1

温室効果ガスの削減

2020年までに1990年比で25％の温室効果ガスを削減すべきである
温室効果ガス25%削減目標を明記した「地球温暖化対策基本法」を第174回国会に提出。

民主賛成

自民反対

公明

賛成

共産

賛成

率先して削減することは、先進国としての責任であり、国際交渉の推進のためにも必要。他の国が思い切った削減に踏み出すまで、削減目標を設定しない政府は問題。

社民賛成

京都議定書の目標達成（温室効果ガスを90年比6%削減・約束期間2008〜2012年、90年排出量は12億6100万トン）、地球温暖化防止、脱化石燃料に取り組み、気温上昇を2℃未満におさえるため、IPCC報告を踏まえ、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減する。

みんなの党

賛成

国民新反対

1998年以来の地球全体の平均気温は低下傾向にさえあり、CO2上昇による温暖化仮説は既に科学的に破綻したと言っても過言ではない。エネルギー源としての石油を無尽蔵に入手することはできなくなりつつあるため、脱石油と原子力発電等の推進は不可避で、結果として近未来にCO2排出量は減少すると思われるが、25%削減そのものが目的ではない。これはあくまで科学的課題であり、政治的イデオロギーの問題ではない！

新党改革

反対

環境産業を育成していくことや、地球環境の保全に貢献していくことに異論はないが、経済に与える影響を無視して、過大な削減目標を示すことは許容できない。

たちあがれ日本

反対

米中をはじめ主要国の公平な分担が担保される見通しが立つまで「25%」削減は凍結。

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2

新しいエネルギー源

化石燃料に代わる新しいエネルギー源として、太陽光など自然エネルギーに加え、原子力エネルギーも利用すべきである

民主

賛成

自民

賛成

公明

賛成

共産

反対

原発は未確立の技術であり、放射性物質による汚染という深刻な環境破壊を引き起こす恐れがあり、安易に依存すべきではない。

社民反対

脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止する。原子力発電からは段階的に撤退。とくに耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉に。

みんなの党

賛成

原子力発電の効果は、地球温暖化に絶大であるが、安全性をさらに向上させ、国民にあらゆる原子力への理解を深める必要がある。

国民新

賛成

新興国の近代化が加速し、既にオイル・ピークを過ぎつつあることから、原油価格の上昇基調は今後更に強まってゆき、おそらく2020年以降は石油の入手さえ困難になると考えなければならない。したがって、エネルギー源としての脱石油政策を進める事は必須であり、原子力発電、核燃料リサイクル、高速増殖炉の実用化推進は国家的命題である。ただし、地震列島である日本だからこそ震災対策も同時に十分進めねばならない。

新党改革賛成現状において、エネルギー安定供給のためには原子力は必要である。ただし、安全対策はより一層強化しなければいけない。

たちあがれ日本

賛成

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3

エコカー減税・エコポイント制度

民主−

エコカー減税およびエコポイント制度の更なる延長措置については、今後の経済状況および地球温暖化対策の状況を踏まえながら適切に対応していく。

自民賛成

一定の政策効果（経済効果と地球環境への意識向上）があり、延長すべき。

公明

賛成

共産

反対

見直して、飛躍的にエネルギー効率や燃費を良くするものに限定すべきだ。在庫一掃の促進策ではだめ。総体としてエネルギー消費が増えては温暖化対策に逆行。

社民

賛成

いろいろ問題はあるが、現下の需要不足を補うにはやむを得ない。

みんなの党

反対

エコカー減税、エコポイント制度を、さらに延長すべきである

国民新

賛成

脱石油政策を推進する為にも自家用車・家電製品の省エネルギー化を図る事は重要である。ただし、大きなテレビを購入すればするほど大きなポイントを得られるという政策が省エネ政策か否か冷静に考える必要があると思料する。

新党改革

−

経済の状況を見ながら、必要な際には、必要な対策を打っていかなければいけない。

たちあがれ日本

賛成

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4

憲法

民主−

自民反対

現行の憲法を維持すべきである
慎重に議論し、必要があると国民が考えるなら改正する。

公明−

国民主権、基本的人権、恒久平和主義の3原則は堅持し、環境権などを付け加える「加憲」の立場。9条は1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等を「加憲」の論議の対象として慎重に検討。

共産賛成

憲法の前文を含む全条項、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざす。恒久平和主義（第9条）、豊かな人権条項（第25条など）は世界でも先駆的であり変えるべきでない。

社民賛成

日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげる。憲法審査会における憲法改正案の作成に反対。

みんなの党

反対

反対

そもそも被占領期の憲法が65年間もの長期間一言一句改正さえされなかった事自体、異様な事であると思うのが自然ではないだろうか。私達は我が国の伝統や文化を守ると共に、国際社会で期待される役割を我が国が凛として果たしてゆく為に平成の自主憲法制定を目指してゆく。

新党改革

反対

現行憲法は、現実との様々な矛盾点が議論されないまま残っている。ここに、これまでの政治の無責任さが露呈されていると言える。日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していかなければならない。

たちあがれ日本

反対

国民新このプロジェクトは読売新聞社のご協力を得て進めております。

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5

高校無償化

民主賛成

自民反対

公明

賛成

共産

賛成

私立高校も含め無償化をめざすのは世界の流れ。

社民

賛成

授業料が負担できないために学業を断念せざるをえない高校生も少なからず存在するのが現状。早期に、公立高校と同水準の私立高校の授業料の無償化をはかる。

みんなの党

反対

所得の高い人には不要。むしろ奨学金の充実。

国民新賛成

本来、先進国の殆どが導入している制度。高等教育全体への予算配分は国家戦略として非常に重要である。

新党改革−

慎重に検討すべき。

たちあがれ日本

反対

公立高校の授業料を、親の所得に関係なく無償化すべきである

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6

教員免許更新制

民主賛成

自民反対

公明

反対

必要な見直しは適宜行う。

共産

賛成

もともと教員への国家統制を強めるためのもの。更新講習の受け皿もなく、内容も玉石混交であり、制度的にも破たんしている。

社民

賛成

養成・採用・研修の改革をすすめ、教職員の質を確保する。

みんなの党

反対

国民新反対

教員免許制度はまだ導入されたばかりであり、今後の趨勢を見極めてから判断すべき。

新党改革

−

教育の実力を維持するため、一定年限ごとに能力をチェックし、必要な研修を行うべき。いずれにせよ、今後の制度改革の状況を見ながら、議論をしていくべき。

たちあがれ日本

反対

現行の教員免許更新制を廃止ないしは大幅に見直すべきである
現在の更新制度の検証も含め、教員免許制度の改革に取り組む。

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7

財政再建のための消費税増税

民主賛成

自民賛成

公明

反対

財政再建のための消費税増税には反対である。

共産反対

民主党政権や自民党は、法人税減税とセットで消費税増税を打ち出しており、消費税の増税分は、社会保障や財政再建には回らない。

社民反対

現在の状況下での税率アップは景気を冷え込ませることにつながり、逆進性がさらに拡大され弱い者に大きな痛みが強いられる。また、この間行われてきた所得税・法人税の金持ち減税を是正せずに消費税を上げることは、金持ち減税を続ける一方で弱者の負担増を招くことで不公平を拡大することにつながる。
まず何よりも実効性ある逆進性緩和策の導入（社民党は「消費税戻し金方式」を提案）や不公平税制の是正が先決であると考える。

みんなの党

反対

増税の前に国会議員・公務員人件費削減等やるべきことがある。

反対

経済が縮小している中での健全財政などあり得ない。10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途である。デフレを脱出し、経済を成長させることが我が国の財政環境を健全化させる唯一である。当面期間は景気回復に集中すべきであり、現状においては景気後退を招く恐れの強い消費増税には強く反対する。

新党改革賛成国が財政危機に陥っている現状や、社会福祉に一層の財源が必要になることを考えれば、消費税増税の議論は避けて通れない。行政のムダの排除は当然の前提だが、2020 年頃には消費税率を10%以上にしなければ、財政は立ち行かなくなる。二桁の消費税をかける場合には、食品とそれ以外というように複数税率を導入し、生活への影響を最小限に食い止める。また、消費税は地方財源とした上で福祉目的税化する。

たちあがれ日本

賛成

ただし、厳密には増税は社会保障目的とすべきであり、財政再建は予算の上限を決めると共に、公務員人件費の削減や議員歳費の削減などで実施すべきである。

国民新

財政再建のためには消費税の増税もやむを得ない
強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する。

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8

安全保障における日米関係

民主反対

自民反対

公明

−

日米安保条約を堅持し、日米関係を深化・発展させるなかで、日本の平和と安全をより確かなものとする。

共産賛成

日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、独立・中立の日本を築く。アメリカとは友好・協力条約を結び、対等・平等の新しい友好関係をつくる。

社民

賛成

米国との関係も大切だが、安全保障は多国間の協力に移行すべき。

みんなの党

反対

国民新

反対

新党改革

反対

たちあがれ日本

反対

日米による安全保障上の協力関係を縮小すべきである
マニフェストで「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます。」としている。

中長期的に自主防衛の強化に取り組み、その結果で考慮するが、防衛上、当面は日米による安全保障上の協力関係は欠くことが出来ない。縮小すべきではない。

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国際的な経済関係の強化

民主賛成

自民賛成

公明

賛成

共産

反対

EPAには様々な可能性があるが、いま政府が進めているような、日本農業に大きな打撃をあたえるEPA・FTAには反対。

社民反対

小麦や乳製品、砂糖など重要品目の関税撤廃をめざす日豪
EPA交渉は、日本農業や地域経済に壊滅的打撃を与えるおそれがある。農産物の輸入拡大、国内農業の縮小につながる
EPAやFTAは問題あり。

みんなの党

賛成

EPA、FTAは積極推進。

国民新−結果として農業部門が安易に交渉の具として振り回されないよ
うにしなければならない。

新党改革

−

新興国の成長を、日本の成長につなげていくため、EPAやFTAの推進により、経済関係における国境の壁をなくしていかなければならない。ただし、農業分野については、充分考慮しなければならない。

たちあがれ日本

賛成

国際的な資源争奪戦が激化していく以上、自由貿易体制をより強化すべき。

経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）を推進すべきである

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10

年金制度の一元化

全ての年金制度を統合し、一元化すべきである

民主

賛成

今年3月8日に総理をトップとする「新年金制度に関する検討会」を立ち上げ、新年金制度の創設にむけて検討中。

自民

反対

被用者年金制度の一元化を目指す。

公明

反対

被用者年金制度の一元化は進めるべきである。

共産反対

事業主負担がある厚生・共済年金と国民年金を無理に統合すれば、保険料の値上げか給付の引き下げに。最低保障年金の導入で格差の解消をはかる。

社民賛成

年金制度を一元化し、転職や結婚などで移動する必要のない、公平でわかりやすくい制度にする。新しい年金制度は、自分の賃金が年金受給に反映される「所得比例年金」（財源は保険料）と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」（財源は税金）の組み合わせるべき。

みんなの党

賛成

国民新−

一元化が望ましいが、既払いの保険料と将来の給付の整合性を採る事は非常に難しい。まずは部門毎に整理統合を進める事が現実的かと考える。

新党改革反対制度移行の弊害が大きく、検討が必要である。

たちあがれ日本

反対

将来的には必要だが、まずは安心できる年金制度の再構築が重要。

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11

最低保障年金制度の創設

民主賛成

全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すべきである

自民

反対

自助、共助、公助の精神の下、国民皆年金制度を堅持するた
め、所得に応じた年金保険料の減免制度を受けている方も、公費負担割合を増加することにより年金制度に加入していれば基礎年金を満額受給できる制度へと見直す。

公明

反対

一定の所得要件を設け、基礎年金の加算制度の創設で対応すべきである。

共産賛成

現在の無年金・低年金者も対象に、誰でも一人月5万円＋払った保険料に応じた金額を上乗せする最低保障年金の導入で、年金の底上げをはかる。

社民

賛成

無年金や低年金を防止する最低所得保障の機能を果たすものであり、全額税財源による社会連帯のセーフティネットとして「基礎的暮らし年金」を設ける。

みんなの党賛成

国民新賛成

基礎年金は国民の生存権であるという位置付けで国庫負担が望ましい。ただし、現行と比しても10兆円以上の財源が必要となる為、将来的な財源論・税制議論は避けられない問題である。

新党改革−制度移行の弊害が大きく、検討が必要である。

たちあがれ日本

反対

最低保障年金をいくらに設定するか、そこをまず議論すべき。

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12

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度を廃止すべきである

賛成

昨年11月に厚生労働大臣の下に高齢者医療制度検討会を設置し、後期高齢者医療制度にかわる新たな制を検討中。今年中に案をとりまとめ、来年の国会に法案を提出、成立させ、平成25年から施行予定。

自民反対

高齢者の方々の生活実態や思いに合わせた医療保険制度とするため、高齢者医療制度の対象年齢を65歳以上とし、同時に、それまで被用者保険に加入していた方々は、配偶者も含め被用者保険に引き続き加入できるように見直す。

公明

反対

必要な改善は進める。

共産

賛成

すみやかに廃止して、老人保健制度に戻し、国の責任で高齢者の窓口負担の無料化をはかる。

社民

賛成

後期高齢者医療制度の廃止に向け、新しい制度の設計を急ぐ。

みんなの党

賛成

国民新賛成

ただし、膨大な労力と費用を掛けて元の市町村国保に戻すのではなく、医療保険制度の一元化を図る中で高齢者保険制度を吸収してゆく事が最適であると考える。

新党改革

−

舛添厚生労働大臣直属の検討会でまとめた論点を整理し、高齢者の方々の心情に配慮し、すべての世代の納得と共感がより得られるものとなるよう、法律に規定する5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度への抜本的な改善・見直しを図るべきである。

たちあがれ日本

反対

民主

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13

税・社会保障共通番号

税制と社会保障制度に共通の（個人を識別するための）番号制度を導入すべきである
真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させるとともに、社会保障制度の効率化を進めるため、また所得税の公正性を担保するため、社会保障・税共通の番号制度を導入する。

民主賛成

自民−

公明

−

検討中。

共産

反対

プライバシーの侵害につながる恐れが強い。

社民反対

プライバシー保護の観点から慎重に対応する。

みんなの党

賛成

国民新

賛成

税と社会保険料は一体不可分の存在で、共通の番号、共通の徴収組織で運営される事が望ましい。

新党改革

賛成

年金記録問題と同種の課題の再発を未然に防止し、行政サービスを向上させるためにも導入しなければならない。

たちあがれ日本

賛成

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14

最低賃金の引き上げ民主反対

最低賃金を最低800円と設定し、景気状況に応じて全国平均時給1000円を目指す。

自民−

中小企業において上げられる環境整備を図る。

公明

賛成

ただし、経過措置をしっかり設けることや中小企業への支援とセットで実施する。

共産

賛成

時給1,000円でも年間2,000時間働いて、年収は200万円。ワーキングプアを作らないためにも引き上げを。中小企業には、最低賃金保障で単価や賃金助成の対策を実施。

社民賛成

最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県の最低賃金を早急に引き上げる。中小企業に充分に配慮をしつつ、最低賃金（現在全国平均で時給703円）を段階的に時給1000円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくす。

みんなの党

反対

国民新反対

理想と現実の大きなギャップの中で、バランスをとり続けなければならない。1,000円以上を当然目指すべきであるとは考えるが、一律の強制力は難しいと思われる。

新党改革

反対

最低賃金を規定するのではなく、需要と供給によって賃金を決め、少しずつ賃金が上がっていく働き方を作らなければいけない。

たちあがれ日本

反対

企業の海外逃避を助長することになるため。

最低賃金を一律1,000円に引き上げるべきである

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15

高速道路の整備

高速道路の整備を進めるべきである

民主賛成

高速自動車国道の整備については、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止し、社会資本整備審議会での厳格な審議や事業評価の結果の公表等により、その過程の透明性を十分に確保すること、また、高速道路ストックを有効に活用し、高速道路の通行者等の利便を増進させるための高速道路の整備を推進することなどを盛り込んだ法案を政府として国会に提出している。

自民

賛成

こまぎれ状態（ミッシングリンク）を解消。「命の道」等については積極的に整備。

公明

賛成

住民生活の向上のために真に必要な道路整備は、必要である。

共産

反対

本当に必要なものだけに限定する。1mあたり1億円もかかる東京外環道路などの建設をやめるべきだ。

社民

反対

道路の中期計画を白紙から見直すとともに、道路関連予算の使い方や公益法人、コストなどについて抜本的にメスを入れる。必要性・緊急性・優先度・費用対効果を精査し、真に必要な道路整備に重点化していく。

みんなの党

反対

国民新

賛成

高速道路の建設効果は単純に時間距離が短縮されるばかりでなく、地方への資本移転が進む、地方における資産デフレが緩和される、地方における医療格差が縮小する等、様々な波及効果が確認されている。ミッシングリンクの解消、二車線暫定共用区間の四車線化などを含めた着実な整備計画の推進は21世紀の我が国の競争力強化の観点からも重要である。

新党改革

−

費用対効果を見ながら、また我が国の財政状況を見ながら、整備をするかは慎重に判断しなければならない。

たちあがれ日本

賛成

安全保障や災害対策を踏まえた国家戦略に基づいて高速道路は整備すべき。

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郵貯、簡保限度額引き上げ

16

郵便貯金の預入限度額、簡易保険の加入限度額をそれぞれ引き上げるべきである

民主賛成

自民

反対

公明

反対

共産

反対

郵便貯金は、庶民の財布がわり。限度額を引き上げることは、庶民にとって利益はなく、運営のゆがみを拡大する要因になる。

社民賛成「郵政改革法案」の早期成立をはかり、郵便、郵貯、かんぽのユニバーサルサービスの確保と、郵便局ネットワークの維持に全力をあげる。郵貯・簡保資金の運用のルールは安全確実な運用を旨とするとともに、地域に由来する資金については、一定割合を域内還流させ、地域経済の均衡ある発展に資する政策をとるべき。既存の地域金融機関との連携をはかり、融資はこれら金融機関に対して行うなど、共存共栄をはかるようにする。

みんなの党

反対

賛成

民間会社に移行した今日、イコールフッティングの観点からも、郵貯や簡保を狙い撃ちにするような行き過ぎた規制をしてはならないと考える。また、税金を使わない中で郵便局の全国ネットワークを維持するためにも、そのコスト調達手段として、貯金・保険部門における各種規制の緩和措置を講ずることが、現実的な選択肢である。

新党改革反対郵貯・簡保の限度額を引き上げると、官が民間市場の資金を吸収し、市場に流れる資金が減ることで、経済成長へのブレーキがかかるため反対。特に、ハイリスク・ハイリターンのエクイティ性の投資であるべき成長分野などに郵貯・簡保資金を投資することや、投資判断をできる人がおらず、責任を持たない体制のまま、地方ごとの委員会等の判断で地方振興などの目的で融資・投資したりすることは阻止すべき。

たちあがれ日本反対

他の地方金融機関との関係に配慮すべきである。

国民新

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17

減反政策の廃止

米の生産調整（減反）政策は廃止すべきである
多面的機能を発揮・活用し、自給率向上、農産漁村の再生を図り、減反から増反（＝消費拡大や輸出）への農政への転換を図る。水田農業を対象とする戸別所得補償モデル対策を開始し、米の販売農家等に対し赤字を補てんする支払いと、麦・大豆・米粉用米・飼料用米などの生産拡大を促す支払いを一体的に実施。

民主賛成

自民

反対

公明

賛成

将来は、廃止すべきであるが、廃止するプロセスが重要。

共産反対

転作による農家経営が成り立つよう政府が条件を整備することは、当然の前提。

社民賛成

直接所得補償の導入とセットで強制的な減反（生産調整）は廃止する。

みんなの党

賛成

国民新賛成

市場価格に対する影響を極小化する為に、飼料米や米粉用米の推進や高品質米の作付け割合を十分に検討して、実際に守れる制度としなければならない。

新党改革−

日本の農産品は、農家の方がしっかりと作られており、高い国際競争力を有している。今後の方向性としては、販路拡大による収入の拡大を目指すべきである。しかし、急激な変化は悪影響が多いため、状況を見ながら、慎重に対応していかなければならない。5年から10年程度の中期計画を策定し、それに基づき、実施していくべき。

たちあがれ日本

賛成

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18

株式会社の農地取得

株式会社の農地取得を厳しく規制すべきである

民主反対

実際に農業に携わる者による農地の所有が原則であり、昨年の通常国会における農地法の審議においても、農業生産法人以外の法人による農地の所有に対して反対し、法案を修正させたところ。

自民賛成

賃借等による「利用」は緩和するが、所有権は（農業生産法人含む）農業者のみとすべき。

公明−

株式会社の農地取得は認めるが、むしろ利用規制が大事だ。

共産賛成

利潤追求を第一とする株式会社が、もうからないといって営農や耕作をやめれば、共同的性格をもつ地域農業全体に悪影響が及ぶ恐れがある。農地転用も懸念される。

社民賛成

優良農地は470万haを確保するとともに、一般株式会社による農地取得や長期貸借は厳しく制限する。自治体や農業委員会の人員・体制を拡充し、優良農地の転用・改廃は原則禁止とし、規制を強める。

みんなの党

反対

国民新−

国内資本の農業法人の効率化・大規模経営と外資による戦略的・収奪的農地取得と明確に切り離して考えなければならな
い。農業は国家の基本であり安全保障の一部である。

新党改革

反対

日本の農業の担い手を農家に限る必要はなく、企業にも担い手となってもらえば良い。

たちあがれ日本

反対

ただし、外資による農地取得については安全保障や水資源の確保の観点から制限を加えるべき。

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企業・団体献金の禁止

19

企業や団体による政治献金やパーティー券の購入を禁止すべきである

民主賛成

自民反対

公明賛成

共産賛成

社民

賛成

みんなの党

賛成

パーティー券の購入については、検討中。

政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止する。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現する。年間5万円超の党費または会費は寄附と見なすことを検討する。

国民新反対

労働組合や宗教団体、生まれながらの大資産家を抱える政党が有利となるし、政党交付金に収入の大部分を依存すれば、最大政党のみが有利になる。企業・団体献金禁止を謳うなら、労働組合や宗教団体等からの献金も含め、厳格に規制できなくては意味がない。また、脱法的な、企業・団体が設立した「政治団体」による献金や「資料代」という名の献金も規制する必要がある。いずれにせよ、本質的な部分での規制が可能かが問題。

新党改革

賛成

政党助成金により、政治資金をまかなえるようし、政治とカネの問題が今後一切起こらないようにすることが、この国のかたちを作るために実行しなければならないことである。

たちあがれ日本

反対企業・団体献金を禁止すると、お金持ちしか政治家になることができなくなってしまう。

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20

比例区の定数削減

民主賛成

自民賛成

公明

反対

共産反対

日本の国会議員数は人口比で、世界の最下位レベルの少なさ。定数削減で二大政党勢力が議席の95％に。米軍基地反対、憲法9条守れなど国民多数の声が締め出される。

社民反対

選挙制度や議員の定数については、行革や効率性の観点で取り扱うべきではなく、議員活動や国会の機能強化の観点を踏まえて対応する。特に、小選挙区部分の欠陥を拡大し、民意の反映を弱めることになる比例区の定数削減には反対。

みんなの党賛成

国民新賛成

比例区は廃止し選挙区のみとすべき。その上で300名前後の定数が当面妥当と考える。

新党改革賛成国会議員数の定数自体は、半減させるべき。半減させることで、議員の質を向上させ、仕事をする政治に生まれ変わらせることが、先にやるべきことである。選挙区と比例区の定数割合については、その後に考えるべき課題。

たちあがれ日本

賛成

衆議院議員総選挙の比例区の定数を削減すべきである

国会議員定数を3年後に650名に、6年後には500名まで削減する。

このプロジェクトは読売新聞社のご協力を得て進めております。

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21

裁判員制度見直し

民主反対

自民反対

公明

反対

共産

賛成

裁判員制度を大幅に見直すべきである
制度に生じ得るさまざまな課題を検証し適切な対応に努める。
現時点で制度そのものの大幅見直し、根幹の変更は考えていない。

社民賛成

裁判員のための条件整備、被告人の防御権の担保、裁判員の守秘義務のあり方と罰則の問題等について検証し、裁判員法等の改正を行う。性犯罪被害者については、裁判員制度と職業裁判官の選択制にする。

みんなの党

反対

裁判員制度の制度上の問題は適宜直す必要があるが、制度は存続。

国民新賛成

市民目線で下すべき判決と法と証拠のみが機能すべきテーマがある。見直しは不可避。

新党改革−

裁判員制度はまだ発足したばかりであり、経過を見ながら判断していくことが望ましい。

たちあがれ日本

反対

まずは現行制度で進め、その上で見直すべき点があれば検討すべき。

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22

取り調べの可視化

民主賛成

自民反対

公明

賛成

共産

賛成

取り調べの可視化を進めるべきである
取調べの録音・録画実現に向けて、法務省・警察庁で具体的な検討を進めている。

社民

賛成

長期にわたる拘留や強要によるウソの「自白」が冤罪の温床となっていることを踏まえ、取り調べの全過程の可視化（ビデオ録画等による）をはかる。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づける。

みんなの党

−

制度の問題点をしっかり判断して決める。拙速は避ける。

国民新

反対

現実の犯罪捜査機能が低下しては本末転倒となり、慎重な議論が必要である。

新党改革

−

慎重に進めるべき。

たちあがれ日本

反対

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23

入札制度の改革

政府が行う契約は随意契約や指名競争入札ではなく、一般競争入札を用いるべきである
随意契約や指名競争入札によらねばならない場合には十分な情報公開を行うべきとの方針。民主党政権では、各府省に「予算監視・効率化チーム」を設置し、予算執行の適切性・透明性・効率性の向上を図るとともに、各独立行政法人に「契約監視委員会」を置き、契約状況の点検・見直しを行っている。

民主賛成

自民

−

公明

賛成

共産

賛成

地元企業や中小企業に配慮をした入札を実施すべきだ。

社民

賛成

一般競争入札の導入と合わせて、国・自治体は、政策を通じて公正労働（人間らしい賃金・労働条件）、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っていることから、これらの社会的価値を落札基準に加える「政策入札」への転換を図る。

みんなの党

賛成

透明性を高めるためにも積極的に導入。

国民新

反対

地方の事業で地方の業者が適切に役割を果たせる仕組みが必要である。無差別の競争入札の蔓延は一極集中を加速する恐れが強い。

新党改革

−

ゴールは、事業費用、管理費用も含めた総コストの縮減である。柔軟な対応が重要。

たちあがれ日本

反対

政府の業務については、安全保障や機密保持、専門性などを踏まえて契約すべき。

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国から地方への補助金

24

国から地方への使途の限定された補助金は､原則として全廃すべきである
ひも付き補助金を廃止し、地方が基本的に自由に使える一括交付金に改める。

民主賛成

自民反対

公明

反対

共産反対

社会保障の国庫負担金など廃止すべきでないものがある。

社民反対

国と地方の役割分担を踏まえたうえで、国が真に直接的な財政責任を負う部門を除き、国の関与・義務づけを縮減・廃止しつつ、国の財政負担の地方への転嫁や公共サービス水準の低下につながることのないよう、行政水準を維持するうえで必要な税源移譲と一体で進める。

みんなの党

賛成

国民新反対

医療や福祉分野など地方単位では人口構成の差異などの観点から解決できない問題が残る。

新党改革賛成地方分権の確立のため、権限移譲として、全廃すべきである。

たちあがれ日本

賛成

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25

道州制

道州制を導入すべきである

民主−

自民賛成

公明

賛成

共産反対

社民反対

みんなの党

賛成

国民新賛成

新党改革賛成たちあがれ日本

賛成都道府県等が効率的な運営を図ることなどを目的として、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入も検討する。これらについては、地域の自主的判断を尊重する。

地域主権型の道州制を提唱している。

住民不在であること、域内格差の拡大につながりかねないこと、身近な行政が後退すること、憲法の規定する直接請求や、地方特別法に対する住民投票の意義が損なわれることなどの疑問がある。まず現行の二層制の下での分権を進めるとともに、都道府県を広域的な「自治体」としてもっと住民との関係を充実させていく。広域の行政課題に対しては、広域連合を活用。

殆どの先進国が地方分権を進める中で、道州レベルの行政区域を形成している。我が国においても明治以来の行政単位を大胆に見直すべき時期に入ったと考える。

国家としての統一性を維持することを前提に賛成。

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