一般財団法人
沖縄 IT イノベーション戦略センター
経営戦略2018 年 6 月

目次

１ 経営理念 .................................................................................................................. 3
２ 概要.......................................................................................................................... 3(1) 活動方針 ............................................................................................................. 3(2) 基本項目 ............................................................................................................. 3(3) 計画期間 ............................................................................................................. 4
３ センター設立の背景 ................................................................................................. 4(1) 設立の背景.......................................................................................................... 4(2) 沖縄の内部環境分析........................................................................................... 5
４ 事業戦略の方向性 ................................................................................................... 7(1) 戦略の方向性 ..................................................................................................... 7(2) 特にフォーカスする技術・サービス領域 .............................................................. 9５ 事業概要 .................................................................................................................. 9(1) シンクタンク・戦略提言領域 ............................................................................... 9(2) 戦略的な事業プロデュース領域 ....................................................................... 10(3) スタートアップ・人材育成支援領域 .................................................................... 10(4) ＩＴ産業振興領域 ................................................................................................ 11
６ 事業実施戦略......................................................................................................... 12(1) シンクタンク・戦略提言領域 ............................................................................. 12(2) 戦略的な事業プロデュース領域 ........................................................................ 15(3) スタートアップ・人材育成支援領域 .................................................................... 171

(4) ＩＴ産業振興領域 ................................................................................................ 20
７ センターの事業活動目標........................................................................................ 21
８ 持続可能な組織体制の構築................................................................................... 23(1) 沖縄県との連携................................................................................................. 25(2) 民間企業との連携 ............................................................................................. 26(3) 学術機関等との連携 ......................................................................................... 26(4) 専門性の導入.................................................................................................... 26(5) 職員の育成........................................................................................................ 26
９ 経営情報の公開 ..................................................................................................... 27(1) 事業計画書........................................................................................................ 27(2) 事業報告書及び決算報告書.............................................................................. 27
10 経営戦略の検証 ................................................................................................... 27

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１ 経営理念沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、県内産業界の課題解決と新たな価値創造を実現するため、最先端の IT イノベーションを活用する場や機会を提供する。

２ 概要(1) 活動方針
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター「以下「センター」という。」は、沖
縄県経済の振興を図る産業支援機関として、先進的な情報通信技術を国内外から導入するとともに、その技術を活用し、沖縄県の情報通信関連産業（以下「IT 産業」という。）を始めとした産業全体の振興を図るための成長戦略を沖縄県や県内市町村、県
産業界へ提言する。
そして、事業活動を通じた成長戦略の実行により、沖縄におけるイノベーションを生み出す拠点として県内産業界の課題解決と新たな価値の創造を実現する。
また、センターを産業成長の司令塔として機能させることで、東アジアの中心として地理的特性を有する沖縄が、IT 活用の先進地として広く国内外からヒト、モノ、カネ、情報が集積する拠点となり、新たなビジネスや社会システムを創出する「ＩＴイノベー
ションアイランド」となることを目指す。さらにその成果を他県やアジア地域に応用することによって、世界に広がる「万国津梁の沖縄」を実現し、日本経済の牽引役となることを目指す。

(2) 基本項目
組織名称
設立年月日
住 所
目的

事業内容

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター
IT Innovation and Strategy Center Okinawa（略称 ISCO）
2018 年 5 月 1 日
沖縄県那覇市銘苅二丁目 3-6 那覇市 IT 創造館 4 階
沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、最先端のＩＴイノベーションを活用する場や機会を提供することにより、県内産業界の課題解決と新たな価値創造を実現することを目的とする。
(1) ＩＴを活用した産業成長戦略立案、ＩＴによる経済・社会課題解
決の提言及びこれに必要な調査研究に関する事業(2) 県内の主要産業又は特色産業におけるＩＴ活用モデルの企画立案及び産業間の連携促進に関する事業(3) 先進的な情報通信技術の実証に関する事業
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事業期間
正味財産
職員数

(4) 国際的なＩＴ見本市及び商談会等の開催に関する事業(5) ＩＴを活用するベンチャー企業等の創業・事業化支援や集積促進に関する事業(6) ＩＴ人材及びＩＴ活用人材の確保・育成に関する事業(7) ＩＴ企業や研究開発機関等の誘致に関する事業(8) 国内外の研究開発機関や産業支援機関等との連携交流に関する事業(9) 電気通信事業(10) 職業紹介事業(11) 前各号の事業の用に供する施設及び公の施設の管理並びに運営に関する事業(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
4 月 1 日から 3 月 31 日
ただし、2018 年度は設立の日から 2019 年 3 月 31 日までとする。
3 億 5 千 5 百万円
35 名（予定）(3) 計画期間
2018 年度から 2022 年度の５年間とする。

３ センター設立の背景(1) 設立の背景
沖縄は、東アジアの中心に位置し、アジア・太平洋地域への玄関口としての地理的特性を有するだけでなく、独自の自然、文化、歴史から生み出されるリゾート環境や魅力的なソフトパワーが人々を惹きつけるとともに、チャンプルー文化に代表される
多様性を受け入れる社会環境と国内外に広がる人のネットワークが大きな強みとなっている。
近年、沖縄は大きな潜在力を秘めた日本のフロンティアとして脚光を浴びており、
沖縄21 世紀ビジョンの下、官民が一体となって推進する各種の産業振興施策の効果も相まって、沖縄経済は好調に推移しているところである。
一方、現在は「第４次産業革命」と呼ばれる AI や IoT 等の先進的な IT の活用による産業構造の変革が、グローバル規模で進展しており、日本とアジアの架け橋を目指す沖縄を取り巻く環境は激変の中にある。現在起きている変化は、これまで産業やビジネスごとに分かれていたモノやサービスを、IT 活用により結びつけ、新たな価値を創造するものであり、この流れを取り込むことによってグローバルビジネスの拠点として沖縄の更なる成長と発展が期待される。一方で、この変化を捉えきれず現状の4

ビジネススタイルをとるままでは、IT 産業のみならず、本県産業全体が大きな影響を受け、経済は停滞又は縮小する恐れがある。
こうした世界全体の潮流を踏まえ、沖縄が次世代を見据えた産業発展を展望し、国内産業をリードするフロントランナーとして発展するためには、ＩＴ活用による産業構造
変革を未来志向で捉え、本県産業全体の中長期的な成長戦略を構築し、それを実行する司令塔が必要となる。
このような認識の下、「沖縄県２１世紀ビジョン基本計画（2017 年 5 月改定）」や「沖縄県アジア経済戦略構想（2015 年 9 月策定）」、「おきなわ Smart Hub 構想アクショ
ンプランⅡ（2016 年 3 月）」において、「沖縄 IT 産業戦略センター（仮称）」の早期設置が明記された。
以上の背景を踏まえ、IT が横串となり経済成長を支えるプラットフォームを形成する
ことにより、本県産業全体の生産性と国際競争力を向上させること等を目的として、官民が一体となってセンターを設立するものである。

(2) 沖縄の内部環境分析
沖縄県においては IT 産業の拡大が顕著となっており、同産業の売上額は、2011
年の約 3,482 億円から 2017 年には約 4,283 億円へと約 801 億円増加した。このう
ち約 3 分の 2 が県外からの立地企業によるものであり、過去 10 年で県外からの立地企業数と雇用者数も 3 倍以上に増加していることから、本県の IT 産業の拡大は、行政による企業誘致施策が一定の効果を上げたものと考えられる。
これまで、沖縄県へ立地した IT 関連企業は、コールセンター・情報サービス分野、
ソフトウェア開発分野、IT インフラ分野、コンテンツ制作分野の 4 つに分類でき、それぞれの分野の動向は次のとおりとなっている。
① コールセンター分野・情報サービス分野
県による企業誘致策が本格化した初期の段階に増加が多く、今や沖縄は、国内有数のコールセンターの集積地として広く認知されるようになった。現在は、増加するペースが落ちついているものの、その業態は、単なる電話対応業務から事務処理全般を代行するＢＰＯセンターへと変わりつつある。
② ソフトウェア開発分野
コールセンターと同様に 10 年以上前から立地企業の多くを占めている。近年では近隣諸国のカントリーリスクや人件費高騰によるオフショアビジネスの国内回帰の動き等を要因とし、沖縄は国内の有力なニアショア開発の拠点として認知されている。

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③ IT インフラ分野
データセンター等のインフラを活用した事業について、日本本土との遠隔性から首都圏等の国内大都市と同時に被災するリスクの少ない沖縄のデータセンターを、
データのバックアップ拠点やクラウドコンピューティングのベースとして活用する動きが増加している。また、高速・大容量・低価格の国際通信回線網（国際ネットワー
ク）の構築によって、その市場圏域はアジアの大都市へと拡大しつつある。
④ コンテンツ制作分野
当初は緩やかな増加にとどまっていたが、インターネットやスマートフォンの普及に伴って、ホームページ制作や SNS での広告制作、スマートフォン向けゲーム
開発等が増加している。
以上のように、県の企業誘致を中心とした IT 産業振興施策は、売上額や立地企業数、雇用者数の増加という成果に結びついたが、経済的な背景として、国内の他地域と比較した場合、割安な人件費であるというコストメリットも大きかったと考えられる。このため、沖縄に期待されてきた多くの仕事が下請け的であり、受託ビジネス依存からの転換が大きな課題となっている。
この課題に対応するため、IT 技術者の人材育成を始めとした支援策が行われており、その結果、既存業務からの転換を図る県内企業や県外から立地した企業が、首都圏に技術者を派遣する「派遣型下請けビジネス」や、付加価値の低い２次・３次以下の下請け業務を行う「低単価下請けビジネス」から脱却し、付加価値が比較的高く、継続的に保守運用やエンハンス業務（システム機能追加、改修等）をリモートにて受託する「沖縄ニアショアモデル」が定着してきている。こうしたニアショアビジネスの浸透は、沖縄の IT
ビジネスの経営基盤を安定させるのみならず、より高度な業務を受注可能とするためのノウハウ蓄積においても一定の効果があったものと考えられる。
今後、継続的に IT 産業を拡大するためには、従来の下請け中心の受注型ビジネスモ
デルから、AI や IoT 等先進的な IT による技術革新に対応し、高付加価値の情報通信技術・サービスを提供する提案型ビジネスモデルへの転換が重要であると考えられる。
他方、沖縄の強み産業である観光産業、国際物流産業や、特色産業である農林水産
業、地域牽引産業である土木建築業、金融業等、ＩＴ産業以外の産業分野においても、
サービス多様化への対応、人材不足等の課題を抱えており、めざましいスピードで変化している IT イノベーションと向き合い、その活用により課題解決や新しい価値創造を図ることが、持続的成長のために必須となっている。
しかし、IT 企業の営業活動を通じて各産業にもたらされる情報や検討内容を受け止めるだけでは、IT 活用の最適化を図ることが難しいだけでなく、先進的な IT イノベーシ
ョンに結びつかない。この状況を乗り越えるには、産業構造の変革の潮流を的確に捉えるとともに、沖縄の経済特性を専門的に分析し、IT イノベーション活用による成長戦略を明確にした上で、効果的な活用方法について提言する機能や、IT イノベーションの導入
6

を支援するコーディネート機能、新事業のプロデュース機能、スタートアップの支援機能が必要となると考えられる。
さらに、県内 IT 企業や県内 IT 関連団体との連携促進を前提に、国内外の IT 企業や
イノベーション創出機関が持つ技術力、ビジネスプロデュース力を効果的に導入する仕組が必要になると考えられる。

４ 事業戦略の方向性(1) 戦略の方向性
ＩＴの活用による沖縄県の産業全体の振興を図るため、中長期的な成長戦略を提言
し、実行する産業支援機関として、官民一体となってセンターを設立することから、センターを「県内産業の抱える課題と先端的な技術やアイデアを組み合わせる場」と位置づけ、県の IT 産業振興施策と緊密に連携しながら活動する。
具体的には、最新のテクノロジーやイノベーションの動向を調査・収集するとともにIT イノベーションを活用した中長期的な産業成長戦略の提言を沖縄県や県内市町村、
県産業界へ行う「シンクタンク・戦略提言機能」を実装する。
また、AI、IoT やサイバーセキュリティー分野等、特にフォーカスする技術・サービ
ス領域に集中して技術やノウハウを導入するとともに、観光産業を始めとする主要産
業と IT との連携を促進することで共創によるイノベーション創出の支援を行う「事業プロデュース機能」を実装する。
さらに、スタートアップのための環境づくりや IT 産業人材や IT 活用人材の育成支援を行う「スタートアップ・人材育成支援機能」を実装する。
そして、IT 産業と各産業等が連携する拠点としての特性を活かしながら、これらの３つの機能の連携による相乗効果を発揮することで、民間企業・団体や学術機関、金融機関、行政機関等が集い、参加企業が持続的に成長する環境（エコシステム）を構築し、沖縄県の経済発展に寄与する。

7

図１ 戦略の方向性

図２ エコシステムの形成

8

(2) 特にフォーカスする技術・サービス領域① ＡＩ、ＩｏＴ領域② サイバーセキュリティー領域③ ツーリズムテック領域④ フィンテック領域⑤ ロボティクス領域⑥ シェアリング・エコノミー領域⑦ データドリブン・エコノミー領域
図３ センターがフォーカスする技術・サービス領域の関連性

５ 事業概要(1) シンクタンク・戦略提言領域
現在は、「第 4 次産業革命」と呼ばれる産業構造の変革がグローバル規模で進展しており、沖縄を取り巻く環境は、激変の中にある。
このような環境の中、沖縄県においては、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」において、東アジアの中心に位置し、豊富な若年労働者を有する等、沖縄の特性を最大限に生かし、アジアにおける国際情報通信拠点「IT ブリッジ」として、我が国とアジアの架け橋となることを目指している。
同基本計画を補完・強化する「アジア経済戦略構想」や IT 産業振興の基本構想である「おきなわ Smart Hub 構想」においても、アジア有数の国際情報通信拠点“スマートハブ”の形成に向け取り組むこととされている。
9

このような背景を踏まえ、センターにおいては、国内外の最新の経済動向を始め最新のテクノロジーやイノベーションの動向を調査・収集するとともに、沖縄のポジショ
ニングや差別化要因を明らかにするためのデータを分析する。そして、この取組により得られた先進的な情報通信技術等を活用し、県内産業全体の競争力を高めるための成長戦略やアジア地域を始めとした海外展開を図るための戦略を沖縄県や県内市町村、県産業界へ提言する。
また、国内外の産業支援機関や研究機関等との交流や調査・分析活動における連携を通して、シンクタンクとしての機能向上を図る。
(2) 戦略的な事業プロデュース領域
沖縄県における、観光産業、国際物流産業、農林水産業、土木建築業、金融業等の主要産業において、AI や IoT 等の先進的 IT イノベーションを活用した新たな事業への取組を進めることは、本県の各産業における課題を解決し、今後の経済発展に寄与するものであることから、これらの技術の活用について積極的に検討し、各産業において IT イノベーションを活用する機運を全体的に高めていく必要がある。
また、各産業における IT の活用を推進していくためには、各産業との横断的なネッ
トワークを駆使し、IT 関連企業と各産業の企業とをマッチングしながら事業をプロデュースする人材や機能が重要である。
さらに、新しい事業をプロデュースするためには、国内外の人や企業の交流の場を設け、事業創出の素地となるネットワークを広げながら、常に新しい技術や情報、製品、サービス等に触れる機会を作り上げていく環境が必要である。
このような考えの下、センターでは、戦略的な事業プロデュース領域として、観光産
業、国際物流産業、農林水産業、土木建築業、金融業等の県主要産業における IoT、
AI 等の先進的 IT を活用した新しい事業の企画・立案や情報通信技術を有する企業とのビジネスマッチングを支援するとともに、実証の場（テストベッド）を提供すること等
により、沖縄から新しいビジネスを創出する支援事業を実施する。
また、産業×IT をテーマとした国際的な見本市・商談会等の誘致や開催支援をする
ことを起点として、本県が国内外の人や企業の交流の場となる取組を推進する。
以上のことを実行することで、センターが、「IT イノベーションを活用した新たな価値創造を共創により実現する拠点」としての地位を確立することを目指す。
(3) スタートアップ・人材育成支援領域
沖縄県は、東アジアの中心という地理的特性から、海外展開へ強い意欲を持ち、ITを活用した新たな事業を展開するベンチャーマインド溢れるスタートアップ企業等の創出と、これらの企業が将来的に大きな経済効果をもたらす可能性を秘めた地域であると考えられる。
また、今日のスタートアップ企業は、大規模な資産を持たず、社会課題や既存のビ
ジネスモデルの根幹に対して、アイデアと先端的な IT を活用した仕組みを持ち込む
ことで、全く新しいビジネスモデルを構築し、瞬く間に既存の事業者の市場に対して大10

きなインパクトを与える存在となるケースも多い。
そこでセンターでは、大学や産業支援機関、研究機関等と連携し、IT を活用した新
たなビジネスに取り組むスタートアップ企業等の起業・事業化支援を行う。同時に、沖縄の地域特性を活用したベンチャー企業等が国内外から集積し、イノベーションを加速する場や機会を提供する。
また、国内外のスタートアップ支援機関と連携を促進するとともに、センターにおいてスタートアップイベント等を開催することで、沖縄を「スタートアップアイランド」としてブランディングを図るための持続的な活動を行う。
さらに、IT 産業と各産業の連携・協働の場（起点）となり、様々な関係者が対話（セッション）を通じて「新たなアイデア」と「新たな関係性の形成」を図るフューチャーセンタ
ーを運営し、課題、問題点を抱える事業者と、技術やイノベーションを有する IT 企業
による共創環境を構築する。
次に人材育成について、IT 産業においては、IT 関連サービスの競争力を支える源
泉は技術人材のみならず、技術を事業に展開するビジネス人材であり、それぞれの人材について質と量の両面で対策が求められている。
沖縄の IT サービスが市場の要求事項を充たし、信頼されるブランドとして認知度を高めていくためには、そこで働く人々の総合的なビジネス力（経営力・プロデュース
力・語学力等）及び専門技術力（計画力・設計力・開発力）が一定の高度な要求に応えられる水準に達し、かつ人材の数が供給されなければならない。
一方、観光産業や国際物流産業等の各産業においては、IT を積極的に事業に取り入れ、課題の解決や新たな価値創出につなげる人材を育成することが求められることから、各産業において IT の理解度を高めるとともに、それぞれが抱える問題点等を掘り起こし、その問題を解決するための選択肢のひとつとして IT の導入を検討していくという段階的な取組が望まれる。
このため、長期的な視野で IT 人材育成に関する戦略提言機関としての役割を発揮
し、沖縄県の IT 産業人材の育成及び IT 活用人材の育成に関する施策の実行機関として取り組むとともに、県内外のイノベーション創出機関や研究開発機関と連携した人材育成を行う。
また、未来のＩＴ産業人材及びＩＴ活用人材の育成のため、教育機関と連携・協力し、人材育成を行う体制を構築する。
(4) ＩＴ産業振興領域
上記の３領域に加え、センターが IT を活用した産業支援機関として沖縄県の実施
する IT 産業振興に関する事業の集約化を図る。これにより、各事業間の連携等を効
率的かつ効果的に実施することが可能となる。また、総合的に事業を実施することを通じて、知見やノウハウの蓄積に加え、経営の安定化を図ることができるため、将来的な成長領域への対応が可能となる。
11

６ 事業実施戦略(1) シンクタンク・戦略提言領域① 情報収集・分析
ア 国内外における先端的・革新的な技術シーズや、最新のビジネストレンド等を収集するとともに、これらを本県産業に取り込むために必要な条件や環境等を分析する。
イ 国及び県を始めとした行政機関、各種研究機関より提供されるオープンデータ
や、ＩｏＴサービスを始めとした民間事業によって収集されるビッグデータの活用のための仕組の提言や、データ流通基盤の構築のための方針提示等を行い、新ビジネスの創出や企業活動の効率化を促進する。
ウ その他、センター活動に必要な情報収集・分析を行う。
② 調査研究ア IT の活用による産業全体の生産性の向上や、アジアを始めとする海外への積極的な展開による国際競争力の強化を重点的な調査・研究のテーマとする。
イ 沖縄県、市町村、産業支援機関、業界団体等からの受託による、IT 活用やイノ
ベーション創出のための他産業 IT ニーズ調査や、アジア・海外市場等への展開を目的とした IT 活用ビジネストレンド調査等に係る調査・研究活動に重点的に取り組む。
ウ 国内外の大学や研究機関等と連携して沖縄の次代を担う成長分野の調査や社会的課題解決の方向性の検討等、活動の領域を拡大する。
③ 戦略構築・提言
ア 調査研究活動等を通じて得られた知見を活用し、沖縄県の商工労働部のみならず、企画部、文化観光スポーツ部、農林水産部、土木建築部等の部局からの受託により、IT イノベーションの活用による各産業の生産性や国際競争力の向上に資する産業成長戦略を提言する体制を整える。

12

イ 市町村や業界団体等が策定する IT 活用による産業成長戦略の構築を支援するため、事業提案や施策評価等の活動を通じてこれらの戦略を各機関・団体等の施策や事業等に反映させるための取組を実施する。
ウ 沖縄県が重点的に取り組むべき分野や成長戦略を実現するため必要な分野等において、実証事業を行う上で規制緩和等が必要な場合には、規制の内容、緩和の必要性等を整理するとともに、国家戦略特区の活用等を県へ提起し、連携してその実行を図る。
④ 情報発信ア 国内外における先端的・革新的な技術シーズや、最新のビジネストレンド等を伝える IT イノベーションレポートや I 地方公共団体等からの受託調査の報告を通じて、地域に対する積極的な情報提供を行うことで、情報発信力を強化する。
イ セミナーや講演会等を企画・開催するとともに、内容の充実化を図り、地域におけるセンターの存在感を高める。
ウ 国内外の産業支援機関や研究機関との交流、連携を行い、国内外に対しても広報活動を強化する。
エ 企業経営における IT 活用、海外展開に関する支援窓口を設け、地域企業等からの相談に対応する等、ＩＴ活用支援のワンストップ窓口になるとともに、地域の IT コーディネーターや支援機関と連携したコンサルティングサービスの提供を行う。
この領域におけるロードマップ及び活動指標は以下のとおりである。

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表１ シンクタンク・戦略提言領域ロードマップ（点線：準備段階、実線：実施段階）項目

2018年度技術シーズ、ビジネストレンド収集・分析
オープンデータ収集・活用
ITイノベーションレポート公開

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

本県産業振興のための基礎調査として期間を通じて実施

国内外の産業支援機関や研究機関等とのMOU締結等連携体制構築

連携促進

県内主要産業のIT利用動向調査
県内IT企業動向の把握・課題分析

主要産業のIT利用ニーズや県内IT産業のポジショニング、課題分析

県や市等からの受託を想定

主要産業におけるIT活用による産業成長戦
略の提言

ニーズ調査
メールマガジン、ホームページ、SNS、定期レポートを通じた発信

情報発信

IT活用支援のワンストップ窓口創設

表２ シンクタンク・戦略提言領域活動指標

項目
IT イノベーション
レポート
アジア市場ターゲット
調査

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）
単位

２

４

４

４

４

回/年

１

１

１

１

１

回/年

１

１

１

１

産業成長戦略提言
会員向け講演会・セミ
ナーの開催

1

1

14

１

回/年
回/年

(2) 戦略的な事業プロデュース領域①「IT×主要産業」による新 IT ビジネスの創出

ア 沖縄国際情報通信ネットワーク、沖縄クラウドネットワーク、県内データセンタ
ー等の国際スマートハブを支えるインフラ等を活用し、IoT、AI 等の先進的な ITと各産業との連携を図ることで新たなサービス創出を支援するとともに、県内 IT
企業のアジア展開や沖縄を拠点とした国内外への双方向ビジネスの創出を促進するため、商品開発やプロモーション等を支援する。
イ 観光産業や国際物流産業等の沖縄の強み産業を始めとした県内の各産業界と県内外の IT 事業者とのビジネスマッチングを促進することで、IT イノベーショ
ンを融合し、新ビジネス、新サービスを創出する。
ウ シンクタンク・戦略提言領域の成果や市場の動向・ニーズ等を見据えて、センター自身がプロデューサーとなり、積極的に各産業界と IT 事業者を結び付け、新規事業の企画や立ち上げの支援を行う。
② 先進的な情報通信技術の実証の場の提供
ア 各産業界のニーズを吸い上げ、IT 活用による課題解決を検討し、新たなビジネスモデルの仮説と実証の場としてテストベッドを構築する。
イ IoT、AI 領域等の特にフォーカスする技術・サービス領域の振興にあたっては、その技術導入やビジネスモデル構築に対するハンズオン支援体制を強化する。
ウ 県が重点的に取り組むべき分野、成長戦略を実現するため必要な分野等において、実証事業を行う上で規制緩和等が必要な場合には、規制の内容、緩和の必要性等を整理するとともに、国家戦略特区の活用等を県へ提起し、連携してその実行を図る。
③ 国内外の人や企業の交流の場となる見本市や商談会の誘致・開催とこれを起点とした国内外へのビジネス展開支援
ア 沖縄を日本におけるアジアビジネスの拠点（ハブ）とするため、国際的なＩＴ見
本市・商談会等の開催・誘致を支援することで、日本とアジア双方の IT ビジネス
（商談機会、ビジネス交流）を沖縄に集積させるとともに、本県の知名度や IT ブラ
ンド力の向上を図る。
15

イ 国際的な IT 見本市・商談会等を起点として、戦略的な事業プロデュース領域で創出された新ビジネスや新サービスについて、国内外への事業展開を支援する。
この領域におけるロードマップ及び活動指標は以下のとおりである。
表３ 戦略的な事業プロデュース領域ロードマップ（点線：準備段階、実線：実施段階）項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度AI,IoT等の先進技術を活用した新サービス創出支援

支援内容の改良・収益化

IT×主要産業による新ITビジネスの創出
沖縄発ITサービスの海外展開支援
マッチングサイト構築

マッチングサイト運営
ビジネスマッチングの促進

主要産業と県内外のIT事業者とのビジネスマッチングを促進するイベントの実施
支援内容の改良・収益化
先進的IT技術の実証の場の提供支援

ITを活用したテストベットの構築

重点技術領域（AI,IoT,サイバーセキュリ
ティ、インバウンドテック、ロボティクス、シェ
アリング・エコノミー、データドリブン・エコノ
ミー）への対応

支援内容の改良・収益化

ビジネス化支援調査
国際的IT見本市等の開催支援

プレ開催
継続開催

各産業界とIT業界をつなぐ横断的なネット
ワークの構築IT技術を活用した産業の課題解決のためのネットワーク構築

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表４ 戦略的な事業プロデュース領域活動指標

項目
他産業と IT の連携による新サービス創出支援件数
県外・海外向け事業展開
支援件数
ビジネスマッチングシス
テムへの登録企業数
IT 活用ビジネスモデルの構築・実証支援件数
国際IT見本市・カンファレンスの開催回数

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）
単位

3

3

3

5

5

件/年

2

3

3

5

5

件/年

70

160

250

350

400

件/年

2

2

2

3

3

回/年

1

1

1

1

回/年

(3) スタートアップ・人材育成支援領域① スタートアップ支援
ア 県内のスタートアップ支援機関・団体と連携・補完関係を構築し、起業家にワン
ストップ窓口サービスを提供する。
イ IoT、AI 等の先進的な IT の活用による沖縄発の新たな IT ビジネスやイノベー
ションの創出を促進するため、メンターによる助言やサービス開発のハンズオン
支援等を行う。
ウ ヒューマンネットワークの形成と社会課題解決のための場として、フューチャー
センター機能を実装し、課題解決のためのデザイン思考の習得を通じた起業家
マインド育成を図る。
エ 県内の既存のインキュベーション施設や、民間を主体とするコワーキングスペ
ースのネットワーキングを促進し、県内外の利用企業にとって使いやすく、連携の価値を生み出しやすい環境を構築する。
オ センターの機能を総合的に活用することで、沖縄の地域特性と親和性のあるビ
ジネス領域（観光関連、海洋活動関連等）のスタートアップ企業の集積を図るとともに、スタートアップ・エコシステムを構築することで、「スタートアップアイランド」
17としてのブランド化を図る。
② IT 人材及び IT 活用人材の育成
ア 県内 IT 関連産業の受注業務の高付加価値化や業務受注型から業務提案型へ
ビジネスモデルを転換するため、高度な IT 人材育成講座、セミナー等を実施する。
イ 県内 IT 企業のアジア諸国向けビジネスの展開や、アジア IT 企業との連携・協業による国内外向けビジネスの創出等、沖縄がアジアと我が国双方向へのビジネスの展開を促進するために、沖縄とアジアを結ぶ人的ネットワークの構築等を支援する。
ウ 県内 IT 企業の開発体制を強化するため、県内 IT 企業が行うＵ・Ｉターン技術者の採用活動を支援する。
エ 県内 IT 産業における情報通信技術の専門人材だけでなく、観光産業や国際物流産業等の各産業においても、ビジネスをさらに拡大するためには、IT の活用が必要であり、データサイエンティスト等 IT の活用技術を習得した人材層の厚みが必要である。そこで、ビックデータ等の情報を分析し企業経営や戦略に生かせる経営人材や、IT イノベーションにより新しい付加価値を生み出すことのできるリーダー人材の育成が重要であることから、IT 活用人材の育成を行う。
③ 未来の IT 人材の育成
ア 未来の IT 人材を安定的に創出し、幅広い人材の育成・確保を促進するため、学生やその保護者等を対象に、IT 業界の魅力を伝えるためのＰＲ活動を行う。
この領域におけるロードマップ及び活動指標は以下のとおりである。

18

表５ スタートアップ・人材育成支援領域ロードマップ（点線：準備段階、実線：実施段階）項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

ニーズ調査・ビジネス化検証支援
先進的IT技術を活用したスタートアップ創
出・集積促進ワンストップ窓口サービスの提供、メンターによるハンズオン支援

フューチャーセッションを通じた社会課題の解決
フューチャーセンターの設置・運営

支援内容の改良・収益化

スタートアップコミュニティの形成
スタートアップ・エコシステムの構築

インキュベーション施設やコワーキングスペースの連携促進

ビジネス力・専門技術力を向上させるプログラム実施
沖縄とアジアを結ぶ人的ネットワークの構築

IT産業人材の育成

U・ Iターン人材の確保プログラム検討

IT活用人材の育成

ITを活用する産業における経営人材等育成

ITの魅力を伝えるPRイベントを年１回実施

未来ITの人材の育成

学生を対象とした講座、プログラムコンテスト、企業訪問を実施

表６ スタートアップ・人材育成支援領域活動指標

項目
スタートアップ支援件数
フューチャーセッション開催数
県内 IT 人材の高度化のための講座開講数
県内 IT 活用人材育成のための講座開講数
沖縄とアジアの人材交流
人数
学生・保護者を対象とした普及啓発イベント開催

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）
単位

15

20

20

20

20

件/年

12

24

24

24

24

回/年

100

100

100

100

回/年

50

50

50

回/年

30

30

50

50

名/年

1

1

1

1

回/年

19

(4) ＩＴ産業振興領域
ア 「おきなわ Smart Hub 構想」において計画し、実施されている沖縄県の情報通
信関連産業振興施策の効果検証を行うことにより、次期構想の企画・立案に反映する。
イ IT を活用した産業支援機関として、センターに IT 産業振興に関する事業の集約化を図ることで、各事業間の連携や相乗効果等を発揮し、効率的かつ効果的な事業実施を目指す。
具体的には、国内外の企業を本県に誘致し、IT 産業の集積と高度化を図る取組や沖縄と県外を結ぶ通信回線の通信費の一部を支援する事業等、沖縄県の施策に基づく IT 産業振興事業を実施する。加えて、県内における情報通信産業等の振興に資するために設置されているＩＴインフラ施設等の活用・最適化を図ることで、産業クラスターの形成や活性化を促進する。
ウ 総合的に事業を展開することで、センターに知見やノウハウを蓄積するとともに、事業収入による経営の安定化を図り、更なる事業展開への対応を目指す。
この領域におけるロードマップ及び活動指標は以下のとおりである。

表７ IT 産業振興領域ロードマップ（点線：準備段階、実線：実施段階）項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

企業誘致活動IT企業誘致・県内IT企業活性化

県内企業活性化セミナーの実施

情報通信費低減化支援

県と県外を結ぶ通信回線の通信費支援

ネットワーク管理・保守

行政機関の保有するネットワークシステムの管理・保守

公共施設等の運営・管理

ITインフラの活用・運営20

表８ IT 産業振興領域活動指標

項目

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）
単位

展示会への出展

4

4

4

4

回/年

情報通信費低減化支援
件数

10

10

10

10

社/年

ネットワーク管理受託

3

3

3

3

件/年

1

1

件/年

IT インフラ管理

７ センターの事業活動目標
広く国内外からヒト、モノ、カネ、情報が集積する拠点となり、新たなビジネスや社会システムを創出する「ＩＴイノベーション・アイランド」となることを目指す活動方針に沿って、本経営戦略期間中に達成する目標を次のとおり設定する。
また、IT 産業と各産業が連携する拠点としての特性を活かしながら、それぞれ領域の連携による相乗効果を発揮することで生まれる付加価値を県内産業界へ与えることで、イノベーション創出の沖縄モデルを実現する。

21

表９ センターの KPI

項目
共通

事業活動目標（KPI）
会員数
県内 IT 企業売上額

シンクタンク・戦
略提言領域

戦略的な事業プ
ロデュース領域

スタートアップ支
援・人材育成支
援領域

IT 産業振興領域

センター主催イベント
開催数
IT イノベーション活用
戦略策定数
包括的連携協定（MOU）提携機関数
新サービス創出数
国際 IT 見本市・商談会開催件数
海外展開した本県企
業数スタートアップ（起業）数
スタートアップ上場・イ
グジット数
フューチャーセッショ
ン開催数
IT 人材及び IT 活用
人材育成のための講座受講者数
T 人材及び IT 活用人
材育成のための講座
開設数
IT 企業立地（進出）数

22

基準値

目標値

0 会員

250 会員（2017 年度）

(2022 年度)

4,283 億円

5,800 億円

（2017 年）

（2021 年）

0回

120 回

（2017 年）

（累計）

0件

2件

（2017 年度）

(累計)

0件

5件

（2017 年度）

(累計)

0件

15 件

（2017 年度）

（累計）

0回

4回

（2017 年度）

（累計）

24 社

26 社

（2016 年度）

（2021 年度）

0社

16 社

（2017 年度）

（累計）

0社

1社

（2017 年度）

（累計）

0回

108 回

（2017 年度）

（累計）

0人

2,400 人（2017 年度）

（累計）

0 講座

550 講座（2017 年度）

（累計）

427 社

560 社

（2017 年）

（2021 年）

８ 持続可能な組織体制の構築① 役員
センターを代表し、国内外の研究開発機関やイノベーション創出機関と連携する理事長を非常勤職員として公募により採用する。
また、最新の IT イノベーション動向及びその活用に精通し、センターの事業活動を統括する責任者として、常勤職員の専務理事（IT イノベーション戦略担当）を公募により採用する。
さらに、センターが沖縄県の IT 産業振興や IT を活用した各産業の振興のための戦略を提言する機関として機能するため、県と連携する組織体制を構築する。具体的には、常務理事兼事務局長を沖縄県より受け入れ配置する。

② 事務局
センターの組織目的を達成するために形作られる組織の基本形態として２つの部門を置く。一つ目は、センターの各領域間をつなぐ役割を担うとともに、シンクタンク・
戦略提言領域及び IT 産業振興領域を分掌する「連携推進部門」とする。同部門においては、総務、経理、広報、営業等の総務機能も担う。二つ目は、戦略的な事業プロ
デュース領域及びスタートアップ人材育成支援領域を分掌する「イノベーション創出部門」とする。同部門においてはセンターが特にフォーカスする技術・サービス領域への対応も担う。
各部門には、プロジェクトの変化に応じて理事長がセクションを設置することができる体制とする。平成 30 年度においては、総務セクション、戦略提言・連携推進セクシ
ョン、サービス実証セクション、新事業創出セクション、アクセラレートセクションの5 つのセクションを置く。
③ 職員体制センター設立趣旨に賛同し、センターへ出えんを行う企業等から出向者を受け入れ、それぞれの経験やノウハウを活かし、適材適所の人材配置を行うことに加え、地方公共団体からの職員派遣を受け入れる。
さらに、沖縄県等から受託する事業を実施するため、事業やプロジェクトごとに嘱託職員として適材な民間人材を採用する。嘱託職員については、当初は有期雇用とするが、センターの事業活動の充実に必要な人材については、ノウハウの蓄積と継承を目的として無期雇用として登用できるよう、センター設立後３年以内に理事会において、人材登用制度を検討する。
23

④ 職制
センターの基本的な意思決定機能を構成する機関としてライン組織を置き、ライン組織を補佐する機関としてスタッフ組織を置く。

ライン組織
事務局長
部門長
課長／セクションマネージャー
主査
主任
主事

スタッフ組織ストラテジスト
コンサルタント
プロジェクトマネージャー
シニアコーディネーター
コーディネーター⑤ 運営委員会
専務理事（IT イノベーション戦略担当）及び常務理事兼事務局長、部門長、ストラテ
ジスト、課長、セクションマネージャー等で構成する運営委員会を設置し、センターが実施する事業の運営方針の調整を図ることで、組織が一体となって経営戦略を実行する仕組みを確保する。

24

組織体制の構築や運営に当たり、関連機関との連携においては、以下の点に留意する。

(1) 沖縄県との連携
本県産業の振興を図る上で、センターが実施する事業と県の取組は密接不可分の関係にある。
事業活動においては、県が企画・立案する産業振興施策を、センターが持つ専門性やノウハウ、外部とのネットワークを活用して施策を実行する関係であり、センター
は戦略提言等の事業活動を通じて、県に戦略提言を行う。
また、組織の運営に関しては、公益性の高い事業を実施することから、県の公社等外郭団体として位置づけられ、県の監督の下、経営を行うこととなる。
このことから、県職員の派遣を受けることに加え、産業成長戦略の提言から成長戦
略の実行（事業の企画・立案・実施からフォローアップ）に至るまで、県施策と連動し、一体となって産業振興を図る。
図５ 県とセンターの役割・機能の関係図

25

(2) 民間企業との連携センターが IT を活用した産業の成長戦略を立案するためには、国内外の IT 企業
や県内産業団体等との連携・協働による先端的技術やノウハウの導入が必要不可欠であることから、センターの目的達成に必要な中核的職員については、出えん企業等
民間企業からの出向を積極的に受け入れ官民連携を促進する。
(3) 学術機関等との連携センターへの専門性の導入やネットワーク機能の強化のため、国内外の学術機関
やイノベーション創出機関と包括的連携協定（MOU）を締結する等、連携を深めるとともに、理事長及び IT イノベーション戦略担当理事の諮問機関として設置するアドバ
イザリーボードの構成員として、センターの事業運営へ参画を求める。

(4) 専門性の導入
センターに先端技術や IT イノベーションを導入するため、理事長の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置し、組織運営や事業計画、主要課題に対し助言や提案を受ける。
また、事業活動を推進する部門への IT イノベーションを導入するため、技術面や経験面など多面的な見識を有する専門家集団として、テクニカルアドバイザリーフェ
ローを組織し、必要に応じて、同フェローをセンターの運営委員会に招へいすることで、事業の運営方針に助言を反映することに加え、センターの行う事業活動にオンデマン
ドでこれらの見識が反映する体制を構築する。
(5) 職員の育成センターが行う様々な業務の成果は、最終的には職員の資質、能力に大きく左右されることから、職員のモチベーションの向上や意識改革、専門性や支援スキルの確
保、マネンジメント能力の強化等々、人材育成を実施する。

26

９ 経営情報の公開(1) 事業計画書
経営戦略を実行する１カ年計画として作成する。
前年の経営課題を総括し、次年度の事業を効果的かつ効率的に運営するための計画を策定する。
事業計画書については、理事会における承認後、速やかにセンターのホームペー
ジにおいて公表する。
(2) 事業報告書及び決算報告書
年度終了後に当該年度の事業報告ならびに決算報告のために、それぞれ事業報
告書ならびに決算報告書を作成する。同報告書は、年度終了後３ヶ月以内にセンターのホームページにおいて公表する。

10 経営戦略の検証
本戦略の推進にあたっては、年度毎に目標の達成度や事業の進捗状況等の把握に努め、効率的かつ効果的な事業運営が図られるよう進行管理に務める。
事業の実施に当たっては、機会あるごとに実施方法や事業効果等を検証し、見直し改善を行うとともに、限りある経営資源を計画的かつ重点的に投入することにより、計画
目標の達成を図る。
職員においては、ＰＤＣＡサイクルを「企画立案段階」、「実行段階」、「評価段階」、「見直し段階」で確実に実践する。
なお、社会情勢の変化や本戦略の課題対応に合わせて適宜見直しを行う。

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