2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

株式会社プレイド2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

10

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

12

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

17

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

24

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

24

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

25

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

25

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

25

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

40

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

41

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

42

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

51

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

52(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

52(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

88(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

90

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

122

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

123

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

123

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

123

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

124

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

125

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

125

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

126

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

126

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

134

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

134

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

137

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

148

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

149

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

株式会社東京証券取引所【提出日】

2020年11月12日【会社名】

株式会社プレイド【英訳名】

PLAID,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号【電話番号】

050-5434-8563（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号【電話番号】

050-5434-8563（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員

武藤

武藤

倉橋

代表取締役社長

宮原

幸一郎

健太
ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階

健太郎

健太郎

ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階殿

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高（千円）

37,938298,517

811,382

1,595,434

2,937,299

経常損失（△）（千円）△193,735△210,059△48,677△228,068△678,663

当期純損失（△）（千円）△195,415△218,239△49,207△230,169△840,993

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

335,048

335,048

335,048

100,000

149,987

普通株式
Ａ種優先株式（株）（株）

20,000
4,616

20,000
4,616

20,000
4,616

20,000
4,616

20,000,000
4,616,000

Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式

（株）
（株）

5,047
－

5,047
－

5,047
－

5,047
3,316

6,056,000
3,316,000

純資産額

（千円）

428,170

209,930

160,723

1,929,833

1,188,815

総資産額

（千円）

496,525

303,845428,217

2,957,969

2,202,017

１株当たり純資産額（円）△7,481.60△14,838.90 △16,497.78△21.82△45.91

発行済株式総数

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損失（△）（円）△7,638.20△7,357.30△1,658.88△7.41△25.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.2

69.1

37.5

65.2

54.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△80,995△623,276

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△490,239

19,854

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

2,498,872△183,663

現金及び現金同等物の期末残高

－

－

－

2,161,520

1,374,435

16

29

53

85

122

(3)

(7)

(11)

(12)

(14)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。
６．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、経常損
失、当期純損失となりました。
- 1 -2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

８．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
14．当社は2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

１株当たり純資産額

（円）

△7.48

△14.84△16.50△21.82△45.91

１株当たり当期純損失（△）

（円）

△7.64

△7.36

△1.66

△7.41

△25.05

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

- 2 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

概要

2011年10月

東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立

2013年11月（資本金10,000千円）
EC特化型メディア「Shopping Tribe（ショッピングトライブ）」のサービスを開始

2014年７月
2014年８月

ウェブ接客サービス「KARTE（カルテ）」のコンセプトを発表
本社を東京都渋谷区に移転

2015年３月
2015年10月

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始
本社を東京都品川区に移転

2016年３月

メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTE Talk」の提供開始

2018年３月

スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始
CX（顧客体験）に特化したメディア「XD」を開始

2018年４月「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセ
プトを変更

2018年７月
2018年12月

本社を東京都中央区に移転
分断されているデータベースを統合しワンストップにCX（顧客体験）の向上を実現する「KARTE
Datahub」の提供開始

2019年７月
2019年11月「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携
Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施（Ｄ種優先株式）

2020年３月
2020年５月

東京都が設立する「スタートアップ ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画
株式会社Emotion Techへの出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結- 3 -2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】（１）ミッション
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者（注１）にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX（注２）（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式（注３）で提供しております。
ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービス
がインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社は考えております。
DX（デジタル・トランスフォーメーション、注４）やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイ
ト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ（注５）する仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV（注６）やUU（注７）といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなると当社は考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント（注８）に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。
当社は、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。
（注１）世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社の直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。
（注２）Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
（注３）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
（注４）Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシス
テム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。
（注５）ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいます。
（注６）Page View（ページビュー）の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブ
サイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
（注７）Unique User（ユニークユーザー）の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
（注８）一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。
（２）サービス概要
当社はCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS（Software as a Service）（注９）です。

- 4 -2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（注９）サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフト
ウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。
（３）当社として考える、「KARTE」が必要とされる理由
１．企業におけるデジタル人材の枯渇「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォ
ンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能です。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマート
フォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。
２．企業都合で顧客体験を分断しない
店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール
配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。
３．幅広い部署・部門で利用が可能
デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。
４．事業シナジーを創出する
多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティン
グ基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。
５．企業の環境変化に寄り添い続けることが可能なSaaSであること
当社は「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、すべての開発を自社のエンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて毎月の定額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。
６．「人」の良さを活かすというコアコンセプトへの共感
長い人間の進化の歴史から、人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けていると当社では考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、仕事に対する人の介在価値を高めることを目指した「KARTE」の開発思想が、多くの企業に受け入れられています。
また、当社サービスの料金体系は、以下のとおりです。
「KARTE(for Web)」（注10）、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年（12ヶ月）契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデ
ル）を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス（ウェブサイト等）のMAU数（注11）に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス（ウェブサイト等）のMAU数及びレコード
総数（注12）に応じて料金が決定されます。
（注10）SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについては、情報明快化の観点から（for web）を付記しております。
（注11）Monthly Active Users（マンスリーアクティブユーザーズ）の略語であります。ウェブサイトやネットサー
ビス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指
します。
- 5 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（注12）データファイルの行数の総計を指します。
当社は、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。当社の事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービス
は、a.KARTE(for Web)、b.KARTE for App、c.その他のオプションで構成されます。
（４）当社の事業分野別の内容①SaaS事業
a．KARTE(for Web)
「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりです。
ア．顧客一人ひとりを可視化
ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等における顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得られる
ような様々な施策を実行・検証することが可能になります。
イ．リアルタイム解析基盤
過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブ
サイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことなく、適切にコミュニケーションすることができます。
ウ．ワンストップで施策実行
顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS（注13）など様々なマーケティングツールがありますが、「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができます。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じた分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナーへの依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティン
グ施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用されています。
具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制
作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。
（注13）Short Message Service（ショートメッセージサービス）の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけで手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。
b．KARTE for App「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマー
トフォンアプリ向けのSDK（注14）であります。
「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー（注15）」など、個々の顧客を柔軟な条件を元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。
また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。
（注14）Software Development Kit（ソフトウェア開発キット）の略語であります。特定のソフトウェアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。
（注15）ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。
c．その他のオプション「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプションは、「KARTE Datahub」であります。
「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供することの実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM（注16）ツールへ連携して、チャネルを横断したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記（３）２．において記載した顧- 6 -2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決することにも繋がると考えております。
システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE
Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソリューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。
「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合（注17）と導入企業例は下図のとおりです。サービス開始当初より導入されているファッション、美容・健康などの各種EC事業者にとどまらず、金融、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどの運営事業者にまで導入が広がっており、特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。

（注16）Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、一般的に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築
し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。
（注17）2020年９月末時点における、各業界の導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計をすべての導入
ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計で除して算出しております。
2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2017年９月期から2020年９月期の３年間における売上高の年平均成長率は70.3％となりました。2020年９月期第４四半期会計期間におけるサブ
スクリプション売上高（注18）は、1,074,937千円に達しており、サブスクリプション売上高比率（注19）は96.3％となっております。また、導入企業数、導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数（以下、「導入ウェブサイト
数等」という。）（注20）も成長を続けており、2020年９月期第４四半期会計期間末の導入ウェブサイト数等は710
件、導入企業数は474社となっております。なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。

- 7 -2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）各指標の推移2019年９月期
第１四半期
サブスクリプション

2019年９月期
第２四半期

2019年９月期
第３四半期

2019年９月期
第４四半期

563,685

670,265

739,053795,233

94.4

92.9

94.7

94.9

導入ウェブサイト数
等（件）

548

581

579

605

導入企業数（社）

357

380

376

397

売上高（千円）サブスクリプション
売上高比率（％）

2020年９月期

2020年９月期

2020年９月期

2020年９月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

サブスクリプション
売上高（千円）

840,190910,077

994,426

1,074,937

サブスクリプション
売上高比率（％）

94.9

95.2

94.6

96.3

632

667

678

710

412

436

453

474

導入ウェブサイト数
等（件）
導入企業数（社）（注18）売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。
（注19）売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。
（注20）導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数：「KARTE (for Web)」又は「KARTE for App」を導入しているウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。
②その他周辺事業
当社事業で重要視しているCX（顧客体験）という考え方をより広く伝え、世の中の共感を増やしていく目的から「XD（クロスディー）」というメディア運営を通じてインターネット上で情報の提供をしております。
「XD」はCXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験（Experience）」にフォーカスしたビジネ
スメディアであり、「世の中のあらゆる体験を魅力的に」をコンセプトに、企業が消費者に提供する体験をよりよくするためのヒントとなる情報を、様々な観点からお届けしており、CX（顧客体験）の考え方を広めることに寄与していると考えております。また、2018年９月にオフラインの大規模イベント「CX DIVE」を初開催し、直近では2019年10月に同イベントを開催しており、CXを考え、広げていくコミュニティとしての活動を始めております。
[事業系統図]当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）190

平均年齢（歳）(24)

平均勤続年数（年）33.0

平均年間給与（千円）

2.1

8,871

当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称

従業員数（人）

プロダクト

67

(４)

ビジネス

108

(16)

管理

15

(４)

190

(24)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において、68名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
（２）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そん
な次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。
（２）経営戦略等
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社はSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマート
フォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデ
ル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプショ
ン売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社売
上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社の提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。
インターネット上のCX（顧客体験）の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX（顧客体験）を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。日本を含む世界33ヶ国の消費者を対象にした調査（注２）によると、61％もの消費者が、CX（顧客体験）の質の低さを理由に、2017年の１年間のうちに少なくとも１社の企業との取引をやめて、別の企業を選
んでおります。CX（顧客体験）への関心の高まりは日本を含む世界各国で進んでおり、国内企業でもCXO（ChiefExperience Officer）や「CX戦略部」が新設されるなど、CX（顧客体験）向上はマーケティング関連部署だけでなく、経営戦略として取り組む気運が高まっているものと考えております。
さらに、Similar Web社のデータによると、日本において、現在の価格・サービス体系において特に「KARTE」の導入
可能性のあるウェブサイトは19,100件（注３）あり、今後も顧客基盤の拡大余地があるものと考えております。この事
業機会は、今後の当社の成長戦略の基軸になるものであると判断しております。

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しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント
企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。
（注２）アクセンチュア社が2017年に発表した「世界の消費者動向調査（Accenture Global Consumer Pulse
Research）」より出典。日本を含む世界33ヶ国、約25,000人の消費者を対象にした調査。
（注３）2019年２月時点のSimilar Web社のデータに基づく、30,000UU以上の日本のウェブサイト数であり、30,000UU
以上のウェブサイトを現在の価格・サービス体系においてKARTEの導入可能性のあるウェブサイトとして定義
しております。なお、上記市場規模はウェブサイトに限って算出されたものであり、「KARTE for App」が位置するスマートフォンアプリ市場における拡大余地は含んでおりません。
①提供するサービスの向上
今後の事業成長を継続していくためには、既存サービスのさらなる付加価値向上が欠かせないものと認識しております。そのため、プロダクトやオペレーションの磨き込みを図るとともに、Salesforce Marketing CloudやMarketoなど多くのプロダクトとプロダクト間連携を実現しており、さらに、「KARTE」及び当社に対する認知度の向上に注
力いたします。具体的には、2020年９月期においてGoogleと戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの
機械学習等の技術の統合において、協業をしていく予定です。
②顧客基盤の拡大
これまで主に口コミ等による当社ホームページへの問い合わせをきっかけとした見込み顧客の獲得が中心でしたが、2020年９月期より積極的な広告施策を実施しており、今後も、広告効果を踏まえた効果的な広告宣伝投資により「KARTE」の認知を拡大すると同時に、マーケティングに関するデータ及びナレッジのプラットフォーム構築に向けた新たな付加価値の提供に努めます。加えて、中長期的に継続的な成長を図るため、営業体制のさらなる強化を目的として、インサイドセールスチームやフィールドセールスチーム、カスタマーサクセスチームを立ち上げ、ビジネス部門全体の体制強化を2019年６月に実施しております。また、カスタマーサクセスチームによる活用支援やプロダク
ト強化、オプションの拡充等による既存顧客における「KARTE」の活用領域の拡がりや顧客サービスの成長に伴うUU数の増加により既存顧客の収益基盤の拡大を進めてまいります。また、販売の促進・拡大の観点では、NRIデジタル
株式会社やトランスコスモス株式会社のような既存のパートナーシップ関係に加え、新たな戦略的パートナーシップの構築及び既存パートナーシップ関係の深化を通じて顧客基盤の更なる拡大を進めてまいります。結果、中長期的に高い成長率を維持できる将来の収益の柱を確立いたします。
③経営基盤の強化
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。
④安定的な事業資金の確保
当社は、事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の開発等への投資を継続しており、設立以来、毎期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関に500,000千円の信用枠を設けております。また、2020年９月期においても第三者割当増資により1,622,667千円を調達しておりますが、今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。

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２【事業等のリスク】
以下には、当社が事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社がコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
（１）事業環境に関するリスク①CX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場について
当社は、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社の売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社の提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアル
タイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社のサービスが日本をはじめとするCX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられることが当社の今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマー
ケティングニーズ（注１）の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX（顧客体験）に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社の見込みより下回った場合や、当社がターゲットとする市場の規模が当社の見込みより小さかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注１）外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。
②当社の属する市場における競争及び「KARTE」ブランドの確立と維持について当社の提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。当社は、既存サービスのさらなる機能強化等により、顧客に対し新たな価値を提供することで、当社の付加価値を高めていく方針ですが、今後、従前よりマーケティングツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場
合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、CXソフトウェア市場において信頼される「KARTE」ブランドを確立し、これを維持することが、既存取引先の維持や新規取引先の獲得に不可欠であると考えています。当社は「KARTE」ブランドの確立及び維持のために様々な施策を行っておりますが、今後の競争環境の激化その他の要因により「KARTE」ブランドの確立及び維持を想定通りに出来ない場合には、当社の成長が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③インターネットアクセスについて
当社の提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当社及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響としては、一部の商談期間の長期化や、当社のマーケ
ティング施策の一環であるオフラインのイベントの延期、中止等がありました。しかしながら、商談及びマーケティン
グ施策のオンライン化を進めたことにより、現時点においてはその影響は限定的となっております。一方で、本書提出
日現在においても新型コロナウイルス感染症の収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社サービスへの需要の減少や当社サービスのマーケティング
活動への支障など、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（２）事業に関するリスク①当社サービスの競争力（取引先の支持及び技術革新）について当社の提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社が今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社の提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。当社は、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に日々取り組んでおりますが、事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社のマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当社サービスの競争力が減退し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②取引先の獲得・維持及び販売拡大について当社が今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、当社のコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合には当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦
略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社とパートナー企業を含む第三者との関係、技術革
新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。
また、当社は、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先による当社に対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の価格決定モデル及びコストについて
当社の提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年（12ヶ月）契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデル）を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス（ウェブサイト・スマートフォンアプリ）の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。
年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社の想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、当社の売上総利益率が低下する可能性があります。当社は、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場合には、当社の売上総利益率が低下する可能性があります。
また、当社の現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社の取引先として拡大する
等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。当社がかかる改定を
適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性がありますが、当社が予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおりに進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④不正アクセスと情報流出について
当社は、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営するウェブサイ
トやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、当社は、「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャ
パン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これらのサービスの提供元
における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。当社では、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウド
セキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めておりますが、万が一当社が保有する情報が流出した場合には、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）⑤当社プラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて
当社は、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社の持続的な成長は技術基盤を含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフト
ウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、システムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりま
すが、当社の想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社が提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウドサーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウ
ェブサービスに限って運営を行っております。しかしながら、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合
や当社とサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、これらの当社の事業及び業績に対する影響は、当社が加入している保険等によっては、十分に補償されない可能性があります。
⑥当社の事業パートナーとの関係について
当社は、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシップの構築に注力しております。例えば、当社は、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーについて、グーグ
ル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社をデータパートナーと位置づけております。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習やAI（人工知能）技術の統合において、協業をしていく予定です。また、当社は販売の促進・拡大のため、企業間で戦略的アラ
イアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリューションパートナー（注２）と位置づけております。かかるパートナーシップが当社の想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注２）当社と共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。
⑦知的財産権について
当社は、当社が提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うことが重要であると考えています。
当社は、特許権及び商標の登録等によって当社の知的財産の不正使用を防止するための対策を講じていますが、当社グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性や、当社が知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もあります。当社が不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサービスの提供を中止
せざるを得ない等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社の提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、当社が同ソフトウェアを使用できなくなることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）会社組織に関するリスク①プライバシー、個人情報保護、情報セキュリティに係る規制その他の規制について
当社は、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを委託され、事業者による監督のもとでこれを取り扱っています。そのため、個人情報の保護に関する法律や関連する法令を遵守することを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、個人情報保護方針を策定し管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育等の施策を実施するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークといった情報セキュリティに関する認証を取得しております。また、2020年６月に公布された個人情報保護法の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めております。しかしながら、外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又はシステムの停止等が引き起こされる可能性があります。そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ま- 14 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

た、当社は、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性があり、かかる場合には、コストの増加等により当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるため、提供するサービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者が自身に適用のある個
人情報の保護に関する法律や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。当社は事業者との間のサービス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供しておりますが、事業者において当該法令等の違反が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業領域においては、事業展開そのものについて著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、インターネットの利用形態の多様化や国際的な規制動向に伴い、関連する法令等の新たな制定や、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、もしくは法令等に準ずる業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合に、その内容によっては当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社のサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社のサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社経営陣及び従業員について
当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております代表取締役倉橋健太、及びCPO（Chief Product
Officer）を務めております取締役柴山直樹は、当社の事業方針や戦略の決定をはじめ、サービスの開発、新規顧客開拓等の重要な役割を担っております。そのため、今後何らかの要因により、両氏による事業運営の継続が困難になった
場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は事業をさらに成長させる上で、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材を確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。現在、人材の確保は従業員からの紹介に主に依拠しておりますが、今後、同様の方法による人材の確保が功を奏しない可能性があり、このように人材の確保が想定通り進まなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の提供するサービスの競争力の低下や採用コストの増大を招き、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③内部管理体制について
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（４）その他①当社の限られた事業の歴史と急速な成長について
当社は社歴の浅い会社であり、2015年３月に「KARTE(for Web)」の提供を開始して以来、急速な成長過程にあるた
め、過去の業績を正しく評価し、これに基づき将来の業績を判断することに困難を伴う可能性があります。また、当社は設立以来、毎期、当期純損失を計上しているところ、今後も事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の開発等に多額の投資を継続する方針であります。これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、定期的に算定プロセスの評価を行っておりま
すが、これらの指標は当社の事業の状況を正確に表現していない可能性があります。
さらに、当社は、その急速な成長を支えるため、経営、財務及び技術等の各分野における組織を強化し、また、適切な人材の獲得及び育成を図ることで、事業規模に適した事業体制の構築を図っております。かかる事業体制の構築に遅れが生じた場合や想定どおりの効果が適時に発生しない場合には、当社の成長が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②配当政策について
当社は会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株
式数は4,105,000株であり、発行済株式総数35,408,900株の11.6％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④調達資金の使途について
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業のさらなる拡大のため、当社サービスの機
能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、事業成長のための採用費用及び人員増による人件費に充当する予定です。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑤自然災害等について
当社の事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、自然災害等に備えて災害時の事業継続計画を策定していますが、当社の事業を継続するために十分ではない可能性があり、結果として、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥税務上の繰越欠損金について2020年９月30日現在において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
なお、当社は、2020年11月12日開催の取締役会において第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表を承認しております。その内容については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (3）その他」をご参照下さい。この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づ
き、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。以下には、第８期事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び第９期第３四半期累計期間（2019年10月
１日から2020年６月30日まで）に係る経営成績等の状況の概要に加えて、第９期事業年度（2019年10月１日から
2020年９月30日まで）に係る経営成績等の状況の概要を、最近の参考情報として記載しております。
①

財政状態の状況
第８期事業年度（自（資産）2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当事業年度末における流動資産は1,892,592千円となり、前事業年度末に比べ571,090千円減少いたしました。
これは主に新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い当期純損失840,933千円を計上したこと等により現金及び預金が787,084千円減少したことによるものであります。固定資産は309,424千円となり、前事業年度末に比べ184,860千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上より有形固定資産が133,341
千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,202,017千円となり、前事業年度末に比べ755,951千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は615,442千円となり、前事業年度末に比べ96,185千円増加いたしました。これは主に短期借入金が41,620千円減少した一方で、サービス拡大に伴うサーバー利用料の増加等により未払金が80,027千円増加したことによるものであります。固定負債は397,760千円となり、前事業年度末に比べ111,120千円減少いたしました。これは長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,013,202千円となり、前事業年度に比べ14,934千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,188,815千円となり、前事業年度末に比べ741,017千円減少いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,987千円増加した一方で、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が840,993千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0％（前事業年度末は65.2％）となりました。
第９期第３四半期累計期間（自（資産）

2019年10月１日

至

2020年６月30日）

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,760,037千円となり、前事業年度末に比べ867,445千円増加いたしました。これは主に新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い四半期純損失
1,116,088千円を計上した一方で、Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、現金及び預金が848,388千円増加したことによるものであります。固定資産は433,719千円となり、前事業
年度末に比べ124,295千円増加いたしました。これは主に投資有価証券を取得したことにより、投資その他の資産が104,492千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,193,757千円となり、前事業年度末に比べ991,740千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,040,563千円となり、前事業年度末に比べ425,121千円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したことによる短期借入金の増加200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加156,620千円及びサービス拡大に伴うサーバー利用料の増加等による未払金の増加77,621千円によるものであります。固定負債は
457,800千円となり、前事業年度末に比べ60,040千円増加いたしました。これは長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は1,498,363千円となり、前事業年度末に比べ485,161千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,695,394千円となり、前事業年度末に比べ506,578千円増加いたしました。これはGoogle International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ811,333千円増加したこと及び四半期純損失1,116,088千円によるものであります。
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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

この結果、自己資本比率は53.1％（前事業年度末は54.0％）となりました。
（参考）第９期事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（資産）
当事業年度末における流動資産は2,642,361千円となり、前事業年度末に比べ749,768千円増加いたしました。これは主に新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い当期純損失1,207,388千円を計上した一方で、Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、現金及び預金が717,262千円増加したことによるものであります。固定資産は426,631千円となり、前事業年度末に比べ117,207千円増加いたしました。これは主に投資有価証券を取得したことにより、投資その他の資産が104,492千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,068,993千円となり、前事業年度末に比べ866,975千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,084,858千円となり、前事業年度末に比べ469,416千円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したことによる短期借入金の増加200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加206,600千円及びサービス拡大に伴うサーバー利用料の増加等による未払金の増加46,046千円によるものであります。固定負債は
380,040千円となり、前事業年度末に比べ17,720千円減少いたしました。これは長期借入金の返済による減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,464,898千円となり、前事業年度末に比べ451,696千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,604,094千円となり、前事業年度末に比べ415,278千円増加いたしました。これはGoogle International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ811,333千円増加したこと及び当期純損失1,207,388千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.3％（前事業年度末は54.0％）となりました。
②

経営成績の状況
第８期事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げています。当該ミッションの実現に向けて、現在、ウェブサイト運営事業者の中で強いニーズがあると考えられるCX（顧客体験）の改善を実現するサービス「KARTE」を提供し、ウェブサイト運営事業者と事業上の関係性を構築すると同時に、当該事業者からデータを取得し、消費行動のデータとマーケティングに関するプラットフォームを構築することを中長期の事業戦略としています。
当該戦略の実現に向けて、新たな顧客基盤や事業提携先の開拓を行いました。EC領域の顧客開拓が堅調に進捗する一方、金融領域、不動産領域、人材領域を中心に新たな顧客開拓にも成功しました。結果的に、現時点で重点的に取り組んでいる中規模以上の顧客向け料金プランであるEnterpriseプランの導入件数が増加し、EC領域以外の人材や金融、不動産や自動車など、インターネット上の顧客接点を持つ多くの業界及び業種、さらには、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など幅広い市場で顧客基盤を拡大しました。また、中長期の持続的な成長に向けて、新機能の開発や人材の採用、育成等を行い、経営基盤の強化を図りました。
加えて、CXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験（Experience）」にフォーカスしたビ
ジネスメディアである「XD」では、継続して記事を掲載するとともに、「KARTE」で蓄積したマーケティングに関するノウハウや事例等の情報の発信、イベントを開催し、サービスとのシナジーや付加価値向上も推進いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,937,299千円（前期比84.1％増）となりました。一方で利益面につきましては、「KARTE」の事業拡大に向けて先行投資を行った結果、営業損失は534,218千円（前期は営業損失200,137
千円）となりました。これに伴い、経常損失は678,663千円（前期は経常損失228,068千円）、当期純損失も840,993千円（前期は当期純損失230,169千円）となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第９期第３四半期累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入すること
により、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに、デジタル時代の顧客体験において、実店舗
における「良質な接客」のような世界観を実現することを目指しております。当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能を大幅に拡張してきており、デジタ
ル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、様々な部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして進化を続けており、当社サービスの利用対象ユーザーについても拡大をしております。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,892,021千円、営業損失994,454千円、経常損失1,114,369千円、四半期純損失1,116,088千円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（参考）第９期事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入すること
により、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。
当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機
能、分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけ
でなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。
この結果、当事業年度の売上高は4,007,850千円（前期比36.4％増）となりました。一方で利益面につきましては、「KARTE」の事業拡大に向けて先行投資を行った結果、営業損失は1,079,316千円（前期は営業損失
534,218千円）となりました。これに伴い、経常損失は1,205,095千円（前期は経常損失678,663千円）、当期純損失も1,207,388千円（前期は当期純損失840,993千円）となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、本③において「資金」という。）は、税引前当期純損失、売上債権の増加額、前払費用の増加額、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等の要因により、前事業年度末に比べ787,084千円減少し、1,374,435千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は623,276千円となりました。これは主に、減損損失160,037千円の計上及び上場
関連費用134,579千円の計上があったものの、主に新規顧客開拓のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前当期純損失838,700千円の計上、サービス拡大に伴う売上債権の増加額135,686千円及び前払費用の増加額113,294千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は19,854千円となりました。これは主に、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出15,530千円があったものの、旧オフィスの退去に伴う敷金及び保証金の回収による収入35,040千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は183,663千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,625千円があったものの、上場関連費用の支出130,549千円及び長期借入金の返済による支出
111,120千円等によるものであります。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（参考）第９期事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、本「（参考）第９期事業年度（自 2019年10月１日 至
2020年９月30日）」において「資金」という。）は、税引前当期純損失、売上債権の増加、投資有価証券の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等があった一方で、株式の発行による収入、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入等の要因により、前事業年度末に比べ717,262千円増加し、2,091,698千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,012,751千円となりました。これは主に、上場関連費用107,813千円の計上や前払費用の減少額73,312千円等があったものの、前事業年度に引き続き、新規顧客開拓のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前当期純損失1,205,095千円の計上、売上債権の増加額
106,553千円等による支出が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金167,437千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出104,492
千円、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出62,946千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,897,450千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出105,590千円及び長期借入金の返済による支出111,120千円があったものの、Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行に伴う株式の発行による収入1,614,161千円、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したことに伴う短期借入れによる収入200,000千円及び長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、第８期事業年度及び第９期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。

事業分野別の名称

販売高（千円）SaaS事業

第９期第３四半期
累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

第８期事業年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
前年同期比（％）

2,937,299

184.1

販売高（千円）
2,892,021（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（参考）第９期事業年度における販売実績
第９期事業年度における販売実績は、販売高4,007,850千円（前年同期比136.4％）であります。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

経理の状況

１

財務諸表等

(1）財

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2020年11月12日開催の取締役会において第９期事業年度（2019年
10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表を承認しております。以下には、第８期事業年度（2018年10月１日
から2019年９月30日まで）及び第９期第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に加えて、第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を、最近の参考情報として記載しております。
第８期事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社は、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。
当事業年度においても、主要な経営指標の推移を定期的に把握し、向上させるための施策を立案、実施いたしました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
当事業年度におけるARRは3,305,991千円（前事業年度末は1,987,348千円）、サブスクリプション売上高は2,768,237千円（前年同期は1,420,069千円）、サブスクリプション売上高比率は94.2％（前年同期は89.0％）となりました。これは主に、従前は主に口コミ等による当社ホームページへの問い合わせをきっかけとした見込み顧客の獲得が中心であったところ、テレマーケティングでの営業の実施など、アウトバウンドマーケティング活動を強化し、さらに、金融業界など、特定の業界に特化した営業活動の強化による新規顧客開拓に努めた結果、「KARTE(for Web)」の利用領域が拡大したこと、2018年３月に提供を開始した「KARTE for App」の導入が進んだことによる導入企業数の増加や顧客当たり単価の上昇によるものであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は2,937,299千円（前事業年度比84.1％増）となりました。これは、前述のとおり、「KARTE(for Web)」の利用領域の拡大や2018年３月に提供を開始した「KARTE for App」の導入が進んだこと等により、導入企業数が増加し397社（前事業年度末比15.7％増）となったこと、2018年12月に提供を開始したオプションである「KARTE Datahub」の既存顧客への導入が進んだこと等により、顧客あたり単価が693千円（前事業年度末比
43.7％増）まで上昇したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は794,017千円（前事業年度比102.0％増）となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,143,282千円（前事業年度
比78.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,677,501千円（前事業年度比90.9％増）となりました。これは主に、人員増強に伴い従業員数が122名（前事業年度末比43.5％増）となったことによる人件費の増加、広告宣伝費の増加、地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業損失は534,218千円（前事業年度は営業損失200,137千円）となりました。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（営業外収益、営業外費用及び経常損失）
当事業年度の営業外損益は主に雑収入等による営業外収益785千円、支払利息及び上場関連費用等による営業外
費用145,230千円を計上いたしました。この結果、経常損失は678,663千円（前事業年度は経常損失228,068千円）となりました。
（特別損益、当期純損失）
当事業年度において特別利益は発生しませんでしたが、特別損失は160,037千円となりました。これは、事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上したことによるものであります。この結果、法人税等2,292千円計上後の当期純損失は840,993千円（前事業年度は当期純損失230,169千円）となりました。
第９期第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社は、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。
当第３四半期累計期間においても、主要な経営指標の推移を定期的に把握し、向上させるための施策を立案、実施いたしました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
当第３四半期累計期間におけるARRは4,091,264千円（前事業年度末は3,305,991千円）、サブスクリプション売
上高は2,744,694千円、サブスクリプション売上高比率は94.9％となりました。これは主に、CX（顧客体験）及び「KARTE」の認知拡大のための動画の制作及び交通広告、大規模なイベントの開催、積極的なWebマーケティングの実施など、積極的に実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びにパートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援や当社カスタマーサクセスチームによるサポート体制の強化により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大するとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が上昇したことによるものであります。
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は2,892,021千円となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡大が進み
導入企業数が453社（前事業年度末比14.1％増）となるとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯による顧客当たり単価が752千円（前事業年度末比8.5％増）となったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は840,657千円となりました。主な要因は、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,051,363千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は3,045,818千円となりました。主な要因は、人員増強に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業損失は994,454千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損失）
当第３四半期累計期間の営業外損益は主に受取手数料等による営業外収益1,302千円、支払利息及び上場関連費
用等による営業外費用121,218千円を計上いたしました。この結果、経常損失は1,114,369千円となりました。
（特別損益、四半期純損失）
当第３四半期累計期間において特別損益は発生しませんでした。この結果、法人税等1,718千円計上後の四半期
純損失は1,116,088千円となりました。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（参考）第９期事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社は、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。
当事業年度においても、主要な経営指標の推移を定期的に把握し、向上させるための施策を立案、実施いたしました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
当事業年度におけるARRは4,390,499千円（前事業年度末は3,305,991千円）、サブスクリプション売上高は3,819,632千円（前事業年度は2,768,237千円）、サブスクリプション売上高比率は95.3％（前事業年度は94.2％）となりました。これは主に、CX（顧客体験）及び「KARTE」の認知拡大のための動画の制作及び交通広告、大規模なイベントの開催、積極的なWebマーケティングの実施など、積極的に実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びにパートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援や当社カスタマーサクセスチームによるサポート体制の強化により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大するとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が上昇したことによるものであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は4,007,850千円（前事業年度比36.4％増）となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領
域の拡大が進み導入企業数が474社（前事業年度末比19.4％増）となるとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が771千円（前事業年度末比11.2％増）となったことによるものであります。これは、顧客基盤の拡大、特にEC領域以外の顧客開拓によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は1,153,096千円（前事業年度比45.2％増）となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,854,754千円（前事業年
度比33.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,934,070千円（前事業年度比46.9％増）となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。この結果、営業損失は1,079,316千円（前事業年度は営業損失534,218千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損失）
当事業年度の営業外損益は主に受取手数料等による営業外収益1,832千円、支払利息及び上場関連費用等による営業外費用127,612千円を計上いたしました。この結果、経常損失は1,205,095千円（前事業年度は経常損失
678,663千円）となりました。
（特別損益、当期純損失）
当事業年度において特別損益は発生しませんでした。この結果、法人税等2,292千円計上後の当期純損失は1,207,388千円（前事業年度は当期純損失840,993千円）となりました。
なお、財政状態の分析については、「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関に信用枠を設けており、第８期事業年
度末（2019年９月30日）の信用枠の合計は500,000千円、信用枠を設けている借入金の残高は388,880千円となっております。また、参考情報として、第９期事業年度末（2020年９月30日）の信用枠の合計は500,000千円、信用枠を設けている借入金の残高は277,760千円となっております。
なお、第８期事業年度末（2019年９月30日）における借入金の残高は508,880千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,374,435千円となっております。なお、参考情報として、第９期事業年度末（2020年９月30日）における借入金の残高は897,760千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,091,698千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 24 -

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第８期事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当事業年度の設備投資等の総額は38,549千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第９期第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当第３四半期累計期間の設備投資等の総額は38,069千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものであります。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
第８期事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)

設備の内容

建物
（千円）

本社機能

工具、器具及び備品（千円）
0

24,047

従業員数
（人）

合計
（千円）
24,047122(14)（注）１．当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は305,981千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
第９期第３四半期累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)

設備の内容

本社機能

建物
（千円）

工具、器具及び備品（千円）
216

43,632

合計（千円）
43,849

従業員数
（人）
191
(22)

（注）１．当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は305,981千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年９月30日現在）(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

141,635,600

計

141,635,600（注）当社は、2020年９月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年10月２日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優
先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は、
141,635,600株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
権利内容に何ら限定の普通株式

35,408,900

非上場ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

35,408,900－－（注）当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式として取得
し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

株主総会決議：2015年６月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人 14（注）７

新株予約権の数（個）※615[552]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 615,000[552,000]（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※33（注）２、６

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

33

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

17（注）６

新株予約権の行使の条件※（注）３

2015年７月１日

至2025年６月30日

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認

新株予約権の譲渡に関する事項※

を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[おり、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載して（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行
新規発行株式数 ×
調整後
行使価額

＝

調整前 ×
行使価額

株式数

１株あたり払込金額＋

１株あたりの新株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
- 27 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社使用人12名となっております。

- 28 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権
株主総会決議：2018年２月23日
取締役会決議：2018年２月23日

決議年月日

当社監査役 １

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人 63（注）７

新株予約権の数（個）※1,850[1,750]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,850,000[1,750,000]（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２、６

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５

2020年２月24日

至2028年２月23日

10050（注）６※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[おり、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載して（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行
新規発行株式数 ×
調整後
行使価額

＝

調整前 ×
行使価額

株式数

１株あたり払込金額＋

１株あたりの新株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
- 29 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社使用人54名となっております。

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第４回新株予約権
株主総会決議：2019年１月11日
取締役会決議：2019年１月11日

決議年月日

当社取締役 １

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人 36（注）７

新株予約権の数（個）※1,099[1,089]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,099,000[1,089,000]（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※603（注）２、６

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５

2021年１月12日

至2029年１月11日

603
302（注）６※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[おり、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載して（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行
新規発行株式数 ×
調整後
行使価額

＝

調整前 ×
行使価額

株式数

１株あたり払込金額＋

１株あたりの新株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社使用人32名となっております。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第５回新株予約権
株主総会決議：2019年３月19日
取締役会決議：2019年３月19日

決議年月日

当社取締役 １

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役 ２

新株予約権の数（個）※90

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 90,000（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※603（注）２、６

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５

2021年３月20日

至2029年３月19日

603
302（注）６※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
調整後
行使価額

＝

調整前

×

既発行
株式数

新規発行株式数 × １株あたり払込金額
１株あたりの新株式発行前の株価

＋

行使価額

既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第６回新株予約権
決議年月日

株主総会決議：2020年８月11日
取締役会決議：2020年８月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人 115（注）６

新株予約権の数（個）※624

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 624,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,142（注）２

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

1,142

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

571

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５

2022年８月12日

至2030年８月11日※提出日の前月末（2020年10月31日）現在における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
調整後
行使価額

＝

調整前

×

既発行
株式数

新規発行株式数 × １株あたり払込金額
１株あたりの新株式発行前の株価

＋

行使価額

既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人114名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

999,639

1,334,688

999,639

1,324,688△499,373

835,314－

1,324,688△735,314

100,000

735,3142,060,002

49,987

149,987

49,9872,109,990－

149,987－

2,109,990－

149,987－

2,109,990－

149,987－

2,109,990

普通株式
20,0002018年５月１日（注）１

Ｃ種優先株式
3,316

Ａ種優先株式4,616
Ｂ種優先株式5,047
Ｃ種優先株式3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式2018年８月15日
（注）２

－

4,616
Ｂ種優先株式5,047
Ｃ種優先株式3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式2018年８月15日
（注）３

－

4,616
Ｂ種優先株式5,047
Ｃ種優先株式3,316
普通株式
20,0002019年２月27日（注）４

Ｂ種優先株式1,009

Ａ種優先株式4,616
Ｂ種優先株式6,056
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
33,9882019年３月20日

普通株式

（注）５

13,988

Ａ種優先株式4,616
Ｂ種優先株式6,056
Ｃ種優先株式
3,316

Ａ種優先株式
2019年３月20日（注）６△4,616
Ｂ種優先株式△6,056
Ｃ種優先株式

普通株式
33,988△3,3162019年４月４日

普通株式

普通株式

（注）７

33,954,012

33,988,000- 37 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）年月日

2019年７月１日（注）８

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

普通株式

普通株式

△13,988,000
Ａ種優先株式20,000,000
Ａ種優先株式4,616,000
Ｂ種優先株式4,616,000
Ｂ種優先株式6,056,000
Ｃ種優先株式6,056,000
Ｃ種優先株式3,316,000

3,316,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

149,987－

2,109,990

811,333

961,321811,333

2,921,324－

961,321－

2,921,324－

961,321－

2,921,324

普通株式
20,000,000
Ａ種優先株式4,616,000
2019年11月７日（注）９

Ｄ種優先株式1,420,900

Ｂ種優先株式6,056,000
Ｃ種優先株式3,316,000
Ｄ種優先株式1,420,900
普通株式
35,408,900
Ａ種優先株式4,616,000

2020年10月２日
（注）10

普通株式
15,408,900

Ｂ種優先株式6,056,000
Ｃ種優先株式3,316,000
Ｄ種優先株式1,420,900

Ａ種優先株式△4,616,000
Ｂ種優先株式
2020年10月２日（注）11△6,056,000
Ｃ種優先株式

普通株式
35,408,900△3,316,000
Ｄ種優先株式△1,420,900（注）１．有償第三者割当

発行価格602,919円

資本組入額301,459円50銭

割当先 フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合、JAPAN VENTURES I L.P.、三井物産株式会
社、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合
２．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替え、会社法
第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金を全額減少させて、繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当し、財務内容の健全化を図るために行った減資であります（減資割合37.4％）。
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るため、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります（減資割合88.0％）。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ
種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
６．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
７．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
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８．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。
９．有償第三者割当 発行価格1,142円

資本組入額571円

割当先 Google International LLC
10．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
11．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
（４）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及
び地方
公共団
体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

8

3

－

6

17

－

－

－

－

73,57780,512－200,000

354,089

－

－

－

－

20.78

22.74

－

56.48

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
２．後記「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおり、2020年10月21日付で、株式の移動を行っております。
（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,408,900

354,089となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－発行済株式総数

35,408,900－－

総株主の議決権－

354,089－（注）定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ
種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種
優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

最近事業年度における取得自己株式

最近期間における取得自己株式

株式数（株）
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

4,616
6,056

Ｃ種優先株式3,316（注１、２、３）
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式4,616,000
6,056,000

Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式3,316,000
1,420,900

価額の総額（円）

－

－

（注４）
（注）１．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優
先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式及びＣ種優先株式について、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、株式数（株）は当該株式分割前の株式数（株）を記載しております。
３．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。
４．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度処分価額の総区分引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

最近期間
処分価額の総株式数（株）額（円）

株式数（株）

額
（円）

－

－

－

－

Ａ種優先株式

消却の処分を行った取得自己株
式4,616
Ｂ種優先株式6,056
Ｃ種優先株式

Ａ種優先株式 4,616,000
Ｂ種優先株式 6,056,000－

3,316（注１、２、３）
合併、株式交換、会社分割に係

Ｃ種優先株式 3,316,000
Ｄ種優先株式 1,420,900

－

（注４）

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

る移転を行った取得自己株式（注）１．2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。
２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、最近事業年度の株式数（株）は当該株式分割前の株式数（株）を記載しております。
３．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。
４．2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなるサービスの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針としております。最近事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配当の実施有無については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値の向上のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーと良好な関係を構築することが不可欠であり、かかる関係を構築すべく日常的に、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させていく必要があると認識しております。
具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
ア．取締役及び取締役会
取締役会の構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）及び平
野正雄（社外取締役）の４名で構成されております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
イ．監査役会
当社の監査役会は、議長 後藤圭史（常勤監査役）、中町昭人（社外監査役）、山並憲司（社外監査役）の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、常勤監査役で構成されており、構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）、清水博之（執行役員）、牧野祐己（執行役員）、武藤健太郎（執行役員）、後藤圭史（常勤監査役）の７名となっております。
毎月１回開催し、経営上の課題を審議、業務執行上の報告及び協議を行っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

b．当該企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような企業統治の体制を採用する理由は、現時点において従業員数は約190名、事業所も１つと、小規模な組織ではありますが、経営の健全性、透明性を確保しつつ、効率性も備えた経営体制を確立することが、当社の継続的な発展に資するものと考えているためであります。
なお、企業統治の体制を強化するため、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機
能として有効であると判断し、2018年12月に監査役会設置会社に移行しております。
③その他の企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。
ア取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.当社は、取締役および使用人が法令および定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コン
プライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンスの重要性が浸透するよう取締役および使用人に啓蒙する。
ⅱ.コンプライアンス違反に対し、当社の取締役、監査役、および使用人等当社で就業するすべての者からの通報体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。
ⅲ.内部監査担当者は内部監査規程に基づき、法令および定款の遵守体制に関する監査を行い、その有効性について評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。
ⅳ.反社会的勢力からの不当な要求には弁護士および警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令ならびに取締役会規程および文書管理規程に基づき適正に作成、保存、管理する。
ⅱ.当社は、業務上取扱う情報について情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存および管理する体制を整備し、運用する。

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ウ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ.当社のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を制定し、リスク評価および対応は、管理部門が推進する。
ⅱ.当社は、リスク管理委員会において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に応じて取締役会に報告を行う。
ⅲ.内部監査担当者は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価する。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。
エ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.定款および取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その他
必要に応じて随時開催する。
ⅱ.取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告および協議を行う。
ⅲ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、および稟議規程を制定し、適正に運用する。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要事項については、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、および常勤監査役から構成される経営会議において決議、協議、報告を行う。経営会議は、原則として毎月１回、その他必要に応じて随時開催する。
オ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」という。）を設置することを取締役会に対して要請することができる。
ⅱ.監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働きやすい環境が確保されるよう努める。
ⅲ.補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監査役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意する。
カ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席する。
ⅱ.監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受けるとともに、監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換する。
ⅲ.監査役は、取締役のほか、コンプライアンスや、リスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。
ⅳ.内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報内容および状況を直ちに監査役に報告を行う。
ⅴ.内部監査担当者は、監査役に対しその監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役は必要に応じて調査を求める。
ⅵ.監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者又は内部通報制度における通報を行った者が、当該報告又は通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
ⅶ.各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うこと
により、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査役会を設置する。
キ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ.監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役および監査役会に報告する。
ⅲ.監査役会は、会計監査人との十分な連携を図る。
ⅳ.監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上し、緊急又は臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払又は償還を受けることができる。
ⅴ.監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。

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b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リ
スク管理委員会を四半期に１度以上開催することとしております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。
当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。
取引先・株主・役員・従業員につきましては、記事検索、信用調査会社の情報検索等を利用し、反社会的勢力に該当するか否かを確認しております。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。
e.取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g.取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役（監査役であった者を含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
これらは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性7名 女性－名
役職名
代表取締役
CEO
取締役
執行役員CPO

氏名
倉橋

柴山

健太

直樹

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日
1983年３月14日生

1982年９月19日生

略歴
2005年４月

楽天株式会社入社

2011年10月

当社設立。代表取締役CEO就任（現任）2011年９月

株式会社エスキュービズム入社

2013年４月

当社入社。取締役CTO就任

2018年４月

当社執行役員就任（現任）2019年２月

取締役CPO就任（現任）2005年４月

楽天株式会社入社

2008年11月

アジャイルメディア・ネットワーク株式

任期

所有株式数
（株）

（注）３

11,715,000（注）３7,816,000（注）３100,000

（注）３

－

（注）４

－

（注）５

－

会社入社
取締役
執行役員

髙栁

慶太郎

1982年９月21日生

2011年10月

当社取締役就任

2013年３月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役就任

2014年３月

同社取締役副社長COO就任

2018年12月

当社取締役及び執行役員就任（現任）

1980年４月

日揮株式会社入社

1987年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク入社

1993年７月

同社パートナー就任

1998年７月

同社ディレクター・日本支社長就任

2007年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マ
ネージング ディレクター・日本共同代表
就任

取締役
（注）１

2012年１月
平野正雄

株式会社エム・アンド・アイ代表取締役社長就任（現任）

1955年８月３日生
2012年４月
2015年５月

早稲田大学商学学術院教授就任（現任）
デクセリアルズ株式会社社外取締役就任（現任）

2016年８月
2017年６月

株式会社ロコンド社外取締役就任
株式会社LITALICO社外取締役就任（現任）2019年３月
2019年３月

当社社外取締役就任（現任）
株式会社ユーザベース社外取締役就任
（現任）

監査役
（常勤）

後藤

圭史

1982年４月30日生

2005年４月

楽天株式会社入社

2007年７月

株式会社スタディーオン入社

2008年７月

株式会社エスキュービズム入社

2012年７月

株式会社エス・エム・エス入社

2014年１月

株式会社エスキュービズム入社

2015年１月

当社入社

2019年12月

当社常勤監査役就任（現任）

1993年４月

弁護士登録・森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

1999年10月

米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati
入所

監査役
（注）２

中町

昭人

1968年５月７日生

2003年10月

米国Kirkland & Ellis LLP入所

2005年１月

同所パートナー就任

2009年７月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任（現任）2014年６月

オイシックス株式会社（現 オイシック
ス・ラ・大地株式会社）社外監査役就任

2015年２月
2016年４月

株式会社メタップス社外監査役就任
神戸大学大学院科学技術イノベーション
研究科特命教授就任（現任）2018年８月

当社社外監査役就任（現任）- 46 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2006年９月

任期

所有株式数
（株）

通商産業省（現経済産業省）入省
マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク入社

監査役
（注）２

山並

憲司

1972年８月11日生

2009年９月

楽天株式会社入社

2012年10月

Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)
Chief Legal Officer就任

2013年10月（注）５－

Rakuten USA Inc. Head of
Strategy,Senior Vice President,
Strategy & Corporate Development就任

2018年12月

当社社外監査役就任（現任）計19,631,000（注）１．取締役平野正雄は、社外取締役であります。
２．監査役中町昭人及び山並憲司は、社外監査役であります。
３．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2019年３月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、権限移譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員の総数は３名です。
氏名

担当

清水

博之

ビジネス

牧野

祐己

プロダクト

武藤

健太郎

管理

②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役２名であります。
社外取締役平野正雄は、本書提出日現在、当社の新株予約権を10個（新株予約権の目的となる株式の数10,000株）保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な知識及び経験に基づ
き、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役中町昭人、社外監査役山並憲司は、当社の新株予約権をそれぞれ40個（新株予約権の目的となる株式の数40,000株）ずつ保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中町昭人は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、ITベンチャー
企業上場時の社外監査役を務めており、当社の事業ドメインにおける豊富な知識と経験に基づき、議案審議等に助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)でChief
Legal Officerを務めるなど、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監
査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

- 47 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。２名はそれぞれ弁護士及び企業経営者として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役が監査を行っております。
常勤監査役は取締役及び社員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。これらの監査内
容は、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間での３者ミーティングを定期的に開催し、相互の連携を取る
ことで、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された
内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、全社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部
署ごとに監査を行っております。監査結果は、代表取締役に報告され、重要と認めた事項について、改善指示書として被監査部門へ伝達します。改善指示書を伝達された被監査部門の責任者は、改善状況について遅滞なく代表取締役及び内部監査担当者に報告することとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

坂井
有吉

知倫
真哉

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。

- 48 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく
報酬（千円）

10,000

監査証明業務に基づく
報酬
（千円）

－

非監査業務に基づく
報酬（千円）

19,7004,780

当社における非監査業務の内容は、新規上場にかかるコンフォートレター作成業務となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第2項の同意を行っております。

- 49 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定時株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定
めておりません。取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役の倉橋健太が、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定
しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年12月20日であり、取締役の報酬限度額につき年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額につき、年額40,000千円以内と決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（人）

58,93058,930

－

－

3

9,000

9,000

－

－

1

社外取締役

3,000

3,000

－

－

3

社外監査役

5,250

5,250

－

－

2

（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）（注）本表に記載した取締役、監査役、社外取締役の員数は当事業年度における員数を記載しており、本書提出日現在の員数とは異なります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
なお、当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 50 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（１）

当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）及び当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（２） 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

- 51 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 52 -

当事業年度（2019年９月30日）

2,161,520
13,805219,103
32,81036,443
2,463,683

1,374,435
7,869
360,726
146,105
3,455
1,892,592

100,410△5,047
95,36388,241△26,216
62,024
157,388

25,732△25,732
0
78,099△54,052
24,04724,047

2,209
2,209

－
－

334,687334,687494,285
2,957,969

285,377
285,377
309,4242,202,017

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2018年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当事業年度（2019年９月30日）

41,620111,120
297,954
13,674
2,099
20,24818,7308,830
4,980
519,256－
111,120
377,982
11,36021,42324,62018,877
6,332
43,726615,442

508,880
508,880
1,028,136

397,760
397,760
1,013,202

100,000

149,987

2,060,002
2,060,002

2,109,990
2,109,990△230,169△230,169
1,929,833
1,929,833
2,957,969△1,071,162△1,071,162
1,188,815
1,188,815
2,202,017

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

2,222,824※ 439,477
97,7352,760,037
43,849389,870
433,719
3,193,757

200,000
267,740
455,603
99
117,120
1,040,563
457,800
457,800
1,498,363

961,321
2,921,324△2,187,251
1,695,394
1,695,394
3,193,757- 54 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 55 -

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

1,595,434

2,937,299※１ 393,128※１ 794,017

1,202,306

2,143,282※２ 1,402,443※２ 2,677,501△200,137△534,218

9
570
62
642

19
－
766
785

6,335
15,000－7,238
28,573△228,068

10,111－
134,579539
145,230△678,663－－△228,068
2,100
2,100
△230,169※３ 160,037

160,037△838,700
2,292
2,292
△840,993

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
経費

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

金額（千円）

※
売上原価

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

393,128100.0

794,017100.0

393,128100.0

794,017100.0（注）※主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

サーバー利用料（千円）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

343,446

697,023

受注損失引当金繰入額（千円）

8,830

6,332

その他（千円）

40,852

90,661(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 56 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

2,892,021
840,657
2,051,363
3,045,818△994,454
945
237
119
1,302
6,848
8,506
105,79370
121,218△1,114,369△1,114,369
1,718
1,718
△1,116,088- 57 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

335,048

325,048

999,639

999,639

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

－

325,048

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
△499,373

利益剰余金
合計△499,373

純資産合計

株主資本
合計

160,723

160,723

1,999,279

1,999,279△230,169△230,169

499,373－－735,314

－

－

当期変動額
新株の発行

999,639

当期純損失（△）△230,169

資本金から剰余金への振替△499,373

資本金から準備金への振替△735,314

499,373735,314欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自△230,169△499,373△499,373

499,373499,373－－△235,048

1,734,954－

1,734,954

269,204

269,204

1,769,109

1,769,109

100,000

2,060,002－

2,060,002△230,169△230,169

1,929,833

1,929,833

2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

100,000

2,060,002

2,060,002

49,98749,98749,987

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
△230,169

利益剰余金
合計△230,169

株主資本
合計

純資産合計

1,929,833

1,929,833

99,97599,975

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△840,993△840,993△840,993△840,993

当期変動額合計

49,98749,98749,987△840,993△840,993△741,017△741,017

当期末残高

149,987

2,109,990

2,109,990△1,071,162△1,071,162

1,188,815

1,188,815- 58 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
支払手数料
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
上場関連費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 59 -

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)△228,068
24,427
－
8,830
△9
△570
6,335
15,000－△102,321△21,420
241,548△24,895
7,795△73,3489570△6,309△1,917△80,995△838,700
52,492160,037△2,498△19－
10,111－
134,579△135,686△113,294
52,95239,06629,933△611,025
19－△10,167△2,102△623,276△166,912△340,971
20,145△2,501△490,239△15,530－
35,040344
19,854

100,000△158,380
580,000－
1,992,252－－△15,000
2,498,872
1,927,637
233,883※ 2,161,520－△41,620－△111,120－
99,625△130,549－△183,663△787,084
2,161,520※ 1,374,435

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～15年
工具、器具及び備品

３～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 60 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～５年
工具、器具及び備品

４～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 61 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 62 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日

企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）（損益計算書関係）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、2019年９月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
2018年10月１日に開始する事業年度（翌事業年度）において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」7,027千円、「その他」210千円は、「その他」7,238千円として組替えております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。税効果
会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」7,027千円、「その他」210千円は、「その他」7,238千円として組替えております。

- 63 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

受注損失引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

8,830千円

6,332千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

給料及び手当広告宣伝費

482,817千円
205,522924,016千円
535,604

地代家賃
減価償却費

161,432
24,427

310,30952,492※３

減損損失

前事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当事業年度（自至2019年９月30日）

2018年10月１日（１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

種類

場所

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、
敷金及び保証金

事業用資産

東京都中央区（２）減損損失に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
種類

金額（千円）

建物

82,164

工具、器具及び備品

37,612

ソフトウエア

1,709

敷金及び保証金

38,551

計

160,037（４）資産のグルーピングの方法
当社は、SaaS事業及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除した額を使用しております。

- 64 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

20,000－－20,000

Ａ種優先株式

4,616

－

－

4,616

Ｂ種優先株式

5,047

－

－

5,047

Ｃ種優先株式（注）

－

3,316

－

3,316

合計

29,663

3,316－

32,979

発行済株式（注）Ｃ種優先株式の株式数の増加3,316株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度

目的となる

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

第２回新株予約権

Ｂ種優先株式

1,009

－

－

1,009

－

合計

－

1,009

－

－

1,009

－

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 65 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）２.４.５.

20,00033,968,000

13,988,000

20,000,000

Ａ種優先株式（注）２.３.５.

4,616

4,616,000

4,616

4,616,000

Ｂ種優先株式（注）１.２.３.５.

5,047

6,057,009

6,056

6,056,000

Ｃ種優先株式（注）２.３.５.

3,316

3,316,000

3,316

3,316,000

32,97947,957,009

14,001,988

33,988,000

発行済株式

合計

（注）１．Ｂ種優先株式の増加のうち1,009株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の増加のうち13,988株は、定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019
年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付したことによるものであります。
３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付ですべて消却したことによるものであります。
４．普通株式の増加のうち33,954,012株は、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
５．普通株式の減少、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のうち6,056,000株及びＣ種優先株式の増加は、全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部を変更し、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

第２回新株予約権（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度

目的となる

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

Ｂ種優先株式

1,009

－

1,009

－

－

－

1,009

－

1,009

－

－

合計

（注）第２回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 66 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
2,161,520千円
1,374,435千円
現金及び現金同等物

2,161,520千円（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年10月１日

至1,374,435千円

2018年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2018年９月30日）
１年内

305,981

１年超

683,358
合計

当事業年度（自2018年10月１日

989,339至

2019年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2019年９月30日）
１年内

305,981

１年超

377,377
合計

683,358- 67 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2018年９月30日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 68 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,161,520

2,161,520－(２）受取手形13,80513,805－(３）売掛金219,103219,103－(４）敷金及び保証金

285,377

285,377－

2,679,807

2,679,807－(５）短期借入金

41,62041,620－(６）未払金297,954

297,954－(７）未払費用

13,674

13,674－(８）未払法人税等

2,099

2,099

－

(９）預り金

20,24820,248－620,000

604,308△15,691

995,595

979,904△15,691

資産計(10）長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
また、貸借対照表計上額及び時価は、敷金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額（原状回復費
用の未償却残高）を控除しております。
負債（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用、（８）未払法人税等、（９）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 69 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

受取手形

13,805

－

－

－

売掛金

219,103

－

－

－

－

285,377－－

232,909285,377－－

敷金及び保証金
合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

41,620

－

－

－

－

－

長期借入金

111,120

111,120

151,120

111,120

135,520－

152,740

111,120

151,120

111,120

135,520－

合計- 70 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 71 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,374,435

1,374,435－(２）受取手形

7,869

7,869

－

(３）売掛金360,726

360,726－(４）敷金及び保証金

285,377

285,377－

資産計

2,028,408

2,028,408－(５）未払金377,982

377,982－(６）未払費用

11,36011,360－(７）未払法人税等

21,423

21,423－(８）預り金24,62024,620－(９）長期借入金(１年内返済予定を含む)

508,880

500,329△8,550944,266

935,716△8,550

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債（５）未払金、（６）未払費用、（７）未払法人税等、（８）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 72 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

受取手形

7,869

－

－

－

売掛金

360,726

－

－

－

－

285,377－－

368,595

285,377－－

敷金及び保証金
合計

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

111,120

151,120

111,120

135,520－－

111,120

151,120

111,120

135,520－－- 73 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至（単位：千円）
当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第３回新株予約権

14名

当社監査役
当社使用人

615,000株

普通株式

１名
63名

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2015年６月30日

2018年２月28日

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあること

社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

を要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定

日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することがでにより承認を得た場合はこの限りでない。

きる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りで（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めらない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場れない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限り

合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使

定により承認を得た場合はこの限りでない。

はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株権割当契約書に従う。

予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自2015年７月１日

自2020年２月24日

至2025年６月30日

至2028年２月23日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

1,885,000株

株式数に換算して記載しております。また、2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載
しております。

- 74 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第３回新株予約権（株）

前事業年度末615,000－

付与－

1,885,000

失効－

20,000

権利確定

－

－

未確定残

615,000

1,865,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格（注）

（円）

33

100

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

（注）

2019年４月４日付株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法
によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額②行使されたストック・オプションはありません。

- 75 -

1,288,645千円

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

権利確定条件

当社使用人
普通株式

14名
615,000株

第３回新株予約権
当社監査役

１名

当社使用人

63名

普通株式

1,885,000株

2015年６月30日

2018年２月28日

新株予約権の行使の条件は以下のと新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が決定により承認を得た場合はこの限りでない。

日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することがで（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上きる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りで場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定ない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場により承認を得た場合はこの限りでない。

合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めら定により承認を得た場合はこの限りでない。

れない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限り（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2015年７月１日
2025年６月30日- 76 -

2020年２月24日
2028年２月23日

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

第５回新株予約権

当社取締役

１名

当社取締役

１名

当社使用人

36名

当社監査役

２名

普通株式

1,109,000株

普通株式

90,000株

2019年１月12日

2019年４月３日

新株予約権の行使の条件は以下のと新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定

場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めら（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りれない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使

でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使のはできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

権割当契約書に従う。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自2021年１月12日

自2021年３月20日

至2029年１月11日

至2029年３月19日

株式数に換算して記載しております。また、2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載
しております。

- 77 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末615,000

1,865,000

－

－

付与

－

－

1,109,000

90,000失効－

15,00010,000

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

615,000

1,850,000

1,099,000

90,000

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利行使価格（注）

（円）

33

100

603

603

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

－

－

（注）

2019年４月４日付株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法
によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額②行使されたストック・オプションはありません。

- 78 -

3,250,606千円

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2018年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年９月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

186,565千円

減価償却費
ソフトウエア

4,336
50,8924,951

その他
繰延税金資産小計

246,746△246,267

評価性引当額繰延税金資産合計479

繰延税金負債
未収還付事業税△479

繰延税金負債合計△479

繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2019年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年９月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２

326,355千円

減価償却費
ソフトウエア

10,41974,417

減損損失

49,0037,395

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２467,591△326,355

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△141,235

評価性引当額小計（注）１△467,591

繰延税金資産合計－（注）１．評価性引当額が221,324千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

－

1,090

227

8,429

47,741

268,866

326,355

評価性引当額－△1,090△227△8,429△47,741△268,866△326,355

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 79 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2018年９月30日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2019年９月30日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当事業年度（自至2019年９月30日）

2018年10月１日

該当事項はありません。

- 80 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当事業年度（自至2019年９月30日）

前事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当事業年度（自至2019年９月30日）

2018年10月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

2018年10月１日

該当事項はありません。

- 81 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）
（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

１株当たり純資産額△21.82円

１株当たり当期純損失（△）△7.41円（注）１．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
（自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当期純損失（△）（千円）△230,169

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△230,169

普通株式の期中平均株式数（株）

31,052,994

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権３種類（新株予約権の数3,489個）

潜在株式の概要- 82 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）
（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

１株当たり純資産額△45.91円

１株当たり当期純損失（△）△25.05円（注）１．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当期純損失（△）（千円）△840,993

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△840,993

普通株式の期中平均株式数（株）

33,576,106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権４種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数3,654個）- 83 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年10月１日
該当事項はありません。

至

2018年９月30日）

当事業年度（自至2019年９月30日）

2018年10月１日

１．第三者割当による新株の発行
当社は、2019年10月８日開催の株主総会及び取締役会において、Google International LLCに対して第三者割当によるＤ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）の発行を行うことについて決議し、2019年11月７日に払込が完了し、新株式の発行を行ないました。
さらに、本優先株式の発行のために必要となる定款の一部変更については、2019年10月８日開催の株主総会（普通株主、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主による各種類株主総会を含む。）において決議いたしました。
（１）募集方法：第三者割当増資（２）発行する株式の種類及び数：Ｄ種優先株式1,420,900株（３）払込金額：１株につき1,142円（４）発行総額：1,622,667,800円（５）資本組入額：811,333,900円（６）払込期日：2019年11月７日（７）新株の配当起算日：払込期日と同日（８）資金の使途：人件費及び広告宣伝費等に充当する予定であります。

- 84 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 電子記録債権割引高
当第３四半期会計期間（2020年６月30日）
電子記録債権割引高

16,729千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費（株主資本関係）
当第３四半期累計期間（自18,267千円

2019年10月１日

至

2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日付で、Google International LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ811,333千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が961,321千円、資本準備金が2,921,324千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）△31円69銭（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）△1,116,088

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△1,116,088

普通株式の期中平均株式数（株）

35,217,027

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概－要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
２．Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式・Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

- 85 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
１．ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年８月11日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、企業価値の一層の増大を図ることを目的に、従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年
８月12日に発行いたしました。
（第６回新株予約権）
１．新株予約権の付与日
2020年８月12日
２．付与対象者の区分及び人数
当社従業員115名
３．新株予約権の発行数
627個
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式627,000株（新株予約権１個につき1,000株）
５．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,142円
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき1,142円
資本組入額：１株につき571円
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：716,034,000円
資本組入額の総額：358,017,000円
８．新株予約権の行使期間
自 2022年８月12日 至2030年８月11日

２．優先株式の取得及び消却
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式4,616,000株

Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式6,056,000株
3,316,000株

Ｄ種優先株式（２）交換により交付した普通株式数

1,420,900株
15,408,900株（３）交付後の発行済普通株式数

35,408,900株- 86 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

100,4107,486

工具、器具及び備品

88,241

31,063

有形固定資産計

188,652

38,549

2,501

－

2,501

－

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

25,73225,732

20,685

0

78,09954,05231,30724,047

103,832

79,78551,992

24,047

792

792

500

－

792

792

500

－

有形固定資産82,164(82,164)
41,204(37,612)
123,369(119,776)

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注)１．「当期減少額」欄の（1,709(1,709)1,709(1,709)）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
増加 銀座オフィス内装設備
工具、器具及び備品

増加

7,486千円

パソコン等

21,171千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

41,620－1.03－

１年以内に返済予定の長期借入金

111,120

111,120

1.72－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

508,880

397,760

1.72

2020年～2023年

合計

661,620

508,880

区分

平均利率
（％）

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

151,120

111,120

135,520

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分
受注損失引当金

当期首残高
（千円）
8,830

6,332

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 87 -

8,830

－

6,332

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

1,374,435
小計

1,374,435

合計

1,374,435

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

凸版印刷株式会社

7,869
合計

7,869

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年10月

1,966

2019年11月

1,967

2019年12月

1,967

2020年１月

1,967
合計

7,869

- 88 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

トランスコスモス株式会社

15,285

楽天株式会社

14,109

株式会社ZOZO

13,648

株式会社マイナビ

12,553

株式会社リクルート

10,241

その他

294,887
合計

360,726

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

219,103（注）

3,028,066

2,886,443

360,726

88.9

34.9

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．前払費用
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社博報堂

90,681

リード エグジビション ジャパン株式会社

8,054

Marcus Evans Summits Ltd.

6,237

株式会社セールスフォース・ドットコム

5,264

Mode Analytics, Inc.

3,523

その他

32,345
合計②

146,105

固定資産
敷金及び保証金
相手先金額（千円）

森ビル株式会社

284,579

その他

798
合計

285,377- 89 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

③

流動負債
未払金
相手先

金額（千円）

Google合同会社

152,038

森ビル株式会社

93,335アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
コーポレイテッド

29,816

トレイルヘッズ株式会社

17,079

アマゾン・ウェブサービス・ジャパン株式会社

4,958

その他

80,754
合計

377,982（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年11月12日開催の取締役会において承認された第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

- 90 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

①

財務諸表
イ

貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

当事業年度（2020年９月30日）

1,374,435
7,869
360,726
146,105
3,455－
1,892,592

2,091,698
1,918
473,230
72,792
4,222△1,5012,642,361

25,732△25,732
0
78,099△54,052
24,04724,04725,992△25,797
194
115,157△78,590
36,56636,761

285,377－
285,377
309,4242,202,017

285,377
104,492
389,870426,6313,068,993

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 92 -

当事業年度（2020年９月30日）－
111,120
377,982
11,36021,42324,62018,877
6,332
43,726615,442200,000
317,720424,028
17,711
9,953
37,801
28,8692,634
46,1391,084,858

397,760
397,760
1,013,202

380,040
380,040
1,464,898

149,987

961,321

2,109,990
2,109,990

2,921,324
2,921,324△1,071,162△1,071,162
1,188,815
1,188,815
2,202,017△2,278,551△2,278,551
1,604,094
1,604,094
3,068,993

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

ロ

損益計算書
（単位：千円）
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

2,937,299
794,017※1

2,143,282

2,854,754※2 2,677,501※2 3,934,070△534,218△1,079,316

19
－
－
766
785

19
945
237
629
1,832

10,111
134,579539
145,230△678,663

10,922
107,813
8,875
127,612△1,205,095

160,037－－△1,205,095
2,292
2,292
△1,207,388※3

160,037△838,700
2,292
2,292
△840,993- 93 -

4,007,850※1 1,153,096

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
経費

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

金額（千円）

※
売上原価

（自
至
構成比
（％）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

794,017100.0

1,153,096

100.0

794,017100.0

1,153,096

100.0（注）※主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

サーバー利用料（千円）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

697,023

1,020,626

受注損失引当金繰入額（千円）

6,332

2,634

その他（千円）

90,661

129,835(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 94 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

ハ

株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

100,000

2,060,002

2,060,002

49,98749,98749,987

繰越
利益剰余金△230,169

利益剰余金
合計△230,169

株主資本
合計

純資産合計

1,929,833

1,929,833

99,97599,975

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△840,993△840,993△840,993△840,993

当期変動額合計

49,98749,98749,987△840,993△840,993△741,017△741,017

当期末残高

149,987

2,109,990

2,109,990△1,071,162△1,071,162

1,188,815

1,188,815

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

149,987

2,109,990

2,109,990

811,333

811,333

811,333

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
△1,071,162

利益剰余金
合計

△1,071,162

株主資本
合計

純資産合計

1,188,815

1,188,815

1,622,667

1,622,667

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△1,207,388△1,207,388△1,207,388△1,207,388

当期変動額合計

811,333

811,333

811,333△1,207,388△1,207,388

415,278

415,278

当期末残高

961,321

2,921,324

2,921,324△2,278,551△2,278,551

1,604,094

1,604,094- 95 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

ニキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取手数料
助成金収入
支払利息
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
受取手数料の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 96 -

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△838,700
52,492160,037－△2,498△19－－
10,111
134,579△135,686△113,294
52,95239,06629,933△611,025△1,205,095
25,848－1,501△3,698
△19
△945
△237
10,922
107,813△106,553
73,312
67,976
2,409
26,026△1,000,738

19－－△10,167△2,102△623,276

19
945
237
△10,922△2,292△1,012,751－△15,530
35,040344
19,854△104,492△62,946－2△167,437－△41,620－△111,120－
99,625△130,549△183,663△787,084
2,161,520※ 1,374,435

200,000－
300,000△111,120
1,614,161－△105,590
1,897,450
717,262
1,374,435※ 2,091,698

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

注記事項（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～５年
工具、器具及び備品

４～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～５年
工具、器具及び備品

４～15年- 97 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 98 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号

企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会）
令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
令和２年３月31日

企業会計

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）

令和元年７月４日

企業会計

１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品- 99 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）※ 電子記録債権割引高
前事業年度（2019年９月30日）
電子記録債権割引高

当事業年度（2020年９月30日）－千円

30,984千円（損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

受注損失引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

6,332千円

2,634千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
給料及び手当広告宣伝費

924,016千円
535,604

地代家賃
減価償却費

310,30952,492

310,70925,848－1,501

貸倒引当金繰入額※３ 減損損失
前事業年度（自2018年10月１日

至1,511,801千円
831,255

2019年９月30日）（１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

種類

場所

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、
敷金及び保証金

事業用資産

東京都中央区（２）減損損失に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
種類

金額（千円）

建物

82,164

工具、器具及び備品

37,612

ソフトウエア

1,709

敷金及び保証金

38,551

計

160,037- 100 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（４）資産のグルーピングの方法
当社は、SaaS事業及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除した額を使用しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）２.４.５.

20,00033,968,000

13,988,000

20,000,000

Ａ種優先株式（注）２.３.５.

4,616

4,616,000

4,616

4,616,000

Ｂ種優先株式（注）１.２.３.５.

5,047

6,057,009

6,056

6,056,000

Ｃ種優先株式（注）２.３.５.

3,316

3,316,000

3,316

3,316,000

32,97947,957,009

14,001,988

33,988,000

発行済株式

合計

（注）１．Ｂ種優先株式の増加のうち1,009株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の増加のうち13,988株は、定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019
年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付したことによるものであります。
３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付ですべて消却したことによるものであります。
４．普通株式の増加のうち33,954,012株は、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
５．普通株式の減少、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のうち6,056,000株及びＣ種優先株式の増加は、全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部を変更し、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

第２回新株予約権（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度

目的となる

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

Ｂ種優先株式

1,009

－

1,009

－

－

－

1,009

－

1,009

－

－

合計

（注）第２回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
- 101 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

20,000,000－－

20,000,000

Ａ種優先株式4,616,000－－

4,616,000

Ｂ種優先株式6,056,000－－

6,056,000

Ｃ種優先株式3,316,000－－

3,316,000－

1,420,900－

1,420,900

33,988,000

1,420,900－

35,408,900

発行済株式

Ｄ種優先株式（注）１.
合計（注）１．Ｄ種優先株式の増加1,420,900株は第三者割当増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
前事業年度
（自 2019年10月１日（自 2018年10月１日
至 2020年９月30日）
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
1,374,435千円
2,091,698千円
現金及び現金同等物

1,374,435千円（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年10月１日

至2,091,698千円

2019年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2019年９月30日）
１年内

305,981

１年超

377,377
合計

683,358- 102 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2020年９月30日）
１年内

305,981

１年超

71,395
合計（金融商品関係）
前事業年度（自2018年10月１日

377,377至

2019年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 103 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,374,435

1,374,435－(２）受取手形

7,869

7,869

－

(３）売掛金360,726

360,726－(４）敷金及び保証金

285,377

285,377－

資産計

2,028,408

2,028,408－(５）未払金377,982

377,982－(６）未払費用

11,36011,360－(７）未払法人税等

21,423

21,423－(８）預り金24,62024,620－(９）長期借入金(１年内返済予定を含む)

508,880

500,329△8,550944,266

935,716△8,550

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債（５）未払金、（６）未払費用、（７）未払法人税等、（８）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 104 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

受取手形

7,869

－

－

－

売掛金

360,726

－

－

－

－

285,377－－

368,595

285,377－－

敷金及び保証金
合計

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

111,120

151,120

111,120

135,520－－

111,120

151,120

111,120

135,520－－- 105 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 106 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,091,698

2,091,698－(２）受取手形

1,918

1,918

－

(３）売掛金473,230

471,728

471,728－

285,377

285,377－

2,850,723

2,850,723－(５）短期借入金

200,000

200,000－(６）未払金

424,028424,028－(７）未払費用

17,711

17,711－(８）未払法人税等

9,953

9,953

－

(９）預り金37,80137,801－(10）長期借入金(１年内返済予定を含む)

697,760

693,023△4,736

1,387,255

1,382,518△4,736

貸倒引当金（※）(４）敷金及び保証金
資産計

負債計

△1,501（※）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用、（８）未払法人税等、（９）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 107 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（2020年９月30日）

区分
非上場株式

104,492

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

受取手形

1,918

－

－

－

売掛金

473,230

－

－

－

－

285,377－－475,149

285,377－－

敷金及び保証金
合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

317,720

244,520

135,520－－－

517,720

244,520

135,520

－

－

－

合計

（有価証券関係）
前事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年９月30日）
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額104,492千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

- 108 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

権利確定条件

当社使用人
普通株式

14名
615,000株

第３回新株予約権
当社監査役

１名

当社使用人

63名

普通株式

1,885,000株

2015年６月30日

2018年２月28日

新株予約権の行使の条件は以下のと新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が決定により承認を得た場合はこの限りでない。

日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することがで（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上きる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りで場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定ない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場により承認を得た場合はこの限りでない。

合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めら定により承認を得た場合はこの限りでない。

れない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限り（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間権利行使期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自2015年７月１日

自2020年２月24日

至2025年６月30日

至2028年２月23日- 109 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

第５回新株予約権

当社取締役

１名

当社取締役

１名

当社使用人

36名

当社監査役

２名

普通株式

1,109,000株

普通株式

90,000株

2019年１月12日

2019年４月３日

新株予約権の行使の条件は以下のと新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定

場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めら（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りれない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使

でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使のはできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

権割当契約書に従う。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自2021年１月12日

自2021年３月20日

至2029年１月11日

至2029年３月19日

株式数に換算して記載しております。また、2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載
しております。

- 110 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末615,000

1,865,000

－

－

付与

－

－

1,109,000

90,000失効－

15,00010,000

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

615,000

1,850,000

1,099,000

90,000

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利行使価格（注）

（円）

33

100

603

603

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

－

－

（注）

2019年４月４日付株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法
によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額②行使されたストック・オプションはありません。

- 111 -

3,250,606千円

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第３回新株予約権

14名

当社監査役
当社使用人

615,000株

普通株式

１名
63名

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2015年６月30日

2018年２月28日

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあること

社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

を要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定

日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することがでにより承認を得た場合はこの限りでない。

きる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りで（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めらない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場れない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限り

合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使

定により承認を得た場合はこの限りでない。

はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株権割当契約書に従う。

予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至権利確定条件2015年７月１日
2025年６月30日- 112 -

1,885,000株

2020年２月24日
2028年２月23日

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第５回新株予約権

当社取締役

１名

当社取締役

１名

当社使用人

36名

当社監査役

２名

普通株式

1,109,000株

普通株式

90,000株

2019年１月12日

2019年４月３日

新株予約権の行使の条件は以下のと新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定

場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めら（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りれない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使

でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使のはできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

権割当契約書に従う。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

自2021年１月12日

自2021年３月20日

至2029年１月11日

至2029年３月19日- 113 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社使用人

115名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2020年８月12日

627,000株

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することがで権利確定条件きる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間権利行使期間（注）

期間の定めはありません。
自2022年８月12日

至2030年８月11日

株式数に換算して記載しております。

- 114 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末615,000

1,850,000

1,099,000

90,000

－

付与

－

－

－

－

627,000

失効

63,000100,000

10,000

－

3,000

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

552,000

1,750,000

1,089,000

90,000624,000

前事業年度末

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

33

100

603

603

1,142

行使時平均株価 （円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における
公正な評価単価（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額行使されたストック・オプションはありません。

- 115 -

2,977,162千円

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年９月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２

326,355千円

減価償却費
ソフトウエア

10,41974,417

減損損失

49,0037,395

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２467,591△326,355

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△141,235

評価性引当額小計（注）１△467,591

繰延税金資産合計－（注）１．評価性引当額が221,324千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

－

1,090

227

8,429

47,741

268,866

326,355

評価性引当額－△1,090△227△8,429△47,741△268,866△326,355

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金
（※）

５年超
（千円）

合計
（千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 116 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2020年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年９月30日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
減価償却費

669,121千円
16,646

ソフトウエア
減損損失

109,339
36,7527,140

その他
繰延税金資産小計

839,000

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△669,121△169,879

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１△839,000繰延税金資産合計－（注）１．評価性引当額が362,148千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,090

227

8,429

47,74150,060561,572

669,121

評価性引当額△1,090△227△8,429△47,741△50,060△561,572△669,121

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金
（※）

５年超

合計

（千円）

（千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 117 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2018年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2019年９月30日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2020年９月30日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）

当事業年度（自至2020年９月30日）

2019年10月１日

該当事項はありません。

- 118 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）

当事業年度（自至2020年９月30日）

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

2019年10月１日

該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度（自2018年10月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

- 119 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）
（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

１株当たり純資産額△45.91円

１株当たり当期純損失（△）△25.05円（注）１．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当期純損失（△）（千円）△840,993

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△840,993

普通株式の期中平均株式数（株）

33,576,106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権４種類（新株予約権の数3,654個）

潜在株式の概要
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）
（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

１株当たり純資産額△78.17円

１株当たり当期純損失（△）△34.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式・Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当期純損失（△）（千円）△1,207,388

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△1,207,388

普通株式の期中平均株式数（株）

35,265,257

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権５種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数4,105個）- 120 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年10月１日 至
１．第三者割当による新株の発行

2019年９月30日）

当社は、2019年10月８日開催の株主総会及び取締役会において、Google International LLCに対して第三者割当によるＤ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）の発行を行うことについて決議し、2019年11月７日に払込が完了し、新株式の発行を行ないました。
さらに、本優先株式の発行のために必要となる定款の一部変更については、2019年10月８日開催の株主総会（普通株主、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主による各種類株主総会を含む。）において決議いたしました。
（１）募集方法：第三者割当増資（２）発行する株式の種類及び数：Ｄ種優先株式1,420,900株（３）払込金額：１株につき1,142円（４）発行総額：1,622,667,800円（５）資本組入額：811,333,900円（６）払込期日：2019年11月７日（７）新株の配当起算日：払込期日と同日（８）資金の使途：人件費及び広告宣伝費等に充当する予定であります。
当事業年度（自 2019年10月１日
１．優先株式の取得及び消却

至2020年９月30日）

当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優
先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付
で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式4,616,000株

Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式6,056,000株
3,316,000株

Ｄ種優先株式（２）交換により交付した普通株式数

1,420,900株
15,408,900株（３）交付後の発行済普通株式数

35,408,900株- 121 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

毎年９月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代

行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

三井住友信託銀行株式会社

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代

行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料（注２）

全国本支店

三井住友信託銀行株式会社（注）１

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://plaid.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 122 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 123 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 124 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 125 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

90,067,356

新株予約（99,084）

権の権利

（注）４

行使

JAPAN
VENTURES I
L.P.
（常任代理
人
2019年２月
27日

Eight
－

－

－

Roads・キャ
ピタル・ア
ドバイザー
ズ・ホンコ
ン・リミテ
ッド日本支

PembrokeHall, 42
Crow Lane,
Pembroke,

特別利害関HM 19,係者等（大Ｂ種優先株式Bermuda株主上位10

909

（東京都港

名）

区六本木七
丁目７番７
号）

店）
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合
2019年２月27日

無限責任組合
－

－

－

員

フェムト

グロースキャ
ピタル有限責

東京都中央

特別利害関

区日本橋室

係者等（大

Ｂ種優先株式町二丁目４

株主上位10

100

番３号

名）

9,908,400

新株予約（99,084）

権の権利

（注）４

行使

－

（注）５

－

（注）５

任事業組合
組合員
磯崎

哲也

JAPAN
VENTURES I
L.P.
（常任代理
人
2019年３月
20日

Eight
－

－

－

Roads・キャ
ピタル・ア
ドバイザー
ズ・ホンコ
ン・リミテ
ッド日本支

PembrokeHall, 42
Ｂ種優先株式

Crow Lane,
Pembroke,

特別利害関△5,451

HM 19,係者等（大Ｃ種優先株式Bermuda株主上位10

△829

（東京都港

名）

普通株式
6,280

区六本木七
丁目７番７
号）

店）
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合
2019年３月
20日

無限責任組合
－

－

－

員

フェムト

グロースキャ
ピタル有限責Ａ種優先株式
東京都中央

特別利害関

△4,463

区日本橋室

係者等（大

Ｂ種優先株式町二丁目４

株主上位10

△605

番３号

名）

任事業組合
組合員
磯崎

哲也

- 126 -

普通株式
5,068

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

東京都渋谷

特別利害関

Ｃ種優先株式

区神宮前五

係者等（大

△1,162

丁目53番67

株主上位10

普通株式

号

名）

東京都千代

特別利害関

田区大手町

係者等（大

△498

一丁目２番

株主上位10

普通株式

１号

名）

価格
（単価）
（円）

移動理由

－

（注）５

－

（注）５

－

（注）５

－

（注）５

－

（注）５

－

（注）５

フェムトグ
ロースファ
ンド2.0投資事業有限責任組合
2019年３月
20日

無限責任組合
－

－

－

員

フェムト

パートナーズ
有限責任事業

1,162

組合
ゼネラルパ
ートナー
磯崎

哲也

三井物産株式
2019年３月
20日

会社
－

－

－

代表取締役
社長
安永

竜夫

Ｃ種優先株式

498

ＭＳＩＶＣ
２０１８Ｖ投資事業有限責任組合
2019年３月
20日

－

－

－

無限責任組合員

三井住友

海上キャピタ

東京都中央
区京橋一丁
目２番５号

特別利害関

Ｃ種優先株式

係者等（大

△498

株主上位10

普通株式

名）

498

ル株式会社
取締役社長
石上

壽一

ＳＭＢＣベン
チャーキャピタル４号投資事業有限責任組合
2019年３月
20日

無限責任組合
－

－

－

員

ＳＭＢＣ

ベンチャーキャピタル株式

東京都中央

特別利害関

区八重洲一

係者等（大

Ｃ種優先株式△165

丁目３番４

株主上位10

普通株式

号

名）

東京都渋谷

特別利害関

区神宮前五

係者等（大

△153

丁目53番67

株主上位10

普通株式

号

名）

東京都千代

特別利害関

田区内幸町

係者等（大

△82

一丁目２番

株主上位10

普通株式

１号

名）

165

会社
代表取締役
社長
石橋

達史

有限責任事
業組合フェ
2019年３月
20日

ムト・スタ
－

－

－

ートアップ
ゼネラルパ
ートナー
磯崎

Ａ種優先株式153

哲也

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合
2019年３月
20日

無限責任組合
－

－

－

員

みずほキ

ャピタル株式
会社
代表取締役
社長
齊藤

肇

- 127 -

Ｃ種優先株式82

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

東京都中央

特別利害関

Ｃ種優先株式

区日本橋一

係者等（大

△82

丁目７番17

株主上位10

普通株式

号

名）

価格
（単価）
（円）

移動理由

－

（注）５

－

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

三菱ＵＦＪキャピタル６号
投資事業有限
責任組合
2019年３月
20日

無限責任組合
－

－

－

員

三菱ＵＦ

Ｊキャピタル
株式会社

82

代表取締役
社長
半田

宗樹

JAPAN
VENTURES I
L.P.
（常任代理
人
2019年７月
１日

Eight
－

－

－

Roads・キャ
ピタル・ア
ドバイザー
ズ・ホンコ
ン・リミテ
ッド日本支

PembrokeHall, 42
Crow Lane,

Ｂ種優先株式

Pembroke,

特別利害関5,451,000

HM 19,係者等（大Ｃ種優先株式Bermuda株主上位10829,000

（東京都港

名）

区六本木七

普通株式
△6,280,000

丁目７番７
号）

店）
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合
2019年７月
１日

無限責任組合
－

－

－

員

フェムト

グロースキャ
ピタル有限責Ａ種優先株式
東京都中央

特別利害関

4,463,000

区日本橋室

係者等（大

Ｂ種優先株式町二丁目４

株主上位10605,000

番３号

名）

普通株式
△5,068,000

任事業組合
組合員
磯崎

哲也

フェムトグ
ロースファ
ンド2.0投資事業有限責任組合
2019年７月
１日

無限責任組合
－

－

－

員

フェムト

パートナーズ
有限責任事業

東京都渋谷

特別利害関

Ｃ種優先株式

区神宮前五

係者等（大

1,162,000

丁目53番67

株主上位10

普通株式

号

名）

△1,162,000

東京都千代

特別利害関

Ｃ種優先株式

田区大手町

係者等（大

498,000

一丁目２番

株主上位10

普通株式

１号

名）

△498,000

組合
ゼネラルパ
ートナー
磯崎

哲也

三井物産株式
2019年７月
１日

会社
－

－

－

代表取締役
社長
安永

竜夫

- 128 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

特別利害関

Ｃ種優先株式

価格
（単価）
（円）

移動理由

－

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

ＭＳＩＶＣ
２０１８Ｖ投資事業有限責任組合
2019年７月
１日

－

－

－

無限責任組合員

三井住友

海上キャピタ

東京都中央
区京橋一丁
目２番５号

係者等（大

498,000

株主上位10

普通株式名）△498,000

ル株式会社
取締役社長
石上

壽一

ＳＭＢＣベン
チャーキャピタル４号投資事業有限責任組合
2019年７月
１日

無限責任組合
－

－

－

員

ＳＭＢＣ

ベンチャーキャピタル株式

東京都中央

特別利害関

区八重洲一

係者等（大

Ｃ種優先株式165,000

丁目３番４

株主上位10

普通株式

号

名）

△165,000

東京都渋谷

特別利害関

区神宮前五

係者等（大

153,000

丁目53番67

株主上位10

普通株式

号

名）

△153,000

東京都千代

特別利害関

田区内幸町

係者等（大

82,000

一丁目２番

株主上位10

普通株式

１号

名）

△82,000

東京都中央

特別利害関

区日本橋一

係者等（大

82,000

丁目７番17

株主上位10

普通株式

号

名）

△82,000

会社
代表取締役
社長
石橋

達史

有限責任事
業組合フェ
2019年７月
１日

ムト・スタ
－

－

－

ートアップ
ゼネラルパ
ートナー
磯崎

Ａ種優先株式哲也

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合
2019年７月
１日

無限責任組合
－

－

－

員

みずほキ

ャピタル株式会社

Ｃ種優先株式

代表取締役
社長
齊藤

肇

三菱ＵＦＪキャピタル６号
投資事業有限
責任組合
2019年７月
１日

無限責任組合
－

－

－

員

三菱ＵＦ

Ｊキャピタル
株式会社
代表取締役
社長
半田

宗樹

- 129 -

Ｃ種優先株式2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

－

（注）７

－

（注）７

－

（注）７

－

（注）７

－

（注）７

JAPAN
VENTURES I
L.P.
（常任代理
人
2020年10月
２日

Eight
－

－

－

Roads・キャ
ピタル・ア
ドバイザー
ズ・ホンコ
ン・リミテ
ッド日本支

PembrokeHall, 42
Crow Lane,

Ｂ種優先株式

Pembroke,

特別利害関△5,451,000

HM 19,係者等（大Ｃ種優先株式Bermuda株主上位10△829,000

（東京都港

名）

区六本木七

普通株式
6,280,000

丁目７番７
号）

店）
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合
2020年10月
２日

無限責任組合
－

－

－

員

フェムト

グロースキャ
ピタル有限責Ａ種優先株式
東京都中央

特別利害関

△4,463,000

区日本橋室

係者等（大

Ｂ種優先株式町二丁目４

株主上位10△605,000

番３号

名）

普通株式
5,068,000

任事業組合
組合員
磯崎

哲也

フェムトグ
ロースファ
ンド2.0投資事業有限責任組合
2020年10月
２日

無限責任組合
－

－

－

員

フェムト

パートナーズ
有限責任事業

東京都渋谷

特別利害関

Ｃ種優先株式

区神宮前五

係者等（大

△1,162,000

丁目53番67

株主上位10

普通株式

号

名）

1,162,000

東京都千代

特別利害関

Ｃ種優先株式

田区大手町

係者等（大

△498,000

一丁目２番

株主上位10

普通株式

１号

名）

498,000

組合
ゼネラルパ
ートナー
磯崎

哲也

三井物産株式
2020年10月
２日

会社
－

－

－

代表取締役
社長
安永

竜夫

ＭＳＩＶＣ
２０１８Ｖ投資事業有限責任組合
2020年10月
２日

－

－

－

無限責任組合員

三井住友

海上キャピタ

東京都中央
区京橋一丁
目２番５号

ル株式会社
取締役社長
石上

壽一

- 130 -

特別利害関

Ｃ種優先株式係者等（大△498,000

株主上位10

普通株式名）

498,000

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

移動株数
（株）

特別利害

Ｃ種優先株

価格
（単価）
（円）

移動理由

－

（注）７

－

（注）７

－

（注）７

ＳＭＢＣベン
チャーキャピタル４号投資事業有限責任組合
無限責任組合2020年10月

－

２日

－

－

員

ＳＭＢＣ

ベンチャーキャピタル株式

東京都中央
区八重洲一
丁目３番４
号

関係者等

式

（大株主

△165,000

上位10

普通株式

名）

165,000

会社
代表取締役
社長
石橋

達史

有限責任事
業組合フェ
ムト・スタ

2020年10月

－

２日

－

－

ートアップ
ゼネラルパ
ートナー
磯崎

東京都渋谷
区神宮前五
丁目53番67
号

特別利害

Ａ種優先株

関係者等

式

（大株主

△153,000

上位10

普通株式

名）

153,000

哲也
1600
Amphitheat

Google2020年10月

－

２日

－

－

Internation
al LLC
Kenneth Yi

Ｄ種優先株

re Pkwy,

特別利害Mountain

関係者等

式

View, CA,

（大株主

△1,420,900

94043-

上位10

普通株式

1351

名）

1,420,900

UnitedStates
フェムトグ
ロースキャ
ピタル投資
T.Rowe100 East

特別利害Price Japan

Pratt

関係者等

Fund

Street,（大株主

Director

Baltimore,

上位10

Archibald

MD 21202,名）

Ciganer

UnitedAlbenizStates

事業有限責
任組合
2020年10月
21日

無限責任組
合員

フェ

ムトグロー
スキャピタ
ル有限責任

東京都中央
区日本橋室
町二丁目４
番３号

事業組合
組合員
磯崎

哲也

- 131 -

移動後所

特別利害
関係者等
（大株主

普通株式

上位10

278,100名）（注）９

317,590,200（1,142）
（注）８

有者の取
得希望に
移動前所
有者が応
じたため

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

フェムトグ
ロースファ
ンド2.0投
資事業有限
責任組合
無限責任組

東京都渋谷

2020年10月

合員

フェ

区神宮前五

21日

ムトパート

丁目53番67

ナーズ有限

号

責任事業組

T.Rowe100 East

特別利害Price Japan

Pratt

関係者等

Fund

Street,（大株主

Director

Baltimore,

上位10

Archibald

MD 21202,名）

Ciganer

UnitedAlbenizStates

合

特別利害

移動後所

関係者等
（大株主

普通株式

上位10

63,800名）

72,859,600（1,142）
（注）８

（注）９

有者の取
得希望に
移動前所
有者が応
じたため

ゼネラルパ
ートナー
磯崎

哲也
T.Rowe100 East

特別利害Price Japan

Pratt

関係者等

Fund

Street,（大株主

Director

Baltimore,

上位10

Archibald

MD 21202,名）

Ciganer

UnitedAlbenizStates

有限責任事
業組合フェ
2020年10月
21日

ムト・スタ
ートアップ
ゼネラルパ
ートナー
磯崎

東京都渋谷
区神宮前五
丁目53番67
号

哲也

特別利害

移動後所

関係者等
（大株主
上位10

9,592,800

有者の取

普通株式

（1,142）

得希望に

8,400

（注）８

移動前所

名）

有者が応

（注）９

じたため

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年10月１日）
から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社
及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。
５．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優
先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式１株の発行時の価格
は、Ａ種優先株式32,500円、Ｂ種優先株式99,084円、Ｃ種優先株式602,919円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。
- 132 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

６．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。
７．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。
優先株式１株の発行時の価格は、Ａ種優先株式32,500円、Ｂ種優先株式99,084円、Ｃ種優先株式602,919円、Ｄ種優先株式1,142円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。
８．移動価格は、類似会社批准方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
９．当該移動により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
10．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 133 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

株式②

新株予約権①

発行年月日

2018年５月１日

2019年11月７日

2018年２月28日

種類

Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

第３回新株予約権（ストックオプション）

発行数3,316株（注）６

1,420,900株

602,919円

1,142円

99,084円（注）４、６（注）４（注）４、７

301,459円50銭
（注）６

571円

49,542円（注）７

発行価額の総額

1,999,279,404円

1,622,667,800円

186,773,340円

資本組入額の総額

999,639,702円

811,333,900円

93,386,670円

発行価格
資本組入額

普通株式

1,885株（注）７

2018年２月23日開催の臨時株主総会において、会社法
発行方法

有償第三者割当

有償第三者割当第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

－

（注）２

－

項目

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④2019年１月12日

2019年４月３日

2020年８月12日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権（ストックオプション）（ストックオプション）（ストックオプション）

発行年月日
種類

普通株式

発行数

1,109株

普通株式

90株

普通株式

627,000株

（注）８

（注）９

602,919円（注）４、８602,919円（注）４、９1,142円（注）４

301,460円（注）８

301,460円
（注）９

571円

発行価額の総額668,637,171円

54,262,710円

716,034,000円

資本組入額の総額334,319,140円

27,131,400円

358,017,000円

発行価格
資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

2019年１月11日開催の臨時株主総会において、会社法

2019年３月19日開催の臨時株主総会において、会社法

2020年８月11日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を

予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を

予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を行っております。

行っております。

行っております。

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者
は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況- 134 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年９月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない
場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④

１株につき99,084円（注）７

１株につき602,919円（注）８

１株につき602,919円（注）９

１株につき1,142円

2020年２月24日から
2028年２月23日まで

2021年１月12日から2029年１月11日まで

2021年３月20日から2029年３月19日まで

2022年８月12日から2030年８月11日まで「第一部 企業情「第一部 企業情「第一部 企業情「第一部 企業情報 第４ 提出会社
報 第４ 提出会社
報 第４ 提出会社
報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 １ 株式等の状況 １ 株式等の状況 １ 株式等行使の条件及び譲の状況（２）新株予の状況（２）新株予の状況（２）新株予の状況（２）新株予渡に関する事項
約権等の状況」に記
約権等の状況」に記
約権等の状況」に記
約権等の状況」に記載のとおりでありま載のとおりでありま載のとおりでありま載のとおりでありま
す。
す。
す。
す。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
７．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。な
お、当該株式分割により、「発行数」は1,885,000株、「発行価格」は100円、「資本組入額」は50円、「行使時の払込金額」は100円にそれぞれ調整されております。
８．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。な
お、当該株式分割により、「発行数」は1,109,000株、「発行価格」は603円、「資本組入額」は302円、「行使時の払込金額」は603円にそれぞれ調整されております。
９．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。な
お、当該株式分割により、「発行数」は90,000株、「発行価格」は603円、「資本組入額」は302円、「行使時の払込金額」は603円にそれぞれ調整されております。
10．新株予約権①については、退職等により監査役１名、従業員８名135株分（株式分割前）の権利が喪失しております。
- 135 -

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11．新株予約権②については、退職等により従業員４名20株分（株式分割前）の権利が喪失しております。
12．新株予約権④については、退職等により従業員１名3,000株分の権利が喪失しております。

- 136 -

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２【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

東京都渋谷区神宮前
五丁目53番67号

投資業

Ｃ種優先株式
1,162

700,591,878（602,919）

Ｃ種優先株式499,819,851

特別利害関係者等

829（602,919）（大株主上位10名）

Ｃ種優先株式498

300,253,662（602,919）

Ｃ種優先株式300,253,662

498（602,919）

Ｃ種優先株式

99,481,635

165（602,919）（大株主上位10名）（注）４

取得者と提出会社との関係

フェムトグロースファンド
2.0投資事業有限責任組合
無限責任組合員 フェムトパ
ートナーズ有限責任事業組合
ゼネラルパートナー 磯崎

特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）１

哲也
資本金３百万円
JAPAN VENTURES Ⅰ L.P.
（常任代理人Eight Roads・キャピタル・
アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド日本支店）
三井物産株式会社代表取締役社長 安永
資本金341,481百万円

竜夫

Pembroke Hall, 42
Crow Lane,
Pembroke, HM 19,
Bermuda（東京都港区六本木

投資業

七丁目７番７号）
東京都千代田区大手町一丁目２番１号

総合商社

特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）２

ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合
無限責任組合員

三井住友海

上キャピタル株式会社
取締役社長 石上 壽一

東京都中央区京橋一丁目２番５号

投資業

特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）３

資本金1,000百万円
ＳＭＢＣベンチャーキャピタ
ル４号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ＳＭＢＣベ
ンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長 石橋 達史

東京都中央区八重洲
一丁目３番４号

投資業

特別利害関係者等

資本金500百万円
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員ピタル株式会社

みずほキャ代表取締役社長 齊藤
資本金902百万円

東京都千代田区内幸町一丁目２番１号

投資業

Ｃ種優先株式82

49,439,358（602,919）－

東京都中央区日本橋一丁目７番17号

投資業

Ｃ種優先株式82

49,439,358（602,919）－

肇

三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社代表取締役社長 半田
資本金2,950百万円

宗樹（注）１．フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
２．三井物産株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
３．ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
４．ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
５．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。
- 137 -

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株式②
取得者の氏名又は名称

取得者の
職業及び
事業の内
容等

取得者の住所

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

1600 Amphitheatre
Google International LLC
Kenneth Yi

Pkwy, Mountain
View, CA, 94043-

情報・通
信業

Ｄ種優先株式 1,622,667,800
1,420,900（1,142）1351 United States

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）１（注）１．Google International LLCは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

清水

博之

神奈川県横浜市港
北区

会社員

537

53,208,108（99,084）

当社の従業員牧野祐己

東京都練馬区

会社員

414

41,020,776（99,084）

当社の従業員竹村尚彦

東京都品川区

会社員

56

5,548,704（99,084）

当社の従業員中村寿一

埼玉県南埼玉郡宮
代町

会社員

39

3,864,276（99,084）

当社の従業員

東京都世田谷区

会社員

39

3,864,276（99,084）

当社の従業員

川久保

岳彦

飯塚

章

東京都江東区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員岡田由希子

千葉県千葉市中央
区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員坂部

雅之

東京都品川区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員南山雄司

東京都世田谷区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員加藤尚人

東京都世田谷区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員梅村和彦

東京都品川区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員後藤

圭史（注）２

神奈川県川崎市麻
生区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員野田陽平

東京都目黒区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員笹森大吉

東京都台東区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員藤川淳史

埼玉県白岡市

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員小林篤史

東京都品川区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員松井

大騎

大阪府東大阪市

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員栗山

玲依

東京都目黒区

会社員

20

1,981,680（99,084）

当社の従業員- 138 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

金田

拓也

東京都杉並区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員岡田秀之

東京都江戸川区

会社員

151,486,260（99,084）

当社の従業員東京都中央区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員

五十嵐

早苗

藤田

陽

東京都葛飾区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員右田祐二

長野県茅野市

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員青江

華奈

東京都品川区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員物井達也

東京都品川区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員山内雅浩

東京都中央区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員池上純平

東京都品川区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員江藤慎治

栃木県宇都宮市

会社員

151,486,260（99,084）

当社の従業員朴澤絢子

東京都品川区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員牧野淑恵

東京都練馬区

会社員

15

1,486,260（99,084）

当社の従業員佐瀬

ジェームズ幸輝

東京都世田谷区

会社員

151,486,260（99,084）

当社の従業員重久

佑介

東京都江戸川区

会社員

10990,840（99,084）

当社の従業員

宮原忍

東京都千代田区

会社員

10990,840（99,084）

当社の従業員橋谷潤子

東京都品川区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員棚橋

寛文

千葉県市川市

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員伊藤暢洋

東京都中央区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員誠

東京都中央区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員門脇恒平

東京都目黒区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員小嶋和人

東京都世田谷区

会社員

10990,840（99,084）

当社の従業員

櫻井友希代

東京都目黒区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員片居木- 139 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社との関係

剛

神奈川県藤沢市

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員夏織

東京都目黒区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員

秋山
城
駒崎

幸之

東京都台東区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員伊藤志織

東京都中央区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員高山晋

東京都世田谷区

会社員

10990,840（99,084）

当社の従業員稲葉航

埼玉県所沢市

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員

中間亮彬

東京都中央区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員福島正隆

東京都中央区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員

田中

瑞穂

東京都港区

会社員

10

990,840（99,084）

当社の従業員

秋庭

正明

千葉県柏市

会社員

５

495,420（99,084）

当社の従業員高橋和樹

東京都台東区

会社員

５495,420（99,084）

当社の従業員岡田綾

東京都江戸川区

会社員

５495,420（99,084）

当社の従業員東京都大田区

会社員

５495,420（99,084）

当社の従業員

韓

徹

徳永

貴大

東京都北区

会社員

５

495,420（99,084）

当社の従業員

久保

善蔵

東京都港区

会社員

５

495,420（99,084）

当社の従業員（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．後藤圭史は2019年12月20日付で当社監査役に選任されております。
３．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

- 140 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

髙栁

慶太郎

東京都中央区

会社役員

171

103,099,149（602,919）

特別利害関係者等（当社の取締役）

武藤

健太郎

東京都港区

会社員

171

103,099,149（602,919）

当社の従業員山田恭平

東京都中央区

会社員

171

103,099,149（602,919）

当社の従業員坂部

雅之

東京都品川区

会社員

76

45,821,844（602,919）

当社の従業員竹村尚彦

東京都品川区

会社員

76

45,821,844（602,919）

当社の従業員梅村和彦

東京都品川区

会社員

76

45,821,844（602,919）

当社の従業員

東京都世田谷区

会社員

76

45,821,844（602,919）

当社の従業員

川久保

岳彦

宮原

忍

東京都千代田区

会社員

76

45,821,844（602,919）

当社の従業員鈴木健一

神奈川県川崎市宮
前区

会社員

76

45,821,844（602,919）

当社の従業員古賀友規

東京都調布市

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員石川伶

東京都武蔵野市

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員宮野智世

東京都江東区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員三浦裕大

東京都世田谷区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員尾形鋼樹

東京都目黒区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員杉浦椋太

東京都文京区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員東京都中央区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員

東

由依

太田

幸希

東京都墨田区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員大平和史

神奈川県川崎市中
原区

会社員

５

3,014,595（602,919）

当社の従業員岡田尚博

千葉県松戸市

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員飯塚千佳

東京都杉並区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員原田拓人

東京都荒川区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員保崎良祐

東京都大田区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員- 141 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

辻村

陽介

東京都江東区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員大内暁乃

東京都品川区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員安藤紗織

東京都大田区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員石塚昌久

神奈川県川崎市麻
生区

会社員

５

3,014,595（602,919）

当社の従業員

柏原

勤

東京都北区

会社員

５

3,014,595（602,919）

当社の従業員澤井貢介

千葉県我孫子市

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員東京都新宿区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員

阪

茉紘

三浦

祐作

東京都中央区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員柿崎さくら

東京都品川区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員小島啓之

東京都江東区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員野村修平

東京都大田区

会社員

５3,014,595（602,919）

当社の従業員（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。
新株予約権③
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

中町

昭人

千葉県浦安市

会社役員

40

24,116,760（602,919）

特別利害関係者等（当社の監査役）

山並憲司

東京都世田谷区

会社役員

40

24,116,760（602,919）

特別利害関係者等（当社の監査役）

平野正雄

東京都千代田区

会社役員

106,029,190（602,919）

特別利害関係者等（当社の取締役）（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

- 142 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権④
取得者の氏名又は名称
棚橋
阪

寛文
茉紘

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社との関係

千葉県市川市

会社員

90,000102,780,000（1,142）

当社の従業員東京都新宿区

会社員

90,000102,780,000（1,142）

当社の従業員小林篤史

東京都品川区

会社員

30,00034,260,000（1,142）

当社の従業員門脇恒平

東京都目黒区

会社員

30,00034,260,000（1,142）

当社の従業員三浦裕大

東京都世田谷区

会社員

30,00034,260,000（1,142）

当社の従業員物井達也

東京都品川区

会社員

30,00034,260,000（1,142）

当社の従業員大塚智也

東京都大田区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員武藤尚也

東京都新宿区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員井崎仰

千葉県流山市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員萩谷

都未東京都台東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員木村和寛

東京都墨田区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員岡山梓

東京都江東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員杉谷

弥月

東京都府中市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員佐貫駿博

神奈川県川崎市中
原区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員日鼻旬

東京都渋谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員田中幸一

東京都江東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員東京都目黒区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

伊弉末

大悟

西村

優汰

東京都中央区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員鈴木凌介

神奈川県川崎市幸
区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

川口和也

東京都調布市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大東寛明

東京都杉並区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員- 143 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称
尾曽越

雅文

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社との関係

東京都江東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員政所哲宏

神奈川県横浜市港
北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

加山

大二

東京都港区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員安永

ゆい

東京都文京区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員竹馬

光太郎

東京都中央区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員鷹嘴昌弘

東京都台東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員小川慶之

東京都足立区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員村井智顕

神奈川県横浜市港
北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

柳田嘉子

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

島本花純

東京都杉並区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員松田真耶

東京都世田谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員山田敬美

東京都文京区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員三木茉莉子

埼玉県さいたま市
浦和区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員井上智弘

東京都葛飾区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員石井晃樹

東京都墨田区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大畑充史

東京都文京区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員前野一平

神奈川県藤沢市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員井原邦博

東京都台東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員福原由樹

東京都目黒区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員庄司

雄大

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員新田美弥

千葉県市川市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員荒生

風花

沖縄県宜野湾市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員- 144 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

福澤

淳基

東京都目黒区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員安海悠太

千葉県市川市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員渡部恵美

東京都渋谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員三宮桃子

東京都渋谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員外山友香

神奈川県川崎市中
原区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

神奈川県横浜市港
北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

籔

悠一

長崎

大都

東京都千代田区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員筒井一貴

東京都新宿区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員井上武丸

東京都新宿区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

坂本

大典

東京都世田谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員官田晃房

群馬県伊勢崎市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員東京都江東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

森

陽子

山田

諭代

東京都中央区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員小川拓也

東京都練馬区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員徳田

農

神奈川県川崎市高
津区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員春日瑛

東京都中央区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員加藤諒

東京都新宿区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大逸由孝

東京都世田谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員上田貴弘

神奈川県横浜市港
北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

神尾悟史

東京都目黒区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員金子千明

東京都荒川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員町田和俊

千葉県千葉市稲毛
区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員田原裕樹

東京都練馬区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員- 145 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

東原

希典

神奈川県川崎市中
原区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員青木卓

東京都杉並区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大地哲史

東京都足立区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員市川義貴

東京都板橋区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員Goswami Smita

東京都荒川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

中井真実

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員山崎和史

東京都世田谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員石塚理華

東京都渋谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

東京都世田谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

岸

優華

宗實

さやか

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員今井利幸

東京都町田市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員笠原元輝

東京都杉並区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大木裕介

神奈川県横浜市都
筑区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員冨里晋平

東京都世田谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員近藤周平

東京都墨田区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

大塚

雄大

東京都北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員岩田美希

東京都府中市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員若菜

優美

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員中村

高士

神奈川県横浜市港
北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員和田崇雅

東京都江東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員真後淳

東京都豊島区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員岩川建彦

東京都目黒区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員- 146 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称
飛永
桂

由夏
悠也

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社との関係

埼玉県さいたま市
大宮区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

東京都墨田区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員篠原純一

東京都目黒区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大藪真之祐

東京都江東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員茨木

暢仁

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員岡田和路

東京都目黒区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員古賀孝徳

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員Kim Sangwoo

東京都北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大谷菜保

東京都品川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員川井真由美

東京都新宿区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大矢康介

神奈川県横浜市神
奈川区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員中野康平

東京都世田谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員金井良輔

東京都練馬区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員宮本和典

東京都新宿区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員三木良平

東京都江東区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員梶原成親

神奈川県川崎市幸
区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員木村祐実

東京都足立区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員相馬直明

千葉県市川市

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大石淳

千葉県千葉市美浜
区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員大藪聡史

東京都杉並区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員山本哲生

東京都中央区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

神奈川県横浜市港
北区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員東京都新宿区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員

今前田
矢野

友莉菜
雄也

- 147 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

赤坂

翔太

東京都渋谷区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員菅原大祐

東京都練馬区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員長島純

東京都中野区

会社員

3,000

3,426,000（1,142）

当社の従業員（注）退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

- 148 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

倉橋 健太
（注）１、２

東京都渋谷区

11,715,000

29.65

柴山 直樹
（注）２、３千葉県千葉市美浜区

7,816,000

19.78

JAPAN VENTURES I L.P.（注）２（常任代理人 Eight Roads・キャ

Pembroke Hall, 42 Crow Lane,
Pembroke, HM 19, Bermuda

ピタル・アドバイザーズ・ホンコ
ン・リミテッド日本支店）（東京都港区六本木七丁目７番７号）

6,280,000

15.89

フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 （注）２

東京都中央区日本橋室町二丁目４番
３号

4,789,900

12.12

Google International LLC（注）２

1600 Amphitheatre Pkwy, Mountain
View, CA, 94043-1351 United

1,420,900

3.60

1,098,200

2.78

Statesフェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合
牧野 祐己

（注）２

（注）５
清水 博之
（注）５
三井物産株式会社（注）２
ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合（注）２

東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
東京都練馬区
神奈川県横浜市港北区
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
東京都中央区京橋一丁目２番５号

600,000

1.52(477,000)
600,000(1.21)
1.52(600,000)(1.52)

498,000

1.26

498,000

1.26

350,300

0.89

100 East Pratt Street,
T.Rowe Price Japan Fund（注）２

Baltimore, MD 21202, UnitedStates

坂部 雅之（注）５

東京都品川区

282,000(159,000)

0.71(0.40)

梅村 和彦（注）５

東京都品川区

282,000(159,000)

0.71(0.40)

髙栁 慶太郎（注）３

東京都中央区

271,000(171,000)

0.69(0.43)

山田 恭平（注）５

東京都中央区

171,000(171,000)0.43(0.43)

武藤 健太郎（注）５

東京都港区

171,000(171,000)0.43(0.43)ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号
投資事業有限責任組合 （注）２

東京都中央区八重洲一丁目３番４号

165,000

0.42

竹村 尚彦
（注）５

東京都品川区

159,000(159,000)

0.40(0.40)

有限責任事業組合フェムト・スター
トアップ

東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号

144,600

0.37

川久保 岳彦（注）５

東京都世田谷区

142,000(142,000)

0.36(0.36)

棚橋 寛文（注）５

千葉県市川市100,000(100,000)0.25(0.25)阪 茉紘（注）５

東京都新宿区

95,000(95,000)

0.24(0.24)- 149 -

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

86,000(86,000)

0.22(0.22)

宮原 忍（注）５

東京都千代田区

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町一丁目２番１号

82,0000.21

東京都中央区日本橋二丁目３番４号

82,0000.21

三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合
鈴木 健一
（注）５
中村 寿一
（注）５
後藤 圭史
（注）４
飯塚 章
（注）５
野田 陽平
（注）５
小林 篤史
（注）５
岡田 由希子
（注）５
南山 雄司
（注）５
加藤 尚人
（注）５
物井 達也
（注）５
中町 昭人
（注）４
山並 憲司
（注）４
門脇 恒平
（注）５
三浦 裕大
（注）５
笹森 大吉
（注）５
藤川 淳史
（注）５
松井 大騎
（注）５
栗山 玲依
（注）５
右田 祐二
（注）５
金田 拓也
（注）５
岡田 秀之
（注）５
五十嵐 早苗（注）５

神奈川県川崎市宮前区
埼玉県南埼玉郡宮代町
神奈川県川崎市麻生区
東京都江東区
東京都目黒区
東京都品川区
千葉県千葉市中央区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都品川区
千葉県浦安市
東京都世田谷区
東京都目黒区
東京都世田谷区
東京都台東区
埼玉県白岡市
大阪府東大阪市
東京都目黒区
長野県茅野市
東京都杉並区
東京都江戸川区
東京都中央区- 150 -

76,0000.19(76,000)
66,000(0.19)
0.17(66,000)
66,000(0.17)
0.17(66,000)
66,000(0.17)
0.17(66,000)
66,000(0.17)
0.17(66,000)
50,000(0.17)
0.13(50,000)
47,000(0.13)
0.12(47,000)
47,000(0.12)
0.12(47,000)
47,000(0.12)
0.12(47,000)
45,000(0.12)
0.11(45,000)
40,000(0.11)
0.10(40,000)
40,000(0.10)
0.10(40,000)
40,000(0.10)
0.10(40,000)
35,000(0.10)
0.09(35,000)
20,000(0.09)
0.05(20,000)
20,000(0.05)
0.05(20,000)
20,000(0.05)
0.05(20,000)
20,000(0.05)
0.05(20,000)
15,000(0.05)
0.04(15,000)
15,000(0.04)
0.04(15,000)
15,000(0.04)
0.04(15,000)
15,000(0.04)
0.04(15,000)(0.04)

2020/11/09 23:49:47／20719753_株式会社プレイド_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

藤田 陽
（注）５

東京都葛飾区

15,000(15,000)

0.04(0.04)

青江 華奈（注）５

東京都品川区

15,000(15,000)

0.04(0.04)

山内 雅浩（注）５

東京都中央区

15,000(15,000)

0.04(0.04)

池上 純平（注）５

東京都品川区

15,000(15,000)

0.04(0.04)

江藤 慎治（注）５

栃木県宇都宮市

15,000(15,000)

0.04(0.04)

田中 絢子（注）５

東京都大田区

15,000(15,000)

0.04(0.04)

牧野 淑恵（注）５

東京都練馬区

15,000(15,000)

0.04(0.04)

佐瀬 ジェームズ幸輝（注）５

東京都世田谷区

15,000(15,000)

0.04(0.04)

624,000(624,000)

1.58(1.58)

39,513,900

100.00(4,105,000)(10.39)

その他152名
計－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（当社の監査役）
５．当社の従業員
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 151 -