資料４−７
参考資料

経済産業省関係

令和４年度補正予算・令和５年度当初予算案のポイント
補正予算と当初予算案を合わせて、経済産業政策を強力に推進。
（単位：億円）

一般会計（ エネ特 繰 入 を除 く）

令和４年度第２次
+
補正予算額

令和５年度
当初予算案額10 兆 9,072 億円 +3,495 億円

52,388 +

3,512

令和３年度
補正予算額

+

令和４年度
当初予算額

中小企業対策費

12,373 億円+

1,090 億円

39,593 +1,095

科学技術振興費

17,593 億円+

1,122 億円

10,101 +

1,104

その他

79,105 億円+

1,283 億円

2,694 +

1,314

エネルギー対策
特別会計（注１）

2,202 億円+

7,052 億円

3,192 +

7,181

エネル ギー需 給 勘 定

2,200 億円+

5,400 億円

3,142 +

5,521

電源開発促進勘定

3 億円+

1,604 億円

50 +

1,611

原子力損害賠償

GX 支援対策費（注２）

47 億円

－

支援勘定

1 兆 439 億円

特許特別会計

+

－

－

49

4,896 億円－－

1,454 億円－

1,541

55,579 +12,234

経済産業省関連11 兆 1,274 億円 + 1 兆 6,896 億円
合計※四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
※令和 4 年度第 2 次補正予算額は財務省計上分 212 億円を含む。
（注１）GX 支援対策費は除く。

（注２）令和 4 年度第 2 次補正予算において、1 兆 439 億円は GX 支援対策費の先行実施分として一般会計に計上。令和５年度当初予算案において、4,896 億円はエネルギー対策特別会計に計上予定。

1

Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保【補正 6 兆 5,161 億円】 【当初 5,549 億円（5,243 億円）】
（P.４）
Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化・資金繰り支援（P.７）【補正 1 兆 1,191 億円※】 【当初 877 億円（860 億円）】
※財務省計上分 212 億円を含む

Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資（P.９）（１）脱炭素社会の実現【補正 2 兆 3,686 億円】【当初 8,515 億円（3,287 億円）＋産総研交付金 618 億円（615 億円）・NITE 交付金 78 億円（78 億円）それぞれの内数】（２）デジタル社会の実現【補正 1 兆 5,349 億円】 【当初 531 億円（509 億円）】
（３）経済安全保障の実現【補正 2 兆 5,338 億円＋5,800 億円の内数】【当初 181 億円（191 億円）】
（４）科学技術・イノベーションへの投資【補正 9,868 億円】 【当初 1,139 億円（1,080 億円）】
（５）新しい健康社会の実現、医療分野の産業育成【補正 3,050 億円】 【当初 189 億円（190 億円）】
Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備（P.1７）（１）人材【補正 840 億円＋200 億円の内数】【当初 77 億円（84 億円）＋IPA 交付金 70 億円（58 億円）・産総研交付金 618 億円（615 億円）それぞれの内数】（２）スタートアップ【補正 4,543 億円＋4,850 億円、3,000 億円、200 億円、190 億円それぞれの内数】【当初 42 億円（44 億円）＋JETRO 交付金 266 億円（255 億円）・中小機構交付金 183 億円（176 億円）・IPA 交付金 70 億円（58億円）・産総研交付金 618 億円（615 億円）それぞれの内数】（３）持続可能な地域経済の実現【補正 1 兆 1,191 億円※】 【当初 908 億円（891 億円）】
※財務省計上分 212 億円を含む

2

（４）文化経済産業政策の推進【補正 356 億円】 【当初 36 億円（48 億円）】
Ⅴ．国際経済秩序の再編における主体的な対外政策（P.２１）【補正 190 億円】 【当初 536 億円（479 億円）】
Ⅵ．東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進（P.２２）（１）東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興【補正 883 億円】 【当初 1,116 億円（932 億円）】
【復興特会（当初）283 億円（304 億円）】
（２）防災・減災、国土強靱化の推進【補正 65 億円】 【当初 130 億円（114 億円）】

※Ⅰ．～Ⅵ．の柱ごとの合計額は、再掲や内数等の事業の予算額を含むため、その合計は予算総額と一致しない。また、予算事業については、各項目に関連するもののうち主なものを列挙しており、その合計はⅠ．～Ⅵ．の柱ごとの合計額と一致しない。
※次ページ以降の記号が示す内容は以下のとおり。
＜補正＞：令和４年度第２次補正予算。【 】内は令和４年度第２次補正予算額。
＜当初＞：令和５年度当初予算案。【 （ ）】内は令和５年度当初予算案額、（ ）内は
令和４年度当初予算額。
（エネ特）：エネルギー特別会計による事業（GX）：GX 支援対策費による事業（復興特）：東日本大震災復興特別会計による事業※（エネ特）（GX）（復興特）の記載がない事業は一般会計による事業。

3

Ⅰ．エネルギー価格高騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供
給の確保【補正 6 兆 5,161 億円】 【当初 5,549 億円（5,243 億円）】
① 今後の電気・都市ガス料金の上昇等によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の電気・都市ガス料金の負担の軽減や、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制
を通じた小売価格急騰の抑制を図る。また、スマートメーターや大型 LP ガスタンクの導入等による LP ガス事業者のコスト低減を通じた小売価格低減を図る。
＜補正＞電気・ガス価格激変緩和対策事業【3 兆 1,074 億円】＜補正＞燃料油価格激変緩和対策事業【3 兆 272 億円】＜補正＞小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金【138 億円】（エネ特）＜補正＞小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金【16 億円】（エネ特）② エネルギーコスト高に強い体質の構築につながる先進的な省エネ設備（バイオマス・水素等の非化石エネルギー転換に資する設備も含む）の導入支援や、中小企業向けの省エネ診断の拡充、省エネ技術の開発・実用化を通じて、需要サイドのエネ
ルギー構造転換を進めるとともに、家庭部門の省エネ対策を強力に推進する。
＜補正＞省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【500 億円】（一部 GX）（一部
エネ特）※国庫債務負担含め総額 1,625 億円＜当初＞先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【261 億円（253 億円）】（エネ
特）＜補正＞中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業【20 億円】（エネ特）＜当初＞中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金【8.0 億円（8.0 億円）】（エネ特）＜補正＞住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【900 億円】（GX）＜補正＞高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【300 億円】（エネ特）4

③ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーについては、地域と共生可能な事業規律の強化を大前提に、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスの最大限の導入促進、これらを支える系統整備の加速や蓄電池・水電解装置を含めた調整力の確保を進める。
＜補正＞需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事
業費補助金【255 億円】（エネ特）＜当初＞需要家主導による太陽光発電導入促進補助金【105 億円（125 億円）】（エネ
特）＜補正＞再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業【250億円】（エネ特）＜補正＞＜当初＞再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化
事業【補正：10 億円】【当初： 10 億円（新規）】（エネ特）＜当初＞系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業【40 億円（新規）】（エネ特）＜当初＞太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業【31 億円（31 億円）】
（エネ特）＜当初＞固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務委託事業【32 億円（30 億円）】（エネ特）＜当初＞洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業【36 億円（新規）】（エネ特）＜補正＞地熱発電の資源量調査事業【34 億円】（エネ特）＜当初＞地熱発電の資源量調査・理解促進事業【102 億円（127 億円）】（エネ特）＜当初＞海外における地熱の探査事業に対する出資事業【6.3 億円（新規）】（エネ特）④ 原子力産業の人材・技術・産業基盤の維持・強化、米仏との協力を通じた高速炉等の基盤技術開発を進める。
＜当初＞原子力の安全性向上に資する技術開発事業【25 億円（23 億円）】（エネ特）＜当初＞原子力産業基盤強化事業【13 億円（12 億円）】（エネ特）＜当初＞高温ガス炉実証炉開発事業【48 億円（新規）】（GX）※国庫債務負担含め総額
431 億円＜当初＞高速炉実証炉開発事業【76 億円（新規）】（GX）※国庫債務負担含め総額
460 億円＜当初＞電源立地地域対策交付金【745 億円（730 億円）】（エネ特）5⑤ 日本企業による石油・天然ガスの権益獲得・維持に必要なリスクマネーの供給や技術支援、緊急時に機動的な放出を行う石油備蓄体制の確保を進める。
＜当初＞石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金【479 億円（388 億円）】（エネ特）＜当初＞石油天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業【84 億円（64 億円）】（エネ特）＜当初＞緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）【458 億円（448 億円）】（エネ特）＜当初＞石油備蓄事業補給金【263 億円（262 億円）】（エネ特）⑥ メタンハイドレートといった国産海洋資源やレアメタル・レアアースといった鉱物資源の開発を推進する。
＜当初＞国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業費【273 億円（273 億円）】（エネ特）＜当初＞海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費【91 億円（93 億円）】（エネ特）＜当初＞鉱物資源開発の推進のための探査等事業委託費【19 億円（19 億円）】（エネ
特）6

Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事業継続・生産性向上・転嫁円滑化・資金繰り支援【補正 1 兆 1,191 億円※】【当初 877 億円（860 億円）】
※財務省計上分 212 億円を含む。

① 新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外展開を促すため、中小企業・小規模事業者が行う事業再構築や生産性向上の取組を切れ目なく支援する。また、大学等の研究機関と連携した研究開発等への支援を行う。
＜補正＞中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円】＜補正＞中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】 ※国庫債務負担含め総額 4,000
億円＜当初＞成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業)【133 億円（105 億円）】② コロナ関連融資の借換えによる返済負担軽減に加え、新たな資金需要にも対応するための信用保証制度を措置するなど、事業者への資金繰り支援を進める。また、認定支援機関による経営改善計画の策定等の支援や、創業時の経営者保証を徴求しない信用保証制度の創設を図る。
＜補正＞民間金融機関を通じた資金繰り支援（借換保証制度等保証料補助）【1,832 億円】＜補正＞日本政策金融公庫による資金繰り支援【778 億円】 ※財務省計上分 115 億円を含む。
＜補正＞経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設【121 億円】※財務省計上分 97 億円を含む。
＜補正＞認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【50 億円】＜当初＞日本政策金融公庫補給金【146 億円（146 億円）】
＜当初＞中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【35 億円（50 億円）】

7

③ 中小企業・小規模事業者のインボイス、省エネ等の経営課題に対応するための相談体制・専門家派遣を強化するため、支援機関の体制整備等を行うとともに、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの体制整備、後継者同士のつながり強化、人材確保・能力開発の強化、経営力再構築伴走支援及びデジタ
ル化・ＤＸの促進に取り組む。また、輸出の初期段階からのプッシュ型のハンズオン支
援や商店街が実施するインバウンドを含む新たな需要獲得等のための取組への支援を行う。
＜補正＞事業環境変化対応型支援事業【113 億円】＜補正＞＜当初＞中小企業活性化・事業承継総合支援事業【補正：67 億円】【当初：157 億円（158 億円）】
＜補正＞面的地域価値の向上・消費創出事業【10 億円】＜補正＞中小企業国際化総合支援事業【5.4 億円】＜当初＞後継者支援ネットワーク事業【2.1 億円（新規）】＜当初＞中小企業・小規模事業者人材対策事業【8.2 億円（8.4 億円）】
＜当初＞中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【37 億円（40 億円）】
＜当初＞小規模事業対策推進等事業【54 億円（53 億円）】
＜当初＞地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【3.5 億円（4.6 億円）】＜当初＞地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【11 億円（11 億円）】
＜当初＞独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【183 億円（176 億円）】

④ 価格交渉促進月間や下請Ｇメンの増強（300 名体制）による価格転嫁対策の更なる強化を図る。
＜補正＞＜当初＞中小企業取引対策事業【補正：4.8 億円】【当初：24 億円（21 億円）】

8Ⅲ．経済社会課題解決への大胆な官民投資（１）脱炭素社会の実現【補正 2 兆 3,686 億円】【当初 8,515 億円（3,287 億円）＋産総研1交付金 618 億円（615 億円）・NITE2交付金 78 億円（78 億円）それぞれの内数】① 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーについては、地域と共生可能な事業規律の強化を大前提に、太陽光・風力・地熱・バイオマス・水力の最大限の導入促進、これらを支える系統整備の加速や蓄電池・水電解装置を含めた調整力の確保を進める。（再掲）※関連事業及び予算額については、Ⅰ．③を参照。

② 原子力産業の人材・技術・産業基盤の維持・強化、米仏との協力を通じた高速炉等の基盤技術開発を進める。（再掲）※関連事業及び予算額については、Ⅰ．④を参照。

③ 2050 年カーボンニュートラルの実現に不可欠な、炭素の代わりに水素で鉄鉱石を還元する水素還元製鉄や CO２を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボ
ンリサイクル等の革新的技術の開発と社会実装を一層加速させる。水素・アンモニアの大量導入に向けた、国内外での水素サプライチェーン構築、革新的な水素製造、貯蔵、利用技術や燃料アンモニア製造技術の開発を支援する。また、2030 年のCCS（二酸化炭素回収・貯留、Carbon dioxide Capture and Storage）事
業開始に向け、先進的な CCS 事業を支援する。
＜補正＞＜当初＞グリーンイノベーション基金事業【補正：3,000 億円】【当初：4,564 億円（新規）】（GX）＜当初＞競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業【80 億円（新規）】（エネ
特）＜当初＞水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業【79 億円（79 億円）】（エネ特）＜当初＞化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料(SAF：Sustainable
Aviation Fuel)・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業【71 億円（71 億円）】
（エネ特）1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

2

独立行政法人製品評価技術基盤機構

9

＜当初＞先進的 CCS 支援事業【35 億円（新規）】（エネ特）＜当初＞カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業【176 億円（170 億円）】（エネ特）＜当初＞カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業【26 億円（30 億円）】（エネ特）④ エネルギーコスト高に強い体質の構築につながる先進的な省エネ設備（バイオマス・水素等の非化石エネルギー転換に資する設備も含む）の導入や、中小企業向けの省エネ診断の拡充、省エネ技術の開発・実用化を通じて、需要サイドのエネルギー
構造転換を進めるとともに、家庭部門の省エネ対策を強力に推進する。（再掲）※関連事業及び予算額については、Ⅰ．②を参照。

⑤ GX リーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GX を牽引する枠組みであり、脱炭素に積極的に取り組む企
業群が自主的な排出量取引やルール形成等を行う。
＜当初＞グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業【16 億円（新規）】（エネ特）⑥ エネルギー効率の改善や電化社会の基盤維持に不可欠な半導体・蓄電池・その関
連部素材の国内の製造基盤を強化し、サプライチェーンの強靱化を図る。また、日米をはじめとする国際連携での次世代半導体の製造技術開発等を進める。蓄電池については、拠点機能をもった（国研）産業技術総合研究所関西センターを活用して人材育成を行う。
＜補正＞グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業（Ⅲ.（３）①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数）【3,316 億円】（GX）＜補正＞電力性能向上により GX を実現する半導体サプライチェーンの強靱化支援（Ⅲ.（３）①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数）【1,523 億円】（GX）＜補正＞ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円】（一部 GX）＜当初＞国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【618 億円の内数（615 億
円の内数）】

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⑦ EV・FCV3等の普及、充電・水素充てんインフラの整備を支援するとともに、中小サプ
ライヤー等の業態転換を支援する。
＜補正＞＜当初＞クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【補正：700 億】【当初：200 億円（新規）】（GX）＜補正＞＜当初＞クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促
進補助金【補正：200 億】【当初：100 億（新規）】（エネ特）＜当初＞カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【6.0 億円（4.1 億円）】⑧ 成長志向型の資源自律経済の確立に向けて、エコデザインの促進やリサイクル技術の革新等を通じた動静脈連携による資源循環を一層推進する。
＜補正＞資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業【15 億円】（エネ特）＜当初＞プラスチック有効利用高度化事業【14 億円（12 億円）】（エネ特）＜当初＞資源自律経済システム開発促進事業【12 億円（新規）】（エネ特）（２）デジタル社会の実現【補正 1 兆 5,349 億円】 【当初 531 億円（509 億円）】
① デジタル化の基盤となる半導体やその関連部素材の国内の製造基盤を強化し、我が国の DX の推進と投資促進を行うとともに、サプライチェーンの強靱化を図る。また、社会インフラ化していくクラウドの産業基盤を確保するための技術開発等を進める。
＜補正＞半導体サプライチェーンの強靱化支援（Ⅲ.（３）①「経済環境変化に応じた重要物資サプラ
イチェーン強靱化支援事業」の内数）【2,163 億円】＜補正＞電力性能向上によりＧＸを実現する半導体サプライチェーンの強靱化支援（Ⅲ.（３）①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数）【1,523 億円】（GX）（再掲）＜補正＞クラウド産業基盤の確保に向けた技術開発支援と環境整備（Ⅲ.（３）①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数）【200 億円】② 日米をはじめとする国際連携での次世代半導体の製造技術開発、我が国が強みを有する半導体製造装置等のさらなる高度化に向けた技術開発等や、データセンターや AI 等の最先端技術に必要不可欠な先端半導体の国内生産拠点の整備等を進める。また、効率的な情報処理のため端末側でも情報処理を行うエッジコンピュー3

EV：電気自動車、FCV：燃料電池自動車

11

ティングの高性能化を実現する省エネ AI 半導体・チップレット4、量子コンピュータなど
次世代コンピューティング等の技術開発を進める。
＜補正＞ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円】（一部 GX）（再掲）＜補正＞先端半導体の国内生産拠点の確保事業【4,500 億円】＜当初＞チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業【5.0 億円（新規）】＜当初＞高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業【49 億円（100 億円）】（エネ特）＜当初＞省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【34 億円（新規）】（エネ特）＜当初＞省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業【27 億円（26 億円）】
（エネ特）③ モビリティや空間情報、企業間取引、サプライチェーン、スマートビル等の分野におけるアーキテクチャ設計（全体設計）やデータ連携基盤の構築、地方におけるデータセンタ
ーの整備を進める。また、デジタル化の進展や国際情勢の変化、サプライチェーンリス
クに対応したサイバーセキュリティ対策の推進・対処能力向上を進める。
＜当初＞産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業【24 億円（22 億円）】
＜当初＞独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【70 億円（58 億円）】
＜当初＞データセンターの地方拠点整備【0.5 億円（新規）】
別途、令和 5 年度以降４年間で総額 455 億円の国庫債務負担。

＜当初＞サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【20 億円（20 億円）】
＜当初＞産業サイバーセキュリティ強靭化事業【24 億円（新規）】＜当初＞中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【2.0 億円（3.1 億円）】

④ 自動運転車や空飛ぶクルマ、ドローン、自動配送ロボットの活用を含む物流・人流分野のデジタル化・標準化を進める。
＜当初＞無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業【65 億円（58 億円）】
（エネ特）＜当初＞次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト【31 億円（29 億円）】（エネ特）＜当初＞革新的ロボット研究開発等基盤構築事業【10 億円（9.5 億円）】
＜当初＞流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業【7.3 億円（4.5 億円）】

4

集積回路を構成する CPU や GPU 等について、機能ごとの複数のチップに分割製造してパッケージ化する技術。集積回路を一つのチップ上で生産する従来製法と比較して、コスト低減と高性能動作の両立が可能。

12

⑤ 地域企業・産業で取組が遅れている DX を強力に進めるとともに、デジタル人材育
成プラットフォームを通じた実践的な人材の育成を進める。また、地元企業等と連携したサイバーセキュリティ人材の育成支援に取り組む。
＜当初＞地域未来 DX 投資促進事業【15 億円（16 億円）】
＜当初＞中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【2.0 億円（3.1 億円）】（再掲）⑥ 行政のデジタル化を進めるため、即時利用可能な行政データの集積と利活用に向けた環境整備・能力向上に取り組む。また、EBPM（Evidence Based Policy
Making）の推進のため、大規模事業について検証方法を公表し、第三者による検証を実施するとともに、人材育成やデータ基盤整備にも取り組む。
＜当初＞経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業【1.2 億円（1.4 億円）】
＜当初＞独立行政法人経済産業研究所運営費交付金【19 億円（19 億円）】
＜当初＞経済産業統計の整備【15 億円（15 億円）】

（３）経済安全保障の実現【補正 2 兆 5,338 億円＋5,800 億円の内数】【当初 181 億円（191 億円）】
① 物資価格の高騰等の経済環境変化の中、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、
工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、天然ガスといった経済安全保障上重要な物資に関し、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し必要な支援を行う。
＜補正＞経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業【9,582 億円】（一部 GX）(一部エネ特)② AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に、内閣府主導の下で経済産業省及び文部科学省が関係府省庁と連携し、国の研究開発ビジョンを実現する研究開発プロジェクトを推進する。
＜補正＞経済安全保障重要技術育成プログラム【1,250 億円】③ AI・量子などの国内外における研究開発動向の調査、国内中小企業・大学・研究機関向けの技術管理体制の構築を支援する。
＜当初＞重要技術管理体制強化事業【17 億円（19 億円）】

13

④ 日米をはじめとする国際連携での次世代半導体の製造技術開発、我が国が強みを有する半導体製造装置等のさらなる高度化に向けた技術開発等や、データセンターや AI 等の最先端技術に必要不可欠な先端半導体の国内生産拠点の整備等を進める。また、効率的な情報処理のため端末側でも情報処理を行うエッジコンピュー
ティングの高性能化を実現する省エネ AI 半導体・チップレット、量子コンピュータなど
次世代コンピューティング等の技術開発を進める。（再掲）※関連事業及び予算額については、Ⅲ．（２）②を参照。

⑤ カーボンニュートラル実現に向けて需要の増大が見込まれるバッテリーメタルやレアアー
ス等の鉱山開発や製錬等を行う民間企業を出資により支援し、これらの鉱物のサプ
ライチェーン強靭化を図る。
＜補正＞独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による鉱物資源安定供給確保のための出資事業【1,100 億円】⑥ 平時はバイオ医薬品製造、感染症有事にはワクチン製造に切り替えられるデュアルユース製造拠点を整備し、特にワクチン製造を行う上で不可欠な製剤化・充填拠点や部素材等の製造拠点を重点的に整備する。
＜補正＞ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業【1,000 億円】⑦ ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内での生産関連設備の導入等を支援する。また、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等を支援する。
＜補正＞国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業【55 億円】＜補正＞中小企業等事業再構築促進事業（「サプライチェーン強靱化枠」）【5,800 億円の内数】

（４）科学技術・イノベーションへの投資【補正 9,868 億円】 【当初 1,139 億円（1,080 億円）】
① 量子・AI・バイオ技術の社会実装を加速化するため、（国研）産業技術総合研究所において、量子コンピュータの産業化拠点を創設するとともに、バイオものづくりに係る一気通貫型の技術基盤の構築を目的とした拠点を形成する。また、（国研）産業技術総合研究所等の施設・設備の改修等を行う。さらに、量子・AI ハイブリッド技
術を用いて製品・サービス開発等の生産性を向上させるアプリケーションの開発・実証
14を進める。
＜補正＞量子・AI・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等【452 億円】＜当初＞量子・AI ハイブリッド技術のサイバ－・フィジカル開発事業【10 億円（新規）】（エネ特）＜当初＞国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【618 億円（615 億円）】

② 微生物等改変プラットフォーマーと異分野事業者との共同開発を促進し、廃棄衣服を原料とする人工カシミヤ繊維などの多様なバイオ製品の生産を支援し、経済成長と資源自律化などの社会課題解決との両立を目指す。また、多様なバイオ由来製品の普及拡大に向けた生産の効率化・低コスト化に必要な技術開発・実証を支援する。
＜補正＞バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円】＜当初＞カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業【26 億円（30 億円）】（エネ特）（再掲）③ AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に、内閣府主導の下で経済産業省及び文部科学省が関係府省庁と連携し、国の研究開発ビジョンを実現する研究開発プロジェクトを推進する。（再掲）※関連事業及び予算額については、Ⅲ．（３）②を参照。

④ イノベーションを創出し得る大学等の若手研究者の有望なシーズ研究や民間企業との共同研究等を支援する。新産業創出や社会課題解決に資する有望なシーズを発掘・育成するため、15 年から 20 年以上先の社会実装を見据えた先導研究の実施に加え、多様なアイデアを取り込む懸賞金型研究開発方式を試行的に導入する。
＜当初＞官民による若手研究者発掘支援事業【13 億円（13 億円）】
＜当初＞新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム【19 億円（9.1 億円）】

⑤ 我が国の新技術等の社会実装・市場獲得のための標準化の取組を加速・拡大する。
＜当初＞国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【22 億円（新規）】＜当初＞エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業【25 億円（新規）】（エネ特）15（５）新しい健康社会の実現、医療分野の産業育成【補正 3,050 億円】 【当初 189 億円（190 億円）】
① ヘルスケア産業の発展に向けて、1)健康経営企業の拡大、2)医療 DX と連携し、個人の健康・医療データ(PHR5)を活用して個人に最適なサービス提供を行うための事業環境の整備、3)新規事業の創出支援を行う。また、市場創出と一体的なアジ
ア・アフリカ等の新興国・途上国を中心としたヘルスケア産業の海外展開や日本への医療インバウンドの促進を行う。
＜当初＞ヘルスケア産業基盤高度化推進事業【8.8 億円（新規）】＜当初＞ヘルスケア産業国際展開推進事業【4.1 億円（4.1 億円）】

② 女性特有の健康課題等を解決する製品・サービス（フェムテック）に関する実証及び関連医学会による予防・健康づくりに関するエビデンスを整理した指針策定の支援を行う。
＜当初＞大企業等人材による新規事業創造促進事業【6.0 億円（6.5 億円）】
＜当初＞予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業【14 億円（13 億円）】③ 医療分野の産業の発展に向けた、より効能の高い治療（個別化医療）を実現す
る創薬技術・次世代治療技術等の研究開発や、再生・細胞医療・遺伝子治療の産業化に必要なヒト細胞加工製品・治療用ベクターの製造技術開発や治療効果と細胞加工の関係を科学的・客観的データによって確立するための環境整備等の支援を行う。
＜補正＞再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備【50 億円】＜当初＞次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【53 億円（58 億円）】
＜当初＞再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【37 億円（39 億円）】④ 我が国においては創薬分野が全般的に資金調達困難であることを踏まえ、感染症以外の対象分野も含めてベンチャー企業に対して治験費用等を支援することとし、創薬ベンチャーエコシステムを強化する。
＜補正＞創薬ベンチャーエコシステム強化事業【3,000 億円】

5Personal Health Record の略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。

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Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備（１）人材【補正 840 億円+200 億円の内数】【当初 77 億円（84 億円）＋IPA6交付金 70 億円（58 億円）・産総研交付金 618 億円（615 億円）それぞれの内数】① 個人が民間の専門家に相談し、リスキリング（学び直し）から転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備する。また、副業に人材を送り出す企業や副業の人材を受け入れる企業、大学等の高等教育機関に共同講座を設置する企業を支援するとともに、大企業等人材の出向起業やリカレント教育の支援、フェムテック活用等による人材多様性の確保を進める。
＜補正＞リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業【753 億円】＜補正＞副業・兼業支援補助金【43 億円】＜補正＞高等教育機関における共同講座創造支援事業【3.6 億円】＜当初＞大企業等人材による新規事業創造促進事業【6.0 億円（6.5 億円）】（再掲）② 「未踏」事業の育成規模の拡大、同事業を参考とした地域独自のＩＴ人材発掘・育成プログラムの立ち上げや他分野への横展開、デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムの構築、学校における探究学習サー
ビス等の導入支援、スタートアップ等の様々な法人・個人が継続的かつ容易に利用できる計算基盤の環境整備等の取組を支援することで、将来の才能ある人材を育成する。
＜補正＞未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業【12 億円】＜補正＞探究的な学び関連サービス等利活用促進事業【19 億円】＜補正＞スタートアップ等が利用する計算基盤の利用環境整備（Ⅲ．（２）①「クラウド産業基盤の確保に向けた技術開発支援と環境整備」の内数）【200 億円の内数】＜当初＞学びと社会の連携促進事業【10 億円（12 億円）】
＜当初＞独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【70 億円の内数（58 億円の内数）】
＜当初＞研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【20 億円（26 億円）】
＜当初＞国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【618 億円の内数（615 億
円の内数）】

6

独立行政法人情報処理推進機構

17

（２）スタートアップ【補正 4,543 億円＋4,850 億円、3,000 億円、200 億円、190 億円それぞれの内数】【当初 42 億円（44 億円）＋JETRO7交付金 266 億円（255 億円）・中小機構8交付金 183
億円（176 億円）・IPA 交付金 70 億円（58 億円）・産総研
交付金 618 億円（615 億円）それぞれの内数】① 世界トップレベルの起業家等を育成するため、起業等を志す若手人材を５年間
1,000 人規模で米国などに派遣するとともに、海外に進出するスタートアップのためのビジネス拠点を設立し、現地でのコミュニティ形成事業等を通じて海外のスタートア
ップ・エコシステムとの連携を促進する。また、海外から国内への起業家・スタートアップ
等の呼び込みや、起業家教育の促進、国内スタートアップ・エコシステムの基盤強化に取り組む。
＜補正＞海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業【76 億円】＜当初＞ユニコーン創出支援事業【6.5 億円（新規）】＜当初＞独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【266 億円の内数（255 億円の内数）】
＜当初＞独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業【183 億円の内数（176
億円の内数）】② 「未踏」事業の育成規模の拡大、同事業を参考とした地域独自のＩＴ人材発掘・育成プログラムの立ち上げや他分野への横展開、デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムの構築、学校における探究学習サー
ビス等の導入支援、スタートアップ等の様々な法人・個人が継続的かつ容易に利用できる計算基盤の環境整備等の取組を支援することで、将来の才能ある人材を育成する。（再掲）※関連事業及び予算額については、Ⅳ．（１）②を参照。

③ グローバルメガスタートアップを我が国から創出するため、グローバルマーケットへの展開を目指す国内のスタートアップへ投資を行う国内外のベンチャーキャピタルに対して出資を行う。
＜補正＞グローバルスタートアップ成長投資事業【200 億円】

7

独立行政法人日本貿易振興機構

8

独立行政法人中小企業基盤整備機構

18

④ 事業化に時間や規模の大きな資金を要するディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするため、実用化に向けた研究開発、量産化や海外展開のための技術実証に係る支援を行うとともに、政府の抱える課題を元に設定したテーマに沿った研究開発事業を段階的に支援する。
＜補正＞ディープテック・スタートアップ支援事業【1,000 億円】⑤ 我が国においては創薬分野が全般的に資金調達困難であることを踏まえ、感染症以外の対象分野も含めてベンチャー企業への治験費用等を支援することとし、創薬ベンチャーエコシステムを強化する。（再掲）※関連事業及び予算額については、Ⅲ．（５）④を参照。

⑥ 創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設する。
＜補正＞経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設【121 億円】※財務省計上分 97 億円を含む。（再掲）⑦ 大学発スタートアップ等の質的・量的拡大のため、大学等におけるインキュベーション
施設や産学連携施設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課題を若手研究者との共同研究等により解決する取組や、技術シーズと外部経営人材とのマッチング等を支援する。
＜補正＞大学等の技術シーズ事業化支援【114 億円】＜当初＞研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【20 億円（26 億円）】
（再掲）

⑧ 日米をはじめとする国際連携での次世代半導体の製造技術開発等や、様々な計
算需要を支える次世代計算基盤の実現に向けた、ハード/ソフトの技術開発を支援する。
＜補正＞ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円の内数】⑨ 微生物等改変プラットフォーマーと異分野事業者との共同開発を促進し、廃棄衣服を原料とする人工カシミヤ繊維などの多様なバイオ製品の生産を支援し、経済成長と資源自律化などの社会課題解決との両立を目指す。
＜補正＞バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円の内数】⑩ インド太平洋地域への展開を目指す日系スタートアップ等に対し、現地企業とのネッ
トワーキングから実証事業まで一貫支援を行う等、社会課題解決型ビジネスの海外展開を促進する。
＜補正＞海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業【190 億円の内数】19

（３）持続可能な地域経済の実現【補正 1 兆 1,191 億円】 【当初 908 億円（891 億円）】
※財務省計上分 212 億円を含む① 地域企業の DX 実現を地域ぐるみで支援する体制整備の促進、地域で活躍する人材の獲得・育成、地域課題解決ビジネスモデル構築・展開等を進める。伝統工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づく同産業の活性化に取り組む。
＜当初＞地域未来 DX 投資促進事業【15 億円（16 億円）】（再掲）＜当初＞地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【7.7 億円（6.5 億円）】
＜当初＞伝統的工芸品産業振興補助金【7.2 億円（7.2 億円）】
＜当初＞伝統的工芸品産業支援補助金【3.6 億円（3.6 億円）】
※ 中小企業・小規模事業者等への支援事業については、「Ⅱ．中小企業・小規模事業者等の事
業継続・生産性向上・転嫁円滑化・資金繰り支援」を参照。

（４）文化経済産業政策の推進【補正 356 億円】 【当初 36 億円（48 億円）】
① アート・コンテンツ・スポーツ・教育等における文化づくりへの投資促進・基盤整備等を行う。我が国のライブエンタメ産業の基盤強化や次世代デジタル環境に対応したコンテンツ創出の支援、ロケ誘致を含む映像産業への支援、コンテンツ産業の海外展開に向けたビジネスマッチングや海賊版対策の推進、スポーツ DX による新たなサービスの創出・展開に向けた環境の整備等を進める。
＜補正＞コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業【200 億円】＜当初＞コンテンツ海外展開促進事業【11 億円（11 億円）】
＜当初＞スポーツ DX 促進事業【1.0 億円（新規）】② 2025 年の大阪・関西万博の開催に向けて、日本館の建築・展示等を含む会場建設を進めるとともに、参加国・地域の招聘に必要なイベント等の開催や、途上国が万博に参加するための支援を行う。
＜補正＞＜当初＞国際博覧会事業【補正：144 億円】【当初：24 億円（37 億円）】

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Ⅴ．国際経済秩序の再編における主体的な対外政策【補正 190 億円】 【当初 536 億円（479 億円）】
① 国際情勢の変化が激しい中、円安の環境を利用して、海外展開を目指す中堅・中小企業等の海外市場開拓・輸出の拡大、有志国間のグローバルサプライチェーンへの参画、対日直接投資・インバウンドの促進、海外の優秀な人材の取り込み等を支援する。
＜補正＞海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業【190 億円】＜当初＞独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【266 億円（255 億円）】
＜当初＞現地進出支援強化事業【35 億円（13 億円）】

② 脱炭素技術の実証、人材育成、国際会議の開催、パートナー国との政策協調等による「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現に取り組む。
＜当初＞カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（アジア・ゼロエミッション
共同体（AZEC）構想関係等）【15 億円(12 億円)】（エネ特）＜当初＞脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業【65 億円（65 億円）】（エネ特）＜当初＞東アジア経済統合研究協力拠出金【6.3 億円（6.3 億円）】（エネ特）③ 2023 年の日 ASEAN9友好協力 50 周年を機に、将来の日 ASEAN の経済共創の方向性について議論する官民参加型のイベントを開催する等、アジア各国・各企業との経済協力等を進める。
＜当初＞日・ASEAN 経済産業協力拠出金【1.0 億円（0.7 億円）】

④ 環境・人権等の共通価値を軸とした国際ルール形成や、信頼性のある自由なデータ
流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）実現のための国際枠組み構築に取り組む。
＜当初＞国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【22 億円（新規）】（再掲）＜当初＞規制改革推進のための国際連携事業【1.3 億円（1.2 億円）】

9

東南アジア諸国連合。Association of South East Asian Nations の略。

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Ⅵ．東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進（１）東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興【補正 883 億円】 【当初 1,116 億円（932 億円）】
【復興特会（当初）283 億円（304 億円）】
① ALPS 処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越え、今日の漁業者が将来にわたって
安心して漁業を継続できるよう、基金により、持続可能な漁業の実現に向けた取組
に対して支援を実施する。
＜補正＞ALPS 処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業【500 億円】（一部エネ特）② 東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの取り出しや収納・移送・保管、放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発等を支援する。
＜補正＞廃炉・汚染水・処理水対策事業【149 億円】③ 特定復興再生拠点区域等における事業・なりわい再建の強化、企業の誘致に取り組む。また、福島イノベーション・コースト構想及び福島新エネ社会構想を推進し、ス
タートアップ等の新たな活力を呼び込む。さらには、交流人口の拡大、脱炭素・デジタ
ル・高齢化対応技術や映像・芸術文化等を活用した創造的街づくりの推進、大阪・関西万博での情報発信等に取り組む。
＜当初＞原子力損害賠償廃炉等支援機構交付金【470 億円（470 億円）】（エネ特）＜当初＞原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【16 億円（30 億円）】（復興
特）＜当初＞自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【141 億円（141 億円）】（復興特）＜当初＞福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金【52 億円（59 億円）】
（復興特）
＜当初＞福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業【9.2 億円（11 億円）】（復興
特）＜当初＞競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業【80 億円（新規）】（エネ特）（再掲）＜当初＞次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト【31 億円（29 億円）】（エネ特）（再掲）＜当初＞地域の魅力等発信基盤整備事業【2.4 億円（2.2 億円）】（復興特）22＜当初＞原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業【3.3 億円（新規）】（復興
特）（２）防災・減災、国土強靱化の推進【補正 65 億円】 【当初 130 億円（114 億円）】
① 高圧ガス・電力・都市ガス・LP ガス等の産業保安分野における IoT・AI・ドローン等を活用したスマート保安技術の導入促進に取り組む。
＜補正＞＜当初＞スマート保安導入支援事業【補正：3.5 億円】【当初：3.0 億円（新規）】

② 激甚化する災害に備えるため、工業用水道施設の耐震化・浸水化対策・停電対策等や避難所等の社会的重要インフラへの燃料タンクや自家発電設備等の導入を支援する。また、休廃止鉱山の鉱害防止を支援する。
＜補正＞＜当初＞工業用水道事業費【補正：15 億円】【当初：20 億円（20 億円）】
＜補正＞＜当初＞災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金【補正：20 億円】【当初：43 億円（38 億円）】（エネ特）＜補正＞＜当初＞災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金【補正：14 億円】【当初：15 億円（6.7 億円）】（エネ特）＜補正＞＜当初＞休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【補正：12 億円】【当初：21億円（21 億円）】

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予算の執行にあたってこうした、経済産業省の各種予算事業の執行において、補助金や委託費は、今年度に引き続き「G ビズ ID」や「J グランツ」といったツールを利用する電子申請を基本とする。
また、政府の方針に従い、行政事業レビューの取組を着実に行うとともに、EBPM（Evidence Based
Policy Making）を推進する観点から、複数事業について、外部有識者の力も借り、政策の立案・実行・効果検証において参照すべきデータの特定・収集・ダッシュボード化による EBPM の基盤整備を進める。
なお、平成 30 年度以来、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）と連携して、年間３～５件程
度の予算事業等について、統計分析等の手法で定量的に効果検証を実施している。こうした活動を継続し、予算等の政策効果の把握に努める。

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