木更津工業高等専門学校

平成27年度自己点検表
点検・評価委員会(評定について）S：当初の年度計画以上の取り組みを実行した A：年度計画通り実行した B：年度計画達成には至らなかったが具体的な取り組みを行った C：全く実行していない
学校教育項目
前年度の指摘事項(A)
計画(P)
担当委員会
法第109条教育・研Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
究
１ 教育に関する事項
教育理念を指針とし、養成すべき人材像を本校の教育目標を達成することによって、高等学校や大学の教育課程とは機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げ異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等のる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するから実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育をための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある
ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づいた技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、教育実施体制を整備する。
さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する(１)入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。

【本校の広報活動状況】

実施内容(D)

自己評価(C)①－１

キャンパスガイドブックの情報の更新を行い、外部の宣伝活動も数多く行っている。しかしながら、種々の広報活動への取り組みにもかかわらず、入学志願者は昨年度比で約20％減であった。よって、入学志願者減の原因解析を行い、これを基にした広報活動に関わる一層の工夫が求め
られよう。

入試

(年度計画)① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校(以下「高専」という。)への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

①－１ 「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行い中学校訪問や各種学校説明会を通して積極的に広報を①－１行う。
①－２ 進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の説明会に参加する。
①－２①－３ Webページ、学校要覧、高専だより及び技術振興
交流会分科会への専攻科生の積極的な参加を呼びかけ、専
攻科の広報活動を推進するとともに、高専機構編集のパン
フレット「Advanced Engineer 高専専攻科」の求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、国内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を検討する。

①－３(年度計画)② 各高専における入学説明会、体験入学オープンキャン
パス、学校説明会等の取り組みについて調査し、その結果を共有する。また、高専を卒業し産業界で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取り組み状況を調査し、その結果を共有する。

Ｂ

キャンパスガイドブックの情報の更新確認を行った。 近隣の校長と連携、中学校へ出向いての説明会も、昨年に比べ２回からまた、積極的に下記の広報を行った。
５回へと増えていることは評価できる。
中 学 校 訪 問 ( 県 内 140 校 ) 、 オ ー プ ン キ ャ ン パ ス ( ２ 専攻科教員・学生をあげ、広報媒体
回)、本校主催学校説明会(６回)、塾等主催の合同説 を通じ、専攻科の広報活動に努力し明会(10回「首都圏進学フェア」を含む)、地区の進連 たことは、高く評価できる。また、協主催説明会(３回)、中学校主催説明会(５回)、学園 特別研究の英文概要を冊子に纏める
祭入試相談コーナー(２日／90組)、本校訪問による説 ことを継続したことは、グローバル明会(２回)、入試説明会(２回)、一日体験入学(８回 化 へ の 道 を 拓 く こ と へ の 貢献 として、高く評価できる。
／575名)①－２

専攻科② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。

評定【入学説明会等の実施状況】

君津地区進学連絡協議会にて校長が懇親会に出席し近隣の校長と連携をした。中学校主催の説明会に５回参加した。(昨年度は２回)①－３
専攻科生の優れた活動内容に関する記事を学生本人が執筆し、Webページに掲載した。また、高専だよりに特例適用専攻科による学位授与申請の記事を執筆した。技術振興交流会主催による各研究室の新規設備説
明会に専攻科生が参加し、設備の説明を行った。求人
企業面談時にパンフレット等を配り、専攻科生の活動と優秀性を説明した。国内外への広報として、特別研
究の英文概要を纏めた冊子の作成を継続した。
②－１

入試②－１ 中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進できる方策を検討する。また、体験入学は、中学校の状況に合わせて実施する。引き続き、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参
②－１
加する。

・
学校全体のイベントであるオープンキャンパスに積極的に参加し、学科主催体験入学２回実施する。
【Ｍ科】【入試】進学者増加を推進できる方策として、キャン オープンキャンパス等において、入パスガイドブックから進学・就職企業先の資料を別途 試委員及び各学科とも女子学生を活抜き出した資料を用意し、卒業後の進路を分かりやす 用しての女子に対する宣伝を積極的く強調した。首都圏進学フェアへは、５会場(柏、幕 に行っており、評価できる。
張、成田、木更津、つくば)において(６回)に参加した。

また、一日体験入学は、中学校の状況に合わせて８回
実施した。
②－２

進学フェアへの参加を増やしているが 、 効 果 に つ い て は 検 証 して いな
い。今後検証する必要があろうが、数を増やす努力は評価に値する。また、各学科とも、年度計画通りに体験入学や公開講座を実施しており、評価できる。

Ａ

次年度への指摘事項(A→次年度のP)入学志願者増に向けた広報活動の工夫と実施が求められる。

・
前年同様に、公開講座と体験入学を実施する。
【Ｅ科】【Ｍ科】・今年度２回(平成27年７月26日、８月22日)の体験入学を実施し、163名の中学生と100名の保護者の参加を得ることができた。体験入学に関するアンケート結果も、極めて良好であった。・本校主催のオープンキャンパス(平成27年７月25日、10月３日)に学科として積極的に参加し、両日共に８実験室を公開した。・公開講座として、平成27年６月６日に「三匹の子豚と材料力学」を実施し、５名の参加者を得た。・平成27年７月28日に開催されたキッズサイエン
スフェスティバルに、学科として「魔法の金属で遊ぼう」を出展し、31名の小学生の参加を得た。

・
引き続き、女子学生の志願者確保を念頭に置いて公開講座と体験入学を実施する。【Ｄ科】【Ｅ科】公開講座として３件のものづくり講座を実施し た( ７月 31日 「簡 単な ラジ オの 製作 」、 10月 17日「自分のオリジナルイルミネーションを作ろう!!」、11月21日「金属探知機を作って大きな宝探し!!」)。
また、２回の体験入学(８月９日、８月23日)を実施し
た。

各学科

・
前年同様に、公開講座と体験入学を実施する。
【Ｊ科】

②－１

・
夏季休業期間中に一日体験入学を実施する。各研究室の説明者は教職員だけでなく、卒業研究生をはじめとした在校生にも協力を依頼して、中学生や保護者に、学生の目線で見た学科の様子を伝えることで、学科に対する関心や興味を高めるように努める。学校 ②－２
見学希望者(随時受付)に対して、学科教職員が対応して、見学者の満足度を高めるように努める。学科独自のパンフレットを作成する【Ｃ科】②－２ オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。

【Ｄ科】夏期休業中に１回(８月１日)の体験入学並びに小中学生向けに５つの公開講座を行った。
【Ｊ科】８月１日に公開講座「君にもできるメディア
デザイン－テクノマスコット－」を実施し、中学生６名(男女３名ずつ)の参加があった。また、８月７日と８日に体験入学を実施し、それぞれ中学生の参加者が59名と74名で、合計133名であった。

【Ｃ科】中学校訪問、体験入学、オープンキャンパスを例年通り行った。体験入学の参加者は、生徒76名、保護者27名だった。オープンキャンパスでは入試相談
コ ーナ ーを 設け 入学 志望 者の 相談 に対 応し た( １回目、生徒30名、保護者24名；2回目、生徒22名、保護者15名)。学校見学者に対しても学科教員が総力で対応し、また継続して学科独自のパンフレットを作成し、入学志望者等に配布した。

・
前年度と同様、機械工学科体験入学において、機械工学科在籍女子学生による女子中学生向けランチ
会イベントを開催する。また、オープンキャンパスにおいても機械工学科在籍女子学生の協力を仰ぐ。【Ｍ
科】

②－２

・
前年同様に、体験入学に女子在学生のアシスタ
ントを活用し、女子中学生へのイメージアップを図る。【Ｅ科】【入試】オープンキャンパスにおいて「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生５名に来校してもらい話を聞いた。女子在学生には、学園祭オープン
キャンパス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。

・
オープンキャンパスや文化祭などでは、女子学生が中心となった展示企画を用意してイメージアップを図る。【Ｄ科】【Ｍ科】機械工学科体験入学において、機械工学科女子在学生による女子中学生向けランチ会イベントを開催し、10名の女子中学生(参加女子中学生全員)と保護者が参加され、活発な情報交換がなされた。

・
体験入学等の実施にあたっては、女子学生をア
シスタントとして活用し、女子中学生への対応を引き続き強化する。【J科】
・
在学女子学生及び学科OGによる協力体制を今後も維持するとともに、さらなる効率化を目指す【Ｃ科】【Ｅ科】体験入学において各２名の女子在学生のアシスタントを活用した。
【Ｄ科】オープンキャンパスでは女子学生アシスタン
トを多くお願いし、女子中学生へのアピールを行った。
【Ｊ科】アシスタント学生として、公開講座では６名
中１名、体験入学では95名中21名の女子学生を手当てし、女子中学生への対応を行った。
【Ｃ科】女子在学生のみならず女子OBの協力も得て、オープンキャンパスや体験入学を実施できた。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。
(年度計画)③ 広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるよう作成に向けた検討を行う。

【入学勧誘のための資料の作成、頒布状況】

Webページへの情報発信、キャンパ
スガイドブックの更新などが着実に
実 施 さ れ て お り 、 評 価 で きる 。ま企画委員会が中心となって完成させた本校のWebペー た、コンテンツ管理表の改正等を行
ジに各種行事の情報を発信した。またキャンパスガイ い、より迅速な対応が可能になった
ドブックの更新を行った。
ことは評価できる。
③－１

入試③－１ 企画委員会との連携を充実させて、各種行事の情報の発信を行う。また、キャンパスガイドブックの更
③－１
新を行う。
③－２ 平成２６年度にリニューアル(ＣＭＳ化)したＷｅ
ｂページについて、コンテンツや階層の整理を行い、更に学科等Ｗｅｂサイトへの展開も視野に入れながら内容の充
実を図る。

Ａ

③－２

総務課

リニューアル(CMS化)したWebページについて、コンテ
ンツ管理表の改正を行い、迅速な対応を可能とした。
また、プライバシーポリシーを掲載し、個人情報の保護に努めた。

③－２④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門
学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。

【入試方法の改善検討の準備状況】④

入試でのマークシート方式の導入は今年度が初めてであるが、動作検証などが行われており、評価できる。

Ａ

(年度計画)④ 高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できてい
入試④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、中学校
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学選抜方法の改善について検討する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生の等の受入を推進し、入学志願者の質を維持する。
(年度計画)

マークシート方式の入試について、テスト用解答用紙を用いて動作検証を行った。マークシートに関しては、幾つかの中学校校長から中学生も資格試験等で慣れているので問題ないとの意見を伺った。

るかについて、入学志願者に係わる調査・分析を行い、特にマークシート方式の入試について検証する。

【入学志願者にかかる調査状況】

入試データに関する分析を行い、改めて県北の重要さが指摘されたが、これは意義深い分析であり、評価で入試に関する分析を情報工学科の教員に依頼して行っ きる。
た。その結果、県北の学生の成績が比較的良いことが
示された。

Ａ

①

Ａ

⑤

⑤ 入学志願者に係わる調査・分析を行う。具体的に何を調査するかについては、数学を中心に行うのかも含めて再検討を行う。
入試⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入を推進するための取組み及び志願者の確保のための取り組みを調査し、その事例を各高専に周知する。
(２)教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチ
ブを取って、専門かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点をもって社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に付けた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実を行う。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。また、その前提となる社会・
産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示す。

(年度計画)【改組・再編・整備、専攻科整備の検討状況】

教務① 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、検討を行う。
①－１①－１ 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実を検討する。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研
究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する①－２ 学科や専攻科の改組については、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブ
を取ってニーズの把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

改組・再編に関する情報の収集に努めており、評価できる。また、カリキュラムの改訂に関し、検討の段階から実際に動き始めていることは評価できる。

①－１ モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭に、カリキュラムの改訂を検討する。

専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他 アクティブ・ラーニングを学内に広める体制が整いつつあり、評価できの進んだ高専の状況を見て検討を行うことにした。
る。
①－１

①－２

①－２ アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の定着を促す方法を検討する。
①－３①－３ 低学年を中心に、特に3年を中心にキャリア教専攻科
育を実施する。
①－４ 本科のモデルコアカリキュラムを考慮した教育課程の検討を行う。
①－４

昨年度まで実施していなかった３年でのキャリア教育が新たに実施されたことは評価できる。

学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、通 地域の問題解決に関して、専攻科の年科目を廃止したセメスタ制の導入、特徴有るカリ 「問題解決技法」を通じて、企業とキュラムの導入等を目標とし、今年度末までに新カリ 協力し、リーダー選定によるグルー
キュラムの骨格を完成させた。
プによるアクティブ・ラーニングを実施したことは、高く評価できる。
①－２
基礎学系の教員を機構本部のアクティブ・ラーニング
トレーナー研修に派遣し、学内にアクティブ・ラーニ
ングを広める準備を行った。
①－３
12月10日に卒業生を呼んで３学年のキャリア教育を実施し、また２月18日にはハローワークからキャリア教
育担当者を招いての講演会を開催した。また７月25日のオープンキャンパスで、「先輩女子校先生に聞いてみよう」を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。
①－４
グループ課題、リーダーシップ等の要件項目などをシラバスに導入した。アクティブ・ラーニング実現に向けて問題解決技法の通年化を提案した。特例適用による学位授与申請に基づき、総まとめ科目の訂正と新規担当者の申請を行った。

② 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、ＴＯＥＩＣなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。

【各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討状況】(年度計画)②－１「数学」では平成26年度の学習到達度試験の成績を分析して、基本問題の平均点及び応用問題の平均点の動向を確認し、基本問題の定着力及び応用問題の理解度を上げるための授業の工夫を数学科で検討する。「物理学」では昨年度に引き続き、学生の積極的な取り組みを促すとともに、試験結果の分析を行い、授業方法の改善に努める。

②－１

基礎

②－１

「数学」では、平成26年度の学習到達度試験の成績を分析した結果、前年度までと変わらず、基本問題の平均点は全国平均程度で、応用問題の平均点は全国平均よりわずかに低い程度であった。この原因がなかなか究明できず、これまで通り、授業中での課題に基本問
題だけでなく、応用問題や複合問題を取り入れながら対応した。「物理学」では、昨年度に引き続き、応用物理Ⅰ(第３学年後期)における評価の一部に学習到達度試験の結果を加えることで、学生の取組が積極的になるようにした。また、平成26年度の分析結果をもとに、誤答の多い項目については、教授方法に工夫を行うよう改善をした。更に、物理の出題内容、評価方法等について昨年度に引き続き数学担当者と意見交換を行った。

数学担当者と物理担当者が学習到達度試験について、継続して意見交換を行っていることは評価できる。また、継続的、定期的に複数の英語検定試験を実施し、学生の英語力向上を図っていることは評価できる。

Ａ

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

②－２ 「実用英検」「工業英検」「TOEIC」を継続して活用することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップ
を図る。

②－２

人文

②－２

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
(年度計画)【学生による適切な授業評価等に関する検討】③ 「WEBキャリアシステム」を用いた「学生による授業
評価アンケート」を続け、その結果を学校の取り組みとしてPDCAサイクルに組み込む検討をする。
ＦＤ「実用英検」「工業英検」「TOEIC」につき、下記のように、それぞれ春・秋・冬の３回ずつ、本校にて実施した。また、情報工学科３年の学生１名が「平成27年度工業英検文部科学大臣賞」を受章した。また、実用英検の「受験者数が極めて高い」ことから、日本英語検定協会より木更津高専に対して「平成27年度 団
体の部 オーストラリア大使賞」が授与された。

実用英検 第１回 ６月６日
第２回 10月10日 175人受験
第３回 １月23日 161人受験
工業英検 第１回 ５月31日
第２回 11月15日 81人受験
第３回 １月30日 40人受験
TOEIC
第１回 ５月９日
第２回 ９月26日 16人受験
第３回 １月９日 84人受験
③

88人受験

85人受験

66人受験

今年度新たにアンケートシステムを有効に利用した授業参観の方法を実学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込ん 施したことは、評価できる。
で実施した。授業参観に関しては、学生アンケートの結果から参考になる授業をFD委員会が推薦し、推薦授業の参観を行った教員は、参観結果をFD委員会に報告した。更に、参観者自らの授業改善に役立てる方式を
FD委員会で決定し、後期の授業参観において、この方法を実施した。

Ａ

体育大会や各種コンテストへ積極的に参加をした結果、多くの優秀な成績を収めたことは特に評価できる。
また、実践的な技術者に必要な能力
・ 新入生に対し、学友会、担任会を通して部活動への や仲間と協力、協同することで得ら加入を積極的に働きかけた。
れるコミュニケーション能力等を養う こ と が で き る 機 会 に も なっ ており、これらは評価できる。
・ 高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的な参加を推奨し、その結果、バドミント
ン、テニス、ソフトテニス、陸上、柔道、水泳の各競技において全国高専体育大会への出場を果たした。また、公益社団法人日本コンクリート工学会創立50周年記念大会「キング・オブ・コンクリート」では総合成
績第２位、全国高等専門学校デザインコンペティショ
ン2015ＡＭデザイン部門夏大会では優秀賞(２位)を受賞した。

Ｓ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。
④ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。

【体育大会やロボコン・プロコン、デザコンの実施状況】(年度計画)④ 新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を強く働きかけるとともに、担任会等からも指導する。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専
門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

④

高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的な参加を推奨し、これらの活動を通して、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同することで得られるコミュニケーション能力などを養えるようにする。そのため、学生の任意の活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進める。方策として、活動場所の整備等、ハード面の充実を図る。
学生

さらに、文部科学省主催「第5回サイエンス・インカ
レ」の卒業研究に関連するポスター発表部門において最上位の賞であるサイエンス・インカレ奨励表彰を受賞した。
・ 各大会における活動を通して、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同することで得られるコ
ミュニケーション能力等を養うことができた。
⑤ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

【社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況】(年度計画)⑤－１ 各行事(合宿研修、校外研修、スキー合宿、見学
旅行)については、学年の担任会と連携し、効率的な行事運営に努める。また、体育祭、球技大会、学園祭等の行事については、学友会と実行委員会が効率的な運営を行うよう検討する。駅伝大会については、校外で実施する計画を
⑤－１
推進する。

各学年の担任会と連携を行い、新入生合宿研修(４月 寮務委員会については、次のことに30日～５月１日)、２年生校外学習(４月30日)、４年 おいて、評価できる。
生見学旅行(11月10～13日)及び３年生スキー合宿(２
月29日～３月２日)を運営した。また、体育祭(５月29日)、球技大会(４月30日)、学園祭(祇園祭)(10月24～25日)については、学友会、実行委員会と協同し、効率的な運営を行った。駅伝大会(12月22日)は諸事情を考慮し、校内で実施した。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活
動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組及びコンテンツについて総合データベースを活用して、各高専に周知する。

⑤－２
る。

⑤－２

⑤―１
学生

寮行事を実施し、行事の意義や問題点等を検討す⑤－３⑤－３ 学友会活動における「ボランティア情報局同好会」を中心として各種ボランティアへ積極的に参加する
環境づくりに努める。また、「クリーンデー」として学校周辺の清掃を各クラスホームルーム活動において年間を通して実施できるよう計画する。
社会奉仕活動や自然体験活動を推奨して寮友会に積極的に働きかける。
寮務

学生委員会については、各行事の運営が効率的に行われ、また、ボラン
ティアについては、年間を通して学生が参加しており、評価できる。

・寮行事を通じ、寮生間の親睦を深めている。

寮行事(新入生歓迎会、群対抗スポーツ大会、火災対 ・ ク リ ー ン デ ー の 清 掃 活 動に おい
応避難訓練、秋季リーダー研修会、地震対応避難訓 て、近隣住民から感謝の言葉を頂い
練、寮祭、クリスマスパーティ、卒寮式、春季リー た。
ダー研修会)を実施し、行事の意義や問題点を寮務委
員会で検討した。
⑤―３・火災対応及び地震対応避難訓練を通じて自分の身を守る意識の向上に
努めた。

Ａ

⑤－２

⑤－３

【学生】「ボランティア情報局同好会」を中心に、木更津武尊(５月)、干潟清掃(５月)、清見台公民館通学
合宿(６月末～７月)、木更津市福祉祭(11月)及び紙芝
居読み聞かせボランティア(１月)等、年間を通して参加した。
【寮務】毎月１回のクリーンデーでは隣接市道の側溝清掃を実施した。また、サツマイモの苗を植え、立派なイモの収穫を通じて自然に感謝する体験をした。

組織・運営(３)優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校
以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機
関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようする。

【各国立高専における多様な教員の採用状況】①(年度計画)① 公募制による教員の採用を継続するとともに、教授・ 教務主事
准教授における多様な背景を持つ教員の割合60％以上を継続して保持する。また、教員の選考時に模擬授業を実施する。

公募制による教員の採用を行った。教授・准教授にお 採用時の模擬授業の実施、そして多ける多様な背景を持つ教員の割合は73％となっている 様な勤務経験者の割合などは評価でまた、教員の選考時に模擬授業を実施した。
きる。

① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が全体として60%を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
(年度計画)

Ａ

情報工学科教員の採用では、外国人を採用した。

【人事交流制度の検討状況】②－１②－１ 「高専・両技科間教員交流制度」において、原則１名以上の派遣者を推薦する。

教務主事② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

公募による採用を行ったこと、②－２ 長岡技大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、人事交流を図る。

高専・両技科間教員交流には推薦できなかったが、在外研究(アメリカ)
１名、内地研究１名の派遣があったことは評価できる。また、長岡技大
ア ド バ ン ス ト コ ー ス へ の 参加 を続け、交流を継続しており、評価でき
今年度は、機械工学科の教員が在外研究(アメリカ)、 る。
人文学系の教員が内地研究へ派遣された。なお、学内に高専・両技科間教員交流での交流に対する希望を募ったが、応募はなかった。

Ａ②－２
長岡技大アドバンストコースに参加し、２名の学生がアドバンストコースを希望して長岡技術科学大学に入学し、集中セミナー・ラボ演習又は先端技術講座・演習を履修した。

③ 専門科目(理系の一般科目を含む。以下同じ。)については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
(年度計画)③ 各高専に対して、専門科目(理系の一般科目を含む)については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体とし70％、理系以外の一般科目担当教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
(年度計画)【優れた教育能力を有する教員の採用状況】③－１③－１ 理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率80％以上を保持する。

③－２ 理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を
教務主事
積極的に採用すること並びに現職教員のそれら資格の取得を奨励する。

【女性教員の採用・登用】④ 男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」という方針を続ける。

Ａ

平成28年３月現在、理系以外の一般科目担当教員修士 基礎学系(化学)と情報工学科の新規
以上学位取得率は96％であり、理系担当教員の博士取 採用において、博士の学位を有する
教 員 を 採 用 で き た こ と は 評価 でき
得率は92％である。
る。
③－２

理系教員に関しては採用条件に「博士の学位を有する者」の条件を付して公募を行い、基礎学系(化学)、情報工学科のそれぞれの採用で、博士の学位を有する教員を採用できた。
③－２
平成27年９月８日より平成28年３月７日の期間、特命助教としてインド理科大学院大学(博士)修了のインド人を採用し、専攻科の教育・研究の担当を依頼した。
④
女性教員の採用が実現できたことは特に評価できる。

教務主事④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

理系以外の一般科目担当教員修士以上の学位取得率及び理系担当教員の博士取得率とも計画数値を上回っていることは評価できる。

教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公募
要項に「本校は、男女共同参画を推進しており、業績(教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む)の評
価において同等と認められる場合には、女性を優先的に採用します。」と明記を行っており、その結果、基礎学系(化学)の教員採用では女性教員を採用する事ができた。

Ｓ

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるように
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

【教員の能力向上を目的とした研修会等の開催】⑤－１

下記研修会の参加や開催が堅実に行われ、教員の能力向上に役立っており、評価できる。

(年度計画)⑤－１ 低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－Ｕアンケートを引き続き実施し、担任会と学生相談室で有効利用する。

６月に、１年生から３年生を対象にQ-Uアンケートを ・Q-Uアンケートの継続実施した。アンケート結果は担任と学生相談室で利用できるようにした。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取り組みを実践している者の活用やネットワークの活用を図りつつ、企画・開催する。また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学が実施するFDセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

⑤－２

⑤－２

夏期の「厚生補導研究会」を継続する。

⑤－３ Blackboardの活用，Computer-Based-Testingの活用、Webシラバス等の活用について検討する。

教務主事⑤－４ 外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。
⑤－５ キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。

Ａ・厚生補導研究会の実施

８月24日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講演 ・Webシラバスの作成
は「高等専門学校が迎える剣が峰－なぜ今高度化改
革・協働共有化なのか？」(機構理事)、「ピアサポー
トを導入した低学年のプロジェクトマネージメント」( 教務 委員 )、 「高 専に おけ るPBL 教育 導入 の試 行錯誤」(教務主事補)。グループ討議のテーマは、「アクティブ・ラーニング」「e-ラーニング」「ブロック化」「魅力ある高専」であった。
⑤－３

・教員研修会への派遣

第二ブロックの代表校としてWebシラバスを作成しブ ・機構のFD研修会への参加
ロック内に広める役割を担った。Blackboard に関しては教務主事補、事務部の情報担当の係員が機構本部の講習会に参加して、利用できる環境を整えた。
⑤－４
教員研修会(外部機関)
10月５日 平成27年度全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」(日本学生支援機構主催)
ＦＤ研修 ９月２～４日 国立高専機構教職員向けト
レーニング、日本ナショナルインスツルメンツ「組込みシステム開発」⑤－５ 機構のFD研修
高専フォーラムにおいて、アクティブ・ラーニングの研修に電気電子工学科の教員を派遣した
１月７～８日 アクティブ・ラーニングトレーナー教員研修会⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年表彰する。

【顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状
況】⑥(年度計画)⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
(年度計画)⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等での研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

Ａ⑥ 教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰す
教務主事る。

教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦のあった者について、校長、教務主事、事務部長及びFD推進委員により、選考して各分野の適格者を表彰した。

規則に基づき、顕著な功績があった
者を分野ごとに表彰していることは評価できる。

【教員の国内外研究員への派遣状況】

Ｓ⑦－１

国内外の長期研修に２名の教員が派遣されたことは、特に評価できる。
また、各学科において、国内外の学会等への参加を支援する体制を整えており、評価できる。更に、授業を【教務主事】内地研究員として人文学系の教員１名を 行わない曜日の設定は教員の研究活
東京大学に派遣し、在外研究員として機械工学科の教 動に対して有意義なことであり、評員１名をアメリカのマサチューセッツ工科大学に派遣 価できる。
した。

⑦－２

【Ｍ科】学科内で議論を深め、平成29年度に内地研究員に申請する教員を決定した。

⑦－１

教務主事
⑦－１ 原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出
し、国内外の大学等で研究・研修を受けられるよう配慮する。

・
在外研究派遣以降の候補者、派遣年度について議論を深める。【Ｍ科】
・授業振替等で、国内外で開催される学会へ参加できるように継続して支援する。【Ｅ科】【Ｅ科】国内学会に38件、国際会議に14件の発表を行った。

・
学科内教員が、長期もしくは短期で国内外の大学等で研究・研修を受けられる体制作りを引き続き検討する。【Ｄ科】【Ｄ科】授業がない曜日を月曜日と金曜日の２日に半々に振り分けて授業振替をやりやすくし、国際会議
や学内学会講演会の参加を支援した。実験実習の設定
テーマについては、代替スタッフでも担当できるような指導案の検討を始めた。

各学科

・
長期もしくは短期研修員の各種制度の活用を引き続き奨励する。【J科】⑦－１【Ｊ科】高専機構情報処理担当者研修会、国際的に通用する技術者教育ワークショップシリーズ第６回、情報セキュリティ講習会などの各研修に参加した。

・国内外での研修・学会等に参加できるような体制作り⑦－２
を引き続き検討する。【Ｃ科】【Ｃ科】学科教員の国内外の大学等で研究・研修に対する希望を聴取した。現在、在外研修希望者１名。

⑦－２ 授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。

⑦－２

・
教員間の相互協力体制を維持発展させて、国内外の学会への参加を推進する。【Ｍ科】【教務主事】国内外の学科に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業時間割に設定した。

・
授業振替等で、国内外の学会への参加を支援する。【Ｅ科】【Ｍ科】学科として、授業振替等が行い易い環境を整え、13件の国際会議、24件の国内講演会で発表を行った。

・
各教員の授業がない曜日をバランスよく配置して授業振替をやりやすくすること、実験実習では代替
スタッフでも対応できるようにすることなどを配慮して、授業期間中でも国内外の学会への参加がしやすい体制作りを行う。【Ｄ科】
・学科内の協力体制を堅持し、学会等の参加のための授業の振替等がスムーズにできるように支援する。【Ｊ科】【Ｅ科】国内学会で38件、国際会議で14件の発表を行った。

【Ｄ科】授業がない曜日を月曜日と金曜日の２日に半々に振り分けて授業振替をやりやすくし、国際会議
や学内学会講演会の参加を支援した。実験実習の設定
テーマについては、代替スタッフでも担当できるような指導案の検討を始めた。

・
学科教員が国内外での研修・学会等に参加しやすくなるように、講義の振替等がスムーズにできる体制を模索する。【Ｃ科】【Ｊ科】学科の支援体制により、学会、研究会等に一人あたり10～40回程度の参加があった。
【Ｃ科】講義の振替等がスムーズにできる体制を模索した結果、海外で開催された国際学会等への参加件数７件の実績を得た。(以下、内訳)
・ Asian Conference on Remote
Manila, Philippines（４件）

Sensing

2015,

・
The
EighthInternational
StructuralEngineering and Construction Conference, Sydney,
Australia （１件）
・海外プロジェクト関連シンポジウム１件
その他調査研究に関わる海外出張９件(内訳延べ数：
インド６回、エジプト２回、ケニア１回)の実績を得た。

(４)教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。

【教材や教育方法の開発状況】

①－１

教務

(年度計画)①－１ 更にWEBキャリアシステムにおける授業アンケー
ト等の結果を参考にして、実験実習などの授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努 める 。ま た、 CBT、AL、実験のスキルリスト等の導入の検討、及びルーブリッ
クによる評価の活用を検討する。
①－１①－１ 高専教育の質保証を推進するため、モデルコア
カリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、授業スキ
ルの向上に伴うアクティブ・ラーニングによる主体的な学修を推進し、ルーブリック評価等による到達目標を評価する体制の構築を目指す。
①－２ 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリ等各種アプリの調達に着手する。

Webキャリアシステムの授業アンケートの結果を利用 専門教員と一般教員の意見交換は意し、授業参観に適した授業を推薦した。また、今年度 義のあるものになっており、評価では実験のスキルリストに関して、教務主事補を務める きる。
機械工学科の教員が担当する実験で試行し、アクティ
ブ・ラーニングについては、基礎学系の教員がアクティブトレーナーの講習会に参加した。また高専フォーラムにおいて、アクティブ・ラーニングの研修に電気電子工学科の教員が参加し、検討が進んだ。更に、ルーブリックに関してはWebシラバスの作成と同時に作成が進んだ。

・
WEBキャリアシステムにおけるアンケート及びキャリ
アカルテの入力の着実な実施に向けて、各教科担当教員から履修学生への呼び掛けを強化する。【Ｍ科】
①－２

【Ｍ科】

・
全工学実験テーマに関するアンケート分析を前年度に引き続き実施し、実験内容改善に努める。【Ｍ科】

・今年度当初、学科内でWEBキャリアシステムにおけるアンケート及びキャリアカルテの入力の着実な実施に向けて、意思統一を図り、結果として機械工学主要科目の学生アンケート回答率は92.6％であった。

①－３
・
引き続き、実験実習の内容及び教育方法について検討を行う。【Ｅ科】

・前年度に引き続き、機械工学科の全学年の学生を対象として、実験テーマ毎にアンケートを実施し、現状の問題点を具体的に抽出した。また、アンケート結果
は実験の担当教職員に開示し、学生から挙がった問題
点や改善点について、実験内容の見直しを図るよう依頼した。

・
引き続き低学年の実験レポートに対する支援を、専
攻科学生によるＴＡの力を借りて行う。またこれと並行して、授業評価アンケート結果などをもとに、実験実習内容 各学科の検討、指導方法の改善、学生の興味を引き学習効果の高い教材開発に努める。【Ｄ科】
・
引き続き、平成25年度に導入した「ものづくり加工システム」を実験・授業での活用を促進する。また、「高度計算機演習設備」についても、演習・授業での活用を促 ①－１
進する。【Ｊ科】
・
教材等のデジタル化等、授業や実験実習へのICTの活用方法を模索する。モデルコアカリキュラムの検討ワーキンググループを学科内で設置する。【Ｃ科】①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法についての検討を重ねる。

・全学年にわたる工学実験において学生の考える力を身に着けさせることを目的として、３段階に実験の難易度をレベル分けした指導書案を作成した。

①－３う。

教材の共有システムの使用について、検討を行

授業参観の方法を変更し、良い授業を見学して自らの授業を改善する方法 は 効 果 的 で あ り 評 価 で きる 。また、実験のスキルリストや他高専に
先 駆 け て の Web シ ラ バ ス の 導 入 とルーブリック作成、実験の指導方法の検討やICT活用教育を実施したことは評価できる。

・４年生の論理回路の授業において、４名程度のグループ学習を展開し、座学で学習した内容を実機にて再現し確認することで理解を深められるようにした。
【Ｅ科】実験レポートの一指導方法について、ワーキ
ンググループにより指導方法の再検討を行なった。
【Ｄ科】実験レポートの指導において、専攻科学生のＴＡによる支援を行った。また、専門のレポートが初めてとなる２学年の実験レポートについて手厚い指導を行った。
【Ｊ科】ものづくり加工システムを活用し、計算機イ
ンターフェース、電子計算機Ⅱ、卒業研究、特別研
究、問題解決技法等の授業科目で学生の教育に役立てた。また、高度計算機演習設備を活用し、分散情報シ
ステム、知能システム、シミュレーション工学、課題研究、卒業研究、特別研究等の授業科目で学生の教育に役立てた。

教材の共有システムの使用に関してある程度の議論を進めており、評価できる。

Ａ

【Ｃ科】学科カリキュラムの検討ワーキンググループ
を発展的に解散し、学科内教務主事補を中心に、引き続き、新カリキュラム、ICTの活用、・WEBキャリアシ
ステム、理想のカリキュラムの作成等について議論した。
①－２
専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わせで行った。
数学－ 情報工学科
物理化学－ 電気電子工学科
英語－ 環境都市工学科
国語・社会 － 機械工学科
体育－ 電子制御工学科①－３
教材の共有システムの使用についてはアクティブ・
ラーニングの検討会の中で検討が行われた。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラ
ム認定を活用して教育の質の向上を図る。
(年度計画)② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

(年度計画)③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

【JABEEの認定審査状況】②② 平成28年度のJABEE継続審査受審に向け、学習・教育目標の見直し及び教育評価を目的としたアンケート調査の実施等の準備を継続して行う。
点検・評価【サマースクール等学生の交流活動状況】③－１ 環太平洋学生キャンプをはじめ、各種交流研修の機会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びか
③－１
ける。

③－３

(年度計画)④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組例
を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。

【優れた教育実践の推進】Ａ④－１ 「全授業の常時公開」を継続して実施する。

多くの専攻科生がシンポジウム等に参加し、多数の研究業績を出したことは評価できる。

関東信越地区国公立高専専攻科長会議を開催し交流会のあり方を審議した。
③－３
学会等の研究会、各種コンテストに積極的に参加し、専攻科２年生の研究業績総数は159件となった。
④－１

新たな方法を導入しつつ、授業公開
を 継 続 し て お り 、 評 価 で きる 。また、FD研修会、授業担当者の手引、担任の手引など、例年の資料研修会が着実に実施されたことは評価できる。

Ａ

授業公開は今年度も実施した。特に学生の授業アン アクティブ・ラーニングの検討会が実施されたことは評価できる。
ケートを利用して、参観推奨授業を選定した。

④－２ 「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の改善方法について ＦＤ
継続して検討する。
④－３ 「授業担当者の手引－平成28年度版－」を作成する。
④－４ 「担任の手引－平成28年度版－」を作成する。
④－５ 教育実践例を収集しFD活動で活用する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第１項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合的なデータベースで共有する。

【高等専門学校機関別認証評価の認定審査状況】(年度計画)⑤ 平成25年度に受審した機関別認証評価における指摘事項に対する改善状況を調査するとともに、平成26年度に実 点検・評価
施した外部評価の結果に対する対応を検討する。

⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、各高専の教育の質を保つため、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除
き、中期目標の期間中に、８割の学生が卒業までにイン
ターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリ
キュラム・教材の開発などの共同教育の推進に向けた実施
体制の整備を図る。

今年度の環太平洋学生キャンプの参加者はいなかったが、学生へ積極的に参加を働きかけたことは評価できる。
国際交流センター運営委員会と英語科を通じ、環太平 専攻科生の交流会のあり方を審議し洋学生キャンプへの学生へ積極的な参加を呼びかけ たことは評価できる。
た。

現行のJABEE認定基準に照らし、育成すべき技術者像の明確化、学習・教育到達目標に対する総合的な達成度の評価など、本校の教育プログラムが不十分であった部分を改訂した。また、関係者へのアンケート調査等を行い、自己点検書の作成準備を行った。

③－２

関東信越地区国立７高専との交流会を実施する。

③－３ 大学、他高専及び企業や研究機関との交流の場と専攻科なる学会などへの専攻科生の参加を促す。
③－２④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめ、総合データ
ベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。

Ａ

③－１

学生

③－２

次年度のJABEE継続審査の受審に向けた必要な準備を行っており、評価
できる。

④－２
FD研修会を３月17日(木)に実施した。
④－３「授業担当者の手引」を作成した。
④－４「担任の手引」を作成した。
④－５
教育実践例については、アクティブ・ラーニングを検討するWGを立ち上げ、この中で検討を行った。
改善状況のチェックという委員会の⑤役割を果たしており、評価できる。

Ａ

外部評価の指摘事項に対して、各委員会等に改善を要
請し、改善案の報告を求めた。その改善案について点
検・評価委員会で審議し、了承した。
機関別認証評価に対する対応は、JABEE審査への準備と重なるところがあり、不十分な点について各委員会等へ改善を求めた。

【学生のインターンシップ参加状況】⑥－１
教務

インターンシップは例年通り実施されて、学生の進路選択の意識を向上
さ せ て い る こ と は 有 意 で ある 。また、専攻科では問題解決技法で地元企業の問題解決にあたったことは、高く評価できる。

Ａ

(年度計画)⑥－１ インターンシップを技術振興交流会参加企業や
千葉県内企業・大学・公官庁及び海外において引き続き
実施する。
⑥－１

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。また、企業と連携した教育コ
ンテンツの開発を推進しつつ、「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑥－２ 技術振興交流会参加企業を中心とした、県内企業との共同教育を継続して実施する。

【教務】インターンシップは、今年度も例年通り実施
され、各学科８割以上の学生が単位を修得し、進路に対する意識の向上に役立っている。参加学生数は以下のとおりである。［機械：36名参加／43名中、電気電
子：38／42、電子制御：37／43、情報：34／38、環境
都市：41／43］
【専攻科】

テクノ
⑥－２

専攻科

専攻科インターンシップを継続実施した。
また、専攻科１年「問題解決技法」において、企業
テーマ４、(３社)の協力を得て、問題解決にあたった。
⑥－２
技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業３社から４課題を頂き、専攻科１年「問題解決技法」の中で解決方法を検討した。企業との連携及び学生へのアドバイザーとしてOB教員に協力頂いた。

⑥－１⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった
意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
(年度計画)⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧ 理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行
い、より一層円滑な接続を図る。
(年度計画)【退職技術者等を活用した教育の状況】⑦ 技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業の技術者と協働し、PBL型授業・インターンシップ・講演会などを通じて実践的教育を充実させる。
テクノ【技術科学大学等との連携状況】⑧ 教員研究集会やシンポジウムへの参加、及び共同研
究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

年度計画を十分達成できたと考えられ、評価できる。

Ａ

長岡・豊橋の両技大との連携は順調に継続しており、評価できる。

Ａ

導入されている機器及びソフトウェ
アを十分に活用する活動が行われており、また英語ｅラーニング教材の
英語e-ラーニング教材(ALC NetAcademy２)を一部の授 活用は学生の英語コミュニケーショ
業に取り入れるなどして、英語コミュニケーション基 ンの能力向上の要因の一つとして寄礎 能 力 の 向 上 を 図 っ た 。 そ の 結 果 、 多 く の 学 生 が 与しており、評価できる。
TOEICや実用英検等で基準を達成した。

Ａ⑦
技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業３社から４課題を頂き、専攻科１年「問題解決技法」の中で解決方法を検討した。企業との連携及び学生へのアドバイザーとしてOB教員に協力頂いた。

⑧

教務主事

長岡・豊橋の両技科大とは常に連係を取っており、１
月14日(木)科学技術大学と高専機構が連携・協働した
教育改革中間報告会(GI-net)に参加した。また、長岡技科大のアドバンストコースの共同講座などにも参加している。更に、共同研究は、豊橋４件、長岡５件が行われており連携も進んでいる。

⑧ 理工系大学とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・
豊橋技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。

【e-ラーニングを活用した教育の取組状況】⑨－１(年度計画)⑨－１ インターネットなどを活用したICT教育の取組
みを充実させる。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。また、ICT活
用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムな
どの基盤情報について、現状調査、分析及び課題抽出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を行い、具体的な整備計画を策定する。

⑨－２ 「学術認証フェデレーション(学認：Gakunin))を利用し、インターネット上の教材を利用できる環境を
ネットワーク情報センター
整備する。

⑨－２

認証基盤システムに学生アカウントを登録したことにより「学術認証フェデレーション(学認：Gakunin))を利用し、インターネット上の教材を利用できる環境を提供した。
(５)学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上
及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。

(年度計画)① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、経済情勢等を踏まえたうえで、学生に対する就学支援・生活支援策を推進する。

【国立高専の教職員を対象としたメンタルヘルス講習会への参加状況】①－１

学生相談室①－１ 学外において開催されるメンタルヘルス研究会
及び学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内にお ①－１
いてメンタルヘルス研修会を実施する。
【学生に対する就学支援・生活支援についての検討況】①－２①－２ 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガ
イダンスを実施する。更に合同ＨＲなどで適宜カウンセ①－３
ラーの紹介を行う。
①－３ カウンセラーによるＨＲ単位の講義の実施を検①－４討する。
①－４ 相談室を含めた保健室の環境改善を検討する。

関係するすべての項目において、計画的かつ確実に業務が遂行されている。更に、少ないマンパワーでありながら、突発的な学生のメンタル面の問題にも対応していることは評価できる。

学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学 交通安全指導を定期的に実施したこ
生相談室等の研修会へ参加した。
とは、日頃の学生生活支援として評価できる。
障害学生支援ワークショップ(９月１名)
また、情報倫理教育として「SNS利用のガイドライン」を作成し、学生へ周知したことは特に評価できる。
障害学生支援セミナー(10月１名)

全国高専メンタルヘルス研究集会(11月３名)
障害学生支援セミナー(11月１名)

TA制度を専攻科生によるTA制度を継続実施し、低学年を中心とした学力向上に努めることができたことは高く評価できる。

Ａ①－５ 担任及び学年会と学生委員会で情報を密にし、今年も「学生委員会だより」の発行を行う。また通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施 学生する。情報倫理教育について、より一層指導を充実させ①－６ 効果的、弾力的かつ円滑なTA制度の運用に努め
る。
①－５

専攻科
①－６

全国学生相談研修会(11月１名)

学内において保護者対象メンタルヘルス講演会(11月)と教職員対象のメンタルヘルス研修会(１月)を実施した。
①－２
新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施した。また、１年生全員に対してカウンセ
ラーとの面接を行った。
①－３
カウンセラーによるＨＲ単位の講義を実施した(11～１月に１年生対象)。また合同ＨＲでカウンセラーによる講義を実施した(12月に３年生対象)。
①－４
相談室を含めた保健室の環境改善のため、移設工事後の環境整備を実施した。

①－５「学生委員会だより」を２月と３月に発行し、担任との連携を図った。また、通学時の交通安全指導を４、５、６、９、10、11、１月に実施した(計32日)。また、情報倫理教育に関して、「SNS利用のガイドライン」を12月に作成して、学生へ配付した。

②

寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

①－６
TA制度を継続し、本科学生の学習支援に努めた。
②－１【図書館及び寄宿舎の整備状況】
図書館(年度計画)②－１ 蔵書の整備・拡充を図る。
②－１② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

②－２ 各種コーナーの整備を進める。
②－２②－３ 電子書籍等の利用促進を図る。
②－３②－４ 学生及び地域に対し、図書館関係の情報を発信す②－４る。
②－５ 男女共同利用の寮生食堂の改修整備と短期留学生受け入れも考慮した学寮の大規模改修整備に向けて検討を行う。
②－６ 男子寮の大規模改修整備に向けて検討を行う。
寮務
②－５

施設整備

②－６

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
(年度計画)③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。また、産業界から支援をよる奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援体制を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率について前年度と同様の高い水準を維持する。
(年度計画)【奨学金制度の活用状況】③ 各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知するとともに、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催した担当者研修 学生会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実【企業・就職・進学情報の提供状況】

就職希望者については、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催して企業選択の意識向上を図ることとし、進学希望者については学内において大学の学校説明会を開催する。

保有する電子書籍のリスト及び利用方法などを教室に掲示し、一層の利用を促した。
②－４「図書館だより」第38号及び紀要第49号を発行した。
また、本年度はオープンキャンパスで図書館を公開し、第１回(７月)に193組、第２回(10月)に120組が来②－５
学寮整備マスタープランの作成を開始し、長期的な展
望を踏まえたうえで、大規模改修整備に向けた検討を行った。その結果、男女の寮生が共同で利用する食堂の改修整備、及び国際交流、特に短期留学生に対応できる施設整備の緊急性が認識された。
②－６30年が経過し、たびたび雨漏りが発生するため、男子寮屋上防水工事の予算要求を行なった。
各種奨学金の募集情報を広く周知したこと及び研修会へ職員を参加させたことは評価できる。

Ａ

進学希望者及び就職希望者に対する各説明会を開催し、また卒業生を招いての進路相談会も実施している。
多様な場を設けて学生へ情報提供を行ったことは評価できる。

Ａ

各種奨学金の募集情報について、担任へ随時周知すると共に、学生へは学内の電子掲示板及び学生課前の掲示板により周知を図った。また、日本学生支援機構が２、３、10月に開催した研修会へ各職員１名を参加さ④－１④ 進学・就職担当である５年担任と専攻科で情報を共有し、適切な学生支援を行うこととし、４年生には進路に対する意識向上を図るため、企業や大学を知る機会を多く設ける。

Ａ

②－３

③

学生課

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また、高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専おける取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。

最新版検定本の充実、利用者目線を考慮した書籍の配置変更、パネル・立札の整備及びオープンキャンパスにおける図書館公開による受験生・保護者及び地域への情報発信は評価できる。
限られた予算の購入図書の選書を行い蔵書の整備拡充 電子書籍66冊の平均アクセス数が約３回と低く、一層の利用促進が望ま
を図った。
れる。
学寮整備マスタープランの作成を開②－２始し、種々の問題点と今後の課題を明確にしたことは、評価できる。
学生から要望の多かった授業や関わる英検・工業英 男子寮屋上防水工事の予算要求を行検、ドイツ語、漢字検定本の最新版62冊を購入した。 い、学生の生活環境の改善及び男子
また、本の配置や読書環境を整えるパネルや立札を整 寮の老朽化対策に努めたことは評価
できる。
備した。

12月に本校において、５大学、３大学院を招いて４年生及び専攻科１年生の進学希望者(約90名)を対象に大学・大学院説明会を行った。また、本校OB・OGを招いて進路懇談会と称し、12月には３年生の学年合同ホームルームで、１、２月には４年生対象に学科毎に講演・相談を行った(参加者数400名)。更に、４年生を対象に就職情報会社によるセミナーを12月に学内で開催し、83名の参加者があった。
④－２

３月12日(土) 木更津高専技術振興交流会主催の会社説明会を開催し、企業50社、学生119名が参加した。

施設・設(６)教育環境の整備・活用
備① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。PCB廃棄物については、計画的に実施する。
(年度計画)【校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性などの対応などについての調査の実施状況】①－１ 施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する①－２ 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する。

①① 施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状
況調査等実態調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。

不動産検査や施設利用状況調査を実施し整備計画の見直しを行い、施設
マネジメントの充実を図ったことは評価できる。

Ｓ

・建物老朽化調査のため不動産検査を行うと伴に、施 建築基準法第12条に定められた法定設利用状況調査を行い、その結果を施設整備委員会に 点検での指摘箇所の修繕、給水設備
更新及び科学実験棟の屋上防水工事
諮り、施設マネジメントの充実を図った。
等を行ったことは、教育環境の改善
及び学生の安心安全対策に努めたとして、特に評価できる。
・建築基準法第12条に定められた法定点検を行い、指 平成31年処理に向け、PCB廃棄物の摘された箇所の修繕を行った。
適切な保管及び管理に努めており、評価できる。

PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を行うようにする。
施設整備①－３ PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

・安心して飲める飲料水の確保のため、給水設備の更新を行った。

・地震の際に照明器具の落下が懸念されるため、第１、第２体育館の照明設備を固定化し安全化に努めた。
・救急車のストレッチャーが入れるように保健室外側
入口のスロープ改修し、学生の安心安全対策に努めた。
・老朽化で雨漏りが発生していた科学実験棟の屋上防水工事を行い、教育環境の改善に努めた。
・併せて、学生食堂前の排水設備の改修及び第3研究棟前インターロッキングの補修を行い教育環境の改善に努めた。
・学生から要望が強かった第1研究棟トイレの様式化を行い、教育環境の改善に努めた。
・PCB廃棄物は、保管状況について法律に則り、年２回の定期点検を行い適正な管理に努めると共に、機構全体の処理方針に従い、平成31年度を目標に計画的な処理を行う。

組織・運 ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習
営会を実施する。
(年度計画)② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配布するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

【安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討状
況】②－１②－１ 「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図る。
②－２ 「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図る。
②－３ 教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災訓練を実施する。

安全衛生②－４ 災害対策マニュアルについては適宜見直しを行う。
②－５ 実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を開催する。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の取集・提供について充実させるとともに、必要な取組について普及を図る。

【男女共同参画推進の取組】(年度計画)③－１る。

男女共同参画推進室のホームページの充実を図③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成
等環境整備に努める。

③－２ 教職員への意識啓発を図る目的で講演会等を実施する。
③－３ 女子中学生や本校の女子学生のキャリア形成支援
方策を検討する。
男女共同参画推進

安全衛生管理について各部署に改善を提案し、安全管理の仕組みや安全衛生推進計画の更新、定期的な防災「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方 訓練などを通して随時安全対策を実針に基づき、事件・事故を防止するため、改善計画を 施 し て い る こ と は 評 価 で きる 。ま各担当部署に提示し、改善の推進を図ることができ た、安全管理のための講習会として教職員及び学生を対象とした普通救②－２、②－４
命講習会を実施していることも評価できる。
「安全衛生推進計画」に基づき、施設等の安全巡視を
それぞれの担当者が行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図るため、具体的な指摘を定期的に行い、事故の防止等について対処することができた。また、昨年度修正した安全巡視にかかるチェックリストに基づき、効果的に安全巡視を実施すると共に、巡視結果とその後の改善状況を一覧表にし、今後の課題を整理することが可能となった。
②－３

Ａ

教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、10月に防災訓練を実施した。
②－５
実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会（9月24日開催、参加者20名）を実施し、資格更新を進めた。特に本講習会は、３年に１度受講することが望ましいため、事務職員について、計画的に受講するよう努めた。
③－１

男女共同参画の活動が本校Webページで公開されていることに加えて、今年度初めて校長と女子学生、校長と女子教職員の懇談が開かれ、トイ校長との女子学生・女子職員との懇談を実施し、これ レの改修で成果があったことは評価
を本校Webページで紹介した。
できる。
③－２
11月19日：女性教職員と校長との懇談会を実施した(参加者17名)。働きやすい環境について意見が出された。

Ａ12月８日：校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した(参加者16名)。女性ならではの設備改善、特にトイレの改修に関する意見が出され、早速第１研究棟
３階のトイレを洋式に改修する事になった。
③－３
夏のオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」を企画し、在校生にも公開した。また、来年度配布用に「高専女子百科Jr」の改訂を決めた。

教育・研
究
２

研究や社会連携に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

【研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催状況】(年度計画)①－１① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得す①－２ 各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。

①－１

大学、大学院等との包括連携を推進したこと、情報セキュリティ人材育成に採択されたこと、そしCOC＋に参加校として加入したことは、特に評価できる。また、外部資金調達に関して前年度を大きく上回ったこと
慶應義塾大学大学院、情報セキュリティ大学院大学、
東京大学(グリーンユニバーシティトーキョ：GUTP)と も、特に評価できる。
協定を締結し、共同研究体制を整えた。COC＋参加校として加入した。

大学・他高専との共同研究を推進する。

①－３ 外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを実施する。

Ｓ

①－２

研究促進

情報セキュリティ講習会に教員２名を参加させ、当該担当者間で資料公開を行った。
千葉エリア産学官連携オープンフォーラム2015に出展
及び研究シーズ講演を行った。
テクノトランスファーinかわさき2015及びおおた研
究・開発フェアに研究成果の出展を行った。
①－３
科研費補助金等の外部資金獲得ガイダンスをGI-netで実施した。外部資金調達に関しては、前年度比12％増であり、機構本部からも評価を得ている。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
(年度計画)② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果を広く社会に公表をする。また、地域共同テクノセン
ターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

【共同研究、受託研究の実施状況】

テクノ②－１ 共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れ ②－１
るための営業活動に力を入れる。また産学交流のイベン
トを主催し、また参加することを通じて、研究成果をPRするとともに共同研究・受託研究・受託試験などにつなげるよう務める。

・
学科として、企業、他大学・高専との共同研究を推進し、学会委員活動も引き続き奨励する。【Ｍ
科】

②－３

・
引き続き、企業や他大学等との共同研究、技術相談等を推進し、地域社会に貢献する。【Ｅ科】
・共同研究や技術相談を通して、引き続き地域企 専攻科
業のニーズを本学科の研究活動に反映させるように努める。【Ｄ科】
・
社会のニーズに応えるべく、市民向けの各種イ ②－２
ベントに参画し、企業・高専・他大学との共同研究を推進する。【Ｊ科】
・
地方公共団体等の委員会に積極的に参加する。
【Ｃ科】

②－２

地域共同テクノセンターを中心に、教員の研究成果及び共同研究に関するＰＲが展開され、各学科において【テクノ】webぺージでの広報を始め、テクノトラン 複数の共同研究等が実施されている
スファーinかわさき、おおた研究開発フェア、千葉エ ことは評価できる。また、多くの学リア産学官連携オープンフォーラムに出展し、研究成 協会委員会の運営に尽力し、近隣地
果をPRした。また共同研究などを呼びかける営業チラ 域・産業界との連携を深めており評
シを制作し、君津及び木更津の商工会議所会員に配付 価できる。更に、学内の発表会公開した。また、千葉銀行との連携協定締結により、共同 の実施は評価できる。
研究の事業化の促進に力を入れた。

②－１、②－３②－２【専攻科】
専攻科特別研究の講演論文集を外部用に増刷し、外部聴講に対応できるようにした。

②－１【人文・基礎】本校の一般特別研究と同形式授業を実施している高専に対し、一般特別研究発表会の案内を継続して行った。また、同形式の授業を行っていない
高専の先生方にも、個人的なつながりを通じて案内を行い、２名の参加があった。

専攻科特別研究発表会を広く公開する。

学科【Ｍ科】学科として、企業との共同研究６件、他大学・高専との共同研究６件を進め、学会等運営委員
長・委員計13件の任に就き、近隣地域・産業界等に日頃の研究活動を反映させている。

・
従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施する。【Ｍ科】
・卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を引き続き実施する。【Ｅ科】

学系【Ｅ科】４件の技術相談を実施した。

②－１【Ｄ科】地域企業のニーズを技術相談や教員研究並びに卒業研究に取り入れることができた。

・
学生の保護者や出身中学校教員へ案内状を出し、引き続き参加を広く呼びかける。【Ｄ科】②－２【Ｊ科】木更津市役所との連携で２件、企業との連携
では４件、大学や他高専との連携で11件の共同研究が進められた。
【Ｃ科】

・
卒業研究と特別研究に関するページを学科HPに設け、発表タイトル等を広く公表する。【Ｊ科】
・HP等へ発表会の案内を載せ、積極的に外部参加 教務者を募る。【Ｃ科】②－３ Webページ・人的ネットワークなどさまざまな ②－４
チャンネルを使って、本校の研究成果を広く周知する。
②－４ 共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確保に努める。

・Ｃ科教員が参加している委員会○学協会委員会：14件(土木学会環境工学委員会幹事他)、平成27年度参加数：のべ30回○国地方公共団体等委員会：19件(国道127号防災対策検討委員会、千葉県内水面漁場管理委員会他、委員長
５件、副委員長１件)、平成27年度参加数：のべ29回

Ａ

・地域企業・自治体との共同研究数：８件(千葉県道路公社、東亜道路工業株式会社、東日本高速道路、千葉県旭市・香取市他)②－２【Ｍ科】従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施する予定である。
【Ｅ科】卒業研究発表会を学生の保護者等へ公開した。
【Ｄ科】中学校に卒業研究の案内を出すことを検討したが、実際に案内状を出すまでの議論にはならなかった。
【Ｊ科】卒業研究と特別研究に関するページを学科内HPに設けて、発表タイトルを広く公表した。
【Ｃ科】学科Webページ等へ専攻科特別研究発表会や卒研発表会等の案内を載せ、積極的に外部からの参加者を呼びかけた。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用して、国立高等専 知的財産の資産化の推進と講習会の実施が求められる。
門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネータを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

②－４
授業を行わない日を授業時間割に反映させた。
③－１【研究成果の知的資産化推進状況】③－１ 高専機構の研究・産学連携推進室の有効活用を図り、研究成果の知的資産化を推進する。

特許出願支援や講習会等を行ったことは、評価できる。

Ａ

教員の研究シーズ集及び主要研究設
備 集 の 近 隣 ４ 市 商 工 会 議 所へ の配布、そして産学官連携各種フォーラ
ムにおけるＰＲ活動は評価できる。

Ａ

今年度実施された公開講座等における満足度は、90％を超えており、評価できる。また、公開講座等で実施したアンケートについて、分析、報告書の作成、提出、保存が行われており、良い対応が行われている。

Ａ

一層の国際化推進を図るとともに国際交流活動の充実 今年度は２校と交流協定を締結し、を目的として、従前の「国際交流委員会」を「国際交 各交流プログラムは計画以上の実績
流センター運営委員会」として位置付け、以下の交流 を上げており、評価できる。
を実施した。

Ａ

特許等審議を２件実施し、知的資産化を推進した。

③－２ 知的財産に関する講習会の実施、JSTなどで開催 知財の講習会等への参加とそこで集めた情報を教員等にフィードバックし、知的資産化への意識向上を推進する。

③－２
GI-netによる知的財産に関する講習会(６月11日)及び
平成27年度著作権セミナーに参加した。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。

【教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況】(年度計画)④－１ 教員の研究シーズ集を更新し、Webページなど
で広報を行う。

④ 産学官連携コーディネータを活用し、高専の持つ技術
シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研
究情報ポータルサイト」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

④－２ 主要研究設備集を更新し、Webページなどで広報を行う。

⑤ 満足度調査において公開講座(小・中学校に対する理科教育支援を含む)の参加者の７割以上から評価されるよ
うに、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座の充実を支援する。
(年度計画)(年度計画)①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のFD研修に取り組む。さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに、滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

研究シーズ集及び主要研究設備集を近隣4市商工会議
所工業部会交流会において約50部配付した。
テクノ④－３ 講演、webぺージ、訪問、チラシ配布などを通じて研究成果を広報する。
【満足度アンケート調査の実施状況】⑤ 公開講座、レベルアップ講座、キッズサイエンス
フェスティバルなどの開催を通じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学者確保につなげるよう努める。これらの行事に際してはできるだけ満足度調査を行い、7
テクノ割以上の評価を目指す。

⑤ 公開講座(理科教育支援を含む)の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組及びコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。

組織・運 ３ 国際交流等に関する事項
営① 安全面に配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシッ
プを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部
主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画比200％を目指す。

④－１～３

テクノトランスファーinかわさき、おおた研究開発
フェア、千葉エリア産学官連携オープンフォーラムに出展し、研究成果をPRした。また共同研究などを呼びかける営業チラシを制作し、君津及び木更津の商工会議所会員に配付した。

⑤

16件の公開講座を実施し、延べ338名の受講生の参加があった。公開講座全体における満足度は約94％である。また、７月28日に本校主催のキッズサイエンス
フェスティバルを実施したところ、９コンテンツに対して延べ300名の参加があり、満足度は93％だった。
公開講座実施後のアンケートについては、分析を行い、報告書を作成している。

【学生・教員の海外交流】①－１ 台湾国立聯合大学との学生交流を継続し、新規交流プログラムの開発を検討する。

①－２ ゲーテインスティトゥートの主催するドイツ語研修に学生の参加を促す。

①－１
台湾国立聯合大学短期派遣第１期(８月17～28日)に10名、第２期(３月７～25日)に７名の学生を派遣、台湾
国立聯合大学短期留学生受け入れプログラム(７月１～17日)に10名の学生を受け入れた。台湾国立聯合大学 主 催 の International Golden Brain Awards
Competition (５月１～10日)に学生６名を派遣した。

①－２

知的財産の資産化が行われ，講習会の開催やセミナーへの参加など改善が図られている。

①－３ シンガポールへの短期研修に学生の参加を促す。

ドイツ語青少年コース(８月９～30日)に学生２名、国際ドイツ語キャンプ(８月６～13日)に学生１名が参加した。

①－４ マレーシアとの学生・生徒交流への参加を促す。

ハインリッヒ・ヘルツ専門学校(ドイツ)とパンチェ
ヴォ校(セルビア)の学生、引率教員及びゲーテ・イン
スティトゥート東京の関係者を含む延べ14名を受け入れた(８月30日～９月６日)。又はインリッヒ・ヘルツ
専門学校と協定を締結した。

①－５ 高専機構による包括学術協定に基づく学生の長期・短期交流プログラムやJASSOによる短期海外留学奨学制度によるプログラムの改善のため、参加学生に対す
るアンケートを実施する。

ハインリッヒ・ヘルツ専門学校(12月13～27日、ドイツ ) に ８ 名 の 学 生 を 派 遣 し た 。 PASCH ジ ャ ー ナ リズ
ム・キャンプ(３月23～４月４日、セルビア)に学生４名を派遣した。

①－６ 海外から技術協力等の要請があれば、可能な限り
国際交流
協力する。

①－３
NYPインターンシップ派遣(８月１～30日)に５名の学生を派遣し、NYP短期研修受入れ(10月１日～12月19日)に２名の学生を受け入れた。また、NYPと協定を締
結した。

①－４
次世代科学者キャンプ(７月27日～８月１日)に４名の学 生 を 派 遣 し 、 Discovery Camp in Kisarazu 2015(12 月12～19日)に５名の学生と１名の教員を受け入International Competition of Innovative Ideas
for the Future Technology 2015 を開催し、本校学生、シンガポール、マレーシアから５件(８名)の発表
があった。
①－５
JASSOによる短期海外留学奨学制度によるプログラムの改善のため、参加学生全員のアンケートを実施した。
①－６
ソウル大学校教育研修院関係者の訪問を受け入れた。
シンガポール・リパブリックポリテクより交流の打診があり、NYPとの情報交換も兼ねて、現地視察のため教員２名を派遣した。
①－７
８月20、21日の２日間、本校において「効果的な工学
教 育 に 関 する 第１ 回国 際ワ ーク ショ ップ(IWEEE2015)」が開催され、日本を含む６か国から70名余り(外国から21名)が参加した。初日20日は、日本の高専制度を始めとしてインドネシアやベトナム、マレーシアにおける高等教育機関の制度が紹介され、工学教育における現状や問題点に関する９件の講演が行われた。また、国内外の学生による46件に及ぶ研究成果がポスター発表され、英語による活発な議論がなされた。翌21日は、木更津高専の実験室の見学会が行われた。

② 国際交流センターの機能を活用して、留学生受け入れ拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取り組みを積極的に実施する。
(年度計画)② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の海外留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受け入れに必要なる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。さらに留学生教育プログラ
ムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

【留学生の受入拡大の取組状況】③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

②－１ 国際交流センターが開催する各種研修会等に積②－１
極的に参加・協力する。
②－２ 木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極的に参加する。

②－２【外国人留学生に対する研修・交流行事の検討・実施状 留学生支援
況】③－１ 関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に積極 ③－１
的に参加する。
③－２ 外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の歴史・文化・社会を体験できるような行事を盛り込
み、実施する。
国際交流

③－２

４

Ａ

他高専の留学生との交流を通じて親睦 を 深 め て お り 、 評 価 で きる 。ま関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に、３年次 た、予算削減の中において、外部予算を獲得し、年度計画の実施を可能に編入学した留学生６名と教員１名が参加した。
としており、特に評価できる。
③－２

Ｓ

国際交流

留学生支援
③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研
修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
(年度計画)

年度計画を十分達成できたと考えられ、評価できる。

②－１

国際交流室・国際交流センター長会議に１名、JASSO支②－２

木更津市国際交流協会主催のホームステイに、３年次に編入学した留学生３名が参加した。
③－１

各受け入れプログラムにおいて日本の学生と一緒に施設見学、茶道・華道体験を実施し、短期留学生に対して歴史や日本語の授業を実施した。また、マレーシア
からの短期留学生のためにJSTのさくらサイエンスプ
ランに応募し、日本文化体験のための予算を獲得した
12月15日(火)生徒・学生交流会に木更津高等学校の生徒11名と教員４名の参加があった。

管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

【効率的な資源配分及び危機管理等】①

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的かつ戦略的に配分できたことは
評価 きる

Ａ

(年度計画)① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
(年度計画)② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

① 学内予算の効率的な配分及び戦略的な校長裁量経費配分について「予算検討作業部会」で検討された事項を教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実等を図るため、校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経 総務課費として、効率的に配分する。

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁 評価できる。
量経費として「中期計画及び地域連携推進経費」、「教育改善等推進経費」、「重点研究推進経費」、「教育研究推進経費」、「プロジェクト推進等経費」
として効率的な配分を行い教育の改善充実、研究の推
進発展、設備の充実及び中期計画の重点事業の推進を行 た【管理運営の在り方】

管理運営を的確に行うため、各計画が着実に実施され、管理運営に反映
関東信越地区校長会議において提出された、議題及び されており、評価できる。
資料について得た情報を基に、運営調整会議等で情報共有を行うことで管理運営に反映させた。また、機構が実施した平成27年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に寮務主事が参加させた。
②－２②－１②－１ 関東信越地区国立高専校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させることを検討する。
また、主事クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。
②－２ 学校運営を的確に実行するため、運営調整会議
において、管理運営等の問題点等を把握し、検討・改善を行う。
②－３ 副校長等の委員会所掌をより的確なものとする
ため、委員会の活動状況を把握し、委員会所掌の見直し
を行う。

総務課

②－４ 教員の自己申告書に基づき、校長と各教員のヒアリングを実施する。

③ 効率的な運営を図る観点から。管理運営業務の集約化
やアウトソーシングの活用などに引き続き努める。
(年度計画)③ 更なる管理運営業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
④ 法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応でき
るよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に
取り組む。

総務課

【コンプライアンスの充実】④－１ コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

④－１ 機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル
及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

④－２ 機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの意識向上を図る。

コンプライアンスの意識向上を図る
ため、コンプライアンスチェックや階 層 別 研 修 に 職 員 を 参 加 させ ており、評価できる。

Ａ

内 監 査 や 高 専 間 会 計 相 互 監査 を行い、併せて監事監査報告事項についての速やかな見直しを行い、また積・適正な会計事務処理を行うため、内監査及び高専間 極的に講習会に参加し、適正な会計
事務処理及び不適正な経理の防止に
会計相互監査を行い監査体制の強化を行った。
努めたことは評価できる。

Ａ

コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライアンスに関するチェックリストを活用して、自己点検を実施した。

総務課

Ａ

④－２

機構が実施した平成27年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に寮務主事が参加し、コンプライアンス意
識の向上を図った。

⑤ 常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
(年度計画)⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。

※ 木更津高専において対応する項目はない。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」の確実な実施を各高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
(年度計画)【公的研究費等の不正防止」⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のための研修会を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などの主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。

各副校長から、各委員会の議案等の報告を行い委員会の活動状況を把握し、管理運営に活かした。
②－４
６月中旬から、一ヶ月をかけて校長が教員に対してヒアリングを行った。今年度からは、自己申告書の中に新たに特例専攻科における現況及び対策についての項
目を加え、教員各々の考え方を聴取し、今後の学校運営に役立てた。
③
一括調達により業務の集約化及び経費の削減に向けて努力をしており、高専間で物品の一括調達を行い、契約事務の集約化及 評価できる。
び経費の削減を行えるよう、検討を行っている。

④－１④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンスの向上を図る。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成26年2月18日改正)」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。また、継続的に再発防止策の見直しを行う

毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの所掌事項の現状報告、運営協議会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運営上の重要事項について情報共有を行った。また、学校運営の改善・発展に資することを目的として、学外有識者による「運営諮問会議」を発足した。
②－３③ 効率的な業務運営を行うため、各種業務の見直しや経費も含め外注できる業務などを検討する。

(年度計画)

Ａ⑥⑥ 公的研究費等に関する不正使用防止について、周知徹底を図るとともに、学内監査担当係において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に基づく監査体制を強化する。
また、適正な会計事務処理を行うため、学内内部監査を実施するとともに、高専相互内部監査を受けるなどし、不適正な経理の防止に努める。

・監事監査報告事項について、見直しを行い速やかな対応を行った。

総務課【事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の参加】

・併せて監査人による講習会にも積極的に参加し、不適正な経理の防止に努めた。
・公的研究費ガイドラインに従い、コンプライアンス
教育を行うため全教職員に「公的研究費使用マニュアル」を配布すると伴に、学内講習会を年２回行い教職員の意識向上に努めた。
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に基づき学内監査及び高専間会計相互監査を行い、監査体制強化を図った。併せて 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に対するフォローアップを年２回行い、公的研究費等に関する不適正経理の防止に努めた。
⑦

事務職員及び技術職員の能力向上のため、研修会を実施していること、
また学外の機関が実施する研修会に職員を参加させていることは評価できるＡ

(年度計画)○事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施 きる。

⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機構、文部科学省、国立大学法人
等が主催する研修会に積極的に職員を参加させる。

⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方公共団体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。また、職務に関して、特に高く評価できる
成果が認められる事務職員や技術職員に表彰を行う。

・人事交流者等研修会

総務課

・技術職員セミナー
・第７回高専技術教育研究発表会in木更津(62名)○各種研修会への参加
・マイナンバー制度実務対応セミナー
・公文書管理研修Ⅰ
・生涯生活設計セミナー
・千葉大学中堅職員研修・機構関東信越地区研究・知的財産契約業務研修
・外国人雇用管理セミナー
・千葉県養護教諭研修会
・機構新任係長研修会
・機構IT人材育成研修会
・職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS」東京
セミナー
・情報システム統一研修
・独法簿記研修・全国学生相談研修会
・機構全国国立高等専門学校メンタルヘルス研修集会
・機構人事事務担当者説明会
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(人事・労務の部)
・機構東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会(情報系)
・関東信越地区国立高等専門学校技術職員研修会(情報系)・関東甲信越地区国立大学法人等係長研修・関東甲信越地区国立大学法人等安全管理協議会
・関東甲信越地区大学安全衛生研究会
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(広報の部)・機構中堅職員研修会
・千葉大学係長(専門職員)研修
・ちばIT利活用フォーラム
・機構情報担当者研修会
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(情報の部)⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
(年度計画)⑧ 事務職員及び技術職員について、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
⑨ 業務運営のための必要な情報セキュリティー対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
(年度計画)

・機構個人情報保護に関する研修・ストレスチェック義務化対策セミナー
・関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー(産学連
携の部)
・千葉県訟務担当者協議会⑧
事務組織の充実や人事の活性化のため、千葉大学から交流者を受け入れ
事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、千葉 たこと、及び本校職員の資質向上の大学から５名の交流者を受け入れた。また、平成28年 ため、千葉大学へ転出させることに度における交流者の受け入れ及び派遣について千葉大 ついて先方と折衝したことは評価できる。
学と協議した。

Ａ【情報セキュリティー対策】⑨

情報セキュリティに関し、 規則の整備と手順書等整備に向けた取り組
みは評価できる。

Ａ⑨ 情報セキュリティー管理規定、情報利用者規定に基づく関係手順等の整備に努める。

情報セキュリティ管理規程の第６条に規定する組織
体制、第７条に規定する情報セキュリティ管理者及び情報セキュリティ推進者の構成を別表の形で明記した。また、関係手順等については、機構等への情報収集を行った。

年度計画を策定し、その実績を評価してWebページで広く公開したことは評価できる。

Ａ

・業務の効率化を図り、義務的経費を除く教員研究費 教 員 研 究 費 及 び 教 育 支 援 等経 費の及び教育支援等経費は５％の経費削減を行った。
５％の経費削減を行い業務の効率化を行ったことは評価できる。

Ａ【事務職員の国立大学法人との人事交流】⑧ 事務職員について、事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、大学等との人事交流を推進する。

総務課

総合情報メディア⑨ 各高専の校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
キュリティー対策の見直しを進める。また、教職員の情報
セキュリティー意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
(年度計画)【年度計画の策定」⑩ 中期計画及び外部評価等に基づく年次計画案の策定を行い、実施状況の調査と評価を行う。

⑩

中期

機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、その計画に基づく実績に関する自己評価を行った。また、それら実績につき教職員に周知すると共に、学内のローカルWebページ及び本校のWebページで公開し⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費(人件費相当額を除く。)については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

【業務の効率化状況】

51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたス
ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるもとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計法人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取り組み状況をホームページにより公表する。
(年度計画)
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費(人件費相当額を除く。)
については、３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。

管理業務の合理化を図るとともに、定員管理及び給与管理を適切に行うなど、中期計画に従い、一般管理費(人件費相当額を除く。)については不要不急な業務(物品購入・役務)について仕分けを行い３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行うことができるよう、経費の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

【経費の配分状況】
学内予算配分基準に基づき効率的な配分を実施する。校長裁量経費は予算削減に伴い、配分方針を見直し、効率的な配分を行う。

【契約方式】

電気、ガス、水道、電話、郵便等の公共料金に類する契約を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、随意契約は行わない。
また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】
競争参加要件(地域・資格)緩和及び仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増すことによる費用削減を行う。

・戦略的な配分を行うため、校長裁量経費は、校長の 定 額 で 配 分 し て い た 校 長 裁量 経費
リーダーシップのもと、全てヒアリングを行い、弾力 を、ヒアリングを行い、弾力的な配性な予算配分を行った。
分にしたことは評価できる。

総務課

・随意契約の見直し状況では、電気、ガス、水道、電 高専機構の取り決めに従い一般競争
話、郵便等の公共料金を除き、基準額以上の契約は一 の見直しを行い、競争性と透明性の般競争契約で行った。
確保を図ったことは評価できる。
・一般競争の参加要件は地域を限定せず、全資格を対 高専機構のマニュアルに従い公募競
象とて要件の緩和を図ると伴に、必要最低限の仕様と 争を行い、競争性と透明性の確保をするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び 図ったことは評価できる。
費用削減を行うよう努めた。
・機構本部のマニュアルに従い学寮給食業務の公募競争を行い、競争性と透明性の確保を図った。