第七号様式（第35条関係）

貸

借

対

照

表

平成29年 3月31日(単位：円)

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

本

年 度 末
93,495,813,323
58,563,776,483
14,218,220,649
36,543,150,607
3,118,564,893
2,032,727,907
63,148,905
2,486,149,187
30,757,375
71,056,960

前

年 度 末
89,213,145,288
56,282,058,512
14,218,220,649
33,263,984,553
2,968,922,182
1,993,582,162
50,426,703
2,598,821,166
31,073,817
1,157,027,280

増減4,282,668,035
2,281,717,971
0
3,279,166,054
149,642,711
39,145,745
12,722,202△112,671,979△316,442△1,085,970,320

特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産奨学基金引当特定資産
学院基金引当特定資産
減価償却費引当特定資産

14,441,878,014
160,000,000
1,452,670,000
7,369,391,575
242,062,078
217,754,361
5,000,000,000

13,519,047,420
140,000,000
1,452,670,000
6,659,548,561
253,553,286
213,275,573
4,800,000,000

922,830,594
20,000,000
0709,843,014△11,491,208
4,478,788
200,000,000

その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
有価証券
長期貸付金
差入保証金
長期前払金
長期前払保険料
預託金収益事業元入金

20,490,158,826
5,996,751
101,856,842
0
20,302,674,485
30,448,348
343,000
422,274
39,725,317
691,8098,000,000

19,412,039,356
5,996,751
69,384,566
9,936,000
19,228,143,693
38,082,348
330,000
468,416
59,545,773
151,8090

1,078,119,470
032,472,276△9,936,000
1,074,530,792△7,634,000
13,000△46,142△19,820,456
540,000
8,000,000

14,230,887,640
10,507,628,442
384,387,341
3,143,591,299
160,187,573
27,543,763
7,549,222

19,230,435,635
12,386,498,000
519,559,896
6,119,394,155
173,396,241
26,585,099
5,002,244△4,999,547,995△1,878,869,558△135,172,555△2,975,802,856△13,208,668
958,6642,546,978107,726,700,963

108,443,580,923△716,879,960

流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
前払保険料
立替金
資産の部合計(単位：円)

負債の部
科
固定負債
長期未払金
長期前受金
退職給与引当金

目

本

流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本

年 度 末
7,641,631,519
272,176,194
63,7507,369,391,575

前

年 度 末
6,866,270,272
206,721,711
0
6,659,548,561

増減775,361,247
65,454,483
63,750709,843,014

4,682,760,881
1,033,378,119
2,661,023,810
988,358,952

4,908,661,551
1,411,027,544
2,642,277,350
855,356,657△225,900,670△377,649,425
18,746,460
133,002,295

12,324,392,400

11,774,931,823

549,460,577

年 度 末
102,892,209,527
100,154,539,527
160,000,000
1,452,670,000
1,125,000,000△7,489,900,964△7,489,900,964
95,402,308,563
107,726,700,963

前年 度 末103,587,670,532
100,870,000,532
140,000,000
1,452,670,000
1,125,000,000△6,919,021,432△6,919,021,432
96,668,649,100
108,443,580,923

増減△695,461,005△715,461,005
20,000,000
00△570,879,532△570,879,532△1,266,340,537△716,879,960

注 記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金等の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額8,374,513,287 円の 100％を基にして、同財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。また、神奈川県私立学校退職基金財団加入者については、期末要支給額 3,091,024,348 円の 100％から同退職金団体からの交付金相当額を控除した学校負担要支給額を計上している。
なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成 23 年 2 月 17 日
付け 22 高私参第 11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異
4,754,010,527 円については、平成 23 年度から 10 年で毎年度均等に繰り入れている。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準…外貨建短期金銭債権債務については期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法…補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等該当なし。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

41,598,610,814 円
9,192,500 円

５．担保に供されている資産の種類及び額該当なし。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
115,701,363 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成 23 年 2 月 17 日付け 22
高 私 参 第 11 号 文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 私 学 部 参 事 官 通 知 ） に 基 づ く 変 更 時 差 異 は4,754,010,527 円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は 2,852,410,527 円、繰入年数は 10年、経過処理年数は 6 年である。

（２）有価証券の時価情報① 総括表（単位：円）
当年度（平成２９年３月３１日）
貸借対照表計上額

時価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

14,895,056,453

16,371,445,116

1,476,388,663（うち満期保有目的の債券）(11,850,874,502)(12,342,233,302)(491,358,800)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

22,836,783,266

21,081,978,301△ 1,754,804,965（うち満期保有目的の債券）(22,049,254,000)(20,425,016,899)(△ 1,624,237,101)

計

37,731,839,719

37,453,423,417△ 278,416,302（うち満期保有目的の債券）(33,900,128,502)(32,767,250,201)(△ 1,132,878,301)

時価のない有価証券

59,650,001

合

有価証券合計37,791,489,720（注）満期保有目的の債券については、購入時の価格で満期償還されるため、元本き損リスクはない。
②

明細表（単位：円）
当年度（平成２９年３月３１日）

種

類

債券

33,900,128,502

32,767,250,201△ 1,132,878,301

株

式688,119,918

1,233,859,422

545,739,504

投 資 信 託3,143,591,299

3,452,313,794

308,722,495

貸 付 信 託

---

そ---

計

37,731,839,719

37,453,423,417△ 278,416,302

時価のない有価証券

59,650,001の貸借対照表計上額

他合
有価証券合計37,791,489,720

時

価差額

（３）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
株式会社 関学サービス①

事業内容

書籍、教材、文具、日用品雑貨の販売、学生・教職員に対する食堂経営、損害保険代理業、学内の印刷業務、学内警備業務、その他関連業務

②

資本金の額

20,000,000円③

学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
昭和 61年 2月 8日

19,550,000円

391株

平成15年6月18日

100,000円

2株19,650,000円

393株

合計

④400株

98.25%

当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位 円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

配当金0 特別寄附金

現物寄附金

0 賃貸料

受取利息

0

1,600,0000

委託手数料、消耗
1,038,735,827
品費等（単位 円）
期首残高当該会社への出資金等

⑤

資金支出等

資金収入等

期末残高

19,650,000

00

19,650,000

当該会社への貸付金0000

当該会社への未払金

2,439,207

2,439,207

2,248,106

2,248,106

当該会社からの借入金

0000

当該会社からの未収入金

0000

当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（４）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リース取引は次のとおりである。
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リ ー ス 料 総 額
未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
127,850,997 円
64,022,490 円
管 理 用 機 器 備 品
10,914,036 円
2,184,117 円
車両
21,940,578 円
11,906,333 円（５）関連当事者との取引該当なし。