半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(941165)9627/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

5

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

14

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

9627/2007年

③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55
56

巻末

9627/2007年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成19年１月31日【中間会計期間】

第38期中（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

平成18年５月１日

大谷至

平成18年10月31日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

9627/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第36期中

第37期中

第38期中

第36期

第37期

会計期間

自平成16年
５月１日
至平成16年10月31日自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成18年
５月１日
至平成18年10月31日自平成16年
５月１日
至平成17年
４月30日

自平成17年
５月１日
至平成18年
４月30日

売上高

（千円）

25,313,634

37,969,385

39,302,048

57,091,601

76,303,722

経常利益

（千円）

1,168,376

1,479,684

889,4873,080,677

3,012,109

中間（当期）純利益 （千円）

478,082

563,198

348,526

930,238

1,215,782

純資産額

（千円）

8,486,587

9,743,765

10,721,407

9,095,618

10,352,637

総資産額

（千円）

27,544,343

40,424,745

42,345,965

38,887,936

41,669,789（円）

761.62864.34899.34807.68912.43

（円）

43.20

50.13

30.83

79.92

104.53

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

42.62

49.43

30.56

78.84

103.20

自己資本比率

（％）

30.8

24.1

24.0

23.4

24.8

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

737,006

1,339,319

1,532,016

2,849,231

3,623,315

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

293,463△1,137,194△911,276△8,359,148△4,351,668

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△609,343△135,416

88,986

4,279,536

664,231

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高

3,912,166

3,198,863

3,851,866

3,132,155

3,068,033

981
(594)

1,436
(881)

1,623
(895)

1,446
(723)

1,684
(1,042)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
期）純利益

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第38期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-2-9627/2007年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第36期中

第37期中

第38期中

第36期

第37期

会計期間

自平成16年
５月１日
至平成16年10月31日自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成18年
５月１日
至平成18年10月31日自平成16年
５月１日
至平成17年
４月30日

自平成17年
５月１日
至平成18年
４月30日

売上高

（千円）

22,199,742

25,452,077

25,648,066

46,085,405

51,123,231

経常利益

（千円）

1,093,334

965,707516,845

2,500,546

1,959,888

中間（当期）純利益 （千円）

558,423360,177

220,816

854,514924,096（千円）

3,271,844

3,362,914

3,386,725

3,319,121

3,384,571（株）

11,145,256

11,275,456

11,309,456

11,212,756

11,306,456

純資産額

（千円）

8,600,538

9,502,419

9,818,401

9,057,293

10,027,375

総資産額

（千円）

24,954,997

31,979,020

33,161,146

30,495,028

32,454,216

１株当たり純資産額（円）

771.84842.93868.35804.64884.06

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

50.46

32.06

19.53

73.50

79.03

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

49.78

31.61

19.36

72.50

78.03

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

15.0

18.0

自己資本比率

（％）

34.5

29.7

29.6

29.7

30.9

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

839
(490)

900
(602)

969
(652)

906
(517)

1,017
(611)

資本金
発行済株式総数（注）売上高には消費税等を含めておりません。

-3-9627/2007年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年10月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）医薬事業

1,346 (603)

物販事業

158 (272)

全社（共通）

119 (20)
合計

1,623 (895）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（記載しております。

）内に外数で(2）提出会社の状況
平成18年10月31日現在
従業員数（人）969(652)人（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員（８時間換算）を（しております。

）内に外数で記載(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-

9627/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善及び需要の増加等を背景として、設備投資の増加、雇用情勢の改善など着実な回復を続けております。
このような情勢のもと、当社グループは、引き続き積極的に調剤薬局の出店地域の拡大と新規出店を遂行し、都市型ドラッグストアの展開を推し進め、企業規模の拡大を図ってまいりました。
また、医療制度の改定に対応した新設子会社の稼動及びシステム導入による業務の効率化を推進し、収益の確保に対する社内体制を整備してまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高393億２百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益８億８千９百万円（同39.9％減）、中間純利益３億４千８百万円（同38.1％減）と増収減益となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局事業を取り巻く環境は、段階的な薬価改定をはじめとする医療制度改定に伴い、収益構造が大きくマイナスに作用するなど業界として大変厳しい時期を迎えております。本年４月の医療制度改定においては、平均
6.7％の公定薬価の引き下げ及び調剤技術料の見直しをはじめ、患者さまの意思により後発医薬品(ジェネリック薬品)への処方変更が可能となるなど、国民医療費抑制の動向は、今後においても継続されることが予測されております。
当事業は、積極的な出店及びM&Aを活用した事業規模の拡大及び安全性と効率性を兼ね備えた薬局運営を基本として調剤事業における優位性を高めてまいりました。
また、ジェネリック薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズ(平成18年４月設立)は、東京と札幌の物流拠点からグループ会社への供給を開始するとともに、同業他社に対する販売展開を進めてまいりました。
安全性及び効率性の向上に対する取り組みに関しても、調剤業務の正確性向上と省力化を同時に実現するため、調剤機器メーカー及びソフトウェア会社等との機械化並びにシステム化に関する共同開発を進めてまいりました。
このほか、薬科大の６年制への移行及びさらなる事業拡大に備え、グループ合計150名を超える新卒薬剤師を採用し、３ヶ月間にわたる研修を実施いたしました。
以上のとおり、調剤薬局事業の収益性が低下するなか、中長期的な観測において今後の事業展開及び収益の確保
に対し、多岐にわたる施策を進めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、グループ初となる四国への出店をはじめとして合計８店舗を出店し、出店地域
並びに店舗数の拡大を図るとともに、２店舗を閉店し１店舗を売却した結果、当社グループの稼動調剤店舗総数は223店舗となりました。
その結果、売上高は317億３百万円（前年同期比4.9％増）と増収となったものの、診療報酬改定、システム及び人的投資の影響により、営業利益15億９千１百万円（同22.0％減）と減益になりました。
（物販事業）
ドラッグストア業界は、「薬事法の一部を改正する法律」の公布に伴い、医薬品販売に関する規制緩和の動向を見据えた事業再編が急速に進行しております。
当社においては、コスメティック商品を主体とした都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を中心に、立地、店舗設計及び商品構成において独自性の高い店舗展開を進めております。
当中間連結会計期間は、札幌市のJR新札幌駅ビルに「アインズ＆トルペ カテプリ新さっぽろ店」と札幌市東区に「アインズ ダイエー栄町店」の２店舗を出店し、大阪市、名古屋市ほか不採算店３店舗を閉店いたしました。
「アインズ＆トルペ カテプリ新さっぽろ店」においては、クロスマーチャンダイジングの手法を用いたMDによる販売展開をはじめ、カウンセリングコーナーの設置など新しい取り組みを導入し、以降の新店及び改装時に応用しております。
また、医薬品、制度化粧品を重点にMDの再構築を全店舗において実施した結果、前年同期比２％を超える粗利率で推移し、同時に折込広告から顧客へのダイレクトメールの比重を高め、効果的かつ効率的な販売促進活動を推進
してまいりました。
以上により、当中間連結会計期末における当社グループの店舗総数は42店舗となり、売上高は74億５千９百万円（前年同期比2.6％減）となりました。また、大阪及び名古屋の店舗（中間期末までに閉店済）の営業不振により２億１千５百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）の営業損失となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は１億３千８百万円（前年同期比35.3％増）、営業損失は３千１百万円（同３百万円改善）となりました。

-5-

9627/2007年

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業規模及びグループ会社の拡大とともに、前中間連結会計期間末に比べ、６億５千３百万円増の38億５千１百万円（前年同期比
20.4％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億３千２百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
これは、診療報酬改定等の影響により税金等調整前中間純利益は８億６千６百万円（同30.1％減）となりましたが、主として連結子会社の増加により企業規模が拡大した結果、減価償却費３億９千万円、仕入債務の増加額４億３千８百万円がそれぞれ反映されております、また、法人税等の支払額６億１千８百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億１千１百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
これは、主に調剤薬局及び都市型ドラッグストアの出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による７億７千９百万円の支出と、調剤薬局の譲受けに伴う無形固定資産の取得による１億９千７百万円の支出が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８千８百万円（前年同期 １億３千５百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金15億４百万円及び長期借入金14億円による収入と、短期借入金12億７千４百万円及び長期借入金13億３千２百万円の返済が反映されたことに加えて、配当金の支払額２億円の支出が反映されております。

-6-

9627/2007年

２【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）構成比（％）

前年同期比
（％）

医薬事業

31,703,476

80.7

104.9

物販事業

7,459,659

19.0

97.4

138,912

0.3

135.3

39,302,048

100.0

103.5

その他の事業
合計(1）地域別販売実績
①

医薬事業
地域の別

店舗数

売上高（千円）北海道地区

58

7,663,190

東北地区

45

4,657,090

関東・北信越地区

74

11,807,838

北陸地区

5

585,854中部地区

12

1,556,298

近畿地区

25

4,259,577

四国・九州・沖縄地区

41,056,935

その他−

116,692（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局店舗以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当中間連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
②

物販事業
地域の別

店舗数

売上高（千円）北海道地区

223,349,735

関東地区

5

1,590,544

中部地区

14

1,668,562

近畿地区

1

850,817（注）店舗数は、当中間連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
(2）品目別販売実績
物販事業
品目別

売上高（千円）構成比（％）

一般化粧品

2,621,609

35.1

制度化粧品

1,638,682

22.0

医薬品

1,108,899

14.9

ビューティーケア

758,296

10.1

家庭雑貨

387,288

5.2

健康食品

370,6745.0

医療衛生

181,171

2.4

その他

393,0365.3（注）医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

-7-

9627/2007年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

-8-9627/2007年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、複数の開発計画が同時に進行しており、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、当中間連結会計期間に次のように変更いたしました。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

総額
北海道地区
東北地区
北信越地区

医薬事業

調剤薬局
関東地区
近畿地区
中国、四国地区
北海道地区

物販事業

投資予定金額（百万円）（うち敷金・保証金等）

ドラッグストア
東北地区

資金調達方
法

既支払額

154

92

(44)

(1)

97
(14)

18
(5)

35

−

(4)

(−)

333
(197)

166
(127)

完了予定年月

着手

完成後の増
加能力

完了
４店舗

平成18年
５月

自己資金

平成18年
２月

80

−

平成18年

(10)

(−)

３月

79
(23)

33
(1)

平成18年
５月

140

107

(32)

(25)

140
(60)

−
(−)

４店舗

平成19年
４月

５店舗
３店舗
２店舗

平成19年
同上

１店舗

平成18年

４月

５月

平成19年
２月

３店舗
１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末時点の設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

関東地区

北海道地区
医薬事業

調剤薬局
中国、四国地区
東北地区
関東地区

物販事業

ドラッグストア

北海道

投資額（百万円）（うち敷金・保証金等）

資金調達方
法

着手

完了

122
(118)

平成18年

平成18年
２月

38

２月

平成18年

(3)

４月

92
(10)

平成18年
６月

33

自己資金

(1)

平成18年
平成18年
５月

18
(5)

７月
平成18年
10月

5
(5)
75
(17)
32

同上

(7)

（注）１.
２.

着手及び完了年月

平成18年

平成18年
６月

５月

平成18年
10月

完成後の増
加能力

１店舗
１店舗
２店舗
１店舗
２店舗
１店舗
１店舗
１店舗

金額には消費税等を含めておりません。
上記設備は、（１）重要な設備計画の変更に含まれております。

（３）重要な設備の新設等（１）重要な設備計画の変更に加えて記載しております。
（４）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-9-9627/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年１月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式11,309,456株

11,319,456株㈱ジャスダック証券取引所−

11,309,456

11,319,456

−

−

計

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年１月１日以降提出日までの新株予約権等の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】(イ）旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成12年７月28日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年10月31日）

提出日の前月末現在（平成18年12月31日）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

82,600株（注）１．

75,600株（注）１．

1,381円

1,381円

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至

平成14年８月１日
平成19年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,381円
691円

自至

平成14年８月１日
平成19年７月31日

発行価格
資本組入額

1,381円
691円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

代用払込みに関する事項−−（注）１．平成12年７月28日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、264,000株より平成18年10月31日において181,400株、平成18年12月31日現在において188,400株減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-10-9627/2007年

②

平成13年７月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年10月31日）

提出日の前月末現在（平成18年12月31日）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

60,000株（注）１．

59,000株（注）１．

1,473円

1,473円

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

代用払込みに関する事項−−（注）１．平成13年７月27日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、174,000株より平成18年10月31日現在において114,000株、平成18年12月31日現在において115,000株減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-11-

9627/2007年

(ロ）旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年10月31日）

提出日の前月末現在（平成18年12月31日）

1,590個（注）１．

1,540個（注）１．

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

159,000株（注）２．

154,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

136,000円

136,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自至

平成16年８月１日
平成21年７月31日

発行価格
資本組入額

1,360円
680円

自至

平成16年８月１日
平成21年７月31日

発行価格
資本組入額

1,360円
680円

新株予約権の行使の条件

（注）３．

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４．

（注）４．

代用払込みに関する事項−−（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成18年10月31日現在において1,410個ならびに平成18年12月31日現在において1,460個減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成18年10月31日現在において141,000株ならびに平成18年12月31日現在において146,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-12-9627/2007年

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

3,000

11,309,456

2,154

3,386,725

2,152

2,506,338

平成18年５月１日〜
平成18年10月31日（注）（注）新株予約権等の行使による増加であります。
(4）【大株主の状況】
平成18年10月31日現在
氏名又は名称

大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,894

16.75

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,640

14.50

今川

茨城県つくば市

1,240

10.97

美明

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

847

7.50

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

445

3.94

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１

396

3.50

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

360

3.18

ザ チェース マンハッタ
ン バンク エヌエイ ロンド
ン エス エル オムニバス ア
カウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON E
C2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

213

1.89

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ニー 505019（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 I
FSC DUBLIN,IRELAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

208

1.84

杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

200

1.77

−

7,446

65.84

計
（注）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-13-

9627/2007年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,306,700

単元未満株式

普通株式

113,067

−

356

−

−

発行済株式総数

11,309,456−−

総株主の議決権−

113,067−②【自己株式等】
平成18年10月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社アインファーマシーズ

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,400

計

−

2,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

2,400

0.02

−

2,400

0.02

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

2,380

2,195

1,970

2,170

2,200

2,195

最低（円）

2,140

1,780

1,801

1,817

1,920

2,010

（注）

最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-14-9627/2007年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けており
ます。

-15-

9627/2007年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,198,863

3,891,766

3,068,033

２．受取手形及び売掛金

5,878,511

6,056,137

6,074,127

３．たな卸資産5,013,724

4,837,521

4,740,665

４．短期貸付金25,000475,000

704,7613,784,528

2,820,028

2,762,894

937,418

903,245884,502

５．未収入金６．その他※５

７．貸倒引当金△8,674

流動資産合計18,829,370△13,81446.6

18,969,886△18,05944.8

18,216,924

43.7

8,330,790

20.0

6,230,492

15.0

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産※１(1）建物及び構築
物

※２

(2）土地

※２

3,942,520
3,187,432
1,130,981(3）その他

4,529,516

4,491,435

3,278,098
8,260,935

20.4

601,706

3,280,805
8,409,321

19.9

558,550

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

4,405,914(2）のれん−(3）その他

356,858−

5,858,582

5,918,444
4,762,773

11.8

269,886−
6,188,331

14.6

371,910

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,086,815

1,976,444

2,241,004(2）繰延税金資産

289,429

513,396

370,876(3）敷金・保証金

5,793,443

5,758,195

5,897,529

605,996

747,041

598,821(4）その他※２

8,571,665

21.2

8,778,427

20.7

8,891,581

21.3

固定資産合計21,595,374

53.4

23,376,079

55.2

23,452,864

56.3

資産合計

40,424,745

100.0

42,345,965

100.0

41,669,789

100.0(5）貸倒引当金△204,020△216,650-16-△216,650

9627/2007年

前中間連結会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２12,957,857

13,295,347

12,856,276

２．短期借入金※２

6,666,017

6,786,669

6,250,464

３．未払法人税等
４．預り金
５．賞与引当金
６．役員賞与引当金
７．その他

※５

流動負債合計666,345515,600

648,0392,546,285

2,632,781

2,307,529

499,235

541,287

517,979−

18,000−925,094

1,031,842

1,269,630

24,260,835

60.0

24,821,529

58.6

23,849,919

57.2

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

4,832,328

5,999,832

6,213,585

２．退職給付引当金320,008

390,827

352,813

３．その他

402,145412,369

418,828

固定負債合計
負債合計※２

5,554,482

13.8

6,803,028

16.1

6,985,226

16.8

29,815,317

73.8

31,624,558

74.7

30,835,145

74.0

865,6622.1−−

482,006

1.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ．資本金

3,362,914

8.3

−

−

3,384,571

8.1

Ⅱ．資本剰余金

3,482,548

8.6

−

−

3,504,186

8.4

Ⅲ．利益剰余金

2,495,022

6.2

−

−

3,143,046

7.5

Ⅳ．その他有価証券評価
差額金

406,5991.0−−

324,268

0.8

Ⅴ．自己株式△3,319△0.0−−△3,435△0.0

資本合計

9,743,765

24.1

−

−

10,352,637

24.8

負債、少数株主持分及び資本合計40,424,745

100.0

−

−

41,669,789

100.0

１．資本金

−

−

3,386,725

8.0

−

−

２．資本剰余金−−

3,506,338

8.3

−

−

３．利益剰余金−−

3,153,101

7.4

−

−

４．自己株式−−△3,435

△0.0

−

−

−

−

10,042,729

23.7

−

−

その他有価証券評
価差額金

−

−

126,1310.3−−

評価・換算差額等合計−−

126,1310.3−−

Ⅲ．少数株主持分−−

552,546

1.3

−

−

純資産合計

−

−

10,721,407

25.3

−

−

負債純資産合計−−

42,345,965

100.0

−

−

（純資産の部）
Ⅰ．株主資本株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等-17-9627/2007年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

37,969,385

100.0

39,302,048

100.0

76,303,722

100.0

Ⅱ．売上原価32,930,809

86.7

34,368,772

87.4

66,074,962

86.6

5,038,576

13.3

4,933,275

12.6

10,228,760

13.4

7,145,060

9.4

3,083,700

4.0

184,6100.2

256,201

0.3

3,012,109

3.9

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

169,361

171,767

307,242

２．販売促進費

123,981

159,649

280,980

３．貸倒引当金繰入
額

1,187

−

6,099

４．役員賞与引当金
繰入額−

18,000−５．給料手当及び賞
与847,863

980,987

1,732,691

６．賞与引当金繰入額

67,187

81,56572,000７．退職給付引当金
繰入額

15,89816,89026,974

８．法定福利厚生費

164,969

195,526

320,734

９．通信交通費

134,327

147,851

257,344

10．リース料

143,324

142,906

293,733

11．地代・家賃775,316

847,842

1,588,630

12．減価償却費

95,807

109,804

203,84713．租税公課

141,583

146,330

288,648

14．その他

872,214

営業利益

3,553,021

9.4

1,485,554

3.9

1,012,676

4,031,799

10.3

901,4762.3

1,766,133

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息4,369

12,504

10,150２．受取手数料

32,12733,32860,625

３．投資事業組合出資金運用益

18,532

16,53522,067

４．不動産賃貸収入

7,185

５．その他

50,514

14,564
112,7290.3

55,15015,845132,083

0.3

75,921Ⅴ．営業外費用
１．支払利息74,85386,185

148,670

２．債権売却損

16,25418,92832,018

３．不動産賃貸費用

15,655

４．その他

11,835

経常利益

14,659118,5990.3

1,479,684

3.9

24,298-18-

31,311
144,072

0.3

889,487

2.3

44,2009627/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅵ．特別利益１．前期損益修正益
２．固定資産売却益※１

64,917

24,76164,917−22,4235,678

３．投資有価証券売却益

74,736

175,686

280,403

４．その他

4,661

144,315

0.4

26,935249,807

0.6

1,270

352,2700.5

710,8570.9

2,653,522

3.5

1,262,853

1.7

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却売
却損※２

50,408２．減損損失※３

286,048

３．その他

47,745

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

648,808

法人税等調整額△81,389

184,044

223,615

41,883384,201

1.0

1,239,798

3.3

46,762

307,774
272,6910.7

866,604

2.2

497,476
567,4181.5

少数株主利益109,181中間（当期）純利益

563,198△27,259

179,468

1,320,531△57,677

470,2171.2

0.3

47,8600.1

174,8850.2

1.5

348,5260.9

1,215,782

1.6

-19-

9627/2007年

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書（自 平成17年５月１日（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
至 平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

3,438,801

3,438,801

Ⅱ．資本剰余金増加高
１．新株予約権等の行使による新株の発行

43,747

Ⅲ．資本剰余金中間期末（期末）残高43,74765,38565,3853,482,548

3,504,186

2,136,979

2,136,979（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

563,198

1,215,782

563,198

1,215,782

Ⅲ．利益剰余金減少高
１．配当金

168,155

２．役員賞与

37,000

Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高168,155
205,155

41,560209,715

2,495,022

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日

至3,143,046

平成18年10月31日）
株主資本

資本金
平成18年４月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

3,384,571

3,504,186

2,154

2,152

3,143,046

自己株式

株主資本合計△3,435

10,028,368

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,306

剰余金の配当（注）△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000

中間純利益

348,526

348,526△100,999△100,999

新規連結子会社による変動額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）−

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

2,154

2,152

10,054−

14,360平成18年10月31日 残高（千円）

3,386,725

3,506,338

3,153,101△3,435

10,042,729-20-

9627/2007年

評価・換算差額等

平成18年４月30日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

324,268

324,268

少数株主持分

482,006

純資産合計

10,834,643

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,306

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

中間純利益

348,526

新規連結子会社による変動額△100,999

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△198,136△198,136

70,539△127,597

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△198,136△198,136

70,539△113,236

126,131

126,131552,546

10,721,407

平成18年10月31日

残高（千円）（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-21-

9627/2007年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年５月１日 （自 平成18年５月１日
算書
至 平成17年10月31日） 至 平成18年10月31日） （自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,239,798

866,604

2,653,522

２．減価償却費

307,032

390,322

648,480

３．連結調整勘定償却額

113,154−251,794

４．のれん償却額−

153,787−

５．投資有価証券評価損

−

183

1,581

６．貸倒引当金の増加額（△減少額）

11△4,3293,047

７．減損損失286,048

41,883

307,774

８．前期損益修正損益

64,917△24,761△64,917

９．退職給付引当金の増加額

28,61332,47755,077

10．賞与引当金の増加額

75,07923,30876,35211．役員賞与引当金の増加額−

18,000−12．受取利息及び受取配
当金△14,149△23,077△23,920

74,85386,185

148,670

14．投資事業組合出資金
運用益△18,477△16,535△22,067

15．投資有価証券売却益△74,736△175,686△280,403

16．有形固定資産除却売
却損

50,408184,044

223,615−△22,423△5,67818．売上債権の減少額（△増加額）△112,089

71,398△70,555

19．たな卸資産の減少額（△増加額）△371,185△96,857

5,868

20．その他資産の減少額（△増加額）△140,599△31,849

1,144,841

21．仕入債務の増加額（△減少額）

113,678

438,307△329,313

22．その他負債の増加額

549,777

345,461486,360

23．役員賞与の支払額△45,000△40,000△45,000

2,127,136

2,216,441

5,165,128

13,78920,081

20,08213．支払利息

17．固定資産売却益

小計
24．利息及び配当金の受取額25．利息の支払額△77,379△85,812△141,491

26．法人税等の支払額△724,227△618,693△1,420,404

1,339,319

1,532,016

3,623,315

営業活動によるキャッシュ・フロー-22-9627/2007年

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年５月１日 （自 平成18年５月１日
算書
至 平成17年10月31日） 至 平成18年10月31日） （自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△1,079,754△779,477△1,234,507

２．有形固定資産の売却による収入

18,411

39,41927,885

３．投資有価証券の取得による支出△113,000△454,990△528,000

４．投資有価証券の売却による収入

188,388386,629

576,842５．貸付けによる支出△38,468△42,832△1,388,211

６．貸付金の回収による
収入

9,304

274,993754,413

７．関係会社株式の取得
による支出

−

−

△2,251,306

８．出資金の払込による支出−△5,916△10９．出資金の払戻による収入

36,037

27,721

46,72810．無形固定資産の取得による支出△114,291△197,052△161,620

11．無形固定資産の売却
による収入

3,358

147

15,07412．投資その他の資産の取得による支出△222,483△554,555△610,582

13．投資その他の資産の回収による収入

175,305

434,536

401,624

14．定期預金への預入による支出−△39,900−

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,137,194△911,276△4,351,668-23-

9627/2007年

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年５月１日 （自 平成18年５月１日
算書
至 平成17年10月31日） 至 平成18年10月31日） （自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入

2,340,000

1,504,581

9,059,761

２．短期借入金の返済による支出△1,710,000△1,274,581△9,411,880

３．長期借入れによる収入

400,000

1,400,000

2,810,000

４．長期借入金の返済による支出△1,067,847△1,332,558△1,745,302

５．株式の発行による収入93,8404,306

130,835

６．少数株主の増資引受
による収入

−

1,500

12,344

７．自己株式の取得によ
る支出

−

−

△116

８．配当金の支払額△168,155△200,916△168,155

９．少数株主への配当金の支払額△23,255△13,344△23,255

財務活動によるキャッシュ・フロー△135,416

88,986664,231Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

66,708

709,726△64,122

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,132,155

3,068,033

3,132,155

Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加
高−74,106−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,198,863

3,851,866

3,068,033Ⅶ-24-9627/2007年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社７社

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社12社（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社９社

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

株式会社宮古アイン
株式会社アインエイド

株式会社ダムファールマ
メディカルハートランド株式会社

株式会社ダムファールマ
メディカルハートランド株式会社

株式会社ナイスアイン

株式会社宮古アイン
株式会社アインエイド

株式会社宮古アイン
株式会社アインエイド

株式会社ナイスアイン
株式会社ホールセールスターズ

株式会社ナイスアイン
なお、株式会社ダムファールマ及び株式会社アインスタッフ
株式会社メディウェル

メディカルハートランド株式会社は、
平成18年４月に連結子会社となったた

上記のうち、株式会社ホールセール
スターズは、当中間連結会計期間におめ、貸借対照表のみ連結の範囲に加えております

いて事業展開が始動したため、連結の範囲に加えております。
また、株式会社アインスタッフ及び株式会社メディウェルは、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に加えております。
(2）非連結子会社２社
株式会社アインスタッフ(2）非連結子会社
該当事項はありません。

(2）非連結子会社３社
株式会社ホールセールスターズ

株式会社メディウェル（連結の範囲から除いた理由）

株式会社アインスタッフ
株式会社メディウェル

総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である（連結の範囲から除いた理由）①株式会社アインスタッフ、株式会社

ことから、連結の範囲から除いております。

メディウェル
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ことから、連結の範囲から除いております。
②株式会社ホールセールスターズ
事業展開の準備中であるため、売上高がなく、総資産、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ことから、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社１社
株式会社アインスタッフ

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
同左(2）持分法非適用の関連会社１社

関連会社１社
株式会社ホールセールスターズ①

株式会社メディウェル
株式会社ヤギファーマシー
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う

同左(2）持分法非適用の非連結子会社３社及び株式会社ヤギファーマシー

①②③

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社

同左

②
③

株式会社アインスタッフ
株式会社メディウェル④

株式会社ヤギファーマシー
同左額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

-25-

9627/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

ィカルシステムズの中間決算日は、７月31日であります。

ィカルシステムズ及び株式会社メディウェ
ルの中間決算日は、７月31日であります。

ィカルシステムズの決算日は１月31日であります。また、株式会社アイン東海、株式

また、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式

また、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社ダムファールマ、メディカル会社宮古アイン、株式会社アインエイド及び株式会社ナイスアインの中間決算日は９

会社ダムファールマ、メディカルハートラ
ンド株式会社、株式会社宮古アイン、株式

ハートランド株式会社、株式会社宮古アイン、株式会社アインエイド及び株式会社ナ

月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、会社アインエイド、株式会社ナイスアイ
ン、株式会社ホールセールスターズ及び株

イスアインの決算日は３月31日であります。

同決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた式会社アインスタッフの中間決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております

重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の中間財務諸表を使用しておが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整ります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入

直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法
たな卸資産

②

（自
至

時価のないもの

同左②

商品
主として売価還元法による原価法

同左

たな卸資産

②

商品

商品
同左

同左

貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

たな卸資産

貯蔵品
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

同左

同左

定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物

10〜50年

また、取得価額が10万円以上20万円
未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②

無形固定資産定額法②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用③

長期前払費用

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用

③

定額法

同左

同左

-26-

9627/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に（自至

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左同左

より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当中間連結会③

計期間負担額を計上しております。
――――――

賞与引当金

②
同左

③

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計期

役員賞与引当金③間負担額を計上しております。
――――――

当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ
18,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業④

退職給付引当金
同左④

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められ金資産の見込額に基づき、計上しております。

る額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法に均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をより按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5）その他中間連結財務諸表作成のための(5）その他連結財務諸表作成のための基本

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について基本となる事項
消費税等の会計処理方法
同左

となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について

は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。

は、発生事業年度の期間費用としております。

ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は投資その他の資産「そのただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

他」に計上し、均等償却を行っており
ます。

-27-

9627/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に

同左

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）（連結調整勘定の償却に関する事項）――――――（自至

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）――――――

連結調整勘定の償却については、前中間連結会計期間は５年間の均等償却によっておりましたが、前連結会計年度の下期以降において20年間の均等償却に変更しております。
なお、当該変更に伴う影響額は前連結会
計年度の額と同額であります。
（固定資産の減損に係る会計基準）――――――（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係

当連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成

資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年

15年10月31日）を適用しております。これ
により税金等調整前中間純利益は286,048千

10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前純利益は307,774千円減少し円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正ております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）――――――

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,168,861千円であります。なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部について
は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。

-28-

9627/2007年

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

──────

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」と表示しております。

──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年10月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
3,153,087千円※１

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりで

※２

※２

あります。
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
短期借入金
長期借入金（注）1,121,522
5,850

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりで

※２

あります。
建物及び構築物

1,149,872
5,850

計

1,900,000千円
1,595,087

有形固定資産の減価償却累計額
3,343,676千円
担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりで

563,261千円

土地
投資有価証券

1,659,590千円

1,718,983千円

短期借入金
長期借入金（注）562,600千円

土地
投資有価証券計

700,000千円
1,784,759

1,149,872
5,850
1,718,322 千円

短期借入金
長期借入金（注）700,000千円
1,609,918

9,226

買掛金

4,539

買掛金

5,487

計

3,504,313千円

計2,489,298千円

計2,315,405千円

１年以内返済予定の長期借入金を
含む。

偶発債務
金融機関からの借入に対する債務保証
（保証先）
従業員

４

※１

買掛金

（注）
３

有形固定資産の減価償却累計額
3,506,726千円あります。
建物及び構築物

532,218千円

前連結会計年度（平成18年４月30日）（注）
３

１年以内返済予定の長期借入金を
含む。

偶発債務
該当事項はありません。

（注）
３

偶発債務
金融機関からの借入に対する債務保証
（保証先）
従業員

6,860千円

当社グループは、運転資金等の効率的

１年以内返済予定の長期借入金を含む。

４

当社グループは、運転資金等の効率的

４1,360千円

当社は、運転資金等の効率的かつ機動かつ機動的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

ント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未ント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は

実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び次のとおりであります。
当座貸越極度額及び14,130,000千円

貸出コミットメントの総額

借入実行残高6,320,000

借入未実行残高

7,810,000千円

貸出コミットメントの総額※５

消費税等の表示
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺※５15,280,000千円

貸出コミットメントの総額

借入実行残高6,000,000

借入実行残高5,770,000

借入未実行残高

9,280,000千円

借入未実行残高

10,110,000千円

消費税等の表示※５

15,880,000千円――――――

同左のうえ、流動資産あるいは流動負債の「その他」に含めて表示しております。

-29-

9627/2007年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）※１※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

――――――※２

固定資産除却売却損の内訳は次のとお

建物
22,423千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとお※２りであります。
固定資産除却損
8,513千円

7,756

計

建物及び構築物
有形固定資産32,264

計

11,568

産「その他」
無形固定資産182,763千円

除却費用

36,850千円

12,911
44,487
1,282
40,263計

固定資産売却損
建物及び構築物

13,535千円

固定資産売却損
建物及び構築物

1,229千円

無形固定資産22

無形固定資産52

計
減損損失

102,231千円「その他」
投資その他の資21,563

産「その他」
除却費用

305

除却費用

無形固定資産5,678千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとお※２117,366千円「その他」
投資その他の資15,392

産「その他」
無形固定資産※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

りであります。
固定資産除却損

建物及び構築物
有形固定資産

4,882

「その他」
投資その他の資前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）※１

りであります。
固定資産除却損

建物及び構築物
有形固定資産

場

（自
至

計
減損損失

13,558千円※３201,176千円

固定資産売却損
建物及び構築物

22,438千円

1,281千円※３

減損損失

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上計上しました。

計上しました。

しました。

所

空知郡
南幌町

つくば
市榎戸

用

途

総合シ
ョッピ
ングセ
ンター
出店用
地

種

類

土地及び
建設仮勘
定

土地

その他

−

−

当社は、資産を物件単位でグループ化
しております。
予想しえない市況の変化に、当初予定
しておりました計画を変更するにあたり、資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286,048千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地143,190千円、建設仮勘定142,857千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。
土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

場

所

用

北海道
１件

店舗

東京都
１件
愛知県
１件

途

類

減損損失
（千円）

店舗設
備等

35,774

種

出店予

店舗設

定店舗

備等

店舗

土地

場

所

用

種

類

減損損失
（千円）

北海道
３件

店舗、
賃貸物
件及び
遊休資
産

店舗設
備等、
土地及
び建設
仮勘定

294,473

茨城県
１件

遊休資
産

土地

13,300

3,401

2,707

途

当社は、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として店舗を基本単位とし、当社は、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

遊休資産については物件単位でグループ化しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえ

営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループのない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額41,883千円を減損損失として特別帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額307,774千円を減損損失として特損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりでありま

別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりでありま

す。

す。
土地

2,707千円

土地

143,190千円

店舗設備等

39,176

建設仮勘定
店舗設備等

142,857
21,726

計
41,883千円
なお、当該資産グループの回収可能価計

307,774千円

額は正味売却価額により測定しております。

なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しておりま

土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等にす。
土地については、鑑定評価により評価

ついては、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しておしており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額ります。

を差し引いた額を時価として算定してお
ります。

-30-

9627/2007年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年５月１日 至平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）

11,306

3−

11,309

合計

11,306

3−

11,309

2

−

−

2

2

−

−

2

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加３千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,472

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係

との関係
（平成17年10月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,198,863千円−千円
3,198,863千円（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え

3,891,766千円
39,900千円

る定期預金
現金及び現金同等物

3,851,866千円-31-

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（平成18年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,068,033千円−千円
3,068,033千円

9627/2007年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末残
高相当額
（千円）

2,259,730

1,186,698

1,073,032

有形固定資
産の「その
他」

（自
至

取得価額
相当額
（千円）

無形固定
資産

561,795

297,614264,181

有形固
定資産
の「そ
の他」

合計

2,821,526

1,484,312

1,337,214

無形固
定資産
合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

516,911千円
854,525

合計

1,371,437千円

期末残高相当額
減損損
失累計
額相当
額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
（千円）

2,225,317 1,149,918

541,485

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

13,907 1,061,490

292,986

2,766,802 1,442,905

中間期末
残高相当
額
（千円）

−

248,499

13,907 1,309,989

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

511,136千円
907,443

合計

1,418,580千円

リース資産減損勘定の残高

14,801千円

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損
失累計
期末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

2,420,774 1,241,643

8,646 1,170,484

取得価額
相当額
（千円）

有形固
定資産
の「そ
の他」
無形固
定資産
合計

584,824

334,467

3,005,598 1,576,110−

250,356

8,646 1,420,840

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

568,447千円
1,228,029

合計

1,796,477千円

リース資産減損勘定の残高

9,009千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
減価償却費相当額

318,548千円
294,583

支払リース料
リース資産減損勘定

支払利息相当額

20,624の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

316,288千円
1,115

771,724千円−

296,779の取崩額
減価償却費相当額

651,896

16,4826,907

支払利息相当額
減損損失

125,800
9,009

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料
リース資産減損勘定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

-32-

9627/2007年

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成17年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

476,295

1,091,787

615,492

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

103,659

109,0245,364(4）その他

222,002283,359

61,356801,957

1,484,171

682,213

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

469,144

非上場債券（非公募の内国債券）

10,000当中間連結会計期間（平成18年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

583,982

767,373

183,390

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

207,533

197,824△9,708(4）その他

174,123

195,361

21,238965,639

1,160,559

194,920

合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について183千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

527,465

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000-33-

9627/2007年

前連結会計年度（平成18年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

360,009

834,933

474,924

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

196,420

212,877

16,457(4）その他

174,123

226,807

52,684

730,552

1,274,619

544,066

合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について1,581千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

484,884

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年５月１日 至平成17年10月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年５月１日
至平成18年10月31日）及び前連結会計年度（自平成17年５月１日 至平成18年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

-34-

9627/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】(自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日)

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

30,210,399

7,656,353

102,633

37,969,385−

37,969,385

−

3,000

−

3,000

△3,000−30,210,399

7,659,353

102,633

37,972,385△3,00037,969,385

営業費用

28,169,873

7,762,413

137,245

36,069,532

414,298

36,483,830

営業利益（又は営業損失（△））

2,040,526△103,060△34,612

1,902,853△417,298

1,485,554

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

31,703,476

7,459,659

138,91239,302,048−

39,302,048

1,320

10,8009,373

21,494△21,494−

31,704,797

7,470,459

148,285

39,323,542△21,494

39,302,048

営業費用

30,112,858

7,686,393

179,490

37,978,742

421,829

38,400,571

営業利益（又は営業損失（△））

1,591,938△215,934△31,204

1,344,800△443,323

901,476

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

61,232,802

14,860,134

210,786

76,303,722−

76,303,722

−

6,000

−

6,000

△6,000−61,232,802

14,866,134

210,786

76,309,722△6,00076,303,722

営業費用

57,003,619

15,136,180

283,820

72,423,620

796,40273,220,022

営業利益（又は営業損失（△））

4,229,183△270,046△73,034

3,886,102△802,402

3,083,700

前中間連結会計期間

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度(自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における金額
はそれぞれ次のとおりであります。
前中間連結会計期間………414,298千円
当中間連結会計期間………421,829千円
前連結会計年度……………796,402千円
４．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

-35-

9627/2007年

５．会計処理の方法の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は18,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

864円34銭
50円13銭49円43銭当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（自至899円34銭30円83銭30円56銭前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益912円43銭
104円53銭
103円20銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計期間(自 平成17年５月１日 (自 平成18年５月１日 (自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日) 至 平成18年10月31日) 至 平成18年４月30日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

563,198

348,526

1,215,782

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

38,560（うち、利益処分による役員賞与）

（−）

（−）

（34,000）（うち、持分法に応じた関連会社役
員賞与）

（−）

（−）

（4,560）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

563,198

348,526

1,177,221

11,235,833

11,305,333

11,262,258

−

−

−

157,940

97,708144,769

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――-36-――――――

9627/2007年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

株式会社アインメディカルシステムズの株式 株式会社ダイチクの株式取得の公開買付けによる追加取得
当社は、平成19年１月５日株式会社ダイ
当社は、当社の子会社である株式会社アチク株主11名より同社の全株式を取得する
インメディカルシステムズ(JASDAQ 2746）
取締役会決議を行い、同社との間で基本合の株式に対する公開買付けを平成17年10月
意書を締結し、１月31日全株式を譲り受け24日から平成17年11月14日の間で実施いた
子会社といたしました。
しました。
(1)取得の理由
その結果、当社は同社株式1,618株（１株
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民
あたり買付け価額860,000円）を買付け、保医療費抑制を背景とした段階的な医療制
有株式数は4,214株となりました。
度改正が進行しており、昨年４月には平(1)取得の理由
均6.7％の公定薬価の引き下げ及び調剤技株式会社アインメディカルシステムズ
術料の見直し等が実施されるなど、業界は、平成６年６月に当社が80％を出資しとして収益性の低下が避けられない状況て設立した会社であります。
にあります。
その後において、丸紅株式会社との資本提携により持分法適用会社となり、平当社は、かねてより多店舗展開による成16年12月の株式追加取得をもって議決
事業規模の拡大及び安全性、効率性を重権比率47.1％となり支配力基準に基づく要視した薬局運営を基本方針とし、全国連結子会社となりました。
のグループ各社がそれぞれの地域においこのような経緯により、当社と株式会て積極的な出店活動を推進しておりま社アインメディカルシステムズは、かねす。
てより中〜大規模の医療機関の門前型薬
また、調剤薬局の収益構造の変化とと局を基本として、協力関係を保ちながらもに業界再編が進行するなか、対象先のもそれぞれ独自の手法により、事業の拡出店方針、収益及び財務面等において良大を進めて参りました。
質な案件に対しては、積極的に取り組む
今般、グループ各社の更なる飛躍を期ものとし、現在グループ８社により全国
し、グループ内における中核である対象に調剤薬局を展開しております。
者との資本関係を従来以上に強化するこ
今般、子会社化することを決定いたしとにより、従来にも増して明確強固なグました株式会社ダイチクは、新潟県におループ会社間の協業体制が確立され、出店開発情報の連携、M&Aの推進をはじめいて、主に官公立系の医療機関を対象と様々な分野での経営資源の共有化を進めした大型門前薬局を18店舗展開しておることが、当社グループの企業価値を一り、１店舗当りの規模、収益率ともに当段と高めるものと判断し、公開買付けに社より優れ、また、出店予定先を多数有よる株式の追加取得を決定いたしましする同県下トップシェアの会社でありまた。
す。
(2)公開買付け対象会社の概要
このほか、同社の特徴である、充実し（平成17年11月14日現在）
た人材育成体制、システム導入による安①会社の名称
全性への取り組み等、当社の出店戦略及
株式会社アインメディカルシステムズ
び事業方針と共通している部分が多々あ②会社の住所ります。
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
当社は、同社をグループに迎えること③代表者の氏名により、新潟県下に強力な営業拠点を構代表取締役 三木田 愼也
築し、以前にも増したスケールメリット④資本金493,325千円による事業展開を推進してまいります。
⑤事業の内容同時に、人材育成及び調剤システム等
調剤薬局の経営両社が培ったノウハウを融合し、他と一(3)買付けた株式の数及び買付けに要した資線を画した薬局機能面の充実及び運営効
金並びに取得後の持分比率率の向上を実現してまいります。
①買付けた株式の数以上のとおり、当社グループは、本件
1,618株の成立とともに、今後の事業展開におけ②買付けに要した資金る優位性を高め、調剤薬局業界のリーデ
約1,418百万円
ィングカンパニーとして確固たるポジシ③買付後の持分比率
ョンを構築してまいります。
76.1％(4)異動の年月日
平成17年11月21日

-37-

（自
至

前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）――――――

9627/2007年

前中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）（自至前連結会計年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(2)子会社とした会社の概要①会社の名称株式会社 ダイチク②会社の住所新潟県新潟市医学町通2‑11③代表者の氏名
代表取締役社長 小林④資本金

清22,000千円⑤事業の内容薬局の経営(3)取得した株式の数及び取得価額及び取得後の持分比率①取得した株式の数
440株
②取得価額
5,500,000千円③取得後の持分比率100％(4)取得の年月日
平成19年１月31日(2）【その他】
該当事項はありません。

-38-

9627/2007年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,021,216

2,404,934

2,008,643

２．売掛金

3,008,161

3,024,536

2,783,811

３．商品

3,702,608

3,337,398

3,384,295

４．貯蔵品
５．短期貸付金
６．未収入金７．その他※５

８．貸倒引当金−

45,06944,98365,00045,00040,0003,757,536

2,599,523

2,682,938

768,508

671,759

692,122△2,000△2,000△2,000流動資産合計13,321,031

41.7

12,126,223

36.6

11,634,79535.9Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産

※１

１．建物

※２

2,524,640

2,881,251

2,880,158

２．土地

※２

2,100,799

2,122,035

2,122,035

1,173,496

596,280

589,779

３．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産

5,798,936

18.1

5,599,567

16.9

5,591,973

17.2

331,152

1.0

443,6211.3

297,1440.9

45.2

14,930,303

46.0(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

7,686,348

9,995,363

10,067,998

２．敷金・保証金

4,401,155

4,372,494

4,365,927

３．繰延税金資産

195,736

424,876

275,637

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産合計※２448,681415,650

437,390△204,020△216,650△216,650

12,527,901

39.2

14,991,735

固定資産合計18,657,989

58.3

21,034,923

63.4

20,819,421

64.1

資産合計

31,979,020

100.0

33,161,146

100.0

32,454,216

100.0

-39-

9627/2007年

前中間会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※２8,563,180

8,458,387

8,109,761

２．短期借入金※２

5,159,000

5,096,256

4,299,078

３．未払法人税等
４．預り金
５．賞与引当金
６．役員賞与引当金
７．その他

466,000

293,000

495,000

2,502,983

2,575,187

2,287,960

325,500

344,000

336,175−

15,000−648,043704,396853,669

流動負債合計17,664,707

55.2

17,486,227

52.7

16,381,64350.5Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※２

4,244,495

5,244,480

5,463,537

２．退職給付引当金

221,302257,841

236,565

３．その他

346,095

354,195

345,095

固定負債合計

4,811,893

15.1

5,856,517

17.7

6,045,197

18.6

負債合計

22,476,601

70.3

23,342,745

70.4

22,426,840

69.1

3,362,914

10.5

−

−

3,384,571

10.4

3,504,186

10.8（資本の部）
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金

2,482,548−

2,504,186

２．その他資本剰余金

1,000,000−

1,000,000

資本剰余金合計

3,482,548

10.9

−

−

Ⅲ．利益剰余金
１．任意積立金
２．中間（当期）未処分利益

800,000−

800,000

1,453,676−

2,017,595

利益剰余金合計

2,253,676

7.0

−

−

2,817,595

8.7

Ⅳ．その他有価証券評
価差額金

406,599

1.3−−

324,457

1.0

Ⅴ．自己株式△3,319△0.0−−△3,435△0.0

資本合計

9,502,419

29.7

−

−

10,027,375

30.9

負債資本合計31,979,020

100.0

−

−

32,454,216

100.0

-40-

9627/2007年

前中間会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年４月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金−−

3,386,725

10.2

−

−

−

−

２．資本剰余金（１）資本準備金−

2,506,338−（２）その他資本剰余金−

1,000,000−

資本剰余金合計−−

3,506,338

10.6

３．利益剰余金（１）その他利益剰余
金
別途積立金

−

1,000,000−

繰越利益剰余金−1,800,939−

利益剰余金合計−−2,800,939

8.4

−

−

−

−

△3,435

△0.0

−

−

−

−

9,690,568

29.2

−

−

その他有価証券評
価差額金

−

−

127,833

0.4−−

評価・換算差額等合計−−

127,833

0.4

−

−

純資産合計

−

−

9,818,401

29.6

−

−

負債純資産合計−−

33,161,146

100.0

−

−

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等-41-9627/2007年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

金額（千円）

Ⅰ．売上高
Ⅱ．売上原価※１

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ．営業外収益※２

Ⅴ．営業外費用

※３

経常利益

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

25,452,077

100.0

25,648,066

100.0

51,123,231

100.0

21,753,493

85.5

22,211,348

86.6

43,654,732

85.4

3,698,584

14.5

3,436,718

13.4

7,468,498

14.6

2,723,829

10.7

2,893,027

11.3

5,493,434

10.7

974,755

3.8

543,691

2.1

1,975,064

3.9

80,1500.3

82,1760.3

175,901

0.3

89,1980.3

109,0220.4

191,076

0.4

965,7073.8

516,8452.0

1,959,888

3.8

Ⅵ．特別利益※４74,8080.3

200,4480.8

281,092

0.6

Ⅶ．特別損失※５※６361,624

1.4

239,6110.9

536,2621.1

678,892

2.7

477,6821.9

1,704,718

3.3

780,6221.5

924,0961.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

438,746

法人税等調整額△120,032

中間（当期）純利
益

265,319
318,7141.3

360,177

1.4△8,453876,945
256,866

1.0

220,8160.9△96,323

前期繰越利益1,093,498−

1,093,498

中間（当期）未処
分利益

1,453,676−

2,017,595-42-9627/2007年

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他
資本剰余
金

資本剰余
金合計

3,384,571

2,504,186

1,000,000

3,504,186

2,154

2,152

別途積立
金

繰越利益
剰余金

800,000

2,017,595

利益剰余
金合計

2,817,595

自己株式△3,435

株主資本
合計

9,702,917

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,152

4,306

別途積立金の積立て（注）200,000△200,000−−

剰余金の配当（注）△203,472△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000△34,000

中間純利益

220,816

220,816

220,816

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

−
2,154

2,152

−

2,152

200,000△216,655△16,655−△12,349

3,386,725

2,506,338

1,000,000

3,506,338

1,000,000

1,800,939

2,800,939△3,4359,690,568

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

324,457

324,457

純資産合計

10,027,375

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,306

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

中間純利益

220,816

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

△196,623△196,623△196,623△196,623△196,623△208,973

127,833

127,833

9,818,401（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-43-

9627/2007年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品

時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品

売価還元法による原価法(2）たな卸資産
商品
同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）に

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

同左

同左

ついては定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

20〜50年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについ(2）無形固定資産
同左

同左ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(3）長期前払費用
同左

同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

同左

り、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）――――――(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）――――――(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益は、それぞれ15,000千円
減少しております。

-44-9627/2007年

前中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）(4）退職給付引当金
同左

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している末に発生していると認められる額を計上しております。

と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法に定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用より按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

処理することとしております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のための基本と５．その他財務諸表作成のための基本となる認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

なる重要な事項
消費税等の会計処理

重要な事項
消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理
しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）――――――（自至前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31

10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は286,048千円減日）を適用しております。これにより税引
前当期純利益は307,774千円減少しておりま少しております。
なお、減損損失累計額については、改正す。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）――――――

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,818,401千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

-45-

9627/2007年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年10月31日）

当中間会計期間末（平成18年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２2,319,991千円
担保に供している資産及び担保権によ※１

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２2,493,590千円
担保に供している資産及び担保権によ※２

2,394,535千円
担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりで
あります。
建物
土地

って担保されている債務は次のとおりであります。

253,674千円
265,273

建物
土地って担保されている債務は次のとおりであります。

271,155千円
265,273

建物
土地

265,572千円
265,273

投資有価証券

5,850

投資有価証券

5,850

投資有価証券

5,850

計
短期借入金

524,798千円
1,600,000千円

計
短期借入金

542,279千円
600,000千円

計
短期借入金

536,696千円
500,000千円

長期借入金（注）
買掛金

1,313,613
9,226

長期借入金（注）
買掛金

計
（注）

2,922,839千円
１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

前事業年度
（平成18年４月30日）

1,271,200
4,539

計
（注）

1,875,739千円
１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

長期借入金（注）
買掛金

1,135,148
5,487

計
（注）

1,640,635千円

１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

金融機関からの借入金等に対する連帯保証金融機関からの借入金等に対する連帯保証金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社等）
株式会社アインエイド 110,000千円（関係会社等）
株式会社アインエイド 116,640千円（関係会社等）
株式会社アインエイド 128,330千円

株式会社宮古アイン
従業員
計56,4806,860

株式会社宮古アイン

45,500計

株式会社宮古アイン
従業員

162,140千円

173,340千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行15行と当

48,5001,360

計４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行11行と当

178,190千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ

当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメント※５

11,600,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

12,150,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,070,000の総額
借入実行残高4,650,000の総額
借入実行残高

借入未実行残高

4,250,000

6,530,000千円

借入未実行残高7,500,000千円

借入未実行残高8,400,000千円

消費税等の表示
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて※５

消費税等の表示※５

12,650,000千円――――――

同左

表示しております。

-46-

9627/2007年

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

（自
至
※１

（自
至

178,371千円

減価償却実施額
有形固定資産191,176千円

減価償却実施額
有形固定資産378,725千円

無形固定資産24,089千円

無形固定資産47,233千円

無形固定資産63,336千円

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
2,872千円※２

22,457
18,532

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
4,911千円
受取手数料
投資事業組合出資金

運用益※２20,351
16,535※３

16,016

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
6,904千円
受取手数料
投資事業組合出資金

運用益

営業外費用項目のうち重要なもの
支払利息60,016千円
債権売却損

※１

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

減価償却実施額
有形固定資産

受取手数料
投資事業組合出資金※３

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

43,18722,067

運用益

営業外費用項目のうち重要なもの
支払利息
69,011千円
債権売却損※３18,604

営業外費用項目のうち重要なもの
支払利息120,375千円
債権売却損

31,609※４

特別利益項目のうち重要なもの
投資有価証券売却益
74,736千円※４

特別利益項目のうち重要なもの
投資有価証券売却益
175,686千円※４

特別利益項目のうち重要なもの
投資有価証券売却益
280,403千円※５

特別損失項目のうち重要なもの※５

特別損失項目のうち重要なもの※５

特別損失項目のうち重要なもの

固定資産除却損
建物

7,326千円

固定資産除却損
建物

95,959千円

構築物
工具器具及び備品

173
3,455

構築物
工具器具及び備品

車両運搬具
保証金

324
13,000

車両運搬具
敷金

6,788

長期前払費用
建設仮勘定

除却費用
計

31,068千円

減損損失

286,048千円

767
30,877104240
21,323429

除却費用

固定資産除却損
建物

58,973千円

構築物
車両運搬具

609
365

工具器具及び備品
保証金
除却費用

10,64424,80039,356

計

134,749千円

減損損失

307,774千円

11,568

計

161,269千円

固定資産売却損
建物

1,229千円

減損損失

35,774千円-47-9627/2007年

前中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
※６

（自
至

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下※６の資産グループについて減損損失を計上
しました。
場

所

空知郡
南幌町

つくば
市榎戸

用

途

総合シ
ョッピ
ングセ
ンター
出店用
地

種

類

土地及び
建設仮勘
定

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。

その他

場

所

用

−

北海道
１件

店舗

途

類

減損損失
（千円）

店舗設
備等

35,774種

当社は、キャッシュ・フローを生み出
土地

す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ−

当社は、資産を物件単位でグループ化
しております。
予想しえない市況の変化に、当初予定
しておりました計画を変更するにあたり、資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286,048千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地143,190千円、建設仮勘定142,857千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。
土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

※６

化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額35,774千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりであります。
店舗設備等
35,774千円
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定して
おります。

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。

場

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

北海道
３件

店舗、
賃貸物
件及び
遊休資
産

店舗設
備等、
土地及
び建設
仮勘定

294,473

茨城県
１件

遊休資
産

土地

13,300

当社は、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額307,774千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりであります。
土地

143,190千円

建設仮勘定
店舗設備等

142,857
21,726

計

307,774千円

なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年５月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年10月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式
合計

2

−

−

2

2

−

−

2

-48-

9627/2007年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末残
高相当額
（千円）

1,679,232

867,053

812,179

その他（有
形固定資
産）
その他（無
形固定資
産）

316,629

合計

1,995,862

162,393

154,236

1,029,446

966,416

取得価額
相当額
（千円）
その他
（有形
固定資
産）

1,725,575

その他
（無形
固定資
産）

242,459

合計

1,968,034

期末残高相当額

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相
当額
当額
（千円）
(千円)

870,298

13,907120,291

990,589

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損
失累計
額相当
額
(千円)

期末残高
相当額
（千円）

その他
（有形
固定資
産）

1,857,844

924,9178,646

924,280

その他
（無形
固定資
産）

294,695

165,061−

129,633

中間期末
残高相当
額
（千円）

−

841,369

122,167

13,907

963,537

合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

368,150千円
622,476千円

合計

990,626千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

378,369千円
686,788千円

合計

1,065,157千円

リース資産減損勘定の残高

14,801千円

2,152,539 1,089,978

8,646 1,053,914

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

398,342千円
687,290千円

合計

1,085,632千円

リース資産減損勘定の残高

9,009千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
減価償却費相当額

228,128千円
211,130千円

支払リース料
リース資産減損勘定

支払利息相当額

15,189千円の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

227,778千円
1,115千円

489,842千円−

213,144千円の取崩額
減価償却費相当額

454,615千円

13,085千円
6,907千円

支払利息相当額
減損損失

31,778千円
9,009千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料
リース資産減損勘定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

-49-

9627/2007年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成17年10月31日現在）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式

時価（千円）

差額（千円）

973,5142,214,388

1,240,873−−−

時価（千円）

差額（千円）

2,388,393

2,452,548

64,154−−−

時価（千円）

差額（千円）

2,388,393

3,666,180

1,277,786−−−

関連会社株式

当中間会計期間末（平成18年10月31日現在）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
関連会社株式前事業年度末（平成18年４月30日現在）
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
関連会社株式-50-

9627/2007年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

842円93銭
32円06銭31円61銭（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益868円35銭
19円53銭19円36銭

（自至前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益884円06銭79円03銭78円03銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年５月１日 (自 平成18年５月１日 (自平成17年10月31日) 至 平成18年10月31日) 至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

360,177

220,816924,096

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

34,000（うち、利益処分による役員賞与）

（−）

（−）

（34,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

360,177

220,816890,096

11,235,833

11,305,333

11,262,258

−

−

−

157,940

97,708144,769

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――-51-――――――

9627/2007年

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

株式会社アインメディカルシステムズの株式 株式会社ダイチクの株式取得の公開買付けによる追加取得
当社は、平成19年１月５日株式会社ダイ
当社は、当社の子会社である株式会社アチク株主11名より同社の全株式を取得する
インメディカルシステムズ(JASDAQ 2746）
取締役会決議を行い、同社との間で基本合の株式に対する公開買付けを平成17年10月
意書を締結し、１月31日全株式を譲り受け24日から平成17年11月14日の間で実施いた
子会社といたしました。
しました。
(1)取得の理由
その結果、当社は同社株式1,618株（１株
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民
あたり買付け価額860,000円）を買付け、保医療費抑制を背景とした段階的な医療制
有株式数は4,214株となりました。
度改正が進行しており、昨年４月には平(1)取得の理由
均6.7％の公定薬価の引き下げ及び調剤技株式会社アインメディカルシステムズ
術料の見直し等が実施されるなど、業界は、平成６年６月に当社が80％を出資しとして収益性の低下が避けられない状況て設立した会社であります。
にあります。
その後において、丸紅株式会社との資本提携により持分法適用会社となり、平当社は、かねてより多店舗展開による成16年12月の株式追加取得をもって議決
事業規模の拡大及び安全性、効率性を重権比率47.1％となり支配力基準に基づく要視した薬局運営を基本方針とし、全国連結子会社となりました。
のグループ各社がそれぞれの地域においこのような経緯により、当社と株式会て積極的な出店活動を推進しておりま社アインメディカルシステムズは、かねす。
てより中〜大規模の医療機関の門前型薬
また、調剤薬局の収益構造の変化とと局を基本として、協力関係を保ちながらもに業界再編が進行するなか、対象先のもそれぞれ独自の手法により、事業の拡出店方針、収益及び財務面等において良大を進めて参りました。
質な案件に対しては、積極的に取り組む
今般、グループ各社の更なる飛躍を期ものとし、現在グループ８社により全国
し、グループ内における中核である対象に調剤薬局を展開しております。
者との資本関係を従来以上に強化するこ
今般、子会社化することを決定いたしとにより、従来にも増して明確強固なグました株式会社ダイチクは、新潟県におループ会社間の協業体制が確立され、出店開発情報の連携、M&Aの推進をはじめいて、主に官公立系の医療機関を対象と様々な分野での経営資源の共有化を進めした大型門前薬局を18店舗展開しておることが、当社グループの企業価値を一り、１店舗当りの規模、収益率ともに当段と高めるものと判断し、公開買付けに社より優れ、また、出店予定先を多数有よる株式の追加取得を決定いたしましする同県下トップシェアの会社でありまた。
す。
(2)公開買付け対象会社の概要
このほか、同社の特徴である、充実し（平成17年11月14日現在）
た人材育成体制、システム導入による安①会社の名称
全性への取り組み等、当社の出店戦略及
株式会社アインメディカルシステムズ
び事業方針と共通している部分が多々あ②会社の住所ります。
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
当社は、同社をグループに迎えること③代表者の氏名により、新潟県下に強力な営業拠点を構代表取締役 三木田 愼也
築し、以前にも増したスケールメリット④資本金493,325千円による事業展開を推進してまいります。
⑤事業の内容同時に、人材育成及び調剤システム等
調剤薬局の経営両社が培ったノウハウを融合し、他と一(3)買付けた株式の数及び買付けに要した資線を画した薬局機能面の充実及び運営効
金並びに取得後の持分比率率の向上を実現してまいります。
①買付けた株式の数以上のとおり、当社は、本件の成立と1,618株ともに、今後の事業展開における優位性②買付けに要した資金を高め、調剤薬局業界のリーディングカ
約1,418百万円
ンパニーとして確固たるポジションを構③買付後の持分比率
築してまいります。
76.1％(4)異動の年月日
平成17年11月21日

-52-

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）――――――

9627/2007年

（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(2)子会社とした会社の概要①会社の名称株式会社 ダイチク②会社の住所新潟県新潟市医学町通2‑11③代表者の氏名
代表取締役社長 小林④資本金

清22,000千円⑤事業の内容薬局の経営(3)取得した株式の数及び取得価額及び取得後の持分比率①取得した株式の数
440株
②取得価額
5,500,000千円③取得後の持分比率100％(4)取得の年月日
平成19年１月31日-53-

9627/2007年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-54-

9627/2007年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 平成17年５月１日 至 平成18年４月30日）平成18年７月31日北海道財務局長に提出-55-9627/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-56-

9627/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年１月27日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成17年５月１日から平成18年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年
５月１日から平成17年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成17年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１.

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である株式会社アインメディカルシステムズの株式に対する公開買付けを平成17年10月24日から平成17年11月14日の間で実施している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-57-

9627/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年１月31日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成18年５月１日から平成19年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年
５月１日から平成18年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成18年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１.

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期
間より改訂後の中間連結財務諸表規則が適用されることとなるため、この規則により中間連結財務諸表を作成し
ている。

２.

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．（３）③に記載されているとおり、会社は役員賞与引当金を計上している。

３.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年１月31日株式会社ダイチクの全株式を譲り受け子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-58-

9627/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年１月27日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成17年５月１日から平成18年４月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アインファーマシーズの平成17年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報１.

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である株式会社アインメディカルシステムズの株式に対する公開買付けを平成17年10月24日から平成17年11月14日の間で実施している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-59-

9627/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年１月31日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成18年５月１日から平成19年４月30日までの第38期事業年度の中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アインファーマシーズの平成18年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報１.

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より改訂後の中間財務諸表規則が適用されることとなるため、この規則により中間財務諸表を作成している。

２.

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．（３）に記載されているとおり、会社は役員賞与引当金を計上している。

３.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年１月31日株式会社ダイチクの全株式を譲り受け子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-60-

9627/2007年