２０２０年度事業計画■基本方針
活動40周年の節目を終え、2020年度は、これからの10年に向けたスタートの年である。活動と運営の両輪が円滑に駆動するための組織づくりを念頭に、当会の理念である「誰もが生まれてきて良かったと思える地球社会の創造」を継続して目指していく。そのために、これまで国内外に構築したネットワークを活かし、市民の手による市民のための市民活動により、平和の構築へつなげていきたい。
今日の世界が抱える課題を見ると、気候変動への取り組みは必須である。だが一方、未だ多くの貧困で不安定な生活状況に苦しむ人々が多く存在する。この人々の状況を解決することを先ず実施しなければならない。
変動するアジア社会の状況を念頭におきながら、上記状況、そしてビジョン提案内容を元に、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成へ尽力する。
公１事業（開発支援）においては、本会の基本方針及び現地の要請に基づき、水（飲料水供給事業）を起点としたコミュニティーの自立をめざした地域支援活動を実施する。そして、次なる課題解決として、子ども支援、貧困対策、環境保全事業及び、サイクル・エイド事業を従来どおり行うと同時に評価をおこない、今後の支援の方向性を明確に表せるよう検討していく。
公２事業（人材育成・国際交流）においては、貧困除去に対する当事者意識を高め、相互の協力体制の基盤強化をめざす。その為に人材交流育成事業等を通して、次世代の人材の育成・指導に力を入れる。その他、相互理解のための各種交流の促進をはかるとともに、より深い地域交流・理解の必要を鑑み、地域理解・研究などの諸施策を積極的に取り入れていく。
公３事業（罹災者に対する生活支援）においては、海外災害復興支援の継続事業として、ネパール地震復興支援を実施する。その一環として、昨年度より実施している大規模給水設備の敷設及び農業基盤づくり事業の第2フェーズ事業を平成31年度日本NGO連携無償資金協力（在ネパール日本大使館契約）により実施する。昨年12月にフィリピン、アンティーケ州を襲った台風フォンファンにより被害を受けた州内の教育機関や子どもたちに対して、復興支援を実施する。国内においては、引き続き、東日本大震災被災地へ植林活動を通した継続支援を行う。
公４事業（国際理解・支援のための普及啓発活動）においては、本会の市民団体としての生命活動としてより多くの市民の参加が求められる。具体的には、地域・会員・企画事業・国際理解・青少年育成等多岐にわたる活動を進める。本会では、現在１．会員拡大・地域活動推進、２．企画事業・環境教育、３．国際理解・文化交流、４．全国ネットワーク等の活動に関する委員会を設けて、その活動の裾野を広げている。現在、特記すべきものとしては、在住アジア人との多文化共生事業の推進である。多文化共生をベースに行う市民の支援活動は、的確な国際理解が必要である。本会では、国際理解・文化交流事業委員会を中心に、アジア各国の相互理解や在日アジア人との多文化共生プログラムを推進する。昨年度開講したJAFSアジア市民大学は、第2期となり、ビジネス分野の講師を加えるな
ど内容の充実を図り、アジア理解の浸透ととともに会員拡大にもつなげていく。

Ⅰ.

公益目的事業１

開発支援事業

当事業の基本目的は、生活改善・改革による生活困窮状態からの脱却である。そのために、本会においては、地域開発協力支援活動として以下の諸活動を実施・支援する。
A. 水事業 －安全な飲料水供給を目指した井戸建設支援事業－

水に欠く地域が、生命の水を確保することで生活基盤づくりの一歩、そして健康と衛生の確保のために、井戸及び水道パイプラインの設置を行う。特に辺境地や少数民族など「取り残された人々や地域」に対して引き続き注目し、水の確保から生活自立へ繋げることをめざす生活改善の次なるステップへの移行につなげる。
１. 井戸・飲料水供給
以下の各国の必要地域に計62基の井戸・水道パイプラインの設置を実施する。
インド
5基
カンボジア
15基
スリランカ
10基
ネパール
14基
バングラデシュ
6基
フィリピン
12基
合計
62基

B. 子ども事業 －貧困層の子どもたちの生活向上を目指した各種支援事業－“教育”は、子どもたちが夢を持ち、その夢の実現に向かって進んでいくためには必要不可欠である。そして、変化するアジア社会では教育制度も整いつつある一方、教育現場にも格差が大きく現れている。また、経済発展が加速化する中、農村部の教育の質の向上が依然として課題である。経済的に困窮している地域の子どもたちに対し、就学サポート、教育の場の改善、教育の質の充実化によりその解決をめざしていく。また、学ぶことにより、地域の自立活動へ関わる人を一人でも増やし、地域へ貢献できる人材の育成にもつなげていく。
１. 初等教育普及・向上事業（教育里親制度）
貧困地域の子どもたちが、学校に通うことにより、基本的な学習能力を身につけ、自立できる力をつけるための支援を行う。加えて、教育内容、学習環境の改善を図ると共に、高等学校までの就学を目標に親子両方へのサポートと啓発指導により途中離学（退学）率低下を目指す。支援目標数は以下通り。
里子目標総数(人)新規里子(人)インド－パダトラ小学校
7535
コスモニケタン学園
8010
SSH
157
チャイルドアカデミー
50
2
カンボジア
60
10
ネパール
150
10
バングラデシュ
65
20
フィリピン
30
1
合 計
525
人
81人

２. 教育設備・環境整備（１） 学校建設
ネパール シンドゥパルチョーク郡、ノールパラシィ郡において、教育環境が不十分である学校に対して、校舎建設や整備を行う。

（２） 教育環境設備
バングラデシュ ジャマルプール県、ネトロコナ県内にてパートナー団体BDPが運営する学校のトレイが老朽化し、子どもたちへ衛生状況が悪化している状況の改善の為、トイレの再建を行う。
（３）教育環境設備農村地域の貧困層の子どもたちが通う下記２校に、必要不可欠な教材、教材、机・イスを補充することで教育環境を整える。
１．インド カルナータカ州、日印友好コスモニケタン学園
２．マハラシュトラ州日印友好パダトラ小学校
３. HIV/AIDS子ども感染予防（HIV/AIDS支援）
インド タミルナードゥ州ディンディガル県の貧困層の家族が、HIV/AIDS感染により更に子どもたちへしわ寄せが出ている問題に対し、適切な医療措置と栄養指導の実施支援及び、感染予防活動プログラムや就学支援を行う。
４. 栄養改善とストリート及びスラムの子どもたちの保護・教育支援（１）栄養改善・学校給食支援
ネパール ノールパラシィ郡の低所得者の子どもが多く通うスリーサンティ小学校の子どもたちに対し、学校給食による栄養改善を実施する。また、シンドゥパルチョーク
郡農村地域にて食生活改善活動を通した健全な発育促進及び健康維持支援を行うことを目指すための指導プログラムを実施する。
（２）ストリート及びスラムの子どもたち支援
インド ナグプール県にあるスラムにあるチャイルドアカデミーに集まる子どもと、フィリピン カビテ州とマニラ市のスラム地区の子どもたちへの教育支援をおこない、同時に学業補習及び生活習慣改善等の啓発プログラムを実施する。

C. 貧困対策事業 －自助自立を目指した 収入・雇用を生み出す諸プログラムの推進及び指導－
貧困からの脱却を目指し、農村地域にて小規模産業や農業を中心とした雇用をつくりだす活動より持続可能な地域づくりを行う。また医療が整っていない地域に対して最低限度の保健対応が出来、健康維持が出来ることを目指して下記の事業を実施する。
１. マイクロクレジット・能力開発支援（１）小規模産業育成支援
地域産業確保と啓発を通して、所得向上をはかり、農村地域の自立発展を目指すために、下記の事業を実施する。
インド マハラシュトラ州の女性の雇用促進のために 20 世帯に養鶏支援実施する。
ネパール シンドゥパルチョーク郡にて農業基盤づくりのため農業大学への奨学支援と、農業組合への技術指導による人材育成を行う。
カンボジア タケオ州の小規模零細事業への資金の提供により農村世帯の所得向上を目指す。
フィリピン ソルソゴン州の農漁村の所得向上をめざし、有機農業支援、マングローブ植林を実施する。
（２）職業訓練（障がい者のための）フィリピン パンダン町の障がい児童の自立生活を目指した活動や資機材を支援する。
２. 保健衛生指導・医療支援
医療環境が不十分な農村地域の人々が最低限度の医療と保健衛生環境を守るために、以下を実施する。
・インド マハラシュトラ州の無医村であったムスカ村診療所の運営費を支援し、自立運営につなげる。
・ネパール バグマティ県農村部に住む女子学生の健全な育成と生活を守るために布ナプ
キン配布や制作、同時に性教育を実施し、女性特有の問題改善につなげる。

D．環境事業 －自然環境保全、及び再生に必要な諸活動の支援－
世界的な課題である地球温暖化。そして失われる生態系への影響は貧困の要因の一つでもある。発展途上国の暮らしの中だからこそ、環境に対しての知見を持ち、自然を保全しながら暮らす地域づくりが必須である。そのために植林による緑化活動、環境保全の啓発、防災につなげることにより、持続可能な地域づくりを各地実施する。環境教育等により、気温上昇への歯止めや日常生活の何気ない行動に対する意識変化を促すことを同時進行させながら下記事業を実施する。
１. 植林、水源涵養林養育支援（１）植林・森林伐採や自然災害による環境破壊に歯止めをかけるための植林による森林保全活動の実施。地域住民や地域の森林組合を通して、植林と森林資源の計画的利用促進及び果樹による村おこしや防潮、防災の役割を担うことを目指した植林を実施する。
（ネパール、インドネシア）
・学校の緑化活動により子どもたちへの環境活動の推進活動（ネパール、バングラデシュ）
・焼き畑や薪使用による森林伐採が著しい水源地再生のための植林や防災や生活支援のための竹の植林を実施する。
（フィリピン）
２. 環境改善・市民による環境保全活動（国際グリーンスカウト運動）（１）国際グリーンスカウト活動普及啓発支援
本会主導の国際緑化推進活動（グリーンスカウト運動）の普及・啓発に努める。
（インド、ネパール他）（２）環境教育
環境面から地域を守り地域に貢献できる子どもを育成する環境セミナーを実施し、持続可能な地域づくりのための人材育成を行う。
（ネパール）
３. 再生可能エネルギー資源活用支援事業
ネパールにて、家畜の糞を活用した薪の代替エネルギー装置であるバイオガスプラントを設置し、森林伐採とCO2排出軽減によるエコロジカルな循環型生活の普及を図る。
E．サイクル・エイド事業 －放置自転車再生事業－
大阪府内の放置自転車を再生し、本会の海外活動地域に贈り、教育や地域福祉改善の支援を図る。
（カンボジア、タイ）
F. ワークキャンプ

共働により各開発支援事業の現状を知り、支援活動の絆を深めるために、現地各地域においてワークキャンプを実施する。

Ⅱ.

公益目的事業２

国際交流事業

2020年度も国際交流事業を通して、次世代の人災育成と人的ネットワークづくりを行う。劇的に変化するアジア社会の中で、同じ立場で、お互いの国の課題を共に解決し、共に支援していく体制が必要である。当事業は、「友情と信頼」に基づくより人間らしい社会の創造を目指し、共に課題を解決し合えるネットワークと体制を強化する。
今年度は下記の事業を行い、これからの10年を見据えた活動の元年とする。
A．人材交流・育成事業
持続可能な社会づくりにおける課題を、地域資源を活かしながら課題解決に向けて実践できる人材を育成するために下記の事業を実施する。
１. 奨学金支援
本会の現地提携団体のスタッフ（インド1名・ネパール1名）が、フィリピンのアジア社会科学院（Asian Social Institute =ASI、社会学、地域開発学などを専門に取り扱う大学院大学）の地
域開発コースへの留学を通して、地域開発を専門的に学ぶための奨学金を支援する。
B．ネットワーク推進事業
これからのAsian Friendship Society（AFS）の10年を担う人材を中心に、これまで歩みの中で培ってきた人的ネットワークを基盤に、アジア社会の課題解決方法を考え実践し、経済的基盤の確保ができる人材の育成とそのネットワークをつくる。
１. 国際会議（１）アジア国際ネットワークセミナー
第 30 回アジア国際ネットワークセミナーをスリランカにて開催し、アジアの未来を担う次世代をいかに育成するかについて基本的枠組みや具体的な方法について検討しアクションプランを採択する。
（２）国際ネットワーク機能強化事業
国際ネットワークの機能強化を図るため、各地に国際ネットワーク事業調整機関（AFS/ICO ※）として現地協力スタッフを配置し、ネットワーク活動に関する広報・啓発、情報共有などを行う。
※：International Coordinating Office（３）アジア・フレンドシップ夢基金
アジア各国の現地提携団体と連携して、国際共同資金「アジア・フレンドシップ夢基金」の推進強化を行う。
（４）アジア・フレンドシップ財団
アジア各国の異業種を集め、様々なチャリティ企画を実施しながら、支援を必要としている地域や国々のサポート体制をつくる。
２．国際体験交流（スタディツアー等）本会のアジア現地の活動や活動に至る社会的課題を学び、現地の人たちと交流を深めるためのスタディツアーを実施する

Ⅲ.

公益目的事業３

災害・紛争の罹災者に対する生活支援事業

国内及びアジア地域の災害からの復興支援事業に引き続き取り組むと同時に、被災地との継続的交流を行い、災害の風化を防ぐ。
A. 災害等罹災者支援事業
１. ネパール中部地震災害復興支援
2015 年 4 月におきた、ネパール中部大地震被災地の復興と持続可能な地域づくりを目指した活動をシンドゥパルチョーク郡インドラワティ村にて実施する。昨年より外務省の「日本 NGO連携無償資金協力」の資金供与を受け “安定的な農業地域を目指した水インフラ設置と農業生産向上の基盤作り”事業を実施。今年はそのセカンドフェーズ（2 年次）を実行、揚水システムのメインパイプより東側へ水の供給を行い、完全な水インフラにより地震後の安定した生活基盤確保を目指す。同時に 3 年次に向けた準備を並行して行う。
２．フィリピン台風ファンフォン災害支援2019 年 12 月にフィリピン、パナイ島アンティーケ州などを襲った台風から、子どもたちが継続して勉強を続けられるような教育環境を取り戻すために、支援物資の提供支援をする。
３．日本国内の地震被災地への復興支援（１）東日本大震災災害復興支援
昨年度に引き続き、災害の風化を防ぐと共に被災地の復興の応援と見守りを続けていく。
特に南三陸町にて新住居地の環境づくりを目指した植林活動及びスタディツアーをパナ
ソニックグループ労働組合連合会とともに実施し現地の人たちとの交流を深める。
（２） その他の地域
必要に応じて、これまでの被災地の復興を見守る活動を行う。

Ⅳ.

公益目的事業４

普及啓発事業本会の活動を理解し共に活動する仲間を増やすことを通して、アジアの様々な社会的課題にともに解決し合える人びとを増やす。そのためには、本会の多岐に渡る活動内容や成果を伝えるとともに支援を必要としている人々の現状を報告する。加えて、そして企業、労働組合、国際交流機関、教育機関、在日外国人など、様々なセクターで活躍する賛同者の参加のもと、それぞれの特性を活かした活動の普及・実践と資金強化を行う。さらに、青少年の自然体験活動の実施を通して、次世代において、地球環境や社会的課題に対して考え、行動できる人材を育成する。
A. 地域広報活動事業
幅広い年齢層を対象に、国際協力、国際理解などのプログラムや講座を実施し、理解者、賛同者の輪を拡げるために下記の事業を実施する。
１. 本部活動
市民による国際協力活動を広めるために事務局を中心に各種の事業を実施する。

（１）JAFSチャリティプログラム
本会の支援事業資金調達のために多くの文化団体の参加で、住道チャリティバザール等、多彩なチャリティ交流プログラムやイベント、コンサートなどを行う。
（２）国際理解教育講座の推進
日本国内の小学校、中学校、高校、大学、企業などに本会の職員を派遣し、アジアの文化理解と貧困問題に関する国際理解教育講座およびセミナーを実施する。
（３）国際協力ボランティア啓発活動
本会の海外における事業の報告会実施を通して、支援事業の協力者と理解者を増やす
ことでより多くの人々が仲間として活動参加できる機会を設ける。
（４）アジア文化理解講座
日本に住むアジアの人々とともに異文化理解講座等を実施し、多文化共生社会の実現に努める。
（５）JAFSアジア市民大学
アジア理解と会員拡大の一環として、今年度はアカデミックな内容にビジネス分野も加え、第2期「JAFSアジア市民大学」を開学し4月～3月の毎月開催する。
（６）研修生、実習生受入れプログラム
インターシップ制度による NGO 活動への理解と当会活動への活動推進を実施すると同時に、大学機関から研修生、実習生を受け入れ、本会の活動やボランティア活動を学ぶ場を提供する。
（７）関連プログラム／他団体協力及び他セクターとの協働「持続可能な開発目標-以下 SDGs」の達成を共通目標とし、他機関にて実施している国際協力および SDGs に関するプログラム（ワンワールドフェスティバル、グローバルフェスタなど）に協力・参加する。
また、関西 NGO 協議会（KNC）や国際協力 NGO センター（JANIC）等の NGO ネッ
トワーク組織へ引き続き加入し、日本国内及び関西地域における市民活動の発展に寄与する。NGO-外務省定期協議会、NGO-JICA 定期協議会、日本環境法律家連盟（JELF）、ジャパン・プラットフォーム（JPF）等のネットワークへ引き続き参加する。
（８）調査・研究プログラム
本会プロジェクトの評価資料の作成及び、アジアに関する情報・調査資料の収集を計る。
２.

地区活動
日本国内の各地域にて本会の活動の普及啓発を担う「地区担当スタッフ」および、「地区世話人」とともに下記の活動を行うことで、支援の輪、活動の輪を広げることを目指す。

（１）日本国内各地域の地区担当スタッフおよび地区世話人を中心とし、本会事業の啓発を実施するとともに、在日のアジア系市民との文化理解と共生を目的とした地区活動を新たに創る。各地区で「ぞうすい＝贈水の会」「ウォーカソン＝チャリティウォーク」「チャリティパーティ」その他各種催物等を実施する。
（２）多文化共生事業の一環として、在日のアジア系市民との交流をねらいとする第5回「アジアン・チャリティフェスティバル」を11月29日（日）に大阪国際交流センター大会議室「さくら」にて開催する。
（３）その他、特に必要とされる各事項を実施する。
３．広報
インターネットや SNS※ など急速な浸透に伴い、情報発信や交流が進化を遂げている。
それを十分に活用すべく、新たなる情報発信活動を模索していくことにする。機関誌やホームページ、SNS などのメディアを通して、本会の活動を広く知らせ、理解を深め、より多くの人々が本会の活動に参加する機会を提供する。 ※ソーシャル・ネットワーキング・サービス（１）アジアネット
本会の活動報告とPRのための機関誌「アジアネット」を年4回発行する。
（２）ホームページ／SNS／広報媒体
ホームページやフェイスブックなどの SNS を通して本会の活動やチャリティイベントなどの広報や案内を広く行い、参加者の増加と広報におけるコスト軽減を行う。
４. プロジェクト支援（支援会・ファミリーグループ）
支援会およびファミリーグループの自主活動を通して、本会の開発支援事業を支え協力の輪を広げる。
５. 関連市民活動（１）関西ナショナル・トラスト協会
大阪府内及び京都府南丹市美山町において、地域住民と持続可能な社会を目指し、歴史的建造物の保存や活用から、これからの日本や地球の未来をみんなで考え提案
し、行動する事、大人から子供に至るまで、全ての人の健康と幸せが共有出来るような活動を行う。
（２）日本を良くする会（MAKE JAPAN）
日本国内における諸問題に関する啓発のためのセミナー及び定例会を実施する。

B. 環境保全・啓発教育事業（国際グリーンスカウト活動）
自然体験を通して、生命の大切さ、人と人との繋がりの重要性を理解し、国際協力や環境保全を実践できる青少年を育成する。そして、国内外にてその環境活動を実践できる場づくりを行うために下記の事業を実施する。
環境保全、環境教育活動（１）土と水と緑の学校
2020年8月5日（水）～10日（祝）に第37回土と水と緑の学校を和歌山県新宮市高田にて開催する。
（２）美山・土と水と緑の自然学校
2021年3月下旬に第8回美山・土と水と緑の自然学校を京都府南丹市美山町にて開催する。
（３）国際グリーンスカウト国内活動
国際グリーンスカウト（大阪、吹田）における環境保全に関するプログラムを実施する。
他地域においてのグリーンスカウト活動推進を行う。

V.

運営管理

公益法人化以降取り組んできたガバナンス・コンプライアンスルールを維持、強化し、より一層の組織基盤の強化と経営の透明化をめざすために、運営審理機関である社員総会、理事会が中心となり、以下を執行する。
＜2020年度活動体制＞
・総会 年一回（６月 第２土曜日）
・理事会 通常理事会 年４回（５月、９月、１２月、３月）、臨時理事会（適宜）・理事会各常置委員会
1. 総務財務委員会（８月を除く毎月）
2. その他の活動事業関係委員会（随時必要に応じて開催）
・地区世話人会 各地区において随時開催
・事務局（業務日、原則、日曜祝日を除く毎日）理事会各常置委員会において、ガバナンスの強化を図るための内部管理活動をこれまでどおり実施し、諸規定・規則の整備強化を行う。

Ⅵ会員目標
会員目標
＜内訳＞
1. 社員（正会員）
2. 賛助会員
A) 維持会員
B) 賛助会員
C) 団体会員
D) 法人賛助E) ジュニア

２，０３５
２００
７４０
１，０００
１５６０
２０