日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
ステアリングコミッティ（第９回）
議事要旨

１.日

時：令和３年10月28日（木）14:00～15:30

２.場

所：文部科学省12階国際課応接室（オンライン開催）

３.議

題：

（１）座長等の選任について（２）令和２年度の取組について（報告）（３）令和３年度の進め方について（報告）（４）自由討議（５）その他
４.出席者：（委員）鈴木座長、浅野委員、大久保委員、北村委員、佐久間委員、高杉委員、田中委員、坪田委員、中村委員、西澤委員（文部科学省）小林国際課長、村上国際課教育改革調整官、松永国際課室長補佐（Ｋ

議題１

ＲＣ）鈴木氏

座長等の選任について

資料２に基づき、委員の互選により、座長に鈴木委員、座長代理に大久保委員、顧問に田中委員の就任が決定した。

議題２

令和２年度の取組及び令和３年度の進め方について（報告）資料３、４及び５に基づき、鈴木氏及び松永室長補佐より報告があった。

議題３

自由討議

各委員会からの主な発言は、以下のとおり。

【北村委員】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったが、各事業者の方々が留まることなく着-1-

実に御尽力くださっている様子に感銘を受けた。事務局からの説明にあったとおり、第1期を踏まえて、昨年度のEDU-Portニッポンシンポジウムで提言をまとめた。
OECDのエデュケーション2030での議論やユネスコにおける2030年に向けた教育の議論
では、ウェルビーイングであるとか、あるいは人間中心の教育の在り方ということが非常に強調されている。世界各国の教育の在り方、例えばSDGs時代の教育の在り方等の議論を見ていくと、単なる学習や教科中心の学びだけでは駄目で、包括的な学びというものを考えなければならないという点が強調されており、それはまさに知徳体といった、日本の教育が今まで積み重ねてきたものと非常に高い親和性を持っている。
シンポジウムにおける提言の中でも、世界に発信していくことの重要性について議論した。第1期では日本型教育の展開を通じていろいろなものを積み重ねてきたので、第2期では、積み上げてきたものを国際的な場で議論をしていって、様々なカウンターパートの方々から学びながら、日本からも発信していくというところにつなげられるとよい。
【浅野委員】「未来の教室」事業の中で海外展開事業を進めており、日本のベンチャー企業にロンドンで行われるBETTに参加いただく予定。しかし、いかにその土地に根ざした形での教育輸出ができるかということが非常に重要で、「日本型教育を輸出しよう」というメンタリティーそのものを捨ててチャレンジすべき話ではないかと思う。
日本のサービス業が海外で思ったように活躍できない背景にも、「日本の●●はすごいぞ」というある種の自画自賛があり、昭和の時代ならまだしも、今やこの「自画像のゆがみ」が大きくなっている面もあると思う。
教育サービスも同じで、「日本型教育」という言葉を前面に出すことなく、現地にとにかく染み込んでいき、現地とともにオープンイノベーションをやっていく、そのような付き合い方が重要ではないか。そもそも日本の学校教育自身が、デジタルトランスフォーメーションで根本的に形を変えようとチャレンジしているところなので、昔の日本の、昭和の学校教育をデジタルに乗せて送るのではなく、新しい姿を、現地にいきなり入って一緒に作っていくことになるんだという謙虚な心持ちで進めることが重要ではないか。
【田中顧問】
参考資料3の、成功のカギと教訓集はとても良い。次から事業をやる方や、これから初めて対外的に何か展開しようという人たちのために、教訓集をまとめるということは素晴らしいこと。

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来年はアフリカ開発会議（TICAD）がチュニジアで開催されるため、これをどのように利用していくかということを考えていただきたい。TICADが対面で実現できるのであれば、チュニジアで出展することや、JICAのシンポジウムに参加するということも検討するとよい。
また、展開地域に北米が抜けているため、北米関連の事業も採択して、北米とも教育について一緒に考えられるとよい。
それから、日本向けのパブリックリレーションズ、日本国内の教育組織に対する発信という面では、スクールビジットシステム構築に向けた取組は大変素晴らしいと思う。日本
企業と一緒になって世界中で事業をしていること、それによって新しいデジタル、ICTを使った教育や、音楽、体育について相互の学び合いができるということを国内向けに宣伝するということを心がけていただきたい。
【鈴木座長】
文科省としてもスクールビジットに手を挙げてもらう学校を増やしていきたいと思うだろうから、未来の教室などもぜひスクールビジットに参画いただくようぜひ浅野さん、よろしくお願いします。
【坪田委員】
コロナ禍であったが、タイ、ベトナム、モンゴルの各高専などは、元気に頑張っている。
特にタイでは、日本型高専教育の導入に協力する高専機構に対する期待や要求水準が高い。
タイでの協力の営みが日本の高専全体の水準も上げ、またDX化にもつながると思うので、前向きに考えてしっかりやっていきたい。
また来年、高専制度が60周年を迎える。これを機に我々も新しい領域に進化したいと思っている。60周年のイベントには、タイなどの関係者も呼んで、日本の高専についてさらに理解を深め、一緒に高め合っていく、そういう機会にしたいと考えている。EDU－Portの動きとも連動していきたい。
スクールビジットシステムは、非常によい。オーダーが来てから考えるのではなく、例えば、中学校、高専、大学などを、パッケージ化して見てもらうのもよいかもしれない。
【中村委員】
現場感覚での要望ということになると思うが、コロナ関連で２点。
1つは、日本はいち早く対面授業に移っているが、リモート・オンラインで本当に子供たちの学力が対面と同じように実現できたのかという評価が、なされてないのではないか。
また、対面が始まったときに、オンライン時代で積み残したものがあるとすれば、それを-3-

消化するためのプログラム、オンライン授業から平常の教育活動に移行していくプロセスのモデルを、今後主として他のアジア地域が対面授業に移行する際のモデルとして日本側が示せるとよいのではないか。
2つ目は、このEDU－Portでもパイロット事業等で留学生の受入れをやっているが、ここ2年間、留学生が受け入れられてないのではないか。先日の報道でも、留学生認定が約20万件あるけれども、実際に日本に入国できているのはほんの僅かで1割か2割。残りの方々は自宅待機あるいはオンラインで授業とのこと。ヨーロッパの生徒が日本から中国に留学先を変えたなどとの報道もある。こういうことを防ぐためにも、このEDU－Portは文科省、外務省、経産省も入っているので、力を結集して、安全対策をとったうえで、留学生の受入れを積極的に支援していただきたい。
【小林国際課長】
留学生の入国の件については、留学生の方々の、地域や大学への貢献はすごく大事だということで、検討は始まっているところ。
【鈴木座長】
前半の対面授業とオンライン授業の点については、日本の学力についてはあまり影響がなかったとも言われている。
【北村委員】
オンライン教育の評価は、幾つかの国でされている。例えばイギリスでは、恵まれた環境にある子の学力は変わらないが、厳しい環境にある子がオンライン教育で取り残されており、格差が大きいという結果が出ている。日本の場合は、全体の底上げをする教育を比較的うまくやってきたため、そこに日本なりのアプローチが存在するのか、あるいはやはり格差の問題は避けがたいのか、そのようなことも考えられるとよい。
【鈴木座長】
学力面以上にメンタル面の問題が指摘されており、改めて、学校というのは何をするところかということを考えさせられる。学力をつけるだけではなく、友人や、あるいは教員との人間関係を培う場であるということ、人との集団で学ぶということの意義も分かってきている。
【北村委員】
先ほど北米の話が出たが、日本がこれまで授業研究等で北米に影響を及ぼしている教育の実践もあるため、日本の教育関係者たちが北米と連携して何かやってみたいというよう-4-

なことで意見を出してもらえれば、今後も北米での事業展開の可能性はあるのではないか。
【佐久間委員】
JICA事業はもともとEDU-Portと親和性が強いので、一層の連携を強めていきたい。来年はTICAD8もあるので、この機会に一緒に何かできることがあればぜひ検討したい。今後の方針等について2点、一つはEDU-Portのプラットフォームの会員数が非常に増えているが、この集まった方々の、例えば横の関係をどういうふうに強化していくかという点に関し、事務局の方で何かお考えがあればお聞きしたい。
それから、「日本型教育」という言葉について、JICA主催のイベントでEDU-Portを紹介した際に、途上国に対し、日本が一方的な輸出（押しつけ）を進めようとしていると誤解されたことがあった。EDU-Portが、そういう趣旨の活動ではないということを重々承知しているが、誤解を避ける観点から、もし今後、言葉の変更が可能であれば御検討いただきたい。
【松永補佐】
国内の候補、学校関係者の巻き込みという点について、幾つかアプローチの仕方を考えている。1つは、スクールビジットで学校のネットワークを作っていくということ。それから、調査研究事業やパイロット事業の申請様式の中で、国内の学校の巻き込みを求めることを今年度から要件としている。また、プラットフォームの運営の一環で、個別の相談を受けながら随時つないでいくというようなこともやっている。そういった形で幾つかのやり方でもって国内のワーキングを維持していこうと考えている。
【西澤委員】
安定的、継続的に成果が生み出されていると理解した。EDU－Portは日本から海外へと海外から日本へという双方向アプローチであるが、成果に反映されている。ネットワークの維持や拡充も成果を上げつつあると思う。北村先生が言われた、世界に向けて発信して議論に参加することには大賛成で、さらに、それを日本にフィードバックする方向で進めていただきたい。そうした取り組みの結果、今ある日本型ではなく、自画像のゆがみを認識し、日本型のやり方を見直していく、オープンイノベーションにつなげるということが重要ではないか。
公衆衛生教育の調査研究について、コロナ禍の中での取り組みによっていろいろ見えてきたものがあると思う。オンライン授業の評価のようなことも含めて、そういった発見は共通の関心事項のため、EDU－Portの推進力の1つになると思う。

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もう一つ、発信について、コンテンツが充実してきているので、その存在をいかに幅広く知ってもらうかが重要。メルマガ、広報ツール、フェイスブックといろいろできているが、ツイッターや他のSNSの活用も含めて、さらなる工夫が検討課題ではないか。
【大久保座長代理】
私はこのコロナ禍でEDU-Portの活動が停滞しないか危惧をしている。私も関係している
カンボジアで展開中のEDU-Port事業では、対象先の教員養成校があるシェムリアップが、カンボジアの中で長く続いたロックダウンが最後に漸く解けたところである。日本からの活動そのものはオンラインに切り替えて進めているが、そもそも先方の教員養成校の教育や地域の学校教育そのものが止まっていた。ただ、ここで何かしないと、せっかくこの地で定着し始めたEDU-Port事業が今後シュリンクしないかという危機感がある。EDU-Port事
業とは別に、中国の西安を中心とした西北地区における大学生の日本語教育のお手伝いをしているが、昨年に引き続き、今年のプレゼンテーションコンテストはオンラインで開催となる。学生は向こうの大学から発表し審査員はこちらで審査する形式である。継続出来ていることはとても良いことなのだが、優勝者の日本への招待もできず、このままでもう1年続くと、この活動の向こうでの存在感が小さくなるのではないかと心配する。先ほどの留学生がなかなか来られない話も含めて、このコロナ禍の中でのオンラインの活動は継続するとともに、動けるようになるときには素早く大きく動くことが必要であろう。せっかくいろいろ続けたことが、このコロナ禍で小さくならないようにするための今後の動きが重要であると考える。
【浅野委員】
教育はあらゆるサービスの中でも、ことさらローカルなサービスで、現地化させていくことがとても難しい。多大なコストをかけて現地に入り込んでも、ビジネスモデルづくりはとても難しいため、どこが狙い目なのか、どの部分は広がり得るのかということが、もう少し分析できるとよい。
「名は体を表す」というが、もう「日本型●●の輸出」ということじゃなくて、この手の政策がより一層現地に浸透して、より一緒にローカルの課題を解いていくパートナーシップを組み広げていくこと、そしてその中で日本の良さはひっそり入っている「ジャパン・インサイド」の姿勢が重要かと。本当にビジネスとしてどこまでブーストできるのかがまだ計りかねるところもある。この場でも一緒にそういうことを、どこが強くて、どこが弱くて、どこに海外展開可能性があるのか、現実的なのかという話をもう少し深く掘れると-6-

よいと思う。
【鈴木座長】
なかなか事業名を変えるというのは難しいと思うが、英文では、今日の議論を反映できるのではないか。せっかくEDU－Port2.0になったので、英文の表記は、相手国の現場の皆さんとパートナーとしてコラボレーションしていく、という意味を随所に出すよう点検していくのがよい。
【北村委員】
この第1期で見えてきた、ニーズやデマンドの整理を踏まえて、パートナーと現地化していくことが必要。特にオンラインや新しいテクノロジーを使ったときに、よくデジタルトランスフォーメーション（DX）と言うが、ほとんどはデジタル化、デジタルネットワーク化しているだけで、本当の意味のトランスフォーメーションには至っていない。単に日本のコンテンツをデジタル化して持っていくのではなく、本当の意味でのデジタルトランスフォーメーションが起こると、日本にとっても貴重な資産になる。そういう意味での双方向のオープンイノベーションが必要ではないか。ぜひ第2期ではこの点について議論していきたい。
また、先ほど、スクールビジットでのパッケージ化というお話しがあったが、JICAの様々なセンターや学校と連携し合いながら、いろいろなパートナーを巻き込んでいけると魅力的になる。実際に現地から来る人だけでなく留学生であったりJICAの研修生であったり、いろいろな方たちを巻き込んで、日本の学校とか教育を1つの場にしながら新しい教育の在り方を議論していくような、そういうプラットフォームをつくっていけるとよいのではないか。そのときには、これまで国際理解教育等でも尽力されてきたJICAの様々なセンターのリソースというのは非常に貴重なものとなるだろう。
【鈴木座長】
まさに未来の学びを、本当に国境を越えてオープンに一緒につくっていくということ。
特にデジタライズ、DXということでいうと、日本は20世紀教育のイナーシャが強過ぎて、各国調査をしても、下手すると80か国中80番のような大変残念な状況がある。民間教育を含めたデジタル化では上位に入るが、民間教育に触れている児童生徒とそうでない生徒の格差が広がっている。逆に言うと20世紀教育のイナーシャが弱いところのほうがイノベーションの起こる可能性は高い。
それから、やはり公と民の在り方、公教育と民間教育の在り方も、日本は20世紀型の、-7-やや言葉を選ばずに言うと官尊民卑的なというか、民間テストは駄目だみたいな学校文化があって、世界的に使われている民間の教育サービスですらリジェクトされることがある。
逆に、これからは教育から学習支援へという大きな流れがあり、児童生徒の主体性、アクティブラーニングやエージェンシーといったことを大事にしていくのであれば、教員、民間、市民団体、NPOの事業等、様々な主体が児童生徒の学びを支援していくようトランスフォームしていかなければならない。この点で見ると、むしろ、他国のほうが成功する可能性が高い。
さらに、オンラインで、例えば、日本の学生がアフリカの子供たちの学びを日本にいながらにしてサポートするという可能性が急激に増大している。ティーチフォーオールのグローバルボードメンバーにアジアから私が出ているが、例えばそういうようなことを、日本の学生の中にも新興国のそういった学びにより強い関心や意欲を示す学生がいる。アフリカの子供たちの学びを、日本の学生がNPOやあるいは大学を通じて支援をしていくというのも最近はちらほら出てきており、こういったアシストができる可能性などもある。大学・企業においてテレワーク・オンラインエデュケーションが非常にポピュラーになってきたという状況で、ちょうど2.0が発足して、新しいことができる可能性が増えているため、いろいろなことにチャレンジしていけるとよいのではないか。
【西澤委員】
当初は日本型教育の海外展開という要素が強い印象があったが、むしろパートナーシップとして、日本の強みをさらに強め、課題を解決するきっかけになっていることは大変すばらしい。
オンラインは、うまく使えば柔軟に教育プログラムを組み立て、双方向の展開を促進するメリットもある。コロナ禍以前には海外に学生を引率するプログラムを実施していたが、オンラインを活用すればより柔軟なプログラムを組むことができる。例えば、タイ農村をバーチャルに訪問して対話することもできた。オンラインにはこういったメリットもある。
【大久保座長代理】
日本型の教育というのは、確かにちょっと型にはめ過ぎた言い方かもしれないが、そもそも日本の教育によい点がないのであれば、相手は受け入れないのではないか。アメリカのワシントン州で20年ほど前から幼少中の学校経営を始められた方は現地におられる日本の方なのだが、日本のカリキュラムや日本の学校教育のよさを取り入れたところ、きめ細やかさなどから評判があがり、現地の私学として人気が出て、新たに高校が併設されるま-8-

で拡大してきている。さらには、そこで作成した教材を日本に輸出することを考えているとその方から伺った。確かに日本にいると、自分達で考えたというよりは、どこかで昔から続く、もしくは官で決められたとの感覚があるので、日本の教育の良さがどこなのか分からないでいることもあるのではないか。これは教育研究者で評価されている日本の「授業研究」以外でもあると思われる。EDU-Portを通じて日本のいい教育を海外で知ってもらおうとするのは押しつけても何でもない。なぜならその教育スタイルや教材やカリキュラムが現地に合わなければ、相手方は毎違いなく受け入れない。だから、いろいろある中でも先方に合う日本の教育は何かという、日本の自分たち自身が日本の教育の良さを改めて知る機会としても、EDU－Port2.0が進んでいけばよいのではないだろうか。
【鈴木座長】
対話を通じて正しい自画像を理解するということだと思うので非常に大事な御発言。
その上で、やはりカスタマイズというのは、あまりステレオタイプ的に言うとよくないが、アメリカの教育ビジネスというのは、割とあまりカスタマイズしない。イギリスは割と現地と相当対話しカスタマイズするみたいなところがある。そういう点も色々と良いところと悪いところがあって、日本のある意味でのスタイルというのもこれからきちっとつくっていけばいいと思う。そういったところも見習ながら、今日大変いい議論ができたので、ぜひ2.0では、引き続き議論を続けながら、TICADなどで、JICAとも協力して進めていきたい。
【小林国際課長】
事業名については、今後少し検討したいと思うし、TICADでもぜひ何かできればと思う。
最後に、今日の議論を通じて、EDU-Portはやはり学び合いのプラットフォームだということを改めて思った。非常に御示唆に富む御意見をいろいろいただけたので、2.0になった
この事業をどのように展開していくか、しっかり検討していきたい。

以上-9-