資料１

デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（案）について2024年6月18日
第七回デジタル行財政改革会議
デジタル行財政改革担当大臣 河野太郎

デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（案）概要◆GIGA端末の共同調達(都道府県に基金を創設、調達体制を整備（2028年度までの５年間)）

各分野 ◆タクシー・バス等のドライバーの確保（地理試験廃止、２種免許試験の20言語への多言語化（2024年２月）、法定研修の期間要件撤廃（同３月）、2種免許技能教習の一日当たりの上限時間の延長（同６月） 等）◆校務DX（デジタル化の徹底による名簿情報のシステムへの手入力負担軽減（2023年通知発出）、学校に◆地域の自家用車・ドライバーの活用①自家用有償旅客運送の制度改善（地域公共交通会議の迅速化、交通空白地の定義柔軟化（2023

教育おける押印・FAX原則廃止（2025年度末まで）、次世代校務DX環境への移行（2026年度からの４年間）に向けた対応（都道府県単位での校務支援システムの共同調達推進、国又は都道府県単位での各種帳票の共通化・データ標準化等）、ネットワーク環境の整備（2025年度末まで））

年12月以降順次）等）◆オンライン教育・民間人材活用促進（オンライン教育にかかる児童生徒のいる教室の教師の②自家用車活用事業の創設・バージョンアップ（タクシー不足の地域・時期・時間帯において、タク配置要件の明確化、都道府県の人材発掘強化・特別免許状等の活用促進等）
年度以降横展開））、スポーツ活動の自主学習用動画コンテンツの特設サイト開設（2024年度中））

交通◆デジタル教材活用促進（デジ田交付金TYPES活用（都道府県内共通のプラットフォーム整備（2025のKPI設定（例：次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合を2029年度100%）、ダッシュボード化（クラウド活用校務DX、FAX・押印原則廃止）、政策改善対話による政策進捗モニタリング）◆自動運転の事業化加速（全都道府県での初期投資支援（2024年度中）、交通事故等に係る社会的ルールとりま◆教育データ利活用（教育データ利活用ロードマップ改定（2024年度中）等）とめを踏まえた検討（具体化・定量化された保安基準等の作成、行政・刑事・民事の責任判断時に適切に考慮されるような制度の設計又は運用、運輸安全委員会を含む事故調査の体制確保等）（2024年６月から）、審査手続の透明性・公平性の確保
策とりまとめ（申請手続・審査項目の重複排除、国交省・警察庁主導による審査効率化・迅速化（11か月から２か月への短縮）、各都道府県における伴走型支援体制の構築等）（2024年６月）、新たなビジネスモデルへの対応（管理の受委託の運用明確化（2024年12月まで）、運行管理の在り方、タクシー手配に係るプラットフォーマーに対する規律の在り方（2025年６月まで））、
自動運転サービス支援道設定（2024年度から））◆介護の生産性向上(介護ロボット等の導入補助等、介護報酬改定反映、人員配置基準の特例的介護・医療柔軟化等を措置、介護生産性向上に関するKPI設定（例：人員配置の柔軟化（2040年の人員配置を2023
年比約３割程度効率化）、ダッシュボード化（2024年度上半期目途））◆経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善（協働化・大規模化等の必要性◆ドローンの事業化加速（レベル3.5飛行制度創設（2023年12月）、飛行申請の許可・承認手続DX化等によの「気づき」「検討」「実施」の各段階における対策（事例集作成、ガイドライン等の改定、財政支援等）（2024年度） 、協働化・大規模化等の必要性とその方策の積極的発信）る期間短縮・審査不要化 （2024年度中）、ドローン航路整備（2024年度から））◆自動物流道路構築・ETC専用化推進（東京-大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め自動物◆電子処方箋の導入促進（導入状況の見える化等）、リフィル処方・長期処方の活用の推進（医療保険者による個別周知等） 、オンライン診療・遠隔医療の拡充（通所

流道路の基本枠組みとりまとめ(2024年夏頃) 、料金所のキャッシュレス化拡大、ETC専用化を踏まえた混雑に応じた柔軟な高速道路料金体系への段階的な転換（2025年度から））

介護事業所等における受診可能の明確化、遠隔医療の実態把握と課題整理等）◆相談業務DX（相談記録プラットフォームのプロトタイプ開発（2024年度中、デジ田交付金TYPES活用）等）

デジタル基盤◆「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」―目指す姿・役割分担（システムは共通化・政策は地方公共団体の創意工夫、強靭な行政、コスト最小化）―共通化すべき業務・システムの基準（国民・住民ニーズ、効果の見込み、実現可能性）―費用負担の基本的考え方（国と地方との協議の下、国と地方を通じたトータルコスト最小化）―デジタル人材確保（デジタル庁を中心とした専門人材確保、全都道府県において地域DX推進体制の構築による人材プール機能確保（2025年度中））―推進体制（国・地方の連絡協議会設置、各府省DX推進連絡協議会設置(今後５年を集中取組期間))◆当面の取組の推進（ガバメントクラウドに係るクラウド利用料の低廉化（利用料の負担と支払いを円滑に行うための環境整備）、情報システムの費用対効果の最大化に向けた成果目標等の「見える化」、ベース・レジストリの整備（商業・法人情報（2025年度）・不動産情報（2027年度）に係る全ての行政機関がデータにアクセスできる環境整備等）、DMP構築（2024年度後半の本格稼働）、デジ田交付金TYPESによる先導的プロジェクトの実施、アナログ規制の見直し、事業者のデジタル化等（補助金の電子申請対応の原則化（2025年度以降）等）、デジタルライフライン全国総合整備計画の推進）（マイナンバーカード活用等による避難所運営の効率化等） （AIやドローン等活用による被害認定調査の効率化等）(デジタルマーケットプレイス（DMP）への掲載等）（民間デジタル人材派遣の仕組み検討（2024年度中）等）◆Visit Japan Webによるワンストップ入国手続完結（入国審査・税関申告の統一２次元コードを活用した端末の主要空港への導入拡大検討（2024年度以降順次））

スタート
アップ

福祉
相談

ムの全国展開（2026年度以降）、保活情報連携基盤の構築（2025年度中）、就労証明書の標準化（2024年夏まで）・オンライン提出の実現（2026年度まで）、保育現場のICT環境整備（2025年度中に導入率100％を目指す）、放課後児童クラブDXの推進（2024年度に調査、2025年度以降実証））(SOBO-WEB(2024年度運用開始)を中核とした防災デジタルプラットフォームの構築とデータ連携基盤との連携）◆避難者に対する支援のデジタル化 ◆住家の被害認定調査のデジタル化◆優良なアプリ・サービスの横展開等 ◆災害時に活躍するデジタル人材の支援

観光◆保育DXによる現場の負担軽減（保育業務ワンスオンリー実現に向けた施設管理プラットフォー◆災害時の情報共有体制強化（広域災害における被災者情報マスターデータベース構築(2024年度中、デジ田交付金TYPES活用））

防災

子育て

ライン化（2024年８月中）、電子版母子健康手帳の原則化（2025年度中にガイドライン発出）、里帰り妊産
婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムの整備（2024年度中））③モニタリング・検証とライドシェアに係る法制度の議論 （全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並
行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。）◆KPI/ロジックモデルの構築（個別最適・協働的な学びの充実等につながる教育DXに係る当面◆プッシュ型子育て支援の実現（子育て支援制度レジストリの整備（2024年度中）、出生届のオンシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用（2024年４月）。今後、地域での実施を推進するとともに、天候・イベント等への対応などのバージョンアップを直ちに検討）◆国・地方とスタートアップの連携強化（定款認証見直し・公証人への民間登用、スタートアップの公共調達の参入機会拡大（2024年度中）等、DMP構築（2024年度後半の本格稼働））

EBPM
人口減少下の政策形成インフラとしてのEBPM◆「政策改善対話」を通じた重点DXプロジェクトの進捗モニタリング・改善◆予算関連情報見える化・データ利活用（レビューシートシステム導入・予算事業ID附番（2024年度から） ）◆「政策ダッシュボード」を活用した「見える化」の推進 （教育（校務DX）に関するダッシュボード（2024年４月）、介護（生産性向上）に関するダッシュボード（2024年度上半期目途））
基金の点検・見直し◆基金の点検・見直しの横断的方針の決定、点検・見直しの実施（200基金事業について、全ての事業での定量的な成果目標の設定、原則１０年以内の終了予定時期の設定、支出が管理費のみの事業のうち事業が終了している事業全ての廃止等。今後も、「方針」を踏まえ、不断に点検・検証を行うことが重要）

1

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（案）の概要
１．基本的な考え方

２．取組の方向性

問題意識

共通化すべき業務・システムの基準① 国民・住民のニーズ（利用者起点）に即しているか② 効果の見込みがあるか③ 実現可能性があるか
共通化は、国と地方の協力の枠組みの下で進め、原則として地方に義務付けを行うものでなく、地方の主
体的な判断により行われるもの。
(a)喫緊の課題である20業務の標準化に引き続き注力
し、(b)基準に合致するものは共通化を進め、(c)基準に合致しないものであっても都道府県の共同調達による横展開の推進等に取り組む

急激な人口減少による担い手不足に対応するため、デジタル技術の活用による公共サービスの供給の効率化と利便性の向上が必要
目指す姿①

システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政②

即時的なデータ取得により社会・経済の変化等に柔軟に対応。有事の際に状況把握等の支援を迅速に行うことができる強靭な行政③

規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された
行政【タテの改革】
各府省庁による
所管分野の国・地方を通じたBPRとデジタル原則の徹底【ヨコの改革】
DPIの整備・
利活用と共通SaaS利用の推進

費用負担の基本的考え方
ⅰ）共通SaaS• 国が共通化に関する調査、初期段階における実証、標準的な仕様書の作成等に要する費用を負担• 地方公共団体が利用料等を負担することが原則
ⅱ）デジタル公共インフラ（DPI）※認証基盤（マイナンバーカード等）、ベース・レジストリ 等

国が主導して開発・運用・保守を行うことが適当
ⅲ）物理／仮想基盤（クラウド、ネットワーク）• 原則として費用は整備主体が負担• 利用者は、運用・保守費用等について応分の負担
デジタル人材の確保
ⅰ）共通SaaS・DPIの整備・活用のための体制の強化
デジタル庁を中心に、専門人材の確保や、各省と地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を推進
ⅱ）地方公共団体における人材確保• 令和７年度中に、全ての都道府県で都道府県を中心に市町村と連携した地域DX推進体制を構築し、人材プール機能を確保• 総務省において、都道府県間の連携も促進しながら、デジタル庁と連携し、支援を強化

３．今後の推進体制
デジタル行財政改革会議
報告
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会
デジタル庁

総務省

連携

地方３団体

各府省庁DX推進連絡会議
デジタル庁

総務省

各府省

国・地方の連絡協議の枠組み• 「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」を開催• 共通化の対象候補の選定や、制度所管府省庁が策定する共通化を推進するための方針の案への同意等を実施
各府省庁DXの推進の枠組み• 今後５年間をDXの「集中取組期間」とし、国側の推進体制として「各府省庁DX推進連絡会議」を開催• 国民の利用者体験の向上に資するDXの取組を「国・地方重点DXプロジェクト」として指定し、国・地方
デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援

2

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針の検討の経緯
計３回の準備会合及び計６回のワーキングチームでの議論と全地方公共団体への意見照会を踏まえ、今後の取組の指針となる「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案」を取りまとめ。
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合 構成員
地方３団体：村岡 山口県知事、中野 愛知県一宮市長 、松田 秋田県美郷町長
デジタル行財政改革会議事務局：阪田事務局長、小川次長、デジタル庁：浅沼デジタル監、冨安統括官、総務省：山野自治行政局長
第１回会議（４月５日開催）の概要
 河野大臣も出席し、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関して意見交換
 実務者によるワーキングチームの設置を決定
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合ワーキングチーム
第１回 ４月１０日：国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿／ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担
第２回 ４月１２日：共通化すべき業務・システムの基準
第３回 ４月１７日：国と地方の費用負担の基本的考え方／地方におけるデジタル人材確保
第４回 ４月１９日：今後の推進体制／基本方針の骨子（案）
第５回 ５月１５日：国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案（β版）

第１回会議の模様

第２回会議（５月２１日開催）の概要

 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案（β版）に関して意見交換

全地方公共団体向けのオンライン説明会、意見照会の実施
 基本方針案（β版）について、オンライン説明会（計２回）を開催（アーカイブでの見逃し配信も実施）
 全地方公共団体への意見照会を実施。説明会・意見照会で計184件の意見、72件の質問

第３回会議（６月１７日開催）の概要※準備会合に先立ち第６回ワーキングチームも開催（６月１２日）

 意見照会の内容を踏まえ、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案」について取りまとめ

3

（参考）説明会、意見照会における地方公共団体からの主な意見
１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の基本的考え方• 各制度所管府省は、国の法令・制度等の見直しも含めたBPRを自治体の実態を踏まえて徹底すべき
２．取組の方向性• 政令指定都市や小規模自治体にも配慮し、人口規模別で複数のシステム基盤を提供すべき• ガバメントクラウド以外の環境における構築についても検討すべき• 「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」と連携する等、三層対策で対応できていた脅威が顕在化しないようネットワークの整備を進めるべき• 移行経費を含めた初期経費、自治体における新たな財政負担やランニングコストについては国が支援すべき• 人事部門への働きかけも含め、自治体職員の育成も支援すべき
３．今後の推進体制• 検討を進めるに当たっては自治体への丁寧な意見聴取を行うべき• 今後の共通化を進めていく上で、スケジュールは早期に提示すべき

今後、国・地方で連絡協議を行い、具体的な取組を行う中で対応していく4デジタル田園都市国家構想総合戦略におけるKPI達成状況について：地方自治体におけるデジタル実装の状況
 「デジタル実装に取り組む地方公共団体を2024年度までに1,000団体、2027年度まで1,500団体」という目標は2024年３月現在、
1,754団体。（全1,788団体の98.1％）
 地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させ、デジタル田園都市国家構想が掲げる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向け、引き続きデジタル実装の取組を深化させていくことが重要。
 引き続き各省庁と連携しつつ、適切な役割分担の下、デジタル実装の更なる拡充を後押ししていく。
＜地方自治体に実装されているデジタル技術を活用したサービス＞ ※抜粋 ※3

1,754

約4分の3の自治体が導入

オンライン申請

約半分の自治体が導入

母子保健ツール

団体

KPI
1,000団体

校務支援システム導入

635

SNSを活用した情報発信等住民ポータル

625

2022

※1

※2

2024

918

約３分の１の自治体が導入
588

地理情報システム(GIS)の活用

2027

925

594

電子入札・契約・請求システム

議会対応のデジタル化

578

住民向けデジタルサイネージの設置

570
458

公共施設等予約システム・スマートロックの導入

2023

1,291

781

キャッシュレス導入

KPI
1,500団体
1,090
団体

コンビニ交付

数字は速報値のため、約４分の１の自治体が導入 変動する可能性がある。
445

窓口入力支援システム（書かない窓口）
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

※1 「令和5年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、「地域へのサービスの実装段階にある」と回答した団体※2 「令和6年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、「地域へのサービスの実装段階にある」と回答した団体（令和6年6月13日現在）※3 出典「令和6年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」。 「コンビニ交付」は、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）「コンビニ交付 サービス提供市区町村」https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html から、 「母子保健ツール」は、こども家庭庁「第2回こども家庭審議会成育医療等分科会」資料1-3 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/tWs1V94m/ から、それぞれ数値を引用

5

デジタル行財政改革で取り組む先導的プロジェクト
デジタル行財政改革の先導的プロジェクトのポイント及び展開方策
1.
2.
3.

共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む、
意欲ある自治体によるもの
デジタル技術を活用して、幅広い自治体（約1,800）に対して広められるような特性を備えた行政サービス基盤を構築するもの
新たな技術などの採用を含め、デジタル行財政改革会議・関係省庁・デジタル庁と連携して継続的に構築・改善に取り組もうとしているもの

将来的に、国や地方における統一的・標準的なデジタル基盤として活用されることを見据え、各関係省庁と連携して、• 国による統一基盤の構築• 全国・広域で使用できるSaaSの整備や標準仕様の策定• DMP（デジタルマーケットプレイス）との連携といった取組を通じ、より広域への展開につなげていく。

各分野の先導的プロジェクト一覧
分野

子育て

連携団体
(下線は採択団体、うち太字は代表団体)

プロジェクト名

保活ワンストップの実現①東京都、板橋区、足立区、調布市

子育て保育業務ワンスオンリーの実現①埼玉県上尾市②大阪府箕面市③福岡県北九州市④佐賀県佐賀市

福祉相談

住民に寄り添った相談・支援業務を行うためのデジタル技術活用①千葉県、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、柏市、市原市、浦安市、香取市

介護要介護認定に関する自治体業務等のデジタル化①大分県、大分市、別府市

介護

介護の生産性向上とケアの質を高めるための産福学官連携の仕組みづくり①神奈川県

地域連携で移動の足を確保するためのモビリティサービス基盤の構築①茨城県つくば市、土浦市、牛久市、下妻市②富山県南砺市、石川県小松市
③奈良県

教育

デジタル教材・学習データの活用促進に向けた基盤整備

①群馬県

教育

多様な人材の活用に向けたオンライン授業ソリューションパッケージの整備①東京都、八丈町、新島村、利島村、御蔵島村

防災

広域災害において切れ⽬のないきめ細やかな被災者⽀援を展開するためのデジタル技術の活⽤

交通・観光（注）各プロジェクト（防災分野を除く）については、デジ田交付金TYPESにおいて5/31に交付決定。防災分野についても、６月下旬～７月上旬に交付決定予定。

ー6アナログ規制の見直し、事業者のデジタル化等• アナログ規制の見直しや行政手続（申請・処分通知等）のデジタル完結を着実に実施。合わせて地方公共団体における取組も支援。
• 関係省庁連絡会議やGビズID・Jグランツ等を活用し、事業者のデジタル化を加速。
 アナログ規制の見直し••

国の法令におけるアナログ規制約１万条項のうち、見直しが必要
な約6,400条項について約4,300条項の見直しを完了。フロッピー
ディスク等記録媒体に関する規制については、本年６月末目途に見直しを完了。残る約2000条項についても見直しを着実に実施。
約460条項の規制について各省横断的な技術検証事業を32事業実施し、各事業の結果を最終報告書として公表したほか、結果から得られた情報をテクノロジーマップ・技術カタログにも反映。

 法制事務のデジタル化／デジタル法制審査••

 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの推進•

アナログ規制の見直しに係るモデル的な条例等案の作成・共有に向けた調査を実施し、その結果を踏まえた点検・見直しマニュアルの改訂に加え、具体的なモデル条例の検討等、必要な支援を実施。

 行政手続（申請・処分通知等）のデジタル完結•

申請等（年間手続件数１万件以上）及び処分通知等の行政手続（約1,300手続）のうち、約750手続のデジタル完結が実現。引き
続き取組を推進。

 テクノロジーマップ・技術カタログ•

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第17条に基づき、昨年10月にテクノロジーマップを公表、技術検証事業の結果から得られた情報等をもとに、本年３月末に更新。マップ上の要
素技術に対応した製品・サービス情報を把握可能な技術カタログの公募を順次実施し、本年３月末までに177件の情報を掲載。

法制事務のデジタル化及び法令データの利活用促進に向け、業務フ
ローの見直しや法制事務支援ツールの開発、法令データを利活用したサービス開発促進に取り組むとともに、2026年度中を目途に告示のベース・レジストリの提供開始を目指す。
新規法令等のデジタル原則適合性を確認するため、今通常国会を含めて、過去４回の国会においてデジタル法制審査を実施。今後、政策の企画・立案段階から業務設計、情報システムの整備・運用に係る検討が行われるよう、デジタル法制審査の機能等を強化し、制度・業務・システムの整合性の確保を進める。

 事業者のデジタル化••

2023年度秋の行政事業レビューも踏まえ、2025年度以降、全ての補助金における電子申請対応を原則とするとともに、Jグラン
ツにおいて対応可能な補助金の種類数を増加させる改修を行い、事業者による電子申請率の向上を図る。
「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」において各府省における取組や支援策を共有。マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整について所管業界に対し一斉周知を実施。
今後は、地域の事業者がデジタル化に取り組むために有益な情報を整理・発信するなど、関係省庁等が一体となった事業者のデジタル化の推進を加速。

7

各府省の情報システム経費の「見える化」による効率化＜新たな取組＞
 重点計画に基づき、各システム経費の令和２年度から令和４年度の実績の一覧を精査し、全経費の一覧を今後速やかに８月末までに公表。
 また、まずは経費が10億円以上のシステム及び新規システムの行政事業レビューシートについて、８月末までに公表。
デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（抜粋）
より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、予算全体の抑制の観点から、デジタル化による利便性の向上や行政の効率化等を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要がある。政府情報システム全体の最適化を進めるために、今後５年間を集中取組期間と位置付け、ライフサイクルに応じて、これらの施策に集中して取り組む。システム経費や費用対効果の「見える化」の観点から、以下の取組みを進める。
• 需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られることを目指し、制度・業務・システムの三位一体での取組の結果に基づき、政府情報システムの運用等経費等の３割削減目標に引き続き取り組み、毎年度の決算に基づき達成状況を公表する。
• 利用者の利便性向上、将来の情報システム経費の抑制、削減、行政の効率化、新たなサービスや事業機会創出による経済効果などデジタル化によって得られる効果全体の最大化に向けて、行政事業レビューシートの枠組みを活用して情報システム関係経費の費用対効果を定量的に可視化した上で公表する。
• 各システム経費の実績の一覧を公表し、継続的改善を促す。

8

デジタル庁の推進体制の強化
デジタル社会の実現に向けた重点計画案（抄）デジタル庁において、特に体制を強化して推進すべきは、①制度・業務・システムの三位一体の取組により、準公共分野をはじめとする様々な分野において無駄・不便を除去して、利便性を向上し、良質な体験を作り出していくこと、②「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づいて、国・地
方デジタル共通基盤の整備・運用していくこと、③AI・データの徹底した利活用等によりデジタル産業基盤を強化していくこと、である。さらに、これらを進める上で、広報、人事といったバックオフィス機能に係る体制整備も必要である。
（略）

デジタルの活用による課題解決は待ったなしである。デジタル庁は、制度・業務・システムの三位一体の取組を推進して成果を出すために、既存業務の整理及び関係プロジェクト間の連携強化を行った上で、政府情報システムに係る統括監理などデジタル庁に求められる業務に適した体制を構築するため、最適な人材配置等を不断に見直しながら、当面は、1,500人規模の組織とすることを１つの目安とし、継続的に必要な体制整備を行う。同時に、５年間の「集中取組期間」において、整備された体制の下で、システムの最適化等、どれだけの成果を出し、社会に貢献できたか、十分に検証する。
このため、デジタル庁という組織全体をデータ駆動型に変革し、データを駆使した高いパフォーマンスの発揮とデータによる検証の好循環を実現する。
その上で、今後のさらなる体制整備については、IT投資を有効に機能させるための民間企業におけるIT担
当人材の在り方も参考に、検討する。
9

参考資料

アナログ規制の見直しに関する工程表フォローアップ状況（2024年６月14日時点）
規制分類

見直し
不要

見直し完了数（実績）

見直し完了数（予定）2023年３月
完了予定分

2023年９月
完了予定分

1,310

23

405

108

2

314

763

2

2,927

実地監査

10

0

24

15

0

15

10

0

74

定期検査・点検

209

7

85

82

1

159

491

0

1,034

常駐専任

219

3

200

75

0

475

90

0

1,062

対面講習

17

3

13

29

0

40

114

2

218

書面掲示

99

2

18

105

2

180

283

83

772

往訪閲覧・縦覧

339

36

164

194

6

556

138

13

1,446

1,061

0

8

2

969

12

43

0

2,095

0

15

6

0

0

12

4

6

43

3,264

89

923

610

980

1,763

1,936

106

9,671

目視

FD等
その他経済界要望
合計

2023年中完了予定分

2024年３月
完了予定分

2024年６月
完了予定

計

2022年12月
完了予定分

2024年７月
以降完了予定※「運転免許試験免除のための講習」については、見直し完了時期が「【優良】2024年度10月～３月、【その他】2024年度４月～６月」となっており、それぞれで計上したため、条項数（217）とFU数（218）が一致しない。
また、「中小企業倒産防止共済・小規模企業共済の手続における押印廃止・オンライン化」については、見直し完了時期が「【押印廃止・保全業務等のオンライン化】2023年度４月～９月、【完全オンライン化】2025年度４月～９月」となっており、それぞれで計上したため、条項数（42）とFU数（43）が一致しない。
その結果、デジタル庁が公表する「政策データダッシュボード」上で示された「調査した規制」よりも２条項多い9671件のフォローアップが行われている。

見直しが必要な規制：6,405件

2024年６月14日時点で見直し完了：4,365件

今後見直しを行う規制：2,042件

11テクノロジーマップ・技術カタログの公表・整備 令和５年10月にアナログ規制の見直しに活用可能性のある要素技術をマッピングしたテクノロジーマップを公表。
 テクノロジーマップ上の要素技術に対応した製品・サービス情報を把握可能な技術カタログも整備し、現在、デジタル庁ウェブ
サイトにて177件の情報を掲載している。
 テクノロジーマップ、技術カタログともに、技術検証事業やRegTechコンソーシアムでの情報提供等で得られた情報を踏まえ、今後も継続的な更新を実施。
技術カタログ
掲載件数

講習・試験

往訪閲覧

広域把握

実地調査

目視等

見張り

測定・分析

掲載件数合計

17件

５件

41件

20件

59件

18件

17件

177件

SU企業の掲載数

12件

０件

19件

８件

28件

２件

13件

82件

テクノロジーマップ

技術カタログ12アナログ規制見直しに向けた技術検証事業の取りまとめ

令和５年度には、安全性や実効性の観点からの技術検証事業を規制所管府省庁等と連携して実施事業者の公募を行い実施。最終
的に32事業を採択し、各事業の結果を最終報告書として公表した。当該結果等も踏まえ、規制所管府省庁においてアナログ規制
見直しに向けた検討が進められている。また、検証事業で得られた情報をテクノロジーマップ・技術カタログへも反映した。
類型

1 ドローン、画像解析技術等を活用した監視の実証
3 ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証

4 センサー、AI 解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証
5 IoT 、センサー等を活用した設備の作動状況の定期点検の実証
6 カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証
7 ドローン、カメラ、レーザー距離計等を活用した実地調査の実証
8 カメラ、リモート監査システム等を活用した施設・設備等の遠隔検査モデルの実証

9 図面等のOCR 、画像分析等を活用した安全検査・点検の実証
10 センサー等を活用した環境（水質・大気）の定期検査の実証
11 センサー、カメラ等を活用した施設等の管理・監督業務の実証
12 遠隔操作、カメラ等を活用した特定技能・経験を有する者が行う業務代替の実証
13 情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証
14 学習管理システム等を活用したオンライン法定講習の実証

事業者名

所管府省庁等

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
経済産業省
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
国土交通省
綜合警備保障株式会社
国土交通省
イームズロボティクス株式会社
経済産業省
株式会社NTTデータ
内閣府
株式会社ミラテクドローン
国土交通省
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
国土交通省
理研計器株式会社
経済産業省
株式会社フツパー
国土交通省
KDDI株式会社
経済産業省
株式会社モルフォAIソリューションズ
大分県
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
経済産業省
株式会社NTT e-Drone Technology
環境省
アイオーネイチャーラボ株式会社 ほか4事業者（共同実証）
大分県
イームズロボティクス株式会社 ほか1事業者（共同実証）
環境省
KDDIスマートドローン株式会社
環境省、大分県
株式会社パスコ
経済産業省
株式会社オーイーシー
大分県
Fairy Devices株式会社
経済産業省
沖コンサルティングソリューションズ株式会社
農林水産省
アレドノ合同会社
経済産業省
DataLabs株式会社
国土交通省
シャープ株式会社 ほか1事業者（共同実証）
国土交通省
前田建設工業株式会社
国土交通省
株式会社ミラテクドローン
経済産業省
環境計測株式会社
経済産業省
KDDIスマートドローン株式会社
経済産業省
株式会社Ridge-i
農林水産省
株式会社テクノロジックアート
総務省
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
総務省
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 ほか1事業者（共同実証）
経済産業省
日本電気株式会社 ほか1事業者（共同実証）
経済産業省

13

（参考）デジタル庁の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）（令和６年６月18日時点 未定稿）

（単位：百万円）
No

府省名

1デジタル庁
2デジタル庁
3デジタル庁
4デジタル庁
5デジタル庁
6デジタル庁
7デジタル庁
8デジタル庁
9デジタル庁
10デジタル庁
11デジタル庁
12デジタル庁
13デジタル庁
14デジタル庁
15デジタル庁
16デジタル庁
17デジタル庁
18デジタル庁
19デジタル庁
20デジタル庁
21デジタル庁
22デジタル庁
23デジタル庁
24デジタル庁
25デジタル庁
26デジタル庁
27デジタル庁
28デジタル庁
29デジタル庁
30デジタル庁
31デジタル庁
32デジタル庁
33デジタル庁
34デジタル庁
35デジタル庁
36デジタル庁
37デジタル庁
38デジタル庁
39デジタル庁
40デジタル庁
41デジタル庁
42デジタル庁
43デジタル庁
44デジタル庁
45デジタル庁
46デジタル庁
47デジタル庁
48デジタル庁
49デジタル庁
50デジタル庁
51デジタル庁
52デジタル庁
53デジタル庁
54デジタル庁
デジタル庁

システム名称
情報提供等記録開示システム
情報提供ネットワークシステム
人事・給与関係業務情報システム
電子政府利用支援センター
第一期政府共通プラットフォーム
電子決裁システム（ＥＡＳＹ）
電子政府の総合窓口システム
共通情報検索システム
政府認証基盤オンライン研修システム
研修ＬＡＮシステム
政府共通ネットワーク
電子掲示板システム
電子調達システム
旅費等内部管理業務共通システム
電子契約システム（工事・業務）
国家公務員身分証共通発行管理システム
データカタログ
調達ポータル
政府ＣＩＯポータルサイト
サービス検索・電子申請機能等システム
マイキープラットフォーム関連システム
補助金申請システム
法人共通認証基盤
法人データ連携基盤
ガバメントソリューションサービス
公金受取口座登録システム
職員認証サービス
制度ベース・レジストリ
ガバメントクラウド
政府ＣＩＯ支援スタッフ委託費
デジタル人材
預貯金口座情報提供等業務交付金
アドレスベース・レジストリ
公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）
国家資格等情報連携・活用システム
統括・監理支援システム
政府共通ウェブサイト
システム検証・監査及びインシデント対応等事業費
官報掲載料
マイナンバーカード関係システム事業費補助金
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築
ＶｉｓｉｔＪａｐａｎＷｅｂ「デジタルの日」に関するウェブサイト
共創プラットフォーム
第二期政府共通プラットフォーム
デジタル推進委員ポータル
企業保有情報提出に関する導入支援システム
総合運用・監視システム（ＣＯＳＭＯＳ）
政府共通決済基盤
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大
デジタル庁内開発情報システム
政府CIO補佐官等
入帰国者健康確認センター顧客管理システム（ERFS）
合計

合計
3,759
12,3442,449
256
22,152
1,315
1,473
335
1,386
57
12
2,331
81
1,120
1,169
537
36
44
394
48
2,861
3,905
1,055
129
103
933
‐
‐
‐
‐
14
‐
‐
19
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
60,315

令和２年度
整備
運用等 その他
1,068
2,691
‐
4,425
7,919
‐
1,493
956
‐
45
211
‐
235 21,917
‐
829
487
‐
1,018
455
‐
147
188
‐
106
1,280
‐
10
47
‐
‐
12
‐
45
2,286
‐
‐
81
‐
446
674
‐
780
389
‐
119
418
‐
‐
36
‐
‐
44
‐
168
225
‐
7
41
‐
1,455
1,406
‐
2,903
660
342
685
370
‐
129
‐
‐
103
‐
‐
733
200
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
14
‐
‐
‐
‐
‐
‐
19
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
16,966 42,993
356

合計
4,444
14,2143,049
270
22,018
1,415
1,784
364
1,479
28
2
2,756
82
1,161
1,342
751
33
588
708
9
2,674
1,979
895
3,538
51
3,626
1,023
‐
113
‐
6
562
195
655
170
60
20
134
‐
6
7,662
‐
59
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
191
1
80,114

令和3年度
整備
運用等
その他
1,944
2,500
‐
4,504
9,711
‐
1,746
1,302
‐
60
210
‐
21 21,997
‐
872
542
‐
1,158
625
‐
112
251
‐
267
1,212
‐
‐
28
‐
‐
2
‐
94
2,662
‐
‐
82
‐
523
638
‐
677
665
‐
461
290
‐
4
28
‐
544
44
‐
304
404
‐
‐
9
‐
1,252
1,422
‐
959
882
137
494
401
‐
328
3,209
‐
‐
51
‐
3,081
545
‐
980
43
‐
‐
‐
‐
113
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
6
‐
‐
562
‐
‐
195
655
‐
‐
170
‐
‐
60
‐
‐
20
‐
‐
134
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
6
‐
‐ 7,662
‐
‐
‐
13
46
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
191
1
‐
‐
21,553 49,802 8,759

合計
5,974
5,622
3,493
205
16,270
1,271
3,592
597
1,550
27
10
2,571
81
1,439
1,830
401
68
87
806
‐
3,198
1,988
881
2,429
89
13,674
2,805
647
75
2,470
‐
1,528
658
341
1,019
814
77
319
220
14
20,193
8,872
385
57
112
2,716
14
89
14
0
182
1
‐
‐
111,669

令和４年度
整備
運用等
その他
2,740
3,233
‐
336
5,285
‐
2,561
932
‐
‐
205
‐
291 15,979
‐
836
434
‐
2,784
808
‐
451
146
‐
230
1,320
‐
‐
27
‐
‐
10
‐
21
2,551
‐
‐
81
‐
762
677
‐
1,310
520
‐
124
277
‐
40
28
‐
46
41
‐
323
483
‐
‐
‐
‐
1,887
1,310
‐
1,046
942
‐
250
631
‐
389
2,040
‐
‐
89
‐
8,853
4,821
‐
2,401
404
‐
647
‐
‐
‐
75
‐
2,287
183
‐
‐
‐
‐
‐
‐
1,528
‐
‐
658
240
101
‐
1,019
‐
‐
814
‐
‐
75
2
‐
319
‐
‐
‐
‐
220
‐
‐
14
‐
‐ 20,193
‐
‐
8,872
271
114
‐
‐
57
‐
‐
112
‐
32
2,684
‐
14
‐
‐
89
‐
‐
14
‐
‐
0
‐
‐
‐
‐
182
1
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
33,399 46,603 31,667

14

（参考）各府省の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）
合計
内閣官房

合計
14

令和２年度
整備
運用等
その他
5
9
－

合計
17

令和3年度
整備
運用等
その他
5
11
－

合計
13

（令和６年６月18日時点 未定稿）

（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
0
13
－

情報セキュリティ対策業務支援システム、労働判例検索システム、首相官邸ホームページ、ＮＩＳＣ情報分析・共有システム、幹部職員情報管理システム、情報共有システム（ＪＩＳＰ）、ＮＩＳＣ統合ＬＡＮシステム、勤務時間管理システム（内閣官房）、人事評価管理・活用システム、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）、ＣＰＴＰＰ文書管理クラウド、孤独・孤立対策ウェブサイト （計12個）

内閣法制局

2

法令審査支援システム、内閣法制局ＬＡＮシステム

人事院

1

1

－

2

1

1

－

2

1

1

－

0

4

－

4

0

4

0

3

1

3

0

（計2個）

5

人事院ホームページ、人事院ネットワーク、メールマガジン配信・管理システム、インターネットによる受験申込みシステム、公務員研修所ＬＡＮシステム、試験専門官室ＬＡＮ、デジタル統括アドバイザー等（人事院）、国家公務員制度ナレッジベース、ＤＯＣ－５プロキオン、中央合同庁舎第５号館別館入退館管理シ
ステム、給与関係統計情報処理システム、テレビネットワークシステム （計12個）

内閣府

84

21

63

0

81

17

64

0

93

30

62

0

港湾ＷＡＮ通信ネットワークシステム、出退情報表示システム（内閣府）、内閣府ＬＡＮ、政府広報ウェブサイト、ＮＰＯ情報管理・公開システム、景気ウォッチャー調査ｗｅｂシステム、中央防災無線ＷＥＢ、総合防災情報システム、栄典事務効率化システム、国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム、機械受注統計
調査票の回収システム、日本学術会議事務局電子掲示板、日本学術会議事務局無線ＬＡＮシステム、食品安全総合情報システム、公益認定等総合情報システム、不発弾等事前調査データベースシステム、沖縄総合事務局基幹ＬＡＮシステム、道路情報提供システム、開発建設部ＬＡＮシステム（全体）、府省共通研究開発
管理システム、新開発食品審査管理システム、物資調達・輸送調整等支援システム、迎賓館参観システム、原子力防災システム、内閣府経済社会総合研究所システム、国家公務員経験者の求人・求職者情報サイト、ＲＥＳＡＳポータル、デジタル田園都市国家構想データ分析評価プラットフォーム、ｅ－ＣＳＴＩ（イー・システィ）、ＪａｐａｎＧｏｖサイト、情報セキュリティ対策推進経費（情報セキュリティ監査）、最高セキュリティアドバイザー業務経費、デジタル統括アドバイザー業務推進経費、内閣府行政情報化推進経費（標的型攻撃メール訓練等）、経済・金融市場動向に関する即時性の高い統計データ等の収集、国民経済計算公表に係る作業に必要な端末及びプリンタの設置等、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク（内閣府）、ＮＥＥＤＳ－ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＱｕｅｓｔ、建設業許可処理システム、駐留軍用地跡地利用支援システム、障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト、ＲＰＡの導入に必要な経費、土地等利用状況管理システム、システム監査に必要な経費、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム等、はじめての移住応援サイト『いいかも地方暮らし』、地方創生ホームページ、日本学術会議クラウド会員システム、日本学術会議ホームページ、原子力災害現地対策本部ＬＡＮ、内閣府Ｗｅｂ、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（税制調査会インターネット中継等業務）、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース等）、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（男女共同参画ホームページ等）、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（消費者委員会会議のインターネット中継等業務）、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等）、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化）、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ・地方創生拠点整備タイプ）申請支援システムウェブサイト及びデータベース運用・保守等業務）、内閣府本府共通ｗｅｂシステムの運用に必要な経費（原子力委員会公開資料等ウェブサイトへの掲載等業務）、共通発行管理システム（内閣府）、防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、災害時応援協定システム、パーソナルコンピュータ一式（総括担当）（地域担当）（海外担当）、海技資格制度事務処理システム（沖縄総合事務局）、農地整備地理情報システム、ＱＵＩＣＫオンライン・リアル・タイムシステム、情報セキュリティ教育システム、内閣府Ｌ
ＡＮ（共通システム）（来訪者管理システム） 、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ） （計69個）

宮内庁

4

－

4

0

4

－

4

0

4

－

4

0

5

2

3

0

265

94

152

19

宮内庁情報ネットワークシステム、宮内庁公開システム、ＣＡＤシステム、宮内庁デジタルアーカイブシステム、書陵部所蔵資料目録・画像公開システム、ｅ－ラーニングサービス使用料（計6個）

公正取引委員会

3

0

2

0

4

1

3

0

公正取引委員会ホームページ、公正取引委員会内ネットワーク、審査情報解析システム、内偵システム、立入検査及び出張における審査業務用モバイルパソコンシステム（計5個）

警察庁

184

44

120

19

263

92

156

15

国家公務員ＩＣカードシステム、ＤＮＡ型鑑定支援装置、交通事故データ集計システム、全国的情報処理センター用電子計算機、運転者管理システム（汎用機）、運転免許証認証局、行政情報管理システム、警察総合捜査情報システム、指掌紋自動識別システム、警察庁ＷＡＮシステム、オープンネットワークシステム、
受付システム、不当要求情報管理機関支援システム、人事・給与関係業務情報システム（警察庁）、警察庁ウェブサイト、ワールドワイド電子メールシステム、ＩＣＰＯメッセージ交換システム、科学警察研究所研究用インターネット接続ＬＡＮ、鑑定管理システム、事前旅客情報システム及び外国人個人識別情報認証シ
ステム、組織犯罪情報管理システム及び特定金融情報データベースシステム、１１０番アプリシステム、交通情報ネットワークセキュリティ装置、交通規制情報収集・管理システム、広域交通管制システム、運転者管理システム、共通基盤システム、運転免許証の更新システム、行政手続オンライン化、小型無人機等所有者情報等照会システム、都道府県の交通管制システム、情報管理システム等共通経費、ＳＮＳ情報検索システム、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）（警察庁）、相談業務・人身安全関連業務等システム、ファイル共有ソフト専用端末、画像処理分析用端末、分析用パソコン、データ送受信端末装置、データ伝送用
端末装置、インターネット閲覧用端末、情報管理教養用システム、Ｇ７セキュアウェブサイトアクセスシステム（計43個）

個人情報保護委員会

13

2

11

－

17

6

11

－

9

2

7

－

保護評価システム、監視・監督システム、検査情報管理システム、報告受付管理システム、個人情報保護委員会チャットボットサービス、独自利用事務システム、個人情報保護委員会ウェブサイト、条例届出・公表システム、相談情報管理システム、オプトアウト届出受付・公表システム（計10個）

カジノ管理委員会

5

1

4

0

8

4

4

0

7

2

6

0

0

36

14

21

1

カジノ管理委員会ＬＡＮシステム、入退場管理システム、調査支援システム、ＲＥＰＳ連携基盤、カジノ管理委員会業務システム、情報セキュリティ、非常勤職員（計7個）

金融庁

32

8

23

1

36

15

21

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム、金融庁ウェブサイトシステム、金融庁電子申請・届出システム、金融庁業務支援統合システム、インターネット巡回監視システム、金融庁ネットワーク（ＬＡＮ）、公認会計士試験システム、図書館運営システム、店頭デリバティブ取引情
報報告・蓄積システム、公認会計士試験受験願書等オンライン受付関連システム、市場監視総合システム、モニタリング支援システム、情報セキュリティアドバイザー経費、情報セキュリティ関連、疑わしい取引の届出の受理等に必要なシステム機器、健全性分析ツール、ＲＰＡ、情報提供端末、参入海外金融事業者向け
情報発信事業、通信回線、企業データ分析関連経費、人事・給与等業務情報システム（金融庁）、金融庁人事システム、日本銀行金融データベースシステム、市場監視ＤＦシステム、健康管理システム（金融庁）、証券監視委モバイルパソコン、デジタルフォレンジック等関連システム、信用リスク計測参照モデル、研究
官研究用ＰＣ（計30個）

消費者庁

10

3

6

0

10

3

6

0

9

0

9

0

消費者庁ウェブサイトシステム、消費者庁独自調達機器・サービス、景品表示法執行ＮＥＴシステム、製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度届出データベース、消費者教育ポータルサイト、消費者庁リコール情報サイト、製品安全データベース、特定商取引法ガイド、特商法執行ＮＥＴシステム、適格消費者団体専用掲示版、最高情報セキュリティアドバイザー経費、情報化統括責任者補佐官経費、ウェブサイト単独閲覧システム、消費者庁図書館システム（計14個）

15

（参考）各府省の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）
合計
こども家庭庁

合計
8

令和２年度
整備
運用等
その他
0
1
8

合計
120

令和3年度
整備
運用等
その他
3
1
116

合計
107

（令和６年６月18日時点 未定稿）

（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
4
1
102

国立武蔵野学院院内ネットワークシステム、国立きぬ川学院院内ネットワークシステム、子ども・子育て支援勘定業務関連システム、子供の未来応援国民運動ホームページ、医療的ケア児等医療情報共有システム、児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール、児童手当システムの改修等に対する支援、社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業予算、虐待防止のための情報共有システム、災害時情報共有システム（子ども）、放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業（計12個）

総務省

442

100

119

223

295

99

104

92

387

87

112

189

総務省図書館情報管理システム、消防大学校教務管理システム、総務省共通基盤支援システム、総務省ＬＡＮ、総務省ホームページ、恩給事務総合システム、情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース、行政相談総合システム、地方行税政統計システム、合併デジタルアーカイブ、国政選挙に係る投・開票速報
オンラインシステム、政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム、地方財政決算情報管理システム、海外電気通信データベースシステム、電気通信行政情報システム、苦情・相談受付システム、迷惑メール分析・処理システム、迷惑メール情報提供プラグインダウンロードサイト、総合無線局監理システム、統計業務基盤システム、統計局ホームページ、センサス・マッピング・システム、調査区地図閲覧・利用システム、小売物価統計調査システム、自治大ＬＡＮ、自治大学校ｅ－ラーニングシステム、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム、全国瞬時警報システム、防災気象情報システム、災害時対応系シス
テム、消防庁共通インフラ基盤、災害情報配信管理装置、統計調査系システム、支援情報共有ツール、緊急消防援助隊動態情報システム、消防大学校ｅ－ラーニングシステム、大規模災害対応訓練システム、消防研究センターＬＡＮ、消防研究センター研究開発支援システム、仙台第２合同庁舎入退館管理システム、ＩＣ
カード入退館管理システム、入退館管理システム（中央合同庁舎第２号館・第３号館）、恩給相談電話受付システム、住民基本台帳ネットワークシステム用端末、ヘリコプター動態管理システム、調査・照会（一斉調査）システム、行政不服審査裁決・答申データベース、家計調査オンライン調査システム、統計ダッシュ
ボードシステム、労働力調査オンライン調査システム、オンライン統計研修システム、政策評価に関する統一研修ｅ－ラーニングシステム、図書館共同システム、テレワーク総合情報サイト、統計分析データ管理クラウド、入退館管理システム（四国総通）、事業所母集団情報整備支援システム、令和３年経済センサスー
活動調査オンライン調査システム、平和祈念展示資料館ホームページ、災害情報自動集約ネットワークシステム、販売代理店電子届出システム、有床診療所防火対策自主チェックシステム、職員一斉呼出システム、最高セキュリティーアドバイザー経費、ＰＭＯ支援業者経費、その他体制整備関係経費、デジタル・ガバメ
ント推進等のための専門家登用等、国連アジア太平洋統計研修所の研修に必要なコンピュータシステムを提供、オンサイト中央データ管理センター、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、オンサイト利用者向け集計システム、政府統計共同利用システム、政策評価ポータルサイト、消防庁被害情報収集・共有シス
テム、令和７年国勢調査オンライン調査システム、消防用車両出動シミュレーションシステム、消防庁ホームページ、令和４年就業構造基本調査オンライン調査システム、令和５年住宅・土地統計調査オンライン調査システム、社会保障・税番号制度システム開発等委託費、行政評価局スタンドアロン端末セキュリティ、
統計研修用ＬＡＮシステム、火災予防／危険物保安／石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化、震度情報ネットワークシステムの機能強化、デジタル活用支援推進事業の講師派遣のための管理システム、消防訓練用教材共有専用サイト、行政相談委員オフィシャルウェブサイト、行政相談タブ
レット、統計図書館システム、統計調査審査業務支援システム、マイナンバーカードを活用した救急業務システム、住民基本台帳ネットワーク利用システム、入退室管理システム（総務省）、ＩＣＴ訓練設備システム、消防防災・危機管理センター内大型ディスプレイ用映像操作卓、地上系一斉指令装置、消防庁・消防大学校衛星地球局監視制御端末、消防庁・消防大学校監視制御端末、情報検索用パソコン、タブレット端末（セルラーモデル）、ＳＵＴ／ＩＯ作成業務支援プログラム（計99個）

法務省

655

209

406

40

653

179

448

26

807

247

426

134

国家公務員カード発行管理システム、法務省住民基本台帳ネットワークシステム接続サーバ、コンテンツ管理システム、法務省ホームページシステム、司法試験総合管理システム、予算管理システム、中央合同庁舎第６号館入退館管理システム、設計業務支援システム、訟務情報システム、訟務重要判例集データベースシ
ステム、日本法令外国語訳データベースシステム、法律図書・雑誌検索システム、法令整備・編さん業務データベースシステム、民事・刑事統計システム、ＡＤＲ認証業務処理システム、国籍事務処理管理システム、供託事務処理システム、戸籍副本データ管理システム、電子認証システム、動産・債権譲渡登記システム、
登記情報提供システム、登記・供託オンライン申請システム、地図情報システム、成年後見登記システム、登記情報システム、入退館管理システム（民事局）、検察総合情報管理システム、入退館管理システム（刑事局）、矯正総合情報通信ネットワークシステム、出入国管理システム、外務省連携システム、人権擁護事
務支援システム、刑事情報連携データベース、更生保護トータルネットワークシステム、法務省統合情報基盤、戸籍情報連携システム、遺言書情報システム、保護司専用ホームページ、日本司法支援センター情報提供等システム、組織的対応能力強化経費、建築工事発注者支援データベース、営繕積算システム、有資格者
登録業務システム、法務総合研究所個別情報システム（オンライン研修用）、勤務時間管理システム（法務省）、事件記録データ等管理システム（仮）、矯正処遇・再犯防止業務支援システム、刑事局個別情報システム、法務総合研究所個別情報システム（研修部）、法務総合研究所個別情報システム（国際協力部）、法
務総合研究所個別情報システム（国際連合研修協力部）、入退館管理システム（海上保安庁）（計52個）

外務省

172

47

125

0

194

60

134

0

201

62

139

0

国会関連業務支援システム、一元的な文書管理外務省固有システム（記録）、出退情報表示システム（外務省）、図書館業務管理システム、外国公館等情報システム、入退庁管理システム、人事計画用情報管理システム、管理者評価システム、外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム、公信事務自動処理システム、
研修管理システム、人事給与等業務システム、業務系共通プラットフォーム、会計手続システム、統合医療情報処理システム、在外経理統合システム、統合Ｗｅｂ環境、条約等国際約束検索システム、領事業務情報システム、ＩＣ旅券用認証局システム及びＩＣ旅券作成機等、情報公開事務支援システム、特定歴史公文書等簿冊管理システム、医務官業務支援システム、語学講師管理システム、文書作成編集システム、文書管理簿作成業務支援システム、外交史料館所蔵史料インターネット検索システム、秘密文書管理システム、会議室予約システム、海洋権益確保支援ツール、日米地位協定の文書電子化システム、ＣＩＳＯ補佐官／ＰＭＯ
支援要員関係経費、テレビ会議システム借料、スマートフォン管理業務委嘱経費、安否確認システム（外務省）、クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮで利用する端末に係る運用経費、ＩＣＴを活用した外交実施体制強化関係経費、競争資格審査システムソフトウェア借料及び保守（測量，建設工事等）、入札公告及び公示等をホームページに掲載するための経費、給与台帳の外部媒体出入力・検索システム、歯科診療所カルテ管理機器保守等経費、ストレスチェック制度関連経費、在外公館の情報入手手段としてのインターネット関連経費、営繕ＣＡＤシステムの運用支援業務、ＷｅｂＪａｐａｎホームページ（コンテンツ制作費）、外部関係者統合データベースの運用・保守経費、事業管理システムの運用・保守経費、在外公館広報活動基盤整備費、ジャパン・ハウスＷｅｂサイト関連、コンテンツ作成経費、アクセスログの集計・報告等，コンテンツ品質向上に必要な経費、ＹｏｕＴｕｂｅ等動画チャンネルに掲載する動画コンテンツのうち，外交行事等
高度な編集作業が必要なものについての編集を外部委託し，動画配信サービスを利用するための経費、日本語で作成されたコンテンツを外務省ホームページ（英語版）に掲載するために必要な翻訳及びＨＴＭＬ化経費、ホームページ改善経費、ＩＴ広報システム管理／運用のための人材育成費、在外公館ホームページ編集
用ソフト等購入及びデザイン変更・コンテンツ制作，研修，翻訳等のための外部委託経費、日本国際漫画賞ホームページ、国際機関への分担金・拠出金関連情報のデータベースを執行状況管理や分析・資料作成等に利活用するシステムの保守運用経費、包括的核実験禁止条約国内運用体制の整備運用等、ワッセナー・アレ
ンジメント（ＷＡ）及び原子力供給国グループ（ＮＳＧ）情報共有システム関連経費、主要経済情報・データ収集費、ＡＢＴＣ発行システム構築・運用経費、ハーグ条約中央当局業務に必要な住民基本台帳ネットワークシステムの利用、ハーグ条約面会交流支援事業におけるビデオ会議システムの利用、ハーグ条約の実施に必要な判例データベースの利用、海外安全ホームページ経費、安全状況等確認システム、Ｊ－ａｎｐｉシステム、ＩＴを活用した研修の拡充関係経費、ＩＥ１１サポート切れ対応、官房系共通プラットフォーム、外国記者登録証発給システム、音声自動応答システム（計73個）

財務省

1164

286

877

0

1189

317

872

0

1135

222

913

0

財務省ホームページコンテンツマネジメントシステム、歳入金連携システム、財務省行政情報化ＬＡＮシステム、健康管理システム（財務省）、入庁者受付システム、国家公務員カード等及び入退館管理システム、財務省本庁舎及び中央合同庁舎第４号館共用会議室予約システム、財務局行政情報化ＬＡＮシステム、財務局ホームページ、入退館管理システム（財務局）、予算編成支援システム、通関情報総合判定システム、税関情報総合提供システム、通関事務総合データ通信システム、スワップトレーディング等システム、国債債務分析システム、国債関係システム、国庫収支事務オンラインシステム、国有財産総合情報管理システム、
政府借入金入札システム、財政融資資金電算機処理システム、外債取引等管理システム、共同利用電算機システム、図書管理システム（財務省）、法人企業統計調査等ネットワークシステム、官庁会計システム、歳入金電子納付システム、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、国税総合管理システム（オープンシステム）、
国税局ＯＡセンターシステム、国税庁ＬＡＮシステム、外部インターネット接続環境、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）、国税庁ホームページ、確定申告書等作成コーナー、公売用ホームページ作成システム、判例等データベースシステム、開示請求検索システム、税務統計・分析システム、財産評価基準閲覧システム、法律雑誌検索システム、法人番号システム等、資格審査インターネット一元受付システム（建設コンサルタント）・（建設工事）、入退館管理システム（国税局）、研修ＬＡＮパソコン（長期研修用）、職員情報検索システム、免税販売管理システム、会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム、チャット
ボット、適格請求書発行事業者公表システム、マイナポータル等連携プラットフォーム、勤務時間管理システム（財務省）、税関研修所テレビ会議システム、統括部局におけるサイバーセキュリティ・情報化等推進経費、税制改正に伴う経費、証券コンプライアンスＷＡＮ、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）、サイバーパトロール支援システム、文書管理システム（財務省）、人事・給与関係業務情報システム（財務省）、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（国税庁）、国税収納金整理資金管理システム、窓口電子申告端末、インターネット専用端末（モバイルＰＣを含む）、研修用パソコン、国税不服審判所イントラネットシステム（スタンドアロン）、携帯用パソコン、競争参加資格審査業者管理システム、税関研修所インターネット端末（計69個）

文部科学省

36

9

28

－

75

36

34

5

101

32

41

28

文部科学省ホームページ、文部科学省メールマガジン、文部科学省政府調達情報システム、文部科学省官庁会計システムⅡ、文部科学省行政情報システム、政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム、文部科学省電子入札システム、文部科学省文教施設工事情報調達情報公開・収集システム、高等学校卒
業程度認定試験システム、「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費システム」、教科書検定事務処理システム、教育情報共有ポータルサイト、国立教育政策研究所情報システム、科学技術・学術政策研究所情報システム、著作権情報システム、全国ロケーションデータベースシステム、
日本映画情報システム、宗教法人台帳システム、文化遺産オンライン、地域地震情報センターデータ処理システム、公立学校施設整備費執行事務管理システム、高等学校等就学支援金事務処理システム、日本語教育コンテンツ共有システム（ＮＥＷＳ）、原子力損害賠償紛争解決センター統合情報データベース、人事管理・評価システム、教科書事務執行管理システム、食品成分データベース、中央教育審議会委員等管理データベースシステム、登退庁表示システム、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」公式ホームページ、勤怠管理システム、スポーツ庁ＷＥＢ広報マガジンＤＥＰＯＲＴＡＲＥ、メディア芸術データベース、行政情報化推進経費、教員免許管理システム、学校等欠席者・感染症情報システム、学校健康診断情報のＰＨＲへの活用に関する調査研究事業、文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）、競争参加資格インターネット一元受付システム、教員関係情報システム、公教育データ・プラットフォーム、奨学金業務システムの刷新等、文化庁
給与システム（計43個）

16

（参考）各府省の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）
合計
厚生労働省

合計
2643

令和２年度
整備
運用等
その他
564
1579
500

合計
2811

令和3年度
整備
運用等
その他
520
1930
361

合計
2912

（令和６年６月18日時点 未定稿）

（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
546
1926
441

中央合同庁舎第５号館入退館管理システム、情報公開事案管理システム、厚生労働省ＬＡＮシステム（労働局総務・雇均部門）、麻薬取締部ネットワークシステム、国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステム、国立医薬品食品衛生研究所ＤＢサーバーシステム、国立医薬品食品衛生研究所医薬品安全性情報シス
テム、国立医薬品食品衛生研究所既存化学物質安全性点検体制支援システム、感染研公式Ｗｅｂサイト、国家検定・検査業務品質管理システム、研究情報ネットワーク（ＮＩＨ－ＮＥＴ）、国立保健医療科学院インターネットによる遠隔教育システム、国立保健医療科学院研究情報ネットワークシステム（ＮＩＰＨＮＥＴ）、臨床研究登録情報の検索ポータルサイト、国立保健医療科学院電子図書館システム、人口動態調査オンライン報告システム、厚生労働省ＬＡＮシステム、毎月勤労統計調査オンラインシステム、厚生労働省統合ネットワーク、厚生労働省電子申請・届出等省内処理システム、Ｗｅｂ公募システム、医師等免許登録管理システム・医師等資格確認検索統合システム、医師等国家試験問題検索・編集システム、医療機関行政情報システム、広域災害・救急医療情報システム、看護師等学校養成所報告管理システム、薬事工業生産動態統計システム（厚生労働省システム）、ハンセン病療養所給与金等システム、健康増進総合支援システム、
国立原爆死没者追悼平和祈念館情報システム、感染症サーベイランスシステム、特定健診保健指導データベース及びデータファイルソフト、病原体等管理システム、輸入動物届出業務処理システム、Ｂ型肝炎訴訟に係る情報収集管理データベースシステム、化学物質情報基盤システム、医薬品医療機器申請・審査システム、
毒物劇物営業者登録等システム、食品保健総合情報処理システム、労働保険適用徴収システム、労働基準行政システム、ハローワークシステム、技能者育成資金債権回収システム、教育訓練給付制度情報管理・検索システム、雇用環境・均等行政情報システム、生活保護業務データシステム、援護システム、画像情報検索システム、函館視力障害センター構内ＬＡＮシステム、別府重度障害者センター構内ＬＡＮシステム、国立障害者リハビリテーションセンターリハ情報システム、総合医療情報システム、国立障害者リハビリテーションセンター構内ＬＡＮシステム、神戸視力障害センター構内ＬＡＮシステム、特別児童扶養手当支払シス
テム、【障害福祉】業務管理体制データ管理システム、福岡視力障害センター構内ＬＡＮシステム、秩父学園構内ＬＡＮシステム、介護サービス情報公表システム、介護保険事業状況報告システム、介護保険事業者・介護支援専門員管理システム及び業務管理データ管理システム、介護保険総合データベース、「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」、匿名医療保険等関連情報データベース、事件管理システム、保険医療機関等管理システム、国民健康保険総合データベースシステム、診療報酬情報提供サービスシステム、公的年金財政評価システム、年金情報総合管理・照合システム、年金給付システム、年金財政計算システム、数理統計システム、記録管理・基礎年金番号管理システム、薬剤耐性菌発生動向調査システム、東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム、指定難病患者データベースシステム、特定接種管理システム、生活困窮者自立支援統計システム、重度精神疾患標準的治療法確立事業、地域包括ケ
ア「見える化」システム、歯科医師臨床研修プログラム検索サイト、ＤＰＣデータベース管理運用システム、年金記録の訂正請求事蹟システム、職場情報総合サイト、厚生労働省統計処理システム、科学的介護情報システム、臨床研究デ－タベースシステム、食品衛生申請等システム、職業情報提供サイト（日本版Ｏ－Ｎ
ＥＴ）、ＡＩを活用した安全性予測プラットフォーム、異状死死因究明データ収集システム、全国医療機能・薬局機能情報提供システム（医政局分）、全国薬局機能情報提供システム、出退表示システム（厚労省）、地方公共団体との連携強化のための汎用ポータル、都道府県労働局非常勤職員人事・給与システム、ジョ
ブ・カード制度総合サイト、血液製剤ＳＬＰ電子審査システム、精神保健指定医資格審査システム、個人輸入におけるサリドマイド製剤等の使用登録・管理システム、油症患者健康実態調査対象者等情報連携システム、ＡＩ開発基盤プロトタイプシステム（テキスト用）、医療・介護データ等解析基盤、石綿事前調査結果
報告システム（厚労省）、マイジョブ・カード、医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ、医薬品等輸入確認情報システム、ワクチン接種記録システム、入国者健康確認センター関連システム（アプリ）、訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）、障害支援区分管理事業、医療従事者届出システム、水道地図情報提供システム、年金簡易試算Ｗｅｂ（公的年金の「見える化」アプリケーション）、新型コロナウイルス感染症への対応等に係る雇用調整助成金等オンライン受付システム、共通基盤システム、共通事務システ
ム、日本年金機構間接業務システム、ずい道等建設労働者健康情報管理システム、出向・移籍総合支援システム、労働基準行政システム再構築調査研究支援業務、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金システム、外国人技能実習機構交付金において措置するシステム、外国人技能実習機構データベースシステ
ム（外国人技能実習情報管理システム）、医療等分野における識別子のシステムに係る運用・保守等経費、情報化推進体制強化経費、情報セキュリティ対策強化経費、中央ナースセンター経費（ナースセンター・コンピューター・システム（ＮＣＣＳ））予算、医療事故に関する情報の収集等システム、中毒情報データ
ベース、臨床効果データベース、造血幹細胞移植支援システム、エイズ予防情報ネット、レシピエント検索システム、造血幹細胞移植登録一元管理プログラム（ＴＲＵＭＰ）、肝疾患患者相談支援システム、がんゲノム情報レポジトリーシステム、小児医療情報収集システム、ＮＤＢ大容量データ解析システム、生活衛生関係営業対策事業費補助金、福祉人材情報システム、障害者自立支援給付審査支払等システム事業費（国保中央会分）、視覚障害者等用図書情報ネットワーク運営事業、点字ニュース即時提供事業、障害者情報ネットワーク等運営事業、後期高齢者医療広域連合電算処理システム、市町村支援システム、訪問看護レセプト
電算処理システム、国保総合システム、国保保険者標準事務処理システム、国保データベース（ＫＤＢ）システム、オンライン資格確認等システム、統合ネットワークシステムを日本年金機構が利用するための経費等、介護保険運用システム、国民健康保険中央会電算処理運用事業、介護保険制度を運用するに当たっての審査支払システム等の整備、エントリーシステム、全国がん登録システム、循環器病データベース構築支援事業、入国前結核スクリーニングｗｅｂプラットフォーム、災害時情報共有システム（障害）、４０歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム、「妊娠と薬情報センター」高度化推進事業、保健医療情報拡充
システム開発事業、障害者自立支援給付審査支払等システム事業（自治体分）、電子処方箋システム、ケアプランデ－タ連携システム、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等システム、女性医師バンク事業経費、国民年金システム標準仕様書の作成、法令改正案件窓口負担割合の２割化に関するシステム対応（令和４年度対応分）、医療保険者向け中間サーバー等、全国健康保険協会システム、病院情報システム（オーダリングシステム）、各拠点内部ネットワーク及びＩＴ資産の集中管理システムの整備等に係る経費、保健医療情報利活用推進関連事業（利用者認証機能）、予防接種副反応報告共有システム、障害福祉関係データベース構築事
業、医療機関等情報支援システム、情報管理統合基盤及び情報提供ポータル、毎月勤労統計調査全国集計プログラム、人口動態調査データプロセッシングシステム、特例水準指定申請情報管理システム、国家資格等情報連携・活用システム（管理栄養士・栄養士）、第４期医療費適正化計画に向けたシステム（ＮＤＢ）、
ＲＰＡの開発・運用・保守に要する経費、医療法人の事業報告書データベース構築事業に係る経費、給水装置工事主任技術者国家試験費、検疫所における厚生労働省統合ネットワークとの接続機器（Ｌ２スイッチ）に係る整備・運用経費、建設アスベスト給付金管理システム、帰国者フォローアップシステム、空港検疫業
務支援システム、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業、児童相談所等におけるＩＣＴ化推進事案、リモート（在宅）審査システム、レセプトオンライン請求の促進に向けたシステム改修、ワクチン接種円滑化システム、感染症発生動向可視化システム、検疫におけるワクチン接種証明書読取システム、新型コロナウイル
ス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）、人事・給与関係業務情報システム（厚生労働省）、人事・給与関係業務情報システム（厚生労働省（国立ハンセン病療養所））、研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用、診療報酬改定ＤＸ、流行初期医療確保措置システム（総称）、若者雇用促進総合サイト（ポータルサイト）、副作用等医療機関報告管理システム、技能検定受検者情報収集・管理システム、労働委員会会館入退館管理システム、介護レセプト等データ第三者提供システム、医師等免許登録確認システム、労働組合基礎調査システム、検疫所の電子計算機等に係る情報セキュリティ対策経費、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）＿医薬品、視覚障害者等用図書情報ネットワークシステム管理事業（計217個）

農林水産省

170

47

99

23

254

78

136

40

257

72

158

28

農林水産省メールマガジン、コンテンツ・マネージメント・システム、資金前渡官吏事務システム、保険請求事務システム、生鮮食料品流通情報システム、図書館管理・提供システム、農林水産統計システム、農林水産省行政情報システム、農林水産省統合ネットワーク、わがマチ・わがムラ情報提供システム、米穀流通監視情報管理システム、食品表示調査管理システム、副作用情報データベース、動物用医薬品等データベース、薬機法電子台帳システム、植物防疫所業務システム、家畜防疫マップシステム、動物検疫支援システム、統計情報検索システム、飼料業者情報共有システム、品種登録業務関連システム、政府所有米麦情報管理
システム、畜産物価格算定に係るデータ算出及び食肉取引情報提供システム、環境負荷軽減型持続的生産支援情報管理システム、経営所得安定対策情報管理システム、農地権利移動・借賃等調査システム、農業共済再保険事務処理システム、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク、農林水産省電子入札システム、農業農村整備事業総合支援システム、農業水利ストック情報データベースシステム、科学技術計算システム、ネットワークサービスシステム、農林水産研究動向検索システム、農林水産省研究ネットワーク、ネットワークライブラリシステム、国家森林資源データベース、国有林野情報管理システム、ＶＭＳ、名古屋農林総合庁舎入退館管理システム、京都農林水産総合庁舎入退館管理システム、岡山第２合同庁舎入退館管理システム、肥料情報システム、薬事・食品衛生審議会薬事分科会動物用医薬品等部会及び各種調査会における審査資料等の電子化システム、地理的表示登録審査・監視システム、総合化事業計画認定事業者情報管理及びフォローアップシステム、農林水産省クラウド、農林水産省共通申請サービス、農業研究見える化システム（アグリサーチャー）、農産局経理用サーバ機、有害事象報告システム、薬剤耐性対策のためのゲノムデータベース、農薬登録情報システム、食品廃棄物等多量発生事業者定期報告システム、一元的な輸出証明書発給システム、農業気象情報衛星モニタリングシステム、筆ポリゴン管理システム、農林水産省人材情報統合システム、ため池防災支援システム、国有林野地理情報高度化システム、承認審査等効率化システム、基準認証関連総合ポータルサイト、農林水産統計作成プロセスモニタリングシステム、スマート水産業情報シス
テム、農薬安全使用支援ソフト、輸出相談データベースシステム、農林水産省地理情報共通管理システム、取水量測定自動化システム、水産基盤整備事業情報管理システム、遊漁採捕量等報告システム、水産業データ連携基盤（スマート水産業推進基盤構築事業）、農林水産省全体管理組織（ＰＭＯ）支援、セキュリ
ティ・ＩＴ人材確保・育成事業、最高情報セキュリティアドバイザー及び情報セキュリティ支援、包括的な調査検討に対するコンサル業務、全国版畜産クラウドシステム（精液等情報システムを含む）、牛個体識別台帳電算システム、農地情報公開システム、農業者年金記録管理システム（農業者年金基金）、マイナン
バーシステム（農業者年金基金）、農業次世代人材投資資金交付対象者ＤＢシステム、木材ＳＣＭ支援システム「もりんく」、都道府県森林クラウドシステム、法人文書管理システム、農業保険事務処理システム、飼養衛生管理支援システム、電子決裁システム（ＥＡＳＹ）の運用支援に係る経費（電子決裁システム（ＥＡＳＹ））、あふてらす、業務見直しに係るツール導入、本省・地方農政局等会議ネットワークシステム、公電各省配付システム（農水省）、２０２０年農林業センサス統計表検索ツール、農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務、農地・農業用施設等災害復旧支援システム、多面的機能支払交付金、流通木材の合法性確認システム、２０２３年漁業センサス調査票マスタ作成、集計システム、農林水産統計サブシステム、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（動物検疫関連業務）、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（植物検疫関連業務）、カツオ・マグロ・遠底ＶＭＳシステム、まぐろ類流通管理
データベース、競争参加資格審査申請書入力業務用システム、農地整備地理情報システム（農水省）、衛星通信用パソコン、国有林野地理情報システム、農林水産物輸出入情報システム、タブレット端末等の整備、農業用水実態調査整理ツール、データ抽出・結合ツール（国営造成水利施設等ＧＩＳデータ用）、動物検疫所ＬＡＮパソコンシステム、北海道農政事務所ネットワーク機器等、中国四国農政局ネットワーク機器等、九州農政局ネットワーク機器等、東北農政局ネットワーク機器等、東海農政局ネットワーク機器等、北陸農政局ネットワーク機器等、近畿農政局ネットワーク機器等、関東農政局ネットワーク機器等、政策研ネット
ワーク機器等、地方参事官ネットワーク、クローズドLANファイルサーバ、収入保険事務処理システム（計123個）

経済産業省

496

229

267

－

483

211

272

－

395

103

291

1

経済産業省基盤情報システム、経済産業省汎用電子申請システム、プラットフォーム検証システム、鉱業権出願処理システム、経済産業省総合庁舎出退表示システム、経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステム、経済産業省調査統計システム、産業標準策定システム、市場監視システム、石油情報システム、省エネ型製品情報サイト、電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム、ＬＰガス保安技術者向けＷｅｂサイト、ガス防災支援システム、インターネット公報発行に係るホスティングサービス、特許庁ＬＡＮ、特許事務システム、図書館システム（特許庁）、人事評価システム（特許庁）、官公需情報ポー
タルサイト、入退室管理システム（経産省）、国際エネルギースタープログラムデータ構築システム、特許庁セキュリティゲートシステム、ＪＣＭ登録簿、省エネ法定期報告書等情報管理システム、Ｊクレジット制度ＨＰ、電力市場監視システム、地域経済分析システム、下請取引状況オンライン調査システム、消費税転嫁状況実態調査システム、石油製品流通網把握システム、再生可能エネルギー発電促進賦課金減免認定申請システム、産業保安システム、鉱業原簿登録システム、法人インフォメーション、中小企業支援プラットフォーム、再生可能エネルギー業務管理システム、化兵法届出管理システム、電気・ガス事業オンライン申請・届出システム、石油流通システム、貿易管理業務支援システム、統計データを活用した企業支援コンテンツ、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営事業、取得財産管理システム、職員情報ＤＢ及び勤怠管理システム、行政手続ＰａａＳ（Ｇビズフォーム）、下請取引情報システム、ＰＭＯの支援スタッフ等に要する経費、セキュリティ診断やセキュリティ監査等の実施に係る経費、地域情報システムの運用・管理に係る経費、経済産業省ウェブサイトの運用・管理に係る経費、公電各省配付システム（経産省）、その他の統合情報システムの推進に係る経費、ＲｅｇＴｅｃｈ／ＳｕｐＴｅｃｈの導入促進・効果検証、アルコー
ル流通管理システム、全省庁統一資格審査実施等経費（国土交通省）、競争参加資格審査システム、予算管理システム（経済産業省）、化審法３条システム、化審法届出管理システム、人事評価システム（経済産業省）、図書館システム（経済産業省）、身分証明書情報管理システム（経済産業省）、安全保障貿易管理情報ＤＢシステム、地域鉱工業指数システム、消費者相談システム、中小企業診断士登録管理システム、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（利便性向上等に係る経費）、割販法事業者分析システム、化学物質審議会用ノートＰＣ、弁理士試験スタンドアロンパソコン、健康管理システム（特許庁）、サーバ
室監視システム、業務継続利用機器、業務支援用ＰＣ、貸出用モバイルＰＣ、情報公開・広報室スタンドアロンＰＣ、九州経済産業局業務用モバイルパソコン、会議室ディスプレイ、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）（計80個）

17

（参考）各府省の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）
合計
国土交通省

合計
580

令和２年度
整備
運用等
その他
257
323
1

合計
628

令和3年度
整備
運用等
その他
280
346
2

合計
857

（令和６年６月18日時点 未定稿）

（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
475
381
1

人事情報処理システム、国土交通省ホームページ、建設事業予算執行管理システム、電子入札システム、資格審査システム、建設工事事故データベースシステム、新技術情報提供システム、電子納品・保管管理システム、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム、新土木工事積算システム、新調査設計積算シス
テム（東北）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（関東）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（北陸）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（中部）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（近畿）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（中国）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（四国）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（九州）、運輸安全マネジメント評価データベースシステム、官庁施設情報管理システム、官庁営繕部工事・契約管理システム、倉庫台帳・倉庫関連定期報告集計・分析システム、国土交通省図書館シ
ステム、自動車輸送統計集計システム、建設工事統計調査電子申請個別システムプログラム、国土交通本省行政情報ネットワークシステム、国土交通省オンライン申請システム、地方運輸局等行政情報ネットワークシステム、合同庁舎入退館管理システム、東北地方整備局行政情報システム、関東地方整備局行政情報システム、北陸地方整備局行政情報システム、中部地方整備局行政情報システム、近畿地方整備局行政情報システム、中国地方整備局行政情報システム、四国地方整備局行政情報システム、九州地方整備局行政情報システム、国土数値情報等電子計算機システム、土地利用調整総合支援ネットワークシステム、土地総合情報シ
ステム、宅地建物取引業免許事務等処理システム、建設業者・宅建業者等企業情報検索システム、建設関連業者登録システム、不動産鑑定士等登録管理システム、マンション管理業登録処理システム、下水道処理施設維持管理業者登録システム、特殊車両通行許可システム、道路占用システム、北海道地区道路情報、道路情報提供システム（東北）、道路情報提供システム、道路情報提供システム（北陸）、道路情報提供システム（中部）、道路気象情報システム、道路情報提供システム（近畿）、道路情報提供システム（中国）、道路情報提供システム（四国）、道路情報提供システム（九州）、タクシー運転者登録制度ネットワークシス
テム、審査・リコール課個別業務システム、自動車損害賠償保障事業システム、自動車検査・整備情報システム、運送事業者監査総合情報システム、自動車損害賠償責任保険システム、自動車登録検査関係システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（ＯＳＳ）、内航海運事業者情報システム、海技資格制度事務処理システム（国交省）、登録公認業務管理システム、運航労務監理官業務管理システム、船員職業安定業務管理システム、船舶保険データベースシステム、船舶検査登録システム、全国港湾海洋波浪情報網、出入管理情報システム、港湾ＷＡＮシステム（東北地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（関東地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（北陸地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（中部地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（近畿地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（中国地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（四国地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（九州地方整備局）、国土技術政策総合研究所（横須賀）ＬＡＮシステム、港湾整備事業支援統合情報システム、航空安全推進ネットワーク、航空局各地方官署ＬＡＮ、サテライト空港運航管理卓、スポット管理システム（スポット情報表示装置を含む）、ランプパス管理システム、飛行経路情報表示システム、捜索救難システム、管制情報処理システム、空港施設ＣＡＬＳシステム、航空保安無線施設部品補給管理システム、航空情報センター運用卓、航空従事者管理システム（運航安全課）、北海道開発局行政情報システム、つくば地区共用電子計算機システム、図書館管理システム、国土交通大学校ＷＡＮ、ＧＮＳＳ連続観測システム、ＶＬＢＩ観測・相関処理・解析システム、国土地理院共同利用電子計算機シス
テム、地理空間情報ライブラリー、ＣＴＢＴＯデータ変換装置、アメダスデータ等統合処理システム、予報作業支援システム、図書館システム（国交省）、土砂災害警戒情報作成システム、地震活動等総合監視システム、天気図解析システム、気象大学校教育用電子計算機システム、数値解析予報システム、気象レーダー
観測処理システム、気象庁ホームページ、気象資料提供システム、気象資料総合処理システム、温室効果ガス等データ収集・提供装置、潮位データ総合処理装置、火山監視情報システム、２週間気温予報システム、空港気象ドップラーレーダー観測処理装置、突風等短時間予測システム、航空気象実況データ収集処理装置、
行政情報システム（気象庁）、河川洪水予報システム、雷監視システム監視装置、高層気象観測データ統合処理システム、高層風分析システム、気象研究所スーパーコンピュータシステム、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）、伊勢湾海上交通情報機構、学内情報処理システム、東京湾海上交通情報機構、沿岸域情報提供システ
ム、海洋基盤情報管理装置、海洋情報部電子計算機システム、瀬戸内海海上交通情報機構（備讃瀬戸）、瀬戸内海海上交通情報機構（大阪湾）、瀬戸内海海上交通情報機構（来島海峡）、瀬戸内海海上交通情報機構（関門海峡）、航空整備管理サブシステム、行政情報システム（海上保安庁）、電子海図システム、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（沖縄）、国土交通行政インターネットモニターシステム、東京国際空港ＩＤカード管理システム維持、国土交通省行政情報基盤システム等、海洋情報処理装置、静止気象衛星画像通報基盤、火山灰情報提供システム、入退館管理システム（海上保安庁）、社会資本情報プラットフォーム、統合版工事契約管理システム、航空機騒音実態把握システム、建築関連手続きオンラインシステム、気象等災害調査システム、事業用自動車総合安全情報システム、地磁気観測総合処理装置、気候変動情報処理システム、行政手続き処理機能、地震活動推移監視装置、航空管制セキュリティシステム、一般貸切旅客自動車運送事業者安全情報管理システム、住宅宿泊事業法の制度運営に係るシステム、通訳案内士登録情報検索サービス、船舶へのＦＡＸ情報伝達システム、海洋状況表示システム、社会資本整備総合交付金システム、旅行安全情報共有プラットフォーム、気象庁情報システム基盤、事故等調査報告書データ検索シ
ステム、ＶｉｓｉｔＪａｐａｎ成果確認システム（ＶＪｎｅｔ．システム）、特定住宅瑕疵担保責任届出電子化システム、電子証書システム、ドローン情報基盤システム、ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）、特定技能協議会における受入機関等の管理運営に係るシステム、賃貸住宅管理業登録等電子申請シ
ステム、ドローン情報基盤システム（登録機能）、業務一貫処理システム、予測降雨量閲覧システム、サイバーポート（港湾物流）、国土交通データプラットフォーム、全国通訳案内士試験システム、海上保安庁ホームページ、緊急支援物資輸送プラットフォーム、情報化推進体制支援業務経費（ＰＭＯ）、情報化推進体
制支援業務経費（ＰＪＭＯ）、ＩＣＴ機器のセキュリティ強化経費、セキュリティ第三者監査等経費、海上保安庁官庁会計システム、安否確認システム（国交省）、国土交通本省ＬＡＮシステム、国土交通本省組織のうち、中央合同庁舎２号館及び３号館以外への庁舎移転に係る整備経費、建設業情報管理システム、次世
代河川情報システム、船舶検査に係る損傷時復原性計算プログラム、原子力災害環境影響評価システム、情報セキュリティ対策等経費、地方運輸局等ＨＰ運用管理経費、建設業許可等電子申請システム、人事・給与関係業務情報システム（国土交通省）、勤務時間管理システム（国交省）、特定車両停留施設の停留許可申請、地下水データベース、地方機関テレワークシステム、職場メール等遠隔確認システム、資格審査インターネット一元受付システム、地方運輸局テレワーク環境整備経費、ＲＰＡシステム、建設業キャリアアップシステム、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク（国交省）、農業農村整備事業総合支援システム（国交省）、統計調査データ作成システム、国土地理院測量業務競争参加資格審査システム、インマルサットＥＧＣ管制装置、ＰＳＣ情報ネットワークシステム、人事情報処理システム（航空局）（計219個）

環境省

104

25

78

1

138

41

94

3

123

34

88

1

放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム、保障措置計画・評価システム、環境省建設工事競争入札参加資格審査システム、環境省ネットワークシステム、環境省ホームページ、原子力規制庁ホームページ、原子力規制委員会ネットワークシステム、環境省申請・届出システム、バーゼル法及び廃棄物処理法事前相談システム、産業廃棄物行政情報システム、環境アセスメントデータベース、ＰＲＴＲデータ管理・公表・開示システム、Ｊ－クレジット登録簿システム、先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業システム（ＡＳＳＥＴシステム）、国別登録簿システム、炭素市場エクスプレスウェブサイト、温室効果ガス
排出量集計・公表システム、環日本海海洋環境ウォッチシステム、オフロード法情報管理システム、水質関連システム、国立公園業務管理システム、外来生物飼養等情報データベースシステム、水俣病関連文献等所蔵目録検索システム、大気汚染物質広域監視システム、環境省熱中症予防情報サイト、環境放射線等モニタ
リングデータ公開システム、酸性雨測定網監視システム、バリューチェーン排出量等に関する情報開示プラットフォーム、生物多様性情報システム、捕獲情報収集システム、安全審査関連データベースシステム、放射線モニタリング情報共有・公表システム、統合原子力防災ネットワークシステム、緊急時対策支援システ
ム、解析システム（システム安全）、解析システム（シビアアクシデント）、解析システム（核燃料廃棄物）、解析システム（地震津波関連）、原子力規制委員会技術情報システム、仮置場等データベースシステム、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム、化学物質環境実態調査データベース、原子力規制検査
業務システム、地域気候変動適応計画策定を推進するためのウェブ検索ツール、再生可能エネルギーポテンシャル情報等発信システム、勤怠人事管理システム、動物愛護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録電子システム、浄化槽台帳システム、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム、石綿事前調査結果報告システム（環境省）、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業システム（ＳＨＩＦＴシステム）、石綿健康被害判定業務システム、高機密性情報ネットワークシステム、ＩＴガバナンス体制整備関連経費、海洋プラスチックごみマッピングデータベース、統一的環境法令データ共有・手続オンライン化システム、勤務時間管理システム（環境省）、面的評価支援システム、環境省手続オンライン化推進支援システム、環境省オープンデータ基盤システム、入退館管理セキュリティーゲート等保守、安全研究用解析ネットワークシステム、新テレビ会議システム、原子力関係資料閲覧データベース、公害健康被害補償制度に係る情報管理システム、公開情報管理システム、新知見データベース、安全情報システム、研修・力量管理システム、日本版バイオセーフティクリアリングハウスシステム（計70個）

防衛省

290

60

230

0

254

44

209

1

308

51

256

1

物品管理システム、防衛省ＯＡシステム基盤、ＩＣカード身分証管理システム、ＩＣカード立入証等発行管理システム、クリアリングシステム、援護情報システム、健康管理システム（防衛省）、情報公開支援システム、人事・給与情報システム、図書館システム（防衛省）、特別調達資金事務処理システム、入退庁ゲー
ト管理システム、航空機騒音等自動監視装置、防衛大学校共同利用電子計算機システム、防衛医科大学校情報処理システム、防衛研究所情報システム、統合幕僚学校ＬＡＮシステム、ＩＣカード身分証管理システム（陸自）、通信学校教育用電計、ＭＳＩＩオープン系システム、ＡＥＣシステム、ＩＣカード身分証明書発
行管理システム（海自）、レセプトオンライン装置、遠隔医療支援装置、海自造修整備補給システム（オープン系）、健康管理データ処理装置、事務共通システム、統合気象システム、研究開発支援システム、建設ＣＡＬＳ、工数集計システム、防衛装備品等調達システム、類別・標準化システム、経理システム、自衛隊
医療情報システム、陸自業務システム、ライフサイクルコスト・データベース・パイロットモデル、北海道防衛局ＯＡネットワーク・システム、東北防衛局ＯＡネットワーク・システム、北関東防衛局ＯＡネットワーク・システム、南関東防衛局ＯＡネットワーク・システム、近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システム、
中国四国防衛局ＯＡネットワーク・システム、九州防衛局ＯＡネットワーク・システム、沖縄防衛局ＯＡネットワーク・システム、防衛監察本部システム、出退表示システム（防衛省）、サプライチェーン調査結果活用データベースシステム、充足管理業務支援システム、入退館ゲート、図書管理システム（防衛省）、提供施設等借料計算事務システム、身分証明書発行管理システム（空自）、デジタル統括アドバイザー及び同スタッフの活用にかかる経費、防衛省予算執行支援システム、調達データ一元管理のためのシステム、図書館業務電算化に伴う消耗品、電子計算機用消耗品、コンピュータネットワーク加入に伴う経費、登録管理費
用、戦史史料デジタル化、調査研究の質的向上を図るための経費、米軍補給資料検索システム、監察業務の合理化、在勤官署等の端末機とＣＡＬＳ／ＥＣシステムの運用経費、ソフトウェアライセンスの取得（陸自）、省包括ライセンスによるライセンス調達に要する経費（防大）、電子カルテシステム、電子証明書の導入に必要な経費、勤務時間管理システム（防衛省）、業務管理教育用システム、後方電算機用プログラムの維持外注費、省包括ライセンスによるライセンス調達に要する経費（医大）、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）（防衛省）、業務用電子計算機、募集情報管理システム、在日米軍従業員管理システム（計77
個）

復興庁

0

－

0

－

1

0

0

－

0

0

0

0

6

1

5

0

6

1

5

0

7

2

5

0

復興庁ホームページ、給与計算システム（計2個）

会計検査院

会計検査院ネットワークシステム、デジタル統括アドバイザー等（会計検査院）、検査報告データベースシステム、図書館システム（検査院）、業務システム（検査院）、情報セキュリティ経費、会計検査院ホームページ、一元的システム、健康管理システム（検査院）、物品・調達管理システム、勤務時間管理システム（検査院）、文書管理システム（会計検査院）（計12個）

18