報 告

令和３年１２月２２日「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議

目

次

【報告】
１．はじめに ······················································ １
２．現行の皇位継承・皇室制度の基本 ································ ３
３．議論の経緯 ···················································· ４
４．皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方················· ６
５．皇族数の確保について ·········································· ８（１）皇族の役割から見た皇族数の確保の基本的考え方················· ８（２）皇族数確保の具体的方策 ······································ ９（３）その他 ······················································ 13
６．おわりに ······················································ 15【参考資料】
１ 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議（平成 29 年
６月１日衆議院議院運営委員会・平成 29 年６月７日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）····························· 19
２ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の開催について（令和３年３月 16 日内閣総理大臣決裁） ···· 20
３ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議 開催実績 ············································ 22
４ 皇室に関する法制度 ············································ 23
５ 皇室の御活動 ·················································· 29
６ 有識者ヒアリングの開催について ································ 36
７ 有識者ヒアリング対象者一覧 ···································· 37
８ 有識者ヒアリングで表明された意見について ······················ 38

報

告【１．はじめに】「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成 29 年
６月１日衆議院議院運営委員会・同月７日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会。以下「附帯決議」といいます。
）では、
「安定的な
皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について、政府は検討を行い、その結果を国会に報告することとされています。
この会議（以下単に「会議」といいます。
）は、菅義偉内閣において、「『天
皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議』に関する有識者会
議の開催について」（令和３年３月 16 日内閣総理大臣決裁）に基づき、上記の課題について、様々な専門的知見を有する人々の意見を踏まえ議論し整理することをその趣旨として設置されました。会議としては、この趣旨を踏まえた上で、若い世代や女性を含め幅広い方々から御意見を伺い、議論を進めました。
７月 26 日の第 10 回会議においては、それまでの議論を基に「今後の整理の方向性について」を取りまとめ、また更なる議論のため、事務局に対し、制度的事項や歴史的事項について調査・研究を依頼しました。岸田文雄内閣
において会議は再開され、調査・研究結果も踏まえながら 11 月以降議論を行い、今般、附帯決議をめぐる議論について会議として結論を得ることができました。
天皇及び皇族に関する制度は、憲法に定められた国家の基本に関わる事柄です。附帯決議で示された課題については、国民の中でも様々な考え方があり、将来に向けた方策を見出していくには大変難しいものがありますが、今のうちに検討しておく必要があります。

1

会議においては、３月以来 10 回を超える場を設け、慎重かつ真剣な議論を行ってきました。ここに、この課題についての会議としての考え方をお示ししたいと思います。

2【２．現行の皇位継承・皇室制度の基本】
憲法は、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより、これを継承する旨定めており、これを受け、皇室典範（昭和 22 年法律第３号）
は、「皇統に属する男系の男子」である皇族が皇位を継承する旨を定めています。
ここで、「男系」とは、父方のみをたどることによって天皇と血統がつながることとされています。一方、「女系」とは、「男系」以外の天皇との血のつながり、すなわち母方を通じてしか天皇とつながらない血のつながりを含んだ血統のつながりのことをいいます。
今上陛下は第 126 代の天皇でいらっしゃいますが、これまで歴代の皇位は、例外なく男系で継承されてきました。
また、皇室典範には、・非嫡出子は皇族としない・皇族は、養子をすることができない・皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合・皇族男子と婚姻する場合を除いて皇族となることがない・皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れることなどが定められています。
なお、「宮家」という言葉がありますが、これは、独立して一家をなす皇族に対する呼称であり、法律に基づく制度ではありません。

3【３．議論の経緯】
会議は、令和３年３月 23 日、菅義偉内閣総理大臣・加藤勝信内閣官房長官
御出席の下、議論をスタートさせました。
第１回会議においては、様々な専門的な知見を有する方々等から幅広く御意見を伺い参考とするため、10 の質問からなる聴取項目を作成し、ヒアリン
グを行うこととしました。この聴取項目は、・「皇統に属する男系の男子」という皇位継承資格を有する皇族は、秋篠宮
皇嗣殿下、悠仁親王殿下及び常陸宮正仁親王殿下の三方がいらっしゃるが、天皇陛下の次の世代の皇位継承資格者は、悠仁親王殿下のみである・悠仁親王殿下以外の未婚の皇族は、全員が女性皇族であり、かつ、婚姻可能な年齢に達していることから、「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」とされている現行制度の下で、悠仁親王殿下の世代には、悠仁親王殿下の他には皇族がいらっしゃらな
くなることもあり得るという皇室の現状をどのように捉えるか、その現状に対してどのような対応策が考えられるのか、について考えていくため、作成したものです。
（聴取項
目の一覧は、参考資料６を御覧ください。
）
この聴取項目に基づいて、４月８日の第２回会議から６月７日の第６回会議までの計５回、合計 21 名の方からヒアリングを実施いたしました。
（ヒア
リング対象者の一覧は、参考資料７を御覧ください。
）
ヒアリングの対象者を決めるに当たっては、幅広いお考えをお聞きすることができるよう、歴史や法律、皇室制度や宗教などに詳しい専門家の方々から御意見をお聞きすることはもちろん、若い世代の方々等を含め広くお考えをお聞きすることができるように留意しました。
このヒアリングを通して様々な考え方をお聞きした後、４回にわたり行った議論を踏まえて、７月 26 日の第 10 回会議において「今後の整理の方向性

4について」を取りまとめました。また、その際、会議として更なる議論を行うために必要と考えられる事項について調査・研究を行うよう事務局に対して依頼し、事務局において、７月末から３か月余にわたり調査・研究が重ねられました。
事務局における調査・研究が終了し、11 月 30 日、岸田文雄内閣総理大臣・
松野博一内閣官房長官御出席の下、「今後の整理の方向性について」を基礎にして会議における議論を再開し、本日 12 月 22 日、第 13 回会議において、この報告を取りまとめるに至りました。

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【４．皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方】
附帯決議で示された課題は、皇位継承の問題と皇族数の減少の問題の二つであります。

皇位継承については、先に述べたとおり、現在、皇位継承資格者として、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下及び常陸宮正仁親王殿下の三方がおられます。
会議では、ヒアリングを通じて、これまでの皇位継承の歴史や伝統の重みについて改めて認識を深めることができました。このような皇位継承の流れの中で、将来において、皇位が悠仁親王殿下に受け継がれていくことになります。

ヒアリングの中では、皇位継承のルールについて悠仁親王殿下までは変えるべきでないとの意見がほとんどを占め、現時点において直ちに変更すべきとの意見は一つのみでありました。
皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であります。また、今に至る皇位継承の歴史を振り返るとき、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中でその仕組みに大きな変更を加えることには、十分慎重でなければなりません。現行制度の下で歩まれてきたそれぞれの皇族方のこれまでの人生も重く受け止めなければなりません。
会議としては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致しました。
悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられます。

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以上を踏まえると、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないかと考えます。

一方、現在、悠仁親王殿下以外の未婚の皇族が全員女性であることを踏まえると、悠仁親王殿下が皇位を継承されたときには、現行制度の下では、悠仁親王殿下の他には皇族がいらっしゃらなくなることが考えられます。会議
においては、このような事態はどうしても避けなければならないということで意見の一致を見ました。そのためには、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であります。これについては、
様々な方策を今のうちに考えておかなければなりません。

以下、この「皇族数の確保」について、会議として議論したことをお示しします。

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【５．皇族数の確保について】（１）皇族の役割から見た皇族数の確保の基本的考え方
皇族の役割には様々なものがあります。
皇族の役割として制度的に定められているもののうち、最も多く活用されているのは、国事行為の臨時代行（国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39 年法律第 83 号））です。国際親善のため天皇が外国を訪問することは数多く行われており、昭和天皇は２回、上皇陛下は御在位中 20 回にもわたり外国訪問を行われました。これらの天皇の不在時に憲法に定められた国事行為を行うのが臨時代行であり、この国事行為の臨時代行を担う皇族がいらっしゃらなければ、外国訪問を始め様々な天皇の活動に制約が生じるおそれがあります。
皇室会議は、天皇及び男性皇族の婚姻、皇族の皇籍離脱などの皇族の身分に関わる重要事項を審議するため開催されるものですが、その議員計 10 名
。さらのうち、皇族が２名を占めることとなっています1（皇室典範第 28 条）に、皇室会議には予備議員という制度があり、議員に事故のあるときや議員が欠けたとき、また、自分の利害に特別の関係のある議事のため議員が参与できないときは、予備議員がその職務を行うこととなり、その数は２名と定められています（皇室典範第 30 条・第 36 条）。このように、皇室会議の制度
は、複数の皇族がいらっしゃることを前提としているものです。
また、摂政（皇室典範第 16 条等）は、天皇が成年に達しないときや天皇に心身の重患などがあり国事行為を自らすることができないときに置かれるものですが、そのような不測の事態に備え、摂政を務めるべき皇族の存在は欠くことのできないものです。
このようなことからすると、悠仁親王殿下の世代に悠仁親王殿下以外どな
1

皇族以外の皇室会議のメンバーは、衆・参両院の正副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所の長官・裁判官の８名である。

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たも皇族がいらっしゃらないという事態は、避けなければならないと考えます。
以上のような法制度上の役割のほか、皇族の方々の役割としては、文化・学術、スポーツなどの各種式典や大会等へ臨席することや各種団体の活動に関わること、災害等に関わる慰問・慰霊、外国訪問など、国民の安寧な生活のため様々な公的活動を行うことや、天皇の身近な親族として天皇を支えるという役割などがあります。
以上のような皇族方の役割も考慮すると、悠仁親王殿下の世代においても十分な数の皇族方に皇室にいらっしゃっていただく必要があると考えます。
したがって、４．で述べたとおり、皇族数の確保を図ることは喫緊の課題であり、その際、多様な世代の方が男女共に、悠仁親王殿下を支えるということが重要なのではないかと考えます。

（２）皇族数確保の具体的方策
では、皇族数を確保する具体的な方策としてどのようなものがあるのでしょうか。ヒアリングにおいて様々な考え方をお聞きし、議論を重ねていく中で、会議としては、以下の三つがその方策としてあるのではないかと考えるに至りました。

① 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること② 皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること③ 皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること① 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること
悠仁親王殿下の世代に、悠仁親王殿下以外の皇族がいらっしゃらなくなる9

おそれがあるのは、現行制度が女性皇族は婚姻により皇族の身分を離れることとなっていることに、一つの原因があるものと考えられます。
そこで、この制度を改めて、内親王・女王は婚姻後も皇族の身分を保持することとし、婚姻後も皇族として様々な活動を行っていただくというのがこの考え方です。
これは、明治時代に旧皇室典範が定められるまでは、女性皇族は皇族でない者と婚姻しても身分は皇族のままであったという皇室の歴史とも整合的
ちかこなものと考えられます。和宮として歴史上も有名な親子内親王（第 120 代仁孝天皇の皇女）は、徳川第 14 代将軍家茂との婚姻後も皇族のままでありま
したし、家茂が皇族となることもありませんでした。
また、女性皇族に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは、女性皇族が現在行っておられる様々な公的活動が継続的に行われていくことにつながり、担われる御公務の発展が期待されるとともに、関わっておられる行
事や団体などの継続的発展の観点からも望ましいのではないでしょうか。
ただし、この方策に反対する考え方もあります。その代表的なものは、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することが皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか、というものです。これは、女性皇族の婚姻後生まれてくる子（女性皇族の配偶者が皇統に属する男系の男子でない限
り、父方で天皇と血統がつながらないので女系の子となる。
）にもしも将来皇位継承を認めることとなれば、それは女系継承になってしまうという考えです。
この点については、女性皇族が皇族でない男性と婚姻しても皇族の身分を保持するという新しい制度を導入した場合、その子は皇位継承資格を持たないとすることが考えられます。また、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが考えられます。
以上のような新しい制度とする場合でも、現在の内親王・女王殿下方は、10

天皇及び皇族以外の者と婚姻したときには皇族の身分を離れる制度（皇室典範第 12 条）の下で人生を過ごされてきたことに十分留意する必要があります。

② 皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること
養子は、皇族については、皇室典範第９条により認められていませんが、一般の国民には、民法（明治 29 年法律第 89 号）に基づき広く活用されている制度です。
実際の養子の目的は様々であり、十分な監護が得られるよう未成年の子のために行われる養子縁組もありますが、例えば家名・家業を継がせる2という目的で、養子となるのにふさわしい人を、当事者間の合意により養子とすることも行われています。

皇族数が減少する中で、皇族が養子を迎えることを可能とし、養子となった方が皇族となり、皇族の役割、皇室の活動を担っていただく、ということは採り得る方策であるものと考えます。その場合、皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切であると考えます。
現行の制度では、婚姻により女性が皇族となること及び皇族の夫婦から子が生まれること以外に皇族数が増加することはありません。未婚の男性皇族が悠仁親王殿下以外いらっしゃらない現状において、皇族が養子を迎えることを可能とすることは、少子化など婚姻や出生を取り巻く環境が厳しくなる
中で、皇室を存続させていくため、直系の子、特に男子を得なければならな

2

例えば、徳川家は、征夷大将軍全 15 代のうち６代が先代の実子ではなく、徳川家康の血をひく子孫が後を継いでいる。家康の血をひいていることが重視されたものと考えられ、例えば、第 10代家治は、５親等離れた家斉を養子として後を継がせている。

11

いというプレッシャーを緩和することにもつながるのではないかと考えます。
この方策については、昭和 22 年 10 月に皇籍を離脱したいわゆる旧 11 宮家の皇族男子の子孫である男系の男子の方々に養子に入っていただくことも考えられます。これらの皇籍を離脱した旧 11 宮家の皇族男子は、日本国
憲法及び現行の皇室典範の下で、皇位継承資格を有していた方々3であり、その子孫の方々に養子として皇族となっていただくことも考えられるのではないでしょうか。皇籍を離脱して以来、長年一般国民として過ごしてきた方々であり、また、現在の皇室との男系の血縁が遠いことから、国民の理解と支持を得るのは難しいという意見もあります。しかしながら、養子となった後、現在の皇室の方々と共に様々な活動を担い、役割を果たしていかれることによって、皇族となられたことについての国民の理解と共感が徐々に形成されていくことも期待されます。
また、皇位継承に関しては、養子となって皇族となられた方は皇位継承資
格を持たないこととすることが考えられます。
なお、養子となられる方が婚姻していて既に子がいらっしゃる場合においては、民法同様、子については養親との親族関係が生じないこととし、皇族とならないことも考えられます。

③ 皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること
この方策は、皇族という我が国において特別な立場について、養子のような一般国民に広く受け入れられている家族制度とは異なるアプローチで、新たなメンバーを迎えようとするものであるといえます。
①・②の方策と異なり、現皇族の御意思は必要としない制度であるという

3

日本国憲法及び現行皇室典範が施行された昭和 22 年５月３日から同年 10 月 14 日に皇籍離脱するまでの間は、皇位継承順位第６位の寬仁親王（三笠宮崇仁親王第１男子）に次ぐ第７位以降、26 方が皇位継承資格を持っていた。

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面もあります。他方、皇統に属するとはいえ現在一般国民である方が、現在皇室にいらっしゃる皇族方と何ら家族関係を有しないまま皇族となること
は、国民の理解と支持の観点からは、②の方策に比べ、より困難な面があるのではないかとの指摘もあるところです。

以上の①から③についての考察を踏まえると、皇位継承資格の問題とは切り離して、喫緊の課題と考えられる皇族数の確保を図る観点から、① 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること② 皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすることという二つの方策について今後、具体的な制度の検討を進めていくべきではないかと考えます。

③ 皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすることについては、①及び②の方策では十分な皇族数を確保することができない場合に検討する事柄と考えるべきではないでしょうか。
いずれにせよ一定の皇族数を確保することは必須の課題であるので、そのためには多様な方策が存在することが重要であるとの観点に立って検討を進めていくべきではないかと考えます。

（３）その他
以上の方策のほかに、現在の制度における皇族の範囲の変更は行わないで、婚姻により皇族の身分を離れた元女性皇族に、その御了解をいただいた上で、様々な皇室の活動を支援していただくということも考えられます。現に、皇族の身分を離れた後も皇室にゆかりの深い役割を続けられている元女性皇族の方もいらっしゃいます。しかしながら、摂政や国事行為の臨時代行や皇13室会議の議員という法制度上の役割は、「元皇族」では果たすことはできません。現在の皇室の活動等の担い手を確保していくための一つの方策ではありますが、やはり皇族数の確保のためには、上記①から③のような方策が必要とされるものと考えられます。

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【６．おわりに】我が国の皇室は、世界に例を見ない長い歴史と伝統を有しています。この会議のメンバーはそれぞれ、皇室に関わる議論に参加することについて、役
割をしっかり果たさなければならないという思いと同時に我が国の未来に関わる大変重く難しい問題であるという認識を強く持っております。
しかしながら、これらの課題は時機を失することなく考えていかなければならない事柄でもあります。会議のメンバーは、歴史や伝統に対する謙虚な気持ちを抱き続けながら、真摯に、慎重に議論に臨んでまいりました。
ヒアリングでは、議論を進めるために大変有意義な知見を数多く得ることができましたし、専門分野、世代、性別など様々な面で多様な方々から幅広い考え方を伺うことができました。特に、この議論を行うに当たっては、歴史や制度に対する正確な知識が必要不可欠であるということを改めて認識しました。
会議のメンバーも様々なバックグラウンドを持ち、男女同数で年代的にも幅広い構成の中で、それぞれ真摯に議論を重ねてまいりました。具体的には、憲法を始め現行の法制度と整合を取りながらどのように制度設計すべきか、御公務の在り方を含め、今後の皇室の活動をどのように考えていくべきか、制度を決めるだけでなく、国民や当事者の方にも受け入れられるようにするにはどうすればよいか、当事者の方の御意思をどのように制度に位置付けることができるか、などについて真剣に考えたところです。
その中で、皇位継承については悠仁親王殿下までの流れを前提にすべきであるとの考えで会議として一致しました。皇位継承の問題とは切り離した上で皇族数の減少が喫緊の課題であるという共通認識の下に、皇族数の確保に向けてできるだけ多様な選択肢を提示するという考え方に立って検討を進め、その具体的な方策を示唆するに至った次第です。
これらの方策を実現することは、悠仁親王殿下の後の皇位継承について考15

える際も、極めて大事なことであると考えます。

これらの方策について、国民の間には、様々な受け止めもあるかと思います。ここにお示しした会議の議論の結果が、国会を始め各方面における検討に資するものとなることを期待するものです。
その際、福沢諭吉が「帝室論」の中で、「帝室は政治社外のものなり」と述べているように、この皇室をめぐる課題が、政争の対象になったり、国論を二分したりするようなことはあってはならないものと考えます。静ひつな環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたいと願っています。

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参 考 資 料

１

天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議

平 成 二 十 九 年 六 月 一 日
衆 議 院 議 院 運 営 委 員 会
平 成 二 十 九 年 六 月 七 日
参議院天皇の退位等に関する
皇室典範特例法案特別委員会

一 政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。

二 一の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとすること。

三 政府は、本法施行に伴い元号を改める場合においては、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにするとともに、本法施行に関連するその他の各般の措置の実施に当たっては、広く国民の理解が得られるものとなるよ う、万 全の 配慮を行 う こ と 。
右決議す る。

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２「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の開催について

令 和 ３ 年 ３ 月 16 日
内閣総理大臣決裁

１．趣旨「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成 29 年６月１日衆議院議院運営委員会・同月７日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一において示された課題について、様々な専門的な知見を有する人々の意見を踏まえ議論し整理を行うため、高い識見を有する人々の参集を求めて、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」
に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）を開催する。

２．構成（１）有識者会議は、別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
（２）有識者会議の座長は、出席者の互選により決定する。
（３）有識者会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

３．庶務等（１）有識者会議の庶務は、内閣官房において処理する。
（２）内閣官房は、必要に応じ、宮内庁、内閣法制局その他関係省庁の協力を求めるものとする。

４．その他
前各項に定めるもののほか、有識者会議の運営に関する事項その他必要な事
項は、座長が定める。

20

（別紙）
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバー

大橋 真由美上智大学法学部教授

清家

日本私立学校振興･共済事業団理事長

篤

慶應義塾学事顧問

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

中江有里

女優・作家・歌手

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授

宮崎緑

千葉商科大学教授・国際教養学部長（五十音順）

21

３=「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議=
開催実績

開
第 １回

令和３年

催

日

議

題

○内閣総理大臣挨拶・座長の選任
３月 23 日 ○皇室の構成、皇室に関する法制度、皇室の御活動○有識者ヒアリングの実施について

第 ２回

４月 ８日

○有識者ヒアリング○第３回会議における有識者ヒアリング対象者

第 ３回

４月 21 日○有識者ヒアリング○第４回会議における有識者ヒアリング対象者

第 ４回

５月 10 日○有識者ヒアリング○第５回会議における有識者ヒアリング対象者

第 ５回

５月 31 日○有識者ヒアリング○第６回会議における有識者ヒアリング対象者

第 ６回

６月 ７日 ○有識者ヒアリング

第 ７回

６月 16 日○有識者ヒアリングで表明された意見について
○自由討議

第 ８回

６月 30 日○有識者ヒアリングで表明された意見について
○討議

第 ９回

７月 ９日 ○討議

第 10 回

７月 26 日 ○討議

第 11 回○内閣総理大臣挨拶
11 月 30 日 ○調査・研究事項の報告○討議

第 12 回

12 月６日 ○討議

第 13 回

12 月 22 日〇有識者会議報告について〇内閣総理大臣挨拶22皇室に関する法制度

第１回会議資料

４

23

24

１

皇位は「皇族に、これを伝える」と定め、現に皇族である者に皇位継承資格を限定する。（皇室典範第２条）

直系優先（天皇からその子への継承を優先）、長系優先（兄弟では年長者を優先）、近親優先（天皇から血縁が近い者を

○

○

※

【男系・女系の例】

天皇(男子)

・男系女系を問わず女子の子孫は女系となる。

男子Ｂ(男系男子)

男子Ｆ(男系男子)

女子Ｅ(男系女子)

女子Ｄ(女系女子)

男子Ｃ(女系男子)の部分）子孫を女系子孫という。

の部分）子孫を男系子孫という。

女子Ａ(男系女子)

・ここでは、これ以外で天皇と血統がつながる（・ここでは、男性のみで天皇と血統がつながる（

男系・女系について優先）により、皇位継承順序を定める。（皇室典範第２条）

皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限定する。（皇室典範第１条）

○

皇室典範

憲 法
○ 皇位は「世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定める。（憲法第２条）

皇位継承

皇室に関する法制度

25

皇族

皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王を皇族とする。（皇室典範第５条）

非嫡出子は皇族としない。（皇室典範第６条）

養子をすることはできない。（皇室典範第９条）

皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。

○

○

○

天皇との血縁の遠近等により、離脱の可否や要件に区別がある。（皇室典範第１１条～第１４条）

皇太子、皇太孫は、皇族の身分を離れることができない。

皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。（皇室典範第１２条）

○

○

○

〔皇族の身分からの離脱（皇籍離脱）〕

いわゆる「宮家」・「宮号」について
・ いわゆる「宮家」とは、独立して一家をなす皇族に対する一般的な呼称であり、法律に基づく制度ではない。（＊）
・ いわゆる「宮号」とは、天皇のおぼしめしにより皇族に対して賜るものであり、法律に基づく制度ではない。
＊この意味における「宮家」は、現在、秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家の４宮家。

※（皇室典範第１５条）

皇族の子孫で男系の者は、世代を問わず皇族となる（いわゆる永世皇族制）。（皇室典範第６条）○〔皇族の身分の取得等〕○

皇室典範〔皇族の身位〕

２

26

４

３

摂政は、皇室典範の定めるところにより置く。（憲法第５条）

摂政は、天皇の名でその国事行為を行う。この場合には、摂政は日本国憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する○○天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。また、天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事行為を⑤ 太皇太后⑥ 内親王・女王

摂政は、その在任中、訴追されない。ただし、これがため、訴追の権利は、害されない。（皇室典範第２１条）

天皇は、法律の定めるところにより、その国事行為を委任することができる。（憲法第４条第２項）○

国事行為の委任を受けた皇族は、その委任がされている間、訴追されない。ただし、このため、訴追の権利は、害されない。（国事行為の臨時代行に関する法律第６条）○（国事行為の臨時代行に関する法律第２条第１項）

行為を皇室典範第１７条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。

国事行為の臨時代行に関する法律○ 天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事法憲

国事行為の臨時代行

○

④ 皇太后

天皇の退位等に関する皇室典範特例法において、上皇后は「皇室典範に定める事項については、皇太后の例による」と③ 皇后

されており、上皇后も摂政の就任資格がある。

※② 親王・王

摂政は、次の順序により、成年に達した皇族が就任する。（皇室典範第１７条）① 皇太子（皇太孫）○

みずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。（皇室典範第１６条）

○

皇室典範

権能を有しない。（憲法第５条）

法

憲

摂政

27

７

６

５

衆議院議員

参議院議員

参議院議員

国務大臣

宮内庁次長

最高裁判所判事

最高裁判所判事

皇室経済法○ 皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費として、予算に計上する。（皇室経済法第３条）
・内廷費：天皇・上皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもの。（令和２年度は３億2,400万円）
・宮廷費：皇室の公的ご活動、皇室用財産の管理、皇居等の施設の整備等に必要な経費など。（令和２年度は約110億円）
・皇族費：内廷にある皇族以外の各皇族に対し、皇族としての品位保持の資に充てるもの。（令和２年度は約２億7,000万円）

憲 法○ すべて皇室財産は、国に属する。皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならない。（憲法第８８条）

皇室の費用

皇室典範
○ 天皇、皇太子及び皇太孫の成年（皇室典範第２２条）、敬称（皇室典範第２３条）、即位の礼（皇室典範第２４条）、大喪の礼（皇室典範第２５条）、皇統譜（皇室典範第２６条）、陵墓（皇室典範第２７条）について、規定がある。

成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓

審議事項
・皇位継承の順序の変更（皇室典範第３条）
・立后及び皇族男子の婚姻（皇室典範第１０条）
・皇族の身分の離脱（皇室典範第１１条・第１３条・第１４条第２項）
・摂政の設置・廃止（皇室典範第１６条・第２０条）
・摂政の順序の変更（皇室典範第１８条）○〔任期〕
皇族及び最高裁判所の判事たる議員及び予備議員の任期は４年〔予備議員〕（１０人）
皇族２方 衆議院議員

皇室典範○ 構成、互選による議員の任期（皇室典範第２８条・第３０条・第３２条）〔議員〕（１０人）
皇族２方 衆議院議長 衆議院副議長 参議院議長 参議院副議長 内閣総理大臣 宮内庁長官 最高裁判所長官 最高裁判所判事

皇室会議

28

先の天皇の退位に伴う特例○ 皇嗣・ 天皇の退位等に関する皇室典範特例法第２条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣（皇位継承順位第１位の皇族をいう。
（皇室典範第４条））となった皇族（秋篠宮皇嗣殿下）に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によることとされた。（天皇の退位等に関する皇室典範特例法第５条）

天皇の退位等に関する皇室典範特例法○ 上皇・上皇后・ 天皇の退位等に関する皇室典範特例法第２条により、平成３１年４月３０日限りで（当時の）天皇が退位し、上皇となった。
上皇の后は上皇后とされた。
・ 上皇について、敬称は陛下とされ、上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例によることとされ、これら以外の皇室典範（第２条、第２８条第２項及び第３項並びに第３０条第２項を除く。）に定める事項については、皇族の例によることとされた。（天皇の退位等に関する皇室典範特例法第３条）
・ 上皇后について、皇室典範に定める事項については、皇太后の例によることとされた。（天皇の退位等に関する皇室典範
特例法第４条）８

皇室の御活動

第１回会議資料

５

29

30

・認証官任命式
・新年一般参賀、天皇誕生日一般参賀・祝賀・講書始の儀、歌会始の儀
・春・秋の園遊会
・拝謁（勲章・褒章受章者、被表彰者）
・御会見（国賓）、御引見（外国賓客、外国大公使）
・宮中晩餐（国賓）、午餐（公賓、大臣、駐日大使御夫妻）
・お茶（日本芸術院賞受賞者、日本学士院
賞受賞者）
・全国植樹祭、国民体育大会、豊かな海づ
くり大会、災害お見舞い、地方事情御視察
・国会開会式、全国戦没者追悼式、学士院授賞式、芸術院授賞式、国賓御訪問
・外国御訪問〔憲法第６条〕
・国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命
・内閣の指名に基づいて、最高裁判所長官
を任命〔憲法第７条〕
・憲法改正、法律、政令及び条約を公布
・国会を召集・衆議院を解散
・国会議員の総選挙の施行を公示
・国務大臣等の認証官の任免を認証並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証
・恩赦を認証・栄典を授与・批准書及び法律の定めるその他の外交文
書を認証
・外国の大使及び公使を接受・儀式を行うこと（新年祝賀の儀、大喪の礼、即位の礼等）〔憲法第４条第２項〕
・国事行為を臨時代行に委任すること大臣等からの願い出に基づいて、実情把握、御奨励のために行われるもの
・「天皇の国事に関するすべての行為には、 ・国政に関する権能にわたらないこと
内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、 ・象徴としての性格に反しないことその責任を負ふ。」（日本国憲法第３条） ・内閣が責任を負うこと
・「天皇は、この憲法の定める国事に関す ・憲法の趣旨に沿って行われるよう行政の配慮が必要る行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」（日本国憲法第４条第１項） （第一次的には宮内庁、最終的には内閣）

他

為純粋に私的なもの

行

国事行為及び公的行為以外の行為であり、純粋に私的
なもの

の

・大嘗祭

・行為の趣旨、内容等に応じ、左記の留意点に準じた配慮が必要

個人としての御関心によるもので、実情把握、御奨励のために行われるもの

・宮中祭祀（新嘗祭など）
・神社御参拝・御用邸御滞在
・大相撲御覧
・生物学御研究

芸術御奨励、チャリティー 純粋に個人としての御関の趣旨のあるもの
心によるもの音楽会等御鑑賞

国事行為及び公的行為以外の行為であり、国としてその行為が行われることについて関心を持ち、人的又は物的側面からその援助を行うのが相当と認められる側面を有するもの

福祉施設御訪問、企業御視察

憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるもの

天皇が、国家機関として、内閣の助言と承認に基づいて行う行為であり、憲法第６条、第７条、第４条第２項に定める行為の公的性格・公的色彩を有するもの【注】年間を通じた御活動の状況を把握するため、具体例は上皇陛下の御在位中の御活動を基に記載している。

留
意
点

具
体
例

定
義

公的行為

国事行為

そ

（１）天皇の行為の分類及び具体例

31

６件

その他

その他

勤労奉仕団御会釈

外国御訪問における御活動

行幸啓における御活動

３３件

その他

【注】年間を通じた御活動の状況を把握するため、上皇陛下の御在位中である平成３０年の御活動を基に記載している。

２２件

１７件

御進講等

皇后陛下におかれては，日本赤十字社名誉総裁にご就任されている。

宮中祭祀

３８件

御覧・御鑑賞等を有するもの

８８件

１０２件

６８件

０件

１３８件

５２件

お茶・茶会

４４件

御接見・御会見・御引見

１６件

７６件

拝謁

午餐・御昼餐・御夕餐・晩餐

１５件

認証官任命式

５１１件

３件

４２件

１件

５２件

８５３件

９０５件

勲章親授式

信任状捧呈式

親任式

御署名・御押印以外

御署名・御押印

その他の行為のうち、公的性格・公的色彩

公的行為

国事行為

（２）天皇皇后両陛下の御活動の概況（平成３０年）

32
４８件

その他

１７件

４件
１７件

その他

２４件

２件

０件

１６件

１８件

６１件

６件

４９件

４４６件

３件

６件

５２件

６２３件

高円宮御一家

三笠宮御一家・【注２】年間を通じた御活動の状況を把握するため、上皇陛下の御在位中である平成３０年の御活動を基に記載している。

【注１】天皇陛下の御活動等への御陪席を含む。

宮中祭祀

６件

１８件

御進講等

２２件

１１件

１８件

４６件

１０５件

１５件

１３９件

２６１件

６件

６件

３３件

５６５件

秋篠宮御一家

御覧・御鑑賞等

公的色彩を有するもの

３３件

８９件

御会釈

その他の行為のうち、公的性格・

３８件

外国御訪問における御活動

９９件

６件

お茶・茶会

地方・都内御訪問における御活動

４件

８４件

３６８件

午餐・御昼餐・御夕餐・晩餐

御接見

公的行為

皇太子御一家

常陸宮御一家・（３－１）皇族殿下方の御活動の概況（平成３０年）

33

総裁

キー協会 総裁
・(公社)⽇本アマチュ（次頁に続く）・(公財)⽇本スペイン

キー教師協会 総裁

全⽇本愛瓢会 名誉総裁 究基⾦ 総裁

協会 名誉総裁

・(公財)⽇本サッカー協会 名誉総裁

彬⼦⼥王殿下会 名誉総裁・(公社)⽇本ホッケー
・(⼀社)⼼游舎 総裁
・⽇本・トルコ協会 総 協会 名誉総裁
総裁
・(公財)東京動物園協会 総裁
・(公財)世界⾃然保護

基⾦ジャパン 名誉総裁 会 総裁
・⽇蘭協会 名誉総裁
・(公財)⽇仏会館 総裁 裁・特定⾮営利活動法⼈ ・(公財)⾼松宮妃癌研 ・(公社)⽇本プロスング協会 名誉総裁
・(公社)⽇本⽔難救済総裁
・(公財)⽇本美術協会

総裁
・(公社)⽇本植物園協・(公社)⼤⽇本⼭林会

ターナショナル 名誉総裁・(公財)⽇本ばら会 名 裁・(公財)全⽇本軟式野誉総裁
・⽇本⾚⼗字社名誉副 球連盟 名誉総裁
・(公社)⽇本フェンシ
ハビリテーション協会 総裁

・(社福)恩賜財団済⽣ ク)協会 総裁
皇太⼦妃殿下
総裁職等 ・⽇本⾚⼗字社名誉副 会 総裁
・(⼀財)⼤⽇本蚕⽷会を担われ 総裁
・(公社)⼤⽇本農会 総 総裁
・(公財)⽇本障害者リ
ている団
裁

体数

３１団体

⾼円宮御⼀家

崇仁親王妃百合⼦殿下 憲仁親王妃久⼦殿下・⽇本⾚⼗字社名誉副 ・(公社)⽇本グラスス

２１団体

三笠宮御⼀家アオーケストラ連盟 総由児協会 総裁
族館協会 総裁
・御寺泉涌寺を護る会 ・(公社)発明協会 総裁 寬仁親王妃信⼦殿下
裁
・(⼀社)いけばなイン・⽇本丁抹(デンマー・(公社)東京慈恵会
総
総裁

連盟 総裁
・(社福)⽇本肢体不⾃総裁
所 総裁
・学習院⼤学史料館 客 ・(公社)⽇本動物園⽔員研究員

正仁親王殿下・(公財)⽇本⿃類保護

皇太⼦殿下
⽂仁親王殿下・⽇本⾚⼗字社名誉副 ・(公財)⼭階⿃類研究

常陸宮御⼀家
２０団体

秋篠宮御⼀家２６団体

３団体

皇太⼦御⼀家（３－２）皇族殿下方の御活動の概況（平成３０年）

34
館 名誉会員ている団

体数

・学習院⼤学国際セン ターナショナル 名誉総芸術協会 名誉総裁
・(公社)⽇本動物福祉（次頁に続く）保存協会 名誉会員

・⽇本⾚⼗字社名誉副 ・⽇本⾚⼗字社名誉副 員
・(公財)⽇本美術⼑剣
総裁
総裁

名誉総裁

裁
・(⼀財)⽇本AED財団

⽂科学研究科 客員教授 韓交流基⾦ 名誉総裁
・⼤聖寺⽂化・護友会 アメリカ婦⼈協会 名誉 ・(⼀財)北海道⻘少年 ・仁和会 名誉総裁
科学⽂化財団 名誉評議 ・中宮寺奉賛会 名誉総名誉総裁
総裁

・（社福）恩賜財団⺟ 名誉総裁
・(⼀社)⽇本・ラテン
⼦愛育会 総裁

裁
教授
・国⼠舘⼤学⼤学院⼈ ・(⼀財)⾼円宮記念⽇

ター 客員研究員
裁・國學院⼤學 特別招聘 ・国際⼸道連盟 名誉総・京都産業⼤学⽇本⽂ 名誉総裁
・バードライフ・イン
化研究所 研究員

術資源研究センター 特 誉総裁
・⽇本・エジプト協会
別招聘研究員正仁親王妃華⼦殿下・(公財)⽇本いけばな

⽂仁親王妃紀⼦殿下・(公財)結核予防会 総 協会 名誉総裁
・(公社)⽇本⾺術連盟
裁学院⾮常勤講師
・オーストラリア博物

⽇本パスツール協会 名 員
誉総裁
物館 特招研究員
・東京農業⼤学 客員教 誉総裁
・京都市⽴芸術⼤学 客 ・⽇本アジア協会 名誉・⽇本⾚⼗字社名誉副 員教授
総裁
授
・京都市⽴芸術⼤学芸 ・フランス語婦⼈会 名・東京農業⼤学・同⼤ 総裁

誉総裁
・(公財)⽇本ワックス

総裁職等

を担われ

・(⼀財)地域伝統芸能

活⽤センター 名誉総裁
ン)協会 名誉総裁
ンター 総裁・⽇本ベルギー協会 名 ・三笠宮記念財団 総裁 ・(公財)稲盛財団 名誉・法政⼤学国際⽇本学 総裁
マン財団 名誉総裁
誉総裁
・(公財)⽇本セーリン
・サイアム・ソサエ
・(公財)がん研究会 名 研究所 客員所員
・⽴命館⼤学⾐笠総合 グ連盟 名誉総裁
ティ 名誉副総裁
誉総裁
・東京⼤学総合研究博 ・特定⾮営利活動法⼈ 研究機構 客員協⼒研究 ・⽇本学⽣協会基⾦ 名・⽇本⽔⼤賞委員会 名 ・⽇本瑞典(スウェーデ ・(公財)中近東⽂化セ

35
物館 特任研究員

会 名誉総裁・東京⼤学総合研究博

団連盟 名誉総裁

合学部 研究員
・⽇加協会 名誉総裁
・(公社)⽇本海洋少年

絢⼦⼥王殿下・城⻄国際⼤学福祉総

シュ協会 名誉総裁

チェリー連盟 名誉総裁
・(公社)⽇本スカッ

承⼦⼥王殿下・(公社)全⽇本アー問

バード・クラブ 名誉顧

ターナショナルのレア

総裁
・バードライフイン【注】年間を通じた御活動の状況を把握するため、上皇陛下の御在位中である平成３０年の御活動を基に記載している。

体数

ている団

を担われ

総裁職等

裁
・(公財)⽇本テニス協

眞⼦内親王殿下
・(公社)⽇本⼯芸会 総裁会賛助会 名誉会⻑
議会 総裁
・(社福)友愛⼗字会 総 ・⽇本⾚⼗字社名誉副間発達教育科学研究所
特別招聘研究員

名誉総裁
ヴァーサルデザイン協 ・(⼀財)国際教育振興

特別研究員
・お茶の⽔⼥⼦⼤学⼈・(公財)⽇本⼼臓財団

瑶⼦⼥王殿下・(⼀財)国際ユニ・⽇本学術振興会 名誉６
有識者ヒアリングの開催について
１．ヒアリングの開催趣旨
有識者会議において、附帯決議の一において示された課題について、様々な専門的な知見を有する人々からヒアリングを実施し、有識者会議における議論の参考とする。
２．聴取項目問１．天皇の役割や活動についてどのように考えるか。
問２．皇族の役割や活動についてどのように考えるか。
問３．皇族数の減少についてどのように考えるか。
問４．皇統に属する男系の男子である皇族のみが皇位継承資格を有し、女性皇族は婚姻に伴い皇族の身分を離れることとしている現行制度の意義をどのように考えるか。
問５．内親王・女王に皇位継承資格を認めることについてはどのように考えるか。
その場合、皇位継承順位についてはどのように考えるか。
問６．皇位継承資格を女系に拡大することについてはどのように考えるか。その場合、皇位継承順位についてはどのように考えるか。
問７．内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについてはどのように考えるか。その場合、配偶者や生まれてくる子を皇族とすることについてはどのように考えるか。
問８．婚姻により皇族の身分を離れた元女性皇族が皇室の活動を支援することについてはどのように考えるか。
問９．皇統に属する男系の男子を下記①又は②により皇族とすることについてはどのように考えるか。その場合、皇位継承順位についてはどのように考えるか。
①現行の皇室典範により皇族には認められていない養子縁組を可能とすること。
②皇統に属する男系の男子を現在の皇族と別に新たに皇族とすること。
問１０．安定的な皇位継承を確保するための方策や、皇族数の減少に係る対応方策
として、そのほかにどのようなものが考えられるか。

以上

36

７
=有識者ヒアリング対象者一覧=＝第２回会議（令和３年４月８日）＝
岩井克己

ジャーナリスト笠原

英彦

慶應義塾大学教授

櫻井

よしこ

ジャーナリスト・公益財団法人国家基本問題研究所理事長

新田

均

皇學館大学教授

八木秀次

麗澤大学教授＝第３回会議（令和３年４月 21 日）＝
今谷明

国際日本文化研究センター名誉教授

所功

京都産業大学名誉教授

古川隆久

日本大学文理学部教授

本郷恵子

東京大学史料編纂所所長＝第４回会議（令和３年５月 10 日）＝
岡部喜代子

元最高裁判所判事

大石眞

京都大学名誉教授

宍戸常寿

東京大学教授百地章

国士舘大学特任教授＝第５回会議（令和３年５月 31 日）＝
君塚直隆

関東学院大学国際文化学部教授

曽根

香奈子

公益社団法人日本青年会議所監事

橋本有生

早稲田大学法学学術院准教授

都倉武之

慶應義塾大学准教授＝第６回会議（令和３年６月７日）＝
綿矢

りさ

小説家

半井

小絵

気象予報士・女優

里中

満智子

マンガ家

松本

久史

國學院大學教授37有識者ヒアリングで表明された意見について

８

38

39

○天皇・皇后両陛下の役割・活動は、大変頼りになり、国民として純粋にうれしく、励みにも勇気にもなる。自分自身だけでなく、自分以外に大変な目に遭った方々を労わる大切さも学ぶこともできる。災害や慰霊の場所を天皇・皇后両陛下が訪れるニュースは、ただただ感動する。一方で、御高齢や、心身の不調がある際まで、遠くまで、長い時間をかけて行かれるのを見ると、御負担を心配せざるを得ないときもある。
（綿矢氏）○法的には国事行為、象徴としての公的行為、伝統的な役割である宮中祭祀を含むその他の活動があるが、特に天皇は伝統的に弱い立場にある国民に寄り添うなど「民の父母」としての役割があり、例えば戦没者への慰霊や被災地への訪問が挙げられる。これらの活動も公的行為と考えられている。
（八木氏）○国民の総意という抽象的なものを行動や発言によって具体化すること。
（古川氏）○日本国憲法に定められた日本国及び日本国民統合の「象徴」としての天皇像は、昭和、平成及び令和の各時代において、それぞれ異なる。その役割及び活動は、主権者である国民の願いが反映されたものであり、同時に天皇御自身もその時代が求める活動を行ってきている。
（橋本氏）○憲法は、天皇に国家・国民統合の象徴という至高の位置付けと重大な役割を定め、天皇はその役割を果たすため、国事行為、公的行為、祭祀行為等を実践しており、また、その役割と活動が代々受け継がれ続いていくこととなっている。これにより、国内外から信頼され尊敬されている意義は極めて大きい。
（所氏）○国事行為に加え、適切な範囲を図りながら公的行為を通して、国民の「和気」を催させる「緩和力」として働くことが期待される。
（都倉氏）○国家機関としての天皇の第一の役割・活動は、憲法の定める国事行為を行うこと。天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴だが、それは国事行為又はそれに準ずる活動を通じて果たされる。
（宍戸氏）○国事行為等を通じて、国民を統合する役割を果たしている。これらの活動による国民との相互作用を通して、天皇はその自覚に目覚め、国民も象徴天皇への敬慕の念を抱くようになる。
（笠原氏）○昭和天皇以来の歴代天皇は、様々な行為を行い天皇が国民と共にあることを示すことにより、象徴という抽象的な概念を国民の目に見える形に、国民の感得できる具体性をもったものにしてきた。
（岡部氏）【憲法上の役割や公的行為に着目した意見】○天皇は、憲法的な機関として、憲法所定の国事行為、これに準じた公的行為を行う。また、国家的な象徴として、国事行為と公的行為などを通じて、国家及び国民の統合・一体性を体現するという社会心理的な機能を果たすことが期待されている。
（大石氏）

有識者ヒアリングで示された主な意見

問１ 天皇の役割や活動についてどのように考えるか。

40○現在の天皇陛下は、御即位の当初から「より国民に近い存在」としての天皇像を理想としていたように感じるが、昨年からのコロナ禍の影響もあり、国民から少し遠くなった感がある。コロナ禍の終息後は、①園遊会の招待客増員、②親授式（若しくはそれに準ずる皇族による勲章授与）の増加、③SNS などの活用により皇室の活動発信や国民へのメッセージ発信、などで更に国民に近づかれてはいかがか。
（君塚氏）【活動の在り方に関する意見】○公的行為には明確な基準がないため、範囲が広がるおそれがあり、天皇にとっても過度の負担になるので、限定的に考えるべき。
（大石氏）○法的には国事行為、象徴としての公的行為、伝統的な役割である宮中祭祀を含むその他の活動があるが、特に天皇は伝統的に弱い立場にある国民に寄り添うなど「民の父母」としての役割があり、例えば戦没者への慰霊や被災地への訪問が挙げられる。これらの活動も公的行為と考えられている。
（八木氏・再掲）○象徴として、過去から未来にわたり、国民統合に資する職務を遂行されること。
「主権」・「元首」などの法的・政治的概念のみに拘泥すべきではないことに留意。外国の王制との安易な比較も避けるべき。不易の伝統を守りながら、同時に時代に合わせた活動も展開され得る。
（松本氏）○天皇は、前近代を通じて維持された官位制度や儀礼・行事の体系を継承していく上での根拠・淵源として機能しており、現代にも受け継がれている。天皇をめぐる伝統は、折に触れ繰り返し想起され、実践的な価値を持ち続けており、天皇は文化的一貫性を体現している。
（本郷氏）○天皇の本質的な役割は皇祖の祭主であり、日本国家の祭主。
（新田氏）○天皇は常に我が国と国民の安寧を祈ってくださるありがたい御存在。そして、日本の長い歴史の中で生まれた伝統・文化を全て背負ってくださっている御存在であり「日本そのもの」。つまり、現代に生きる我々と先祖の生きてきた証でもある。
（半井氏）○祭り主（宮中祭祀の長）としての御奉仕、お田植えなどの農作（伝統産業）行事、国家元首としての御公務、の３点をお務めいただくこと。
（曽根氏）○我が国の文化と歴史の時の流れと美徳を、そのたたずまいを通じて内外に示す存在。長きにわたり権威として存在し続けることで、権力者たちが一定の良識を保つための重しとされてきた。政治情勢にかかわらず、常に安定した権威としての存在。
（里中氏）○天皇の役割は基本的に祈りにあり、その存在と祭主としての活動は国民の心のよりどころ。
（櫻井氏）○憲法は、天皇が歴史的・伝統的存在であることを踏まえて規定されている。天皇が象徴として定着し、安定的に続いているのは、権力関係とは一線を画したソフトな伝統的・文化的側面、歴史の蓄積・厚みによる。
（岩井氏）【歴史的・伝統的役割や活動に着目した意見】○象徴天皇制は幕末以前からの長い前史がある。天皇が権威的存在になったのは平安時代前期で、「君臨すれど統治せず」は日本が世界の先輩。
（今谷氏）

41

○近年、公的行為の範囲が広がり、過剰になっているとの指摘もあり、公的行為を精選し、過剰になった負担を減らす必要がある。
（八木氏）○いわゆる公的活動の増加は、機能化し複雑化する現代日本社会において、象徴としての役割を果たすために求められていた側面があるが、天皇に憲法上期待されているのは、現に統合されている国民を象徴すること。そもそも天皇に国民を積極的に統合する役割を期待することは現実的ではない。公的活動は、国事行為、それに準ずる活動と、私的な活動とに整理していく必要がある。
（宍戸氏）

42

○皇族は天皇を支え、公務を通じて国民と触れ合うこと等により、その役割を認識する。天皇と共に皇室の活動を分担し、国民との絆を深める。
（笠原氏）○天皇の行為を助け、周囲にあって天皇を守り、皇位継承資格を有する者として、将来天皇としての役割を果たすことができるよう準備をしている。
（岡部氏・再掲）○国事行為の代行者としては、天皇の国事行為と公的行為を代わりに行う国家機関であり、法定代行たる摂政と委任代行たる臨時代行がある。
皇室の構成員としては、天皇の国事行為・公的行為以外の行為を支えるとともに、国民と皇室との一体感をもたらすような行動が期待される。
家族という役割もあり、内廷皇族とその他の皇族とでは、いわば私的なくつろぎの場を提供・直接に共有する側面で少し違いがある。
（大石氏）【皇族の法律上の役割、皇室の公的な活動や天皇の親族としての役割に着目した意見】○天皇の相談相手などとして必要。皇太子等の後見、外国訪問その他もある。
（今谷氏）○天皇位の血統継承を保障する親族集団であると同時に、天皇を支え、その公務の一部を分担する役割を担う。
（本郷氏）○「氏」の論理による男系継承の維持。
（新田氏）○皇族は天皇を支え、日本の伝統・文化を護りながら、海外に対しては日本を代表する大使のような存在。その中で最優先事項は皇統を引き継いでいくことにある。
（半井氏）○皇位継承に関わること、摂政、国事行為の臨時代行及び皇室会議の構成員となり得ること。なお、皇室会議について、現行皇室典範上は予備議員を含めて４名以上の成年皇族が必要とされているが、憲法上必須のものではない。これに加え、天皇の活動を公私にわたって支えること。
皇族のいわゆる公的活動の範囲も、天皇から独立した固有のものではあり得ないため、天皇の公的活動に合わせて整理するべき。
（宍戸氏）○皇統継続の男系男子の人材を供給することであり、天皇の公務の軽減などで、できるだけ天皇の補佐をすること。
（櫻井氏）【皇位継承に着目した意見】○天皇の行為を助け、周囲にあって天皇を守り、皇位継承資格を有する者として、将来天皇としての役割を果たすことができるよう準備をしてい
る。
（岡部氏）

有識者ヒアリングで示された主な意見

問２ 皇族の役割や活動についてどのように考えるか。

43○天皇位の血統継承を保障する親族集団であると同時に、天皇を支え、その公務の一部を分担する役割を担う。
（本郷氏・再掲）○国民が皇室に期待する役割や活動のうち、天皇だけでは物理的に担い切れない部分を分担する意味がある。
（古川氏）○皇族の役割は、象徴として天皇の御活動を補佐し、分担することと思われる。
（橋本氏）○「家」の論理による家業の分担。
（新田氏）○皇族は天皇を支え、日本の伝統・文化を護りながら、海外に対しては日本を代表する大使のような存在。その中で最優先事項は皇統を引き継いでいくことにある。
（半井氏・再掲）○皇室典範上、天皇の公務を分担する立場にあり、それを様々な形で果たしている。また、皇室経済法上、皇族にふさわしい教養を身につけ品位を磨いて公務に励むことが期待されており、実際にそれを行っている。
（所氏）○憲法上の天皇の役割との整合を図りつつ、天皇の役割を分担し補佐する存在。婚姻によって皇籍を離れる可能性がある女性皇族の役割についても、その有する特別な価値を見据え、天皇の一身においては十分に時間や労力を割けない深度での対応などを付加するものとして積極的に位置付けられることが期待される。
（都倉氏）○天皇自ら奉仕する宮中祭祀や御公務以外の、宮中祭祀や皇室の御公務を行うこと。皇后は、養蚕業（伝統産業）行事を行うこと。
（曽根氏）○皇位継承に関わること、摂政、国事行為の臨時代行及び皇室会議の構成員となり得ること。なお、皇室会議について、現行皇室典範上は予備議員を含めて４名以上の成年皇族が必要とされているが、憲法上必須のものではない。これに加え、天皇の活動を公私にわたって支えること。
皇族のいわゆる公的活動の範囲も、天皇から独立した固有のものではあり得ないため、天皇の公的活動に合わせて整理するべき。
（宍戸氏・再掲）○我が国の文化的存在として、我が国の美意識や価値観を示す存在。特に文化交流においては内外ともに関わる人々への励みと支えになっている。
もし皇族という存在がなければ権力者とその家族が権威となり、国際交流のホストやホステスは例えば大統領とその夫人が務める。継続性がな
く、しかもその時々の政治的対立が交流を妨げるケースも生じる。政治的事情を超越した皇族の存在は安定と信頼を生む。
（里中氏）○皇統継続の男系男子の人材を供給することであり、天皇の公務の軽減などで、できるだけ天皇の補佐をすること。
（櫻井氏・再掲）○皇族方の活動は天皇と比べ更に国民の目からは見えない、若しくは遠い存在に映っているように思われる。現在の 15 人ほどの皇族方が関わっている各種団体の数は 88 団体にすぎず、もっと多くの団体に関わるとともに、国民により近づいてもよいのではないか。イギリスの場合には、20人ほどの王族で 3,000 に及ぶ団体と関わっている。ヨーロッパ諸国はこれよりは少ないがそれでもかなりの団体に関わる。
（君塚氏）

44

○皇族の方々が、各種式典や国際的・全国的な種々の大会等に御臨席されることは、その大会・行事に参加する方々にとり、大変な励みになると思う。また、皇族の方々が諸外国を御訪問され、各国の王室の方々とお会いになった際は、諸外国の王室を知る機会に接することができた。
皇族の方々が大いに歓待されている御様子は、一国民として励みになるものであった。訪問先の国の方々にとっても、自国の王室と日本の皇室の長い歴史を知る良い機会になるのではないかと思う。
（綿矢氏）○主として天皇が担う国事行為の儀式に列席すること、摂政や国事行為の臨時代行を務めること、天皇の担う公的行為を天皇に代わって行うこと、皇族であることに伴って天皇の公的行為に準ずる行為を行うこと、宮中祭祀に列席すること。近年、皇族の活動範囲が広がり、皇族数の減少もあり、過剰な負担になっているとの指摘もある。皇族の活動についても精選による負担軽減が必要である。
（八木氏）○天皇の役割や活動に付随するものであり、天皇の諸活動を支え、補助する存在。これも時代の要請や皇族の数に照らして、適正な活動の在り方を検討するべき。
（松本氏）

45

○皇族数の減少とともに皇位継承が行き詰ったときには、臣籍降下した元皇族やその子孫の皇籍復帰など、男系継承を前提とした上での皇族数の増加が図られており、今後についても同様に考えるべき。
（八木氏）○憂慮すべき状況であり、問９（皇統に属する男系の男子を皇族とすること）に合わせて検討すべき問題。
（松本氏）○血統継承の維持には一定規模の親族集団が必要。女性皇族が婚姻により皇族の身分を離れる現行の原則を続ければ、皇族数は減少の一途をたどり、次々世代の継承には危惧を覚えざるを得ない。天皇制の今後について不安がある状態が続くのは適当ではなく、何らかの方策を講じることが必要。
（本郷氏）○象徴天皇制を維持していくことについて、積極的とはいえないまでも国民的合意がある以上、何らかの対応を考える必要がある。
（古川氏）○皇位継承については危機的状況にある。
（新田氏）○皇族としての役割の継続及び皇位継承資格者の確保、さらに天皇のそばにあって日頃から支える存在として、一定数の皇族は必要。そのため、女性皇族が、本人の意向を含む一定の要件の下で皇族に残れるなどの仕組みも検討されてよいと考える。しかし現在の公務全てを皇族が直接に担い続けるべきかどうかは検討の余地があり、元皇族やその周辺の由緒ある方が一般国民のまま補佐することも可能。
（都倉氏）○皇族数の減少は、皇族としての活動に一定の支障は来すものの根本的問題ではない。皇位継承の資格を有する者の減少が根本問題である。志ある旧宮家の方々の皇族（皇室）復帰以外、皇位継承の資格の問題解決にはならない。
（曽根氏）○国家制度としての天皇の安定という観点からは、一定の皇族数を確保する必要がある。他方、皇族数を必要以上に多くすることは、財政的負担を含め、天皇制に対する国民の支持を弱める可能性がある。皇族数を増加させるために家族の在り方に対する国民意識を含む日本社会の在り方や憲法施行後の天皇制の運用からかけ離れた方策を採ることは、他国から見て天皇制、ひいては日本社会に対する誤解を招く可能性がある。
（宍戸氏）○皇位継承を不安定化し、皇室の活動に支障を来すおそれがある。今後、内親王・女王の婚姻により更に深刻化する可能性が高い。皇族の身分を離れた皇族女子に対し、例えば皇女などの称号を付与し、皇室の活動を担っていただくのも一つの選択肢。
（笠原氏）【皇位継承に着目した意見】○皇族数が減少すると、①皇室会議の構成員となるべき議員２人を充足することができなくなるおそれや、②多数の参加者を予定する公的行為（午餐会・晩餐会、園遊会の主催など）において「歓迎」や「交流」などの実質を確保することができなくなるおそれがある。③特に皇位継承資格を持つ男性皇族の数の減少は、皇位継承それ自体の危機をもたらす直接のおそれをはらんでいる。
（大石氏）

有識者ヒアリングで示された主な意見

問３ 皇族数の減少についてどのように考えるか。

46○一般国民の場合、女子や養子も家系・家産を相続できるが、皇族の場合、女子は婚姻により皇族の身分を離れ、皇族間の養子も認められないため、後継男子のない宮家は早晩衰減するほかない。戦後の皇室典範は側室も庶子も否定するため、複数の男子を得ることが難しくなった。
（所氏）○危機的状況だと思う。戦後の人為的な皇族減少が原因と思われる。
（里中氏）【皇族数の減少の原因に着目した意見】○危機的な水準にある。ここまで事態を放置したことに強い危惧を覚えており、一日も早い対処が必要。戦後日本は外国に占領され様々な方法で国の形を変えさせられたが、とりわけ重要な変更は皇室に関するもの。11 宮家に皇籍離脱を強制したことが現在の皇族数の減少の主な原因。本
来なら我が国が独立を回復した昭和 27 年時点で、旧皇族の方々の皇籍復帰を行っておいた方が良かった。
（櫻井氏）○このままでは悠仁親王殿下を支える皇族は減少する一方であるから、少しでも早く旧皇族の家系から若くてふさわしい方々を皇族に迎え、悠仁親王殿下を支える体制を整える必要がある。
（百地氏）○皇族としての役割の継続及び皇位継承資格者の確保、さらに天皇のそばにあって日頃から支える存在として、一定数の皇族は必要。そのため、女性皇族が、本人の意向を含む一定の要件の下で皇族に残れるなどの仕組みも検討されてよいと考える。しかし現在の公務全てを皇族が直接に担い続けるべきかどうかは検討の余地があり、元皇族やその周辺の由緒ある方が一般国民のまま補佐することも可能。
（都倉氏・再掲）○現在の皇室全体の公務を担っていただく皇族が、皇室典範第 12 条とも関わり、減少を続けることは憂慮に堪えない。今後は更に各種団体とも関
わり、今まで以上に公務に携わっていただきたいのに、それを支える皇族数が減ってしまうのでは意味がない。
（君塚氏）○皇位継承を不安定化し、皇室の活動に支障を来すおそれがある。今後、内親王・女王の婚姻により更に深刻化する可能性が高い。皇族の身分を離れた皇族女子に対し、例えば皇女などの称号を付与し、皇室の活動を担っていただくのも一つの選択肢。
（笠原氏・再掲）○天皇及び皇族の活動は、国民の皇室に対する尊敬と親愛、そして支持の基盤になっていると考えられる。皇族数の減少により、このような活動が思うに任せないという事態は、皇室の存続にとって憂慮すべき事態。早急に何らかの方策を立てて事態の改善を図る必要がある。
（岡部氏）○皇族数が減少すると、①皇室会議の構成員となるべき議員２人を充足することができなくなるおそれや、②多数の参加者を予定する公的行為（午餐会・晩餐会、園遊会の主催など）において「歓迎」や「交流」などの実質を確保することができなくなるおそれがある。③特に皇位継承資格を持つ男性皇族の数の減少は、皇位継承それ自体の危機をもたらす直接のおそれをはらんでいる。
（大石氏・再掲）【皇族の法律上の役割、皇室の公的な活動や天皇の親族としての役割に着目した意見】○現状のままではいずれ悠仁様が孤立してしまう。早急な対策が必要。
（今谷氏）

47

○皇族数の減少には様々な原因があると思うが、長期間のスパンで、状況に合わせて、対応する必要がある。ただ皇族数の減少が進み過ぎてからだと、手遅れになる可能性もある。皇室の存続が危ぶまれるような事態になることは、避けた方が良いのではないか。長い皇室の歴史の中では、
これまでにも何度か、皇族の数の減少という問題が起きたこともあったと承知しているが、今でもなお、こうして皇族の方々が御活躍されている背景には、その時々の状況や、時代背景に応じた対応があったからと思われる。
（綿矢氏）○明治・昭和以降に設けられた、皇子及び皇孫に対する嫡出性の要求及び養子縁組の禁止が皇族数の減少の一端を担っていることは否定できない。
男系による継承を維持する場合には、嫡出性による制限を無くすこと、又は養子縁組を認めることが方策として考えられるが、前者については、
現行の民法が一夫一婦制を採用しており、不貞行為は裁判上の離婚原因に該当することから、側室制度への回帰は国民の理解を得難いであろう。
（橋本氏）

48

○皇統に属する男系の男子である皇族のみが皇位継承資格を有し、女性皇族は婚姻に伴い皇族の身分を離れることは、いずれも不変の原理。
（八木氏）○皇室の伝統は男系であり、憲法にいう「世襲」とは「男系」を意味する、というのが立法者意思。政府も一貫して「皇位の世襲」とは「男系」
少なくとも「男系重視」を意味すると解釈してきた。
（百地氏）○歴史的経緯に基づく現行の規定を容易に変更することは慎むべきであろう。
（松本氏）○皇位継承が皇統に属する男系に限定されているのは、祖先を祀る祭主の地位は男系でしか継承されないというのが古代の観念だったから。皇位が一貫して男系でつながれてきたという事実が古代以来の日本の継続性を保証し、日本国の時間的統合を象徴できる根拠。
（新田氏）○どの天皇も父方をたどると神武天皇につながるということに大きな意味がある。女性皇族が皇族の身分を離れる現行制度は、女性皇族と婚姻関係にある一般男子との皇位継承争いを引き起こさないためにも意義がある。
（半井氏）○神武天皇を父系（男系）とする男子のみが皇位継承の資格を有する現行制度の考え方があるため、天皇や皇族しかできない祭祀が 2,000 年以上守られており、この伝統が安定となり、日本人としての誇りと結束力が何の疑いもなく紡がれてきた。女性皇族の配偶者は、皇室とは区別された姓を持った方で、その子も皇族とは別の血筋に属することになるので、皇族としての活動ができず、行っても意味がない。
（曽根氏）○約 1,700 年間男系男子優先を守り続けてきた重みはある。権力指向が高じて権威まで手にしたいと考える男子を排除するには、万世一系で通すのが有効だったと思える。真の理由は分からなくても、現代の常識の下で、長い歴史の営みを変えることには畏れを感じる。女性皇族の夫も皇族となれば、権威を得る手段として女性皇族を利用する男性が出現しないとは限らないという、いささか古めいた心配だが、歴史上は現実となりそうな事例もあった。女性には精神的にも立場の上でも男性より自由度の高い人生を選ぶ権利が与えられているという見方もできる。
（里中氏）【現状を維持するべきとする意見】○現行制度は長い歴史にのっとったもので、これを守ることが皇室に対する国民の求心力を維持する方法。比類のない歴史の重みを尊重することなしには皇室の維持も難しい。
（櫻井氏）

有識者ヒアリングで示された主な意見

皇族の身分を離れることとしている現行制度の意義をどのように考えるか。

問４ 皇統に属する男系の男子である皇族のみが皇位継承資格を有し、女性皇族は婚姻に伴い

49○歴史上、十代八人の男系女子が天皇となった事実は広く知られている。必ずしも全ての年代において法律が男系男子以外の継承を禁じていたわ
けではない。また、政府は皇位継承資格を男系男子に限る継承の在り方は国民の皇位に対する意識にも一致していることを論拠としている。したがって、国民感情の推移によっては、女性が皇位継承資格を持つことも十分考えられる。
皇族の減少という喫緊の課題に対して、解決策の一つとして、皇族女子の婚姻に伴う皇籍離脱の原則を修正することも考えられる。
（橋本氏）○現行制度は旧皇室典範を引き継いだものだが、憲法自体改正されているから、旧制は維持困難な状況にある。皇位継承の資格を男系男子に限定する、という行き過ぎた規制は少し緩和する必要がある。
（所氏）○血統を最重視した男系継承というルールは、これまでも必ずしも日本人の家族の在り方を投影したものとはいえない特殊なもの。その特殊な継承が伝えられた長い年月が天皇を通して意識され、日本の歴史を象徴すると考えると、単に今日の家族像との不整合から排するとの結論には、端的になしえない重みを有する。しかし、皇位を継ぐことだけが皇族の役割ではなく、女性皇族の婚姻による皇籍離脱の本来の制度趣旨が皇族の増加抑止との側面を持つとみるなら、現状に鑑みて、女性皇族が婚姻後も皇族身分を保ち得るよう限定的に制度を改めてもよい。
（都倉氏）○かつては女性天皇も存在したところ、明治維新以降、それまでの天皇・皇室の在り方を、当時のヨーロッパの君主制の在り方も参照しつつ、意識的に伝統を確認、形成したものを日本国憲法下で引き継ぐことにしたと受け止めている。現行制度は、このような伝統の下で皇位継承順位を明確にし、皇位継承資格を有する皇族の心構えを含む皇位継承への準備、さらには国民が将来この皇族が天皇になるという予期を形成する利点を持つものと評価する。他方、皇位継承者の減少をもたらす制度的要因になっている。
（宍戸氏）○男系男子にのみ皇位継承資格を与えるという現行制度を改定し、女性皇族にも皇位継承資格を与えるとともに、現行の男性皇族と同様に、婚姻時若しくは適切な時期に「宮家」を創設し、御自身、配偶者、お子様を皇族とすべき。
（君塚氏）○皇族の規模を適正化することで財政的負担の増加を抑制する機能が期待されていたが、皇族男子の誕生が極めて少ないことから、現行制度のままでは十分に皇位継承資格者が確保できず、皇位継承の不安定化が一層深刻化することが懸念される。
（笠原氏）○女性皇族が婚姻に伴い皇族の身分を離れるという制度については、女性皇族に皇位継承資格を認めるか否かという議論とは別個に、婚姻しても原則として皇族の身分を失わないこととすることが望ましい。皇族の減少を防ぐという課題は喫緊の事態。
（岡部氏）○皇統に属する男系男子に限るという皇位継承資格の問題と、皇族女子の婚姻による皇籍離脱の問題との間に必然的な関係はない。また、典範制
定時とは大きく状況が異なり、皇族数の減少によるマイナス面が現に顕在化している。女性皇族は婚姻に伴って当然に皇籍を離脱するという制度は再考する必要があろう。女性天皇及び女系天皇の実現可能性は、女性皇族の存在を前提とするため、女性皇族は婚姻に伴って当然に皇籍を離脱するという仕組みの改正が最優先に検討されるべき。
（大石氏）【現状の変更を示唆する意見・現状を変更する場合の課題を指摘する意見】○長い伝統と歴史があり、皇位継承資格を変えることは大変だが、とりあえず女性宮家の創設などは必要。
（今谷氏）

50

○今後、いつ、どのように制度の変更があるとしても、御本人が「ずっとこうだ」と言われてきた制度から、いきなりの変化が生じることは、動揺があるのではないかと思う。関係する制度が、婚姻後の家庭環境にも関わってくる可能性がある。ただ一般的には、婚姻前の生活と、婚姻後の生活は大きく変わるものだと思う。家族を作ることだけでなく、自分のアイデンティティも、婚姻によって変わる部分は大きい。それは性別によって変わらないのに、性差によって違いがあり過ぎた場合、違和感がある人も多いのではないか。
（綿矢氏）○皇位が主に男系男子によって継承されてきたという歴史的経緯を考えれば、男系男子のみに皇位継承資格が与えられてきたことは、一応は理解できる。また女性皇族が、婚姻に伴い皇族の身分を離れることも、皇族の規模を一定のものに抑えるという意味を持ったと考えられる。ただし、今日の家族観や性別についての考え方からすれば、男女の別のみに基づいて、このように身の振り方を分けるやり方には疑問を感じざるを得な
い。
（本郷氏）

○側室制度が認められない以上、男系男子継承はいずれ行き詰まる。その意味で、男系男子継承は、現行憲法下においては、前近代的な色彩が強い過渡的な制度であったと考えざるを得ない。
（古川氏）

51

○当事者である内親王・女王が受け入れるか。配偶者及び子の身分や処遇をどうするか。配偶者や子も皇族とし、子に皇位継承資格を与えれば、史上例のない女系の皇族が誕生し、史上例のない女系継承が始まることになる。男系継承を天皇・皇族であることの正統性の根拠と考えれば、配偶者・子の皇族としての正統性が問われる。子に皇位継承資格を認めなければ安定的な皇位継承に資することがない。
（八木氏）○皇室典範第１条は「男系の男子」を要求している。歴史上の女性天皇は、ふさわしい男子が得られないときに、一時的、例外的に皇位につかれただけであり、皇位の安定的継承に資するものではない。男子不在であればともかく、現に秋篠宮皇嗣殿下と悠仁親王殿下がいらっしゃるのであるから、皇室典範改正の必要性は疑問。
（百地氏）○歴史的には事例があるが、歴史的経緯に基づく現行の規定を容易に変更することは慎むべきで、現行の規定を変更すべきではない。秋篠宮皇嗣
殿下と悠仁親王殿下がいるなかでこのような議論を進めることには抵抗がある。
（松本氏）○皇統に属する男系男子との婚姻を前提とする場合以外は、皇統の断絶となる。今回の問題は、次の男系男子につなげるためではなく、皇位継承資格者を確保するためにどうしたらよいかということ。女性天皇は本質的な解決策にならない。
（新田氏）○女系天皇容認論につながる可能性があり、極めて慎重であるべき。
（櫻井氏）○例外なく続いてきた皇位継承原則は非常に重く、ぎりぎりまで大切に考えて対処すべき。例えば 15 年後を考えると、悠仁親王殿下が男子を得ておられる可能性も大いにある。正統な親王がおられるのにそれを無視して内親王が皇位継承資格を持つことになると、悠仁親王殿下が即位される可能性がなくなり、正統性争いなどの避けなければならない事態につながるのではないか。
（岩井氏）【現状を維持するべきとする意見】○いずれ悠仁様が成人され、即位され、相当の日数がたっても皇子が生まれないという段階になってから決めなければいけない。準備として、欧州の先例・伝統について研究が必要。
（今谷氏）

皇位継承資格の拡大について

有識者ヒアリングで示された主な意見

皇位継承順位についてはどのように考えるか。

問５ 内親王・女王に皇位継承資格を認めることについてはどのように考えるか。その場合、

52○近年の家族をめぐる状況や、女性の社会進出等を考えれば、皇位継承資格を男子のみに限ることには違和感がある。内親王・女王にも皇位継承資格を認めるのは自然。少数であれ天皇に女性がいたという事実は、例えば大臣・大納言のような役職には決して見られない。天皇は公的な役割であるとともに、ある血統を備えた身体や生理そのものでもあり、必ずしも女子を排除する存在ではない。また、中世には内親王が、皇室領○内親王に皇位継承資格を認めるべき。女性天皇は過去にも存在しており、伝統の観点からも否定されないものと思われる。また憲法において、天皇が日本国及び日本国民統合の「象徴」としての役割を担うとされていることに鑑みても、日本国民は男性のみによって構成されているわけではないから、女性天皇が日本国の「象徴」として活動することが不合理とは思われない。
（橋本氏）○大宝（養老）令の継嗣令では、男性天皇を優先しながら女性天皇も公認しており、万一の事態に備えるために、男系男子を優先しながら、当面
一代限り男系女子まで公認することは可能であり必要。２代先までは男系男子による継承が見込まれるが、３代先も必ず男子を生み得る配偶者を求めることは果たして可能か。３代先に生まれる方が女子だけであっても皇位を継承できる余地を開いておくべき。
（所氏）○一般に憲法第２条の定める世襲は女性を排除するものではないと解されている。皇室典範の改正により内親王・女王に皇位継承資格を認めることは可能。国事行為及びそれに準ずる活動は女性天皇でも可能であり、日本国及び日本国民統合の象徴としての役割が、女性が天皇となることを妨げるものではない。皇位継承者数が限られている現状に照らし、国家制度としての天皇制を維持する前提を採る以上、内親王・女王に皇位継承資格を認めることに賛成。
（宍戸氏）○内親王・女王にも皇位継承資格を与えるべき。
（君塚氏）○内親王に限り皇位継承資格を認めるべき。我が国は古来、男系女子に皇位継承資格を認めてきた伝統があり、男系男子に限定されたのは、明治22 年の明治皇室典範以降の短い期間に過ぎない。
（笠原氏）○男系男子を主張する方は、女性や女系天皇が国民の尊敬を得られるかという点や、女性天皇等の配偶者が権力を持つ事態を心配しているのではないか。そのような懸念をどう考え、どう対応するかなどを検討する必要があるのではないか。そこで、今の段階では男系を主張する論者からも理論的には認められる男系女子の皇位継承資格を認めることが、多くの人の賛同を得られる可能性もあり、円満に皇位継承者を増やす方策ではないか。皇室の問題は国民のできるだけ多くが賛成する形で少しずつ変わっていくことがあるべき姿ではないか。
（岡部氏）【現状の変更を示唆する意見・現状を変更する場合の課題を指摘する意見】○「安定的な皇位継承」に重点を置き、現在の皇族数の減少、特に男子皇族が少ないことを考慮するなら、皇位継承資格を内親王・女王にも認めるとともに、女系にも拡大するというのが基本的な方向としては妥当。他方、古来、皇位が男系のみで継承されてきた伝統は重いもの。それによる継承可能性が十分にある時点において、一挙に皇位継承資格を内親王・女王にも認めるとともに、女系の皇族にまで拡大することが最善の方策とも思えない。そこで、①これまでの皇位継承法（男系男子）を維持することが明らかに可能な限りそれによるものとしつつ、その可能性がない場合に備えて皇位継承資格を内親王・女王にも認めるものとし（男系女帝の可能性）、次に、②その制度の下で皇位にあると想定される方におよそ皇子誕生の可能性がないときに備えて、皇位継承資格を女系の皇族にも拡大することとする。
（大石氏）

53

○男系男子を優先すべきと考える。
（笠原氏）○第１順位を男系男子、第２順位を男系女子とする。
（岡部氏）○現におられる具体的な皇位継承資格者などを無視して抽象的に議論することは妥当でない。これまでの皇位継承法（男系男子）を維持することが明らかに可能な限りそれによるものとしつつ、その可能性がない場合に備えて皇位継承資格を内親王・女王にも認め、その皇位継承順位は「その他の皇子孫」の次、「皇兄弟及びその子孫」の前とする（長系主義の尊重）。
（大石氏）

皇位継承資格を拡大する時点や拡大した場合の皇位継承順位について（内親王・女王の皇位継承資格は女系への拡大と合わせて措置するべきとする意見）○女系天皇の容認とセットでなければ、女性皇族に男子出生のプレッシャーがかかるため人道上非常に問題。必ず男子が生まれる保証がない以上、抜本的な解決策とはならない。
（古川氏）○男系の女性皇族が天皇として皇位につかれることは前例がある。ただし、前例に従い、一代限りとする。皇位継承資格を持つ内親王・女王が結婚された場合は、従来どおり皇籍を離脱するべき。
（半井氏）（内親王・女王の皇位継承資格は１代に限るべきとする意見）○皇統に属する男子が担ってこられた一貫性を壊してはならない。
（その上で）その時代・世代の状況により、皇嗣（皇位継承順位第１位）となり、寡婦か未婚の状態で、時代背景（次の皇嗣が幼少期等）もあり、中継ぎ的役割での即位はあった。したがって、男系女子の継承は一時的に必要なときは可能。
（曽根氏）○皇位継承資格を男系女子に拡大する女性天皇は、法的な条件が整えば容認に賛成。
（都倉氏）（内親王・女王の皇位継承資格を認めるには環境の整備が必要とする意見）○約 1,700 年間男系男子優先を守り続けてきた重みはある。真の理由は分からなくても、現代の常識の下で、長い歴史の営みを変えることには畏れを感じる。
（その上で）女性天皇は歴史上認められてきたし、各女性天皇は立派に務めておられる。男系女子に皇位継承資格はあって当然と思う。しかし、この問題は先に「夫、子供の立場」について多くの国民の理解を得られなければ、決められないことと思う。
（里中氏）○国民の考えも時代により変わっていく中で、象徴としての天皇の存在を考えたときに、女性天皇の誕生を歓迎する風潮もあるかと思う。（綿矢氏）の継承者・天皇家の構成員の庇護者として現れるなど、確固たる役割を担った事例が見られる。このような歴史的事実を踏まえれば、内親王・女王への皇位継承資格の拡大という措置は、驚くべき展開ではなく、一定の根拠を持つものと理解することができる。
（本郷氏）

54

○皇位継承順位に関しては、今既に決まっている継承順位を軽く扱っていいのかという意見もあると思われ、今すぐ決められる問題でもないかも
しれない。
（綿矢氏）

○今、次世代の男子がいらっしゃるので、そこまでは従来の方式でやるのではないか。現在の皇位継承順位を変えるのであれば、代替わりのときに判断すべきだった。天皇になる方は、早い段階からそういう立場、気持ちでいていただかないとお気の毒である。
（その上で）皇位継承順位は、男女問わず、長子優先とする。天皇の務めは全身全霊で臨むべきものとなっており、できる限り早い段階で皇位継承者の自覚を持ち、周囲も皇位継承者としての養育を心がけることが望ましい。男女問わず長子優先とすれば、出生と共に皇位継承順位が決まる。生
まれたときから天皇として運命付けられ、その運命に従う生き方をしてきたという事実そのものが、無二の存在感と説得力につながる。
（本郷氏）○改正後の制度は、皇室典範改正後に生まれる皇族から適用するべき。それでは間に合わないという場合は、御本人の同意があった場合のみ適用すべき。現在の未婚の女性皇族は現行制度を前提に人生設計をしていると考えられ、それを強制的に変更させるのは人道上問題。
（その上で）安定性があるため長子優先（性別にこだわらない）を推奨する。
（古川氏）○皇位継承には相応の準備期間が必要であり、その観点から、皇位継承者はなるべく早い時期に決定されることが望ましい。より長い時間をかけることができる長子を優先すべき。
（橋本氏）○男系男子がいらっしゃる場合は、男系男子を優先することを支持する。
（半井氏）○男系の男子を優先して、男系の女子まで容認しておく。皇室典範第２条を準用し、長系を先にし、同等内では男子を先にする。皇女の敬宮愛子内親王殿下には、皇族として御両親、さらに叔父様や従弟に当たる方も支えていっていただきたい。
（所氏）○現行制度の下で過ごしてきた現在の皇族に新たな制度を適用することは、皇族本人の予見可能性などの面からも不適切。新制度施行前の時点において現存する皇族間においては新制度下においても男系男子が優先されるべき。将来的には長子優先とすることも選択肢。
（都倉氏）○制度変更の時点については、現に皇位継承資格を持っている方、今まで持っていなかった方の予期や準備に関わるため、かなり慎重な検討が必要。悠仁親王殿下が皇位を継承することを踏まえて、その次から新たな制度を適用するとすることも十分考えられる。
（その上で）皇位継承順位については、憲法第 14 条第１項の定める平等原則は天皇制の在り方に直ちに影響するものではない。むしろ国家制度としての設計の問題として考えた場合、皇位継承の安定性・連続性を確保するという観点から長子優先が適切。他方、「伝統」との調整を考慮して兄弟姉妹間で男子を優先することも考えられる。
（宍戸氏）○既に、皇位継承されるはずの悠仁様が成長なさっている。また内親王の皆様も現行の法の下で人生を送るおつもりで日々を積み重ねてこられたと思う。そういう方々のお心を乱さぬように進めていただきたいと願う。
（その上で）継承順位については男系男子優先、男系男子が存在しなくなった場合を考えて様々なケースごとに準備をしておくことが望ましい。
（里中氏）○今上天皇のお子様、愛子様から「絶対的長子相続制（男女を問わず第一子が優先される）」にすべき。
（君塚氏）

55○約 1,700 年間男系男子優先を守り続けてきた重みはある。真の理由は分からなくても、現代の常識の下で、長い歴史の営みを変えることには畏れを感じる。女系天皇と女性天皇の違いを国民の全てが詳しく知っているとは思えない。よく知らなくても何となく「男女同権」「女性の力を生かす」というイメージで女系天皇をよしとする気持ちになっている人もいると思う。
（その上で）男系男子が一人も存在しなくなった場合を考えて、いろんなケースごとに準備をしておくことが望まれる。仮に「女系天皇しか選択肢がない」ような状況になれば、女系天皇、新しい王朝という事態も受け入れることも考えておく必要がある。
（里中氏）○天皇の地位は長い歴史の中で一度の例外もなく男系で継承されてきた。女系の容認は、皇室が変質し、その歴史が終焉に向かうこととなると危
惧する。
（櫻井氏）

○歴史上に先例のない皇位継承資格の女系への拡大は見送るべき。今後の検討課題とすべき。
（笠原氏）○憲法に規定されている皇位の世襲の原則は、天皇の血統に属する者が皇位を継承することを定めたもので、男子や男系であることまでを求める
ものではなく、女子や女系の皇族が皇位を継承することは憲法上は可能。また、立法者意思もそうであったと理解する。しかし、現時点で女系に拡大するべきかについては別の検討が必要。現に強固な反対論があるが、その実質を見て、何が言いたいのかということを考えてみるべき。
（岡部氏）○例外なく続いてきた皇位継承原則は非常に重く、ぎりぎりまで大切に考えて対処すべき。例えば 15 年後を考えると、悠仁親王殿下が男子を得ておられる可能性も大いにある。正統な親王がおられるのにそれを無視して内親王が皇位継承資格を持つことになると、悠仁親王殿下が即位される可能性がなくなり、正統性争いなどの避けなければならない事態につながるのではないか。
（岩井氏）【現状を維持するべきとする意見】○800 年から 1,000 年くらい制度で固められてきた伝統の重みは簡単には崩せない。国民的議論も必要で、すぐに慌てて結論を出すよりも、しばらく国民的な議論を続けた方がいい。いずれ悠仁様が成人され、即位され、相当の日数がたっても皇子が生まれないという段階になってから決めなければいけない。準備として、欧州の先例・伝統について研究が必要。
（今谷氏）

皇位継承資格の拡大について

有識者ヒアリングで示された主な意見

承順位についてはどのように考えるか。

問６ 皇位継承資格を女系に拡大することについてはどのように考えるか。その場合、皇位継

56○皇位継承資格を女系に拡大することには「賛成」。
（君塚氏）【現状の変更を示唆する意見・現状を変更する場合の課題を指摘する意見】○「安定的な皇位継承」に重点を置き、現在の皇族数の減少、特に男子皇族が少ないことを考慮するなら、皇位継承資格を内親王・女王にも認めるとともに、女系にも拡大するというのが基本的な方向としては妥当。他方、古来、皇位が男系のみで継承されてきた伝統は重いもの。それによる継承可能性が十分にある時点において、一挙に皇位継承資格を内親王・女王にも認めるとともに、女系の皇族にまで拡大することが最善の方策とも思えない。そこで、①これまでの皇位継承法（男系男子）を維持することが明らかに可能な限りそれによるものとしつつ、その可能性がない場合に備えて皇位継承資格を内親王・女王にも認めるものとし（男系女帝の可能性）、次に、②その制度の下で皇位にあると想定される方におよそ皇子誕生の可能性がないときに備えて、皇位継承資格を女系の皇族にも拡大することとする。
（大石氏）○永らく受け継がれてきた皇室の歴史、そして築き上げられた伝統へ敬意を払うことは大変重要だと思う。女系天皇に関しては、今の時代にかけて、一部容認してもよいのではないかとの意見も出ているが、伝統を重んじる観点から、慎重に取り扱う必要があると考えられる。
（綿矢氏）○女系は天皇・皇族としての正統性を有しない。皇位継承資格を女系に拡大することは、一般国民と質的に変わらない人物が天皇・皇族になることであり、その正統性が疑われるばかりか、敬愛・尊崇の対象ともならない。
「天皇制」廃絶の道である。
（八木氏）○憲法第２条にいう「世襲」とは男系を意味する、というのが立法者意思。歴代政府も一貫して皇位の世襲とは男系、少なくとも男系重視を意味すると解釈してきた。安易に女系を容認するのは憲法違反の疑いがあり、許されない。女系は、２千年近い「皇室の伝統」を破壊し、「万世一系の皇統」を否定するもの。女系を容認すれば、その時点で初代神武天皇以来の皇統は断絶し、新たな王朝が誕生、その正統性が問われることになる。
（百地氏）○歴史的前例のない女系への拡大は考えられない。女系になると「ウジ」が変わり、天つ神の子孫であるという正統性に疑義が生じ得る。（松本氏）○皇位が一貫して男系でつながれてきたという事実こそが古代以来の日本の継続性を保証し、時間的統合を象徴できる根拠となっている。女系の天皇は、皇統の断絶、王朝交代となる。
（新田氏）○女系への拡大は日本を混乱させる原因となり許容できない。
（半井氏）○皇位継承の資格は、天照大神を皇祖と仰ぎ神武天皇を皇宗と伝える子孫のうち皇族の身分にあることが本質的な要件であって（皇室は氏も家も超えた唯一の存在）、男系女系は派生的な要素と見られる。ただ、男系で一貫してきた長年の慣習は当分重視する必要があり、今の段階で女系にまで拡大すれば不安や混乱を招くおそれがある。
（所氏）○歴代父系（男系）をたどり、初代神武天皇に血統がつながることが天皇の定義。いわゆる女系ということは、母系をたどることであり、いわゆる女系天皇は天皇に相当せず、もし現在いわゆる女系天皇と定義しているものが誕生すれば、それは天皇でなく、新たな王朝を開くこととなり、皇室の歴史が終わり、ひいては日本の歴史が終わり、新王朝の下、新たな国家を開くことになる。
（曽根氏）

57

○現に皇位継承資格を持っている方、今まで持っていなかった方の予期に関わるため、かなり慎重な検討が必要。悠仁親王殿下が皇位を継承することを踏まえて、その次から新たな制度を適用するとすることも十分考えられる。

○今上天皇のお子様、愛子様から「絶対的長子相続制（男女を問わず第一子が優先される）」にすべき。
（君塚氏）○（男系男子による継承を維持することが明らかに可能な限りそれによることを前提とした上で、最終的に皇位継承資格を女系の皇族に拡大することとなった場合には）男子優先は誕生の順序により継承順位が変わり、皇太子の交代もあり得ることになり、「安定的な皇位継承」に相容れない。男女を問わず皇子の出生順とすること（長子優先主義）が合理的。
（大石氏）

皇位継承資格を拡大する時点や拡大した場合の皇位継承順位について○（問５で）女性皇族に皇位継承資格を認めるのであれば、男性皇族と同じ条件で処遇するのが論理的な筋道にかなったやり方。皇位継承資格の女系への拡大は当然。皇位継承において最優先とすべきは、分かりやすいこと。男系男子にこだわって、傍系への継承が繰り返されるなどして、継承の流れが複雑化するのは避けるべき。分かりにくい継承は国民の疑問を惹起し、関係する皇室メンバーの資質や適格性などが取り沙汰される事態につながり、天皇という存在への信頼が失われかねない。
（本郷氏）○女系天皇については、安定性と国民の理解と支持があり、世襲という伝統を維持できることから、賛成する。
（古川氏）○国民意識の変化によっては、女系天皇の可能性も十分に論じる余地がある。皇位継承資格が男系男子に限定されているのは、皇室典範第１条の規定によるのであって、憲法第２条ではない。女系継承を認めるとしたら、改正が必要とされるのは下位法である皇室典範のみ。
（橋本氏）○古代より父方だけの血統をつなぐというルールで継承されたことが、天皇の家族が別格扱いされる根拠ではないか。安定的皇位継承を確保する
上で、大きな制度変更が正統性に強い疑義を生じさせ、天皇を象徴とした国の在り方を不安定化させる可能性に留意する必要がある。男系での継承を継続する模索がなされてよい。
（その上で）様々な可能性を想定しておくのが政治の責務。全ての選択肢の見通しが立たなくなってから改めて女系を容認するのでは却って正統性に根深い疑問を生じる。他の手立ても尽くした上で、優先順位を最後とした選択肢として、女系継承の道を確保しておくことも今後の在り
方。
（都倉氏）

○憲法第２条は女系を排除するものではなく、国事行為及びそれに準ずる活動は女系の天皇でも可能。
「伝統」を理由に皇位継承資格を男系に限定すべきとの見解は傾聴に値するが、男系男子の皇位継承者が限られている現状を考慮すべき。男系主義を貫いた場合、皇位継承資格者の候補と想定される旧 11 宮家出身の国民が、現皇室から系統上相当な距離があることも、国家制度としての天皇制を考える上で重要なポイント。日本国
憲法下の天皇制としては、憲法施行時の天皇であった昭和天皇の実系という条件を優先させた方が、皇位継承の安定性・連続性という要請にかなうとともに、日本国民統合の象徴として国民の支持を得やすいものと考える。皇位継承資格を女系に拡大することも賛成。
（宍戸氏）

58

○今、次世代の男子がいらっしゃるので、そこまでは従来の方式でやるのではないか。現在の皇位継承順位を変えるのであれば、代替わりのときに判断すべきだった。天皇になる方は、早い段階からそういう立場、気持ちでいていただかないとお気の毒である。
（その上で）皇位継承順位は、男女問わず、長子優先とする。天皇の務めは全身全霊で臨むべきものとなっており、できる限り早い段階で皇位継承者の自覚を持ち、周囲も皇位継承者としての養育を心掛けることが望ましい。男女問わず長子優先とすれば、出生と共に皇位継承順位が決まる。生
まれたときから天皇として運命付けられ、その運命に従う生き方をしてきたという事実そのものが、無二の存在感と説得力につながる。
（本郷氏）○改正後の制度は、皇室典範改正後に生まれる皇族から適用するべき。それでは間に合わないという場合は、御本人の同意があった場合のみ適用すべき。現在の未婚の女性皇族は現行制度を前提に人生設計をしていると考えられ、それを強制的に変更させるのは人道上問題。
（その上で）安定性があるため長子優先（性別にこだわらない）を推奨する。
（古川氏）○皇位継承には相応の準備期間が必要であり、その観点から、皇位継承者はなるべく早い時期に決定されることが望ましい。より長い時間をかけることができる長子を優先すべき。
（橋本氏）○新制度施行前の時点において現存する皇族間においては、新制度下においても男系男子が優先されるべき。男系での継承を継続するための他の手立ても尽くした上で、優先順位を最後とした選択肢として、女系継承の道を確保しておくことも今後の在り方。
（都倉氏）（その上で）世襲の意義、天皇への「近さ」及び国民の皇位継承への予期を重視すれば、女子・女系を問わず、長子を優先することが適切。他方、「伝統」との調整を考慮して、兄弟姉妹間で男子を優先する、又は男系を優先することも許されると考える。
（宍戸氏）

59

【現状の変更を示唆する意見・現状を変更する場合の課題を指摘する意見】（配偶者や生まれてくる子を皇族としない意見）○皇族数の減少を防ぐという課題は喫緊の事態。皇位継承とは別に、女性皇族が婚姻によっても皇族の身分を失わないとすることが取り急ぎ必要な方策。婚姻に関して、皇室典範も民法も家制度を採用しておらず、婚姻によって皇族たる妻が宮家を創設してそこに夫を迎えるという効果を生じる根○内親王・女王に皇位継承資格を与え、配偶者や子も皇族とし、子に皇位継承資格を与えれば、史上例のない女系の皇族が誕生し、史上例のない女系継承が始まることになる。男系継承を天皇・皇族であることの正統性の根拠と考えれば、配偶者・子の皇族としての正統性が問われる。
女性皇族に皇位継承資格を与えない場合、子も皇位継承資格を有せず、安定的な皇位継承に資することはない。皇室の公務の一部を行うに当たって、皇族の身分を保持するにとどまる存在となる。配偶者・子を皇族とする必要はない。配偶者の生活が安定しない状況において婚姻後も皇族の身分を保持する内親王・女王に支給される公費が配偶者の生活の糧にされることが考えられ、国民の理解が得られるかも問題となる。
（八木氏）○「宮家」は、「皇統の危機」に備え、男系男子を確保するためのもので、「女性宮家」ではその役割が果たせず、歴史上も「女性宮家」など存在しなかった。
「女性宮家」の最大の問題は、皇室と全く無縁な「民間人成年男子」が結婚を機に、突然「皇族」となり皇室に入ってくる危険があること。
「子」も皇族とすれば「女系皇族」が誕生し、「女系天皇」につながるおそれが出る。これは皇室の伝統と憲法に反する。女性皇族の配偶者のみを皇族とする「一代宮家」を創設した
場合、お子様が誕生したときは、「親子別籍」「親子別姓」「親子別会計」の奇妙な「家族」が誕生する。果たしてこれを正常な「家族」と呼べるのか。
（百地氏）○内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持した歴史的前例はあるが、配偶者・子を皇族とすることは前例がなく、新たな制度の制定には反対。
（松本氏）○内親王・女王が婚姻後、皇族の身分を保持することと、配偶者とそのお子様が皇族となること（皇位継承順位に入る）ことは別の次元の問題がある。こうしたことから、皇位継承資格を持つ内親王・女王が結婚された場合は、従来どおり皇籍を離脱するべき。
（半井氏）○必要ない。配偶者と子は、皇族ではない。皇族としての活動はできず意味がない。配偶者と子を民間人とし、内親王・女王が皇族に残ったとしても、家族の中で身分が分かれることとなり、一般概念からしても、国民の理解が得られない。
（曽根氏）【現状を維持するべきとする意見】○皇族数を増やす手立てを実行すれば解決する。女性皇族の方々は、御結婚後は民間人となって各々の分野で存分に活躍されるのが良い。
（櫻井氏）

有識者ヒアリングで示された主な意見の場合、配偶者や生まれてくる子を皇族とすることについてはどのように考えるか。

問７ 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについてはどのように考えるか。そ60○内親王が皇位継承資格を有することを前提として、内親王は婚姻後も皇族の身分を保持するが、女王は婚姻に伴い皇族の身分を離れる。国民の意向を十分に踏まえたうえで、配偶者や生まれてくる子を皇族とすべき。
（笠原氏）〔女系となる子に皇位継承資格を認めることを前提としない意見〕○皇統に属する男系男子に限るという皇位継承資格の問題と、皇族女子の婚姻による皇籍離脱の問題との間に必然的な関係はない。また、典範制
定時とは大きく状況が異なり、皇族数の減少によるマイナス面が現に顕在化している。女性皇族は婚姻に伴って当然に皇籍を離脱するという制度は再考する必要があろう。女性天皇及び女系天皇の実現可能性は、女性皇族の存在を前提とするため、女性皇族は婚姻に伴って当然に皇籍を離脱するという仕組みの改正が最優先に検討されるべき。内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を有するのは、その方自身の血統に着目してのことだが、その系統を引いて生まれてくる子を皇族とすることは当然であり、この関係から配偶者についても皇族とすることが適当。
（大石氏）○内親王・女王に皇位継承資格を認めるのであれば、婚姻後も皇族の身分を保持し、配偶者・生まれてくる子も皇族とするのが適当。全ての内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持するとなると、皇室の規模が拡大しすぎる危惧がある。皇室全体の構成や皇族の絶対数等を勘案して、男女を問わず、皇籍を離れる選択肢についても柔軟に考えるべき。
（本郷氏）○皇位継承権を認めない女性宮家創設は、問題点の多い中途半端なもの。
「安定的な皇位継承を確保するため」の抜本的な解決策にはなり得ない。
（古川氏）○天皇及び皇族のいわゆる公的活動を広く認めた上でそれを支えるために内親王・女王の皇族の身分を保持するという制度には問題がある。皇族
数が減少すれば皇室の活動量が減少するのが自然な対応であり、皇室の活動量を維持するために皇族数を増やすという発想に立つ制度は採るべきではない。皇族数及び皇位継承者数を確保するという観点から、女系にも皇位継承資格を認める場合には、その前提として内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持するという制度となる。その場合、配偶者や生まれてくる子も皇族とするのが適当。
（宍戸氏）（配偶者や生まれてくる子を皇族とする意見）〔女系となる子に皇位継承資格を認めることを前提とした意見〕○内親王・女王が皇族以外の方と婚姻された後も「皇族」の身分にとどまり、「宮家」を創設して、配偶者やお子様も「皇族」として活動していた
だくのが適切。
（君塚氏）※上記のほか、【現状を維持するべきとする意見】の中にも、配偶者・子を皇族とするべきでないとする意見が複数ある。

○「家」の観念に従えば、家業を助けるためにあり得る。配偶者や子に皇位継承資格を与えることはできない。
（新田氏）

拠はない。皇室典範第 15 条を改正しない限り夫は皇族ではないまま。夫を皇族とすることは、同条の趣旨に合致しないのではないか。皇族である妻と皇族ではない夫の間に生まれた子については、男系天皇のみ皇位継承資格を認める現在、当該子は皇位継承資格を有さないから原則として当該子を皇族とすることは認められない。
（岡部氏）

61

○慎重な検討が必要ではあるが、皇族数の減少の問題を考慮に入れると、あり得る方向性ではないか。ただし、内親王殿下も女王殿下も、現在の制度を踏まえての御自身の人生設計がおありかと思われ、すぐに制度を改めて適用するのは難しいのではないか。配偶者や生まれてくる子を皇族とすることについては、特に慎重な扱いが必要かと思う。新たに制度を作るなどして対処する必要がある。
（綿矢氏）○皇位を継ぐことだけが皇族の役割ではなく、女性皇族の婚姻による皇籍離脱の本来の制度趣旨が皇族の増加抑止との側面を持つとみるなら、現状に鑑みて、限定的に制度を改め、本人の意向を含む一定の要件の下で皇族の身分にとどまる選択肢があってもよい。婚姻後も天皇を支える役
割を務める上では便宜であろう。例えば配偶者や子も皇族とした上で、子は男女を問わず婚姻により皇族を離れるなど、皇族数が増大しすぎない工夫は必要。
（都倉氏）○内親王・女王は皇族としてお生まれになった方々。
「皇族」が「生まれ」を条件とするなら、どなたと結婚なさろうと本来は一生皇族のまま。配
偶者や子供の立場は、前例に倣えば一般人のまま。もし新しい形にするなら皇族扱いとするのが自然。
（里中氏）○皇族数の減少に対応し、また、万一、皇位継承の危機が決定的な縁にまで来た場合に備え、内親王、場合によっては元内親王や女王も視野に入れて、皇室との関わりを続けていただくことを考えてはどうか。具体的には、皇位継承権は持たないまま、皇室経済法上の「独立の生計を営む内親王」である「内親王家」とし、「宮家」という名は冠しない。配偶者や生まれてくる子は皇族としないか、仮に皇族としても一代限りとして、生まれてきた子は男女を問わず婚姻に伴い皇籍を離れる。
「内親王家」や「皇女」家（結婚により皇籍離脱した内親王に「皇女」等の称号で必要な経費や警護などの体制を整えて皇室の活動を外から支えていただく。
）、あるいは婚姻による皇籍離脱後は皇室と関わりを持たないという、いくつかの選
択肢を用意し、本人に選んでいただく余地を設けておけば、御本人も辛い思いをしないのではないか。
（岩井氏）（配偶者や生まれてくる子を皇族とするかについては留保する意見）○皇位継承権は棚に上げ、天皇の親戚ということで宮家を作ることが必要。宮家がどんどん減って皇族も減っていくのでやむを得ない。
（今谷氏）○皇族数の減少という喫緊の課題に対して、皇室典範第 12 条の改正により、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することも考えられる。しかし皇族が増えすぎても問題が生じるため、制限を設ける必要はある。皇室典範第 15 条に鑑みると、女性皇族が婚姻後も身分を保持するとした場合、その者と婚姻する男子は皇族となることができない、とする論理的根拠は見出し難い。配偶者を皇族として皇室に迎える場合、皇室典範第 10 条の趣旨に鑑み、皇族男子の婚姻と同様、国の機関たる皇室会議の同意を要件に加える必要がある。男性皇族の子孫が皇族になるのと同様、皇籍を離脱しない女性皇族の子が皇族となることも認めるべき。
（橋本氏）○皇族数の減少により皇族としての公務分担が困難になりつつある現在、皇室で生まれ育って培われた品性を保つ方々が、公務を支援できるようにする方策は必要。とりわけ愛子内親王殿下は、直ちに皇位を継承するためでなく、当代の天皇・皇后両陛下を内廷で助けられ、やがて秋篠宮
皇嗣殿下を経て悠仁親王殿下に継承される天皇の公務を支え続けられるようにするため、結婚されても皇室にとどまることができるようにする必要がある。この場合、配偶者（夫君）や生まれてくる子（男女）も同一家族であるから、皇族の身分を認められるのが自然。皇位継承資格を有しないと制限しておけば女系にはならない。男子のない現存の宮家においても、１人（長幼不問）は当家を相続するために皇族として残れるようにしておく必要がある。皇室の中にいる方と外に出られた方では身分が異なる。
（所氏）

62

有識者ヒアリングで示された主な意見○既婚の方やこれから結婚して離籍される方に皇室の活動を支援してもらう必要性はある。その位置付けは、元皇族として天皇のお手伝いをする
内廷の職員とすることがふさわしく、公務員として雇用することは不可。
（所氏）○公務や行事参加などのおつとめを少数の皇族だけでこなすには無理がある。皇族の身分を離れた元皇族の方に皇室活動を支えていただくのは自然な形。御本人の御希望やお考えもあるので（一般人であり、職業選択の自由はある。
）丁寧にことを運ぶ必要がある。
（里中氏）○現在の内親王･女王を皇族にとどめても、これから増やしていただきたい公務を担える皇族の数は足りないと思われる。ここ 20 年以内に結婚された元女性皇族にも「皇族」としてお戻りいただき、御自身はもとより御家族にも公務を担っていただく方向にしていただきたい。
（君塚氏）○皇室の活動は必要最小限まで軽減した上で、必要かつ国民が求める範囲において、婚姻により皇族の身分を離れた元女性皇族にも皇室の活動を支援するようお願いするべき。
（笠原氏）【現状の変更を示唆する意見・現状を変更する場合の課題を指摘する意見】○婚姻により皇族の身分を離れた元内親王に、「皇女」などの肩書をお持ちいただいて、皇室の活動をお手伝いしていただくことで、危機が深まったときに、周囲に内親王すらいないということがないようにすべきではないか。
（岩井氏）○皇族とは職業ではなく運命。皇室の活動を職業のように扱う方策にはなじまない。仮に皇室の活動をしても説得力がないだろう。皇族としての活動が必要なら、皇族の地位にとどまっていただくことが適当。
（本郷氏）【現状を維持するべきとする意見】○「皇室の活動」が国事行為及びそれに準ずる活動を指すならば、反対。皇族の身分を離れた元女性皇族は一般国民であり、憲法第 14 条が及ぶ。
元女性皇族が、国事行為に準ずる活動を行うことや、そのような活動を行うための他の国民では就任し得ない公職に就くことを制度化することは、門地による差別に該当し得る。さらに、国民主権原理を前提にする国家制度として、例えば天皇が国政に関する権能を有しないことと、その元女性皇族が一般国民として参政権、表現の自由を保障されていることとの調整を含めた、重大な憲法上の疑義がある。元女性皇族である一般国民が、天皇及び皇族の私的な活動を支援することは、その性質により許される場合があると考える。
（宍戸氏）

ように考えるか。

問８ 婚姻により皇族の身分を離れた元女性皇族が皇室の活動を支援することについてはどの

63○皇族数は減少し、皇族の方々の御負担は増しているのではないか。このような事情を考慮したときに、元皇族女性により支援の手が増えること
は、皇族の方々の負担軽減に貢献すると思う。
（綿矢氏）○身分は一般国民で、特別職の国家公務員とし、皇室の活動を支援することが考えられる。品位保持等のための金銭がどの程度必要となるか、品位保持のための金銭と生活費との関係、配偶者・子の処遇をどうするか等が問題となる。
（八木氏）○婚姻により皇籍を離脱され民間人となられた女性皇族には、天皇の御沙汰により、非常勤の国家公務員などの形で、必要な折、皇室活動を支えていただくことも考えられる。その際、御沙汰により「皇女」や「王女」などの称号を賜わることはあり得る。
（百地氏）○元女性皇族の方に皇室の活動をサポートしていただく法整備をするような、柔軟な運用は可能ではないか。
（松本氏）○「皇室の支援」の内容を十分に検討すべきだが、天皇・皇族の活動の負担と皇族の減少という現実問題を、最小限度の調整により穏当に解決する手段のひとつと思われる。数が増えたことにより御負担となっている活動そのものを減らす方法も検討していく必要があろう。
（橋本氏）○大使的な役割として、皇室の公務を担っていただくことには賛成。
（半井氏）

64

ぶんらん

【現状の変更を示唆する意見・現状を変更する場合の課題を指摘する意見】○歴史上、皇位継承者に複数の候補がある場合、一番血縁が近い方を選んできた。考えることは必要だが、共通の祖先が南北朝時代にまで遡る方に天皇・皇族となっていただくことを、伝統に照らしてどう考えるか非常に難しい問題。他方、伏見宮は例外的に皇族とされてきたという面もある。
（今谷氏）○旧 11 宮家が皇籍を離脱してから 70 年以上が経過し、国民にとって全く遠い存在となっている。皇統に属する男子というだけで女性皇族を上回る説得力を持つか。皇統に属する男系男子の中から何らかの選択が必要となり、当事者の希望や事情を勘案する必要もあるだろうが、厳密な血統継承には人智を超えた部分があるところ、選択や希望の結果として皇族になるというのは、これにそぐわないのではないか。
（本郷氏）○皇籍離脱後長期間がたっている上、血縁的にも遠く、当事者の意思や人数、手続に課題が多く、前例も少ないため、好ましくない。伝統だから、
1,700 年続いたから、憲法の経緯や理念を曲げてでも男系を守らなくてはならないということではないのではないか。
（古川氏）○憲法第２条に定める世襲と認められる方に限り皇族とすべき。継体天皇が「応神五世孫」であることが強調されたように、傍系といっても血縁が遠く世襲と認められない場合には、認めるべきではない。宮家の親王や王が天皇や皇族と養子縁組をする場合に限り、養子を認める。
〔世襲の範囲について〕
どれだけ遡ると天皇と血筋がつながるか。天皇の地位が国民の総意に基づくことから、世間一般でどの範囲を血縁関係にあるというかを考える必要がある。常識的には４世までか。10 世も 20 世も離れると、血縁関係はあるだろうが、それにより正統性を得ることは難しいのではないか。
（笠原氏）○養子は「中世以降の沿習にして古の典例に非ざる」ものとして、皇族間の養子も「宗系紊乱の門を塞ぐ」という理由から、いずれも旧典範の審議過程で斥けられた。その禁止は現行典範でも採用され、すでに 130 年を超える歴史をもっている。特に後者の理由は現在でも妥当することから、養子縁組を可能とする案に賛成することはできない。宗系紊乱のおそれがないとすれば、選択肢としてあり得る。
〔①と憲法との関係について〕最終的には世襲制との問題である。皇室において養子を行った場合、もし後で皇子が生まれた場合にどうするのかという問題が生じる。ただし血統のつながった皇族との間に行われる皇族内の養子は、世襲とは相いれないという議論とは異なる。
（大石氏）【現状を維持するべきとする意見】①現行の皇室典範により皇族には認められていない養子縁組を可能とすることについて

有識者ヒアリングで示された主な意見

問９ 皇統に属する男系の男子を下記①又は②により皇族とすることについてはどのように考えるか。その場合、皇位継承順位についてはどのように考えるか。
① 現行の皇室典範により皇族には認められていない養子縁組を可能とすること。
② 皇統に属する男系の男子を現在の皇族と別に新たに皇族とすること。

65○皇室は家の形式的な存続ではなく父方の血統の連続を重視してきたことや、女性は婚姻により皇族となるが男性は供給され得ない現行制度の在り方に着目するなら、抑制的な運用の下で、血統の連続を維持するための民間からの養子（血縁の近い「皇統に属する男系男子」を想定）を可能にすることも、非現実的とは言えない。ただし、安定的皇位継承確保のための最小限度にとどめられるべきで、宮家の増設などの形を取ることは望ましくない。皇位継承資格は、養子となった者に生まれる子の世代以降に認めることが自然。
（都倉氏）○旧宮家は GHQ により不当に臣籍降下させられたものと理解するので、旧宮家の志ある方を養子縁組にすることのみ可能。
（曽根氏）○皇族と、皇族ではない皇統に属する男系男子との養子縁組を制度化する際、次の点を整理する必要がある。(ｱ)法律（皇室典範）等で、養子たり得る資格を皇統に属する男系男子等に限定することと、門地による差別の禁止との関係。(ｲ)現在の制度上、皇族は皇室会議の議を経た婚姻から生まれた子であることを前提としていることとの整合性。(ｳ)現在の制度上、皇位継承資格者であるには出生時より皇族であることが条件であり、そのことが本人の準備及び国民の予期を形成してきたこととの整合性。これを回避するために特別養子縁組を参考とする仕組みも考えられるが、それは、国民個人として生きるか否かの自己決定を年少時に否定する点が別の憲法問題を招く。(ｴ)本人の意思による養子縁組により皇位継承資格のある皇族となることとした場合の、天皇の地位に就任するか否かについて意思決定の自由を認めていないこととの整合性。
（宍戸氏）○戦後 GHQ の方針により皇籍を離れた元皇族方に戻っていただくことに賛成する。
「もう 70 年も経っている」という声もあるが、長い歴史から見ればたったの 70 年しかたっていない。また戦後の事態は、人為的、強制的になされたことであり、昭和天皇や御本人たちの意思に基づくものではない。それを考えれば、元皇族のどなたかに復帰していただくのは自然。
（里中氏）○今上陛下はじめ現皇族方と親しい間柄にある、男系男子がいる元宮家の方々を家族単位で養子にすることがよいのではないか。皇統に属する男系男子を現在の皇族と別に新たに皇族とすることも考えられる。天皇が１人だけということにならないよう、天皇を守る皇族が必要。旧宮家は長い伝統の中でずっと皇族だった。皇室に縁のなかった人物が女性皇族と結婚すれば皇族となることを是とするなら、つい何十年前まで皇族の一員であった方が戻ることがなぜおかしいか。比較衡量の問題でこちらが断然国民に対する説得力もあると思う。
（櫻井氏）

○「賛成」
。ただしそれは、現在の内親王・女王に「宮家」を創設していただき、その御家族も皇族として活動していただいても、それでもなお皇族数が足りないといった場合に、実際に養子縁組を行う方向にしていただきたい。
（君塚氏）○皇位は世襲、つまり皇位継承の根拠は血縁。これは血縁には原則として人智が及ばないから。世襲であれば、血の濃い方が皇位に近いと考えるのが自然。血の濃さに男女の別はない。血の濃い女性皇族と、非常に血の薄い男性皇族を比べたとき、血の濃い女性皇族に親愛の情を抱き、尊敬の念を持つのが国民一般の気持ちであり、そのような人が天皇になるというのは、天皇制の支持の基盤と言えるのではないか。旧皇室典範で養子を禁じた趣旨は現在においても十分尊重する必要がある。世襲という人の行為が入り込む余地のない原則で皇位継承を定めようとしている
ところに人為的な親子関係が入り込んでくるとき、様々な人の思惑などが入り、紛争の種になることも考えられる。これを防ぐのも皇室典範第15 条の趣旨。一代皇族がなし崩しになったのもその実例。少なくとも一般的に養子を解禁することは相当ではない。仮に将来、何らかの要因のためにどうしても養子が必要となったとしても、ＡとＢ間の養子というような個別具体的な養親子関係に限るべき。また、純粋に身分承継を目的とする養子であるから、最低限 15 歳以上という養子となるべき者の自由意思が確保される要件が必要。
（岡部氏）

66

○伏見宮系は皇位継承に補完的役割を果たしてきた傍系の皇族であるから、①②に賛成。①は皇室典範第９条を維持しつつ特例法を制定することが、②も皇籍取得のための特例法を制定することが考えられる。対象は独身者のみか既婚者も含むか、後者の場合は配偶者・子の処遇が、問題○皇室典範の特例法として、「旧皇族の男系男子による皇族身分取得特例法」（仮称）や「旧皇族の男系男子による養子特例法」（仮称）を制定し、旧皇族の男系男子孫の中から何人か若いふさわしい方々に「皇族」となっていただいたり、現宮家の「養子」という形で皇族になっていただく。
旧皇族の男系男子孫は、皇室と親戚関係にあり、いまなお親密な交際がなされている。そのような歴史的に由緒正しい若い方々を皇族としてお迎えするのであれば、国民感情としても受け入れやすく、理解も得られやすいのではないか。また「女性宮家」のように、皇室と全く無縁な民
間人の成年男子が、女性皇族との婚姻を機に突然皇室に入ってくるよりもはるかに安心できる。歴史上、皇族が臣籍降下した後に、再び皇籍を取得した例は存在する。なお、旧皇族の男系男子で秋篠宮皇嗣殿下の次の世代に属する若い方々を皇族として迎えるのは、できるだけ早い方が望ましい。少しでも早く迎えて、悠仁親王殿下を支える体制を整えていただきたい。
〔憲法第 14 条との関係について〕旧皇族はもともと皇室典
範第２条第２項の皇族として位置付けられた方々であり、純然たる国民と言えるのか疑問がある。直系の皇統の危機にあり、潜在的に皇位継承権を持っているとみてよいのではないか。一般国民とは違う立場にあるため、特別な扱いがされてもよい。
（百地氏）

天つ神の 命 の継承を意味している。男系による継承の歴史はゆるがせにできない。また、安定的な皇位継承のための歴代皇室が払ってきた配慮も同様に尊重すべき。中世からの四親王家及び近代の永世皇族制度による各宮家の存在について、その意義をまずは考えなければならない。
（松本氏）

みこと

○歴史の重さを踏まえ、①②共に可能性はあり、十分に考慮する必要があろう。神道の観点からは男系世襲ということは、皇孫ニニギノミコト以来の○今でも「後継ぎ」を目的とした養子縁組がなされており、皇族数の減少に対応するためになされる養子縁組は、縁組制度の目的に反するとまでは言えない。未成年養子については、監護養育が目的（「子のため」）になされるため、養親となる天皇や皇族が養子を養育することになる。特別養子縁組はその制度趣旨に合致しないため、普通養子縁組を基調とするべきであろうが、皇室典範において実親子関係を終了させる旨の規定を置く必要や、未成年養子に家庭裁判所の許可が必要な点など検討が必要。他方、成年者間の養子縁組については、当事者の社会通念上親子と認められる関係を形成するための意思の合致が必要であり、皇族数の減少に対応するための養子縁組が「便法として仮託されたもの」に当たらないか、
議論となろう。将来において、皇位継承資格者が生まれない状況も考えられ、皇族の方に子供を産まなければならないというプレッシャーがかかることも考えると、養子は検討の余地はあるが、縁組が禁止されてきた法の目的に鑑みて、導入には慎重な議論が必要。
（橋本氏）○選択肢を広げる意味で①②の両方とも認めるべき。混乱を避けるため、旧宮家の男系男子以外の皇籍復帰は、今は考えるべきでない。旧宮家は外からの強制で降下したので、それ以前に降下した方々と同じに扱うことはできない。異常な歴史を元に戻す意味。
（新田氏）○皇統を護るための方法は１つに絞らず、皇統を引き継いでくださる方が多いほど、安定的な皇位継承につながる。
（半井氏）○戦後に皇籍離脱を余儀なくされた 11 宮家の男子孫は一般国民として生まれ育った人々が大部分。そのような家の若い男子を身分も環境も異なる
皇室に入れるため、継嗣のない宮家の「養子」とすることは、国民の平等を定める現行憲法下では極めて厳しいと思われる。とはいえ、11 宮家の男系男子孫の中に適任者が現れ、関係者に十分な了解の得られる可能性があるかは内々に検討されてもいい。ただし、その養子が必ず男子を得られるとは限らないことなどに考慮が必要。11 宮家でも継嗣不在により半数以上が絶家となっている事実も直視すべき。
（所氏）

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○安定的皇位継承確保のための最小限度にとどめられるべきで、宮家の増設などの形を取ることは望ましくない。
（都倉氏）○内親王・女王との婚姻を通じた皇族との身分関係の設定によらず、一般国民である男系の男子を皇族とすることは、門地による差別として憲法上の疑義がある。
（宍戸氏）○基本的に「反対」。ただし、将来的に女性の皇族方とその御家族によっても公務が充分に担えない場合には検討の余地がある。
（君塚氏）○憲法第２条に定める世襲と認められる方に限り皇族とすべき。継体天皇が「応神五世孫」であることが強調されたように、傍系といっても血縁が遠く世襲と認められない場合には、認めるべきではない。
〔世襲の範囲について〕どれだけ遡ると天皇と血筋がつながるか。天皇の地位が国民の総意に基づくことから、世間一般でどの範囲を血縁関係にあるというかを考える必要がある。常識的には４世までか。10 世も 20 世も離れると、血縁関係はあるだろうが、それにより正統性を得ることは難しいのではないか。
（笠原氏・再掲）○配偶関係や養親子関係による天皇との血族関係の深さなど、皇族となり得る説得的な根拠がないまま皇族になったとすると、皇族とは何かという根本的な疑念が生ずるように思われる。皇統に属する男系男子であれば、薄い血縁でも法律で認められれば皇族となり得ることは、天皇との血縁が濃い一定範囲の者という皇位継承の在り方と全く異なる。ひいては、国民と皇族との区別がどこにあるのかとの問題も生じかねない。この意味で、賛成できない。
（岡部氏）【現状を維持するべきとする意見】○一般国民の間における平等原則に対して「門地」などに基づく例外を設け、「皇族」という継続的な特例的地位を認めようとするもので、憲法上の疑念があると言わざるを得ない。ハードルは高い。その問題を別としても、現行法が採用する強い嫡出制原理との整合性という点から考えると、「皇統に属する男系の男子」が全て対象者・適格者になるとするのは問題。その観点からは、少なくとも「皇統に属する男系の男子」のうち、その原則に合致する者のみに絞られるべき。
（大石氏）②皇統に属する男系の男子を現在の皇族と別に新たに皇族とすることについて○これまでの長い皇室の歴史においても、皇位継承の危機において、知恵を出し合い、皇統を遡り、伝統ある皇位継承を維持してきた経緯があり、皇族数が減少する現状において、現実的な案ではないか。厳密なルールは必要と思うが、安定的な皇位継承確保の観点からも、皇室の歴史に整合的な形での養子縁組は可能ではないか。現在又は将来の皇族の方々の、出生に関する様々なプレッシャーもあるのではないか。候補となる方の御意向もあるが、皇族数が減少している今、長い皇室の歴史を重んじつつ、元皇族の系譜の方々をしかるべき形で皇族として改めて迎え入れ、皇室を支えていただくことはこれまでの伝統に整合的ではないか。皇族数の減少と現在の皇族の方々の御負担増という差し迫った課題を踏まえて検討を進めるのがよいと思う。
（綿矢氏）になる。一般国民は皇位継承の仕組み、傍系継承の例、旧宮家の男系男子にどういう人がいるか、ほとんど何も知らない。専門家がこういった仕組みについて正しく説明し、国民に理解してもらうことが必要。
（八木氏）

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天つ神の 命 の継承を意味している。男系による継承の歴史はゆるがせにできない。また、安定的な皇位継承のための歴代皇室が払ってきた配慮も同様に尊重すべき。中世からの四親王家及び近代の永世皇族制度による各宮家の存在について、その意義をまずは考えなければならない。
（松本氏・再掲）

みこと○歴史の重さを踏まえ、①②共に可能性はあり、十分に考慮する必要があろう。神道の観点からは男系世襲ということは、皇孫ニニギノミコト以来の○選択肢を広げる意味で①②の両方とも認めるべき。混乱を避けるため、旧宮家の男系男子以外の皇籍復帰は、今は考えるべきでない。旧宮家は外からの強制で降下したので、それ以前に降下した方々と同じに扱うことはできない。異常な歴史を元に戻す意味。
（新田氏・再掲）○皇統を護るための方法は１つに絞らず、皇統を引き継いでくださる方が多いほど、安定的な皇位継承につながる。
（半井氏・再掲）

○賛成。
（曽根氏）

○戦後 GHQ の方針により皇籍を離れた元皇族方に戻っていただくことに賛成する。
「もう 70 年も経っている」という声もあるが、長い歴史からみればたったの 70 年しかたっていない。また戦後の事態は、人為的、強制的になされたことであり、昭和天皇や御本人たちの意思に基づくものではない。それを考えれば、元皇族のどなたかに復帰していただくのは自然。
（里中氏・再掲）○今上陛下はじめ現皇族方と親しい間柄にある、男系男子がいる元宮家の方々を家族単位で養子にすることがよいのではないか。皇統に属する男系男子を現在の皇族と別に新たに皇族とすることも考えられる。天皇が１人だけということにならないよう、天皇を守る皇族が必要。旧宮家は長い伝統の中でずっと皇族だった。皇室に縁のなかった人物が女性皇族と結婚すれば皇族となることを是とするなら、つい何十年前まで皇族の一員であった方が戻ることがなぜおかしいか。比較衡量の問題でこちらが断然国民に対する説得力もあると思う。
（櫻井氏・再掲）【現状の変更を示唆する意見・変更する場合の課題を指摘する意見】○歴史上、皇位継承者に複数の候補がある場合、一番血縁が近い方を選んできた。考えることは必要だが、共通の祖先が南北朝時代にまで遡る方に天皇・皇族となっていただくことを、伝統に照らしてどう考えるか非常に難しい問題。他方、伏見宮は例外的に皇族とされてきたという面もある。
（今谷氏・再掲）○旧 11 宮家が皇籍を離脱してから 70 年以上が経過し、国民にとって全く遠い存在となっている。皇統に属する男子というだけで女性皇族を上回る説得力を持つか。皇統に属する男系男子の中から何らかの選択が必要となり、当事者の希望や事情を勘案する必要もあるだろうが、厳密な血統継承には人智を超えた部分があるところ、選択や希望の結果として皇族になるというのは、これにそぐわないのではないか。
（本郷氏・再掲）○皇籍離脱後長期間がたっている上、血縁的にも遠く、当事者の意思や人数、手続に課題が多く、前例も少ないため、好ましくない。伝統だから、
1,700 年続いたから、憲法の経緯や理念を曲げてでも男系を守らなくてはならないということではないのではないか。
（古川氏・再掲）○現在の皇族とは別に新たな皇族を作るようなことは、皇統の分裂を連想させるおそれがあり、絶対にあってはならない。
（所氏）

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○伏見宮系の実系によることとすれば、恣意も入らず混乱もない。
（八木氏）○継承順位については皇室典範に準拠し、近親の順とすることが適当であろう。
（松本氏）○臣籍降下時点での順位に基づき、宮家が今日まで続いていた場合を想定して決めるべき。
（新田氏）○皇位継承資格は、養子となった者に生まれる子の世代以降に認めることが自然。
（都倉氏）○皇位継承についてはこれから何十年間も安定した体制の中にある。今上陛下がおられて、秋篠宮殿下がおられて、悠仁親王殿下がおられる。養子等の子孫による皇位継承というのは、何十年間かたった後の問題だと思う。
（櫻井氏）

皇統に属する男系の男子を皇族とした場合の皇位継承順位について○伏見宮系は皇位継承に補完的役割を果たしてきた傍系の皇族であるから、①②に賛成。①は皇室典範第９条を維持しつつ特例法を制定することが、②も皇籍取得のための特例法を制定することが考えられる。対象は独身者のみか既婚者も含むか、後者の場合は配偶者・子の処遇が、問題になる。一般国民は皇位継承の仕組み、傍系継承の例、旧宮家の男系男子にどういう人がいるか、ほとんど何も知らない。専門家がこういった仕組みについて正しく説明し、国民に理解してもらうことが必要。
（八木氏・再掲）○皇室典範の特例法として、「旧皇族の男系男子による皇族身分取得特例法」（仮称）や「旧皇族の男系男子による養子特例法」（仮称）を制定し、旧皇族の男系男子孫の中から何人か若いふさわしい方々に「皇族」となっていただいたり、現宮家の「養子」という形で皇族になっていただく。
旧皇族の男系男子孫は、皇室と親戚関係にあり、いまなお親密な交際がなされている。そのような歴史的に由緒正しい若い方々を皇族としてお迎えするのであれば、国民感情としても受け入れやすく、理解も得られやすいのではないか。また「女性宮家」のように、皇室と全く無縁な民
間人の成年男子が、女性皇族との婚姻を機に突然皇室に入ってくるよりもはるかに安心できる。歴史上、皇族が臣籍降下した後に、再び皇籍を取得した例は存在する。なお、旧皇族の男系男子で秋篠宮皇嗣殿下の次の世代に属する若い方々を皇族として迎えるのは、できるだけ早い方が望ましい。少しでも早く迎えて、悠仁親王殿下を支える体制を整えていただきたい。
〔憲法第 14 条との関係について〕旧皇族はもともと皇室典
範第２条第２項の皇族として位置付けられた方々であり、純然たる国民と言えるのか疑問がある。直系の皇統の危機にあり、潜在的に皇位継承権を持っているとみてよいのではないか。一般国民とは違う立場にあるため、特別な扱いがされてもよい。
（百地氏・再掲）

70○皇室会議が、皇室の在り方について常に検討を加え改善案等を提唱できるような場として運用されることが望ましい。
（所氏）○宮内庁職員のほかに、参与（アドバイザー）などの形で、日頃より身近に皇族に接し腰を据えて相談役となる民間の人々を厚くする必要がある。
将来を見据えた行動の在り方、国民に対する情報発信、さらには政治との適切な距離や「公的行為」の適切な範囲の模索などは、皇室と国民の安定的な関係性の持続に不可欠だが、現在非常に手薄となっている感があり、検討が急務。
（都倉氏）○皇族間の養子縁組は今後の検討に値する。天皇と次の皇位継承者等の親等が「遠い」場合に、本人の皇位継承への準備に加え、国民から見た皇位継承の安定性・連続性を高める点で、養子縁組を用いることが考えられる。
（宍戸氏）○皇位継承にまつわる不安要素を解決しようと試みる事態は今に始まったわけでなく、今現在のこの状況も決して前代未聞のことではない。落ちついて考えなければいけない。また、このような取組が、今現在皇族として生きておられる方々に不安や不信を生まないよう配慮すべき。
（里中氏）○皇室と国民との間をより親密なものにしていくべき。国民の多くが皇位継承や皇族数の問題などに深い関心を払っていない。皇室とは何か、皇族の方々は日々どのような活動をなさっているのかをより積極的に広報し、国民全体に現下の問題の深刻さを理解してもらうことが重要。
（君塚氏）○国民の強い要望により直系長子を最優先し、天皇の子である内親王に皇位継承資格を認めることが想定される。なお、天皇が宮家の親王と養子縁組をし、皇位継承順位を男系男子優先とした場合、養子となった親王が皇位を継承する。
（笠原氏）○一般国民にとって、地位の継承や相続の問題は直接の子孫を始めとしてせいぜい４世代程度のものとして、短期的にものごとを考える傾向にある。しかし、皇統・皇室の長い歴史を考えると、幾世代にも遡って地位の継承を考える必要があることから、特に一般国民の意識・感情を考慮して決める場合に、常にそうした長期的な視野も大事になることに注意を喚起すべき。
（大石氏）○側室が認められないので、近代医学の粋を尽くして男子出生を目指す等の措置が考えられる。
（今谷氏）

有識者ヒアリングで示された主な意見

ほかにどのようなものが考えられるか。

問 10 安定的な皇位継承を確保するための方策や、皇族数の減少に係る対応方策として、その71○皇室がこれからも長く続いていくためにも、皇族の方々の心身の負担が低減されることも重要。プライバシーが保たれ、セキュリティが確保された上で、良い出会いが多く広がっているような環境でお過ごしいただくことが重要ではないかと考える。
（綿矢氏）○天皇・皇室そのものの歴史、国民との関わりの歴史に関する知識を広く国民が共有すること。そのために政府が率先して施策を講じるべき。国民に充分な知識・理解がない中で拙速に議論が進められることを危惧する。
（松本氏）○皇族には制約が多く、民間から皇室に入りたいという人は、男女を問わずなかなか出てこない可能性が高い。世襲という点以外の制約については、できるだけ緩和する必要がある。
（古川氏）○生まれてくる子の性別によって皇位継承者の確保ができないという事態に陥る制度は、安定的な方策とはいえない。これまでも立法過程において、伝統とともに国民感情も重視されてきた。皇室の制度は、国民との信頼関係なしに維持することはできないため、その理解が得られるような方策を検討していく必要がある。
（橋本氏）○御結婚により皇籍離脱された元女性皇族が、民間人として皇室の活動を支援したり御公務を一部担うのであれば、過去に皇籍離脱された宮家の男系男子も同様に皇室の活動を支援したり御公務の一部を担っていただくべき。また、学校教育でも日本は天皇がいる長い歴史のある国ということをしっかり教えるべき。
（半井氏）