資料３

令和４年度 第４回工場等判断基準WG
改正省エネ法に基づく措置について

資源エネルギー庁
令和４年１２月２３日

１．非化石エネルギーへの転換（１）主要５業種の目標についての目安（２）その他の業種の目標設定

２．電気の需要の最適化の報告
３．定期報告書の任意開示1

１．（１）主要５業種における非化石転換の定量目標の目安⚫ これまでのWGの議論も踏まえ、主要５業種※の非化石目標の目安について、次のような案としてはどうか。
※ 鉄鋼業（高炉、電炉普通鋼、電炉特殊鋼）、化学工業（石油化学、ソーダ工業）、セメント製造業、製紙業（洋紙、板紙）、自動車製造業。本資料において以下同じ。
セメント製造業

自動車製造業2030年度における、焼成工程（キルン等）における燃料の非化石比率を28％とする。

2030年度における、使用電気全体に占める非化石電気の割合を59%とする。（外部調達分と自家発電分を合わせた数字）

化学工業（石油化学・ソーダ工
業）※１

製紙業
（洋紙製造業・板紙製造業）※１

主燃料を石炭とするボイラーを有する事業者については、
2030年度における石炭使用量を、2013年度比で30％削減する。そうでない事業者については、外部調
達電気の非化石比率を59％とする。

鉄鋼業（高炉）※１

鉄鋼業（電炉普通鋼・電炉特殊鋼）※１

水素や廃プラスチック、バイ 2030年度における、使オマスの導入等の非化石用電気全体に占める非化
エネルギーへの転換に向け 石電気の割合を59%とた取組により、粗鋼トンあ する。（外部調達分と自たり石炭使用量原単位を、 家発電分を合わせた数
2030年度において字）
2013年度比2.0%削減する。

※1 2013年度の生産量が前後の生産量と比べて著しく小さいなど、2013年度を基準年度とすることが適切でないと判断できる事情がある場合には、定期報告書に理由を記載の上で、2013年度以降の年度を基準年度として設定することも考えられる。
※2 バウンダリーについては、以下のとおり。
セメント製造業、鉄鋼業（高炉）、化学工業（ソーダ工業）：工程（事業）全体
製紙業（洋紙）、製紙業（板紙）、化学工業（石油化学）：当該事業を主の事業としている事業所全体
自動車製造業、鉄鋼業（電炉普通鋼・電炉特殊鋼）：事業者全体

2

非化石転換の定量目標の目安（案）①：セメント製造業
定量目標の目安⚫ 2030年度における、焼成工程（キルン等）における燃料※の非化石比率を28％とする。

＜キルンとは＞•※焼成工程で利用される石炭や廃プラ等は、燃焼させ発生させた熱をセメントの製造に利用するため省エネ法上「燃料」と整理されるが、原料としての利用と不可分である。

✓ セメント製造業では、焼成工程（キルン等）において、
最もエネルギーが消費されるため、当該工程でいかにエネルギーを非化石化するかがセメント製造業全体の非化石転換にあたって重要。さらに、技術革新等によって非化石転換の余地が大きいため、当該工程に焦点を考え当てた定量目標の目安を掲げる。
方✓ 数値は現状の業界各社の「平均＋標準偏差σ」※に相当する野心的な目標。
※ 「平均＋標準偏差σ」は、偏差値60に相当する上位約10～約20％の値であり、他の省エネ法規制（ベンチマーク）での基準を決める際にも活用されている。

定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 焼成工程において、バイオマス、廃棄物、水素及びアンモニ
ア等の非化石燃料の使用割合を向上すること。
⚫ 利用が困難である廃棄物等の非化石燃料の利用技術の開発・導入を進めること。
⚫ 製造工程において発生する二酸化炭素を活用した合成メ
タンの使用を目指し、研究開発及び実証実験を進めること。
等（出典）11/22 第３回工場WG資料（一部加工）••

セメントの製造において、キルンと呼ばれる業界特有の回転窯が使用されており、キルン等を用いた焼成の工程でセメント製造工程全体の90%を占めるエネル
ギーが使用されている。
キルン等において、従来より廃プラスチック等の非化石燃料が活用されてきた。
現状、キルン等での非化石燃料
割合は業界平均で約21％となっている。
【キルン】 セメント業界HPより＜目安数値の定め方＞••

焼成工程における非化石燃料割合で上位を占めるのは、生産量の少ない社。（上位2社はそれぞれ業界に占める生産量が3％,1%）
そこで、業界各社の非化石割合を、クリンカ生産量
比率で重みづけをした上で、その平均値に標準偏差σを足した値として算出。
28%（案）【イメージ図】【生産量比率（横軸）と非化石比率（縦軸）】3非化石転換の定量目標の目安（案）②：自動車製造業
定量目標の目安⚫ 2030年度における、使用電気全体に占める非化石電気の割合を59%とする。（外部調達分と自家発電分を合わ
せた数字）

考
え
方

＜自動車製造業のエネルギー使用量の内訳＞

由来の自家発再エネ電気、ク
レジット類, 16%✓ 自動車製造業においては、エネルギー使用量全体のうち、電気使用量が約70％を占めるため、自動車製造
業の非化石転換にあたっては、使用電気の非化石化が重要であるところ、使用電気に占める非化石電気の割合について定量目標の目安を掲げる。
✓ 数値は、第６次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度における非化石電源比率と同等の野心的な目標。

電気が全体の約70%購入した非化石電気、非燃料

化石燃料 40%
購入した化石熱, 1%

電気, 42%

非化石燃料 0%

※現状、使用電気全体に占める非化石電気の割合は約23%※資源エネルギー庁調査。自家発自家消費非化石電気等については 係数1.2 を乗じて重みづけ。
化石燃料、非化石燃料は自家発電に使用された燃料を含む。
自家発電投入分燃料は、発電した電気量から全電源平均係数8.64MJ/kWhを用いて算出。

＜主な取組例＞
定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 製造工程において、水素バーナーの活用を目指し、他の事業者と連携して実証実験を進めること。
⚫ 固体酸化物形燃料電池及びバイオマス発電設備等の自家発電設備の導入により、非化石燃料の使用割合を向上する
こと。
（２）電気に関する事項⚫ 太陽光発電設備及び風力発電設備等の発電設備の導入にあわせて、自動車に搭載されていた蓄電池等を導入することで、発電する非化石電気を最大限に使用すること。 等（出典）11/22 第３回工場WG資料（一部加工）①工場屋根への太陽光パネル設置（日産自動車追浜工場）②建設中の風力発電用ブレード（トヨタ自動車田原工場）③水素ガスバーナー（トヨタ自動車本社工場）※①、②第２回WG自動車工業会資料、③トヨタ自動車HPより

4

非化石転換の定量目標の目安（案）③：製紙業（洋紙・板紙）
定量目標の目安⚫ 主燃料を石炭とするボイラーを有する者については、2030年度における石炭使用量を、2013年度比で30％削減する。
⚫ そうでない者については、外部調達電気の非化石比率を59％とする。

＜製紙業における使用エネルギー構成比(2021年度)＞
廃タイヤ・RPF他✓ 製紙業においては、黒液・廃棄物等の利用が進んでおり、足元でエネルギーの非化石率は53％※。残りの化石エ
ネルギーのうち最も利用が多いものが石炭（全体の26％※）であるから、石炭に着目する。

✓ 59％は、第６次エネルギー基本計画で掲げられた非化
石電源比率と同等の野心的な目標。
定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 所有森林の活用等による供給網の確保により、バイオマス燃料の調達を増やすこと。
⚫ ホワイトペレット及びブラックペレット等の製造や混焼に関する技術開発及び実証実験を進めること。
⚫ 黒液回収ボイラーで発生する蒸気を高温高圧化することで、製造工程で発生する黒液を最大限に利用すること。
等

化石エネルギーのうち、石炭の使用が最大

5.0%
石炭
25.9%

9.1%

黒液
31.9%

※日本製紙連合会の会員企業の2021年実績。右図参照。

考 ✓ 洋紙・板紙・石油化学・ソーダの４分野は、石炭を電気と熱の両方に使うという点において同様。よって、４分野
えの石炭使用量の削減率については、各社の2013年～
方
2021年度にかけての石炭使用量削減率の「平均＋標準偏差σ」の考え方や、業界や個社が掲げるCN目標と遜色ない数値とすること等を踏まえ、30%と設定。

11.9%

廃材・PS他

重油

7.5%
8.7%

非化石比率53％

ガス

購入電力他※日本製石連合会によるカーボンニュートラル行動計画フォローアップ調査結果より＜化学パルプの工程と黒液の活用について＞• 化学パルプの製造では黒液(リグニンを主成分とする廃液)が発生。
• 蒸解窯（木を薬品（白液）で溶かし繊維を抽出する工程）で得た黒液を濃縮し、回収ボイラーで燃焼しエネルギーを回収する。
蒸気として回収したエネルギーは、蒸解や紙の乾燥などで使われる他、発電にも用いられ、工場全体で利用される。
• また、その後蒸解用に投入していた薬品も回収・苛性化し、白液として再度蒸解で利用する。
【化学パルプの工程（概略）】
蒸解窯（パルプの蒸解）

チップ

白液

黒液回収・苛性化

ディフューザーウォッシャー
（パルプの洗浄）化学パルプ（洋紙・板紙の原料）

5

非化石転換の定量目標の目安（案）④：石油化学系基礎製品製造業
定量目標の目安⚫ 主燃料を石炭とするボイラーを有する事業者については、2030
年度における、2013年度比の石炭使用量を、30％削減する。
⚫ そうでない者については、外部調達電気の非化石比率を59％とする。

＜化学工業における化石燃料構成比＞
都市ガス
天然ガス

✓ 化学工業においては、製造工程において大量の電力及び熱が必要であり、化石燃料を用いた自家発ボイラーを所有するケースが多い。化石燃料で使用量が最大であるのは石炭であることから、非化石転換を進める上で石炭に着目。
✓ 洋紙・板紙・石油化学・ソーダの４分野は、石炭を電気と熱考の両方に使うという点において同様。よって、４分野の石炭え
使用量の削減率については、各社の2013年～2021年度
方にかけての石炭使用量削減率の「平均＋標準偏差σ」の考
え方や、業界や個社が掲げるCN目標と遜色ない数値とする
こと等を踏まえ、30%と設定。
✓ 59％は、第６次エネルギー基本計画で掲げられた非化石電源比率と同等の野心的な目標。
定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ ナフサ分解によるエチレン等の製造設備において、アンモニア等の非化石燃料の使用割合を向上すること。
⚫ 燃料により加熱を行うエチレン等の製造設備（ナフサ分解によるエチレン等の製造設備を除く）の導入を進めるとともに、非化石燃料の使用割合を向上すること。
（２）電気に関する事項⚫ 電気により加熱を行うエチレン等の製造設備の導入を進めるとともに、非化石電気の使用割合を向上すること。
等

化石燃料のうち、石炭の使用が最大（副生ガスを除く）

9.7%
7.0%

石炭
27.0%

製油所ガス（生産活動に伴う副生ガス）

36.1%

20.2%

石油
（製油所ガスを除く）

総合エネルギー統計（2020年度）から事務局作成＜アンモニア等によるナフサ分解炉の開発＞•

グリーンイノベーション基金を用いて実施しているの「CO₂等を用
いたプラスチック原料製造技術開発」の中で、ナフサ分解炉の高度化技術（アンモニア等の熱源でナフサを分解）を開発中。

第6回 エネルギー構造転換分野WG 資料5「カーボンリサイクル関連プロジェクト（化学品分野）の研究開発・社会実装の方向性」より

6

非化石転換の定量目標の目安（案）⑤：ソーダ工業
定量目標の目安⚫ 主燃料を石炭とするボイラーを有する事業者については、
2030年度における、2013年度比の石炭使用量を、30％削減する。
⚫ そうでない者については、外部調達電気の非化石比率を59％とする。

＜化学工業における化石燃料構成比＞
都市ガス
天然ガス

✓ 化学工業においては、製造工程において大量の電力及び熱が必要であり、化石燃料を用いた自家発ボイラーを所有するケースが多い。化石燃料で使用量が最大であるのは石炭であることから、非化石転換を進める上で石炭に着目。

9.7%
7.0%

製油所ガス（生産活動に伴う副生ガス）

36.1%

20.2%

石油
（製油所ガスを除く）

総合エネルギー統計（2020年度）から事務局作成＜主な取組＞■ソーダ製造過程で生じる水素の活用

定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 苛性ソーダ製造過程で生じる水素の活用を進め、非化石燃料の使用割合を向上すること。
⚫ 自家発電設備におけるバイオマスの混焼率を向上させる研究
開発・実証実験を進めること。
等

石炭
27.0%

✓ 洋紙・板紙・石油化学・ソーダの４分野は、石炭を電気と考熱の両方に使うという点において同様。よって、４分野のえ
石炭使用量の削減率については、各社の2013年～
方
2021年度にかけての石炭使用量削減率の「平均＋標準偏差σ」の考え方や、業界や個社が掲げるCN目標と遜色
ない数値とすること等を踏まえ、30%と設定。
✓ 59％は、第６次エネルギー基本計画で掲げられた非化
石電源比率と同等の野心的な目標。

化石燃料のうち、石炭の使用が最大（副生ガスを除く）

塩素■バイオマスの混焼率向上の研究開発

苛性ソーダ製造過程で生じる水素

飽和食塩水

苛性ソーダ
（濃縮工程へ）

淡塩水

純水

イオン交換膜電解槽

7

非化石転換の定量目標の目安（案）⑥：鉄鋼業（高炉）
定量目標の目安⚫ 水素、廃プラスチック、バイオマスの導入等の非化石エネル
ギーへの転換に向けた取組により、粗鋼トンあたり石炭使用量原単位を、2030年度において2013年度比2.0%削減する。

✓ 高炉においてはエネルギー使用量全体の約８割を石炭が占め、高炉の非化石転換にあたっては石炭を非化石燃料に代替することが重要であることから、石炭に着目。
✓ 高炉において石炭以外の還元材が本格的に活用できるのは2040年代以降。2030年に向けては、水素や廃プラ、考
バイオマス等に手段が限られるが、既に技術が確立しているえのは廃プラのみ。廃プラも調達可能量に限界がある。
方✓ 特に高炉における水素還元技術は、世界のどの国でも未確立。高炉1基にCOURSE50技術（水素還元等プロセス
技術）を導入すれば、約0.5%のCO2削減となるため、2%目標は、高炉産業全体で４基分にCOURSE50技術を導入することに相当する野心的な目標。

＜鉄鋼業（高炉）のエネルギー使用量の内訳＞
購入した化石電気, 13%購入した非化石電気等,

0%

熱, 1%

石炭が約80%非化石燃料 1%

化石燃料, 86%

※高炉で使用される
石炭のほとんどは原料炭※資源エネルギー庁調査。自家発自家消費非化石電気等については 係数1.2 を乗じて重みづけ。
化石燃料、非化石燃料は自家発電に使用された燃料を含む。

＜主な取組＞

鉄鋼業（高炉）における生産プロセス転換

定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 高炉を用いた水素還元製鉄設備や水素による直接還元製鉄設備の導入を目指し、研究開発及び実証実験を進めること。
⚫ 製造工程において発生する二酸化炭素を活用した合成燃料
その他非化石燃料の使用割合を向上すること。
（２）電気に関する事項⚫ 高級鋼材の製造に対応した大型電炉の実用化を進めるとともに、非化石電気の使用割合を向上すること。
等

鉄鋼業におけるカーボンニュートラルに向けた道筋※経済産業省資料より

8

非化石転換の定量目標の目安（案）⑦：鉄鋼業（電炉（普通鋼、特殊鋼））
定量目標の目安⚫ 2030年度における、使用電気全体に占める非化石電気の割合を59%とする。（外部調達分と自家発電分を合わせた数字）✓ 鉄鋼業（電炉）においては、エネルギー使用量全体のうち、電気使用量が約76％（普通鋼）、約57%（特殊鋼）を占めるため、鉄鋼業（電炉）の非化石転換にあたっては、使用電気の非化石化が重要であるところ、
考
使用電気に占める非化石電気の割合について定量目標
えの目安を掲げる。
方✓ 数値は、第６次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度における非化石電源比率と同等の野心的な目標。

＜鉄鋼業（電炉）のエネルギー使用量の内訳＞
電炉による普通鋼製造業
購入した非化石電気等,

電気が全体の約76%

18%
化石燃料,

非化石燃料, 1%

22%

熱, 0%

購入した化石電気, 58%※現状、使用電気に占める非化石電気の割合は約24%電炉による特殊鋼製造業

定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 電気炉において、バイオコークス及び通常利用が困難である
廃タイヤ等の非化石燃料の使用割合を向上すること。
⚫ 加熱炉等において、水素・アンモニアバーナー等の非化石燃料バーナーを導入すること。
（２）電気に関する事項⚫ 加熱炉等において、電気により加熱を行う設備の導入を進めるとともに、非化石電気の使用割合を向上すること。
等

電気が全体の約57%購入した非化石電気等, 14%

化石燃料, 42%

購入した化石電気,
43%

非化石燃料, 0%

購入した熱, 1%※現状、使用電気に占める非化石電気の割合は約25%※資源エネルギー庁調査。自家発自家消費非化石電気等については 係数1.2 を乗じて重みづけ。
化石燃料、非化石燃料は自家発電に使用された燃料を含む。

9

国の示す目安と事業者の設定する目標について⚫ 国は、主要５業種の非化石エネルギー転換に向けて、2030年度の定量目標についての業種毎の目安を示す。
⚫ 各事業者は、目安を踏まえた目標を自らの責任において設定※し、それに向けた毎年の進捗を報告する。
※ 目安の数値を目標として設定することが期待されるが、既に達成している場合、あるいは達成が極めて困難と客観的に判断できる事情がある場合には、目安と異なる数値を目標として設定することも考えられる。

⚫ 各業界団体は、目安に向けた業界全体の取組を、業界内での情報共有などを通じ支援することが期待される。
⚫ 国は、目安も基準としながら総合的に事業者の取組を評価し、非化石エネルギー転換の状況が著しく不十分であると認められる場合、関連する技術の水準や非化石エネルギーの供給の状況等を勘案した上で、勧告や公表を行う。
【セメント製造業での例】（例）工場設備や立地
特性上、バイオマスや廃プラ等の確保が極めて困難な場合、目安の28％より小さい値を設定。技術開発を行いながら非化石エネルギーの活用を増やすなど企業努力の結果、自社で設定した目標を達成しており、十分に評価できると言える。

セメント製造業について国の示す目安
28%（案）【イメージ図】（例）既に目安の28％を達成はしているが、供給状況の変化の中であっても目安
以上の非化石エネルギー確保を目指し、個社の目標として目安より高い値を設定。

10

１．非化石エネルギーへの転換（１）５業種の目標についての目安（２）その他の業種の目標

２．電気の需要の最適化の報告
３．定期報告書の任意開示

11全業種が設定する非化石エネルギー転換の目標と報告フロー⚫ 全ての特定事業者が報告等を行う「非化石電気の割合」については、自社敷地内における太陽光
パネルの設置等、需要家自らの取組をより広く評価するため、自家発電分も含めた使用電気全体に占める非化石比率に関する目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行うこととしてはどうか。
⚫ 全ての特定事業者は、①事業者全体の使用電気(自家発含む)に占める非化石電気の比率②国が定める目安の指標（目安がある業種のみ） ③事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効な指標（任意）について、目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う。
【目安設定業種(※)の指標の例】①事業者全体の使用電気（自家発含む）に占める非化石電気の比率について、目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う

・自動車製造業：
事業者全体における使用電気全体の非化石比率
・セメント製造業：
キルン等における燃料の非化石比率
・高炉製鉄業：
粗鋼トン当たりの石炭使用量
原単位の削減率
・化学工業(石油化学,ソーダ工業)：
石炭使用量の削減率

YES

目安の設定がある② 目安に対する目標設定及びNO

それに向けた計画・報告を行う③

その他の指標について、事業者全体又は業種ごとに、追加的に目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う（任意）【任意に設定する指標の例】
・ 事業者全体のエネルギー
使用に占める非化石比率

・ 外部調達電気に占める
非化石比率
・ ○○製造工程におけるエネルギーの非化石比率
・ 給湯用の熱エネルギー
使用に占める非化石比率（事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効な指標を設定する。）(※) なお、電気の非化石比率について、事業者の取組の結果に関わらず2030年度の比率が目安を大きく下回ることとなった場合、その結果のみをもって「著しく不十分」と評価するのではなく、地域の非化石電源比率が著しく低いことや、太陽光発電施設や非化石証書等の価格高騰など諸般の事情を総合的に考慮した上で判断するものとする。

12

【参考】全ての特定事業者が設定する目標⚫ ①省エネ法の工場規制の対象となる企業・事業所部門の最終エネルギー消費の３割を占める、②全ての業種が共通して利用するものであることから、全ての特定事業者は電気について目標設定することとする。
単位 10＜我が国のエネルギーバランス・フロー概要（2020年度）＞
一次エネルギー国内供給

17,965

原子力発電

エネルギー転換／転換損失 等

328

328

(投入量計
原子力

▲ 5,882

事業用発電
7,148)(産出量計
328

1,151 水力・再可未活

1,151

都市ガス

196

2,673 天然ガス

2,673

最終エネルギー消費15J12,082

3,043)

発電損失

4,104

電力

3,043

水力・再可未活エネ
2,402
水力
再エネ
未活エネ

666
1,196
541

自家消費・送配電損失等 329
原油 25

石油

230

一般炭 2,458 石炭

2,570

天然ガス・都市ガス
(投入量計

4,272
輸入LNG

4,180

都市ガス

574

発電損失

839

都市ガス製造1,681)(産出量計

1,680)

1,604 天然ガス

1,604

1,604

石油製品

78

836

水力・再可未活43

天然ガス・都市ガス 154
石油
156
石炭
267

92

(投入量計

1

石油
6,543

(投入量計

836

都市ガス

石油精製・石油化学
5,434)
(産出量計
灯油

原油

他転換投入・消費等 687

5,258)
463

5,321
原油

5,233

精製用原油等

5,302

NGL・コンデンセート
68
熱
石油製品

574)

電力

172
国産天然ガス

自家発電
1,413)
(産出量計

113

LPG

112

ガソリン

1,441

軽油

1,239

発電用C重油72

一般炭・無煙炭

3,267

原料炭

1,221

石炭製品

▲ 69

一般炭

212

自家用蒸気・地域熱供給(投入量計
1,131)
(産出量計
石油
273
自家用蒸気
石炭
270
熱
天然ガス・都市ガス 223
転換損失
その他
350
高炉吹込用・セメント焼成用石炭(投入量計

原料炭 1,056

石油製品
石炭
再可未活エネ

石炭製品製造1,356)
(産出量計
13
1,337
5

石炭製品

家庭

433

1,908

石油製品
その他

514
7

ガソリン

1,202

運輸旅客

112

1,517

軽油
ジェット燃料油

62

LPG・電力他

142

ガソリン

250

軽油

805

重油他

119

電力

34
2,274

運輸貨物

1,175

企業・事業所他

7,483

都市ガス・天然ガス 613

原料用ナフサ・LPG等
他石油製品
1,931

石炭

952

都市ガス

再可未活エネ他転換投入・消費等
749

1,222

4,419

電力

石油製品

2,587

950)
927
23
181

他転換投入・消費等 48335

自家用蒸気・熱857

石炭・石炭製品

1,118

1,262)
1,262
他転換投入・消費等 479

出所：エネルギー白書2022

13

１．非化石エネルギーへの転換

２．電気の需要の最適化の報告
３．定期報告書の任意開示

14改正省エネ法における「電気の需要の最適化」の２つの評価軸（１）DR実績の評価⚫ DRの実施回数等の報告に基づき、優良事業者について、公表もしくは補助金での優遇等のインセン
ティブを今後検討する。
（２）電気需要最適化評価原単位における評価⚫ 省エネ法が求める「エネルギー使用合理化（MJ換算）」のSABC評価において、（再エネ出力抑制
時のMJ/kWh係数を低くし、需給逼迫時は逆に係数を高く設定することにより）電気需要最適化に取り組むインセンティブとする。
（１）DR実績
電力需要（２）電気需要最適化評価原単位
再エネ余剰時の上げDR電力の使用量データ（月別 or 時間帯別）

需給ひっ迫時の下げDR

燃料の使用量データ

検針値データ又は需要家が管理する電力データ

月別は実測値 、
時間帯別は
前々日の情報に基づく係数を設定。

熱の使用量データ
定期報告書
電子報告システム
時間

DR実績の評価方法に関する詳細検討（「次世代の分散型電力システムに関する検討会」で議論された具体的手法を本日報告）

電気需要最適化評価原単位の算定
出所）2022年11月22日 令和４年度 第３回 工場等判断基準WG 資料４（一部加工）15

「電気の需要の最適化」におけるDR実績の評価の具体的方法⚫ DR実施回数の報告（義務）については、約1万2千者の特定事業者等に少しでもDRに関心を持っていただく観点から、できるだけ簡便な報告内容とすることが望ましい。

⚫ DRには「上げDR」「下げDR」「需給調整市場でのDR」が存在するが、いずれも適切なDRは「電気の需要の最適化」に資するところ、報告のしやすさを勘案し、DRの種類を区別せず、DRを実施した
日数を報告していただくこととしたい。
⚫ ただし、需給ひっ迫時の上げDR（需要増加）や再エネ余剰時の下げDR（需要抑制）といった逆向きのDRについては、電力安定供給に支障を生じる可能性があり、「電気の需要の最適化」に反することから、カウント不可とする。
＜考え方＞➢ （様々なDRがあるが、種類を区別せず）DRを実施した「日数」をカウント➢ 需給ひっ迫時の上げDR（需要増加）や再エネ余剰時の下げDR（需要抑制）はカウント不可
1

2

3

不可

4

5

6

不可

7

8

9

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場DR

下げ
DR

上げ
DR

下げ
DR

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場DR

上げ
DR

下げ
DR

下げ
DR

需給調整
市場DR

再エネ出力制御時（再エネ余剰時）

同一日⇒DR実施日数：9日

広域予備率5%未満（需給ひっ迫時）

同一日

日数の経過

16

DR実績の評価の報告様式と導入スケジュール⚫ 「DR実施回数（日数）の報告（義務）」については、R5年度分の報告から運用を開始する。
⚫ なお、「高度なDR評価の報告（任意）」については、各種DRを区分してそれぞれの実施量（kWh等の量）を報告いただく方向であり、当面は検証に必要となる電力量データ等の提供に協力していただける需要家やアグリゲーター等を募り、R5年度にかけて分析を進める。その検証結果等を踏まえ、
R5年度中に必要に応じて修正を行い、R6年度から運用を開始する。
定期報告書におけるDR実施回数（日数）の記載（イメージ）

導入スケジュール
報告データ【参考】「最適化評価原単位の改善」の評価

燃料＋熱＋「電気使用量（月単位or
時間単位）」「DRの実績」評価【義務】

DRの実施回数（下げDR及び上げDR）

R4年度
評価方法の策定

R5年度

R6年度

R7年度～

制度開始
R5年度実績を報告

評価方法の策定

制度開始
R5年度実績を報告

高度なDR評価【任意】

DRの実施量（下げDR及び上げDR）

評価方法の検討・データ収集等

評価方法の
策定

制度開始
R6年度実績を報告

17

【参考】DRの種類⚫ ディマンドリスポンス（DR）は、再エネ余剰時等に電力需要を増加させる「上げDR」、電力需給ひっ迫時に電力需要を減少させる「下げDR」、実需給断面で電力需給バランスを確保するために行われる「需給調整市場でのDR」の3つに大別される。
項目
概要

主なDRの
指令方法
イメージ

上げDR

下げDR

需給調整市場でのDR

再エネ余剰時等に電力需要を増加させるDR

電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制させるDR※小売電気事業者と需要家との契約等※一般送配電事業者又は小売電気事業者と需要家との契約等（余剰時・ひっ迫時に関わらず）実需
給断面で電力需給バランスを確保するために行われるDR※需給調整市場で調達

小売電気事業者が、（アグリゲーター
等を介して）需要家に需要増加を指令する。

小売電気事業者又は一般送配電事業者が、（アグリゲーター等を介して）需要家に需要抑制を指令する。

一般送配電事業者が、（アグリゲー
ター等を介して）需要家に、必要な量の応動を指令する。

電力需要

電力需要

電力需要

電力需要を増やす（対価の受領or安い電気料金）

電力需要を減らす（対価の受領等）

一般送配電事業者からの指令等に応じて精緻に応動需給ひっ迫時再エネ余剰時
時間

時間

時間

18

【参考】DRに取り組んでいる事業者の例⚫ 既に、製造業の生産プロセス等や、建物内に設置された蓄電池等でのDRが活用されている。
⚫ 「電気の需要の最適化」の措置により、こういったDRに取り組む事業者が増えることを期待。優良事業者については、公表もしくは補助金での優遇等のインセンティブを今後検討する。
＜DR事例①＞
スーパーマーケットにおける蓄電池・空調設備を活用したDR＜DR事例②＞
製造業での高度なDRの取組

出所）資源エネルギー庁ウェブサイト バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンスについて
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/
vpp_dr/case.html

出所）2022年11月28日 第2回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料319１．非化石エネルギーへの転換

２．電気の需要の最適化の報告
３．定期報告書の任意開示20前回までのご議論⚫ 第37回省エネルギー小委員会（１１月２日）及び令和４年度第３回工場等判断基準WGにて、開示に同意した事業者について、一定の情報を当省ホームページ等で以下のように公表について検討することを議論。

（出典）令和４年度第３回工場等判断基準ワーキンググループ 資料４21

ヒアリングでいただいたご意見（抜粋）【投資家サイド】【事業者サイド】⚫ 横比較可能なフォーマット

⚫ 比較する上での前提条件の明記…一覧性のある開示フォーマットとすることで、開示された数値を同業種内で横比較を行えるように。

⚫ 判断材料となる周辺情報の充実…産業別ベンチマーク等、開示された数字を見る上で判断の材料となる周辺情報の開示を行う。

⚫ 迅速な公表…報告書受領から開示までの期間をできる限り短縮してほしい。

⚫ 他制度における開示情報との接続性…例えば温対法における企業ごとのCO2排出量情報とともに開示を行ってはどうか。

⚫ 開示の促進…開示に応じた事業者に対するインセンティブの検討が必要ではないか。

…非化石エネルギー使用割合等、別業種同士では単純に横比較できない項目について、それがわかるように前提となる条件を明記してほしい。

⚫ 他制度の開示情報との相違点の明確化…省エネ法におけるエネルギー等の算出方法をHP等で明示してほしい。

⚫ エネルギーコストの類推可能性の懸念…エネルギー総使用量等から、エネルギーコストが類推されてしまう懸念がある。

⚫ 非化石転換における地域性の考慮…DRの取組や非化石電力購入については、地域性に配慮した開示を行ってほしい。

⚫ その他定性的な取組情報の開示…副生エネルギーの有効利用等、報告数値上に表れない取組についても開示の対象としてほしい。
22

任意開示項目案（１）⚫ ヒアリングを踏まえ、任意開示を行う場合の共通開示項目と選択開示項目について、下表のとおり整理を行う。

⚫ また、任意開示した企業へのインセンティブとして、補助金申請の際の加点等を検討してはどうか。
※青字は令和６年度報告から 新設される項目
表番号

情報種別

表紙
事業者情報
企業の基本情報第１表
特定事業者等としての
基本情報

事業者情報

合理化
第２表
エネルギー使用量
及びその参考情報

最適化
非化石転換

第３表

合理化

事業所ごとのエネルギー使用量等※原単位計算表

最適化

情報項目名

住所
法人名、法人名（英字）
証券コード
法人番号
代表者役職・氏名
特定事業者等番号
特定排出者番号
事業者名
主たる事務所の所在地
主たる事業・細分類番号
エネルギー管理統括者役職・氏名
エネルギー管理企画推進者役職・氏名
エネルギー種別使用量
エネルギー種別販売量
未利用熱購入量
エネルギー総使用量（GJ・kl）
非化石エネルギー総使用量（GJ・ｋｌ）
前年度エネルギー総使用量（kl）
エネルギー総使用量の対前年度比
月別・時間別電気使用量
DR実施回数
外部調達電気等のメニュー名
Jクレジット等の非化石価値
業種別のエネルギー使用量
業種別のエネルギー販売量
業種別の未利用熱購入量
業種別の原単位
業種別の原単位対前年度比
業種別の電気需要最適化原単位
業種別の電気需要最適化原単位対前年度比◎：共通開示項目○：選択開示項目
開示対象
◎
◎
◎

GRIとの関係開示事項2-1

組織の詳細

開示事項2-1

組織の詳細

開示事項2-1

組織の詳細

開示事項2-1

組織の詳細◎◎
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量◎○◎

開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-4 エネルギー消費量の削減○○
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量（推奨事項）
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量（推奨事項）
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量（推奨事項）
開示事項302-3 エネルギー原単位（推奨事項）23

任意開示項目案（２）
直近５年度間の原単位
５年度間平均原単位変化
直近５年度間の電気需要最適化原単位
５年度間平均電気需要最適化原単位変化
電気の非化石転換に関する目標・報告
目安設定業種における非化石転換に関する
目標・報告
その他任意に設定する非化石転換に関する目標・報告
原単位が改善しなかった理由等
最適化原単位が改善しなかった理由等
非化石エネルギーへの転換に関する指標の状況が改善しなかった理由

◎
◎
○
○
◎

開示事項302-3 エネルギー原単位◎

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明○○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

ベンチマーク
（合理化）

ベンチマーク指標の状況◎

開示事項302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ベンチマーク
（合理化）

ベンチマーク指標の算出に当たる参考情報
等○

開示事項302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

合理化
第４表

最適化

合理化/最適化/非化石転換
の評価

非化石転換

第５表

合理化
最適化

第４表の評価が改善されなかった理由

非化石転換

第６表
ベンチマーク指標の状況

第７表
ベンチマーク指標の参考情報

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

第８表
合理化

判断基準の遵守状況

開示事項2-27 法規制遵守判断基準の遵守状況

合理化
第９表
その他の取組※自由記述欄最適化
非化石転換

エネルギーの使用の合理化に関するその他の取組
電気の需要の最適化に資するその他の取組
非化石エネルギーへの転換に関するその他の取組○

開示事項2-22
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
開示事項302エネルギー消費量の削減
4○○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

第１０表
事業者情報

指定工場一覧

開示事項2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

事業者情報

未指定工場一覧

開示事項2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

温対法関連

基礎排出量及び調整後排出量
排出量算定に係る参考情報
Jクレジット等の認証排出削減量

指定工場一覧

第１１表
未指定工場一覧

第１２表
温対法情報

◎
○

開示事項305-1 直接的なＧＨＧ排出（スコープ1）

24

【参考】GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードの開示項目⚫ GRIスタンダードは、GRI（Global Reporting Initiative）が定める非財務情報開示の国際基準。
⚫ 世界で広く採用されており、投資家だけでなくより広いステークホルダーに向けた情報開示を目的とし、サステナビリティ報告書以外の媒体での開示を参照可能としている。
⚫ 以下の赤字箇所の通り、省エネ法定期報告書に含まれる項目もあり、国際的に使われている指標を任意開示化の参考としてはどうか。
GRI302ではエネルギーの項目に関する開示事項が記載
１．組織内のエネルギー消費量a. 再生可能でないエネルギー源に由来する総燃料消費量及び燃料種類
b. 再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量及び燃料種類

２．組織外のエネルギー消費量a． 組織外のエネルギー総使用量

３．エネルギー原単位

a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

４．エネルギー消費量の削減

a． 節約および効率化の取組により直接的な結果として削減した量
b． 削減されたエネルギーの種類

５．製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
a． エネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量

等（出典）GRIスタンダード日本語版
https://globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/25【参考】統合エネルギー統計と省エネ法定期報告書のエネルギー使用量のカバー率⚫ 総合エネルギー統計のうち、省エネ法定期報告書のエネルギー使用量カバー率（2020年度）を算出。

⚫ 省エネ法では、産業部門の約７９％、業務他部門の約６１％を把握。

定期報告書のエネルギー使用量のカバー率（2020年度）（出典）「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）」の調査資料より抜粋

26

工場等判断基準WG等のスケジュール（予定）

2022年

6月
7月

（８日）第１回（検討の方向性）
非化石エネルギー使用状況の実態調査

８月
９月

10月

（18日）第２回（非化石目安等個別論点）

11月（2日）省エネ小委（22日）第３回（個別論点）

12月

第４回（判断基準等取りまとめ）

2023年 １月
２月

省エネ小委

３月
４月１日
７月

改正省エネ法 施行
新制度に基づく中長期計画書提出

・・・
2024年 7月

新制度に基づく定期報告書提出27