学都松本寺子屋事業

学都松本寺子屋事業交付金 募集概要

１ 趣旨
子どもたちの学習習慣の定着及び学習意欲、基礎学力並びに自己肯定感の向上を図るため、地域の大人が子どもたちに学習の支援を行うことに対し、予算の範囲内で学都松本寺子屋事業交付金（以下「交付金」という。）を交付するものです。
２ 定義（用語の意義）⑴ 学都松本寺子屋事業
学校や家庭以外の居場所で地域の大人が子どもたちに対しての学習支援を行い、学習習慣の定着及び学習意欲、基礎学力並びに自己肯定感の向上を図る事業をいいます。
⑵ 寺子屋先生
学都松本寺子屋事業において子どもたちの学習を支える支援者で、教員免許を有するもの又は有していたものをいいます。
⑶ 寺子屋サポーター
学都松本寺子屋事業において子どもたちの学習を支える支援者で、教員免許を有していた経験がないものをいいます。
⑷ 学習支援子どもたちが屋内で行う学習を支援する活動及び子どもたちが屋内並びに屋外で行う体験活動を支援する活動をいいます。
３ 交付対象者
交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」といいます。)
は、次に掲げる団体で、会則等によりその組織及び運営に関する事項を定めている団体とします。
⑴ 町会、子ども会育成会、民生委員・児童委員協議会等、その他地区関係団体等⑵ 非営利（営利活動を目的としないことをいいます。）の市民活動団体⑶ その他市長が適当と認める団体【次に掲げる団体は、交付対象者となることができません。】
・政治活動または宗教活動を主な目的としている団体
・活動内容が公の秩序または善良な風俗に反する団体
・暴力団または暴力団員が意思決定に関与し、または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある団体

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４ 交付対象事業交付金の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
⑴ 主に市内に居住又は通学する小学生、中学生、高校生等の全部又は一部を対象とし、地域への周知等地域内の子どもの参加に向けた取組みを行うこと。
⑵ 学習支援を定期的に実施するものとし、原則として、1 回当たり 1 時間以上、おおむね１月に１回以上又は教育機関の長期休業中におおむね１週間に１回以上実施すること。
⑶ 子ども又は保護者の生活上の相談等に応じ、必要があると認められる場
合は、緊急の場合を除き、相談者本人の同意を得て、市と連携を図り必要な支援に結び付けること。
⑷ 当該事業の利用は無料であること。
５ 交付金の種類等
交付金の種類・対象経費・交付額は、次のとおりです。
種類
対象経費
交付額
事業開始交付金 学都松本寺子屋 100,000円以内。ただし、学都松本寺子屋事業の開始に係 事業を開始する年度においてのみ交付る経費※既に同活動拠点で学習支援事業を行っている場合は交付対象となりません。

事業運営交付金 学都松本寺子屋 実施1回当たり上限2,900円
事業の運営に係 ただし、年間52回まで。
る経費
学習支援者数に応じ加算します。
寺子屋先生1,500円/回・人
寺子屋サポーター1,000円/回・人
ただし、1回あたり5人分、年間52回まで。
※ 交付金を次年度に繰り越すことはできません。
６ 交付金の使途⑴ 交付金は、学都松本寺子屋事業に係る経費のうち次に掲げるもの以外のものに充てることはできません。
ア

寺子屋先生及びサポーター、その他支援者の謝礼及び交通費等費用弁償に要する経費

イ

教材費等に要する経費

ウ

備品の購入に要する経費
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エ

会場の使用に要する経費

オ

保険の加入に要する経費

カその他市長が必要と認める経費

７ 交付申請⑴ 受付期間
令和４年４月１日から随時受け付けます。
※土曜・日曜・祝日は除きます。
⑵ 受付時間
午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ 提出書類・学都松本寺子屋事業交付金交付申請書（様式第１号）
・学都松本寺子屋事業実施計画書（様式第２号）
・学都松本寺子屋事業交付金使途計画書（様式第３号）
・学都松本寺子屋事業学習支援者名簿（様式第４号）
・その他市長が必要と認める書類（必要となる場合は、別途お知らせします。）⑷ 提出先等
事前に松本市教育委員会教育政策課にご連絡のうえ、ご持参ください。
ア 書類を持参していただいた際に、事業内容等についてお聞きします。
イ 事情により、書類の持参が難しい場合はご相談ください。
注：交付申請は、同一年度内に、１事業※につき１回限りとします。
（※１事業・・・１交付対象者が１活動拠点で実施する事業）

８ 交付決定⑴ 交付金の交付を決定し、学都松本寺子屋事業交付金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知します。
⑵ 交付金の交付を決定する場合において、次の条件（①から⑤）を付することとします。
① 主に市内に居住又は通学する小学生、中学生、高校生等の全部又は一部を対象とし、利用する児童生徒を限定せず、居場所を必要とする子どもを広く受け入れること。
② 原則として学習支援を定期的に実施するものとし、1 回当たり 1 時間以上、おおむね１月に１回以上又は教育機関の長期休業中におおむね１週間に１回以上実施すること。
③ 子ども又は保護者の生活上の相談等に応じ、必要があると認められ4

る場合は、緊急の場合を除き、相談者本人の同意を得て、市と連携を図り必要な支援に結び付けること。
④ 当該事業の利用は無料であること。
⑤ 事業に対し、地域住民の理解と協力を得ること。
９ 変更申請⑴ 上記８により交付決定を受けた申請者は、年度途中に計画の変更が生じた場合、事業運営交付金に係る内容について変更することができます。
⑵

変更申請をする場合は、次に掲げる書類を提出してください。
・学都松本寺子屋事業交付金変更申請書(様式第６号）
・学都松本寺子屋事業実施変更計画書(様式第７号）
・学都松本寺子屋事業交付金使途変更計画書（様式第８号）
・学都松本寺子屋事業学習支援者変更名簿（様式第９号）※学習支援者に変更があった場合のみ・その他市長が必要と認める書類（必要となる場合は、別途お知らせします。）⑶ 変更申請の内容を審査し、計画の変更が適当であると認められた場合、学都松本寺子屋事業交付金変更決定通知書(様式第１０号)により申請者に通知します。
10 実績報告等⑴ 交付決定を受けた年度の末日までに、当該交付決定の対象となった学都松本寺子屋事業の実績について、報告してください。
⑵ 次に掲げる書類を提出してください。
・学都松本寺子屋事業実績報告書（様式第１１号）
・学都松本寺子屋事業実施結果報告書（様式第１２号）
・学都松本寺子屋事業交付金使途報告書（様式第１３号）
・領収書の写し(領収書の写しのないものは、その金額、相手方及び理由を記載した書類)
・その他市長が必要と認める書類（必要となる場合は、別途お知らせします。）
11 交付金確定通知
ご提出いただいた報告書等に基づき交付金の金額を確定し、学都松本寺子屋事業交付金確定通知書（様式第１４号）により申請者に通知します。

512 交付金の交付⑴ 事業終了後、実績報告書類により事業の実績を審査し、最終的な交付金を確定した後、交付金を交付します。ただし、事業を運営する都合上、必要となる経費が発生する場合は概算払を受けることができます。
⑵ 次に掲げる書類を提出してください。
・学都松本寺子屋事業交付金概算払請求書（様式第１５号）※概算払を希望する場合
・学都松本寺子屋事業交付金交付請求書兼口座振込依頼書（様式第１６号）※概算払を希望しない場合
13 交付決定の取消しおよび交付金の返還
次のいずれかに該当するときは交付金の交付決定の全部または一部を取り消し、交付した交付金の全部または一部の返還を依頼する場合があります。
⑴ 学都松本寺子屋事業交付金交付要綱の規定に違反したとき。
⑵ 偽りその他不正の手段により交付金の交付決定を受けたとき。
⑶ 交付申請の内容と実績報告の内容との間に、正当な理由がないにもかかわらずそごがあったとき。
⑷ その他不適当と認める作為または不作為があったとき。
14 交付対象期間
交付決定の実施月から該当する年度末まで
15 問い合わせ先〒３９０－０８７４ 松本市大手３－８－１３
松本市教育委員会 教育政策課
電 話 ０２６３－３３－３９８０（直通）
ＦＡＸ ０２６３－３３－３９３４
メール somu@city.matsumoto.lg.jp

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大手事務所４階

～交付の流れ～③
審査・交付決定④
寺子屋事業実施

⑤実
績報
告に係る
書
類提出※

⑦
請
求書の提出

⑥
交付
金
確
定
通知の発
行

⑧交付
金
交付
銀行
振込

約１ヶ月)

②
交付
申
請に係る
書
類
提出(①募集（４月～通年）

戻入がある
場
合

⑨戻入（４月中）※２

１

事業計画に変更がある場合概算払いを希望される場合

交付
金交付
銀行
振込

変
更申
請に係る
書
類
提出(概算払請求書を提出)

約
１ヶ月申請者※１

変
更決定通知松本市

実績報告に係る書類を３月末までに提出することが難しい場合は、事前にご相談ください。
※２

戻入が必要な場合は、交付金確定通知の発行とあわせて、戻入額通知及び払込書を発行しますので、納入をしてください。

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