蚕糸絹業提携グループによる純国産絹維持活動の現状と課題

Current status and future challenges for sustaining “genuine Japan-made silk” by sericulture/filature/silkfabrication collaborated groups

山口利光
YAMAGUCHI Toshimitsu
１．はじめに

２．日本の蚕糸絹業（１）研究の背景（１）戦前戦後の蚕糸絹業の辿った道のり「純国産絹」、すなわち日本で作られた繭からできた

日本の蚕糸業は明治以後政府主導の下で著しく発展

生糸を使った絹製品の割合は全消費量の１％にも満たした。日本の生糸は 60 年間に渡り日本の総輸出金額の１ない現状がある 。日本の蚕糸絹業は養蚕から販売まで第１位を占め、外貨獲得の中心的な役割を担って日本長く複雑な生産流通構造を持ち、中でも蚕糸業は消滅の近代化に大きく貢献した２。これを可能とした背景との危機に瀕しており、その先の工程を担う絹業も縮小して、養蚕においては、風穴利用がもたらした蚕種保傾向にある。その状況に対し、国産繭からの絹製品づ蔵技術の向上による蚕の多回育を可能にしたこと、そくりを維持して行くために、蚕糸業と絹業で各工程をして製糸においては、官営冨岡製糸所の設立に始まる担うメンバーが、連携する動きが一部の絹業から始ま

器械製糸技術の普及と、それを扱う技術者の育成に成り、行政の支援を受けて「純国産絹」を推進する「蚕功したことがある。20 世紀初頭には世界一の生糸輸出

糸絹業提携グループ」が構築され、現在は国内すべて国となったが、その輸出先の 9 割を占めたアメリカかの養蚕農家がグループに参加している。日本の絹づくら始まる世界大恐慌と合成繊維ナイロンの登場で、そりを継続するためには提携グループの現状と課題を明の地位は大きく後退し、その後第二次世界大戦によりらかにする必要がる。

輸出は途絶え、繭・生糸生産も統制された３。

（２）研究の目的

第二次大戦後の蚕糸業は内需に支えられて一時期復本研究は、日本の蚕糸絹業の変遷を踏まえて、興したが、1960 年代の輸入自由化以後、海外からの安「蚕糸絹業提携グループ」の組織および活動の現状と価な生糸が輸入され急速に衰退した４。その後、絹織物課題を明らかにし、純国産絹製品づくりの維持についや絹衣料の輸入が拡大し、1973 年の第一次石油ショッて考察することを目的とした。

クによる景気後退と、生活様式の洋装化による和装需（３）論文の構成と研究の方法

要の減退から、反物や和装製品を扱う日本の絹業も縮第 1 章では研究の背景、目的、位置付け、方法を示した。
第 2 章では、日本の蚕糸絹業が近代化された明治以降の変遷を把握した。方法は既往文献及び農水省生産局等の統計資料を用いた資料調査による。

小した。以上のように、日本の蚕糸絹業全体が縮小の道を歩んでいる。
（２）日本の蚕糸絹業の構造と現状①蚕糸絹業の構造
日本の蚕糸絹業は長く複雑な生産流通工程を持つ。

第 3 章では、「蚕糸絹業提携グループ」の現状を把握

図－１に「和装きもの」の事例を上げる。大きく「蚕した。方法は既往文献、大日本蚕糸会報告書等の統計

糸業」、「絹業」に分かれる。養蚕業、製糸業を合わせ資料を用いた資料調査、提携グループのリーダー、蚕て「蚕糸業」、撚糸業者から流通販売までの総称を「絹糸技術関係者への聞き取り調査による。

業」と呼ぶ。

第 4 章では結論と今後の課題について述べた。

「蚕糸業」は「養蚕」と「製糸」に分かれる。養蚕は蚕種業者が蚕の卵である蚕種を生産し、養蚕農家は繭づくりに関わる。JA（農協）は繭を買い取り製糸業

学位論文梗概集 2015

者に販売する。製糸業者は生糸を生産し、糸商が買い取る。

生糸の生産量は、最盛期の 1929 年から 1940 年には 4万トンを超えていたが、その後養蚕農家数と同様に減「絹業」は「撚糸・精練・染織」、「和装・企画・縫少する。第二次世界大戦後は、内需の回復もあり戦前製」、「流通・販売」に分かれる。撚糸業者は糸を撚り、の 5 割近くまで回復する。養蚕農家の漸減にもかかわ精練業者は糸を練り、その後、機織と染色の各工程専らず、生糸生産が 1958 年から 1970 年代半ばまで 2 万門業者が担う。機織と染色は先染か後染か目的とするトン水準を保ったのは、養蚕の機械化と生糸生産技術織物により入れ替わる。製造問屋は反物を買い取るだの向上による。その後、輸入生糸の増加と和装需要のけでなく和装の企画、縫製（仕立て）などの「きもの」減退により、2014 年には僅か 27 トンまで落ち込んでおづくり全般を担う。前売問屋、呉服店、百貨店は流通・り、その 50 倍を超える 1400 トンもの生糸と絹糸（精販売工程を担う。以上のように「和装きもの」の例で練済の生糸）が輸入された６。製糸工場も減り続け、現は間をつなぐ問屋を含めて 12 の業種が関わっている。

在日本には、群馬県と山形県にある器械製糸工場１ヶ所ずつと、長野県にある座繰りを主体とした小規模な２工場、合計 4 工場がある。
絹織物の生産量も 1980 年まで、1 億 5000 万平方メートルから２億平方メートルの水準を維持していたが、輸入織物の増加と、絹織物の需要の９割を占めた「きもの」の消費７の低迷から、1980 年代に入り生産量は急減し、2013 年には 1000 万平方メートルとなり、1970

図‐１ 「和装きもの」づくりにおける蚕糸絹業の構造

年の生産量の 20 分の１ほどの規模まで縮小した。

「蚕糸絹業の基礎知識」（2008）（財）全国蚕業技術員養成研修基金
協会の資料を参考に作成②蚕糸絹業の変遷
明治以降現在までの養蚕・製糸、および絹織物の変化を図－２および図－３に示す。
養蚕農家数は 1929 年が最も多く、全国の農家の 40％にあたる 220 万戸が従事し、全耕地の１割を超える 62万ヘクタールで桑が栽培され、繭生産量は 40 万トンに達した５。1930 年代後半から養蚕農家数は減少し、1940

図－３ 生糸と絹織物国内生産量（1953－2013）

年代に入り急減し 1945 年には 100 万戸となった。これ

統計値出所：農水省統計情報部及び日本絹人織物工業会統計情報

は 1929 年の世界大恐慌による絹需要減退と 1940 年の「きもの」の出荷金額は、生活様式の洋風化による合成繊維ナイロンの登場による繭価の低迷による。第

和装需要の減少から、1981 年の 1 兆 8000 億円から 2013

二次大戦後の 10 年間は 80 万戸で推移したが、その後年の 3000 億円まで 6 分の 1 に減少した。
呉服商も 1997は漸減を続け 2014 年末で 393 戸である。

年からの 10 年間でその数を 4 割減らした８。
３．蚕種絹業提携グループ（１）成立ち「純国産絹」製品づくりを維持するために、日本の蚕糸業の消滅の危機を感じた京都の和装製造問屋の千總（株）や高島屋呉服部の働きかけにより、織物業者、製糸業者、養蚕農家とも連携して、繭作りから「きもの」販売に至るグループを構築して行こうとする動き
が 2006 年に始まった９。こうした動きに呼応するよう

図－２ 日本の養蚕農家数と生糸生産量（1915－2014）に、蚕糸業を管轄する農林水産省が、絹業を管轄する

統計値出所：農水省統計情報部（－2001）、全農（2002－2004）、農水経済産業省と連携し、蚕糸絹業に渡る提携グループ形

省生産局（2005－2008）、大日本蚕糸会（2009－）

成の支援に乗り出し、2007 年度の補正予算で 35 億円をSummaries of Academic Theses 2015

計上して、蚕糸業を維持し純国産絹を推進するための１０つのグループ群に分けられる。各グループ群を構成す「蚕糸絹業提携緊急支援対策事業」を立ち上げた 。

るグループ数の割合は、「和装きものグループ群」が全（２）支援策

体の 4 割強を占め、「和装小物グループ群」と合わせる蚕糸絹業提携グループの形成と維持のための支援策として、①助成金、②純国産絹マーク、③条件整備事と「和装」として半数以上を占める。残りの 4 割強を、他の 3 グループ群で分け合っている（図‐５）。

１１業、の 3 点が上げられた 。
①助成金
行政の後押しを受ける提携グループの募集は2008年度からの 3 年間とし、グループ設立から 3 年間に限定して助成金が交付された。助成金の趣旨は提携グループを確立し維持するための準備資金に充てるべきものとされ、その使途は各グループに任された。
②純国産絹マーク
日本の養蚕農家により作られた繭からできた絹製品であることを証明するための証紙（図－４）であり、図－５ ５つのグループ群とそのグループ数及び割合

最終製品ができるまでに誰がどの工程に関わったかを大日本蚕糸会蚕種絹業提携支援センターからの情報より分析・作成示す履歴表示を行うことを意図している。この純国産②収繭量

絹マークの使用許諾を進めることで、消費者から純国産絹への信頼と支持を得ることを目的とする。

2011 年度から全ての養蚕農家がいずれかの提携グループに組み入れられ、養蚕農家がその年度に生産した繭は所属提携グループが引き取る。各グループの純国産絹使用実績を見る指標として、この繭の「収繭量」を使うことができる。
2011 年度から 2014 年度までの年度ごとの収繭量変動をみると、総収繭量は繭生産量に準じて減少を辿っているが、提携グループ群ごとの変動は、「和装きもの」と「和装小物」の両グループ群が、年々減少している。一方、「シルク工房向け」と「真綿製品」の両グループ群は、安定した収繭量動向を示している（図－６）。

図－４ 純国産絹マーク
蚕糸絹業提携グループ全国連絡協議会ホームページから（http://takaraginu.com/event/about/index.html）③条件整備事業
養蚕資材の供給整備や、養蚕への新規参入者への技術指導等、提携グループを進めるための環境整備を進めるものである。
（３）５つの提携グループ群①グループ数2008 年度から３年間で募集された蚕糸絹業提携グループは、最終年度に当たる 2010 年度までに 58 グルー

図－６ 提携グループ群の年度収繭量変動（2011－2014）
大日本蚕糸会「蚕糸絹業提携支援緊急対策事業進行管理表」統計値より作成

プが参加し、その後 2 グループの撤退や 6 グループのまた、この 4 年間分の合計収繭量のグループ群別の統合など若干の数の変動を見たが、2015 年度末で 50割合を見てみると「和装きもの」と「和装小物」の両グループが活動している。そして、それらのグループグループ群を合わせて 4 割、「シルク工房向け供給」グは作り出す最終製品から、「和装きもの」、「和装小物」、ループ群が 4 割である。

「真綿製品」、「シルク工房向け供給」、「その他」の 5（４）各グループ群の概要

学位論文梗概集 2015

各グループ群について、製品用途、リーダー、特徴、課題を以下に述べる。また製品用途とリーダーについては、グループ群ごとに該当するグループ数を一覧表にまとめた（表－１）。
表―１ 製品用途とリーダーの各項目に該当するグループ数
製品用途
帯 和紬
健・ 装
つ後 ・洋 康白絹 組 ス き蚕 真 む 生
染 先
布 装 美生
裏 紐 ト も種 綿 ぎ 糸生 染団 小 容地地 ・ ー の糸
地 生
物 製弦 ル
地品類 類

グループ名称

和装きものグループ群

00006 10 91138000和装小物グループ群

00000100420000真綿製品グループ群

03400200000300

シルク工房向け供給グループ群

00041000000000その他グループ群

40001100200133リーダー
組 和真
紐 装
養 綿 製 機 ・ 製
蚕 製 糸 織 弦 造
造
製 問造 屋

グループ名称行
寝企 政
具 小 画 ・製 売 販 N造
売 PO

和装きものグループ群

00240 11 0410

和装小物グループ群0003100002

真綿製品グループ群

0400004100

シルク工房向け供給グループ群

0040000000

その他グループ群

4002200021

図－７ 和装きものグループ群の収繭量変動状況
大日本蚕糸会「蚕糸絹業提携支援緊急対策事業進行管理表」統計値より作成

また、この「和装きもの」グループ群には、2011 年度に比べて 2014 年度の収繭量が 4 分の 1 以下であるグループが、上記の絹裏地を扱うグループも含めて 5 グループもあり（その内の 3 グループは 2015 年度に他のグループに統合された）、グループの推進・維持の目的に対して効果的に助成金を生かせていないと考えられる（表－２）。
一方、2014 年度でこのグループ群の 4 割の収繭量をシルクレポート Vol.1-42、及び面談調査などから作成

持ち日本の養蚕農家の 2 割を抱える、C 社がリーダーと①和装きものグループ群（22 グループ）

なるグループは、繭代価格設定基準などのグループと製品用途は「きもの」、後染用の白生地と後染生地、紬を代表とする先染め生地が中心となる。
リーダーは、グループ全体の半数が和装製造問屋であり、他には紬を扱う地方の機織業者、都市部の小売呉服店である。また、蚕糸絹業提携グループの先駆者となったリーダーがこのグループに存在する。
特徴としては、「プラチナボーイ」を代表する新蚕種してのルール作りなど新たな試みが成功していると考えられる（図－６）。
表－２ 収繭量減少値ごとのグループ数（2014 年度対 2011 年度）
グループ群
和装きもの
和装小物
真綿製品
シルク工房向け
その他

＜25％
5 (2)
102 (2)0＜50％1101 (1)1＜75％62205= and >75%
13 (1)
2545の使用に積極的であり、また振袖などの晴着製品のブ（ ）数字は 2015 年度にグループ群内の他のグループに統合されたグループ数

ランド化、「男のきもの」といったストーリー性の活用

大日本蚕糸会「蚕糸絹業提携支援緊急対策事業進行管理表」統計値よ

１２に成功している。またその制作技術がユネスコの無形遺産である結城紬に代表される紬は地方色を出している。
課題として、このグループ群は全体として縮小傾向が続いている。収繭量減少の主要因となっているのが、胴裏絹などの「きもの」の裏地を扱うグループの収繭量の急減であり、2011 年度にグループ群全体の 3 割をり作成②和装小物グループ群（6 グループ）
製品用途は帯、帯締めや帯留めなどの組紐類、そして和装のストールである。繭の使用料としては、帯用途がこのグループの半分を占める。
リーダーは主に京都の西陣の織元、東京の江戸組紐業者である。

占めた収繭量が 2014 年度には 1％にも達していない

特徴として、先染め糸を使用し、繭素材に対してこ（図－７）。これは、純国産絹の絹裏地用途での展開のだわりがあり、春繭、三眠蚕、天蚕を使用する。ふり難しさを示している。また、国からの助成金の終了をかけ撚糸や泡練り精練といった伝統的な撚り・練りを経て急減している状況から、グループの形成と維持の適用している１３。

ための準備金としての助成金の趣旨が正しく適用されていないケースとも考えられる。

課題として、特殊繭の供給の継続性と、西陣織、江戸組紐といった伝統技術への継承者の確保が課題となる。純国産絹の消費については、和装きもの分野と連Summaries of Academic Theses 2015

動して行く傾向が見られる。

ーとして存在しないこともあり、最終消費実態の把握③真綿製品グループ群（７グループ）が十分ではない。

製品用途は、真綿布団、布団絹側地、真綿（中綿）、つむぎ糸である。

小ロットで多品種である製品の需要予測の困難さから、備蓄で対処するのは有効な手法とも思われるが、リーダーは、布団製造業者と真綿製造業者であり、その大半は福島県伊達地方に存在する。

このグループ群の収繭量には相当量の備蓄が含まれており、実績を測りにくい。また、製糸工場と提携する

特徴は真綿の生産は福島県が 9 割を担っており、残養蚕農家の減少もあり、将来的な繭不足も予測され、り 1 割の生産は滋賀県近江地方である。福島県には、この状況に備えて養蚕を始める工房も現れており、そ比較的規模の大きな養蚕農家が存在し、繭の供給から、の動向も注視する必要がある。

真綿づくり、真綿布団製造まで県内で一貫生産する体⑤その他グループ群（11 グループ）制を整えている。主要な用途であった結城紬の低迷・「その他のグループ群」の収繭量は少ないが製品用減産から、現在では真綿布団向けが繭消費の 8 割を占途は多様であり、「ブランド洋装小物」（３グループ）、めている。絹の持つ「健康」イメージと、国産繭の「安「和楽器弦」（２グループ）、「健康美容絹製品」（２グ全」イメージで、真綿布団は富裕者層で安定的に消費ループ）、「蚕種製造」（４グループ）の４つのサブグルされている。

ープ群に分けられる。

課題は、熟練技能者を要する真綿づくりの維持であ「ブランド洋装小物」サブグループは「その他グルり、高齢の農家婦人に頼る状況からの改善が求められープ」の収繭量の 8 割を占めており、製品用途として１４る 。

ネクタイ、スカーフ、インテリア絹製品などがある。

④シルク工房向け供給グループ群（4 グループ）

富岡市長がリーダーとなり富岡製糸場の世界遺産ブラ

製品用途はシルク工房向けの生糸、絹糸（精錬後のンドを前面に打ち出している富岡グループが、市内産生糸）、そして染め工房向けの白生地である。小さなロ繭を用いてこのサブグループの収繭量の半分を占めてットで多品種の要望に応えることが求められる。

いる。現在好調な世界遺産ブランドの継続性が課題でリーダーは製糸工場 2 社が担っており、提携する養ある。

蚕農家からの繭を備蓄し、糸商の介在により撚糸業者、甲斐絹ブランドを打ち出す山梨の機織業者がリーダ精練業者、中小機織業者と連携しながら、70 を超えるーとなっているグループは、高級ブランドから安価品

シルク工房の需要に応えている（図－８）。

まで幅広い品揃えのある輸入絹製品といかに差別化できるかが課題となる。
「和楽器弦」サブグループが展開する弦は雅楽器、琴、琵琶、三味線などの和楽器の弦として使われ、京都と滋賀の和楽器弦製造業者が、文化庁の選定保存指定を受けている琵琶湖北岸の弦製造伝統技術者と連携している。和装小物と同様に伝統技術の継承が課題となる。
「健康美容絹製品」サブグループは、シルク石鹸や図－８ シルク工房向け供給グループ群の生産加工流通構造

ニットインナーなどの健康下着が主な展開用途であり、大日本蚕糸会蚕種絹業提携支援センターからの情報および面談調査

絹タンパクやフラボノイド含有の繭などを用いて、健から分析・作成康イメージを強く打ち出している。

特徴として、シルク工房は小規模で需要は定期的で「蚕種製造」サブグループはグループ構成メンバーはなく、繭や糸の形で製糸工場や糸商で備蓄をしながが蚕種製造業者と養蚕農家のみであり、「蚕糸絹業提１５ら対応している。

シルク工房の実態把握が課題となっている。シルク

携」という意味からは当てはまらないが、必要とする純国産蚕種の供給責任を持ち、他の提携グループの後工房の形態として、染織工房、座繰り糸工房、繭クラ方支援を担っている。

フト工房など多様で、技術的にも職人グループと趣味⑥ 5 つのグループ群のまとめグループが混在している。また、シルク工房から消費「和装きもの」グループ群は、養蚕農家を含めて提者に繋げる流通を担う者が提携グループの構成メンバ

携グループ強化を進め、高価格帯でブランド化に成功

学位論文梗概集 2015

しているC 社グループが4 割の収繭量を持つ。
しかし、収繭量減少が続くグループも多く、3 グループは他グループに統合されている。

（３）今後の研究課題
蚕糸絹業提携グループに焦点をあてた本研究で、十分な調査・分析がなされていない分野に「シルク工房」「和装小物」グループ群は、「きもの」グループ群との存在がある。
「シルク工房」の定義も曖昧であり、そ純国産絹製品の需要・消費は連動するが、伝統技術ののため実態についての資料、情報が限られ、知見を得継承が課題であるるために聞き取り調査に頼る部分が多かった。2014 年「真綿製品」は、真綿布団用途が、繭供給および消費共に安定し、福島で 9 割を生産している。

度までの収繭量実績の大きさを考えると、製糸工場の繭備蓄や糸商での糸や白生地在庫分の存在は実需の先「シルク工房向け」の純国産絹の糸および白生地の送りであり、その実態調査・分析が必要である。また供給は、国産繭の供給不安に加えて需要予測の難しさ

こうした工房には、草木染や手織りといった自然素材から繭や糸の備蓄が多く、消費者への流通が見え難い。

や手仕事へのこだわりがあり、絹文化の維持という側「その他」グループの今後の展開は、ブランド力の面からも、こうした工房への分析は残された課題であ維持あるいは、輸入絹製品との差別化が課題である。
４．結論と今後の研究課題（１）蚕糸絹業提携グループ
現在50グループが活動している蚕糸絹業提携グルー
プは、収繭量が減少するグループを中心にさらに統合・集約されて行く。グループの構成メンバーの間での情報共有、目標設定、活動継続のためのルールづくり、リスク分担などが明確になっていて、メンバーのる。
１狩野寿作：「国内の養蚕・製糸事情」、日本絹の里紀要 (14), 1-5, 2011
２米山達雄：「絹に関するノート」富民協会、p.154-155、1973
３矢口克也：「現代蚕糸業の社会経済的性格と意義--持続可能な農村社会構築への示唆」、国立国会図書館調査及び立法考査局 、レファレン
ス 59(10), 33-57, 2009-10
４小野直達：「現代蚕糸業と養蚕経営」－日本養蚕は生き残れるか－（財）農林統計協会、p.24、1996
５農林水産省：「今後の蚕糸業のありかたに関する検討会最終報告書」、p.1、2007
６大日本蚕糸会：「統計情報」シルクレポート (4５), p.52, 2015-11

立場を相互理解し、純国産絹維持の活動ができている

７米山達雄：前掲書、p.251

グループは存続する。

８経済産業省近畿経済産業局：「絹織物の集散地を核とした和装繊維産

新規参入を含めた養蚕農家の後継育成は各グループの課題である。
収繭量 4 割弱を持つ「和装きもの」グループ群は収繭量減少の大きなグループは統合され、提携が強化されているグループが残る。
そして収繭量 4 割強を持つ「シルク工房向け供給」
グループ群は、提携の趣旨である生産から消費までが繋がるグループ構築が見られず、繭と糸の備蓄の多さも実需の先送りとなっている。
繭から始まる純国産絹による製品を市場に出し、そ業の工程間連携に関する調査報告書から（２）」、シルクレポート (8),19-31, 2009-9
９ そめとおり：「純国産絹という市場の創造」、染織新報社、そめとおり (670), 25-37, 2009-07
１０農林水産省：前掲報告書 p.10－11
１１蚕糸絹業提携支援センター：「蚕糸絹業提携支援緊急対策事業実施の概要」、大日本蚕糸会 シルクレポート (6), p.5-8, 2009-05
１２蚕糸絹業提携センター：「男のきものは特徴ある蚕品種プラチナボーイ」大日本蚕糸会 シルクレポート 4, p.2-4,2012
１３舞鶴一雄：「世界一の風合いを目指して」、大日本蚕糸会

シルクレポート 19, p.4-7 、2011-7
１４長町美和子：「天の糸天の虫」ラトルズ P.12-17、2007

１５ 製糸工場との面談調査からこから得られた利益をグループ全体の活動を継続するために分け合っていく、という提携の意義の理解は、多くの提携グループにとって引き続きの課題である。
（２）純国産絹製品づくり
純国産絹は、その希少性のブランド化に成功し、さらに日本の伝統や地域性などのストーリー性を持たせ、あるいは国産絹の持つ安心感や健康イメージを生かせる製品が、量は多くなくとも比較的高価格帯の領域で継続して残されて行くと考える。その前提として、必要最小限の国産繭供給の確保と、和装分野などにおける伝統技術の継承が鍵となり、それは提携グループ内で解決すべき課題である。

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