科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
第３期中期計画フォローアップ（令和 4 年度実績）【九州大学・CSTIPS】
１. 令和 4 年度における活動の概要（総括）
令和 4 年度は、本拠点の人材育成プログラムが、履修証明プログラム「科学技術イノベーション（STI）政策人材育成プログラム」として再スタートした最初の年に当たる。前年度までの準備により、12 名の履修者を獲得することができ、当年度中に 4 名の修了を認定する順調な立ち上がりとなった。研究・基盤に関する取り組みについては、東アジアの環境イノベーションをテーマとする共同研究プロジェクトの発足に当たってテーマの方向性に関する検討を必要としている。共進化、ネットワーキングに関する活動は、ほぼ計画に即して進展した。
①人材育成（活動の概要）本拠点が人材育成プログラムとして運営してきた「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」は、令和 4 年度より大学院経済学府との連携による「科学技術イノベーション（STI）政策人材育成プログラム」として再スタートした。令和 4 年度の履修者は 12 名（うち専修コースからの継続履修者 6 名、新規履修者 6 名）であった。10 科目の延べ履修者は86 名（うち科目等履修生 23 名）に達した。
本年度は履修証明プログラムの初年度ながら、専修コースからの継続履修者がいたため、4 名の科目等履修生につき経済学府教授会の議を経て修了を認定することができた。
また、「STI 政策人材開発トラック」としての研究指導等に充てるため、総長裁量による人員配置により採用した教授が令和 4 年 4 月に経済学研究院に着任し、SciREX 事業の各種イベントに協力するとともに、研究指導等の準備に当たった。
以上のほか、人材育成に関する計画には、拠点間共同事業の一環を構成する「コア・カリキュラム編集委員会」が含まれる。同委員会には引き続き永田センター長が副委員長として参画し、コア・コンテンツや改訂方針に関する議論に寄与した。
（KPI の達成状況）
人材育成については、本年度の達成目標として以下を設定していた。
・履修証明プログラムによる最初の修了生にサーティフィケートを交付する
・STI 政策人材開発トラックの募集要項を策定し、学生募集を開始する
これらの目標については計画通り達成した。また、KPI 達成目標として履修証明プログ
ラム修了者数を 3 名としていたところ、上記の通り目標を上回る修了者数を達成できた。

②研究・基盤（活動の概要）研究・基盤に関する取り組みについては、アジアの環境イノベーションをテーマとする部局横断的プロジェクトの発足を本年度の目標とし、昨年度開催した STI 政策シンポジウム「総合知で創る東アジアの環境イノベーション」に登壇してもらった本学の工学研究院、応用力学研究所、経済学研究院の研究者らと協議を行なったが、各研究者の関心事における専門性が極めて高いため共通課題の設定には至らなかった。このためアジアの環境イノベーションというテーマを生かしながら、これに対するアプローチは科学技術社会論を中心とする方針に変更し、参加メンバーをあらためて検討することとした。
文部科学省科学技術・学術政策研究所との連携は、引き続き永田が客員研究官として「民間企業の研究活動に関する調査」データを活用した報告書及び論文の取りまとめに当たる形で実施した。
なお、第 3 期中期計画においては、箱崎サテライト開設に伴う本拠点のオフィス移転を想定し、計画的な移転の実施を活動「基盤」の整備に係る取り組みとして位置付けていた。
しかるに、本学による箱崎サテライト開設の時期については未だ確定していないため、当初予定していたオフィス移転準備については着手していない。今後、具体的な開設時期が明らかになり次第、移転準備に向けたスケジュールを修正することとしたい。
（KPI の達成状況）
研究・基盤については、本年度の達成目標として以下を設定していた。
・部局横断的な共同研究プロジェクトを編成する
・箱崎サテライト移転後の人材育成プログラムの実施体制、事務支援体制等を確定する
上記の通り共同研究プロジェクトについては方針を変更し、箱崎サテライト移転についてはサテライトの開設時期の確定を待つ状況にある。
③共進化（活動の概要）
本拠点は、本学が産学官連携事業として開始した「地域政策デザインスクール」の運営を、共進化を実現するための独自の活動として位置付けている。当年度も５つの基礎自治体の協力を得て同スクールを開講し、29 名の受講者（うち本学院生 5 名）が自治体の提起する課題を解決するための政策立案に取り組んだ。
また、本年度は第 2 期の共進化実現プログラムに採択された 4 件のプロジェクトのうち継続となった下記 2 件のプロジェクトを推進した。
・「イノベーション・エコシステムのハブ拠点が有する自立性・持続可能性の要件に関する調査研究」（研究代表者：永田晃也、行政担当者：文部科学省科学技術・学術政策局
産業連携・地域振興課）
・「新型コロナウイルス感染症による暮らしへの影響についての実証分析―オントロジー

工学及び経済分析からの接近」（研究代表者：諸賀加奈、行政担当者：文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課）（KPI の達成状況）
共進化については、本年度の達成目標として以下を設定していた。
・「地域政策デザイン論」の受講者数、協力自治体数を前年度と同程度の規模に維持することを目標とする
KPI 達成目標としては、受講者数 30 名程度、協力自治体数 5 団体程度としており、これらは上記の通りほぼ計画通りに達成した。
④ネットワーキング（活動の概要）
本拠点は、第 3 期計画期間中のネットワーキングとして、人材育成プログラムの修了生をメンバーとする「STI 政策人材育成プログラム・アラムナイ・ネットワーク（STAN）」の構築を掲げている。令和４年度には、修了生名簿を整理した上で呼びかけを行い、24 名の参加意向を確認した。
地域的なネットワーキングを進める活動の一環として、毎年 STI 政策シンポジウムを開催している。本年度は学内外の専門家の協力を得て第 10 回に当たるシンポジウムを「児童虐待の根絶に向けて：科学技術の課題」をテーマとして 2023 年 3 月に開催した。
拠点間共同事業のうちサマーキャンプの開催は、ネットワーキングに関する取り組みとして位置付けている。令和 4 年度は本拠点が政策研究大学院大学とともに共同幹事校として開催に当たり、本拠点側の提案により初めて企画段階から学生の実行委員が主体となる運営体制で実施した。開催当日は本拠点から教員 3 名、学術研究員 1 名、学生 4 名（実行委員 1 名を含む）が参加し、教員と学術研究員は各々グループのファシリテーターを務めた。
また、本年度は永田センター長が政策立案教養研修（ブラウンバック・セミナー：2022年 9 月）と SciREX セミナー（2023 年 1 月）の開催に当たって企画段階から協力し、講師を務めた。
（KPI の達成状況）
ネットワーキングについては、本年度の達成目標として以下を設定していた。
・STI 政策シンポジウムを開催する
・STAN の登録者数を拡張させ、具体的な活動を開始する
STAN の具体的な活動はまだ開始されていないが、KPI 達成目標として設定した登録者
数 25 名は上記の通り計画通り達成した。
⑤その他特記事項
新型コロナウィルス感染防止対策のため中断していた福岡県庁調査統計課との EBPM に関する共同研究を再開し、県の保有するデータの活用に関する協議を重ねている。

２. 事業終了を見据えた計画に対する進捗状況
本拠点では、補助事業終了後に人材育成プログラムを自立化させるため、従来の「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」を、履修証明プログラム「STI 政策人材育成プログラム」として再スタートさせるとともに、同プログラムの科目等履修生等を対象として、既存の学位プログラムへの進学指導と進学後の研究指導を一貫してサポートする「STI 政策人材開発トラック」を設置することとした。また、履修証明プログラムと「STI 政策人材開発トラック」の責任部局を経済学研究院とし、これらの運営を担う教授 1 名を総長裁量により経済学研究院に配置した。これらについては、前項で述べた通り計画通りに進捗している。

３. 中期計画の見直しのポイント
現時点で中期計画に見直しを要するポイントは、「研究・基盤」に含まれる箱崎サテライトへのオフィス移転計画である。ただし、本学による箱崎サテライトの開設時期が確定しないと中期計画の見直しを行うこともできないため、この点に関するスケジュールが明らかになり次第、計画を見直すこととしたい。