有明工業高等専門学校ネーミングライツ事業及び広告事業取扱規程
令和５年１２月１４日制定（目的）
第１条 この規程は、有明工業高等専門学校（以下「本校」という。）におけるネーミングライ
ツ事業及び広告事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一事業者等

法人、法人以外の団体（以下「法人等」という。）若しくは法人等により構成された団体又は個人をいう。
二 命名権 事業者等が本学の施設等の愛称を決定する権利をいう。
三ネーミングライツ事業及び広告事業契約により、本学が事業者等に命名権又は広告を掲載する権利（以下「命名権等」という。）を付与し、命名権等を付与された事業者（以下「ネーミングライツパートナー」又は「広告パートナー」という。）からその対価（以下「ネーミングライツ料」又は「広告料」という。）を得て、施設等の運営及び維持管理に要する費用の一部に充てる事業をいう。
（事業の基本原則）
第３条 ネーミングライツ事業及び広告事業は、本校の施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。
２

本校は、ネーミングライツ事業を導入した施設等について、愛称を積極的に使用するものとする。

３

本校は、ネーミングライツ事業を導入した施設等の名称については変更しないものとし、必要に応じて愛称ではなく従来の施設等の名称を使用するものとする。

（命名権等の付与期間）
第４条 命名権等を付与する期間は、個々の契約毎にこれを定める。
（命名権等に付帯する特典等）
第５条 本校が、本契約に基づき事業者に提供する特典等は、次に掲げるとおりとする。
一 ネーミングライツ事業者は、施設等に愛称の設定の他、施設等にサイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）掲示できる。
二

広告事業者は、施設等に広告（企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）掲示できる。
（募集）
第６条 ネーミングライツ事業及び広告事業の実施に当たっては、次に掲げるところにより、原-1-

則として公募によるものとする。
一 募集については、ホームページ等により広く行うものとする。
二

命名権料その他ネーミングライツ事業及び広告事業に必要な事項については、募集の都度募集要項において定める。
２

校長は、次に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、公募によらずにネーミングライツ事業及び広告事業を決定することできる。
一

本校との共同研究と直接関連する施設等に係るネーミングライツ事業及び広告事業であって、当該共同研究の相手方又はこれらに準ずる者以外にネーミングライツ事業及び広告事業を実施させることが不利である場合
二 前号のほか、特定の者以外ではネーミングライツ事業又は広告事業が実施できない場合（応募）
第７条 ネーミングライツ事業及び広告事業への応募資格を有する事業者等は、次のいずれにも該当しないものとする。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号に同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にあるもの二風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの
三 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの
四 社会問題をおこしているもの
五

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項の規程による貸金業を行うもの（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する者を除く。）
六 賭け事に係る業種に属する事業を行うもの
七 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体
八 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体
九 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第３号に規定するインターネット異性紹介事業者
十会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされているもの
十一 国税、地方税等を滞納しているもの
十二前各号によるもののほか、有明工業高等専門学校のネーミングライツパートナー又は広告パートナーとしてふさわしくないと本校が認めるもの
２ ネーミングライツ事業及び広告事業に応募する者は、ネーミングライツ事業・広告事業実施申込書（別紙様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、校長に提出しなければならない。
一 法人等の概要を記載した書類
二 定款、寄附行為その他これらに類する書類
三 法人の登記事項証明書-2-

四 直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書
五 国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書など）（使用できない愛称及び広告）
第８条 ネーミングライツパートナー及び広告パートナーは、次に掲げる愛称及び広告は使用することができない。
一 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
二 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
三 特定の政党又は政治団体の宣伝に関するもの
四 宗教の宣伝又は布教活動に関するもの
五 個人、団体又は組織等の名誉、信用、正当な権利又は財産等を損なうおそれがあるもの
六 著作権，商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
七 青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの
八

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条に規定する営業に関するもの
九 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業に関するもの
十 酒の広告や飲酒を促すもの
十一 たばこの広告や喫煙を促すもの
十二 社会問題の主義及び主張に関するもの
十三 個人の名刺広告に関するもの
一四 その他表記する愛称及び広告として適当でないと認められるもの（審査機関）
第９条 ネーミングライツパートナー及び広告パートナーの選定、命名する愛称、広告、ネーミングライツ・広告料その他の審査は、企画委員会において審査する。
２

審査に関し必要な事項は、校長が別に定める。

（決定及び通知）第 10 条 校長は、企画委員会の審査の内容及び結果を尊重し、応募された愛称、広告の採用の可否及び命名権者等を決定するものとする。
２

校長は、第６条第２項の規定により応募した者に対し、採用を決定したときは、ネーミングライツ事業者・広告事業者決定通知書（別紙様式第２号）により、不採用を決定したときは、ネーミングライツ事業者・広告事業者不採用決定通知書（別紙様式第３号）により通知しなければならない。

（契約）
第 11 条 校長は、ネーミングライツパートナー及び広告パートナーの決定通知後、速やかに契約担当役（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第８条第１号に規定する者をいう。）に採用決定者との契約を締結させるものとする。

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（費用負担）第 12 条 ネーミングライツ事業及び広告事業に係る施設の愛称、サイン及び広告の設置及び変更に係る経費については、ネーミングライツパートナー又は広告パートナーが負担するものとする。
２

契約期間の満了及び命名権の取消しに伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツパートナー又は広告パートナーが負担するものとする。
（ネーミングライツ料及び広告料の納入）
第 13 条 命名権者は、ネーミングライツ料及び広告料を指定された期日までに本学が指定した預金口座へ年度毎に一括で納入しなければならない。ただし、校長が特に必要と認めるときは、この限りではない。
２

校長は、前項ただし書の場合においては、ネーミングライツパートナー及び広告パートナーと協議の上、支払方法、納入額及び納入時期を別に定めることができる。

（愛称変更の禁止）
第 14 条 命名権等を付与する期間内における愛称の変更は、禁止とする。ただし、校長が特に必要と認めるときはこの限りではない。
（契約の解除）第 15 条 ネーミングライツパートナー及び広告パートナーの都合により、ネーミングライツ・広告事業の継続が困難な場合には、契約の解除を申し出ることができる。
２ ネーミングライツパートナー及び広告パートナーは、前項の規定により契約の解除を申し出ようとするときは、ネーミングライツ事業・広告事業契約解除申出書（別紙様式第４号）を、校長に提出しなければならない。
（命名権の取消し）
第 16 条 校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、命名権等の付与を取り消すことができる。
一 指定する期日までにネーミングライツ料又は広告料の納入がないとき
二

ネーミングライツパートナー又は広告パートナーが、法令及び要項等に違反し、又はそのおそれがあるとき
三

ネーミングライツパートナー又は広告パートナーの社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき
四 前条の規定により、ネーミングライツパートナー又は広告パートナーから契約解除の申出があったとき
五 その他校長が命名権等の決定を取り消すことを必要と認めるとき
２

校長は、前項の規定により命名権等の付与を取り消したときは、命名権等付与取消決定通知書（別紙様式第５号）により命名権者等に通知するものとする。

３

前項の規定により命名権等の付与を取り消した場合、第 13 条の規定により既に納入されたネーミングライツ料又は広告料については、返還しないものとする。

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（事務）
第 17 条 ネーミングライツ事業及び広告事業に関する事務は、総務課総務企画係が処理する。
（雑則）
第 18 条 この規程に定めるもののほか、ネーミングライツ事業及び広告事業に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は、令和５年１２月１４日から施行する。

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別紙様式第１号（第６条関係）年月日

有明工業高等専門学校長 殿申込者
住 所
名 称代表者

印

ネーミングライツ事業・広告事業実施申込書

有明工業高等専門学校ネーミングライツ事業及び広告事業取扱規程第７条第２項の規定に基づき、関係書類を添えて、次のとおり応募します。
応募の種類□ネーミングライツ事業（□一般提案型、□企画提案型）□広告提案型

施設

愛名

称

愛称の理由
料金

□ネーミングライツ料円（年額／税抜）□広告料円（年額／税抜）

契約期間
連 絡

先

年

月日から年

話

（）

Ｘ

（）

月日まで

担当者氏名
電Ｆ

Ａ

Ｅ－ｍａｉｌ【添付書類】（１）法人等の概要を記載した書類（２）定款、寄附行為その他これらに類する書類（３）法人の登記事項証明書（４）直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書（５）国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書など）（６）サイン及び広告の原案図及び設計図（一般提案型、企画提案型）（７）広告の原案図及び設計図（広告提案型）-6-

別紙様式第２号（第９条関係）
有高専総第年号
月日殿

有明工業高等専門学校長
〇 〇 〇

〇

ネーミングライツ事業者・広告事業者決定通知書

次のとおり事業者に採用することを決定しましたので、有明工業高等専門学校ネーミングライ
ツ事業及び広告事業取扱規程第１０条第２項の規定により通知します。
応募の種類□ネーミングライツ事業（□一般提案型、□企画提案型）□広告提案型

施設

愛名
称

愛称の理由
料

金

□ネーミングライツ料円（年額／税抜）□広告料円（年額／税抜）

契約期間
連 絡

先

年

月日から

年

話

（）

Ｘ

（）

担当者氏名
電Ｆ

Ａ

Ｅ－ｍａｉｌ-7-

月日まで別紙様式第３号（第９条関係）
有高専総第
年号
月日

殿

有明工業高等専門学校長
〇 〇 〇

〇

ネーミングライツ事業者・広告事業者不採用決定通知書

年月日付けで申込みのありましたネーミングライツ事業・広告事業事業につきましては、誠に残念ではございますが、不採用となりましたので、有明工業高等専門学校ネー
ミングライツ事業及び広告事業取扱規程第１０条第２項の規定により通知いたします。
また、募集の機会がありましたら、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

-8-

別紙様式第４号（第 15 条関係）
年

月日

有明工業高等専門学校長 殿

ネーミングライツ事業・広告事業契約解除申出書
申込者
住 所
名 称
代表者

印

有明工業高等専門学校ネーミングライツ事業及び広告事業取扱規程第１５条第２項の規定に基づき、次のとおり事業の契約解除を申し出ます。

応募の種類□ネーミングライツ事業（□一般提案型、□企画提案型）□広告提案型

施
愛設

名称

命名権付与期間
料

金

年

月日から年

月日まで

□ネーミングライツ料円（年額／税抜）□広告料円（年額／税抜）

契約解除の理由-9-別紙様式第５号（第 16 条関係）
有高専総第年号
月日殿

有明工業高等専門学校長〇 〇 〇〇命名権等付与取消決定通知書の愛称を決定する命名権等の付与について、次の理由により取り消しを決定しましたので、有明工業高等専門学校ネーミングライツ事業及び広告事業取扱規程第１６条第２項の規定により通知します。
なお、同条第３項の規定により、既に納入されましたネーミングライツ料及び広告料については返還しません。

取 消 年 月 日
取 消 理年月由- 10 -日