一般財団法人福島県いわき処分場保全センター
平成２８年度事業報告書

一般財団法人福島県いわき処分場保全センター

平成２７年度事業報告について

Ⅰ

事業報告書
１

最終処分場排水水質保全事業
平成１３年１２月１０日をもって、受け入れ業務を終了した、いわき事業所の埋立処分地と浸出水処理施設を適正管理するため以下の事業を実施した。
①

埋立処分地については、堰堤の沈下測定等により、地盤安定化の状況を監視するとともに、法面及び雨水排水溝等の除草、清掃により、埋立処分地の環境保全と維持管理に努めた。

②

浸出水処理施設については、浸出水の放流管を含め、年４回の通常点検、年１回の大規模点検にて精密点検等を行い、施設の維持管理に努めた。

③

処分場の安全管理については、原水、処理水、地下水、河川水の水質検査及び埋立処分地のガス検査を実施し、管理の徹底に努めた。

④
２

浸出水処理施設の劣化した機器を補修して、施設の性能の維持に努めた。
不法投棄防止啓発事業

関係団体と連携し、産業廃棄物の不法投棄を防止するための啓発事業を実施した。
３

理事会等平成２７年４月 １日
平成２７年５月１１日・１３日

平成２７年度 第１回評議員会
監事監査

平成２７年５月１８日

平成２７年度 第１回理事会

平成２７年６月 ２日

平成２７年度 定時（第２回）評議員会

平成２７年６月 ２日

平成２７年度 第２回理事会

平成２８年３月２８日

平成２７年度 第３回理事会

平成２８年３月３１日

平成２７年度 第３回評議員会

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Ⅱ

事業報告の附属明細書
１ 一般財団法人福島県いわき処分場保全センター就業規則の一部改正について
２ 一般財団法人福島県いわき処分場保全センター再任用規程の制定について

一般財団法人福島県いわき処分場保全センター

１ 一般財団法人福島県いわき処分場保全センター就業規則の一部改正について

１

改正の趣旨
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく継続雇用制度の導入、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく短期介護休暇の新設等のため、所要の改正をするものである。

２

改正の内容

(1) 継続雇用制度の導入
職員を 65 歳まで継続して雇用することができるよう、「定年退職」、「定年退職者の再任用」の条を新設し、継続雇用について規定する。これに伴い、「退職事由」の条の整合を図る。
(2) 短期介護休暇の新設「日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合」に取得できる休暇を新設する。
(3) その他
文言の整理を行う。

３

施行期日
平成２８年４月１日

４

条文新旧対照表
別紙

一般財団法人福島県いわき処分場保全センター就業規則の一部改正
新第１条～第６条（略）

条文新旧対照表
旧第１条～第６条

（略）

（欠勤）
（欠勤）
第７条 職員は、次の各号に該当する場合は、休暇（欠勤）願によりあら 第７条 職員は、次の各号に該当する場合は、欠勤願
かじめ理事長の承認を受けなければならない。（略）かじめ理事長の承認を受けなければならない。（略）第８条～第 14 条（略）

第８条～第 14 条によりあら（略）第 15 条 職員は、年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ理事長 第 15 条 職員は、年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ理事長に届け出なければならない。この場合において理事長は、その年次休暇 に届け出なければならない。この場合において理事長は、その年次休暇が業務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更さ が業務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時間にこれを変更させることができる。
せることができる。
（特別休暇）（特別休暇）
第 16 条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該 第 16 条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる日数の特別休暇を受けることができる。
各号に掲げる日数の特別休暇を受けることができる。
(1) 負傷又は疾病のための休暇(1) 負傷又は疾病のための休暇
ア （略）
ア （略）
イ （略）
イ （略）
：90 日
ウ 負傷及びその他の疾病の場合：90 日
ウ その他の疾病傷害の場合(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）(6) 男子職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合（配偶者が当 (6) 男子職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合（配偶者が当該子を育てることができる場合を除く。） １日を通じて１時間 30
該子を育てることができる場合を除く。） １日を通じて１時間 30分 か ら 前 号 の 場 合 に お け る 休 暇 又 は 労 基 法
分から前号の場合における休暇又は労働基準法（昭和 22 年法律第 49
第 67 条の規定による育児時間若しくはその他の法令の規定による号）第 67 条の規定による育児時間若しくはその他の法令の規定によ-1-

る育児時間に相当する時間として配偶者に与えられる時間を減じて育児時間に相当する時間として配偶者に与えられる時間を減じて得得た時間の範囲内で１日２回各 45 分以内
た時間の範囲内で１日２回各 45 分以内(7)～(12) （略）(7)～(12) （略）(13) 日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護を行う職員が、当該介護を行うため勤務しないことが相当である場合 一の年において５日以内（要介護者が２人以上の場合にあっては、10 日以内）
２ 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該職員に ２ 理事長は、職員が各号のいずれかに該当した場合は、当該職員に特に必要と認める期間の休暇を与えることができる。
特に必要と認める期間の休暇を与えることができる。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）第 17 条～第 19 条（略）

第 17 条～第 19 条

（略）

（給与）
第 20 条 職員の給与に関しては、別に定める給与規程による。

（給与）第 20 条 職員の給与に関しては、別に定める給与規定による。

第 21 条～第 25 条

第 21 条～第 25 条（略）

（定年退職）
第 26 条 職員の定年は満 60 歳とし、定年に達した日以降における最初の３月 31 日に退職する。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、満 65 歳に達する日以降における最初の３月 31 日まで継続雇用する。
（定年退職者の再任用）
第 27 条 理事長は、前条の規定による継続雇用を１年を超えない範囲内で任期を定め、その者を採用することができる。
２ 理事長は、前項の任期の満了に当たり、その任期を１年を超えない範囲内で更新することができる。
-2-（略）

（自己退職）（自己退職）
第 28 条 職員は、自己の都合により退職する場合は、少なくとも１か月 第 26 条 職員は、自己の都合により退職する場合は、少なくとも１か月以前に理事長に願い出なければならない。
以前に理事長に願い出なければならない。
２ 職員は、前項の場合においても理事長の承認を得るまでは、その職務 ２ 職員は、前項の場合においても理事長の承認を得るまでは、その職務に従事しなければならない。に従事しなければならない。
（定年及び自己退職以外の退職）
第 29 条 職員が、次の各号の一に該当するときは、退職とする。
(1)

休職期間が満了し、復職を命ぜられないとき。

(2)

死亡したとき。

）（退職事由
第 27 条 職員が、次の各号の一に該当するときは、退職とする。
(1) 退職を願出て承認されたとき。
(2) 休職期間が満了し、復職を命ぜられないとき。
(3) 年令が満 60 才に達した日以降における最初の 3 月 31 日となったとき(4) 死亡したとき。

（解雇）
第 30 条 職員が、次の各号の一に該当するときは、理事長は、解雇する （解雇）
第 28 条 職員が、次の各号の一に該当するときは、理事長は、解雇することができる。
ことができる。
(1) 職員としての能力を著しく欠く場合。
(2) 精神又は身体に著しい障害があるため、センターの業務にたえられ (1) 職員としての能力を著しく欠く場合。
(2) 精神又は身体に著しい障害があるため、センターの業務にたえられない場合ない場合。
(3) やむを得ない業務上の都合がある場合。
(3) やむを得ない業務上の都合がある場合。
(4) 禁錮以上の刑に処されたとき。
(4) 禁錮以上の刑に処されたとき。
(5) 第 38 条に規定する免職の懲戒を受ける事由がある場合。
(5) 第 38 条に規定する免職の懲戒を受ける事由がある場合。
（退職手当）（退職手当）
第 31 条 退職手当については、別に定める退職手当支給規程による。
第 29 条 退職手当については、別に定める退職手当支給規程による。
第 32 条 （略）第 30 条 （略）第 33 条 （略）-3-第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（懲戒）
第 39 条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、これを懲戒 （懲戒）第 37 条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、これを懲戒することができる。
することができる。
(1) （略）(1) （略）(2) （略）(3) 正当の理由なく、無断欠勤が累次に及び又は、10 日を超えたとき。 (2) （略）(4) （略）(3) 正当の理由なく、無断欠勤が累次に及び又は、10 日を越えたとき。
(4) （略）第 40 条 （略）第 38 条 （略）第 41 条 （略）第 39 条 （略）附 則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

-4-一般財団法人福島県いわき処分場保全センター

２

１

一般財団法人福島県いわき処分場保全センター再任用規程の制定について制定の趣旨「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、職員を 65 歳まで継続して雇用する制度を導入するに当たり、任用に関する必要な事項を定めるものである。

２

制定の内容

(1)

目的

(2)

採用、雇用期間及び更新

(3)

退職

(4)

退職金(5)

勤務条件等

(6)

委任

３

施行期日
平成２８年４月１日

４

制定規程
別紙-1-

一般財団法人福島県いわき処分場保全センター

一般財団法人福島県いわき処分場保全センター再任用規程
（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人福島県いわき処分場保全センター職員（以下「職員」という。）の定年退職後の継続雇用（以下「再任用」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（採用、雇用期間及び更新）
第２条

理事長は、定年により退職し再任用を希望する職員について、在職中の勤務実績を考慮し、再任用を行うことができる。
２

雇用期間は、１年以内とする。

３

前項の雇用期間については、本人の同意及び雇用期間中の勤務実績を考慮し、１年を超えない範囲内で更新することができる。

４

前２項の雇用期間の末日は、その者が満 65 歳に達する日以後における最初の３月31 日以前でなければならない。

（退職）
第３条

再任用をされた職員が次の各号の一に該当するときは、退職とする。

(1)

雇用期間が満了したとき(2)

退職を願い出て、理事長が承認したとき(3)死亡したとき（退職金）
第４条

再任用をされた職員には、退職金を支給しない。

（勤務条件等）第５条

任用形態、給料等の勤務条件等については、福島県の取扱いに準ずる。

（委任）
第６条

この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

-2-