連結情報（事業の状況等）
連結情報■ 事業の状況等■業績等の概要

単体情報

当中間連結会計期間の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比412億円増加し、₃兆1,835億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比225億円増加し、₁兆8,269億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比101億円増加し、₁兆781億円となりました。負債の部合計は、
前連結会計年度末比418億円増加し、₂兆9,543億円となりました。うち、預金につきましては、前連結会
計年度末比200億円増加し、₂兆8,037億円となりました。純資産の部合計は2,291億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金は減少したものの、役務取引等
収益や国債等債券売却益等が増加したこと等から、前年同期比27億79百万円増収の272億41百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことを主因に、前年同期比35億76百万円増加の245億44百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比₇億96百万円減益の26億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益
は前年同期比₅億14百万円減益の18億57百万円となりました。

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示■主要な経営指標等の推移
2017年度

2018年度

情報開示・法定開示項目一覧

2017年度中間期 2018年度中間期 2019年度中間期

自 2017年₄月₁日 自 2018年₄月₁日 自 2019年₄月₁日 自 2017年₄月₁日 自 2018年₄月₁日
至 2017年₉月30日 至 2018年₉月30日 至 2019年₉月30日 至 2018年₃月31日 至 2019年₃月31日

連

結

経

常

収

益 （百万円）

24,666

24,461

27,241

50,23349,893

連

結

経

常

利

益 （百万円）

2,888

3,493

2,696

6,363

7,086

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,021

2,372

1,857

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

－

－

－

4,274

4,682

連 結 中 間 包 括 利 益（百万円）

7,517

3,936

254

－

－

連

結

包

括

利

益 （百万円）－－－

11,566△5,308

連

結

純

資

産

額 （百万円）

232,489

239,525

229,127

236,045

229,790

連

結

総

資

産

額 （百万円） 3,165,555

3,217,385

3,183,516

3,153,970

3,142,287

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 21,050.68

21,688.80

20,891.71

21,373.25

20,777.69

１ 株 当 た り 中 間 純 利 益（円）186.45218.81

172.12－－

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

－

－

－

394.27431.85

潜在株式調整後1株当たり中間純利益（円）185.63217.71

171.23－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

－

－

－

392.49429.80

自

率 （％）

7.2

7.3

7.1

7.3

7.2

連結自己資本比率（国内基準）
（％）

11.69

11.14

10.59

11.15

10.76

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,733

68,671

10,091△26,126828

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,232△25,394△6,80924,57725,857

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△545

△494

△957

△1,037△959

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

188,744

202,985

188,254

160,202

185,930

1,672
[644]

1,638
[605]

1,591
[577]

1,628
[632]

1,582
[596]

己

資

本

比

従
業
員
〔外、平均臨時従業員数〕

数
（人）

（注）
₁．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
₂．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
₃．
「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の₂の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

The Aichi Bank, Ltd.

1

連結情報（中間連結財務諸表）■ 中間連結財務諸表■中間連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別 2018年度中間期 2019年度中間期（2018年9月30日）（2019年9月30日）
科 目
現 金 預 け 金
206,133
196,245
コールローン及び買入手形
1,685
2,116
商 品 有 価 証 券
99
－
有
価
証
券 1,148,317 1,078,105
投 資 損 失 引 当 金
△7
△2
貸
出
金 1,786,383 1,826,952
外
国
為
替
1,684
1,712
そ の 他 資 産
30,90040,647有 形 固 定 資 産
34,95834,124無 形 固 定 資 産
1,004
1,058
退職給付に係る資産
4,802
4,039
繰 延 税 金 資 産
214227
支 払 承 諾 見 返
7,872
6,610
貸 倒 引 当 金
△6,663△8,321
資 産 の 部 合 計 3,217,385 3,183,516（単位：百万円）
負債および純資産の部
年度別 2018年度中間期 2019年度中間期（2018年9月30日）（2019年9月30日）
科 目
預
金 2,789,618 2,803,732
譲
渡 性 預 金
4,100
4,100
コールマネー及び売渡手形
17,2625,396
債券貸借取引受入担保金
71,041
50,779借用
金39,561
38,654
外
国
為
替
1,280
1,220
そ の 他 負 債
17,073
19,564
賞 与 引 当 金
638
622
役 員 賞 与 引 当 金
32
退職給付に係る負債
880
920
役員退職慰労引当金
530
睡眠預金払戻損失引当金
112296
偶 発 損 失 引 当 金
1,131
1,243
繰 延 税 金 負 債
22,544
16,499
再評価に係る繰延税金負債
4,732
4,715
支
払
承
諾
7,872
6,610
負 債 の 部 合 計 2,977,860 2,954,389
18,00018,000資本
金
資 本 剰 余 金
13,883
13,883利 益 剰 余 金
135,330
138,434
自
己
株
式
△768
△1,076
株 主 資 本 合 計
166,446
169,242
61,486
48,954
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
8,316
8,276
退職給付に係る調整累計額△1,100△1,834
その他の包括利益累計額合計
68,70255,396
新 株 予 約 権
301308
非 支 配 株 主 持 分
4,075
4,180
純 資 産 の 部 合 計
239,525
229,127
負債及び純資産の部合計 3,217,385 3,183,516
2

The Aichi Bank, Ltd.

■中間連結損益計算書（単位：百万円）

年度別 2018年度中間期 2019年度中間期
科

自 2018年₄月₁日 自 2019年₄月₁日
至 2018年₉月30日 至 2019年₉月30日

目

経

常

収

益

24,461

27,241

資 金 運 用 収 益

14,791

14,157（うち貸出金利息）

8,372

8,157

（うち有価証券利息配当金）

6,350

5,929

役 務 取 引 等 収 益

7,340

7,861

そ の 他 業 務 収 益

1,043

3,251

そ の 他 経 常 収 益

1,286

1,971

用

20,96824,544

資 金 調 達 費 用

580

464

（うち預金利息）

362

233

役 務 取 引 等 費 用

4,786

5,150

経

常

費

そ の 他 業 務 費 用

1,126

3,488

営

費

13,11913,281

そ の 他 経 常 費 用

1,355

2,160

3,493

2,696

業

経

経

常

利

益

特

別

利

益

0

14

固 定 資 産 処 分 益

0

14

失

88

38

固 定 資 産 処 分 損

22

14

減

失

65

23

特

別

損

損

損

税金等調整前中間純利益

3,405

2,672

法人税、住民税及び事業税

756

1,056

法 人 税 等 調 整 額

230

△285

法

人

中

間

税

等
純

合

計

986

770

利

益

2,418

1,901

非支配株主に帰属する中間純利益

46

44

親会社株主に帰属する中間純利益

2,372

1,857

■中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

年度別 2018年度中間期 2019年度中間期
科

目

中

間

自 2018年₄月₁日 自 2019年₄月₁日
至 2018年₉月30日 至 2019年₉月30日

純

利

益

2,418

1,901

そ の 他 の 包 括 利 益

1,518△1,647

その他有価証券評価差額金

1,486△1,769

退職給付に係る調整額

31

121

益

3,936

254

親会社株主に係る中間包括利益

3,899

203

非支配株主に係る中間包括利益

36

50

中

間

包

括

利

2018年度中間期及び2019年度中間期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

■中間連結株主資本等変動計算書
2018年₄月₁日

至

2018年₉月30日）

資本金
18,000株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883
133,439△765
164,557
△487
2,372

△487
2,372
△2
6

△2
6
－
13,883

1,891
135,330

その他の包括利益累計額

△2
△768

1,888
166,446

非支配新株

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示－
18,000

単体情報

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）

連結情報

2018年度中間期（自純資産

その他有価証 土地再評価 退職給付に係 その他の包括 予約権 株主持分 合計
券評価差額金 差額金
る調整累計額 利益累計額合計

当期首残高

59,9908,323 △1,131 67,181

265

4,040 236,045

当中間期変動額△487

親会社株主に帰属する中間純利益

2,372

自己株式の取得△2

土地再評価差額金の取崩

6

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,495

当中間期変動額合計

1,495

当中間期末残高

61,4862019年度中間期（自情報開示・法定開示項目一覧

剰余金の配当2019年₄月₁日

至

△6

31

1,520

35

△6

31

1,520

35

8,316 △1,100 68,702

301

資本金
18,000

1,591

34

3,479

4,075 239,525

2019年₉月30日）

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高34（単位：百万円）

株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883
137,146△724
168,305
△596
1,857

△596
1,857
△351
27

△351
27
－
18,000－13,883

1,288
138,434

その他の包括利益累計額△351△1,076936
169,242

非支配

新株

純資産

その他有価証 土地再評価 退職給付に係 その他の包括 予約権 株主持分 合計
券評価差額金 差額金
る調整累計額 利益累計額合計

当期首残高

50,7298,304 △1,956 57,077

274

4,132 229,790

当中間期変動額
剰余金の配当△596

親会社株主に帰属する中間純利益

1,857

自己株式の取得△351

土地再評価差額金の取崩

27

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,775△27

121 △1,681

33

当中間期変動額合計△1,775△27

121 △1,681

33

当中間期末残高

48,954

8,276 △1,834 55,396

308

48 △1,599
48△662

4,180 229,127
The Aichi Bank, Ltd.

3

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結キャッシュ・フロー計算書
年度別科 目
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
の
増
減（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（△は減少）
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益（△）
為
替
差
損
益
（△は益）
固 定 資 産 処 分 損 益（△は益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増
（△）減
貸
出
金
の
純
増（△）減
預
金
の
純
増
減（△）
借用金
（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金（ 日 銀 預 け 金 を 除 く ） の 純 増（△）減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増（△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外 国 為 替（ 資 産 ） の 純 増（△） 減
外 国 為 替（ 負 債 ） の 純 増 減（△）
資金 運 用 に よ る
収入
資 金 調 達 に よ る
支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 産 除 去 債 務 の 履 行 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現金及び現金同等物の中間期末 残 高
4

The Aichi Bank, Ltd.

（単位：百万円）

2018年度中間期

自至2018年₄月₁日
2018年₉月30日

2019年度中間期

自至2019年₄月₁日
2019年₉月30日

3,405
743
65
445
△0
△9
△39
△253
△139
0
△5
△40
△14,791580△801△2,84922△99
17,582
38,245
1,818△1,218
609
6,638
5,217
393
157
15,216△794△149
69,950△1,27968,671

2,672
779
23
841
△5
10
△36
7
△25
4
△43
△31
△14,157464△1,0141,290
0−△22,585
20,054△1,357△5,182△216△10,142
25,108211△76
15,079△633
374
11,413△1,322
10,091△179,852
94,00361,014
△422
43
△158
△23
△25,394△230,012
174,207
49,326
△321
105
△113
－
△6,809

△１
△2
△487
△2
△494
42,782160,202202,985

△6
△351
△596
△2
△957
2,324
185,930
188,254

■注記事項（2019年度中間期）（₁）連結子会社 ₄社
会社名
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社（₂）非連結子会社
該当ありません。
該当ありません。

3．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

4．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

情報開示・法定開示項目一覧（₁）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（₂）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（₃）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（₄）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年₄月₁日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：₈年〜50年
その他：₃年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（₅年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（₅）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第₄号 2012年₇月₄日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（₆）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

5．会計方針に関する事項

単体情報

2．持分法の適用に関する事項

上しております。
（₇）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（₈）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社は、役員賞与引当金について、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（₉）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役
員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結
会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法
によっております。
（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

連結情報（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（中間連結貸借対照表関係）

₁．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2,006百万円
₂．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,638百万円
延滞債権額
32,824百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第₁項第₃号
イからホまでに掲げる事由又は同項第₄号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
₃．貸出金のうち₃カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
₃カ月以上延滞債権額
1,336百万円
なお、₃カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から₃月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
₄．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
3,017百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、

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5

連結情報（中間連結財務諸表）
債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特先債権、延滞債権及び₃カ月以上延滞債権に該当しないものであり別損失に計上しております。
ます。
区
分
地
域
主な用途
種
類
₅．破綻先債権額、延滞債権額、₃カ月以上延滞債権額及び貸出条件
稼働資産
愛知県内 営業店舗₁か店 土地及び建物動産等
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
減損損失 19百万円
合計額
38,816百万円（うち土地 14 建物等 5 動産等 −）なお、上記₂．から₅．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の愛知県外 営業店舗₁か店 土地及び建物動産等金額であります。
減損損失 4百万円
₆．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会（うち土地 − 建物等 4 動産等 −）計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
合 計 23百万円
報告第24号 2002年₂月13日）に基づき金融取引として処理してお（うち土地 14 建物等 9 動産等 −）ります。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（たに処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
だし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）であります。
でグルーピングを行っております。
19,706百万円
また、遊休資産については各々₁つの単位として取り扱っておりま
₇．担保に供している資産は次のとおりであります。
す。
担保に供している資産
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額で有価証券
143,470百万円あります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を担保資産に対応する債務控除して算定しております。
コールマネー及び売渡手形
5,396百万円
債券貸借取引受入担保金
50,779百万円
借用金29,569百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
₁．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等する事項の代用として、次のものを差し入れております。
発行済株式 普通株式
有価証券
636百万円
当連結会計年度期首株式数
10,943千株
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差
当中間連結会計期間増加株式数−千株
入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
当中間連結会計期間減少株式数−千株であります。
当中間連結会計期間末株式数
10,943千株
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円
自己株式 普通株式（注）金融商品等差入担保金
15百万円
当連結会計年度期首株式数
95千株
保証金
390百万円
当中間連結会計期間増加株式数
94千株
₈．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧当中間連結会計期間減少株式数−千株
客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件
当中間連結会計期間末株式数
190千株
について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は、取締役会決議によ約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のる自己株式の取得による増加94千株及び単元未満株式の買取₀千とおりであります。
株による増加であります。
融資未実行残高574,964百万円
₂．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
うち原契約期間が₁年以内のもの（又は任意の時期に無条件で区分
当行取消可能なもの）
574,964百万円
新株予約権の内訳 ストック・オプションとしての新株予約権
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもので
当中間連結会計期間末残高
308百万円あるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社
₃．配当に関する事項の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他
2019年₆月21日定時株主総会決議
相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
株式の種類
普通株式
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
配当金の総額
596百万円が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・
₁株当たり配当額55円
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい基準日
2019年₃月31日
る行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて効力発生日
2019年₆月24日
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力
₉．土地の再評価に関する法律（1998年₃月31日公布法律第34号）に発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
2019年11月13日取締役会決議
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と
株式の種類
普通株式
して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
配当金の総額
537百万円として純資産の部に計上しております。
配当の原資
その他利益剰余金
再評価を行った年月日
₁株当たり配当額
50円
1998年₃月31日
基準日
2019年₉月30日
同法律第₃条第₃項に定める再評価の方法
効力発生日
2019年12月₉日
土地の再評価に関する法律施行令（1998年₃月31日公布政令第119号）第₂条第₄号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記
10．有形固定資産の減価償却累計額
24,149百万円されている科目の金額との関係
11．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
現金預け金勘定
196,245百万円
第₂条第₃項）による社債に対する保証債務の額 28,637百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）△7,990百万円
現金及び現金同等物
188,254百万円（中間連結損益計算書関係）
₁．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
偶発損失引当金戻入益
31百万円（リース取引関係）（借手側）
償却債権取立益
3百万円
１．ファイナンス・リース取引
株式等売却益1,840百万円
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
₂．営業経費には、次のものを含んでおります。
①リース資産の内容
給与・手当
5,916百万円（ア）有形固定資産 什器であります。
土地建物機械賃借料
1,452百万円（イ）無形固定資産 ソフトウェアであります。
₃．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
②リース資産の減価償却の方法
貸倒引当金繰入額
880百万円
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「₅．
株式等売却損703百万円
会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」
株式等償却
118百万円に記載のとおりであります。
₄．営業キャッシュ・フローの低下により、次の資産の帳簿価額を回6

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2,1162,116−

1,075,810 1,075,810

−

⑶有価証券
その他有価証券
⑷貸出金
貸倒引当金
（＊₁）

1,826,952△7,393
1,819,559 1,850,160

30,600

資産計

3,093,732 3,124,333

30,600⑴預金

2,803,732 2,803,755⑵譲渡性預金

4,100

4,100

23
−

⑶コールマネー及び売渡手形

5,396

5,396

−

⑷債券貸借取引受入担保金

50,77950,779−38,654

38,69743

2,902,662 2,902,729

66

⑸借用金
負債計
デリバティブ取引（＊₂）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

（72）

（72）

−

（72）

（72）

−

（＊₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊₂）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注₁）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、中間連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
中間連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

情報開示・法定開示項目一覧⑵コールローン及び買入手形

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく開示

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注₂）参照）。
当中間連結会計期間（単位：百万円）
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額⑴現金預け金196,245
196,245−

単体情報（金融商品関係）

自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日における償還期限までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
（4）貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フ
ローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日における貸出期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
中間連結決算日における預入満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー及び売渡手形、（4）債券貸借取引受入担保金、及び（5）借用金
中間連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注₂）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
区分
1,530百万円①非上場株式（＊₁）（＊₂）
764百万円②その他の証券（＊₁）
合計2,294百万円（＊₁）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊₂）非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

連結情報

₂．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
₁年内100百万円
₁年超
1,363百万円
合 計
1,463百万円（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
18,174百万円
見積残存価額部分の金額
832百万円
受取利息相当額△1,624百万円②リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
₁年以内
4,664百万円
₁年超₂年以内
4,091百万円
₂年超₃年以内
3,380百万円
₃年超₄年以内
2,602百万円
₄年超₅年以内
1,809百万円
₅年超
1,627百万円（ストック・オプション等関係）

₁．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
33百万円
₂．ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委 当行の取締役（監査等委付与対象者の区分及び員である取締役及び社外 員である取締役及び社外
人数
取締役を除く）₉名
取締役を除く）₇名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 7,700株 当行普通株式 9,500株
オプションの付与数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2018年₇月20日

2019年₇月19日

権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めていない
いない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めていないいない
2018年₇月21日～
2019年₇月20日～
2048年₇月20日
2049年₇月19日

権利行使価格（注２）１円

１円

付与日における公正な評価単価（注２）

4,673円

3,523円（注）₁．株式数に換算して記載しております。
₂．₁株当たりに換算して記載しております。

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7

連結情報（中間連結財務諸表）（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（₁株当たり情報）

₁．₁株当たり純資産額及び算定上の基礎
₁株当たり純資産額
20,891.71円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
229,127百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
4,488百万円
うち新株予約権
308百万円
うち非支配株主持分4,180百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
224,638百万円
₁株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数
10,752千株
₂．₁株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後₁
株当たり中間純利益及び算定上の基礎⑴₁株当たり中間純利益
172.12円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
1,857百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 1,857百万円
普通株式の期中平均株式数
10,791千株⑵潜在株式調整後₁株当たり中間純利益
171.23円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額−百万円
普通株式増加数
56千株
うち新株予約権
56千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後₁株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）

該当事項はありません。

■セグメント情報

₁．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の₂つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
₂．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
₃．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年₄月₁日 至 2018年₉月30日）（単位：百万円）
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

20,51861
20,5803,330
3,199,853
2,970,501

3,422
127
3,549
114
23,273
17,69823,941
188
24,1293,444
3,223,127
2,988,200

520
142
663
51
5,412
815

24,461
331
24,792
3,496
3,228,539
2,989,016

－
△331
△331
△2
△11,154△11,156

24,461－
24,461
3,493
3,217,385
2,977,860

687
14,777
585
517
571

48
9
29
30
－

735
14,786
615
547
571

7
21
1
34
9

743
14,807
616
581
580

－
△16
△36
△0
－

743
14,791580
581
580（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自2019年₄月₁日

至

2019年₉月30日）
報告セグメント
銀行業
リース業（単位：百万円）
計

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
22,926
3,785
26,712528
27,241－
27,241セグメント間の内部経常収益
61
111
173
154
327
△327
－
計
22,9883,897
26,886683
27,569△327
27,241セグメント利益
2,535
87
2,622
77
2,699
△2
2,696
セグメント資産3,164,994
24,390 3,189,384
5,661 3,195,046△11,530 3,183,516
セグメント負債
2,946,308
18,672 2,964,980
939 2,965,920△11,531 2,954,389
その他の項目
減価償却費
685
85
771
8
779
－
779
資金運用収益14,146914,15520
14,175△18
14,157
資金調達費用
462
31
494
1
496
△31
464
貸倒引当金繰入額
851
0
851
28
880
△0
880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
428
93
522
6
528
－
528
（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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The Aichi Bank, Ltd.