平成26年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 吉川 恵治（氏名） 藤井 一光
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5443-9477
平成26年6月30日（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
26年3月期25年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

606,095
521,346

16.3
△5.6

734
△17,258

基本的1株当たり当期利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％

―
―

百万円

26年3月期25年3月期（参考） 持分法による投資損益

百万円

―
―

％

△16,485△33,455円銭△19.53△38.04
26年3月期 1,002百万円

百万円

―
―

％

△17,630△34,324△19.53△38.0425年3月期 2,250百万円

百万円

―
―

親会社所有者帰属持分当 資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益

円銭

当期利益
％

△16,401△31,096

親会社の所有者に帰属 当期包括利益合計額
する当期利益％19,575△13,250――

売上高営業利益率

％

％

％

△11.4
△22.4

△1.8
△3.6

0.1
△3.3

(2) 連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計

26年3月期25年3月期

百万円

百万円

百万円

％

円銭

925,175
885,436

174,498
155,453

164,986
145,03117.8
16.4

182.75160.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

26年3月期25年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17,88014,213△17,106△7,041△20,744
27,94552,29365,173

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）
％

―
―
―

％

―
―

配当の状況については、［添付資料］４ページ［１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当］をご参照下さい。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

310,000
620,000

2.6
2.3

8,000
21,000

税引前利益
％

―
―

百万円

0
5,000

％

―
―

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益
百万円

△1,000
2,000

％

―
―

業績予想については、［添付資料］４ページ［１．経営成績（１）経営成績に関する分析 ３）連結業績予想に関する定性的情報］をご参照ください。

百万円△2,000
1,000

％

―
―

円銭

△2.22
1.11

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

（社名）

： 有
： 無
： 有

詳細は、［添付資料］12ページ［３．連結財務諸表 （６）連結財務諸表注記 (d)重要な会計方針]及び［添付資料］13ページ［３．連結財務諸表 （６）連結財務諸表注記 (e)重要な会計上の見積、判断及び仮定]をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期903,550,999 株 25年3月期
758,952 株 25年3月期
902,617,647 株 25年3月期

903,550,999 株
963,765 株
902,383,303 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需要の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、［添付資料］４ページ［１．経営成績（１）経営成績に関する分析 ３）連結業績予想に関する定性的情報］をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
6
6
7
8
10
11
12
12
25

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
１） 全体の状況
当連結会計年度において、当社グループの主要な市場の状況は、前年度よりわずかに改善しました。欧州の市場は依然として低位で推移しているものの、当年度末が近づくにつれて状況は徐々に復調しました。日本の市場は、消費税増税を前にして需要が好調だったため、改善しました。北米の市場も、更なる成長を見せました。その他の地域では、南米の市場は改善しましたが、当年度末が近づくにつれて若干の軟調となりました。高機能ガラス市場では、概して好調と低調が製品や用途によって混在する状況となりました。
当連結会計年度の営業損益は、固定費の削減と設備稼働率の向上により、主として欧州において前年度と比較して大幅に改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益は、前年度の90億円から増加
し225億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、前年度の343億円から縮小し、176億円となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち10％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガ
ラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前営業利益

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

240,606

215,739

10,951303

自動車用ガラス事業

305,114245,022

11,1544,755

高機能ガラス事業

59,35559,404

5,898

6,719

その他

1,020

1,181

△13,436△9,831

606,095

521,346

14,567

1,946

合計

- 2 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の業績は、主に当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャ
リング施策の効果により、前年度と比較して大幅に改善しました。売上高は、円安による為替換算の影響により増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。厳しい経済環境が引き続き建設活動やリフォーム需要に影響を与えました。当年度において市場の数量は安定的に推移しまし
たが、依然として低水準となっています。現地通貨ベースの売上高は、当社グループの建築用ガラスの数量が低稼働の設備を停止した影響により減少したため、前年度を下回りました。当年度第３四半期において、当社グループは、
より一層の収益性の改善を図るため、英国・セントへレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインを休止しました。当年度における一般品の平均販売価格は、前年度並みでした。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。新規住宅着工件数が前年度より更に増加しており、建築用ガラス市場の見通しは引き続き改善しています。しかしながら、労働力の不足によって建築工事に遅れが出る結果、ガラス製品の需要の増加に結びつくまでには、もう少し時間を要す
ることが見込まれています。売上高は前年度をわずかに上回りましたが、燃料コストの増加もあり営業利益は減少しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の10％を占めています。主に民間の住宅着工件数の増加により、建築用ガラス市場は引き続き改善しました。売上高と営業利益は、前年度より増加しました。力強い国内需要が太陽電池用ガラスの出荷の減少による影響を相殺したことにより、数量は前年度並みの水準で推移しました。国内価格は前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、売上高と営業利益は前年度より増加しました。南米と東南アジアの市場の状況は、需要の増加により改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は 2,406億円、個別開示項目前営業利益は 110億円となりました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、主として円安による為替換算の影響により、前年度より増加しました。市場の状況は、総じて前年度より改善しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めています。当年度における乗用車の累計販売台数は、引き続き低水準で推移し、前年度並みとなりました。しかし、自動車用ガラスの数量は年度を経過するにつれて徐々に改善し、当年度第４四半期における数量の伸びは、市場の回復を示すものとなりました。新車向け（OE）部門の売上高は、現地通貨ベースでは前年度をわずかに上回りました。営業利益は、主にリストラクチャリング施策の実施に伴うコスト削減効果により、増加しました。補修用（AGR）部門の業績も、需要の増加によって改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。円安が自動車の輸出を下支えする状況が続いており、OE部門の数量は前年度より増加しました。自動車の国内需要は、今年４月からの消費税増税を前にして、年度を経過するにつれて改善しました。売上高と営業利益は、前年度を上回りました。AGR市場は、安定的に推移しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。売上高
及び営業損益は、改善しました。OE市場における数量は前年度を上回り、AGR部門では、冬季の天候が厳しかったことによる需要の増加が業績に寄与しました。
その他の地域では、数量の増加により売上高は前年度より増加したものの、南米における数量の伸びは、年度末が近づくにつれて弱まりました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,051億円、個別開示項目前営業利益は112億円となりました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、円安効果が数量減少の影響を相殺したため、前年度並みとなりました。営業利益は前年度よりわずかに減少しましたが、なお高い利益率を維持しています。
ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、当年度上期の前半において液晶ディスプレイモジュールの生産会社を売却した影響もあり、減少しました。スマートフォンやタブレットPC向けの薄板ガラスの売上高は、設備の定期修繕のため、減少しました。多機能プリンター向け部材の需要は前年度より改善しました。エンジン・タイミングベルト用
グラスコードの数量も、当社の製品が組み込まれた比較的小型で燃焼効率が高いエンジンを搭載した乗用車の需要が増加したため、改善しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は594億円、個別開示項目前営業利益は59億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、前年度より増加しました。これは、前年度において発生した一過性の収益が、当年度では発生しなかったことによるものです。
以上より、その他では、売上高は10億円、個別開示項目前営業損失は134億円となりました。
持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資利益は、前年度を下回りました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、需要の増加により改善しました。しかしその影響は、コロンビアの関連会社で発生した開業前費用とロシアのジョイント・ベンチャーの当期損失により、相殺される結果となりました。中国の建築用ガラスのジョイント・ベンチャーや関連会社の業績は、前年度に比べて改善しました。
以上より、持分法による投資利益は10億円（前年同期は23億円）となりました。
３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期
利益の次年度の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。
当社グループでは、2015年３月期において、市場の状況は引き続き徐々に改善してゆくものと考えております。欧州の市場は、欧州経済危機以前の水準をなお大幅に下回るものの、緩やかな回復が続くと予想されます。日本では、
消費税増税が自動車用ガラス市場にマイナスの影響をもたらすものの、建築用ガラス市場では、前年度から続く良好な建築関連の先行指標の効果を受けると考えております。北米やその他の地域においては、数量の増加を見込んでおりますが、南米では短期的には数量が若干低調になると予想しております。また、高機能ガラス市場は、前年度並みの状況になると予想しております。なお当社グループは、ベトナムにおいて超薄板ガラス（UFF）用フロートライン
を新設し、今年６月より生産立ち上げを行い、2015年３月期下期より本格生産を開始いたします。当社グループでは、これまでグループ全体で取り組んで来たリストラクチャリング施策の効果が、引き続き各事業及び地域の収益性の向上に寄与するものと考えております。
以上を踏まえて当社グループでは、2015年３月期において、更なる営業損益の改善を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
2014年３月末時点の総資産は9,252億円となり、2013年３月末から397億円増加しました。また、資本合計は、円安により為替換算差額が355億円改善し当期損失による影響を上回ったため、2013年３月末より190億円増加し、1,745億円となりました。
2014年３月末時点のネット借入残高は、2013年３月末より183億円増加し、3,791億円となりました。このネット借入残高の増加は、主として円安による為替換算の影響によるものです。為替変動により、ネット借入は約160億円増加しました。2014年３月末時点の総借入残高は、4,553 億円となっております。2014年３月末時点で、当社グループ
は未使用の融資枠を146億円保有しております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、179億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、171億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の257億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、８億円のプラスとなりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。当社取締役会は、2014年３月期の期末配当金について、当社グループが直面している現在の市場の状
況、及び当連結会計年度において当期損失を計上したこと等を総合的に検討した結果、誠に遺憾ではありますが、その実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

２．経営方針当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグ
ループ企業価値の向上」を目指しております。
中期経営計画（MTP）
当社グループは、2018年３月期までの期間を対象とする新たな中期経営計画（MTP）を策定いたしました。
今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを、戦略ビジョンとして設定しました。
MTP－戦略ビジョン
MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティを実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。
「VAガラスカンパニー」として当社グループが目指すもの：
・ガラスのスペシャリストとして高い信頼を獲得
・製品とサービスを通じて、世界中の様々なお客様と密接に協働し独自の付加価値を提供
・事業構造を転換し、伝統的なビジネスモデルから、より高付加価値の製品（VA品）に傾注「VAガラスカンパニー」への変革後の当社グループのあるべき姿：
・よりスリムな総資産
・より景気循環に左右されにくい構造
・より収益性の高い企業
リストラクチャリングの実施により、グループの収益性は回復し、MTPを実行できる低コストの組織構造の実現を支えています。また、バランスのとれた地域と事業の構成により、世界経済の回復を享受できるポジションを維持しています。
MTPは、財務サステナビリティを確保し、VA製品・サービスの提供を通じて長期成長段階への移行を可能なものにします。
MTP－財務目標
経験豊かな当社マネジメントによる強力なリーダーシップの下、意欲的かつ達成可能な財務目標の達成を目指すことによって、株主価値の創造に取り組んでまいります。
2018年３月期までに当社グループが達成を目指す財務目標は、次の２つです。
・ネット借入／EBITDA： ３倍
・売上高営業利益率（ROS）：８％（注）（注）個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

注記
売上高

（自
至

(6)(f)

前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至606,095

521,346

売上原価△459,821△404,027

売上総利益

146,274

117,319

その他の収益

7,205

7,915

販売費

△57,677△50,784

管理費△66,619△60,592

その他の費用

△14,616△11,912

個別開示項目前営業利益(6)(f)

14,5671,946

個別開示項目(6)(g)△13,833△19,204734△17,258

営業利益（△は損失）
金融収益(6)(h)

3,338

1,823

金融費用

(6)(h)△21,475△17,911

1,002

2,250

△16,401△31,096△84△2,359△16,485△33,455

1,145

869

△17,630△34,324△16,485△33,455

持分法による投資利益
税引前損失
法人所得税

(6)(i)

当期損失
非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（円）(6)(j)△19.53△38.04

希薄化後１株当たり当期損失（円）(6)(j)△19.53△38.04- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

注記

（自
至

当期損失

前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至△16,485△33,455445△5,065602△1,3181,047△6,383

在外営業活動体の換算差額

35,52526,188

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△571

△35

59

435

35,013

26,588

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

36,06020,205

当期包括利益合計

19,575△13,250

非支配持分に帰属する当期包括利益

△110

1,707

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

19,685△14,957

19,575△13,250

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(o)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられる可能性のある項目合計- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末（2014年３月31日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

135,826

116,768

無形資産

86,99984,496有形固定資産289,389

267,983644635

持分法で会計処理される投資

50,07045,063

売上債権及びその他の債権

15,615

14,208

売却可能金融資産

6,743

6,742

893

1,362

繰延税金資産55,571

51,797

未収法人所得税

1,619

2,306

643,369

591,360

109,167

100,790982

428

92,523

101,24294652

デリバティブ金融資産

1,434

2,168

現金及び現金同等物

73,864

83,472

未収法人所得税

1,943

2,686

280,007291,438

1,799

2,638

281,806

294,076925,175

885,436

119,954

152,585

1,514

1,744

127,858

113,780

未払法人所得税

2,510

3,371

引当金

19,17917,982

繰延収益

3,027

2,914

274,042

292,376332

666

274,374

293,042

投資不動産

デリバティブ金融資産

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計
負債及び資本流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

（単位：百万円）
当連結会計年度末（2014年３月31日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

非流動負債
社債及び借入金

331,839291,793

1,996

1,727

573

1,049

繰延税金負債

23,19023,641

未払法人所得税

1,837

1,295

退職給付に係る負債

90,59189,760

引当金

16,477

18,620

繰延収益

9,800

9,056

476,303436,941

750,677

729,983

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金△27,717△11,275

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

16,791△19,606

親会社の所有者に帰属する持分合計

164,986

145,0319,512

10,422

資本合計

174,498

155,453

負債及び資本合計

925,175

885,436

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2013年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合 非支配持分 資本合計
計

116,449

127,511△11,275△68,048△19,606

当期利益（△は損失）

10,422

155,453△17,630

1,145△16,485

36,26837,315△1,25536,06036,268

19,685△110

19,575135

135△17,630

その他の包括利益
当期包括利益合計

145,031

1,047
－

－

△16,583－

所有者との取引額
新株予約権
剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
子会社の持分の追加取得
利益剰余金から資本剰余金への振替2014年３月31日残高△7116,449

△6

148

7

△7

－

127,511△27,717

16,791

△646

△13

148

△68,048

135

164,986

△646
△13

△154

△6
－

9,512

174,498（単位：百万円）

2012年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51130,793△68,048

当期利益（△は損失）△34,324

その他の包括利益△6,383

当期包括利益合計－－△40,707－

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合 非支配持分 資本合計
計
△45,392

161,313

9,222

170,535△34,324869△33,455

25,75019,367838

20,20525,750△14,957

1,707△13,2503838

所有者との取引額
新株予約権
剰余金の配当△1,354

自己株式の取得及び処分
子会社の持分の追加取得
利益剰余金から資本剰余金への振替2013年３月31日残高△1,354△7△2

116,449△7

127,511△11,275- 10 -

△436

△9
－

7

38

△9
△71

－
△68,048△19,606

145,031△1,790△71－

10,422

155,453

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

注記

前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

（自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(m)

37,50832,796

利息の支払額△18,830△14,279

利息の受取額

2,877

1,707

法人所得税の支払額△3,675△6,011

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,88014,213

3,199

5,788

△22

－

3

7,546

△122

△1,292

1,097

905

有形固定資産の取得による支出△25,686△25,553

有形固定資産の売却による収入

3,292

2,908

無形資産の取得による支出△1,717△1,805

無形資産の売却による収入

2530

売却可能金融資産の購入による支出

△16

△8

売却可能金融資産の売却による収入

996

3,198

1,371

671

474

571

△17,106△7,041

親会社の株主への配当金の支払額△13△1,360

非支配持分株主への配当金の支払額

△646

△441

社債償還及び借入金返済による支出△154,359△92,430

134,280

122,178△6△2△20,744

27,945△19,970

35,11765,173

24,797

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,090

5,408

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物への増減額

－

△149

52,29365,173

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得額の純額）
子会社及び事業の売却による収入（売却額の純額）

貸付金の増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高(6)(n)(6)(n)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表注記(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
当社グループの2014年４月１日またはそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2014年３月期）では早期適用しておりません。
IFRS第９号「金融商品」は、金融資産及び負債の分類、測定並びに認識に関する基準であり、当社グループの2018年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されるものと予想しております。この新しい基準
は、従来のIAS第39号の内容の一部を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
(d) 重要な会計方針
当社グループが当連結会計年度（2014年３月期）の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2013年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度（2014年３月期）より以下の基準を適用しております。
IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、以下の会計基準の適用を受けて、主要な
連結財務諸表等の比較情報について修正を行っております。
IAS第19号「従業員給付」は、2011年６月に改訂が公表されました。当社グループの退職後給付の会計処理
では、従来は利息費用と期待運用収益が個別に算定されていましたが、IAS第19号の改訂により、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用して利息純額を算定する処理に変更されました。
この改訂による金融費用の増加は、連結包括利益計算書において認識される損益の増減によって相殺されるため、この改訂による当社グループの退職給付に係る負債に対する重要な影響は無いと考えております。
当社グループは、IAS第19号の改訂を遡及適用しており、このため前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報を修正しております。修正された前連結会計年度の連結損益計算書における金融費用の増加は、連結
包括利益計算書における損益の増減によって相殺されることになり、結果として前連結会計年度末（2013年３月末）の連結貸借対照表には影響は生じません。IAS第19号改訂の適用による影響の要約は、注記（６）(r)「前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

IFRS第10号「連結財務諸表」は、連結財務諸表における子会社の連結の基礎として支配の概念を規定しています。この基準は、支配の有無を決定する際の追加的なガイダンスとなります。この新しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第11号「共同支配の取決め」は、従来のIAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」を置き換える基準です。この基準は、複数の当事者が共同支配を有する取決めの分類について規定しています。この新
しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」は、共同支配の取決め、関連会社、特別目的会社並びに他の非連結の事業体を含む、他の事業体に対するあらゆる形式の持分に関する開示要求を規定しています。この新しい会
計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値を定義し、単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワーク
を示し、開示要求を規定しています。この新しい会計基準は、当社グループの注記開示に対して適用されますが、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
(e) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいております。
当社グループは、当連結会計年度（2014年３月期）において棚卸資産にかかる評価性引当金の算定方法を変更しております。この変更は、評価性引当金について将来予測に関するより正確な見積りを反映させるために実施したものです。この変更により、当連結会計年度末（2014年３月末）における棚卸資産にかかる評価性引
当金が1,440百万円減少しており、この結果、連結貸借対照表における棚卸資産は同額増加しております。この変更による将来の期間における重要な影響は無いと考えております。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(f) セグメント情報＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、2014年３月31日現在、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のグラスコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自通りです。

2013年４月１日

至

2014年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

240,606

305,11459,3551,020

606,095

セグメント間売上高

15,494

2,147

89

5,411

23,141セグメント売上高計

256,100

307,261

59,444

6,431

629,236

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

10,951

11,154

5,898△5,551

22,452－－－△7,885△7,885

10,951

11,154

5,898△13,436

14,567

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益
個別開示項目△13,833

営業利益

734

金融費用（純額）△18,137
1,002

持分法による投資利益
税引前損失△16,401

法人所得税△84△16,485

当期損失- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度（自の通りです。

2012年４月１日

至

2013年３月31日）における、報告セグメントごとの実績は以下（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

215,739

245,02259,404

1,181

521,346

セグメント間売上高

13,074

1,145

149

4,946

19,314セグメント売上高計

228,813

246,167

59,553

6,127

540,660

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

303

4,755

6,719

△2,791

8,986

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△7,040△7,040

個別開示項目前営業利益

303

4,755

6,719

△9,831

1,946

その他

合計

売上高

個別開示項目△19,204

営業損失△17,258

金融費用（純額）△16,0882,250

持分法による投資利益
税引前損失△31,096

法人所得税△2,359当期損失△33,455

当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

150,007

168,738

48,310561

367,616

4,642

10,743

14,1202,066

31,571

その他

合計

前連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

142,594

153,60945,1991,818

343,220

資本的支出（無形資産含む）

10,742

13,491

1,669

84

25,986

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(g) 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至

個別開示項目（収益）：関連会社に対する持分変動益

2,056

－

有形固定資産等の減損損失の戻入益

1,227

－

年金負債の減少益

1,098

5,568

関連会社の売却による利益

－

5,346

売却可能金融資産の売却による利益

335

1,614

EU過料の再計算による収益

－

1,470

事業の売却による利益－

794

ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益－326

子会社の取得による収益

－

187

その他

802

519

5,518

15,824

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）△15,927△22,676

有形固定資産等の減損損失△2,034△9,052

係争案件の解決にかかる費用△572△1,332

有形固定資産等の除売却による損失△240△1,671

その他

△578

△297

△19,351△35,028△13,833△19,204

個別開示項目（費用）：- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（2014年３月期）の関連会社に対する持分変動益は、当社グループの持分法適用会社である
Shanghai Yaohua Pilkington Glass Co. Ltd.（中国）とHolding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当連結会計年度（2014年３月期）の有形固定資産等の減損損失の戻入益は、前連結会計年度（2013年３月期）において減損損失を認識した主にスウェーデン等の有形固定資産について、当社グループ内の他の事業所に移管し使用されたか、または移管し使用される見込みとなったことに伴い、発生したものです。
当連結会計年度（2014年３月期）の年金負債の減少益は、当社グループの英国子会社の確定給付型年金制度において、給付額算定のベースとなる給与額について2014年１月１日時点の水準を上限とする条件の変更を、従業員が受諾したことによるものです。
前連結会計年度（2013年３月期）の年金負債の減少益は、英国の主要な確定給付型年金制度において、給付額算定のベースとなる給与額について2013年４月30日時点の水準を上限とする条件の変更を、従業員が受諾したことによるものです。当年金制度に加入している従業員の将来における給与の増加は、当社グループが英国で運営する確定拠出型年金制度に反映されます。当社グループが確定給付型年金制度にかかる債務を計算する際に使用する数理計算上の仮定には、将来の給与の増加も含まれていたため、この変更により会計上の利益が発生しました。
以上の変更により、当社グループは将来の年金債務に関するリスクを更に減少させることが可能になります。
前連結会計年度（2013年３月期）の関連会社の売却による利益は、2013年３月28日付けで公表の通り、FMC
ワイオミング社の当社保有株式を売却したことによるものです。
当連結会計年度（2014年３月期）の売却可能金融資産の売却による利益は、日本と英国における売却可能金
融資産の売却により発生したものです。
前連結会計年度（2013年３月期）の売却可能金融資産の売却による利益は、日本における売却可能金融資産の売却により発生したものです。
前連結会計年度（2013年３月期）のEU過料の再計算による収益は、欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことを受けて支払いを行った過料の一部について、返還を受けたことによるものです。この返還は、欧州委員会による当社グループに対する過料金額の計算過程に相違があったことによるものであり、当社グループが継続中の過料の決定自体に対する控訴とは関連がありません。
前連結会計年度（2013年３月期）の事業の売却による利益は、当社グループが北米における防火ガラス事業を売却したことによるものです。
前連結会計年度（2013年３月期）のジョイント・ベンチャーに対する持分変動益は、当社グループのロシア
におけるジョイント・ベンチャーのリファイナンス（資本再編）に伴い発生したものであり、資本再編直前の１株当たり純資産簿価を上回る株式発行価格にて新規の投資家が同ジョイント・ベンチャーに対する出資を引き受けたことによるものです。
前連結会計年度（2013年３月期）の子会社の取得による収益は、Flovetro SpAの株式の取得に伴い発生したものです（注記(q) 「企業結合」参照）。
当連結会計年度（2014年３月期）及び前連結会計年度（2013年３月期）のリストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生した費用であり、この中には主として欧州において設備の休止状態を維持するに際して発生した費用も含まれます。当連結会計年度（2014年３月期）の費用には、当社グループのリストラクチャリング施策の一環として、英国・セントへレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインを休止したことに伴う費用も含まれております。
当連結会計年度（2014年３月期）の有形固定資産等の減損損失は、主として英国・コーリーヒル及びスウェ
ーデン・ハムスタッド両事業所所在の建築用ガラス向け設備に関するものです。
前連結会計年度（2013年３月期）の有形固定資産等の減損損失は、主としてイタリア・ベニスとスウェーデ
ン・ハムスタッド両事業所所在の建築用ガラス向けフロートラインに関するものです。
当連結会計年度（2014年３月期）及び前連結会計年度（2013年３月期）の係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
当連結会計年度（2014年３月期）の有形固定資産等の除売却による損失は、主として日本、中国、フィリピ
ンにおける有形固定資産等の除売却により発生したものです。
前連結会計年度（2013年３月期）の有形固定資産等の除売却による損失は、主として使用されていないソフ
トウェアの除却により発生したものです。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(h) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
利息収入

2,929

1,624

為替差益

409

126

－

73

3,338

1,823

△15,724△13,130

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△274

△220

為替差損

△88

△242

△1,892△864△17,978△14,456

△293

△285

△3,204△3,170△21,475△17,911

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(i) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至

当期法人所得税
当期課税額△4,437△3,722△61△88△4,498△3,810

当期発生額

1,675

197

過年度調整額△44560

税率変更に伴う調整額

2,783

694

4,414

1,451

△84

△2,359

過年度調整額繰延法人所得税

連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2014年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前当
期損失に対して△0.48％となっております（前連結会計年度（2013年３月期）は税引前当期損失に対して△7.07％）。当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。

- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(j) １株当たり利益(ⅰ) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度（2014年３月期）の発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2014年３月31日）
至 2013年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円）△17,630△34,324

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,618

902,383

基本的１株当たり当期損失（円）△19.53△38.04(ⅱ) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2014年３月31日）
至 2013年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる損失（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）△17,630△34,324△17,630△34,324902,618

902,383－－

902,618

902,383

希薄化後１株当たり当期損失（円）△19.53△38.04（注）当連結会計年度（2014年３月期）及び前連結会計年度（2013年３月期）においては、ストック・オプシ
ョンの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(k) 配当金（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

（自
至

普通株式にかかる配当金決議額
期末配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度（前連結会計年度（前連結会計年度（前連結会計年度

－

－

－

－

1.5円）

０円
０円）

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度

1,354

０円

中間配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度

－

０円
０円）

(l) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

159

171

131

141

米ドル

100

103

83

93

ユーロ

134

141

107

119

- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至
当期損失

（自
至

△16,485△33,45584

2,359

減価償却費（有形固定資産）

30,08126,800

償却費（無形資産）

10,330

9,755

減損損失

3,593

9,099

△1,227

△282

△591

△910

57

△6,146△2,056

－

△896

2,184

金融収益

△3,338△1,823

金融費用

21,475

17,911

持分法による投資利益△1,002△2,250その他△1,777△945

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業
活動によるキャッシュ・フロー

38,24822,297

引当金及び退職給付に係る負債の増減△15,911△11,229－棚卸資産の増減

1,176

6,398

－未成工事支出金の増減

△437

180

－売上債権及びその他の債権の増減

8,424

14,061－仕入債務及びその他の債務の増減

6,008

1,089

運転資本の増減

15,171

21,728

営業活動による現金生成額

37,50832,796

調整項目：
法人所得税

減損損失の戻入益
有形固定資産除売却損益
子会社、ジョイント・ベンチャー、
関連会社及び事業の売却損益
関連会社に対する持分変動益
繰延収益の増減

運転資本の増減：- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(n) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末（2014年３月31日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度末（2013年３月31日）

73,864

83,472△21,571△18,299

52,29365,173(o) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）

営業費用
退職後給付制度（医療給付以外）

金融費用

その他の包括利益△2,710△2,3282,934

退職後医療給付

△76

△876

2,322

繰延法人所得税－－△4,811△2,786△3,204445

前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）

営業費用
退職後給付制度（医療給付以外）

金融費用

その他の包括利益△3,037△2,346△6,799

退職後医療給付

△66

△824

1,325

繰延法人所得税－－409△3,103△3,170△5,065

上の表の営業費用には、個別開示項目（注記(g)参照）に収益として含まれた金額は含まれておりません。
報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末（2014年３月31日）（％）

前連結会計年度末（2013年３月31日）
（％）

英国

4.2

4.2

インフレ率

－

3.4

3.4

割引率

－

日本

1.4

1.4

割引率

－

米国

4.2

3.8

割引率

－

欧州（英国を除く）

2.0 - 3.1

2.0 - 3.2

割引率

－

英国

- 23 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(p) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り、引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当連結会計年度末（2014年３月末）において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(q) 企業結合
当連結会計年度（2014年３月期）において、重要な企業結合はありません。
前連結会計年度（2013年３月期）において、以下の企業結合を行っております。
（Flovetro SpA社の取得）
当社グループは、2012年４月２日付けで、Flovetro SpAの株式のうち従来保有していなかった50％分の株式の取得取引を完了しました。同社は、これまでは当社グループが50％の持分を保有するジョイン
ト・ベンチャーでした。同社は、当社グループの欧州自動車用ガラス事業に対してガラス製品を供給するフロートガラスの製造会社であります。
この株式の取得に関する契約条項に従い、当社グループは、従来同社のジョイント・ベンチャー・パートナーであったサンゴバン社に対して、現金対価として407百万円を支払いました。また、取得日時点
における同社に対する既存のジョイント・ベンチャーの資本持分の帳簿価額は407百万円であり、当社グ
ループはこの持分に対する再測定を行い、再測定益94百万円を認識いたしました。この結果、移転された対価と従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計は、908百万円となりました。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、有形固定資産3,216百万円、棚卸資産724百万円、売上債権及びその他の債権1,556百万円、社債及び借入金3,452百万円（当座借越812百万円を含む）、仕入
債務及びその他の債務874百万円、並びにその他の負債（純額）169百万円でした。この結果、被取得企
業の資本持分の取得日における公正価値は合計1,001百万円となりました。
以上より、この取得取引から発生する負ののれん93百万円を収益として認識しました。前述のジョイ
ント・ベンチャーの資本持分の再測定益と合わせて、前連結会計年度（2013年３月期）の連結損益計算書において、個別開示項目として合計187百万円の収益を認識いたしました。
なお、IFRS第３号「企業結合」において認められている通り、前連結会計年度末（2013年３月末）に
おいて、この企業結合取引によって取得した資産と負債の公正価値の見直しを行いました。上記の金額
は、この見直しを行った結果を反映しております。

- 24 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成26年３月期 決算短信(r) 前連結会計年度（2013年３月期）にかかる比較情報の修正
注記(6)(d) 重要な会計方針に記載の通り、当社グループはIAS第19号「従業員給付」の改訂の適用を受けて、比較情報の修正を行っております。この改訂による、前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正額、及び当連結会計年度（2014年３月期）の連結財務諸表における影響額は、以下の表の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2014年３月31日）
至 2013年３月31日）
４月１日現在親会社の所有者に帰属する持分合計の変動－－

資本合計の変動－－

金融費用の増加

2,722

2,028

税引前損失の増加

2,722

2,028

法人所得税の減少

616

512

当期損失の増加

2,105

1,516

連結包括利益計算書における確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）の減少

2,105

1,516

当期包括利益合計の変動－－

親会社の所有者に帰属する持分合計の変動－－

資本合計の変動－－

基本的１株当たり当期損失の増加（円）

2.33

1.68

希薄化後１株当たり当期損失の増加（円）

2.33

1.68

３月31日現在（７） 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 25 -