Ⅱ 基本計画
この「基本計画」
では、基本構想で掲げた「めざすべき将来像」を実現するための「まちづくりの目標（施策の大綱）」にかかる分野別施策を具体化するとともに、その取り組みの方向性を示します。

基本計画の見方
めざすすがた施策に取り組むことによって12 年後にめざすすがた（生活像）を示しています。
政策

安 全で 安 心 して 暮 ら せ る ま ち づ く り

1
めざそう値
めざすすがたの達成状況を評価するための指標を設定しています。それぞれについて４年後、ならびに 12 年後に達成をめざす数値目標を示しています。

施策を取りまく現状・課題
施策に関連し、かつらぎ町や町民の暮らしの現状を整理するとともに、今後対処すべき課題をまとめています。

みんなの声

生ワークショップ」
「住民ワー

ています。
24

防災体制の強化とともに減災対策が進んでおり、町民の生命と財産が、災害から守られるまちづくりが実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

26

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★町の防災対策に対する住民満足度（％）

33.4※

36.7

44.5

地域の防火防災訓練実施率（％）

26.0

100.0

100.0

防災メール・防災アプリの登録件数（件）

3,800

5,500

8,000
8,
000

避難行動要支援者の個別避難計画策定率（％）

15.9

100

100

※ R4 住民アンケート「防災対策・体制の強化」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課 題・頻発化・激甚化・多様化している風水害や、近い将来発生が予想されている南海トラフに起因する巨大地震に加え、中央構造線に起因する地震などの自然災害の発生が懸念されていることから、あらゆるリスクを見据えた防災・減災対策に取り組み、強靱な地域づくりを推進する必要があります。
・防災情報の伝達手段として、防災行政無線、防災ラジオ等による充実・強化を図るとともに、防災意
識のさらなる向上に向け、情報伝達手段の多様化・迅速化に対応していく必要があります。
・避難所については、必要な整備、備蓄を計画的に実施し、地域性による必要数、福祉避難所など要配慮者の多様なニーズに合わせた整備に取り組む必要があります。
・災害時における自治体間の連携を推進するため、本町の受援体制および支援体制を確立・強化していく必要があります。
・「自助」「共助」の取り組みを進めるため、現在、全地域に自主防災組織が結成されていますが、活動
内容や組織の機能充実に取り組む必要があります。また、災害時の中心的な役割を果たす防災士等の養成を行うとともに、地域での活動を促進する必要があります。
・障害や高齢により配慮が必要な人の避難に関する支援体制づくりについて、避難行動要支援者名簿等（個別避難計画）の作成を進めるとともに、平常時から取り組みを進める必要があります。
・水害対策として、河川や水路、排水施設等の適正な維持管理と整備を行う必要があります。
みんなのかつらぎ 町 は 大きな川の 氾 濫や大きな山崩れ等がなく、危機感も町全体で薄れているように思う（関係団体ヒアリングより）した「住民アンケート」「高校

ング」の結果の一部を掲載し

めざす
すがた

̌ჿ̍

計画の策定にあたって実施

クショップ」「関係団体ヒアリ

1 防災体制の充実・強化

今後、発生の可能性がある大規模地震に対応した、救助・救護体制のマニュ
ア ル 化 や、施 設 整 備、救 援 物 資 の 確
保・保管などについて検討してほしい（住民アンケートより）

基本構想で示した「まちづくりの目標（施策の大綱）」ごとに項目立てをしています。基本計

Ⅰ 基本構想まちづくりの分野別施策
画では、それぞれの施策で「めざすすがた」「めざそう値」「施策を取りまく現状・課題」「みんなの声」「取り組みの方向性」「ともに “ まちづくり” を！」について、見開きで示しています。

SDGs アイコン
Ⅱ 基本計画／１．安全で安心して暮らせるまちづくり

施策に関連の深い SDGs を示しています。
Ⅰ 基本構想取り組み の方向性

取り組みの方向性（１）緊急連絡体制の強化

施策における取り組みの方
Ⅱ 基本計画●災害時における関係機関との連絡や災害復旧等に係る連絡体制の強化を図ります。

向性と、その内容を示してい●高齢者や障害のある人、子どもなど、避難行動要支援者対策の充実を図ります。

ます。

●民生委員・児童委員や自主防災組織と連携し、避難行動要支援者の支援体制の確立に努めます。

（２）自助・共助の意識の醸成●地域防災力の向上と自主防災組織の活性化を図るため、防災士等の養成に取り組みます。
●自主防災組織に対し防火防災訓練への積極的な参加を働きかけます。
●自助・共助・公助の精神のもと、地域と連携した避難所運営を推進します。
Ⅱ 基本計画（３）情報伝達・防災啓発の充実●さまざまな情報伝達手段により、町民が情報を取得しやすくなるように周知活動を行います。

（４）相互応援体制の確立●被災者の収容など、災害時における応援協定等による応急救援体制の確立を推進するとともに、既に締結している団体等とは、有事の際でも円滑な応援活動が行えるよう、連絡体制の強化を図ります。また、災害時における効果的なボランティア活動の在り方を検討します。

（５）災害時における体制強化●台風や大雨などによる河川の氾濫時における水防体制を強化するとともに、浸水や排水対策の推進に取り組みます。
●災害時およびその後の復旧・復興に向けた司令塔として、迅速かつ的確にその役割を発揮できる防災機能を備えた新庁舎の整備を図ります。

（６）防災・減災対策の実施

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資料編

●周辺の区域に被害を及ぼすおそれがある防災重点農業用ため池や河川の防災・減災対策の推進に取り組
みます。

資料編

●地震による被害を軽減するため、住宅の耐震診断や耐震改修に係る補助制度の普及・啓発に努めます。

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ともに “ まちづくり ” を！
⇒住んでいる建物や所有している建物の耐震性を把握しましょう。

めざすすがたに向かってまち⇒災害に備えて、備蓄品の準備や避難場所の確認を行うとともに、地域の防災訓練に参加しましょう。

づくりを進めるにあたって、

町民や
団体の役割

町民、団体・事業者が、どの27ような考え方で取り組んでいくのかという方向性を示して
います。
25

政策

安 全で 安 心 して 暮 ら せ る ま ち づ く り

1

1 防災体制の充実・強化
めざす
すがた

防災体制の強化とともに減災対策が進んでおり、町民の生命と財産が、災害から守られるまちづくりが実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★町の防災対策に対する住民満足度（％）

33.4※

36.7

44.5

地域の防火防災訓練実施率（％）

26.0

100.0

100.0

防災メール・防災アプリの登録件数（件）

3,800

5,500

8,000
8,
000

避難行動要支援者の個別避難計画策定率（％）

15.9

100

100

※ R4 住民アンケート「防災対策・体制の強化」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題・頻発化・激甚化・多様化している風水害や、近い将来発生が予想されている南海トラフに起因する巨大地震に加え、中央構造線に起因する地震などの自然災害の発生が懸念されていることから、あらゆるリスクを見据えた防災・減災対策に取り組み、強靱な地域づくりを推進する必要があります。
・防災情報の伝達手段として、防災行政無線、防災ラジオ等による充実・強化を図るとともに、防災意
識のさらなる向上に向け、情報伝達手段の多様化・迅速化に対応していく必要があります。
・避難所については、必要な整備、備蓄を計画的に実施し、地域性による必要数、福祉避難所など要配慮者の多様なニーズに合わせた整備に取り組む必要があります。
・災害時における自治体間の連携を推進するため、本町の受援体制および支援体制を確立・強化していく必要があります。
・「自助」「共助」の取り組みを進めるため、現在、全地域に自主防災組織が結成されていますが、活動
内容や組織の機能充実に取り組む必要があります。また、災害時の中心的な役割を果たす防災士等の養成を行うとともに、地域での活動を促進する必要があります。
・障害や高齢により配慮が必要な人の避難に関する支援体制づくりについて、避難行動要支援者名簿等（個別避難計画）の作成を進めるとともに、平常時から取り組みを進める必要があります。
・水害対策として、河川や水路、排水施設等の適正な維持管理と整備を行う必要があります。
みんなの

̌ჿ̍
かつらぎ 町 は 大きな川の 氾 濫や大きな山崩れ等がなく、危機感も町全体で薄れているように思う（関係団体ヒアリングより）

26

目標値

今後、発生の可能性がある大規模地震に対応した、救助・救護体制のマニュ
ア ル 化 や、施 設 整 備、救 援 物 資 の 確
保・保管などについて検討してほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／１．安全で安心して暮らせるまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）緊急連絡体制の強化●災害時における関係機関との連絡や災害復旧等に係る連絡体制の強化を図ります。
●高齢者や障害のある人、子どもなど、避難行動要支援者対策の充実を図ります。
●民生委員・児童委員や自主防災組織と連携し、避難行動要支援者の支援体制の確立に努めます。

（２）自助・共助の意識の醸成●地域防災力の向上と自主防災組織の活性化を図るため、防災士等の養成に取り組みます。
●自主防災組織に対し防火防災訓練への積極的な参加を働きかけます。
●自助・共助・公助の精神のもと、地域と連携した避難所運営を推進します。
Ⅱ 基本計画（３）情報伝達・防災啓発の充実●さまざまな情報伝達手段により、町民が情報を取得しやすくなるように周知活動を行います。

（４）相互応援体制の確立●被災者の収容など、災害時における応援協定等による応急救援体制の確立を推進するとともに、既に締結している団体等とは、有事の際でも円滑な応援活動が行えるよう、連絡体制の強化を図ります。また、災害時における効果的なボランティア活動の在り方を検討します。

（５）災害時における体制強化●台風や大雨などによる河川の氾濫時における水防体制を強化するとともに、浸水や排水対策の推進に取り組みます。
●災害時およびその後の復旧・復興に向けた司令塔として、迅速かつ的確にその役割を発揮できる防災機能を備えた新庁舎の整備を図ります。

（６）防災・減災対策の実施●周辺の区域に被害を及ぼすおそれがある防災重点農業用ため池や河川の防災・減災対策の推進に取り組
みます。

資料編

●地震による被害を軽減するため、住宅の耐震診断や耐震改修に係る補助制度の普及・啓発に努めます。

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⇒住んでいる建物や所有している建物の耐震性を把握しましょう。
⇒災害に備えて、備蓄品の準備や避難場所の確認を行うとともに、地域の防災訓練に参加しましょう。

町 民や
団体の役割
27

2 消防力の強化
めざす
すがた

消防組合とともに消防団の機能強化が図られ、地域の高い消防力が維持・強化されています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★消防力の強化に対する住民満足度（％）

35.0※

38.5

46.6

0

4

12

消防団協力事業所数（社）※ R4 住民アンケート「消防体制の整備」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・住民の生命や財産を守り、緊急時において迅速かつ的確な対応ができるよう、消防機関をはじめとする防災関係機関による消防活動体制、救急・救助活動体制の強化を図る必要があります。
・地域防災力の中核を担う消防団については、各種訓練の実施、消防団施設・車両・設備等の定期的な更新や装備の充実により、消防力の維持・向上を図る必要があります。また、消防団員の確保が大きな課題となっていることから、「自分たちの地域は自分たちで守る」という基本理念に沿って、地域住民や民間事業所の消防団活動に対する理解を深め、消防団員の加入促進と団員確保を図る必要があります。
・火災予防を図るため、消防団や関係機関と協力し、広報・啓発活動を推進する必要があります。

消防団員が不足している。昼の地元に 団 員 が 少 な い 状 態 な の は、町 外へ働きに出ているから。２〜３年 程
度、定年の引き上げができないものか（団体ヒアリングより）
みんなの

̌ჿ̍
道路が狭いため、消防自動車が入れない（住民アンケートより）28

Ⅱ 基本計画／１．安全で安心して暮らせるまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）火災予防対策の推進●家庭での防火意識の高揚を図るため、防火知識・思想の普及や広報活動の推進に努めます。

（２）消防団員の確保●消防団活動の広報を行いながら、地域や関係団体と連携して消防団員の確保に取り組みます。
●消防団の知名度を上げ、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めます。

（３）消防体制の充実
Ⅱ 基本計画●各種災害に備えるため、消防施設や車両、資機材の充実を図り、高度な知識や技術を有する消防団員を育成します。

資料編

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⇒地域における防火啓発に積極的に取り組みましょう。
⇒近隣での支え合いの意識を育みましょう。
町 民や
団体の役割
29

3 防犯体制・交通安全の充実
めざす
すがた

日々の生活において、安心した暮らしができるような防犯対策や交通安全対策が講じられています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★防犯体制の充実に対する住民満足度（％）

22.7※

25.0

30.2

★交通安全の実現に対する住民満足度（％）

30.2※

33.2

40.2

みまもり隊員一人当たりの児童みまもり数（人）

1.５

1.２

1.0

※ R4 住民アンケート「防犯体制の整備」および「交通安全対策の充実」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・まちの安心・安全を守るため、防犯体制や交通安全を充実させる視点は重要です。全国的に高齢者を狙った詐欺、子どもが犯罪に巻き込まれる事件や交通事故が増加しています。
・子どもや高齢者、障害者などに配慮した交通環境が求められていることから、交通事情の変化に対応した交通施設を整備する必要があります。
・盗難や SNS を利用した詐欺等の被害予防について、関係機関と連携し、犯罪を発生させない
環境を確保するための活動を推進する必要があります。

みんなの

̌ჿ̍

30

最近は物騒な事件が多い
ため防犯対策・防犯体制は万全にしてほしい（住民アンケートより）

通学路の歩道整備に取り組んでほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／１．安全で安心して暮らせるまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）犯罪が発生しにくい環境づくり●防犯灯の設置支援や防犯カメラの設置を推進しながら、各種防犯関連情報の迅速な発信に努めるなど、犯罪が発生しにくい環境づくりを進めます。
●地域との連携により、高齢者世帯への情報提供や、子どもたちの地域での見守り活動など、地域の絆づくりによって、犯罪の未然防止に努めます。
●関係機関と連携し、インターネットや SNS の安心・安全な利用についての啓発活動やネット犯罪に関する情報提供に努めます。

（２）地域の防犯体制の強化
Ⅱ 基本計画●地域ぐるみの防犯パトロールや啓発活動に取り組むなど、見守り体制を強化するとともに、担い手を確保するための情報発信を行います。
●地域の防犯自治会などの活動を推進し、その活動を支援します。
●人口減少に伴う担い手の確保を補うため、町内要所への防犯カメラ設置や青色回転灯パトロールによる防犯体制の強化、また年代別に自らの身を守るための、防犯教室等の開催を推進します。
●子どもたちへ防犯に関する啓発グッズなどの配布を行い、防犯への意識が高まるように努めます。

（３）交通環境の整備●交通事故の未然防止を図るため、日頃から道路パトロールや関係機関と合同点検を実施し、交通事故が多発する交差点や危険個所の早期把握など交通安全施設の整備・充実に努めます。

（４）交通安全意識の高揚●交通安全運動の積極的展開と交通安全の実践教育を進めます。
●各小学校にてみまもり隊を結成し、月２回、登校時に関係団体とともに指定の場所に立ち、交通安全のみ
まもりを行います。

資料編

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ࠅ

⇒日頃から防犯意識をもって行動し、適切な情報の拡散に協力しましょう。
⇒地域の防犯活動に、積極的に参加しましょう。
町 民や
団体の役割
31

4 消費者保護の推進
めざす
すがた

住民の消費生活の安全が確保され、消費者被害に巻き込まれないような情報提供・啓発が行き届いています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）

11.3※

12.4

15.0

消費者相談件数（件）

17

17

17

啓発キャンペーン等活動実施件数（件）

1

4

8

★消費者保護の推進に対する住民満足度（％）※ R4 住民アンケート「消費者保護」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・消費や販売形態の多様化に加え、高齢者などを狙った悪質なトラブルが増加するなど、消費者を取りまく環境は、複雑多様化しています。
・資産運用に関する詐欺が増加している現状や、消費者トラブルの多発が社会問題化していることから、関係機関との連携による速やかな情報提供を行いつつ、デジタル化社会の進展に対応した消費者教育および啓発を推進する必要があります。また、著しい環境変化に的確に対処できる自立した消費者を育成するとともに、相談体制の充実や相談業務の周知が求められています。

みんなの

̌ჿ̍

32

無料法律相談が、より利用しやすくなるような見直しをしてはどうか（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／１．安全で安心して暮らせるまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）消費者意識の啓発●消費者の安全と生活を守りつつトラブルに遭うことのないよう、商品の安全性やさまざまな消費者問題についての情報提供や啓発活動を行います。
●消費者団体の自発的な活動を支援します。

（２）消費相談体制の充実●和歌山県消費生活センターなどと連携しながら、消費相談体制の充実を図ります。
●多様化・複雑化する消費者からの苦情・問合せ・被害等の消費者相談に対応するため、専門相談員による相談会を開催します。
Ⅱ 基本計画
資料編

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⇒消費者保護や消費者教育に関する情報収集に努め、周囲に対して適切な共有を図りましょう。
町 民や
団体の役割
33

政策

子 育てし や すい ︑人 を 育 む ま ち づ く り

234

1 子育て支援の充実
めざす
すがた

かつらぎ町の子どもと子育て家庭が地域に支えられながら育まれ、子どもも親も地域でのびのびと、笑顔で安心して暮らして
います。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★子育て支援の充実に対する住民満足度（％）

26.5※

29.2

35.3

母子保健推進員活動件数（件）

264

270

270

1

2

2

97.5

100

100

育児サークル数
乳幼児健診受診率（単純平均、％）※ R4 住民アンケート「出産・子育て環境の充実」および「子育て施設の整備」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合の平均値

施 策を取りまく現 状・課題
・子どもを持ちたいと希望する人が安心して出産・子育てできるよう、出産を迎える母親の不安解消および妊娠から出産までの切れ目のない支援が求められています。
・多様化する子育てニーズに応じた保育サービスと、さらなる幼児教育の充実に向けた体制整
備や機能強化が必要となっています。また、さまざまな支援を必要とする子どもに対しても、適時適切な教育・保育の充実が求められています。
・核家族化や地域のつながりの希薄化など、家庭での育児不安やストレスに悩む保護者が増加しており、虐待をはじめとする子どもの権利が侵害される行為の原因にもなっています。子どもの権利侵害を防ぐため、発生の予防から早期の発見・対応など、総合的な支援が求められ
ています。

みんなの

̌ჿ̍

子 育て環 境をより良くして、明るいかつらぎ町を！
（高校生ワークショップより）気 軽 に子 育て相 談 ができる場所が必要（住民ワークショップより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）妊娠から出産・子育て期までの切れ目ない支援体制の強化●妊産婦や子育て家庭に寄り添った、切れ目ない包括的な支援を進めるとともに、母子保健事業の推進に取り組みます。

（２）子育て家庭への支援体制の強化●地域子育て支援センター等の子育て支援に必要な情報提供、相談体制と各種訪問事業の充実により、見守り体制を強化します。
●子育て中の家庭に対して子ども医療費を助成、給食費を無償化するなど、経済的な負担軽減策を講じます。

Ⅱ 基本計画（３）多様な保育ニーズに対応した環境整備●地域社会全体で子どもを守り育てていく観点から、こども園や学童保育においては待機児童を出さないよ
うに努め、多様化する就労ニーズに対応した子育て支援を進めます。
●こども園における延長保育、一時保育、預かり保育、体調不良児対応保育などの充実により、保育サービ
スの強化に努めます。また、病児保育等の研究・検討を進めます。
●ワーク・ライフ・バランスの啓発など、企業に働きかけを行います。

（４）地域で支える子育ての推進●子どもの豊かな社会性を育むため、子ども食堂に代表されるような活動を支援することにより、地域で子どもを育むという意識を醸成します。
●児童館や公民館における世代間交流、異年齢交流を推進します。
●地域と行政とのかけ橋となる母子保健推進員と連携し、地域ぐるみの子育てを推進します。

（５）さまざまな課題を抱えた子育て家庭への支援体制の強化●ひとり親家庭や障害のある子どもなど、困難を抱える家庭への支援を関係機関と地域が一体となって行えるよう体制整備に努めます。また、児童虐待防止に向けた取り組みとして、虐待の早期発見・早期介入、予防策の強化に努めます。
資料編

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ࠅ

⇒子育て家庭に積極的にあいさつするなど、子育てを地域で支えましょう。
⇒子育て情報を地域で共有しながら、地域における交流を深めましょう。
町 民や
団体の役割
35

2 教育環境の充実
めざす
すがた「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を身につけた、かつらぎ町の未来を担う子どもたちが育まれています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★教育環境の充実に対する住民満足度（％）

27.8※

30.6

37.0

全国学力・学習状況調査で全国平均を上回る
学校の割合（％）

42.9

71.0

100.0

全国学力・学習状況調査で「学校へ行くのは楽しい」と答えた児童生徒の割合（％）

85.8

90.0

100.0

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の評価
がＡ、Ｂランクの児童生徒の割合（％）

男子37.3
女子47.4

男子40.0
女子50.0

男子45.0
女子55.0

学校給食における地場産物活用割合（％）

19.8

21.8

24.0

※ R4 住民アンケート「教育環境の充実」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・現在の学校教育においては、複雑多様化する問題への対処とともに、的確な教育・指導方法を研究していくことが求められています。さらに「生きる力」を育成する心の教育、生徒指導
や教育相談の充実、障害のある児童・生徒に対応する特別支援教育の推進など、きめ細かな教育指導の充実が求められています。
・本町では「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた人間の育成を基本に、それぞれの特色を生かした学校づくりを進めており、外国語指導助手（ALT）、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員の配置や教育支援センターの設置、公認心理師による発達相談・巡回相談など、今日的な課題に対応しています。

みんなの

̌ჿ̍

36

これからの子どもにとっての学
習環境はとても重要である。学校教育のステップアップをお願
いしたいし、その子に合ったレベルで学習させてもらいたい（住民アンケートより）

学校教育に力を入れて、子どもそれぞれが人間として立派に一人立ちできる教育をしてほしい（団体ヒアリングより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）子どもの「生きる力」を育める教育の実現●「かつらぎ町教育大綱」に基づき、時代潮流に対応した教育に取り組みます。
●地域資源を活用した郷土学習、農林業等の体験学習に取り組み、自ら調べ、発表し、討議する活動などの実践的な学習を重視し、自ら学び考える力などの「生きる力」を育みます。
●学習における基礎・基本の確実な定着と、思考力・判断力・表現力の育成に努めます。
●学校へ登校できない児童生徒に学びの機会を保障するため、教育支援センターを中心に関係機関とも連携を図り、個々の状況に応じた学習機会の確保に努めます。
●障害のある児童・生徒一人ひとりに対して、持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善をめざした適切な教育的支援を進めます。

Ⅱ 基本計画（２）心身ともに健康な児童・生徒の育成●児童生徒の健やかな心身の育成をめざし、発達や教育にかかる相談支援とともに、スクールカウンセラー・
スクールソーシャルワーカー等の派遣による適切な配慮・支援を進めます。
●経済的な貧困の解消に向けては、子どもにとってより効果的な施策を検討するため、関係機関と連携を密にしながら解消に努めます。
●児童生徒の生活習慣の維持・改善を図るため、家庭・学校における運動機会向上に努めます。

（３）学校給食の充実●地元食材を活用した安心・安全な給食の提供と、食育授業や食に関する情報提供を通じて児童・生徒に食の大切さと基本知識を育み、健康的な食生活を実践する力を養います。
●学校給食における地場産物の活用割合を増やし、地産地消の推進を図ります。

（４）一人ひとりを大切にする学校づくり●いじめや虐待、不登校等の予防、早期発見・早期対処に努めながら、関係機関との連携を密にした組織的な取り組みはもとより、相談体制の充実に努めます。
●権利教育を充実させるとともに、子どもが意見を表明する機会確保と意見尊重に努めます。

（５）学校教育環境の充実
資料編● ICT（情報通信技術）環境の整備や、教材備品・学校図書の充実、地域の文化施設・運動施設等の有効活用を図るなど、総合的な教育環境の充実を進めます。
● ICT の効果的な活用により、「 個別最適な学び」に努めます。

（６）ふるさと教育の充実●地域人材の活用とあわせ、かつらぎ町を支える企業の理念や取り組みなどについて学び、児童生徒がふる
さとかつらぎ町に関心や誇りをもつことで、自らの将来を考える機会とします。
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⇒家庭や学校の教育・指導を通じて子どもの学習意欲を向上させ、主体的に学習に取り組む態度を養いましょう。
⇒いじめ・不登校の問題が発生したら、学校と協力して解決に導きましょう。

町 民や
団体の役割
37

3 青少年の健全育成
めざす
すがた

かつらぎ町を愛し、誇りに思う子ども・若者で、まちに活気があ
ふれています。そして地域の温かい視線が、そこに注がれてい
ます。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）

20.6※

22.7

27.4

子ども会リーダー育成研修会参加対象者参加率（％）

9.0

10.0

11.0

児童生徒の一人当たりの児童館年間利用回数（回）

10.3

11.3

13.５

★青少年の健全育成に対する住民満足度（％）※ R4 住民アンケート「青少年の健全育成」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町では青少年の健全育成に向け、子ども会リーダー育成研修会を実施するなど、協調性や社会性を育み、自然体験やスポーツ体験などを通じてチャレンジする精神を学ぶことのできる
社会教育の推進を図っています。
・今後は地域の教育力向上に努めつつ、青少年の思いやりの心と豊かな人間性・社会性を育むとともに、学校・家庭・地域と連携して、青少年の社会参加を促進していく必要があります。
・青少年の抱える問題の解決に向けた相談体制の充実や、町内外での世代間交流活動、健全育成のための環境づくりを継続的に進めていく必要があります。一方で、少子化が進む中で子ども会の再編成やコミュニティ活動との一体化などの検討が求められます。

みんなの

̌ჿ̍

38

青 少 年の健 全 育 成にかかる活動を次世代につなぐとともに、リーダーの育成が重要（住民アンケートより）リーダーの必要性を感じる（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）社会参加・交流機会の充実●青少年の健全育成活動とコミュニティ活動、公民館や児童館活動と連携しながら、世代間交流や、家族が一緒になって参加する活動を推進します。また、各種イベントなどの情報発信に努めます。
●中学生や高校生などが、主体的にイベント等の運営に取り組める環境を整え、青少年の自主的な活動を後押しします。

（２）自主性と協調性のある若きリーダーの養成●リーダー研修や交流事業の実施により、地域社会をリードする人材の発掘・育成に取り組みます。
●子ども遊びのチャレンジ大会や子ども文化祭、友好都市との交流などを通じて、参加者のチャレンジ精神とともに社会奉仕の心を育みます。
Ⅱ 基本計画（３）相談体制の充実●成長期にある青少年の直面するさまざまな問題に対応するため、家庭・学校・地域が連携し、教育や学校
生活相談など青少年の相談体制を充実させます。
●発達過程に対応した必要な指導・助言を行い、問題の早期発見・早期解決をめざします。

（４）青少年が健全に育まれる環境整備●子どもの安全対策を関係機関との連携によって進めながら、有害環境の浄化、補導活動、声掛け運動、啓発活動など、地域ぐるみで青少年の非行防止に努めます。
●青少年育成連絡協議会の調整機能を生かして家庭・学校・地域、関係機関の連携強化に取り組むとともに、活動への支援を充実させます。
●青少年育成組織の再編を検討しつつ、その活性化を図ります。

（５）児童館・児童公園等の施設整備●児童館については、かつらぎ町児童館施設整備計画に基づき児童数や利用実態を考慮し、適正な施設の配置および整備を進めます。
資料編●児童公園および児童遊園については、社会情勢や人口動態、利用ニーズの変化に対応するとともに、限られた財源で適正な施設の配置および整備を進めます。

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⇒若い世代の活力をまちに広げていくため、地域のイベントに積極的に参加しましょう。
⇒青少年の健全育成に関する活動に、積極的に参加しましょう。

町 民や
団体の役割
39

4 生涯学習環境の整備
めざす
すがた

住民の誰もが、学びたいときに学ぶことができる生涯学習環境のなかで、それぞれの学びを深めつつ、地域の活動に生かして
います。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★生涯学習環境の整備に対する住民満足度（％）

25.5※

28.1

33.9

図書館における町民一人当たりの年間貸出冊数（冊）

4.5

4.9

5.4

総合文化会館利用における町民一人当たりの年間
来館回数（回）

3.0

3.3

3.7

※ R4 住民アンケート「生涯学習環境の整備」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・生きがいのある心豊かな生活や、活力あるまちづくりに住民の学習活動を生かしていくため、公民館を拠点として、あらゆる世代を対象とした学級・講座を開催しているほか、ボランティ
ア活動や社会教育団体の育成に努めています。
・一方、各種学習活動の参加者の高齢化や固定化といった状況がみられるほか、多様化する学習ニーズに効果的に応えられる体制づくりが求められており、すべての町民が生涯にわたって学び続け、その効果が適切に評価され、地域社会の発展に生かされる学習環境づくりが一層必要となっています。
・公民館活動・地域活動の交流と、住民による自主運営体制を進めていくことが重要です。そのため、講座・サークル活動参加者および地域住民の参画により、公民館活動を協議する機会を設け、運営強化と活動内容の充実を進めていかなければなりません。

みんなの

̌ჿ̍

40

高齢者が生きがいをもって生活できるよう、生涯学習環境の整
備に取り組んでほしい（住民アンケートより）
町内外の人が交流したり、人が集まりやすい、年齢を問わない自習スペースなどの場をつくってはどうか（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）生涯学習環境の充実と学習活動の推進●住民それぞれの興味と必要性に応じて学習活動ができるよう、各世代に対応したプログラムを企画し、多種多様な学習機会の提供に努めます。
●活動団体の設立や地域ボランティアの養成（ボランティア養成講座の開設）、情報発信などに積極的に取り組みます。
●事業の効果検証を進めつつ、計画的・効果的な事業運営と生涯学習の推進に努めます。
●生涯学習の拠点である公民館をはじめ、関連施設に関する整備計画に基づいた適正な維持管理を進めつ
つ、その有効活用を図ります。

（２）公民館活動・地域活動の交流促進
Ⅱ 基本計画●各地域のもつ課題について学習機会を提供するとともに、地域づくりに関わる活動への支援や、地域の連帯意識を高める活動に取り組みます。
●公民館を中心とした地域づくりを進めるため、地域における人材発掘や、事業を通して公民館を支える人材の育成を図ります。

（３）図書館利用の拡大と学習（読書）活動の推進●館内におけるサービスはもとより、インターネットサービスの構築による蔵書の検索・予約等のサービスを提供するとともに、幼児から高齢者まで幅広い利用者のニーズに応える図書・資料の提供に努めます。
●学校など関係機関との連携により、子ども読書活動を計画的に推進します。

（４）高等教育機関等との連携●住民の高度化する学習意欲に応えるため、大学等と連携して各種講座等の開催に取り組みます。

資料編

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⇒生涯学習により得た知識や情報を、地域に生かしましょう。
⇒地域課題に関心を持ち、積極的な解決に努めましょう。
町 民や
団体の役割
41

5

スポーツ・
レクリエーションの推進

めざす
すがた

住民の誰もが、スポーツ・レクリエーション活動に親しみ、仲間とともに楽しい日々を過ごしています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度）（令和17年度）★スポーツ・レクリエーションの推進に対する住民満
足度（％）

19.8※

21.8

26.4

スポーツ施設における一人当たりの年間利用回数（回）

4.5

4.9

5.4

体育センター稼働率（％）

50.6

55.0

60.0

週 1 回以上のスポーツ・運動実施率（％）

32.7

39.４

50.0

※ R4 住民アンケート「スポーツ・レクリエーションの推進」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町では、スポーツ施設や学校施設を積極的に開放しており、スポーツ活動の振興に努めています。健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりの一環として、スポーツへのニーズに対応しながら、スポーツを楽しむ人々を支援するとともに、その数を増やしていく必要があります。
・スポーツ活動においては、少子化による児童数の減少により、スポーツ少年団の運営に大きな影響を与えているとともに、スポーツ少年団の活動の幅を狭め、団体競技の存続が困難となる状況も発生しています。その一方で、高齢者を中心に健康づくりを重視した軽スポーツなどの競技者が増加しており、活動場所の確保が求められています。
・施設面では、既存施設の老朽化と安全性に対処するとともに、生涯スポーツへの気運の高まりと多様化するニーズに対応し、誰もが気軽に参加できるスポーツ施設の運営が求められて
います。

みんなの

̌ჿ̍

42

中高 年が参 加できるスポーツ
クラブのようなものをつくってほしい。毎週２回のバドミント
ンやテニスなど（住民アンケートより）スケボーの施設をつくると、若者などの利用が増えて活気づくと思う（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）スポーツ・レクリエーション活動の普及●スポーツ大会の実施やスポーツ教室の開催とともに、スポーツ推進委員の育成にも努めるなど、スポーツ活動の普及・推進に取り組みます。
●スポーツ意識の向上を図るため、継続的な情報提供を行います。
●生涯スポーツを推進するため、指導者の養成に取り組みます。

（２）スポーツ・レクリエーション団体の育成●スポーツ協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体の運営を支援するとともに連携を強化し、指導者や団体の育成、競技力の向上を図ります。
Ⅱ 基本計画（３）スポーツ・レクリエーション施設の維持・整備●スポーツ施設の老朽化や安全性に対処するとともに、スポーツ施設の補修など維持管理に努め、利用を促
進します。

（４）スポーツを通した健康づくりの促進●スポーツ推進計画に沿って、誰もがそれぞれのライフステージや自己の体力、年齢、技能、興味および目的に応じて、いつでも、どこでも、誰とでも、気軽にスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めます。

資料編

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⇒地域のスポーツイベントに積極的に参加し、地域の交流を図りましょう。
⇒日頃からスポーツを楽しみ、健康維持に努めましょう。
町 民や
団体の役割
43

6 歴史・文化の継承と創造
めざす
すがた

かつらぎ町の豊かな歴史・文化が継承されるとともに、創造的な文化活動がまちのにぎわいを生み出しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度）（令和17年度）★歴史・文化の継承と創造に対する住民満足度（％）

24.1※

26.5

32.1

文化財関連イベント等参加者数（人）

453

700

1, 000文化財指定等の件数（件）

86

90

100

※ R4 住民アンケート「歴史・文化の継承と創造」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町には、国指定重要文化財（建造物）として「丹生都比売神社本殿」「丹生都比売神社桜門」、
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部として「丹生都比売神社境内」「高野参詣道町石
道」「丹生酒殿神社」を含む「高野参詣道三谷坂」といった貴重な資源を有しています。他にも、万葉の歌枕となった「背山」や、全国的にも類例の少ない木製基壇の古代寺院「佐野寺跡」、
西日本最大級の縄文時代の竪穴建物跡「中飯降遺跡」、江戸時代初頭に遡る本殿を擁する「宝来山神社」をはじめ、多くの歴史的・文化的資源に恵まれています。
・文化活動においては参加者の固定化や、指導者・後継者が不足している現状があり、文化活
動の魅力を高めつつ後継者の育成を図るなど、その持続可能性の確保が求められています。
・先人たちのまちづくりの精神を伝える貴重な文化財は、郷土に対する関心を高め、歴史・文化、風土を広く発信するうえで重要な役割を担っています。今後も適切な調査・保存を進め、より多くの人が本町の歴史や文化にふれる機会を増やすことが重要です。

みんなの

̌ჿ̍

44

学校行事で町の文化や伝統行事を取り入れて文化を楽しみ、そのなかで地域の現状を知って話し合
いにも参加すると良いと思う（住民ワークショップより）

神 社 や 世 界 遺 産、日 本 遺 産などが多くあるのがまちの魅力だと思う（高校生ワークショップより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）文化活動の推進●文化団体やグループ活動の発表機会を確保しながら、芸能・文化にふれるとともに体験し、交流する機会の充実を図ります。
●新たな文化・芸術活動の取り組みに対する支援を行います。

（２）文化財拠点施設を核とした行政の推進と次世代への継承●文化財の調査研究・保存・活用の好循環を生む文化財拠点施設を設置します。
●文化財拠点施設における常設展等を計画的に進めつつ、その公開を積極的に行います。
Ⅱ 基本計画●埋蔵文化財や有形文化財の調査研究・保存・活用、地域の伝統文化や無形民俗文化財の保存・活用、文化財に係る人材の育成を行い文化財行政を推進します。
●観光交流情報の提供と合わせた文化財紹介冊子やマップの作成、町内の自然と文化財を活用した連携事
業、住民相互の交流を促進する郷土学習教室、イベントや体験事業など多分野の行政による連携を推進します。

経済の活性化
住民の文化的な生活

住民参加
学校
体育施設

図書館

憩い・交流

公民館

町事業

総合文化会館
事業連携等による
文化財・文化資源の活用

児童館

観光施設
民間事業者

精神的・物質的
豊かさ

官民学連携

資料編

文化財拠点

文化財拠点施設における文化財・文化資源の活用の基礎となる活動

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⇒地域で実施する祭り等のイベントに積極的に参加し、住民同士の交流を図りましょう。
⇒地域の伝統文化に関心を持ち、積極的に関わりましょう。

町 民や
団体の役割
45

7 男女共同参画社会の実現
めざす
すがた

すべての人の個性と尊厳が尊重されるとともに、互いを認め合
い、男女共同参画社会（ジェンダー平等社会）が実現されてい
ます。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★男女共同参画社会の実現に対する住民満足度（％）

9.9※

10.9

13.2

審議会等の女性割合（％）

23.4

40.0

50.0

※ R4 住民アンケート「男女共同参画社会の実現」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・社会状況が著しく変化してきている中、誰もが多様な生き方を主体的に選択できる社会の形
成がなお一層重要となっています。
・性別にとらわれることなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、本町では令和４年４月に「かつらぎ町男女共同参画基本計画【第３次】」を策定し、計画的な取り組みを推進しています。
・一方で、依然としてドメスティック・バイオレンス（DV）等による人権侵害や、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく社会慣行が根強く残っています。また、ジェンダーフリーの考え方は、徐々に社会に受け入れられてはいますが、一方で多くの課題や偏見が残されています。
・町が行うすべての施策において、男女共同、人権の方針や取り組みが反映されるよう働きかけを行う必要があります。

みんなの

̌ჿ̍

46

女性が安心して仕事に取り組めるよう、環 境の充 実を図ってほしい（住民アンケートより）
老若男女みんなが住みやすい、たくさんの人に愛されているかつらぎ町になっていてほしい（高校生ワークショップより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）男女共同参画社会に向けた啓発●次世代を担う子どもたちへの家庭・地域・学校などにおける学習・教育が不可欠であり、発達の段階に応じた子どもの頃からの社会的・文化的な性差にとらわれない教育を推進します。
●町の審議会や委員会等への女性参画を積極的に推進し、多様な意見が町政に反映できるように取り組みます。

（２）男女が安心・安全に暮らせるまちづくりの推進●防災分野への女性の参画を促進することで意識の醸成を図り、女性の意見を取り入れた災害対応の強化に結び付けていけるよう推進します。
Ⅱ 基本計画●「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」に基づき、障害者、高齢者、妊婦や子ども連れの人を含むすべての人が社会の活動に参加・参画し、社会の担い手として役割と責任を果たしつつ、自信と喜びをもって生活を送ることができるよう推進します。

（３）男女がともに働きやすい環境づくりの推進●男女雇用機会均等法などの法令の周知を図るとともに、男女の賃金格差、昇進・昇格の格差の是正などについて事業所などに働きかけ、管理職を含む企業の意識改革に向けた啓発を行い、労働者が性別により差別されることなく、仕事と家庭生活が両立しやすい職場づくりを推進します。
●働きながら子育てを両立するため、保育サービスの充実等、環境の整備を図るとともに、働きやすい職場づくりへの支援について取り組みます。

（４）男女間のあらゆる暴力のない社会づくり● DV〔配偶者からの暴力〕以外にも、児童虐待や高齢者虐待が社会問題となっています。こうした問題を予防、早期発見、対処するために、あらゆる暴力を容認しない社会的環境づくりの啓発を進め、関係機関と連携し、相談支援体制を整えます。

資料編

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⇒男女共同参画社会を自分ごととして考え、その実現に向けて取り組みましょう。
⇒普段の生活や行動を男女共同参画の視点から見直してみましょう。
町 民や
団体の役割
47

8 人権尊重社会の実現
めざす
すがた

住民それぞれ、みんなの人権が尊重され、差別や偏見のない生活が送られるようになっています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度）（令和17年度）★人権尊重社会の実現に対する住民満足度（％）

14.9※

16.3

19.8

人権学習会等参加者数（人）

181

500

500

人権教育総合推進事業保護者学級出席者数（人）

228

250

250

※ R4 住民アンケート「人権尊重社会の実現」および「人権啓発の推進」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合の平均値

施 策を取りまく現 状・課題
・従来の社会制度や慣習などに基づく人権問題について、人権啓発講演会や各ブロックでの研修会など、人権感覚の醸成や正しい知識の普及に取り組み、一定の成果を上げてきました。
・しかし、国際化や情報化社会の進展、少子高齢化の到来などの社会情勢の変化に伴い、子ども、高齢者、障害のある人、外国人、インターネットの悪用による人権侵害など、人権に関するさまざまな課題が生じています。
・あらゆる人の人権が尊重され、自身の自己実現と「ともに生きる社会」の実現をめざして、各実施主体が相互にネットワークを構築し、総合的に人権意識の普及・啓発活動に取り組み、
人権意識の高揚を図っていく必要があります。

みんなの

̌ჿ̍

48

子どもたちは学校教育等で人権について学んでいます。一方で一般人はそういう機会が少ないのではないでしょうか（住民アンケートより）
30 年ぐらい前のように年最低１回は地 域 担当職員による人 権 映
画などの上映をしてほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 2. 子育てしやすい、人を育むまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）人権啓発活動の推進●基本的人権が尊重されるとともにそれぞれが認め合い、一人ひとりが幸せに暮らせる社会を実現するた
め、人権問題に対する正しい理解と認識を深められるよう啓発活動を推進します。
●人権教育講演会の開催や啓発グッズの配布など、さまざまな機会を通じ、啓発活動を効果的、継続的に推進します。

（２）人権教育の推進●人権教育の基本の場となる学校教育において人権学習の充実を図ります。
●人権作文や人権ポスターへの応募など、人権尊重の重要性、必要性について理解を深めるとともに、豊かな人権感覚を養えるよう取り組みます。
Ⅱ 基本計画●人権問題を自分の問題として生涯にわたって学び続け、気づき合える学びの場を提供します。

（３）関係団体との連携●人権問題に取り組む町内の各種団体を支援するとともに連携を強化します。

資料編

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ࠅ

⇒人権問題を他人事と捉えず、自分の問題として考え、人権問題の解決に向けて行動しましょう。
⇒普段の生活や行動を人権の視点から見直してみましょう。

町 民や
団体の役割
49

政策

福 祉 と 健 康の ま ち づ く り

3

1 健康づくりの推進
めざす
すがた

子どもから高齢者まで、みんなが健康づくりに取り組み、ハツラ
ツと日々の生活を送っています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★健康づくりの推進に対する住民満足度（％）

49.0※

53.9

65.2

胃・肺・大腸がん検診受診率（％）

25.8

40.0

60.0

特定健診受診率（％）

33.7

49.0

60.0

体力づくりフロア利用延人員（人）

5,977

7,500

7, 500

健康推進員活動実績（延人数）

929

950

950

健康講座等の健康教育（回）

111

130

150

健康相談・保健指導（人）

679

700

750

食生活改善推進員活動（回）

6

6

6

※ R4 住民アンケート「病気の予防」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町では、平成 25（2013）年９月に「健康寿命日本一宣言」を行い、住民が心身ともに健康で元気に暮らすことができる期間の延伸をめざして「健康寿命日本一推進計画」を策定し、さまざまな健康づ
くりに関する取り組みを計画的に進めています。
・個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けるため、社会全体として、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要です。
・行政機関のみならず、広く住民の健康づくりを支援する企業、民間団体等の積極的な参加協力を得るなど、町民が主体的に行う健康づくりを総合的に支援する環境整備が必要です。また、住民一人ひとりが、検診や生活習慣病予防・重症化予防の周知・啓発といった保健活動を通して、自身や家族の健康に関心を持ち、健康づくりに取り組むことや、サロンへの参加など、地域活動に主体的に参加し、社会的役割を担うことが健康増進につながります。

みんなの

̌ჿ̍

50

高齢者の孤立を防ぐためにも、各公園にちょっとした健康器具を置いてほしい。皆が自由に使えて健康にも良く、コミュニティが生まれると思う（住民アンケートより）

集団の健康診断を毎年実施してほしい。早 期 発 見・ 早 期 治療で医療費も軽減できるはず（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 3．福祉と健康のまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）健康づくりの推進●「健康寿命日本一推進計画」に基づき、健康寿命に取り組む「ひとづくり」と健康な「まちづくり」両面からの取り組みを進めます。
●特定健診の受診を促進させるとともに、ライフステージに応じた健康増進のための取り組みについての周知啓発を進めます。
●健康づくりの担い手となる健康推進員とともに、その活動を通じて住民の健康管理意識の高揚や知識の向上を図ります。
●生活習慣の改善に向けて、食生活改善推進員と連携を図りながら、地域における健康づくり事業の体制整
備を進めます。

Ⅱ 基本計画●保健福祉センターを拠点に各種健康づくり事業を実施し、住民が主体的に健康づくりに取り組む意識を醸成します。
●受動喫煙の防止に向け、その趣旨の周知を図るとともに、禁煙化・分煙化を推進します。

（２）各種検診・指導等の充実●病気等の早期発見・早期治療を推進するため、妊産婦や乳幼児から高齢者までの各種検診の周知徹底を行い、受診率向上を図ります。
●健診受診データ等を基に町の健康課題を抽出し、その改善に向けて計画的に取り組みます。
●特定健診および特定保健指導を推進し、課題に応じた健康教育や健康相談の充実に努め、ハイリスク者には医療機関での治療を促します。

（３）歯科保健対策の推進●歯周疾患の予防と口腔機能の保持・増進に取り組むとともに、生涯健康な歯を保つことができるよう「噛ミング 30 運動」
「6024 運動」
「8020 運動」を進めます。
●青年期からの歯周病検診をはじめとした歯の健康づくりを進めます。

（４）食育の推進●行政、農林漁業関係者、食品産業関係者、学校教育関係者、栄養・保健行政関係者等が、それぞれの各分野ならびに分野間で連携を図り、食育の推進に取り組みます。

資料編●生活習慣病対策としての食育の推進を図りつつ、地産地消についての意識を高めるなど、かつらぎ町ならではの食育に取り組みます。

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⇒「健康は自分でつくる」という意識をもって、主体的に健康づくりに取り組みましょう。
⇒健康に関心を持ち、年齢に応じた検診の受診に努めましょう。

町 民や
団体の役割
51

2 地域医療の充実
めざす
すがた

けがや病気の時に、誰もがすぐに病院にかかることができる、
安心の地域医療が実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）

38.9※★地域医療の充実に対する住民満足度（％）

42.8

51.8

※ R4 住民アンケート「地域医療の充実」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・住民の誰もが安心して、適切かつ質の高い医療が受けられるよう、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院（以下「紀北分院」という。）をはじめとする地域医療機関との連携を図っています。
・一方、産科医・小児科医の確保や花園地域の医療体制については、関係機関の協力を得ながら充実を図っていく必要があります。
・効果的な地域医療を推進していくためには、保健・福祉・医療などの関係機関の連携が重要です。

地域医療として、地域で住み続けるために往診の充実に取り組んでほしい（住民アンケートより）

みんなの

̌ჿ̍

52

子育て支援とともに医療体制を確立
し、若者の集まりやすいまちづくりをしてほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 3．福祉と健康のまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）地域医療体制の充実●身近で地域医療を受けられるよう、かかりつけ医および在宅医療の確保・普及を促進するとともに、切れ目ない地域医療体制の充実に向けた働きかけを地域医療の中核的役割を担っている紀北分院や医師会・歯科医師会・薬剤師会へ進めます。また、かつらぎ町の健康課題に対しても各種団体と連携をもって取り組みます。
●産科・小児科、高度医療の確保については、橋本保健医療圏域全体の課題として、県や紀北分院、医師会に働きかけます。
●住民の生命と健康の確保に向け、紀北分院や関係機関と連携を図り、感染症など健康被害の発生予防、拡大防止および原因究明を行う体制の確立に努めます。
●衛生備品の備蓄と職員の研修を実施し、緊急時に備えます。

Ⅱ 基本計画（２）救急医療体制の充実●医師会・歯科医師会や医療機関の協力を得て、休日急患診療体制の充実を図ります。

資料編

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⇒病気の治療や医療の相談にのってもらえる「かかりつけ医」を持ちましょう。
⇒緊急時の医療情報を把握しましょう。
町 民や
団体の役割
53

3 地域福祉社会の形成
めざす
すがた

地域のみんなが、なかよく支え合い、いきいきと活発な地域共生社会が実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）

11.8※

13.0

19.8

地域見守り協力員数（人）

12

25

50

ボランティア連絡協議会等登録数（団体）

44

44

44

ひきこもり講演会回数（回）

0

1

1

★地域福祉社会の形成に対する住民満足度（％）※ R4 住民アンケート「支え合う地域福祉社会の形成」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で心豊かに安
心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めるため「かつらぎ町地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づいた取り組みを進めています。
・制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
また、住民一人ひとりが地域のつながりのなかで、幸せや豊かさを感じながら暮らし続けることができるウェルビーイング（Well-Being）の視点も望まれています。
・本町の地域福祉は町のみならず、社会福祉協議会を中心に、自助グループ活動やボランティ
ア活動など、多くの住民や団体の献身的な活動によって支えられています。
・少子高齢化や核家族化のさらなる進行などにより、地域における生活課題はますます複雑多様化することが予測されます。高齢者等の安否確認の重要性とともに、ダブルケアやヤング
ケアラーといった新たな福祉課題が問題視されています。より多くの主体の福祉活動への参画・協働を促し、支え合い、助け合うまちづくりを進めていく必要があります。
みんなの

̌ჿ̍

54

体の不自由な人、病 気になった人でも住みやすく生活しやす
い地域づくりを進めてほしい（団体ヒアリングより）

ボランティア団 体の活 動
支援をがんばってほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 3．福祉と健康のまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）支え合い助け合う地域共生社会の実現●高齢者や障害のある人等が孤立せず、住み慣れた地域で健康で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会との連携のもとで、民生委員・児童委員、障害者相談員および事業者などが一体となり、見守り活動をはじめ、支え合い、助け合う活動を促進するなど、合理的配慮を推進します。
●広報・啓発活動の充実により、世代間交流や福祉施設との交流など、地域福祉活動への町民の積極的な参加を推進します。
●誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談体制の整備に取り組みます。

（２）団体の活動支援
Ⅱ 基本計画●地域福祉推進の中心的役割を担う社会福祉協議会と連携し、保健・福祉関連の NPO やボランティア団体
が、その組織力と知識・経験を福祉のまちづくりに生かすことができるよう取り組みます。

（３）さまざまな福祉課題への対応●地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。
● 8050 問題、ダブルケア、ヤングケアラーといった新たな福祉課題について、早期発見とともに、ケースにより関係機関と連携を図り解決に努めます。
●福祉人材の養成・確保のための総合的な施策を推進するため国へ働きかけを行います。

（４）福祉のまちづくりの推進●住民や事業者の理解を求めながら、誰もが住みやすい町をめざします。
●「和歌山県福祉のまちづくり条例」に準拠し、誰もが利用しやすい施設整備に取り組みます。

資料編

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⇒近所で日常的に声掛けを行う等、地域での孤立を防ぎましょう。
⇒地域福祉活動への協力・参加に努め、支援を必要としている人を地域で助け合いましょう。

町 民や
団体の役割
55

4 高齢者福祉の充実
めざす
すがた

かつらぎ町の高齢者が、いつまでもいきいきと住み慣れた地域で暮らすことのできるまちづくりが実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★高齢者福祉の充実に対する住民満足度（％）

26.7※

29.3

35.5

シルバー人材センター会員数（人）

155

150

145

シルバー人材センター就業延実人員（人）

2,319

2,226

2 ,156

老人クラブ数（団体）

22

20

20

いきいきサロンの設置数（箇所）

31

43

70

75 歳以上人口に占める要介護認定者の割合（％）

32.5

30.6

33.6

※ R4 住民アンケート「高齢者の社会参加」および「高齢者福祉の充実」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合の平均値

施 策を取りまく現 状・課題・介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進が求められています。
・介護予防サービスの対象者を把握し、要介護状態になることを未然に防ぐための予防事業や、高齢者を取りまく環境の変化に対応した、きめ細かな支援体制の整備が求められています。
・高齢者が地域社会の一員として生きがいと役割をもって、知識や経験を生かすことができる
仕組みづくりに取り組む必要があります。これからは地域内での交流や生きがいづくり、就労の場の提供などを通して、元気な高齢者を社会参加へと促す環境整備が求められています。

みんなの

̌ჿ̍

56

一人暮らしをされている高齢者の所に若者が来て、一緒に食事をしてはどうか（住民ワークショップより）

高 齢 独 居 の 方 が 医 療・ 買
い 物 ほ か 外 出 難 民 にもならず、健康でしっかり食事ができる体制づくり（団体ヒアリングより）

Ⅱ 基本計画／ 3．福祉と健康のまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）地域包括ケアシステムの深化・推進●高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、地域包括支援センターを中心に取り組みます。
●健康づくり事業を推進し、認知症予防プログラムや健康教育などの充実を図ります。
●介護保険制度やサービスについての情報提供とともに、被保険者のニーズ等を踏まえたうえでさらなるサービスの充実が図れるよう、関係機関と連携しながらサービスの提供を行います。
●生活機能が低下し、要支援・要介護状態になるリスクの高い高齢者を早期に把握するとともに各種プログラムを実施するなど、介護予防の取り組みを推進します。

Ⅱ 基本計画（２）生きがいづくり・社会参加の促進●シルバー人材センターへの登録や生涯学習・スポーツ等の促進、老人クラブ活動の支援、多世代交流サロンの充実など、高齢者が気軽に集まれる場の拡充等に努め、孤独・孤立対策や引きこもり、閉じこもりの防止を図ります。
●元気で勤労意欲のある高齢者の技術や経験を生かすために、公共職業安定所（ハローワーク）や高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携により、就労機会の確保に努めます。
●地域や団体等との連携により、外出や買い物支援に関する取り組みを支援します。

（３）高齢者の見守り運動●地域社会における見守り支援を進めるため、ボランティアによる訪問や声かけ運動のみならず、郵便配達員や新聞配達員等の外交・訪問事業者との連携による見守りに取り組みます。

（４）高齢者福祉サービスの充実●ホームヘルパーの派遣やデイサービス等の自立支援サービス、緊急通報装置の貸与、日常生活用具の給付、一人暮らしを支援するサービスなど、各種福祉サービスの充実を図ります。

資料編

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⇒高齢になっても趣味やボランティア活動、就労等の社会活動に積極的に参加しましょう。
⇒介護予防に関する取り組みへの参加に努めましょう。

町 民や
団体の役割
57

5 障害者福祉の充実
めざす
すがた

障害のある人もない人も、ともに理解を深め合うとともに、住
み慣れた地域での暮らしを続けています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★障害者福祉の充実に対する住民満足度（％）

手話奉仕員養成講座受講者数（人）

16.8※

18.5

22.4

27

35

40

※ R4 住民アンケート「障害者支援の充実」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・障害のある人が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう、その人格が尊重される地域社会の形成をめざして、「かつらぎ町障害者基本計画」に基づいた取り組みを進めています。
・障害のある人もない人も、相互の人格と個性を尊重し合い、ともに支え合いながら暮らすことのできる地域共生社会の形成が求められています。
・高齢化や核家族化の進展による家族の介護力の低下や、障害のある人にとっての「親亡き後」
問題など、障害者支援のさらなる充実が求められる傾向にあります。
・障害のある人の生活支援を重視した施策・事業を推進し、障害のある人が積極的に社会参加できるよう、環境整備に取り組む必要があります。

障害者や高齢者の事を考えて、もっと真剣に相談に乗ってほしい（住民アンケートより）
みんなの

̌ჿ̍

58

障害のある児童もない児童も、一緒に過ごせるような施設があれば良いなと思う（住民ワークショップより）

Ⅱ 基本計画／ 3．福祉と健康のまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）障害のある人への理解促進●障害や障害のある人に対する住民理解を深めるべく、広報・啓発活動や交流事業等を推進します。

（２）支援体制と福祉サービスの充実●相談支援事業所や関係機関との連携強化とともに、ニーズに応じた相談支援体制の充実を図ります。
●在宅福祉サービスの充実や医療費の助成など、生活支援を行います。
●公共職業安定所（ハローワーク）などの関係機関と連携を図り、就労支援に取り組みます。また、企業等に対して啓発活動を行い、就労への理解を深めるとともに雇用促進に努めます。

Ⅱ 基本計画（３）社会参加と交流の促進・就労支援の充実●障害のある人が生きがいをもって生活できるよう、スポーツ・レクリエーション、文化活動等の充実を図る
とともに、地域住民との交流機会を確保します。
●移動やコミュニケーションを支える基盤を強化するとともに、外出介助、朗読、手話通訳など、障害のある人に対するボランティア活動の推進に努めます。
●障害者等の就労機会の拡大を図るため、関係機関と連携し、就労支援体制の充実を図ります。

（４）療育の充実●発達障害等の早期発見・早期支援を図ります。
●発達の遅れ等が発見された場合の家族への支援体制を充実させるとともに、療育方法等の相談に対応できるよう各関係機関と連携し、相談体制の充実に努めます。

資料編

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⇒障害のある人との交流の場へ参加するなど障害への理解を深めましょう。
⇒困っている人を見かけたら積極的に声をかけ、必要なサポートを行いましょう。
町 民や
団体の役割
59

6 社会保障の充実
めざす
すがた

誰もが健やかに生きがいをもって活動できる社会保障制度が運用されています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）

15.0※★社会保障の充実に対する住民満足度（％）

16.5

20.0

※ R4 住民アンケート「社会保障の充実」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・少子高齢化の進展や産業構造の変化等により、医療保険制度や介護保険制度、年金制度といった社会保障制度を取りまく情勢は厳しい状態が続いています。
・社会保障制度はすべての人が生涯にわたって健康で安定した生活を送るための仕組みです。
制度を将来にわたって維持できるよう、適正な運営に努める必要があります。

低所得者に対する支援をもう少し充実してほしい（住民アンケートより）

みんなの

̌ჿ̍

60

困っている人、住民が生きていきやすくなる
税金対策や年金制度を考えてほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 3．福祉と健康のまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の安定的運営●国民健康保険、後期高齢者医療の制度の周知を図り、保険料収納率の向上に努めるとともに、被保険者の健康管理の促進により、医療費の抑制に努めます。
●介護保険制度の安定した運営を図るため、保険料収納率の向上と適正な介護給付に努めます。

（２）国民年金制度の周知徹底●住民が低額あるいは無年金の生活者とならないよう、加入・納付や免除制度について「町広報紙」や「ホームページ」を通じて国民年金制度の普及啓発を行い、年金の正しい理解を促進します。

Ⅱ 基本計画（３）生活困窮世帯の自立促進●民生委員・児童委員や社会福祉協議会等と連携した相談体制の充実に努めます。
●生活福祉資金貸付制度などの活用や就労支援などにより、生活困窮世帯が困窮状態を解消できるよう支援体制の構築に努めます。

資料編

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⇒社会保障制度に関する正しい知識を身につけましょう。
⇒未納分がある場合は必ず納付するようにしましょう。
町 民や
団体の役割
61

政策

に ぎ わい を 創 出 す る ま ち づ く り

41

地域特性を生かした農林業の振興めざす
すがた

本町の地域特性が生かされた農林業が振興され、将来に続く農林業に向けて、従事者はいきいき取り組んでいます。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★地域特性を生かした農林業の振興に対する住民満足度（％）

16.1※

17.7

21.4

遊休農地解消面積（㎡）

15,10315,00015,000

有害鳥獣捕獲頭数（頭）

779

817

856

防護柵設置面積（ha）

3.18

3.33

3.49

森林経営意向調査の進捗割合（％）

21.6

47.5

89.5

4

10

10

森林環境譲与税を財源とした事業数（件）※ R4 住民アンケート「地域特性を生かした農林業の振興」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町は傾斜地を生かしたフルーツの生産が盛んで、柿・みかん・桃・ぶどう・梨・りんごなど、さまざまなフルーツが生産されています。特に柿は日本有数の産地となっています。
・関係機関との連携により、ほ場や用排水路など農業生産基盤の整備、中核農家の育成など、基幹産業である農業の振興に向けたさまざまな支援施策を積極的に推進してきました。一
方、輸入農産物との競争の激化や、農産物価格の低迷などによる農業所得の減少など、農業をめぐる情勢は依然として厳しい状況が続いています。
・森林は木材の生産機能をはじめ、水源のかん養や山地災害の防止、生活環境の保全など、多面的な機能をもっているため、適正な森林整備を推進していく必要があります。

みんなの

̌ჿ̍

62

数 多くの 果 物 が 収 穫 さ れ る
農業について、若い人たちがチャレンジできる対策を（住民アンケートより）

若者だけでなく定年退職者を農業へ導く施策が必要ではな
いか（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 4．にぎわいを創出するまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）農業生産基盤の整備・充実●農業生産基盤の整備ならびに、耕作放棄地の発生防止と解消に向けて取り組みます。
●農地の流動化に努めるなど、再生・有効利用の取り組みに対して支援を進めます。

（２）新たな担い手の確保・育成●本町農業の将来を支える新たな担い手の育成と、その連携・交流を促します。
●県や県農林大学校および JA などの関係機関と協力し、農業技術の研修や営農指導および新たな担い手への農地利用集積などの支援策を進めます。

（３）交流型農業の促進
Ⅱ 基本計画●教育や観光部門などと連携しながら、本町農業の特色を生かした観光農園など、多様な交流型農業を推進します。
●農商工連携による６次産業化など、付加価値を高める取り組みへ支援を行い、収益性を高めます。
●安定した農業経営に向けて、国や県の補助制度の周知および活用促進を積極的に行います。

（４）地産地消の促進と消費拡大●地元生産者の顔が見える新鮮な農畜産物の提供や、特産品の購買促進を図ります。

（５）新規就農者育成による持続可能な農業経営●特定地域づくり事業や新規就農に係る各種補助金を有効に活用して、新規就農者の育成による持続可能な農業経営を推進します。

（６）鳥獣害対策●イノシシや鹿などによる農産物への被害の深刻化・広域化に対しての対策を強化しつつ、地域における対策指導者や担い手の確保・育成を図るなど、被害の防止に取り組みます。

（７）森林整備の促進および活用●森林整備の適正な進行管理を行うなど、計画的な林業振興に取り組みます。
●森林組合と連携して従事者や後継者の確保・育成に努めつつ、就労環境改善に取り組みます。

資料編●「ふるさとの森」を指定し、町民の森としての整備と適切な管理を行います。
●林地残材等の未利用木材の活用や、間伐材の加工による高付加価値化に取り組みます。

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⇒地産地消を心掛けつつ、町の特産品を PR しましょう。
⇒「ふるさとの森」など森の必要性を学び、林業への理解を深めましょう。
町 民や
団体の役割
63

2 魅力ある商工業の振興
めざす
すがた

商工業の振興によりまちの魅力が向上し、にぎわいとともに経済活動が活発化しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）

13.4※

14.7

17.8

起業支援補助金による起業の累計件数（件）

17

22

30

事業所支援交付金（仮称）の累計交付件数（件）

0

40

120

★魅力ある商工業の振興に対する住民満足度（％）※ R4 住民アンケート「魅力ある商工業の振興」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町の商業施設は、国道 24 号沿いに立地しており、主に大手資本が中心となっています。また、都市部の商業集積地に町内の購買力が流出していることもあり、個人事業主の商業経営の環境は厳しさを増しています。
・地元での購買を回復していくため、町民への日常の生活必需品の販売拡大を進めるとともに、観光客をターゲットとした販路拡大に取り組み、商工会や商業団体等との連携を図りながら、
商業の活性化に努めていく必要があります。
・本町には、食品加工や印刷関連および繊維工業を中心とした製造業の事業所・工場があり、主に中小規模の事業所が多くなっています。こうした中小規模の事業所においては、経営の健全化や基盤強化を促進するため、支援制度の充実など経営基盤の強化に取り組む必要があ
ります。

みんなの

̌ჿ̍

64

地域から離れて他に就職しないよう、魅力ある商 工 業の振興に取り組んでほしい（住民アンケートより）

昔ながらのお店が多いのはいい所だと思うが、一方であまり進化していないのはイマイチ（高校生ワークショップより）

Ⅱ 基本計画／ 4．にぎわいを創出するまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）商工業の振興●商工会や地元企業などが農林水産業分野と連携した取り組みを支援します。加えて、本町の４つの道の駅の活用による、地域特産品の販売や PR、イベントの開催などによる産品の消費喚起等に取り組みます。
●地域の特色を生かした商店づくりや空き店舗の再生・利活用など、地域に密着した取り組みを支援するとともに、地元商店への誘導を視野に入れた経済効果の発生に努めます。
●ふるさと納税制度を活用し、特産品のブランド化や販路拡大、産業の活性化を図ります。

（２）中小企業の経営改善支援●県や商工会と連携し、各種支援制度を活用した企業の経営改善や、設備投資を促進します。
Ⅱ 基本計画●各種相談・指導の充実、講習会の実施、また国・県等の制度資金の活用等により、事業者の経営を支援す
るとともに、後継者の育成に取り組みます。
●経営改善に努力する商店主や中小企業などへの支援に取り組みます。

（３）企業立地の推進●京奈和自動車道や国道 480 号鍋谷峠道路（府県間トンネル）など交通アクセスの良さを生かし、温浴・宿泊・物産販売を行う総合リゾート施設の誘致を県などの関係機関と連携を図りながら進めます。
●新庁舎建設をまちづくりの手段として捉え、庁舎周辺が「にぎわいの場」や「魅力の場」となるように、民間資本による敷地内への商業施設の誘致を進め、庁舎と商業施設等の一体的な整備を官民連携により取り組みます。

（４）起業や新規分野への支援●町内への定住・定着や、雇用の創出につながる起業・第二創業、コミュニティビジネスを積極的に支援します。
●産業間連携や異業種交流の促進、産業団体間および事業者間の情報交換を支援するとともに、産業振興
やコラボレーションに向けた研究開発活動などの推進に取り組みます。
●商工会等と連携した積極的な情報提供とともに、経営基盤の強化に向けて支援します。
資料編

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⇒事業所は若い世代にとって魅力的な職場づくりに取り組みましょう。
⇒新規産業の創出に取り組み、雇用機会の充実に努めましょう。
町 民や
団体の役割
65

3 観光・サービス業の振興
めざす
すがた

かつらぎ町の観光資源の魅力にさらに磨きがかかり、多くの来訪者でにぎわっています。

めざそう値

基準値

目標値

到達目標

（単位）

（令和4年度）（令和9年度）（令和17年度）

20.7※

22.8

27.6

1,459,547

1,600,000

2,60
2,
600
0,000

31

36

40

観光農園利用者数（人）

6,786

7,400

8 ,100

宿泊施設利用者数（人）31,98635,00038 , 000★観光・サービス業の振興に対する住民満足度（％）
観光入込客数（人）
観光語り部・観光ボランティア登録
人数（人）※ R4 住民アンケート「観光・サービス業の育成」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・少子高齢化や人口減少が進むなか、持続可能なまちづくりを進めるためには、地域内外の交流を促進させ、まちの成長や活力を取り戻すことが重要です。
・本町の観光客数は、平成 16（2004）年に「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録を受けたことを契機に年々増加し、平成 18（2006）年には 100 万人を初めて突破しました。本町の基幹道路である京奈和自動車道や国道 480 号鍋谷峠道路（府県間トンネル）が整備されたことにより、令和４（2022）年における観光客数は 146 万人となっており、今後もその増加に向けた取り組みを進め、交流人口の増加を図っていくことが重要です。
・観光客を誘致するためには、県や市町村といった枠組みを超えた連携により、一つの広域的な観光エリアとして情報発信するとともに、本町の利便性や観光拠点としての魅力について
も、さまざまなメディアを活用した PR を、積極的に展開していく必要があります。

みんなの

̌ჿ̍

66

観光客誘致の具体策の策定（ 自 然、文 化 遺 産 の 広 報 の 充実など）が必要ではないか（住民アンケートより）

多くの人 が 必ず 寄り道をした
いと思う、公 園 を 含 めた 大き
な観 光やレジャー 設 備があると良い
（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 4．にぎわいを創出するまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）情報発信と受け入れ体制の整備●かつらぎ町観光協会を核とした観光情報の提供充実や、語り部の会などの観光ボランティアの活用による着地型観光の支援を進めます。
●わかりやすい観光案内看板の設置や整備、外国人観光客にも対応できる魅力ある観光パンフレットの作
成、インターネットの活用、SNS を活用した PR 活動の強化を図ります。
●観光客の受け入れや人々の交流を支援する観光案内機能を強化します。
●宿泊施設と連携し、友好都市との交流・体験活動、教育研修などの受け入れを進めます。
●豊かな自然や農産物直売所、寺社・名所旧跡、伝統行事など、地域に散在する観光資源の相互連携と併せて、観光客の利便性・回遊性の向上を図ります。

Ⅱ 基本計画（２）交流機能の強化●関係機関・団体との連携のもと、本町ならではの資源を生かした観光農園における体験メニューを充実させます。
●体験型観光資源のネットワーク化を図り、体験メニューに応じた施設や人材確保などの条件整備を重点的に進めます。
●民間事業所や民間団体、商工会などと連携した各種イベントを開催します。

（３）広域観光の推進●広域の関係団体や民間旅行会社との連携強化を図り、町内にある世界遺産や日本遺産葛城修験等の、観光・交流産業の発展に向けての PR 活動や誘客活動を推進し、新たな観光プログラムの開発に取り組みます。
●京奈和自動車道と国道 480 号からのアクセスが良い笠田中地区に、温浴や宿泊、物産販売を行う統合型
リゾート施設の誘致を進め、関西国際空港から高野山・熊野へ至る好立地を生かしたハブ施設として広域からの誘客に努めます。

（４）農業と観光の一体的な取り組みの推進●世界かんがい施設遺産等の農業施設を観光施設として活用する施策を進め、農業と観光の一体的な取り組みを推進します。
資料編

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⇒積極的な情報発信に協力しましょう。
⇒観光地としての魅力を高めつつ、おもてなしの心を育みましょう。
町 民や
団体の役割
67

4 移住・定住施策の推進
めざす
すがた

自然環境が良く、通勤できる、住みやすい町として周知され、本町での暮らしを希望する人が増えています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★移住・定住施策の推進に対する住民満足度（％）

16.5※

18.2

22.0

移住相談の年間件数（件）

119

140

140

8

100

270

空き家バンク登録の累計件数（件）※ R4 住民アンケート「移住・定住施策の推進」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・人口減少社会の到来とともに、少子化や町外に職場をもつ人の転出などから人口減少が続いています。そのような状況から、コミュニティ活動や持続可能な地域社会の形成のため、総合的な定住促進策が必要とされています。
・京奈和自動車道や国道 480 号鍋谷峠（府県間トンネル）の開通などにより交通条件の改善が進み、通勤圏と生活圏が拡大したことにより、今後は本町に定住して町外通勤をするための選択の幅が広がると考えられます。
・移住に関する相談窓口や受け入れ体制など、行政と地域住民が連携して移住者を支援し、積極的な情報発信を進める必要があります。
・適切な管理が行われていない空き家により、周辺の住環境に悪影響が生じています。令和５（2023）年度に実施した町内の空家等実態調査（現地外観目視調査）では、約 600 件の空き家が確認されました。今後、人口減少の影響からさらなる増加が予想されるため対策が必
要です。

みんなの

̌ჿ̍

68

移 住 定 住 促 進 の PR 活 動や移住お試し体験など、もっと必死に前向きにやるべきだと思う（住民アンケートより）

若 者 の 定 住 を見 据えた 企 業
誘致や雇用確保など、若者がかつらぎ町で住める環境を整えてほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 4．にぎわいを創出するまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）快適な生活環境・住環境づくり●子育て世代など、住宅確保が困難な世帯に対して定住促進住宅を適切に供給するとともに、地域優良賃貸住宅の整備に取り組むなど、若年層の定住にあたって必要な支援を進めます。
●周辺環境に悪影響を与えるような不良空き家の除去を推進し、安心・安全で良好な住環境の向上を図ります。

（２）移住・定住を促す PR の強化●移住定住の検討のきっかけとなるような地域情報の発信に取り組みます。
●本町の気候・風土・文化などを体験できる田舎暮らし体験住宅を活用し、移住・定住を促進します。
●都市地域で開催される移住フェアなどに積極的に参加します。
Ⅱ 基本計画●かつらぎ町受入協議会や地域住民、事業者等とともに、地域情報の発信、住宅の確保、移住定住相談対応
等に取り組み、より一層の移住・定住・交流の拡大をめざします。

（３）空き家活用による移住定住の推進●防災、衛生、景観などの生活環境を維持するため、「 空家等対策計画」に基づいた空き家の適切な管理と有効活用を進めます。
●空き家の適切な管理や利活用についての普及啓発および空き家バンクによる情報発信力の強化を進め、移住者受け入れ体制を整備し、移住を推進します。

資料編

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⇒町の魅力を積極的に発信しましょう。
⇒移住を検討している人に対して、情報発信や相談に乗りましょう。
町 民や
団体の役割
69

5 雇用・就業環境の整備
めざす
すがた

誰もが仕事に困ることなく、自身の仕事にやりがいを感じながら、日々の仕事に励んでいます。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★雇用・就業環境の整備に対する住民満足度（％）
町内企業の採用情報の集約・発信社数（社）

8.0※

8.8

10.6

0

30

30

※ R4 住民アンケート「雇用・就業環境の整備」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町への定住を促進するためには、雇用の場の創出が不可欠です。これまで本町では、地域産業の振興対策に努めるとともに、関係機関と連携した雇用情報の提供や勤労者福祉など雇用・労働対策を進めてきました。
・現在の経済状況から企業の合理化が進む中で、雇用に制約があることに加え、本町の地勢条件から土地利用の制約もあり、大規模な事業所の誘致対策は厳しい状況にありますが、今後も、企業や事業所の誘致を通じて、雇用の拡大に取り組むことが必要です。
・国道 480 号鍋谷峠（府県間トンネル）の開通、京奈和自動車道との結節点としての潜在力をもつ本町における産業振興が、地域経済および社会の活性化に果たす役割の重要性を踏まえ、産業基盤の安定および強化、健全な発展を促進することが重要です。
・雇用の創出を進める一方で、人手不足の原因である労使間のミスマッチの解消を進める必要があります。また、仕事をもった人や仕事を作り出す人を呼び込むという観点から、取り組みを進めていく必要があります。

みんなの

̌ჿ̍

70

人口流入を加速し、人口増につなげるためには、安 定した雇用の確保が肝心（団体ヒアリングより）雇用・就職についての情報を得られる媒体の拡大に取り組んでほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 4．にぎわいを創出するまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）雇用・就業の周知の充実●再雇用制度、育児休業制度などの活用を奨励します。
●高齢者や女性、障害のある人などの雇用促進に係る制度の周知に努めます。

（２）雇用・就業促進の情報提供●住民生活の安定・向上などの就業ニーズに応えるため、公共職業安定所（ハローワーク）などの関係機関と連携し、求人・雇用情報の提供や職業能力開発等の支援を行うなど、多様な就業機会と場の拡充に努めます。
●勤労者が健康で安心して就労できる職場環境づくりのため、労働環境の改善・向上を図るとともに、多様な働き方を支援するために制度の周知・啓発に努めます。
Ⅱ 基本計画●近隣の高等学校に町内企業の雇用情報へアクセスが可能となる情報誌を配布して、町内企業への就業促
進を図ります。

（３）新たな雇用の創出●雇用の場の創出や地域経済の安定した発展を促進し、周辺環境との調和に配慮した企業誘致に努めます。
●地域にとって求められる人材の誘致に取り組むとともに、地域と人材をつなぐ「ワーク・イン・レジデンス」の考え方を踏まえた取り組みを検討します。

資料編

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⇒勤労者が健康で安心して就労できる職場環境づくりを進めましょう。
⇒就業を希望する人は、ハローワークなどの相談窓口を活用しましょう。
町 民や
団体の役割
71

多様な交流の推進
6 （地域・国際交流）
めざす
すがた

友好都市をはじめ、広域的な交流が活発になっています。また、国際交流の基盤が充実し、外国人にとって利便性の高いまちづくりが実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★多様な交流の推進（地域・国際交流）に対する住民満足度（％）

9.8※

10.8

13.0

大学連携に関する事業の参加者数（人）

39

145

417

ふるさと住民数（人）

655

1,205

2,085

※ R4 住民アンケート「地域間交流の推進」および「国際交流の推進」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合の平均値

施 策を取りまく現 状・課題
・情報通信網の発達や広域幹線道路の整備などにより、住民の生活圏や活動範囲が拡大するとともに、かつらぎ町へのアクセスも向上しました。本町への観光客や交流人口・関係人口をさらに増やすためにも、友好都市との交流や各種イベントの実施などの PR 活動を通じて、地域間交流を推進していく必要があります。
・複雑・多様化する行政課題に対応するため、近隣市町を含む他自治体との広域行政のほか、大学等の研究機関などと連携を図り、自治体の枠組みを超えたさまざまな取り組みを推進する必要があります。
・平成 16（2004）年に高野山や本町の丹生都比売神社、町石道などが「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録されて以降、高野山を訪れる外国人観光客が増加しており、外国人観光客に対する受け入れ体制の整備が重要な課題となっています。

岩出のような多様な店舗のあるまちづくりに向け、和泉市との連携など大阪への道路・アクセスを充実してほしい（住民アンケートより）
みんなの

̌ჿ̍
真の国際人となるためには「教育」が重要。
まず日本、地元を深く知ることが大事だと思う（住民アンケートより）72

Ⅱ 基本計画／ 4．にぎわいを創出するまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）友好都市との交流の推進●友好都市である和泉市や守口市との子どもたちの交流や、文化、教育、産業、経済、観光などの幅広い分
野において、お互いがさまざまな経験を積み、恩恵を受けられるような交流を推進します。

（２）広域的な交流の推進●関係人口・交流人口の増加に向けて、地域や特産物の PR、観光資源の活用、施設の利用などが広域的に取り組めるよう、関係団体との政策立案等で連携強化を図ります。

（３）国際化に向けた環境整備
Ⅱ 基本計画●外国人観光客の利便性向上を図るため、外国語に対応したアクセスマップや観光案内板などの整備を推進します。

（４）大学等との連携●大学等との連携により、大学が有する人材や専門的知見を地域課題の解決につなげるとともに、研究や実習に協力し学術振興に貢献することで、さらなる効果的な取り組みへと発展させることをめざします。

資料編

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⇒広域情報に関心を持ち、その発信に協力しましょう。
⇒国際的な交流も含め、広域的な連携を盛り上げましょう。
町 民や
団体の役割
73

政策

持 続 可 能 な ま ちづく り

5

1 自然環境の保全・活用
めざす
すがた

かつらぎ町の美しい自然環境が保全されるとともに活用され、多様な生物との共生ができています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★自然環境の保全・活用に対する住民満足度（％）

27.1※

29.8

36.1

森林組合施業面積（間伐、ha）

154.88162.62

170.36

公共施設の CO 2 排出量（ｔ）

2,018

1,430

808

※ R4 住民アンケート「自然環境の保全と活用」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町の面積の約 65％を占める山林は、林産物の供給のみならず、良質な水を育む水源のかん養機能、土砂災害の防止など重要な役割を果たしていますが、人工林の荒廃が多くみられ
るようになりました。森林のもつ多様な機能を増進するために、森林の造林と保全を図る森林整備を促進していく必要があります。
・本町は、紀の川、有田川をはじめとする清流に恵まれており、河川・水辺環境の保全のため、河川改修における自然に調和した工法の導入や、河川愛護に関する情報発信などを行う必要があります。
・幅広い環境問題に対応して地球温暖化を防止するためには、住民、事業者、行政が一体となり、環境に配慮した社会経済活動や生活様式に転換するなどの環境保全対策が求められます。本町では「2050 年脱炭素社会の実現」をめざす「かつらぎ町地球温暖化対策実行計画」に基づいた取り組みを進めています。

みんなの

̌ჿ̍

74

自然豊かな町をもっと大切にしてほしい（住民アンケートより）
自然が豊かで景色がきれい。
そして空気がおいしい（高校生ワークショップより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）自然環境の保全●「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録された資産周辺に設けられている緩衝地帯（バッファゾーン）について、景観に配慮した施業を実施し、良好な環境維持に努めます。
●公共事業の実施にあたっては SDGs を念頭に置き、生態系の保護や自然景観の保全に配慮した資材・工法の導入を進めます。

（２）森林を育てる●森林組合と連携し、森林のさまざまな機能や自然環境を維持するために、間伐、下刈り、林道整備などを行い、森林の保全に努めます。
Ⅱ 基本計画（３）河川・水辺環境の保全●貴重な水資源である河川の水質保全と美化運動に取り組みます。

（４）地球温暖化対策の推進●公共施設をはじめ、家庭や企業などにおいて、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに温室効果ガス（CO 2）排出量の削減に取り組みます。
●すべての公共施設において、照明や冷暖房の工夫による節電と省エネルギーの取り組みを実践するとともに、家庭や企業における節電・省エネルギーの啓発に努めます。
●住民一人ひとりの環境意識の醸成を図るため、住民や活動団体などに学習機会を提供します。

（５）新エネルギー施策の推進●地域の特性を生かした木質バイオマスなどの新エネルギーの導入を図り、環境保全と循環型社会のシステ
ムづくりを推進します。

資料編

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⇒日頃から環境保全に関する意識を高めるべく、情報収集しましょう。
⇒身近な自然とのふれあい等を通して、地域の環境に関心を持ちましょう。
町 民や
団体の役割
75

クリーンなまちづくり
2 （循環型社会）
めざす
すがた

住民みんなが 5R に取り組んでおり、ごみの少ない快適な生活空間が形成されています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★クリーンなまちづくり（循環型社会）に対する住民満足度（％）

42.8※

47.1

57.0

１人当たりごみ排出量（kg/ 年）

302.5

245

184

リサイクル率（％）

13.4

20.0

25.0

※ R4 住民アンケート「クリーンなまちづくりの推進」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町の廃棄物行政は、分別収集によるごみの減量化と資源の循環型社会の形成を推進し、環境負荷の軽減とごみ処理経費の抑制に取り組んでいます。分別リサイクルでは、缶類・ビン類・プラスチック類・ペットボトル・陶器ガラス類・粗大ごみなど合わせて 21 種類のきめ細かな分別回収と、手選別による生きビン類の分別を実施し、ごみの減量化ならびに処理経費の節減に努めています。
・空き缶などのポイ捨てや、山間地などにおける粗大ごみ等の不法投棄は後を絶たず、景観を阻害しているため、モラルの強化とともに美化運動の取り組みが求められています。

みんなの

̌ჿ̍

76

ごみの 収 集 場 所をまとめてほしい
（住民アンケートより）

不 燃 物 の日が月１回なのは少ない（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）ごみの適正な処理●一般廃棄物の処理に向けた基本的な指針を踏まえ、計画的かつ適正な処理を進めます。

（２）5R 運動の推進●住民、事業者、行政が一体となり、5R（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ・リペア）運動をさらに推進します。
●住民との協働による啓発活動を充実し、資源ごみの適切な分別収集とリサイクルを進めます。
●住民が利用しやすいごみステーションの整備、充実を図ります。
●生ごみ処理機器購入補助などの補助金制度を周知し、ごみの減量化に努めます。
Ⅱ 基本計画（３）町内クリーンアップ作戦の推進●住民参加による道路清掃や河川清掃を実施するとともに、快適な環境づくりに対する住民意識を高めます。
●環境美化活動など住民主体の取り組みを支援し、まちの美しい環境の維持に努めます。

（４）不法投棄対策の推進●ポイ捨て・不法投棄防止のために監視・パトロールを実施し、ごみを捨てられない環境づくりを推進するとともに、ポイ捨てや不法投棄防止の啓発活動を行います。
●警察などの関係機関と連携し、不法投棄の取り締まりを強化します。

資料編

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⇒地域の環境保全活動や環境美化活動に参加しましょう。
⇒ 5R 運動を積極的に実践しましょう。
町 民や
団体の役割
77

3 秩序ある土地利用
めざす
すがた

かつらぎ町の自然と住民の生活、そして産業活動が調和した土地利用が進んでいます。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★秩序ある土地利用に対する住民満足度（％）

16.5※

18.2

22.0

荒廃農地面積割合（％）

19.0

22.0

28.7

※ R4 住民アンケート「秩序ある土地利用」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題・近年の土地開発は宅地分譲地の開発が主に行われていますが、農林業の担い手不足などにより、保育管理の行き届かない森林が拡大しているとともに、農地の減少と耕作放棄・遊休地化が進み、特に山間部の農地荒廃が進んでいます。
・京奈和自動車道や国道 480 号鍋谷峠道路（府県間トンネル）が整備されたことにより、人や物の流れが大きく変化しているため、交流拠点や沿道の計画的な整備の必要性が高まっています。
・限られた土地を効果的に活用し、豊かな自然環境との調和、災害の防止など安全性を重視した防災対策、また観光交流の舞台づくりが課題となっています。

空地（空き家対策も含め）土地利用を考えるべきではないか（住民アンケートより）
みんなの

̌ჿ̍

78

土 地の売 却を考えており、必 要な方に譲渡できる機会があればと考えている。
町の協力をお願いしたい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）土地利用指針の確立●農業振興地域整備計画、森林整備計画等を基本に、また自然公園地域、保安林等の指定地域を踏まえ、都市計画マスタープランなどの土地利用指針の見直しを進めます。

（２）計画的な土地利用の促進●「農地法」「農業振興地域の整備に関する法律」「都市計画法」の適切な運用により、農地を保全しつつ、自然環境と居住環境が調和した計画的なまちづくりを推進します。

（３）開発指導の推進
Ⅱ 基本計画●開発行為に関わる規制の周知・啓発を進めるとともに、法制度、条例、指導要綱等により適切な開発指導を進めます。

資料編

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⇒環境と景観に調和した土地利用に努めましょう。
⇒所有している土地等の適正な維持管理に努めましょう。
町 民や
団体の役割
79

4 公共交通網の充実めざす
すがた

町内における公共交通の充実とともに連携が図られ、町内外のスムーズな交流が実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）

16.8※

18.5

22.4

コミュニティバス乗車率（１便当たり）

1.1

1.2

1.3

デマンドタクシー乗車率（１便当たり）

1.2

1.3

1.4

★公共交通網の充実に対する住民満足度（％）※ R4 住民アンケート「公共交通の確保」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・バスや鉄道などの公共交通は、通勤や通学、買い物等の生活を支える手段として重要な役割を果たすのみならず、地域の発展にも重要な役割を担っています。地域の発展のためにも、誰もが安心して移動できる、安全で利用しやすい総合的な交通網の充実に取り組む必要があります。
・本町では、令和３（2021）年４月に、コミュニティバスのコースを見直すとともにダイヤ改正を行いました。加えて、デマンド型乗合タクシーの導入を行い、利便性の向上を図っています。
・交通手段を持たない高齢者が医療機関を利用する場合などの公共交通手段の確保は、安心して暮らしていくために、ますます重要性が高まっています。

みんなの

̌ჿ̍

80

近い将来の免許返納を考えると、コミュニティバスをもっと広範囲に走らせてほしい（住民アンケートより）

JR を活用してもっと外へ出かけられる楽しみをつく
りたい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）公共交通の確保・充実●公共交通空白地帯の解消や交通弱者の移動手段を確保するため、路線バスの運行支援や地域コミュニ
ティバス運行の効率化、デマンド型乗合タクシーの運行を進めます。
●利用者ニーズに合わせたルート・ダイヤにするとともに、利用促進に向けた周知・啓発に努めます。
●鉄道については、沿線市町等と連携した利用促進活動により、住民に鉄道利用を啓発するとともに、JR 和
歌山線の増便や輸送力の増強を関係機関に要望します。
●公共交通と JR 各駅の円滑な接続や、山間部と JR 各駅の接続を円滑化する体制の確立に向けて取り組みます。

（２）交通弱者への対策
Ⅱ 基本計画●身近な場所への移動手段が問題となる住民に対して、自転車に代わる移動手段としてマイクロモビリティなどの実用性と安全性を検証し、利便性改善を図る取り組みを進めるとともに、地域課題の解決に向けた活動を支援します。
●交通弱者の方に、利用ニーズに合わせた移動手段が提供できるよう、交通弱者が安全に移動できる、さま
ざまな交通手段の検討を進めます。

資料編

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⇒身近な公共交通を積極的に利用しましょう。
町 民や
団体の役割
81

5 生活基盤の整備
めざす
すがた

みんなが便利で、住み続けたい、住みたいと思うような生活基盤が整備され、町内外のスムーズな交流が実現しています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★生活基盤の整備に対する住民満足度（％）

27.2※

29.9

36.2

１人当たりの公園面積（㎡）

10.3

14.9

14.9

狂犬病予防接種率（％）

47.0

60.0

75.0

※ R4 住民アンケート「生活基盤の整備」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・人口減少社会の到来により、定住人口の維持が大きな課題となっています。人口を維持するた
めには、生活の基盤となる住環境とともに、必要な都市機能を充実させることが求められます。
・居住環境の整備向上として、老朽化した町営住宅は状況を考慮しながら、計画的な整備を進めていく必要があります。
・ブロードバンド環境については、令和４（2022）年３月に光ファイバー網の整備が完了しました。引き続き、通信環境の維持に向けた取り組みが必要となります。
・交通の主軸となる「京奈和自動車道」「国道 24 号」「国道 370 号」「国道 480 号」などと、主要施設との連携を図るため、計画的な道路整備を進めています。
・町道は日常生活に密着した道路として整備していくとともに、橋梁およびトンネルについても点検結果を基に、長寿命化に向け計画的な改修等を進めていく必要があります。
・町が管理する一定要件農道や林道は、安全で快適な交通環境と産業振興を図る道路として、計画的な整備改修等を進めていく必要があります。
・動物愛護については、「動物の愛護および管理に関する法律」に基づき、狂犬病、ふん尿、鳴き声など、近隣住民の迷惑とならないよう適正な飼育・管理方法の普及・啓発が求められます。
みんなの

̌ჿ̍

82

子どもが遊べる公園を増やしてほしい。大型遊具を設置してほしい（住民アンケートより）山間部に子育て世帯向けの町
営住宅を整備してほしい（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）都市基盤のインフラ整備●ゆとりと潤いのある快適な居住空間を創造するためのインフラ整備をはじめ、公園や緑地の整備、安全な遊具の設置など、住民が憩い安らぐ環境を整備します。
●無秩序な住宅開発の拡散を防止しつつ、住宅ニーズに対応するため、良好な住宅・宅地の開発を促進します。
●かつらぎ町内の携帯電話サービスエリアについては、通信事業者と連携し安定した通信環境の維持に努めます。

（２）町営住宅の整備

Ⅱ 基本計画●老朽化した町営住宅の建替事業を推進し、小規模な町営住宅は建替団地への統合を検討するとともに、長期的に活用できる町営住宅の長寿命化を図るため、計画的な修繕・改善を行い、良好な住環境の形成と居住水準および地域環境の向上を図ります。

（３）道路整備の促進●安全性・快適性の向上のため国道・県道の適切な維持管理と改良等を関係機関に要望します。
●河北と河南を結ぶ新たな交通・物流ルートとして、紀北かつらぎ IC から河南地域に直結する県道の早期実現に向けた取り組みを推進します。
●安全で快適な交通環境と産業振興を図るため、歩行者や運転者といった道路利用者の目線からの道路づ
くりをめざし、町道や歩道、橋梁といった交通環境を計画的に整備します。
●営農や林業経営の改善に対応する農林道の改良・整備を促進します。

（４）斎場・霊園の管理●地域社会に融和する斎場・霊園をめざすとともに、利用者の利便が図られるよう適切な管理運営を促進します。

（５）動物愛護の推進●狂犬病予防法に基づき、飼い犬の登録と予防接種の必要性を周知し、接種率向上に努めます。
●人と猫が共生しやすい生活環境をつくるため、地域猫活動を推進します。

資料編●和歌山県動物愛護管理促進計画に基づき、動物の愛護精神の高揚と適正管理に取り組みます。

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⇒住んでいる建物や、所有している建物の適正な維持管理に努めましょう。
⇒道路整備の重要性を地域全体の共通課題として考えましょう。
町 民や
団体の役割
83

6

上下水道の整備、し尿の収集・処理

めざす
すがた

生活に欠かすことのできないきれいな水を、誰もが安心して利用できるようになっています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★上下水道の整備、し尿の収集・処理に対する住民満足度（％）

27.6※

30.3

36.7

水道事業有収率（％）

71.9

82.0

85.0

管路更新率（％ / 年）

0.35

0.43

0.50

汚水衛生処理率（％）

57.4

69.1

86.0

※ R4 住民アンケート「上水道の整備」および「下水道の整備」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合の平均値

施 策を取りまく現 状・課題
・都市基盤施設である水道は、生命を守るライフラインとして、施設の耐震化や管理・復旧体制等のさらなる強化により、事故・災害時にも安定した供給が可能となるよう努めつつ、さらには周辺自治体との連携を進めながら、供給体制の広域化を図ることが重要となります。
・災害発生時の飲料水供給、施設の応急復旧等に必要な資材を確保するのみならず、非常時に備える危機管理体制の確立を早急に整備することが重要です。
・公共下水道事業認可区域において、既に整備が完了している地域については、水洗化を促進するとともに、水洗化の普及啓発にも努めていく必要があります。一方、今後はコスト縮減や事業進捗を考慮した中で、公共下水道事業認可区域の見直しにも取り組んでいきます。また、認可区域外においても、水洗化率の向上を図るため、合併処理浄化槽の普及に積極的に取り組んでいく必要があります。
・し尿および浄化槽汚泥の処理については、許可業者に対して収集などの適正指導を行うとともに、処理施設である橋本環境管理センターの適正管理に努める必要があります。

みんなの

̌ჿ̍

84

水道管が古く漏水がよくある。
耐 震 管に入れ替えてほしい。
水がよく濁る。水圧が低い（住民アンケートより）

健康管理や細菌、ウイルスによる感 染 症 対 策に上 下
水道整備は最重要と考える（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）上水道施設の適切な管理●安全性の高い飲料水が安定供給されるよう取り組みます。
●道路の新設・改良時に、将来性・有効性を勘案しながら布設工事・配管替・施設改良等を行います。
●水道施設のライフラインとしての機能を保持するため、老朽施設の計画的な更新や水道施設の耐震化を推進します。

（２）水源地の保全●生活や農業など、住民活動を支えている河川はもとより、水源となる地下水や湧水の水質およびため池な
どの水環境を保全するため、住民などへ啓発するとともに、環境美化活動を推進します。
Ⅱ 基本計画（３）緊急時における給水体制の構築●渇水や災害などの緊急時に対応するため、近隣市町との連携を強化していきます。
●緊急時における給水体制の構築をめざします。

（４）公共下水道の普及促進●公共下水道については認可区域の見直しを行うとともに、整備途中のものについては、完了に向けた取り組みを行います。
●公共下水道事業の健全化を図るため、汚水管の適切な維持・管理を図るとともに、使用料の適正化に努めます。

（５）し尿処理の適正化●公共下水道の普及と併せた、適切なし尿の収集・処理に努めます。
●合併処理浄化槽の必要性や補助制度について周知・啓発に努めます。

資料編

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⇒水資源の有効利用のため、節水に取り組みましょう。
⇒住民一人ひとりが、水を汚さないための工夫を行いましょう。
町 民や
団体の役割
85

7 コミュニティ活動の活性化
めざす
すがた

住民同士のあたたかいつながりがさらに深まり、地域への自治意識が広がるまちづくりが進んでいます。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★コミュニティ活動の活性化に対する住民満足度（％）

20.1※

22.1

26.8

公民館・地域交流センター利用率（人口一人当たり）

2.3

2.7

3.0

※ R4 住民アンケート「コミュニティ活動の活性化」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・町内には 25 の自治区があり、地域に根ざした活動が展開され、知恵を出し合い、助け合いながら住民相互の交流を図っています。また、住民の社会活動への関心の高まりと同時に、地域福祉や環境保全をはじめとしたさまざまな分野における地域コミュニティ単位での自主的な活動が盛んに行われています。
・地域コミュニティの核となる町内会組織については、活動拠点となる集会所の整備など、活動への支援を進めていますが、住民の価値観の多様化や未加入世帯の増加、過疎化による構成員の減少、高齢化などを背景にした組織運営の停滞が懸念されています。
・地域の現状や特性を踏まえながら、持続可能性をキーワードにした組織規模の検討とともに、組織間の連携や、自治区、町内会などの既存組織の再編も視野に入れながら、ふれあいと愛着を感じられるコミュニティづくりに取り組んでいく必要があります。

町内会の運営などに若い方々の参加がほぼないうえ、ここ数年のコロナにより集まりの場や行事が成り立たない現状（住民アンケートより）
みんなの

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町 内 会 単 位へ職員を派 遣し、地域住民と役場職員の協調性を充実してはどうか（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）コミュニティ組織の啓発等の推進●地域コミュニティの重要性や必要性に関する啓発や情報提供を行い、地域コミュニティへの加入を促進す
るとともに、地域活動への参加者増を図ります。

（２）コミュニティ活動の活性化支援●人口減少に伴うコミュニティ組織の維持が困難になる町内会の発生を考慮しながら、地域の自治区・町
内会活動を町全体のコミュニティ活動の向上につなげるため、自治区・町内会間の連携強化を促進し、持続可能なコミュニティ組織の形成に向けた施策を検討します。
●自立した住民自治を進めるため、自治区・町内会組織と地域の各種団体、民生委員・児童委員等が地域活動を通じて連携を強化し、一体的な地域活動が推進できるよう支援します。
Ⅱ 基本計画●地域コミュニティの活性化を図るため、町内会の役割やメリットを啓発し、町内会の加入促進を支援します。
●地域団体や NPO などが、さまざまな地域課題に取り組めるよう、自立的な地域運営の仕組みづくりや団体の活動・団体間の連携を支援します。

（３）コミュニティ施設の整備●地域拠点の役割をもつ施設については、施設の利用ニーズの変化などの状況を把握し、長期的な視点によって施設のあり方を検討しながら整備を進め、活動しやすい環境づくりに努めます。

資料編

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⇒地域のイベント等に積極的に参加し、住民同士の交流を図りましょう。
⇒地域コミュニティの維持・活性化に向けて、さまざまな活動に挑戦しましょう。
町 民や
団体の役割
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8 協働によるまちづくり
めざす
すがた

地域住民が主体的にかつらぎ町のためにできることを考え、活発な活動が広がっています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★協働によるまちづくりに対する住民満足度（％）

25.3※

27.8

33.6

行政懇談会参加人数の人口に対する割合（％）

3.7

5.0

6.3

協働のまちづくり活動回数（回）

74

300

300

※ R4 住民アンケート「協働によるまちづくり」および「行政情報の提供」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合の平均値

施 策を取りまく現 状・課題
・これまでのまちづくりは、住民ニーズに対して主に町が公共サービスを提供することで地域の課題を解決してきました。しかし、人口減少社会の到来の一方で多様化・高度化するニーズとともに、地域社会の高齢化、生活環境の変化などを背景にしながら、さまざまな地域課題を解決していくには、行政と住民等のパートナーシップの構築が重要となります。
・町内会・自治区等が地域社会のまちづくりに一定の役割を担ってきましたが、近年は担い手不足や地域住民の関心の低さといった課題がうかがえます。

住民の意識改革とともに、定期的なアンケートを実施し、協働のまちづくりに取り組んでほしい（住民アンケートより）
みんなの

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88

世界情勢の変化は、地域課題の顕 在 化とは無 縁でないと思う。
町民・企業・行政が協働して解決しなければ（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）まちづくりへの住民参加●各種審議会委員等における一般公募や女性委員の登用や、ワークショップやパブリックコメントの導入を進めるなど、各種計画の策定や行政評価等への住民参加を促進します。

（２）地域活動への支援●協働によるまちづくりを推進し、地域内外・各世代が交流する地域社会の実現を図るため、住民自らが企画・実施する住民主体のまちづくり活動を支援するとともに、さまざまな活動が活発に行われるよう啓発に努めます。
●文化・スポーツなどのイベントや事業の実施にあたっては、住民との協働による企画・運営に取り組みます。
Ⅱ 基本計画●地区担当職員制度を基本に、職員の地域活動への積極的な参加を促すとともに、住民と行政の適切な役割分担のもとで、相互に補い合いながら、協力してまちづくりを進めます。

（３）広聴機会の充実●懇談会や自分ごと化会議等の開催、住民意識調査の実施、電子メール・SNS の活用などによる住民の声の聴取や自治区との連携など、多様な広聴手段を用いた住民意識の把握に努めます。

資料編

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⇒行政の発信する情報に興味を持ち、積極的な情報の取得に努めましょう。
⇒地域活動に積極的に参画するとともに、自らの発言と行動に責任をもってまちづくりに取り組みましょう。

町 民や
団体の役割
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9 行政運営の効率化
めざす
すがた

デジタル技術やデータ等の活用により、業務の効率化が図られ、行政サービスの利便性が向上するとともに信頼できる行政サービスが展開されています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★行政運営の効率化に対する住民満足度（％）

20.4※

22.4

27.2

県市町村職員研修協議会等研修受講率（％）

46.7

67.2

100.0

オンラインによる行政手続申請率（％）

0

35.0

70.0

コンビニエンスストアにおける証明書交付率（％）

9.6

15.0

30.0

※ R4 住民アンケート「行政運営の効率化」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・住民参画を推し進めていくためには、積極的に情報提供を行う必要があり、広報・インターネット等の媒体を有効活用しながら、町政情報の共有化を図っていく必要があります。
・情報通信技術の進展に伴う変化に対応するため、本町においても新たなシステムの構築や既存システムの合理化を図るとともに、庁内情報システムを適切に維持し、これらを有効活用することによって、事務処理の省力化・高度化を進める必要があります。
・住民に身近な行政を担う地方自治体の役割は重要なものとなっており、デジタル技術やデータを活用した自治体デジタル・トランスフォーメーションを進めるべく、主要な窓口業務をはじめ、手続きのオンライン化やペーパーレス化を図るなど、利便性の向上が求められています。

高齢者が多く、助け合いの生活ですが、月に１回でも役場の方のお話を聞かせていただければ（住民アンケートより）

みんなの

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90

適切かつ積極的な情報提供の充実（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）情報提供・情報共有の推進●行政情報の積極的な提供・公開に努め、住民と行政の適切な情報共有を図ります。
●広報紙やインターネットなど従来の方法に加え、SNS などの新たな情報発信媒体の活用に努めます。

（２）行政組織等の改善●「一般職員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めるとともに、事務の多様化や横断的な施策・事業に対し、職員配置の適正化や課室間の横断的な連携強化を進めます。
●限られた財源と人員により、住民満足度の高い行政サービスが提供できるよう、簡素かつ効率的な組織体制の構築を進めます。
Ⅱ 基本計画●職員一人ひとりが住民サービスの提供者として自覚を持ち、職務に対する改善・合理化を積極的に取り組
み、職場環境・風土の醸成を図ります。

（３）行政情報システムの整備と業務の効率化●技術革新に対応した行政サービスの提供や事務の効率化・迅速化を図るため、各分野における情報システ
ムの整備、インターネット機能の活用などを計画的に行い、高度情報化の推進に努めます。
●国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化に基づき、行政情報システムの移行に取り組みます。
また、大規模災害発生時の業務継続性の確保や行政サービスの利便性の向上を図るため、クラウド方式
による行政情報システムの効率的な運用を進めます。
●社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について、行政事務の効率化や住民サービス向上のための効
果的な利用に努めるとともに、その取り扱いについては、より一層の情報セキュリティ対策に配慮します。

（４）情報セキュリティの強化●職員におけるセキュリティ教育・研修、内部監査を充実させ、システムの安全対策、情報の適正管理、機密保持といった情報セキュリティの確保を徹底します。

（５）自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進
資料編●人口減少が深刻化しても、住民福祉の水準を維持するために、住民サービスへの自治体デジタル・トラン
スフォーメーションの活用を推進し、住民一人ひとりのニーズに適したサービスの提供など、住民の利便性を向上するとともに、業務の効率化を図り、持続可能な形で「誰一人取り残さない」行政サービスの提供に努めます。

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⇒まちづくりへ興味・関心を高め、町の発信する情報に目を向けましょう。
⇒役場へ気軽に足を運び、意見や相談を行いましょう。
町 民や
団体の役割
91

10 財政の健全化
めざす
すがた

財源の安定的な確保とともに有効活用がなされ、健全で持続可
能な財政運営が図られています。

めざそう値

基準値

（単位）

目標値

到達目標

（令和4年度） （令和9年度） （令和17年度）★財政の健全化に対する住民満足度（％）

19.5※

21.5

26.0

町税の徴収率（％）

94.5

96.0

97.7

実質公債費比率（％）

9.2

9.1

9.0

将来負担比率（％）

28.8

28.8

28.8

393,251

426,120484,519

ふるさとかつらぎ寄附金額（千円）※ R4 住民アンケート「財政の健全化」における「満足」および「やや満足」と回答した人の割合

施 策を取りまく現 状・課題
・本町の財政構造は、歳入総額に占める地方交付税の割合が約 30% 〜 40%となっている一方、町税の占める割合は約 16% 〜 20％前後で、自主財源の占める割合が 30％前後と低くなっています。このことから、依存財源に大きく左右される財政構造となっているといえます。
・歳入について、近年国の税収の増加等により普通交付税額は確保されていますが、先々、国
勢調査人口の減少などの影響がみられると考えられます。歳出では社会情勢に伴う物価高騰による物件費の増加や少子高齢化の進行、社会保障費の拡大により、厳しい財政運営が予想されます。
・町民への情報提供と住民主体の協働のまちづくりを推進することにより、町民にとって本当に必要な事業を見極め、町民に理解の得られる透明性の高い、持続性のある施策の展開に努め
ます。

みんなの

̌ჿ̍

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責 任をもった財 政の執行と検証が重要だと思う（住民アンケートより）

Ⅱ 基本計画／ 5．持続可能なまちづくり

Ⅰ 基本構想取り組み の方向性（１）財源の確保●自主財源の根幹である町税の適正課税を行うとともに、収納については、悪質滞納者への差押えなどの滞納処分を行い、併せて密接に納付相談等の機会を設け、懇切な説明を尽くして信頼関係を確保することにより自主納税意識の構築を図り、税の公平性の確保に努めます。
●受益と負担の公平性の確保を基本にして、適正な受益者負担を求めます。
●手数料や使用料などについては、公平性の見地から応分の負担となるよう適正化を図ります。その他、公有財産の売却や貸し付けなどにより積極的な自主財源の確保に努めます。
●ふるさとかつらぎ寄附金の周知を図り、財源の確保、地域産業の振興、関係人口の増加につなげます。

（２）財政運営の健全化
Ⅱ 基本計画●中長期的な財政収支の見通しによる健全財政の推進に努めます。
●社会環境の変化や費用対効果を重視した事業選択を図ります。
●限られた財源で最大の効果をあげるため、将来への投資という観点のもと、これからのかつらぎ町像を見据え、スクラップアンドビルドを基本として事業の選択と集中を行い、歳出の適正管理と収支の均衡に努めます。
●かつらぎ町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の利用需要の変化や、全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減・平準化を図ります。

（３）事務事業の見直し●行政評価・事務事業評価の導入・定着化を図ります。
●事務事業の評価に基づき、改善および整理・合理化・民間委託等を推進します。
●総合計画の進捗管理については、行政評価を行う機会の場を設置するとともに、住民や有識者など第三者の意見が反映される仕組みにより、行政評価の有効性を高めます。

（４）財政情報の提供●町民にわかりやすい財政運営に関する情報提供を進め、財政への理解の充実を図ります。
資料編

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ࠍ㧋

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⇒行政サービスにおける適切な受益者負担への理解と協力を進め、租税等の期限内納付に努めましょう。
⇒町の発信する情報にふれ、町の財政運営への関心を高めましょう。

町 民や
団体の役割
93

94