平成25年２月12日
株主各位

第31期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制」 ･･･

１ページ②連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････

３ページ③計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････ １０ページ

法令及び当社定款第13条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.samty.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

サムティ株式会社

①事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制」
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これを年に１度、定期的に見直すこととしております。内部統制システム構築の基本方
針の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 経営理念・行動規範
取締役及び使用人が誠実かつ適切な企業行動に徹するための共通の基準として、｢経営理念」及び「行動規範」を定める。
② コンプライアンス規程・コンプライアンスマニュアル｢コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令遵守の徹底、コンプライアンス管理体制の確立、教育・啓蒙活動等を推進する。
③ コンプライアンス管理体制
コンプライアンス管理の実効性を確保するため、コンプライアンス統括責任者を任命
し、コンプライアンス統括部門として経営管理部がその任に当たる。コンプライアン
ス統括部門は、コンプライアンス管理の実行計画として行動計画書を策定し、これに基づいて研修会の実施、法令遵守状況の点検、日常モニタリング等を実施する。また、内部統制システム全般に関する横断的な管理を図るため、経営管理部は全社的に内部統制システムの強化に取り組む。
④ 内部通報制度
コンプライアンス統括部門又は監査役会に直接通報できる制度として内部通報制度を設け、法令違反行為等を知った者に対して会社への通報を義務付ける。
⑤ 財務報告の信頼性の確保
財務報告の信頼性を確保するため、｢財務報告の基本方針」を制定し、基本方針及び内部統制の役割を定める。この基本方針に基づき、経営管理部は会社法上の内部統制に加え、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、運用するとともに、継続的に評価し、不備ある場合には改善する。
⑥ 反社会的勢力による被害の防止及び関係遮断
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、経営管理部が反社会的勢力の対応を総括する。経営管理部は、対応マニュアル等の整備を行うとともに必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
⑦ 内部監査内部監査室は、全社のコンプライアンス管理の状況を監査し、その結果を代表取締役
社長に報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書の保存及び管理取締役の職務の執行に係る情報は、文書（電磁的記録を含む）として記録し、社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。
② 情報セキュリティ対策「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO27001に基づき情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を確立する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程・緊急事態対策規程
リスク管理の基本となる規程として「リスク管理規程」を制定し、平時及び緊急事態
発生時のリスク管理体制を定める。緊急事態発生時の対策を定めた個別規程として「緊急事態対策規程」を制定し、緊急事態の発生に際して速やかにその状況を把握し、迅速かつ適切に対処するとともに被害を最小限にとどめる体制を整備する。
② 平時のリスク管理体制
リスク管理担当取締役の下、総合的なリスク管理所管部門として経営管理部がその任に当たる。経営管理部は、リスク管理の実行計画として行動計画書を策定し、これに基づいてリスク管理状況の点検、評価、対策等を実施する。
- 1 -

③

緊急事態対策本部
緊急事態が発生した場合に、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策本部を設置
し、組織的に対応する。
④ 内部監査内部監査室は、全社のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会・経営会議
月１回定時取締役会を開催するほか、必要な都度、臨時取締役会を開催する。また、経営に係る事項を協議、決定する会議体として、経営会議を設置し、原則として週１回開催する。
② 業務執行の決定
取締役会は取締役の担当業務を決定し、各取締役はこの決定に従って業務を執行する。日常の業務遂行は、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
また、取締役、事業責任者を構成員とする会議を月１回開催し、業務執行状況の確認と業務執行の効率化を図る。
③ 中期経営計画・年次予算
取締役会は中期経営計画を策定し、これに基づく総合予算編成方針に従って年次予算を編成する。予算管理の徹底を図るため、月１回、予算委員会を開催し、目標超過・未達要因の分析、未達の場合の改善策の報告、必要であれば目標の修正を行う。
④ 内部監査内部監査室は、業務運営の状況を把握し、改善を図るため、その効率性及び有効性について監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① コンプライアンス規程・コンプライアンスマニュアル
当社グループを対象とした「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュ
アル」を制定し、グループ一体となったコンプライアンス体制の推進を図る。
② グループ管理体制
当社グループの業務の適正を確保するため、主管部門として経営管理部がグループ会
社の管理を行う。重要なグループ会社に対しては、当社から取締役を派遣し、業務の監督を行う。
③ 内部監査内部監査室は、当社のグループ管理体制を監査するとともに重要なグループ会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は置かないが、必要に応じて内部監査室及び経営管理部
が監査役の職務に協力するものとする。また、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等からの指揮命令を受けない。
(7) 監査役への報告体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役への報告体制
取締役及び使用人は、経営、コンプライアンスその他に関する重要な事項を遅滞なく監査役に報告する。
② 監査役の監査の実効性を確保するための体制
監査役会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の方法により実効的に監査を行う。
・取締役会その他の重要な会議に出席する。また、取締役会において、監査役からの報告、要請その他の発言の場を設ける。
・代表取締役を含む取締役と定期的に会合を行い、意見を交換する。
・必要に応じ、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取する。
・適宜、物件の現地調査、中間・竣工検査の立会いを実施する。
・必要に応じ、内部監査室が実施する監査に同席する。
・会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、日常から情報・意見交換の場を設けるなど連携を図る。
- 2 -

②連結計算書類の連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社㈲彦根エス・シー
一般社団法人プロジェクト・エイチ㈱サン・トーア
合同会社船場ＩＳビル
一般社団法人プロジェクト・アイ
合同会社アンビエントガーデン和泉中央
一般社団法人プロジェクト・テｨー
スペシャリストサポートシステム㈱サムティ管理㈱燦アセットマネージメント㈱なお、サムティ管理㈱は新規設立により、また、燦アセットマネージメント㈱は株式の取得により当連結会計年度より、連結子会社に含めることとしました。
(2) 非連結子会社の数
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③たな卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
信託建物
14～38年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
- 3 -(3) 重要な引当金の計上の基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入利息③ヘッジ方針デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しております。ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
開業費５年間の均等償却を行っております。
創立費
５年間の均等償却を行っております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。
③のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
㈱サン・トーア、合同会社アンビエントガーデン和泉中央、
一般社団法人プロジェクト・ティー、スペシャリストサポートシステム㈱及びサムティ管理㈱20年
負ののれんは特別利益に一括計上しております。
燦アセットマネージメント㈱５．会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
６．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 4 -（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現
金
及
び
預
金
1,006百万円
販
売
用
不
動
産
15,466百万円
仕 掛 販 売 用 不 動 産
7,377百万円
建 物 及 び 構 築 物
16,558百万円
信託
建物
1,853百万円
土地
22,632百万円
信託土地
1,059百万円
建設
仮勘
定257百万円
合計
66,211百万円
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,132百万円及び「子会社出資金」1百万円を担保に提供しております。
担保に係る債務
短期
借入金
1,796百万円
１年内返済予定の長期借入金
15,885百万円
長期借入
金
31,721百万円
合計
49,402百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
6,011百万円
３．保有目的の変更により、固定資産から1,827百万円をたな卸資産へ振替えております。
また、たな卸資産から有形固定資産へ1,221百万円を振替えております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
163,158
6,161－
169,319
優先株式
－
5,000
－
5,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 6,161株
第三者割当によるＡ種優先株式の発行による増加
5,000株
２．配当に関する事項①配当金支払額
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり
基 準 日 効力発生日(百万円) 配当額(円)
195

1,200

平成23年
11月30日

平成24年
２月29日

②当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり
基 準 日 効力発生日(百万円) 配当額(円)
203

1,200

平成24年
11月30日

平成25年
２月28日

３．当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項
平成23年７月25日
平成23年７月25日
平成24年９月25日
取締役会決議分
取締役会決議分
取締役会決議分目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
2,186株3,086株
1,935株
新株予約権の数
2,186個
3,086個
1,935個- 5 -（金融商品に関する注記等）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、
市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。長期貸付金は貸付先に対する信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、回収状況及び貸付残高を定期的に把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については１年以内の支払期日であります。短期借入
金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。
デリバティブ取引については資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

- 6 -２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２参照）
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1)現金及び預金

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

5,425

5,425

─

(2)売掛金

157

157

─

(3)投資有価証券

84

84

─

(4)長期貸付金

68

66

△1

5,735

5,733

△1

708

708

─

(2)短期借入金

2,208

2,208

─

(3)１年内返済予定の長期借入金

15,912

15,912─(4)長期借入金

32,38432,273△110(5)建設協力金

821

821

─

52,03551,924

△110

△12

△12

─

資産計
(1)支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の回収見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュフローに基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、及び(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(5) 建設協力金
建設協力金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 7 -デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成24年11月30日)
評価損益
契約額等 契約額等の
時価
区 分
種 類
うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以 金利スワップ取引
206
124
△3
△3
外の取引
受取変動・支払固定
合 計
206
124
△3
△3
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成24年11月30日)
ヘッジ
主な契約金額等 契約金額等の
時価
会計の
取引の種類
ヘッジ対象
うち1年超
方 法
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金
315
231
△8
方法
受取・支払固定
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式(※１)
43②投資事業組合出資金(※１)
69③預り敷金保証金(※２)
1,545
合 計
1,658
(※１)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２)これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金
5,425
─
─
─
売掛金
157
─
─
─
１年内回収予定の長
53
─
─
─
期貸付金
長期貸付金
─
68
─
─
合 計
5,635
68
─
─
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
9,340
3,042
4,812
1,105
14,083
合 計
9,340
3,042
4,812
1,105
14,083- 8 -（賃貸等不動産に関する注記）
当社では東京都、大阪府を中心に賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,432百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 時価39,2801,326
40,60742,190(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の新規取得（5,598百万円）及び保有目的の変更によるたな卸資産からの振替（1,221百万円）によるものです。また主な減少額は、不動産売却（3,252百万円）及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替（1,827百万円）によるものです。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

100,486円54銭
6,768円08銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 9 -③計算書類の個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③たな卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～48年
構 築
物
３～41年
車両運搬具
２年
工具器具備品
２～15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上の基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企
業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

- 10 -

②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入利息③ヘッジ方針デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しております。ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。
(6) 会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平
成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
(7) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保資産の内容及びその金額
現
金
及
び
預
金
430百万円販
売用
不動
産
10,393百万円
仕 掛 販 売 用 不 動 産
7,377百万円
建物
15,150百万円
構
築
物
20百万円
土
地
16,057百万円
その他の関係会社有価証券
1,132百万円
建設
仮勘
定257百万円
合計
50,819百万円
担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
1,796百万円
１年内返済予定の長期借入金
8,975百万円
長期
借入金
28,370百万円
合計
39,141百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
4,351百万円
３．保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ1,827百万円を振替えております。また、たな卸資産から有形固定資産へ1,221百万円を振替えております。

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４．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈱サン・トーア
125百万円㈲彦根エス・シー
4,474百万円
合同会社船場ＩＳビル（注）１2,032百万円
合同会社アンビエントガーデン和泉中央
905百万円（注）２
合計
7,537百万円(注) １．合同会社船場ＩＳビルの㈱りそな銀行からの1,402百万円の借入金及びみずほ信
託銀行㈱からの630百万円の借入金に対して平成22年4月30日付匿名組合契約変
更契約書に基づき、返済のための特別追加出資義務があります。
２．合同会社アンビエントガーデン和泉中央の㈱クレディセゾンからの625百万円の借入金及びみずほ証券プリンシパルインベストメント㈱からの280百万円の借入金に対して平成23年11月30日付Ｃ号貸付金債権及びＤ号貸付金債権の買取りに関する契約に基づき、返済のための債権買取義務があります。
５．関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債権は次のものがあります。
短期金銭債権907百万円
長期金銭債権712百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
売上高
2百万円
その他の営業収益
99百万円
その他の営業費用
118百万円
営業取引以外の取引
632百万円
上記の営業取引以外の取引のうち569百万円は関係会社に対する債権放棄に伴う損失であります（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
貸
倒
引
当
金
1百万円
未
払
賞
与
16百万円
た な 卸 資 産 評 価 損 否 認
148百万円繰越欠損
金
241百万円
その他
3百万円
計412百万円
繰延税金資産(固定)
貸
倒
引
当
金
4百万円
投 資 有 価 証 券 評 価 損 否 認109百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
21百万円
関 係 会 社 有 価 証 券 評 価 損118百万円
減損
損
失170百万円
そ
の
他
70百万円
小
計
495百万円評
価性引
当
額△81百万円
計
414百万円
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額
17百万円
計
17百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.6(調整)
交際費等損金に算入されない項目
5.5
住民税均等割
1.3
評価性引当額の増減
△69.2
利子源泉税
0.2
所得税額控除△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
18.2
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.8- 13 -（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
車 両 運 搬 具
3
1
1
②未経過リース料期末残高相当額等
１
年
内
0百万円
１
年
超
0百万円
合計
1百万円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
0百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
取引
事業の
期末
会社等の 又はの所有 関連当事者
種類
取引の内容 金額
内容又
科目
残高
名称
(被所有) との関係
出資金
は職業
(百万円)
(百万円)
割合(％)
(百万円)
主要株主及
有価証券
有限会社
(被所有)
びその近親
３ 投資及び―
資金の返済 100 長期借入金 100
剛ビル
直接4.61者が過半数保有の議決権を 有限会社
有価証券
所有する会 エスティ
３ 投資及び――
資金の返済 100 長期借入金 100社
ピー保有(注) １．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入に伴う金利は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

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子会社等
議決権等
資本金
取引
事業の
期末
会社等の 又はの所有 関連当事者
取引の内容 金額
種類
内容又
科目
残高
名称
(被所有) との関係
出資金
は職業
(百万円)
(百万円)
割合(％)
(百万円)
―
当 社 が 開 発 を 債権放棄 1,470 ―有限会社
不 動 産 賃 (所有) 受託､当社が資 造成工事代金
― 立替金
484
彦根エス
３
貸事業
直接100 金を貸付
資金貸付
20 子会社貸付金
612
・シー
役員の兼任
利息の受取
59 未収利息
422
子会社
スペシャリ
当社が出資、ストサポー
そ の 他 の (所有)関係会社長
資 金 を 貸 付 、 資金貸付
10
100
100
トシステム
事業
直接49.0
期貸付金
役員の兼任
株式会社
(注) １．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
２．㈲彦根エス・シーは、当社が組成した不動産投資の営業者等であります。また、債
務超過を解消し、財務体質を改善するため、貸付金の一部を債権放棄しました。なお、この債権については900百万円の貸倒引当金を設定しており、当事業年度において目的取崩を行っております。差額569百万円は、関係会社支援損として計上しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

97,880円98銭
2,977円00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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