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サステナビリティ

東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティ

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
サステナビリティビジョン・
サステナビリティ⽅針
推進体制
東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
当社グループでは、持続的成⻑と⻑期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題を解決
東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメントし、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成⻑を実現します」というグループのサステナビリティ
ビジョンのもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、ESG経営を推進しています。

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

サステナビリティビジョン・サステナビリ

推進体制

ティ⽅針

環境保全への取り組み
地域社会への貢献

東急不動産ホールディングスグループ
⾏動基準

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント

マテリアリティの特定と機会・リスク

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針サステナビリティ東急不動産ホールディングス
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サステナビリティビジョン・
サステナビリティ⽅針

サステナビリティビジョン・サステナビリティ⽅針
サステナビリティビジョン
私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成⻑を実現します。

推進体制
東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準

サステナビリティ⽅針

マテリアリティの特定と機会・リスク事業活動を通じて環境と経済の調和に取り組みます。

東急不動産ホールディングス

健全かつ透明性の⾼い経営を⾏い、情報の開⽰に積極的に取り組みます。

ステークホルダーとの適切な協働に努め、関係性を維持・強化します。

グループのESGマネジメント
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推進体制
当社グループは、持続的な価値創造を実現するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけています。中期経営計画においては、策定の背景としてグループのマテリアリティ（重要な社会課題）を特定し、ESGの観点から「環境」「働き⽅改⾰」「ソーシャルニーズ」「コーポレート・ガバナンス」４つのテーマに整理しました。各テーマに、中期経営計画最終年度である2020年度のKPI⽬標を設定し、⽬標達成に向けてグループ横断的に取り組んでいます。

推進体制

体制図

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東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準
当社グループでは、全役員および従業員の⾏動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続けるために、全役員および従業員の⾏動原則を明⽂化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも⾔及し、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて責任をもって⾏動することを促しています。

推進体制
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東急不動産ホールディングス
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トップメッセージ

マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングスグループは、中期経営計画の策定にあたり、当社グループにとって⻑期的に重要な社会課題を抽出し、「少⼦⾼齢社会」「⽣活・ライフスタイル」「環境」「働き⽅」「ESG投資」に⾼い知⾒を持つ有識者の意⾒も踏まえ、マテリアリティを特定しました。サステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決をめざします。

特定プロセスStep 1

社会課題の把握と整理

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、⽇本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項⽬のロングリストを作成しました。
Step 2

課題の統合と集約

470項⽬の社会課題について、類似項⽬の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。その結果をもとに、⾃社の価値創造プロセスとの関連性、ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項⽬のマテリアリティを抽出しました。

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

Step 3

経営陣・有識者へのヒアリング

経営陣と専⾨分野に⾼い知⾒を持つ有識者にヒアリングを実施。⾃社および社会における社会課題の重要性について意⾒を収集しました。
経営陣

経営体制
代表取締役社⻑

SRIインデックスへの選定

⼤隈 郁仁

統合報告書・CSRレポート
取締役 執⾏役員

ESG投資家の皆さまへ⻄川 弘典

⼀般管理部⾨管掌

専⾨分野有識者

少⼦⾼齢社会松⽥ 智⽣ ⽒（株）三菱総合研究所プラチナ社会研究センター
主席研究員チーフプロデューサー

⽣活/ライフスタイル

コメント

経営の健全性や持続性のために、独⽴社外取締役の視点も重視
し、課題を組み合わせて取り組み内容を検討することが必要
さらなる競争⼒強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項⽬を重視すべき
⾼齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ⼀体的に提供できるサービスがビジネスにつながる
リゾート事業を⼿がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが求められる
コメント

⾼齢者を要介護にさせないこと（スポーツ・⾷事・⽣涯学習など）をビジネス化していくこと、つまり対処でなく予防の視点が重要
⾼齢社会において、健康に関するビッグデータの活⽤などIoTは⾮常に重要な役割を担う新たな成⻑産業の可能性がある
時間を過ごすために⾜を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要

研究所（匿名）

少数派が多数になってきたと捉えるほうがビジネスには役⽴つ（例︓未婚、DINKs、在宅勤務など）

環境

今後は、⽣活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホーム的な空間やサービスが期待される

東京都市⼤学環境情報学部 教授

環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント

働き⽅

働き⽅の変化として、「Work From Anywhere（オフィスからだけではなく、家やサテライトオフィスなどから仕事を⾏うスタイル）」など、ひとつの場所にとらわれない柔軟な働き⽅が重視される

涌井 史郎 ⽒⼟屋 恵⼦ ⽒

アデコ株式会社 取締役 ⼈事本部⻑

社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる

ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」であり、取締役会について適切に機能しているかが問われる

ESG投資

荒井 勝 ⽒

社会的責任投資フォーラム（JSIF） 会⻑

⽅針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルをまわして実績を開⽰するべき※ 有識者の所属・役職等は、ヒアリング時点（2016年6⽉）のものです。

Step 4

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。評
価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、サステナビリティ委員会を経て取締役会へ報告し、特定されました。

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティと取り組むSDGs

東急不動産ホールディングス（株）

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ジメント

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東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント
当社グループでは、ESGを重要な経営課題と位置づけています。中期経営計画では、グループのマテリアリティ（重要な社会課題） を特定し、ESGの観点から「働き⽅改⾰」「ソーシャルニーズ」「環境」「コーポレートガバナンス」の4つのテーマを策定しました。それぞれに2020年度のKPI⽬標を設定し、PDCAサイクルを回しながら、⽬標達成に向けた取り組みをグループ横断で進めています。

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トップメッセージ

2020年度 KPI⽬標
項⽬

2018年度実績

2020年度⽬標

CO2排出量2005年度⽐－27.9％

2005年度⽐25％削減

環境保全への取り組み

⽔使⽤量

2005年度⽐-0.9％

2005年度⽐25％削減

地域社会への貢献

廃棄物排出量2005年度⽐-23.6％

2005年度⽐25％削減

CASBEE、DBJなどの環境認証取得※1

100%

100%

建物緑化（屋上・壁⾯など）※1

100%

100%

緑をつなぐプロジェクト（森林保全⾯積）

1,423ha2,000ha

労働時間（平均残業時間・法定外）

14.4時間

（社内⽬標）

ストレスチェック
受検率

91.9%

100%

健康診断受診率

99.0%

100%

⼥性採⽤⽐率

39.5%

30%以上

⼥性管理職⽐率8.3%（社内⽬標）

障がい者雇⽤率

2.23%

2.2%

災害時滞在スペース確保※1

100%

100%

バリアフリー法
認定建築物件※1

100%

100%

マンション防災備蓄品設置※2

100%

100%

介護⼠等専⾨資格保有者※3

72%

80%

お客さまへの価値創造

雇⽤・労働への取り組み
経営体制

E
環境Environment

環境

SRIインデックスへの選定
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働き⽅改⾰

S
社会
Socialソーシャルニーズ

G
ガバナンス
Governance

コーポレート・ガバナンス

独⽴社外取締役⼈数（⽐率）

4/13（約31%）

1/3（約33%）以上

取締役会への出席率

99%

100%

⼥性取締役

1名

1名以上

コンプライアンス
⾏動基準遵守99%

100%

コンプライアンス・
ヘルプライン窓⼝
認知率

80%

100%

※1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件※2 東急不動産（株）の新築マンション※3 介護職従事者

東急不動産ホールディングス（株）

責任投資原則（PRI）への署名
東急不動産キャピタル・マネジメント(株)はPRI（責任投資原則）の基本的な考え⽅に賛同し、2019年6⽉に署名機関となりました。
同原則は、2006年にアナン国連事務総⻑（当時）が⾦融業界に対して提唱した投資原則で、ESGの要素を投資の意思決定プロセスに反映させることで受益者の⻑期的な投資パフォーマンスを向上させることを⽬的としております。

東急不動産キャピタル・マネジメント（株）