令和5年度 全地連 スキルアップ講習会
地盤情報の利活用と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－

第１部

地盤情報の活用と今後の展開（一社）全国地質調査業協会連合会

情報化委員会
委員長 秋山泰久

委員 坂森計則

星野耕一
1

要
1.

2.

3.

4.

5.

旨

令和5年度の小規模工事を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用が開始されたDX戦略に基づきBIM/CIM活用への転換・活用拡大が加速している
地質調査分野成果のBIM/CIM対応は急務である
3次元地質・地盤モデルは成果の3次元表現が目的ではなく、地質リスクなどを分かりやすく伝達・共有する事が目的である
地質リスクを始め、設計・施工・維持管理の利用を考慮した情報伝達・共有が重要である
2

内

容

１．BIM/CIMに係る国の動向
２．3次元地質・地盤モデルの作成手順や活用事例について
2.1 モデル活用の基本的な考え方
2.2 モデル活用事例
2.3 モデルの基本構成
2.4 モデル作成手順・照査方法
2.5 モデル作成ソフトウェア
3．BIM/CIM適用業務への対応
3

１．BIM/CIMに係る国の動向
おさらい： BIM/CIMの概念（変わりました！！）
BIM/CIM：Building/Construction Information Modeling, Management の略。
建設事業で取扱う情報をデジタル化することにより、受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ること。
情報共有の手段として３次元モデルや参照資料を使用する。

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

4

１．BIM/CIMに係る国の動向
令和5年度からのBIM/CIM原則適用⚫ 国土交通省では、すべての詳細設計業務・工事において原則適用⚫ BIM/CIM原則適用の実施内容は、以下の2項目からなる
1) 活用内容に応じた3次元モデルの作成・活用
2) DS（Data-Sharing）の実施（発注者によるデータ共有）

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

5

１．BIM/CIMに係る国の動向
令和5年度からのBIM/CIM原則適用
1) 活用内容に応じた3次元モデルの作成・活用
3次元モデルの作成・活用は、義務項目、推奨項目から構成⚫ 義務項目✓ 「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用目的✓ 原則すべての詳細設計・工事において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が3次元モデルを作成・活用⚫ 推奨項目✓ 「視覚化による効果」の他「3次元モデルによる解析」など高度な内容を含む活用
目的✓ 一定規模・難易度の事業において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が１個以上の項目に取り組むことを目指す（該当しない業務・工事であっても積極的な活用を推奨）

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

6

１．BIM/CIMに係る国の動向
令和5年度からのBIM/CIM原則適用
1) 活用内容に応じた3次元モデルの作成・活用⚫ 詳細設計・工事は義務項目が適用⚫ 測量、地質・土質調査、概略・予備設計は推奨項目が適用

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

7

１．BIM/CIMに係る国の動向
令和5年度からのBIM/CIM原則適用
1) 活用内容に応じた3次元モデルの作成・活用⚫ 発注方式✓ 発注者が必要と判断した場合は「発注者指定型」✓ それ以外はすべて「受注者希望型」⚫ 地質・土質調査では、発注者指定型を適用するものを除き、全ての業務で受注者希望型が適用⚫ ダム、トンネル、砂防などの地質条件が密接に関わる業務において活用を推奨しているほか、地質構造の複雑性等によって必要に応じて推奨

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

8

１．BIM/CIMに係る国の動向【参考】関東地整におけるBIM/CIM適用フロー

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出典：関東地方整備局における令和5年度BIM/CIM適用フロー（https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000853196.pdf）

１．BIM/CIMに係る国の動向
令和5年度からのBIM/CIM原則適用
2) DS（Data-Sharing）の実施（発注者によるデータ共有）⚫ DS（Data-Sharing）では、確実なデータ共有のため、業務・工事の契約後速やかに発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報の説明を実施⚫ 設計図書の作成の基となった情報には、設計図、測量成果の他、地質・土質調査成果も含まれる⚫ データ共有に当たっては、電子納品保管管理システムの利用により、資料検索、データ受渡しの効率化が図られる

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

10

１．BIM/CIMに係る国の動向【重要】【直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針(抜粋)】

なお、過去の基準要領については現在適用しておらず、参考資料として使用してください。
内容は「土木分野【R4.3】（BIM/CIM関連基準・要領等（令和４年３月））」でご確認ください。
令和５年度にガイドラインの集約・整理を予定しております。

出典：BIM/CIMポータルサイト

国土交通省 （https://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/spec_cons_new.html）

11

１．BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIM等に対する全地連の対応業務で作成・納品する地盤情報（地盤データ）の品質確保のため、実務者向けのガイドを作成・公開
・地盤情報の電子納品ガイドブック（2014年） ：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/ed_guide_high.pdf
・CIM対応ガイドブック（2014年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf
・三次元地盤モデル作成の手引き（2016年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/sanjigen.pdf

12１．BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIM等に対する全地連の対応» BIM/CIM推進委員会を始め、各WGへの人員派
遣・BIM/CIM活用ガイドライン（案）の執筆» 関係情報の発信、講習会の実施» ガイドブック等の作成・公開

BIM/CIM活用ガイドライン（案） の改訂を踏まえた（ガイドラインに活用するための）「３次元地質・土質モ
デルガイドブック（令和4年2月）」を作成・公開⇒ https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/３次元地質・土質モデルガイドブック_WEB用_0202.pdf
13※BIM/CIM活用ガイドライン（案）第1編 共通編（令和4年3月）に一部加筆・修正の上活用されている

2. 3次元地盤モデルの作成手順や活用事例についてモデルの作成• ボーリングモデル• 準3次元地盤モデル（準3次元地質平面図・断面図 など）• 3次元地盤モデル（サーフェス、ソリッド、ボ
クセル など）モデルの活用• 測量、地質調査、周辺状況の3次元可視化• 地質・土質上の課題把握• 基礎地盤と構造物の位置関係の確認• 基礎地盤の岩盤分類評価の確認• 地下水面の位置関係の確認• 数値解析（シミュレーション）• 数量算出（土工量）• 施工計画・地盤改良範囲の設定 など
14

2.1 モデル活用の基本的な考え
 地質・土質モデルは、各事業の特性や測量・調査、設計、施工、維持管理・更新など各事業段階で使用目的が異なるため、モデルの種類ごとの特性に留意し目的に応じたモデルを選択・作成
 地質・土質モデルを次の段階に継承する場合は、モデ
ル作成の考え方、使用したアプリケーション、使用
データ、不確実性、地質リスクの内容など、引き継ぐべき情報の記録内容や方法について検討し引継ぎ書を作成
計画段階のモデル

調査段階のモデル

設計段階のモデル

施工段階のモデル 地質・土質モデル

は、事業段階の進
継承
継承
継承
継承
捗、地質・土質調査の進捗に合わせ
調査段階のモデル
設計段階のモデル
施工段階のモデル
計画段階のモデル
管理段階のモデルて、情報が増加
情報の
追加・更新

情報の
追加・更新

情報の
追加・更新

情報の
追加・更新

15

出典： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

地質・土質モデル作成の意義「どの様なモデルを作成すれば良い？」、「どの様なモデルが効果的？」など、良く聞かれます。
 少なくとも「地質・土質モデルを作成する事」を目的としている訳ではない！！
※とりあえずモデルを作成してみて「こんな事に有効だったね」という段階は既に過ぎている

 「不確実性を持った多様な地質的課題（地質リスク）」をわかり易く伝達・共有する事（引継ぐ事）を目的として作成する
 何を伝えたいかが明確になれば、自ずと作成すべきモデルが見えてくる！

16

目的に応じたモデルの選択・作成
使用データを重ねることで地質情報の不確実性を伝達モデル作成に使用したボーリングデータを重ねることで、地質情報の粗
密・質などを視覚化、地質情報の不確実性を次段階へと引き継ぐ
17

出典： 3次元地盤モデリングガイドブック（https://www.3dgeoteccon.com/_files/ugd/d0767c_142e650356f94fdfb3b8189adf0a5b62.pdf）

地質リスクの引継ぎ
モデルにリスク情報をアノテーション（注記）で可視化
トンネルの地質リスク（例）・高い地下水位と水圧・沖積砂層の一部がトンネル天端まで達していること
・風化岩の厚み

斜面点検を想定した地質リ
スクの表示（例）・モルタルの縦断亀裂の開口・亀裂の進展状況
・地盤傾斜計の箇所 など

18

不確実性の引継ぎについて3次元地盤モデルを計画、設計、施工、維持管理・更新に引き継ぐには、地質調査データの品質や密度、地質解釈やモデル化手法を正確に記録し、モデルの利用者が不確実性を評価・検証・低減できる状態にするためのトレーサビ
リティを確保する必要がある。
不確実性を後工程に引き継ぐために必要な情報として、①解析の考え方、②推定アルゴリズム、③空間補間手法のパラメータ、④地質解釈の根拠となる文献資料の明示・参照先、⑤不確実性を評価した方法 等を記録

19

出典： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

2.2 モデル活用事例【地質・土質上の課題把握】• 地質断面図を重ねた準3次元地盤モデル（準3次元地質断面図等）を作成
して3次元的に可視化• 2次元表現に比べ、必要な場所の地質区分を誰でも容易に確認• 本体構造物と地質・地盤との位置関係把握も容易• 破砕帯、強風化岩、湧水、高透水帯等の地質・土質上の課題を容易に把握

準3次元地盤モデル
地質断面図を3次元空間上に配置
20

出典： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

2.2 モデル活用事例【推奨項目の事例】

出典：義務項目、推奨項目 事例集

令和5年4月 （https://www.mlit.go.jp/tec/content/001598923.pdf）

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2.2 モデル活用事例【推奨項目の事例】

出典：義務項目、推奨項目 事例集

令和5年4月 （https://www.mlit.go.jp/tec/content/001598923.pdf）

22

2.4 モデルの作成手順・照査方法① モデリング計画(1) 「モデルの活用目的」の明確化(2) 「モデルの種類、対象範囲」の決定(3) 「付与する属性情報、参照資料」の決定(4) 「納品方法」の明確化(5) 「ソフトウェア」の選定② 資料収集・整理と3次元データ化(1) 収集対象データ
・地形データ（等高線，DEM，レーザー測量データ 等）
・ボーリングデータ
・各種図面データ（地質平面図，地質断面図 等）
・調査報告書，文献資料 等(2) 入力データの品質チェック(3) 品質確認記録(4) 入力データの3次元化
23

出典： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

モデルの作成手順（③3次元地質解析）③-1 データクロスチェック
不適合を抽出し、修正または棄却
地質断面図の縦横断の交点のずれ③-2 地質対比
地質調査データの同じ条件（同一時代、同じ地質体、類似
物性値等）の境界を判別し、境界データとしてグループ化

24

モデルの作成手順（③3次元地質解析）③-3 補間用データ作成
計算に用いる座標データセットを作成、補正グリッド法の例
点→グリッド
補正前

曲線法の例
NURBS曲線→ NURBS曲面
補正後

補正前：谷底に閉じたコンターが発生
25
補正後：仮定の河川勾配線を補助点データとして作成

モデルの作成手順（③3次元地質解析）③-4 空間補間処理
空間補間法の特性を考慮し、事象毎に適した手法を選定③-5 地質モデル構築(1) 3次元地質・地盤モデルの妥当性評価(2) モデルの仕上げ作業

サーフェスモデルからソリッドモデル作成

26

モデルの作成手順④ 成果品作成(1) 3次元可視化資料(2) 3次元モデルからの図面出力
CADデータ（2次元，3次元）、画像 等(3) 属性情報
・形状データに直接付与
・CSV、EXCEL、XML等のファイル形式(4) 参照資料品質管理記録(5) 品質管理記録(6) その他（出力ファイルフォーマット，格納フォルダ）27

出典： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

モデルの照査方法
①
②-1
②-2

③-1
③-2

③-3
③-4

③-5
④-1
④-2
⑤-1
⑤-2

① 照査計画の策定

地質情報管理士等の「電子納品に関する有資格者」による対応が望ましい

② 基本条件の照査②-1 モデリング計画確認②-2 地質調査データの品質確認③ 細部条件の照査③-1 品質チェックシートの確認③-2 3次元データ化の確認③-3 データ修正方針の確認③-4 地質対比方法の確認③-5 補間アルゴリズム記録シートの確認④ 要求事項の照査④-1 作成モデルのリスト確認④-2 作成モデルの妥当性確認⑤ 成果品の照査⑤-1 成果品確認⑤-2 照査記録シート・引継シート作成

28

2.5 モデル作成ソフトウェア• 3次元モデルの作成ソフトウェア• 日本国内で入手可能，日本語のWebページ有Geomap3D

GEO-CREGEORAMA

MakeJiban

OCTAS Drafter29

3. BIM/CIM適用業務への対応【令和5年度の特記仕様書（例） 関東地方整備局】
第○条 BIM/CIM適用業務
本業務は、BIM/CIM適用業務（受注者希望型）である。
契約後において、受注者から３次元モデルの活用提案があった場合、３次元モデルの活用を行うことができる。
詳細については、受発注者で協議し、以下の１～４により実施する。
１．BIM/CIM実施計画書の作成
・・・
令和5年度の特記仕様書では、
２．BIM/CIM実施報告書の作成
BIM/CIM適用業務のほか、情報
・・・
３．成果の納品
共有システムの活用、DXデータ
・・・
センターの使用の項目が盛り込
４．BIM/CIM適用の費用についてまれている。
・・・

第○条 情報共有システムの活用
１．本業務は、情報共有システム活用の対象業務である。活用にあたっては「土木工事等の情報共有システム活用ガイドライン」（令和5年3月）に基づき実施すること。
２．受注者は、本業務で使用する情報共有システムを選定し、本業務の契約後速やかに、監督職員と協議し承諾を得なければならない。
・・・
第○条 DXデータセンターの使用
本業務は、国土技術政策総合研究所が運用する DXデータセンターを使用することで、VDIサーバーを経由した３次元モデルを取り扱う専用ソフトの利用及び受発注者間のデータ共有の円滑化を図る業務である。
３次元モデルを活用するにあたり、受注者が希望する場合、DXデータセンターにインストールされている専用ソフトウェアを使用することができる。
30
・・・

3. BIM/CIM適用業務への対応【BIM/CIM実施計画書】
業務着手時に、BIM/CIM実施計画書を作成、提出
BIM/CIM実施計画書のテンプレート、記載例が国交省HPで公開
・国土交通省本省
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000115.html
・関東地方整備局
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000217.html【記載項目】
１）３次元モデルの活用内容 （実施内容、期待する効果等）
２）３次元モデルの作成仕様 （作成範囲、詳細度、属性情報、別業務等で作成された３次元モデルの使用等）
３）３次元モデルの作成に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類
４）３次元モデルの作成担当者
５）３次元モデルの作成・活用に要する費用
31

3. BIM/CIM適用業務への対応【見積書の作成】• 業務着手時に、BIM/CIM適用に関する見積書を作成。BIM/CIM実施計画
書と併せて提出。
• 全地連の積算支援ホームページ ：BIM/CIM 活用業務（地質・土質モデルの作成）積算基準（案）を参照。
https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/pdf/R4_BIM／CIM_final_R0409.pdf

32

3. BIM/CIM適用業務への対応【見積書の作成】

同じ1構造物でも、作成する地質モデルの数や種類で難易度が異なる。
作業負荷に応じて、適切な人工で歩掛を調整する必要がある。⇒ 経験が必要！

33

3. BIM/CIM適用業務への対応【BIM/CIM実施報告書】
業務完了時に、BIM/CIM実施報告書を作成、提出
テンプレート、記載例が国交省HPで公開 ※BIM/CIM実施計画書と同じ【記載項目】
１）３次元モデルの活用概要（実施概要、期待する効果の結果等、期待した効果が十分に得られなかった場合の考察を含む）
２）作成・活用した３次元モデル（作成範囲、詳細度、属性情報、基準点の情報等）
３）後段階への引継事項（対応する無償ビューワーの種類、2次元図面との整合に関する情報、活用時の注意点等）
４）成果物
５）その他（創意工夫内容、基準要領に関する改善提案・意見・要望、ソフト
ウェアへの技術開発提案事項等）
34

3. BIM/CIM適用業務への対応【BIM/CIM実施報告書】
地質・土質調査では「BIM/CIM適用業務実施要領」の記載内容に加え、以下を参考に引継ぎ内容を記載する事を推奨する。

【記載項目】
１） 地質解釈の根拠となる文献資料（資料の明示・参照先明示）
２） 解釈の考え方
３） 推定アルゴリズム（使用したアプリケーション）
不確実性４） 使用したデータの種類・数量等の引継ぎ
５） 空間補間手法及びパラメータ
6） 作成したモデルの種類
7） 作成した属性情報、属性情報の付与方法
8） 想定される地質リスク
9） モデルの不確実性、及び不確実性を評価した方法（考え方）10） その他必要事項※サーフェスモデルを作成した場合は、地層の上側・下側境界面の情報
35

3. BIM/CIM適用業務への対応【電子成果品の納品】
BIM/CIM実施計画書、BIM/CIM実施報告書、3次元モデルを納品

土木設計業務等の電子納品要領 同解説 令和5年3月 http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/36

3. BIM/CIM適用業務への対応【情報共有システム】⚫ 受発注者間で情報を交換・共有し、業務効率化を実現するシステム⚫ 国土交通省では、2023年度より、全ての業務で情報共有システムの活用が原則化◆必須利用機能・発議書類作成機能
・ワークフロー機能
・書類管理機能・工事書類等出力・保管支援機能◆任意利用機能・掲示板機能・スケジュール
管理機能「オンライン電子納品機能」も必須「3Dビュー機能」を積極的に活用することも期待37

3. BIM/CIM適用業務への対応【オンライン電子納品】⚫ 情報共有システムに登録された電子成果品をインターネット経由で納品⚫ 国土交通省では、土木工事を対象に2021年12月より運用を開始しているが、業務にも運用拡大し、2023年4月以降に完了する情報共有シ
ステムを利用するすべての業務に適用

38

3. BIM/CIM適用業務への対応【DXデータセンター】

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

39

3. BIM/CIM適用業務への対応【BIM/CIM適用業務で必要なスキル】◆

最も重要なのは「地質・土質技術者のスキル」のスキルです（今までと何も変わりません）。自らの技術研鑽に励んでください。

◆

地質調査のスキルにプラスして「3次元モデル作成に使用するソフトウェアを使いこなす技術」、もしくは「使用するソフトウェアを十分把握し（特性を理解し）、的確なモデル作成の指示ができる」スキル※モデル作成のスキルを身につけないと見積書の作成ができません！
40

【出典・参考となる資料等】● 第１章◆ BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編 共通編 令和4年3月 国土交通書（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）◆ 第10回 BIM/CIM推進委員会（令和5年8月10日）資料（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）◆ インフラ分野のDXアクションプラン（第2版）（令和5年8月8日）（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001622902.pdf）◆ BIM/CIMポータルサイト 国土交通書（https://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/spec_cons_new.html）● 第２章◆ 義務項目、推奨項目 事例集 令和5年4月 国土交通省(https://www.mlit.go.jp/tec/content/001598923.pdf)◆ BIM/CIM 活用業務（地質・土質モデルの作成）積算基準（案） 全地連(https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/pdf/R4_BIM／CIM_final_R0409.pdf)◆ 3次元地質解析マニュアルVer3.0 3次元地質解析技術コンソーシアム（https://www.3dgeoteccon.com/3次元地質解析マニュアル）◆ 3次元地盤モデリングガイドブック 技術マニュアル Ver3.0 対応版 3次元地質解析技術コンソー
シアム（https://www.3dgeoteccon.com/web3次元地質解析マニュアル）● 参考となる資料◆ 三次元地盤モデル作成の手引き 平成28年11月 全地連・JACIC（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/sanjigen.pdf）◆ CIM対応ガイドブック 地質調査版 （一社）全国地質調査業協会連合会（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf）◆ ３次元地質・土質モデルガイドブック（令和4年2） 国土地盤情報センター・全地連（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/３次元地質・土質モデルガイドブック
41_WEB用_0202.pdf）

ご静聴有難うございました

42Appendix

43～

BIM/CIMに係る国の動向 ～44

BIM/CIMに係る国の動向
i-Constructionとインフラ分野のDXの関係

出典：インフラ分野のDXアクションプラン245

令和5年8月8日 （https://www.mlit.go.jp/tec/content/001622902.pdf）

BIM/CIMに係る国の動向
おさらい：BIM/CIMの概念【BIM/CIM活用の目的】
計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システ
ムの効率化・高度化を図ることを目的としている。
最新のICTを活用して、建設生産システムの計画、調査、設計、施工、管理の各段階において情報を共有することにより、効率的で質の高い建設生産・管理システムを構築する。
【 BIM/CIM の活用効果】
BIM/CIM を活用することで、ミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮等の施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、副次的なものとしてよりよいインフラの整備・維持管理による国民生活の向上、建設業界に従事する人のモチベーションアップ、充実感等の心の豊かさの向上が期待されている。
BIM/CIM の活用効果として、「フロントローディング」と「コンカレントエンジニアリング」がある。

出典： BIM/CIMポータルサイト BIM/CIMの概要（https://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimsummary.html）

46

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIM活用業務・工事の推移

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

47

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIM推進委員会の体制

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

48

BIM/CIMに係る国の動向
モデル事務所の取組み

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

49

BIM/CIMに係る国の動向
モデル事務所の取り組み（先行実施事例）

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

50

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIMロードマップ（案）1/3

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

51

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIMロードマップ（案）2/3

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

52

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIMロードマップ（案）3/3

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

53

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIM 令和5年度実施予定内容

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

54

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIM 令和5年度実施予定内容

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

55

BIM/CIMに係る国の動向
BIM/CIM 今後の方向性

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

56

～

DXデータセンター ～57

DXデータセンター⚫ DXデータセンターポータルサイト
https://dxportal.nilim.go.jp/exonym/⚫ 利用方法等は、参考資料を参照

58

DXデータセンター

59

DXデータセンター

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

60

DXデータセンター

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

61

DXデータセンター

出典：第10回 BIM/CIM推進委員会

令和5年8月10日 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000115.html）

62

～ 重要な情報の引継ぎやモデルの活用事例について ～63

重要な情報の引継ぎ
3次元地質・地盤モデル継承シートを作成し、後工程へ継承• モデルだけでなく、後工程の利活用に重要な情報を継承（根拠となる地質調査の品質情報、モデルの補間・推定方法など）• 引継ぎ情報の記録は、「3次元地質・地盤モデル継承シート」を活用

64
出典： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

モデル活用事例【地すべり対策工の配置確認】• 地すべり対策工設計妥当性検証、施工計画に活用

図2 大規模地すべりの3次元モデルの例1)

地すべり対策工 集水ボーリングの配置
65

モデル活用事例【数値解析】• 3次元地盤モデルを数値解析（シミュレーション）に活用

3次元地下水汚染シミュレーション

岩盤斜面の3次元地質解析

66

モデル活用事例【基礎地盤と構造物の位置関係の確認】• 3次元地盤モデル（サーフェスモデル）を用いることにより、基礎地盤と杭・基礎構造物と支持層の関係を視覚的かつ容易に確認
地表面

支持層上面
サーフェスモデル

支持層と
橋脚の交線
調査ボーリング

沖積/新第三紀不整合面

開析作用面

河川浸食面の分布把握67

モデル活用事例【推奨項目の事例】

出典：義務項目、推奨項目 事例集

令和5年4月 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000115.html）

68

モデル活用事例【推奨項目の事例】

出典：義務項目、推奨項目 事例集

令和5年4月 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000115.html）

69

モデル活用事例【推奨項目の事例】

出典：義務項目、推奨項目 事例集

令和5年4月 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000115.html）

70

モデル活用事例【推奨項目の事例】

出典：義務項目、推奨項目 事例集

令和5年4月 （https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000115.html）

71

～

地質・土質モデルの基本構成 ～72

地質・土質モデルの基本構成
データ構成

地質・土質モデルの種類(1/2)● 3次元モデル
・対象の形状を3次元空間で立体的に表現した情報● 属性情報3次元モデルを構成する各オ
ブジェクトに対する情報
ID
地層
地質名
記号
色
L-01
埋土・盛土層 B
c65911
L-02 沖積層 沖積粘性土層 AC 9bc2e6
L-03
沖積砂質土層 AS ffe699
L-04
洪積粘性土層 DC 2f75b5
洪積層
L-05
洪積砂質土層 DS ffd966

調査結果モデル

準3次元地質平面図

推定・解釈モデル

準3次元地質断面図

ボーリングモデル

準3次元地盤モデル● 参照資料
従来の2次元図面等の「機械判読できない資料」

73

地質・土質モデルの基本構成
地質・土質モデルの種類（2/2) （3次元地盤モデル）

サーフェースモデル

B-Reps

ボクセルモデル

柱状体モデルソリッドモデル74

～ 国土地盤情報センターについて ～75

国土地盤情報センターについて
NGICの設立とボーリングデータの収集・公開状況
２０１４年 横浜市マンション傾き問題
杭の支持層未達。データ改ざん
等による人為的問題。被害は全国規模に。

毎日新聞HP：
http://mainichi.jp/graph/201
5/10/16/2015
1016ddm041
040160000c/
001.html

日経アーキテク
チュアHP：
http://kenplatz.n
ikkeibp.co.jp/at
cl/bldnews/15/1
01500150/

２０１6年 福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没事故
当該箇所の様な特殊条件下においては、調査頻度が少なかったため、地山強度等の物性値
や地層厚さを適正に評価することができなかった可能性が指摘されている。

福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会報告書：
https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/pdf/houkokusyo.pdf

２０１7年 北陸新幹線柿原トンネル陥没事故
1982年の造成時に切土、盛土を施工。特に陥没現場は高い部分に挟まれた低い土地で、地下水を多く持っているなど脆弱な地質であった可能性あり。
今後調査により原因究明。

中日新聞HP:http://www.chunichi.co.jp/kenminfukui/article/kenminnews/CK2017090902000215.html

鉄道・運輸機構HP：http://www.jrtt.go.jp/082Press/pdf/h29/pressh290912.pdf※NGIC：（一財）国土地盤情報センター（ National Geo-Information Center ）76

国土地盤情報センターについて
NGICの設立とボーリングデータの収集・公開状況「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」 答申【官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化】⚫ 国は、官民が所有する地盤情報等の収集・共有、品質確保、オープン化等の仕組みを構築。
⚫ 全ての地盤情報について、公共工事は、
原則として収集・共有を徹底。ライフラ
平成２９年９月８日交付
イン工事は、例えば、占用手続きにあ国交省HP：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005800.html
わせて、民間工事は、依頼者の同意を【答申：今後の方向性と対応策】
得た上で収集・共有する仕組み等を構◼ 官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化
築。
◼ 計画・設計・施工・維持管理の各段階における⚫ 地盤情報等の品質を確保するため、地地盤リスクアセスメントの実施
質調査等の実施に際して技術者の資◼ 地下埋設物の正確な位置の把握と共有化
格要件を付与。
◼ 施設管理者における老朽化状況の把握と対策の実施、関係者間の連携⚫ 収集した情報のプラットフォームを構◼ 地下工事の安全対策、液状化対策等の地下空
築、オープン化する仕組みを構築。 77間の安全に係る技術開発

国土地盤情報センターについて
NGICの設立とボーリングデータの収集・公開状況「国土地盤情報データベース」の運営主体として「（一財）国土地盤情報センターが決定（2018年4月）」【設立目的】
社会資本そのものである地盤情報を、国土形成の基盤となる「国土情報」と位置づけ、地盤情報の的確な管理運営を行うこと【事業内容】

https://ngic.or.jp/（1） 地盤情報のデータプラットフォームの構築と運営（2） Web-GISによる情報提供機能の開発と供用（3） 品質確保策の検討と実施（4） 地盤情報の二次利用の機能追加と機能の供用（5） 地質リスクマネジメントとの連携（6） 関係機関（産官学）への協力依頼（7） 関連委員会（「民間ボーリング情報公開検討会」等）の設置と課題検討（8） その他① 地盤データの利活用の具体的な事例紹介
78② 研究開発（三次元のフリーソフトの開発と提供）

国土地盤情報センターについて
国土地盤情報データベースの運用状況

データ検定・登録

データ検定・登録：対応中国土交通省：「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会 資料、2018.11.

79国土地盤情報センターについて「地盤情報の収集と利活用に関する協定書」の締結状況⚫ 都道府県は約８割で締結⚫ 民間（インフラ企業、建築・都市開発系等）が未
北海道

札幌市

都道府県および政令市の登録状況
青森
京都市
新潟市
神戸市
岡山市

福岡市
北九州市
長
崎

締結済
未締結

広島市
福
岡
熊
本

熊本市

凡例

佐
賀

沖
縄

石
川 富山

大
分

島 鳥
山 根 取
口 広 岡
島 山

宮
崎

愛媛

香川

鹿児島

高知

徳島

新潟

福井
兵
庫

大阪市
堺市

京都

滋 岐
賀 阜

長野

秋田

岩手

山形

宮城

仙台市

福島
群馬 栃木 茨
城
埼玉

山梨 東京
大
奈
阪 奈良 三
神奈川
良
愛知
重
静岡

千
葉

さいたま市
千葉市

和歌山

名古屋市

静岡市

横浜市

浜松市

川崎市
相模原市 80

「国土地盤情報データベース」閲覧イメージ
ボーリング検索

国土地盤情報センター ホームページ
https://ngic.or.jp/

発注機関：
関東地方整備局
京浜河川事務所
で検索⇒
該当本数:421本

柱状図XMLデータ
柱状図

柱状図・土質試験一覧表の閲覧

・地質図を重ね合わせて地質や地質構造の確認
・地質の説明表示も可能
土質試験結果一覧表

登録ボーリングデータ本数：約44.3万本（限定公開含む 2023年3月31日時点）※国土交通省資料（一部加筆・修正）

81

国土地盤情報センターについて「国土地盤情報データベース」の活用
３D地盤モ
デル作成

競争
領域

ハザードマ
ップ作成

地質断面図
作成

地下水変動
解析

地盤解析
(変形・液状化等)

データ連携機能

協調
領域

ベンダー
提供アプリ

データ
プラットフ
ォーム

基本機能
（ＷebＧＩＳ機能、基本作画機能）
データベース

国土地盤
情報DB
82

3

「国土地盤情報データベース」の活用例- 国土交通データプラットフォームとのデータ連携 国土交通データプラットフォーム【国土交通データプラットフォームの概要】⚫
国土交通省と民間等のデータによるデジタルツインの実現を目指す⚫
３次元データ視覚化機能、データハブ機能、情報発信機能を有するプラットフォー
ムの構築⚫
API を活用することでデータを最新の状態で提供⚫
業務の効率化やスマートシティの推進、産学官連携によるイノベーション創出

２．地質データ

国土地盤情報データベース

国土交通データプラットフォーム：https://www.mlit-data.jp/platform/【インフラデータ】
社会資本情報プラットフォーム
静岡県 施設諸元・点検データ【工事・業務データ】
電子納品・保管管理システム
航空レーザー点群
東京都ICT活用工事データ
地方自治体の工事データ
静岡県 点群データ【その他データ】
都市3Dデータ（PLATEAU）
国土数値情報道路交通センサス
統合災害情報システム
水文水質データベース
気象観測データ など
柱状図、XMLの表示、ダウン
ロードが可能833

国土地盤情報センター - 地盤情報の検定 「地盤情報等の利活用を推進するために、早急に関係する情報のプラットフォームを構築するとともに、登録される情報を検証し、調査実施の年次、実施者等を利用者が確認できるようにする等、品質に関するランク分け等を行った上でオープン化する仕組みを構築する必要がある」（答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」（平成２９年９月）より抜粋）
測地系を変換し直すと、位置が正しくプロットされる【検定項目】
分類

検定内容
・ボーリング数量の確認
・地質調査技士登録番号の確認

正しい

誤り

・調査名、発注機関などの確認
ボーリング・緯度経度、座標系の確認
柱状図
・岩種・土質区分、試験結果などの確認
・様式の確認・土質試験結果の試験数量の確認

・ボーリングデータのエラーの代表例：位置情報の誤り
・位置情報：測地系（日本測地系/世界測地系）のミス：経緯度のミス※国土交通省資料（一部加筆・修正）

土質試験
結果

・調査名、発注機関などの確認
・試験結果の確認
・様式の確認84

国土地盤情報センター -検定申込手順-「事前振込」を「請求書発行後のお振込み」へ変更※お振込みいただく銀行口座も変更

出典：国土地盤情報センター：https://ngic.or.jp/news/976/85

令和５年度 全地連主催 スキルアップ講習会

第２部
地質リスクマネジメント
一般社団法人全国地質調査業協会連合会
技術委員会 地質リスクWG

委員

西柳良平・尾高潤一郎
宮本浩二・寺田正人
1

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

はじめに・・・地質リスクマネジメント

出典：建設通信新聞 2023年9月20日 記事

2
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

スキルアップ講習会の内容
１．『手引き』のおさらい
２．事例紹介とその要点
2.1 調査・計画段階：山陰道北条道路 平野部の道路事業

2.2 施工段階：高速道路の施工中に顕在化した地すべりを最小限に回避した事例
2.3 維持管理段階：地質リスクを考慮した道路のり面の維持管理
計画案の策定事例

３．発注動向４．地質リスクマネジメントに係る今後の動向
3
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

１．『手引き』のおさらい

１．『手引き』のおさらい
手引きの目次構成と内容
１．本手引きの概要
２．地質リスクマネジメントの基本事項

３．地質リスク調査検討業務の実施方針
４．地質リスク調査検討業務の発注方法

目的、適用範囲、用語の定義
ガイドライン等の概要
適用すべき事業（業務）の選定
事業の流れと地質リスク調査検討業務
リスクコミュニケーション
地質リスク調査検討業務の役割
調査検討内容発注方法、推奨資格
特記仕様として記載すべき内容
積算方法

５．地質リスクアセンスメント技術

地質調査、解析技術
地質リスクの見える化技術

６．今後の課題

発注契約に関する事項
地質リスク情報に関する事項＜参考資料＞

各種の事例、新技術、参考文献等
4

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

１．『手引き』のおさらい(1)地質リスクマネジメントの関連文書
ガイドライン（2020.03）：基本的考え方「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」
国土交通省技術調査課・国立研究開発法人土木研究所【対象】 主として事業者
地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン-参考資料

近畿マニュアル（2021.03）：具体的手順・手法「地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）改訂版」
国土交通省近畿地方整備局【対象】事業者と受注者（調査・設計・施工）

手引き（2021.07）：発注・実施の手引き「地質リスク調査検討業務の手引き」
一般社団法人全国地質調査業協会連合会【対象】主として事業者と受注者の実務担当者

積算基準（案）（2021.12）：業務積算「地質リスク調査検討業務」の積算基準（’23.9改訂）

資料１：注意すべき地形・地質の例
資料２：地質・地盤リスクの事例
資料３：地質・地盤リスクマネジメ
ントに関する既往の取り組みの例
資料４ 地質・地盤リスクマネジメ
ントに関する工夫事例
資料５ 地質・地盤リスクマネジメ
ントの技術的手法に関する参考文献
資料６ 海外の地質・地盤リスクマ
ネジメントに関連する取り組みの例

とても参考になる資料！
5

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

１．『手引き』のおさらい（2）地質リスクマネジメントの意義

Point！
わかりやすくBIM/CIM活用

関係者間で
情報共有
情報を引き継ぎながら更新コミュニ
ケーションがとても重要（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

6

１．『手引き』のおさらい（3）地質リスク調査検討業務の役割（課題対応）
設計業務

地質調査

道路予備設計B

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査

トンネル予備設計

トンネル地質調査

橋梁下部工予備設計

橋梁地質調査道路詳細設計

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査

トンネル詳細設計

トンネル地質調査

橋梁下部工詳細設計

橋梁地質調査－課題－
設計業者と地質調査者の間での情報共有の仕組
みが未整備。特に不確実性を伴う地質情報の受け渡しには、相互理解が欠如している場合が多い。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association－課題－➢ 地質調査業務は複数案件に分割して発注される。
➢ 調査業者間で情報共有の仕組みが未整備。
➢ 調査業者間で評価結果のバラツキが生じやすい。
➢ 後工程へのリスク
情報の引継ぎの仕組みが未整備。

これらの課題に対して「地質リスク調査検討業務」で対応7

１．『手引き』のおさらい（3）地質リスク調査検討業務の役割（課題対応）
設計業務
道路予備設計B

トンネル予備設計
橋梁下部工予備設計

道路詳細設計トンネル詳細設計
橋梁下部工詳細設計

地質リスク調査検討業務

地質調査●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査・既往調査結果とりま
とめ・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リ
スクの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リスク措置計画更新・後続（追加）調査計画立案

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査（補足・精査）・既往調
査結果とりまとめ
・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リス
クの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リスク措置計画更新・追加調査計画立案
・施工時対応計画（追加調査、動態観測
計画等）

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査

トンネル地質調査
橋梁地質調査トンネル地質調査
橋梁地質調査設計業務と地質調査業務の間に「地質リスク調査検討業務」を挟む
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

8

１．『手引き』のおさらい（4）通常の地質調査業務との違い

目的

地質リスク調査検討業務

一般地質調査業務

事業における地質・地盤の不確実性を“見える化”し、地質・地盤リス
クに関する情報を事業関係者で共有し、対処法を検討する。

不確実性の確度を高めることと、個々の工事における設計に必要な地質・地盤情報を得る

事業に影響する“地質リスク”を抽
出・評価・分析し対応方針を策定

個々の業務における各種地質調査

出来るだけ事業の早期段階から実施することが有効

調査成果は個々の業務（業者・実施者）でバラつきが生じる恐れあり

ボーリング柱状図、土質試験結果、調実施内容と成果 地質リスク抽出結果図、地質リスク 査結果成果図（平面図・断面図）等
基準、地質リスク管理表、措置計画、
後続調査計画留意点 事業進捗（各事業段階）を通じて継 事業全体のリスクを“見える化”“す及び課題 続的に実施することが重要ることに限界あり
不確実性を有する地質情報に対する理解を関係者間で共有
9
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

１．『手引き』のおさらい（5）事業の流れと地質リスク調査検討業務の位置づけ
事業段階

構想
・
計画

地質リスク検討
対象の・選定地質リスク調査検討業務

地質調査業務・リスク抽出・分析・評価
・リスクコミュニケーション

・ボーリング調査
・原位置試験・土質試験
・地盤情報の整理

地質リスク予備検討業務
・地質リスク調査検討対象の適否

地盤情報の受け渡し

地質リスク調査検討業務(基本計画段階)

後続地質調査の提案

地盤情報の受け渡し

地質リスク調査検討業務(予備設計段階)

調査
・
設計

予備地質調査（基本計画段階）

後続地質調査の提案

地盤情報の受け渡し

地質リスク調査検討業務(詳細設計段階)

予備地質調査（構想段階）

地質調査業務
（予備設計段階）

追加地質調査の提案

地盤情報の受け渡し

地質調査業務
（詳細設計段階）

施工

地質リスク調査検討業務(施工段階)

情報共有

地質調査業務（施工段階）

維持管理

地質リスク調査検討業務（維持管理段階）

情報共有

地質調査業務
（維持管理段階）10

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

１．『手引き』のおさらい（6）マネジメントツール
リスクランクと定義例

手引きpp.2６～27

可能性の高さ（発生・存在確率） Ｌ
非常に低い
低い
中程度
高い
評点：1
評点：2
評点：3
評点：4
B
Ａ
Ａ
ＡＡ
非常に高い
事業の継続不能となる影響
評点：5
(R=5)
(R=10)(R=15)(R=20)C
B
Ａ
Ａ
高 い
事業が中断または大幅な遅延
評点：4
となる影響
(R=4)
(R=8)
(R=12)(R=16)
影
響
C
B
B
Ａ
中程度
大きな損失を受けるが事業は度
評点：3
継続可能で遅延がある
(R=1)
(R=6)
(R=9)
(R=12)
Ｅ
C
C
B
B
低 い
軽微な修復で事業継続可能と
評点：2
なる影響
(R=1)
(R=4)
(R=6)
(R=8)
C
C
C
C
非常に低い
事業の継続に影響を与えない
評点：1
(R=1)
(R=2)
(R=3)
(R=4)
リスクランクとリスク対応の関係 ※表中（Ｒ＝）は、リスクスコア（Ｒ＝Ｅ×Ｌ）－地質リスクランク（AA～C）の定義とリスク対応（リスクスコアR）－
ＡＡ：回 避：リスクを回避することが望ましいリスク事象（Ｒ＝20以上）
Ａ ：回 避：低減：回避または詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象（R=10～19）
Ｂ ：低 減：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象（R=5～9）
Ｃ ：保 有：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを保有することが可能な事象（R=5未満）

地質
リスクランク

対応方針

ＡＡ

回 避

Ａ

回避
・
低減

Ｂ

低 減

Ｃ

保 有

具体的な対応

非常に高い
評点：5
ＡＡ
(R=25)
ＡＡ(R=20)
Ａ(R=15)

Ａ(R=10)
B
(R=5)

想定事象

・事象が発現した場合、通常想定される対策工で対応が図れない事象。
例：大規模な地すべりや深層崩壊等の発生で、対策工での対応が困難なため、道路構造も含めた計画路線を変更
・事象が発現した場合、大幅な構造形式の変更が必要となる場合や安全性が著しく
計画の見直し・大幅な変更、低下する事象。
もしくはリスク対応することを前提に詳細な例：切土で地すべりが発生、追加調査や追加対策工が必要
調査や検討を実施し、確実なリスク低減策を
例：支持層が予測より深く、基礎形式を変更
講じる
例：自然由来重金属類を含む掘削土があり相当の対策が必要
リスク対応することを前提に詳細な調査や検 ・事象発現でも軽微な追加対策や対策範囲の変更により対応できる事象。
討を実施し、結果に応じて低減策を講じる
例：軟弱地盤の改良範囲が軽微な範囲で変更
・事前の低減対策等の必要性が低いため、施工段階や維持管理段階にリスクを保有
次の事業段階へリスクを保有する事象。
例：基礎地盤にわずかな不陸があるが現場対応で対処可能
計画の見直し・大幅な変更

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

11

１．『手引き』のおさらい（6）マネジメントツール
リスク管理表：登録表と措置計画の例
登録表

手引きp.28【凡例】＜状況＞
L：リスクが発生し、その程度が特定された状態
C：リスクが発生しているが、どの程度なのか特定されていない状況
P：リスクが取り除かれた状態<地質リスクランク区分＞ リスクスコア(リスク程度 Ｒ＝Ｅ×Ｌ)
AA：リスクを回避することが望ましいリスク事象(Ｒ＝20～25)
G：リスクではない状態
Ａ ：詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝10～19)
T：危機
Ｂ ：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝5～9)
O：好機
Ｃ ：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを留保することが可能な事象(Ｒ＝1～4)

措 置 計 画

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

手引きp.30

12

１．『手引き』のおさらい（6）マネジメントツールの例

手引きp.72

リスク引継帳票の例
Point！
地質リスク情報を事業段階ごとに引継ぎ、更新していくことが重要

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

13

１．『手引き』のおさらい（7）地質リスク調査検討業務発注における歩掛構成
全国標準積算資料

全国標準積算資料（土質調査・地質調査）

令和５年度 改訂歩掛版
発行 全地連目次より抜粋

・・・
第Ⅱ編 コンサルティング業務第２章 コンサルティング業務の積算
地質リスク
・・・
2-12 地質リスク調査検討業務

2-13 BIM/CIM 活用業務
・・・

構想・
計画段階
調査・
設計段階

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

歩掛 令和３年12月新設
令和５年９月には
事業段階に対応した歩掛構成にリニューアル

BIM/CIM

地質リスク予備検討業務

歩掛

地質リスク調査検討業務（構想計画段階）（調査・設計段階）（詳細設計段階）

歩掛
↑
積算資料
のご案内

14

スキルアップ講習会の内容
１．『手引き』のおさらい
２．事例紹介とその要点
2.1 【調査計画段階】山陰道北条道路 平野部の道路事業

2.2 【施工段階】高速道路の施工中に顕在化した地すべりを最小限に回避した事例
2.3 【維持管理段階】地質リスクを考慮した道路のり面の維持管理
計画案の策定事例

３．発注動向４．地質リスクマネジメントに係る今後の動向
15
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2.事例紹介とその要点

2．事例紹介とその要点（事例１）

2.１ 【調査計画段階】山陰道北条道路 平野部の道路事業①事業概要
北条道路は、山陰沿岸の砂丘地帯に計画されている高規格道路で、道路土工構
造物、橋梁等が計画されている。

②平野部の地質リスク
図-2に示す地質条件の地盤上に盛土、橋梁、道路土工構造物が計画されている。
各地層で考えられる地質リスクは、基礎
地盤の安定・変形（沈下），L2地震時の液状化、支持層の傾斜・不陸・薄層支持，杭施工における中間層の施工障害，地下水位
障害、暫定盛土の路体の支持力が挙げられる。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

16

2．事例紹介とその要点（事例１）③地質リスク評価手法（リスクマトリックス評価）
地質リスク毎に、影響度Eと発生確率Lの各指標について検討（表-２）し、表-３に例示するリスクマトリックスで評価した。
表-２

表-３

17
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2．事例紹介とその要点（事例１）④事業の進捗に合わせた地質リスク管理表
地質リスク管理表（表-４）で、地質リスク評価に対して今後の調査・設計・施工時点で何を行うべきかを示した。
表-４18
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2．事例紹介とその要点（事例１）④事業の進捗に合わせた地質リスク管理表
地質リスク管理表（表-5）で、地質リスク評価に対して今後の調査・設計・施工時点で何を行うべきかを示した。

表-５ 考案したリスク管理表（拡大）19
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2．事例紹介とその要点（事例１）⑤地質リスクに関する合同会議（リスクコミュニケーション）⑥三次元地質モデルによる地質リスクの見える化（BIM/CIMの活用）

地質リスク管理表は、関係者と共有し、今後の事後進捗に伴い更新する必要がある。調査設計関係者、工事関係者などの共有化を図ることを目的に、図-3のような合同会議等（リスクコミュニケーション）の場が必要と考えられる。

BIM/CIM活用による地質の不確実性の可視化は、次段階の橋梁詳細設計に継承するための有効な手段である。

20
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2．事例紹介とその要点（事例１）⑦要点（まとめ）⚫ 本事例のような建設プロジェクトにおいては、リスクを初期段階で抽出し、すべてのリスクに対して評価を行うことにより、リスクの見落としを最小限にできる。
⚫ 詳細設計、施工段階等、事業進捗の各段階において合同会議を開催し、リスク対応の確認を行い、情報の更新および確実に引き継がれていくことが重要。
⚫ 地盤情報の不足によるリスクスコア評価への影響が懸念される場合は、追加の地質調査の実施や評価決定について判断することが重要。
⚫ こうした点に留意することで、より効果的・効率的なプロジェクトの運営が可能になり、事業の段階毎でのリスク管理マネジメントを遂行し、事業の手戻りを少なくできる。
⚫ 三次元モデル（BIM/CIM）の活用によりリスクの見落とし回避，リスクコミュニケー
ションの有効性が確認できた。その他特に山岳地では，LP（レーザープロファイラ―）データによる微地形解析や衛星SAR（synthetic aperture radar)による地盤変動解析は，山地の斜面上の不安定箇所等に対し新たな地質リスクの抽出に有効な技術と考える。

⚫ 後続事業段階において地質リスク検討箇所の状況や対応等を引継ぎ、本事例の地
質リスク評価と対応方針が有効なものであったかを検証されることが重要。
21
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2.事例紹介とその要点

2．事例紹介とその要点（事例２）

2.２ 【施工段階】高速道路の施工中に顕在化した地すべりを最小限に回避した事例①リスク発現の概要
・暫定2車線開通を目指し施工中の高速道路で、工事用道路等の切土のり面に変状が発生した。
・計画段階では大規模な地すべり地形の末端を通過すると指摘されていたが、その後の調査で路線への地すべりの影響はないと判断された。
・その後、施工中に工事用道路等の切土のり面に変状が発生し、滑動中の大規模地すべりの末端が高速道路にかかることが判明した。

一社）関東地質調査業協会 2019年度版 「地質リスク
調査検討業務」実施の手引きより引用

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

22

2．事例紹介とその要点（事例２）②地質リスク解析（地質リスク要因と事業影響の検討）

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

23

2．事例紹介とその要点（事例２）③地質リスク対応の検討（１）（道路構造全体の見直しによる事業影響の最小化）
終点側橋梁区間（施工終了）

起点側トンネル区間（施工終了）

最大で約4.3m上方へシフト

地すべり区間

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

24

2．事例紹介とその要点（事例２）③地質リスク対応の検討（２）（道路計画の見直しによる事業影響の最小化）

縦断線形を最大で約4.3m上方へシフト

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association25

2．事例紹介とその要点（事例２）④マネジメントの効果
項目

内容

金額

① （道路計画変更なし）

調査・解析
設計（地すべり対策）
施工（深礎杭工＋地下水排除工）
合 計

リスク対応の実際

調査・解析
設計（地すべり対策＋道路計画変更）
施工（抑止杭工＋地下水排除工）

約5億円

合 計

約5億円

被災した道路の復旧工事等

約5億円以上調査・解析
設計（地すべり対策＋道路設計）
施工（深礎杭工＋地下水排除工）

約40億円

合 計
①（予察対応）－②（実際対応）

約45億円以上
約25億円

リスク対応の予察検討② （道路計画変更あり）

リスクを回避しなかった場合③ （地すべりへの事後対応）（地すべりへの事後対応）

マネジメント効果

約30億円
約30億円

③（回避せず）－②（実際対応）

約40億円以上③（回避せず）－①（予察対応）

約15億円以上

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

26

2.事例紹介とその要点

2．事例紹介とその要点（事例３）

2.3【維持管理段階】地質リスクを考慮した道路のり面の維持管理計画案の策定事例

上図：新・旧地形図による人工改変の変遷
右図：一般公開資料の整理・判読結果
・崩壊後、地すべり地形などの不安定地形が密集・山裾の比較的傾斜面行きは花崗岩が分布する①【概要】
以前：顕在化した損傷に着目した維持管理

本件：地質リスクを考慮した維持管理計画※背景：近年、土砂災害が頻発化・激甚化している。予防保全の視点から災害を未然に防ぐという観点②【発現可能性があるリスク】斜面崩壊などの土砂災害③【地質リスクの素因・誘因】 素因：風化花崗岩
誘因：地形改変、豪雨（地下水上昇）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

27

2．事例紹介とその要点（事例３）④対応方針：地質リスクの選定
・「潜在的な災害要因」のうち、管理領域外に潜む地質リスクを統一的に評価できる
地形判読による「周辺不安定地形」に着目した。
・「顕在化した災害要因」のうち，構造物に著しい変状が発生している場合は、災害発生の前兆現象と捉え、早急に維持管理計画に反映する必要があるため、評価配点を高く設定した。

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

28

2．事例紹介とその要点（事例３）⑤対応結果：地質リスクの評価【着目点】路線全線にわたって統一的に地質リスクを評価するため、災害や異常報告のある個所における「潜在的な災害要因」に着目【地質リスク評価の目安】斜面崩壊などの土砂災害が発生した箇所や多量の湧水などの異常が確認された箇所と、異常が非常に軽微もしくは地形・地質などの災害要因との関わりが不明瞭な個所は，「潜在的な災害要因」の傾向に差がみられるため、リスク評価のひとつの目安とした。

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

29

2．事例紹介とその要点（事例３）⑥対応結果：重点管理のり面の設定
・総合評価の結果，「要対策」（A-1，A-2）と「カルテ対応」（B-1）は、災害履歴のある地
域の地質リスクと同程度の評価となることから、「重点管理対象のり面」と設定
・「重点管理のり面」の中でも、「カルテ対応」（B-1）は対象箇所が多いため、「リスク分析
による細区分」をもとに優先度を設定

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association30

2．事例紹介とその要点（事例３）⑦維持管理計画案の策定
・「維持管理計画案」は、道路のり面や災害危険個所の地質リスク状況を踏まえ、事前防災の視点から計画
的且つ効率的に、防災点検や予防対策などの維持管理を実践するために策定
・ 「維持管理計画案」は、《計画⇒点
検・防災対策⇒評価⇒見直し》の「PDCAサイクル」による継続的なマネジメントサイクルを念頭に作成

維持管理計画に関する全体フロー
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association31

2．事例紹介とその要点（事例３）⑧マネジメントの要点◆リスク管理表作成による，各変状箇所の見える化◆リスク管理表による優先度の設定◆リスクの優先度の設定の際には，地質の専門家である我々の知識と経験も生かした，評価点の設定◆「維持管理計画案」は，一度決めた内容を進めるだけでなく、時代に合った維持管理の計画を立案「PDCAサイクル」
P：計画
D：点検・防災対策
C：評価
A：見直し
による継続的且つ時代に合致させたマネジメントが重要
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

32

スキルアップ講習会の内容
１．『手引き』のおさらい
２．事例紹介とその要点
2.1 調査計画段階：山陰道北条道路 平野部の道路事業

2.2 施工段階：高速道路の施工中に顕在化した地すべりを最小限に回避した事例
2.3 維持管理段階：地質リスクを考慮した道路のり面の維持管理
計画案の策定事例

３．発注動向４．地質リスクマネジメントに係る今後の動向
33
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

３．発注動向

3.発注動向（１） 地質リスク調査検討業務等の発注実績 －発注件数の推移－
NEXCO東の発注がR1より増加

20
国交省
高速道路会社自治体
鉄道運輸機構

18
16

発注件数

14

手引きp.61の更新
鉄道運輸機構、自治体からの
発注も

3
1

1

2

12

2
1

10

8

3

3

2

8
6
4
2
0

10

10

9

9

R3年度

R4年度

10

7

6
3
1

H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 R1年度

R2年度

R5年度

発注年度
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

34

３．発注動向（２） 地質リスク調査検討業務等の発注実績－地域別発注状況（R5.9時点）－⚫ 国交省は近畿、北海道、中国、四国、関東で実績が多い。東北・沖縄は実績なし（発注方式はプロポーザル方式が100％）

九州地整, 3

北海道, 11

四国地整, 85

関東地整, 7

中国地整, 8

4
九州地整
四国地整
中国地整
近畿地整
中部地整
北陸地整
関東地整
北海道

3

近畿地整, 122

北陸地整, 4

n=91
H28以降

中部地整, 2

国交省整備局別発注状況

1

n=91

0

H28以降

整備局別発注推移⚫ 高速道路会社はNEXCO東日本で実績が多い。
⚫ 自治体は鹿児島県，岐阜県、兵庫県，新潟県で活用（多くが指名競争入札）。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

35

３．発注動向（３） 地質リスク調査検討業務等の発注実績 －発注額の推移－

単位：千円

600,000
国交省
高速道路会社自治体
鉄道運輸機構500,000

各年度の１件当りの発注額は2,000～2,600万円が多い
標準積算による適正価格発注に期待
2,650万/件
34,400400,000

発注金額

手引きp.61の更新

2.600万/件
236,742300,000

1,750万/件

2,260万/件

2,250万/件

35,900 2.080万/件
12,70270,896

20,13027,72017,930200,000
96,294

100,000

63,7740225,2121,060万/件
1,360万/件

2,650万/件

231,159

79,420290,847
220,606

207,110
118,886

13,662

H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度

発注年度
36
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

３．発注動向（４） 基本の発注はプロポーザル方式

手引きp.33

地質調査業務

地質リスク調査検討をプロポーザル業務として位置づけ

国交省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合
評価落札方式の運用ガイドライン」（2015.11.24）

象限図
37
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

３．発注動向（５） 地質リスク調査検討業務への期待
・2017年～2022年までの建設投資額は、61兆円から67兆円と増加傾向にある（約６兆円の増加）。
・地質リスク検討業務の導入により、事業の効率化が図れれば、建設投資予算の使い方にも幅が広がるものと考える。
地質調査の事業量とＧＤＰ・建設投資との関係

建
設
投
資
／
国
内
総
生
産
の
割
合

2017年以降の建設投資額
は61～67兆円で増加傾向
建設投資／国内総生産の割合

65.4
61.8
61.3

地質調査事業量／建設投資の割合

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

67.0

66.6

62.3

建設投資の約0.2%が地質調査（2022年1,065億円）

地
質
調
査
事
業
量
／
建
設
投
資
の
割
合

38

３．発注動向（５） 地質リスク調査検討業務への期待

事業費増約５兆円そのうち２兆円、実に４割が地質・地盤に起因！
このような事業における好ましくない結果（工期延長、事業費増、事故やトラブル）を回避・低減するためには地質リスク
マネジメントが必要（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）
39
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

３．発注動向（５） 地質リスク調査検討業務への期待
地質調査業の市場動向（発注機関別事業量）
・2022年度 地質調査業の事業量総額 1,065億円（全地連受注動向調査結果による推計値）
・2022年度 発注機関別
民間の機関
４１９億円(３９.３%)

国等の機関
２８２億円(２６.５%)

地方自治体
３６４億円(３４.２%)
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

スキルアップ講習会の内容
１．『手引き』のおさらい
２．事例紹介とその要点
2.1 調査計画段階：山陰道北条道路 平野部の道路事業

2.2 施工段階：高速道路の施工中に顕在化した地すべりを最小限に回避した事例
2.3 維持管理段階：地質リスクを考慮した道路のり面の維持管理
計画案の策定事例

３．発注動向４．地質リスクマネジメントに係る今後の動向
41
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

４．地質リスクマネジメントに係る今後の動向

４.地質リスクマネジメントに係る今後の動向
3

国土交通省（本省・土研・国総研）「地質・地盤リスクマネジメン
トの技術的手法の確立に向けた調査検討業務」
発注者へのアン
ケート、ヒヤリ
ングで取り組みの実態を把握4「シールドトンネル工事の安
全・安心な施工に関するガイドラン（案）」の発刊

好事例の深掘り、導入・運用手法の検討
出前講座による展
開・普及・定着

5～

運用手順書の作成

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

土木学会「地盤の課題と可能性に関する総合
検討会」

地盤工学会

～2019

令和

「地下建設における地盤リスクマネジメ
ント検討部会」

地盤工学の社会的地位向上推進
委員会活動報告
地盤の課題と可能性に関する声明

土木学会note（202306）
地質リスクマネジメントと地質地盤技術者の役割
全地連 田中会長論説「地盤工学のあり方―応用地質学と地盤工学の協働を考える―」研究委員会からの提言

全地連「地質リスク調査検討業務の手引き」「同・積算基準」の発刊
ステップアップ
講習会（札幌・東京・大阪・福岡）ステップアップ
講習会（仙台・
新潟・名古屋・岡山）

技術フォーラム
スキルアップ講習会（東京・北海道
・大阪・福岡）42

４．地質リスクマネジメントに係る今後の動向

４.地質リスクマネジメントに係る今後の動向◀本日の講習会『手引き』、いくつかの事例、発注動向について説明◀地質リスクマネジメントの領域【将来性】
全地連は、「地質リスクマネジメント」に係る技術領域を社会実装することにより、公共や民間等の建設事業に大きなメリットを生むものと考える◀体系化と技術の向上が必要不可欠【課題】
現状における地質リスクマネジメント技術は、発展途上にあり、今後も様々な試行を繰り返しながら向上させる必要がある◀産学官の連携が重要【課題対応】
上記の課題に対しては、事業者、地質技術者、設計技術者、施工技術者、点検技術者などの関係者、それを支援する産官学の専門家等の連携が重要
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

43

４．地質リスクマネジメントに係る今後の動向

４.地質リスクマネジメントに係る今後の動向◀リスクマネジメントに係る知識の習得
関係者全員：リスクマネジメントの枠組みに関する基本的な知見を習得
担当する技術者：マネジメントに関する個々の手順、専門的な知見の取得、
コミュニケーション能力の向上◀地質リスクマネジメントに係る啓発活動と実践

地質・リスク・マネジメント ⇒ 地質リスク・マネジメントへ！
？

？

？

○

◎

不確実性の取扱に関するプロフェッショナルであることと同時に、解りやす
い説明で、理解の得られるマネジメントを実践（BIM/ＣIM技術の活用）◀地質リスクマネジメント技術の継続的な向上
地質リスクマネジメントの実践、その他事例集積と分析による学習、要素技術（効率的な調査技術、新技術活用）、関連領域の知識など
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

44

最後に
• ようやく、“地質リスク”という言葉が認知されるようになった。
• 目に見えない地下に潜む“不確実性を持った多様な地質的課題”に対して、対処や判断を誤ると、事業に大きな影響を与える“地質リスク”として顕在化する。

• リスクマネジメントの概念は古くから存在しているが、社会環境の変化や自然環境の変化、価値観の多様化によって、対応すべき課題はより多く複雑化し、判断の難易度は上がっている。
• 近年、事業実施にあたっては、効率性や合理性がより求められるようになり、そのためには、“適切な判断”が重要になってきた。
• 構造物を地盤に設置する以上、地質リスクはゼロにはできない。
• 地質・地盤の有する不確実性への理解を共有し、避けるリスクと取るリスクを合意して判断し、取るリスクに対しては適切に対処する。

• 地質リスクマネジメントは、不確実性のある地質情報を上手に取り扱いながら、事業者を的確に支援（事業者判断支援）するための技術である。

地質リスクマネジメントは、事業の効率性と合理性を高めるための手段！
45
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

ご清聴有難うございました

E-NEXCO DrivePlaza えんどう隆一

46
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association道路土工における不確実性の段階的な低減～地質地盤リスクマネジメントの必要性と実施～（国研）土木研究所
地質・地盤研究グループ長
宮武 裕昭

道路土工における原則


道路土工構造物は、計画及び設計の前提となる条件の設定に対して、実際お現場において生じる不確実性が大きいという特徴を有している。



道路土工構造物の性能を確保するためには、調査、設計及び施工において段階的に不確実性を低減していくことが重要である。
道路土工構造物技術基準・同解説p16
第3章 道路土工構造物に関する基本的事項

解説土工における不確実性とは

一般には、調査によって明らかにしえないこと『道路土工構造物の基礎地盤を例としてみると、調査の段階でボーリング等の調査を密に実施することにはおのずと限界があり、ある程度の不確実性を残さざるを得ない。』（道路土工構造物技術基準・同解説、第３章道路
土工構造物に関する基本的事項）

調査によって明らかにできない不確実性も多く存在構造力学の初歩問題
両端を支持された梁の中央に荷重をかけた場合のたわみ

PL3
δ=
48EI

E:ヤング率I：断面二次モーメント形状とδがわかればPがわかる
Pがわかればδがわかる
δが異常な値ならば異常な状態であることがわかる

構造力学の初歩問題
両端を支持された梁の中央に荷重をかけた場合のたわみ
荷重が本当にPであること不動であること

梁が均質であること問題に明記されていない、当然の前提が存在

問題の前提が違うと難しさの次元が異なる

前提を成立させるための努力・条件（橋梁の場合）

梁が均質である

使用する材料を厳しく規定
コンクリートの場合・・・配合、現場試験、施工の規定

支点が不動である


橋台、橋脚の基礎は必ずジャストポイントボーリング

直接基礎の場合、支持層も堅固なものに限定（堅固な支持層の方がばらつきは小さい）

荷重は主に重力起因（土圧に比べてばらつきが圧倒的に小さい）不確実性と性能の考え方
不確実性が非支配的な系（人工物、鋼、コンクリートなど）
計画

調査

設計

施工

供用

Real

fictionFictionとRealの整合不確実性が支配的な系（土工）
計画

調査

設計

施工

供用

鋼構造等の性能曲線のイメージ
性
能

設計

施工

ジャストポイント調査実施 等材料の厳選

供用
豪
雨

豪
雨

地
震
性能の
ばらつき

設計時の
目標とする性能

理論値

実の値※施工の段階でばらつきを十分に小さく絞ることが可能。
供用後の性能の不確実性は、線として取り扱えるレベル→性能曲線
鋼構造物等のマネジメント（Control型）

供用時に壊れる原因は、・設計想定外の作用・材料不良もしくは施工不良

・設計及び施工の段階で不確実性を徹底的に排除。
・供用の段階で、個々の構造物について、理論上の性能からの逸脱を発見し、逸脱幅を推定、修正していく方針（→Control)ControlとManagement
Control＝管理



ラテン語

Cont
・・・に対して

＋

Rol
台帳



・・・台帳(本来あるべき値)と比較して、差を調べる。
その差をできるだけ小さく保つManagement＝（手で）対応する、
どうにかする、
やりくりする土構造物の性能曲線（？）のイメージ
性
能

設計

施工

供用
豪
雨

設計時の
目標とする性能設計に用いる物性値の
多くが仮定

地
震

性能の
ばらつき

入念な施工で大きくばらつきを減らせる※設計の段階からばらつき大（照査法のもつ不確実性が大、材料が決まっていない、基礎地盤がよくわからないなど、多くの物性値が仮定）
施工の段階でばらつきを小さく絞ることが困難。
（材料のばらつき、品質管理手法の持つ不確実性、施工のばらつき）
供用後の性能の不確実性は、線として取り扱えるレベルにならない→性能“雲“ ？
壊れていない盛土の性能は推定することができない。

土構造物の性能雲のイメージ
性
能

設計

施工

供用
豪
雨

豪
雨

地
震

設計時の
目標とする性能

性能のばらつき

修復判定ライン
危険判定ライン
巡視等（定期＋異常時）※変状・損傷は検知できるが、劣化シナリオは不明
点検における検知範囲

経過観察
機能にかかる損傷
機能回復措置土構造物等のマネジメント
・設計の段階で最も大きな不確実性を有するが、段階を踏んで不確実性が減少していく。
・供用の段階では経験降雨等により不確実性は減少する。
・巡視等により機能にかかる損傷を見つけ、設計時に目標とする性能への回復措置を行い、土構造物群として不確実性を減少させていく。

設計や施工に明確なミスがなくても少ない確率で損壊する

リスクの見える化とは？


不確実性の低減には限界がある

調査や解析などの努力によって減らせる部分



努力で減らせない部分
技術的限界、制度的限界、経済的限界・・・

努力しても減らせない部分を減らしたかのように見せることは極めて危険斜面とみると安定計算したくなる技術者の性
C、φFs =R｛ΣW∗cosα∗tanφ−ΣUbcosαtanφ−ΣkhWsinαtanφ+Σcl｝
R(ΣWsinα+Σh/RkhW+Pw1⊿Y1/R+Pw2⊿Y2/R）＞1.2

前提の正誤は計算結果からは判定できない

鋼
構
造
等

土
工
構
造
物

PDCAサイクル"Diagram by Karn G. Bulsuk(http://www.bulsuk.com)".

PDCAサイクルの中心には何があるのか？
人工物の場合：あるべき状態、性能曲線
土工の場合：回避すべき状態、性能雲→リスク分析

地質・地盤リスクマネジメント


リスクマネジメント：
リスクアセスメント+リスク対応



リスクアセスメント：
リスク特定+リスク分析+リスク評価



リスク特定：リスクを発見、認識及び記述するプロセス。



リスク分析：リスクの要因と特性、結果の起こりやすさと影響の大きさを把握し、リスクレベルを決定するプロセス。



リスク評価：リスク分析の結果をリスク基準と比較し、リスクへの対応方針を決定するプロセス。

参考：土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン
令和２年３月国土交通省大臣官房 技術調査課
国立研究開発法人 土木研究所
土木事業における地質・地盤リスクマネジメント検討委員会

東日本大震災の盛土の被災事例
国道６号福島県双葉郡広野町（谷埋め盛土）
No.1
No.2

至東京

至仙台
No.3
No.4

池
平面図

沼地に接する沢部を埋めた盛土（盛土高10～15m）が上り２車線を含んで幅約70mにわたり崩壊。
埋立て造成したと推定される沼地公園と連続する基盤部（盛土）の液状化による崩壊。

想定すべり線

ふとんかご
盛土
旧表土
風化岩

N値30以上のライン

盛土高約10～15m（崩壊延長約70m）

池

盛土および移動土塊

被災箇所の断面図

被災後の交通規制状況：
3/11 片側１車線片側交互通行
5/6 片側２車線確保（対面通行）※全止めによる規制なし

18

旧道

新設・拡
幅

沼地

旧R6号BP整備時に切土道路と沼地の位置関係（ 1947年米軍撮影）
２つの沢を埋め、道路とあわせて沼地の公園を整備

公園と道路盛土との境界にはふとんかごが設置されており、盛土基盤部には排水層が設置されている。道路盛土部は比較的乾燥していたが、ふとんかご位置以深は湿っている。写真中央下の水面は沼地の水面とほぼ同じ。

公園内は沼地周辺をミニゴルフ場として整備。崩壊箇
所はその部分が大きく（20m程度）流動しており、基盤面の液状化に伴う側方流動による崩壊と推定される。

地質・地盤リスクマネジメント
リスク特定

リスクを発見、認識及び記述するプロセス。
沢埋め、地盤の傾斜、旧沼地の存在を認識

リスク分析

リスク評価

リスクの要因と特性、結果の起こりやすさと影響の大きさを把握し、リスクレベルを決定するプロセス。
リスク分析の結果をリスク基準と比較し、リスクへの対応方針を決定するプロセス。
安定照査を実施、ふとんかご設置を計画

リスク対応

リスクを修正するプロセス。
回避、低減、移転、保有等の対応策の選定と
実施。

リ
ス
ク
ア
セ
ス
メ
ン
ト

リスクマネジメントの失敗
リスク源①

リスク源②

リスク源③

結果①

結果②

結果③

対応策①

対応策②

対応策③

結果④
見つけたすべてのリスクに対して、対応を講じるだけで満足してしまう
一つのリスク源から発生する結果は一つとは限らない

確
度
の
高
い
情
報

調査･計画

設計

地形図
地質図
Br結果
試験結果

成果
【図面等】

供用

施工

【留意事項】
一部反映

確
度
の
低
い
情
報

確認できな
いが地形等
から懸念さ
れる要因等

確度の低い情報の成果への反映方法が確立されていないため伝達の取りこぼしが発生

設計に反映されなかった
不確実性が施工時や供用時に不測の事態として発現

対応に失敗
重大事故

基本的考え方：事業の進捗に伴って確度の低い情報を減らそうとする

調査･計画
確
度
の
高
い
情
報
確
度
の
低
い
情
報

設計

施工

供用

供用段階における
不確実性の解消方法（維持管理の方法、点検手法の検討等）
不確実性への対応方針策定不確実性への対応方針策定
設計段階での不確実性の明確化

施工段階での
不確実性の明確化

不確実性への対応

施工･供用段階における不測の事態発現を低減
確度の低い情報の成果への反映方法の確立（様式･定型化、体制等）により、施工段階への伝達の取りこぼしを減少させる

施工段階における
不確実性の解消方法（追加調査の実施、観測施工の提案、補助工法の選定等）

基本的考え方：事業の進捗に伴って確度の高い情報を増やしていく『不確実性を段階的に低減』とは事業の各段階で安全性、適合性を検証・確認する
ことではない 起こってはならない結果のイメージを事業を通じて共有すること

現場の条件から、「起こってはならない結果」を想起するイメージ力こそが肝要

地質・地盤技術者の技術力

地質・地盤リスクマネジメントにおける発注者の役割とは


事業のライフサイクルを通じた不確実性の低減を一貫して実行できるのは事業者（≒発注者）のみ



リスクマネジメントの責任はそのリスクを最も適切に処理できる者が担うことが望ましい→不適切なものに責任を負わせると、不合理が発生

地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン―関係者が ONE-TEAM でリスクに対応するために―

よいTeamとは：Teamを構成する個々が、自分の役割だけでなく、Teamの目的を理解して動くTeam