第 182 号

平成 30 年 4 月 20 日(金)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[｢食品産業戦略｣の公表]
農林水産省では，平成 29 年 5 月に食料産業局長主催の「食品産業戦略会議」を設置し，検討を重ねてきました。 今般，同会議での検討を踏まえ，食品製造業の現状と課題，戦略の方向性及び具体的な取組等を「食品産業戦略」として取りまとめました。（平成 30 年 4 月 6 日プレスリリース）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/180406.html
２.[ＪＡＳ規格の制定(試験方法)について］（2018 年 3 月 29 日制定）
・べにふうき緑茶中のメチル化カテキンの定量－高速液体クロマトグラフ法
・ウンシュウミカン中の β－クリプトキサンチンの定量－高速液体クロマトグラフ法
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/kikaku_itiran2.html
３.[農林水産物・食品の輸出促進対策～おいしく安全な日本産品を世界へ]
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/index.html
４.[飼料関連規格等の改正] http://www.famic.go.jp/ffis/feed/sub1.html
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正（平成 30 年 4 月 2 日，省令第 25 号）
http://www.famic.go.jp/ffis/feed/obj/shorei30_25.pdf（新旧対照表）
飼料の公定規格の一部改正（平成 30 年 3 月 29 日，農林水産省告示第 697 号）
https://kanpou.npb.go.jp/20180329/20180329g00069/20180329g000690162f.html(官報，閲覧期間 30 日)＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[食品衛生法改正に関する動き]
平成 30 年 3 月 13 日に第 196 回国会（常会）に提出した法律案（食品衛生法等の一部を改正する法律案）です。概要，法案要綱，法律案案文・理由，法律案新旧対照条文，参照条文があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
２.[平成 30 年度輸入食品監視指導計画]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200505.html
平成 30 年 3 月 29 日 生食発 0329 第 1 号＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp/)
１.[機能性表示食品の届出等に関するガイドライン]（平成 30 年 3 月 28 日 一部改正）
同日より運用適用部分と届出データベース改修後に運用適用部分があります。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/
機能性表示食品に関する質疑応答集（平成 30 年 3 月 28 日一部改正）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/pdf/food_with_function_clains_180328_0006.pdf★｢機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_180328_0001.pdf
平成 30 年 3 月 28 日 消費者庁食品表示企画課
２．「平成 29 年度特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業（買上調査）」の調査結果について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_f
unction_claims_180409_0001.pdf
平成 30 年 4 月 9 日 消費者庁食品表示企画課
３．遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書の公表について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_010/
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_010/pdf/review_meeting_010_1803
28_0003.pdf 平成 30 年 3 月 28 日 消費者庁食品表示企画課

４．[栄養成分表示を活用しよう(消費者庁パンフレット)]
栄養成分表示栄養成分の量や熱量等の表示-栄養成分表示を活用しましょう
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/＊第 182 号のトピックス＊[｢機能性表示食品の届出等に関するガイドライン｣の改正とその対応について]
平成 30 年 3 月 28 日に「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の第 3 次改正が公表されました。弊財団での受託分析において関係する改正のポイントとその対応についてお知らせします。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/＜改正のポイント＞
１.対象となる機能性関与成分の拡大（１）糖質・糖類の追加（3 月 28 日より即日運用）
主として栄養源（エネルギー源）とされる成分（ぶどう糖，果糖，ガラクトース，しょ糖，乳糖，麦芽糖，でんぷん等）を除いた糖質，糖類が対象となり，対象成分となり得る構成成分の例として以下が挙げられています。
糖質：キシリトール，エリスリトール，フラクトオリゴ糖，キシロオリゴ糖，ガラクトオリゴ糖，乳果オリゴ糖（ラクトスクロース）
糖類：L-アラビノース，パラチノース，ラクチュロース（２）植物エキスおよび分泌物（エキス等）の追加（運用開始時期は別途通知）
機能性に関する作用機序について，少なくとも 1 つの指標成分について，in vitro 試験及び in vivo試験，または臨床試験により考察されているものが対象となります。但し，指標成分についての定性確認及び定量確認，並びにエキス等全体についての定性確認を行う必要があり，また，詳細な規格が必要となります。
２.分析方法を示す資料の開示これまでも機能性表示食品の分析法については消費者庁に届出資料として添付する必要がありましたが，今回の改正では分析法を広く開示することとされました。これにより第三者が分析方法の妥当性を検証することができるようになります。ただし分析法が特許取得の関係など，公表できない場合はマスキングしても良いこととされています。
３.定性試験について「届出時に添付する成績書等に関する留意点」として「定性試験の分析方法を示す資料」が必要になりました。
「定性試験」に関しては，第三者機関の分析試験成績書が必須ではありません。
「機能性関与成分の定量値」と「安全性を担保する必要がある成分の定量値」に関しては，従前どおり第三者機関の分析試験成績書が必要です（機能性表示食品に関する質疑応答集の問 31 を参照ください）。
＜日本食品分析センターの対応について＞新たに対象成分となった糖質，糖類及びエキス等の分析方法については，「分析方法の妥当性を示す資料（バリデーションデータ）を添付し，更に査読付き論文や公定法などに従った分析方法を用いた場合には，その出典について分析方法を示す資料中に記載すること。
」が要求されています。
弊財団ではこの改正に伴い，バリデーションデータの取得に関して個別にご相談を承ります。また，分析方法の開示に伴い，提供する資料の一部をマスキングする場合があります。マスキング資料が含まれていない場合は，開示資料として提出していただいて結構です。
※本改正以前にご提出している分析試験法については，開示について，お問い合わせをお願いいたします。
＊平成 30 年度第 1 回ＪＦＲＬ講演会のご案内＊【日時】平成 30 年 6 月 8 日（金）14:00～16:30【会場】パルテノン多摩 小ホール
【講演テーマ】「微生物の基礎知識～食中毒事例に学ぶ衛生管理～」「異物検査の現場から～分析手法と事例のご紹介～」★詳細は別送の「JFRL 講演会案内」をご覧ください。

配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
内容に関するお問合せは,お客様サービス部 業務推進課までファクシミリでお願い致します。
業務推進課 Fax No. 03-3469-7268 まで