○国立研究開発法人水産研究・教育機構会計規程
平成１３年

目

４月

１日付け１３水研

第改正

平成１５年１０月

１日付け１５水研

第１１２９号

改正

平成１７年

４月

１日付け１６水研本第１６２５号

改正

平成１８年

４月

１日付け１７水研本第１９３３号

改正

平成２１年

１月

１日付け２０水研本第１１７０号

改正

平成２１年

４月

１日付け２０水研本第１６０１号

改正

平成２３年

４月

１ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 30331006号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401009号

改正

平成３１年

４月

１ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18032805号

次第１章

総第２章

会 計 組 織（第６条～第７条）

第３章

勘定及び帳簿（第８条～第１０条）

第４章

予

第５章

金銭等の出納（第１４条～第２２条）

第６章

資金（第２３条～第２４条）

第７章

資産（第２５条～第３１条）

第８章

負債及び純資産（第３２条～第３３条）

第９章

契則（第１条～第５条）

算（第１１条～第１３条）

約（第３４条～第４１条）

第１０章

決

第１１章

内部監査及び弁償責任（第４５条～第４８条）

第１２章

その

第１章

総則

附

９号

算（第４２条～第４４条）
他（第４９条）

則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」とい う 。） の 財 務 及 び 会 計 に 関 す る 基 準 を 定 め 、 そ の 事 業 の 財 政 状 態 及 び 運 営
状況を明らかにし、業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
（準拠規程）
第２条

機構の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成１１年法

律 第 １ ０ ３ 号 。 以 下 「 通 則 法 」 と い う 。）、 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育
機 構 法 （ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ９ ９ 号 。 以 下 「 機 構 法 」 と い う 。）、 国 立 研 究 開- 1 -発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する 省 令 （ 平 成 １ ３ 年 農 林 水 産 省 令 第 ４ ９ 号 。 以 下 「 省 令 」 と い う 。） 及 び その他関係法令並びに国立研究開発法人水産研究・教育機構業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（区分経理）
第３条

機 構 の 経 理 は 、 次 に 掲 げ る 勘 定 （ 以 下 「 勘 定 」 と い う 。） に 区 分 し て整理する。
(１ )

研究・教育勘定（機構法第１２条第１項及び第４項に規定する業務に係 る 勘 定 を い う 。 以 下 同 じ 。）

(２ )海 洋 水 産 資 源 開 発 勘 定（ 機 構 法 第 １ ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 業 務 を い う 。
以 下 同 じ 。）

（年度所属区分）第４条
２

機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

機 構 の 資 産 、負 債 及 び 純 資 産 の 増 減 及 び 異 動 並 び に 収 益 及 び 費 用 の 発 生 は 、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度により、所属する事業年度を区分する。ただし、その原因となる事実の発生した日を特定することが困 難 な 場 合 に は 、そ の 原 因 と な る 事 実 を 確 認 し た 日 の 属 す る 事 業 年 度 と す る 。
（予算管理）

第５条

機構は、毎事業年度及び勘定ごとに予算を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて管理する。
第２章

会計組織

（会計単位）
第６条

機構における会計は、機構を一個の会計単位とする。

（経理責任者）
第７条

会 計 単 位 に お け る 責 任 者 （ 以 下 「 経 理 責 任 者 」 と い う 。） は 、 総 務 部長とする。
２

経理責任者は、必要があると認める場合には、機構の役職員（機構法第７条に規定する役員、国立研究開発法人水産研究・教育機構職員就業規則（１７水研本第２０３０号）第２条に規定する職員及び国立研究開発法人水産研
究・教育機構海上就業規則（１７第１９５８号）第３条に規定する船員並びに、国立研究開発法人水産研究・教育機構契約職員就業規則（１７水研本第２ ０ ３ １ 号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 契 約 職 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 対 し 、 そ の事務の一部を委任することができる。
第３章

勘定及び帳簿（勘定科目）

- 2 -

第８条

機構の取引は、理事長が別に定める勘定科目により整理する。

（帳簿等）
第９条

経 理 責 任 者 は 、理 事 長 が 別 に 定 め る 会 計 に 関 す る 帳 簿 及 び 伝 票 を 備 え 、所要の事項を整然かつ明瞭に記録及び保存しなければならない。
２

帳簿の記録及び保存並びに伝票の作成及び保存については、電磁的記録によることができる。

３

帳簿及び伝票の保存期間については、理事長が別に定める。
（証拠の整理）第１０条

経理責任者は、資産、負債及び純資産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生に関する取引について、伝票を作成し、これにより帳簿に記録し、及び整理しなければならない。この場合において、当該取引の証拠となる書類は、原則として、当該作成した伝票に添付して整理しなければならない。
第４章

予算（年度計画予算及び収支計画の作成）
第１１条

理事長は、毎事業年度開始前に通則法第３１条第１項に定める年度計画において、年度計画予算を作成する。
２

前項の年度計画予算は、通則法第３５条の５第２項に定める中長期計画の予算の区分に従って作成する。

３

第１項の年度計画予算を定めるに当たっては、別に収支計画を作成する。

４

理事長は、必要があると認めるときは、第１項の規定により作成した年度計画予算を変更することができる。
（予算の執行）第１２条

経理責任者は、帳簿によって、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。
（支出予算等の実施）
第１３条

経理責任者は、第１１条第１項の規定により示された年度計画予算に基づき、契約その他支出の原因となる行為を行わなければならない。
第５章

金銭等の出納（金銭等の定義）
第１４条
２

この規程において「金銭」とは、現金及び預金をいう。

こ の 規 程 に お い て「 現 金 」と は 、通 貨 の ほ か 、受 取 小 切 手 、郵 便 為 替 証 書 、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。

３

この規程において「預金」とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預- 3 -金、郵便貯金、金銭信託及び財政融資資金をいう。
４

この規程において「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債（その元本 の 償 還 及 び 利 息 の 支 払 に つ い て 政 府 が 保 証 す る 債 券 を い う 。） そ の 他 農 林
水産大臣の指定する有価証券をいう。
（取引銀行等）第１５条
２

経 理 責 任 者 は 、金 融 機 関 を 指 定 し て 預 金 口 座 を 設 け る こ と が で き る 。

経理責任者は、前項の規定により金融機関を指定する場合には、当該金融機関との間で理事長の名義で約定を締結しなければならない。

３

経理責任者は、前項の規定により約定を締結した場合は、理事長に遅滞なく報告しなければならない。
（現金の保管）第１６条

経理責任者は、前条の規定により指定した金融機関（以下「取引銀行 等 」 と い う 。） に 現 金 を 預 け 入 れ な け れ ば な ら な い 。
（手許現金）
第１７条

経理責任者は、前条の規定にかかわらず、業務上必要な現金による支 払 及 び 常 用 雑 費 等 小 口 の 現 金 に よ る 支 払 （ 以 下 「 小 口 現 金 払 」 と い う 。）に充てるため、手許に現金を保有することができる。
２

前項に規定する現金による支払に必要な事項は、理事長が別に定める。
（収納）

第１８条

経理責任者は、収入となるべき金額を収納しようとするときは、理事長が別に定めるものを除き、債務者に対して、書面によって債務の履行を請求しなければならない。
（支払）
第１９条

経理責任者は、支払を行う場合には、その相手方が指定する金融機

関 の 口 座 へ の 振 込 （ 以 下 「 口 座 振 込 」 と い う 。） 又 は 小 切 手 の 交 付 に よ り 行
わなければならない。ただし、役職員に対する支払、小口現金払、その他取引上必要がある場合は、現金をもって行うことができる。
２

経理責任者は、支払を行った場合には、その相手方から領収書その他その受領を証する書類を徴さなければならない。ただし、当該支払が口座振込による場合には、取引銀行等の振込通知書等をもって、これに代えることができる。
（前払又は仮払）第２０条

経理責任者は、経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、理事長が別に定める経費について前払又は仮払をすることができる。
（立替払）
第２１条

役職員及び経理責任者が特に認めた者は、やむを得ない場合において、物品購入代金その他業務遂行上必要な経費の立替払を行おうとするときは、理事長が別に定める者の承認を受けてこれを行うことができる。
（金銭の過不足）

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第２２条

経理責任者は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、必要な措置をとらなければならない。
第６章

資金（資金管理）第２３条

理事長は、資金の調達及び運用を行うため、第１１条第１項に規定

す る 年 度 計 画 に お い て 資 金 計 画 を 定 め 、有 効 適 切 に 実 施 し な け れ ば な ら な い 。
（資金調達及び運用）
第２４条

次の各号に掲げる資金の調達及び運用は、前条に定める資金計画に基づき、経理責任者が理事長の承認を得て、実施しなければならない。
(１ )通則法第４５条に規定する短期借入金等の調達(２ )通則法第４７条に規定する余裕金の運用第７章

資産（資産の区分）第２５条
２

資産は、流動資産及び固定資産に区分する。

前項の流動資産は、現金及び預金、有価証券、棚卸資産、仮払金、前払費用、未収収益、賞与引当金見返その他これらに準ずるものとする。

３第１項の固定資産は、次に掲げるものとする。
(１ )有形固定資産（取得価額が５０万円以上の建物、構築物、機械装置、船 舶 、車 両 運 搬 具 、 工 具 器 具 備 品 で 、 か つ 、 耐 用 年 数 が １ 年 以 上 の も の 、土地、建設仮勘定に計上されるもの及びその他これらに準ずるものをいう 。）(２ )無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 、工 業 所 有 権 仮 勘 定 に 計 上 さ れ た も の 、借 地 権 、地 上 権 、 電 話 加 入 権 、 ソ フ ト ウ ェ ア そ の 他 こ れ ら に 準 ず る も の を い う 。）

(３ )投資その他の資産（流動資産、有形固定資産又は無形固定資産に属す
る も の 以 外 の 長 期 資 産 を い う 。）

（有価証券の評価基準及び評価方法）
第２６条

有価証券の取得原価については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した金額とする。
２

有価証券は、その保有する目的により、次の各号に掲げる区分に分類するものとし、その貸借対照表に計上すべき価額（以下「貸借対照表価額」という 。） は 、 原 則 と し て 、 当 該 各 号 に 掲 げ る 額 と す る 。
(１ )

売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有 す る 有 価 証 券 を い う 。） は 、 時 価 （ た だ し 、 評 価 差 額 が 生 じ た 場 合 は 、
当 該 事 業 年 度 の 損 益 と し て 処 理 す る 。）

- 5 -

(２ )

満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する国債、地 方 債 、 政 府 保 証 債 そ の 他 の 債 券 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 取 得 原 価 （ ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする 。）(３ )

関係会社株式は、取得原価（ただし、当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得原価よりも下落した場
合には、当該算定額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当該事業年度の費用として処理するとともに、翌事業年度期首に取得原価に洗い替 え を す る 。）

(４ )

そ の 他 有 価 証 券 （ 前 各 号 に 掲 げ る も の 以 外 の 有 価 証 券 を い う 。） は 、
時価（ただし、評価差額はその全額を純資産の部に計上し、翌事業年度期 首 に 取 得 原 価 に 洗 い 替 え を す る 。）
３

満期保有目的の債券及びその他有価証券のうち市場価格のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の費用として処理しなければならない。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の費用として処理しなければならない。
（棚卸資産の範囲）

第２７条

棚卸資産は、製品、副産物、作業くず、半製品、原料、材料、仕掛品、半成工事、商品、消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。
（棚卸資産の評価方法）
第２８条

棚卸資産は、原則として、購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、平均原価法等のうちあらかじめ定めた方法を適用して算定した取得価額をもって貸借対照表価額とする。
２時 価 が 前 項 の 取 得 原 価 よ り も 下 落 し た 場 合 に は 、同 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、
時価をもって貸借対照表価額としなければならない。
（固定資産の価額）

第２９条

固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償により取得した場合に限り、その対価をもって取得価額とする。
(１ )

新規に取得するものについては、買入価額、制作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するまでに通常必要とする費用を加算した価額(２ )交換により取得するものについては、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿
価額

(３ )

寄附、譲与、その他により評価編入するものについては、それぞれの- 6 -資産を適正に評価した価額(４ )

政府から現物出資として受け入れた固定資産については、出資された額をもって取得価額（固定資産の管理）
第３０条

固定資産は、その増減及び異動を、物件別に帳簿により管理する。

２

固定資産の実地検査は定期に行わなければならない。

３

固定資産の管理について必要な事項は、理事長が別に定める。また、第２５条の規定により有形固定資産と計上しなかった財産のうち、固定資産に準じて取扱うべきものの管理についても同様とする。
（減価償却）

第３１条
２

固定資産の減価償却は、定額法に従って行わなければならない。

耐用年数の決定、残存価額の算出等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める基準を勘案して、行わなければならない。ただし、特定の研究のために購入した固定資産の償却を行う期間については、個別の事情を勘案して、決定することができる。
（減損会計）

第３１条の２

固定資産に減損が認識された場合は、固定資産の帳簿価額を適切な方法により適正な金額まで減額処理しなければならない。
２

固定資産の減損の会計処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第８章

負債及び純資産（負債の区分）第３２条
２

負債は、流動負債及び固定負債に区分する。

前項の流動負債は、運営費交付金債務、預り施設費、預り寄附金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金、前受収益、引当金及びその他これらに準ずるものとする。

３

第１項の固定負債は、資産見返負債、長期預り寄附金、長期借入金、引当金及びその他これらに準ずるものとする。
（純資産の区分）第３３条

純資産は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金（又は繰越欠損金）に区分する。
２

前項の資本金は、機構法第６条に規定する政府出資金及びその他の出資金とする。

３

第１項の資本剰余金は、資本取引により生じた資本剰余金から減価償却相当累計額、減損損失相当累計額、利息費用相当累計額、承継資産に係る費用相当累計額及び除売却差額相当累計額を控除した額とする。この場合において、資本取引には、贈与資本及び評価替資本に係る取引のほか、施設費等によって固定資産を取得する取引を含むものとする。

- 7 -

４

第１項の利益剰余金（又は繰越欠損金）は、通則法第４４条第１項に基づく積立金、機構法第１５条第１項の規定に基づく前中期目標期間の繰越積立金、通則法第４４条第３項により中長期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益（又は当期未処理損失）とする。

５

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 は 、利 益 剰 余 金 の 次 に 別 に 区 分 を 設 け 表 示 す る 。
第９章

契約（契約の方法）第３４条

経 理 責 任 者 は 、売 買 、賃 貸 、請 負 、そ の 他 の 契 約 を 締 結 す る 場 合 は 、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２

前 項 に 規 定 す る 競 争 （ 以 下 「 一 般 競 争 」 と い う 。） に 加 わ ろ う と す る 者 に必要な資格及び公告の方法その他競争について必要な事項は、理事長が別に定める。
（指名競争）

第３５条

経理責任者は、次に掲げる場合には、前条の規定にかかわらず、指名 競 争 （ 入 札 者 を 指 名 し て 行 う 競 争 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 付 す る こ と が できる。
(１ )契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に付する必要がないとき(２ )２

一般競争に付することが不利と認められるとき経理責任者は、前項に掲げる場合のほか、理事長が別に定める場合においては、指名競争に付することができる。
（随意契約）

第３６条

経理責任者は、次に掲げる場合には、前２条の規定にかかわらず、随意契約（契約の相手方を競争の方法によらず、適当と思われる相手方を選択 し て 締 結 す る 契 約 を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ る こ と が で き る 。

２

(１ )

契約の性質又は目的が競争を許さないとき(２ )緊急を要する場合で、競争に付することができないとき(３ )競争に付することが、不利と認められるとき経理責任者は、前項に掲げる場合のほか、理事長が別に定める場合においては、随意契約によることができる。
（入札の原則）第３７条

一般競争及び指名競争は、特に必要がある場合において、せり売りに付する場合を除き、入札の方法をもって行わなければならない。
（落札の方式）第３８条

経理責任者は、競争に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手- 8 -と す る 。た だ し 、支 払 の 原 因 と な る 契 約 の う ち 、理 事 長 が 別 に 定 め る 場 合 は 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

その性質又は目的から前項の規定により契約の相手方を決定することが困
難な契約については、同項の規定にかかわらず、価格その他の条件が機構にと っ て 最 も 有 利 な も の（ 同 項 た だ し 書 き の 場 合 に あ っ て は 、次 に 有 利 な も の ）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（契約書の作成）

第３９条

経理責任者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限その他契約に関する必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、理事長が別に定める場合においては、この限りではない。
（監督及び検査）第４０条

経理責任者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した

場 合 は 、契 約 の 適 正 な 履 行 を 確 保 す る た め 必 要 な 監 督 を し な け れ ば な ら な い 。
２

経理責任者は、前項に規定する請負契約、物件の買入れに係る契約その他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事等の既済部分又は物件の既納部
分 の 確 認 を 含 む 。） を す る た め 必 要 な 検 査 を し な け れ ば な ら な い 。

３

前２項の場合において、物件の給付完了後相当期間内に破損、変質、性能低下その他の事故が生じた場合に取替、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、これにより給付の内容が担保されると認められる契約については、第１項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。
（理事長の行う契約）

第４１条

理事長は、第３４条から第４０条までの規定にかかわらず、理事長の 必 要 と 認 め る 契 約 に つ い て は 、こ れ ら の 規 定 を 準 用 し て 自 ら 契 約 を 締 結 し 、又は経理責任者の契約の締結に際して事前に承認をすることができる。
第１０章

決算

（月次決算）
第４２条

経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、翌々月の末日まで、勘定ごとに、理事長が別に定める書類を作成し、理事長の承認を受けなければならない。
（年度末決算）第４３条

経理責任者は、事業年度末の決算に際しては、当該事業年度末における資産及び負債の残高並びに当該期間における損益に関し真正な数値を把握するため、各帳簿の締切りを行い、資産の評価、債権及び債務の整理、その他決算整理を的確に行って、決算数値を確立しなければならない。

- 9 -（勘定別財務諸表及び法人単位財務諸表）
第４４条

理事長は、前条の決算数値を確立後、勘定ごとに、次に掲げる勘定

別 財 務 諸 表 （ 勘 定 ご と の 財 務 諸 表 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 作 成 す る 。

２(１ )

貸借対照表

(２ )

行政コスト計算書

(３ )

損益計算書

(４ )

純資産変動計算書(５ )キャッシュ・フロー計算書(６ )

利益の処分又は損失の処理に関する書類(７ )附属明細書理事長は、前項の規定により作成した勘定別財務諸表を合算し、次に掲げる 法 人 単 位 財 務 諸 表 （ 機 構 全 体 の 財 務 諸 表 を い う 。） を 作 成 す る 。
(１ )

法人単位貸借対照表(２ )法人単位行政コスト計算書(３ )

法人単位損益計算書(４ )

法人単位純資産変動計算書(５ )

法人単位キャッシュ・フロー計算書(６ )法人単位附属明細書
第１１章

内部監査及び弁償責任（内部監査）
第４５条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため必要と認めるときは、特に命令した役職員に内部監査を行わせることができる。
（会計上の義務と責任）
第４６条

役職員は、この規程並びに財務及び会計に関し適用又は準用される法令に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行わなければならない。
２

役職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、機構に損害を与えた場合は、その損害を弁償する責に任ずる。
（固定資産等の使用者の責任）

第４７条

役職員は、故意又は重大な過失により業務の遂行上使用する機構の固定資産及びその他の物品を亡失又は損傷した場合は、その損害を弁償する責に任ずる。
（弁償責任の決定及び弁償命令）
第４８条

理事長は、役職員が機構に損害を与えたときは、弁償の要否及び弁償額を決定する。
第１２章

その他

- 10 -

（その他）
第４９条
附

この規程を実施するために必要な事項は、理事長が別に定める。
則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則［平成１５年１０月１日付け１５水研第１１２９号］

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附

則［平成１７年４月１日付け１６水研本第１６２５号］

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則［平成１８年４月１日付け１７水研本第１９３３号］

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則［平成２１年１月１日付け２０水研本第１１７０号］

この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附

則［平成２１年４月１日付け２０水研本第１６０１号］

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ２ 水 研 本 第 30331006号 ］

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001 号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401009号 ］

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 付 け ３ ０ 水 機 本 第 18032805号 ］

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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