独立行政法人日本学術振興会の令和４年度業務実績に関する評価の結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況【大臣評価】
年度計画項目

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 多様で厚みのある知の創造

・科研費におけるウェブ会議形式による審査・評価業務について、審査委員から聴取した意見等を踏まえより効率的・効果的な運用となるよう見直しを進めるとともに、応募者からの要望も踏まえ、研究計画調書のカラー化に向けた取組をより一層を進めることを期待する。
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業の成果を踏まえ、令和５年度より開始
する人文学・社会科学データインフラストラクチャ
ー強化事業においても、人文・社会科学分野における総合データカタログの更なる充実を図りつつ、関係する他の研究機関等との連携・協働により、データの共有や利活用の促進、社会に向けた啓発活動を進めるなど、一層の取組を期待する。

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 多様で厚みのある知の創造（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況

一部の研究種目において、研究計画調書（冊子体）の審査委員への配付を取りやめ、電子申請システムを通じて研究計画調書の電子媒体を閲覧し審査を行う形式とし、審査資料の電子化、カラー化を進めたほか、科研費審査システム改革 2018の検証や今後の改善のため、審査会での意見交換や、審査終了後に実施する審査委員に対するアンケートにより、審査委員からの新たな科研費の審査方式等に対する意見を把握し、次年度以降の改善方策を検討した。
また、人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業においては、公募により新たに中核機関及び拠点機関を設置し、構築推進事業に引き続き総合データカタログを提供するとともに、新たにデータも追加した（389 件）。さらに中核機関の主催によりデータインフラフォーラムを開催し、拠点機関を含めた取り組みの紹介やパネルディスカッションを実施した。
・ウェブ会議形式による審査・評価業務について、一部の研究種目において、研究計画調書（冊子体）の審査委審査委員から聴取した意見等を踏まえた検証に取 員への配付を取りやめ、電子申請システムを通じて研究計画組、より効率的・効果的な運用となるよう見直しを 調書の電子媒体を閲覧し審査を行う形式とし、審査資料の電進めることを期待する。
子化、カラー化を進めた。
・研究計画調書のカラーによる作成・審査における活用が一部の研究種目に限定されているが、カラーによる研究計画調書の作成は応募者から要望が高いものと思われるため、カラー化に向けた取組をより一層を進めることを期待する。
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業につ事業については、様々な学術的・社会的要請に応え いては、「学術知共創プログラム」の新規研究テーマの公募・た課題設定に向けた取組が行われるなど、重要な意 採択、継続研究テーマのフォローアップを実施した。
義を持っている。今後も新たな研究テーマを採択す
また、人文学・社会科学データインフラストラクチャー強るなど、学術知共創プログラムの更なる推進を期待 化事業においては、公募により新たに中核機関及び拠点機関する。人文学・社会科学データインフラストラクチ を設置した。
ャー構築推進事業については、人文学・社会科学分 参照 https://www.jsps.go.jp/j-di2/taisei.html
野の研究者等にデータを共有・利活用する文化を醸構築推進事業に引き続き総合データカタログを提供すると
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年度計画項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況成するなど重要な取組であった。令和５年度より開始する人文学・社会科学データインフラストラクチ
ャー強化事業においても、人文・社会科学分野における総合データカタログの運用等を引き続き推進するとともに、更なるデータの充実が図られることを期待する。また、関係する他の研究機関等との連携・協働により、データの共有や利活用の促進、社会に向けた啓発活動を進めるなど、一層の取組を期待する。
・博士支援を目的とした事業が広がる中で、特別研究員事業の政策上の位置づけを明確にしつつ、我が国の研究力強化に向けた政策や若手研究者のニーズを踏まえた制度の更なる改革と効果的・効率的な運営に向けた措置を講じることが望まれる。
・卓越研究員事業においては、事業の実施状況等を踏まえ、文部科学省と協議の上、審査基準や審査方法の改善等、事業の改善及び発展に向けた継続的な検討が必要である。

ともに、新たにデータも追加した（389 件）。
中核機関の主催によりデータインフラフォーラムを開催し、拠点機関を含めた取り組みの紹介やパネルディスカッションを実施した。

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特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨大な業務及び卓越研究員事業の審査、補助金の交付を着実に実施したことに加え、特別研究員事業について、PD 等を受入研究機関で雇用可能とする事業を開始したほか、RPD の申請
資格拡大、出産・育児等のライフイベントを経た申請者への配慮、海外渡航に帯同する家族分の航空券支援、出産・育児に係る中断制限緩和など、男女共同参画を進めるための取組や、DC 最終年度在籍者への特別手当の支給、CPD の一時帰国制限緩和など、採用者の状況を踏まえた様々な制度改善を決定したこと、電子媒体のみでの審査を可能としたことや災害発生時の採用者安否確認システムの導入を進めた。
卓越研究員事業においては、文部科学省が定めた審査方法や審査の観点を公募時にウェブサイト上で公開するとともに、審査終了後にウェブサイトを通じて、任期を終了した審査員の名簿を公表するなど、審査の透明性の確保に努めた。
また、審査員に対して、審査手引等を配付して書面審査の基準や利害関係者の取扱いについて周知し、信頼性の高い審査を実施した。
さらに、本事業の効果的な運営に資するよう、卓越研究員に対して、研究活動状況の追跡調査を実施し、その結果を取りまとめて文部科学省へ報告した。
本事業の概要や公募に関する情報をウェブサイトで公開し、本事業の周知に努めた。
https://www.jsps.go.jp/j-le/index.html

年度計画項目

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況
本事業の改善に向けた提案を文部科学省に行い、協議した。

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
３ 大学等における研究基盤等の強化

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他の博士支援が SPRING・フェローなどに広がる中で、特別研究員事業の政策上の位置づけを明確にしつつ、我が国の研究力強化に向けた政策や若手研究者のニーズを踏まえた制度の更なる改革と効果的・効率的な運営に向けた措置が講じることが望まれる。

（４）に記載の通り。

卓越研究員事業において、審査業務・交付業務を中（４）に記載の通り。
立的な公的機関として着実に実施した点は評価できる。
一方で事業の実施状況等を踏まえ、文部科学省と協議の上、審査基準や審査方法の改善等、事業の改善及び発展に向けた継続的な検討が必要である。
・WPI の国際的なブランド価値向上のため、短期的・成果の最大化に向けた活動支援に関しては、WPI サイエン
中期的・長期的目標を明確に定め、アウトリーチ活 スシンポジウムや研究大学コンソーシアム（RUC）シンポジウ
動やブランディングに係る専門性を強化し、戦略的 ムなど、継続的に実施する取組において参加者の高い評価をな活動を推進していくことを期待する。
得るのみならず、「国際研究拠点形成総合支援事業」の趣旨を・「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に 踏まえ、国内外の社会の多様な層から WPI が見える存在となおいて、文部科学省が定めた制度・方針を踏まえた るよう、新たな試みにも WPI 拠点や文部科学省と足並みを揃
公募・審査・評価・進捗管理等を円滑に実施すると えながら果敢な姿勢で進めた。
ともに、文部科学省と連携しつつ大学に対する伴走
また、国内外での WPI 事業全体のプレゼンス向上に向けて、支援体制の構築等を行うことを期待する。
外部の専門的な知見を導入し、戦略性のある長期計画を策定・卓越大学院プログラム事業の中間評価及び事後 するための取組みに着手した。
評価において、他事業含め過年度に実施した審査・地域中核・特色ある研究大学強化促進事業においては、採評価業務の中で得られた知見やノウハウを積極的 択大学に対して、令和５年度内の交付決定を行うとともに、に活用しながら、着実かつ実効性ある評価業務が実 進捗管理及び事業成果の最大化に向けた支援業務の実施のた施されることを期待する。
め、有識者や採択大学からのヒアリングを実施した。ヒアリ・スーパーグローバル大学創成支援事業、大学の世 ングでの助言等を踏まえ、文部科学省及び事業推進委員会と界展開力強化事業における各大学の取組や成果に 支援体制構築のための検討を行った。
ついて、より多くの大学やステークホルダーの参考
卓越大学院プログラムにおいては、中間評価のプロセスや
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年度計画項目89

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況となるよう広く一般へ向けた情報発信を引き続き 結果を踏まえ、採択プログラムの評価やフォローアップを中実施していただきたい。
心的に行う審査・評価部会にアンケートを実施し、改善点を次年度の評価業務に反映した。さらに、令和６年度に実施予定の事後評価に向け、評価要項や様式等の検討を行った。
スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力事業においては、フォローアップにおいて明らかとなった成果等を社会に広く発信するとともに他大学への普及を促すため、フォローアップ結果を取りまとめて公表した。
フォローアップ結果：(スーパーグローバル大学創成支援事業)
https://www.jsps.go.jp/j-sgu/follow-up.html(大学の世界展開力強化事業)
https://www.jsps.go.jp/j-tenkairyoku/followup.html
Ⅰ 国民に対して提供するサWPI の国際的なブランド価値向上のため、短期的・（７）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の向 中期的・長期的目標を明確に定め、アウトリーチ活上に関する目標を達成するた 動やブランディングに係る専門性を強化し、戦略的めとるべき措置な活動を推進していくことを期待する。
３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進
Ⅰ 国民に対して提供するサ 以下のことを期待する。
公募・審査・採択大学の決定について、振興会において定めービスその他の業務の質の向 ・引き続き、文部科学省が定めた制度・方針を踏ま た「地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員上に関する目標を達成するた え、公募・審査・評価・進捗管理等を行うための体 会規程」に基づき、有識者・学識経験者等からなる地域中核・めとるべき措置制整備を行うととともに、事業の円滑な実施を図る 特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会（以下「事業３ 大学等における研究基盤 こと推進委員会」という。
）を組織し、公正性、透明性を確保しつ等の強化・事業成果の最大化に向け、文部科学省と連携し、 つ、公募・審査及び採択に値する提案の選定を実施した。
（２）地域の中核・特色ある研 大学に対する伴走支援体制の構築等を行うこと
また、振興会において、事業推進委員会の選定に基づき、採究大学の強化促進
・事業の実施にあたっては、適宜、文部科学省に進 択大学を決定し、採択大学の事業実施及び次回公募を見据え
捗報告を行うとともに、大局的な観点からの助言等 た審査の総括として、審査における事業推進委員会の総評をを 踏まえつつ、事業の実施や改善等を図ることとりまとめ、公表した。
加えて、採択大学に対しては、令和５年度内の交付決定を行うとともに、進捗管理及び事業成果の最大化に向けた支援
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年度計画項目10

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
３ 大学等における研究基盤等の強化（３）大学の教育研究改革の支援

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
４ 国際研究ネットワークの構築（１）戦略的な国際研究基盤の構築

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況

業務の実施のため、有識者や採択大学からのヒアリングを実施した。そうしたヒアリングでの助言等を踏まえ、文部科学省及び事業推進委員会と支援体制構築のための検討を行った。
さらに、交付手続きをスムーズに進めるため、交付申請・交付請求のための事務担当者説明会を実施し、令和６年３月４日付けで交付決定を行った。
卓越大学院プログラム事業において、昨年度以前以下のように中間評価を実施した。に続き中間評価（対象：令和２年度採択の４件）が予定され、また令和６年度からは順次事後評価が予件数：４件（令和２年度採択）定されている。その際、他事業含め過年度に実施し評価結果：Ｓ評価 １件、Ａ評価 ２件、Ｂ評価 １件、た審査・評価業務の中で得られた知見やノウハウをＣ評価 ０件 Ｄ評価 ０件（Ｓ～Ｄの５段階で評価）積極的に活用しながら、着実かつ実効性ある評価業務が実施されることを期待する。
評価にあたり過年度に実施した、中間評価のプロセスや結果を踏まえ、採択プログラムの評価やフォローアップを中心的に行う審査・評価部会にアンケートを実施し、改善点を評価業務に反映した。
さらに、令和６年度に実施予定の事後評価に向け、評価要項や様式等の検討を行った。
各事業実施大学に対して、事業の取組・成果の他各事業において、新規公募の審査、中間評価、事後評価及び大学へ共有や情報発信を求めているところ、大学主 フォローアップを実施した。またそうした過程・評価結果等体の共有とともに、広く一般への発信を引き続き実 の情報を取りまとめて公表することで、情報発信に努めた。
施するなどして、より多くの大学・ステークホルダーの参考となるよう広報していただきたい。
ホームページにおける情報発信件数を評価指標
第５期中期目標の評価指標については、「海外研究連絡センとしており、840 件程度という目標に対し、666 件 ター等における活動状況」を設定し、海外研究連絡センターであった。情報発信件数のみならず、ホームページ における現地の学術関連機関及び現地研究者との連携・交流の訪問者数や関心度、参加者の満足度などで評価で の状況や、センターの活用促進に向けた取組の状況（シンポきれば、より実態に近い評価になるのではないか。 ジウム開催件数等）を踏まえて判断することとした。
諸外国の学術振興機関や内外の大学等との共催により、オンラインでの開催も含めて、108 件の学術シンポジウム等を開催し、日本の優れた研究者による最先端の研究成果等を世界に向けて発信した。これらのイベントにはオンラインによ5

年度計画項目

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況る参加も含め、延べ 7,218 名を集めた。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化
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女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保に向けて、前中期目標期間に定めた「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」（以下「基本方針」という。
）に基づく振興会の取組を総括し、振興会の諸事業において今後取り組むべき方策を関係各所と協議し、男女共同参画推進委員会（令和５年８月 25 日開催）において検討した。
その後、今中期目標期間における基本方針を定め、ウェブサイト上で公開した。
また、令和５年度末時点の基本方針の各事業における取組状況を確認した。
女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業について
は、申請を受け付けた 36 件について、キャリア継続支援金を支給した。
加えて、男女共同参画推進シンポジウム「学術の未来と『無意識のバイアス』―『男女共同参画』を科学的根拠に基づいて議論する」を令和５年 12 月 21 日にオンライン形式で開催した。（385 名参加）
一元的に集積・管理された各事業の情報及び学術
以下のように振興会諸事業に関する調査分析を実施した。
動向調査や研究動向調査の結果を活用し、事業の改 （ⅰ）諸事業に関する調査分析善等に取り組むことを期待する。
概算要求の時期等に限らず、年間を通じて振興会内の各部署からの調査分析要請に対応すべく依頼様式を新たに定めることで調査分析の目的意識や結果の使途を明確化すると同時に業務の効率化に努めた上で、以下について取り組んだ（結果は各担当部署に提供）。
・科研費大型研究種目における近年の応募件数の変遷と動向変化について
・近年の学術国際交流事業における複数事業採択者に関するデータの同定及び整備（ⅱ）調査分析成果の振興会内関連部署への提供
振興会諸事業の担当部署における今後の事業の高度化や改善に向けた検討に資することを目的に以下の調査分析を行い、その成果を提供した。
男女共同参画の推進については、「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」に基づき取組状況をフォローアップしつつ、引き続き積極的に取組を進めていくことを期待する。

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年度計画項目

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基
盤の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況

・産学連携の観点で見る科研費の成果文献
・主要国におけるファンディングエージェンシーの地位や役割について・Times Higher Education 社 World University Rankings
2024 について
・海外のファンディングエージェンシーにおけるバイアス低減の取り組み
・令和５年度基礎データ集（※振興会の事業予算や諸事業の応募・採択実績等を網羅し内部で活用するとともに、データを保存する観点から毎年度とりまとめているもの）
振興会の活動や各事業により得られた成果をよ振興会全体として統一感のある広報及び更なるブランディ
り広く効果的に発信し社会へ還元するとともに、学 ング強化のため、シンボルマーク及びロゴタイプ使用規程（ガ術研究等の重要性についての理解が促進されるこ イドライン）を改定した。とを期待する。
ウェブアクセシビリティに配慮した制作ガイドラインを新たに策定し、e-learning 研修も実施して統一的な運用を図るなど、様々な利用環境下のユーザーに使いやすいホームページ作りを推進した。
また、ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI について、令和５年度は全国各地の 112 機関における 204 プログラムの実施を支援し、全国の小学５・６年生、中学生、高校生 約 3,700 人（令和４年度 約 2,900人）が科研費による研究成果に直接触れる機会をつくった。
なお、実施プログラムなどについては、ウェブサイトで公開した。https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/
学術システム研究センターにおける女性研究員
研究員の選考にあたっては、国・公・私立大学及び大学共同の割合は、継続的に現状の割合を維持し、さらには 利用機関等、組織形態の多様性、地域的多様性、女性研究員の増加に向けて努力することが望まれる。
割合に配慮した。
女性研究員の割合が令和４年度 44 人（32％）から令和５年度 47 人（34％）と３人増となり継続して向上した。
引き続き、学術研究動向等に関する調査研究による学術動向調査に振興会で決定した調査方針を設定すること
成果が振興会の業務向上や事業全般に対する提案・ とし、該当する調査方針毎及び専門調査班毎に令和５年度実助言等に活用されることを期待する。研究成果の積 績報告書の公表を行うこととした。また同調査結果が有効に
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年度計画項目

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況極的な公開も継続していただきたい。

18192021

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（３）学術の振興に資する情報分析等の強化
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（４）情報の発信と成果の普及
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（５）研究公正の普及活用されるよう調査方針毎に整理した報告書をセンター研究員及び振興会職員が閲覧可能とすることとした。
男女共同参画の推進については、「独立行政法人（13）に記載の通り。
日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」に基づき取組状況をフォローアップしつつ、引き続き積極的に取組を進めていくことを期待する。

把握・分析した情報を活用し、各事業の改善・高度化に取り組むことを期待する。

（14）に記載の通り。

振興会の活動や各事業により得られた成果をより広く効果的に発信し社会へ還元するとともに、学術研究等の重要性についての理解が促進されることを期待する。加えて、発信した情報を受けた側の評価や要望をさらなる発信力強化につなげていた
だきたい。

（15）に記載の通り。

研究公正の推進は、事業の根幹に係る重要事項で研究費の不合理な重複等を避けるため、研究費の不合理なある。振興会においては、その取組を着実に実施し 重複及び過度の集中の排除について、審査結果等を他の競争ており、成果を上げていると思われる。引き続き、 的研究費の配分機関に対して提供している。
研究不正防止に向けた取組を継続する必要がある。
各研究機関における不正防止に対する取組の状況等については、チェックリストにより研究機関における体制整備状況を把握した。さらに、その実態や不正防止の取組状況の把握については、科研費において実地検査を行うことにより着実に実施している。
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年度計画項目

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

Ⅱ 業務運営の効率化に関す電子申請等の推進においては、利便性に配慮しつる事項
つ、セキュリティ対策の強化にも引き続き取り組んでいただきたい。
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Ⅱ 業務運営の効率化に関す事業費等の執行においては、中期計画に定められる事項た効率化を引き続き実施するとともに、業務の合理２ 経費等の効率化化のための費用などを戦略的な視点から検討し支出計画に盛り込んでいくことが期待される。
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Ⅱ 業務運営の効率化に関す利便性に配慮しつつ、セキュリティ対策の強化にる事項も引き続き取り組んでいただきたい。
３ 業務における DX の推進
Ⅲ 財務内容の改善に関する
予算配分時に予見できなかった執行残額等につ事項
いて、執行状況を踏まえた予算実施計画の見直し
１ 予算・収支計画等、よりきめ細かい予算管理を行うことが期待され
9左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況
研究倫理教育教材については、『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』の改訂に係る作業を有識者とともに進めた。また、既存の e-learning 教材のサービス提供を継続しつつ、利用者のアンケート結果をもとに、次年度以降の内容改善に向けた検討を進めた。また、研究倫理セミナーを開催するとともに、他の研究資金配分機関と共催して研究公
正シンポジウムを開催した。
業務基盤システム及び電子申請システムにおいて、ネットワーク通信の監視及び通信状況の解析を行う体制を整えた。
また、電子申請システムの設計・開発において、情報セキュリティ・ポリシー及び「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を含む政府機関における一連の対策を踏まえた情報セキュリティ対策を実施し、可能な限り脆弱性を保有しないように努めた。また、電子申請システムの基幹部分において、必要に応じてアップグレードを行い、セキュリティを確保した。
令和５年度においては、中期計画予算を踏まえて編成された運営費交付金の交付を受け、役員会の承認に基づき事業予算を計画しつつ、限られた予算を最大限に活かすため、執行状況を定期的に把握するなどのきめ細かな予算管理を行った。また、12 月の役員会において執行状況や会計基準を踏まえた変更配分方針を策定し、４月当初に配分した予算の変更配分を行うことで、変更配分方針に基づき振興会として初めて、「複数年度事業」を開始し、予算配分時に予見できなかった執行残額等が生じた際に「複数年度事業」の財源として変更配分するなど予算管理に柔軟性を持たせ、効率化・合理化を推進した。
（22）に記載の通り。

（23）に記載の通り。

年度計画項目

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況る。

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Ⅳ その他業務運営に関する将来を見据えた計画的・効果的な人材育成や働き職員の専門性及び意識の向上を図るため、以下の研修を実重要事項やすい職場環境の整備に引き続き取り組むことが 施した。
４ 人材確保・育成方針
期待される。優秀な人材の採用活動にも継続的に力【受講が必須な研修】を注いでいただきたい。
・初任者研修（令和５年度は、利便性向上のためオンラインプログラムとしつつ、職員の意識醸成を促す観点から重要なセッションは対面会議形式で開催。
）
・内定者研修・新人職員フォローアップ研修（令和５年度に内容を充実。）
・若手職員のための勉強会（令和５年度に開始。
）
・情報セキュリティ研修
・コンプライアンス研修
・職員の心身の健康の保持増進活動に取り組むための研
修：メンタルヘルス研修（セルフケア研修とラインケア研修の二種目構成とし、更に令和５年度には個別テーマを設けてのグループワーク型研修を導入）、管理職のためのメンタルヘ
ルスマネジメント研修、ハラスメント防止研修、ハラスメント相談員研修（ハラスメント相談員は受講必須）【任意の研修】
・英語力の向上を目的とした新任職員語学研修
・スキルアップ研修：職務能力向上のための自己啓発研修
・その他外部研修：放送大学を活用した科目の履修、財務省主催の会計事務職員研修等
・海外研修：職員自らの企画立案をベースに、海外の研究機関にて本会業務に関連した研究に従事する、あるいは、海外の研究助成機関にてインターン等に従事するもの。
（令和５年度に２名派遣。
）
・海外研究連絡センター実務研修：振興会の海外研究連絡センターにて実務に従事しつつ、現地の語学学校等にて語学力の向上を図るもの。（令和６年度に１名派遣予定。
）
また、質の高い人材確保に向けて、振興会での業務の魅力を伝えるため、座談会やインタビューを含む職員募集ウェブ
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年度計画項目

令和４年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況
サイトの更新、職員募集リーフレットの作成を行ったほか、インターンシップの実施拡大、大学の就職支援部門との新たな連携構築を基にした大学主催の採用説明会への積極的参加、研究者 SNS と協力しての博士人材向け広報等を行った。
さらに、振興会の職員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、人事関係制度の整備・検討を行った。
・在宅勤務制度の正式導入（令和５年度）
・心身のリフレッシュを図る新しい特別休暇の導入（令和５年度）
・有期雇用職員の特別休暇と産前産後休暇の改善（令和５年度）
・ハラスメント会外相談窓口の設置（令和５年度）
・子の看護休暇及び育児短時間勤務の対象となる子の範囲拡大（令和６年度予定）

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