要
実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成 29 年 9 月１日（金）会津総合開発協議会 役員
【１班】
会 長

会津若松市長

室井 照平

副会長

檜枝岐村長

星

光祥

部会長

西会津町長

薄

友喜

理 事

喜多方市議会議長

佐藤 一栄

監 事

磐梯町議会議長

鈴木 久一

副会長

喜多方市長

山口 信也

副会長

会津坂下町長

齋藤 文英

理 事

只見町長

菅家 三雄

理

只見町議会議長

齋藤 邦夫

理 事

西会津町議会議長

武藤 道廣

理

金山町長

長谷川 盛雄

副会長

猪苗代町長

前後

部会長

下郷町副町長

玉川 一郎（代理）

理 事

北塩原村長

小椋 敏一

理 事

会津坂下町議会議長

古川 庄平

監 事

柳津町議会議長

伊藤 昭一

【２班】

要

望

者

事
事

【３班】
公

（敬称略 各班役員名簿順）

福島県知事

内堀 雅雄 様福島県各部局庁

要

望

先

福島県議会議長

杉山 純一 様福島県議会副議長

満山 喜一 様福島県議会各会派（会津地方選出県議会議員所属会派への要望）
・自由民主党福島県議会議員会
・福島県議会民進党・県民連合議員会

〇１班（要望実施順）【企画調整部・文化スポーツ局】
１

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について（全般）２

只見川電源流域の振興について

３

県営武道館の建設について

４

情報通信基盤の整備について（携帯電話不通話エリア解消）

５

工業系の高度産業人事育成機関の設置について

【土木部】
１

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

２

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について

要望内容

３

一般国道および主要地方道の整備について

４

社会資本総合整備事業の充実について

５

有害鳥獣被害対策に係る支援について

６

水害に強いまちづくりについて

７「空き家対策」に関する財政支援の拡充について

８

自然環境の保全対策について

【総務部】
１

地方財源の充実と確保について

２

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について（財政支援）

３

会津大学を中心とした産学官連携の推進について

４

工業系の高度産業人材育成機関の設置について〇２班（要望実施順）【商工労働部・観光交流局】
１

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について（観光業、商工業・雇用）

２

会津大学を中心とした産学官連携の推進について

３

工業系の高度産業人材育成機関の設置について

４

県営工業団地の整備について５「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について

６

農業の振興について（農業資源等を活かした交流人口の拡大について）

【教育委員会（教育庁）】
１

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について

２

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について

３

小中学校における特別支援教育支援員の配置について

４

小規模校における教職員等配置について

５

加配教員及び専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について【生活環境部】
１

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について

２

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について（環境）３

鉄道の充実・強化について

４

交通施策の充実と交通弱者支援について

５

有害鳥獣被害対策に係る支援について

６

自然環境の保全対策について〇３班（要望実施順）【保健福祉部・こども未来局】
１

18 歳以下の医療費無料化について

２

ひとり親家庭医療費助成の充実について

３

子育て・少子化対策について

４

屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について

５

医療に関する施策について

６

医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について【農林水産部】
１

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について（農林業）

２「ふくしま森林再生事業」の対象区域の拡大について

３

森林整備と林業振興について

４

農業の振興について

５

経営所得安定対策における産地交付金の充実について

６

有害鳥獣被害対策に係る支援について

７

自然環境の保全対策について

８

農業の研究・技術開発のための福島大学農学系学部関連施設の設置について【危機管理部】
１

情報通信基盤の整備について（防災無線のデジタル化対策）【役員全員で要望実施】

内堀 雅雄 福島県知事へ要望書を提出しました。

杉山 純一 福島県議会議長 及び 満山 喜一 福島県議会副議長
要望の様子

へ要望書を提出しました。

自由民主党福島県議会議員会へ要望書を提出しました。

福島県議会民進党・県民連合議員会へ要望書を提出しました。

【１班】

櫻井

泰典

企画調整部長へ要望書を提出しました。

大河原 聡 土木部長へ要望書を提出しました。

伊藤 泰夫 総務部長へ要望書を提出しました。

【２班】

飯塚 俊二 商工労働部長へ要望書を提出しました。

鈴木 淳一 教育長へ要望書を提出しました。

尾形 淳一 生活環境部長へ要望書を提出しました。

【３班】

井出 孝利 保健福祉部長へ要望書を提出しました。

佐竹 浩

農林水産部長へ要望書を提出しました。

小野 和彦 危機管理部長へ要望書を提出しました。

様「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年９月１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について ・・・・・・・・・・・・・ ３
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について・・ ５

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について ・・・・・・・・・・・・・・・ ６（環境） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（農林業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（観光業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（商工業・雇用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８【重点要望事項】◆「人と地域が輝く」施策に関する要望
只見川電源流域の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
県営武道館の建設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
交通施策の充実と交通弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
18 歳以下の医療費無料化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
ひとり親家庭医療費助成の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
子育て・少子化対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について ・・・・・・・・・・・・・・・ 19
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
小中学校における特別支援教育支援員の配置について ・・・・・・・・・・・・・・・ 22
小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
加配教員及び専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について ・・・・・・・・ 24
目次 1

◆「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望
会津大学を中心とした産学官連携の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
工業系の高度産業人材育成機関の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
県営工業団地の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について ・・・・・・・・・・・・・・ 29「ふくしま森林再生事業」の対象区域の拡大について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
経営所得安定対策における産地交付金の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・ 35
一般国道および主要地方道の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
社会資本整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42◆「安全と安心に支えられた」施策に関する要望
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
医療に関する施策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
水害に強いまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48「空き家対策」に関する財政支援の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50◆「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望
自然環境の保全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51◆「会津地域・南会津地域」に関する要望
農業の研究・技術開発のための福島大学農学系学部関連施設の設置について ・・・・・ 52

目次 2

最重点要望事項

地方財源の充実と確保について
県

総務部

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況となっている。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっている。
ついては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、県においても国に要請するよう要望する。

記
１ 地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよ
う措置すること。

２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。
-1-

（２）国からの地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は、地方交付税算
出時において 100％基準財政収入額に算入されることから、財政力の弱い自治体では、地方消費税交付金が増加しても、実質的な増収とはならない。地方消費税交付
金の増収分が一般財源の増加につながるよう、消費税率の 10％引上げ時までに、財政力に応じて算入率を見直すこと。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組める
よう財源の確保を図ること。

-2-

最重点要望事項

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
県

生活環境部

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線においては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼし、会津川口～只見間の不通が生じている状況にある。
こうした中、福島県只見線復興推進会議において、沿線自治体と福島県が一丸となって様々な課題を克服し、国、ＪＲ東日本の協力を得ながら、上下分離方式によりＪＲ只見線を鉄道で復旧させる方針を取りまとめられ、６月に県とＪＲ東日本により全線復旧で合意されたことは大きな前進である。
しかしながら、鉄道軌道整備法が改正されなければ、復旧費用に対する国からの支援は無く、また上下分離方式の実施により発生する運営経費への財政負担は、地元市町村
にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、厳しい財政状況がさらに圧迫されることで、持続可能な運行体制の維持に大きな課題が残る。
ついては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が全線復旧し、将来にわたって
安定的な運行が確保されるよう、引き続き県が中心的な役割を担うとともに、市町村の負担軽減が図られるよう下記事項について国へ要請するよう要望する。

記

１

鉄道が甚大な被害を受けた場合、災害復旧事業に対して、黒字会社であっても国の補助を受けられるよう、鉄道軌道整備法を改正すること。

２

上下分離方式の実施に伴って地元自治体が負担する運営経費について、市町村負担の軽減を図ること。

-3-

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
県

土木部

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日
本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路である。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離
帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、車線規制による工事や点検が困難であることから、通行止めが他の高速道路よりも多く発生している。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものである。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について国及び関係機関へ要請するよう
要望する。
記
１

高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟
中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は、渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。

３

東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
-4-

最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について
県

土木部

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出しているが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会
津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、県においても国に要請するとともに、若松北バイパスが早期に整備されるよう要望する。
記
１

地域高規格道路「会津縦貫道」は本県の復旧・復興のために不可欠な道路であることから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図り、「会津縦貫南道路」については、小沼崎バイパス（第４工区）が県施工、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行、下郷田島バイパス（第５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択等を含め、早期整備を図る
こと。

２

会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を
図ること。

３

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
-5-

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について
県各関係部局庁

東日本大震災、原子力発電所事故から６年が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など
明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津
地方は事故前と変わらない状況を取り戻したように思われる。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要がある。
ついては、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と下記事項について、当協議会としても国に要望しているが、県においても国及び関係機関に要請するとともに、風評払しょくに向けた取組みを継続・強化するよう要望する。
記【以下、国に要望している事項】
１ 会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策すること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図ること。

３ 復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。
（環境）
１ 中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）につ-6-

いて、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。
２

当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地区住民等との調整について、国や県が協力するとともに財政支援を行うこと。

（農林業）
１ 会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給しているが、原子力災害による風評被害の継続により、これまでに培ってきた信用が崩
壊し、農家の営農への意欲が減退している。
このため、国が責任をもって風評払しょくへ向けた対策を早急に講じること。
２

会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

３

野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、
60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。

４

地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故か
ら６年が経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。

（観光業）
１ 地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効
果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
２ 観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。

-7-

（商工業・雇用）
１ 震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」や「セーフティネット保証（５号認定）」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。
２

会津地方地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。

-8-

「人と地域が輝く」施策に関する要望

只見川電源流域の振興について
県

企画調整部

只見川流域は、国内有数の豪雪地帯であり、流域７町村（檜枝岐村・只見町・柳津町・
三島町・金山町・昭和村・南会津町）は、その厳しい自然条件や過疎化・高齢化といった共通の課題を抱える一方、自然、伝統、文化などが昔と変わらず人々の暮らしの中に息づいており、大きな魅力を持つ地域である。
また、水力発電による国内有数の電源地帯でもあり、長年、都市部の電力安定供給に大きく寄与してきた。さらに今後も、環境負荷の少ないエネルギーの生産地帯として重要な役割を担っていくものである。
しかしながら、近年の景気低迷や雇用環境の悪化等により流域全体の活力が減退しており、若年層の定住促進のための振興策が急務となっている。
さらに、平成 23 年７月に発生した新潟・福島豪雨により浸水、落橋等、甚大な被害を受けており、地域をあげて早期の復旧に取り組んでいる。
現在、只見川流域町村においては、平成元年度に発足した只見川電源流域振興協議会
における「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を通して産業振興と地域活性化に取り組み、様々な共同事業を展開しているが、只見川流域の更なる活性化を図るため、下記事項について要望する。

記「歳時記の郷・奥会津」活性化事業については、「人が住み、集まる魅力的な歳時記の郷・奥会津」実現に向け、電源立地地域対策交付金の活用も含め、重点的な支援措置を講じること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

県営武道館の建設について
県

文化スポーツ局

会津地方では、「剣道」「柔道」「弓道」「薙刀」「空手」をはじめとする「武道」が、子どもから高齢者まで盛んに行われ、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに生涯を通したスポーツとして住民生活に根づいている。
また、中学校教育に「武道」が必修化されたことから、そのさらなる振興が期待できるものの、一方で、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催
誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状況である。
そのような中、平成 11 年には、県スポーツ振興審議会が福島県に対し、「県営武道館の建設」を提言した経過もあり、県としての施設整備が期待されるところである。
ついては、会津地域はもとより福島県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地域活性化を図るためにも、下記事項について要望する。

記
福島県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を早急に検討し、会津地方に
県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

鉄道の充実・強化について
県

生活環境部

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援等により安全運行のための支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただきたい。
また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在もなお一部区間が運休となっていることから、早期の全線復旧と全線開通が求められている。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、下記事項について国及び関係機関に要請するとともに、
県においても鉄道の充実に向けた取組みを継続・強化するよう要望する。

記
１ ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。
（２）「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両を復活すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。

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２

ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）ＪＲ東日本へ国からの復旧費用の財政支援等により、早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
（４）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（５）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（６）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（７）交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、安全対策を図り冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期間の定時性を図ること。
（８）只見線は海外からの評価が高まりつつあることから、海外への情報発信を強化し、利用促進につなげること。
３ 会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セク
ター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び対象事業の拡大など制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運
行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（４）原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

交通施策の充実と交通弱者支援について
県

生活環境部

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線的
路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たす
ことから、支援の拡充が必要である。
特に、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者による重大事故防止の観点から強く進められている道路交通法の一部改正などにより、高齢者の移動手段確保は喫緊の課題である。こうしたいわゆる「交通弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう
要望する。

記
１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、地域公
共交通事業に必要な運転手の確保や人材育成なども含めた支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２

地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図ること。
- 13 -

また、被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段階にあることから、平成 30 年度以降も、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支援措置を継続・延長すること。
３

デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

交通弱者支援について
買い物等にも支障のある交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する支援を構築するとともに、そのために必要な財源を確保すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

18 歳以下の医療費無料化について
県

保健福祉部

今日、少子化が進むなか、安心して子どもを産み育てる環境を整備することは、行政にとって喫緊の課題である。
しかしながら、東日本大震災及び原子力災害に伴う放射線の影響により、福島県内における出産や子育ての環境は激しく脅かされているのが現状である。
これまで、県内の各市町村においては、厳しい財政運営の中、一般財源により、独自に対象年齢の拡大を図り、医療費の無料化を推進してきた経過にある。
そのような中、福島県が「小学校４年生～18 歳以下の医療費無料化」を実施したことにより、子育ての環境の向上がより一層期待されるところである。ついては、子育て支援の観点からも、「18 歳以下の医療費無料化」は最優先で取り組むべき事業であることから、下記の事項について要望する。

記
１

小学校１年生から小学校３年生までの児童に係る医療費について、県の補助の対象とすること。

２

就学までの乳幼児に係る医療費補助金の所得制限及びレセプト 1,000 円未満の控除を撤廃すること。

３

当該助成にかかる財源を恒久化し、将来的に市町村の財政負担が増加することのないよう努めること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

ひとり親家庭医療費助成の充実について
県

保健福祉部

ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の維持を一人で担っており、その両立は大変困
難で経済的に厳しい状況にある。
ひとり親家庭に対する支援制度の１つである「福島県ひとり親家庭医療費助成事業」
は、支払った医療費から１世帯同一受診月あたり 1,000 円を除いた額を助成対象としており、この 1,000 円を除外対象としていることで事務が煩雑化するだけでなく、医療機関にも大きな負担増となり、医療費の窓口無料化の実施が難しい状況となっている。
そのため、ほとんどの市町村において、ひとり親家庭医療費資格登録者が医療機関を受診した際に医療費を支払い、その後に助成費を支給する「償還払い方式」を採用している。
このことで、ひとり親家庭から、医療機関を受診した際の医療費を支払うことができないといった不安を抱えて受診を控えたり、高額な医療費の場合、助成費の支給が遅れると他の支払いが困難になるなどの相談が市町村窓口に寄せられていることから、下記事項について要望する。

記
ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するためにも、ひとり親家庭医療費助成補助金の１登録世帯同一受診月 1,000 円控除を撤廃すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

子育て・少子化対策について
県

保健福祉部

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題である。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在するが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要である。
ついては、国が進める「子ども・子育て支援新制度」の確固たる推進体制の確保と確
実な消費税増税分からの財源確保と下記事項について、国に要請するよう要望する。

記
１ 児童手当について（１）児童手当について、これに要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事務負担については極力軽減すること。
（２）現在の児童手当制度では、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができず、申請した月の翌月分から支給する制度であり、児童手当制度の目的を十分に達成するため、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
２ 教育・保育対策について（１）教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
（２）子ども・子育て支援新制度については、十分な情報提供を行うとともに、現場に混乱が生じることの無いよう対策を講じること。
（３）統合により廃止となった児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（４）認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
３ 放課後児童対策について（１）「放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備- 17 -

すること。
（２）障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
４

児童扶養手当について（１）所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。

５ 「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
６

児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について
県

保健福祉部、こども未来局

会津地方は、盆地特有の内陸性気候により夏は厳しい暑さが続き、冬は降雪等により長期間にわたり屋外での活動が制限される気象条件のため、県内の他地域に比較して、活動場所において不利な状況に置かれている。
平成 28 年度学校保健統計調査の肥満傾向児出現率において、本県は都道府県別で調査対象年齢の全てにおいて国の割合を上回っている状況である。
また近年、女性の社会進出や核家族化、地域コミュニティの希薄化などにより、育児をする親が孤立し、育児不安を抱えるケースや子どもとのコミュニケーションがうまく取れず児童虐待につながる事例が増えている。
このような状況にあって、子どもの健全育成を図るためには、親同士が情報交換を通して子育ての不安や悩みを解消することができ、また、親子が一緒に体を動かしながらふれあいを深め、こどもの健康増進にもつなげることができる天候に影響されない屋内施設が必要であると考えており、さらに、原発事故後、県内各地で多くのこどものための屋内施設が整備されてきたが、その多くは中通り・浜通り地方に集中しており、同じ
福島県内でも地域によって格差が生じている状況にあることからも、下記事項について要望する。

記
屋内型子育て支援施設の整備に係る助成制度の充実を図り、施設の新設に要する財政措置を講じること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について
県

教育庁

東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故の影響により、子どもたちがのびのびと活動できる環境が少なくなっている中で、心身ともにリラックスし、自然体験活動
や交流活動を夏休み等に実施する団体等へ補助するとともに、小中学校等の教育課程における体験学習等をより良い環境のもとで行うため、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」が平成 23 年度から実施されている。
当該事業は、ふくしまの未来を担う子どもたちが、豊かにたくましく育つための貴重な体験活動の機会を増やすことにつながるとともに、風評被害により大きく落ち込み、未だ回復が遅れている会津地域の観光業にも資するところも大きい。
ついては、ふくしまの未来を担う人づくり並びに会津地域の観光・交流の再生のため、下記事項について要望する。

記
１

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業は大変好評であり、県内における当該事
業の活用が浸透してきていることから、補助対象及び補助金額を拡大するなどのさらなる有効な支援策を継続実施すること。

２

事業ＰＲや嵩上げ補助などを独自に行っている市町村もあるため、早めの周知を心掛けること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について
県

教育庁

スポーツ振興という分野において、豊かな自然を持つ会津地方、特に磐梯・猪苗代・
北塩原エリアは、スキーの世界大会が開催されるなど注目を集めている。
スポーツは、人と人とのふれあいを基本とし、スポーツに携わる人は豊かな心を持つことが望まれている。心の荒廃や自然環境の問題が大きく取り上げられる中で、人間としてのあり方を自覚し、よりよい社会の実現に向けて主体的に貢献できる人材の育成こ
そが、地域として取り組まなければならない課題でもある。
そこで、スポーツ（特にスキー競技）で輝かしい実績を誇り、福島県内でも屈指の自然環境を持つ県立猪苗代高等学校に、未来の宝である子どもたちの多様な学習要望に応えるためにも、下記事項について要望する。

記
県立猪苗代高等学校に、豊かな自然環境を活かした「総合スポーツ学科」を新設し、スポーツを通した豊かな人材の育成を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

小中学校における特別支援教育支援員の配置について
県

教育庁

特別支援を必要とする児童生徒の普通学級等での受け入れについては、児童生徒及び保護者等の希望を優先しつつ、児童生徒の成長及び学習の速度に沿ったきめ細やかな対応が必要となってきている。
また、近年共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支
援教育の推進が求められており、教育の現場においても、その実現に向けた取り組みが実施されてきている現状にある。
このような中、現在、市町村の義務教育を実施する現場においては、更なる多様性と、日々変化する児童生徒の個々の障害等の状態に適応した教育等が求められており、さらに厳しい財政状況の下、特別支援教育支援員を配置し、それらに対応をしている状況である。
しかしながら、近年の貧困格差の拡大や、情報社会の複雑化などにより、市町村の学校において、対応が必要な児童生徒も増加し、また、障害等の状況等も多様化するなど、複数の支援員の配置が必要となっている状況が拡大していることから、下記事項について要望する。

記
特別支援教育支援員の配置に関する予算について、県による更なる上乗せが出来る制度を創設し、充実を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

小規模校における教職員等配置について
県

教育庁

会津地方はその多くの自治体が過疎地域の指定を受けており、出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、小学校においては複式学級が多く存在している現況にある。
福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしているが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にある。
また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童及び生徒の健全育成や円
滑な学校運営に支障をきたしている。
ついては、下記事項について国に要請するとともに、県においても改善を図るよう要
望する。
記
１

全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。
特に高校進学を目前に控えた中学校３学年を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。

２

現行では、小学校では２学年あわせて 16 人までが複式学級編制としているが、基準となる人数について、1 年生を含む場合の基準となっている８人に統一して引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。

３

事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。

４

養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。

- 23 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

加配教員及び専門性に基づくチーム体制を構築する
人材配置について
県

教育庁

教員は、学習指導、生徒指導、保護者への対応等、幅広い業務を担い、子供たちの状
況を総合的に把握して指導しているが、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育
むためには、教員本来の職務に専念できる体制を構築しながら、教育活動の更なる充実を図る必要がある。
社会や経済の進展、変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支
援教育、保護者への対応等に関わる課題が複雑化・多様化している。例えば、不登校の指導には心理教育が、発達障がいの指導には医療的アプローチが必要であるなど、学校や教員だけでは、迅速で適切な対応をとることができないような課題が増えている。
国際調査等によると、我が国の教員は、授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較すると、授業や生徒指導など様々な業務を行っていることが明らかとなっており、勤務時間も国際的に見て、長いという結果が出ている。
国は、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することの必要性を述べている。
その上で、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する「専門性に基づくチーム体制」を整備し、学校の機能を強化していくことが重要と考えることから、下記事項について国に要請するとともに、県においても対策を講じるよう要望する。

記
今後、全ての学校において、専門性に基づくチーム体制を迅速に構築し、課題解決に当たれるよう、心理や福祉、医療等の専門スタッフの配置に対する財政支援を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

会津大学を中心とした産学官連携の推進について
県

総務部、商工労働部

会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀な IT スペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として全国的にも有数の大学である。
近年、大学は大きな変革期にあり、教育・研究機関としての役割に加えて地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあると言われている。
平成 25 年３月には、同大学に東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興を目的として、更なる企業集積や人材育成事業をはじめ、基礎研究から実用化・事業化に向けた研究開発、産学官連携の推進拠点となる会津大学復興支援センターが設立された
ところであり、さらに一昨年には、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の輩出を基本構想として、人材交流の強化や海外インターンシップの強化などの取り組みが進められている。
こうした同大学の取り組みは、当地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化につながるものであり、地域雇用の拡大と地域経済の活性化が期待されることから、下記事項について要望する。

記
１

会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進すること。

２

地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

情報通信基盤の整備について
県

企画調整部、危機管理部

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らな
ければ、整備を推進することが難しい現状にある。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。
ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について国に要請するとともに、県においても対策を講じるよう要望する。

記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報
通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

工業系の高度産業人材育成機関の設置について
県

商工労働部、総務部
企画調整部

先般の世界的な経済不況の影響から、会津地方においては、基幹産業である半導体産業や自動車関連産業における事業縮小や人員削減等に加え、電気料金の上昇、原材料費の高騰、人材不足等の影響で極めて厳しい経済状況に直面している。
更に、東日本大震災と原子力発電所事故による甚大な被害により、大勢の被災者が会
津地域に避難しており、今後、地域における雇用の拡大と、それに伴う人材育成が喫緊の課題となっている。
このような中、会津地方が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければならないが、そのためには優れた工業系スキルや社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）を、
産学官連携によって育成し、安定的に確保する体制が必要である。
しかしながら、当地域には、工業高等専門学校などの工業系の高度な産業人材育成機関が設置されていない状況であり、地域企業からも、設置について非常に強い要望があがっている。
ついては、会津地方の更なる経済活性化を推進するため、下記事項について要望する。

記
１

会津地方に、高校卒業者を対象とした工業系の高度産業人材育成機関として、ものづくり学科などから構成される高等教育機関を新設し、地域に必要とされる産業人材の育成を図ること。

２

県立テクノアカデミー会津において、地域企業のニーズを踏まえた工業系の社会人向け短期課程を開設し、社会人教育の充実と産業人材の育成を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

県営工業団地の整備について
県

商工労働部

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状況が続いており、さらに東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に深刻な影響を受けている。
また、会津地方は、被災自治体の行政機能と多くの被災者を受け入れ、その被災者の雇用確保も大きな課題であり、企業立地による産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっている。
これまで、地元市町村においては、財政規模等から比較的小規模な工業団地の整備に努めてきたが、将来にわたって、地域の活力の維持・増進を図っていくためには、中核的工業団地の整備による企業立地が必要不可欠であります。
また、企業の立地ニーズに迅速に対応するためには、先行造成型の工業団地を整備することが求められるが、市町村では財政への影響等が懸念されるところである。
会津地方は、東日本大震災や原子力災害の被害が少ないことから、企業立地を促進することで、本県復興の拠点として大きな役割を果たすことができるものと考える。
ついては、下記事項について要望する。

記
会津地方において、産業振興と雇用創出を図るための基盤となる県営工業団地の整備を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について
県

商工労働部

東日本大震災及び原子力第一発電所事故以降、県による産業の復旧・復興の取組みとして、設備の新増設と雇用創出を推進する「ふくしま産業復興企業立地補助金」の制度
により、これまで多くの新規投資及び新規雇用が創出され、会津地方を含む県内地域経済における復興の大きな原動力となっている。
一方で、中小企業を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあり、企業力向上のための付加価値をプラスする新増設の動きをさらに加速させる必要があることから、下記について要望する。

記１

本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターンする人材の雇用の場を確保するため、平成30年度以降においても、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続すること。
また、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や賃事業所などへ補助対象を拡大すること。
２

立地する地域により補助率が異なることで、企業誘致における不利が生じることから、県内一律の補助率とすること。

- 29 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望「ふくしま森林再生事業」の対象区域の拡大について
県

農林水産部

会津地域は、県内森林面積の約３分の１を占める約 45 万 ha の広大な面積を有しており、高齢級のスギや多様な広葉樹林などの地域資源の活用はもとより、水源のかん養、
土砂流出の防備など森林が有する多面的機能を保全する観点から、林業については振興を図るべき重要な産業に位置付けられている。
この森林保全の役割を担う当地域の林業については、原子力発電所事故による放射性物質の影響で実害や風評被害が発生し、大きな収入源であるシイタケ、ナメコ等特用林
産物をはじめ、ほだ木や薪炭林材などにも多大な被害を被っている現状である。
本県の森林の公益的機能を維持し森林再生を図る「ふくしま森林再生事業」は、間伐や森林整備、機能保全はもとより、地域の雇用につながる効果的な事業であるが、広大な森林面積を有する会津地域においては、会津全域が実害及び風評被害を受けている中、その対象区域は、汚染状況重点調査区域に指定された一部の町村のみで、ほとんどの市
町村が対象になっていないことは森林再生を図る上で大きな問題である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について要望する。

記
広大な森林面積を有する会津地域においては、林業は重要産業となっており、森林の有する公益的機能の保全は地域にとって重要であることから、本県の森林再生を目的とする「ふくしま森林再生事業」において、会津地域全域を事業対象区域とすること。
また、本事業は、長期的な視点で実施することが肝要であることから、国に対しても十分な予算確保を行うよう要望すること。

- 30 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

森林整備と林業振興について
県

農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな
自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にある。当地方においても、伐採後、活用して植栽するという林業のサイクルが成り立たず、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっている。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及
や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示しているが、このためには、地域が一体となり森
林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠である。そのため、昨年度に、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン
策定事業」において、川上から川下まで永続的な森林資源の循環の構築を目指すなど、
課題解決に向け地域一体となって取り組み、会津の豊かな森林資源を活用する循環型経済の構築に向けた気運が大きく盛り上がっているところである。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について国に要請するとともに、
県においても措置を講じるよう要望する。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興
及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。

- 31 -

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）森林資源の永続的な循環利用を図るため、資源量の正確な把握と不明確となっている森林境界を確定するための取り組みを強化すること。
２

森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

治山事業等の整備促進について
会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって土砂流出の危険が高く、施設の老朽化も進み、豪雨時には新たな土砂流入箇所があるなど、早急な対策が必要であることから、
治山ダム等について整備促進を図ること。

- 32 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

農業の振興について
県

農林水産部（４ 観光交流局）

現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化などに加え、米価の大幅な下落に伴い、農業経営は厳しいものとなっている。
ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望する。

記
１

農業農村整備事業の推進について
農業経営の安定を図るためには、用水路等のかんがい施設の整備や、ほ場の大区画など農業生産基盤の整備が重要であることから、農業農村整備に関する事業について十分な予算確保を図り、計画的に事業を推進すること。

２ 食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じること。
（２）米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。
（３）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。
３

耕作放棄地等の解消について
耕作放棄地の解消に努め、農地の集積を図ること。

４

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進する施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。

- 33 -

５

有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すること。

６

新規就農対策への継続的支援について
少子高齢化の進む地域農業を維持継続していくためには、地域に根付いた担い手の確保が非常に重要なことから、農業次世代人材投資事業や農の雇用事業などの継続的実施のため必要な財源を十分に確保するよう国に求めること。

- 34 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

経営所得安定対策における産地交付金の充実について
県

農林水産部

これまで米政策については、米の過剰生産に対する生産抑制対策として行政による生産数量目標の配分が行われ、米価の安定や米需給の均衡が図られてきたところであり、生産数量目標の範囲内で米を作付けした農家に対しては、経営所得安定対策において10ａあたり 7,500 円の米の直接支払交付金が支払われてきた。
平成 30 年産からは行政による生産数量目標の配分が行われなくなり、地域における生産者や集荷業者・団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づいて消費者が求める需要に応じた米生産を推進することとなり、米の直接支払交付金も廃止されるところである。
このことにより、一層、地域の自主性が求められ、地域特性を活かした営農の展開が必要であるものと考えており、これまで振興してきたアスパラやキュウリ等の園芸作物、備蓄米・飼料用米等の非主食用米、麦・大豆等の戦略作物への地域の裁量で判断できる
交付金等の継続・拡充が必要であることから、下記事項について国に要請するとともに、
県においても対策を講じるよう要望する。

記
１

新たな米政策については、農家にとって急激な変化とならないよう十分な経過措
置・激変緩和措置を講じること。

２

今後は、地域の特性を活かした営農の展開が求められるため、これまで振興してきた園芸作物や、非主食米等の振興をより一層推進する必要があることから、地域の裁量で活用できる経営安定対策における産地交付金の継続・拡充を図ること。

３

会津地方においては、大規模な飼料用米生産の専作農家の育成が必要であり、安定的な生産が継続するよう経営安定対策における飼料用米助成の継続・拡充を図ること。

- 35 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

一般国道および主要地方道の整備について
県

土木部

会津地方の発展には、一般国道はもとより各市町村をつなぐ主要地方道の整備が必要不可欠である。
地方にとっての道路は、地域住民の生活に欠くことの出来ない生命線であり、地域社
会・経済を支える基本インフラである。
しかしながら、当地方は山間部が多く、その上、豪雪地帯でもあることから、狭隘な箇所があり、特に、冬期は車両のすれ違いもままならないことがあるため、より安全で利便性の高い道路網の整備が求められている。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり要
望する。

記
１

次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。

（１）米沢猪苗代線 【安全確保】
要

望 箇 所

猪苗代町沼ノ倉～三ツ屋間（２）喜多方会津坂下線
要

工

種

工

種

歩道設置

【狭隘】
望 箇 所

会津坂下町三谷地内

狭隘箇所改良

会津坂下町古町川尻地内

交差点改良（右折レーン及び歩道の設置）喜多方市字一丁目～字大道田区間「ふれあい通り」（３）会津坂下会津高田線
要

改良【狭隘・安全確保】
望 箇 所

工

会津美里町沢田地内

交差点改良- 36 -

種

（４）会津高田上三寄線【狭隘・安全確保】

要

望 箇 所

会津美里町穂馬地内

工

種

工

種

工

種

拡幅改良

（５）柳津昭和線 【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

柳津町大字大成沢地内

改良

柳津町大字黒沢地内

改良（６）会津坂下河東線【安全確保】
要

望 箇 所

会津若松市河東町地内（十文字交差点～ＪＲ堂島駅南）

自歩道の設置会津坂下町台ノ宮公園入口～台ノ下交差点付近

歩道整備（７）会津坂下山都線

【狭隘】
要

望 箇 所

工

喜多方市山都町河原田地内（８）会津高田柳津線

種

改築（バイパス）【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

柳津町一王町地内

交差点改良

柳津町軽井沢地内

改良

会津美里町赤留地内

改良（消雪施設）

柳津町大字柳津字打越地内

改良

柳津町大字猪倉野字竪ケ曽根地内

改良（９）会津若松三島線【狭隘・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市神指町

新橋梁建設

会津若松市新横町地内 ほか

改良

柳津町湯八木沢～久保田

改良

柳津町銀山地内

車両通行止め部分改良

三島町宮下上ノ山～大谷字鳥海

改良（バイパス化）

三島町大谷～柳津町黒沢（大谷峠）

改良（10）喜多方西会津線【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

喜多方市慶徳町豊岡～山都町小舟寺地内

改築- 37 -

種

（11）塩川山都線 【狭隘】
要

望 箇 所

喜多方市慶徳町新宮

工

種

工

種

改築

（12）会津若松裏磐梯線【狭隘・屈折・延伸】
要

望 箇 所

磐梯河東IC～一箕町松長間

改良（バイパス化）

北塩原村細野～金山間

改良

源橋ロータリー～旧表磐梯料金所

改築（拡幅・防雪工事）（13）北山会津若松線【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町大田原地内～町北町上荒久田地内

種

自歩道の整備改良（バイパス化）

喜多方市熊倉本村～金沢地内（14）会津坂下会津本郷線
要

改築（バイパス化含）【安全確保】
望 箇 所

工種

会津若松市北会津町古舘付近

自歩道の設置会津美里町字荒井前地内

自歩道の設置（15）滝谷桧原線 【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

三島町滝谷桧原地区

種

改良（バイパス化）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

２

次にあげる一般国道の通行止め期間を早期に解消すること。
国道

要 望 箇 所

要

望 内 容

401号

博士峠

ずい道化並びに冬期間通行止め解消

400号

杉峠

冬期間通行止め解消

252号

新潟県境

冬期間通行止め解消※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

３

冬期道路交通対策等について県が管理する道路や橋梁、更に各種施設周辺については、一度にまとまった積雪となる近年の降雪状況に鑑み、きめ細かな除排雪体制をとるとともに、適時適切な除排雪を行い、また、地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図り、住民生活の安全・安心の確保に努めること。
- 38 -

４

会津若松・熱塩温泉自転車道線（県道 392 号）の整備促進について
地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

５

布沢横田線（県道352号）松坂峠のトンネル化について
平成23年７月新潟・福島豪雨で布沢横田線は国道252号の迂回道路として重要性が再確認された。松坂峠をトンネル化し、通年通行可能な整備を促進すること。

６

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。

（１）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（２）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良（３）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪- 39 -

（４）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工 種

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（５）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（６）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）（７）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工 種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（ずい道化）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）- 40 -

（８）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工 種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）

会津美里町権現宮地内

改築（拡幅）（９）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市宮古～堂山間

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

- 41 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

社会資本総合整備事業の充実について
県

土木部

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、事業内容ごとに補助率が定められているが、国の予算内で交付されていることから、申請額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生している。今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効
果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記事項について国に要請するよう要望する。

記
１

既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会
資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。

３

インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

- 42 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にある。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、サルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人の生活圏域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 27 年度速報値）によると、
県全体の被害金額は 128,460 千円で、うち会津地方では 12.3％の 15,761 千円であるが、獣類別による方部ごとの被害割合ではサルが 56.8％と最も高く、次にツキノワグマによる被害は 52.8％となっており、会津地方におけるサルやツキノワグマによる被害は甚大である。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めているが、有害鳥獣の生息数や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状である。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、
尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物や、カラマツ、スギ等の食害も大変深刻な状況となっている。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損
失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっている。
ついては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。
記
１

ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。

２

鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取組の強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図るよう国に求めること。

- 43 -

３

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるサルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。

４

ツキノワグマによる樹木の樹皮剥ぎなどの森林被害の実態調査と効果的な被害対策、及び今後懸念されるニホンジカによる森林への影響把握を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の有害鳥獣対策を目的とした森林整備を継続的に支援すること。

５

地域住民が主体となった被害対策を進めるためには、市町村と県農林水産部及び生活環境部との連携は不可欠であり、より効果的かつ円滑な被害対策を推進するため、集約した鳥獣被害対策の専門部署を設置するなど、市町村の支援体制の整備を早急に
図ること。

６

狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

- 44 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

医療に関する施策について
県

保健福祉部

会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化が急速に進行しており、本格的な人口減少社会に突中している。
このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・
課題がクローズアップされているが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっている。
現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの最重要課題である。
また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められている。
ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項
について国に要請するとともに、県においても医療従事者の確保に努めるよう要望する。

記
１ 医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じること。
特に、地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。
（２）産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。
（３）病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。
（４）医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。
（５）医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。

- 45 -

２

国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）に向けて引き続き制度詳細について県や市町村との協議を十分に行うとともに、市町村の事務処理システムの改修費用などの準備費用について、国の責任において十分な財政措置を講ずること。
また、制度導入に当たっては、被保険者の保険料（保険税）負担が急激に増加することのないよう十分に配慮し、保険者が行う激変緩和措置に対する財政支援を確実に
行うこと。

３

出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。

４

不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。

５

予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ、ロタウイルス等の予防接種については、早期にＡ
類疾病の定期接種として位置づけること。

６

へき地医療について
へき地診療所への運営経費補助を拡充するなど、へき地医療への支援を図ること。

７

妊産婦健康診査について
妊産婦健康診査については、市町村が 14 回程度行う健診回数に対し、地方交付税措置を講じているが、本県の多くの市町村では 15 回の妊婦健診を実施しており、本県は合計特殊出生率が全国的にも高い状況にある。
また産後１ヶ月健診については経済的理由等により受診しない産婦も多く、不安定な状態で育児を行う産婦も多い状況にある。
これら 15 回目の健診及び産後１ヶ月健診に対しても、国において財政支援措置を講じること。

- 46 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について
県

保健福祉部

少子・高齢化の進行等により、ますます医療・福祉・介護サービスに対するニーズの増大・多様化が見込まれる。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、医療・介護・福祉の現場で働く、看護師・介護福祉士等・保育士などの養成と人材確保が欠かせません。
しかしながら、医療・介護・福祉職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な人材の確保が喫緊の課題となっていることから、下記事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望する。

記
１ 医療・福祉・介護職員の養成と人材確保への対策として、下記事項に取り組むこと。
（１）専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。
（２）若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。
（３）就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。
２

介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、介護職員が現在の 1.5 倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。
なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。

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「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

水害に強いまちづくりについて
県

土木部

会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成 23 年７月の新潟・福島豪雨や平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められている。
会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、洪水時の水位上昇が著しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生している。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想される。
さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要である。
ついては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など
水害に強いまちづくりに関する下記事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望する。
記
１ 阿賀川の整備促進について（１）平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。
（２）阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
２

河川の整備促進について

豪雨等による住宅や道路等への被害の未然防止のため、会津地方を流れる河川の整備を促進するとともに適正な維持管理に努めること。
３

治水対策の推進について
局地的集中豪雨等、地球温暖化の影響と考えられる異常気象の多発に備え、観測・広報体制の強化なども含めた危機管理体制の強化を図るとともに、さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。
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４

西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について
滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図ること。

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「安全と安心に支えられた」施策に関する要望「空き家対策」に関する財政支援の拡充について
県

土木部

少子・高齢化の進行や人口減少社会の進展、さらには経済的事情等により、空き家が増加し、倒壊の危険や防災、衛生面など周辺環境への多大な悪影響が危惧され、平成 22
年に埼玉県所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」の制定をきっかけに、多くの自治体で独自条例を制定し、空き家対策を進めてきたところである。
このような社会問題を背景に、議員立法により、平成 26 年 11 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」が公布され、平成 27 年５月に完全施行され、法の制定以降、全国の市町村が法に基づく空家等対策計画の策定など
空き家対策に積極的に取り組んでいるところである。
今後、特定空家等の解消に向け実施する対策にあたって、所有者等が確知できない略式代執行等の強制執行が増加し、所有者等から除却費用が回収できない事案が増加し、財政難の中、地方自治体の財政を圧迫するものと憂慮されることから、下記事項について国に要請するとともに、県においても措置を講じるよう要望する。

記
１

法に基づき、空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じること。
また、空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること。

２

地域住民の生活環境の保全や安全確保等の観点から、管理放棄された空き家等の解体・除去事業に係る財政措置を充実すること。
また、法に基づく略式代行執行等の強制執行の結果、回収不能となった除却費用の財政支援策の構築を図ること。

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「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望

自然環境の保全対策について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっているが、一方で、台風・大雨などの自然災害により流木などが漂着し、また近年、猪苗代湖においては、災害と関係なくヨシくずが大量に打ち上げられており、漂着物等が流入するほか、水質汚濁が問題となっている。
また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えている。
湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなる。
近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、美しい環境への意識が高まってきていることは大変喜ばしいことである。
さらに、今後、地元住民と豊かな自然環境を求める都市部の住民との交流を活発化させ、交流人口を拡大しながら、いっそうの地域活性化へつなげていかなければならない。
ついては、全国に誇れる会津の貴重な水資源・水環境の保全が図られるよう、下記事項について要望する。

記
１

猪苗代湖の環境保全を図るため、流木やヨシくず等は河川管理者である県が撤去処理を行うこと。

２

ふくしまの美しい水環境整備構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業集落排水事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。

３

合併処理浄化槽設置に対する補助制度の拡充を図ること。

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「会津地域・南会津地域」に関する要望

農業の研究・技術開発のための福島大学農学系学部
関連施設の設置について
県

企画調整部、農林水産部

本県の農産物は、生産量、品質ともに優良であり、農業は基幹産業として位置づけられ、その振興が図られてきたところである。
しかしながら、平成 23 年３月の東日本大震災と原子力発電所事故により、沿岸においては塩害や放射性物質による作付困難な農地の復旧が進んでいないとともに、会津地方を含む県内全域で風評の影響が今なお根強く残っている。
このような状況において、比較的被害が少ないとされる会津地方が、本県全体の農業振興をけん引していく必要があると考える。
また、会津地方は、会津農林高等学校や農業総合センター会津地域研究所等の農業関係機関及び、食品加工・醸造等の地場産業の研究開発を行っているハイテクプラザ会津
若松技術支援センターがあり、それらと連携することにより、高校から大学への一貫した人材育成や、官・学一体となって農業の最先端技術研究に取り組める環境が整備されている。
福島の農業が再生・復興し、安全で美味しい農産物の産地として、名実ともに農業県を目指すためには、放射能汚染対策を含めた最先端の農業技術を取得した指導者・経営者の育成と、新たな農業技術の試験研究部門が併設された拠点整備が急務であり、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
福島大学農学系学部の研究施設や実習施設等の関連施設を会津地方に設置し、放射能汚染対策を含めた最先端の農業技術を取得した指導者・経営者の育成が図られるよう国に要請すること。

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表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。