(第61期第2四半期)

自2020年 7月 1日

至

2020年 9月30日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

第61期第2四半期(自2020年7月1日

至

2020年9月30日)

四 半 期 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
2 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

株式会社リクルートホールディングス

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

冒頭記載 ……………………………………………………………………………………………………………………

2

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

3

第1 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

3

1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

3

2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

3

第2 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

4

1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

4

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………

4

3 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………… 11
第3 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 121 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 12
2 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………… 16
第4 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………… 17
1 【要約四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 18
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………………………… 42
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 43

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月16日【四半期会計期間】

第61期第2四半期（自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目4番17号

2020年7月1日

峰岸至

2020年9月30日）

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っています）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

荒井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）― 1 ―本報告書における省略表
本報告書における省略表記
記
省略表記
当社
当社グループ
SBU
当第2四半期
前第2四半期
当上半期/当第2四半期累計
前上半期/前第2四半期累計
当下半期
前下半期
当期
前年度

意味
㈱リクルートホールディングス㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
2020年9月30日に終了した3ヶ月
2019年9月30日に終了した3ヶ月
2020年9月30日に終了した6ヶ月
2019年9月30日に終了した6ヶ月
2021年3月31日に終了する6ヶ月
2020年3月31日に終了した6ヶ月
2021年3月31日に終了する1年間
2020年3月31日に終了した1年間

本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
各種指標の算各種指標の算式式
指標

算式

調整後EBITDA

営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用
親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後当期利益/(期末発行済株式総数－期末自己株式数)
親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益

調整後当期利益
調整後EPS
配当算定基準とする当期利益
調整項目
非経常的な損益

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
期中平均為替レー
期中平均為替レート
ト(単位:円)
2020年3月期

2021年3月期

米ドル

109.90

第2四半期
累計
108.60ユーロ

123.50121.40121.04

豪ドル

76.95

75.24

74.91

第1四半期

第3四半期
累計
108.65

第4四半期
累計108.70107.63

第2四半期
累計106.93120.81118.59121.34

74.11

70.74

73.32

第1四半期

本報告書における当第2四半期の為替影響金額は当第2四半期累計と第1四半期の為替影響額の差額です。
将来見通しに関する注意
将来見通しに関する注意事事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事
外部資料に関する注意事項
項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできま
せん。

― 2 ―

第一
第一部
部 【企業情企業情報報】
第1 【企業の概
企業の概況
況】
1 【主要な経営指標等の推
主要な経営指標等の推移
移】連結経営指標等回次
会計期間

前第2四半期
累計
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1,201,201(606,792)

当第2四半期
累計
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
1,044,621(569,132)

前年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上収益(第2四半期)(百万円)

税引前四半期(当期)利益(百万円)

157,834

78,490226,149

四半期(当期)利益(百万円)

114,946

63,121

181,249

114,148

62,533(54,837)(40,209)(百万円)

82,351

83,763

151,649

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,020,122

1,046,080

988,449

資産合計

(百万円)

1,996,701

2,070,539

1,998,917

68.32

37.92

(32.82)(24.38)

(円)

68.19

37.87

108.07

(%)

51.1

50.5

49.4

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第2四半期)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的1株当たり
四半期(当期)利益(第2四半期)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)

(円)

2,399,465

179,880

108.27

営業活動による(百万円)
136,589
149,674
303,325
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△47,791△39,785△88,993
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△56,807△55,586△192,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
431,394
466,971421,253
四半期末(期末)残高(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注2)売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3)上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内
事業の内容
容】
当第2四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第2 【事業の状
事業の状況
況】
1 【事業等のリス事業等のリスクク】
当第2四半期累計において、本四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状
経営者による財政状態
態、経営成績及びキャッシュ
経営成績及びキャッシュ・
・フローの状況の分
フローの状況の分析
析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概
連結経営成績の概況
況
当第2四半期における売上収益は、前年同期比6.2%減の5,691億円となりました。その内、295億円(税抜)は経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた
前年同期比は11.1%減となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が引き続き多岐にわたり、減収となりましたが、当第2四半期の前年同期比減収率は、全ての事業セグメントで第1四半期よりも改善しました。為替によるプラス影響22億円を控除した売上収益は前年同期比6.6%減となりました。この結果、当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比13.0%減の1兆446億円となり、為替によるマイナ
ス影響55億円を控除した売上収益は前年同期累計比12.6%減となりました。
当第2四半期における営業利益は、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、売上収益の減少により、前年同期比32.7%減の480億円となりました。当第2四半期累計の営業利益は前年同期
累計比47.6%減の747億円となりました。
当第2四半期における税引前四半期利益は、前年同期比33.8%減の499億円となりました。当第2四半期における四半期利益は、前年同期比26.5%減の406億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比26.7%減の402億円となりました。その結果、当第2四半期累計の税引前四半期利益は前年同期累計比50.3%減の784億円、四半期
利益は前年同期累計比45.1%減の631億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期累計比45.2%減の625億円となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比22.6%減の699億円、調整後EBITDAマージンは12.3%となりました。厳
しい事業環境の中、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売
手数料の減少の結果、前年同期比で218億円減少しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比
30.6%減の1,234億円、調整後EBITDAマージンは11.8%となりました。
当第2四半期における調整後EPSは、前年同期比29.8%減の24.35円、配当算定基準とする当第2四半期利益は、前年同期比30.3%減の362億円となりました。当第2四半期累計の調整後EPSは、前年同期比38.4%減の41.83円、配当算
定基準とする利益は、前年同期累計比41.3%減の620億円となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計の研究開発費は、各々171億円及び341億円となりました。

― 4 ―前第2四半期 当第2四半期 増減率

前第2四半期 当第2四半期
増減率
累計
累計

連結経営成績
売上収益

606.7

569.1

△6.2%

1,201.2

1,044.6△13.0%

営業利益

71.4

48.0

△32.7%

142.6

74.7

△47.6%

税引前四半期利益

75.4

49.9

△33.8%

157.8

78.4

△50.3%

四半期利益

55.3

40.6

△26.5%

114.9

63.1

△45.1%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

54.8

40.2

△26.7%

114.1

62.5

△45.2%

90.3

69.9△22.6%

177.7

123.4

△30.6%

14.9%

12.3%

-

14.8%

11.8%

-

34.67円

24.35円 △29.8%

67.96円41.83円 △38.4%

経営指標
調整後EBITDA
調整後EBITDAマージン
調整後EPS(注) 2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
(2) セグメント業績の概セグメント業績の概況
況HRテクノロジー事
テクノロジー事業業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比3.1%減の1,034億円となり、米ドルベース売上収益(注1)の前年同期
比は、2.3%減となりました。売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響で採用活動が縮小したことにより、有料求人広告利用、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション機能(注2)に対する需要が減少したことによるものです。
当第2四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が緩和され、多くの企業が事業活動を再開しました。特に米国においては、採用活動が引き続き回復し、第1四半期後半からの売上収益の改善トレン
ドが継続しました。加えて、Indeed及びGlassdoorにおける個人ユーザーの求職活動も、新型コロナウイルス感染症の影響が発現する前に近い水準まで回復しました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比39.5%減の147億円となりました。これは主に、売上収益の減少に加え、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に応えるために、商品開発やテクノロジーへの投資が増加したことによるものです。当第2四半期の調整後EBITDAマージンは14.3%となり、前第2四半期の22.9%から低下しました。
このような不透明な経済環境下においても、当第2四半期における売上収益のトレンドに対応して、マーケティン
グ投資を第1四半期よりも強化し、当第2四半期後半から新規採用も一部で再開しました。また、採用プロセスの効率化や、採用にかかるコストや時間を大幅に削減することを可能にする、革新的で差別化された商品の開発に継続的に投資を行いました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比15.0%減の1,775億円、調整後EBITDAは前年同期累計比48.3%減の226億円、調整後EBITDAマージンは12.7%となりました。
前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期
累計
累計

増減率

増減率

売上収益

106.8

103.4

△3.1%

209.0

177.5

△15.0%

調整後EBITDA

24.4

14.7

△39.5%

43.7

22.6△48.3%

調整後EBITDAマージン

22.9%

14.3%

-

20.9%

12.7%

-

米ドルベース売上収益(百万米ドル)(注1)

996

973

△2.3%

1,925

1,662

△13.7%(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。

― 5 ―

メディ
メディア
ア＆ソリューション事
ソリューション事業
業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比9.3%減の1,728億円となり、家賃給付受託事業の売上収益295億円を除いた前年同期比は、24.8%減となりました。既存事業の売上収益は、緊急事態宣言解除後の6月以降、当第2四半期まで緩やかな回復が見られたものの、引き続き前年同期を下回りました。
当第2四半期における調整後EBITDAは、前年同期比28.4%減の343億円、調整後EBITDAマージンは19.8%となりました。これは主に人材領域が大幅に減益となったことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比19.1%減の3,058億円、調整後EBITDAは前年同期累計比37.1%減の616億円、調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。
前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期
累計
累計

増減率

増減率

売上収益
販促

110.6

123.7

11.9%

216.3

200.8

△7.2%

人材

79.2

48.5

△38.7%

160.3

103.6

△35.3%

全社/消去

0.6

0.5

△21.4%

1.4

1.2△13.0%

合計

190.5

172.8

△9.3%

378.2

305.8

△19.1%

販促

31.3

30.7

△1.7%

62.1

48.0

△22.7%

人材

21.3

8.8

△58.5%

44.9

23.8△47.0%

全社/消去

△4.7

△5.3

-

△8.9

△10.1

-

合計

47.9

34.3

△28.4%

98.0

61.6△37.1%

販促

28.3%

24.9%

-

28.7%

23.9%

-

人材

27.0%

18.3%

-

28.0%

23.0%

-

調整後EBITDA

調整後EBITDAマージン

メディア＆
25.2%
19.8%
25.9%
20.2%
ソリューション
(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支
援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。

販促
販促領域の売上収益は、前年同期比11.9%増の1,237億円となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前年同期比14.8%減、942億円となりました。
住宅及び美容分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人の消費行動に与えた影響が他分野と比べて軽微だったことから、前年同期比それぞれ6.1%増、1.7%増となりました。加えて住宅分野では、個人の在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受けたことで、広告需要が高まり前年同期比増収となりました。美容分野においても、個人の消費活動が回復したことに伴い、企業クライアントの広告需要が回復しました。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は当第2四半期累計5,142万件となり前年同期累計の90%程度、
当第2四半期では前年同期並に回復しました。
一方、結婚分野では、引き続き挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントの業績に影響を与えた結果、広
告出稿数の減少が続き、前年同期比45.2%の減収となりました。旅行分野では、前年同期比26.3%の減収となったものの、国内の緊急事態宣言解除後、7月下旬に始まったGo Toトラベルキャンペーンや夏季休暇に伴う旅行需要の影響により、宿泊者数及び宿泊単価には回復が見られました。
飲食分野においても、引き続き、外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期比66.6%の減収となりました。6月以降のHotPepperグルメ― 6 ―のネット予約人数は増加に転じたものの、当第2四半期累計ネット予約人数は1,092万人となり、前年同期累計の26%程度と依然として低い水準が続きました。
決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、アカウント数が引き続き増加し、2020年9月末時点で前年同期比68.8%増の約17.1万となりました。9月末時点のAirペイアカウント数のうち、Air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカ
ウント数は、約11.6万となりました。また、スタディサプリは、小、中、高等学校が臨時休校を受け高まったオンライン教育サービスへの需要が継続したことから、当第2四半期末時点の有料会員数が前年同期比100.6%増の152万人となりました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、並びに家賃支援給付受託業務に係る収益295億円は、その他分野に含まれます。
調整後EBITDAは前年同期比1.7%減の307億円となりました。既存事業の減収を受けて、第1四半期に引き続きマーケティング投資の抑制等、戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、調整後EBITDAマージンは24.9%となりました。なお、既存事業の調整後EBITDAマージンは前年同期比改善しました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比7.2%減の2,008億円、調整後EBITDAは前年同期累計比22.7%減の480億円、調整後EBITDAマージンは23.9%となりました。
販促

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期
累計
累計

増減率

増減率

売上収益
住宅

27.5

29.2

6.1%

54.3

54.2

△0.1%

美容

20.2

20.6

1.7%

39.6

38.1

△3.9%

結婚

13.1

7.2

△45.2%

26.4

14.3△45.6%

旅行

21.3

15.7

△26.3%

38.8

21.8△43.9%

飲食

9.3

3.1

△66.6%

18.8

4.9△74.0%

その他

18.9

47.8

152.4%

38.1

67.3

76.7%

合計

110.6

123.7

11.9%

216.3

200.8

△7.2%

調整後EBITDA

31.3

30.7

△1.7%

62.1

48.0

△22.7%

調整後EBITDAマージン

28.3%

24.9%

-

28.7%

23.9%

-

(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事
業に係る受託料295億円が含まれます。

人材
人材領域の売上収益は、前年同期比38.7%減の485億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大により減退した企業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移しており、国内人材募集が大幅に減収となりました。
特にアルバイトやパート向け求人メディアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食業
や販売業の求人広告の割合が高く、これらの業種の企業クライアントによる広告出稿が第1四半期に引き続き低調に推移し、減収となりました。
人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1四半期に中途採用需要が減少したことを受けて、当第2四半期は減収となりました。
調整後EBITDAは前年同期比58.5%減の88億円と、減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、効果的にコスト管理を行ったことに加え、減収に伴い販売手数料が減少したものの、人材紹介サービスのマージン悪化を受け、18.3%となりました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比35.3%減の1,036億円、調整後EBITDAは前年同期累計比47.0%減の238億円、調整後EBITDAマージンは23.0%となりました。

― 7 ―

人材

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期
累計
累計

増減率

増減率

売上収益
国内人材募集70.0

41.9△40.1%

141.9

91.0

△35.8%

その他

9.2

6.6

△28.1%

18.4

12.6△31.5%

合計

79.2

48.5

△38.7%

160.3

103.6

△35.3%

調整後EBITDA

21.3

8.8

△58.5%

44.9

23.8△47.0%

調整後EBITDAマージン

27.0%

18.3%

-

28.0%

23.0%

-

人材派遣事
人材派遣事業
業
当第2四半期における人材派遣事業の売上収益は、前年同期比6.0%減の2,985億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で7.0%減となりました。当第2四半期累計の売上収益は、
前年同期累計比9.1%減の5,727億円となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収
益は前年同期累計比8.6%減となりました。
国内派遣は、2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇した一方で、前年同期と比較して営業日数が1日少なかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明になっている
中、新規の派遣需要の低迷が第1四半期から継続していることで、当第2四半期の派遣スタッフ数が減少したことにより、売上収益は前年同期比0.7%減の1,388億円となりました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計
比2.6%増の2,846億円となりました。
海外派遣は、為替変動によるプラス影響があった一方、各国における新型コロナウイルス感染症予防のための施策により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じたことや、先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業クライアントの需要が落ち込んだことにより、売上収益が前年同期比10.2%減の1,596億円となりました。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は11.9%減となりました。各国ごとに状況は異なる
ものの、海外派遣の売上収益は、当第2四半期中、前年同月比で月を追って減収幅が縮小しました。当第2四半期
累計の売上収益は、前年同期累計比18.3%減の2,880億円となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比17.4%減となりました。
当第2四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比6.3%増の224億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.5%となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比3.4%増の423億円、調整後
EBITDAマージンは7.4%となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期比20.7%増の138億円となりました。これは主に、労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け出張費等のコスト削減が進んだことによるものです。調整後EBITDAマージンは9.9%となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比
32.8%増の308億円、調整後EBITDAマージンは10.8%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比10.6%減の86億円となり、調整後EBITDAマージンは5.4%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比35.2%減の115億円、調整後EBITDAマージンは4.0%となりました。

― 8 ―前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期
累計
累計

増減率

増減率

売上収益
国内派遣

139.8

138.8

△0.7%

277.5

284.6

2.6%

海外派遣

177.7

159.6

△10.2%

352.5

288.0

△18.3%

合計

317.5

298.5

△6.0%

630.1

572.7

△9.1%

国内派遣

11.4

13.8

20.7%

23.2

30.8

32.8%

海外派遣

9.6

8.6

△10.6%

17.7

11.5△35.2%

合計

21.1

22.4

6.3%

40.9

42.3

3.4%

国内派遣

8.2%

9.9%

-

8.4%

10.8%

-

海外派遣

5.5%

5.4%

-

5.0%

4.0%

-

6.7%

7.5%

-

6.5%

7.4%

-

調整後EBITDA

調整後EBITDAマージン

人材派遣(3) 当四半期における経営施
当四半期における経営施策策
新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グ症の拡大に対する当社グ症の拡大に対する当社グループの取り組
ループの取り組
ループの取り組み
み当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業ク
ライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支
援・取り組みを行っています。
上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html

HRテクノロジーSBUの従テクノロジーSBUの従業員を対象とした当社株
業員を対象とした当社株
業員を対象とした当社株式を用いた株式交付制度
式を用いた株式交付制度
式を用いた株式交付制度に関し
に関し
に関して
て
当社は、主にHRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部として活用してきた現金を用いた長期インセンティブ
プランを廃止し、当社株式を使った株式交付制度を導入することを11月16日に発表しました。HRテクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目指します。
上記の詳細は以下をご参照ください。
2020年11月16日
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした当社株式を用いた株式交付制度の導入についてのお知らせ
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201116_02.html(4) 連結財政状態の概連結財政状態の概況
況
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,669億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,232億円、この差額のネットキャッシュは3,437億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ592億円増となりました。
流動資産は前年度末比459億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物等が増加したことによるものです。非流動資産は前年同期比256億円増加しました。これは、投資有価証券の追加取得に加えて、保有投資有価証券の評価額が増加したことにより、投資有価証券が前年同期比432億円増加したた
めです。

― 9 ―

流動負債は前年度末比194億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業に係る預り金を307億円計上した一方、主に営業債務及びその他の債務が130億円減少したことによるものです。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第2四半期末時点において、2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
前年度(2020年3月31日)

当第2四半期(2020年9月30日)

増減

流動資産合計

829.9

875.9

45.9

非流動資産合計

1,168.9

1,194.5

25.6

資産合計

1,998.9

2,070.5

71.6

流動負債合計

511.7

531.1

19.4

非流動負債合計

491.4

485.4

△6.0

負債合計

1,003.1

1,016.5

13.3

988.4

1,046.0

57.6

7.2

7.9

0.6

995.7

1,053.9

58.2

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

(5) 連結キャッシュ
連結キャッシュ・・フローの概フローの概況
況
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比457億円増加し、4,669億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比130億円増の1,496億円となりました。これは主に税引前利益が793億円減少した一方で、家賃給付受託事業に係る預り金の増加等に加えて、営業債権の回収が進んだことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比80億円増の△397億円となりました。主にソフトウェア等無形資産の取得による支出を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比12億円増の△555億円となりました。
前第2四半期
累計

当第2四半期累計増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

136.5

149.6

13.0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47.7

△39.7

8.0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△56.8

△55.5

1.2

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3.5

△8.5

△5.0

28.4

45.7

17.2

402.9

421.2

18.3

431.3

466.9

35.5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―

3 【経営上の重要な契約
経営上の重要な契約等
等】
該当事項はありません。

― 11 ―

第3 【提出会社の状
提出会社の状況
況】
1 【株式等の状
株式等の状況況】(1) 【株式の総数
株式の総数等
等】① 【株式の総
株式の総数
数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株
発行済株式式】
第2四半期末
現在発行数(株)(2020年9月30日)

種類
普通株式

提出日現在
発行数(株)(2020年11月16日)

1,695,960,030

1,695,960,030

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容(注1)

計1,695,960,030
1,695,960,030(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2020年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状
新株予約権等の状況
況】① 【ストックオプション制度
ストックオプション制度の内
の内
の内容
容】
決議年月日

2020年7月8日
当社取締役
当社執行役員付与対象者の区分及び人数(名)45

新株予約権の数(個)※2,821(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

282,100(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※3,558

新株予約権の行使期間※

2020年7月27日〜2030年7月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
3,558
資本組入額 1,779
・新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
・新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
・その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権証券の発行時(2020年7月27日)における内容を記載しています。

― 12 ―(注2)

(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式について株式分割(当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(注2)当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設
分割、株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)又は株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新
株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額（以下、「行使価額」という。）を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
② 【その他の新株予約権等のその他の新株予約権等の状状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使
予約権付社債券等の行使
予約権付社債券等の行使状況
状況
状況等
等】
該当事項はありません。

― 13 ―

(4) 【発行済株式総発行済株式総数
数、資本金等の推資本金等の推移
移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
2020年9月30日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

- 1,695,960,030

-

資本準備金
増減額
(百万円)

40,000

資本準備金
残高
(百万円)
-

-

(5) 【大株主の状
大株主の状況
況】

氏名又は名称住所

2020年9月30日現在
発行済株式(自己株式(注1)を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

160,545

9.72㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

89,365

5.41

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-１ 品川インターシテ
ィA棟)

79,022

4.78

凸版印刷㈱

東京都台東区台東1-5-1

72,6004.39㈱電通グループ

東京都港区東新橋1-8-1

53,5503.24

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

40,1002.42㈱日本カストディ銀行(信託口7)

東京都中央区晴海1-8-12

35,4542.14㈱TBSテレビ

東京都港区赤坂5-3-6

33,3302.01

日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋1-6-1

33,3302.01

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3-11-1)

31,3991.90

628,697

38.08

計

-

(注1）自己株式には、「役員報酬BIP信託」により当該信託が保有する株式（1,397,998株）は含まれていません。
(注2）2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、 BlackRock FundManagers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2019年10月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のと
おりです。
住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内1-8-3

23,983

1.41

BlackRock Advisers, LLC

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィ
ルミントンオレンジストリート1209 ザ・コー
ポレーション・トラスト・カンパニー気付

1,710

0.10

BlackRock Investment
Management LLC

米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバ
ーシティ スクウェア ドライブ 1

2,162

0.13

BlackRock Fund Managers
Limited英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
12

1,934

0.11

氏名又は名称― 14 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

BlackRock Asset Management
Ireland Limited

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッ
ジ ボールスブリッジパーク 2 1階

5,769

0.34

BlackRock Fund Advisors

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ワード・ストリート 400

19,339

1.14BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ワード・ストリート 400

22,294

1.31

BlackRock Investment
Management (UK) Limited

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
12

8,165

0.48

-

85,3595.03

計(注3）2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント㈱並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2020年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント㈱東京都港区芝公園1-1-1

48,1352.84

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂9-7-1

37,486

2.21

85,622

5.05

計-(注4）2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

野村證券㈱東京都中央区日本橋1-9-1

2,572

0.15

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

1,812

0.11

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲2-2-1

83,182

4.90

87,567

5.16

氏名又は名称計-(注5）2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research andManagement Company並びにその共同保有者であるCapital International Inc.及びキャピタル・インターナシ
ョナル㈱が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、
当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

Capital Research andManagement Company

333 South Hope Street, Los Angeles, CA
90071, U.S.A.

80,501

4.75

Capital International Inc.

11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los
Angeles, CA 90025, U.S.A.

1,790

0.11

キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
14階

4,071

0.24

計

-

86,362

5.09― 15 ―

(6) 【議決権の状
議決権の状況
況】① 【発行済株
発行済株式
式】
区分

2020年9月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

45,248,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,650,657,800

16,506,578-

単元未満株式普通株式

53,630--

発行済株式総数

1,695,960,030--

総株主の議決権-

16,506,578-(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する
当社株式1,397,900株及び98株が含まれています。
② 【自己株式
自己株式等
等】
2020年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)㈱リクルートホールディングス

東京都中央区銀座8-4-17

45,248,600-

45,248,600

2.66

計

-

45,248,600-

45,248,600

2.66(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状
役員の状況
況】
該当事項はありません。

― 16 ―

第4 【経理の状
経理の状況
況】
1 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表の作成方法についの作成方法についの作成方法についてて当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。
以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

2 監査証明につい
監査証明についてて当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 17 ―

1 【要約四半期連結財務諸要約四半期連結財務諸表表】(1) 【要約四半期連結財政状態
要約四半期連結財政状態計算
計算
計算書
書】
(単位:百万円)
注記

前年度(2020年3月31日)

当第2四半期(2020年9月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

421,253

466,971

営業債権及びその他の債権

327,614294,650

40,11959,46240,991

54,869829,979875,953

有形固定資産92,20091,162

使用権資産258,230

245,890のれん

383,163

382,329

無形資産

216,388

208,284

その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資64,614

66,118120,656

161,434

繰延税金資産27,93133,867

その他の非流動資産

5,752

5,498

1,168,938

1,194,585

1,998,917

2,070,539

その他の金融資産

12

非流動資産合計
資産合計― 18 ―

（単位:百万円）
注記

前年度(2020年3月31日)

当第2四半期(2020年9月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

219,021205,955

24,551

24,06931,45933,695816

1,349

未払法人所得税

16,85021,082

引当金

5,810

5,124

213,223

239,860

511,733

531,137

社債及び借入金12

リース負債
その他の金融負債

その他の流動負債

126

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金12

リース負債
その他の金融負債

12

112,148

99,134240,254

228,883

2,043

2,292

引当金

9,489

9,799

退職給付に係る負債

53,45954,379

繰延税金負債

52,91260,875

その他の非流動負債

21,13230,042

非流動負債合計
負債合計

491,440

485,406

1,003,174

1,016,543

40,00040,000

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

18,904

17,458

利益剰余金

1,067,492

1,131,213

自己株式△113,244△111,685

その他の資本の構成要素△24,702△30,906

988,449

1,046,080

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 19 ―

7,293

7,914

995,743

1,053,995

1,998,917

2,070,539

(2) 【要約四半期連結損益計算
要約四半期連結損益計算書
書】【第2四半期累計】(単位:百万円)
注記

前第2四半期累計(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1,201,201

1,044,621

売上原価

559,586

525,608

売上総利益

641,615

519,012501,111435,247

5,692

7,442

売上収益

販売費及び一般管理費

7

当第2四半期累計(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

8

その他の営業収益
その他の営業費用

3,536

16,477

142,659

74,729223

3,066

12,247

125

金融収益

4,226

2,425

金融費用

1,522

1,856

税引前四半期利益

157,834

78,490

法人所得税費用

42,88815,369

四半期利益114,946

63,121

営業利益
持分法による投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）

9四半期利益の帰属
114,148

62,533

非支配持分

親会社の所有者

797

587

四半期利益

114,946

63,121

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

68.32

37.92

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

68.19

37.87

― 20 ―

【第2四半期】（単位：百万円）
注記

前第2四半期(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
606,792

569,132

売上原価

282,209287,619

売上総利益

324,583

281,512253,238

231,423

1,939

4,641

売上収益

販売費及び一般管理費

7

当第2四半期(自 2020年7月1日
至 2020年9月30日)

8

その他の営業収益
その他の営業費用

1,857

6,671

営業利益

71,42648,058

持分法による投資損益（△は損失）

2,662

1,751

193

72

金融収益

1,958

969

金融費用

743

909

税引前四半期利益

75,49849,942

法人所得税費用

20,162

9,279

四半期利益

55,336

40,663

持分変動損益（△は損失）

四半期利益の帰属
54,83740,209

非支配持分

親会社の所有者

499

453

四半期利益

55,336

40,663

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

32.82

24.38

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

32.76

24.33

― 21 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益
要約四半期連結包括利益計算
計算
計算書
書】
【第2四半期累計】(単位:百万円)
注記

前第2四半期累計(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)

四半期利益

当第2四半期累計(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

114,946

63,121△5,19625,747

－

－

△44

316

△5,241

26,064△26,341△4,846△300△75

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益△26,641△4,922△31,883

21,142

83,06384,26382,351

83,763711

499

83,06384,263

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 22 ―

【第2四半期】（単位：百万円）
注記

前第2四半期(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)

四半期利益

当第2四半期(自 2020年7月1日
至 2020年9月30日)

55,336

40,663△1,012

20,471

－

－

△74

349

△1,087

20,820△7,225△6,077△502△399△7,728△6,476△8,815

14,343

46,52055,00646,01554,613504

393

46,52055,006

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 23 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動
要約四半期連結持分変動計算
計算
計算書
書】
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2019年4月1日残高

資本金10,000

資本剰余金

利益剰余金

49,136

942,449

四半期利益

自己株式

△32,378

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
在外営業
ヘッジ
株式報酬
活動体の
の
換算差額
公正価値の
変動額の
有効部分
4,132
△8,198635

114,148

その他の包括利益
四半期包括利益
資本剰余金から資本金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

30,000△30,000－－△26,255△300△26,255△300△5,241

自己株式の取得△23

自己株式の処分△2

配当金114,148

10△4,473248△16△24,226554

株式報酬取引その他の増減△2△63

所有者との取引額等合計

30,000△30,028△29,531△4,224538－－

2019年9月30日残高

40,00019,1081,027,066△36,603

4,670△34,454334

親会社の所有者に帰属する持分

注記2019年4月1日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付型
通じて
退職給付
測定する
合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
－
－
△3,431△5,241

四半期包括利益
資本剰余金から資本金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△5,241－

5,241

965,775

6,475

114,148797

114,946△31,797△31,797△85△31,883△31,797

82,351

711

83,063

－

－

－

5,241

－

－

－

△4,497△4,497

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金10

株式報酬取引その他の増減所有者との取引額等合計
2019年9月30日残高

資本合計

－

四半期利益
その他の包括利益

非支配持分

合計

972,251

△16

229

229

－

△24,226△24,226

554

554

554

－

△65

34

△31

5,241

－

5,780

△28,004

34△27,969－－△29,448

1,020,122

7,222

1,027,344― 24 ―

当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年4月1日残高

資本金40,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

18,904

1,067,492△113,244

四半期利益

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
在外営業
ヘッジ
株式報酬
活動体の
の
換算差額
公正価値の
変動額の
有効部分
5,584
△30,557
271

62,533

その他の包括利益
四半期包括利益－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

△75

△4,758△75

26,064

自己株式の取得△24

自己株式の処分△1,297

配当金62,533△4,75810△1,927
3,487△2,195△24,725

株式報酬取引
非支配株主との資本取
引
その他の増減826△123

所有者との取引額等合計
2020年9月30日残高

△151

－

△1,445

1,187

1,559

△1,369－－40,00017,4581,131,213△111,685

4,214△35,316195

親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年4月1日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付型
通じて
退職給付
測定する
合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
－
－
△24,702

非支配持分

合計

資本合計

988,449

7,293

995,743－

62,533587

63,121

21,23021,230△87

21,142

21,23083,763499

84,263△26,064－－

自己株式の取得－△1,952△1,952

自己株式の処分△2,195△6△6△24,725

四半期利益
26,064

その他の包括利益
四半期包括利益

26,064

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

配当金

－

△26,064－△24,725

株式報酬取引

10

826

826

非支配株主との資本取引－－

その他の増減所有者との取引額等合計
2020年9月30日残高

826
100

100

－

△274

20

△253

△26,064－△27,434△26,132

121△26,011－－△30,906

1,046,080

7,914

1,053,995― 25 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシ
要約四半期連結キャッシュュ・フロー計算
フロー計算書書】(単位:百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
持分変動損益（△は利益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前第2四半期累計(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)

96

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出

当第2四半期累計(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

157,834
55,764△12,247

78,49059,222△125

12,39235,713△25,394△15,266△14,351
173,997
3,651△1,535△39,524
136,589

10,738
168,773
1,520△1,760△18,859
149,674△16,545△9,252

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,590△6,655△47,791△22,128△8,403△39,785

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,478△16,681△4,497△24,231
1,081△56,807△12,478△18,184△1,952△24,719
1,748△55,586△3,50828,482402,911431,394△8,58545,717421,253
466,97110

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 26 ―

【要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注
注記】
1 報告企
報告企業
業
㈱リクルートホールディングス(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本 に 所 在 す る 企 業 で す 。 当 社 の 登 記 さ れ て い る 本 社 及 び 主 要 な 事 業 所 の 住 所 は、 ホ ー ム ペ ー ジ(https://recruit-holdings.co.jp)で開示しています。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の事
業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月16日に代表取締役社長兼CEO

峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員

ファイナンス本部担当 出木場 久征によって承認されています。

2 作成の基作成の基礎
礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていない
ため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。

3 重要な会計方
重要な会計方針
針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
金融商品に関する重要な会計方針
デリバティブ及びヘッジ会計
当第2四半期より、為替レートの変動によるリスクに対処する目的で新たに開始したヘッジ手段として指定していないデリバティブについては、以下の表示方法を採用しています。
当該デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末日の公正価値で測定しています。また、デリバティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、連結損益計算書において外貨建貨幣性項目に係る為替差額(為替差損益)と相殺して表示しています。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第2四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社株式売却損益は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期累計においてはその他の増減に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローの子会社株式売却損益に表示していた△3,303百万円は、その他の増減として組み替えています。
前第2四半期累計において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社の取得による支出及び子会社の売却による収入は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期累計においてはその他に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計において、投資活動によるキャッシ― 27 ―

ュ・フローの子会社の取得による支出に表示していた△10,814百万円及び子会社の売却による収入に表示していた3,413百万円は、その他として組み替えています。

4 重要な会計上の判
重要な会計上の判断
断、会計上の見積り及び仮
会計上の見積り及び仮定
定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて前年度に係る連結財務諸表と同様です。

5 事業セグメン
事業セグメントト(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリュー
ション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、
主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

― 28 ―

前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)(単位:百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア&ソ
人材派遣ーリューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)
その他の営業収益

合計

全社/消去

連結

204,121374,943622,136

1,201,201－

1,201,201

4,895

3,272

7,969

16,137△16,137－

209,016

378,216

630,105

1,217,338△16,137

1,201,201

43,75098,09440,956

182,801△5,044

177,757
37,2535,692

その他の営業費用

3,536

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）
金融収益

142,659223
12,247
4,226

金融費用

1,522

税引前四半期利益

157,834(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)(単位:百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア&ソ
人材派遣ーリューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)
その他の営業収益
その他の営業費用

合計

全社/消去

連結

175,684

303,444565,492

1,044,621－

1,044,621

1,909

2,404

7,267

11,581△11,581－

177,594

305,848572,759

1,056,202△11,5811,044,621

22,617

61,68042,342

126,641△3,218

123,422
39,657
7,442
16,477

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）
金融収益

74,729
3,066
125
2,425

金融費用

1,856

税引前四半期利益

78,490(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

― 29 ―

前第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)(単位:百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア&ソ
人材派遣ーリューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費（注）
その他の営業収益

合計

全社/消去

連結

104,244

188,934

313,612606,792－

606,792

2,578

1,587

3,928

8,094

△8,094－

106,823

190,522

317,541

614,887△8,094

606,792

24,40947,94921,13393,492△3,09990,39319,0481,939

その他の営業費用

1,857

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）
金融収益

71,426
2,662
193
1,958

金融費用

743

税引前四半期利益

75,498(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)(単位:百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア&ソ
人材派遣ーリューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費（注）
その他の営業収益

合計

全社/消去

連結

102,484

171,612

295,035

569,132－

569,132

1,003

1,248

3,490

5,743

△5,743－

103,488

172,860

298,526

574,876△5,743569,132

14,761

34,312

22,47471,548△1,557

69,991
19,901
4,641

その他の営業費用

6,671

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）
金融収益

48,058
1,751
72
969
909

金融費用
税引前四半期利益

49,942(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

― 30 ―

6 その他の流動負その他の流動負債債
当第2四半期において、その他の流動負債は239,860百万円となり、前年度末の213,223百万円から26,636百万円増加
しています。これは主に、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである
家賃支援給付金の事務業務を、当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクル
ートが受託したことに伴い、中小企業や個人事業者等へ支給する家賃支援給付金を一時的に受領した結果、預り金30,792百万円を計上したことによるものです。

― 31 ―

7 売上収
売上収益
益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期累計(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

前第2四半期累計(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
HRテクノロジー

209,016

177,594

メディア&ソリューション

378,216

305,848

販促

216,366

200,881

住宅

54,341

54,272

美容

39,661

38,118

旅行

38,89121,800

結婚

26,457

14,395

飲食

18,8844,904

その他(注)

38,12967,390

人材

160,382

103,691

141,955

91,073

18,427

12,617

1,467

1,276

630,105

572,759

国内派遣

277,530

284,665

海外派遣

352,575

288,094

全社/消去△16,137△11,581

1,201,201

1,044,621

国内人材募集その他
全社/消去(メディア&ソリューション)
人材派遣

合計

(注)当第2四半期累計について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料29,511百万円が含まれています。
(単位：百万円)
前第2四半期
当第2四半期(自 2019年7月1日(自 2020年7月1日
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)
HRテクノロジー

106,823

103,488

メディア&ソリューション

190,522

172,860

販促

110,616

123,751

住宅

27,59029,278

美容

20,27920,620旅行

21,302

15,704

結婚

13,164

7,220

飲食

9,340

3,123

その他(注)

18,93947,803

79,23548,58270,00841,950

9,227

6,631

670

527

317,541

298,526

139,824

138,862

海外派遣

177,717

159,663

全社/消去△8,094△5,743606,792

569,132

人材
国内人材募集その他
全社/消去(メディア&ソリューション)
人材派遣
国内派遣

合計

(注)当第2四半期について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料29,511百万円が含まれています。

― 32 ―

当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事
業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー(個人等)の求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) メディア&ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務事業を受託しました。本事業のうち主要な事業である「家賃支援給付金事務事業」は当第2四半期から開始されています。
「家賃支援給付金事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付金事務を担う事務局及びコールセ
ンターの設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり行う義務を負っており、「給付金給付及び経理業務」と「広報業務」の2つを履行義務として識別しました。両履行義務は一定期間にわたり充足されることから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を用いています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイ
トや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

― 33 ―

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分
しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

― 34 ―

8 販売費及び一般管理販売費及び一般管理費
費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期累計(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期累計(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

販売手数料20,636

12,051

販売促進費

23,592

12,167

広告宣伝費

72,99843,302

従業員給付費用

219,214215,240

業務委託料

50,13147,780

賃借料

9,910

10,137

減価償却費及び償却費

53,83957,112

その他

50,78837,454

合計

501,111435,247(単位:百万円)

前第2四半期(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期(自 2020年7月1日
至 2020年9月30日)

販売手数料

10,233

6,393

販売促進費

12,500

8,199

広告宣伝費

38,06827,196

従業員給付費用

108,493

112,516

業務委託料

26,31225,363

賃借料

5,362

4,792

減価償却費及び償却費

27,56228,654

その他

24,70418,306

合計

253,238

231,423

9 持分変動損
持分変動損益益前第2四半期累計において、持分変動利益を12,247百万円計上しました。これは主に、持分法適用会社である51job,
Inc.の発行した転換社債が、当該社債の保有者により2019年4月に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。

― 35 ―

10 配当配当金
金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日
取締役会
普通株式
24,246
14.5
2019年3月31日
2019年6月20日(注)(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月27日
取締役会
普通株式
24,74815.0
2020年3月31日
2020年6月23日(注)(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期の末日後となるものは、以下のと
おりです。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年11月16日
取締役会
普通株式
15,681
9.5
2020年9月30日
2020年12月10日（注）(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

― 36 ―

11 1株当たり利
株当たり利益益(第2四半期累計)(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期累計(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)

当第2四半期累計(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

68.32

37.92

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

114,148

62,533

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)－－114,148

62,533

1,670,791

1,648,950(算定上の基礎)(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期累計(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)(算定上の基礎)希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)役員報酬BIP信託
ストック・オプション
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)― 37 ―

当第2四半期累計(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

68.19

37.87

114,148

62,533－－

114,148

62,533

1,670,791

1,648,950

1,328

1,553

1,829

802

1,673,949

1,651,305

(第2四半期)(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)

当第2四半期(自 2020年7月1日
至 2020年9月30日)

32.82

24.38

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

54,83740,209

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）
普通株式の加重平均株式数(千株)－－54,83740,2091,670,783

1,649,254(算定上の基礎)(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)(算定上の基礎)希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)役員報酬BIP信託
ストック・オプション
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)― 38 ―

当第2四半期(自 2020年7月1日
至 2020年9月30日)

32.76

24.33

54,83740,209－－54,83740,2091,670,783

1,649,254

1,290

1,756

1,829

1,610

1,673,903

1,652,620

12 公正価値測
公正価値測定定(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第2四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、
各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

― 39 ―

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (2020年3月31日)
帳簿価額

レベル1

(単位:百万円)
レベル3

レベル2

金融資産
資本性金融資産88,374

デリバティブ資産50,803－37,570－－－－88,37450,803－37,570

1,549

－

1,549

－

1,549

－

1,549

－

合計
金融負債
デリバティブ負債
合計
当第2四半期 (2020年9月30日)

帳簿価額

レベル1

(単位:百万円)
レベル3

レベル2

金融資産
資本性金融資産131,242

デリバティブ資産
合計

94,239－37,002

19

－

19

－

131,261

94,2391937,002

2,586

－

2,586

－

2,586

－

2,586

－

金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。
当第2四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度(2020年3月31日)
帳簿価額
公正価値
社債

49,92749,946(単位:百万円)
当第2四半期(2020年9月30日)
帳簿価額
公正価値
49,941

49,955

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

― 40 ―

13 後発事
後発事象
象
株式交付制度の導入
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度(以下、「本制度」という。)の導入を決定しました。
(1) 本制度の目的
当社は、HRテクノロジー事業が着実な成長を遂げ、当社グループの中長期戦略遂行の中心であることに鑑み、HR
テクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目指しています。よって、2021年1月以降については、HRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部としてこれまで活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランの新規付与は行わず、本制度を導入することを決定しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用しており、本制度の導入は、当社の今後のグローバル人材の採用活動にも大いに資すると考えています。
本制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下、「ESOP信託」という。)と称する仕組みを採用します。ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、本制度導入に併せて定める株式交付規程に基づく一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
(2) 本制度の内容① 委託者: 当社② 受託者: 三菱UFJ信託銀行㈱③ 受益者: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員④ 信託契約日: 2021年2月又は5月(予定)⑤ 議決権行使: 行使しないものとする⑥ 取得株式の種類: 当社普通株式⑦ 信託金の金額: 5億米ドルから6億米ドル(予定)⑧ 株式の取得方法: 株式市場からの買付けによる方法又は当社の自己株式の処分による方法(取得時に適切な方法を判断して実施予定)― 41 ―

2 【そのその他
他】
2020年11月16日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額15,681百万円(2) 1株当たりの金額(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

9円50銭
2020年12月10日― 42 ―

第二第二部
部 【提出会社の保証会社等の提出会社の保証会社等の情情報】
該当事項はありません。

― 43 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

橋

ッ

木

木

陽

二

㊞

最

文

㊞

拓

人

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルー
トホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リクルートホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月16日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目4番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

出木場

久征

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場 久征は、当社の第61期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。