平成 27 年 12 月 14 日

各位会 社 名 大 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 水島 久尾（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先 管理本部総務部長 上島 明彦（ＴＥＬ０３－３２９７－７０００）「コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、「大豊建設コーポレートガバナンスに関する基本方針」（別紙）を制定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．コーポレートガバナンスに関する基本方針の概要
第１章 総則第２章 株主の権利・平等性の確保
第３章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働第４章 適切な情報開示と透明性の確保
第５章 取締役会等の責務
第６章 株主との対話
第７章 本方針の改廃その他

以上大豊建設コーポレートガバナンス基本方針
第１章 総則（目的）第 １条 この方針は、大豊建設（以下「当社」という。
）が、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現により、不祥事等の発生を防止し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第 ２条 「コーポレートガバナンス」とは、当社及び当社グループが、株主や顧客をはじめとする様々なステークホルダーの立場等を踏まえた上で、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う為の仕組みである。
（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
第 ３条 当社は、当社経営理念の「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」、「自己責任」を掲げて、企業活動を通じ社会に貢献し、持続的成長と中長期的企業価値の向上を実現させる為、コーポレートガバナン
ス体制の整備及び充実に継続的に取り組む。
第２章 株主の権利・平等性の確保(株主の権利の確保)
第 ４条 当社は、株主の権利行使が実質的に確保されるよう配慮すると共に、議決権行使や対話を促進する環境整備を行う。また、すべての株主に対して、平等性を確保するとともに、株主の権利を保護し、権利行使を円滑に行えるように努める。
(株主総会における権利行使)
第 ５条 当社は、株主総会が当社における最高意思決定機関であることを踏まえ、すべての株主が株主総会において、適切に議決権を行使できるよう環境整備に努める。
２.株主が適切に議決権行使を行うための必要な情報については、速やかな情報開示に努める。
３.株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるように、株主総会招集通知の早期送付に努める。
また、当社ホームページ等を通じて速やかに情報開示を行うよう努める。
４.株主との建設的な対話の充実、及びそのための正確な情報の提供等の観点を考慮し、株主総会開催日を適切に設定する。
５.株主構成状況等を勘案し、必要な株主総会招集通知及び株主総会参考書類情報等については、英訳することを検討する。
６.信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が、株主総会において議決権等の株主権の行使を希望する場合は、信託銀行等と協議し検討する。
(資本政策)
第 ６条 当社は、将来を見据えた経営基盤強化を図るとともに、株主に対して継続的かつ安定的に配当を行うこととする。
２.当社が支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う場合には、取締役会において、その必要性及び合理性を検証の上、株主への十分な説明を行う。
(政策保有株式)第 ７条 当社の企業価値の向上に資すると認められる場合には政策保有株式を保有する。

２.主要な政策保有株式は、取締役会で中長期的経済合理性及び将来の見通しを定期的に検証し、評価の見直しを行う。
３.主要な政策保有株式の議決権行使については、議案が当社の政策保有方針に適うものであるかという観点から判断する。
(買収防衛策)第 ８条 当社は、公開買付けする者が現れた場合には、公開買付け者に対し企業価値向上のための施策の説明を求めるとともに、当社の意見を公表し、株主が適切な判断をすることが出来るようにする。
(関連当事者間の取引)第 ９条 関連当事者との取引にあたり、当社は、会社や株主共同の利益を害することの無いよう、社内規定に基づいた承認手続きを行う。
第３章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働（株主以外のステークホルダーとの適切な協働）第１０条 当社は経営理念を「顧客第一」・「創造と開拓」
・「共生」
・「自己責任」と定め、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、社会地域から真に信頼される会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを当社グループ一丸となって目指して、経営理念を実現し事業活動を適正に遂行するために企業行動規範を定め、経営トップは率先して実践に努める。
(女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)第１１条 当社は、女性の活躍促進を含むダイバーシティを考慮しつつ、当社及び当社グループ社員が生き生きと働き、安心して仕事に従事できる職場環境整備に努める。
(内部通報)
第１２条 当社は、企業倫理違反及び法令違反行為の通報先として、社内窓口とは別に、社外の弁護士事務所に独立した窓口を設置し、内部通報窓口の所管部署より定期的に通報状況について報告を受けることとし、内部通報に係る適切な体制整備に努める。
第４章 適切な情報開示と透明性の確保(情報開示と透明性)
第１３条 当社は、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに適用ある東京証券取引所規則に従うとともに、法令に基づく以外の当社の経営に関する情報等についても、必要に応じて適切に開示する。
(会計監査人)第１４条 監査役会は、会計監査人の選定・評価基準を定め、会計監査人の独立性や専門性の確認等を行い、会計監査人の適正な監査を確保する。
２.取締役会及び監査役会は、会計監査人の適正な監査のため、次の対応を行う。
(1)高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する。
(2)会計監査人が業務執行取締役等から情報を得る機会を、必要に応じて確保する。
(3)会計監査人と監査役、内部監査部門や社外取締役とが十分な連携ができる体制を整備する。
(4)会計監査人が不正等を発見し当社に対し適切な対応を求めた場合や、不備又は問題点等を指摘した場合の対応体制を整備する。
第５章 取締役会等の責務(取締役会の役割・責務)第１５条 取締役会は、株主からの委託を受け、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力向上・資本効率化等を図るべく、法令・定款・取締役会規程等に従い、重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行う。
２.取締役会は、法令及び社内規程の定めに従い、取締役会決定事項以外の業務執行について、適切にその意思決定を業務執行取締役や執行役員に委任するとともに、その委任の範囲の概要を開示する。
３.取締役会は、企業理念、経営計画等を策定し、当社の方向性を示すとともに、その実現に向け最善の努力を払う。
４.取締役及び執行役員は、経営計画等の達成状況を分析し、株主に説明するとともに、その分析を次期以降の計画等に反映させる。
５.取締役会は、リスク管理体制の整備をはじめ業務執行取締役及び執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。
６.業務執行取締役・執行役員の報酬について、取締役会は、持続的な成長に向けたインセンティブとして機能する報酬体系の整備に努める。
７.取締役会は、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を業務執行取締役及び執行役員の人事に適切に反映させる。
(監査役及び監査役会の役割・責務)第１６条 監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場で適切な判断を行うと共に、能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役会においてまたは業務執行者に対して適切に意見を述べる。
２.常勤監査役は、監査の環境の整備および社内の情報を積極的に収集し、その情報を他の監査役と共有する。
３.社外監査役は、独自に入手した情報や常勤監査役から提供された情報を踏まえ、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することで、監査役監査の実効性を高める。
４.監査役会は、社外取締役が情報収集力の強化を図れるよう、社外取締役との連携を確保する。
(社外取締役)第１７条 当社は、法令等により必要とされる独立社外取締役を選任する。今後の社会状況の変化や法令の改正等に応じ、複数名の独立社外取締役を選任するよう努める。
２.独立社外取締役の主な役割・責務は次のとおりとする。
(1)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと(2)業務執行取締役及び執行役員の評価・選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと(3)会社と業務執行取締役等との間の利益相反取引を監督すること(4)独立した客観的立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
３.独立社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役を決定する。
４.社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所規則に従う。
(取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)
第１８条 取締役及び監査役は、見識、能力及び豊富な経験を有している者でなければならない。

２.当社は、性別、年齢、技能その他取締役会の構成の多様性を考慮して、取締役候補者及び監査役候補者を決定する。また、監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とする。
３.取締役会は、当社の事業展開に応じた適切な員数で構成する。
４.取締役会は、取締役会が適切に機能しているか毎年評価を行う。
(取締役・監査役の他社兼任)
第１９条 社外取締役及び社外監査役は、その役割・責務を適切に果たすため、他の上場会社の取締役または監査役を兼任する場合、その数は合理的な範囲に留める。
(取締役会における審議の活性化)
第２０条 取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意思交換を尊ぶ気風の醸成に努める。
(取締役・監査役の情報入手と支援体制)
第２１条 取締役及び監査役は、その職責を十分に果たすため、当社に対して、必要に応じて情報の追加提供などの対応を求めることが出来るとともに、当社は必要十分な支援体制を整備する。
２.取締役及び監査役は、その職責を十分に果たすため、必要に応じて会社の費用において外部専門家を起用し、助言を求めることが出来る。
３.取締役及び監査役は、内部監査の結果について内部監査部門より定期的、もしくは必要に応じて適時に報告を受ける。
(取締役・監査役のトレーニング)
第２２条 当社は、取締役及び監査役に対し、その役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得に係るトレーニング機会の提供・斡旋および費用の支援を行う。
第６章 株主との対話(株主との建設的な対話に関する方針)
第２３条 当社は、株主・投資家に対して都度適切な情報を提供（開示）するとともに、株主・投資家との対話を通じて経営の改善を図る。
２.取締役会は、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制を整備するとともに、IR に関する方針を定め・開示する。
３.株主・投資家との対話において、IR 担当役員は、社内規定の定めに従い、インサイダー情報を適切に管理する。
４.取締役は、株主構成について、定期的に報告を受け、把握した内容を IR に活用する。
５.経営計画の策定・公表にあたっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力や資本効率等に関する目標を提示するなど、その内容を具体的に説明する。
第７章 本方針の改廃その他
第２４条 本方針の改廃は、取締役会の決議による。但し、取締役会で決議された事項に付随する変更や、本方針の運用を明確にするための記述の追加・修正等の軽微な改廃については、総務担当取締役の決裁によるものとする。
附則
１．本方針は２０１５年１２月１４日より施行する。