賠償責任保険 重要事項説明書 （ご契約の前に必ずお読みください。）
この書面は、賠償責任保険（賠償責任保険（企業用）および専門業務事業者賠償責任保険、以下「賠償責任保険」といいます。
）に関する重要事項を説明したものです。ご契約に際してご確認いただきたい事項、ご契約に際してお客様にとって不利益になる事項等を記載していますので、ご契約の前に必ずお読みください。
この書面は、ご契約に関する全ての内容を記載しているものではありませんので、詳しくは、賠償責任保険（企業用）普通保険約款・特別約款・特約集および専門業務事業者賠償責任保険普通保険約款、付帯される特別約款・特約（以下「保険約款」といいます。
）をご確認ください。
保険契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この重要事項説明書に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際してご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

1 契約締結前におけるご確認事項
契約概要

1. 商品の仕組み
賠償責任保険（企業用）

賠償責任保険（企業用）は、被保険者が他人に身体の障害または財物の損壊を与えたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負ったとき、その損害賠償額を保険金としてお支払いする保険です。賠償責任保険（企業用）は、賠償責任保険（企業用）普通保険約款に保険種類に応じた特別約款および特約を付帯して構成されています。

詳しくは、パンフレット等でご確認いただくか、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
契約概要

2.保険金をお支払いできない主な場合

注意喚起情報賠償責任保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
共通— 保険契約者、被保険者の故意によって生じる損害— 戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒擾（じょう）、労働争議によって生じる損害— 地震、噴火、洪水、津波等の天災によって生じる損害— 被保険者と他人の間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任を負担することによって被る損害— 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任を負担することによって被る損害— 被保険者と同居する親族に対する賠償責任を負担することによって被る損害— 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任を負担することによって被る損害— 排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、不測かつ突発的な事故によって生じた賠償責任は含みません。
— 次のいずれかに該当する事由によって生じた損失または損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償責任保険（企業用）(1) 年月日または時間を正しく処理する（計算・比較・記録・検索・配列・読み取り・記憶・操作・書き込み・決-1-

定・識別・変換・移動または実行をすることを含みます。
）ことができないことを原因として、被保険者の所有物であるか他の者の所有であるかを問わず、以下のいずれかについて生じた機能停止、機能不全または誤作動
ア． コンピュータ・ハ－ドウェア（マイクロプロセッサーを含む）、コンピュータ・アプリケーション・ソフト
ウェア、コンピュータ・オペレーティング・システムおよび関連ソフトウェア、コンピュータ・ネットワー③ 権利保全費用

他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続に要した必要または有益な費用④ 緊急措置費用保険事故の原因となると思われる偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した
ときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、被保険者が引受保険会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑥ 争訟費用

損害賠償責任に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用

ク、コンピュータ・システムの部品となっていないマイクロプロセッサー（コンピュータ・チップ）、その他のあらゆるコンピュータ化された機器または部品もしくは電気機器
イ． いかなる方法であっても上記アに列挙したいずれかを直接または間接に使用し、またはこれらに依拠するあらゆる製品およびあらゆるサービス、データまたは機能(2) コンピュータウィルス、接続妨害、ハッカー攻撃等に起因して、被保険者の所有物であるか他の者の所有物であるかを問わず、以下のいずれかについて生じた機能停止、機能不全または誤作動
ア． コンピュータ・ハ－ドウェア（マイクロプロセッサーを含む）、コンピュータ・アプリケーション・ソフトウェア、コンピュータ・オペレーティング・システムおよび関連ソフトウェア、コンピュータ・ネットワー
ク、コンピュータ・システムの部品となっていないマイクロプロセッサー（コンピュータ・チップ）、その他のあらゆるコンピュータ化された機器または部品もしくは電気機器
イ． いかなる方法であっても上記アに列挙したいずれかを直接または間接に使用し、またはこれらに依拠するあらゆる製品およびあらゆるサービス、データまたは機能(3) 上記に記述した問題（既発生かを問いません。）に対応するために、被保険者によって、または被保険者のために、提供されまたはなされたあらゆる助言、設計、計画、検査、取付、保守、修理、取替、または指示— 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
— 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性に起因して身体の障害または財物の損壊が生じることにより、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害— 汚染物質の排出・流出・溢（いっ）出または漏出に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損

特約に別の規定がある場合を除き、上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、費用の全額を支払います。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額⑥ 争訟費用の額

×

支払限度額① 損害賠償金の額

賠償責任保険（企業用）普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳しくは賠償責任保険（企業用）保険約款でご確認ください。
専門業務事業者賠償責任保険
損害の種類内容① 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいた被保険者の被害者に対する賠償債務の弁済として支出した金額（弁済によって代位取得するものがあるときはその価額を控除したもの② 争訟費用

損害賠償責任に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用

害。ただし、汚染物質の排出・流出・溢（いっ）出または漏出が急激かつ偶然なものである場合は保険金を支払います。

＝など専門業務事業者賠償責任保険普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳しくは専門業務専門業務事業者賠償責任保険事業者賠償責任保険保険約款でご確認ください。

— 役員による犯罪行為または故意に起因する損害賠償請求— 日本国外における行為に起因する、または日本国外においてなされたもしくは係属している損害賠償請求

契約概要

4. 付帯できる特約— 直接であると間接であるとを問わず、不動産の販売もしくは勧誘または宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第付帯できる特約は保険条件によって異なります。詳しくは、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせくださ176 号）違反に起因するか、関連する損害賠償請求— 直接であると間接であるとを問わず、不動産もしくは動産の鑑定、不動産の測量または不動産の登記その他の法律業務に起因するか、関連するもの— 身体障害、疾病、死亡、精神障害もしくは精神的苦痛または財物の紛失もしくは滅失もしくは損傷（財物の使用不能損害を含みます。
）に起因する損害賠償請求など※ こちらには保険金をお支払いできない主な場合を記載しています。ご契約いただく特別約款および特約によって異なりますので、詳しくは保険約款をご確認ください。

い。
契約概要

5. 保険期間および補償の開始・終了時期

注意喚起情報保険期間は原則として 1 年間です。ただし、ご契約内容によっては、1 年未満の短期契約や、1 年超の長期契約が可能な場合があります。実際にお客様にご契約いただく保険期間については、申込書にてご確認ください。
保険責任は始期日の午後 4 時に始まり、満期日の午後 4 時に終わります。ただし、申込書または付帯される特約にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻となります。
契約概要

6. 支払限度額、免責金額の設定
実際にご契約者にご契約いただく支払限度額および免責金額は、申込書にてご確認ください。

3. お支払いの対象となる損害契約概要

賠償責任保険（企業用）

注意喚起情報(1) 支払限度額の設定
支払限度額はパンフレットに記載された所定の金額となります。支払限度額を上限に保険金をお支払いいたします。

損害の種類

内容

① 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいた被保険者の被害者に対する賠償債務の弁済として支出した金額（弁済によって代位取得するものがあるときはその価額を控除したもの② 損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用-2-(2) 免責金額の設定
免責金額はパンフレットに記載された所定の金額となります。損害の額が免責金額を超過した場合に、その超過額のみが保険金のお支払い対象となります。

-3-

契約概要
注意喚起情報7. 保険料
契約概要
注意喚起情報7. 保険料(1) 保険料の決定の仕組み(1) 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険種類に応じた特別約款、支払限度額、免責金額、保険料算出基礎数字（売上高など）、過去の損害保険料は、保険種類に応じた特別約款、支払限度額、免責金額、保険料算出基礎数字（売上高など）、過去の損害発生状況、付帯する特約などによって決定されます。
発生状況、付帯する特約などによって決定されます。
実際にご契約者にお支払いいただく保険料については、申込書にてご確認ください。
実際にご契約者にお支払いいただく保険料については、申込書にてご確認ください。
(2) 保険料の払込方法等(2) 保険料の払込方法等
保険料の払込方法は、ご契約時と同時に全額をお支払いいただく「一時払」です。
保険料の払込方法は、ご契約時と同時に全額をお支払いいただく「一時払」です。
保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
故に対しては、保険金をお支払いしません。
保険料の額など詳しい内容については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
保険料の額など詳しい内容については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
契約概要
8. 満期返戻金・契約者配当金
契約概要
8. 満期返戻金・契約者配当金
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

2 契約締結時におけるご注意事項
注意喚起情報1. 告知義務(1) ご契約者または被保険者となる方は加入依頼書に記載された危険に関する重要な事項のうち、引受保険会社が告知を求める※印の項目についてご契約時にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
(2) ※印の項目について、ご契約者または被保険者の故意、重大な過失等によりお申し出がない場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。ご契約に際して、今一度お確かめください。
注意喚起情報2. クーリングオフ（ご契約の申込みの撤回など）
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

注意喚起情報3. 重複契約（他の保険契約等がある場合）補償内容が同様の保険等（特約を含む）を他にも契約している場合、補償が重複することがあります。補償の対象となる事故が発生した場合は、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金等が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認いただき、要否をご判断いただいたうえでご契約ください。
このご契約の他に補償が重複する他契約がある場合は、以下のとおり保険金をお支払いします。
（詳しくは保険約款でご確認ください。
）(1) 他の保険契約等から保険金等が支払われていない場合この保険契約の内容に基づいて支払限度額を限度にお支払いします。
(2) 他の保険契約等から保険金等が支払われた場合補償の対象となる損害の額から、他の保険契約等で支払われた保険金等の合計額を差し引いた残額に対し、この保険契約の内容に基づいて支払限度額を限度にお支払いします。

3 契約締結後におけるご注意事項
注意喚起情報

1. 通知義務（ご契約後にご連絡いただく事項）

ご契約者または被保険者となる方は申込書に記載された※印の項目に変更が発生した場合、遅滞なくご契約の取扱代理店または引受保険会社までご連絡いただく義務（通知義務）があります。
契約概要

2. 解約と解約返れい金

注意喚起情報ご契約を解約される場合は、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご契約内容の解約の条件によって、保険料を返還する場合や、保険料の払込状況により、未払保険料をご請求する場合があります。またご契約内容によっては、保険料を返還しない場合があります。

4 その他ご留意いただきたいこと
注意喚起情報1. 取扱代理店の権限

取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成約したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

2. 重大事由による解除
引受保険会社は以下のことが判明した場合、保険契約を解除することができます。また解除がなされるまでに生じた事故については、保険金を支払わないことがあります。
(1) 保険給付を行わせることを目的として故意に損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

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(2) 保険金請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(2) 保険金請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(3) 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
(3) 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
(4) 上記（1）～（3）と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこ(4) 上記（1）～（3）と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。と。
注意喚起情報3. 保険料の払込猶予期間等の取扱い
注意喚起情報3. 保険料の払込猶予期間等の取扱い
この保険には保険料の払込猶予期間はありません。
この保険には保険料の払込猶予期間はありません。
4. 保険金のお支払時期
4. 保険金のお支払時期引受保険会社はお客様から、保険金をお支払いするために必要なすべての書類をご提出いただいてから、その日を含引受保険会社はお客様から、保険金をお支払いするために必要なすべての書類をご提出いただいてから、その日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いするための必要な確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会まめて 30 日以内に、保険金をお支払いするための必要な確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は別に定める期日までに保険金をお支払いします。
（詳しくは保険約款をごたは調査が必要な場合には、引受保険会社は別に定める期日までに保険金をお支払いします。
（詳しくは保険約款をご参照ください。
）
参照ください。
）
5. 先取特権
5. 先取特権
被保険者が破産・倒産した場合であっても、被害者が他の債権者などに優先して保険金から被害回復を受けられる先被保険者が破産・倒産した場合であっても、被害者が他の債権者などに優先して保険金から被害回復を受けられる先取特権があります。
取特権があります。
注意喚起情報6. 個人情報の取扱い
注意喚起情報6. 個人情報の取扱い
引受保険会社は、保険契約申込書等から得た個人情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得
引受保険会社は、保険契約申込書等から得た個人情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。
）について、以下のとおり取り扱います。
した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。
）について、以下のとおり取り扱います。
なお、詳細については、引受保険会社ホームページ（www.chubb.com/jp）をご覧ください。
なお、詳細については、引受保険会社ホームページ（www.chubb.com/jp）をご覧ください。
(1) 主な利用目的について(1) 主な利用目的について① 引受保険会社が取り扱う保険の案内、募集および販売① 引受保険会社が取り扱う保険の案内、募集および販売② 上記①に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理② 上記①に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理③ 保険契約の引受審査、引受、履行および管理③ 保険契約の引受審査、引受、履行および管理④ 適正な保険金・給付金の支払④ 適正な保険金・給付金の支払⑤ 引受保険会社のグループ会社・提携先企業の商品およびサービスに関する情報の案内⑤ 引受保険会社のグループ会社・提携先企業の商品およびサービスに関する情報の案内⑥ 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼等への対応⑥ 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼等への対応⑦ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑦ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（国内外の再保険引受会社等に対して、氏名、生年月日、その他保険契約申込書等に記載された契約内容お（国内外の再保険引受会社等に対して、氏名、生年月日、その他保険契約申込書等に記載された契約内容および保険事故等に関する情報を提供することがあります。
）
よび保険事故等に関する情報を提供することがあります。
）⑧ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務⑧ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務(2) 第三者への情報提供について(2) 第三者への情報提供について引受保険会社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
引受保険会社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
① 法令に基づく場合① 法令に基づく場合② 引受保険会社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合② 引受保険会社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合③ 引受保険会社のグループ会社・提携先企業、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合③ 引受保険会社のグループ会社・提携先企業、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合
7. 共同保険（複数の保険会社による引受け）
7. 共同保険（複数の保険会社による引受け）引受保険会社および他の損害保険会社との共同保険となる場合には、各引受保険会社は分担割合に応じて、連帯する引受保険会社および他の損害保険会社との共同保険となる場合には、各引受保険会社は分担割合に応じて、連帯することなく単独別個に責任を負います。引受保険会社は幹事保険会社として他の引受保険会社を代理・代行して保険料ことなく単独別個に責任を負います。引受保険会社は幹事保険会社として他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払いその他の業務または事務を行なっております。の受領、保険証券の発行、保険金の支払いその他の業務または事務を行なっております。

注意喚起情報8. 保険会社破綻時の取扱い

保険契約を引き受けている損害保険会社の経営が破綻した場合には、保険金、解約返れい金の支払いが一定期間凍結されたり金額が削減されることがあります。
引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があります。
このご契約については、同機構によって、事故に関する保険金や解約返れい金が、下記の割合によって補償されます。
ご契約の種類

保険金支払い解約返れい金

賠償責任保険⚫

破綻後 3 ヵ月間は、保険金を全額支払い（補償割合 100%）⚫

3 ヵ月経過後は、補償割合 80%

補償割合 80%※ご契約者が、個人・小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます。
）
・マンション管理組合である場合に補償の対象となります。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
本制度の具体的な内容については引受保険会社ホームページ（www.chubb.com/jp）をご覧いただくか、引受保険会社までお問い合わせださい。
注意喚起情報9. 保険会社等へのお問い合わせ、苦情、事故受付等の連絡窓口(1) 商品・事故受付に関する連絡窓口①

ご契約時における商品内容・ご契約手続き等のお問い合わせ
パンフレット等に記載された取扱代理店あるいは引受保険会社窓口までお問い合わせください。

②

事故が起こった場合のご連絡や保険金のご請求に関するお問い合わせ

事故受付ダイヤル：

0120-011-313 （無料通話）

受付時間：年中無休 24 時間
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
(2) 保険会社への苦情・要望等の連絡窓口
お客様サポートダイヤル：0120-550-385 （無料通話）

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始を除きます）(3) 引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、法律で定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます。
一般社団法人保険オンブズマン：

03-5425-7963

受付時間：午前 9 時～ 12 時、午後 1 時～ 5 時（土・日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ：https://www.hoken-ombs.or.jp/

Chubb損害保険株式会社
CL242028 （2024 年 1 月）

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