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2 神戸市六甲道駅「副都心」の再開発事業!

はじめに

本章は，震災後に神戸市が行った都市計画決定によって市街地再開発事業地域に指定された神戸市灘区六甲道駅南地区における復興まちづくりの事例を紹介するものである．現在もまちづくりは進行の途中にあり，本章はその中間報告というかたちになる．
これまでの当地区におけるまちづくりの過程には，その時々に解決すべき課題がみられるのと同時に，一貫して根底を流れるテーマが幾つか存在している．
その一貫するテーマとは，おもに!生活の早期再建を図ること，"よりよいまちづくりをすること，そして#それらを調整しながらいかにうまく復興を進めるか，の3つである．ここでは，全体的な経緯を幾つかの段階に区切りながらたどり，その具体的な記述から諸問題を読み取っていきたい．また，そうした現段階までの過程を分析するという作業をつうじて，考えうる今後のまちづくりの課題と可能性について指摘したい．

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六甲道駅南地区におけるまちづくりの経緯

被災下での「まちづくり協議会」の設立
六甲道駅南地区は，震災後の都市計画決定によって再開発事業に指定されたJR六甲道駅の南側に位置する約5.9haの地域である．六甲道駅の周辺は，戦災を免れた古い住宅が残っていたこともあり，阪神・淡路大震災による被害が大きかった地域のひとつであった．震災当時に約700世帯が生活していたこの南地区においても，建物の約8割が全・半壊し，32人の死者（『読売新聞』1995年4月26日朝刊）が出ている．

地震の直後に神戸市が再開発事業の都市計画を決定したときも，半数以上の42!

小都心の復興と市街地再開発事業住民が地区外に避難していた．被災下での突然の決定にたいして住民の間には，神戸市の決定の仕方が一方的で強引であること，大きな公園と高層ビルを基本とする計画内容が六甲道にふさわしいと思われないこと，そして，事業は住民が元の地域に戻ることを阻害するものであることなどを理由に異議申し立てをする動きもあった．しかし，計画決定を撤廃させることが困難であることや，必ずしも全員が反対しているわけではないという事情もあり，その年の6月に市の提案を受けて住民総会を開き「まちづくり協議会」を設立することが決められた．再開発事業に反対する住民も多く，市にたいする不信感や反感が色濃くみえるなかでの設立であった．
住民の意見をまとめやすい規模にするという目的で六甲道駅南地区は4つの事業区域に分けられ，それぞれが「まちづくり協議会」を組織することになっ，「深備5た．その4つとは「深田4南まちづくり協議会」（深田町4丁目の南半分）
まちづくり協議会」，「桜備4まちづくり協議会」（深田町5丁目，備後町5丁目），「桜口5まちづくり協議会」（桜口町4丁目，備後町4丁目）（桜口町5丁目）である．
それぞれの「まちづくり協議会」ごとに約20名の役員が住民の代表として選出された．また，4つの「協議会」間の調整や意思疎通を図るために「連合まちづくり協議会」が組織された．
「まちづくり協議会」では，住民の代表として選ばれた役員，市の職員，そしてコンサルタントが出席してまちづくりに関する議論がなされる．その後，再開発事業による復興まちづくりは，「まちづくり協議会」を中心に展開されていく．

公園・道路配置案の決定「まちづくり協議会」にとって，まちづくりの骨格となる公園と道路の配置案の決定が最初の山場であったといえよう．公園・道路についての一応の決着がついたのは1996年3月であるから，約9か月をかけての決定であった．この決定過程をとおして，役員会では，混乱している議論の整理や，住民の意見の把握という努力を重ねて「まちづくり」を軌道に乗せる必要があった．
初期の段階において役員会では，何についての議論からはじめるべきかについて議論されていた．議題をひとつに絞って協議を進めることが困難であった

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神戸市六甲道駅「副都心」の再開発事業

43のは，おもに以下のような問題が発言のなかで繰り返し浮上していたからである．
ひとつは，「まちづくり協議会」の存在意義に関する問題である．都市計画決定を一方的に行った市への不信感が払拭できないことから，住民案を作成して計画を変更することが可能なのかという疑問が住民側にはつねにあった．市に変更するつもりが実際にないとすれば，「まちづくり協議会」で議論を行っていることはまったく無意味なのである．
もうひとつは，地域全体のまちづくりと個々の住民の早期生活再建との兼ね合いの問題である．住民の早期生活再建のためには，少しでも早く議論を前に進めて事業にとりかかることが重要である．しかし，そのためにまちづくりに関する議論に充分な時間が確保できない可能性が出てくる．
3つ目は，まちの計画内容のどの部分から決めていくべきかという問題である．市の計画案が1haの公園と高層建物を特徴としていることから，関心はおもにそれらに寄せられていた．たとえば，公園の機能を先に考えてそれに見合った大きさの公園を決めるべきだ，あるいはより生活に関係している建物を先に決めてから，余地で公園をつくるべきだ，などの意見が交錯していた．
こうした状況のなかで，再開発事業に関する勉強会や，まちのイメージに関するフリーディスカッションなどが行われた．そして，多くの議題が公園の問題に阻まれて進まないことから，次第に公園の大きさと形に関する議論から行おうという認識ができはじめた．
まず，神戸市が5.9haの敷地内に1haという大きさの公園を計画することへの疑問からはじまった．神戸市の説明は，全市的に防災公園を配置するという観点から，六甲道にも1ha規模の公園が必要だというものである．また，1965（昭和40）年の神戸市総合基本計画で六甲道は，東部副都心として位置づけられており，震災後の復興計画においても「多核ネットワーク都市」を形成する12の都市核のひとつにあげられている．こういった都市計画的な目的からも，防災の拠点となる公園の重要性が主張された．一方，役員の意見としては，防災が重要なことは理解できるとしても，地区外も含めた広い範囲の人びとを対象とする公園の土地を，5.9ha内の住民のみが提供することには抵抗があった．
地区内の人びとが日常生活で利用する公園としては，その4分の1程度で充分で

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小都心の復興と市街地再開発事業あるという意見も出された．また，1ha規模の公園には，国からの補助金を効率よく獲得することができるという事情もあったが，それにたいして役員からは「補助金のための公園というのでは住民のためのものと思われない」という声が聞かれた．
上記のように，神戸市と役員の間には公園の大きさを巡って，対立的な立場から議論がはじめられた．その後，約半年間が公園を巡る議論に費やされ，役員会のほかに2−3回の住民集会と3回の連合協議会も開かれた．12月に行われた連合協議会では，各「まちづくり協議会」で1haの公園に決定する方向で進めていくことについて合意が形成された．そして，市の計画では正方形に近い形状の公園であるのにたいし，「羽子板案」とよばれる形に変更した案を住民案として提案することになった．最終的には，各「まちづくり協議会」で開かれた住民集会において，変形を加えた住民案の公園が採択され，一応の決着をみることとなったのである．ただし，面積は「概ね」1haであるとの条件つきで，今後も柔軟性をもって対応していくことが確認された．
1ha規模の公園にたいしては，先に述べたとおり最初は反対意見が強かった．
それが，時間をかけて住民集会で承認を得るにいたった要因としてはつぎのようなことが考えられる．
ひとつは，神戸市の主張する防災の重要性について，役員や住民もある程度の理解を示したことによると思われる．12月に各「協議会」で行った住民アン
ケートの結果をみると，「1haの防災公園は是非必要」，「防災のことを考えると1haは仕方がない」の合計がそれぞれの「協議会」で半数を少し上回った．このことからも，震災後という事情のなかで，防災の重要性にたいする認識は住民の間にも高まっていたといえる．
2つは，住民の要求が早期の生活再建であることからも，事業を前に進めていくことが優先されたことである．将来の見通しのたちにくい被災者にとっては，床の価格や完成時期によって再開発ビルに入居するかどうかを判断する必要があり，公園よりも生活に直結している問題を先に進めることを望む声が多かった．
3つには，計画決定直後には強い反感をかった1haの公園であったが，時間の経過とともに住民のなかで関心が薄れてきたことがあるように思う．住民集会

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において住民の関心は，公園よりも建物の床価格や入居できる時期に集中していた．もっとも，その背後には，市の計画決定を白紙撤廃することがあまりにもむずかしいとの判断から，反対するエネルギーが低下したという事情もある．
4つ目には，集会やアンケートを行って住民の意見を把握する努力や，住民案として形状を変形させる工夫が役員らによって試みられ，市の案を変更したことなどが住民にある程度の納得と満足感をもたらすこととなったことである．

施設計画案の決定
地区内の公園と道路の配置案が決定したことによって「まちづくり」は，つぎの段階に移る．それは，公園と道路以外の敷地内にどのような施設や建物をどのように配置するか，という施設計画案を決定する段階である．それぞれの「まちづくり協議会」の地区をひとつの事業単位としていることから，4つに分かれてそれぞれが，その区域内の施設計画案を決定する．どの地区においても，住棟の配置が中心議題であるが，各地区によって，特徴はみられる．
まず，4地区においてやや特殊な進行をみせているのが，「深田4南まちづくり協議会」である．この地区は，震災前にはメイン六甲BCビルとよばれる建物があった．このビルは，1969（昭和44）年に都市計画決定されて都市改造事業が行われたときに建てられたものである．全権利者がその建物の区分所有者であり，比較的住民の合意を形成しやすかったことから，ほかの地区に先行して話が進められている．1995（平成7）年度中に施設計画案が決定され，30階建ての超高層ビルを1棟建設し，店舗・事務所・駐車場・住宅などが入れられることになった．1997（平成9）年7月に着工され，現在は，工事中である．
そのほかの3地区についてみると，「桜備4」では，神戸市の東部副都心という観点から，灘区の区役所が誘致される予定である．
「桜口5」では，住民が親しんで利用することのできるような目玉施設を設置する予定であり，現在は健康増進型の施設を検討中である．
「深備5」では，駅前であることと，隣接する東側の「深田4南」には超高層が建設されることを考慮して，超高層を1棟建設し，核となる店舗を誘致して商業施設の充実を図ることが計画されている．また，被災からの生活再建という目的で，おもに借家人を対象とした公営の賃貸住宅を各協議会の地区内にそれぞれ配置することも予定されている．

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小都心の復興と市街地再開発事業

施設計画案を作成するに当たって重要視されたことは，床価格が安くなるよ
うにすること，よい住環境にすること，そして早期に決定することの3点が主であった．
とくに，床価格によって，再開発ビルへの入居が経済的に可能かどうかが決まってくることから，それにたいする住民の関心は非常に高いものであった．
震災復興のまちづくりである以上，少しでも多くの住民が地区内に戻ってくることが，すなわちこのまちづくりの成功であるともいえるのである．その床価格はおもに，地価と建設費から算出されるので，神戸市が床価格を提示するためには，そのもととなる施設計画案を決定する必要があった．この床価格の問
題とよい住環境という目標との間のジレンマは，指定容積率の議論として浮上した．すなわち，指定された容積率を最大限に満たせば，より多くの保留床を確保することができ，床単価を安く抑えることができる．しかし，容積率を満たすことによって，住棟は高層になり圧迫感のあるまちになりかねない．容積率を満たした神戸市の住棟の案については，六甲道のまちなみを一変させるものである，高層住宅は不必要であるなどの理由で，以前から住民の間で反対意見が聞かれていた．
そこで，施設計画案の最初の議題は，指定容積率を満たすことを前提とするかどうかというものであった．たとえば，「桜口5」の役員会では，施設計画部会を開いて指定容積率を使用した高層住棟を含んだ案と，容積率を使わずに建物の高さを抑えた案との価格の比較などを行って検討した．その結果，住宅の価格を下げることがもっとも優先されることであるとの結論から，指定された容積率を最大限に使用することが決められた．
では，容積率を使用するという条件のなかで，どのような住宅がどれくらい必要であるのか．住民の意見を反映させた案をつくるためには，現実の住民の意見の把握が基本であることはいうまでもない．しかし，震災後という特殊な状況であるために，地区内に権利者全員が生活しているわけではなく，意思疎通はより困難になっている．そうした状況を少しでも緩和し，役員と住民の間の知識や意識の距離を緩和する努力がつねに課題となっている．そのために，住民集会を開いて，中間報告的に案の説明を行うほかに，「桜備4」では，施設計画やまちづくりに関するアンケートを実施した．
「深備5」と「桜口5」では，

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地区内を小ブロックに分けたり，居住者と商業者とに分けて，小集会を何度か開くなどの工夫がなされた．小集会は，少ない人数でより自由に発言できることや，集会の回数を増やして住民の理解を深め，意識を高めることを意図するものであった．そうした，幾つかの試みの結果，住民の意見はおもに以下のように集約できるという認識にいたった．
すなわち，容積率を満たすことを前提に，日照条件のよい南面住戸を充分に確保すること，また，住環境を重視し，管理費の負担が複雑になることを避けるために，住宅と商業は別棟にすること，高さは中低層に抑えることなどである．
しかし，実際にその方針のもとに案の作成を進めるさいに，つぎのような問題が生じた．ひとつは，南面住宅と中低層の問題である．容積率を少なくせずに建物の高さを抑えると，中低層の建物を増やす必要がある．しかし，建物の棟数が増えると日照条件が悪くなる．どちらの条件も充分に満たすことは困難であった．もうひとつは，住宅と商業の建物の問題である．住宅と商業の建物を別棟にするにしても，限られた敷地内での兼ね合いであり，調整が必要である．居住者からは住環境を重視する住宅地としての希望があるが，一方の商業者としては，商業を営む位置は売り上げなどに直接影響する大切な事項であり，住宅地としての観点のみから決められるものではない．議論は，どこで何をどのくらい妥協するかという話になった．
こうした状況から，「桜口5」では，指定された容積率や限られた敷地という枠組みのなかで住民の意見を反映した案をつくることは無理であるという結論に達した．そこで，「概ね」1haとされていた公園の面積を，「概ね」の範囲内で縮小することが提案された．どの程度の縮小までが「概ね」と認められるのかについては，当初はっきりしなかった．神戸市が県と交渉した結果，「桜口5」の接している部分は5!幅までの縮小が「概ね」の範囲と認められた．その後，公園の西側に位置する「桜口5」と「深備5」との間で「調整会議」を行い，公園の西側の街区の一部を5!幅拡大する案が作成された．東側に当たる「桜備4」でも，それに合わせるかたちで，街区の一部を3.6!幅拡大し，同面積の公園の縮小を行った．
こうして各「協議会」ごとに施設計画案を幾つか作成し，それらの案は住民

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小都心の復興と市街地再開発事業集会で提示された．1996（平成8）年11月末，「桜備4」では，住民集会で施設「桜口5」では，どのような決定方法がもっとも住民の意
計画案が決定した＊1．
見を反映することができるのかについて議論された．何らかの決定は住民集会でなされることが基本であるが，出席率はいつも2, 3割であり，住民の総意であるかについては疑問の声がある．しかし，アンケートによる決定では，案の内容を理解せずに簡単に選択できることが危険視される．そこで，「桜口5」では，住民集会において計画案の説明や質疑応答を行い，まず案をその場で絞り，その後，郵送による投票でなるべく多くの権利者に参加してもらうという方法を試みた．12月の公開投票では，73％という普段のアンケートの回収率よりも高い投票率を得て，案の決定がなされた．
「深備5」では，住民集会を行ったが再開発そのものの目的やメリットについて意見が集中したために，決定を延期して案を練りなおすことになった＊2．ただし，公園を縮小することには各地区で合意が得られたことから，公園・道路の計画案については，1996（平成8）年中に「まちづくり提案」を提出し，六甲道駅南地区における事業の都市計画の変更の準備を行った．その後，「深備5」では，小集会や住民集会を行って住民との意思疎通を図りながら，つぎの議題と並行して話を進め，最終的には1997（平成9）年9月に施設計画案が決定した．

施設計画案は以上のような経緯をへて，一応の決定をみた．公園と道路の配置案を決定するさいは，神戸市と住民との対立が目立っていた．それにたいして，今回の問題は各協議会内での決定事項という側面が強く，市とのやりとりよりも役員と住民とのコミュニケーションや住民の意見を把握することに力が注がれるものであった．それは，住民が主体となって施設計画を進めたということもできるが，その背景には，すでに市の主張を含んだ公園をつくることや，指定された容積率を満たすなどの条件があり，それらに規制された枠内でのまちづくりであったことも忘れてはならない．
そうしたなかで，役員が主体となってアンケートや小集会などを行い，説明を繰り返して意見をまとめ，住民の望むよいまちづくりにある程度近づけたことが，計画案決定へいたったひとつの大きな要因だったと思われる．
もうひとつは，早期事業化という住民の強い願いに後押しされて，案が承認されたという側面もあろう．この案が決まれば，神戸市からは床の価格が提示

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神戸市六甲道駅「副都心」の再開発事業49されるということもあって，先を急ぐ声はよく聞かれた．
しかし，案の決定は必ずしも案そのものにたいする満足度と早期事業化への希望だけによるものではないように思われる．第3の要因としては，協議会の運営の方法に大きく関係するもので，役員会がどの程度，努力と工夫を重ねてきたのか，その過程を住民がどの程度，理解したのかということによって，住民の納得度は異なってくることをあげたい．たとえば，小集会は役員と住民との相互の理解が実際に深まると同時に，役員会が住民の意見を把握することに努力していることが住民に伝わるという機能もはたしている．公園を縮小して街区を広げるように神戸市に強くはたらきかけたことも，そのような側面から説明ができる．敷地を拡張して南面住戸を増やすことはたしかに住環境に貢献しているが，実際に数戸増えたことによって，全面的な解決ができたわけではなかった．しかし，市に厳しく要求して，以前から不満の大きかった公園の面積を多少なりとも縮小したことは，市から敷地を勝ち取ったといいかえることのできる出来事であった．役員会が市の下請けとして進行しているわけではな
いことを住民にアピールし，役員会の信頼を得るという効果があったように思う．
以上のような3点が，決定にいたったおもな要因であると考えられる．しかし，問題をクリアしながら進行してもつねに潜在的に残っている問題がある．
それは，「なぜ，われわれの地域が再開発なのか」という問いである．再開発には絶対反対であるという意見をもち続けている住民もいる．それ以外のまちづくりに参加している住民でも，「市がやるといったから，協力しているだけ」という者が多数である．そして，協力する以上は市が責任をもってよりよいまちにするべきであると考えている．
「深備5」の住民集会において，施設計画案についての議論に入ることなく，再開発のメリットは何か，などの根本的な問題に立ち戻ったことがあったのは，多くの住民が潜在的にもっている感情がその場の雰囲気で表出した場面であったともいえよう．

床価格の提示施設計画案が決定したことにより，まちの公園，道路，建物という大まかな骨格が決まった．つぎはいよいよ，個々人の権利や金銭の問題に深くかかわる50!

小都心の復興と市街地再開発事業段階に入っていくことになる．住民の経済的な負担を少なくして再開発ビルに入居できるようにするためには，資産の評価と補償を高く見積もって，床価格を安くする必要がある．
まず，役員会で従前の資産にたいする評価と移転にともなう補償についての勉強会が何度か行われた．つぎに，住民を対象として評価と補償の説明会が行われた．権利者ごとに集会を開いて，それぞれの意見を聞く機会をもった協議会もあった．多くの住民が説明会や集会に参加したことからも，この問題にたいする関心の高さがうかがわれた．
評価，補償の議論の一方で，神戸市が提示する床価格を下げる努力は住民側としてどう行うのがよいかについての話もはじめられた．これまで，早期の生活設計をするために，早期に床価格の提示を行うように市に強く要求してきた．
一方，それにたいする市の言い分は，いったん提示した床価格には責任がともなうので，施設計画案が決まってある程度の算出が可能になるまでは，不確かな数字を発表することはできない，というものであった．施設計画案が決定した今，提示されてからの変更がむずかしいとすれば，それまでに役員会として可能な努力をする必要がある．市としても，発表した数字が住民に受け入れられずに大きな反発を買うことは避けたいことであり，住民がどの程度の価格なら納得するかについては関心をもっていた．
まず，希望価格を具体的に住民側で示し，市に要求することを決めたのは「桜口5」であった．普段の協議会とは別に，役員のみで集まって神戸市にどの程度の価格を要求するかについて話し合った．役員らの言う「落としどころ」を決める相談である．もちろん，床価格は安ければ安いほどよいわけであるが，実現可能性のある最低価格を提示させることに目標をおいた．役員は，思い思いの価格を出し合った．そのさい，目安として取り上げられたのは，すでに床価格が提示され，9割近くが再入居する予定になっている「深田4南」の床価格であった．
「深田4南」にあった建物が，震災前の市の再開発ビルであったことから，神戸市はこの地区を優遇しているのではないか，といった感情がほかの地区の住民の間にみられることがあった．
「深田4南」はもっとも駅に近く地価の高い地区であるから，その6割くらいに平均の床価格を希望してみるのが妥当ではないか，という意見が出された．その数字であれば，実際に全員が入居

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できるかは別問題であるが，地域周辺の相場を下回るものではあった．あきらめかけていた住民にとっては，「大きく出た」数字であった．そして，戻ってきたい人が「追い銭なし」で戻ってこられるためには，最低これくらいの価格にすることが必要である，という数字の根拠づけを行った．そして，神戸市にたいして要望書を書くことが決まった．床価格は，ほかの地区とのバランスも大切であることから，「深備5」と「桜備4」の協議会とも連絡を取り合った．
「桜口5」から市長あてに提出された要望書には，具体的な数字は書かれていな
かったが，「深田4南」で提示された床価格を評価していること，これまで住民が事業に協力してきたこと，「深田4南」よりも資産評価などの条件の悪い「桜口5」においても住民が戻れるような価格を設定し，震災復興を成功させることを強く希望すること，などが盛り込まれた．要望書を市の職員に手渡したときの役員の主張には，つぎのようなものがあった．

「今まで私たちは，神戸市に協力，加担してきたわけです．協力したかわりに私たちが受けるのは，当然，床価格を安くしてもらうことだと思います」．
「私としましては，桜口5で一番価格の安い土地に住んでいる人が追い銭なしで入れる価格は幾らか，と考えてきたつもりです．それで6掛け，というのはそんなに安いものではないと思います」．
「私は，60％はまだ高いと思っています．これ（再開発）は私たちが望んでやってきたわけではないんです．一方的に家を壊され，高いお金をつぎ込むようなことがあっては断じてならんと思っています．……みなさんがどれだけ帰ってこられるか，というのが結果的には再開発の成功だと思うんです．それを考えると60％というのは一歩も譲れません．予算も厳しいと思いますがよろしくお願いします」．

それにたいし，要望書を受け取った市の職員からは，「ひとりでも多く帰ってこられることが再開発の成功の鍵となる」という考えは，神戸市も同じであるとの返答があった．
「桜口5」は，住民集会において住民からの要望も行うことが採択され，集会アピールを神戸市に提出している．その後，「深備5」の役員会からも市長あての要望書が提出された．
「桜備4」
神戸市からの床価格の提示は，「桜口5」では1997（平成9）年7月，

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小都心の復興と市街地再開発事業

では9月，「深備5」についても11月に行われた．実際の数字は，たとえば「深田4南」の6割を要求していた街区については，約7割程度の額であった．そのほかの街区も路線価に従って調整されていた．この床価格を住民側は受け入れるのかどうかを判断するために，「桜口5」や「桜備4」ではアンケートを行った．
「桜口5」での結果は，「早期事業化のため，価格はやむをえない」が70％，「事業化が遅れても再交渉」が22.5％であった．
「桜備4」の結果は，「床価格は納得できない，再協議」が30.1％，「やむをえない」が54.4％であった．両協議会とも，「再交渉」を望む声が2, 3割あることは念頭におきながら，神戸市には今後も床価格を下げる努力をし続けることを要望し，事業は先に進める，という方針をとった．

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今後のまちづくりとその課題「まちづくり協議会」が組織されてから約2年半を費やし，公園，道路，建物などの大まかな計画ができるにいたった．建物の具体的な設計もはじまり＊3，事業としては，次第に管理処分などの市と個人の交渉に移行している．では，今後は「まちづくり協議会」としてどのような課題が残っているのであろうか．
まず，短期的な課題としては，駅前の商業施設，国道沿いの目玉施設，公園の利用法などがあげられよう．駅前の商業施設は，「深備5」の地区内に計画されており，核となるテナントを誘致して，地元の商業とともに活性化をめざす．
目玉施設は，「桜口5」に予定されているが，現在のところ地域の住民にも親しまれるような健康増進型の施設などが候補にあげられている．これら2つには，集客力があると同時に地元の住民にメリットのあるものが期待されている．仮に，これらの施設を導入することによって従来からの商業が成り立たなくなったり，住環境の悪化を招くようなことがあっては，再開発は成功したとはいえないのである．また，公園の日常的な利用法についても，地域の共同の課題として今後の話し合いが待たれる．現在は，連合協議会において「公園検討委員会」が組識され，公園をテーマとした協議が行われている．公園は，集会所をつくるなどコミュニティ形成の場として期待されているが，具体的な議論はこれからである．
1997年11月には，公園計画に広く住民の意見を取り入れるため

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神戸市六甲道駅「副都心」の再開発事業

53に，ワークショップが開催され，参加した住民はグループに分かれて公園にたいする希望を自由に出し合った．1998年10月には，公園の見学を行い，幾つかの公園を訪れて，学ぶべき点や六甲道との比較などを検討した．
こうした施設や公園に，「六甲道らしさ」を取り入れていきたいという意見はしばしば聞かれる＊4．しかし，本章ではあまりふれられなかったが，実際には住民の間に共通の「六甲道らしさ」が存在しているようには見受けられない．
震災を契機として，六甲道への愛着が増したり，地域コミュニティの重要性を認識したという発言はよく聞かれる．こうした認識を，事業が終了した後においても，維持・発展させる可能性があるかどうかが，長期的な課題であると思われる．これまでは，早期の生活再建という目標に後押しされて，事業を先に進めることに重点がおかれてきた．まちの枠組みを決めていく過程で，まちづくり，地域づくり，または六甲道らしさなどのどちらかと言えばソフトな側面が，後回しにされがちであったことは否定できない．現在は，震災や神戸市による都市計画決定といういわば「外からふってきた」共通の問題に，地域が協力し合って活動している状態である．まちの容器をつくった時点で「まちづくり協議会」の役目も，まちづくりも終了するのか，という疑問は棚上げされたまま，直面する現実の問題に追われているのが現状である＊5．
長期的なまちづくりに取り組む可能性は，現在のところ連合協議会の分科会である「管理運営検討委員会」での今後の方向に残されている．これまでは，新しくできる建物でのペットへの対応についての議論や，マンション管理の勉強会などがなされてきた．この委員会で，地区全体を統一的に運営するような組織と住民参加のしくみをつくる方向で議論が進められれば，多少なりともまちづくり活動は持続しうる．
再開発後は，まちなみが変わることに加えて，多くの新住民とともに六甲道で生活することになる＊6．そうした将来にいたるまでに，六甲道では今後も幾つもの段階を通過していくことになる．そうした過程において複雑に交錯する諸要因を，ひとつずつあきらかにしていくことが，震災復興とまちづくり，あるいは再開発事業によるまちづくり，というテーマに迫る手がかりになるのでないだろうか．

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小都心の復興と市街地再開発事業〔＊注〕1） その後，「桜備4」では，公的賃貸住宅を1棟にするか2棟にするかについて意見が分かれ，事業の進行が他の協議会よりも遅れることになった．意見をまとめるために個別ヒアリング，小集会，アンケートなどを行い，結果的には1998年3月に2棟を建設することで，一応決着した．
2） この住民集会から，「深備5」では協議会の運営のあり方を振り返り，役員会内部での議論が不充分だったことなどが反省された．そして，体制を改めるために会長を新しく選任した．
「桜口5」では，震災前から自治会長を務めており，震災後も地域のために尽力されていた協議会の会長が病で死去されたために，同時期に新しく役員のなかから会長が選ばれた．
3） 住戸内の間取り，収納，台所の仕様など，細かな内容を充実させるために，各協議会で「女性の集い」が何度も開かれた．生活者としての女性の視点を活かした意見を提出し，それらの幾つかは設計に盛り込まれることになった．
4） 1998年9月に発足した「ネーミング検討委員会」では，やがて完成する再開発地区のまちの名前をどのように決めるかについて議論されている．
21世紀を担う若者に期待を込めて，灘区の小・中学・高校生からの公募を行う予定である．そのさいの条件として，「六甲」あるいは「六甲道」ということばを何らかのかたちで盛り込むことで意見が一致している．
5）もっとも，ある協議会では，協議会の役員が中心となって震災後に活動が停止していた自治会を再編成し，地域の祭りや行事に参加しているという新しい動きもみられている．
6） ところで，保留床の売却という事業としての深刻な問題が将来的には残されている，インナーシティでの人口回復の遅れ，住宅の過剰傾向，景気の低迷など条件は厳しく，楽観視はできない．
（伊藤亜都子）