第88期 中間報告書
平成22年4月1日から平成22年9月30日まで

株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。日頃は格別のご高配に預かり、心から御礼を申しあげます。第88期中間報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当上半期における世界経済は、各国の景気刺激策の効果に加え、力強い成長を続ける中国やアジア、その他の新興国が全体を牽引し、景気は回復基調で推移いたしました。わが国の経済につきましても、アジア、北米を中心とする輸出の回復が設備投資と内需の好転をもたらすとともに、エコカー減税やエコポイント制度などの諸施策により景気は緩やかに回復いたしました。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な景気回復による需要増に加え、国内では政府の新車購入支援策の効果による自動車生産台数の増加や、一般機械市場の回復など、順調に回復に向かいました。
こうしたなかで、当社グループは海外市場での販売拡大や増産対応、「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品の販売拡大、引き続きグループを挙げての総原価低減による収益改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当上半期の売上高は427億5百万円（前年同期比23.0％増）となり、営業利益は30億3千6百万円（前年同期比219.4％増）、経常利益は30億7千8百万円（前年同期比206.7％増）、四半期純利益は22億7千5百万円（前年同期比296.4％増）となりました。
当社グループでは、「“危機を乗り越え、新たな成長へ” ～加速！『改善・開拓・開発』～」を2010年度のスローガンに掲げ、グループ一丸となって、更なる収益体質の改善とグローバルな視点でコスト競争力の強化に努めてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

1代表取締役社長

To Our Shareholders

中期経営計画 “DOING MORE on the new frontier”
2007年度よりスタートした中期経営計画 “DOING MORE on the new frontier” は、2007年度から2009年度までを「1st stage」（DM-1）、
2010年度から2012年度までを「2nd stage」（DM-2）と位置づけており、DM-2では、ベルト事業に重点的に経営資源を投入し、企業体質を強化するとともにグローバルに事業拡大を図ります。同時に、次世代の柱となる事業の創出にも果敢に取り組みます。また、バンドーグループ全体で積極的に環境負荷低減にも取り組み、低炭素社会の実現に貢献していきます。

定量目標（2012年度）
売上高（連結） 900億円
営業利益（連結） 70億円

GROUP VISION21※ROA（連結） 5.0%以上
2nd stage（DM-2）

2010〜2012年度

1st stage（DM-1）

2007〜2009年度

DOING MORE

※バンドーグループは、プロ意識を持った若いエネルギーが主導する社風への変革を図り、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向かって逞しく前進する企業グループを目指します。

on the new frontier

3つの基本戦略1

海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバルコスト競争力を強化する。

23「環境・省エネ・クリーン」
をキーワードとした新製品開発を加速する。

成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化への布石を打つ。

2

トップインタビュー「“危機を乗り越え、新たな成長へ”～加速！
『改善・開拓・開発』～」をスローガンに、経済危機後を見据えた持続的な成長を目指してまいります。
代表取締役社長

当上半期の業況を踏まえ、通期の見通しについてお聞かせください。

谷和義

純利益39億円（前期比215.9%増）を予想しております。
また、持続的な成長に向けて、中期的には、当期よりスタートした中期経営計画「DM-2」の基本戦略を着実に進めてま

当上半期における業績は、当社グループの主力市場であるいります。更に、長期的には、新エネルギーによる産業構自動車分野および電子写真出力機器分野の需要が、各国政府造の大きな変化を見据え、これらに対応した新技術の獲得の景気刺激策や中国をはじめとする新興国を中心とした経済や新市場の開拓に取り組んでまいります。

回復などの効果に支えられ、前年同期に比べ増収増益となりました。
一方、今後の市場環境は、国内では、エコカー補助金の終了や急激な円高による輸出の減少、海外においては、米国・

3

中期経営計画「DM-2」がスタートしましたが、進捗状況はいかがでしょうか。

欧州の景気減速懸念、新興国景気の踊り場基調など不透明な「DM-2」の経営目標達成に向け、海外市場での事業拡大、状況ではありますが、当社グループとしては、環境の変化に「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発

柔軟に対応できる生産体制の確立と海外市場での販売拡大の加速、成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化に注力してまいります。通期の業績につきましては、売上への布石を打つ、の３つの基本戦略を着実に進めております。

高840億円（前期比14.1%増）、営業利益55億円（前期比

海外市場での事業拡大では、ベルト事業に重点的に経営資124.5%増）、経常利益55億円（前期比116.5%増）、当期源を投入し、中長期的に成長が見込まれる市場での事業拡大、

Top Interview

国内外製造拠点の相互補完体制の整備、革新的な生産方式のと連携し、中国・インド・アセアンを中心とした地域への販開発に取り組んでおります。加えて、中国・インド・アセア売拡大を目指します。またロシアおよびCIS地域

ンなどでの自動車用、二輪車用の伝動ベルトの需要拡大を受ても、今後大きな成長が見込まれることから、今年8月にモけ、製造拠点の生産ラインの増強・更新・合理化を図っておスクワ駐在員事務所を開設しました。同事務所では、ロシア

ります。また、国内市場の更なる市場深耕を図るため、今年およびCIS地域における伝動ベルトなどの将来の販売・物流

３月にマーケティング部を新設し、事業部間に跨る製品開発拠点の設置を見据え、市場調査・顧客情報の収集などのマーや事業部に属さない新規市場の開拓に積極的に取り組んでおケティング活動を実施してまいります。

ります。

（※）についこれらの活動とともに、各地域における要求品質に応じた「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開製品開発、グローバルでの材料調達の推進、グローバルに活発については、地球環境に配慮した製品開発と現行製品のリ躍できる人材育成についても注力してまいります。

ニューアルを推進しており、今後これら製品を積極的に市場に投入してまいります。次世代の省エネ伝動製品である平ベルト駆動システム「Hyper Flat Drive System：HFDシス（※）旧ソビエト連邦の構成共和国で形成された国家連合の独立国家共同体

テム」は、空調機器を中心に多数のお客様から支持をいただ
いており、用途拡大を含め更なる拡販に注力してまいります。
成長市場への新たな事業創出に向けて、当社グループのコア技術と新技術を融合した新製品開発を加速していきます。
特にオプトエレクトロニクス市場では、精密研磨材やナノ粒子創生技術を活用した製品による市場開拓を行い、ロボット市場においては、産業用ロボットの工具の自動交換デバイスや力・トルクを検出してフィードバック制御するデバイスの開発を行っております。これらを含め次世代の柱となる新事業の創出に取り組んでまいります。

海外市場で事業を拡大するための具体的な取り組みについてお聞かせください。
海外市場での事業拡大の推進の一環として、今年4月に海外事業部を新設いたしました。同事業部では、海外関係会社

4

事業別の概況

伝動事業
自動車用伝動製品
自動車用伝動製品は、国内外における自動車生産の堅調な回復により、当社グループの主力製品であるリブエースなどをはじめとする補機駆動用ベルトやオートテンショナなどの補機駆動用のシステム製品の販売が、前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。
また、新興国のスクーター需要が大きく増加し、スクーター用変速ベルトの販売が、前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。

一般産業用伝動ベルト製品
一般産業用伝動ベルト製品は、射出成形機や半導体製造装置などの需要回復により、シンクロベルトおよびプーリの販売が、前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。また、設備稼動率の向上により、産業機械用Vベルトの補修市場における販売も前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。

「補機駆動用ベルト（リブエース）と補機駆動用システム製品（オートテンショナ・一方向クラッチ内蔵プーリ）」「ゴムシンクロベルト（Ceptor-Ⅵ S8Mタイプ）」

マルチメディアパーツ事業

産業資材事業

マルチメディアパーツ関連製品は、電子写真出力機器の生産が回復基調にあり、主力製品であるクリーニングブレード、高機能ローラー、精密ベルトの販売が前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。

運搬ベルト製品は、鉄鋼・セメント市場における需要の減少と価格競争の激化により、コンベヤベルト、急傾斜用ベルトの販売が前年同期に比べ大幅に減少いたしました。一方、樹脂コンベヤ
ベルトにつきましては、食品加工市場、物流市場の回復により、販売が前年同期に比べ伸長いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は56億1千7百万円、セグメント利益は5億6千3百万円となりました。

5

これらの結果、当事業の売上高は257億1千6百万円、セグメント利益は40億3千1百万円となりました。

「高機能ローラー」

これらの結果、当事業の売上高は85億1千7百万円、セグメント利益は4億9千3百万円となりました。

「樹脂コンベヤベルト」

Review of Segment Operations

化成品事業■ 売上高構成比

化成品事業につきましては、建築資材や装飾表示の市場が持ち直してきており、建築用フイルム、装飾表示用フイルム、工業資材の販売が前年同期に比べ伸長いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は23億6千6百万円、セグメン
ト利益は1億9千1百万円となりました。

化成品事業
5％

その他事業
3％

産業資材事業20％
伝動事業
59％
マルチメディア
パーツ事業
13％■ セグメント利益構成比「装飾表示用粘着加工製品（サイングラフィック用フイルム）」

その他事業
その他事業につきましては、精密研磨材および金属ナノ粒子の製造・販売といった新規の事業のほか、ロボット事業やゴルフ事業などであり、当事業の売上高は13億6千7百万円、セグメント利益は6千5百万円となりました。

化成品事業
4％

その他事業
1％

産業資材事業9％
マルチメディア
パーツ事業
11％
伝動事業
75％

（注）セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

6連結財務諸表
Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期末（Ｈ22.3.31）

流動資産37,02634,878

固定資産

41,443

有形固定資産（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間

前期末（Ｈ22.9.30）（Ｈ22.4. 1 からＨ22.9.30まで）（

Ｈ21.4. 1 からＨ21.9.30まで

42,70534,722

43,142

営業利益

3,036

950

30,574

31,446

経常利益

3,078

1,003

無形固定資産

1,812

2,139

税金等調整前四半期純利益

3,036

1,074

投資その他の資産

9,055

9,557

四半期純利益2,275

573

78,46978,020

流動負債

22,92022,675

固定負債

15,022

15,32537,94238,000

株主資本44,33042,778

評価・換算差額等△4,651△3,589

848

831

純資産合計

40,52740,020

負債純資産合計

78,46978,020

資産の部

売上高

資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

連結損益計算書（要旨）

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨））（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間（Ｈ22.4. 1 からＨ22.9.30まで）（

Ｈ21.4. 1 から
Ｈ21.9.30まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,715

3,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,753△1,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,587△719

現金及び現金同等物に係る換算差額△143145

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

231

1,466

現金及び現金同等物の期首残高

8,586

5,466

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,817

6,933）

主な業績の推移（連結）
Trend in Results

当社グループの総資産、純資産および総資産利益率

当社グループの売上高および営業利益（百万円）

100,000（百万円）

98,662

10,00087,45380,000

7,325

8,000

73,5936,000
47,69434,7220

平成20年度

売上高（通期）
売上高（第2四半期累計）

5.0

90,8013,036

2.9

60,000

4.0
3.0

2.9
38,352
1.5

40,00040,02040,527

2.0

1.6
1.0

20,0000.700950
平成21年度

78,46978,02076,621

2,000

2,041

平成19年度

4,000

2,450

2,115

20,000100,000

6.0

5.8

44,97242,705

4,041

40,000（％）

120,000

80,00060,00049,841

（百万円）

△0.3

0

平成22年度
（第2四半期）

平成19年度総資産

営業利益（通期）
営業利益（第2四半期累計）

当社グループの1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産
（円）

（円）

600

60

平成20年度
純資産

平成21年度

平成22年度
（第2四半期）△1.0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）

海外売上高比率（％）※
5052.68500

50438.31
40439.05

426.52390.75372.3230401.08387.47

28.50

40

400
300

39.3
34.5

35.1

平成19年度

平成20年度

33.53022.95
2002012.711012.31

20

100

5.72

00

10

△2.55
△10

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度
（第2四半期）

1株当たり当期純利益（通期）

1株当たり純資産（期末）

1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

1株当たり純資産（第2四半期末）0

平成21年度

平成22年度
（第2四半期）※海外売上高比率とは、連結売上高に占める海外売上高（当社および連結子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合であります。

8単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期末
流動資産

23,61921,973

固定資産

38,53040,075有形固定資産19,77820,528無形固定資産

1,428

1,688

投資その他の資産

17,323

17,85862,15062,048

流動負債

15,67015,173

固定負債

12,538

12,581

28,20927,75433,76433,646

177

646

純資産合計

33,941

34,293

負債純資産合計62,15062,048

資産の部（Ｈ22.3.31）

負債の部

負債合計
純資産の部

株主資本
評価・換算差額等（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間

前期末（Ｈ22.9.30）

資産合計

損益計算書（要旨）（Ｈ22.4. 1 からＨ22.9.30まで）（Ｈ21.4. 1 からＨ21.9.30まで

売上高

26,496

22,678

営業利益

1,281415

経常利益

1,181

427

税引前四半期純利益

1,192598840371

四半期純利益配当金
中間配当金は1株につき4円、支払開始日は12月1日とさせていただきました。

）

主な業績の推移（単体）
Trend in Results

当社の総資産、純資産および総資産利益率

当社の売上高および営業利益
（百万円）

（百万円）

7,000

70,000（百万円）（％）

100,000

5.0

62,51760,0006,000

54,43450,0005,000

47,293

3,418

31,3473.0

60,00040,00030,261

26,496

22,6782,040

20,00062,15062,04860,8083.0

平成19年度412415平成20年度

平成21年度

売上高（通期）
売上高（第2四半期累計）

1,000

826

33,9411.1

1.6

20,00034,29333,917

1.4

0.6

2.0

1.0

0.6

1,281

905

36,181

3,000
2,000

10,0000

4.0
68,8734,000

40,00030,00080,0000平成22年度
（第2四半期）

00△0.2
平成19年度総資産

営業利益（通期）
営業利益（第2四半期累計）

平成20年度

純資産

平成21年度

平成22年度
（第2四半期）△1.0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）

当社の1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産
（円）

（円）

40

400

368.22360.5235358.48338.00343.75341.80342.93

30

300
250

25
20
15

20.52

200
150

12.36

108.47

7.39

5

100
50

3.70
3.440△53500△1.09
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度
（第2四半期）

1株当たり当期純利益（通期）

1株当たり純資産（期末）

1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

1株当たり純資産（第2四半期末）

10トピックス20102月● 神戸工場を足利工場へ統合

3月● マーケティング部を新設●「バンドーテクニカルレポートNo.14」
を発行

234

6
7月
●「環境報告書2010」
を発行（P.12をご参照ください）8月● モスクワ駐在員事務所を開設（P.12をご参照ください）● 食品搬送用樹脂コンベヤベルト「ミスタークック ザ・ブルー」
を新たにラインナップ（P.12をご参照ください）10月●「第13回関西機械要素技術展」に出展（インテックス大阪）

11

74月

● 本店所在地を変更● 海外事業部を新設

6月● 2010国際食品工業展「FOOMA JAPAN 2010」に出展（東京ビッグサイト）

8●「第14回機械要素技術展」に出展（東京ビッグサイト）10

Topics

2010.72010.8「環境報告書2010」を発行

食品搬送用樹脂コンベヤベルト「ミスタークック ザ・ブルー」を新たにラインナップ

2009年度の環境保全活動への取り組み実績をまとめた「環境報告書2010」を発行しました。今回で第10回目となる同報告書は、環境基本方針、環境負荷低減への取り組みなどを紹介しております。
詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
(トップページ〈http://www.bando.co.jp〉より「環境保全への取組み」に進んでください）

昨今の食品の製造工程は、衛生管理が一段と強化されてきており、食品搬送においても、食品への異物混入防止などのニーズが高まってきております。当社では、こうしたニーズに応えるべく、未包装食品搬送用として、抗菌・防カビ・耳ほつれ防止を標準装備している「バンドーサンラインベルト
Ｆシリーズ」に、表面カバー色にライトブルー色を採用した「ミスタークック ザ・ブルー」を新たにラインナップに加えました。ライトブルー色は、食品などの搬送物に、万一ベルト表面カバー材の一部が混入してしまっても、食品と区別しやすく、また油汚れなども目立ちやすいという特長があります。当ベルトの特長を活かし、和洋菓子、パン、食肉、魚介類などの未包装食品搬送やチョコレート、生地等の粘着、付着性の強い物の搬送向けに拡販を目指します。

▼2010.8

モスクワ駐在員事務所を開設
2010年度よりスタートさせた中期経営計画「DM-2」において、ベルト事業に重点的に経営資源を投入し、中長期的に成長が期待できる海外市場での事業拡大を基本戦略の1つにあげております。
この基本戦略の推進の一環として、今後大きな成長が見込まれるロシアおよびCIS地域をカバーすべく、モスクワ駐在員事務所を開設いたしました。同駐在員事務所では、同地域における自動車用および産業機械用伝動ベルトなどの将来的な販売・物流拠点の設置を見据え、市場調査・顧客情報の収集などのマーケティング活動を実施してまいります。

12

株式の状況

（平成22年9月30日現在）

Stock Information■ 株式の状況■ 株主構成発行可能株式総数

378,500,000株

発行済株式の総数

100,627,073株（自己株式1,650,699株を含む。）

株主数

■ 所有株式数（所有比率％）

11,932名

個人・その他
37,403,108株
37.79％

金融機関・証券会社
41,261,025株
41.69％

■ 大株主
持株数

出資比率

会

5,615

5.67

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,915

4.96

株主名
バン

ドー（千株）

共栄（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

4,600

4.64

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,004

4.04

明治安田生命保険相互会社

4,000

4.04

東京海上日動火災保険株式会社

3,678

3.71

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

3,150

3.18

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,936

2.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,673

2.70

ニッセイ同和損害保険株式会社

2,351

2.37

■ 株主数
その他法人
12,000,405株12.12％

74名

外国法人など8,311,836株
8.40％

11,463名
273名
122名

（注）
「個人・その他」には、当社の自己株式としての保有分（1,650,699株）は含まれておりません。

（注）出 資比率は、自己株式数（1,650,699株）を控除して算出しております。

特別口座の株主様へのご案内
特別口座の株式につきましては、市場での売買等ができません。売買等を行うには、証券会社に口座を開設したうえで、株式振替手続きをしていただく必要があります。なお、振替手続きには一定の日数を要しますので、お早めにお手続きいただくことをお勧めいたします。
〈特別口座に関するお問い合わせ先〉〒541-8502 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL（通話料無料）0120－094－777（土日祝日を除く9：00〜17：00受付）

13

会社概要

（平成22年9月30日現在）

Corporate Profile■ グループ企業一覧
国内

海外●欧州地域●アジア地域

北海道バンドー株式会社

Bando Belt

Bando Jungkong Ltd.

バンドー福島販売株式会社

Manufacturing (Turkey), Inc.

Bando Korea Co., Ltd.

東日本バンドー株式会社

Bando Europe GmbH

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

バン工業用品株式会社

Bando Iberica, S.A.

Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.

●販売・加工サービス関係会社

浩洋産業株式会社

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

北陸バンドー株式会社

Bando Siix Ltd.

西日本バンドー株式会社

Sanwu Bando Inc.

バンドーエラストマー株式会社

Philippine Belt Manufacturing Corp.

九州バンドー株式会社

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

●製造関係会社

Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.

福井ベルト工業株式会社

Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.

バンドー精機株式会社

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

ビー・エル・オートテック株式会社

P.T.Bando Indonesia

バンドー・ショルツ株式会社

Bando (India) Pvt. Ltd.

●その他サービス関係会社
バンドートレーディング株式会社
バンドー興産株式会社
西兵庫開発株式会社●北米地域
Bando USA, Inc.

■ 会社概要社

名創業
設立
本 社 事 業 所
ホームページアドレス■ 役員
バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.
1906年（明治39年）4月14日
1937年（昭和12年）1月7日
神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923
http://www.bando.co.jp■ 事業所
東京支店、名古屋支店、大阪支店
南海工場（大阪府泉南市）、和歌山工場、加古川工場、足利工場
R&Dセンター（神戸市）、生産技術センター（神戸市）、
伝動技術研究所（和歌山県）

取締役および監査役
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役監査役

小谷河
髙大
加
紀福
小多

椋
村
島
原
登伊
永川
田

執行役員
昭
和
忠
誠
正久
惠夫
義（社長執行役員）
夫（専務執行役員）士（専務執行役員）
夫（常務執行役員）
豊
博雄
三徹※取締役 加登豊氏は社外取締役であります。
※常勤監査役 紀伊博氏、監査役 小川惠三氏、監査役 多田徹氏は社外監査役であります。

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

宮松
荒岩
玉中
大北
吉中
柏本
岡
木
井
垣
野嶋
林
井村
田伸一郎
宏
孝
啓 次
嘉 久
禮 吉
義 孝
雅 之満 隆恭 祐
真 司

14株主メモ事定業
時

年株

主度総会

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公告

上場

掲

載
取

新聞

日本経済新聞・神戸新聞

引所

東京（第 1 部）・大阪（第 1 部）

〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。