東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > TCFD対照表

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ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

TCFD対照表
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ISO26000対照表

推奨される開示
当社の開示内容
気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

開示先c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する

推進体制
リスクマ
ネジメン
ト

取締役会が気候関連問題の報告を受けるプ 推進体制
ロセスと頻度、気候関連の目標進捗のモニ 気候変動ガ a) 気候変動関連のリスク及び機会につい タリング＆監督方法
マテリア
バ ての、取締役会による監督体制を説明す
リティのナ る
取締役会が気候関連問題を考慮して審議す 特定と機ン会・リスる議案
スクb) 気候変動関連のリスク及び機会を評 サステナビリティ委員会を軸とするESGマ
価・管理する上での経営者の役割を説明 ネジメント体制と役割
気候変動する
気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重大な場合は、開示する
短期・中期・長期における気候関連のリス 推進体制
気候変動
ク及び機会の特定
マテリアa) 組織が識別した、短期・中期・長期のリティの気候関連のリスク及び機会を説明する
中期経営計画の策定におけるリスク＆機会 特定と機会・リスの特定
ク戦略
シナリオ分析によるリスク＆機会の特定
気候変動
シナリオ分析による事業・戦略・財務計画 気候変動b) 気候関連のリスク及び機会が組織の事 への影響の特定
業・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明
グリーンするグリーンボンドによる資本調達
ボンドc) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気 シナリオ分析の実施
候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて 再生可能エネルギー事業の推進、RE100宣 気候変動
言説明する
気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する
マテリア
中期経営計画策定
リティのa) 組織が気候関連リスクを識別・評価す サステナビリティ委員会によるESGマネジ 特定と機会・リス
リ るプロセスを説明する
メントを通じた気候関連リスクの特定・評 クス
価気候変動ク管 b) 組織が気候関連リスクを管理するプロ 環境ビジョンに沿って気候関連課題のKPI
気候変動
理 セスを説明する
目標を設定、進捗管理サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を一体的に開催

推奨される開示
当社の開示内容
開示先
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する
ESGマネジメント
2排出量、エネルギー、水使用量、廃棄a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロ CO
気候変動
セスに即して、気候関連のリスク及び機 物排出量、主要建物における環境認証取得率、建物緑化率、森林保全面積を評価指標
水使用会を評価する際に用いる指標を開示する として設定
汚染と資源
GHG(CO2)
Scope1、Scope2及び当てはまる場合 スコープ1・2・3の排出量について第三者 排出量データ
指 b)はScope3の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出検証を実施
標 量と、その関連リスクについて開示する
サプライとチェーン
目（環境）
標
気候変動
サプライ
CO2排出量、水使用量、廃棄物排出量のKPI チェーン
（環境）
原単位目標（基準年2005年、目標年2020年［CO排出量はさらに2030年］）と実績
2
水使用c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対す汚染と資る実績について説明する
源
主要建物における環境認証取得率、建物緑 ESGマネ化率、森林保全面積の2020年度KPI目標と ジメント
生物多様実績
性
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開示トピック

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ESG対照表国連グローバル・コンパクト対照表

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不動産

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水資源管理

外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

テナントの持続可能性への影響の管理

気候変動への適応

ID

アカウンティング
・メトリクス単位

開示先GHG(CO₂)排出量
IF-RE- サブセクター毎の、全床面積当たりのエネル 床面積当たりのパーセ・エネルギー消130a.1 ギー消費データ
ンテージ(%) 費量
サブセクター毎の、(1)ポートフォリオ総面積 ギガジュー
₂)排IF-RE- についての総消費エネルギーデータ , (2)グリ ル(GJ), パー （1）GHG(CO出量・エネルギー130a.2 ッド電力使用比率 (3) 再生エネルギー電力使 センテージ 消費量
用比率(%)
₂)排出量
IF-RE- サブセクター毎の、ポートフォリオ総面積に パーセンテ GHG(CO・エネルギー消
130a.3 ついての対前年エネルギー消費比率ージ(%)
費量
床面積あた DBJ Green
IF-RE- サブセクター毎の、対象ポートフォリオにおける(1)
エネルギーレーティング取得(2)りのパーセ Building 認証物
130a.4 ENERGY STAR認定、物件の比率
ンテージ(%) 件
IF-RE- 物件へのエネルギーマネジメントについての
気候変動_コミッ
n/a130a.5 勘案が、投資分析や運用戦略にどう統合されトメントているかの詳細
総床面積と (2) High 床面積当た （1）100%
IF-RE- サブセクター毎の、(1)orExtremely
HighBaseline
Water Stress地域 りのパーセ （2）0%（該当す140a.1 所在物件床面積の、それぞれの取水比率
ンテージ(%) る地域無し）（1）水使用量 ―
総床面積と (2) High 千立米単位
IF-RE- サブセクター毎の、(1)
(m³),
パーセ
目標と結果
Extremely High Baseline Water Stress地域 ンテージ
140a.2 or所在物件床面積の、それぞれの取水総量（2）日本0%、パ(%)
ラオ0%
IF-RE- サブセクター毎の、ポートフォリオにおける パーセンテ 水使用量 ― 目標
140a.3 取水量の対前年比較
ージ (%)と結果
IF-RE- 水マネジメントリスクと、それらの戦略と対 n/a
水使用
140a.4 応策についてのディスカッションの詳細
床面積のパIF-RE- サブセクター毎の、(1)資産効率化投資への回ーセンテー 掲載箇所なし
410a.1 収策を盛り込んだ新賃貸借契約と、(2)当該契ジ(%) 平方約の掛かる床面積の比率
フット(ft2)
お 床面積あた
IF-RE- サブセクター毎の、(1)グリッド電力消費量
よび(2)取水量の、個別メーターによる計量をりのパーセ 掲載箇所なし
410a.2 しているテナントの比率
ンテージ(%)
気候変動コミットメント
テナントのサステナビリティ・インパクトのグリーンリース
IF-RE- 計測・インセンティブ化・向上策についての n/a
契約を一部開始
410a.3 議論・（方策）オフィスビルにおけるCO₂排出量の削減
IF-RE- サブセクター毎の、 100-year flood zones 所 平方フット 掲載箇所なし
450a.1 在物件(ft2)
IF-RE- 気候変動リスク分析、システマチック・ポーn/a
気候変動450a.2 トフォリオ（リスク）エクスポージャ度合
い、リスク低減対応策についての詳細

不動産サービス産業
IF-RS- エネルギー及び持続可能性に資するサービス 金額
410a.1 ※による収益持続可能性に資するサービスの提供

情報開示の透明性及び利益相反
管理

IF-RS- エネルギー及び持続可能性に資するサービス 平方フッ2),
410a.2 により管理されている(1)床面積及び(2)棟数 ト(ft棟数

掲載箇所なしビルマネジメント（建物管理）ビル・施設管理運営の実績
DBJ Green
Building 認証
物件一覧

IF-RS- エネルギーに関する認証を取得している自社 平方フット(ft2),
410a.3 管理下の(1)床面積及び(2)棟数
棟数
IF-RS- 両手取引（デュアルエージェンシー）による 金額
掲載箇所なし510a.1 仲介手数料収益
IF-RS- 鑑定評価サービスに関連した取引による収益 金額
掲載箇所なし510a.2
IF-RS- 注意義務を含む職務上の誠実性に関連した法 金額
掲載箇所なし510a.3 的手続きによる金銭的損失の総額

エネルギー及び持続可能性に資するサービス：効率的な資源利用（エネルギー、水、廃棄物）、使用データ管理、エネルギー調
達、持続可能性に資する資源活用に関連した認証、環境報告、及び、企業の持続可能性に関するコンサルティングや研修に関連する顧客への直接的なサービス※

東急不動産ホールディングス（株）

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サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

国連グローバル・コンパクト対照表
TCFD対照表

人権

地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
統合報告書・CSRレポート

労働

TCFD対照表
国連グローバル・コンパクト対照表
ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

原則1 人権擁護の支持と尊重
原則2原則3
原則4
原則5

人権侵害への非加担
結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止

原則6 雇用と職業の差別撤廃

ESG投資家の皆さまへ（対照表）
SASB対照表

国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト10原則

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

SASB対照表

原則7 環境問題の予防的アプローチ
環境原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防 原則止10

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000対照表

開示先
人権とコミュニティ
健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進
サプライチェーン（社会）働く人の人権と労働基準
働く人の人権と労働基準
働く人の人権と労働基準
働く人の人権とコミュニティ
コーポレートガバナンス
推進体制
マテリアリティの特定と機会・リ
スク
環境保全への取り組み
グリーンボンドについて
気候変動を回避する活動への支持
責任投資原則（PRI）への署名
サプライチェーン（環境）コンプライアンス
リスクマネジメント
腐敗防止
政党や政治資金団体への寄付
東急不動産ホールディングス（株）

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サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

ISO26000対照表
TCFD対照表
中核主題

お客さまへの価値創造

SASB対照表
ISO26000

国連グローバル・コンパクト対照表
課題

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制

組織統治

(1) 組織統治

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
TCFD対照表
SASB対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

人権ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

労働慣行(1) デューディリジェンス(2) 人権に関する危機的状況(3) 加担の回避(4) 苦情解決(5) 差別及び社会的弱者(6) 市民的及び政治的権利(7) 経済的、社会的及び文化的権利(8) 労働における基本的原則及び権利(1) 雇用及び雇用関係(2) 労働条件及び社会的保護(3) 社会対話(4) 労働における安全衛生(5) 職場における人材育成及び訓練

環境(1) 汚染の予防(2) 持続可能な資源の使用(3) 気候変動の緩和及び気候変動への適応(4) 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

公正な事業慣行(1) 汚職防止(2) 責任ある政治的関与(3) 公正な競争(4) バリューチェーンにおける社会的責任の推進(5) 財産権の尊重

ISO26000対照表
開示先
トップメッセージ
東急グループスローガ
ン・理念
東急不動産ホールディン
グスグループ行動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ

人権とコミュニティ

健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティ推進
気候変動
生物多様性
汚染と資源水使用
サプライチェーン（環境）グリーンボンドについて
腐敗防止
サプライチェーン（社会）

中核主題

消費者課題

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

ISO26000

課題(1) 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行(2) 消費者の安全衛生の保護(3) 持続可能な消費(4) 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決(5) 消費者データ保護及びプライバシー(6) 必要不可欠なサービスへのアクセス(7) 教育及び意識向上(1) コミュニティへの参画(2) 教育及び文化(3) 雇用創出及び技能開発(4) 技術の開発及び技術へのアクセス(5) 富及び所得の創出(6) 健康(7) 社会的投資

開示先
個人情報保護方針
サービス・品質の向上
安全・安心の追求
少子高齢化への対応
コミュニケーションの促
進

サプライチェーン（社会）人権とコミュニティ
地域や社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > ESG対照表

サステナビリティ
トップメッセージ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み

ESG対照表東急不動産ホールディングスグループのCSR
CSRビジョン
CSR推進体制
東急不動産ホールディングスグループ行動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
マテリアリティとSDGs
ESGマネジメント（KPI目標）

記載箇所へのリンク
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経営体制
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
TCFD対照表
SASB対照表
国連グローバル・コンパクト
対照表
ISO26000対照表
ESG対照表外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

気候変動
生物多様性
汚染
E 廃棄物
資源利用
水使用
サプライチェーン
（環境）
サプライチェーン
（社会）
人権とコミュニティ
地域や社会への貢献
S 健康と安全
働く人の人権と労働基準
ダイバーシティの推進記載箇所へのリンク方針

マネジメント体制

実績

第三者検証

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記載箇所へのリンク

コーポレートガバナンスG
コンプライアンス

リスク管理等
株主総会関係

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会および監査役会の構成
取締役等の報酬決定方針および手続き
取締役等の選任に関する考え方
取締役等の専門性・経歴等
内部統制システムに関する基本的な考え方
ガバナンス体制図
経営監視機能について
コンプライアンス体制
内部通報窓口（ヘルプライン）について
反社会的勢力との関係遮断
東急不動産ホールディングスグループ行動基準
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
招集ご通知
決議ご通知

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