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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

株式会社サンセイランディック【英訳名】

Sansei Landic Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番１号【電話番号】

03-5252-7511(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理管掌【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番１号【電話番号】

03-5252-7511(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理管掌【縦覧に供する場所】

株式会社サンセイランディック

2021年４月１日

松

﨑

永

永

隆

田

田

至

2021年６月30日)

司

武

武

司

司

名古屋支店

（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）

株式会社サンセイランディック

関西支店（大阪府大阪市中央区平野町三丁目６番１号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

第46期
第２四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第45期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

8,354,494

9,109,217

17,774,555

経常利益

(千円)

291,644631,247

709,465

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

182,354402,698

357,510

四半期包括利益又は包括利益(千円)

182,354402,698

357,510

純資産額

(千円)

9,891,368

10,093,252

10,066,523

総資産額

(千円)

21,962,193

18,425,408

20,070,765

(円)

21.58

48.37

42.34

(円)

21.52

48.15

42.25

(％)

45.0

54.8

50.1

(千円)

△3,683,992

2,110,460△916,543(千円)△9,309△26,780△287,541(千円)

3,021,919△2,129,728

952,823(千円)

3,287,303

3,661,376

3,707,424

第45期
第２四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第46期
第２四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

13.63

9.63

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,109百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益689百万円（前年同期比74.3％増）、経常利益631百万円（前年同期比116.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
402百万円（前年同期比120.8％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①

不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は8,605百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益は1,279百万円（前年
同期比34.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
区分

件数

前年同期比(％)

売上高(百万円)

前年同期比(％)

底地

170

＋31.8

4,731

＋102.8

居抜き

27

△27.0

3,444

＋11.9

所有権

3

△62.5

237

△86.6

その他の不動産販売事業

−

−

191

△23.5

合計

200

＋14.9

8,605

＋15.8

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
４．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
５．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、所有権の販売は減少いたしましたが、底地及び居抜きの販売が増加したことにより売上高は前年同期比で増加いたしました。

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四半期報告書ⅱ 仕入実績
区分

区画数

前年同期比(％)

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

底地

213

＋10.9

2,126

△33.2

居抜き

42

＋55.6

2,299

△47.9

所有権

3

△62.5

65

△95.5

合計

258

＋13.7

4,491

△50.4

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、全ての区分において仕入が減少し、仕入高は前年同期比で減少いたしました。
②

建築事業
建築事業の売上高は503百万円（前年同期比45.4％減）となり、セグメント損失は63百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
件数
77

前年同期比(％)

売上高(百万円)

前年同期比(％)

△13.5

503

△45.4

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、受注契約の件数を記載しております。
４．「件数」・「売上高」につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおります。
販売におきましては、期首の繰越工事の減少により、売上高は前年同期比で減少いたしました。
ⅱ 受注実績
受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

847

＋54.5

800

＋23.2

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額は、販売価額により表示しております。
受注におきましては、期首の受注残高が減少したものの、受注高、受注残高ともに増加いたしました。

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四半期報告書（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,669百万円減少し、17,371百万円となりました。これは、主に売掛金の増加144百万円、販売用不動産の減少1,838百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、1,054百万円となりました。これは、有形固定資産の減少16百万円、無形固定資産の減少7百万円、投資その他の資産の増加47百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,767百万円増加し、7,540百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少163百万円、流動負債その他の減少61百万円、1年内返済予定長期借入金の増加1,805百万円、未払法人税等の増加193百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,440百万円減少し、792百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少3,395百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ26百万円増加し、10,093百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加191百万円、自己株式の増加167百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、3,661百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,110百万円（前年同期は3,683百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益635百万円、たな卸資産の減少額1,831百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額144百万円、その他の資産の増加額90百万円、その他の負債の減少額92百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26百万円（前年同期比17百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入22百万円、賃貸不動産の売却による収入18百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出17百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,129百万円（前年同期は3,021百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入483百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額163百万円、配当金の支払額210百万円、長期借入金の返済による支出2,073百万円、自己株式の取得による支出167百万円
であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月12日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,472,300

8,474,800

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

8,472,300

8,474,800――(注）１．2021年７月１日から2021年７月31日までの期間における発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権99,547千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年４月１日〜
2021年６月30日
4,000
8,472,300
1,456
819,891
1,456
780,891（注）１(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金が910千円及び資本準備金が910千円増加しております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称松﨑隆司

2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

東京都江東区

1,300,600

15.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

492,400

5.97

松浦

正二

東京都小平市

466,700

5.66

小澤

順子

茨城県守谷市

353,000

4.28

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

195,800

2.38

サンセイ従業員持株会

東京都千代田区丸の内二丁目５番１号

195,165

2.37

菊池

由佳

茨城県守谷市

159,750

1.94

小澤

勇介

千葉県柏市

159,750

1.94

小澤

謙伍

茨城県守谷市

159,750

1.94

木村

文彦

東京都渋谷区

90,0001.09

3,572,915

43.35

計

−

（注）１.上記のほか当社所有の自己株式229,942株があります。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年６月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称住所（株）
式の割合（％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
416,700
4.92
26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
12,900
0.15
１号
計

−

7/20

429,600

5.07

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 229,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式
8,236,200
普通株式

単元未満株式6,200

発行済株式総数

8,472,300

総株主の議決権―

82,362―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
１単元(100株)に満たない株式――
82,362―（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社サンセイラン
ディック

東京都千代田区丸の内二丁目５番１号

229,900−

229,900

2.71

計

―

229,900−

229,900

2.71

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,329,998
102,428
14,424,958
4,214
2,780
182,702△6,7984,281,457
246,734
12,586,506
10,734
3,231
251,638△9,11319,040,284

17,371,189

303,851△60,878

289,841△62,761

242,972
63,312306,285

227,079
62,702289,782

68,78661,080696,530△41,121744,479△41,121655,408
1,030,480
20,070,765

703,357
1,054,219
18,425,408

355,898
4,262,650
200,000
55,720897,852

349,850
4,099,550
2,005,000
249,070
836,569

5,772,121

7,540,041

3,878,950
353,170483,000
309,1144,232,120
10,004,241

792,114
8,332,155

818,435
779,435
8,464,641△152

819,891
780,891
8,656,380△168,014

10,062,359
4,164
10,066,523
20,070,765

10,089,148
4,104
10,093,252
18,425,408

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
8,354,494
6,423,081※

11/20

1,931,413
1,535,909(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
9,109,217
6,777,262※

2,331,954
1,642,724

395,504

689,229

85
52
6,702
―
4,875
3,085

39
51
7,204
4,390
―
8,810

14,801

20,496

70,13428,805
19,72057,767
7,097
13,614

118,661
291,644

78,478631,247

―

3,807

―
291,644
109,289
182,354
182,3543,807
635,054
232,356
402,698
402,698

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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
182,354(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
402,698―
182,354―402,698

182,354―402,698―

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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

291,644
24,217―△137
70,13428,805△4,524△60,048△3,415,618△106,737
135,161△199,996△34

635,054
21,664△3,807△90
57,7677,097
2,315△144,306
1,831,480△6,047△90,421△92,660
171△3,237,134

2,218,215

144△79,944△28,805△338,253
1

87△63,532△7,097△43,237
6,024△3,683,992

2,110,460△29,606
26,000△2,533136△2,273―△1,00618△45△30,30722,800△6,279―△13,980
18,899△17,913―0△9,309△26,780△657,868
4,058,400△192,500
8,556―△194,668△163,100
483,000△2,073,950
2,852△167,862△210,667

3,021,919△671,383
3,958,686
3,287,303△2,129,728△46,048
3,707,424※
3,661,376

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
営業外支払手数料
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
営業外支払手数料の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
賃貸不動産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
税金費用の計算方法
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

421,597千円

441,394千円

5,295千円

6,090千円

350千円

2,315千円

給与手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

3,482,343千円

4,281,457千円△195,039千円△620,081千円

現金及び現金同等物

3,287,303千円

3,661,376千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

194,489

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

210,958

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が167,862千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が168,014千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産販売
事業

建築事業

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

7,431,059

923,435

8,354,494−

8,354,494

1,040

34,68235,722△35,722−

計7,432,100

958,1178,390,217△35,7228,354,494

セグメント利益又は損失(△)

953,571△424

953,147△557,642

395,504

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△557,642千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産販売
事業

建築事業

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

8,605,330

503,886

9,109,217−

9,109,217

1,636

10,887

12,523△12,523−

計

8,606,967

514,773

9,121,740△12,523

9,109,217

セグメント利益又は損失(△)

1,279,846△63,545

1,216,300△527,071

689,229

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,071千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

21円58銭48円37銭182,354402,698−−

182,354402,698

8,449,207

8,325,832

21円52銭48円15銭−−24,75537,766(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社サンセイランディック
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

松

啓

輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

直

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセ
イランディックの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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