入札公告（説明書）

令和 4 年 11 月 14 日
東日本高速道路株式会社 東北支社長 田仲 博幸
次のとおり条件付一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 4 年 7 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 2-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1
契約件名（工事名）
1-2

工事概要

1-3

契約責任者

1-4

契約担当部署

1-5

入札方法

1-6

契約書の作成

1-7

支払条件

1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14

入札手続き日程
競争参加資格要件等
指名併用理由設計業務成果品等の貸与
材料価格等の閲覧
見積活用方式の有無
その他

東北支社管内 直流電源設備更新工事
工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図面』を参照のこと
NEXCO 東日本 東北支社長 田仲 博幸
NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課※詳細は共通入札公告『別表 5』を参照のこと
電子入札
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと
前金払の有無：「有」
部分払の有無：「無」本書『2.入札手続き日程』を参照のこと
本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
本件競争入札においては非該当入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」閲覧資料の有無：「無」本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
特記事項なし1

２.入札手続き日程
2-1
審査基準日
本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日
契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 4 年 12 月 7 日まで
2-2間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 4 年 12 月 7 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 2-7 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
競争参加資格確認 なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札申請書の提出期限者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通
郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書様式 1（2） 競争参加資格確認申請書様式 22-42-52-62-72-82-9

競争参加資格確認
結果通知日
競争参加資格がないと認めた理由の説明請求期限日
技術提案書の提出期限
技術提案書に関するヒアリング期間
改善技術提案書の提出期限
技術提案書の採否通知日

令和 4 年 12 月 22 日を予定
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内の休日を除く毎日、午前 10 時 00 分から午後 4 時 00分まで
本件競争入札においては非該当
本件競争入札においては非該当
本件競争入札においては非該当
本件競争入札においては非該当【提出期限】
令和 4 年 12 月 7 日

2-102-1116 時 00 分

参考見積書の提出 【提出方法】
期限
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。提出部数は 1 部とする。
参考見積書に関す
令和 4 年 12 月 23 日 から 令和 5 年 1 月 17 日 までを予定
る問い合わせ期間
2

2-122-132-142-15

訂正参考見積書提出期限

入札書の提出期限

開札日時
開札執行場所【提出期限】
令和 5 年 1 月 30 日

16 時 00 分【提出方法】
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
令和 5 年 1 月 30 日 16 時 00 分
※共通入札公告 2-8 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
な お、入 札時に提 出する 工事費 内訳書及 び諸経 費内訳 書は 、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 入札書（2） 工事費内訳書（3） 総合評定値通知書（経審）の写し（4） 諸経費内訳書
令和 5 年 2 月 22 日 15 時 30 分
本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 1 月 16 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等に本件競争入札に関よる提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」する質問受付期間を参照のこと。）により提出すること。
質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を MicrosoftWord 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。

2-17

質問に対する回答期間

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

3

2-18

2-19

資料の閲覧期間①（設計業務成果品 本件競争入札においては非該当等の貸与）
資料の閲覧期間②
本件競争入札においては非該当（材料価格等）【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和 5 年 4 月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたします。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。
ぜひ登録をお願いします。（IC カードをお持ちの場合は即日登録完了。IC カード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

4競争参加資格要件等一覧表
工事件名

東北支社管内 直流電源設備更新工事

競争契約の方法

条件付一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

調達手続の概 評価値の算出方法
要
見積活用方式の有無

工事実績評価型（実績Ⅱ型）

加算方式
有入札ボンド無履行ボンド有

実績価格調査票の提出の有無①「令和３・４

有年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格②弊社発注工事において、令和２・３年度の工事種別（受配電設備工事）の工事成績評定点の各年度の平均点が2年連続で65点未満でないこと。

工事種別

受配電設備

工事種別
等

等級区分又は競争参加資格の区分 －対象となる施工実績

平成１９年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
停電時に一部の負荷設備に電力を供給する直流電源設備又は無停電電源設備について、次の①から③に示すすべてを実施した工事①機器の納入②機器の設置③試験調整施工実績同種工事

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
下記①及び②の条件を満たすこと。
競争参加要件対象となる納入実績等
納入実績等
同種機器支援体制①平成１９年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した工事において同種機器に係る納入実績を有すること。又は、競争参加希望者が本工事において設置する直流電源設備又は無停電電源設備の製造予定業者が同種機器に係る納入実績を有すること。
直流電源設備又は無停電電源設備②本工事において設置する直流電源設備又は無停電電源設備について、機器の故障、システムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
※本件競争入札においては非該当

地域要件等

本工事に 設計業務等の受注者
おける競争
参加資格
未資格者 施工管理業務の受注者
その他業務名） -受注者名） -業務名） -受注者名） --対象となる後発工事名（その１） 継続契約方式の対象

対象外
対象となる後発工事名（その2） -