策定にあたってのあいさつ

本町は、令和４年に策定した吉岡町総合計画で、「これまでの一つひとつの思いを紡ぎ合い、未来の住民のために町の魅力をさらに高め、今よりもっと住み続けたくなるまちづくり」を進める
ための基本目標を設定し、その目標の中の１つに「すべての住民に優しい健康・福祉施策の充実」を位置付けました。
本計画では、総合計画の基本目標を受け、福祉施策の充実に向けた基本理念を「自立と共生に向けて～障害がある人も、ない人も住みよいまち～」と設定し、「誰もが等しく尊重
され安心して暮らすことのできる共生社会」の実現を進めるための施策について、総合的
かつ横断的に記載しました。しかしながら、これら施策の実現には、行政のみならず町民の皆さまとの連携が不可欠であると考えております。
最後に、本計画の策定にあたり、吉岡町障害者計画等策定協議会委員の皆様はもとより、アンケートなど各種調査にご協力いただいた皆様、パブリックコメントにご協力いただきました皆さま、並びに関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

令和６年３月吉岡町障害福祉すまいるプラン(障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画)
目

総

次

論

第１章 計画策定に当たって...................................................... 1
第１節 計画策定の趣旨と背景 .................................................. 1
第２節 計画の期間 ............................................................ 3
第３節 計画の法的位置づけと計画の構成 ........................................ 4
第４節 障害者福祉施策の対象者 ................................................ 5
第５節 計画策定体制 .......................................................... 7
第２章 吉岡町の障害者福祉の現況................................................ 8
第１節
第２節
第３節

総人口の推移 .......................................................... 8
障害者手帳所持者等の現況 .............................................. 9
アンケート調査結果 ................................................... 14

第４節 現計画の評価 ......................................................... 29
第５節 アンケート調査の総括 ................................................. 30
第３章 障害福祉施策（３つの計画）の基本理念.................................... 32
第４章 各計画の推進及び点検・評価.............................................. 33
第１節
第２節
第３節

渋川地域自立支援協議会 ............................................... 33
障害福祉施策の総合的な推進 ........................................... 33
点検及び評価の考え方 ................................................. 34

第５期

障害者計画

第１章

障害者計画の基本方針・施策の方向性..................................... 35

第１節
第２節
第３節

基本方針 ............................................................. 35
基本施策 ............................................................. 36
計画の体系 ........................................................... 38

第４節 本計画におけるＳＤＧｓの取組 ......................................... 39
第２章 施策の展開............................................................. 41
第１節 心のバリアフリーを広めます ........................................... 41
第２節 一人一人のライフスタイルに合わせた生活を応援します ................... 46
第３節 障害のある子どもへの発達支援を充実します ............................. 50
第４節
第５節
第６節

保健・医療の充実に取り組みます ....................................... 54
就労や諸活動への参加を応援します ..................................... 58
生活の安心・安全の確保を図ります ..................................... 62第７期

障害福祉計画

第 1 章 障害福祉計画の基本目標・基本方針....................................... 67
第１節 基本目標 ............................................................. 67
第２節 基本方針 ............................................................. 67
第２章 サービス提供体制の確保に関する基本的な考え方........................... 68
第１節 基本的な考え方 ....................................................... 68
第２節 第７期障害福祉計画見直しのポイント ................................... 69
第３章 令和８年度の成果目標................................................... 71
第１節 福祉施設の入所者の地域生活への移行 ................................... 72
第２節 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ....................... 74
第３節 地域生活支援拠点等の整備 ............................................. 75
第４節
第５節
第６節

福祉施設から一般就労への移行等 ....................................... 77
相談支援体制の充実・強化等 ........................................... 81
障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ......... 83

第４章 障害福祉サービスの見込量及び確保のための方策........................... 84
第１節 自立支援給付の概要と見込量 ........................................... 85
第２節 地域生活支援事業の概要と見込量 ....................................... 97
第３節 障害福祉サービス等見込量の確保策 .................................... 104

第３期障害児福祉計画
第１章 令和５年度の成果目標と活動指標........................................ 107
第１節 障害児支援の提供体制の整備等 ........................................ 107
第２節 発達障害者等に対する支援 ............................................ 109
第２章 障害児支援等見込量及び確保のための方策................................ 110
第１節 障害児支援の概要及び見込量 .......................................... 110
第２節

指定障害福祉サービス等 .............................................. 112

資料編
１
２
３

計画の策定経過 .......................................................... 113
吉岡町障害者計画等策定協議会設置要綱 .................................... 114
吉岡町障害者計画等策定協議会委員名簿 .................................... 115「障害」における「害」の字の表記方法について
本計画では、法律や制度の名称、町総合計画や国又は県の計画等と整合を図るため、「障害」と漢字で表記します。ただし、アンケート調査結果等の記載につきましては、
この限りではありません。

総

論

総

論

第１章 計画策定に当たって第１節

計画策定の趣旨と背景（１）計画策定の趣旨
本町における障害のある人に対する計画としては、「吉岡町障害福祉すまいるプラン(障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画)」（計画期間：平成 30 年度～令和５年度）
を策定し、基本理念を「トライアルサポート吉岡～障害がある人も、ない人も住みよい
まち～」と定め、様々な障害者福祉施策を推進してきました。
この度、現計画の期間の満了にともない、障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の指針として、国や県の動向と整合を図りながら、新たな計画である「吉岡町障害福祉すまいるプラン(第５期障害者計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画)」を策定します。
（２）計画策定の背景
・平成 23 年６月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）」を制定し、障害者虐待防止の具体的な枠組み等が定められました。
・平成 24 年６月に制定した「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）」では、障害者就労施設等の受注の機会を確保し、障害者就労施設で就労する障害のある人の自立の促進を図る
ための必要な事項等を定めています。
・平成 25 年４月に「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、障害のある人の範囲に難病1患者を追加するなど障害者支援の拡充が図られたことにあわせて、法律名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）」へ変更しました。

1

医学的に明確に定義された病気の名称ではなく、一般的に「治りにくい病気」や「不治の病」のことをいいます。昭和 47（1972）年の厚生省（当時）の「難病対策要綱」では、①原因不明、治療方針未確立で、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義しています。なお、障害者総合支援法では、難病等も障害のある人の定義に加えられました（平成 25 年４月１日施行）。当初対象疾病は 130 疾病でしたが、その後段階的に拡大され、平成 29 年４月から 358 疾病に拡大されました。また、平成
26 年５月 30 日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、平成 27 年１月１日から新しい医療費助成制度が始まり、対象となる疾病は、平成 27 年１月１日よりそれまでの 56 疾病から 110 疾病となり、その後段階的に拡大され令和３年 11 月から 338 疾病に拡大されました。）-1-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

・平成 26 年１月に、障害のある人の人権及び基本的自由を保証し、障害のある人固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害のある人の権利の実現のための措置等について定める「障害者の権利に関する条約」について批准し、同年２月に同条約は我が国において効力が生じました。
・平成 28 年度より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）」が施行されるとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法
律（以下「障害者雇用促進法」という。）」の改正により障害者施策推進のための基本的な方針が示されました。
・平成 30 年４月に児童福祉法が改正され、専門機関が有機的な連携を図り、多様化する
障害児支援のニーズにきめ細かく対応することを定めた「障害児福祉計画」の策定が義務付けられました。
・令和４年５月には、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とした、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（いわゆる、障害者情報アクセシビリティ2・コミュニケーション施策推進法案）が施行されました。
・令和４年度には、障害者雇用促進法が改正され、令和５年４月より、「雇用の質の向上のための事業主の責務の明確化」等に関する事項が施行され、令和６年４月からは企業に対する助成金の拡充が行われます。

2

年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できることをいいま
す。

-2-

総

第２節

論

計画の期間

「第５期吉岡町障害者計画」は、令和６年度から令和 11 年度までの６年間を計画期間とします。なお、必要に応じて、３年ごとに見直します。
「第７期吉岡町障害福祉計画」及び「第３期吉岡町障害児福祉計画」は、令和６年度か
ら令和８年度の３年間です。
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
令和
令和
１０年度 １１年度 １２年度

第５次

総合計画

計画
策定

第６次

第２期

地域福祉計画・
地域福祉活動計画

計画
策定

第３期

第４期
計画
策定

障害者計画

第５期
計画
策定

第６期

計画
策定

第９期

計画
策定

第５期

第６期
計画
策定

第７期

障害福祉計画

計画
策定

第８期

第２期
計画
策定

第３期

障害児福祉計画

計画
策定

-3-

第４期

吉岡町障害福祉すまいるプラン

第３節

計画の法的位置づけと計画の構成（１）根拠法令
本計画は、「障害者基本法」第 11 条第３項に基づく「障害者計画」と障害者総合支援法
第 88 条第 1 項に基づく「障害福祉計画」、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「障害児福祉計画」を一体的に定めたものであり、本町における障害児・者施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置づけられるものです。
・障害者基本法第 11 条第３項
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基
本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。
・障害者総合支援法第 88 条第１項
市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。
・児童福祉法第 33 条の 20
市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。
（２）上位計画との関係
本町の上位計画である「第６次吉岡町総合計画」・「第２期吉岡町地域福祉計画・吉岡町地域福祉活動計画」など、その他関連計画とともに、国の法制度や指針、県の計画との整合性を図り、策定しています。
本計画は、町の障害者福祉の大綱を示す計画として、町の障害者福祉施策の基本的方向性を示しています。また、町の障害福祉サービス等の具体的な数値を定めた「障害福祉計
画・障害児福祉計画」と総合的に推進を図ります。
第６次吉岡町総合計画

第２期吉岡町地域福祉計画・
吉岡町地域福祉活動計画

障害者基本法○高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

一体的に策定障害者計画

障害福祉計画・障害児福祉計画（令和６年度～11年度）（令和６年度～８年度）○子ども・子育て支援事業計画

障害者総合支援法

-4-

児童福祉法

総

第４節

論

障害者福祉施策の対象者

本計画の対象者は、障害者基本法及び障害者総合支援法等の以下の関連法を踏まえ、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害3のある人及び障害のある子ども、また、高次脳機能障害4のある人や難病患者を対象とします。
また、近年、法的な定義では補足できない各種の障害や、厳密に障害者の定義にあてはまらないものの、専門的なサポートを要する方がいるため、本計画の推進に際しては“継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある方”を幅広く対象として、
可能な限り、必要とするサポートが提供できるように取り組んでいきます。
●障害者基本法
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
○障害者総合支援法
第４条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち18歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいう。
２「障害児」とは、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児をいう。
○児童福祉法
第４条 この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいう。
２ この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である児童をいう。
3

発達障害者支援法上の定義では、脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、心理的発達障害並びに行動情緒の障害が対象とされています。具体的には、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害等がこれに含まれます。
4
脳の機能の中で、生命維持にかかわる基礎的な生理学的機能（血液の流れの速度、呼吸や体温の調整、覚醒リズム、運動調整等）に対し、注意・感情・記憶・行動等の認知機能を高次脳機能と呼びます。その高次脳機能が、交通事故や頭部のけが、脳卒中等で脳が部分的に損傷を受けたため、言語や記憶等の機能に障害が生じた状態を、「高次脳機能障害」といいます。注意力や集中力の低下、比較的古い記憶は保たれているのに新しいことは覚えられない、感情や行動の抑制が利かなくなるなどの精神・心理的症状が現れ、周囲の状況にあった適切な行動が選べなくなり、生活に支障を来すようになります。また、外見上では分かりにくい
ため、周囲の理解が得られにくいといわれています。

-5-吉岡町障害福祉すまいるプラン○発達障害者支援法
第２条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群5その他の広汎性発達障害6、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは発達障害者のうち18歳未満のものをいう。

5

発達障害者支援法による発達障害の一つで、「社会性」（他人といるときにどのような態度をとるか等）、「コミュニケーション」（自分の思っていることをどのように相手に伝えるか、相手の言葉を理解できるか等）、「創造力と想像力」（ふり遊び、みたて遊び、こだわり等）の分野で障害がある状態をいいます。
6
基本的に、社会性（対人関係）の困難、コミュニケーションの困難、想像の困難、こだわり等の障害特性を持ち、生活上の広汎な領域に障害が現れること。特性の強弱・程度は、一人一人異なります。

-6-

総

第５節

論

計画策定体制（１）町民の意見の反映①吉岡町障害者計画・障害（児）福祉計画策定に関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）の実施
本計画策定に当たって、障害のある人の日常生活の状況や福祉ニーズ等を把握するため、令和４年12月に、吉岡町に在住で、身体障害者手帳7所持者、療育手帳8所持者、精神障害者保健福祉手帳9所持者、自立支援医療（精神通院）受給者、難病患者見舞金受給者を対象にアンケート調査を実施しました。
②パブリックコメントの実施
障害のある人の生活を地域で支える町民の意見を反映させるため、令和６年１月26日～２月15日までパブリックコメントを実施しました。

（２）有識者等の意見の反映
本計画の策定に当たり、調査、検討する機関として、当事者団体や関係団体等の代表者からなる「吉岡町障害者計画等策定協議会」を開催し、有識者や町民等の意見を計画に反映しました。

7

身体障害者福祉法の別表に掲げる一定程度以上の障害がある人に対し、申請に基づいて障害程度を認定し、法に定める身体障害者であることの証票として都道府県知事が交付するものです。
8「療」は医療、「育」は養育・保育のことで、障害のある子どもが自立できるよう、診断・治療・教育を行うことです。なお、「療育手帳」は、知的に障害のある人や子どもに交付される手帳です。
9
何らかの精神疾患（統合失調症やてんかん、発達障害など）により、長期にわたり日常生活または社会生
活への制約がある人に対し、申請に基づいて障害程度を認定し、都道府県知事が交付するものです。

-7-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第２章 吉岡町の障害者福祉の現況
第１節

総人口の推移本町の総人口は、平成31年の21,471人から令和５年では22,388人と、５年間で917人増加
しています。平成31年と比較すると、15歳未満は91人、15～64歳は485人、65歳以上は341人増加しています。
また、高齢化率 10 （年齢不詳を除く総数に対する65歳以上の割合）は、平成31年には21.9％でしたが、令和５年には22.5％となっています。なお、高齢化率を群馬県平均や全国平均と比較すると、８～10ポイント程度低い割合です。
■総人口の推移（人）
25,00020,00021,471

21,706

21,84522,161

22,388

4,703

4,832

4,949

4,995

5,044

15,000

65歳以上

10,00013,396

13,296

13,433

13,624

13,78115～64歳
15歳未満

5,000

3,472

3,478

3,463

3,542

3,563

平成30年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

31.5

31.8

31.9

32.0

31.2

29.3

29.7

30.1

30.3

0

■高齢化率の推移
（％）
35

30

28.8

全国
群馬県
吉岡町

25
21.9

22.3

平成31年

令和２年

22.7

22.5

22.5

令和３年

令和４年

令和５年

20

資料：住民基本台帳、国は総務省資料（各年４月１日現在）

10

国連は 65 歳以上を高齢者としており、高齢化率は、65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合をいいます。我が国の高齢化の特徴は、高齢化のスピードが非常に早く、他の先進諸国がおよそ 90～100 年で高齢社会（高齢化率 14％以上）に移行しているのに対して、我が国は 30 年ほどで移行しています。

-8-

総

第２節

論

障害者手帳所持者等の現況（１）各種手帳所持者の動向
各種手帳所持者数、人口比率は令和３年度までは増加傾向でしたが、令和４年度にやや減少しています。
令和５年３月31日現在の児童を含めた手帳所持者数は936人で、身体障害児・者631人、知的障害児・者166人、精神障害児・者139人となっており、町民の約４％が何らかの障害を有すると想定できます。
■障害種別手帳所持者数の推移(各年度末)
手帳所持者数（人）人口比率(%)

1400

5.0
4.2

4.3

4.3

4.2

901

921

934

946

936

128

137

134

138

139

138

143

153

163

166

4.2
1200
1000
800

4.0

600

3.0

2.0

400
635

641

647

645

631

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1.0

200
0

0.0
身体障害児・者

知的障害児・者

精神障害児・者

人口比率

資料：福祉室資料-9-吉岡町障害福祉すまいるプラン①身体障害児・者
身体障害者手帳所持者は令和３年度までは増加傾向にありましたが、以降はやや減少
しています。
手帳の級別をみると、「1級」の割合が38.5％と最も多く、次いで「４級」の割合が23.0％となっています。
障害の内訳をみると、「肢体不自由」の割合が46.3％と最も多く、次いで「内部障害11」が33.3％となっています■身体障害者手帳所持者数の推移(各年度末)
手帳所持者数（人）人口比率（％）

1400
1200

4.0

3.0

3.0

3.0

2.9

2.8

3.0

1000
800

2.0
600
400

1.0

635

641

647

645

631

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

200
0

0.0
手帳所持者数人口比率

資料：福祉室資料■身体障害者手帳等級別割合(令和４年度末現在)
0%20%

身体障害児・者（631人）

40%

38.5%

１級

２級

３級

60%

80%

14.4%

12.7%

23.0%

４級

５級

100%

6.2%

5.2%

６級

■部位別割合(令和４年度末現在)
（％）

0

10

視覚障害

30

40

50

6.2

聴覚・平衡障害
音声・言語障害

20

13.0
1.3

肢体不自由

46.3

内部障害

33.3

11

身体障害者福祉法に定められた身体障害のうち、心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の７つの障害の総称です。

-10-

総

論

②知的障害児・者
療育手帳所持者数は増加傾向となっており、令和４年度では166人となっています。
区分（度）をみると、「重度」が35.5％、「中度」が60.8％、「軽度」が3.6％となっています。
■療育手帳所持者数の推移(各年度末)
手帳所持者数（人）人口比率（％）

250

1.00

200

0.70

0.66

0.64

0.74

0.74

0.75

150
0.50
100
138

143

153

平成30年度

令和元年度

令和２年度

166

163

0.25

50

0

0.00
手帳所持者数

令和３年度

令和４年度

人口比率

資料：福祉室資料■療育手帳の区分（度）構成比(令和４年度末現在)
0%
療育手帳所持者（166人）

20%

40%

60%

35.5%

60.9%

重度

中度

80%

100%

3.6%

軽度

重度：Ａ重、Ａ中、Ａ１、Ａ２、Ａ３の手帳所持者
中度：Ｂ中、Ｂ１の手帳所持者
軽度：Ｂ軽、Ｂ２の手帳所持者-11-吉岡町障害福祉すまいるプラン③精神障害者
精神障害者保健福祉手帳の所持者は、令和３年度以降増加傾向となっており、令和５
年では、139人となっています。
等級別にみると、１級が32.4％、２級が45.3％、３級が22.3％となっています。

■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(各年度末)
手帳所持者数（人）人口比率（％）

200

0.80
0.63

0.60

0.61

0.62

0.62

150

0.60

100

0.40
137

128

134

139

138

50

0.20

0

0.00
平成30年度

令和元年度

令和２年度

手帳所持者数

令和３年度

令和４年度

人口比率

資料：福祉室資料■精神障害者保健福祉手帳等級別の割合(令和４年度末現在)
0%
精神障害者（139人）

20%

40%

32.4%

60%

45.3%

１級

２級

３級

-12-

80%

100%

22.3%

総

論

（２）障害支援区分認定等の状況
障害福祉サービスを利用するためには、サービスの必要性を総合的に判断する国の定めた心身の状況に関する80項目について調査を行います。介護給付及び共同生活援助を利用する場合には、調査結果と医師の意見書を基に渋川地域自立支援審査会で障害支援区分が認定されます。一方、その他の訓練等給付及び障害児サービスについては、80項目の調査結果等を基にサービスの必要性について判断をします。
令和５年４月１日現在、「障害支援区分認定者」は92人（身体障害25人、知的障害46
人、精神障害21人）です。支援区分別の人数をみると、身体障害では区分６が12人、知的障害では区分５が14人、区分４が12人、精神障害では区分２が16人となっています。
■障害支援区分の認定の状況(令和４年度末現在)
（人）
0

10

身体障害 1 2

知的障害

精神障害

3

2

5

4

20

3

12

5

4

区分２

40

50

25

14

12

16

区分１

30

8

1 21

区分３

-13-

区分４

区分５

区分６

46

吉岡町障害福祉すまいるプラン

第３節

アンケート調査結果（１）調査の概要①目的
第５期障害者福祉計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画の策定にあたり、町民の皆様に福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識、意向などを把握し計画策定
や施策推進に役立てるためのアンケート調査を実施しました。
②調査期間
令和４年 12 月６日（火）～令和４年 12 月 26 日（月）③調査対象者
吉岡町に在住で、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、自立支援医療（精神通院）受給者、難病患者見舞金受給者を対象に調査票を郵送いたしました。
➃配布数及び回収数
配布数
1,052 件

回収数
480 件

-14-

回収率
45.6％

総

論

（２）調査結果の概要【宛名の方が18歳未満】
問

あなたのお子さんは、平日の日中をどこで過ごしていますか。（〇は１つ）子どもが平日の日中をどこで過ごしているかについては、「特別支援学校12」が 11 件と最も多く、次いで「小・中学校（特別支援学級）」が８件、「小・中学校」が６件となってい
ます。
0
10
20
30
40 （％）
保育園

10.5

認定こども園

0.0

幼稚園

0.0

小・中学校

15.8

高等学校

5.3
21.1

小・中学校（特別支援学級）

28.9

特別支援学校
障がい児通所施設

10.5

家で過ごしている（通園・通学はしていない）
その他
無回答

5.3
0.0
2.6

回答数=38

問通所・通園・通学先に望むことは、どのようなことですか。（○はいくつでも）通所・通園・通学先に望むことについては、「先生の理解を深め、子どもの能力や障がいの状態に適した指導をしてほしい」が 27 件と最も多く、次いで「就学相談や進路相談等の相談体制を充実してほしい」が 18 件、「個別指導を充実してほしい」が 13 件となっていま
す。
0

20

40

就学相談や進路相談等の相談体制を充実してほしい

28.6

個別指導を充実してほしい

37.1
5.7

まわりの子どもたちの理解を深めるような交流の機会を増やしてほしい

31.4
8.6

その他
無回答

12

100 （％）

77.1

施設・設備・教材を充実してほしい

医療的ケア（吸引等）が受けられるようにしてほしい

80

51.4

先生の理解を深め、子どもの能力や障がいの状態に適した指導をしてほしい

普通学級への受け入れを進めてほしい

60

11.4

回答数=352.9

学校教育法に基づき、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む。
）に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的に設置される学校をいいま
す。

-15-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

問 あなたのお子さんは、継続的な通所サービスとして、児童発達支援又は放課後等デイサービスを利用されたことはありますか。（○は１つ）子どもが、継続的な通所サービスとして、児童発達支援又は放課後等デイサービスを利用したことがあるかについては、「現在も利用しており、引き続き利用したい」が 19 件と最も多く、次いで「特に利用する必要はない」が 10 件、「現在は利用していないが、今後利用したい」が６件となっています。
0

10

20

30

40

現在も利用しており、引き続き利用したい

60

（％）

50.0

現在は利用していないが、今後利用したい

15.8

26.3

特に利用する必要はない

わからない

7.9

無回答

問

50

0.0

回答数=38

あなたのお子さんについてどんなことを相談したいですか（○はいくつでも）子どものことで、どんな相談がしたいかについては、「就労の相談」が 16 件と最も多く、次いで「こころの発達の相談」が 11 件、「ことばの相談」、「保育や学校関係の相談」、「特にない」がいずれも８件となっています。
0

10

体や疾患についての相談

20

30

18.4

子育てについての相談

18.4

家族関係の相談

7.9
21.1

ことばの相談2.6

食事や栄養に関する相談

7.9

保育や学校関係の相談

21.1

就労の相談

42.1
0.0

特にない
無回答

60 （％）

28.9

運動発達についての相談

その他

50

13.2

こころの発達の相談

薬の飲み方・飲ませ方などの相談

40

21.1
7.9

-16-

回答数=38

総論問 あなたのお子さんや障害のある子どもが暮らしやすくなるために、特に重要と思うことは何ですか。（○は３つまで）障害のある子どもが暮らしやすくなるために、特に重要と思うことについては、「保護者が介助・支援できないときの一時的な見守りや介助」が 15 件と最も多く、次いで「相談対応の充実」が 13 件、「地域における療育、リハビリテーション体制」が 12 件となっています。
0
乳幼児健診の充実

10

20

30

40

34.2
2.6

地域における療育、リハビリテーション体制

31.6

通所施設の設備・教育内容等の充実

13.2
23.7

保育所や幼稚園での受け入れ体制
15.8

小・中学校、高校での教育機会の拡充
特別支援学校の設備・教育内容等の充実

21.1
7.9

通学・通園時の介助・付き添い

26.3

放課後児童クラブや休日等の居場所づくり
安心して遊べる機会や場の確保

15.8

地域社会と関わる機会や環境づくり

15.8
39.5

保護者が介助・支援できないときの一時的な見守りや介助
2.6
7.9

わからない
無回答

-17-

（％）

28.9

相談対応の充実

その他

60

0.0

発育・発達上の課題の早期発見・診断

家庭訪問による相談・指導

50

0.0

回答数=38吉岡町障害福祉すまいるプラン【宛名の方が18歳以上】
問 現在の生活で困っていることや不安に思っていることがありますか。（○はいくつでも）現在の生活で困っていることや不安に思っていることについては、「自分の健康や体力に自信がない」が 30.3％と最も多く、次いで「特に困っていることや不安に思うことはない」
が 28.5％、「十分な収入が得られない」が 16.7％となっています。
0

10

身の回りの介助や援護をしてくれる人がいない

2.5

結婚できない3.6

結婚生活が続けられない

20

2.3

一緒に暮らす人がいない

1.6

自分がしたい仕事がない

16.7

趣味や生きがいを持てない

11.8
3.6

自分の健康や体力に自信がない

30.3

家族等介助者の高齢・健康状態が不安

12.7

近所づきあいがうまくいかない

5.2
1.6

病状が不安定である

16.1

将来にわたる生活の場（住居）、または施設があるかどうか
日中の活動場所、自分の居場所がない

12.4
1.8

相談できる所がない、または人がいない

4.1

その他

3.2

特に困っていることや不安に思うことはない
無回答

50 （％）

6.1

十分な収入が得られない

必要な保健・福祉・医療サービスが受けられない

40

0.5

出産や子育てに不安がある生活をするうえで必要な情報を得られない

30

28.5
21.9

回答数=442

-18-

総

問

論

あなたは、平日の日中を主にどのように過ごしていますか。（○は１つ）

平日の日中を主にどのように過ごしているかについては、「自宅で過ごしている（専業主婦・主夫を含む）」が 40.0％と最も多く、次いで「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」が 24.0％、「福祉施設、作業所等に通っている」が 5.2％となっています。また、「その他」が 6.1％となっています。「その他」の回答では「家庭菜園」や「スポーツジム」等の回答がありました。
0

10

20

30

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている
ボランティアなど、収入を得ない仕事をしている

40

60 （％）

24.0
1.4

自宅で過ごしている（専業主婦・主夫を含む）

40.0

福祉施設、作業所等に通っている

5.2

病院などのデイケアやリハビリテーションに通っている

4.5

入所している施設や病院等で過ごしている

4.8

大学、専門学校、職業訓練校などに通っている

50

0.7

その他

6.1

無回答

13.3

回答数=442

問 障害のある人が働くためには、どのようなことが必要だと思いますか。（〇は３つまで）障害のある人が働くためには、どのようなことが必要だと思うかについては、「障がいのことを理解してくれること」が 45.9％と最も多く、次いで「障がいのある人が働きやすい
ように環境が工夫されていること」が 34.8％、「体調にあわせて休みや遅刻・早退ができる
こと」が 29.9％となっています。
0

10

20

体調にあわせて休みや遅刻・早退ができること

30

40

29.9

障がいのことを理解してくれること

45.9

障がいのある人がたくさん働いていること

5.4

仕事に慣れるまで、誰かが付き添ってくれること

6.1

障がいのある人が働きやすいように環境が工夫されていること

34.8

通勤をサポートしてくれる人がいること
その他
わからない
無回答

60 （％）

50

10.9
1.6
10.0
29.0

回答数=442-19-吉岡町障害福祉すまいるプラン

問

外出の際に困ることは何ですか。（○はいくつでも）外出の際に困ることについては、「特に困ることはない」が 41.2％と最も多く、次いで「公共交通機関が少ない（ない）」が 19.2％、「困った時にどうすればいいのか心配」が10.9％となっています。
0

10

20

公共交通機関が少ない（ない）

9.7
3.2
10.0
5.4

発作など突然の身体の変化が心配

9.0

困った時にどうすればいいのか心配

10.9

その他

4.3
41.2

特に困ることはない
無回答

60 （％）

4.8

外出にお金がかかる
まわりの人の目が気になる

50

10.6

外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）介助者が確保できない

40

19.2

道路や建物、列車やバスの階段や段差が多い
切符の買い方や乗り換えの方法がわかりにくい

30

15.8

回答数=442問

地震等の災害が起こった時に一人で避難できますか。（○は１つ）

地震等の災害が起こった時に一人で避難できるかについては、「できる」が 46.4％と最も多く、次いで「できない」が 28.1％、「わからない」が 17.9％となっています。

無回答
7.7%

わからない
17.9%
できる
46.4%
できない
28.1%

回答数=442

-20-

総

問

論

地震等の災害が起きた時、困ることは何ですか。（○はいくつでも）地震等の災害が起きた時に困ることについては、「薬が切れてしまうことや治療が受けられないこと」が 62.2％と最も多く、次いで「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」が 45.0％、「安全なところまで、避難することができない」が 21.0％となっています。
0

20

40

60

薬が切れてしまうことや治療が受けられないこと

80 （％）
62.2

補そう具の使用が困難になる

6.3

補そう具や日常生活用具の入手ができなくなる

7.0

誰かに助けを求めることができない

13.8

安全なところまで、避難することができない

21.0

被害状況、避難場所などの情報が入手できない

15.4

まわりの人とコミュニケーションがとれない

14.3

避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安

45.0

その他

2.9

特にない

9.3

無回答

8.4

回答数=442

問 困っていることや悩み、サービスのことなどを相談するのは誰、あるいはどこですか。（○はいくつでも）困っていることや悩み、サービスのことなどを相談するのは誰（どこ）かについては、「家族や親せき」が 75.0％と最も多く、次いで「かかりつけの医師や看護師」が 34.0％、「友人・知人」が 28.3％となっています。
0

20

40

家族や親せき9.2
5.6

施設の指導員など

9.0

ホームヘルパーなどサービス事業所の人

6.7
1.0

かかりつけの医師や看護師
病院のケースワーカー・相談員

34.0
7.3

介護保険のケアマネージャー

14.2

民生委員・児童委員

2.3

通所施設や保育所、幼稚園、学校の先生

3.1

相談支援事業所などの民間の相談窓口

7.1

行政機関の相談窓口
その他

11.3
2.1

相談できる人がいない

5.2

特に相談することはない

7.1

無回答

100 （％）

28.3

近所の人

障がい者団体や家族会

80
75.0

友人・知人
職場の上司や同僚

60

回答数=480

2.7-21-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

問

福祉サービス等に関する情報を誰（どこ）から入手していますか。（○はいくつでも）

福祉サービス等に関する情報を誰（どこ）から入手しているかについては、「家族・親戚、
友人・知人」が 43.1％と最も多く、次いで「町や県の広報、パンフレット」が 33.5％、「役場窓口」が 20.0％となっています。
0

10

20

30

40

家族・親戚、友人・知人

60 （％）

43.1

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌

18.5
9.4

インターネット（パソコン）
インターネット（携帯電話・スマートフォン）

18.3

町や県の広報、パンフレット

33.5

公民館等の公開講座

0.8

福祉団体・サークルの活動

1.9

社会福祉協議会

9.6

役場窓口

20.0

民生委員・児童委員

2.9

学校、職場、施設

4.6

障害者就業・生活支援センター

2.9

保健センター50

7.1

相談支援事業所

12.1

その他

5.4

無回答

6.9
回答数=480

-22-

総

論

問 あなたは、これからどのようなことをしたいと思いますか（継続する活動も含みます）。（○はいくつでも）あなたは、これからどのようなことをしたいと思うかについては、「買い物」が 51.9％と最も多く、次いで「旅行」が 47.3％、「スポーツやレクリエーション」が 24.0％となって
います。
0
20
40
60
80 （％）
スポーツやレクリエーション

24.0

旅行

47.3
51.9

買い物
ボランティア活動

6.0

障害者団体の活動

5.8

趣味等のサークル活動

20.0

講座や講演会等への参加

8.1

地域の行事やお祭りに参加

15.4

その他

3.1

特に何もしたくない

17.1

無回答

10.8

回答数=480

問 平成 28 年４月１日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法13）」が施行されたことをご存じでしたか。（○は１つ）
平成 28 年４月１日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことを知っているかについては、「知らない」が 57.7％と最も多く、次いで「言葉は聞いたことがある」が 18.3％、「少し知っている」が 8.8％となっています。
0
よく知っている
少し知っている
言葉は聞いたことがある

20

60

80

（％）

4.2
8.8
18.3

知らない
無回答

40

57.7
11.0

回答数=48013

障害者差別解消法とは、行政機関等や民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止
しています。また、障害のある人が直面する社会的障壁について、本人の求めに応じて合理的な配慮を行う
ことを義務付けています。

-23-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

問

あなたは、どのような場面で「合理的配慮14」が必要だと思いますか。（○はいくつでも）どのような場面で合理的配慮が必要だと思うかについては、「複雑な指示の理解が難しい
方に、指示を１つずつ分けて伝えたり、イラストを使って説明する。」が 38.5％と最も多く、次いで「肢体不自由な方が自力で移動できない場所に、スロープなどを設置する。」が37.7％、「疲労や緊張が大きい方のために、休憩スペースを設けたり、業務時間等を調整する。」が 34.6％となっています。
0

10

文字の読み書きが困難な方が、タブレットや
音声読み上げソフトで学習できるようにする

20

30

40

50

60 （％）

27.1

肢体不自由な方が自力で移動できない場所に、スロープなどを設置する

37.7

複雑な指示の理解が難しい方に、指示を１つずつ分けて伝えたり、イラストを使って説明する

38.5

疲労や緊張が大きい方のために、休憩スペースを設けたり、業務時間等を調整する

34.6

その他

7.3

無回答

25.8

回答数=48014

合理的配慮とは、障害のある人が社会の中で出合う障壁を取り除くために、個々の障害の特性や困りごとに合わせて行う調整や変更のことです。

-24-

総

論

問 あなた（あて名のお子さん）は、障害があることで差別を感じたり、嫌な思いをしたりする（した）ことがありますか。（○は１つ）障害があることで差別を感じたり、嫌な思いをしたりする（した）ことがあるかについては、「ない」が 53.5％と最も多く、次いで「ある」が 16.0％、「少しある」が 14.6％となっています。

無回答
15.8%

ある
16.0%
少しある
14.6%

ない
53.5%

回答数=480問「成年後見制度15」について知っていますか。（〇は１つ）

成年後見制度の認知度については、「名前も内容も知っている」が 35.6％と最も多く、次いで「名前は知っていたが内容は知らない」が 32.5％、「名前も内容も知らなかった」が19.8％となっています。
0

10

20

30

名前も内容も知っている50

60 （％）

35.6

名前は知っていたが内容は知らない

32.5

名前も内容も知らなかった
無回答

40

19.8
12.1

回答数=48015

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由でひとりで決めることが心配な方々は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このようなひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、支援する制度です。

-25-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

問 あなたは、「障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支えあって暮らす」ことを目指す「共生社会」という考え方を知っていますか。（〇は１つ）「共生社会」という考え方の認知度については、「名前も内容も知らない」が 39.0％と最も多く、次いで「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」が 28.5％、「名前も内容も知っている」が 20.4％となっています。
0

10

20

名前も内容も知っている

30

40

50

60 （％）

20.4

名前を聞いたことがあるが、内容は知らない

28.5

名前も内容も知らない

39.0

無回答

12.1

回答数=480

問 あなたは、障害のある人・障害のある児童が地域で暮らしたり、就職などの社会参加について、一般の理解が深まってきていると思いますか。（○は１つ）障害のある人・障害のある児童が地域で暮らしたり、就職などの社会参加に対する一般の方の理解度については、「どちらともいえない」が 66.9％と最も多く、次いで「理解が深まっているとは思わない」が 16.7％、「理解が深まってきていると思う」が 10.0％となっています。
0
理解が深まってきていると思う

20

60

80

（％）

10.0

どちらともいえない66.9

理解が深まっているとは思わない
無回答

40

16.7
6.5
回答数=480

-26-

総

論

問 障害のある人・障害のある児童の望む暮らしを実現するためには、どのようなことが必要だと思いますか。（○はいくつでも）障害のある人・障害のある児童の望む暮らしを実現するためには、どのようなことが必要だと思うかについては、「収入が確保できること」が 36.3％と最も多く、次いで「病院や診療所が近くにあること」が 35.4％、「働く場所があること」が 34.4％となっています。
0

10

住まいを契約する時の保証人

20

30

40

12.5

公営住宅に優先的に入居できること

19.8

アパート等が借りやすくなること

12.9

グループホームが近くにあること

14.2

いざという時に施設に入れること

34.2

病院や診療所が近くにあること

35.4

在宅生活を支えるサービスが整っていること

32.7

通所施設や日中の居場所が近くにあること

20.0

働く場所があること

34.4

収入が確保できること

36.3

地域の人の障がいのある人への理解

33.1

家族の理解

28.1

異性と出会う機会
その他
特に必要と思うことはない

50 （％）

7.5
3.1
4.8

無回答

14.8

-27-

回答数=480吉岡町障害福祉すまいるプラン

問

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の流行によって困っていることはありますか。（〇はいくつでも）新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の流行によって困っていることについては、「感染の不安が常にある」が 47.5％と最も多く、次いで「外出の機会が減った」が 39.8％、「人と話す機会が減った」が 26.7％となっています。
0

10

20

30

外出の機会が減った

（％）

26.7

運動不足で体力が落ちた

14.4

趣味活動や社会参加（活動やボランティア活動等）の頻度が減った

10.4

不安やストレスを感じるようになった

24.4

新型コロナウイルス感染症以外の病気で困っている

7.5

病院の受診がしづらくなった

15.8
5.6
2.7

特にない
無回答

60

47.5

人と話す機会が減った

その他

50

39.8

感染の不安が常にある人と交流したいがつながる手段がわからない

40

18.8
9.6

回答数=480

-28-

総

第４節

論

現計画の評価平成29年度に策定した「吉岡町障害福祉すまいるプラン」に記載されている94事業について評価を行いました。

１
２
３

４

５
６

障害のある子どもへの発達支援を充実します
就労や諸活動への参加を応援します
保健・医療の充実に取り組みます一人一人のライフ
スタイルに合わせた生活を応援します
心のバリアフリー16
を広めます
生活の安心・安全の確保を図ります
計
割合

順調に実施
している
（100％）

やや順調に実施している（80％）

あまり順調
ではない
（50％）

順調ではな
い（30％以
下）

未実施

計

10

0

0

0

0

10

8

2

1

4

0

15

9

4

0

0

0

13

10

7

1

0

0

18

12

8

0

1

1

22

5

6

4

0

1

16

54
57.4％

27
28.7％

6
6.4％

5
5.3％

2
2.1％

94
100.0％

各課評価のうち、「順調に実施している」、「やや順調に実施している」という順調の事業を実施しているのは合わせて86.1％となっており、８割以上が順調であるとしています。
一方、「あまり順調ではない」、「順調ではない」という事業は合わせて11.7％となっており、「多様な生涯学習の場・機会の提供」や「学習環境の整備」、「スポーツ・レク
リエーション活動の促進」等障害者の生涯学習や余暇活動についての項目となっており、これらの事業を今後はさらに推進していく必要があります。また、「日中活動の場の充実」
や災害関係の事業も該当しており、地域生活支援事業の促進や災害対策の充実が必要となっています。
また、「未実施」は、「市民後見人の養成」、「人にやさしいまちづくり」となっており、事業内容の見直しが必要です。

16

障害のある人や高齢者等のための物理的な障壁を取り除くことを指していますが、今日では、物理的な障壁のみならず、制度的、心理的、文化・情報等生活全般にわたる障壁を取り除くことを指しています。

-29-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第５節

アンケート調査の総括「アンケート調査結果」等の総括を次の７つの項目に整理しました。
（１）理解と交流について
アンケート調査の結果によると、「障害のある人・障害のある児童が地域で暮らしたり、就職などの社会参加について、一般の理解が深まってきていると思うか」という設問で、約７割の人が「どちらともいえない」と回答し、15％以上の人が「理解が深まっているとは思わない」と回答しています。障害のある人に対する「心の壁」を除去するための啓発・広報活動は、障害者施策の重要な柱であり、障害のある人や特別支援教育17への理解を促す必要があります。
また、「障害者差別解消法」の認知度に関しては、約６割の人が「知らない」と回答しているため、まずは「障害者差別解消法」を広く浸透させていくとともに、社会的障壁の除去や合理的配慮についても実施していく必要があります。
（２）保健・医療について
アンケート調査の結果によると、「障害のある人・障害のある児童の望む暮らしを実現するために必要なこと」として、「病院や診療所が近くにあること」という回答が２番目に多く、保健や医療等についてのニーズがあります。
障害の原因となるような疾病等を早期発見できる体制は必要不可欠であり、健康づくりへの支援はもちろんのこと、適切な医療を受けられる体制を整備していく必要があります。
（３）療育・教育について
療育・教育については、母子保健施策との緊密な連携のもと、支援を必要とする児童の早期発見、早期療育の仕組みや、教育分野との連携を図ったうえで、身近な地域で、どの障害にも対応できるサービスが提供され、特性に応じた支援が継続的に行われるよう体制を整備する必要があります。

17

学校教育法の一部改正により、平成 19 年４月から特殊教育に変わり特別支援教育がスタートしました。それ以前の特殊教育では、障害の種類や程度に応じ、特別な場で教育が行われていましたが、特別支援教育では、知的な遅れのない発達障害も含めて、障害により特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の全ての学校において実施されるようになりました。特別支援教育は、障害のある幼児・児童・生徒が自立し、社会参加するために必要な力を培うた
め、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。

-30-

総

論

（４）雇用・就労について
アンケート調査の結果によると、「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」は約 25％にとどまっています。また、「障害のある人が働くために必要なこと」
としては、「障害のことを理解してくれること」が最も多く、次いで「障害のある人が働きやすいように環境が工夫されていること」、「体調にあわせて休みや遅刻・早退ができること」となっていることから、障害のある人が働きやすい環境整備に向けた啓発や事業所への障害者雇用の働きかけを行う必要があります。
（５）余暇活動・社会参加について障害のある人の自立や生きがいを高めるためには、趣味やスポーツを楽しむことや、グループでの活動が大切です。
アンケート調査の結果によると、「今後の活動」として、約２割の人が「特に何もした
くない」と回答しています。これらの人々が余暇活動や社会参加し、生きがいをもった生活を送れるよう、余暇活動や社会参加についての環境整備、情報や活動機会を積極的に提供していく必要があります。
（６）生活環境について
アンケート調査の結果によると、「外出の際に困ること」では、「公共交通機関が少ない（ない）」、「困った時にどうすればいいのか心配」という回答が上位を占めています。
また、「災害時の自力避難の可否」では「できない」と回答した人が約３割となっています。また、「災害が起きた場合の困ること」については、「薬が切れてしまうことや治療が受けられないこと」が最も多く、次いで「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」、「安全なところまで、避難することができない」となっています。
障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすいまちづくりには、道路や公共施設等のバリアフリー化や災害時における障害のある人の避難対策、差別や偏見をなくすといった心のバリアフリー化を進め、障害のある人や高齢者など弱者の立場に立ったまちづく
りを進めていく必要があります。
（７）地域生活支援について
アンケート調査の結果によると、「困っていることや悩み、サービスのことなどの相談先」では、「家族や親せき」が最も多く、「かかりつけの医師や看護師」、「友人・知人」
が続いています。一方、「相談支援事業所などの民間の相談窓口」、「行政機関の相談窓口」と回答した人は概ね１割以下となっていることから、周知を徹底し、相談窓口の認知度を向上していく必要があります。
また、障害福祉サービスについて、サービス量の確保・制度の周知を行い、利用促進に努める必要があります。

-31-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第３章 障害福祉施策（３つの計画）の基本理念
1981 年の国際障害者年において、掲げられた目標テーマは「完全参加と平等」で、現在でも障害者福祉の究極のテーマであるといえます。これは、「障害のある人も、障害のない人と同じ権利をもち、住み慣れた地域で共に生活し、誰もが等しく社会に参加する」ということです。この目標を実現するためには、一人一人の人格と個性を尊重し支えあう社会を構築することが必要です。
また、平成 28 年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、ＮＰＯとの連携や民間資金の活用を図る。」とされています。
本町は、第６次吉岡町総合計画（令和４年３月作成）において、将来像『思いを紡ぎ、未来につなげるまちづくり 吉岡』をキャッチフレーズとし、６つの基本目標を掲げ、障害のある人の生活を支援するため、医療、介護、教育、就労など、各種サービスの充実に取り組んでいます。
本計画は、総合計画の基本目標の１つである「すべての住民に優しい健康・福祉施策の充実」を踏まえ、基本理念を「自立と共生※に向けて～障害がある人も、ない人も住みよい
まち～」と設定し、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」の実現を目指します。

【基本理念】

自立と共生に向けて～障害がある人も、ない人も住みよいまち～※福祉分野における「自立」とは、自己決定に基づいて主体的に生活を行うことやその能力を活用
して社会活動に参加することを言い、個人を尊重するという意味で用います。また「共生」とは、すべての人がお互いに理解し協力し合いながら共に生きる社会のことを言います。

-32-

総

論

第４章 各計画の推進及び点検・評価
それぞれの計画を推進していくために、具体的な地域課題の解決等については渋川地域
自立支援協議会において検討していくとともに、関係機関や近隣自治体との連携及び、国・県に対しては制度の充実等を求めていきます。

第１節

渋川地域自立支援協議会（１）法的位置づけ
自立支援協議会は、障害者総合支援法第 89 条の３第１項に規定する協議会に位置づけられるものとして、渋川市、榛東村、吉岡町が共同で「渋川地域自立支援協議会」を設置しています。
（２）協議会の役割
協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っています。具体的な役割は次のとおりです。
・相談支援事業者の運営評価等
・困難事例への対応の在り方に関する協議、調整
・地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議
・地域の社会資源の開発、改善・相談支援機能強化事業等の活用に関する協議
・その他協議会の目的を達成するために必要な事項（３）渋川地域自立支援協議会について
協議会は、毎年６回開催する定例会議のほか、全体会議（年１回）、個別支援会議、特定課題会議（ワーキンググループ）により構成されています。
個別支援会議では、就労支援、生活全般、障害のある人に対する福祉制度や支援の活用等、様々なテーマで行われ、関係機関の担当者のほか、必要に応じて、本人や家族等が出席して行われています。

第２節

障害福祉施策の総合的な推進（１）施策相互の連携・ネットワーク化
本計画による施策展開を効果的かつ効率的に推進するため、上位・関連計画や、今後策定される計画との連携を図り、社会経済環境や町民ニーズの変化に対応した適切な事業を展開するとともに、関係機関及び庁内関係各課による連絡調整等を十分に行います。

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吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）国、県、近隣自治体との連携
本計画の内容は、吉岡町単独で対応できないものも含まれています。渋川地域自立支援協議会をはじめ近隣の自治体と連携、国、県の事業や制度の充実や支援が必要なことなど、より効果的な事業展開を図ることができるものについては、関係機関との連携を図り、きめ細やかなサービスの提供に努めます。
（３）専門的人材の育成・確保
本計画に掲げられている各種施策を推進していくためには、今後ますます増大・高度化するニーズに対応できるよう、保健福祉サービス等を担当する専門職員の育成・確保、資質の向上に努めるとともに、手話通訳者・要約筆記者をはじめとする人材の確保を進めます。
（４）財源の確保
本計画を推進するため、財源の確保について努力するとともに、国・県に対し各種の補助制度の拡充等、財政的支援について要望します。

第３節

点検及び評価の考え方

より実情にあったサービス提供体制を整備するため、年度ごとにサービスの供給量や地域生活への移行、一般就労18への移行等の達成状況について点検、評価を行い、その結果に基づいて必要な対策を実施します。

ＰＬＡＮ（計画）

ＤＯ（実行）

各事業、目標値を設定するとともに、その確保に向けた方策等を定める。

計画の内容を踏まえて、事業を実行する。

吉岡町障害福祉すまいるプラン(障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画)
PDCAサイクル

ＡＣＴＩＯＮ（改善）
年度評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、計画の変更や事業の見直し等を実施する。

ＣＨＥＣＫ（確認、評価）事業の実施状況を検証し、達成状況の分析、評価を行う。

18

障害者総合支援法に基づき国が定めた「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域
生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基
本的な指針」の中で、一般就労とは、一般に企業等への就職（就労継続支援Ａ型の利用は除く）や在宅就
労、自らの起業をいいます。

-34-

第５期

障害者計画

第５期

障害者計画

第１章 障害者計画の基本方針・施策の方向性
第１節

基本方針

「自立と共生に向けて～障害がある人も、ない人も住みよいまち～」の実現に向けて、
次の３つの基本方針に基づき、各施策を展開します。
基本方針１

自分らしく生活できるまち

障害の有無にかかわらず、全ての人が、自己選択と自己決定のもとに、個性や能力を最大限発揮し、社会活動に参加・参画できるよう、教育・療育の充実、就労機会の拡充、諸活動への参加・参画の促進を図るとともに、合理的配慮の推進や権利擁護体制の整備等を進めます。
基本方針２ 地域で住み続けられるまち
障害の有無にかかわらず、全ての人が健やかで、地域で自立して豊かな生活が送れる
よう、利用者本位の考え方に立ち、保健・医療や生活支援サービスの量的・質的な充実を図ります。
基本方針３ 安全で安心できるまち
障害の有無にかかわらず、全ての人の人権が尊重されるとともに、自らの意思による社会参加の自由が保障されるよう、差別・偏見の解消、コミュニケーション手段の充実、
情報アクセシビリティの推進等、安心・安全な生活環境の整備等、あらゆるバリアの解消に努めます。

-35-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第２節

基本施策

基本理念の実現のために、国や県における基本方針と整合を図りつつ、アンケート調査における課題等を踏まえ、本計画では次の６つの基本施策に沿った障害者福祉施策を推進します。
基本施策１ 心のバリアフリーを広めます
障害のある人もない人も地域の一員として、共に支え合いながら生活していくというノーマライゼーション19の理念を住民が正しく理解するために、障害のある人に対する偏見や差別などの「心の壁」を取り除き、心のバリアフリーを推進していくことが大切です。
そのために、住民がノーマライゼーションの理念を正しく理解できる取り組みの一層の充実を図ります。
また、地域共生社会を実現するため、日常生活や社会生活における障害のある人等の活動の制限や、社会参加を制約している社会的障壁を取り除くよう、企業や事業者に対して、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供についての普及啓発に努めます。
基本施策２ 一人一人のライフスタイルに合わせた生活を応援します
障害のある人が住み慣れた地域で安定して自立した生活を送るためには、障害のある人のニーズや障害の特性に応じた障害福祉サービスが提供されることが重要です。
本町では、これまでの取組に引き続いて、多様となっている障害福祉サービスを円滑に実施し、より適切に提供できるよう、サービス事業者や自治体における研修体制の充実を図ります。併せて、計画策定等において、障害のある人及びその支援者の参加を促し、施策や事業に障害のある人の要望・意見を反映し、利用者のニーズに沿ったサービスの実現に努める施策を推進していきます。
また、障害のある人もない人も同じ内容の情報を同一時点で取得できるよう情報アクセシビリティの推進に努めます。
基本施策３ 障害のある子どもへの発達支援を充実します
障害のある児童の健やかな育成のための発達支援を推進するために、妊娠中からの支援体制を強化する必要があります。そのため、乳幼児健康診査や発育発達相談の充実に努めるとともに、早期発見・早期療育の体制整備を進めます。
また、障害のある児童のライフステージ 20 に沿って地域の保健・医療・障害福祉・保育・教育・就労支援など関係機関との連携を図り、切れ目のない一貫した支援体制を推進していきます。
19

1960 年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つです。障害のある人とない人とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常（ノーマル）なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。また、それに向けた運動や施策なども含みます。
20
人生の段階区分のこと。乳幼児期、少年期、青年期、壮年期、高齢期などという呼び方やその他区分があ
ります。

-36-

第５期

障害者計画

基本施策４ 保健・医療の充実に取り組みます
生活習慣病の増加が問題となっている現代では、壮年期以降の疾病による障害の発生も多いことから、これらの疾病予防対策がさらに重要になってきています。
今後は、高齢化が進むなかで、障害のある人の高齢化や重度化も予想されることから、誰もが心身ともに健やかに暮らせるよう健康づくりを推進するとともに、保健・医療サービスを充実していくことが必要です。
健康診査等の受診者数の増加に向けた取り組みを行っていくとともに、障害の原因となりやすい生活習慣病の予防や、健康づくりの推進、早期に適切な保健医療サービスが受けられるような体制の整備などを図り、障害のある人が安心して生活していけるように努めます。
基本施策５

就労や諸活動への参加を応援します

障害のある人が地域で生きがいを持って生活し、社会活動に参加していくためには、
一般雇用はもとより、福祉的就労を含めた障害のある人の雇用の促進に努め、自立のための経済的基盤の確立を図るとともに、障害のある人の社会参加を促進する事業を充実させる必要があります。
そのために、障害のある人の雇用や就業を促進するとともに、障害のある人が活躍する場を拡大し、障害のある人自身の職業能力の開発を支援し、事業主や一般社会への障害者雇用に対する理解を深めます。
さらに、障害のある人の活動の場の充実や日中活動の場を充実させ、障害のある人の社会参加を進めていきます。
基本施策６ 生活の安心・安全の確保を図ります
障害のある人が地域で自立した生活を送っていくためには、障害のある人の日常生活を支援する体制を整備するとともに充実させる必要があります。
誰もが住みよいまちづくりを推進していくためには、ただ単にハード面の整備にとどまらず、地域に住む人々の障害のある人に対する理解やサポートがきわめて大切であり、今後もハード・ソフト両面にわたる福祉のまちづくりを推進します。
また、災害発生時に備えて、地域における見守り活動を推進するとともに、避難行動
要支援者名簿や福祉避難所を整備し、災害時における障害のある人の避難体制や支援体制の構築を推進していきます。

-37-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第３節

計画の体系

障害者計画では、３つの基本方針をもとに、６つの基本施策を推進していきます。
基本方針

基本施策

施策の方向
（１）障害のある人に対する理解と差別解消（２）権利擁護の推進

１．心のバリアフリーを広めます
自分らしく生活できるまち（３）合理的配慮の推進（４）地域での交流や支え合い活動の促進（１）地域生活を支えるサービスの充実

２．一人一人のライフスタイルに合わせた生活を応援します（２）サービス利用の支援（３）手帳を持たない「障害」のある人への支援（４）情報アクセシビリティの推進（１）就学前の保育・教育の充実

地域で住み続けられる
まち３．障害のある子どもへの発達支援を充実します（２）教育体制の充実・教育環境の整備（３）障害児サービスの充実（１）早期発見・療育の充実

４．保健・医療の充実に取り組みます（２）健康づくり・疾病予防（３）地域医療・医学的リハビリテーションの充実（１）就労支援の充実

５．就労や諸活動への参加を応援
します（２）障害のある人の活躍の場の拡大（３）地域コミュニティ活動の推進

安全で安心できるまち（１）人にやさしいまちづくり・移動手段の確保

６．生活の安心・安全の確保を図ります（２）防災・災害時避難の対策の推進（３）防犯対策の推進

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第５期

第４節

障害者計画

本計画におけるＳＤＧｓの取組

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals））は、経済・社会・環境の３つのバランスが取れた社会を目指すための国際目標であり、平成 27 年９月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられているものです。
このＳＤＧｓは、発展途上国だけでなく、先進国も含めたすべての国々、人々を対象としており、令和 12 年までに持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、達成に向けてすべての人々がＳＤＧｓを理解し、それぞれの立場で主体的に行動することが求められています。
国では、平成 28 年に内閣に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を設置するとともに、同年に策定した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」には、地方自治体の各種計画等にＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しています。

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吉岡町障害福祉すまいるプラン

本計画に掲げる各事業を推進するにあたっては、ＳＤＧｓの 17 の目標項目のうち、次に示す７つの取り組み目標を意識し、地域や関係団体と連携しつつ、住民の最善の利益が実現される社会を目指します。
吉岡町障害福祉すまいるプランにおけるＳＤＧｓの取り組み
目標（Goals）

目標到達に向けた取り組みの方向性
１．貧困をなくそう
全ての住民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策に取り組みます。
３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進していくことで、住民の健康状態の維持・確保に取り組みます。
４．質の高い教育をみんなに全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育をみんなに確保し、生涯学習の機会を促進できるような環境づくりに取り組みます。
８．働きがいも経済成長も全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい生活ができるような環境づくりに取り組みます。
10．人や国の不平等をなくそう
少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりに取り組みます。
11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全な、レジリエント（強じんさ、回復力）で持続可能なまちづくりを進めます。
17．パートナーシップで目標を達成しよう
町、関連団体、住民、ＮＰＯ21等の多くの関係者との協力関係を築き、パートナーシップを活性化して目標達成に取り組みます。

21

ＮＰＯは、non profit organization の略で、民間非営利組織などと訳され、医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、男女共同参画など多様な分野における自主的・自発的な社会活動を行っています。平成 10 年３月に成立した「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」は、法人格を取得し、社会的信用を高めることを目的としてＮＰＯを支援・育成していくためのもの
で、宗教や政治活動を主な目的としないという前提で、公益のために活動することをＮＰＯ法人の要件とし
ています。

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第５期

障害者計画

第２章 施策の展開
第１節

心のバリアフリーを広めます（１）障害のある人に対する理解と差別解消（２）権利擁護の推進

１．心のバリアフリーを広めます（３）合理的配慮の推進（４）地域での交流や支え合い活動の促進【現状と課題】
ノーマライゼーションの理念は徐々に社会に定着してきていますが、偏見や差別といった「心の壁」の除去は、依然として大きな課題となっています。
アンケート調査結果では、「共生社会」について、「知っている」と回答した人は、20.4％の回答となっており、障害者差別解消法の認知度（よく知っている）は、4.2％にとどまっています。
また、合理的配慮が必要とする場面としては、「複雑な指示の理解が難しい方に、指示を１つずつ分けて伝えたり、イラストを使って説明する」という回答が最も多く、次いで「肢体不自由な方が自力で移動できない場所に、スロープなどを設置する」、「疲労や緊張が大きい方のために、休憩スペースを設けたり、業務時間等を調整する」となっています。
共生社会の実現のためには「心の壁」の除去が必要であり、障害や障害のある人についての理解を深めるための積極的な周知を行う等、さらにノーマライゼーションを推進していく必要があります。
また、社会的支援、福祉問題の課題に対する理解を深めるための教育を推進し、地域住民やボランティア団体、行政が互いに連携し、障害のある人に対する理解を深めていく必
要があります。

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吉岡町障害福祉すまいるプラン（１）障害のある人に対する理解と差別解消
障害の有無にかかわらず、お互いの人格と権利を尊重し合う地域づくりを目指し、一人一人が障害への理解や認識を深めることができるような取組の推進に努めます。
障害を理由とした差別の禁止や、障害の特性に応じた配慮について、幅広い広報・啓発を行います。
施策・事業
広報・ホームページ等による
周知・啓発

障害児・者交流事業の実施

障害者週間等
の周知

方向

取組内容

担当室・機関拡充○広報、ホームページ、町内回覧、社協だより等様々な媒体を利用し、障害のある人や様々な障害に対する理解を広めます。

福祉室
社会福祉協議会

継続○「障害者のつどい事業」の周知を図り、多くの住民の参加を促進し、障害や障害のある人への理解や配慮等の普及に努めます。
○発達障害や高次脳機能障害等、理解が十分にされていない障害に関する知識の普及に努めます。

福祉室
社会福祉協議会

拡充○障害者週間（12 月３日～９日）や知的障害者福祉月間（９月）、精神保健福祉普及運動（10 月）等に合わせ、福祉パレードや広報等により、障害のある人に対する理解の促進を図ります。

福祉室

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第５期

障害者計画

（２）権利擁護の推進
障害の有無にかかわらず、すべての人の基本的人権が尊重される社会づくりを進めて
いくとともに、地域の住民一人一人が障害のある人の権利について正しく理解できるような取組の推進に努めます。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関拡充○判断能力が不十分な障害のある人の権利を守るた
め、財産管理や身上監護等を行う「成年後見制度」
について、相談及び利用支援を行います。
○司法、医療、福祉等の関係団体及び関係機関と連携協力し、適切な権利擁護支援につなげる地域連携ネットワークを構築するため、吉岡町成年後見制度利用促進・連携協議会を設置します。
○障害福祉サービスが十分に利用できない、身の回りのことや金銭管理ができないなど、判断能力が不十分な障害のある人を対象に、福祉サービス利用の援助や日常的金銭管理、書類預かりサービス等を行う「日常生活自立支援事業」を推進します。

福祉室
社会福祉協議会継続○成年後見制度において、後見人のなり手不足が懸念されていますが、それらの解消と、地域での生活を身近な町民が支える仕組みを構築のために、親族や専門職以外の同じ地域に住む住民が市民後見人として活動できるよう、養成に努めます。

福祉室

拡充

○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき渋川市、榛東村と共同で設置した「渋川広域障害者虐待防止センター」（なんでも相談室へ事業委託）を中心に、虐待防止に向け、情報の収集や啓発に努めます。

福祉室

意思決定支援継続○知的障害のある人又は精神障害のある人（発達障害のある人を含む）が、障害福祉サービスの利用等、意思決定の際に不利益を受けることがないように、本人の自己決定を尊重し、意思決定の支援に配慮しつつ、必要な相談支援体制の整備に努めます。

福祉室

選挙等における
配慮

継続○全投票所においてバリアフリー化をし、障害のある人にも負担の少ない投票所の設営を目指します。

選挙管理委員会

継続○聴覚障害又は音声もしくは言語機能障害のある人に対し、健聴者との意思の疎通を円滑に行うため、手話通訳者の設置や手話通訳者・要約筆記者の派遣を行います。
○視覚障害者に対し、代筆や代読等の配慮を行います。また、同行援護等の利用を促進し、地域生活でのコミュニケーション支援を促進します。

福祉室

権利擁護事業の推進

市民後見人の養成

障害者虐待防止の取り組み

コミュニケーション支援-43-

吉岡町障害福祉すまいるプラン（３）合理的配慮の推進
障害のある人にとっての日常生活や社会生活を送るうえで障壁となる事物、制度、慣行、観念などの社会的障壁の除去のための「合理的配慮の提供」に関する知識の普及・啓発に取り組みます。
施策・事業

差別的取り扱いの禁止や合理的
配慮の推進

方向

取組内容

担当室・機関拡充○障害のある人に対する不当な差別的取り扱いが行われないよう、例えば、視覚障害のある人には読み上げ、聴覚障害のある人には筆談や手話等でコミュニ
ケーションを円滑に行えるよう対応するなど合理的配慮の具体例をあげながら、事業者や町民への浸透を目指して広報に努めます。また、職員対応要領に基づいた町職員に対する適切な対応の浸透に努めます。
○障害のある人との交流等を積極的に進めることで、合理的配慮に対する理解を深めます。

福祉室
人事行政室

-44-

第５期

障害者計画

（４）地域での交流や支え合い活動の促進
障害のある人に対する理解を促進するため、交流の機会を充実させるほか、社会的支援、福祉問題の課題に対する理解を深めるための教育の推進や、地域住民やボランティ
ア団体、行政が互いに連携し、障害のある人に対する理解を深めていく取り組みを推進
します。
施策・事業

福祉教育の充実

交流の機会の充実

住民活動(ボランティア・
ＮＰＯ法人）等の支援

社会福祉協議会の強化

福祉ネットワー
クの強化

方向

取組内容

担当室・機関継続○小中学校においては、福祉教育の充実を図ります。
○生涯学習及び学校教育においては、車いすやアイマ
スクを使ったバリアフリー体験会等の体験型プログ
ラムを充実させていきます。

社会福祉協議会
学校教育室

継続○小中学校においては、町内の障害者関連施設との交流や、特別支援学校の児童・生徒との交流など、障害のある人との交流機会の拡充を図ります。
○地域においては、地域福祉ネットワーク活動や、障害者のつどい事業等を通じて、障害のある人との交流機会の拡充を図ります。

社会福祉協議会
学校教育室

拡充○各種住民活動団体やボランティア団体・ＮＰＯ法人
等の相互の交流・情報交換機会の充実を図ります。
○ボランティア養成講座等を開催し、ボランティア活動への参加の機会を増やします。
○吉岡町ボランティア協会の活動や、ボランティア活動の継続のために会員拡大等に対する支援を行います。

社会福祉協議会継続○社会福祉協議会のホームページの充実、社協だより「いちょう」など、様々な媒体による幅広い世代への事業案内、ボランティア会員募集などの情報発信を強化します。

社会福祉協議会

継続○自治会内の福祉を扱う専門委員会が中心となり、地域福祉に関する組織や団体、ボランティアの活用を進めるなど、福祉ネットワークのさらなる強化に努
めます。

福祉室
社会福祉協議会-45-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第２節

一人一人のライフスタイルに合わせた生活を応援します（１）地域生活を支えるサービスの充実

２．一人一人のライフスタイルに合わせた生活を応援します（２）サービス利用の支援（３）手帳を持たない「障害」のある人への支援（４）情報アクセシビリティの推進【現状と課題】
障害のある人が地域で安心して心豊かに生活できるよう支援し、そのライフステージや障害に応じて生活のあらゆる場面で、必要なときに必要なサービスを自己の選択によって受けることのできる総合的な条件整備を進めることは、障害のある人の「主体性・自立性」を確保していく上で重要です。
アンケート調査結果では、「障害のある人・障害のある児童の望む暮らしを実現するために必要なこと」として、「在宅生活を支えるサービスが整っていること」という回答が３割以上となっています。
また、「福祉サービス等に関する情報の入手先」では、「町や県の広報、パンフレット」という回答が第２位となっています。
今後は、障害のある人が年齢や障害種別などに関わりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスが受けられるよう、総合的なサービス提供体制を確立していくことが必要です。
さらに、手帳を持たない人への支援や情報の入手方法等についても啓発を推進していくことが重要となります。

-46-

第５期

障害者計画

（１）地域生活を支えるサービスの充実
障害福祉サービスには、「訪問系サービス」、「日中活動系サービス」、「居住系サービ
ス」、「相談支援」及び、障害のある児童のサービスである「障害児福祉サービス」があります。
近い将来、障害のある人や介護者の高齢化にともない各種福祉サービスの需要が増加すると見込まれます。また、障害のある児童を抱える親にとって最大の心配事である「親なき後」の受け皿としてのグループホームの拡充が必要となります。
さらに、地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を計画的に実施し、障害のある人等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず住民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的として実施しています。
今後も、障害のある人等が、自立した日常生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業を効果的・効率的に実施します。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関

計画的な障害福祉サービスの提供

拡充○障害福祉計画に基づいて、計画的に障害福祉サービ
ス提供体制の整備を図ります。また、町単独で整備が難しいサービスについては、広域で連携しながらサービス提供体制の整備を図ります。

福祉室

生活を支える
様々な支援

継続

生活の場の支援継続

日中活動の場の充実

継続

経済的な支援介助・介護をする家族に対する支援○高齢者向けサービスや社会福祉協議会によるサービ
スなど、障害福祉サービスだけでは対応できない生
活支援サービスの充実と周知に努めます。
○必要に応じてグループホームの案内や、住宅入居等支援を行います。また、地域で安心して生活ができるよう相談支援体制の充実を図ります。
○利用者ニーズと施設の意向を尊重しながら、「地域活動支援センター」事業の促進など、障害者総合支
援法の制度上の特長を活かして、通所型サービスの充実を図ります。
○自立や生きがいを支援するための日中の活動の場
を、できる限り住民の生活圏に近い場所に整備できるよう、事業所への働きかけを行います。

介護高齢室
社会福祉協議会
福祉室

福祉室

継続

○特別障害者手当、年金制度の案内、各種見舞金の支給等、経済的支援の周知と利用の促進を図り、障害のある人や家族の経済的負担軽減に努めます。

福祉室

継続

○障害のある人を介助・介護する家族同士の交流、相談、情報交換の場の提供、各団体への活動支援を行います。
○社会福祉協議会による介護者交流事業への参加を促進します。
○必要に応じて、短期入所等の利用を促進するなど、レスパイトケア22を行います。

福祉室
社会福祉協議会

22

介護から離れられずにいる家族を、一時的に、一定の期間、障害児（者）の介護から開放することによって、日頃の心身の疲れを回復させ、ほっと一息つけるようにする援助のことです。

-47-

吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）サービス利用の支援
障害のある人が年齢や障害種別などに関わりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスが受けられるよう、総合的なサービス提供体制の確立を目指します。
また、団体等と連携し、必要な配慮や相談支援、人材育成、環境整備を行い、町民によるボランティア活動を支援します。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関各種情報提供拡充○身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の周知と普及を図るとともに、交付時に各種生活支援サービスに関する冊子の配布等、情報提供に努めます。
○町の広報紙やホームページ等、多様な媒体を通じて情報を提供します。また、ホームページを利用する
全ての人が、ホームページで提供される情報に支障なくアクセスし利用できるようアクセシビリティの確保、向上を目指します。

福祉室
企画室

相談支援体制の充実

継続○障害のある人やその家族が気軽に相談できるよう、
月１回役場にて相談支援専門員による相談を開催
し、相談体制の充実と周知徹底を図ります。

福祉室

拡充

○地域における相談支援の適切な実施のため、相談支
援事業所、福祉サービス事業所、保健・医療、教育・雇用関係機関、障害者団体の連携を強化し、渋川地域自立支援協議会を中心に、相談支援事業所の運営評価、困難事例の対応等を協議します。

福祉室

継続

○質の高いサービスの提供に向けて、福祉サービス評
価推進センターぐんま等による第三者評価の受審を促進します。
○サービスの質の向上を図るため、基幹相談支援センターと連携しながら、関係機関や事業所の職員で意見交換会や勉強会等の機会を提供し人材育成に努め
ます。

福祉室

拡充

○障害のある人の高齢化に対応するため、障害福祉サービスの相談支援事業所や相談支援専門員等と、介護保険サービスの地域包括支援センター23、居宅介護支援事業所や介護支援専門員等の連携の強化に取り組みます。

福祉室
介護高齢室

渋川地域
自立支援協議会の充実

人材育成等によるサービスの質の向上

障害福祉サービ
スと介護保険制度との連携23

地域包括支援センターは、介護保険法に基づく相談支援機関で、公正・中立な立場から、（１）総合相談支
援、（２）虐待の早期発見・防止等の権利擁護、（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援、（４）介護予防
ケアマネジメントという４つの機能を担う地域の中核機関です。

-48-

第５期

障害者計画

（３）手帳を持たない「障害」のある人への支援
発達障害や高次脳機能障害のある人、難病患者等に対して、障害の特性に応じた適切な福祉サービスを利用できるよう、各種障害者手帳の取得に向けた支援等、関係機関と連携し、総合的な支援体制づくりを推進します。
施策・事業

発達障害等のある人への支援方向

取組内容

担当室・機関

継続○発達障害や高次脳機能障害のある人、難病患者等が適切な福祉サービスが受けられるように、生活の中での困りごとについて相談に応じ、医療や手帳の取得が必要であれば勧めます。
○関係機関と連携し、多様なサービスが受けられるよう支援します。

福祉室（４）情報アクセシビリティの推進
障害のある人が可能な限り意思疎通を行えるように配慮していくことが重要です。特に、視覚障害のある人や聴覚障害のある人など、情報の入手やコミュニケーションの困難な人に対する意思疎通の支援や情報アクセシビリティの向上を図る必要があるため、障害のある人や高齢者を含む誰もが利用しやすくなるよう、日本産業規格（JIS X 83413:2016）に準拠し、ウェブアクセシビリティの向上に努める必要があります。
施策・事業
障害特性に配慮
した情報提供方向

取組内容

担当室・機関継続○町が提供する各種情報や個人宛の配布物について
は、分かりやすい言葉づかい、図や絵の活用等、障害特性に合わせた配慮を行います。

福祉室

-49-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

第３節

障害のある子どもへの発達支援を充実します（１）就学前の保育・教育の充実

３．障害のある子どもへの発達支援を充実します（２）教育体制の充実・教育環境の整備（３）障害児サービスの充実【現状と課題】
障害のある子どもの発達を支えていくために、本人・家族の意向を尊重しつつ、一人一人の特性や発達段階に応じたきめ細かな支援を行っていくことが求められています。
アンケート調査結果では、「障害児」を対象とした設問で、「通所・通園・通学先の放課
後や休みの日の過ごし方」として、「家の中でテレビをみたりして遊ぶ」が最も多く、次いで「学童クラブ（放課後児童クラブ）に通う」、「家の中でパソコンやゲームで遊ぶ」となっています。
また、「通所・通園・通学先に望むこと」については、「先生の理解を深め、子どもの能力や障害の状態に適した指導をしてほしい」が最も多く、次いで「就学相談や進路相談等の相談体制を充実してほしい」、「個別指導を充実してほしい」となっています。
障害のある児童に対し、乳幼児期や就学時において障害の特性に応じた関わりを実施す
ることにより、本人の持つ能力を伸ばし、将来にわたり生活に必要な力をつけていくよう支援するとともに、障害についての教職員の専門性の向上と理解促進を図るための研修等を検討することも重要です。

-50-

第５期

障害者計画

（１）就学前の保育・教育の充実
教職員等に対し、障害のある児童への理解と対応についての研修等を進め、その資質向上に努めるとともに、保育所の受け入れ体制についても十分に配慮しながら、障害のある就学前児童と保護者の希望に沿った保育が受けられるように努めます。
施策・事業

方向

取り組み内容担当室・機関継続○発達の心配や障害のある子どもをもつ保護者の不安解消のため、情報提供、相談等の充実を図ります。
○一般的な育児相談のほか、心理士、言語聴覚士、作業療法士等の専門職による、一人一人の特性に応じた相談支援の充実を図ります。

健康づくり室

障害児保育などの推進

継続○障害のある子どもの保育所等への受け入れを継続し、障害児保育の充実を図ります。
○加配24制度の充実、県主催のコンサルテーション事
業の周知を行う等、障害児保育に携わる保育士等の負担軽減を図ることにより、障害のある児童への適切な支援を行います。

子育て支援室

一人一人の状態に合わせた
保育環境の提供

継続○保育所等以外で丁寧な関りが必要な児童に対しては、児童発達支援事業所など通所サービスの利用を促進します。

福祉室

相談・情報提供

24

保育園や幼稚園において、障害のある子どもや集団生活を送る上で困りごとを抱えている子どもに対して、サポートや援助ができるよう、通常の職員数に加えて先生を配置することです。

-51-吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）教育体制の充実・教育環境の整備
関係機関と連携し、特別支援教育に携わる人材の育成を図るとともに、切れ目のない
連続性のある学びの場の充実に努めます。
さらに、公立の保育所や幼稚園の施設、小・中学校の校舎、体育館等のバリアフリー化を実施するなど、計画的な整備を行います。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関

就学相談・指導の充実

継続○障害の種類・程度に応じた教育が受けられるよう、保護者や本人の意向を十分に聞きながら、就学相談・指導を行います。

学校教育室

継続

○吉岡町幼児・児童・生徒特別支援教育連携会議や子育て支援ファイル「わが子と歩む」を活用し、保育所等から学校教育まで一貫した支援が行える体制の整備を図ります。
○学校や保育所等と連携しながら子育て支援ファイル
活用方法や必要性について、保護者に周知していきます。

健康づくり室
学校教育室

継続○障害のある子どもが町内で適切な教育が受けられる
よう、一人一人の教育的ニーズに応じて補助員を配置し、適切な指導及び必要な支援を行います。
○また、家庭と学校の連携を強化し、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、注意欠如・多動性（ＡＤＨＤ25）、
限局性学習症（ＳＬＤ）の子どもに対応するため、特別支援会議や個々のケース会議等を通じて、学校における支援体制の充実を推進します。

学校教育室

継続

○学校施設・設備については、増改築等にあわせて必要に応じたバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進します。

教育総務室

継続

○吉岡町在住の特別支援学校在学者への援助費や町立小中学校の特別支援学級26に就学する児童・生徒へ奨励費の支給を実施するなど、障害のある子どもの就学支援の継続を図ります。
○また、支援内容については広報やホームページにて周知徹底を図ります。

学校教育室

切れ目のない支援特別支援教育の充実

学校施設・設備の充実

経済的な支援25

年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものです。また、７歳前に現れ、その状態が継続し、中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されます。
26
学校教育法に基づき小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に置くことができるとされている学級
で、心身に障害のある児童・生徒のために、そのニーズに応じた教育を行うことを目的とする。児童・生徒
は障害に応じた教科指導や障害に起因する困難の改善・克服のための指導を受けます。

-52-

第５期

障害者計画

（３）障害児サービスの充実
障害のある子どもの発達を支えていくために、本人・家族の意向を尊重しつつ、一人一人の特性や発達段階に応じた、切れ目のない支援が提供できるよう、関係機関との連携を図り、障害児サービスの充実を図ります。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関

サービスの
利用促進

継続

○未就学児に対する児童発達支援や就学児に対する放課後等デイサービス、短期入所、日中一時支援事業等の利用の促進を図ります。

福祉室

-53-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

第４節

保健・医療の充実に取り組みます（１）早期発見・療育の充実

４．保健・医療の充実に取り組みます（２）健康づくり・疾病予防（３）地域医療・医学的リハビリテーションの充実【現状と課題】
脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病は障害の原因となりやすく、疾病予防としての日
頃の健康づくりは、とても重要なことです。
アンケート調査結果では、「現在の生活で困っていること」として、「自分の健康や体力に自信がない」という回答が最も多くなっています。
また、「障害のある人・障害のある児童の望む暮らしを実現するために必要なこと」として、「病院や診療所が近くにあること」という回答が第２位となっています。
生活習慣病の増加が問題となっている現代では、壮年期以降の疾病による障害の発生も多いことから、これらの疾病予防対策がさらに重要になってきています。
今後は、高齢化が進むなかで、障害のある人の高齢化や重度化も予想されることから、誰もが心身ともに健やかに暮らせるよう健康づくりを推進するとともに、保健・医療サービスを充実していくことが必要です。

-54-

第５期

障害者計画

（１）早期発見・療育の充実
妊娠期からの健康教育や健康相談、妊婦・乳幼児の健康診査等により障害等の早期発見の取組を通じた、障害の早期発見・早期不安の軽減や生活の質27の向上、社会参加の幅の拡大を図り、障害のある児童の健やかな育成を支援します。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関継続○一般的な育児相談、精神発達の相談、運動発達の相
談、ことばの相談等、一人一人の特性に応じた相談
支援体制の充実を図ります。
○健診や「年中児こころの成長アンケート」等を活用し、発達に心配がある子どもやその保護者を各種相談会や教室につなげます。

健康づくり室継続的な支援継続○子どもの発達支援と保護者支援を目的に、町の発達支援教室や県主催の「マザー＆チャイルド」の紹介を行います。
○必要に応じて関係機関と連携しながら、児童相談所の精密検査、医療機関、障害児通所サービスの利用をつなげていきます。

健康づくり室

要保護児童対策
地域協議会の充実

継続○障害のある子どもへの虐待の防止、早期発見とともに、相談支援等を通じて保護者の不安解消に努めます。また、関係機関との連携の充実を図ります。

子育て支援室
学校教育室
健康づくり室療育相談

27

従来のリハビリテーションは日常生活動作（ＡＤＬ）の向上を目指していましたが、最近は生活の質を高めることが目標になっています。障害のある人にとっての生活の質とは、日常生活や社会生活の在り方を自らの意思で決定し、生活の目標や生活様式を選択できることであり、本人が身体的、精神的、社会的、文化的に満足できる豊かな生活を営めることを意味します。

-55-

吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）健康づくり・疾病予防
身近な地域で適切な保健サービスを継続的に受けられることが、ライフステージに応じた障害の発生予防、生活習慣病などの早期発見・早期治療につながることから、自立支援医療や様々な医療費助成制度等を通じて障害のある人の医療サービス利用を支援し、状態に合った支援を受けられるように保健・医療・福祉等の関係機関・団体の連携を図るとともに、健康づくりや疾病予防のための情報提供や各種保健事業の充実に努めます。
施策・事業

保健事業の拡充

心の健康づくり
支援

方向

取組内容

担当室・機関継続○町内の障害者支援事業所と連携を図りながら、総合
健診や健康相談、運動教室等を障害のある人がスムーズに受けられるような環境づくりに努めます。
○障害の原因となる疾病の重症化を防ぐため、一次・二次予防事業の充実を図ります。

健康づくり室

継続○町の保健師による電話や来所相談、県保健福祉事務所の精神保健相談事業の周知等、相談支援体制の充実を図るとともに、広く町民に対して精神保健に関する正しい知識の普及・啓発を行います。
○精神疾患を早期に発見し対応できるよう、こころの健康センターや専門医療機関との連携を図ります。
○患者や家族が病態を正しく理解し、適切な医療機関
を選択して医療を受けられるよう、広報等で情報発信するなど、理解促進に努めます。

健康づくり室

-56-

第５期

障害者計画

（３）地域医療・医学的リハビリテーションの充実
障害の特性に合った適切な医療提供ができるよう、専門機関と連携し地域医療・医学
的リハビリテーション体制の充実を目指します。特に入院中の精神障害のある人の退院、地域移行を推進するため、地域で暮らせる環境の整備に取り組みます。
また、難病患者も障害者総合支援法の障害のある人に含まれます。障害福祉サービス等の提供や情報発信等、県や関係機関等との連携を図りながら支援体制の充実を図りま
す。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関継続○疾病や障害の実態に応じた適切な医療サービスが受けられるよう、かかりつけ医をもつことの促進や、夜間救急、休日当番医、救急医療体制の確保に努めます。
○各種医療機関等の情報について、分かりやすい媒体で周知徹底に努めます。

健康づくり室

継続○医療保険や介護保険での訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問診療等、在宅医療サービスの充実を促進します。
○自立支援医療の給付等、医療費負担についての周知を図るとともに、県保健福祉事務所や医療機関等と連携を図りながら、必要に応じて自立支援医療の利用につなげていきます。

保険室
介護高齢室
福祉室

健康№１
プロジェクト
事業の推進

継続○障害のある人のニーズを把握しながら、「健康№１
プロジェクト事業」において、保健・福祉・医療の専門家と連携し、講演会、軽スポーツや体力測定会など健康づくりに関する事業の開催に努め、障害のある人にもない人にも広く参加の機会を提供します。

健康づくり室

リハビリテーシ
ョンの促進

継続○在宅での生活の中で機能訓練や生活訓練が必要な方に対し、相談支援事業所と連携しながら自立訓練の利用を促進します。

福祉室

退院促進・地域
移行支援

継続○退院後も地域で安心して生活が続けられるよう、病院から地域へ移行するための準備支援や、相談支援
や各種サービスの利用を促進します。

健康づくり室継続○難病患者等が地域で安心して療養できるように、専門医療機関や地域の医療機関、県保健福祉事務所等との連携を図るなど、医療体制の充実に向けた取り組みを進めます。
○難病患者、小児慢性特定疾患児とその家族が、安心して生活できるよう在宅支援体制の整備を促進します。

健康づくり室

地域の医療体制の充実

医療サービスの充実

難病施策の推進-57-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第５節

就労や諸活動への参加を応援します（１）就労支援の充実

５．就労や諸活動への参加を応援
します（２）障害のある人の活躍の場の拡大（３）地域コミュニティ活動の推進【現状と課題】
障害のある人が地域の様々な分野に参加していくためには、移動手段の確保や交流機会の充実、情報提供等の充実が重要となります。
また、障害のある人が社会的に自立し、生きがいを持って暮らすためには、就労することが重要ですが、雇用の場が限られていることや障害に対する適切な理解が不十分なことから、障害のある人の働きたいという意向に十分に応えられていないのが現状です。
アンケート調査結果では、「現在の生活で困っていることや不安に思っていること」として、「近所づきあいがうまくいかない」という回答が５％以上ありました。
就労については、「障害のある人が働くために必要なこと」として、「障害のことを理解してくれること」が最も多く、次いで「障害のある人が働きやすいように環境が工夫されていること」、「体調にあわせて休みや遅刻・早退ができること」となっています。
地域コミュニティ活動を充実させることによって、障害のある人が各種行事へ誰もが参加しやすい環境をつくり、障害のある人が地域社会で孤立することのないようにしていく必要があります。
また、法定雇用率28の改正などにより、以前に比べ障害者雇用に理解と関心が高まっているなか、本町においても関係機関等と連携のうえ、障害者就労の理解を促進し、身近な地域での就労支援を行っていく必要があります。

28｢障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）｣により、民間企業、国、地方公共団体は、一定の雇用率に相当する数以上の障害のある人を雇用しなければならないと定められており、その雇用率を法定雇用率といいます。令和６年４月からは 2.5％、令和８年４月からは 2.7％となっています。なお、国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は 2.9％）としています。

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第５期

障害者計画

（１）就労支援の充実
企業への障害者雇用の理解促進等に関する普及啓発を図るとともに、国や県、関係機関等と連携し、障害のある人が自らの能力を発揮し、就労につながるよう必要な知識や能力の習得に向けて支援を行います。また、障害者施設等が供給する物品等に対する需要の増進と優先調達を支援し、多種多様な就労の場の確保に努めます。
町役場では、「吉岡町障害者活躍推進計画」に基づき障害者の雇用に努めます。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関

充実○障害者就業・生活支援センターや群馬障害者職業センター等、各種機関と連携し、就労希望者に対して相談支援事業所の紹介や、公共職業安定所との情報共有等、体制の充実を図ります。

福祉室

就労体制の確保継続○就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援等の障害福祉サービスによる就労支援の充実を促進し、福祉と就労の連続性の確保を図ります。
○相談支援事業所や就業・生活支援センターと連携し、就職後も継続して就労できるよう相談・支援体制の充実を図ります。

福祉室

行政の障害者
雇用対策の強化

継続○役場をはじめ公共機関等における障害のある人の法
定雇用率の遵守を図ります。

人事行政室

継続

○障害者就労施設で就労する人や在宅で就業する人の経済面の自立を支援するため、物品や役務を調達す
る際は、障害者就労施設等から優先的、積極的に調達することを推進します。
○毎年度調達実績を町のホームページ等で公表します。

福祉室

就労相談の充実

障害者優先
調達推進法の周知・促進-59-吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）障害のある人の活躍の場の拡大
関係機関と情報共有等連携を図りつつ、職業相談、就職情報提供など就労支援の強化に努めます。また、企業や農業の経営者や従業員等への障害者雇用についての啓発活動の充実を図り、障害者の活躍の場を確保するよう各事業を推進します。
施策・事業

まちづくりに関する意見の反映

地域活動への参加促進

各種団体活動に
対する支援

方向

取組内容

担当室・機関拡充○広報やホームページ等でまちづくりに関する情報提供を行うとともに、障害者施策等の検討に際して、当事者の意見を反映できるよう障害のある人へのア
ンケート調査の実施や、委員として参加してもらうなど、様々な機会をつくります。

福祉室
企画室

拡充

○自治会活動や地区行事、清掃・美化活動等の身近な地域活動や、地域福祉ネットワーク活動、ボランテ
ィア活動への障害のある人の参加を促進します。
○障害のある人が参加しやすいよう、障害のある人と地域住民との相互理解を深めるための意識啓発を図ります。

社会福祉協議会
協働安全室

継続○吉岡町身体障害者自立更生会、知的障害児（者）父
母の会等、障害者団体の活動を支援します。
○各団体の会員確保を支援するため、様々な媒体を使って活動内容や特徴等について周知を図ります。

社会福祉協議会

-60-

第５期

障害者計画

（３）地域コミュニティ活動の推進
地域コミュニティ活動を充実させることによって、各種行事へ誰もが参加しやすい環
境をつくり、障害のある人が地域社会で孤立することのないように各事業を推進します。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関

多様な生涯学習の場・機会の提供

継続○障害のある人が参加しやすい講座を取り入れる等、参加の促進に努めます。

生涯学習室

生涯学習活動への参加の支援継続○障害のある人の生涯学習活動を支援するため、要望があった場合に、移動支援や同行援護等の案内、手話通訳者の派遣を行います。

福祉室

継続

○文化センター図書館で定期的に病院入院患者（福祉施設を含む。）及び放課後等デイサービス等の団体使用を受け入れ、要請に応じて随時介助サービスを行うなど、学習環境の整備に努めます。
○障害のある人にも利用しやすい読書環境の充実を図り、関係機関と連携しながら朗読ボランティアの育成等に取り組みます。

生涯学習室

継続

○スポーツ推進委員会及び総合スポーツクラブを中心にスポーツ・レクリエーション活動の支援を図ります。
○特別支援学校及びスポーツ活動団体との連携により、障害者スポーツの普及や、障害のある人もない
人も共に交流できる場を提供する機会づくりに努め
ます。

生涯学習室

継続

○文化センターホームページの活用、点字や音声による案内等、多様な媒体による文化、芸術イベント案
内に努めます。
○障害のある人の自主的な文化活動を支援するとともに、障害のある人を受け入れた自主的な学習教室、団体活動に関する情報提供等、関係団体と連携を図
ります。

生涯学習室

学習環境の整備

スポーツ・レク
リエーション
活動の促進

文化活動の促進-61-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第６節

生活の安心・安全の確保を図ります（１）人にやさしいまちづくり・移動手段の確保

６．生活の安心・安全の確保を図ります（２）防災・災害時避難の対策の推進（３）防犯対策の推進【現状と課題】
障害のある人が自由に外出し活動していくために、段差の解消や歩道の整備等、物理的な障壁を取り除くことのほか、必要な情報が利用できることや交通・移動手段を確保することが大切です。
また、障害のある人にとって、緊急時や災害時の対策・対応や防犯体制の充実をさせていくことは、地域において安全・安心な生活を送るうえで大変重要な課題です。
アンケート調査結果では、「外出の際に困ること」として、「公共交通機関が少ない（ない）」が最も多く、次いで「困った時にどうすればいいのか心配」、「道路や建物、列車やバスの階段や段差が多い」となっています。
災害に関しては、「地震等の災害が起こった時の一人での避難」について、約３割の人が「できない」と回答しています。
外出が困難な障害のある人の移動を支援し、日常生活の利便性の向上と生活圏の拡大を図るための移動を支援することが重要です。
また、町では、防災・防犯、安全情報等を、携帯電話などのメール機能を利用して「よしおかほっとメール」を実施していますが、ひとり暮らしや日中ひとりで過ごしている障
害のある人などの防犯と安全確保のため、関係機関及び地域組織と連携し、防犯体制や緊急時の連絡体制の整備が必要です。

-62-

第５期

障害者計画

（１）人にやさしいまちづくり・移動手段の確保
障害のある人が、自立した日常生活や社会生活を継続して営むために、質の高いバリ
アフリー、ユニバーサルデザイン整備や移動しやすいまちづくりを進めます。
また、介助や支援を必要とする人に手を差し伸べるため、地域住民と連携した支援体
制づくりに努め、制度に基づく福祉サービスと地域で展開される支え合いの取組をともに充実させ、福祉のまちづくりを推進します。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関継続○立地適正化計画やアクションプログラムの取り組み
内容等との連携を図りながら、町内の施設や道路環境の課題を把握し、障害のある人もない人も全ての人が利用しやすい、ユニバーサルデザインのまちづくりを行います。
○町道や既存の施設や公園においては、特に危険箇所等を踏まえ、優先度を検討しながら歩道設置やバリアフリー化を進めていきます。

都市建設室
用地管理室

継続

○障害のある人や高齢者が通院や買い物等に外出できるよう、タクシー運賃等の助成事業の制度の周知を行うとともに、移送ボランティアの確保の支援や、社会福祉協議会が行う福祉車両貸出事業の継続と利用の促進を図ります。

企画室
社会福祉協議会

住み続けられる
住宅の整備

継続○障害のある人が住み慣れた居住環境で安心して生活できるよう、住宅改造費補助金制度や日常生活用具を用いた簡易的な改修等の制度の周知を強化します。

福祉室

町営住宅の整備

継続○町営住宅の建て替え、改修の際には、ユニバーサル
デザインの趣旨を踏まえた建築となるよう努めま
す。

都市建設室

継続

○賃貸契約によるアパート等への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障
害のある人に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害のある人の地域生活を支援します。

福祉室

人にやさしいまちづくり

移動手段の確保

賃貸住宅入居の促進-63-吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）防災・災害時避難の対策の推進
障害のある人は、災害時にはその行動などに多くの困難が伴い、自力で避難することや生活することが困難な場合もあるため、通常時から防災知識の普及や災害時の適切な情報提供・避難誘導など、地域住民と連携した体制づくりに努めます。
施策・事業

方向

取組内容

担当室・機関

防災対策の充実拡充○「吉岡町災害時避難行動要支援者名簿登録制度実施要綱」（平成 22 年２月制定）に基づき、各自治会
組織を通じて避難支援希望者の登録を行います。
○避難支援希望者に対する支援を円滑に行うため、要援護者の登録内容を自治会や民生委員と共有し、地域での声かけ運動や避難訓練を実施します。
○障害のある人の自宅に灯油等の配達を行っているガ
ソリンスタンドと協力をし、配達時の安否確認や災害時の物資の優先的供給を行う体制を継続していきます。
○地域防災計画に基づき、災害時の緊急避難場所や防災行政無線の整備、よしおかほっとメール配信シス
テム及び防災ハザードマップ等による防災意識の啓
発、関係機関、団体との連絡体制の確保等、迅速・的確に防災対応ができる仕組みづくりに努めます。

福祉室
協働安全室

聴覚障害のある人への情報提供

継続○在宅で生活する聴覚障害のある人に、防災行政無線
文字表示機やメール配信で防災情報を提供すること
により災害及び防災情報の伝達を行います。

協働安全室

福祉避難所開設の拡充

継続○「吉岡町地域防災計画」に基づき福祉避難所の指定拡充に努めます。

協働安全室

継続

○渋川広域消防署や消防団との連携による戸別訪問等の取り組みの拡大を図るとともに、各自治会等における戸別訪問の実施を促進します。
○救急時に町民自らが応急手当等の対応がとれるように毎年１回、消防団及び女性防火クラブにて救急救命講習会を行い、より多くの住民が参加しやすいよう啓発活動を行います。
○聴覚障害などの理由で、電話を利用した音声による119 番通報が困難な人を対象にした「NET11929緊急
通報システム」の紹介を行います。

協働安全室

防火・救急対策の充実

29

携帯電話やスマートフォンの GPS（全地球測位システム）やチャット（文字のやりとりによる会話）機能を活用し、聴覚障害や言語・発声障害のある人でも素早く、火災や救急の 119 番通報ができるシステムで、通報者の位置や状況の確認をしながら迅速な対応が可能となります。

-64-

第５期

障害者計画

（３）防犯対策の推進
地域での理解や協力を得ながら防犯活動の充実を促すとともに、未然に防ぐことができるよう防犯知識の周知や情報提供を行っていきます。
施策・事業

安心・安全のまちづくりの推進

交通安全対策の充実

防犯被害対策の
充実

方向

取組内容

担当室・機関継続○誰もが安心して暮らすことのできるまちをつくるた
めに、吉岡町防犯委員会及び自治会等の団体に加え、教育関係機関との連携も密にしながら、防犯パトロールや防犯啓発を行います。また、放課後児童見守りパトロールを行い、防犯体制の充実を図りま
す。

協働安全室

継続

○交通事故を未然に防ぐため、交通安全教室や放課後
児童見守りパトロール等を実施するなど、交通安全の啓発を推進していきます。また、各小学校ＰＴＡからの通学路点検報告を受け、関係各所と現地確認等を行い、交通上の危険箇所について共有と改善を行うなど、障害のある人もない人も安心して利用できる道路環境・交通安全施設の整備を推進します。

協働安全室
用地管理室
教育総務室

継続

○障害のある人や認知症高齢者等が悪質商法や詐欺等の被害に遭わない、防犯知識の周知を図ります。
○吉岡町防犯委員会と吉岡町交番、渋川警察署が協力し、各種行事にて防犯講話等を開催するなどの各自治会における防犯事業に対する援助を行い、防犯・消費者被害対策の充実を図ります。
○聴覚・言語障害のある人が犯罪の被害に遭ったときや、身近に起こった犯罪・事故を発見したときに通報ができるよう、FAX110 番や 110 番アプリシステムの周知や活用を促進します。

協働安全室
産業振興室

-65-

吉岡町障害福祉すまいるプラン

-66-

第７期

障害福祉計画

第７期

障害福祉計画第１章 障害福祉計画の基本目標・基本方針
第１節

基本目標

障害者総合支援法では、「障害者及び障害児が基本的人権を亨有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現福祉の増進を図る」
としています。
これらを踏まえ、障害福祉計画では、下記のとおり、基本目標及び基本方針を設定し、総合的な支援に取り組んでいきます。

【基本目標】

個々にあったサービスや支援を受けながら、
笑顔で暮らせるまち

第２節

基本方針

（１）サービスを利用しながら、その人にあった暮らしの実現
障害のある人が、個々の状態に合わせて、必要なサービスや支援を受けながら、笑顔で生活ができるよう支援します。
（２）サービス基盤や支えあいの充実
身近な地域におけるサービス拠点づくり、多様なサービスの提供基盤の充実を図るとともに、障害のある人に対する理解や支えあいの地域づくりを進めます。

-67-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第２章 サービス提供体制の確保に関する基本的な考え方
第１節

基本的な考え方

本計画は、国の基本指針の改正内容に即して、障害者総合支援法に基づくサービスの整
備目標とその確保のための方策について定めます。
基本的な考え方は、次のとおりとし、計画課題を踏まえて、令和８年度の成果目標を設定した上で、需要等に応じた「障害福祉サービス」と「地域生活支援事業」の提供体制の充実（活動指標の設定）を図り、自立した生活と「地域共生社会」の実現を目指します

-68-

第７期

第２節

障害福祉計画

第７期障害福祉計画見直しのポイント①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・重度障害者等への支援に係る記載の拡充
・障害者総合支援法の改正による地域生活支援拠点等の整備の努力義務化等を踏まえた見直し②精神障害にも対応した地域包括ケアシステム30の構築
・精神保健福祉法の改正等を踏まえた更なる体制整備
・医療計画との連動性を踏まえた目標値の設定③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行及び定着に係る目標値の設定
・一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用に係る記載の追記④障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備
・障害児入所施設からの移行調整の取組の推進
・医療的ケア児31等支援法の施行による医療的ケア児等に対する支援体制の充実
・聴覚障害児への早期支援の推進の拡充⑤発達障害者等支援の一層の充実
・ペアレントトレーニング32等プログラム実施者養成推進
・発達障害者地域支援マネージャーによる困難事例に対する助言等の推進⑥地域における相談支援体制の充実強化
・基幹相談支援センターの設置等の推進・協議会の活性化に向けた成果目標の新設

30

高齢者や障害のある人が、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療・介護・介護予防・生
活支援・住まい等の５つの分野で一体的に受けられる支援体制のことです。
31
医学の進歩を背景として、NICU 等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことをいいます。
32
保護者が、子どもへのより良い関わり方や、気になる行動への効果的な対処方法について学ぶためのプロ
グラムのことです。

-69-吉岡町障害福祉すまいるプラン⑦障害者等に対する虐待の防止
・自治体による障害者虐待への組織的な対応の徹底
・精神障害者に対する虐待の防止に係る記載の新設⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組
・社会福祉法に基づく地域福祉計画等との連携や、市町村による包括的な支援体制の構築の推進に係る記載の新設⑨障害福祉サービスの質の確保
・都道府県による相談支援専門員等への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修等の実施を活動指標に追加⑩障害福祉人材の確保・定着
・ICT の導入等による事務負担の軽減等に係る記載の新設・相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修修了者数等を活動指標に追加⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定
・障害福祉データベースの活用等による計画策定の推進
・市町村内のより細かな地域単位や重度障害者等のニーズ把握の推進⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進
・障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進に係る記載の新設⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化
・障害福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重
・支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備⑭その他：地方分権提案に対する対応
・計画期間の柔軟化
・サービスの見込量以外の活動指標の策定を任意化

-70-

第７期

障害福祉計画

第３章 令和８年度の成果目標
障害福祉計画及び障害児福祉計画策定に係る国の基本指針では、障害者の地域生活への移行や就労支援、障害児支援の提供体制の整備、相談支援体制の充実・強化、障害福祉サービス等の質の向上等について、成果目標を設定することとしています。
本町においても、令和８年度を目標年度とする、次の８つの成果目標を定めます。

１

福祉施設の入所者の地域生活への移行

２

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

３

地域生活支援拠点等の整備

４

福祉施設から一般就労への移行等

５

障害児支援の提供体制の整備等

６

相談支援体制の充実・強化等

７

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る
体制の構築

８

発達障害者等に対する支援

８つの目標値の設定にあたっては、国の指針を踏まえつつ、本町の実情に応じて設定します。
また、設定した目標値の実現に向けて、既に在宅サービスや福祉施設を利用している人に加え、特別支援学校の卒業者、退院可能な精神障害者、サービスを必要とする障害者を対象に、自立訓練や就労移行支援をはじめとする日中活動系サービスの利用や居住系サービスの確保、訪問系サービスの充実を図ります。

-71-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第１節

福祉施設の入所者の地域生活への移行

国の基本指針では、全ての施設入所者に対して、今後、地域生活への意向について適切に意思決定支援を行い確認するとともに、今後、自立訓練等を利用し、施設の支援者等が地域生活支援拠点等の関係機関と連携して地域生活への移行を進めるため、令和８
年度末までにグループホーム、一般住宅等の地域生活に移行する者の数を数値目標（成果目標）として設定することとしています。
（１）施設入所者の地域生活への移行◆国の数値目標（成果目標）
令和４年度末時点の施設入所者のうち６％以上が地域生活へ移行すること。令和８年
度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者から５％以上削減すること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
令和８年度末の地域生活移行者数は、令和４年度末の施設入所者のうちの６％以上で見込みます。
項目

実績値／目標値【実績値】令和４年度末時点の施設入所者数（Ａ）

26

令和５年３月31日時点【目標値】地域生活移行者数（Ｂ）

2

令和８年度末までにおける施設入所から地域生活への移行者数

移行率（Ｂ／Ａ）×100

7.7％

-72-

目標の考え方

（参考：国指標）６％以上

第７期

障害福祉計画（２）福祉施設入所者の数◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末時点の施設入所者数を、令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減すること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
令和８年度末の福祉施設の入所者数は、令和４年度末の施設入所者のうちの５％以上の削減で見込みます。
項目

実績値／目標値【実績値】令和４年度末時点の施設入所者数（Ａ）

26【目標値】令和８年度末の施設入所者数（Ｂ）

目標の考え方令和５年３月31日時点

24（7.7％減少）-73-（参考：国指標）（Ｂ）=（Ａ）×５％以上

吉岡町障害福祉すまいるプラン

第２節

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、保健・医療・福祉関係者が連携して取り組むとともに、自治体を中心に地域精神保健医療福祉体
制の基盤整備等を推進することにより、精神障害者の地域移行や定着が可能となります。
国の基本方針に基づき、協議の場の開催回数や精神障害者の各サービスの利用人数等を目標値として設定します。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項目

目標値

目標の考え方協議の場の開催回数

6回

各年度における保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

協議の場への関係者の参加者数

18人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

協議の場における目標設定及び評価の実施回数【目標設定】

有【評価の実施回数】

１回

各年度における保健、医療及び福祉関係者による協議の場の目標設定及び評価の実施回数

精神障害者の地域移行支援の
利用人数

2人

各年度における地域移行のための精神障害者の地域移行支援利用者数

地域移行後の精神障害者の地域定着支援の利用人数

1人

各年度における地域移行のための精神障害者の地域定着支援利用者数

地域移行後の精神障害者の共同生活援助の利用人数20人

各年度における地域移行のための精神障害者の共同生活援助利用者数

地域移行後の精神障害者の自立生活援助の利用人数

1人

各年度における地域移行のための精神障害者の自立生活援助利用者数

精神障害者の自立訓練（生活訓練）の利用人数

4人

各年度における精神障害者の自立生
活援助利用者数

-74-

第７期

第３節

障害福祉計画

地域生活支援拠点等の整備（１）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点等の整備・運営に当たっては、地域生活支援拠点等と障害者基幹相談支援センター等のそれぞれの役割を踏まえた効果的な連携を確保する必要があります。
地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、自立等に係る相談、体験の機会や場の提供、緊急時の受入れ対応体制の確保、サービス拠点の整備や地域の連携・体制づくり等の機能を、障害者基幹相談支援センターが中核としての役割を担い、各関係機関と連携を図りながら進
めていきます。
◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末までに、各市町村において、地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以上支援の実績等を踏まえ、運用状況を検証・検討を行うこと。
強度行動障害33者の支援体制の充実を図ることが必要であり、令和８年度末までに、各市又は各福祉圏域（以下「各圏域」という）において、状況やニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
地域生活支援拠点等の整備については、「面的整備型」により設置しており、本町においても関係機関等と連携した相談支援体制の強化や体験の機会や場の提供、担い手の育成等、機能の充実を図るとともに、緊急にならない体制づくりや、緊急になった場合の受け入れ先の調整を行います。また、自立支援協議会等の協議の場を活用して、運用状況の検証や運用方法の検討を行っていきます。

33

食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいいます。

-75-吉岡町障害福祉すまいるプラン

項目

目標

地域生活支援拠点のコーディネーターの配置

令和８年度末までに構築

地域自立支援協議会等の場を活用し、運用状況の検証・検討実施回数

令和８年度末までに実施（参考：国指標）年１回以上

地域生活支援拠点の機能を担う障害福祉サー
ビス事業所等の担当者の配置

令和８年度末までに配置

支援ネットワーク等による効果的な支援体制
及び緊急時の連絡体制の構築

令和８年度末までに構築

強度行動障害者に対する支援体制の整備

令和８年度末までに整備【地域生活支援拠点等の整備について】

出典：厚生労働省

-76-

第７期

第４節

障害福祉計画

福祉施設から一般就労への移行等

国の基本指針では、福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、就労定着支援事業を利用し、就労定着する人の数値目標を設定することとしています。
（１）福祉施設から一般就労への移行◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末において一般就労へ移行した者を令和３年度の移行実績の1.28倍以上にすること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

目

福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加

基準値／目標値

目標の考え方【基準値】（Ａ）

0人

令和３年度一般就労移行者数【目標値】（Ｂ）

1人

令和８年度一般就労移行者数

移行実績（Ｂ／Ａ）－倍（参考：国指標）1.28倍以上（２）就労移行支援事業の一般就労への移行◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末において就労移行支援事業を利用して一般就労へ移行する者を、令和３
年度の移行実績の1.31倍以上にすること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

目

就労移行支援事業利用者の一般就
労移行者の増加

移行実績（Ｂ／Ａ）

基準値／目標値

目標の考え方

【基準値】
（Ａ）

1人

令和３年度の就労移行支援事業利用者の一般就労移行者数

【目標値】
（Ｂ）

2人

令和８年度の就労移行支援事業利用者の一般就労移行者数

2.00倍

-77-

就労移行支援事業利用者の一般就労移行
割合（参考：国指標）1.31倍以上吉岡町障害福祉すまいるプラン（３）就労移行支援事業所全体の一般就労移行率◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末において就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行割合が５割以上の事業所が全体の５割以上とすること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項目

一般就労移行率５割以上の就労移行支援事業所の増加

見込値／目標値

目標の考え方

【見込値】
（Ａ）

2事業所

令和８年度末時点の就労移行支援事業
所数

【目標値】
（Ｂ）

2事業所

令和８年度末の一般就労移行率５割以上の就労移行支援事業所数

利用率（Ｂ／Ａ）×100（参考：国目標値）（Ｂ／Ａ）×100＝５割以上

10割（４）就労継続支援Ａ型事業所利用者の一般就労への移行◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末において就労継続支援Ａ型事業から一般就労へ移行する者を、令和３年度の移行実績の1.29倍以上にすること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

目

就労継続支援（Ａ型）事業利用者の一般就労移行者の増加

移行率（Ｂ／Ａ）

基準値／目標値

目標の考え方

【基準値】
（Ａ）

0人

令和３年度の就労継続支援（Ａ型）事業利用者の一般就労移行者数

【目標値】
（Ｂ）

1人

令和８年度の就労継続支援（Ａ型）事業利用者の一般就労移行者数
就労継続支援（Ａ型）事業利用者の一般就労移行割合（参考：国指標）1.29倍以上

－倍

-78-

第７期

障害福祉計画（５）就労継続支援Ｂ型事業所利用者の一般就労への移行◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末において就労継続支援Ｂ型事業から一般就労へ移行する者を、令和３年度の移行実績の1.28倍以上にすること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

目

就労継続支援（Ｂ型）事業利用者の一般就労移行者の増加

基準値／目標値

目標の考え方

【基準値】
（Ａ）

0人

令和３年度の就労継続支援（Ｂ型）事業
利用者の一般就労移行者数

【目標値】
（Ｂ）

1人

令和８年度の就労継続支援（Ｂ型）事業
利用者の一般就労移行者数

移行率（Ｂ／Ａ）

就労継続支援（Ｂ型）事業利用者の一般
就労移行割合（参考：国指標）1.28倍以
上－倍（６）就労定着支援事業の利用者数◆国の数値目標（成果目標）
障害者の一般就労への定着も重要であることから、令和８年度末において就労定着支
援事業を利用して一般就労へ移行する者を、令和３年度の利用実績の1.41倍以上にすること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

目

就労定着支援事業利用者数の増加

移行率（Ｂ／Ａ）

基準値／目標値

目標の考え方

【基準値】
（Ａ）

1人

令和３年度の就労定着支援事業利用者数

【目標値】
（Ｂ）

2人

令和８年度の就労定着支援事業利用者数

2.00倍

-79-

（参考：国目標値）（Ｂ／Ａ）×100＝1.41以上

吉岡町障害福祉すまいるプラン（７）就労定着支援事業所の就労定着率◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末において就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

目

就労定着率７割以上の就労定着支
援事業所の増加

利用率（Ｂ／Ａ）×100

基準値／目標値

目標の考え方

【基準値】
（Ａ）

1事業所

令和８年度末時点の就労定着支援事業
所数

【目標値】
（Ｂ）

1事業所

令和８年度末の就労定着率７割以上の就労移行支援事業所数

10割

-80-

（参考：国目標値）（Ｂ／Ａ）×100＝２割５分以上

第７期

第５節

障害福祉計画

相談支援体制の充実・強化等

相談支援体制に関しては、計画相談支援、地域相談支援、一般的な相談支援及び基幹
相談支援センター等、重層的な仕組みが構築されてきていますが、改めて相談支援体制について検証・評価を行うとともに、子育て、介護、生活困窮等の包括的な支援が確保されるよう、重層的な相談支援体制、専門的な指導・助言及び人材育成等、各種機能の更なる強化・充実に向けた検討を行うことが求められています。
◆国の数値目標（成果目標）
・令和８年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を実施する体制を確保する。
・地域づくりに向けた協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保する。

-81-吉岡町障害福祉すまいるプラン◆本町の考え方と数値目標の設定
基幹相談支援センターを中心に、専門的な相談支援の実施、事業者の資質・能力の向上のための研修を実施し、相談支援体制の充実・強化を図ります。
令和６年度
目標

令和７年度
目標

令和８年度
目標

基幹相談支援センターの設
置

設置
（圏域）

設置
（圏域）

設置
（圏域）

令和８年度末までの確保

基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所の指導助言件数

12件

12件

12件

各年度における実績値

基幹相談支援センターによる人材育成の支援件数

6件

6件

6件

各年度における実績値

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

12回

12回

12回

各年度における実績値

協議会における相談支援事
業所参画による個別事例検討の実施回数

24回

24回

24回

各年度における実績値（相談支援部会）

基幹相談支援センターにおける主任相談支援員の配置
数

1人

1人

1人

各年度における実績値

協議会における個別事例検討の実施の体制の確保

確保

確保

確保

令和８年度末までの確保

項

目

-82-

目標の考え方

第７期

第６節

障害福祉計画

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

障害福祉サービス等の利用状況を把握し、利用者が自らの意思で、必要とするサービス等を選択できるよう支援を行うとともに、利用者に、真に必要な障害福祉サービスを提供できているのか検証を行い、提供していくための体制を構築することが重要となります。
◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築すること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

令和６年度

令和７年度

令和８年度

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の
共有

実施

実施

実施

令和８年度末までに実施（事業所、自治体間の共有）

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有の実施回数

0回

0回

0回

各年度における実績値

県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への参加人数

2人

2人

2人

各年度における実績値

項

目

目

目

標

目標の考え方

目標の考え方障害福祉サービス等が提供できて
いるかの検証の実施

実施

各年度における実績値

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制の構築

構築

令和８年度末までに構築-83-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第４章 障害福祉サービスの見込量及び確保のための方策
国や都道府県の義務的経費が伴う個別給付としての「自立支援給付」と、地域での生活を支えるために、国や都道府県の財政援助（裁量的経費）のもと、市町村が地域の実情に応じて、実施する「地域生活支援事業」があります。なお、障害児に対するサービスに関しては「障害児福祉計画」に記載しています。

訪問系サービス
介護給付
日中活動系サービス
居住系サービス
自
立
支
援
給
付

日中活動系サービス
訓練等給付
居住系サービス
地域相談支援給付
計画相談支援給付
自立支援医療
補装具

地
域
生
活
支
援
事
業

必須事業

任意事業

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
療養介護
短期入所（ショートステイ）
施設入所支援自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
就労定着支援就労選択支援自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
宿泊型自立訓練
地域移行支援地域定着支援計画相談支援（サービス利用支援、継続サービス利用支援）
育成医療、更生医療、精神通院医療車いす、義手、義足、補聴器など
理解促進・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人支援事業
意思疎通支援事業
日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター機能強化事業
日中一時支援事業
訪問入浴サービス事業
福祉ホーム事業
自動車改造費補助事業
障害者虐待防止対策支援事業

-84-

第７期

第１節

障害福祉計画

自立支援給付の概要と見込量（１）訪問系サービス
利用見込量については、過去の利用者数の増加率、一人当たりの利用平均時間を基に設定しています。
①居宅介護［介護給付］
自宅で介護が必要な人に対し、自宅で入浴や排せつ、食事の介護を行います。
②重度訪問介護［介護給付］
重度の肢体不自由者で常に介護が必要な人などを対象に、自宅において入浴、排せつ、
食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。
③同行援護［介護給付］
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等を対象に、移動時及びそれに伴う外出先において、必要な視覚的情報の支援や移動の援護、排せつ・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助を行います。
④行動援護［介護給付］
知的障害や精神障害により行動上の障害がある人などを対象に、外出時や外出の前後に危険を回避するために必要な支援を行います。
⑤重度障害者等包括支援［介護給付］
寝たきり状態などの介護の必要性がとても高い人などを対象に、居宅介護等の複数のサービスを組み合わせて包括的に支援を行います。
①居宅介護■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
居宅介護

実利用人数
（人/月）
利用時間
（時間/月）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

15

17

17

19

20

21

259

489

454

551

580

609

②重度訪問介護■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
重度訪問介護

実利用人数
（人/月）
利用時間
（時間/月）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

0

0

0

1

1

1

0

0

0

249

249

249

-85-

吉岡町障害福祉すまいるプラン③同行援護■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
同行援護

実利用人数
（人/月）
利用時間
（時間/月）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

3

3

3

4

4

4

61

44

54

74

74

74

④行動援護
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
行動援護

実利用人数
（人/月）
利用時間
（時間/月）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

0

0

0

1

1

1

0

0

0

21

21

21

⑤重度障害者等包括支援■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
重度障害者等包括支援

実利用人数
（人/月）
利用時間
（時間/月）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-86-

第７期

障害福祉計画（２）日中活動系サービス
利用見込量は、利用者実績に、待機者数と特別支援学校卒業見込者数、一人当たりの
平均利用日数等を考慮し設定しています。
就労定着支援は、過去の一般就労への移行状況等を参考に、利用意向があると想定し設定しています。
①生活介護［介護給付］
地域や入所施設で生活を営むために常に介護等の支援が必要な人に対し、食事や入浴、排せつ等の介護や、軽作業等の生産活動や創作的活動の機会を提供するなど、身体能力、日常生活能力の維持・向上を図るための支援を行います。
【具体的な利用者のイメージ】・身体機能の状態から、在宅生活を維持することが困難であり、施設に入所して介護を受けながら安定した生活をしたい人。
・病院は退院したが、介護等の支援が必要なため、直接地域生活へ移行することには、不安がある人。
・訓練施設を利用していたが、障害の状態が悪化し、介護が必要な状態になった人。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
生活介護

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

37

33

38

41

42

43

779

827

791

902

924

946

-87-

吉岡町障害福祉すまいるプラン②自立訓練（機能訓練・生活訓練）［訓練等給付］「機能訓練」は、身体能力・生活能力の維持・向上等のための歩行訓練や家事等の訓練を行います。また、日常生活上の相談支援や関係サービス機関との連絡調整等の支援を行うなど、地域生活への移行に向けた支援を行います。
【具体的な利用者のイメージ】
・病院で一通りのリハビリテーションは行ったが、地域において実生活を送る上では、
家事等にまだ不安がある人。
・施設を退所し、地域生活へ移行するため、日常生活上の実践的なトレーニングを受けたい人。
・特別支援学校を卒業し、就労したいと考えているが、障害の状態から作業をこなせるかどうか不安な人。
「生活訓練」は、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援を行います。また、日常生活上の相談支援や関係サービス機関との連絡調整等の支援を行うなど、地域生活への移行に向けた支援を行います。
【具体的な利用者のイメージ】
・施設を退所し、地域生活を送る上で、日常生活を営むための準備を行いたい人。
・長期間入院していたため、食事等の家事を行えない人。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
機能訓練

生活訓練

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）
実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

0

0

0

1

1

1

0

0

0

14

14

14

1

3

4

5

6

6

21

48

39

100

120

120

-88-

第７期

障害福祉計画

③就労移行支援［訓練等給付］
一般就労等を希望している人に対し、事業所内での作業や実習、適性にあった職場探しなど、就労と職場定着に必要な支援を行います。
【具体的な利用者のイメージ】・特別支援学校を卒業したが、就労に必要な体力や準備が不足しているため、これらを身につけたい人。
・就労していたが、体力や職場の環境に適応できずに離職となり、再度、訓練を受けて、適性に合った職場で働きたい人。
・施設を退所し、就労したいが、必要な体力や職業能力等が不足しているため、これらを身につけたい人。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
就労移行支援

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

8

8

7

13

15

15

128

132

128

221

255

255

-89-

吉岡町障害福祉すまいるプラン④就労継続支援［訓練等給付］ⅰ）Ａ型（雇用型）
一般企業での就労が困難な人等に対し、雇用契約に基づく就労機会の提供や生産活動に必要な知識・能力向上のための訓練等、就労に向けた支援を行います。
【具体的な利用者のイメージ】・特別支援学校を卒業して就労を希望するが、一般就労するには必要な体力や職業能力が不足している人。
・一般就労していて、体力や能力などの理由で離職したが、再度、就労の機会を通じて、能力等を高めたい人。
・施設を退所して就労を希望するが、一般就労するには必要な体力や職業能力が不足している人。
ⅱ）Ｂ型（非雇用型）
一般企業等の雇用に結びつかない人や一定年齢に達している人等に対し、雇用契約を結ばない就労機会の提供や生産活動に必要な知識・能力向上のための訓練等、就労に向けた支援を行います。
【具体的な利用者のイメージ】・就労移行支援事業を利用したが、必要な体力や職業能力の不足等により、就労に結びつかなかった人。
・一般就労をしていて、年齢や体力などの理由で離職したが、生産活動を続けたい人。
・施設を退所するが、50 歳に達しており就労は困難な人。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
Ａ型（雇用型）

Ｂ型（非雇用型）

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）
実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

6

5

6

7

7

7

104

87

102

133

133

133

41

40

41

45

47

49

695

733

735

855

893

931

-90-

第７期

障害福祉計画⑤就労選択支援（新規事業）［訓練等給付］障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択の支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
３年度
就労選択支援

４年度

第７期計画（利用見込量）

５年度

６年度

実利用人数
（人/月）

７年度

８年度

14

14

⑥就労定着支援［訓練等給付］
就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
就労定着支援

実利用人数
（人/月）

0

1

1

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

1

1

1

⑦療養介護［介護給付］
病院等への長期の入院による医療的ケアと常時の介護を必要とする人に対し、病院等において食事や入浴等の介護を行うとともに、日常生活上の相談支援やレクリエーショ
ン活動等の社会参加活動支援、声かけ等のコミュニケーション支援等、身体能力や日常生活能力の維持･向上に向けた支援を行います。
【具体的な利用者のイメージ】・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人。
・入院医療に加え、常時の介護が必要な筋ジストロフィー症患者、重症心身障害者。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
療養介護

実利用人数
（人/月）

3

-91-

3

3

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

5

5

5

吉岡町障害福祉すまいるプラン⑧短期入所（ショートステイ）［介護給付］
自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、
食事の介護等を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
短期入所
（福祉型）

短期入所
（医療型）

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）
実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

2

3

2

4

5

6

38

50

22

40

50

60

1

1

1

2

3

4

3

4

5

32

48

64

-92-

第７期

障害福祉計画（３）居住系サービス
居住系サービスは、入所施設等で住まいの場を提供するサービスです。
利用見込量については、令和５年度の利用者数に、現待機者や過去の施設入所やグループホーム入居者の入所・入居の傾向を基に見込んだ新規利用による増加、一方で、施設入所者については地域移行等による退所による減少分を勘案し、設定しています。
自立支援生活援助については、グループホームからの地域移行の状況等を参考に、利用意向があると想定し設定しています。
①自立生活援助［訓練等給付］
障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者等について、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害のある人の理解力、生活力等を補う観点から、適時、必要な支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
自立生活援助

実利用人数
（人/月）

1

0

0

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

2

2

2

②共同生活援助（グループホーム）［訓練等給付］
知的・精神障害者で、地域生活を営む上で支援を必要とする人に対し、共同生活の場において、家事等の日常生活上の支援、食事や入浴、排せつ等の介護や相談支援を行うとともに、就労移行支援事業所等の関係機関との連絡調整を行います。
【具体的な利用者のイメージ】・単身での生活は不安があるため、一定の支援を受けながら、地域の中で暮らしたいと考えている人。
・一定の介護が必要であるが、施設ではなく、地域の中で暮らしたい人。
・施設を退所して、地域生活へ移行したいが、いきなりの単身生活には不安がある人。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
共同生活援助

実利用人数
（人/月）

22

-93-

25

23

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

32

36

40

吉岡町障害福祉すまいるプラン③施設入所支援［介護給付］施設に入所している人に、入浴や排せつ、食事の介護等の支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
施設入所支援

実利用人数
（人/月）

23

26

27

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

25

25

24

④宿泊型自立訓練［訓練等給付］
知的・精神障害者に対して、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談・助言等の必要な支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
宿泊型自立訓練

実利用人数
（人/月）

1

-94-

1

1

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

2

3

3

第７期

障害福祉計画（４）相談支援
障害福祉サービスを利用する方に対し、サービス等利用計画の立案や定期的なモニタ
リングの実施、また事業所との連絡・調整等を支援します。
また、施設等から地域移行するための支援や、地域に定着して暮らすための支援を行います。
利用見込量については、過去の利用者数の増加率を勘案し設定しています。

■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
計画相談支援地域移行支援地域定着支援

実利用人数
（人/月）
実利用人数
（人/月）
実利用人数
（人/月）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

43

50

33

35

36

37

0

0

0

1

1

1

0

0

0

2

2

2

-95-

吉岡町障害福祉すまいるプラン（５）補装具補装具の購入や修理に要した費用について、原則９割を補装具費として支給します。
「補装具は身体機能を補完･代替し、長期間にわたり継続して使用されるもの」と定義されており、具体的には義肢・装具・車いす等が該当します。
（６）自立支援医療
原則として医療費の１割が自己負担となります。なお､所得や疾病･障害等に応じて自己負担上限額が設定されます。
①精神通院医療精神疾患を有し､通院による精神医療を継続的に受けている方が対象。
指定医療機関等で治療上必要な医療を受けるとき支給されます。
②更生医療
18 歳以上で身体障害者手帳所持者が対象。
障害の軽減や職業能力の増進を図るために必要な医療を受けるとき支給されます。
③育成医療
身体に障害のある 18 歳未満の児童が対象。
確実な治療効果が期待できる場合に､その障害の除去もしくは軽減を図るための医療を受けるとき支給されます。
◆福祉医療費の支給（吉岡町）
障害者の早期診療による二次的障害の予防、進行防止、また日常の介護による家族の精
神的・経済的負担の軽減を目的として、保険診療による自己負担分を支給しています。
○受給資格者
・身体障害者手帳１級又は２級・療育手帳の判定Ａ
・身体障害者手帳３級（入院のみ）
・障害者自立支援医療の精神通院医療認定者（精神通院医療のみ）
・国民年金法施行令別表の１級

-96-

第７期

第２節

障害福祉計画

地域生活支援事業の概要と見込量

地域生活支援事業は、障害のある人が障害福祉サービス等を利用しながら、地域で自立した生活ができるよう、各種の相談や必要な情報の提供と助言、虐待の防止等のための権
利擁護、また意思疎通や移動を円滑にするための支援を、町が自主的に行う事業です。
第６期の実績等を踏まえつつ、障害のある人、発達支援の必要な児童の保護者等からの相談対応、生活に必要な情報の提供、意思疎通支援、日常生活用具の給付、移動支援等に関する次の内容の地域生活支援事業を継続実施します。
利用見込量は、過去の利用者数、利用件数の増加率等を勘案し算定しています。
（１）必須事業①理解促進・啓発事業
理解促進・啓発事業は、町民に対しての広報活動や障害のある人と実際にふれ合う場を提供し、障害のある人への理解を深めます。
吉岡町では、吉岡町社会福祉協議会に「障害者のつどい事業」を事業委託し、障害児・者及び全町民を対象にした新春コンサート等を実施しています。
②自発的活動支援事業
自発的活動支援事業は、障害のある人とその家族、地域住民等による地域での自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ります。
吉岡町では、吉岡町社会福祉協議会が行う身体障害者自立更生会及び知的障害児（者）
親の会への団体育成事業に対し、補助金を交付することで活動の支援を行っています。
また、その他の取組についても必要に応じて支援を行います。
③相談支援事業ⅰ）障害者相談支援事業
福祉サービスに関する相談や情報提供など、福祉サービスを利用するに当たっての必要な支援を行うとともに、虐待の防止やその早期発見、権利擁護のために必要な援助などを行います。
ⅱ）相談支援機能強化事業
専門的な相談支援等を必要とするときに対応できるよう、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の専門的な職員を配置し、相談機能をより強化・充実します。
ⅲ）住宅入居等支援事業
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者に対し、入居に必要な支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害のある人の地域生活を支援します。

-97-吉岡町障害福祉すまいるプラン■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

障害者相談支援事業

委託数

2

2

2

2

2

2

地域自立支援協議会

設置数

1

1

1

1

1

1

相談支援機能強化事業

設置数

1

1

1

1

1

1

住宅入居等支援事業

委託数

1

1

1

1

1

1

・障害者相談支援事業は、渋川広域で設置している「渋川広域障害福祉なんでも相談室」と「よしおか相談支援事業所」へ委託し、実施しています。
・「渋川広域障害福祉なんでも相談室」へ、相談支援機能強化事業と住宅入居等支援事業を委託しています。
・地域自立支援協議会は渋川広域（渋川市、榛東村、吉岡町）で設置しています。
④成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者が、成年後見制度を利用するときに必要な手続等に係る費用の支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
成年後見制度利用支援
事業

利用者数
（人）

1

0

1

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

2

3

4

⑤成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度法人後見支援事業は、後見等業務を適正に行うことのできる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害のある人の権利擁護を図ることを目的とした事業です。

-98-

第７期

障害福祉計画⑥意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人に対し、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行うなど、意思疎通を円滑にするための支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
意思疎通支援事業
手話通訳者設置事業

派遣延人数
（人）
実設置数
（箇所）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

49

39

40

42

44

46

1

1

1

1

1

1

⑦日常生活用具給付等事業
重度の身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与するなど、日常生活の支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

①介護・訓練支援用具

延件数

1

1

1

1

1

1

②自立生活支援用具

延件数

2

0

1

2

2

2

③在宅療養等支援用具

延件数

2

3

1

2

2

2

④情報・意思疎通支援
用具

延件数

2

0

1

2

2

2

⑤排せつ管理支援用具

延件数

342

377

400

420

440

460

⑥居宅生活動作補助用
具

延件数

1

0

1

1

1

1

-99-

吉岡町障害福祉すまいるプラン⑧手話奉仕員養成研修事業
聴覚障害者等の日常生活・社会生活を支援するため、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するための講習会を開催します。
講習会には入門課程と基礎課程があります。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
修了者数

11

5

6

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

7

8

9

⑨移動支援事業
地域における自立生活及び社会参加を促すために、屋外での移動が困難な障害のある人などに対し、外出のための支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

実利用者数

18

16

14

15

16

17

延利用時間数

770

812

900

950

1,000

1,050

-100-

第７期

障害福祉計画⑩地域活動支援センター事業
障害のある人等の地域生活を支援するために、地域活動支援センターを設置し、基礎的事業として、利用者に創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流活動等を行います。
地域活動支援センターには、下記の３つのタイプがあります。
タイプ
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型

１日当たりの利用者数の基準

事業内容
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉、地域の社会基盤との連携強化のための調整や地域住民ボランティア育成、障害に対する理解の促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
地域において雇用・就労が困難な在宅で生活している障害のある人に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。
小規模作業所としての実績を概ね５年以上有し、安定的な運営が図られている作業所が、地域で生活をしている障害のある人を対象に通所による援護事業を実施する。

概ね 20 名以上
概ね 15 名以上
概ね 10 名以上

■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

箇所数

1

1

1

1

1

1

実利用者数

2

3

4

4

4

4

箇所数

3

3

3

3

3

3

実利用者数

6

7

6

6

6

6

町内

町外

町内の地域活動支援センターは、現在、Ⅰ型のみとなっています。なお、病院を拠点とした施設であることから、県内の各地からの利用者が多く、本町の利用者は、当該施設の１割未満となっています。
特に精神障害のある人にとっては、身近な地域の居場所が重要であることから、需要に応じた事業内容等を検討していきます。

-101-吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）任意事業①日中一時支援事業ⅰ）日中一時支援事業
障害のある人の日中における活動の場と家族の就労支援や介護者の一時的な休息を確保するために、日中、一時的に見守り等の支援が必要とされる障害のある人等に対し、障害福祉サービス事業所や障害者支援施設等において、活動の場を提供し、見守りや日常的な訓練等を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

箇所数

7

7

8

9

9

9

実利用者数

7

8

11

12

13

14

延利用者数

548

607

730

740

750

760

ⅱ）サービスステーション事業
障害児（者）の介助者や保護者が一時的に介護ができない場合、群馬県へ登録を行っている 24 時間対応型サービスステーションに介護を委託することにより障害児（者）の福祉及び介護者の負担軽減を図ります。
吉岡町が介護を委託しているサービスステーションは３箇所です。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

実利用者数

3

3

3

3

3

3

延利用者数

18

3

8

10

10

10

-102-

第７期

障害福祉計画②訪問入浴サービス事業
入浴が困難な在宅の身体障害者を対象に、居宅を訪問し、入浴のサポートを行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

実利用者数

4

3

3

3

3

3

延利用者数

273

254

260

260

260

260

③福祉ホーム事業
家庭環境・住宅事情等の理由によって現に住居を求めている障害のある人に、独立して生活を営む場を提供します。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

箇所数

1

1

1

1

1

1

延利用者数

1

1

1

1

1

1

④自動車改造費補助事業
上肢・下肢又は体幹機能に障害のある人が所有し、運転しようとする自動車を運転しやすいように手動装置等を改造する場合、改造に要する費用に対して補助金を交付します。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
利用者数

1

0

1

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

1

1

1

⑤障害者虐待防止対策支援事業
障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備を行います。

-103-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第３節

障害福祉サービス等見込量の確保策（１）自立支援給付①訪問系サービス
ＮＰＯ法人等によりサービスの提供が行われています。今後、訪問系サービスの需要の増加が見込まれることから、自立支援協議会等を通して積極的に新たな事業者の参入を促進し、必要なサービス量の確保を図ります。
②日中活動系サービス
日中活動系サービスは、地域生活を営む上での訓練や、居宅で生活している障害のあ
る人の日中活動の場として重要なサービスとなっています。
就労訓練等は、地域の施設や社会資源を活かし、一般就労への移行のため、障害者就業・生活支援センター等と連携を図りながら、必要なサービス量の確保を図ります。
③居住系サービス
支援が必要な障害のある人の住まいの場を提供するサービスとして、日中活動とあわせて必要なサービスとなっています。
入所施設からの移行先としてグループホームの需要が見込まれることから、既存施設等を活用し必要なサービス量の確保を図ります。
（２）地域生活支援事業①理解促進・啓発事業
今後も吉岡町社会福祉協議会へ「障害者のつどい事業」を事業委託し、障害児・者及び全町民を対象とした「新春コンサート」事業等を実施していきます。
②自発的活動支援事業
今後も吉岡町社会福祉協議会を通じて、団体育成に係る補助金を交付することにより、地域住民等による地域での自発的な取り組みを支援します。
③相談支援事業「渋川広域障害福祉なんでも相談室」と「よしおか相談支援事業所」に委託をし、相談支援事業を行っています。事業の周知を図るとともに、相談体制の充実を図ります。
④成年後見制度利用支援事業
本町では、障害や認知症によって判断能力に不安のある方が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう、成年後見制度等の広報や利用促進を図るとともに、
成年後見制度利用支援事業を引き続き実施します。

-104-

第７期

障害福祉計画⑤成年後見制度法人後見支援事業
本町では、令和４年度まで実績はありません。利用の希望があった場合、検討・対応を行います。
⑥意思疎通支援事業
町単独での通訳者の確保が困難なため、当面の間、手話通訳者・要約筆記者の派遣については、群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザへ、手話通訳者設置事業については渋川広域障害福祉なんでも相談室に委託し、必要なサービスの確保を図ります。
⑦日常生活用具給付等事業
給付に当たっては、適正な用具をより低廉な価格で提供する業者等に委託し、必要な日常生活用具の給付を実施します。
⑧手話奉仕員養成研修事業
講習会開催について、吉岡町社会福祉協議会へ事業委託し、引き続き手話奉仕員養成講座を実施します。今後は、他市町村との共同実施等、地域の実情に合わせて実施していきます。
⑨移動支援事業
利用者のニーズに合わせ、事業者が選択できるように委託先事業者の確保を図ります。
⑩地域活動支援センター事業雇用されることが困難な障害のある人の活動の場の提供を図るため、地域活動支援センターⅠ型「地域活動支援センターよしおか」へ引き続き委託し実施します。
⑪日中一時支援事業
町内と障害保健福祉圏域内のサービス提供事業所を中心に、日中一時支援サービスを提供します。
⑫訪問入浴サービス事業
需要に応じたサービスを提供できるよう、サービス提供事業者を確保するとともに、サービスの周知を図るなど利用を促進します。
⑬福祉ホーム事業
サービスを必要とする方に住居が提供できるよう、サービス提供事業者等との連携を図りながら進めていきます。

-105-吉岡町障害福祉すまいるプラン⑭自動車改造費補助事業
サービスの周知を図るとともに、需要に応じて補助を行います。
⑮障害者虐待防止対策支援事業
引き続き渋川広域障害福祉なんでも相談室へ委託し実施します。

-106-

第３期

障害児福祉計画

第３期

障害児福祉計画

第１章 令和５年度の成果目標と活動指標
第１節

障害児支援の提供体制の整備等

障害児のライフステージに沿って、地域の障害福祉、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで医療的ケアや障害の状況に応じた、切れ目のない効果的で一貫した支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要となります。
また、障害児が障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無に関わらず、全ての児童がともに成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進することが求められています。
◆国の数値目標（成果目標）
・令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置すること。
・令和８年度末までに、各市町村に設置された児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が、保育所等訪問支援等を活用しながら、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築すること。
・令和８年度末までに、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を、各市又は各福祉圏域に少なくとも１か所以上確保すること。
・令和８年度末までに、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること。

-107-吉岡町障害福祉すまいるプラン◆本町の考え方と数値目標の設定
児童発達相談センター34は、町内に１か所の設置をすすめます。また、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所については、町内に１か所提供事業者がありますが、今後は重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所について、町内の設置に努
めていきます。

項

目

目

標

目標の考え方児童発達支援センターの設置数

１箇所

令和８年度末までの設置数

児童発達支援センターや障害児通所支援事
業所等による障害児の地域社会への参加・
包容を推進する体制の構築

構築

令和８年度末までの構築

主に重症心身障害児を支援する児童発達支
援事業所の設置数

１箇所

令和８年度末までの設置数（令和５年度時点 １か所達成済）

主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数

１箇所

令和８年度末までの設置数（福祉圏域内 令和５年度時点 ３か所達成済み）

医療的ケア児が適切な支援を受けられるための関係機関の協議の場の設置

設置

令和８年度末までの設置

医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数3人

令和８年度末までの設置

34

地域の中核的な療育支援施設として、障害児とその家族のための相談や療育など、総合的な支援をする施
設です。

-108-

第３期

第２節

障害児福祉計画

発達障害者等に対する支援

発達障害者等の早期発見・早期支援は、発達障害者及びその家族等への支援が重要であることから、保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識を身につけ、適切な対応ができるようにするため、ペアレントプログラム35やペアレントトレーニング
等の機会を確保することが重要となります。
◆国の数値目標（成果目標）
令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築すること。
◆本町の考え方と数値目標の設定
項

目

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度

目標の考え方ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数

2人

2人

3人

各年度における実績値

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数

2人

2人

3人

各年度における実績値

ペアレントメンター36の人数

2人

3人

3人

各年度における実績値

ピアサポート37の活動への参加
人数

36人

48人

48人

各年度における実績値

35

育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを、地域の支援者（保育士、保健師、福祉事業所等）が効果的に支援できるよう開発されたグループプログラムのことです。

36

自らも発達障害のある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を

指します。
37

障害のある人自身が、自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域での交流、問題の解決等を支援したりする活動のことです。

-109-吉岡町障害福祉すまいるプラン

第２章 障害児支援等見込量及び確保のための方策
児童発達支援等及び子ども・子育て支援等の見込量及び確保のための方策について、次のサービス体系に沿って設定します。
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児通所支援保育所等訪問支援
医療型児童発達支援

障害児支援等

居宅訪問型児童発達支援
障害児支援利用援助、継続障害児支援利用援助
障害児相談支援第１節

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

障害児支援の概要及び見込量

利用見込量は、過去の利用者数の増加率、一人当たりの平均利用日数を基に算出しています。
（１）障害児通所支援①児童発達支援未就学児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練等を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
児童発達支援

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

30

38

38

55

55

55

370

454

430

660

660

660

-110-

第３期

障害児福祉計画②放課後等デイサービス
放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力の向上や社会との交流促進のために必要なサービスを提供します。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
放課後等デイサービス

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

37

33

42

38

38

38

594

553

607

646

646

646

③保育所等訪問支援
障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所等を訪問し、障害児やスタッフに対し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
保育所等訪問支援

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

1

1

1

6

6

6

1

1

1

6

6

6

➃居宅訪問型児童発達支援
重度の障害児であって、児童発達支援等を利用するために外出することが著しく困難な児童に発達支援が提供できるよう、児童の居宅を訪問して発達支援を行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
居宅訪問型児童発達支
援

実利用人数
（人/月）
利用日数
（ 人日/月 ）第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-111-

吉岡町障害福祉すまいるプラン（２）相談支援①障害児相談支援
障害児通所支援サービスの利用前に障害児支援利用計画を作成し、通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行います。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
障害児相談支援

実利用人数
（人/月）

20

13

26

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

29

29

29

②医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
国の基本指針において、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向け、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等を配置します。
■実績・見込み
第６期計画（実績）
５年度
３年度
４年度
（見込み）
コーディネーター

第２節

配置人数
（人）

0

0

0

第７期計画（利用見込量）
６年度

７年度

８年度

3

3

3

指定障害福祉サービス等障害者（18 歳以上）を対象とした指定障害福祉サービス等のうち、障害児が利用可能な主なサービスは次のとおりです。
① 指定障害福祉サービス
・訪問系サービス：居宅介護、行動援護、重度障害者等包括支援、同行援護
・日中活動系サービス：短期入所②地域生活支援事業（必須事業）
・相談支援事業・日常生活用具給付等事業
・移動支援事業（任意事業）
・日中一時支援事業

-112-

資

料

編

資料編

１

計画の策定経過
年

令
和
４
年
度

月

日

令和４年９月 28 日（水）令和４年度
第１回吉岡町障害者計画等策定協議会の開催

12 月 15 日（木）～「障がい等に関するアンケート調査」の実施
12 月 26 日（月） 配布数 1,052 件、回収数 480 件、回収率 45.6％

令和５年７月 19 日（水）

令
和
５
年
度

事項

「障害者福祉計画策定に伴う現計画の評価等」
を各所属に依頼

９月 27 日（水）令和５年度
第１回吉岡町障害者計画等策定協議会の開催

12 月 11 日（月）

「障害者福祉計画策定に伴う施策の確認」
を各所属に依頼

12 月 21 日（木）令和５年度
第２回吉岡町障害者計画等策定協議会の開催

令和６年１月 26 日（金） 「パブリックコメント」の実施～２月 15 日（木） 寄せられた意見０件

３月 13 日（水）令和５年度
第３回吉岡町障害者計画等策定協議会の開催-113-吉岡町障害福祉すまいるプラン

２

吉岡町障害者計画等策定協議会設置要綱
平成２４年５月３０日
訓令第３６号（設置）
第１条 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第１１条第３項の規定に基づく吉岡町
障害者計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条の規定に基づく吉岡町障害福祉計画及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３３条の２０第１項の規定に基づく吉岡町障害児福祉計画（以下「障害者計画等」という。）の策定に当たり、有識者の意見を聴取し、及び意見交換をし、専門的知識や意見を町政に反映させることを目的として、吉岡町障害者計画等策定協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 協議会は、委員１２名以内で組織する。
２ 委員は、町長が委嘱する。
（任期）
第３条 委員の任期は、障害者計画等の策定及び変更が完了するまでとする。
（会議）
第４条 協議会の会議（以下、「会議」という。）は、事務局が招集する。
２
３
４

会議の進行を行わせるため、会議に座長を置く。
座長は、委員の互選により定める。
座長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（事務局）
第５条 協議会の事務局は、介護福祉課に置く。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、座長が会議に諮って定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年訓令第８０号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年訓令第８号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年訓令第５７号）
この訓令は、公布の日から施行する。

-114-

資料編

３

吉岡町障害者計画等策定協議会委員名簿
（敬称略）

番号

氏

名

職名等

１

栗田

政行

吉岡町社会福祉協議会

２

佐藤

眞一

吉岡町身体障害者自立更生会

３

冨澤

京子

吉岡町知的障害児（者）父母の会

４

笹澤

繁男

渋川地区精神障害者家族会（いずみ会）

５

佐藤

政次

渋川市聴覚障害者福祉協会

６

本多

はるみ

吉岡町民生委員児童委員協議会

７

飯塚

秀利

渋川広域障害福祉なんでも相談室

８

大林

喬充

社会福祉法人薫英会

９

狩野

敦

地域活動支援センターよしおか

10

齊藤

肇夫

公募委員

-115-

備考

会長

座長
会長
会長

吉岡住民代表

薫英荘

会長
室長

施設長
施設長

副会長

吉岡町障害福祉 すまいるプラン（吉岡町障害者計画 障害福祉計画・障害児福祉計画）

発
発

行

日：令和６年３月
行：吉岡町役場〒370-3692 群馬県北群馬郡吉岡町下野田 560 番地
電話：0279-54-3111（代表）

企画・編集：介護福祉課

福祉室