光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信○添付資料の目次１.経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………3２.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………4３.経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………………………5（２）中長期的な経営戦略…………………………………………………………5（３）コンプライアンス並びに内部統制体制及び内部監査の充実…………………………………………………5４.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………6５.連結財務諸表……………………………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………15（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………18(セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 18（1 株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 19－1－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

1．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては景気は緩やかな回復を続けていますが、個人消費にその効果を及ぼすまでにはいたっていません。
一方、海外においては、中国の景気減速や資源価格の下落もあり、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いています。
印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加え原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門につきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するなどの営業強化策を実行し、受注活動に努めています。
生産部門につきましては、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するために、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編し、活動を行っています。
また、当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場に対する高い競争力と収益力の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を実施しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 175 億 75 百万円（前年同期比 3.7％増）となり、損益面では、営業利益 2 億 64 百万円（前年同期比 200.3％増）、経常利益 2 億 73 百万円（前年同期比 186.4％増）となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益 3 億 25 百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等 2 億 19 百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 2億 15 百万円（前年同期は 42 百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は 161 億 85 万円（前年同期比 3.1％増）、セグメント利益（営業利益）2 億 31 百万円（前年同期比 36.4％増）となりました。
② 電子部品製造事業エッチング精密製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の売上増加により、売上高は 10 億 87 百万円（前年同期比 9.0％増）、セグメント損失（営業損失）2 億95 百万円（前年同期は 3 億 65 百万円の損失）となりました。
③ 不動産賃貸等事業前第 3 四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は 4 億 54 百万円（前年同期比 16.1％増）、セグメント利益（営業利益）3 億 27 百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。

－2－

光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信今後の見通しにつきましては、円高・株安による企業業績の悪化懸念や海外景気の下振れリスクなど、不透明な経営環境が予想されます。
印刷業界におきましては、ＩＴ化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化により、市場環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き徹底した経営効率化の努力を重ね、品質へのこだわりを軸に印刷需要の創出と経営基盤の強化に努めてまいります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高 176 億円、営業利益 5 億円、経常利益 5 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 3 億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 15 億 71 百万円減少の 273 億 80 百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5 億 71 百万円減少の 101 億 14 百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9 億 99 百万円減少の 172 億 65 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 8 億 89 百万円増加し、当連結会計年度末には 22 億 32 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17 億 4 百万円の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1 億 64 百万円の収入超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9 億 79 百万円の支出超過となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置付け、配当につきましては、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら、安定的・継続的に行う方針です。以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、1 株につき 5 円とさせていただく予定であります。また、次期の配当金につきましては、1 株につき 5 円を見込んでおります。

－3－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

2．企業集団の状況当社グループの行う事業は印刷事業（一般印刷・情報、新聞印刷他）、電子部品製造事業（タッチパネル製品、エッチング精密製品）、不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であり、当社グループは当社及び子会社6社で構成されています。
印刷事業は主として製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を行い、当社を中心として製版、印刷、製本等の生産を相互に連係しつつ行っています。
また当社と関連当事者（関係会社を除く）との間には、原材料仕入が行われています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりです。製版の委託○ 株式会社光村プロセス半製品印刷の委託○ 株式会社城南光村製品・半製品

光製品の組立の委託

村○ 光村商事倉庫株式会社製品製品の保管・梱包輸送

印

得製品

刷意

映像制作等○ 株式会社メディア光村

株式会○ 群馬高速オフセット株式会社その他○ 株式会社大洲

その他

原材料仕入

DICグラフィックス株式会社三菱製紙販売株式会社○連結子会社関連当事者

－4－社

先

光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

3．経営方針（１）会社の経営の基本方針未来を視野に入れて、印刷技術の応用による新規分野への展開・情報技術を積極的に取り入れます。
さらに、株主・顧客・投資家・地域社会などステークホルダーとのさらなる信頼関係を築き、多様化・高度化するあらゆる市場ニーズに対し効率的な営業活動、生産活動を展開して、企業としての社会的責任を全うします。また、信頼性のある財務報告の作成に対するリスクの軽減に対処した統制活動を実行します。
① 法令遵守に基づく適正な企業活動を通じて、環境保全と地域社会の発展に取り組んでいく。
② 株主・顧客・社員は当社を支える基盤であり、適正な利潤の追求により、企業価値の向上に取り組んでいく。
③ 当社は先端情報産業として、常に最高の技術を発揮し、品質の向上に取り組んでいく。
④ 人間中心、実力主義に基づく経営で、自由な発想で考え、「創意と工夫」「改革と成長」をモットーに安定成長を目指していく。

（2）中長期的な経営戦略当社グループの経営戦略及び対処すべき課題といたしましては、引き続き徹底した経営効率化の努力を重ね、品質へのこだわりを軸に印刷需要の創出と経営基盤の強化に努めてまいります。
印刷事業につきましては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門におきましては、新規販路・取引先の開拓を行うため、顧客ニーズへの対応、営業サポート体制の強化を行っていきます。生産部門につきましては、生産性向上による社内生産量の拡大、生産体制の見直し等により、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行いたします。
電子部品製造事業につきましては、新たな得意先の受注獲得に努めるとともに、歩留り向上、固定費の削減によりコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。
研究開発部門につきましては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。
（3）コンプライアンス並びに内部統制体制及び内部監査の充実コンプライアンスに関する取り組みを推進する部署として社長直轄の内部監査室を設置し、コンプライアンスの徹底に努めております。
内部統制体制の推進については、内部監査室が担当し、内部統制体制の充実に努めるとともに、内部監査を行うことにより、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでおります。
また、内部統制整備計画に沿って策定した販売、購買等の業務記述書、業務フロー、リスク・コントロール・マトリックスに基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の評価を実施しており、現時点において重要な不備は発見されておりません。
さらに、公益通報者保護につきましては、社内の他に社外窓口として弁護士へのホットラインを設－5－

光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信置した「コンプライアンス相談・通報窓口」を設け運用しております。

4．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－6－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,216,7522,617,438562,010394,266117,985110,21292,611△2,0006,109,2753,156,4972,691,315429,405425,738106,308152,982119,200△2,0007,079,448

33,552,747△26,066,0957,486,65218,554,729△15,981,6782,573,0511,515,294△1,398,368116,9262,957,8085,584,531△3,105,2652,479,26667,30015,681,004

33,582,087△26,432,5077,149,57918,562,697△16,087,1722,475,5251,530,125△1,408,185121,9402,957,8085,466,508△3,432,7412,033,76714,738,621

127,57424,224151,798

102,05929,375131,435

5,999,858115,005710,741295,147△110,7787,009,97522,842,77828,952,054

4,529,019120,707618,904272,771△110,4145,430,98820,301,04427,380,493

光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払費用未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－8－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,845,6403,165,00030,568785,932324,86339,870130,523389,4316,711,830

1,986,9903,130,00026,652571,377336,38864,228134,110709,5786,959,326

27,7921,935,66927,0651,007,057738,466238,4293,974,47910,686,309

48,6411,658,18326,292910,981341,384169,8153,155,29910,114,625

5,607,8864,449,5565,906,724△63,19315,900,974

5,607,8864,449,5565,964,651△63,19315,958,901

2,066,166153,2432,219,410145,35918,265,74428,952,054

1,121,22236,9951,158,218148,74717,265,86727,380,493

光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃負ののれん償却額その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損希望退職関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)16,940,71314,265,6952,675,0172,587,01388,004(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)17,575,69114,567,0963,008,5952,744,351264,243

1,45071,81415,8092,37136,443127,890

56984,77414,58239,801139,727

80,74539,818120,56395,330

97,19033,680130,871273,099-

325,080325,080

58,31958,31937,01147,66124,67272,334△35,3237,537△42,861

12,884219,957232,841365,33852,35491,572143,926221,4116,188215,223－9－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)△35,323(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)221,411

885,794157,6491,043,4441,008,120△944,944△116,248△1,061,192△839,781

1,000,5827,537△845,9696,188－10－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

7,067,501自己株式△712,815△77,4695,607,886

4,449,556

6,990,032

株主資本合計16,412,128△77,469△712,815

16,334,659

当期変動額剰余金の配当△317,405△317,405

親会社株主に帰属する当期純利益△42,861△42,861

自己株式の取得自己株式の消却△723,040△73,417△73,417723,040―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高――△1,083,307

649,622△433,684

5,607,886

4,449,556

5,906,724△63,193

15,900,974

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額金計額額合計当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

1,180,372△4,405

1,175,966

非支配株主持分140,621

純資産合計17,728,716△77,469

1,180,372△4,405

1,175,966

140,621

17,651,247

当期変動額剰余金の配当△317,405

親会社株主に帰属する当期純利益△42,861

自己株式の取得△73,417

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

885,794

157,649

1,043,444

4,737

1,048,182

885,794

157,649

1,043,444

4,737

614,497

2,066,166

153,243

2,219,410

145,359

18,265,744－11－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

自己株式

5,906,724

株主資本合計△63,193

15,900,974

5,607,886

4,449,556

5,906,724△63,193

15,900,974

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△157,296△157,296

215,223

215,223

自己株式の取得自己株式の消却-----

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高--

57,926-57,926

5,607,886

4,449,556

5,964,651△63,193

15,958,901

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額金計額額合計当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

2,066,166

153,243

2,219,410

非支配株主持分145,359

純資産合計18,265,744-

2,066,166

153,243

2,219,410

145,359

18,265,744

当期変動額剰余金の配当△157,296

親会社株主に帰属する当期純利益

215,223

自己株式の取得-

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△944,944△116,248△1,061,192

3,388△1,057,804

当期変動額合計△944,944△116,248△1,061,192

3,388△999,877

当期末残高

1,121,222

36,995

1,158,218

148,747

17,265,867－12－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額負ののれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー－13－(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

37,0111,412,739△2,3717,044△52,933△2,80852,760△73,26480,74558,319131,607160,275△211,682166,44251,021△55,20425,4201,785,12273,264△80,999△95,20215,9871,698,172

365,3381,408,78025,514△3643,587△772△40,893△85,34397,19012,884△325,080△73,273112,808141,35015,310△135,805227,2111,748,44585,343△96,989△57,53624,8461,704,109△339△539,610△28,495-△50,340△144,964△15,140384,756△57,917-

1,979△624,383△9,642164,669

光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△20,000△608,958△73,417△316,681△2,800△1,021,85751,9311,290,8531,342,785－14－(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)△35,00050,000△33,067△801,278△157,229△2,800△979,374889,4041,342,7852,232,189

光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項連結子会社は、光村商事倉庫株式会社ほか5社であり、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡)時価のないもの移動平均法による原価法にて評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっています。
但し、一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物3年～50年機械装置及び運搬具3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

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光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

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光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信

5． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっています。

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光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等)前連結会計年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）印刷売上高外部顧客への売上
高セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント電子部品 不動産賃貸製 造等計

連結損益計算書計上額

調整額

15,703,516

998,263

238,933

16,940,713－

16,940,713－15,703,516－998,263

152,879391,813

152,87917,093,592△152,879△152,879－16,940,713

170,059△365,837

283,781

88,004－88,004

当連結会計年度（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）印刷売上高外部顧客への売上
高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント電子部品 不動産賃貸製 造等計

連結損益計算書計上額

調整額

16,185,106

1,087,931

302,654

17,575,691－

17,575,691－16,185,106－1,087,931

152,284454,939

152,28417,727,976△152,284△152,284－17,575,691

231,887△295,430

327,785

264,243－

264,243－18－光村印刷（株） （7916） 平成28年3月期決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度自平成26年4月１日至平成27年3月31日

当連結会計年度自平成27年4月１日至平成28年3月31日

1株当たり純資産額575.99円1株当たり当期純損失1.36円潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

1株当たり純資産額544.10円1株当たり当期純利益6.84円潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度自平成26年4月１日至平成27年3月31日親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（千円）普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（千円）期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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当連結会計年度自平成27年4月１日至平成28年3月31日△42,861

215,223――△42,861

215,223

31,60031,459