第１章

総則【目的】
第 1条 この規程は（以下「設置者」という。）（以下「当事業場」という。）における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「法」という。）第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。
【効力】
第 2条 当事業場の設置者及び従業者並びに（以下、「電気保安法人」という。）は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。
【細則の制定等】
第 3条 この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を定めるものとする。
【規程等の改正】第 4条 この規程の改正または前条に定める細則の制定あるいは改正にあたっては、電気保安法人の意見を求めるものとする。
【保安管理業務の委託範囲】
第 5条 当事業場の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下、「保安管理業務」という。）のうち、電気保安法人に委託する業務の範囲については、電気保安法人との契約によって定めるものとする。
第２章 保安業務の運営管理体制【保安管理業務の管理】
第 6条 当事業場の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安管理業務は、（以下、「総括管理者」という）が総括管理するものとする。
２ 電気保安法人との連絡並びに常時電気工作物の管理を担当し、保安のための巡視点検を行う者（以下、「連絡責任者」という。）及び連絡責任者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その業務の代行を行う者（以下「代務者」という。）をあらかじめ指名しておくものとする。
３ 発電所を設置する場合には、運転の操作を行う者（以下、「運転責任者」という。）をあらかじめ定めておくものとする。
４ 連絡責任者及び運転責任者と電気保安法人との連絡方法は、電気保安法人と協議してあらかじめ定めておくものとする。
５前各項に変更が生じた場合は、直ちに電気保安法人へ連絡するものとする。

【設置者の義務】
第 7条 当事業場の電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は実行しようとするときは、電気保安法人の意見を求めるものとする。
２ 電気保安法人から指導、助言又は電気保安法人と協議した保安に関する事項
については、すみやかに必要な措置をとるものとする。
３ 法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物の保安に関係のある場合には、電気保安法人と協議の上、決定するものとする。
４ 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、電気保安法人を立ち合わせるものとする。
【従事者の義務】
第 8条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、電気保安法人がその保安のためにする指示に従わなければならない。
第３章 保安教育【保安教育】
第 9条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能の教育は、電気保安法人の意見を求めて計画的に行うものとする。
２ 前項の保安教育は、原則として、次の各号によるものとする。
一 電気工作物の工事、維持及び運用に関する知識及び技能の修得に関する事
項
二 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する基本的心得え等保安思想の徹底に関する事項
三 事故時及び非常災害時の措置に関する事項
四 その他電気工作物の保安に関する必要な事項【保安に関する訓練】第 10条 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気保安法人の意見を求めて事故その他非常災害が発生したときの措置について少なくとも年１回以上実地指導訓練を行うものとする。

第４章 工事の計画及び実施【工事計画】
第 11条 電気工作物の設置又は変更（改造、修理、取替え及び廃止をいう）の工事計画を立案するにあたっては、その保安に関し、電気保安法人の意見を求めるものとする。

２ 電気保安法人は、電気工作物の安全な運用を確保するため、必要に応じ総括管理者に対して主要な電気工作物の設置又は変更の工事の計画を指示又は助言するものとする。
【工事の実施】
第 12条 電気工作物に関する工事の実施にあたっては、電気保安法人の監督の下、工事期間中の点検及び竣工検査を受けるものする。
２ 電気保安法人は、工事期間中は別表の月次点検に定める外観点検を行うとともに、工事が完成したときには竣工検査を行い、電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行うものとする。
３ 工事期間中の点検結果及び工事完了時の竣工検査結果について電気保安法人から報告を受け、その記録を確認するものとする。
４ 前項の点検結果から技術基準への不適合又は不適合のおそれがあると報告された場合には修理、改造等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
４ 電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にしておくものとする。
第５章 保守【巡視、点検、測定】
第 13条 電気工作物の維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び試験は、別表に定める基準に従い実施するものとします。
２ 電気保安法人は、巡視、点検及び試験を行うほか、設置者及びその従業員に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、電気保安法人としての観点からの点検も実施するものとする。
３ 巡視、点検又は測定の結果について電気保安法人から報告を受け、その記録を確認するものとする。
４ 前項の結果から技術基準に不適合又は不適合のおそれがあると報告された場
合には当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
５ 低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置（以下、「絶縁監視装置」という。）を設置している場合は、警報発生時（警報動作電流（設定の上限値は50ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ）以上の漏えい電流が発生している旨の警報（以下、「漏えい警報」という。）を連続して5分以上受信した場合又は5分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。）に、電気保安法人が警報発生の原因を調査し、適切な措置を行うものとする。

【使用前自己確認】
第 14条 法令に基づく使用前自己確認については、電気保安法人の監督のもとで実施し、経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認するものとする。
【事故の再発防止】第 15条 事故その他異常が発生又は発生するおそれのある場合には、直ちに電気保安法人に連絡をとるものとする。
２ 連絡を受けた電気保安法人は現状を確認の上、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行い、適切な応急措置をとるとともに必要に応じて臨時点検を行うものとする。
３ 事故その他の異常の発生原因の究明及び再発防止にとるべき措置については、電気保安法人の指示又は助言を受けて、原因究明及び再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。
第６章 運転又は操作【運転又は操作等】
第 16条 平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器等の操作順序、操作方法
及び発電所を設置する場合には発電機の運転の操作順序、操作方法について、あらかじめ電気保安法人の意見を聞いて定めておくものとする。
２ 連絡責任者は、事故その他の異常が発生した場合には、電気保安法人及びその他の関係先に迅速に連絡を行い、その指示又は助言を受けて適切な応急措置をとるものとする。
３ 事故その他の異常が発生した場合の報告若しくは連絡事項、第1項の操作順序、操作方法等は、受電室その他の見やすい場所に掲示しておくものとする。
４ 遮断器、断路器の開閉その他必要な事項については、電気事業者との間に締結している「受電に関する協定書」及び「自家用発電並列運転に関する協定書」によるものとする。
【発電所の長期間の運転停止】
第 17条 発電所を相当期間停止する場合は、次の各号により設備の保全を図るものとする。
一 原動機その他主要機器の点検手入れを行い、必要箇所に防塵、防錆、防湿対策を行う。
二 燃料タンク、燃料配管等からの漏油の有無の点検を確実に行い、災害発生を未然に防止する。
三 休止により相当期間運転停止する場合は、前項のほか、休止設備と運転設備との区分を明確にし、その連系部分は分離するものとする。

【発電所の運転開始】
第 18条 発電所を相当期間停止の後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じて試運転等を行って保安の確保に万全を期すものとする。

第７章 災害対策【防災体制】
第 19条 台風、洪水、地震、火災、その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、電気保安法人の意見を聞いて適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。
２ 連絡責任者は、非常災害発生時において迅速に電気保安法人に連絡し、その指示又は助言を受けるものとする。
３ 電気保安法人あるいは連絡責任者は、非常災害等の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。
４ 発電所を設置する場合の運転責任者は、非常災害等の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに発電所の運転を停止できるものとし、系統連携については、関西電力株式会社との契約によるものとする。
第８章 記

録

【記録等】
第 20条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する次の記録は、設置者及び電気保安法人双方において3年間保存するものとする。
一 巡視点検測定記録（日常、定期、精密）
二 電気事故記録
三 補修工事記録
四 受電日誌
２ 主要電気機器の補修記録は設備台帳により記録し、必要な期間保存するものとする。
３ 絶縁監視装置を設置している場合は、警報発生時の受信記録を電気保安法人に3年間保存させるものとする。
４ 使用前自己確認の結果の記録は、使用前自己確認を行った後５年間保存するものとする。

第９章 責任の分界【責任の分界点】
第 21条 電気事業者との保安上の責任及び財産分界点は、とする。
【需要設備の構内】
第 22条 当事業場の需要設備の構内は別図（需要設備の構内図）に示すとおりとする。

第10章 整備その他【危険の表示】
第 23条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起する表示を設けるものとする。
【測定器具類の整備】
第 24条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管するものとする。
【図面、書類の整備】
第 25条 電気工作物に関する結線図、系統図、配線図、主要機器関係図、設計図、仕様書、取扱い説明書等については整備し、必要な期間保存するものとする。
【手続き書類等の整備】
第 26条 関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要な文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。
【サイバーセキュリティの確保】
第 27条 電気工作物の保安を確保するため、「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずるものとする。

附則

１．この規程は、令和 年 月 日から施行する。