人口減少と高齢化の進展は、家族の縮小と孤立化に影響し、公共私それぞれのくらしを維持する力が低下していくことが懸念されます。従来の地域社会や家族が担ってきた領域において、社会問題となるようなそのためには、ソーシャルワーカー※ 12 など技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能年者の減少が懸念されています。
労働力不足は、自治体にも影響し、自治体職員数も同様に減少していくことが見込まれます。同時に地縁組織の機能低下や民間企業の撤退、家族の扶助機能の低下などが生じ、まち全体の機能低下が起こる
また、税収や行政需要への影響も考慮しつつ、自治体は持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが必要となり、今まで以上に住民が主役となるまちづくりが求められます。
こうした将来的課題に対して、自治体戦略 2040 構想研究会は、新たな自治体行政の基本的考え方として、□ 人口減少と高齢化により、公共私それぞれのくらしを支える機能が低下。

⇒ 自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」へ転換する必要。

□共・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備が必要。

＜新しい公共私の協力関係の構築＞□ 全国一律の規制を見直し、シェアリングエコノミー※ 13 の環境を整備する必要。
□ ソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求め①スマート自治体への転換＜くらしを支える担い手の確保＞

自治体は、ＡＩやロボティクス等最新技術の活用と、自治体行政の標準化・共通化の推進により、仕事＜破壊的技術 ※ 11（AI・ロボティクス）を使いこなすスマート自治体へ＞□ 定年退職者や就職氷河期世代の活躍の場を求める人が、人々のくらしを支えるために働ける新たな仕組みが必要。地域を基盤とした新たな法人が必要。

□ 地方部の地縁組織は、法人化等による組織的基盤の強化が必要。

□ 経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき※自治体戦略 2040 構想研究会「第一次・第二次報告」より作成

全ての自治体で、AI・ロボティクスが処理できる事務作業が全て AI・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要。

□ 標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制へ。
□ 自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめる枠組みが必要。円滑に統合できるように、「プラットフォーム」という言葉は、ソフトウエアが動作するときの基盤のことを指し、ここでいうソフトウエアとは、「各府省の施策」を意味します。
「自治体戦略 2040 構想研究会報告」で、自治体は「サービス・プロバイダー（公共サービスを提供する側）」から「プラットフォーム・ビルダー」になる必要があるとしています。
つまり「共（地域の団体）や私（民間企業）」にソフトウエアとしての「各府省の施策」を動かす「プラットフォーム」の役割を任せ、自治体はその管理者として「共や私」において必要な人材や財源を確保できるようにする「支援や環境整備」を行う役割を担うという考え方です。

紡 ぐ

期限を区切って標準化・共通化を実施する必要。
⇒ 自治体の情報システムや申請様式の標準化・共通化を実効的に進めるためには、新たな法律が必要となるのではないか。

6※自治体戦略 2040 構想研究会「第一次・第二次報告」より作成

資「スマート自治体」※ 11 製品やサービスにおいて、従来の価値基準での高性能化・高品質化を求めるのでなく、経済性・利便性・簡易性などの面で新たな価値を消費者にもたらす技術です。

料

スマート自治体とは、システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体のことです。

16

紡 ぐ ５

＜自治体行政の標準化・共通化＞「プラットフォーム・ビルダー」

紡 ぐ ４

機能を発揮できる仕組みが必要。

□紡 ぐ ３の仕方を劇的に変革し、少数の職員でも公共サービスを維持していく必要があります。

られる。

紡 ぐ ２

スマート自治体への転換と公共私によるくらしの維持を挙げています。

紡 ぐ １

可能性があります。

＜プラットフォーム・ビルダーへの転換＞
基本計画の大きな課題になることを指摘しています。これは、人口減少及び少子高齢化に起因するもので、特に若基本構想

事態を避けなければなりません。
が求められ、地域のくらしを支える担い手を確保していく必要があります。

自治体戦略 2040 構想研究会による「第一次・第二次報告」においては、2040 年に労働力不足が社会論（１）2040 年の姿②公共私によるくらしの維持

序

４ 新たな視点

これから踏まえるべき※ 12 社会の中で生活する上で実際に困っている人々や生活に不安を抱えている人々、社会的に疎外されている人々と関係を構築して、様々な課題にともに取り組む援助を提供するソーシャルワークを専門性に持つ対人援助専門職の総称です。
※ 13 典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがあります。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要ですが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができます。

17

発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
取り残さないことを誓っています。
ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国も取り組むべきユニバーサル（普遍的）なものであり、自治体として今後の施策の企画・立案・実行の各プロセスにおいて、ＳＤＧｓの理念に配慮した施政運営に努めて目標 10 ［不平等］

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

国内及び各国家間の不平等を是正する

目標 2 ［飢餓］

目標 11 ［持続可能な都市］

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標 3 ［保健］

目標 12 ［持続可能な消費と生産］あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な消費生産形態を確保する

自治体は、Society5.0 で実現する未来を思い描きながら、住民の利便性向上に向け、整備すべき情報

目標 6 ［水・衛生］

目標 15 ［陸上資源］

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 7 ［エネルギー］

目標 16 ［平和］

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 8 ［経済成長と雇用］

目標 17 ［実施手段］

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する② DX（デジタルトランスフォーメーション）
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させること」と定義されています。従来使われてきた「ＩＣＴの利活用」がすでに確立された産業を前提に、あくまでその産業の効率化や価値向上を実現するものであったのに対し、デジタルトランスフォーメー
ションにおいては、その産業のビジネスモデル自体を変革していくということにあるとされます。
自治体においても、電子申請などの行政手続のオンライン化をはじめ、「すぐ使えて」、「簡単で」、「便利な」行政サービスを実現させるための取組（「自治体ＤＸ」という。）が進められています。
自治体は、強固な情報セキュリティの確立とともに住民の利便性を高めていくため、自治体ＤＸを加速

紡 ぐ

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

情報

紡 ぐ ５

目標 14 ［海洋資源］

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

工業

紡 ぐ ４

目標 5 ［ジェンダー］

新たな社会

紡 ぐ ３

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

農耕

紡 ぐ ２

目標 13 ［気候変動］

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

紡 ぐ １
6させていく必要があります。
資料

18されています。

狩猟

目標 4 ［教育］強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図るに融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と化基盤を導入し、情報化施策に取り組んで行く必要があります。

目標 1 ［貧困］

目標 9 ［インフラ、産業化、  イノベーション］

3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度基本計画いく必要があります。

Society5.0 とは、これまでの狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society基本構想

持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として① Society5.0

論

持続可能な開発目標の略称であるＳＤＧｓは、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開（３）デジタル社会への加速化

序（２）誰一人取り残さない持続可能な開発目標

19

まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。の常識を制約し、普段の生活を覆すような変化をもたらしました。ワクチン接種のほか感染防止対策として

防災は、基本的には、地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応をとりまとめ、リスクソーシャルディスタンスや手洗い・消毒の励行やテレワーク、オンライン会議、時差通勤などの働き方改革ごとに計画が立てられます。一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではありません。など、新しい生活様式の定着化を図っていかなければなりません。

あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような強靱な行政安全・安心の確保に努めていく必要があります。

機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。
自治体は、大規模自然災害時に人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築していく必要があります。

基本計画

未知なるウイルス・感染症等に対しては、国や県、関係機関と連携のもと対応していくとともに住民の基本構想

2020 年以降における新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な流行は、これまでの日常生活の多く国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、論①ウイルス・感染症等への対応③国土強靭化の必要性

序（４）あらゆる危機への備え

紡 ぐ １
紡 ぐ ２

気候変動による局所的短時間豪雨災害等の頻発化・激甚化や、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の④脱炭素社会への取組
我が国は、現在、年間で 12 億トンを超える温室効果ガスを排出しています。
2015 年に合意されたパリ協定では、「世界全体の目標として産業革命前からの気温上昇を 2 度より、かる局所災害も毎年のように発生しています。また、社会活動が複雑化している中、他地域での災害によりなり低く抑え 1.5 度未満に向けて努力する」ことが決定され、2018 年に採択された気候変動に関する政大きな影響を受けることも懸念されます。

府間パネル（IPCC）の特別報告書では、この目標を達成するためには 2050 年頃に実質ゼロに達すること大規模化とは異なる社会情勢に配慮した対応も求められます。
住民の生命・財産を守るため、防災・減災体制のさらなる強化を推進していく必要があります。

が必要と報告されました。
このカーボンニュートラル ※ 14 への挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想から、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を日本全体として実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。

紡 ぐ ５

新型コロナウイルスの影響により、避難所運営のあり方も改善の必要性が出てくるなど、災害の頻発や

紡 ぐ ４巨大地震の発生が予測されています。土砂災害、竜巻災害等市区町村内の一部の地域へ大きな被害を与え災害への第一義的な対応は市区町村に求められます。

紡 ぐ ３②防災・減災の取組

環境省では、「ゼロカーボンシティ」の表明を全国の自治体へ呼びかけており、こうした動向を踏まえた
紡 ぐ行動を起こしていく必要があります。

6

資料

20

※ 14 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで実質ゼロを目指すことです。

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