公益社団法人 アジア協会アジア友の会
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人アジア協会アジア友の会と称し、英文ではJapan Asian Association & Asian Friendship Society（英文の略称としてはＪＡＦＳ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市西区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、アジアをはじめとする開発途上国ないし開発途上地域（以下「途上国等」という。）の人々の自立に必要な支援事業等を行い、支援に関する国際協力の推進を図り、本邦を含めた災害等による罹災者に対する必要な援助を行うことにより、本邦及び途上国等の生活環境及び福祉の向上に寄与し、もって貧困なき社会の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）途上国等の生活環境を改善するための開発支援事業（２）人材の育成と国際ネットワークの充実のための国際交流事業（３）本邦及び途上国等における災害・紛争の罹災者に対する生活支援事業（４）国際協力に対する理解を深め、支援を得るための普及啓発事業（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員

(種別)
第５条 この法人は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者であって、内理事経験者の呼称は名誉理事とする。
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前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

（入会）
第６条 正会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをし、その承認を得なければならない。
２ 理事会は、前項の申し込みを受けたときは、入会の可否を決定し、これを申込者本人に通知するものとする。
（経費の負担)第７条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は、会費の納入を必要としない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、社員総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名するに足りる正当な事由があるとき。
２ 前項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３ 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）２年以上会費を滞納し、納付の見込みがないとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）総正会員の同意があったとき。
（資格喪失に伴う権利義務等)
2第１１条 前３条の規定により会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種類及び構成）第１２条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）正会員の除名（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬等の支給の基準（４）決算の承認（５）定款の変更（６）基本財産の管理及び処分（７）長期の資金の借り入れ（８）事業の全部又は一部の譲渡（９）解散および残余財産の処分（10）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、社員総会においては、第１５条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。
（開催）第１４条 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において必要と認めたとき。
（２）理事に対して、議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求がなされたとき。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、請求があった日から３０日以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。
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社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに社員に対して通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的記録によって議決権を行使することができることとするときは、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事長または副会長が議長を代行する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもってこれを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）第９条第１項の社員総会（２）第２６条の社員総会（監事を解任する場合に限る）（３）第４５条の社員総会（４）第４６条の社員総会（５）第４７条の社員総会（６）第４８条の社員総会（７）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選定する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、書面若しくは電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定める事項のほか、次の各号に掲げる
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事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）正会員の現在数（２）総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）
２ 議事録には、議長及びその会議において出席者の中から選任された議事録署名人が署名、押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２1 条 この法人に、次の各号に掲げる役員を置く。
（１）理事 ２０名以上４０名以内（２）監事 ３名以内
２ 前項の理事のうち、１名を会長、１名を理事長、１名以上３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、若干名を常任理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって、法人法に定める代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、この法人を代表しその業務を執行するとともに、会長の意を受けて業務を掌握し、会務の調整、運営の強化を図り、必要に応じて会長の職務を代行する。
４ 副会長は、会長又は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、必要に応じ、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 専務理事は、会長、理事長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事会の決議に基づき、本会の事務及び活動を統括する。
６ 常務理事は、専務理事を補佐して、理事会から特に委任された事項を処理する。
７ 常任理事は、代表理事及び業務執行理事を補佐して、理事会から特に委任された事項を処理する。
８ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行なうおそれがあると認められるとき又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞無くその旨を理事会に報告すること。
（５）前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられないときは、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 理事または監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第２７条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の場合及び特別な事情がある場合は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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（競業及び利益相反取引の制限）
第２８条 理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人が当該理事の債務を保証することその他当該理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（任務懈怠責任の一部免除）
第２９条 法人法に定める役員の責任については、同法第１１４条の規定により、理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３０条 この法人に名誉会長及び顧問５名以内を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３１条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第６章

理事会

（理事会の設置）第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３３条 理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務分掌の決定（３）理事の業務執行の監督（４）代表理事、業務執行理事及び常任理事の選定及び解職（５）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（６）名誉会長及び顧問の選任
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（７）事業計画書及び収支予算書の決議（８）事業報告及び決算の承認（９）規則の制定、変更及び廃止（１０）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）基本財産の管理及び処分（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第２９条の責任の免除（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対し、書面をもって、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
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理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事長又は副会長が議長を代行する。
２ 理事会の議長は、当該理事会の秩序を維持し、議事を整理する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項につい8て提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２３条
第７項の規定による報告については、この限りではない。
第７章委員会（委員会）
第４０条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
（１）総務・財務委員会（２）公Ⅰ事業委員会（３）公Ⅱ事業委員会（４）公Ⅲ事業委員会（５）公Ⅳ事業委員会（６）その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第８章

財産及び会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の事業計画書および収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁へ提出しなければならない。
３ 前項の書類は、当該事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
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前項の書類のうち、第１号及び第２号の書類は、定時社員総会においてその内容を報告し、その他の書類については、定時社員総会において承認を受けなければならない。また前項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の各号に掲げる書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 定款及び社員名簿は、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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役員の名簿及び社員の名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は、法令の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産の残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
（長期借入金)第４６条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の議決を経なければならない。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）10第４７条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第４８条 この法人は、社員総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡、及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１か月以内に、認定法に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)第５１条 この法人が解散等により清算するときにおいて有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

(事務局の設置等〉
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第５３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）役員の名簿（４）認定、許可、認可等に関する書類及び登記に関する書類（５）この定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録.
（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等
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（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５５条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１１章

公告及び情報公開（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。
（情報公開）第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するよう努めるものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

雑則

（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な事項は、社員総会又は理事会の決議により別に定める。
附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、以下のとおりとする。
理事浅野 弘
熱田 親憙
荒巻 裕
池田 直樹
石川 悦治
上野 孝一
宇野 稔
大麻 豊
大谷 タカコ
大中 洋道
岡本 厚
沖田 文明
12小原古賀
柴田
辻中
西川
渕本
湯川
４純子
旭俊治昭一
京子
燎子剛柏木近藤
篠原土屋
萩尾村上
吉田道子
隆勝弘
菊雄
千里
公彦俊朗

川﨑坂口
高田寺西橋本村田
吉田

監事
柿島 裕
笠谷 正博
この法人の最初の代表理事は、萩尾 千里及び田中

壽久代
亘浩章
隆朋昌
暢子

桑村
櫻井
田中冨松
藤原
山﨑
渡辺久雄とする。

（平成２６年６月１４日

２０１４年度 定時社員総会にて一部改正）（平成２８年６月１１日

２０１６年度 定時社員総会にて一部改正）（平成２９年６月１０日

２０１７年度 定時社員総会にて一部改正）

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寿子
紘哉久雄
英二
正昭
弦一
瑠璃子