BUSINESS REPORT 2014

第56 期 報 告 書2013.4.1 ▶ 2014.3.31

Communicatio

証券コード：6718

n&Sec

urity株主の皆様へ

アイホンはインターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカーです。
海外市場

戸建住宅市場

北米・欧州を主力市場とし、北米では主に業務用システム、欧州では、住宅用システムを販売しております。昨今は、成長著しいアジアでの市場開拓等を行い、海外市場の販路拡大を図っております。

14.3%

玄関1台、屋内1台のテレビドアホンセットを中心に販売しております。他にも、二世帯住宅向けや電気錠制御等の高機能付テレビドアホンシステムを販売しております。
代表取締役社長

24.4%

市川周作
海外市場

その他市場
ケア市場

ケア市場
病院、特別養護老人ホーム、グル ープ ホーム 等 向けにナースコールシステムを販売しております。近年では、生体モニターや ハン デ ィナ ー ス（ 構 内PHS）等と連動できるシステムが主流となっております。
ま た、 入 居 者 の異 常 を自 動 で 外部にお知らせする高 齢 者 住 宅システム等も販売しております。

14.1%

戸建住宅
市場
国内市場

6.1%

01 ●AIPHONE

皆様には、日頃から格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第2014年3月期決算のご報告にあたり一言ご挨拶申し上げます。
当連結会計年度（2013年4月1日～2014年3月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、雇用情勢や所得環境等の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、日本国内の新設住宅着工戸数におきましても、被災地における住宅再建や消費税率引き上げ前の需要増加などにより、大幅な増加となりました。
このような状況の中、新築の戸建住宅及び新築のマンションにつきましては、録画機能付テレビドアホンやマンション内での様々な情報の見える化に対応した集合住宅向けシステムを中心とした積極的な営業活動を展開してまいりました。また、集合住宅のリニューアルにおきましては既設マンションへの積極的な営業活動を推進し、アフターサービス情報を活用した営業活動や、大手管理会社を中心にリニューアル専用商品による提案活動を強力に進めてまいりました。これらによって、住宅市場全体の売上は増加いたしました。
また、ケア市場につきましては、介護基盤の整備を目的とする介護基盤緊急整備等臨時特例交付金による事業の実施期限が延長されたことにより、新築における高齢者施設への販売が増加いたしました。また、地域医療再生計画に伴い新設病院着工件数が増加する中、中核病院への積極的な提案活動を進めてきたことで、ナースコールシステムの販売が増加し、ケア市場全体の売上は増加いたしました。
一方、海外市場につきましては、主力である米国におきまして、物件受注活動として学校へのIPネットワー
ク対応インターホンの積極的な提案活動や、重点工事店への営業活動の強化等の取り組みを進める中、米国社会における学校などでのセキュリティニーズの高まりを受け、販売が大幅に増加いたしました。また、景気の低迷が長期化している欧州市場におきましても、昨年、市場投入したテレビドアホンが、市場ニーズを捉えた商品として発売当初から高評価を得たことにより販売が好調に推移し、北米・欧州共に、過去最高の売上を更新することとなりました。
なお、グループ全体での売上高につきましては、425億5百万円（前期比15.2％増）、営業利益33億8千4百万円（同40.9％増）、経常利益36億2千3百万円（同53.1％増）、当期純利益20億6千万円（同47.4％増）といずれも前期を上回る結果となりました。
株主の皆様への利益還元につきましては、当初予定である1株当たり普通配当18円に、特別配当の2円を加え、1株当たりの期末配当を20円とさせていただきました。今後につきましても、グループ経営を推進し、メーカーとしてより一層お客様のニーズに応えた商品開発を進めるとともに、売上及び生産のグローバル化と進展するネットワーク化への対応を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2014年3月期

集合住宅市場

国内市場

75.6%

集合住宅市場

41.1%

アパートやマンション等の集合住宅向けに、エントランスに設置されるカメラ付集合玄関機から各居室を呼び出し・通話することができるマンション用シス
テムを販売しております。宅配ボックスやエレベーター、緊急地震速報シス
テムとの連動も 可 能 で あ り、入居者の快適性・ 安 全 性 をサポートしております。

2014年6月

売上高

営業利益425億5百万円

33億84百万円（前期比15.2％増）

30,691 31,261

36,884■ 営業利益（前期比53.1％増）

営業利益率

単位 : 百万円、%

2.23
2012年
3月期

2013年
3月期

■ 経常利益 ■ 当期純利益

単位 : 百万円

3,623

2,401685
2011年
3月期

2014年
3月期

（前期比47.4％増）

3,384

42,505

1,829

1,622

2010年
3月期

当期純利益

36億23百万円 20億60百万円（前期比40.9％増）

単位 : 百万円

34,123

経常利益

2010年
3月期

494
1.58

2011年
3月期

4.75

2012年
3月期

6.51

2013年
3月期

7.96

2014年
3月期

720562 603
146
2010年
3月期

2011年
3月期

2,366

2,060

1,397594
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

AIPHONE● 02

市場別概況

ネ ッ ト ワ ー ク (2014年6月27日現在)<コミュニケーション機器のスペシャリティ・メーカーとして、柔軟に社会のニーズに対応>▌国内ネットワーク

国内市場

事業所

戸建住宅市場

集合住宅市場

売上高構成比（支店：9営業所：19

札幌支店エリア

工場：1）
九州支店エリア

東北支店エリア

中・四国支店エリア

売上高構成比大阪支店エリア

北関東支店エリア

41.1%

14.3%

東京支店エリア
横浜支店エリア名古屋支店エリア

売上高

60億54百万円

売上高

174億76百万円

国内の住宅市場につきましては、戸建新築住宅におきまして大手ハウスメーカーへの仕様化活動による販売の増加とともに、録画機能付テレビドアホンの販売が増加いたしました。また、既設マンションのリニューアルにおきましては、市場ニーズに対応した商品の販売が好調に推移したことや、アフターサービス情報との連携を進め管理会社及び管理組合への徹底した提案活動を実施したことで売上が増加いたしました。

ケ ア市場
売上高構成比その 他 市 場
売上高構成比海外市場
売上高構成比

6.1%

14.1%

アイホン本社24.4%▌海外ネットワーク
2 AIPHONE S.A.S.
フランス・リッセ

4 愛峰（上海）貿易有限公司
中国・上海市7 愛峰香港有限公司
中国・香港九龍九龍湾宏開道
5 AIPHONE COMMUNICATIONS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ・チョンブリ県

1 AIPHONE CORPORATION
アメリカ・ワシントン州
ベルビュー

アイホン本社
6 AIPHONE COMMUNICATIONS(VIETNAM)CO.,LTD.
ベトナム・ビンズン省

3 AIPHONE PTE.LTD.
シンガポール

売上高60億14百万円

ケア市場につきましては、介護基盤の整備を目的とする介護基盤緊急整備等臨時特例交付金による事業の実施期限が延長されたことや、地域医療再生計画に伴い新設病院着工件数が増加いたしました。このような環境の中、高齢者施設への納入件数が大幅に増加するとともに、中核病院への積極的な提案活動を推進したことでナースコールシステムの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。

売上高

25億97百万円

売上高103億63百万円

米国につきましては、物件受注活動としてIP
ネットワーク対応インターホンの積極的な提案活動や重点工事店への営業活動の強化等の取り組みを進める中、米国社会における学校などでのセキュリティニーズの高まりを受け、IPネットワーク対応インターホンや、テレビドアホンを中心としたドアエントリーシステムの販売が大幅に増加いたしました。また、景気の低迷が長期化している欧州市場におきましても、昨年、市場投入したテレビドアホンが、市場ニーズを捉えた商品として発売当初から高評価を得たことにより販売が好調に推移し、北米・欧州共に、過去最高の売上を更新することとなりました。

※2013年3月期より、販売市場の変化等を鑑み、従来の品目別売上高から市場別売上高による集計に変更しております。

03 ●AIPHONE

1 1970年設立。北米を中心にインターホンを販売。

近年はIPネットワーク対応商品等の業務用システムが主力。
（海外市場売上の約5割を占める。
）

2 1996年設立。欧州を中心に電材卸業大手の販売ネットワークを通じて、住宅用インターホンを主力に販売。
ヨーロッパ各国への輸出拠点。
（海外市場売上の約3割を占める。
）

3 東南アジア地域の営業拠点として2012年に設立。

シンガポールとマレーシアにて主に集合住宅向けシステムを販売。

4 中国本土の営業拠点として2013年に設立。

新規販売ルートの開拓や現地デベロッパーへの営業活動を展開。

5 2000年設立。初の海外生産拠点であり、主力商品である1：1テレビドアホンを中心に生産。

6 2007年設立。2011年から生産開始。
第二の海外生産拠点として稼動。

7 1994年設立。主に製品の委託生産管理。

※‌グループ全体の経営効率向上のため、2014年1月から解散手続を開始しております。

AIPHONE● 04詳細情報は財務ハイライト■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末

前期末

2014年3月31日

2013年3月31日▶ 流動負債

6,202▶ 固定負債

1,995

流動資産

流動資産 ▶
35,331▶ 現金及び預金▶ 有形固定資産

10,325▶

▶ 少数株主持分

4,621

固定資産

15,830

売上原価

24,0036,282

販売費及び一般管理費

15,116▶ 固定負債

2,744

45,41645,62338,58338,450

85.9

83.6

82.4

2011年
3月期

2012年
3月期

単位：百万円, %48,76639,921

2010年
3月期

05 ●AIPHONE

45,152

自己資本比率51,161

40,568
81.1

2013年
3月期

42,134

80.4

2014年
3月期

営業外収益

509

売上高

42,505

売上高

36,884

営業外費用

▶

39998

純資産

40,568

▶

純資産

19

3,450

42,134

1,245

2,060

■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）▶ 少数株主持分

前期1,002

11,208

補足解説●‌総資産は511億6千1百万円（前期末487億6千6百万円）となり23億9千4百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が14億5千8百万円増加、また売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金5億4千9百万円増加、上場株式等の時価上昇による投資有価証券の簿価増加7億4千万円によるものであります。
●‌負債は90億2千7百万円（前期末81億9千8百万円）となり8億2千9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付会計改正の影響等により6億6千5百万円増加、未払法人税等2億8千5百万円増加によるものであります。
●‌純資産は421億3千4百万円（前期末405億6千8百万円）となり15億6千5百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益20億6千万円に加え、株式市況の好転等によりその他有価証券評価差額金が5億5千2百万円増加、また円安の進行により為替換算調整勘定が5億3千2百万円増加した一方、自己株式の取得3億2千2百万円、配当金支払5億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額2億6千7百万円（純資産減少）があったことによるものであります。

当期
純利益

1,397

39,886▶ その他の包括利益累計額

少数株主利益税金等調整前
当期純利益

3,623

3,384

1,371

212

特別利益

経常利益

営業利益

法人税等特別損失

270

当期純利益

当期

▶

（2012年4月1日〜2013年3月31日）（2013年4月1日〜2014年3月31日）

換算差額

451

現金及び現金同等物■ 総資産 ■ 純資産（2013年4月1日〜2014年3月31日）▶ 投資その他の資産

総資産・純資産・自己資本比率

索当期▶

▶ 流動負債▶ 株主資本▶ 株主資本▶ 有形固定資産

固定資産

9,027

13,621423

14,875負債

前期（2012年4月1日〜2013年3月31日）

2,401 2,366▶ その他の包括利益累計額

4,5508,198▶

当期末

2014年3月31日

営業利益 経常利益

39,146▶ 投資その他の資産

負債▶

▶ 現金及び預金

33,89012,163

検IR■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

当期末▶

2013年3月31日

アイホンの期首残高

15,053

連結子会社の決算期変更に伴う増減額

営業活動

969

投資活動

△2,092 財務活動
△634

投資活動 2△1,360△216

現金及び現金同等物の期末残高

13,531▶

現金及び 営業活動 1
現金同等物 3,245の期首残高

13,531

財務活動 3△912

現金及び現金同等物
連結子会社の の期末残高
換算差額

258

決算期変更に伴う増減額

14,173△587

補足解説
1 営業活動によるキャッシュ・フローは、32億4千5百万円（前期比234.7％増）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億5千万円に加え、減価償却費の計上6億2千2百万円、たな卸資産の減少5億8千7百万円の収入があったものの、売上債権の増加3億2千3百万円、法人税等支払い11億5百万円があったことによるものであります。

2 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億6千万円（前期比35.0％減）の支出となりました。これは主に、有価証券の償還による収入9億4百万円があった
ものの、定期預金の預入による支出12億2千5百万円、有形固定資産の取得による支出7億6千8百万円、有価証券及び投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出7億2千万円によるものであります。

3 財務活動によるキャッシュ・フローは、9億1千2百万円（前期比43.8％増）の支出となりました。これは主に、当社の配当金支払額5億5千9百万円、自己株式の取得による支出3億2千2百万円によるものであります。

AIPHONE● 06インターホンのその先へネットワークでいっそう安心な集合 住宅の暮らしを、アイホンがご提案します。 集合住宅向けシステム

3

住宅情報盤（インターホン親機）
つながる、広がる。
コミュニケーションを創造する
集合住宅用インターホンシステム。

エネルギーモニター／カーシェアリングサービス等

ブラウザ機能で「見える化」！
1号車

エントランスもコンシェルジュサービス

マンションポータル

エネルギーモニター

カーシェアリングサービス

3号車

住宅情報盤にブラウザを搭載。インターネットに接続して、専用コンテンツの表示が可能に。様々なサービスを利用することができます。
電力などのエネルギーの使用状況をチェックすることがカーシェアリングやコンシェルジュサービできます。また、ス、電気自動車の充電予約など、インターネットに接続して専用コンテンツ表示が可能です。

ガス
水道

インターホン2号車

見やすい7型のワイドモニターに、次の操作を案内する
ナビホタル、来訪者の自動録画やバイリンガル機能など、便利機能を満載したVIXUS。
マンションなどの集合住宅では、さまざまな端末やセンサーを組み合わせるこ玄関もとで、従来のインターホンの概念を超えた安心・安全、快適なネットワークシステムとしての進化を遂げています。

▲ナビホタル

エントランス／玄関

来訪者の確認も安心・安全に［集合玄関機］

オートロックシステムで安心・安全 顔を見て、安心しておもてなし［オートドア］［住戸玄関子機］
本人確認をした後に解錠することで、第三者の無断侵入を予防します。

来訪者の姿を見て確認できるため、安心して応対することができます。

管理室

マンション全体のセキュリティを管理［管理室親機］

ガス漏れや火災発生時に、警報音と音

不審者のまぎれ侵入を防止［監視カメラ］
カメラ付集合玄関機が来訪者の正面の姿を映し出すとともに、呼び出しや通話中の後ろ姿も映すことで、不審者がまぎれて侵入する事態を防ぎます。

ピポピ
ポ
防犯異常 ピポ！
発生！

宅配ボックス連動

自室の住宅情報盤でエレベーターを自室のフロアに呼び寄せることができます。

宅配ボックスに荷物が届くと、自室の住宅情報盤に着荷が表示されます。

外出時にはエレベーターを呼び寄せ。

07 ●AIPHONE

宅配ボックスへの着荷を入居者様へ知らせます。

ポ！
ピ ！ 声メッセージで感知器が作動したことを生
ポ
ピ 常発
ポ伝えます。
ピ 犯異防

不審者の部屋への侵入を防ぐ［防犯センサー］

窓やドアからの侵入などに対してセンサーが反応します。

監視カメラ

気象庁緊急地震速報（予報）
連動（受注対応）
ビーッ
ビーッ
震度4
10秒後フォンで来訪者の映像確認や通話が可能となります。

エレベーター連動▲EV充電サービス

いち早くガス漏れや火災を感知［ガス・火災感知器］

ン！
ー
居室内でスマートフォンがテレビドアホンに
ポン
ピ
インターホン専用アプリケーションを使えばスマート通話・オートドア解除▲コンシェルジュサービス

セキュリティ機能で安心・安全

インターホンをもっと便利に
呼出▲カーシェアリングサービス

火災

７型ワイドの大型タッチパネルを採用。
映像やボタン、メッセージが大きく表示されるため、見やすく、操作しやすい設計です。
録画、録音機能も搭載、来訪者の様子やメッセージがしっかりと記録されます。
別設置のコールボタンやセンサーと組み合わせることで、防犯はもちろん、お風呂や、トイレからの緊急コールなど、さまざまな情報を集中管理できます。

来訪者の確認も安心・安全に行うことができます。

▲エネルギーモニター▲7型ワイドの大型タッチパネル

戸内外の情報をまるごと管理［住宅情報盤（インターホン親機）］

来訪者の対応にエントランスに訪れた人を集合玄関機で検知すると画面が起動し、メッセージを表示します。来訪者が訪問先の部屋番号を押すと集合玄関機に内蔵されたモニターに来訪者自身の顔が映し出され、来訪者に対して「映されている」認識を与えることで防犯にも役立ちます。

ガス・火災感知器

室 内 の セ キュリティ
チェックをはじめ、あらゆるサ ービスの管理を行います。また、モニターで監視カメラの様子を確認できます。

高感度の監視カメラを取り付ければ、不審な動きを管理室や各住戸から監視できます。

緊急地震速報を表示するとともに予測震度や予測到達時間を音声でお知らせ。

高齢者も安心の「見守り機能」
見守りセンサーが居住者様の動きを一定時間感知できなかった場合、管理室親機に自動通報。

※次回は「病院・介護施設向けシステム」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
AIPHONE● 08会社情報

株 式 の 状 況 （2014年3月31日現在）

役員（2014年6月27日現在）

概要（2014年3月31日現在）
社

名

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

創立

1948年6月1日

本社所在地

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地

資金

5,388,844,000円

従 業 員 数

1,629人（連結）本

944人（個別）

事業の内容
1
2

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

3
4

代表取締役社長

市 川

周 作

取寺 尾

浩 典

取

締
締役
役

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。
前各号に附帯する一切の業務。

ショールーム

平 児

敦 夫

取

締役

和 田

健

取

締役

入 谷

正 章

常 勤 監 査 役

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

株式および株主

梶 田

大株主（2014年3月31日現在）

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

20,674,128株

株主数

3,130名

所有者別分布状況（2014年3月31日現在）

良 貴

常 勤 監 査 役

髙 橋昭 二監査役

坂 浦正 輝監

査役

立 岡亘監

査役

石 田喜 樹※1. ‌入谷 正章氏は、社外取締役であります。
2. ‌坂浦 正輝、立岡 亘及び石田 喜樹の3氏は、社外監査役であります。

3,130名■ 個人・その他

92.33％■ 金融機関1.05％■ 外国法人等

2.33％■ その他法人

3.36％■ 自己名義株式0.03％■ 金融商品取引業者

0.90％

月曜日～金曜日（除く祝日、夏季休暇、年末年始休暇）
営業時間

9：00～17：00

ご予約は不要です。
なお団体（10名以上）でのご利用の場合は事前にご連絡をお願いします。

JR総武線「飯田橋駅」より徒歩約7分
東京メトロ東西線、有楽町線、南北線「飯田橋駅」より徒歩約7分
JR総武線「水道橋駅」より徒歩約4分
都営地下鉄三田線「水道橋駅」より徒歩約4分
東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園駅」より徒歩約10分

本社ショールーム

大阪ショールーム〒456-8666
名古屋市熱田区神野町2-18（052）682-3877〒540-0005 大阪市中央区上町1-5-16（06）
6765-0352

地下鉄名港線：日比野駅
2番出口から徒歩約5分

09 ●AIPHONE〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル 6階（03）
5684-3411

地下鉄鶴見緑地線「玉造（たまつくり）駅」1番出口より徒歩5分

名

持株数（千株）

持株比率（％）

イチカワ株式会社

2,250

12.14

いちごトラスト

2,208

11.92

アイホン従業員持株会

849

4.58

株式会社みずほ銀行

726

3.91

三菱UFJ信託銀行株式会社

607

3.27

市川周作

543

2.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

523

2.82

日本生命保険相互会社

511

2.76

第一生命保険株式会社

480

2.59

株式会社三菱東京UFJ銀行

404

2.18

注：‌当社は自己株式2,152千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主の皆様の声をお聞かせください
アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、研究開

東京ショールーム

主

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、配当政策に、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してい当社の製品をご自由にご覧いただけます株

発設備の拡充や新技術取得、さらに海外生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

配当金推移

アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
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空メールによりURL自動返信■ 第2四半期 ■ 期末

単位 : 円

28322525

15151810101012

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

20

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

AIPHONE● 10株主メモ
年度

○特別口座に記録された株式

4月1日から3月31日まで
3月31日

お手続き、ご照会等の内容

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）◦‌特別口座から一般口座への振替請求◦単元未満株式の買取請求◦住所・氏名等のご変更◦特別口座の残高照会◦配当金の受領方法の指定（＊）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

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品質管理の最高賞
デミング賞受賞

ISO9001認証■ 商品の修理受付・ご相談

ISO14001認証

JQA-O291
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豊田工場サイト（1981年11月受賞） 該当製品標準品-受注品（1999年6月認証）（1993年10月認証） 本社・大宝サイト（2006年5月認証）

FAX 0120-098-990●受付時間 午前9：00～午後5：30●年中無休（365日）受付
土曜、日曜も受け付けております。

TEL 0120-232-711（通話料無料）【手続き書類のご請求方法】◦‌音声自動応答電話によるご請求
TEL 0120-244-479（通話料無料）◦‌インターネットによるダウンロード
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お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）◦‌上記以外のお手続き、ご 口座を開設されている証券会社等照会等にお問合せください。

http://www.aiphone.co.jp/

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株主名簿管理人

お手続き、ご照会等の内容

当社ではホームページにて当社の企業情報を随時開示しています。製品紹介のサイトでは当社が出展した展示会情報等を掲載しているほか、IR情報のサイトでは決算短信等がご覧いただけます。

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東京都江東区東砂七丁目10番11号○証券会社等の口座に記録された株式

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修理受付センター

証券代行部〒137-8081（＊）‌特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

【ご注意】1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
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2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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