３１【特集論文】「過剰資本蓄積」の罠と和階社会
梶谷

懐［キーワード］胡錦濤政権，和階社会，過剰資本蓄積，資産バブル，動学的非効率性［JEL 分類番号］Oはじめにられる。もう一つの大きな変化として，それまで発展途上国として基本的に資本不足の状態に

２
００２年にスタートした胡錦濤政権の，政策面あったと考えられる中国経済が，持続的な高度でのキャッチフレーズともいうべき「和諧社会」

経済成長と旺盛な国内投資を背景として，次第については，一般的にその前の江沢民政権がに「資本過剰経済」へと転換していったことが陥った成長率第一主義へのアンチテーゼとして， あげられる。
「弱者保護」を全面的に打ち出したものとして資本不足経済から資本過剰経済への転換の契理解されている。しかしながら，胡錦濤政権に機は，海外資本の積極的な誘致，国有地使用権おける経済政策の基本的な方向性は，実際のとの払下げを通じた都市開発の推進，そして，そころ江沢民政権期から基本的に変わってないとれまで国有企業などが提供していた住宅の民間

考えてよい。胡錦濤政権の政治的な指導理念でを通じた供給への転換，さらに内陸地域への財

ある「科学的発展観」も，江沢民政権における政補助金を用いたインフラ建設の本格化など，「三つの代表論」に盛り込まれた，「新しい社会江沢民政権期に実施された一連の経済政策に求階層」の政治参加を共産党の政権基盤を強化すめられる。しかし，「過剰資本蓄積」の状態がる形でどう実現していくか，という問題意識を本格的に観測されるようになったのはむしろ胡発展的に継承したものと見ることができる（加錦濤政権期のことであった。①国有企業改革，

茂，２０１２）。それでは，胡錦濤時代の中国経済を企業間競争の激化などに伴う労働分配率の趨勢

理解する固有のキーワードとはなんだろうか？

的低下，②金融機関からの借入れが困難な非国

筆者は「過剰資本蓄積」こそ，そのキーワード

有企業による内部留保（企業貯蓄）の拡大，③であると考える。

社会保障整備の遅れによる家計部門の高い貯蓄改革開放路線によって市場化を進めてきた中率など，「過剰資本蓄積」の背景ともいうべき現国経済は，１９９
０年半ば頃から大きな転換点を迎象は，胡錦濤の時代において深刻化したと考ええることになる。一つには，１９９４年における分られるからである。

税制の導入に代表されるように，それまでのよ

特に，リーマンショック後の景気刺激策は，

うな地方政府に大きな運営上の裁量権を付与し市場に対する政府の介入の度合いを増大させ，た財政・金融システムについて，中央政府のコ「国進民退」として一部の経済学者などから批

ントロールをより強化し，一定のルールによっ判される事態を招いた。そのような地方政府主て制御する方向への改革が行われたことがあげ

導の過剰な固定資本投資とセットになった一連

３
２

中国経済研究第９巻第２号の景気刺激策は，「過剰資本蓄積」の根本的な解

ここで，「消費の時間選好率」とは，現在の消費決をもたらすものではなく，市場に対する国家

１単位と，それと等価になるような将来の消費の介入を通じて問題の先送りを行うものだったとの比率によって定義される概念である。消費からである。２０１
２年の党大会で胡錦濤政権を引の時間選好率が固定資本投資の生産性を上回っ

き継ぐことが予定されている習近平新政権は，ているとき，現在の投資を減らして消費を増や前政権において先送りされた「過剰資本蓄積」

した方が経済厚生は増加する。というのも，投の罠の解消，というより困難な政策課題に直面

資プロジェクトは，一般に収益性の高いものかするであろう。

ら順番に実行されるため，資本ストックが増加

次節以降の本論文の構成は以下の通りである。 するに従い，固定資本投資の限界生産性は逓減
第１節では，「過剰資本蓄積」とは経済学的にどするからである。

のように定義されるのか，マクロ動学の理論的

一方，現実には，消費の時間選好率が固定資蓄積を基にした検討を行う。第２節では，ある

本投資の生産性を上回ったまま消費が抑制され，経済の動学的効率性を実証的に検証する手法で過剰な固定資産投資が持続的に行われる状態もある，エイベル＝マンキュー＝サマーズ＝ゼッ

存在する。特に，定常状態の経済において，資クハウザー（ＡＭＳＺ）の基準を用い，中国経本が最大の消費をもたらす水準（黄金律）を超済の動学的効率性の検討を行う。第３節では，えて蓄積される時，経済は動学的に非効率な状

前節の分析結果を踏まえ，胡錦濤政権下におけ態に陥っているとされる。

る「過剰資本蓄積」が生じてきた背景について

動学的に非効率な状態とは，分権的な経済に整理する。第４節では，「過剰資本蓄積経済」のおいて資本が過剰蓄積状態にあるとき，市場取帰結ならびにそこから導かれる政策的インプリ

引を通じては異時点間の資源配分についてパケーションについて検討し，胡錦濤政権を引きレート最適な配分が実現されず，政府などが強継ぐ習近平政権がどのような政策的課題に直面

制的に構成員間の資源再配分を行うことにより，するのかを展望する。

構成員全体の厚生を向上させる余地がある状態

１．マクロ経済成長パターンの変化−「過剰資本蓄積」の下での高成長−のことをさす。ダイアモンドにより提唱された
世代重複モデルでは，分権的な市場経済の下で各経済主体が消費の最大化を図るにもかかわら胡錦濤政権期における中国経済の具体的な分ず，このような資本の過剰蓄積の状態が生じる

析に入る前に，本節では，経済が「過剰資本蓄ことが理論的に示される（Diamond，１９６５）。

積」の状態にあるとはどのようなことか，マクこのモデルでは，個人はみな若年期と老年期

ロ経済の動学理論に基づきながら整理しておきの二期間を生きると仮定する。すなわち，若年たい。ここでは，経済が「過剰資本蓄積」にあ期に働いて収入を得たあと，その一部を消費し，る状態として，固定資本投資の生産性が低下し， 老年期には若年期に蓄えておいた貯蓄を取り崩明らかに現在の投資を減らして消費を増やした

して生活する。また，各世代の個人は互いに利方が経済厚生は増加するにもかかわらず，消費

己的に自己の効用を最大化するとし，世代を超が抑制され，過剰な固定資産投資が持続的に行えた利他的な行為は行われないものとされる。

われるような状況を想定している１。

このような世代重複モデルの特徴は，無期限モ

ここで重要なのは，「消費の時間選好率」とデルとは異なり，世代間の資本取引が基本的に「固定資産投資の限界生産性」との関係である。 制限されている点にある。これは，若年層と老───────────
１ 以 下 の 記 述 は，齊 藤（２００６a，２００６b），ロ ー
マー（２０１０）などを主に参考にしている。

年層との間の貸借行為が，老年層が来期には死亡してしまう，という事実により制約を受けているからである。

「過剰資本蓄積」の罠と和階社会

３３

均衡成長経路にある経済において最大の消費た世代間の資金移動には，政府により提供され水準がもたらされるとき，資本ストックの水準

る老齢年金など社会保険の購入なども含まれる

は「黄金律」の水準にあるという。一般的な無という点である。また，ここでいう「資産バブ期限モデルおよび世代重複モデルでは，「黄金ル」が実物的な資本ストックの価格が期待に律」を満たす一人あたり資本ストックのもとでよって値上がりするキャピタルゲインとも区別

は，資本の限界生産性＝経済成長率（人口成長

されることも重要である。後者の場合は，資産率＋技術進歩＋減価償却率）という関係が実現

価格の上昇がさらなる資本蓄積の進行をもたらしている。

すという資本の過剰蓄積状態は解消されないか

しかるに，世代間重複モデルにおける均衡成
長経路であたえられる一人あたり資本ストックの値（）は，一般にこの黄金律を満たす資本ストックの値（らである。
上記の考察は，動学的に非効率な状況において，政府部門が老齢年金などの社会保険の仕組）とは一致しない。これは，みを整え，社会保障などのサービスを充実させ

世代重複モデルでは世代間のつながりがないのることで過剰な資本蓄積が抑えられ，黄金律ので，将来の過剰蓄積，あるいは資本不足を防ぐ水準を実現することが可能になることを示唆すように現役世代が貯蓄計画を組むというメカニるものである。一方，社会保障制度の整備が十ズムが存在しないことに起因している。

分ではない場合，過剰な資本蓄積が抑えられず，

資本ストックが増加するに従い，固定資産投経済が動学的に非効率な状態から抜け出せない

資の生産性（資本ストックの限界生産性）は逓ことになる。もし，近年の中国における資産バ減するので，資本収益率が十分に小さいときにブル発生の原因が動学的非効率にあるのだとしは，たら，政府が社会保障支出を増やすことがそのとなり，黄金律を満たす水準を超えて，資本蓄積が進むことがありうる。これが抑制に役に立つことになる。

いわゆる「動学的に非効率」な状況である。 こ

実際に，中国経済が投資需要に偏った経済成の場合，均衡水準の資本ストックはパレート最長を行っている結果，資本の過剰蓄積とその帰適な配分を実現しない。

結として不動産バブルの発生が懸念されるため，

なぜなら，このような状況の下では，たとえ社会保障の充実によってそのような資本過剰蓄ば政府が，現役世代から強制的に所得をとりあ積の状況を改善すべきだという指摘が，国内外

げ，老年世代に分配する，という行動を繰り返の識者によってなされている２。しかし，これすことによって，黄金律を満たすような資本蓄

らの議論の多くは印象論的なものにとどまって積のレベルを実現し，全ての世代の消費水準おおり，そのような重要な「資本過剰」という概よび経済厚生を向上させることが可能になるか念について，経済学の議論に立脚した，厳密ならである。

定義を行って議論しているケースは非常に少な

ティロールは，世代重複モデルにおいて，本いのが現状である。これらの点を踏まえるなら

来ファンダメンタルな価値を持たないはずの資ば，上記のような動学的効率性の判断は，中国産が，一定の価値を持ち，しかもその価値が時

経済が実際に過剰資本蓄積の状況に陥っている間の経過と共に拡大していくものとして取引さかどうか，あるいは社会保障の充実がそれを解れることが，世代間で効率的な資金移転を行う

決する手段になるのかどうか，といったことのために有効であることを示した（Tirol，１９８５）。
これがいわゆる「合理的バブル」として理解される現象にほかならない。
注意すべきは，ティロールのいう「本来の価値を持たない資産（バブル資産）」の購入を通じ───────────
２ そのような見解の代表的なものとして，２０１２
年１月６日付『朝日新聞』に掲載された呉敬のインタビュー（「国家資本主義の限界」）をあ
げておく。

３
４

中国経済研究第９巻第２号

一つの客観的な基準として重要な意味を持つは済が動学的非効率な状態の必要十分条件であるずである。

ことを示した（ＡＭＳＺ基準）。彼らは，１９６０年

２．過剰資本蓄積経済の検証：動学的非効率性とＡＭＳＺ基準

から１９８４年にかけてのＯＥＣＤ加盟国のデータを用いて実際に粗資本所得と粗投資額の比較を行い，例えば高度成長期の日本のような投資率

経済が実際に動学的な効率な状態にあるかどの高い経済であっても，それを上回るような高うかを判断する具体的な基準としては，いくつい資本分配率が実現しているため，実際に動学

かのものがある。一つは，成長率と投資の収益的に非効率な状態にあったわけではないことを率を直接比較するものである。既に述べたよう示している３。

に，資本ストックが増加するに従い，その限界以下では，このＡＭＳＺ基準を用いて１９９０年

生産性は逓減するので，資本ストックが黄金律代以降の中国経済が動学的に非効率な状態にを超えて蓄積されている状態のもとでは，投資あったかどうかについて検証を行う。具体的に収益率（＝資本の限界生産性）は経済成長率をは，粗資本所得と粗投資額の差の対ＧＤＰ比率

下回るはずだからである。

を，以下のようないくつかの方法によって求めこの基準によって動学的効率性を推計した研ている。

究としては，生産関数の推計によって求められ中国のＧＤＰの分配面に関する数値は，①中た一国経済における資本の限界生産性を投資収国国家統計局国民経済核算司編（２
０
０
７）および

益率の変数として用い，それを実質成長率と比各年の『中国統計年鑑』に記された省ごとのデー

較するものと，実質利子率を実質資本収益率のタ，②国家統計局国民経済核算司・中国人民銀代理変数として用いるものの二つが存在する。

行調査統計司編（２００８）と各年の『中国統計年

しかし，実証的な検証という観点からは，こ鑑』に記載された２０
０
８年までの全国レベルの資

れらの方法はいずれも難点を抱えている。ま金循環表（資金流量表），③そして５年に一度ず，前者に関しては求める生産関数の前提が変作成される投入産出表の三つの資料から得るこ

わることによって，資本の限界生産性の値も大とができる。ただし，これらの数値は一致してきく異なってくるという難点を抱えている。まおらず，どの資料に基づいて推計を行うかで結た後者も，エイベル＝マンキュー＝サマーズ＝果が大きく異なってくるという問題がある。

ゼ ッ ク ハ ウ ザ ー（Abel＝Mankiw＝Summers＝

このうち，投入産出表は５年に一度しか作成

Zeckhauser，１９８９）の指摘するように，不確実されないほか，労働者報酬に関しては誤差・変性の存在などによって資本市場が完全ではない

動も大きく，本研究のような分析を行うには不場合や，中国のように政府によって金利が低い向きであると考えられる。また，パイとチエン

水準に規制されたりしている場合には，必ずしの研究（Bai＝Qian，２０
１０）によれば，資金循環も成立しないという問題がある。特に金融市場

表のＧＤＰ分配面の統計は，労働報酬の成長率の未発達な新興国，発展途上国では，スティを家計所得の成長率と等しいという仮定をおいグリッツ＝ワイスの先駆的な研究（Stiglitz＝て推計しており，結果として労働分配率が過大

Weiss，１９８１）が示すように，人為的な低金利に評価される傾向があるという。したがって，政策の下で金利水準が均衡水準には設定されず，資本所得については中国国家統計局国民経済核

何らかの形で信用割り当てが生じているというのが一般的なケースだと考えられる。
エイベルらは，そういった資本の限界生産性と成長率とを直接比較する方法に代わって，粗投資額が粗資本所得を上回っていることが，経───────────
３ 中国経済の動学的効率性についてのＡＭＳＺ基準を用いた先駆的な分析としては，史＝斉（２００２），袁・何（２００３），呂（２００８），項（２００８）などがある。

「過剰資本蓄積」の罠と和階社会

算司編（２００７）に記載された省ごとのデータの表１

合計値を用いるのが，最も望ましい推計方法だと考えられる。一方，投資額の統計に関しては，
中国国家統計局国民経済核算司編（２
０
０
７）に記

３５

中国全体における動学的効率性の検討
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

F

１９９３ −０．
０８５ −０．
０９１ −０．
０８０ −０．
０８６ −０．
０１２ −０．
０１８
１９９４ −０．
０８３ −０．
０８６ −０．
０６４ −０．
０６７ −０．
００１ −０．
００５
１９９５ −０．
０８６ −０．
０９３ −０．
０６３ −０．
０７０

０．
０１２

０．
００５

載された省ごとのデータの合計値を用いて推計

１９９６ −０．
０７５ −０．
０８５ −０．
０４４ −０．
０５４

０．
０２３

０．
０１２

した値は，『中国統計年鑑』などに記載された

１９９７ −０．
０７１ −０．
０８５ −０．
０２０ −０．
０３４

０．
０３０

０．
０１７

１９９８ −０．
０８１ −０．
０９８ −０．
０１２ −０．
０２９

０．
０２１

０．
００４

１９９９ −０．
０６３ −０．
０８１ −０．
００１ −０．
０１９

０．
０２６

０．
００８

年は前者の数値はかなり過大に推計されている

２０００ −０．
０４９ −０．
０６９

０．
０２１

０．
００１

０．
０３１

０．
０１１

と考えられる。

２００１ −０．
０４４ −０．
０６７

０．
０１６ −０．
００８

０．
０３４

０．
０１１

２００２ −０．
０３９ −０．
０８４

０．
００６ −０．
０３９

０．
０２２ −０．
０２３

２００３ −０．
０４６ −０．
０７２ −０．
０１３ −０．
０３９

０．
００５ −０．
０２１

２００４ −０．
０２５ −０．
０９０

０．
０１１ −０．
０５４

０．
０３６ −０．
０２９

国家統計局国民経済核算司編（２００７）に記載さ２００５ −０．
０３３ −０．
０９３

０．
０２４ −０．
０３６

０．
０４３ −０．
０１６

れた，省ごとに集計されたデータを用い，投資

２００６ −０．
０３６ −０．
１０４

０．
０２３ −０．
０４５

０．
０４６ −０．
０２２率のデータに関しては，省ごとのデータを用い

２００７ −０．
０４２ −０．
１１４

０．
０３７ −０．
０３４

０．
０６３ −０．
００８

全国レベルの値とかなりの開きがあり，特に近したがって，本研究においては，中国のＧＤＰの分配面のデータに関しては，基本的に中国た推計値と，全国レベルの値との双方を用いた
推計値を用いて推計を行っている。
また，粗資本所得は，ＧＤＰから労働者報酬と生産税純額（生産税額−補助金）を控除して求めているが，その際，資本家の労働報酬分を推計しそれを控除したものと，そのような控除を行わないもの二つの推計値を求めている。さらに粗投資額としてはＧＤＰの支出面のデータ

２００８

−

−

−

−

−

−

２００９ −０．
１６６ −０．
１９３ −０．
１０１ −０．
１２８ −０．
０７８ −０．
１０５
２０１０ −０．
１６０ −０．
２０２ −０．
０８０ −０．
１２２ −０．
０５７ −０．
０９９（出所）中国国家統計局国民経済核算司編（２００７），国家統計局 国 民 経 済 核 算 司・中 国 人 民 銀 行 調 査 統 計 司 編（２００８），国家統計局編（各年版）『中国統計年鑑』
中国統計出版社より作成。
（注）２００８年には，省ごとのＧＤＰ分配面のデータが入手出来ないため，空欄としている。

表２：表１の推計方法について
経営者労働
報酬の控除

における，「資本形成総額」を用いたものと，投資の内容

投資額の推計法

在庫投資を含まない値である「固定資本形成総

Ａ

なし

総資本形成

省データを集計額」を用いたもの，二つのケースについてそれ

Ｂ

あり

総資本形成

省データを集計

Ｃ

なし

総資本形成

全国データを使用

Ｄ

あり

総資本形成

全国データを使用

らＦまでの推計で用いられたデータおよび方法

Ｅなし

総固定資本形成

全国データを使用の詳細については，表２にまとめた通りである４。

Ｆあり

総固定資本形成

全国データを使用

ぞれ推計を行った。また，表１に示されたＡか

表１からは，用いるデータの性質において推（出所）筆者作成。

計値にはかなりの幅があり，ＡＭＳＺ基準を用計（Ｅ）では，１９９３−９４年および２００９−１０年をいた場合でも，経済が動学的非効率な状態にあ除いて動学的に効率的な状況にあったという結るかどうかの判断は慎重に行う必要があること果が得られている。

がわかる。例えば，資本所得・投資額ともに省以上のように推計値が一定の誤差を持っていごとのデータを用いた推計（Ａ，Ｂ）では中国ることに注意した上で，表１に示された，中国経済が一貫して動学的に非効率になっている一における動学的効率性をめぐる状況の変化を整方，投資の指標として固定資本形成総額を用い， 理しよう。
経営者の労働報酬を営業余剰から控除しない推───────────
４ 推計にあたって用いた統計数値に関するより詳しい検討に関しては，梶谷（２０１２）を参照の
こと。

まず，１
９９
３−２０
０７年の間の中国経済は全体的に資本過剰蓄積の傾向を持ちながら経済成長を続けていたということができるが，動学的に非効率な状態にあったかどうかは推計の方法に依存しており，一貫して資本過剰蓄積にあること

３
６

中国経済研究第９巻第２号が自明であったとはいい難い。それに対し，①（地方）政府主導の積極的な投資行動

２００
９−２０
１０年の状況はどのような推計方法を用②労働分配率の趨勢的低下

いても経済全体が動学的に非効率な状態にあり，③企業による内部留保の増大

過剰蓄積が深刻化していたことが明らかだと言④家計部門における高い貯蓄率

えよう。２００９年から２０
１０年に欠けて過剰資本蓄

以下では，近年の実証研究の結果を紹介する

積が深刻化したのは，いうまでもなく，２００８年中で，これらの「過剰資本蓄積」の背景となる

秋のリーマンショックを受けて発動された総額現象について概観しよう。

４兆元とされる大規模な景気対策によって，政（１）（地方）政府主導の積極的な投資行動

府主導によるインフラ建設や企業の設備投資が改革開放期の中国においては，地方政府およ

各地方で大々的に行われるようになったことをび銀行や不動産業者などからなる「コーポラ背景としている５。

ティズム」的な一種の政財複合体が，消費需要以上の分析の結果，中国経済は１
９９
０年代から

が伸び悩む状況の下で，積極な投資拡大行動に

２００
０年代にかけて，中国経済は政府部門の積極

よって高成長を牽引してきたと考えられる（梶的な投資活動を主な要因とする，資本過剰蓄積

谷，２０
１１）。

の傾向を持ちながら経済成長を続けてきたことが明らかになった。特に胡錦濤政権後期の２
０
０９

図１

固定資産投資に占める地方管轄比率（％）−２０１０年には，リーマンショック後の景気刺激策の影響により，資本の過剰蓄積が全国レベルで深刻化していたものと思われる。

３．「資本過剰経済」の背景
本節では，上述のように中国経済が資本の過剰蓄積の下で高成長を遂げてきたことの背景を整理した上で，その政策的なインプリケーショ
ンについて検討を行う。
冒頭に述べたように，中国経済に資本不足経（出所）国家統計局編（各年版）。
（注）グラフの値は，それぞれの投資額のうち，地方管轄の比率を示したもの。

済から資本過剰経済への転換を用意したのは，江沢民政権期における，朱鎔基によって主導さ

図１をみれば，１
９９０年代以降，投資に占めるれた一連の経済改革であった。しかし，それが地方管轄比率が全体の５０％を超え，さらにその本格化したのはむしろ胡錦濤政権期においてで

比率は年を追って上昇していることがわかる。

あったと考えられる。それは，以下のような社会的なセーフティネットの構築が不十分なも「過剰資本蓄積」の背景ともいうべき現象が，とで高成長を続けており，所得の上昇分に比べ胡錦濤政権期において深刻化したからにほかなて国内消費が伸び悩んでいる現在の中国にとっらない。

て，地方政府主導で行われる固定資産投資は，───────────
５ 梶谷（２０１１）第８章では，米国，日本，１９８０
年代後半から近年にかけての動学的効率性の指標を推計して中国の推計値との比較を行っている。米国，日本の同期間の経済が動学的に効率的な状態にあったことは明らかであり，中国がこれらの国に比べて資本過剰蓄積に陥っている可能性が高いことが示されている。

その高成長を支える国内需要の最大要因になってきた。
ただし，このような地方政府の積極的な投資が効率的なものであったかどうかとなると，近年に限ってみても，それに疑問を投げかけるような実証研究がいくつも発表されている。
例えば，ファンとチャン−カン（Fan＝Chan‑

「過剰資本蓄積」の罠と和階社会

表３

道路建設投資が経済成長に与える効果
GDP 全体農村非農業部門

３７

国の製造業の過剰資本の状況を所有別に推計した。その結果企業全体における過剰資本の比率

上級道路

下級道路

上級道路

下級道路

Average

２．
３４

８．
６
６

１．
０
４

７．
５
９

Northeast

２．
０５

７．
１
４

０．
８
２

４．
６
４

North

２．
２４

１
２．
０９

１．
０
１

９．
２
２

いる。彼らの研究でより重要なのは，私営企業

Northwest

１．
７１

２．
８
４

０．
７
２

２．
３
２

や外資系企業の場合，外部からの借入れの大きCentral

２．
５９

１
３．
０２

１．
３
６

１
５．
５３

Southeast

２．
４３

３
６．
８４

１．
１
９

２
９．
２０

Southwest

２．
８８

１
４．
７７

０．
８
６

１
０．
４９

業にはそのような効果が見られないことを指摘

South

１．
９５

１
４．
９８

０．
８
１

１
２．
０９

した点である。すなわち，国有企業の金融機関（出所）Fan＝Chan‑Kang（２
００
８）
。
（注）１）
「上級道路」は高速道路および第１級，第２級の道路の合計を，「下級道路」。
２）数字は，それぞれの道路建設に対し１単位の投資を行った場合のそれぞれの部門の付加価値が何単位上昇するかを表わしている。

からの借入れはソフトな予算制約に基づいて行は２２．
１％であるのに対し，国有企業の場合は
２
５．
５％の資本が過剰である，という結果を得てさが過剰な投資を抑える働きを持つが，国有企われており，その分効率性を考慮しない，過剰な投資を生みやすいものであると解釈できる。
また，このような政府主導の固定資産投資の効率性には，地域によって大きな差異が存在す

Kang，２００８）は，１
９
８
０年から２
０
０
２年までの期間ることが予想される。ドラーとウェイ（Dollar＝に，高速道路の供給が急速に進んでいる反面，

Wei，２００５）は，１２
０都市，１２０００社あまりの鉱より地域性の強い道路の供給が遅れている状況

工業企業の２００
２年から３年間の財務データを下に注目した興味深い研究を行っている。彼らは， に，企業の生産関数を推計して，地域・部門間
まず道路の等級別にその供給状況を整理した上の資源配分の効率性を分析した。資本ストック

でそれらを「上級道路」「下級道路」の二つに分一単位あたりの利潤額を従属変数にし，地域ダ

類し，それぞれの供給が，都市・農村の生産性

ミーを説明変数とした回帰分析を行ったところ，向上，さらには貧困改善に対してどの程度貢献

東部・中部・西部の三地帯の区分として用いた

しているかを比較した。その結果，いずれの推推計式では東部の企業の限界資本収益率が最も計においても，より下級の，すなわち地域性の高く，また７大経済圏を区分として用いた場合

強い道路の供給の方が経済的な効果は大きく，

は渤海地域と長江流域の限界資本収益率が優位

特に農村部における所得上昇，貧困改善の効果に高いという結果が得られた。

が大きい，という結果が得られたのである（表さらに，チンとソン（Qin＝Song，２００９）は，３）。また彼らは，より経済効果が高いはずの地域（省）別の固定資本投資の効率性を技術の地域に根ざした道路の整備が後回しにされ，高効率性と分配の効率性に分解したうえで，さま速道路や幹線道路の供給が優先されるのは，地

ざまな制度的，政治的「ゆがみ」がそれらの効方政府にとって，より短期的なリターンの得ら率性に及ぼす影響について分析した。その結果，れる後者の方を優先するインセンティヴがある

特に２０００年以前において，沿海南部以外の地域

からだ，と指摘している。

においては投資が価格に感応的ではなく，分配

このような政府主導による積極的な投資行動の非効率が生じていたこと，各省の財政赤字のの影響は，道路建設のようなインフラ投資にと水準が投資の効率性に影響を与えていたことをどまらない。リーマンショック後の４兆元の景明らかにした。

気刺激策の例が示すように，国有企業の設備投これらの実証研究の結果から，胡錦濤政権期

資行動も，中央・地方政府による政策的な意向に大々的に行われた内陸部重視の投資政策は，の影響を強く受けていると考えられるからであ

資本の非効率な配分をもたらし，投資の限界生る。ディンほか（Ding＝Guariglia＝Knight，
２
０
１
０）

産性を低下させることで，資本の過剰蓄積を一は，２０００年から２００
７年までの期間における，中層深刻化させている可能性が示唆されよう。

３８

中国経済研究（２）労働分配率の趨勢的低下

第９巻第２号

図３

部門別労働分配率

中国における経済全体の労働分配率は，１９９０
年代後半以降趨勢的な低下を示している（図２）。労働分配率の低下は，家計の消費需要の低下と密接に関係しており，政府による投資需要による成長率の底上げを誘発しやすいと考えられる。ただし，このような中国全体の労働分配率の評価には注意も必要である。
図２

経済全体における労働分配率の推移（出所）Bai＝Qian（２０１０）。

以上のことを考えれば，産業全体の労働分配
率が趨勢的に下がっていることをもって，直ちにそれを消費需要の低迷の原因とするのはいさ
さか短絡的であるといえよう。ただし，図３にもみられるように製造業部門において２０００年前
後から労働分配率の趨勢的な低下が見られるの（出所）国家統計局国民経済核算司編（２００３），国家統計局国民経済核算司編（２００７）
。
（注）１）グラフの元になった数値はいずれも省ごとのデー
タを集計して求めている。なお，２００８年の省ごとのＧＤＰ分配面の統計は現時点で入手出来ない。
２）労働分配率ａはＧＤＰ分配面の統計における「労働者報酬」をＧＤＰで除したもの。労働分配率ｂ
は，「営業者余剰」に含まれている混合所得のうち，自営業者の報酬分を推計し，「労働報酬」に加えたものをＧＤＰで除したもの。

中国のＧＤＰ分配面の統計を部門別にみた場
合，農業部門の労働分配率は一貫して０．
９前後

は注目に値する。この事実は，以下にみるようなミクロ的な分析から得られる労働分配率の推移と基本的に一致するからである。
このような労働分配率をマクロ統計からみる手法に比べて，より信頼性が高いのは，ミクロデータを用い，製造業部門における労働の限界
生産性との比較において労働分配率がどの程度過大に評価されているのか検討を行うという手
法である。
１
９
８０年代後半に国有企業改革が開始されると，と非常に高い水準にあるが（図３），パイとチ利潤追求を目的としていない国有企業は，従業エン（Bai＝Qian，２０１０）によればこれは明らか

員に過大な賃金支払いを行っており，それが経に過大に推計されている。それは，国有の大農営を圧迫しているという主張が盛んになされる場の経営者などを除き，農家についてはその収ようになった。例えば，南＝本台（１９９９）は，入がほぼ全て労働者報酬にカウントされている───────────ためである。すなわち，農家の収入に含まれる， ６ 農業部門の労働分配率を正確に推計するのはほとんど不可能である。一方，南・馬（２０１２）
本来ならば営業余剰にカウントされるべき資本，

あるいは土地がもたらす要素収入なども，その大部分が労働報酬に組み入れられていることになる。彼らによれば，図２にみられるような，
１９９
０年後半以降における中国全体での労働分配
率のかなりの部分は，このように労働分配率が過大に評価された農業部門のシェアの低下によって説明されてしまう６。

は，省レベルのデータによって農業生産関数を推計し，その結果から農業の労働生産弾力性を推計した。その結果，１９９
０年代初頭には生産弾力性は０．
２前後であったのが趨勢的に上昇し，
２０
０８年には０．
５前後まで上昇したという結果を得ている。いずれにせよマクロの統計から得られた農業部門の労働分配率との差は非常に大きく，後者が過大評価されていることは間違いな
いといえよう。

「過剰資本蓄積」の罠と和階社会

３９

１
９８
０年から９４年までの期間における全国，天津， 分配率の決定要因を分析した。その結果，期間武漢の国有企業のミクロデータを用い，その労中における労働分配率低下は，国有企業改革の働生産弾力性と労働分配率を時系列的に比較し， 実施による企業全体に占めるシェアの低下と，
１９８
０年代半ばまでは労働分配率が生産弾力性を企業の独占力の上昇により説明されることを示下回ること，１９８
０年代半ば以降，「放権譲利」型

した。

の企業改革により，労働者にインセンティヴを

これらの先行研究をみても，２０００年代以降す

与える賃金改革が行われることから労働への過なわち胡錦濤政権期において，工業部門に於け剰配分から国有企業の経営状態が悪化している

る労働分配率がむしろ労働生産性を下回るようと指摘した。

になったことはほぼ間違いないと言ってよいだ

しかしながら，その後，中国の労働分配率をろう。このことは，当然ながら企業利潤の拡大

めぐる状況は大きく変化した。過剰分配からむ

要因として働くはずである。そのことが経済全

しろ過少分配の傾向が見られるようになったの

体の投資水準に与えた影響を評価するためには，である７。そのことを強く印象づけるのがフレ

企業が拡大した利潤をどのように用いたか，をイシャーほか（Fleisher＝Hu＝Li＝Kim，２
０
１
１）

検討することが重要になる。

による研究である。彼らは，１
９
９
８−２０
０
０年の，

（３）
企業による内部留保の増大

北京，上海，広州，天津，成都の４２５の鉱工業企中国の粗貯蓄率を部門別に分解すると，２０００

業のミクロデータを用いて，労働の限界生産性

年代に入って企業部門の貯蓄率が上昇していると賃金水準とのギャップを推計した。その結果， ことがわかる（図４）。このような企業部門に教育水準の高い従業員（技能労働者）の２０００年の賃金水準は労働の限界生産性のわずか７．
５％，おける高い貯蓄率は，企業投資を借入れによっ
図４

各部門の貯蓄率の推移

また，教育水準の低い従業員（非熟練労働者）の賃金水準も労働の限界生産性１
９．
２％と，いず
れも限界生産力を大きく下回る水準しか賃金が支払われていないことを明らかにした８。
また，パイとチエン（Bai＝Qian，２０１０）は，
１９８０年代から現在までの中国ＧＤＰの分配面の変化の推移に注目し，１
９
９
８年から２
０
０
５年の規模
以上鉱工業企業のパネルデータを用いて，労働───────────
７ 南・馬（２０１２）の推計によれば，中国の工業企業における労働分配率は１９９０年代に趨勢的に低下し，２０００年代以降は安定的に推移している。
このうち，国有企業の分配率は１９９０年代半ばまで上昇し，その後減少に転じているが，非国有企業では１９８
０年代後半から労働分配率が趨勢的に低下しており，それが企業全体の労働分配率に影響を与えている，という。
８ 同研究は他にも，労働の限界生産性と賃金水準とのギャップは，非熟練労働者よりも技能労働者の方が大きいこと。また，ギャップが最も少ないのは国有企業であり，大きいのは外資系企業であること，など興味深い指摘を行っている。

（出所）国家統計局国民経済核算司・中国人民銀行調査統計
司編（２００８），国家統計局編（各年版）。

図５

各部門の資金過不足（出所）図４に同じ。

４０

中国経済研究第９巻第２号てカバーできない中小企業が，賃金払いを圧迫

ネットが不十分であったため，家計部門が保険して内部留保を増やした結果だと考えられる。

的な動機から貯蓄を行ったものと考えられる。

そのような企業部門の貯蓄率上昇の傾向は，部
門別の投資−貯蓄ギャップのＧＤＰ比率を示した図５をみれば一層はっきりしよう。

以上にあげたような現象は，どれか一つが主要な原因というわけではなく，相互補完的なもソンほか（Song＝Storesletten＝Zilibotti，２０１１）のと考えるべきであろう。例えば，製造業部門

は，２００
１年から２００
７年までの各省のパネルデー

における企業の内部留保の増大は，賃金所得をタを用い，各省の貯蓄−投資バランスと全従業圧迫し労働分配率の低下につながり，それはま員に占める私営企業比率が正の相関を示すことた家計における消費の低迷の大きな原因になっを指摘した。このことは，金融市場の分断性にていると考えられる。このように民間部門の消よって，非国有企業が銀行から十分な融資を受費需要が伸び悩む中で，中央・地方政府が高成けられず，過大な内部留保を抱え込んでいるこ

長と安定した雇用状況の維持のために依存したとを示唆するものである。このような企業の内のが，政府主導の積極的な固定資本投資であっ部留保の増大は，金融市場の分断性・非効率性

た，というわけである。

により，非国有企業が銀行から十分な融資を受

このような状況の下でも，政府部門が老齢年けられないことから生じている。すなわち，金金などの社会保険の仕組みを整え，社会保障な融・資本市場の非効率がマクロ全体での企業貯

どのサービスを充実させれば，過剰な資本蓄積

蓄率の高さをもたらしていると考えられる。

が抑えられ，第Ⅲ節で検討したような動学的非またそのようにして増大した企業の内部留保

効率な状況を改善することも可能になる。しかは，より一層の固定資本投資を促進したと考えし，実際に中国政府がとった行動は，社会保障

ら れ る。グ ア リ グ リ ア ほ か（Guariglia＝Liu＝制度を充実させるよりも，財政・金融政策を通Song，２
０１
１）は，２
０
０
０−２
０
０
７年の規模以上企業

じて政府・民間部門の固定資本投資を刺激し，のパネルデータを用い，所有制別の企業の投資当面の需給ギャップを解消することであった。

率の決定要因を分析した。その結果，国有企業

これでは過剰な資本蓄積が抑えられず，経済がに比べ，私営企業および外資系企業は投資率が動学的に非効率な状態から抜け出せないことに内部留保の大きさに左右されることを示した。

なる。このことからも，経済が過剰資本蓄積のこれらの先行研究の結果は，前項で述べたよう状態から抜け出すためには，政府部門がどのよ

な労働分配率の低下は，企業の内部留保を増大

うな行動をとるかということが，決定的に重要することで，企業部門の積極的な資本蓄積の要であると考えられる。

因になってきたことを示唆するものである。
（４）家計部門における高い貯蓄率
図３が示すように，家計部門も一貫して高い

４．「過剰資本蓄積」の政策的インプリケー
ション

貯蓄率を経験してきた。モディリアーニとツァ

これまで考察してきたような近年における資オ（Modigliani＝Cao，２００４）は，このような高本の過剰蓄積が，中国経済にもたらした帰結は，い貯蓄率の要因として，特に農村部における社

以下の３点にまとめられるであろう。

会保障制度が不十分なため，家計が将来のリス①資産バブルの顕在化

クに対する保険として貯蓄に頼らざるを得ない②経済主体間の資産格差の拡大

状況をあげている。特に，１９９０年代後半以降に③産業の「二重構造化」の顕著化

は，国有企業改革による社会保障の企業からのこのうち，最初の資産バブルの顕在化の背景

切り離し，および住宅の持ち家化の推進というになった制度改革としては，１９９０年代後半の土

一連の流れの中で，受け皿となるセーフティ

地制度改革によって地方政府が土地の使用権を「過剰資本蓄積」の罠と和階社会

４１

不動産業者から実業者に有償譲渡できるように次いだ中国の資産バブルは決してそのような望なり，同時に国有企業の住宅が従業員に払い下ましい効果を持っていなかったと考えられる。

げられるなど，住宅の市場化・商品化が進んだ

第一に，政府による社会保険の提供といった資ことなどがあげられる９。後者については，
１９９４

本過剰の解決手段が十分ではないために，その年の「都市住宅制度改革の深化に関する国務院

代替手段として生じていると考えられること。

決定」，および１９９
８年の「都市住宅制度改革の一

第二に，資産価格の上昇は，社会保険の提供に層の深化と住宅建設の加速に関する通達」によ比べて限られた層の経済厚生を上昇させるに過り，都市住宅の商品化を進め，住宅の現物支給ぎず，結果として経済格差を拡大させたと考え制度を廃止し，住宅建設を促進するという方針

られること。第三に，度重なるバブルの発生にが明確化されたことを指す。この意味では，しよっても動学的に非効率な状況は基本的に解消

ばしば「バブル」として言及される，不動産価されておらず，資本の過剰蓄積を解消させるよ

格高騰の制度的な源泉は明らかに江沢民政権期

うな働きを持っていたとは考えられないこと。

に求められる。ただ，江沢民政権期には朱鎔基

例えば，不動産価格の上昇は，むしろ新たな資首相の下で機能していた，地方政府幹部と業者本蓄積を生み出す要因になったと考えられることの癒着に対する「重し」が効かなくなり，資と。第四に，資産バブルが必ずしも合理的なも産バブルの頻発という形で問題が顕在化するよのとはいえない以上，それがクラッシュするこうになったのが胡錦濤政権期であるといえよう。 とを通じて経済にハードランディングをもたら
大雑把にまとめると，２
０
０
３年から２
０
０
４年にかけ

す可能性があること，などがその理由としてあての上海周辺を中心とした不動産価格の値上がげられる。すなわち，現在の中国における不動

り，２００
６年の株式市場の高騰，更には２００８年の産価格の変動は，経済厚生の改善という点からリーマンショック後の４兆元の景気刺激策には，決して望ましいものではないと考えられる１０。

よって引き起こされた不動産ブーム，などが胡三番目にあげた産業の「二重構造化」の顕著

錦濤政権期に生じた資産バブルの発生にあたる。

化についても少し述べておこう。これは，産業②の資産格差の拡大について，社会学院社会構造が，中央・省政府に近い企業と，民間の中科学研究所の調査では（李＝陳＝李，２
０
０６）
，家

小企業とに二分化し，前者が政府と結びついた計の資産保有額のジニ係数は０．
６５３であり，上

独占・寡占構造によってレント＝収益増を享受

位２０％の保有額と下位２０％の保有額との格差はするのに対し，後者は激しい競争と低収益にさ

７２．
４倍にも達したとされる。このような資産格らされる，という，いわゆる「国進民退」と呼差の拡大は言うまでもなく上述のような住宅資ばれる状況が顕著になってきたことを指すもの

産の私有化，市場化，ならびに土地使用権を含である１１。特に，リーマンショック後の景気刺めた資産価格全般の高騰によって生じたもので激策は，市場に対する政府の介入の度合いを増ある。

大させ，国有企業とそれ以外の企業との利潤率第１節で紹介したティロールらの議論によれの格差拡大をもたらした。それが上述のようなば，経済が動学的に非効率な状況にある時には地方政府主導の積極的な投資行動とセットに

もともと価値を持たない資産が価値を持つ現象＝合理的バブルの発生を通じて世代間の資源配分が行われ，パレート効率性が改善する。
しかしながら，上述のような２０００年代以降相───────────
９ １
９９０年代以降の中国の土地・不動産政策の経緯については，梶谷（２０１１）第７章参照。

───────────
１０ 梶谷（２０１１）において，２０００年代に入っての中国の資産バブルを「合理的バブル」であった可能性が高いと述べたが，以上に述べたような理由により，この見解はやや楽観的に過ぎた。
１
１ ただし，中間部門における零細な企業間の激しい競争は，産業全体の生産性の工場には寄与したものと思われる。

４２

中国経済研究なっていたことはいうまでもない。

第９巻第２号ある。もちろん，経済が高成長を続ける限り，また，後者の民間中小企業はまた，それを支

政府債務を将来に繰り延べしていくことを続け，える信用面でのインフラが脆弱であり，金融引問題を先送りしていくことは可能であろう。たき締めの影響を受けやすい。２
０
１
１年１
１月に生じ

だ，それは中国経済の発展経路を考えた場合決た温州における民間金融・民間企業を対象にしして望ましい選択肢ではない。そのような局所て生じた信用不安は，そのことを象徴する出来

的バブルの発生と消失を繰り返す中で，消費者事であったといえよう。このような状況はすで厚生の喪失と資産格差の拡大は確実に進んでいにみたように中小企業の内部留保を拡大させ，くと考えられるからである。

労働分配率を圧迫するという状況をもたらしている。

そのような「問題の先送り」が成り立たなくなるのは，労働人口減少による潜在成長率の低

最後に，このような過剰資本蓄積の状況と下が生じるときであり，それが中国経済の真の「和階社会」との関連について考察しておこう。

「転換期」となるであろう。それを迎える前にノートンは，「和階社会」の実現に向けた胡錦習近平政権は，①農村における社会保障制度の濤政権期における経済政策の経済政策の傾向を整備と「農村都市一体化」の推進，②効率的な「左傾化」としてそのポイントを以下のようなインフラ供給のネックとなる地方政府のインセ点にまとめている（Naughton，２０
１
１）。

ンティヴ構造，③民間企業の台頭を促進する競①農村における医療・年金改革など社会保障争的金融システムの構築，④資産税制（物業税）

制度改革の実施，および「経済性住宅」のの導入による「資産格差」拡大への歯止め，と供給

いった課題に真正面から取り組まなければなら②農村・農業，内陸部への補助金支出の拡大ない。

③国有企業改革の停滞と独占化の進行，エネ

ただし，これらはある面では市場に対する政

ルギー・資源・通信など特定産業への集中

府より一層の介入の強化を要請するものである④戦略的産業や「メガプロジェクト」への支

一方，別の面ではむしろ過剰な市場介入からの援，および基礎的な技術開発の推進など，

政府の「退場」を必要とするものである。このより積極的な産業・技術政策の実施

ような国家介入の強化と退場という，いわばア

これらの「和諧社会」を目指す一連の政策は， クセルとブレーキを同時に踏むような政策課題①の社会保障制度改革を除けば，「過剰資本蓄が突きつけられているところに，習近平政権の積」の根本的な解決をもたらすものではなく，困難さがあるといってよいだろう。それはある市場に対する国家の介入を通じて問題の先送り意味で，胡錦濤政権が掲げていた「和諧社会」を行うものである，といえよう。しかし，これ政策の内部矛盾によって積み上がった「負債」

らの国家の介入を強めることは，一方では「過を，地道に返済していくような作業であるとい

剰資本蓄積」の矛盾をさらに強めるという側面

えるかも知れない。

を持っている。そのため，矛盾が解決されず国家介入の度合いが徐々に強まるという一種の参考文献「罠」に陥っているものと考えられる。

［日本語文献］

２
０１１年秋には，温州市における民間金融の破綻とそれに伴う民間企業の倒産・企業家の「夜逃げ」が相次いだ。このような，資産バブルの局所的崩壊とも理解できる現象は，本稿で検討したような，中国における「資本過剰蓄積」状
態が続く限り，今後もたびたび生じる可能性が梶谷懐（２０１１）『現代中国の財政金融システム――グローバル化と中央−地方関係の経済学』名古屋大学出版会。
梶谷懐（２
０
１２）
「中国経済の動学的非効率性に関する実証的研究」『国民経済雑誌』第２
０６巻，第６号（近刊）。
加茂具樹（２０
１２）「生き残り戦略の継承と発展「過剰資本蓄積」の罠と和階社会――「『三つの代表』重要思想から「科学的発展観」へ」『国際問題』No.６
１
０。
許憲春（２００９）『詳説 中国 GDP 統計――MPSから SNA へ（作間逸雄監修・李潔訳）』新曜社。
齊藤誠（２００６a）『成長信仰の桎梏――消費重視のマクロ経済学』勁草書房。
齊藤誠（２００６b）『新しいマクロ経済学 新版』
有斐閣。
ローマー・デビッド（２０１０）
『上級マクロ経済学第３版』（堀雅博・岩成博夫・南條隆訳）日本評論社。
南亮進・本台進（１９９９）
「企業改革と分配率の変動」（南亮進・牧野文夫編『大国への試練――転換期の中国経済』日本評論社）。
南亮進・馬欣欣（２０１２）
「中国労働市場の変貌と転換点」（南亮進編『中国経済の転換点――
東アジアとの比較』東洋経済新報社（近刊）。
［中国語文献］
中国国家統計局国民経済核算司編（２
０
０
３）
『中国
国内生産総値核算歴史資料 １
９
９
６−２０
０２』
中国統計出版社。
国家統計局編（各年版）『中国統計年鑑』中国統計出版社。
国家統計局国民経済核算司・中国人民銀行調査
統計司編（２００
８）『中国資金流量表歴史資料
１９９
２−２００
４』中国統計出版社。
李培林・陳光金・李 （２００６）
「全国社会和階穏
定形勢調査報告――２０
０
６年全国社会和階穏定問題抽 調査分析（URL: http://www.
sociology.cass.cn/shxw/shgz/shgz30/P0200
70104400983595379.pdf，２０１
２年８月９日ア
クセス）。
呂冰洋（２
００
８）「中国資本積累的動態効率：
１９
７８
−２０
０５」
『経済学（季刊）』第７巻第２期。
史永東・斉鷹飛（２００２）
『世界経済』第８期。
項本武（２
０
０８）
「中国経済的動態効率 １９９２−２００３」『数量経済技術経済研究』第３期。
袁志剛・何樟勇（２００３）
「２０世紀９０年代以来中国
経済的動態効率」『経済研究』第７期。
中国国家統計局国民経済核算司編（２
０
０
７）
『中国
国内生産総値核算歴史資料 １
９
５
２−２０
０４』
中国統計出版社。
［英語文献］
Abel, Andrew B., Mankiw, Gregory N.,
Summers, Lawrence H., and Richard J.
Zeckhauser (1989) Assessing Dynamic
Efficiency: Theory and Evidence, Review

４３of Economic Studies, Vol. 56.
Bai, Chong‑En, Chang‑Tai Hsieh and Yingyi
Qian (2006) The Return to Capital in
China , Brookings Papers on Economic
Activity, September 22.
Bai, Chong‑En and Zhenjie Qian (2010) The
Factor Income Distribution in China: 1978‑
2007, China Economic Review, vol. 21.
Brandt, Loren and Xiaodong Zhu (2010)
Accounting for China s Growth, IZA
Discussion Paper, No. 4764.
Diamond, Peter A. (1965) National Debt in a
Neoclassical Growth Model, American
Economic Review, Vol.55.
Ding, Sai, Guariglia, Alessandra and John
Knight (2010) Does China Overinvest?
Evidence from A Panel of Chinese Firms,
Discussion Paper Series, Department of
Economics, University of Oxford.
Fan, Shenggen and Connie Chan‑Kang (2008)
Regional Road Development, Rural and
Urban Poverty: Evidence from China,
Transport Policy, Vol.15.
Fleisher, Belton M., Hu, Yifan, Li, Haizheng andSeonghoon Kim (2011) Economic Transition, Higher Education and Worker
productivity in China, Journal of Development Economics, Vol.94.
Guariglia, Alessandra, Liu, Xiaojun, and Lina
Song (2011) Internal Finance and Growth:
Micro‑econometric Evidence on Chinese
Firms, Journal of Development Economics, Vol.96.
Modigliani, Franco, and Shi Larry Cao (2004)
The Chinese Savings Puzzle and the Life
Cycle Analysis, Journal of Economic
Literature, Vol. 42.
Naughton, Barry (2011) China s Economic
Policy Today: The New State Activism,
Eurasian Geography and Economics, Vol. 52
No. 3.
Song, Zheng, Storesletten, Kjetil, and Fabrizio
Zilibotti (2011) Growing Like China,
American Economic Review, Vol. 101.
Tirol, Jean (1985) Asset Bubbles and Overlapping Generations, Econometrica, vol.
53.
（かじたに

かい・
神戸大学大学院経済学研究科）

４４

中国経済研究第９巻第２号Over Accumulation of Capital as the Trap of Harmonious Society
KAJITANI Kai (Kobe University)
Keywords: Hu Jintao Administration, Harmonious Society,Over Accumulation of Capital, Asset Bubble, Dynamic Inefficiency
JEL Classification Numbers: O
Hu Jintao administration (Hu‑Wen administration), which launched in 2002, proposed
Harmonious Society as a catchphrase of their own policy. It is generally understood that
Harmonious Society which raised the protection of the weak is a kind of antithesis to theprinciple of Jiang Zemin administration, adopting the economic growth oriented policy. Actually,
however, the basic direction of economic policy in the Hu administration is not different from the
Jiang Zemin regime.
On the other hand, the following phenomenon, to be considered as the background of the overaccumulation of capital , seem to be increasingly serious in the era of Hu Jintao. a) the decline of thelabor s share, due to the reform of state‑owned enterprises and the intensified competition among
the non‑state enterprises, b) the expansion of the corporate saving or retained earnings of non‑state enterprises, c) the sluggish consumption of the household sector, due to a immature of thesocial security system.
Series of policies aiming to Harmonious Society , could not provide fundamental solution thephenomenon of Over Accumulation of Capital Rather, these policies were assumed to be thepostponement of the problem, through the intervention by the state into the market. However,such strengthening of the state intervention, have further strengthen the contradiction of Over
Accumulation of Capital , on the other hand. Therefore, the degree of state s intervention in Hu
administration has been stronger and stronger as a result. In other words, the Hu administration
seems to fall into the trap of sorts.