サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2024年
2023年
01月号
06月号
㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
国内外での事業展開で多大な成果
食品低温物流分野で存在感示す
２０２３年度連結決算は増収増益に、海外好調、集荷・効率化施策も寄与(株)ニチレイロジグループ本社「イノベーションセンター」をリニューアルオープン
MDR式マテハンによる「運び方改革」提案をさらに加速

伊東電機(株)

売上、利益とも２期連続で過去最高を更新
自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移
２０２４年３月期連結決算(株)ダイフク

売上、各利益ともに過去最高を更新
国内外の価格適正化の効果拡大と円安の影響が寄与
２０２４年３月期連結決算

三菱ロジスネクスト(株)第１４期定時総会・懇親会を開催 自動認識技術の普及促進に注力【JAISA】
第１６回定時総会・懇親会を開催 物流２０２４問題解決に重要な役割 【JIMH】
令和６年度定時総会・懇親会を開催 パレットを基軸とした物流実現へ【JPA】

REPORT 01
国内外での事業展開で多大な成果
食品低温物流分野で存在感示す
20２３年度連結決算は増収増益に
海外好調、集荷・効率化施策も寄与(株)ニチレイロジグループ本社
写真 嶋本社長(株)ニチレイロジグループ本社は5月20日、ニチレイロジグループの2023年度事業報告会を開催し、2023年度連結決算（2024年3月期）をはじめ、中期経営計画に基づいた2023年度事業における計画の進捗状況や、2024年度の重点施策などについて発表した。決算は前期に引き続いて好調な海外事業がさらなる伸長を遂げたほか、国内事業の集荷・効率化施策が奏功し、グループ全体の業績を押し上げた結果、増収増益を達成。また、2024年度は、2023年度に引き続き2024年問題解決に向けた数々の施策推進を計画しているほか、好調な海外事業の成長にさらなる拍車をかける
施策を打ち出している。以下、ニチレイロジグループ2023年度事業報告会の概要についてレポートする。

B . V. の 連 結 子 会 社 2 社 と 、 英 国 のThermotraffic UK Ltd.、Kevin Hancock
Ltd.、Norish Ltd.、Norish NI Ltd.の連結子会社4社の組織再編を実施し、2024
年1月1日付でThermotraffic B.V.（オランダ）とThermotraffic Ltd.（英国）の2社に集約したほか、中国事業では新たに浙江鮮一百物流有限公司を設立したとし、ニチレイロジグループとして子会
社41社関連会社8社の陣容になったことを明らかにした。
2023年度連結決算は、売上高が前年度比5％増の2,574億円、営業利益が同5％増の158億円となり、増収増益とな

売上高は5％増の2,574億円
営業利益は5％増の158億円
本事業報告会には、事業報告を行った代表取締役社長の嶋本和訓氏（写真）のほか、取締役会長の梅澤一彦
氏、取締役専務執行役員の三木一德氏、取締役常務執行役員の盛合洋行
氏、執行役員業務統括部長の北川倫太郎氏、経営企画部長の高見暁氏が出席し、担当分野の質疑に対する回答を行った。
本事業報告ではまず現在のニチレイ
ロ ジ グル ー プ の 組 織 体 制 に つ い て 触れ、欧州事業においてオランダのった（図表１）。「荷動きの鈍化や各種コストの上昇影響を受けたが、国内

Eurofrigo B.V.、Thermotraffic Holland

June 2024 LOGI-EVO

04

図表１ ２０２４年３月期決算概要※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工事業の集荷・効率化施策と海外事業の拡大が寄与した」（嶋本氏）という。
過去3年間の連結業績（売上高・営業利益）をみると、各セグメントでばらつ
きはあるものの、全体としては4年連続で増収増益を継続している。
売上高の増加額は131億円で、その内訳の増減をみると、物流ネットワーク
事業が＋41億円、地域保管事業が＋12億円、海外事業が＋74億円、エンジニ
アリング・その他事業が＋4億円だった。「物流ネットワーク事業では、新設拠点の安定稼働によるリテール事業の拡大が貢献。地域保管事業では、地域ネットワークの取り扱いが拡大した。海外事業では、欧州事業の伸長に加え、ASEAN地域関連会社の連結化や、円安による為替換算影響などが寄与した」（嶋本氏）としている。
一方、営業利益の増加額は7億円。「2024年問題への対応準備に関わる各種コストの増加や新設拠点稼働の一時費用などのマイナス影響を、適正料金収受や海外事業の拡大などの施策効果でカバーした」（嶋本氏）としている。
物流ネットワーク事業が増収増益に海外事業では欧州の好業績が際立つ
セグメント別での業績をみると、物流ネットワーク事業は、昨年関東地区で実施した組織再編に伴い、地域保管事業の業務の一部が移管されたこともあり、その売上高は前年度比140億円増の1,186億円、営業利益も同11億円増の65億円になった。DC事業は、港湾拠点における輸入貨物の取り扱い減少で減収したものの、リテール（TC）事業では、新設3拠点の安定稼働に加え、店舗配送車両を活用した集荷拡大に努め、増益となった。3PL事業では、関東・関
西 の 冷 食 物 流 プ ラ ッ ト フ ォ ーム が 拡
大。輸配送事業では、トラックドライ
バー2024年問題への対応準備として、
次世代輸配送システム「SULS（サルス）」の運行エリア拡大と集荷獲得に努め、業績を伸ばした。
地域保管事業は、売上高が前年度比87億円減の638億円、営業利益が同7億June 2024 LOGI-EVO

05

円減の74億円と減収減益だったが、これは業務の一部を物流ネットワーク事業に移管したことが要因。実力ベース
では「増収であり、営業利益も前年並
み を 維 持 し た 」 （ 嶋 本 氏 ） と して いる。物価高に伴う荷動きの鈍化や、各種コストの上昇影響を適正料金収受や業
務効率化施策などでカバー。保管については、全国的に荷動きの停滞影響を受けたが、貨物再編や再保管運用の効率化を実施したほか、新規貨物・付帯業務の獲得に注力し、収益を拡大した。運動については、荷動きの低迷に伴う取扱物量の減少や、積載効率の悪化が一部でみられたものの、不採算業務の見直しと、保管顧客への運送提案を推進し、カバーした。
欧州事業は、インフレの高止まりによる消費の減退が続き、売上高は現地通貨ベースで減収となったが、エネル
ギー価格の下落や車両の高度活用などが寄与し、収益は大幅に拡大した。保管事業では、電力価格の水準がウクラ
イナ情勢悪化以前にまで回復。新設拠点の安定稼働に加え、付加価値サービ
スも好調に推移した。輸配送・通関事

業では、畜肉の需給変化に伴う輸出入の取扱減少の影響はあったが、自社車両の高度活用による安定したサービスの提供が業績伸張に貢献した。
アジア事業は、タイ・マレーシア関
連会社の連結子会社化に伴い、中国事業を合算した形で業績をまとめた。全
体では、タイ・マレーシア関連会社の連結子会社化により、事業エリアと規模の両面を拡大。タイ事業では、鶏肉、果汁、ペットフードなどの輸出向
け貨物の集荷拡大に努めた。マレーシ
ア事業では、畜産品を中心としたおう
盛な冷凍保管需要を着実に取り込み、高在庫を維持。中国事業では、コロナウイルスの感染収束に伴い、取扱物量が回復したため、収益増となった。
2023年度はブランディングの強化と働き方改革の推進に注力
2023年度の事業トピックスとしは、①ブランディングの強化（企業CMの制作）（図表２）、②働き方改革の推進（図表３）―の2件が挙げられた。
①の取組は、低温物流業界全体のイ

図表２ ブランディング強化（企業CMの制作）※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

June 2024 LOGI-EVO

06

図表３ 働き方改革の推進※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

メージアップを企図したもの。「低温物流業界は国民生活を支えるインフラとして必要不可欠な存在だが、業界のイメージは3K（きつい、汚い、危険）に加え、寒い、冷たいといった印象が先行し、残念ながらポジティブにとらえられる機会が少ない。こうした既成概念を覆すため、低温物流業界の高い貢献性と、最先端の技術を導入する先進性に加え、お客様の『利用体験価値』向上に努める企業姿勢といった当社ならではの独自性をアピールすることで、業界のイメージアップと当社の認知度向上につなげることが目的であり、今後も様々な媒体で効果的に情報を発信していくことで、新たなビジネ
スチャンスの獲得や、人材確保につなげたい」（嶋本氏）としている。
②の取り組みは、「RPAの定着による創出時間の活用」と「ダイバーシテ
ィの推進」が2本柱。前者について同社
は、2018年からRPAの全国展開をスタートし、前中期経営計画（前中計）および現中期経営計画（現中計）において積極推進し、その浸透を図ってきたとし、その結果、2023年度には年間40万時間のRPA化を達成することができたとしている。これは、事務従業員一
人当たりの年間平均労働時間の10％超に相当する時間創出にあたるもの。これにより創出された時間の有効活用としては、現中計の重点課題である「DX人財の育成強化」が挙げられており、ニチレイロジグループ独自の人材育成プ
ログラムの2023年度終了時点での受講修了者は、DX53名、IT250名となっており、現中計の目標（DX50名、IT200名）を前倒しで達成することができたとしている。今後もRPA化定着を推進することで、さらに時間を創出するとともに、創出した時間の有効活用にも積極的に取り組んでいく考えだ。
②の取り組みについては、女性活躍の推進も重要。同社では、女性活躍推
進のキックオフとして、2015年度から
2019年度にかけて「咲カセル ロジ女フォーラム」を開催し、女性活躍への意
識醸成を図ってきた。その後、女性活躍の取り組みを本格化。2021年度には経営層向けのワークショップを、2022

June 2024 LOGI-EVO

07

年度には上長伴走型新任女性役職者研修、ならびに若手・中堅女性社員向けの｢Woman-Advance-Meeting(WAM)｣を開催するなど、各階層に適したダイバーシティプログラムを整理し、交流やディスカッションの場を設けてきた。2023年度には、全国の女性役職者が一堂に会し、役職登用後の将来キャリア形成について考える「女性役職者
ワークショップ」を開催。今後も女性の多様な働き方を実現するためのダイ
バーシティ推進活動に取り組んでいくとしている。

業利益については計画費162億円に対して＋8億円の170億円を見込んでいる。
事業環境の変化による各種コストの上昇傾向が今後も継続するとの予測を踏
まえ、集荷拡大や、欧州、関東での組織
再編シナジー効果などにより、計画費を上回る増収増益を達成できるとの考えだ。
2024年問題解決への施策が充実
海外展開、環境対応などでも成果
2024年度の重点施策については、①
次世代輸配送基盤の構築、②リテール事業の提供価値高度化、③データドリ
ブン運営の実現に向けた取り組みの推
進、④欧州における港湾ビジネスのさらなる拡大、⑤ポーランド事業基盤の強化、⑥タイ バンコク北部冷蔵倉庫の新設、⑦ベトナム NTBA新設冷蔵倉庫の稼働、⑧サステナビリティの推進―といった8項目が挙げられた。
①は、トラックドライバー2024年問題に適切に対応しつつ、持続可能な輸配送基盤の構築に向けた他社アセットの活用を進めるもので、2022年に稼働したゲートウェイ（GW）機能を北関東

23年度は現中計計画費上回る実績
現中計最終年度も増収増益見込む
現中計（2022年度〜2024年度）に対する業績面での進捗状況をみると、2023年度の売上高は、計画費2,430億円に対して実績費が2,574億円であり、＋144億円。営業利益は、計画費151億円に対して実績費158億円であり、＋7億円という結果だった。
現中計最終年度にあたる2024年度
は、売上高については計画費2,600億円
に対して＋140億円の2,740億円を、営
図表４ 次世代輸配送基盤の構築※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

June 2024 LOGI-EVO

08

エリアに新たに設置し、荷台部分の切り離しが可能なトレーラーの活用により荷待ち時間短縮を実現する次世代輸
配送システム「SULS」の新路線（東北＜4月15日開通済み＞、静岡＜5月13日
開通済み＞、新潟＜上期開通予定＞）開通を進める（図表４）。SULSについては、東名阪を中心にさらなる拡充に取り組む（24年度末時点で計50本のトレーラーを保有するほか、域内配送を拡大する計画）。全国各地に点在する食品メーカーの工場やマザーデポを出発点とする幹線輸送にもSULSを活用。
持続可能で効率的な幹線輸送サービスを提供することで取扱数量の拡大をめざす。また、西日本エリア初の幹線上り
貨物の集荷拡大にも取り組む。現状、同社では首都圏発の下り貨物の物量が上り貨物の物量より多く、幹線輸送における上りと下りのバランスの整備が課題だったという。この取組は車両効率向上に向けて、上り下りのバランスを整えるのが目的。今後も持続可能な輸配送基盤を整備し、多様な顧客ニーズに対応していくとしている。
②については、現状、同社関東拠点と北関東・東北の同社TC12拠点をつなぐ物流網を完備し、納品ベンダーに対し、同社運営拠点への納品をサービスとして提供しているが、さらに他社・協力会社のアセットを活用することで物流網をさらに強化するもの。順次エリアを拡大し、東北全域にまで対象を広げる意向で、全国展開も視野に入れている。また、一部拠点での在庫保有（ランニングストック）を可能にする
ことで、より効率的で安定的なサービスの提供をめざす。

③は、作業の全体最適化に向けた運営モデルを構築するとともに、低温環境下での技術検証を加速するもの。同社は、庫内作業のデジタル化推進をス
テップ1、データをもとにした作業示唆をステップ2、作業指示の半自動化を3ステップと、3段階でこの取り組みを進める計画だ。これまでは、第1ステップの庫内作業のデジタル化に取り組み、
個別作業の最適化を推進。現場作業者
がタブレットを利活用するもので、すでに同社DC72拠点とほぼ全ての拠点での導入が完了しており、入荷検品作業のタブレット化は全国80％超まで進んでいる。また、低温環境下での自動化
機器やロボットなどの先端技術の実証
実験にも積極的に取り組み、一部拠点
での実用化を実現しているという。現在はこの第1ステップの最終段階にあり、2024年度はステップ2に移行し、作業 の 全 体 最 適 化 に 取 り 組 む と して いる。この取り組みにおける2024年度の重点施策は、(1)既存業務におけるデー
タドリブン運営モデルの構築、(2)R&D
センターの設置、(3)現場運営における人財基盤の強化―の3点。1点目については、同社拠点のなかでも業務革新の取り組みが進展している拠点をモデル
拠点と位置づけ、作業のさらなる可視化に注力するほか、業務プロセスの標準化を進める。2点目は、低温環境下での各種自動化機器の検証が不可欠であることから、これに対応できるR&Dセンターを設置する方針を固めたもの。
技術検証をスピードアップするた
め、2024年度中での設置を予定しているという。3点目は、データドリブン運営にDX人財が欠かせないことから、特June 2024 LOGI-EVO

09

REP

に経営と現場の両面の視点を併せもった「アナリスト人財」の育成が必須だとしており、その育成に力を注ぐというもの。同社では、次期中期経営計画
以降で計画している最終ステップにおいて、アナリスト人財に各所のデータ
ドリブン運営をけん引する役割を期待しており、まずはアナリスト人財の要件定義を行うとともに、育成プログラムの整備を進める。
④については、本稿初めで記したとおり、オランダの連結子会社2社と英国の連結子会社4社の組織再編により、2024年1月1日付でThermotraffi cB.V.(オランダ)とThermotraffic Ltd.（英国）の2社に集約したことで、欧州事業の中核である港湾ビジネス基盤のさらなる強化と、経営効率向上、オペレー
ションの効率化などのシナジー効果の創出を見込む。
⑤については、ポーランド事業の基
幹拠点である「ズニン冷蔵倉庫」の増設と、「ワルシャワ冷蔵倉庫」の新設が予定されている。前者の増設棟の設
備能力は2万104tで、設備能力の合計は
4万6,404tに達する。既存顧客を中心とするおう盛な保管需要への対応に加え、保管・運送ワンストップサービスのさらなる拡大が見込まれており、7月に稼働する予定だ。一方、後者の設備能力は4万2,552tで、首圏向け物流ニー
ズのさらなる獲得とともに、周辺拠点の集約による運営効率化が見込まれている。稼働は2024年度第4四半期の予定
で、自動庫も含めたフル稼働は2025年
第1四半期となる予定だ。
⑥は、タイ バンコク北部のナワナコ
ン工業団地内に「SCGニチレイ バンコ

ク北部冷蔵倉庫」を新設するもの。食品関係企業の多いバンコク北部での庫腹増強により、おう盛な低温物流ニー
ズに対応するほか、首都圏エリアの輸配送ネットワーク構築により、タイ事
業基盤の拡充をめざす。設備能力は3万3,640tで、多温度帯保管、凍結・解凍・
軽加工の付帯設備も整備する予定だ。
⑦は、ベトナムのロンアン省ロンハ
ウ工業団地内に冷蔵倉庫を新設するもの。ベトナムの経済発展に伴って高まる
低温物流ニーズの獲得を通じてASEAN
事業のさらなる拡大をめざす。保管温度
帯は、冷凍、冷蔵、定温の3温度帯。設
備能力は4万2,985t。すでに建屋はほぼ完成し、現在は稼働に向けた最終準備の段階にあるとしており、7月に稼働する予定。
⑧は、ニチレイグループの2030年の目標達成に向けて自然冷媒化を推進するほか、太陽光発電およびオフサイト
PPA拡充によりCO2排出量削減を図る
もの。自然冷媒については、2024年度計画でその比率を61％にまで高める計画だ。太陽光パネルについては、2023
年度末時点で国内11拠点、海外4拠点で稼働済みとなっており、2024年度以降
は、国内12拠点、海外4拠点での設置予定が確定している。一方、オフサイト
PPAについては、東北地方で12拠点、四国地区で5拠点を対象に、3月から電力供給を開始している。今後は他地域での取り組みの拡大も検討していく。
これまでの太陽光パネル・オフサイト
PPAの拡充により、年間発電量とCO2
削減量は年々増加しており、一連の取り組みが着実に成果に結びついているとしている。

June 2024 LOGI-EVO

10

REPORT 02「イノベーションセンター」をリニューアルオープン
MDR式マテハンによる「運び方改革」提案をさらに加速

伊東電機(株)
写真１ 「イノベーションセンター」外観

伊東電機(株)は5月27日、東山第二工場内に開設している体感型ショールーム「イノベーションセンター」をリニューアルオープンした（写真１）。イノベーションセンターは2020
年2月に開設されて以来、「MDR式マテハン」（同社独自のモータローラ「MDR」を駆動源としたマテハン）の情報発信基地としての機能を発揮し、オンライン見学を含めた多数の製造業・物流業関係者が来場した実績がある。今回のリニューアルは、MDR式マテハンのコンセプトと特徴がより理解しやすい展示内容に改めるとともに、来場者との交流から新たなソリューションが生み出される共創の場となることを期待し、設備・機能の拡充を図った。
当日は来賓を招いてのオープニングセレモニーに始まり、報道陣にはプレス発表会の後、展
示機器・ソリューションや設備が披露された。以下、イノベーションセンターのオープニン
グセレモニーのもよう、リニューアルの内容・展示機器・ソリューション、設備などについてレポートする。

盛大にオープニングセレモニーを開催
加西市長の高橋氏が来賓代表で祝辞

写真２ 主催者挨拶を行う伊東社長ている搬送物を持ち込んで実搬送実験を行うことで、より的確で正確な運び方の研究を行える体制になっている」と話した。また、世界情勢、経済環境の変化、物流の2024年問題などに触れ、このような状況のなかでのイノベーションセンターのリニ
ューアルは「世界のインフラとなる生産・物流を持続可能にするとともに、物流設備
業界の発展に当社技術をもって貢献していくことが目的」であると語った。さらに、5月28日と同29日の2日間、イノベーシ

オープニングセレモニーはイノベーショ
ンセンター内のロビーで行われた。同社代
表取締役社長の伊東徹弥氏（写真２）は主催者挨拶で「イノベーションセンターは2020年2月に常設展示場として開設して以来、常に当社最新技術をいち早く展示し、世界中のお客様に向けて情報発信をしてきた」とし、「2階には当社の技術本部の居室があり、2階で開発した最新技術を1階フロアに持ち込むことができる。1階では、耐久試験のほか、実際にお客様が検討されJune 2024 LOGI-EVO

12

写真４ テープカットのもよう

写真３ 祝辞を述べる高橋市長

ョンセンターを会場として、同社のプライ
ベート展示会「id-Fair〜POWER MOLLER
運び方改革展〜in 加西」を開催するとし、全国から顧客約400名が来場予定であると述べた。その後、MDR式マテハンについてその名称の由来と特長について説明。近年急成長したEC市場の物流施設では、商品搬の教育・人材育成についても同社が多大な貢献を果たしているとし、感謝の言葉を述べ、最後に同社の今後のさらなる発展を祈念するとして祝辞を締めくくった。
この後、イノベーションセンターリニ
ューアルの設計・施工に携わった(株)小野設計と前川建設(株)に感謝状を贈呈。最後

送・保管、仕分けについて煩雑かつ柔軟な対応が要求されるとし、従来の「重厚長大」なシステムよりも、増設・レイアウト
変更が簡単に行える「柔軟性」と「拡張性」を備え、「短工期」で導入できるとともに、環境配慮の観点から「省エネ」を追求した「柔（じゅう）・拡（こう）・短（たん）・省（しょう）」のMDR式マテハ
ンの優位性が明らかになっていると話した。この後、「イノベーションセンターの見学でこれら技術を体験してもらうとともに、実際にMDR式マテハン導入により生産性向上を実現している同社工場も機会をみて見学してほしい」と述べるとともに、同社の技術力と企業姿勢が評価されて受けてきた表彰の数々を紹介し、これら表彰に恥じない事業展開でさらなる発展を遂げていくとの決意を披露し、挨拶を締めくくった。
来賓紹介の後、来賓を代表して祝辞を述
べたのは加西市長の高橋晴彦氏（写真３）。高橋市長は、同社が加西市の優良先進企業であるとし、地域にあってリーダー的役割を発揮していると話し、今回のイノ
ベーションセンターリニューアルでさらなる飛躍を期待すると語った。また、加西市

は、伊東社長と高橋市長のほか、経済産業
省近畿経済産業局地域経済部長の黒田俊久
氏、兵庫県産業労働部長の原田剛治氏、同社代表取締役会長の伊東一夫氏が呼吸の合ったテープカットを披露し（写真４）、セ
レモニーは滞りなく終了した。
先行開発型企業のDNAを継承
最新技術・製品情報の発信の場に
記者説明会は新設のセミナールームで行
われ、伊東社長（写真５）のほか、取締役
常務執行役員技術本部本部長の橘俊之氏（写真６）、取締役執行役員営業本部本部長の高永明氏（写真７）が出席し、イノベーションセンターリニューアルについての説明、質疑応答に対応した。冒頭挨拶に立った伊東社長は「1946年に創業して以来、モータ技術、制御技術、そしてソフトウェ
ア技術を駆使し、チャレンジ精神と、世のため人のためになることを企業理念に、製品開発を続けてきた。これからも先行開発
型企業のDNAを継承し、時代を先取りしたモノづくり、未来の生産・物流のイノベー
ションに取り組んで参りたい」とし、今回のイノベーションセンターリニューアルのJune 2024 LOGI-EVO

13

写真５ 記者説明会での伊東社長

写真６ 橘本部長

写真７ 高永本部長

目的は「社会のインフラとなる生産・物流を支えること」と話した。また「山積する課題のなかで、自動化システムの導入が進まず、困っているお客様は多い。当社は、こうした状況を踏まえ、かゆい所に手が届き、失敗せず、すぐにスモールスタートで導入できるMDR式マテハンのソリューショに、遠隔操作やリモートメンテナンスまでを可能としたモジュールプラットフォーム「id-PAC」について解説した。
第一展示場での見どころの一つ目は、コンポーネンツ・モジュールを展示する「POWER MOLLER PLUS」で、そのなかでも、火災発生時に降下する防火シャッタ

ンを提供することでお客様に貢献していきたいと考えている。それにはMDR式マテハ
ンに触れていただく必要があるため、今回のリニューアルを決断した。当社はこのイ
ノベーションセンターと同じ機能をもつ『テックセンター』を、米国・オンタリ
オ、オランダ・アムステルダム、そして国
内の栃木県（テックセンター北関東）」に設置しているが、イノベーションセンター
はその総本山であり、世界の生産・物流のサ ス テ ナ ブル に 貢 献 して い く た め にも、“MDR式マテハンによる運び方改革で働き方改革”をモットーとし、これからもこ
こから最新のMDR式マテハンの技術とソリューションを発信していきたい」と述べた。

ーの通り道を確保する防火区画対応ギャップローラモジュール「GPR」や、人・台車
・フォークリフトが作業性を損なうことな
くコンベヤを横断できる特殊機構コンベヤ「スライドオープンゲート」が注目されるとし、その機構について話した。第一展示場では、デジタルツイン技術「id-Dual
Virtual Twin」搭載の高速ソーティングシス
テム「idSORTER-88」（写真８）も注目だという。搬送物の間隔を短くする調整機能があり、理論上は200mmまで間隔を詰めて搬送物を仕分けることが可能。搬送速度を
分速70mまで落とし、時間当たりの処理能
力を毎時7,000個で稼働させた場合、会話可
能なレベルに駆動音を抑えることができ

独自開発製品など最新技術が一堂に見どころが多いソーティングシステム
イノベーションセンターの見どころについては、橘本部長が説明。初めにMDRやMDRを基幹駆動源としたコンポーネンツ・
モジュールのほか、その組み合わせを自由自在にして簡易導入可能なものとしたうえ
写真８ idSORTER-88

June 2024 LOGI-EVO

14

成や制御方法についても、求めた仕様どおりに徹底できたとしている。
第三展示場で注目される3つ目のシステム
は「id-Dual Virtual Twin」モデルのソーティングシステム（写真１１）。このデモ機はまだ研究中で、搬送中に何らかの原因で間違いが生じた場合、間違った結果を判断できる仕組みだという。仮に本来左に分岐するものを右に分岐してしまった場合、データを左でなく右に移し、その後の合流や分岐時もデータのずれを起こさないように制御する。
最後に見どころとして挙げられたのが第四展示場のピースソーティングシステム「PieceSORTER-4000」（写真12）。通称「FNR」式トーナメントソーターと呼ばれているシステムで、フレキシブルノイズレ
スローラ「FNR」を採用し、小物・軟包装品のピッキングから梱包工程までの自動化を実現するもの。MSDと同じコンセプトだが、より小さな搬送物を毎時4,000個処理することができる。
ほかにも搬送・保管システムやモジュールの展示のほか、植物工場の紹介コーナーなどもあり、生産・物流の省力・省人化に資するヒントの宝庫となっている。

写真９ TAPS

る。消費電力も4kwと少ない省エネ・ロー
コストのソーティングシステムだ。
第三展示場では、まず無人ピッキングシ
ステム「TAPS」（写真９）が注目だという。このデモ機は、総量ピッキングされた品物を「MSD（マジックステージデバイス）」により1個ずつ仕分けるとともに、自動で品物のバーコードを6面方向から読み取ることができるというもの。216個ものセンサが採用されているため、搬送過程
でバーコード記載面がどの位置にあっても確実に読み取ることができる。
第三展示場で注目される2つ目のシステム
は、2段式省スペースタイプの高速ソーティングシステム「idSORTER-M15K」（写真10）。処理能力は毎時1万5,000個で、このコンセプトを実現するためにシミュレー
ションを行い、搬送物を圧密のグループにして1階と2階に仕分けることにより、仕様を満足することができたという。また、シミュレーションを使うことでレイアウト構

延床面積が約1.6倍に、施設も充実
月ベースで30社の来場をめざす
イノベーションセンターの概要について
は高永本部長が説明。イノベーションセン

写真１０ idSORTER-M15K

写真11 id-Dual Virtual Twin モデル

June 2024 LOGI-EVO

15

REP

ェアを搭載したMDR式マテハンシステムとして、2段式省スペースタイプの高速ソーティングシステム「idSORTER-M15K」や、ロボットを超えるMDR式ロボットと表現している無人ピッキングシステム「TAPS」などが紹介されている。
第四展示場(約460㎡)では、最新式のソー
ティング・ピッキングシステムとして、ピースピッキングシステム「PieceSORTER-4000」を展示している。
第五展示場（約320㎡）は、同社製品の国際的な品質基準を満たすため、ハード・ソフトの両面で耐久試験を実施。安全でかつ必要とされる能力を安定して発揮できる製品の供給を裏付ける施設と取り組みになっている。

写真１２ PieceSORTER-4000

ターの総延床面積は約3,800㎡でリニューア
ル前（2,345㎡）の約1.6倍に拡張したとしている。施設内は、第一から第五までの5
つの展示場のほか、セミナールーム、食事やコミュニケーション・交流の場となる「PFC Space＆Cafeteria id-Restaurant」で構成。第一展示場（約590㎡）では、MDR
式マテハンの歴史からコア技術の紹介のほか、生産能力を高めるMDR式搬送制御な
ど、MDR式マテハンのスタンダードソリューションが展示されている。スタンダー
ドソリューションの代表的なものとしては、縦方向への高速仕分け・合流システム「VSS-2500」や処理能力アップ搬送制御搭
載ソーター「RAS-5000」、デジタルツイン
技術「id-Dual Virtual Twin」搭載の高速ソーティングシステム「idSORTER-88」がある。
第二展示場（約940㎡）では、パレット
搬送・保管システムが展示されており、縦方向の仕分け・分岐システムと組み合わせた配膳システムなどが紹介されている。展
示されているのは、パレット保管・入出庫
自動化システム「APSS」や、ケース並び替
え・出庫・配膳システム「VCSS」実証試験
装置、入庫・順立て・出庫を同時に行う自動ラックシステム「ACSS」実証試験装置などだ。
第三展示場（約890㎡）では、ソーティ
ング・ピッキングシステムを展示。「止めない物流」を実現するための最新ソフトウ

同社はイノベーションセンターのリニ
ューアルについて、MDR式マテハンによる現場改善の提案を、部分最適だけでなく、全体最適を視野に入れて幅広いレンジで行えるようになったほか、実搬送品を持ち込
んでの搬送テストや、同社シミュレーショ
ンソフトでの運用確認にも対応可能な体制が整ったとしている。また、実際にMDR式
マテハンを導入して現場改善を図った同社
工場内の見学も可能。2024年問題への対策
や、人手不足を補う自動化システムの導入の進め方など、顧客が抱えるさまざまな課
題についてもイノベーションセンターの展示が大きなヒントもたらすに違いない。セミナールームでは、MDR式マテハンの納入事例や改善事例、業界特別セミナーの開催も随時企画していくという。
同社は、イノベーションセンターへの来場者数について、月30社（年間360社）をめざすとしている。また、創業80周年となる2026年3月期には、グループ連結売上高を300億円の大台にのせる考えだ。

June 2024 LOGI-EVO

16

TOPICS 01
売上、利益とも２期連続で過去最高を更新
自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移
２０２４年３月期連結決算(株)ダイフク(株)ダイフクが5月10日に発表した2024年3月期連結決算は、売上高が前年同期比1.6%増の6,114億7,700万円、営業利益が同5.5%増の620億7,900万円、経常利益が同7.4%増の642
億700万円で、当期純利益は同10.2%増の454
億6,100万円となり、いずれも2期連続で過去最高を更新した。一方、受注高は、前期に前倒し受注があった半導体・液晶生産ライン向
けが大きく減少し、同15.9%減の6,203億
1,200万円となったが、同社では期初計画通りに推移したものとしている（図表１）。
同社は当期の事業環境について、自動車産
業での各種EV関連投資が活発化しているほか、航空旅客数の回復に伴い、空港の自動化
設備への投資が伸長したとしている。一方、
北米・日本で高水準にあったEC関連産業の設
備投資が一時的な停滞局面にあるとしながらも、一般製造業の投資意欲が回復基調にあると分析。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続し、低調だったロジック・メモリー投資にも回復の兆しが出てきたとしている。

こうしたなか、同社グループの売上高は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産
ライン、空港向けシステムが好調に推移。一般製造業・流通業向けシステムや半導体・液晶生産ライン向けシステムは前期実績に及ばなかったものの、全体として増収となった。
利益面では、一般製造業・流通業向けシステ
ムの北米での展開で、原材料費・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁が進展したほか、半導体・液晶生産ライン向けシステムのコスト削減、自動車生産ライン向けシステムの増収に伴う収益改善等が寄与し、全体として期初計画を大きく上回る結果となった。
なお、当期の同社グループの平均為替レー
トは、米ドルで141.20円（前期132.09円）、
中国元で19.87円（同19.50円）、韓国ウォン
で0.1080円（同0.1020円）等だった。この為替変動により、前期比で受注高は約17億円、売上高は約187億円、営業利益は約15億円、それぞれ増加したとしている。
ダイフク単体では、特に一般製造業・流通業向けシステムが低調に推移し、受注高が前

図表１ ２０２３年４月期連結業績※(株)ダイフク発表資料から抜粋
June 2024 LOGI-EVO

1９

図表２ 202４年12月期連結業績予想※(株)ダイフク発表資料から抜粋

TOPI

期比27.1％減の2,136億3,300万円、売上高が同0.0％増の2,388億7,700万円、セグメント利益は同2.4%減の332億2,300万円だった。
2024年12月期（決算期を3月末日から12月末日に変更。経過期間であるため、当該期は連結対象期間が前期と異なる）の連結業績
は、受注高が5,750億円、売上高が5,500億円、営業利益が520億円、経常利益が535億円、当期純利益が390億円になると同社は予想（図表２）。半導体関連の一時的な投資抑制が続く一方、自動車産業の各種EV関連投資、空港における自動化投資、日本国内や北米における製造業の省人・省力化投資の進展により、受注の上積みを見込む。また、豊富な前期末受注残高をベースに、売上高が順調に推移するほか、利益面についてもコスト増
加分の価格転嫁の進展で収益改善が見込まれるとしている。
また、同社グループでは、長期ビジョン｢Driving Innovative Impact 2030｣、および「2027年中期経営計画」策定。「Driving
Innovative Impact 2030」については、「『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化

し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めて策定した」としている。このビジョンに沿って掲げられたのが新中期経営計画。未来の社会像や課題を想起し、2030年のありたい姿を「Driving Innovative Impact 2030」として設定したうえで、その中間点となる期間（2024
年4月〜2027年12月までの3年9カ月）での経営目標が示されている（図表３）。
なお、同社は2023年5月に公表した「ダイフク環境ビジョン2050」を改訂した。重点領域の一つとしている「気候変動への対応」について、2023年5月設定目標の前倒し達成が見込める状況となったことから、2030年のス
コープ1・スコープ2の削減目標（2018年度
比）を50.4％から60％に上方修正したほか、再生可能エネルギー由来の電力比率について、目標を新たに設定。「自然との共生」についても、サステナビリティアクションを通じ、グループ全体でより効果的な意識醸成を図っていくことを重視し、人数の目標を定性
目標に見直したとしている

図表２ 202４年12月期連結業績予想※(株)ダイフク発表資料から抜粋
June 2024 LOGI-EVO

20

TOPICS 02
売上、各利益ともに過去最高を更新
国内外の価格適正化の効果拡大と円安の影響が寄与
２０２４年３月期連結決算

三菱ロジスネクスト(株)図表１ ２０２４年３月期連結業績

三菱ロジスネクスト(株)の2024年3月期連結決算は、売上高が前年同期比14.0%増の
7,017億7,000万円、営業利益が同189.6%増の426億300万円、経常利益が同221.8%増の374
億7,900万円で、当期純利益は同298.0%増の
275億2,000万円となり、いずれも過去最高を更新した（図表１）。
同社は当期の事業環境について、ディスイ
ンフレの進行で世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、不動産不況の継続から中国経済の成長が停滞しており、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとハマスの軍事衝突など、地政学上のリスクもあり、地域ごとに状況にばらつきがあるとしている。
また、我が国経済については、経済社会活動の正常化が進んだとし、長引く円安に起因す
る物価上昇に見舞われてはいるものの、設備投資・個人消費はともに底堅く推移しているとの認識を示した。
こうしたなか、フォークリフトをはじめとする物流機器市場は、国内においてコロナ禍
前と同様の水準で引き続き堅調に推移しているという。海外においては、米州でコロナ禍
後の一時的な特需が平準化して弱含みに推移
してきた後、回復傾向を示しており、インフ
レ圧力が緩和するなか、景気回復に至っていない欧州でも物流機器需要は年度後半にかけて回復しつつあるとしている。アジアでは、
コロナ禍後の特需が収束しつつあるが、堅調に推移しており、不動産不況の継続で景気が停滞する中国でも物流機器需要については回復傾向がみられるとした。また、EV化のトレの、各地で競争激化の傾向がみられるようになったという。
こうしたなか、同社グループでは国内事業の受注が堅調に推移し、部品欠品が解消した
ほか、国内・海外事業とも価格適正化の効果拡大が寄与し、増収となった。一方、日本で資材費が高止まりし、人件費増加などに伴ってコストが増加したものの、価格適正化の効
果と海上輸送費の高騰沈静化、為替の円安影
響が寄与し、増益となった。中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023（LS23）」で掲げていた目標のうち、売上高5,000億円はすでに2022年度に達成していたが、残りの営業利
益300億円、営業利益率6％、自己資本比率20％以上といった目標についても、それぞれ528億円、7.5％、22％と2023年度で全て達成している。
なお、次期3カ年の中期経営計画「Logisnext Transform 2026（LT26）」の初年度にあたる2025年3月期連結業績について
は、売上高が前年同期比3.1％減の6,800億
円、営業利益が同10.8％減の380億円、経常利
益が同12.0％減の330億円、当期純利益が同ンドのなかで、中国製リチウムバッテリー車の参入により、地域による濃淡はあるもの

5.4％増の290億円になるものと予想している。

※三菱ロジスネクスト(株)発表資料から抜粋

June 2024 LOGI-EVO

21NEWS 01---------------------------------【ニュースフラッシュ】----------------------------------ている」とし、協会による自動認識シ
ステム市場の調査結果が拡大基調にあることを踏まえ、今後の取り組み方次
第では「さらなる拡大が期待できる」と話した。この後、2024年度の活動計画に触れ、自動認識技術の普及促進をさらに進めるための協力を仰ぎ、挨拶を締めくくった。
また、来賓を代表し、経済産業省製造産業局産業機械課課長の安田篤氏（写真２）が挨拶。安田氏は、自動認識技術がDXに欠かせない技術であるとし、自動認識技術に関連する標準化活動でRFIDフォーマットの標準化仕様をISOに提案する取り組みにも期待を寄せ

第14期定時総会・懇親会を開催
自動認識技術の普及促進に注力【JAISA】

写真１
相良代表理事会長(一社)日本自動認識システム協会（JAISA、相良隆義代表理事会長）は5月22日、東京・港区の品川プリンスホテルで第14期定時総会を開催した。
総会終了後には来賓を招いての懇親会を開催。主催者を代表して挨拶に立った代表理事会長の相良隆義氏（写真１）は「長引いた新型コロナ感染症が落ち着き、回復需要がほぼ一巡した
2023年度は緩やかな回復基調だったが、34年ぶりの円安ドル高水準や地政学的リスクの高まりとその長期化による物価の高騰が続き、2024年度は不透明な状況が続くものと予想される」としながらも、「コロナ禍を経て急速に進んだデジタル化により、電子データと通信環境を有効活用することでコミュニケーションのスピードと範囲が格段に広がり、デジタル社会の実現が加速していく」と語った。相良氏は今後さらに非接触化が進むとし、そのなかで「自動認識技術が果たす役割と重要性 は ま す ま す 高 ま って い く 」 と 話 した。さらに「自動認識技術はDXの基盤技術の一つとして、その変革を支え、進化させる可能性をもつものと確信した。
この後、代表理事副会長の鈴木圭氏（写真３）の乾杯の発声で歓談となり、参加者同士交流を深めた。

写真２
経産省の安田課長

写真３
鈴木代表理事副会長

第16回定時総会・懇親会を開催
物流2024問題解決に重要な役割【JIMH】(一社)日本物流システム機器協会（JIMH、下代博会長）は5月29日、東京・港区の明治記念館で第16回定時総会を開催した。
総会終了後には来賓を招いての懇親会を開催。主催者を代表して挨拶に立った会長の下代博氏（写真４）はJune 2024 LOGI-EVO

23

写真４ 下代会長

また、来賓を代表し、経済産業省製造産業局産業機械課長補佐の川内拓行
氏（写真５）と国土交通省物流・自動車局物流政策課課長の平澤崇裕氏（写真６）が挨拶。川内氏は、産業界の人
手不足や物流2024年問題などの課題に触れ、特に中小企業の設備投資を支援する施策を紹介。また、秋に開催される国際物流総合展に話題を移し、ここで最新の物流システム機器が披露されることに期待を寄せた。
続いて平澤氏は、物流2024年問題に触れ、昨年政府が打ち出した「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく
設備投資の支援措置を紹介。また、物流2024年問題解決の重要ポイントは庫内作業の効率化であるとし、その役割を担う物流システム機器の普及に期待を寄せた。
この後、副会長の大庫良一氏（写真７）の乾杯の発声で歓談となり、参加
者同士交流を深めた。

写真５
経産省の川内課長補佐「2024年3月期の業績は大手企業を中心に堅調に推移し、日経平均株価も1月には33年ぶりに最高値を更新。3月には４万円を超えるところまで値上がりした。一方、物価高対策もあって政府が賃上げを主導し、実際にこれに取り組む企業も増えたが、賃上げの幅が物価の上昇に追いつていないことから、より一層の取り組みが必要ではないかと思っている。世界に目を転じれば、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ地区への侵攻が続いており、人道面からも大いに懸念すべき出来事だ。
経済については、米国の金利政策による景気への影響も含め先行きが見通せない状況にある」と話した。下代氏はさらにJIMHの活動に触れ、新型コロナ
禍の影響を完全に脱し、活発な取り組
みが進んでいることを報告。そのうえ
で物流2024問題や人手不足、生産性向上への対応から、物流システム機器が社会的に重要なインフラと認識されるようになったと指摘。物流システム機
器メーカー各社に対しては「より高度な自動化・省力化ソリューションの提案・提供にスピード感をもって取り組んでいただきたい」と要望した。最後に環境負荷低減などの大きな課題に対しても各社取り組みを進める必要があ
るとし、JIMHはこうした会員各社の取り組みを支えるとともに、社会と産業界の発展に貢献するため、今後もさま
ざまな活動にまい進していきたいと語った。

写真６
国交省の平澤課長

写真７ 大庫副会長

令和６年度通常総会・懇親会を開催
パレットを基軸とした物流実現へ【JPA】(一社)日本パレット協会（JPA、二村篤志会長）は5月30日、東京・中央区の銀座ブロッサムで令和6年度通常総会を開催した。
総会終了後には、新会長に就任した

June 2024 LOGI-EVO

23

NEW

に、パレットを基軸とした物流体制の実現に取り組んでいくとの決意を語った。
また、来賓を代表し、国土交通省物
流・自動車局物流政策課課長の平澤崇裕氏（写真９）が挨拶。平澤氏は、物流が社会的なインフラであり、物流
2024年問題への対応が喫緊の課題であるとし、現状の施策、投資支援の取り組みについて紹介。さらに製･配･販各社における物流の商慣行の改善が重要であるとし、今後具体的に取り組みを進めるにあたっての協力を求めた。最後に、政府としては「2024年を物流革新元年にしたいとの思いがある」とし、「物流の効率性を上げることで社会の生産性を引き上げる。物流の持続的成長は、社会の持続的成長につながる」と述べ、今後も物流を革新するためのさまざまな施策を検討し、講じていくと語り、挨拶を締めくくった。
この後、副会長の酒田義矢氏（写真10）の乾杯の発声で歓談となり、参加
者同士交流を深めた。
なお、2023年度のパレット生産数量
は前年比8.0%減の5,582万4,000枚で、出荷額も同3.5％減の1,809億4,700万円となり、数量、金額とも前年割れとなったばかりでなく、コロナ禍前の2019年度実績との比較でも大幅に減少。物流2024年問題解決のツールとして、パレットは欠かせない存在だが、「統計を見る限り、追い風の傾向は今のところ見えていない」としている。

写真８ 二村会長

ばかりの二村篤志氏と、副会長の酒田義矢氏が出席し、記者会見を開催。二村会長の所信表明、2023年度のパレッ
ト生産統計およびレンタルパレット保有数量調査の発表などを行った。記者会見で二村会長は「物流2024問題の渦中での会長就任という責任の重さを痛感している。パレットは経済活動のイ
ンフラであり、その普及を進めること
で物流の健全化に貢献して参りたい」とし、今後は積極的に記者会見を開催
し、パレットの活用や物流標準化推進などの取り組みを情報発信していくとの方針を語った。
記者会見終了後には、来賓を招いての懇親会を開催。主催者を代表して挨拶に立った二村会長（写真８）は「協会としてこの1年間は、物流2024年問題
解決のためのさまざまな活動に取り組んできた。特にパレット標準化推進分
科会では、今年3月まで2年半にわたって議論を展開してきた」とし、持続可能な物流を実現するためには、T11 型
レンタルパレットを中心とした一貫輸送が有効との結論を踏まえ、その普及に向けた取り組みを進めるとともに、数値目標（KPI）を設定したとしている。二村氏はまた国際活動として進めてきた取り組みを紹介。2024年問題への対応となる物流革新に向けた政府の取り組みや、2023年度パレット生産統計の結果にも触れ、会員各社と協力
し、パレットの普及を進めるととも

写真９
国交省の平澤課長

June 2024 LOGI-EVO

24

写真１０ 酒田副会長