March2014

ドイツ●TOPICS・平成26年度 事業計画
・『FRK広告マニュアル』完成
・平成25年度下期「不動産取引実務研修」実施報告●FRK NOW

平成25年度支部連絡会開催
理事会・委員会・部会報告●INFORMATION
会員だより事務局だより●DATA BOX—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——126NO.

ヘッペンハイムの街角

14 C S
02 PITO

平成26年度 事業計画

平成26年3月27日に開催された平成25年度第４回理事会において、平成26年度事業計画を決定しました。
以下にその内容を掲載します。

平成 26 年度の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は予想されるが、アベノミクスによる政策効果から景気回復の動きが継続し、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資の拡大につなげ、消費や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促す好循環が徐々に実現していくと見込まれている。住宅取得・不動産投資についても、消費税率引き上げに伴う影響や建築コストの上昇はあるものの、雇用・所得環境、企業収益の改善に加え、住宅関係の政策効果等により堅調に推移することが予想されている。
また、このような景気回復の動きを持続的な成長につなげるため、平成 25 年 6 月に策定された「 日本再興戦略」において、「都市の競争力向上」へ向けての不動産市場の整備・居住環境の整備、国民の「健康寿命」の延伸・「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けての住宅の流通促進と有効活用を推進することとされた。
これらの政策の方向性のもと、国土交通省においては、中古住宅の流通や活用に向けての不動産取引に必要な情報の集約と消費者に適時適切に提供できるシステムの検討、中古住宅の適切な評価手法についての指針策定の検討などが進められている。
当協会は、これらの政策の具体化にあたり、市場の実情を踏まえた意見具申を行っていくとともに、良質な中古住宅の増加や少子化、高齢化による消費者ニーズの変化に対応した税制・金融等の要望活動を推進する。
また、売買契約書等の共通化や買主に提供するマンション管理情報の拡充等について他団体・関連業界と協働して推進するとともに、IT 化の進展への対応、従業者の教育研修、消費者への啓発活動等について会員の意見集約に努め、計画的に実施する。

Ⅰ．公益目的事業…関連業界・団体等との意見交換・検討および要望
１．調査研究事業
ｆ . 諸外国の不動産取引制度の研究（１）調査研究…米国における不動産取引制度の実情につい不動産流通の活性化・円滑化等に向けた調査・ての調査・確認研究を実施し、その成果を政策提言等に活用す
海外視察による実態調査
る。
（２）政策提言
ａ .「不動産流通業に関する消費者動向調査」
国土交通省における不動産流通促進に向けた
ｂ .「FRK 既存住宅流通量推計」
検討会等において意見具申を行う。
…都道府県等地域指標の算出と全国指標の検 ａ .「不動産に係る情報ストックシステム検討ＷＧ」
証および公表…プロトタイプシステムによる試行運用と検証…当協会『不動産流通統計ハンドブック』に掲 ｂ .「中古住宅に係る建物評価手法検討委員会」
載…『戸建住宅価格査定マニュアル』の改訂検討
ｃ .「不動産流通市場動向調査」
ｃ .「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」
ｄ . 契約書式の共通化…建物評価システムの中古住宅流通市場・金…４団体作業部会での検討
融市場への定着策の検討
ｅ . マンション管理情報の提供の拡充
ｄ .「既存住宅のリフォームによる性能向上・長2   FRK No.126

期優良化に係る検討会」…長期優良住宅化リフォーム推進事業を通じての基準の検証
ｅ . IT 等を利用した対面以外の方法による重要事項説明の手法等のあり方…重要事項の説明や書面の電磁的交付方法についての検討（３）税制改正要望
ａ . 平成 26 年度に期限切れとなる各種特例措置の延長要望の検討（主な特例措置）

イ．取得段階○ 贈与税…住宅取得等資金に係る非課税措
置、住宅取得等資金に係る相続時精算課
税制度の特例○ 登録免許税…土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例（ 本則 2％ → 特例
1.5％等 ）、住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率の軽減（ 本則 0.4％ → 特例
0.15％等）○ 不動産取得税…宅地評価土地に係る課税標準の特例（ １／２ ）、土地および住宅に係る税率の特例（本則４％ → 特例３％）
ロ．保有段階
○ 固定資産税…負担調整措置
ハ．譲渡段階
○ 法人税・所得税…長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例
ｂ . 中古住宅流通促進の観点からの要望の検討
ｃ . 消費税引き上げ実施に伴う状況把握と要望の検討（４）金融関連要望
住宅金融支援機構の「フラット 35」の金利優遇措置等についての要望検討（５）法改正等への対応
ａ . 民法改正への対応
ｂ . 反社会的勢力排除への取組
ｃ . 第二種金融商品取引業における規制への対応
２．研究助成事業
不動産流通分野における研究への支援を通じ、その研究成果の政策立案、業界の政策提言等への活用、不動産流通への理解者を広げていくため、研究への助成および研究成果の公表を継続して実施する。

３．消費者啓発事業
消費者の中古住宅流通への関心と不動産取引の知識の向上を図り、不動産流通業界への親近感・信頼感を醸成するため、引き続き以下の活動を実施する。
ａ .「FRK 住まいと暮らしのセミナー」
ｂ .「 ホームナビ 」等を活用した消費者の不動産取引への理解促進のための情報提供の拡充
４．適正取引推進事業
不動産事業者による不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択および不動産業者間の公正な競争を確保するため、以下の活動を実施する。
ａ .「 首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体としての同協議会の運営への参画と、同協議会と連携しての不動産取引の公正化と消費者利益の保護
ｂ .『FRK 広告マニュアル』を活用した会員への研修および普及・啓発「 広告マニュアル作成ワーキング」の活動を継続し、会員ニーズに応じた共通化についての検討
５．不動産情報交換事業
ａ . 各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営への参画と、適正なレインズの利用に向けた会員へのレインズルールの徹底および他団体との連携強化
ｂ .「 東日本不動産流通機構」の中期事業計画に沿った業務運営の見直しおよびシステムの見直しについての検討への協力

Ⅱ．共益事業
１．標準書式事業
宅建業法等の法令改正に合わせ、迅速な情報提供と必要な様式改訂を行う。
契約書式の共通化、マンション管理情報の提供について取引の実情を踏まえた情報収集・意見交換を行い、関連団体等による検討に活用する。
また、外国人による不動産取得の増加に伴い、説明資料・契約書式等の標準化等についての情

FRK No.126   3

報収集・意見交換等をはじめ検討に着手する。

Ⅲ．支部活動および協会運営

２．研修事業１．支部活動不動産流通業務の高度化により、従業者の育各地域の流通機構構成団体として各流通機構成がますます重要度を増しており、不動産取引 の運営に協力する。
基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管
また、地域における活動を支援し、本部・支理者研修を三本柱とした階層別研修を継続して 部連携のもと支部における会員間交流を促進す実施する。
る。その他の主要な事業計画は以下の通り。
（１）不動産取引基礎研修（１）北海道支部
入社１～２年の営業職を対象とし、「 重要事北海道不動産公正取引協議会の加盟団体とし項説明」「税務知識」「資金計画」「セールス実務」 ての広告研修、違反広告撤去活動「価格査定」等（２）東北支部（２）不動産取引実務研修
ａ . 東北地区不動産公正取引協議会の加盟団体
入社５年以上の営業職を対象とし、「法律」「税としての広告研修、違反広告撤去活動
務」を中心として、「 重要事項説明」「 建物診断」 ｂ . 宮城県不動産流通協議会として他団体との「 トラブル防止」「 不動産広告の規制」「 リフォー
共催による一般市民型講演会の開催
ム」「賃貸仲介」「競売不動産」「登記実務」「価格 （３）中部支部査定」「不動産信託受益権取引」等
ａ . 不動産取引実務研修の実施（３）不動産取引管理者研修
ｂ . 中部地区他団体との共催による税制改正説
営業管理職を対象とし、リーダーシップ、マ明会等各種セミナーの開催
ネジメント等を内容として実施（４）近畿支部（４）その他の研修
ａ . 不動産取引実務研修および国土交通省とタ
法令改正や税制改正など最新の不動産関連情イアップしての研修会・意見交換会の実施
報を迅速かつ的確に伝達するための説明会等を ｂ . マスメディア・国土交通省とタイアップし実施する。
た消費者向け不動産セミナーの開催
ｃ . 不動産コンサルティング近畿ブロック協議
３．ホームナビ事業会活動への参画および不動産コンサルティン
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するた
グ技能に関する研修会の受講者とりまとめ
め、提携サイトの維持、掲載画像数の増加等の ｄ . 関西不動産関連団体協議会等を通じての政改善を要望していく。
策提言・要望活動への参画
現行システムの課題の解決とシステムの安定 （５）中四国支部
稼働、提携サイトの動向やインターネット環境
広島県不動産警察連絡協議会活動への参画の変化に対応した今後のホームナビの方向性を （６）九州支部
踏まえ、次期システムの開発を行う。
ａ . 九州不動産公正取引協議会の加盟団体としての活動
４．会員交流および情報交換事業
ｂ . 福岡県不動産コンサルティング協議会活動
事業委員会 一般仲介部会・法人仲介部会・新への参画
築部会・金融商品取引部会等を活用し、会員間２．協会運営の交流・情報交換等を支援する。
一般社団法人移行に伴い、新法に基づく公益目的支出計画の実施等的確な事業運営を行う。
会員各社への迅速な情報提供、事務局および会員各社相互の連絡事務の効率化へ向け、メールの活用促進や協会ホームページ会員サイトの見直しを行う。

4   FRK No.126

『FRK 広告マニュアル』完成
当協会では、企画専門委員会のもとに、平成 24 年 10 月より「FRK 広告マニュアル作成ワーキング」を設置し、マニュアルの作成に取り組んできました。
ワーキングでは、「 各社マニュアルの標準化による業務の効率化および消費者の信頼感の向上 」「 仲介物件広告に特化した、わかりやすいマニュアルの作成による営業担当者の理解促進」等の観点から検討を重ね、この度、『FRK 広告マニュアル』が完成いたしました。

1．制作の背景・目的をしていることがわかりました。
大手流通５社とも立派なマニュアルがありま
不動産の売買や賃貸の仲介をするためにはチ す。いずれも過去の取引でクレームになった経ラシやインターネットなどの媒体を使って広告 験などをもとに作成された会社独自の規定や、しますが、広告するにあたっては宅建業法によ 広告担当者の適正表示に対する強い思い入れがる法令の規制があることはよくご存じだと思い あるようで、多少表示方法が異なる部分が散見ます。しかし、もう一つ景品表示法に基づく「不 されます。同じ物件広告なのにＡ社では許され動産の表示に関する公正競争規約」（ 表示規約 ） ている表現が、Ｂ社の規定で表示方法を変えなという業界で決めた自主規制があることを理解 ければならない部分があるのはお客様に説明ししている人は意外と少ないようです。
づらいですし、営業の効率化を阻むということたとえば駅までの徒歩所要時間を１分 80 メー になりかねません。そこで、各社のマニュアルトルで換算することや、１畳を 1.62 ㎡で表示す は尊重しつつ、できるだけ統一できるところはることも表示規約で定められた規定です。これ 統一していこうということになりました。
らのようによく知っている規定もあれば、一方では表示方法そのもので迷うこともたくさんあ 2．取組の体制ります。だいぶ前から新築分譲の大手デベロッ企画専門委員会のもとに「 広告マニュアル作パー間では広告表示について情報交換を行う八社広告連絡会等がありましたが、不思議なこと 成ワーキンググループ 」を設置して、大手流通に大手流通系の会社間では広告表示について情 ５社から公取規約に精通した選りすぐりのメン報や意見を交換する場がありませんでした。そ バーに協力を仰ぎ、取り組むこととなりました。
当初は各社で抱えている広告表示の問題点をこで、平成 23 年から大手流通５社で FRK の会お互いに出し合い、共有するところから始めま議室において試しに情報交換を始めたところ、各社とも大体同じような悩みを抱えながら仕事 した。売買仲介の広告は新築分譲物件の広告と違い、ほとんど営業マンが自分で素材を集めて作りますので、同じ物件の広告でも個々の技量によってだいぶ違うものが出来てしまうおそれがあります。したがって各社の広告担当セクシ
ョンでは営業職員用に広告マニュアルを作り、研修や現場からの質問に対応できる体制を整えています。
ワーキングでは大手流通５社の担当に、各社の広告マニュアルの良いところを取り入れ、まずはこの業界に新卒や中途で入ってくる新人の広告マニュアル作成ワーキングでは FRK 基準を作る会議が続き方達にわかりやすいマニュアルを作ることを念ました。

FRK No.126   5

も閲覧できるようにします。会員各社には既にマニュアルがあると思いますが、いずれはこのマニュアルが「FRK 標準重要事項説明書 」や3．マニュアルの特徴や工夫した点「FRK 標準売買契約書 」と同様、『FRK 標準広大手流通５社のマニュアルから優れている点 告マニュアル 』として使用されていくことを望をピックアップして作るといっても、そう簡単 んでいます。
ではありませんでした。各社のマニュアルは過できるかぎり難しい解説を省き、ビジュアル去に取引でトラブルになったケースや社内規定 重視で作りましたので、新築分譲物件等の表示によって作成された部分もあり、当初の想定よ 項目が多い広告を作る場合には、このマニュアりも文言の統一に時間を要しました。そして、 ルと公取協から発行されている書籍『 不動産広平成 24 年 10 月に１回目の会議を始めてから今 告の実務と規制 』等を併用することをお勧めし年３月まで 11 回もの検討を重ねて、完成に漕ぎ ます。
着けることができました。首都圏不動産公正取引協議会の事務局の方々にはいろいろ助言をい 5．今後の説明会等の予定
ただくとともに、ワーキングの委員の意見がわ
広告マニュアル作成ワーキングのメンバーにれた時や表示方法で疑問が出た時は大変助けては、平成 26 年度 FRK 研修の講師として活躍しいただき感謝しています。
当マニュアルで工夫したのは、新人の方達に ていただく予定です。今までは広告について公もわかりやすい文言とビジュアルを多くした点 取協事務局の方々から表示規約について解説しです。また、○ × 式で表示例をたくさん紹介 ていただく講義でしたが、今後はさらに実務にしているので、ひと目で疑問点が解決できると 即した形で、より現場に近い効果的な広告作成いったところが特徴です。さらに、FRK 会員 や実務についてのお話が聞けると思います。
マニュアルはハウツーであり、ノウハウでは会社は流通が主体ですので、物集広告についてありません。あくまで現場の営業の方たちが広の解説や注意事項も多くなっています。
告を作り、売主様や買主様といろいろなやり取りをして経験を積み上げたものがノウハウとし4．利用方法て活きてくるものです。このマニュアルがそのわかりやすいマニュアルを主眼として作りま 一助になれば幸いです。
したので、まずは FRK の研修テキストとして活用します。また、FRK 会員ホームページで ＊会員各社には、後日配布のご案内をいたします。
頭に置いて制作作業を始めてもらいました。

6   FRK No.126

平成25年度下期「不動産取引実務研修」実施報告
当協会では、会員会社の従業員のコンサルティング能力向上を目的に、毎年度の事業計画に中堅社員対象の「不動産取引実務研修」を組み入れています。この１～ 2 月に首都圏および近畿支部で開催し、多数の会員の方々に参加いただきました。

首都圏開催
１月 23 日（ 木 ）から２月 28 日（ 金 ）にかけて、 ４．
「トラブル防止」
全 10 回の研修をお茶の水の中央大学駿河台記念
２月３日（月）、10 日（月）・不動産流通市場の現状と取引紛争の傾向館で実施し、1,393 名が受講しました。

・不動産媒介契約の特徴と代表的なトラブル・重要事項説明に関する諸問題■ 研修内容１．「法 律」
１月 23 日（木）、31 日（金）５．
「税 務」
２月 20 日（木）、28 日（金）・売主の瑕疵担保責任と仲介業者の責任
・不動産取引における個人情報・プライバシー・守秘義務
・最近の不動産取引に関する裁判例

２．「不動産信託受益権取引」
１月 24 日（金）、２月６日（木）・平成 26 年度税制改正法案の概要
・各種改正案の内容
・平成 26 年度期限切れ特例等
・営業におけるトラブル事例と留意点■会場
中央大学駿河台記念館

・不動産ファンドの仕組み
・不動産信託の仕組み
・金融商品取引法の概要
・特定投資家制度
・不動産信託受益権取引のケース

３．「価格査定」
１月 27 日（月）、2 月 7 日（金）・価格査定の必要性とその仕組み
・不動産の価格に影響を与える要因
・評価の手法・価格査定の作業プロセス（演習含む）
・公的価格の仕組みとその活用の仕方（演習含む）

■講師
法律

弁護士

松田 弘 氏

当協会顧問弁護士

不動産信託受益権取引

価格査定

行政書士

竹下 有 氏中沢 誠 氏東急リバブル㈱不動産法務サポートオフィス 経営企画部鑑定課
行政書士事務所代表
グループマネージャー

トラブル防止橋本 明浩 氏東急リバブル㈱
総務部長

税務税理士

板倉 和明 氏板倉和明税理士事務所

FRK No.126   7

近畿支部
近畿支部主催の「不動産取引実務研修」を２月18 日（火）～ 25 日（火）の間で３科目３回開催し、合計 172 名の方が受講しました。
「 法律」の講師は、大阪の奥津弁護士、それ以外は首都圏と同様の講師による研修内容です。

■ 研修内容１．
「トラブル防止」 ２月 18 日
（火）
２．
「税 務」
２月 24 日
（月）
３．
「法 律」
２月 25 日（火）
・不動産仲介手数料を巡る諸問題
・不動産取引に関する重要判例の紹介■会場
大阪 YMCA

ホームナビ統一ロゴの自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）
当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規程の運用基準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましても「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

弁護士

奥津 周 氏

堂島法律事務所

国際文化センター

つきましては、本主旨をご理解いただき、是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得および使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。
一般社団法人 不動産流通経営協会

URL

http://www.homenavi.or.jp

問合せ先：一般社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03－5733－2271

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」と「成約報告」は必ず行いましょう。

8 FRK No.126

理事会報告3/27 第４回理事会［議 題］「平成 26 年度事業計画の決定に関する件」「平成 26 年度収支予算の決定に関する件」「新規入会審査」「役員候補者の決定に関する件」「第 45 回定時総会の開催および付議事項に関する件」［報告事項］「代表理事および業務執行理事の職務状況の報告」「東日本不動産流通機構 来年度団体負担金について」「平成 26 年度税制改正について」「『FRK 広告マニュアル』
発行について」標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

平成25年度支部連絡会 開催

委員会・部会報告

去る 3 月 14 日（ 金 ）、当協会事務所にて６支部 1/23 第137回売買契約書等標準化ワーキング「 最近のの参加を得て平成 25 年度支部連絡会を開催しま 「 大深度地下使用法への対応について 」「契約書共した。支部連絡会は、年 1 回、支部と本部との 法令改正に対する重説対応について」
通化作業部会報告」「マンション管理情報の提供情報交換等のために開催しているものです。のあり方」
会議では、支部からは活動状況と本部への要望事項の報告、本部からは平成 26 年度事業計画（ 案 ）、FRK 広告マニュアル作成、ホームナビ 1/23 第 1 回研修部会
提携先の動向、関係団体とのマンション管理情 「 平成 25 年度研修実施結果と平成 26 年度研修計「（公財）
不動産流通近代化センター
報の提供のあり方についての検討状況をそれぞ 画について」
（公財）
不動産流通
れ報告し、活発な意見交換を合わせて行いまし の人材育成事業について説明（近代化センター教育事業部次長古本隆一氏）」
た。支部連絡会終了後には、支部と本部との連携をさらに深めるために、会場を移して忌憚の2/6 第 1 回インターネット委員会ない情報交換等を行いました。
「ホームナビおよび提携先の反響状況」「提携サイトとの連携の状況について」「ホームナビ次期システム仕様検討について」
2/7 第 9 回企画専門委員会「『 平成 26 年度事業計画における主要課題（ 案 ）』委員意見集約について 」「『 第４回既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会』について」「『マンション管理情報の提供のあり方について』検討状況について」

FRK No.126   93/14 第 4 回運営委員会「 平成 26 年度事業計画（ 案 ）の決定に関する件 」「 平成 26 年度収支予算（ 案 ）の決定に関する件 」「 第 45 回定時総会の開催および2/20 第138回売買契約書等標準化ワーキング 「 新規入会審査」「 平成 26 年度事業計画における主要課題（ 案 ）に 付議事項に関する件」「平成 25 年度第 4 回理事会ついて」「契約書共通化作業部会の今後のすすめ 付議事項に関する件 」「 東日本不動産流通機構方」「 マンション取引の問題 」「 反社会的勢力排 来年度団体負担金について 」「 平成 26 年度税制除への課題」
改正について 」「『FRK 広告マニュアル発行 』について」
3/7 第 10 回企画専門委員会「『 平成 26 年度事業計画における主要課題（ 案 ）』 3/18 第１回倫理紛争委員会について 」「『 売買契約書共通化作業部会検討状 「 東日本不動産流通機構 倫理紛争委員会報告 」
況』について」「『 第 5 回不動産に係る情報ストッ 「 レインズ利用ガイドライン等レインズの運用
クシステム検討ＷＧ』について」「『中古住宅に係 について 」「 犯罪収益移転防止法改正の動き 」
る建物評価手法の改善のあり方検討委員会 』に 「FRK 平成 26 年度事業計画（案）について」
ついて」「『FRK 広告マニュアル発行』について」
2/20 第10回FRK広告マニュアル作成ワーキング「FRK 広告マニュアルの校正チェック」

3/7 第 1 回レインズ運営部会「 レインズシステム稼働状況について 」「 平成 26年度事業計画（案）について」

事業委員会報告

3/3 第 1 回金融商品取引部会
平成 26 年 3 月 3 日（月）16 時より、東海大学校友会館「望星の間」にて、金融商品取引部会を開
3/11 第11回FRK広告マニュアル作成ワーキング 催した。第１部講演会では、国土交通省 土地・「FRK 広告マニュアルの校正チェック」
建設産業局不動産市場整備課 不動産投資市場
整備室 課長補佐 松本岳人氏に「 不動産特定共3/13 第 3 回業務・流通専門委員会
同事業法改正の概要 」をテーマに講演していた「 平成 26 年度事業計画（ 案 ）の決定に関する件 」 だいた。17 時 30 分より第２部懇親会を行った。
「 東日本不動産流通機構 来年度団体負担金につ当日は 28 名にご参集いただき、盛況のうちにいて 」「 平成 26 年度税制改正について 」「『FRK 閉会した。
広告マニュアル発行』について」

INFORMATION

事務局だより会員だより● 所在地変更
東電不動産㈱■ 事務局職員の異動について〒110-0015
台東区東上野4-10-3
TEL 03-6372-1010● 代表者変更

当協会では、２月１日付で下記の人事異動を行いましたので、ご報告いたします。
（敬称略）

積和不動産㈱代表取締役社長

浅野  光太郎

菱重エステート㈱代表取締役

10   FRK No.126

笠原  英明はら

事務局長（前職：事務局次長） 原
参与 （前職：事務局長） 玉原きよし

靖利基

マンション戸建土地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

新規登録数推移

22,000［首都圏］●首都圏全域 （'13.2 〜 '14.1）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地

事業用

2 月 20,198

13,297

8,003

1,905

3 月 20,700

13,965

8,678

1,914

4 月 20,358

13,865

8,980

1,897

5 月 19,029

12,153

7,739

1,789

6 月 19,752

12,445

8,581

1,982

7 月 20,457

13,042

8,972

1,964

8 月 17,901

11,690

7,799

1,734

9 月 20,324

13,070

9,188

2,028

10 月 22,211

15,45913,7802,790

11 月 20,158

13,887

10,4062,285

12 月 18,521

12,377

7,377

1,908

1 月 20,521

15,182

8,891

2,189

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

02月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

物件種別

成約率推移

10月 11月 12月 1月

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例
［首都圏］

●首都圏全域 （'13.2 〜 '14.1）

単位：％

マンション

戸建

土地事業用

2月

5.10

3.43

1.72

1.29

3月

5.97

3.83

2.40

1.96

4月

5.07

3.27

1.96

1.60

5月

5.23

3.31

1.95

1.38

6月

5.40

3.63

2.15

1.85

7月

5.03

3.59

1.98

1.60

8月

4.01

2.79

1.61

1.34

9月

5.30

3.58

2.10

1.71

10 月

5.05

2.98

1.52

1.49

11 月

5.52

3.14

1.97

1.99

12 月

5.32

2.98

1.95

2.05

1月

4.74

2.76

1.52

1.45

注1.

9月

単位：％

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'13.8 〜 '14.1）

単位：件

仲 介 サ イト賃 貸 サ イト新 規 サ イト
合
注1.

計

8月

9月

10月

11月

12月

1月

82,66028,696
1,528
112,884

83,48427,721
1,528
112,733

81,61327,135
1,510
110,258

82,352
27,871
1,482
111,705

80,81527,9781,482
110,275

79,482
27,614
1,500
108,596

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.126   11

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.126
平成26年3月31日発行

12 FRK No.126

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