法 政 論 叢

第 58・59 合併号

No．
58・59，2014

2014
説

ASEAN の設立と英米の世界戦略―シンガポールに注目して―


児

玉

修

96

研究ノート
人の国際移動をめぐる研究の動向―ヨーロッパにおける人の移動の自由と管理を中心に―

髙 橋
講

和

54

第五八・五九合併号（二〇一四）論

ARTICLE:A Study of Establishment of ASEAN and Anglo-American
International Strategy: from Singapore's ViewpointOsamu Kodama

和

雄

１

山形大学法学会

串96

STUDY NOTE:
Review of the International Migration: Studies on Free
Movement and the Control of the Migration in EuropeKazu Takahashi 54

LECTURE TRANSCRIPT:
Human Rights Violations in the World Today

演

国家による暴力―現代世界の人権侵害をめぐって

東京大学教授 大CONTENTS

Kazuo Ohgushi

１

泉
泉
高橋
橋
○髙

良和
彰

髙倉
橋 新喜
和
髙

髙田
倉 裕
新治
喜
澤

法学
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和泉
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西島
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中橋
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宏
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小笠
笠原
原奈
奈菜
菜
小
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伏岡
見 正
和樹
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上野
野 芳
芳昭
昭
上
金子
子 優
優子
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金

藤見
田 和史
稔
伏
星田
野
藤

邦修
彦

修
稔

正宏
樹

北村
川 一
忠義
明
○川
北川
野 忠
通明
世
北

松野
本
星

政己

丸本
山 邦
政彦
巳
松
○丸山

ー
久美子
北コ
野 エ
通
ン世
ズ
今
野エン
健ズ一
コー
久美子

澤野
田 健
裕一
治
今

執筆者紹介
執筆者紹介
児玉
修……本学大学院生
小笠原奈菜……本学講師
髙橋
和……本学教授
髙倉 新喜……本学准教授
大串 和雄……東京大学教授

二 〇一一
六日 印刷
四年十
三月二十八
〇
二 〇一一
八日 発行
四年十
三月二
三十一
〇

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉論

説

ASEAN の設立と英米の世界戦略―シンガポールに注目して―
児

玉

修

はじめに
本稿の目的は，東南アジアにおける地域秩序形成の自立性を，東南
アジア諸国連合（ASEAN）の設立過程において再検証することにある。
換言すれば，本稿は，ASEAN の設立過程に対して，英米両大国の東南
アジアからの撤退及び対東南アジア政策が与えた影響を，シンガポールの視点から分析する試みである。
ASEAN の設立過程に対する関心のあり方は，ASEAN の発展，危機，そして再活性化という状況を背景に変化している。ASEAN は，１９６７年８月８日，いわゆるバンコク宣言によって設立された組織である。その設立過程に言及した研究は，１９８０年代から発表され始めた。
１９８０年 代 か ら１９９０年 代 半 ば ま で， 先 行 研 究 は， そ の 時 代 ま で のASEAN の発展を前提に議論を展開し，こうした有用な組織が如何なる背景・要因で設立されたのかという点に注目していた。ASEAN 設立は，
例えばロジャー・アーヴィン（Roger Irvine）やマイケル・リーファー（Michael Leifer）によれば，インドネシアが善隣外交へ政策転換したことによって可能となった⑴。東南アジア諸国は，ASEAN 設立に至るまで，

ボルからシステムへ』東京大学出版会。

1

（九六）

⑴ Roger Irvin（1982）“The Formative Years of ASEAN: 1967－1975”, Alison
Broinowski,（ed.）, Understanding ASEAN, Macmillan. Michael Leifer（1989）ASEAN
and Security of South-East Asia, Routledge. さらに山影進（1991）『ASEAN シン

法政論叢――第58・59合併号（2014）

それぞれが紛争を抱えていた。特にインドネシアが行った「対決政策」
は，東南アジアに深刻な対立をもたらした。アーヴィンは，１９７０年代以降の ASEAN の発展を好意的にとらえ，紛争が後を絶たなかった１９６０年
代の東南アジアに，そうした発展の契機となり，かつ域内に和解と協調的雰囲気をもたらした ASEAN の設立を特に評価した。
ところが，ASEAN の設立過程に対する評価は，ASEAN が１９９７年に起きたアジア経済（通貨）危機に直面してその対応に手を拱いていると，消極的なものとなった。例えば，ショーン・ナライン（Shaun Narine）は，
ASEAN 諸国には政策的見通しの不一致が設立過程から存在すると指摘
し，共産主義者の反乱という国家安全保障上の脅威が存在しなければ，域内協力を進められなかったと指摘した⑵。黒柳米司は，こうした消極的論調を「ASEAN 幻想論」と総括した⑶。つまり，この時期の ASEAN は，
決して十全な組織ではなく，むしろ２１世紀も東南アジアが一つにまとまり続けるためには，その機構的拡充が不可欠と考えられていた。
しかし，こうした消極論は，ASEAN が危機の際の不手際を反省しその活動を再び活性化させると，次に示すように，ASEAN の設立過程を肯定的にとらえる方向に逆転した。危機の後，ASEAN は，１９９７年にASEAN ＋３へと拡大し，しかも２０１５年までに ASEAN 共同体の設立を目指している。こうした再活性化は，ASEAN 諸国の経済発展及びそれに伴う政治力の増大と軌を一にし，世界中の政財界から注目を集めている。そして学術的にも，今日の ASEAN は，その発展が東アジア共同体の設立可能性も含め今後の東アジアに如何なる影響を与えるのか⑷，そしてその発展に際し例えばヨーロッパ連合（EU）のように法制度的に（九五）⑵ Shaun Narine（２００２）Explaining ASEAN Regionalism in Southeast Asia, Lynne
Rienner Publishers.
⑶ 黒柳米司（２００３）『ASEAN３５年の軌跡‘ASEAN Way’の効用と限界』有進堂１４８-１４９頁。

2

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉極めて強固な組織であるわけではない ASEAN が自立的に地域秩序を形成し得るのかという問題を提起している⑸。
ASEAN の再活性化の文脈で，次の二つの研究は，ASEAN がその設立当初から自立的に地域秩序を形成し得ていたことを示唆している。井
原伸浩は，ASEAN の設立交渉の中で，他の原加盟国が抱えるインド
ネシアに対する不信が解消されたプロセスを分析し⑹，対インドネシア
不安が解消された理由を三つ挙げる⑺。すなわち，①インドネシアがその突出したパワーを抑えた，②インドネシアを含む全国家が特定の国家や集団と緊張を招くようなパワーの行使を抑制した。そして③域外
国家の軍事プレゼンスを ASEAN 設立の協議の過程で否定しないこと
で，対インドネシア不安を解消したのであった。こうした井原の議論からは，ASEAN の設立が，インドネシアの政策転換を契機に自動的に行われたわけでは決してなかったことが理解できる。つまり井原の研究は，
ASEAN 設立過程が，戦略的目標の一致を欠く中での差し当たっての協調だったのではなく，むしろ域内協力を目標に地域が一体化するために，

3

（九四）

⑷ 高原明生は，東アジアの地域秩序に関して特集を組んだ『国際政治』第１５８号の序論で，今後の東アジアの秩序に影響を与える問題の一つに，東アジアにおける地域機構と地域制度の発展の如何を挙げる。ASEAN は，高原にとって，そうした機構と制度の一つである。高原明生（２００９）「序論 東アジア秩序論の諸問題」『国際政治』第１５８号４頁。
⑸ 湯澤武は，ASEAN の設立過程に言及した研究ではないが，アジアの地域制
度の「制度的特質は，アジアの地域制度が規範的・契約的秩序の形成に必要な実効的な国家間協力を規律するルールや連帯的秩序に不可欠な集団的アイデンティティを醸成し，手段的秩序の要素が色濃く残る現行の地域秩序を新たな形態の秩序へ導くことがいかに困難であるかを示している」と指摘する。湯澤武（２００９）「東アジアの多国間制度と地域秩序の展望 ―現状維持装置としての地域制度の役割―」『国際政治』第１５８号２１頁。
⑹ ASEAN は，１９６７年８月８日に，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイの五ヶ国によって設立された。
⑺ 井原伸浩（２０１１）「ASEAN 設立過程再考―原加盟国の対インドネシア不信に注目して―」『国際政治』第１６４号。

法政論叢――第58・59合併号（2014）

それぞれの国家利害を調整するような秩序ないし規範を内包していたことを示唆している。
また，シマダ・カズヒサ（Kazuhisa Shimada）は，ASEAN・Way という ASEAN 独自の外交慣習が形成された歴史的プロセスを，ASEANの設立過程に即して明らかにした⑻。ASEAN・Way は，シマダによれば，
東南アジア諸国が数々の危機に直面する過程で形成されたものなのであり，しかもその端緒は，すでに１９６０年初頭から現われている。つまり，シマダの議論は，ASEAN の設立過程が，同床異夢の中での差し当たっての協調だったのではなく，より積極的に地域が自立性を確立しようとした過程であったことを示唆している。
井原やシマダの研究は，ASEAN 設立過程の自立性を解明したという点で評価できる。しかし，彼らの議論は，インドネシアの政策転換
を ASEAN 設立の大前提としており，その点で先行研究との本質的な差異がなく，ASEAN に対する考察が地域の枠組みを超えられていない。
ASEAN の設立過程を考察し，その地域秩序形成の自立性を再検証するならば，従来の研究ではあまり顧みられなかった「域外環境の変動」にも注目すべきであろう。「域外環境の変動」とは，第一に，イギリス軍のスエズ以東の撤退である。これは，イギリスに安全保障を依存していた国々にとって衝撃的な出来事であったはずだ。そして第二に，ベトナ
ム戦争とアメリカの対東南アジア政策というファクターも「域外環境の変動」と理解できる。ベトナムでの激戦は，ASEAN 原加盟国にとって，度外視し得ない問題であったはずだ。また，北ベトナムにおける共産主
義の活発化は，先行研究が指摘するように，国内の共産主義勢力の蜂起という脅威に直結する問題であった。
（九三）⑻ Kazuhisa Shimada（２０１０）“‘Working Together’ for Peace and Prosperity ofSoutheast Asia, １９４５－１９６８: the Birth of the ASEAN WAY”, Doctoral Thesis ofUniversity of Adelaide.

4

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉もちろん先行研究が「域外環境の変動」をまったく無視してきたというわけではない。しかし，それは，あくまで背景の一つとして指摘されるのみである。「域外環境の変動」は，なぜ ASEAN 設立過程の分析で重要視されてこなかったのか。思うに，それは，先行研究が ASEAN 設
立の中心メンバーであったタイ，マレーシア，フィリピン，そしてインドネシアに関心を向けてきたからであろう。これらの国々に焦点を当て
れば，インドネシアの政策転換を契機に ASEAN 設立に進んでいったという域内の事情に注目が集まるのも当然である。しかし，ここには五つ目の原加盟国であるシンガポールが欠けている。確かにシンガポールは，設立過程で主導的な地位にはなかった。だが ASEAN が上記五つの原加盟国で構成されるものであるならば，シンガポールも加味しなければ的確な評価が行えないのではないか。そしてシンガポールは，英米両国と関係を持ち続けた国家であった。ゆえに筆者は，シンガポールを分析の中心に挙げないことが，それと関係を持っていた英米両大国というファクターを副次的なものとしてしまった原因の一つと考えている。
そこで本稿では，先行研究で等閑にされがちであった，英米両大国の東南アジアからの撤退及び対東南アジア政策が，ASEAN の設立過程に対し与えた影響を分析し，それに基づいて ASEAN 設立期における東南
アジアの自立性を再検証する。そして上記分析は，シンガポールの視点から行う。シンガポールの視点から ASEAN の設立過程を分析することで，「域外環境の変動」がそこに与えた影響をはじめて分析し得る。後に述べるように，シンガポールは，英米に対し安全保障を依存し得なかったからこそ ASEAN へと接近したのであり，そして英米の世界戦略
は，ASEAN の設立を加速させる重大な要因となった。

安全保障課題を解明し，同国が ASEAN へ接近した，あるいは，接近せざるを得なかった事情を明らかにする。続いて第２節では，英米の撤退
5（九二）

本稿は，以下のように議論を展開する。第１節では，シンガポールの法政論叢――第58・59合併号（2014）

プロセスを分析する。ここで解明するのは，シンガポールが ASEAN 以
外で安全保障を達成し得なかったということだ。そして第３節では，撤退の背後で行われていた英米の対東南アジア政策を分析する。ここではインドネシアに焦点が当てられる。シンガポールの視点で見た英米の撤退という事態は，両国の対東南アジア政策という形でインドネシアに対し影響を与えた。ゆえにインドネシアに注目することは意義深い。事実，
ASEAN の設立は，英米の国際戦略がインドネシアの政策転換を刺激したことで加速されたのである。
本稿では，次の資料を用いて歴史の再構成を試みている。イギリス政府文書として公刊史料の British Documents on End of Empire（BDEEP）
を 使 用 し， ア メ リ カ の そ れ に つ い て は Foreign Relations of the UnitedStates（FRUS）を使用する。また，１９５７年から１９６７年までの期間のマレー
シア連邦とシンガポールに関わる各種文書を掲載した Malaysia & Singapore in International Diplomacy（MSID）も使用する⑼。そして，その他の一次資料としては，リー・クアンユー（Lee Kuan Yew）の回想録や演説集を使用し⑽，その他の関係者の回想録も使用し，ASEAN の公式見解も利用する⑾。

⑼ Peter Boyce（１９６８）Malaysia & Singapore in International Diplomacy, Sydney
University Press.
⑽ Lee Kuan Yew（１９９８）The Singapore Story Memoirs of LEE KUAN YEW, PrenticeHall. Lee Kuan Yew（２０００）FROM THIRD WORLD TO FIRST SINGAPORE AND
THE ASIAN ECONOMIC BOOM, Harper Business. 黄彬華・呉俊剛編（田中恭子訳）（九一）（１９８８）『シンガポールの政治哲学（上）― リー・クアンユー首相演説集』勁
草書房。
（http://www.aseansec.org/the-founding-of-asean/, last⑾ “The Founding of ASEAN”
accessed on ４ Dec. ２０１３.）.これは，１９９２年の「ASEAN３０周年記念式典」で配布された“ASEAN at ３０”という文書を参考に執筆されているが，それを入手することは不可能である。“The Foundation of ASEAN”は，ASEAN 設立直前の政治家らの見解が記された箇所が多々あるため，必要に応じて使用したい。

6

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉シンガポールの外交文書は入手できていない。シンガポールには国立の公文書館が存在するが，どの程度の公開が進み，どのようにアクセスできるのかは，本稿の研究中には明らかにならなかった。ゆえに，シンガポールの思惑は，リー・クアンユーや関係者の回想録，そして諸外国の外交文書を通じてしか明らかにできない。さらに，上記公刊史料においては，一つの事象に対し，一国の見解しか存在しない例がある。そうした場合は，一方国の見解のみで歴史が再構成されてしまう。けれども，
例えば英米間のように，二国間で共通の出来事については，できるだけ共通のテーマの外交文書を対照することで，当時に交わされた議論を正確に再現するよう努めた。また，回想録は，政治家本人の回顧である点で最も真相に近い記録ではあるが，「回顧」であるため成功例が後付けの理由で語られることがあり得る。そういった場合には，歴史が本来の事実とは違った形で再現されてしまう虞があるだろう。

第１節：シンガポールの安全保障課題
第１項：イギリスからの独立
シンガポールは，１９６３年９月１６日，同時に成立したマレーシアに一つの州として統合される形で，イギリスの植民地体制から独立した。シン
ガポール及びその指導者であったリー・クアンユーは，１９５０年代から独立に向けた行動をとっていて，シンガポール島単独での独立が不可能であると考えていた。それは，「ミニ島嶼国家」というシンガポールの性質に起因する。第一に，シンガポールは，伝統的に中継貿易に依存していて，国家の発展のために工業化を必要とし，そしてそのためにマラヤ

ンガポール島内部の共産主義勢力の拡大を抑えるためには，マラヤとイ
ギリスの力が必要と考えられていた⑿。
7（九〇）という市場と天然資源の供給源を不可欠としていた。そして第二に，シ

法政論叢――第58・59合併号（2014）

ところが，マラヤ連邦首相のトゥンク・アブドゥル・ラーマン（Tunku
Abdul Rahman）は，統合に消極的であった。なぜならば彼は，華人が人口の大多数を占めるシンガポールをマレーシアに入れることで，マレーシア内の華人人口とマレー人人口の均衡が崩壊し，マレーシア国内の安定が脅かされると考えたからだ⒀。彼は，１９６０年５月，ロンドンでマレー人の学生に対し次のように語った。すなわち，「シンガポールの政治的な考え方は，まるで民族構成のように，（マラヤ）連邦のそれと著しく異なっている。シンガポールの１３０万人の華人が連邦へ流入する
ことは，マレー人を混乱させ，穏やかな雰囲気を破壊するだろう。多くの華語教育者と新たな移民は，いつも中国に忠誠心を向けていてマレーに関心が無いのである」（括弧内は筆者）と⒁。また，ラーマンは，当時イギリスの首相であったマクミラン（Harold Macmillan）に対しても懸念を表明している。すなわち，「あなたもご存じのように，シンガポー
ルと連邦の統合は，新しい問題というわけではありません。人口に膾炙した表現を用いるなら『合併』（merger）という名の，シンガポールの独立が議論されてきました。しかし，私は，これに抵抗があります。なぜなら，私は，中国に対する華人の愛国心に立脚したシンガポールの政
治が，連邦の均衡のとれた政治を覆し，人民の平和と調和を破壊することを恐れるからです」と⒂。
イギリスは，東南アジアにあった自国の植民地を第二次世界大戦の後に独立させるとしても，自国の権益を保持すること，そして西側の一大（八九）⑿ 田村慶子（２０００）『シンガポールの国家建設 ナショナリズム，エスニシティ，
ジェンダー』明石書店９２頁。
⒀ Lee（１９９８）op. cit., p. ３６２.
⒁ Ibid, p. ３６２.
⒂ Letter from Thunk Abdul Rahman to Mr. Macmillan, １１ August １９６１, PREM １１ １１/
３４１８, BDEEP, B－８, No. ５３.

8

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉国として東南アジアにおける共産主義の拡大を封じ込めることを目標としていた。これが第二次世界大戦の終結から労働党政権がイギリス軍の撤退を決意するまでの期間のイギリスの基本方針であった。しかし，戦後のイギリスは経済難に直面し，東南アジアで権益を保持し続けることが困難であった。１９６０年１０月１２日，その後の東南アジアの展望を考察した政府の委員会の文書は，そうしたイギリスの困難を物語っている。すなわち，「ポンド危機（sterling crises）は支出の強制的な削減を必要とするであろうし，世界の何れかの地域における戦争は東アジア駐留軍の早急な撤退を必要とするだろう。（中略）現在の（我が国の）経済状態及び人的な観点から考えると，これ以上の如何なる（支出の）増大も正当化できない。（中略）以上の理由ゆえに，もし東南アジア地域の防衛において歳出削減が不可避であるとしたら，我々が衰退を避けられるのは，
SEATO において想定されるような陸上戦を回避した場合のみである」（括弧内は筆者）と⒃。東南アジアの防衛は，経済的苦境にあったイギ
リスにとって，後の労働党政権によって行われたイギリス軍のスエズ以東の撤退を待つまでもなく重荷であった。
それゆえにイギリスは，シンガポールがマラヤへの統合を望むように，シンガポールを含む形でのマレーシア成立を望んでいた。東南アジアに赴任していたイギリスの高官らは，１９６０年１０月２５日，本国政府に対し，マラヤ連邦にシンガポールとボルネオ領を統合して独立させることを認めるように勧告した⒄。すなわち，「我々の最初の勧告として，女王陛下の政府は，その究極的目標として，マラヤ，シンガポール，そし

9

（八八）

⒃ Gist of report by the Committee on the Future Developments in SE Asia,
circulated to the Cabinet Defence Committee by Sir N. Brook, １２  October. １９６０,
CAB １３１/２４, D（６０）５０, BDEEP, B－８, No. ２９.
⒄ Dispatch from Lord Serkirk to Mr. Macleod reporting his personal views following
high-level discussions in Kuching, ２５ October. １９６０, CO １０３０/９７７, no ７５, BDEEP, B８, No. ３０.

法政論叢――第58・59合併号（2014）てボルネオ諸領の政治的連合（political association）を発展させるべきである。それらは連合を通じて，周辺諸国及び共産中国からの侵略に対抗できるからである。（中略）我々は，そのような広範な政治的連合が（中略）三者の地域に安全保障，経済，そして福祉の面で役立つばかりでなく，
イギリスにとって不可欠な防衛上の利益をもたらすと考える」と⒅。経
済的苦境にあったイギリスは，こうした政治的連合案（＝マレーシア）
で，自国の東南アジアにおける権益を維持しようと考えた。
１９６１年１月３０日，東南アジアのイギリスの植民地政府高官，駐在していた大使，イギリス外務省，コモンウェルス関係省の職員が集まり会議が開かれた。そこでリー・クアンユーは，東南アジア統督とシンガポール総督を兼務するセルカーク伯爵（Earl of Selkirk）と会談し，また当時
コモンウェルス関係省の大臣であったダンカン・サンデイズ（Duncan
Sundays）とも会談した⒆。
そしてシンガポールは，イギリスから外交的支援を得て，マラヤ連邦への統合に乗り出した。その支援は，二つのルートを通じて行われた。
一つ目は，ラーマンの側近を通じた説得である。駐クアラルンプル高等弁務官のトーリー（Sir Geofroy Tory）は，現地のイギリス人高官から，マラヤ連邦の副首相兼国防大臣であるラザク（Tun Razak）がシンガポールの統合に好意的であることを知った⒇。そしてその高官は，最終的にはラザクを説得できると考えた。トーリーからの報告を聞き，セルカー（八七）⒅ Ibid.
⒆ Dispatch from Lord Serkirk to Mr. Macleod following up his dispatch of ２５ Oct
and urging a government statement policy on closer association, ３０ January １９６１,
CO １０３０/９７８, no １１９, BDEEP, B-８, No. ３２.
⒇ Annex B to dispatch from Lord Serkirk to Mr. Macleod following up his dispatchof ２５  Oct and urging a government statement policy on closer association, ３０
January １９６１, CO １０３０/９７８, no １１９, BDEEP, B-８, No. ３２.
 Ibid.

10

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉

クは，リー・クアンユーに対して統合案を書いた論文を書くように勧め，
それは１９６１年５月に完成した。イギリスは，ラザクの様子を知らせた上記高官の支援を得て，ラザクに対して積極的に働きかけていった。
もう一方は，コモンウェルス関係省大臣のサンデイズが直接ラーマンを説得するルートである。リー・クアンユーとサンデイズは，上記１９６１
年１月の会議の際に会談した。リー・クアンユーは，サンデイズに対し，
１９６３年までに統合が達成されず，シンガポール単独での独立となれば，
シンガポールの共産化を招くと警告した。西側の一大国として，東南
アジアの防衛を担っていたイギリスとしては，これは容認できない事実であった。サンデイズは，シンガポール共産化の懸念をラーマンに伝えた。セルカークの報告によれば，サンデイズとラーマンの会談は滞りなく行われた。
ラーマンは以上二つのルートで説得され，事態はシンガポールの統合
容認へと進んでいった。ラーマンは，１９６１年５月２７日に統合容認の見解を発表し，１９６１年１０月１６日にはマラヤ連邦の議会でシンガポールとの統合が必要であると答弁した。そして１９６２年８月１日には，マラヤ連邦とイギリスの間で，マレーシア形成についての合意文書が取り交わされた。

１４－１５.

11（八六）

 Lee（１９９８）op. cit., p. ３６４.
 Ibid, p. ３６４.
 Ibid, p. ３６４.
 Ibid, p. ３６４.
 Merger Proposal: Statement by Thunk Abdul Rahman, １６ October １９６１, MSID,
pp. １０-１２.
 Agreement by the British and Malayan Government, １ August １９６２, MSID, pp.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

第２項：マレーシアからの「放逐」及び周辺環境の緊迫
望むべき統合であったはずが，シンガポールは，対外的にも国内的にも困難に直面した。この統合は，東南アジア地域に対立をもたらした。
第一に，ボルネオ島北部のサバ地域に対してフィリピンがその領有権を主張し，マレーシアとフィリピンの間で対立が生じた。そして第二に，
当時のインドネシア大統領スカルノ（Achmed Sukarno）は，イギリスの旧植民地がマレーシアへと再統合されていった背後にイギリスの帝国主義があると非難して「マレーシア粉砕」を主張した。いわゆる「対決政策」の開始である。
シンガポールは，同時に，連邦政府との対立にも直面した。シンガポー
ル州政府とマレーシア連邦政府の間の対立は，経済政策をめぐる温度差に起因していた。シンガポールは，工業化とその市場を目論んでマレー
シアへの統合に臨んだ。しかし，実際にはシンガポール島とマレー半島部の間の経済格差は著しく，マレーシア連邦政府は農村地域の開発を優先した。そこでシンガポールは，自分たちの意見が聞き入れられないのが連邦政府に代表が存在しないためだと考え，中央政府への参加を目指した。しかしマレー人，華人，インド人の均衡の上に成り立つ連邦政府
は，こうした行為を政府の安定を破壊する行為と受け取った。そしてこうした経済政治面での対立は民族対立に転化した。
マレーシアは，伝統的にマレー人優位の社会であった。中国系やインド系の人々は，移民の外国人という扱いを受けていた。他方で，シンガ
ポール特にリー・クアンユーは，ある土地に住む者が民族・使用言語の如何を問わず平等に扱われるべきという思想の持ち主であった。
連邦政府とシンガポールの間の社会観の違いは，政治対立の道具に転（八五） 岩崎育夫（２０１３）『物語年』中央公論社８１ 頁。

12

シンガポールの歴史

エリート開発主義国家の２００

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉化した。マレーシア連邦政府が唱える「マレー人優位のマレーシア」とリー・クアンユーらシンガポールが信条とする「マレーシア人のマレー
シア」という民族をめぐる争いへと発展した。１９６４年７月と９月には，マレー人の祭りの際に，華人とマレー人の間で死者を出すほどの騒動がシンガポールで発生した。マレーシア連邦のラーマン首相は，マレー
シア国家が分裂に至らないうちに，頭痛の種であったシンガポールをマ
レーシアから放逐する形で独立させた。統合を通じての独立は，わずか２年で頓挫してしまった。１９６５年８月９日，シンガポールは二回目のしかも単独での独立を果たすことになるが，それはマレーシアから追い出される形での不本意な独立であった。
シンガポールという小さな島国が独立国として生存する見通しは厳しかった。当時のシンガポールは，何らの後背地も産業も有しないことに加えて，人口も少なかった。そしてシンガポールは，その食糧と飲料水をマレーシアに依存していたし，国土埋め立て用の砂をインドネシアに頼っていた。このようにシンガポールは国家として自立しがたい状
況にあった。
上記のようにシンガポールは，マレーシアからの放逐の過程で，後者との関係を悪化させた。スカルノ体制下のインドネシアは，マレーシアへの「対決政策」を続け，シンガポールへの禁輸措置を取っていた。確かにスカルノは，１９６５年のシンガポールの分離を歓迎し，マレーシア

 現 在 で も 依 存 し て い る。 シ ン ガ ポ ー ル の 水 の 管 理 に つ い て は，Cicilia
Tortajada（２００６）“Water Management in Singapore”, Water Resource Development,
Vol.２２ No. ２, pp. ２２７-２４０。


岩崎前掲書（２０１３）１０９ 頁。

13

（八四）

 岩崎育夫（１９９６）『リー・クアンユー ―西洋とアジアのはざまで 現代アジアの肖像１５』岩波書店７０ 頁。
 議 会 で シ ン ガ ポ ー ル の 分 離 を 説 明 す る ラ ー マ ン の 演 説 は，Separation
Announcement by Malaysian Prime Minister, ９ August １９６５, MSID, pp. ２７-３１。

法政論叢――第58・59合併号（2014）を作ったイギリスの帝国主義的政策を皮肉った。しかし，禁輸措置は，
シンガポールがマレーシアから放逐された後も解除されなかった。華人が大多数を占めるシンガポールは，敵対的なマレー系の国家に挟まれる格好となった。
シンガポールは，国家の生存のために新たな戦略を模索しなければならなかった。複数の懸念を抱えたリー・クアンユーは，この時代を「我々は，生きる術を模索しなければならなかった。それは，投資家らの資金をシンガポールの工場（manufacturing plants）や他のビジネスに投資せしめるための術である」と回想している。
そこで目標の一つとなったのは工業製品の輸出による経済発展である 。シンガポールは，伝統的に中継貿易に頼ってきた。それは，シンガポール島に何らの天然資源も産出しないためであった。しかしそうした産業は雇用創出力に限界がある。ゆえに，マレーシア時代には工業化を目指しその生産品をマラヤという市場に出荷しようという戦略がとられていた。けれども，その戦略は，不本意な独立によって頓挫した。人口の絶対数が限られたシンガポールは，市場として極めて小規模である。
そこで市場を世界に求めた。だが，当時のシンガポールには，世界を相手に競争できる企業はなかった。シンガポールは，外資を誘致すること
で工場を設置し，その工業製品の輸出で経済を発展させようとした。外資の誘致は，シンガポールの周辺環境の安定を不可欠とした。
だが，シンガポールの周辺環境は不安定であった。シンガポールにとって依存度の高いマレーシア，インドネシアという二つの隣国は，依存の対象であると同時に国家安全保障上の脅威でもあった。ゆえに信頼関係（八三）

 Singapore Separation: Statement by Indonesian President, １７ August １９６５,
MSID, pp. １０５-１０６.
 Lee（２０００）op. cit., p. ４７.


経済政策に関しては，岩崎前掲書（１９９６）８６-９６ 頁。

14

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉の構築は，近隣諸国の間で些細な感情的齟齬が国家間対立，延いては紛争へと発展しないために必要とされた。すなわち，周辺国からの認知と域内の和解による地域の安定がシンガポールにとって重大な安全保障目
標の一つとなった。域内協力への参加は，それらの目標を達成する重要な手段であり得た。
けれども，域内協力を望んだとしても，それぞれの国家が二国家間対立を抱えていた当時の東南アジアでは，それを直ちには得られなかった。
ゆえにシンガポールは，当面単独で，自国の防衛と周辺環境の安定を図らねばならなかった。ところが，シンガポールは，安全保障上極めて脆弱な国家であった。ゆえに大国のプレゼンスを必要とした。シンガポー
ルの指導者らは，大国のプレゼンスが人々に安心感（sense of security）
を与え，シンガポールへの経済投資を招来すると考えていた。また国家安全保障上の安心感は，実際に紛争が起きた時も大国の安全保障が存在すればさらに高まるのであった。そうした依存すべき大国とは，かつての宗主国イギリスであった。

第２節：英米両大国の撤退
第１項：イギリス軍の撤退から五ヶ国防衛協定へ
イギリスは，その軍隊がシンガポールの独立以前から東南アジアに駐留し，同国の安全を保障する大国であった。１９６４年１０月にイギリスでは政権交代があり，新たに労働党政権が誕生した。１９６４年１０月１６日，ウィ
ルソン首相（James Wilson），ブラウン経済担当大臣（George Brown）
は，国際収支における深刻な財政赤字が指摘された。１９６４年１１月２１日に行われた閣僚による会議は，こうした経済状況ゆえに，核抑止力の維持と NATO への貢献，そして海外へのコミットメントを同時に維持で
15

（八二）

そしてキャラハン財務大臣（Leonard Callaghan）の間で行われた会議で

法政論叢――第58・59合併号（2014）

きないと結論づけた。そしてさらなる議論は，同盟国（特にアメリカ）の意向を待つことになった。
１９６５年５月１４日，ウィルソンは，アメリカのラスク国務長官（Dean
Rusk）と会談した。その席でウィルソンは，イギリスが国防政策の見直しの最中であることを伝えた。ラスクは，アメリカとしては世界の問題に介入する唯一の国にはなりたくないし，イギリスには世界大に責務を果たしてほしいと述べた。アメリカは，イギリスの国防政策の見直しに際し，単独では国際的な責務を果たすつもりがなかった。
１９６５年１１月８日，イギリス政府の内閣防衛・対外政策委員会で，イギ
リスの国防政策の見直しが再度議論された。イギリスは，国防費の支出を抑制するために，国防予算の制限を計画していた。その委員会では，「もし大部分の倹約が軍の海外展開の縮小によらなければならないとしたら，物質的な削減は，一つか複数の地域において行われなければならないことは明らか」であるとし，その地域の一つに極東地域（東南アジアを含む）が挙がった。東南アジアにおけるイギリスの懸案事項は，インド
ネシアによる「対決政策」であった。その委員会は，イギリスの目標が，可能な限り直ちにこれを終局に導くことと指摘した。なぜならば，イ
ギリスは，この紛争への関与を，経済的な利権と比べて著しく均衡を失 Minute by Sir W Armstrong（Treasury）in preparation for a meeting between Mr.
Wilson, Mr. Brown and Mr. Callaghan, １６ October １９６４, PREM １３/３２, ff １５０-１５３,
BDEEP, A-５-１, No. １.
 Minutes of a meeting of ministers, service chiefs and senior officials, ２１November １９６４, CAB １３０/２１３, MISC １７/１, BDEEP, A-５-１, No. ３.
 Memorandum of Conversation, １４ May １９６５, FRUS １９６４-１９６８ , Vol.１２, pp. ４８８-

（八一）

４８９.
 Ibid.
 Report to ministers by an Official Committee of the Cabinet Defence and Oversea
Policy Committee, ８ November １９６５, CAB, １３０/２１３, MISC １７/４, BDEEP, A-５-１,
No. ６.

16

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉するものと考えていたからである。イギリスは，国防費の削減が撤退でしか実現できないものと考えていた。当時，極東における西側諸国の第一位の目標は，政治的にも軍事的にも，共産中国の拡大を封じ込め，地域を安定させることにあるとされたが，イギリスは，それが直接に関心のある国々（アメリカ，オーストラリア，ニュージーランド）によってなされるべきであると考えていた。ゆえに，イギリスの目標は，インドネシアとの紛争を早急に解決し，友好国との関係を損なわないように東南アジアから撤退することにあった。
１９６６年１月２７日，ワシントンで英米両国の外務，国防担当の閣僚がイギリスの国防政策の見直しについて議論した。スチュワート英外相（Michael Stewart）は，関係閣僚が暫定的ではあるがすでに結論に至っていることを伝え，同盟国との議論の後に閣議決定する旨を伝えた。そしてインド・太平洋地域については，インドネシアの「対決政策」がカギを握っていると伝えた。そして彼は，イギリス及び東南アジアの友好
国とインドネシアとの間の関係改善を，アメリカに外交的に支援してほしいと述べた。一方ラスクは，アメリカが世界大国としての孤立を好
まず，また東南アジアにおいて単独では活動したくないため，イギリ Report to ministers by an Official Committee of the Cabinet Defence and Oversea
Policy Committee, ８ November １９６５, CAB, １３０/２１３, MISC １７/４, BDEEP, A-５１, No. ６
 Ibid.
 Ibid.
 Ibid.
 Memorandum of Conversation, ２７ January １９６６, FRUS １９６４-１９６８ , Vol.１２, pp.

17

（八〇）

５１６-５２８.
 Ibid.
 Memorandum of Conversation, ２７ January １９６６, FRUS １９６４-１９６８ , Vol.１２, pp.
５１６-５２８.
 Ibid.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

スに世界的役割を維持してほしいと伝えた。
こうした英米両国の政治家の応酬から，イギリスは，アメリカに対しインドネシアとの関係改善の支援を要求し，以て東南アジアからの撤退を目論んだことが理解できる。他方で，アメリカは，イギリスに対して東南アジアに留まってともに活動することを望んでおり，イギリスの負担がインドネシアの「対決政策」であったことを認識していたことが窺える。つまり，ここに両国の共通の関心事項としてインドネシアの問題が浮上した。
シンガポールの防衛は，先に述べたように，イギリスに頼るところが大きかった。リー・クアンユーは，シンガポールが国外からの投資を得ず，また貿易を活発に行わなくとも，イギリス軍が駐留することで人々に安心感を与え，基地の存在がシンガポールに雇用を生むと考えていた。しかし，シンガポールは，最終的にイギリスを東南アジアに留め置くことができなかった。
１９６６年４月２５日，イギリスを訪れたリー・クアンユーは，ウィルソン
に対し，イギリス軍の撤退についての懸念を伝えた。ところが，１９６５年の夏に，アメリカがイギリス軍のスエズ以東の撤退を避けるために財政支援を施し，そしてイギリスがポンドの切り下げを行ったにもかかわらず，イギリスの経済状態は一向に回復しなかった。ゆえにイギリスの国防政策の見直しは変更されなかった。
１９６６年７月５日，イギリスのスチュワートは，国防政策見直しを伝えるために東南アジアを歴訪した。スチュワートは，リー・クアンユーに（七九） Ibid.
 Lee（２０００）op. cit., p. ３１.
 David Reynolds（２０００）Britannia Overruled : British Policy and World Power in
the Twentieth Century, ２nd ed. Longman, p. ２１４.
 Lee（２０００）op. cit., p. ３5.

18

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉対し，シンガポールとマレーシアの軍備を「対決政策」が無い状態まで引き下げると伝えた。逆にリー・クアンユーは，イギリス軍撤退後に，
インドネシアがボルネオ諸領を併合し延いてはシンガポールまで侵略するのではないかという不安をスチュワートに対して表した。「対決政策」は，この時点ですでに停止されていた。しかし，インドネシアに対する不信は，シンガポールに未だに根強く残っていた。
ところが，イギリスの経済状態はさらに悪化していった。１９６６年の秋から１９６７年の春にかけて，さらなる歳出削減が必要となった。イギリスの国防大臣ヒーリー（Denis Healey）は，１９６７年４月に再度シンガポー
ルを訪れ，イギリス軍が１９７０年代後半までにアジア大陸部から撤退すると明言した。彼は，撤退を決めた理由が政治的ではなく経済的なものであると説明し，それゆえに変更が容易ではないと告げた。また，撤退の背景には，イギリス軍がベトナム戦争に巻き込まれたくないという思惑もあった。
そして，１９６７年７月１８日，スエズ以東からの撤退を盛り込んだイギリ
スの国防白書が公開された。イギリス軍は，それによると，１９７１年までにシンガポールとマレーシアに駐留する部隊を半分に削減し，７０年代中ごろまでに完全撤退することを予定していた。
１９６８年１月，リー・クアンユーは，再びイギリスの労働党政権の幹部と会談した。彼は，その会談で「（イギリス軍の撤退という）イギリス

 永野隆行（２００３）「東南アジア国際関係の変容とオーストラリア オースト
ラリアにとっての英米軍事プレゼンス」『国際政治』第１３４ 号９３ 頁。

19

（七八）

 Minutes of Cabinet Defense and Oversea Policy Committee meeting on Mr.
Stewart’s visit to explain British defense Policy in South-East Asia, ５ July １９６６,
CAB １４８/２５, OPD ３１（６６）２, BDEEP, A-５-１, No. １９.
 Lee（２０００）op. cit., p. ３５.
 Ibid, p. ３５.
 Ibid, p. ３５.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

政府の決断は，シンガポールにとって死活問題である。もはやイギリス軍の撤退に伴う（減収という）経済問題など関心事ではない。シンガポー
ルは，アジアで最も高い一人あたりの収入を得ている。そしてシンガポー
ルの繁栄は，安全の保障が得られる限り存続するだろう。今日では，インドネシアに対するアメリカの援助物資の買い付けはシンガポールで行われているし，加えて南ベトナムに対しても物品を提供している。シンガポールは，これらから利益を得ている。そしてまた，香港から巨額の資本流入がある。だが，しかし，もしイギリス政府がその軍隊を１９７１年
３月３１日までに撤退させるつもりであると公言するならば，香港から流入する資本がカナダやオーストラリアなどの平和な国々へそれてしまい，
企業家もシンガポールから引き揚げてしまうであろう」（括弧内は筆者）と訴えた。すなわち，シンガポールの関心は，イギリス軍の基地の撤収によって雇用が失われることよりも，撤退によって不安が広がり，投資意欲を委縮させ，シンガポールの経済が縮小することにあった。
しかし，最終的に，ウィルソンは「イギリスがシンガポールにおける信頼を維持する必要性は認めるが，（防衛に）関心のあるコモンウェル
ス諸国によって構成される，より広範な地域的防衛協定なしに，イギリ
スは，シンガポールに対し恒久的な安全保障を供給できない」（括弧内は筆者）とのみ返答した。１９６８年１月１５日，ヒーリー国防相は，イギ
リスの下院で，最終的に１９７１年１２月までにスエズ以東からイギリス軍が撤退することを明らかにした。
イギリスは，撤退によって生じ得る力の真空を満たすために，イギリス，
オーストラリア，ニュージーランド，マレーシア，シンガポールで構成（七七）

 Record of a meeting between Mr. Wilson and Mr. Lee Kuan Yew on theimplications for Singapore of Britain’s defense cuts, １４ January １９６８, PREM １３/
２０８１, SMV（６８）１, BDEEP, A-５-１, No. １０９.
 Lee（２０００）op. cit., p. ４２.

20

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉される「五ヶ国防衛協定」（FPDA）を提案した。これは，有事の際に五ヶ国が早急に協議することを約したもので，インドネシアを仮想敵国と措定していた。
この防衛協定が成立するか否かは，マレーシアにかかっていた。それは，主にマレーシアに対するオーストラリアの懸念であった。オースト
ラリアは，１９６９年５月にクアラルンプルで民族間の暴動が起きた際，マレーシア政府の解決能力をまったく信用しておらず，またシンガポール
がマレーシアの民族問題にやがて巻き込まれると考えていた。ゆえにオーストラリアは，マレーシアと如何なる防衛協定も結びたくはなかった。つまり，オーストラリアは，イギリスが負担していたマレーシアとシンガポール防衛の責任を引き継ぎたくはなかった。オーストラリアのゴートン首相（John Gordon）は，東南アジアに駐留する「豪軍の役割を限定し，同軍が域内の予測不可能，制御不能の事態に巻き込まれることを防ごうと」していた。
そこでリー・クアンユーは，マレーシアのラザクと話し合い，彼の支援を決心した。リー・クアンユーは，FPDA の司令官がマレーシアとシンガポールに対してのみではなく五カ国すべての代表の監督下にあるべ
きだという，ラザクの計画を支援した。五カ国すべての代表の監督下にあるということは，それぞれの国が拒否権を有するということであろう。また，この防衛協定は，直接軍事行動に結びつくものではなかった。有事の際に「早急に協議する」（immediately consult）ものであるから，なおさらオーストラリアには受け入れやすいものとなったのであろう。

（七六）

 Ibid, pp. ４４-４７.
 Ibid, p. ４５.
 Ibid, pp. ４５-４６.
 永野前掲論文（２００３）９８ 頁。
 Lee（２０００）op. cit., p. ４６.

21

法政論叢――第58・59合併号（2014）

オーストラリアのゴードン・フリース対外政策大臣（Gordon Freeth）は，
もしマレーシアが攻撃されれば，オーストラリア軍がマレーシアの西にも東にも展開できると明言した。
最終的にイギリスは，１９７０年７月２２日，内閣防衛・対外政策委員会
で，かつてマラヤとイギリスの間で結ばれたアングロ・マラヤ防衛協定
を，FPDA に置き換えると決定し，FPDA への参加の意向を表明した。
しかし，それは，かつてのようにイギリスが指導的役割を担うのではな
く，あくまでも平等なパートナーとしての参加であった。正式な FPDAへの移行は，１９７１年１０月３１日のことである。
リー・クアンユーは，この時の認識をこう述べている。「（大国に）裏書きされた安全保障の古い時代は終わった。これからは自国の安全保障に自国が責任を持たなければならない」（括弧内は筆者）と。イスラ
エルの軍事顧問が７５年までシンガポールに滞在したことは，こう言った
心情の証左であろう。シンガポールは，イスラエルをモデルに軍を組織しようと考えていた。それは，アラブ諸国に囲まれているイスラエルの状況が，マレー系の国家に囲まれている華人の国家というシンガポールの状況に類似していると考えていたからであった。
しかし，シンガポールのような国家が軍事的強靭さを求めたとしても限界があるはずだ。大国の積極的な関与が得られず，単独での防衛力が十分でないとしたら，やはり地域の安定的環境が重要となる。大国の保障を求められない状況は，シンガポールを域内協力へ傾倒させる大きな要因となった。

（七五）

 Ibid, p. ４６.
 Cabinet Defense and Oversea Policy Committee minutes on the replacement of
the Anglo-Malaysian defense agreement by a five-power agreement, ２２ July １９７０,
FCO ２４/８４３, DOP ４（７０）１, BDEEP, A-５-１, No. １１４.
 Lee（２０００）op. cit., p. ４７.

22

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉第２項：アメリカのプレゼンス減少とベトナム戦争
アメリカは，前項の分析から理解できるように，世界の問題に単独で介入するつもりがなかった。しかもベトナム戦争で疲弊し，イギリスがそれに参戦する見込みもなかった。ゆえにアメリカは，後にグアム・ドクトリンに結実する，東南アジアにおけるプレゼンスの削減を行った。
１９６５年５月，リー・クアンユーは，シンガポールがまだマレーシア領であった頃，インドのボンベイで開催された「アジア社会主義政治指導者会議」（Asian Socialist Leader’s Conference）に出席した。その時のスピーチで，彼は，アジア人としては南ベトナム人の自決権を尊重するし，社会民主主義者としては共産主義者の武力による圧迫を退ける権利を南ベ
トナム人に認めたい旨の発言をした。そこで彼は，アメリカがベトナ
ムで戦闘し時間を稼いでくれている間に，自分が所属する社会に蔓延す
る貧困，失業，そして社会的不平等を解決すべきだと強調した。
アメリカ国務次官補のウィリアム・バンディ（William Bundy）は，
このスピーチ原稿を読み，１９６６年３月，リー・クアンユーと初めて会談した。その会談で，バンディは，アメリカがこれ以上東アジアに積極的に関わるつもりはないし，むしろ東アジアの他の国において（アメリカがベトナムのような事態に）巻き込まれることを懸念していると告げた。そして彼は，アメリカも，イギリス軍に今後とも東南アジアに留まることを望んでいるとリー・クアンユーに伝えた。
シンガポールは，アメリカに対するベトナム戦争への支援のポーズとして，ベトナムに展開するアメリカ軍が休暇でシンガポールを訪れることを認めた。その合意は，１９６６年初頭に交わされた。来訪者の第一陣が
１９６６年３月にシンガポールに到着している。その効果は，バンディと
（七四）





Ibid, p. ４５２.
Ibid, p. ４５３.
Ibid, p. ４５３.

23

法政論叢――第58・59合併号（2014）の会談を踏まえれば，ポーズとしての効果が小さかったと考えられよう。
１９６７年４月，翌年に大統領選挙をひかえていたニクソン（Richard
Nixon）は，当時東南アジア歴訪の最中にあった。その最中，ニクソンとリー・クアンユーは，シンガポールで会談している。話題は，リー・クアンユーの回想によれば，専ら中国に関するものであった。このことから，すでにリー・クアンユーは，アメリカの関心が東南アジアから遠のきつつあることを感じていたと考えるのが妥当であろう。
１９６７年７月，リー・クアンユーは，バンディから公式に訪米を提案された。シンガポール外相のラジャラトナム（Sinnathamby Rajaratnam）
は，これを不快に思った。なぜならば，イギリス軍の撤退を予定した国
防白書が公開された直後にアメリカを訪れては，シンガポールが防衛上の問題について神経質（nervous）になっていると対外的に受け取られかねないからだ。しかし，リー・クアンユーは，訪米を決定した。ア
メリカは，リー・クアンユーの訪米の意図を，アメリカにイギリスの代替を求めるためだと理解していた。例えば，事前の検討でラスク国務長
官は，ジョンソン大統領（Lyndon Johnson）に対し，リー・クアンユーの訪米の目的を次のように分析した 。すなわち，リー・クアンユー
は，アメリカ軍がシンガポールの施設を使用することを望むと公言しており，会談でも私的に大統領に対しそれを望むはずであると。そしてア
メリカはそれを真摯に検討しており，その点はマクナマラ長官（Robert
McNamara）と話してほしいと伝えるだけでよいと，国務省として大統領に勧告した。１９６７年１０月，リー・クアンユーは，初めての訪米を行った際にマクナマラと実際に会談したが，その可能性を検討するという返（七三）

 Ibid, p. ４６１.
 Ibid, p. ４５４.
 Memorandum From Secretary of State Rusk to President Johnson, １３ October
１９６７, FRUS, １９６４-１９６８ , Vol.２６, pp. ６２９-６３３.

24

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉

事しかもらえていない。アメリカもシンガポールに駐留する気はなかったといえる。
ASEAN 設立後も，そうした見解に変化がない。ラスクは，ASEAN
がインドネシアとその隣国間の問題を解消するものになり得るという見解をジョンソンに伝えている。そして駐シンガポール米大使ガルブレイス（Francis Galbraith）から本省に宛てられた電文では，シンガポール
は，ASEAN という域内協力を，短期的な視点では経済的・軍事的な利益は見込めないが，長期的な視点でその最も重要な安全保障の方策と位置付けているという見解が述べられた。つまり，ラスクの見解からはアメリカが ASEAN を有効なものとして捉えていたことが理解できるし，
ガルブレイスの意見からはシンガポールが ASEAN を安全保障の拠り所としていった姿勢が理解できる。
ここまで分析してきたことは，英米両国によるベトナム戦争の扱いであった。一方でアメリカは単独での戦争継続を躊躇し，他方でイギリスは参戦する気さえなかった。そこで次に，東南アジア非共産主義諸国の政治指導者らがこの戦争を如何に見ていたのかを解明したい。その手掛かりは，リー・クアンユーの回想である。少し長いが引用しよう。
彼は，ベトナム戦争を次のように捉えていた。「確かにアメリカのベ
トナムへの介入は失敗だった。しかし，それは，ベトナム以外の東南アジア諸国に時間を与えた。１９６５年当時，すなわちアメリカ軍が南ベトナ
ムへ向かっていた時，タイ，マレーシアそしてフィリピンは，国内の武装した共産主義者の蜂起におびえていた。そして地下に潜った共産主義者はシンガポールではまだ活発に活動していた。インドネシアは，共産主義者の失敗した反乱の中で，宣戦のないままシンガポールとマレーシ

25

（七二）

 Ibid.
 Telegram From Embassy in Singapore to the Department of State, ３ January １９６８,
FRUS, １９６４-１９６８ , Vol.２６, pp. ６４２-６４５.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

アに対して向けられた『対抗政策』という戦争を遂行していた。フィリ
ピンは，マレーシア東部で，サバの領有権を主張していた。（東南アジ
アの）生活水準は低く経済発展は遅々として進まなかった。我々東南アジア諸国は，アメリカがベトナムで戦っていたからこそ，国内の問題へ取り組んだのだ。１９７５年までに，我々は，共産主義に耐えられるようになっていた。順調に繁栄しつつある ASEAN の経済市場は，ベトナム戦争の時代に育まれたのだ。」（括弧内は筆者）と。
また，次のようにも述べている。「ASEAN は１９６７年という大いに不確かな時代にこの地域に形成された。（中略）ベトナム戦争はカンボジアに拡大しつつあり，東南アジアは，共産主義者の反乱に巻き込まれていた。私は，この組織の崇高な理念に大きな期待を寄せなかった。表にはされなかったが，我々の目標は，来るべきイギリスの撤退によって，そして後にはアメリカの撤退も予見し得ていたので，（それらによって生じ得る）力の真空に対して一体となって強さを獲得することにあった。
（中略）シンガポールは，（ASEAN で）地域の安定と安全を高めるために，域内諸国の理解と支援を模索した。」（括弧内は筆者）と。
ベトナム戦争は，リー・クアンユーが上記の引用文で語るように，少なくとも政治指導者のレベルで，その後の東南アジア諸国の行方に決定的な影響を与えていた。前者の引用のように，ベトナム戦争に直面した
非共産主義東南アジア諸国は，経済発展に特に力を入れ，共産主義が人々の間に拡大しない環境をつくることに努力した。同時にそれらは，余計な対立ゆえに軍事費に資源をつぎ込まざるを得ない状況を改善する必要に迫られた。そして，その改善を促すのが ASEAN であった。
また後者の引用文のように，ベトナム戦争に際し，当時の指導者た（七一）

 Lee（２０００）op. cit., p. ４６７.
 Ibid, p. ３２９.

26

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉

ちは大国の撤退がもはや遠い将来の話ではないことを予見していた。
ASEAN は，撤退によって生じる力の真空を埋めるべく設立されたのであった。それは，設立からしばらくは対外的に有効な取り組みができなかった。だが，地域として自立し，地域がその問題を話し合って意思疎通を促す場は，この時整えられたのであった。

第３節：インドネシアの政変と ASEAN の設立
第１項：「九月三十日事件」
インドネシアの政変は，イギリスとアメリカがイギリスの国防政策の見直し及び東南アジアの防衛問題を協議していた，１９６５年から１９６６年にかけて起きた。スカルノ体制下のインドネシアは，マレーシアとシンガ
ポールに対し「対決政策」を実施し，また両国を防衛するイギリス軍と対立状態にあった。しかし，インドネシアの政治状況は，１９６５年１０月１日未明の「九月三十日事件」（以下，「事件」と表記）を境に急変した。
インドネシアの政変は，インドネシア国内の権力構造と対外政策において，二つの意味を持つ。国内的には，それは，スカルノ大統領の失脚であった。スカルノは，「事件」を境に権力を喪失し，１９６６年３月，ス
ハルト将軍（Soeharto）に大統領権限を委譲した。そしてスハルトは，政変の対外的側面として，スカルノの孤立主義的かつ敵対的な対外政策を改め，国際協調と善隣外交の姿勢を示した。そして彼は，インドネシ
ア経済の復興のために西側諸国からの経済援助を模索し始めた。
インドネシアの政策転換の契機となった「事件」とは，大統領親衛隊長が引き起こした「予防的クーデター」であった。１９６５年１０月１日未明，殺害された高官らが本当にクーデターを計画していたか否かは定かでない。あくまでも同隊長がクーデターの疑いを高官らに対して抱いただけ
27

（七〇）

同隊長は，軍高官６名を殺害し，彼らによるクーデターを「予防」した。

法政論叢――第58・59合併号（2014）である。同隊長は，高官らを殺害した後に国の重要施設を占拠した。しかし，同隊長らは，陸軍主流派であり高官らに代わって陸軍の指揮権を掌握したスハルトによって，直ちに排除された。軍部は，同隊長によって引き起こされた「事件」の黒幕をインドネシア共産党と断定し，インドネシア共産党及びそのシンパとみなされた者に対して徹底的な弾圧を加えた。
スカルノは，同時に，当時国内で勢力を拡大しつつあった軍部に対抗しようと共産党を支持しており急速に力を失った。あるアメリカ政府高官は，スハルトが「事件」以降に共産主義勢力を徹底的に弾圧した背景について，北ベトナムという重大な脅威がなければ，スハルトもそういった行動には出なかったであろうという見解を示している。当時のインドネシアでは，カリスマであったが独自の支持基盤を持たないスカルノが軍部と共産党の均衡の上に国家を維持していた。ところが，当時の東南アジアにおいて，北ベトナムにおける共産主義勢力の活発化は，各国に共産党の台頭や反乱を予想させた。特に，１９６０年代，中国とソ連に次ぐ規模を誇っていたインドネシア共産党が武力闘争によらず平和裏にイ
ンドネシアに政権を樹立するのは時間の問題と考えられていた。インドネシア軍人であったスハルトが，共産党の勢力拡大と軍部の弾圧を恐れたとしても想像にたやすい。「事件」は植民地独立闘争後の国家の主導権をめぐる闘いの延長線上に捉えるべきであり，それは国内の権力闘争であった。

（六九）

 Memorandum From the President’s Special Assistant to President Johnson, ２１February １９６７, FRUS １９６４-１９６８ , Vol. ２６, pp. ４９０-４９２.
 山﨑功（２００２）「インドネシア 未完の民族革命 ―独立宣言からスカルノ末期まで」『岩波講座 東南アジア史 第８ 巻 国民国家形成の時代』岩波書
店１０８ 頁。

28

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉第２項：アメリカの対東南アジア政策
ところで，アメリカは，「事件」に関与していたのであろうか。「九月三十日事件」は，アメリカの陰謀によって引き起こされたという説が根強い。確かに，インドネシア共産党を弾圧する軍部とそれを支援する
アメリカという構図は，アメリカが一連の事態の黒幕であるというイメージを想起させる。しかし，それは，否定されるべきであろう。なぜならば，アメリカは，事件直後の１９６５年１０月１３日の時点で，インドネ
シア国内の勢力構造を完全には把握できていなかったからだ。１９６５年１１月４日，「スハルトは，命令を発し自身で戦略を立て，そしてスカルノに直接会える」人物であるとし，スハルトに権力があると断定した。
すなわち，アメリカは，事件が発生するまでこのように情勢に疎かった。
ゆえにアメリカは，インドネシアの政変にまったく無関係であったと解される。
先に述べたように，スハルトは，国際的に孤立した自国の経済を立て直すために，西側からの援助を得ようと国際協調路線をとった。加えて，「事件」の首謀者をインドネシア共産党と断定し，その関係者も含めた
大弾圧を開始した。他方で，アメリカは，「事件」が起こった後に事態を把握し，この機会を利用し始めた。それは，先に述べたように，アメリカがベトナム戦争を支援させようと望んでいたイギリスが，インドネ
シアと紛争状態にあったからだ。アメリカは，インドネシアに政策転換を迫り，以てイギリスをベトナムに向かわせようとした。

29

（六八）

 最近，「九月三十日事件」を解明しようとする著書が出版された。千野鏡子（２０１３）『インドネシア９・３０ クーデターの謎を解く スカルノ，スハルト，CIA，毛沢東の影』草思社。
 Telegram From the Department of State to the Embassy in Indonesia, １３ October
１９６５, FRUS １９６４-１９６８ , Vol. ２６, pp. ３２０-３２１.
 Telegram From the Embassy in Indonesia to the Department of State, ４ November
１９６５, FRUS １９６４-１９６８ , Vol. ２６, pp. ３５３-３５６.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

１９６５年１２月１３日，アメリカ国務省は，駐インドネシア大使グリーン（Marshall Green）に対し，「コメの緊急援助は，インドネシアのベトナ
ム政策，『対決政策』，そしてアメリカ石油財産のインドネシアによる国有化という，より広範な政治問題と切り離されるべきではない」と勧告した。つまりアメリカは，インドネシアが食糧援助を求める一方で，食料援助をきっかけに，インドネシアに対して政策の転換を迫ったのである。
アメリカとイギリスは，シマダによれば，インドネシアの政変という機会を，インドネシアを国際社会に復帰させる好機ととらえて，間接的な援助を開始した。１９６６年４月１８日，アメリカは，インドネシアに対して食糧緊急援助を行った。そして４月２５日，イギリスのスチュワート
外相は，イギリスがインドネシアに対する敵対行動を止め，それについて両国が接近している最中だと述べた。またイギリスは，インドネシ
アがマレーシアへの侵攻を止めることを条件に，１００万ポンドの経済支援も提案した。
また，１９６６年３月１７日，国務省から駐インドネシア大使館に電文が送られた。それは，アメリカがインドネシア政府を援助する用意があるが，もしインドネシア政府がアメリカを最大の敵として非難したり，軍事的な対決を続けたり，そしてアメリカの石油資産を押収し続ける場合には，アメリカはインドネシアを援助することができないと伝えている。つ（六七）

 Memorandum From the Director of the Far East Region to the Deputy Assistant
Secretary of Defense for International Security Affairs, １３ December １９６５, FRUS
１９６４-１９６８ , Vol. ２６, pp. ３８３-３８４.
 Shimada（２０１０）op. cit., p. １２９.
 Ibid, p. １２９.
 Ibid, pp. １２９-１３０.
 Telegram From the Department of State to the Embassy in Indonesia, １７ March
１９６６, FRUS １９６４-１９６８ , Vol. ２６, pp. ４２２-４２４.

30

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉まり援助は開始されたが，それは完全な信用の下で行われたものではなかった。アメリカは，インドネシアの政策が変更されなければ，援助を停止するつもりであった。しかし，インドネシアの政策転換は，かつてのように敵対的なものとなることはなかった。
１９６７年３月１日，マクナマラ国防長官は，ジョンソン大統領に対し，「私
は，ここ数年来の軍事援助計画が，インドネシア軍を反共主義と親米志向に変更させることに大いに貢献し，軍のインドネシア共産党に対する（弾圧的）行動を促していると考えます」（括弧内は筆者）と述べている。
すなわち，これらの文章は，アメリカが国際連合から脱退し国際的な孤立を深めていたインドネシアに対し，援助を条件に敵対的な政策を見直すように迫ったものと解される。アメリカは，イギリスが撤退をほのめかす中で，インドネシアに対し政策転換を迫っていた。これは，疑いようもなく，前節でスチュワート英外相がアメリカに要求した外交的支援と理解できる。
インドネシアの政策転換は，アメリカの意図とは逆に，インドネシアに対してマレーシアとともに対抗していたイギリス軍が東南アジアから撤退しやすい状況をもたらした。ジョンソンは，共産主義に対する一致
団結した対抗姿勢を見せるために，そしてアメリカが世界の問題に単独で関与することをよしとしなかったために，イギリスに対してベトナ
ム戦争への参戦を望んでいた。ジョンソンは，ウィルソンへの書簡で「目下の状況において，私は，あなたに私の深く個人的な確信を表さな

４８８-４８９.
 Message from President Johnson to Mr. Wilson requesting assistance. Minute by
Mr. Stewart to Mr. Wilson, ２６ July １９６５, FO ３７１/１８０５４２, nos １８０ & １８１, BDEEP,
A-５-１, No. ９６.

31

（六六）

 Memorandum From Secretary of Defense McNamara to President Johnson, １
March １９６７, FRUS １９６４-１９６８ , Vol. ２６, pp. ４９３-４９５.
 Memorandum of Conversation, １４ May １９６５, FRUS １９６４-１９６８ , Vol. １２, pp.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

ければなりません。それは，ベトナムにおける平和の可能性は，合衆国による不可欠な努力が，目的と関心を共有する他の国々によって支援されかつ共有されることで，大いに増進するという確信です」と。アメ
リカは，イギリスの負担を軽減しようと，インドネシアに「対決政策」
を改めさせようとした。しかし皮肉にも，イギリスの国防政策の見直し
は，撤退しやすい環境となったことで加速したのであった。
第３項：１９７０年代へ
アメリカの政権は，ニクソン政権へ移行した。１９６９年７月，ニクソン
大統領は，ベトナム戦争のベトナム化と米軍の東南アジア大陸部からの撤退というグアム・ドクトリンを発表した。さらに同政権は１９７１年の夏に中国と国交を回復した。そして新政権になってもアメリカの対東南アジア政策に変更はなかった。アメリカは，どの国がイギリスの役割を肩代わりするかという点に関心を持っていたが，それをアメリカが行うつ
もりはまったくなかった。
１９７０年代以降，ASEAN は，以上の新しい国際環境への対応として，地域機構としての取り組みを強化していった。１９７１年にはクアラルン
プル宣言が出され，１９７２年からはポスト・ベトナム戦争に対する取り組みがなされていった。１９７２年の ASEAN 外相会議でのリー・クアン
ユーの発言は，ASEAN への意気込みを表している。すなわち，「ASEAN
五カ国が自国自身を強化しようと望んでいることは確かなことである。
ASEAN は強力な地域機構として発展し，将来我々に影響を与える変化に十分に直面できる力を持つようにならなければならない。（中略）東（六五）

 Ibid.
 Telegram From the Embassy in Indonesia to the Department of State, ２９ July
１９６９, FRUS １９６９-１９７６, Vol. ２０, pp. ５７６-５７９.


山影前掲書（１９９１）１５４ 頁。

32

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉南アジアは自分自身の足で歩くことを求められている。（中略）我々が（大国の撤退で生じた）真空を埋める立場にあると確信する。（中略）東南アジアにおいて地域主義がまったくの現実となったことは確かだ」（括弧内は筆者）と。
こうした発言は，１９７２年になされたとしても，まったく新しくない。
このようなアジアの自立的発展をうたう発言は，１９６５年のアジア社会主
義政治指導者会議で表明されているし，前節で引用したように，ベトナ
ム戦争の間にもこうした考えを持っていたからである。むしろこうした理念は，シマダによれば，ASEAN 設立以前から当事者が共有していたものであった。ゆえに，評価すべきは，一般的に ASEAN の発展が始まると解されている１９７０年代の発言と，１９６０年代半ばの連続性であろう。
ASEAN は，当初脆弱な地域機構として認識されていたが，実際のところ，設立当初からその発展の萌芽を持っていた。ASEAN は，１９６０年代後半に東南アジアに生じた真空を埋めた組織であり，その後も発展を続けていった。そしてそれは，今や国際政治の重要なアクターへと発展を遂げたのである。

おわりにスハルト体制下のインドネシアは，マレーシアに対する「対決政策」を停止した。バンコクで平和条約が調印されたのは，１９６６年６月２日のことである。アメリカのインドネシアに対する政策は，イギリスに対しては功を奏さなかった。しかし，これは，東南アジアの平和へのきっかけとなった。インドネシアが政策を国際協調路線に転向して以降，他の―インドネシア33（六四） アダム・マリク著（尾村敬二訳）（１９８１）『共和国に仕える
副大統領アダム・マリク回想録』秀英書房２７１ 頁。
 Shimada（２０１０）op. cit.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

東南アジア諸国がインドネシアを新しい域内協力の枠組みに加えようとする一方で，逆にインドネシアも，潜在的な地域大国として，自らそうした域内協力に加わろうとした。そうした動きは，１９６６年から１９６７
年にかけての東南アジアにおいて活発化していった。インドネシアと東南アジア連合（ASA）の三国が接触したのは，１９６６年８月のことである。同月，タイ外相のタナット（Thanat Khoman）とインドネシア
外相のマリク（Adam Malik）が会談して共同宣言が出された。ここから新しい域内協力の枠組みの原案が準備されていった。そして ASEANの見解では「わずか数カ月で，すべてのものが準備されていった」のであった。リー・クアンユーは，１９６７年５月，イギリスのヒーリーから私的に，ASEAN 設立についての動きを伝えられた 。シンガポール
が ASEAN 加盟を打診したのは，１９６７年７月のことである 。この時期
は，イギリス軍の撤退が本格化していった時期と重なっている。最終的に ASEAN は，１９６７年８月８日，タイでバンコク宣言が出され設立された。
シンガポールの ASEAN への接近目的は，自国の安全保障を達成することにあった。シンガポールは，単独の独立国家として発展するために外資の誘致による経済発展を計画した。そのためには，シンガポールの周辺環境の安定が不可欠であった。ASEAN のような域内和解と域内協力の枠組みは，シンガポールにとって望ましいものであった。タナット（六三）

 井原前掲論文（２０１１）115-128 頁。
 山影前掲書（１９９１）９６ 頁及びShimada（２０１０）op. cit., p. １３９。
 同上９４-９６ 頁。
 東南アジア連合は，ASEANに先行して１９６１ 年に設立され，タイ，マレーシ
ア，フィリピンで構成された域内協力を目指した地域機構である。「対決政策」
により機能不全に陥っていた。
 The Founding of ASEAN, ３rd paragraph.
 Michael Leifer（２０００）Singapore’s Foreign Policy Coping with vulnerability,
Routledge, p. ５８.
山影前掲書（１９９１）９６ 頁。

34

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉によれば，もともと新しい組織（＝ ASEAN）は，ASA 三国とインドネ
シアで構成するつもりであったが，シンガポールの加盟要求は，好意的に考慮されたのだという 。それは，井原によれば，他の四カ国が，シンガポールの加盟によって，ASEAN が反共親西側の組織ではないこと，
そして華人を敵視していないことを示すためのものであった 。何れにせよ，“五つの原加盟国で設立された ASEAN”は，シンガポールの加盟で十全なものとなった。そしてそれが可能となった背景には，シンガ
ポールが英米両国から安全保障を得られないという事情があった。
加えて，ASEAN 設立の最大の契機となったインドネシアの政策転換
は，他ならぬ英米の国際戦略によって加速された。第二次世界大戦の終結以降，イギリスとアメリカは，世界中で手分けをして西側世界の防衛を担っていた。しかし，第二次世界大戦終結以来の経済難を抱えたイギ
リスは，イギリス軍のグローバルな展開に耐えられなくなった。他方でアメリカは，東南アジアを主にイギリスが地域秩序の維持に責任をもつべき地域と考えており，イギリス軍の展開が縮小することに当惑した。
ゆえにアメリカは，イギリスが当時最も負担と考えていたインドネシアの「対決政策」を改めさせようと画策した。同時にアメリカは，イギリスの負担を軽減して東南アジアに留まらせ，ベトナム戦争に参戦してもらおうと考えていた。
しかし，事態は，アメリカの思わぬ方向へと進んだ。第一に，イギリスは，「対決政策」という重荷が解消された途端に東南アジアからの撤退を加速させた。イギリスは，アメリカがどのように思おうと，ベトナム戦争
を戦うつもりなどなかった。そして第二に，インドネシアの政策転換は，
東南アジアに新しい域内協力の可能性を広げた。何より第三に，イギリ

35

（六二）

 The Founding of ASEAN, ３rd paragraph. なおタナットは，山影進の指摘によれば，シンガポールの参加に消極的であったマレーシアを説得した。
井原前傾論文（２０１１）１２３ 頁。

法政論叢――第58・59合併号（2014）

ス軍の撤退と東南アジア諸国の融和は，安全保障の拠り所を求めるシンガポールが ASEAN へ接近する契機となった。シンガポールは，イギリ
ス軍の撤退と東南アジア内の融和が同時に起きたからこそ ASEAN へと
強く引き付けられたのだ。
このように ASEAN の設立過程は，英米両国の東南アジアからの撤退
及び対東南アジア政策から影響を受けていた。つまりそれは，インドネ
シアの政策転換を通じ，この地域の安定を望む域外大国から影響を受けていた。域内の事情ばかりに注目すると，一見この時代に，東南アジア
諸国が地域の自立を強く望み，以て ASEAN が設立されたというイメー
ジが強くなる。こうしたイメージは，今後 ASEAN が ASEAN 共同体の設立を実現し，延いてはそれが半ば自動的に東アジア共同体へつながることを予感させる。しかし，実際のところ，設立の最大の契機となった
インドネシアの善隣外交への転向及び域内協調への接近は，域外から加速されたものであった。ASEAN の設立は，必ずしも地域自立的に行われたものではない。ASEAN の設立は，域外大国からの影響が大きく働いたことに，域内諸国が期を見計らって的確に反応した結果と解釈されねばなるまい。
但し，こうした主張は，本稿の目的に即して考察すれば，ASEAN が
域外従属的であるというものではない。むしろ筆者の議論は，「自立性」の意味を問い直すものである。つまり，繰り返すが，ASEAN の自立性とは，域内諸国が地域の自立を強く望んだ結果として ASEAN が今日のような段階へ至ったというものではなく，むしろ域外大国からの影響が大きく働いたことに域内諸国が期を見計らって反応した結果な（六一）のであった。ここには ASEAN が持つ強かさが内包されている。それは，
ASEAN が外的な負の要因に曝されても，容易には揺るぎ得ないという
強かな自立性である。日中米の三勢力が東南アジアへの関心を拡大させる今日，ASEAN 諸国は，新たな「域外環境の変動」に曝されている。
36

ASEAN の設立と英米の世界戦略――児玉だが，ASEAN の一体性は，本稿の分析によれば，外部の勢力によって切り崩されるものでは決してないのではなかろうか。

なお本稿は，山形大学大学院社会文化システム研究科での筆者の研究をもとにして執筆されている。研究及び修士論文の執筆を指導してくださった先生方に対し，記して感謝の念を表したい。

（２０１４年３月２０日脱稿）

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岩崎育夫（１９９６）『リー・クアンユー — 西洋とアジアのはざまで

現

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黒柳米司編著（２００５）『アジア地域秩序と ASEAN の挑戦「東アジア共同体」をめざして』明石書店
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新たな地域形成』岩波書店３７－６６頁

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佐藤百合（２００２）「インドネシアへ」『岩波講座東南アジア史—『開発の時代』から『改革の時代』

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40

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東アジア秩序論の諸問題」『国際政治』第１５８号１－９頁
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ナショナリズム，エスニ

シティ，ジェンダー』明石書店
田村慶子（２００９）「ASEAN 共同体とシンガポール」国分他（責任編集）『日本の国際政治学

３

地域から見た国際政治』有斐閣９７−１１５頁

千野鏡子（２０１３）『インドネシア９・３０クーデターの謎を解く

スカルノ，

スハルト，CIA，毛沢東の影』草思社
中野純（２０００）「『統一行動』案と SEATO 結成：ダレス外交再考」『国際学論集』第４５号５５-８６頁
永野隆行（２００３）「東南アジア国際関係の変容とオーストラリア

オー

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三浦一夫（１９７７）「SEATO の崩壊と ASEAN」『前衛』４１４号１５３-１５６頁
山影進（１９９１）『ASEAN

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山影進（１９９７）「初期 ASEAN 再考

冷戦構造下のアジア地域主義と

ASEAN」『国際政治』第１１６号１７－３１頁
山﨑功（２００２）「インドネシア
ルノ末期まで」『岩波講座

未完の民族革命東南アジア史— 独立宣言からスカ

第８巻

国民国家形成の時代』岩波書店８５－１１５頁
湯澤武（２００９）「東アジアの多国家間制度と地域秩序の展望 — 現状維
持装置としての地域制度の役割 —」『国際政治』第１５８号１０－２４頁

義と国際秩序』九州大学出版会

以上
41

（五六）

L. フォーセット /A. ハレル編（菅英輝・栗栖薫子監訳）（１９９９）『地域主

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

研究ノート

人の国際移動をめぐる研究の動向―ヨーロッパにおける人の移動の自由と管理を中心に―
髙

１

はじめに

橋

和

―問題の所在―グローバル化の進展はヒトの移動を飛躍的に増加させ，現在２億人を越える人々が国境を越えて移動している。また移動形態も伝統的にみられる出身国から他国に移住する移動や出身国と出国先の国との往復する
循環型に加えて，複数の国を渡り歩いたり，日常的に越境して通勤をするという形態もあり，移動の形は多様化した。しかし，こうした現象はグローバル化による結果だけではない。
第二次世界大戦後のヨーロッパでは，労働力不足を補うための政策として，１９５０年代の後半から旧植民地やトルコからの移民を受け入れてきた。しかし，北アフリカやトルコからの移民は，一時的な滞在者と考えられており，したがって社会の構成員として認識されることはなく，外国人としての地位に留まっていた。１９７３年のオイルショックを契機としてヨーロッパ経済が停滞期にはいると，企業の倒産が増えて失業率が上昇したために，政府は移民の帰国を促す政策をとった。しかし，帰国しても職を得る目処が立たない移民たちは，移住先に留まり，送金ができなくなったために家族呼び寄せを行った。その結果，外国人人口は減少
するどころか増加したのである。ドイツで「ガストアルバイター」と呼業など社会の底辺労働を担い，また宗教的にもヨーロッパ諸国の人々とは異なり，ドイツ人社会に交わることがなかったために大きく可視化さ
43

（五四）

ばれるかれらは，職種において低賃金で多くの人がやりたがらない清掃

法政論叢――第58・59合併号（2014）

れることはなかった。
１９９０年代に入ると，社会主義体制の崩壊によって出国が容易になった
旧東欧諸国から多くの移民が西欧諸国に押し寄せるようになった。おもにキリスト教徒である東欧からの移民は宗教的にも近かったために，西欧社会では受け入れやすく，かつ教育水準が高いという点でも「ガストアルバイター」と比べて受け入れやすい労働力であった。しかし旧東欧諸国からの移民は，次第にガストアルバイターの職を奪うようになり，
社会の底辺において対立が深まったのであった。ガストアルバイターは，すでに第二・第三世代となっていたにもかかわらず，旧東欧諸国からの移民に職を奪われ，また宗教的な相違から，法的な地位は別として，社会に不可欠な一部となっているにもかかわらず，西欧社会で阻害され，不満を募らせていった。
こうした状況のなか，ヨーロッパ諸国では，極右勢力による移民排斥の動きが目立つようになり，社会の緊張を高めた⑴。他方で，先進国では底辺労働を担う人々の減少と高齢化の進展で，移民の存在は必要不可
欠なものとなっている。それゆえに，すでに国家の一部を構成している移民をめぐって，各国の移民政策は統合か共存かをめぐって揺れている。
国際移動の研究は，この状況をどのように捉えて，何を問題としているのだろうか。本稿では，国際移動研究の動向を概観しながら，１９９０年代
以降のヨーロッパにおける国際移動に関する研究が何を問題としているのかを明らかにすることを目的とする。

（五三）⑴ ドイツではネオナチが台頭し，フランスでは，2002年の大統領選挙において極右政党の国民戦線の候補，ル・ペンが第二位になり，オーストリアでも1999
年極右政党の自由党のハイダーが政権につくなど，ヨーロッパ各国で極右勢力が勢力を伸ばし，移民排斥を主張するようになっていた。

44

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

２

国際移動 をめぐる研究の推移

人の移動はとりたてて新しい現象ではない。それにもかかわらず，人の移動，なかんずく国際移動が問題となるのは，国民国家が領域と，国民というメンバーシップに規定されているからである。すなわち国家はその領域に住む住民を国家の成員としてメンバーシップを与え，その成員から税金を取り，再配分を行うための機関である。また国家は国民に安全を保障し，保護する。国家は自国の領土内において自国民を保護する役割を担っている。したがって国境を越えて移動し，他の国家の領土において働く・生活するということは国家によって保護される領域から出ることであるが，移民が本国に送金を行い，その送金が本国の家族の生活を支え税金を払っているという状況は，移民もまた本国にとって重要なメンバーであることを示している。さらに，こうした人の国際移動
が個人のレベルの問題であろうとも，合法的に越境移動をしている人々
が，いまや地球上の全人口の約３％，２億人以上に上っているという状
況は，国際移動が極めて個人的な問題ではないということを意味している。
移民に関する研究は，後で述べるように，送り出す側の貧困問題や個
人的な問題と考えられていたため，国際政治学ではあまり関心を集めてこなかった。しかし，１９９０年代に入ると研究成果が多く出されるようになり，２０００年を増えると急激に増える⑵。本章では，１９９０年代までの移民研究がどのような理論的な推移を辿ったかについて概観する。

45

（五二）

⑵ S.Vertivec が編集した Migration シリーズは５巻まであり，１９７２年から２００７年までの移民に関する主要な論文を網羅している。Steven Vertovec（ed.）（２０１０）,
Migration: Critical Concepts in the Social Sciences, Vol. Ⅰ～Ⅴ , Routledge.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

２. １

プッシュ－プル理論

移民研究でもっとも影響力をもっているのは，経済学，なかでも新古典派によるプッシュ－プル理論である。移民の送り出し要因と受け入れ要因から人の移動を説明するこの議論は，経済的な格差が人の移動を生み出す主要な要因であり，また移動は個人的な動因によるものであるとする。したがって経済的に豊かな地域で働き，送金することは地域間の経済格差を是正するために有効であるとみなす。
この見解に対して小井土彰宏は，送り出し地域への関心の低さが問題であると指摘し，米墨間の移民の実証研究に基づき，人の移動は必ずしも貧しい地域から起きるとはいえないという。農村から都市への国内移動とは異なり，国際移動の場合は，移動のための資金やバックアップが必要であり，また移民先において仕事や生活を行うための「拠点コミュニティ」と送り出し側を結びつける水路付け（チャネリング）が，移動するための重要な要素となることを指摘し，プッシュ－プル理論では移動の動因を十分に説明できないと批判している⑶。
２. ２

世界システム論（歴史―構造的アプローチ）

プッシュ－プル理論が，経済的に豊かな先進国と途上国との経済格差に注目するのに対して，先進国と途上国を別々に議論するのではなく全体として議論すべきであると考えるのがウオーラーステインの世界システム論による説明である。
小倉充夫はこの世界システム論の立場で，「移動は送り出し側と受け入れ側の二者間の関係に限定して理解されるべきではなく，両者を含む（五一）⑶ 小井土彰宏「国際移民システムの形成と送り出し社会への影響：越境的なネットワークとメキシコの地域発展―」小倉充夫編『国際移動論：移民・移動の国際社会学』三嶺書房，１９９７年，３３-６５頁。

46

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

全体社会の構造と変動のなかで捉えるべきである⑷。」と主張する。小倉は，移民を送り出す先進国・途上国の経済構造とともに，移民が移動先で定住するのではなく，送金ができなくなると帰国して新しい移民を送り込むという還流型の移民に着目し，送り出す側には失業の輸出と失業手当の節約など労働力コストの削減という目的があり，受け入れ側には労働力を育てるコスト，老後の扶養のコスト，家族の扶養のコストを送り出す側に負担させるという目的があり，双方ともに移民にメリットを見出しているように見えるが，送り出す側には世界的な構造に起因す
る経済格差だけでなく，先進国における低賃金労働や社会保障費の負担の回避という点においても先進国による搾取が行われているという点で，二重の搾取が行われていると指摘する。
しかしカースルズとミラーは，世界システム論は移動する個人をエー
ジェンシーとして捉えていないと批判する⑸。移民が主体的な動きであるか，社会経済の構造のなかで強いられたものであるかは，理論的枠組
みの違いであると思われるが，世界システム論に依拠することによって，先進国が受け入れ負担を強調することへの批判が明確になったといえよう。
２．３

移民システム論（地理学）
・移民ネットワーク論（社会学・人類学）

世界システム論では，人の移動要因の構造的な側面を明らかにし，先進国中心の議論に一石を投じることになったが，移動する人をエージェンシーとして捉えていないという批判から，社会学・人類学を中心に移民システム論・移民ネットワーク論が生まれた。ネットワーク論は，人

47

（五〇）

⑷ 小倉充夫「国際移動の展開と理論」，『国際移動論』同上，８頁。
⑸ エージェンシーというタームは国際政治学におけるアクターと同じ意味である。S. カースルズ＋ M.J. ミラー（関根政美，関根薫監訳）『国際移民の時代（第４版）』，名古屋大学出版会，2011年，34頁。

法政論叢――第58・59合併号（2014）の移動を送り出しから受け入れまでをつなごうとする試みで，世界システム論のマクロ構造と個人的な移動を促すミクロ構造・インフォーマル
な社会的ネットワーク（社会資本）の相互作用と，マクロ構造とミクロ構造のあいだにメゾレベルを入れることによって，両者を繋ぎ，国際移動を説明する⑹。
移民システム論や移民ネットワーク論は社会学や人類学の研究から発生したものであるために，ネットワークの役割や生成に関心が向けられている。プッシュ－プル理論においても，世界システム論においても関心が向けられていなかった移動する人の視点からの国際移動の生成過程を明らかにすることによって，国家間関係で論じられてきた国際移動が，それだけでは説明がつかないことを明らかにした。しかし，そのために世界システム論が提起した先進地域と途上地域の総体としての構造の問題は後退したように見える。
２. ４

トランスナショナル論

トランスナショナル論は，移民ネットワーク論が明らかにしたマクロ構造とミクロなインフォーマルな関係の結節点という視点を発展させて，メゾ構造となっているトランスナショナルなコミュニティの性格や役割に注目したものである⑺。トランスナショナル・コミュニティは国家間に跨る空間として存在するために，伝統的な社会科学では私的な空間として分析対象とみなされなかった。しかし，移民ネットワーク論が国家と国家を架橋するメゾ構造として，トランスナショナルなコミュニティ（四九）⑹ Douglas T.Gurak and Fe Caces, ‘ Migration Networks and the Shaping of Migration
System,’ in Migration, op.cit., pp.１２１-１４５. メゾレベルに注目したものとして，
Thomas Faist, ‘ The Crucial Meso-level,’ in MigrationⅠ , op.cit., pp.１４６-１７５.
⑺ A.Portes , L.E.Guarnizo & P.Landolt, ‘ The study of transnationalism: pitfalls andpromise of an emergent research field,’ in MigrationⅣ , op.cit., pp.２１０-２２９.

48

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

の存在を実証的に明らかにしたことにより，脱国家的な社会として認識されるようになった。
しかし構造的に見た場合，このトランスナショナルなコミュニティは，
送り出し国（地域）や受け入れ国（地域）のコミュニティと別のコミュ
ニティではなく，送り出し地域のコミュニティ，もしくは受け入れ側の拠点地域のコミュニティが越境して拡大したものであり，そうした意味
においては「脱領域的」ではないという批判は正鵠を射ている⑻。それゆえにトランスナショナルなコミュニティが，独自のポリティとして国際システムに影響を与える存在となっているとは言えない。
２. ５

小括

１９９０年代までの国際移動に関する研究は，プッシュ－プル理論という二国間の経済的な要因によって説明されるものから，世界システム論を取り入れた構造的な分析，さらにエージェントとしての移民を主体として捉えることによって，それまで国際関係では見えていなかった移民
ネットワークやトランスナショナルなコミュニティという国家間に跨り，かつ国家とは異なった社会の存在を明らかにしてきた。
他方，国際政治学では，人の国際移動が国際システムに及ぼす影響についてほとんど注意を払ってこなかった。その象徴的な例が，日本国際政治学会が中心になって創刊した『講座国際政治』（東京大学出版会，
１９８９年）に見られる。このシリーズは，第５巻で「現代世界の課題」を扱っているが，このなかに移民・難民を扱った論文はない⑼。これは，プッ

49

（四八）

⑻ 三島禎子は，セネガルとフランスに跨る移民の送り出しネットワークが，ネットワークも含めてセネガルの地域コミュニティの文化を維持するためのコミュニティを形成していることを明らかにしている。三島禎子「出稼ぎ労働者と地域社会―セネガル河上流の変容―」小倉，前掲書，７４-８０ 頁。
⑼ 有賀貞，宇野重昭，木戸蓊，山本義信，渡辺昭夫編『講座国際政治５現代世界の課題』東京大学出版会，１９８９ 年。

法政論叢――第58・59合併号（2014）

シュープル理論をベースとして考えられてきたため，国際移動は国家間の経済格差に起因するとみなされて「富の偏在」もしくは「貧困」に起因する現象として考えられていたか，東西対立に起因する政治的・イデオロギー的な理由，したがって東欧諸国から西欧諸国への移動は冷戦構造に起因するものとして考えられていたからである。しかし，同じ日本
国際政治学会によって２００９年に出版された『日本の国際政治学』では，全４巻のうち，第２巻が「国境なき国際政治」として，グローバル化に伴うさまざまな問題を扱っている。人の移動については，柄谷利恵子「グローバル化とシティズンシップ－移住労働者と越境する世帯」が収められている⑽。２１世紀にはいってますます加速するグローバル化のなかで，国際関係において人の移動が重要なファクターとなっていることを示す
証左といえよう⑾。

３

１９９０年代以降の国際移動をめぐる議論

ヨーロッパにおける国際移動は，１９７３年のオイルショック以降，多くの国で労働移民の受け入れを停止したことにより，顕著な現象となることはなかった。しかし，１９８９年の冷戦の終結に伴う東欧諸国からの難民の急増，１９９２年から始まるボスニア紛争による難民の流出，さらに２００４（四七）⑽ 柄谷利恵子「グローバル化とシティズンシップ－移住労働者と越境する世帯」，
日本国際政治学会編『日本の国際政治学２ 国境なき国際政治』有斐閣，２００９年，９５-１１４頁。
⑾ 田所昌幸は，国家の限定された領土において国籍を持つメンバーと国籍を持たないメンバーが区別されてきたにもかかわらず，「伝統的に国際政治学は，
このような人的管轄権の問題には体系的な関心を払ってこなかった」と述べて
おり，国際政治学において人の移動に関する関心が希薄であったことを指摘している。田所昌幸「国際人口移動と国家によるメンバーシップのガバナンス」
遠藤乾『グローバル・ガバナンスの歴史と思想』有斐閣，２０１０年，１９３頁。

50

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

年の EU の東方拡大によって，国際移動は活発化する。人の移動の量的な増加は，異質な存在としての「移民」の存在を個人的なものから社会的な現象とし，そこに注目が集まるようになった。
さらに，２００１年９.１１テロや２００４年スペインにおける列車爆破事件，
２００５年のイギリスでのバス・空港への自爆テロ，また同じ年に起こった
フランスにおける警察官による「移民」の少年に対する暴行事件を契機に発生した大規模な移民暴動などにより，異質な存在である「移民」が社会の秩序や安全を脅かしているという認識が持たれるようになり，移民が安全保障の脅威として捉えられるようになった。その結果冷戦終結以降のヨーロッパにおける国際移動をめぐる国際政治学の議論は，この「移民のセキュリタイゼーション」が重要なテーマとなった。
３. １

冷戦以降のヨーロッパにおける人の移動の動向

ヨーロッパにおける人の国際移動は，東欧諸国から西欧諸国への東西移動と中東やアフリカ諸国からの西欧諸国への南北移動に分類される。
東西移動がキリスト教圏のなかでの移動であるのに対して，南北移動はイスラム圏からキリスト教圏への移動であり，文化的・宗教的な差異の大きな移動である。
１９８９年の旧東欧諸国における社会主義体制の崩壊と冷戦の終結は，急激な東西移動を引き起こすことになった。冷戦期には政治的な迫害を理由とする難民申請は，個人的なものであったが，冷戦末期からその数は急速に増加した。１９８９年後半から１９００年にかけてドイツへの難民申請は，
もともとドイツ出身者であることを理由として旧東ドイツやポーランド
からの申請が多かったが，その後，南東欧諸国からの申請も多くなった。

人に達しており，そのうち３１万人がヨーロッパ諸国からの難民申請である。このうち約１２０,０００人がユーゴスラヴィアから，１００,０００人がルーマ
51

（四六）

西ドイツの統計によれば，１９９２年にドイツに難民申請した人は４３８,０００

法政論叢――第58・59合併号（2014）

ニア，２８０,０００人がトルコからの難民申請だった⑿。この難民申請は政治的な理由によって行われたものであるが，実際には社会主義体制崩壊後の経済的な混乱に起因する経済難民であった。急激な難民申請の増加に耐えられなくなったドイツは，１９９２年に「安全な第三国」からの難民申請と不法移民は認めないという決定をした。「安全な第三国」とは，EU諸国，ポーランド，チェコ，スロヴァキア，ルーマニア，ブルガリアの東欧諸国とオーストリア，スイス，フィンランド，ノルウェー，スウェーデンである⒀。この措置によって，旧東欧諸国からの EU 諸国への難民申請はできなくなり，ドイツの難民申請は減少した。
ドイツと国境を接するチェコとポーランドは，それぞれがドイツとリ
アドミッション協定を締結し，ドイツとの国境において不法移民の入国を阻止するために国境管理を強化した。リアドミッション協定は，チェ
コやポーランドの国境を通ってドイツに不法に入国した人は，もしパスポート等の身分を証明するものを持たず，出身国が特定できない場合には，通過国，すなわちチェコかポーランドに送り返すというものであり，地理的に東西移動の通過点に位置するこの両国は，難民や強制送還された不法移民への対応に追われることになった。
人の移動が活発化する次の契機となったのは，ユーゴスラヴィア崩壊に伴う「民族紛争」である。１９９２年のボスニアの独立をめぐる紛争は，ユーゴスラヴィア連邦からの独立をめざすムスリム勢力とクロアチア人勢力と独立に反対するセルビア人勢力との内戦となった。「エスニック・ク
レンジング」と言われるような市民を巻き込む戦闘の拡大によって，ボスニアに住む多くのムスリムが西欧諸国へ流入し，EC/EU への難民申（四五）⑿ ドイツの統計では，トルコはヨーロッパに含まれる。Statistisches Bundesamt（hrsg.）Statistisches Jahrbuch １９９３ für die Bundesrepublik Deutschland.
（１９９５）, ‘Political Reorganization and Regional Cooperation in “East⒀ Kazu Takahashi
Europe”, in Mikiko Iwasaki, Varieties of Regional Integration, Lit Verlag, p.１２１.
（ed.）

52

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

請が急増した。これらの難民をもっとも多く受け入れたのがスウェーデンである。スウェーデンではそれまで難民申請はほとんど受理してきたという経緯があり，申請の難しくなったドイツに代わり，スウェーデン
への申請が増加したのである。スウェーデンにおけるボスニア紛争に伴う難民申請は，１９９２年には８４,０００人となり，前年度の２７,０００人の３倍を上回った⒁。
東西移動を加速したもう一つの要因は EU の東方拡大である。２００４
年，EU は旧ソ連・東欧諸国のうち，エストニア，ラトヴィア，リトア
ニア，ポーランド，チェコ，スロヴァキア，ハンガリー，スロヴェニア
を，２００７年にルーマニアとブルガリアを加盟国とした⒂。
EU はこれらの国々を EU に加盟させるにあたり，EU 市民に認められている移動の自由の権利が行使されることによって，東西移動が加速し，労働市場が混乱することを危惧して，期限付きで新規加盟国からの移動を加盟後最長７年間まで制限することを認めた。その後移動制限はさらに２年間延長された。移動の制限はそれぞれの国家の裁量下にあったた
めに，イギリス，アイルランド，スウェーデンはこの移動制限を行わなかった。それゆえに，新規加盟国からの移動は，ドイツ，フランスから
移動制限を行っていないこれらの国へと移っていた。しかし，この制限がドイツやフランスへの人の移動を止めることができたわけではない⒃。
さらに，越境協力（cross-border cooperation）の枠組みにおける越境通勤

53

（四四）

⒁ 清水謙「スウェーデンにおける「移民の安全保障化」日本国際政治学編『国際政治：国際政治研究の先端１０』１７２巻，２０１３年２月，８８頁。
⒂ ２００４年の拡大には，マルタとキプロスも同時に加盟している。
⒃ ２００６年，２００７年のポーランドからドイツへの一時的な移動はそれぞれ９,１２８人，１０,７１９人であり，増加している。パーマネントな移動は，それぞれ１４,９５０人，
１３,７７１人であり，少し減少しているが，イギリスを除く他の国より依然として多い。http://eapmigrationpanel.org/page２３５５７.html?template=print（２０１４/０３/０７）

法政論叢――第58・59合併号（2014）

者⒄や季節労働者という合法的な移動に加えて，合法的に入国したもののビザが切れても帰国せず不法移民となった人など，さまざまな形で外国籍の人は増えていった。
旧東欧諸国のうち，ポーランド，ルーマニア，ブルガリアからの移動は，EU 加盟前から顕著であったが，この傾向は加盟後も続いている。たとえば，ルーマニア人のうち２４０万人がルーマニア以外の EU 諸国に住んでいる。またポーランド，ブルガリアでも依然として域内移動による人口流出が続いている⒅。ポーランドでは，２００４年の出移民は１８,８７７人であったが，２００６年には４６,９３６人と増加している。２００７年には３５,４８０人と減少しているものの，依然として高い数字である⒆。２０１２年１月１日現
在，EU に在住する外国籍の人は２,０７０万人，全人口の４.１% である。さ
らに，この時点で，EU 諸国の域外で生まれ，その後 EU 諸国の国籍を取得した人を加えると３,３００万人が外国人である。この２,０８０万人の外国籍の人のうち，ヨーロッパの非加盟国からの移動した人は３８.５%，アフリカが２４.５%，アジアが２２% である。ヨーロッパでは，アルバニア，トルコ，ウクライナがもっとも多く，アフリカではモロッコからの移動がもっとも多く，１９０万人に達している⒇。ヨーロッパでは，東西移動だ
けでなく，南北移動も活発であるといえる。
合法移民とともに，還流型の移動や越境通勤を行う人の数も急増している。１年以内の還流型では，EU の統計では移民として記録されない。

（四三）⒄ 自治体レベルで越境地域協力を行なっている地域では，国境から５０キロ以内の居住する住民は，越境通勤が求められており，これは EU の労働移動の規制の対象外である。
⒅ http://epp.eurostat.ec.europa.eu/statistics_explained/index.php.Migration_and_migrant_population_statistics/（２０１４/３/１）⒆ Tadas Leončikas & Karolis Žibas, Migration Trends ２００６－２００８: Sönderköping
Preocess Countries, European Committion, ２００９, p.３４.
⒇ http://epp.eurostat.ec.europa.eu/statistics_explained/index.php.Migration_and_migrant_population_statistics/（２０１４/３/１）

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人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

また越境通勤や季節労働者も統計には反映されない。しかし，国境から５０キロ以内に居住する人の越境通勤を可能とする越境地域協力を行っている地域が１７５カ所を越えていること やオーストリアでは国境地帯の労働者の７７％が外国人であるというデータもある。また不法移民も多く，
とりわけウクライナからの不法移民は，Sönderköping Process 諸国のなかで最も多く，２００４年に１５,４３８人，２００５年に１４,４４１人，２００６年に１１,２９４人，
２００７年１２,６６０人と減少しているものの，毎年１万人以上が不法入国で国境で拘束されている。ウクライナとともに，ポーランド，ルーマニアの国境で拘束される人もまた毎年５０,０００人を越えている。このように統計上，捕捉することが難しい移動も多いことから，EU の統計から読み取れる傾向は実際よりも過小傾向にあるといえよう。
こうした状況を背景に，国際移動をめぐる研究は，さまざまな民族や宗教との共存を余儀なくされ，多文化共生という統合の在り方に目が向けられるようになる一方で，移民を安全保障の対象とみなす「セキュリタイゼーション」に関心が向けられ，研究対象は人の移動ではなく，移民政策や国境管理に関心が移っていった。
３. ２

多文化共生とシティズンシップ

ヨーロッパは，すでに１９７０年代から経済的な不況に陥っており，その矛先は移民に向けられていた。共和主義を取るフランスでは，憲法の前の平等原則に則り移民にもフランス国籍が与えられたため，移民であっ国は，EU 外縁の国境線を共有する北・東欧諸国，エストニア，ラトヴィア，
リトアニア，ポーランド，スロヴァキア，ハンガリー，ルーマニア，ベラルーシ，ウクライナ，モルドヴァの１０か国である。
 Migration Trend, op.cit.,p.７５.

55

（四二）

 AEBR のホームページのメンバーリストによる。http://www.aebr.eu/members/
list_of_members.php.
 Sönderköping Process は不法移民を防止するための EU のプログラム。対象

法政論叢――第58・59合併号（2014）てもフランス共和主義の価値を受け入れるのであれば，国民としてのメ
ンバーシップを得ることができた。移民は法的にはフランス人と対等であったが，フランスの移民は南北移動による旧植民地からの移動が多く，文化的・宗教的違いから異質な存在として認識され，社会的な格差は歴然と存在していた。１９７０年代の経済不況以来，社会的な不満の矛先が移民に向けられることが多くなった。移民排斥運動が起こり，ル・ペン率いる極右政党が誕生していた。他方ドイツでは，血統主義に立つ国籍法のために，１９９９年までドイツ人の血統を持たなければドイツ国籍をとることができなかった。そのため，ムスリムの人々の間で自助組織としてのムスリム・コミュニティが発展し，ドイツ人社会と交わることがなかった。
しかし，冷戦の終結による急激な人の移動，とりわけ西欧にとっては文化的にそれほど違わない東欧からの移民は，低賃金の職を従来の移民たちと競ったために，異質な存在としてのトルコやアフリカからの移民の存在を際立たせることになった。それと同時に，ソ連・東欧諸国における社会主義体制の崩壊は，西欧的な価値観，すなわち自由・人権・民主主義の「勝利」であると考えられた結果，これらの普遍的な理念を維持することもまたヨーロッパ諸国に課された課題であるとの認識が高まったのである。
こうした状況を背景に，多文化共生に関する研究が進展することになった。多文化共生は，１９７０年代に経済的不況からヨーロッパ諸国が移民の受け入れを停止したにもかかわらず，家族呼び寄せによって外国出身者が増加するという状況から生まれたものである。１９９０年代にはいっ（四一） 石川真作は，こうしたドイツにおけるムスリム社会の存在を「並行社会」と呼んでいる。石川真作「“移民国家”ドイツの社会空間」，石川真作・渋谷務・
山本須美子編『周縁から照射する EU 社会：移民，マイノリティとシティズン
シップ』世界思想社，２０１２年，１６３－１６８頁。

56

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

て移民の量的な増加や移民の第二・第三世代の出現によって，同質的な国民国家のアイデンティティを維持することが難しくなったことを背景として，多文化共生の研究は進展した。しかし，多文化共生は行政の政策課題として研究されるか，マイノリティの権利として議論に集中し，国家の枠を越える議論には至らなかった。また社会学や人類学が多文化社会や移民コミュニティそのものに関心を寄せていたのに対して，国際政治学では，移民の法的な地位に関心が向けられ，シティズンシップをめぐる議論が活発化した。
シティズンシップをめぐる議論は，多義的であるが，シティズンシッ
プは，国家のメンバーとしての法的資格，国家によって保護される権利，
帰属意識という３つの側面から定義される。国民の同質性を前提とした近代国民国家においては，国民は国家のメンバーとしての法的資格を与えられ，国家に対して諸権利を保障され，義務として納税を行う。この結び付きによって同質な国民は国家に対して帰属意識（アイデンティ
ティ）を持つ。この関係の総体が，シティズンシップが意味するものである。したがってシティズンシップは，国内政治における国家と市民との関係である。しかし国際政治においては，シティズンシップは別の議論となる。すなわち，国際政治においては，国家は国家主権を持ち，国民を保護する責任を負っており，国民は帰属する国家によって保護されるという側面を持つ。それゆえに国家のメンバーシップを持たずに生活

57

（四〇）

 初瀬龍平編『エスニシティと多文化主義』同文社，１９９６年。石川一雄『エスノナショナリズムと政治統合』有信堂，１９９４年。宮島喬「ヨーロッパ統合とマイノリティ」大島美穂編『EU スタディーズ３国家・地域・民族』勁草書房，
２００７年，１９５－２１１頁。
 シティズンシップとメンバーシップは同じものという見方もあるが，ここではメンバーシップは法的な帰属を表す「国籍」として捉え，シティズンシップ
はより広い内容を持つものとして捉える。同じ国籍を持ちながら，実質的な機会の平等が確保されない場合，シティズンシップに規定されている諸権利が享受できないという格差も問題となるからである。

法政論叢――第58・59合併号（2014）

している外国人は，自国の保護を受けることができないスペースにいるということになる。
他方で，ヨーロッパ諸国は，自由・人権・民主主義は普遍的であることを主張し続けることによって冷戦を終結へと導いた。冷戦真只中の１９７５年に全欧州安全保障会議で採択されたヘルシンキ宣言は，人権を国
家主権を越える普遍的なものと位置づけ，人権侵害については国家主権を越えて関与することができると明記している。これに基づき，西欧諸
国は東欧諸国の人権団体を支援し，冷戦を終結させた東欧革命の担い手を育ててきたのである。
欧州連合条約では，その前文において「自由・民主主義ならびに人権，
基本的自由および法の支配の尊重の原則に対する愛着を確認し，（中略）各国の国民に共通の市民権を創設することを決意し，（中略）欧州連合を設立することを決議し 」と述べており，EU においてはこれらの諸権利が EU 各国の国民に普遍的なものであることを謳っている。国家が国民に与えるシティズンシップが，それぞれの国家を越えて認められるという点において，シティズンシップは普遍的ではあるが，EU 諸国の国籍を持たない人に認められるとは書かれていない。したがってシティ
ズンシップをめぐる研究は，EU 域内においてそれぞれの国家が提供している国民に対する保護の差異を乗り越えるのかという議論に重きが置かれることになった。また EU シティズンシップの創出によって EU への帰属意識，ないしはアイデンティティを持つことが可能かという議論へと発展していった。チェッケルとカツェンシュタインが編者となった『EU アイデンティティ』には，人の移動が EU のアイデンティティにどのような影響を与えるかという論考がおさめられているが，ここ（三九）で扱われる人の移動は，EU 域内で自由に移動ができるようになった人 欧州連合条約，前文。

58

人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

を考察の対象としており，外国籍で EU の域内であっても自由に居住地を変更できない人は考察の対象となっていない。日本における EU シ
ティズンシップの研究においても同じような傾向がみられる。すなわち，
EU シティズンシップの問題は，EU の統合形態をめぐる議論の延長線上にあり，国家主権を越えて統合ができるのか，国家連合として国家の権限を温存したままなのかという議論の枠組みを出ていないといえる。
しかしシティズンシップをめぐる議論の背景には，EU 諸国の国籍を持つ・持たないを別として，キリスト教の文化を核として成長したヨー
ロッパで，文化的・宗教的に異なった人たちの存在が大きくなり，摩擦が大きくなってきたことが，ヨーロッパのアイデンティティを不確かなものにしつつあるという事実があるということは確かであろう。それゆえに「多文化共生」が強調され，各国政府の政策も多文化共生に沿ったものとなる。EU レベルでも，２０００年に欧州理事会において「人種または民族的出身に関わりなく平等待遇原則を適用するための指令」（２０００/４３/EC），いわゆる反民族差別指令が出されており，教育や社会的サービスにおいてもそれぞれの文化が尊重されるとされた。しかし，それと同時に多文化共生は社会的な統合を難しくさせ，結果として異質なものを排除することになるという批判がでてきたのである。とりわけ９.１１のテロ以降，多文化主義は失敗であったという論調が強くなり，移民を多く受け入れている国家において国籍取得の審査基準が厳しくなり，
言語習得の研修が強制的に課されるようになった。政策のレベルでは，
多文化共生から統合へと舵が切られた。
シティズンシップをめぐる議論と多文化共生をめぐる議論は，どちら

初瀬龍平および石川一雄，前掲書。

59

（三八）

 Adrian Favell, ‘Immigration, Migration, and Free Movement in the Making ofEurope,’ in Jeffrey T. Checkel & Peter J. Katzenstein eds.,（２００９）, European Identity,
Cambridge Up, pp.１６７－１８９.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

も統合の形をめぐる議論である。移動の自由を保障した EU シティズン
シップの議論は，EU 域内に居住している外国籍の人を考察の対象としていない。多文化共生に関する議論も統合を進める側の議論であり，統合される側の視点は置き去りにされているのである。
３. ３

移民のセキュリタイゼーション

EU シティズンシップの議論が人の移動の自由から生まれた議論であったのと同様に，セキュリタイゼーションの議論もまた人の移動をめぐる議論である。カースルズとミラーは『国際移民の時代』において，「安全保障問題の研究家は国家による戦争の脅威を防ぐことに関心を集中していた。その結果，非国家アクターによる脅威について大きな関心を寄せることはなかった」と述べて，アルカイダによるテロが人の移動と安全保障の問題に関心を寄せる契機となったとする。
しかし，ヨーロッパでは移民と安全保障との関係性に着目する研究は，
１９９０年代前半に議論が始まっており，「移民のセキュリタイゼーション」という概念が登場していた。清水謙によれば，「セキュリタイゼーション」という概念は，コペンハーゲン学派のバリー・ブザンとオーレ・ウェ
ヴァーによって提唱され，安全保障が何を指すかはあらかじめ普遍的に定義されているわけではなく，安全保障化（セキュリタイゼーション）のプロセスを経ることでそれぞれの国にとっての安全保障の対象が決定され，安全保障の内容を形成していくとされる。コペンハーゲン学派
は構成主義に立つゆえに，価値規範が成立するプロセスを重視する。ここではなぜではなく，どのようにして移民のセキュリタイゼーションが起こったのかという問題になる。
（三七）

EU の前身である EEC は，発足当時，市場統合をめざし，１９８５年に カースルズ+ミラーズ，前掲書，２７２ 頁。

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人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

欧州単一市場を成立させた。それにともなって人の移動が国境線によって妨げられないようにという目的から当時の EC であった加盟国のうち５カ国がシェンゲン条約を締結した。シェンゲン条約の締約国は，フランス，ドイツ，ベルギー，オランダ，ルクセンブルクである。しかし，国境管理の廃止は安全保障上の問題にどのように対処するかという問題を提起する。それゆえにシェンゲン条約の第７条では「移民と安全保障の分野において，共通の国境における管理を簡素化することによって生じるであろう深刻な結果をさけるために，すべての関係国は，ビザ政策をできるだけ早く接近させる努力を行う。不法移民と安全を危険に晒す
ような活動に対しては５カ国の領土全体の安全の確保の必要性を考慮しつつ，ビザと入国管理手続き問題について１９８６年１月１日から必要な段
階を追って実施する」と規定されている。このパラグラフでは安全保障の問題と不法移民が並列に並べられているが，不法移民が安全を脅かしているとは書かれていない。「不法移民と安全を危険にさらすような活動」という表現は，不法移民と安全を危険にさらすような活動は別のカ
テゴリーとして理解されていたと考えられる。しかしそれと同時に，この規定から，国境管理の共通化という制度の導入にあたり，不法移民にどのように対処するのかという問題が国家の安全保障の課題となった。
すなわち，シェンゲン条約においてはじめて人の移動が安全保障の領域の問題として認識されるようになったのである。
１９９０年代にはいると EC は統合を加速し，１９９２年にマーストリヒト条約を採択する。マーストリヒト条約では，「域外国境管理，庇護，移民
ならびに犯罪の予防および犯罪との闘い」が EU 全体の目的とされ，シェンゲン条約は移動の自由の保障よりも国境管理に重点が置かれることに

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（三六）

 清水謙，前掲論文，８８ 頁。
 髙橋和「越境地域協力と国境管理―シェンゲン条約と人の移動の管理をめぐって―」山形大学『法政論叢』第５０ 号，２０１１ 年。

法政論叢――第58・59合併号（2014）なる。さらに１９９７年のアムステルダム条約では，「自由・安全・正義の領域の課確立するために犯罪，テロ，不法移民のような脅威に対してEU 市民を守る（下線は筆者）」と規定された。マーストリヒト条約において国境管理は CFSP（Common Foreign and Security Policies: 共通外交政策）のもとで扱われていたが，アムステルダム条約では JHA（Justiceand Home Affairs: 内務問題）と位置づけられた。これによって対外政策として加盟国のそれぞれの管轄下におかれていた移民と国境管理問題は内務問題となり，EU が管轄することになる。EU 全体で対応するために，シェンゲン・インフォメーション・システムが構築されることになり，これによって EU 域内に入る時の審査が義務づけられ，個人情報は加盟国すべてで共有されることになった。難民申請も EU 加盟国のどこかで拒否されると改めて他の国から申請することができなくなった。
シェンゲン条約は，EC 加盟国間の条約ではなく，別枠で締結されたものである。しかし，アムステルダム条約はシェンゲン条約を取り込み，
２００４年に EU に新規加盟が決まっている中・東欧諸国は，加盟のためにシェンゲン条約の受け入れと国境管理の強化が義務となった。それまで
ビザなしで行き来できた近隣諸国との間にもビザが要求されるようにな
り，EU 新規加盟国と東欧の非加盟国との間に新たに「分断線」が敷かれることになった。
この一連のプロセスによって，不法移民は安全保障上の脅威とされるにいたった。不法移民が安全保障上の脅威とされたことにより，EU の国境管理は厳格化され，不法移民は個人的な問題ではなく EU 全体の問題とみなされるようになり，１９９９年のタンペレでの理事会を経て，共通移民政策が導入された。不法移民を排除するために，国境において警（三五）

備を強化し入国を阻止するだけでなく，すでに EU に滞在し不法移民となった人の退去，さらに入国前審査の強化によって，非加盟国の管轄領域まで EU 権限が及ぶことになった。こうした状況は「EU の要塞化」
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人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

として批判を受けるが，この批判に対して EU は「近隣諸国政策（NEP）」
によって近隣諸国とは友好関係を構築しており，要塞化にはあたらないと反論する。
ビゴやフォン・ムスターは，その著書において EU において「移民のセキュリタイゼーション」が起こるプロセスを明らかにしており，国家と EU 委員会との綱引きのなかで移民問題を内務問題とすることによって，EU の権限を高めることに成功したという。すなわち移民が安全保障の対象となったのは，EU の統合をめぐる争いのなかで争点とされたことが問題であったという。
こうしたプロセスを経て成立した EU の共通移民政策は，移民を脅威として捉え，それをいかに阻止するかというよりは，社会にどのように統合するかという点に重点が置かれているにもかかわらず，９.１１テロ
以降，移民とテロは容易に結び付き，移民排斥がより目立つようになった。「移民排斥」は国内における移民排斥運動や移民への暴力だけでな
く，EU としての動きでもある。EU は合法移民に対しても選別的であり，不法移民については，実力で排除している。とりわけアフリカからの不法移民の多いスペインや中東地域を経由して不法移民が入りやすいブル

 岡部みどり「人の移動をめぐる共同国境管理体系とEU」木畑洋一編『ヨーロッパ統合と国際関係』日本経済社，２００５ 年。Christof Roos（２０１３）, The EU
and Immigration Policies: Cracks in the Walls of Fortress Europe? Palgrave.

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（三四）

 カドウェルは，EUが国境警備を域内だけなく域外諸国にたいして要求し，実行していることについて，法的な根拠のない状況でEUの権限を近隣諸国において行使することになると批判しているが，他方で不法な越境者を取り締まるには隣国の協力が不可欠であり，合意を合法的にすることは難しく，実効性を担保するにはNMG（New Modes of Governance）は有効であるとも述べている。Paul James Cardwell, ‘ New Modes of Governance in the External Dimension of
EU Migration Policy,’ International Migration Vol.５１（６）２０１３, pp５４-６６.
 Didier Bigo & Elspech Guild（２００５）, Controlling Frontiers: Free Movement into
and within Europe, Ashgate. Rens van Muster（２００９）, Securitizing Immigration: The
Politics of Risk in the EU, Palgrave.

法政論叢――第58・59合併号（2014）

ガリアやルーマニアには国境警備隊 FRONTEX が配備され，実力で入国を阻止するという手段も取られている。また，EU 非加盟国のモルド
ヴァやウクライナ，EU と共通の国境線をもたない「イストリア」でも
FRONTEX による警備が行われている。
この状況は，EU の移民政策が EU の「要塞化」という EU 域内に留まるものではなく，EU 域外諸地域を巻き込むものといえる。近隣諸国
政策の一つとして不法移民を阻止するために行われてきた Sönderköping
プロセスは，EU への不法入国者が多い EU 域外諸国，ウクライナ，ベラルーシ，モルドヴァとこれらの諸国と国境を接しているエストニア，
ラトヴィア，リトアニア，ポーランド，スロヴァキア，ハンガリー，ルー
マニアに対して不法入国者の取り締まりを支援するための EU のプログ
ラムの一つである。
移民が安全保障の対象となっているという議論は，社会政策分野においても顕著である。労働移民をターゲットにしたものとしては，失業率の高さを背景に労働市場において移民が職を奪っているというもの
と，移民が社会保障にただ乗りしているというものがあり，社会不安を背景にこうした議論において移民に対する非難を強めている。これら（三三）

 イストリアは，モルドヴァとウクライナの国境に位置する未承認国家である。
EU域外におけるEUの国境警備のサポートについては以下の論文を参照。髙橋
和「欧州東部における越境地域協力（CBC）の変容―EU対ロシア？－」山形
大学『山形大学紀要（社会科学編）』第４３ 巻，２号，２０１３ 年２月，２６－２７ 頁。
 ポーランドでは，移民によって２３０ 万人が移動した結果，国内の失業率は１９％から７％に減少したという。いわゆる失業輸出である。Jon Erik Dølvik
（２０１３）, ‘ European Movement of Labour: Challenges from European Social models,’in Elena Jurado & Grete Brochman eds.（２０１３）, Europe’s Immigration Challenge:
Reconciling Work, Welfare and Mobility, I.B.Tauris, p.３４.
 スウェーデンにおける移民のセキュリタイゼーションを実証的に検証した清水謙によれば，「高水準の福祉政策が移民によってフリーライドされているという認識」があり，それが国家の政策としてのセキュリタイゼーションを加速するという。清水謙，前掲論文，８７ 頁。

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人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

の研究は，移民とりわけ不法移民が法定賃金以下で働くために正規の労働者もまた低賃金を受け入れざるを得ない，もしくは失業するという議論と一般市民が受け入れない低賃金労働を担っている移民労働者を排除したら社会が成り立たないという意見が対立しており，不法移民を防ぎ合法的に受け入れることによって社会に統合することができるという議論がある一方で，福祉政策に関しては，「ただ乗り」から「持ち出し（福祉による給付金を母国に送金している）」という批判もあり，福祉政策
はだれのためのものかというシティズンシップ権利をめぐる議論につながる。デルヴィクは，人の移動の要因を賃金格差に起因するものだとして，EU 域内の低賃金の国から高賃金の国へと人が移動するが，移民による社会福祉負担の増加に国家が耐えられなくなりつつある現状は，市民の間に福祉の給付格差を生み出し，外国人にたいしても差別なく行ってきた福祉システムを根本から変化させるものであると危機感を抱いている。
移民のセキュリタイゼーションをめぐる議論は，EU の統合プロセス
における国家と EU の間の権限をめぐる争いであり，また「異分子」である外国人や移民をどのような待遇で統合するかという問題でもある。
しかし，これらの議論はどの議論においても管理する側の議論であり，管理される側，すなわち移動する人の側からの議論はなされていないのである。また EU の立場で議論された研究は，EU の国境管理や近隣諸国政策が近隣諸国に及ぼしてきた影響についてほとんど言及していない。

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（三二）

 J.E.Dølvik, op.cit., 移動する側の視点から東欧の帰国移民を扱っているのが，マルチンとラドゥの論文である。かれらによれば，EUの国境管理の強化によって帰国を余儀なくされた人も少なくない。２００６年－２００７年の間に，労働年齢である２５ 歳から
６５ 歳までの移民のうち帰国した人はブルガリアで６.２%，ルーマニアで７.６５％，
ポーランドで７.９８%，もっとも高いエストニアでは９.１０％である。帰国後起業や再就職ができればいいが，地縁関係など社会資本が失われている場合には

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他方で，移民を EU に送り出している東欧諸国の移民を対象とする研究
では，EU 域内での労働が学歴や職歴に見合ったものにならず帰国する
移民が２０％から３０％に達しており，帰国後の生活がかならずしもうまくいっていない現状が報告されている。この研究は，受け入れ側の論理ではなく送り出された移民に視点を置いていて，EU 拡大後の中・東欧諸国における人の移動が多様になっている現状を把握することはできる
が，EU 拡大のインパクトとして国際移動を位置づけるために，中・東欧地域における国際移動を過渡的なものとして捉えている。しかし，ポーランドやウクライナは EU の東方拡大以前から人の移動が多かった地域
であり，そうした歴史的な背景も考慮されていない。したがって国際移動をする人の側の視点があっても，EU の制度との関連性については客体としての議論となっている。
EU における移民をめぐる研究は，移民のセキュリタイゼーションを根拠として，国境管理や包括的な移民政策を，EU が「自由・安全・正義」の領域であるための不可欠な政策として正当化する傾向にある。しかし
EU 市民以外の人にとってこうした価値は守られない。移民の送り出し国である東欧諸国の視点に立つ研究では，こうした EU の政策を「EUの要塞化」として批判し，人権や社会権を根拠に普遍的な価値の適用を求める。それゆえに両者の議論は平行線を辿っている。

（三一）

 国以前よりも生活条件が悪化する場合もある。出国は個人の意志で決断で出きるが，帰国の決断は受け入れ国の移民政策に左右されると述べており,移動の要因として国家の役割を無視できないとしている。Reiner Martin & Dragos
Radu（２０１２）, ‘ Return Migration: The Experience of Eastern Europe,’ International
Migration Vol. ５０（６）, pp１０９-１２８.
 Birgit Glorius, Izabela Grobowska-Lusinska & Aimee Kuvik, eds.（２０１３）, Mobility
in Transition: Migration Patterns after EU Enlargement, Amsterdasm University press.

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人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

４

おわりに

ヨーロッパにおける人の国際移動に関する研究は，ポスト冷戦期の国際政治学では国民統合もしくはヨーロッパ統合をめぐる議論と安全保障に関する議論に集中している。統合をめぐる議論は異質な他者をどのように統合するのかという観点からシティズンシップの中身をめぐる議論として展開した。しかし EU におけるシティズンシップは，EU 市民の自由であり，保護であって非 EU 市民のシティズンシップを視野にいれた研究はほとんど見られない。また安全保障に関する議論も，EU がいかにして「自由と正義と安全の領域」を完成させるかという観点から，国境管理や不法移民防止のための対策，その延長線上の経済援助という移民政策の効率について議論されている。こうした視点は EU 域外地
域の研究者から批判を受けているが，EU 研究にそうした批判は取りこ
まれていない。
国際政治学では，政府による領域支配と国民の活動領域との乖離を指摘する研究が多く見られるようになってきたが，越境する人やトランスナショナルなコミュニティは移動する人たちの問題としてしか理解されていないようにみえる。柄谷利恵子が明らかにしたように，送り出し国の家族が国境を越えてトランスナショナルな世帯を構成していると同時に，移民を受け入れている家庭は，移民の労働に家事・育児・介護を頼っており，その労働に依存しなければ生活ができないという状況は，受け入れ世帯にとってもトランスナショナルな「世帯」を構成しているとい

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（三〇）

 岡部みどりによれば，移民送り出し国への経済援助によって EU への移民を抑制しようとする「包括的」な解決は，EU の文脈ではなく，「庇護，難民，
移民政策に関するヨーロッパ・北アメリカ・オーストラリア政府間賢人協議」という対話プロセスから出たものである。岡部みどり「拡大 EU の「人の移動」と戦略的 EU 出入国管理制度」『日本 EU 学会年報：EU の東方拡大』第２４号，
２００４年，１５６頁。

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えるのである。トランスナショナルな状況は，送り出し国側においても，受け入れ側においても不可分な状況となっているのである。
社会学や人類学によって築かれた移動する人に焦点をあてた研究視角は，ここではほとんど議論されていないだけでなく，EU という国家を越える組織でありながら EU を対象とする研究には EU を越えるグロー
バル・ガバナンスの視点はなく，国家と EU との間で国家の主権の権限を取りあう状況に陥っている。すなわち，人の国際移動は，移動する人の母国と切り離され，EU もしくはそれぞれの国家が，それぞれの権限のなかでどのように対処すべきかという議論に回収されてしまう。それゆえに，管轄権の及ばない送り出す側は普遍主義を梃子にこの問題にアプローチをしようとする。普遍主義に基づく要求は，理念としては共有されているにもかかわらず，現実の政策にはほとんど反映されない。
この背景にはグローバル化の進展という状況のなかで，企業の競争力を維持するためにはより安価な労働力を必要とするという経済の事情がある。社会の底辺労働を低賃金で担い，また高学歴にもかかわらず不法移民となったために適正な賃金を払わなくても訴えられない人の存在は雇用者にとっては都合のいい存在である。他方で，社会保障に頼らなくてもいい高収入を得ている人は自分たちに還元されることのない社会保障に税金を使うことに反対し，税金を支払うことを躊躇するようになる。
また移民労働者など「異分子」に対して社会保障を行うことに消極的になる。「異分子」の安価な労働によって国家が維持されているにもかかわらず，である。越境通勤者は所得税を働いている国に納める。しかし社会保障を提供しているのは居住している国家である。こうした不均衡な構造を認識するならば，人の移動に伴う制度にはグローバルな取り組（二九） EUの諸制度をそのままグローバル・ガバナンスとする見解もあるが，ここで問題となっているのはEUの域外から移動する人の問題であるので，EU域内の制度をもってグローバル・ガバナンスとはいえない。

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人の国際移動をめぐる研究の動向――髙橋

みが必要であることは明らかであろう。
国連総会は１９９０年に「すべての移住労働者およびその家族構成員の権利と保護に関する議定書」を採択したが，２００３年まで発効しなかった。
２０１１年の時点で署名をしたのは４４カ国にとどまり，そのすべてが送り出し国である。したがって越境する人の権利を守るための制度としては全く不完全なものとなっている。国家主権の壁は越えられないものなのであろうか。一部のユーロリージョンでは，越境通勤者に労働組合が労働契約や労働条件について情報を提供し，連帯する動きを見せている。ト
ランスナショナルなコミュニティが，移民社会の延長ではなく，新たな帰属意識に基づく連携を模索する動きは市民権をめぐる議論とは別の次元におけるコミュニティ形成の動きとして捉えられるであろう。この動きは微弱ではあるが，国際政治の新しい地平となるかもしれない。

＊本研究は，科学研究費助成事業（基盤研究B）「グローバル時代の人の移動の自由と管理―社会保障制度を中心に―」課題番号２５２８３００２の研究成果の一部である。

（二八）69