業界レポート

産業廃棄物処理業

株式会社CCイノベーション
2023/7/25

令和５年７月目次 -CONTENTS-C C Innovation / est.2021

01. レポートサマリー

02. 基礎知識
03. 業界の動向
04. 今後の焦点
05. CCIのソリューション

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１．レポートサマリー
基礎知識

C C Innovation / est.2021

産業廃棄物（産廃）とは事業活動に伴って生じた廃棄物を指す。全国の産廃排出の推移を見ると、漸減傾向にあり、半数超が再生利用されている。地域別では関東地方が最大の排出地であり、全国の1/4を占め、中部、九州、近畿地方と続いており、概ね産業集積度と連動している。

業界の動向
廃棄物処理・リサイクルの市場規模は2020年で約4.7兆円。処理施設の逼迫や処理コストの増加などを背景に、市場拡大傾向にあり、業者数も微増傾向にある。一方で、環境省の推計では2050年は約3.5兆円へと緩やかな縮小が予想されている。
わが国における産廃処理における主な問題点としては①不法投棄、②健康被害、③最終処分場の不足が挙げられる。

今後の焦点
わが国においても「サーキュラーエコノミー（資源の効率的・循環的活用により廃棄物ゼロを目指す）」への移行が進展すると見られる。斯業界は「静脈産業」と呼ばれるが、動脈産業である生産・消費関連業界など、業界を超えた連携によりサーキュラーシフトに備える必要がある。
足元においては循環型社会のトップランナーとして、自社の川上・川下産業の動向把握と関係性強化、生産性の向上に向けたIT化の推進、厳格化する法対応に向けた組織マネジメント体制構築やコンプライアンス強化なども併せて必要になると考えられる。
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2２．基礎知識

産業廃棄物とはC C Innovation / est.2021「廃棄物処理法」において、下記の区分で定義されている。産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物を指し、その内、人体に有害な廃棄物は「特別管理産業廃棄物」として別に分類されている。
廃棄物

産業廃棄物

産業廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物であって廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物
特別管理産業廃棄物
爆発性、毒性、感染性のある廃棄物

一般廃棄物

事業系一般廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの
家庭廃棄物
一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物
特別管理一般廃棄物
廃家電製品に含まれるPCB使用部品、ごみ処理施設の集塵施設で集められたばいじん、感染性一般廃棄物など（出典：日本産業廃棄物処理振興センターHP「学ぼう産廃/産廃知識」をもとに当社作成）
https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/bunrui/index.html
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3２．基礎知識

廃棄物処理の流れと行為

C C Innovation / est.2021

産業廃棄物は、発生をできる限り少なくする「発生抑制」の取組に加え、排出前にその一部を再度利用する「再利用」の取組が行われる。排出後、分別保管から収取運搬、再生利用もしくは最終処分までが「処理」と呼ばれ、中間処理および最終処分のプロセスが「処分」と定義されている。

排出事業者

発生排出

収集・運搬

分別保管

廃棄物処理

収集運搬

中間処理

最終処分

処分
再生

再利用

処理
（出典：日本産業廃棄物処理振興センターHP「学ぼう産廃/産廃知識」をもとに当社作成）
https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/shorinonagare/index.html
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２．基礎知識
産業廃棄物処理業とは

C C Innovation / est.2021

産業廃棄物の収集・運搬（産業廃棄物「収集運搬業」）、処理（同「処分業」）を行う事業者を指す。産業廃棄物処理を事業として行うためには、管轄の都道府県や政令指定都市の許可が必要で、事業内容によって取得すべき許可が異なる。
事業区分
産業廃棄物処理業

産業廃棄物
収集運搬業

許可の種類

備考

産業廃棄物収集運搬業（積替・保管を含まない）

産業廃棄物収集運搬業（積替・保管を含む）
産業廃棄物処分業

中間処分業（焼却・破砕等）最終処分業（埋立処分等）

積替・保管の有無により取得許可が異なる。
①積替
産業廃棄物をトラックからトラックに積み直すこと②保管
指定の場所で産廃を運搬するまでの間、保管すること
取得には以下の基準を満たす必要がある。
①施設に係る基準
取り扱う廃棄物に応じた適切な処理ができる施設があること②申請者の能力に係る基準
廃棄物の収集または運搬を的確に行える知識や技能、経理的基礎があること（出典：日本産業廃棄物処理振興センターHP「学ぼう産廃/産廃知識」をもとに当社作成）
https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/kyokayouken/index.html
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5２．基礎知識
産廃の排出量、排出地

C C Innovation / est.2021

全国の産廃排出量の推移を見ると、漸減傾向にある。再生利用が年々拡大してきたことが背景にあると見られる。
地域別では関東地方が最大の排出地であり、全国の1/4を占めている。次いで中部、九州、近畿地方と続き、概ね産業集積度と連動している。
【地域別】産業廃棄物の排出量（令和3年度速報値、千t）【全国】産業廃棄物排出量の推移（百万ｔ）
422

450

中国

371

400
350

25,9917%東北

四国
13,9524%

関東
95,89535,385

300

26%

10%
250

合計
370,568千t

北海道
200

38,12310%

150

中部
59,112

近畿

100
50

49,214九州

13%52,896

16%

14%

0
2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

（出典：環境省「令和4年度事業 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」）
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２．基礎知識
産廃の処理状況C C Innovation / est.2021

全国排出量（令和3年度）約3.7億トンのうち、再生利用量は全体の半数超の53％、中間処理上での減量処理が45％、最終処分が2%と推計されている。再生利用率の高いものとしては、がれき類（96.4％）、金属くず（95.9％）、動物のふん尿（95.0％）などとなっている。汚泥や廃アルカリ、廃酸、廃油などは再生率が低い廃棄物である。

■産廃の処理状況（令和3年度実績値）■産廃の種類別再生利用率（令和3年度実績値、％）（出典：環境省「令和4年度事業 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」）
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３．業界の動向
市場規模
廃棄物処理・リサイクルの市場規模は、2020年で約4.7兆円と推計されている。廃棄物の全体排出量は横ばいから減少傾向にあるが、2010年
C C Innovation / est.2021頃から市場規模は拡大傾向にある。要因としては、処理施設の逼迫、人件費増加等に伴う産廃処理価格の上昇や資源価格の高騰、建築物の新設解体工事に伴う廃棄物・廃液の増加が背景にあると考えられる。
環境省による2050年の予想市場規模は約3.5兆円（2020~2050年の年平均成長率△1.0％）と緩やかな市場縮小が予想されている。
廃棄物処理、リサイクルの市場規模（億円）
廃棄物処理・リサイクル設備

50,000廃棄物処理・リサイクルサービス【廃棄物処理（産業廃棄物）】
47,382

企業向けサービス価格指数（2015年＝100）
115.0

112.9

40,000110.0

30,00041,936

28,11320,000105.0
10,00010,945

100.0

5,446

0

100.0
2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

（出典：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について」）

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

（出典：日本銀行「企業向けサービス価格指数の推移」）
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３．業界の動向

処理業者数の推移

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産業廃棄物の処理業者の許可件数は、約22.2万件となっている（2020年4月現在）。このうち収集運搬業者が9割超を占めている。2011年度の大幅減少の要因には、廃棄物処理法の一部改正により、産業廃棄物収集運搬業許可などが合理化されたことが挙げられる。近年は業者数は再び微増傾向にある。
産業廃棄物処理業の許可件数（千件）
収集運搬業

処分業

300

13200

2091000
2002年

2007年

2012年

2017年

（出典：環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」）
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３．業界の動向

わが国の産廃処理問題

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産業廃棄物処理における主な問題点としては①不法投棄、②健康被害、③最終処分場の不足が挙げられる。
不法投棄に関しては、「廃棄物処理法」に違反しており、不法投棄を行った業者だけではなく、依頼者である排出事業者も罰則を受けることになるため、規則に則って正しく収集・処分を行っている業者を選定することが肝要になる。
■主な問題点

問題点

内容

①不法投棄

ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しているが、令和３年度で年間107件、総量3.7万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚するなど、いまだ跡を絶たない状況にある。

②健康被害最終処分場をはじめ過去に処分場として使用された土地は、設備が整えられていても汚染の可能性を完全に取り除くことはできない（不動産取引を行う際には最終処分場跡地であったことを説明する必要がある）。

③最終処分場の不足

最終処分場の残余年数（最終処分場がゴミでいっぱいになるまでの年数）は約20年と逼迫している。処分場の新設にあたり、近隣住民の理解を得るのが難しいことや、国土の狭い日本では用地確保が困難といった問題点がある。
（出典：環境省「産業廃棄物の不法投棄の状況（令和3年度）について」）
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４．今後の焦点「サーキュラーエコノミー」への対応

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捨てることを前提にした「リニアエコノミー」から、資源の効率的・循環的活用による廃棄物ゼロを目指す「サーキュラーエコノミー」へと移行しつつあり、関連する国内市場規模は2030年に80兆円、2050年に120兆円に達するとの試算もある。
廃棄物・資源循環分野の企業は「静脈産業」と呼ばれるが、今後は「動脈産業」である生産・消費関連企業など、他業界とも連携を図りながら、サーキュラーシフトを進める必要があるのではないか。

リニアエコノミー

リサイクリングエコノミー

生産
消費
廃棄物
捨てる前提
（大量生産・大量消費・大量廃棄）

原材料

原材料

原材料
リ
サイ
クル

サーキュラーエコノミー

生産
消費廃棄物

生産

リ
サイ
クル

消費

廃棄までの寿命を長くする（３R：Reduce,Reuse,Recycle）

資源の効率的・循環的利用により、廃棄物ゼロを目指す（出典：環境省「令和3年度 環境白書」を参考に当社で作成）
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４．今後の焦点

循環型社会のトップランナーとして

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環境意識が高まる中、循環型社会の構築に向けて収集運搬や処分方法にも影響が及んでいる。優良業者の育成は積極的に進められており、循環型社会構築を目指すトップランナーとしての役割が大いに期待される中、主に下記のような課題への対応が必要になると考えられる。
課題

展望①川上~川下業界の動向把
握、関係性強化

顧客業界や地域商圏の経済状況がビジネスに大きな影響を与える。地域顧客をしっかりと囲い込むためには、自業界のみならず、顧客や連携先の業界動向や商習慣、ニーズの変化の把握が重要である。また運搬業
者と処分業者間の相互の関係性強化など、川上から川下産業の全体を俯瞰した動きが必要である。

②生産性向上に向けたITの活用（DX化）

斯業界はIT化の進展が比較的遅れていたが、「電子マニフェスト制度」などIT化への進展に対する対応が必要となっている。デジタル化や社内の業務全般の見直しを通じた、生産性の向上につなげていくことが重要となっている。

③環境問題への対応（参考：○○）あると考えられる。
④組織マネジメント、コンプライ
アンス教育や働き方改革への取組

処理業者として「優良産廃処理業者」の認定を受けるためには、ISO14001またはエコアクション21の認証登録は必要となるなど、環境配慮への取り組みが求められる。
運搬においても、車両の排ガス規制である自動車NOx、PM法の排出基準に適合した車両への変更や法定速度の遵守、アイドリングストップ運動などの徹底が必要となる。
廃棄物処理法が厳格化されており、営業許可が取り消されるケースが増加している。とくに「欠格事項」の規定は厳しく、許可が取り消しになると廃業若しくは倒産に追い込まれるリスクもある。社内組織体制の整備やコンプライアンス教育の徹底、従業員の働き方の見直しにも取り組む必要がある。
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５．CCIのソリューション

コンサルティングメニュー

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経営戦略

コストマネジメント•経営理念・ビジョン策定•経営計画の策定•個別施策の立案•原価管理体制の構築•物件費削減に関する助言•アウトソーシングの受託

ビジネスマッチング•新たな販売・仕入先の紹介•新商品・新技術開発パートナー紹介•グループ会社コレゾの活用

ICT•システム導入・更改のサポート•独自アプリによる生産性向上•社内コミュニケーションの活性化

海外展開•海外販路の開拓•海外拠点の設立に関する支援•貿易手続に関する助言

人材紹介•最適な人材マッチング•独自のネットワーク•人材定着サポート

人事制度・人材育成•人事評価制度の策定•賃金制度の設計•階層別・専門別研修の実施

業務効率化•BPR企画・立案•クラウド会計を活用した事務効率化•各種業務のマニュアル化＋

Ｍ＆Ａ・事業承継•企業の売却・買収のコーディネート•企業価値算定に関する助言•経営の承継に向けた社内体制整備

業

務提携

機関

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• 北國フィナンシャルHD各社、各業務提携機関がお客さまの成長戦略をご支援します。
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