第4章

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第1条（約款の趣旨）(1)この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が当社において設定する租税特別措置法第37 条の 11 の 3 第 1 項に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
(2)

お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定めがない場合は、諸法令及び「証券ジャパンの約款・規程集」等他当社の約款並びに規程に定めるところによるものとします。
第2条（特定口座開設届出書等の提出）(1)

お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出又は提示することにより、特定口座の開設を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の開設及び特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。
① 特定口座開設届出書② 当社所定の本人確認書類(2)

お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書（以下「当該選択届出書」といいます。
）を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。
）に係る差金決済による所得について、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下「源泉徴収」といいます。
）の適用を受けるものとします。
なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該選択届出書の提出があったものとみなします。
(3)

お客様が、当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場
合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
第3条（特定保管勘定における保管の委託等）(1)

上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。
(2)

上場株式等の信用取引等は、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定（当該口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。
第4条（所得金額等の計算）
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済による所得金額の計算を、租税特別措置法、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行います。
第5条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）(1)

当社は､お客様の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のうち、特定口座への受入が、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載、又は記録をする方法により行われるもののみを受入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。
）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等であって、お客様が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。
）された上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）又は同条第 4 項に規定する売出しにより取得した上場株式等④ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤ 贈与・相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した当該贈与した者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の 2
第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。
）に引続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により、当社の当該お客様の特定口座に移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。）することにより受入れる上場株式等⑥ お客様が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑦ お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株式等を基因とし、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載又は記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより特定保管勘定への受入れが認められているもの
イ 株式等の分割又は併合
ロ 株式等無償割当て
ハ 法人の合併
ニ 投資信託の併合
ホ 法人の分割
ヘ 株式分配ト 株式交換等チ 取得請求権付株式等の請求権の行使
リ 新株予約権等の行使
ヌ 上場株式等償還特約付社債（EB）償還で取得する株式
ル 有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式⑧ その他、租税特別措置法施行令及び関係法令等で定められた上場株式等(2)

当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。

第6条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。
第7条（源泉徴収）(1)

当社は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、株式等の譲渡による所得に係る所得税及び地方税の源泉徴収を行います。
(2)

前項の源泉徴収を行う口座における特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価のうち、お客様の株式累積投資取引に係る共有株式について付与された新株予約権の売却代金その他譲渡後直ちに再投資に充てられるものについて、その譲渡により生じた特定口座内調整所得金額に定められた税率を乗じて計算した金額の再投資を行わないことがあります。
(3)

前項の規定は、外国証券に付与された新株予約権の売却処分に係る所得についても適用いたします。
(4)

外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当社が定める方法により行います。
第8条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には､当社はお客様に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第 2 号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第9条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第 1 項②に規定するお客様の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第10条（贈与・相続又は遺贈等による特定口座への受入）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）第 1 項⑤、⑥、⑧に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22 号、第 25 号及び第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第 3 号、第 4 号、第 15 号、第 22 号、第 25 号又は第 26 号及び同条第 15 項から第 17 項まで若し
くは同条第 19 項から第 21 項まで又は同法第 25 条の 10 の 5 に定めるところにより行います。
第11条（年間取引報告書等の送付）
当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、翌年 1 月 31 日（第 12 条（契約の解除）によりこの契約が解除されたときは、その解除日の属する月の翌月末日）までに 1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。但し、お客様が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場
合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項の定めるところにより、お客様からの請求があった場合のみ、翌年 1 月 31 日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。
なお、お客様からの請求がなく特定口座年間取引報告書をお客様に交付しない場合でも、所轄の税務署長に提出いたします。
第12条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき③ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき第13条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第14条（特定口座に係る事務）特定口座に関する事項の細目については、関係法令及びこの約款に規定する範囲内で、当社が定めるものとします。
第15条（特定口座を通じた取引）
お客様が特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。