運用レポート
当レポートは８枚組みです。（８ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

愛称：情熱アジア大陸
しんきんアジアETF株式ファンド

１／８

当ファンドは、特化型運用を行います。
追加型投信/海外/株式作成基準日

基準価額・純資産の推移

月次

ファンドの特色(円）(億円）

26,00022,0002024年8月30日

35
純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資後）
基準価額

2818,000○ 高い成長性が期待され、世界から注目されているアジア主要市場の株式に投資します。
○ アジアの株式への投資は、ETF（上場投資信託）を通じて行います。

21○ 実質的にアジア各国の通貨に投資します。
14,00014

ファンド概要10,0006,000
11/05/18

718/01/07

024/08/29※ 基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。信
託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※ 換金時の費用・税金等は考慮していません。

分配金実績(税引き前・１万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前
6 期前
7 期前

2024/05/20
2023/11/20
2023/05/22
2022/11/21
2022/05/20
2021/11/22
2021/05/20
2020/11/20

資産別投資比率
9,040 円
1,250 円
610 円
20 円
0円
0円
480 円
1,540 円
0円

作成日
１ヶ月前比
３ヶ月前比
６ヶ月前比
１年前比
３年前比
設定来銘柄名1 しんきんアジアETF株式ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ受益証券○基準日現在の組入比率
2

前月末基準価額要因

騰落率(％)
-0.33
-2.69
3.07
5.90
17.10118.67※ 基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※ 課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

投資比率99.50%

基準価額変動要因（月間）

株式運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率）
基準価額（円）
2024/08/30
9,445
2024/07/31
9,476
2024/05/31
9,706
2024/02/29
10,3092023/08/31
10,6452021/08/31
10,10910,000

基準価額
９，４４５円
既払分配金（設定来）９，０４０円
純資産総額
２，５５７（百万円）
設定日
２０１１年５月１８日
償還日
無期限
毎年５月・１１月の20日（年2回）
決算日(休業日の場合は、翌営業日）

キャピタル
インカム

為替
小計

分配金
その他（信託報酬等）
当月末基準価額

9,476円
460円
0円
-482円
-22円
0円
-9円
9,445円※ 要因分析の数字は、概算値であり、実際の数値とは異なります。傾向を知るための参考としてご覧ください。
※ キャピタルとは株価の上下動に伴う売買損益（評価損益含む）、インカムとは配当等による収益です。
※ アジア通貨の為替変動は、株式（キャピタル）に含まれています。

◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆
当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

設定・運用は、

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２／８

作成基準日

追加型投信/海外/株式

2024年8月30日

月次

しんきんアジアETF株式マザーファンド（親投資信託）の資産組入状況（ご参考）●作成日現在の国・地域別投資比率（％）

フィリピン
3.68

現金・その他0.68

ベトナム
3.92

中国
11.77

タイ
6.71

香港
11.89

インドネシア
9.96
マレーシア
5.54

台湾
13.82

シンガポール
5.45
韓国
12.76

インド
13.80

※国・地域別投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

●組入れ上位10銘柄（上場投資信託）

銘柄名
1 iShares MSCI Hong Kong ETF
2 Xtrackers MSCI India Swap UCITS ETF
3 iShares MSCI Taiwan ETF
4 Xtrackers MSCI Taiwan UCITS ETF
5 iShares MSCI India Climate Transition ETF
6 Xtrackers MSCI Korea UCITS ETF
7 iShares MSCI South Korea ETF
8 iShares MSCI China ETF
9 iShares Core CSI 300 ETF
10 iShares MSCI Indonesia ETF

投資対象国・地域
香港
インド
台湾
台湾
インド
韓国
韓国
中国
中国
インドネシア

投資比率(%)
11.89
7.07
6.99
6.83
6.74
6.62
6.14
6.03
5.74
5.00

※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

特化型運用について
当ファンドは特化型の運用を行います。特化型ファンドとは、一般社団法人投資信託協会が、信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を規則に定めたものであり、投資対象に支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドは、海外の上場投資信託（ETF）に実質的に投資します。投資対象であるETFが組み入れる銘柄の中には、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たりの時価総額が占める割合）が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあります。特定の銘柄への投資が集中することによって、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
設定・運用は、しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
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しんきんアジアETF株式ファンド
追加型投信/海外/株式

３／８

作成基準日

2024年8月30日

月次

アジア株式市場概況
8月のアジア株式市場（現地通貨ベース）は、上旬は、日米株価が下落する中、大幅に調整したものの、中旬以降は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認されたことや、米国において利下げ期待が高まったことなどから、底堅い動きとなり、月間でほぼ横ばいの動きとなりました。国・地域別では、フィリピン、香港、タイなどが上昇する一方、韓国、中国などが下落しました。為替相場については、マレーシア・リンギット、タイ・バーツなどは堅調でしたが、インド・ルピー、香港ドル、ベトナム・ドンなどは軟調な動きとなりました。

アジア経済概況

中国

不動産不況や雇用環境の悪化を背景に内需が弱含んでいるほか、今後は米欧との貿易摩擦の激化が輸出の重しになる可能性があります。

香港

中国経済の減速や不動産市場の低迷が景気の重しになるとみられます。

台湾

人工知能（AI）関連の電子部品に対する旺盛な需要を背景に、外需が景気回復をけん引する見込みです。

シンガポール 世界的な半導体需要の増加などを背景に、製造業を中心に景気が回復することが見込まれます。
韓国

既往の金融引締めが内需の下押し要因となっている一方、半導体需要の回復が輸出を押し上げるとみられます。

インド

良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅いほか、輸出も回復基調が続く見込みです。

マレーシア

実質所得の増加を受け内需の回復が見込まれますが、緊縮財政が景気を下押すリスクがあります。

インドネシア 民間需要が底堅いことに加え、首都移転に伴う公共投資の拡大も景気を押し上げる見込みです。

タイ

デジタル通貨給付による内需喚起効果が期待されますが、新政権の政策運営に対する不透明感が強い状況です。

フィリピン

政府による大規模インフラ投資やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は回復するとみられます。

ベトナム

海外からの直接投資の拡大、景気刺激策の継続などにより景気回復が続く見込みです。

ファンドの運用経過（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
8月の当ファンドの基準価額（分配金再投資後）は0.33％下落しました。為替相場の円高の動きが基準価額の主なマイナス要因となりました。
（ご参考）しんきんアジアETF株式マザーファンドの運用経過および今後の運用方針
当ファンドは、ETFへの投資を通じてアジア各国への幅広い分散投資を行っています。
8月は、当ファンドが投資対象とする11の国・地域の株式指数（現地通貨ベース）は、上昇9、下落2となりました。また、対円の為替相場は上昇2、下落8、横ばい1となりました。
9月の運用方針については、現状の国・地域別投資割合に特段の変更はありませんが、部分的な投資比率調整を検討しています。

設定・運用は、

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追加型投信/海外/株式

４／８

作成基準日

2024年8月30日

月次

アジア株式市場概況①

出所 :株式データはブルームバーグ
為替データは対顧客電信相場仲値※株式市場のデータは現地通貨建てに換算しています。

設定・運用は、しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
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追加型投信/海外/株式

５／８

作成基準日

2024年8月30日

月次

アジア株式市場概況②

出所 :株式データはブルームバーグ
為替データは対顧客電信相場仲値※株式市場のデータは現地通貨建てに換算しています。

設定・運用は、

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６／８

作成基準日

追加型投信/海外/株式

2024年8月30日

月次

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降にお支払いします。
ニューヨーク、香港もしくはシンガポールの金融商品取引所または銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後3時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間
繰上償還決算日ありません。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。
無期限（当初設定日:2011年5月18日）
委託会社は、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。
毎年5月、11月の各20日（休業日の場合、翌営業日）
年2回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

収益分配信託金の限度額
公告
運用報告書

1,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、毎年5月、11月の決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

課税関係ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に3.30%（税抜3.0%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

信託財産留保額
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して、年率1.155％（税抜1.05％）
各販売会社毎の純資産総額
委託会社
販売会社
受託会社
100億円以下の部分に対して
年率0.40％（税抜）
年率0.60％（税抜）
100億円超300億円以下の部分に対して
年率0.35％（税抜）
年率0.65％（税抜）
年率0.05％（税抜）
300億円超500億円以下の部分に対して年率0.30％（税抜）
年率0.70％（税抜）
500億円超の部分に対して年率0.25％（税抜）
年率0.75％（税抜）
・運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
年率0.32％～0.58％程度(投資対象とする投資信託の運用管理費用）※基本配分比率をもとに試算しています。なお、投資対象とする投資信託の変更や運用管理費用が年度によって異な投資対象とする投資信託証券るため、この試算値も変動します。
年率1.475％～1.735％（税込）程度実質的な負担（当ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用も加味した実質的な信託報酬率の目安です。）

その他費用・手数料

﻿信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目
税金分配時
所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315%換金（解約）時および償還時
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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2024年8月30日

月次

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきんアジアETF株式ファンド」（愛称：情熱アジア大陸）は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変価格変動リスク動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。特に、新興国に投資する
場合、先進国に比べ厳格ではない開示・会計基準または規制慣習等のため、発行体や市場に関する投資判断に際して正確な情報を十分に確保できないことがあります。また、先進国の市場に比べ流動性が低く、市況動向や取引量等の状況によっては、組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■ ETFへの投資にあたっての留意点
当ファンドは、指標を構成する銘柄に直接投資を行わず、スワップ取引を用いて、指標に連動した投資成果を目指すETFを組み入れる場合があります。当該ETFでは、銀行等との間でスワップ契約を締結し、指標の構成銘柄を保有する場合と同様の投資成果を得ることを目指します。
スワップ取引においては、当該スワップ取引の相手方の信用リスクが存在します。なお、スワップ契約の多くは担保の提供を相手方に求める内容となっており、仮に相手方が破綻しても、受け入れた担保を換金することで損失が軽減される仕組みとなっています。
設定・運用は、

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８／８

追加型投信／海外／株式目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。

月次

信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

1

旭川信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号

51

2

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

523

郡山信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第31号

534

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

54

5

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

55

6

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

567

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

57

8

北群馬信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第233号

58

9足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第217号

59

10 水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

60

11 埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号 日本証券業協会

61

12 青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

62

13 飯能信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第203号

63

14 朝日信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第143号 日本証券業協会

64

15 さわやか信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号 日本証券業協会

65

16 西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号 日本証券業協会

66

17 瀧野川信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第168号

67

18 多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号 日本証券業協会

68

19 長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号 日本証券業協会

69

20 諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

70

21 飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

71

22 金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

23 のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

73

24 興能信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第19号

74

25 福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

75

26 静清信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号 日本証券業協会

76

27 浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

77

28 沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

78

29 東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号 日本証券業協会

79

30 豊川信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号

80

31 蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

81

32 東春信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第52号

82

33 北伊勢上野信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

83

34 湖東信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第57号

84

35 大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

日本証券業協会85

36 大和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第88号

日本証券業協会86

37 きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

38 尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

39 但馬信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第67号

89

40 玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

90

41 愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

91

42 福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

92

43 大川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第19号

93

44 鹿児島相互信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第26号

94

日本証券業協会

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

72

87
日本証券業協会

88

45

95

46

96

47

97

48

98

499950100

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
設定・運用は、しんきんアセットマネジメント投信㈱