コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応
株式会社東京証券取引所
２０２１年４月作成、５月更新【本資料中の略称の取扱いについて】
本資料においては、以下の用語をそれぞれ略称により表記しています。
「コーポレートガバナンス・コード」：コード「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」：ガバナンス報告書※

本資料は、P４及びP５の内容につき更新しております（５月６日）

１．改訂コードへの対応
 今回のコード改訂では、１６原則について、変更・新設が行われます。
 ３つの原則及び８つの補充原則が変更され、５つの補充原則が新設されます。
 基本原則に関しては、変更・新設がありません。

 現在、全原則がコンプライ・オア・エクスプレインの対象となっている上場会社は、変更・新設された各原則への対応状況を反映したガバナンス報告書の提出が必要となります。

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２．新市場区分におけるコンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲
 市場区分に応じて、コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲が異なります。
 現在、基本原則のみがコンプライ・オア・エクスプレインの対象であるマザーズ及びＪＡＳＤＡ
Ｑ上場会社において、新市場区分の選択申請においてスタンダード市場又はプライム市場を選択する場合は、改訂後のコードの全原則に対応したガバナンス報告書の提出が必要となります。
（コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲）
現在

対象
基本原則

原則

補充原則

市場第一部

〇〇

〇

市場第二部

〇〇〇

ＪＡＳＤＡＱ
スタンダード
（※）

〇--

マザーズ

〇--

ＪＡＳＤＡＱグロース〇--

２０２２年４月４日以降

対象
基本原則

原則

補充原則

プライム市場〇〇＋より高水準〇＋より高水準

スタンダード市場〇〇〇

グロース市場〇--（※）昨年１１月１日以降に新規上場申請を行ったＪＡＳＤＡＱスタンダードの上場会社を除きます（既に全原則がコンプライ・オア・エクスプレインの対象）© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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３．改訂により変更・新設される原則（１）
第１章「株主の権利・平等性の確保」変更

１－２④

プライム市場上場会社は、少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべき★

第２章「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」
変更

２－３①

サステナビリティを巡る課題への対応はリスク減少・収益機会につながる重要な経営課題とし更新て認識し、積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべき

新設

２－４①

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の多様性の確保の考え方、目標、状況を公表すべき第３章「適切な情報開示と透明性の確保」
変更
新設

３－１②
３－１③

プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき★
自社のサステナビリティの取組みを適切に開示すべき
プライム市場上場会社はＴＣＦＤ又は同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき★

第４章「取締役会等の責務」
新設

４－２②

取締役会はサステナビリティの取組みについて基本的な方針を策定すべき

変更

４－３④

取締役会はグループ全体を含めた全社的リスク管理体制を構築し、その運用状況を監督すべき

変更

４－４

監査役及び監査役会は、監査役の選解任等に係る権限の行使などにあたって、適切な判断を行うべき★はプライム市場向けの原則を指す© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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３．改訂により変更・新設される原則（２）
第４章「取締役会等の責務」（つづき）
変更

４－８

プライム市場上場会社は取締役会において独立社外取締役３分の１以上（必要な場合は過半数）を選任すべき★

新設

４－８③

支配株主を有する場合、独立社外取締役３分の１以上（プライム市場上場会社は過半数★）または利益が相反する重要な取引・行為について特別委員会を設置すべき

変更

４－１０①

プライム市場上場会社は、指名委員会・報酬委員会について独立社外取締役過半数を基本とし、独立性に関する考え方・権限・役割等を明らかにすべき★

変更

４－１１

取締役会は、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべき

変更

４－１１①

取締役会にて必要なスキルを特定し、取締役の有するスキル等の組合わせを開示すべき

変更

４－１３③

取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がこれらに対して直接報告を行う仕組みを構築する等、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべき更新

第５章「株主との対話」
変更

５－１①

合理的な範囲で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役または監査役が株主との対話を行うことを基本とすべき

新設

５－２①

★はプライム市場向けの原則を指す
事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況について示すべき★はプライム市場向けの内容を指す© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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４．「コードの各原則を実施しない理由」の記載欄の更新
 改訂される１６原則のうち、実施しないものがある場合には、ガバナンス報告書の「コードの各原則を実施しない理由」欄において、その理由をご記載ください。
 実施しない理由の説明は、コードの各原則のうち、どの原則に関する説明であるかを原則の項番等により具体的に特定したうえで、記載してください。
記載例：「コードの各原則を実施しない理由」【補充原則２－３① 取締役会におけるサステナビリティを巡る課題への対応】
・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・【補充原則４－２② サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定】・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・【補充原則４－８③ 支配株主を有する上場会社における取締役会の構成又は特別委員会の設置】・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・【補充原則５－２① 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】
・・・・・・原則を実施しない理由を記載・・・・・・© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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５．改訂により追加・変更される開示項目（１） 改訂される１６原則のうち、４つの原則において、開示項目が追加・変更されます。
原則
補充原則２－４①
社内の多様性確保

補充原則３－１③
サステナビリティについての取組み© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

改訂内容（改訂箇所赤字）

新たな開示項目

上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。

① 女性・外国人・中途採用者
それぞれについて 、中核人
材の登用等の「考え方」、自主的かつ測定可能な「目標」及び「その状況」

上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。
また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

② 多様性の確保に向けた「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」並びにその実施状況③ 経営戦略の開示にあたって、サステナビリティについての取組み④ 人的資本や知的財産への投資等⑤ 【プライム市場のみ】ＴＣ
ＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示
7５．改訂により追加・変更される開示項目（２）
原則改訂内容（改訂箇所赤字）

新たな開示項目

補充原則４－１０①
指名委員会・報酬委員会

上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社 ⑥ 【プライム市場のみ】委員
会構成の独立性に関する考であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していなえ方・ 権限・役割等い場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した指名委員会・報酬諮問委員会を設置することにより、指名や・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである。
特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである。

補充原則４－１１①
取締役会の実効性確保取締役会は、事業戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。

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⑦ 経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせ

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６．「コードの各原則に基づく開示」の記載欄の更新
 今回の改訂で追加・変更される開示項目の内容を、「コードの各原則に基づく開示」欄に記載してください。
 開示項目の内容を本欄に直接記載する方法のほか、有価証券報告書、アニュアルレポート又は自社のウェブサイト等において該当する内容を開示している場合には、その内容を参照すべき旨と閲覧方法（ウェブサイトのＵＲＬなど）を記載しても差し支えありません。
 開示項目以外についても、自社の具体的な取組みを積極的にご記載いただくことをご検討ください。
＜対話ガイドライン前文（抜粋）＞「機関投資家と企業の建設的な対話を充実させていく観点からは、各原則を実施する場合も、併せて自らの具体的な取組みについて積極的に説明を行うことが有益であると考えられる。」

記載形式の例：「コードの各原則に基づく開示」【補充原則３－１③ サステナビリティに関する開示】・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・【補充原則４－１１① 取締役会・監査役会の実効性確保】・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・【補充原則５－２① 事業ポートフォリオの基本的方針】
・・・・・・・・開示項目の内容を記載・・・・・・・・© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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７．ガバナンス報告書の提出時期
 今回の改訂を踏まえて更新したガバナンス報告書のご提出は、準備ができ次第速やかに、遅くとも２０２１年１２月末日までに行っていただきますようお願いいたします。

 ガバナンス報告書は、例年、定時株主総会終了後遅滞なく更新いただいております。
 本年中に開催される定時株主総会の終了後における例年の更新では、現行コードに沿った記載とし、改めて２０２１年１２月末日までに改訂後のコードを踏まえた更新を行っていただくことで差し支えありません。
 改訂後のコードに基づき更新を行う場合には、改訂後のコードに基づいて記載している旨を明記するなど、わかりやすい記載となるようご配慮ください。
※ 改訂後のコードのうち、プライム市場の上場会社のみを対象とする原則に関する実施状
況は、２０２２年４月４日以降に開催される定時株主総会の終了後遅滞なく提出されるガバナンス報告書から記載してください。

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（参考）３月期決算会社の場合のモデルケース① 市場第一部上場会社がプライム市場へ移行する場合
2021年
４月

６月目途

12月末

2022年３月末

６月
定時株主総会

定時株主総会

改訂コード施行

現在

現行のコードに基づく通常更新
遅滞なく提出改訂後（プライム市場向けの原則含む）のコードに基づく更新

遅滞なく提出改訂後のコードに基づく更新準備でき次第、速やかに（遅くとも１２月末までに）② JASDAQスタンダード上場会社（※）がスタンダード市場へ移行する場合
2021年
４月

６月目途

９月

市場選択期間

12月末

2022年
３月末

遅滞なく提出改訂後のコードに基づく更新（全原則）

定時株主総会

定時株主総会

改訂コード施行現在

通常更新（基本原則）

６月
改訂後のコードに基づく更新（全原則）

遅滞なく提出（※）昨年１１月１日以降に新規上場申請を行ったＪＡＳＤＡＱスタンダードの上場会社を除きます。
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８．コード改訂に関する今後のスケジュール
時期
２０２１年４月７日

見直し事項
 コード改訂案の公表（意見募集：４月７日～５月７日）

６月目途 コード確定版の公表
 施行

１２月末日まで

 改訂後のコードに基づくガバナンス
報告書の提出

２０２２年４月４日以降© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc.

備考

 ガバナンス報告書の記載要領等をあわせて通知 プライム市場上場会社のみが対象と  ４月４日以降に開催する
なる原則の適用
定時株主総会後の提出から適用

12 「よくある質問及びその回答」については、「上場会社向けナビゲーションシステム」においても、随時更新を行っております。
※上場会社以外の方々も、下記ＵＲＬからご覧いただけます。
 そのほか、ご不明な点などがございましたら、ご遠慮なく、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

【よくある質問及びその回答（FAQ）】「上場会社向けナビゲーションシステム」の以下ページで随時更新を行っています。

https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/category2457.html【本件に関するお問い合わせ先】
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