１．復旧・復興の考え方

１．復旧・復興の考え方
１．１ 「復旧・復興まちづくり」の大きな流れと提言
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発災から約 6 ヶ月が経過した。仮設住宅の設置や漁業の再開など、復旧・復興が前進した分野もあるが、様々な社会情勢等の中で、被災地全体の復興の絵姿は、未だ見えていない。
その大きな背景として、今般の災害が非常に広い範囲において被害が発生したことにより、被災状況や住民の意
識、復旧・復興の展開のタイミング等において、大きな地域格差が生じたことがあると認識すべきと考える。
復旧・復興の着実で早急な推進に向け、まちづくりの検討の流れと各技術分野別の「提言」を整理する。

（1）「復旧・復興まちづくり」の流れ
震災から約 6 か月が経過し、被災地では、災害廃棄

復旧・復興まちづくりは、一般に「応急復旧段階」

物の対応や復旧工事等が進められ、国・県の復興方針「復旧段階」「復興段階」の３つの段階を経て進めらや市町村の復興計画の公表等が進められている。そのれる。特に今般の災害において未曾有の被害を引き起一方では、未だ山積する課題も指摘されており、復こした要因としての津波対応を例として、復旧・復興

旧・復興まちづくりを着実に進めることが必要である。

まちづくりの流れをまとめると、下表のとおりとなる。

津波への対応を考慮した復旧・復興まちづくりの流れ

現地の
状況

行政計画の
レベル

復興まちづくりの段階

復興まちづくりのイメージ

技術分野

被災した市街地の対応を進めながら、将来への希望とし
応急復旧

復興

復興市街地の段階

ビジョン

基本構造の検討て「まちの将来の姿」を早急にまとめる。
・津波リスクへの対応の方向性（高所移転によるリスク
回避、防潮堤整備による対応

市街地

・将来の住まい方や産業のあり方

等）
等

津波リスクへの対応の方向性を踏まえ、基本的な安全性
津波防御施設を復旧段階

復興計画

踏まえた復興市
街地整備の方針を確保できるまちづくりとして、骨格となるインフラの港湾

整備等の方向性を示す。

河川・防潮堤や河川堤防などの防災関連施設の検討

主要道路

・道路・鉄道等による多重防御の検討

災害廃棄物

・市街地の配置・整備によるリスク対応の検討
安全で、将来の持続的な地域継続に向けて必要な施設整
復興市街地の検
復興段階

実施計画

討と主要インフ
ラの整備

備や機能の導入に向けたロードマップを示す。
・産業活性化や生活支援等の機能導入や生活基盤施設の整備・充実
・被災前の課題等も踏まえたエネルギー戦略や環境配慮等の各種施策の展開

-1-

道路・橋梁
下水道
環境・エネ
ルギー
建築

１．復旧・復興の考え方（2）復旧・復興まちづくりに向けて ～建設コンサルタントができるコト～
広範囲が被災した東日本大震災からの復旧・復興

今般の災害対応では募金活動等が広く行われ、国まちづくりの推進において、様々な要素における地民一人ひとりの取組みとして支援活動の裾野が広域格差の存在が大きな課題となっていることは、前がったことは、特徴的な出来事である。また、我々段で指摘したとおりである。

建設コンサルタントは、復旧・復興に直接的に関わ復旧・復興まちづくりの推進において大切なことる専門家としての立場から支援活動を展開しておは、地域の状況によって復旧・復興の歩みのスピーり、さらには現場での経験等をとおして、よりよい

ドに差はあるとしても、「地域が選択する将来像」

対応策についてのアイディアを絞ることができる。

に向け、「一歩一歩着実に」、しかし「早急に」、復復旧・復興まちづくりは、国や地方公共団体だけ

旧・復興の取組みを「続けていくこと」にある。付ではなく、建設や物流、金融等の様々な分野におい言すれば、被災地ではない地域が、「被災の痛みをて、地域と民間の知恵と行動をも集結して取り組む

忘れず」に、「関心をもち続けられるか」が持続的べきであり、それにより現在よりももっと良いまちな取組みのために重要と考える。

づくりを進めることができると確信する。

【復旧・復興まちづくりは誰が行うのか】【復旧・復興まちづくりのその先へ】

復旧・復興の取組みのなかで、防潮堤等の防災関

復旧・復興まちづくりの歩みは、まちの姿が平常

連施設の整備等については、施設管理者による対応時と言える状態になった時点で一応のゴールを迎が必要であり、国および地方公共団体がそれぞれのえる。復旧・復興まちづくりで実現された「持続可役割を担うことが重要である。特に、今般の災害対能で、安全で安心な暮らし」のエンドユーザーは地応においては、財源の確保が大きな課題の一つとな域の住民に他ならず、将来にわたって、それぞれのっており、国を中心とした行政に期待される役割は地で暮らしを営み、まちづくりを進めていくことは大きい。しかしながら、広範囲に及ぶ今般の災害へ

地域住民の責務である。「復旧・復興まちづくり」の対応を進める上では、行政だけの対応では限界がにおいて重要なことは、「非常時としての現在」かあることは自明であり、地域のチカラ・民間のチカら移行した「その先の平常時」を見据えて進めるこラを有効に活用することが重要である。

とにあると言え、そのための知見の集約と活用が重要と考える。

八千代エンジニヤリング（株）は、総合建設コンサルタントとして、これまで、まちづくりに関わる様々な分野
において蓄積してきた専門的な技術を活かし、社会に関わってきている。また、今般の復旧・復興の取組みにも、微力ではあるが、しかし全力で参加させて頂いている。
これからも続く復旧・復興まちづくりが、よりよい取組みとなることを願い、当社の各技術分野における経験と知見を持ち寄り、技術分野ごとに提言としてのとりまとめを試みた。提言の検討にあたっては、今般の津波被害に対応した被災調査や復旧調査等の経験を踏まえ、以下の視点を前提とした。以下、とりまとめた提言内容を示す。

【建設コンサルタントとしての立場からの、復旧・復興まちづくりに向けた提言の検討の視点】
 復興まちづくりと連携した津波防御ラインが必要
 津波対策は津波防御ラインを中心とするが、各分野が現在考えられる工夫、提言を試みること 復興まちづくりは最大クラスの津波でも壊滅的な被害を受けないこと
 復興まちづくりは住民が選択すべきことであること-2-

１．復旧・復興の考え方（3）復旧・復興まちづくりの提言
【市街地】

【環境】

自然災害から人命を守り、生産・生活の場を復今後の復興まちづくりを進める段階での視点

興し、多様な主体の参画によるコミュニティの存として、「復興まちづくりにおける環境配慮」、「自続を図るため、「まもる」、「つなげる」、「たばね然環境の再生」、「環境モニタリング」を提言。

る」ことを提言。
【災害廃棄物】【道路】

津波堆積物は、大量でかつ土砂系が多いことか「構造物で守る」から「構造物で被害を遅らせら、現場で簡易な選別を行い、資材として再利用

る、逃げる」を基本とし、復旧・復興にあたってすることが重要との視点から、大量の土砂から油は道路構造物に堤防機能や避難場所、防災拠点と分、廃棄物等を効率的に除去することが迅速な災しての機能に配慮することを提言。

害廃棄物処理の正否を決めることを提言。

【下水道】【エネルギー】

津波被害の甚大な地域では、ライフラインの復

今般の災害によりエネルギー政策の重要性に旧の遅れが指摘されており、復旧の容易な合併浄ついて国民が知るところとなり、復旧・復興の各化槽方式に代表される地域レベルのライフライ

段階で新しいエネルギーへの展開方法の模索がンの構築にも配慮することを提言。

始まっていることを踏まえ、最新動向を整理。

【橋梁】

【建築】

今回の災害は沿岸部橋梁の津波による流失が今般の災害では、地震による被害が津波被害に顕著であり、「耐津波性（仮称）」を要求性能の一比べて小さかったと言われているが、従来の旧耐つに加えることが望ましく、多機能施設としての

震・新耐震の基準の他に、外壁、内装、液状化等

注 1）

橋梁案やＤＭＶの導入を提言への配慮が求められていることを提言。

【港湾】
ハード対策としてはねばり強い津波防災施設
をまちづくりと連携して推進すること及びソフト対策ではいち早い津波情報の伝達、避難誘導のためのシステムの多重化や情報提供ルートの多様化を提言。

注 1）ＤＭＶ（デュアルモードビークル）：ＪＲ北海道が開発した道路と線路の両用車のことを言い、マイクロバスを改造して車体に格納された鉄輪を出し入れし、道路と線路を自由に行き来できる仕組みになっている。平成 19 年 4 月からＪＲ北海道の釧網線で試験的営業運行が始まっている。ｙｅｃとしては、「富士市ＤＭＶ導入基本計画（平成 20 年 4 月、富士市都市整備部都市計画課）」に実績がある。

-3-

１．復旧・復興の考え方

１．２ 技術分野別考察と提言
本節では 1.1（3）「復旧・復興まちづくりの提言」について、各技術分野の詳細な解説を加える。

（１）市街地
１）復興まちづくりの方針◆「まもる」
・自然災害から人命を守ることを最優先にしたまちづくり
・地域コミュニティの継続を重視、地元住民の意向の反映◆「つなげる」・震災前の生活を維持し、住み続けることのできるまちづくり
・生業の場の確保・継続や地域資源の維持◆「たばねる」
・復興を確実に実現するための多様な主体の参画によるまちづくり・有識者等の人的・技術的支援のみならず民間資金等の活用

２）復興まちづくりの考え方
上述の方針を具体的な施設整備に展開する上で、大住民の住宅・産業の確保を図りつつ、対応するインフ

きく以下の３通りが考えられ、それぞれについて地域

ラ整備やソフト的機能向上を図ることが必要である。

復興パターン（例）-4-主要インフラの整備

Ｃ．集約高台移転
被災市街地と集落等の高台での集約整備

産業・生業の復旧・復興

Ｂ．個別高台移転
被災世帯等の個別の地区内での高所移転

住み方・住宅形態

Ａ．現地復興被災前の市街地範囲
での復興

市街地整備
の検討

ソ
フ
ト
的
機
能
向
上

・土地利用
・機能導入
・基盤施設
・防災施設
・避難路
等

市街地復興
構想図作成

１．復旧・復興の考え方

３）復興まちづくりイメージ
先祖代々からの土地に住み続けてきた地域が多く、るが、本報告書では、現地において復興する際のまち

被災した住民、被災しなかった住民も被災地での復興づくりイメージを例示することとする。また、復興まを望む声が現地対応を通じて非常に強いことが判明

ちづくりにおける重要な視点を「まもる」、「つなげる」、している。関係者の間では高所移転等の提案も出てい「たばねる」の概念で整理を試みた。（次頁参照）◆現状の市街地◆
臨海部

中心市街地

住宅地

農地等

現地復興まちづくりのイメージ

既存防波堤

山地

市街地と連担する港湾施設・産業施設等

商業・業務・住宅複合市街地

既存住宅市街地・集落の立地

行政サービス施設の立地

生活関連施設の立地

傾斜地

農地・空地等

想定津波高

国道

鉄道

臨港道路

◆市街地復興イメージ◆
中心市街地

臨海部

住宅地

守られた
市街地

農地等

多重防御
防波堤の嵩上げ防潮堤の整備山地

災害時の機能確保
災害弱者の保護
鉄道の盛土・高架

国道の付替・盛土

盛土・造成によるリスク低減
重要公共施設の集約
高齢者・障がい者等の集約

避難タワーの整備

避難ビルの整備

複数の避難手段の確保

現地復興まちづくりのイメージ-5-

避難路の整備

１．復旧・復興の考え方【復興まちづくりの視点(例)】◆「つなげる」
住まい方の選択 → 住民意向に対応した住宅の提供
・高所での住宅地整備
・独居高齢者等に対応した共同住宅
地域経済の維持 → 地域の産業・生業の維持
・産業関連施設の防災機能強化
・災害リスクの低い地域への移転

等

等

地域の雇用確保 → 地域を支え、活力を生み出す新たな雇用創出
・既存産業、生業の再編、高度化・再生可能エネルギー、医療、福祉産業等の創出

等◆「まもる」
災害を抑止する → 防波堤、防潮堤、河川堤防等の整備
・想定津波に対応した整備水準の確保
・複数施設による多重防御 等
命の確保→ 避難ビル、避難路の整備
・港湾部における避難ビルの整備
・想定浸水区域からの避難路の確保

等

重要施設の確保 → 津波被害への対策強化
・道路、鉄道の嵩上げと防潮機能強化
・医療、福祉施設や要援護者施設の防御等◆「たばねる」
共に考える共に取り組む支え合う→ 地域内外の多様な人々の関わりをつくりだす
・地域と共にまちづくり考える場の運営支援→ まちづくりに直接携わる
・参画型まちづくりの実践支援→

等

等

情報共有・資金支援などの仕組みづくり
・地域サポーター制度等によるスポンサー、資金募集-6-等

１．復旧・復興の考え方（２）道路
１）道路の被災状況

３）復旧・復興の考え方

・地震に対しては、道路構造物は被災を受けても修復ａ）「逃げる」ための方策が早いのが特徴であり、幹線道路では震災後比較的新しい道路ネットワークの構築による「リダンダン

早く応急復旧が行われ、道路ネットワークが確保さシー」の確保においては、広域ネットワークおよび地れているケースが多い。

域内ネットワークの視点からそれぞれ避難路、輸送路、・一方、県道や市町村道は、幹線道路よりも広範囲に迂回路等の確保を復旧・復興段階について念頭に置い被災を受けており、道路寸断による孤立集落の発生、た検討が必要である。また、高所にある道の駅等、沿道路の利便性低下、幹線道路への交通集中等の被害

道休憩施設の駐車場を活用した一時避難場所利用、さが多数生じているほか、復旧がなかなか進まない状らには復旧・復興の支援拠点としての活用も念頭に置況がある。

く必要がある。

・津波に対しては、盛土構造物が津波の広がりを遅らｂ）「構造物で被害を遅らせる」ための方策

せたり、ガレキの内陸部への侵入を防止、または、
津波の到達範囲を小さくしたほか、低平地では盛土

津波被害の想定される区間では、海辺より防潮施設

構造物自体が一時避難場所として利用されるなど、を始めとして、道路構造物等による二重・三重の防護

津波に対しての防災・減災効果が確認された。

により「まち」を守ると同時に津波到達を遅らせることで、住民の避難行動に寄与する工夫が必要である。

２）復旧・復興の基本方針

・津波対策として道路の嵩上げ

・大自然災害を構造物により 100％防御することは・盛土構造物に堤防機能を付加

物理的に不可能であることを認識し、「構造物で守る」から、「構造物で被害を遅らせる＋逃げる」を基本とする。

・被災を受けても「人命が失われない」ことを前提とし、経済的被害をできるだけ少なくするような道路施設を計画する。

-7-など

１．復旧・復興の考え方（３）下水道
１）下水道施設の現状
我が国における下水道施設は 80 兆円以上を投資し、管路延長約 40 万 km、処理場数約 2000 箇所
等の施設を整備してきた、その結果、下水道処理人口
普及率が 73.7%（H21.末）となっている。（岩手：52.0%，宮城：76.7%，福島：48.1%，茨城：56.1％）
しかしながら、整備後 30 年以上経過している管路が約７万 km（全整備延長の約 18％）となり、老朽化等に起因した道路陥没等の事故も増加傾向にある。
したがって、普及率を上げると同時に、既存の下水道施設の耐震化率が約 27%（H19 年度末）となっていることから、老朽化対策、長寿命化対策、耐震対策等を早急に進める必要がある。

２）復旧・復興提言
被災を受けた下水道施設の復旧には、被災程度、施設規模によっても異なるが相当の期間を要するものと考えられ、ライフラインとしての下水道施設の早急な機能回復を行わなければならない。
「公衆衛生」、「浸水対策」等を考慮し、下水道施設の復旧について、「緊急措置」、「応急復旧」、「本復旧」と段階に応じ、適切に対応に当たらねばならない。
今回の東日本大震災によって被災した地域は広範囲に及び、また、主な被災要因も地震なのか津波
なのかによって被害内容も異なっている。
特に津波による被災地においては、今後進むであ
ろう、全体のまちづくり計画に基づき、他のインフラ計画（水道、ガス、電気、通信等）も勘案し、柔軟に対応すべきである。
その際に幹線管渠のネットワーク化、また、従来の公共下水道方式と個別合併処理浄化槽方式についても、改めて比較検討するなどの対応が望まれる。

-8-

１．復旧・復興の考え方（４）橋梁
１）橋梁の立場の前提条件ｂ）東日本大震災以降の見直し要因

橋梁は道路や鉄道の一部分である事から、まちを形
成かつ支える社会基盤の一部でしかない。そのため、

本報告書①では、橋梁分野における調査結果を以下

橋梁単独でまちを復旧・復興させる立場にはなく、各のようにまとめている。

種施設整備に付随する中でその機能を果たすしかな

ⅰ）損傷の特徴い。例えば、まちを再興するための新たな道路が必要① 地震そのものに伴う損傷は小さかった。
（レベル 2であり、それが川を渡る必要があれば橋となるだけで地震動対応の補強がなされた橋に損傷はなく、レあり、このようにその時点での要求性能に応えるのがベル 2 地震動対応の補強がなされていない橋でも（例えば、津波には浸水されない条件ならば、想定さ総じて小さかった。）

れる水位より高い位置に橋梁を計画する、等）、橋梁② 地震そのものに伴う損傷としては既往の大規模地の立場である。したがって、「まちづくり」において震時と同様支承部付近の損壊が顕著であるが、タ要望される諸事項に対して具体的に応えていく事がイプＡの沓が常に先に壊れた訳ではなく、相対的橋梁の立場の前提条件であるので、その要求性能におに耐荷力の弱い部材が損傷していた。
（今回は沓がける諸事項から橋梁に関する解決の糸口を探るもの

壊れなくとも、アンカーボルト埋設部が壊れたり、とする。

対傾構が壊れたりしている。ただし、沓が壊れている箇所は、その周辺も壊れている。）

なお、視点を変えれば橋を以って多機能施設となり③ 大津波に起因する損壊は甚大で、上部工の上流側得る可能性があるので、そのことには論及するものとへの流失・橋台背面盛土の流出が顕著であった。

する。

④ 大津波の威力は巨大である。落橋防止構造を引き

２）橋梁への要求性能の整理

ちぎって上部工を流失させ、コンクリートラーメａ）既往の要求性能

ン高架橋をもなぎ倒していた。

性能には種々の要因が挙げられるが、一般的には以下の 3 種類を使用している。

ⅱ）設計への反映

・健全性：使用性、通行安全性、耐久性、耐候性、洗① ⅰ)① から、地震に対する現行規定の見直しは掘に対する安全性、等。保有性能は、橋梁不要と考えられる。
（既設橋の耐震補強の考え方も点検において評価されうる。

従来通りで良いと考えられる。）② 耐震補強がなされていない既設橋は、レベル 2 地

・耐荷性：常時の通行車両等に対する安全性。保有性

震動対応の補強が望まれる。

能は、通過車両等に対する設計活荷重の妥③ 津波に伴う浸水域の橋梁の損壊は甚大であり、前当性で評価する。
当初設計活荷重と現行設計活荷重（Ｂ活荷

後の道路（堤防道路を含む）の流出も伴うことが重（25tf）、等）との対比でも評価される。

多い。そのため橋梁設計上のＨＷＬには、津波高・耐震性：地震に対する安全性。保有性能は、当初設の予測値を反映させる必要がある。すなわち、橋計地震力と現行基準

注１）

は浸水させないことが基本である。

との対比で評価④ 既設橋の津波対策の取り扱いは、以下のケースの

される。

-9-

１．復旧・復興の考え方中から機能を考慮し、判断することが望まれる。

ないことを以って「耐津波性」を満たすものと考える。

ケース 1）津波で浸水しないように嵩上げする。

（今回の経験から、橋梁上部工は浸水に伴う流失が多ケース 2）津波に浸水されても流失しないようにかったという事実に対し、下部工は浸水しても流失や補強する。

倒壊を免れている場合がほとんどであったため、橋梁

ケース 3）津波に流失されても止むなしとする。
（迂回路を確保して。）

下部工は「耐津波性」をもともと有していると判断される。なお、結果的に津波を一部せき止めた仙台東道路の盛土構造も、「耐津波性」を有しているものと思

なお、上記は一部の現場を視察した際の感覚的見解われる。）

ある。今回の特徴として挙げられるゴム沓の破断（NEXCO 東日本の HP で確認）やＰＣ桁のひび割れ

３）橋梁案の一般形等への対策のために、今後、実験的・解析的研究が進ａ）使用性の整理

み、より合理的な設計手法を確立することが望まれる。

一般に橋梁は道路や鉄道の一部であり、土工やトンネルでは対処できない箇所（河川、海岸、海峡、峡谷、

今回の災害は沿岸部橋梁の津波による流失が顕著等）に適用される構造形式である。

ｂ）耐津波性を満たす橋梁

であり、「耐津波性（仮称）」を要求性能の一つに加えることが考えられる。（津波の可能性のない内陸部で耐津波性を満たす構造は、都市内に多用される高架は、その地勢を以って「耐津波性」を満たしているも橋である。イメージを次頁スケッチに示す。（首都高のと判断される。）の大橋ジャンクション（下図）は、高架橋部分が津波

ただし、沿岸部で何を以って「耐津波性」を満たす

高以上にあり、次頁スケッチでは、それに平地から接と判断するかにコンセンサスが得られる状況にはな

続するランプをイメージしたものである。）

いので、ｙｅｃとしては、橋梁上部工には浸水を許さ
大橋ジャンクション～富ヶ谷出入口概要図

大橋ループ部（A-A）

出典：首都高㈱HP より- 10 -

１．復旧・復興の考え方

４）「まちづくり」の多機能施設としての橋梁案
ａ）耐津波性対策としての要求性能と多機能橋梁案

津波に襲われた場合に必要とされる施設や機能から、橋梁の構造特性で代替可能なケースを想定して以下に示す。
・道路や鉄道の基盤を上げて浸水から免れる→高架橋（盛土構造もありうる）
・津波から逃れるための避難ビル→高架橋の橋脚との兼用
・津波からの避難場所→高架橋上部工

多機能施設としてイメージした橋梁案を以下に示す。
避難ビルの機能を持たせた
多機能橋脚

多機能橋梁案（その 1）

多機能橋梁案（その 2）ｂ）多機能橋梁案の特性

ル内のエレベーターが人の避難を容易にさせる。

①幹線道路（例：国道 45 号線）は嵩上げして高架橋⑤仮に中間橋脚がタワーであれば、監視用や警報用にとし、津波に浸水させない。
②中間橋脚部は二重らせん構造も活用させ得る。壁面に街頭テレビを取付けて視覚
注２）のランプとさせ、沿岸部と高架橋とのアクセスを容易にする。（首都的な情報伝達も可能となる。
⑥橋台部は高台の住居地域へ連絡できる箇所に立地

高大橋ジャンクションも二重らせん構造）する。

③上左図の如く、中間橋脚は斜張橋のタワー（上左図⑦交差する方向への高架橋の接続も考えられ、複数の前方）であったり、ラーメン橋脚（上左図後方）だ

避難ビル兼用橋脚の立地は可能であり、人命第一のったり、各種考えられる。

機能は満たすことが出来る。
（多機能橋梁案（その 2）④中間橋脚には、避難ビルの機能も持たせ、高架部は参照）

人や車の避難場とさせる。多機能化することで、ビ- 11 -

１．復旧・復興の考え方

５）鉄道橋流出箇所へのＤＭＶ注３）導入案

トンネル区間）、道路と鉄道との併用が可能なＤＭＶ

壊滅的な鉄道の惨状と復旧への財政的困難さ、ま（デュアルモードビークル）注３）を導入して鉄道輸送

た、一方では被災しなかった地域での鉄道輸送サービ

サービスを再開する。鉄路の壊滅的損壊部分（低地部）

スへのニーズの多さ、の両者を勘案した場合、以下がは道路を活用した路線で代用し、事業の継続を図るも考えられる。

のである。

すなわち、鉄道事業者は、被災しなかった施設と一ＤＭＶの事例を以下に示す。

部の安価で復旧可能な鉄路のみを生かし（高台地区やＤＭＶ復旧イメージ図

注１）耐震性に関する現行規準：道路橋・鉄道橋とも阪神・淡路大震災以降、兵庫県南部地震クラスの大規模地震（L2）を想定した設計
地震力を規定している。また、既設橋の耐震補強も現行規準に準拠して行っている。
注２）二重らせん構造：さざえ堂（福島県会津若松にある木造仏堂建築物）のらせん階段は、上りと下りが交差しないように構築されており、フランスのロワール地方のシャンボール城のらせん階段（レオナルド・ダ・ヴィンチの設計）でも有名である。
注３）ＤＭＶ（デュアルモードビークル）：ＪＲ北海道が開発した道路と線路の両用車のことを言い、マイクロバスを改造して車体に格納された鉄輪を出し入れし、道路と線路を自由に行き来できる仕組みになっている。平成 19 年 4 月からＪＲ北海道の釧網線で試験的営業運行が始まっている。ｙｅｃとしては、「富士市ＤＭＶ導入基本計画（平成 20 年 4 月、富士市都市整備部都市計画課）」に実績がある。

- 12 -

１．復旧・復興の考え方（5）港湾
１）復旧復興の考え方

津波対策においては２つのレベルの津波を想定し、施ソフト対策では「いち早い」津波情報の伝達、避難設の計画設計を行うようになっている。

誘導、ハード対策では「粘り強い」津波防災施設の整備が重要である。

＜レベル１津波＞

また防護ライン位置、防潮堤構造の検討、防潮堤内発生頻度が高い津波で概ね数十年から百数十年に１側の土地利用検討、まちづくりは連携して検討してい回程度発生

くことが重要である。

できるだけ構造物で人命財産を守りきる「防災」を目指す。

ａ）津波防災支援システムの充実と高度化について

・人命守る

ＧＰＳ波浪計は海上に浮かべたブイの上下動のデ・財産守るータを衛星に送り、海面変動を観測する全地球測位シ

・経済活動を継続させる

ステム（ＧＰＳ）を利用した波浪計であり、沖合約＜レベル２津波＞

20Km の地点に設置している。現在、全国で１２基、発生頻度が極めて低いが影響が甚大な最大クラスのうち青森県から福島県で７基（岩手県は３基）設置さ津波で概ね数百年から千年に一回程度発生

れている。

・人命守る

このように、いち早く津波情報（到来場所と高さ）・経済的損失を軽減する

を観測・伝達できるように、ＧＰＳ波浪計でデータ送

・大きな二次災害を防止する

信することとなっていたが、今回、停電や陸上通信回・施設の早期復旧を図る活動を継続させる

線の被災により機能しなかったため、システム多重化、② 対応策

情報提供ルートの多様化等を国交省港湾局で検討を構造物に対してはレベル１津波でシミュレーショ

進めることとなっている。

ンを行い、構造物の必要天端高を検討するが、これとｂ）粘り強い施設の整備についてともにレベル２津波でもチェックする。この結果に基①国の方針

づき浸水エリアや浸水深を確認し被害想定のうえ対

津波防災施設は繰り返し来襲する津波(最大クラス)

策検討を行う。対策内容は情報伝達方法、避難ルーに対して、損傷はしても全壊や倒壊しにくい粘り強い

ト・場所の確保・周知・誘導などのソフト対策の他、構造にすることが国の方針として発表されている。

浸水しても機能が損なわれないような高い建物・避難ビル等整備などハード対策の検討も含まれる。
これまではハード対策を行った後、ソフト対策でカバーする方法であったが、今回はソフト対策、ハード対策を同時に行う必要が出てきた。

- 13 -

１．復旧・復興の考え方（６）河川
１）河川構造物の被災状況②液状化への対応

河川構造物の被災については、津波の河川遡上に伴今回の地震で被害を受けた地域は、耐震対策の必要

う越水による堤防決壊、液状化による広範囲の堤防沈性が低いと考えられてきた地域も多いが、再度災害防下、のり崩れ等の被害が数多く発生した。河川堤防の止の観点から液状化対策を実施することが必要と考被災が多数発生し、広範囲にわたった要因としては、えられる。ただし、河川構造物は本来、洪水に対する

東北地方の太平洋側で今般の地震動の加速度が大き安全性が求められていることから、復旧にあたっては、かったことに加え、東北・関東地方で地震動の継続時

耐震対策に加えて浸透対策もあわせて実施していく間が長かったことが大きく影響している。また、被災ことが必要である。また、今回の地震では堤防自身がメカニズムとして、主に想定していた基礎地盤が液状液状化した事例が多く見られたことから、基礎地盤の化したことによる変状に加え、これまであまり想定さ土質特性を十分評価して、平常時から堤体内に水が溜れてこなかった堤体が部分的に液状化したことによ

まりにくい構造にすることか必要である。

る変状と推測される事例も多数確認された。

③その他
２）復旧・復興提言

今回の震災による被害の中で、特筆すべきものは、①大規模津波への対応

原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出による

河川構造物は設計外力として計画高水位や計画高

地域や河川への影響である。

潮位を対象に設計されており、防潮水門等の一部の施放射能被害が今後どのように人々の生活やまちづ

設を除けば津波に対する設計の考え方が明らかとな

くり、川づくり等に影響してくるのかについて正確なっていない。このため、施設設計で対象とすべき津波情報を元に整理し、今後のまちづくり、川づくりに活の大きさや持つべき性能、設計手法等を早期に確立すかしていく必要がある。河川分野としては、セシウムる必要がある。なお、堤防等の高さの設定については、等の放射性物質が今後どのように流域から河川にさ海岸構造物との整合はもちろんのこと、広域的に生じらには海に流出していくのかについても整理した上た地盤沈降、隆起への対応も含めて調整する必要があで、その除去方法等についても配慮する必要がある。

る。さらに、水門や樋門等のゲート施設については、操作員の安全性を考慮して、ゲートの自動化やフラップ化等への改良を出来る限り進めて行くことが望ましい。
また、超過外力に対するハード対応の限界を住民に周知、理解してもらうとともに、ハザードマップの公表や避難誘導、防災教育などのソフトとの併用によって被害を最小限に抑える必要がある。なお、ハード整
備においても、超過外力に対して、粘り強い構造とするために、越水に強い堤防構造を確立することが必要である。

- 14 -

１．復旧・復興の考え方（７）環 境
被災地においては、生活基盤の再生やインフラ整備

境の再生にあたっては、それぞれの地域が持つ豊かなが急務となっているが、今後の復興まちづくりを進め

地域資源を最大限活用し、調和のとれた魅力あふれるる段階では、環境の視点も重要といえる。

ふるさとづくりにつながるよう再生を図ることが必

中長期的視点に立ち、環境への配慮を織り込んだ復要と考える。また、里地・里山・里海で育まれてきた

興まちづくりプランを早急に、つくり上げることが将

豊かな自然環境の再生にあたっては、地域の産業が地来世代に対する私たちの責任であると考える。

域の自然環境を維持・存続してきた社会システムが再建設コンサルタントの環境技術者として、地域の生生できるよう地域の意向を組み入れて、農業、林業、

活環境を保全し、人とまちと自然が共生し生態系の恵

漁業の再興につながる配慮が重要と考える。

みを生かす観点から、「復興まちづくりにおける環境

自然環境の再生における内容としては、以下の項目

配慮」、「自然環境の再生」、「環境モニタリング」へのが考えられる。

対応が重要と考える。また、今回の震災の重要な事項

・海岸や河川沿いの失われた自然環境の再生計画の検である原子力災害に関しては、「放射線モニタリング」の取組みが必要である。

討・順応的な管理手法を用いた自然再生事業モニタリン
グの実施

等

１）復興まちづくりにおける環境配慮
今後の復興まちづくり計画においては、地域のグランドデザインの再構築が重要となり、防災、産業振興、地域コミュニティのあり方とともに、自然環境や生活環境など環境の視点も含めて地域の将来像を描くことが望まれる。具体的には次の事項が考えられる。

震災前（宮城県環境生活部自然保護課 HP より）・道路、鉄道、港湾、河川などのインフラ整備における生活環境への配慮
・自然環境への影響の回避・低減・最小化と新たな自然的環境の創出・都市公園や山林等の整備における動植物の生息・生育環境への配慮
震災後(H23.7)
蒲生干潟

２）自然環境の再生
今回の震災の特徴には沿岸域の被害が大きいこともあり、たとえば貴重な自然である仙台市の蒲生干潟も重大な影響を受けた。
海岸や河川沿いで喪失したかつての豊かな自然環- 15 -

１．復旧・復興の考え方

３）環境モニタリング

４）放射線モニタリング

今回のような非常時においても、日常生活を営むう

今回の大震災からの復興は、原発被災地の復興を抜えでの快適性は、環境問題の重要な要素の一つと考えきにして考えることはできない。

る。環境モニタリングを通じて、生活環境の保全のた

震災直後から、国、自治体、その他公的機関等におめの対策と震災復興との折り合いをみながら検討すいて、大気、水、土壌、災害廃棄物や農畜産物等に係ることが必要となる。

る放射線モニタリングが実施されているところであ

災害復興の過程における環境モニタリングとしてるが、放射性物質は半減期が長いことから、長期にわは、以下の項目が考えられる。

たり計画的、継続的に行うことが必要である。

・がれき処理や運搬車両の走行による粉じんに係る環

今後は、これらのモニタリング監視に加え、「汚染境モニタリング

状況の調査（マップ作成）」、「除染方法の検証」、「放・災害廃棄物の処理や焼却に伴うダイオキシン類等の射線量の拡散予測」、「簡易線量計の開発」などを進め、大気質の環境モニタリング

正確で迅速な情報発信によって、県民、国民に安心と・災害復興に伴う沿岸地域の水質汚濁に係る環境モニ
タリング

信頼を与えることが鍵と考える。

等がれき運搬車両の粉じん

サーベイメータによる放射線量測定

試

ゲルマニウム検出器を用いた放射能測- 16 -

料

１．復旧・復興の考え方（８）災害廃棄物
１）災害廃棄物の発生量①災害廃棄物
東日本大震災により発生した災害廃棄物は、推計機

これらの災害廃棄物は、宮城県や岩手県では県域を関と時期により相違があるが、おおむね 4,900 万ト

数ブロックに分割して、それぞれのブロックごとに処ンとなっている（下表参照）。その内訳は、震災廃棄理される計画が進められている。福島県は、放射能汚物約 2,800 万トン、津波堆積物(土砂類)約 2,100 万染による立ち入り禁止区域や警戒区域があるため、手トンである。

が付けられない地域もあるが、各市町村が単独で処理を模索している。

東日本大震災により発生した災害廃棄物

県
青森県

震災廃棄物（千ｔ)
可燃性

不燃性

161

計

津波堆積物
合
（千ｔ)

計（千ｔ）

161

1,100

1,261

岩手県

4,198

1,632

5,830

5,020

10,850

宮城県

4,522

13,672

18,1948,870

27,064

福島県

2,280

2,280

2,710

4,990

茨城県

1,345

1,345

1,890

3,235

千葉県

210

210

1,030

1,240

計

28,02028,02020,62048,640*1 青森県、岩手県、宮城県の震災廃棄物量は各県の推計値、福島県は環境省推計値、茨城県と千葉県は、被災家屋数に災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル（廃棄物資源循
環学会編）に示された原単位を乗じて算定した。
*2 津波堆積物量は、廃棄物資源循環学会推計値の中央値を用いた。

②放射能汚染土壌
福島県を中心とした警戒区域（20km 圏内）の面
積は、約 630km2 に達する。この区域の農用地土壌、グラウンド等の土壌は放射能の影響を受けていることから、除染処理等の対応が必要である。除去厚さを5cm と仮定し、表土除去を行う地域を「農用地」と「その他の土地」（県全体面積の 18.6%）とすると、
560 万 m3 もの放射能汚染土壌が発生することとなる。

- 17 -

１．復旧・復興の考え方

２）災害廃棄物処理の視点
ｄ．震災廃棄物仮置き場・集積所の確保

前述したように、莫大かつ広域な災害廃棄物処理が必要となっている。また、速やかな復興のためには、

・空中写真判読による一次・二次広域集積所の選定と確保

迅速かつ適正な災害廃棄物の除去と処理が必要である。現在は、仙台市をはじめとして宮城県内のブロッｅ．広域処理方針と処理計画策定

クが災害廃棄物の処理を民間に発注しつつある。引き・性状別、地域別廃棄物量

続き岩手県も同様である。

・処理方針・全国の処理機材の状況、市町村処理施設受入可能量

ただし、必要な機材、仮設処理施設、受け入れ先であるリサイクル施設の能力、リサイクル物の需要は、・有害性の低い津波堆積物の前処理・処分計画（海洋投入も視野に入れて）個別対応では限度がある。

・一次集積・処理計画（搬入、選別、処理システ

また、リサイクルできない可燃物は焼却しても残渣

ム、搬出、施設・設備確保）が発生するし、埋め立てるしかない土砂系の廃棄物も・二次集積・処理計画（搬入、選別、処理システ

大量に生じている。

ム、搬出、施設・設備確保）

さらに、河川や港湾・海洋に流出した廃棄物も適宜

・仮置き場～集積所までの輸送計画（ルート、機処理する必要がある。

材、確保方法）

土砂系廃棄物のリサイクルは、洗掘された港湾への埋戻し、盛土構造物の資材としての利用、ケーソン護

・処理・処分廃棄物の広域搬出計画（海上・陸上

岸等の中詰利用など、省庁の枠を越えた復興資材とし輸送システム、中継基地と取扱量、受入先、免て利用することを主眼にリサイクル・処理体制を確立

許の特例）

することが重要である。また、不燃系廃棄物は、全国・資源化物の広域搬出・利用計画（同上）的規模で広域的に最終処分場を確保することなどの・最終処分廃棄物の広域搬出・処分計画（同上）

視点が不可欠である。

・震災で被害を受けた廃棄物処理施設の代替処理計画（全国へ、全都清で調整）

３）災害廃棄物処理計画
以上のような視点から、被災地域全体を網羅した処

これらの災害廃棄物の処理は、リユース・リサイク

理計画を策定し、被災地全体として適正な処理が進展

ル可能な物質は極力再利用することを原則として、次するように計画づくりを行うことが重要である。

頁図に示すような処理フローで進められている。ただ

災害廃棄物処理計画は、以下のような内容が必要とし、現実には多くの廃棄物が津波により土砂混じりとなる。

なっている。そのため、次々頁図「津波堆積物と混合

ａ．災害廃棄物量の推計した災害廃棄物の処理フロー例」に示すような土砂・

ｂ．災害廃棄物の性状推計

汚泥系の多い廃棄物や津波堆積物は、浮遊分や油分のｃ．津波堆積物の量と性状除去も考慮する必要がある。

- 18 -

１．復旧・復興の考え方

リユース・リサイクルを念頭においた災害廃棄物処理フロー例（災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル Ver.2 Rel.3,廃棄物資源循環学編）- 19 -

１．復旧・復興の考え方

津波堆積物と混合した災害廃棄物の処理フロー例

これらのフローは、混合物を分離した後に適用でき

なお、放射能汚染土壌は、濃度によって、以下のよるものである。実際の災害廃棄物は、津波により土砂

うな処理方法を採用して再利用することを前提に進や油分混じりとなっているもの、複雑に絡み合って容めることが望ましいと考える。環境省は 8,000 ベク

易に分別できないものなども多い。また、実際にはさレル以下の土壌・廃棄物は管理型最終処分場で埋め立らに多様な種類の廃棄物がある。

てることをできるが、現実的には受け入れる最終処分

そこで、より具体的な廃棄物を例にとって、処理方場がないため、8,000 ベクレル以下の土壌・廃棄物法を提案したものが次頁の表である。特に、津波堆積も何らかの処理が必要となる。

物は、大量で、かつ土砂系が多いことから、現場で簡・低濃度放射性汚染土壌：水洗浄により除染。洗浄

易な選別を行い、資材として再利用することが重要で

水は放射能除去処理を行い、再利用ある。大量の土砂から油分、廃棄物等を効率的に除去

・高濃度放射性汚染土壌：薬液洗浄により除染することが迅速な災害廃棄物処理の成否を決める。

・洗浄に用いた水・薬液は、特定の放射性廃棄物埋立地を確保して保管- 20 -

１．復旧・復興の考え方

災害廃棄物種類別の処理方法の提案例

種類
土
砂
系

廃

棄

物

特
徴
有機性、含油分、臭気あり、含水
ヘドロ・汚泥比 500%以上
木くず・がれき・金属混入、アス土砂（油・可燃混入）
ベスト(?)
土砂（不燃混入）

港
湾
系

道路・広場などに点在

護岸・アスファルト、 コンクリート、アスファルト、鉄
重機
筋・金属、骨材、アスベスト(?)
スレート、ガラス・金属、プラス
倉庫・荷捌き資材・漁チック（網・浮き）、アスベスト
業資材
(?)
水産廃棄物
鮮魚系動植物残渣

津
波
倒
壊
建
築
系
家
財
・
商
品
系

道
路
系

農
用
地
系

破砕・選別・資源化（金属）・埋立
腐敗物は焼却、海洋保存

焼却
乾物系動植物残渣
ＦＲＰ、エンジン、重油、バッテ
一次保管→船舶工業会処理
船舶
リー、プラスチック、錨等金属
車体、エンジン、ガソリン、バッ
一次保管→解体業協会・自動車工業会処理
自動車
テリー、プラスチック、ガラス
一時保管→破砕・選別・資源化→焼却
自転車
車体、プラスチック、乾電池
鉄筋・無筋コンクリート、鉄骨、 ①現場：バックホウ荒選別→仮置き場
コンクリート系建築 ガラス、サッシ、机・椅子、パソ
コンクリート等不燃・金属
コン、陶磁器、自販機（中身入り）、物
木くず、紙くず
（公共系建築物、他） 食堂（食物込み）
腐敗物→焼却へ
アスベスト、保存ＰＣＢ
貴重品（位牌、写真、金庫、印鑑等）
木くず、ガラス、サッシ、瓦、断木造系建築物
危険物（ガスボンベ、消火器、熱材、壁紙、畳、タイル等陶磁器
灯油タンク等）
同上+衣類等繊維、食物、家電、
感染性廃棄物（注射針等）
飲食料、紙類、薬品・化粧品類、
ペット死骸
商店系
他
②仮置き場→一次集積所（数ヶ月）
腐敗物→早急に焼却施設へ
食品材料、油、調味料、食器
飲食店系
コンクリート→鉄筋抜き出し
家具、家電製品、衣装、本・雑誌、
アスベスト→ビニール梱包→埋立
食品、食器、仏壇、写真帳、ＣＤ・住居系
ＰＣＢ→容器保管・ＪＥＳＣＯへ
ＤＶＤ
危険物→ガスボンベ（引き取り）→消火器（メーカー引き取り）
電柱、トランス・コンデンサ、電電柱
灯油タンク（抜き取り、金属へ）
線、電波受信機
可燃・不燃選別（重機で、可能な範囲）
コンクリート、アスファルト③一次集積所→二次集積所（数年間）
コンクリート→破砕・資源化
金属類→破砕・選別・資源化
擁壁・石積、舗装
木くず類→洗浄・チップ化
紙くず類→ＲＤＦ化、焼却
土砂類→洗浄・用材化
塩水混じり土壌、汚泥混じり土壌 ①農作物→放置・自然腐敗、焼却
津波に浸水した土壌
生木、草②倒木→一次・二次集積所へ
倒木・草③土壌→掘削・除去、洗浄・埋め戻し
稲、麦、野菜、たばこ
稲、野菜等農作物
加工食品廃棄物

動
産
系

処理方法案
セメント改良・埋立、脱水・埋立、ポンド
埋立、洗浄・脱水・埋立、脱水・焼却
洗浄・盛土、洗浄・海洋投入、洗浄・選別・盛土（海洋投入）
バックホウ（トロンメル）選別・盛土、海洋投入（無害性確認後）
破砕・選別・資源化（アスベスト別途処理）・
埋立（盛土材）- 21 -

１．復旧・復興の考え方（９）エネルギー
１）エネルギー政策の動向
我が国のエネルギー政策は、政府において見直しがックスを変化させ、世界各国も、それぞれの状況に応進められている状況にある。本節では現時点におけるじたエネルギー戦略を構築しており、経済成長と国民見直しの進捗状況・その概要について記載する。

生活の安定を図るためのエネルギーの選択は、常に、

政府は６月７日に行われた新成長戦略実現会議に

また、どの国でも重要課題である。

おいて、エネルギー問題に関する集中討議を行った。

・我が国は、今一度、前提であると信じてきたことも新成長戦略実現会議では、含めて白紙からエネルギー・環境戦略を見直し、新・我が国は、現在、東日本大震災、福島原子力発電所

たな合意形成を急がねばならない。

の事故といったかつてない事態に直面しており、原等が改めて再確認された。

子力発電への依存度を 2030 年には５割とするとこの上で、新成長戦略実現会議は、国家戦略大臣をした現行のエネルギー基本計画を白紙で見直すべ

議長とするエネルギー・環境会議を設け、省庁横断的き状況にある。

に、かつ、聖域なくエネルギー・環境戦略を練り直す

・我が国は、今までも、水力から石炭、石炭から石油、こととした。エネルギー・環境会議においては以下の石油から原子力へ、と大きくエネルギーのベストミ

ような検討のスケジュールが示された。

革新的エネルギー・環境戦略策定に関するスケジュール（出典：第１回エネルギー・環境会議 配布資料２）- 22 -

１．復旧・復興の考え方

参考までに、これまでの我が国の主なエネルギー政策を以下に示す。
・エネルギー政策基本法（2002 年制定）
・原子力政策大綱（2005 年策定）
・新・国家エネルギー戦略（2006 年策定）
・エネルギー基本計画（2010 年改定）
・長期エネルギー需給見通し（再計算）（2009 年改定）

２）東日本大震災で明らかになったエネルギーに関する４つの課題
今般の東日本震災と福島原子力発電所の事故は、内的にも大きな関心を呼んでいる。7 月 29 日に開催さ外に大きな影響を与えている。国内では、エネルギー

れたエネルギー・環境会議『「革新的エネルギー・環

問題への国民の関心が高まり、一部の主要国では原子境戦略」策定に向けた中間的な整理（案）』では、浮力を含めたエネルギー政策の見直しが進むなど、国際

き彫りになった課題として４点が挙げられている。

①白紙からの戦略の構築
・我が国のエネルギー構造はリスクに対して脆弱であり、特に福島県やその周辺県の住民の生活はもとより、日本経済や国民生活、世界各国に大きな不安を与えている。
・安全で安定、安価で環境にも優しいエネルギー構造の再構築は緊急課題。
・エネルギー基本計画を白紙で見直すとともに、グリーン・イノベーション関連の戦略を強化し、前倒すべく見直す必要。
②聖域なき検証
・現行の計画や戦略が前提としてきた、原子力の安全性、電力システムの有効性、原子力発電単価等の徹底的な検証が必要。
③多様な主体の創意工夫と競争が促されるエネルギー市場の構築
・省エネ推進、再生可能エネルギー促進、化石燃料のクリーン化、原子力の安全性の徹底した高度化に向けては、新たな投資が必要であり、リターンが得られなければコストが嵩む。
・需要家一人一人がエネルギーの生産と消費の合理化に参加、多様な主体の創意と工夫が広がり、現場での改善、技術の革新、コスト競争が促される新しいエネルギー市場を構築する必要。
④複眼的な戦略の構築
・事態に応じた複眼的な戦略を展開する必要。
・ここ３年は、エネルギー構造改革の先行実施に集中。特に当面は、ピーク時の電力供給の確保と電力コストの徹底した抑制を重視し、主に省エネ構造への転換を旨とした対策を講じる。
・中長期的には、再生可能エネルギーや化石燃料のクリーン化を軸としたグリーン・イノベーション
を加速しながら、新しい技術体系に基づく革新的なエネルギーシステムの構築を目指す必要。
出典：「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理（案）- 23 -

１．復旧・復興の考え方

３）革新的エネルギー・環境戦略策定における基本理念
さらに『「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向

ネルギーベストミックス、目指すべきエネルギーシス

けた中間的な整理（案）』では、戦略を具体化するにテム、国民合意の形成の３つからなる。

当たり、共有すべき理念が提示された。目指すべきエ①基本理念１：新たなベストミックス実現に向けた三原則
原則１：原発への依存度低減のシナリオを描く。
原則２：エネルギーの不足や価格高騰等を回避するため、明確かつ戦略的な工程を策定する。
原則３：原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求する。

②基本理念２：新たなエネルギーシステム実現に向けた三原則
原則１：分散型のエネルギーシステムの実現を目指す。
原則２：課題解決先進国としての国際的な貢献を目指す。
原則３：分散型エネルギーシステムの実現に向け、複眼的アプローチで臨む。

③基本理念３：国民合意の形成に向けた三原則
原則１：「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する。
原則２：客観的なデータの検証に基づき戦略を検討する
原則３：国民各層との対話を続けながら、革新的エネルギー・環境戦略を構築する。
出典：「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理（案）- 24 -

１．復旧・復興の考え方

４）提言
我が国の経済システムを支えるエネルギーシス
テムには以下の“4 つの柱”がある。

①原子力

②化石燃料

③再生可能エネルギー④省エネルギー

次頁は、現行のエネルギー基本計画（2010 年 62007 年度実績をみても再生可能エネルギーの一次月閣議決定）におけるエネルギー供給見通しである。

エネルギーに占める割合は 6％程度にとどまってい

計画では、2030 年に向けエネルギー自給率（原子力る。化石燃料依存から脱却し、温室効果ガス排出の少+再生可能エネ）を 4 割まで向上させることとしていない低炭素社会を目指す我が国において、国内での自たが、原子力事故の影響を考慮すると、この達成は非給が可能な再生可能エネルギーは今後エネルギーシ

常に困難と予想される。よって、一時的であっても“4ステムの主役になるべきものと期待する。

つの柱”のうち原子力以外への依存が高まるものと考省エネルギーは、エネルギー供給量をあげるものでえられる。

はなく、エネルギー消費の効率化を目指すものである。

化石燃料は、石炭、石油、ガスなど、これまで我が

たとえば、家庭においては家屋の断熱化や遮熱化、エ国を支えてきた重要なエネルギー資源である。ほぼ全

アコンや照明などの家電を省エネ型のものへ置き換てを海外からの輸入に依存しており、近年価格変動がえることがその一つである。企業においては、オフィ

大きく安定的確保が難しくなっている。また温室効果

ス空調や OA 機器の省エネ化、輸送用車両等の低燃ガス排出量を増加させる要因の一つとなる。ベースを費・低公害化や電気自動車、ハイブリッド自動車への支えるエネルギーとしては技術面で信頼できるが、地置き換え、工場における機器エネルギー効率の向上な

政学面や環境面でのリスクが大きいこと、さらに再利

ど多くの取組が考えられる。省エネルギーはエネルギ用のできない枯渇性資源あることから、長期的にみてーコストの削減につながるものであり、家庭や企業に依存率を高めるという方向性はあり得ないと考える。

おいても取組によって得られるメリットは少なくな再生可能エネルギーは、我が国においては新エネル

い。今夏、電力需給不足のために電力使用制限令が発ギー（法）に定義される太陽光発電、太陽熱利用、バ

令され、家庭や企業において 15％節電が求められた。

イオマス、小水力発電、温度差熱利用、風力発電など

制限令は 9 月 9 日をもって解除されるが、引き続きの自然エネルギーが代表的である。これまでも政府に家庭や企業においても取組が継続されるものと期待

よって補助制度等の支援政策が展開されてきたが、利したい。また電力不足が懸念されない全国各地におい用コストが化石燃料に比べて比較的高いことから、容ても、国民ひとり一人がエネルギーに対する考え方を量の大きな（たとえば原子力発電や火力発電のような見直し、省エネルギーへの取組が行われていくものと数十万 kW 以上の規模）施設の設置が困難であり、期待したい。

- 25 -

１．復旧・復興の考え方

現行のエネルギー基本計画（2010 年策定）におけるエネルギー供給見通し（出典：第 9 回 新成長戦略実現会議 経済産業省資料）

再生可能エネルギーの発電コスト（出典：第 9 回 新成長戦略実現会議 環境省資料）

今後「環境への適合」「安全・安心」という視点が、地域の自然資源を活かした再生可能エネルギーのエネルギー政策に取り入れられていく中で、再生可能

積極的導入や、省エネルギー技術の革新、ライフスタ

エネルギーおよび省エネルギーに対する期待と依存

イルの変革など、行政、国民、企業が一体となった取率が高まっていくのは間違いない。

組が重要かつ優先されるであろう。

- 26 -

１．復旧・復興の考え方（１０）建築１）被害の概況①旧耐震設計法による建築物
旧耐震設計法（昭和５６年６月以前）による建築物で未補強の建築物に大きな被害が見られる、耐震補強済み

ように被災した例もある。旧耐震設計法による建築物の耐震診断・補強を進めていくことが重要である。

の建物では大きな被害はあまり見られないが、T 大学の

上左 「2011 年東北地方太平洋沖地震災害調査速報 日本建築学会」より Ｓ市役所の柱の被災状況
上右 「日本建築学会東北支部 東北地方太平洋地震調査速報 2011 年 3 月 22 日号」より T 大学 研究棟の被災状況②新耐震設計法による建築物
新耐震設計法（昭和５６年６月施行）以後の建築物の被災状況は阪神・淡路大震災の時と同様に大きな被害は生じていないが、鉄筋コンクリート造の方立壁等の被害がみられる。

③液状化被害旧河道・旧沼地・埋立地において地盤の液状化によび対策を行うことが重要である。

り建物の沈下・傾斜が生じた。液状化に対する検討及

上左 「2011 年東北地方太平洋沖地震災害調査速報 日本建築学会」より 方立壁のせん断破壊
上右同 液状化による建物の傾斜- 27 -

1．復旧・復興の考え方④仕上げ材被害
仕上材の被災として外壁の落下、ガラスの損傷、天など、非構造部材の耐震化を行うことが重要である。

井の落下、Exp.J の損傷が見られる。耐震天井の採用

上左 「2011 年東北地方太平洋沖地震災害調査速報 日本建築学会」より 窓の被災状況
上右 「平成２３年 東北地方太平洋地震調査研究（速報）国土技術政策総合研究所」より天井の被災状況⑤津波被害
津波に対しての被害は、鉄筋コンクリート造建築物

した建物がある。

は無被害のものもあれば、水圧により耐震壁が面外に崩壊したもの、横転したものがみられる。鉄骨造建築
物は外壁が流失し、骨組みだけが残されたもの、大破

上 「2011 年東北地方太平洋沖地震災害調査速報 日本建築学会」より 津波による建築物の被災状況- 28 -

1．復旧・復興の考え方

２）復旧・復興に向けての提案
単体の建築物の復旧・復興に向けては、被災状況でその判断が異なる。倒壊してしまった建築物は再利用の余地はないが、被災した建築物でも被災の程度によって復旧・補強を計画的に行なうことが可能となる。
すなわち、駆体に損傷がない限り、「鉄筋コンクリート造」では仕上げ、設備の復旧で再利用が可能であり、また、「鉄骨造」の建築物では構造体の残留変形がない限り、「鉄筋コンクリート造」と同様に仕上げ、設備の復旧で済むものが多い。
各建築物の被災状況判断で、その復旧・復興方策を決定する必要がある。

- 29 -

2．減災に向けて

２.減災に向けて
２．１ これからのまちづくりにおける視点
東日本大震災は、我が国に甚大な被害をもたらした。それに対し、早期の復旧・復興の取組みを進めると同時に、今般の災害を教訓として、これからのまちづくりに活かすことが重要である。今般の災害の大きな教訓の一つは、防災対策をハード事業に過度に依存したまちづくりでは、自然災害には対応しきれない場合があることを改めて経験したことにあると考える。すなわち、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるうえでは、万が一の被害の最小化を図る視点から、まちづくりの考え方も【防災】から【減災】へと軸足を移し、ハードとソフトを連動させることの重要性が示されているものと認識する。減災まちづくりに向けた考え方及び提案をここに整理する。

（１）減災まちづくりの考え方
今回の津波は、これまでの災害に対する考え方を大【減災まちづくりを運用する地域のチカラ】

きく変えた。今後の復興にあたっては、自然災害にう

東日本大震災の被災地においては、地域住民等の適

ち勝つことだけではなく、被災してしまった場合の被切な避難等の行動により助かった生命も多く存在す

害を最小化する「減災」の考え方も重要となる。

る。ソフトが最大限機能すれば、たとえ防潮堤等のハ減災の考え方では、被災しないことではなく、たとードが機能しない場合においても、人命は助けることえ被災したとしても人命が失われないこと、経済的被ができるということも、今回の災害における大きな教害ができるだけ少なくなることなどの視点が重要と訓と認識すべきと考える。逆説的には、ハード整備がなる。そのためにはハード・ソフトの両面から多重防如何に効果的に進められたとしても、利用するヒトの御を軸としたまちづくりを進めることが重要となる。

対応が適切でなければ、人命の喪失等の事態は起こりうるとも言え、社会的な仕組みとしての「地域のチカ【減災の視点からのハード整備】ラ」の向上は、減災まちづくりにおけるハード整備の東日本大震災の被災地では、道路や鉄道を盛土構造

推進と同様もしくはそれ以上に重要な課題である。

とすることで、浸水を抑制する機能も保有するなどの地域のチカラの向上に向けては、防災・減災まちづ

機能の複合化や、土地のかさ上げ、避難地・避難路・くりに関する「知識」や、それを伝える「教育」、適避難ビルの整備などによる円滑な避難が可能なまちづくりなど、人命を守るための工夫が検討されている。

切に運用するための「訓練」、地域として防災・減災の取組みや意識を持続するための「文化」など、様々

また、防潮堤や堤防についても、浸水を抑え込む方向な要素が重要である。また、そのためには、民・官が性だけではなく、どこか一方に逃がすことや、あふれ

目的を共有し、協働して取り組むことが必須である。

た水を一時的にためる遊水地を設けることでリスク【これから始める減災まちづくり】

を“受け止めない”方向性での対応など、地域ごとの特性を踏まえた対策の検討が進められている。

今後、我が国で、また、世界において、今般の災害

これらのまちづくりの視点は、早期の復旧・復興をの教訓を生かした減災まちづくりと、そのためのソフ目指す被災地のこれからのために有用なだけではな

ト施策の取組みを同時に進め、安全で安心な暮らしをく、人口減少社会を迎えた我が国全体のまちづくりに実現するために全ての知力を尽くすことが、今を生き重要な示唆を与えるものと考える。

る我々の責務であり、将来への責任と考える。

- 30 -

2．減災に向けて（２）減災に向けた提案

【市街地】

【環境】

既存のハザードマップ等の情報を横断的にみる

震災復興の過程における環境配慮の有効性や課題、「災害リスクの見える化」や「地域防災計画の見

放射性物質に係る対応等の提案。

直し」、企業間の共助と行政による公助を組み合わせた地域継続マネジメント（ＤＣＭ）を提案。

【災害廃棄物】
復興まちづくりにおいて廃棄物を発生させない都【道路】

市構造への配慮が求めあれる。さらに、産業廃棄道路や道の駅などを活用した嵩上げによる堤防機物処理に当たっては広域連携が不可欠であり、「広能や防災機能の強化や国道などの耐津波性の強化

域情報体制の構築」「広域処理施設の確保」「処理や広域・地域の道路リダンダンシーの確保、さら施設の耐震強化」「リサイクル産業の育成」「広域には高所道路施設の避難場所として提案。

支援体制の構築」「災害時廃棄物処理計画の事前策定」を提案。

【下水道】
早急に対応可能な管理台帳システムの構築と管理【エネルギー】

図書等の分散管理も必要である。また、他の地下①自立型エネルギーシステム、②エネルギー自給

埋設物も含めた業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を率の向上、③エネルギー事業による地域活性化、提案。

についての提案。

【橋梁】

【建築】

津波災害が予想される沿岸部においては耐津波性

公共建築物などでの被災状況から、仕上げ材につの確保、内陸部においては大規模地震（レベル 2

いても耐震性を向上させることを提案。

地震動）に対する耐震性能の確保を提案。

【港湾】
耐震強化岸壁と防災拠点、浮上式津波防波堤や堤外地での防浪ビルや漂流物対策などの動きと港湾事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを提案。

【地域のチカラの向上に向けた取組み】
防災に関する暗黙知（経験）を形式知（教訓）とする工夫、知を伝え共有するための仕組みづ
くり、地域で相互に助け合える風土づくり、思いを風化させないための持続可能な地域活動等
により、「減災まちづくり」を適切に運用できる
社会システムの形成を支援。

- 31 -

2．減災に向けて

２．２ 技術分野別の減災への提案
本節では、技術分野ごとの減災まちづくりに向けての考え方と提案を詳述する。

（１）市街地
１）災害リスクの見える化
災害リスクの高い地域では宅地利用等の回避が抜土地の使い方の工夫を実現することが必要である。

本的対策となるなど、土地の使い方によって脆弱性がそのために、既存のハザードマップ等の情報を横断

変わり、リスクを変えることができることを認識し、的に見ることが必要である。

災害リスクの見える化のイメージ

２）地域防災計画の見直し【地域防災計画の見直しの必要性】

・防災目標、対策到達点が想定されておらず、防災計

地域防災計画は過去の災害履歴を踏まえ策定され画とも整合していない。

ているが、東日本大震災のような未曾有の大災害の中・平常時の業務において使用できる計画となっていなで、危機管理や緊急対応、地域防災計画の見直し、地い。

域との防災レベルの合意、実効性のある組織横断的な・担当各課の役割分担が明確でない。

防災プランづくりが必要である。

・重要度、緊急度の視点からの要望対策が整理されていない。

【地域防災計画における問題点】

・情報管理の考え方が弱い。

・防災的観点からの地域の自然的・社会的条件が具体

・災害復旧・復興に係わる事項に言及されていない。

的に記載されていない。

等- 32 -

2．減災に向けて【地域防災計画における見直し方針】
・地域の災害リスクを踏まえた防災シナリオを作成し、・その他、本検討課程において浮き彫りとなる問題点それに対応した行動内容及び対応方法を記載した

及び課題に対して、地域防災力の向上となる各種検地域防災計画を作成。

討を行う。

・都道府県の地域防災計画及び東日本大震災の教訓を

３）ＤＣＭ（企業の観点からの防災まちづくり）

踏まえ、全般的な見直しの実施。また、初動体制の確保、緊急時の対応方法、災害復旧・復興について、企業単独の事業継続(BCP)だけでは、その対応に限現況の問題点及び課題を抽出し、対応策を検討。

界があり、道路・橋梁などの交通インフラ、電気・ガ・防災リスクの現状、総合計画等を把握し、防災目標

ス・水道などのライフラインの確保、人的な相互支援
等は企業の自助努力だけでは対応できない。

を設定する。また、防災目標に対応した担当課ごとの活動項目が明瞭かつ具体的、実践的な内容を記載

この問題を解決するために、企業間の＜共助＞と行した「地域防災行政の基本文書」と位置づける内容

政による＜公助＞を組み合わせ、災害を受けても速やとする。

かに復旧できる地域づくり・企業づくりとしてのＤＣ

・災害予防と初期の災害応急対策を中心に検討。・業Ｍ注 1)（District Continuity Management：地域継務継続計画（BCP）を想定して作成。緊急時におけ

続マネジメント）を展開し、企業と行政の連携を視点る職員参集体制、建設会社等との連絡体制等に加え、とした「地域連携」を行う必要があります。

市の各種業務における重要データのバックアップ
体制等の検討を行う。

ＤＣＭの活動イメージ――――――――――――――――――
注１）八千代エンジニヤリング㈱は、国および地方公共団体と民間企業等とが協力して地域防災力の向上、防災活動の円滑化、
企業防災力の向上等を図る活動を行い、安全かつ安心して暮らすことのできる防災協働社会の形成を促進することを目的として一般社団法人ＤＣＭ推進協議会に参加しております。

（２）道路- 33 -

2.減災に向けて

１）道路ネットワークの構築（逃げるための方策）

２）道路の嵩上げ（構造物で被害を遅らせるための方策）

幹線道路の課題として、震災時・震災後における避今後 30 年以内に大規模地震が発生する可能性が高

難路、救助・救急・医療・消火活動・緊急物資の輸送いと言われている中で、津波における人命を守り、経路、迂回路等の確保が必要となるため、国道について済的損害を軽減する方策として、主要道路や高速道路

はさらなる耐震性、新たに加わる耐津波性の強化が必の嵩上げ、道路盛土に堤防機能を付加、道の駅やパー要である。

キング等の積極的な配置、防災拠点（被災時の緊急避一方、県道、市町村道では、避難路の確保が必須であ

難場所、情報収集場所、災害支援物資備蓄基地等）のる。そのためには、東西道路・南北道路の整備、幹線整備等が考えられる。

道路や高速道路とのアクセス向上、地下埋設物の被災

川堤防や宅地造成等の他分野の盛土構造物と組み合による交通障害の回避などにより、速やかな避難が可

わせることにより、より高度で広範囲な防災対策が可能となる道路網の整備が必要である。被災直後の避能となる。

難・救助・救援等、復旧時の輸送、復興時のネットワ

また、道路のみならず、河被災地、被災地以外での道路の嵩上げ案のイメージークを鑑み、国道・補助国道・都道県道・市町村道をを以下に示す。

含めた一体的な道路リダンダンシーの構築を念頭に置いた道路網計画の見直し、あるいは新設が必要である。

【道路ネットワーク構築における課題】
道路ネットワークの構築に際しては、被災により直接的に人命にかかわる場所と避難行動・救援活動を支援する場所、当然人にかかわる区間は、海岸より何重もの防護を施し、一方で安全が確保された避難・救援の場の確保も減災には重要事項となる。されに広域ネットワークと地域のネットワークの役割分担を考える必要がある。
・避難路（東西道路・南北道路など）の確保
・幹線道路と支線道路との交差点改良、アクセス向上
・国道・補助国道・都道県道・市町村道を含めた一体的な道路網の整備
・地下埋設物の被災にも配慮した道路整備- 34 -

2.減災に向けて＜被災地での道路の嵩上げイメージ＞＜被災地以外での道路の嵩上げイメージ＞【道路の嵩上げにおける問題点】①

津波による被災規模の想定
・津波の高さ、到達範囲、避難場所、避難時間の想定②

道路の嵩上げ計画
・嵩上げに必要な費用、時間、用地の算定（住宅・工業密集地での用地確保は困難）
・盛土材の調達方法の検討（採取地確保、盛土量の縮小化）③

道路の嵩上げ設計
・防潮堤を考慮した津波の外力（引き波も含む）、作用時間の算定
・盛土の構造、高さ、強度、靱性（盛土崩壊までの時間）、法面保護の設計④

その他
・港湾、河川、造成分野と連携した整備計画
・道路の嵩上げが近隣住民の生活空間の一部になることに配慮した計画
・複合災害（特に内水氾濫）にも対応した排水計画- 35 -

2.減災に向けて（３）下水道我が国の下水道施設の現状及び今回の震災を踏まえ、下水道施設における耐震対策について、被災前の下水道施設の耐震検討・補強を行う「防災対策」と被災後の早急な応急対応を行う「減災対策」について以下に記す。

１）防災対策
防災対策は、時間とコストをかければ、基準の見直策定の手引き（案）」（H18 国土交通省都市・地域整

しも含め、震災に対し、より強固で安全な施設を構築

備局下水道部）、「下水道施設の耐震対策指針」（日本することは可能である。しかし、現実的には、耐震化

下水道協会）、等に基づき、耐震診断を実施し、耐震が進んでいない現状を踏まえると、基準の見直し等は性能を有していないと判断された施設については、重現実的でないと考える。

要度等により計画的かつ速やかに対策工を施す必要

よって、各自治体は「下水道地震対策緊急整備計画がある。

出典：下水道地震対策緊急整備計画策定の手引き（案） 国土交通省- 36 -

2.減災に向けて耐震検討において対策工が必要となった施設のポンプ場施設」に分けて以下に示す。

耐震対策工の一例を「管路施設」及び「処理場・ａ）管路施設ｂ）処理場・ポンプ場施設

・布設替え

・構造物本体及び基礎杭等への耐震補強

・老朽化、強度不足箇所等の更生工法による補修

・構造物の継目に伸縮継手の設置

・管路継目部、人孔と管路接続部への耐震継手設置
・マンホール浮上防止対策（ｱﾝｶｰｳｲﾝｸﾞ工法、ﾌﾛｰﾄﾚｽ工法、ﾊｯﾄﾘﾝｸﾞ工法等）

マンホール浮上防止対策例- 37 -

2.減災に向けて

２）減災対策
減災対策においては、まず現在の下水道施設がでも、速やかに、かつ高いレベルで下水道が果た

どのような形で構築されているのかを管理者が明すべき機能を維持・回復させる事を目的に策定さ確に把握しておく必要がある。したがって、台帳れた、「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）」

システムの構築が重要となる。その際、処理場に（H21.11 国土交通省都市・地域整備局下水道部）て管理し、津波等により流出してしまった事例等に基づき、各自治体が危機管理対策を早急に作成により、今後、管理図面等の分散管理も考慮するすることも重要である。しかし、下水道だけがＢ必要がある。

ＣＰを実施しても都市のサービスとして不十分でまた、仮設設備の設置計画、緊急体制の確立等、大規模地震等により下水道施設等が被災した場合あるため、他のインフラ施設も含めた全体の対応が望まれる。

出典：下水道 BCP 策定マニュアル（地震編）国土交通省- 38 -

2.減災に向けて

（４）橋梁

１）沿岸部

２）内陸部

今後、大規模地震に伴い大津波の襲来が懸念さ

平成 7 年の兵庫県南部地震以降、我が国の既設れる地域の橋梁にあっては、橋梁単独の視点から

橋は現行基準に基づき耐震補強を実施しているが、は耐津波性を満たすべく浸水しない高架橋に改築

予算の制約上から完了には至っておらず、依然とする案が望まれる。ただし、対策費の視点から次して、以下に示すようないわゆる耐震性が劣る構善の策を選ぶとすれば、津波に浸水しても流出を造形式の橋梁が全国に残置されている。
（具体例を食い止める装置を増設することが考えられる。

以下に示す。）

少なくとも、耐震性に関する現行基準に基づく①パイルベント橋脚を有している。

落橋防止システムでは今回大津波に歯が立たなか②ロッキングピアを有している。

ったので、新たな設計荷重を設定した上で既存落③ゲルバーヒンジ部を有している。

橋防止システムと協働する装置の増設が望まれる。

④落橋防止システムが未整備である。
⑤ピン支承・ピンローラー支承・ピボット支承等、耐震性の劣る支承を有していて未補強である。
⑥橋脚の耐震性能がレベル 1 地震動対応のままで、未補強である（ＲＣ橋脚に限らず、薄板構造の鋼橋脚も含む）。
⑦上路トラス橋・上路アーチ橋・方杖ラーメン橋
等、トップヘビーで大規模地震時に主構の転倒や座屈が懸念される特殊橋。
⑧その他、レベル 2 地震動未対応橋梁。

このように、耐津波性は地勢上満たしていると

出典：「津波による橋梁の被害」（2011.4.26、九工大幸左賢二）

しても、大規模地震（レベル２地震動）に対する耐震性能を満たしていない橋梁に関しては、早急に現行基準に基づく耐震補強を行うことが望まれる。
（本報告書①において示されているように、レベル２地震動対応の補強がなされていた橋梁では今回地震で損傷が無く、現行基準に基づく補強レ
ベルは十分レベル２地震動対応の耐震性能を有するものと判断される。）- 39 -

2.減災に向けて【参考：耐震性が劣る構造形式の橋梁】

写真：①パイル橋脚ベント

写真：②ロッキングピア

写真：④落橋防止システム未整備（左側）

写真：⑤ピン支承

写真：⑤ピボット支承

写真：⑦上路トラス橋

写真：③ゲルバーヒンジ

写真：⑤ピンローラー支承

写真：⑤ピボットローラー支承

写真：⑥L1 対応橋脚（右側）

写真：⑦上路アーチ橋

写真：⑦方杖ラーメン橋- 40 -

2.減災に向けて（５）港湾
これまでの国や県における港湾及び海岸の災害対策および今回の東北大震災を受けて国の復興方針などに防災・減災対策について種々提示されており、いち早い津波情報伝達、粘り強い津波防災施設の整備はもとより、次に挙げるような対策も重要であると考える。

１）耐震強化岸壁整備と防災拠点づくり
３）堤外地では港湾施設の就労者に対する避大規模地震発生時に緊急物資や避難者等を輸難場所としての防浪ビル整備の提案送するための耐震強化岸壁の整備を進めるとと防潮堤の海側（堤外地）では様々な港湾施設がもに、背後に緑地等を整備し臨海部の防災拠点と立地しているが、津波襲来時には同施設就労者がして整備する。

安全に避難できる避難ビルや、防浪ビルの整備を

２）浮上式津波防波堤

推進する。

一般的には港の港口部は、船舶の航行のため通

４）漂流物対策

常は施設を設置しない。しかし、津波来襲時には
この港口からの津波が浸入するため、航路への可津波により発生する漂流物による港湾施設（倉動式防波堤を設置することにより、大きな効果が庫、上屋など）の二次的な被害軽減のため、港湾期待できる。

機能に支障がない位置に漂流物対策（防護策設置など）を講じていく必要がある。

現在は、和歌山下津港海南地区の津波対策として、劇的な津波被害軽減を目的とした浮上式津波防波堤を整備していくこととなっている。

浮上式津波防波堤の構造と特徴
出典：国土交通省近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所ＨＰより

５）港湾ＢＣＰの強化・見直し
災害発生時にも港湾機能を復旧させ、物流等の停滞を最低限に抑えるための港湾事業継続計画

が、東北大震災の結果を踏まえて見直しや強化を行っていく必要がある。

（港湾ＢＣＰ）を策定する取り組みを進めている- 41 -

2.減災に向けて（６）河川

１）耐震対策・津波対策の推進
河川構造物はその設置特性から基礎地盤が液る破壊形態等が十分に解明されていないことが状化地盤であるケースが多い。過去の地震におい多いことが理由のひとつである。

ても被害を受けた事例の大半は基礎地盤の液状

今後はこれらの課題を解決すべく作成されつ化によるものである。このようなことから平成１

つある「河川構造物の耐震点検マニュアル」注 2)

９年３月に作成された「河川構造物の耐震性能照に基づいて、効率的、効果的に耐震点検を進めて査指針（案）
・同解説」注 1)においても、堤防についき、耐震対策を順次実施していくことが肝要でいては、液状化の影響を考慮した耐震性能照査をある。
また、ゲート設備については、津波に対する破実施することとされている。
しかし、指針作成後も全国的には十分に耐震性

壊メカニズムを十分に解明するとともに、「ゲー能照査が進んでおらず、また、耐震対策も十分にト設備の危機管理対策の推進（提言）」に基づい行われていないのが現状である。これは、指針だ

たゲート構造への改良、更新を進めていくことがけでは明らかにされていない堤防の細分化や代必要である。

表断面の設定方法、河川構造物特有の構造に対すALID を用いた堤防の計算例(FL 分布図)—————————————————————
注 1) 弊社では平成 15 年度より河川構造物のレベル２地震動に対する耐震検討業務を通じて指針作成支援を実施してきました。
注 2) 弊社では平成 21 年度よりマニュアル作成支援業務、樋門門柱の実験業務を実施しております。

- 42 -

2.減災に向けて

コンクリート剥落
軸鉄筋座屈・破断
ファイバーモデルを用いた実験結果との比較(損傷図)２）河川遡上津波の氾濫に関するソフト施策の充実
今回の津波被害の中には河川を遡上した津波る防災教育も進めていく必要がある。さらに、洪が堤防を越水して浸水被害が生じた事例も少な

水ハザードマップ作成支援の経験を踏まえ、津波

くない。津波防災まちづくり、避難計画作成におからの避難に有用であるハザードマップの検いては、津波の河川遡上シミュレーション、氾濫

討・作成にも努めていくべきである。

シミュレーションが必須であり、防災や地域計画の技術者だけでなく、河川・海岸それぞれの技術者が連携して検討を実施することが望ましい。また、長期にわたり継続的に津波防災意識を地域が共有していくことは極めて重要で、かつ容易ではない課題である。その課題への取り組みの一つに防災教育があり、河川技術者としては、水害に関する防災教育への取り組みと並んで、津波に関す
津波の河川遡上による氾濫シミュレーション結果- 43 -

2.減災に向けて

３）洪水、高潮等からの治水安全度向上
そのものを守ることができると考える。

河川の場合には地震や津波ばかりでなく、今後も様々な自然災害（洪水、内水、高潮、土砂災害

今後の河川施設の整備の考え方としては、浸水等）が発生することが考えられる。今後、これらや高潮被害から地域の人々の生命や財産を守るの地域を自然災害から守るためには、多重防御のことはもとより、周辺の土地利用、道路及び鉄道

考え方が適切であると考える。

等の交通機関との整合性、さらには、下水道とのたとえば、津波や高潮、浸水被害（洪水、内水）一体整備等を今まで以上に積極的に推進し、大規の対処方法も海岸や河川施設だけでなく様々な模な自然災害が発生しても粘り強く地域を守る

インフラ施設（道路、鉄道、下水道、土地利用等）

総合力のある施設整備が重要である。
また、発災前、発生時、発災後でも安全に避難との連携による被害軽減が重要になる。
今回の被害状況を見たとき、大規模な災害であできる工夫をまち全体で考え、河川もその役割をればあるほど様々なインフラ施設が複合的・総合担うことが必要である。
（災害を防ぐ、遅らせる、的に機能してこそ、地域の人々の生命や財産、町減じる工夫）

下水道と一体となった氾濫解析モデル- 44 -

2.減災に向けて（７）環 境日常生活と放射能

１）環境配慮等の教訓
今回の震災復興の中では、道路、鉄道、港湾、河川等の種々のインフラ整備において、環境面にも配慮した検討がなされ、実施されるものと考える。
被災の内容や程度、地域特性に応じて、採用した環境配慮の有効性や課題等を分析し、今後の教訓として活かしていくことが必要である。

２）放射性物質に係る知見の蓄積と活用
今回の原発事故に伴う放射性物質の影響については、その安全性評価に係る知見が当初は十分でなかったため、住民、国民の中で不安が生じたといえる。
現在、国等において、統一的な評価基準や汚染除去技術が検討・整備されているところであり、また、環境中、農畜産物中、廃棄物中等の放射線モニタリングが継続実施されていることから、多くの機関にて知見が蓄積されてきた。これらの知
出典：経済産業省資料

見を有機的、総合的にとりまとめ、今後の教訓とすることが重要である。

３）記録と伝承・統一的な分析方法

今回の震災の教訓を活かし、今後の同様の災害・評価の基準に適切に対応する必要がある。

・測定機器、体制

環境面からみた被害の実態や、実施した環境配・簡易線量計などの開発

慮の内容、環境モニタリング結果等の記録を残し、・速やかなモニタリング計画作成と運用

次の世代へ伝承することが我々の責務と考える。

・除染技術- 45 -

2.減災に向けて（８）災害廃棄物
３）都市を「まもる」ために備えるべき機能の提１）災害廃棄物処理と「まもる」都市機能の関係

案

震災廃棄物や津波堆積物の災害廃棄物から都市と人命をまもる役割は、まず廃棄物を発生させ

東日本大震災のような大規模震災が発生したないことを第一義に求めるべきであり、建築物、場合に備えて、今後、災害廃棄物処理に関しては、

道路・橋梁構造物、防波堤・防潮堤等の海岸・港

以下のような体制を事前に構築しておくことが湾構造物、そして、それらを統合したまちづくり

重要である。

の中から実現していくこととなる。

ａ）災害廃棄物発生に備えた全国の広域情報体制

しかし、震災廃棄物と津波堆積物が発生した場
合に、速やかに、かつ適正に処理する体制を構築

残土やリサイクル物、廃棄物に関する受入施設

しておくことは、都市を速やかに復興に導くため

情報、需要情報、残余能力情報等の集約管理シスに重要視すべき都市機能の一環であると考える。

テムの構築ｂ）災害廃棄物発生に備えた広域処理施設のすなわち、速やかで適正な災害廃棄物処理を可設置能とする都市機能を整備しておくことは、直接的な「まもる」機能ではないものの、災害からの迅

災害廃棄物処理には、大量の廃棄物をリサイク

速な復興を可能とすることにより間接的に都市

ル・中間処理する必要があるが、最終的に埋め立を「まもる」ことになる。

て処分量も膨大となる。したがって、このような事態を想定して、各県に少なくとも 1 か所以上の２）迅速かつ適正な災害廃棄物処理体制の構

広域最終処分場を確保しておくことが重要であ築る。阪神大震災において被災都市の災害廃棄物処

発生した災害廃棄物を速やか、かつ適正にリサ

理に、神戸市の大規模内陸処分場及び大阪湾広域

イクルと処理を行い、都市の復興につなげるため

臨海環境整備センターという大規模な最終処分には、被災地域全体の把握と全国的な視野での処場が果たした役割は大きい。今回の東日本大震災

理体制の構築が必要であり、被災県・市町村のみ

において、処理が進むとともに最終処分場の不足

ならず、全国の市町村、産業廃棄物処理業界、リが深刻となってくるものと考えられる。

サイクル業界、建設会社、処理機械メーカー等かｃ）廃棄物処理施設の集約化と耐震強化

ら情報を集約し、統一的に調整して、被災都市全廃棄物処理施設は、東日本大震災で建物や煙突体の災害廃棄物を全国規模で迅速かつ適正に処が倒壊するなど大破したものはほとんどなかっ理する計画の策定と、それを実行する強力な調整た。これは、阪神大震災後の耐震補強が功を奏し能力と指導力を有する執行管理体制を構築するたものと考えられる。ただし、津波により浸水し必要がある。

たため、電気系統や機械類の損傷が生じている。

さらに、２－１節でも述べたように、国土交通

そのため、廃棄物処理施設は、次頁表に示すよう

省管轄の港湾・道路等の解体・復興計画、被災都に耐震性と津波抵抗性を有するように速やかに市の復興計画、及び農林水産省の農用地復興計画

補強する必要があると考える。

と一体的に調整し、リサイクル用途の開発と有効

市町村合併により施設の集約化が進んでいる利用の促進が重要である。

ものの、未だ小規模施設が残存している。これらの施設の補強には費用が嵩むことから、集約化も考慮して補強することも必要となる。

- 46 -

2.減災に向けて廃棄物処理施設に必要な耐震性と津波抵抗性
廃棄物処理施設
項目

最終処分場
貯留構造物

地震

津波外力

盛土切土

熱回収施設
水処理施設

ランプフェイ

電気設備

機械・配管

マテリアルリサイクル施設
その他建築物

機械電気設備建築物

地震後も補修せ 地震後も補修せ 地震後も補修せ 地震後も補修せ
地震後も補修せ 地震後も補修せ
地震後も補修せ
ずに機能を保持 ずに機能を保持 ずに機能を保持 ずに機能を保持ずに機能を保持 ずに機能を保持ずに機能を保持Ｌ１
でき、かつ過大 でき、かつ過大 でき、かつ過大 でき、かつ過大 最低限の運転に でき、かつ過大 でき、かつ過大 最低限の運転に でき、かつ過大地震動
な変位を生じな な変位を生じな な変位を生じな な変位を生じな 必要な重要機器 な変位を生じな な変位を生じな 必要な重要機器 な変位を生じな
いこと
いこと
いこと
いこと
いこと
は停止すること いことは停止すること いことのないよう、浸のないよう、浸水を防止できる
水を防止できる
場所に設置する場所に設置すること。非常用発こと。非常用発
地震後に補修を 地震後に補修を 地震後に補修を 地震後に補修を 電機を設置する 地震後に補修を 地震後に補修を 電機を設置する 地震後に補修をＬ２必要とするが、 必要とするが、 必要とするが、 必要とするが、 こと。
必要とするが、 必要とするが、 こと。
必要とするが、地震動 早期に機能を回 早期に機能を回 早期に機能を回 早期に機能を回早期に機能を回 早期に機能を回早期に機能を回復できること復できること復できること復できること復できること復できること復できること埋立地内に越流
させないこと(外力は廃棄物埋立時は抵抗力が大きくなるので考慮しない。)

考慮せず

開口部は、予想
浸水深に対して、十分な強度を有する防潮扉を設置すること

考慮せず

考慮せず

考慮せず

開口部は、予想
浸水深に対して、十分な強度を有する防潮扉を設置すること考慮せず

開口部は、予想
浸水深に対して、十分な強度を有する防潮扉を設置することｄ）リサイクル産業の育成と計画的配置
災害廃棄物の処理において、リサイクル産業のは、阪神大震災の経験から、災害時相互応援協力果たす役割は大きい。したがって、被災地域周辺協定を結び、今回は札幌市が情報の集約と処理機には、計画的に木材・金属・コンクリート等のリ能を代替したという。全国的に、このようなネッサイクル施設を配置しておくことが重要であり、トワークをあらかじめ構築しておくことが必要

そのためにリサイクル産業を計画的に育成してである。

おくことも必要である。

ｆ）災害時廃棄物処理計画の事前策定

ｅ）災害時広域支援体制の構築

従来、災害廃棄物処理計画は、廃棄物処理を

被災都市は、人員が不足し、かつ混乱している管掌する市町村が主体となって策定しており、ため、廃棄物処理に係る応援要請があっても計画

都道府県が災害廃棄物処理計画を策定してい的配置の指示などを十分果たせなくなる。多数のても、関係市町村の理解がなければ実効性を伴被害情報等が集まってきても、それを適正に集約

わない側面もあった。

して処理するだけの機能がなくなるためである。

今後は、前述した各項目を網羅し、市町村もしたがって、国や周辺都市が断片的であっても、巻き込んだ実効性を有する災害廃棄物処理計

あらゆる情報を集積し、そして処理することによ

画を都道府県単位またはそれを超えた圏域単り、適切かつ速やかな応援、廃棄物収集、処理委

位で策定しておくことが重要である。そのため託等の調整機能を持つことが必要である。

に、国も必要な措置を講じることが望まれる。

また、七都県市首脳会議(現在は、九都県市)で- 47 -

2.減災に向けて（９）エネルギー１）目指すべき方向性
新たなエネルギーシステムの構築によって、大規模災害の減災につながるものではない。エネルギーが貢献できるのは、復旧・復興・再生のステージである。
ここでは、今回の震災の経験や、エネルギー政策の動向を考慮し、エネルギー対策として目指すべき方
向性として以下に挙げる。

①自立型エネルギーシステムの構築
震災直後においては、エネルギー供給インフラの被災によって東日本を中心に電力事情が悪化した。さらに追随してガソリンや灯油などの他のエネルギーについても確保が困難になった。企業の経済活動や一般家庭の生活にも影響を与えたことを踏まえ、非常時も使用できる自立型エネルギーシステムを構築するべきである。
②エネルギー自給率の向上
資源に乏しい我が国のエネルギー自給率は 6％（原子力除く）しかない。再生可能エネ
ルギー等の積極的な導入によってエネルギー自給率を向上させ、我が国が長年抱えてきたエネルギー資源の海外依存によるリスクを払拭すべきである。
③エネルギー事業による地域活性化
今後、全国各地において再生可能エネルギーなどの新しいエネルギー源を用いた発電事業
や熱供給事業が展開されていくと考えられ、地域の雇用、関連事業も含めた産業の発展など事業展開によって地域経済の活性化が期待できる。

２）再生可能エネルギー・省エネルギー導入による減災に向けた対策①自立型エネルギーシステムの構築
ａ）再生可能エネルギーを利用したエネルギー自立型防災拠点の整備
非常時でも最低限の電力や熱源を確保し、平常解消するために、蓄電池の組み込みやバイオマス時にも利用可能なエネルギーシステムを導入す

燃料の備蓄などの対策も必要である。

る。さまざまな規模に応じ、地方自治体や企業な想定される場面としては、庁舎や学校など避難どが率先的に整備・導入を進める。

場所となる公共施設や、企業の工場や流通拠点な

例えば、商用電力やガス、灯油など既存のエネどである。また、今回の震災においては停電によ

ルギー機器に加え、再生可能エネルギーのうち太る交通システムへの影響（信号が停電した交差点

陽光発電、太陽熱利用、小型風力、バイオマスボ

における死亡事故の発生等）から、自立型交通シ

イラーや発電機などを組み合わせたシステムがステムの整備も必要と考える。

考えられる。再生可能エネルギーの不安定な面を- 48 -

2.減災に向けてｂ）スマートグリッドの構築②エネルギー自給率の向上

スマートグリッドとは次世代送電網と呼ばれ、家庭や事業所に通信機能を持った電力計を設置し、（地域におけるエネルギー資源の発掘）

遠隔で電力使用量を把握し、使用量にあわせて自太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス、小水力

動的に最適な発電量を調整する仕組みである。従

発電、温度差熱利用、風力発電などの再生可能エ

来の電力源に加え、発電量が不安定な再生可能エ

ネルギーは全国各地で得ることができる自給エネ

ネルギーの比率を高めることができる利点がある。

ルギーである。これまでも全国の自治体等においまた、電力の「見える化」を行うことができるこて新・省エネルギービジョン等の再生可能エネルとから、家庭や事業所における省エネルギー対策

ギー利用に関する調査が行われてきたが、利用コにも活用することができる。計画停電および電力ストの高さから普及が十分に進んでこなかった現使用制限令によって、東日本を中心に家庭や企業状がある。

での省エネが求められたが、スマートグリッド普

しかし、平成 21 年に再生可能エネルギーの全及によって電力の「見える化」を推進していくこ

量買取制度が創設され、売電価格が設定されたことで、今後も継続して取り組まれるべき国民ひととで、売電収益が見込みやすくなってきており、り一人の省エネ行動に貢献できると考える。

さらに太陽光発電をはじめとした一部の再生可能エネルギー利用機器の普及が進んだ結果、初期導ｃ）まちづくりとの連携

入コストが低減されつつある。

まちづくりの段階から再生可能エネルギー、省

このような再生可能エネルギーの普及に対するエネルギーの導入を考慮し、災害に強く、温室効

追い風の状況を踏まえ、改めて地域のエネルギー

果ガス排出の少ない低炭素まちづくりを行うこと

資源を見直し、地域におけるエネルギー自給率をが必要である。

向上させる取組が必要である。

太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス、小水力
発電、温度差熱利用、風力発電などの再生可能エ
ネルギーを組み込んだスマートグリッドに加え、省エネルギー技術として省エネ住宅や電気自動車などを積極的に導入したまちづくりを目指す。

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2.減災に向けて③エネルギー事業による地域活性化ａ）メガソーラー事業（大規模太陽光発電）
メガソーラー事業とは、大規模な太陽光発電設
備による発電事業である。震災以後では、ソフトバンク(株)と全国自治体による「自然エネルギー協議会」の取組によって知名度があがったものであるが、震災以前から各地域の電力会社が導入を進めてきたものである。
太陽光発電の発電量は設置面積に比例するもの
であることから、メガ（＝1,000kW）級の発電所

堰堤における未利用落差への2を建設するには約 10,000m の用地が必要であ

小水力発電装置の設置事例

る。自然エネルギー協議会では遊休農地などを中ｂ）未利用資源の有効利用によるエネルギー事心に設置を進めることとしている。メガ級の用地業確保は困難とも考えられ、また現在 1kW あたり約再生可能エネルギーのうち、バイオマスや廃棄60 万円程度かかる導入費用（1,000kW＝約 6 億物、小水力、地熱、温度差エネルギー（地下水や円）の確保も自治体や企業が単独で行うことは難下水、河川水、海水など）、さらには技術開発段階

しいといえる。

にある海洋エネルギー（波力、潮汐力）や太陽熱数百 kW 級の用地であれば、平屋の工場屋上や、
道路法面、集合住宅屋上でも十分確保可能と考え発電をも活用したエネルギー供給事業を地域において導入を進める。

られる。売電を目的として行う発電事業としてだ

前述のまちづくりとの連携の視点に加え、安全けではなく、防災拠点整備による自治体の DCM、で安定した安価なエネルギーの供給を行うことが企業の BCP の一環として取組が考えられる。

可能であれば、企業にとっても魅力的な地域とな
り誘致しやすくなり、雇用の創出により経済の活性化も見込まれる。このような未利用資源の利活用においては行政セクターの積極的な牽引が不可欠である。

これからの再生可能エネルギー導入における新たな視点
・太陽光発電：未利用空間（道路などの法面、橋梁・廃棄物処理施設等の空間など）の積極的利用。
・小水力発電：安価な発電機による小落差（農業用水路、工場内管路など）での発電。
・風力発電：風の強い河川・海上にかかる橋梁上への小型発電機の設置。
・バイオマス・廃棄物：多種混合処理によるメタン発酵。売電・ガス供給事業への展開。
・温度差エネルギー：地中熱を利用した冷暖房システム・蓄熱システムの構築。

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2.減災に向けて（１０）建築１）旧耐震建築物への対応

３）仕上げ材への配慮

旧耐震建築物に対する耐震診断・補強の実施を

公共建築物にも大空間の採用や、ガラスカーテ進めていく事が重要であり、旧指針（鉄筋コンク

ンウォール等の多用がみられるようになってき

リート造は 2001 年改訂、鉄骨鉄筋コンクリーており、慎重に検討を行う必要があると共に、仕ト造は 2010 年改訂、鉄骨造は 2011 年改訂）

上げ材についても耐震性を向上させる必要があ

による耐震補強済み建物の耐震性能の見直しをる。

行っていく必要がある。また、被災の状況からＣ
ＴＵ

ＳD≧0.3・Ｚ・Ｇ・ＵをＣＴＵＳD≧0.35・Ｚ・

Ｇ・Ｕと見なおしていく必要があると思われる。
また、被災の状況から建築物の保有している強度を示すＣ ＴＵ Ｓ D 値を、現行の目標強度である
0.3･Ｚ･Ｇ･Ｕ以上から 0.35･Ｚ･Ｇ･Ｕ以上と見なおしていく必要があると思われる。

耐震天井の例（日本耐震天井施工協同組合の資料より）

４）その他
被災後の復旧のための災害復旧査定（被災度区分判定）を迅速に進めるには、設計図書が残っていることが重要である。
鉄骨ブレースによる耐震補強の例

２）新耐震建築物への対応
平成１９年６月の建築基準法改正により第三者による法適合審査である構造計算適合性判定が行われるようになったが、新耐震設計法により設計された建築物であっても、第三者による審査が行われていない建築物に対する耐震性の再確認も行っていく必要がある。

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3.構造物の耐震性と設計方法の考え方

３．構造物の耐震性と設計法の考え方
土木構造物の兵庫県南部地震以降の耐震性と設計法の考え方については、（社）土木学会「土木構成１２年６月）に提言として示されているため、これを引用する。

造物の耐震設計法に関する第３次提言と解説」（平（社）土木学会「土木構造物の耐震設計法に関する第３次提言と解説」（平成 12 年 6 月）より

i）

構造物の耐震性能の照査では、供用期間内に 1～２度発生する確率を持つ地震動強さ（レベル 1 地震動）と、発生確率は低いが断層近傍域で発生するような極めて激しい
地震動強さ（レベル２地震動）の２段階の地震動を想定することが必要である。
ii） 構造物が保有すべき耐震性能、すなわち想定された地震動強さの下での被害状況は、
その構造物の重要度と地震動強さの発生頻度を考慮して決定すべきである。構造物の重要度は、人命・生存に対する影響の度合、地震直後の救急活動、火災などの２次災害防止、
地震後の地域の生活機能と経済活動および復旧の難易度などを総合的に考慮して決められる。

すなわちこれらは土木構造物の耐震設計法の基本方針としてレベル１とレベル２の強さの異なる地震動を想定する「２段階設計法」ならびに「性能規定型設計法」を提唱したものである。
建築物については、兵庫県南部地震以前に２段階設計法や性能規定設計法と同様の考え方を規定している（1981 年建築基準法）。建築物の場合はレベル１，レベル２を「一次設計、二次設計」と表現するものの、土木構造物はこの考え方を取り入れているため土木・建築とも基本方針の相違はない。
性能規定型設計法は各分野別に表現が異なり、これらについては各基準類を参照する必要がある。
これらを示した各基準名称（出典）を、次頁表に示す。
さらに、「２段階設計法」「性能規定型設計法」の内容は、専門技術者以外は容易に理解できない表現が多用される。専門用語の定義等は、下記の資料が比較的分かりやすい。
国土交通省「土木・建築にかかる設計の基本」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/13/131021/131021.pdf- 52 -

3.構造物の耐震性と設計方法の考え方

各構造物の耐震（津波）設計の出典

港湾構造物

・

地震動：

（社）日本港湾協会
港湾の施設の技術上の基準・同解説
・

平成 19 年 7 月

津波外力：

交通政策審議会港湾分科会防災部会
港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）平成 23 年 7
月6日
河川構造物

国土交通省河川局治水課
河川構造物の耐震性能照査指針（案）平成 19 年 3 月

下水道（社）日本下水道協会
下水道施設の耐震対策指針と解説（2006 年)

廃棄物（建築基準法および土木構造物各基準に準拠する。）

鉄道構造物（財）鉄道総合技術研究所
鉄道構造物等設計標準・同解説耐震設計編（平成 11 年）

道路構造物

・道路橋：
（社）日本道路協会
道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編（平成 14 年 3 月）
・道路盛土部：（社）日本道路協会
道路土工 盛土工指針(平成 22 年 4 月)

建築物

建築基準法第 20 条

＜最新情報の入手に向けて＞
復旧・復興計画において、要求される耐震性のる要求性能が追加される事が予想され、建設コン

確保は、上表に示す当該構造物に関する最新の基

サルタント技術者は各分野毎の技術情報入手に

準、知見等に準じる。今回の震災は津波の影響が努め、安全なインフラ整備を積極的に進めていく

甚大であることから、耐震性に加えて津波に対す必要がある。

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