September
2012

117NO.

スペイン

枝村利一 最高顧問ご逝去●TOPICS・平成25年度「フラット35」に関する要望
・interview

国土交通省 土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官 小林正典氏「流通システム改革による不動産流通市場活性化に向けて」
・平成24年度「不動産取引基礎研修」のご案内
・第７回「FRK住まいと暮らしのセミナー」のご案内●FRK NOW

理事会・委員会・部会報告●INFORMATION
事務局だより
会員だより●DATA BOX
レインズ利用チェックシート ③成約情報の利用について／登録物件の紹介と成約報告について—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——トレド枝村利一 最高顧問
ご逝去
当協会最高顧問 枝村利一氏が、平成 24 年６月 22 日午前 10 時 40 分、老衰のため逝去された。享年 88 歳。通夜・告別式は近親者のみで執り行われ、三井不動産リアルティ株式会社主催の「お別れ会」は７月 31 日、ホテルオークラ東京（東京都港区）で執り行われた。
故枝村最高顧問は、大正 13 年東京都生まれ。昭和22年慶應義塾大学卒業後、三井不動産株式会社に入社し、昭和 49
年三井不動産販売株式会社取締役、昭和 59 年同社代表取締役社長、平成５年に同社代表取締役会長に就任された。
在任中は、「 三井のリハウス」ブランお別れ会には多くの参列者が集まった

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ドの確立・展開、受託販売事業の拡大に尽力され、不動産流通業界のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにされた。
また、枝村氏は米国の中古住宅市場に学び、今日の不動産流通マーケット・諸制度の礎を築き、業界発展・地位向上のために尽力された。
そして、平成５年から平成 11 年の６年間は当協会の理事長として、教育研修事業の開始、インターネットによる物件公開ホームページ「ホームナビ」の開設等、現在の協会の主力事業の立ち上げを推進され、今日の協会発展の基礎を築かれた。
理事長を退任された後も、最高顧問としてご逝去までご指導をいただいた。
枝村氏は、これらの功績により平成23 年には旭日中綬章を受賞、逝去後に正五位が追賜された。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

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平成 25 年度「フラット 35」に関する要望

当協会は、来年度「フラット 35」についての要望を取りまとめ、国土交通省のほか関係先に提出しました。

住宅金融支援機構は、これまで住宅取得資金 協会としては国土交通省と住宅金融支援機構にの安定的な供給により、良質な住宅ストックの 対し以下の３点について要望を提出した。
形成と住宅流通市場の円滑化に重要な役割を果たしており、今後も継続して住宅金融政策の中 1 ．
「フラット 35 Ｓ」の金利優遇措置心的な存在であり続けることが期待されている。 （▲１％優遇）の復活
平成 24 年度は省エネ性適合住宅についてのみ
我が不動産業界においては、国土交通省により「中古住宅・リフォームトータルプラン」が公 当初５年▲ 0.7%（被災地は５年▲１％）優遇適用表され、内需拡大策として既存住宅の市場規模 だったが、平成 23 年度以前と同様に▲１％の金を 2020 年までに倍増させるという方向性が明確 利優遇措置の復活を要望する。に示された。
我が国経済は、復興需要の本格化や政府によ 2 ．
融資率の上限 10 割の復活
平成 24 年 10 月 31 日申込分で終了の融資率上る税制・金融政策の下支え等により、個人消費に持ち直しの動きが見えてきているものの、電 限 10 割の復活を要望する。
力需要の逼迫や欧州債務問題等による不透明な （ 現行は平成 25 年３月 31 日申込分まで融資率上限は９割まで）状況が今なお続いているのが現状である。
そのような社会経済の中にあっても消費者の良質な住宅の取得、住み替えへの関心は震災後 3 ．
「リフォームパック」の拡充と更なる促進
平成 24 年７月から始まった中古住宅の購入と一層高まっており、また既存住宅流通を含む消費者の多様な住宅金融ニーズも高くなっている。 リフォーム工事の資金を一体で融資する新制度
このニーズに応え安全・安心な住生活の実現 「フラット 35 リフォームパック」が消費者にとっと震災復興のための内需拡大による経済成長を て現行より使いやすい制度となり、更に広く浸促すためには、「フラット 35 Ｓ」等による安定的 透するよう促進策を要望する。
な住宅資金の供給が何よりも不可欠であり、当ホームナビ統一ロゴの自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）
当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規程の運用基準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましても「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

つきましては、本主旨をご理解いただき、是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得および使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。
一般社団法人 不動産流通経営協会

URL

http://www.homenavi.or.jp

問合せ先：一般社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

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Interview

流通システム改革による不動産流通市場活性化に向けて不動産流通市場を活性化するため、国土交通省では「 中古住宅・リフォームトータルプラン」と「 不動産流通市場活性化フォーラム提言」を受けた諸施策を打ち出し、その推進に取り組んでいます。今号では、中古住宅市場拡大を図るさまざまな取組について、国土交通省 土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官 小林正典氏に伺いました。
（聞き手：一般社団法人 不動産流通経営協会 参事 福岡史生）

国土交通省
土地・建設産業局不動産業課
不動産業政策調整官

小林 正典氏る介護・医療と連携した高齢者の居住の安定・確保などが、この近年の住宅市場を取り巻く大きな環境変化の中でもう一つのテーマになって――ご自身の略歴を教えてください。
います。これらを踏まえて、今後、ストック改平成６年に入省し、今の建設業課に配属され 善等の分野の成長が期待されると思いますのました。その後、道路局等を経て人事院の長期 で、そういう分野への投資促進もまた重要な課在外研究員として米国に留学し、ハーバード大 題になるだろうと考えています。
学大学院でアメリカにおける都市政策を２年間 ――平成 22 年の「新成長戦略」において、平専攻し、帰国後、自動車交通局に３年程勤務し 成 32 年（2020 年）にはリフォーム市場およびた後、千葉県に出向しました。平成 20 年に国土 流通市場を倍増させ、内需拡大の一つの柱とす交通省に戻り、現職前は副大臣秘書官を務め、 るという目標が掲げられました。これに関する
昨年９月から土地・建設産業局不動産業課不動 今までの取組についてお聞かせください。
産業政策調整官として勤務しております。
一点目は、今年３月に国土交通省が取りまと――戦後から今日に至るまでの、日本の住宅市 めた「中古住宅・リフォームトータルプラン」
場を取り巻く環境の変化について、お話しいた です。日本の中古住宅流通割合は約 13.5％、住だけますか。
宅投資に占めるリフォームの割合もまだ３割弱
日本の住宅政策は、昭和 41 年の「 住宅建設計 で、欧米諸国に比べると極めて低い数字です。
画法」に基づき、「 量」の確保に重点的に取り組 これを、2020 年までに市場規模 20 兆円と倍増んできました。そして平成 18 年「住生活基本法」 を目指した総合的なプランになっています。プの制定により、「量」の確保から「質」の向上への ランでは、中古住宅流通市場の環境整備、中古転換が明記されました。現在は、世帯数を大き 住宅に関する情報提供の充実、中古住宅品質確く上回る住宅ストックを、どう有効活用してい 保などが重要な視点とされています。同時にリくかという政策の流れになっています。
フォーム市場の環境整備として、リフォームに今後の住宅政策の基本的方向としては、比較 関する情報の提供・リフォーム工事におけるト的余裕のある階層向けには質の高い住宅取得の ラブルの解決などといった市場環境を整備して促進を、また、一次取得者向けには中古住宅市 いくという方向で取りまとめを行いました。そ場・リフォーム市場の整備がテーマになると思 れに合わせて、さまざまなリフォームに対するいます。さらに、高齢者世帯の急拡大に対応す 支援、長期優良住宅の普及・促進、リフォーム市場拡大に向けた流通システム改革の取組

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による民間賃貸住宅の有効活用の促進、高齢者 に実現できるかということが問われているかとの住み替え支援等の具体的な取組が、現時点で 思います。「 中古住宅・リフォームトータルプ進んでいます。
ラン」、それから「 不動産流通市場活性化フォー
それから二点目としては、昨年 10 月より開催 ラム提言 」、この二つを受けて、住宅局と連携された「 不動産流通市場活性化フォーラム 」で しながら、国土交通省として中古住宅市場の規す。ここでは、中古住宅取引にあたり、消費者 模拡大に向けた取組を行っていきたいと思っての求める情報が適時・的確に十分提供されてい います。
ない、あるいは不動産事業者が消費者ニーズに十分応えられていない局面があるというような海外の不動産流通市場を課題を中心に議論を進め、先般 6 月 28 日にフォ視察ーラムの提言として公表させていただきました。
フォーラムでは、2 つの政策テーマに焦点を ――「不動産流通市場活性化フォーラム」開催絞って取りまとめを行いました。一つは、不動 期間中に、海外の流通市場の視察にも行かれた産情報の整備・蓄積による不動産取引の透明性・ そうですが、いかがでしたか。
米国の不動産流通システムが近年非常に充実効率性の向上です。二つ目は、不動産事業者のコンサルティング能力の向上、関係する事業者 し、それにより市場規模が拡大したという話を間の連携によって、中小の宅建業者でもインス 聞きましたので、今年 3 月にアメリカのワシン
ペクション・瑕疵保険・リフォーム提案・引渡 トン州シアトル近郊に同システムに関する調査後のアフターサービスができるような営業力の 研究に行きました。とても勉強になりました。
一週間ほどの滞在ではありましたが、NAR向上を目指すという視点での議論を行っていた（ 全米不動産協会 ）の幹部の方々、ワシントン州だきました。
そこでは、不動産流通システム改革のための において実際にビジネスに取り組まれていらっ
５つの柱という非常に重要な方向性を示してい しゃる地域のシアトルキングカウンティ協会のただきました。柱の一点目は、「 消費者にとっ 幹部の方々、ジョン・エル・スコット不動産会て必要な情報の整備・提供 」。これは価格のみ 社の会長、アプレイザー（米国不動産鑑定協会）に限らず、安全性・履歴に関する情報、さらに の方、アレーロ（ 全米の不動産業者の教育制度
言えば住宅燃費といった情報を整備して、消費 を担っている協会 ）の代表、インスペクター協者に提供していくための方向性をご提言いただ 会の代表などにお会いし、連日勉強会を開催しいたと思います。二点目は、「 不動産価格の透 意見交換をしてきました。また、ワシントン大明性の向上 」ということで、築年数にこだわら 学不動産学科では、地域との連携によってどのない価格の評価方法の見直しの提言をいただい ような活動が行われているのか、研究内容につています。三点目としては、「 先進的な不動産 いてもヒヤリングしました。さらに、実際の不流通ビジネスモデルの育成・支援 」で、単に物 動産取引現場、物件内覧の現場にも行きました。
米国では、1990 年は年間 300 万戸だった中古件を紹介するにとどまらず、消費者ニーズに沿ったサービス提供が出来るような事業者やビジ 住宅流通量が、2005 年には 700 万戸を超えるマネスモデルへの支援をしていくべきだという提 ーケットに規模が拡大しました。その背景には、言でした。四点目は、「 宅建業者および従業者 連邦政府挙げての住宅の減税、低金利政策、あの資質の向上 」で、消費者保護のための取引主 るいは人口・世帯数の増加に伴う住宅需要、住任者・従業者の今後の教育制度の充実のあり方 み替え、セカンドハウスの需要拡大など、また、についての提言です。最後の五点目ですが、「既 人生において住宅を何度も住み替えるという文存ストックの流動化の促進 」ということについ 化・国民性などがあります。特に 1990 年代以降、て、インスペクションに関する仕組みの整備、 MLS（Multiple Listing Service）という、日本空き家の再生、定期借家制度の有効活用による のレインズにあたる民間会社を通じた不動産物住み替え支援といったような観点での提言をい 件情報提供の内容充実により、情報の透明性・ただきました。この 5 つの柱を、いかに速やか 信頼性が高まり、エージェントブローカーによ

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る不動産取引だけではなく、契約成立後も第三者機関としてのエスクロー、モーゲージブローカー、インスペクター、アプレイザー、タイトルカンパニー（名義書換、物件引渡の仲介・保証）といったような、関連する事業者間の連携により手続きの合理化が図られた結果、住宅取得手続きが円滑化され、取引が活性化したと聞きました。さらに、米国では、不動産業者は２年毎の更新の都度、法律に関する学習のみならず実務的な講習を NAR、MLS、ブローカー、地域のリアルター協会で受けることになっていて、不動産事業者の資質の向上が図られていることが分かりました。
それから、1989 年のフィレーラ法という法律によって連邦政府による鑑定の評価基準の統一化が図られ、中古住宅資産価値の適正な評価が可能になりました。これも重要なポイントです。
また、建物検査（インスペクション）についても、2000年以降全米30州においてライセンス化、あるいは基準の標準化が進むなど、米国独自の不動産流通システムがこの 10 〜 20 年の間に確立したことが、よく理解できました。
――視察の中で特に印象に残った点は何でしょうか。
非常に活気があるということです。私が訪問したワシントン州ベルビューという都市では、IT 関係企業の誘致や、世界的な医療のメッカづくりが進んでいました。リアルター協会・各
エージェントも一緒になって地域経済の活性化に取り組んでいて、単に取引をサポートするだ
けではなく、世界中から訪問するさまざまな業種の方の信頼を得て、エージェントとしてクライアントに住宅を提供していくというビジネスを展開していました。我々としても非常に学ぶところがあるという印象を持ちました。
――短い期間に幅広く、深く、いろいろな調査・研究をなさったのですね。単なる不動産取引ということだけはなく、経済的な拡大、および人為的な地域の活性化の取組が伺えますね。
米国人は、それぞれのライフスタイルに合わせた住宅取得の仕方を、非常に熱心に勉強しています。日本のように一生に一度の買い物という感覚ではなく、何度も住み替えるという経験に基づく知識があるのかもしれませんが、それに対して不動産事業者もその期待に応えられる

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ようなビジネスを展開し、サービス充実に熱心に取り組んでいました。それをバックアップするために NAR も業界のモラル・信頼性の向上に努めていることも分かりましたし、我々も学ぶべき点があるかと思います。
情報収集・整備とビジネスモデル育成を支援――「中古住宅・リフォームトータルプラン」「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言を受け、今取り組んでおられることは何でしょうか。
消費者にとって必要な情報の整備・提供について、7 月 26 日に「 不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」の設置をいたしました。
ここでは、成約情報と履歴情報を組み合わせた不動産に関わる情報のストック整備のあり方、そして、レインズ（指定流通機構）による情報提供の充実などについて現状課題を踏まえた検討を行ってきたところです。来年度の概算要求に向けた、一定の方向性についての取りまとめを行うことが当面の目的でした。
――「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」では、どんな議論がなされてきましたか。
フォーラムの議論でもそうでしたが、今回の研究会でも不動産に関する情報整備の充実、提供方法の改善などが重要なテーマとして取り上げられています。特に中古住宅の流通活性化に重点的に取り組んでいるのですが、これまでは住宅購入にあたり、購入の判断に必要な情報が十分に消費者に与えられず、消費者にとってのリスクが大きいという課題があったと思います。一方で消費者目線のサービスを提供する不動産事業者が多かったかというと、必ずしもそうではなかったのではないでしょうか。
不動産に関する情報整備をして透明性を高めることで、購入希望者がそのニーズに対応した最適な情報を得て、住宅を安心して求めることができる市場環境を整備していくことが、今後の不動産業政策の基本的な方向だと考えています。その際に、単に購入者サイドの視点だけではなく、事業者・売り手側の視点も重要だと思っています。円滑な不動産取引のために必要な環境整備、また不動産業の多様化が図られるような事業者に対する支援も重要だと思います。

事業者の視点・消費者（売り主・買い主）保護の目線という両方のバランスを取った不動産業政策を展開していくことが大事だと考えています。
――今回取りまとめられた内容についてご説明ください。
研究会では、不動産に係る情報ストック整備のあり方に関する基本的な課題と方向性、レインズ機能の充実についての方向性について取りまとめられました。
不動産に係る市場における情報収集整備を進めていくことによって、消費者に充実した形で提供されていくことになれば、市場の透明性・信頼性が向上し、不動産取引に関心を持っていただける層が増えていく。すなわち、取引の活性化・市場拡大につながっていくと思います。
それについての不動産に係る情報整備の意義、収集すべき情報項目、分散している各種情報の集約の方法に関する基本的な論点の整理・方向性について取りまとめていただきました。とても有意義な研究会だったと思います。
レインズ機能の充実についても、今後、いかに登録情報を充実していくべきか、レインズに蓄積された情報をいかに提供していくべきか、レインズに係るルールをどう尊守していくかということの論点整理・方向性について、短い期間ながら一定の取りまとめを行っていただきました。今後は、不動産に係る情報整備のあり方、具体的な情報ストックの集約整備の方法、システムの基本的な構想づくりに向けての検討を進めていきたいと思います。具体的には、来年度予算を活用しながら情報ストック整備のあり方について専門的な有識者を交えた研究の場が設けられる予定ですし、レインズのあり方ついても実務者レベルの関係者による検討の場を設けて具体的な検討・調整を進めていきたいと考えています。
――フォーラムの提言を受け、現在実際に展開している事業があるとお聞きしていますが。
今年度より先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成支援を行っています。各地域の中小の宅建業者の方が関係する事業者、具体的に言うとリフォーム事業団体・インスペクションの事
業者・各地域の不動産鑑定士協会・地域の金融機関・瑕疵保険法人等との連携によって、中古住宅の流通におけるさまざまな消費者に対するサービス提供をワンストップ・パッケージで提供出来るようなビジネスモデルの構築、郊外の空き家の有効活用、定借を活用した住み替えの支援など、各地域の不動産流通におけるさまざまな課題に事業者間連携によって取り組んでいただいております。それによって、取引増加・市場規模の拡大ないしは地域経済の活性化につながっていくことを目指しています。7 月に公募したところ、全国で 12 の地域連携協議会の選定が先般終わりました。かなり広域的連携による協議会もありますが、県単位の協議会もあります。いずれにしても中古住宅流通促進のために事業者間連携によって、ワンストップで消費者ニーズに叶うサービスを提供していくことを目指した各地域独自の提案が上がってくる予定になっています。国交省としては、この取組に期待していますし、一般の消費者の方々もその成果に是非注目してほしいと思います。
――当協会に期待されることをお話しください。
不動産流通市場活性化に特に重点的に取り組んでいるのですが、FRK の各会員会社がこの市場のプレイヤーとして中核となって、これまで以上に市場を牽引していただき、消費者のための取引の実現をお願いしたいと考えています。
中小が連携によって取り組もうとしていることを自社グループ内で完結した形で事業展開されている会員会社もあるようですが、それも一つのビジネスモデルであり、現段階で消費者が安心して、信頼して取引できる一つのモデルをご提示していただいていると思います。貴協会で行われているバリューアップモデルも中小が学ぶべきモデルであると思います。今後そういう取組が、各地域の中小連携により全国各地で展開されていくと思います。そういった競争を通じて、何が日本におけるより良い中古住宅流通モデルか、消費者に対してはどこを改善すべきなのかといった課題も見えてくると思います。お互いによい刺激を受けながら、FRK の会員会社の方々には、不動産流通市場活性化のために引き続き先頭に立って業界を引っ張っていただきたいと思っております。
――ご期待に添うように当協会会員一同で頑張っていきますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、ありがとうございました。

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平成 24 年度「不動産取引基礎研修」のご案内
当協会では、会員企業の人材育成のため、階層に応じた、さまざまな教育研修活動を実施しています。「 不動産取引基礎研修 」は、今年入社し、まだ営業経験の少ない初任者を主な対象とした基礎研修で、今年度は 11 月に開催することといたしました。今回は昨年の研修結果等を参考にし、研修内容も一部変更しましたので、ぜひご参加ください。
受講ご希望の方は、今後当協会のホームページで募集しますので、各社の協会窓口あるいは人事ご担当経由のうえ、お申込みください。

研修概要
■ 日程

（JR 御茶ノ水駅 徒歩３分）③ 14：30 ～ 16：30「基本税務知識」
税理士 星 進 氏（星税務会計事務所）
11 月 16 日（金）
① 10：00 ～ 12：00「価格査定の基本」
難波 誠 氏■ 講義スケジュール（予定）（三井不動産リアルティ㈱ 人材開発部）

11 月 15 日（木）① 10：00 ～ 12：00「重要事項説明の基本」
不動産鑑定士 吉野 荘平 氏

② 13：00 ～ 14：20「リフォーム相談への基礎知識」
一級建築士 赤羽 嗣久 氏

（吉野不動産鑑定事務所）③ 14：30 ～ 16：30「セールス実務（ロールプレイング含む）」
西坂 勝成 氏平成 24 年 11 月 15 日（木）、16 日（金）時間は両日ともに 10：00 ～ 16：30■ 会場
中央大学駿河台記念館
千代田区神田駿河台３－ 11 －５② 13：00 ～ 14：20「ローン、資金計画のアドバイス」
倉方 亮一氏（東急リバブル㈱ 人事部）（㈱住宅・リフォーム情報研究所 代表取締役）（大成有楽不動産販売㈱ 人材開発室長）

第７回 「FRK 住まいと暮らしのセミナー」のご案内
当協会では、対外活動の一環として一般消費者を対象に、平成 18 年度より毎年「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催し、好評をいただいております。
今回で７回目となりますが、基調講演は井上一級建築士事務所を主宰されている井上恵子氏に「 住まいの性能・安全 」に関するお話をいただき、特別講演の講師には皆様よくご存じの小説家渡辺淳一氏をお招きする予定です。
セミナーの開催にあたっては、今回も会員各社のホームページへの告知宣伝の掲示ならびにお客様へのご紹介をお願いいたします。
●日 程
●会 場
●内 容
●定員

平成 24 年 11 月 20 日（火） 13：30 ～ 15：30
日経ホール（大手町・日経ビル）
基調講演 一級建築士・インテリアプランナー 井上 恵子 氏
特別講演 小説家 渡辺 淳一 氏
600 名

募集は 10 月上旬より、日本経済新聞ほかで告知し、ホームナビにて申込受付をする予定です。

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理事会報告7/26

第２回理事会いて」「第１回インターネット委員会の開催について」

8/3 第３回インターネット売買仲介・賃貸
サイト運営部会［議 題］「 提携サイトの物件情報（ 外観、間取り図等 ）に「平成 25 年度税制改正要望（案）について」
対する要望について」「第１回インターネット委「平成25年度『フラット35』に関する要望（案） 員会の開催について」
について」
8/24 第５回インターネット売買仲介・賃貸［報告事項］
サイト運営部会 幹事会「『 不動産流通市場活性化フォーラム』提言に 「 提携サイトに掲載中の物件情報（ 写真、間取図ついて」
等 ）に対する改善要望について 」「 インターネッ「理事会（書面決議）開催の報告」
ト委員会の開催について」標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

委員会・部会報告
7/19

第２回運営委員会

9/6

第４回企画専門委員会「第 17 回不動産流通業に関する消費者動向調査結果について」「『不動産流通市場における情報整備のあり方研究会』について」

9/7 第４回インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部会「 提携サイトに掲載中の物件情報（ 写真、間取図等 ）に対する改善要望について 」「 インターネッ
ト委員会の開催について」「平成 25 年度税制改正要望（案）について」「平成 9/14 第１回インターネット委員会
25 年度『 フラット 35』に関する要望（ 案 ）につい 「 ホームナビおよび提携先の反響状況について 」「提て」「 平成 24 年度第２回理事会付議事項に関す 「 各ポータルサイト物件掲載状況について 」
る件」「『不動産流通市場活性化フォーラム』提言 携サイトの物件情報（外観、間取図等）に対する要望について」について」「理事会（書面決議）開催の報告」

7/19

第124回売買契約書等標準化ワーキング「 入管法等および改正住基法の施行および入管法等改正および改正住基法の施行に伴う『 解釈運用の考え方』一部改正」「 個人情報保護ガイドラインの改正 」「 法令に基づく制限の追加 」「東京都宅建業法施行規則改正」「中古マンション仲介時における管理組合、管理会社からの情報提供の現状 」「 仲介時のリフォームに対する売主・買主への対応（アドバイス）」

7/27 第４回インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部会 幹事会「 提携サイトが公開している物件情報（ 写真、間取図等 ）について 」「 第３回運営部会の開催につ事業委員会報告
7/17

第 1 回一般仲介部会

平成 24 年 7 月 17 日（ 火 ）16 時より、東海大学校友会館「三保の間」にて、一般仲介部会を開催した。
第１部講演会には、講師に三井不動産リフォーム株式会社 渉外専門役 黒岩幹夫氏をお招きし、「 リフォーム業界の現状と不動産流通業界との関わり 」をテーマに講演していただいた。
17 時半より第２部懇親会を行った。当日は、27名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

FRK No.117   9

INFORMATION
事務局だより当協会が東日本大震災関係で国土交通大臣感謝状
当協会は、東日本大震災の発生に際し、被災された方々の居住の確保等に尽力し、地域住民の生活の安定等のために貢献してまいりました。その功績が認められ、平成 24 年
７月 27 日、国土交通大臣から感謝状を贈られましたので、ご報告いたします。

感謝状を手にする袖山理事長

会員だより● 社名・代表者変更（敬称略）

双日リアルネット㈱ ⇒ 双日新都市開発㈱● 代表者変更

NSコーポレーション㈱代表取締役社長 烏山  亮二

代表取締役 青木  幹則㈱NTTファシリティーズ東海● 社名変更代表取締役社長 黒田  長裕㈱アイネット ⇒ ㈱長谷工アイネット
EMCOMトレーディング ⇒ ㈱PHYLLITE（フィライト）㈱片山組
社長 舩越  俊光

ジェイアール東海不動産㈱代表取締役 平澤  純一● 住所変更㈱全農ビジネスサポート㈱アンビシャス
〒160-0023
新宿区西新宿6-6-2
TEL 03-3343-3311㈱三越不動産〒160-0022
新宿区新宿5-17-18

代表取締役社長 桑島  寛之

綜通㈱代表取締役社長 島田  稔

日通不動産㈱代表取締役社長 三井田  實

日本たばこ産業㈱TEL 03-6205-5280

代表取締役社長 小泉  光臣

三菱地所ホーム㈱社長 西貝  

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
と「成約報告」は必ず行いましょう。
３.「図面登録」

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昇マンション
戸建土地事 業 用凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'11.8 〜 '12.7）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地事業用

8 月 19,807

9,637

6,679

1,694

9 月 23,055

11,919

8,600

1,864

10 月 23,64912,329

8,888

2,018

11 月 21,555

11,342

8,2972,067

12 月 19,211

10,145

7,208

1,693

1 月 20,779

13,070

8,069

1,947

2 月 22,416

12,847

8,914

2,302

3 月 22,952

13,812

9,364

2,430

4 月 22,290

12,435

8,511

2,337

5 月 20,849

12,199

8,187

2,019

6 月 20,984

12,874

9,080

2,232

7 月 21,349

13,628

8,744

2,303

18,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000
4,0002,000

注1. 首 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

08月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

物件種別4月

●首都圏全域 （'11.8 〜 '12.7）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

8月

3.20

2.84

1.63

0.97

9月

3.90

3.16

1.81

1.23

10 月

4.03

3.27

1.68

0.92

11 月

3.86

3.05

1.60

1.04

12 月

3.62

2.90

1.63

0.99

1月

3.57

2.50

1.37

0.90

2月

4.32

3.00

1.63

0.98

3月

4.88

3.55

1.92

1.15

4月

3.89

2.80

1.65

1.00

5月

3.56

2.93

1.71

0.98

6月

4.03

3.22

1.82

1.07

7月

4.09

3.20

1.90

1.15

5月

6月

7月

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

成約率推移［首都圏］

注1.

3月

単位：％

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'12.2 〜 '12.7）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合計
注1.

単位：件

2月
93,492
24,156
1,916
119,564

3月
92,635
23,136
1,893
117,664

4月
89,451
22,692
1,832
113,975

5月
89,42623,414
1,645
114,485

6月
90,096
23,582
1,498
115,176

7月
88,527
24,178
1,488
114,193

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.117   11●公益財団法人東日本不動産流通機構-1-2

紹介依頼に対し誠意を持って応対し、共同で成約に至る努力をしてください

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.117
平成24年9月25日発行

12   FRK No.117

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
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