○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）

別紙１

傍線の部分は改正部分

新①

旧

訪問入浴介護と同様であるので３（７）④から⑥まで、並びに指定訪問看護と同様である①

３（７）④から⑥まで並びに４（24）②及び③を参照のこと。

②

指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員とは、理学療法士等、看護職員ので４（25）②及び③を参照されたい。
②

指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員又は介護職員として勤務を行う職員を指すものとする。

又は介護職員として勤務を行う職員を指すものとする。なお、１時間以上２時間未満の通所

なお、１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションを算定する場合であって、柔リハビリテーションを算定する場合であって、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師がリ道整復師又はあん摩マッサージ指圧師がリハビリテーションを提供する場合にあっては、こハビリテーションを提供する場合にあっては、これらの職員も含むものとすること。

れらの職員も含むものとすること。
（27） 介護職員処遇改善加算について（25） 介護職員処遇改善加算について

訪問介護と同様であるので、２の（22）を参照されたい。

訪問介護と同様であるので、２の（21）を参照されたい。

（28） 記録の整備について（26） 記録の整備について

（略）
９
第３（略）

（略）

９

居宅介護支援費に関する事項

第３（略）
居宅介護支援費に関する事項

１～５ （略）

１～５ （略）６６

居宅介護支援の業務が適切に行われない場合

居宅介護支援の業務が適切に行われない場合

注２の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に

注２の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に規定することとしたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。

規定することとしたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。

これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよ

これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。）は、当該う努めるものとする。都道府県知事は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

討するものとする。

（１） 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、・利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること
・利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて文書を交付して説明を行っていない場合には、契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
（２）～（４） （略）（１）～（３） （略）７～９ （略）

７～９ （略）1010

特定事業所集中減算について（１） 判定期間と減算適用期間

特定事業所集中減算について（１） 判定期間と減算適用期間

居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。

事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。

①①

判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間を 10 月１日から３月 31
41

判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間を 10 月１日から３月 31

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）

別紙１

傍線の部分は改正部分

新旧日までとする。
②日までとする。

判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月 30②日までとする。

判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月 30日までとする。

なお、大臣基準告示において第 83 号の規定は平成 30 年４月１日から適用するとしている

なお、大臣基準告示において第 83 号の規定は平成 27 年９月１日から適用するとしているが、具体的には、①の期間（平成 30 年度においては、４月１日から８月末日）において作成が、具体的には、②の期間（９月１日から２月末日）において作成された居宅サービス計画された居宅サービス計画の判定から適用するものであり、減算については、同年 10 月１日かの判定から適用するものであり、減算については、翌４月１日からの居宅介護支援から適用らの居宅介護支援から適用するものである。

するものである。

（２） 判定方法（２） 判定方法

各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護（以下「訪問介護サービス等」という。）

介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーショが位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等それぞれにつン、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行う

いて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置付けた居宅サものに限る。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、ービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて 80％を超えた

地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行場合に減算する。

うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）又は看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）（以下「訪問介護サービス等」という。）が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて 80％を超えた場合に減算する。

（具体的な計算式）（具体的な計算式）

事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービ

事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が 80％を超えた場合に減算

スの値が 80％を超えた場合に減算

当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計

当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計

画数

画数（３） 算定手続（３） 算定手続

判定期間が前期の場合については９月 15 日までに、判定期間が後期の場合については３月 15

判定期間が前期の場合については９月 15 日までに、判定期間が後期の場合については３月 15日までに、すべての居宅介護支援事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の日までに、すべての居宅介護支援事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果 80％を超えた場合については当該書類を市町村長に提出しなければならない。なお、80％

結果 80％を超えた場合については当該書類を都道府県知事（指定都市及び中核市においては、を超えなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存しなければならな指定都市又は中核市の市長）に提出しなければならない。なお、80％を超えなかった場合につい。

いても、当該書類は、各事業所において２年間保存しなければならない。

①～⑤ （略）①～⑤ （略）（４） 正当な理由の範囲（４） 正当な理由の範囲（３）で判定した割合が 80％を超える場合には、80％を超えるに至ったことについて正当な（３）で判定した割合が 80％を超える場合には、80％を超えるに至ったことについて正当理由がある場合においては、当該理由を市町村長に提出すること。なお、市町村長が当該理由な理由がある場合においては、当該理由を都道府県知事（指定都市及び中核市においては、
42

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）

別紙１

傍線の部分は改正部分

新

旧を不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由と指定都市又は中核市の市長）に提出すること。なお、都道府県知事（指定都市及び中核市にして考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的おいては、指定都市又は中核市の市長）が当該理由を不適当と判断した場合は特定事業所集な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを市町村長におい中減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のて適正に判断されたい。

ようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）において適正に判断されたい。

①

居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみ①

居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合た場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合（例） 訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として 10 事業所が所在する地域の（例） 訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として 10 事業所が所在する地域の場合は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づけた割合が 80％を超えても減算は適用さ場合れないが、通所介護について 80％を超えた場合には減算が適用される。

紹介率最高法人である訪問介護事業者に対して、減算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に対して、減算は適用される。

（例） 訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として４事業所が所在する地域の場（例） 訪問看護事業所として４事業所、通所リハビリテーション事業所として４事業所が合は、訪問介護及び通所介護それぞれについて紹介率最高法人を位置づけた割合が 80％を超所在する地域の場合は、紹介率最高法人である訪問看護事業者、通所リハビリテーションえた場合でも減算は適用されない。

事業者それぞれに対して、減算は適用されない。

②

特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合②

特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合③

判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が 20 件以下であるなど事業所が小規模③

判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が 20 件以下であるなど事業所が小規模である場合
④

である場合

判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた④

計画件数が１月当たり平均 10 件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合

判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が１月当たり平均 10 件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合（例） 訪問介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均５件、通所介護が位置付けら（例） 訪問看護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均５件、通所介護が位置付けられれた計画件数が１月当たり平均 20 件の場合は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づた計画件数が１月当たり平均 20 件の場合紹介率最高法人である訪問看護事業者に対して、減けた割合が 80％を超えても減算は適用されないが、通所介護について 80％を超えた場合に算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に対して、減算は適用される。

は減算が適用される。
⑤

サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集⑤中していると認められる場合

サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合（例） 利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受（例） 利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けけている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援ている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容内容についての意見・助言を受けているもの。

についての意見・助言を受けているもの。

⑥

その他正当な理由と市町村長が認めた場合⑥

その他正当な理由と都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）が認めた場合
11

特定事業所加算について

11（１） 趣旨

特定事業所加算について（１） 趣旨

特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応や、専門性の高い人材

特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性のの確保、医療・介護連携への積極的な取組等を総合的に実施することにより質の高いケアマネ高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケ43