令和６年度三川町住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う者に対し、令和６年度山形県住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）に基づく補助金を充てて、予算の範囲内で交付する補助金について、三川町補助金等の適正化に関する規則（昭和３８年規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

住宅

町内に存する住宅で、現に自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物をい住宅等

住宅並びにそれらに附属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備う。
（２）

をいう。
（３）

リフォーム等工事

県要綱別表第１から別表第５までに掲げる工事及び次のいずれかに該当する工事であって次条に定める要件に該当するものをいう。
イ

住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事

ロ

既存の住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを増築する工事を除く。）

（４）

県産木材

やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材（「やまがた県産材集成材」を含む。）及び認証された合板等をいう。
（５）

県内業者

山形県内に所在地を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
（６）

移住世帯

平成３１年４月１日以降に山形県外から本町に住み替えた又は平成２３

年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成３１年３月３１日までの間に本町に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を本町へ提出した世帯員がいる世帯をいう。
（７）

新婚世帯

（８）

子育て世帯

婚姻した日から５年以内である世帯をいう。
平成１８年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。

（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号要件のいずれにも該当する者とする。
（１）

本町に住所を有し、又は令和７年２月１２日までに本町に転入し居住する者（２）

住宅等のリフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約をする者（３）

三川町特定環境保全公共下水道又は三川町農業集落排水処理施設の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定の者（４）

交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近に居住した市区町村において課税された地方税に滞納がないこと（交付対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事（以下「交付対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
（１）

リフォ－ム等工事に要する費用の合計額が１０万円以上であること。

（２）リフォーム等工事のうち県要綱別表第１から別表第５までの右欄に定めるところにより付した点数の合計が１０点（リフォーム等工事に要する費用が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事であること（３）

県内業者（県要綱別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事（以下「減災対策工事」という）を施工する場合を除く）がリフォ－ム等の工事を施工するものであること（４）

第７条に規定する交付申請前に着工しているリフォーム等工事又は年度を越えるリフォーム等工事ではないこと（交付対象住宅）第５条

補助金交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
（１）

一戸建ての住宅等（２）

共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専有部分）（３）

併用住宅（ただし、住宅部分）（補助金額）
第６条

補助金の額は、補助対象工事を行う住宅１戸当たりの補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
（１）

一般世帯が行うリフォーム等工事に要する費用の５分の１に相当する額又は２４万円のいずれか低い額（２）

移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯が行うリフォーム等工事に要する費用の３分の１に相当する額又は３０万円のいずれか低い額（３）

減災対策工事はリフォーム等に要する費用の５分の４に相当する額又は３０万円のいずれか低い額
２

前項のリフォーム等工事に要する費用には、工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。

３

補助金の額の算定にあたっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

４

補助金の交付は、減災対策工事及びその他のリフォーム等工事に対して住宅一戸につき、それぞれ１回に限るものとする。
（交付申請及び申請書受付期間）

第７条

交付対象者は、リフォーム等工事に着手する前に、住宅リフォーム支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）

リフォーム等工事の見積書の写し（２）

リフォーム等工事の図面の写し

（３）

着工前写真

（４）

納税証明書（申請者及び同一世帯となる家族全員）（５）

工事点数算出表（様式第２号）（６）

断熱リフォーム工事チェックリスト（様式第３号）（断熱リフォーム工事を施工するものに限る）（７）

住民票（移住世帯、新婚世帯、子育て世帯に限る。）（８）

戸籍謄本（新婚世帯の場合に限る。）（９）

木材数量計算書（県産木材が要件工事になっている場合に限る。）（１０）
２

その他町長が必要と認める書類

申請書の受付期間は、令和６年４月１日から令和７年１月３１日とし、三川町役場の開庁時間内に受け付けるものとする。
（交付決定）

第８条

町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、住宅リフォーム支援事業費補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知する。
２

町長は、補助金の交付決定に際しては、交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
（申請内容の変更等）

第９条

前条第１項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）

は、補助金の交付の決定を受けた後に増減を伴う変更又は申請を取下げしようとするときは、住宅リフォーム支援事業費補助金変更（取下げ）承認申請書（様式第５号）を提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、住宅リフォーム支援事業費補助金変更（取下げ）承認通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

交付決定者は、リフォーム等工事が完了後１か月以内又は令和７年２月１２日のいずれか早い日までに、住宅リフォーム支援事業費補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）

リフォーム等工事に要した費用に係る契約書の写し及び領収書の写し（２）

リフォーム等工事の施工写真（工事中及び工事完了後）（３）

県要綱別表６の工事内容を含むリフォーム等工事においては、販売管理表の写し又は認証制度等により産地証明された書類及び県産木材使用量計算書（４）その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条

町長は、前条の規定による実績報告書を受理した後、関係書類の審査を行い、必要に応じて現地調査を行なった上で、その報告を適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し住宅リフォーム支援事業費補助金交付額確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金額の請求）
第１２条

交付決定者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、住宅リフ

ォーム支援事業費補助金請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１３条

町長は、前条の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に交付決定者に対し、第１１条に規定する補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

２（１）

この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。

（２）

不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

（３）

その他町長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付決定者が、既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（その他）

第１５条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。