フォローアップ

令和４年６月７日

目次
はじめに ...................................................... 1
Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資 ..................... 1
１．人への投資と分配 .......................................... 1（１）賃金引上げの推進 ...................................... 1（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化 ..................1（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定 ......4（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援 ......4（５）多様性の尊重と選択の柔軟性 ............................6（６）人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備 8
２．科学技術・イノベーションへの重点的投資 ....................8（１）量子技術 .............................................. 9（２）AI 実装 ............................................... 9（３）バイオものづくり ..................................... 10（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等 .........................10（５）大学教育改革 ......................................... 15（６）2025 年大阪・関西万博 ................................18
３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進 .19（１）スタートアップ育成５か年計画の策定 ...................19（２）付加価値創造とオープンイノベーション .................23
４．GX（グリーン・トランスフォーメーション）及び DX（デジタル・
トランスフォーメーション）への投資 ........................25（１）GX への投資 .......................................... 25（２）DX への投資 .......................................... 28

Ⅱ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築 ................ 33
１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討 ...................................................... 33
２．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化 .................33
３．寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化 .......................................... 33
４．インパクト投資の推進 ..................................... 33i

５．孤独・孤立など社会課題を解決する NPO 等への支援 ...........33
６．コンセッション（PPP/PFI を含む）の強化 ...................33

Ⅲ．経済社会の多極集中化 ..................................... 34
１．デジタル田園都市国家構想の推進 ...........................34（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備 ...........34（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進 ................................................ 40（３）デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保 .......54
２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ .........62（１）インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築 .......62（２）ブロックチェーン技術を基盤とする NFT（非代替性トークン）の利用等の Web3.0 の推進に向けた環境整備 ................62（３）メタバースも含めたコンテンツの利用拡大 ...............62（４）Fintech の推進 ....................................... 62
３．企業の海外ビジネス投資の促進 .............................63

Ⅳ．個別分野の取組 ........................................... 66
１．国際環境の変化への対応 ................................... 66（１）経済安全保障の強化 ................................... 66（２）対外経済連携の促進 ................................... 66
２．宇宙 ..................................................... 67
３．海洋 ..................................................... 68
４．金融市場の整備 ........................................... 69
５．グローバルヘルス（国際保健） .............................71
６．文化芸術・スポーツの振興 .................................72
７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出 .................77
８．循環経済への移行や自然との共生 ...........................77
９．対日直接投資の促進 ....................................... 79ii

法律名につき、本文中では以下の略語等を用いている。
下請中小企業振興法
下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）
令和２年改正労働施策 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 14総合推進法号）による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41
年法律第 132 号）
パートタイム・有期雇 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関用労働法する法律（平成５年法律第 76 号）
改正女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年
法律第 64 号）
改正育児・介護休業法 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第 58 号）による改正後の育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）
令和元年改正労働施策 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部総合推進法を改正する法律（令和元年法律第 24 号）による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）
労働者協同組合法
労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）
再生医療等安全性確保 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成 25 年法律法
第 85 号）
臨床研究法
臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）
国際卓越研究大学法
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和４年法律第 51 号）
国立大学法人法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
園芸博法
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和４年法律第 15 号）
改正空港法
航空法等の一部を改正する法律案（第 208 回通常国会提出
閣法第 44 号（令和４年６月３日成立））による改正後の空港法（昭和 30 年法律第 80 号）
プラスチック資源循環 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和促進法
３年法律第 60 号）
次世代医療基盤法
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 号）
PFI 法
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）
改正道路交通法
道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）
による改正後の道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
みどりの食料システム 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷法低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37号）
改正植物防疫法
植物防疫法の一部を改正する法律（令和４年法律第 36 号）
による改正後の植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）
改正農林水産物・食品 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を輸出促進法
改正する法律（令和４年法律第 49 号）による改正後の農林iii

農林漁業法人等投資円
滑化法
改正 JAS 法

改正農業経営基盤強化促進法
改正農山漁村活性化法

改正土地改良法
改正間伐等特措法

改正木材利用促進法

林業労働力の確保の促進に関する法律
改正自然公園法
地域未来投資促進法
盛土規制法
踏切道改良促進法
改正沖縄振興特別措置
法
改正所有者不明土地特
措法

宇宙活動法
航空法
海事産業強化法
金融商品取引法
改正博物館法文化観光推進法

水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 49 号）による改正後の日本
農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 53 号）
による改正後の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）
土地改良法の一部を改正する法律（令和４年法律第９号）
による改正後の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和３年法律第 15 号）による改正後の森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成 20 年法律第32 号）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 77 号）による改正後の脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45号）
自然公園法の一部を改正する法律（令和３年法律第 29 号）
による改正後の自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55 号）
踏切道改良促進法（昭和 36 年法律第 195 号）
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第７号）による改正後の沖縄振興特別措置法（平成 14 年
法律第 14 号）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和４年法律第 38 号）による改正後の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成 28 年法律第 76 号）
航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 43 号）
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）
博物館法の一部を改正する法律（令和４年法律第 24 号）による改正後の博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第 18 号）

iv

はじめに
本フォローアップにおいては、以下のとおり、新しい資本主義実行計
画の構成に基づき、これまでの成長戦略や昨年 11 月の新しい資本主義実現会議緊急提言を踏まえた取組の進捗及び新たな取組について記載するものとする。

Ⅰ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配（１）賃金引上げの推進
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（取引適正化）・中小事業者における労務費、エネルギーコスト、原材料価格等の上昇分の取引価格への円滑な転嫁に向けて、３月と９月を「価格交渉促進月間」として設定するとともに、価格転嫁や価格交渉の状況をフォローアップし、業種別のスコアリングによる順位公表や下請中小企業振興法に基づく指導・助言を行う。また、下請Ｇメンによる個別ヒアリ
ングを年間１万件行い、業種別ガイドラインや業界団体による自主行
動計画の策定等を促す。さらに、2022 年度に知財Ｇメンによる知財取引での個別ヒアリングを行い、下請中小企業振興法に基づく指導・助言を行う。
・2026 年の約束手形の利用廃止に向けて、2022 年秋までに業界団体の具体的なロードマップの自主行動計画への反映状況と 2026 年の手形交換所での約束手形取扱い廃止の可否に関する金融業界の検討状況
を共にフォローアップする。
・大企業と中小企業の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の取組促進に向けて、宣言企業へのインセンティブ措置等について検討し、
2022 年度中に結論を得る。
（２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（リカレントの推進）
・デジタル、グリーン等成長分野やスタートアップ、新規事業創出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの開発を支援す1

る。また、学びなおしの効果に関する調査研究を実施するとともに、その結果を周知する。
・企業による従業員のリスキル・学びなおしへの支援を促すため、2022
年度中に、リスキル・学びなおしのための工夫事例を示すとともに、「マナパス」（社会人の学びのポータルサイト）の機能を拡充し、関係省庁が連携して、大学等や民間企業が提供するプログラムや学びの成果等の情報発信を充実させる。
・教育訓練給付でのデジタル分野講座の充実のため、2022 年度に関係府
省間で連携して講座指定手続を簡素化するとともに、デジタル技術の進展を踏まえた職業訓練のデジタル関連分野への重点化を行う。
・労働者の主体的な学びなおしをしやすくするため、教育訓練給付制度におけるオンラインや土日・夜間の講座を増やすとともに、デジタル
人材育成プラットフォームポータルサイト等との連携により教育訓
練給付の対象講座の情報発信を強化する。
・オンラインや土日・夜間も含めてジョブ・カードを活用したキャリア
コンサルティングを労働者が利用しやすい環境整備を行う。また、ジョブ・カードをオンライン上で作成・登録できる作成支援サイトを構築し、2022 年度中に運用を開始する。
・公的職業訓練について、2022 年度に、デジタル等の人材ニーズに即した訓練コースを設定するとともに、IT リテラシーを有する人材を育成するための職業訓練を行う。また、効果的に職業訓練を実施するため、職業訓練で VR 等 ICT 機器を積極的に活用する。
・個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐため、2021 年度に開発した教育プログラムを、2022 年度から実際に運用し、プログラムの改良及びこれを実践する大学等の拠点構築を早急に進める。また、プログラムを受講した者がビジネスで活躍するための環境整備について 2022 年度中に検討し結論を得る。
（就業機会の確保）
・中途採用・経験者採用の拡大を図るため、令和２年改正労働施策総合推進法に基づく、常時雇用する労働者数 301 人以上の大企業に対する正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合の公表義務について、事業所訪問等を通じ、施行状況を把握するとともに、中途採用情報を公表し中途採用を拡大する企業を助成する中途採用等支援助成制度の周知を図る。また、中途採用・経験者採用に関する情報公表の取組事例の事業主への周知を行う。
・新規学卒者の就職・採用活動の在り方について検討し、2022 年度中に結論を得る。

2

・2021 年４月から施行された 70 歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務について、施行状況を把握するとともに、その普及・促進を図るため、取組事例や活用可能な助成制度などの事業主や労働者への周知を行う。
・シルバー人材センターの業務運営の効率化による経営基盤の強化や会員の利便性向上等の観点から、来所が前提となっているシルバー人材センターへの会員登録や会員と仕事とのマッチング等のサービスがオンラインでも可能となるよう、速やかに、シルバー人材センターのデジタル化や会員向けサービスのオンライン化の支援等を進める。
・地域における高齢者の多様な雇用・就業機会の持続的な創出を図るた
め、2022 年度に、地域の福祉活動等と連携して、高齢者が地域で雇用・就業機会が得られる活動を継続して行う仕組みの実証等を行う。
・2022 年５月からの退職等に伴う企業型確定拠出年金から通算企業年金
への年金資産の移換を可能とする措置、2022 年 10 月からの短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大及び企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金（iDeCo）加入の要件緩和の円滑な施行に向けて、周知・広報等を行う。
・2024 年 12 月からの確定給付企業年金（DB）等の他制度ごとの掛金相当額を反映した確定拠出年金の拠出限度額の算定方法への変更の円
滑な施行に向けて、関係機関への周知・広報等を行う。
（博士課程学生・若手研究者等への支援）
・若手研究者の十分な研究時間の確保等、若手研究者が活躍できる環境を整備するとともに、2021 年度から抜本的な拡充を行った博士課程学生への支援を行い、優秀な博士課程学生の処遇向上と多様なキャリア
パスの整備を図る。
・挑戦的な研究を行う若手研究者を対象に最長 10 年間の長期的な研究
資金と所属機関と連携した研究に専念できる環境確保を一体的に支援する創発的研究支援事業について、当該事業での研究環境改善に係る仕組みの効果検証の結果を踏まえ、定常化も見据えた事業の充実を図りつつ、研究者に対する安定的な支援を推進する。
・若手研究者とスタートアップ等とのマッチングや共同研究を通じた技
術シーズの事業化、博士課程学生による企業へのインターンシップやクロスアポイントメントの普及を支援する。また、2022 年度中に、企業での博士号取得者の活用促進のための方策を提示するとともに、博士号取得者を含め、企業が求める高度人材を育成するため、大学等と企業が共同して行う人材育成プログラムの提供を支援する。
（デジタル人材育成）

3

・ICT 分野での地球規模の産業創出に向けて、全国の異能（Inno）vation
ネットワークを活用し、破壊的イノベーションに挑戦する人材を発掘するとともに、2022 年度に、情報発信や国際展開を強化する。
・地域 ICT クラブの普及促進のため、2022 年度にオンライン学習用のカ
リキュラムを作成し、オンラインによる地域の学びの取組事例を普及させる。
（主体的なキャリア形成を支える環境整備）
・求職者の就職活動や企業の採用活動を支援するため、2022 年度中にハ
ローワークインターネットサービスと job tag（職業情報提供サイト（日本版 O-NET））との連携を強化する。
・解雇無効時の金銭救済制度について、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的な論点に関する検討会」報告書を踏まえ、労働政策審議会の審議を経て、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。
（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。
（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（子供・現役世代支援）
・若者世代・子育て世代の収入の向上・安定を図るため、非正規雇用の若者の正社員就職支援、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイ
ム・有期雇用労働法等の履行確保、賃金引上げの取組等を通じて、若い世代の雇用環境の安定化を図る。
・待機児童の早期解消を目指して、2024 年度末までに約 14 万人分の保育の受け皿を整備するため、保育所の新設・改修を支援するとともに、保育人材の確保に向けて保育士を目指す学生に対する学費の貸付け等を行う。
・病児保育事業、乳幼児の一時預かり事業、保育コンシェルジュ等の運営及び施設整備を支援する。利用負担の軽減のため、企業主導型のベビーシッターの利用者支援を行う。
・結婚を希望する若い世代への出会いの機会・場の提供など地方公共団
体の取組を支援する。
（介護負担の軽減、予防支援）
・自立支援等の効果を科学的に裏付けできる介護を促すため、高齢者の状態やケアの内容等を収集・分析できるデータベース（LIFE）を用い

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た本格的な分析を行い、分析結果を介護報酬改定やベストプラクティ
スの策定等に活用する。
・介護現場での見守りセンサー等の活用による効果実証等から得られるデータの蓄積・分析により、介護の生産性向上に資するテクノロジーの一層の普及のための方策について検討し、2023 年度中に結論を得る。
・介護保険の保険者機能強化推進交付金や保険者努力支援交付金の 2023
年度評価指標について、アウトカム指標の強化や自立支援・重度化防止・介護費用の適正化に関する取組につながる指標の見直しを行う。
（予防・重症化予防・健康づくりの推進）
・企業・保険者連携での予防・重症化予防・健康づくり（コラボヘルス）の取組を一層深化させるため、健康スコアリングレポートの表示項目の追加や効果的な表示方法を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・2025 年に 10 万の企業等法人が保険者や商工会議所、地方公共団体等のサポートを得て健康経営に係る取組をすることやその認定を取得することに向けて、2022 年度に、パートナーシップ構築宣言の取組との連携によるサプライチェーンの取引関係を通じた健康経営のノウ
ハウの提供を支援するとともに、取組企業等の地域や労働市場等からの評価の仕組みを構築する。あわせて、2022 年度に機関投資家等に向けて国際フォーラムの開催等を行う。
・ヘルスケアサービスの社会実装に向けて、2022 年度に疾患領域の学会等によるアプリケーションやウェアラブル端末を活用した行動変容などの介入手法に関するエビデンスや評価の在り方に係る指針策定等を支援する。
・予防健康事業等での保険者や地方公共団体等による適切な予防・重症化予防・健康づくりや医療費適正化のための取組の支援策の見直しを検討し、2023 年度に結論を得る。
・一定の品質が確保されたヘルスケアサービスの提供に向けて、遠隔健康医療相談等に関する業界団体の自主的なガイドラインの 2022 年度
での整備等を支援する。
・女性の健康を生涯にわたり包括的に支援するため、多くの女性が直面する月経の悩みや妊娠・出産に関する疑問、更年期障害など様々な体調不良に対する情報を積極的に発信するとともに、女性の健康に関する問題解決を支援するための技術開発・実用化を含む研究開発を支援する。また、フェムテックの製品・サービスの利活用を促す取組を引き続き支援する。
・2024 年度の次期国民健康づくり運動プランの開始に向けて、2023 年
度の地方公共団体の健康増進計画の策定・公表を支援する。

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・2024 年度の第４期特定健診・特定保健指導制度の開始に合わせて医療保険での保険者に対するインセンティブ措置の評価指標や配点を見直すため、後期高齢者支援金の加算・減算制度における加入者の健康状態や保険者の医療費適正化の取組に係るアウトカムベースでのイ
ンセンティブ措置の見直しを検討し、2022 年度中に結論を得る。
・化学物質ばく露等の健康・成長発達等に与える影響の解明のため、13歳以降を対象としたエコチル調査の実施のための基本計画を 2022 年
度中に取りまとめる。
（認知症の総合的な施策の強化）
・認知症の共生と予防の実現に向けて、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、日本認知症官民協議会とも連携して認知症に関する施策を進める。官民連携での予防の評価指標・手法の確立と認知症当事者が主体的に関与し製品開発を行う仕組みの運用を 2022 年度までに行う。また、認知症の予防法や治療法の確立に向けて、2025 年度までに認知症のステージ別コ
ホート研究の体制を構築すること等により、認知症研究を強化する。
（医療・介護現場の組織改革等）
・2024 年４月の医師の時間外労働の上限規制導入に向けて、各医療機関での労働時間短縮等の取組や医師の偏在対策を一層進めるとともに、より効率的で質の高い医学教育等の実施に向けて、大学病院で勤務する医師の労働実態等を把握・分析し、必要な対策を検討し、2022 年度
中に結論を得る。
・2022 年度に医師養成課程初期（大学医学部）での地域医療等に係る教育プログラムの充実を支援するとともに、従来、地域で従事する医師の確保を主たる目的としてきた医学部臨時定員の地域枠を不足する
診療領域で従事する医師の確保のための対策として必要な範囲内で設定できるようにするため、所要の措置を講ずる。
・介護職員の負担軽減と質の高い介護サービスの提供を一体的に推進するため、介護サービス事業者の申請・届出の手続負担の軽減に向けて、オンラインによる申請・届出ができるよう、所要の措置を講じ、2022
年度に実施する。
（５）多様性の尊重と選択の柔軟性
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（女性活躍の更なる拡大）
・改正女性活躍推進法により、一般事業主行動計画の策定、届出及び情6報公表が義務付けられた中小企業等を含む各企業が着実に女性活躍の取組を行うよう、都道府県労働局と地方公共団体が連携し、相談対応・個別訪問等の支援を行う。さらに、企業に短時間正社員制度の導入を推奨するとともに、勤務時間の分割・シフト制の普及を進める。
・地域女性活躍推進交付金の充実により、女性デジタル人材育成等の女性活躍支援や「生理の貧困」を含む様々な困難や課題を抱えた女性に寄り添ったきめの細かい相談支援等の地方公共団体による取組を支援する。
・女性リーダー人材バンクの充実と更なる活用を図るとともに、新たに「女性役員情報サイト」において、プライム市場上場企業をはじめ、市場ごとに企業の女性役員比率ランキングを掲載すること等を通じて、企業における役員への女性登用に係る取組を促す。また、企業での女性活躍の推進のため、女性活躍の要素を考慮したジェンダー投資の状況等について調査し、その調査結果等を広く発信する。
・女性の経済的自立や成長産業であるデジタル業界への労働移動を図る
ため、「女性デジタル人材育成プラン」（令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定）に基づき、就労に直結するデジタルスキル習得支援及びデジタル分野への就労支援を 2022 年度から３年間集中的に行う。
（育休促進・転職なき移住等の新しい働き方の推進）
・改正育児・介護休業法の円滑な施行に向けて、有期雇用労働者の育児・介護休業要件の緩和、育児休業の取得の状況の公表の義務付け等の周知を行う。あわせて、ハローワークにおける育児休業中の代替要員確保に関する相談支援や両立支援等助成金の周知を行う。
・選択的週休三日制度について、企業での導入を促進するため、取組事
例や活用可能な助成制度等の周知等を行う。
・勤務地限定正社員や職務限定正社員などの多様な正社員を労使双方にとって望ましい形で普及・促進する等のため、労働契約のルールにおいて、労働条件明示事項の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加すること等について、労働政策審議会の審議を経て、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。
・同一労働同一賃金について、企業に対して、労務管理の専門家による無料相談や先進的な取組事例の周知、労働局による助言・指導等を行うことを通じて、正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金を徹底し、非正規雇用労働者の待遇改善を推進する。
・適正な労務管理下における良質なテレワークが幅広い業種で定着・促進されるよう、中小企業におけるテレワークの導入を引き続き支援するとともに、テレワークに関する労務管理や ICT 活用をワンストップ

7

で相談できる窓口を 2022 年度に設置する。また、地方でのテレワー
ク導入の調査研究を 2022 年度に行い、地域課題の解決といったテレ
ワークの新たな価値を確認し、その具現化に向けた方策を検討する。
・時間外労働の上限規制について、2024 年４月からの建設業、自動車運転の業務や医師等への適用に向けて、相談体制の充実、制度の周知徹
底、時間外労働の削減や労働者の健康確保のための支援など、円滑な適用に向けた取組を行う。あわせて、上限規制の適用を踏まえ、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の見直しを行う。
・令和元年改正労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務等に関して、中小事業主等が適切に措置を講ずることができるよう、周知啓発や相談対応を行うとともに、社
会保険労務士を対象とするハラスメント対策人材の育成等の企業の取組支援を行う。
（雇用の維持等）
・雇用調整助成金の特例措置等について、真に必要な企業への支援を行えるよう、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくとともに、不正受給事案への対応を強化する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合について、引き続き産業雇用安定助成金により出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行う。
・産業間・企業間での労働移動の円滑化のため、産業雇用安定センター
において、出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談やマッチングを行う。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者又は離職と同様の状態にある者が、就労経験のない職業に就くことを支援するため、これらの者を試行雇用する事業主の負担を軽減する措置を講ずる。
・2022 年 10 月からの労働者協同組合法の円滑な施行に向けて、HP の開設や電話相談等を行う。
（６）人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。

２．科学技術・イノベーションへの重点的投資

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（１）量子技術
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、以下の取組を計画的に推進する。
－量子コンピュータや量子センシングの実現に向けた多くの技術課
題を克服するため、戦略的な技術開発や異分野とも連携した基礎研究に取り組む。
－研究開発法人における拠点形成も含め、量子技術の実証環境を整備し、量子コンピュータや量子暗号通信について、エネルギー、
金融、創薬・医療、生活サービス、交通、物流、工場、安全・安心等、幅広い分野で、実証を進めるとともに、量子技術を活用した新産業やスタートアップ企業の創出・活性化を図る。
－量子暗号通信網の構築や量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発とともに、早期の社会実装に向けたテストベッドの整備等に取り組む。
－量子技術の利用者拡大のため、リカレント教育、異分野とも連携した教育、アウトリーチ活動等を通じた産学の人材育成、確保を進める。
－量子技術イノベーション拠点については、産業界の総合的な支援
や、量子コンピュータ等を実現する基幹材料の供給等を担う新たな拠点並びに国内外のトップ研究者が集い、世界に伍する最先端研究を推進する国際的に求心力のある中核拠点の整備を進める。
（２）AI 実装
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・「AI 戦略 2022」（令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議
決定）に基づく以下の取組を推進する。
－防災等の分野において AI 利活用の基礎となるデジタル・ツインについて、関係省庁の連携の下、その構築に向けた取組を進める。
－「責任ある AI」（Responsible AI）の実現に向けて、「説明可能な AI」（Explainable AI）等の技術開発その他の関連する取組を行う。
－政府機関における AI 利活用を推進するため、汎用的な AI の採用促
進や推進体制の強化等に取り組む。
－「人間中心の AI 社会」の実現に向け、「G20 AI 原則」の社会実装の推進及び国際連携体制の構築を図る。

9

－医薬品開発での AI の利活用や AI 開発のための保健医療・介護デー
タの利活用の方策について検討し、2022 年度中に取りまとめる。また、アジアをはじめとする海外の医療機関等と提携し、本邦で開発された AI 技術等の海外展開や国内外での AI 技術等の集積を行う。
（３）バイオものづくり
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・「バイオ戦略フォローアップ」（令和３年６月 11 日統合イノベーショ
ン戦略推進会議決定）に基づき、以下の取組を強力に推進する。
－2022 年度末までに「バイオコミュニティ成長施策パッケージ」（仮称）を取りまとめ、各種政策資源のバイオコミュニティへの集中投入を促進するほか、バイオコミュニティの中核となるバイオ製造実証拠点の整備・利活用を加速することで、既存産業のバイオ化や新産業の創出を通じた市場領域の拡大を加速させる。
－地球温暖化対策の切り札となる、バイオ技術により機能強化された水素細菌など CO2 を吸収する微生物の活用に加え、幅広い分野でバイオ技術の研究開発や社会実装を強化する。
－幅広い領域をカバーするバイオ分野の特徴を生かし、３大バイオバ
ンクの成果の連携・発展、生物遺伝資源関連ビッグデータ利活用プ
ラットフォームの充実・強化を図るなど、バイオ起点の異分野融合を加速させる。
（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（医療・医薬品）・医薬品産業のエコシステムを確立するため、2022 年度の厚生労働省の組織体制の抜本的強化も踏まえ、政府全体の医薬品産業政策の司令塔機能の在り方について、引き続き検討する。
・新たな医療技術の進展に応じ、安全性の確保を図りつつ、その迅速な普及・促進のため、以下の点を検討し、再生医療等安全性確保法改正法案等の早期の国会への提出を図る。
－in vivo 遺伝子治療（遺伝子工学的改変を行ったウイルス等を直接体内に投与する治療）について、その臨床研究及び自由診療を再生医療等安全性確保法の適用対象とすること。
－同法の適用対象である再生医療等技術について、所要の手続を合理10

化すること。
・革新的な医薬品等を開発できるよう、日本で複数の施設共同で臨床研究を行う場合に一の者をその計画・運営に一元的な責任を有する者として臨床研究法上位置付けることを検討し、臨床研究法改正法案の早期の国会への提出を図る。あわせて、臨床研究等での利益相反関係を管理するためのデータベースを構築する。
・「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」（令和４年５月 31 日閣議決定）に基づき、医療機器の研究開発等での人材育成や起業支援、早期実用化に向けた
薬事承認制度・審査体制の構築、安定供給の確保等を行う。
・新型コロナウイルス感染症を含めた新興・再興感染症への対応として、以下の取組などにより、検査体制・治療体制や治療薬・ワクチン等の開発、情報収集及び人材育成を抜本的に強化する。
－「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和３年６月１日閣議決定）に基づき、今後のパンデミックに備えてワクチンを研究・開発するため、日本医療研究開発機構（AMED）の基金等により、新たな創薬手法による産学官の出口を見据えた研究開発支援や世界トップレ
ベルの研究開発拠点形成等を、2022 年秋までに開始する。あわせて、これらを関係省庁・機関で密接に連携して行うため、先進的研究開発戦略センター（SCARDA）で国内外の情報収集・分析を行い、ワクチン研究開発・実用化全体を俯瞰した研究開発支援の方向性を決定する。
－今後のパンデミックに備える上で特別な医薬品開発・確保が必要となる感染症（重点感染症）リストを国内外における流行状況や最新の知見に基づき継続的に更新するとともに、感染症治療薬等の研究開発やワクチンの実証的な研究を戦略的に支援する。
－臨床研究中核病院での治験環境の整備・拡充のため、臨床研究中核
病院間での臨床試験データの共有ネットワークシステムの構築や在宅治験（患者が医療機関へ来院しなくても投薬や観察を受けられる臨床試験手法）の導入支援を 2022 年度に開始する。
－全国の協力医療機関から臨床情報や血液などの検体を収集するデータバンク（新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ）での研究機関への本格的な情報提供を 2022 年度に開始する。
－今後のパンデミックに備えて感染症専門家の計画的な育成のため、大学病院、公衆衛生大学院等での臨床感染症学や公衆衛生危機管理学に関する講座を増やすための支援策を検討し、2022 年度中に結論

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を得る。
－感染症に関するインテリジェンス機能の強化のため、疫学データの収集やリスクアセスメント等に関する研修や有事の際の国外調査派遣の調整を行うための事務局を 2022 年度中に設置する。
・人獣共通の感染症も含めた感染症対策の円滑な実施のため、グローバ
ルバイオコミュニティを含め、緊急事態対応ができる体制を構築する。
また、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」及び「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」を 2022 年度末までを目途に早期に改定するとともに、ワンヘルスアプローチを考慮しつつ、AMR対策など国際的に脅威となる感染症に対して政府一体で行う感染症対策を強化する。さらに、AMR 対策において市場インセンティブなどの薬剤耐性菌の治療薬を確保するための具体的な手法を包括的に検討した上で結論を出し、国際的な議論において主導的な役割を果たす。
・抗菌薬など医療上必要不可欠で幅広く使用され、その安定確保に特に配慮が必要な医薬品のうち優先度の高いものについて、継続的な安定供給を国民全体で支える観点から、薬価の設定や原料等の国内での製造支援、備蓄、非常時の買上げの導入を検討し、2025 年度までに結論を得る。
・医療機器・ヘルスケアサービス等への新規参入の促進のため、医工連
携イノベーション推進事業やヘルスケア分野における産学官の国内
外ネットワークである InnoHub 等により、若手研究者への支援やベン
チャー支援、学会との連携等を強化する。また、異業種からの新規参入の活性化やベンチャー企業の海外進出の更なる促進策を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・プログラム医療機器の実用化の促進のため、2022 年度中に、革新的なプログラム医療機器を指定し優先的に承認審査を行う制度を試行的に導入する。また、オンライン診療など多様なニーズに応える新技術の開発等の推進のため、課題と提供できる技術とのギャップがある分野での対応策について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・バイオシミラー（国内で承認されたバイオ医薬品と同等の品質等を有する医薬品）の開発・利用の促進のため、2022 年度中に今後の政府目標を策定する。これを踏まえ、その利用促進のための具体的な方策を検討し、2024 年度を目途に結論を得る。
・セルフケア・セルフメディケーションの推進のため、2022 年度中に、工程表を策定するとともに、薬局で市販される OTC 検査薬等の拡大に向けて、医療用検査薬等の個別品目ごとに課題整理を行う。
・医療用医薬品の流通構造の改善のため、流通改善ガイドラインの着実

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な実施に向けて、2022 年度中に価格交渉の実態把握のための調査を行うとともに、関係業界とともにその改善の在り方を検討し、方向性を示す。
・重粒子線がん治療装置の一層の小型化・高度化の実現のため、2024 年
度までに研究棟を完成させ、当該装置を用いた治療技術の研究開発を加速する。
・漢方について、生薬の国内生産を支援するとともに、国内産業の競争力強化に資する国際標準化を進める。
・諸外国における利活用の状況に鑑み、大麻を原料とする医薬品の国内での製造及び流通のために必要な規制を見直すとともに、大麻の濫用による保健衛生上の危害防止の観点から、使用規制の強化や検査体制の整備を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・輸送・連結が可能で診療等の医療施設として活用できる医療コンテナについて、地方公共団体等の導入状況を把握し、引き続きその活用促進に向けた検討や情報発信等を行う。
・輸入に依存する医療用ラジオアイソトープの国産化実現のため、「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（令和４年
５月 31 日原子力委員会決定）に基づき、2022 年度から、「ＪＲＲ－３」
や「常陽」などの試験研究炉等を用いた研究開発や実用化を進める。
・がん・難病患者に対し、2022 年度から集中的に全ゲノム解析を行い、英国等での 10 万ゲノム規模の取組を目指すとともに、より早期に解析結果を日常診療に導入する。また、研究・創薬の推進のため、全ゲ
ノム解析結果と併せたマルチオミックス解析結果を我が国の強みである詳細な経時的臨床情報と戦略的に組み合わせたデータとして蓄積する。
（知の基盤（研究力）の強化）
・新型コロナウイルス感染症や気候変動等による社会経済情勢の変化に対応するため、2021 年９月に決定した２つのムーンショット目標に関して、早期に研究開発を開始する。環境、農業、AI、ロボット、量子、
健康・医療などの既存の７つのムーンショット目標に関して、量子コンピュータ研究開発を抜本的に強化し、日米共同声明を踏まえた「がんムーンショット」等の研究開発とともに 2022 年度中に開始する。
また、環境、農業に関するムーンショット目標に関し、2022 年度の研究開発開始後３年目の状況を踏まえた外部評価によるステージゲー
ト審査の実施など、研究開発の充実を図る。
・次期 SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）について、2022 年
度中に技術・事業の両面からインパクトが大きいテーマを課題として13

決定し、社会実装に向けた計画や体制を整備するとともに、2023 年度から開始する。
・戦略的創造研究推進事業等の競争的研究費について、新興・融合領域への挑戦促進に向けて、2022 年度中に、自然科学に人文・社会科学を融合した目標を設定するとともに、イノベーションの創出のため、基礎から応用まで研究成果を切れ目なく活かすように公募の対象や審査の方針を見直す。
・科学研究費助成事業について、優秀な若手研究者の育成や、そのステップアップを重点的に支援する。
・国際頭脳循環の活性化のため、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）や大学等と WPI 拠点との連携強化による国際的な研究拠点形
成を計画的・継続的に行うとともに、移籍渡航の促進や研究開発事業
での国際共同研究等を行う。
・効果的な科学技術・イノベーション政策の立案のため、e-CSTI により重要な科学技術領域の特定や EBPM 推進を含め予算の質の向上に向けた分析を行う。
・国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）において、2022 年度
から、地域拠点で、地域の中小企業やスタートアップ等との共同研究や試作、評価等のサービス提供を行うとともに、大学等の技術シーズの産業界への橋渡しとなる研究開発に重点を置く拠点を地域の中核
大学等に整備する。また、2023 年度を目途に産総研の研究成果等を活用する民間企業との共同研究等を推進する法人を設立する。
・2022 年度中に、先端技術分野での研究開発について、優れた研究成果をあげた者のみに成果報酬を与える仕組みを導入するとともに、2023
年度からグリーンイノベーション基金事業において導入されている
インセンティブ制度を他の研究開発に導入する。また、原則全ての研究開発について、予め評価基準を明確化したステージゲート審査を導入する。
（研究 DX の実現）
・研究 DX の実現に向けて、AI・データ駆動型研究を推進するため、研究
デジタルインフラ（スパコン、データストレージ、SINET）や先端共用
設備群、大型研究施設の高度化を進めるとともに、2023 年度中に、産業界における利活用を推進するための基準緩和等を行う。また、これを活用して、マテリアル分野の研究データの戦略的な収集・共有・活用に関する取組を加速するとともに、防災・減災など、人文社会分野も含めた他分野に同様の取組を展開する。
・「富岳」を最大限活用しつつ、ポスト「富岳」を見据え、2022 年度に14

量子コンピュータなどの新計算原理との連携を含め具体的な性能・機能に関する調査研究を開始し、2023 年度までに産学で連携して要素技術研究を行う。
・「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を踏まえ、大学等全体で研究設備・機器を導入・更新・共用する仕組みを構築する。
・研究データを円滑に検索・活用できる体制を整備するため、データ・キュレーターやリサーチ・アドミニストレーター（URA）等の果たす役
割や研究データの体系的な整理方法を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・官民地域パートナーシップに基づき、2023 年度の次世代放射光施設の稼働を目指すとともに、産学官金・地域が連携したイノベーションコ
ミュニティーの形成を支援する。
（マテリアル技術）
・「マテリアル革新力強化戦略」（令和３年４月 27 日統合イノベーショ
ン戦略推進会議決定）に基づき、 以下の取組を強力に推進する。
－必要なデータの創出、蓄積、利活用促進によるマテリアル分野のデータ駆動型研究の推進に向け、良質なデータを取得可能な共用施設・設備の高度化やデータ収集・管理体制の強化、AI 解析基盤強化等を進め、データの一元的な利活用システムの 2023 年度までの試験運用と 2025 年度までの本格運用を行う。また、脱炭素や資源制約克服等に資するデータ駆動型等の革新材料研究開発を本格的に実施するとともに、磁石、高分子等をはじめとするデータを基軸とした産学連携の取組の更なる展開を図る。
－2022 年度中に、事業のデータマネジメントの方策や各事業データ・
AI を活用した材料性能予測ツールなどの共有・展開を行う。
（５）大学教育改革
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（10 兆円規模の大学ファンドの創設などを通じた大学改革）
・国際卓越研究大学法に基づき、2024 年度の助成開始に向けて、2022 年
度に大学ファンドの支援対象となる大学を公募する。
・国立大学が国際卓越研究大学となるために必要な経営方針を定める合議体の設置を可能とするために国立大学法人法改正法案の次期通常
国会への提出を目指す。
・地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、強みや特色を十分に発揮し、人材育成、研究力向上、産学官連携活動を通じた地域の経済

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社会の発展等に取り組むよう、「地域中核・特色ある研究大学総合振興
パッケージ」により支援する。
・国際卓越研究大学の成長戦略や大学経営人材の確保・育成手法について、大学支援フォーラム PEAKS を活用して、2022 年度に調査・検討を行い、その成果を 2023 年度以降にワークショップや研修プログラム
として、幅広い大学へ提供する。
・「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（令和３年３月 31 日文部科学大臣決定）に基づき、「イノベーション・コモンズ」（共創拠点）の実現に向けた大学等の施設整備を企画段階から支援するとともに、大学キャンパスにおける ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を支援する。
・多様な知の融合により人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」について、相乗効果の期待される施策における活用を進めるとともに、社会への発信を強化する。
（探究・STEAM 教育の強化）
・初等中等教育段階における探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育の強化を図るため、「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（令和４年６月２日総合科学技術・イノベーショ
ン会議決定）を踏まえ、2023 年度から、高等専門学校（高専）を小中学生の STEAM 教育の拠点とすることや、高校普通科改革、探究・STEAM・
アントレプレナーシップ教育を支える企業や大学、科学館等と学校・子供をつなぐプラットフォームや場の構築・提供等を行う。また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の取組強化のため、SSH
指定校と域内の学校や大学等との連携を促進するコーディネーター・
専門人材の配置を支援する。
・特定分野において特異な才能のある子供に対する教育課程・学習指導上の取扱いについて、2022 年中に学校外プログラムへの参加も含めて、その方向性の結論を得るとともに、可能なものから実施する。
・保護者や学校、社会による理数への学びや性別役割分担にかかるジェ
ンダーバイアスの排除に向けて、2023 年度から産業界と一体となった
社会的ムーブメントの醸成のための情報発信やイベントの開催、理数等の学びを活かして活躍しているロールモデルの提示、女性が理系を選択しない要因の大規模調査の実施及び要因分析等を行う。
（多様な学びの推進）・停滞した国際的な学生交流を抜本的に立て直すため、大学・関係機関等が一体となって日本の魅力ある教育コンテンツを開発し、国際教育
プラットフォームを通じて世界へ発信するとともに、官民協働海外留

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学支援（
「トビタテ！留学 JAPAN」）の発展的推進等を行う。
・AI・データサイエンス・数理のモデルカリキュラムを全国の大学及び高専へ普及させるとともに、大学等の教育プログラムの認定制度において、2022 年度に応用基礎レベルを対象プログラムに追加する。
・専修学校が対象とする職種に応じたデジタルスキル等を育成するため、2022 年度に、当該職種の関連業界と連携してカリキュラム開発を行う。
・2022 年 10 月の技能五輪国際大会に参加する中核技能人材の海外訓練や国内合同訓練を支援するとともに、当該大会の広報・周知を図る。
（高度外国人材の受入促進）
・地方の中堅・中小企業による高度外国人材の採用・定着を促進するため、「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」において 2022 年度に、高度外国人材の活用により成長が期待できる事業の特定や必要な人
材像の絞り込み等採用前企業の採用戦略策定に対するコーディネー
ターのハンズオン支援を拡充する。また、採用手続を支援する行政書
士や社会保険労務士等の人員増強やポータルサイトにおける地方公共団体等の支援情報の集約を実施する。
・外国人留学生の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進や地域経済の活性化のため、2022 年度に、留学生就職促進教育プログラム認
定制度の対象地域を中心に２例程度、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）や経済団体、地方公共団体等で構成する「高度外国人材活躍
地域コンソーシアム」を形成し、連絡協議会や広域マッチングイベン
ト等により地域での就職支援を協調して行う。
・「アジア未来投資イニシアティブ」（令和４年１月発表）を踏まえ、日本企業における多様な人材の育成・登用を促進するため、2022 年度にアジア高度人材を対象として、企業が実施するオンラインを活用したインターンシップや、JETRO が実施する海外日系企業とのマッチング
イベントによる就職機会の提供を支援する。
・水際対策の緩和に向けて、来日外国人の受入体制の充実のため、外国人在留支援センターでの効果的・効率的な在留支援や専修学校の留学
生への生活サポート・就職支援、来日前の日本語学習環境、在留外国人の生活相談体制の整備等を行う。
・優秀な外国人留学生の確保のため、2022 年度に、国内外大学の教育リ
ソース等を共有するオンライン教育プラットフォーム（JV-Campus）での日本語教育や AI・データサイエンス・数理教育等のコンテンツ提供を開始する。
・日本語教師の能力等を証明する資格や日本語教育機関の水準の維持・向上を図るための仕組みについて、早期に法案の国会への提出を行う。

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・日本語教育の学習・教授・評価に関する国内外共通の包括的指標として「日本語教育の参照枠」が取りまとめられたことを踏まえ、2022 年
度に、国内においては、日本語能力自己判定アプリを開発するほか、生活・留学・就労等の分野での教育モデルや教材等の開発を開始する。
また、地域の日本語教育の体制づくりへの支援を行う。さらに、海外の教育機関で日本語を学習する機会がない外国人・日系人向けに日本
語学習用教材やオンラインコースの開発・提供を行う。
・高等学校での外国人生徒に対する日本語教育について、2023 年度の個別指導制度導入に向けて、2022 年度に、日本語指導ガイドラインの作
成や日本語能力の評価方法の研究を行う。
・全ての外国人の子の就学状況を一体的に管理・把握する体制を 2025 年
度までに構築するため、2022 年度に就学状況等調査を毎年度行うよう変更する。
・専ら外国人の子の教育を目的としている施設（いわゆる「外国人学校」）の保健衛生の確保のため、2022 年度中に多言語での専門相談窓口を設置する。
・外国人による創業活動を支援するため、外国人起業活動促進事業の期間内に起業に至らなかった外国人に対し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の活用により、更に最長６ヶ月間の創業活動を認める
ことができるよう、2022 年度中に所要の措置を講ずる。
・2022 年度中に在留資格認定証明書のオンライン交付を可能とするとともに、永住許可申請や在留カード手続等在留手続のオンライン化及びＧビズ ID の活用や利用申出、定期報告など関連手続のオンライン化に向けて取り組む。
（６）2025 年大阪・関西万博
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・日本の最先端技術を世界に発信するための取組として、空飛ぶクルマ
での運航サービスの提供、CO2 排出削減・固定量最大化コンクリートなどのカーボンリサイクル、水素・アンモニア発電、再生医療やヘルスケアサービス、AI による実用レベルの「多言語同時通訳」、ビヨン
ド 5G（いわゆる 6G）等を進める。
・外国人来訪者の円滑な受入れのため、税関・出入国管理・検疫体制を強化するとともに、「2025 年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画」（令和３年８月 27 日国際博覧会推進本部決定）に基づき、大阪・関西万博の終了後も見据えて来場

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者や運営関係者の安全・円滑な輸送を担う大阪・関西の交通インフラの機能強化やインフラ整備等を行う。あわせて、セキュリティ確保のための対策等を進める。
・大阪・関西万博の招請活動・準備を加速化するため、途上国等の参加支援や各国・各地域の要人招聘等を着実に行う。
（2027 年国際園芸博覧会）
・2027 年国際園芸博覧会の開催に向けて、2022 年に国際博覧会条約に基づく認定を取得するとともに、園芸博法に基づき、国際園芸博覧会
協会に対する資金・人材面の支援を行う。

３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進（１）スタートアップ育成５か年計画の策定
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（スタートアップの創業等支援）
・スタートアップによる大企業の社員の兼業・副業や出向での受入れ、大企業の社員が資本関係上大企業等から独立したスタートアップを起業しつつ当該スタートアップに出向する取組（出向起業）を支援する。また、大企業等が起業経験者等を活用して自社の新事業の創出を図る取組の実証を行い、その取組結果について周知する。
・スピンオフを実施する際の手続や税務について整理した「スピンオフの活用に関する手引き」を 2022 年夏までに改訂するとともに、スピ
ンオフを行う企業に持分を一部残す場合も含めてスピンオフを活用
しやすくする方策を検討し、早期に結論を得る。
・就職前の学生がスタートアップでの業務や起業家のキャリアに触れる
機会が得られるよう、１か月以上の長期でのインターンシップを支援するとともに、学生寮等での起業家と学生の交流の場づくりを支援する。
・グローバルなイノベーション人材の育成のため、国内研修とシリコンバレー派遣の組合せにより人材を育成する「始動 Next Innovator」
プログラムにおいて、2022 年度に海外の日系ベンチャーキャピタル（VC）でのインターンや海外 VC への長期派遣研修を追加する。
・スタートアップ・エコシステム拠点都市に参画する大学において、海外への事業展開に重点を置きつつ、研究成果の事業化の実証を行うためのギャップファンドの確保や海外への事業展開を想定した知財戦略の策定支援を行う。あわせて、海外への事業展開を目指す起業家の育成のための教育プログラムを実施する。また、2026 年度までに年間19

６万人の受講が行われるよう、全国の大学生にアントレプレナーシッ
プ教育を行う。
・J-Startup 選定企業に対して海外展開支援や補助金審査での加点措置など重点的支援を行う。また、地域において選定した J-Startup 地域
版企業に対して、地方自治体とも連携し、補助金審査での加点措置や入札資格の要件緩和など重点的支援を行う 。
・スタートアップの成長に必要な経営人材の確保のため、海外展開に必要な知識・経験や技術シーズのビジネス化に関する知見などを有する人材の確保上の課題を整理の上、対応策について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・グローバル展開を目指すスタートアップの経営支援のため、弁護士、会計士、弁理士、経営人材等を経営戦略を助言する顧問団として登録する制度を創設する。また、スタートアップに対して法務面での助言をするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の専門家による支援体制を強化する。さらに、規制改革について知見を有する弁護士で構成する「スタートアップ新市場創出タスクフォース」により、スタートアップのために規制対応に関する助言や規制のサンドボックスやグレーゾーン解消制度等の活用支援を行う。
・転籍や兼業・副業、出向といった様々な形での、大企業からスタート
アップを含む地域企業への人の流れを創出するため、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が整備する人材プラットフォームにおける大企業の人材リストについて、経済団体との連携等により早期に１万人規模に拡充するほか、経営人材を確保した地域企業への補助を行い、地域金融機関による人材マッチングを推進する。
・地域でのスタートアップの創出・成長を促進するため、VC やスタート
アップ専門の職業紹介事業者等との連携の下、プロフェッショナル人
材戦略拠点や地域金融機関等による都市部の経営人材や専門人材と地域のスタートアップとのマッチングを進め、デジタル分野において2024 年度までに 3,000 件程度の成約を実現させる。あわせて、地方創生起業支援事業により、地域の社会的課題解決を目指す起業への支援を徹底して行う。
・創業間もないスタートアップに対するエクイティでの資金調達に関して助言する人材の育成のため、地域金融機関の VC への職員派遣等を支援する。
・2023 年度に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を含む政府系９機関が参加するスタートアップ支援機関連携協定（Plus）の参加機関を増加させるとともに、NEDO による外部人材20を活用した伴走支援などスタートアップ支援を強化する。
・研究開発型スタートアップが大企業・大学と協業する際の契約における知的財産の取扱いに関し留意すべき事項を解説した「モデル契約書」
について、2022 年度中に、ユーザーの要望を踏まえ、改訂する。
・フリーランスの方々が幅広く労災保険に加入できるよう、労災保険特別加入制度について新たな枠組みの検討を行い、早期に、労働政策審
議会の審議を経て、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。
・地方のスタートアップの人材確保状況を調査し、2022 年度中に調査結果に基づく、所要の措置を講ずる。
・スタートアップの参加を容易にする観点から、入札参加資格など政府調達手続等を見直すとともに、公共調達において、中小企業技術革新
制度（SBIR）における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みでの随意契約を高度な新技術を持った J-Startup 選定企業等との間でも可能とすることを検討し、結論を得る。
・次期 SIP の実施にあたり、スタートアップに対する特枠の創設を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・スタートアップにおける研究開発投資と企業の成長との関係性を可視化するため、2022 年度中に研究開発費用を資産として評価するための手法や投資家に対する開示の在り方に関する調査を行い、2023 年度中に必要な対応について結論を得る。
・地域発スタートアップ等がリスクの高い革新的な取組ができるよう、
2022 年度中に中小機構ファンド出資事業で一定の条件下で優先分配する仕組みを創設し、地域発スタートアップ等にエクイティ・ファイ
ナンスを提供する。また、スタートアップの M&A による成長を促すた
め、中小機構がこれに必要な資金供給の在り方を 2022 年度中に検討し、所要の措置を講ずる。
・従来の目線では評価が困難なビジネスモデルを有する企業について上
場審査を円滑に行う観点や上場維持基準の純資産要件が上場企業の適切なリスクテイクを阻害しないものにする観点から、東京証券取引所において上場ルールについて必要な検討を行い、2022 年度中に結論を得る。
・スタートアップ等の非上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に資するよう、投資信託協会において投資信託のス
タートアップの株式を含む非上場株式の組入れに係る評価方法等の検討を進め、2022 年度中に結論を得る。
・スタートアップへの投資を促すエンジェル税制の更なる利用を促進す
るため、手続の簡素化などを検討する。

21

・セカンダリー市場の活性化のため、産業革新投資機構（JIC）によるセ
カンダリーファンドへの出資を行う。
・東京証券取引所においてスタートアップのダイレクトリスティング利用の円滑化策について検討し、2022 年中に結論を得る。
（スタートアップ支援の環境整備）
・大学発スタートアップを創出するため、大学ファンドを活用して世界トップレベルの研究者を呼び込めるよう、必要な給与水準の確保や世界標準の研究環境の整備を支援する。
・大学や高専等が持つ技術シーズの事業化を促進するため、大学や高専等の研究者と外部経営人材とのマッチング支援を行うとともに、起業
活動の拠点となるインキュベーション施設の整備等を支援する。
・大学に派遣する知財専門家の更なる活用に向けて、2022 年度に大学での大学発スタートアップの設立に関する助言を行うことを支援するとともに、大学発スタートアップ等による知的財産活用に向けて、大学・公的研究機関等の外国特許出願費用を支援する。また、2022 年度にスタートアップの設立前の時点で知財戦略の助言を行うことを支援する。
・福島浜通り地域をディープテック領域などのスタートアップ創出の先進地とすることを目指して、実証フィールドの整備やスタートアップの実用化開発等の重点支援、人材確保や販路開拓等の支援体制の強化等を行う。
・2022 年度に産総研の地域拠点で拠点ごとの特性を活かして地域のスタートアップ等との共同研究・試作・評価等を行う。また、2022 年度に産総研の業務規程類を見直し、産総研が保有する知的財産権をスタートアップに譲渡できるようにする。
・スタートアップの知財戦略づくりを支援するため、2022 年度に VC への知財戦略専門家の派遣を行う。
・スタートアップの海外展開を支援するため、創業者等の株主が一時的に出国し海外で立上げ準備を行う場合の税制措置の利便性向上について検討する。
・2022 年度に国内外のスタートアップとグローバル企業や海外の VC・
アクセラレーターなどが参加する国際的なマッチングイベントを開催する。
・JETRO のグローバル・アクセラレーション・ハブにおいて、スタート
アップに対し海外での事業機会や資金調達に関する助言を行う専門家の増員を図るとともに、海外投資家への日系スタートアップに関する情報発信を強化する。また、JETRO により、革新的な製品・サービ

22

スを提供する海外スタートアップ等の外国企業の発掘とともに、2022
年度に 80 件以上の国内誘致に向けて、これらへのプッシュ型での日本市場参入のための支援を行う。
・海外のトップアクセラレーターがスタートアップに対して助言や海外投資家等とのマッチングを行う事業（グローバル・アクセラレーショ
ンプログラム）において、2022 年度に対象の事業分野や参加企業数を拡大する。
（２）付加価値創造とオープンイノベーション
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（中小企業の成長支援等）
・「中小企業活性化パッケージ」を着実に実行するとともに、収益力改善支援の実務や着眼点を整理した実務指針の策定、中小企業活性化協議
会と信用保証協会の連携強化等パッケージの更なる実行加速化に向けた施策について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・中小企業の円滑な事業再構築のため、事業再構築の補助について、中小企業庁のこれまでの取組状況等を踏まえ必要な対応を検討・実施するとともに、グリーン分野など成長分野や構造転換が必要な分野での支援を行う。
・事業再生支援等に係る金融機関等の取組を促すため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」に基づく金融機関等による事業再生計画の策定支援や保証債務整理の状況についてフォローアップを行う。
・従業員承継など事業承継の円滑化に向けて、「事業承継ガイドライン」（令和４年３月改訂）等に基づく事業承継・引継ぎ支援センターによる支援環境を整備する。
・M&A の経験に乏しい中小企業が企業価値の維持・向上を意識しつつ M&A
支援機関からの提案等の妥当性を判断できるよう、事業承継診断及び簡易な企業価値評価ツールの在り方を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証コーディネーターによる支援内容に事業承継時以外の経営者保証解除の支援を追加することを検討し、2022 年度中に結論を得る。
・ウクライナ情勢や原油価格上昇等の影響を受けている中小企業への資金繰り支援として、セーフティネット貸付の金利引下げ等の支援を行23

う。また、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資等の2022 年９月末までの延長や日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の資本性劣後ローンの 2023 年３月末までの継続により、資金繰り支援に万全を期す。
・生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資・IT 導入・
販路開拓・事業承継、研究開発を生産性革命推進事業や成長型中小企業等研究開発支援事業により支援する。あわせて、他の中小企業の生産性向上に資する製品・サービスの開発や海外展開を強化する。
・事業承継を契機に革新的な事業展開を促進するため、2022 年度中に後継者候補も含めて後継者と他の後継者や支援機関との連携を支援する「アトツギ支援ネットワーク」（仮称）を創設する。
・中小 M&A における M&A 後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）の取組の定着を図るため、「中小 PMI 支援メニュー」（令和４年３月策定）に基づき、中小 PMI ガイドラインの周知や PMI 支援、専門家育成等を行う。また、これらの取組の成果等を踏まえ、中小 PMI ガイドラ
インを改訂する。
・中小 M&A での適切な取引環境を整備するため、中小 M&A の取引実態を調査し、2022 年度中にその結果を踏まえ、中小 M&A ガイドラインの改訂等を検討し、所要の措置を講ずる。
・中小企業等がリスクの高い革新的な取組ができるよう、2022 年度中に中小企業経営力強化ファンド出資事業等で一定の条件下で他の投資家に優先分配する仕組みを創設し、中小企業等にエクイティ・ファイ
ナンスを提供する。
・中小企業のグループ化を促すため、持株会社等への出資や LBO ローン
での日本政策金融公庫の低利融資の対象追加を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・特異な先端技術を持った中小企業の規模拡大や事業再構築等を促すた
め、中小企業投資育成株式会社が特定技術の目利き力のあるファンド
運営会社等に出資し、当該ファンド運営会社等と連携して、出資先企業を支援する制度を 2022 年中に創設する。
・ステークホルダーとの関係を意識した成長志向の経営を促すため、ス
テークホルダーとの関係も含めて中小企業のガバナンスの在り方を検討し、2022 年度中に結論を得る。
・中小企業の経営の自走化（経営者自らが経営課題を認識し経営力の再構築を行うこと）を促すため、全国の中小企業支援機関等での伴走支援を支援するとともに、2022 年度中に中小企業支援の関係団体による

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推進協議会を設立の上、中小企業の経営の自走化を加速するための方策を検討し、所要の措置を講ずる。
（アジア新興国企業との新ビジネス共創とリバースイノベーションの加速）・リバースイノベーション（新興国企業との連携を通じた新製品・新サービスの創出による現地の社会課題解決と日本への逆輸入）を進めるため、「アジア未来投資イニシアティブ」を踏まえ、「J-Bridge」（日本
企業と海外企業の協業のためのプラットフォーム）の支援機能強化、
現地の社会課題解決や持続可能な経済成長に力点を置いた共同プロ
ジェクト支援強化を JETRO や在外公館を活用しながら進める。
（知的財産・標準活用戦略の推進）
・知的財産への投資等についての開示や取締役会による実効的な監督が盛り込まれた 2021 年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて策定された「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」（令和
４年１月策定）の普及を図る。また、企業との対話を通じ知的財産・無形資産の投資・活用による企業価値向上を促すことについての投資家の役割を明確化するための方策を検討し、2022 年度末までに結論を得る。
・経済安全保障の観点も踏まえ、新たに量子等の分野を特定し、標準開発の加速化など国際標準の形成を支援する。
・経営戦略上の観点から標準策定に取り組む人材育成を支援する。また、企業の経営戦略を踏まえた標準化の取組についてその可視化を検討し、2022 年度中に結論を得る。さらに、国際標準の策定において我が国が積極的な役割を果たすため、規格開発支援や国際標準化機関等への専門家派遣等を行う。
・強い知的財産の取得やライセンスの促進等大学に知的財産マネジメン
トを浸透させるため、「大学知財ガバナンスガイドライン」
（仮称）を
策定する。

４．GX（グリーン・トランスフォーメーション）及び DX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資（１）GX への投資
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（2050 年カーボンニュートラルに向けたエネルギー・産業構造の推進）
・2030 年までに国内で 150GWh、グローバルで 600GWh の蓄電池の製造能力を確保するため、2022 年夏頃までに「蓄電池産業戦略」を取りまと25

め、国内製造基盤の整備や製造に必要な資源の確保、人材育成、次世代技術開発、蓄電池の導入促進等を一体的に支援する。
・レアメタルの安定供給の確保のため、2022 年度に積極的な資源外交を展開するとともに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による我が国企業のレアメタル権益確保へのリスクマネー
供給を強化し、多様な調達先の確保を加速化させる。
・脱炭素化に向けた民間投資やサプライヤー等の業態転換などを包括的に進めるため、2022 年度中にいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池
自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）
・充電インフラ等の普及、水素・合成燃料の普及拡大等についてロードマップを策定する。
・国民負担の抑制と地域との共生を図りつつ、S+3E を大前提に再エネに最優先の原則の下で最大限導入に取り組むため、需要家主導での太陽光の導入促進、地熱開発に必要な調査・技術開発、再エネの適正な導入・管理の環境整備等を進める。
・再エネの最大限導入やレジリエンス向上に向けて送電網の増強や運用の高度化による既存送電網の最大限活用を支援する。
・2030 年度までに CO2 を原料とするコンクリートの評価手法等を標準化するため、2022 年度から公共工事での実証を行う。
・2025 年度までに中規模での合成メタン製造を技術的に確立させるとともに、合成メタンの燃焼時の CO2 排出に係るルール整備などを行う。
・2030 年までに CO2 を原料とする機能性化学品、バイオマス・廃プラ由来化学品等の既存製品と同等水準での価格による供給を実現するため、これらの化学品の製造技術の確立や主要原料製造プロセスの高度化を支援する。
・2022 年度に水素細菌などの設計・開発や大規模生産も視野に入れた実証研究などを加速化する。
・国際海運の 2050 年でのカーボンニュートラルの実現に向けて、2022
年度からの IMO での議論を主導するとともにゼロエミッション船開発・環境整備を行う。また、2030 年までに我が国航空会社の使用燃料の 10％の SAF 利用や国産 SAF の利用拡大に向けて、技術開発やサプラ
イチェーン構築等を支援する。さらに、鉄道資産の活用や沿線地域が連携する形での再エネ導入を官民協議会の形成・支援等により支援する。
・カーボンニュートラルポートの形成に向けて、2022 年度にカーボンニュートラルポート形成計画の策定支援やカーボンニュートラルポー
トの実証を行う。また、改正空港法等による空港の再エネ拠点化を進26

め、2025 年度まで下水道バイオマス活用の技術開発や導入支援等を集中的に行う。さらに、電動建設機械など革新的建設機械の導入支援や公共事業での省 CO2 に資する建設材料活用の推進体制を構築する。
・「みどりの食料システム戦略」に基づき、環境負荷低減に向けた取組を推進するため、地域ぐるみでのモデル的先進地区の創出支援などを行う。あわせて、CO2、N2O やメタンの排出削減につながる研究開発等を行う。
・ネガティブエミッション技術（NETs）の開発・導入の方策を検討し、2022 年度中に所要の措置を講ずる。
（エネルギー・産業構造転換に向けた環境整備、投資促進策）
・2023 年度に、国地方連携の下、地域共生再エネ等を通じた地域での脱炭素化の取組を拡大・加速化するため、交付金の交付や脱炭素化支援機構による出資等を行う。また、日米のイニシアティブにより、2022
年以降、世界の地方の脱炭素化を促進する。
・2022 年度に再エネ熱等熱利用による脱炭素化の取組支援を行うとともに、2023 年度に取組事例を全国に紹介・普及する。
・地域での脱炭素化の取組を行う人材を確保・育成するため、2022 年度
中に地方公共団体と地域企業や地域金融機関等とのプラットフォー
ムの構築支援や人材バンクの創設、金融機関を対象とする資格制度を創設する。
・金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや成長資金の提供など金融機関の顧客企業に対する支援の進め方を示したガイダンスを 2022 年早期に策定するとともに、取組事例の提供などにより地域金融機関等を支援する。また、トランジションに向けた産業と金融の対話が建設的に進むよう、取組事例の提供を行う。
・2022 年度にグリーンライフ・ポイントの発行数を拡大するとともに、2030 年度までに社会実装するため、2022 年度にデジタル技術とナッジ手法を活用した消費者行動変容の大規模実証を行う。また、環境教育を推進するため、2022 年度に学生が脱炭素先行地域の地方公共団体等を訪問する費用を補助する。
・代替フロン排出量の早期削減に向けて、冷凍冷蔵機器の自然冷媒への転換や次世代冷媒・機器の開発の集中的な支援が行われるよう 2022 年
度中に所要の措置を講ずる。
・2030 年度までにプラスチック資源の回収量の倍増や金属リサイクル原料の処理量の倍増を実現するため、プラスチック資源循環促進法に基づく企業・地方公共団体の取組強化や都市鉱山活用のための資源回収

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拠点づくり支援を行う。
・「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステム」の実現のため、再エネ等を活用した地域のマイクログリッド構築等を支援する。
（気候変動対策に向けた国際貢献）
・気候変動に関する国際ルールに関して、各国のエネルギー事情や産業構造を考慮しつつ、明示的な炭素価格等の「政策強度」のみならず、「炭素集約度」にも焦点を当てたアプローチの構築を、本秋の東京ビ
ヨンドゼロウィークや来年日本で開催する G7 を通じて主導する。
・カーボンニュートラルの実現のため、共通課題を有するアジアにおいて、課題解決のための共同プロジェクト・共同施策を実施する「アジア・ゼロエミッション共同体」を構築する。
・二国間クレジット制度（JCM）の拡大のため、2025 年を目途にパート
ナー国を 30 か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022 年度に民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う。
・中小企業の脱炭素化を進めるため、中小企業支援機関による「CN アクションプラン」の策定支援や支援人材の育成などを行う。また、中小企業の温室効果ガス排出量算定・公表を容易にするため、2023 年度に電子報告システムを整備するとともに、脱炭素化に向けた設備投資や専門家活用を支援する。さらに、グリーン製品市場の創出やサプライ
チェーン全体の脱炭素化に向けて、2022 年度中に製品の排出量等の表示に関するルールの策定等を行う。
・グリーンイノベーション基金による支援の拡充等により脱炭素の先端技術の研究開発や社会実装を進めるとともに、社会実装の加速化のため、研究開発企業とスタートアップ等との協業支援や規格の策定等標準化の取組を進める。
・革新的な GX 技術を創出するため、2023 年度までに炭素中立化を達成する上で重要な技術領域での複数の要素技術を組み合わせた統合的研究開発等を支援する。
・脱炭素価値の高い製品・サービスの初期の需要創出に向けた国際的な取組を主導するため、2022 年に First Movers Coalition に戦略パー
トナー国として参画する。
（２）DX への投資
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（デジタル分野の研究開発の推進）

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・いわゆる 6G（ビヨンド 5G）の技術開発を我が国がリードし、通信インフラの超高速化・省電力化、陸海空の通信カバレッジ拡張等を実現するため、情報通信技術戦略を 2022 年度中に取りまとめ、同戦略に基づき、光ネットワーク技術、光電融合技術、衛星・高高度プラットフ
ォーム（HAPS）ネットワーク技術等の研究開発及びその成果の 2025 年
以降の社会実装、国際共同研究及び国際標準化を進める。
・大量のデータを高速かつ高効率に処理する計算能力への需要に対応するため、スーパーコンピュータを含む古典コンピュータや量子コンピ
ュータなどの様々な計算資源を光伝送技術によりつないだ次世代計
算基盤を 2020 年代後半から 2030 年代に実現するために、次世代計算基盤に必要となる技術開発を行う。
（デジタル市場の環境整備）
・広告主が自らの広告であることを隠したまま広告を出稿するといったステルスマーケティングについて、実態調査を実施し、その結果を踏まえて検討を行った上で、2022 年中を目途に結論を得る。
・個人の意思によるデータ利活用・データ流通の促進を図るため、2022
年度に、情報銀行と地方公共団体等とのデータ連携や情報銀行をハブとしたデータポータビリティ、準公共分野や相互連携分野における情報銀行の活用等について検討し、2023 年度に認定指針の見直しを行う。
・放送のネット同時配信の視聴履歴から推知された視聴者の病歴や政治信条が悪用されないよう、動画配信での当該視聴履歴の個人情報保護と民主主義発展のための取扱いルールを 2022 年度中に検討し、2023
年度中に当該ルールの実効性の検証等を行う。
（キャッシュレス利用環境の整備）
・セキュリティに対する不安からキャッシュレス決済の利用をためらう
消費者の不安解消に向けて、決済事業者による不正対策の取組等を調査するとともに、その結果等を踏まえた消費者に対する周知・広報を
2022 年度に行う。
・中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、2021 年度に日本銀行が実施した基本機能に関する概念実証の結果や現在実施中の周辺機能に関する概念実証の進捗を踏まえつつ、引き続き各国と連携し、CBDC 発行の実現可能性や法制面での検討を進める。
（企業等の DX の推進）
・DX 銘柄 2022 の選定・公表などにより、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（DX 認定制度）の普及促進を図るとともに、2022 年度中に当該制度の見直しを行う。
・「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」

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の社会実装を進めるため、2022 年度中に、工場等のセキュリティ強化に向けたガイドラインを策定するとともに、2023 年度早期に、ソフトウェアの部品構成表である SBOM（Software Bill of Materials）の活用や取引のひな型等を示したガイドラインを策定する。
・取引行為全般のデジタル化のためのデータ連携の仕組みや、モビリテ
ィやスマートビルなどで実空間の位置を特定する「３次元空間 ID」を活用した空間・建物情報を共同利用できる仕組みについて、2022 年度
から、相互連携に必要となるシステム全体の共通技術仕様であるアー
キテクチャの設計・検証を順次実施するとともに、その実装に向けた技術開発や実証事業を行う。
・水道情報活用システムの円滑な導入に向けて、2022 年度から、当該シ
ステムを用いたデータ利活用を支援するとともに、業務効率化等の取組事例を周知・普及する。また、工業用水分野において、当該システ
ムを用いたモデル例づくりを支援する。
・製造現場でのデータの活用と企業間でのデータ流通を促進するため、製造現場のデータの品質の改善を支援するとともに、2023 年度早期に
スマート製造分野の標準化に向けてそのロードマップを作成する。
・サプライチェーンの寸断リスク等の不測の事態に対応するため、IoTの活用を進めるとともに、無線通信技術を活用し製造現場での柔軟な制御や組換えを可能にする技術を 2023 年度までに確立する。
・高い信頼性が求められる移動体の開発の抜本的な低コスト化と品質向上を実現するため、航空機をモデルとし、実機を用いた設計・開発・製造・安全性認証をデジタル技術で代替する手法の技術開発を、2022
年度に開始する。
・グローバル・サプライチェーン上でのデータ共有・利活用システムの構築に向けて、データの信頼性確保、システムの利用主体、参照
可能なデータ等の要件について、民間関係団体と連携して検討し、
2022 年度に結論を得る。
・人、事業者、土地、建物、資格等の社会の基本となるデータが登録・参照されるための基盤として「ベース・レジストリ」を 2025 年度までに整備するとともに、健康・医療・介護、教育、防災等の準公共分野
等においてデジタル化やデータ連携に向けた取組を一気通貫で支援するため、2024 年度までに、分野別にデータ連携環境のプロトタイプの設計・開発・実証等を行う。また、マイナンバー制度の利活用、マイナンバーカード及びＧビズ ID、J グランツ等の普及促進により行政サービスのデジタル化を進める。
・シェアリングエコノミーの社会への更なる浸透・定着を推進するため、

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2022 年度においては、地方公共団体等の実情を踏まえて、シェアリン
グシティ推進協議会において、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を検討するとともに、官民連携して構築したシェアリングエコノミー認証制度やシェアエコ
あんしん検定の一層の普及を図る。
・地方公共団体の DX の取組を着実に進めるため、国の取組の進捗等を踏まえ、2022 年度に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）
推進計画」及び「自治体 DX 推進手順書」の必要な見直しを行う。
・中小企業等のデジタル化による生産性向上を促進するため、2022 年度
中にデジタル化診断ツールを開発し、中小企業等の診断を行う。
（医療の DX）
・オンライン資格確認について、2022 年度末までに概ね全ての医療機関
及び薬局へのシステムの導入を進める。また、訪問診療・訪問看護等についてオンライン資格確認が可能となるよう、2024 年度中を目指して必要なシステム構築を行う。さらに、マイナンバーカードによる電子証明書機能がスマートフォンに搭載されることを踏まえ、スマートフォンを健康保険証として使用する仕組の早期の導入を検討する。
・国際的な標準規格である HL7 FHIR を用いた厚生労働省標準規格に準拠した電子カルテの導入を医療情報化支援基金の活用により進める。
・マイナポータル等を通じた個人の健診・検診情報の提供として、「デー
タヘルス改革に関する工程表」に基づき、学校健診及び 40 歳未満の事業主健診情報の提供を 2023 年度までに進める。
・質の高い PHR サービスの創出のため、データの標準化やポータビリティ・セキュリティの確保に向けたガイドラインの策定等を行う事業者
団体の 2023 年度早期での設立を支援する。
・AMED が支援した研究開発のデータを産学官の研究開発で活用するた
め、AMED のデータ利活用プラットフォームを用いてゲノム情報の利活
用を 2022 年度中に開始する。また、企業によるデータ利活用や複数の研究間でのデータ利活用ができるよう、研究参加者の同意の在り方
を関係府省・関係機関が連携して整理し、2022 年度からこれに基づく運用を開始する。
・医療分野の研究開発での医療情報の利活用の推進のため、次世代医療基盤法に基づく収集・加工したデータ利活用について有用性を高める方策等を検討し、2022 年夏を目途に結論を得た上で、所要の措置を講ずる。
（サイバーセキュリティ）・2022 年中に、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行

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動計画」（平成 31 年１月 30 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）を改定し、障害対応体制の強化、安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化等を進める。
・重要インフラやプラント等のサイバー攻撃に対する防護力を高めるた
め、制御システムのサイバーインシデント対応の体制強化に向けて、
2022 年度内に、制御システムでの事故原因の究明体制に求める要件の明確化のための実証を行う。
・2022 年度中に、中小企業に対するサイバー攻撃の実態調査を行い、その結果を踏まえ、2023 年度中に、中小企業向けセキュリティサービス
の更なる普及や地域の特色に応じた活動の支援、ガイドラインの改訂などサプライチェーンにおける中小企業の対策強化に取り組む。あわせて、クレジットカードのセキュリティ対策強化に向けて官民の取り組むべき方策について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において、セキュリティリスクの小さい業務・情報を扱うシステムが利用するク
ラウドサービスに対する仕組みを 2022 年中に構築する。
・情報系・制御系に精通した重要インフラ・産業基盤等のサイバーセキ
ュリティ人材の育成や地方への展開のため、地域へ提供する演習プロ
グラムを拡充する。また、2022 年度に、試験運用中のサイバー演習基
盤を活用した教育機関等の演習提供を行うとともに、行政機関等の情報システム担当者が対象の「実践的サイバー防御演習」を受講が困難
な地方公共団体向けに改良し提供する。
・医療機関を標的としたサイバー攻撃による重大事案の発生を踏まえ、医療機関を取り巻く関係者も含め医療全体の防衛体制を強化するため、2023 年度までに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
等において医療機器のサイバーセキュリティ対策を確認するため、最新の知見を踏まえ、医療機器の薬事承認等の要件を改定する。また、薬事承認後の医療機器のサイバーセキュリティに関する情報収集や評価の方法を具体的に検討し、その内容を周知する。あわせて、医療機器の管理・運用やインシデント対応の手引き等を 2022 年度中に策定する。
・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」について、最新の技術的な動向、多様化・巧妙化する医療機関へのサイバー攻撃状況等を踏まえて、2022 年度中に見直す。また、医療機関のセキュリティ対策の改善のため、医療機関の特殊性を踏まえてサイバーセキュリテ
ィお助け隊サービスのサービス追加を検討し、2022 年度中に結論を得る。

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・金融機関のサイバーセキュリティやシステムリスクの管理態勢を検証し、その強化を促すため、検査要員の増員等の検査・監督体制を強化するとともに、金融機関の共通課題や取組事例を業界団体を通じて周知する。
・金融機関のサイバーレジリエンス強化のため、金融機関のみならず
その外部委託先等への攻撃を勘案したより高度なシナリオの下でのサイバー演習を実施する。

Ⅱ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。

２．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。

３．寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。

４．インパクト投資の推進
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。

５．孤独・孤立など社会課題を解決する NPO 等への支援
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。

６．コンセッション（PPP/PFI を含む）の強化
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（公共施設等運営事業の取組推進等）
・利用料金の生じないインフラにおける指標連動方式について、その活用方法を記載した実用的なガイドラインによる普及を進める。当該方
式の活用を検討する国の機関及び地方公共団体を募り、2022 年度までに 10 件以上の可能性調査を実施し、その調査結果を踏まえ、当該方式の導入が可能なものについて案件形成を進める。

33

・PFI 法について、公共施設等運営権者がより効率的な運営ができるよ
う、実施方針の公共施設等の規模等に関する事項について公共施設等
運営権設定後の変更ができるようにする等のため、早期に改正法案の国会への提出を図る。
・上下水道事業ごとの経営状況やサービスレベル、持続可能性を横並びで比較するベンチマーキングの仕組みについて、2022 年度中に、諸外国の制度も踏まえ、上水道事業におけるベンチマーキングの指標の活用方法を取りまとめるとともに、下水道事業におけるベンチマーキン
グの指標の見直しを行う。あわせて、2022 年度中に、国内におけるベンチマーキングの仕組みの利活用の状況や上下水道事業者のニーズを調査する。
（成果連動型民間委託契約方式の普及促進）
・成果連動型民間委託契約方式（PFS）について、「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（令和２年３月 27 日成果
連動型民間委託契約方式の推進に関する関係府省庁連絡会議決定）等に基づき、医療・健康、介護分野での事例の横展開を進めることに加え、再犯防止、環境、まちづくり等の分野での事例構築を進め、成果
指標や評価の方法等の設定や見直しを行う。また、これまでの取組を総括した上で、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した PFS
事業の普及に向けた取組など、2023 年度以降の新たな取組を盛り込んだ次期アクションプランを策定する。
（PPP/PFI 推進アクションプランの改定）
・実行計画に定めるもののほか、「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和４年改定版）」（令和４年６月３日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき、新たな事業規模目標や公共施設等運営事業等の重点分野の数値目標の達成に向けて、取組を抜本的に強化する。また、2022 年度
から５年間を PPP/PFI が自律的に展開される基盤の形成に向けて「重点実行期間」とし株式会社民間資金等活用事業推進機構の機能も活用しつつ関連施策を集中的に投入する。

Ⅲ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（全国津々浦々へのデジタル整備）

34

・高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、民間企業や地方公共団
体等と連携し、オンラインによる行政手続などのスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等の対応支援を全国において引き続き実施
するとともに、携帯電話ショップのない地域を含め、講師派遣を実施する。
（デジタルによる中山間地等の生活環境整備・活性化）
・農山漁村発イノベーションのコーディネーターを派遣して、デジタル技術も活用し、2025 年度までにモデル事例を 300 事例創出する。2022
年度に農泊の地域全体のデジタル技術を活用したサービス向上や経営能力強化のための人材育成を支援する。日本型直接支払制度の集落
戦略の 2022 年度における集中的な策定を推進するとともに、中山間地域での就農希望者に対する畜産、林業も含めた多様な複合経営に関する研修を支援し、2024 年度を目途に、地域別のモデルを取りまとめ、普及させる。
・コロナ禍に伴う田園回帰や半農半 X などの多様な働き方への関心の高まりを踏まえ、地方への人の流れの受皿ともなる農村型地域運営組織（農村 RMO）の形成を促進し、2026 年度までに、農用地保全を実施す
る農村 RMO を 100 地区で形成する。
・2025 年度までにジビエ利用量を 4,000 トンまで拡大させるため、2022
年度に、ジビエ処理加工施設への広域搬入支援を強化する。
・2024 年度までに農福連携の取組主体を 3,000 創出するため、2022 年
度に障害者や困難を抱える若者等の農業現場での雇用・就労を見据えたユニバーサル農園の開設を支援する。また、林福連携として、きのこ栽培や木材加工を中心に障害者の特性に応じた雇用を支援するとともに、福祉関係者と地域関係者が連携して行う付加価値の高い地域
材製品の開発等を支援する。
・2025 年度までに 45 地域以上で森林サービス産業を創出するため、森林サービスづくりのための助言や普及を行う。
・2026 年度までに 500 地区を海業を行う地区とするため、漁港施設の再編・整備や漁港用地の整序による環境整備を行う。また、漁協や民間事業者による長期安定的な事業運営を可能とする漁港用地等の利活用に関する仕組みを検討し、2023 年度までに所要の措置を講ずる。さらに、2023 年度中に、地域一体でデジタル技術を活用し、資源管理や生産・加工・流通・消費と観光などに取り組む「デジタル水産業戦略拠点（仮称）」を指定し、当該拠点での人材育成を推進する。
（規制・制度の一括改革と実証事業の実施）
・全ての規制・制度を「構造改革のためのデジタル原則」（令和３年 1235

月 22 日デジタル臨時行政調査会決定）に適合させることを目指す。
このため、2022 年７月から 2025 年６月までの３年間を集中改革期間として、規制の点検・見直し、実証を行うほか、以下の取組を行う。
－条例等に基づく規制・制度をデジタル原則に適合させる地方公共団
体の取組を、マニュアルの提供等により後押しする。
－今後制定されるものも含めて規制・制度をデジタル原則に適合させるため、法令等の立案過程や既存法令等の見直し手続について 2022
年度末までに詳細設計を行う。
（スーパーシティ・デジタル田園健康特区）
・デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を図るため、スーパーシティ型
国家戦略特区とデジタル田園健康特区について、2022 年夏頃を目途に指定区域ごとに区域会議を立ち上げ、規制改革に強力に取り組む。
（国家戦略特区）・国家戦略特区では、これまでの取組に加えて、人への投資、地方活性化、多様性と包摂性、スタートアップ、デジタル田園都市国家構想、
生産性向上など、地域課題の解決に資する規制改革に重点を置く。
・国家戦略特区における規制の特例措置について、「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26 年２月 25 日閣議決定、令和４年４月１日一部変更）を踏まえ、順次検討する。
（自動運転・自動運転移動サービス）
・2022 年度目途で鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービスを開始するにあたって、引き続き自動運転移動サービスの導入支援を行う。あわせて、その高度化のために、自動運転車両や４台の同時監視を可能とする遠隔監視システム等の製品化に向けた技術開発・技術実証を行う。
・地域限定型の無人自動運転移動サービスを 2025 年目途に 40 か所以上、2030 年までに全国で 100 か所以上で実現するため、以下の取組を行う。
－2023 年度中に BRT 専用空間での中型バスの無人自動運転移動サー
ビスを開始する。このため、2022 年度中に中型バスを用いた無人自動運転の技術実証において障害物の検知機能や安全停止機能の検証を行う。
－2022 年度末までに乗客の安全性の確保措置など当該サービスの運用に関するガイドラインを策定する。
－レベル４自動運転車両に備えることが推奨される技術性能について、自動運転車と他の交通との円滑なコミュニケーションの方法の36

在り方や、あおり運転などの対応困難な事象に対して自動運転シス
テムが安全を保証する範囲とシステムが行う判断の社会的受容性について検討し、2023 年度中にガイドラインとして取りまとめる。
－2025 年目途に市街地などの混在交通環境下で実現するため、2022 年
度中にテストコースでの実験を行う。また、2023 年度から公道での実証実験を行う。
－2022 年度も引き続き、車両の開発状況を踏まえた電磁誘導線や磁気マーカ、路側センサ、走行空間等の整備を支援する。
・2025 年目途の自家用車の高速道路上でのレベル４自動運転の実現に向けて、2023 年度末までに、自動運転車の車線維持等に資する区画線の要件や車両センサでは収集が困難な前方の道路状況を自動運転車に情報提供するシステムの仕様を策定する。
・2025 年までに空港の制限区域内でのレベル４自動運転を実現するた
め、引き続き車両や路側装置等の技術的な検証を行うとともに、必要となるインフラや運用ルールを検討し、2024 年のできるだけ早期に指針・ガイダンスの改正等を行う。
・2025 年末までの自動運航船の実用化に向けて、2022 年度末までに、自動運航船の監視・操作を行う遠隔支援事業場について認定手続を検討し、所要の措置を講ずる。また、衝突等の危険回避に必要な技術開発を進めるとともに、自動運航船の安全要件に関する国際基準について
国際提案を行う。
（自動配送サービス）・低速・小型の自動配送ロボットの公道走行の実現のため、改正道路交通法の円滑な施行に向けて、道路運送車両に該当しないことを明確にするとともに、産業界における安全性向上等の取組、複数台のロボットを安定的に同時走行させるための更なる技術開発の促進、自動配送ロボットの導入の拡大に向けた取組などを支援する。
（ドローン）
・2022 年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を可能とする制度を実現するため、必要な運用体制の整備等を行う。また、離島や山間部等からドローン物流のサービスの実装を推進する。
さらに、多様なユースケースに対応可能な機体の実装を推進するとともに、多数機同時運航に必要となる性能評価手法や、ドローンや空飛
ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発を行う。
・機体認証制度及び操縦者技能証明制度等の開始に向け、機体認証や操縦者の試験等を実施する民間機関の登録・指定を 2022 年 12 月までに

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行う。
・ドローンのより安全で効率的な運航の実現のため、2023 年度に国際動向を踏まえた上で運航管理システムに関する実証実験を実施し、その結果を踏まえ、飛行エリアや運航形態に応じた運航管理システムの安全基準など制度整備の方針を定める。
・高度 150 メートル以上でのドローンの飛行や画像送信等での電波利用を可能とするため、電波の混信防止のための技術条件や利用手続の簡素化を検討し、2023 年度目途に結論を得る。
・ドローンを活用した物流サービスの導入支援を引き続き行うとともに、離島や山間部におけるドローンと自動配送ロボットとの連携による配送などの実証結果を踏まえ、様々なモビリティを活用する物流サー
ビスに対する支援を行う。
・障害物の少ない河川上空でのドローン物流を実現するため、2022 年度に河川管理者と地方公共団体等が連携した実証実験を行い、その結果を踏まえ、2023 年度に発着拠点の設置等に対する支援強化や、河川の利用ルール等のマニュアルの策定を行う。
・災害時の迅速かつ安全な救助のため、2022 年度末を目途に、地図画像の自動作成機能等を備えたハイスペックドローン等を全都道府県に配備する。
・ドローンに対する社会受容性の向上を図るため、2022 年度中に、関連施策やドローンの活用事例を閲覧できるウェブサイトを設けるとともに、地域と連携したシンポジウムを開催する。
・2022 年度末を目途に、災害復旧や点検、測量、気象観測等に対応可能な標準機体の性能仕様を策定する。
・機体メーカーが機体の耐久性・信頼性を効率的に評価できる試験手法
を 2024 年度を目途に開発する。
・2024 年度を目途に、安全な多数機同時運航が可能となる機体や関連機器の性能評価手法を開発する。
・ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術を、2025 年度までに開発する。
・2025 年までに積載量増や長距離飛行等に資するモータの高効率化、小型・軽量化の技術等を開発する。
・土砂災害の二次災害の危険性監視のため、ドローンに搭載したレーザ
ースキャナーやセンサを用いた崩壊の危険性のある場所の地形変化の計測技術等の開発を 2025 年度末までに行う。
・農業向け高性能ドローンの 2023 年度の実用化に向けて、ドローン機
体や散布装置を試作するとともに、取得した画像データを農薬散布等

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で活用するためのソフトウェアを開発する。
（空飛ぶクルマ）・2025 年の大阪・関西万博において、遊覧飛行や二地点間移動など空飛ぶクルマの活用と事業化を実現するために、「空の移動革命に向けた
ロードマップ」に基づき、以下の取組を行う。
－2023 年度末までに、空飛ぶクルマの機体や運航の安全基準及び操縦者の技能証明基準を整備する。
－2023 年度末までに、空飛ぶクルマが離着陸できる空港や場外離着陸場の要件を整理する。
－空飛ぶクルマによる荷物輸送や万博における旅客輸送等を実施するため、2023 年度末までに航空運送事業の許可に係る審査基準を整備する。
－離着陸場となる万博会場周辺や空港の上空等での安全かつ円滑な飛行のため、2024 年度末までに交通管理を行う体制を整備する。
－ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術を、2025 年度までに開発する。
（モビリティデータの連携）
・2022 年度末までに、地域公共交通の運行管理等において官民で保有するモビリティ関連データを利用するために、そのアプリケーションのプロトタイプを開発し、その実証を行う。
・より高度な安全運転支援技術の普及に向けて、2022 年度に自動車の高精度な位置特定技術や車両制御システムのソフトウェアの遠隔更新機能等を実装した自動車の導入支援等を行う。
・新たなモビリティサービスの社会実装による地域活性化のため、シェアサイクル、電動キックボード、グリーンスローモビリティ、AI オン
デマンド交通などの導入等を支援する。
・「第２次自転車活用推進計画」（令和３年５月 28 日閣議決定）を踏まえ、より良い自転車利用環境創出のため、2022 年度中にサイクルトレ
イン、サイクルバスなど公共交通機関との連携に関する優良事例を取りまとめ、公表するとともに、事業者に周知し、導入を促す。
・トラックデータの共通利用の実現のため、商用車メーカーや運送事業者などと検討を行い、2024 年度末までを目途に、トラックの走行等に関するデータの標準化や、それらを連携して利用するための仕組みの構築を図る。
（ロボット技術)・施設内の荷物搬送や清掃、警備を行うロボットを最大限活用するロボ
ットフレンドリーな環境を整備するため、2022 年度中に自動ドアやセ39

キュリティゲート等とロボットとの通信連携規格を策定するとともに、2024 年度末までに複数のロボットを施設全体で同時制御するシス
テムの規格を策定する。
・我が国のロボットの技術基盤づくりのため、高校生、高専生、大学生
等のロボットに関する学習・教育に資するロボットコンテストについて、地域の取組の支援を強化する。
・未来ロボティクスエンジニア育成協議会は、2022 年度に教育動画等を提供し、高専やポリテクカレッジ、ポリテクセンター等での人材育成を支援する。
（遠隔医療）
・地域におけるオンライン診療の幅広く適正な実施など遠隔医療の活用の促進のため、2022 年度中に、遠隔医療が果たす役割や患者・住民の理解の推進等も含め、遠隔医療の更なる活用のための基本方針を策定する。また、2022 年度から、地域の医療関係者や関係学会の協力を得ながら、オンライン診療の取組事例の普及や遠隔医療を行う医療機関への情報通信機器の導入支援を行うとともに患者や住民の理解を得るための講習、普及啓発等を行う。
・2023 年１月からの電子処方箋の運用開始に向けて、安全かつ正確な運用のための環境整備を行うとともに、2025 年３月を目指してオンライ
ン資格確認を導入した概ね全ての医療機関及び薬局での電子処方箋システムの導入を支援する。
・医師間での遠隔医療を安全・効果的な実施のため、「遠隔医療モデル参考書」を 2022 年中に策定する。また、執刀医が遠隔でモニタリングする専門医と共同で手術できるよう、2022 年度に臨床応用に向けて専用機器の開発等を行う。
（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推
進①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林
水産業の振興新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（食料安全保障の確立に向けた、食料の安定供給体制の構築）
・麦・大豆の国内需要に応じた国内生産への切替えや国産米粉活用の推進のため、2022 年度に、作付けの団地化や先進湿害対策技術等の導入を支援するとともに、消費者ニーズに合った米粉製品の開発・販売を
支援する。

40

・2030 年度までに加工・業務用野菜の国内出荷量を 145 万トンに増やすため、輸入量の多い野菜品目について、水田を活用した産地育成や一次加工施設整備等を支援する。
・畜産の生産基盤の強化のため、和牛増頭、省力化機械・ICT 導入、新規就農者投資、飼料生産を担う外部支援組織の育成、食肉輸出施設整備等を支援する。
・輸入飼料に過度に依存しない持続可能な畜産物生産の実現のため、良質な堆肥の生産・広域流通や飼料用とうもろこし、稲わら等の国産飼料の生産・利用拡大を支援する。
（みどりの食料システム戦略の推進）
・みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減（土づくり、化学農
薬・化学肥料の使用削減、温室効果ガスの排出量削減など）に取り組
む農林漁業者・産地の活動や、そのためのドローン技術、良質堆肥製造技術を開発する機械メーカー等の活動を認定し、これらの活動を無利子・低利融資や所得税・法人税の特例措置の活用等により支援する。
・2024 年度までに生産者団体への働きかけにより全都道府県の主要品目の産地の栽培暦を見直す。
・2030 年までに全市町村の 1 割以上を有機農業を推進する市町村である
オーガニックビレッジとし有機農産物の輸出額を 210 億円にするため、2022 年度に有機農産物の生産・流通・消費を一体的に行うモデル産地を全国 40 産地以上で創出する。また、2022 年度に技術開発や施設整備など支援事業の採択で、環境負荷低減に取り組む事業者を優先的に扱う。さらに、栽培が難しい有機農業の栽培技術の技術指導を行う有機農業指導員を、2022 年度中に 500 名以上育成する。
・改正植物防疫法の円滑な施行に向けて、2022 年度中に基本指針を策定するとともに 2023 年度に当該指針に即した都道府県の計画策定を支援する。また 2025 年度までに、AI や ICT 技術を活用した病害虫発生予測技術を開発する。
・高品質の堆肥利用の拡大のため、2022 年度に堆肥使用による化学肥料の減肥に関する基準の全都道府県の策定を支援する。また、化学肥料の海外依存の低減のため、家畜排せつ物や下水汚泥の有効活用を支援する。
・化石燃料の使用量削減のため、電動小型農機の導入支援や小型林業機
械の電動化開発、省エネ漁船への転換を支援する。また、施設園芸のエネルギー転換の加速化のため、ヒートポンプなどの省エネ機器の導入を支援する。
・環境負荷低減に関心が高い新規就農者を含む農業者の技術力の向上の41

ため、農業大学校等で環境負荷低減に関する教育を行う。
・生産段階での活動による温室効果ガスの削減効果を数値で見える化す
る簡易シートの実証や対象品目の充実を 2022 年度に実施する。
・2022 年度に事業系食品ロス量を 299 万トンまで減少させることを目安として、食品ロス削減の普及・啓発やフードバンクの取組支援を行う。
（農林水産物・食品の輸出拡大）
・改正農林水産物・食品輸出促進法に基づく農林水産物・食品輸出促進団体の認定を速やかに行い、認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う海外市場等の調査研究、需要開拓、業界規格の策定等を支援する。
・2023 年度までに米国、EU などの８か国・地域で、在外公館、JETRO 海
外事務所、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）等からなる輸出支援プラットフォームを整備する。輸出支援プラットフォーム
は、現地での輸出事業者への包括的・専門的・継続的な支援を行うとともにマーケットイン・マーケットメイクの推進やオールジャパンでの戦略立案、戦略的サプライチェーンの構築に向けて現地日本食レス
トラン等の協議会の設立、カントリーレポートの作成、模倣品の監視・調査、排除等を行う。
・海外の家庭食需要に応じた日本産食材の料理レシピ動画の制作・情報発信を行う。バーチャルトリップなどでの日本食・日本食文化の情報
発信や地域の食・食文化の魅力を伝える人材の育成を支援する。５か国程度の輸出重点品目の輸出先国での民間の越境 EC サイトによる地域産品の販売強化策を検討し、2022 年度末までに結論を得る。
・輸出事業者へのリスクマネーを供給するため、農林漁業法人等投資円
滑化法に基づく事業計画の承認を受けた投資主体の投資により、海外
現地法人等の活動を支援する。
・農林水産物・食品輸出に特有のリスク軽減のため、長期運転資金等のための低利融資や民間借入に対する債務保証を行う。
・改正農林水産物・食品輸出促進法に基づき、輸出物流の構築に必要な設備、加工食品の輸出対応に必要な製造ライン、トレーサビリティの確保のための IT 化等に必要な設備への投資を新たな低利の制度資金や所得税・法人税の特例措置の活用等により支援する。
・農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）について、輸出事業者のレベルに応じたサポートなどの機能強化を行うとともに、継続的・安定的な運営体制について検討し、2022 年度末までに結論を得る。
・輸出物流の効率化・高度化として物流拠点の機能強化を行うとともに地方の港湾・空港を円滑に活用できるようワンストップでの輸出手続のための仕組みを整備する。

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・加工食品の輸出を一層拡大するため、地域の中小食品製造業者や添加物メーカー、商社等が連携して行う輸出先国ごとの食品添加物規制への対応、マーケットインの商品開発・販路開拓等を支援する。
・日本産酒類の認知度向上や販路拡大、ブランド化・酒蔵ツーリズムに関する酒類事業者の取組を支援するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、高付加価値化に向けた技術支援を行う。また、日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録実現を目指す。
・改正 JAS 法に基づく有機加工食品の JAS 規格への有機酒類の追加を踏
まえ、米国や EU 等と有機酒類の認証の同等性交渉を着実に進める。
・日本の優良な植物新品種を活用した農産物の輸出促進のため、植物新品種に係る育成者権者の代わりに育成者権等知的財産権を専任で管理・保護する育成者権管理機関の設立を検討し、2022 年度末までに結論を得る。
（スマート農林水産業など農林水産業の成長産業化）
・2022 年度中に、農業者が行うスマート技術導入のシミュレーション用
アプリを国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）で開発する。
・農業者の経営改善のため、2022 年度中に農研機構で営農管理システムを用いたデータの利活用方法を整理し、周知を行う。
・スマート農業の導入のため、農地の集積・集約化を進め、スマート機
械のシェアリングサービスの活用等の実証を行うスマート農業実証
地区を 2023 年度までに 200 地区以上形成する。
・スマート農業を推進する地域コンソーシアムの組成に当たって地方大学や地域金融機関等の積極的な参加を促すため、スマート農業関連の事業採択での参加の加点化を行う。
・農村での通信環境整備に向けて、調査や整備手法に関するガイドラインを周知するとともに、地区ごとに民間事業者や地方公共団体等による技術的助言を行う。2022 年度に 20 地区程度、計画策定や施設整備を支援する。
・スマート農林水産業における通信分野の課題解決のため、農林水産省と総務省は、民間会社の協力も得ながら連絡会議を通じて連携し、ローカル 5G や LPWA の導入拡大や衛星コンステレーションなどの衛星通信サービスの導入に必要な制度整備を行う。
・スマート農業人材の育成のため、スマート農業を実践する農業者や産官学の有識者等を支援チームとする産地の課題を踏まえたスマート
農業の実地指導支援を行う。また、2022 年度に都道府県の普及指導員と農業支援サービス事業者との連携による技術指導を開始し、取組事

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例の普及等を行う。
・林業関係学科を含む農業高校の生徒の農林水産業への就業意識の向上のため、スマート機械等の導入支援や地域の農業者や農業支援サービ
ス事業者などの授業での指導支援等を行うとともに、教員の指導力・意識向上に向けて、オンライン方式も含めた研修を拡充する。
・スマート農林水産業における人材育成分野の課題解決のため、農林水
産省と文部科学省は、連絡会議を通じて連携し、スマート機械等の導入支援や地域の農業者や農業支援サービス事業者などの授業等への活用等を行う。
・農林漁業法人等投資円滑化法に基づく投資や日本政策金融公庫の融資により、農業支援サービス事業者の活動を支援する。また、農業支援
サービス事業者の活動に関する情報提供を拡充する。
・2022 年度に、レーザー計測の結果として得られた民有林の森林資源情報のデータ解析を支援するとともに、民有林の森林資源情報の公開に向けて、2022 年度に公開の仕組みの実証を行う。
・2023 年度から、林業イノベーションハブセンター（森ハブ）による山村地域へのコーディネーター派遣等により地域コンソーシアムの組成を促進するとともに、地域コンソーシアムを主体に ICT 技術を活用した森林資源調査、伐採の効率化、再造林の低コスト化などに地域一丸で取り組む「デジタル林業戦略拠点（仮称）」の創出を進める。
・林業関係学科を含む農業高校や林業大学校において、2022 年度に地域の林業経営体と連携してデジタル技術に関する実地体験や講習を実施する。
・水産資源評価の精度を上げるため、2023 年度までに 400 以上の産地市
場の水揚げ情報の収集システムを構築する。また、産地市場での情報通信技術を備えた施設等整備を支援する。
・2023 年度までに漁船 1,000 隻以上で活用が可能となるよう、サンマ以
外の魚種にも対象を拡大した衛星情報等を用いた漁海況予測システ
ムの開発・実証を行う。
・漁村地域でのデジタル化の促進のため、2023 年度までに漁村地域でのデジタル化を支援するための専門人材を登録する「水産デジタル人材バンク」を創設し、漁業者等と専門人材のマッチングやデジタル化による優良事例等の発信を行う。
・農地の集約化等の促進のため、改正農業経営基盤強化促進法等に基づく市町村の地域計画の策定や農地中間管理機構（農地バンク）を通じた農作業受委託を含む転貸の集中的な実施を支援するとともに、集約化等が困難な農地の放牧や鳥獣緩衝帯などでの利用を進めるため、改44正農山漁村活性化法に基づく活性化計画の策定を支援する。
・新規就農者の確保・育成を図るため、2022 年度に機械・施設の導入や伴走機関による研修向け農場の整備、技術・販路確保を支援する。
・農業者の経営管理能力の向上のため、改正農業経営基盤強化促進法に基づく都道府県の農業経営・就農支援センターの体制整備を支援する。
・2025 年度までに農業委員に占める女性割合を 30％、農業協同組合の役員に占める女性割合を 15％にするため、地域のリーダーとなり得る
女性農業経営者の育成や子育てサポートなどの女性が働きやすい環境整備を行う。
・米の生産コストの引下げのため、2022 年度に５地区程度の意欲的な産
地で生産コストの現状分析や課題抽出とコスト低減の技術実証を行う。
・米政策改革の定着に向けて、2022 年度に定着性・収益性の高い作物生産の支援を強化する。
・農業者の所得向上に向けて、農業協同組合への指導・監督を通じて自己改革実践の継続・強化を支援する。
・まん延防止措置を迅速・適切に実施するため、2022 年度に飼養衛生管理基準の遵守情報活用システムの開発を開始する。
・土地改良による農業生産基盤の強化のため、2022 年度に改正土地改良法に基づくため池等の迅速な豪雨対策や、農地バンクの一定規模以上の借受農地での大区画化や農業水利施設整備を支援する。
・2024 年度までに都市農地の貸借面積を 255ha まで拡大するため、2023
年度中に都市農地支援のためのガイドラインを策定し、普及させる。
・農業現場の DX 推進のため、2022 年度中に eMAFF の利用により蓄積されるデータを用いてデジタル地図上で農地情報を管理する eMAFF 地図の一部運用を開始するとともに、引き続き開発を行う。
・2023 年度末までに私有人工林が所在する市町村のほぼ全てで森林経営管理制度に基づく森林経営管理が行われるよう、市町村を支援する技術者の養成研修等を行うとともに、2028 年度までに 310 万 ha の集積・集約化を実現するため、2026 年度末までに約 130 万 ha の地域の意向調査を実施する。
・林業の収益性向上のため、2022 年度に５～10 程度の林業経営体で新技術の導入による伐採・造林の省力化や ICT を活用した需要に応じた木材生産・販売等の実証を行い、2024 年度までにその経営モデルを確
立の上、その普及を進める。
・改正間伐等特措法の円滑な施行により、伐採後の確実な再造林を実施
し造林未済地を解消する。

45

・改正木材利用促進法に基づき、木材の利用の促進に関する国民の理解を深めるため、教育活動、広報活動等を行う。また、木質耐火部材の実証による新技術の開発や低コスト化のための CLT の寸法標準化を行う。さらに、2023 年度までに JAS 製品の利用促進のための基準合理化を行う。
・住宅分野での国産材への転換促進のため、高性能林業機械の導入支援を行うとともに、輸入木材不足への対応のための木材加工流通施設の整備支援を行う。
・CO2 の吸収・固定機能の確保・強化に向けて、2022 年度に企業の森林整備の顕彰や炭素吸収等に貢献する森林活用プロジェクトへの投資
ガイドラインの策定・普及、森林クレジットの取引拡大のための制度の見直しを行う。
・違法伐採を防止するため、効果的な合法伐採木材等の流通・利用促進策について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・木質バイオマスのエネルギー利用を促進するため、2022 年度に効率的な利用事例の普及やコスト低減のための技術開発を支援する。
・安全かつ効率的な技術を有する新規就業者を年間 1,200 人育成し、定着のための措置を講ずる。
・外国人材を含む林業の多様な担い手の育成や多能工として必要なスキル向上等の取組の充実を図るため、2022 年中に林業労働力の確保の促進に関する法律の基本方針を見直す。また、2030 年を目途に林業の労働災害発生率を半減させるため、2022 年度に小規模経営体の安全装備の導入支援を行う。
・林業従事者等の処遇改善に向けて、2022 年度に一定以上の賃金引上げを行った事業者を木材加工流通施設の整備支援等で優先的に採択する。また、高性能林業機械の導入支援等の採択で新規就業者の定着率を考慮する。
・TAC（漁獲可能量）対象魚種について、MSY（最大持続生産量）の実現を目標とした管理を基本とし、2023 年度を目途に漁獲量ベースで８割まで拡大するとともに、TAC 対象魚種を主な漁獲対象とする大臣許可
漁業に IQ（個別割当）管理を原則導入する。
・資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用のため、漁業調整に配慮しつつ、漁獲対象種・漁法の複数化や複数経営体の協業化など操業形態の段階的な見直しを支援する。
・海洋環境の変化によるサケ回帰率の低下を踏まえ、施設の有効活用・
再編・統合も含めて関係道県・漁業者等が連携した持続的なふ化放流の在り方について検討し、2022 年度中に結論を得る。

46

・水産物の生産・加工・流通の連携による生産性向上の取組を支援し、モデル事例を 2023 年度までに 10 事例以上構築する。また、加工原料の安定供給のため、水産物の供給平準化や低・未利用魚の有効利用を支援する。
・瀬戸内海環境保全基本計画に基づき、不足する窒素・リン等と生産性が低下しているイカナゴ、ノリ等との関係解明を進め、2023 年度までに湾灘協議会等に対し栄養塩類供給の管理方策を提案する。また、東京湾、伊勢・三河湾など他の水域での底層環境の改善や関係解明に向けた調査を行う。さらに、ブルーカーボンの活用に向けて、海藻が着生しやすい基質の設置等により藻場・干潟を保全する。
・遠隔自動給餌システムを活用した大規模な沖合養殖の導入支援や養殖生産拠点地域の設定、漁港の水域活用を進めるとともに、陸上養殖の普及に向けて、漁港用地の再編・整序による利用適正化と用水施設等の整備を支援する。
・養殖業での新規参入の促進のため、農林漁業法人等投資円滑化法に基づく投資や日本政策金融公庫の融資により、新規参入養殖業者の養殖事業を支援するとともに、不動産担保を求めない資金供給に向けて、養殖業事業性評価ガイドラインの地域金融機関等への周知を行う。
・迅速な魚病対策の実施のため、2022 年度中に遠隔診療の活用事例を養殖業者などに周知し、普及させる。
・年間 2,000 人の新規就業者を確保し、漁村地域での定住を促すため、
就業フェアやインターンシップなどを実施するとともに、飲食業・宿泊業など漁業以外の民間事業者との連携を支援する。
・海技試験の受験に必要となる乗船履歴を短縮する仕組みの利用促進のため、2022 年度に海技士５級の養成校である水産高校の卒業生が乗船履歴を容易に取得できる乗船コースを水産大学校に設け、運営するのを支援する。
・国際水準と比較して遜色のない待遇確保のため、一定以上の賃金引上げを行った事業者の優先的な取扱いや若者にとって魅力ある漁船上の通信環境整備支援を行う。
（食品産業の生産性向上、新事業分野の開拓）
・食品企業の労働生産性向上のため、AI・ロボットの普及・定着に向けて、2022 年度に人間との協働に係る安全性確保のための技術実証やガイドラインの策定を行う。
・消費者が求める質の高い食品の提供のため、2022 年度に 20 地区で食品企業が農業生産に主体的に関与するビジネスモデルを創出する。
・食品産業が環境負荷軽減や人権尊重等の ESG の取組をサプライチェー

47

ン全体で推進するため、2022 年度に中小食品企業での ESG に係る目標
設定や情報開示を促進するためのガイダンスを策定し、普及させるとともに、みどりの食料システム法に基づき、環境負荷軽減のための設
備投資を支援する。
・「外食業の事業継続のためのガイドライン」への対応など「新たな日常」への対応やデリバリー専門のシェア型厨房・フードデリバリーの取組とともに、既存店舗の改装・再編や業態転換を支援する。
・コロナ禍で家庭内での調理が増えたことを踏まえ、2022 年度に消費者意識調査・結果共有をしつつ、産地での家庭需要に応じた品目導入支援を行う。
・卸売市場において、デジタル化による省力化や輸出物流の拠点としての機能強化等を支援する。
・フードテック官民協議会において、2022 年度中にフードテック推進ビ
ジョンとロードマップを策定する。また、2022 年度にフードテックのビジネス化の実証を支援する。
・未利用食材の活用も含めた食品ロス削減のための取組に係る調査・分析を支援する。
・農林水産業・食品産業と医療・福祉が融合するオープンイノベーションを通じた介護食品や薬用作物、機能性食材の研究開発を支援する。
また、2025 年度までに薬用作物の国内での栽培面積を 630ha まで拡大するため、2022 年度に国産ニーズの高い薬用作物の技術拠点農場を設置し、省力化技術の産地導入を支援する。
・2022 年度までに AI・デジタル技術を活用した産学官ネットワークによる気候変動や食料安全保障に対応した品種開発を迅速に行う育種システムのプロトタイプを構築し、2027 年度までに主要品目の品種開発を行う。
・国産バイオマスを一層活用するため、2022 年度にエリアンサスなどの資源作物を荒廃農地等で栽培した場合の資源作物の総生産量の推計を行うほか、未利用資源等のバイオ燃料製造設備の整備等を支援する。
②インバウンドの復活など地域の実情に応じた産業支援
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（地域観光の復活に向けた支援）・新型コロナウイルス感染症の拡大後、国内外の観光需要が大幅に減少
し、観光産業が深刻な影響を受ける中、雇用維持と事業継続の支援のため、金融や雇用関係の支援制度を活用する。

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・国内旅行需要喚起のため、週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮の観点から見直しを講じた上で、「新たな GoTo トラベル事業」を 2022
年度末まで執行可能な制度となっていることを踏まえて実施する。その際に、感染状況や地域の実情等を踏まえて引き続き注意深く取り組
むとともに、その実施に合わせ、観光・交通事業者と連携して平日の旅行を促進する。また、観光・交通事業者の業種別ガイドラインや「新しい旅のエチケット」の周知徹底等により、安全で安心な旅行環境を整備する。
・ワーケーション、ブレジャー等の企業への制度導入の促進のため、2022
年度に、企業と地域の参画によるワーケーション等のモデル事業を 30程度行う。また、2022 年に、テレワークやワーケーションに前向きな企業や地方公共団体等の官民コンソーシアムを立ち上げ、取組事例の情報発信等を行う。さらに、地域住民と来訪者の関係性を深めて中長期滞在や反復継続した来訪を増加させる「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）」の普及・定着のため、2022 年度に、モデル実証により、受入側の地域づくりに必要な滞在環境・移動環境の整備やマーケティング等に取り組む地域を 15 地域程度創出する。
・ユニバーサルツーリズムの推進に向けて、高齢者等が安心して旅行できる環境を整備するため、複数の認定施設を組み込んだモニターツアーを実施して「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認知度を上げ、認定数を増加させるとともに、文化施設等の認定対象施設の追加等について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・コロナ禍からの観光のＶ字回復を図るとともに、低い生産性やデジタル化の遅れなど観光産業の積年の構造的課題を解決するため、観光地の面的な再生・高付加価値化の核となる宿泊業・旅行業等の経営力強化を中長期的な視点に立って計画的かつ強力に支援するための仕組みについて、法整備を含めて更なる推進策を 2022 年度中に検討し、所要の措置を講ずる。
・宿泊業等の生産性向上・高付加価値化のため、顧客管理システム等によるデジタル化や泊食分離、異業種との連携等による新規サービス創
出、所有と経営の分離による経営力向上等を支援する。また、IT やマーケティング、地域振興の知見・スキル等を有する観光人材の育成等を推進するため、大学等におけるリカレント教育の強化や産学官連携の促進等を行う。
・地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を強力に推進するため、観光地の顔となる宿泊施設、観光施設、公的施設等の改修や観光地の魅力向上のための廃屋撤去などの取組を支援し、基金化などの49

計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充する。
・地域の幅広い関係者の連携により、自然、食、生業などの地域独自の観光資源を活用した稼げる観光コンテンツや、XR・5G などのデジタル技術と地域の観光資源の融合による新たな観光コンテンツを創出する。また、将来にわたり国内外からの旅行者を惹きつけ、継続的な来訪や消費額の向上等に繋がり、地域・日本のレガシーとなる新たな観
光資源の形成に向けて、実現可能性の調査等を行う。
・デジタル技術を活用した旅行者の周遊促進と観光地経営改善のため、
キャッシュレス決済データ等を活用した再来訪促進・消費拡大、予約・経路検索データ等を活用した観光地の混雑回避など、地方自治体や地域の事業者等による取組を支援する。
・観光地域づくり法人（DMO）の体制強化として、重点支援 DMO（インバ
ウンドの誘客に向けて支援を強化すべき先駆的な DMO）に対して、専門家チームによる伴走支援等を行う。また、DMO 全体の底上げのため、宿泊データ分析システムや CRM（顧客関係管理）アプリの活用等によるマーケティング能力向上、各種データを駆使した稼げる地域を実現する人材育成等を支援する。
・持続可能な観光の実現に向けて、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS‐D）」の実践によるモデル形成を通じたマネジメント体制の構
築、コンテンツ造成における地域の持続可能性への配慮や受入環境の整備を行う。
・旅行者と訪問地の安全・安心を確保し、国内外の感染状況等を見極めつつ段階的にインバウンドを再開する。日本政府観光局（JNTO）等を通じ、入国時や緊急時の対応に関する分かりやすい情報の発信や、往来を再開した国・地域ごとの効果的なプロモーションを行う。
・インバウンド促進に資する国立公園等の滞在環境の向上に向けて、国立公園満喫プロジェクトの取組の全国展開や改正自然公園法等による自然体験の促進、廃屋撤去などの景観改善、脱炭素化などの持続可能性向上、民間活力導入、ワーケーション環境整備等を行う。
・城跡、社寺、古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくりについて、事業化に向けた地域の計画策定、インバウンド向け観光コンテ
ンツの造成等の支援を通じ、モデル地域の創出による取組事例の普及を行うとともに、インバウンドにも対応する宿泊環境の向上のための改修、コンシェルジュ対応の充実等を支援する。
・インバウンドの多様なニーズに対応するため、文化観光拠点整備、アート市場活性化、スポーツツーリズム、農泊、ガストロノミーツーリ
ズム、酒蔵ツーリズム等を支援する。また、コロナによる環境変化や50旅行者の意識変化を踏まえ、サステナブルツーリズムやアドベンチャ
ーツーリズムの推進、スノーリゾート形成などアウトドア・アクティ
ビティコンテンツの造成等を支援する。
・JNTO において、2025 年大阪・関西万博等も視野に、デジタルマーケテ
ィングを活用したきめ細かなプロモーション、地域との連携強化、中東・メキシコなどの重点市場での取組を強化する。また、地方空港における国際線の運航再開・増便等に係る取組を支援する。
・2022 年度中に、訪日旅行での消費単価が高い高付加価値旅行者の誘客を見込める地域をモデル観光地として 10 か所程度選定し、高付加価
値な宿泊施設整備、観光資源の発掘・磨き上げ、ガイド等の人材育成、
海外セールス強化等を集中的に支援するほか、ビジネスジェットに係る手続緩和などの利用改善を行う。
・MICE の安全な再開と誘致力強化のため、ハイブリッド形式での国際会
議等の誘致開催支援やインセンティブ旅行の誘致支援を行う。
・IR 整備について、厳格なカジノ規制の実施を含め、区域整備計画の認定など所要の手続を着実に進める。
・AI や ICT などの最新技術のノウハウを有するベンチャー企業や地方公共団体等の連携による観光地等での多言語化やキャッシュレス対応、CIQ の体制強化・円滑化、観光地への交通の充実等の受入環境を整備するとともに、観光地での消費拡大や周遊促進のため、町並みのライトアップやグランピング環境の整備等による夜のまち歩きやコト消費を楽しむ環境の創出などを支援する。
・観光需要の回復・拡大に向けて航空ネットワークを維持・強化するため、航空・空港会社の設備投資等を支援するとともに、航空イノベー
ションの推進や、首都圏空港の発着容量の年間約 100 万回への拡大に向けた成田空港の滑走路新設、羽田空港アクセス鉄道の基盤施設整備等を図るほか、関西国際空港、中部国際空港、福岡空港等の機能強化を進める。
・クルーズを安心して楽しむ環境の整備のため、感染拡大防止策を徹底した上でのクルーズの寄港促進等を支援するとともに、他国の安全・安心対策等に留意しつつ、国際クルーズ再開に向けた取組を支援する。
・国内外の感染状況を見極めつつ、アウトバウンドの段階的な再開を見据えて、広く有識者や関係団体等を含めた官民連携体制の再構築を行い、ポストコロナにおけるアウトバウンドの促進の在り方を検討するとともに、旅行者の安全・安心を確保するため、各国の感染症対策や現地情報等に係る正確な情報発信等により、国際的な往来再開に向けた環境整備を行う。

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（地域中小企業の支援強化）
・商店街が地域住民のニーズ等を踏まえた最適な業種業態の組合せになるよう、2022 年度に地方公共団体による創業支援と連携したチャレン
ジショップや施設整備等を支援する。
・地域の商店街等の生産性向上のため、2022 年度に複数の中小商業者等が連携して IT ツールを導入した上で、各種データの把握や分析を行い、商店街等のマーケティング戦略を策定する取組を支援する。
・「がんばろう！商店街事業」において、期間・時間・場所の分散化に係る取組を重点的に支援するとともに、抗原検査キットの購入費等を支援し、更なる感染拡大防止対策を徹底した上で、今後の感染状況等を踏まえ実施の取扱いを判断する。
・小規模事業者が地域経済の構造変化に対応できるよう、既存の顧客・商圏を超えた販路開拓、地域コミュニティを支える取組等を支援する。
・地域の中堅・中小企業の事業転換・事業承継等による成長の促進のため、日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務等を活用して、2025 年
度までに事業承継ファンドへの出資を通じた資本性資金の供給やサーチファンドを活用した経営人材・対象事業者の発掘・選定、事業承継案件の組成を本格化させる。あわせて、地域金融機関等へのノウハ
ウ共有や人材育成等を行う。
・REVIC において、新型コロナウイルス感染症等の影響により債務が過大である事業者等に対して、事業再生の枠組みを活用した支援や地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給・債権買取等を強化する。また、地域交通などの地域に欠かせない中核的な企業への支援や観光等での面的な再生案件等への支援を重点的に行う。
・地域金融機関による地域の中小企業・小規模事業者支援の加速化のため、2022 年度に、AI や ICT を活用した支援の方法や業種ごとに共通する典型的な再生支援手法を研究し、その研究成果の普及・促進により、金融機関の事業者支援能力の向上を支援する。
・地域企業の DX 実現のため、2022 年度に地域の産学官金が参画する支援コミュニティによる DX 戦略策定の伴走支援や IT ベンダーとのマッ
チング等を支援する。また、2022 年度に地域企業等による地域の特性とデジタル技術を掛け合わせた事業の創出に向けた実証を支援し、取組事例の普及を行う。
・地域企業による都市部の人材の獲得・育成・定着に向けて、2022 年度に地域企業合同での取組等を支援する「地域の人事部」を支援する。
・買い物弱者対策や高齢者見守りなど、地域住民にとって必要不可欠なサービスを持続的に提供するため、地域内外の中小企業等が、地方公52

共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ地域・社会的課題解決と収益性との両立を目指す取組を、2022 年度中に約 100 地域において実証するとともに、地方公共団体と課題解決に取り組む中小企業等とのマッチング等を実施する。
・地域未来投資促進法の施行状況等について、地域企業の DX 実現や戦略的な人材活用等の観点から検討し、2022 年度中に結論を得る。
・地域企業の事業再生・事業承継の円滑化に資するよう、日本証券業協会において非上場株式の移転促進のための制度整備について検討し、
2022 年度中に結論を得る。
③教育の ICT 環境の整備
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・35 人学級についての小学校における計画的な整備やその効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築するとともに、小学校高学年における教科担任制の段階的な整備やICT による校務改善、学校行事の精選や見直し、多様な支援スタッフの充実等により学校の働き方改革を進める。
・教師の養成・採用・研修の在り方について検討し、2022 年度中を目途に結論を得る。また、教師の研修の高度化のため、デジタル技術を活用したコンテンツ開発等を行うとともに教員養成フラッグシップ大学において、先導的な教員養成プログラムを開発する。
・全ての地域において、誰一人取り残さない、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、GIGA スクール構想を実装フェーズへ進める。
児童生徒１人１台端末の本格的な活用状況を踏まえ、2024 年度のデジタル教科書の本格的な導入開始に向けて、教科書・教材のデジタル化の在り方について検討を行い、2022 年中に結論を得るとともに、
EdTech 企業などと教材のオープンイノベーションを促進するような環境整備を進める。
・GIGA スクール構想の持続性確保のため、ICT 端末の継続的で円滑な利活用に向けた検討を行う。
・2022 年度中に学校施設の整備・活用プラットフォームを構築するとともに、ICT 活用のための教育環境の向上や脱炭素化と老朽化対策を一体的に行う取組を支援する。
・教育での課題解決や教育の質向上のため、先端技術を活用した取組事
例の全国提供を行うとともに、教育データの利活用の推進のため、個
人情報保護に十分留意しながら、学習内容や学習活動に関する情報の53標準化を行う。
・家庭や学校とは別に探究心や研究心など子供の才能を発掘・育成する場として「サード・プレイス」を全国展開するため、その実証等を行うとともに、個別最適な学びや学際的・探究的な学びを普及・促進す
るため、STEAM ライブラリーの学校等での活用を支援する。
・非認知能力の向上のため、2022 年度を「体験活動推進元年」として普及・啓発や青少年のリアルな体験活動を支援する。
・グローバル人材の育成及び企業の海外進出の基盤である在外教育施設に関し、派遣教師の能力向上に関する実証研究の結果も踏まえ、指導体制の充実等を図るため、教師派遣などその教育環境の整備について検討し、結論を得る。
・2022 年度末までに国際バカロレア認定校等を 200 校以上にするため、相談対応や広報を行うとともに、大学での国際バカロレアの活用促進のための方策について検討し、2022 年度中に結論を得る。
（３）デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保①国土強靱化、防災・減災投資の加速
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・気候変動に対応し、河川整備や内水対策の強化などの事前防災対策を加速化するとともに、企業のリスク分析・立地選択等のための水害リ
スク情報の提供や水害リスクを踏まえた土地利用を促進するなどの流域治水の取組を強力に推進するため、2022 年度から浸水頻度を示し
た水害リスクマップの整備に取り組むとともに、2025 年度までに洪水予測の精度向上等を行う。
・既存ダムの洪水調節機能を更に強化するため、AI を活用した、雨量・流入量予測の精度向上を図るとともに、2025 年度までに警告機能等を有するダムの操作支援ツールを開発する。あわせて、カーボンニュー
トラルの実現に貢献するため、雨量・流入量の予測技術を用いた水力
発電量の増加策について 2022 年度から現場実証を開始する。
・デジタル技術等の活用により、防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化する「流域治水ケタ違い DX プロジェクト」として、2022 年度中に安価で長寿命な小型浸水センサや量産品を活用した排水ポンプの現場実証等を行う。
・線状降水帯対策等の強化・加速化に向け、水蒸気観測機器の整備、気象予測モデルの高度化等を進め、2022 年度中に線状降水帯の発生可能性に関する情報提供を開始し、順次改善する。また、市町村単位での

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災害の危険度の公表に必要不可欠な大気の３次元観測機能等を搭載した次期気象衛星について、2023 年度を目途に製造に着手し、2029 年
度の運用開始を目指す。さらに、気象台の体制強化や気象防災アドバ
イザーの拡充を進め、地域防災を強化する。
・気象・河川等に関する観測データ・予報の需要拡大を踏まえ、産学官連携による気象・防災サービスの提供を推進するため、AI を活用した予報業務における気象予報士の設置人数要件等を緩和する、IoT・センサなどの最新技術の気象観測への活用を可能とするなど制度の見直
しや、クラウド技術の活用による気象庁からの提供データの充実等について検討を行い、2022 年中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・避難行動等の支援や被害軽減のため、2022 年度中に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う的確な津波警報及びトンガ諸島付近の噴火を踏まえた大規模噴火等に伴う潮位変化の情報を発信できる環境を整備する。また、2024 年度までに、大規模噴火時に影響を受ける地域の初動対応を迅速に促す情報を発信できる環境を整備する。
・災害リスク評価の基礎となる地形分類情報について、2025 年度までに、人口が集中するも未整備となっている地域 12,400 ㎢で整備するとともに、指定緊急避難場所データなどの防災地理情報を整備する。
・盛土等の崩落による人家等への被害が生じないよう、地方公共団体が実施する詳細調査や対策工事等に対して支援するとともに、盛土規制
法の円滑な施行に向けて、運用ガイドラインの策定や周知、地方公共団体に対する助言等を行う。
・道路ネットワークの効率的・効果的な防災対策を促進するため、道路施設点検データやハザードマップ等の組合せによる道路リスクアセ
スメントについて、2022 年度中に実装を開始する。
・災害時の円滑な人流・物流確保等のため、無電柱化推進計画に基づき、新設電柱の抑制及び電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道
路における無電柱化を進めるとともに、踏切道改良促進法に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を 2025 年度までに 500 か所程度指定し、優先開放する等の措置を実施する。
・港湾分野における被災状況把握の高度化に向け、2022 年度中に撮影に用いるドローンの性能や衛星画像による自動判別システムの活用に関する実証を行うとともに、2023 年度までに、港湾施設情報等を一元管理するプラットフォームである「サイバーポート」を通じて、ドローンや衛星を活用して得られた画像等を関係者間で共有する体制を構築する。
・海洋交通ネットワークを維持するために流木や油などの漂流物を回収55する役割を担う海洋環境整備船について、外洋の航行を可能とすることで従来到達困難であった離島周辺においても災害等で発生した漂流物の除去を速やかに行えるよう、配備すべき海域や船舶に求められる耐波性能等について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・先進技術を活用した防災産業育成に向け、国が設置した「防災×テク
ノロジー官民連携プラットフォーム」と地方公共団体が構築する官民
ネットワークとの連携拡大を 2022 年度から順次行う。
・発災前後に災害関連情報の効率的な共有等ができるよう次期総合防災
情報システムを 2023 年度中に整備するとともに、被害情報など防災分野で必要なデータの流通促進を図るためのプラットフォームを2025 年度中に構築する。
・被災者一人ひとりの状況を聞き、関係者が連携して必要な支援を行う
災害ケースマネジメントについて、2022 年度中に手引書の作成など取組の普及・啓発を行う。また、個別避難計画について、2022 年度にモデル事業を行うとともに、優良事例の全国展開を進める。
・地域における避難生活支援体制の強化に向けて、地域の災害ボランテ
ィア人材の育成のため、2023 年度から研修修了認定制度を開始する。
②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（交通・物流、インフラ、都市の課題解決）
・感染症等による社会経済情勢の変化にも対応し、経済成長を支えるた
め、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図る。また、新技術の活用や予防保全への本格転換等による持続可能なインフラメンテナン
ス、インフラ分野の DX、コンパクト・プラス・ネットワークの取組等を進め、生産性・利便性の向上、民間投資の喚起、地域活性化などのインフラのストック効果が最大限発揮される取組を進める。
（交通・物流）・災害から国民の命とくらしを守るため、高規格道路のミッシングリン
クの解消や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を進める。また、生産性向上や地域活性化等を図るため、2025 年度までに三大都市圏環状道路の整備率を 89％まで向上させるほか、空港・港湾等へのアクセスを強化する等、道路ネットワークの機能強化を進める。

56

・高速道路の維持管理・修繕や更新、社会・経済構造の変化等に合わせた進化・改良の取組を確実に実施するための方策について検討を進め、有料道路制度について 2023 年度までに所要の措置を講ずる。
・ダブル連結トラックの運行路線を 2022 年度中に拡充するとともに、
SA・PA の駐車マスの拡充、中継輸送の実用化・普及に資する拠点の整備等を進める。
・道路の安全・安心な通行の確保と高度なサービス提供を目指し、道路システム DX の推進のため、以下のような取組を進める。
－交通障害自動検知システムや車載カメラによる道路の異常の早期発見・早期処理の実現や CCTV カメラや３次元点群データの活用等
による道路管理の高度化を加速するとともに、高度技能が必要な除雪作業の自動化を推進し、2022 年度中に、国道事務所での自動制御
可能な除雪機械の実動配備を開始する。
－占用物件位置情報の３次元化に向け、2022 年度に道路占用システムの改修に着手するとともに、特定車両停留施設の停留許可申請のオンライン化を 2023 年度から順次運用する。
－ETC 専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進し、都市部は 2025 年度まで、地方部は 2030 年度までの概成を目指すほか、2022 年度中に全ての都道府県で、ビッグデータ等を活用した交通需要マネジメント（TDM）による渋滞対策を実施する。
－橋梁やトンネルなどの道路施設の諸元や点検結果に関するデータ
を 2022 年度中に大学・企業等に公開し、道路における維持管理計
画の最適化や画像認識 AI を活用した健全性の診断支援等に有用な
民間のアプリケーションの開発を促進する。
・道路のユニバーサルデザイン化を推進するとともに、子育て応援施設が併設された「道の駅」を 2025 年度までに 50％以上にするほか、トイレなどの衛生環境の改善を図る。
・「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向け、2021 年に横浜港で本格運用を開始した新・港湾情報システム（CONPAS）の横展開、遠隔操
作 RTG（タイヤ式門型クレーン）の導入、ターミナルオペレーションを最適化する AI システムの実装、顔認証技術を活用した非接触型の出入管理情報システムの導入を進め、2023 年度中に、船舶の運航スケ
ジュールを遵守した上での外来トレーラーのゲート前待機の解消を目指す。また、港湾の電子化（サイバーポート）については、港湾物
流・港湾管理・港湾インフラの各分野でサイバーポート以外のシステ
ムとの連携や機能改善による利用促進・全国展開を図るとともに、2023 年度中に３分野一体での運用を実現する。

57

・物流分野の DX を推進するため、物流業務の自動化・機械化やデジタル化を推進するとともに、2022 年度中に「物流・商流データ連携基盤」の自律的な運用体制を構築し、物流標準化及びフィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システム）の推進に必要な調査・実証を進め、パレット標準化に向けた産学官による検討成果を順次発信する。
・2022 年４月に北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、小型船舶を使用する旅客輸送について、事業参入の際の安全確保に関する審査の強化、船舶の設備要件の強化など安全対策を検討し、2022 年夏までに
中間取りまとめを行い、所要の措置を講ずる。
（インフラの整備・維持管理）
・建設事業の計画段階から管理段階まで３次元モデル等を連携・発展させる取組である BIM/CIM（Building / Construction Information
Modeling, Management）が 2023 年度から原則全ての公共工事に活用されるよう、３次元モデル等を受発注者間で共有するシステムを 2022年度に運用開始する。また、橋脚をはじめとした鉄筋コンクリート構
造物の施工効率化のため、画像解析を活用した配筋の確認を遠隔で実施できるよう 2023 年度中に実施方法等を定める。
・現場の生産性を向上させるため、中小建設企業への ICT 施工の普及に向けて 2022 年度中に小規模工事における ICT 施工の活用範囲を拡大するとともに、生コンクリートの品質管理に関する書類について JIS
規格の改正等により 2024 年度からの電子化を実現するなど、iConstruction の推進に取り組む。
・建設業の処遇改善や働き方改革等を通じた担い手の確保と公共工事の円滑な施工確保のため、建設業における官民一体となった賃金引上げに向けて、ダンピング対策を徹底し、労務費、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定の徹底を図るとともに、2022 年度中に市町村ごとの施工時期の平準化や工期の適正化の推進に向けた「平準化カルテ」の整備等を行う。あわせて、2022 年度中に、公共事業発
注者が発注工事現場における技能労働者の週休２日の履行状況を効率的に確認できるよう建設キャリアアップシステムの改修を行うとともに、当該システムを活用した技能レベルに応じた賃金支払の普及、施工能力の見える化等を進める。さらに、デジタル技術の利活用を前提に技術者制度を見直し、2022 年度以降可能なものから所要の措置を講ずる。
・行政が保有する公共施設データと企業等が保有する建築物データを連58

携させた都市防災シミュレーション等をより効率的に行えるようにするため、「国土交通データプラットフォーム」について、2022 年度
中に、データの一元的な検索・表示・ダウンロードが可能となるよう機能の拡充やデータ連携の拡大を進める。
・デジタルツインの基盤となる３次元点群データの整備を引き続き行いつつ、特に南海トラフ地震などの災害発生リスクの高いエリアについて 2025 年度までに約 11 万㎢整備する。
・インフラメンテナンスの効率化を図るため、2022 年度中に地方公共団
体における包括的民間委託による維持管理の導入を支援するためのマニュアルの策定を行うとともに、2023 年度までに維持管理データのオープン化を進める。また、インフラメンテナンス国民会議において、
インフラメンテナンスに関する技術・制度の情報共有を 2024 年度までに強化する。
・道路橋やトンネルに加え、道路の盛土や切土等の点検に活用可能な新技術の導入を促進するため、2022 年度中に新技術のカタログに掲載された技術の優先的な活用を開始するとともに、2023 年度には、新技術のカタログを拡充する。
（都市の競争力向上）・「建築分野における BIM の標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第２版）」（令和４年３月 30 日建築 BIM 推進会議決定）に基づき、官民が発注する建築設計・工事等に BIM を試行的に導入するとともに、建築物のライフサイクルを通じた BIM データの利用拡大に向けて、2022 年度中にロードマップを取りまとめる。
・スマートシティをはじめとするまちづくりの DX を推進するため、都市のデジタル・インフラとなる 3D 都市モデル（PLATEAU）などの都市空間データの更なる整備・活用や多様な都市サービスの展開に対応した都市インフラの再構築等を進めつつ、2022 年度中を目途に、まちづ
くりの DX に関する中長期的ビジョンやロードマップを策定する。あ
わせて、デジタル技術を活用したエリアマネジメント活動を促進する
ため、地域の多様な関係者の連携によるデータの収集・利活用、都市サービスの展開等に必要な体制強化の仕組みを構築する。
・不動産業の生産性向上や消費者の利便性向上、不動産 DX の推進のため、2022 年度から運用が開始される不動産 ID と不動産関連情報との紐付けの促進や、まちづくりなどの幅広い分野での活用に向けた環境整備の在り方について検討し、2022 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・多様な働き方・暮らし方に対応したコンパクトでウォーカブルなまち

59

づくりを推進するため、2022 年度中に、まちづくり団体のガバナンス
強化を行う等官民の既存ストックやノウハウの集約を可能とする官民の連携体制の構築等に取り組む。また、地方都市のイノベーション
力の強化や大都市の国際競争力の強化に向け、デジタル技術等を活用する優良な民間都市開発事業への支援等を通じた都市再生を進める。
・地域に密着した不動産業者や不動産管理業者が地方公共団体や住民等
と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組むことで、新たな地
域価値を共創することを推奨するため、当該取組を表彰する制度を2022 年度に創設する。
・不動産市場における情報の非対称性の解消や情報探索コストの低減等を図るため、土地・不動産関連情報を地図上に分かりやすく表示する「土地・不動産情報ライブラリ」について、2024 年度からの運用開始に向け、2022 年度中に要件定義を行う。
・優良な不動産ストックの形成等のため、2030 年頃までにリート等の資産総額を約 40 兆円とすることを目標とし、2022 年度中にヘルスケア
リートの活用に係るガイドラインを見直すとともに、2023 年度中に不動産分野 TCFD 対応ガイダンスの改訂等により、リート等のアセット
タイプの多様化や不動産投資市場における ESG 投資の促進を図る。
・住宅ストックの質の向上や質の高い住宅の円滑な流通により、既存住宅が資産として評価され将来世代に承継される住宅循環システムを構築するため、2022 年度から地域特性を踏まえた住まいづくり等に関する地域の金融機関の取組支援を検討するほか、物件情報を活用した
空き家等の利活用促進、マンション管理計画の認定促進などの管理適正化及びマンション再生の取組への支援等を実施する。
・デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域のイノベーションを起こすとともに Well-being 向上を図るため、全国各地で地域の個性を活かしつつ多様性と寛容性を高め、人と人が繋がる魅力的で開かれた地域づくりを官民連携で行う取組を進める。そのため、デジタルとまちづくりの力で内外の多様なクリエイティブ人材と知恵を集めてイノベーションを生み出すなどの先駆的な取組について、事業主体等と協定を締結しハンズオン支援を行うとともに、2022 年度中により効
果的に横展開を図るための手法を検討し、所要の措置を講ずる。
・関係人口の創出・拡大や地方移住の推進とあわせて、二地域居住等を推進するため、地域の暮らしに関する情報の発信や地域住民との交流機会の創設、空き家の利活用等の先進的な地方公共団体が取り組んでいる事例を整理した地方公共団体向けのガイドラインについて、全国的な実態調査等を踏まえて、2022 年度中に改定を行う。

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・地域の多様な主体が人流データを積極的に活用し、地域課題の解決や新たなサービス等を創出できるよう、2022 年度中に人流を可視化するツールの作成・公開等を行う。
・多様化する道路空間へのニーズに対応するため、歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の普及を促進するとともに、道路の柔軟な利活用に向け、2023 年度中に所要の措置を講ずる。
・離島、半島、豪雪地帯、特定農山村等における地域固有の課題解決を促進するため、遠隔医療、遠隔教育、グリーンスローモビリティ、ドローン配送、再エネ、屋根の雪下ろしの人的・技術的サポート、野生鳥獣対策等に係る先進技術を活用した取組について、2025 年度までに計 130 以上の地方公共団体への展開を目指す。
・復帰 50 年を迎えた沖縄が、「強い沖縄経済」を実現し、日本の経済成長の牽引役となるよう、改正沖縄振興特別措置法等を最大限に活用し、観光をはじめとする各種産業の振興、北部・離島地域の振興、子供の貧困対策、人材の育成、基地跡地の利用等の沖縄振興策を国家戦略として総合的・積極的に進める。
（地域交通）・アフターコロナに向けて住民の豊かな暮らしの実現を目指し、MaaS や
自動運転などの最新技術の実装を進めつつ、交通事業者の経営の改善を図り、官と民で、交通事業者相互間で、他分野とも連携する共創を推進し、地域交通ネットワークを持続可能な形でリデザインする。そのため、公的主体と交通事業者が適切なインセンティブ設定のもとで能動的に関わり、一定エリアにおける地域交通体系の全体最適化と長期的な交通サービスの安定化を実現する仕組みの検討を進める。
・地域交通と、デジタル、エネルギー、医療・介護等を組み合わせた事
業モデルについて、「共創モデル実証プロジェクト」として実証し、その結果を踏まえ、その中で生じる事業スキームの構築やファイナンス
に係る課題に対して所要の措置を講ずるとともに、2022 年度中に事例の横展開を進める。
・地方公共団体が地域づくりの一環として行う自動運転移動サービスについて、2022 年度に、事業モデルの実証を開始する。また、2022 年度
中に、交通事業者等への混雑情報提供システムやキャッシュレス決済手段等の導入支援を行う。
・2022 年度中に、バス・タクシー事業者が公共交通機関として持続できるよう、事業規模・特性等に応じた事業の再構築を図るための方策等を検討し、事業者の経営改善・事業再生のモデル事例の横展開を進める。

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・各地のローカル鉄道について、国が中心となった新たな協議の枠組みを通じて、鉄道事業者と沿線地域が相互に協力・協働しながら、地域での必要性を再確認し、保守等を含む DX の推進や新技術の活用、輸送モード間の連携等により、地域の理解を得つつ、持続可能性と利便性の高い地域交通ネットワークへ再構築していくための具体的方策
を 2022 年度中に検討し、その再構築のための環境を整備する。
（所有者不明土地等対策）
・「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和４年５月 27 日
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）等に基づき、改正所有者不明土地特措法により拡充・創設された所有者不明土地の利用の円滑化の促進・管理の適正化や推進体制の強化のための制度を円滑に施行し、その活用を促進するため、市町村や市町村長に指定された推進法人等に対する支援を着実に実施する。また、地籍調査について、より円滑かつ迅速に推進する方策を検討し、所要の措置を講ずるとともに、登記所地図事業を実施し、相続登記の義務化や相続土地
国庫帰属制度等の施策の幅広い周知・広報や実施体制の確立等を行う。

２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ（１）インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。
（２）ブロックチェーン技術を基盤とする NFT（非代替性トークン）の利用等の Web3.0 の推進に向けた環境整備
新しい資本主義実行計画に基づき、具体的施策を講ずる。
（３）メタバースも含めたコンテンツの利用拡大
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・権利者の探索を容易にするために分野横断での権利情報データベースの構築に向けた具体的な方策について検討し、2022 年内に結論を得る。
さらに、海賊版対策について、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」（令和３年４月更新）に基づき着実に実施する。
（４）Fintech の推進
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。

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・資金移動業者の口座への賃金支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、2022 年度できるだけ早期の制度化を図る。

３．企業の海外ビジネス投資の促進
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（日本企業の海外展開・ビジネス展開の促進）
・2022 年８月の第８回アフリカ開発会議（TICAD8）等を契機として、ア
フリカとの貿易投資を拡大しつつアフリカの社会的課題解決につながるビジネスを促進するため、日アフリカ企業間の協業支援やスター
トアップなど日本企業の進出支援を行う。あわせて、ODA の活用等により、アフリカでのビジネス環境の整備と産業人材育成に取り組む。
・人権デュー・ディリジェンスに関する啓発等「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を着実に実施しつつ、企業の予見可能性を高める国際協調の下で、企業のサプライチェーンでの人権尊重のためのガイドラ
インを 2022 年夏までに策定し、周知する。国連開発計画（UNDP）及び経済協力開発機構（OECD）への拠出を通じた各国政府による行動計画
策定等を支援する。
・「SDGs のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）」を推進する
ため、UNDP への拠出を通じて日本企業等が現地関係者とともに開発途
上国等における社会的課題を分析しその解決の方策を事業化する取組を支援する。
・アジア地域大でのサプライチェーンの高度化に資するデータ共有・連携基盤の整備に向けて、2022 年度中に企業によるデータ活用の実証支
援を開始する。また、日豪印間の地域大でのサプライチェーン強靱化に向けて「サプライチェーン強靱化イニシアティブ（SCRI）」による連携を強化する。
・日本企業のグローバルな展開を支援するため、企業関係者の安全確保や経済活動支援の強化に向けた在外公館などの外交実施体制を整備する。
・海外の BtoC 市場・BtoB 市場での我が国の中堅・中小企業の需要獲得に向けて、JETRO の海外 EC サイトでの「ジャパンモール」への出展支援を強化するとともに「ジャパンストリート」によるマッチング機会
提供、見本市出展やテストマーケティングとの連携を支援する。あわせて、越境 EC ビジネスでの差別化支援を強化する。

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・海外現地でのビジネス支援体制の強化のため、新輸出大国コンソーシ
アムでの現地専門家の追加配置や JETRO の海外現地の情報収集・提供
人員の増員・再配置等を行う。また、在外公館での現地のインフラや法務、農林水産物輸出促進の専門家を通じて、2022 年度にアフリカ地域、インド、ベトナム、モンゴル、EU 及び中国での企業支援を強化する。
・民間事業者等による輸出支援ビジネスの育成のため、デジタル等を活用した地域の商品の販売、貿易手続支援等輸出支援ビジネスの実証を支援する。
・国際仲裁の活性化のため、人材育成や周知啓発、法令外国語訳の整備などとともに最新の国際水準に合わせた法制度整備を進める。2022 年
度中に仲裁廷の暫定保全措置や仲裁関係事件手続、裁判所外の調停での和解合意への執行力付与等を内容とする法案の国会への提出を図る。
（クールジャパン）・新型コロナウイルス感染症により甚大な被害を受けた飲食、観光、文化・芸術、イベント・エンターテインメント等のクールジャパン（CJ）
関連分野の存続確保や更なる発展のため、リアルとオンラインの最適な組合せによる取組などを支援する。
・「知的財産推進計画 2022」（令和４年６月３日知的財産戦略本部決定）に基づき、観光、食、日本産酒類、文化、アート、国立公園、地域等
個別分野の魅力の深掘りや分野間の連携強化を行う。
・世界での日本ファンの維持・開拓のため、海外に日本の魅力を発信する場として日本博等を開催する。
・コンテンツ産業や文化芸術関連産業の取引・就業環境の向上のため、契約書のひな型の作成・普及啓発や製作・流通工程の効率化のためのシステムの開発・実証を支援するとともに、海外進出のための資金調
達・人材育成支援や海外進出等を行う事業者向けのガイドラインを作成する。
・日本の魅力を発信する放送コンテンツの海外展開のため、動画配信が可能なコンテンツの制作や海外放送局や国内外の動画配信プラット
フォームへの番組提供を支援する。
・外国映像作品のロケ誘致のため、2022 年度に海外の渡航状況を踏まえた諸施策を行うとともに、人材育成を通じた映像産業振興やインバウ
ンド増加・地域活性化等のロケ誘致の効果を検証し、検証結果を踏まえて所要の措置を講ずる。
・文化芸術の裾野を拡大し、クリエイターに資金が還元される環境を整64

備するため、2023 年度中に自治体向けのガイドラインや顕彰等により企業によるアート投資を促す仕組みを構築する。
・海外マーケティングやデジタル技術・テクノロジー等の専門知識を有する者を CJ プロデューサー（仮称）に指名し相談オンラインイベン
ト等を行い、CJ 関係者のマッチングを支援する。
（インフラシステム海外展開）
・「インフラシステム海外展開戦略 2025（2022 年追補版）」に基づき、以下の施策を講ずる。
・5G などの基幹通信インフラやスマートシティ、MaaS 等に係る ICT ソ
リューションの海外展開の案件形成を FS・実証段階から事業化までトータルで支援する。関係国とのパートナーシップを活かして地政学上重要な地域との接続を向上させる光海底ケーブルの敷設・保守への日
本企業の参画を支援する。
・脱炭素分野については、COP26 で決定されたパリ協定６条の実施指針を踏まえ、JCM の活用・拡大を通じた脱炭素技術の普及を進めるとともに、海外市場の獲得に向けて事業実施可能性調査や国際共同研究開
発・実証により海外インフラプロジェクトの組成を支援する。また、
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）等も通じ、脱炭素技術を有する日本企業の国際競争力強化や販路開拓を支援する。
・2022 年４月の第４回アジア・太平洋水サミットでの「熊本水イニシア
ティブ」に基づき、ダム、下水道、農業用用排水施設等による、流域
治水を通じた水害被害軽減（気候変動適応策）と、温室効果ガスの削減（緩和策）を両立できるハイブリッド技術等を活用したインフラシステム導入を支援する。
・「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のため、海外での地域内の連結性の向上等に資する港湾、空港、鉄道、船舶等の整備・運営
や港湾等へのアクセス道路の整備に取り組む。また、コールドチェー
ン等の日本規格の国際標準化と海外での普及に官民協働で取り組む。
さらに、海外建設プロジェクト表彰等により海外での質の高いインフ
ラ整備の重要性の普及啓発を行う。
・我が国が強みを有する鉄道、空港、港湾、道路等インフラの維持管理・運営（O&M）事業の案件形成や O&M 事業への海外投融資などを後押しするため、ODA や公的金融を戦略的に活用する。
・不透明な国際経済情勢下で先進分野や日本が強みを持つ分野の企業の海外展開や脱炭素化・サプライチェーンの強靱化を推進するため、国際協力銀行は新たな融資制度の創設と先進国業務の対象業種の拡充

65

などの機能強化により、より幅広くリスクマネーを供給する。
・日本貿易保険は、脱炭素社会の実現やポストコロナ政策の推進、SDGs
達成のため、LEAD イニシアティブを通じて、2025 年度までに 1 兆円
規模の案件形成を目指す。

Ⅳ．個別分野の取組
１．国際環境の変化への対応（１）経済安全保障の強化
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・研究者や大学・研究機関等が研究の健全性・公正性（研究インテグリ
ティ）を自律的に確保し、必要な国際共同研究を進めていくため、2021
年度に決定された政府方針に基づき、大学・研究機関等における研修
強化等の取組状況及び利益相反・責務相反に関する規程・組織の整備状況並びに研究資金配分機関等における取組状況について、2022 年度
中に把握・公表する。
・2023 年度中のシンクタンクの本格的立上げに向けて、幅広い技術分野の基本情報・動向を継続的に収集・整理する幅広調査分析や安全・安心の観点から育て守るべき重要技術を抽出する深掘調査分析等を実施する。
（２）対外経済連携の促進
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・第 12 回 WTO 閣僚会議（MC12）の結果を踏まえ、電子商取引等でのルー
ル作り、医療関連物資等の貿易制限措置の抑制、WTO 改革などを加盟
国と連携し進める。電子商取引に関する WTO 有志国間交渉では、共同議長国として 2022 年末までに多数の論点での意見収れんを図る。
・RCEP 協定では完全な履行を確保し、TPP11 協定では高いレベルを維持しつつ、英国の加入手続の議論を主導するとともに、経済連携協定の締結を積極的に進める。また、現在交渉中の投資関連協定の早期妥結を図り、新規の交渉開始に取り組む。
・国連関係機関のルール作りへの関与を強化するため、国際機関のトッ
プ・幹部ポスト獲得や若手・幹部候補職員の派遣など、国際機関邦人
職員の増強に取り組む。
・2023 年の G7 日本議長年を見据え、信頼性のある情報の自由かつ安全

66

な流通の確保を図るため、データに対する基本的考え方、理念を共有する国々と連携し、データ流通に関連する国際的なルール、相互運用性を確保する枠組み作りや討議等を通じ、提唱国として「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の具体化を積極的に推進する。
・5G のオープン化について、2022 年度の日米豪印首脳会合等を通じて国際連携を強化するとともに、2022 年度に、中南米地域で実証等を行うことにより、日米グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）に基づく第三国連携に積極的に取り組む。
・2023 年に日本で開催されるインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）において、マルチステークホルダーによるインターネットガバ
ナンスの重要性に関する国際的な議論を主導する。

２．宇宙
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・国内の民間の小型衛星コンステレーションを活用した各種事象への即応に資するよう、衛星データ取得時間を短縮するため、調査研究を行う。
・衛星データを活用した被災状況解析・情報提供システムの速やかな実用化及び高度化に向けて、必要な開発等を行う。
・アルテミス計画の実証の場として期待される国際宇宙ステーション（ISS）について、民間事業者の参画拡大等の観点から、その延長について検討する。
・宇宙輸送システムの抜本的な低コスト化に向けて、官民共創で将来宇
宙輸送システムの研究開発を進め、必要な環境整備を行う。
・温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の 2023 年度の打上げを目指すとともに、将来の観測ミッション構想を策定する。また、排出量推計技術等の国際標準化に向けた海外での検証等の推進のため、
GOSAT シリーズによる全球観測を継続して行う。
・マイクロ波方式やレーザー方式による宇宙太陽光発電の研究開発を行う。
・衛星の空中発射や有人サブオービタル飛行 1について、実証や事業に必要な制度環境整備を進めるとともに、米国等との連携も視野に入れ
宇宙活動法では、高度 100km 以上への人工衛星の打ち上げしか規制対象としておらず、サブオ
ービタル飛行（100km 程度の飛行）については、同法の適用対象外とされている。他方、航空法
もサブオービタル飛行のように高度 100 ㎞程度を飛行する機体を想定した規制となっていないた
め、適用対象外であり、サブオービタル飛行についての新しい制度整備が必要。
167ながら、宇宙港の整備等によるアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す。
・情報収集衛星の 10 機体制の確立に向けて、撮像頻度の増加のための衛星開発を行う。
・地理空間情報を高度に活用するいわゆるＧ空間社会を実現するため、「地理空間情報活用推進基本計画」（令和４年３月 18 日閣議決定）に基づき、産学官民が連携しながら、地理空間情報を活用した多様なサービスの創出・提供を進める。
・スペースデブリ対策について、2025 年度目途のデブリ除去技術の実証開始に向け、民間企業と連携した研究開発を進める。また、「軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針」（令和４年３月 28 日第１回宇宙交通管理タスクフォース大臣会合決定）に基づき、国内のルール整備や事例提供等による国際的ルール作りに取り組む。
・官民による宇宙の安定的な利用を促進するため、2026 年度までに SSA
衛星を打ち上げ、宇宙状況監視（SSA）体制を構築する。

３．海洋
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・我が国の排他的経済水域（EEZ）での海洋観測の高度化・効率化や、メタンハイドレート、沖縄周辺海域等の海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源開発のため、2022 年度に大深度海域で利用できる自律型無人探査機（AUV）の技術開発等を行う。また、無人海洋観測システ
ムを 2031 年までに開発する。さらに、国産海洋資源の開発や AUV 等の社会実装に向けた戦略を策定する。
・海運業・造船業の国際競争力の強化のため、脱炭素のニーズに応える
環境性能の高い船舶の導入を一層促進する措置を 2022 年度中に検討し、所要の措置を講ずる。また、造船業の DX やサプライチェーンの強靱化を推進するため、2022 年度に船舶の開発・設計、建造、メンテナ
ンス等における船舶に係るデータ連携に関するロードマップの策定等を行う。
・我が国の国際海上輸送をより安定的に保持するため、日本籍船・日本
人船員の確保のための具体的措置を 2022 年度中に検討し、所要の措置を講ずる。
・内航海運業の事業基盤の強化のため、船員の働き方改革の取組を含めた海事産業強化法に基づく総合的な取組を推進するとともに、2023 年秋頃までに荷主と内航海運事業者との取引環境改善に係る事例を収68

集し、普及させる。
・海のデータの連携・活用による海洋状況把握の高度化に向けて、衛星等から取得した海象情報や海運情報の海洋状況表示システム（海しる）
を通じた商業利用システムやアプリで利用可能な形式での提供を
2022 年度から開始する。
・2026 年度の就航に向けて、北極域における国際研究の活動基盤となる
北極域研究船の建造を着実に進める。あわせて、就航後の国際連携観測に向けて具体的な議論を進めるとともに、研究人材の育成のため、若手研究者の海外派遣人数を増加させ、海外からの受入を新たに行う。
・沿岸・離島地域での海域利活用の課題解決のため、海の次世代モビリ
ティである小型無人ボート（ASV）、AUV、遠隔操作型無人潜水機（ROV）
等の現地での実証、スタートアップ等による開発支援、スマート水産
業での活用支援等を行うとともに、2022 年度中にメーカー・販売事業者と水産事業者、地方公共団体等とのマッチングを行うウェブサイト
を開設する。

４．金融市場の整備
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（国際金融センターの実現）
・我が国の金融行政や金融市場の国際的な存在感を高めるため、IAIS（保険監督者国際機構）の 2023 年年次総会などを我が国において開催し、
気候変動リスク、自然災害リスク、技術革新等を背景とする規制監督の在り方などの国際的な議論を積極的に主導する。
・私設取引システム（PTS）について、投資家保護を前提にしつつ、上場株式の売買高等の上限の見直しを検討し、2022 年度中に結論を得る。
（金融機関の取組を通じた貯蓄から投資への促進）
・家計での資産形成に際して金融商品取引業者等から適切な助言や勧誘を受けることができるよう、金融商品取引業者等の助言や勧誘・説明の業務に係る制度整備やデジタルツールを活用した顧客への情報提供の充実等について検討し、2022 年度中に結論を得る。
・顧客の利益につながる金融商品の供給を資産運用会社等に促すため、
プロダクトガバナンス（顧客ニーズに沿った金融商品組成や手数料設定、適切な商品選択に資する情報提供、これらの評価及び検証等を行うこと）の促進やプロダクトガバナンスの確保のための資産運用会社
等のガバナンス強化、ファンドの運用管理の適切性の確保などの資産運用業等の高度化に向けた制度整備について検討し、2022 年度中に結69

論を得る。
・成年年齢引下げや高校新学習指導要領の実施を踏まえ、高校家庭科で金融教育に関する指導教材を用いたモデル授業を実施するとともに、資産形成を含む金融リテラシー向上に資する教材等の作成・提供やセミナーの実施等による情報発信を行う。
（サステナブルファイナンスの推進）
・ESG 市場の信頼性向上に向けて、資産運用会社に対して適切な運用プ
ロセスの構築・明確化や開示の充実、顧客への丁寧な説明などを一層求めていくため、2022 年度末を目途に監督指針について所要の措置を講ずる。
・有価証券報告書に気候変動対応等のサステナビリティ情報や取締役会等の活動状況に関する情報の記載欄を設けることを検討し、一定の結論を得る。
・国際会計基準（IFRS）財団において、我が国の企業の強みが表れるサ
ステナビリティ項目の基準が策定されるよう、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）を中心に国内の意見を集約し、官民を挙げて IFRS 財団への意見発信を行う。
（コーポレートガバナンス）
・金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して取引所の四半期決算短信に「一本化」するとともに、「一本化」する四半期決算短信の位置付け（義務付け、開示内容、監査・レビューの在り方等）について、四半期以外の適時開示の在り方とあわせて 2022 年中に検討する。
・企業家精神の発揮に向け、執行側と監督側双方の機能強化を図るべく、経営戦略策定に関する枠組み、業務執行権限の移譲と独立性の高い監督の仕組み等についてのベストプラクティスを示すため、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGS ガイドライン）
を 2022 年夏までに改訂し、その普及・浸透を図る。
・企業がエンゲージメント向上等を目的に行う幹部候補等の従業員に対する自社株報酬の付与について、実務上の論点についての考え方を整理した手引きを 2022 年中に作成し、公表する。
・会計基準について、日本基準を国際的に整合性のとれたものとするな
ど品質の向上を図るとともに、我が国の考え方を IFRS に反映するな
どの取組強化等により IFRS の任意適用企業の拡大を促進する。
・中小監査法人における上場会社の監査の品質確保を促すため、2022 年
度中に「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナン
ス・コード）の改訂の方向性について結論を得る。
・東京に事務局を置く監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の副議長国70

として、非財務情報に対する関心の高まりや技術革新の進展等を踏まえたグローバルな監査品質の向上に関する議論を積極的に主導する。
・社会的課題の解決に資するプロジェクトへの取組を後押しするため、
DBJ の特定投資業務等を活用し、2025 年度までソーシャル・インパク
ト・ボンドの手法を用いた資金供給を強化する。また、DBJ による地域金融機関との共同出資先との対話を通じ、地域企業のコーポレート
ガバナンス向上を促す。さらに、DBJ による VC を含む民間ファンドへの出資等を呼び水として、スタートアップへの民間リスクマネー供給を促進する。
（金融 DX の推進）
・ノンバンク決済サービス事業者への全銀システムの参加資格拡大について、決済の安全性確保の観点から必要な対応を講じつつ、2022 年度
中に実現する。また、2027 年の全銀システム更改に向けて、幅広い関係者の参画を得ながらその基本方針の検討を進める。
・銀行による中小企業への一層のデジタル化支援や、各地域での官民が連携した DX 推進の取組への地域金融機関の積極的な参画など、地域金融機関による面的・一体的な地域の中小企業の DX を推進する取組を後押しする。
・データを活用し金融機関に対して企業への金融面の支援を促すため、
2022 年度中に金融機関が保有する粒度の高いデータを効率的に収集し外部データと組み合わせて分析する実証実験を行い、課題を整理する。
・利用者保護やマネー・ロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（マネロン等対策）を図りつつ、金融イノベーションを促進するため、早期にステーブルコインに関する制度整備を行うとともに、ブロックチ
ェーン技術に関する国際連携や共同研究などを行う。
・我が国のマネロン等対策について、国際公約である FATF（金融活動作業部会）が求める水準まで高度化するため、関係省庁とも連携しながら金融機関等の検査・監督態勢を強化するとともに、政府広報による
マネロン等対策の周知を徹底して行う。あわせて、マネロン等対策の中核的業務である取引モニタリング等の共同化のため、早期に為替取引分析業に係る制度整備を行う。

５．グローバルヘルス（国際保健）
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月 24 日健康・医療戦略推進本部

71決定）に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や公衆衛生危機に対する予防・備え・対応の強化を行う。その際、二国間支援や COVAX ファシリティを含む新型コロナ対策の国際的枠組みである ACT アクセラレータへの貢献、国際機関及びグローバルファンド、
CEPI、Gavi、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）を含む官民連携基金等への拠出を行う。
・新型コロナウイルス感染症関連施策との整合を図りつつ、切れ目のな
い風しん対策を行うとともに、メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）や JETRO 等を中核として医療の国際展開を支援する。また、医療インバウンドの促進に向けて、2022 年度中に、医療滞在ビザ身元保証機関の登録申請手続の簡素化等を行うとともに、ジャパン・インタ
ーナショナル・ホスピタルズ（JIH）の海外医療渡航患者に向けた情報発信を強化する。さらに、コーディネート事業者のサービスの質の担保のため、自主ガイドラインの策定支援を行う。
・「アジア健康構想」及び「アフリカ健康構想」の下、医療・ヘルスケア
に関する製品・サービスの国際展開を進める。また、「『アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン』実行戦略」（令和２年７月 14 日
健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、アジアにおける医薬品・医療機器等の規制調和と臨床開発体制の充実に向けた国内外の国際共同治験体制を整備する。

６．文化芸術・スポーツの振興
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
（文化芸術）
・ 「 『 咲 き 誇 れ ！ 日 本 文 化 』 戦 略 WABI-Worldwide Art Blossom
Initiative-」を進めるとともに、第２期文化芸術推進基本計画について、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化と経済の好循環を図る方策等を講ずる旨を盛り込み、2022年度中に策定する。
・国家ブランドの向上のため、関係省庁・機関等で連携強化しながら、トップレベルのアーティストの発掘から現地でのプロモーションの支援など我が国ソフトパワーのグローバルな発信・展開を行う。
・我が国の文化芸術組織の自律的な運営を支える総合的な環境整備のため、組織の経営基盤改善の取組を促す伴走型支援や企業連携や寄附募集などの自己資金の確保を支援する。
・継続的な文化芸術の創造・発展・継承のため、コロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術関係団体の公演等の開催、収益チャネルの多様72

化・顧客体験の拡張等によるビジネスモデルの革新や収益構造の改善等を支援する。
・文化芸術分野の適正な契約関係構築を目的とした契約書のひな型を作成し、その普及啓発を行うなど、フリーランスの芸術家を含む文化芸
術関係者の事業環境の改善に向けた取組を行う。
・2025年大阪・関西万博に向けて、日本の美と心を発信する大型プロジ
ェクト「日本博2.0」を全国展開するとともに、世界遺産等による日本
文化への国際理解の向上や、充実したデジタルコンテンツ等を活用した創造性の高い国際文化交流祭典を行う。また、芸術家間や文化施設間での国際文化交流の促進のため、パートナーシップ関係の構築・強化や海外派遣等を行う。
・我が国アート市場の国際拠点化・活性化に向けて、ワンストップでの対応体制の整備等による国際的なアートフェアの誘致、海外市場の顧客を取り込むための環境整備、公的な鑑定評価制度の整備、美術品管理のデジタル化等を支援する。
・国立美術館におけるアートのグローバル発信や国立科学博物館、東京
国立博物館におけるデジタル技術を活用した展示手法の開発を行う。
国立アイヌ民族博物館における遠隔授業や教員研修といった教育普及事業、デジタルコンテンツの展示・情報発信の充実を図るなど、ア
イヌ文化等の理解促進の取組を着実に進める。また、伝統芸能の伝承・創造の中核となる国立劇場の再整備等を進める。
・我が国のマンガ、アニメ、ゲーム、音楽等の創造や世界への発信の促進のため、世界的フェスティバルの開催や若手クリエイターの創作活動の支援、メディア芸術作品のアーカイブ化等のための情報拠点整備を行い、戦略的な海外発信を行うとともに、マンガ、アニメ、ゲームなどのメディア芸術ナショナルセンターに関する構想に基づき、必要な検討を行う。また、映画製作への支援や若手映画作家等の育成を強化し、日本映画の海外発信のため、海外の映画祭に若手監督を派遣する。
・改正博物館法に基づき、他の博物館など地域の多様な主体との連携・協力による博物館、美術館等の地域の活力向上の取組を支援するとともに、デジタル・アーカイブ化や人材育成・研修等を支援する。
・文化資源を中核とする観光拠点・地域を引き続き全国で整備するため、
文化観光推進法に基づく文化観光拠点・地域の整備の促進や、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化を行うとともに、文化財保存活用地域計画の認定・作成支援等を行う。また、博物館、美術館等の文化施設においてポストコロナを見据えた国内外の観光需要への対応

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等の受入環境整備を支援する。さらに、文化資源の高付加価値化を図るため、地域の文化施設や文化資源等への還元を念頭に適正な収益を生む文化観光コンテンツの充実を図る取組を支援する。あわせて、海に眠る歴史的遺産である水中遺跡の調査・活用や三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開を行う。
・無形文化財等の調査・登録を着実に実施するとともに、伝統行事等の地域の文化遺産や生活文化の継承等に向けた取組を支援する。また、文化資源の持続可能な保存・継承体制の構築のため、「文化財の匠プ
ロジェクト」を推進するとともに、文化財の保存に不可欠な原材料等の安定確保や多様な資金調達を促進する方策について検討し、2022年末を目途に所要の措置を講ずる。さらに、高輪築堤跡など歴史的・学術的価値が高く、国や地域の歴史的資産としての活用が見込まれる遺跡の保存・活用を図るため、その取組を支援する。地域の食文化について、無形文化財の登録等に向けた調査に取り組む地域等を支援する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により子供たちの文化芸術の鑑賞機
会等が失われている状況に鑑み、様々な場所における文化芸術の鑑賞・体験の機会を確保するため、美術館や音楽ホール等の文化施設を活用し、エデュケーターやアーティストと学校が連携しながらより効
果的な文化芸術体験を子供たちに提供する取組等を支援する。また、学校教育における芸術教育の推進のため、芸術系教科の担当教員の資
質・能力向上に向けて、実演鑑賞等を含む研修を行う。さらに、第２期障害者文化芸術活動推進基本計画を 2022 年度に策定し、障害者の文化芸術活動における鑑賞・創造・発表機会の拡大や環境整備を行う。
（スポーツ）
・「第３期スポーツ基本計画」（令和４年３月 25 日文部科学大臣決定）に基づき、スポーツの成長産業化や DX の推進、「日本らしいスポーツホ2
スピタリティ 」を取り入れたスポーツを核とする地域活性化を推進していく。
・2022 年度中にスポーツ未来開拓会議（第２期）を再開し、スポーツ DX
や地域スポーツ環境整備等を柱にしたポストコロナにおけるスポー
ツ産業の新たな成長軌道と新しい資金循環に向けた具体的検討を行う。
・統括団体（公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリン
ピック委員会及び公益財団法人日本パラスポーツ協会）が中央競技団
2

スポーツを、単に楽しむだけでなくその多様な価値（楽しさ、感動、共感等）により地域・経済の活性化等に活用するに当たって、スポーツの価値を最大化させる姿勢・考え方。

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体に実施する「スポーツ団体ガバナンスコード」の適合性審査の結果を踏まえ、統括団体及び中央競技団体に対する助言等を行うとともに、適合性審査の評価結果等を競技力向上事業へ活用する。また、現行のスポーツ団体のガバナンスコードや、それに基づく適合性審査などのガバナンス強化のための仕組みを検証し、その結果を 2022 年度中に取りまとめる。
・中央競技団体の経営力強化のため、先進的な技術の活用による競技の多様な価値の創出や、経営経験のある人材を活用した組織運営、オリンピック競技団体とパラリンピック競技団体間の連携による業務の効率化等を行う中央競技団体を重点的に支援する。
・スポーツ分野と他の産業との融合による新事業創出と社会的課題の解決を目的とする「スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）」の構築をより一層促進するため、事業化支援や表彰、国内外のスポーツビジネス等の最新トレンドに関するカンファレンスの開催を行う。また、2022 年度からは、表彰テーマの拡充を検討し、規模の拡大に向けて大学機関・自治体等多様な団体の SOIP への参画を促進する。さらに、これまでに事業化支援や表彰を行った事例のフォローアップを行い、周知・広報を行うとともに、海外展開支援を行う。
・サービスや製品、テクノロジーなどスポーツ産業全般の国際展開促進に向け国内関連企業・団体の関心を高めるため、我が国発のスポーツ
産業の海外市場進出事例等の情報発信を行うオンラインサイトを設け、関係団体に周知を図る。また、国際スポーツ展示会支援やスポー
ツ大臣会合等での日本企業・団体の先進事例の紹介等により、世界への発信を強化するほか、国際スポーツカンファレンスへの派遣支援等
により、海外展開を希望する企業・団体の情報交換やパートナー探索等を目的とした国内外のネットワーク作りを支援する。
・プロスポーツ等の大規模スポーツイベントが安全・安心に実施される
よう、試合運営時に様々な技術を活用して得られた知見を更なる感染症対策に活用する取組等を支援する。
・デジタル技術を駆使した多様なデータの利活用等によるスポーツ界のDX 推進に取り組む。具体的には、最新のデジタル技術を活用してスポーツコンテンツを作成・配信するなど、コロナ禍においても収益につながる新たな取組に対する支援を行う。また、国内外におけるデジタ
ル技術等の先進的な活用事例を調査・公表するとともに、スポーツ界における新しい収益源確保の制度作りに向けて、スポーツデータの取扱いなどを検討し、2022 年度中にとりまとめる。
・国民のスポーツ実施を官民で連携して促進していくため、情報発信や75

優良事例の表彰、交流機会の提供等により「Sport in Life プロジェ
クト」におけるコンソーシアムの加盟団体数の拡大や団体間の連携促進を図るとともに、「Sport in Life」のムーブメントを一層充実させるため、国民参加型のキャンペーン等を展開する。
・2022 年度中に、海外におけるスタジアム・アリーナを活用した試合やイベントにおける運営方法等の事例収集を行いつつ、スタジアム・ア
リーナの収益化を目指したより具体的な方策を検討し、関係団体への周知を図る。また、多様な世代が集い、地域の経済活性化の拠点となるスタジアム・アリーナの実現に向けて、自治体や企業を対象に優良事例として選定された拠点の紹介を行うセミナーを開催することで、事例の横展開をより一層推進する。
・地域のプロスポーツチームと企業、大学等が連携して取り組むまちづ
くりや高付加価値サービスの創出を促す「地域版 SOIP」の構築を促進するため、2022 年度中に新たに３地域程度においてアクセラレーショ
ンプログラム等を実施するとともに、他の地域との連携を支援する。
・地域のスポーツ環境の確保・充実のため、2022 年度にデジタル技術の活用等による学校体育施設の有効活用のモデル作りを支援するとともに、活動実態、運営実態、ガバナンス等を要件とする総合型地域ス
ポーツクラブの登録・認証制度の運用を開始し、当該制度を通じて総合型地域スポーツクラブの質向上を図るとともに、地方公共団体等との連携による地域課題の解決に向けた取組を促進する。
・大学スポーツを活用した地域振興について、その事例を収集・分析して、2022 年度中に望ましいモデルを示す。
・スポーツによるまちづくりの推進主体の一つである「地域スポーツコ
ミッション」の質の向上のため、2022 年度に運営を担う基盤人材の育成支援を行う。また、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を目指して、2022 年度に３地域で、地域の関係者間の連携体制を構築し、多様な住民のニーズに対応できる指導者の発掘や既存の公共施設等を活用したスポーツ環境の創出等を行う。
・地域において子供のニーズに応じた多種多様なスポーツを安全・安心に実施できる環境を 2025 年度末までに構築するため、運動部活動の
地域移行の受け皿となる団体等の整備充実や指導者の確保等の取組を行う。
・幼児期からの運動習慣形成に向けてその普及・啓発を行うとともに、障害者・高齢者・女性等の運動・スポーツ習慣化の重要性に鑑み、その取組やスポーツ施設のユニバーサルデザイン対応を支援する。
・スポーツツーリズム等を通じた地域内外の交流を促すため、各地域の76

自然資源を活用したアウトドアスポーツや東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の競技種目となったアーバンスポーツ、インバウン
ドニーズの高い武道等を活用したスポーツツーリズムの高付加価値
コンテンツの開発に向けて、2022 年度に民間企業等によるコンテンツ
開発やプロモーション拡大に資するマーケティングデータの収集を支援する。
・2022 年夏を目途に関係省庁による会議を設け、スポーツによるまちづ
くりに関する施策を総合的かつ効果的に行う。

７．福島をはじめ東北における新たな産業の創出
新しい資本主義実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・福島ロボットテストフィールドを次世代モビリティの開発・実証や制度運用を行う中核拠点とするために、2023 年度にドローンの認証等を行うための専門人材を確保する。また、2024 年度までに空飛ぶクルマの性能評価基準の開発のための環境整備を進める。さらに、福島浜通
りでの実用化開発と社会実装を支援する。

８．循環経済への移行や自然との共生・レアアース等の探鉱、採掘、製錬等の事業支援のため JOGMEC が出資等を行う。
・2022 年度にスクラップを利用した自動車用展伸材の製造技術や海水から金属精錬技術の開発を加速する。
・木材を原料とする新素材であるセルロースナノファイバー等の製造コ
スト低減、用途開発等に向けた研究開発・実証を行い、その成果を周知する。
・2022 年度中に、熱中症警戒アラートの活用の目安を示した地方公共団
体向けのガイドラインを策定し、定額型のエアコン導入モデル実証の成果普及など熱中症予防対策を講ずる。
・2022 年４月のアジア・太平洋水サミットの成果も踏まえ、2022 年度内に、官民連携の下、地下水の情報データベースを整備し、地下水の適正な保全及び利用に関する条例策定を支援するプラットフォームを構築する。
・大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、2022 年度から始まる海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する条約づくりの議論やそれに必要な科学的知見の蓄積作業に積極的に参画するとともに、マリーン・イニシアティブに基づく途上国の人材育成支援や生物77

への影響の評価等海洋プラスチック汚染対策を進める。
・カーボンニュートラルと整合する循環経済への移行に向けて、希少金属等の素材や製品のライフサイクル全体での資源循環を実現するた
め、循環経済工程表と循環経済ビジョン 2020 を踏まえた成長に資する戦略を 2022 年度に策定する。
・廃棄物を地域の資源として活用する廃棄物処理システムの在り方や廃棄物処理システムにおける脱炭素対策等を検討し、早期に結論を得る。
・リサイクルの現場におけるリチウムイオン電池の発火防止のため、安全処理を確保するための選別・解体やリサイクル研究の支援、消費者による分別の徹底を促す仕組み作り、リチウムイオン電池の安全対策を行う 。
・食品廃棄ゼロエリアづくりのため、食品ロス削減や食品循環資源リサ
イクルの実証を行い、その成果を活用し、2023 年度に 10 か所程度、
食品廃棄ゼロエリアを整備する。
・ポスト 2020 生物多様性枠組の検討を踏まえ、2022 年度中に生物多様性国家戦略を改定する。
・2030 年までに陸海の 30％を保全すべく、海域公園地区の面積倍増を含む国立・国定公園の拡張等に向けた候補地を選定し公表するとともに、自然資源管理が適切になされ生物多様性保全に貢献する企業所有地等を認定する制度を周知し、2023 年度末までに 100 地域以上認定する。
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）でのルールづくりに主導的に参加するため、パイロット事業に参画する企業の関連活動を支援する。
・自然環境を保全する取組のビジネス化により持続可能な経済とするため、2022 年度中に SBTs for Nature や海外のデュー・ディリジェンス
規制等に対応した事業者のネイチャーポジティブ経営支援ガイドラ
インを策定する。
・ブルーカーボン・オフセット・クレジットの制度化に向け、2022 年度に我が国の沿岸域におけるブルーカーボンによる CO2 吸収量を把握・集計するシステム開発を開始する。
・「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ」を踏まえ、技術協力や資金協力により、2022 年度に 20 か国以上の途上国に対し３Ｒの推進やプラスチックごみ対策等を担う行政機関の能力強化等を支援する。
・「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」により、アジアでのアンモニア・水素・CCS によるゼロエミ火力への転換を支援するとともに、「AGGPM 官民フォーラム」でのアジアトランジ

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ションファイナンスの中間報告等により AETI の成果を発信する。
・日本企業の気象観測技術等を活用した気候変動適応ビジネスの国際展開を加速するため、COP27 等において優良事例を発信するとともに、海外での販路開拓に向けたロードマップを 2022 年度中に策定する。
・2022 年秋の国際民間航空機関（ICAO）総会において、国際航空分野のCO2 排出削減の野心的な長期目標決議に向けて議論を主導する。

９．対日直接投資の促進
・海外からの投資の呼び込みを図るため、スタートアップ・エコシステ
ム拠点都市において、2022 年度に世界のトップレベルアクセラレータ
ーや中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラムの実
施や海外拠点都市との連携強化等により拠点都市の機能強化を行う
ともに、「J-Startup 地域展開」との連携を強化する。
・日本企業と外国企業・スタートアップとの協業・M&A の促進のため、ビジネスプラットフォーム「Japan Innovation Bridge（J-Bridge）」
において、2022 年度にアフリカ地域を対象地域に追加し、ウェブセミ
ナー等によるマッチング強化、ビジネス戦略策定支援や専門家による法務相談などハンズオン支援等を行う。
・海外に通用する地域ブランドづくりのため、2022 年度に複数の地域でコンセプトづくりや誘致戦略づくりを支援する。あわせて、地域ブランドづくりの取組事例を対日直接投資推進ブロック会議等を通じて普及させる。
・地域での外国資本の受入れに向けて日本企業と外国企業とのマッチン
グが進むよう、2022 年度にヘルステック分野を中心に地域への対日直
接投資カンファレンス（Regional Business Conference）を開催する。
・対日 M＆A の促進に向けて、対日 M＆A を受け入れて業績改善した日本企業の事例を調査し、その結果の普及等を行う。
・水際措置の見直し状況に合わせ、我が国のビジネス環境や外資系企業向けの支援情報等をソーシャルメディア等により外国企業に対し情報発信する。

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