法 政 論 叢

YAMAGATA UNIVERSITY

THE JOURNAL OF
LAW AND POLITICS
No．
６３・６４，201５

第 ６３・６４ 合併号
201５
説

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）



北

川

忠

明

１

累犯加重と常習犯について（２・完）


西

岡

正

樹

６１

研究ノート

第六三・六四合併号（二〇一五）論

ARTICLES:La Solidarité, la République et la Société des Nations chez Léon Bourgeois（Ⅲ）


Tadaaki Kitagawa 1

Rückfallschärfung und Gewohnheitsverbrecher（Ⅱ）
Masaki Nishioka

６１

STUDY NOTE:
Survey of the local politcians about the multicultural community building policy

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から


CONTENTS

松

本

邦

彦



９1

Kunihiko Matsumoto

山形大学法学会

Published by
The Yamagata University Law Association
Yamagata, Japan

９1

泉
泉
髙倉
倉 新
新喜
喜
髙

法学
学会
会会
会員
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五十
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芳一
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伏田
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稔
修

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西岡
岡 正
正樹
樹

金子
子 優
優子
子
金
藤野
田
○星

小笠
笠原
原奈
奈菜
菜
○小
北村
川 一
忠義
明
川

星本
野 邦彦
修
松
丸山 政巳

北川
野 忠
通明
世
北

裕治

松山
本 政
邦己
彦
丸

澤田

久
コー
ーエンズズ
久美
美子
子
コ
エ
ン
今野
野 健
健一
一
今

北川
西岡
松本

執筆者紹介
忠明……本学教授
正樹……本学准教授

執邦
筆彦者
紹介
……本学教授新喜……本学准教授

小笠原奈菜……本学講師
髙倉

二〇一
一五
一年
年十
十二
月月
二二十
二
十六
一日
日 印
印刷
刷
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二〇一
一五
一年
年十
十二
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二二十
二
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日 発
発行
行
〇

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川論

説

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・
国際連盟構想（三・完）
北

川

忠

明

〈目次〉
はじめに
第一章

レオン・ブルジョワの社会連帯論
第一節

社会連帯論の論理構造

第二節

社会連帯論への諸批判と正義論

第三節

連帯と正義―ロールズ「格差原理」との対比で（以上第６０・６１合併号）

第二章

レオン・ブルジョワの共和国―知の共和国・非宗教的共和国・社会的共和国―
大学改革論と教育論

第二節

非宗教性

第三節

「互助の国民」とアソシアシオン（以上第６２号）

第三章

第一節

レオン・ブルジョワの国際連帯論と国際連盟構想
第一節

国際連盟構想の生成―『国際連盟のために』

第二節

国際連盟の創設とブルジョワ

結びにかえて（以上本号）

第三章

レオン・ブルジョワの国際連帯論と国際連盟構想

レオン・ブルジョワが国際連盟の生みの親の一人であったことは，今日ほとんど忘れ去られている感がある。それは，国際連盟規約の策定を1

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

主導したのが W. ウィルソンと英米の法学者であることや，規約が英米の構想に沿って書かれ，ブルジョワの国際連盟構想が実現したわけではないことによるのかも知れない。
また，E.H. カーの『危機の二十年』（原著１９３９年）において，国際連盟構想とそれを推進した政治家たちの思想と行動が「ユートピアニズム」と特徴づけられて批判され，アメリカ外交については，G. ケナンの『アメリカ外交５０年』（原著１９５０年）や H. モーゲンソー『国際政治』（原著１９４８年）において「法律家的・道徳家的アプローチ」への批判が行われてきたことの影響もあるだろう。
しかし，冷戦終結後，このような現実主義の立場からの批判は再検討され，英米では，国際連盟創設に与り，戦間期に活躍した国際法学者たちの仕事が見直されつつある⑴。
フランスの文脈で言えば，戦間期の政治家たちの対独融和政策と「平和主義」に対する批判が後に現実主義の代表格となる R. アロンたちによって行われてきたが，上記のような動向も踏まえて，ブルジョワたちの仕事も見直されてしかるべきであろう。
前章の末尾でも触れたが，伝染病，市場経済関係は国境を越えて拡大する以上，社会的連帯は一国単位では完結しない。しかも，連帯が国際的に確立されるためには諸国家間の平和が不可欠であるとともに，国際的連帯が平和の確立にも貢献する。社会的連帯は，国際的連帯論へ，そして，国際平和論に接続せざるをえないのである。
本章では，ブルジョワの国際連盟構想に焦点を合わせ，彼の国際連帯思想を検討することにしたい。
⑴ デーヴィッド・ロング / ピーター・ウィルソン編著『危機の２０年と思想家たち』（宮本盛太郎 / 関静雄監訳，ミネルヴァ書房，２００２年）。篠原初枝『戦争の法から平和の法へ』（東京大学出版会，２００３年）。同『国際連盟』（中公新書，
２０１０年）。三牧聖子『戦争違法化運動の時代』（名古屋大学出版会，２０１４年）。

2レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

第一節

国際連盟構想の生成―『国際連盟のために』（１）第１回ハーグ平和会議まで
１８９９年，第１回ハーグ平和会議がロシア皇帝ニコライ二世の呼びかけによって開催される。ブルジョワは，会議にフランス代表として派遣され，これを契機にして本格的に国際平和と国際連帯の問題にも傾注する。
そして，第２回ハーグ平和会議（１９０７年）の後，第３回ハーグ平和会議開催を期待して，２回のハーグ平和会議の総括やブルジョワの講演活動を収録した『国際連盟のために（Pour la société des nations）』を１９０９年に刊行する。
ひとまず，この背景となる事情を，普仏戦争以後第三共和制成立期から２０世紀初頭にかけての外交関係に即して，必要な限りで概観しておこう。
１８７１年普仏戦争の敗北後，フランス政治は王政復古か共和制かをめぐって対立するが，フランス共和国行政長官ティエールは共和制を選択し，１８７５年の三つの法律（元老院の組織に関する１８７５年２月２４日の法律，公権力の組織に関する１８７５年２月２５日の法律，公権力の関係に関す
る１８７５年７月１６日の憲法法律）により第三共和制が成立する。
ヨーロッパでは，プロイセン・ドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー
帝国，ロシア帝国が１８７３年「三帝同盟」を結ぶが，特にドイツ宰相ビス
マルクは，「三帝同盟」とともにイギリス，イタリアとの協調によってフランスの孤立化政策を進める。しかし，この「三帝同盟」は，オスマン・トルコ帝国およびバルカンにおける民族問題に対する三国の思惑の違いによって不安定性を免れず，１８７７年のバルカン危機，１８７８年のロシ
ア・トルコ戦争を契機として，軋みが生じる。そこで，ドイツはイタリ
アと接近し，１８８２年，ドイツ・オーストリア・イタリアの三国同盟が形成される。
フランスでは，１８７６年２月，１８７７年１０月の下院選挙，１８７９年の上院改選における共和派の勝利により，議会共和制が確立するが，フレイシネ，
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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

J. フェリーたち穏健共和派の主導する植民地拡大路線かクレマンソーたちの対独復讐路線かという外交対立が生まれる。
ビスマルクは，１８７８年の第１回べルリン会議，１８８５年の第２回ベルリン会議において，フランスの植民地拡大政策に支持を与え，植民地をめぐる英仏の対立を煽ることによって，ドイツが主導権を握ることを意図する。
しかし，１８８８年，ヴィルヘルム二世の即位によって，ドイツ・ロシアの乖離は決定的となり，ロシアはフランスに接近し，１８９４年に露仏秘密同盟が締結される。
その後，１９世紀末から２０世紀初頭のフランス外交を担うのは，ブリッソン内閣（１８９８年６月２８日から１８９８年１１月１日）で外相に就任し，１９０５
年まで務める T. デルカッセである。デルカッセ外交は，対独復讐路線と植民地拡大路線を統合する。ファショダ事件の後，１８９９年英仏協定を締結してからは，１９０４年には英仏協商が形成され，露仏同盟をあわせて三国協商が組まれる。こうして，独墺伊三国同盟との対立構図が生まれる。
遡ってブルジョワが首相であった時期は，１８９５年１１月１日から１８９６年
４月２３日までである。
先に見たように，この時期は全体として露仏接近と仏英対立が顕在化する時期であるが，植民地拡大路線を採るフランスに対して，１８９０年，
イギリスがマダガスカルをフランスの保護国と認めたことにより，１８９４
年フランスは最後通牒をマダガスカルに突きつけ，軍事侵攻に踏み切る。
この軍事侵攻は失敗するが，ブルジョワ内閣は「植民地軍計画の迅速な提出」を行い，対処する⑵。この後１８９６年８月６日マダガスカルはフランス植民地となり，メリナ王国は滅亡する。英仏間の緊張を示す出来事としては，インドシナをめぐる確執があるが，これは１８９６年１月１５日の協⑵

M. Solrot, Léon Bourgeois.Un moraliste en politique,bruno leprince,２００５,p.１０７.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川定により決着する⑶。露仏関係をめぐっては，アルメニア人虐殺をめぐるロシアとトルコの関係に関して，ロシアを支持してトルコに圧力を加える⑷。
ブルジョワ内閣の外交は，植民地拡大と露仏協調等この時期の共和派の外交路線の延長上にあったことは言うまでもない。
ブルジョワ退陣後，ジュール・メリーヌ内閣（１８９６年４月２９日から
１８９８年６月２８日），アンリ・ブリッソン内閣，シャルル・デュピー内閣（１８９８
年１１月１日から１８９９年６月２２日）と内閣が交代する。この間イギリスとの抗争が激化し，１８９８年秋にはファショダ事件が起こる。１８９８年８月２４日，
ロシア皇帝ニコライ二世の呼びかけが発せられたのは，このような状況においてである。
さて，ハーグ平和会議 (１８９９年５月１８日～７月２９日 ) を呼びかけたロ
シアの意図は，軍備拡張競争による軍事費負担の増大に耐えきれないことから発していたと言われている。
当初，露仏関係よりも英仏関係を重視するデルカッセはハーグ会議に消極的であったようであるが⑸，英仏関係悪化の中で，ブルジョワをフランス代表に指名する。ブルジョワがこれを承諾した背景には，内閣退
陣後，中欧を視察旅行し，その不安定性を目にしたこと，ファショダ事件による英仏関係の悪化，キューバをめぐる米西戦争等の事情があったようである。また，繰り返しになるが，ブルジョワの連帯思想からすれば，市場経済の国際化が進行する世界において一国連帯主義には限界があって，連帯は国際的に拡張されなければならないし，国際的連帯は諸国家間の平和なくして確立されず，また，諸国家間の平和は国際的連帯⑶

M.Hamburger, Léon Bourgeois, １８５１-１９２５ ,Marcel Rivière, １９３２, p.８８.

⑷⑸

Ibid.,p. １０８.
横山信『近代フランス外交史序説』（東京大学出版会，１９６３年），p.７４.

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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

なくしては実現されないからであろう。
こうして，ほぼ１０年間にわたるブルジョワのハーグ平和会議での活動に基づいて出版されたのが，『国際連盟のために』である。
（２）第１回及び第２回ハーグ平和会議におけるブルジョワ『国際連盟のために』は，序論，第一部，第二部，第三部で構成されている。第一部は，第１回及び第２回平和会議における軍備制限，仲裁と国際司法，国際義務に関するブルジョワの発言の記録である。第二部は，第１回及び第２回平和会議に関するブルジョワの外務大臣宛報告等，第三部は国際連盟構想に関わる講演等によって構成されている。
先ず，第一部を中心に第１回及び第２回平和会議 (１９０７年６月１５日～１０
月１８日 ) におけるブルジョワの発言を見ておきたいが，ブルジョワの記
述はテーマごとに第１回及び第２回平和会議の議論をまとめているので，これにしたがって見ておこう。
（a）軍縮
第１回会議（参加国は２６カ国）で，会議の本来の目的であった軍備制限問題について反対したのは，ドイツである。ドイツ代表は「ドイツ国
民は負担と租税の重みに押しつぶされることはない。……兵役について
は，ドイツはこれをのしかかる負担としてではなく，神聖な義務と考えている⑹」と語ったとされる。また，兵員の削減は他の国防の諸要素を考慮せずに行うことが難しいし，国防の諸要素を一般条約によって定めることも困難だという理由で，軍備制限は見送られる。
このとき，ブルジョワは軍備制限見送りに対するスウェーデンとノル
ウェー代表の反対意見を支持して次のように述べる。「原則的問題は，⑹

L. Bourgeois, Pour la société des nations,Eugéne Fasquelle, 1909, pp.２９-３０.

6

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川……世界にのしかかる軍事負担の制限が望ましいものであるのか⑺」ということである。ドイツは，軍事組織は簡単に維持できるし，軍事費負担にも関わらず経済発展ができたと言うが，それはフランスも同様である。しかし，問題は一国の条件ではなく諸国家の条件全体である。この観点からすれば，軍備制限は人類にとって利益がある。「文明化の目的は，生存競争に対して，無慈悲な物質的隷属状態に対する闘争への合意を優位させる」。このように述べて，ブルジョワは「委員会は，今日世界にのしかかる軍事負担の制限が人類の物質的・精神的幸福にとって大いに熱望すべきことと信じる⑻」ことを決議するよう提案し，採択される。
第２回会議では，イギリス代表 E. フライ（E.Fry）が，先のブルジョ
ワ提案の決議を踏まえ，会議が軍備制限問題を検討するよう提案し，ブルジョワも支持発言を行うが，周知のように軍備制限問題は決着を見ない。
とはいえ，ブルジョワは当初から軍備制限を第１の課題と考えていた訳ではない。ブルジョワは第２回会議後，１９０７年の講演で「軍縮は結果であって（平和の―引用者）準備ではない⑼」と述べている。ブルジョ
ワにとって平和を準備するのは，仲裁や国際司法制度である。
（b）仲裁と国際司法第１回会議において「ロシアは，武力紛争抑制のための平和的手段の問題を第二級の地位にしか置いていなかった⑽」が，成り行きによって，第三委員会が設置され，紛争解決のための条約案が作られることになった。この委員会の委員長がブルジョワであった。
⑺⑻⑼⑽

Ibid.,pp.２９.
Ibid.,pp.３２. 外務省編『日本外交文書・海牙萬國平和会議』第一巻，４０９頁。
Pour la société des nations,p.１７５.
Ibid.,p.３５.

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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

言うまでもなく，第１回会議の最大の成果と言ってよいのが，常設仲裁裁判所の設置である。この第三委員会の５月２６日の第１回会合で，ブルジョワは「法を確立し，紛争が生じた場合，諸国家間の関係を裁判によって解決する」ことを一般原則として，仲裁に訴えることが可能なケース，
仲裁への訴えを義務的または任意的とするケースの特定，仲裁手続き，仲裁条項を国際的議定書へ導入するか，常設的な国際制度を設置するか等の検討を提案する。
検討の結果，国際調査委員会制度とともに常設仲裁裁判所が設置されることになるが，当事国が仲裁に訴えるかどうかは任意的なものとされ，また仲裁に訴えた場合，当事国は各国政府が指名した裁判官リストの中から裁判官を選択できることになった。
このとき，ブルジョワは紛争当事国の応訴義務（obligation de recourirà la procedure d’arbitrage）を主張していた。だから，義務的調停（obligatory
arbitration）の語が条約に書き込まれないことが残念だと随所で述べて「国際紛争平和処理条約」の前文において「文いる⑾。またブルジョワは，
明国の連盟」という語も導入しようとした。

「全般的平和の維持に協力する断固たる意志を持って，国際紛争の友
好的解決を全力で促進することを決意し，文明国連盟の成員を結びつける連帯を承認し，法の支配を拡張するとともに国際正義の感情を強化す
ることを欲し，全独立国が利用可能である常設仲裁司法制度が，効果的にこのような結果に貢献しうることを確信し，仲裁手続きの全般的規則
的組織の利点を考慮し，万国平和会議の至尊なる発議者とともに，国家の安全と人民の幸福が依拠する衡平と権利の原則を国際条約において申⑾ The Proceedings of the Hague Peace Conference, Oxford University Press,１９２０,p.
７０７,p.７６９.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

請なものとすることが重要であると考えて，……⑿」。

外務省編『日本外交文書・海牙萬國平和会議』では，la société desnations civilisées

が「 文 明 国 団 」 と な っ て い る が， ビ ュ イ ッ ソ ン

は，後年１９１８年１月３１ 日の「私立社会科学コレージュ（College Libredes Sciences Sociales）」における講演の中で，「国際連盟（la société desnations）」という語はフランス起源のものであり，それを１８９９年以後導入したのはハーグ平和会議フランス代表のブルジョワであったこと，「国
際紛争平和的解決条約」の前文に「文明国の連盟（la société des nations
civilisées）の成員を結びつける連帯を承認し，……」の文言が入ったのは，
フランス代表の要求によるものであること，これらの表現は，ブルジョワが委員長を務めた１８９９年と１９０７年の「仲裁委員会」の文書において頻繁に現れていることを，強調している⒀。
もちろん，国際連盟観念が最初から明確な形をとっていたわけではないであろうが，その萌芽は確かにハーグ平和会議の仲裁裁判にあったと言ってよい。仲裁裁判制度を確たるものにするためには，諸国家間の国⑿ 国際紛争平和的処理条約の訳は，外務省編『日本外交文書・海牙萬國平和会
議』第一巻の ７９２–８０４ 頁にあるが，読みやすさを考えて，筆者の私訳を用いた。
原文は以下の通りである。
Animés de la ferme volonté de concourir au maintien de la paix générale; Résolus
à favoriser de tous leurs efforts le règlement amiable des conflits internationaux;
Reconnaissant la solidarité qui unit les membres de la société des nations civilisées;
Voulant étendre l’empire du droit et fortifier le sentiment de la justice internationale;
Convaincus que l’institution permanente d’une juridiction arbitrale, accessible àtous,au sein des Puissances indépendantes peut contribuer efficacement à ce résultat;
Considérant les avantages d’une organisation générale et régulière de la procedure
arbitrale; Estimant avec l’Auguste Initiateur de la Conférence internationale de la Paix
qu’ilimporte de consacrer dans un accord international les principes d’équité et de droit
sur lesquels reposent la sécurité des États et le bien-être des Peuples;…….
⒀ F.Buisson et als., Vers la société des nations,N.Girard & É.Brière,１９１９.

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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

際的連帯組織が必要だからである。
さて，ブルジョワは１９０３年には，仲裁裁判所の裁判官に就任し，幾つかの仲裁に携わるが，１９０７年の第２回会議では，仲裁手続きの改善が企図され，ブルジョワが再び委員長を務める。ブルジョワは，委員会の第１回会合で，常設仲裁裁判制度によって「国際正義の観念」が現実の領域に入るようになったと述べ，その８年間の成果に言及しつつ，改善課
題について述べている。第一は，拿捕，借款回収等の領域への仲裁または国際司法の対象範囲の拡大である。第二は，仲裁への訴えの義務化であり，その適用ケース，手続き，条件である。すでに複数国間では特定の対象について応訴義務が条約の中に個別的に導入されているが，一般条約化することが可能かどうか。そして第三に，制裁の保障である。
この検討委員会の議論でも，応訴義務が焦点になる。ブルジョワは委員長として，次のように総括する。第一に委員会は応訴義務（英米提案）を支持する。第二に，応訴義務の対象範囲は，様々な条約の全体ではな
く，特定のものに限定する。第三に，将来は応訴義務を国際的行動の全対象に適用する。
そして，条約改正案の投票にあたり，次のように述べる。第一に委員
会は応訴義務の原則と，応訴義務は「法的紛争と条約解釈に関わる紛争全てに」適用されることを提案する。その際，一般条約化されること，
しかし，国家の独立や重要問題を対象としないことを留保条件とする。
第二に，個別的条約においては留保なしの応訴義務を導入する権利を認める。また，幾つかの特定の対象については，留保なしの応訴義務を導入する権利を認める。
ブルジョワは，委員会提案への賛成投票を促すとともに，「諸国家間の平和的解決を，この「国際連盟」の第一の目的とする⒁」と１８９９年に⒁Pour la société des nations,p.４０.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

すでに語られていたことに注意を促す。そして，応訴義務について個別条約を積み重ねるよりも，一般条約化することを提案する。
そのうえで，提案は夢想であり，一般的な仲裁条約は様々な国家の現実的利益と合致しえないとする批判に次のように応じる。すなわち，われわれは様々な国家の力の状況を修正しようとしているのではないし，
国家の歴史的伝統が要請する正当な発展に干渉しようとするのでもない。
各国民は，道徳的威厳において他国と平等で，大小，強弱を問わず権利の尊重には等しい資格を，義務の達成には等しい義務を持つ主権的人格である。平和会議に参集した諸国家は，相互の間で「法の支配」を拡大し，皆に等しく自然の発展を保障しようとしているのである。これは夢想ではなく，物質的，経済的，知的，道徳的なあらゆる交換が日々増大
し，そこから生まれる諸国家間の連帯がかくも緊密になっていることに基づくのである。ここには共通の利益が認められる中心があり，共通利
益の相互保障が仲裁条約や国際司法によってなされるのである，と。
続いて国際司法に移ろう。ここでの議論は，常設仲裁裁判所とは異なる裁判所の設置に関わる。
第１回会議では，英露から仲裁裁判よりもより簡易に紛争処理ができる調停裁判所（Tribunal arbitral）のような国際司法制度を作ることが提案された。ブルジョワはフランス代表として原則的に賛成だけれども，世界の現状では，様々な国を代表する裁判官の一定数によって構成され，常時係争問題を扱う裁判所を制度化するのは困難だとする。当事者によって選択される仲裁者ではなく，選択にならない私法的意味での裁判官を備えた常設的な裁判所は，その裁判官の公正さがいかに気高くても，世界世論の目には国家の代表と映るし，そうであれば，政府は裁判官が政治的影響にさらされていると見るから，完全に無私の司法であるかのようにこの裁判所に訴えることはないであろう。
こうして，調停への訴えの自由と調停者の選択の自由が成功の条件で
11

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

あり，この二重の条件のもとであれば，常時訴えることができる常設的制度に賛成であると言う。そして，調停裁判の文書課，秘書室，記録保管所として常時機能する国際事務局の設置にも賛成だと述べ，この事務局に調停への訴えを促進するイニシャチブをとる権限が付与されることが望ましいと言う。
第２回会議では，次のように発言している。
先ず１９０７年８月３日の委員会では，１８９９年設置の常設仲裁裁判所と両立するようなより迅速で便宜的な仲裁機能の確保を主張する米ロ案に賛成しつつ，次のように言う。仲裁を促進するために，二つの異なった考え方がある。ケースを限定した応訴義務と強固に構成された裁判所の常設化である。フランスはこの二つを分離させないことが必要だという考えだとしつつ，ブルジョワは次のように言う。政治的問題では裁判官の選択の自由は必要だが，純粋に法的な問題については，正真正銘の裁判官によって構成された正真正銘の裁判所が最も権限のある機関と考えられる，つまり，問題の性質によって，仲裁裁判所か新たな裁判所か選択することが適切である。同様に応訴義務も全ケースに拡大することは不可能だと言う。ここでも，政治的問題と法的問題を区別することが重要であり，政治的問題では応訴義務を一般条約に導入することは可能ではな
いが，法的問題では留保なき義務を導入することは全国家にとって受け入れ可能であるし，「名誉と重要利益」の条項を拒否することは可能である。
こうして，ブルジョワによれば，常設性と応訴義務の領域において同じ結論が導かれる。一般的な仲裁の領域では，義務的なものと任意的なものがある。政治的領域は一般的に義務化することに同意が得られない領域である。常設性の領域では，それが適切な領域があるが，１８９９年の常設仲裁裁判所システムが適切な領域もある。
結論的には，法的問題については常設裁判所が適切で，応訴義務が可
12レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

能であり，政治的問題では訴えは任意的で，裁判官よりも仲裁者が相応しい。そのうえで，ブルジョワは，１８９９年の常設仲裁裁判所と並んで真に常設的で真に司法的な裁判所（Tribunal）の設置を提案する。そして，委員会の部会では，国際捕獲審検所（Cour de Prise）が提案され，戦時司法に着手していることに注意を促し，「平和の軍事的組織化」から「戦争の平和的組織化」段階への移行が行われているのであり，そこからさらに「平和の司法的組織化」へ移行することを訴える。
１０月１１日の最終委員会では，委員会の成果と課題について次のように述べている。第一の成果は国際捕獲審検所であり，海洋諸国民間の世界的司法の枠組みを形成する決定を行う裁判所の構想である。第二に，
１８９９年の条約改正の検討であり，調査委員会の制度化が完成を見た。仲裁手続きの柔軟化も行われた。第三に，成案を見なかったが，応訴義務について審議が行われた。第四にアメリカの動議に基づき，債権回収の際，仲裁に訴える前の武力行使の禁止が承認された。第五に，成案を見なかったが調停裁判所等が検討されたこと。
言うまでもなく，常設仲裁裁判所と並ぶ「真に常設的で真に司法的な裁判所」の構想は，第一次世界大戦後の国際連盟において実現されることになる。ブルジョワにおける常設国際司法裁判所構想の出発点はここにある。
（c）国際的義務
最後に国際的義務についてであるが，これは紛争解決における非当事国の道徳的義務の問題であり，紛争当事国の仲裁応訴義務が合意を得られなかったことから，仲裁による紛争解決を促進するために導入を主張したものである。
第１回会議の１８９９年６月９日，ブルジョワは，仲裁のメカニズムを促進する方法に関するエストゥルネル・ド・コンスタンの提案に関して次のように発言している。エストゥルネルの提案は以下のようなものであ13

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

る。国家間に紛争が起こった場合，事務局長が政治的責任を負って介入することが考えられるが，重要なのは，仲裁が義務であるという新たな道徳的雰囲気を作り出すことである。特に，諸国が仲裁を提案することを義務と見なすことである。ブルジョワは，このようにとらえて，「国際紛争平和的解決条約」に「義務（devoir）」の語を書き入れることを提案する。今後国家は相互に無関心ではありえない。紛争が起こったとき，非当事国はもはや冷ややかな中立者ではなく，全般的平和の保存を義務とする連帯した隣人になることの道徳的義務を負う（第２７条）のである。
これに対して，この非当事国の義務は大国による介入を招くのではな
いかとする疑義が提示されるが，ブルジョワは，そのようなことが起これば，第１条の加盟国は国際紛争の平和的解決のための努力義務の精神に反すると言う。第２７条の道徳的有効性は，平和維持のための共通の義
務が国家間で承認されるということであり，第２７条は大国よりも小国に有利なものとなるだろう。それは，およそ法律が人間間では弱者の保護の役割を果たすことは，国家間でも同様だからである。
A.D. ホワイトは回想録で，ブルジョワが「義務」の問題にいかに拘ったかを力説しているが⒂，これも国際連盟と紛争解決の司法的基盤を支える道徳的基盤を築くためであった。

以上のように，ブルジョワはすでに第１回ハーグ平和会議から，国際連盟（Société des nations）に言及しており，国家の名誉と重要問題については扱いをためらっているが，仲裁裁判の常設化と応訴義務の拡大，さらに，国際司法裁判の領域拡大と応訴義務の領域拡大を推進しようとしていた。すなわち，「法の支配」の領域の拡大によって，国家間の紛争を解決しようとするのが，ブルジョワの戦略であったが，ニコーによ⒂

A.D.White,The First Hague Conference,HardPress Publishing,１９０５,p.１０６.

14

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

れば，この応訴義務は戦争に訴えないことを意味するという点で，１９２８
年のケロッグ = ブリアン条約（パリ平和条約）に先行する位置を持つことになる⒃。
国際連盟構想も，このハーグ平和会議の達成に基づいて練り上げられていくのであるが，これがウィルソン構想との亀裂のもとにもなる。これは後に見よう。
（３）ハーグ平和会議から国際連盟へ
以上が，ブルジョワが総括した第１回会議と第２回会議の概要であるが，二つの会議に並行して，ブルジョワは，ハーグ平和会議の意義を説くための啓蒙活動を行っている。
第１回会議の後で行われた講演としては「懐疑的でもなく，短気でもなく」（１８９９年），「トランスヴァール戦争と平和会議」（１９０２年１月２０日），「普遍的良心」（１９０４年１１月２８日），「諸国家間の法の状態」（１９０７年３月１０日）
等があるが，いずれも啓蒙的なものである。
１９０７年の第２回会議以後は国際連盟について語られる頻度が高くなる。
「第２回平和会議報告」（１９０７年）では，仲裁と国際裁判の領域，戦争
法規の領域における進展があったことが報告され，１８９９年には「国際的共同体 (communauté internationale)」が創設されたが，１９０７年には新たな発展があり「国際連盟の存在に必要な規則」の明確化も試みられ，「国際連盟の最初の特徴」すら見ることができるという表現も見られる⒄。
「１９０７年の論争」（第２回ハーグ会議に関する Ernest LEMONON の著
作の序文），及び調停議員団主催の会合における演説である「法の支配」（１９０７年１１月１４日）では，「１９０７年には法の支配が全世界に拡大した」⒃ C.Nicault,Léon Bourgeois, militant de la Paix(１８９９-１９１８),dans A.Niess et M.Vaïsse,Éditions Dominique Guénot,２００６,p.６０.n.５５.
⒄ Pour la société des nations, p.１５４.

15

法政論叢――第63・６４合併号（2015）と述べられ，先にも触れたように，平和の法的組織が重要なのであり，軍縮の問題は除外されたけれども，「軍縮は結果であって（平和の）準備ではない」とする。軍縮から平和ではなく，法による平和から軍縮へというのが，ブルジョワの構想である。
こうして，ブルジョワは国際連盟構想が具体性を持ち始める。
『国際連盟のために』の「序論」に置かれている「平和の条件」（１９０９
年の第四回平和国民会議講演）では，ウェストファリア，ユトレヒト条
約，ウィーン条約以来の勢力均衡外交の批判が行われ，「かくも多くの策略が混じりあっているヨーロッパにおいては，一つの紛争も局所化されず，同盟，合意，公的なまたは秘密の条約のゲームによって，大陸の一点で火がついた火事は，文明全体を台無しにする全般的動乱に至る危険がある⒅」と言う。
そこで，「力の外交」に対して「法＝権利の外交」を打ち立てなければならない。この原理は，国家の内的平和，社会的平和の条件を規定す
る簡潔な表現に要約される。それは，国際秩序にも適用される。「秩序なしに調和はない，平和なしに秩序はない，自由なしに平和はない，正義なしに自由はない」という原理は（『社会保険政策』にも同一の表現がある），国内・国際いずれにおいても妥当するものである。
したがって，国家主権も相対化されなければならない。「外交には触れるべからず原理があったとすると，それは国家の絶対的主権の観念であった。ところで，この主権は，法＝権利に照らすと，新たな様相をとった。主権はもはや絶対的ではなく，相対的である。正義を越える原理はもはやありえなかった⒆。」こうして，強制的な仲裁裁判の必要が高まってきたのであり，いまや⒅⒆

Ibid.,p.１５.
Ibid.,p.１８.

16

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川「国際連盟の必要」性は疑いないという。
「国際連盟」（１９０８年６月５日の政治学院講演）では，２回のハーグ平和会議の目的を，軍縮でも軍備制限でもなく，国際生活の法的組織が目的であったと述べ，国際生活の法的組織のための４つの条件として，諸国家間の合意，共通の法＝権利の受容，この原理の正確な適用，有効な道
徳的または物質的な制裁と国際法の執行を保障する国際司法が不可欠だとする。そして，現在の組織の不完全性の第一因は，仲裁義務の原理は
一定の領域で認められたけれども，応訴義務が認められていないことだとして，「国際連盟」への発展を訴えている。
ただし，ブルジョワが考える国際連盟はヨーロッパ中心的なものである。その構成メンバーには「ヨーロッパとアメリカの『文明』世界に属する国民」だけが考えられている⒇。
もちろん，文明対野蛮という構図において，ヨーロッパとアメリカ中
心の国際秩序構想を考えていたのは，ブルジョワ一人にとどまらない。
アメリカの国際法学会を代表するエリュー・ルート（Elihu Root）たちにしても，大差はない。
例えば，１９０２年の「トランスヴァール戦争と平和会議」は，下院での演説であり，第１回ハーグ平和会議の終結後に起こったトランスヴァー
ル戦争（ボーア戦争）を主題とするが，フランス国内では，ファショダ事件もあってトランスヴァール戦争におけるイギリスへの批判と，ハーグ平和会議協定が対応できないことへの不信が高まり，これを承けて行われたものである。ここでは，ブルジョワは，ハーグの成果として国際機関・常設裁判所の設置を強調しつつ，トランスヴァールは会議に招かれなかったこと，したがって，条約に署名しなかったこと，また，条約⒇ C.Nicault,op.cit.,p.４８
 三牧聖子，前掲書，第一部第１章「黎明期のアメリカ平和運動」７８-８２頁。

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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

署名国のイギリスも，仲裁裁判を義務づけられていないことから，仲裁裁判が行われなかったと釈明している。
周知のように，この時期，ホブソン『帝国主義』（１９０２年）が書かれているが，ブルジョワの態度は，ハーグの成果を防衛することに主眼が置かれているものの，イギリスへの非難めいたことは一切ない。首相時
代には自らもマダガスカル派遣軍の増兵を推進したこと，また植民地拡大を当然のこととして追求する当時のフランス外交を考えても，ファショダ事件を経て，仏露協商から仏英協調に向かう状況であるから，当然といえば当然であるが。
「 懐 疑 的 で も な く， 短 気 で も な く 」（１８９９年 ） は， メ リ ニ ャ ッ ク（M.Mérignhac）のハーグ平和会議に関する書物の書評である。ハーグ
平和会議の成果を強調する防衛的性格の強いものであるが，義和団事件に対しては「ヨーロッパ文明に対する中国的野蛮の反乱」という表現も見られ，やはりヨーロッパ中心的発想が強く現れている。
そして，「大西洋文明とハーグ平和会議」（１９１３年１２月２日）という，
南北アメリカの外交代表団を迎えて行われた式典におけるスピーチでは，
次のように述べている。

「あなた方は皆，第一に共和主義的理念を代表している。同じ政治原理への賛同，国民主権への同じ信念，近代民主主義の自由な制度の将来と平和的発展への同じ信仰を持つということは，合意と親愛の情のありふれた理由ではありませんでした。」「ラテンアメリカのわが兄弟たちに対して，私は，我々には種族（race）



Pour la société des nations,p.１２１.
Ibid.,p.２４６.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川の同一性の意識が政治思想の同一性の意識と混じりあっていると言う必
要はほとんどありません。見事に我がフランス語を話している，あなた方共和国の雄弁家の話を聞くと，同じ文化が我々の政治思想を形成したのだと理解できます。」

もちろん，フランスだけが大西洋文明を代表するわけではない。

「しかし，北米の合衆国の友人たちとは同様ではなかったでしょうか。
確かに彼らに向き合うと，言語の差異が与える難点を第一に感じます。
しかし，ある思考様式や表現様式によって，アングロサクソン精神がわ
れわれと自ずと対立しても，それはつまり，その色によって完成される，
いわば光の全体が要約される高次の調和を形作るための，補完的な色のようなものです。この障害がいったん克服されると，われわれが勝利させようとしているのが，別の形で，別の言語で示された同じ思想である
ことがすぐに理解されます。」

中南米諸国の独立が，アメリカ独立革命のみならず，フランス啓蒙思
想やフランス革命の影響のもとで行われたことを踏まえて「大西洋文明」の意義を強調しているのであるが，それとは裏腹にオリエンタリズム的思考もそこには見られる。

「新しく若い文明の息子であるあなた方のおかげで，何世紀にもわたる
東方から西方に向かって行われた征服の後で，あなた方の領土で人口を増やし文明化するために，新しい征服―今度は平和的なものです―が西




Id..
Ibid.,p.２４７.

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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

方から東方に向けて行われるのです。１５世紀以来，あなた方のところまで人間性の生活を押し寄せた大潮が，再び戻り，いまは遠方のアジアの果てまで，古い大陸政治の障壁を越えて，勝利の波の力をもたらすのです」。

いずれにしても，ブルジョワの国際連盟構想が，「文明化の使命」という思考枠組みの中での国際組織論という色彩を持っていたことにも注意しておきたい。
第二節

国際連盟の創設とブルジョワ

１９１４年６月２８日セルビアの一青年によるオーストリア皇太子射殺事件
を端として，７月２８日オーストリア = ハンガリーがセルビアに宣戦布告，
第一次世界大戦が勃発する。８月１日，ドイツがロシアに宣戦布告，３日にフランスに宣戦布告。４日にはドイツ軍がベルギーに侵入し，イギリスと開戦。当然のことながら，第３回ハーグ平和会議は開催されることはない。
当時，フランスの大統領はポワンカレで，ヴィヴィアニ首相のもと
急進社会党中心の内閣が組閣されていた。ブルジョワは閣外にあったが，ほぼ１年間，１０県にわたる非占領地域の議員集団代表になり，北部と東部の戦闘地域にも赴く。１９１５年１０月２９日のヴィヴィアニ内閣崩壊
後，ブリアン内閣で無任所大臣，１９１７年３月２０日成立のリボ内閣では労働大臣を務めるとともに，７月２２日「国際連盟組織に関する政府委員会」
委員長に任じられ，国際連盟規約フランス案の起草に携わる。
以 下，『１９１９年 の 条 約 と 国 際 連 盟（Le Pacte de １９１９ et la Société des

Ibid.,pp.２５４-２５５.
M. Sorlot,op.cit.,p.２５２.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

Nations,１９１９）』及び『国際連盟の事業（L’Œuvre de la Société des Nations,
１９２３）』等を題材に，第一次世界大戦開戦から国際連盟創設時及び連盟の活動開始時のブルジョワの思想と行動を辿ることにしたい。
その際，次のように，局面の変化に応じて３段階に時期区分して進めることにしたい。
第一段階―休戦まで
第二段階―休戦以後，講和条約調印・国際連盟規約成立まで
第三段階―講和条約調印・国際連盟規約成立以後（１）第一段階―休戦まで
まず，戦時期から休戦までのブルジョワの国際連盟構想を，『１９１９年の規約と国際連盟』を手がかりとして見よう。
〈１〉ブルジョワの連盟規約案「武装平和と国際法の組織」（１９１６年５月３０日）は，A. デビドゥールの『ヨーロッパ外交史』（A. Debidour, Histoire diplomatique de l’Europe,
１９１６）の序文であり，本の内容を紹介し，コメントしたものである。
ブルジョワは，デビドゥールに依りながら，１８７８年から１９０４年までの外交史を辿り，この時代を「力の観念」に従属した「正義なき平和」の時代ととらえ，１９０４年，仏露同盟後に仏英協商が結ばれることによって，「ヘゲモニーの観念」と「国際的法組織の必要性」の観念という二つの力が拮抗する状況が生まれたとする。前者を代表するのがビスマルクとギヨームⅡ世のドイツであり，ヨーロッパ帝国主義から世界帝国主義を志向する。後者は，１８９１年の仏露同盟，１９０４年の英仏協商によって形をとり，正義と法の観念の発展と国際的司法機関の発展を志向する。この二つの力の対抗は，ハーグ平和会議においても露になり，英仏露米伊が戦時法の法制化，国際的調停組織の必要を主張したのに対して，独墺が21

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

反対派を代表し，応訴義務にも反対した。第一次大戦は，ドイツの軍国主義によってもたらされた，二つの政治の闘争の「悲劇的決闘」だとするのである。
ここから分かるように，ブルジョワは左派に見られたような対独融和的な平和主義の立場は一貫してとらない。ニコーによれば，ブルジョワ
は「平和に燃えた愛国者（patriote épris de Paix）」なのである。だから，
１９１３年の兵役３年制にも賛成するし，大戦勃発後の神聖連合にも賛成する。
そして，国際連盟構想，法による平和，国際軍構想も，ドイツ封じ込めという文脈から分離できなくなる。
「同盟政策か連盟政策か」（１９１６年１１月１３日）は，「政治社会研究国民委員会」における調書の抜粋であるが，すでに国際連盟の実現可能性について論じている。
そこでは，ドイツ人のメンタリティの変化が必要で，これがない限り同盟は必要だとして，講和条約調印のその日に連盟設立は問題になりえないと言う。そして，ブルジョワは，第一段階で講和条約を締結し，第二段階で条約の執行を行い，ドイツの軍事力を無力化する。そして，第三段階で連盟創設を開始するという３段階が必要だとする。
連盟は，ドイツの軍事攻撃に対してフランスを守るという点で必要であり，加盟国の軍備管理と軍事力査察（vériﬁcation）システムを備える必要があると言う。ブルジョワによれば，国際的コントロールがなければ，ドイツは戦争を繰り返す恐れがあるからである。
そのうえで，連盟は，強者に対して弱者が不利な立場にある勢力均衡
政策に替えて，フランスと諸国民に安全と平和を保障する「法の政策」を実行するものだとして，連盟の必要性を訴える。「連盟が構成されなければ法の政策はない」のであり，「法の防衛はフランスのイメージで



C.Nicault,op.cit.,７１.

22

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川ある。フランスはこのために戦っている」と言う。そして，中立国の問題に触れて，アメリカ（ウィルソン）は戦争の真の原因を知らない（ウィルソン）として，対独戦争に加わるよう訴える。
１９１７年に入り，リボ内閣のもとで，「国際連盟組織に関する政府委員会」が設置され，１９１７年７月２２日からブルジョワが委員長となって，連盟規約を検討する。メンバーは，ブルジョワを含め，外交官，国際法学者等
１２名からなり，そのうち連盟に好意的であったのは７名で，９月２８日に検討作業を開始し，１９１９年 ３月８日まで２５回開催される。
「連盟のフランスの計画」（１９１７年９月２８日）は，この委員会の報告であるが，フランスは連盟組織のプランの準備に着手したこと，これは２回のハーグ会議によって必要性が指摘されてきたことを述べた上で，次のように言う。
先ず，国際連盟という表現に関して，普遍的国家なのか，国家の丸ごとの主権とアソシアシオンにおける権利の平等を目指すのか，あるいは普遍性に向かうのか，相互保障を望む国家に限定するのかといった対立があるが，委員会が目指すのは「諸国家間の法的アソシアシオン」であり，司法的権力の創出だとする。ブルジョワによれば，すでにハーグ裁判所は存在するけれども，制裁力を欠くという欠陥があった。新たな司法的権力にはサンクションが不可欠であって，a. 経済的，b. 外交的，c. 軍
事的な制裁力を備えること，特に各国の軍備制限と国際軍事力の形成を行うことを主張し，連合国の合意形成を速やかに行う必要があると述べている。

 L.Bourgeois, Le Pacte de １９１９ et la Société des Nations, Bibliothèque-Charpentier,
１９１９,p.２０.
 S.G.Blair, Les origines en France de la SDN. Léon Bourgeois et la comissioninterministérielle d'Etudes pour la Société des nations (1978-1918) dans A.Niess etM.Vaïsse,op.cit.,pp.７３-１０１.

23

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

この頃，国際連盟設立に向けた動きとして，ビュイッソンの構想もあった。ビュイッソンは，ドレフュス事件時に結成された人権擁護同盟の会長を務めており，１９１７年（日付不詳）に「国際連盟―その諸原理」を人権擁護同盟の会議報告として発表している。この新カント主義者は，カントの構想を越えて，世界政府構想に近い構想を提案している。すなわ
ち，国際連盟を「国際的主権組織」として，立法・司法・行政の三権力を備えたものとして提案している。

「個人の自由と平等が，意見や信念や，希望あるいは敬虔な誓いという価値しか持たなかった限りでは，封建制の世界において何も変化はな
かった。人間が観念を行動に移し，新体制を基礎付けるために憲法を制定し，憲法を適用するために法律を制定し，法律を適用するために制裁を制度化し，制裁を適用するために裁判官と憲兵を制度化した日から，全てが変化したのである。
国際連盟についても同じである。
理論的概念の状態のままでは，国際連盟は知的徳しか持ちえない。それが形をとる場合にのみ，世界に影響力を持つだろう。
そして，国際連盟が主権的制度になるためには，国民主権と同じく，国際主権に不可欠の三権力の現実性を有しなければならない。
立法権力は，法律が市民を結びつけるように，人民を相互に結びつける国際秩序の一般的協定を公布する任を負う。
司法権力は，すべての個別ケースとすべての係争に国際法を適用する任を負う。
執行権力は，公的権威を持つ行動に対するすべての抵抗を抑止する任を持つ。」



F.Buisson, La Société des Nations, les principes, １９１７,pp.６-７.

24

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

ブルジョワの構想は，ビュイッソンたちの世界政府構想とは異なることは言うまでもない。
１９１８年６月８日には，「国際連盟組織に関する政府委員会」の作成した国際連盟案が示される。その構成は，１. 国際連盟が構成される諸原則の説明，２. 外交的・司法的・経済的制裁，３. 軍事的制裁，４. 国際議会の役
割と機能，５. 国際議会の構成と常任委員会，となっている。
そこでは，先ず国際連盟の観念は，１８９９年と１９０７年のハーグ平和会議
を通じて形をとってきたものだと述べられ，平和条約とは別個に検討されねばならないとされている。そして，それは，今次大戦のような暴力的試みとある人民の支配の企ての再来を阻止するために法の支配を目指すものであること，それは国際的政治国家を目指すのではなく，紛争解決において力を法に置き換えることによる平和を目指すことなどが述べられ，そこには国家として構成され，代表制度を備えた国民が参加を認められるとする。そして，政府の責任者と代表から構成される国際的機構（理事会―筆者）によって代表され，この機構は，１. 国際裁判所を設置し，２. 仲裁によって加盟国の紛争の解決に務め，３. これが不可能な場
合には国際裁判所に委ね，あるいは自ら紛争解決に努め，４. 自らの決定と裁判所の決定の執行を保障し，その要請に応じて，各国家は違反者に対して経済的力，海軍と軍事力を用いることを約束する。５. 各国家は同
じく国際機構の要請に応じて，非加盟国で他国を支配しようとする国家に対して，経済的力，海軍と軍事力を用いることを約束する。そして，国際裁判所は紛争について判決を下し，法の侵害に対しては補償を命じ，必要な制裁を命じる。
制裁には，外交的・司法的・経済的制裁があるが，委員会案が重視するのは，軍事的制裁である。軍事的制裁のためには，国際軍（force
international）が必要で，国際常備軍か多国籍軍の形をとる。国際機構は，自らの決定と裁判所の決定を執行するため，また連盟に向けられる可能25

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

性のある軍事力を抑制するために，国際軍の兵力を決定し，割当を行う。
常設国際参謀本部は連盟に関わる軍事問題の研究を行い，各国は各国を代表する１名または複数の将校を定められた割合で指名し，国際機構がそのリストに従って３年間の任期で指名する。この常設国際参謀本部は，国際機構の統制のもとで，共通軍事力の組織と軍事作戦行動に関わるすべてを付託され，国際的兵力と兵器を査察し，国際軍事組織においても各国の兵員の構成等においても改善を提案できる。そして，必要が生じれば，国際機構が総司令官を指名し，総司令官が参謀長とその補佐官を指名する。
国際連盟が加盟国の平和を維持するのためには，国際議会（conseil
international,international body）が必要である。それは，紛争時には，調査，仲裁等により，紛争解決に努め，解決に至らない場合には，法的問題であれば国際裁判所に委託し，判決の執行を多種の制裁によって保障する。
そうでない場合には，自ら直接解決に務め，決定を下し，当事国に通告する。国際議会は，加盟国政府代表によって構成され，年一回の総会を開催する。１５カ国で構成され，任期付の常任委任国を選出する。これが総会の準備にあたるとともに，緊急時に総会を招集する。
以上が政府委員会案の骨子であるが，「連盟は平和確立前に連合国間で形成されなければならない」（１９１８年７月６日）は，この委員会案が同盟国に伝えられたことを承けて，「ル・マタン紙」のインタビューに応えたものである。
そこで，ブルジョワは，１９１８年１月１８日のウィルソンの１４ヵ条宣言における連盟の言及に触れ，「フランスが先鞭を付けたこの領域で，即座に行動しなければならない」と訴え，連盟は「超国家ではな」いし，



Le Pacte de １９１９ et la Société des Nations, pp.１９７-２１５.



Ibid.,p.４９.

26

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

主権への攻撃を意図するものではなく，国家の独立性の自由の完全な行使を承認するものであるとして，連合国間の合意から連盟創設へ進める
必要を訴える。
政府委員会の作成した国際連盟案は，英米に伝えられる１９１８年６月８日
以前の４月には作成されていたようであるが，後に見るように，国際連盟規約案の作成は英米主導で進められる。これには，次のような理由がある。
第一に，１９１７年には西部戦線が膠着し，敗戦気運が漂う中で，ポアン
カレ大統領はクレマンソーを首相にする決断を行い，クレマンソー内閣
が１９１７年１１月１９日成立したことである。クレマンソーのジャコバン的愛
国主義は対独復讐主義を基本としており，国際連盟には消極的であった
ことはよく知られている。ソルロによれば，クレマンソーは，国際連盟の実現は先の話で，同盟国との協力があっても連盟は創れないだろうと，
ポアンカレに話していた。また，終戦後，講和会議が始まる１９１９年１月においても，「勢力均衡」の復活という伝統的思考に囚われていたとされている。
ブルジョワは，委員会の結論を１９１８年４月にクレマンソーに伝え，英米と同盟国政府に伝達するよう迫った。しかし，クレマンソーは連盟に懐疑的で，ブルジョワの要請を無視する態度をとっては夏まで同盟国には伝えなかったし，委員会メンバーに箝口令を布いた。ブルジョワは，委員会案に好意的な世論喚起に務めるが，結局ウィルソンの構想の仕上
げには影響を持たなかったとされる。
ここには，ジャコバン的体質の強いクレマンソーと連帯主義者ブルジョワとの折り合いがもともと悪かったという背景を見てとることもで

M.Sorlot,op.cit.,p.２７１.
C.Nicault,op.cit.,pp.７０-７１.

27

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

きるが，ブルジョワ案が影響を持たなかったのは，このようなクレマン
ソーとの確執によるものだけではない。
第二に，連盟構想の内容について，フランス案は英米の構想と異なっていた。
アメリカの参戦は１９１７年４月６日のことであるが，周知のように，ウィ
ルソンによる１４ヵ条宣言の骨子は，１. 公開外交及び秘密条約の禁止，２．
公海の自由，３．経済障壁の除去及び公平な通商条件の確立，４. 軍備縮小，
５．植民地住民と当該政府の利害関係の公平な調整と民族自決，……中略……，１４．政治的独立と領土保全の相互保障のための戦後国際組織の設立，であった。簡潔に言えば，戦後国際秩序は，民族自決，領土保全，海洋の自由，自由貿易，軍備縮小等が基本原則とされている。
この前に，ウィルソンは，１９１７年９月頃から，大統領補佐官 E．ハウスに戦後国際組織について検討を進めるよう指示していた。イギリスでもウォルター・フィリモア卿を長とする委員会で，国際連盟構想がまとめられる（１９１８年３月）。
このフィリモア案は，常設議会（a permanent conference）と仲裁手続
き，制裁手段に関する規定を骨子としているが，フランス案と比較すれ
ば，総会の開催は定期的ではなく緊急時に限定されている，常設国際裁判所への言及もなく，義務的仲裁も避けられており，軍縮についての言及もないといったもので，限定的な連盟構想といった特徴がある。
だから，１９１８年８月，フィリモア委員会もフランス案を検討したようであるが，総会の定期開催，執行委員会（理事会）と国際裁判所，国際軍の創設等を内容としたフランス案には懐疑的意見を呈している。
他方，ウィルソンはフィリモア案の検討をハウスに命じ，フィリモア
案を取り入れたハウス案が７月１６日にできあがる。これを承けて，ウィルソンの最初の草稿が作られ，その後ヤン・スマッツ（南ア）の草案（１２月），
ロバート・セシル（英）の草案（１９１９年１月）が提示され，１９１９年１月１０28

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

日にウィルソンの第２草案，その後第３草案，第４草案が創られる。この間，
セシルと D．
H．ミラー（米）の英米政府案（１月２７日）が創られ，これに C．J．
B．ハースト（英）の修正が加えられて，ミラーとハーストの案が創られ，２月３日から国際連盟組織委員会で検討が開始される。
国際司法裁判所については，スマッツ，セシル案に入っており，ウィルソンは，第１案から第４案まで言及していないが，ミラー・ハースト案には取り入れられていた。
篠原初枝によれば，先のハウス案は大国による連盟を構想しており，裁判所も構想に含まれていたが，その権限は限定的なものとされていたようである。そして，ウィルソンが望んだ領土保全概念が導入され，いかなる戦争も戦争の脅威も連盟の関心と規定され，武力制裁についても明示されていた点で，フィリモア案よりも，戦争の防止や制裁について一歩進んだものとされる。さらに，ウィルソンは，裁判所に関する条項の削除をハウスに指示したとされ，ウィルソンとハウスにとって，仲裁裁判によって紛争を解決するハーグ方式はあまり重要でなかったとされる。ウィルソン・ハウス構想は，加盟国が互いの領土保全を約束し，その約束が侵犯された場合は制裁を科すという強力な連盟であったと，篠原は結論している。
これまで見たように，ブルジョワ案は，ハーグ方式の延長上で，応訴義務を制度化し，違反国には国際軍が制裁を科すという構想である。したがって，ウィルソン構想とはもともとすれ違う性格のものであり，両者の確執が生じるのは必然であった。
もちろん，ここでも，国際司法の強化と国際常備軍構想はブルジョワ
一人のものではない。アメリカでも，「世界最高裁」と「国際警察」の



D.H.Miller,The drafting of the covenant,Vol.１ ,New York,１９２８,pp. ３-１１７.



篠原初枝，
『国際連盟』，前掲，３３頁 .

29

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

構想を主張する国際法学者たちがいた。しかし，ウィルソンの構想は，これらとは異なる。三牧聖子によれば，「ウィルソンは戦後国際秩序を構想する上で，国際法や国際法廷に重要な位置づけを与えていなかった。
ランシング国務長官の回想によれば，ウィルソンは，法律家は先例や形式に囚われ，創造的に平和を構想できないとして，「法律家的な」発想に立脚したハーグ常設仲裁裁判所を軽蔑すらしていた。連盟規約の起草過程においてウィルソンは，常設の国際法廷の設立について終始無関心であったばかりか，その設立に関する規程を連盟規約に盛り込むことを極力排除しようとした」のである。
だから，１９１８年６月に，ウィルソンとハウスはブルジョワ案をも検討したようであるが，S. ボンサルの『未完の事業（Uufinished Buisiness,
１９４４）』は，次のように伝えている。
「その（ブルジョワ案の―引用者）際立った特徴は，常設スタッフの下での国際軍の規定であった。それは後に頻繁に「法律を遵守する諸国家の連盟の保安官」として言及されたものであった」。
ブルジョワの構想は，司法機能を強化した「武装した国際連盟」と言えるが，英米から見れば，国際軍は「法律を遵守する諸国家の連盟の保安官」なのである。
ブルジョワが，英米におけるこのような動きやフランス案に対する英米の反応を知らなかったことはおよそ考えられないが，この点は定かではない。
さて，１９１８年１１月１１日，第一次世界大戦休戦条約が結ばれる。この後，１９１９年１月２５日にはパリ講和予備会談が行われ，国際連盟創設が採決さ 三牧聖子，前掲書，９９頁。
 S.Bonsal,Uufinished Buisiness,New York,１９４４,p.２０.
 S.G.Blair,op.cit.,p.１００.

30

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

れる。２月３日から国際連盟規約の検討会議が始まり，４月２８日にはパリ講和会議で国際連盟規約草案が満場一致で採決され，６月２８日にヴェル
サイユ講和条約が調印される。そして，１９２０年１月１０日に，ヴェルサイ
ユ講和条約が発効し，国際連盟が正式に発足する。
休戦直前の「連盟の諸原理」（１９１８年１１月１０日）は「国際連盟のためのフランス・アソシアシオン総会」での演説であるが，連盟は，第一に力による平和から法による平和への移行を目指すものであるが，力を否定するのではなく，正義の奉仕者・護衛者とすることを目指すこと，第二に，超国家を作ることではなく，主権は放棄せずに，主権の相互制約，
自由の相互制約を目指すものであること，第三に，権利の相互保障のための「憲法（constitution）」となることを目指すことを，三つの基本原理とする。
そして，国際裁判所創設が最初に必要なことであって，すでに万国公法と調停は存在するものの，二つのものが欠如しているという。第一は，仲裁へ訴えることの義務的性格（応訴義務）であり，ハーグ平和会議においてドイツの抵抗によって妨げられてきたものである。第二は，不服従に対する制裁であるが，ウィルソンの提案は経済的制裁にとどまって
いて，国際軍事力の介入が必要である。各国の兵員の割当，指揮命令系
統の確保，平時における維持をどうするか，同時に各国の軍備制限の問題について，兵員と武器，軍事予算のコントロールをどのようにするか，等の問題は検討されなければならない。
さらに，諸国家間の平和維持を目的とした常設組織として国際理事会が必要で，国際司法裁判所の判決が下れば，それを執行するのは理事会の役割となり，裁判所の審理に付されない問題は理事会に政治的決定権力が付与されなければならない。
連盟への加盟条件としては，加盟国は民主主義国であること（ウィルソン），代表制度を備えていること，法の下での自由と平等が保障され31

法政論叢――第63・６４合併号（2015）ていることが必要で，それは，「国内の自由と平和が国外の平和と自由の条件」であるからである。ドイツが加盟国になる条件は，民主主義的で自由な国家になること，賠償支払いを行うことのほか，ドイツの軍国主義政府が倒れても，ドイツ人の魂が問題であるから，「力が法に優位する」という考え方を払拭するため政治革命だけでなく道徳革命が必要だと言う。
さらに，応訴義務の問題に関して，ブルジョワは，連盟規約の基本的条件として，各国家の名誉と重要利害に関する対象も留保なしに，国際裁判を受け入れることを挙げる。これなしに，仲裁義務の実現はできな
いし，各国家の重要利害は，戦争による破壊よりも衡平な調停によって保持されるのではないか，と言う。
こうして，連盟とは「戦争のリスクに対する相互保険契約」のようなものであり，諸国家の互助協会である。言うまでもなく，ブルジョワ
は，連帯主義の論理を基礎にして，連盟を構想しているのである。
さて，以上，ブルジョワの連盟構想を見てきたが，ここで，その特徴に関連して，H．ブルの所説に触れておきたい。ブルは，イギリスの国際関係論の文脈においてであるが，国際関係理解の３つの伝統として，ホッブズ的伝統，カント的伝統，グロチウス的伝統を挙げる。ホッブズ
的伝統は国際関係をホッブズにおける自然状態と同一視して根本的にアナーキーな状況ととらえるのに対して，カント的伝統はこのアナーキーに終止符を打つ国際社会契約を構想する。これらに対して，グロチウス
的伝統は国際関係を「主権国家からなる社会」という考え方でとらえる。グロチウスの仮説の中心は「法の執行に関して国際社会を構成する諸国家が連帯している，あるいは連帯しうるということ」にあるとされ，


Le Pacte de １９１９ et la Société des Nations,p.８８.

H. バターフィールド，M. ワイト『国， H. ブル「グロチウス的な国際社会概念」
際関係理論の探求』( 佐藤誠ほか訳，日本経済評論社，２０１０年 )，４４頁。

32

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

これをグロチウス的・連帯主義的構想と呼んでいる。
いずれかと言うと，ブルジョワの連盟構想はグロチウス的と言ってよ
いかも知れない。ウィルソンの構想についてはカントの影響も指摘されるところであるが，彼の外交には単独行動主義的な面もある。ブルジョワの連盟構想及びウィルソンの連盟構想を，グロチウス的，カント的といった図式に押し込めるつもりはないが，ブルジョワの国際連帯論の特質を理解する上で，ブルの理解も念頭において進めたい。
（２）第二段階―休戦以後，講和条約調印・国際連盟規約成立まで
さて，１９１９年１月に入り，講和条約締結協議が始まる。
「連盟創設の三段階」（１９１９年１月１２日）は，連盟創設に関するブルジョ
ワの基本的考えを公表したものである。
このときすでに，英米との確執が激しくなり，英米と協調して，次の三段階で進めることになった。すなわち，第一段階―連盟規約を条約に入れること，第二段階―義務的調停と軍備制限を条約に入れること，第三段階―条約締結後即総会を開催すること，である。そして，１月２５日のパ
リ講和会議第１回総会で，連盟規約を講和条約に入れることが決議される。
しかし，これは先に見たブルジョワの当初の構想とは異なる。第一段階で講和条約を締結し，第二段階で条約の執行を行い，ドイツの軍事力を無力化する。そして，第三段階で連盟創設を開始するという三段階論である。
この点を，ブルジョワは後年，『国際連盟の事業』の中で，「もしわれわれの計画が採用されていたならば，条約の幾つかの由々しい欠陥を埋める必要は無かっただろう。この欠陥の責任は大部分，ウィルソンが負うものである」と批判している。このウィルソン批判は，連盟規約が

L.Bourgeois, L’Œuvre de la Société des Nations,Payot,１９２３,p.３６.

33

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

講和条約の一部に組み込まれたことを対象としている。
ブルジョワによれば，連盟規約は講和条約の一部をなすことになったが，これをフランスは望んでいなかった。私（ブルジョワ）は，第一に，講和条約，第二に条約の執行，第三に，国際規約による平和の組織化という三部分に分けて考えていた。
しかし，「ウィルソンは順番を変えたから，結果も変えた。彼は，規約を条約の一部とした。ここから，多くの難題が生まれた。すなわち，連盟に属したり，講和条約署名諸国に属したりする諸規定の不確定性である。また諸規定の制定権限に関する不確定性である。」
ここでブルジョワが明示的に語っている訳ではないが，後に見る規約作成過程における議論を考えれば，ウィルソン構想では，連盟は戦勝国の同盟という性格を持たざるを得ず，大戦時における中立国が連盟規約作成に参加できなくなるのではないかという問題やドイツの連盟加盟条
件（ブルジョワは全会一致を主張する）の問題，ドイツの植民地を「委任統治領」として分割管理する方式（ブルジョワは理事会による共同統
治方式を主張していた）がとられたこと等を指していると思われる。
ちなみに，講和条約と連盟規約の一体化か，講和条約と連盟規約作成の分離かについては，ブルジョワだけでなく，アメリカの国務長官ランシングも後者を主張していたが，ウィルソンに入れられず，様々な意見の違いから辞職を命じられることになる。
さて，もとに戻ろう。ブルジョワは，先の講演で，条約交渉と，特に国際連盟の設立にあたっての基本立場を次のように説明している。
先ず，連盟加盟条件として民主主義国であること，加盟国間での紛争処理においては戦争を禁止することである。その前提として，戦争犯罪

Ibid.,p.３７.
大阪毎日新聞社編『平和会議秘録 : 米国前国務卿ランシング氏手記』，１９２１年。

34

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川の処罰と軍事的無力化，賠償支払い，ドイツにおける政治革命と道徳革
命の遂行等を挙げている。
次いで，国際連盟において国際的コントロールの行使に役立つ軍事力の構築，外交的制裁と経済的制裁等の制裁手段が必要だと述べ，さらに「各国における社会連帯手段の一般化を促進」することを挙げている。
この後，第１回講和会議総会講演（１９１９年１月２５日）においては，ハーグ平和会議で設置された仲裁裁判所の有効性とともに，大戦がハーグ平和会議の空隙のために起こったとして，「必要なことは，仲裁の義務化と文明国の共通意思への不服従に対する制裁」を備えること，さらに「相互依存の観点からの協力 」の必要を訴える。「国家間アソシアシ
オンの観点」（１９１９年１月２８日）は同盟諸国の会合での講演である。そこ
では，「国家の特殊利益と，独立・名誉・自由への国家の権利を混同してはならない。連盟は，後者の権利への尊重を全ての国家に保障するからである」と述べ，「国家は，共通の大義のために，知的・道徳的・経済的，また必要に応じて軍事的資源を提供することに同意しなければならない」と訴える。
さて，国際連盟規約は，２月３日に国際連盟組織委員会において草案の検討が開始され，１５回の会合を経て起草される。フランス代表として参加したのは，ブルジョワとラルノードである。以下では，D.H. ミラーの『連盟規約の作成（The drafting of the covenant）』を手がかりにして見ておこう。
先ず委員会が検討の資料としたのは，ハースト・ミラー案である。ハースト・ミラー案には，ウィルソンが消極的であった常設国際司法裁判所
Le Pacte de １９１９ et la Société des Nations,p.９２.




Ibid.,p.１００.
Ibid.,p.１０１.
Ibid.,p.１０６.

35

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

設置規定がすでに設けられていた。しかし，ブルジョワの目には，国際連盟委員会議長ウィルソンは英米主導で作成した草案を議論の出発点にして，起草を急ごうとしていると映る。これに対して，ブルジョワは一
般原則を先ず議論すべきであると主張したり，草案の研究時間を要求する。また，事務局を置いて記録をとるよう要求するが，これらはいずれもウィルソンにより拒否される。
さらに，国際連盟という名称について，league は敵対関係を想定する
ので society（société）を採用するよう発言する。これは，最終的にフランス語表記では société des nations とすることになった。
第２回会合（２月４日）でも，連盟理事会の構成は，大国主導ではなく，小国も入れることを主張したり，連盟総会の定期開催の明記を要求する
等，初めから英米主導の連盟規約に対するブルジョワの猜疑心が伺われる。
第３回会合において，ブルジョワが最もこだわったのは，連盟加盟条
件についてである。原案では新加盟国は「自治を有する国（self-governing
States）」に限定され，総会の３分の２の賛成で加盟を承認するというものであったが，ブルジョワは，「自治」という語の不明確さを理由に「自国政府の行動に責任を負うものと自ら考えることを可能ならしめる代表制度を備えて」いることを要求するとともに，新加盟国には「モラル・テスト」が課されるべきで，満場一致の賛成がその手段となるはずだと主張する。ブルジョワが念頭に置いているのは言うまでもなくドイツの加盟条件である。だから，賠償責任を負う国についても加盟条件の規定
においては言及すべきだと言うが，ウィルソンはこのいずれにも難色を示す。われわれが皆恥ずかしくない行動をとっている訳ではない，と。



D.H.Miller,op.cit.,pp.１３０-１３６.
Ibid.,p.１５８.

36

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

第４回会合では，常設国際司法裁判所に関する条項（草案第１２条，規約第１４条）に関して，常設仲裁裁判所についての記載がないことについて発言する。
この後，第５‚６（２月８日），７回（２月１０日）と会合が重ねられ，第８回（２月１１日）会合で，ブルジョワは草案第６（規約第５条），第８条，第１４（規約第１２）条，第１７条（規約第１８）の修正提案を行う。第６条は連盟加盟資格に関わるもので，先に見たものを繰り返している。第１４（規約第１２）条については，紛争当事国の一方が調停の判定や，常任理事国や総会の決議を受け入れなかった場合の理事会による制裁措置の規定を盛り込むことを求めるものであるが，これは起草委員会（セシル，ラルノー
ド，ヴェニズロス，ヴェスニッチで構成）に送付された。
最も大きな争点になったのは，軍備縮小に関する草案第８条で，ブルジョワは軍備の国際査察と国際軍の提案を行う。これにはウィルソンは，
アメリカの陸海軍は大統領の総指揮のもとに置かれているという理由で国際軍構想を拒否するし，セシルも同調する。
２月１３日には，第９回，第１０回会合が開かれる。
第９回会合では，起草委員会案に沿って審議され，先ず，前文について，「ハーグ平和会議によって開始された事業を再開し発展させる……」という文言が削除されるが，これに対して，後にブルジョワは執拗に抗議することになる。
第１０回会議では，軍備縮小に関わる第８条と軍事委員会に関わる第９条
をめぐって，ブルジョワは意見を述べている。
第８条について，ブルジョワは，加盟各国が，その軍事力，軍事プロ
グラム，軍事転用可能な産業の状況についての情報を相互に提供することを決意し，必要なデータを獲得する委員会を設置することに合意するという内容に変えることを提案し，「査察」の体制をとることを主張する。
議長であったセシルは，それは戦争局と同じようなスパイ・システムを37

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

作るようなものではないかと言う。ブルジョワの修正提案は否決されることになるが，ブルジョワが要求したのは，査察の厳格化である。
そこから，議論が奇襲攻撃の恐れに備えるための国際軍の問題に発展していく。ブルジョワの議論では，国際軍が必要なのは，奇襲攻撃が起こった場合，加盟国の軍事参謀間で国際部隊の展開場所，数，軍事オペ
レーションの調整を行う時間とコストが膨大なためであり，これに備えて陸海軍の手段を予見し準備する任を負う常設組織が不可欠である。これには，フランス代表ラルノードも，第９条の常設委員会（permanentcommission）では曖昧だと述べ，さらに国際常備軍の創設を強硬に主張する。
しかし，結局フランスの提案は退けられることになる。その後，議論は前文の方に再度移っていく。ブルジョワはそこで長々とハーグ平和会
議の意義を述べるが，議長セシルは，ハーグ平和会議の記述を前文に入れるかどうかは重要問題ではないと退け，結局前文にはハーグ平和会議
への言及はない。
さらに先に触れた「委任統治」に関わる第１７条の問題があるが，ここではそれほど議論がなされていない。先に述べたように，ブルジョワは
ドイツ植民地については，連盟理事会による共同統治を考えていたので，修正案は，理事会による制約の強化を目指していたが，規約案の委任統治に関する条文は１月３０日の五大国会議の結論（戦勝国各国への配分）を踏まえた上で作成されていたし，クレマンソーがこれを是認していたので，さほど問題になっていない。
こうして，２月１４日の講和会議に提出される第一次規約案が作成され
 ブルジョワの修正案の中では「この委任統治のルールと規制は国際条約によって定められる。国際連盟理事会は，当該人民の福祉と発展を保障するた
めに新しい条約が必要であると判断すれば，新しい条約を要請する」（Ibid.,p.
１８７）という箇所がある。

38

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川るのであるが，この講和会議で，ブルジョワは次のように発言している。
すなわちこの規約草案に含まれている原理については委員会は一致しているが，修正等を除外するものではないと述べながら，「正義と法の原理が主権に停止することを要請するまさにその時点で」，国家主権の原理と政治的軍事的行動の制限義務とをどのように和解させるかという矛盾があると主張する見解に対して，次のように言う。
今後，個別的戦争はありえないこと，相互依存は世界全体に紛争を広げることになるから，連盟の基礎原理の一つは，法と正義が全紛争の規制の基礎にあるべきこと，大国であれ小国であれ国際紛争の規制は裁判で行うこと，もう一つの原理は，裁判に服することに合意する国家は，領土保全と政治的独立を相互に保障することである。したがって，連盟
は，紛争解決を容易にする諸活動を司法制度を中心として増大させること，及び国家の相互依存を増大させる国際的諸制度を発展させることが必要である。
そのうえで，ブルジョワは，まだ規約案は二点において不十分だと考えている。一つは，常設の査察組織であり，もう一つは常設の軍事組織である。
そして，全紛争は，仲裁に委ねられるか，理事会の検討に付されることとなり，判決への違反は連盟に対する戦争と見なされること，加盟国への戦争は連盟に対する戦争と見なされること，また，軍備の制限，常設の査察組織と相互確認（constatation）組織，規約が各国家に課す義務の執行を保障するための軍事手段，緊急事態における軍事手段の有効性の保障を予測し準備する常設組織の創設が必要だと言うのである。
つまり，原理については委員会は一致しているが，特に最後の常設的軍事組織の創設については，ウィルソンが憲法上の理由等によってできないとすることへの不満を訴え，「私があなた方に注意を促した諸点について補完されれば，この規約案が直ちに諸国民の法となるだろうと，
39

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

私はフランスの名において希望を表明する」と述べている。
さて，２月１４日から３月１４日まで，ウィルソンが一時帰国し，委員会は３月２２日に再開される。
この間にも，ブルジョアは，「マンチェスター・ガーディアン紙」のインタービューに応えた「連盟と軍事的制裁」（１９１９年３月５日），「国際連盟に関する同盟国アソシエーション」の総会講演である「連盟の不可欠の基礎」（１９１９年３月１１日），「国際連盟に関する知識人協会」での講演「制裁と保障のない連盟はない」（１９１９年３月）等において，軍備制限とそのコントロール体制の必要，国際軍の必要等を訴える。
さて，帰米していたウィルソンが復帰し，委員会再開後，連盟規約案作成の最終段階に入るが，英米とフランスとの確執はますます激しくなる。
この頃，講和条約をめぐる交渉において問題となっていたのは，フランス側からすればラインラント問題であり，ドイツとの国境管理をどうするかという問題である。ウィルソン側からすれば，共和党の上院議員
からの連盟規約批判が強いことがあって，内政への不介入とモンロー・
ドクトリンに縛られるアメリカの特殊性を尊重することを要請する必要がある。
第１１回会議（３月２２日）では，ウィルソンとセシルの修正案，フランスの修正案等が提出され審議されるが，この時にブルジョワは，講和条約に署名しない中立国が連盟の最初からのメンバーと見なされるかどうかをめぐる問題と絡めて，連盟規約が講和条約に含まれるか否かについて問題を指摘する。これは先に触れたように，講和条約締結後に連盟規約を形成すべきという主張である。
第８条の軍備制限の条文は，再びブルジョワが査察委員会設置を要求する。ウィルソンはこれは「超国家（super-state）」を作るようなものだ



Le Pacte de １９１９ et la Société des Nations,p.１２０.

40

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川と批判し，採択されない。ブルジョワは，委員会または講和会議での修正案の提案権を留保すると述べる。
第１２回会議（３月２４日）では，アメリカの外交的独立性を確保しようとするウィルソンの修正案が提示されるが，先ずフランス提案の査察と緊急時に対応するための「国際常設スタッフ」問題（第９条）が再び取り上げられるが，英米の反対にあって修正は認められない。さらに，議論は，紛争解決に関わる条項（仲裁か司法的解決か理事会の審査か）をめぐって行われるが，ここでのフランスの提案は，仲裁の義務化，仲裁
裁定や常設国際司法裁判所の判決に対する違反への制裁の問題であるが，これもまた受け入れられることはない。
こうして，第１３ 回会議（３月２６日）では，ブルジョワは，脱退条項と「モンロー・ドクトリン条項」について，ウィルソンと激しく対立する。前者については，加盟１０年後には脱退は１年前の通告で可とするアメリカ
案と，２年前に通告し，義務の履行を要件とするフランス案との対立である。基礎にある問題は，主権の独立か制約かをめぐるものである。この会合においてもブルジョワは軍備制限と「国際常設スタッフ」問題を取り上げるが，ほぼ無視されたと言ってよい。
４月に入って第１４回会議（４月１０日）では第１３ 回会議設置の最終起草委員会案が検討されるが，モンロー・ドクトリン条項が焦点になる。そこでは，中国とともにフランスも反対する。ブルジョワは，この修正が認められれば，同じ規約のもとに，アメリカとヨーロッパ諸国という二つの国家集団が生まれると反対する。が，最終的にモンロー・ドクトリ
ン条項は承認される。
こうして，最終会議（４月１１日）を迎え，ブルジョワの連盟構想は

 そこでは周知のように人種平等条項が日本から提案されたが，採択されな
かった。

41

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

挫折することになった。
（３）第三段階―講和条約調印・国際連盟規約成立以後〈１〉講和条約以後
４月２８日にパリ講和会議で国際連盟規約最終案が満場一致で採決されるが，ブルジョワは，規約の不完全さを訴え続ける。
講和会議第四回総会（１９１９年４月２８日）における発言では，フランス
代表は委員会に第８条（軍備査察），第９条（常設機関）の二つの修正を提案したが，採択されなかったので，講和会議総会の機会に再度提案すると述べ，次のように言う。
先ず，ブルジョワは，連盟を構成する場合に，１. 正真正銘の国際的主権を確立しようとするもの，２. 国家主権に最大限の自由を付与するもの，
３. 中間的立場の３つがあるが，フランスは中間の立場であり，ウィルソンと同じ立場であることを強調し，主権は他国の等しい主権によって制約され，国際制度はこの制限を正確にし，相互性を基礎にして規定されるものだという原理は共有されていると言う。
そして，第１０条の領土保全と政治的独立の保障，紛争は仲裁か理事会の審査に付するという紛争処理に関する義務に関わる第１２条，国際的連帯等に関わる第２３条等は合意事項として認めるが，規約には欠陥があると主張する。その一つが，軍事的制裁の必要は認められても，各国家に兵員提供の現実的義務は存在しないこと，紛争当事国が紛争処理手続きに従ったうえで武力行使に訴えることが禁止されていないこと，仲裁は義務的ではないし，理事会に紛争が諮られたとき，理事会が全会一致の場合だけ，武力行使が禁じられること等である。
フランス代表は，連盟創設を優先して譲歩するが，以上のような欠陥がある以上，軍備の効果的制限が必要であり，第８条を修正し，軍縮を加盟国の義務とするとともに，厳格な査察システムと相互確証が必要で
42

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川ある。さらに第９条の常設委員会の活動を実効的にするものとして国際参謀本部の創設が必要ではないかと言うのである。
この二つの修正によって，国家の主権も連盟の平和の精神も傷つくことはないと，ブルジョワは訴えている。
もちろん，ここでもブルジョワの提案は受け入れられることはない。
そして，「ラ・ポリティーク紙」に応えた「連盟の達成は明日の事業となろう」（１９１９年５月１１日）でも，「新世界紙」に寄稿した「連盟の第一段階」（１９１９年５月２０日）でも，規約には欠陥があると主張し続ける。
とはいえ，ブルジョワは，上院議長として，ヴェルサイユ条約承認を推進する。上院議長としてのブルジョワの発言は，『ヴェルサイユ講和条約（Le traité de paix de Versailles, １９１９）』に収録されている。第一部は，
１９１９年１０月３日「ヴェルサイユ条約承認を目標とする法案検討外務委員会」名での検討報告，第二部はブルジョワの１０月９日の演説から構成されている。
いま検討報告の細部に立ち入る余裕はないが，委員会及びブルジョワの基本的立場は次の一文に表されている。

「明らかなことであるが，ここでは，終点ではなく，出発点が問題となっている。世界平和は，条約によって確立されていないが，条約は平和を準備するものである。世界平和は休息ではなく，仕事を続行中である。それは監視と行動の平和であるべきであると，正当にも言いえよう
が，しばしば引用された共和国大統領の言葉によれば「連続的創造」である。それは大きな事業の出発点であり，それに対してわが国の全エネ
ルギーを注がねばならない」。



L.Bourgeois, Le traite de paix de Versailles, Alcan,１９１９, p.１９８.

43

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

上院演説では，検討さるべき課題は，現在の平和が「侵害された権利の回復，驚異的損失の賠償，荒廃からの復興，回復された国境の安全」
において十分かどうかであるとして，次のように言う。
先ず，条約は民族自決権を主張する。アルザス・ロレーヌは割譲され，
ヨーロッパの諸民族も自決権に基づいて自由を獲得する。その他に，労働立法に対する国際的規定が設けられ，これは「条約の中で最も重要なものの一つ」である。

「つまるところ，新しいヨーロッパ，そこでは国家の境界が人民の意
思と正義のルールに従って定められ，経済的世界では，弱者の経済的独立に向こう見ずと強者が攻撃することがはるかに困難になり，社会的世界では，対外的平和の条件である国内平和が，万人の連帯において，人間労働の尊厳において組織されうる。そこにヴェルサイユ条約の本質的結果があるはずである」。

ブルジョワによれば，この状態を維持し拡大するために国際機関が創られたのであるが，国際連盟規約には欠陥がある。先ず，戦争に訴えることの禁止は絶対的ではない。軍備制限は各国の決定に委ねられている
し，恒常的なコントロールも保証されていない。軍事的制裁は，国際軍が組織されない限り現実に有効ではありえない。
とはいえ，規約第１０条は，外的攻撃がなされた場合の加盟国の領土と独立の保証を規定しており，いかに欠陥があってもこの規定の道徳的政治的価値は否定できない。また，連盟規約は，加盟国間の紛争を仲裁か理事会の検討に委ねるよう義務づけている。そして，この規定に従わなIbid.,p.２２１.

44

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

かった場合，規定に従っても，仲裁または理事会の決定後定められた期間が経過する前に，戦争を行った場合，それは他の全国家に対する戦争と見なされ，経済的，外交的制裁が行われる。同時に理事会は，国際的軍事力を構成する陸海軍兵員を関係国に指示することができる。
最後に，規約は，国際連盟の法的政治的司法的システムを中心として，
人間労働の保護，女性と子供の売買の禁止，阿片取引の禁止，通商と移動の自由，社会悪に対する闘争のような，国際的利益の発展を保証する
規則と組織を備えている。
だから，条約と規約を支配する理念は明確であるから，承認に賛成してほしいと言うのが上院議長ブルジョワの訴えである。
とはいえ，課題は残されている。ブルジョワは，フランス復興のための経済財政問題と結びついたドイツの賠償金支払いの保証の問題の他，
とりわけラインラント問題を挙げる。
フランスの復興と安全保障のために，ヴェルサイユ条約はどのような保証を与えているのか。ドイツの軍備制限については，艦隊，兵員，重砲等の兵器の制限，軍隊の再編等が規定され，同盟国間委員会が一定期間内に移転と必要な破壊を行うことが負託されている。しかし，ドイツが連盟理事会の査察受け入れを約束しても，理事会は恒常的なコント
ロールと確証のための機関を持っていない。その結果，軍事行動が東方国境で行われる可能性があって，軍事的無力化が幻想に終わることにな
りかねない。さらに，条約ではラインラントは中立化され，５年から１４
年間ライン右岸と港の占領が規定されている。しかし，この一時的占領
は専らフランスの負担で行われるだろう。同盟国は政治的に協力しても，ライン川に国旗を立て，護衛を置くだけである。１５年の間に，また次の１５年間に事変が起こればどうなるか。条約は明らかに不完全であり，それは，国際軍が組織され，行動準備が行われない限り，連盟自体が確実な保証を与えるものではないからである。
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付言しておけば，事態は，ブルジョワが危惧した通りに進んだと言ってよい。ナチス体制のもとで，ドイツは１９３５年３月１６日再軍備を宣言（ヴェルサイユ条約の軍備制限条項破棄）し，１９３６年３月７日ラインラント進駐，
１９３８年３月オーストリア「合邦」，１９３９年３月チェコ占領，９月ポーランド
侵攻，そして第二次世界大戦と続くからである。
ともかくブルジョワのドイツに対する警戒心は根強い。それは，皇帝が退位して，ワイマール共和制が敷かれても「帝国」は持続し，「ドイツ帝国は魂を変えなかった」からである。ドイツの統一は条約で保証され，プロシアが統一の中心に座っている。人民の自決権は，ドイツについては，プロシアの復権を意味している。同盟国が望んだのは，人民の自決権を侵害することなしに，プロシアの専制がその軍国主義とともに破壊されることであるが，そのためには「ドイツは心を入れ替えねばならない」。
こうして，条約はわれわれの欲する武器を全て与えるものではないという限界がある。とはいえ，「ドイツの精神が同じでも」，軍事力には制限を加えている。だから，恒常的な国際的査察とコントロールのシステ
ムが厳格に実施されない以上，条約は現時点では攻撃の危険を縮小する
最良の手段である。それゆえ，条約を承認した上で，国際的監視と全般
的軍縮，国際軍の設立に向かう必要がある。

「ドイツのコントロールされた軍事的無力化の観点からは，条約は，連盟規約の署名国に，その行使がかれらの警戒心にかかっている絶対的権利を与えている。全般的軍縮と国際軍の創設の観点では，国際連盟規約

Ibid.,p.２３７.
Ibid.,p.２４０.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川はあらゆる門戸を開いている。それを飛び越えるのはわれわれである」。
〈２〉国際連盟発足以後
以上のように，ブルジョワとフランスから見れば，ヴェルサイユ条約
も国際連盟は不満の多いものである。したがって，ブルジョワの国際連盟での活動は，連盟の「弱点」を克服していくことに注がれていく。
さて，国際連盟は１９２０年１月に発足し，ブルジョワは国際連盟フランス代表に任命され，国際連盟総会初代議長に就任する。国際連盟発足後のブルジョワの発言と行動については，『国際連盟の事業』に記録されている。以下では，これを元に見ておきたい。
国際連盟第１回理事会挨拶（１９２０年１月１６日）において，連盟の緊急の任務として，加盟国の領土の統一と政治的独立を防衛することを挙げ，今後の課題として，国際正義の確立，軍備制限による平和的人民の安全の確立，自己統治できない人民の保護（その幸福と発展は，２２条に規定するように文明の神聖な義務だとブルジョワはしており，文明化の使命の観念を疑うことはない），経済的社会的生活の共同組織の構成，労働条件の国際的規制等を挙げているが，「連盟が創設された」（１９２０年１月
３０日，ソルボンヌでの講演）では，連盟の目下の仕事として，より端的に次の三つを挙げている。
第一に，敗戦国（ドイツ）が再び平和を攪乱しないようにすることであるが，平和条約は迫害と憎悪の精神においてではなく，厳格で平然とした正義の精神において執行すること。
第二に，労働と社会衛生の領域において国際生活の諸要素を創出し，競争を利害の調和に置き換えること。
第三に知的・道徳的統一を創出することであり，教育的事業と宣伝事

Ibid.,p.２４７

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業を行うこと。
第一の点は国際正義に基づく国際平和の確立という課題に関わるが，緊急課題として国際軍による監視とあいまって，常設国際司法裁判所の設立と応訴義務の確立の問題につながる。繰り返すまでもなく，これはウィルソンと英米主導の国際連盟設立への不満に発するものであるが，特にブルジョワが応訴義務に固執するのは，違反者への制裁に絡んで常設軍設置問題の再検討と結びつくからである。ソルロによれば，「最高の裁判所が法＝権利を述べるときには，それは適用されなければならな
い」とブルジョワは語っている。もちろん，制裁には経済的，外交的制裁もあれば，軍事的制裁もあるが，おそらく軍事的制裁も含めてブルジョワは考えている。「司法的で，厳格で，強力で武装した国際連盟」がブルジョワの目指すところである。
第二に，労働と社会衛生の領域における国際機構の設置であるが，これは国際連帯を具体化するものである。
第三に，知的・道徳的統一を創出するための教育的事業と宣伝事業の実施である。これは「知的協力員会」が担うことになるが，ブルジョワ
は前年の１９１９年１２月のブリュッセルでの国際連盟協会連合会における決議に言及している。これは前章で見たように社会的連帯実現のための社
会教育を国際レベルで行おうとするものだと考えてよい。
以下では，いま見た３領域のうち，ブルジョワが特に重視した，常設
国際司法裁判所の設立に関する事項を取り上げよう。
さて，連盟理事会の付託により，常設国際司法裁判所設置準備委員会が設置され，ブルジョワは委員長になる。委員会は，先ず１９２０年６月
１６日から７月２４日まで開催され，そこで作成された規程案が同年７月３０日



M.Sorlot,op.cit., p.１０６.
S.G.Blair,op.cit..

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川から８月５日にかけて開催された連盟理事会に報告される。その後，連盟理事会から加盟国政府に送付され，加盟国政府の意見に基づいて，ブルジョワが修正を加え，１０月２０日から２８日の連盟理事会で採択される。そして，１２月１３日国際連盟総会で審議の上，修正可決され，常設国際司法
裁判所が設置されることになった。
ブルジョワは，１９２０年２月２３日の連盟理事会への報告「常設国際裁判所の組織についての報告」では，国際連盟の使命を，正義に基づいて法の支配を打ち立てることだと述べ，このための常設機関は従来の仲裁方
式の欠陥を克服する必要がある，とする。そして，１８９９年のハーグ会議
で設置を見た常設仲裁裁判所は，「ほんとうに常設的な裁判所ではなく，
しかも裁判所固有の性格を持たない」ものであるとして，１９０７年の平和会議での議論（アメリカの提案に基づく１２年任期の少数の裁判官と予備裁判官，ただし裁判所への訴えは義務的ではなく任意的）を踏まえて，検討するよう訴える。
その結果設置された委員会の開会の辞において，ブルジョワは，常設
国際司法裁判所は「法の主権（souverainté du droit）を地上に確立する「最高の制度（l’institution suprême）」となるべきものとする。平和とは「法の持続」に他ならないのである。
そして，委員会の任務として，常設国際司法裁判所の組織，裁判官の任命，その数，裁判所を置く場所，係争の審理に関する手続き規則，裁判所の権限の限界等の明確化を挙げるが，常設裁判所と仲裁裁判所との
R. アルタミラ（スペイン），デカンプ男爵（ベ なお，委員は，秋月左都夫（日本），
ルギー），ドラゴ（アルゼンチン），ファッダ（イタリア），フロマジオ（フランス），
グラム（ノルウェー），ローダー（オランダ），フィリモア卿（イギリス），ルート（アメリカ），ヴェスニッチ（セルビア，クロアチア，スロヴェニア）。
 この常設国際司法裁判所の形成と応訴義務に関する邦語文献としては，関野昭一『国際司法制度形成史論序説』（国際書院，２０００年）がある。
 L’Œuvre de la Société des Nations,p.１６３.

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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

間には，本質的差異があり，それは正義と衡平との差異だと言う。仲裁は政治的必要性や無数の要素を考慮するが，正義の決定は法によって定められた規則だけを尊重する。
そして，連盟と国際正義との必然的関係を考察するうえで決定的に重要なのが制裁の問題だと述べる。国際的諸制度の組織において，正義の判決がこの決定の執行手段を伴わなければ，有効性はない。そして，法的，外交的，経済的制裁に加えて，規約において特殊に規定されている範囲で軍事的制裁が規定され，第９条において軍事委員会の設置が規定されていることに言及する。
ブルジョワは先走りすることの懸念を表明してはいるが，以上のように委員会の任務を考えていた。
常任理事会で採択された報告（１９２０年８月５日）では，常任理事会メンバーに対して次の点に注意を促す。第一に，裁判官の任命方式について
は，総会と理事会の関与に関し，常設仲裁裁判所の裁判官によって準備されたリストから，総会と理事会がそれぞれ独立した選挙権を持つようにし，１１人の正裁判官と４人の代理裁判官を選び，さらに，理事会と総会の票の絶対多数を得たものが選ばれる仕組みにしたこと。第二に，こうして，係争当事国の裁判官を除外するか，除外した上で他国籍の裁判官を補充するか，について，ブルジョワは前者を選んだが，多数は後者を選んだこと。
委員会報告は採択後，加盟国に送られ，１９２０年１０月７日の国際連盟理事会で審議される。そして，ブルジョワは，連盟理事会の取りまとめを行う。
理 事 会 へ の 報 告 に お い て，１. 裁 判 管 轄 権 の 義 務 的 性 格（caractère
obligatoire de la juridiction），２. 裁判所の訴求的権限，３. 拿捕問題に関する裁判所の権限，４．自国籍裁判官の問題，５. 裁判所と連盟との関係，６. 裁判官の条件，７. 候補者の指名，８. 非紛争当事国の介入権，９. 使用言語に50

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

ついて，修正提案を行っている。ここでは，最も論争になった裁判義務と管轄権に関する説明を見ておこう。
委員会案では，裁判所は幾つかの法的紛争について，特別の協定なしに判決を下す。a. 条約の解釈，b. 国際法の全て，c. 国際的取り決めがな
された場合，それの侵害となる全ての事態，d. 国際的取り決めの破棄による賠償の性質又は範囲，e. 裁判所が下した判決の解釈，である。
委員会は，裁判所は当事国の特別の協定なしに判決を下す権限を持つと合意する。この当事国の合意は，国際連盟によって審議される一般的協定によって認められるものだからである。
しかし，強制管轄権は，国際連盟規約第１２条，第１３条に抵触する。そこで，理事会は，紛争当事国が紛争解決のために司法的解決または仲裁裁判に訴えるか，常任理事会に訴えるかという選択肢を持つと言う原理を踏まえた上で，委員会案を修正する。ブルジョワは，強制管轄権は正当なものであるとして，常任理事会が近い将来この問題を検討することを要求する。そして，総会においていずれ連盟規約の改正が行われることの希望を表明している。
この後，１１月の国際連盟総会で加盟国からの質問を受けた後，さらに委員会の中に設けられた小委員会で審議が行われ，そこでも，強制管轄権の賛成派と慎重派で議論が行われる。この時反対派の先頭に立ったのがイギリス代表の R. セシルであった。セシルは，早急に進めないよう要請し，強制管轄権を拡張することは裁判所自体の存立を危険にさらすと警告する。こうして小委員会報告を承けて，修正が重ねられ，１２月の総会に報告される。
１２月１３日の第１回国際連盟総会における報告で，ブルジョワは次のように述べる。
先ず，法律家委員会は２回のハーグ平和会議での達成を承けて，常設
国際司法裁判所設置案を考えたこと，常任理事会は委員会草案にある強51

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

制管轄権に関して修正を加えて承認したこと等が述べられた上で，次のように提案が説明される。
この常設司法裁判所は絶対的独立性を持つこと，連盟はこれを構成し，規約を制定するものであることを先ず述べつつ，「私が発言するのは，強制管轄権の大義を防衛する最古参の一人としてである」と言う。
そして，バルフォアが英国代表として，英国という大国の利害を押し付けるものではないと発言したことに触れて，自分もフランス代表として語るが，国際的正義の大義のために語るのだと言う。
そして，強制的管轄権は，決して「後退」ではなく，ハーグ平和会議
で実現を見なかったものの，３２カ国が賛意を表明していたものであること，それにもかかわらず国家の「重要利害」条項の留保を受け入れざるを得なかったものだと述べる。そのうえで，連盟規約の前文の精神は「国家が戦争に訴える権利を持つ以前に，紛争がいかなるものであれ，国家は紛争の平和的解決の試みを受け入れる義務を負う」ということだとする。確かにサンクションはそこでは欠落しているが「絶対的原理は確立されている」とブルジョワは言う。もちろん，裁判に訴える義務は，常任理事会，仲裁，当事者の意志によって構成される仲裁，常設裁判所への訴えと多様であるが，紛争の平和的解決は義務づけられている。しかも限られていても裁判所に訴える義務は幾つかの領域で導入されているのであって，司法的解決への信頼は高まっている。
こうしてブルジョワは「強制管轄の大義を進めるものは，この正義の機能への諸国家の信頼である」と言う。しかし，ここにこだわれば，裁判所の創設が遅れてしまうことになる。規約の修正のために１年遅れれば，連盟の試みの非効率性が批判されることになる。それよりも，裁判所をIbid.,p.２０２.
Ibid.,p.２０４.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

設置し，それを機能させる方がよいので，裁判所設置に満場一致で賛同してほしいというのがブルジョワの訴えであった。
もちろん，ブルジョワの観点からすれば，常設国際司法裁判所は不完
全なものである。それには「必要な制裁が欠けて」いる。制裁が欠けている限り，常にそれは不完全であろうが，目下のところは期待された結果に適うものであろう。
かくして，ここでもブルジョワにおける常設国際司法裁判所の強制管轄権の実現から国際軍創設の展望は挫折することになった。
１９２１年１月２４日の上院外交委員会における，かなり長い報告「１９２０年における理事会と総会の仕事の歴史」のなかで，先にも触れたように，国際連盟規約作成に関わるウィルソンへの批判を述べ，国際連盟の軍事行動の真に強力な組織の創設にウィルソンが反対したことに言及する。そして，常設国際司法裁判所については，「国際連盟の基礎そのものと考えてきたのに」，裁判所の判決の執行手段については常設国際司法裁判所規定には盛り込まれなかったことに注意を促す。

「もちろん，私はこの創造物に国際連盟の事業のまさに完成を見るものであるが，ほんとうの国際正義の制度の実践的条件はどのようなものだろうか。
これまでわれわれには軍事的制裁は拒否されてきた。軍事的制裁を要求するのが諸政府であれば，政治的情念に引きずられる懸念があるというのである。しかし，裁判所によって判決が下されれば，それを執行させる手段を見つけなければならないだろう。
判決の執行が，規約のなかに書き込もうとされなかった制裁を必要とすることは認めなければならない。公的権力が判決を執行する手段を持53

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

たないところに裁判はありえないのである」。

そして，国際連盟理事会が，強制管轄権を認めなかったことに不満を述べている。ブルジョワは，後にもウィルソン及びセシルとの確執に言及して「世界において国際的軍なしには，平和はありない」と主張し続ける。
このような事情もあって，国家間紛争解決と相補的な関係にある，経済・保健衛生の国際的連帯の強化と「知的協力委員会」の活動が重要になってくる。
ブルジョワは，「連盟の第二の役割」を「組織に関する行動」と呼ぶ。

「われわれのこの領域における主導的考え方は，国際連盟のような機関に，国際平和を維持するために介入し，ある場合には管理する権力を与えることが良いことであるとしても，このミッションはサービスの交換によって構成される共通利益の，現実に，実践的に可能な国際生活が存在しなければ，効果はないだろう，ということである。政治的または法的な国際組織は，全体に対して本当に国際生活を与える共通利益の現実的基礎にのみ依拠しうるのである」。

そこで，諸国家間の共通利益を創出し，結合し共生することに馴染ませなければならない。幾つかの国家的利害を整序し，相互に均衡し充足した全体において連帯させなければならない。国際的紐帯の現実の力は，
このような利益の組織にあるというのである。
そして，ブルジョワは保健衛生，労働，交通及び通過，金融・経済のIbid.,p.６６.
Ibid.,p.１５３.
Ibid.,p.５９.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

領域における国際組織の設立と，国際連盟の枠組みへ組み込む必要を訴えている。

「幾つかの諸国家の諸利益を相互に衡平な譲歩に連携させ，幾つかのサービスの交換に連携させれば，また，これら諸国家の諸利益を均衡のとれた相互に満足の行く全体において連帯させれば，これら結びついた諸利益は，野心的で暴力的な政府から発する断絶の誘惑に対して自ずと抵抗するであろう。この断絶は，この共通組織において結合した国家間で確立された金融的経済的均衡を混乱させ，同時に全国家を傷つけるだ
ろう。国家はかれらの合意を引き締め，あらゆる攻撃から自衛するために結びつきを引き締めるだろう。国際的紐帯の現実の力はこのような利益の組織化にあるのである。これが国際生活の揺るぎない基層なのである」。

最後に１９２１年９月に誕生した「知的協力委員会」の設置においても，
ブルジョワは設置促進の役割を果たしたが，ブルジョワの健康状態の悪化により，１９２３年２月１４日に上院議長を退任し，国際連盟に関わる活動も，
ジュネーヴ平和議定書（国際紛争平和的処理議定書）策定には関与できず，１９２５年９月２９日死去することになる。

＊

以上，第１回ハーグ平和会議以来のブルジョワの国際連盟構想を見てきた。
「平和に燃えた愛国者」ブルジョワの国際連盟構想は，ドイツの封じIbid.,p.６０.

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法政論叢――第63・６４合併号（2015）

込めを意図したもので，そこには対独融和的な平和主義はない。ブルジョワの構想をどのように位置づけるかについて，この時期の政治家や国際法学者の構想と同様ユートピアニズム対リアリズムといった単純な割り切り方には慎重でなければならないということを前提にして言えば，「司法的で，…武装した国際連盟」の構想は挫折せざるをえなかったとしても，主権国家の現実性と国際的連帯に基づく平和の希求との狭間において平和の条件を追求しようとした苦闘には今尚汲み取るものがあるだろう。
そして，今日の時点から捉え返せば，S. オーディエのように，ブルジョワの国際連帯主義と国際連盟構想に J. ハーバマスの国際立憲主義構想
や D. ヘルドのグローバル民主政の先駆を見ることも不可能ではないよ
うに思われる。
ここで「国際立憲主義」は国際社会において「法の支配」を確立しようとする志向，法強制権力を確立しようとする志向を意味するとすれば，ブルジョワは国際立憲主義者である。もちろん，国際立憲主義は通常カントに結びつけられるが，ブルジョワの構想はカントの構想とは異なる。
カントの場合は，国家の共和主義化と常備軍の廃止が永久平和の基本的条件で，国家間連合を補うものとして世界市民法が構想される。ブル
ジョワの場合は，主権国家の連合としての国際連盟は，司法的紛争解決と国際軍による制裁手段を備えるべきもので，これを相互補完するもの
は，国際的連帯であった。
また，本稿では十分に扱うことができなかったブルジョワの国際連帯構想をヘルドのコスモポリタン的社会民主政に引き寄せて捉えることも不可能ではないかもしれないが，ブルジョワの国際連盟構想が文明化の使命論に基づき文明国をメンバーとする構想であるという限界があった
ことは踏まえないといけないであろう。



最上敏樹『国際立憲主義の時代』（岩波書店，２００７年）参照。

56

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

いずれにしても，ブルジョワの国際連盟構想は，ほとんど忘れ去られてきた感があるだけに，今なお想起されてよい内容を有しているように思われる。

結びにかえて
本稿では，ブルジョワの社会連帯論，共和国像，国際連盟構想の復元に務めてきた。ここでは，その全体を再度要約する紙幅はもはやないので，彼の思想のアクチュアリティに関わるテーマについてだけまとめておこう。
先ず，「第一章

レオン・ブルジョワの社会連帯論」で，新カント派との論争において見たように，社会連帯論における「共通善」としての正義概念をどのように基礎付けるかという問題，あるいはロールズの格差原理との対比において見たように，財の配分に関わる正義をどのように再定義するかという問題は今日でも解決を見ていないテーマである。
次に，「第二章

レオン・ブルジョワの共和国」において見た「知の共和国・非宗教的共和国・社会的共和国」の構想は，フランス共和主義と共和国モデルをどのようにとらえるかという点において，「永遠にジャコバン的なフランス共和主義」像に再考を促すものであり，J.-F. スピッ
ツが試みているように今日の新共和主義の観点から読み直すこともできるであろう。そして「第三章レオン・ブルジョワの国際連帯論と国際連盟構想」で見てきたように，国際連帯主義に基づく「司法的で，厳格で，強力で武装した国際連盟」の構想は実現することはなかったけれども，今日における国際連合の非機能と改革の必要性を国際立憲主義のテーマ
系から考えるにあたり，未だ意義を失っていないであろう。
とはいえ，ブルジョワを嚆矢とした連帯思想が壁に突き当たっていることにも注意しておきたい。今日では，連帯主義が促進した福祉国家が，57

法政論叢――第63・６４合併号（2015）

見知らぬ他人との「非人称の連帯」を確立するとともに，人称的紐帯を弛緩させて「個人化」も促進し，逆説的にも福祉国家の基礎を揺るがすことになっているという事実は否定できない。個人化そのものは否認される必要はないが，市場経済化と新自由主義の拡張とともに自己責任論，リスクの個人化と結びつくときには，連帯の基礎を揺るがすことになるからである。
フランスでは，２１世紀になって，社会保障政策が社会参入最低所得保障（RMI）から積極的連帯所得（RSA）へと，アクティベーション，さらにワークフェア的なものへと展開し，ある意味で，新自由主義的合意が確立されてきた感があると同時に，ナショナル・アイデンティティの再強化によって共和国モデルがイスラム系移民の排除原理として機能しているのではないかという問題も生じている。このような状況の中で，連帯論の再構築は大きい課題となっている。これらについて，この分野の代表者の一人である S. ポーガムは，次のように言う。

「連帯を再考することは，社会問題の変容のカタログを作り，われわ
れが愛着をもつ連帯の道徳原理を，今日の社会生活が展開している諸条件と可能な限り近づける手段を探求することに等しい。連帯のドクトリ
ンは，今日その倫理的基礎において問題にされることはない。しかし，現代社会の変容は，この連帯のドクトリンが今日の現実と最大限調和的になるようにするために，必要な改革について反省することを意味している。」

いずれにしても，グローバリゼーションが比べようもなく発展した今 齋藤純一「社会的連帯の理由をめぐって」（齋藤純一編『福祉国家 / 社会的
連帯の理由』，ミネルヴァ書房，２００４年），２７５頁。
 S.Paugam,Repenser la solidarité,PUF,２００７,p.２５.

58

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（三・完）――北川

日，国民レベルでも国際レベルでも連帯を再構築し，正義の実現がどのようにして可能なのかは，問い続ける必要のあるテーマであることは間違いないであろうが，ポーガムたち，フランスの現代の社会連帯論から何を汲み取るかは，他日別の機会に行うことにしたい。

59

累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡論

説

累犯加重と常習犯について（２・完）


西

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

累犯加重

岡

正

樹

（１）違法増大論の検討（２）ドイツにおける軽微累犯の処理に関する近時の判例（以上，６０・６１合併号）
Ⅲ常習犯（１）常習累犯強窃盗の刑の加重根拠（２）常習累犯強窃盗における「常習性」の認定に関する判例の検討（３）常習性の中心概念としての「習癖」とドイツ刑法における「習癖（Hang）」概念
Ⅳ

むすびにかえて（以上，本号）

Ⅲ常習犯（１）常習累犯強窃盗の刑の加重根拠
一

わが国の現行刑法典には，累犯に対するのとは異なり，常習犯に対して一律に刑の加重を認める一般的規定は存在せず，主として特別刑法の領域において個別の常習犯加重規定が設けられているにすぎない⑴。
この個別的な常習犯加重規定のうち，他の規定との比較において異なる⑴ 現行刑法典上の常習犯加重規定としては，常習賭博（１８６条１項）が存在す
るのみであるが，特別刑法上は，暴力行為等処罰ニ関スル法律において，常習61

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

性質を有するものとして，盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（以下，盗犯等防止法）３条を挙げることができる。盗犯等防止法３条は，常習として，窃盗（刑法２３５条），強盗（同２３６条），事後強盗（同２３８条）もしくは昏睡強盗（同２３９条）の罪またはその未遂罪を犯した者で，当該行
為前１０年内に，これらの罪またはこれらの罪と他の罪との併合罪について３回以上，６カ月の懲役以上の刑の執行を受け，またはその執行の免除を得た者に対して刑を科す場合に，有期懲役の下限を窃盗の罪は３年に，強盗の罪は７年に一律に引き上げると規定する。当該規定は，他の特別刑法上の常習犯加重規定とは異なり，「常習累犯」の刑を加重する規定である。さらに，当該規定は，一般的累犯加重規定（刑法第１編第１０章）とは異なり，刑の下限の一律的引き上げを明記する。
ここで問題となるのが，盗犯等防止法３条の刑の加重根拠である。盗犯等防止法３条は，行為者が単に強窃盗の常習犯であるにとどまらず所
定の累犯性を具備することによって刑の加重が認められることを規定するものであることから，当該規定の刑の加重根拠の理解の仕方によっては，一般的累犯加重規定との関係で，二重処罰の禁止に抵触する虞がある。そこで，本章では，盗犯等防止法３条の規定する常習累犯強窃盗における「常習性」概念（その前提として常習犯における「常習性」概念）を明らかにしつつ，常習累犯強窃盗の刑の加重根拠（その前提としての常習犯の刑の加重根拠）について考察する。
二

常習犯は，「犯罪を反復して行う」という性質を有する点で累犯と共通し，累犯と同様に，その刑が加重される。ただし，一般に，累犯は，的傷害・暴行・脅迫・毀棄（１条ノ３）と常習的面会強請・強談威迫（２条２項）が規定され，盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律において，常習特殊強窃
盗（２条），常習累犯強窃盗（３条）および常習強盗傷人・常習強盗強姦（４条）が規定され，その他に，公職選挙法２２２条２項に常習犯加重規定が存在し
ている。

62

累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

犯罪の反復累行という形式的基準に基づく概念であるのに対して，常習犯は，反復された犯罪行為に徴表される犯罪的傾向それ自体に基づく実質的な概念であるという点に両者の差異が見出される⑵。また，常習犯は，罪質を同じくする犯罪の反復累行を特徴とするという点においても累犯とは性質を異にするものである⑶。「常習性」の意義について，大判昭
和６年３月９日法律新聞３２５４号１２頁は，「賭博ノ常習トハ反復シテ賭博行為ヲ為スノ習癖ヲ謂フ」とし，大判昭和７年８月６日刑集１１巻１１６９頁
は，「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律ニ所謂盗罪ノ常習トハ反復シテ同法律所定ノ条件ニ依ル窃盗又ハ強盗ヲ為ス習癖ヲ謂」うとする。つまり，常習性とは，所定の犯罪を反復累行する習癖を意味し，したがって，常習犯とは，所定の犯罪を反復累行する習癖を有する者をいう。このよ
うに，判例は，常習犯に犯罪の習癖性を要求することで，常習犯を累犯とは概念的に異なるものとして把握する。そして，このような理解をもとに，従来，常習犯の刑の加重根拠は累犯のそれとは異なるものとして理解されてきた。
三

常習犯の刑の加重根拠をいかに把握するかを巡っては，常習性の法的性格をいかに解するかについての議論が影響を与える。周知のように，学説においては，常習性の法的性格について，行為者の属性であると解する見解⑷ ，行為の属性であると解する見解⑸，行為者の属性であ（１９６９年）６６６頁〔田宮裕〕，藤本哲也「累犯」⑵ 団藤重光編『注釈刑法 (２) ‐ Ⅱ』阿部純二ほか編『刑法基本講座第１巻』（１９９２年）２４７頁。
⑶ 岩崎二郎「累犯」『総合判例研究叢書刑法（６）』（１９５７年）６０頁。
⑷ 小野清一郎『新訂刑法講義各論〔第３版〕』（１９５０年）１４８頁，団藤重光『刑法綱要各論〔第３版〕』（１９９０年）３５５頁，西田典之『刑法各論〔第６版〕』（２０１２年）４０４頁等。
⑸ 平野龍一『刑法総論Ⅰ』(１９７２年 )１０８頁，内藤謙『刑法講義総論 ( 下 ) Ⅰ』(１９９１年 )
７４１頁，内田文昭『改訂刑法Ⅰ（総論）〔補正版〕』（２００２年）１００頁，林幹人『刑法各論〔第２版〕』（２００７年）４１３頁，曽根威彦『刑法総論〔第４版〕』（２００９年）
１４２頁等。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

るとともに行為の属性であると解する見解⑹の対立がある。そして，常習性の法的性格の理解の違いが，常習犯の刑の加重根拠についても見解の相違を生み出す。
たとえば，常習性を行為者の属性と解する小野清一郎博士は，累犯加重の根拠と常習犯加重の根拠についていう。「累犯の方は犯人が前に既に刑の言渡を受け，更にその刑の執行をも受けて居りながら，それにも拘らず再び犯罪を繰返したという点に其の責任の加重される理由が見出される。従ってその刑の加重は刑事政策的，特別予防的な意味もあるが，同時に道義的責任が重いという意味が相当強いようである。之に反して常習犯は何等前科を条件としない。専ら行為者の習性乃至性格に着眼したものである。其の刑の加重が要求される理由は道義的責任が重いというよりは寧ろ全く刑事政策的，特別予防的なものであると思われる」⑺と。
また，団藤重光博士は，常習犯に関する規定は，累犯に関する規定と同様に，広い意味では行為者の人格ないし性格に着眼したもので，いずれも行為者責任の性質を持つとするが，常習性には多分に素質的因子と環境的因子が含まれているがゆえに，常習犯はまさに行為者の常習性そのものに着眼したものであるとして，人格形成責任の見地から常習性を責任要素と解している⑻。そして，一般的累犯加重規定が原則として前犯の刑の執行の完了を要件としているのに対して，盗犯等防止法３条はその完了を要件としていない点を根拠として，刑法の累犯の規定が多分に行為責任的であるのに対して，盗犯等防止法３条は人格責任的な考え方〔第３版増補版〕』（２００５年）５３０頁以下，大谷實『刑⑹ 大塚仁『刑法概説（各論）
法講義各論〔新版第４版補訂版〕』（２０１５年）５３０頁，佐久間修『刑法総論』（２００９年）５８頁等。
⑺ 小野清一郎「盗犯等防止法３条の常習盗犯と累犯加重」刑事判例研究会編『刑事判例評釈集第２巻』（１９４２ 年）１９１ 頁以下。
⑻ 団藤重光『刑法綱要総論〔第３版〕』（１９９０ 年）１３８ 頁，５３１ 頁以下。

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡を大幅に取り入れているものということができると主張する⑼。
これに対して，常習性を行為の属性と解する平野龍一博士は，常習犯の刑の加重について，「危険な性格」が一つの違法状態であり，そして「違法行為」に対する責任とともに，この「違法状態」を惹き起こしたことについて，あわせて責任を問われるのであるとする⑽。また，内田文昭
教授は，「常習『行為』のもつ法益侵害性の強さ（度重なる犯行がもた
らす法益侵害の強靭性とその行為の危険性）が処罰根拠・加重根拠をなすものと考えるべきである」⑾と主張し，吉岡一男教授も，「一連の行為の特殊性が表わす，通常のものより高い法益侵害性・違法性」を常習犯加重の根拠と把握する⑿。このように，常習性を行為の属性と解する立場からは，常習犯の刑の加重根拠を違法性の高さに求める見解が主張される⒀。さらに，常習性を行為者の属性であるとともに行為の属性であると解する大塚仁博士は，「常習犯として，行為者性自体が構成要件的に類型化されている場合には，その重い犯罪性は，行為者に対する責任
非難の重さに負うことはもちろんであるが，同時に，その行為の違法性の重さにも由来するであろう」⒁とする。
以上のように，学説においては，常習犯の刑の加重根拠について，常習性の法的性格の理解に従って見解が分かれており，帰一するところを知らないが，いずれの見解においても累犯の刑の加重根拠とは異なる理解がなされている。この点，判例は，常習性の法的性格に関して，最決
昭和５４年１０月２６日刑集３３巻６号６６５頁が，「刑法１８６条１項にいう賭博の⑼ 団藤・前掲（注８）５３６頁以下。
⑽ 平野龍一『犯罪者処遇法の諸問題〔増補版〕』（１９８２年）１１３頁。
⑾ 内田・前掲（注５）１００頁。さらに，林・前掲（注５）４１３頁参照。
⑿ 吉岡一男『刑事制度論の展開』（１９９７年）２０３頁。
⒀ ただし，山中敬一『刑法各論〔第３版〕』（２０15年）712頁は，常習性を行為の属性であって責任要素であるとする。
⒁ 大塚仁『刑法概説（総論）〔第４版〕』（２００８年）３６５頁以下。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

常習性とは，賭博を反覆累行する習癖をいい，行為者の属性として認められるものであるというのが，確定した判例であ」るとし⒂，常習犯加重に関して，最判昭和２６年８月１日刑集５巻９号１７０９頁が，「刑法１８６条の常習賭博罪が同１８５条の単純賭博罪に比し，賭博常習者という身分によって刑を加重していることは所論のとおりである。そして右加重の理由は賭博を反復する習癖にあるのであって，即ち常習賭博は単純賭博に比しその反社会性が顕著で，犯情が重いとされるからである」と判示している。他方，累犯加重に関して，下級審裁判例ではあるが，大阪高判昭和５４年８月９日判時５９７号１１７頁が，「累犯加重の規定が設けられた
趣旨は，前に刑の執行を受けたにもかかわらず，５年を経過しない間に，刑罰に含まれる訓戒，警告を無視し，再び犯罪を犯したところに，非難の加重性，社会的危険性が認められるということにある」と判示するよ
うに，常習犯加重と累犯加重について，実質的には重なり合っているよ
うにも見えるものの，形式的には異なった根拠付けを行っている。
このような理解を踏まえたうえで，常習性と累犯性の両面を考慮して刑の加重を行う常習累犯強窃盗の法的性格をいかに解すべきかが問題となろう。
四判例は，大審院⒃以来，常習累犯強窃盗に該当する犯人の罪に対して，さらに一般的累犯加重規定を適用し得ることを認めている。その根拠として，最決昭和４４年６月５日刑集２３巻７号９３５頁は，①盗犯等防止法３条は「窃盗その他同法２条所定の罪を行う習癖を有する者を，その習癖のない者より重く処罰するため，通常の窃盗その他の罪とは異なる新たな犯罪類型を定めたものであって，刑法所定の累犯のゆえに法定刑を加重したものではなく，また，右累犯による加重を排除する趣旨を⒂ 同旨，大判昭和７年８月６日刑集１１巻１１６９頁。
⒃ 大判昭和１４年７月１４日刑集１８巻１２号４１１頁。

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

含むものでもない」という点（根拠①）と，②「もし，同法３条所定のいわゆる常習累犯窃盗の罪を犯した者に対して，刑法所定の累犯加重の要件がそなわっているのに，累犯加重の規定が適用されないとすれば，その者に対しては，３年以上１５年以下の懲役刑によって処断することとなり，その処断刑の上限は，通常の窃盗罪に対し累犯加重をしたときの処断刑の上限である懲役２０年に及ばないこととな」り，「窃盗等の罪を行う習癖のある者を，その習癖のない者より重く処罰しようとした盗犯等の防止及び処分に関する法律３条の趣旨に反する結果となる」という点（根拠②）を挙げる。このうち，根拠②については，平成１６年の刑法一部改正によって有期懲役刑の上限が２０年に引き上げられたことから，
現在においては必ずしも根拠たり得なくなっている⒄。
それでは，根拠①については，どのように解すべきであろうか。この点，学説においては，盗犯等防止法２条が累犯性を考慮しない常習犯処
罰規定であるのに対し，同法３条は累犯性を考慮した常習犯処罰規定であることから，盗犯等防止法３条は刑法５６条の累犯性考慮と重複するものである，つまり，一つの前科が盗犯等防止法３条においてのみならず
刑法５６条においても考慮されることとなり，憲法３９条後段の二重処罰の禁止に抵触するとの見解が主張されている⒅。このような見解に対して，
根拠①を支持する立場から，「盗犯等の防止及び処分に関する法律３条は，窃盗罪および強盗罪の犯人の常習性に着目して，後に犯された罪の刑を加重し，犯人に道義的，人格的，社会的により重い責任を科そうとするものであるのに対し，累犯は，刑の執行の効果に着目して，後に犯された罪の刑を加重し，より効果的な科刑をしようという刑事政策的，特別予防的な目的を達成しようとするものである」⒆との理解が示されてい⒄⒅⒆

大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法〔第３版〕第４巻』（２０１３年）４２４頁〔安東章〕。
澤登俊雄「常習犯と累犯加重」警察研究４２巻６号（１９７１年）１１１頁以下。
『最高裁判所判例解説刑事篇（昭和４４年度）』（１９７０年）２２３頁〔坂本武志〕。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

る⒇。つまり，常習累犯強窃盗と一般的累犯加重規定の刑の加重根拠は異なるものである――常習累犯強窃盗の刑の加重根拠は専ら「常習性」に求められ，一般的累犯加重規定の刑の加重根拠は「累犯性」に求められる――から，常習累犯強窃盗に該当する犯人の罪に対しても一般的累犯加重規定の適用が可能であるということである。また，盗犯等防止法
３条における「常習性」は，単に窃盗（または強盗）自体について認められれば足りるのであって，同条所定の「累犯性」が認められることによって当然に「常習性」が認められるものではないとの見解も，判例の立場に親和的なものであろう。
惟うに，盗犯等防止法３条において，常習性とともに累犯性を刑の加重根拠と捉えるならば，同条は刑法５６条の特別規定と解されることとな
り，そのように解した場合，常習累犯強窃盗に該当する犯人の罪に対して一般的累犯加重規定を適用することはできないという批判が妥当する 。
したがって，このような批判をかわすためには，盗犯等防止法３条の刑の加重根拠を専ら「常習性」に求めざるを得ないであろう。
五

それでは，盗犯等防止法３条の刑の加重根拠を専ら「常習性」に求めることは可能であろうか。可能であるとして，そこで要求される「常習性」とはどのような性質を有するものでなければならないか。この点⒇ 札幌高判昭和４２年１２月２６日刑集２３巻８号１０５１頁は，「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律３条は，所定の強窃盗者を，刑法累犯の場合に考えられるような前刑の威力発揮の有無とは別に，非常習強窃盗者よりも重く処罰することを目的とするものである」として，常習累犯強窃盗の刑の加重根拠をいわゆる警告効
果以外の点に求めている。重井輝忠「常習性概念における一断面」経済理論
３１０号（２００２年）６１頁以下参照。さらに，近時，東京地立川支決平成２４年４月
９日 D１/DB２８２１０１３７は，常習累犯窃盗罪を「異なる機会に犯された別個の窃
盗行為を常習性の発露という面に着目して一罪ととらえた上，刑罰を加重する趣旨の罪」と把握している。
 大塚仁『特別刑法』（１９５９年）９７頁。
 中島広樹『累犯加重の研究』（２００５年）９８頁。

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡を明らかにするために，まず，盗犯等防止法２条と同法３条との関係に注目する必要がある。盗犯等防止法２条は常習特殊強窃盗として，常習として特定の危険な方法によって強窃盗罪を犯した者に対して同法３条と同一の法定刑で処理することを規定している。そして，盗犯等防止法
２条における「常習性」は，同条に規定された特定の危険な方法によることの強窃盗の常習性であることが要求されている。つまり，常習特殊強窃盗においては，刑の加重根拠が「純粋な常習性」（単に当該犯罪を反復累行する習癖を有すること）以外の点にも求められている。これとの均衡上，盗犯等防止法２条と同一の法定刑を有する同法３条の常習累犯強窃盗においても，その刑の加重根拠を専ら「常習性」に求めるな
らば，当該「常習性」の内容として，純粋な常習性を超える「相当程度の常習性（顕著な常習性）」が要求されるはずである。盗犯等防止法
３条の刑の加重根拠を専ら常習性に求める場合，同条における「常習性」の内実を詳らかにする必要がある。次節では，盗犯等防止法３条における「常習性」が実際にどのような判断基準に従って認定されているかについて，判例を概観しつつ明らかにしたい。
（２）常習累犯強窃盗における「常習性」の認定に関する判例の検討
一

常習累犯強窃盗における「常習性」の認定に関するリーディング

ケースとして，①最判昭和３３年７月１１日刑集１２巻１１号２５５３頁（判例①） 古田正武「盗犯等の防止及処分に関する法律案解説（二）」警察研究１巻４号（１９３０年）３頁，大塚・前掲（注２１）９５頁，安西温「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」研修２６６号（１９７０年）１１７頁，伊藤榮樹＝小野慶二＝荘子邦雄編『注釈特別刑法〔第２巻〕』（１９８２年）２８８頁〔中谷瑾子〕。
 盗犯等防止法３条の立法趣旨も，同条における「常習性」を「顕著な常習性」と把握するものであることについて，中島広樹「常習累犯窃盗罪における『常習性』」渡部保夫先生古稀記念論文集『誤判救済と刑事司法の課題』（２０００年）
５５３頁，５５７頁以下参照。

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を挙げることができる。判例①の是認する原判決（福岡高判昭和３３年１月２９日刑集１２巻１１号２５７６頁）は，盗犯等防止法３条所定の窃盗の前科三犯を有する被告人が A 工事現場において B 株式会社所有の水道用鉄管１本（時価３万５０００円相当）を窃取しようとしてこれを抱起し自己の運転する自動三輪車に積み込もうとしたところ A 工事現場の監視人に発見されたためその目的を遂げず，さらに同日のほぼ同時刻に C 工事現場において所携のブライヤおよびスパナ各一挺を使用し D 市所有の同工事用トロッコ１台から車軸２本に付着した車輪４個（時価９０００円相当）を取り外してこれを窃取しようとしたが警察官の追跡を受けたためその目的を遂げなかったという事案について，「常習性の認定に付いてはその資料に何等の制限はないのであるから問題とされている窃盗行為の態容のみによってこれを肯定することも可能であり又原判決のように，これに被告人の過去の経歴（前記受刑の事実）を綜合してこれを肯定することも素より適法である」と判示する。つまり，盗犯等防止法３条における「常習性」の有無を認定する資料に制約はないとされることから，同条所定の「累犯性」もまた，同条における「常習性」の認定資料から排除すべきことも要求されていない。
常習性の認定資料として何らの制限を加えない判例①の見解を貫くと，盗犯等防止法３条の刑の加重根拠を専ら常習性に求める判例の立場と矛盾することになるようにも思われるが，このような見解は，その後の裁判例においても基本的に踏襲されている。たとえば，②福岡高判昭和３４年１２月２６日下刑集１巻１２号２７０９頁（判例②）は，ⅰ）起訴にかかる犯罪行為自体から常習性が認定できる場合と，ⅱ）起訴にかかる犯罪行為自体からは常習性が認定できない場合（もしくは不充分な場合）とを区別し，ⅱ）の場合には，「常習性認定の資料については，別段の定めがあるわ 『最高裁判所判例解説刑事篇（昭和３３年度）』（１９５９年）５３０頁〔栗田正〕。

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

けではない。従って起訴にかかる盗犯行為自体と法所定の受刑の事実とから，常習性を認定することは，もとより差支えない」とする。さらに，
判例②は，ⅱ）の場合において常習性の認定資料とされる法所定の受刑の事実に関しては，「前科にかかる犯罪行為，過去における犯罪行為をも加えて，全体として観察評価して常習性を判定することができると解すべきである」とする。そして，「起訴にかかる犯罪行為とともに前科にかかる犯罪行為を考慮に加えて常習性を認定するに当っては，例えば動機についていえば，それが犯罪的習癖に基くものであるのか，それとも，たまたまの機会に偶然になされたもの，誘惑に対する抵抗力が乏しかったがため，出来心で，ついうっかりなされたもの喰うに困った挙句のはて，せっぱつまってついちょっとなされたものであるのかが，とくに考慮されなければならない」とする。これに対して，上記ⅰ）の場合とは，「当該犯行の手口・態様（例えば，すり），あるいは犯行回数・期間・頻度（短期間内に急速，連続的に引きつづき行った場合）から常習性が認定できる場合がこれに当るであろう」とする。つまり，判例②の基準によれば，犯行の手口・態様，犯行回数・期間・頻度から「反復して当該行為をする習癖」が認められれば「常習性」が認定されるが，これが認められない場合には，前科の事実を認定資料として参酌しつつ総合的に常習性を認定すべきこととなる。
さらに，③東京高判平成１０年１０月１２日高刑集５１巻３号４７９頁（判例③）は，盗犯等防止法３条所定の窃盗の前科三犯を有する被告人が他人所有のビデオカメラ１台ほか２点（時価合計約１万２０００円相当）を窃取したという事案について，常習性を否定して単純窃盗罪の成立を認めるにとどめた第１審判決（東京地判平成１０年５月８日 D１/DB２８１６２１５７）を破棄し，「窃盗の常習性は，機会があれば，抑制力を働かせることなく安易に窃盗を反復累行するという習癖があれば足りるものと解される」との前提のもと，常習性を肯定し，被告人に常習累犯窃盗罪の成立を認め
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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

た。判例③は，「前科の回数，間隔，その動機，態様等に照らせば，被告人には，少なくとも生活に困るような状況下においては窃盗を反復累行するという習癖が形成されていたと認めるほかはなく，……出所後本件犯行に至るまでの期間やその間の生活態度，本件犯行及びその動機等の諸事情を総合すると，被告人には右の習癖が存続しており，機会があればそれが発現する状態にあって，本件犯行はその習癖の発現として行われたものと認めるのが相当である」との理由で，常習性を肯定している。ここでは，常習累犯強窃盗における常習性を認定する事情として前科の実質的な内容と今回の犯行に至るまでの犯情等が提示され，これらを総合的に判断して常習性を認定すべきことが示されている。これに対して，常習累犯窃盗罪の成立を認めなかった第１審判決は，「常習累犯窃盗が成立するためには，常習性があること，すなわち，窃盗行為を反復してする習癖を有する者がその習癖の発現として窃盗を犯すことが必要である」との前提のもと，本件犯行が多分に偶発的なものであったという点（本件犯行の態様）と被告人が前刑で出所後本件で逮捕されるまでの間に他に窃盗行為を行ったと認められる証拠がないという点（被告人の行状）から「本件犯行が犯罪的習癖に基づくものとは到底認められない」と判示した。さらに，被告人の窃盗の前科の各犯行と本件犯行は，動機の点，被害金額の程度，共犯者がいないことなどの点で共通性を有するものの，犯行手口がかなり異なっているという点をも考慮して，「本件が被告人の窃盗行為を反復してする習癖の発現として行われたものと認めるのは困難というほかない」と判断している。

 本判決の評釈として，林弘正「判批」判例評論４９９号（判例時報１７１５号）２２２
頁以下，重井輝忠「常習累犯窃盗における『常習性』についての三判例」阪大
法学４９巻６号（２０００年）１２１頁以下，柴田秀樹「常習性（２）―― 窃盗」小林
充＝植村立郎編『刑事事実認定重要判決５０選（下）〔第２版〕』（２０１３年）１０５頁
以下参照。

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

このように，裁判例においては，「常習性」の認定にあたって，ⅰ）
被告人の前科の内容（前科の回数，態様），ⅱ）最終刑から今回犯行に至るまでの期間および被告人の行状，ⅲ）今回犯行の内容（動機，態様）等の事情が重要な判断資料とされている。そして，概ね，ⅰ）が習癖の形成，ⅱ）が習癖の存続，ⅲ）が習癖の発現に関係する要素とされ，これらの要素の有無を段階的に判断することが志向されている。
判例③で示された段階的判断枠組みは，近時の裁判例においても採用されている。たとえば，④東京高判平成２４年１２月３日判時２１９１号１４４頁（判例④）は，盗犯等防止法３条所定の窃盗の前科三犯を有する被告人が，E 歯科医院から現金５万円在中の手提げ金庫を盗み出したという事案について，窃盗関係の前科は全て被告人が２年弱の間に９回にわたり自動車窃盗団の一員として行った自動車窃盗の事案であり，その頃の被告人には自動車窃盗を反復累行する習癖が形成されたと認められる，として習癖の形成を肯定しつつも，今回犯行の直近の３回の受刑は窃盗罪によるものではなかったこと，前科にかかる窃盗と本件犯行とは動機および態様が著しく異なっていること，窃盗前科と今回犯行との間には８年間もの隔たりがあること等を理由に，「窃盗を反復累行する習癖を，被告人がその後も保持し続け，その発現として本件犯行を行うに至ったと認
めるには，無理があるというほかない」のであり，「本件犯行については，
その動機，態様等からして，被告人の窃盗に対する規範意識の低さは認 東京高判平成５年１１月３０日判時１４９５号１４１頁も，今回犯行の手口・態様等か
ら常習性が認められない事案について，前科の各犯行（住居侵入窃盗）と今回犯行（万引き）との間に動機および態様の著しい相違が認められることを考慮して常習性を否定している。
 谷村允裕「常習犯罪における常習性の認定」判タ７１１号５７頁参照。
 柴田・前掲（注２６）１１２頁以下参照。なお，判例①以降判例③に至るまでの常習累犯窃盗に関するその他の裁判例については，中島・前掲（注２４）５４９頁
以下参照。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

められても，それが習癖として発現しているとまでみることはできない」と判示して，習癖の存続と習癖の発現を否定して，単純窃盗罪の成立を認めるにとどめている。
二以上のように，近時の裁判例においては，常習累犯窃盗における常習性の認定に際して，習癖の形成，存続，発現という段階的判断が採用され，常習性の認定は制限的に行なわれているように見える。そして，常習性の認定にとって，とりわけ，被告人の前科の内容（前科の回数，
態様），最終刑から今回犯行に至るまでの期間および被告人の行状，今回犯行の内容（動機，態様）といった事情が重要な判断資料とされている。しかしながら，「常習性」認定の重要な判断資料とされるこれらの事情は，別途，認定された「常習性」が「顕著」であるか否かという形で，量刑事情としても考慮されていることに注意する必要がある。
たとえば，⑤東京地判平成１１年３月２５日 D１/DB２８１６８２２７（判例⑤）は，「被告人には，電車内での仮睡者からのすりによる窃盗や窃盗未遂等の前科が前記累犯前科を含めて五犯あり，本件が前記累犯前科の刑執行終了の約４か月後の犯行であることなどを考慮すると，常習性は顕著である」とし，⑥東京地判平成１９年２月１６日 D１/DB２８１４５１５９（判例⑥）は，「被告人は，前刑で刑務所を出所した後，金銭に窮して本件犯行を行ったもので，その利欲的な動機に酌量の余地はない。被害金額は約２万４０００円と少なくなく，被告人はこれらを全て消費し，今後，被告人によって被害が回復される見込みも乏しい。被告人は，同種犯行によりこれまでに何度も服役を繰り返しているにもかかわらず，前刑出所後わずか２か月足らずで本件犯行に及んでいるのであって，その常習性は顕著である」

 これに対して，原審（東京地判平成２４年８月７日公刊物未登載）は常習性を肯定して常習累犯窃盗罪の成立を認めている。
 さらに，東京地判平成２０年５月２２日判時２０２７号１６０頁参照。

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡とし，また，⑦東京高判平成２２年１１月１８日東高刑時報６１巻３００頁（判例⑦）は，「累犯前科（窃盗罪等により懲役２年４月に処せられ，その後犯した常習累犯窃盗罪により懲役２年６月に処せられたもの）を含め，多数の窃盗の前科を有しながら，前刑執行終了後間もないのに，連続して５件もの窃盗行為を繰り返した被告人については，顕著な常習性が認められ」るとして，「常習性」認定の判断資料として挙げられた諸事情を，「顕著な常習性」認定の判断資料として量刑において考慮している。
三

以上のように，近時の裁判例は，常習累犯窃盗の事例において，当該犯罪の成否における「常習性」判断と量刑における「顕著な常習性」判断を区別している。このような判断手法を採用する場合には，犯罪成立要件としての常習性判断はかなり緩やかなものとなろう。実際に，
たとえば，⑧広島高判平成１０年３月１９日判時１６４５号１５７頁（判例⑧）は，盗犯等防止法３条所定の窃盗の前科三犯を有する被告人が，ショッピン
グセンター２階売場において，婦人用ジャンパー１着，革製セカンドバッ
グ２個，紳士スエード靴２足の計５点（販売価格の合計７万６５００円）を窃取したという事案について，常習性を否定して単純窃盗罪の成立を認めるにとどめた第１審判決（広島地判平成９年３月３日公刊物未登載）
を，「常習累犯窃盗罪の成立要件としては，その行為前１０年間に窃盗罪等で３回以上６か月の懲役刑以上の刑の執行を受けたことのほかに，当該窃盗の犯行が常習として行われたこと，すなわち，当該犯行が，反復して窃盗行為をする習癖の発現としてなされることが必要であるが，右習癖はあるかないかで判断されれば足りるものであり，右習癖が特に顕著なものに限られるという原判決の判断は，常習性の要件を限定的に狭くとらえるものであって，相当ではない。そして，右の常習性の判断につき，常習特殊窃盗罪のように定まった手口，態様の犯行をなすことまで必要ではなく，当該犯行と前科の犯行の態様等の類似性は，常習性認定のための要件そのものではなく，常習性認定判断に用いる資料の内の75

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

一要素であると解すべきである」として破棄自判し，常習性を肯定して，被告人に常習累犯窃盗罪の成立を認めた。そのうえで，判例⑧は，量刑判断において，「被告人は，前述のとおり窃盗罪または常習累犯窃盗罪等により１２回懲役刑に処せられ（内最初の１回は執行猶予付であったが，後に執行猶予が取り消された。），いずれも服役しているにもかかわらず，
常習累犯窃盗罪等による前刑の執行終了後５か月も経過しないうちに本件犯行に及んだものであることに照らすと，被告人の窃盗罪に関する常習性は顕著であるといわざるをえず，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いといわなければならない」として，顕著な常習性を認定したう
えで，これを被告人にとって不利益な事情として考慮している。
さらに，⑨神戸地判平成１４年６月５日裁判所 HP（判例⑨）は，盗犯等防止法３条所定の窃盗の前科三犯を有する被告人が，パチンコ店において，遊技中の被害者のすきに乗じて，同人が管理するパチンコ玉２４４５個（景品交換５６８６円相当）を窃取したという事案について，本件犯行は窃盗の常習性の発現として行われたものではないとの弁護人の主張に対して，前科の態様の同質性から習癖の形成を認めたうえで，「確かに，被告人は前刑終了後等において働いていた時期も長く，被告人が前記各
前科前歴以外の盗犯を一定期間継続して反復累行していたことを認めるべき証拠はないが，先に検討したような前科等の時期，内容からは，本
件犯行は，被告人の周囲に対象物の所有管理者がいないすきがあれば抑制力を働かせることなく安易に財物を盗むなどする習癖の発現としてなされたといわざるを得ない」と判示して，常習累犯窃盗罪の成立を認めている。そのうえで，量刑判断において，「被告人は，判示の累犯前科を含め，これまでに窃盗罪や常習累犯窃盗罪等で何度も懲役刑の執行を受けた前科があるにもかかわらず，前刑の建造物侵入，窃盗罪による懲役２年の刑の出獄後３か月余りにして，またもや本件犯行に及んだものであって，被告人の窃盗の常習性は顕著である」としている。
76

累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡四

しかしながら，前述したように，盗犯等防止法２条（常習特殊強窃盗）との均衡上，同条と同一の法定刑を規定する同法３条の常習累犯
強窃盗においても，その刑の加重根拠を専ら「常習性」に求めるならば，常習累犯強窃盗罪の成立要件としての「常習性」には「相当程度の常習性（顕著な常習性）」が要求されねばなるまい。このような見地からは，当該常習性の要件を概括的に広く捉える判例⑧の立場に与することはできない。また，犯罪成立要件としての「常習性」の認定を緩和したうえで，量刑判断において「顕著な常習性の認定」を行うという判断方法も二重評価の禁止に抵触するものであり承認することはできない。さらに，
犯罪成立要件としての常習性の認定を緩和し，盗犯等防止法３条の常習性を「純粋な常習性」と把握するならば，盗犯等防止法３条の刑の加重根拠を専ら「常習性」に求めることは困難となり，「累犯性」を考慮せざるを得なくなることから，ここでは二重処罰の危険に抵触する虞がある。したがって，前掲最決昭和４４年６月５日が示した根拠①については，
重畳適用を正当化する根拠とはなり得ないように思われる。実際に，常習累犯強窃盗に該当する犯人の罪に対する一般的累犯加重規定の適用を肯定する論者も，終極的には，その論拠として，根拠②を決定的なものとしてきたのである。つまり，二重処罰の禁止に抵触する虞を危惧しながらも，刑の不均衡を回避するために両規定の重畳適用は已むなしとしてきたという実態が看取されるのである。
五

以上のように，盗犯等防止法３条の刑の加重根拠として「累犯性」を考慮せざるを得ないとすれば，盗犯等防止法３条の刑罰加重根拠とし

 この点について，伊藤嘉亮「常習累犯窃盗罪における常習性」法律時報８７巻
２号（２０１５年）１２４頁参照。
 例えば，小野・前掲（注７）１９２頁，大塚・前掲（注２１）９７頁，安西・前掲（注２３）１２５頁，伊藤＝小野＝荘子編・前掲（注２３）３０５頁〔中谷瑾子〕。
 中島・前掲（注２２）９９頁。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）ての「累犯性」認定のための要件が刑法５６条における「累犯性」においても考慮され得ることは否定できず，二重処罰の危険を払拭し得ないであろう。したがって，常習累犯強窃盗に該当する犯人の罪に対して一般
的累犯加重規定を適用することはできないと解すべきである。仮に，盗犯等防止法３条と一般的累犯加重規定の重畳適用を認めるならば，盗犯等防止法３条における常習性の内容を，累犯要件とは関係のない顕著な常習性に限定する必要があろう。そして，このように解した場合，常習性認定のための諸事情は，盗犯等防止法３条の成立要件としてのみ考慮されるべきであり，量刑において被告人にとって不利益となる方向でさらに考慮することは許されまい。
それでは，盗犯等防止法３条における常習性の内容を「顕著な常習性」に限定するとして，その内実をいかに画定すべきか。惟うに，常習性の有無を判断するためには，当該行為態様に着目する必要があるが，既に確認したように，刑罰は行為責任を前提とし，かつ行為責任を限界とするという思想を標榜する責任主義の原則を堅守する立場からは，行為者の人格あるいは性格を法的非難の対象とすることは妥当でない。したがって，行為責任論の見地からは，常習性の法的性格を，行為者の属性であり責任要素であると解することはできない。むしろ，常習性の法的性格は行為の属性であり，常習犯は反復して行なわれた数個の行為が集合して一個の犯罪を構成するものと解すべきである。ただ，このような見解に対しては，一回限りの場合にも常習性を認める判例の立場と 内藤・前掲（注５）７４１頁。さらに，佐久間修『刑法総論の基礎と応用』（２０１５年）277頁以下は，常習性を行為者の属性と解した場合，同種の行為を反復した犯人に対して，常習犯加重に加えて累犯加重を行うことには二重評価という理論上の問題が生じるとする。
（１９６３
 平野龍一「人格責任と行為責任」日本刑法学会編集『刑法講座第３巻』
年）５頁。

78

累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

矛盾するものであるとの批判が向けられる。しかし，批判されるべきは，一回限りの場合にも常習性を認める判例の立場であろう。常習性を認定するためには，少なくとも，当該犯行を繰り返しているという客観的事
実の存在が要求されるべきである。一回限りの犯行から常習性を認定する判例の立場は，行為責任論と矛盾するものであり，是認することはできない。
六

以上のような理解から，あくまで盗犯等防止法３条の規定を正当化しようとするならば，そこでの常習性は，「客観的にみて顕著な常習性」
であることが要求されよう。既にみたように，判例によれば，常習性とは，所定の犯罪を反復累行する習癖を有することを意味する。したがって，このような見地からは，所定の犯罪を反復累行する顕著な習癖が客観的に看取される場合に「常習性」が認められるべきである。このような理解から「常習性」認定にとって重要な判断要素とされるのは，犯行の回数・期間・頻度，犯行の手口・態様，前科等であろう。しかし，これらの要素は，通常，常習犯でない犯罪においても量刑事情として考慮され得るものである。しかも，たとえば，東京高判昭和３１年７月７日裁

 城下裕二「常習累犯窃盗罪における常習性の判断基準」現代刑事法２巻５号（２０００年）９０頁。
 ちなみに，ドイツ刑法には常習犯加重規定として，常習賭博集団による賭博（２８４条２項）および常習密猟（２９２条２項１号）が存在するが，判例によれば，常習性（Gewohnheitsmäßigkeit）とは，犯罪の反復累行によって形成される独自に作用し続ける習癖（Hang）を意味する（Vgl.BGHSt １５,３７７,３７９f.）。したがって，常習性を認めるためには，少なくとも２つの別個の行為が存在することが前提であり，有罪判決を言い渡される行為が習癖に基づいている場合に初めて，常習性による刑罰効果が生じるとされる。D.Sternberg-Lieben/N.Bosch, in :Schönke/Schröder StGB, ２９.Auflage, ２０１４,Vor§５２ Rn.９８-１０１. なお，ここで登場する「習癖」概念については次節で検討を加える。
 森村進「行為責任・性格責任・人格形成責任」ホセ・ヨンパルト＝三島淑臣
編『法の理論８』（１９８７年）９９頁以下参照。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

特３巻１５号７３２頁が，「犯人に多数の窃盗前科があってしかも更に短期間内に同種行為を反覆累行したことが認定せられるに於ては『盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律』第３条にいわゆる常習としてこれを為したものと認定するを相当とし，それが職業的に或は習癖的にくり返される必要はない」と判示するように，実務上は，盗犯等防止法３条における「常習性」を認定するうえで必ずしも「強窃盗の習癖性」が要求されている
わけではない。
さらに，常習性の認定一般の問題として，各犯罪類型の持つ特性に注目することが必要である。実際に，常習賭博罪に関して，大阪高判昭和４９年９月２７日刑裁月報６巻９号９５８頁は，「『常習トシテ』とは賭博が常習癖に出ること，すなわち行為主体が常習者であることを意味し，習癖の発現とみられる限りはただ一回の賭博行為でも本罪を構成するけれど
も，習癖の発現とみなされない単なる賭博行為が数回行われたというだ
けでは本罪にあたらない。そして常習性の存否は，賭博罪の前科の有無，
賭博の性質，方法，期間，度数，賭金額などの諸事情を総合して判断されなければならない」と判示する。これに対して，判例②は，「窃盗罪については，それが統計上わが国における最も数多い犯罪であり，従つて窃盗罪の動機，方法，手口，規模，回数，時期，時間，期間，頻度，
場所，目的物の品目，種類，性質，数量，価格，形態，技術の有無，巧拙，危険性の度合，共犯者の有無，及び犯人の環境等は，千差万別であること，衆知のとおりである。とうてい賭博罪のそれとは比べものにならないということができよう。従って盗犯の常習性認定と，賭博罪のそれとの間に，事実認定の上において，かりに違いが生ずるとしても，別にあやしむには足りないというべきであろう」と判示している。すなわち，常習犯と一口にいっても，互いにその内実を異にする各種の常習犯が存

夙に，大判大正４年９月１６日刑録２１輯１３１５頁。

80

累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

在するのであり，これら各犯罪類型において求められる「常習性」の具体的な内容（事実認定における常習性の認定）は自ずと異なる。このよ
うな視点からは，常習犯の刑の加重根拠を一義的に確定できるかも疑わしい。判例②もいうように，とりわけ窃盗は，刑法犯認知件数の半数以上を占めており，窃盗の動機，方法，犯人の環境等も様々であるがゆえに，常習犯として類型化したうえで一律に加重処罰の対象とすることは否定されるべきである。したがって，常習犯加重を理論的に正当化することは困難であるように思われる。この点を明らかにするために，次節では，ドイツ刑法における保安監置に関する規定を取り上げ，「常習性」
認定にとっての指針たる「習癖」概念について検討を加える。
（３）常習性の中心概念としての「習癖」とドイツ刑法における「習癖（Hang）」概念
一

前述のように，わが国の判例は，常習性の認定において「習癖」

概念を重視している。すなわち，前掲判例②によれば，「常習性とは，反覆して当該行為をする習癖をいう。つまり，性癖によってくり返し当該犯行を行って来ており，かつ再びくり返す傾向のあることをいうと解することができる」とされる。そして，前掲最決昭和５４年１０月２６日によれば，「習癖とは，性癖，習慣化された生活ないし行動傾向，人格的，性格的な偏向などをいうと理解される」。つまり，犯罪の常習性とは，行為者をして犯罪を反復累行させる習慣化された内的状態を意味する。
ところで，ドイツ刑法は６６条に保安監置（Sicherungsverwahrung）に

 法務省法務総合研究所編『平成２６年版犯罪白書』（２０１４年）５頁によれば，
平成２５年における刑法犯認知件数の総数１,９１７,９２９件のうち，窃盗は９８１,２３３件であり，全体の５１.２％を占めている。
（２０１１年）
 安田拓人「コメント」大阪刑事実務研究会編『量刑実務大系第２巻』
１５９頁参照。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

関する規定を置き，同条において裁判所が保安監置を命じることのできる場合の一つとして，重大な犯罪行為への習癖の結果として行為者が社会にとって危険な場合を挙げている。このドイツ刑法６６条における「習癖」概念とわが国の判例における「習癖」概念は同義といえる。つまり，確立した判例によれば，ドイツ刑法６６条における「習癖」とは「行為者をして繰り返し新たな犯罪行為を行わせる，習慣化された内的状況が行為者に存在していること」を意味しており，「習癖犯（Hangtäter）」とは「絶えず犯罪行為を決意し，または固く根付いた性向に基づいて，機会が与えられれば繰り返し犯罪行為へと至る者」であり，意志薄弱（Willensschwäche）および内的な情緒不安定から犯罪への誘惑に抗することのできない者も習癖犯に含まれるとされている。さらに，ドイ
ツ刑法６６条１項４号は，「習癖の結果として，有罪判決の時点で，行為
 ドイツ刑法６６条１項は「裁判所は，次に掲げる場合においては，刑と並んで保安監置を命じる」として，充たすべき要件の一つとして，「行為者及び行為の総合評価により，重大な犯罪，特に，被害者の精神若しくは身体を著しく侵害する犯罪行為への習癖の結果として，有罪判決の時点で，行為者が社会にとって危険であることが明らかである場合」（同条同項４号）と規定する。ちなみに，現行ドイツ刑法６６条は２０１０年に一部改正されたが（BGBl Ⅰ, ２０１０, S.２３００f），
同じく保安監置に関する規定である改正前の旧６６条１項は「故意の犯罪行為を理由として２年以上の自由刑を言い渡された者のあるとき，裁判所は，次に掲げる場合においては，刑と並んで保安監置を命じる」として，充たすべき要件の一つとして，「行為者及び行為の総合評価により，重大な犯罪，特に，被害者の精神若しくは身体を著しく侵害し又は重大な経済的損害を引き起こす犯罪
行為への習癖の結果として，行為者が社会にとって危険であることが明らかである場合」（同条同項３号）と規定していた（条文の訳は，法務省官房司法法制部編『ドイツ刑法典（法務資料第４６１号）』（２００７年）４４頁以下を参照した）。
 安田・前掲（注４２）１６１頁参照。
 意志薄弱とは，誘惑に対する抵抗力が先天的あるいは後天的に減退している状態であり，行為者の人格に起因するものである。第一義的には，例えば
アルコール中毒，賭博中毒または薬物中毒のような病気と評価される中毒形式が想起され得る。Vgl. T.Fischer, Strafgesetzbuch, ５９.Auflage, ２０１２, §２９１ Rn.１３;
U.Kindhäuser, in : Nomos Kommentar StGB, ４.Auflage, ２０１３, §２９１ Rn.２２.

82

累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

者が社会にとって危険であることが明らかである場合」でなければ保安監置を命じることができないと規定するが，ここにいう「習癖」と「習癖の結果としての行為者の社会にとっての危険性」という２つのメルク
マールの関係が問題とされる。
二

この点について，判例は，習癖性が肯定されることで通常は被告人が将来また犯罪を犯す蓋然性が認められるが，このことは必然的ではなく，「習癖ないし習癖犯であることと刑法６６条１項４号によって要求される行為者の将来の危険性の予測とは区別すべきであり，両メルク
マールは同一ではない」として，習癖と危険性を区別する（あるいは「習癖」概念を必要とする）立場を採る。そして，その根拠として，習癖は，包括的な過去の考慮（umfassender Vergangenheitsbetrachtung）に基づいて確定される現在の状況を意味するのに対して，危険性の予測は，行為者が彼／彼女の習癖にかかわらず将来において重大な犯罪を行い得るか否かについての蓋然性を判断するものである，という点を挙げている。
三

これに対して，学説においては，「刑事実体法上，６６条にいう習癖ほど争いのある概念はない」とも評されるように，判例の立場を支 BGH NJW １９８０,１０５５; BGHSt ５０,１８８,１９５f. 近 時 の 判 例 と し て，BGH NStZRR ２０１１,２０４; BGH NStZ-RR ２０１１,２７２; BGH NStZ-RR ２０１４,２７１; BGH BeckRS
２０１５,１０５２８ Rn.２９. この点, L.Böllinger/A.Dessecker, in : Nomos Kommentar StGB,
４.Auflage, ２０１３, §６６ Rn.２７は，反復犯罪者（Mehrfachtätern）のおよそ１割は「情緒不安定な，意志薄弱な精神病者」と呼ばれる精神病質的背景を持つ者であるという。わが国において，常習累犯窃盗で起訴されたものの行為者に心身喪失が認められ無罪とされた近時の裁判例として，福岡地判平成２６年１２月１７日
D １/DB２８２３０１３５，京都地判平成２５年８月３０日判時２２０４号１４２頁参照。後者の評釈として，丹羽正夫「判批」判例評論６７４号（判時２２４７号）１４９頁参照。
 BGH BeckRS ２０１５,１０５２８ Rn.３０.
 Vgl. BGHSt ５０,１８８,１９６; BGH NStZ-RR ２０１０,２０３; BGH NStZ-RR ２０１１,２７２f.
 T.Ullenbruch/K.Drenkhahn/C.Morgenstern, in : Münchener Kommentar zum StGB,
２.Auflage, ２０１２, §６６ Rn.９７.

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

持する見解が存在する一方，両メルクマールの区別を否定する（あるいは「習癖」概念を不要とする）見解も有力に主張されている。
た と え ば， 判 例 と 同 様 に 両 メ ル ク マ ー ル を 区 別 す る 立 場 を 採 る
G. シェーファー／ G.M. サンダー／ G.v. ゲンマーは，「危険性は習癖の確定によって即座に認定されるものではない。極めて困難な予測判断の統一的な検証が明瞭であり，かつ習癖と危険性の各論証が広範に重なり合うとしても，一義的な法律用語に鑑みれば，習癖の確定のほかに危険性の個別の検証が必要である」と主張する。習癖の存在が確定される
ことによって通常は危険性の存在が予測されるが，このことは絶対的ではなく，６６条の条文自体が「習癖」と「行為者が社会にとって危険であること」を区別して規定している以上，両者は異なるものであり，両要件の存在は段階的に精査されるべきであるとする見解といえよう。
これに対して，Ｆ . シュトレングは，「習癖犯概念は，とりわけ行為者のこれまでの犯罪歴から導かれた更なる犯罪実行の予測以上の意味を持たない」といい，Ｔ . フィッシャーもまた，習癖性を認めながら危険性を認めないこと（あるいはその逆）について疑問を呈したうえで，「学説においても，習癖と危険性との内容的区別が前提とされる限り，両者の区別の実質的基準は極めて不明確であるか，あるいは異なってはいるが不確定的な概念によって記述されるにとどまっており」，したがって，「習癖概念の適用には，明確性と予測可能性が全体的に欠如している」

 G.Schäfer/G.M.Sander/G.v.Gemmer,Praxis der Strafzumessung,５.Auflage,
２０１２, Rn.４９２.
 R.Rissing-van Saan/J.Peglau, in : Leipziger Kommentar zum StGB, １２.Auflage,
Band ３, ２００８, §６６ Rn.１３８f; Ullenbruch/Drenkhahn/Morgenstern, a.a.O.(Fn.４９), §６６
Rn.９７ff も同様に，両メルクマールを区別する判例の立場に親和的である。さらに，vgl. BGH NStZ ２００６, ２８０ff〔Anm. J.Renzikowski〕.
 F.Streng, Strafrechtliche Sanktionen, ３.Auflage, ２０１２, Rn.４５４.

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

として，両メルクマールを区別することに対して否定的な立場を採る。
W. シュトレ／ J. キンツィヒも，「習癖の確定と危険性の予測とは区別し得るというテーゼはもはや説得力を失っている。というのも，将来重大な犯罪を犯す高度の蓋然性を肯定することは，通常，『習癖』の存在を示唆するからである」として両メルクマールの同一性を主張する。
キンツィヒは，１９９８年の論稿において，ドイツ刑法６６条にいう「習癖」
概念について詳細な批判的考察を行っている。キンツィヒは，１９８１年から１９９０年の保安監置を命じた判決（３１８件）を対象として，判例が「習癖」の存在を確定する際にいかなる事情を考慮しているかを仔細に検討した
結果，とりわけ行為者の前科（Vorstrafen）と鑑定意見の援用が習癖の認定にとって重要な意義を有していることを確認している。そのうえ
で，「このような帰結は，学説においてこれまで度々推察されかつ批判されてきたように，裁判実務において習癖は独自の意義を持たないということを示している」，つまり，「習癖」概念は，量刑事情あるいは累犯の要素としても重要な前科の有無・内容と鑑定意見に多くを負っており，その存在を認めるための独自の根拠は存在せず，むしろ法的安定性と
 Fischer, a.a.O.(Fn.４５),§６６ Rn.２７f. この点, Rissing-van Saan/Peglau, a.a.O.(Fn.５１),§６６ Rn.１３９は，「危険性の評価においては，行為者の人格および人格の展開，
社会的環境，行為者の犯罪の個人的および状況的諸条件そしてそれらの時間的継続性または可変性といった事情が重視されている」とするが，フィッシャーは，「人格，人格の展開，社会的環境，犯罪の状況および経緯といった事情は習癖の評価にとって重要ではないと主張することはほぼ不可能である」（a.a.O.,§６６
Rn.２７a）という。
 W.Stree/J.Kinzig, in : Schönke/Schröder StGB, ２９.Auflage, ２０１４, §６６ Rn.２５.
 Kinzig, Der Hang zu erheblichen Straftaten ‐ und was sich dahinter verbirgt ‐ Zugleich eine empirische Analyse zur Begründung der Anordnung der Sicherungsverwahrung durch die Gerichte, NStZ １９９８, S.１４ff.
 Kinzig, a.a.O.(Fn.５５), S.１６ff. 検討対象とした判例３１８件のうち２８３件が，習癖を肯定するための事情として「前科・前歴」（Vordelinquenz）を考慮しており，
とりわけ，同種の前科・前歴であるかが重視されているとする。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

法の下の平等を蔑ろにするものであると批判する。したがって，キンツィヒによれば，「習癖というメルクマールは，保安監置を命じるための条件としては問題のある規範的構成要素であって，独自の意義を持たず，それ故に保安監置を命じるための真の理由を隠蔽するものである」
とされる。
以上のように，学説においては，ドイツ刑法６６条の「習癖」概念は不明確であり独自の意義を見出すことができないとの批判が寄せられているが，その背景には，習癖を根拠付けるために引き合いに出される要件
が，危険性（予測）を根拠付けるためにも利用されることから，習癖と危険性を区別することは不可能に近いとする見方が存在している。そして，このような見解は，学説において支配的となっているといえよう。
四このような学説の趨勢に対して，「習癖」概念に独自の意義を認めるドイツの判例は，「習癖」を肯定するための事情として特に前科の存在を重視している。前科については，とりわけ，前科の数，前科の同種性，前刑の期間が重要であるが，前科以外にも，保護観察違反，累（責 Kinzig, a.a.O.(Fn.５５), S.１９は，このような「習癖」概念の空疎性によって，
任と結び付いた）刑罰と（責任から独立した）処分の区別が，既にそれらを命じる段階において曖昧にされているという。
 Kinzig,a.a.O.(Fn.５５), S.１９. 学説における「習癖」概念に対するその他の批判 的 見 解 に つ い て は，vgl.Kinzig, a.a.O.(Fn.５５), S.１５f. さ ら に，vgl. Böllinger/
Dessecker, a.a.O.(Fn.４６), §６６ Rn.８１ff.
 Rissing-van Saan/Peglau, a.a.O. (Fn.５１), §６６ Rn.１３４f.
 Vgl. Rissing-van Saan/Peglau, a.a.O.(Fn.５１), §６６ Rn.１３５. したがって，このような見解からは，「習癖が存在するにもかかわらず，社会にとっての危険性はないとされるのは，行為者が『そのような愚かな振る舞いをする』と，彼／彼女の行為は常に失敗する運命にある場合だけである」（a.a.O., §６６ Rn.１３５）とされる。
 既にみたように，わが国の近時の裁判例においても，前科の有無・内容は「常習性」の認定において重視されている。ただし，私見は，前科を量刑において考慮することには否定的である。この点については，拙稿「累犯加重に関する一考察」法政論叢５６号（２０１３年）１４頁以下参照。

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累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡

犯の頻度，累犯期間，犯罪の重大性および熟練性が「習癖」認定にとっての事情として挙げられ，逆に，犯罪と無縁の生活を送ってきた期間が長いことは，習癖の存在を否定する事情であるとされる。前科以外の事情の中では特に累犯期間（Rückfallgeschwindigkeit）が判例上重視されるが，これは，６６条の形式的な要件（二度の有罪判決の言い渡し，一定期間内の累犯）が，通常，充足されるだけでなく，明白に踏み越えられることが理由とされる。
このように，ドイツ刑法６６条における「習癖」の存在を認定するために挙げられた事情は，習癖概念を基礎とするわが国の「常習性」認定において判例が重視する事情と大部分が重なるものである。しかしながら，前述したように，これらの事情は一般に量刑において（も）考慮され得るものであって，「習癖」ないし「常習性」を認定するために独自の意義を有するかについては疑問がある。キンツィヒが示唆するように，「社会に対する危険性」が再び「習癖」から導出されるというように，両メ
ルクマールは循環論法に陥っており，それ故に，習癖概念は，「危険な犯罪者対策」という真の目的を隠蔽するという負の側面を持つものであるように思われる。しかも，保安処分を対象とするドイツ刑法６６条とは異なり，わが国の場合には「刑罰」賦科の対象となる常習犯ないし常習性を基礎付ける要素としての「習癖」が問題となっているのであって，二重処罰の禁止との関係で，この点はより問題視すべきであろう。そ Stree/Kinzig, a.a.O.(Fn.５４), §６６ Rn.３０. これに対して，BGH NStZ-RR ２０１１,７７は，「長期に亘り犯罪と無縁の生活を送ってきたことは必ずしも習癖を否定する事情ではない」とする。
 Vgl. Kinzig, a.a.O.(Fn.５５), S.１９.
 Kinzig, a.a.O.(Fn.５５), S.１９.
 因みに，スイスは旧刑法４２条に「常習犯に対する保安拘禁」の規定を置いていたが，現在は削除されている。スイスの専門委員会および学説の一部の見解によれば，旧法における常習犯に対する保安拘禁は，その大部分が，比較的軽87

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

して，習癖概念が実質的には「危険性の予測」という将来志向的な要件に支えられているとするならば，当該概念を基礎とする常習犯加重は行為責任論と矛盾するものでもあるといえる。さらに，ドイツ刑法６６条
における「習癖」の存在を認定するために挙げられた事情と，習癖概念を基礎とするわが国の「常習性」認定において判例が重視する事情とが大部分において重なるものであるならば，ドイツ刑法６６条の保安監置が危険な犯罪者対策による社会の保安を目的とするのと同様に，わが国の常習犯加重規定の実質的な根拠も，――累犯加重規定と同様に――危険な犯罪者対策を内容とする純然たる刑事政策に求めざるを得ないように思われる。特に，盗犯等防止法３条は，――同法２条および４条と同様に――未遂犯をもその主体としていることから，このことは一層明白となろう。しかし，夙に指摘されているように，単純な刑の加重によって犯罪予防目的が達せられるかは甚だ疑問である。したがって，私見としては，習癖概念を基礎とした類型的な常習犯加重規定を別途設ける必要性は乏しく，犯行の手口・態様，犯行回数・期間・頻度等の事情を，
各犯罪の特性を十分に勘案したうえで，犯罪類型ごとに量刑において適切に考慮することによって，反復累行される犯罪に対応すべきであると考える。このような方途によってしか，反復累行される犯罪に対する刑罰加重的評価は理論的に正当化し得ないように思われる。
微な犯罪（とりわけ窃盗）を犯した者に対して命じられるものであり，したがって比例性の観点からは適切でないがゆえに削除すべきとされた（BBl
１９９９, Bd Ⅱ, S.２０９６）。なお，スイス旧刑法４２条においても，保安拘禁を命じるための要件として「重罪または軽罪の習癖」の存在が必要とされていた。Vgl.
O.A.Germann, Schweizerisches Strafgesetzbuch, ９.Auflage, １９７２, S.９７.
 平場安治「責任の概念要素と刑事責任論の根底」『団藤重光博士古稀祝賀論
文集第２巻』（１９８４年）１０３頁参照。
 大塚・前掲（注２１）９０頁。
 あるべき量刑基準および量刑事情について，拙稿「量刑と責任」東北法学３２号（２００８年）２２９頁以下参照。

88

累犯加重と常習犯について（２・完）――西岡Ⅳ

むすびにかえて以上の考察によって，累犯加重規定と同様に，常習犯加重規定を理論的に正当化することは困難であり，したがって，少なくとも，本稿で考察の中心とした常習累犯加重規定についてはその存在自体が否定されるべきであるとの結論に達した。尤も，実際には，わが国の実務上，常習累犯窃盗においては，累犯加重の場合と同様に，加重された法定刑の下限（懲役３年）以上の刑の言渡しを受ける者は多くはないという指摘もある。確かに，比較的最近の裁判例においても，常習累犯窃盗で有罪判決を受けた者のうち，懲役３年以上の刑を言い渡された者はわずかである。しかし，このことが常習累犯加重規定を正当化する理由とはなり得まい。

［付記］本稿は，平成２５年度科学研究費補助金（若手研究（B）課題番号２５７８００４３）による研究成果の一部である。

 田邉信好「常習累犯窃盗罪についての判決の実情と刑事政策的課題」ジュリ
スト９２９号（１９８９年）５４頁以下参照。昭和６２年４月から昭和６３年８月までに大阪地方裁判所で言い渡された常習累犯窃盗の被告人２２５人に対する判決結果を資料としたものである。
 昭和６３年９月以降の常習累犯窃盗罪の成立が認められた裁判例のうち参照し得たもので，懲役３年以上の刑を言い渡されたのは，東京地判平成１１年３月２５
日 D１/DB２８１６８２２７（被告人２名に対しそれぞれ懲役４年６月と懲役３年），東
京地判平成２０年５月２２日判時２０２７号１６０頁（懲役４年）のみであった。他の参照し得た裁判例は，すべて３年未満の懲役刑を言い渡したものであった。東京
地判昭和６３年１０月７日判時１３０３号１５０頁（懲役２年８月），東京高判平成２年５月１０日判タ７４１号２４５頁（懲役２年），東京高判平成５年１１月３０日判時１４９５号１４１頁（懲役１年２月），名古屋高判平成８年１１月１３日判時１５９３号１４３頁（懲役２年６月），広島高判平成１０年３月１９日判時１６４５号１５７頁（懲役２年６月），東京高判平成１０年１０月１２日判時１６７８号１５３頁（懲役２年６月），神戸地判平成１４年１０月
１６日 D１/DB２８０７５７１６（懲役２年），神戸地判平成１４年１０月１６日 D１/DB２８０８５０５９（懲役１年６月），東京地判平成２１年１２月２２日判タ１３３３号２８２頁（懲役２年６月），
東京高判平成２４年１２月３日判時２１９１号１４４頁（懲役１年８月）。

89多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から――松本研究ノート

多文化共生に関する地方議会議員の
意識調査から松本邦彦

１）調査の背景
戦後日本は入国管理政策において移民を受け入れることはなく，未熟練労働者の入国を拒否し続けている。その一方で，戦時中までに未熟練労働者として日本に移住させてきた旧植民地出身者を発端とする朝鮮籍，
韓国籍のコリアン約６０万人，いわゆるオールド・カマーを異なる文化・言語の人々として尊重する視点は乏しく，むしろ事実上“見えない存在”として扱ってきた。しかし高度経済成長期に招致されたエンターテナーとしての東南アジア諸国からの女性，１９８０年代後半からの日本人男性との結婚による女性，入管法改定による１９９０年代からの日系南米人労働者のように，いわゆる「バックドア」を通して日本に住む外国人は増加し続けた。その結果，在住外国人の人口は特に１９９０年代から２０００年代にかけて急増，また多国籍化して２００万人を突破した⑴。２００８年秋の「リーマンショック」後の世界的な不況により２００８年末の約２２２万人をピークにして漸減したが，東日本大震災後の２０１２年末の約２０８万人を底として増加に転じ，２０１４年末には２１２万人と２００９年末の水準に近づいている⑵。

⑴ 『出入国管理平成２６年版』法務省入国管理局，２０１４年１２月，５２頁（法務省ウェ
ブサイト：http://www.moj.go.jp/content/００１１２９７９４.pdf）。
⑵ 同上５９頁および法務省サイト「平成２６年末現在における在留外国人数（確定値）公表資料」（２０１５年３月２０日報道発表）の「【第１表】国籍・地域別在留外
国人数の推移」より（http://www.moj.go.jp/content/００１１４０１５３.pdf）。

91

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

こうした“目に見える存在”としてのいわゆるニューカマーの増加と定住によって，一部の地域社会では労働現場にとどまらず日常生活や学校教育の現場に甚だしい変容が生じた。これに対応してきたのは，まず市民団体や地方自治体であった⑶。その成果と働きかけがようやく中央
政府に波及したことで，２００６年に総務省が「国籍や民族などの異なる人々
が，互いの文化的差異を認め合い，対等な関係を築こうとしながら，地域社会の構成員として共に生きていくような多文化共生の地域づくりを推し進める必要性が増しています」として「地域における多文化共生推進プラン」を策定し，地方公共団体にもその推進を求めた⑷。また上記の不況による経済的困窮に対応して，政府として「日系定住外国人」む
けの総合的なプランを２００９年に策定して対応し始めている⑸。
他方，２００５年の書籍『嫌韓流』⑹ 刊行を一つの契機として，２１世紀の日本では，これまでにない社会運動も生じている。２００７年に結成された
ざいとくかい「在日特権を許さない市民の会」（在特会）⑺は，日本に長期に住み続け世代を重ねているオールド・カマーを過度に優遇されていると非難し，
ニューカマーについても「不法滞在外国人」や「偽装難民」が福祉を食⑶ 地方自治体の動きについて言えば，南米日系人が多く居住するようになった
都市は国 ･ 都道府県及び関係各方面に対し制度改革を提言するために「外国人集住都市会議」を２００１年に結成した。これはオールド・カマーの処遇については無かった動きである。
⑷ ２００６年３月２７日付，総務省自治行政局国際室長から各都道府県・指定都市外
国人住民施策担当部局長宛通知「地域における多文化共生推進プランについて」（総務省サイト：http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b ６.pdf）。
⑸ 内閣府サイトの政策ページ「共生社会政策」での外国人・異文化関係のもの
は日系人対象のもの（http://www ８.cao.go.jp/teiju/index.html）のみではあるが，「定住外国人施策ポータルサイト http://www ８.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/index.
html」にはポルトガル語やスペイン語でもアクセスできる。
やま の しゃりん⑹ 山野車輪『マンガ嫌韓流』全４巻，晋遊舎，２００５年～２００９年。のち文庫版『マンガ嫌韓流』（全４巻，晋遊舎，２０１１年）へ。
⑺ 参照：「在日特権を許さない市民の会」サイト http://www.zaitokukai.info/。

92

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本い物にしているとの主張をしている。そして街頭宣伝で強烈な「ヘイトスピーチ」⑻をおこなったことで対抗運動をうむとともに，法規制をめぐる議論を呼んでいる。
現代日本では人口減少への対応として移民の導入が一部で議論されているものの，実際にとられている政策は，外国人技能実習生制度⑼の拡大，高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入⑽など，部分的な労働力の補完策にとどまっている。諸外国での移民問題，難民問題を先例にしている日本政府や世論が移民の受け入れに舵を切る可能性は低いかも知れないが，すでに日系人の集住地域で社会問題がおきてきた経緯を考えれば，このような補完策を進めていくだけでも新たな摩擦，衝突の状況が他地域にも波及していく可能性がある。そこでどのような対応が必要であり，可能であるかを考察するためには，これまでの地域社会の対応を知ることが必要である。
住民自身がどう考えているかについては各地で数多くの意識調査がおこなわれているが，住民にとって身近な存在であり，かつ政策決定に大きな影響力を持つ政治家を対象にした調査は，管見ながらそれほど多い⑻ ヘイトスピーチについては特に２０１３年から数多くの書籍が刊行されているが，ここでは概括的な書として，師岡康子『ヘイトスピーチとは何か』岩波新書，
２０１２年を挙げるにとどめる。
⑼ 国際協力の一環として研修生を日本に招聘し，技術・技能・知識を修得後は本国に帰国してもらうという制度で１９９３年に導入された。推進団体は公益財団法人国際研修協力機構（JITCO https://www.jitco.or.jp/）。人手不足産業への労働
力補完という側面があり，その待遇の問題から「時給３００円の労働者」との批判を受けた。２０１０年の入管法改正により，実習生は労働者として労働基準法や最低賃金法などの適用を受けられるようになり，受け入れ団体への指導・監督が強化された。現状についての批判として参照：外国人技能実習生権利ネット
ワーク http://k-kenri.net/。
⑽ ２０１２年５月７日から実施された。法務省サイト「高度人材に対するポイン
ト制による優遇制度に係る告示の制定について」２０１２年３月３０日，http://www.
moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri０６_０００２３.html。

93

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）とはいえない状態である⑾。そこで，それぞれ異なった特徴をもつ三つの地域を対象にして，地方政治家の意識調査をおこなうこととした。

２）調査対象について
２－１）対象とした地域
も がみ

いい だ

ニュー・カマーが多く住む地域として山形県最上地域と長野県の飯田
しも い

な

下伊那地域を，旧植民地出身者とその子孫であるオールド・カマーが多く住む地域として大阪市を選んだ。それぞれの地域の人口数，在住外国人数，国籍の特徴について，リーマンショック直前の２００７年と最近の２０１４年とを比較する【表１】と【表２】にて示した。
表１）各地域の人口と在住外国人数

全国
最上地域
総面積１８０４㎢
飯田下伊那地域
７市町村
総面積１２５８.１８㎢
大阪市⒅
総面積２２３㎢

全人口⑿
外国人数⒀（人口比％）
全人口⒁
外国人数⒂（人口比％）
全人口⒃
外国人数⒄（人口比％）
全人口
外国人数（人口比％）

２００７年
１２７,７７１,０００
２,１５２,９７３(１.６９%)
８９,５６５７８２(０.８７%)
１６１,１９５２,９８０(２.７８%)
２,５１４,３５４
１２１,５５６(４.８３%)

２０１４年 [２００７年を１００として ]１２７,０８３,０００[９９.５]
２,１２１,８３１[９８.５](１.６７%)
７９,１４０[８８.４]
６２２[７９.５](０.７９%)
１５４,２１７[９５.７]
２,６５１[８９.０](１.７２%)
２,６７０,４９６[１０６.２]
１１６,６９４[９６.０](４.３７%)⑾ 寺田篤弘「在日外国人に対する地方議員の意識について：調査報告書１」『国際関係学部研究年報』（日本大学国際関係学部）２２集，２００１年，０１３-０２３頁。同「在日外国人に対する地方議員の意識について：調査報告書２」『国際関係学
部研究年報』２００３年，２４集，１６５-１７９頁。人口１０万人以上の市を県別無作為に選び，１５市の議員６６８人を対象に郵送式で調査したもの。回収率は４２％。
⑿ 総 務 省 統 計 局「 人 口 推 計 」（ 各 年１０月 １ 日 現 在 ）http://www.stat.go.jp/data/
jinsui/。
⒀ 外国人数は各年末現在。前掲注２「【第１表】国籍・地域別在留外国人数の推移」
および法務省サイト「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」（http://94

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

表２）在住外国人の主な国籍の変化（２００７年／２０１４年）

日本全国

最上地域

２００７年末①中国 (６０６,８８９人 )②韓国・朝鮮 (５９３,４８９人 )③ブラジル (３１６,９６７人 ),④フィリピン (２０２,５９２人 )⑤ペルー (５９,６９６人 ).
①中国 (４５１)②韓国・朝鮮 (１６５)③フィリピン (１００)④ベトナム (２６)⑤ブラジル ( ８)２０１４ 年末 [２００７ 年を １００ として ]①中国 (６９４,９７４) ⒆ [１１５]②韓国・朝鮮 (５０１,２３０) [８４]③フィリピン (２１７,５８５) [１０７]④ブラジル (１７５,４１０) [５５]⑤ベトナム (９９,８６５) [２７６]①中国 (３３９) ⒇ [７５]②韓国・朝鮮 (１３３) [８１]③フィリピン (７０) [７０]④ベトナム (４０) [１５４]⑤インドネシア ( ７) [１００]www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html）。 な お２００７年 の 在 留 外
国人数は外国人登録者数だが，２０１４年末は中長期在留者に特別永住者を加えた数である。これは２０１２年７月から外国人住民を住民基本台帳法の対象とする新しい在留管理制度が導入され，外国人登録法が廃止されたことによる。
⒁ 各年全人口は１０月１日現在のもの。出典は『平成２７年 最上地域の概況』山
形県最上総合支庁総務企画部地域振興課，２０１５年６月（山形県サイト掲載
http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/mogami/３１４００３/gaikyo_pdf/２７gaikyou/２７
gaikyou.pdf）⒂ 外国人数は各年末現在で，山形県商工労働観光部観光経済交流局経済交流課
国際室提供。
⒃ ２００７年の人口数は１０月１日現在のもので，長野県サイト「平成２２年（２０１０年）
長 野 県 の 人 口 」（http://www３.pref.nagano.lg.jp/tokei/ １_jinkou/annual/H２２.htm）から。この統計では２００９年３月３１日に今回の調査対象７市町村のうちの阿智村と合併した清内路村の人口は阿智村の人口に含められている。２０１４年は２０１５
年１月１日現在のもので，「平成２６年（２０１４年）１２月末現在 市町村別外国人
住民数及び総人口に占める割合」（http://www.pref.nagano.lg.jp/kokusai/sangyo/
kokusai/tabunka/tabunka/documents/２６shichousonbetsu.pdf）による。
⒄ ２００７年の出典は長野県サイト「平成２０年（２００８年）１２月末現在 外国人登録 者 統 計 」（http://www.pref.nagano.lg.jp/kokusai/sangyo/kokusai/tabunka/tabunka/
documents/kakodata-２０_１.pdf）掲載の「前年」数値による。２０１４年末の出典は，前掲「平成２６年（２０１４年）１２月末現在 市町村別外国人住民数及び総人口に占める割合」。なお前記のように２００９年には清内路村と阿智村が合併しているため，
２００７年の阿智村の人数は清内路村４人と阿智村１３２人とを合計している。
⒅ 大阪市サイト掲載「住民基本台帳人口・外国人登録人口」http://www.city.
osaka.lg.jp/shimin/page/００００００６８９３.html。ただし外国人人口について大阪市の２０１４年末の数値は得られなかったため，２０１４年９月末のものをもちいた。

95

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

飯田下伊那地域

大阪市

２００７年末①中国 (１,５０１)②ブラジル (１,271)③フィリピン (５18)④韓国・朝鮮 (１71)⑤タイ (６９)①韓国・朝鮮 (８４,６２８)②中国 (２４,１８８)③フィリピン (２,５９１)④ブラジル (１,３１５),⑤米国 (１,２８２)

２０１４ 年末 [２００７ 年を １００ として ]①中国 (１,４91)  [９９]②フィリピン (４８１) [９3]③ブラジル (４４９) [３5]
④韓国・朝鮮 (１３０) [76]
⑤タイ (５０) [７２]
①韓国・朝鮮 (７２,２２４) [８５]②中国 (２８,９７７)  [１２０]③フィリピン (３,０４３) [１１７]④ベトナム (２,７５９) [２１０]⑤米国 (１,３６３) [１０６]

一つ目の地域の山形県最上地域は山形県の最北端に位置し，北は秋田，東は宮城の二県と接している。南北を国道１３号と JR 奥羽本線，東
西を国道４７号と JR 陸羽東線／西線が貫き，山形新幹線の北端の駅とな
しん じょう しかね やま まちも がみ まちふな がた

る新 庄 市を中核都市として最上郡の４町３村（金山町，最上町，舟形まち

ま むろがわまち

おおくらむらさけがわむらと ざわむら町，真室川町，大蔵村，鮭川村，戸沢村）から成る。面積は大阪市の８⒆ この「中国」は「中国」６５４,７７７人と「台湾」４０,１９７人を合算したもの。２０１１
年末の統計までは，「中国」と「台湾」とを合わせて公表していたが，２０１２年からの新しい在留管理制度では外国人が所持する在留カードと特別永住者証明
書では国籍・地域欄に「台湾」と表示されるようにしたためとして，統計でも別々に公表を始めた（法務省サイト「報道発表資料／平成２５年６月１４日 平
成２４年末現在における在留外国人数について（確定値）」http://www.moj.go.jp/
nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri０４_０００３４.html）。以下の最上，飯田下伊那，大阪も同様。
⒇ 最上の ２０１４ 年末の「中国」３３９ 人は，「中国」３３８ 人と「台湾」１人を合算している。
 この数値は長野県県民文化部国際課によるものだが，調査対象の７市町村だ
けでなく飯田下伊那地域全体のもの。これは個人の特定を防ぐためとして，外国人住民数が５人未満の市町村については国籍別の数値を公表していないため。また，２００７年末の数値は，前記注１７の長野県サイト「平成２０年（２００８年）
１２月末現在 外国人登録者統計」による。２０１４年末の数値は同県サイト「平成２６年（２０１４年）１２月末現在 県内の外国人住民数（広域別，主な国籍・地域別）」（http://www.pref.nagano.lg.jp/kokusai/sangyo/kokusai/tabunka/tabunka/documents/
２６kouikikokusekichiikibetsu.pdf）および同国際課提供の統計表による。
 飯田下伊那の「中国」は，「中国」１４７６人と「台湾」１５人を合算している。
 大阪市の「中国」は，「中国」２６,３３７人と「台湾」２,６４０人を合計している。

96

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本倍以上の約１８００平方キロメートルだが，人口は３０分の１である。人口は
１９５５年の約１３万人をピークに減少が続いている。ただ一世帯当たりの人
員は２０１０年には３.１２人で，全国的にも高い山形県平均の２.８６人を上回る。
核家族世帯の割合も県平均の４８.３％に対して最上地域は４３.１％と低く，
多世代同居の世帯が多い地域である。２０１０年の最上地域の産業別就業人
口（１５歳以上）は４万２６５人で，構成比は，第一次産業（農林水産業 )が１５.４％，第二次産業（製造業，建設業等）が３０.１％，第三次産業（卸売・小売業，サービス業等）が５３.９％である。県平均と比べても第一次産業の従事者割合が高い。
最上地域におけるニューカマーの移住者は国際結婚によるもので当初はフィリピン人だったが，その後多国籍化し，現在の多くは中国人である。
また中国人は研修生・技能実習生としても居住している。ただ最上地域の外国人住民の数は２００５年の８１３人をピークにして減少している。この減少の原因は景気後退による技能実習生の減少や，国際結婚移住者が日本国籍を取得したためと推定される。２０１４年末の在留資格別統計によると，全６２２人中，永住者は２７７人，技能実習は２７１人とそれぞれが全体の４割程度を占め，日本人の配偶者等は３０人，旧植民地出身者とその子孫を指す特別永住者は１０人にすぎない。
行政の政策の特徴は，当初の国際結婚が行政主導で始められたこともあり，八市町村で構成する最上広域組合が国際交流センターを設立して日本語教室や相談事業などにとりくんできたことである（１９８９年度～
２００３年度）。

 前掲『平成２７年 最上地域の概況』３頁
 同上『平成２７年 最上地域の概況』５頁。
 山形県商工労働観光部観光経済交流局経済交流課国際室の資料を掲載した同上『平成２７ 年 最上地域の概況』４５頁による。
しば た ぎ すけ 参照：柴田義助「最上地域／国際結婚の進展による農村社会の国際化」（駒井97

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

二つ目の地域の飯田下伊那地域は長野県の最南部にあり，東南は静岡，
南は愛知，西は岐阜の三県と接している。JR 飯田線および中央自動車道が通る飯田市を中核都市として，下伊那郡の３町１０村から成る。面積
としては約１３００平方キロメートルで，最上同様に大阪府や香川県より広い。その約８７％は森林で，耕地は５％程度である。産業従事者は２０１０
年には約８万５千人で，第１次産業が１３.１％，第２次産業が３１.５％，第３次産業が５５.０％と最上地域と似た傾向になっている。こちらの人口のピークは最上地域より遅い１９８５年の１８万７６３人だが，その後は減少傾向
は同様である。
ここは１９９０年代以降に中南米からの日系人が工場労働者として増加した地域の一つである。そのため飯田市は，主に南米日系人が多く居住するようになった都市が２００１年に結成した外国人集住都市会議に発足当
初から加盟している。２００７年３月には「飯田市多文化共生社会推進基本方針」を策定し，さらに２０１２年３月には方針に基づいた「飯田市多文化
共生社会推進計画」を策定している。また，リニア新幹線の飯田駅設置に備え，南信州広域連合として「小さな世界都市」を標榜している。

 ，渡戸一郎：編『自治体の外国人政策：内なる国際化への取り組み』明石書
洋店，１９９７年）３６９-３８９頁。松本邦彦「調査報告／外国系住民に対する山形県内
自治体事業調査」『山形大学法政論叢』４号（１９９５年）０７９-１１８頁，同「山形県内市町村の「国際化・国際交流・多文化共生事業調査：この十余年をふりかえって」『山形大学法政論叢』４１-４２合併号（２００８年）０１３-０５１頁。
 長野県サイト「平成２５年 下伊那地方事務所管内概況書」https://www.pref.
nagano.lg.jp/shimochi/shimochi-seisaku/kannai/gaikyosho/documents/２５-０-００kannai.
pdf。
 １３都市の参加で始まり，現在は２６都市，長野県からは上田市と飯田市が参加している。参照：同会議サイト「外国人集住都市会議の概要」http://www.
shujutoshi.jp/gaiyou/index.htm。
 飯田市サイト「飯田市多文化共生社会推進基本方針・計画の詳細」http://
www.city.iida.lg.jp/soshiki/９/danjo０４８.html。

98

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

また山形県と同様に長野県は戦前戦中に満蒙開拓団を多く送り出した地
あ

ち むら

域であることから中国帰国者も多く住んでおり，この地域の阿智村には「満蒙開拓平和記念館」が２０１３年４月に開館している。この地域でも景気後退の影響を受けて最近はブラジル人は減少し，対照的に国際結婚や技能研修生による中国人の割合が増加している。
今回の調査では飯田下伊那の１４市町村のうち，２０１３年末の段階で外国
あち むら

まつかわまち

籍住民数が上位の１市３町３村（飯田市２,０３９人，阿智村１２８人，松川町とよ おか むらたか もり まち

たか ぎ むらあ なん ちょう１１４人，豊 丘 村１１１人，高 森 町１０６人，喬 木 村７０人，阿 南 町４９人）を対象にした。これらの７市町村で人口は飯田市と下伊那郡のおよそ９割を占めており，外国人住民数も飯田下伊那全体の２７３３人のうち２６１７人と９６％を占めている。
三つ目の地域の大阪市は関西地方に所在する総人口約２７０万人の巨大都市である。戦後の人口増加は１９６５年の約３１６万人にてピークに達し，その後減少傾向となったが，１９８５年前後に減少幅が大幅に縮小し，２００５
年からは増加に転じている。産業別就業人口の構成も上記二地域とは大きく異なり，２０１０年国勢調査によると，総数１１４万３３８９人のうち第１次産業は０.１％，第２次産業は２０.６％，第３次産業は６８.８％と圧倒的に第３次産業の比重が高い。外国人住民の数は１９８５年以降，１２万人程度の 南信州広域連合サイト＞リニア将来ビジョン（２０１０年１１月）http://minami.
nagano.jp/office/wp-content/uploads/２０１５/０１/linear-vision_outline.pdf。
 記念館は資料の記録や展示・研究をおこなうとともに，日本語教室や帰国者
サロンの運営など中国帰国者等の交流支援事業もおこなっている。参照：同記
念館サイト http://www.manmoukinenkan.com/。
 ２０１３年１２月末現在，長野県国際課調べ。
 大阪市サイト「グラフから見る大阪市２０１５人口・国勢調査」http://www.city.
osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/００００３１８/３１８９５７/population-census.pdf。
 大阪市サイト「産業（大分類），従業上の地位，男女別１５歳以上就業者数平
成２２年 」http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/００００１６８/１６８２８７/
hyou６.xls。

99

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

水準を保っている。大阪市は戦前から「東洋のマンチェスター」と呼ばれる工業都市であり，植民地である朝鮮半島から多数のコリアンが移住，居住に至った結果，現在もその子孫が多く住んでいる。在留資格から見ても，大阪市の統計が得られなかったので大阪府全体の統計で代替すると，大阪府全体の２０万４３４７人のなかで特別永住者は半分近い
９万３７３１人（４６％），永住者も４万４１１５人（２２％）を占めている。
こうした経緯から１９９４年には大阪市外国籍住民施策有識者会議を設置し，その意見などをもとに１９９８年に「大阪市外国籍住民施策基本指針：
共生社会の実現をめざして」を策定した。さらにニューカマーの増加という状況に対応して同指針を２００４年に改定して，「すべての人の人権が尊重される社会」，「豊かな多文化共生社会」の構築に向けて取り組んでいる。
２－２) 調査対象者
今回の調査では，２０１５年１月から２月にかけて対象者に調査票を配布
して，２月から３月にかけて匿名で回答，郵送で返送していただいた。
配布は，最上の８市町村の全議員９０人と飯田下伊那の７市町村の全議員
１０２人には各議会の事務局を通し，大阪市（総議員数８５人 ）では各会

 『外国籍住民施策ガイドブック』大阪市市民局，２０１４年２月，７頁。
 法務省入国管理局の在留外国人統計による（２０１４年末）。
 大阪市サイト「「大阪市外国籍住民施策基本指針」について」http://www.city.
osaka.lg.jp/shimin/page/００００２７０４４９.html。
 この郵送方式については，回答の中で，IT 等を活用して費用を節約すべきだと厳しい批判をいただいた。おそらくウェブ上に回答ページを設け，回答者がアクセスする方法を提案されたのだと思う。匿名性を守ろうとしたのと，議員には高齢の方が多いのではと考えたことが郵送式とした理由の一つであるが，次回の調査の際には検討したい。
よしむらひろふみ 議員定数は８６人だが，大阪維新の会の吉村洋文議員が２０１４年１２月の総選挙で衆院議員に転じたため，一人欠員が生じていた。調査当時の各会派の人数は議100

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本派の事務局および議員団事務局を通しておこなった。ただ大阪市の自民党議員団（１８人所属）についてのみ，個々人での回答という要望は受けていただけず，会派代表者による回答となり，政治的方針については会派のものとしても，状況についての見解は回答者個人のものとしていた
だくよう要望した。このため調査対象者は大阪市にて実質１７減って６８人となり，計２６０人である。
なお，対象市町村全体の半数ほどの議会が統一地方選挙を控えていたため，調査の公表は選挙後におこなうことを約束しておこなった。
この結果，最上地域では回答者は９０人中５６人（回答率６２％），飯田下
伊那地域では１０２人中５３人（回答率５２％）と過半数を超えた。しかし大阪市では６８人中１２人（１８％）ときわめて低率であった【表３】。貴重な回答内容ではあるが，他の二地域と同様の比較対象にすることは避けるため，以下では図表上で並べて表記することは避け，本稿では大阪については参考値として扱うこととした。大阪市で特に回答率が低かった理由としては，上記のヘイトスピーチ問題や後記の朝鮮人学校への補助金問題などでまさに施策自体が政治的争点となっていたこともあるのかもしれない。

 数順に，大阪維新の会３０人，公明党１９人，自民党１８人，OSAKA みらい９人，
席
共産党８人，無所属１人。
 ２０１５年４月の統一地方選挙では，最上の新庄市と金山町，舟形町，大蔵村の４市町村，飯田下伊那の飯田市，阿南町，豊丘村の３市町村，そして大阪市の計８市町村議会が改選された。さらに同年７月に飯田下伊那の高森町，８月に最上の最上町と戸沢村が改選されたので，現在（２０１５年９月）まで改選していないのは，最上では鮭川村（任期が２０１５年１１月まで）と真室川町（同２０１７年３月まで）の２町村。飯田下伊那では阿智村と松川町（同２０１６年１１月まで），喬木村（同２０１７年６月まで）の３町村の，計５町村である。

101

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

調査に御協力くださった方々には改めて御礼申し上げたい。
合計
最上地域

飯田下伊那地域
大阪市

調査対象者（市町村の数）
２６０( ３市 , ７町 , ６村 )
９０人 ( １市 , ４町 , ３村 )※議 員数：新庄市 /１８人 , 金山町 /１０, 最上町 /１２, 真室川町 /１１, 舟形町 /１０, 戸沢村 / ９, 大
蔵村 /１０, 鮭川村 /１０
１０２人 ( １市 , ３町 , ３村 )※議 員数：飯田市 /２３, 松川町 /１４, 高森町 /１５,
阿南町 /１２, 阿智村 /１２, 豊丘村 /１４, 喬木村 /１２
６８人（１市）※議員数：８５

回答率
１２１（４６.５%）
５６（６２%)

５３（５２%)
１２（１８%)

表３）調査対象者の人数と回答者数

３) 調査結果
３－１) 回答者の属性について【表４】に見るように，最上と飯田下伊那ともに６０歳以上の方が大半を占めている。ただし在職年数となると，過半数を占めるのが最上では三期目以上であるのに対して，飯田下伊那では二期目以下と正反対である【表５】。この地域差が議員になる（初当選の）年齢の相違によるものかどうかは興味深い点であるが未調査である。なお，今回の調査では，女性議員や国政政党の所属を会派として明らかにしている方は大阪市以外では少ないため，性別と党派は調査項目には含めなかった。

 大阪市の回答者（１２人）では２５-４９歳が６人，５０-５９歳が１人，６０-６９歳が５人で７０歳以上はゼロと他の二地域よりもかなり若い方々が回答している。しかし在職年数の割合は飯田下伊那と似た分布となっていて，一期目４人（３３％），二期目４人（同），三～四期２人（１７％），五期以上２人（１７％）である。
 市部についてのみ示すが，女性議員は大阪市で８５人中９人，新庄市で１８人中３人，飯田市で２３人中２人であった。また，大阪市の会派構成は前掲注４０のとおりで，飯田市と新庄市とで会派を政党としているのは公明党（新庄市１，飯田市３）と共産党（新庄市１，飯田市３）だった。

102

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

表４）回答者の年齢
最上飯田下伊那   

合計５６(１００%)５２(１００%)２５～４９歳３(５.４%)
２(３.８%)

５０～５９歳７(１２.５%)８(１５.４%)

６０～６９歳３５(６２.５%)
３５(６７.３%)

７０歳以上
１１(１９.６%)７(１３.５%)

表５）回答者の在職年数

最上飯田下伊那   

合計

四年未満
（一期目）

５６(１００%)５１(１００%)１５(２６.８%)
１７(３３.３%)

四年以上
八年以上
十六年以上
八年未満
十六年未満 （五期目以上）（二期目） （三～四期目）
９(１６.１%)２３(４１.１%)９(１６.１%)１８(３５.３%)
１０(１９.６%)６(１１.８%)３－２) 回答者の外国人との交際について
議員と外国人との交際の状況について聞いたのが【表６】である。飯
田下伊那よりも最上の方で友人や親戚としての付き合いをしている回答
者の割合が高いのは，行政主導で国際結婚が始まった経緯の反映だろう
か。一方，交際がない回答者が最上と飯田下伊那ではともに一割程度である。

 大阪市の回答者（１２人）では，交際が無いという回答者はおらず，学業や労働で一緒にいた（８人／６７％），友人や親戚として（７人／５８％），挨拶程度（６人／５０％）という状況であり，国際交流のグループという方は１人（８％）であった。日常での交際が当然になっている方々だろうか。

103

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）
表６）外国人，外国出身者との交際について
あなたは日常生活において，在住外国人または外国出身者（日本国籍を取得している人を含めます）と以下のようなおつきあいがありますか（過去の経験を含みます）。当てはまるものすべてをお選びください。
地域

最上
飯田下伊那

全体

一緒に働 友人また 国際交流 挨拶程度 知り合いいている は親戚と のグルー のつきあ はいない
（働いて してつき プで一緒 いはある し，つきいた）ま あってい に活動し （あった） あ い をたは学校 る（つき て い る
持ったこ
で一緒に あってい （していともない
学んでい た）
た）
る（学ん
でいた）
５５(１００%) ６(１０.９%）２３(４１.８%） ９(１６.４%) ３０(５４.５%) ７(１２.７%)
５２(１００%) ８(１５.４%）１５(２８.８%） ６(１１.５%) ２４(４６.２%) ９(１７.３%)

さらに，議員としての国際交流や外国人の集まりへの参加経験を聞いたのが【表７】である。飯田下伊那では８割の議員が出席自体しておらず，議員の多文化や国際交流についての関心度の低さや，関係団体からの働きかけが少なさが原因として考えられる。対して最上では行政主導で受入れや施策が進められたという事情が反映しているのかもしれない。
表７）議員としての参加について
あなたは議員として，地域での国際交流の集まりや，外国人または外国出身者の集まり（新年会，クリスマス会，定期大会など）に来賓として出席したことはありますか（○はひとつ）。
地域
最上
飯田下伊那

合計

毎年の行事に出 出席したことが 出席したことは席している集ま あるないりがある
５４(１００%)９(１６.７%)２１(３８.９%)２４(４４.４%)
５３(１００%)-( - )
９(１７.０%)４４(８３.０%)

 大阪市の回答者（１２人）では毎年参加２人（１７％），出席経験あり６人（５０％）と，出席なし４人（３３％）と，最上と似たような形になった。

104

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本３－３) 地域の現状についての認識
それぞれの住む地域で多文化社会が実現しているかどうかについては，
最上と飯田下伊那ともに否定的な意見が過半数を占めた【図１】。地域
別で言うと，完全に実現したとの回答があったのは最上の１人（最上での１.８％）だけだが，全く実現せずとの回答の率が１４.３％（８人）と最も多かったのがその最上である。
図１）多文化共生の実現度について
あなたの市町村では，国籍や民族などの異なる人々がともに暮らしやすい「多文化共生」の社会は実現しているとお考えですか（○はひとつ）。

３－４) 多文化共生のための施策について
では，それぞれの地域での多文化共生政策の重要性についてはどうか。
【図２】によると，最上と飯田下伊那ともに「非常に重要」＋「やや重要」でも半数と，それほどの重要度は感じられていない。

 大阪市の回答者（１２人）では完全実現はゼロでほぼ実現４人（３３％），あまり実現せず７人（５８％），わからない１人（８％）と，数値的には飯田下伊那と似ている。

105

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）
図２）多文化共生政策の重要度について

さらに他の分野との比較をするために，１１の政策分野を対象として，
選択肢の「非常に重要／やや重要／重要度は低い／重要性はない」それ
ぞれの回答に「４点／３点／２点／１点」を配分して平均値をとったものが次の【表８】である。これによると多文化共生は最上と飯田下伊那の双方で最下位となった。双方の地域で重要度が高く見られているのは児童，育児と高齢者福祉，保健医療である。
表８）各分野の政策の重要度について
あなたの市町村において，下記の分野の重要度をどうお考えですか。分
野ごとに，もっともお考えに近いものを一つだけお選びください。

①多文化共生②行財政改革③環境問題④保健医療⑤児童，育児⑥高齢者福祉
⑦教育文化振興
⑧観光振興
⑨産業振興
⑩都市計画
⑪広域行政

106

最上
２.５７
３.２６
２.９２
３.６３
３.６３
３.５７
３.４０
３.２８
３.６７
２.６４
２.９８

地域
飯田下伊那
２.６１
３.３２
３.２９
３.６０
３.７２
３.６５
３.４２
３.２４
３.５５
２.８１
３.１８

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本さらに多文化共生のための具体的な下記の八つの施策について必要なものを選んでもらった結果が【表９】である。転入手続の際の窓口の対応に強く期待する点は最上と飯田下伊那は共通しているが，看板や広報の多言語化や相談窓口については飯田下伊那の方が重要視している。これは日系人や中国帰国者などの家族としての移住が多いためだろうか。
表９
外国から移 無料の日本 外国人を雇 公共機関の 労働相談や 公立病院や 在住外国人 外国人に対り住んでき 語教室を開 用する企業 看板や掲示，生活相談を 保健所では の意見，希 する偏見がた人には， くに対して労 広報を多言 しやすいよ 医療通訳者 望 を 聞 く 減るように，転入の手続働規約の遵 語でおこな うに相談窓 を利用しや ためのアン 異なった文の際に，日守などを指 う口には多言 すいように ケートの実 化を理解す
本文化や生
導する
語の通訳者 する
施や懇談会 る機会を設
活のルール
をつける
を開催する ける
について丁
寧な説明を
（％）する
最上地域 ４１(７３.２) ３３(５８.９) ２９(５１.８) １８(３２.１) １９(３３.９) ２５(４４.６) ２３(４１.１) ３４(６０.７)( 回答数５６)飯田下伊那 ４９(９２.５) ３３(６２.３) ２９(５４.７) ３３(６２.３) ２８(５２.８) ２７(５０.９) ２４(４５.３) ３１(５８.５)( 回答数５３)

また，こうした施策を実施する際の課題を，下記の１４から任意に選んでもらった。１）国の政策，２）国の財政問題，３）自治体の政策，４）施策実施の際の自治体の財政負担，５）事業性の判断が難しい，６）専門性のある人材がいない，７）自治体が取り組む必要性が明確ではない，

 大阪市の回答者（１２人）にとっての重要度は，児童，福祉（３.９２），高齢者福祉（同），教育文化振興（同）＞…多文化共生（３.６７）＞広域行政（２.５０）という順番であった。大阪市では多文化共生について重要視する人々が回答者になったことが示唆される。しかしそうではない方々も他の地域では回答しているわけなので，逆に大阪市では重視するがゆえに回答を避けた人々が多数いるのかもしれない。また，最下位を広域行政としていた点から推測すると，大阪市の回答者はいわゆる「大阪都構想」に批判的な人々でもあったのかもしれない。
 大阪市の回答者（１２人）にて最も支持が多かったのが１１人が支持した多言語の掲示・広報と相談窓口，医療通訳者の三つである。住み始めてからの個々人の具体的な問題への対応を重視しているもようである。

107

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）８）他に優先すべき課題がある，９）地域に十分な需要がない，１０）自治体の財政問題，１１）多文化共生に関する知見が乏しい，１２）国民一般の意識，１３）自治体住民の意識，１４）諸外国との関係。その結果，それぞれの地域で上位に挙げられた施策は下記のようになった。
◦最上地域：人材不足（５０.９％）＞知見の乏しさ（４１.８％）＞自治体の政策（４０.０％），住民意識（４０.０％）◦飯田下伊那地域：知見の乏しさ（６１.５％）＞人材不足（５５.８％）＞
住民意識（５３.８％）
ニューカマー中心の最上と飯田下伊那では，人材と知見の蓄積が必要と見られている。今回の調査では，その人材や知見が豊富な地域と思われる大阪市での回答数は少なかったのが残念である。
３－５) 外国人住民の増加による影響についてこうした見解は，どのような状況認識からきたものか。外国人住民の増加が地域に与えた影響について聞いた。
まずプラス面として，地域に社会的な多様性が生まれたかどうか，地域経済の活性化に貢献したかどうか，外国語を学ぶ機会が増えたかどうかについて聞いた。これらについては，四つの選択肢「そう思う／どちらかといえばそう思う／どちらかといえばそう思わない／そう思わな
い」それぞれの回答に「２点／１点／－１点／－２点」を配分して平均値をとったものが次の【表１０】である。多様化を感じている向きは多い
が，地域経済や外国語学習についての実感の有る無しは相半ばするよう 大阪市の回答者（１２人）の順位では，国の政策（８３.３％），自治体政策（８３.３％）＞
自治体の財政負担（５８.３％）という順番で，下記に述べるような国（文部科学省）の政策としての朝鮮学校に対する処遇や，財政問題による市からの補助金廃止などを重要視しているようだ。

108

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本


である 。ただ，地域の経済の活性化や外国学習については最上の方がやや肯定的である。
表１０）外国からの住民が増えたことによる影響について（プラス面）
これまであなたの市町村に住む外国人（日本国籍をもつ外国出身者を含めます）が増えたことで，どのような影響があったとお感じですか。それ
ぞれ，もっとも近いものを一つお選びください。

社会に多様性が生まれた
地域経済の活性化に貢献した
外国語を学ぶ機会が増えた

最上
０.２０
-０.０４
-０.０５

地域
飯田下伊那
０.２４
-０.２６
-０.１９

マイナス面として，日本固有の文化が損なわれたかどうか，日本人の仕事が奪われたかどうか，治安が悪化したかどうかを聞いた。これについても上記のプラス面と同様に平均値をとったところ，否定的意見が大多数である【表１１】。ただし治安の悪化についての意見では地域差があり，
飯田下伊那では悪化したと感じている人が最上よりもやや多い。これは家族単位として生活していることで生活の面での摩擦が生じていることを示唆している。
表１１）外国からの住民が増えたことによる影響について（マイナス面）

日本固有の文化が損なわれた
日本人の仕事が奪われた
治安の悪化が悪化した

最上
-１.３２
-１.３５
-１.５０

地域
飯田下伊那
-１.１６
-１.３６
-０.５５

 上記のように多文化共生政策について重要視している大阪市の回答者（１２人）のプラス面の評価は特に高く，多様性に１.５０，経済活性化１.１７，外国語０.４２という結果である。また表１１のマイナス面でも文化－１.３３，仕事－１.１７，治安－１.３３とマイナス面をあまり感じていない。

109

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

これら地域社会への影響について，感じるところを自由記入で書いていただいたので，主に外国人と交際のある方たちのものを紹介しておく。
上記の生活上の摩擦のほか，外国人と同居している子どもなど家族を通しても周囲が変化しつつあることがうかがわれる。
◆最上／６０～６９歳／友人または親戚／行事出席あり】地域や地域の文化になじめる人材が婚約者として来てもらうのが大変喜こばしい。
現在，当町において地域になじみ英語の教育助手をしている人がいます。我々，地元の人も受け入れ体制を良くすることも大切です。
◆最上／６０～６９歳／友人または親戚／国際交流のグループ／行事出席あり】外国人との結婚を推進した時期が過去にあったが，詐欺まがいの事例もありました。現在定住している方々はそれぞれ，地区や町に貢献していただいている思います。
◆最上／６０～６９歳／友人または親戚／行事出席経験あり】韓国出身の「嫁」さん達が“村社会”に大変溶け込んでくれており，外国（韓国）をより身近に感じられる様になったと思います。宗教感〔ママ〕の相異についても現実のものとして感じています。
◆最上／６０～６９歳／友人または親戚／毎年の行事に出席】子供の教育に少しズレがある様な気がする。
◆最上／７０歳以上／友人または親戚／行事出席あり】教育に熱心な方が多く，その子女の学力の高さに憧れ，勉学にいそしもうとする学生生徒が増えているようである。
◆飯田下伊那／６０～６９歳／国際交流のグループ／行事出席経験あり】
市営住宅に入居している中国人が公園でトランプ等をしてたむろしている。地域の自治会との融合が難しいなどの意見が議会に寄せられています。
◆飯田下伊那／６０～６９歳／挨拶程度／行事出席経験あり】社会の秩序が乱れました（ゴミ処理等のルール）。地域の意思統一がむずかし110

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

くなりました。
◆飯田下伊那／７０歳以上／友人または親戚／国際交流のグループ／行
事出席あり】当町は中国の方々が多いので食を通じての相互交流が進み地域生活に活性化が産まれている。
◆飯田下伊那／２５～４９歳／一緒に労働・就学／友人または親戚／国際交流のグループ】日本の地方，特に県庁所在市など人口２０万程度の都市部を除く，いわゆる郡部では，異文化に対する人々の意識は５０年前と変わらない。異文化に対し排他的であり，かつ卑屈でもある。
海外に限らず，都市部，首都圏に対する態度と変わらない。客観的な視点で自らのアイデンティティなのだ。
◆飯田下伊那／５０～５９歳／一緒に労働・就学／友人または親戚】本ア
ンケート回答にあたり，町内在住の外国人との交流がほとんどない事を実感しました。地域に住む同級生の奥さんとたまに話す程度で，他の町内各地域の外国人との交流が全くありません。私の町の外国人は，０.９％と日本共産党の党員とほぼ同数なのですから，今後，交流，彼が困っていることがあったら支援する等，考えたいと思います。
◆飯田下伊那／６０～６９歳／挨拶程度】外国人の妻・夫を持つ家庭の人
が外国文化化して，その考えを主張され，対応にとまどうことがある。
◆飯田下伊那／７０歳以上／知り合いはいないし，つきあいを持ったこともない】若い女性が買物等外出することでにぎやかになった。
◆大阪市／２５～４９歳／友人または親戚／行事出席あり】大阪では昔から同和問題在日外国人の問題などの啓発施策などが他府県より行われてきました。ですが今だに差別は根強く残っています。最近は日本語のしゃべれない外国の人が増え習慣の違いからトラブルも多くなってきています。

111

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）３－６) 地域社会と外国人住民との関係について
では外国出身の住民と地域社会との関係については議員たちはどう見ているのだろうか。そこで日々の生活に関係する町内会と，家事や災害時に対応する消防団・自主防災組織の二つについて，それぞれ十分参加していると思うかどうかを聞いた。これも，上記の影響についてと同様，
四つの選択肢「そう思う／どちらかといえばそう思う／どちらかといえばそう思わない／そう思わない」それぞれの回答に「２点／１点／－１
点／－２点」を配分して平均値をとったものが次の【表１２】である。
日本人住民と比べてどうかという点は分からないが，町内会については思う／思わないが相半ばする状態だが，防災組織への参加はより不十分のように思われている。特に飯田下伊那では防災組織への参加が十分でないと思われており，やはり家族単位での移住，生活によるものだろうか。
では，こうした町内会や防災組織への参加を，行政が積極的に呼びかけるべきかどうかについて聞いたところでは，【表１３】のようになった。
上記のように参加度合いが不十分と思われている飯田下伊那では，特に町内会への参加が求められている。
表１２）地域社会組織への参加の度合いについて
あなたの市町村での町内会（自治会）や消防団，住民による自主的防災組織などへの在住外国人（日本国籍をもつ外国出身者を含めます）の加入
や参加についておうかがいします。それぞれ，もっともお考えに近いもの
を一つお選びください。

在住外国人は町内会に十分参加している
在住外国人は消防団，自主防災組織に十分参加している

最上

地域
飯田下伊那

０.０９
-０.４９

-０.４９
-１.１４

 大阪市の回答者（１２人）は，参加の度合いについては町内会は０.５０，消防団
等は０.４２と他の二地域より高く見ている。逆に，行政からの呼びかけの必要性については町内会は－０.５８，消防団等は－０.３３と低く見ていた。

112

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

表１３）地域社会組織への参加の行政による呼びかけについて
最上

行政は在住外国人に町内会への参加を積極的にうなが０.７１
す必要がある
行政は在住外国人に消防団や自主的防災組織への参加を
０.４４
積極的にうながす必要がある

地域
飯田下伊那

１.１４
０.９２

これについても自由回答で意見を書いていただいたが，「地域にとけ込み，
色々な行事等に十分参加している」（最上／友人または親戚／国際交流のグループ）と肯定的な意見がある一方で，「住民自治に関して，不参加，未参加など協調性がみられない。
又，
高齢化による地域の負担が増す傾向がある」（飯田下伊那／友人または親戚）と批判的な意見もあった。
日本人側の問題として，「参加を働きかける前に，地域の人や組織に受け入れる考え方，体制を整える必要があると思いました。言語の問題がなければ，うまく行くと考えています」（飯田下伊那／一緒に労働・就学／友人または親戚）や「町外出身の日本人も含め，永住しない（かもしれない）人に対しては町内会への参加など地域組織に組み入れることに消極的な傾向が町民の中にある，という印象があります」（最上／挨拶程度）との指摘は，日本人の若者や学生などの扱いにも共通するものだろう。この点を最も厳しく指摘した方は，次のように述べていた。
「郡部において，自治会や消防団，自主防などはまさに地縁の核であり，この存在が自己収縮する地方社会の象徴である。これらの団体が，郡部の多角的な視点を持つ最大の妨げである。地方の社会は，もはや存在意義すらないこれらの団体を反芻しての反省や自己点検を長年にわたり放置してきた。結果，地域社会のヒエラルキーの再確認装置でしかない。地
域の顔役，地域ボスの肩書を飾る組織である以上，外国人に対する門戸
開放どころではない。都市部からの移入移住者にも排他的であるのだから」（飯田下伊那／一緒に労働・就学／友人または親戚，国際交流のグループ）。
113

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

では実際に町内会や消防団に在住外国人が参加できるかというと，消防団員は消防組織法に基づく非常勤特別職の地方公務員として入団資格
は市町村が条例で定めている。各市町村について調べたところ，最上，
飯田下伊那ともに国籍を条件とした消防団はなかった。大阪市には消防団はないが，市民による防災組織として女性防火クラブ員・地域防災リーダーなどがあり，これら市民防災組織には国籍条項は設けられていな
い。
町内会と同様，消防団でも住民の参加が少なくなっている現状があることを考えると，国籍条件とともに，女性や域外から通学してきている
ような学生の参加を許容，促進しているのかどうかも調べる必要がありそうである。
３－７) 役場職員の採用試験と国籍条件について国家公務員・地方公務員双方ともに，一般職に採用する者には日本国籍を要するとの法律規定はない。日本国籍を条件とする規制は，法律ではなく，公権力の行使又は国家意思の形成に参画する公務員には外国人はなれないのは「当然の法理」であるとの１９５３年の内閣法制局の見解
に基づいておこなわれてきた。国家公務員については人事院規則が国籍条項を設け，地方公務員については市町村の人事委員会が決定してい 大阪市サイト＞暮らし＞消防・防災＞消防の活動＞市民の皆様とともに（２０１５
年３月５日付）http://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/００００００４０８４.html。
 総務省消防庁ウェブサイト＞消防団充実強化取組事例 http://www.fdma.
go.jp/syobodan/torikumi-jirei/index.html。
 国家公務員法（１９４７年法律第１２０号）第３８条と地方公務員法（１９５０年法律２６１号）第１６条にて欠格事項を定めているが，いずれにも国籍規定はない。
 １９５３年３月２５日付，内閣法制局第一部長高辻正己から内閣官房総務課長栗山廉平宛回答「日本国籍を喪失した場合の公務員の地位について」。
 １９６７年３月１日公布施行の人事院規則８－１８第８条。

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多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本る。１９７０年代以降，オールド・カマーとしての在日コリアン二世の民間企業への就職をめぐる「日立就職差別事件」を契機として，公務員についても国籍条項撤廃運動が起こった。対して自治省は１９７３年の通達によって，一般事務職員と一般技術職員の採用試験受験者は日本国民に限るよう指導してきた。しかし保健婦，助産婦，看護婦については「当然の法理」に反しないので国籍要件を一律に設けることは適当でないとして１９８６年の通達 で一部開放に至り，さらに１９７９年の大平首相答弁書
が「当然の法理」を具体的にどの職種に適用するかは各地方公共団体が判断するべき事柄だとしたことを根拠として国籍条件を撤廃する市町村が増えてきたのである。
それでは今回の調査対象の三地域ではどうか。来年度の採用にむけた試験について調べたところ，大阪市では消防吏員以外の事務・行政職員では日本国籍を有しない場合でも受験可（採用時には永住資格が必要）としている。飯田下伊那では国籍条件ありは阿智村のみで，国籍条件なしが飯田市，松川町，高森町，阿南町，喬木村，豊丘村の６市町村と多数を占めた。逆に最上では８市町村ともにすべての職種で国籍条件がある。
それぞれの市町村の経緯や，採用後の制限などについてはさらなる １９７３年５月２８日付，自治省公務員第一課長から大阪府総務部長宛回答「日本国籍を有しない者の職員の任用について」（自治公一第２８号）。
 １９８６年６月２４日付，自治省行政局公務員第二課長（自治公二第３３号）。
 １９７９年４月１３日付「在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問」に対する大平正芳内閣総理大臣答弁書（内閣衆質８７-１３）。
 １９８０年代までの経緯については参照：中井清美『定住外国人と公務就任権：
７０万人を締め出す論理』柘植書房，１９８９年。
 飯田市と大阪市はともに，日本国籍を有しない職員は，採用後は公権力の行使または公の意思の形成に参画する業務及び職には就けないとしている（「平成２７年度 飯田市職員採用試験実施要綱」https://www.city.iida.lg.jp/uploaded/attachment/２２１１５.pdf），「平成２７年度大阪市職員（事務行政（２６-３４））採用試験案
内」 http://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/page/００００１７０９８４.html）。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

調査を必要とするが，大阪市は１９９２年度から一部の採用区分から国籍条件を撤廃したうえで，１９９８年度採用試験から現行制度に移行している。
飯田市では２０１０年度採用試験からの撤廃である。
その地方公務員に日本国籍をもたない人が採用される道を開くべきかどうか聞いたところ，【図３】のように拡大派が最上，飯田下伊那ともに過半数を占めた。
図３）地方公務員の国籍条項について
地方公務員については，その自治体の判断によって日本国籍が無い人でも就職できる職種を定めることができます。どうお考えですか（○はひとつ）。

３－８) 外国人の地方参政権について
外国人が公務員にどの程度採用されているかどうかは大阪市以外では
おおやけに報告されていないもようだが，道は開かれつつあると言っ 鈴木久美子「大阪市／「在日」コミュニティを内包する大都市」（前掲『自治体の外国人政策：内なる国際化への取り組み』所収）３１３頁。
 大阪市の回答者（１２人）では拡大派１１人，限定派１人であった。
 「大阪市外国籍住民施策有識者会議」の２０１２年度第１回会議（９月１３日）での「資料８」として「大阪市における外国籍の公務員の採用について」が公表されており，それによると２０１２年５月１日現在は２０１人が在籍している（大阪 市 サ イ ト http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/００００２２３/２２３０７９/
１５.pdf）。

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多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本て良いだろう。では市民の代表としての議員を選ぶ側に回るとしたらどうだろうか。
多文化共生の中に外国籍者の参政権を含めるかどうかは，公務就任権同様に論議の対象だが，異なるのは現在の公職選挙法のもとでは認められていないという点である。しかし，こちらも外国人自身からの要求と運動の高まりの中で，１９９５年の最高裁判決が地方選挙では外国人に投票権を認めても違憲ではないとの判断を下したことをひとつの契機として，
地方議会では参政権付与の法制化を支持する意見書が採択されていった。
そして２００９年からの民主党政権下で法制化が現実味を増したとして，反対派もまた地方議会を舞台に反対の意見書採択運動を進めた。今回調査の対象市町村でも，最上の新庄市では２０１０年の１２月定例会にて，永住外国人への地方参政権付与に反対する請願が採択されている。大阪市
議会では２０１０年３月に自民党大阪市会議員団が提出した同様の意見書は否決されているが，その大阪市で一種の“外国人議会”のような制度として１９９４年１１月から設置されていた「大阪市外国籍住民施策有識者会
議」は「意見集」を２０１３年３月に提出したのちは新たに開催されるこ 参照：在日本大韓民国民団大阪府地方本部サイト「地方参政権獲得運動」
http://www.mindan-osaka.org/suisin/sanseiken.html。
 参照：日本会議サイト「外国人参政権に反対する一万人大会（概要・運動方針）」https://www.nipponkaigi.org/activity/archives/９０５。この2010年４月の大会は日本会議が事務局をつとめる「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラ
ム」の主催で，国会議員や市区町村長，地方議員７１５人を含む１万２５７人が参加したとのこと。
 新庄市サイト＞『しんじょう市議会だより』１１１号（２０１１年２月１０日）１３頁～15頁，http://１７５.１８４.４７.１８４/book/gikai/２０１１０２１０-１１１/index.html。
 大阪市会会議録検索（http://search.kaigiroku.net/kensaku/city-osaka/menu.html）
による。
 大阪市サイト「「大阪市外国籍住民施策有識者会議意見集」を作成しました ！！」（２０１４年８月２１日）http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/００００２２２６２６.html。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）とはないまま２０１４年３月末をもって廃止された。
このように地方議会を舞台にした支持・反対の運動があるため，支持不支持は拮抗するのではないかと予想していが，結果は【図４】のように，現行通り与えないままで良いとの人は最上でも飯田下伊那でも１割程度で，与えるべきとの意見が圧倒的多数を占めた。
図４）地方参政権の付与について
地方参政権を外国籍の住民に与えるかどうかについて，どうお考えです
か（○はひとつ）。

以上のような外国人住民への地方参政権の付与に反対する人々は，日本国籍を持たない人でもまちづくりに参加する道を開くものとして自治

 大阪市サイト「大阪市外国籍住民施策有識者会議」http://www.city.osaka.lg.jp/
shimin/page/００００００７１１０.html。なお外国人住民への行政情報や地域情報の提供
や外国籍住民のニーズ把握のために２０１２年度からは「多文化共生仕掛け人事業」を実施している（「多文化共生仕掛け人事業を実施しています！」ttp://www.
city.osaka.lg.jp/shimin/page/００００２５６２３４.html）。
 大阪市の回答者（１２人）の傾向も他の二地域と変わらず，与えない１人，永住資格者１１人，一定の居住期間１人という回答であった。ただ他の地域にはいた全員付与派はいなかった。
 飯 田 市 自 治 基 本 条 例（https://www.city.iida.lg.jp/uploaded/attachment/１５１７８.
pdf）は２００７年４月１日施行。高森町まちづくり基本条例（http://www.town.
takamori.nagano.jp/Files/ １ /０２０００３１６/attach/２０１４１２１６jyourei.pdf） は２０１５年 ４ 月
１日施行。

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多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

基本条例にも反対している。調査対象とした市町村のなかでも，飯田下
伊那の飯田市や高森町が条例を制定しているが，制定過程で出された意見のなかにはそうした危惧を示したものもあった。これについて議員たちは【図５】のように考えている。
最上と飯田下伊那ともに支持者が多いが，最上の方が支持は弱めである。
図５）自治基本条例について
住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めるとして，外国籍の住民を対象に含めた形での自治基本条例（まちづくり基本条例）を定める動き
が各地であります。あなたはどうお考えですか（○はひとつ）。

３－９) 学校の多文化化について
１９８０年代後半から国際結婚による女性移住者が急増した最上にしても，
１９９０年代に日系人が増えた飯田下伊那にしても，いわゆる連れ子として

 たとえば高森町では，町政に参加できる町民に外国人を含めることは，国民主権の原理に違反し，住民自治の原理にも違反するとの反対意見に対して，町は「外国人の町政への参加は，法令等で定める範囲内において認められるもの
であり，本条例は決して外国人参政権を認めるものではありません」と回答している（「高森町まちづくり基本条例（素案）」へのご意見及び回答」（http://
www.town.takamori.nagano.jp/Files/ １ /０２０００３１６/attach/２０１４０９０１pubcom_matome.
pdf）８頁。
 大阪市の回答者（１２人）では支持派が大半（９人）を占めた。残る３人のう
ち２人はどちらかといえば支持，１人がどちらかといえば不支持であった。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

母国から呼び寄せられたり，家族と共に来日した子どもたちがいる。また，日本に移住した人のもとで日本で生まれた人も今や高校生や大学生になっている年代である。こうした外国につながりがある子どもたちに対しては，ややもすれば日本語，日本文化への同化が強調されるところであるが，個々人を真に尊重するためには出自をも尊重すべきことは論をまたない。そこで公立学校での扱いについて意見を聞いたのが【図６】である。二地域ともに支持は弱めだが過半数は支持している状態にある。
ただ先の自治基本条例とは逆に，飯田下伊那の方が最上よりも支持の度合いが低い。
図６）外国につながる子の教育について
日本の公立学校には外国生まれの子どもや，外国出身者を親として日本で生まれた子どももいます。そうした児童・生徒に対して，公立学校は日本の文化や日本語を学ばせるとともに，その外国の文化や言語も学べるよ
うに援助すべきだという意見について，どうお考えですか（○はひとつ）。

このように，公立学校の多文化化，多言語化に一定の支持はあるが，私立での外国人学校への行政からの補助についてはどうか。調査対象の 上記のように多文化共生政策を重要とする方が多い大阪市の回答者（１２人）
での支持率は特に高く，支持派は９人。残る３人もどちらかといえば支持派である。
 自治基本条例と似て大阪市の回答者（１２人）では支持が９人と多く，残る３人もどちらかといえば支持である。

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多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

市町村のうち大阪市には大阪朝鮮高級学校や生野朝鮮初級学校などが存在している。そうした朝鮮学校のうち日本の高校に相当する高級学校は，
以下のような措置によって，２０１０年度からのいわゆる高校無償化制度の対象外にされるという経済的に厳しい状態に置かれている。
まず無償化制度について説明をすると，外国人むけの私立学校であっても下記の三種に該当すれば無償化（就学支援金支給）の対象となる。
（イ）大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの（民族系外国人学校）（ロ）国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確
認できるもの（インターナショナル・スクール），（ハ）イ，ロのほか，文部科学大臣が定めるところにより，高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして，文部科学大臣が指定したもの
しかし朝鮮学校の高級部は，（イ）については本国政府としての朝鮮
民主主義人民共和国と日本との国交がないから教育内容が確認できないとして該当せず，そして，（ハ）の高等学校の課程に類する課程があるかどうかの審査については民主党政権下では結論に至らなかった。２０１２
年末からの自民党政権下では，外交と教育とを絡めず教育内容だけを審査するというそれまでの政府見解を廃止し，「朝鮮学校については拉致 今回の調査項目には入れていないが，大阪市では１９８７年度からおこなっていた朝鮮学校への補助金を２０１２年度から廃止した。まず２０１１年度に教育内容を問題として支給をせず，さらに財政難を理由に２０１２年度からは団体運営費補助を原則廃止とした一環として，朝鮮学校を含むすべての外国人学校への補助金も廃止したのである。これについて大阪市の外国籍住民施策有識者会議は上記の「意見集」にて，教育についてのすべての者の権利を認めた国際人権規約に反した判断であるとして，補助金を復活するべきだと批判している（１２頁）。
 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（２０１０年４月１日・文部科学省令第１３号）第１条１の二。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

問題の進展がないこと，朝鮮総連と密接な関係にあり，教育内容，人事，
財政にその影響が及んでいること等から，現時点での指定には国民の理解が得られ」ないとして，朝鮮学校を審査対象としうる上記（ハ）の規定自体を削除するに至ったのである。この削除は結果として，既に（ハ）の指定を受けて無償化の対象になっていたコリア国際学園（大阪府茨木市）など２校をも対象外にする改定であったため，改定省令には，それら指定済みの学校は「当分の間」は対象に含める旨の附則が設けられた。
これには教育を受ける権利を二国間の外交関係という政治的な理由から制限するものなどとして批判があるのだが，この問題について問うた
ところ，最上と飯田下伊那では対象外のままでよいとの意見が多数派になった【図７】。最上や飯田下伊那では世代を重ねて外国人住民が地域に居住しているというイメージが理解されにくいのかもしれない。ただし無償化を支持する割合は，最上より飯田下伊那で明確に高く，その違いは興味深い。

 文科省サイト「下村博文文部科学大臣記者会見録（平成２４年１２月２８日）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/１３２９４４６.htm。上記の省令を２０１３
年２月２０日に改正した「高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（２０１０年４月１日文部科学省令第１３号）」では，上記の（イ）と（ロ）の規定
は第１条の四に移った。
 大阪市（１２人）では対象とすべきが９人，わからない２人，対象外で可１人で，オールド・カマーの処遇や人権重視の観点から対象外に反対している方が回答者になっていると思われる。

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多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本図７）高校無償化制度と朝鮮学校について
日本で朝鮮語による民族教育をおこなっている私立の朝鮮学校は，２０１０
年（平成２２年）より実施の高校無償化制度の対象外とされています。これについて，どうお考えですか（○はひとつ）。

３－１０) 歴史認識と外国人住民，ヘイトスピーチ規制
植民地支配という経緯があってこそオールド・カマーは日本居住に至り，世代を重ねている。しかし現代日本の多文化共生政策にはその歴史認識の視点は乏しいまま，ニューカマーを主に念頭に置いて施策が進められてきた。一方，その歴史認識そのものへの批判を一つの要因として２１世紀の日本で勃興してきたのが冒頭で述べた「在特会」である。彼
らは過去の植民地支配を正当化する歴史認識のもとで，特にオールド・
カマーの処遇を優遇＝「特権」と批判している。
その歴史認識をめぐる政治家の態度をはかる物差しとして，植民地支配と侵略戦争についての戦後５０年「村山談話」について評価を聞いたのが【図８】である。最上も飯田下伊那も支持者は多いが，はっきりとした支持派は飯田下伊那では６割近いのに，最上ではその半分以下の２５％「嫌韓流」の挑戦を考察する」『北 参照：松本邦彦「多文化共生論と歴史認識：
東アジア地域研究』１８号（２０１２年）０２３-０３３頁。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）程度である。これは上記の朝鮮学校無償化問題と同様の相違であり相関が示唆されるが，考察は今後の課題としたい。
図８）村山談話について
日本に在住する外国人の中には，戦前戦中に日本の植民地から渡来してきた人々とその子孫がいます。１９９５年（平成７年）に当時の村山富市首相が，日本の植民地支配や侵略を詫びるとして発表した「村山談話」を，あなたは支持されますか（○はひとつ）。

また，在特会のような主張をする人々が当該市町村にいるかどうかについて問うた結果が【図９】である。最上と飯田下伊那では，いないとする回答者が多い。

図９）「在特会」の活動状況について「在日特権を許さない市民の会」（在特会）という市民団体が，戦前から日本に住んでいた人々の子孫として特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人
は通名使用や生活保護受給などの「特権」を得ており，その背景には「日 大阪市の回答者（１２人）では支持９人で，残る３人はどちらかといえば支持
とわからない，どちらかといえば不支持が一人ずつであった。
 在特会が活発なかつ強力な街頭宣伝活動をおこなって全国的かつ世界的に有名になった地域が大阪市である。回答者１２人のうち「かなりいる」とした割合
は二地域よりも特に高い２５％であった。しかし回答者数が少ないこと，その街頭宣伝をしている人が地域の居住者とは限らないこと，また多文化共生に関心の高い回答者のアンテナが特に敏感である可能性などから，実数の多少はここからはわからない。

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多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本本＝悪」とみなす「自虐史観」があると主張しています。あなたの市町村には「在特会」のような主張をする人々や，その主張に共感する人々はどのくらいいるとお考えですか（○はひとつ）。

そのヘイトスピーチについての法規制については，【図１０】のように法規制に積極的な意見が過半数を占めた。ただし，上記の「村山談話」の支持状況と似ているというべきか，法規制支持の度合いは飯田下伊那
よりも最上ではやや弱い傾向がある。
その法規制については調査後に国会と大阪市で進展があった。大阪市
では全国で初めての規制条例案が２０１５年５月に市議会に提案された。問題行為をした者の氏名や団体名の市のウェブサイトでの公表，被害者が訴訟を起こす場合の訴訟費用の貸し付けなどが柱で，罰則や公共施設の利用制限は表現の自由を萎縮させる恐れがあるとして盛り込まれていないものだったが，問題行為の認定をする審議会の構成などについて慎重論が多数派となり，国に対して法律の整備を要望する意見書を可決する
一方で，条例案を継続審議とした。その国会では５月に議員立法で禁止法案が参議院に提出されたが，９月の閉会までに採決に至らず，継続

大阪市の回答者（１２人）は法規制派が１１人，慎重派が１人であった。
大 阪市サイト「「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」の策
定 過 程 に つ い て 」２０１４年 ６ 月３０日，http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/
００００３１５４４２.html。

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法政論叢――第６３・6４合併号（201５）

審査となった。
図１０）ヘイトスピーチ規制について
人種，宗教，性的指向，性別などの要素に対する偏見に基づく憎悪（ヘイト）を表す表現行為である「ヘイトスピーチ」について，あなたのお考えは次のＡとＢのどちらに近いですか。１～４からお選びください（○はひとつ）。
Ａ）ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり，法律で規制すべきだＢ）ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ









３－１１) 日本の将来の政策について
日本の今後の方針について，具体的に実施に至っている外国人技能実
習制度と高度人材導入，さらには反対も多い人口増のための移民招致策について，そして現に日本に住んでいる人のための帰化手続の緩和，

 参議院サイト＞議案情報＞第１８９国会「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho １/kousei/
gian/１８９/meisai/m１８９０７１８９００７.htm。
 ２０１５年３月，第１８９国会に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が提出された。受け入れ団体への規制の強化や実習生に対する人権侵害行為への禁止規定や罰則を設けた一方で，優良な受け入れ団体については実習期間をこれまでの３年間から４～５年間に伸ばすことを認めるものだった。また同国会には外国人の在留資格に「介護」を新設し，介護福祉士等の国家資格を得た外国人が日本で就労できるようにする入管法改正案も提出されたが，いずれも次国会へ継続審議となった。
 前掲のように高度人材に在留資格「特定活動」を付与する制度に加えて，

126

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本簡素化の，あわせて四つの政策について聞いた。これも先のように支持の度合いを比較するために，「支持する／どちらかといえば支持／わからない／どちらかといえば支持しない／支持しない」をそれぞれ「２点／１点／０点／－１点／－２点」として平均値をとった【表１４】。

表１４）今後の国の方針について
外国人に関する今後の方針については以下のような意見があります。あ
なたはどうお考えですか。それぞれ，もっとも近いものを一つお選びください。
最上①外国人技能実習生の受入れ期間を延長したり受入れ
０.７５
る職種を増やす②高度な専門的な知識や技能を持つ外国人（高度人材）
０.９３の受入れを進める③帰 化（日本国籍の取得）の手続や許可基準を現在よ
０.５３
りも緩和する-０.５５④人口減少対策のために移民を招く

地域
飯田下伊那
１.０８
１.２９
０.７４
-０.４３

表１４で見るように，最上も飯田下伊那も外国技能実習生や高度人材の受け入れに積極的であり，また帰化の容易化については支持がある。
技能実習生についてはその処遇の過酷さが問題にされてきたところであるが，飯田下伊那での支持度合いが強いのは，これまでの受け入れ人
数や依存の度合いが最上よりも高いことによるのかもしれない。

２ ０１４年には在留資格「高度専門職」を創設する入管法改正をおこない，２０１５年４月１日から施行した。参照：入国管理局サイト「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_ ３/index.html。
 数少ない大阪市の回答者（１２人）の場合，帰化の容易化には１.２５と強い支持があるものの，実習生は - ０.７５，高度人材は - ０.６７と消極的で，特に移民の招致には - １.３３と強い反対をしている。上記（注４７）のように大阪市の回答者の多くは多文化共生政策を重要視している人々だが，その焦点はもっぱらオールド・カマーに当てられていて，日本経済に貢献させるための労働力導入という点には批判的な人々であることが推測できる。

127

法政論叢――第６３・6４合併号（201５）４）まとめ
多文化共生の方針自体は，ニューカマー中心で外国人住民の人口比が約１〜２％程度の地域では支持を得ていると言える。それぞれの「共生」の内実について検証が必要であることと，人口比が数％となる大阪市での回答率が低かったため，残念ながらこれから外国人の住民数が増えていった場合の予測は難しい。しかしながら，日系人や中国帰国者のような家族単位での移住の場合，すでに町内会や日々の生活ルールをめぐる問題が多く生じている。家族丸ごとの転入にしろ，国際結婚による家族への受入れにしろ，そこでは単に“日本的”な現行の組織やルールへの加入や同調をはかるだけでなく，相手の文化を尊重しつつ，共通の利益を守り増進するためには組織やルール自体の変化も必要になってくると思われる。しかし施策としての多文化共生の重要度は他の分野よりも低く見られている現状も明らかになった。人口比も少ない段階で，また参政権もない住民のためにという視点を行政や地方議員が採用することは現実的には難しい。外国人住民が地域づくりの主体として想定されるた
めには，まずは人口減と少子化に対する施策として日本人の女性や若者の活躍が促進されていくことが必要なのかもしれない。
ただし技能実習生や高度人材などについての見解に見られるような経済利益を求める思考は，地域社会の危機を考えれば当然のことではあるが，もし人権尊重の観点が乏しい場合には，戦前の植民地支配時代の低賃金労働力の導入を再現することにもなりかねない。また，かつてのその結果として居住に至っている人々のための朝鮮学校をめぐる諸問題において既に示されているように，二国間関係によって在日外国人の処遇が左右される事態が他の国籍の人々についても生じる可能性もある。
今後は，今回は紹介できなかった自由回答でいただいたご意見の分析
や回答地域以外とのクロス集計にあわせて議員へのインタビューをおこ128

多文化共生に関する地方議会議員の意識調査から ――松本

なっていくことで，各地域での特徴と多文化共生策の課題をより詳細に考察をしていきたい。また，より人口比の高い地域での調査を大きな課題として模索していく。

本稿は科学研究費基盤研究 (C)「日本の少数派エスニック集団統合政策：排外主義と多文化共生主義」（２０１２年度～２０１４年度／課題番号24530165）の成果の一部である。また，２０１５年９月１３日に山形大学で開催された国際シンポジウム「グローバル時代のヒトの移動の自由と管理」（科学研究費基盤研究（Ｂ）：グローバル時代のヒトの移動の自由と管理」（研究代表者：高橋和山形大学教授／課題番
号５２８３００２）による）にて貴重な意見をいただいた。記して感謝したい。

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