基盤の整備を受けた、情報の収集等に関する取組を記載することに留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第四予防計画記載時の留意点

感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項
一

（略）

二

国における感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究の推進
1・2 （略）3

医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する中で、国は、感染症の情報を迅速に収集し共有する観点から全国的な感染症発生動
向調査の情報基盤を整備し、都道府県は、国又は他の都道府県に対する発生届及び積極的疫学調査

ポイント 11に関する情報の報告等を電磁的方法により行うこ・医療ＤＸの推進に向けて、都道府県等で行う取組等をとが重要である。また、新興感染症に係る入院患検討の上、記載者の重症度等を効率的に把握する基盤を整備する・収集した情報についての分析の実施主体、分析方法等とともに、新興感染症データバンク事業による病を記載。

原体情報の収集や、国が収集した様々な情報の連※感染症指定医療機関は、新興感染症についての知見の結をした上での重症度等の感染症情報に関する調収集及び分析を行う点にも留意する。

査・分析、都道府県等の本庁や保健所、大学その他研究機関等への情報提供を迅速に実施することが重要である。
4・5 （略）三地方公共団体における情報の収集、調査及び研究の推進ポイント 121～4 （略）・感染症・病原体等の調査・研究に関する関係機関とし

56

感染症発生等の発生届及び積極的疫学調査にて、大学研究機関、地方衛生研究所等を追記。関係機関する情報を迅速かつ効率的に収集し、感染関の役割に応じた連携体制について記載

症対策の推進に活かしていくための仕組みと・感染症指定医療機関（特定・第一種・第二種感染症指して、厚生労働省令で定める感染症指定医療定医療機関及び第一種協定指定医療機関）が国立感染機関の医師が都道府県に対して届出等を行う症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究セン

場合には、電磁的方法によることが必要であターを中心とした感染症に関する医薬品等の治験及びる。また、収集した様々な情報について個人

研究開発のネットワークに参加し、感染症の発生時にを特定しないようにした上で、連結して分析

新興再興感染症データバンク事業（ＲＥＢＩＮＤ）へすることも重要である。

協力をしていくことを記載

感染症指定医療機関は、新興感染症の対応を行い、知見の収集及び分析を行う。

7

・関係機関との連携を構築するに当たり、感染症法に厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の基づく都道府県連携協議会等を活用し、本庁や保健医師は、新型インフルエンザ等感染症の患者

所、地方衛生研究所、国立感染症研究所、民間検査機

又は新感染症の所見がある者が入院した場合関等と意見交換や必要な調整等を通じて、連携を強化

86

基本指針の記載事項（抜粋）

予防計画記載時の留意点

や、当該患者又は所見がある者が退院又は死する必要がある。

亡した場合にも電磁的方法で報告することが四・

国立感染症研究所を含む国立試験研究機関、地方衛求められる。

生研究所等における調査及び研究については、新たな関係各機関及び関係団体との連携

政策課題を認識した上で、その課題設定及び分析評価

感染症及び病原体等に関する調査及び研究にを行うとともに、検査精度及び検査件数等の規模の双当たっては、関係各機関及び関係団体が適切方の要請を満たすものとする。また、調査及び研究のな役割分担を行うことが重要である。このた

成果等は、関係法令を踏まえつつ、関係機関及び国民め、国立感染症研究所、国立研究開発法人国に対して、積極的に提供する必要がある。

立国際医療研究センター、国立研究開発法人
日本医療研究開発機構、大学研究機関、地方衛生研究所等をはじめとする関係研究機関等
は、相互に十分な連携を図ることが必要であ
る。
五

三

（略）

病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 3 号）

○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・地域の実情に応じた検査の実施体制・検査能力向上の方向性を規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第五予防計画記載時の留意点

病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項一

病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する基本的な考え方

ポイント 13

1・2 （略）・新興感染症の発生時を想定した検査体制のあり方について、民間の検査機関等も含めた連携体制について記

3

新興感染症のまん延が想定される感染症が発載生した際に、検査が流行初期の段階から円滑に実施されるよう、都道府県連携協議会等を活用し、関係者や関係機関と協議の上、平時から計画的な準備を行うことが重要である。
また、併せて民間の検査機関等の連携を推進することが重要である。
二（略）

ポイント 14

三

都道府県等における病原体等の検査の推進

・三の項目の中で、「検査の実施体制・検査能力向上」

1

都道府県等は、広域にわたり又は大規模に感の方向性を規定する染症が発生し、又はまん延した場合を想定
し、都道府県連携協議会等を活用し、地方衛生研究所等や保健所における病原体等の検査ポイント 15に係る役割分担を明確にした上で、それぞれ・新型コロナ対応の経験を踏まえ、新興感染症が発生しの連携を図ること。また、必要な対応についた場合の流行初期・流行初期以降（大臣公表後６ヶて、保健所設置市等とも連携しながら、あら月）における検査体制について、目標値（第６）も踏87

基本指針の記載事項（抜粋）2

予防計画記載時の留意点

かじめ近隣の都道府県等との協力体制につい

まえ、地方衛生研究所等の役割や保健所設置市等とのて協議しておくことが望ましい。

連携体制を協議

地方衛生研究所等を有する都道府県等は、地方衛生研究所等が十分な試験検査機能を発揮できるよう、計画的な人員の確保や配置を行

ポイント 16

う等、平時から体制整備を行うことが重要で・新興感染症の発生を想定した地方衛生研究所等の計画ある。地方衛生研究所等を有していない都道

的な人員確保・配置の方針を記載

府県等は、地方衛生研究所等を有する都道府【以下「地方衛生研究所等について」を参照】

県等との連携を確保すること等により試験検3査に必要な対応を行うことが重要である。

ポイント 17

地方衛生研究所等は、新興感染症の発生初期・平時から国が実施する研修に参加することや、地方衛において検査を担うことを想定し、平時から生研究所等自ら研修を行うなど、検査機能の向上を図の研修や実践的な訓練の実施、検査機器等のるための方策について検討。また、緊急時を想定した設備の整備、検査試薬等の物品の確保等を通検査機器等の設備の整備、検査試薬等の物品の確保のじ、自らの試験検査機能の向上に努めるとと方針についても検討する。

もに、地域の検査機関の資質の向上と精度管4

理に向けて、積極的な情報の収集及び提供やポイント 18

技術的指導を行い、質の向上を図ることが重・目標値（第６）も踏まえ、医療機関や民間検査機関と要である。（略）の検査体制にかかる協定について記載都道府県等は、新興感染症等のまん延時に備え、検査体制を速やかに整備できるよう、都【地方衛生研究所等について】

道府県知事等と民間検査機関又は医療機関と〇計画的な人員の確保や配置の検査等措置協定等により、平時から計画的・人員確保の具体的な方法（採用方針、地域の関係団体に準備を行う必要がある。
四〜六との調整等）について記載すること（略）

・管区内におけるローテーション配置の計画があれば記載すること・有事において、地方衛生研究所等の職員だけでは対応できない場合を想定し、平時から自治体設置の公的検査機関等、民間検査機関等を含め人員を把握の上、有事の際に協力してもらうネットワークづくりや協定を締結するなどの対応について記載すること〇研修や実践的な訓練の実施
・国立感染症研究所等の国立試験研究機関等が実施する研修への職員の計画的な参加について記載すること・地方衛生研究所等の職員が研修受講後に、内容を所内で横展開できるよう、研修会や職員配置の工夫について記載すること・平時から円滑に有事体制に移行し検査が実施できるよう実践型訓練の定期的な実施や支援について記載する
こと〇検査機器等の設備の整備
・地方衛生研究所等に、周辺の機器も含めたリストアップ、平時からのメンテナンスを実施させるとともに、老朽化した機器の更新等の予算確保等の計画的な対応について記載すること〇検査試薬等の物品の確保
・地方衛生研究所等と調整の上、平時から必要な物品

88

基本指針の記載事項（抜粋）

予防計画記載時の留意点（試薬、消毒薬等衛生用品、PPE、消耗品など）のリスト化、備蓄の実施について記載すること〇その他
・平時から国立感染症研究所、本庁、保健所、医療機関
等の関係機関と協力し、情報ネットワークの体制を構築し、情報発信について、本庁と役割分担を確認する
こと
・民間検査機関等に対する技術指導以上に関し平時から計画的な体制整備等について検討
すること。

89

四

感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・感染症にかかる医療提供の考え方
・第一種・第二種感染症指定医療機関の整備目標に関する事項
・新興感染症の汎流行時に係る入院体制、外来診療体制、自宅療養者等への医療提供体制、後方支
援体制及び医療人材の派遣等に係る事項
・医薬品の備蓄又は確保等に関する事項
・平時及び患者発生後の対応時における一般の医療機関における感染症の患者に対する医療の提供に関する事項・医療関係団体や高齢者施設等関係団体との連携に関する事項
について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第六予防計画記載時の留意点

感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
一

感染症に係る医療提供の考え方

ポイント 19

1〜3

・基本指針を参考に「感染症に係る医療提供の考え方」

略（第一種協定指定医療機関、第二種協定

指定医療機関等を追記）
4を規定

都道府県は、新興感染症が発生した際に、速・改正感染症法で新設された第一種協定指定医療機関、

やかに外来診療、入院、自宅療養者等への医第二種協定指定医療機関について追記

療等が提供できるよう、都道府県医療審議会や都道府県連携協議会等を活用し、関係者や関係機関と協議の上、平時から計画的な準備

ポイント 20を行うことが重要である。その際、主に当該・新興感染症発生時に当該感染症へ対応する医療機関

感染症に対応する医療機関等と当該感染症以（協定締結医療機関）と、当該感染症以外を担当する

外を対応する医療機関等の役割分担が図られ医療機関を定め、役割分担をすることを記載。

るよう調整しておくことが重要である。
二

（略）

三

都道府県における感染症に係る医療を提供する
体制
1〜3

略（第一種感染症指定医療機関・第二種感染症指定医療機関について規定）
4（略）特に、全国的かつ急速なまん延が想定

ポイント 21

される新興感染症については、入院患者数及・第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機

び外来受診者の急増が想定されることから、

関の整備目標について規定

平時から、法に基づき締結する医療措置協定
等により、当該感染症患者の入院体制及び外

56

来体制や、当該感染症の後方支援体制を迅速ポイント 22に確保できるようにしておくことが適当であ・「第一種協定指定医療機関」および「第二種協定指定

る。

医療機関」について記載するとともに、医療機関名を都道府県は、新型インフルエンザ等感染症発リスト化または公表するウェブサイトを記載

生等公表期間に新興感染症の入院を担当する※記載内容は「第 8 次医療計画等に関する検討会『意医療機関と平時に医療措置協定を締結し第一

見のとりまとめ（新興再興感染症発生・まん延時にお種協定指定医療機関に指定する。

ける医療）』令和 5 年 3 月 20 日、「１．都道府県と医療

都道府県は、新型インフルエンザ等感染症発機関との協定締結にあたっての基本的方針」」を参考

生等公表期間に新興感染症の発熱外来、自宅

とする。

90

基本指針の記載事項（抜粋）

予防計画記載時の留意点

療養者等への医療の提供を担当する医療機
関、薬局等と平時に医療措置協定を締結し、第二種協定指定医療機関に指定する。
7

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期
間前においては、特定感染症指定医療機関、

ポイント 23

第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症

・医療人材派遣や後方支援医療機関について記載すると指定医療機関の感染症病床を中心に対応す

ともに、協定を結ぶ医療機関名をリスト化または公表

る。都道府県は、新型インフルエンザ等感染するウェブサイトを記載症等発生等公表期間に５又は６の医療機関に代わって患者を受け入れる医療機関又は感染症医療担当従事者等を派遣する医療機関と平時に医療措置協定を締結するとともに、回復した患者の退院先となる介護老人保健施設等の高齢者施設等とも連携した上で、後方支援体制を整備する。また、医療人材の応援体制を整備するともに、（略）都道府県の区域を越えた医療人材の応援を要請する場合の方針について、平時から確認しておくことが重要である。
8

新興感染症が発生した際に、流行初期の段階
から入院・発熱外来対応を行う旨の医療措置

9協定を締結し、実際に対応した医療機関につポイント 24

いては、流行初期医療確保措置の対象とな

・流行初期の対応を行う医療機関について、協定を結ぶ

る。

医療機関名をリスト化または公表するウェブサイトを

新興感染症の発生及びまん延に備え、５から記載

７までの医療措置協定を締結するに当たっては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 をいう。以下同じ。）における医療提供体制を

ポイント 25

参考とし、各都道府県単位で必要な医療提供

・重症用病床や特に配慮が必要な患者（精神疾患を有す体制を確保することを基本としつつ、重症者

る患者、妊産婦、小児、透析患者、障害者児、高齢用の病床の確保も行うとともに、各地域の実者、認知症である者、がん患者、外国人等）への医療

情に応じて、特に配慮が必要な患者（精神疾提供体制について記載

患を有する患者、妊産婦、小児、透析患者、障害者児、高齢者、認知症である者、がん患ポイント 26

者、外国人等）、感染症以外の患者への対応

・公的医療機関等の医療提供体制にかかる役割についてを含めて切れ目のない医療提供体制の整備を記載図ることが重要である。
10

公的医療機関等、特定機能病院及び地域医療支援病院については、各地域におけるその機能や役割を踏まえ、新型インフルエンザ等発

11

生等公表期間に新興感染症に係る医療を提供

ポイント 27

する体制の確保に必要な措置を講ずることを・高齢者施設等の療養者に対する医療提供体制につい義務付ける。

て、クラスター発生時の医療人材派遣等を含めて検６の第二種協定指定医療機関のうち、新型イ

討、記載（高齢者施設等の範囲は地域の実情に応じンフルエンザ等発生等公表期間に、高齢者施て、医療関係者・高齢者施設等の関係者等の意見を踏設等の療養者に対し、新興感染症に係る医療

まえつつ、適宜設定すること）の提供を行う医療機関、薬局等と平時に医療91

基本指針の記載事項（抜粋）

予防計画記載時の留意点

措置協定を締結し、特に高齢者施設等に対する医療支援体制を確認する。
12 新興感染症の汎流行時に、地域におけるそのポイント 28

予防又は治療に必要な医薬品の供給及び流通・医薬品の供給・流通、備蓄・確保に関する事項や協定を適確に行うため、必要な医薬品等の確保にによる個人防護具の備蓄に関する事項を記載

努め、新興感染症等に対応する医療機関及び薬局等が、必要に応じて使用できるようにすることが望ましい。また、医療機関と平時に法に基づき医療措置協定を締結するに当たっては、診療等の際に用いる個人防護具等の備蓄を求めておくことにより、個人防護具の備蓄の実施が医療措置協定に適切に位置づけられるよう努める。
四（略）

ポイント 29

五関係各機関及び関係団体との連携・医療提供体制の確保にあたって連携する医師会、歯科

1・2
3

略

医師会、薬剤師会、看護協会等の医療関係団体や高齢一般の医療機関は、多くの場合感染症の患者者施設等関係団体との連携、及び協議の場について記を診察する最初の医療機関となることから、

載

当該医療機関での対応が感染症の予防の観点
からも、感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供の観点からも極めて重要である。このため、国、都道府県等は、それぞれ医師会、薬剤師会、看護協会等の医療関係団
体との連携を通じて、一般の医療機関との有機的な連携を図ることが重要である。また、都道府県においては、都道府県連携協議会や都道府県医療審議会等を通じ、平時から、医療関係団体以外の、高齢者施設等の関係団体
や障害者施設等の関係団体等とも連携し、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における医療提供体制を検討しておくことが必要である。
六

（略）

92

新設

五

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 5 号）

○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・移送にかかる人員体制に係る事項
・消防機関との役割分担及び連携並びに民間事業者等への業務委託に係る事項
・新興感染症発生時の移送体制に係る事項について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第七

予防計画記載時の留意点

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項

ポイント 30

一・感染症患者の移送にかかる基本的な考え方を記載

感染症の患者の移送のための体制の確保に関する考え方
都道府県知事又は保健所設置市等の長が入院を勧告した患者又は入院させた患者の医療機関への移送
は、都道府県知事又は保健所設置市等の長が行う業務とされているが、その体制の確保に当たっては、
一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症の発生及びまん延時に積極的疫学調査等も担う保健所のみでは対応が困難な場合において、地方公共団体内における役割分担
や、消防機関との連携、民間事業者等への業務委託等を図ることが重要である。
二国における感染症の患者の移送のための体制の確保の方策

国は、新感染症の所見がある者の移送については、
都道府県等に積極的に協力することが重要であポイント 31

る。また、感染症の特性に応じた移送に係る考え

・新興感染症発生時の他、一類感染症・二類感染症につ方等を示し、都道府県等が円滑に移送体制を構築

いて、国の考え方等を参考にしながら、移送に係る人できるように支援することが重要である。

員体制に係る役割分担を定め、記載。また、移送に必要な車両を確保することや、民間事業者等へ委託や消三都道府県等における感染症の患者の移送のため防機関との連携等についても記載の体制の確保の方策
1※例えば、軽症者、重症者、配慮が必要な方、等に区感染症の患者の移送について、平時から地方公共分し、搬送主体を決めておく【P36 参照】

団体内で連携し、役割分担、人員体制を整備しておくことが重要である。
2

都道府県連携協議会等を通じ、消防機関と連携
し、感染症の患者の病状を踏まえた移送の対象及び感染症の特性を踏まえた安全な移送体制の確保について、地域の救急搬送体制の確保の観点にも十分留意して役割分担を協議し、協定を締結しておくことが重要である。

93

3

一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等
感染症、指定感染症、新感染症の発生に備え、移送に必要な車両の確保、民間移送機関や民間救急等との役割分担をあらかじめ決めておくことが望ましい。また、高齢者施設等に入所しており配慮を必要とする方の移送については高齢者施設等の関係団体等とも連携し、移送の際の留意事項を含めて協議することが重要である。

4

都道府県等の区域を越えた移送が必要な緊急時における対応方法について、あらかじめ協議をすること。

5

一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ感染症及び指定感染症の患者又は疑似症患者並びに新興感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者の発生に備え、平時から、関係者を含めた移送訓練や演習等を定期的に計画し、実施することが
望ましい。

四

関係各機関及び関係団体との連携
法第二十一条（法第二十六条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）又は法第四十七条の規定による移送を行うに当たり、保健所等との協定に基づき消防機関と連携する場合には、第十二の三の４の入院調整体制の構築等により、円滑な移送が行われるよう努めること。また、平時から消防機関に対して医療機関の受入体制の情報を共有する枠組
みの整備が重要である。
さらに、消防機関が傷病者を搬送した後、当該傷病者が、法第十二条第一項第一号等に規定する患者等であると医療機関が判断した場合には、医療機関
から消防機関に対して、当該感染症等に関し適切に情報等を提供することが重要である。

94

新設

七

宿泊施設の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第７号）○基本指針上、「十 宿泊施設の確保に関する事項」は施設確保に特化し、運用は「十一 外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項」に集約されている点に留意する。
○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・協定を締結する宿泊施設等の確保の方法に係る事項
・宿泊施設の確保に係る都道府県と保健所設置市区の役割分担に係る事項について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第十予防計画記載時の留意点

宿泊施設の確保に関する事項

一

宿泊施設の確保に関する事項の基本的な考え方

ポイント 32

新興感染症が発生した場合には、重症者を優先す

・保健所設置市区において、宿泊施設の確保を行う場合

る医療体制へ移行することも想定される。都道府県

は、都道府県と保健所設置市区の役割分担について記

等は、自宅療養者等の家庭内感染等や医療体制のひ載っ迫を防ぐ等の観点から、新興感染症の特性や、感染力その他当該感染症の発生及びまん延の状況を考慮しつつ、宿泊施設の体制を整備できるよう、地域の実情に応じて、都道府県連携協議会等を活用し、関係者や関係機関と協議の上、平時から計画的な準備を行うことが重要である。
二

（略）

三

都道府県等における宿泊施設の確保に関する事

ポイント 33

項の方策

・新興感染症発生時の宿泊施設としての活用について、都道府県等は、民間宿泊業者等と感染症発生及び平時から民間宿泊施設と協議を進め、確保の方法につまん延時の宿泊療養の実施に関する検査等措置協定

いて記載。併せて、流行初期段階の公的施設の活用方を締結すること等により、平時から宿泊施設の確保

針等についても検討し、利用が想定される施設名等をを行うとともに、感染症発生初期に民間宿泊業者の記載協力を得られないことが見込まれる場合は、公的施設の活用を併せて検討する。
四関係各機関及び関係団体との連携

都道府県等は、検査等措置協定を締結する宿泊施設等との円滑な連携を図るために、地域の実情に応じて、都道府県連携協議会等を活用することが望ま
しい。
五

（略）

95

新設

八

外出自粛対象者等の環境整備に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 8 号）

○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・外出自粛対象者の健康観察を行う人員体制に係る事項
・外出自粛対象者の健康観察や生活支援等における市町村並びに関係機関及び関係団体との連携に係る事項について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第十一

予防計画記載時の留意点

新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者

又は新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項一

新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者又は新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備の基本的な考え方

新型インフルエンザ等感染症又は新感染症の外出自粛対象者（外出自粛に係る法の規定が適用される
指定感染症にあっては、当該感染症の外出自粛対象者。以下「外出自粛対象者」という。）について
は、体調悪化時等に、適切な医療に繋げることができる健康観察の体制を整備することが重要である。
また、外出自粛により生活上必要な物品等の物資の入手が困難になることから、当該対象者について生
活上の支援を行うことが重要である。
また、外出自粛対象者が高齢者施設等や障害者施設等において過ごす場合は、施設内で感染がまん延
しないような環境を構築することが求められる。
二三（略）
都道府県等における新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者又は新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備の方策ポイント 34

1 都道府県等は、医療機関、医師会、薬剤師会、看・外来自粛対象者の健康観察を行う人員体制について、

護協会や民間事業者への委託等や市町村（保健所

患者急増時にも円滑に対応できるように関係者間で協設置市等を除く。以下この第十一において同議し、記載じ。）の協力を活用しつつ外出自粛対象者の健康観察の体制を確保することが重要である。
2 都道府県等は、第十で設置した宿泊施設の運営に係る体制確保の方策を平時から検討し、宿泊施設運営業務マニュアル等を整備しておくことが必要である。また、感染症発生及びまん延時には、医療体制の状況を踏まえつつ、迅速に職員、資機材等を確保する等、円滑な宿泊施設の運営体制の構
築、実施を図る。
3

都道府県等は、外出自粛対象者が外出しなくともポイント 35

生活できるようにするため、市町村の協力や民間・感染症の発生・まん延時に円滑に宿泊施設を運営でき

96

事業者への委託を活用しつつ、食料品等の生活必るよう、新型コロナ対応のノウハウを宿泊施設運営業

需品等を支給するなどの支援を行うとともに、自務マニュアルにとりまとめ、施設の運営・宿泊療養者

宅療養時においても、薬物療法を適切に受けられの管理に必要な人員体制、資機材について規定しておるように必要な医薬品を支給できる体制を確保す

くとともに、定期的に点検を行うること。また、介護保険の居宅サービスや障害福祉サービス等を受けている場合には、介護サービ
ス事業所者や障害福祉サービス事業者等との連携も重要である。
4 都道府県等は、健康観察や生活支援等を効率的にポイント 36行うため、ICT を積極的に活用することが重要で・外出自粛対象者の生活支援について、市町村や民間事ある。
5

業者との連携体制・役割分担を協議し、記載

都道府県等は、高齢者施設等や障害者施設等において、医療措置協定を締結した医療機関と連携

ポイント 37

し、必要に応じてゾーニング等の感染対策の助言

・平時からの高齢者施設や障害者施設等と医療機関とのを行うことができる体制を平時から確保してお連携体制を記載（高齢者施設等の範囲は地域の実情にき、新興感染症の発生及びまん延時において施設応じて、医療関係者・高齢者施設等の関係者等の意見内における感染のまん延を防止することが重要でを踏まえつつ、適宜設定すること）

ある。
四関係各機関及び関係団体との連携

1

都道府県等は、外出自粛対象者の健康観察や生活ポイント 38

支援等に当たっては、積極的に市町村と連携し、・外出自粛対象者の健康観察や生活支援についての市町
村との役割分担について、具体的な業務内容と役割、必要な範囲で患者情報の提供を行うこと。なお、費用負担のあり方を協議し、記載（費用負担につい市町村の協力を得る場合は、都道府県連携協議会て、例えば、食事や基礎的な生活必需品の提供につい等を活用し、あらかじめ情報提供の具体的な内容

2ては都道府県が負担し、市町村が独自に行う生活支援や役割分担、費用負担のあり方について、協議しについては市町村が負担することや、買い物代行としておくことが重要である。

て支援を行い、療養者に実費負担を求めることが考えられる。
）

都道府県等は、外出自粛対象者の健康観察や生活・また、感染症発生・まん延時における防災担当部局と支援等の実施に当たっては、第二種協定指定医療の連携（例：自宅療養者の名簿を災害時又は定期的に機関や地域の医師会、薬剤師会、看護協会又は民情報提供する等）を検討し、記載することが望ましい

間事業者に委託することなどについても検討することが重要である。
3

五ポイント 39

都道府県等は、福祉ニーズのある外出自粛対象者

・第二種協定指定医療機関や地域の医師会、薬剤師会、が適切な支援を受けられるよう、都道府県連携協

看護協会又は民間事業者を含めた関係機関・関係団体

議会等を通じて介護サービス事業者、障害福祉サとの連携について記載（重症化リスクの高い陽性者のービス事業者等と連携を深めることが重要であ

健康観察は保健所や医療機関が重点的に行うことが適る。

当であるが、重症化リスクの低い陽性者や濃厚接触者の方の健康観察については、医療機関等のみならず、（略）

民間事業者の活用が可能）

97

新設

九

感染症の予防又はまん延防止のための総合調整及び指示の方針に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 9 号）

○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・都道府県知事による総合調整・指示に係る事項
・都道府県知事による総合調整に係る関係機関等との情報共有に係る事項について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第十二予防計画記載時の留意点

感染症の予防又はまん延防止のための総合調

整及び指示の方針に関する事項
一

法第四十四条の五第一項（法第四十四条の八において準用する場合を含む。）、第五十一条の四

ポイント 40

第一項若しくは第六十三条の三第一項の規定によ・都道府県知事が行う総合調整や指示の概要を整理してる総合調整又は法第五十一条の五第一項、第六十おく三条の二若しくは第六十三条の四の規定による指※入院調整の記載内容は「第 8 次医療計画等に関する検討会『意見のとりまとめ（新興再興感染症発生・まん示の方針の基本的な考え方

延時における医療）』令和 5 年 3 月 20 日、「P9⑥入院調1 法第六十三条の三第一項において、都道府県知事

整について」を参考とする。

は、平時から新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間に至るまで、感染症の発生及びまん延を防止するため必要がある場合、感染症対策全般について、保健所設置市等の長、市町村長及び関係機関に対して総合調整を行うこととされている。また、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、国民の生死に直結する緊急性を有する入院勧告又は入院措置を実施するためにポイント 41

必要な場合に限り、都道府県知事は保健所設置市・都道府県知事が総合調整や指示を行う場面・要件や関係機関との情報共有の在り方を整理し、平時から関係等の長への指示を行うことが適当である。

者間で共有しておく

2 感染症対策の実施については、基本的に都道府県が主体となって総合調整を行うが、感染症の専門家や保健師等の派遣、患者の移送等について、複数の都道府県や医療機関等に対して広域的な総合調整を行う必要がある場合は、厚生労働大臣が都道府県知事、保健所設置市等の長、医療機関等に対して総合調整を行う。また、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要がある場合等において、厚生労働大臣が都道府県
知事又は保健所設置市等の長に対して指示を行
う。
二

（略）

98

三

都道府県における法第六十三条の三第一項の規定による総合調整又は法第六十三条の四の規定による指示の方針

1 都道府県知事による総合調整は、平時であっても感染症対策にあたり必要がある場合に実行できることとし、保健所設置市等の長、市町村長の他、医療機関や感染症試験研究等機関といった民間機関も対象とする。新型インフルエンザ等感染症発
生等公表期間における総合調整・指示の発動場
面・要件等については、平時から関係者に共有することが重要である。なお、必要がある場合に限り、保健所設置市等の長は都道府県知事に対して総合調整を要請することが適当である。
2

都道府県知事は、総合調整を行うために必要があると認めるときは、保健所設置市等の長や他の関係機関等に対し、報告又は資料の提供を求めることが適当である。

3

都道府県知事による指示は、新型インフルエン
ザ等感染症発生等公表期間の際、国民の生死に直結する緊急性を有する入院勧告や入院措置を実施するために必要な場合に限り、保健所設置市等の長に対してのみ行うことができることに留意する必要がある。

4 都道府県においては、確保した病床に円滑に患者が入院できるようにするため、都道府県連携協議会等を活用し、保健所や医療機関、高齢者施設等との連携強化を図り、保健所設置市等に対する平時からの体制整備等に係る総合調整権限や、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間の指示
権限を適切に行使しながら、円滑な入院調整体制の構築、実施を図る。
四

（略）

99

十

感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 10 号）○ タイトルに「資質の向上」が追加されている点に留意する。
○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・都道府県等による訓練の実施に関する事項
・ＩＨＥＡＴ要員、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間に派遣される人材の養成・登録・管理・資質向上に関する事項
・人材の養成及び資質の向上に係る感染症指定医療機関及び医師会をはじめとする関係各機関及び団体との連携のための方策に関する事項
について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第十五

予防計画の記載時の留意点

感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項
一（略）

ポイント 42・国が実施する都道府県職員、保健所及び地方衛生研究

二（略）

所等の職員等の資質向上・維持のための研修等に都道

三都道府県等における感染症に関する人材の養成

府県等職員を派遣する計画について記載

及び資質の向上
都道府県知事等は、国立保健医療科学院、国立感染症研究所等で実施される感染症対策・感染症検査

ポイント 43
・年１回以上の研修・訓練の目標値（第６）も踏まえ、等に関する研修会や実地疫学専門家養成コース

都道府県等による研修・訓練の実施に関する事項につ（FETP-J）等に保健所及び地方衛生研究所職員等をいて記載

積極的に派遣するとともに、都道府県等が感染症に関する講習会等を開催すること等により、保健所の・保健所においては、新興感染症の流行開始から多くの職員等に対する研修の充実を図ることが重要であ感染症対応業務が発生する。そのため、保健所における。さらに、これらにより感染症に関する知識を習る即応体制を確実に構築する観点から、都道府県等及得した者を地方衛生研究所等や保健所等において活び保健所は、感染症有事体制に構成される人員を対象用等を行うことが重要である。

に、全員が年１回以上受講できるよう、保健所におけ

加えて、都道府県等は IHEAT 要員の確保や研修、る実践型訓練を含めた感染症対応研修・訓練を実施す

IHEAT 要員との連絡体制の整備や IHEAT 要員及びそること。

の所属機関との連携の強化などを通じて、IHEAT 要員による支援体制を確保することが重要である。
保健所においては、平時から、IHEAT 要員への実践的な訓練の実施や IHEAT 要員の支援を受けるためポイント 44・IHEAT 要員の養成・登録・管理・資質向上に関する事の体制を整備するなど IHEAT 要員の活用を想定した準備を行うことが重要である。
四項について記載・都道府県は、広域自治体として、保健所設置市区との医療機関等における感染症に関する人材の養成

事前の調整に基づき、保健所設置自治体の実施する及び資質の向上IHEAT 研修に対し、必要に応じて講師派遣や、部分開第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療催、共催等による支援、企画への助言等を行うこと。

機関を含む感染症指定医療機関においては、感染症

・保健所設置自治体及び保健所は、都道府県と連携し、対応を行う医療従事者等の新興感染症の発生を想定

当該保健所設置自治体へ支援を行う IHEAT 要員に対した必要な研修・訓練を実施すること又は国、都道

し、実践的な訓練を含む研修を、少なくとも年１回受

府県国、都道府県等若しくは医療機関が実施する当講させること。また、保健所設置自治体が実施する研該研修・訓練に医療従事者を参加させることによ

修を受講した IHEAT 要員に対し、国が実施する感染症

り、体制強化を図ることが重要である。また、新型の高度な研修等への受講を促すこと。

100

インフルエンザ等感染症等発生等公表期間においては、感染症医療担当従事者等を他の医療機関、宿泊施設及び高齢者施設等に派遣できるように平時から研修や訓練を実施しておくことが重要である。

ポイント 45

五・協定締結医療機関から派遣される人材の養成・登録・医師会等における感染症に関する人材の養成及び資質の向上

管理・資質向上に関する事項について記載

医師会等の医療関係団体においては、会員等に対して感染症に関する情報提供及び研修を行うことがポイント 46

重要である。

・感染症指定医療機関及び医師会等の医療関係団体との六・七連携のための方策に関する事項を記載

（略）

101

新設

十一

感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 11 号）○ 予防計画策定に当たっての留意点として、・保健所の人員体制に係る事項
・感染症対応における保健所業務と体制に係る事項
・応援派遣やその受入れに係る事項
・保健所業務に係る保健所と関係機関等との連携にかかる事項について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第十六

予防計画記載時の留意点

感染症の予防に関する保健所の体制の確保に

関する事項
一

感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する基本的な考え方

1

保健所は地域の感染症対策の中核的機関として、
地域保健法に基づき厚生労働大臣が策定する基本

ポイント 47

指針とも整合性をとりながら、必要な情報の収・感染症対応における保健所業務の役割分担の明確化

集、分析、対応策の企画立案・実施、リスクコミと、関係機関との連携を含めた体制について記載

ュニケーション等を行う機関であるとともに、感染症の感染拡大時にも健康づくり等地域保健対策も継続できることが重要である。また、平時より有事に備えた体制を構築し、有事の際には速やかに体制を切り替えることができる仕組みが必要で
ある。
2

3

都道府県等は、都道府県連携協議会等を活用しなポイント 48

がら関係機関及び関係団体と連携するとともに、・保健所業務に係る保健所と関係機関等との連携に係る各地方公共団体の保健衛生部門等における役割分

事項について記載

担を明確化することが重要である。

・都道府県等は、健康観察や入院調整等の業務につい感染症発生時に迅速に対応できるよう、感染症にて、保健所と医療機関等の関係機関との役割分担や連関する情報が、責任者に対して迅速かつ適切に伝携に係る事項について、予防計画に記載すること。

達され、一元的に管理される体制を構築することが重要である。あわせて、外部人材の活用も含めた必要な人員の確保、受入体制の整備、必要な機器及び機材の整備、物品の備蓄等を通じて健康危
機発生時に備えて、各保健所の平時からの計画的な体制整備が必要である。また、業務の一元化、外部委託、ＩＣＴ活用も視野にいれて体制を検討することが重要である。
二国における感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する方策

1

国は、健康危機における保健所の体制を確保するため、各保健所が健康危機対処計画を策定でき102

るようガイドラインを作成し、都道府県等を支援する。
2

国は、都道府県等の区域を越えた応援派遣の仕組みを整備し、有事の際に都道府県等が円滑に応
援派遣等の仕組みを活用できるようにすることが重要である。

三1

都道府県等における感染症の予防に関する保健ポイント 49

所の体制の確保・感染症危機発生時における保健所の人員体制、応援派

都道府県等は、都道府県連携協議会等を活用し、遣の受入れ体制等について記載

地方公共団体間の役割分担や連携内容を平時から※対象職種、育成目標、研修内容（想定される研修会調整する。感染症のまん延が長期間継続すること等）及び参加人数（育成人数）等を整理しておくも考慮し、必要となる保健所の人員数を想定し、感染症発生時においてその体制を迅速に切り替えることができるようにすることが重要である。
2

都道府県等は広域的な感染症のまん延の防止の観・都道府県等は、予防計画で数値目標として定めた保健所の人員確保及び即応人材としての IHEAT 要員の確保にあたって、保健所と連携して適切な体制の構築を行うこと。

点から、感染経路の特定、濃厚接触者の把握等に係る積極的疫学調査等の専門的業務を十分に実施するために、感染症の拡大を想定し、保健所における人員体制や設備等を整備することが重要である。体制の整備に当たっては、必要な機器及び機材の整備、物品の備蓄を始め、業務の外部委託や都道府県における一元的な実施、ICT の活用などを通じた業務の効率化を積極的に進めるととも

・都道府県等は、感染症危機時に迅速に対応できる保健所体制を整備するために、保健所による健康危機対処計
画の策定を支援し、保健所が策定する健康危機対処計画の実現に必要な予算、人員、物資の確保等を行うこと。
・また、都道府県等は、予防計画に都道府県等と保健所の役割分担を明確に記載するとともに、都道府県において一元化する可能性がある業務やその時期についても記載すること。

に、IHEAT 要員や市町村等からの応援体制を含めた人員体制、受入体制の構築（応援派遣要請のタ
イミングの想定を含む）や、住民及び職員等の精
神保健福祉対策等が重要である。
3

都道府県等は、地域の健康危機管理体制を確保するため、保健所に保健所長を補佐する統括保健師
等の総合的なマネジメントを担う保健師を配置することが重要である。

四1

関係機関及び関係団体との連携
都道府県等は、都道府県連携協議会等を活用し、市町村、学術機関、消防機関などの関係機関、専門職能団体等と保健所業務に係る内容について連携することが重要である。

2

保健所は、感染症発生時における連携体制を確保するため、平時から地方公共団体の本庁部門や地方衛生研究所等と協議し役割分担を確認するとともに、管内の市町村と協議し、感染症発生時における協力について検討することが重要である。

103

既存

緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並び十二に医療の提供のための施策に関する事項（感染症法第 10 条第 2 項第 12 号）■基本指針の主な変更内容（変更なし）

新設（任意）感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事
項○基本指針の第 14 は、予防計画の必須事項とはなっていないが、予防計画策定に当たっての留意点として、・患者等への差別や偏見の排除及び感染症についての正しい知識の普及に関する事項
・患者情報の流出防止等のための具体的方策に関する事項
・感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重のための都道府県等における関係部局の連携方策に関する事項
・国、他の都道府県等、医師会等の医療関係団体、報道機関等の関係各機関との連携方策に関する事
項について規定することが望ましいとされている点に留意する。

基本指針の記載事項（抜粋）
第十四

予防計画記載時の留意点

感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
一感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する基本的な考え方
国及び地方公共団体においては適切な情報の公ポイント 50

表、正しい知識の普及等を行うことが、医師等にお・患者等への差別や偏見の排除、感染症についての正し

いては患者等への十分な説明と同意に基づいた医療

い知識の普及に関する取組次項について記載を提供することが、国民においては感染症について
正しい知識を持ち、自らが予防するとともに、患者等が差別を受けることがないよう配慮していくことが重要である。さらに、国及び地方公共団体は、感染症のまん延の防止のための措置を行うに当たっては、人権を尊重することが必要である。
二（略）三

地方公共団体における感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する方策

地方公共団体は、診療、就学、就業、交通機関の利用等の場面において、患者等への差別や偏見の排除等のため、国に準じた施策を講ずるとともに、相談機能の充実等住民に身近なサービスを充実するこ104

とが重要である。特に、保健所は、地域における感染症対策の中核的機関として、感染症についての情報提供、相談等のリスクコミュニケーションを行う
ことが重要である。また、都道府県連携協議会等で議論を行う際には、患者の人権を考慮して感染症対策の議論を行うことが重要である。
四感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関するその他の方策

1 患者等のプライバシーを保護するため、国及び都道府県等は、医師が都道府県知事等へ感染症患者に関する届出を行った場合には、状況に応じて、患者等へ当該届出の事実等を通知するように努めポイント 51

るよう徹底を図ることが重要である。

・患者情報の流出防止のための具体的方策について記載

2 報道機関においては、常時、的確な情報を提供することが重要であるが、個人情報に注意を払い、感染症に関し、誤った情報や不適当な報道がなされたときには、速やかにその訂正がなされるように、国及び都道府県等は、報道機関との連携を平常時から密接に行う等の体制整備を図ることが重要である。
ポイント 52
五関係各機関との連携

・関係機関との連携方策について記載

国の行政機関間、国及び地方公共団体間、地方公共団体間等における密接な連携のため、定期会議の開催等が行われることが重要である。

105

新設・数値目標

六

感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なものとして厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事項
数値目標一覧（例）区分項目①病床（確保病床数）(1) 医療提供
体制

必須事
項

区分

流行初
期

目標値
流行初期
単位
以降

単位

単位

〇

（合計）

各協定締結医療機関（入院）における確保可能病床数

床

床

病床数

任意

（内数）

流行初期医療確保措置

床

床

病床数

任意

（内数）

重症者病床

床

床

病床数

任意

（内数）

精神疾患を有する患者

床

床

病床数

任意

（内数）

妊産婦

床

床

病床数

任意

（内数）

小児

床

床

病床数

任意

（内数）

障害児者

床

床

病床数

認知症患者

床

床

病床数

特に配慮が必要な患者

任意

（内数）

任意

（内数）

がん患者

床

床

病床数

任意

（内数）

透析患者

床

床

病床数

任意

（内数）

外国人

床

床

病床数

〇

（合計）

各協定締結医療機関（発熱外来）の機関数

機関

機関

医療機関数

〇

（合計）

自宅・宿泊施設・高齢者施設における療養者等に医療を提供する機関数

機関

機関

医療機関数

〇

（内数）

病院

機関

機関

医療機関数

診療所

機関

機関

医療機関数

② 発熱 外来 （ 健康
観察・診療医療機関
数）③ 自宅療養者への医
療の提供

機関種別
〇

（内数）

106

区分

項目

必須事
項

区分

流行初
期

⑤医療人材の確保人数（派遣可能数）

単位

単位

〇

（内数）

訪問看護ステーション

機関

機関

機関数

〇

（内数）

薬局

か所

か所

薬局数

任意

（内数）

自宅療養者対応

機関

機関

医療機関数

任意

（内数）

宿泊療養者対応

機関

機関

医療機関数

対応者種別

④ 後方支援

目標値
流行初期
単位
以降

任意

（内数）

高齢者施設対応

機関

機関

医療機関数

任意

（内数）

障害者施設対応

機関

機関

医療機関数

〇

（合計）

後方支援を行う医療機関数

機関

療機関数

〇

（合計）

県外派遣可能な人数（医師数、看護師数）

〇

（内数）

〇
〇

人

派遣可能人数

医師人

派遣可能人数

（内数）

看護師

人

派遣可能人数

（内数）

その他

人

派遣可能人数

任意（内数）

上記のうち、県外派遣可能
な人数

人

派遣可能人数○（剛毅）

感染症医療担当従事者

○

（内数）

医師

人

派遣可能人数

○

（内数）

看護師

人

派遣可能人数

○

（内数）

その他

人

派遣可能人数人

派遣可能人数感染症予防等業務対応関係者
上記のうち、県外派遣可能
な人数

任意

（内数）

○

（内数）

医師

人

派遣可能人数

○

（内数）

看護師

人

派遣可能人数107

区分(2) 物資の確
保(3) 検査体制項目⑥個人防護具の備蓄を十分に行う医療機
関の数

必須事
項

区分

○

（内数）

○

（内数）

○

（内数）

任意

（内数）

〇

（合計）

〇

その他

単位

人

派遣可能人数人

派遣可能人数人

派遣可能人数協定締結医療機関数

機関

医療機関数

（内数）

うち、十分な PPE を備蓄

機関

医療機関数

任意

（内数）

協定締結機関数（病院）

機関

医療機関数

任意

（内数）

うち、十分な PPE を備蓄

機関

医療機関数

任意

（内数）

協定締結機関数（診療所）

機関

医療機関数

任意

（内数）

うち、十分な PPE を備蓄

機関

医療機関数

任意

（内数）

協定締結機関数（訪問看護事業所）

機関

医療機関数

任意

（内数）

うち、十分な PPE を備蓄

機関

医療機関数

〇

（合計）

検査の実施能力

件/日

件/
日

検査件数

⑦ 検査能力、検査機
器確保数

DMAT（医師、看護師、その他）
DPAT（医師、看護師、その
他）
その他

（内数）

地方衛生研究所等

件/日

件/
日

検査件数

（内数）

医療機関、民間検査会社
等

件/日

件/
日

検査件数

地方衛生研究所等の検査機器の数

台

台

設備台数

確保居室数

室

室

居室数

公的施設

室

室

居室数

民間宿泊施設

室

室

居室数

（合計）

⑧ 宿泊施設確保居
数⑨ 研修・訓練回数単位

派遣可能人渦〇(5) 人材の養成・資質の向上

目標値
流行初期
単位
以降

人

〇

(4) 宿泊療養
体制

流行初
期

〇

（合計）

研修・訓練を（年１回以上）実施した回数／割合

108

研修・訓練の
回数

区分

項目

必須事
項
〇

(6) 保健所の体制整備⑩人員確保数
即応可能な IHEAT
要員の確保数（IHEAT 研修受講
者数）

区分
（合計）

流行初
期

目標値
流行初期
単位
以降

単位

医療機関

機関

機関

（割合）

割

割

単位
医療機関数

〇

（合計）

保健所

回

回

研修・訓練の回数〇（合計）

都道府県等職員回

回

研修・訓練の回数（合計）〇

流行開始から１ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数
即応可能な IHEAT 要員の確保数（IHEAT 研
修受講者数）

（内数）

人

保健所

109

人

人数

人数

参考資料
「
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等 の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」（令和 4 年 12 月９日付け医政発 1209 第 22 号・産情発 1209 第 2 号・健発 1209 第２号・生食発 1209 第７号・保発 1209 第３号厚生労働省医政局長、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、厚生労働省健康局長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、厚生労働省保険局長通知）（https://www.mhlw.go.jp/content/001022538.pdf）

厚生科学審議会感染症部会、第 72 回厚生科学審議会感染症部会（令和 5 年２月 17 日）参考資料 2－１（第２２回第８次医療計画等に関する検討会一部 データ等更新）「6 事業目（新興感染症対応）に係る医療計画
策定等にあたっての対応の方向性（案）」、（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001059904.pdf）「都道府県連携協議会の運営規則等の基本的な考え方について（通知）」（令和 5 年３月 17 日付け健感発
0317 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
第８次医療計画等に関する検討会、令和 5 年３月 20 日、第８次医療計画等に関する検討会「意見のとりま
とめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」、（https://www.mhlw.go.jp/content/001075578.pdf）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）」（令和５年３月 27 日付け健発 0327 第 11 号厚生労働省健康局長通知）（https://www.mhlw.go.jp/content/001078185.pdf）「予防計画（保健所・地方衛生研究所等）について」第 52 回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会、令和 5 年 4 月
10 日（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001086097.pdf）

110

研究班体制本ガイドラインは厚生労働省が協力をして令和 4 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（特別研究事業）「公衆衛生体制の見直しと新たな体制構築のための政策研究」の一環として作成されました。

（敬称略）
氏名

所属

研究代表者

岡部 信彦

川崎市健康安全研究所 所長

研究分担者

田辺 正樹

研究協力者

大曲 貴夫

国立国際医療研究センター 国際感染症センター長

加藤 康幸

国際医療福祉大学成田病院 感染症科教授

齋藤 智也

国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター長

釜萢 敏

日本医師会 常任理事

吉村 健佑

国立大学法人千葉大学 医学部附属病院 特任教授

白井 千香

枚方市保健所 所長

調 恒明

山口県環境保健センター 所長

岩本 愛吉

日本医療研究開発機構（AMED）研究開発統括推進室長
理事長特任補佐（AMED 特使：感染症研究分野）

小泉 祐子

川崎市健康福祉局保健医療政策部 医療政策担当部長

宇野 智行

三重県 医療保健部感染症対策課

谷口 清州

国立病院機構三重病院 病院長

氏家 無限(独）国立国際医療研究センター 国際感染症センター室長

石金 正裕

国立国際医療研究センター病院医師

参考人

三重大学医学部附属病院
検査部 部長・教授、感染制御部長

111

医 政 地 発 0526第 ４ 号
医 政 産 情 企 発 0526第 ２ 号
健 感 発 0526第 15号
令 和 ５ 年 ５ 月 26日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長
厚生労働省健康局結核感染症課長
（

公

印

省

略

）

「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第96号。以下「改正法」という。）の趣旨及び運用の詳細等については、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」（令和５年５月26日付け医政発0526第11号・産情発0526第２号・健発0526第４号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局
長通知）により通知したところです。
改正法による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第36条の３第１項の規定に基づく医療措置協定に関し、協定締結を進める際の参考とされたく、別添のとおり「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」を作成しました。
貴職におかれては、御了知の上、貴管内の医療機関に周知いただくとともに、適宜御活用いただき、地域医師会の医療関係団体等とも連携いただきな
がら医療機関との協議に当たるなど、改正法の令和６年４月１日からの円滑な施行に向けて取り組んでいただくよう、お願いします。
なお、別添ガイドラインの事前調査結果など含め、来年度からの予防計画
・医療計画の策定作業や医療機関との協定締結状況について、今後、進捗等の確認をさせていただくことを予定しており、詳細は追って連絡します。

感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン

令和５年５月 26 日（初版）
厚生労働省医政局地域医療計画課
医薬産業振興・医療情報企画課
健康局結核感染症課

目次

１ はじめに ........................................................................................................................1
２ 本ガイドラインの位置づけ .......................................................................................3
３ 予防計画・医療計画策定や協定締結等に先立つ医療機関調査（事前調査）について.............................................................................................................................5（１）事前調査の趣旨・目的 ...........................................................................................5（２）医療機関調査（事前調査）の具体の進め方 .....................................................5
４ 協定の協議・締結の進め方について ......................................................................6（１）基本的な考え方 .......................................................................................................6（２）協定のひな形について ...........................................................................................7【協定ひな形の解説】 .......................................................................................................8（３）都道府県医療審議会のプロセス ........................................................................20
５ 公的医療機関等の義務等と協定締結との関係について ...................................22
６ 協定の締結後の公表や報告・変更等について ...................................................23（１）協定の内容の公表 .................................................................................................23（２）協定締結後の履行状況等の報告 ........................................................................23（３）協定の内容を変更する場合の対応 ....................................................................24

１ はじめに○ 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応を踏
まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病
床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、情報基盤の整備等の措置を講ずるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）を一部改正し、予防計画の記載事項の充実や、都道府県と医療機関との医療措置協定の締結等については、令和６年４月１日から施行されることとなっている。
○

また、良質かつ適切な医療を効率的に提供するための医療法当の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号）により医療法（昭和 23 年法律第 205 号）
を一部改正し、医療計画における新たな事業として「新興感染症発生・まん
延時における医療」が追加され、改正感染症法による予防計画との整合性を図りながら、また、都道府県と医療機関との医療措置協定の締結等を通じて、
令和６年度からの第８次医療計画の作成・推進を行っていくこととなる。

（参考）新興感染症発生・まん延時における医療（第８次医療計画の追加のポイント）
新興感染症発生・まん延時の医療体制（第８次医療計画の追加のポイント）
概要

令和３年の医療法改正により「新興感染症発生・まん延時における医療」が追加され、令和４年には感染症法改正により、平時に都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定（*）を締結する仕組み等が法定化された。
（令和６年４月施行）（*）病床、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、後方支援、人材派遣
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、当該対応を念頭に、まずはその最大規模の体制を目指す。協定締結等を通じ、平時から地域における役割分担を踏まえた感染症医療及び通常医療の提供体制の確保を図る。

••※

新興感染症（再興感染症を含む。）は、感染症法の新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症を基本とする。感染症法の予防計画や新型インフルエンザ特措法の行動計画との整合性を図る。

新興感染症発生からの一連の対応※新型コロナウイルス感染症対応の最大規模の体制を、速やかに立ち上げ機能させる。
発生から一定期間経過後

新興感染症発生～流行初期

新興感染症の発生時：まずは特定感染症指定医療機関、•
第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機
関の感染症病床を中心に対応（対応により得られた知見を含•む国内外の最新の知見等について、随時収集・周知）

今回の新型コロナ対応

新興感染症の発生の公表が行われた流行初期（３か月を基本）：上記の感染症指定医療機関含め、流行初期医療確保措置の対象となる協定を締結した医療機関を中心に対応（1.9万床を想定）•

その他の公的医療機関等（対応可能な民間医療機関
を含む）も中心となった対応（＋1.6万床を想定）とし、発生の公表後６か月を目途に、全ての協定締結医療機関で対応（5.1万床を想定）※病床確保のイメージ

今後協定で確保する体制のイメージ（5.1万床）（1.9万床）

国内１例目の発生

新興感染症に位置づける旨 １週間の公表（発生の公表※） 発生直後

＜現行の感染症指定医療機関を中心に対応＞（感染症病床(1900床)）（＋１.6万床）

３ヶ月

３ヶ月後

６ヶ月

半年後

約１年

９ヶ月後

１年後

約３年

３年後

＜協定締結医療機関での対応＞（※）感染症法に基づく厚労大臣による、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある等の新興感染症が発生した旨の公表

国及び都道府県の平時からの準備等•••

新興感染症の特性や対応方法など最新の国内外の知見を収集・判断・機動的な対応協定の締結状況や履行状況等について、患者の適切な選択に資することにも留意し、公表・周知
感染症対応を行う人材の育成（医療機関向けの研修・訓練の実施等）を進め、感染症対応能力を強化

- 1-

〇

本ガイドラインでは、改正感染症法の医療措置協定の内容を中心に、令和６年度の施行に向けた対応、あるいは施行後の対応をまとめたものである。
特に令和５年度中の対応については、以下のスケジュールを想定しているところであり、スケジュール中に出てくる対応について、本ガイドラインとの対応関係は次のとおりであるので、参考にされたい。

①医療機関に対する調査（対応能力・意向、課題など）→ 「３ 予防計画・医療計画策定や協定締結等に先立つ医療機関調査（事前調査）について」②医療機関と協議～正式締結→ 「４ 協定の締結の進め方について」「５定締結との関係について」

公的医療機関等の義務等と協

①

②

- 2-

２ 本ガイドラインの位置づけ○ 本ガイドラインは、協定締結に当たっての協議の進め方や協定締結後の履行状況等の報告等に係る事項に関して、都道府県担当者及び医療機関の担当者が参照することを想定して、留意点等をまとめたものである。各都道府県
においては、地域の実情に応じて、本ガイドラインを参照しながら各医療機
関との協定締結の協議等進められたい。
○

別途お示ししている、改正感染症法の施行通知や医療計画関係の通知等も以下にまとめたので、本ガイドライン中でも引用しながら解説しているところではあるが、これらもご参照いただきながら、対応を進められたい。

【改正感染症法等の公布・施行について】
・「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」（令和４年 12 月９日付け医政発 1209 第 22 号・産情発 1209 第２号・健発 1209 第２号・生食発 1209 第７号・保発 1209 第３号厚生労働省
医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長・官房生活衛生・食品安全審議官・保険局長通知）
・「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」（令和５年５月 26 日付け医政発 0526 第 11 号・産情発0526 第２号・健発 0526 第４号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長通知）【予防計画関係】
・「「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について（通知）」（令和５年５月 26 日付け健感発 0526 第 16 号・医政地発 0526 第３号・医政産
情企発 0526 第１号・健健発 0526 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長・医政局地域
医療計画課長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局健康課長通知）【医療計画関係】
・「医療提供体制の確保に基本方針の一部を改正する件の公布等について」（令和５年５月
26 日付け医政発 0526 第 21 号厚生労働省医政局長通知）
・「「医療計画について」の一部改正について」（令和５年５月 26 日付け医政発 0526 第８号
厚生労働省医政局長通知）
・「「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の一部改正について」（令和５年５月 26 日付け医政地発 0526 第５号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）【医療法協定関係】- 3-

・「感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の医療法に基づく協定等について課長通知」（令和５年５月 26 日付け医政地発 0526 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）

- 4-

３

予防計画・医療計画策定や協定締結等に先立つ医療機関調査（事前調査）
について（１）事前調査の趣旨・目的〇 令和６年度からの予防計画・医療計画（医療計画について、ここでは「新興感染症発生・まん延時における医療」のことをいう。以下同じ。）の策定・作成に当たっては、数値目標等を設定する必要があることから、また、感染症法第 36 条の３第１項の規定に基づく医療措置協定の医療機関との円滑な協議・締結作業に資するよう、新型コロナの対応を念頭に、都道
府県は、令和５年度前半には、医療機関調査（事前調査）を行い、その結果に基づき、その後の対応を進めることとする。本調査の結果については、
基本は都道府県の中で、計画策定作業や協定締結作業を進めていただくた
めに活用いただくことを念頭に置いている。
（２）医療機関調査（事前調査）の具体の進め方○ 別添１のとおり調査票の例を用意したので、適宜ご活用いただき、予防
計画・医療計画の策定作業や協定締結の協議等の対応を進められたい。調査票の例（別添１）については、調査の項目例をお示しするものであって、地域の実情に応じて質問項目を追加・変更いただいて構わない。
〇

また、調査対象についても、地域の実情に応じて判断いただいて構わな

いが、新型コロナ対応をいただいた、病院・診療所・薬局・訪問看護事業所を中心に、調査を行っていただくことが考えられる。
〇 なお、新興感染症の今後の対応（協定締結や人員確保、報告方法）に当たっての予定や課題等について、厚生労働省において、医療機関等情報支援システム（G-MIS）により、病院・診療所に対し調査を行うこととしていますので、ご了知いただきたい。この調査について、詳細は「新興感染症対応に当たっての実態調査について（依頼）」（令和５年５月 26 日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により連絡する。
○ 感染症法第 36 条の３第１項の規定に基づく協定は、改正感染症法附則第10 条の規定により、施行日（令和６年４月１日）前においても締結できるので、本事前調査の結果等を活用しながら、順次協議が整った医療機関と協定を締結いただくことが可能であるので申し添える。

- 5-

４ 協定の協議・締結の進め方について（１）基本的な考え方〇 都道府県は、新興感染症対応と併せ、通常医療の確保のため、３の事前調査結果（新型コロナ対応実績を含む。）や、③で解説している都道府県医療審議会等を含む協定協議のプロセスも活用して、広く地域における医療機関の機能や役割を確認し、医療提供の分担・確保を図ることとする。その際、必要に応じ、保健所設置市・特別区とも連携して対応すること。
○

３の事前調査結果（新型コロナ対応実績を含む。）も活用いただき、協定締結を進めていただくこと。（なお、感染症法第 36 条の３第２項の規定により、都道府県から協定締結の協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならないこととされている。）具体的には、地域の実情に応じて判断いただいて構わないが、例えば、新型コロナ重点医療機関の指定実績のある医療機関から協定締結の協議を開始することなどが考えられる。

〇

協定は双方の合意であり、また、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うためにも、都道府県と医療機関で締結する協定の内容の齟齬がないよ
う、十分な協議を行うこと。また、協定の締結に当たっては、新興感染症発
生・まん延時には、その感染症の特性に合わせて、都道府県と医療機関は協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行うことも前提に（※）、協定協議段階で可能な範囲で都道府県と医療機関とが合意した内容について締結すること。

（※）新興感染症発生・まん延時において、新興感染症の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが締結した協定の前提・内容（事前の想定）とは大きく異なる事態の場合は、国においてその判断を行い、機動的に対応するものとする。

感染症法第 36 条の２の公的医療機関等（医療法の公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院をいう。以下同じ。）への通知との関係につ
いては、５
されたい。

公的医療機関等の義務等と協定締結との関係について、を参照○

協定締結作業については、令和５年度中から順次実施し、令和６年９月末までに完了することを目指すこととすること。

（参考）改正法附則第 10 条第１項の規定により、令和６年４月１日前においても、協定を締結することが可能であり、同条第２項の規定により、施行日前に締結された協定は、施行日において感染症法第 36 条の３第１項の規定により締結されたものとみなすこととされている。

- 6-

（２）協定のひな形について○ 感染症法第 36 条の３第１項の規定に基づく医療措置協定について、病院・診療所と締結する場合、薬局と締結する場合、訪問看護事業所と締結する場
合、それぞれについて別添２－１から別添２－３まで、ひな形をお示しする
ので活用の上、都道府県知事と医療機関（病院・診療所、薬局及び訪問看護
事業所をいう。以下同じ。）の管理者と協議し、合意が成立したときは、協定を締結するものとする。
○ ひな形でお示ししている事項は、感染症法第 36 条の３第１項各号に掲げる協定の内容に係る法定事項（※）を網羅する観点で構成しているが、地域の実
情や医療機関との協議の状況に応じて、都道府県知事が必要と認める事項について内容を加えることもできる。
（※）感染症法第 36 条の３第１項各号に掲げる事項及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和５年厚生労働省令第 79 号）による改正後の感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号。
以下「感染症法施行規則」という。
）第 19 条の３第２項に定める事項⑴①病床の確保、②発熱外来の実施、③自宅療養者等への医療の提供及び健康観
察、④後方支援、⑤医療人材派遣、のうち新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において当該医療機関が講ずべきもの⑵ 個人防護具の備蓄の実施について定める場合にあっては、その内容⑶ ⑴・⑵の措置に要する費用の負担の方法⑷ 医療措置協定の有効期間⑸ 医療措置協定に違反した場合の措置⑹ ⑴・⑵の措置に係る必要な準備に係る事項⑺ 医療措置協定の変更に関する事項⑻ その他都道府県知事が必要と認める事項○

次ページより、協定ひな形（別添２－１（病院・診療所）、別添２－２（薬局）、別添２－３（訪問看護事業所））の項目に沿って、別添２－１の項
目の内容を中心に解説する。なお、実際の協定締結に際しては、別添２－１

第３条の医療措置については、一から五までのうち、該当する措置のみ記載
することとし、一部の措置についての協定締結することも可能であることを申し添える。
また、協定を締結した医療機関のうち、病床の確保に対応する医療機関は感染症法第６条第 16 項の「第一種協定指定医療機関」として、発熱外来又は自宅療養者等の対応を行う医療機関は同条第 17 項の「第二種協定指定医療機
関」として、それぞれ都道府県知事による指定を受けることとなる。

- 7-

【協定ひな形の解説】（解説）
・ 医療措置協定の措置の対象となる感染症は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の３つの感染症を対象とする（が、例えば新感染症の場合には、措置の内容を変える（確保できる病床数が異なる）等の個別の事情が確認でき、協議の上合意した場合には、その旨を記載した協定の内容とすることも認められるものとする）。
・ 新型インフルエンザ感染症等発生等公表期間に、都道府県知事が状況に応じて対応の必要を判断の上、医療機関に要請をすることで、医療機関は措置を講ずることとなる。

（解説）・ 感染症法第 36 条の９第１項の規定による流行初期医療確保措置の対象となる流行初期から対応する措置の内容（最大確保病床数）と、流行初期期
間経過後に対応する措置の内容（最大確保病床数）とを分けて記載すること。新型コロナウイルス感染症対応では、国から各都道府県に対し、感染状況に応じ段階的に対応する考え方を示した上で、各都道府県それぞれで、感染状況に応じた対応の段階を設定し、各段階ごとに必要な病床数等を確保する計画（病床確保計画）を立て、病床等の確保を行った。こうした対応も参考に、協定で約束した最大確保病床数を基に、各都道府県において、あらかじめ、あるいは、感染症発生・まん延時に、対応の段階を設定することとなる。なお、流行初期から対応する医療機関においては、その対応- 8-

方法を含めた知見を生かし、流行初期期間経過後も引き続き同規模以上の対応をしていただくことが望ましい。
新型コロナ対応から得た教訓も踏まえ、各対応の段階での病床確保の目
的（新型コロナ対応において、流行初期の病床確保は疑い患者用病床の確保も含めた隔離目的や、重症治療などが目的であった。一定期間経過後、オミクロン株の流行時には、高齢の患者へのケアを意識した適切な療養環
境の確保の観点も加わった。）も意識した上で、対応を検討すること。その際、急性期病棟だけでなく地域ケア病棟や療養型病床などの感染症対応を行う病床の元の病床種別・役割も考慮して確保する病床について検討する
ことが重要である。
・ 流行初期医療確保措置の対象となる基準については、感染症法施行規則
第 19 条の７において、同条各号に定める基準を参酌して都道府県知事が定めるものとしており、地域の実情に応じて、通常医療との両立の観点から、柔軟に対応されたい。
・ 病床の確保に当たっては、病床を稼働させるための医療人材確保について、各医療機関で検討いただいた上で協定を締結いただくことが必要である。新型コロナの対応を振り返ると、重症者用病床に関しては、ICU 経験のある看護師の確保が重要であり、また、重症者用以外のコロナ病棟においても、手厚い看護師の配置が必要であり、通常医療との両立を図りながら、コロナ病床を稼働できる体制の確保に課題があった。
新型コロナウイルス感染症対応における病床確保に際しての看護配置も含めた人員確保等の取組については、以下で紹介しているところであり、参考にされたい。
（参考）
第８次医療計画検討会（令和４年３月４日）参考資料１『新型コロナ対応に係る事例発表（10 /13,11 /5,11/ 11）でご説明いただいた事項』
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000906890.pdf
・

都道府県知事が稼働を要請してから、実際に当該病床を稼働するまでの期間については、それぞれひな形で記載しているとおり、新型コロナ対応の経験も踏まえ協定において明確化しておく必要があると考えられるが、医療機関で十分な準備期間が確保されるよう、国・都道府県は要請前から、感染症指定医療機関の実際の対応に基づいた対応方法を含め、国内外の最新の知見について、対応する医療機関に情報提供を行うなど、必要な対応を行うことが必要である。

- 9-

（解説）
・ 感染症法第 36 条の９第１項の規定による流行初期医療確保措置の対象となる流行初期から対応する措置の内容と、流行初期期間経過後に対応する措置の内容とを分けて記載すること。なお、流行初期から対応する医療機関においては、その対応方法を含めた知見を生かし、流行初期期間経過後も引き続き同規模以上の対応をしていただくことが望ましい。
・「対応の内容」の「〇人／日」については、当該発熱外来の開設時間内における発熱患者の数（受診者数）を意味し、協定締結時点で想定される
持続的に対応可能な（最大の）数を記載いただくこととする。（後述のとおり、診療所において、具体に記載が難しい場合には、対応できる旨のみ記載することとし、この対応可能人数については、参考記載とすることも可能。）
・ 「対応の内容」の「（検査（核酸検出検査）の実施能力：〇件／日）」については、医療機関内で検体の採取及び検査の実施まで行う場合（注）に、持続的に検査可能な（最大の）数を記載するものとする。また、新型コロナ対応における核酸検出検査と同様の検査方法を想定するものとする。
（注）医療機関で検体の採取のみ行い、分析は外部に委託する場合は検査の実施能力に含まない。

また、「全国的に検査の実施環境が整備されていることを前提とする」と
は、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、核酸検出検査の実施に必要な検査試薬等が流通し医療機関が利用できる状況にあるなど、医療機関の責に帰すべき理由によらず検査が実施できない環境にはないことを前提として記載することを意味するものである。
・ 検査の実施能力部分については、検査措置協定を兼ねるものとする。
・地域における診療所については、新興感染症医療を行うことができる場

合はできる限り感染症法に基づく協定を締結し、また、新興感染症医療以外の通常医療を担う診療所も含め、日頃から患者のことをよく知る医師、診療所等と、新興感染症医療を担う医療機関との連携は重要である。そのため、全ての医療機関は当該協定締結の協議に応じる義務があるところ、
都道府県は、当該協定の締結に先立つ調査や協議も活用しながら、地域における新興感染症医療と通常医療の役割を確認し、連携を促す。

- 10-

なお、地域の診療所が新興感染症医療以外の通常医療を担っている場合
は、患者からの相談に応じ発熱外来等の適切な受診先の案内に努める。その際は、当該患者に対して、自身の基礎疾患等や、受けている治療内容、自院での受診歴などの情報を当該受診先にお伝えすることや、お薬手帳を活用することなど助言する。その際、当該受診先は、オンライン資格確認等システム等を活用して、マイナンバーカードを持参した患者の同意を得て、診療・薬剤情報等を確認することにより、より正確な情報に基づいた
当該患者に合った医療を提供することが可能となる。
診療所の場合※対応可能人数や検査実施能力については、具体に記載が難しい場合には、対応できる旨のみ記載することとし（ただし流行初期期間における対応を行う場合には、記載必須とする）、参考記載とする。
※

普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）に限って対応する場合には、その旨明記することとする。
※

小児患者の対応ができる場合には、その旨明記することとする。

（解説）・ 「対応時期（目途）」については、記載例として、「流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われてから６か月以内）」と記載しているが、流行初期期間中の対応が可能な場合はその旨記載いただくなど、都道府県と医療機関との協議で確認いただきたい。
・ 「対応の内容（例）」において、「高齢者施設等への対応が可能」と記載しているが、障害者施設等への対応についても検討いただき、対応可能な
場合は明示するなど、都道府県と医療機関との協議で確認いただきたい。
・ 「健康観察の対応」については、感染症法第 44 条の３第４項の規定に基づき、感染症発生・まん延時にその実施を委託して実施することとなるが、協定において、平時から自宅療養者等への医療の提供とあわせて健康観察を実施するか、都道府県と医療機関との協議で確認いただき、記載いただ
きたい。
・ 「対応可能見込み（最大〇人／日）」については、参考記載とし、可能な範囲で記載いただきたい。なお、当該記載の内容が大幅に変わる場合等については、医療機関から都道府県に報告をいただくことが望ましい。

- 11-

（解説）
・ 「対応時期（目途）」については、記載例として、「流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われてから６か月以内）」と記載しているが、流行初期期間中の対応が可能な場合はその旨記載いただくなど、都道府県と医療機関との協議で確認いただきたい。
・ 「対応の内容（例）」の記載については記載例であり、例えば「回復患者の転院受入が可能」といった記載は、流行初期期間経過後に限られるもの
ではない。

（解説）
・ 「対応時期（目途）」については、記載例として、「流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われてから６か月以内）」と記載しているが、流行初期期間中の対応が可能な場合はその旨記載いただくなど、都道府県と医療機関との協議で確認いただきたい。
・「うち県外可能人数：〇人」については、参考記載とし、可能な範囲で記載いただきたい。なお、当該記載の内容が大幅に変わる場合等について
は、医療機関から都道府県に報告をいただくことが望ましい。
・ 感染症発生・まん延時に都道府県知事の要請に基づき、医療人材派遣を行う場合において、協定締結医療機関が派遣を行う医療人材は、原則として派遣元である乙の職員として派遣されることとなる。（協定締結医療機関との雇用関係を維持したまま、都道府県知事からの要請に基づき協定締結
医療機関が派遣を行う。）
・ ＤＭＡＴ等については、医療法第 30 条の 12 の６第１項の規定に基づく
ＤＭＡＴの派遣に関する協定等をあわせて締結することとする。医療法第30 条の 12 の６の規定に基づく協定については、「感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の医療法に基づく協定等について」（令和５年５月 26 日付け医政地発 0526
第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）によりひな形等をお示ししており、併せて活用していただきたい。

- 12-

・ 新型コロナ対応における応援派遣看護職の受け入れ・派遣等について、国の予算事業である「新型コロナウイルス感染症対応看護マネジメント体制整備事業」の中で作成された「新型コロナウイルス感染症等対応のための応援派遣看護職受け入れ・応援派遣マニュアル」（一般社団法人日本看護管理学会）が発行されている。今般の協定締結に当たっても、平時からの準備あるいは新興感染症発生・まん延時の対応の参考とされたい。
（参照）https://janap.jp/document/c19-support_manual/（解説）・ 協定における個人防護具の備蓄は任意事項であるが、協定で定めることが推奨される。協定締結医療機関（病院、診療所、訪問看護事業所）が個
人防護具の備蓄の実施について協定で定める場合、備蓄量は医療機関の使用量２ヶ月分以上とすることを推奨する。
・ 「使用量２ヶ月分」以外でも、例えば「使用量１ヶ月分」や「使用量３週間分」、「使用量３ヶ月分」など、医療機関が設定する備蓄量を記載して協定を締結することができる。協定では、その医療機関の使用量が新興感染症発生・まん延時におけるどのような期間の分かを明らかにして備蓄量を定める。
＜備蓄の運営方法等＞
・ 個人防護具の備蓄は、物資を購入して保管し、使用期限が来たら廃棄す
るのではなく、平素から備蓄物資を有効に活用していただく観点から、備蓄物資を順次取り崩して感染症対応以外の通常医療の現場で使用する、回転型での備蓄を推奨する。その上で、備蓄に関する平時の支援については、国において保管施設整備の支援について検討する。
・

回転型での運営のために、施設内に保管施設を確保することが望ましい

が、施設外の保管施設を利用するなどにより使用量２か月分などの備蓄を確保するのでもよい。
※ このほか、例えば、①物資の取引事業者との供給契約で、取引事業者の保管施設で備蓄を確保する方法や、②物資の取引事業者と提携し、有事に優先供給をしていただく取り決めをすることで、平時においては物資を購入することなく、備蓄を確保する方法でもよい。

- 13-

・ 上記のような備蓄の運営方法については、協定締結のプロセスにおいて、都道府県担当者から共有を図ることにご留意いただきたい。
・ なお、実際の有事において、「使用量２か月分」の想定以上に需要が急増し、一方で供給が確保されず物資が不足する事態が生じた場合には、国の備蓄等で対応することを想定している。国の備蓄等の対応は、協定で「使用量２ヵ月分」を定めた医療機関のほか、協定で「使用量１ヵ月分」等を定めた医療機関や協定で備蓄を定めていない医療機関も含めて想定する。
＜対象となる物資（品目）について＞・ PPE 備蓄の対象物資（品目）は、病院、診療所及び訪問看護事業所については、サージカルマスク、N95 マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋の５物資とする。
病院、診療所及び訪問看護事業所については、上記５物資全部の使用量
２ヵ月分以上の備蓄を推奨する。
※ N95 マスクについては、DS2 マスクでの代替も可能とする。
※ アイソレーションガウンには、プラスチックガウンも含まれる。
※ フェイスシールドについては、再利用可能なゴーグルの使用での代替も可能とする。この場合において、ゴーグルは再利用が可能であり、有事におけるその医療機関での 1 日当たり使用量を備蓄することを推奨する。必要人数分の必要量を確保していれば、フェイスシールドの備蓄をすることを要しないものとし、かつ、フェイスシールドの使用量２ヵ月分を確保しているのと同等として取り扱う。
※ 薬局については、対象物資は任意とする。
＜備蓄量について＞
・ 協定で定める備蓄量（その医療機関の使用量のどのような期間の分か）は、５物資全部について一括して設定するか、物資を分けて、又は各物資ごとに設定する。
※ 病院、診療所及び訪問看護事業所が５物資全部について一括して、新興感染症発生・まん延時における使用量２ヵ月分以上で設定し、協定で定めることを推奨する。
※ また、備蓄量は、その医療機関の施設としての使用量で設定する。その医療機関の新興感染症診療部門以外での使用量も含まれる。
・ 協定で定める備蓄量（物資別の具体的数量）は、これまでの新型コロナ
対応での平均的な使用量で設定する。特定の感染の波における使用量での２ヵ月分ではなく、令和３年や令和４年を通じた平均的な使用量で２ヵ月分を設定する。

- 14-

※

使用量２ヵ月分を定める場合、その医療機関のこれまでのコロナ対応
での平均的な使用量で２ヵ月分を設定するが、その際、G-MIS 週次報告対
象医療機関については、同週次報告での「１週間想定消費量」の回答を
必要に応じ活用できる。また、以下のとおり、G-MIS 週次調査から規模別・物資別の平均消費量（令和３年及び令和４年平均値）を整理しているので、必要に応じ参考にされ、設定されたい。

＜１病院あたりの個人防護具の１週間想定消費量（全国平均）＞
サージカル
マスク

N95・DS2
マスク

アイソレーション
ガウン

フェイス
シール
ド

非滅菌手袋

200 床未満1026 枚

54 枚

146 枚

59 枚

7904 枚

200～399 床

3194 枚

187 枚

584 枚

209 枚

22908 枚400～599 床

4932 枚

387 枚

820 枚

489 枚

52156 枚600～799 床

8106 枚601 枚

1407 枚

743 枚

88782 枚

800～999 床

15084 枚875 枚1734 枚

1530 枚

141202 枚

1000 床以上

15460 枚1312 枚

4878 枚

2826 枚

169614 枚＜１診療所あたりの個人防護具の１週間想定消費量（全国平均）＞
サージカル
マスク

N95・DS2
マスク

アイソレーション
ガウン

フェイス
シール
ド

非滅菌手袋

病床なし

79 枚

６枚

17 枚

11 枚

272 枚

病床あり

160 枚

7枚

19 枚

13 枚

662 枚

＜１病院あたりの個人防護具の２ヶ月想定消費量（全国平均）＞
サージカル
マスク

N95・DS2
マスク

アイソレーション
ガウン

フェイス
シール
ド

非滅菌手袋

200 床未満8796 枚

466 枚

1255 枚

509 枚

67754 枚200～399 床

27376 枚1606 枚

5002 枚1789 枚

196354 枚

400～599 床

42278 枚

3321 枚7033 枚

4189 枚

447054 枚

600～799 床

69483 枚

5150 枚12060 枚

6366 枚

760996 枚

800～999 床

129290 枚

7501 枚14865 枚13116 枚

1210304 枚

1000 床以上

132518 枚

11244 枚

41807 枚

24221 枚1453840 枚＜１診療所あたりの個人防護具の２ヶ月想定消費量（全国平均）＞
サージカル
マスク

N95・DS2マスク- 15-

アイソレーショ
ンガウン

フェイス
シール
ド

非滅菌手袋

病床なし

674 枚

55 枚

149 枚

98 枚

2332 枚

病床あり

1370 枚

57 枚

165 枚

114 枚

5668 枚

（解説）
・ 感染症法第 58 条の規定により（同条第 10 号の費用）、都道府県の予算の範囲内で都道府県が支弁することを規定したものである。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
・ 感染症法第 36 条の９等の流行初期医療確保措置の関連政令等については、
今後、追って連絡する。
・ 個人防護具の備蓄に係る費用は、医療機関において負担する。なお、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に、その感染症の性状等を踏まえて、国において必要な支援を検討する。

（解説）

- 16-

・ 新型コロナ対応では、「診療の手引き」等により、随時、新たな知見に基づく対応方法等を情報提供してきたところであり、こうした取り組み等も参考に、国は、新型インフルエンザ等感染症等の発生後、新型インフルエ
ンザ等感染症等に係る発生等の公表前においても、都道府県と医療機関との間の調整や準備に資するよう、先行して対応する感染症指定医療機関の実際の対応に基づいた対応方法も含め、国内外の最新の知見について、随時都道府県及び医療機関等に周知を行うこととしており、それも踏まえ、都道府県は協定締結医療機関に情報提供を行うことを規定したものである。
・

そうした情報等を踏まえ、協定締結医療機関においては、新型インフル

エンザ等感染症等の発生後、都道府県からの要請前から、必要な準備を行う旨を規定したものである。また、協定締結医療機関（第一種協定指定医療機関）においては、平時より国立感染症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターを中心とした感染症に関する医薬品等の治験及び研究開発のネットワークに参加し、感染症の発生時に新興再興感染症デー
タバンク事業（ＲＥＢＩＮＤ）へ協力をしていくことが望ましい。
・ また、新型インフルエンザ等感染症等の性状や、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況、感染症対策物資等の確保状況などが、事前の想定とは大きく異なる事態の場合は、国がその判断を行い、機動的に対応する。
なお、国は、当該知見について、随時更新の上、情報提供する。国により当該判断が行われた場合は、都道府県は協定の内容の機動的な変更又は状況に応じた柔軟な対応を行うことを医療機関と協議する旨を規定したもの
である。

（解説）
・ 有効期間を令和９年３月 31 日までとしているのは、医療計画の中間年見
直しにあわせて必要に応じ、内容を見直す必要があるからである。都道府
県の実情・医療機関との協議状況等に応じ、設定いただいて差し支えない。

- 17-

（解説）
・ ここでいう感染症法等に基づく措置とは、感染症法第 36 条の４第１項から第４項まで（及び地域医療支援病院又は特定機能病院にあっては、医療法第 29 条第３項（第９号）又は同条第４項（第９号））のことをいう。
・

新興感染症医療提供体制の構築に当たっては、まずは、当該規定に基づ

く感染症法等に基づく措置（勧告・指示等）を行う前に、地域の医療機関等の関係者間での話し合いに基づく調整を行うことが重要である。この場
合、新興感染症医療のみならず、救命救急医療や他の一般診療への影響など、地域の地域医療提供体制全体の状況を十分に勘案していただくことが必要である。
・ 「正当な理由」については、感染状況や医療機関の実情に即した個別具体の判断が必要であるが、例えば、⑴医療機関内の感染拡大等により、医療機関内の人員が縮小している場合⑵ウイルスの性状等が協定締結時に想定していたものと大きく異なり、患者一人当たりに必要となる人員が異なる場合⑶感染症以外の自然災害等により、人員や設備が不足している場合等、協定締結時の想定と異なる事情が発生し、協定に沿った対応が困難である
ことがやむを得ないと都道府県が判断する。
ここでお示ししている内容の他、都道府県や医療機関からの情報が蓄積され次第、都度、協定が履行できない「正当な理由」の範囲について、不公平とならないよう、できる限り具体的に示していくこととする。
・ その上で、実際に都道府県が感染症法等に基づく措置（指示や勧告等）
を行うか否かは、締結した協定の措置を講じないことによる患者の生命・健康等への影響や、協定の措置に代えて実施し得る他の手段の有無といったことを総合的に考慮して判断されるべきものと考えられる。
※ 例えば、病床確保の協定を締結している一部の医療機関において、医師等の医療従事者の確保や必要な設備等の整備が十分になされているにもかかわらず、協定の措置を講じず、そのことによって地域全体として必要な病床を確保できないなど、地域における患者の生命・健康等に影響が及ぶと考えられる場合には、協定の措置をとるべきことを勧告し、さらに当該勧告に意図的に応じない場合には協定の措置をとるべきこと- 18-

を指示し、それでもなお当該指示に意図的に応じない場合はその旨を公表（公的医療機関等については、指示⇒公表）することなどが考えられる。
・ なお、都道府県において、勧告・指示・公表の是非を判断するに当たっては、医療機関等の事情も考慮し、慎重に行うこととし、例えば、都道府
県医療審議会等の関係者の会議体により、事前に（緊急時でやむを得ない
場合は事後に）、勧告・指示・公表について当該会議体から意見を聴取するなど、手続きの透明性を確保すること。

（解説）・ 感染症法第 36 条の５第１項から第７項までの規定に基づく協定に基づく措置の実施の状況の報告等に関して規定したものである。同条第４項から第６項までの「電磁的方法」による報告については、医療機関等情報支援システム（G-MIS）上での報告とし、⑴ 平時においては、年１回、協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等を、⑵ 感染症発生・まん延時においては、感染状況に応じて随時、協定の措置の実施の状況等を、それぞれ報告いただくことを予定している。医療機関等情報支援システム（G-MIS）上での報告の内容等の詳細は、別途、お示しするものとする。

（解説）

- 19-

・ 「研修」や「訓練」については、感染症法に基づく予防計画の「感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項」とも関係があるものであり、「都道府県、保健所設置市及び特別区予防計画作成の手引き」の当該内容を参照いただき、自医療機関で実施する、あるいは、都道府県
等の自治体を含む外部の機関が実施するものに参加させること。
・ 「点検」とは、例えば病床の確保に係る協定を締結した場合において、新興感染症発生・まん延時に新興感染症患者の入院を受け入れる病床を確保するため、都道府県からの要請後、どのようにシフトを調整するか等の対応の流れを点検すること等を想定している。
（３）都道府県医療審議会のプロセス〇 都道府県知事は、医療機関の管理者と協定を締結することについて協議が調わないときは、都道府県医療審議会の意見を聴くことができることとされており（感染症法第 36 条の３第３項）、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該協議の内容に合意することができな
い理由を記載した書面の提出を求めることができることとし（感染症法施行
規則第 19 条の３第５項）、提出された理由が十分でないと認められるときは、
医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明することを求めることができる（感染症法施行規則第 19 条の３第６項）。なお、都道府県医療審議会での説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない（感染症法施行規則
第 19 条の３第７項）。
また、都道府県知事及び医療機関の管理者は、都道府県医療審議会の意見を尊重しなければならないものとされており（感染症法第 36 条の３第４項）、
都道府県医療審議会では、上述の協定締結の協議の内容に合意することができない理由等を踏まえて、関係者の意見を聴き、意見することとなる。
協定締結のプロセス及び担保措置/履行確保措置○ 平時において、都道府県知事と医療機関が協定を締結することにより、フェーズごとの必要な病床数を確保するとともに、地域において、医療機関の役割分担を明確化し、感染症発生・まん延時に確実に稼働する医療提供体制を構築するため、実効的な準備体制を構築する。
○ 感染症発生・まん延時において、準備した体制が迅速かつ確実に稼働できるよう、感染症法に指示権等を創設し、協定の履行を確保する。
平時
協定締結
プロセス

公立・公的医療機関等（ＮＨＯ・ＪＣＨＯを含む）

特定機能病院/地域医療支援病院

民間医療機関①都道府県知事は、都道府県医療審議会の意見を聴いて、地域の感染想定に応じた感染症医療の数値目標（確保すべき病床の総数等）をあらかじめ予防計画・医療計画に規定する。
②さらに、都道府県知事は、計画に定めた病床の確保のため、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、各医療機関と協議を行う協定案（病床の割り当て等）を策定の上、各医療機関と協議を行い、結果を公表する。
全ての医療機関に対して、予防計画・医療計画の達成のために、必要な協力をするよう努力義務を課す。

協定締結の
担保措置

全ての医療機関に対して、協定締結の協議に応じる義務を課す。
全ての医療機関に対して、都道府県医療審議会の意見を尊重する義務を課す。
協定の協議が調わない場合に、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、再協議を行うプロセスを明確化○ 公立・公的医療機関等、特定機能病院及び地域医療支援病院については、その機能を踏まえ感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供を義務付け、平時に都道府県知事が医療機関に通知。
○ 感染症対応の社会医療法人については、協定（流行初期医療確保措置の対象）の締結を認定の要件化する。なお、協定に則った対応を行う
よう勧告→指示した上で、当該指示に従わない場合に、認定を取り消すことがあり得る。

感染症発生・
まん延時
協定の履行
確保措置等

協定（医療提供義務を含む）に則った対応を行うよう、
指示⇒公表（指示違反）

協定（医療提供義務を含む）に則った対応を行うよう、
勧告⇒指示⇒公表（指示違反※）＊NHO法・JCHO法に基づき、厚生労働大臣は緊急の必要がある場合に必要な措置を行うことを求めることができ、これに応じなければならない。

※指示に従わない場合、承認を取り消すことがあり得る。

協定に則った対応を行うよう、
勧告⇒指示⇒公表（指示違反）

保険医療機関の責務として、国・地方が講ずる必要な措置に協力するものとする旨を明記。
現行の特措法では、協定の有無に関わらず、医療関係者（※）に対し、直接、患者等に対する医療等を行うよう指示できる旨の規定あり。
（※）医療関係の管理者の場合は、当該医療機関の医療関係者その他の職員を活用して実施体制の構築を図るとされている。

- 20-

○

感染症法上、関係団体は協定締結の主体としていないが、協定締結の協議に当たっては、診療所や薬局が行う協議等の手続きを行う際に、医師会や薬剤師会などの関係団体が協議の窓口となり、とりまとめるといった対応も可能であるので、地域の実情に則して対応されたい。

〇

感染症法施行規則第 19 条の３第１項の規定により、協定の締結は、書面（電磁的記録※を含む。）により行うものとしており、協定における「記名」
は、直筆である必要なく、電磁的な方法による取り交わしでよいものとする。

※ 電子メール等を想定。

- 21-

５ 公的医療機関等の義務等と協定締結との関係について〇 感染症法第 36 条の２の規定に基づき、都道府県知事は公的医療機関等の管理者に対し、①病床の確保、②発熱外来の実施、③自宅療養者等への医療の提供及び健康観察、④後方支援、⑤医療人材派遣、のうち新型インフルエン
ザ等感染症等発生等公表期間において当該医療機関が講ずべきもの（新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅
速かつ適確に講ずるものとして、都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能当に応じ講ずる必要があるものとして、都道府県知事が認めるものに限る。）
を通知し、公的医療機関等は、当該通知に基づく措置を感染症発生・まん延
時に講じなければならないこととされている。
〇

この通知に基づく義務（以下「医療提供義務」という。）と、感染症法第36 条の３第１項の規定に基づく協定の関係については、感染症法施行規則第19 条の２第２項の規定のとおり、通知は、協定の協議と併せて行うものとし、
公的医療機関等については、感染症法第 36 条の３第１項の規定に基づく協定
締結の協議の結果を踏まえて、協定に基づき講ずることとした措置の一部又は全部を感染症法第 36 条の２の医療提供義務として通知することを想定しており、当該協定を上回る内容を通知することは、原則、想定していない。
ただし、仮に、協定の協議が調わなかった場合にも、公的医療機関等は医療提供義務の対象であることから、別途感染症法第 36 条の２の規定に基づき通知が行われることとなるが、この場合においても、当該公的医療機関等の所在する地域における新興感染症医療の状況等を勘案して、当該公的医療機
関等の機能・役割を踏まえて通知するように運用することを想定しており、留意されたい。
〇 感染症法第 36 条の２第１項の規定に基づく通知書のひな形は別添３のとおりであるので、活用されたい。

- 22-

６ 協定の締結後の公表や報告・変更等について（１）協定の内容の公表○ 感染症法第 36 条の３第５項の規定により、都道府県知事は、協定を締結したときは、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容を公表するものとされており、新型コロナ対応も参考に、協定の締結状況・履行状
況等について、公表する仕組みを構築されたい。
公表に当たっては、患者の選択にも資するよう、協定の内容について都道
府県のホームページ等でできる限り分かりやすく公表するとともに、当該公表をしている旨の周知を図ることとする。具体的には、平時から、都道府県のホームページに協定を締結した医療機関名・締結した協定の内容（措置の事項（締結した協定のメニュー）をイメージ）を一覧の形で公表されることを想定している。
○

感染症発生・まん延時には、新型コロナでの対応と同様に、例えば発熱外来について、診療時間や対応可能な患者（例えば小児等）など、患者の選択に資するような情報の公表を行うこととする。

（２）協定締結後の履行状況等の報告○ 感染症法第 36 条の５第１項又は第２項の規定に基づき、都道府県知事は、必要があると認めるときは、協定を締結した医療機関の管理者に対し、協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該医療機関の運営の状況その他の事項について期限を定めて報告を求めることができ、同条第３項の規定により、医療機関の管理者は、報告の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、速やかに、報告を求められた事項を報告しなければならないこととされている。また、この報告について、電磁的方法により行うことが義務となる感染症指定医療機関と、努力義務となる感染症指定医療機関とが、厚生労働省令で規定されることとなるが、追って連絡するものとする（同条第５項及び第６項）。なお、この「電磁的方法」については、施行通知でお示ししているとおり、新型コロナの対応における確保病床の状況等についての報告と同様、医療機関等情報支援システム（G-MIS）により、報告を行っていただくこととする。
〇 感染症法第 36 条の５第１項又は第２項の規定に基づく報告の求めについて
は、⑴ 平時においては、年１回、協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等を、⑵ 感染症発生・まん延時においては、感染状況に応じて随時、協定の措置の実施の状況等を、- 23-

それぞれ報告いただくことを予定している。医療機関等情報支援システム（G-MIS）上での報告の内容等の詳細も含め、別途、お示しするものとする。
〇

上述の報告を受けた都道府県知事は、厚生労働大臣に報告するとともに、公表しなければならないこととされている（感染症法第 36 条の５第４項）。
協定の仕組みは、予防計画の数値目標とも関係してくるものであることから、
・ 「報告」については、感染症法第 10 条第 11 項の規定に基づく、予防計
画の目標に関する事項の達成の状況の毎年度の報告等とあわせて実施する運用を想定し、・ 「公表」については、予防計画や医療計画の状況等とあわせて都道府県
ホームページ等でできる限り分かりやすく公表するとともに、当該公表をしている旨の周知を図ることとする。感染症発生・まん延時において、各医療機関が協定に基づく措置を実施する段階では、新型コロナ対応も参考に、措置の実施状況のほか、病床確保であれば確保した病床の稼働状況や、発熱外来であれば診療時間や対応可能な患者（例えば小児等）など、患者の選択に資するような情報の公表を行うこととする（再掲）。

〇

新興感染症発生・まん延時において、都道府県は、協定の実効性確保のためにも、新型コロナ対応での取り組みも参考に、協定締結医療機関で働く医療従事者の欠勤等の状況も含め、協定の履行状況等について G-MIS を活用して把握できるようにする。

（３）協定の内容を変更する場合の対応〇 感染症法施行規則第 19 条の３第２項の規定により、協定において「協定の変更に関する事項」についても定めることとなっており、協定のひな形でも第７条第２項で「措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする」と記載しているところである。都道
府県の判断で具体の記載は変更いただいて構わないが、協定は、双方の合意に基づくものであることに留意しつつ、医療機関側の事情変更等があれば協定の内容を見直す協議を行うなど、柔軟に対応を行うこと。
協定のひな形第７条第１項で、協定の有効期間についても例として記載しているところであるが、予防計画や医療計画等の見直しのタイミングなど、地域全体で、新興感染症医療提供体制を検討するときには、それまでの②の履行状況等の報告の内容等も踏まえて、各医療機関とも締結した協定の内容等について改めて協議することが考えられる。
〇

また、新興感染症発生・まん延時（特に新興感染症の発生段階）において、新興感染症の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、- 24-

感染症対策物資等の確保の状況などが締結した協定の前提・内容（事前の想定）とは大きく異なる事態の場合は、国においてその判断を行い、機動的に対応することとしており、協定の内容について変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うこと。

- 25-

（例）
１

別添１

新型コロナ対応の実績確認（1）令和４年12月時点の新型コロナウイルス感染症患者用の最大確保病床数
新型コロナウイルス感染症重症患者用の最大確保病床数（2）新型コロナ対応において、協力医療機関としての指定を受けていたことがあるか（3）令和４年12月時点で、診療・検査医療機関の指定を受けていたか（4）新型コロナ対応について、自宅療養者等への対応（健康観察・診療医療機関としての対応や高齢者施設等への往診・派遣）を行ったか（5）新型コロナ対応において、後方支援医療機関としての役割をしていたことがあるか（6）新型コロナ対応において、他の医療機関等に医療従事者の派遣の協力を行ったことがあるか（7）新型コロナ対応において、個人防護具を備蓄していたか

２

感染症法の協定締結の意向
新興感染症（再興感染症を含み、感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症を基本とする。）発生・まん延時に迅速かつ適確に講ずるための感染症法第36条の３第１項の規定に基づく協定を締結する意向・その内容について以下回答ください。なお、新型コロナ対応において、様々な変化に、その都度対応してきた実績を踏まえ、まずは新型コロナ対応での最大値の体制を目指すこととしており、１の新型コロナ対応の実績（最大値の体制）に鑑み、回答をお願いします。

①

病床確保
患者の受入病床として確保可能な病床の見込み数について、以下に病床区分ごとに回答ください。
（単位：床）

見込数
項目【流行初期以降】（参考）新型コロナ実績値

見込数（参考）新型コロナ実績値（発生公表後６ヶ月まで）（2022年12月の入院病床数）【流行初期】（2020年12月の入院病床数）（発生公表後３ヵ月まで）確保予定病床数（全体）うち

重症者用病床数

うち、特別に配慮が必要な患者
精神疾患を有する患者
妊産婦
小児
障害児者
認知症患者
がん患者
透析患者
外国人
※ 後方支援医療機関との連携予定や病床確保に当たっての通常医療への影響（特に流行初期医療確保措置期間中の連携・対応について現時点で予定あればご記入ください）等：②

発熱外来
発熱外来として対応可能な患者数の見込みについて、以下に回答ください。あわせて、かかりつけ医患者以外の受入れや、小児の対応が可能か回答ください。
（単位：人/日）

見込数
項目【流行初期以降】（参考）新型コロナ実績値

見込数（参考）新型コロナ実績値（発生公表後６ヶ月まで）（2022年12月の入院病床数）【流行初期】（2020年12月の入院病床数）（発生公表後３ヶ月まで）
発熱外来患者数
検査（核酸検出検査）数
普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）以外の受入可否
小児の受入可否③

自宅療養者等への医療の提供
自宅療養者等への医療の提供が可能かどうか、以下に回答ください。
見込数（参考）新型コロナ実績値【流行初期以降】（発生公表後6ヶ月まで）
自宅療養者等への医療の提供の可否
うち、自宅療養者対応
うち、宿泊療養者対応
うち、高齢者施設対応
うち、障害者施設対応④

後方支援
後方支援の対応が可能かどうか、以下に回答ください。
【流行初期以降】（参考）新型コロナ実績値（発生公表後6ヶ月まで）後方支援の対応可否- 1-

電話・オンライン診療実施状況

⑤

人材派遣
人材派遣が対応可能な人数の見込みについて、以下に回答ください。
（単位：人）（参考）新型コロナ実績値

見込数
人材派遣者数計【流行初期以降】（発生公表後6ヶ月まで）【県外派遣可能な人数】
医師
看護師
その他
感染症医療担当従事者【上記のうち、県外派遣可能な人数】
医師
看護師
その他
感染症予防等業務対応関係者【上記のうち、県外派遣可能な人数】
医師
看護師
その他
DMAT（医師、看護師、その他）
DPAT（医師、看護師、その他）
その他

訓練・研修の実施⑥

個人防護具の備蓄
個人防護具の備蓄の予定等について、以下に回答ください。
参考回答

備蓄予定
〇か月分

新興感染症発生・まん延時の施設の〇枚

消費量２ヶ月分（単位：枚）※左記の「新興感染症発生・まん延時等の消費量２か月分」は、施設としての使用量２か月分となります。
※N95マスクについては、DS2マスクでの代替も可能です。

サージカルマスク※アイソレーションガウンには、プラスチックガウンも含まれます。

N95マスク※フェイスシールドについては、再利用可能なゴーグルの使用での代替も可能です。この場合において、ゴーグルは再利用が可能であり、有事におけるそのアイソレーションガウン

医療機関での１日当たり使用量を備蓄することを推奨します。必要人数分の必要量を確保していれば、フェイスシールドの備蓄をすることを要しないものとフェイスシールド

し、かつ、フェイスシールドの使用量２か月分を確保しているのと同等なもの

非滅菌手袋

とします。

- 2-

（例）
１

別添１

新型コロナ対応の実績確認（1）令和４年12月時点の新型コロナウイルス感染症患者用の最大確保病床数
新型コロナウイルス感染症重症患者用の最大確保病床数（2）新型コロナ対応において、協力医療機関としての指定を受けていたことがあるか（3）令和４年12月時点で、診療・検査医療機関の指定を受けていたか（4）新型コロナ対応について、自宅療養者等への対応（健康観察・診療医療機関としての対応や高齢者施設等への往診・派遣）を行ったか（5）新型コロナ対応において、後方支援医療機関としての役割をしていたことがあるか（6）新型コロナ対応において、他の医療機関等に医療従事者の派遣の協力を行ったことがあるか（7）新型コロナ対応において、個人防護具を備蓄していたか

２

感染症法の協定締結の意向
新興感染症（再興感染症を含み、感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症を基本とする。）発生・まん延時に迅速かつ適確に講ずるための感染症法第36条の３第１項の規定に基づく協定を締結する意向・その内容について以下回答ください。なお、新型コロナ対応において、様々な変化に、その都度対応してきた実績を踏まえ、まずは新型コロナ対応での最大値の体制を目指すこととしており、１の新型コロナ対応の実績（最大値の体制）に鑑み、回答をお願いします。

①

病床確保
患者の受入病床として確保可能な病床の見込み数について、以下に病床区分ごとに回答ください。
（単位：床）

見込数
項目【流行初期以降】（参考）新型コロナ実績値

見込数（参考）新型コロナ実績値（発生公表後６ヶ月まで）（2022年12月の入院病床数）【流行初期】（2020年12月の入院病床数）（発生公表後３ヵ月まで）確保予定病床数（全体）うち

重症者用病床数

うち、特別に配慮が必要な患者
精神疾患を有する患者
妊産婦
小児
障害児者
認知症患者
がん患者
透析患者
外国人
※ 後方支援医療機関との連携予定や病床確保に当たっての通常医療への影響（特に流行初期医療確保措置期間中の連携・対応について現時点で予定あればご記入ください）等：②

発熱外来
発熱外来として対応可能な患者数の見込みについて、以下に回答ください。あわせて、かかりつけ医患者以外の受入れや、小児の対応が可能か回答ください。
（単位：人/日）

見込数
項目【流行初期以降】（参考）新型コロナ実績値

見込数（参考）新型コロナ実績値（発生公表後６ヶ月まで）（2022年12月の入院病床数）【流行初期】（2020年12月の入院病床数）（発生公表後３ヶ月まで）
発熱外来患者数
検査（核酸検出検査）数
普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）以外の受入可否
小児の受入可否③

自宅療養者等への医療の提供
自宅療養者等への医療の提供が可能かどうか、以下に回答ください。
見込数（参考）新型コロナ実績値【流行初期以降】（発生公表後6ヶ月まで）
自宅療養者等への医療の提供の可否
うち、自宅療養者対応
うち、宿泊療養者対応
うち、高齢者施設対応
うち、障害者施設対応④

後方支援
後方支援の対応が可能かどうか、以下に回答ください。
【流行初期以降】（発生公表後6ヶ月まで）後方支援の対応可否（参考）新型コロナ実績値

電話・オンライン診療実施状況

⑤

人材派遣
人材派遣が対応可能な人数の見込みについて、以下に回答ください。
（単位：人）（参考）新型コロナ実績値

見込数
人材派遣者数計【流行初期以降】（発生公表後6ヶ月まで）【県外派遣可能な人数】
医師
看護師
その他
感染症医療担当従事者【上記のうち、県外派遣可能な人数】
医師
看護師
その他
感染症予防等業務対応関係者【上記のうち、県外派遣可能な人数】
医師
看護師
その他
DMAT（医師、看護師、その他）
DPAT（医師、看護師、その他）
その他

訓練・研修の実施⑥

個人防護具の備蓄
個人防護具の備蓄の予定等について、以下に回答ください。
参考回答

備蓄予定
〇か月分
サージカルマスク〇枚

新興感染症発生・まん延時の施設の消費量２ヶ月分（単位：枚）※左記の「新興感染症発生・まん延時等の消費量２か月分」は、施設としての使用量２か月分となります。
※N95マスクについては、DS2マスクでの代替も可能です。
※アイソレーションガウンには、プラスチックガウンも含まれます。

N95マスク
アイソレーションガウン
フェイスシールド※フェイスシールドについては、再利用可能なゴーグルの使用での代替も可能です。この場合において、ゴーグルは再利用が可能であり、有事におけるその医療機関での１日当たり使用量を備蓄することを推奨します。必要人数分の必要量を確保していれば、フェイスシールドの備蓄をすることを要しないものとし、かつ、フェイスシールドの使用量２か月分を確保しているのと同等なもの

非滅菌手袋

とします。

病院・診療所ver

別添２－１

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置に関する協定（医療措置協定）書（案）○○○都道府県知事（以下「甲」という。）と〇〇長【医療機関の管理者】（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。）に係る発生等の公表が行われたときから新型インフル
エンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（以下「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」という。）に、甲の要請に基づき、乙において、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずることにより、甲が新型インフルエンザ等感染症等の医療提供体制を確保することを目的とする。
（医療措置実施の要請）
第２条 甲は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、地域の感染症医療提供体制等を勘案し、必要があると認めるときは、乙に対し、次条に定める医療措置を講ずるよう要請するものとする。
（医療措置の内容）
第３条 乙は、前条の規定による甲からの要請に基づき、次に掲げる医療措置を講ずるものとする。
一 病床の確保（患者を入院させ必要な医療を提供）
対応時期
流行初期期間経過後（新型イン（目途）
フルエンザ等感染症等に係る発流行初期期間（新型インフルエンザ
生等の公表が行われてから６か等感染症等に係る発生等の公表が行月以内）
われてから３か月程度）の対応
対応の内容〇床（うち重症者用○床）〇床（うち重症者用○床）

即応化の期間うち、特に配慮が必要な患者の病床数うち、特に配慮が必要な患者の病床数

（例）

（例）

・精神疾患を有する患者用〇床

・精神疾患を有する患者用〇床・妊産婦用〇床・妊産婦用〇床甲からの要請後速やかに（２週間以内を目途に）即応化すること。

甲からの要請後速やかに（１週間以内を目途に）即応化すること。

- 1-

※ 流行初期期間については、病床の確保に当たり影響が生じ得る一般患者への対応について、後方支援を行う医療機関との連携も含め、あらかじめ確認を行うこと。
二 発熱外来の実施
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフル（目途）
エンザ等感染症等に係る発生等の公流行初期期間（新型インフルエンザ
表が行われてから６か月以内）
等感染症等に係る発生等の公表が行われてから３か月程度）の対応
対応の内容
〇人/日
〇人/日
（検査（核酸検出検査）の実施能力： （検査（核酸検出検査）の実施能力：
○件/日）
○件/日）
※ 検査の実施能力については、医療機関内で検体の採取及び検査の実施まで行うものとする。また、全国的に検査の実施環境が整備されていることを前提とする。
※ 検査の実施能力部分については、検査措置協定を兼ねる。
診療所の場合※ 対応可能人数や検査実施能力については、具体に記載が難しい場合には、対応できる旨のみ記載することとし（ただし流行初期期間における対応を行う場合には、記載必須とする）、参考記載とする。
※ 普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）に限って対応する場合には、その旨明記することとする。
※ 小児患者の対応ができる場合には、その旨明記することとする。

三 自宅療養者等への医療の提供及び健康観察
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容 ・電話／オンライン診療が可能（高齢者施設等への対応が可能）（例）
又は・往診等が可能（高齢者施設等への対応が可能）
及び・健康観察の対応が可能（高齢者施設等への対応が可能）※ 対応可能見込み（最大○人/日）は、参考記載
四 後方支援対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフル（目途）
エンザ等感染症等に係る発生等の公流行初期期間（新型インフルエンザ
表が行われてから６か月以内）
等感染症等に係る発生等の公表が行われてから３か月程度）の対応
対応の内容 回復患者の転院受入が可能
主に流行初期医療確保措置の対象と（例）又はなる協定を締結している医療機関に病床の確保の協定を締結している医 代わっての一般患者の受入が可能- 2-

療機関に代わっての一般患者の受入が可能
五 医療人材派遣
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容 計 ○人
うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・（例）
・医師：○人
うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・・看護師：○人 うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・・その他（
可能な範囲で職種を記入）：○人
うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・※ うち県外可能（○人）は、参考記載※ DMAT等については、DMAT等協定（改正医療法第30条の12の６の規定に基づく協定）
を参照。
（個人防護具の備蓄） ※括弧書きは、任意記載事項であることを示したものである。
第４条 新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、個人防護具は、次のとおり、乙が備蓄する。
（乙における○ヶ月分の使用量）
サージカルマス N95マスク
アイソレーショ フェイスシール 非滅菌手袋
ク
ンガウン
ド
枚
枚
枚
枚
枚
（
双）
※ 備蓄量・品目、備蓄の運営方法等の詳細は、「感染症法に基づく「医療措置協定」協定締結等ガイドライン」の４の解説（Ｐ12～14）を参照すること。
（措置に要する費用の負担）
第５条 第３条に基づく措置に要する費用については、都道府県の予算の範囲内において、甲が乙に補助を行うものとする。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
２ 甲は、第３条第１号又は第２号に掲げる措置のうち、新型インフルエンザ等感染症等の発生等の初期の段階から当該感染症に係る医療を提供する体制を迅速かつ適確に構築するための措置を講じたと認められる場合であって、乙が当該措置を講じたと認められる日の属する月の収入額が、新興感染症発生・まん延前の同月の収入額を下回った場合には、乙に対し、流行初期医療の確保に要する費用を支給する措置（流行初期医療確保措置）を行うものとする。
３ 前条に基づく措置に要する費用については、乙が負担する。なお、甲は、国において新型インフルエンザ等感染症等が発生した際にその感染症の性状に合わせて検討される費用に関する補助等が創設された場合は、乙に対して、それに基づき補助等を検討する。

- 3-

（新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等）
第６条 新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われる前の段階から、甲は、国から新型インフルエンザ等感染症等に関する対応方法を含めた最新の知見について情報を得た場合は、速やかに乙へ情報提供するものとする。
２ 乙は、前項の情報も踏まえ、甲からの第２条の要請に備えて、必要な準備を行うものとする。
３ 新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、新型インフルエンザ等感染症等の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合として、国においてその判断が行われた場合は、甲は、協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて、乙と速やかに協議を行うものとする。
（協定の有効期間及び変更）第７条 本協定の有効期間は、締結日から令和９年３月31日までとする。ただし、本協定による有効期間満了の日の30日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場
合には、同一条件により３年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 第３条に定める医療措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする。
（協定の措置を講じていないと認められる場合の措置）
第８条 甲は、乙が、正当な理由がなく、第３条及び第４条に基づく措置を講じていないと認めるときは、乙に対し、感染症法等に基づく措置を行うことができるものとする。
※ 詳細は、「感染症法に基づく「医療措置協定」協定締結等ガイドライン」の４の解説（Ｐ
16～18）を参照すること。
（協定の実施状況等の報告）
第９条 乙は、甲から本協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該医療機関の運営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するものとする。この場合において、電磁的方法（Ｇ－ＭＩＳ）により報告を行う／行うよう努める。
（平時における準備）
第10条 乙は、第３条の措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時（新型インフルエンザ等感染症等の発生前）において、年１回以上、次に掲げる準備を行うよう努めるものとする。
一 乙の医療機関において、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者等が習得することを目的として、研修を実施する、
又は、外部の機関が実施する医療機関向け研修に当該医療従事者等を参加させること。
二 措置を講ずるに当たっての訓練を、乙の医療機関において実施する、又は、外部の機関が実施する訓練に本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者等を参加させること。
三 措置を講ずるに当たっての乙の医療機関における対応の流れを点検すること。

- 4-

（疑義等の解決）
第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議し定めるものとする。

この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名の上、各自その１通を保有するものとする。
令和

年

月

日
甲 都道府県知事名
乙 医療機関名：
保険医療機関番号：
Ｇ－ＭＩＳＩＤ：（締結時振り出しなければ空欄）
住所：（管理者の）氏名：- 5-

薬局ver

別添２－２

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置に関する協定（医療措置協定）書（案）○○○都道府県知事（以下「甲」という。）と〇〇長【医療機関（薬局）の管理者】（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。）に係る発生等の公表が行われたときから新型インフル
エンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（以下「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」という。）に、甲の要請に基づき、乙において、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずることにより、甲が新型インフルエンザ等感染症等の医療提供体制を確保することを目的とする。
（医療措置実施の要請）
第２条 甲は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、地域の感染症医療提供体制等を勘案し、必要があると認めるときは、乙に対し、次条に定める医療措置を講ずるよう要請するものとする。
（医療措置の内容）
第３条 乙は、前条の規定による甲からの申請に基づき、自宅療養者等への医療の提供及び健康観察に係る医療措置を講ずるものとする。
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容 ・オンライン服薬指導が可能（特に高齢者施設等への対応が可能）（例）
又は・訪問しての服薬指導が可能（特に高齢者施設等への対応が可能）
及び・薬剤等の配送が可能（特に高齢者施設等への対応が可能）
及び・健康観察の対応が可能（特に高齢者施設等への対応が可能）※ 対応可能見込み（最大○人/日）は、参考記載（個人防護具の備蓄） ※括弧書きは、任意記載事項であることを示したものである。
第４条 新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、個人防護具は、次のとおり、乙が備蓄する。
（乙における○ヶ月分の使用量）
サージカルマス N95マスク
アイソレーショ フェイスシール 非滅菌手袋
ク
ンガウン
ド

- 1-

枚

枚

枚

枚

枚
（
双）
※ 備蓄量・品目、備蓄の運営方法等の詳細は、「感染症法に基づく「医療措置協定」協定締結等ガイドライン」の４の解説（Ｐ12～14）を参照すること。
（措置に要する費用の負担）
第５条 第３条に基づく措置に要する費用については、都道府県の予算の範囲内において、甲が乙に補助を行うものとする。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
２ 前条に基づく措置に要する費用については、乙が負担する。なお、甲は、国において新型インフルエンザ等感染症等が発生した際にその感染症の性状に合わせて検討される費用に関する補助等が創設された場合は、乙に対して、それに基づき補助等を検討する。
（新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等）
第６条 甲は、国から新型インフルエンザ等感染症等に関する対応方法を含めた最新の知見について情報を得た場合は、速やかに乙へ情報提供するものとする。
２ 乙は、前項の情報も踏まえ、甲からの第２条の要請に備えて、必要な準備を行うものとする。
３ 新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、新型インフルエンザ等感染症等の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合として、国においてその判断が行われた
場合は、甲は、協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて、乙と速やかに協議を行うものとする。
（協定の有効期間及び変更）第７条 本協定の有効期間は、締結日から令和９年３月31日までとする。ただし、本協定による有効期間満了の日の30日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場
合には、同一条件により３年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 第３条に定める医療措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする。
（協定の措置を講じていないと認められる場合の措置）
第８条 甲は、乙が、正当な理由がなく、第３条及び第４条に基づく措置を講じていないと認めるときは、乙に対し、感染症法に基づく措置を行うことができるものとする。
※ 詳細は、「感染症法に基づく「医療措置協定」協定締結等ガイドライン」の４の解説（Ｐ16～18）を参照すること。
（協定の実施状況等の報告）
第９条 乙は、甲から本協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該薬局の運営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するものとする。この場合において、電磁的方法（Ｇ－ＭＩＳ）により報告を行う／行うよう努める。

- 2-

（平時における準備）
第10条 乙は、第３条の措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時（新型インフルエンザ等感染症等の発生前）において、年１回以上、次に掲げる準備を行うものとする。
一 乙の薬局において、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を医療従事者が習得することを目的として、研修を実施する、又は、外部の機関が実施する医療機関向け研修に本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者を参加させること。
二 措置を講ずるに当たっての訓練を、乙の医療機関において実施する、又は、外部の機関が実施する訓練に本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者を参加させること。
三 措置を講ずるに当たっての乙の薬局における対応の流れを点検すること。
（疑義等の解決）
第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議し定めるものとする。

この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名の上、各自その１通を保有するものとする。

令和

年

月

日

甲 都道府県知事名

乙 医療機関名：
保険薬局番号：
Ｇ－ＭＩＳＩＤ：（締結時振り出しなければ空欄）
住所：（管理者の）氏名：- 3-

訪問看護事業所ver

別添２－３

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置に関する協定（医療措置協定）書（案）○○○都道府県知事（以下「甲」という。）と〇〇長【医療機関（訪問看護事業所）の管理者】（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症等」という。）に係る発生等の公表が行われたときから新型インフル
エンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（以下「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」という。）に、甲の要請に基づき、乙において、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずることにより、甲が新型インフルエンザ等感染症等の医療提供体制を確保することを目的とする。
（医療措置実施の要請）
第２条 甲は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、地域の感染症医療提供体制等を勘案し、必要があると認めるときは、乙に対し、次条に定める医療措置を講ずるよう要請するものとする。
（医療措置の内容）
第３条 乙は、前条の規定による甲からの要請に基づき、自宅療養者等への医療の提供及び健康観察に係る医療措置を講ずるものとする。
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容 ・訪問看護が可能（特に高齢者施設等への対応が可能）（例）
及び・健康観察の対応が可能（特に高齢者施設等への対応が可能）※ 対応可能見込み（最大○人/日）は、参考記載（個人防護具の備蓄） ※括弧書きは、任意記載事項であることを示したものである。
第４条 新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、個人防護具は、次のとおり、乙が備蓄する。
（乙における○ヶ月分の使用量）
サージカルマス N95マスク
アイソレーショ フェイスシール 非滅菌手袋
ク
ンガウン
ド
枚
枚
枚
枚
枚
（
双）
※ 備蓄量・品目、備蓄の運営方法等の詳細は、「感染症法に基づく「医療措置協定」協定締結等ガイドライン」の４の解説（Ｐ12～14）を参照すること。

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（措置に要する費用の負担）
第５条 前３条に基づく措置に要する費用については、都道府県の予算の範囲内において、甲が乙に補助を行うものとする。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
２ 前条に基づく措置に要する費用については、乙が負担する。なお、甲は、国において新型インフルエンザ等感染症等が発生した際にその感染症の性状に合わせて検討される費用に関する補助等が創設された場合は、乙に対して、それに基づき補助等を検討する。
（新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等）
第６条 甲は、国から新型インフルエンザ等感染症等に関する対応方法を含めた最新の知見について情報を得た場合は、速やかに乙へ情報提供するものとする。
２ 乙は、前項の情報も踏まえ、甲からの第２条の要請に備えて、必要な準備を行うものとする。
３ 新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、新型インフルエンザ等感染症等の性状のほか、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合として、国においてその判断が行われた場合は、甲は、協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて、乙と速やかに協議を行うものとする。
（協定の有効期間及び変更）第７条 本協定の有効期間は、締結日から令和９年３月31日までとする。ただし、本協定による有効期間満了の日の30日前までに、甲と乙のいずれからも更新しない旨の申し出がない場
合には、同一条件により３年間更新するものとし、その後も同様とする。
２ 第３条に定める医療措置の内容その他この協定の内容を変更する場合、甲又は乙の申し出により協議するものとする。
（協定の措置を講じていないと認められる場合の措置）
第８条 甲は、乙が、正当な理由がなく、第３条及び第４条に基づく措置を講じていないと認めるときは、乙に対し、感染症法に基づく措置を行うことができるものとする。 ※ 詳細は、「感染症法に基づく「医療措置協定」協定締結等ガイドライン」の４の解説（Ｐ16～18）を参照すること。
（協定の実施状況等の報告）
第９条 乙は、甲から本協定に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該医療機関の運営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するものとする。この場合において、電磁的方法（Ｇ－ＭＩＳ）により報告を行う／行うよう努める。
（平時における準備）
第10条 乙は、第３条の措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時（新型インフルエンザ等感染症等の発生前）において、年１回以上、次に掲げる準備を行うものとする。
一 乙の訪問看護事業所において、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を医療従事者が- 2-習得することを目的として、研修を実施する、又は、外部の機関が実施する医療機関向け研修に本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者を参加させること。
二 措置を講ずるに当たっての訓練を、乙の医療機関において実施する、又は、外部の機関が実施する訓練に本協定の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者を参加させること。
三 措置を講ずるに当たっての乙の訪問看護事業所における対応の流れを点検すること。
（疑義等の解決）
第11条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議し定めるものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名の上、各自その１通を保有するものとする。

令和

年

月

日

甲 都道府県知事名

乙 医療機関名：
保険医療機関番号：
Ｇ－ＭＩＳＩＤ：（締結時振り出しなければ空欄）
住所：（管理者の）氏名：

- 3-

番
年

月

号
日

〇〇（医療機関の管理者）

都道府県知事感染症法第36条の２第１項の規定に基づく通知について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第36条の２第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において講ずべき措置等について、下記のとおり通知する。

記

１ 講ずべき措置の内容
一 病床の確保対応時期
流行初期期間経過後（新型イン（目途）
フルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われてから６か
月以内）
対応の内容

〇床（うち重症者用○床）

流行初期期間（新型インフルエンザ
等感染症等に係る発生等の公表が行われてから３か月程度）の対応〇床（うち重症者用○床）

うち、特に配慮が必要な患者の病床数うち、特に配慮が必要な患者の病床数

（例）

（例）

・精神疾患を有する患者用〇床

・精神疾患を有する患者用〇床・妊産婦用〇床・妊産婦用〇床

即応化の期間甲からの要請後速やかに（２週
甲からの要請後速やかに（１週間以間以内を目途に）即応化するこ
内を目途に）即応化すること。
と。
※ 流行初期期間については、病床の確保に当たり影響が生じ得る一般患者への対応について、後方支援を行う医療機関との連携も含め、あらかじめ確認を行うこと。

- 1-

二 発熱外来の実施
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフル（目途）
エンザ等感染症等に係る発生等の公流行初期期間（新型インフルエンザ
表が行われてから６か月以内）
等感染症等に係る発生等の公表が行われてから３か月程度）の対応
対応の内容
〇人/日
〇人/日
（検査（核酸検出検査）の実施能力： （検査（核酸検出検査）の実施能力：
○件/日）
○件/日）
※ 検査の実施能力については、医療機関内で検体の採取及び検査の実施まで行うものとする。また、全国的に検査の実施環境が整備されていることを前提とする。
診療所の場合※ 対応可能人数や検査実施能力については、具体に記載が難しい場合には、対応できる旨のみ記載することとし（ただし流行初期期間における対応を行う場合には、記載必須とする）、参考記載とする。
※ 普段から自院にかかっている患者（かかりつけ患者）に限って対応する場合には、その旨明記することとする。
※ 小児患者の対応ができる場合には、その旨明記することとする。

三 自宅療養者等への医療の提供及び健康観察
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容 ・電話／オンライン診療（高齢者施設等への対応も含む）（例）
又は・往診等（高齢者施設等への対応も含む）
及び・健康観察の対応（高齢者施設等への対応も含む）※ 対応可能見込み（最大○人/日）は、参考記載
四 後方支援対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエ（目途）
ンザ等感染症等に係る発生等の公表が流行初期期間（新型インフルエンザ
行われてから６か月以内）
等感染症等に係る発生等の公表が行われてから３か月程度）の対応
対応の内容 回復患者の転院受入
主に流行初期医療確保措置の対象と（例）又はなる協定を締結している医療機関に病床の確保の協定を締結している医療 代わっての一般患者の受入機関に代わっての一般患者の受入- 2-

五 医療人材派遣
対 応 時 期 流行初期期間経過後（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が（目途）行われてから６か月以内）
対応の内容 計 ○人
うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・（例）
・医師：○人
うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・・看護師：○人 うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・・その他（
可能な範囲で職種を記入）：○人
うち県外可能：○人 うちDMAT：○人、DPAT○人・・※ DMAT等については、DMAT等協定（改正医療法第30条の12の６の規定に基づく協定）
を参照。
２ １の措置に要する費用の負担
一 １の措置に要する費用については、都道府県の予算の範囲内において、都道府県が〇〇病院に補助を行うものとする。なお、その詳細については、新型インフルエンザ等感染症
等が発生した際に、その感染症の性状に合わせて定めるものとする。
二 都道府県は、１の一又は二の措置のうち、新型インフルエンザ等感染症等の発生等の初期の段階から当該感染症に係る医療を提供する体制を迅速かつ適確に構築するための措置を講じたと認められる場合であって、乙が当該措置を講じたと認められる日の属する月の収入額が、新興感染症発生・まん延前の同月の収入額を下回った場合には、乙に対し、流行初期医療の確保に要する費用を支給する措置（流行初期医療確保措置）を行うものとする。
３ 本通知の有効期間及び変更
本通知の有効期間は、通知した日から令和９年３月31日までとする。ただし、本通知の有効期間満了の日の30日前までに、都道府県知事から変更の通知を行わない場合には、同一条
件により３年間更新するものとし、その後も同様とする。
４ 本通知の措置を講じていないと認められる場合の措置
都道府県は、〇〇（医療機関の管理者）が、正当な理由がなく、１の措置を講じていないと認めるときは、〇〇（医療機関の管理者）に対し、感染症法等に基づく措置を行うことができるものとする。
５ 本通知の実施状況等の報告〇〇（医療機関の管理者）は、都道府県から本通知に基づく措置の実施の状況及び当該措置に係る当該医療機関の運営の状況その他の事項について報告の求めがあったときは、速やかに当該事項を報告するものとする。この場合において、電磁的方法（Ｇ－ＭＩＳ）により報告を行う／行うよう努める。
６ 平時における準備〇〇（医療機関の管理者）は、１の措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時（新型インフルエンザ等感染症等の発生前）において、年１回以上、次に掲げる準備を行うよう努めるも- 3-

のとする。
一 医療機関において、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を本通知の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者等が習得することを目的として、研修を実施する、又は、外部の機関が実施する医療機関向け研修に当該医療従事者等を参加させること。
二 措置を講ずるに当たっての訓練を、医療機関において実施する、又は、外部の機関が実施する訓練に本通知の措置の実施にかかわることが見込まれる医療従事者等を参加させること。
三 措置を講ずるに当たっての医療機関における対応の流れを点検すること。

- 4-