第91期中間 株主通信平成25年4月1日から平成25年9月30日まで

トップインタビュー

ご挨拶
株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心からお礼申しあげます。第91期中間株主通信をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

中長期経営計画の着実な推進に向けて

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな回復傾向に向かったものの、欧州は依然景気低迷が続いております。また、近年世界経済をリードしてきたアジア地域においても、中国の景気拡大のテンポが緩やかになるとともに、韓国、タイ、インドの成長率も低下してきました。一方、我が国経済は、円高の是正が進み、輸出関連企業の業績が持ち直してきていますが、未だ政策期待が先行し、実感を伴う回復が待たれる状況となっております。このような経営環境において、当社グループは10年後のあるべき姿を描き、それをもとに当面の5年間で何をすべきかを設定した新しい中期経代表取締役社長「グローバル市場戦略の進化」
についてQ

中長期経営計画の推進に向けてA

円安による追い風もあり、現状は、海外売A

中長期経営計画は既存事業のグローバルで取り組み状況はいかがでしょうか。

上高も伸長しており、概ね順調に進んでいま意気込みをお聞かせください。の拡大と新製品や新しい事業を創出することす。具体的には、インドの新工場は今年3月に本格を目的に、策定いたしました。そのために今年4月にに沿って、事業部間のシナジーを発揮しやすくすることを狙い稼働しましたが、主力の自動車用ベルトをはじめとす組織改編を行いましたが、ベルト事業本部とエラストとした事業本部制への移行を行ったほか、新事業開発のためる現地の旺盛な需要に対応して、当下期に生産設備マー製品事業本部の2事業本部が中核となり、グの専門部署設置、国内販売会社の統合、アジア地域におけるをさらに増強する計画です。ベトナムの新工場も二ループ会社を統括することによって、目下、各事業輪車用ベルトの販売が好調に推移しています。タイ

戦略を強力に推進しております。当社グループの10では伝動ベルト等の生産設備の拡充を進めています。

年後のありたい姿として定めたベルトおよび機能製これらの市場は今後も成長を見込んでいます。中国

品分野において、グローバルで「際立つ」サプライ

では様々な産業分野への拡販活動を強化しているこ

ヤーを目指して、「グローバル市場戦略の進化」、「製ともあり、比較的堅調です。そのほか、米国におい品の進化」、「ものづくりの進化」、「新事業の創出」、ては、自動車OEM向けに加え、産業機械や補修市「経営品質の進化」の5つの指針を掲げ、今後、グ場への取り組みを強化する等、グローバル市場戦略

ループ一丸となって、中長期経営計画を着実に推進の進化を加速させてまいります。

してまいります。

営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）

市場開拓や製品開発の促進に取り組んでまいりました。これ
ら の 結 果、 当 第2四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 売 上 高 は465億６千万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は32億３千万円（前年同期比28.6％増）、経常利益は37億５百万円（前年同期比33.8％増）、四半期純利益は27億６千２百万円（前年同期比57.7％増）となりました。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

1

Q

2

トピックスTOPICS
1月 連
 結子会社であるBando（India）
Pvt. Ltd.
がインド・バンガロールに工場を新設

2013〜

1月
3月

1月 連結子会社であるBando Manufacturing（Thailand）
Ltd.がタイにテクニカルセンターを開設

4月

4月 連結子会社である東日本バンドー株式会社が北海道バンドー株式会社を合併
4月 連結子会社である西日本バンドー株式会社が九州バンドー株式会社を合併
4月 連結子会社であるビー・エル・オートテック
株式会社が新世代ロボット用クイックチェンジ｢QUICK-CHANGE ZEUS｣(150～230kg可搬)を販売開始

2013年6月

2013年8月

敷くだけのフロアサイン「STOP SHEET」を開発「CSR報告書2013」を発行

昨今、店舗の床面を活2012年 度 の バ ン ド ー グ

用したキャンペーン、告ループのCSR活動の取り組知の普及が進んでいま

み実績を環境報告と社会性すが、当社では装飾表示報告の形にまとめた「CSR用フイルム｢バンドーグ報告書2013」を発行しましランメッセ ｣シリーズ

た。

®

として、敷くだけのフロアサイン「STOP SHEET（ストップシート）（」特許 第4217811号）を開発しました。

5月
3月 西兵庫開発株式会社（ゴルフ事業）の全株式を株式会社アイランドゴルフに譲渡
3月 バンドーテクニカルレポートNo.17を発行

5月 中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）を発表

6月

7月

当社グループは、CSR推進
テーマとして「コンプライア

従来は床面に接着剤で固定しており、施工費用やはがンス・企業倫理」「 環境」「品した跡が残るなどの問題がありました。
開発品は、滑り止質」「 人権・労働・安全」「 社会6月「台湾国際モーターサイクルショー」
に出展(台北世界貿易センター)

め加工したゴムに装飾表示用フイルムを重ねることで、貢献」「情報開示」の6つを定めて活動を行っています。

接着剤が不要で、簡単に移動することが可能です。今後、詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
（トッ6月 敷くだけのフロアサイン「STOP SHEET」
を開発

金融機関や量販店などのキャンペーン、告知用として販

プページ〈http://www.bando.co.jp〉
より「CSRの取り売拡大を図ってまいります。

組み」
を選択し、
「CSR報告書」をクリックしてください。
）

6月「FOOMA
JAPAN2013」に出展(東京ビッグサイト)

2013年9月
連結子会社であるバンドー興産株式会社が当社足利工場内に「BANDO eco moving 足利太陽光発電所」を開設

5月「Intermach2013」
に出展(バンコク国際貿易展示場)

当メガソーラー発電所は、足利工場内の約25,000㎡に太陽光パネルを設置

8月
6月「M-Tech2013」に出展(東京ビッグサイト)

したものであり、発電量は一般家庭約500世帯分の年間使用量に相当する約1,848Mwhで、足利市では最大規模となります。
当社グループは従来から省エネ製品の開発や事業活動で使用するエネル

8月「CSR報告書2013」を発行

3

9月

9月 連 結子会社であるバンドー興産株式会社
が｢BANDO eco moving 足利太陽光発電所」
を開設

ギーの削減、国内工場(和歌山・加古川・南海)への太陽光システムの導入等を通じて、環境にやさしい事業活動を推進していますが、今般、メガソーラー発電所の建設によって足利工場の遊休地の活用を図るとともに、再生可能エネル
ギーの普及に貢献してまいります。

4》》
特集 世界で活躍するバンドー製品
世界各国のグループ会社を通じて、グローバル化を推進
In Europe
日系自動車メーカーや現地自動車メーカーへの自動の納入をはじめ、欧州各地域で車部品（リブエース®）のマーケティング活動を展開しています。

In China
ベルト製品（伝動ベルト、搬送ベルト）
は、様々な産業分野で使用され、地域ニーズに合致した製品を継続的に供給する体制を構築しています。

In Canada
オイルサンド採掘場では、耐寒・耐油仕様のコンベヤベルトを通じ、資源開発の現場を支えています。

In Korea
現地の大手自動車メーカーに自動車部品（リブエース®、オートテンショナ）を納入し、ファーストサプライヤーの地位を確立しています。産業用途では、密閉運搬が可能なパイプコンベヤベルトを納入し、荷こぼれの発生を防止し、周辺の環境保全に貢献しています。

In ASEAN
現地の日系食品メーカーの様々なニーズに応える高品質な樹脂コンベヤベルト(サンラインベルト®)を通じ、アセアン諸国の食品産業の発展に貢献しています。ベトナムでは、鉄道車両を通じ、鉄道車両の安全を支えています。
用難燃性ゴム床材（バンドーバンライト®）In Taiwan
現地で人気の高いスクーターレース用ベルトを開発し、現地でのバンドーブランドの認知度とともに「BANDO＝速いベルト」というベルト性能への評価も高まっています。産業用途では、鉄鋼メーカーの製鉄所に大型のスチールコードコンベヤベルトを納入しています。

In USA
日系自動車メーカーや現地自動車メーカーへの自動の採用拡大に伴い、米国でのバ車部品（リブエース®）
ンドーブランドの浸透を進めています。

ベルトおよび機能製品分野において、｢際立つ｣グローバルサプライヤーを目指して。
バンドーグループは、1960年代後半から積極的に海外に進出してきました。特にアセアン諸国を中心としたアジア地域は、早くから進出し、現地社会での事業展開に地道な努力を続けてきたことで、自動車やバイク、スクーターに使われるベルトのシェアは高く、メジャーブランドとしての地位を確立しています。
2012年以降ベトナムに進出したほか、インドに新しい工場を建設し、中国とタイに、現地の技術情報を収集する技術センターを設置しました。アジア新興国では、経済成長に伴い需要も急拡大しています。これまで培ってきた地域社会との信頼関係を基盤に、地域のニーズにマッチした製品をお届けし、さらなる成長を目指してまいります。

5

In Oceania
アルミの原料となるボーキサイト鉱山で使用される幅1m、長さ17kmクラスの長距離スチールコードコンベ
ヤベルトを納入しています。

6

事業別の概況
ベルト事業2.7%▼▼▼

 般産業用では、国内は微増、アジア地域の市場拡一大に伴い、前年同期に比べ増加。
 送用では、石炭火力発電所向けの急傾斜用コン
搬
ベヤベルトの受注堅調、海外の需要増加により、前年同期に比べ増加。

12.7%

当第2四半期累計のセグメント利益
エラストマー製品事業

116▼

3,0147

 子写真出力機器分野では、クリーニングブレード
電は主要顧客の内製化の影響を受け、販売は前年同期に比べ減少したが、高機能ローラの販売では、新規案件の獲得により、販売が拡大。
 業用テープ基材では、前年同期に比べ販売が減少
工したが、装飾表示分野では前年同期に比べ販売が増加。

1,000

2,000

3,000

4,000 （百万円）

その他事業
売上高

セグメント利益

1,270百万円 前年同期比 68.7%増
55百万円 前年同期比 39.0%増

概況のポイント▼▼

概況のポイント55

ベルト事業（単位：百万円）

当第2四半期末（Ｈ25.9.30）

41,872

固定資産

43,49540,334

有形固定資産30,67428,433

無形固定資産

1,076

1,111

投資その他の資産

11,744

10,78886,38382,207

流動負債

25,98926,145

固定負債

12,11012,836

資産合計

38,10048,13245,750その他の包括利益累計額△363△2,975

514

450

純資産合計

48,282

43,225

負債純資産合計

86,38382,207

少数株主持分

60,00040,0000平成22年度

10,000
8,000
6,000
4,000
0

6.9

6.0

5.3

5,056

4.8

4,570

3,036

4,094

平成24年度

売上高

46,56043,718

営業利益

3,230

2,511

経常利益

3,705

2,769

税金等調整前四半期純利益

3,733

2,568

四半期純利益

2,762

1,752

20,0000

当期純利益（通期）

6,000

4,967
3,078

3,333
2,275

4,779

4,391
2,274

平成22年度

2,769

3,705
2,510

1,440
515

1,752

平成23年度

平成24年度

総資産（第2四半期末）
総資産（通期末）（百万円）
100,000

40,0000（予想）● 総資産／純資産

60,000平成25年度

四半期純利益（第2四半期）

経常利益（通期）

1,000

80,0003.0
1.5

経常利益（第2四半期））

4.5

3,230

平成23年度

7.5
6.0

（予想）

2,511

平成22年度

（%）
9.0

5,600

2,274

（百万円）
7,000

0

営業利益率（通期）

通期● 経常利益／当期純利益

6,000

平成25年度

（第2四半期累計）

2,000

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間） （平成24年度

第2四半期（単位：百万円）（平成23年度（百万円）
12,0002,000

Ｈ24.4. 1 から
Ｈ24.9.30まで

46,56043,71842,88942,705（予想）

85,771● 営業利益／営業利益率

3,000

Ｈ25.4. 1 から
Ｈ25.9.30まで

通期

20,0004,000

科目

86,372

84,81180,0005,000● 連結損益計算書（要旨）

第2四半期累計

92,000100,000

38,981

株主資本

● 売上高
（百万円）

（Ｈ25.3.31）

42,887

 ボット関連デバイス事業においては、新世代ロロボット用クイックチェンジを発売。
 属ナノ粒子のナノ粒子創生技術を活かした新製品
金開発を推進。

前期末

流動資産

負債合計

▼

セグメント利益

6,004百万円 前年同期比 7.2%減
116百万円 前年同期は ▲4百万円

その他事業

純資産の部

売上高

84.6%

エラストマー製品事業0

エラストマー製品事業ベルト事業負債の部

 動車用では、海外における需要拡大と円安により、自前年同期に比べ増加。

科目

その他事業売上高概況のポイント● 連結貸借対照表（要旨）

当第2四半期累計の事業別売上高構成比

資産の部

40,084百万円 前年同期比 9.1%増
セグメント利益
3,014百万円 前年同期比16.9%増

財務ハイライト

78,46982,90540,542
40,527平成22年度

80,077 79,659

39,443

平成23年度

2,762

平成25年度純資産（第2四半期末）
純資産（通期末）

79,085 82,207

40,480

4,000

（予想）

43,22586,38348,282

39,970平成24年度

平成25年度
（第2四半期）8

単元未満株式の買取・買増制度のご案内

株式の状況／会社概要（平成25年9月30日現在）● 株式の状況● 会社概要発行可能株式総数

378,500,000株

発行済株式の総数

94,427,073株

社（自己株式270,804株を含む。）

株主数

10,738名● 大株主
大バ立

1937年（昭和12年）1月7日

本 社 事 業 所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923

ホームページアドレス

http://www.bando.co.jp

● 事業所

4.25
4.24

株

行 3,600

3.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 3,150

3.34

● 役員

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 2,741

2.91

日社 2,642

2.80

取締役および監査役

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エス オムニバスアカウント 1,966

2.08

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 1,839

1.95

式

本会生社

命み保住ず

険

相友ほ

互

銀銀会

● 株主構成◆ 所有株式数（所有比率％）個人・その他
35,427,333株
37.63%

その他法人
12,340,946株
13.11%
外国法人など10,132,669株
10.76%

金融機関・証券会社
36,255,321株
38.51%

75名

10,268名
262名
132名（注）株主構成は、自己株式数（270,804株）を控除して算出しております。

所有の当社単元未満株式（1,000株未満の株式）につきましては、証券市場での売買ができない、株主総会で議決権を行使できないなどの制約があります。
当社では、このようなご不便を解消するために、単元未満株式の「買取り」または「買増し」を当社に請求できる制度を本店（本社事業所）・R&Dセンター（神戸市）

記

東京支店、名古屋支店

足利工場、和歌山工場・伝動技術研究所
南海工場（大阪府泉南市）、加古川工場

取締役会長
取締役副会長代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役

執行役員

● 株主数

当社の単元株式数は1,000株となっていますので、皆様がご実施していますので、下記のとおりご案内申しあげます。

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 4,000

井（注）1．出資比率は、自己株式数（270,804株）を控除して算出しております。
2．上 記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

9

設

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社 4,004

三栄

出資比率

1906年（明治39年）4月14日

4.93

社

共

持株数

業

行 4,651

会ー

名創

7.26 ％

式ド主

バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

会 6,841 千株

株

ン株

当社への出資の状況

名

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員1. 単元未満株式の買取・買増制度の概要
買取制度

小谷吉大柏加紀宮
小多

ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
椋井原田
登伊本
川田

昭
和満
正真

夫
義隆（社長執行役員）
夫（常務執行役員）
司（執行役員）
豊
博伸一郎
惠 三徹

岩 井 啓 次玉 垣 嘉 久北 林 雅 之鮫 嶋壽
大 嶋 義 孝中 村 恭 祐Joseph David Laudadio
畑克 彦
山 口 勝 也※取締役 加登 豊氏は社外取締役であります。
※常勤監査役 紀伊 博氏、監査役 小川 惠三氏、監査役 多田 徹氏は社外監査役であります。

（例）当 社株式を200株ご所有の場合、その200株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度に必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当 社株式を200株ご所有の場合、800株を市場価格で当社から購入し、1,000株にする。
買取代金を受領

200株

200株

×
市場価格

買増制度を利用し、当社から購入単元株式に整理

現在ご所有の株式

200株

800株

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。

◎ 証券会社の口座に記録されている単元未満株式

 取引口座のある証券会社（口座管理機関）にお問い合わおせください。

◎ 特別口座に記録されている単元未満株式

 菱UFJ信託銀行(株)（特別口座の口座管理機関）にお三問い合わせください。

※ 特別口座とは、株券電子化実施日において「(株)証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主様（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主様の名義で開設した口座です。

3. 手数料
単元未満株式が記録されている口座証券会社の口座
特ご所有の単元未満株式を1単元（1,000株）の株式にするため買取制度を利用し、当社に売却

2. お手続きの方法

1,000株（200株＋800株）

別口座

当社に対する手数料
無料

口座管理機関に対する手数料
お取引口座のある証券会社にお問い合わせください。
無料

4. ご注意事項（1）買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。

請求に際しましては、株主様ご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。

なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

10株主メモ事
定業時

年株

主

総度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株

主名簿

管理人

特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同連

絡先三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公上

告場

掲

載
取

新引

聞

日本経済新聞・神戸新聞所

東京（第 1 部）〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています