特別会員寄稿

日本とイスラエル—— シナジー の 創 出 ——ノア・アッシャーイスラエル大使館 経済部 経済公使

イスラエル経済産業省入省以降、イスラエルの産業にイノベーションを創出し、他国との協働を確立して強いパートナーシップを構築することに専心。外国貿易局、イスラエルイノベーション庁、在シカゴイスラエル領事館でさまざまな役職を歴任。ハーバード大学ジョン・Ｆ・ケネディ行政大学院でMPA（行政学修士）、テルアビブ大学でMBA（経営学修士）、エルサレム・ヘブライ大学でLLB（法学学士）を取得。

私が東京のイスラエル大使館経済公使としてイスラの点で異なるという意見はあるが、日本とイスラエルエルと日本の貿易関係の開始と維持に責任を負うようがそれらの違いを克服できることを示すパートナーになった2014年９月以降、両国間のエコシステム全体シップの実例は数えきれない。長年、グローバル企業は大きく変貌を遂げている。苦労しながら電車を使っがイスラエルに複数の研究開発センターを開設し、イて日本の巨大複合企業や経済組織を訪れ、イスラエルスラエル企業に投資し、ベンチャーキャピタルやアクとの提携の重要性を説明して回った最初の数カ月間をセラレーターを立ち上げてきたことによって、イスラ思い出す。2014年はイスラエルと日本の経済情勢に変

エルは330を超える多国籍企業の研究開発センターを化が生じた年であり、日本のビジネス界はイスラエル有するハブに成長した。ここ数年、日本企業は、イス企業との協働によってもたらされる利益をようやく理ラエル企業への投資や買収、イスラエル支社の開設、解し始めたばかりだった。幸いにも、現在の状況は著アクセラレーターの設立など、イスラエルにおけるプしく異なっている。個人的には、１社１社訪問する必レゼンスの高まりには目を見張るものがある。

要がなくなって正直ホッとしている。門戸は大きく開かれており、協働の重要性についての理解は今や日本のビジネス界と政府機関の両方に浸透している。

政府レベルでは、この４年間に大きな成果がいくつかあがっている。安倍首相による２度のイスラエル訪問（2015年１月、18年５月）、ネタニヤフ首相の訪日（14日本とイスラエルが手を組むのは自然なことだ。な年５月）、経済産業大臣によるイスラエル訪問（14年ぜなら、両国はいわば相互補完的経済関係にあるからおよび17年）、イスラエル財務大臣の訪日（17年２月）、だ。日本企業はグローバルリーダーであり、上質な製イスラエル経済産業大臣の訪日（17年11月）などの政品を製造する技術力を有する。一方のイスラエル企業府高官などの相互訪問は、イスラエルと日本の産業間はその大半がスタートアップで、製品を次のレベルにの協力関係を強化する協定の調印や枠組みの構築の重押し上げる力を持つ画期的な技術革新によってソ要な役割を果たした。私が注目したいのは、状況を一リューションをもたらす。現在グローバルな競争力の変させるに違いない以下の４つの協定である。
（ａ）

強化を目指す日本と、イノベーション・ハブ、スター

イスラエ ルと日 本 の 企 業 による 共 同 の 研 究 開 発

トアップ国家、第二のシリコンバレーと称されるイス（R&D）プロジェクトを推進し経済支援を行う、産業ラエルは最高の組み合わせだろう。イスラエルは900R&D分野における協力覚書（The Memorandum of

万人以下のきわめて小規模な地域市場であるため、イCooperation for Joint R&D）
（2014年７月６日署名）、スラエル企業は設立されたその日から外部パートナー（ｂ）相互投資の好条件について定めた、投資の自由を必要とする。さらに、イスラエルは日本に強い賞賛化、促進および保護に関する日本国とイスラエル国との気持ちを抱いているのに加え、イスラエルのビジネの間の協定（17年２月１日署名）、（ｃ）知識と情報のス界は日本企業とのパートナーシップを日本市場、ひ共有、人材交流または共同研究における両国企業間のいてはグローバル市場への玄関口ととらえている。

協力を強化する、サイバーセキュリティ分野における協 力覚 書（The Memorandum of Cooperation in

日本とイスラエルのビジネス文化は両極端で、リス

the field of Cybersecurity）（17年 ５月署名）、（ｄ）

ク評価、プランニング、意思決定のプロセスなど多く新たなプラットフォームとして、日本とイスラエルの28

2018.11

政府組織および主要な経済組織からなる日イスラエルイノベーションネットワーク（JIIN- Japan Israel Innovation
Network）の構築（17年５月）。
JIINのメンバーは両国のビジネス界が相互に交流し、新たなパートナーシップを確立するためのさまざまな活動の創出JIIN共同声明署名（2017年５月、中央左：コーヘン経済産業大臣、世耕経済産業大臣）に協 力して取り組んできた。
それらの活動には、日本とイスラエルの経済組織およ全世界の投資の８％を占める。イスラエルにはIBM、び政府組織主導の相互派遣団、日本とイスラエルの分シスコ、GEなど、20社超の多国籍企業のサーバーセ野別セミナーや会合などが含まれる。19年１月には、キュリティ関連の研究開発センターがある。イスラエ

政府およびビジネスセクター双方の上級幹部が率いる

ルはサイバーセキュリティの課題を克服するための実派遣団との長年の強力な友好関係を祝い、イスラエル体験と無数のソリューションを有することから、イスでJIINフェスティバル・アンド・サミットを開催する

ラエルと日本はこの分野における相互協力に関心が高予定である。

い。2018年11月12 ～15日、日本をはじめ世界各国の派遣団が参加するサイバーセキュリティ国際会議がテ

ビジネスレベルでは、先進の自動車技術、医療およルアビブで開催される。さらに18年11月29日および30

びデジタル・ヘルスケア、サイバーセキュリティ、AI日には２回目となるサイバーテック東京2018が開催さ

技術、AR&VR、IoT、機械学習など、技術要件の点れ、この分野のスタートアップ企業を集めたイスラエ

から見たイスラエルにおける日本企業の関心はさまざルブースが設けられる。

まである。この数年の間に、日本企業によるイスラエ
ルの大手企業およびベンチャーキャピタルに対する投私は、日本で経済公使となって以来、イスラエルと資取引は50件を超えた。最も注目なのは、2017年10月

日本の貿易関係を発展・強化させる橋渡し役を担い、の田辺三菱製薬によるニューロダーム社の買収であさまざまな商業活動や経済協力をサポートするイスラる。ニューロダーム社は中枢神経系（CNS）障害の次エル大使館経済部を率いてきた。東京と大阪に事務所世代の治療の開発に取り組むイスラエルの製薬会社を構え、これからもイスラエルの技術に関心を示す日

で、買収総額は日本企業によるイスラエル企業への投本企業を積極的に支援していきたい。当経済部と協力資としては過去最高額の11億7000万ドルだった。

関係を構築することによって、ニーズを満たし、ビジネス機会や今後の共同イベント（会議、セミナー、展イスラエル大使館経済部の注力セクターは自動車とサイバーセキュリティの２つである。自動車セクター示会）の提供を通じて、興味深いイスラエル企業に容易にアクセスすることが可能となる。

ではイスラエル企業約500社が、シェアード・モビリ
ティ経済、フリート・マネジメント、交通、コネクテッ

日本とイスラエルの経済協力の可能性に関する認知

ド・ビークル、自動運転および車両電動化のための度の高まりは「氷山の一角」でしかない。しかし、シビッグデータなどの分野で事業展開し、日本の自動車ナジーは今後も成長を続け、イスラエルと日本の企業メーカーとサプライヤーを誘致している。それらのうのパートナーシップを数多く創出し、両国のビジネスちコネクテッド・カーの領域で傑出した技術を有する関係は将来も繁栄し続けるに違いないと確信している。

15社が、2019年１月16 ～18日に東京ビッグサイトで開かれるオートモーティブ ワールドのイスラエルパビリオンで展示を行う。
250社以上の著しく先進的な企業からなるサイバー
セキュリティ・セクターに関しては、イスラエルは年間30億ドル超を輸出し、概算では全世界の売上の７％、イスラエル大使館 経済部〒 102-0084

東京都千代田区２番町３番地

電話：03-3264-0398
Ｅメール：tokyo@israeltrade.gov.il
ウェブサイト：https://israel-keizai.org/

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