Hi-Stat NewsletterNo.3 (April 2005)

目次
Hi-Stat News: 清川雪彦氏の日本学士院賞と黒崎卓氏の日本学術振興会賞受賞（ニュースレター編集部） ...1
連載データベース紹介 「アジア諸国マイクロデータベースの構築と今後の方針」（栗田 匡相）...2
ディスカッション・ペーパー ...4
プロジェクト活動日誌 ...6
Hi-Stat News

清川雪彦氏の日本学士院賞と黒崎卓氏の日本学術振興会賞受賞
ニュースレター編集部
2005 年 3 月 14 日開催の日本学士院総会において、2005 年度の日本学士院賞は、清川教授他、計 10

Hi-Stat マクロ分析研究グループ（歴史統計・人口名が受賞します。明治 43 年に授賞規則が作られて統計分析）のメンバーである清川雪彦・一橋大学経以来、毎年顕彰されてきた日本学士院賞の通算の受済研究所教授に、2005 年度の《日本学士院賞》が賞者数は、今回の受賞者を加えると、592 件 676 人贈られることが決定しました。今回授賞対象となっに上ります。清川教授他 2005 年度受賞者の表彰式

た研究名は、『アジアにおける近代的工業労働力のは、6 月上旬、日本学士院で行われます。

形成―経済発展と文化ならびに職務意識―』で、同＊名の書籍（一橋大学経済研究叢書別冊、岩波書店、歴史ある日本学士院賞とは対照的に 2004 年度に2003 年）にその研究が集大成されています。

新設されたのが、《日本学術振興会賞》です。この日本学士院の資料から、授賞理由を引用します。

第 1 回受賞者に、Hi-Stat ミクロ分析研究グループ（ミクロ実証分析）・マクロ分析研究グループ（歴清川氏は、最近 15 年間にわたり中国及びイン史統計・人口統計分析）のメンバーである黒崎卓・

ドで 5 業種 50 企業の労働者・管理者 1700 余名

一橋大学経済研究所助教授が選出され、去る 2005を対象として現地調査を行い、今日の開発過程

年 3 月 22 日に日本学士院で表彰式が行なわれましで特に重要な生産要素である高い仕事意欲と市た。授賞対象となった研究名は、『ミクロ計量経済

場経済化への適応能力を持つ高質の工業労働力学的手法による経済発展の研究』です。

が形成されるメカニズムを、従業者の職務意識日本学術振興会の資料から、授賞理由を引用しまの領域にまで踏み込んで解明した。その研究をす。

集大成した本書（岩波書店、2003 年）は、仮説設定、その検証のための徹底した工場調査によ

経済発展のミクロ計量経済学的分析とは、生るデータ収集とその厳密な統計学的分析におい産者や消費者といったミクロ経済主体の経済行て、わが国の開発経済学の実証研究における画動とその相互作用によって市場に生み出される期的業績だといえよう。

状態とそれが及ぼす経済発展との関連を、ミクロ経済学理論のモデルを用いて実証的に分析す1

るものである。受賞者は、これを発展途上国と日本学術振興会賞は、わが国の学術研究水準を世いう、市場そのものが発展途上であり、経済的界のトップレベルに発展させるために、優れた研究なデータも不十分な対象地域に応用するため、を進めている若手研究者を見出し、早い段階から顕自らのフィールドワークによって南アジア諸国彰してその研究意欲を高め、独創的、先駆的な研究のデータを収集し、それを用いて定量分析を見を支援するために新設されたもので、45 歳未満の事に行い、新分野の開拓に成功した。この成果

人文科学、社会科学自然科学の全分野における研究は、途上国の経済発展のあり方に対して新しい者が対象です。江崎玲於奈氏を委員長とする審査委知見を提供するものである。

員会により、黒崎卓助教授他、計 25 名が、第 1 回受賞者として選出されました。

連載

データベース紹介

No.3

アジア諸国マイクロデータベースの構築と今後の方針
栗田匡相（一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程）

はじめに

COE Hi-Stat プロジェクトのミクロ分析研究グルー
プでは、これらのデータを各国統計局から購入し、近年、途上国の開発問題をミクロ経済学理論に基アジア諸国における家計、労働調査等のマイクロデづきつつ、マイクロデータを用いて計量経済学的にータの収集、加工、分析の作業を進めている。本稿分析する開発のミクロ計量経済分析が盛んに行われでは、現時点でデータの 1 次加工が終了しているタている（黒崎 2000）。それは一方で分析に用いられイ、フィリピンのデータについて概観する。

るデータの蓄積が進んできたことをも意味している。

データベースの概要１ ～タイの労働力調査～

途上国のマイクロデータとしては、世界銀行が行っている LSMS (Living Standard Measurement Survey)
や、ICRISAT (International Crops Research Institute for

まず、タイの労働力調査（Labor Force Survey）デthe Semi-Arid Tropics) 、 IFPRI (International Foodータであるが、これはタイ国家統計局が 1963 年よPolicy Research Institute)、RAND Corporation などがり行っている調査である。本調査の目的は、国民の行っている調査が有名であり、そのうちのいくつか就業及び不就業の状態、並びに労働者の基本的属性はパネルデータとして使用できる。また、パネルデなどを明らかにすることにあり、性別や、年齢、学ータではないが、同様の調査手法、設計に基づいて、歴、続柄、世帯人員数といった個人属性、世帯属性複数時点にわたって調査を繰り返す Repeated Cross-などの基本属性に加え、職業、求職活動の有無やそSection Data に関しては、途上国政府の統計局などの手段など、就業に関するより詳細な調査が行われが主体となり、データの蓄積が進んでいる。主に各ている。

国の家計調査、労働力／雇用動向調査などで調査開始当初は、対象地域がバンコクやバンコク

Repeated Cross-Section Data の蓄積が見られ、それら以外の市街地域のみの調査であったが、1971 年かのデータの中には、主に研究機関向けに市販されて

ら 1983 年までの 13 年間は、調査時期を「農閑期」いるものもある。アジア諸国では、タイ、フィリピ（1～3 月）と「農繁期」（7～9 月）の 2 ラウンドにン、インドネシア、台湾、インドなどの家計調査デ分けて調査を行っており、対象地域も全国をカバーータが市販されている。

するようになった。1984 年から 1997 年までの 14

このように理論、分析手法の発展にあわせ、マイ年間には、2 月、5 月、9 月に調査を実施する 3 ラ

クロデータの蓄積が目覚ましく進む中で、21 世紀ウンド体制となり、1989 年と 1994 年にはサンプル2

数が増加された（末廣編 1998）。また 1989 年には計調査を用いたミクロ計量経済学的な分析をこれま

労働人口の定義が 11 歳から 13 歳へと変更されていでに数多く行っている。

る。1998 年から 2000 年の 3 年間は 11 月にも調査

一方、フィリピンの家計調査(Family Income andが実施され、4 ラウンド体制となった。そして 2001

Expenditure Survey)は、最近では 3 年間隔で調査が年からは、月次ベースの調査となり、労働人口の定行われている。主な調査項目は、タイの場合と同様

義が 13 歳から 15 歳へと変更され、現在に至っていに世帯属性、世帯員属性、世帯所得、世帯消費等がる。

収集されて、各年度とも、約 17,000～38,000 世帯程

タイの労働力調査が他国に比べてユニークな点は、度のサンプルが収集されている。なお、1997 年度

人口移動に関する質問項目を用意している点である。の家計調査データは、98 年に行われた貧困動向調移動経過年数（移動後経過年 9 年未満のサンプルの査(Annual Poverty Indicators Survey)と一部分が同一み）や前居住県や前居住地域（それぞれ移動後経過サンプルを対象に調査されているため、2 時点のパ年 5 年未満のサンプルのみ）などのデータが入手でネルデータになっている。Datt and Hoogeveen (2000)

きるため、人口移動研究の分野で利用されている（栗ではこの特性を活かし、通貨危機がフィリピンの所

田 2003）。また、1 ラウンドと 3 ラウンドのデータ得分配に与えたショックを分析している。

は同一のサンプルを調査しているために、2 時点でまた、これら 2 つの家計調査は、調査設計、質問はあるがパネルデータとなっている点もユニークで項目、サンプル数などの点で類似性が高いため、栗ある。このパネルデータの利点を活かして、観察さ田 (2004)、(2005)では、両国のデータから県別のパれない労働者の属性をコントロールした労働経済学

ネル デー タ や 擬似 パネ ル デー タな どを 構築 し 、の 分 析 も 行 わ れ て い る （ Yamauchi 2004, 木 村

System-GMM による所得収斂(convergence)の分析や2004）。

年齢効果の推定などを行っている。

しかし、労働力調査の所得データを利用する際に今後の展望は注意が必要である。労働力調査では、農村地域ではよく見られる自家消費用の農業生産物所得が明示的に質問されておらず、これらの帰属計算を行ってHi-Stat プロジェクトでは、これまでに、タイの所得データを改善する必要がある、との指摘もある。

家計調査 1986～2002 年データ（1998 年までは隔年、その後は各年）、労働力調査 1991～2001 年データ
（全データベースの概要 2ラウンド）、工業統計調査(Industrial Survey)1999～～タイ、フィリピンの家計調査～2001 年（各年）、フィリピンの家計調査 1985～2000
年（3 年毎）、貧困動向調査 1998、1999 年、労働力

タイの家計調査(Household Socio Economic Survey)

調査(Labor Force Survey)1988～2001 年を各国統計局

は、最初の調査が 1957 年に行われており、以来数から購入しており、そのうちタイ、フィリピン両国年間隔で調査が行われてきた。1998 年からは毎年の家計調査データ、タイの労働力調査データなどは、調査が行われるようになった。主な調査項目は、世データの一次加工が終了し、分析が始められている。

帯属性、世帯員属性、世帯所得、世帯消費等で、そ今後はデータ購入対象国をアフリカや中南米などれぞれについて詳細なデータが得られる。各年度とにも拡大し、また無料で手に入れることができるデも、約 10,000～20,000 世帯程度のサンプルが収集さータ等も同時に整備することで、途上国に関する大れている。

規模なマイクロデータベースを作成していくことをタイの家計調査は古くからデータのリリースを行検討中である。っていたこともあり、国際的な認知度の高い家計調

参考文献

査 デ ー タ で も あ る 。 シ カ ゴ 大 学 の Robert M.
Townsend やプリンストン大学の Angus Deaton 、木村雄一 (2004) 「人的資本蓄積における大都市のChristina H. Paxson らの著名な経済学者もタイの家3

役割：バンコク労働市場についての実証」『国際黒崎卓 (2002) 「開発のミクロ計量経済学的分析：開発研究』34(1) 51-69.

研究展望」 日本経済学会 2002 年度春季大会特別栗田匡相 (2003) 「移動先での所得格差と帰還移動報告.

－1990 年代におけるタイの事例－」『人口学研末廣昭編 (1998) 『タイの統計制度と主要経済・政究』第 33 号.

治データ』アジア経済研究所.

栗田匡相 (2004) 「経済成長、不平等、貧困： タ

Datt, G. and H. Hoogeveen (2000) “El Nino or El Peso? :イ、フィリピンの県別パネルデータによる計量分

Crisis,Poverty

析」21 世紀 COE Hi-Stat Discussion Paper Series

Philippines,” World Bank Policy Research Paper

No.48.

2466.World Bank, Washington D.C.

栗田匡相 (2005) 「タイ・フィリピン・インドにおandIncomeDistribution

intheYamauchi, F. (2004) “Are Experience and Schooling

ける消費の不平等：家計調査マイクロデータを用

Complementary?

いた学歴別・居住地域別年齢効果の検証 」21 世

Assimilation in the Bangkok Labor Market,” Journal

紀 COE Hi-Stat Discussion Paper Series No.71.

of Development Ecnomics, 74(2): 489-513.

Evidencefrom

Migrants'

ディスカッション・ペーパー （２００４．９～２００５．４）
2004 年度（Newsletter 前号以降のもの）

Stratification in Rural Pakistan.”
No.47 (November 2004) 文浩一 「朝鮮民主主義人民

No.41 (September 2004) Kyoji Fukao, Keiko Ito &Hyeog Ug Kwon, “Do Out-In M&As Bring Higher

共和国人口推計研究ノート：センサス統計とTFP to Japan? An Empirical Analysis Based on

登録人口調査統計との整合性に関する検証」

Micro-data on Japanese Manufacturing Firms.”

No.48 (November 2004) 栗田匡相 「経済成長、不平等、貧困：タイ、フィリピンの県別パネルデ

No.42 (October 2004) Kyoji Fukao, Kiyohiko G.

ータによる計量分析」

Nishimura, Qing-Yuan Sui, & Masayo Tomiyama,“Japanese Banks’ Monitoring Activities and theNo.50 (December 2004) Kyoji Fukao & Hyeog Ug

Performance of Borrower Firms: 1981-1996.”

Kwon, “Why Did Japan’s TFP Growth Slow Down

No.43 (November 2004) Akifumi Isogai, Satoru Kanoh,in the Lost Decade? An Empirical Analysis Based& Toshifumi Tokunaga, “An Extension of theon Firm-Level Data of Manufacturing Firms.”

Markov-Switching Model with Time-Varying

No.51 (December 2004) Keiko Ito, “Productivity,Transition Probabilities: Bull-Bear Analysis of theKeiretsu, and Agglomeration in the JapaneseJapanese Stock Market.”

Automobile Industry: An Empirical Analysis Based

No.44 (November 2004) Eiji Ogawa & Takeshi Kudo,

on Micro-Data of Census of Manufactures 1981-“How Much Depreciation of the US Dollar for1996.”
No.52 (December 2004) 尾関学 「大正初期の「村民Sustainability of the Current Accounts?”

経済計算」：山梨県町村是による推計の試み」

No.45 (November 2004) Junko Shimizu & Eiji Ogawa,“Risk Properties of AMU Denominated Asian

No.53 (December 2004) Robert E. Baldwin, “Failure ofBonds.”

the WTO Ministerial Conference at Cancun:

No.46 (November 2004) Takashi Kurosaki & Humayun

Reasons and Remedies.”

Khan, “Effects of Human Capital on Farm andNo.54 (December 2004) Masayoshi Honma, “WTO

Non-Farm Productivity and Occupational

Negotiations and Other Agricultural Trade Issues in4Japan.”

No.69 (January 2005) Hiroaki Chigira, “A Test of SerialNo.55 (December 2004) Ichiro Araki, “The Evolution ofIndependence of Deviations from Cointegrating

Japan’s Aggressive Legalism.”

Relations.”

No.56 (December 2004) Alan V. Deardorff, “Trade andNo.70 (January 2005) Masayo Shikimi (Tomiyama),

Location: A Moving Example Motivated by Japan.”“Multiple Banking Relationships Are Beneficial?

No.57 (December 2004) Theresa M. Greaney,

Evidence from the Japanese Small and Medium“Measuring Network Effects on Trade: Are

Sized Firms.”
No.71 (January 2005) 栗田匡相 「タイ、フィリピン、Japanese Affiliates Distinctive?”
No.58 (December 2004) Keith Head & John Ries,インドにおける消費の不平等：家計調査マイ“Judging Japan’s FDI: The Verdict from a

クロデータを用いた学歴別・居住地域別年齢

Dartboard Model.”効果の検証」

No.59 (December 2004) Keith E. Maskus, “IntellectualNo.72 (January 2005) Rene Belderbos & Jianglei Zou,

Property Rights in Agriculture and the Interests of“Divesture of Foreign Manufacturing Affiliates:

Asian-Pacific Economies.”

Country Platforms, Multinational Plant Networks,

No.60 (December 2004) Sadao Nagaoka, “Determinantsand Foreign Investor Agglomeration.”of High-Royalty Contracts and the Impact ofNo.73 (February 2005) Haruko Noguchi & Satoshi

Stronger Protection of Intellectual Property Rights

Shimizutani, “Nonprofit and For-profit Providers inin Japan.”Japan’s At-Home Care Industry: Evidence on

No.61 (December 2004) Thomas J. Prusa, “East Asia’s

Quality of Service and Household Choice.”
No.74 (February 2005) 成田哲朗 「都市零細自営業

Antidumping Problem.”

家計と信用市場：農村部門での研究蓄積から

No.62 (December 2004) Arata Kuno, “An Evaluation ofの展望」

Japan’s First Safeguards Actions.”
No.63 (December 2004) Drusilla K. Brown, Kozo

No.75 (February 2005) Reiko Aoki & Sadao Nagaoka,Kiyota, & Robert M. Stern, “Computational“The Utility Standard and the Patentability ofAnalysis of the Menu of U.S.-Japan Trade

Intermediate Technology.”

Policies.”

No.76 (February 2005) Haruko Noguchi and Satoshi

No.64 (December 2004) Eiichi Tomiura, “Foreign

Shimizutani, “Nonprofit/For-Profit Status andOutsourcing and Firm-Level Characteristics:

Earning Differentials in the Japanese At-Home

Evidence from Japanese Manufacturers.”

Elderly Care Industry: Evidence from Micro-level

No.66 (January 2005) Kyoji Fukao, Debin Ma, &Data on Home Helpers and Staff Nurses.”

Tangjun Yuan , “International Comparison in

No.77 (February 2005) Hosung Jung, “A Test for

Historical Perspective: Reconstructing the 1934-36

Autocorrelation in Dynamic Panel Data Models.”

Benchmark Purchasing Power Parity for Japan,

No.78 (February 2005) Tomohiro Machikita, “IsKorea and Taiwan.”

Learning by Migrating in Megalopolis ReallyNo.67 (January 2005) Haruko Noguchi & Satoshi

Important?”

Shimizutani, “The Determinants of Exit from

No.79 (February 2005) Tomohiro Machikita, “Career

Nursing Homes and the Price Elasticity of Nursing

Crisis? The Impacts of Financial Shock on Entry-Home Care: Evidence from Japanese Micro-level

Level Labour Market: Experimental Evidences

Data.”

from Thailand in 1997.”

No.68 (January 2005) Osamu Saito & Mihoko Takahama

No.80 (March 2005) Takashi Kurosaki, “Crop Choice,with Ryuichi Kaneko, “Contrasts in Vital Rates:

Farm Income, and Political Relations in Myanmar.”No.81 (March 2005) 高橋益代 「『台湾統計協会雑Madras and Punjab in the Colonial Period.”
5

誌』をめぐって：日治初期台湾統計事業と水Bias Properties of the System GMM Estimator in科七三郎」

Dynamic Panel Data Models.”
No.83 (April 2005) 稲倉典子・清水谷諭 「預金保険2005 年度

制度、ペイオフ解禁と預金者規律：家計のミ

No.82 (April 2005) Kazuhiko Hayakawa, “Small Sample

クロデータによる預け替え行動の検証」

プロジェクト活動日誌 （２００４．９～２００５．４）（ソウル）のパネル調査の概要」

Hi-Stat Lecture Series
第 4 回 (2004.11.29, 12.6, 12.13, 12.20) 山内太（IFPRI

3.Colin Mckenzie（慶應義塾大学経済学部）「慶應研究員・国際開発高等教育機構研究員・政策家計パネル調査（KHPS）の概要」

研究大学院大学助教授）“Modeling and Testing

4.齋藤重正（厚生労働省大臣官房統計情報部）「出生前後の就業変化に関する統計の概要」

Informational Learning: Human Capital andTechnology.”

5.相田真彦（ミシガン大学 Institute for SocialResearch）
・池田謙一（東京大学大学院人文社

Hi-Stat 研究会会系研究科）「アトリションの対処がもたらす第 31 回 (2004.10.25) 松田芳郎（東京国際大学）「会諸問題」

社統計の整備と会計基準について」

6.澤田康幸（東京大学大学院経済学研究科）「開第 32 回 (2004.11.15) 松本貴典（成蹊大学経済学部)

発経済学におけるパネル調査とミクロ計量経「生産と流通の近代像――近代日本の県民所

済学的分析：現状と展望」“A7.上田貴子（早稲田大学政治経済学部）

得と流通圏」
第 33 回 (2004.10.22-23) “Macro/Financial Issues andDynamic Decision Model of Marriage,

International Economic Relations: Policy Options

Childbearing, and Labor Force Participation offor Japan and the United States.” Held at Gerald R.

Women in Japan.”

Ford School of Public Policy and Japan Economy

8.山口一男（シカゴ大学社会学部）「少子化対策：Program, Department of Economics, University of

夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会のMichign, Ann Arbor, MI.

役割」
9.樋口美雄（慶應義塾大学商学部）「総括」

第 34 回 (2004.11.29) 富永斉（琉球大学法文学部）

第 37 回 (2004.12.18-19) “Hitotsubashi Conference on「戦前沖縄の所得水準」
第 35 回 (2004.11.29) 松田芳郎（東京国際大学）1.

Economic Statistics.”*同コンファレンスは、「数理ファイナンスのための「企業統計と会計基準の発展と軍需工業について」2.「第 2 次世界大戦中の統計制度と労働統計理論と時系列分析による検証」（科研基盤

力統計（労務動態調査）
・国富国民所得統計」

研究 A(2)、研究代表者：山本拓）と「官庁第 36 回 (2004.12.24)

統計の収集・公開・分析の理論的課題」（科研《パネル調査・カンファレンス》

基盤研究 A(1)、研究代表者：加納悟）の共催で、日本統計学会「計量・計量ファイナン1.筒井義郎（大阪大学社会経済研究所）「選好パス分科会」の協賛で開催。

ラメータの推定とパネル調査：大阪大学 COE

第 38 回 (2005.1.24) 谷沢弘毅（札幌学院大学）「戦プログラムの取り組み」

間期家計調査における就業分類の変遷」

2.御船美智子（お茶の水女子大学生活科学部）
・永瀬伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化

第 39 回 (2005.2.28) Jean-Pascal Bassino（日仏会館）研究科）「F-GENS における中国（北京）、韓国「植民期南ベトナムにおける人口センサス」
6

第 40 回 (2005.2.28) 神門善久（明治学院大学経済Hi-Stat 若手研究会学部）“The Role of Education in the Economic

第 1 回 (2004.9.28)
尾関学（Hi-Stat COE 研究員）「歴史統計による『村Catch-Up: Comparative Growth Experience from

民所得勘定』の推計：大正初期の山梨県村是Japan, Korea, Taiwan and the United States.”
第 41 回 (2005.3.28) 「特別集計と匿名標本データによる試み」の提供の現状と今後」

千木良弘朗（学術振興会特別研究員）「共和分か第 42 回 (2005.4.18) 高橋益代（元一橋大学経済研らの誤差に対する系列相関の検定」

究所日本経済統計情報センター専門職員）

第 2 回 (2004.10.22)「『台湾統計協会雑誌』をめぐって―日冶初期安居信之（Hi-Stat COE 研究員）「1990 年代タンザ

台湾統計事業と水科七三郎―［『台湾統計協会ニアにおける生活水準の経年比較：貧困と不雑誌』総目次解題］」

平等のミクロデータ分析」

第 43 回 (2005.4.27) Anne Booth (SOAS, University of

栗田匡相（Hi-Stat COE 学生アシスタント）「タイ、London) “Did It Really Help to Be a Japanese

フィリピン、インドにおける所得・消費の不Colony? The East Asian Economic Miracle in

平等：家計調査データを用いた年齢効果の検Historical Perspective.”証

第 44 回 (2005.4.14) Hak K. Pyo (Seoul National第 3 回 (2004.11.25)
野口尚洋（Hi-Stat COE 研究員）「非製造業の立地University) & Bong Chan Ha (Seoul National選択」

University) “A Test of Separability and Random

竹内明香（Hi-Stat COE 学生アシスタント）「わがEffects in Production Function with Decomposed

国のオプション市場における価格付け誤差分

IT Capital.”

析」

Hi-Stat Newsletter, No.3 (April 2005)
編集・発行 一橋大学 21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠点構築」事務局
186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
TEL: 042-580-8375, FAX: 042-580-8376
E-mail: hi-stat@ier.hit-u.ac.jp, URL: http://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/
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