一般社団法人日本整形内科学研究会 定款
第１章 総 則（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本整形内科学研究会と称し、英文では Japanese Nonsurgical Orthopedics Society (JNOS)と表示する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、整形内科学を確立し、一般市民、他学術団体、および行政機関等に啓蒙・啓発し、国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) Fascia に関係する運動器疼痛および難治性疼痛等における診療・学術・教育・研究の発展(2) 整形内科学を確立するための基礎・臨床研究の促進と情報交換(3) 診療に係る医薬品、医療機器、診断薬等の研究・開発(4) 整形内科学に携わる医療専門職の職域と教育研修システムの確立および円滑な多職種連携を図ること（5）学術集会、講演会、研究会等の開催（6）研修事業（7）関連学術団体との研究協力と連携（8）学術誌の発行（9）広報事業（10）社会保障制度に関する調査、研究及び提言（11）国及び地方自治体との連携及び協力の推進（12）その他本法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、次の４種とする。その中で、正社員または准会員で 3 期役員を行い、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の同意を得た者が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本会の目的に賛同する医師・歯科医師で、細則に記載する所定の手続きで承認された者。又は、細則に基づき理事会で承認されたその他の者。
(2) 准会員 細則で規定する資格を持ち、かつ本会の正会員 1 名の推薦がある者で、細則に記載する所定の手続きで承認された者。又は、細則に基づき理事会で承認された他の者。
(3) 名誉会員 本法人の運営又は対象学問に関し特に功労のあった国内外の者で、代表理事が推薦し、理事会で承認され、本人が承諾した者。但し、正会員としての資格をもたない。
(4) 賛助会員 理事会で承認された者または企業。
（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込む。
（入会金及び会費）第７条 正会員および准会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 既に納入した入会金及び年会費は返還しない。
４ 特別な事由がある場合、理事会で認められた会員は、年会費の支払いを免除することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 但し、当該年度までの年会費は納付しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
⑴

本法人の定款その他の規則に違反したとき。

⑵ 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 第８条及び第９条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総社員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡、若しくは失跡宣告を受けたとき、又は賛助会員である団体が解散したとき
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附 属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑻ 基本財産の処分の承認⑼ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（開催地)
第１４条 社員総会は、主たる事務所の所在地または学術集会および研修会等の開催場所もしくは電話会議やテレビ会議において開催することができる。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、 総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散及び残余財産の処分⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑹ 基本財産の処分⑺ その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１９条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第２０条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、 社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項 に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事 がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０ 年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第２２条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章 役員等（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上２０名以内⑵ 監事 １名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、８名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。また、代表理事をもって会長とし、業務執行理事のうち、３名を副会長、 ５名以内を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これら の者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を 含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、 その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３１条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般法人法１１５条に規定する非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と、法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体制その他この

法人の業務の適正を確保するために必要なものとして 法令で定める体制の整備(6)第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３４条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合 に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第１０１条第２項に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(6) 理事会の開催方法として、電話会議やテレビ会議のように各理事の音声が即時に伝わる方法で相互に充分な議論をおこなえる場合は、理事会開催地が物理的に同一の場所である必要はないものとする。
（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４１条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 基 金（基金の拠出）第４２条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４４条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第４５条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４６条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、 代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、 一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号 の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告(2)理事及び監事の名簿

(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第５０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５２条 この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５３条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することが できる。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委員会（委員会）
第５５条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 事務局
（事務局）
第５６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、 運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第５９条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
第１４章 附 則 （最初の事業年度）
第６０条 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成３１年２月２８日までとする。