アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

４３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

４４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新築住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。また既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要も増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高307億４千万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は19億４千７百万円（同8.6％増）、経常利益は19億４千７百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９百万円（同24.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名

日本

アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司《日本セグメント》国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては新築では積極的な販売活動と当社の納入時期にあたる住宅着工戸数の増加により、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との価格競争がより一層厳しさを増したことから販売単価が下落し、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸物件におきまして増加したことに加え、市場で好評を得ている小規模マンションやアパート向けシステムの提案活動を積極的に行ってきたことにより販売が増加いたしました。また、リニューアルでは既設配線が利用でき施工性を高めた新たな集合住宅システムの販売が大幅に増加するとともに、小規模マンション・アパート向けシステムにつきましても主に賃貸物件において販売が増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設におきまして当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。一方、リニューアルでは新型ナースコールシステムを中心に病院や高齢者施設への積極的な営業活動を行ってきたことにより販売が増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は274億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増）、営業利益は14億６千３百万円（同22.8％増）となりました。
《北米セグメント》アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続したことにより販売が大幅に増加いたしました。また、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムへのリニューアル需要等から販売が増加いたしました。さらに、エマージェンシーインターコム（緊急連絡システム）の積極的な提案活動を行ってきたことにより、オフィスビル等への納入を含め販売が増加いたしました。
これらの結果、売上高は52億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）、営業利益は２億７千万円（同31.6％増）となりました。

- 2 -アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信《欧州セグメント》フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして他社との競争が厳しさを増す中、積極的な営業活動を行ってきたことにより販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売が増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設等への納入が好調に推移したことから販売が増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、卸店向けへのテレビドアホンの販売活動を積極的に行ってきたことにより販売が増加いたしました。なお、集合住宅向けシステムにつきましては特注仕様品の販売が減少したことにより横ばいとなりました。
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上高は増加いたしましたが、円換算した売上高は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間比8.2％減）、営業利益は６千４百万円（同45.5％減）となりました。
《その他》報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、積極的な物件受注活動により集合住宅向けシステムの大型物件への納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、シンガポールの新築着工戸数が大幅に減少する中、集合住宅でのリニューアル受注活動や業務市場での積極的な営業活動を行ってきましたが、新築着工戸数の影響が大きく、販売は減少いたしました。中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、病院及び高齢者住宅に対する積極的な営業活動により販売が大幅に増加いたしました。また、業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの継続的な提案活動により販売が増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は７億８千６百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２百万円）となりました。
《タイセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は51億９千万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％減）、営業利益は８千５百万円（同70.7％減）となりました。
《べトナムセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は18億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比46.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同四半期連結累計期間比218.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明業績の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は518億７千６百万円（前連結会計年度末521億９千８百万円）となり３億２千２百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億３千２百万円減少、有価証券が16億１千１百万円減少、現金及び預金が10億７千３百万円減少したものの、土地が19億３千７百万円増加したことなどによるものです。
負債は80億３千２百万円（前連結会計年度末86億５千４百万円）となり６億２千１百万円減少いたしました。
これは主に、未払金が８億３千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産は438億４千３百万円（前連結会計年度末435億４千４百万円）となり２億９千９百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億１千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が３億７千１百万円増加、為替換算調整勘定が１億８千１百万円増加したものの、非支配株主持分が12億９千万円減少したことなどによるものです。

- 3 -アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきまして、国内の住宅市場におきましては、住宅着工戸数の大幅な増加は期待できないものと思われます。また、戸建住宅を中心とした他社との価格競争がより一層厳しさを増すことが懸念されます。このような状況の中、戸建住宅につきましては新商品の投入と、積極的な販売政策の実施により販売の拡大を図ってまいります。また、集合住宅につきましては、リニューアルにおきまして豊富な見積ストックを活かし、分譲物件への活動をより一層強化するとともに、賃貸物件へは修理情報を活用した施主への提案活動を積極的に進めることにより販売の拡大に努めてまいります。
ケア市場につきましては、新型ナースコールシステムを中心とした病院でのリニューアル提案活動を継続的に行ってまいります。また、高齢者施設では、今後出件が見込まれる設計見積段階の案件に対して積極的な受注活動を行ってまいります。
海外市場につきましては、様々な懸念事項はあるものの世界経済全体としては緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。このような状況の中、新商品の販売活動を強力に推し進めるとともに、現地に密着した営業活動を引き続き強化していくことにより、物件受注の拡大を図ってまいります。
商品開発につきましては、お客様の潜在的なニーズを具現化し競争に勝つための新商品開発投資を引き続き行ってまいります。また、生産につきましては、グループ生産体制の強化に向けた取り組みを行ってまいります。
第６次の中期経営計画の下、お客様から求められる価値を未来に亘って提供し続ける企業を目指し、社内基盤の構築を図るとともに、経営目標の達成に向けてグループが一丸となり邁進してまいります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（たな卸資産の評価方法の変更）製品・仕掛品・原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法に変更しております。この評価方法の変更は、当連結会計年度における新生産システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券製品仕掛品原材料繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

14,8169,8398172,6063,5731,6652,692722486△5737,163

13,7427,7061,6519944,2351,8513,179709265△6034,277

5,546△3,6341,9121,458△9545036,737△5,9178191,962154△8272415,310

5,624△3,7531,8711,681△1,0446376,834△5,9019333,900158△10552517,445

1919

1111

7,6962271,787△59,70515,03552,198

7,807912,246△410,14117,59851,876

アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債電子記録債務買掛金リース債務未払法人税等製品保証引当金賞与引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5551,50531229213－4,1676,703

6911,753303121945232,5886,093

4401183411,4461,9508,654

2401182811,5131,9388,032

5,3885,38333,294△3,27140,795

5,3885,40734,214△3,27241,739

1,770△437584△4591,4581,29043,54452,198

2,141△437765△3662,104－43,84351,876

アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

30,06416,67713,38611,5921,794

30,74016,56314,17612,2281,947

27932627237458

2810233－402054150－452002,051

3157
8352051,947

52352300

0
332,5715002,0711991,871

0
2
21,9465361,409－1,409（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

2,071

1,409

250△50245△2071,864371181936452,055

1,661202

2,055－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -アイホン㈱（6718）平成29年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）報告セグメント日本売上高外部顧客への21,468売上高セグメント間の内部売上高又は 5,300振替高タイ

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

北米

欧州

5,001

2,759－－

29,228835

30,064－30,064

10

7

5,938

1,274

12,531－

12,531 △12,531－

42,595 △12,531

30,064

1,839

1,794

ベトナム

計

その他(注)1

計

26,769

5,011

2,766

5,938

1,274

41,759835

セグメント利益

1,190

205

118

290

32

1,837

2

△45（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）報告セグメント日本売上高外部顧客への22,186売上高セグメント間の内部売上高又は 5,259振替高計

27,445

タイ

合計

北米

欧州

5,242

2,525－－

29,954

786

31

14

5,190

1,866

12,362

5,274

2,540

5,190

1,866

42,316

ベトナム

計

その他(注)1

調整額(注)2

30,740

四半期連結損益計算書計上額(注)3－

30,740012,362 △12,362－

786

43,102 △12,362

30,740セグメント利益1,46327064851021,985△41,981△331,947又は損失（△）（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -