学生の確保の見通し等を記載した書類
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
現行の岐阜大学教育学研究科では，現在の教職実践開発専攻（以下，現教職大学院），総合教科教育専攻，心理発達支援専攻の３専攻で構成されている。それぞれの定員は，現教職大学院が 25 人（教育実践開発コース約 10 人，学校管理職養成コース約 15 人） ，総合教科教育専攻が 34 人，心理発達支援専攻が 10 人で，合計 69 人である。
これに対して，新しい教職実践開発専攻（以下，新教職大学院）は，総合教科教育専攻（修士課程）の全てと心理発達支援専攻（修士課程）の一部を取り込み，定員を 40 人とする。
また，これまで心理発達支援専攻が担ってきたスクールカウンセラー等の養成については，取得する資格の要件等との関係や岐阜県教育委員会等からの社会的要請を踏まえて，教員養成に関わらない公認心理師・臨床心理士・学校心理士・スクールカウンセラー養成に特化した専攻として新たに設置する修士課程（教育臨床心理学専攻）において引き続き行っていく。

（１）学生確保の見通し①

定員充足の見込み（過去の実績に基づく定員充足の見込み）
新しい教職実践開発専攻の入学定員は 40 人とした。その定員充足の見込みについて述べる。新しい教職実践開発専攻は，教科指導能力開発コース，教育実践開発コース，及び学校
管理職養成コースの３コースで構成されている。これらのコースごとに定員は設定しないが，およその内訳については，教科指導能力開発コースの学生を 16 人，教育実践開発コー
ス及び学校管理職養成コースの学生を 24 人と見込んでいる。以下，定員充足の見込みについて，教科指導能力開発コース，教育実践開発コース及び学校管理職養成コースの２つに分けて述べる。
ア．教科指導能力開発コースについて
教科指導能力開発コースでは，主としてストレートマスターと現職教員を受け入れることを想定している。同コースは，10 教科全てについて教科内容研究や実践的な教科教育研究の実績を持つ現行の総合教科教育専攻（修士課程）を取り込むことにより，学生が指導内容に関する高度な知識（教科の内容に関する知識も含む）と柔軟な授業構想・展開力の双方をバランスよく身につけることができる場として，新教職大学院に新設するものである。よって，教科指導能力開発コースについては，総合教科教育専攻（修士課程）の過去４年間のデータをもとに定員充足の見込数を推計することとした。

1i)

まず，ストレートマスターの見込数の上限を推計する。
「② 定員充足の根拠となる客
観的なデータの概要」に記載した「表３」A 欄から，総合教科教育専攻（修士課程）の過去４年間のストレートマスターの入学者数平均は，30.8 である。一方，総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの分野は，新教職大学院の教育実践開発コースへ統合するので，教科指導能力開発コースの定員充足の見込みを推測する 30.8 から減ずることとする。よって，「表５」A 欄の過去４年間の入学者数平均 1.5 を 30.8 から差し引いて，30.8 1.5＝29.3 となる。一方，「表２」E 欄より，総合教科教育専攻（修士課程）におけるストレートマスターの過去４年間の教員就職率平均は，78.5％である。
これまでの総合教科教育専攻（修士課程）への進学者のうち，明確に教員を志望する層
は，今回の改組により新教職大学院へ移行すると考えられる。そこで，「明確に教員を志望する層」の割合を示唆する数値として，「表２」E 欄におけるストレートマスターの過去４年間の教員就職率平均 78.5％を用いると，カリキュラム開発コースを除く総
合教科教育専攻（修士課程）修了者における教員就職者数の平均は，29.3×0.785＝23.0005と推測できる。よって，教科指導能力開発コースの見込数は，上限を 23 として考えることが出来る。ところで，本学教育学部の入学定員は，令和３年度（2021 年度）より250 人から 220 人へと減少する予定である。すなわち，学部の入学定員は，220÷250＝0.88 倍となる予定である。教科指導能力開発コースへ入学する大学院生が全て本学
教育学部の卒業生というわけではないが，卒業生が多くを占めている現状をシビアに考慮すると，上記で算出した 23 に 0.88 を乗じることが賢明であると考える。以上から，
23×0.88＝20.24となり，教科指導能力開発コースにおけるストレートマスターの見込数の上限を 20 人
以下とする。
ところで，「表 1」E 欄から，総合教科教育専攻（修士課程）の過去４年間の実質倍率は，1.1 倍である。すなわち，見込数の上限として 20 人は少々過多であり，１倍となるよう調整しておく方が望ましい。よって，20 人を 1.1 で割り，
20÷1.1＝18.18・・・という値を得て，教科指導能力開発コースにおけるストレートマスターの見込数の上限を 18 人と設定した。
一方，岐阜県教育委員会や岐阜県内市町村教育委員会との打ち合わせでは，ストレー
トマスターの実習生受入数の上限は，およそ 21 人と見積もられた。よって，「表 3」A
欄の 30.8,「表 8」A 欄の 5.8，
「表 10」A 欄の 1.3 を全て合わせると，37.9 となる。よって、21 人を総合教科教育専攻（カリキュラム開発コースを除く）の占める割合である 29.3/37.9 に比例配分すると，

2

21×（29.3/37.9）＝16.234・・・という値を得る。すなわち，実習生受入数という観点から推計すると見込数の上限は，16 人となる。
このため，18 人（過去の実績から推計）と 16 人（実習生の受入可能数から推計）の双方の数値の最小数をとり，教科指導能力開発コースにおけるストレートマスターの見込数を，最終的に 16 人と決定した。
ⅱ) 次に，現職教員の見込数の上限を推計する。
「表３」B 欄から，総合教科教育専攻（修士課程）の過去年間の社会人・在職教員の入学者数平均は，4.0 である。一方，「表５」
B 欄から，総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの過去４年間の社会人・在職教員の入学者数平均も 4.0 であり，総合教科教育専攻（修士課程）の過去４年間の社会人・在職教員は，全て総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの入学生であることが分かる。よって，4.0 という数値は，教科指導能力開発コースにおける現職教員の見込数には算入できない。また，「表３」C 欄から，総合教科教育専
攻（修士課程）の過去４年間の派遣教員の入学者数平均は 0.5 であり，総合教科教育専
攻（修士課程）においてカリキュラム開発コースの学生を除けば、自主的に学びたいと志望してきた教員や派遣教員は、表３からも推察出来るとおり、それらは存在しても若干名であり、定員充足の見込数に加算出来るほどの安定的な実績は無い。よって、これらの要素を加味しないで現職教員の見込数を 0 人と想定するのが妥当であると考えた。
ⅲ) 以上より，
教科指導能力開発コースにおいては，
ストレートマスターの見込数を 16 人，
現職教員の見込数を 0 人とし，コース全体で合計 16 人と推計した。もちろん，現職教員が教科指導能力開発コースを志望してきた場合は，積極的に受け入れて教育を行う。
イ．教育実践開発コース及び学校管理職養成コースについて
新教職大学院の教育実践開発コースは，総合教科教育専攻（修士課程）からカリキュラム
開発分野，心理発達支援専攻（修士課程）から特別支援教育分野をそれぞれ取り込むことにより，教育内容の一層の充実を図る。また，学校管理職養成コースは，学校マネジメント力を修得して学校管理職となりうる教員の養成を引き続き行い，発展させていく。この方向性
から，新教職大学院の教育実践開発コース及び学校管理職養成コースは，現教職大学院に総合教科教育専攻（修士課程）のカリキュラム開発分野と心理発達支援専攻（修士課程）の特
別支援教育分野をそれぞれ取り込む形を念頭に置いて，定員充足の見込数を推計することとする。
i)

まず，ストレートマスターの見込数の上限を推計する。総合教科教育専攻（修士課程）からカリキュラム開発分野，心理発達支援専攻（修士課程）から特別支援教育分野をそれ

3

ぞれ取り込む部分については，「② 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要」に記載
した「表５」A 欄の過去４年間の入学者数平均 1.5 と「表 10」A 欄の過去４年間の入学者数平均 1.3 とを合わせて，1.5＋1.3＝2.8 となる。さらに，「表２」E 欄におけるストレートマスターの過去４年間の教員就職率平均 78.5％を用いると，総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースと心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースを合わせた修了者における教員就職者数の平均は，2.8×0.785＝2.198と推測できる。また，「表８」A 欄の過去４年間の入学者数平均を見ると，現教職大学院のストレートマスターの入学者数平均は 5.8 である。
「表７」E 欄から，現教職大学院におけるストレートマスターの過去４年間の教員就職率平均は 100％であり，過去４年間の入学者数平均 5.8 をそのまま見込数の上限と考えて良いと判断する。よって，ストレート
マスターの見込数の上限は，2.198 と 5.8 とを合わせて，2.198＋5.8＝7.998 以下となる。
この値にさらに，220÷250＝0.88 を乗じると7.998×0.88＝7.038・・・となり，教育実践開発コース全体におけるストレートマスターの見込数の上限を７人以下とする。ここで，学校管理職養成コースにおいては，ストレートマスターを募集していないことを注意しておく。ところで，「表４」D 欄から，総合教科教育専攻（修士課程）
カリキュラム開発コースの過去４年間の実質倍率は，1.1 倍であり，「表９」D 欄から，
心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの過去４年間の実質倍率も，1.1 倍である。また，「表６」E 欄から，現教職大学院の過去４年間の実質倍率は 1.0 倍ではあるが，1.1 倍の年度もある。安全性を担保するため，７人を 1.1 で割り，
7÷1.1＝6.36・・・という値を得て，教育実践開発コース全体におけるストレートマスターの見込数を最終的に６人と設定した。
一方，岐阜県教育委員会や岐阜県内市町村教育委員会との打ち合わせでは，ストレート
マスターの実習生受入数の上限が，およそ 21 人と見積もられたことを考慮し，21 人を残りの 8.6/37.9 に比例配分すると，
21×（8.6/37.9）＝4.765・・・という値を得る。すなわち，実習生受入数という観点から推計すると見込数の上限は，4人となる。
このため，６人（過去の実績から推計）と 4 人（実習生の受入可能数から推計）の双方の数値の最小数をとり，教育実践開発コースにおけるストレートマスターの見込み数を，最終的に 4 人と決定した。
ⅱ) 次に，現職教員（社会人・在職教員，及び派遣教員）の見込数を推計する。

4

まず，社会人・在職教員の見込数の上限を推計する。
「表 5」B 欄から，総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの過去４年間の社会人・在職教員の入学者数
平均は，4.0 である。また，「表 10」B 欄から，心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの過去４年間の社会人・在職教員の入学者数平均は，0.5 である。さらに，「表 8」B 欄から，現教職大学院における過去４年間の社会人・在職教員の入学者数平
均は，3.3 である。これらの３つの数値を合わせて，見込数の上限を 4.0＋0.5＋3.3＝7.8と推計した。ところで，上述したように現教職大学院の過去４年間の実質倍率は 1.0 倍ではあるが，1.1 倍の年度もある。安全性を担保するため，上限の 7.8 を 1.1 で割り，
7.8÷1.1＝7.09・・・という値を得て，教育実践開発コース及び学校管理職養成コースにおける社会人・在職教員の見込数の上限を７人と設定した。
続いて，派遣教員についての見込み数の上限を推計する。
「表５」C 欄から，総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの過去４年間の派遣教員の入学者数平均は，0 である。また，「表 10」C 欄から，心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの過去４年間の派遣教員の入学者数平均は，0.3 である。さらに，「表８」C 欄から，
現教職大学院における過去４年間の派遣教員の入学者数平均は，17.0 である。ここで，特に注意しておくこととして，岐阜県教育委員会による派遣教員約 14 人が現教職大学
院の学校管理職養成コースに毎年度入学している。これらについては，今後も引き続き
14 人を派遣してもらうことを岐阜県教育委員会に確認済みである。さらに，教育実践開発コースにおいては，既に近隣の市町に対して現職教員学生の募集のための活動を行い，北方町・岐阜市・本巣市・山県市・大垣市・瑞穂市の６つの県内市町との間で「教員の資質向上に向けた連携に関する覚書」を締結している。この「覚書」は当該の地方自治体が独自に教育実践開発コースへ現職教員を派遣・推薦することを内容とするものである。これによって，現教職大学院では岐阜県教育委員会からの派遣教員（14 人）とは別に県内市町からの派遣教員を同コースに 2 人程度受け入れており，新教職大学院においても入学者の安定的な確保が期待される。よって，派遣教員については，岐阜県教育委
員会からの派遣教員 14 人と県内市町からの派遣教員 2 人を合わせた 16 人の安定的な学生確保が見込めると考える。これらの状況から，上で述べた派遣教員に関する数値の 0と 0.3 と 16 を合わせて，派遣教員の見込み数の上限を 0＋0.3＋16＝16.3 と推計した。
ところで，派遣教員については入学者選抜方法が，派遣・推薦教員選抜であるため，上限を 1.1 で割る操作を行わないこととし，教育実践開発コース及び学校管理職養成コースにおける派遣教員の見込み数を最終的に 16 人と設定することとした。
ここで，先に７人と設定した社会人・在職教員の見込数の上限について，派遣教員の見込数との関係からもう一度検討したい。上述のように派遣教員の内訳は，14 人が学校
管理職養成コース（昼間）であり，残りの 2 人が教育実践開発コース（夜間・遠隔）である。夜間・遠隔教育の質の担保という観点から考えると，現時点における機器や情報

5

技術の関係上，同時に授業等を受講することが出来るのは 6 人程度が上限であると考えられる。このことを参考に，教育実践開発コースにおける社会人・在職教員の見込み数を決定しなければならない。同コースにおける夜間・遠隔教育の受入可能数を６人とす
ると，うち２人は派遣教員として安定的に供給されることが見込まれるため，社会人・在職教員の見込数を最終的に 4 人と決定した。
ⅲ)

以上より，教育実践開発コース及び学校管理職養成コースにおいては，ストレートマ
スターの見込み数を 4 人，社会人・在職教員の見込み数を 4 人，派遣教員の見込数を 16
人とし，全体で合計 24 人と推計した。

ア．およびイ．により計算した定員充足の見込みについての結果をまとめると下表のとおりである。
（単位：人）
コース

ストレートマスター

現職教員

小計

教科指導能力開発

16

0

16

教 育 実 践 開 発

04

4

16

―

(社会人・在職教員)(派遣教員)

学校管理職養成
合

計

20

20

24
40

(現職教員の受入についての展望，学部学生を対象に実施した進学希望調査に関する考察）
上記において算出した教職実践開発専攻の見込み数 40 人の根拠を補強する意味で，現職教員の受入についての展望と学部学生を対象に実施した進学希望調査の考察について述べる。
現職教員については，今後も引き続き 14 人を派遣してもらうことを岐阜県教育委員会に確認済みである。また，岐阜大学教育学研究科は北方町・岐阜市・本巣市・山県市・大垣市・瑞穂市の６つの県内市町との間で「教員の資質向上に向けた連携に関する覚書」を締結し，現在でも派遣教員と社会人・在職教員を合わせた現職教員の入学生が増えつつあることから，現職教員については今後も安定的な学生確保が見込めると考える。
学部学生を対象に実施した進学希望調査の考察について述べる。まず，平成 31（2019）年度の４月上旬に本学教育学部の２年生に対して予備調査として 1 回目の調査を行った（資料１）。資料１の（６）調査結果によると，問 2 の「教職大学院に進学したいと考えていますか？」という質問に対して，「1．ぜひ進学したい」と「2．進学を考えても良い」を合わせた肯定的な回答数が 23 人であった。また，「3．条件（状況）が整えば進学を考えても良い」と回答した人数は 69 人であり，条件（状況）によって進学者数の増加が見込まれることを示している。一方で，予備調査の対象者が本学教育学部の 2 年生であったため，まだ進路希望が未確定である学生が少なくないと思われた。なお，問３の「どちらのコースで学び

6

たいと思いますか？」に対する回答としては，「3．今は決まっていない」が多数であった。
次に，この予備調査の結果を踏まえ，令和２（2020）年度の 9 月下旬に本学教育学部の 3年生に対して本調査として２回目の調査を行った（資料２）。ここでは特に，問 2 の「3．条件（状況）が整えば進学を考えても良い」と回答した学生に対して，問 3 において「進学のための条件（状況）として，最も当てはまるものを以下から選択して下さい」と問い，「条件（状況）」について何を念頭に置いているのか調査することとした。資料２の（７）調査結果によると，問 2 の「教職大学院に進学したいと考えていますか？」という質問に対して，「1．ぜひ進学したい」と「2．進学を考えても良い」とを合わせた肯定的な回答数が 20人であった。しかし，３年生の９月の段階では，まだ進路志望が未確定である学生が多数であり，この回答数は上述において算出したストレートマスターの見込み数の根拠を補強しているのみであることを注意しておく。また，問 3 の「進学のための条件（状況）として，
最も当てはまるものを以下から選択して下さい」という問いには，「１．保護者の承諾」と回答した学生が 15.0％，「２．学費の準備」と回答した学生が 35.0％，「３．自分の学習意欲」と回答した学生が 31.7％であった。さらに，問 4 の「どちらのコースで学びたいと思いますか？」に対する回答としては，「１．教科指導能力開発コース」と回答した学生が54.2％，「２．教育実践開発コース」と回答した学生が 14.6％，「3．今は決まっていない」と回答した学生が 31.3％であり，学部の 3 年生時点でもコースについては未定の学生が少なくなかったが，これについては，実際の入学説明会や案内冊子等において各コースの特徴をより詳しく丁寧に説明することにより，学生の理解が深まるよう努めていく。

②

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要（総合教科教育専攻（修士課程）の受験・入学状況）
本研究科における総合教科教育専攻（修士課程）の過去４年間の受験・入学状況は，表 1のとおりである。
表１ 総合教科教育専攻（修士課程）の受験・入学状況
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 募集人員

34

34

34

34

B 志願者数

43

44

42

45

43.5

1.1

C 受験者数

42

43

41

44

42.5

1.1

D 合格者数

40

37

39

40

39.0

1.2

E 実質倍率

1.1

1.2

1.1

1.1

1.1

0.0

F 入学者数

38

30

36

37

35.3

3.1

7

（総合教科教育専攻（修士課程）の進路状況）
総合教科教育専攻（修士課程）におけるストレートマスターの過去４年間の進路状況は，
表２のとおりである。
表２ 総合教科教育専攻（修士課程）におけるストレートマスターの進路状況
修了年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

平 均 値

標準偏差

A 学卒修了者

32

33

32

25

30.5

3.2

B 正規採用者

17

23

20

13

18.3

3.7

C 非正規採用者

7

4

6

6

5.8

1.1

D 教員就職者

24

27

26

19

24.0

3.1

E 教員就職率

75.0%

81.8%

81.3%

76.0%

78.5%

3.1

（総合教科教育専攻（修士課程）の入学者数内訳）
総合教科教育専攻（修士課程）の過去４年間の入学者数内訳は，表３のとおりである。
表３ 総合教科教育専攻（修士課程）の入学者数内訳
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 新卒学生

36

27

30

30

30.8

3.3

B 社会人・
在職教員

1

3

6

6

4.0

2.1

C 派遣教員

1

0

0

1

0.5

0.5

（総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの受験・入学状況）
総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの過去４年間の受験・入学状況は，
表 4 のとおりである。
表４ 総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの受験・入学状況
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 募集人員

4

6

8

7

6.3

1.5

B 志願者数

3

6

8

7

6.0

1.9

C 合格者数

3

5

8

6

5.5

1.8

D 実質倍率

1.0

1.2

1.0

1.2

1.1

0.1

E 入学者数

3

5

8

6

5.5

1.8

8

（総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの入学者数内訳）
総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの過去４年間の入学者数内訳は，
表５のとおりである。
表５ 総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム開発コースの入学者数内訳
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 新卒学生

2

2

2

0

1.5

0.9

B 社会人・
在職教員

1

3

6

6

4.0

2.1

C 派遣教員

0

0

0

0

0

0.0

（教職実践開発専攻（専門職学位課程）の受験・入学状況）
現教職大学院の過去４年間の受験・入学状況は，表 6 のとおりである。
表６ 教職実践開発専攻（専門職学位課程）の受験・入学状況
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 募集人員

25

25

25

25

B 志願者数

31

26

31

31

29.8

2.2

C 受験者数

31

26

30

31

29.5

2.1

D 合格者数

29

26

30

30

28.8

1.6

E 実質倍率

1.1

1.0

1.0

1.0

1.0

0.0

F 入学者数

28

23

26

27

26.0

1.9

（教職実践開発専攻（専門職学位課程）の進路状況）
現教職大学院におけるストレートマスターの過去４年間の進路状況は，表７のとおりである。
表７ 教職実践開発専攻（専門職学位課程）におけるストレートマスターの進路状況
修了年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

平 均 値

標準偏差

A 学卒修了者

6

4

6

3

4.8

1.3

B 正規採用者

5

4

6

1

4.0

1.9

C 非正規採用者

1

0

0

2

0.8

0.8

D 教員就職者

6

4

6

3

4.8

1.3

E 教員就職率

100%

100%

100%

100%

100%

0.0

9

（教職実践開発専攻（専門職学位課程）の入学者数内訳）
教職実践開発専攻（現教職大学院）の過去４年間の入学者数内訳は，表 8 のとおりである。
表８ 教職実践開発専攻（専門職学位課程）の入学者数内訳
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 新卒学生

7

2

7

7

5.8

2.2

B 社会人・
在職教員

5

5

3

0

3.3

2.0

C 派遣教員

16

16

16

20

17.0

1.7

（心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの受験・入学状況）
心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの過去４年間の受験・入学状況は，表９のとおりである。
表９ 心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの受験・入学状況
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 志願者数

1

1

4

3

2.3

1.3

B 受験者数

1

1

4

3

2.3

1.3

C 合格者数

1

1

4

2

2.0

1.2

D 実質倍率

1.0

1.0

1.0

1.5

1.1

0.2

E 入学者数

1

1

4

2

2.0

1.2

（心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの入学者数内訳）
心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの過去４年間の入学者数内訳は，表 10のとおりである。
表 10 心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースの入学者数内訳
入学年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平 均 値

標準偏差

A 新卒学生

0

1

3

1

1.3

1.1

B 社会人・
在職教員

1

0

0

1

0.5

0.5

C 派遣教員

0

0

1

0

0.3

0.4

10

③

学生納付金の設定の考え方

学生納付金は既設の研究科と同額に設定する。
検 定 料

030,000 円

入 学 料

282,000 円

授 業 料

535,800 円（年額）（前期 267,900 円・後期 267,900 円）

学生への経済的支援体制等に関しては，日本学生支援機構奨学金，入学料・授業料の免除
及び納付猶予，応援奨学生の各制度を整備している。その他に，岐阜大学教育学部附属小中学校の教育職員に関しては岐阜大学職員高度専門研修制度による授業料半額免除措置がある他，岐阜県教育委員会が派遣する現職教員に関しては２年次の授業料を免除する。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況

新教職大学院におけるストレートマスター及び現職教員の志願者の確保に向けた取組については、これまで現教職大学院において実施してきた取組をより充実させ，コースごとに特徴のあるカリキュラムや夜間・遠隔教育等の多様な修学方法をはじめとする新教職大学
院の様々な魅力をリーフレットやホームページ等で学内外に広く発信していく。
（広報活動）
これまで行ってきた大学院教育学研究科における入学説明会を教職大学院の入学説明会
として内容をより充実させ，教職大学院に関する各種情報（概要、修了までの流れ、修了時に取得できる免許状、入学者選抜に関する情報など）を提供するとともに、個別相談の時間を設けて学内外の学部生や現職教員と履修等について相談する機会をつくる。このような入学説明会を毎年 2 回（８月・12 月）開催する予定である。
また，本学の教育学部学生に対しては，履修ガイダンスにおいて，教職大学院の特徴・魅力，コース・カリキュラムなどの教学面について強くアピールする。本学以外の学部生に対しても，リーフレットやホームページ等で強くアピールする。さらに，現職教員に対しては，免許状更新講習や各教科部会等の研究会等でリーフレットの配布や教育実践開発コースにおける夜間・遠隔教育等の多様な修学方法の用意などについて周知を行っていく。
（岐阜県教育委員会及び県内市町教育委員会との連携）
まず，ストレートマスターについては，岐阜県教育委員会との協議により，岐阜県教員採用試験の合格者で教職大学院に入学する学生に対して「名簿登載」期間の２年間延⾧や在籍

11中の合格者の１年間延⾧、さらに教職大学院修了（予定）者で岐阜県教員採用試験を受験する者について同県の教員採用試験一次試験免除の措置が既に取られている。今後もこれらの措置を継続し，学部生等に対して上記のインセンティブを説明していく。
次に，現職教員については，岐阜県からの派遣教員としてこれまでと同数程度（14 名程度）が学校管理職養成コースに派遣される予定である。さらに，岐阜大学大学院教育学研究
科では数年前から近隣の市町（北方町・岐阜市・本巣市・山県市・大垣市・瑞穂市）との間で「教員の資質向上に向けた連携に関する覚書」（資料３）を締結する取組を行なっている。
この「覚書」は当該の地方自治体が独自に教育実践開発コースへ現職教員を派遣・推薦する内容となっており，研修支援のための財政補助や現職教員学生が勤務校において就学のために定時に職場を離れる条件整備等が含まれることから，現職教員学生の募集拡大につながる大きな可能性を持つものである。今後、このような「覚書」に基づく取り組みを他の市町にも順次拡大していく予定である。
（現職教員学生に対する経済的な支援策）
岐阜大学教育学部附属小中学校の教員に関しては岐阜大学職員高度専門研修制度による授業料半額免除措置がある他、岐阜県教育委員会が派遣する現職教員に関しては２年次の授業料を免除する支援策を講ずる。

12

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）

教職実践開発専攻（新教職大学院）においては，10 教科全てを教科領域として扱う教科
指導能力開発コース，授業開発，教育臨床，特別支援教育，カリキュラム開発の各分野について学ぶ教育実践開発コース，学校マネジメント力を修得して学校管理職となりうる教員の養成を行う学校管理職養成コースの 3 コースを有機的に連携させ，小学校・中学校・高等
学校・特別支援学校教諭の高度専門職養成を行う。
教職実践開発専攻において養成する教員像は，以下の五つのタイプである。上記の内容を以下に簡潔にまとめておく。
●

教科指導能力開発コース：即戦力となる新人教員養成さらに中間リーダー養成

教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員の養成を行う。本コースを修了後に，教員として採用されてから６年間程度の経験を経て，学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となることを想定している。
教科等の指導内容に関する高度な知識を実践で活かすとともに，中間リーダーとして指導内容等を学び続けることが出来る教員の養成を行う。本コースを修了後に，学校の指導部⾧等となって「チーム学校」において，教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となることを想定している。
●

教育実践開発コース：即戦力となる新人教員養成さらに中間リーダー養成

学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員の養成を行う。
（このなかには，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成も含まれる。）
学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる中間リーダー教員の養成を行う。
（このなかには，学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた教員の養成も含まれる。
）●

学校管理職養成コース：学校管理職養成

学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画

13

を作成したりすることができる学校管理や組織的な運営を行う教員の養成を行う。
（教育学研究科のディプロマ・ポリシー）
本学教育学研究科全体のディプロマ・ポリシーを次のように定める。
■ 教育学研究科 ディプロマ・ポリシー
教育学研究科は，社会の多様な要請に応え，地域の教育を中心となって担い，文化の発展に寄与していく高度な教育専門職及び専門職業人を社会に輩出します。
（教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシー）
教育学研究科全体のディプロマ・ポリシーのもとで，本専攻のディプロマ・ポリシーを次のように定める。
■ 教職実践開発専攻 ディプロマ・ポリシー①，②，③すべての能力を修得した者に対し，教職修士（専門職）の学位を授与します。
①

学習者を適切に理解し，関わる能力②

学習指導の内容と方法に関する専門的能力③

学校マネジメント・協働力

教職実践開発専攻において，学生が修得しておくべき能力の要素や，要素において達成すべき水準を以下のように定める。
専門的能力の要素要素において達成すべき水準（いずれかの水準）① 学習者を適切に理解し，関わる能力・学習者と関わるとともに，同僚との情報交換を通して学習者の実態を的確に把握し，一人ひとりのよさや課題を客観的かつ共感的に見いだすことができる。

② 学習指導の内容と方法に関する専門的能力・教科等の指導内容【主として教科指導能力開発，学校管理職養成
コース】，学習指導の構想・実践・評価改善【主として教育実践
開発，学校管理職養成コース】に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる。
・【主として教育実践開発（特別支援分野），学校管理職養成コース】
学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすとともに，自主的・継続的に学び続けることができる。

③ 学校マネジメ
ント・協働力・【主として学校管理職養成コース】学校や地域の教育課題を解決するために，学校ビジョンを構想したり，学校経営計画を作成したりすることができる。
・【主として教育実践開発・教科指導能力開発コース】他の教職員や保護者等と協働し，学校や自らの課題の解決にあたることができる。

14

教職実践開発専攻は，岐阜県を中心とした地域の高度教員養成を目的とするため，『岐阜
県教員育成指標』の理念と内容を重視した養成像をもとにディプロマ・ポリシーを定めた。

（２）上記（１）が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠

少子化に伴い，近隣地域における教員の需要は，今後減少されることが予想される。例えば，岐阜県の今後の教員採用見込者数は，以下のようになっている。これによれば、岐阜県の小・中・高の教員採用見込者数は令和５（2023）年度から徐々に減少に転じる見込みであるが、その減少幅は６～７％程度にとどまっている。
表 11 岐阜県における今後の教員採用見込者数（岐阜県教育委員会提供資料に基づく）
年度

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

小学校

300

300

290

285

280

270

270

中学校

170

170

170

165

160

160

160

高等学校

120

120

120

120

120

120

120

小・中・高の合計

590

590

580

570

560

550

550

特別支援学校

70

70

70

70

70

70

70

校種

その一方で，これからの時代に求められる教師のあるべき姿は，教科内容の学びを通して未知の課題に立ち向かおうとする子どもの資質・能力を高めることのできる教師像である。
このような状況に対応していくため，教員養成はより高度化していく必要があり，その中心的な役割を担うのが教職大学院である。教職大学院は，これまでの拡大期から，内容の充実や多様化に向けて展開される拡充期に入ったと言われている。
平成 29（2017）年８月 29 日の『有識者会議報告書』において，「教職大学院は，教員及び教育内容の質を確実に担保した上で，「教科領域コース」の設置など，教科領域の内容の導入を積極的に進めること」との提言がなされた。この提言の理由は，有識者会議アンケー
トによると，教職大学院の授業において，教職大学院生が現行の教職大学院のカリキュラムに追加してほしい内容として，一番目に「教科の指導法」（166 名中 85 名，51.2％），三番
目に「教科の専門的な内容」（166 名中 77 名，46.4％）が挙げられており，教科領域についての学修ニーズが高まってきているからであると考えられる。さらに，平成 30 年（2018 年
12 月９日）に，日本教職大学院協会授業改善･FD 委員会によってまとめられた『モデルカ15

リキュラム検討報告書』において，今後の教職大学院拡充期の代表的な展開方向として，管理職コースの設置や教科領域コースの編入が挙げられている。
本専攻における学校管理職養成コースは，学校管理職養成に特化したカリキュラムのもと，優れた成果を上げつつある。一方，教育実践開発コースは、ストレートマスターに加えて現職教員を対象として，学校改善や授業開発の中核となる中間リーダーを養成するコースである。しかし，本専攻においては，拡充期のもう一方の展開方向である教科領域についての学修ニーズに応えられる教科領域コースが存在しないため， 10 教科全てについて扱う
教科指導能力開発コースを新設し，既存の学校管理職養成コース，及び教育実践開発コースに加え，教科指導能力開発コースを新たに設けた３コースからなる専攻へ拡充し，教職大学院に求められている新たな役割に対する責任を果たすべきであると考える。

16

資料１．教職大学院進学希望に係る予備調査（平成 31 年度実施）（１）調査日平成 31（2019）年４月５日（金）（２）調査方法
教育学部の前学期履修ガイダンスにおいて，新教職大学院の概要について，趣旨説明文（（４）を参照）により調査実施者が説明を行い，15 分程度を使って質問紙（（５）を参照）を配布して学生に回答させた。
（３）調査対象者
本学教育学部２年生（４）趣旨説明文
2022 年度から，現在の大学院を移行して，特別支援教育及び全 10 教科全てを教科教育領域として扱う教職大学院を作ろうと考えています。その大学院では，特支・小・中・高において即戦力となる新人教員養成を目指します。まず，その大学院の教育内容を説明します。
大学を卒業する皆さんが進学するとしたら，教科教育領域コースと教育実践開発コースの２つのコースです。２つのコースについては，以下のように考えています。
〇教科教育領域コースについて
教科教育領域コースでは，学問的な内容のみに偏るのでは無く，教科内容に関する知識・理解を身に付けた上で，学校現場での実習や実際の教育実践を題材とした「理論と実践の往還」を取り入れた教科領域の教育を行うコースです。国語，社会，英語，数学，
理科，技術，家政，音楽，美術，体育の全１０教科についての分野を扱う予定です。
〇教育実践開発コースについて
教育実践開発コースでは，特支・小・中・高校において，より高度な実践的能力を身に付けたい学部卒業学生を求めます。授業開発，教育臨床，特別支援教育，臨床保育学，
カリキュラム開発，教育システム開発，学習情報開発などに関する教育実践力を向上させます。
〇両コースの実習について
大学院の１年次の後期に週に一日の学校での実習を行い，授業以外の場での教師の役

17

割を多面的・多角的に理解することを目指します。
（両コース共通）
その後，大学院に入学して一年後の３月から９月に実習受け入れ校での実習を考えています。３月から５月一杯までは実習受け入れ校で週に一日程度を学校業務に携わりながら，それぞれのコースの内容に対応した実習を行う予定です。
教科教育領域コースの実習では，大学院の２年次の６月から９月一杯まで（これは，週に３日程度を集中して行います。
）は３月から５月一杯までの実習を踏まえ，一つの単元について授業を受け持って研究授業を行ったり，教材開発とその実践を行ったりなどしながら指導方法や教材の有用性などについて検証し，専門とする学問領域を基盤に専門教科の学習指導や授業デザインを行い「主体的・対話的で深い学びを教科の教育実
践で実現できる能力開発に関する実習を行います。
教育実践開発コースの実習では，大学院の２年次の６月から９月一杯まで（これは，週に３日程度を集中して行います。
）は３月から５月一杯までの実習を踏まえ，児童把握・指導改善・問題行動対応・保護者対応・校務分掌の理解と遂行などができる発展的能力開発，又は 臨床保育学，カリキュラム開発・教育システム開発・学習情報開発の能力開発などに関する実習を行います。

18

（５）質問紙

教職大学院に関するアンケート

問１ あなたが志望する学校種について，当てはまる数字に〇をつけて下さい。
１．幼稚園教諭

２．小学校教諭

３．中学校教諭

４．高校教諭別支援学校教諭

６．教員志望だが学校種は決まっていない

５．特７．教員を志望す

るか迷っている，または教員志望ではない

問２ あなたは，教職大学院に進学したいと考えていますか？ 当てはまる数字に〇をつけて下さい。
１．ぜひ進学したいを考えても良いは思わない

２．進学を考えても良い

３．条件（状況）が整えば進学

４．教員になってから進学を考えても良い

５．進学したいと

６．考えたことがない

問３ 問２で，１～４の数字に〇を付けた方に質問します。岐阜大学の教職大学院で学ぶとしたら，どちらのコースで学びたいと思いますか？当てはまる数字に〇をつけて下さい。
１．教科教育領域コース

２．教育実践開発コース

その他，意見があれば記述してください。

19

３．今は決まっていない

（６）調査結果
問 1： あなたが志願する学校種について、当てはまる数字に○をつけて下さい。
1．幼稚園教諭

1人

2．小学校教諭

32 人

3．中学校教諭

34 人

4．高校教諭39 人

5．特別支援学校教諭

11 人

6．教員志望だが学校種は決まっていない

33 人

7．教員を志願するか迷っている，または教員志願ではない

86 人

合

計

236 人

1．幼稚園教諭(1人，0.4%)
2．小学校教諭(32人，13.6%)

1 2

3．中学校教諭(34人，14.4%)

7

3

6

4

4．高校教諭(39人，16.5%)
5．特別支援学校教諭(11人，4.7%)

5
6．教員志望だが学校種は決まっていない(33人，14%)
7．教員を志願するか迷っている，または教員志願ではない(86人，36.4%)

教員を志願している学生が全体の 63.6％を占めている。そのうち，高校教諭志願者が最も多く，39 人であり 16.5%を占めている。また，14%の学生が「6. 教員志望だが学校種は決まっていない」と回答しており，進路希望が未確定である学生が少なくない。これは，詳細対象が，本学教育学部の 2 年生であることが要因であると思われる。

20

問２： あなたは、教職大学院に進学したいと考えていますか？当てはまる数字に○をつけて下さい。
1．ぜひ進学したい

3人

2．進学を考えても良い20 人

3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい69 人

4．教員になってから進学を考えても良い6人

5．進学したいとは思わない

94 人

6．考えたことがない

44 人
合

計

236 人

1．ぜひ進学したい(3人，1.3%)

6

2．進学を考えても良い(20人，8.6%)

1 2
3

3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい(69人，29.2%)
4．教員になってから進学を考えても良い(6人，2.5%)

5

4

5．進学したいとは思わない(94人，39.8%)
6．考えたことがない(44人，18.6%)

ストレートマスターになりたいと考えている学生（1 または 2 と回答している学生）
は，23 人であり，全体の 9.9％となっている。また，「3．条件（状況）が整えば進学を考えても良い」と回答している学生も含めると全体の 39.1%となっている。一方，全体の18.6％の学生が「6．考えたことがない」と回答している。そのため，教職大学院の有用性等を伝えた上で，教職大学院の情報を適宜伝えていく必要があると考える。
以下，問 2 については，志望学校種ごとに回答状況を観察していく。

i) 問 1 で「 1．幼稚園教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
幼稚園教諭を志望した人については回答数が 1 人であり，「5．進学したいとは思わない」と回答していた。

21ii) 問 1 で「2．小学校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

0人
3人
10 人
0人
12 人
7人
32 人

1．ぜひ進学したい(0人，0%)
2．進学を考えても良い(3人，9.4%)

2

6

3
5

3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい(10人，31.2%)
4．教員になってから進学を考えても良い(0人，0%)5．進学したいとは思わない(12人，37.5%)
6．考えたことがない(7人，21.9%)iii) 問 1 で「3．中学校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

1人
3人
14 人
1人
9人
6人
34 人

1．ぜひ進学したい(1人，2.9%)
2．進学を考えても良い(3人，8.8%)

1 2

6

3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい(14人，41.2%)

5

3
4

4．教員になってから進学を考えても良い(1人，2.9%)
5．進学したいとは思わない(9人，26.5%)
6．考えたことがない(6人，17.7%)22iv) 問 1 で「4．高校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

1人
3人
18 人
3人
12 人
2人
39 人

1．ぜひ進学したい(1人，2.6%)
2．進学を考えても良い(3人，7.7%)

61 2

3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい(18人，46.1%)

5
3

4

4．教員になってから進学を考えても良い(3人，7.7%)
5．進学したいとは思わない(12人，30.8%)
6．考えたことがない(2人，5.1%)v) 問 1 で「5．特別支援学校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

0人
2人
3人
0人
3人
3人
11 人

1．ぜひ進学したい(0人，0%)5

2．進学を考えても良い(2人，18.1%)

2

3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい(3人，27.3%)

3
5

4．教員になってから進学を考えても良い(0人，0%)5．進学したいとは思わない(3人，27.3%)
6．考えたことがない(3人，27.3%)

23vi) 問 1 で「6．教員志望だが学校種は決まっていない」を選択した人が問 2 で何を選択しているか1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

12

6

3
5

1人
2人
9人
0人
12 人
9人
33 人

1．ぜひ進学したい(1人，3%)
2．進学を考えても良い(2人，6.1%)
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい(9人，27.3%)
4．教員になってから進学を考えても良い(0人，0%)5．進学したいとは思わない(12人，36.3%)
6．考えたことがない(9人，27.3%)vii) 問 1 で「7．教員を志願するか迷っている，または教員志願ではない」を選択した
人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

24

0人
7人
15 人
2人
45 人
17 人
86 人

1．ぜひ進学したい(0人，%)

2

6

2．進学を考えても良い(7人，8.1%)

3

3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい(15人，17.5%)

4

4．教員になってから進学を考えても良い(2人，2.3%)

5

5．進学したいとは思わない(45人，52.3%)
6．考えたことがない(17人，19.8%)

問 3： 問 2 で，１～４の数字に○を付けた方に質問します。岐阜大学の教職大学院で学ぶとしたら，どちらのコースで学びたいと思いますか？当てはまる数字に○をつけて下さい
1．教科教育領域コース
2．教育実践開発コース
3．今は決まっていない
合

12 人
35 人
51 人
98 人

計

1．教科教育領域コース(12人，12.2%)

13

2．教育実践開発コース(35人，35.7%)

2

3．今は決まっていない(51人，52.1%)

25

資料２．教職大学院進学希望に係る本調査（令和２年度実施）（１）調査日令和２（2020）年９月 30 日（水）（２）調査方法
教育学部の後学期履修ガイダンスにおいて，新教職大学院の概要について，趣旨説明ス
ライド（（４）を参照）を用いて趣旨説明文（（５）を参照）により調査実施者が説明を行
い，15 分程度を使って学内の教育支援システム AIMS-Gifu（（６）を参照）により電子的に学生に回答させた。
（３）調査対象者
本学教育学部３年生（４）趣旨説明スライド
スライド１

26

スライド２スライド３

27

スライド４（５）趣旨説明文
貴重なお時間を割いて申し訳ありませんが，この説明も含めて１５分程度で済むと思いますので，ご協力をよろしくお願いします。
岐阜大学大学院教育学研究科では，令和４年度より，現在ある教職実践開発専攻（教職大学院），心理発達支援専攻（修士課程），総合教科教育専攻（修士課程）を統合再編し，教職実践開発専攻（専門職学位課程）と心理教育実践専攻（仮称）（修士課程）に改組す
ることを計画しています。
教職大学院では，小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に関する学びが出来ます。
新しい教職実践開発専攻（教職大学院）には，教科指導能力開発コースというコースを新設します。また，教育実践開発コースには，総合教科教育専攻（修士課程）カリキュラム
開発コースと心理発達支援専攻（修士課程）特別支援教育コースをそれぞれ取り込む形で拡充します。学校管理職養成コースは，現職教員のみ対象のコースです。なお，心理教育
実践専攻は，スクールカウンセラー養成などに特化した非教員養成の修士課程となる予定です。
教科指導能力開発コースについて説明します。このコースでは，指導内容に関する高度な知識（教科深い内容内容に関する知識も含む）と柔軟な授業構想・展開力の双方をバラ

28

ンス良く身につけた教員の養成を目指しています。教科指導能力開発コースの中に，隣接する学問分野を束ねた 3 つの系である「言語社会系」，「サイエンス系」，「芸術身体表現系」を設置します。
「言語社会系」においては，国語科教育実践，社会科教育実践，英語科教育実践の分野に関する学修，「サイエンス系」においては，数学科教育実践，理科教
育実践，技術科教育実践，家庭科教育実践の分野に関する学修，「芸術身体表現系」においては，音楽科教育実践，美術科教育実践，保健体育科教育実践の分野に関する学修を行います。
教育実践開発コースについて説明します。このコースでは，特別支援教育分野，カリキ
ュラム開発分野を取り込み，授業開発，教育臨床，特別支援教育，カリキュラム開発の分野について学ぶこととし，今日的な課題である幼少接続なども含め，教育内容の一層の拡充を図ります。また，特別支援教育分野における学習者の健康，障がいの状態，発達の段
階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識等に関する学
修を行います。
教職大学院の標準修業年限は，２年間です。教職大学院の２年間の学修のイメージについて説明します。修了要件は，４６単位です。必修・選択の講義が１年生と２年生で合わせて３０単位以上です。実習が１０単位あります。１年生に本学教育学部の附属小中学校，高等学校，特別支援学校において基礎実習があり，配属校に配属されてからの実習
は，１年生の３月から２年生の４月と５月に教育臨床実習Ⅰ・Ⅱがあります。また，その後の授業開発臨床実習では，指導教員等と相談した上で実習課題に即した実習を行います。特別支援教育関する実習は，実習時期等が異なってくる予定です。開発実践報告は，
１年生の後期から始まり，指導教員等による指導が行われます。
教職大学院のメリットとして，以下が挙げられます。
①

教科指導能力開発コースにおいては，教科等の指導内容に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員，「チーム学校」において教科指導や学級経営を含めて学校の中核となって活躍していく人材となる教育が受けられます。
教育実践開発コースにおいては，学習指導の構想・実践・評価改善に関する高度な知識を身につけ，実践で活かすことができる新人教員，あるいは学習者の健康，障がいの状態，発達の段階，興味・関心等の観点を踏まえた実践的な指導・援助に関する高度な知識を身につけた新人教員等，「チーム学校」において学校の中核となって活躍していく人材となる教育が受けられます。
②

現職教員の院生と協働して，「チーム学校」など新しい学校のあり方を議論し，学校や自らの課題の解決に取り組む学びが受けられます。

29

③

実習科目が充実しているので，在学中に教員採用試験を受けながら，実践的な力を高められます。
④

岐阜県教員採用選考試験の合格者で教職大学院に入学する学生に対して，「名簿登載」期間の２年間延⾧や在籍中の合格者の１年間延⾧の措置があります。
⑤

教職大学院修了（予定）者で岐阜県教員採用選考試験を受験する者について，第１次選考試験免除（小学校教諭，中学校教諭）の措置があります。
新しい教職大学院の入学定員は，まだ決まっていませんが，ストレートマスターについては 20 人程度の入学者を想定しています。
今後の検討の参考にしたいので，アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
（６）教育支援システム AIMS-Gifu の質問項目

教職大学院に関するアンケート

問１ あなたが志望する学校種について，当てはまる数字を選択して下さい。
１．幼稚園教諭
支援学校教諭２．小学校教諭

３．中学校教諭

４．高校教諭６．教員志望だが学校種は決まっていない

５．特別

７．教員を志望するか迷っている，または教員志望ではない

問２

あなたは，教職大学院に進学したいと考えていますか？当てはまる数字を選択して下さい。
（ ３．を選択した人は，問３にも必ず答えて下さい）
１．ぜひ進学したい
考えても良いわない２．進学を考えても良い

３．条件（状況）が整えば進学を

４．教員になってから進学を考えても良い

５．進学したいとは思６．考えたことがない

問３ 上の問２において，「３．」を選択した方のみに質問します。進学のための条件（状30況）として，最も当てはまるものを以下から選択して下さい。
１．保護者の承諾

問４

２．学費の準備

３．自分の学習意欲

４．その他

問２で，１～４を選択した方に質問します。岐阜大学の教職大学院で学ぶとしたら，どちらのコースで学びたいと思いますか？ 当てはまる数字を選択して下さい。
１．教科指導能力開発コース

２．教育実践開発コース

その他，意見があれば記述してください。

31

３．今は決まっていない

（７）調査結果
問 1： あなたが志願する学校種について、当てはまる数字を選択して下さい。
1．幼稚園教諭
2．小学校教諭
3．中学校教諭
4．高校教諭5．特別支援学校教諭
6．教員志望だが学校種は決まっていない
7．教員を志願するか迷っている，または教員志願ではない
合 計

1人
54 人
39 人
19 人
11 人
27 人
84 人
235 人

1. 幼稚園教諭(1人,0.4%)
2. 小学校教諭(54人,23.0%)1

3. 中学校教諭(39人,16.6%)2

7
4. 高校教諭(19人,8.1%)

3
6

5 4

5. 特別支援学校教諭(11人,4.7%)
6. 教員志望だが学校種は決まっていない(27人,11.5%)
7. 教員を志望するか迷っている，または教員志望ではない(84人,35.7%)

教員を志願している学生が全体の 64.3％を占めている。そのうち，小学校教諭志願者が最も多く，54 人であり 23.0％を占めている。また，11.5%の学生が「6. 教員志望だが学校種は決まっていない」と回答しており，進路希望が未確定である学生が少なくない。
「教職
大学院進学希望に係る予備調査（平成 31 年度実施）」と比較して，小学校教諭志願者が増加
し，高校教諭志願者が減少している。
問２： あなたは、教職大学院に進学したいと考えていますか？当てはまる数字を選択して下さい。
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件（状況）が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

32

7人
13 人
60 人
18 人
92 人
45 人
235 人

1. ぜひ進学したい(7人,3.0%)

612

2. 進学を考えても良い(13人,5.5%)

3

3. 条件（状況）が整えば進学を考えても良い(60人,25.5%)
4. 教員になってから進学を考えても良い(18人,7.7%)

54

5. 進学したいとは思わない(92人,39.1%)
6. 考えたことがない(45人,19.1%)

ストレートマスターになりたいと考えている学生（1 または 2 と回答している学生）
は，20 人であり，全体の 8.5％となっている。また，「3．条件（状況）が整えば進学を考えても良い」と回答している学生も含めると全体の 34.0％となっている。一方，全体の19.1％の学生が「6. 考えたことがない」と回答している。
「教職大学院進学希望に係る予備調査（平成 31 年度実施）」と比較して，大きくは変わっていない
以下，問 2 については，志望学校種ごとに回答状況を観察していく。

i) 問 1 で「1．幼稚園教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
幼稚園教諭を志望した人については回答数が 1 人であり，「5．進学したいとは思わない」と回答していた。

ii) 問 1 で「2．小学校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

33

1人
2人
13 人
7人
21 人
10 人
54 人

1. ぜひ進学したい(1人,1.9%)

612

2. 進学を考えても良い(2人,3.7%)

345

3. 条件（状況）が整えば進学を考えても良い(13人,24.1%)
4. 教員になってから進学を考えても良い(7人,13.0%)
5. 進学したいとは思わない(21人,38.9%)
6. 考えたことがない(10人,18.5%)iii) 問 1 で「3．中学校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

1人
2人
12 人
5人
15 人
4人
39 人

1. ぜひ進学したい(1人,2.6%)
2. 進学を考えても良い(2人,5.1%)

6 12
3

3. 条件（状況）が整えば進学を考えても良い(12人,30.8%)
4. 教員になってから進学を考えても良い(5人,12.8%)

54

5. 進学したいとは思わない(15人,38.5%)
6. 考えたことがない(4人,10.3%)iv) 問 1 で「4．高校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

34

2人
3人
7人
0人
5人
2人
19 人

1. ぜひ進学したい(2人,10.5%)

6

2. 進学を考えても良い(3人,15.8%)

12

5

3. 条件（状況）が整えば進学を考えても良い(7人,36.8%)
4. 教員になってから進学を考えても良い(0人,0.0%)

43

5. 進学したいとは思わない(5人,26.3%)
6. 考えたことがない(2人,10.5%)v) 問 1 で「5．特別支援学校教諭」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

0人
1人
3人
1人
4人
2人
11 人

1. ぜひ進学したい(0人,0.0%)
2. 進学を考えても良い(1人,9.1%)

6 12
3
5

4

3. 条件（状況）が整えば進学を考えても良い(3人,27.3%)
4. 教員になってから進学を考えても良い(1人,9.1%)
5. 進学したいとは思わない(4人,36.4%)
6. 考えたことがない(2人,18.2%)vi) 問 1 で「6．教員志望だが学校種は決まっていない」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

35

1人
2人
6人
3人
9人
6人
27 人

1. ぜひ進学したい(1人,3.7%)
2. 進学を考えても良い(2人,7.4%)

12

6

3
5

4

3. 条件（状況）が整えば進学を考えても良い(6人,22.2%)
4. 教員になってから進学を考えても良い(3人,11.1%)
5. 進学したいとは思わない(9人,33.3%)
6. 考えたことがない(6人,22.2%)vii) 問 1 で「7．教員を志願するか迷っている，または教員志願ではない」を選択した人が問 2 で何を選択しているか
1．ぜひ進学したい
2．進学を考えても良い
3．条件(状況)が整えば進学を考えてもよい
4．教員になってから進学を考えても良い
5．進学したいとは思わない
6．考えたことがない
合 計

2人
3人
19 人
2人
37 人
21 人
84 人

1. ぜひ進学したい(2人,2.4%)

126

2. 進学を考えても良い(3人,3.6%)

3

3. 条件（状況）が整えば進学を考えても良い(19人,22.6%)

4

4. 教員になってから進学を考えても良い(2人,2.4%)

5

5. 進学したいとは思わない(37人,44.0%)
6. 考えたことがない(21人,25.0%)

問 3： 上の問２において，「３．
」を選択した方のみに質問します。進学のための条件（状況）として，最も当てはまるものを以下から選択して下さい。
1．保護者の承諾
2．学費の準備
3．自分の学習意欲
4．その他
合

9人
21 人
19 人
11 人
60 人

計

36

1. 保護者の承諾(9人,15.0%)

4
3

1

2. 学費の準備(21人,35.0%)

2

3. 自分の学習意欲(19人,31.7%)
4.その他(11人,18.3%)

問 4： 問 2 で，1～4 を選択した方に質問します。岐阜大学の教職大学院で学ぶとしたら，どちらのコースで学びたいと思いますか？当てはまる数字を選択して下さい。
1．教科指導能力開発コース
2．教育実践開発コース
3．今は決まっていない
合

52 人
14 人
30 人
96 人

計

1. 教科指導能力開発コース(52人,54.2%)3
12

2. 教育実践開発コース(14人,14.6%)
3. 今は決まっていない(30人,31.3%)

37

資料３．岐阜県内市町教育委員会との覚書（１）北方町との覚書

38

（２）岐阜市教育委員会との覚書

39

（３）本巣市教育委員会との覚書

40

（４）山県市教育委員会との覚書

41

（５）大垣市教育委員会との覚書

42

（６）瑞穂市教育委員会との覚書

43