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JOI 特別研究セミナー

インドネシア2017
2017 年12月19日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

インドネシアの経済状況
金元 憲治（JBIC 外国審査部第１ユニット ユニット長）

は低く改善の余地がある。
経常収支はASEAN唯一の赤字国ながら改善の傾向にある。インドネシアは2013年にはFragile 5（脆弱な５カ国）

先週インドネシアに行ってきたところだが、相変わらずと呼ばれたが、インフレ率改善、経常赤字縮小もあって、の激しい渋滞の脇を、バイクタクシーがすいすいと走ってルピアへのリスク認識も和らいだ。現在のインドネシア経いく。今、電話アプリでバイクタクシーを呼べるサービス済は脆弱ではないといえよう。

を提供するGO-JEKという会社が当地で非常に伸びており、インドネシア経済の健全性のみられる部分は、対外借入

本日も同社によるフィンテック企業３社の買収報道があっ

ニーズが世界新興国平均より大きく下回ること。外貨建てたばかり。従来インドネシアといえば製造業、一次産品のの対外債務については同平均よりやや大きいが、この点は輸出というイメージが強かったが、同社にみられるように、インドネシア中銀が注視しており、為替リスク低減のため、これまでとは異なる新しい産業分野での発展が始まってお為替ヘッジ規制、国内決済のルピア使用義務政策など徹り、注目している。

底した外貨リスク管理を実施している。

ASEAN等との比較

インドネシアの課題

インドネシア経済をASEANや中国と比較すると、まずインドネシア経済は、全般的に好調といってよいが、グインドネシア経済がASEAN全体の経済規模に占める割合

ローバル経済において共通する不確実性から逃れることはは４割。実質GDP成長率は５％とほぼASEAN平均と同できない。インドネシア経済の短期的留意点は２つある。

じで、中国、フィリピン、ベトナムよりは低い。足許のイ

まず国際金融市場の変調。特に米国の金融引き締めと金利ンフレ率は４％付近で推移しており、2018年のインフレ目上昇が、資本流出につながるリスクはある。次に中国経済標圏は3.5±１％。

停滞の影響。中国はインドネシア最大の貿易パートナーで財政は比較的健全ながら、財政赤字が３％とASEAN平あり、対インドネシア投資も多い。シンガポール、マレー均よりやや大きく、政府は中期的にこれを2.25％まで引きシア、タイなど対中輸出への経済依存度が比較的高い下げたい意向。ASEAN 5と比べインドネシア政府の歳入ASEANの国々ともインドネシアは関係が強い。中国経済が停滞すれば、直接的、間接的な影響が予想される。
中期的な課題としては、まず歳入を増やすこと。GDPに対する政府歳入比率が非常に低い。歳入不足から歳出削減を強いられることが少なくない。税収が不足すればインフラ投資、教育、職業訓練など経済の足腰を整える予算執行が想定どおりに進まず、経済の潜在成長率の上昇も見込むことができない。
インフラ整備と、経済・輸出構造を多様化することも大きな課題。インフラ不足はもとより、インドネシアの対GDP比輸送コストはASEANでもトップクラスに高い。イ
ンフラ整備による輸送コストの引き下げとともに、労働集約型産業から資本集約型産業へのさらなるシフトが期待される。

金元 ユニット長（JBIC外国審査部）
162018.3

JOI 特別研究セミナー

インドネシアの政治動向と地政学の観点からの中長期展望― 現時点 ―古宮 正隆（Komiya Associates LLC, CEO）

インドネシアのカントリーリスク
インドネシア政府は、スハルト政権以降、アジア通貨危機による政治・経済の大激動の時代でさえも、公的な債務削減は一度も起こしていない。もちろん経済停滞による商業リスクはある。1998年のIMF改革が、インドネシア経済の体質を大幅に改善させた。格付会社による格付けも投資

古宮 CEO（Komiya Associates LLC）適格に復帰したが、その背景には優秀な経済テクノクラートによる経済運営がある。

認定宣言は逆効果になる。

1974年、1998年の大暴動は、体制内の権力闘争の結果

野営陣営は、2016年の都知事選挙の際、イスラム感情で、長期化のリスクはない性格。ジョコウィ政権の政策はを煽っての大デモ、祈祷集会により、華人・キリスト教徒インフラと投資環境整備が二本柱。政府はこれまで低かっのアホック都知事追い落としに成功した。次期大統領選挙た税収率の改善を目指す。現場の税務署では強引で公正前にも、同様の大デモ、集会を計画する可能性がある。

さを欠く運用もあるので、税務裁判所への提訴も必要。インドネシアはトップダウンの国柄なので、経済政策への苦日本との関係、対中関係など

情は、日本側要人からの閣僚クラスへの直接陳情や、業界団体との共闘も重要。

2018年は日イ友好年で、ジョコウィ大統領が来日の予定。

汚職リスクは、インドネシア法における汚職の定義を理15年３月の同大統領訪日時に立ち上げた「プロモシ」とい解する必要がある。加えて米国FCPA・日本の不正競争防う日イ投資・輸出促進イニシアチブの官民対話枠組み設置止法への目配りも必要である。

は進んでいない。早急に進めるべき。
ジョコウィ大統領は、就任直後の2014年の北京APEC時、2019年総選挙・大統領選挙の展望

および15年のバンドンでのアジア・アフリカ会議60周年時の習近平国家主席の訪イにより、習主席と個人的な信頼関現時点の世論調査では、ジョコウィ現大統領（闘争民主党）が圧倒。対抗馬にプラボウォ大インドネシア運動党党首がいる。
野党は大インドネシア運動党と福祉正義党。連立与党にはゴルカル党、民族覚醒党など議会で多数派。連立与党の国民信託党は野党的な動きをみせている。ユドヨノ前大統領が率いる民主党は中立。ジョコウィ大統領が再選すれ係を構築した。
一方、2016年に南シナ海・ナトナ海域で中国の不法漁船・公船の問題が起こり、17年７月インドネシアは自国EEZ（排他的経済水域）にあたる南シナ海の一部を北ナトナ海と呼称変更、中国側が抗議している。
インドネシア政府の「中国との領土問題はない」との公式見解の真の意図は、対中けん制にある。

ば、その副大統領になる人物がその次の大統領候補（2024

中国企業が99年間租借の豪州ダーウィン港（同地には米〜 29年）になる可能性があるので、中長期的な政策の安海兵隊が駐屯）の北の戦略的位置にあるマルク州ヤムデナ

定・継続の確率が高くなる。

島のサウムラキ港を中国が租借要請したが、インドネシアインドネシアのイスラム化を懸念する向きがあるが、温暖な気候、穏やかな民族性のため、中東のイスラムとは違い、インドネシアのイスラムは穏健派が大勢。
独立以来、イスラム系政党の総選挙得票率は３割程度なので、イスラム系政党から大統領を出す力はない。
インドネシア・イスラムが反米なのは、ひとえにパレスチナ問題のためで、パレスチナ問題が解決すれば反米の理政府は、日本のJICAに整備支援を要請。
中国はスラウェシ島北部、カリマンタン島、スマトラ島北部など、ジャワ島から遠隔地でのインフラ建設を担っている。中国が受注したジャカルタ・バンドン高速鉄道は土地取得遅延のため、中国開発銀行の融資も未実行で、目標の2019年開業は不可能。中国は陰でインドネシア政府の保証を要請との情報がある。

由はなくなる。その点、トランプ大統領のエルサレム首都
2018.317