２ ０ ２ ０ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
制度・手続編

２０２１年３月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTECはじめに世界の安全保障情勢は、この数年で大きく動いております。特に米中間の緊張は、トランプ政権下で、単に貿易面の問題だけでなくハイテク技術面、軍事面の問題まで含めて尖鋭化し、その狹間で日本企業も苦境に立つ局面が増えるなど、企業活動にも大きな影響を与えるものとなりました。
本年1月にバイデン新政権が発足したところですが、現時点での諸材料を見る限りでは、米議会、政府の対中姿勢に大きな変化は見られないようです。議会での対中関連の主要な法律は、超党派で成立したものでしたし、大統領選後においても、国防権限法2021や外国企業説明責任法、台湾保証法、チベット人権法等、中国と正面から対立する内容の法案がほぼ全会一致で成立してきています。また、政策の先行指標的な位置づけになっている議会超党派のUSCC（米中経済・安全保障調査委員会）2020年版年次報告書での認識・提言においても、対中強硬姿勢は従来と変わりはありません。
バイデン政権の高官人事は、上院での公聴会を経て、順次承認プロセスに入っていますが、承認された主要メンバーの発言を見ても、現時点で基本的には継続する姿勢を示しています。
ただ、トランプ政権下での大統領令による諸規則や安全保障関連政策については、「レビューする」こととされ、米国産業界からも見直し要望が提出されていること等から、その動向が注目されるところです。
また、米国に限らず欧州も含めて、安全保障面だけでなく、人権問題に対する関心が一層高まり、それに伴う輸出規制や制裁もまたクローズアップされていることは従来とは異なる大きな変化だと思われます。
更に、同盟国等との連携強化の姿勢も大きな変化だと思われます。国防権限法2021においては、5Gや半導体分野での信頼できるサプライチェーンの構築のための「基金」の設立と政策・規制の共通化が打ち出されているほか、バイデン政権としても、半導体、電池、レアアース、医療品等の重要品目について、同盟国等との間での供給網の構築に向けた大統領令が発出されたほか、防衛やIT、公衆衛生、運輸など6分野についても1年以内に戦略をまとめることとされたことは、注目されるところです。
また、輸出管理改革法での「エマージング技術」は、主として国際輸出管理レジーム合意に反映される形で逐次追加されつつありますが、「基盤的技術」の規制の具体化も遠からず行われるものと思われます。
他方、中国では、かねてから日米欧の産業界が懸念を指摘していた中国輸出管理法が昨年12月初めに施行されました。詳細は公表されていませんが、懸念されている再輸出規制、法人内も含めたみなし輸出規制、輸出先のエンドユーザー等の現地確認、「国家安全を害する者」に対する域外適用による責任追及等の規定が施行されるようであれば、対中貿易・投資に著しい悪影響があり、憂慮されるところです。

- 1 -また、これと関連する「信頼できないエンティティリスト」制度、輸出禁止・制限技術リスト制度、外商投資安全審査規則、更には今年の1月初めに施行された外国の域外適用規制のブロッキング規則など、米国に対抗する一連の諸規制が、昨年の夏以降、相次いで整備されました。
日本企業等が、このような米中間の域外適用規制の狭間で、股裂き、踏み絵的局面に晒されかねない状況となっていますが、情報収集・分析と政府に対する働きかけが一層重要になってきます。
また、イランや北朝鮮の核開発等をめぐる情勢も流動的なものとなっていますし、中東地域の情勢もまた、従来とは大きく異なる様相を見せており、注視されるところです。
国内に目を転じますと、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会や政府の統合イノベーシ
ョン戦略により輸出管理や機微技術流出防止に係る検討課題が提示され、同小委員会では、国際輸出管理レジームだけでなく有志国での対応の是非や、みなし輸出や技術流出防止等に対応する制度の在り方についての検討が進められています。その審議は非公開で行われているため、どのような施策の方向性が示されるかわかりませんが、遠からず明らかにされると思われます。
いずれにしても、大きく変化しつつある内外情勢の中で、我が国産業界としても、輸出管理の実効性向上に取り組んでいく必要があります。
一方、輸出者に対し負担のより少ない合理的制度運用を引き続き要請していく必要がありま
すが、かねてからの懸案である規制番号体系のEU準拠（国際化）に関しては、三団体協議会の場で協議が進められているところです。当局側に一定の制約がある中で、グローバルな企業活動の展開の円滑化に資するものとなるよう、期待されるところです。
また、企業活動のグローバル化の中で、欧米に加えて、制度整備やその検討が進みつつあるアジア諸国についての情報収集や、政府当局、産業界との交流も重要となっていますが、本年度も欧州、アジアとの交流ミッションは、コロナ禍の影響でweb形式となったものの、実りある成果を挙げることができました。
本報告書は１年間にわたるこれらの活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた総合部会及び専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。

２０２１年 ３月 ５日
安全保障輸出管理委員会
総合部会 部会長 吉川 光- 2 -第1章総 括- 8 -１．総合部会の活動方針
総合部会の今年度活動方針および主要課題は、２０２０年６月９日に実施された第１回会合の書面表決において、以下のように合意された。

１．１

基本方針

世界の安全保障情勢は、この２、３年で激変しており、予断を許さない状況が続いている。特に米中間の緊張は、経済面の問題に留まらず、ハイテク技術面、更には政治面、軍事面など、広く安全保障に関わっており、我が国の企業活動にも大きな影響を与えるものとなっている。
米国は輸出管理改革法（ECRA）や外国投資審査現代化法（FIRRMA）等に基づき、中国の軍民融合の動きを踏まえ一連の厳しい措置を打ち出している。特に中国の情報通信企業の米国からの排除が進み、一部企業向けに特化した再輸出規制強化もなされている。中国はこれらの動きに反発し、対抗措置の動きも見せている。
また、ウイグルでの人権問題も国際的に注目されており、米国では人権侵害に関与する組織・者の制裁を行うなど人権侵害の問題が輸出入規制の形で具体化されつつある。
更に、新型コロナウィルス問題を契機にして、米中間のみならず緊張が一層の高まりを見せており、特に香港の自治を巡る情勢変化により、香港の輸出規制や関税上の優遇措置の見直しにまで発展しつつあるなど、世界の政治・経済の枠組みにまで大きな影響を与えかねないものとなっている。
なお、中国では中国輸出管理法草案が全人代常務委で審議が行われており、日欧米三極産業界からの意見書が適切に反映されたものになるのか注目されるところである。
このような諸情勢の緊迫化によって、我が国産業界にも大きな影響を及ぼす可能性が高く、注視が必要となっている。我が国でも、一連の情勢変化を踏まえて、投資管理や輸出管理を始めとした諸制度の見直しが行われつつあり、政府における検討に際しては、適切に対応していく必要がある。
このような予見が難しい国際情勢ではあるが、我が国産業界としては、緊張下にある諸情勢を十分にフォローしながら、地道に輸出管理の実効性確保に取り組んでいく必要があることには変わりはない。外為法に基づく規制のみならず、米国の新規制や制裁等に対しても、間違いがないように対応していく必要がある。
また、輸出者に対し負担のより少ない合理的制度運用を引き続き要請していく必要があるところ、2006 年に要請を始めた規制番号体系の国際化に関しては、経済産業省において検討を進めていただいているところであるが、中小企業を含めた、広く日本の輸出者が法令を守りやすくするための基本方針を目指し、早期実現が強く期待される。
これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積- 9 -極的に取り組む。

１．２

主要課題

（１）我が国の輸出管理のあり方の検討および提言
１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言等
委員間の意見交換を基礎とし、産業界の提言等の要望事項を継続的に検討する。抜本的な改革検討、規制番号国際化の WG を横断する時宜を得た経済産業省との協議・働きかけを行うことで、輸出管理のあり方の更なる進化に資する活動を、年度に縛られる事なく継続的・計画的に推進する。
また、昨年 10 月にとりまとめられた産業構造審議会の安全保障貿易管理小委員会中間報告に対して、CISTEC を始めとする 5 団体連名で経済産業省に対して意見書を提出したが、今後の検討に際して適切に反映されるよう取り組んでいく。
２）輸出規制品目番号の国際化対応の活動推進
日本貿易会、日本機械輸出組合と協調し、経済産業省と密に連携をとって推進していく。実現・推進にあたって利用者に極力負担がかからない形で実現されるよう、特に、所謂一覧表通達及び十分な準備期間の確保等を継続して要請し、実現に向け鋭意取り組む。
３）各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動
米中新冷戦の様相など安全保障貿易管理を取り巻く環境の変化を踏まえ、活動を推進していく。
（２）適正な自主管理のあり方の検討と自主管理に関する経済産業省の方針や考え方の明確化
適正な自主管理のあり方を検討すると共に、自主管理に関する経済産業省の方針や考え方について明確化を図る。
１）当局の指針に変更がない場合でも、安全保障貿易管理を取り巻く環境が変わり、自主的に対応した方が良いと思われる事項について検討を行い、経済産業省安全保障貿易検査官室との対話を行う。また、必要であればガイダンスへ反映させる活動を行う。
２）海外の当局が発信する自主管理のための指針をモニターし、必要であれば、ガイダンスに反映させる活動を行う。
３）有識者・経験者による自主管理のポイントの解説、もしくは優良会社のベストプラクティスの共有を推進する活動を行う。
（３） 自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言
企業の自主管理に真に役立つ安全保障貿易管理情報及びそのあり方について検討するとともに、CISTEC や政府機関が行っている安全保障貿易管理情報提供サービスが一層役立つものとなるように様々な観点から検討し、改善策を提言・推- 10 -

進していく。
１）自主管理に真に役立つ安全保障貿易管理情報及びそのあり方の検討と提言
２）CISTEC総合データベース等にかかわる改善
３）CHASER情報にかかわる改善（４）輸出管理制度、手続の合理化、簡素化のための調査、検討、要望
１）経済産業省への提言
・期初アンケートの意見について検討を行い、必要に応じ提言を行う。
２）法令等の合理化の検討・要望
・技術の定義等の明確化
３）経済産業省へ提出済み要望書のフォロー
・経済産業省へ提出した要望書「通達類の見直しについて」のフォローを行う。
・経済産業省に提出した要望書「旧誓約書の取り扱いに関する要望｣及び「誓約書見直しに関する見解と質問への回答等」のフォローを行う。
４）委員間での情報共有及び課題・問題の掘り起こしと明確化
５）ガイダンス、マニュアル等の法令改正への対応及び整備・充実
今年度実施される法令改正等について検討を行い、必要に応じ、改正内容を反映した改訂版を発行する。
６）その他（CISTEC主催事業への協力）（５）国際交流の推進、および海外法制度の調査・分析
米、欧、アジア主要国をはじめとする海外各国が制定している輸出管理法制度は、海外事業を展開している日本の企業の事業活動に少なからず影響を与える。
これら海外各国が制定している輸出管理法制度は、懸念国による大量破壊兵器の開発、テロ組織による破壊活動、地域紛争の拡大、あるいは製品・技術の急速なハイテク化などの影響を直接、間接に受けて随時改正される。
海外各国の企業と日々熾烈な競合を行っている日本の企業においては、随時改正される各国の輸出管理法制度とその動向・運用をタイムリーに把握しておくことが必要である。
また、日本の企業が実施している輸出管理システムの競争力・遵法性の強化、さらに輸出管理の国際ハーモナイゼーションを高めるために、海外政府機関・国際機関・企業等との情報・意見交換により新たな知見を得て、それらを日本企業の輸出管理システムの改善や、経済産業省をはじめとする日本の輸出管理当局への提案に活用していくことが重要である。

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これらの対応として、２つの分科会（国際交流分科会・海外法制度分科会）にて、以下のとおり活動を行なう。
１）国際交流分科会
輸出管理制度に関する多国間協調が進む中、国際交流分科会活動を行う目的は、米・欧・アジア主要国をはじめとする海外各国の輸出管理当局、産業団体、企業、研究機関等との交流を図り、輸出管理制度に関する相互理解を深め、延いては輸出管理制度の国際的ハーモナイゼーションの促進に貢献することにある。
当分科会は過去10年を超える長きにわたり、米・欧へ調査団を派遣し、さらに、昨年度は、アジア主要国中心に第5回目の調査団を派遣し、実地での対話と意見交換を重ねてきた。結果、今やCISTECの存在が国際的にも認知され、米・欧・アジアに貴重な交流基盤を築き上げるに至っている。
昨年度の米国訪問調査では、商務省・産業安全保障局(BIS)、財務省・外国資産管理局(OFAC)、国務省・制裁政策・実施部門(OSPI)、国務省・防衛取引管理局(DDTC)、国防総省・国防技術安全保障局(DTSA)、CompTIA (Computer Technology Industry
Association)、NAM (National Association of Manufacturers )、IBM社、国連安保理決議第1540号委員会専門家パネル、国連安保理決議第1874号（北朝鮮制裁）委員会専
門家パネル、国連安保理決議第2231号（イラン制限措置）担当部門、コビントン＆バーリング法律事務所、及びベーカー＆マッケンジー法律事務所を訪問して面談を行うことが出来た。
昨年度のアジア訪問調査では、タイ商務省外国貿易局(DFT)、フィリピン貿易産業省(DTI) 戦略取引管理局(STMO)、三菱電機アジア（タイ）社を訪問して面談を行った。
タイは、これまで輸出管理法の施行を継続してウォッチしてきたが、２度の延期を経ていよいよ2020年1月に施行されるということで、細則、運用スケジュール、規制品リスト、ＩＴシステム等の整備状況について確認することを目的とした。フィリピン
は2015年に輸出管理法が制定され、2018年には細則も発行されているため、運用の具体的なスケジュール、企業との関係などの実態を確認することを目的として決定した。
当分科会としては、これら交流基盤を最大限活かすことによって、国際的ハーモナイゼーションの実現並びに日本の輸出管理制度改善に貢献しなければならない。その為には、活動の継続性が極めて重要となることから、昨年度同様、欧米対話WG（※昨年度までの国際対話WGより名称変更）及びアジア対話ＷＧを設置し、米国・欧州・アジア訪問を継続する。それらを通じて国際交流を更に深化させることを当分科会における活動の基本とする。

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２）海外法制度分科会
世界各国の輸出管理法制度は、国際輸出管理レジーム等を通じて国際間のハーモナイゼーションの促進が図られているとはいえ、その国情、歴史的背景、地域的背景等があり、実際の輸出管理は各国固有の法制度の下で行われている。更には、それら法制度もその時々の国際政治や安全保障環境等の変化に応じて変化している。
また、我が国産業界にとって、経済活動のグローバル化による世界との結びつきが益々強まる昨今の事業環境においては、海外現地法令の動向をタイムリーに把握し、各国輸出管理法制度の内容と運用の実態を継続して調査する重要性は高まるばかりである。
よって、海外法制度分科会では、米国及び欧州・アジア主要各国の輸出管理法制度及び運用実態に関する調査・分析を定期的且つ継続的に実施する。実施に当たっては、必要に応じサブワーキンググループを設置、また、他の専門委員会・分科会、及び国際交流分科会の協力を得て、効率化を図っていく。また調査・分析結果をとりまとめのうえ、その成果を「輸出管理ガイダンス」として発行し、我が国産業界の活動に資するものとする。

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２．総合部会の活動成果
以下は、2020 年度の輸出管理のあり方専門委員会、制度専門委員会、国際関係専門委員会の活動成果を総括したものである。

２．１

制度検討・提言及びその成果

本年度も各専門委員会において、我が国の規制・手続に関してそれぞれの立場から、各種の合理化・簡素化提言活動を行った。以下に概略を示す。
（１）我が国の輸出管理のあり方の検討および提言（輸出管理のあり方専門委員会）

１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・検討
今年度の活動は、「安全保障貿易管理のあり方の、年度の枠にとらわれない検討」として、「昨年議論し整理したテーマについて深堀した議論と提言」として「米中新冷戦や日韓関係などの環境変化への対応の検討」を進めた。
検討テーマの中で優先順位の高い「米中新冷戦の様相や日韓関係など安全保障を取り巻く環境変化への対応」について、本年度は検討を行った。
「米中新冷戦の様相や日韓関係など安全保障を取り巻く環境変化への対応」について、4 社から事例を提示して頂いた。米中対立への対応ポイント（バックフィル及び米中板挟みへの）、米国の直接製品規制ルールの変更に伴う対応、経済安全保障に対応した社内新組織設立、事実と異なったマスコミ報道への対応などについて各委員から内容及び背景を説明して頂き、質疑応答等を行うことで産業界の対応状況及び課題について確認した。
来年度は、これまでの議論を事例等で補強しつつ、より具体的な対応について検討し、文書に整理して、今後の経済産業省との勉強会や意見交換につなげたい。
２） 輸出規制品目番号体系の国際化対応（EU 体系準拠）の活動推進経済産業省－三団体協議会との意見交換会のフレームで検討を進めており、2020年度は第 12 回～19 回をそれぞれ 2020 年 5 月～2021 年 2 月に意見交換会を精力的に行い進捗のフォローを行い、下記方針にて国際化対応を進める事となった。
① 規制番号国際化対応 WG としての基本方針(a) 経済産業省が国会や海外アウトリーチ活動、アジア輸出管理セミナーの席上で日本のリスト体系を EU 化すると発言してきた事実は大きな意味を持つ。
いくつかの企業ではその準備のための予算・人員確保を進めてきた。
(b) 経済産業省はじめ政府内の負担の多寡から EU 準拠の対応方法を考えるのではなく、世の中の輸出者が世界のスタンダードとなっている EU 番号体系で判定から申告までできるようにするための方策をお願いしてきた。
(c) 産業界としては従来からお願いしている重層的な該非判定構造を EU 型に変える事により「判定ミスの軽減につながる」と考えており（国会での経済産- 14 -

業省の質疑応答の発言趣旨）、そのための一覧表が唯一の方法と考えており、一覧表化を世の中のすべての輸出者の負担軽減のために進めてもらいたい旨お願いした。
② 上記の基本方針のもと、経済産業省と意見交換を続け、下記の方針で進めることとなった。
(a) 経済産業省より、政令に関しては、EU 規制番号体系に早期 に移行することは極めて困難との判断にいたったため、以下の提案があった。
(b) 外為法輸出令別表１及び関係法令に基づく規制番号の体系は維持しつつ、対応表を通達等において整備する。
(c) NACCS 上で外為法上の規制番号と EU 規制番号を対応させるシステムを追加する。
(d) 輸出許可証には、外為法上の規制番号に加えて EU 規制番号が併記される。
③ 三団体協議会として、基本的認識は変わらない。しかしながら法改正が当面見込めないということであれば、実質的な「実」をとる為、以下の点を条件として、最終形態の第 1 ステップとして、経済産業省提案の方式で検討を進めて頂きたい旨を表明した。また、これを受けて、経済産業省は EU 当局との間で規制番号制度についての情報収集を始めたと伺っており、今後の実務的な検討の進展に寄与することを期待している。
(a) 今後法改正の機会があれば本来の姿に改正する旨表明していただきたい。
(b) 法改正の際には大量破壊兵器関連と通常兵器関連の罰則水準の差異を解消していただきたい。
(c) 規制内容の政省令改正の公布があった時に、これに遅れず対応表も示していただきたい。また、法改正が実現できた時の形態を見込んでのシステム設計をお願いしたい。
(d) 技術については政省令と EU 番号体系の規制ぶりが大幅に異なるので、貨物のみならず、技術の対応の方策をお示し願いたい。
④ 上記経済産業省との意見交換に並行して、以下の調査を行った。
(a) 紙での輸出許可証の要否、及び紙の許可証への EU 番号記載についてのアンケート(b) EU リスト採用国の輸出許可証への EU 番号記載例等の調査(c) NACCS に対する企業側への対応（個別ヒアリング）
これまでの三団体協議会という器は広く産業界が同意しているということを醸成する場であった。今後具体的な取り組みを加速させるために、多面的に（並行処理的に）部分部分の対応を「決めるため」に、識者ベースの会合をセットし- 15 -

ていくことを考えたい。

（２）経済産業省 検査官室との意見交換会を実施（輸出管理のあり方専門委員会）

活動の大きな柱は､｢経済産業省 検査官室との意見交換会を行う｣こととし､意見交換会テーマについて､議論を行った｡経済産業省 検査官室とは､2020 年 12 月 25 日に意見交換会を実施｡
１）オンラインの立入検査について
２）経済産業省 安全保障貿易検査官室殿の電子化のロードマップ情報について委員と活発な意見交換会を行った｡（３）ガイダンス改訂について（輸出管理のあり方専門委員会）

本年度は、昨年度から継続して発刊から現在に至るまで、レジーム参加、現地法令の変化が大きい「インド編」の改訂を行った。
１）ガイダンス改訂の進め方について下記のように、読者ターゲット、目的を設定し、改訂を行った。
・読者 ターゲット－ターゲットは、日本の親会社の輸出管理部門とし、インドの拠点において、輸出管理体制を新たに構築、強化するにあたって参考とすることができる実用的な解説書とする。
・目的－輸出管理体制を構築・維持する為の参考書としていただけるようなガイダンスを作成すること。
２）内容について「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス インド編 ２０１３」をベースに、各国際レジーム（MTCR、AG、WA）への加盟等により発生しているインド法制度の変化を盛り込むとともにインド拠点において輸出管理実務を行う上で必要となる情報が記載されたものとなるよう、次の観点で見直しを行う。
－インド特有の情報を厚くする。
－インド国内販売を輸出管理の観点で審査する根拠（例：EAR 再輸出規制、親会社への協力、グループポリシー遵守、リスク管理等）－現地責任者・現地社員、販売代理店・需要者等の取引先への効果的なアプローチ－規程（モデル CP 掲載）－輸出管理の専門家でない海外拠点の担当者でも理解しやすい内容とする（平易な表現等）- 16 -

上記内容を反映し､項目毎に担当者を決め､改訂作業を行い、今年度 発刊予定｡（４）自主管理に関する勉強会を開催（輸出管理のあり方専門委員会）

有識者、経験者に解説頂きたいテーマを選定して講演、解説を頂いた。今年度下記講演、解説を行った。
１） 「米国の対中戦略と制裁等動向」について
２） 「米中動向 UPDATE」について（５）自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言（輸出管理のあり方専門委員会）
１）海外関係会社指導及び中国向けビジネス対応を含めた各社の輸出管理実態
本年度は、年初のアンケートにおいて、中国向けビジネスにおける取引審査の実態や海外関係会社への対応方法について知りたいとの要望があったため、WG参加企業14社より輸出管理実態を可能な範囲で説明いただき、WG内で以下の様な各社情報を共有した。
① 会社概要（輸出状況含む）② 輸出管理体制③ 該非判定、取引審査の実態（取引概要、件数）④ 海外対応（海外関係会社対応、中国向けビジネス対応情報）⑤ 今後の課題
２）企業の自主管理に真に役立つ情報提供シリーズ
CISTEC ジャーナルに掲載した下記について、事務局より PPT を用いて説明した。
① パキスタン及びインドにおけるデュアルユース品調達ネットワーク② 総合データベース徹底活用③ 戦わずして勝つ政治モデルの輸出④ 中国共産党の人材募集プログラム⑤ USCC 年次報告書と CCMC リスト（６）CHASER情報およびサービスにかかわる改善、拡充 （輸出管理のあり方専門委員会）
１）アンケート回答
各委員よりいただいたアンケートの質問等に対し、事務局より回答を行い、改修等を実施した。

（７）経済産業省への要望
１）NACCS における包括許可申請の運用緩和について（制度専門委員会）

平成３１年３月２２日公布、４月１日施行「包括許可取扱要領の一部を改正する- 17 -

通達」にて、特別一般包括許可及び特定包括許可の申請方法が電子申請に一本化された。
同時期に特定手続等運用通達が改正され、包括許可の電子申請ができる者が「申請者本人（法人の場合は、代表権を有する者に限る。）」と個別許可の電子申請に比較して窮屈であったものが、「申請者本人又は代理者」となった。
法人の場合は、「申請者本人」とだけになって、「代表権を有する者」の制約がなくなり、「被委任者」を届ければ、代表権を有する者から権限を委任された同一の組織の役職者でも申請者になることができるようになった。しかしながらこうした改正にもかかわらず、NACCS システム上対応出来ないものがある。そこで、NACCSシステム改善について､要望書としてまとめ､経済産業省に提出した｡（要望書概要）輸出者本人で代表権を持たないアカウント（例えば営業部長など）での申請が可能のように手続が緩和された。しかし、代表権を持つアカウント（代表取締役等）で既に取得済みの包括許可の変更や更新にあたり、代表権を持たないアカウントでの申請に切り替えようとするとエラーとなり申請ができないのが現状。
輸出者本人で代表権を持たないアカウントでの申請が出来るよう、システム改善のご検討いただくよう要望書としてまとめた｡
上記要望書に対し、２０２１年２月 経済産業省から対応策について回答を頂いた。
回答の概略は、取得した包括許可の変更や更新は新たに取り直すことで運用が可能になるというテクニカルな面での回答になっている。
２）防衛装備品(1 項)不具合品の返却の簡素化
外国からの輸入品の防衛装備には不具合が多く、「特別返品等包括許可」もあるくらいで提出書類通達のＥ１として個別輸出許可も「武器のクレーム輸出」が類型化されている。
一方、特別一般包括許可には、返送のための輸出もその範囲に入っている。
特別返品等包括許可には「管理責任者が特別返品等包括許可に関する十分な知識を持った者であること」という要件がある。1 項品であるから、その包括許可のハードルが高いのは理解できるが、もともとの輸出先（積出国）に戻すのであるから安全保障上の懸念はなく、防衛装備品の返品も特別一般包括許可の返送の範囲に含めてもいいのではないか、という考えもある。
こうしたことについて、包括許可を統括している安全保障貿易審査課の担当官との意見交換の場を設定しようとしたが、現在 新型コロナウイルスの影響で、対話を持つことが出来ていない｡本件については､来期も継続して活動していく｡- 18 -

（８）｢許可申請手続き Q&A マニュアル」の改訂（制度専門委員会）

発行からの経過期間とその間の法令改正（包括許可取扱要領、提出書類通達等）を勘案し、今年度は｢許可申請手続き Q&A マニュアル」を改訂することにした。
項目毎に担当者を決め､現在改訂作業を進めている｡改訂のボリュームを考慮し､来年度発行の計画で継続して改訂作業を行う｡（９）役務取引に関する外為法と EAR の比較調査・検討（制度専門委員会）

技術提供に関する法令等の解釈、海外法令との比較調査/検討や技術提供に関する運用実例共有等、多くの企業の要望のうち、重要かつ各社共通に有益となるテーマ「役務取引に関する外為法と EAR の比較調査・検討」に、技術規制検討 WG を設置して取り組んだ。
WG 活動では、まず外為法と EAR の比較調査項目を抽出し、チーム編成及び分担を決めた。その後、各チームにて外為法と EAR の規定を並べ共通点・相違点等の比較調査・分析案を作成し、WG 会合(オンライン)でレビューするとともに、チーム活動内での気づきや疑問点なども意見交換するなど幅広く情報共有を行った。
活動結果として、外為法と EAR の理解をより深めるとともに、外為法の技術等の定義明確化や EAR との比較による規制合理化に向けた検討ができた。また、役務取引に関する外為法と EAR の規定の比較調査・分析の結果を纏めた資料は、外為法と EAR の双方を遵守することの多い日々の安全保障輸出管理実務において有効活用できるものと期待する。

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２．２

国際交流（国際関係専門委員会）（１）欧米対話 WG
本年度は、COVID-19 の感染拡大により前例の無い訪欧ミッション活動となり、21名の欧州調査団を結成し、欧州委員会（EC）及び欧州対外行動庁（EEAS）、英国政府（輸出管理共同ユニット(ECJU)、輸出管理機構(ECO)及び外務・英連邦省制裁部門(Sanctions Division, Foreign and Commonwealth Office）及び Ashurst 法律事務所（Ashurst LLM） 、ドイツ連邦経済輸出管理局（BAFA）） 、ビジネスヨーロッパ( BusinessEurope)、.英国宇宙-防衛-汎用品目輸出産業団体 (EGADD) 、ドイツ産業連盟(BDI) との間で 6 回の会合を全て Web 会合形式で実施した。各面談内容については、2021 年 1 月 19 日に開催した報告会で、約 120 名の関係委員に対し、成果の全容を説明し、委細にわたる内容は 2021 年 1 月発行の CISTEC ジャーナル所載の報告書として詳述した。
（２）アジア対話 WG
本年度は、8 名のアジア訪問調査・交流団(アジアミッション)を結成し、新型コロナウイルス感染拡大が継続していたため、初のオンライン会議でタイ商務省外国貿易局(DFT)、オーストラリア国防省国防輸出管理局(DEC)及び外務貿易省、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI) の面談を行なった。いずれも丁寧な対応を受け、輸出管理法の導入状況に関する貴重な情報を得ることができた。
各面談内容については、2021 年 3 月 16 日に開催予定の報告会で、関係委員に対し、成果の全容を説明し、委細にわたる内容は同 3 月発行の CISTEC ジャーナル所載の報告書として詳述する予定である。

２．３

海外法制度の調査・研究活動の成果等（国際関係専門委員会）（１）各国法制度の調査
本年度も米国、欧州、及びアジアの 3 地域に分けて主要各国における法制度の動向を調査した。各委員の努力が実り、各国毎の調査結果を「輸出管理ガイダンス」として発行する。
「輸出管理ガイダンス」の発行そのものが海外法制度分科会における最大の成果であるが、ここでは各地域に関する特記事項を記載のうえ、その補足とする。
１）米国
米国については、国際レジームの合意事項の EAR への反映以外にも、2018 年 8月 13 日に施行され、EAR の上位の永続的な輸出管理基本法として位置づけられた輸出管理改革法(ECRA)において規制が義務付けられた新興技術(EmergingTechnologies)及び基盤的技術(Foundational Technologies)の規制動向や、イラン、- 20 -

ロシア、北朝鮮、ベネズエラ、キューバ等への制裁の最新動向を確認、検討した。
その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。また、本年度もEAR 違反制裁事例分析や各社の EAR 等への対応の情報共有・分析を行った。
２）欧州
調査対象国／地域については、委員のニーズ等を踏まえ、継続調査を行っている EU および主要 5 カ国にノルウェーを加えた計 7 カ国／地域とした。ガイダンスの構成等については、欧州地域諸国の法令の特徴を踏まえた上で、用語集、標準目次等の活用によるガイダンスの構成・用語の統一を継続し、読み手の利便性向上を図った。
３）アジア
アジアグループは昨年度と同様に中国、韓国、シンガポール、マレーシアを含む 14 ヶ国・地域の調査を継続し、最新動向を確認した。その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。なお、アジアミッションを行うアジア対話 WG と連携した検討も行った。

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３．総合部会の今後の課題（１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言
１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言等
２） 輸出規制品目番号の国際化対応の活動推進
３） 各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動（以上 １）～３） 輸出管理のあり方専門委員会）
４） 経済産業省への提言
５） ガイダンス・マニュアルの改訂
６） アンケート等を通じて各企業等の抱える疑問や要望を把握し、これらに応える活動を今後も継続する。
７） 役務取引ガイダンスとして有益な情報の追加や現状の書きぶりの見直し等を検討する。
（以上 ４）～７）制度専門委員会）（２）企業の輸出管理の適正化・効率化のための調査、検討並びに支援（輸出管理のあり方専門委員会）
１）適正な自主管理のあり方の検討（３）海外法制度・運用の調査、比較分析、および国際交流の推進（国際関係専門委員会）
１） 海外主要輸出関連機関との交流の継続・促進
２） 米欧及びアジアの産業団体、企業との交流・意見交換の継続、協力関係の深化
３） 米欧及びアジア主要国の輸出管理法制度の動向調査及び運用実態の調査継続
４） 輸出管理制度の国際ハーモナイゼーションの調査・分析及びそれへの貢献
５） CISTEC 他委員会・分科会活動との連携の強化と効率化（４）企業の自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言（輸出管理のあり方専門委員会）
１）自主管理に必要な安全保障貿易情報とそのあり方の検討- 22 -