平成２７年度 宇部高専年度計画

機構 平成２７年度 年度計画

宇部高専 平成２７年度 年度計画

担当部署

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２７年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成すに関する目標を達成するために取るべき措置るために取るべき措置
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広 ① （入試広報の実施計画）
報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への校長による中学校長訪問、教務部による中学校訪問、在校生による中学生との懇理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて 談会を行うとともに、県内３高専合同学校説明会を開催するなど、様々な取組やメ高専のＰＲ活動を行う。
ディア等を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャン ② （女子学生志願者の確保への取組計画）
パス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を共各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高有する。
専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生に配慮したプ
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛 ログラムを実施する。
り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うととも 女子学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。に、各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。
③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識し ③ （志願者確保のための取組計画）
た、各高専が広く利用出来るものとなるよう作成に向けた検学校案内など中学生にわかりやすい広報資料を作成する。
討を行う。
ウェブサイトを全面的にリニューアルし、よりわかりやすく、より多くの情報を発信する。
中学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。
④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学 ④ （適切な入試実施への取組計画）
校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作
推薦選抜入学者の入学後の成績を含めた動向について、前年度と同様の調査を成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に 行い、推薦枠の拡大の可能性を引き続き検討する。
応じ入学選抜方法の改善について検討する。

教務主事
広報委員長

教務主事
広報委員長

教務主事
広報委員長

教務主事

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の ⑤ （志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）
受入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組 本校の認知度を高めるため、入試情報を公開するとともに、小中学校での出前授を調査し、その事例を各高専に周知する。
業、学生が企画、実施する小中学生を対象とした地域教育などを実施する。
各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。
女子学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。
【（１）②の再掲】

教務主事
広報委員長

学校案内など中学生にわかりやすい広報資料を作成する。
ウェブサイトを全面的にリニューアルし、よりわかりやすく、より多くの情報を発信する。
中学生を対象とした特設ウェブサイトを制作する。
【（１）③の再掲】（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社 ①-1 （中長期（5～10年程度）の高専の将来構想）
会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティ（教育課程の改善の検討及び必要な措置）ブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見
短期集中型学習による知識定着率向上および学生の主体的な学びを促進するた直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、 め，クォーター制および学修単位の導入を検討する。
個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個 山口県の中学生数の動態，企業アンケート結果および産業構造の変化を踏まえ，性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
養成する人材像の見直しおよびこれに適した学科構成の在り方を検討する。

校長
教務主事
専攻科長
高度化検討委員長（専攻科の充実を図る計画）
専攻科の充実を図るため、他高専との連携について検討する。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニー ①-2ズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取っ地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。てニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

校長
副校長
教務主事

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、 ② （学習到達度試験の活用計画）「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専学習到達度試験の結果を踏まえ、高度化に伴う学科再編案を作成する中で、物理共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果 と専門科目の学年配当のすり合わせを検討する。（教務主事）について公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知す（英語向上に関する取組計画）
る。
GTEC、TOEICを計画的に実施する。
本科５年、専攻科１年の授業科目において英語プレゼン手法を学ぶ授業を実施するとともに、全専攻を対象とした「工学特論Ⅰ・Ⅱ」において英語で実施する授業を設ける。

教務主事
専攻科長
一般科長

1／7

機構 平成２７年度 年度計画

宇部高専 平成２７年度 年度計画

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業 ③評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。
教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックする。
④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専 ④のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」
学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」
や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門 や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコン学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザイン テスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技コンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーション 会やコンテストへの参加を支援する。
コンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動 ⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取自主活動奨励事業について学生に周知し、取組の推進を図る。
組およびコンテンツを総合データベースを活用して各高専に宇部市で学ぶ本校学生が、他の若者とのグループワークを通じて「まちづくり」に対周知する。
する提言を宇部市へ行う場である『若者会議2015』に参加する。
学生会の「社会貢献部」を中心に、宇部市岬小学校「放課後学習教室」の講師派遣に協力し、学生の社会奉仕活動への取組を推進する。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専 ① （優れた教員の確保）
における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らない 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などようにする。の勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・ ② （他機関との教員交流）
両技科大間教員交流制度」を実施する。
高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につ ③ （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）
いては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外など資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持 の勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れたつ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を 教育能力を有する者の採用を促進する。【（３）①の再掲】持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性 ④ （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））
教員の働きやすい環境の整備を進める。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を実施するとともに、昨年度実施したアンケート調査の結果に基づき施設等の環境整備を図る。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講 ⑤ （教員FDの取組計画）
師への高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者 モデルコアカリキュラムの導入に向けて、アクティブラーニングに関するＦＤ研修会の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催す を開催する。
る。
授業の質の向上等を目的としたＦＤ研修会を計画・実施する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各 （近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画）
近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。

担当部署

教務主事

学生主事

学生主事

校長
人事委員会

校長
人事委員会

校長
人事委員会

校長
人事委員会
男女共同参画推進委員会

教務主事
総務課長

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認めら ⑥れる教員や教員グループを表彰する。
本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を表彰する。

校長
人事委員会

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研⑦（教員のキャリアパス形成のための取組計画）
究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への教員の国内外の大学等における研究・研修の機会拡大を推進するとともに、教員参加を促進する。の国際学会への参加を促進する。

校長（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリ①-1（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計
キュラムの導入に基づく到達目標に対し、授業スキルの向上 画）に伴うアクティブラーニングによる主体的な学修を推進し、平成27年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、カリキュラムマップの維持・
ルーブリック評価等による到達目標を評価する体制の構築を 更新を行い、カリキュラムの改善に取り組む。
目指す。
教務主事
（アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画）
専攻科長
WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用し情報処理センターた専攻科の授業科目を開講する。
長
全教員を対象としたアクティブラーニングに関するFD講習会を実施する。
（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の計画）
平成27年度のモデルコアカリキュラム導入を踏まえて、ルーブリック評価の点検を行う。

2／7

機構 平成２７年度 年度計画①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリ等各種アプリの調達に着手する。

宇部高専 平成２７年度 年度計画①-2
「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備を継続する。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の ② （ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）
質の向上に努める。
平成27年度に受審する生産システム工学教育プログラムの継続審査及び物質工
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知す 学教育プログラムの新規認定審査の準備を行う。また、平成26年度に受審した経営る。
情報工学教育プログラムの審査結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。

担当部署

教務主事

教務主事
専攻科長
教育点検・評価委
員長
各プログラム責任者③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生 ③ （特色ある優れた教育実践や取組計画）の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知
中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し、学生間の交流を深する。
め、研究活動を活性化させる。

教務主事
専攻科長

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事 ④ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
例を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各 地元企業を活用したエンジニアリングデザイン教育の充実を図るとともに、他高専と高専における教育方法の改善を促進する。の連携教育についても検討する。

教務主事
専攻科長

⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
⑤ （自己点検評価への取組計画）
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善 本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細かくの取組事例について総合データベースで共有する。
自己点検・評価を行う。

教育点検・評価委
員長（機関別認証評価への取組計画）
自己点検・評価委
平成25年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要する点への員長対応を進める。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連 ⑥ （インターンシップの実施計画）
携活動と組織的に連動することで、より効果的なインターン
山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーシップの実施を推進する。
ターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
キャリア支援室長
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ専攻科長「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知す（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
地域共同テクノセンる。
教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業研究、特ター長
別研究に取り込むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施すると ⑦ （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
ともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に地元金融機関との包括的連携協定に基づき、協力講義「銀行論」を開講し、授業の経営情報学科周知する。
一部を一般公開する。また、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行う。
地域共同テクノセン
ター長⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協 ⑧
議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加する。の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方 ⑨ （ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収 ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、集し、各高専において利活用を推進する。
課題について検討する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 現状調査、分析及び課 （ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
題抽出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を行い、具WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用し体的な整備計画を策定する。
た専攻科の授業科目を開講する。【（４）①の再掲】（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生の ① （メンタルヘルスについての取組計画）
メンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、経済情スクールカウンセラーによる週2回の学生相談体制を維持する。学生のメンタルヘ
勢等を踏まえたうえで、学生に対する就学支援・生活支援を ルスケアに関する講習会を開催するとともに、教員の特別支援教育士の資格取得の推進する。
支援を継続する。
（就学支援・生活支援の取組計画）
各学科から1名以上の教員を学生相談室室員として配置するとともに、スクールソーシャルワーカーおよびキャリア相談員による週3回の学生相談体制を維持する。
特別支援教育委員会（仮称）を設置し、多様な学生に配慮した支援の在り方について検討する。
②-1
図書館利用者の利便性を高めるため、資料整理、データ修整を行う。

校長

情報処理センター
長
教務主事
専攻科長

学生主事
学生相談室長
教務主事
キャリア支援室長

図書館長② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニー ②-2 （寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
ズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実 本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｅ寮改修を継続的に営繕事業要求す施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。
るとともに安全安心対策や環境に配慮した整備を行う。
寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｅ寮の改修について整備方針を決定する。
また、寮生の学力や英語力（英語によるコミュニケーション力）を向上させるための寮内勉強会（数学・物理／英会話）が各棟でできるよう、居室の一部を学習室として使用し、ホワイトボードやプロジェクターなどの学習機器が使えるように準備を整える。

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寮務主事
総務課長

機構 平成２７年度 年度計画

宇部高専 平成２７年度 年度計画

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進 ③するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情 高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進するた報を掲示する。
め、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度 また、地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。の充実を図る。
④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相 ④ （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職 低学年対象のキャリアデザイン導入教育の平成27年度単位化を目指し、プログラ率を確保するための取組を調査し、各高専における取組状 ムの充実を図るとともに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。
況を把握し、その事例を各高専に周知する。
特別支援教育委員会（仮称）を設置し、多様な学生に配慮した進路支援の在り方について検討する。【（５）①の再掲】（高い就職率を確保するための取組計画）
キャリア支援室において、キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させるとともに、教育コーディネーターを活用しインターンシップ生受入企業の開拓・調整を行う。山口県経営者協会と協力して合同企業研究会を開催し、学生の企業理解を深める。

担当部署

学生主事
学生課長

キャリア支援室長高度化検討委員長⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコス ①-1 （施設マネジメントの取組状況）
ト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マ 施設マネジメントの充実を図るため、施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施
ネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
する。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した （施設整備計画（耐震化、老朽化対策、キャンパスマスタープラン・バリアフリー計画
環境マネジメント委
老朽施設設備の改善を計画的に推進する。の見直し等））員長
施設整備計画から、キャンパスマスタープラン及びバリアフリー・基幹整備事業を一総務課長元化した計画へ見直しを行う。
（環境配慮への取組計画）
既設グリーンカーテンを活用するとともに、施設の運用に関しては、高効率機器を採用するなど、温室効果ガスの排出抑制に努める。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。 ①-2 （施設整備計画（耐震化））
屋内運動場における非構造部材耐震補強の他、キャンパス内における高所設置設備等の落下防止対策を計画する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の ①-3 （環境配慮への取組計画）
適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全 ②必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するととも会を実施する。に、教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施する。

校長
総務課長

環境マネジメント委
員長
総務課長

安全衛生委員長③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、 ③ （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスを推進するためのワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整 取組計画）備に努める。
昨年度実施したアンケート調査の結果に基づき、女性教職員の就業環境等の改善 男女共同参画推進委員会整備を図る。
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究 ① （外部資金獲得への取組計画）成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費 宇部高専シーズ発表会や宇部高専テクノフェア等の開催及び機構主催のテクノ地域共同テクノセン助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例 フォーラム等の参加により、研究成果を発信する。
ター長の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを充実させる。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果 ② （地域共同テクノセンター等の活用計画）について広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンター （産学連携についての取組計画）や産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公 地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェ（宇部高専と共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する 地域企業との自由な交流の場）を設け、技術相談やセミナーを開催するなど、新たなとともに、効果的技術マッチングを推進する。
共同研究・受託研究につなげる機会を拡大させる。
地域共同テクノセン
宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業にてシーズ発表会を開催す
ター長る。
（地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等））
将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」を開講する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活 ③ （知財管理についての取組計画）用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び教育コーディネーターを知的財産委員会のアドバイザーとして活用し、研究成果の 地域共同テクノセン活用に向けた取り組みを促進する。
知的資産化に取り組む。
ター長

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機構 平成２７年度 年度計画

宇部高専 平成２７年度 年度計画

④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

④ （産学連携についての取組計画）
地域共同テクノセンター News & Reports、ウェブサイトU-SEARCH、「国立高専研究情報ポータル」等を用いた情報発信を行う。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足 ⑤ （小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコン ・公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行
テンツについては総合データベースを活用して各高専に周知 う。
する。
・小中学校と連携した出前授業を実施し、アンケート調査を行う。

担当部署

地域共同テクノセン
ター長

教務主事
地域共同テクノセン
ター長

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学と ①－１ （国際交流協定の締結）の連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し海外の教育機関との学術交流協定に基づく交流活動を推進するとともに、在外研
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校へ 究員制度を活用し、機構が包括的学術交流協定を締結している台湾の大学に教員の派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促す を派遣し、交流プログラムの開発を検討する。
とともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組 機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員を海外にむ「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海 派遣するＦＤに参加させる。
外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

校長
国際交流室長①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本 ①－２ （学生の海外派遣計画）
学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報
日本学生支援機構の奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、安全面収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣 を十分配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施する。
学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターン機構や中国地区コンソーシアム主催の海外研修を学生に広く周知する。
シップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

国際交流室長② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共 ② （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するもの同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施 を含む））
する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活
留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置し、留学動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や 生のための特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施する。
私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化
留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした交流イベントを実施する。に向けた取組を推進する。
学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生 し、平成25年度に改修したＤ寮（管理棟・留学生寮）の生活環境を見直す。
指導に関する研究会等を更に充実させる。

教務主事
寮務主事

③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

③ （外国人留学生に対する研修の実施計画）
中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本人学生との相互交流を図る。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと ①-1
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、戦略源配分を行う。
的かつ計画的な資源配分を行う。
①-2 （危機管理への対応）
学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部高専
危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につ ②いて検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運本校の管理運営に携わる教職員を、機構主催の主事クラスを対象とした学校運
営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施す
営、教育課題等に関する「管理職研修」等に参加させる。
る。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用など ③ （資産の有効活用方策）を検討する。
施設及び大型機器の利用状況、物品等の使用状況を確認し、有効活用の促進を図る。
また、既配分面積を把握し、人員変動に応じた所要面積の算定見直しに努める。

教務主事

校長

リスク管理室

校長

事務部長
地域共同テクノセン
ター長

管理業務の集約化に向けた検討を開始する。
④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及 ④ （教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画）
びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する説明を行うとともに、公的研教職員のコンプライアンスの向上を行う。
究費の適正使用等の研修会、セルフチェックリスト等を活用して教職員の意識向上に取り組む。

事務部長④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・ ⑤ （校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直 善への対応）しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに監査室の監査等に適切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事項を対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。 改善する。
また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
また、校内の監査体制を強化し、公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査を適切に実施する。

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校長
事務部長

機構 平成２７年度 年度計画

宇部高専 平成２７年度 年度計画

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

⑥ （公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を ⑦ （職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法施する研修等の活用を含む。））
人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参 事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するととも加させる。に、機構、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間 ⑧ （人事交流計画）などの人事交流を積極的に推進する。
事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一 ⑨ （IT資産の管理）の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情 ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、報セキュリティ対策の見直しを進める。
課題ついて検討する。【（４）⑨の再掲】
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および ⑩年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際 本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに細かくには、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 自己点検・評価を行う。【（４）⑤の再掲】的な成果指標を設定する。

担当部署

校長
事務部長

事務部長

事務部長

情報処理センター長

自己点検・評価委
員長

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべ Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
き措置（一般管理費の縮減取組計画）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率 一般管理費の縮減に向け次のような取組を行う。
化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければな ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
らない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）につ ・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容（清掃等）の見直しを検討する。
いては３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
・事務用品の一括調達を検討する。
環境マネジメント委
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うこと
員長ができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、 （随意契約の見直し状況）
事務部長
更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入
随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、等により、一層のコスト削減を図る。
企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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宇部高専 平成２７年度 年度計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面
木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道
割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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担当部署