７８

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

資源循環・廃棄物マネジメント研究所
所長代理 樋
１．研究目的口良之３．研究活動内容

研究の対象は、一般廃棄物および産業廃棄物の排継続して研究している QR コードを活用した感染性

出、運搬、処理処分、これまで廃棄されてきたモノの廃棄物のリアルタイムマネジメントシステムの高度化

再利用、資源化である。本研究所は、排出者、運搬を検討した。政府が進める電子マニフェストと連携者、処理処分者の観点で廃棄物にかかわる事業を区分し、産業廃棄物とそのデータの同期性を確保し、不法し、それぞれが単独、あるいは、連携して、減量化、投棄の抑制にも効果が期待できるシステムである。オ

再 使 用、再 生 利 用、資 源 化 と い っ た３R（Reduce+

ペレーティングシステムやインターネット環境の変化

Reuse+Recycle）などを推進するための資源循環、廃に伴うバージョンアップなどにも対応した。この結

棄物のマネジメントに取り組み、必要となる要素技

果、今年度も福島県内の病院で使用実績を重ねること術、経営情報管理、法制度を検討する。

ができた。また、これらの成果を、国際会議などで発本研究所の目的は、資源循環、廃棄物のマネジメン

表することができた。

トにおいて、地域住民と産業界が求めるニーズの達

また、一般廃棄物の有料化に伴う手数料管理に着目

成、課題の解決と、研究者が持つ科学技術、知的財した研究についても、継続して研究している。家庭ご産、シーズの拡大深化、基礎研究の推進である。

みの有料化で多用される認定袋を活用している地方公共団体の課金業務の流れ、システムの構成を明らかにし、コンプライアンスを自然に具現化できる情報管理

２．研究メンバーシステムを検討した。すでに、本研究に基づき運用さ鈴木浩（名誉教授）れている実用システムが今年度も稼動し続けている。

星野珙二（名誉教授）

また、これらの成果を、国際会議などで発表すること

中井

勝己（行政政策学類・教授）

ができた。

清水

晶紀（行政政策学類・准教授）

平成２４年度は収集運搬に関する次の研究について萌金澤等（共生システム理工学類・教授）

芽的なステージに入った。事業系一般廃棄物の収集運董彦文（共生システム理工学類・教授）

搬では、廃棄物にかかわる新たな法令などの施行に伴杉森大助（共生システム理工学類・教授）

うサービス、低価格サービスなどにより、排出事業者

難波謙二（共生システム理工学類・教授）がより積極的に収集運搬事業者を選択する時代になっ入戸野修（共生システム理工学類・教授）

た。特に、事業系一般廃棄物の収集運搬では、定期的

樋口良之（共生システム理工学類・教授）に収集する排出事業者に加えて、突発的な収集要請

浅田隆志（共生システム理工学類・准教授）（臨時要請）への対応能力も重要な要件になると考え大山

大（共生システム理工学類・准教授）

られる。しかし、臨時要請への対応能力を考慮して収丹治惣兵衛（地域創造支援センター・特任教授）＜連携研究者＞

集運搬計画は立てられておらず、その評価方法は存在しない。本研究では、これら事業系一般廃棄物の複雑

國方敬司（山形大学人文学部法経政策学科・教授）

な実状を考慮し、かつ、突発的な臨時要請への対応能中村輝雄（日立建機力を考慮した収集運搬計画の作成方法を最終的に検討

開発本部・IT 運行技術担当

部長）
金
木村

淳（大連理工大学管理・経済学部・教授）
光政（福島県産業廃棄物協会・専務理事）する。このために、本稿では、事業系一般廃棄物の収集運搬計画における臨時要請への対応能力の評価モデ
ルの提案を試みた。
平成２４年度は、平成２３年の福島原発事故に由来する
放射性セシウムに汚染された廃棄物の焼却によって生じる飛灰を対象にした除染プロセスの実証試験が進ん２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

７９だ。実証試験先の地域のご理解と福島県への届出に基高いことを利用して焼却飛灰を洗浄する方法が考えらづき適正に行われた。放射性セシウムを含む焼却飛灰

れるが、洗浄の際には高濃度の放射性セシウム水溶液

はセシウムの溶出性が高く、８，０００Bq／!超の放射性が発生するため、二次汚染のリスクがある。また焼却

セシウムを含む焼却飛灰についてはセメント固化を施

灰洗浄水はカルシウム、ナトリウム、カリウム等を高したうえで、格別の溶出防止対策を行った管理型処分

い濃度で含んでおり、pH も高いことから、効率よく場に保管されることが定められている。その結果、膨セシウムを除去することが難しい。学外の知財や人大な処分場容積が必要となり、また長期に渡る保存期

材、組織と連携して、２種の磁性吸着材を用いること

間中の溶出リスクも高くなることから、これらの問題

によりこれらの問題を解決できることを見いだした。

を解決する対策が求められている。セシウム溶出性が８０

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

権利擁護システム研究所
所 長 新
１．研究目的村繁

文

３．研究活動内容判断能力に困難が伴う者への包括的権利擁護システ

研究員各自が、それぞれの問題関心の下に、各地のムの構築が社会的要請になっているが、システム構築

権利擁護関連諸機関・諸団体への調査研究活動を実施のあり方について、成年後見制度や日常生活自立支援

した。

事業、介護保険法制、障害者自立支援法制・虐待法制

また、権利擁護支援者養成に関連する事業の一環と等を含めて、包括的に研究することを目的としていして、例年通り、「福祉的支援を要する人の権利擁護

る。

とその方法」を、学類の「学際科目」および大学院のそして、その基礎的な作業として、各地の権利擁護
関連諸機関・諸団体への調査活動と、権利擁護支援者
養成に関連する実践的活動を目的とした。

２．研究メンバー
清水

昌紀

鈴木

典夫

丹波

史紀

富田

哲

新村

繁文

長谷川珠子
山崎

暁彦

「特別研究」として主催した。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８１

地域ブランド戦略研究所
所 長 西

川

和

明（経済経営学類）
けている。福島市観光農園協会には５２の農園が所属し１．研究目的ているが、ちなみに当協会会長の農園では「例年１万企業がマーケティングにおいて自社ブランドの認知

人がサクランボ狩りに訪れていたが、今年はわずか度を図るための戦略を取るのと同様に、いわゆる「地２００人だけだった。他の果物も販売量が減少し、今年域産品」のマーケティングにおいても、消費者に受けの農園売り上げは２億円の減収である」という深刻な入れられるための「地域ブランド戦略」が重要であ状況である。

る。ところが、企業に比べて地域においてはその取り組みが不十分であるために、製品としてはいいもので⑴福島市観光農園協会に対する支援あっても販路を確保するに至っていないものが数多く

果樹農業高度化を目的に、同協会会長ら４農家を出見受けられる。地域の自治体、企業、グループが「地資者とする農業生産法人株式会社オブリガードの設立

域ブランド」育成を行う際の戦略的取り組みを支援すに協力し、その活動を支援している。

ることを目的として研究を行う。

その主要な活動は、温室における再生エネルギー利用型果樹栽培である。

２．研究メンバー＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞

現在福島県立安達東高校温室において同高校と連携してサクランボの栽培実験を行っているが、２５年度において公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構の尹

卿烈（経済経営学類・教授）「農業施設用ハイブリッド再生可能エネルギー利用シ小山良太（経済経営学類・准教授）

ステムの実証研究」を実施すべく経済産業省に申請を丹治惣兵衛（福島大学地域創造支援センター・行っている。

特任教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
西村

弘行（東海大学・副学長）

平出美穂子（郡山女子大学・准教授）
菅野林

覚（中小企業診断協会福島県支部・理事）
由美子（株式会社タカラ印刷・常務取締役）（ニュービジネス協議会）

阿部尚俊（福島大学・非常勤講師）

３．研究活動内容
１．福島県果樹産業復興に対する販売支援
福島市は県内有数の果物産地であり、果樹栽培による生産額は農業生産額２０１億円（平成１８年）のうちの約６割にあたる１２４億円を占めており、果実生産は福この安達東高校での温室を利用した果樹栽培実験

島市の重要な産業となっている。しかし、原発事故をは、福島県教育委員会との連携で実施しているもの

受けて、福島県における放射線量が高いということでで、農業の後継者育成にも貢献するものである。下図

県の内外で福島県産の果物の販売は思わしくなく、昨はその構想を図示したものである。

年の販売量は前年比で大きく減少している。また、市内にはフルーツライン沿いを中心に観光農園が多く存在し、果物狩りに訪れる客が激減して大きな痛手を受

８２

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

機関と連携して農家の畑地の土壌検査および果実そのものの放射線検査を実施する、②糖度検査を行い一定レベルのものしか出荷しない、③新聞の折り込み広告を活用した首都圏での販売マーケティングを実施する、である。
２４年度においても「科学的データに基づいて安全性を証明し、品質面でも一定レベル以上を保証する」というスキームは６月に行ったサクランボ出荷を皮切りに、７月以降は桃、ナシ、ぶどう、りんごなどへと移行しながら１月ぐらいまで継続して行った。
６月初めに首都圏で２万２千軒に折り込みによる広告を実施した結果予想以上の注文が果実農家に届い⑵農家グループの販売プロモーションを支援た。

地域ブランド戦略研究所では、平成２２年６月にからの果実シーズン以来、福島市で産出される果物のブラ

２．食の安全・農業再生プロジェクトにおける活動

ンド化のためのプロモーションを行って来た。それま福島県においては東日本大震災と福島第一原子力発での成果をもとに２３年度には更に知名度を高めようと電所の事故により大きな風評被害を受け，地域の人々

広報戦略を練っていた矢先に原発事故が発生した。放をはじめ多くの国民が食の安全・安心に懸念と心配を射線物質が拡散したとの報道に、今年は様子を見るし抱いている状況にある。安全で信頼される農産物を消かないのかと考えたことも事実であったが、「丹精込費していただくためには，なによりも農産物の正確なめて育ててきた果物に対して今やるべきことをやらな情報を生産から流通，そして消費にいたるまで迅速にいで農業者と言えるか」というフルーツマイスター・

提供し，その安全を保証することが必要であり、２０１１

クラブ会員たちの言葉に奮い立って新しい広報販売戦

年４月以降に実施してきた「食の安全・農業再生プロ

略を練り直した。これが図のスキームである。このス

ジェクト」研究グループでは、株式会社いちいの食品

キームでは、消費者に「安全性に関する情報」をしっの安全管理に対する取り組みへの支援および、啓もう

かりと提供することで信頼を得るということは何より活動としてのシンポジウム開催などを行って来た。

も重要であるが、しかし、それだけでは放射線物質の影響を受けていない他県産に対して対等に競争できる
ことにはならないため、お客様に買っていただくためにはプラスアルファの優位性が必要であるとの認識で臨んだ。それが、品質面での優位性である。最初の出荷商品となるサクランボについては、今までやってこなかった糖度に着目した。そして、糖度で一定のレベ
ル以上のものしか出荷しないという品質保証を導入することにした。
スキームの具体的内容は、①放射線の専門調査研究

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８３

芸術による地域創造研究所
所 長 渡Ⅰ

福島大学芸術による地域創造研究所について

１．研究テーマ
芸術による文化活動を通じた街づくり

邊

晃

一

＜連携研究者（客員研究員）＞
佐々木吉晴（いわき市立美術館・館長）
川延

安直（福島県立博物館・専門学芸員）

小林めぐみ（福島県立博物館・主任学芸員／
平成２５年度〜）

地域の活性化に関する実践的研究
増渕

鏡子（福島県立美術館・主任学芸員）

國島敏（福島県立美術館・主任学芸員）

杉原聡（郡山市立美術館・主任学芸員）⑴芸術文化による街づくりの必要性に関する研究笠原広一（京都造形芸術大学・芸術教育士）

街づくりにおける芸術や文化の意義に関する理論研究

柴崎

恭秀（会津大学・准教授）⑵芸術文化を通じた街づくり・地域の活性化の事例

後藤宣代（福島県立医科大学・非受勤講師）

２．研究概要研究安室可奈子（桜の聖母短期大学・非常勤講師）

国内、国外の事例収集、成功要因に関する分析研究宗像

利浩（宗像窯窯元／陶芸家）

中里

知永（NPO 法人コモンズ・理事長／⑶県内モデル地域における文化政策研究

平成２５年度〜）

文化資源の洗い出し、ネットワーク化に関する政策研究⑷芸術イベントによる街づくりの実践研究

鈴木千賀子（福島県文化スポーツ局・局長／
平成２５年度〜）

モデル地域における文化政策と芸術イベントの展開⑸学生のイベント体験を通した文化による地域づくりと学習効果の検証

Ⅱ．平成２４年度の研究活動内容

１．主な研究テーマ
３．研究メンバー＜研究代表者＞
渡邊

晃一（人間発達文化学類）＜研究分担者（学内研究員）＞
天形健（人間発達文化学類）

加藤奈保子（人間発達文化学類／平成２４年度）
嶋津武仁（人間発達文化学類）

初澤敏生（人間発達文化学類）

澁澤尚（人間発達文化学類）

小島彰（人間発達文化学類／平成２５年度〜）

久我⑴プロジェクト研究推進経費「マトリクス・分野横
断的研究」「総合的な芸術活動を基盤にした地域文化の活性化に関する学際的研究

福島現代美術ビエンナー

レ２０１２ 〜SORA〜」⑵東日本大震災総合支援プロジェクト
福島の震災復興シンボル「鯉アートのぼり」

２．研究概要和巳（行政政策学類）

芸術による地域創造研究所は、学系の専門的領域をみどり（行政政策学類）

横断した学際的な研究を推進し、県内の文化施設の研田村奈保子（行政政策学類）

究員によって構成される複合的な組織である。平成２４後藤康夫（経済経営学類）

年度は東日本大震災後の復興活動として「福島現代美天野和彦（うつくしまふくしま未来支援センター）

術ビエンナーレ２０１２ 〜SORA〜」と「鯉アートのぼ

熊田喜宣（人間発達文化学類・名誉教授）

り」のプロジェクトを支柱として掲げ、福島大学と福澤正宏（人間発達文化学類・名誉教授）

島県の博物館、美術館、須賀川市、福島市、ロータリ

星野珙二（共生システム理工学類・名誉教授）

ークラブなど、福島を拠点とした文化機関との連携事辻業を行った。

８４

プロジェクト研究所

２０１３年１２月「福島現代美術ビエンナーレ」は６年前から福島でGermany／Thomas Bayrle、Sebastian Stoehrer、

始動し、隔年で開催されてきた美術の祭典である。地

Il­Jin AtemChoi、Yasuaki Kitagawa+Lillie Khan、域住民との協働により「福島の展望を拓く活動」を築

Zero Reiko Ishihara、DAS INSTITUT（Kerstin

きあげ、幅広い芸術活動に触れる機会や、多様な美術

Br tsch、Adele R der）

を支援し、地域住民との協働により地域文化を活性化

Mexico／HOSUMI MASAFUMI、SUSANA CAS-させる一役を担ってきた。今年は「福島空港」（福島

TELLANOS 、 MANUEL CUNJAMA 、 JUAN

空港ビル、福島空港公園）で８月１１日から９月２３日のRAMÓN LEMUS GUERRERO

期間に活動を実施した。東日本大震災と福島原発の被災地となった福島であらたな「FUKUSHIMA」のイ

Bangladesh／Md，Tarikat、Canada／武 谷 大 介、France／Marie Drouet

ほか

メージ作りの一端を担う、新しい交流と積極的交信を保つ場として提起した。県内外はもとより国内外のアーティストの多種多様な芸術の創作活動、鑑賞活動、体験活動（シンポジウムや講演会活動、ワークショッ

５．研究の結果
今回の「福島現代美術ビエンナーレ〜SORA〜」プ）を紹介する中で、市街地の活性化と周遊性を高めで福島の地に集められた美術作品は、同じ「SORA」

ると同時に、福島の地に国際交流を誘発させ、多くのというテーマで結びつけられつつ、新たな「空」を福人々が集う場を設けた。

島という地のイメージを与えていた。展示作品の多く
は、震災復興祈念として開催したこともあり、被災地である福島から発信していく強いメッセージ性を持つ

３．研究計画ものも多かった。参加者は例年になく国内外から多くプログラムの選定・制作・進行などは、福島大学のの作家が加わり、空港および空港公園を会場に大規模

教員・学生と福島県内の美術館、博物館の学芸員、福

な展示やパフォーマンスが行われた。結果、来場者も島グローバルロータリークラブや地域住民が共同して

４５０００人に達した。

考案した。市内小中学校への広報等も県や市の教育委空港という公共空間を利用し、多種多様な作品を展

員会の後援を依頼した。結果、本企画の活動を契機示することで空港の利用者にも「福島現代美術ビエンに、福島大学と地域とのつながりを強め、広く福島大ナーレ」を紹介する機会を得た。また芸術祭の企画・学から発信する地域の文化活動を推進した。

運営の中心を担う福島大学を始めた学生に対し、芸術
プロジェクトの実施や作品の扱い方を学ぶ教育的に有

３月〜７月

福島の文化施設と市街地の調査、地域文

効な機会となった。

化の研究会
８月〜１０月福島県、福島空港との連携活動の開催／
ワークショップ、シンポジウム

１０月〜３月

報告書の作成６．今後の展望地域づくりと「２１世紀の新しい生活圏」の創造を目指す本事業は、福島と芸術文化の関わりを通して、地域の文化活動を様々な角度から支援する機会を提供す

４．研究内容るものである。次世代を担う若い人たちが魅力を感

展 示 の 種 類：平面、立体、インスタレーション、ビデオアート、パフォーマンス
展示予定点数：約１５０点

じ、人と人との交流が活発になる芸術文化活動を促進
していくうえで、福島の新しい「地域力」、地域創造に積極的に関与し、学生が地域文化を考える契機ともなってきた。

主な参加アーティスト・Artists（順不同・敬称略）

地域づくりの土台は人づくりということを基本に、

河口龍夫、岡部昌生、八谷和彦、ヤノベケンジ、

これまでの活動で構築した人のネットワーク、文化施

椿昇、國府理、西村陽平、上田美江子、港千尋、設、「産」「学」「官」の連携によって「福島からの文

USA／オノ・ヨーコ、長澤伸穂、武田慎平、California state University Chico、State Universityof New York，Stony Brook University化発信」の基盤を作っていきたい。
大学が地域との文化交流と学際性をテーマに研究することの重要性は、近年の文化庁の報告書からも明ら２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８５かである。しかしながら、芸術を基盤とした研究領域について、様々な角度から考える契機となってきた。

の専門間で共有しうる複合的・学際的な研究を推進す

本研究所の実践研究は、平成２２年度、文化庁から人ることは、きわめて困難なために、同種の試みはいま

材育成事業における推奨事業として決定通知を得ておだ学術的に未熟な状況にある。これまで福島大学で行り、また相互友好協力協定を締結した福島県文化振興

なわれてきた文化交流の多くも、個々の専門領域に限事業団からの参画も依頼されている。まちづくりと芸定されたものが多く、学際的な研究は十分に推進され術プロジェクトの連携を図る研究を進め、成果を地域てきたとは言い難い。

社会に還元することは、地域社会の文化的育成を図る

福島大学は教育学部から人間発達文化学類への学部
再編成に伴い、地域文化を担う学生を、幅広く育ててと共に、大学の知的財産を広く社会に寄与していくものとなろう。

いきたいと考えてきた。「福島現代美術ビエンナー

福島大学芸術による文化創造研究所は、今後とも現レ」はこのような新学類との関連から新規に開講した

代の芸術活動をソフトの面から支援し、地域にある大「芸術企画演習」等の受講生を中心に運営されてきた学という場を活用し、将来の町づくり、地方から文化ものである。本企画で学生は、作品を制作し、発表すを発信する基盤を形成していきたい。地域連携を強るだけではなく、作品と人、人と人とのコミュニケー

め、人々と交流する機会を設けるなかで、芸術文化をションを同時に促すことなど、美術と地域との関わり

一般に広く繋げていく活動を展開していきたい。

８６

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

発達障害児早期支援研究所
所 長 松
１．研究目的﨑博

文

子どもには個別指導計画に基づく療育と SST を、保護者（母親）に対しては別室でペアレント・トレーニ

就学前の発達障害幼児とその母親を対象に学校教育ングを実施した。回数はインテークを含めて９月からへのスムーズな移行を図るための支援体制の構築と地１２月まで計７回実施し、学生・院生のボランテイアも域連携を目的とする。その一環として、福島大学に設１２名が参加した。

けた早期支援教室（「つばさ教室」）において、発達障幼児教室については、学生ボランテイアと院生が中害幼児には SST と個別指導を、母親にはペアレント

心になり個別指導計画を作成し、個々の幼児に合わせ・トレーニングを実施した。

た個別課題による療育と集団活動（遊び）を通して
SST を実施した。母親教室においては、別室におい

２．研究メンバー＜研究代表者＞
松﨑

博文（人間発達文化学類・教授）＜研究分担者＞て学校制度や就学に関する各種の情報提供とペアレン
ト・トレーニングを中心に実施した。ペアレント・ト
レーニングでは主に行動のパターンを知ることから、上手な褒め方、無視の仕方、予告、等について具体的な例を通して学習した。

鶴巻

正子（人間発達文化学類・教授）渡辺隆（人間発達文化学類・教授）⑵福島市保育所障がい児保育ネットワーク会議との連携

中野

明徳（総合教育研究センター・教授）

平成２２年度から福島市児童福祉課（子育て支援係）

内山登紀夫（大学院人間発達文化研究科・教授）に設置された「福島市保育所障がい児保育ネットワー＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
金谷
神野昌治（附属特別支援学校・校長）
與（附属特別支援学校・副校長）

ク会議」に所長の松﨑がメンバーとして参加し、福島
市内１３箇所の保育施設（公立保育所）の保育士、療育機関の副園長、児童相談所の判定課長、教育委員会の五十嵐育子（附属特別支援学校・教諭）

指導主事、学校関係者、福祉事務所や保健福祉センタ

真部知子（福島県養護教育センター・所長）

ーの保健師、等々とケース会議を中心に７回実施し熊谷賀久（福島県教育庁特別支援教育課・指導主事）

た。会議では各機関での取り組み等について情報交換村田朱音（福島県養護教育センター・指導主事）

を行うと共に、地域における発達障害児の早期発見・

島康子（相馬市立磯部小校・教諭）

早期対応・保護者支援などのためのネットワーク体制

鈴木由美子（会津若松市立第二中学校・教諭）の整備と早期支援体制の構築に向けて連携して取り組

土橋美智子（いわき市立小名浜第一小学校・養護教諭）

んで行く必要性を確認した。

桃井範子（福島市立笹谷小学校・教諭）⑶その他の活動

３．研究活動内容⑴早期支援教室「つばさ教室」の開設

発達障害児早期支援研究所での取り組みや発達障害児に対する早期支援の在り方について、８月２６日に宮城県特別支援教育センターが主催した障害幼児教育研

東日本大震災により、一時閉鎖していた福島大学早修会に松﨑が講師を依頼され講演した（約１００名参期支援教室（通称「つばさ教室」）を平成２４年９月か加）。また、１２月２０日に開催された宮城県子ども総合

ら再開して支援を開始した。教室には就学前の発達障センター主催の学童保育の職員を対象とした研修会に害児とその保護者４組（男３名・女１名）が参加し、も同講師として参加した（約８０名参加）。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８７

小規模自治体研究所
所 長 塩

谷

弘

康

体研究所は、震災以降、震災によって失われた「かー１．研究目的ちゃん（女性農業者）」たちのネットワークをつなぎ小規模自治体研究所（２００９年７月発足）は、「小規直す実践的な活動を展開している。本研究所は、国立模自治体における『自律』と『協働』の地域づくり」

大学協会「平成２４年度震災復興・日本再生支援事業」

をメインテーマに、学内の多様な分野の研究者と福島（２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日）、ジ ャ パ ン・プ

県内外の町村長がメンバーとなり、小規模自治体が直ラット・フォーム（JPF）「共に生きる」ファンド第面している諸課題に対する実践的研究に、自治体職員

８次事業（２０１２年５月１５日〜８月１４日）及び第１０次事や地域住民と共同で取り組むことを目指している。

業（２０１２年１０月１日〜２０１３年３月３１日）の 助 成 を 得て、「かーちゃんの力・プロジェクト協議会」と協働

２．研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
塩谷弘康（福島大学行政政策学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
荒木田岳（福島大学行政政策学類・准教授）今井照（福島大学行政政策学類・教授）で、「〈食〉でつなぐコミュニティ・暮らし・地域の再生」事業に取り組んだ。
具体的には、主として、福島市及び二本松市（飯舘村及び浪江町住民避難先）及び三春町（葛尾村住民避難先）において、以下の４つの活動に取り組んだ。
⑴「かーちゃん協働農場」として三春町に避難住民が岩崎由美子（福島大学行政政策学類・教授）

協働で利用可能な農場を確保

小山

良太（福島大学経済経営学類・准教授）

かつてのように気軽に「農作業ができる場」がほし

境野

健兒（福島大学・名誉教授）

いとの要望が強かった葛尾村の住民を対象に、農地の鈴木

典夫（福島大学行政政策学類・教授）管理が可能な人的資源と、住民間の広範なネットワー

大黒太郎（福島大学行政政策学類・准教授）

クをもつ「葛尾村いきいき交流会」との連携のもと、千葉悦子（福島大学行政政策学類・教授）

三春町において、葛尾村住民を対象にした「かーちゃ西崎伸子（福島大学行政政策学類・准教授）

ん協働農場」を開設し、多くの住民が自由に農作業に

松野光伸（福島大学・名誉教授）

参加して交流を進める機会と場所を創出した（１０月〜渡部敬二（福島大学大学院地域政策科学研究科

３月）。

修士課程・２００３年度修了）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞⑵仮設住宅住民を対象に「植栽ポット」を配布し、

浅和

定次（福島県大玉村長）「農作業」のできる環境を整備

井関

庄一（福島県柳津町長）

仮設住宅住民の生きがいづくりと緑のある環境づく梅津輝雄（宮城県七ヶ宿町長）

りを目指して、飯舘村と葛尾村の仮設住宅の住民を対大楽

勝弘（福島県鮫川村長）

象に、野菜栽培用の「植栽キット」一式（土、プラン

管野典雄（福島県飯舘村長）

ター、ゴーヤなどの苗他）を配布した（約３２０世帯対竹内䇵俊（福島県会津坂下町長）象）。仮設住宅での植栽セットの配布・設置、植栽な長谷川律夫（福島県金山町長）

どの作業は、福島大学生との協働によって実施したも

目黒

のである。

吉久（福島県只見町長）

３．研究活動内容⑶「食の技」伝承者を招いて料理講習会を実施し、若い世代への技の伝承を実現「食を通じた女性たちによる地域づくり」の先進事

伝統の＜食の技＞を記録するとともに、世代を超え例として阿武隈地域を研究対象としてきた小規模自治

た技の継承を目指して、仮設住宅や地域のコミュニ８８

プロジェクト研究所

ティーセンターに福島大学生や、被災地域の若い世代の住民を招いて、「かーちゃん」たちによる伝統料理の講習会（おやき、だんごけい、かぼちゃまんじゅ
う、生芋こんにゃくなど）を開催した（５回）。食の技の伝承にとどまらず、食の技の商品化への一歩として位置づけられる。
⑷仮設住宅住民自身による弁当づくりとその提供（食事会）を実施
福島市及び三春町の仮設住宅２２か所において、弁当づくりと食事会を実施した。当初は、かーちゃんの力・プロジェクト協議会の笑顔弁当を試食する会だったが、次第に、仮設住宅の住民であるかーちゃんたち自らの手で、阿武隈の伝統料理を中心とした弁当を製作し、多くの参加を得て食事会を実施するかたちに変化していった。また、飯舘村の若い家族が避難する吉倉
仮設住宅において、福島大学生が企画したクリスマス
パーティーに子供たちを招待し、飯舘村出身の高齢者
メンバーが作った弁当をメインディッシュに、阿武隈の伝統食を通じた三世代交流会を実現した。
事業の成果としては、①小規模自治体権研究所がプ
ロジェクトを企画・実施する形式から、被災住民が自らがより主体的に個々のイベントの企画・実施の責任をもつ「被災者による自立的な活動」の形式への進展が見られたこと、②かーちゃんたち単独ではなく、「かーちゃん×学生」「かーちゃん×地域住民」で実施するコラボ活動が増え「協働」の幅が広がったこと、③「食の技」の伝統と技術を活かした加工食品の製品化という新たな生きがいづくり・仕事づくりの道
筋を生み出すことができたこと、などがある。これらは「自立」と「協働」を目指す本事業の狙いに合致したものと言えるだろう。
一方、今後の課題としては、①小規模自治体研究所
が引き続き支援を続ける部分と、かーちゃんたちが食品加工や販売などより自立的に活動を展開する部分との区別を意識しながら、活動の企画運営の主体を、大学側からかーちゃんたちを主体とした一般社団法人やNPO 等へ移管していくこと、②事業の対象となった
飯舘村、浪江町、葛尾村以外の阿武隈地域の自治体や仮設住宅でのプロジェクトの企画・実施も検討すること、③小規模自治体研究所の実践的活動から得られた成果や経験を、研究者の立場から相対化・客観化する作業を行うこと、などが挙げられる。

２０１３年１２月

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

８９

松川事件研究所
所 長 新
１．研究目的谷崇

一

３．研究活動内容

１９４９年８月発生の松川事件の背景と実相、大衆的裁

平成２４年度は、昨年度にも増して本研究は停滞を余

判闘争、松川救援運動および出版・報道の論調につい儀なくされた。言うまでもなく、２０１１年３月１１日以降て、これまでの研究成果を踏まえ、総合的に研究する。

の東日本大震災ならびに東京電力福島第一原発事故の調査研究に大半の時間がとられたからである。

２．研究メンバーとはいえ、原発事故損害賠償訴訟など裁判闘争において、「松川の大衆的裁判闘争に学べ」という声で改

新谷崇一

めて松川事件への関心が回復しつつある。この新たな伊藤宏之

潮流に励まされる形での研究活動の復活が来年度の課

澤

正宏

題である。

新村

聡

平成２５年度は「無罪確定判決５０年」であり、記念の金井光生

全国集会も予定されている。これらからも研究活動が

熊澤

透

小山

良太

伊部

正之

【２４年度の業績】

安田純治

・伊部正之、松川事件と松川資料室―

倉持恵

動を変えた国鉄３大事件、『国労文化』、５００号、２０１２

渡邊

純

年６月

南部

弘樹

広田

次男

大学

一

加藤

起

渡邊香津夫

学ぶことは大きい。

日本の労働運９０

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

協同組合ネットワーク研究所
所 長 高
１．研究目的

瀬

雅

男

石田

葉月（共生システム理工学類・准教授）＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞

近年の規制緩和政策により、農林漁業・中小企業の長島俊一（県農業協同組合中央会・常務理事）

経営は困難を極め、雇用と暮らしは不安定となり、食新妻

芳弘（県漁業協同組合連合会・専務理事）の安全も脅かされ、地域社会の活力も低下しつつあ船木秀晴（県森林組合連合会・専務理事）

る。

佐藤一夫（県生活協同組合連合会・専務理事）

このような状況の中で、自助努力と協同の力によっ＜研究補助者＞
末永て組合員の事業と生活の改善をめざす協同組合への期

弘（元福島県農林水産部・技監）

待が高まっている。自助努力と協同の力によって事業連携、協同組合間協同を発展させ、農林漁業者、中小企業者、消費者の事業と生活を改善することによっ３．研究活動内容て、地域社会の持続的発展も展望できる。しかしその２０１０年度の活動は、地産地消と協同組合間協同によ

道筋は必ずしも自明ではない。そこで地域社会の一員るビジネス・モデルの探求として、県内の農林水産業である福島大学と協同組合が、共同して事業連携と協や協同組合の現状を把握したうえで、福島産農林水産

同組合間協同による地域社会の持続的発展について研物の商品開発や協同組合間協同を含む流通システムに究することが求められる。

ついて研究し、その成果をシンポジウム「絆で創る!

本プロジェクトでは、地元の協同組合と共同し、必要に応じて地方自治体と連携しつつ、社会科学、自然

ふ く し ま STYLE―地 消 地 産 と 協 同 組 合 間 協 同」
（２０１０年１１月１５日）で発表した。

科学などのさまざまな学問分野から、事業連携、協同

ところが２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災・原組合間協同による地域社会の持続的発展に関する研究

発事故により、福島県は放射性物質で汚染され、地産活動を行う。

地消は根底より崩れてしまった。そこで２０１１年度より
本研究所は、放射性物質による農林水産業の被害の実

２．研究メンバー＜研究代表者（研究所所長）＞
高瀬雅男（行政政策学類・特任教授）

態を明らかにしつつ、協同組合間協同による安全・安心な農林水産物の生産・流通・消費システムや検査シ
ステムのあり方及び損害賠償のあり方について研究することを課題にする。

＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
小島彰（人間発達文化学類・教授）

初沢

敏生（人間発達文化学類・教授）

牧田実（人間発達文化学類・教授）

１

調査活動

⑴被災地調査・伊達市農業者アンケート調査（配布期間：２０１３年

塩谷弘康（行政政策学類・教授）

千葉悦子（行政政策学類・教授）

岩崎

由美子（行政政策学類・教授）

飯島充男（経済経営学類・教授）

・特定避難勧奨地点を含む地域で設立した住民組織

清水修二（経済経営学類・教授）

調査（「放射能からきれいな小国を取り戻す会」

井上健（経済経営学類・准教授）

小山良太（経済経営学類・准教授）

佐藤英雄（大学院経済学研究科・修了生）

星野珙二（共生システム理工学類・特任教授）

藤本

典嗣（共生システム理工学類・准教授）

１月〜２月、有効回答数：２，
６４６名）
・石川地方市町村調査（９／２６〜２７、玉川村・平田村・古殿町・石川町・浅川町）

伊達市霊山小国地区）
・里山再生に取り組む NPO 法人調査（「ゆうきの里
東和ふるさとづくり協議会」二本松市東和地区）
ほか多数

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

省（東京都）⑵海外調査
１１／３−１１ 再生可能エネルギーに関する調査研究

９１

１１／２５ ２０１２国際協同組合年後援事業「わらび座ミュ（ドイツ・ミュンヘン・フライブルク）（高瀬）ージカル

おもひでぽろぽろ」（パルセいいざか）２

安全・安心な農産物生産・流通・消費システムに関する研究⑴土壌分析と汚染マップの作成

４．研究発表、ジンポジウム事業

国（文部科学省）が主導する放射性物質の分布マッ

４／１４ 非営利・協同総合研究所・東日本大震災シンプは、航空機を用いた国土的な規模での把握であり、ポジウム、高瀬雅男「福島の農協、漁協と原発汚染実態を平均的かつ広域的な把握に適しているが、事故の影響と現状、地域社会への影響」

地域内での汚染実態のバラツキは把握できない。農業（明治大学）

者の外部被曝の評価、農作物への移行予測、栽培品目

６／２６ 神奈川県生協連通常総会記念講演、高瀬雅男の転換、そして賠償問題には、農地一枚毎の放射性物「地域復興と協同組合の取り組み」（横浜市）

質の分布実態の把握が欠かせない。

６／３０ 協同総研総会・福島から考える協同の意味、

２０１１年度より放射性物質の計測とそのマップ化にむ

小山良太「放射能汚染から食と農の再生」、

けた取り組みを福島県内の住民団体や JA などと協同

高瀬雅男「協同組合の取り組み」（福島大学）

して実施してきた。現在これらをベースとして、地権７／３

小山良太「福島県における放射能汚染対策と者情報、圃場の土壌や水利条件、全袋検査の結果を加『風評』被害問題−農地の汚染マップと食の味したデータベースの構築から、放射能対策に資する

安全検査体制−」日本学術会議学術フォーラ
ム（日本学術会議講堂）

営農指導にも着手している。
７／８

国際協同組合デー記念フォーラム〜今こそ協同の力でフクシマの復興を〜、小山良太「放⑵農産物の生産・流通・消費システムの研究
原子力災害による農産物の販売不振を克服するた

射能汚染から食と農の再生」、パネル・ディめ、本グループと果樹経営者グループ「ふくしま土壌

スカッション「福島県の復興に協同組合の果クラブ」との共同研究により、農家直送・福島市産のたす役割」（高瀬雅男）（JA 福島ビル）

果実を受け取った消費者に対する意識調査を実施した

７／２８ 小山良太「原子力災害と協同組合−放射能汚（集計期間２０１２年８月〜１０月、発送数８３５４枚、回収数

染から食と農の再生−」２０１２国際協同組合年

１，
８４５枚、回収率２２．
１）。この調査結果をもとに、今後

香川県記念行事実行委員会（高松市）の情報発信のあり方について検討している。
また、農産物直売所における原子力災害の影響を分

９／１

農業農協問題研究所福島支部との研究集会（福島大学）

析するため、店舗運営責任者に対するヒアリング調査

９／３０ 日本協同組合学会、小山良太・増田佳昭「JAを実施し、被害状況を取りまとめている（調査期間における理事・理事会の現状と課題」（福井

２０１２年２月〜３月、福島県県北地 方 に立地する９店

県立大学）舗）さらに、農産物直売所における放射性物質検査体

１０／６〜７ 農業農協問題研究所東北支部との研究会制の導入実態について把握するため、検査機器設置を（コラッセふくしま）、エクス カ ー シ ョ ン

完了した４カ所を対象に、再調査を実施し、検査体制（川俣町山木屋地区）の構築に関する具体的な提言をまとめている（調査期間２０１２年７月〜８月）。

１０／３０ ICA 臨時総会で国際協同組合年福島県実行委員会の「『原子力に依存しない社会』をめざそう（アピール）」を配布（イギリス・マン

４．支援事業
各種団体の活動を支援した。
７／７

福島復興！七夕マルシェ（福島市）

１０／２１ 街なかマルシェ（福島市）
１１／８

福島大学教育支援＆復興マルシェin文部科学

チェスター）
１１／２８ IYC アジア太平洋協同組合フォーラム、清水修二（福島県実行委員長）報告（神戸国際会議場）
１１／３０ うつくしまふくしま未来支援センター「ふくしま食と農の再生シンポジウム」（福島大学）

９２

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

５日本漁業経済学会、３９−４８頁、２０１２．

５．研究成果・パンフレット『協同組合オール福島』２０１２．
１１．
２５

下記の研究成果があった。

・小松知未・小山良太「住民による放射性物質汚染の・井上健・阿部高樹・小山良太「福島県の海面漁業に実態把握と組織活動の意義−特定避難勧奨地点・福おける被害状況と現状について」『北日本漁業』北島県伊達市霊山小国地区を事例として−」『日本農

日本漁業経済学会、３９−４８頁、２０１２．
５

業経済学会論文集』日本農業経済学会、２２３−２３０

・高瀬雅男「福島の現状と協同組合にもとめられるもの」『報告集頁、２０１２．
１２．
１５

東日本大震災、原発事故、放射能汚・小山良太「Farmland Radiation Dose Distribution

染と協同組合』１−１８頁、くらしと協同の研究所、

Map and Food Safety Inspection Systematization」

２０１２．
５・小山良太「原子力災害から暮らしと農業、JA の復興」『東日本大震災復興に果たす JA の役割』家の光協会、１４０−１７４頁、２０１２．
８．
１『商学論集』福島大学経済学会、５−１３頁、
２０１２．
１２．
２１
・石井秀樹・小山良太「（福島）放射性物質の分布マッ
プの作成から『営農指導データベース』の構築へ」

・小山良太・小松知未・石井秀樹『放射能汚染から食『住民と自治』自治体問題研究所、２０１３．
２．
１１と農の再生を』家の光協会、１−８７頁、２０１２．
８．
１

・小山良太「The Influence and Damage caused by the・高瀬雅男「福島の農協、漁協と原発事故の影響と現

Nuclear Disaster on Fukushimaʼs Agriculture」『商状、地域社会への影響」いのちとくらし研究所報３９

学論集』福島大学経済学会、１１−２１頁、２０１３．
３．
２５

号１８−２３頁、２０１２．
８・井上健・阿部高樹・小山良太「福島県の海面漁業における被害状況と現状について」『北日本漁業』北・高瀬雅男「原子力に依存しない福島をめざして」文
化連情報４２０号４２−４６頁、日本文化厚生農業協同組
合連合会、２０１３．
３

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

９３

地域スポーツ政策研究所
所 長 黒
１．研究目的須

充⑵方法

運動行動に関するアンケートの実施等【研究の目的】平成２３年７月、国は「スポーツ基本法」を５０年ぶりに全面改訂した。また同年１１月には創立１００周年を迎⑶対象

教室には以下の２つの形態があり、それぞれについえた日本体育協会と日本オリンピック委員会が「スポてアンケートを実施、回収した。

ーツ宣言日本」を発表した。さらに平成２４年３月には① A タイプ

文部科学省が「スポーツ基本計画」を公表した。これ〔期

ら３つの将来ビジョンの目玉になるのが、全国の市区間〕

１２週で１クールとし、毎週１回１時間半のプログ

町村が「地方スポーツ推進計画（仮称）」の策定を目

ラムを実施指すことにある。策定にあたっては市民参画が必須条〔対象者〕

件であることが謳われている。「自治基本条例」「情報循環器等の病気で定期的に通院・服薬している公開条例」「行政手続条例」の制定が加速し、行政と人、関節の痛みなどで定期的に通院している人、後市民が対等の立場で、この種のビジョン策定を目指す

期高齢者など、トレーニング参加により介護予防のことを意味していると言えよう。

効果が期待される人（６５歳以上）

そこで本研究所では、地域住民主導・行政支援型のスポーツ政策の在り方について、理論と実践の両面からアプローチすることを目的とする。

〔内容〕

１回の内容→準備運動・筋力トレーニング・レク
リエーション・整理運動、事前・事後に体力測定・筋力測定を実施し、評価する。

２．研究メンバー
黒須充（人間発達文化学類・教授）〔スタッフ〕
伊達市保健師又は看護師、健康運動指導士、福島
大学学生、運動補助員

崇一（行政政策学類・教授）② B タイプ

鈴木裕美子（人間発達文化学類・教授）

〔期

新谷
安田

俊広（人間発達文化学類・准教授）

間〕

なし
〔対象者〕

３．研究活動内容
昨年度に引き続き、財団法人福島県体育協会から、６５歳以上の伊達市在住者の希望者、A タイプ修了者〔内容〕

１時間の教室、１回の内容は A タイプと同様、健「地域住民の運動行動に関する調査研究」を受託した。

康運動指導士が指導⑴目〔スタッフ〕

的

近年、中高年者を対象としたメタボリックシンドロ

健康運動指導士・運動補助員

ーム予防や高齢者の寝たきり予防・自立支援のために
全国各地で運動教室が実施されている。しかし、これ⑷対象者の運動ステージ

らの運動教室の課題として、運動教室開催時は運動す

今回は体力測定会に自ら参加した者に対し調査をるが、教室終了後はやめてしまう人が大多数を占める行っているため、運動習慣を持っている者が主な対象という問題がある。そこで、本研究では、高齢者を対となった。もっとも多いのは維持期で全体の５８％を占象に、運動行動を妨げている要因について明らかにめた。続いて、準備期が２６％、熟考期、前熟考期、実し，継続的な運動支援のあり方を探る。

行期の順となる。

９４

プロジェクト研究所

図１．変容ステージ

２０１３年１２月

的な証明をすることはできなかった。意思決定バラン
ス、自己効力感については相関関係がみることができず、体力との関係性は解明できなかった。
今回の調査では、体力測定会を開催し、自ら参加してきたものを本研究の対象者としたことや変容ステージの分布を見ても前回調査の教室参加者と同様の結果
で、ある程度体力に自信のあるものや、運動参加に積極的なものが多数となってしまったことが考えられる。このことが体力との関係をみることが出来なかっ⑷得られた成果た要因ではないかと考えられる。

今回は平成２３年度の前回調査に加え、体力との関係

今後、運動に関する考え方と体力との関係性を解明をみた。変容ステージ、意思決定バランス、自己効力していくには、今回人数が少なかった前熟考期、熟考

感については前回同様の結果を得られた。しかし、体期、実行期に属する対象者を増やすことで、変容ステ

力との比較については、ステージが進むほど体力レベ

ージごとの体力差や恩恵感、負担感、自己効力感とのルが向上するという可能性はみられたものの、統計学関係を見ることが出来るのではないかと考えられる。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

９５

低炭素社会研究所
所 長 佐

藤

理

夫（共生システム理工学類・教授）立された。佐藤が環境エネルギー部門地域エネルギー

１．研究目的担当マネージャーの兼務発令を受け、本研究所のメン

二酸化炭素を主とする温室効果ガスによる地球温暖

バー全員を同センターのサポート員として登録した。

化は世界規模の環境問題である。また化石エネルギー

福島県・県内市町村・様々な団体から、省エネルギー

資源の枯渇も懸念されている。化石エネルギーに過度や再生可能エネルギーに関する講演依頼・委員就任のに依存してしまった社会を、再生可能エネルギーで自依頼・技術相談などを数多く受けている。福島県の再立する社会へと転換していく必要がある。本学でも何生可能エネルギー導入推進体制の構築、未利用バイオ

名もの教員が新エネルギー・省エネルギーに関連するマスの活用促進、県内の環境やエネルギー関連の団体

研究を行っているが、学問分野が多岐にわたるためにが交流する場の創造、複数の市町村のエネルギービ

散発的になっていた。
「低炭素社会の実現」を掲げてジョン策定の支援、県内企業との連携など、多くの実力を合わせて研究を加速するため、平成２２年１０月にプ績をあげている。２４年度には地域イノベーション戦略

ロジェクト研究所を発足させた。大学内での基礎的な支援プログラムが採択され、再生可能エネルギー技術

研究のみにとどまることなく、産官民・多くの方々との研究開発などに本研究所メンバーの一部が参画して連携した実践的な活動を行うこととしている。平成２３いる。本研究所のメンバーの多くは大学内に留まらな

年３月１１日の東日本大震災と、それに引き続いた福島

い活動を活発に行っているが、どの組織が実施してい第一原子力発電所事故は、我が国のエネルギーインフ

るのかは不明瞭となっている。独自の予算を持たず、ラの脆弱性を浮き彫りにした。省エネルギーの推進お出張や対外的活動の決裁権を持たず、各種の事務手続

よび再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化の防止きを行うことがないプロジェクト研究所は、対外的活という従来からの目的に加え、原発に依存しない社会動の前面に出ることがほとんどない。講演も「福島大の構築という使命を帯びることとなった。

学共生システム理工学類・教授」の肩書で行う場合が多い。しかしながら、本学の再生可能エネルギーに関２．研究メンバー佐藤理夫（共生システム理工学類・教授）するアクティビティーの多くは、本研究所のメンバーの連携によりレベルアップしてきたと考えている。
シンポジウムまたは講演会の開催を考えていたが、（うつくしまふくしま未来支援センター・

２４年度は実施しなかった。再生可能エネルギーや持続環境エネルギー部門（地域エネルギー））

循環型社会に対する関心が高くなり、各所で様々なイ

岡沼

信一（共生システム理工学類・教授）

ベントが企画され、メンバーに充分すぎる講演の機会

島田邦雄（共生システム理工学類・教授）が与えられたからである。講演活動の記録は福島大学

杉森大助（共生システム理工学類・教授）

個人業績データベースに個人ごとに掲載されている。

浅田隆志（共生システム理工学類・准教授）

一般市民向けの講演は「社会活動・社会貢献」に、学川崎興太（共生システム理工学類・准教授）

会の招待講演など専門家向けの講演は「研究活動」

中村

和正（共生システム理工学類・准教授）に、それぞれ収録されている。

森本進治（研究推進機構・産学官連携教授）

河津賢澄（共生システム理工学研究科・特任教授）

ことが定着してきた。複数の手法による解析、研究成（うつくしまふくしま未来支援センター・

果の出口の明確化、他分野への応用範囲拡大、実用化

環境エネルギー部門（放射線対策））

する際の課題の具体化など、分野が異なる研究者が交

研究予算申請の際にメンバー間でアドバイスし合う

流することにより深化したテーマがある。社会的ニー３．研究活動内容
２３年度にうつくしまふくしま未来支援センターが設

ズの高まりもあり、採択率が向上している。獲得した
外部資金のうち、公開可能なものについては、個人業
績データベースの「研究活動」にて公開されている。

９６

プロジェクト研究所

２０１３年１２月

研究実施にあたっても、設備の融通やノウハウの提供に」と題し、各種のエネルギー技術の基礎を伝える３などが円滑に行われるようになってきている。

日間の講座と、技術の導入普及を促進するための社会

２５年度後期に本研究所として福島大学公開講座を担当することとした。「再生可能エネルギーを我が手

制度や都市計画を伝える３日間の講座を企画している。

２０１３年１２月

福島大学研究年報 第９号

９７

災害復興研究所
所 長 清
１．研究目的東日本大震災に際し、被災されている方々の支援、さらには産業・行政・教育など様々な分野で福島県の復興に寄与するために、当研究所を発足させた。被災

水

修

二

■福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究
会成果報告会２０１２年７月２７日

杉妻会館で開催。国土交通省、福島県などから参加。
■第１８回社会福祉研究交流集会in福島「原発被害と暮自治体の災害復興、被災者生活の支援、復興に向けた

らし・福祉」

県民の総意を結集するためのネットワークづくりに取

２０１２年８月２５〜２６日り組む。

リレートーク、現地視察を実施。

福島大学で開催。記念講演、■反貧困ネットワークふくしま総会記念企画「大野更２．研究メンバー
災害復興に取り組む学内スタッフ。

紗さんトークセッション」
２０１２年９月２９日

ビッグパレット。反貧困ネットワークふくしまと当研究所の共催。
■福島復興支援シンポジウム『つながる・ふくしま』

３．研究活動内容
被災から丸２年を経過し福島県は表面上、落ち着いているかに見えるが、依然として１５万人以上が県内外に避難している。避難している被災者の支援を中心

２０１２年１０月２日

郡山市民文化センターにて開催。
■日本災害復興学会２０１２年度福島大会への協力
２０１２年１０月７日・８日

コラッセ福島で開催。

■第５回福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のために、災害復興に向けた研究会、シンポジウム、学会参の研究会

加などを行っている。２０１２年度に行った活動（主催・２０１２年１２月２７日

共催・協力）は以下の通りである。

ふくしま連携復興センター主催でアオウゼふくしまで開催。

■第６回福島県応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究会■定例研究会２０１２年６月４日、福島大学で開催。佐藤達哉氏（立命館大学）が報告。

２０１３年２月７日

コラッセ福島で開催。

■日本自治学会・福島大学共同セミナー「福島復興に向けて」
２０１３年３月３０日

コラッセふくしまで開催。