地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議録

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開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 27 年 2 月 26 日（木）10 時 00 分〜12 時 00 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構

２

出席委員の氏名
委

３

会議室員

大島敏男

〃池内比呂子〃石井夏生利

〃

大南信也

〃

北岡有喜

議事の要領
別紙のとおり以

地方公共団体情報システム機構
経営審議委員会委員長代理

大島敏男

上

（別紙）議事の要領
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開会
理事長（挨拶）２

議事（１） 平成 26 年度３月補正予算（案）

委員長代理

議案第１号について、事務局からご説明願いたい。
なお、地方公共団体情報システム機構定款第 26 条第２項により、本日の議案に対して委員会が付した意見は、今後開催される代表者会議において、理事長から報告されることとなる。

事務局（議案第１号の内容を説明）

委員長代理

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

委員

通知カード・個人番号カード関連事務を機構への委任が遅れている５団体について、４月以降に機構に委任することになっても仕組み上は問題はないか。

事務局

問題ない。

委員

個人番号カードを国家公務員の身分証明書として利用するということであったが、地方公共団体からも同様に身分証明書として利用したい、あるいは既に利用することが想定されているという話はあるか。
例えば、現在は中央省庁に入館する際に煩雑な手続きが必要となるが、地方公務員も個人番号カードを身分証明書として利用した場合に、予めＷｅｂアプリケーシ
ョン等で事前に入館申請をすることにより、個人番号カードで中央省庁に入館できるようになれば、まさに個人番号カード普及の一つの糧になるのではないか。

事務局

一部の市町村から個人番号カードを身分証明書として利用したいという話はあるが、具体に話が進んでいるわけではない。
今回は、個人番号カードの普及のために、まずは国が率先して、国家公務員全てが個人番号カードを持つという方針の下、身分証明書として利用することとしたと理解している。今後、地方公務員にも個人番号カードを活用いただければと期待し1/6

ている。
また、地方公務員の身分証明書として利用されている個人番号カードで、中央省庁に入館できるようになるかについては、中央省庁の入館のシステムの問題及び国の入館規制の考え方の両面から、今後検討されるのではないか。

委員

勤務先企業等における従業員の個人番号カード一括申請等を実施する理由を教えていただきたい。

事務局

個人番号カードの普及を促進する上で、個人に任せるだけではなく、企業にも協力いただきたいということ。
また、市町村が開催するさまざまなイベントにおいて、個人番号カードのメリットを説明し、市町村の職員が参加した住民の個人番号を取りまとめて申請することを可能にするためである。特に市町村職員が取りまとめた場合は、原則として交付時に行う本人確認を申請時に行うことにより、個人番号カードを郵送で交付することも可能となる。

委員長代理

企業でも申請ができることになれば、従業員が家庭で話題にすることによって、番号制度もより認知されるのではないか。

委員

個人番号カードを身分証明書として利用することになると、個人番号が付されたカードを首から下げて毎日使用することになる。個人番号は、番号法において何人も不要に他人に提供してはならないと規定されているので、法律との兼ね合いが難しいのではないか。
また、企業での一括申請について、本人確認を行うタイミング及び企業が従業員の個人番号を取りまとめて申請することについて法的に問題はないか。

事務局

各省庁において、個人番号カードを入れるカードケースを工夫すると聞いている。
個人番号は裏面に記載されているが、個人番号カードが裏返しになったときに、個人番号が視認できないことが肝要である。
また、企業が一括申請する際の本人確認であるが、企業が一括申請した場合でも、個人番号カードは、従業員が居住する市町村の窓口で交付されることになるので、そこで本人確認を行うことになる。個人番号カードが郵送で住民に交付されるのは、市町村が申請時に本人確認を行った場合に限られる。企業が、従業員の個人番号を取りまとめて申請することについては、問題がないことを総務省にも確認した。

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委員長代理

他に質問はあるか。委員の発言については、全ての議案の審議が終了した後で、取りまとめを行い確認することとしたい。

（２） 平成 27 年度事業計画（案）及び平成 27 年度予算（案）

委員長代理

議案第２号及び議案第３号については、一体として議論すべきと考えるので、事務局から続けてご説明願いたい。

事務局（議案第２号及び議案第３号の内容を説明）

委員長代理

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

委員

公的個人認証サービスの機器の台数が大幅に増えることになっているが、既に調達は終わっているのか。

事務局

一般競争入札を実施したが、不落となったので随意契約で調達した。運用については、今後一般競争入札で調達する予定である。

委員

総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）について、政府共通ネットワークへの対応等で今後更改する必要があるのか。

事務局

政府共通ネットワークへの対応で更改するといった予定はないが、来年度から次期 LGWAN 整備計画の策定に着手する。

委員

地方公会計標準システム開発のところで、当初は日々仕訳に対応するために市町村を支援するということであったが、現在は年次会計に重きを置いたものになっているという話を聞いた。仕組みとしてはダウングレードした印象を受けるが予算額は当初額と同額で良いのか。
また、３年間は地方公共団体金融機構からの寄附金で運営するとのことだが、４年目以降はどのように考えているのか。

事務局

総務省において、まずは期末での一括仕訳から実施するということで検討が進んでいると聞いている。一方で、日々仕訳の機能を否定しているわけではないので、そちらも実施すると理解している。
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また、４年目以降については、総務省において利用する市町村と意見交換しながら、方策を決めていくと聞いている。当機構としてはまず３年間と考えている。

委員

教育研修事業について、集合研修だけではなく、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援やｅラーニングを活用することは画期的で良いことである。一方で、研修をやりっぱなしでは、成果が上がらないのではないか。研修が効果のあるものなのか、研修する側、研修を受ける側の評価を含めて、評価システムをどのように考えているのか。

事務局

ｅラーニングについては、受講後、ある程度理解度を測ることがシステムの中に組み込まれている。研修の効果測定については大変重要な視点だと思われるので、今後の取組について十分に検討してまいりたい。

委員

情報処理事業について、想定される処理量に対して、ハードの経費が高額に計上されているのではないか。

事務局

概ね競争入札で調達しているところであるが、地方税・地方交付税のシステムであり、24 時間 365 日動かすことを前提にしたシステムであるので、このような金額となっている。今後、経費を下げていくことができるかについては、十分勉強してまいりたい。

委員

情報セキュリティ対策について、日本には専門機関として独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。
）があり、セミナー、パンフレット、啓発のためのビデオ及びチェッカー等が無償で提供されている。機構として内容が重複している事業をあえて実施する必要があるのか。

事務局

IPA の事業については、十分確認しながら取り組むこととしている。例えば、チェッカーについては、IPA がクライアントソフトウェアのバージョンをチェックするものであり、当機構は Web サーバーの脆弱性をチェックするものであるので、住み分けはできていると思われる。
ただし、セキュリティの支援という意味では、IPA と連携、場合によっては指導を受けながら実施してまいりたい。

委員

厚生労働省において、医療等 ID 及び医療番号について、ワーキング及び検討会が開催されている。医療等 ID 及び医療番号が発番されたときの中間サーバーの対4/6

応についてどのように考えているか。

事務局

中間サーバーは、医療分野で使用しないとの前提の下で構築を行っているところである。新たに国と地方のやりとり、地方同士のやりとりが増え、中間サーバー又は LGWAN の増強が必要となれば、十分に検討を行い、地方公共団体に説明した上で増強することも有り得るが、現在は想定してない。

委員長代理

他に質問はあるか。最近、内閣府が公表した世論調査では、認知度は良くなってきている一方で課題が多いとの結果だった。国民に対する直接の PR は内閣官房が実施することとなっているが、市町村の職員が直接対応するので、市町村職員への研修は重要である。

PR については、政府のほうでも今年度補正予算を組んで速やかに取組むと聞い事務局ている。通知カードについては、10 月から送付されるが、人口規模及び情報処理量によって、一斉に送付することが難しいため少しずつ送付していくことが想定される。そういった点についても、政府から広報してもらえるよう伝えていきたい。

委員長代理

委員の発言については、全ての議案の審議が終了した後で、取りまとめを行い確認することとしたい。

（３） 業務方法書の変更

委員長代理

事務局

議案第４号について、事務局からご説明願いたい。

（議案第４号の内容を説明）

委員長代理

事務局の説明について、意見又は質問はないか。それでは、意見書案を作成するのでその間休憩とする。

（休憩）

委員長代理

経営審議委員会の意見書案を作成したので配付する。このように意見を取りまとめたいが、いかがか。

（異議なし）
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委員長代理３

代表者会議には、理事長から報告いただきたい。

閉会
委員長代理

以上で、第６回経営審議委員会を閉会する。
以上

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