経営の重要課題として環境負荷の低減をさらに推進◆ごあいさつ◆会社概要

１
会社概況 / 業績推移
事業内容

２

代表取締役社長

藤江◆環境方針と管理体制 環境方針
環境マネジメント体制
ISO14001認証取得状況

455◆環境目標と実績

2008年度の環境目標と実績

6

◆環境負荷

環境負荷マテリアルフロー

7◆環境への取り組み

環境監査
環境教育
緊急事態への対応
法規制の順守・苦情の対応
PCBの保管

88999

廃棄物削減活動
化学物質の管理
物流の取り組み
グリーン調達環境保全コスト
地球温暖化防止
環境保全データ

10101111111213◆環境負荷低減への取り組み◆環境配慮型製品◆地域共生

１4
社会への取り組み◆沿革と環境保全へのあゆみ

１516

修也

私たちタツタ電線は、メタル電線、光ファイバケーブルなど電線・ケーブル事業を中核として、電子材料や光部品など新たに収益の柱となる事業を拡大し今日に至っております。また、品質、コスト、納期、サービスにおいてお客様に高い評価をいた
だき、信頼ある製品の提供を使命として更なる変革への挑戦を続けております。
さて、2008年7月に北海道の洞爺湖で開催されたG8サミットでは、地球温暖化の問題がテーマの一つとして大きな関心を集めました。
私たちタツタ電線も、地球環境に影響を及ぼす、省エネ、CO2排出量削減、廃棄物削減などを重要課題として推進し、成果を上げることができました。
2009年度は昨年度にも増して、CO2排出量削減をはじめ様々な環境負荷の低減に努め、環境汚染の予防を推進すると共に、地域や社会の要請にも積極的に応え、地域社会とのコミュニケーションを図っていく所存です。
私たちは、企業の社会的責任を果たすためには、法令を順守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行っていくことは勿論でありますが、社会の動向にマッチした環境課題の克服が必要不可欠であると考えております。目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきますので、引き続き、皆様のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
この「環境報告書」
を通して、私たちの環境課題克服への取り組みをご理解いただければ幸いです。

※環境報告書の対象範囲
この環境報告書は、大阪地区および京都地区の環境保全活動をもとに記載しています。

タツタ電線株式会社

環境報告書 20091

経営の重要課題として環境負荷の低減をさらに推進◆ごあいさつ◆会社概要

１
会社概況 / 業績推移
事業内容

２

代表取締役社長

藤江◆環境方針と管理体制 環境方針
環境マネジメント体制
ISO14001認証取得状況

455◆環境目標と実績

2008年度の環境目標と実績

6

◆環境負荷

環境負荷マテリアルフロー

7◆環境への取り組み

環境監査
環境教育
緊急事態への対応
法規制の順守・苦情の対応
PCBの保管

88999

廃棄物削減活動
化学物質の管理
物流の取り組み
グリーン調達環境保全コスト
地球温暖化防止
環境保全データ

10101111111213◆環境負荷低減への取り組み◆環境配慮型製品◆地域共生

１4
社会への取り組み◆沿革と環境保全へのあゆみ

１516

修也

私たちタツタ電線は、メタル電線、光ファイバケーブルなど電線・ケーブル事業を中核として、電子材料や光部品など新たに収益の柱となる事業を拡大し今日に至っております。また、品質、コスト、納期、サービスにおいてお客様に高い評価をいただき、信頼ある製品の提供を使命として更なる変革への挑戦を続けております。
さて、2008年7月に北海道の洞爺湖で開催されたG8サミットでは、地球温暖化の問題がテーマの一つとして大きな関心を集めました。
私たちタツタ電線も、地球環境に影響を及ぼす、省エネ、CO2排出量削減、廃棄物削減などを重要課題として推進し、成果を上げることができました。
2009年度は昨年度にも増して、CO2排出量削減をはじめ様々な環境負荷の低減に努め、環境汚染の予防を推進すると共に、地域や社会の要請にも積極的に応え、地域社会とのコミュニケーションを図っていく所存です。
私たちは、企業の社会的責任を果たすためには、法令を順守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行っていくことは勿論でありますが、社会の動向にマッチした環境課題の克服が必要不可欠であると考えております。目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきますので、引き続き、皆様のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
この「環境報告書」
を通して、私たちの環境課題克服への取り組みをご理解いただければ幸いです。

※環境報告書の対象範囲
この環境報告書は、大阪地区および京都地区の環境保全活動をもとに記載しています。

タツタ電線株式会社

環境報告書 20091

環境マネジメント体制

環境方針／行動指針
タツタ電線は、環境マネジメントの基本理念に基づき行動指針を策定、環境への負荷低減や環境保全の継続的な向上に向けた取り組みを経営の最優先に位置付け事業活動を進めております。

環境マネジメントシステムに関する会議体として、｢環境マネジメント委員会｣と｢環境管理推進委員会｣を設置し、環境保全活動の目的・目標の審議、実施状況の把握、環境マネジメントシステムの見直し等、環境保全活動を推進する体制をとっています。
また、ISO 14001の認証取得状況は、以下の通りです。
環境管理推進体制

タツタ電線は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調社

長和を目指して行動します。
行動指針（大阪地区）

行動

指１.製品の研究、開発、設計段階から環境影響

１.CSR活動を推進し、開発から製造・出荷まに配慮し、環境負荷の少ない製品、資源リサイクルに適した製品の開発を推進します。での生産活動および製品・サービスにおいて、環境影響に配慮します。

２.活動、製品およびサービスの全ての段階に

２.CSR活動を推進し、関連するあらゆる法おいて、省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物および環境負荷物質の低減に努めると共に、環境汚染の予防を推進します。

規制およびその他の要求事項を守り、汚染の予防を行います。

３.環境に関連する法律、規制その他要求事項を順守し、必要に応じて自主的な基準を策定し、環境保全の維持向上を図ります。

環 境 マ ネ ジ メ ント
委員会

針（京都地区）

環 境 管 理 統 括 者

環 境 管 理 責 任 者
環 境 管 理 推 進
委員会

環 境 管 理 推 進 者部 署 環 境 会 議

３.環境目的、目標を定め、定期的に見直し達部署長

従業員※大阪・京都の両地区ごとに設置成します。

４.PDCAをまわし、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。

４. 大阪地区の環境保全活動を推進するにあたり、環境目的、環境目標を設定し、活動内容を自主的に見直すと共に、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。

５.環境方針は京都地区のために働く内外の全ての人に周知徹底し、社外にも公開します。

ISO 14001
登録事業者

認証取得状況

サ イト 内 関 係 会 社

大タツタ システム・エレクトロニクス（株）タ阪

５. 大阪地区に関与する全ての人に環境教育（株）タツタ環境分析センターツ地を実施することにより、環境方針の周知徹底と環境意識の高揚を図ります。

タ区

電取 得 年月日

審 査 機 関

2002年
1月11日

(財)日本品質保証機構（株）タツタトレ−ディング
新日鉱プロキュアメント（株）
JQA-EM2078

線

６.環境方針は、社内外に公表すると共に環境株

保全、改善について周辺地域および協力会社とのコミュニケーションを深めます。

式会社

登 録 証 番 号

京都地

1999年
11月26日(財)日本品質保証機構

区
JQA-EM0606

4

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

5

2008年度の環境目標と実績

環境負荷マテリアルフロー

２００8年度は、四つの環境目的に対して具体的な目標を設定し環境保全活動を推進してきましたが、一部目標を達成することができませんでした。
新年度も引き続き改善に努め、目標達成へ向けて積極的に環境保全活動を推進していきます。
※ 評価記号

目的省エネルギーの推進

目

○：達成

実標

△：取組中

績

タツタ電線が2008年度に大阪地区と京都地区で生産活動に投入したエネルギーと資源、および排出されたＣＯ２と廃棄物など、環境負荷実績は以下の通りです。

×：未達成

評価参照

サプライヤーからの原材料

エネルギー消費（原単位）

銅 原 料

29,000 トン/年

金属材料

1,263 トン/年

○3.2％削減12p
樹脂材料

17.0％削減用12,000 トン/年

水

ガソリン
軽○

L

地球温暖化防止3,505万 kwh/年
1100,000 ｍ３/年
264,000 トン/年

力（上/工業用水）

京都地区
前年比 ：1％削減

電

都市ガス

大阪地区
前年比 ：1％削減

エネルギー・天然資源など

8,100 ㍑/年
46,000 ㍑/年
4.8 トン/年

油PG

CO2 排出量（原単位）大阪地区（2008年度目標）

2005年度基準 3％削減

8％削減

○0.1％増加△12p

京都地区（2011年度目標）

2007年度基準 1.5％削減

物流の環境負荷低減
・輸送効率／積載効率の向上

製品運送コンテナの大型化

12ft → 31ft○

輸送ルートの選定など

11p

CO2排出量の削減 ； 65.3t/年
・モーダルシフトの推進（注）東大阪 → 佐賀間の鉄道貨物輸送の利用開始○(CO2排出量削減 158t/年)

製品の環境負荷低減

環境配慮型製品の開発◇ノンハロゲン化◇RoHS指令への対応など

・電磁シールドフィルム
商品化○

CBP-700

商品化○

・協力会社への環境調査

5社実施

○

SF-PC5900

14p・導電性接着剤

8p

排出製物【排水など】

リサイクルの推進

ゼロエミッション率
2％未満（銅・アルミを含む）(注）HS＆T（株）殿および大電（株）殿との共同運営です。

14,900ＮＯｘ1.0排水212,000
ＣＯ ２3.2％

×10p

【廃棄物】
トン/年

化学物質トン/年（PRTR対象物質）

トン/年

有価廃棄物
産業廃棄物
一般廃棄物

6

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

品

製品銅量40 トン/年

28,000トン/年

3,300 トン/年490 トン/年
90 トン/年

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

7

専門教育

環境監査

法規制等に係る特定業務従事者に対し随時専門教育を実施しています｡

当社は、（財）日本品質保証機構によるＩＳＯ１４００１マネジメントシステム審査や顧客による外部環境監【2008年度実施分】査の受審とあわせて、定期的な「内部環境監査」や環境管理室による構内の環境パトロール、原材料購入先お・公害防止管理者（騒音、振動）・特別管理産業廃棄物管理責任者

よび業務委託先などへの環境調査を実施し、システムの維持・改善を図っています。

・有機溶剤作業主任者 ・乾燥設備作業主任者 ・甲種危険物取扱者
・乙種４類危険物取扱者 ・土壌環境リスク管理者 ・衛生管理者

内部環境監査当社の環境目標の達成に向けて、その活動が効果的に行われているかなどを確認するため、内部環境監査規程に基づき定期監査（1回/年）や臨時監査を実施して、環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。

資格取得者のための専門教育

内部環境監査員教育
社外研修または社内講師による内部環境監査員教育を実施し、監査員の養成を行っています。また、社内資格を取得した監査員は、内部環境監査に参加し実地訓練を受け、監査員としての力量の向上を図っています。

外部環境監査
監査員による内部環境監査

お客様からの要求に応じて、当社の環境マネジメントシステムが、お客様の要求基準を満足しているかを確認いただきました。

社外環境セミナー等への参加
環境保全に関する法令や技術、新しい取組みなどの情報を社内に取入れるため、社外で開催される講演会・セミナーに随時参加しています｡

内部環境監査員の社内研修

環境パトロール
環境管理室による環境パトロールで、環境保全の取り組み状況や法令などの順守状況について随時各現場で確認を行い、有害な環境影響発生の予防に努めています｡
お客様による外部環境監査

さらに、2009年度は環境管理推進者とともに、各職場の省エネの取り組み状況についてのパトロールを実施する予定です。

協力会社への環境調査
原材料の購入先や廃棄物処理委託先など、当社協力会社殿に定期的緊急事態への対応
環境に影響を与える可能性のある設備･施設について、管理責任部署は日常点検を実施し､突発事故発生の予防に努めています｡
また、緊急事態の対応訓練については､当社従業員だけでなく取引先も参加し（年１回実施）、危険物漏洩による環境汚染被害の重大性を説明するとともに対応の手順と有効性を確認し､万が一の事故発生に備えています｡「燃料油を搬入中、容器が破損し内容物が漏洩した」、との想定で行なわれた訓練風景。

に訪問し、当社のグリーン調達ガイドラインや環境管理規程に従って、環境管理室による環境パトロール

廃棄物処理委託先への環境調査

環境保全の取り組み状況の確認など立入調査を実施しています｡

法規制の順守・利害関係者からの苦情
法規制対象項目については､定期的に監視・測定を行い評価しています。2008年度の監視状況は、規制値を上回る監視測定項目はありま

環境教育せんでした。しかし、大阪地区では2008年度中に、騒音・振動の苦情環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹底を図るために、全従業員を対象に環境教育を実施してが発生しました。この苦情に対しては、 ◇ 指導・苦情件数 (件／年度)

います｡

応急措置を行うと共に、路面改良工入社時に環境方針や環境保全活動等の環境保全への取り組みや、そのルールについての理解を深めさせるため、導入教育を実施してい2007年度

2008年度

指 導000減に努めました。今後も環境保全に、

苦 情

622一層の注意を払ってまいります｡※京都地区では、苦情は発生しておりません。

事（2009年度上期）など環境負荷低路面の改良工事

▲改良前
改良後

▲

新入社員教育2006年度ます｡

PCBの保管一般および管理者教育
新入社員への導入教育

当社で、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した廃機器等は、特別管理全従業員に、環境方針、環境目的・目標および環境保全活動に関わる産業廃棄物として地区内で保管・管理しています｡

法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会社を取り巻く環境問題につその内、高濃度PCBを使用した機器（高圧コンデンサ）を2009年3月いての教育を実施しています｡また、京都地区では、毎年6月を環境月までに、日本環境安全事業（株）大阪事業所へ排出し、適正にPCB廃棄間として環境方針などの教育のほか、アンケートや提案活動を実施し、意識の高揚を図っています。

◇2009年3月末 保管状況
種類数

量物の処理を行いました。また、安定器などPCBを使用した機器については、

安 定 器

712 台

国による処分方法が確定されるまで、

絶 縁 油400 ㍑

引き続き地区内で厳重に保管･管理

トランス

3台していきます｡
PCB廃棄物の排出風景

8

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

タツタ電線株式会社

環境報告書 20099

事業活動に伴う環境負荷を把握し、以下の環境負荷低減の施策に全社をあげて取組んでいます。

物流の取り組み輸送時のCO2排出量削減やエネルギー（燃料）消費量削減等の環境負荷物質削減に向けて、積廃棄物削減活動

載効率の向上やモーダルシフトの推進等の取り組みを行っています｡

ゼロエミッション活動
積載効率および輸送効率の向上

廃棄物の最終処分量の削減に向けて、2005年度より一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化に取り組み成果を上げてきました。

製品輸送に際して、近距離での一台の車両による複数の納入先への配送や、中長距離におけ2008年度も最終処分量の指標となるゼロエミッション率の目標を2.0%未満と掲げ取り組ん

る中継集積所利用による複数の納入先製品の積み合わせなど、積載効率の向上を図っていまできましたが、社内での不要品の処分量が増加したため、残念ながら目標を達成することはす。

できませんでした。引き続き、廃棄物の分別の徹底や再資源化の拡大を図り、ゼロエミッショ

さらに、京都地区では走行距離・時間の短い効率的な配送ルートの選定など、輸送方法の改善

ン率目標2.0%未満の達成を目指して最終処分量の削減に取り組んでいきます。

によりCO2排出量の削減や省エネを図り、製品輸送に伴って排出されるCO2量を年間65.3t削減することができました。

モーダルシフトの推進
北海道や九州などへの長距離輸送では、環境負荷の少ないJRコンテナや船舶などの活用を実施しています｡
特に、HS＆T (株)・大電 (株) 殿とで共同運行している佐賀⇔東大阪間の製品輸送を12ft から31ft の大型コンテナに変更し、積載効率の向上や鉄道利用により、CO2排出量の削減（東大阪→佐賀間の片道分）を図っています。特に、2008年度は158t /年の削減（トラック輸送 185t /年→31ft コンテナ輸送 27t /年）と計画（約130t /年の削減）を上回る省エネ・CO2排出量の削減を図ることができました。また、この取り組みに対し、HS＆T(株)・大電(株)殿ならびに当社を含む６社が、日本物流団体連合会からの「物流環境特別賞」を受賞しました。

リフトの車種変更
当社では、窒素酸化物の排出削減に向けて、「特殊自動車排出ガス規制」に対応した低排ガスリフトへの転換を図っています。
注）ゼロエミッション率の定義
埋立処分している 廃プラスチック などを最終処分品として、以下のように算出しました。
ゼロエミッション率（％）＝

最終処分量（直接埋立処分）
廃棄物排出量（再生利用量＋最終処分量）

×100

化学物質の管理▲12ft鉄道コンテナ便トラック

PRTR物質への対応▲31ftコンテナへの積込み風景▲低排ガスリフト※

PRTR法対象物質の第１種指定化学物質のうち、当社で１トン以上取り扱っている化学物質の取扱量・排出量・移動量は環境保全データの通りです。
※（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善促進に関する法律）

揮発性有機化合物の削減
大気汚染防止法の一部改正により、2006年4月からVOC（揮発性有機化合物）の排出規制が施行されました｡当社では、揮発性有機化合物をバーナーでの燃焼焼却や活性炭への吸着等により、VOC排出量削減に取り組んでいます｡また、2009年度より、大阪府のVOC排出規制が開始されます。大阪地区では、大阪府のVOC排出規制に対応するため、VOC削減計画の策定準備を行っています。

グリーン調達「環境負荷を低減した製品の提供」を通して持続可能な循環型社会形成の実現のために､原材料や部品、副資材などを調達する場合には「環境負荷の少ないもの」の優先的な調達を目的に、2007年3月から当社のグリーン調達ガイドラインをお取引様に提示し､お取引様ご協力のもとグリーン調達を推進しています｡
具体的には、材料に鉛や六価クロム・水銀・カドミウムなどEUのRoHS指令や法令で定められたものを始め､当社が指定する使用禁止物質の非含有順守。さらにISO14001またはそれに準ずる環境マネジメントシステムの外部認証取得、若しくは組織的かつ効果的な環境保全活動を行っていることを要件として､環境保全活動の取り組みを促進しています｡

環境保全コスト
環境保全コストを把握するためのシステムを検討中です。

10

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

タツタ電線株式会社

環境報告書 200911

地球温暖化防止
省エネルギー
省エネルギー活動を通して、CO2の発生抑制に努め､地球温暖化防止など環境汚染の予防を推進しています｡
現在、大阪地区では2008年度のエネルギー起源による（原CO2排出量目標値を2005年度比で単位生産量当たり単位）３％減と設定し、CO2排出量削減に取り組んできた結果、8％の削減を達成することができました｡
引き続き新しい目標を設定し、計画的に取り組んでま

環境保全データ
省エネに向けた主な設備改造事例①高効率の受電設備導入による電力ロスの改善

大阪地区および京都地区における環境保全データは以下の通りです。

◇大阪地区
１．大気および水質関係（2008年度データ）
施設名②インバーターモーターの導入

大気

天然ガス
ボイラー

③空調設備の効率化

水質

下水道

項目

単（注）pHは範囲を示す

一方、京都地区では、現在2011年度のエネルギー起源

法規制値

実測値(最大値）

ppm

150以下

47

ばいじん

g/Nm3

0.05以下0.004
6.6〜8.0−

5.7超8.7未満

BOD

mg/リットル

300未満

120

n−ヘキサン抽出

mg/リットル

5以下

3未満

pH(注）いります。

位NOx濃度※水質規制値は、東大阪市下水道条例による２．VOC調査結果（2008年度データ）

によるCO2排出量目標値を、2007年度比で単位生産量

物当たり（原単位）1.5％減と設定し取り組んでいます。

▲＜改造事例＞

受電設備

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

メタノール（PRTR非対象品、CAS番号：67−56−1）

質名

37.6

17.4

移動量(ｔ)
3.3

イソプロピルアルコール（PRTR非対象品、CSA番号：67−63−0）

4.7

4.70

上記以外に混合品や単独品として、PRTR対象品：トルエン（CAS№;108-88-3）、エチレングリコール（CAS№；107-21-1）、キシレン（CAS№；1330-207）、PRTR非対象品:メチルエチルケトン（CAS№；78-93-3）、アセトン（CAS№；67-64-1）、酢酸エチル（CAS№；141-78-6）、エタノール（CAS№；64-175）、イソブタン（ブタンガス,CAS№；75-28-5）、シクロヘキサノン（CAS№；108-94-1）、n-ヘキサン（CAS№；110-54-3）などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

省エネによる試算効果
３．PRTR調査結果（2008年度データ）◆エネルギー削減効果

1,643 GJ/年
（原油換算での削減効果43 キロリットル/年）◆CO2排出量削減効果

60 トン/年

政令番号物

質名

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

移動量(ｔ)

第１種・25

アンチモン化合物

31.1

00.84

第１種-197

デカブロモジフェニルエーテル

8.4

00.23

第１種・227

トルエン

39.9

1.33.6

第１種・230

鉛化合物

78.5

02.1

第１種・272

BOP（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル））

1,213.3

033.0

上記以外に、エチレングリコール（政令番号；第１種-43）、キシレン（政令番号；第１種-63）、エチルベンゼン（政令番号；第１種-40）などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

◇京都地区
１．大気および水質関係（2008年度データ）
施
水質設

名

下水道

CO2排出量削減に向けた社有車の対策
大阪府が推進する「エコ燃料実用化」の地域

単位

法規制値

実測値(最大値）−

5.7超8.7未満

7.5

COD

mg/リットル

300以下

160

n−ヘキサン抽出

mg/リットル

5以下

3未満

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

移動量(ｔ)−−−

２．VOC調査結果（2008年度データ）
物

質

名−力事業者として参画し分析センター）目※京都地区には、ボイラーは設置されておらず、NOxなどの測定監視は行っていない。

システム実証事業の協ています。
（タツタ環境項pH

混合品や単独品として、PRTR対象品: トルエン（CAS№；108-88-3）、PRTR非対象品:イソプロピルアルコール（CAS№；67-63-0）、メチルエチルケトン（CAS№；78-93-3）、アセトン（CAS№；67-64-1）、エタノール（CAS№；64-17-5）、シクロヘキサノン（CAS№；108-94-1）、酢酸エチル（CAS№；141-786）を使用していますが取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

３．PRTR調査結果（2008年度データ）
政令番号−物

質−名

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

移動量(ｔ)−−−

フッ化水素（政令番号：第１種−283）、トルエン（政令番号：第１種−227）などを使用していますが、取扱量・排出量・移動量は、いずれも１ ｔ 未満でした。

12

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

タツタ電線株式会社

環境報告書 200913

社会への取り組み 〜地域との関わり〜

環境配慮型製品
RoHS規制対応をはじめ、当社が製造する製品の環境負荷低減に向けて積極的に取り組んでいます。

地域社会の一員として、公道などの定期的な清掃活動や地域の福祉団体への協力・支援などの活動を通して、地域との交流を図っています。

エコケーブル
美化活動

電線・ケーブルの被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する有害物質による環境への影響

社員の自主参加により、事業所周辺の清掃や草刈り・ゴが懸念されています。

ミ拾いを毎年２回実施しています。

エコケーブルは、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属をまったく含まず、リサイクル性の高い厚生施設の開放被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。
当社では、動力用から制御用ケーブル・絶縁電線などのエコ電線や非鉛

地元・地域の皆さまに体育館を開放し利用いただいての材料を使用した製品を始め、耐屈曲性に優れた高力銅合金を導体にいます。

採用したFA・ロボット用ケーブル、ビル構内・PBXおよび宅内等に使用する耐燃性ポリエチレンシース通信用構内

土・日曜日を中心に、地域のママさんバレーや卓球同好ケーブルなど各種通信用ケーブルを生産しています。

会、大学のクラブチームなどの皆さんがスポーツを楽京都地区周辺での清掃風景しまれています。

タッチパネル用熱可塑型異方導電性ボンディングペースト CBP−700
電線の技術をベースに、ハロゲンを含まない環境対応型（ハロゲンフリー、トルエンフリー）タッチパネル用熱可塑

地域への協力型異方導電性ボンディングペースト CBP-700を開発しました。

地域の障がい者福祉団体の古紙回収事業に古紙などの電性ペーストは回路基板の配線材料の一種で、CBP−700は、急速に需要が拡大しているスマートフォンやポータブルゲーム機に使用されているタッチパネルとフレキシブルプリント配線基板(以提供を通して、障がい者の社会参画の協力・支援を行っ下FPC)を電気的に接続するために使用されるものです。

社会見学や資源回収活動に協力しています。

ています。また、小中学校の体験学習として、工場へのCBP−700の主な特長は次のとおりです。

大阪地区周辺での清掃風景①主バインダー（接着剤）にエラストマー系材料を採用。これまで多くの従来技術

生駒の森運営協議会への参画

はゴム系材料使用のため塩素を含有していましたが、熱可塑型ペーストでは長2005年11月、大阪府のアドプトフォレスト制度によっ年困難であったハロゲンフリー、トルエンフリーを実現いたしました。
②熱圧着条件はPETフィルムを熱変形させない130℃×10秒で可能。

て、当社を含め企業17社と大学・2行政機関の計20者が③製品ライフは6ヶ月（冷蔵保管）。

発起人となって、府民のみどりの象徴である生駒山系

導電性ペースト

CBP-700

を豊かな森林にすることを目的に「生駒の森運営協議会」"総厚8ミクロン" ノンハロゲン難燃型、超薄型FPC用電磁波シールドフィルムSF-PC5900
高摺動性、耐屈曲性に優れた、SF-PC5000の機能を損なうことなくUL94

VTM-0登録、接着剤の樹脂を高難燃化が設立されました。
協議会の会員企業の社員や教員、学生などを中心にボランティアの手で、森林の間伐や下草刈りなど整備活動を行っています。

大阪地区体育館；ママさんバレーへの施設開放風景

し、ノンハロゲンのシールドフィルム。加えて、業界初の画期的超薄型総厚8ミクロンEMIシールドフィルム。 シー
ルド特性、機械特性、物理特性、各種信頼性、FPC加工条件はPC5000と《生駒の森運営協議会ホームページ》

かわからず、製法、構造、外観、各部構成寸法もPC5000とほぼ同一 高摺

http://www.pref.osaka.jp/midori/g-10-ikoman-

動性、高屈曲性に加え安全性や環境配慮が要求されている用途に最適

001.html

です。

● SF-PC5900の特長◆ UL94

VTM-0

地域の福祉団体による古紙の回収風景◆ 総厚 8 ミクロンの超薄型◆ 優れた摺動性、屈曲性◆ 吸湿リフローにも対応

FPC用電磁波シールドフィルム SF-PC5900◆ 優れた寸法安定性

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タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

タツタ電線株式会社

環境報告書 2009 15

沿革と環境保全へのあゆみ
タツタ電線の沿革

環境保全活動のあゆみ

2009
2008
2007
住電日立ケーブルに参画
タツタ システム・エレクトロニクスを設立

光ファイバカプラの本格生産開始

1997

ポリマー型銅ペーストの製造開始

1987

グリーン調達ガイドライン制定
大阪地区 ISO14001認証取得
エコ電線の生産開始
トリクロロエチレンの使用全廃
通信事業部 ISO14001認証取得
エネルギー合理化の取組み開始
ビニル被覆製品の脱鉛化

ボンディングワイヤ製造開始
光ファイバケーブルの製造開始

ノンハロゲン電線の生産開始

エレクトロニクス関連機器の製造開始
タツタ環境分析センター設立
福知山市に通信ケーブル専門工場建設

1977

1967

ＣＶケーブル製造開始

通信ケーブル製造開始

1957

河内市（現東大阪市）に被覆線工場建設

1947
タツタ電線設立

1945

本社〒578-8585 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号

工場

大阪工場 (大阪府東大阪市） / 京都工場 (京都府福知山市）

支店/営業所東京支店/名古屋支店/広島支店/福岡支店/札幌営業所/仙台営業所/富山営業所
環境管理室

16 タツタ電線株式会社

環境報告書 2009

TEL 06-6721-3331

電話06-6721-3412

Fa x06-6726-2300
タツタ電線株式会社

環境報告書2009

沿革と環境保全へのあゆみ
タツタ電線の沿革

環境保全活動のあゆみ

2009
2008
2007
住電日立ケーブルに参画
タツタ システム・エレクトロニクスを設立

光ファイバカプラの本格生産開始

1997

ポリマー型銅ペーストの製造開始

1987

グリーン調達ガイドライン制定
大阪地区 ISO14001認証取得
エコ電線の生産開始
トリクロロエチレンの使用全廃
通信事業部 ISO14001認証取得
エネルギー合理化の取組み開始
ビニル被覆製品の脱鉛化

ボンディングワイヤ製造開始
光ファイバケーブルの製造開始

ノンハロゲン電線の生産開始

エレクトロニクス関連機器の製造開始
タツタ環境分析センター設立
福知山市に通信ケーブル専門工場建設

1977

1967

ＣＶケーブル製造開始

通信ケーブル製造開始

1957

河内市（現東大阪市）に被覆線工場建設

1947
タツタ電線設立

1945

本社〒578-8585 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号

工場

大阪工場 (大阪府東大阪市） / 京都工場 (京都府福知山市）

支店/営業所東京支店/名古屋支店/広島支店/福岡支店/札幌営業所/仙台営業所/富山営業所
環境管理室

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電話06-6721-3412

Fa x

06-6726-2300
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