資料３

文部科学省
日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

令和３年度の取組

令和４年11月２日（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

日本の教育の国際化。

日本の経済成長への還元。

親日層の拡大・SDGsへの貢献。

海外展開モデルの形成。

EDU-Port ニッポン2.0（１）「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の運営①プラットフォームの基盤的運営③スクールビジットのシステム構築及び受入れ支援②国内向けセミナー・シンポジウム・国際フォーラムへの出展④EDU-Portニッポン応援プロジェクト⑤令和2年度海外展開パイロット事業の採択機
関の継続採択・実施

EDU-Portニッポン1.0の課題
産官学のさらなる連携強化
学校関係者の巻き込み海外ネットワークとの連携（２）公衆衛生教（２）公衆衛生教育等の育等の海外展開に海外展開に関する調査研究の実施
関する調査研究の公募・採択・実施

新型コロナウイルスによる教育分野の新たなニーズ・課題。

EDU-Port ニッポン1.0◆官民協働プラットフォーム
による情報共有・案件形成「場」の提供◆ニーズの具体化、マッチング機会の促進◆パイロット事業の実施

HP、メルマガ
広報
個別相談 分科会 見本市出展 等

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（１）「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の運営

① プラットフォームの基盤的運営
計画：①プラットフォームへの参加勧奨・個別相談対応②ウェブサイト・メールマガジン・Facebook等を通じた情報発信③動画制作⚫ （日本側）これまでリーチできていなかった層（教育学部以外の大学、学校関係者等）の参加・プラットフォームの拡充⚫ （海外）海外の教育関係者への情報提供

プラットフォームへの参加勧奨・個別相談対応
個別相談対応⚫ 国内向けセミナー、シンポジウム開催にあたり、テーマに関連する大学や学会等 （国内）企業、高校生・大学生・に広く案内（参加機関数：989機関、 大学院生からのご相談。ご相談内容に応じて、プラットフォームメンバー機関等
令和2年度から223機関増）を紹介。
⚫ シンポジウム開催にあたり、公募事業実施機関にカウンターパート参加勧奨 （海外）国際教育見本市運営会社の協力依頼、個人・団体から学習指導を依頼（英語配信視聴：108人）
要領や時間割等に関する問い合わせ。

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① プラットフォームの基盤的運営
ウェブサイト⚫ 「事業概要/実施方針」ページ改修⚫ 日本語版記事更新：31回
ニーズ/シーズ集 ５件
公募事業の活動紹介（プロジェクトニュース）８件

メールマガジン⚫ 配信頻度：月１回⚫ 配信回数：定例12回、臨時４回⚫ 登録者：1,193名（令和２年度から148名増、うち「大学」61名）⚫ 英語版記事更新：14回
ニーズ/シーズ集 2件
公募事業の活動紹介 6件⚫ 日本の教育に関するデータ掲載「プラットフォームメンバー機関基本情報リスト」に公募事業実施全機関掲載⚫ ページビュー数：80,195件（令和2年度から約1万8千万件増）

改修後の「事業概要/実施方針」
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① プラットフォームの基盤的運営
Facebook

動画制作⚫ 投稿数：41回⚫ 積算リーチ数：2,255人⚫ 日本語版で海外教育事情、英語版で日本の教育事情を発信する計画であったが、様々な制約から実施は見送り。

⚫ 「現時点で日本の教育に関心のない新たな層」をターゲットとして、日本の教育について分かりやすく発信するため、動画の一般公募を計画。
⚫ 公募イベント専門企業よりアドバイスを受け、サンプル動画の制作に着手したが、オミクロン株の感染拡大で困難に。

（ご参考）令和4年度の対応⚫ Facebookの運用を見直し。
目的を「日本側のウェブサイト閲覧者増加につなげること」とする。
⚫ プラットフォーム参加機関の情報をシェア/先方からのシェアを依頼するなど、日本語版の充実に注力（英語版は廃止）。

（ご参考）令和4年度の対応⚫ 公募事業実施機関に対し、動画募集を案内。
⚫ 令和4年10月末現在、5機関から関心表明あり。
⚫ 令和5年1月15日締め切り。
シンポジウム等で紹介予定。
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② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
計画：①地域別分科会・トピックセミナー各1回開催②EDU-Portシンポジウムを対面・オンライン配信のハイブリッド方式で開催③オンライン教育見本市に参加

東南アジア分科会／EdTech
コロナ禍における東南アジアの教育、特にEdTechについて最新の動向を紹介し、EdTechを通じた海外展開の可能性を模索することを目的に開催。
⚫ 開催日：令和3年8月25日⚫ 開催方法：オンライン⚫ 参加者：152人

プログラム
ベトナム・フィリピン・インドネシアにおけるコロナ禍
での教育セクターの動向や課題（2020年度全世界 8か国調査結果から）
JICA民間連携事業部参事役 大塚 和哉氏

企業48％、学校関係者20%、インドネシアにおけるEdTech産業の動向
公的機関9%、学生10%、プラディタ大学学長 Richardus Eko Indrajit氏
NPO・NGO・財団8％、その他5%⚫ 事後アンケート結果：
満足 52％ やや満足 41％

関数電卓／エミュレーターを通じた海外展開の実践から学ぶこと－タイ・インドネシア・フィリピン
での経験から－
カシオ計算機株式会社教育ＢＵ関数戦略部
学販営業企画室学販企画担当室長 星 登氏

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② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
トピックセミナー（学校保健／公衆衛生教育）
新型コロナウイルス感染症感染拡大による学校保健・公衆衛生教育への関心の高まりを踏まえ、コロナ禍における公衆衛生教育・学校保健分野における最新の動向・活動事例の紹介、本分野における海外展開の検討を目的に開催。
⚫ 開催日：令和3年9月15日⚫ 開催方法：オンライン⚫ 参加者：147人
学校関係者 37％、学生 16%、
企業 14%、公的機関 12%、
NPO・NGO・財団 約6％、その他 13%⚫ 事後アンケート結果：満足 45％ やや満足 47％プログラム
日本の学校保健の特徴と途上国への展開の可能性－学校保健に関するJICA協力のこれまでとこれから－JICA国際協力専門員（栄養・保健）
野村 真利香氏

日本企業の学校保健分野の海外展開事例－衛生環境改善への取組みやコロナ禍における新たな取り組み－
株式会社LIXIL SATO事業部 小林 裕生氏
ウィズ・ポストコロナの学校保健－世界戦略とその普及における課題－
琉球大学大学院 保健学研究科長
医学部保健学科長・教授 小林 潤氏
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② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
EDU-Portシンポジウム 「新しい日常」における水平的で双方向の学び
令 和 ２ 年 度 の シ ン ポ ジ ウ ム に て EDU-Port2.0 へ の 提 言 の 一 つ と し て 示 さ れ た「水平的で双方向の学び」をテーマとし、「新しい日常（ニューノーマル）」のもとでの取組、新たに持つべき視点や心構えについて、公募事業実施機関の経験や気づきを共有し、有識者とともに議論を深めることを目的に開催。
⚫ 開催日：令和４年３月４日⚫ 開催方法：オンライン⚫ 参加者：293人
学校関係者 36.2％、企業 20.2%、
公的機関 14.2%、
NPO・NGO・財団 7.4％、学生6%、その他16%⚫ 事後アンケート結果：
満足 61％ やや満足 30％

プログラム

EDU-Portニッポン事業の報告 文部科学省
EDU-Port公募事業活動紹介
香川大学、Colorbath、公文教育研究会
パネルディスカッション「新しい日常」における水平的で双方向の学び
東京大学、慶応義塾大学教授 鈴木 寛氏
東京大学大学院教授 北村 友人氏
名古屋大学大学院教授 山田 肖子氏
ポスターセッション（オンライン）
ヒューマンホールディングス
ワールド・ビジョン・ ジャパン
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② 国内向けセミナー・シンポジウムの開催、国際フォーラムへの出展
国際フォーラムへの出展
Worlddidac Asia Online Match & Meet（オンライン参加）
令和３年11月21日～22日（２日間）⚫ ７機関と面談• Assumption University（タイ）• Lin Lei Shwe Sin Co., Ltd.（ミャンマー）など⚫ EDU-Portニッポンの概要説明を行った後、画面共有機能でホームページ等を表示しながら、面談相手の興味・関心に合わせて日本の教育を紹介するビデオ、公募事業、プラットフォーム
メンバー機関基本情報リスト等を紹介

オンラインブース

海外教育見本市運営会社との連携⚫ GESS：先方に分科会講演者の推薦を依頼、GESS年間イベントを周知⚫ Worlddidac Asia：WorlddidacイベントにEDU-Port公募事業実施機関が登壇、Worlddidacイベントを周知
10⚫ Worlddidac India：今後の連携を念頭に情報交換

③ スクールビジットのシステム構築及び受入れ支援
計画：⚫ 海外からの学校視察依頼を受け付け、調整する窓口としての機能を担う「スクールビジットシステム」について検討・提案⚫ 教育委員会、学校等の現状やニーズ等についてヒアリングを実施⚫ 視察協力校募集や視察受入れには新型コロナウイルス感染症の影響を考慮⚫ 教育委員会等（４機関）、学校（９校）の担当者を対象にヒアリングを実施、システムについて検討・提案⚫ コロナ禍においては海外の視察はもとより外部者の立ち入りにも慎重、「保護者や市民の心理的不安」を解消できるかも課題⚫ 視察希望者・視察協力校への配布用資料等を作成②教育委員会、附属校を有する大学等への打診・調整

受入れ調整の基本的イメージ③視察協力校候補への打診・調整①視察希望（時期・学校種・人数等）の連絡

視察に関心のある海外の教育関係者⑤視察先候補・内容等の提示、視察日時等の最終調整④対応可否・諸条件などの回答
事務局

視察協力校

⑥最終連絡、当日同行・必要に応じて通訳手配

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④ EDU-Portニッポン応援プロジェクトの公募・採択・実施
計画：⚫ 海外展開する民間事業を幅広く後押しすることを目的に公募⚫ より多くの機関が応募しやすいよう申請書を簡略化、募集を年2回に増加⚫ EDU-Portニッポンロゴマークの利用、個別コンサルティング、現地機関との調整・仲介支援を提供
第1回公募（4月）

第2回公募（10月）

応募件数

10件

5件

採択件数

8件*（採択後1機関が辞退）3件（令和3年度中に1機関が辞退）*公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究で不採択となり、応援プロジェクトでの採択を希望した機関も含む⑤ 令和2年度海外展開パイロット事業の採択機関の継続採択・実施
計画：⚫ 令和2年度採択海外展開パイロット事業の継続採択手続き・支援提供⚫ 14件のうち継続支援を希望した11件（うち1件は事業継続が困難となり令和3年度中に辞退）に対し継続採択手続き・支援を提供
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（２）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究の実施

（2）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究の実施
計画：⚫ 公衆衛生教育・学校保健やICTを活用した教育等に焦点を当て、潜在的ニーズ国・地域、ニーズの具体的内容、展開方法等の調査研究を公募⚫ 経費支援（上限500万円/件）に加え、EDU-Portニッポンロゴマークの利用、個別コンサルティング、現地機関との調整・仲介支援を提供
応募件数

採択件数

支援期間

10件

5件

2年間（予定）香川大学：香川大学衛生教育
および学校保健室体制モデルの進展事業【カンボジア】

琉球大学:アジア太平洋島嶼のポスト
コロナの健康・安全な学校に関する研究【フィリピン・インドネシア等】

学校保健データの政府一元管理シス
テムの整備と学校保健体制を維持する学校保健教育研究者を目的とする。

アジア太平洋島嶼地域の新型コロナ感染症対策に関係する学校保健政策とカリキュラムを分析し、健康・安全な学校づくりに対して提言を行うことを目的とする。

カ ン ボ ジ ア の 小 学 生 260 万 人 分 のデータ管理が可能な「学校健診データ管理システム」アプリケーション、使用マニュアルを作成。データ収集に向けた準備を実施。

太平洋島嶼国の参考になる標準的な学校保健政策策定の段階案を作成、国際ワークショップを開催。
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公募事業（パイロット事業・応援プロジェクト・調査研究）に対する支援内容

3. パイロット事業

支援項目

支援事例

呼称・ロゴマーク使用の許可

個別コンサルティング

現地機関との調整支援

26
事業開始前の情報提供

26

事業進捗報告書にあったご要望への対応

7

他の関係機関をご紹介

1

活動内容に関するご相談

10

精算方法に関するご相談

4

推薦レター・証明書の発行

20

在外公館等へのご案内・ご紹介

5

事業展開に関わる経費の一部支援 当該事業展開に要した経費の一部を支援「日本型教育の官民協働プラットフォーム」による支援機関数

5「イベント・活動・広報シート」の配布

25

ホームページでの活動紹介

7

イベント広報に関するご相談

3「海外展開における成功のカギと教訓集」
平成 29 年度～令和 3 年度公募事業実施機関から共有いただいた海外展開における成功例・失敗例から得た教訓を「海外展開における成功のカギと教訓集」としてとりまとめ。
15「公募事業実施機関交流セミナー」（令和3年12月3日開催）

事業の成果日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上●公募事業に参加した日本側の教員、職員、指導者及び児童・生徒・学生の数

平成28年
日本側参加者

240
令和元年

日本側参加者

5,711

平成29年
3,367
令和2年
2,879

平成30年
6,121
令和3年
7,214

合計
25,53217日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上
日本側の教育の国際化など教育の質的向上につながったと実感できましたか？

出所：令和3年度に公募事業（パイロット事業・応援プロジェクト・調査研究）を実施した機関から提出された成果報告書より
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日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上：具体例①「日本の教育文化・制度」のプレゼンスの向上〇紛争の影響を受けた子供たちへの補習授業提供に関するコンセプトノートを作成。特別活動の実施を通して得られた学びやベストプラクティス、子供たちへの効果についても記載。ヨルダン教育省が同コンセプトノートを補習教育に係る戦略文書として採用。（ヨルダン／ワールド・ビジョン・ジャパン）〇実践準備を進める「エコヘルス/ESD指導法改善のための授業開発」がラオス国立大学の公式の授業として認定されるよう調整中。（ラオス／信州大学）〇日本型教育の海外展開における効果検証、海外の教育との比較研究を実施。国際学会や学会誌で発表。（ラオスほか／信州大学、フィリピ
ン・インドネシアほか／琉球大学、エジプト／ヤマハ（株）、ほか）②外国人などに対する教育ノウハウの蓄積〇現地にてベトナム人指導員を採用、研修を実施した経験から、日本国内で外国人を採用した場合の育成ノウハウを蓄積。（ベトナム／（株）ジャクパ）〇日本とは異なる法の形成過程を有するベトナムの学生等を対象に英語で法学教育を提供。海外の学生等への指導ノウハウを蓄積、コンテンツを英語化。（ベトナム／アジア・環太平洋地域法律研究所）③日本側の教員の指導・授業づくりへの貢献〇信州大学1年生対象「体育・スポーツ学入門」、大学院「保健体育教材開発演習」にてラオス用に開発したESD教材を用いて授業。（ラオス／信州大学）〇第73回舞踊学会大会において上海日本人学校虹橋校及び宮崎県内での実践を基にした「子供のゲーム依存症の防止に資するダンス教材『ゲームごっこ』の実践研究」を発表。「ゲームごっこ」は2021年度（第15回）キッズデザイン賞を受賞。（中華人民共和国ほか／MIYAZAKI CDANCE CENTER）〇日本の生徒・学生にSDGs実践の場を提供：日本の高校生32人、大学生36人が、コロナ禍におけるカンボジアの小学生のホームラーニングを支援するためのコンテンツ制作に従事。「生きた英語」、 ICTを活用した発信力、世界の事象への当事者意識を養う機会に。（カンボジア／内田洋行）〇マラウイ-日本のオンライン交流を通じて、周南市富田中学校は、国際交流を教育目標及び校務分掌に位置付け。周南市教育委員会は、同取組を外国語活動の学びを広げる方法の一例として市内教員約30名を対象とした「外国語教育研修会」にて活用。（マラウイ／Colorbath）

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日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上：具体例④海外との交流を通じた教員・児童生徒学生の国際化〇日本及び海外の教育関係者が実践経験を持ち寄って語り合う「福井ラウンドテーブル」を年2回、継続して開催。令和3年2月には、県内、学内の賛同が得られ「国際セッション」を新設。令和3年度には、日本の教育関係者合計1,286人、海外の教育関係者合計55人が参加。（アフリカ地域／福井大学）〇日本人生徒40万人が学習習慣の定着を競い合う「すららカップ」に海外生徒部門を新設。スリランカ・インドネシア・フィリピンの生徒約600人が参加し、オンライン授賞式では日本及び海外の生徒約170人が各自の学習体験について発表、相互に努力をたたえ合うなど交流。（スリランカ／（株）すららネット）〇シリア難民、受入れコミュニティのヨルダン人の子供たちの相互理解を促進するアイデイアを募集するコンペティションを開催。日本の高校生・大学生など人が参加し、難民の子供たちの課題と自分たちの経験の共通項を模索、アイデアへ反映。（ヨルダン／ワールド・ビ
ジョン・ジャパン）⑤教育に関する産学官での新たなパートナーシップ構築〇本事業により構築されたプラットフォームには、文部科学省に加え、外務省、経済産業省、JICA、JETROのほか、900を超える大学・民間企業・自治体が参画し、5年間の取組を通じた強力な推進体制となっているほか、各事業展開国においても、事業者間の連携や新たな関係の開拓などが図られている。

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親日層の拡大●公募事業に参加した相手国側の教員、職員、指導者及び児童・生徒・学生の数

相手国側参加者

相手国側参加者

平成28年

平成29年

平成30年

1,664

19,53919,516

令和元年

令和2年

令和3年

28,423

10,206

11,601

合計
90,94921

親日層の拡大

活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか？

日本人と一緒に教育分野の活動を実施したいですか？

出所：令和3年度に公募事業（パイロット事業・応援プロジェクト・調査研究）を実施した機関の協力を得て、相手国関係者より得た回答（回答回収期間：令和4年4月18日～令和4年5月2日）
22日本の経済成長への還元

幅広い関係者の官民協働プラットフォームへの参画

展開国・地域において、本格的に事業化したり、事業を拡大することにつながりましたか？

メールマガジン登録者数
1,193人

出所：令和3年度に公募事業（パイロット事業・応援プロジェクト・調査研究）を実施した機関から提出された成果報告書より
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ご清聴ありがとうございました