パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会 ニューズレター

太平洋の森から2021年12月発行
No.42

カーボン・ニュートラルと木質バイオマス発電を問う「脱炭素」政策による原生林破壊は許されてはならない

茶色く見えるのが原生林を皆伐した
オイルパーム・プランテーション（ニューブリテン島ムー村、2013年11月）

旅行会社大手HISが手がける大規模パームオイル発電所（HIS角田バイオマス
パーク）。燃料のパームオイルは全量輸入で、「再生可能エネルギー」をうたいながら原生林を破壊していく（2020年12月）『太平洋の森から』2021年12月発行 No.42
1

東京五輪・パラリンピックに使われた大量の熱帯材湘南の小規模「茅ケ崎バイオマス発電」に見るエネルギーの地産地消
代表

辻垣正彦

最近木材の値段が高騰し、住宅が着工できず予定のしかし、大成建設など大手建設会社の企業利益が優完成時に間に合わない、予算が大幅に増大したという

先し、一部目に見えるところには国産の杉がこれ見よ話を耳にする。

がしに使われたが、屋根を支持する観客席や主要な骨

近年低層の公共の施設も木材を使うよう国の条例で格部分、地下階や基礎のコンクリート打ちには、マレ促しているが、落札価格が合わず契約できない工事がーシアのカリマンタン州の熱帯木材が皆伐され、型枠増加しているようだ。原因は外材、特に今回は米国、材として使われた。

カナダの木材が入ってこないためだ。新型コロナ禍の９競技場で31万枚の型枠合板が使われ、そのうち21

なか、都市居住者の仕事のスタイルとして、テレワー

万枚が国立競技場で使われていたのである。後楽園ドクが可能となり、郊外への住宅に移り住む人々が増え

ーム７個分の面積である。

たため、木材の需要が急激に増えており、供給が間に合っていない。

そのため、カリマンタンの村から小鳥の声は消え、オラウータンの生息地が五輪のために消え、この跡地

1964年の東京五輪の後、日本の木材自給率は20 〜30％で推移してきた。国土の70％は森林であるのに。

にはパーム油を採取する油ヤシの苗が植林されてしまった。

食糧の自給率も37％である。木材のように供給がいつ

大会組織委員の調査、基準の甘さで（業界関係者のストップしてもおかしくない世界の状況にある。新型反対で）、単なるスポーツイベントではないレガシー

コロナの侵入のごとく、そのときがいつ来るか予想す（遺産）を創ることができなかったのである。

ることはできない。

施設を設計した建築家・隈研吾の理念の乏しさを感

食、衣、住の自給率を高め、すべての個人も企業も１次産業である農水に何らかの関わりを持つ必要がある。
住を中心とするあらゆる建築も、企業としての合理性の追求をやめ、「地球の存続」に向っても努力しなじないわけにはいかない。

熱帯林を破壊する
大規模バイオマス発電
我が国における「脱炭素」、「カーボンニュートラル
の政策」にあたっても、岸田内閣は相変わらずの経済

ければ子供たちの未来はない。

熱帯材を大量消費した
東京五輪・パラリンピック

優先で、「新しい地球」を創ろうとする政策が感じられない。野党も同類。2030年度までに46％減らさなけ
ればいけない目標であれば、日々生活するわれわれの2020年の東京五輪・パラリンピックでは、持続可能エネルギー消費も抑える必要がある。市民は「1960年

な開発目標（SDGs）を見据えて、環境や人権に配慮代の生活」に戻ることを目標としなければならないほするために、大会で使う木材や紙、食糧となるパーム

どの厳しい生き様を意識しなければならない。

油など、分野ごとに調達基準が作られていた。国立競技場や他の競技施設も建設にあたり、国際水準を上回

再生可能エネルギーの一つとしてバイオエネルギ

る野心的な目標を掲げ、実践・建設すると思われた。

ー、生物を燃やして電気エネルギーを得る方法があ2『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

タウン誌『Cheega』
11号より

地産地消の小規模バイオマス発電「茅ケ崎バイオマス発電」

視察したときの写真より『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

3

る。日本は森林国で杉、桧、松などの国産材が30％し出る草、木の枝や葉、また街路樹の剪定木を収集し、か使われず、間伐材も使われず、森が放置されているチップにして燃やし、450 〜 750℃の高温で蒸気にし、状態であったが、この未利用木材を利用して電気を起タービンを回して1990kWh、4000世帯分の電力を供給こすことが実現しつつあり、国策として優遇政策が施することができるそうだ。

行されている。

HIS角田バイオマスパークは４万1100kWhの発電量

ところが、いざとなると日本の林業は疲弊しており、で、大量の認定パームオイルを輸入しての発電であ間伐材をはじめ人手もなく、木材が急には集まり難る。それに比べて、この「茅ケ崎バイオ発電」の発電

く、代替材としてカナダ、米国からの丸太やペレット

量は１／ 20の地域密着「地産地消」の小規模発電でやチップ、東南アジアの油ヤシのチップやヤシ殻をイあり、2021年８月１日に開始したばかりである。長年

ンドネシア、マレーシア、ベトナムから輸入する木質の実績から「素材供給は安定してできる」と案内した

バイオマス燃料発電企業が増えてきた。

池田常務は説明していた。高い塀に囲まれているため

また、扱いのよいパーム油燃料での発電所も各地でに、騒音はかなり小さい。臭気も木の香りが強い程度起った（現在は市民の抵抗もあって停止しているが…

で、排水も一日４トン程度だそうだ。焼却材として選…）。

定されなかったチップ材や焼却灰は、農家や市民に提国産のバイオマスを素材とし、森を整備するという基本があっという間に崩れ、 輸入木質バイオマス燃料

供され培養土や堆肥になり、市民であれば自宅の剪定木も無料で引き取ってくれる。
主に、鎌倉、藤沢、茅ケ崎の剪定木を集め20％は長発電に変貌してしまっている。
この状態が続くと熱帯林を荒し、さらなる森林破壊

野県の間伐材チップ材を購入しているとのこと。外材を起こし、その森にすべてを依存してきた少数民族、を入れず国産、しかも地元の再生可能なバイオマスで村人たちの生活、文化を破壊することになる。

発電しているところは地元民の一人としてうれしくな

森がなければ水が枯れ、鳥や豚や焼き畑もできなくり、この電気を買いたいと思った。

なり、薬草も消滅して、村のコミュニティーが分裂す規模としてはとても小さいが、地域密着のカーボンる。子供たちは学校にも行けなくなり都会に出てスラニュートラルの葉や枝を再利用、エネルギーに変える

ムに住むことになる。

ことができる。日本では三重県松坂、茨城県の太古にパーム油を「植物性油脂」と称し、コンビニにある商品の半分にも使われている現実、ここでも私たちのついで３番目とのこと。
供給が安定した国産間伐材や剪定木を燃料とする発電は、天候に左右される太陽光や風力よりも優れてい

日常が問われている。

るのかもしれない。
昨年から当会では バイオマス発電問題 を研修し、国産バイオマスの供給が、人手不足で不安定、間伐話し合ってきた。福島県との境に位置する宮城県角田材の発電所までの運搬費が割高、丸太の乾燥のための市にある旅行会社HISが運営するパームオイル発電所

蓄積の土場の確保の困難さ、などなどの問題があるでを実地検分をしてきたのもその一つである。

あろうが、この地産地消の発電を応援したい。

「パームオイルでの発電は熱帯雨林破壊そのものである」という私たちの見解は変わらない。今後も引き続き反対をしていく。

輸入木質バイオマス燃料

は全国で巨大企業が運転を行なっている。これでは、前述したように、世界

地産地消の小規模バイオマス発電の原生林は失われ、そこの村人の人材が破壊される。
最悪のパターンである。

一方、私の住む湘南にも「茅ケ崎バイオマス発電所」「茅ケ崎バイオマス発電」のような小さくとも地域

が今年始まった。藤沢市の我が家から車で20分足らずの人々との交流を支えにバイオマスをエネルギー化すのところで、住所は茅ケ崎市であるが藤沢市の大庭台

る企業が育ち、各地に誕生することが望ましい。

北に位置している。

建築に限らず、エネルギー生産も「地産・地消」で何を燃料とするかというと剪定木である。家庭から4『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

ありたいものだ。

「脱炭素」「カーボン・ニュートラル」ブームと“輸入木質バイオマス燃料発電”の全体像
清水靖子
「脱炭素」
「カーボン・ニュートラル」
ブームで何が起っているのか
温暖化防止キャンペーン

丘陵自然破壊と土石流のメガソーラー
発電の 追 い 風 を 受け て、

日本ではメガソーラー発電を設置できる土地は限ら

2021年現在、「脱炭素」「カーボン・ニュートラル」とれている。現在の多くのメガソーラー発電は、丘の上いう言葉を聞かない日はない。企業はもちろん、政治の広大な土地を安く買い付けた開発業者が、森林を皆家も省庁も、
マスコミも、口々に「脱炭素」「カーボン・

伐し、盛り土を行って建設されているものが多い。あニュートラル」を唱える。
「脱炭素」さえうたえば、の熱海の土石流の遠因ともいわれるメガソーラー発電

補助金も付いてくる金のなる木、金の卵なのである。

のように、丘陵の自然破壊と災害時の土石流の危険を

注：カーボン・ニュートラルとは、温室効果ガスの排出量に対し、同量を吸収または除去することで、全体として排出量の実質ゼロを図ろうとするもの。

「脱炭素」の「第６次エネルギー基本計画」で、原子力産業が復権
最も危険な動きは、「脱炭素」を実行する「第６次エネルギー基本計画」の策定作業のなかで、原子力産もたらし、各地で反対が起こっている。「脱炭素」の追い風目当ての金と、詐欺まがいの業者、地元の自治体や政治家、これらの癒着が絡んでの建設に気をつけなければならない。テクノシステム社（ソーラー発電と称して何億もの詐欺をした企業）と小泉元首相の関係などは氷山の一角である。また外資系企業が多い。

メガ風車発電業勢力が、原発は「脱炭素」に不可欠な電源であり、海に囲まれた日本での自然環境から、未来性のある

原発電源割合を20％から22％としての原発再稼働と新エネルギー源として期待されている発電であるが、デ規増設をもくろんでいることである。岸田政権に向けメリットとして、発電効率や騒音、故障・事故などがて原子力産業界と族議員が仕掛け、岸田政権誕生後挙がる。建設場所と技術の側面での改良が今後の課題

は、政権の中枢に原発推進勢力が、すっかり顔を並べであるといわれる。しかし、ここでは詳細を省く。

た。
（10月22日にほぼ原案どおり閣議決定された）酸化炭素）排出の最たるものである。原料のウラン採

なぜ、“輸入木質バイオマス燃料発電”が急増？

掘、運搬、発電、発電を支える火力発電所、廃熱（海「脱炭素」の追い風に乗って、さらなる原生林と天水温め装置である原発）、核のゴミの半永久的保存、然林を減らして恥じない、発電の多様でインチキなし

核燃料サイクルのすべての過程で最もCO2と廃熱を出くみが進んでいる。

しかし「脱炭素」というなら、原発こそが、CO2（二す発電装置である。この実態を推進側は隠して、「脱日本での木質バイオマス燃料発電所の動きは、当初

炭素」政策内に滑り込ませている。狡猾な原子力産業

は地産地消の地元の材の活用という宣伝で開始された

マフィアたちといっても過言ではない。

が、すぐに輸入バイオマス燃料が中心となり、現在日本政府は、2021年のバイデン大統領による「地球温暖化サミット」に乗じて、2030年までの「脱炭素」
46％を宣言し、そのために原発は不可欠とウソ吹いている。

150カ所に広がり、そのための輸入が需要に追いつかない事態になっている。
しかも、製紙会社が本業の不況のため、その製紙用チップを木質バイオマス燃料発電所に売却し、あるい『太平洋の森から』2021年12月発行

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5

は自社で木質バイオマス燃料発電を建設する動きが始“輸入木質バイオマス燃料”の詳細まった。石油会社も、石油市況の不振から、 輸入木①パーム油

質バイオマス燃料発電所

ット（木材も含む）

バイオマス燃料を建設したり、 輸入木質

②パームヤシ殻（PKS） ③木質ペレを混焼して「脱炭素」としての利益追求に乗り出してきた。その合弁相手は、以前からの問題の根は、相手国の自然を破壊しての燃料を使う

熱帯雨林輸入商社であったり、パーム油輸入を手がけ

輸入木質バイオマス燃料てきた商社であったりしている。

い訳をまとって急増していることである。

こうした輸入木質バイオマス燃料調達合戦と、

が、「脱炭素」ブームの言

これらの燃料の輸入を許すと、地球に残された最後

新型コロナウイルスの影響もあって、現地の労働者不足と船舶調達の困難さのなかで、価格も高騰。企業は、
私たちの電気代からなる補助金（FIT固定価格買い取り制度）を利用。結果として価格の高騰は、電気代を払う私たちへのさらなる跳ね返りとなっている。

日本における“木質バイオマス燃料”
発電所
一例として、京浜バイオマス発電所（2015年〜）の映像を開いて見てほしい。
https://www.youtube.com/watch?v=jTru7XREC0w

オイルパームの果実。これを絞ったものがパーム油“木質バイオマス燃料発電所”150カ所

パームヤシ殻（PKS）。油を絞った残りの殻を乾燥させたもの
出典：バイオ燃料株式会社（http://www.biofuel.co.jp/）

2021年９月における“木質バイオマス燃料発電所” 150カ所。赤が稼働中、黄色が着工中・着工予定、青が構想段
階

木質ペレット。木材を粉砕して固めたもの。間伐材といわれるが実態は、天然林の丸太からのものが急増。ある
いは丸太そのものが燃料として輸入されつつある。

出典：株式会社森のエネルギー研究所のホームページ（http://
www.mori-energy.jp/）

出典：FoE Japan（https://www.foejapan.org/forest/
biofuel/200720.html）

6『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

の熱帯雨林の原生林や天然林の伐採を増やし、その伐書公開）。年間12万トンものパーム油を使用予定。し採後の人工林（オイルパーム・プランテーション、ユかし計画に気付いた舞鶴市民の草の根からの、多様でーカリやアカシア植林地など）を増やし、現地の生態

粘り強い、創造的な抵抗が起こり、計画を中止に追い系を破壊し、古来その土地に住んできた人々を追い出込んだ（2020年７月10日）。パーム油燃料発電が全国し、またその暮らしの破壊をもたらすことになる。

で広がる可能性があっただけに、その抵抗と勝利は意

北米やカナダからの木質ペレットの輸入による現地の自然生態系の破壊も同様である。
希望に見えることとして、パーム油の主要市場である欧州連合（EU）が、熱帯雨林保護の立場から、「原生林伐採を前提にしたバイオマス燃料輸入を認めない」という方向を打ち出した。パーム油だけでなく、味深い。引き続いて石巻と福知山での建設計画も現地の市民の反対で中止になった。
舞鶴西地区の環境を考える会（事務局長：森本隆）、
舞鶴北地区環境保護委員会（代表：大西寬治）、石巻と福知山での市民グループ関連の動きは、ホームページ（https://maizuru-palm.org/）参照

パームヤシ殻（PKS）、 輸入木質バイオマス燃料発電

このパーム油発電は、熱帯雨林の原生林・天然林をを画策する潮流への封じ込めの役割を期待したい。

破壊した後のオイルパーム・プランテーションからの私たちも日本側から、多様なネットワークを通して、 輸入木質バイオマス燃料
マス燃料発電と、 輸入木質バイオを止めていきたい。

パーム油燃料発電の問題点
オイルパーム・プランテーションからのパーム油を

ヤシ油を使用する。これを許すとさらなる天然林破壊を押し進めることになる。マレーシア、インドネシアからの輸入が多い。

パームヤシ殻（PKS）燃料発電の問題点

燃料として使用する発電所は、日立造船と関連会社、

パームヤシ殻（PKS）燃料発電とは、原生林・天然

舞鶴市によって秘密裡に進められていた（2017年に文林を皆伐して、造成したオイルパーム・プランテーシ
ョンからの、果実の油を絞った後のヤシ殻を燃料とする発電である。
日本国内で、「脱炭素」の自然エネルギーブームに乗って、パームヤシ殻（PKS）燃料発電所が急増、輸入業者も輸入量を増加させてきた。
しかしその莫大な量の要求に、現地からのヤシ殻供
給は、間に合わない状態になっている。
パームヤシ殻（PKS）の現地での実態については、以下のURLを開いて見ていただきたい。過酷な労働現場の状況がわかると思う。
2019年
https://www.youtube.com/watch?v=_NyWd1xDgh8
2020年
https://www.youtube.com/watch?v=T_xvWYJWEfc
2020年の輸入量は前年比1.4倍の約222万トンで、引き続き増加。
輸入割合は、インドネシアからが75％、マレーシア
からが25％。輸入量も急増。輸入単価も前年比2.0円／kg上昇し、13.2円／ kg。

パームオイルプランテーションのために皆伐された原生林急増する需要に、大手商社幹部は「燃料がうまく確『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

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パームヤシ殻（PKS）輸入量の推移

木質ペレットの輸入量・自給率の推移

113.7

120

126.5

80

95

79

45.6

40
13.1

20

2.6

24.4
13

6
6

2012

2013

26
20

11

2014

40

2015

36

35

32

2017

34.0%

80

25.7%
2.3

40

36

2018 2019年

5.3

120

0
2016

自給率（右軸）

5.9

6.6
9.8

7.2
11

9.1
12.6

2.7
14.6
12

37.4
1.5
13.1

12

63.3

20.0%

6.2
26.1

88.7

36
12.7

11.0%
13.1

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

59

8.4%

国内生産

60

0

128

76.1

160 57.7% 56.8%
56.6%

カナダ

100

13.7

ベトナム

140

万トン
200

その他

163.9

160

その他 インドネシア マレーシア

万トン
180

14.7

％
60
50
40
30
20
10
0

2019年

出典：林野庁「令和元年における木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量等について」参考資料をもとに作成（https://www.rinya.
maff.go.jp/j/press/riyou/200831.html）

保できずに計画倒れとなる発電所も出るかもしれな

た。本来認証団体は企業や政治から独立していなけれい」と話す。

ばならないが、資金援助などを通して、企業や政治か

木質ペレット燃料発電の問題点
パームヤシ殻（PKS）輸入が困難になっている状況のなかで、木質ペレットの輸入量が急増し、無数の商らの介入が多々あり、天然林の伐採を見逃すFSC認証となっている。そのため熱帯雨林保護団体からの批判が続いている。
木質ペレットの場合でも、FSC認証があると、FIT電力（後述）での買い取り価格が高くなる。その結果

社群がこれに群がっている。
2020年の輸入は前年比1.3倍の約203万トン。引き続き増加。

FSC認証偽造が増大している。
たとえばベトナムからは、FSC認証のアカシア等の輸入割合はベトナムが55％、カナダが29％、マレー
シアが８％。

栽培面積は約15万ヘクタールほどあり、木質ペレット
としての生産可能量は約30万トンと推計される。しか輸入量は、2012年の約7.2万トンから、2019年には約し、その生産可能枠を約5.5倍も上回る171万トンもが161万トンと２倍以上に急増。今後北米からの輸入を「認証ペレット」として日本と韓国に輸入されてきた。

中心に急増し、300万トンを超えることが予想される。

タイにおいては、ペレット製造能力のない工場が、またペレットとしてではなく、丸太として輸入される

他の工場から認証の付いていないペレットを調達した

ことも増えている。

り、天然木を認証付きペレットとして日本に輸出して天然林が皆伐され、その生態系と住民に与える影響は大きく、木質ペレット燃料発電は中止すべきである。

輸入木質ペレット認証と偽装問題
木材の

認証制度

というものは、かなり複雑である。

いるとの疑惑が指摘されている。

F I T 固定価格買い取り制度と認証制度の関連
FITとはFeed-in Tariffの略。再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けた制度である。これによ熱帯雨林などからの丸太輸入にしても、「単一樹種の植林」認証にあたっても、FSC（森林管理協議会）

り設備コストを回収する見通しが立つため、再生可能
エネルギーの普及を促進するというしくみ。

という任意団体のNGOが、お墨付きを与えている。

この買い取り費用の一部は、電気を利用する私たち

しかしFSC認証は、大規模「単一樹種の植林」（ユー

需要者から「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再カリやオイルパーム）からの木材取引を認め、そのたエネ賦課金）」という名目で、電気料金に上乗せされめの熱帯雨林の原生林や天然林の伐採を黙認してきて集められる。対象となる再生可能エネルギーは「太8『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

陽光」
「風力」
「水力」
「地熱」
「バイオマス」の５種類。

は、石炭と木質ペレットを混焼させている。

そのいずれかで、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、計画に基づいて新規に開始する事業が対象と
なる。

住友商事
2008年から、北米産の木質ペレットを、ベトナムか

輸入木質ペレットに関しても、FSC認証があるとらはヤシ殻を輸入している。製紙会社向けに高品質なFIT電力での買い取り価格が高くなり、FIT電力に私

木質チップを長年輸入しており、その調達網を生かしたちが支払う国民賦課金の負担が増えることになる。

て、製紙向けより低品質ですむ発電用チップを海外でタイやベトナム等からの木質ペレット
輸入商社
三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、阪和興業

確保し、バイオマス発電所を抱える電力会社に販売する方針をとっている。
自社の傘下の苅田バイオマス発電所運転では、７万5000kWの発電を2021年から開始している。

などの商社と、王子ホールディングス、日本製紙、三菱製紙などの製紙会社が、木質ペレット輸入に関与し伊藤忠商事（千葉市の市原バイオマス発電所）
輸入木質ペレットとパームヤシ殻（PKS）を燃料とている。
その輸入ペレット燃料の発電所は、
JERA（常陸那珂、武豊）、常磐共同火力、オリックス（響灘、相馬）、日する発電を2020年に開始、今後も同様の発電所を計画。

本製紙・三菱商事（石巻雲雀野）、出光興産（昭和シ、九電（大分）
、丸紅関
ェル）
（京浜）
、IHI（七ツ島）

日本製紙･三菱商事（日本製紙石巻エネルギーセン

電（神栖）等々で始まり（2016年の時点）、以後も続々

ター株式会社）
木質バイオマスを混焼。北米やアジアからの木質バと参入。
これらの発電所の燃料のなかに認証偽証ペレットがイオマス燃料（木質ペレットとパームヤシ殻）と、東大量に紛れ込んでいる可能性がある。

北地方の未利用材の燃料。2020年に火入れ。

米国とカナダからの木質ペレットの輸入

王子ホールディング・三菱製紙（三菱製紙の敷地

日本向けに大量輸出される木質ペレットの約８割
は、 間伐材ではなく、天然林への破壊のうえに製造されている可能性がある。

内八戸工場）
専用の岸壁まで備えている。海外から輸入する木質チップなどを原料に、パルプから紙まで一貫生産できる国内有数の製紙工場を持つ構内に日本で最大級の木

偽装ペレットの輸入問題においては、輸出側だけで質バイオマス発電所を計画。総額240億円を投じる一はなく、輸入者も偽装に加わっている可能性がある。

大プロジェクトで、発電力は７万5000kW。2019年６

日本国内での輸入バイオマス燃料発電所の例（2016年時点での日経BP環境経営フォーラムから、ま月に運転を開始する計画を策定。
バイオマス燃料調達は王子ホールディングスが行う。 ベ ト ナ ム 産 の 安 い 木 材 チ ッ プ や パ ー ムヤシ殻
（PKS）を中心に、石炭、国際木質パルプと混交発電。

た各社の広告から）

北陸電力
丸紅

敦賀火力発電所２号機（2007年〜）と七尾大田火力

国内のバイオマス発電所向けに、燃料の輸入量を発電所２号機（2010年〜）で、石炭と木質ペレットの2021年３月期に2017年３月期の10倍に増やす。シンガ

混焼発電（それぞれ70万キロワット）の木質ペレット

ポールに販売会社をつくりベトナムから調達、インド

比率を15％に増やす計画を策定。混焼発電としては世ネシアなどでも新たに調達先を探す。

界最大であるという。比率の増加に合わせ、ブラック

かすみパワー社や、蒲郡でのバイオマス発電所でペレット（木質ペレットを凝縮したペレットを焼き固『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

9

めた黒色のペレット）の使用を始める。輸入元は北米

火災は、木質ペレットを運ぶベルトコンベアから起っに加えて、今後は東南アジアからの木質ペレットの輸た。同施設はベトナム製の木質ペレット約７万6000ト

入も企画。

ン（2020年４〜７月間）を輸入していた。
背後にアジアからの燃料認証（RIEF）の偽造問題

太平洋セメントとイーレックス（大船渡バイオマもあり、ペレットのかさ増しによって不正な廃棄物やス発電株式会社）

金属等の不純物が混入している疑いもある。

パームヤシ殻（PKS）などを燃料。2020年に運転開

出光興産の「京浜バイオマスパワー」の火災（2019

始（７万5000kW）。

年４月16日）上記のように、製紙会社が、本業の製紙部門の不振

木質バイオマス発電燃料は約３万2500トンに上ってで、日ごろの調達先を生かして、燃料用のチップや、いた。そのうち、ストックヤードに保管されていた木

木質ペレット輸入に手を染めているケースも多い。

質ペレットとヤシの種殻に着火。消火がはかどらず、

石炭を燃料としてきた日本各地の発電所が、輸入バイオマス燃料を混焼することでFIT固定価格買い取り制度を利用し、利益を得ようとしている。
企業側は、木質バイオマス燃料の混焼率を増加させ遠くまで悪臭が広がった。

いくつかのURLの紹介
EUの動き

2021年バイオマス発電をカーボン・るのは、石炭を減らしていくためであるという。しかニュートラルと認めない

し、木質バイオマス燃料の混焼率増加は、現地の天然https://www.youtube.com/watch?v=lNp-Z-lV1_k

林の破壊、製造・輸送燃料も含めて他のエネルギーからの膨大な燃料を必要とし、またその過程で膨大な量

輸入バイオマス燃料発電の多様な問題点への一考のCO2を排出する。

察（2016年の段階）

現在、「脱炭素」ブームに乗じての、歯止めのない
木質バイオマス燃料発電の急増と、輸入調達合戦となhttps://www.youtube.com/watch?v=CXpfxhiCzoQ（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク）っている。

火災を呼ぶバイオマス燃料発電所

FoE Japanによる木質バイオマス燃料発電の問題点「大規模バイオマス発電の問題点」

北九州市オリックスグループの「 合同会社」の火災（2020年10月13日）。
輸入木質ペレット等を石炭と混焼させての発電所。

https://www.foejapan.org/forest/biofuel/pdf/200902_Mitsuta.pdf
レポート「バイオマス発電は環境にやさしいか？」https://www.foejapan.org/forest/biofuel/pdf/210514.
pdf
FoEならではの調査と統計グラフも見事である。
火災を起こした北九州の木質バイオマス発電所
出典：西日本新聞WEBサイト2020年10月13日（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/653795/）10『太平洋の森から』2021年12月発行

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FoEのバイオマス担当者からのコメントは、「バイオマス発電事業は決してカーボン・ニュートラルではない。バイオマス発電＝環境に優しい、という幻想は

捨てるべき」とある。燃料を輸入する大規模なバイオの多様な原因を見失わせる。原生林と天然林の伐採

マス発電に関しては、2020年12月に、FoE Japanを中と「単一樹種の植林」は、 温暖化

心に、国内外の34の環境NGOが「生物多様性を脅かつであることを多くの人々に知らせること。

し、気候変動を加速させる」として中止を求める声明

輸入木質バイオマス燃料がある。

発電の全行程で、CO2を排出している。 温暖化

2021年２月には、500人以上の科学者が「森林バイ
オマスはカーボン・ニュートラルではない」という書の原因のひとは、製造・遠距離輸送・防止対策の名の下に、 温暖化を推し進める欺瞞

に満ちた施策である。

簡を日本、EU、アメリカ、韓国政府に提出した。

⑦改めて問うていきたい。「脱炭素」政策で、誰がもhttp://jsfmf.net/energy/scientistsF&B/scientistsF&B+.

うけ、誰が失っていくのか。誰が犠牲になっていく

htmlのか。どこに欺瞞が隠されているのかを今後も明らかにしていきたい。

結論まとめ①地産地消の小規模の発電を、地域ごとに独立した方法で行っていくことが今後最も望ましい。
②すべての側面で、「大規模集中」から「小規模分散」へのシフトが必要

最後に以下の写真を添えたい。
原生林の伐採とオイルパーム・プランテーション化の上空写真を、パプアニューギニアの現場から、私たち「パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る③地球に残存する原生林と天然林を伐採しての丸太輸会」が撮影したもの。

入や、皆伐後の「大規模単一樹種の植林」からの製品（パーム
油、パームヤシ殻（PKS）、製紙チップ）などの、“木質バイ
オマス燃料”輸入を許してはならない。“輸入木質バイオマス
燃料発電所“そのものを中止させること。
④ 輸入木質バイオマス燃料 と、石炭などとの混交発電は、「脱炭素」政策の名の下でブームになっているが、これは質バイオマス燃料

輸入木

の安価大量

獲得と、さらなる天然林破壊を招く。
また本来「脱炭素」とは、石炭火原生林を皆伐してつくられたオイルパーム・プランテーション（ニューブリテン島南岸）

力発電を削減することではなかったか。欺瞞に満ち

住民の抵抗を抑えて、リンブナン・ヒジャウ社の子

た混交発電の問題を明るみに出していくべきである。

会社ギルフォード社が皆伐とオイルパーム・プランテ「脱炭素」の名の下の輸入調達のために、海外でのーション化を強行したときの激しい暴力行使を、企業

大規模植林事業拡大計画を2021年から、王子ホールのボス自身が独白している貴重な動画（BBCニュー

ディングスや日本製紙が策動させている。

ス）を2021年10月に入手した。このURLを、読者の皆⑤認証制度の欺瞞や、FIT固定価格買い取り制度に乗さまへのプレゼントとして、私の課題、 輸入木質バ

じた利益追求についての問題点を明らかにしていイオマス燃料発電く。

https://www.youtube.com/watch?v=P9SbKND779g-⑥CO2だけを悪者にした「脱炭素」政策は、 温暖化の問題を終えたい。
（2021年10月12日）『太平洋の森から』2021年12月発行

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HISパームオイル発電所視察
環境保護の名の下に原生林を破壊する
利益追求にすぎない発電所

事務局

倉川秀明

旅行会社大手のHISがパームオイルを燃料とした電機１基を建設する予定である。予測年間発電量は３億

力発電所を開設しようとしていると聞いて、「森を守5000万kWh、燃料としてパームオイルを年間7.2万トる会」としても看過することはできないので、それがン燃焼させる。そして、東北電力に固定価格買取制度

実際にどういうものなのかを確かめに、現地を視察す（FIT）により20年間売電し、年間84億円の売り上げることにした。

見通しとなっている。2019年３月本格着工、2020年３

視察に行ったのは2020年12月15日で、辻垣、清水、倉川の３人である。そして、現地で私たちを迎えて、月に運転開始予定だった。（HIS SUPER電力ホームページ：https://www.his-power.jp/による）。

現場を案内して下さったのは、長谷川公一教授（尚絅さらにホームページによれば、この会社は「再生可学院大学院教授）と日下七郎氏（角田市議会議員）の能エネルギーを利用して発電・電力供給を行う会社」

お二人である。みぞれの降る寒いあいにくの天気にもで「環境保護の観点から、石油・石炭から自然にやさかかわらず、快く現場の案内をしてくださったお二人

しい燃料への転換」を行ない「国内のみならず海外進にはとても感謝している。

出も視野に入れ発電事業を拡大します」と、美辞麗句が並ぶ。

さて、この発電所の正式名称は、HIS角田バイオマ「RSPO認証など健全に運営・生産」された「パースパークといい、事業主はHIS SUPER電力株式会社

ム油の普及・流通量拡大に貢献していきたい」として（2017年設立）。立地点は宮城県角田市梶賀で、出力いる。そして、「日本初のパーム油を燃料としたコン

4.11万kWでディーゼルエンジン４基、廃熱回収発電

バインドサイクル発電所」を自負する。（RSPOについては後述する）
さて、パームオイル発電の問題性は、清水靖子の前掲文の「輸入木質バイオマス燃料の詳細」および「パーム油燃料発電の問題点」の項目を参照してほしい。
パームオイル消費量年間7.2万トンは日本のパーム
オイル輸入量75万トンの10.4％にあたるが、RSPO認
証油を安定的に確保できるのだろうかという疑問がまず出る。実際に、新型コロナ禍の影響で、輸入はほぼストップしていて、日下氏によれば10月現在では発電所は稼働していないようだという。新型コロナの流行だけではなく、何かの事情で計画量を確保できない事
態は今後も容易にあり得るだろう。
ところで、RSPOとは持続可能なパーム油のための円卓会議のことで、RSPO認証の問題点は、森林減少の阻止という視点がないために、結果として天然林を上：東側、下：西側から見た発電所完成予想図
出典：HIS SUPER電力ホームページ（https://www.his-power.jp/）

12『太平洋の森から』2021年12月発行

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伐採したアブラヤシ・プランテーションの拡大をまねいていることだ（「森を守る会」ニュースレター 41号

小雪降る視察の光景

背後にあるのは排水路

北側の正門前11ページ参照）。
「健全に運営・生産」されたパーム油

ム缶にして120 〜 130本になり、20トンのトレーラーがではないことは事実が示している。

１日12 〜 16台出入りすることとなる。発電所は畑のさらに、「固定価格買い取り制度（FIT）により20年

なかの土地にあるが、発電所への狭い沿道には人家も間売電」という計画であるが、清水の前掲文の「FIT固あり、岩盤は地下50メートルの所にあって、地盤は弱定価格買い取り制度と認証制度の関連」に指摘されてい。これだけのトレーラーが毎日行き来するなら、交いるとおり、国のバイオマス電気買い取りの優遇政策

通事故や振動、騒音、排気ガスの心配も出てくるだろに丸々乗っかった計画で、持続的ではまったくない。

う。

また、長谷川教授によれば、環境アセスメントに関私たちが視察をした時点では、発電所は試運転段階

して、宮城県環境影響評価条例施行規則の改正によっで、12月４日から東北電力へ売電を開始しているといて、2017年７月１日以降に届けられた３万kW以上のう。まだ、一部工事をしていて、12月22日に工事業者

火力発電事業はアセスメントの対象となると定められからHISへ本体の引き渡しが行われる予定とのことだ

たのだが、この発電所はFIT認証を2017年２月に取得った。しかし、前述のとおり、まだ稼働はしていない。

していて、アセスメントを逃れるために事前に駆け込

このように、今回の視察でも見えてきたこの発電所

み申請をしたと考えられる。
燃料は１日200トンで、365日稼働予定、これはドラ

は、美辞麗句とは裏腹に短期間での利益追求のみを狙った事業だと言えるだろう。

「パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会」はこんな活動をしています
パプアニューギニアとソロモン諸島には、世界でもまれな豊かな原生林が残されています。しかし、その素晴らしい自然が度重なる森林伐採など破壊されてきています。今その破壊を食い止めなければ、貴重な原生的自然は永久に失われてしまうのです。
私たちの会は、現地で原生林を守る村々、特にニューブリテン島南岸のマラクル村、タボロ村、ウボル村、
ムー村、本島のウイアク村などと連帯し、また裁判支援などを通して、25年以上にわたる活動を行ってきました。多くの方々がともに現地に出かけ、また支援をつづけてくださっています。
上記の活動を柱として、国産材による建築を自ら実践しつつ、熱帯材不使用を訴えています。また、世界の自然を破壊するような、私たちのあり方や、世界の不正義の構造を変えていく働きかけを行なってい
ます。
会員募集

一緒に原生林を守りましょう。年会費3000円をお振込みくだされば、企画のご案内や、ニューズレターをお送りします。ボランティアを募集しています。自分自身の問題として、原生林を守る活動に関わってみませんか。
『太平洋の森から』2021年12月発行

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ニューブリテン島南岸の原生林のタボロ地区が自然保護区に認定される「森を守る会」から支援金を現地の住民組織に送りました
事務局

倉川秀明

原生林を守るための応援をしていてくださる会員の林を守る活動を支援してきました。川一つを隔てたと皆さまへの感謝と、タボロ村地区への送金経過を以下

ころが日商岩井の伐採地であり、日商岩井がタボロ村につづりたいと思います。

とウボル村への伐採地拡大を狙っていましたが、ともタボロ村（ニューブリテン島の中部南岸）は、今年に断固として伐採を拒否してきたのです。まさに地球６月に自然保護協会から、タボロコミュニティ保全協

最後の熱帯雨林の原生林地域に相応しい地域です。

会（Tavolo Community Conservation Association

ニューズレター（No.37）でご紹介しましたように、

lnc.、略してTCCA）として、原生林とその生態系の2015年に訪問した際には、タボロ村挙げての踊りと美保全が認めらました。

味しい魚やタロイモでもてなしてくださり、老いも若その原生林保全地域は、３万2000ヘクタール（東京
ドーム684個分の広さ）におよぶ広大な地域です。

きも伝統の知恵を大切にした、活気あふれるコミュニティであることが印象的でした。

ナカナイ山系からの豊かな水系と原生林の滋養が、中心となっているピーター ･キケレさんによれば、多様で貴重な生きものたちを育んできました。飛べな保全区域内の25カ所に自然保護区の告知板を設置する

い鳥カソワリーや有袋類のクスクス、皮のような甲羅計画とのことです。12カ所は海岸地域で４つの小島をを持つ世界最大の海亀、ワニ、鳥類・魚介類など、多含み、13カ所は森林地域に設置の予定。その告知板の様で希少な生物が棲息していいます。

費用を支援してほしいという要望でした。

私たち「森を守る会」は、タボロ村と隣接するウボ

私たちは、まずタボロ地区が自然保護区に認定されル村とを、20年以上にわたる交流・連帯で、その原生たことをとても素晴らしいことだと伝え、そのうえで、

ニューハノーバー島
ケビアン

ニューアイルランド島
ラバウル
ガゼル 半島▲タボロ村の自然保護区を示す地図
赤が原生林保護地域

ニューギニア本島

オープン湾

キンベ

ワイド湾
系
クランプン村山 マラクル村イナカナ
ジャキノット湾
マラナ・ランド
ムー村
ウボル村
タボロ村

ホスキンス

ニューブリテン島

14『太平洋の森から』2021年12月発行

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0

100

200
km

原生林が生みだす豊かな水（タボロ村）

その告知板はできるだけ地元の自然から得られる資材の仕方でした。これは、正当な市民活動さえ阻害するを使った方がよいとアドバイスしました。私たちも事銀行の利己的な妨害行為であると思います。

務局で相談を重ね、その経費にふさわしいと考えられ
る30万円を支援することに決定しました。

最終的に「10月１日に送金完了した」という銀行からの通知が届き、現地のピーターさんからも10月10日に「確かに受け取りました。本当にありがとうござい以下は送金手続きのときの話です。

ました」という感謝のメールが入り、ほっと胸をなで

りそな銀行に送金を依頼しに行ったのですが、担当

おろしています。

の行員がなかなか送金をさせようとしませんでした。

この30万円の支援金は、「森を守る会」のメンバー

次々にあれこれと要求して、「送金する目的を示す相の皆さまが送ってくださった貴重なお金であること

手のエビデンス（証拠）を出せ、その請求書を見せろ、も、ピーターさんにしっかりと伝えました。

送金相手の住所を示せ、送金先の銀行支店の国際コード、現地住所を示せ」などなど。

追記：

こちらも、
「現地の人々は原生林のなかの小さな村

SABL（スペシアル・アグリカルチャー・ビジネスに住んでいて、もともと住所という制度はない、電気リース）政策に取り込まれながらも、原生林を守る裁もなく、パソコンや電話もほとんど使えず、請求書な判をつづけているポール・パボロさんと、ノベルト・

ど作れる環境にない、この送金ができなければ、原生パメスさんへの裁判支援にも感謝申し上げたいと思い林を守れずに、生きていくことさえできなくなる。そます。

れでも、あなたは送金させようとしないのか、正当な市民活動を妨害するのか」と主張しました。
しかも、１回ではすまず、それぞれ２時間以上費やポール・パボロさんは、ポミオ地域の地方政府代表になりました。自前の製材機で近隣の学校を建てる活動をしています。

して、３回目にやっと手続きを終えました。しかし行

ノベルト・パメスさんの裁判が先行しているため、員は「実際に相手先の支店まで送金できるかはわから

10月にノベルトさんに、現地のポール・コテ神父に預ない」と言うのです。

けてある資金から1500キナ（日本円で６万円相当）をおそらく反社会勢力への送金やマネーロンダリングを警戒しての難癖であろうと思われますが、明らかに銀行側がこちらに送金を諦めさせることを狙った応対支援しました。首都での裁判が開始され、その諸経費への支援です。
これも、「森を守る会」のメンバーの皆さまからの『太平洋の森から』2021年12月発行

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ご支援のお金であり、深く感謝しております。

もりは一切ありません。私たちのマラナ・ランドが11月26日に、ノベルトさんからメールで、「首都でSABL地区から脱退することが最も重要なのです。裁の裁判に入りました。ギルフォード社が私に裁判を取判所の最後の判断を待っているところです」とありまり下げよと圧力をかけていますが、私たちにはそのつした。

『森と魚と激戦地』発行の途中経過のご報告
発行の遅れの理由とお詫び、コモンズ社の大江正章さんの帰天。
三省堂書店からの発行になり、出版予定は2022年７月です。
「パプアの森を守る会」の皆さまへ

清水靖子

れる内容を、歴史の証人としても書き残し、未来の世

多くの会員から、『森と魚と激戦地』発行はまだか？

代に届けたいと思っています。また伐採企業のボスたとお問い合わせをいただいております。皆さまが応援

ちとの出会い、あらゆるインタビュー、島々の人々のしていてくださり、待っていてくださることはありが苦悩と涙の日々、初版にはなかった、ユーモアにあふたいことです。

れた多様な凸凹道を描いています。面白いです。ご期

実は、発行予定のコモンズ社の編集・社長の大江正

待ください。

章さんが、2020年12月15日に肺がんで帰天され、コモ出版予定は2022年の７月です。

ンズ社からの出版が不可能になりました。最後の最後

自費出版のため出版費用を自力捻出するには限界がまで、ベッドの上から、この『森と魚と激戦地』の発あり、「森を守る会」の辻垣さんたちとも相談し、「森行だけは実現したいと、力を振り絞って添削もしていを守る会」の皆さまにもご支援をいただきたく、今後、てくださっていたのです。その願い半ばの帰天の報に、正式に改めてご支援依頼の書状をお送りしたいと思っ

私も大江正章さんのファンであった多くの方ともどもております。今後とも、よろしくお願い申し上げます。

深い悲しみに暮れました。でもそうした大江さんが、毎回のニューズレター担当の荒川俊児さんが編集「『森と魚と激戦地』がんばれよ」と、天国から応援し（難しい地図作成も含めて全面協力）してくださり、ていてくださることも感じています。

三省堂書店の担当者に２月末データーを納め、以後４以後半年間、出版社探しにあたり、「パプアの森をか月かけて出版という段取りです。表紙と装丁・写真守る会」の辻垣さんたちとも話し合い、最終的に三省などは、その担当者の腕によりますが、有能で熱心な堂書店からの出版に決定させていただきました。初版

方で、きっと素晴らしいものになると思います。

以来、全国の公共図書館・学校図書にも広まった『森と魚と激戦地』ですので、そうした販路を考えても、私も日々、夢にまで見るほど、がんばっています（苦笑）。

三省堂書店が適切ではないかと思っています。

（2021年12月１日）

ただし、不況と新型コロナウイルスのただなかで商業出版としての発行は厳しく、自費出版とならざるを得ませんでした。何よりも『森と魚と激戦地』を途絶えさせてはならないと思いました。ということで仕切り直して、執筆を再開しております。
内容は、新しい内容をたっぷり盛り込んだものにな

パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会
ニューズレター『太平洋の森から』第42号
発行：パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会っています。現地の状況もこの間変化し、それもしっ〒141-0031 東京都品川区西五反田8-10-14-206
辻垣建築設計事務所内 電話03-3492-4245

かりとアップデートしています。特に歴史の闇から消

郵便振替口座された数々の出来事、誰も書かなかった出来事、皆さ
まが、 えっつ？こんなことがあったのか？
16『太平洋の森から』2021年12月発行

No.42

と思わ

年会費

東京00100-1-614216（パプアの森）

3000円

ホームページ http://www.pngforest.com/
DTPレイアウト：荒川俊児、印刷：グラフィック