気候変動対策推進のための有識者会議（第２回）
議事要旨

１．日時

令和３年４月１９日（月）１７：４０～１８：４０

２．場所

総理大臣官邸２階大ホール

３．出席者
【有識者】
座長

伊 藤元 重石井菜穂子

学習院大学国際社会科学部教授
東京大学理事、未来ビジョン研究センター教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター

國部

毅黒 﨑美 穂

高村ゆかり

三宅香

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
ブルームバーグNEF在日代表
東京大学未来ビジョン研究センター教授
イオン株式会社環境・社会貢献担当責任者
日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同代表

山 地憲 治

公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長

吉田憲一郎

ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO

吉 高

ま り

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社プリンシ
パル・サステナビリティ・ストラテジスト※中西宏明氏は欠席。吉田憲一郎氏はオンライン参加。

【政府側】 菅義偉

内閣総理大臣麻 生太 郎

副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）加 藤勝 信内閣官房長官

茂 木敏 充

外務大臣

梶 山

弘 志

経済産業大臣小泉進次郎

環境大臣、気候変動担当大臣

４．議題（１）米国気候サミットへ向けた方向性（２）サステナブルファイナンス
（３）意見交換1

（４）内閣総理大臣発言

５．配布資料資料１

菅総理訪米の気候変動分野における成果（外務省提出資料）

資料２

サステナブルファイナンスの推進について（麻生大臣提出資料）

資料３

三宅委員提出資料

資料４

高村委員提出資料

資料５

黒﨑委員提出資料

資料６

石井委員提出資料

６．議事(1)米国気候サミットへ向けた方向性[資料１に基づき、外務省から説明がなされた。具体的な内容は以下のとおり。]【鈴木外務審議官】
今般の総理訪米は、バイデン政権発足後、初めての外国首脳による米国訪問となった。
バイデン政権は、気候変動を最重要課題の１つと位置づけており、菅総理とバイデン大統領は、「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意した。このパートナーシップは、１ページの下半分にあるように、３本の柱からなっている。
第１の柱は、気候野心やパリ協定の実施に関するものである。日米両国における2030年の目標や2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロという目標の達成に向けた計画や政策などについて情報共有等を行うとともに、パリ協定の実施に関する交渉において協力を進めていくこととしている。
第２の柱は、イノベーションに関するものである。水素、CCUS／カーボンリサイクル、革新原子力の分野を含むイノベーションに関し、日米両国で協力し、グリーン成長の実現に向け、協働していくことで一致した。
第３の柱は、インド太平洋諸国など、途上国の脱炭素への移行加速化に関する協力である。日米両国で、この分野での協力に関して議論を進めるとともに、途上国における気候変動に配慮したインフラ開発及び能力構築、地方自治体の行動促進や気候資金の分野で連携していくこととしている。
今回の総理訪米において、日米気候パートナーシップという形で、米国との連携や協力が強く打ち出されたことは、4月22日の気候サミット、6月のG7サミット、11月のCOP26、さらにはその先に向けて、日米が気候変動の分野で国際社会をリードしていくとの決意を示すものであり、大きな成果であったと考えている。
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(2)サステナブルファイナンス

[資料２に基づき、麻生大臣から説明がなされた。具体的な内容は以下のとおり。]【麻生副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）】
カーボンニュートラルを実現していくためには3,000兆円ともいわれる世界の環境投資資金を国内に呼び込むことが重要だと思っている。このための方策として、４点申し上げる。
第１に、日本企業の優れた取組を投資家に伝えるためには、気候関連の企業開示が重要であり、そのためにコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したところである。
第２に、脱炭素に向けた社債などの取引が活発に行われる「グリーン国際金融センター」が日本に実現することを目指したいと考えている。具体的には、企業、投資家向けの情報基盤の構築等を行うほか、グリーンボンドの認証枠組みを構築することにより、こうした社債の発行をサポートしてまいりたい。
第３に、日本の企業にとって、一足飛びの実現が難しい産業の脱炭素化を進めていく、いわゆるトランジションが重要となる。そうした分野への資金供給を促すため、基本指針の策定を関係省庁と連携して進めているところである。
最後に金融機関に対しては、融資先企業の気候変動対応を支援するとともに、ビジネス機会の創出に貢献するよう促していくほか、気候変動に関する金融機関自身のリスク管理を求めていきたい。
こうした取組を進めることにより、高い技術や潜在力を有している日本企業を支え、成長の原動力を作り出していきたい。

(3)意見交換[各構成員からの発言は以下のとおり。]【吉田憲一郎氏】
菅総理とバイデン大統領との首脳会談の大きな成果の１つが、日米気候パートナーシッ
プであると思っている。また、今回共有された気候変動への危機感から、米国気候サミッ
トに向けてNDCも積極的な引き上げがなされるものと期待している。産業に携わる立場から、こうした国レベルのイニシアティブを支持すると同時に、それに呼応する企業レベルでの努力も必要と認識している。
次に、サステナブルファイナンスについて述べたい。先日、米国の大手資産運用会社のトップと話す機会があり、彼は気候変動によるファイナンスリスク顕在化の具体例として、
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アメリカの洪水保険料の高騰を挙げていた。温暖化、水蒸気量の増加、大雨、洪水という因果関係である。これは、TCFDで規定する物理リスクに当たるが、TCFDのもう一つのリスクが、カーボンニュートラルに向けたトランジションリスクである。
サステナブルファイナンスは、気候変動のファイナンスへのリスクとは逆に、ファイナンスによって、環境にどうポジティブな影響を与えるか、という議論である。私は、トランジションファイナンスが、エネルギーやモビリティなど、既存産業のグリーン化において大変重要だと思っている。そして、このトランジションファイナンスの分野で、2030年までの短い時間軸で日本の国際競争力維持のためには、思い切った政策措置が必要と思われる。
最後に、サステナブルファイナンスに関連して企業レベルでの「責任」と「貢献」について触れる。「責任」については、サステナブルファイナンスにおける資本配分の大前提となる情報開示がある。当社は３年前からTCFDに準拠した開示を始めたが、当社の中で気候変動による影響の大きい半導体事業を含めた開示レベルの進化が重要と認識している。
「貢献」については、当社では草の根的な技術ベンチャー支援を、その１つと位置づけている。具体例が、協生農法という植物の多様性による土壌の改善、農業経済の持続可能性への貢献を目的としたものである。協生農法は、過去10年以上研究に取り組み、西アフリカの砂漠緑化で検証された技術であり、日本でも他社と連携して実証実験を進めている。

【吉高まり氏】
日米首脳会談での共同声明を通じ、両国にとって新たなフェーズの幕開けとなったことについて、心強く感じた。特に、日米気候パートナーシップで、両国が共同で世界をリードしていくことについて、企業だけでなく、市場や金融機関も非常に期待を持って受けとめていると思っている。両国の協働で、産業構造の変革や大胆な行動変容が生まれるのではないかと感じた。
したがって、カーボンニュートラルに向けての2030年目標は、相当程度世界が求めるレベルで、チャレンジ目標としてシグナルを発していただきたい。今後の外交日程で野心的なカードを切れるよう対応していただきたい。
途上国支援については、私はアジアで多くの気候変動ビジネスに携わってきた。中国の勢いが増す中で、安全保障上においても、日米によるインド太平洋諸国の脱炭素に関するトランジション支援は、非常に歓迎している。国境炭素調整の議論も、このような枠組みの中で議論されることが必要だと思う。
今週開かれる気候サミットでは、我が国の力強い発信を期待している。
サステナブルファイナンスについては、金融庁の会議で議論させていただいていることが具現化されたことを評価したい。G20でもサステナブルファイナンスとロードマップの議論が始まっていると聞いている。この構想が、日本のグリーンビジネス、グリーンインフラ市場への資金流入を促すと確信している。
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そこで４点ほど、コメントを申し上げたい。１点目は、この構想で開示の質を高め、グリーン資金を日本企業に流入させるとしたら、やはり日本企業の価値の定量的評価が必要だと思う。そこには予見性のあるカーボンプライシングが必要だと思っている。欧米にはもちろん、中国にも既に存在する仕組みである。競争力維持のためにも、また、トランジションへの資金誘導のためにも、カーボンプライシングの高度化を進めていただきたい。
２点目は、地方金融の強化の視点である。地方の中小企業や地方銀行の方と話をしていると、前向きである一方、戸惑いも感じられる。また、個人が直接金融に目を向けESG投資への関心も高めており、SDGs投信等の売れ行きが好調である。こういった個人の預貯金を一層動かし、グリーン資金が地方経済に回るような構想になっていくものと期待している。
３点目は、中央銀行の役割である。世界の中央銀行が、今、グリーン資金の循環を作り始めている。我が国としても何らかのシグナルを打ち出せば、一層銀行へのモチベーションにもなるかと思う。
最後に、グリーンベンチャー育成の市場メカニズムである。私は日本がこういったグリーンビジネス市場の中心になれると考えており、学生にグリーンビジネスを教えてきた。
講義では、アジアからの留学生も多く、学生にグリーンビジネスのプレゼンをしてもらうと、非常に多彩かつ斬新なアイデアを持っている。このような若者のスタートアップにもプライベートエクイティなどが集まるようになればと望んでいる。
これからの日本の稼ぎ頭として、グリーンとDX、そしてそこから生まれる技術やコンテンツがあり、それこそがサステイナビリティだと思っている。これらの資産を糧に、日本の未来の新たなグランドデザインが描かれることを期待している。

【山地憲治氏】
今回の日米気候パートナーシップの成立は、大きな成果だと思う。2050年カーボンニュートラル目標に整合的な2030年目標の設定に向けて取組を強化していく必要があると考えている。
前回の会合では、できることしかやらないという従来の日本のスタンスでは駄目だという小泉大臣の発言に大変インパクトを受けた。ただ、これは、できないことも言えという意味ではないと理解しており、できる範囲を広げるのがイノベーションである。残念ながら、研究開発に勝っても、社会実装、産業化で負けるというのが、過去30年ほどの我が国の現状であり、これを変えなければいけないと思っている。グリーン成長戦略でも取り組んでいるように、産業戦略とグリーン戦略をリンクしていくことが非常に重要であると考えている。
サステナブルファイナンスについては、トランジションの重要性を強調しておきたい。
現在のインフラをグリーンに変換するには、グリーンかブラウンかという二元論ではなく、移行期を支えるファイナンスが非常に重要だと考えている。また、トランジションファイ
ナンスは、我が国だけではなく、途上国、特にアジアの途上国への支援の視点からも極め5て重要と考えている。
ファイナンスに関しては、長期投資の予見性向上の重要性についても指摘しておきたい。
カーボンニュートラルの実現には、電源、送電インフラなどの分野で長期の投資が必要になる。電力システム改革の中で、容量市場の仕組みが始まっているが、４年先の電源の固定費を確保するというだけでは、長期投資の確保には力不足である。長期投資を促す仕組みの導入とそれを支えるファイナンスも重要と考えている。

【三宅香氏】
主要国のトップが集う、世界が注目する米国気候サミットは、日本の気候変動分野におけるブランドを向上させるよい機会だと考えている。JCLPとしても、多くの国際会議に出席してきたが、近年のこの分野における日本に対する国際的な評価は、残念ながら芳しくなかった。それが、昨年のカーボンニュートラル宣言で大きく変わった。今回のサミットで、日本は確固たる姿勢を示し、世界をリードするような発言ができれば、日本のブランドは大きく改善すると思っている。そうなれば、日本のブランドを掲げて、世界で事業を行っている企業にとっても、大変心強いものとなる。
今回のサミットだけでなく、総理のカーボンニュートラル宣言以降の一連の重要なマイルストーンであるG7やCOP26に向け、確実に国内世論も高まり、様々な企業の動きも加速している。JCLP企業も、この１年間、積極的に活動してきた。例えば、先週、JCLPの主要企業の１つが、従来の目標を引き上げ、2030年にCO2を70％以上削減することを発表した。
イオンも中期経営計画の中で、2025年までに、全国の大型イオンモール150店舗を全て再エネ100％とし、2030年までに、中小型を含めたグループ全体の再エネ比率を50％にまで引き上げる計画を盛り込んだ。これは、ビジョンというざくっとした目標ではなく、計画である。この他にも多くの企業が自社の目標をより野心的なものに引き上げている。産業界からのメッセージと、国としての政府からのメッセージが同じ目線であり、一緒になって日本の未来を強靭なものへと変革していく覚悟を、世界に向けて発信できればいいと考えている。そのために重要となってくるのが、NDCの実効性を高める、より信頼性の高い道筋であり、その１つがエネルギーミックスだと考えている。
エネルギーミックスが企業の競争力に与える影響の大きさについて指摘させていただ
きたい。再エネの迅速な拡大は、EVにも、そして水素にも大きく影響する、言わば脱炭素化における要所である。資料３のとおり、JCLPでは、NDC及びエネルギーミックスにおける再エネ比率をともに50％にするよう求めている。NDCを具体的な国内政策に迅速に落とし込むためにも、そして、その実現性を内外に示すためにも、エネルギーミックスにおける再エネ比率の大幅な引き上げを検討していただきたい。

【高村ゆかり氏】
資料４に沿って３点申し上げたい。
6１つ目は、日米気候パートナーシップについてである。日米首脳による初の気候変動に関する協力枠組みが合意されたことは、この分野で日米首脳がリーダーシップをとるという明確な姿勢を表しているものと思っている。今後の日米気候変動協力の基盤となる文書であり、その重要性を改めて感じている。特に日米協力の重要な点として、2050年カーボンニュートラル目標と整合的な2030年目標、イノベーション、特にインド太平洋地域の脱炭素社会への移行の加速、そして、地域、自治体の果たす役割が挙げられる。
２つ目は、このパートナーシップ文書に基づいて、当面の日米協力の核心が2030年目標であることから、これについての期待を述べさせていただきたい。まず、2050年カーボンニュートラルと整合的な目標を発表していただきたい。資料４に記したように、最新の科学的知見によれば一定の削減水準が示唆されている。また、日本の果敢な挑戦、リーダーシップが明確に伝わる表明をお願いしたい。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた削減努力は、2030年で終わるわけではないので、2030年目標の水準がどのようなものであっても、それを超えて、さらに削減していくことに果敢に挑戦していくという日本の積極的な意思とリーダーシップが示されることを期待している。
３つ目は、サステナブルファイナンスについてである。気候変動への対応が金融市場での企業評価を左右する中で、日本企業の競争力強化のために決定的に重要な枠組みを検討していただいていると思っている。それは、拡大するESG投資を日本に引き寄せ、また、企業が中長期的な視点をもって気候変動リスクを織り込んだ経営をしっかり行うという企業の経営基盤・体質の強化という点で重要であり、これが日本の産業経済の構造の「変革」につながり、産業経済の構造の「次世代化」に貢献する。そして、金融を国の一大産業・ビジネスにしていく観点から、日本をこうしたサステナブルファイナンスのセンターに、「グリーン国際金融センター」にしていくための具体的なルールと枠組みについて議論を加速していただきたい。

【黒﨑美穂氏】
日米気候パートナーシップについては非常に大きな期待を寄せている。その中で、カーボンニュートラル目標と整合性のある2030年目標を設定する点について、その達成に向け、今後議論が本格化していくエネルギー基本計画における野心的な再生可能エネルギーに関する目標値の設定と、火力発電からの確実な排出量削減を期待している。あわせて、再エネの導入プロセスの簡素化、自家消費型の太陽光発電の活用なども期待している。
再エネの導入では、サステナブルファイナンス市場でのグリーン投融資を活用することも重要と考えている。資料５に沿って２点申し上げたい。それは、量と質についてであり、この２つを同時に高めていくことが非常に重要と考えている。量を増やし、世界の共通目標である脱炭素社会の構築に向けて貢献し、日本がリードすることが重要である。質の面では、世界から信頼される質の高いマーケットを構築することが重要と考えている。
まず、量について、資料５の１ページ目に、世界のサステナブルファイナンス年間発行7額のグラフを載せており、今年100兆円規模になるという予測がされている。一方、日本の市場規模については２ページ目にあるとおり大きくなりつつあり、また、３ページ目にあるとおり、各国と比較すると日本は10番目に位置している。拡大の余地があると、世界からも非常に期待が寄せられている。発行額を見ると、他国では、電力会社やエネルギー会社が多くなっている。企業自らがグリーン企業になるということに加え、そのために再エネのプロジェクト資金として活用されている。
他方、質について、４ページ目では、日本における発行体をリスト化している。政府と金融機関以外の発行体トップ10社を並べているが、ソーシャルポンドの枠組みの中で、高速道路関連がトップになるなどシェアが大きくなっており、過去の発行額の10％以上となっている。ソーシャルボンドによって社会が本当に必要としているものに資金が提供されるべきである。例えば今日では、医療機関やヘルスケアの分野などが対象になっていくべきではないかと考えている。他方、グリーンの分野では、昨今、欧州を中心に質を伴わないグリーンボンドやサステイナビリティーボンドなどを避ける動きが広がりを見せている。
日本が投資家に信頼される市場になるために、質を保つということが、非常に重要になってくると考えている。
その１つの方法として、例えば、グリーンの定義づけということで、EUタクソノミーという例もあり、ASEAN諸国でもこういったグリーンタクソノミーの議論が進んでいる。そして、企業や商品取引の業者にも、こういった開示を求めていくことが重要であり、他方で、投資家が質の伴わない金融商品を買わない、ESGも受託者責任を徹底する指針を設定することも重要であると認識している。
量と質というものを同時に高めることで、企業が脱炭素社会の構築に必要な資金を市場から調達する。そして、金融は、資金提供者として脱炭素社会を実現可能なものにする。
このような好循環が生まれることを期待している。

【國部毅氏】
まず、１つ目のテーマである米国気候サミットに向けた方向性についてである。前回の会議で戦略的な国際連携の重要性について申し上げたが、先日の日米首脳会談において、2050年カーボンニュートラルと整合的な形で2030年までに確固たる行動を取ると、両国でコミットしたことを大変心強く思う。前回も申し上げたとおり、実現可能性とのバランスも必要であるが、政府として高い目標を掲げ、実現に向けたロードマップを具体的に示し、取組を着実に進めていくことを期待している。
その際、排出量の削減率にとどまらず、カーボンニュートラルの実現に向けて排出量をどれだけ減らし、吸収量をどれだけ増やすかという目標も併せて示すこと、そして、カーボンニュートラルに向けた取組によって、大きな成長市場を生み出すということを打ち出し、産業界の挑戦を促し、後押しする政策の推進をお願いしたい。
各国で気候変動対策の動きが加速する中で、我が国としても、国際的な議論に積極的に8加わり、ルールメイキングに参画していかなければならない。また、欧州や米国に加えて、全世界の排出量に占める割合が大きいアジア諸国を巻き込んでいく動きも重要と考える。
日米気候パートナーシップでも掲げられているとおり、脱炭素に向けた新技術の開発、トランジションファイナンスのマーケットスタンダード構築などの分野で、日本がアジアをリードしていくことを期待したい。
サステナブルファイナンスについて２点申し上げる。１点目は、資料２の３ページ目にある「グリーン国際金融センター」についてである。国際金融センターを実現していく上では、強みを発揮する分野を特定し、そこに狙いを定めて、集中的に取組を進める必要がある。その点、世界的に関心が高まっているグリーン関連の金融商品のラインナップを拡充させ、グリーン国際金融センターを目指す方向性については、大いに賛同したい。なお、実現に向けて、これまで日本の証券取引所が重視してきた安定性やコストの安さ、効率性等にプラスアルファーが求められる。グリーンかどうか、あるいはトランジションかどうかは主体によって見方が分かれるため、客観的な評価があると投資しやすい。ロンドンや香港のほか、台湾でも証券取引所の外郭団体が評価機関と組んで、評価情報を無償で一般に公開するといった取組がなされている。３ページ目にあるとおり、認証、情報提供の機能を整備することは大変有益と考える。
２点目は、トランジションファイナンスについてである。国際競争力を維持したまま脱炭素社会を実現していく上で、トランジションの取組は極めて重要である。トランジションファイナンスの基本方針を策定し、こうした取組への資金供給を確保することを歓迎する。他方、トランジションに該当するかどうかは、各国のロードマップとの整合性が問われるものであり、投資を促す事業の分野と、目指す市場規模を明確化するなど、我が国におけるトランジションのロードマップをしっかりと描くことが必要と考える。

【石井菜穂子氏】
日米気候パートナーシップの立ち上げは非常に大きな成果であり、世界において日本がリーダーシップを発揮していける大きな素地を作っていただいたと考えている。その中でも、特にインド太平洋諸国との協力という点が挙げられていることと関連し、日本がアジアの脱炭素化を進めていく上でどのような貢献ができるかについて１つの例を紹介したい。
資料６の２ページ目にあるとおり、石炭火力が、今までも温暖化ガス排出の最大の要因となっており、石炭火力発電所が一度建設されれば、数十年にわたって稼動するものであることから、世界的にネットゼロを実現していくためには、どうしてもエネルギーリストからなるべく早く石炭火力が除去される必要がある。石炭火力発電のシェアを見ると、２ページ目の左の図が示しているとおり、ヨーロッパとアメリカでは徐々に低下している一方、世界全体で見ると停滞していて、中でもアジアを見ると、右図にもあるとおり、インドネシア、フィリピン、ベトナム、そして、中国、インド等々において、火力発電が50％から70％の割合を占めている。今後、このような状況をどのように転換していくかが、ネ9ットゼロに向けての非常に大きな課題であると思っている。
３ページ目にあるとおり、アジアに限って見ると、パリ協定においてアジアに求められている経路については、黄線のように2040年に向かってどんどん下がっていかなければいけない。しかし、現在のアジア諸国の政策に基づく気候目標をNDCに盛り込んだとしても、はるかに及ばない状況になっている。これがグラフ中の赤線とグレー線になるが、これらをどのようにすれば黄線のところまで下げていくことができるのか。この課題にアタックしていく必要がある。
このような議論は、世界の識者の間でも活発になってきており、早期の火力発電からの撤退と早期のリニューアブル・エナジーの導入をどのように実現していくのかについて、様々なスキームが検討されている。４ページ目にあるスキームは、アジア開発銀行（ADB）によって最近検討が始まったものである。早期の火力発電の撤退とリニューアブル・エナジーの導入を組み合わせ、それを１つのファシリティーとし、また、ADB等の国際金融機関や公的機関と連携することでリスクを低下させ、民間資金も導入することによって、いわゆるブレンディッドファイナンスで両輪を押していくというものである。
この仕組みができあがると、５ページ目の左図にある何も仕組みがない場合と比較して、右図のようにオレンジ部分の火力発電がどんどん小さくなっていって、緑部分のリニューアブルの入る余地がどんどん広がっていくと構想されている。この仕組みを国ごとに立ち上げるとともにエネルギー計画やNDCと整合的なものとし、かつ、新たな石炭火力発電所を導入しないこととセットにして提案をしていきたい。
11月のCOP26に向けて、このような議論はますます活発になっていくと考えている。このスキームについては、現在、インドネシアとアメリカの間でも話し合われていると聞いており、今後アジア諸国において同様のスキームが立ち上がってくるときに、日本として積極的な役割を果たしていく必要があると考えている。

【伊藤座長】
気候変動の分野ではゲームのルールが変わっていくのだろうと考えている。かつてのルールの中では、気候変動に対応することは企業としてコストになるものであって、その対策を実行することは強制力に基づくものとなるから、できるだけ抑制的なものにするという傾向があったと思っている。
他方、足下では、気候変動について何とかしないと生き残れない、あるいは積極的に取り組むことによって将来の成長機会を逃さないようにしなければならないという流れになっている。大事なことは、そのような流れになるようなゲームのルールに変えていくことだと思っている。したがって、サステナブルファイナンスの議論についても非常に重要になってくると思っている。世界の気候変動に関する動きを成長戦略にどう結びつけていくのかという議論も広げていきたい。
2050年までに何をやるかという議論と、2030年までの残り10年弱の間に何をやるかとい10

う議論は質的に違う問題があって、後者についてはスピード感を持って、いろいろな対応をしていただきたい。

[関係大臣からの発言は以下のとおり。]【麻生副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）】
気候変動については、日本の国益についても考えておく必要がある。こうした考え方のもとで、先日開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、中国やインドなど主要排出国を含めたあらゆる主体が、脱炭素化に向けて取り組んでもらう必要があると申し上げた
ところである。
そのためには、グリーンか否かを決めつけるだけではなく、間にある領域と目標に至る道筋をつけてもらって支援するという包摂的なアプローチが重要であり、このアプローチを後押しするため、トランジションファイナンスを促進すべきだということをG7の会議で申し上げた。
また、同じタイミングで開催された「気候変動対策に取り組む財務大臣会合」については、今回、日本として、米中両国と共に初参加し、中西副大臣のほうから、今、私が申し上げたような考え方を述べさせていただいた。

【茂木外務大臣】
気候変動についてはゲームのルールが変わった。さらに言えば、プレイングフィールドが変わっているのかもしれない。そして、国際的な取組や技術革新については、おそらく想定以上に進んでいくと思われるが、一方で、地球環境も人類が想定している以上のスピードで変動していく可能性がある。こういう思いで取り組む必要があると思っている。また、気候サミット、６月のG７、11月のCOP26、その先に向けて、日本が気候変動分野で国際社会をリードしていく思いで取り組んでいきたい。

【梶山経済産業大臣】
日米気候パートナーシップに基づいて、経済産業省としても、日米間のクリーンエネルギー、イノベーション協力の強化に取り組むとともに、日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）のもと、インド太平洋諸国の経済成長と多様かつ現実的な脱炭素化の貢献をしていく。
また、2030年の削減目標については、2050年カーボンニュートラルと整合的で、意欲的なものである必要があるが、2030年まで残り10年を切っていることから、エネルギー政策として徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、確立した脱炭素電源である原子力の活用、非効率石炭火力のフェードアウトといった課題に具体的な道筋をつけていく必要があると考えている。技術、社会面での制約やコストにも配慮しつつ、産業の国際競争力強化につ11ながるよう、必要となる政策を含め、検討の具体化をしてまいりたい。
また、国際的なトランジションファイナンスを推進していく。脱炭素化に向けた省エネ、クリーン燃料の利用といったトランジションの取組に対する資金供給について、関係省庁とも連携し、アジア諸国をはじめとする関係各国を巻き込んで、国際的なルールづくりを主導していきたい。
引き続き、11月のCOP26に向けて世界の脱炭素化をリードするべく産業界とともに意欲的に取り組んでいく。

【小泉環境大臣、気候変動担当大臣】
できることしか言わないのではなく、できないことを言うのでもない。では、何が必要かと考えると、日本は自らの可能性と限界を決めつけない、挑戦し続ける国であるというメッセージが必要だと考えている。そういった中で、2030年の削減目標については、できる限り早く、関係閣僚とともにしっかりと検討していきたいと思っている。
日米気候パートナーシップのポイントについて３つ申し上げたい。まず、1.5度の目標について日米が明確に言及したことが１つ目のポイントである。２つ目は、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーションの部分において、日米共通の思いとして、最初に再生可能エネルギーが挙げられていることである。
３つ目が、削減目標の達成において、地方の気候行動を認識し、支援し、そして加速するための地球規模での行動を促進するという、地方自治体の役割の重要性を日米両国で明確にした点である。世界の中でも自治体の動きが急速に加速している中で、この点についても連携ができる素地を築いたということで、非常に大きいポイントだと思っている。
金融面については、先月、金融庁と連携チームを立ち上げた。これから、経産省、金融庁と連携して、日本がグリーンファイナンスの分野で国際金融センターと言われるにふさわしいものとなるよう、活性化させていきたいと思っている。

(4)内閣総理大臣発言[菅内閣総理大臣からの発言は以下のとおり。]【菅内閣総理大臣】
有識者の方々には、本日も有益な御議論を頂き、感謝。
私は、ワシントンを訪問し、バイデン大統領との首脳会談を行った。その中で、「日米気候パートナーシップ」を立ち上げ、日米協力を一層強化すること、本年の一連の国際会議、また、その先に向けて、日米両国が積極的に議論をリードしていくことで合意した。
私は、我が国の2030年の削減目標について、今週22日に予定されている気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その検討をしていく。2050年カーボンニュー12

トラルと整合的であること、世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が、世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたいと思っている。
また、サステナブルファイナンスについては、高い技術力を有する企業への投資を促すために有望な手段の一つであり、我が国が今後も成長を続けていくために不可欠だと思っている。3,000兆円とも言われる世界の資金を呼び込むために、グリーン国際金融センターの創設に向けて、有識者の御意見も踏まえ、関係省庁で取組を加速化するようお願いしたい。

（以13上）