サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2024年
2023年
01月号
03月号
㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
技術力と人材育成でプレスベアリングのトップメーカーに
創業100周年に向けて国内外の事業体制を戦略的に拡充(株)富士製作所「物流ソリューションフェア2024 in横浜」で最新MH技術・製品を披露
2月8日・9日に三菱重工業(株)・横浜製作所内YHHで開催

三菱ロジスネクスト(株)増収減益も通期利益予想は上方修正
計画上回る利益実績と第4四半期見通しを踏まえ(株)ダイフク 2024年3月期第3四半期連結決算（累計）

江部松商事(株)がAndroid端末「MC20」導入で成果
倉庫内移動を1日計23時間削減、出荷ミスも最大30％削減

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)電場技術を活用した冷蔵海上輸送の提供を開始
国際総合物流大手OOCL社との業務提携で実現

住友商事(株)REPORT 01「物流ソリューションフェア2024 in横浜」で最新MH技術・製品を披露
2月8日・9日に三菱重工業(株)・横浜製作所内YHHで開催

三菱ロジスネクスト(株)写真１ 自動ピッキングソリューション
実演を特別公開

三菱ロジスネクスト(株)は2月8日・9日の2日間、プライベートイベント「物流ソリューションフェア2024 in 横浜」を開催した。会場は三菱重工業(株)・横浜製作所内のものづくり共創空間「Yokohama Hardtech Hub（YHH）」。YHH内に同社が設置している実証施設「LogiQ X Lab（ロジックス・ラボ）」では、最先端の自動ピッキ
ングソリューション実演を特別公開した（写真1）。会場では、フォークリフトや各種運搬車両、センサーやVRを利用した各種システムなど、参考展示も含めた先端技
術・製品も披露。会期中は多数の関係者が訪れ、展示された製品・ソリューション
に見入り、スタッフの説明を熱心に聞いていた。以下、同イベントで披露された主なソリューションや製品・技術などを報告する。 (編集部)

同フェアで最も目立ったのが自動ピッ
キングソリューション実演の特別公開だったに違いない。自動ピッキングソ
リューションは、三菱重工業(株)製のWCSでAGFを核とした自動機器の連携を制御し、ピッキング作業を自動化するもの。具体的には、AGFのほか、パレタイザーやAGVがそれぞれ無駄なく
シームレスに稼働し、ピッキング作業の効率化と最適化を実現する。特別公開では、①保管棚からAGFがパレット
貨物（パレットに段ボールケースを積載）を出庫して搬送用架台に移パレタイザーに供給、③搬送用架台上のパレットからパレタイザーが段ボー
ルケースを必要数量ピッキングして別の搬送用架台上のパレットに積み付
け、④ピッキング後の搬送用架台をAGVが運んでAGFに受け渡し、⑤AGF
が搬送用架台からパレット貨物を持ち上げて保管棚に収納―といった作業の自動化を実演した。
パレタイザーは、ロボットアーム、ロボットハンド、ビジョンセンサーで構成されており、ロボットハンドは飲料業界での活用を想定したタイプを装着。飲料包装用段ボールケースは、着荷先での開梱を簡便にする設計となっているため、一般的に上面だけを吸着

設、②AGVが搬送用架台を持ち上げてするロボットハンドの場合、段ボール「LogiQ X Lab」で最先端技術披露
ピッキング作業の効率化と最適化へ

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ケースを破損する恐れがある。今回装着したロボットハンドは、段ボールケースの上面に加え、側面も吸着してL字で段ボールケースを固定するため、高速ピッキング作業での段ボールケースの破損を抑制することができる。ロボットハンドは、実際に取り扱う包装資材の種類や強度に応じて変更できるため、飲料業界だけでなく、ユーザーの使用環境に合わせた最適な機器の導入が可能だ。
自動ピッキングソリューション実演の特別公開では、異なる複数パターンの実演が披露されていたが、なかでもとりわけ注目を集めたのが、同社が現在
開 発 中 の 「 Σ Sy n X （ シ グマ シ ン クス ） 」 を 実 装 し た パ レ タ イ ザー。ΣSynXは、様々な機械システムを同調・協調させる三菱重工グループの
標準プラットフォームで、機械システムの知能化により最適運用を実現する、
デジタルテクノロジーを集約したものと言える。ピッキング作業の自動化では「何をどのようにつかむのか」「どのように積むのか」が重要であり、パレタイザーについてはロボットハンドなどのハードとソフトウェアが欠かせない。三菱重工業はこの2つの内製化により、様々な業界のユーザーの課題に対応し、効率化を実現するパレタイザーの提供が可能になるとしている。
また、従来はデパレタイズの場合（パレットからコンベヤに箱を載せる場
合）の1時間当たりの処理能力は500箱で、デパレタイズとパレタイズの場合（パレットからパレットに混載でピッキングを行う場合）は400箱だったが、ΣSynX実装パレタイザーは、1回のピッキングで2個取りが可能なため、デパレタイズの場合は1,000個、デパレタ
イズ＆パレタイズの場合は800個にアップする。さらにパレタイザーの導入時と撤去時には一般的に床面工事が必要になるが、ΣSynX実装パレタイザーで提案するアンカーレス工法では床面工事が不要。アンカーボルトの代わりに、パレタイザーと床面の間にゲルを貼り付けることで設置が可能となるため、工事期間を大幅に短縮することができる（実際にLogiQ X Lab では、通常10日かかっていた工事期間が2日に短縮されたという）。パレタイザー設置・撤去時の床面工事が不要であれば、マルチテナント型物流施設のような賃し倉庫に安心して導入できる点もメリッ
トだ。
「SynX-WCS」による連携制御が注目
各自動機器がパフォーマンスを最大化
自 動 ピ ッ キ ン グソ リ ュ ー シ ョ ン でAGF、パレタイザー、AGVの動きの連携を制御するのは倉庫統合制御システ
ム「SynX-WCS」だ。三菱重工業が提供する最適化エンジンとの組み合わせにより、これまでオペレーターが効率化
を 考 えて 行 って い た ピ ッ キ ン グ 作 業を、AGF、AGV、パレタイザーを効率的に連携させることが可能になるた
め、搬送・ピッキング回数を削減し、ピッキング工程の最適化とスループット向上の実現が可能だ。
特別公開の場では、その一例として「パレット積み付けの最適化」「パレット配置最適化」「オーダー処理順の最適化」の事例を紹介。パレット積み

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付けの最適化では、例えば、22箱の出荷指示の場合、満載の27箱から22回ピッキングするのではなく、5回ピッキン
グして残り22箱のパレットを完成品とすれば最小のピッキングで指示通りのパレットを出荷することができる。パレット配置の最適化では、連続して処理する商品を固まった位置に配置すると、これを取りに行くAGVの渋滞が発生するため、あらかじめ同じ商品を分
散 配 置 す る こ と で AGV の 渋 滞 を 回 避
し、パレタイザーへの商品供給を連続・効率的に行なうことができる。オー
ダー処理順の最適化では、例えば、ピッキングする商品がパレタイザーに十分に供給されている場合、AGFはパレ
ットの後片付けを優先し、逆にピッキングする商品が不足した場合は、パレット供給を優先するなど、状況に応じた作業の優先度を自動的に決定することで、AGFのアイドルタイム低減を図る。
今回の特別公開されたのは自動ピッキ
ングソリューションだったが、SynXWCSによる自動機器の連携制御は、倉庫内の入出庫、トラック入出荷など、様々な用途・シーンへの応用が可能。
三菱重工グループは今後、物流施設全体の自動化を実現するため、ΣSynXによる「物流知能化ソリューション」開発を進める方針だ。その具体事例として挙げた自動入出荷ソリューションでは、熟練オペレーターのノウハウを実装したWCSとAGFを組み合わせることで、トラックの到着に合わせて出荷する荷物を揃えておくなど、予測計画による予め行動を行うことで、トラック待た、リアルタイムでの計画変動など、状況変化に合わせた作業優先度やロケーション、走行ルートなどの変更を自動的に行うことで、計画変動時のアイド
ルタイムを削減する。知能化された
WCSとAGFを組み合わせることで、自律的で柔軟な荷役・搬送に加え、有人
フォークリフトとの協調など、「かしこい」倉庫運用が可能になるとアピールした。

機 時 間 を 削 減 で き る と して い る 。 まな環境に合わせてカスタマイズできる

熟練オペレーター並みの荷役を自動化
短期導入・運用開始が可能なAGF-X
会場では、現在発売に向けて開発中の次世代新型インテリジェント無人フォークリフト「AGF-X」と次世代コン
セ プ ト 無 人 フ ォ ー ク リ フ ト「DECCO（デコ）」のプレゼンテーシ
ョンおよびデモンストレーションも公開された。
AGF-Xは、AGF分野で半世紀にわたる実績をもつ三菱ロジスネクストのレーザー誘導方式AGFをベースに、事業や物流の状況により増設・移設が容易に行えるモデルとして開発が進められているもの。LiDAR SLAM誘導方式採用に加え、ΣSynXを搭載することにより、柔軟かつ効率的なオペレーション
や、熟練オペレーターのようなスムーズな荷役動作を実現する。具体的には、
高速走行・旋回のほか、パレットピン
チおよび棚ピンチ、障害物回避、レイア
ウト変更などへの柔軟な対応が可能となり、万が一のトラブル時には遠隔操作も行える。従来のAGFは導入までに様々な準備が必要だが、AGF-Xは様々

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写真３ ネステナーにも対応できるAGF-X

写真２ 高速旋回するAGF-X

ため、短期間で現場導入と運用が可能。レイアウト変更まで柔軟に対応することができるため、これまで導入が困難とされてきた現場への導入に道を拓くものと期待されている。
今回のデモンストレーションでは「高速移動と高速旋回」「障害物の検知と回避」「ラフに置かれたパレットへの荷役作業」の3つを披露。最高速度は熟練オペレーター操作時と同レベルの9km/hで、ほとんど減速することなく軽やかに旋回してみせた（写真２）。
ネステナーへの対応も可能で、位置が決まっている固定棚への既存AGFの荷役と異なり、デモンストレーションでは斜めになっているネステナーからのパレット貨物の荷取りを実演（写真３）。これは複合センサー技術による物体検知を使うことにより可能になったものだという。パレット貨物を積んだ状態でも安定した高速移動・高速旋回が可能で、続けて狭い走行ルートの途中にある障害物を検知して回避する
動作、ラフに置かれたパレット貨物の荷取り作業を実演。これらの機能により、有人搬送から無人搬送への切り替
えによる24時間365日稼働が可能になるとしている。

幅1.8m通路での走行・荷役を実現
バッテリー交換も自動化したDECCO
DECCOについては、その開発にあたり、物流施設内の顧客課題を解決するための「共創ピボット開発」という手法を採用。これは、大きな課題に対して一発勝負で挑むのではなく、課題を細分化し、方向づけを見極めながら検証・テストを行い、そのデータに基づいて軌道修正を図りながら開発を進めるもので、成功への確率が高まる。自動化ソリューションの提案においてもこの開発手法を採用しており、顧客課
題の解決について実効性のあるソリューションを提供することができているという。
DECCOは、ΣSynXを搭載した次世
代コンセプトの無人フォークリフ
ト。AIで周囲の作業者を認識し、パネル面に映し出された目のような画像で表情・感情を表現し、安全のためのコ
ミュニケーションがとれるものとなっている。既存AGFの走行可能通路幅が2.7mであるのに対し、DECCOのそれは1.8mと、30％ほど狭くても走行できる。通路幅を狭く設定できれば、保管効率を高めることも可能。また、旋回性能がアップし、既存AGFに比べて2倍

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技術の完成度に驚きの声があがった。
作業負荷を可視化するシステムも可能性に満ちた参考技術として紹介

ほどのスピードで旋回できるため、荷役作業効率も高い。さらに、車体サイズ縮小に伴うバッテリーの小型化・蓄電容量減少を補完するため、バッテリー自動交換装置も用意。搭載バッテリーの残り電力量が一定基準以下になると、交換装置に移動し、自動でフル充電されたバッテリーに交換する仕組み
で、容量不足で停止する恐れがないほ
か、バッテリー充電のための待機時
間、バッテリー交換の手間などは不要となり、休みなく連続稼働させることができる。
デモンストレーションでは、1.8mの狭い通路を想定して設置したポールの間を走行。パレット貨物の前までくると、その場でピボット旋回して荷取りを行い（写真４）、再び旋回してポール間を走行。指定された場所に着くと、再びピボット旋回し、パレット貨物を配置した。狭い通路でも走行、荷役ともにスムーズに行えており、その同フェアでは、参考技術として「スマートデバイスを利用した健康管理／作業可視化システム」も紹介した。このシステムは、作業者が両手、両足、腰にスマートデバイスを装着して作業す
ると（写真５）、その作業の負荷の度合いをモニターにリアルタイム表示するもので、心拍数、姿勢疲労度のスコ
ア、作業カウントのほか、負荷のかかった身体部分とその度合いについてもモーションキャプチャーを利用した人体
アニメ上の色の変化で確認することができる（写真６）。このシステムがあれば、年齢や健康状況などと作業負荷を考慮し、適切に作業を割り振ることも可能で、物流施設内の管理ツールとして様々な活用展開の可能性があるという。今後さらに機能的な検証を重ねるとともに、需要やニーズを見極めなが ら 商 用 化 を 検 討 して い く 。 こ の ほ
か、カメラとVR技術を組み合わせることにより、フォークリフト操作時の死角をなくして安全を確保するためのシステムなども紹介されており、こちらも今後の検証経過を経て商用化が検討される模様だ。

写真５ 両手に装着したスマートデバイス

写真６ 作業者の身体負荷を可視化

写真４ 1.8m幅の狭小通路を想定したポールの間を通り、旋回して荷取りを行うDECCOREPORT 01

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KEYPERSON 01
技術力と人材育成でプレスベアリングのトップメーカーに
創業100周年に向けて国内外の事業体制を戦略的に拡充(株)富士製作所
代表取締役社長
村上 吉秀 氏

写真１ 村上社長

プレスベアリングのトップメーカー、(株)富士製作所が生産・物流分野で存在感を増している。同社のプレスベアリングやコンベヤコンポーネントなどのパーツ製品が、省力・省人化ニーズで需要増加が著しいMH機器やロボットの高品質化とコスト競争力を決定づけるキーテクノロジーとしての評価を高めているからだ。技術力の向上と人材育成を重視した経営で同社を成長に導いたのが代表取締役社長の村上吉秀氏（写真１）。だが、2008年に社長に就任して以来の来し方は決して平坦なものではなく、困難の最中で工夫を重ねた。今回は、同社躍進の経緯や取組、成長をけん引する製品・技術、今後の展望などに関し、村上氏にインタビュー取材を行う機会を得た。以下、本稿でその内容を紹介する。 (編集部)

1939年に大阪市東成区で創業
ライターや魔法びんの製造でして、トップブランドの評価をいただけるまでになりました。

――まずは貴社の事業概要について、創業からの歴史も含め、伺いたいと思います。

――村上社長の社長ご就任は2008年ということですが、ご就任当時の会社のご状
況はいかがでしたか。

村上 当社は1939年に大阪市東成区で創業し、ライターや魔法びんの製造で事業をスタートいたしました。その後、この事業で培った切削ならびにプレス技術を生かせることから、ベアリング用保持器の製造にも携わり、これをきっかけとしてプレスベアリングメーカーに転換しました。1970年には、スイスの世界的なMH機器メーカー、インターロール社と販売契約および技術提携契約を締結し、輸出入業務にも事業領域を拡大。現在は、生産・物流現場の省力・省人化を支えるMH
機器やロボットに欠かせないベアリング
やコンベヤコンポーネントのメーカーと村上 世界中の経済に深刻な影響をもたらしたリーマン・ショックの渦中でしたので、当社の業績も例外なく厳しい状況にありました。反転攻勢をかけるためには、まずは社内の体制の見直しと改革か
ら始めるべきだと思い、改めて社内の様子を注意深く見ていくと、社員同士のコ
ミュニケーションが不足していることに気付きました。業績が厳しいなかでの取組としては迂遠なことのように思われるかもしれませんが、社員旅行や忘年会などを企画し、社員はもちろんその家族とも親睦を深め、難局に挑む団結力のある社内体制を固めることができたのです。

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10品質管理検定への挑戦でレベル向上
事業成長を見据えて伊賀工場に移転――まさに企業は人なりですね。経営も順風のときより逆風のときに真価が試されるように思います。
村上 社内に活気が戻ってくると、事態は好転するものです。当社技術力を裏付ける品質管理について、これを客観的に証明できる品質管理検定と出会いました。
早速同検定への取組を奨励すると、社員が積極的に検定に挑戦するようになりました。同検定への取組により、品質管理レベルが向上し、その成果として大手部品メーカーとの取引も始まりました。現
在では、全社員が同検定3級以上の取得を目指す決まりになっており、すでに9割ほどが3級を取得しています。私は奨励した張本人ですので、率先垂範に努め、2級を取得いたしました。また、係長以上の役
職者については、ビジネスマネジャー検定の取得にも挑戦しています。

写真２ 伊賀工場――素晴らしい勝利の軌跡だと思います。
反転攻勢に成功した後、安定成長への軌道に入ったということでしょうか。
村上 そうですね。着実に業績を上げる
なか、2015年ごろには旧上野工場のキャパシティー不足が明らかになり、2017年に伊賀工場（写真２）に移転しました。
伊賀工場は、旧上野工場に比べて用地が5倍、工場棟面積も2倍と大きく、将来的な戦略・拡張構想にも対応できるだけの余
力があります。伊賀工場の外観、芝生スペースを含めた敷地の構成も欧米風で私も社員も気に入っており、以前にもまして気分よく仕事に取り組める環境になったと思います。こうした職場環境の整備は雇用面から考えても重要な施策ですので、今後の当社事業のさらなる成長を担う人材の確保も進むと期待しています。その意味
では、15年後に当社創業100周年を迎えるまでの道筋が整ったと言えるのかもしれません。

――逆境の中でむしろ品質管理レベルを向上し、成果まで上げられたわけですから、反転攻勢の勢いが増したのではないでしょうか。
村上 今では語り草となっていますが、高級自動車用のベアリング開発に挑んだのもこの頃のことです。もとからの製造加工の技術力に加え、品質管理レベルも向上していましたから、このベアリング開発を何としても成功に導きたいと思い、
まさに「ミクロンへの挑戦」を敢行しました。自動車メーカーが要求する品質レ
ベルは非常に高く、本当に厳しい挑戦でした。しかし、4年後にはついに大手自動車メーカーからの受注を勝ち取ることができたのです。小さなベアリングメーカー
が逆境のなか、これだけのことを成せたのは、自社のことながらまさに快挙だと思っています。この受注が皮切りとなり、
今では自動車部品が当社売上高の10％を占めるまでになっています。

ローラコンベヤOEM事業を開始
ベトナム現地法人の工場も稼働――伊賀工場に移転してからの事業展開はいかがでしょうか。
村上 ベアリング技術の強みを生かし、ローラの製造からコンベヤの組立までを総合的にご支援するOEM事業「ローララボ」を展開し始めました。委託側のお客様にとっては、コストが下がることはもちろん、組立の手間もなくなります。現状、ローラメーカーでベアリングの規格はバラバラですが、当社OEMでは必要に

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応じて規格をまとめ、絞り込んだ規格品を自動化設備で量産することができます。
梱包・出荷にも対応できる体制を整えていますので、エンドユーザーへの直接納品も行えます。品質については国内製品でJIS規格をクリアするとともに、中国現地でもJIS級のベアリングを調達・販売できるようになり、コストと品質を両立できる体制を構築いたしました。
写真４ 「FUJI NINJA WHEEL®」――海外進出の新たな展開はいかがでしょうか。

う選択もあり得ます。一方、日本では、自動車部品のように精密さが要求される製品の生産をメインにする考えです。当社
は、コスト重視の量産対応拠点としてのベトナム工場と、精密・高度技術重視の付加
価値訴求拠点としての伊賀工場の両拠点を武器とし、これからもさらに受注獲得を加速して参ります。

村上 2018年の中国・上海に続き、2023年
7月にベトナム・ホーチミンのドンナイに現地法人｢FUJI CREATION PRODUCTS
VIETNAM CO.,LTD」を設立いたしました。同年11月には同社工場（ベトナム工場、写真３）も稼働しており、日本国内への製品供給でコストダウンを図ることはもちろん、お客様の海外拠点のほか、海外のエンドユーザーに直接製品を納品できる体制も整いました。

技術力と品質で幅広い分野に普及
オンリーワン技術でインフラ目指す――貴社製品の普及状況について教えてく
ださい。

――ベトナム工場と国内工場とですみ分けというか、役割の違いみたいなものはありますか。

村上 当社製品は現在、物流（生産系・流通系）をはじめ、自動車、ロボット、医療、介護、家電、建築などの幅広い分野で導入されています。特に全方向移動型車
輪「オムニホイール」（写真５）は、大手自動車メーカーの無人搬送ラインへの台車用キャスターや大手医療機器メーカ
ーのレントゲン検査装置のキャスターとして採用されています。もとよりベアリング
はあらゆる産業分野で必須とされるパーツであるという点から「産業の米」と表現されていますが、この製品に特化して磨いてきたオンリーワン技術を生かし、将来的には社会に役立つインフラをデザインし、作れるところまで進んでいきたいと考えています。

村上 ベトナムでは、手間がかかるものの、量産によるコストダウン対応が必要
な製品の生産をメインに行っていく予定です。搬送車用の全方向駆動型車輪「FUJI
NINJA WHEEL(フジニンジャホイール)｣（写真４）のような付加価値製品もまだ生産を自動化することができていません
ので、今後需要増加でコストダウンを図る必要があれば、ベトナムで生産するとい――余談ですが、社員の趣味を事業化したとも伺っています。
村上
写真３ ベトナム工場
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釣り事業「HAKU工房」のことで

中小企業の認定制度（もにす認定制度）
で認定企業になりました。「FUJI NINJAWHEEL」についてはほかにも、中小企業庁長官賞をいただいたり、優れたメイド
インジャパン製品ということで内閣府が世界に発信するSNSでも取り上げていただ
いたりと、私たちもその評価の高さに驚かされています。
――凄い顕彰の数々ですね。貴社の製品、取組が社会的に高く評価されていることが実感できます。

写真５ 台車に採用された「オムニホイール」

KEYPERSO

す。製造課に所属する社員の趣味が釣りで、カワハギ釣りに使用する「ユラメキ集
寄（しゅうき）」を当社のプレス機で加工し、国内140店舗で販売しています。釣り具業界でカワハギ用の集寄を供給するメーカーが減っていることから、当社のプレス機を使って加工することを思いつき、事業化することを提案してきました。商品パッケージやロゴなどについては、ほかの社員も協力し、試行錯誤の末、商品化にこぎ着けたもので、意外に人気の商品 と な っ て い ま す。 動 画 投 稿 サ イ ト「YouTube」で商品紹介や釣りの動画をアップするなど、販促活動にも熱心に取り組んでおり、会社としても応援しています。

村上 こうした評価におごらず、SDGsや
ESGをはじめとする社会貢献活動にも注力していきたいと考えています。具体的には、2020年9月には、伊賀工場に太陽光発電設備を導入し、同設備での発電電力の自家消費を開始しているほか、2022年10月にはペーパーレスの観点から「年賀状、カレンダー、手帳等廃止」を宣言。
さらに2023年2月には「再エネECOプラン」により、伊賀工場を100％再生エネル
ギー工場として始動させています。今後も環境保護について当社ができることを考え、積極的に取り組み、自他共の繁栄のために尽力していく決意です。

製品・取組に寄せられた数々の顕彰
環境保護など自他共の繁栄に尽力――素晴らしいお取組だと思います。お言
葉が心に沁みます。

――貴社製品の性能・品質や製造業としての貴社の取組などに対する顕彰も多いと伺っています。

村上 つい先月のことですが、2月21日〜26日には、“創業85周年記念旅行”としてベトナム・ホーチミンへ行ってきました。
離島フーコック島での大自然の体験やホーチミン観光、さらには当社ベトナム工場
見学も併せ、参加者全員で高成長中である“ベトナムの今”を共有できたと思います。

村上 おかげさまで当社の製品、企業としての取組に対し、顕彰という形で高い評価をいただいております。2020年9月には「学生に教えたい“働きがいのある企業”大賞」の大賞を受賞し、同年10月には「FUJI NINJA WHEEL」が「グッドデザ
イン・グッドフォーカス賞」を受賞しました。2021年3月には「健康経営優良法人
2021」に認定され、同年10月には「大阪ものづくり優良企業賞2021」を受賞。さらに2022年10月には「みえ働き方改革推進企業」に登録認定され、さらに2023年2月には、障害者雇用に積極的に取り組む――うらやましいかぎりです。参加者の皆さんの喜びはいかばかりかと察します。社
員の皆さんを愛する村上社長の気持ちが伝 わ って き て 温 か い 気 持 ち に な り ま した。本日は大変にありがとうございました。

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物流の未来を創造

省配線、ネットワーク対応ドライバーカード
IoT で稼働状況の見える化を実現

ロジスティクス 4.0 に対応

直角

PDU90

PDU90ZCONVEYLINX-Ai2

斜め

3 方向

PPU30/45

PSU30

産業機器事業部
窪田営業部
東京支店
名古屋営業所〒675-2364 兵庫県加西市窪田町570-10
TEL（0790）42-0601（代） FAX（0790）42-4895〒104-0031 東京都中央区京橋1-14-7 京橋中央ビル 9F
TEL.03-5579-9622（代）FAX.03-5579-9633〒465-0024 愛知県名古屋市名東区本郷3-139 ホワイトハウスビル5階
TEL.052-778-7830（代）FAX.052-778-7831

当社Web

YouTube650-20230801G-R1

TOPICS 01
増収減益も通期利益予想は上方修正
計画上回る利益実績と第４四半期見通しを踏まえ(株)ダイフク２０２４年３月期第３四半期連結決算（累計）( 株 ) ダイ フ ク は 2 月 8 日 に 発 表 し た
2024年3月期第3四半期連結決算（累計）は、売上高が前年同期比0.4%増の
4,373億8,900万円（第3四半期連結累計
期間としては過去最高）、営業利益が同7.7%減の370億9,100万円、経常利益
が同3.5%減の392億9,800万円で、四半期純利益は同4.6%減の274億4,400万円となり、受注高は同25.3 %減の4,481億
8,200万円だった（図表１）。
当期業績は増収減益だったが、北米の一般製造業・流通業向けシステムで原
材料・人件費のコスト上昇分の価格転嫁が進展し、収益性が改善。また、自動車生産ライン向けシステムの増収・収益性改善などもあり、利益面での実績が計画を上回って進捗しており、第4四半期の見通しも踏まえ、利益予想を上方修正した。
同社は当期の事業環境について、自動車産業でのEV関連投資が続き、航空旅客数の回復に伴う空港の自動化投資も引き続き伸長しているが、近年、北米・日本で活況を呈していたEC関連投資が一時的な停滞局面にあるとした。また、一般製造業の投資は回復基調にあるが、半導体産業は中国におけるレガシー半導体を除き投資が抑制されているとしている。
こうした経済・事業環境下、当期累計期間の受注は、為替影響による前年度増加分の剥落や、半導体・液晶生産ライン向けシステムの前倒し受注の反動減があったものの、同社としては織り込
み済みで、ほぼ計画通りに推移してい
るとしている。

図表１ 2024年3月期第３四半期連結業績(累計)※(株)ダイフク発表資料から抜粋
March 2024 LOGI-EVO

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図表２ 202４年3月期通期連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日)※(株)ダイフク発表資料から抜粋

TOPICS 01

売上は、一般製造業・流通業向けシス
テムや、半導体・液晶生産ライン向けシ
ステムが前年同期実績に届かなかった
ものの、EV関連投資が活発な自動車生
産ライン向けシステムや、航空旅客数回
復の恩恵を受ける空港向けシステムがカバーしたことで微増となった。
一方、利益面は、北米の一般製造業
・流通業向けシステムや、自動車生産ラ
イン向けシステムで収益性が改善した
ものの、半導体・液晶生産ライン向け
システムが減収の影響を受けたほか、空港向けシステムの収益性低下などもあり、減益となった。
なお、第3四半期連結累計期間の同社グループの平均為替レートは、米ドル
で139.56円（前年同期129.48円）、中国元で19.72円（同19.46円）、韓国ウォ
ンで0.1067円（同0.1011円）等だったとし、この為替変動により、前年同期比で売上高は約144 億円、営業利益は約10億円、それぞれ増加した。受注高については、期中受注分が約146億円増加したものの、前期末受注残高に対する為替による増加額が前年同期比で約182億円少なかったため、約35億円減少し1,605億1,500万円（前年同期比33.7％減）、売上高が1,648億9,600万円（同
7 . 1 ％ 減 ） 、 セ グメ ン ト 利 益 が 1 9 0 億
8,400万円（同2.9％増）となり、減収増益だった。受注は、一般製造業・流通業向けシステムが減少。また、前年度に前倒し受注や為替の影響などで増加していた半導体・液晶生産ライン向けシステムの減少も響いた。売上高は、自動車生産ライン向けシステムが好調に推移したが、一般製造業・流通業向けシステムや半導体・液晶生産ライン
向けシステムが前年実績に及ばなかった。セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムの減収が影響した
ものの、自動車生産ライン向けシステ
ムの増収、関係会社配当金の増加もあって増益となった。
なお、2024年3月期通期連結業績予想
は、受注高が前年同期比14.6%減の6,300億円、売上高が同0.5%増の6,050
億円、営業利益が同3.2%減の570億円、経常利益が同0.4%減の595億円、当期純利益が同0.6増の415億円になると同社
は予想（図表２）。前回予想（2023年
11月8日公表）からは、営業利益を25億たとしている。
ダイ フ ク 単 体 の 業 績 は 、 受 注 高 が円、経常利益を40億円、当期純利益を10億円上方修正している。

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TOPICS 02
江部松商事(株)がAndroid端末「MC20」導入で成果
倉庫内移動を１日計２３時間削減、出荷ミスも最大３０％削減

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株)は、倉庫業務向けハンディターミナル

江部松商事は、ゼブラのPartnerConnect
プログラムのリセラーで独立系ソフトウェ
アベンダーの奏風システムズ(株)と連携し、MC20導入によるソリューションの実装を推進。奏風システムズとゼブラは、江部松商事が直面している課題を踏まえたう
えで業務効率向上を実現するソリューションを考案し、提案したという。
導入したMC20は、軽量で耐久性に優れたハンディターミナル。人間工学に基づいた設計で、大型スクリーンとキーパッドを備え、簡単かつ快適に操作することができる。Android11を搭載し、長時間稼働にも対応するほか、将来的な事業成長を支える
拡張性も備えている。スキャン精度の高さも魅力。また、慣れ親しんだAndroid OS端末のため、導入時間短縮が見込める点もア
ピールポイントとなっている。
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン社長の古川正知氏は、今回の件を踏まえ、「ゼブラが発表した最新の『未来の倉庫業務に関するグローバル調査』によると、アジア太平洋地域の倉庫業界の企業幹部の7割が、ワークフローの自動化をすでに実施、または2024年までに実施することを予定している。現場スタッフと自動化テクノロジ
ーが協働することで、生産性と業務効率が高まり、利益と顧客満足度を上げることができる。適切なテクノロジーの活用は不可「MC20モバイルコンピュータ｣（MC20、

写真1 ）を江部松商事(株)が導入し、業務効率の改善や、出荷ミス最小化を実現するなどの成果をあげていると発表した。
江部松商事は、調理道具の開発・卸売販
売を行う国内総合商社。業務用から家庭用まで9万点以上の高品質商品を扱っている。
MC20導入前の江部松商事では、70名の現場スタッフが入庫処理、ピッキング、出荷
検品、在庫管理のため、倉庫内のさまざまな場所を移動し、特定の場所に設置された
コンピューターにアクセスしていた。そのために1日あたり計約1,400分（約23時間）
を無駄に消費。MC20導入後は、各スタッ
フが手元のハンディターミナルでリアルタ
イムな情報を確認できるようになり、この作業に要していた時間を削減することができた。
MC20導入とその成果について、江部松
商事 システム部 課長代理の松井進氏は「ゼブラのハンディターミナルを導入したことで、入庫処理、ピッキング、出荷検品、在庫管理の作業に費やす従業員の時間が1日あたり約23時間削減できた。また、優れた
スキャン性能のため、出荷ミスも最大30％削減することができた。 最終的な目標は、デジタル化によって現場スタッフがより効欠だ」とコメントしている。

率的に業務を遂行し、より良い結果を出せるようにすること」と語っている。

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TOPICS 03
電場技術を活用した冷蔵海上輸送の提供を開始
国際総合物流大手OOCL社との業務提携で実現
住友商事(株)

住友商事(株)と、Orient Overseas 香
港・Container Line Limited（OOCL社)
は、電場技術を活用した鮮度保持コン
テナによる冷蔵海上輸送サービスの提
供で業務提携契約を締結した。電場技術は、高電圧の印加により微弱な電場を食品に与えるもので、氷点下でも食品を凍結させないため、チルドのような環境で品質を保持しながらの長期保存が可能。これにより、①これまで不可能だった遠方からのチルド品輸送の実現、②空輸から海上輸送へのモーダ
ルシフト、③現在チルド輸送されている食品の消費期限延長―が実現できる。両社は、伊藤ハム米久ホールディングス(株)とスペイン産豚肉の日本への輸送で30か月に及ぶ実証実験を重ね、その実用性を確認済み。本サービス提供の基盤はすでに整ったとしており、当初は欧州発日本向けに絞り、週1便からサービスを展開していく。
住友商事は、出資先の(株)MARS
Companyが実施した電場コンテナの開発を機に、電場関連機器の開発を行う

得て、電場コンテナ調達の仕組みを確立。住友商事はまた、電場環境で生鮮食品に真空度の高いシュリンク包装を施すことにより、食品の非凍結温度を下げ、鮮度保持効果を上げる「食品輸送方法」に関する特許なども取得している。
OOCL社は、世界最大規模の国際コンテナ輸送を展開している総合物流企業で、冷凍冷蔵輸送のマーケットリー
ダーとしても知られる。世界100以上の主要都市に130の拠点があり、グローバ
ルな顧客基盤を有する。本サービスでは、実際の冷蔵海上輸送を担う。
生鮮食品の輸送は、冷凍保存して海上輸送するか、冷蔵保存で海上または航空輸送するかの、いずれかの選択しかなかった。だが、冷凍保存の場合は解凍時の細胞破壊による品質低下、冷蔵保存による海上輸送では航海日数の制
約、航空輸送の場合はコストなどの課題があるため、品質低下がない冷蔵保存での長期海上輸送の実現が望まれていた。本サービスはこうした声に応え第一施設工業(株)とOOCL社の協力をるもので、航空輸送との比較では輸送

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写真１ 住友商事の梁井本部長

写真２ OOCL社のTeddy Fungダイレクター

TOPICS 03

コストやCO2排出量の削減が図れる。
また、冷凍・解凍プロセスのないチル
ドのような鮮度保持環境のため、細胞破壊による品質劣化がなく、消費期限

開も検討するほか、欧州からの海上輸送ルートである紅海ルートがイスラム教過激派のフーシ派からの攻撃リスク
さらされていることを踏まえ、喜望峰

延長によるフードロス削減、食品の安定調達などの効果も見込める。
両社は、本サービスの提供を通じ、鮮度保持物流の新しいスタンダードの確立を目指す。今後は本サービスの需要を見ながらの展開としながらも、欧州以外の世界に点在する魅力ある生鮮食品の輸入、日本国内での生鮮食品のト
ラック輸送からのモーダルシフト、日本の生鮮食品の輸出などにサービス領
域を拡大する考え。
本サービス実装に際して行った伊藤ハム米久ホールディングスとの実証実験
では、従来冷凍品としてのみ輸入されルートの検証を進める計画だ。
住友商事とOOCL社は、引き続き両社の強み・事業基盤を生かし、価格競争力のある高品質な低炭素型冷蔵海上輸送を通じて、より環境にやさしいグ
ローバルな物流網を構築していくとしている。
会見の最後に挨拶した住友商事・物流インフラ事業本部長の梁井崇史氏（写真１）は「本サービスは、CO2削
減やフードロス削減、食品の安定調達などにつながるものであり、その普及を通じて社会に貢献していきたい」と述べ、一方、OOCL社・ダイレクターていたスペイン産豚肉を、食肉・物流
業界として初めて冷蔵輸送することに成功し、これを流通させる体制を整えた。今後は、住友商事グループの食品専門商社、住商フーズ(株)や、サーモン
メーカー大手の(株)モウイジャパンなどとも連携し、様々な生鮮食品の新しい流通モデルの実現にも取り組む。また、生鮮食品だけでなく、花卉への展のTeddy Fung氏（写真２）は「本サービスは世の中のためになるものであり、自信をもって広めていきたい。今後も画期的な技術を持つプロバイダーと連携し、様々なイノベーションを起
こしていきたい」と話した。

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