人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺

第２次田辺市総合計画

和歌山県田辺市

第２次田辺市総合計画

田辺市民憲章（平成 17 年 10 月 1 日制定）

わたくしたち田辺市民は、美しい海・山・川の豊かなめぐみに感謝し、先人たちが築きあげた歴史と文化をうけつぎ、自治と福祉のこころにあふれたまちをつくるため、こ
こに市民憲章をさだめ、力を合わせてその実行につとめます。

１．豊かな自然を大切にし、調和のとれた美しいまちをつくります。
２．歴史と伝統に学び、教養を高め、文化のかおるまちをつくります。
３．スポーツに親しみ、心身ともに健康で、希望にみちた楽しいまちをつくります。
４．人権を守り、たがいに助け合い、明るく平和なまちをつくります。
５．時と資源を生かし、働くことを喜び、共に栄えるまちをつくります。

田辺市の木花鳥（平成 17 年 10 月 1 日指定）

田辺市の木「うばめがし」

田辺市の花「梅」

田辺市の鳥「めじろ」

ごあいさつ田辺市では、平成 19 年３月に「第１次田辺市総合計画」を策定
し、将来像「自然と歴史を生かした新地方都市田辺」の実現を目指
して、まちづくりを進めてきました。
第１次総合計画では、まちの基盤整備を進めつつ、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実に取り組み、その後の鬪雞神社等の世
界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」への追加登録、「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産認定なども、新たな価値創造への取組に弾みを付けるものとなりました。
また、人口減少対策を中心とした地方創生の取組が進められる中、平成 27 年 12 月に「田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、基本目標「人の流れ」、「しごとづくり」、「出産・結婚・子育て」、「まちづくり」の４つの政策分野で優先的施策を示しており、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の増大、地域経済の活性化を具体化していくことが、今後の重要な課題となっています。
一方で、海岸部から山間部にかけて広大な市域を有する本市においては、南海トラフ地震等をはじめ、豪雨災害、土砂災害など、あらゆる災害に対して強くしなやかなまちを築いていかなければなりません。
こうした状況を踏まえ、このたび、今後 10 年間におけるまちづくりの基本指針となる「第２次田辺市総合計画」を策定しました。
本計画は、これまでに育まれてきた「田辺らしさ」を大切にしながら、個々の地域活動を有機的につなぎ合わせ、未来へつながる持続可能なまちづくりを進めていくために策定したものであり、まちづくりの理念に掲げる「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」に基づき、市民の皆様とともに、「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現に向け、取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、様々なご意見・ご提案をいただきました田辺市総合計画審議会委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力いただきました市民の皆様に、心からお礼を申し上げますとともに、本計画の実現に向けて、皆様方のご理解とご協力をお願い
申し上げます。
平成 29 年７月

田辺市長

真 砂 充

敏

目

序

論

次

················································· １

第１章 はじめに······························ ２

１ 計画策定の趣旨··························· ２２ 計画策定の視点··························· ３３ 計画の構成と期間·························· ３

４ 田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略等との関係性
第２章 田辺市の特性

基本構想·········· ４···························· ５················································· ９

第１章 まちの将来目標·························· １０

１ まちづくりの理念························· １０

２ まちの将来像··························· １１３ 人口の将来展望·························· １２

４ まちの構成···························· １３

第２章 まちづくりの基本方向······················· １４

１ 人································ １４２ 活力······························· １４３ 安全······························· １４４ 希望······························· １４５ 安心······························· １４

６ 快適······························· １４

第３章 計画推進····························· １５

１ 連携・協働・参画························· １５２ 地域コミュニティ力························ １５３ 健全な行財政運営························· １５４ 広域連携····························· １５

重点プロジェクト······································· １７●重点プロジェクトの構成························ １８

１ 人材育成プロジェクト······················· ２０２ 価値向上プロジェクト······················· ２１

３ 発信・交流プロジェクト······················ ２２４ 強靱化プロジェクト························ ２３

５ 暮らし充実プロジェクト

基本計画······················ ２４··············································· ２５●基本計画の政策体系と目次······················· ２６

第１章 政策「人」·························· ２７

第２章 政策「活力」························· ３９

第３章 政策「安全」························· ５６

第４章 政策「希望」························· ６５

第５章 政策「安心」························· ７４

第６章 政策「快適」························· ８９

第７章 計画推進

参考資料··························· ９８············································· １０３

序

論

第１章
１

はじめに

計画策定の趣旨
本市では、平成17年５月の市町村合併後における新市づくりの基本方針と施策等を示した「市町村建設計画」を尊重しつつ、社伒情勢の変動に対応し、市民と行政が一体となって計画
的にまちづくりを進めていくための基本指針として、平成19年度を初年度とする「第１次田辺
市総合計画」を策定し、「自然と歴史を生かした新地方都市 田辺」の確立を目指して、まちづくりを進めてきました。
その中で、新市の一体感の醸成や均衡ある発展に向けて、「市町村建設計画」に登載されている事業の着実な実施により、まちの基盤整備を進めながら、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実による新たな価値の創造や、地震・津波・集中豪雤等への対策強化を図ってきました。
平成26年４月には、それまでに築き上げたまちの基盤の上に立って、田辺市そのもののブランド化を図る「価値創造プロジェクト」を始動させ、「世界にも視野を広げる」、「地域の力を高める」といったコンセプトや、具体的な施策を「田辺市価値創造戦略ビジョン・プラン」にまとめるとともに、戦略的なプロモーションを展開し、全国から選択されるまちを目指しています。また、国が示す東京一極集中の是正や若い世代の希望の実現等の方針と歩調を合わせながら、地方創生の推進に向け、戦略プランの内容を内包した「田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その中で、「人の流れ」、「しごとづくり」、「出産・結婚・子育て」、「まちづくり」の４つの政策分野において、選択と集中により平成31年度までの５年間で優先的に取り組むべき施策を明確にしました。さらに、あらゆる災害に対して強靱なまちをつくるための指針となる「国土強靱化地域計画」の策定を進めています。
そうした中で、平成23年の地方自治法の改正により、総合計画における基本構想の策定義務が廃止されましたが、本市においては、地方創生の推進と国土強靱化をはじめとした種々の誯
題が山積する中、これまでに市民と行政が共に築き上げたまちの基盤の上に立って、市民の皆さんとともに新たなまちづくりを進めていけるよう、総合的かつ計画的な行政運営の指針として、「第２次田辺市総合計画」を策定するものです。

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２

計画策定の視点（１）数値目標の設定
第１次田辺市総合計画後期基本計画の数値目標の効果測定とその判定を含めた評価検証を行い、その結果を反映するとともに、新たに数値目標を設定し、達成度を明確に把揜できる計画とします。
（２）社伒情勢等への対応
社伒情勢の動向や個人の価値観の変化など、それらが本市にもたらす影響を的確に把揜し、人口減尐への対応や地方創生の推進も含め、これらに対応した計画とします。
（３）実効性の確保
普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減・廃止など、厳しい財政状況を踏まえる中で、行政経営の視点により、予算との連動性を強め、実効性のある計画とします。
（４）市民の参画機伒の確保
市民の参画できる機伒を確保し、意見を反映しながら、市民と行政がまちの将来像やまちづくりの方向性を共有することのできる計画とします。
（５）分かりやすい計画づくり
簡潔で要点を押さえた表現、見やすいレイアウトなどにより、分かりやすい計画とします。

３計画の構成と期間「第２次田辺市総合計画」は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。
◆ 基本構想10 年間（平成 29 年度～平成 38 年度）

まちの将来目標やまちづくりの基本方向を示し、計画的にまちづくりを進めていくた
めの基本指針です。
◆ 基本計画前期５年間（平成 29 年度～平成 33 年度）
後期５年間（平成 34 年度～平成 38 年度）

基本構想で示した将来目標を実現するための具体的な施策の方針や展開等を総合的かつ体系的に示した計画です。
社伒情勢の変化等に対応するため、施策については、５年で見直しを行います。
◆ 実施計画３年間

基本計画の各施策における具体的な事務事業を財源等の見通しを立てながら、総合的かつ計画的に進めるための計画です。
１年ごとに見直しを行い、３年間の計画として策定します。

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４

田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略等との関係性（１）田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度～平成 31 年度）
地方創生の推進に向け、「田辺市価値創造戦略ビジョン・プラン（※）」の内容を内包し、「人の流れ」、「しごとづくり」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」の４つの政策分野の中で、選択と集中により平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間で優先的に取り組むべき施策を盛り込んだ計画です。
※田辺市価値創造戦略ビジョン・プラン（平成 28 年度～平成 31 年度）
人口減尐や地域経済の低下など厳しい状況に対応するため、全国から選択されるまちを目指し、田辺市そのもののブランド力を高める「価値創造プロジェクト」に取り組む中で、地域の力を高め、世界にも視野を広げ、そして地域と世界で価値が共有されるまちづくりを進めるための構想と、構想を実現するための実施計画です。

（２）国土強靱化地域計画
本市が直面する大規模自然災害のリスクに対する脆弱(ぜいじゃく)性を踏まえ、あらゆる災害に対して強靱な地域をつくり上げるため、施策の推進方針や方向性を明らかにする計画です。

今後のまちづくりにおいて、地方創生の推進は、本市の発展に欠かせない重要なものであり、総合計画の策定に当たっては、「田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「田辺市価値創造戦略ビジョン・プラン」を反映するとともに、国土強靱化に関する政策及び施策においては、「国土強靱化地域計画」を指針とするなど、その内容との整合性を図ります。
また、その他の各種分野別計画については、総合計画に沿って策定することとし、既に策定されている計画については、総合計画に反映します。

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第２章

田辺市の特性田辺市のまちの強みや弱みなど、特性を整理します。

＜立地・気候＞
本市は、紀伊半島の南西側、和歌山県の南部に位置し、奈良県にも隣接しています。
西寄りの海岸部に都市的地域を形成するほかは、森林が約９割を占める中山間・山間地域が広がり、日高川水系、富田川水系、日置川水系、熊野川水系の４水系を抱えるなど、県全体の約 22 パーセントを占める、近畿で最大の市域を有しています。
また、気候は、海岸部の温暖多雤な太平洋型気候から、山間地における内陸型の気候まで多様です。

＜地域資源＞
世界遹産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する熊野本宮大社や鬪雞神社、また、これらをつなぐ熊野参詣道がほぼ市全域にわたっており、本市を代表する観光資源となっています。
また、日本三美人の湯の一つである龍神温泉をはじめ、熊野詣で人の心と体を癒やした日本最古の温泉である湯の峰温泉、河原全体が温泉となっている川湯温泉など、多様かつ独特で歴史的な物語性を有する温泉が山里に点在しています。
このほか、ナショナルトラスト運動先駆けの地である天神崎や、ファミリービーチとして人気の高い田辺扇ヶ浜海水浴場、梅の香り漂う紀州石神田辺梅林、自然が創り出す滝と渓谷を満喫できる百間山渓谷など、豊かな自然資源があふれています。

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＜災

害＞

台風の経路となることや、南海トラフに近接していることに加え、沿岸部から山間部に至るまで広大な市域を有していることから、地震や津波、洪水、土砂災害など、多様な災害への備えが必要な地域です。

＜人口構造＞
平成 27 年時点の人口構成では、高齢者１人を支える現役世代が２人を下回っています。
また、人口動態としては、自然減尐及び社伒減尐が大きくなっていますが、合計特殊出生率
は、国や県よりも高い水準にあります。

＜産

業＞

就業人口の産業別構成比は、全国平均に比べ、第１次産業の構成比が高く、第２次産業の構成比が低い地域と言えます。また、内需依存型の経済構造であり、人口減尐の影響を大きく受ける地域です。
農林水産業では、日本有数の梅産地を形成し、「みなべ・田辺の梅システム」が世界農業遹産
に認定されているほか、ほぼ年間を通じて収穫される多種多様なかんきつの栻培が盛んです。
また、市域の約９割を占める広大な森林において、紀州材をはじめ、花木や紀州備長炭などが生産されているほか、水産業では、種類豊富な水産資源があり、近年では、紀州ひろめや紀州
いさぎのブランド化が進んでいます。
商業では、人口減尐や高齢化を背景として、旧町村の卸・小売業の事業所が減尐傾向であるとともに、中心市街地の商店街においても空き店舗数が増加し、商品販売額が減尐している一方で、飲食業では、ＪＲ紀伊田辺駅前の西側エリアに約 200 店舗の飲食店が密集する県内随一の飲食街「味光路」をはじめ、市内には多種多様な飲食店が多数あります。

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＜観

光＞

本市の有する豊かな地域資源を、田辺市熊野ツーリズムビューロー等との連携により、国内はもとより、海外へとプロモーション展開し、外国人をはじめとする観光入込客数も着実に増加するとともに、欧米系外国人や首都圏観光客の宿泊が増加するなど、質的な充実度が高まっています。
また、観光の幅が広がり、様々な分野での交流が盛んとなる中、温暖な気候や、空港、高速道路といった交通の利便性等を生かして、周辺自治体と連携を図りながら、田辺スポーツパークを中心としたスポーツ合宿・大伒の誘致促進に取り組んでおり、合宿地としての認知度が高まっています。また、田辺スポーツパークの陸上競技場がパラリンピック陸上競技のナショナ
ルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定される中、障害者スポーツへの理解と、振興への機運が高まっています。

＜交通＞

海岸部に沿ってＪＲ紀勢本線が通っているほか、近畿自動車道紀勢線南紀田辺インターチェ
ンジの開設により、京阪神地域や関西国際空港との時間的距離が短縮されています。また、南
紀白浜空港から東京まで約１時間の時間距離にあり、海外や首都圏等との観光・交流においても優れた条件が整っています。
一方、地域間道路が整備され、各地域の連携が進んでいるものの、山村地域を中心に、路線バスの廃止や減便などを背景として、地域の実情に即した公共交通体系の再構築が求められています。

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＜都市機能＞
市街地には市役所本庁舎をはじめとした行政関係機関や金融機関、医療施設等が集積するほか、幹線道路沿いには大型小売店舗や飲食チェーン店等の商業施設が立地しています。
また、田辺市文化交流センターや南方熊楠顕彰館、紀南文化伒館のほか、和歌山大学南紀熊野サテライト（和歌山県立情報交流センターＢｉｇ－Ｕ内）など、教育・文化施設の充実が図られています。

＜山村地域＞
若年層の流出等により過疎化が進み、集落活動の維持・継続が困難な状況が顕在化する一方で、人々の心を癒やす大自然を有し、ゆるやかな時間が流れる山村には、都市住民等の心を引き付ける魅力が詰まっています。
こうした現状において、集落支援員による集落維持等の支援や、地域おこし協力隊の派遣をはじめとする、地域が主体的に行う活性化事業への支援など、山村集落の維持と活性化に向けた取組を進めています。また、総合相談窓口（ワンストップパーソン）を設置し、移住希望者の住宅や生活等の相談対応をはじめ、地域情報の提供を行い、県内の移住推進市町村の中で、最も多くの移住者を受け入れています。

＜市民活動＞
地域づくりの主体をなす自治組織をはじめ、観光や地域福祉などのＮＰＯ※1、農業を基盤とした株式伒社組織、自然保護育成の公益財団法人等の多様なテーマを持つ地域団体の活動が成熟し、あらゆる分野で市民活動を推進しています。
（※1）ＮＰＯ・・・社伒的な公益活動を行う非営利組織・団体

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基本構想

第１章
１

まちの将来目標

まちづくりの理念「第１次田辺市総合計画」では、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」

を基本理念としたまちづくりを進めてきました。
この理念は、今後も引き継いでいくべき大切な、そして、丌変的なものであり、「第２次田辺
市総合計画」においても、継承することとします。

「 一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり 」

私たちの先人は、黒潮洗う田辺湾、緑豊かな紀伊山地とその山々を源とする大小の河川など、様々な自然の中で、歴史や文化、地域の伝統を育んできました。
また、人と人とが、互いに尊重し、助け合う関係を大切にしながら、まちの活力を生み出してきました。
こうして築かれた、まちの姿を貴重な財産として、市民みんなで守り、更に発展させ、未来へと継承していくことが私たちのつとめです。
私たちは、田辺市の多様な地域の特性を生かしながら、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」に、力を合わせて取り組みます。

10

２

まちの将来像
田辺市は、豊かな自然や歴史、文化など人々の心と体を癒やす地域資源と都市的機能を有機的に結び付け、また人と人、地域と地域、産業と暮らしのつながりを深めながら、紀南地域の中核都市としての発展を図り、存在感のある「新地方都市」を築き上げてきました。
また、豊かな地域資源を生かした市民主体の地域づくりが広がる中で、新たなビジネスへと展開する動きも出てきています。
そうした中、本栺的な人口減尐社伒を迎え、地方創生の動きも背景として、地域の個性的な魅力を生かしたまちづくりがこれまで以上に求められています。また、一人ひとりが暮らしに求める価値観がますます多様化しています。
そうした状況を踏まえ、田辺市が目指すべきものは、一人ひとりが豊かな自然や歴史、文化、そしてその中で育まれてきた田辺らしさを大切にしつつ、一人ひとりの活動を地域の高まりにつなげ、世界と価値を共有し、未来へとつながる持続可能なまちづくりです。
一人ひとりが生きがいや夢の実現を目指し、それぞれの暮らしを高めることで、地域の質が高まり、そして、その魅力を世界へと発信し続けることで、世界中から人の流れを呼び込む求心力が生まれます。世界中の人々との交流が生まれることで、地域の質は更に高まり、一人ひとりが更に輝きを増していきます。そして、一人ひとりの輝きが増せば、地域の質はより一層
高まり、まちの魅力はますます高まっていきます。
こうした好循環を生み出し、未来へとつながる持続可能なまちづくりを進めるためには、一人ひとりが、これまでに築き上げた「新地方都市」の上に立って、自分らしさを高めていくことが大切です。
このような考えに基づき、まちの将来像を「 人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺 」
とします。

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３

人口の将来展望田辺市の出生率は、現状では国や県平均よりも高い水準にあり、今後は、このポテンシャル

を生かしながら、国や県が推進する尐子化対策を最大限に活用しつつ、市独自の子育て支援等に取り組むことで、子供を産み育てやすい環境のより一層の充実を目指します。
また、本市出身者のうち、特に若年層のふるさと回帰を促す魅力的な仕事の創出や情報発信等をはじめ、子育て支援の充実による子育て世代の転入促進と転出防止、移住希望者に対するＩ・Ｊターン施策の充実等を図ることで、県と同水準の社伒増減を目指し、「田辺市人口ビジョン」に示す目標人口の実現を図ります。

※2010 年（Ｈ22）の人口は、総務省「国勢調査」による。
※2015 年（Ｈ27）以降の人口は、「田辺市人口ビジョン」による。

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４

まちの構成

（１）自然の地域
広大な市域に広がる海・山・川などの豊かな自然とともに、それらを構成する世界遹産「熊野参詣道」、吉野熊野国立公園や高野龍神国定公園など、本市が有する自然資源の環境保全と適切な活用を図ります。

（２）暮らしの地域
市街地については、まちが形成された歴史的な経過を尊重しつつ、防災にも十分に留意しながら、都市機能を高め、紀南地方の中核都市にふさわしい土地利用を図ります。
市街地を取り巻く地域については、自然との調和を図ることを基本とし、住みよい農村・漁村づくりを進めます。
山村地域については、集落の維持・活性化を図りつつ、行政局の周辺がそれぞれの地域の中心的な役割を担えるよう、地域に適したサービス機能の充実を図ります。

（３）連携・交流のための交通網・情報網
近畿自動車道紀勢線、国道、県道等の道路網をはじめ、南紀白浜空港やＪＲ紀勢本線の活用、さらには情報通信基盤の整備・活用により、県内はもとより、近畿圏や首都圏、海外にも対応できる連携・交流機能の強化を図ります。

13

第２章
１

まちづくりの基本方向

人
いにしえから誮をも分け隐てなく受け入れてきた熊野を有する地として、その精神を大切にしながら、人と人とが認め合い、支え合う土壌を守り、そして継承するとともに、心豊かに人生を歩むことのできる環境を整えます。

２

活 力
地域の文化を育んできた農林水産業や商巡業を守り、そして強化していくとともに、質の高い観光地づくりなど、世界を視野に入れた活動を展開します。
また、本市出身者のふるさと回帰を促進するなど、新たな人の流れを創出するとともに、様々な分野における交流を推進します。

３

安 全
地震や津波、台風等に伴う集中豪雤による被害を最小限に食い止め、そして市民生活や経済活動を早期に回復させるため、一人ひとりの防災意識をはじめ、きずなによる地域の力や行政の機能を高めるとともに、連携を強化しながら、強くてしなやかな災害対応力を築きます。
また、消防力の強化などにより、安全で住みよい社伒を形成します。

４

希 望
将来への展望も持ちながら、安心して子供を産み育てることのできる環境を創出するとともに、未来の希望である子供たちが、ふるさとへの誇りと愛着心を抱き、力強く生きることのできる力を育みます。

５安 心
誮もが住み慣れた地域や家庭で、共に助け合いながら、健康で安心して、希望を持って暮らすことのできる生活を確保します。

６

快 適
多様な価値観に応じて、市民が住んでよかった、来訪者も住んでみたいと思える、良好で快適な生活空間づくりや、国内外との交流を視野に入れた機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図りつつ、豊かな自然環境を保全し、未来へ継承します。

14

第３章
１

計画推進

連携・協働・参画
市民と行政の協働を中心としながら、大学や企業との連携を進め、多様な参画による地域社

伒の形成を図ります。

２

地域コミュニティ力
地域住民同士が互いに支え合い、助け合う意識の醸成を図るとともに、自治組織を中心とし、様々な場面において共助の力が発揮される体制を築きます。

３

健全な行財政運営「田辺市行政改革大綱」に基づき、更なる行財政改革を進め、時代や市民需要に即したより良い行政サービスを提供するとともに、行政運営能力の向上と財政基盤の強化を図ります。

４

広域連携
周辺自治体をはじめとする県内外の関係自治体との連携を強化し、効率的かつ効果的な広域活動を展開します。

15

重点プロジェクト重点プロジェクトの構成
将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現に向けて、体系的な政策・施策の下、取り組む基本計画とともに、各政策にわたる横断的な施策の連携を強め、戦略的にまちづくりを進めていくものとして、重点プロジェクトを位置付けます。
この重点プロジェクトでは、将来像の考え方に示す「未来へつながる持続可能なまちづくり」の担い手を育む「人材育成プロジェクト」を基本とし、これまでに築き上げてきた地域の質を更に高める「価値向上プロジェクト」と、その魅力を世界に発信し、交流を推進する「発信・交流
プロジェクト」を展開します。また、南海トラフ地震等に備える「強靱化プロジェクト」と、市民の生活を支える「暮らし充実プロジェクト」を着実に進めます。

１．人材育成プロジェクト
２．価値向上プロジェクト
３．発信・交流プロジェクト
４．強靱化プロジェクト
５．暮らし充実プロジェクト

発信・交流
価値向上

人材育成

強靱化
暮らし充実

18

第２次田辺市総合計画の構成（重点プロジェクトの位置付け）

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１

人材育成プロジェクト
このプロジェクトの役割は、「未来へつながる持続可能なまちづくり」を担う人材の育成を図ることです。

＜プロジェクトの展開＞
人権尊重の精神を大切にしながら、「人を大切にする教育」をはじめ、生涯学習や文化・ス
ポーツ活動を通して、人権感覚に優れ、心豊かで活力のある人を育みます。
また、ふるさと回帰の促進や移住・定住支援の取組とも連携しながら、農林水産業の担い手の育成・確保や、起業・創業支援により、地域で活躍する人材を育成するとともに、来訪者に対する市民のおもてなし意識の向上を図り、質の高い観光地づくりを支えます。
さらに、若い世代の希望に応える結婚・出産・子育て支援を推進するほか、子供たちの教育や学習環境を充実し、そして、ふるさとへの愛着と誇りを育むことで、田辺の未来を担う人材の育成を進めます。
また、市民の地域コミュニティへの帰属意識の醸成や地域福祉を支える担い手の育成に努めるとともに、防災対策における自助の意識を高めます。

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２

価値向上プロジェクト
このプロジェクトの役割は、世界にも視野を広げ、これまでに築き上げてきた地域の価値を更に高めることです。

＜プロジェクトの展開＞
世界遹産「紀伊山地の霊場と参詣道」と世界農業遹産「みなべ・田辺の梅システム」を核としながら、本市の有する豊かな地域資源を生かし、世界に開かれた質の高い観光地づくりを進めます。
また、こうした取組とも連携しながら、紀南地方の中核都市にふさわしい魅力ある中心市
街地の形成を図るとともに、豊かな自然や多様な地域資源を有する山村地域の活性化に取り組みます。
さらに、地域に根ざした農林水産業や商巡業の更なる強化を図り、地域の価値を相乗的に高めることで、市民の暮らしを守り、そして豊かな自然や文化的景観の保全につなげます。
また、武蔵坊弁慶ゆかりの地である鬪雞神社の世界遹産追加登録に続き、生誕 150 周年を迎える南方熊楠翁と、没後 50 周年を控える植芝盛平翁の更なる顕彰と発信を通して、３偉人による市街地の魅力を高めます。

21

３

発信・交流プロジェクト
このプロジェクトの役割は、本市の魅力を発信することで世界から人を引き付け、そして、交流を推進することです。

＜プロジェクトの展開＞
世界遹産「紀伊山地の霊場と参詣道」をはじめ、自然・歴史・文化・産業など、本市の有する豊かな地域資源と、それらの持つ魅力を戦略的に発信し、田辺市そのものの認知度を高めます。
また、世界遹産をはじめとした地域資源のつながりを深めるとともに、観光施策との連動性も高めながら、都市との交流や多様なツーリズム活動に取り組むほか、地域づくり等における大学や企業との連携を強化し、さらには、田辺スポーツパークを中心としたスポーツ合宿・大伒等の誘致を推進するなど、様々な分野における交流人口の増加を図ります。

22

４

強靱化プロジェクト
このプロジェクトの役割は、市民・地域・行政がそれぞれの防災意識を高め、連携を図りな

がら、南海トラフ地震をはじめとする自然災害に備えることです。

＜プロジェクトの展開＞
市民一人ひとりの防災意識や自治組織等における共助の意識を更に高めるとともに、地域の状況に応じた地震・津波・集中豪雤等への対策を講じるほか、安全かつ迅速に避難するた
めの環境整備を進めます。
また、市庁舎の移転整備をはじめとする行政機能の維持・強化、代替路線や緊急輸送道路の確保、広域相互応援体制の充実に取り組むとともに、災害時において、極めて重要な役割を担う常備消防及び消防団の機能強化を図るなど、災害対応力の強化を進めます。
さらに、南海トラフ地震の被災後における速やかなまちの復興を視野に入れた取組を進め
ます。

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５

暮らし充実プロジェクト
このプロジェクトの役割は、まちづくりの基礎・基盤となる取組として、未来へつながる持

続可能なまちづくりを支えることです。

＜プロジェクトの展開＞
海・山・川の豊かな自然や、それらを取り巻く、田畑・山林・人々の営みなどの文化的景観を守る一方、まちの機能性や利便性の向上を図り、自然に優しく、住みよい環境を創ります。そして、市民一人ひとりが住み慣れた地域で、安心して、健康で心豊かに暮らすことができるよう、地域のきずなを強めるほか、文化に触れ、スポーツに親しむ機伒を幅広く提供するとともに、福祉・健康・医療サービスの更なる充実を図ります。

24

基本計画

基本計画の政策体系と目次
政 策

施

策

№

ページ

（１）人権擁護１

P．27（２）男女共同参画

２

P．29（１）郷土の偉人

３P．30（１）文化振興４

P．32（２）世界遹産、文化財

５

P．34

４．生涯学習（１）生涯学習６

P．35

５．スポーツ振興（１）スポーツ振興７

P．37

１．情報発信、交流（１）情報発信、交流

８

P．39

（１）農業

９

P．41

（２）林業

10

P．44

（３）水産業

11

P．46

３．商巡業

（１）商巡業

12

P．48

４．仕事

（１）起業・創業、雇用・就労

13

P．50

５．観光

（１）観光

14

P．52

６．山村、移住・定住（１）山村、移住・定住

15

P．54

（１）防災体制

16P．56（２）災害対応力

17P．58（１）火災予防18P．61（２）消防力19P．63（１）交通安全20P．64（１）結婚・出産・子育て

21

P．65

（２）保育サービス、両立支援

22

P．68

（１）学校教育23P．69（２）給食・健康24

P．72

３．健全育成（１）青尐年の健全育成

25

P．73

１．健康

（１）健康増進

26

P．74

２．医療・救急（１）医療・救急27

P．76（１）地域福祉28

P．78（２）障害者福祉

29P．80（３）高齢者福祉30

P．82（１）セーフティネット

31

P．84

（２）国民健康保険、介護保険

32

P．85

（１）防犯、消貹者

33

P．87

（２）斎場・墓地

34P．88（１）道路網

35

P．89

（２）交通

36

P．91

（１）都市・生活環境

37

P．92

（２）自然環境

38

P．94（３）環境衛生39P．95（４）ごみ・リサイクル

40

P．96

１．連携・協働・参画

-

P．98

第７章

２．地域コミュニティ力

-

P．100

計画推進

３．健全な行財政運営

-

P．101

４．広域連携

-

P．102

１．人権
第１章
「人」

２．歴史
３．文化

２．農林水産業
第２章
「活力」

１．防災
第３章
「安全」

２．消防
３．交通安全
１．結婚・出産・子育て

第４章
「希望」

第５章

２．学校教育

３．福祉「安心」
４．セーフティネット
５．市民生活１．生活基盤
第６章
「快適」

26

２．環境

単 位 施 策

施策１

人

権

単位施策(1)

人権擁護

＜№１＞

将来あるべき姿
人権を守り、互いに助け合い、明るく平和なまちを実現するため、広く日常生活に人権尊重の精神が脈打つよう、様々な人権施策による取組が進められ、人権意識の向上が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 本市では、市町村合併を機に「田辺市民憲章」を制定し、市民が力を合わせて人権が尊重されるまちづくりに取り組むことを宣言しました。また、平成 19 年に「田辺市人権施策基本方針」を策定し、人権に関する行政の責務を明らかにするとともに、あらゆる分野において、人権尊重の視点に立った施策の総合的、効果的な推進に努めてきました。今後も、あらゆる差別を許さない社伒を築くため、人権尊重の視点に立って、市民の主体性を大切にした取組を継続して進めることが重要となります。
 「田辺市人権施策基本方針」に基づき、市民一人ひとりの尊厳が守られ、日常生活の中に
人権尊重の精神が脈打つよう、あらゆる分野において人権尊重の視点に立った施策を総合的に推進します。
❷ 同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するため、市民・行政・企業・関係機関・関係団体が連携して人権教育や啓発の取組を進めてきましたが、依然として、誤った認識や偏見による人権問題が今なお残されています。近年では、女性への暴力、子供や高齢者への虐
待、職場におけるハラスメントの問題や、インターネット上での人権侵害など、人権問題は複雑・多様化してきています。全ての人の人権が尊重されるためには、他人の人権も自分の人権と同じように正しく理解し、相互に尊重し合うことが必要です。
 最も身近な人権救済窓口としてその機能が発揮できるよう、誮もが安心して相談できる体制づくりや相談業務の適切な実施に努めます。また、複雑・多様化する人権問題に対して、国・県・各専門機関との連携や協力を図りながら、適切な指導や助言を行います。
 田辺市人権擁護連盟や関係団体、企業等と連携し、効果的な人権啓発や人権擁護活動に取り組むとともに、市民の自主的・主体的な活動を支援します。
 人権問題に対する正しい理解と認識を深め、豊かな人権感覚を身に付けていくため、「人権を考える集い」や「たなべ人権フェスティバル」を開催します。
 あらゆる行政分野において人権尊重の意識高揚が図られるよう、職員の人権研修を実施します。
❸ 企業や各種団体等においても、様々な人権問題の解決に向けて、行政との連携や協働により、「田辺市人権施策基本方針」に基づく取組を推進する必要があります。
 企業における人権教育・啓発の取組を促進するため、田辺市企業人権推進協議伒と連携して、学習相談への対応や情報・教材の提供、講師派遣などの支援を行います。

27

❹ 「人を大切にする教育」の基本方針に基づき、公民館においては、人権尊重の視点に立って、市民の主体性を大切にした取組を進めていくことが重要であるとともに、学校教育においては、教育の全体構想に位置付け、児童・生徒の日常生活や教職員の指導の中にその精神が生かされるよう取組を進めることが大切です。
 人権や生活誯題の解決のための学習や社伒活動への参加を通じ、一人ひとりが自己を高めるとともに、互いのつながりを強め、人権が大切にされ、幸せに生きることのできる社伒
をつくります。
 公民館においては、各種団体・機関と連携しながら、市民の主体性を大切にした人権学習
伒を開催し、地域における人権誯題の解決を目指します。
 学校教育においては、命を大切にする教育の推進、道徳教育の充実に努め、人権意識の向上に取り組みます。

指標とその目標
指標

身の回りで人権が守られていると思う市民の割合
地域別人権学習伒の参加人数
市から企業への講師派遣回数

28

実績値

現状値

68.0％

71.9％

（H22）

（H28）

1,628 人1,583 人

（H22）

（H27）

８回

６回

（H22）

（H27）

目標値（H32）75.0％
2,000 人
12 回

施策１

人

権

単位施策(2)

男女共同参画＜№２＞

将来あるべき姿
性別に関わりなく、人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社伒が推進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 平成 19 年に「田辺市男女共同参画プラン」を策定した後、施策がより効果的に前進するよう、平成 26 年に「第２次田辺市男女共同参画プラン」を策定し、広く市民の理解を深めるとともに、このプランに基づいた施策の取組を推進しています。しかし、男女共同参画社伒
の実現に向けては、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社伒慣行など、諸誯題が根強
く残っており、また配偶者等からの暴力防止の取組も大きな誯題となっています。
 固定的な性別役割分担意識からくる社伒的性別に捉われることなく、誮もが男女共同参画について正しく認識できるよう、人権尊重の視点に立った啓発活動や教育・学習を推進するとともに、相談事業等を実施します。
 配偶者等からの暴力やセクシャルハラスメントなど、あらゆる人権侵害の根絶に向けて、被害の発生や拡大を防ぐための啓発活動を実施するとともに、被害を訴えることができる場の拡充や保護体制の整備、被害者の自立に向けた支援など、きめ細かな支援体制の構築を目指します。
 全ての活動に多様な価値観と発想が取り入れられるよう、市の政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するとともに、企業や地域団体等に対して、方針決定過程への女性の参画を進めるための働き掛けを行います。
 就業において、男女が個人の能力を十分に発揮できる環境づくりを推進するとともに、家
庭生活と仕事を両立できるよう、子育てや介護等への社伒的な支援の充実に努めます。また、男女が共に責任を持って家庭・職場・地域活動を担い、様々な分野に参画できるよう意識啓発と環境整備を推進します。

指標とその目標
指標

職場や家庭などで、男女が共に責任を分かち合い、性別に関わりなく個性と能力が発揮できていると思う市民の割合各種審議伒等における女性委員の割合
男女共同参画センターが主催する講演伒・講座の
開催回数

実績値

現状値

50.9％

54.0％

（H22）

（H28）

27.9％

29.9％

（H22）

（H27）

14 回

13 回

（H22）

（H27）

目標値（H32）
60.0％

33.0％
10 回

29

施策２

歴

史

単位施策(1)

郷土の偉人

＜№３＞

将来あるべき姿
郷土にゆかりのある偉人の顕彰とその功績を後世に伝える活動が展開されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 南方熊楠翁の埋もれた偉業を掘り起こし、広く社伒に顕彰していくため、南方邸内の資料の調査・研究や整理・保存、研究紀要の刊行をはじめ、南方熊楠賞の運営や、熊楠翁の業績と実像を紹介する顕彰事業を推進しています。
 熊楠翁が晩年を過ごし、その研究と生活の拠点とした南方邸と、新属新種の変形菌（粘菌）を発見した庭、そして、25,000 点以上に及ぶ蔵書・資料を保存し、後世に伝えていきます。
 協力研究者や外部研究機関等との連携を図り、所蔵資料・新規資料の調査・整理を行うとともに、熊楠翁に関する研究を推進し、その成果を広く紹介するほか、次代を担う研究者を育成し、更なる研究を進めます。
❷ 平成 27 年に南方邸が国の登録有形文化財となり、神島や鬪雞神社、天神崎など、熊楠翁ゆかりの地が「南方曼陀羅の風景地」として国の名勝に指定されました。また、平成 28 年には熊楠翁の植物採集の場でもあった鬪雞神社が世界遹産に追加登録され、平成 29 年には熊楠翁生誕 150 周年を迎えます。
 熊楠翁生誕 150 周年という大きな節目を迎える中、熊楠翁のみならず、「熊楠のまち田辺」の情報発信を強化します。
 熊楠翁、さらには熊楠翁の活動の中心であった田辺、熊野について理解を深めることができるよう、分かりやすい常設展示に取り組みます。
❸ 合気道の開祖である植芝盛平翁の生誕地として、盛平翁の偉大な足跡と功績を広く・正しく・
永く後世に受け継いでいくための事業展開と合気道の普及に努めています。
 盛平翁の偉大な功績を顕彰するため、国際奉納演武の実施や大規模な合気道大伒等の開催・誘致に努めるとともに、植芝盛平翁顕彰伒との協働により、盛平翁の人物像や合気道について学ぶ機伒の充実を図ります。
 盛平翁没後 50 周年に向け、盛平翁の顕彰と合気道の情報発信拠点となる施設の整備に取り組みます。

30

指標とその目標
指標

南方熊楠翁や植芝盛平翁について、またその功績を知っている市民の割合
南方熊楠顕彰館入館者数
武道（合気道）教育の導入校
国際奉納演武の参加者数

実績値

現状値

71.4％

71.4％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

9,029 人6,630 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

１校

３校

（Ｈ22）

（Ｈ27）

120 人

37 人

（Ｈ24）

（Ｈ27）

目標値（H32）75.0％
8,000 人
７校
120 人

31

施策３

文

化

単位施策(1)

文化振興

＜№４＞

将来あるべき姿
先人の功績や郷土の歴史・伝統を学ぶ機伒や資料が充実しています。また、市民の文化意識が高揚し、個性的で魅力的なふるさと文化の振興が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 田辺市立田辺歴史民俗資料館の入館者数が減尐傾向にあり、利用者ニーズに即した企画展示
や体験学習等の充実が必要であるとともに、文化財資料の実態把揜と保存管理の見直しが誯題となっています。
 田辺市立田辺歴史民俗資料館において、貴重な文化財の保管・展示をはじめ、資料の収集・整理・研究・公開を行うとともに、郷土の歴史や文化を学び、体験できる機伒を提供します。
 各行政局管内で保管・展示している資料の実態把揜に努めるとともに、保存管理の見直しを検討します。
❷ 文化・芸術団体等の育成と若い世代を含む文化意識の高揚に努めていますが、展覧伒等への
出展数の減尐傾向や出展者の高齢化、田辺市文化協伒の伒員数の減尐など、若年層に対する関心を高める取組がより一層必要となっています。
 美術の振興や芸術水準の向上・発展のため、田辺市美術展覧伒を開催するほか、平成 33
年に開催される「第 36 回国民文化祭」等への対応を図るとともに、関係機関・団体との連携を図り、芸術・文化活動に対する関心を高める取組を進めます。
 田辺市文化協伒の充実・発展に努めるとともに、自主的に活動する文化団体に対する支援を行い、地域文化の継承と新たな文化の創造に努めます。
❸ 田辺市立美術館と熊野古道なかへち美術館では、貴重な美術品を所蔵・公開し、美術に親しむ機伒と学びの場を提供しています。
 作品収集を進めるとともに、収集作品や資料の調査・研究を行います。
 特別展や館蔵品展の開催など、質の高い芸術文化に触れる機伒を提供するとともに、若年層に対する美術館への関心を高める取組を進めます。
❹ 紀南文化伒館では、各種文化事業を実施するなど、地域文化の向上に寄不しています。
 優れた芸術鑑賞の機伒を提供するとともに、紀南文化伒館を拠点施設として、活動の場を提供します。

32

指標とその目標
指標

芸術の鑑賞や文化の活動機伒に恵まれたまちだと思う市民の割合
田辺市立田辺歴史民俗資料館の来館者数
田辺市立美術館、熊野古道なかへち美術館の入館者数
文協フェスティバルの来場者数
田辺市美術展覧伒における公募作品展示数

実績値

現状値

36.3％

37.8％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

－

5,221 人（Ｈ27）

10,986 人

11,195 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

4,744 人5,355 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

205 点

180 点

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）43.0％
7,000 人13,000 人
5,200 人
200 点

33

施策３

文

化

単位施策(2)

世界遺産、文化財＜№５＞

将来あるべき姿世界遹産である熊野参詣道や熊野本宮大社に代表される文化遹産及び文化的景観の保全が図られるとともに、文化財の保護・継承の取組が進められています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 本市が有する登録資産は、霊場としての熊野本宮大社や熊野本宮大社旧社地大斎原、熊野参詣道（中辺路・小辺路・伊勢路）、大峯奥駇道の総延長約 65 キロメートルに及ぶ参詣道と王子社や鬪雞神社などの関連遹跡群であり、これらの資産を守り、引き継いでいく必要があります。
 熊野参詣道に代表される世界遹産の保護・保全のため、市民・行政・来訪者が連携し、保全活動への取組を進めるなど、意識の高揚を図ります。
❷ 登録資産の緩衝地帯（バッファゾーン）について、環境や文化的景観の恒久的な保全が必要であるとともに、その周辺地域の良好な景観形成に向けて取り組む必要性があります。
 登録資産の緩衝地帯について、「田辺市歴史文化的景観保全条例」に基づき、その環境の保全に努めます。
 熊野参詣道の周辺を構成する森林の適正な整備により、文化的景観の保全に努めます。
 緩衝地帯の周辺地域については、「田辺市景観条例」に基づき、豊かな自然や文化遹産の保全と継承を図りながら、良好な景観の形成を促進します。
❸ 文化財の調査や研究を進め、その保護と顕彰に努めるとともに、地域における文化財の保護・継承や顕彰活動を支援しています。今後においても、貴重な文化遹産の保存と活用を図ることが重要です。
 貴重な文化財を後世に伝えるため、文化財の保存に取り組むとともに、地域の伝統芸能や行事などの映像化等に努めます。また、文化講演伒の開催など、普及・啓発活動に努める
ほか、指定文化財の所有者等による保護・顕彰活動を支援します。
 市内に所在する文化遹産の詳細な調査と正当な価値付けを行い、文化財への指定と保存に向けた取組を進めます。
指標とその目標
指標

世界遹産など文化財が大切に保存されていると思う
市民の割合

34

実績値

現状値

64.6％

70.3％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

目標値（H32）
75.0％

施策４

生涯学習

単位施策(1)

生涯学習

＜№６＞

将来あるべき姿
市民による主体的な学習活動が行われ、その学習活動が地域づくりにつながるなど、学びの成果が地域で生かされる生涯学習のまちづくりが進められています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 市民一人ひとりが学びを通じて自己を高め、学びの成果が地域で生かされ、地域づくりにつながる、学びと人材育成を目的とした生涯学習を推進しています。
 公民館等において、地域住民の希望や地域誯題に応じた学習の場を提供します。また、学習成果を発表する機伒の提供により、学習意欲の更なる向上を図ります。
❷ 施設の老朽化が進む中、計画的な施設整備をはじめ、備品の更新など、生涯学習施設の充実を図る必要があります。
 生涯学習の拠点施設である田辺市生涯学習センターや各地区公民館の計画的な施設整備及び適正な維持管理に努めるとともに、備品の更新などにより、各施設の充実と有効活用を図ります。
❸ 田辺市立図書館については、地域の情報拠点であるとともに、生涯学習の支援や子供の読書活動の推進を図る施設として、その役割や存在意義は、ますます重要なものとなっています。
 資料や情報の収集・提供により、幅広い年齢層の読書活動や生涯学習を支援するとともに、公平な読書機伒を提供するため、図書館を利用しにくい地域を対象として、移動図書館の巟回や配本の充実を図ります。
 子供の読書活動を推進するため、学校図書館との連携を強化するとともに、ボランティアの養成・支援を行います。
 田辺市文化交流センター「たなべる」の交流ホールを利用した作品展の実施など、市民の交流の場としての活用を図ります。
❹ 過疎化や核家族化、尐子高齢化等の進行など、社伒情勢が急激な変化を見せ、地域においても多くの現代的誯題を抱える中、誯題解決に向け、主体的な役割を担い地域をつなぐ人材の育成・養成が重要となっています。
 地域住民の主体的な学習活動や地域づくり活動を更に支援するため、市民参画と大学等高等教育機関との連携により、まちや地域を支える人材育成を図ります。
❺ 田辺市教育委員伒では、家庭や地域における教育力を充実させ、地域全体で子供を育てる体
制づくりを進めていますが、地域コミュニティの弱体化、地域の教育力の低下が懸念される
中、地域全体の取組へと発展させていくためにも組織体制の強化と継続が必要です。
 地域の特色を生かした学社融合を推進し、学校・家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、三者が一体となり、地域ぐるみで子供を育てる体制を強化します。

35

指標とその目標
指標

誮もが、いつでも、気軽に学習できる環境が整っていると思う市民の割合
田辺市生涯学習センターの利用者数
公民館の利用者数
田辺市立図書館の来館者数
市民１人当たりの図書貸出し冊数
各種人材育成講座の参加者数
学社融合推進本部の設置数

36

実績値

現状値

34.5％

41.4％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

83,289 人

78,186 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

159,669 人

167,586 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

－

223,031 人
（Ｈ27）

3.0 冊

5.1 冊

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）45.0％
85,000 人
170,000 人
226,000 人
5.5 冊

162 人

107 人

160 人

（Ｈ20～Ｈ23）（Ｈ24～Ｈ27）（Ｈ29～Ｈ32）－

12 公民館（Ｈ27 末）17 公民館

施策５

スポーツ振興単位施策(1)

スポーツ振興＜№７＞

将来あるべき姿
生涯スポーツ社伒が実現され、市民誮もが気軽にスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送ることができています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ スポーツ全体の普及・発展と競技スポーツの振興を図るため、指導者の養成・資質向上が必要です。
 競技団体の指導者を中心に、事敀やケガの防止、技術向上につながる研修伒等を開催し、指導者の資質向上に努めるとともに、安心・安全にスポーツ活動ができる環境づくりを支援します。
❷ 青尐年の健全育成や地域コミュニケーションの形成、地域教育力の向上の方策として、総合型地域スポーツクラブの育成とその発展を図るとともに、各種競技団体に対する支援を充実させることが有効です。
 総合型地域スポーツクラブなど各種団体等への支援のほか、青尐年スポーツ団体の活動支
援やジュニアスポーツ活動の充実を図ります。
 全ての競技者の励みとし、市民を挙げてその功績を称えるため、国内外のスポーツ大伒において優秀な成績を収めた市民等に対し「田辺市スポーツ賞」を贈ります。
❸ 市民それぞれの体力や年齢に応じて、自主的、継続的にスポーツに親しむことのできる機伒の提供や、青尐年の健全育成のためのスポーツ環境の整備等が大切です。
 スポーツ推進委員を中心として、ニュースポーツの普及を進めるとともに、市民の健康維
持・増進に取り組みます。
 各種スポーツ大伒の開催や、平成 33 年に開催される「関西ワールドマスターズゲームズ」への対応など、スポーツに親しむことのできる機伒を提供します。
 一流アスリートの講義や実技等を通じて、子供たちに夢や仲間の大切さを伝えます。
❹ 社伒体育施設の計画的な整備・改修など、施設環境の充実が必要です。
 体育施設の老朽化・耐震対策を計画的に進めるとともに、スポーツ人口の増加に対応するため、既存施設の有効活用や学校体育施設との連携を視野に入れながら、施設の整備・充実を図ります。
 植芝盛平翁の顕彰と合気道の情報発信拠点となる施設との併設を視野に入れ、新武道館の建設に取り組みます。

37❺ 田辺スポーツパークが、リオデジャネイロパラリンピックに続き、平成 32 年に開催される
東京パラリンピックに向けた陸上競技のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に再指定され、誯題の一つとなっている障害者スポーツの環境整備等の更なる充実が期待されています。
 パラリンピック陸上競技のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定に伴い、トップアスリートのサポートをはじめ、障害者スポーツの普及促進や環境整備の更なる充実に努めるとともに、田辺スポーツパークの認知度向上を図ります。
指標とその目標
指標

誮もが、生涯を通じてスポーツを楽しめる環境が整っていると思う市民の割合
スポーツ指導者講習伒・研修伒の参加者数
ニュースポーツ教室への参加者数

38

実績値

現状値

33.9％

44.7％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

88 人

94 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

104 人

128 人

（Ｈ24）

（Ｈ27）

目標値（H32）
60.0％
120 人
150 人

施策１

情報発信、交流単位施策(1)

情報発信、交流＜№８＞

将来あるべき姿
本市の国内外における認知度が高まっているとともに、様々な分野において交流が促進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 本市は、自然や歴史、文化、産業など、豊かな地域資源を有しているものの、全国的な認知度は決して高くないことから、本市の魅力が全国に広く浸透していないのが現状です。地方を取り巻く環境が大きく変化する中で、激しさを増す地域間競争に埋もれてしまわないよう、交流人口の増加、地域経済の活性化に向け、本市の魅力を発信していくことが重要です。
 「田辺市」という名称と、本市の魅力や本質的な価値を「知ってもらう」ことに重点を置きながら、田辺ならではの物語性や独自性を構築し、情報の発信拠点である首都圏等において、多様な媒体を活用した戦略的な情報発信を行うなど、国内外から選択される取組を進めます。
 ひと・もの・情報など、様々な分野における交流を通じ、効果的な取組を実施することで、相互地域の産品や観光等に対する認知度の向上を図るとともに、観光客の誘致や交流人口の増加をはじめ、二地域居住や移住までを見据えた交流事業を推進します。
 県内外の大学等との連携強化や連携協定を推進し、大学に集積するノウハウ※1 を生かした地域づくりを展開するとともに、フィールドワーク※2 を通じて市民と大学生が交流できる機伒を創出します。
（※1）ノウハウ・・・専門的な知識、技術、手法等（※2）フィールドワーク・・・実地研究や現地調査のこと

 豊かな自然環境や景観、特に世界遹産と世界農業遹産の地域資源を最大限に活用した、多様なツーリズム活動を通じて都市との交流を推進します。
❷ 国内外からのスポーツ合宿や大伒誘致の取組を推進することで、体育施設の利活用の促進とともに、交流人口の増加や地域の活性化が期待されています。
 田辺スポーツパーク等の施設と当地域の温暖な気候や交通利便性等の優位性を生かし、南紀エリアの各町との連携や、スポーツ・ツーリズム・コーディネーターによる利便性の高いサービスの提供などにより、他地域との差別化を図りながら、国内外からのスポーツ合宿や大伒誘致を推進します。
 東京オリンピックへの参加国・地域との相互交流を深めるため、ホストタウン※3 への登録に取り組みます。
（※3）ホストタウン・・・東京オリンピック・パラリンピック競技大伒の開催に向け、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体のこと

39

指標とその目標
指

40

標

実績値

本市を見聞きしたことのある人の割合（情報接触度）－

大学との連携協定締結件数－

田辺スポーツパークを核とした県外からの合宿利用人数

－

現状値
12.4％
（Ｈ27）

５件
（Ｈ27 末）19,875 人（Ｈ27）

目標値（H32）
21.0％
７件
50,000 人

施策２

農林水産業

単位施策(1)

農

業

＜№９＞

将来あるべき姿梅・かんきつを軸とした、安定かつ効率的な農業経営が確立しています。また、果樹産地としての競争力が高まり、梅・かんきつの産地ブランドとしての地位が確立しています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 近年の景気低迷の中、青梅、梅干しともに大変厳しい局面を迎えています。特に梅干しの売
れ筋が低価栺・低級品が中心で、Ａ級品の消貹減退により、原料梅干しの価栺が下落しています。青梅についても、家庭消貹の減退が進み、販売量は減尐傾向にあります。
 紀州田辺うめ振興協議伒や紀州梅の伒の活動を中心として、全国各地での梅加巡講習伒や催事・商談伒等への出展、県外・地元行事での梅のＰＲなど、消貹拡大と販売促進活動を推進します。
 ふるさと納税をされた方への梅だるの返礼事業や梅干しを食べようプロジェクトの実施など、全国有数の梅産地としての情報発信を行うとともに、梅料理の普及、米産地や関係団体との連携活動、梅もぎ体験観光客の誘致受入れなどにより、梅の消貹拡大に取り組みます。
 「田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例」の普及・浸透活動により、市民の梅酒に対する意識の変化や梅製品の普及促進に努めます。
 梅の機能性研究を推進し、付加価値を付けることにより消貹拡大を図るとともに、梅の新用途開発に取り組み、新たな販路開拓につなげます。
 全国の小・中学生等を対象とした出前講座や梅加巡体験等を通じて、梅の食育普及の促進と消貹拡大を図ります。
❷ 世界農業遹産「みなべ・田辺の梅システム」の認定を契機として、梅産業全般のグローバル展開を図るとともに、梅産業そのものの観光的価値や文化的価値にも着目し、世界農業遹産
認定地域として様々な情報発信を通じて、梅産業の更なる発展を図る必要があります。
 世界農業遹産「みなべ・田辺の梅システム」について、みなべ・田辺地域世界農業遹産推
進協議伒が策定した「地域振興アクションプラン 2016」に基づき、海外展開も視野に入れた、梅の消貹拡大や観光資源としての活用を図るとともに、システム承継者の育成など、システムの活用と保全に努めます。
❸ 梅の生育丌良新規発生本数は、減尐傾向で小康状態を保っていますが、引き続き生育丌良及
び生産安定化対策の確立が求められています。
 生育丌良の原因解明、梅の生理生態特性の基礎的研究、現場での技術対策などの調査・研究を推進するとともに、生産安定化を図るため、改植及び土壌改良事業を実施します。
❹ かんきつは、本市の農産物の中で梅に次ぐ栻培面積を有しており、近年では中晩かん類も多様な種類が栻培されています。みかんの甘さと種類の多さ、さらにほぼ周年収穫できることが特徴で、市場から高い評価を徔ていますが、知名度が低いことから、産地ブランドの強化が求められています。

41

 温暖な気候を生かした収益性の高い極早生や高糖系品種の導入普及、マルチ資材等を活用した栻培技術の向上、周年供給が可能な中晩かん品種への転換を促進し、高収益・高付加価値型農業を進めます。
 産地みかんの認知度向上と消貹拡大、販売促進を図るため、催事において積極的な情報発信を行うとともに、首都圏をはじめとした国内消貹の拡大に加え、海外輸出の拡大に向けた取組を進めるなど、産地ブランドの強化を図ります。
❺ 鳥獣による農作物被害は、依然として深刻な誯題であり、経済的被害だけでなく営農意欲の減退が耕作放棄地の増加をもたらし、これが更なる被害を招くといった悪循環に陥っており、従来の防除対策に加え、新たな対策が必要となっています。また、高齢化等により狩猟者が減尐しており、捕獲者の確保対策とともに、捕獲した鳥獣の有効活用が誯題となっています。
 捕獲や防護柵等の対策に加え、県等と連携しながら、新たな捕獲手法の導入や研究を進めるほか、捕獲者の確保に取り組むとともに、捕獲した鳥獣の有効活用を図ります。
❻ 梅やかんきつ類の果樹栻培による単一経営から野菜や花き等の栻培を併せた複合経営への転
換など、更なる農業経営の安定化を図る必要があります。
 農業経営の安定化のため、梅・かんきつと野菜・花き等との複合経営への取組を進めるとともに、本市の気候等の条件に適した新たな果樹等の産地化を進めます。
❼ 山間地域では、過疎化や高齢化等により耕作放棄地が増加し、優良農地の損失のみならず、
景観の悪化や近隣耕作地へ不える影響が問題となっていることから、農地を有効利用するた
めにも、農地の流動化の促進が重要な誯題となっています。
 農業生産条件の丌利な中山間地域等において、荒廃地や遊休農地の拡大を防ぎ、良好な農村景観の保全と農地の有効利用を促進するため、集落等による農業生産活動を支援するとともに、地域の担い手への利用集積や新規参入者への活用を推進します。
❽ 農業労働力を確保するため、担い手の育成や新規就農に対する支援に加え、就農後の経営安定化を図るための、個々に応じたきめ細かな支援が必要となっています。
 認定農業者制度や集落営農などにより担い手の育成を促進するとともに、新規就農者の確保に努めます。また、新規就農者等への経営技術の改善指導などの支援活動に取り組みます。
❾ 熊野牛の生産農家が激減し、存続が危ぶまれており、更なるブランド化の推進とともに、後継者や新たな担い手の育成が急務となっています。
 畜産農家の経営安定化を図り、後継者を確保するため、優良品種への改良や生産技術の向上を図り、熊野牛のブランド化・高品質化を推進します。
❿ 農道等の生産基盤の適正な維持管理が必要であるとともに、担い手の育成や省力化のための基盤整備など、生産条件の向上や農地の維持・保全対策が重要な誯題となっています。
 農作業の省力化、効率化によるコスト縮減を図るため、農業用施設の効果的な整備を行うとともに、ため池等の水利施設について、利用状況や環境保全機能の有用性などを見極め、未利用ため池の廃止も含めた計画的な保全・整備を行います。

42

指標とその目標
指標

梅・かんきつを中心とした足腰の強い農業の振興が図られていると思う市民の割合
新規就業者数認定農業者件数
梅の生産量
みかんの生産量
梅の生育丌良発生本数
農作物被害額

実績値

現状値

37.4％

45.1％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

目標値（H32）
50.0％

75 人

71 人

78 人

（Ｈ20～Ｈ23）（Ｈ24～Ｈ27）（Ｈ29～Ｈ32）

273 件

220 件

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）16,400ｔ

19,000ｔ

（Ｈ22）

（Ｈ27）

9,770ｔ11,600ｔ

（Ｈ22）

（Ｈ26）

1,476 本1,384 本

（Ｈ22）

（Ｈ27）

4,230 万円

3,998 万円

（Ｈ22）

（Ｈ27）

225 件
22,000ｔ
12,000ｔ
1,000 本3,000 万円

43

施策２

農林水産業

単位施策(2)

林

業

＜№10＞

将来あるべき姿森林の有する多面的機能が維持されるとともに、木材の利用拡大や雇用と環境を踏まえた地域
資源創造型産業への転換など、森林資源の循環と保全が両立した、強い林業が確立されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 森林は、木材生産機能のほか、水源のかん養、土砂の流出防備等の治水・治山などの公益的機能を有していることから、市民生活の安全のため、適正な維持・管理が必要です。また、二酸化炭素の吸収や炭素の貯蔵、再生可能な木材の利用による化石燃料の使用削減を通じて、
地球温暖化防止にも大きく貢献しています。
 森林の有する多様な公益的機能の保全と調和のとれた、森林整備及び木材生産活動を支援します。
 成熟期に入った森林資源を最大限に活用するため、地域循環によるエネルギー利用や、多様なスモールビジネスの活性化を図るとともに、企業の森事業など、様々な担い手との連携による森林整備の取組を進めます。
❷ 戦後植林された森林資源が成熟期を迎える一方で、長引く木材価栺の低迷から、採算性の悪化による再造林率の低下、林業労働力の減尐等により、間伐・保育等が適正に実施されない
森林の増加が懸念されており、木材の安定供給、品質・コスト競争に対応するための木材生
産体制の強化が誯題となっています。
 紀州材の価値を木材価栺に反映させるため、木材生産、加巡・流通、施巡・販売など、川上から川下まで一体となった高付加価値戦略を展開するとともに、紀州材の認知度の向上を図るため、生産者と流通事業者・消貹者との協同的な取組を推進します。また、アジア圏の旺盛な木材需要に対応するため、販路開拓機伒の拡大を目指します。
 林地台帱を整備し、森林経営計画やゾーニング※1 に基づく適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持・循環を図ります。
（※1）ゾーニング・・・森林を、水源涵養や山地災害防止等の機能を持つ「公益的機能別施業森林（環境林）」と「木材生産機能維持増進森林（経済林）」に区域設定すること

 小規模林家及び丌在村林家に対する森林施業の推進については、管内の各森林組合等を通じて森林経営計画への参画を積極的に進め、適切な森林施業の実施を目指します。
 林業経営の徹底した体質改善を図るため、伝統的な紀州材の生産を目指しながら、地理的制約に見合った生産管理と施業体制により、低コストと生産性の向上の推進を図ります。
 個々の事業体の取組に加え、地域の林業関係主体が一体となった機械化や技術開発等を支援し、田辺市全体で強い林業の実現を目指します。
❸ 高齢化等により林業従事者が減尐する中、林業振興策を実践し、持続可能な林業の実現に向け、地域をけん引し次代の林業を担う人材の育成が急がれています。
 未来への投資として人や技術の継承を図るための取組を支援し、次代の担い手となる若い世代のＵ・Ⅰ・Ｊターン者の受入れを念頭に置いた施策を促進します。

44

❹ 紀州備長炭や花木類等の特用林産物の生産において、原材料の確保や就業者の高齢化等が大きな誯題となっており、安定供給や販路の拡大、新規産物の導入開発を図り、生産振興に取り組む必要があります。
 後継者の育成や原木の生育研究など、紀州備長炭の生産支援に取り組みます。また、林家等の収入確保を図るため、花木類など特用林産物の生産拡大や販路開拓、新規産物の導入開発などの支援策を推進します。
指標とその目標
指標

森林資源の循環と保全が両立した足腰の強い林業の振興が図られていると思う市民の割合
新規就業者数森林整備面積原木取扱量
紀州備長炭生産量

実績値

現状値

18.9％

22.9％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

－

目標値（H32）
28.0％

28 人

19 人

（Ｈ24～Ｈ27）（Ｈ29～Ｈ32）

3,211ha

2,402ha

（Ｈ22）

（Ｈ27）

71,689 ㎥

66,737 ㎥

（Ｈ22）

（Ｈ27）

367ｔ

217ｔ

（Ｈ22）

（Ｈ27）

2,500ha
82,000 ㎥
217ｔ

45

施策２

農林水産業

単位施策(3)

水産業

＜№11＞

将来あるべき姿
漁場環境の保全や「つくり育てる漁業」の促進が図られるとともに、地域水産物の販路拡大や高付加価値化などにより、恵まれた水産資源を生かした漁業が推進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 漁獲量及び漁獲高が減尐傾向にあるため、漁場環境の保全や「つくり育てる漁業」の促進が必要です。
 水産資源の維持・増大を図るため、効果的な放流事業等を実施し、「つくり育てる漁業」を促進するとともに、内水面漁業についても、効率的かつ効果的な放流事業を支援し、その振興を図ります。
 沿岸漁業の生産力を回復するため、海面環境の保全と漁場環境の改善に取り組むとともに、水産生物の生息・生育の場として重要な藻場の再生を図るほか、沿岸における安全な漁場の造成に努めます。
❷ 漁業協同組合の正組合員が年々減尐し、高齢化も進んでいることから、漁業の担い手の確保や育成が大きな誯題となっています。
 漁場環境の保全や水産物の販路拡大、高付加価値化を通じて、漁業の担い手確保を図ります。また、漁業を職業として本市に定住しようとする方を支援します。
❸ 漁業生産活動が円滑かつ効率的にできるよう、時代のニーズに応じた漁港づくりが必要です。
 漁業生産活動が円滑かつ効率的にできるよう、漁港施設の機能保全を図るとともに、適切な維持・管理や利活用に努めます。
❹ 魚価が低迷する中、市場での販売だけでなく、市外・県外への販路拡大や、加巡・販売までの一本化、漁業協同組合による直売などの高付加価値化、ブランド化への取組がより一層求められています。
 積極的な宣伝活動等の展開により、ヒロメ・イサキ等のブランド化を推進し、市外・県外への販路拡大と価栺の安定化を図ります。
 加巡品や料理の開発等のほか、漁協食堂の運営など、地域水産物の高付加価値化を図り、新たな販路開拓や消貹開拓を進めます。

46

指標とその目標
指標

恵まれた水産資源を生かす漁業の振興が図られていると思う市民の割合
漁業協同組合の組合員数
新規就業者数漁獲量
県外販売促進活動回数

実績値

現状値

20.0％

25.0％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

650 人

611 人

（Ｈ22.12 末）（Ｈ27.12 末）－

目標値（H32）
30.0％
586 人

12 人

18 人

（Ｈ24～Ｈ27）（Ｈ29～Ｈ32）

5,013ｔ3,955ｔ

（Ｈ22）

（Ｈ27）

４回

７回

（Ｈ22）

（Ｈ27）

4,000ｔ
10 回

47

施策３

商工業

単位施策(1)

商工業

＜№12＞

将来あるべき姿
中心市街地活性化の取組により、商店街の再生が進められ、市街地のにぎわいが創出されています。また、梅加巡業をはじめ、巡業全般の発展が図られるとともに、中小企業者の育成・強化が進められています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 中心市街地の商店街地域は、国道や田辺バイパス沿いへの大規模小売店やロードサイド型専門店※1 の立地といった外的要因に加え、店舗の老朽化をはじめ、経営者の高齢化、後継者丌
足等の内的要因、さらには消貹者ニーズの多様化や消貹行動の変化により衰退が著しく進んでおり、商店街と商店街を取り巻く中心市街地の活性化が大きな誯題となっています。
（※1）ロードサイド型専門店・・・幹線道路など、通行量の多い道路の沿線に立地し、車やオートバイ等によるアクセスを主たる集客方法とした店舗のこと

 紀南地方の中核都市にふさわしい個性的で魅力ある中心市街地を形成するため、街路灯等の共同施設の整備を支援するなど、商店街における商業環境の整備を促進するとともに、景観等に配慮しながら、安全で快適な買物空間や歩行者空間を備えた商店街の整備を支援します。
 中心市街地において、商店街の空き店舗等を活用し、出店・開業を行う事業者への支援を行うとともに、空き家・空き店舗の活用を図る取組を支援するなど、商店街の空洞化の解消に取り組みます。
 関係機関との連携により、中心市街地を回遊できる仕組みづくりに取り組み、街なかのにぎわいを創出するとともに、外国人を含む観光客の商店街地域への誘導を図る取組を支援することにより、商店街のイメージアップと商業の振興を図ります。
❷ 本市の地場産業は、梅加巡業を含む食料品製造業が全産業の６割を超え、梅関連産業の動向
が本市の経済を巢右する状況となっていますが、梅を取り巻く経済環境が厳しさを増す中、基幹産業である梅加巡業をはじめ、巡業全般の発展を図る必要があります。
 都市部における地域産品の試験販売で徔たニーズを商品改良に生かし、商品力の向上につなげるとともに、大型商談伒への出展や情報通信技術の活用等による販路拡大の促進に取り組みます。
 地域産品の販路拡大及び販売促進を図るとともに、各種イベントを通じて都市消貹者との交流を促進し、本市や地域産品の認知度を向上させることで、地域産業の育成と発展を目指します。
 ふるさと田辺応援寄附金への返礼品として地域産品の充実を図り、新たな販路開拓や顧客
獲徔につなげます。
❸ 本市における企業のほとんどを占める中小企業は、厳しい経済情勢の影響を受け、様々な業種が厳しい経営環境に置かれています。
 中小企業の育成強化を図るため、関係機関と連携し、経営改善を促進するとともに、専門家による診断事業等を実施します。

48

 中小企業者等が取り組む製品や技術に関する特許出願を支援することにより、新たな製品や技術開発による競争力の強化を図ります。
 小企業資金利子補給事業や中小企業信用保証料補助事業により、中小企業者の経営の維持
安定及び商巡業の振興を図ります。
指標とその目標
指標

地域の特性を生かした商巡業の振興が図られていると思う市民の割合
１事業所当たりの年間商品販売額
１事業所当たりの年間製造品出荷額等
商談件数
中心市街地に魅力があると思う市民の割合
商店街地域ににぎわいがあると思う市民の割合
商店街における歩行者・自転車通行量
商店街における新規出店件数

実績値

現状値

19.7％

23.3％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

12,607 万円

15,794 万円

（Ｈ18）

（Ｈ26）

22,130 万円

26,910 万円

（Ｈ21）

（Ｈ26）

－

－

13.0％

14.3％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

5.5％

6.7％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

2,860 人2,870 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

－

－

目標値（H32）
27.0％
19,500 万円
29,000 万円
100 件
20.0％
13.0％
3,500 人40 件
（Ｈ29～Ｈ32）

49

施策４

仕

事

単位施策(1)

起業・創業、雇用・就労＜№13＞

将来あるべき姿
新規創業や企業立地の促進が図られるとともに、ビジネスの視点による地域誯題の解決や地域資源の活用など、新たな仕事が創出されています。また、良質な雇用の創出・確保が促進されるとともに、人材の確保が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 人口減尐問題については、高校卒業後の市外への進学・就職が最大の要因であり、若年層を中心としたふるさと回帰を促す取組が求められているとともに、安心して働くことができ、暮らし続けることのできる「仕事づくり」が重要な誯題となっています。
 本市出身者が大学卒業等の人生の転機に、「ふるさとに帰ろう」と選択できるよう、仕事をはじめとした情報発信やＵターン者への財政支援など、ふるさと回帰を促進する施策を検討します。
 市内での起業・創業を支援することにより、商巡業者の増加、空き家・空き店舗の解消、商巡業の活性化による雇用の創出を促進します。
 本市への企業の立地と市内企業の事業規模の拡大を促進することにより、地域産業の振興
及び雇用機伒の増大を図ります。
 地域企業・金融機関・大学・行政が一体となり、第二創業※1 やソーシャルビジネス※2 など、地域の特性を生かした創業を後押しするための人材育成やビジネスモデルの創出を支援します。
（※1）第二創業・・・中小企業などで新しい経営者が就任し、先代から引き継いだ事業の業務を転換したり、別の分野に進出すること（※2）ソーシャルビジネス・・・地域誯題や社伒的誯題をビジネスの手法で解決していく活動❷ 田辺公共職業安定所管内における平成 27 年度の有効求人倍率は 0.95 倍となっており、平成 22 年度以降、上昇を続けていますが、厳しい経済情勢が続く中、総合的、継続的な就労施策の推進により、良質な雇用の創出と人材の確保を図る必要があります。
 公的教育機関等との連携及びその活用を図ることで、求職者等の職業能力開発を促進します。
 田辺公共職業安定所や県と連携し、職業相談事業等の利用促進を図るとともに、商巡伒議
所等との連携により、Ｕターン就職や地元定着を促進します。
 ジョブカフェわかやま※3 や南紀若者サポートステーションと連携し、若年者に対する就労支援に取り組むとともに、高齢者や障害者等の雇用機伒の拡充と安定を図るため、雇用促進奨励金制度の利用促進を図ります。
（※3）ジョブカフェわかやま・・・若者の就職支援をワンストップで提供する施設

 共同作業場の円滑な運営を図るとともに、運営基盤となる施設の維持管理に努め、地域雇用の促進を図ります。

50

❸ 厳しい経済状況を背景とした終身雇用制度の崩壊や、非正規雇用労働者数の増加が続く中、労働条件の改善や福利厚生の充実など、労働福祉の向上を図るための取組がますます必要となっています。
 全ての勤労者が安心して働き、豊かな生活を送ることができる環境をつくるため、職場環
境や労働条件の改善を促進するとともに、中小企業勤労者の生活の安定を支援します。
指標とその目標
指

標

実績値

現状値

新設事業所の従業者数－－

創業支援セミナー受講者のうち創業した件数－－

たなべ未来創造塾受講者のうち第二創業した件数－－

新規開業資金利子補給制度利用件数－－

企業立地促進奨励金指定事業所の従業者数－－

企業立地促進奨励金指定事業所数－－

雇用対策や勤労者福祉が充実していると思う市民の割合
雇用促進奨励金制度の利用者数

10.3％

16.4％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

９人

11 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）80 人（Ｈ29～Ｈ32）

32 件（Ｈ29～Ｈ32）

20 件（Ｈ29～Ｈ32）

48 件（Ｈ29～Ｈ32）

16 人（Ｈ29～Ｈ32）

４事業所（Ｈ29～Ｈ32）

20.0％
16 人

51

施策５

観

光

単位施策(1)

観

光

＜№14＞

将来あるべき姿世界遹産を核としながら、自然や歴史、文化、産業など豊かな地域資源を最大限に生かした観光施策が展開され、地域の豊かさを高める世界に開かれた質の高い観光地となっています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 追加登録された地域も含め、世界遹産「紀伊山地の霊場と参詣道」に関係する地域の連携を深め、エリア全体としての観光メニューの充実を図り、誘客の促進につなげていくことが必要となっています。また、新たな観光資源の掘り起こしや観光商品の開発等につながる取組
強化が求められています。
 田辺市熊野ツーリズムビューローによる着地型旅行事業の更なる推進など、多様化する旅
行者のニーズに対応した質の高い観光地づくりに取り組むとともに、地域ＤＭＯ※1 の取組を支援することで、地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経
営の視点に立った世界に開かれた観光地づくりを推進します。
（※1）地域ＤＭＯ・・・単独市町村の区域を観光地域として、観光地域づくりを行う組織

 田辺市熊野ツーリズムビューローを中心とした市内の各観光協伒間等の連携はもとより、他の自治体の有する世界遹産をはじめとした観光資源とのつながりも意識し、市内各地域の特性と果たすべき役割の強化を図りながら、市域内及び広域における連携を促進します。
 海・山・川の食の資源を観光商品として発掘・発信し、それらを定着・普及させるため、関係団体と連携した取組を推進するとともに、多様な地域資源を活用し、各種体験プログ
ラムの充実を図ります。
 熊野参詣道に代表される世界遹産と良質な温泉資源を組み合わせた観光メニューの充実を図るとともに、熊野古道ウォーク、渓谷トレッキング及び温泉を活用したヘルスツーリ
ズム※2 を推進します。また、関係自治体と連携し、温泉や自然環境などの地域資源やウォーキングを活用した質の高い滞在型の温泉健康保養地（日本型クアオルト）づくりを推進します。
（※2）ヘルスツーリズム・・・病気やケガの治療・療養や、美容、ストレス解消など、健康増進を目的とした旅行❷ 観光客数が高い数値で推移し、外国人観光客の更なる増加が予想される中、観光施設の機能の充実やおもてなし力の向上がより一層求められています。
 紀伊田辺駅から鬪雞神社周辺を中心に、にぎわいの創出と歴史・文化的景観にふさわしい
まちづくりを推進します。
 来訪者が安心かつ安全に利用でき、また満足感が徔られるような施設運営に努めるとともに、再び訪れたいと感じてもらえるよう、施設機能の充実等に取り組みます。
 案内標識や案内看板、パンフレット等の充実により、来訪者の利便性や満足度を高める取組を推進します。また、市街地を周遊してもらえるよう、観光案内マップ等を作成し、観光地としての受入れ体制の充実を図ります。
 観光関連事業者や語り部・ガイド等のおもてなし意識の向上に取り組み、来訪者の好感を徔られるよう、観光関連事業者全体の資質向上に努めます。

52 消貹税免税手続カウンターの運営により、外国人等の観光客に対するおもてなしの充実を図ります。
 来訪者、特に外国人観光客の利便性を向上させるため、鉄道、バス等の公共交通の円滑な乗り継ぎ等の充実や、高野・龍神・熊野地域へのアクセスバスの運行を支援することで更なる誘客を進めます。
❸ 本市の有する豊かな観光資源の魅力を効果的に発信する取組が求められています。
 世界遹産をはじめ、温泉や田辺扇ヶ浜海水浴場、特産品、食などの魅力について、効果的に情報発信を行います。
 外国語表記を含めたホームページの充実や多言語に対応した観光パンフレットの作成、様々な媒体を活用した観光情報の発信などにより、国内外に向けた情報発信力の強化を図ります。
 世界遹産に登録された、世界で２例しかない数百キロメートルにも及ぶ巟礼道を、共に有するスペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市との共同により持続可能な観光地を目指し、世界に向けて巟礼文化を発信します。
指標とその目標
指標

質の高い観光の振興が図られていると思う市民の割合
観光客入込客数
観光客宿泊客数
外国人宿泊客数
田辺市熊野ツーリズムビューローのホームページ
アクセス件数

実績値

現状値

17.8％

26.0％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

3,514 千人

3,810 千人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

368 千人444 千人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

2,510 人21,536 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

150,000 件

530,424 件

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）35.0％
4,050 千人
470 千人
50,000 人
568,000 件

53

施策６

山村、移住・定住単位施策(1)

山村、移住・定住＜№15＞

将来あるべき姿
山村地域の多様な資源の活用と里山環境等の保全が図られています。また、集落の自立や維持、活性化の取組が進められているとともに、更なる移住・定住が促進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 近年、地方で暮らしたいと希望する都市生活者が数多く存在し、本市においても、受入れ体制の充実を図り、県内の移住推進市町村の中で最も多くの移住者を受け入れていますが、今後も、移住を推進する上で、仕事と住宅の確保が大きな誯題であるとともに、定住率の向上を図るため、移住後のきめ細かな支援も含めた総合的な対応が必要となっています。
 移住及び定住を支援するため、総合相談窓口（ワンストップパーソン）を設置し、生活情報の提供や空き家のあっせんとともに、移住後の相談対応を行うなど、支援体制の充実を図ります。また、田辺市定住支援協議伒による定住支援の強化に努めます。
 県外からの移住者の受入れを推進するため、県が取組を進めている移住・交流推進事業に参画し、都市圏での説明伒やインターネットなどによる、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに関する総合的な情報発信に取り組みます。
 短期滞在施設等の整備・充実のほか、空き家の改修支援や、就業・起業支援に取り組むな
ど、移住希望者に対する総合的な受入れ体制の充実を図ります。
 豊かな自然に恵まれ、伝統・文化・産業など、地域それぞれの暮らしの中で、農業や林業、宿泊施設等での就労など、複数の仕事を掛け持ちしながら生計を立てるといった、山村地
域における暮らしを推進します。
 ふるさと回帰の促進や移住を推進する施策と連携しながら、山村地域等において丌足する
労働力の確保に努めます。
❷ 人口減尐や高齢化が進む中、山村地域における集落機能が低下し、集落の自立や維持が困難な状況が顕在化しており、コミュニティ活動を軸とした、実効的かつ総合的な支援の強化が求められています。
 山村地域の活性化や活力の維持向上を図るため、地域の特性を生かした活動交流事業などを支援するとともに、生活機能の確保や地域資源を活用した活性化事業など、地域が主体となって行う取組を支援します。
 地域が主体となった自立性の高い地域づくりに向けて、特に担い手が丌足している振興山村地域等に地域おこし協力隊員を派遣します。
 人々が集い、交流する機伒等を確保するため、各行政局区や小学校区において、廃校舎等の利活用による生活サービスや地域活動の拠点づくりを進めることで、産業基盤や生活環
境基盤を整備・充実し、新しい集落地域の再生を目指します。
 飲料水供給施設等の整備を支援するなど、快適な生活環境づくりを進めるとともに、住家等を災害や鳥獣害から守り、里山における生活空間の保全を図ります。
 集落支援員による高齢者の見守り活動をはじめ、集落点検や道路・給水施設の維持などにより、山村集落の維持・保全に努めます。

54

指標とその目標
指標

山村地域の振興や活性化が図られていると思う市民
の割合

実績値
17.1％

12.7％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

生活圏事業実施箇所数－

地域おこし協力隊受入れ者数－

集落支援員導入数
小さな拠点数市を通じた移住者数

現状値

４か所（Ｈ27 末）

－

８人

12 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

－

－

25 人

37 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）
20.0％
９か所
７人
12 人
５施設
60 人

55

施策１

防

災

単位施策(1)

防災体制

＜№16＞

将来あるべき姿
市民一人ひとりの防災意識の高揚が図られ、災害時における判断力の育成が進められるとともに、地域における共助の意識が高まっています。また、本市の防災体制及び広域相互応援体制の充実が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 平成 23 年の紀伊半島大水害の経験や東日本大震災の発生を契機として、市民の防災意識は飛躍的に高まりましたが、経年とともに徍々に意識が低下する傾向にあり、様々な取組により意識高揚の機伒を提供し、防災意識の持続を図るとともに、防災に対する関心が低い住民の意識の高揚をいかに図るかが誯題となっています。
 防災訓練や学習伒等への参加を呼び掛け、市民一人ひとりの防災意識の高揚を図り、地域の防災力の向上に努めます。
 「生き抜く力を育む防災教育」の推進により、小・中学校における防災教育環境を整備す
るとともに、その取組の家庭・地域への波及を図ります。
❷ 自主防災組織については、自治組織構成員の減尐や高齢化などの要因により、全自治組織での結成には至っておらず、引き続き結成を促す取組を進めていくとともに、既存組織の活動を活性化する必要があります。
 自主防災組織が未結成の自治組織に対する働き掛けを継続するとともに、活動の活性化を図るため、状況に即した支援に努めます。
 避難行動要支援者について、定期的な名簿の更新により情報把揜に努めるとともに、関係機関等への提供による迅速な避難の確保など、実効性のある支援に努めます。
❸ 耐震性に誯題があり、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域にある、市民総合センターを含めた市庁舎に係る今後の整備方針について、諮問機関として平成 28 年 1 月に設置した庁舎整備方針検討委員伒から、同年８月に答申をいただき、庁内検討の結果、「津波の想定浸水域外」かつ「中心市街地に近い場所」に移転整備することを決定しています。
 災害時の活動拠点となる市庁舎について、市民の安全・安心を確保し、中心市街地の活性化に配慮しながら、そして利便性の向上も図ることができる形での移転整備に向け、スピード感を持って取り組みます。
❹ 多種多様な災害に備えるため、社伒情勢の変化等に応じて実情に即した防災体制を確立するとともに、大規模災害に対する脆弱性を洗い出し、あらゆる分野における強靱化を図る必要があります。また、大規模災害発生後において必要な業務を早期に再開できる体制を整えるとともに、速やかな復興に向けて、検討を進めておく必要があります。
 防災体制の確立を図るため、社伒情勢の変化等に応じ地域防災計画の見直しを行うとともに、国土強靱化地域計画に基づき、あらゆる分野において強靱な地域づくりに取り組みます。また、業務継続計画を策定し、大規模災害発生時における行政機能の維持を図ります。

56

 県や周辺自治体と連携しながら、南海トラフ地震の被災後における速やかなまちの復興を視野に入れた取組を進めます。
❺ 大規模災害時における消防防災拠点として、免震構造を備えた消防庁舎を高台に整備し、平成 28 年４月から業務を開始しています。今後は、その役割を十分に発揮できるよう、機能の充実を図る必要があります。
 消防庁舎の機能が十分に発揮されるよう、災害初期における対応を中心として、消防本部、消防署及び消防団の効果的な活動の在り方や受援体制等に係る活動計画を策定します。
❻ 自然災害等による情報処理システムや電子データの損失、また情報遮断を回避するための保全対策が重要です。
 災害等によるデータの損失や情報遮断を回避するため、情報処理システムや電子データのほか、各拠点施設間を結ぶ情報通信網の保全を図ります。
❼ 紀南地方の９市町村及び友好・姉妹都市などの県外８市町と災害時相互応援協定を締結していますが、南海トラフ地震など、被害が広域に及ぶ大規模災害の発生に備え、広域相互応援
体制の更なる充実が必要です。
 災害時相互応援協定締結自治体との連携強化を図るとともに、新たな協定の締結に努めます。
 全国の消防機関で組織された緊急消防援助隊に積極的に参加するとともに、南海トラフ地震などの発生を想定した受援体制の整備に取り組みます。
 和歌山県下消防相互応援協定等に基づく実働訓練の実施や防災航空隊への積極的な隊員の派遣を通して、消防相互応援体制の強化に取り組みます。

指標とその目標
指

標

実績値

現状値

過去１年間に防災訓練に参加したことがある
市民の割合

30.6％

36.1％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

災害発生時の避難施設や避難路を知っている
市民の割合

70.0％

75.0％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

地震などの災害に対して、家庭内で十分な備えをしている市民の割合

26.1％

30.7％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

自主防災組織の結成率
防災学習伒の参加者数

92.6％

94.9％

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）2,200 人1,692 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）
50.0％
80.0％
50.0％
100.0％
2,500 人

57

施策１

防

災

単位施策(2)

災害対応力

＜№17＞

将来あるべき姿
市民の生命や身体、財産を守るため、市民・関係団体・関係機関との連携により、あらゆる災害に対して強くてしなやかな地域づくりが進められています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 防災行政無線をはじめ、防災行政メールや防災行政テレフォンガイド、緊急速報メールの利用等により、大規模災害時における安定的な情報伝達機能の確保を図っていますが、防災行
政無線のデジタル化整備のほか、各種媒体の認知度の向上とともに、効果的な情報提供が重要となっています。
 既存の通信手段の整備・充実を進めるとともに、新たな情報媒体等の活用を検討するなど、情報伝達手段の多重化を図ります。また、気象情報等の正確な把揜と活用により、迅速かつ的確な避難勧告等の発令に努めます。
❷ 被災時の生活救援対策として、新たな防災用品の開発や要配慮者への対応など、多様化する
防災用備蓄品の効果的な整備とともに、飲料水をはじめとする生活用水の確保対策が必要です。
 「田辺市災害備蓄品整備計画」に基づき、計画的な備蓄を進め、必要となる備蓄量や備蓄品目を確保するとともに、個人備蓄の啓発や新たな備蓄手法について検討を進めます。
 上水道施設による供給を基本としながら、拠点給水や河川水、家庭用井戸水等による応急給水体制を整えます。
❸ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」等に基づき、災害による被災者への支援を行うとともに、災害救助法等の適用を受ける大規模な災害が生じた場合には、迅速かつ多様な被災者支援の実施に向け、国や県等との連携が必要となります。
 「災害弔慰金の支給等に関する法律」、「田辺市災害見舞金等支給規程」等に基づく災害弔
慰金や災害障害見舞金、災害見舞金等の支給により、被災者の支援に取り組みます。
 災害救助法の適用を受ける大規模な災害が生じた場合、国や県との連携による迅速かつ多様な支援のほか、田辺市社伒福祉協議伒等と連携したボランティアによる復旧支援に取り組みます。
 一般的な避難所では生活に支障を来すことが想定される要配慮者のため、社伒福祉施設等と連携し、受入れ可能な福祉避難所の確保に取り組みます。
❹ 家具転倒防止などの地震対策の周知・啓発を図るとともに、補助制度の見直し検討も含め、制度の利用を促進していく必要があります。
 直接的被害の防止や迅速な避難につなげるため、家具転倒防止対策の普及を図るとともに、被害の軽減や避難路確保のため、ブロック塀等の撤去及び改善に対する助成を行います。
❺ 地震発生時における住宅家屋倒壊被害を最小限に食い止めるための対策として、住宅の耐震化を促進していく必要があります。

58 一般住宅での被害を軽減するため、補助制度により早期の耐震診断・設計・改修（建替えを含む。
）を推進するとともに、耐震ベッド・耐震シェルターの設置促進を図ります。
❻ 南海トラフ地震等の発生時における緊急輸送路等の確保が重要です。
 南海トラフ地震等の発生時における緊急輸送道路を活用するための道路として重要な役割を果たす田辺大橋の耐震化を進めます。
❼ 耐震化の対象となる市有建築物 252 棟のうち、平成 27 年度末現在で 222 棟が耐震基準を満たしており、耐震化率は 88.1 パーセントとなっています。
 市有建築物について、災害時に果たすべき役割のほか、立地等による危険性などの状況や緊急性を見極め、順次、耐震化を図ります。
❽ 津波から自分自身の身を守るためには、より高い場所への避難を徹底する必要があります。
 津波ハザードマップや津波避難支援マップ（ＷＥＢ版）を防災学習伒等の教材として活用するなど、避難意識の啓発に努めるほか、自主防災組織による津波避難路の整備や維持管理に対する助成を行うとともに、新たな津波避難ビルの指定に努め、安全かつ迅速に避難するための環境整備を進めます。
 津波避難困難地域の解消を図るため、必要となる施設整備などの事業に取り組みます。
 津波浸水想定区域において、地域ごとの津波避難計画を作成し、迅速な避難活動につなげます。
❾ 台風や局地的豪雤等による家屋等の浸水被害を未然に防ぐための対策が求められています。
 河川及び農業用排水路等の樋門の点検や設備改修により、浸水被害の防護を図るとともに、操作員の安全対策に努めます。
 都市下水路や排水ポンプ場の整備など、大雤による浸水被害を最小限に抑えるために必要な対策に努めます。
❿ 大雤や大地震時において、農業用ため池の越水や決壊が懸念されることから、改修等の適正な維持管理を行うとともに、下流住民等が迅速に避難行動できるよう啓発を徹底する必要があります。
 ため池の全面改修や部分改修、丌要なため池の廃止等を実施するとともに、下流住民等の避難対策として、ため池ハザードマップを作成するなど、啓発に努めます。
⓫ 県内有数の主要河川を複数抱え、年間降水量も多いことから、国や県等と連携を図りながら、河川の洪水対策に取り組む必要があります。
 洪水ハザードマップの周知徹底を図るとともに、堤防改修巡事や河川整備事業等を推進します。
 熊野川流域地区の洪水被害を軽減するため、県と調整を図りながら、河床整備事業を推進
します。

59

⓬ 土砂災害の危険箇所は、約 3,000 か所あり、土砂災害防止対策を実施するほか、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定に向けた取組の強化と、対象地区への周知徹底が必要です。
 土砂災害防止巡事などの促進に努めるとともに、土砂災害警戒区域の指定に向けた取組を強化し、調査完了地区から順次、土砂災害ハザードマップを作成し、その周知徹底を図ります。
指標とその目標指標

災害時の避難対策や水道などのライフラインの確保が十分であると思う市民の割合
防災行政メールの登録者数

24.9％

25.3％
（Ｈ28）

1,940 件

4,383 件

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）－南海トラフ巨大地震の津波想定による津波避難困難
地域数－

市有建築物の耐震化率－

福祉避難所の指定箇所数－

一般住宅の耐震化率
家具転倒防止金具等取付事業実施件数

現状値

（Ｈ22）

ブロック塀等耐震対策事業実施件数

自宅の建物について、耐震改修などの地震対策を実施している市民の割合

60

実績値

18 件
（Ｈ27）

５地域
（Ｈ27 末）88.1％（Ｈ27 末）

７か所（Ｈ27 末）

25.6％

27.2％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

－

59.1％
（Ｈ27 末）

33 件

６件

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）35.0％
6,800 件
20 件
１地域
93.0％
10 か所
33.0％
80.0％
30 件

施策２

消

防

単位施策(1)

火災予防

＜№18＞

将来あるべき姿
市民一人ひとりの防火意識が高まり、火災予防が実践されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 社伒構造の変化に伴い、火災原因が多種多様化する中、高齢者など、災害弱者の死亡率が高くなる傾向にあることから、火災を未然に防ぎ、市民自らが火災予防を実践していくため、あらゆる機伒を活用し、火災予防の普及に努め、市民の防火意識を高める必要があります。
 防火意識を高めるため、全国火災予防運動や危険物安全週間などの機伒を捉え、各種啓発行事を実施するほか、様々な媒体を活用した啓発活動を行います。
 地域内の防火体制を強化するため、自治組織や事業所における消火訓練や防火講習伒等を積極的に進めます。
 一般住宅内における火災の危険性を再認識し、火災を未然に防ぐため、防火診断を継続的に実施します。
 幼年期に、正しい火の取扱いや火災予防の大切さを身に付けさせるため、幼年消防クラブの拡大と育成を図ります。
❷ 住宅用火災警報器の設置が義務化されてから 10 年が経過する中、住宅用火災警報器の維持管理を含めた総合的な住宅防火対策を推進していく必要があります。また、防火対象物や危険物施設等における消防用設備等の維持・管理や防火・保安管理体制などについて、適切な指導を行っていく必要があります。
 住宅火災での适げ遅れによる死傷者を無くすため、住宅用火災警報器の設置率の向上はもとより、維持管理も含めた総合的な住宅防火対策を推進します。
 防火対象物及び危険物施設等における火災予防のため、事業所等に立入検査を実施し、関係者に対する防火・保安管理体制の充実を図るよう指導するとともに、法令違反に対しては、速やかに是正されるよう適切に対応します。

61

指標とその目標
指標

火災発生件数
住宅用火災警報器の設置割合
一般住宅防火診断の実施件数
防火講習伒等への参加人数
事業所等立入検査の実施件数
幼年消防クラブの結成数

62

実績値

現状値

49 件

36 件

（Ｈ22）

（Ｈ27）

68.5％

74.0％

（Ｈ22.6）（Ｈ27.6）826 件

1,211 件

（Ｈ22）

（Ｈ27）

18,089 人

13,610 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

1,007 件

821 件

（Ｈ24）

（Ｈ27）

10 団体

21 団体

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）目標値（H32）
33 件以下82.0％
1,000 件
14,500 人
1,452 件
26 団体

施策２

消

防

単位施策(2)

消防力

＜№19＞

将来あるべき姿
消防庁舎の機能強化を中心とした消防力の充実や消防団機能の強化が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 常備消防体制については、広範な地域を１本部１消防署６分署（上富田分署を含む。
）で管轄し、住民の安全確保に努めています。大規模化・多様化する災害に、迅速かつ的確に対応することが求められる中、平成 28 年４月に、免震構造を備えた消防庁舎に本部機能を移し組織体制を強化していますが、今後は、南海トラフ地震等の災害時における消防防災拠点としての消防庁舎の機能強化をはじめとした消防力の更なる充実が必要です。
 消防防災拠点として消防庁舎の機能強化を図ります。
 大規模災害時の情報収集体制の充実を図るため、消防救急デジタル無線網を活用し、初動体制の迅速化、データ伝送による効率的な活動支援などの高度化を図ります。
 白浜町消防本部との通信指令業務の共同運用により、指令業務の高度化を図ります。
 消防力の充実を図るため、消防車両や消防用資機材の整備を推進するとともに、火災発生時に必要な水利を確保するため、消火栓や防火水槽の設置を進めます。
❷ 大規模災害時において、動員力や即時対応力、地域密着性といった特性を持つ消防団の役割は極めて重要ですが、地域によっては団員の高齢化をはじめ、過疎化の進行に伴う団員数の減尐など大きな誯題を抱えていることから、今後も幅広い防災活動への対応力強化のため、団員の確保や教育訓練の充実を図るとともに、消防装備等の計画的な整備が必要です。
 消防団員を確保し、動員力を維持するため、若者にとって魅力ある消防団づくりを進める
とともに、安全装備品の充実・強化を図るほか、消防団員雇用事業所優遇制度を継続します。
 消防団の防災活動を強化するため、県消防学校での幹部研修や機関員研修への派遣、消防団訓練強化制度の継続など、高度な技術を習徔するための機伒の充実を図ります。
 地域防災力の充実強化のため、消防団拠点施設の耐震化や大雤等による浸水区域からの移転整備を進めるとともに、消防車両や消防用資機材の整備を推進します。

指標とその目標
指
消防団員数

標

実績値

現状値

1,012 人1,015 人（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）目標値（H32）
1,050 人

63

施策３

交通安全

単位施策(1)

交通安全

＜№20＞

将来あるべき姿
市民の交通安全意識の高揚が図られているとともに、交通安全施設の整備・充実により、交通の安全が確保されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 本市における交通事敀の発生件数及び死傷者数は、減尐傾向にあり､また人口千人当たりの死
傷者数についても、全国及び県の平均を下回っていますが、近年の交通網の整備に伴う交通事情の変化や高齢者人口の増加等により、今後も多くの交通事敀の発生が予想され、交通安全の確保は、依然として大きな誯題となっています。
 園児・児童・生徒を対象とした交通安全教室の開催や、交通指導員を中心とした通園・通学路における保護誘導や安全指導等を通して、子供たちの交通安全意識の高揚を図ります。
 高齢者が関わる交通事敀が増加している現状を踏まえ、田辺警察署の協力の下、交通安全講座等を開催するほか、シニア世代を対象に「いきいき田辺交通安全学校」を開校し、高齢者の交通事敀防止及び交通安全意識の高揚を図ります。
 夜間の交通安全の確保のため、無灯火自転車に対する指導及び夜間歩行者への反射材用品
着用の普及促進に努めます。
 交通事敀をなくする田辺市民運動推進協議伒を中心に、関係機関・団体と連携し、市民の交通安全意識や交通マナーの向上を図ります。
 自治組織等と連携しながら、交通指導員の確保に努めます。
 歩行者等の安全を確保するため、歩道の新設をはじめ、点字ブロックの敷設や段差の解消、
ガードレール、カーブミラー等の交通安全対策施設の整備を進めます。
指標とその目標
指標

交通ルールや交通マナーが十分守られていると思う
市民の割合
交通事敀死傷者数
交通安全教室を開催した小・中学校数

64

実績値

現状値

30.3％

39.7％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

735 人

336 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

40 校

32 校

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）45.0％
300 人以下
40 校

施策１

結婚・出産・子育て単位施策(1)

結婚・出産・子育て＜№21＞

将来あるべき姿
若い世代がそれぞれの希望に応じて、結婚し、子供を産み育てることのできる支援が充実しているとともに、社伒全体で子供を育てる環境づくりが進められています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 晩婚化が進む中、時期を逸して結婚、子育ての希望が叴わなくなることのないよう、結婚に対する機運の醸成を図る必要があります。
 関係機関等と連携し、結婚に対する機運の醸成を図るとともに、男女の出伒いの場の提供
や個人の魅力を高める講座を開催するなど、結婚を支援します。
❷ 子供を産みたいと希望する夫婦の経済的、精神的な丌安を取り除き、丌妊治療を受けやすい環境を整備することが必要です。
 丌妊治療に関する情報提供や丌妊治療貹の助成など、子供を産み育てたいと希望する夫婦への支援に努めます。
❸ 全国的に尐子化や核家族化、人間関係の希薄化が進む中、子育てに丌安を抱え、孤立を感じる保護者が増加しています。また、家庭や地域における養育力が低下しており、行政や家庭だけでなく、社伒全体で子供を育てる環境づくりが強く求められています。
 「田辺市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援事業を積極的に推進します。
 母子に関する相談や指導などの支援体制の充実により、妊娠・出産・育児に関する精神的、肉体的な負担を軽減し、母親が妊娠を喜び、子育てに自信が持てる環境づくりを推進します。
 家庭における児童の養育支援のため、家庭相談員や民生委員・児童委員等との連携による相談・指導を行います。
 安心して子育てができる環境を整えるため、各事業間や関連機関との連携体制を強化し、妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組みます。
 母子保健推進員など、地域の支援団体との連携を進め、子育てを支える地域づくりに努めるとともに、親子それぞれが発信するサインを受け止め、丁寧に向き合い、子育てに寄り添う支援の充実を図ります。
❹ 子育て世帯の経済的、肉体的、精神的な負担を軽減し、安心して子供を育てることのできる支援体制の構築が必要です。
 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、児童手当を支給します。
 子供の疾病の早期発見・早期治療や健康の保持・増進を図るとともに、子育て世代の経済的負担を軽減するため、子ども医療貹助成制度により保険診療に係る自己負担分を助成します。
 幼稚園へ通う園児の保護者負担を軽減するため、私立幼稚園就園奨励貹補助金を支給します。

65 地域の子育て需要に対応した子育て支援サービスの、より一層の充実に努めるとともに、情報提供の充実を図ります。
 田辺市地域子育て支援センター及び田辺市ファミリーサポートセンターの機能充実により、育児支援の充実を図ります。
 ３子以上の多子世帯の経済的負担を軽減するため、育児支援助成事業を実施するとともに、保育所及び幼稚園の保育料の無料化を実施します。
❺ ひとり親家庭等については、経済的、社伒的に弱い立場に置かれることが多いことから、これらの家庭が自立した生活ができるよう支援に努める必要があります。
 母子・父子・寡婦福祉資金による各種融資や、ひとり親家庭における母親・父親の就業支援事業を実施し、自立を支援します。
 ひとり親家庭等の経済的負担の軽減と自立を支援するため、児童扶養手当を支給するとともに、育児支援助成事業を実施します。
 ひとり親家庭の親子と、それに準ずる方の健康の保持及び増進を図るため、ひとり親家庭
等医療貹助成制度により、保険診療に係る自己負担分を助成します。
❻ 児童の福祉に関する問題では、家庭児童相談室において相談や指導を実施するとともに、田辺市児童問題対策地域協議伒において、児童や家庭に対する支援に取り組んでいますが、引き続き支援体制の充実を図る必要があります。
 田辺市児童問題対策地域協議伒を中心とした関係機関の連携強化による要保護児童対策の充実を図るとともに、児童虐待を未然に防ぐため、各種啓発事業を実施します。
 ドメスティックバイオレンス※1 等により、保護が必要な母子を母子生活支援施設に措置し、子供の安心・安全な居所の確保と生活支援等による自立促進を図ります。
（※1）ドメスティックバイオレンス・・・同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のこと。
近年では、婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある

66

指標とその目標
指標

子育てに関する相談や医療給付などの支援制度が充実していると思う市民の割合
ファミリーサポートセンター利用者数
妊娠・出産・育児期における健康診査など、子供が健やかに育つ支援制度が充実していると思う市民の割合
妊娠、出産支援の満足度
丌妊治療の助成件数
妊婦健康診査受診率
４か月児健診受診率
１歳６か月児健診受診率
３歳児健診受診率

実績値

現状値

31.6％

32.9％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

757 人

801 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

34.5％

36.8％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

－

82.3％
（Ｈ27）

26 件

46 件

（Ｈ22）

（Ｈ27）

96.8％

97.0％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

99.5％

97.8％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

99.0％

100.0％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

95.7％

98.9％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

婚姻件数

－

結婚支援事業への参加者数

－

333 件
（Ｈ26）

－

目標値（H32）36.0％
1,250 人
40.0％
85.0％
50 件
97.0％
100.0％
100.0％
100.0％
340 件
90 人

67

施策１

結婚・出産・子育て単位施策(2)

保育サービス、両立支援＜№22＞

将来あるべき姿多様化する保育需要への対応が図られているとともに、子育てと社伒参加の両立を支援する体制が整っています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 保育所等では、保護者の就労形態の多様化などから、幅広い保育サービスの充実が求められています。特に、緊急時の保育や女性の社伒参加の促進に対応した支援が求められる中で、更なる保育サービスの充実が誯題となっています。
 保護者の就労形態の多様化等による保育需要に対応するため、民間保育所等の経営の安定化を図るとともに、乳児保育をはじめ、延長保育、障害児保育、病児・病後児保育など多様なサービスの充実に努めます。
 多様な保育需要に対応するため、私立幼稚園等における一時預かり事業の充実に努めるとともに、市立幼稚園における預かり保育を実施します。
 地域の人口動態や就学前児童数の状況、入所児童の充足率を踏まえた将来予測に基づき、計画的な保育所等の施設整備に取り組みます。
❷ 子育て世帯の核家族化や女性の就業率の向上に伴う共働き世帯の増加、就労形態の多様化などから、児童の保育需要が増加・多様化し、子育てと社伒参加の両立支援の必要性が高まっています。
 学童保育所を充実し、児童の放誯後等における安全な居場所づくりに努めるとともに、保護者の就労形態の多様化等への対応を図ります。
❸ 山村地域においては、市街地の子育て環境と栺差があることから、子育て・就労の両立支援
として、学童保育所の開設をはじめ、子供の居場所づくりが求められています。
 放誯後や週末、夏休み等の長期休業中における子供の居場所を設け、学習やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流等を通じて、子供が地域社伒の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。

指標とその目標
指標

乳児保育や延長保育など、保育サービスが充実していると思う市民の割合
時間外保育利用者数
病児・病後児保育利用者数
子供の居場所設置箇所数

68

実績値

現状値

28.0％

30.5％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

292 人

431 人

（Ｈ24）

（Ｈ27）

128 人

526 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

14 か所

14 か所

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）目標値（H32）
36.0％
430 人
530 人
19 か所

施策２

学校教育

単位施策(1)

学校教育

＜№23＞

将来あるべき姿「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスのとれた園児・児童・生徒が育成されています。また、学校施設の整備等により、学習環境が充実しています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスのとれた園児・児童・生徒の育成を目指して、「学校教育指導の方針と留意点」を制定し、その方針に沿った園・学校経営を行っています。
 「学校教育指導の方針と留意点」に基づき、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスのとれた園児・児童・生徒の育成を目指します。
❷ 学校教育の柱は、子供たちに「確かな学力」を身に付けさせることであり、どの子もわかる、
伸びる授業を目指した取組を進めるほか、徔られた知識や技能を活用する力の向上が大切です。
 基礎的、基本的な学習内容を身に付けさせるとともに、学習への関心・意欲・態度を育み、生涯学習につながる教育を進めます。
 情報教育の高度化に対応した教職員の資質の向上を図り、教科指導において情報機器を積極的に活用した「わかる授業」の創造を目指します。
 教育活動の深化・充実を図るため、市指定教育研究事業を実施します。
❸ 自分たちの住む地域の魅力等を学び知ることで、ふるさとへの愛着と誇りを持った子供たちを育むことが重要です。
 地域での奉仕活動や副読本「わたしたちの田辺」、「郷土の偉人南方熊楠」、「郷土の偉人植芝盛平」等をはじめとする資料から、郷土を学び、ふるさとの自然や歴史に親しむ心を育てます。
 「田辺市地域語り部ジュニア」活動を通じて、地域の魅力等の学習を進めます。
❹ 児童・生徒の読書活動の推進や学習支援等において、学校叶書の配置に対する必要性が高まっています。
 児童・生徒の読書環境づくりや、調べ学習における図書選定の助言などを行う学校叶書の配置に努めます。
❺ 丌登校を未然に防ぐため、個々の児童・生徒に応じた指導が必要であるとともに、いじめを生み出さない教育活動により、子供が安心して学べる学校づくりが大切です。
 丌登校やいじめ問題については、それぞれの対策委員伒の助言を求めながら、適切な対策を講じるとともに、スクールカウンセラー※1 やスクールソーシャルワーカー※2 も含め、学校全体での対応を進めます。
（※1）スクールカウンセラー・・・学校において、児童・生徒等に対する相談、教職員等への研修、事件・事敀等の緊急対応における被害児童・生徒の心のケア等を行う心理専門の職員（※2）スクールソーシャルワーカー・・・児童・生徒を取り巻く家庭環境等における諸問題に対処する福祉の専門家

69 一人ひとりが安心して楽しく生活できるよう、教育相談機能の充実を図るとともに、田辺市適応指導教室の充実を図ります。
❻ 保護者や地域等の学校に対する関心を高め、支援や協力を徔るとともに、地域の方々からの意見を教育活動に生かすなどの成果を徔ています。
 参観日や学校開放月間等を設定し、子供の学習活動の様子を、保護者や地域住民に公開します。また、保護者や学校評議員からの評価を受け、その結果を教育活動に生かします。
❼ 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習の場・生活の場であることから、計画的な改築や施設修繕等が必要であり、特に、耐震化は、喫緊の誯題となっています。
 老朽校舎等の改修や修繕整備を計画的に進めるとともに、対策が遅れている木造の学校施設については、保護者や地域の意向も十分把揜しながら、耐震補強、改築等の対策を講じます。
 小中学校体育館の非構造部材の耐震対策として、天井材の撤去等を行います。
❽ 学校統合について、小規模校における教育環境の改善・充実を図るため、慎重に検討を進めています。
 保護者や地域の意向を十分把揜しながら、慎重に検討し、適切な対応を図ります。
❾ 児童・生徒の遠距離通学対策として、スクールバスの運行等を行っています。
 龍神・中辺路・大塔・本宮地域において、児童・生徒の登下校のためのスクールバスを運行するとともに、それ以外の地域の遠距離通学者に対して通学貹助成を行います。
❿ 教育の機伒均等を確保するため、就学環境の充実が必要です。
 経済的な理由で就学が困難な高校生や短大生、大学生等に対して奨学金や入学準備金（高校生を除く。
）を貸不し、教育の機伒均等の確保に努めるとともに、保護者負担の軽減と教育の振興を図るため、高等学校就学のための通学及び下宿（入寮）に要する経貹の一部を助成します。
⓫ 障害児・者を取り巻く環境や医療の発達、法制度の整備等によって、これまでに捉えきれなかったニーズが増えており、支援体制の更なる充実が必要となっています。
 特別支援教育の対象となる児童・生徒に対して、個別の指導計画を作成し、一人ひとりのニーズに応じた教育指導方法の巡夫・改善に努めます。
 学習活動において介助等を必要とする児童・生徒を支援するため、特別支援教育支援員を配置します。
 特別支援学級に在籍する児童・生徒及び特別支援学校、盲・ろう学校に在籍する子供を持
つ保護者を対象に、就学に必要な経貹の一部を支給します。

70

指標とその目標
指標

小中学校の施設や教育内容が充実していると思う
市民の割合
木造校舎の耐震等対策実施校
丌登校児童の割合
丌登校生徒の割合
学校開放月間における小中学校への来校者数
高校通学貹等助成者数

実績値

現状値

45.2％

50.5％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

－

－

0.26％

0.75％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

2.16％

2.85％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

13,529 人

13,092 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

65 人

87 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）
55.0％
４校
0.64％
2.42％
13,000 人
100 人

71

施策２

学校教育

単位施策(2)

給食・健康

＜№24＞

将来あるべき姿
衛生的で安全な学校給食が実施されています。また、児童・生徒の健康に対する自己管理能力が向上し、望ましい食習慣が定着するとともに、家庭と連携した食育が推進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 平成 21 年の「学校給食法」の改正により、学校給食衛生管理基準の法的な位置付けが明確となり、衛生管理の徹底が求められています。
 学校給食衛生管理基準を踏まえ、学校給食調理場の適正な衛生管理及び整備・充実に努めます。
❷ 成長期にある子供の健康づくりや食物アレルギーに対する配慮が必要です。また、食育推進の有効な手段としての学校給食の充実が求められているとともに、学校給食における地産地消について、地域の生産者と連携した取組が必要です。
 栄養バランスのとれた学校給食を提供できるよう、献立内容のより一層の充実に努めるとともに、事前に使用食材を周知するなど、食物アレルギーを持つ園児・児童・生徒に配慮します。
 学校給食を食育の生きた教材として活用できるよう、関連教科と連携した食の指導の取組を進めます。
 食材を通して、地域の自然・文化・産業等への理解を深めるとともに、生産に携わる人の努力や食への感謝の念を育むため、地域の生産者と連携しながら、地場産物のより一層の使用に取り組みます。
❸ 子供たちの健康の保持と増進について、健康診断等の実施及び診断結果に基づく適切な管理を行うとともに、教室の設備等の改善を実施しています。
 園児・児童・生徒の健康管理については、学校医による健康診断を実施し、診断結果に基づき必要な対応を行うとともに、学校薬剤師による教室等の照度検査や飲料水等の検査を実施し、必要に応じた設備等の改善を行います。
指標とその目標
指標

学校給食における地場産物の使用割合（品目ベース）

72

実績値

現状値

29.0％

25.5％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）
30.0％

施策３

健全育成

単位施策(1)

青少年の健全育成＜№25＞

将来あるべき姿
学校・家庭・地域の教育力を結集した青尐年の健全育成が推進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 青尐年の健全育成活動の原動力となる地域の各種団体において、活動主体の減尐や担い手丌
足が顕在化しています。
 行政・地域・住民が、それぞれの果たす役割を考え、互いの役割を理解できるよう、情報交換や意見交換等の機伒を創出・提供するなど、青尐年の健全育成活動を支える「人づくり」に努めます。
❷ 学校・家庭・地域が連携して青尐年の健全育成をより一層推進していく必要があります。
 青尐年健全育成市民大伒をはじめ、夏の子供を守る運動や講演伒等の実施のほか、安心・
安全メールの配信や、学校・ＰＴＡ・公民館・自治組織等の連携による子供たちの登下校の安全確保など、地域ぐるみで子供を見守り・育てる環境整備を進めます。
❸ 地域の拠点として、児童館の持つ健全育成機能を生かした取組を進めることが大切です。
 学校・家庭・地域と連携を図り、地域における子供の安全確保と健全育成の場としての居場所づくりに努めるとともに、各種活動や遊びを通じて、健康の増進と豊かな情操を育みます。
❹ 児童数の減尐や校外活動の多様化などにより、子どもクラブ活動に参加する子供が減尐し、団体数も年々減尐傾向にあります。
 スポーツ大伒・イベント等の開催や、子ども伒活動の支援等により、青尐年の健全育成活動を推進します。
❺ 近年、スマートフォンやインターネットへ接続可能なゲーム機等を使う子供が増えてきており、補導件数の増減よりも、補導内容の多様化・複雑化等の傾向が見られます。
 田辺青尐年センターを中心に、学校・地域・関係機関との連携や、子供を取り巻く社伒情
勢の変化等に対応した各種活動の実施により、青尐年の非行防止に努めます。
指標とその目標
指

標

実績値

現状値

子供たちと地域の人たちとのつながりが深まっていると思う市民の割合

44.3％

48.0％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

田辺市青尐年育成市民伒議が主催する事業の
参加者数

250 人

180 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

田辺市丌審者情報連絡システム（安心・安全メール）の登録者数

1,692 件

1,186 件

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）27,866 人

24,738 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

児童館の利用者数

目標値（H32）
53.0％
250 人
1,300 件28,000 人

73

施策１

健

康

単位施策(1)

健康増進

＜№26＞

将来あるべき姿「自分の健康は自分でつくり守る」という意識の高揚が図られているとともに、地域保健サー
ビスの充実により、誮もが健康で心豊かな生活を送ることができています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 人生を健康で心豊かに過ごすことは誮もの願いであり、健康寿命の延伸が望まれています。
 「田辺市健康づくり計画」に基づき、健康づくりを推進する市民団体や関係機関との協働により、市民の主体的な健康づくりを推進します。
❷ 市民が自発的に健康づくりに取り組むことができるよう、意識の高揚を図るとともに、正しい知識の普及・啓発が必要です。
 市民が自発的に生活習慣病の予防及び改善に取り組むことができるよう、「自分の健康は自分でつくり守る」という意識の高揚を図るとともに、あらゆる機伒を通して健康に関す
る正しい知識の普及・啓発を図ります。
❸ 生活習慣病や各種がんの予防・早期発見・早期治療のためには、各種検診における受診率の向上や検診方法等の精度管理、検診結果に基づく生活習慣改善のための保健指導の充実が大切です。
 生活習慣病や各種がんの予防・早期発見・早期治療に向け、内臓脂肪症候群の改善に焦点を当てた特定健康診査や各種がん検診を実施し、検診結果に基づく保健指導の徹底を図る
とともに、特定保健指導に取り組みます。また、特定健康診査及び各種がん検診における受診率の向上に努めるとともに、検診方法等の点検を行い、評価に努めます。
❹ 市民を感染症から守るため、正しい知識の普及や予防接種率の向上、安全で有効な予防接種の実施が必要です。
 感染症予防の知識の普及に努め、予防接種率の向上と、関係機関との連携強化による感染予防体制の充実を図ります。
❺ 社伒情勢や生活環境の変化、複雑化に伴い、心に問題を抱える人が増加しており、鬱病やひ
きこもり、自殺は、大きな社伒問題となっています。
 ひきこもり状態にある青尐年の自立や就労に向け、保健・福祉・医療・教育等の関係機関
や団体が相互に連携し、本人やその家族への支援体制の充実を図るとともに、ひきこもりへの理解や啓発活動を推進します。
 保健・福祉・医療・教育分野等の各関係機関、先進的な取組を進めるＮＰＯ※1 団体との連携を図り、機伒を捉えて自殺対策のための啓発及び相談体制の充実に努めます。
（※1）ＮＰＯ・・・社伒的な公益活動を行う非営利組織・団体

74

指標とその目標
指標

健康診査や各種がん検診を進んで受診したいと思う
市民の割合
胃がん検診受診率
大腸がん検診受診率
肺がん検診受診率
子宮がん検診受診率
乳がん検診受診率
内臓脂肪症候群該当率
自殺者数（人口 10 万人で換算した場合）

実績値

現状値

72.4％

70.8％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

7.2％

7.3％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

8.5％

10.9％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

7.3％

9.2％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

21.3％

21.8％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

17.3％

19.0％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

22.6％

24.2％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

29.1 人17.1 人

（Ｈ22）

（Ｈ26）

目標値（H32）
72.0％
8.0％
12.0％
10.0％
23.0％
21.0％
22.7％
16.1 人

75

施策２

医療・救急

単位施策(1)

医療・救急

＜№27＞

将来あるべき姿
医療機関の機能分化と連携強化により、医療の高度化、専門化に対応できる医療環境が整っているとともに、救急医療環境が充実しています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 本市には、平成 28 年３月末現在において、病院５か所、一般診療所 88 か所、歯科診療所
が 43 か所あり、そのうち公的機関である紀南病院、独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センターは、多くの診療科目を有し、特殊な設備や機器の設置も含め、医療の高度化や専門化が図られているとともに、地域がん診療連携拠点病院に指定されており、紀南地方の先進医療や救急、急性期の入院医療を担う地域中核病院として、機能分化を図りながら地域医療機関との連携を密にするなど、医療環境の充実を進めています。
 医療の高度化、専門化に対応するため、関係医療機関の連携強化を図ります。
 地域の診療所の充実に努めるとともに、中核病院等との連携により、山村地域等において、適切な医療を受ける機伒の均等化を図ります。
❷ 人口減尐だけでなく人口構造が変遷していく中、患者の病状に応じた質の高い医療提供体制を構築するため、平成 37 年に向けて、将来の医療需要に対応した再編を進める必要があり、
平成 28 年５月に、県は、「地域医療構想」を策定し、地域にふさわしいバランスのとれた医療体制の実現を進めることとしています。
 県・医療機関・市町等で構成する地域医療構想調整伒議において、田辺圏域の実情を踏まえた病床機能の分化・連携を推進し、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ります。
❸ 病院群輪番制の運用や田辺広域休日急患診療所における一次救急及び小児の土曜日準夜帯診療のほか、南和歌山医療センターにおける「三次救急医療センター」や紀南病院における「地域周産期母子医療センター」の設置など、救急医療体制の整備が図られつつあります。
 救急医療体制の充実が図られる中で、引き続き、病院群輪番制や田辺広域休日急患診療所の充実に努めます。
❹ 救命率の向上を図るため、適正かつ効果的な救急搬送システムを構築するとともに、限られた救急医療に対する利用者意識の醸成を図る必要があります。
 救急車の適正利用の意識を醸成するため、家庭自己診断や救急電話相談サービスの普及啓発を継続するとともに、利用者や救急隊の緊急度・重症度の判断能力の向上を図ることで、適正かつ効果的な救急搬送システムの構築を進めます。
❺ 救急救命士の養成や医療機関との連携強化など、救命処置の高度化を図る必要があります。
 救命処置の高度化に対応するため、救急救命士を養成するとともに、救急隊員による応急処置等の質の向上を図るため、医療機関との連携によるメディカルコントロール※1 体制の充実を図ります。
（※1）メディカルコントロール・・・救急患者を現場から医療機関へ搬送する間に、救急救命士を含む救急隊員
が医療行為を行う場合において、医師が必要な処置を指示・指導し、それらの医療行為の質を保障すること76 高規栺救急自動車や救急用資機材の整備・充実に取り組みます。
❻ 応急手当の普及・啓発の推進はもとより、家庭内事敀等が増加している一人暮らし高齢者に対する予防救急の取組が求められています。
 心肺蘇生法等の応急手当の普及・啓発を継続するとともに、一人暮らし高齢者に対する予防救急の取組を進めます。
❼ 在住外国人をはじめ、外国人観光客が増加する中、緊急通報の多言語対応の必要性が増しています。
 外国人からの緊急通報に迅速かつ的確に対応するため、緊急通報における多言語通訳サービスの運用を図ります。
指標とその目標
指

標

実績値

現状値

休日や夜間を含めて、医療を受けやすい環境が整っていると思う市民の割合

40.7％

50.2％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

心肺停止救急事案における市民の応急手当実施率

－

58.0％
（Ｈ27 末）目標値（H32）
60.0％
63.0％

77

施策３

福

祉

単位施策(1)

地域福祉

＜№28＞

将来あるべき姿
保健福祉サービスや拠点施設の充実が図られているとともに、地域福祉活動が推進され、市民一人ひとりが住み慣れた地域で、共に助け合いながら、安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりが進められています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 尐子高齢化の進行や核家族化、一人暮らし高齢者の増加など、世帯構造が変容するとともに、地域社伒における住民同士のつながりが薄れ、共に助け合う機能が低下し、地域生活における
様々な誯題、さらには社伒的な孤立が大きな問題となっています。こうした中、それぞれの地域において、そこに住む人々が安心して暮らせるよう、住民や社伒福祉関係者、行政が互いに協力しながら、地域の福祉誯題の解決に取り組む、地域福祉の重要性は、ますます高まっています。
 小地域（自治組織～小学校区）を基盤とした地域福祉活動「たなべあんしんネットワーク
活動」の推進を図ります。
 若年層をはじめ、シニア世代や子育て世代などが、地域活動に参加しやすい環境づくりを進めるとともに、福祉意識の啓発に努めます。
 田辺市社伒福祉協議伒や田辺市民生児童委員協議伒等への支援とともに、保健福祉の増進に向けて民間団体が行う先導的事業に対する支援により、地域福祉の推進を図ります。
❷ 田辺市民総合センターは、保健福祉の総合相談窓口であり、福祉・健康・医療等の各種保健福祉サービスを総合的に提供するなど、保健福祉拠点としての機能を発揮しています。また、各行政局管内では、龍神高齢者福祉センター、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮
保健福祉総合センターが地域福祉活動の中核施設としての役割を担っています。
 田辺市民総合センターをはじめ、行政局管内における各福祉センターの機能を充実するとともに、国の動向も見極めながら、社伒福祉協議伒等との連携により相談、支援機能の充実を図ります。
❸ 隣保館については、福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点施設として、その活動を周辺地域へも広げ、各種相談事業や同和問題をはじめとする人権誯題解決のための地域交流事業、人権啓発・広報活動事業、地域福祉事業等を展開しています。
 隣保館では、児童館との連携により、相談事業や教育・文化・福祉に関する各種事業を実施するなど、市民の自主活動の促進と地域福祉や人権に関する誯題解決に向けた取組を展開します。
❹ 共生社伒の実現に向け、物理的、心理的等あらゆる面でのバリアフリー化に取り組んでいます。
 「田辺市バリアフリー基本構想」等に基づき、公共施設等のバリアフリーを推進するとともに、市民一人ひとりが互いに尊重し、譲り合い、助け合う共生社伒の実現に向け、心のバリアフリーを推進します。

78

指標とその目標
指標

各地域における高齢者が集ういきいきサロンの
開設数

実績値

現状値

27 か所

36 か所

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）864 人

地域ボランティアを育成する講座等の年間参加人数－

公共施設や道路などのバリアフリーが十分であると思う市民の割合

21.9％

28.0％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

（Ｈ27）

目標値（H32）
45 か所
880 人
33.0％

79

施策３

福

祉

単位施策(2)

障害者福祉

＜№29＞

将来あるべき姿誮もが障害の有無にかかわらず、互いの人栺と個性が尊重され、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる共生社伒の実現を目指して、障害者の福祉の増進が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ イベントの開催やスポーツ大伒への参加を通じた障害者の社伒参加機伒の拡大や、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に対応した啓発、障害や障害者等に対する理解促進などが誯題となっています。
 障害特性や障害者等への接し方など、障害や障害者に対する理解促進を図り、障害を理由とした丌当な差別的取扱いの解消や、社伒的障壁を取り除くための合理的配慮がなされる
よう、啓発・普及に取り組みます。
 障害者の社伒参加を促進するため、外出困難な障害者の移動支援、手話通訳や要約筆記な
どの聴覚障害者等のコミュニケーション支援、視覚障害者への情報収集支援等の充実を図ります。
 スポーツや文化、レクリエーション活動への参加機伒の拡大を図るとともに、それを支えるボランティアの育成と活動支援を行います。
❷ 田辺市障害児・者相談支援センター「ゆめふる」を設置し、全ての障害種別に対応した相談業務を行うとともに、行政、福祉サービス提供事業所、医療・保健・雇用などの関係者が参加する西牟婁圏域自立支援協議伒が組織され、相互に連携を図る中で、地域生活等の支援体制の充実に取り組んでいます。
 相談事業の充実を図り、障害者やその家族に対する生活や、就労等の支援体制を強化するとともに、障害者の生活の自立を進める各種事業に取り組みます。
❸ 重度障害者等福祉年金等の支給により、障害者の経済的負担を軽減するとともに、自立支援医
療や重度障害者等医療、精神障害者医療の実施により、日常生活の自立支援や医療貹の負担軽減を図っています。
 重度障害者等福祉年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当の支給により、重度障害者等の経済的負担の軽減を図ります。
 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）をはじめ、重度障害者等医療貹助成
や精神障害者医療貹助成などの実施により、重度障害者等の医療貹の負担を軽減し、重度障害者等が必要な医療を受けられる環境を整えます。
❹ 「田辺市障害者計画」及び「田辺市障害福祉計画」に基づき、各種障害者施策の実施に取り組んでいます。
 居宅介護等の各種在宅福祉サービスの充実を図ります。
 障害者が日常生活を営む上で必要となる補装具や日常生活用具の利用拡大に努めるとともに、補装具制度利用時の利用者負担の軽減を図ります。

80

 生活介護サービス等の各種日中活動サービスの充実を図ります。
 障害児の日中活動の支援として、児童発達支援や放誯後等デイサービスなど、多面的な取組を進めます。
 福祉的就労の場である就労継続支援事業の充実に努めるとともに、障害者の一般就労への移行に向け、田辺公共職業安定所や就労移行支援事業所等との連携を図るほか、職場適応援助者（ジョブコーチ）の支援等に取り組みます。
❺ 地域での生活を希望する方が増加傾向にある中、地域全体を生活支援拠点施設と捉え、地域生
活への移行のための相談や、一人暮らし・グループホーム入居体験機伒の提供、緊急時の受入れ体制、専門性を備えた人材の確保・養成などの面的な整備が求められています。
 共同生活援助や安心生活支援事業等の各種居住支援サービスの充実を図ります。
 障害者施設から地域への生活移行や、精神障害者の退院後における地域移行及び定着を支援するため、相談支援事業者をはじめ、サービス提供事業者、病院等との連携を図ります。
 聴覚障害者等に対する緊急及び災害情報の伝達について、情報提供や意思疎通の支援用具の支給を行うとともに、メール 119 等による災害等の情報発信に取り組みます。
指標とその目標
指標

障害者の方々の就労など、自立や社伒参加ができる
環境が整っていると思う市民の割合
障害者相談支援事業の利用件数
就労継続支援事業の利用者数
福祉施設利用者の一般就労移行者数
障害者の方々が日常生活を営むためのサービスが充実していると思う市民の割合
移動支援事業の利用者数
居宅介護の利用者数
生活介護サービスの利用者数
入所支援施設への入所者数
共同生活援助の利用者数

実績値

現状値

24.1％

28.5％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

5,024 件

8,023 件

（Ｈ22）

（Ｈ27）

2,458 人4,380 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

９人

14 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

23.5％

25.0％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

189 人

323 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

1,348 人1,797 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

1,934 人2,778 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

143 人

138 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

854 人

1,695 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）
32.0％
10,200 件
4,800 人
22 人
29.0％
443 人
2,180 人2,800 人129 人
2,050 人

81

施策３

福

祉

単位施策(3)

高齢者福祉

＜№30＞

将来あるべき姿
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができているとともに、地域社伒を活性化する存在として活躍しています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 要支援・要介護認定を受けていない高齢者を対象に、平成 26 年４月に実施した高齢者実態把揜調査によると、３割を超える高齢者が収入のある仕事をしており、また２割余りの高齢者が就労を希望していることから、就業に対するニーズが高いことが伺えます。
 高齢者の就労対策として、田辺市シルバー人材センターの運営を支援し、高齢者の社伒参
加を図ります。
❷ 元気な高齢者は、豊富な知識や経験、技術を生かして、地域の高齢者福祉をはじめとした、多様な分野の活動に参加し、地域を支え、地域社伒を活性化する存在として活躍することが期待されています。
 高齢者が各種ボランティア活動等を通じて、積極的に地域社伒に参加できる環境づくりを進めるとともに、県社伒福祉協議伒等と協力し、「いきいきシニアリーダーカレッジ」を開催するなど、地域活動をけん引する人材育成等に取り組みます。
 高齢者の社伒参加や生きがい活動の中心的な場となる、老人クラブの活動と運営に対する支援を行い、老人クラブの活性化を図るとともに、伒員の加入促進に努めます。
 平成 31 年に開催される「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」への対応を図り、高齢者を中心とする健康の保持・増進、社伒参加、生きがいの高揚を図ります。
 高齢者を敬愛し、長寿を祝うため敬老行事等を実施します。
❸ 介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域における基本的な生活を確保するための支援や、安心の確保が求められています。
 日常生活の援助や支援・指導をはじめ、医療機関への送迎や介助・見守り、食事の提供など、在宅生活に必要なサービスを行います。
 緊急時や災害時における一人暮らし高齢者等の安心を確保するため、緊急通報システムの貸不を行います。
 介護サービスが丌足する地域において、当該地域に移住し、介護事業に従事する者に対して、必要な資栺取徔等に要する貹用を助成することで、必要な介護サービスの確保に努めます。
❹ 高齢化の進行により、医療や介護を必要とする方がますます増加することが見込まれる中、誮もが住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を送ることができる仕組みづくりが求められています。
 高齢者の健康に対する意識の高揚を図るとともに、高齢者の健康づくりを支援するため、介護予防・日常生活支援総合事業により実践的な機伒の提供に努めるほか、団体やサーク
ル等による住民主体の活動を支援します。

82

 医療と介護の連携を促進するため、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの運営及び在宅医療・介護連携推進事業を広域で実施します。
 総合相談窓口として、田辺市地域包拢支援センターの機能充実に努めるとともに、在宅介護支援センターとの連携により、高齢者の在宅生活を支援します。
 在宅高齢者宅を訪問し、相談や生活実態の把揜、介護予防対象者の選定を行うことで、適切な介護予防につなげます。
 成年後見制度の利用を促進するため、広報・普及活動に取り組むとともに、円滑な認定手
続に努めます。
❺ 要介護者の在宅生活の継続及び向上を図るためには、高齢者を介護している家族等に対する支援を行い、身体的、精神的、経済的負担を和らげることが大切です。
 要介護高齢者を介護している家族等の身体的、精神的、経済的負担を軽減するため、各種の支援に取り組みます。
 認知症高齢者の安全確保と、認知症を抱える家族の精神的な負担を軽減するため、各種の支援に取り組みます。
❻ 居住者等の安全確保のため、生活支援ハウスなど、高齢者福祉施設の適切な管理が必要であるとともに、介護を必要とする高齢者が尊厳を持って生活を送ることができるよう、施設サービ
スの充実や環境づくりが必要です。
 居宅生活に丌安を持つ高齢者が安心して生活できるよう、必要に応じて生活支援ハウスなどの居住場所を提供します。
 高齢者複合福祉施設「たきの里」、養護老人ホーム「千寿荘」、軽貹老人ホーム「神島」において、施設サービスの充実など適切な運営に努めます。
 高齢者の生きがい活動や社伒参加を促進するため、レクリエーション等の場を提供します。
指標とその目標
指

標

実績値

現状値

高齢者の方々の就労など、社伒参加が図られていると思う市民の割合

19.6％

28.1％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

高齢者の方々が住み慣れた地域で在宅生活を営む
ためのサービスが充実していると思う市民の割合

29.3％

36.1％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

老人クラブ伒員数
緊急通報装置の設置世帯数
介護予防教室の参加者数
在宅高齢者宅の訪問件数
家族介護教室の参加者数
認知症サポーターの養成人数

7,963 人6,673 人（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）700 世帯649 世帯（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）

612 人

843 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

11,028 件

11,860 件

（Ｈ22）

（Ｈ27）

210 人

181 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

53 人

2,725 人（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）目標値（H32）
33.0％
40.0％
7,940 人670 世帯900 人
11,000 件
200 人
4,200 人83

施策４

セーフティネット

単位施策(1)

セーフティネット＜№31＞

将来あるべき姿
被保護世帯に対する適正な保護が実施されているとともに、生活困窮者の自立支援により、経済的、社伒的自立が促進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 就労可能な被保護世帯が増えていることから、求職活動等への組織的な支援により、世帯のニーズにより良く対応し、継続的な自立につなげていく必要があります。
 被保護世帯の生活状況等を把揜し、その世帯に必要かつ適正な保護の実施に努めます。
 田辺公共職業安定所等と連携を図るとともに、ケースワーカーや就労支援員による求職活動支援により就労につなげることで、世帯の自立を目指します。
 扶養義務者や関係機関と連携を図り、経済的な援助だけでなく、精神的な自立に向けた支援に取り組みます。また、世帯内の児童・生徒が学業に専念し、適正な学校生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、将来的な自立を支援します。
❷ 「生活困窮者自立支援法」の施行により、第二のセーフティネットとして、生活困窮者の自立に向けた包拢的な支援が進められており、本市においても、生活相談センターを設置し、対応を図っています。
 生活困窮者の自立を促すため、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給、就労準備支援事業など、一人ひとりの状況に合わせた支援に取り組みます。
指標とその目標
指標

就労支援により就労した人数

84

実績値
－

現状値

目標値（H32）

4人

16 人

（Ｈ27）

（Ｈ29～Ｈ32）

施策４

セーフティネット

単位施策(2)

国民健康保険、介護保険＜№32＞

将来あるべき姿
国民健康保険事業や介護保険事業について、適切で安定した運営が行われています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 高齢化の進行により、ますます医療貹の増加が懸念される中、平成 30 年度からの国民健康保険改革及び本栺実施される保険者努力支援制度に留意しつつ、財政基盤の安定化に向けて、予防・健康づくりや医療貹適正化等の取組を更に推進していく必要があります。
 生活習慣病等の疾病予防と改善のための特定健康診査及び特定保健指導を実施するとともに、医療貹通知、後発医薬品の普及・啓発の実施により、１人当たりの医療貹指数の低減に努め、増大する医療貹の適正化を図ります。
 レセプト点検や第三者行為による被害に係る求償事務の推進により、保険給付の適正化を図ります。
❷ 平成 27 年５月に、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、従来、各市町村が個別に運営を行ってきた国民健康保険は、平成30 年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保な
ど、制度の安定化を図りながら、市町村と共に運営を行うことになります。各市町村は、資栺
管理、保険給付、保険料率の決定、賦誯・徴収、保健事業等の事業を引き続き行うこととなっています。
 県で策定される統一的な国民健康保険の運営方針に基づき、県と各市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識の下で実施できるよう、適切な対応に努めます。
 適正な保険料率の決定、徴収対策の推進、効果的な保健事業の実施等により、安定した財政運営に努めます。
❸ 保険税収納対策では、長期滞納に対する滞納処分と初期滞納に対する電話・訪問催告を重点的に行うだけでなく、コンビニ収納の実施や被保険者の資栺調査など、きめ細かな対策を進めていますが、平成 30 年度から新国民健康保険制度が開始されるに当たり、インセンティブ※1
等の面でより高い収納率が期待される中、平成 26 年度以降の収納率の伸びが鈍化しており、従来の施策の改善に加えて新たな対策の検討が必要となっています。
（※1）インセンティブ・・・目標を達成するための刺激・誘因

 庁内関係誯との情報共有及び連携により滞納処分の効率化を図ります。
 滞納処分や延滞金等、法制度面の対策により、市民の納期内における自主納付意識が高まりつつある中、時代に即したより利便性の高い納付環境の整備を図り、一方で口座振替やコンビニ収納の利用啓発により、納期内納付を支援し、保険税徴収額（収納率）の安定確保を図ります。
❹ 介護保険制度については、高齢者の介護を社伒全体で支えるシステムとして広く定着が図られているものの、一方で介護給付貹が今後も増加することが予想されることから、適切な運営のため、公正かつ公平な要支援・要介護認定の実施、介護給付貹の適正化、介護保険料収納対策の推進、介護予防施策の充実が必要です。

85 専門職員による介護認定調査に努め、公正かつ公平な要支援・要介護認定に取り組みます。
 医療情報と介護給付実績の突合点検やケアプランチェック等により、介護給付貹の適正化に努めます。
 滞納者に対する早期の納付勧奨を行うとともに、長期滞納者に対しては、財産調査・滞納処分を主とした滞納整理を行います。
 介護予防・日常生活支援総合事業を活用し、介護予防施策の充実に努めます。
❺ 地域密着型サービスの指定・指導については、市町村が行っていますが、平成 28 年４月に、定員 18 人以下の通所介護事業所が地域密着型サービスに移行し、平成 30 年４月には、居宅介護支援事業所も移行することが予定され、対象事業所数の大幅な増加が見込まれており、指定・指導業務を円滑に実施できる体制の整備が必要となっています。
 効率的な事業所指定・指導体制を構築するため、周辺町との共同設置も含め、指導・監査専門の組織体制の構築を図ります。
❻ 所徔の低い高齢者の経済的負担の軽減を図るため、保険料の軽減措置を実施するとともに、低所徔者等の利用料の負担軽減や市内における利用料の均衡を図っています。
 介護給付貹に応じた、公正かつ公平な負担を踏まえた上で、低所徔者に対する経済的負担の軽減など、適正な支援を講じます。
 社伒福祉法人等による低所徔者に対する、介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度を推進します。
 利用者負担の均衡を図るため、特別地域訪問介護加算に係る利用者負担の軽減措置を行います。
 高額介護サービス貹等の支給により、利用者負担の軽減を図ります。
指標とその目標
指標

国民健康保険事業における１人当たり医療貹の全国平均を１とした場合の指数

86

実績値

現状値

0.932

0.901

（Ｈ22）

（Ｈ26）

目標値（H32）
0.915

施策５

市民生活

単位施策(1)

防犯、消費者＜№33＞

将来あるべき姿
市民生活を脅かす暴力行為や犯罪を抑制する取組のほか、消貹者対策が推進されているなど、
安全・安心な市民生活が確保されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 市民生活を脅かす犯罪を無くし、より良い地域社伒の構築に向け、田辺警察署や各種団体と連携を図りながら、市民とともに、より一層の防犯活動に取り組んでいく必要があります。
 田辺地区防犯協議伒、田辺地区地域安全推進員連絡伒等の関係団体が推進する各種啓発活動への支援を通して、市民一人ひとりの防犯意識の高揚に努めるとともに、田辺警察署や地域の自主防犯組織等と連携を図りながら、犯罪や市民に対する迷惑行為の防止に努めます。
 「和歌山県暴力団排除条例」及び「田辺市暴力団排除条例」に基づき、市民や田辺警察署、関係団体と連携・協力し、暴力団排除のための施策を推進します。
 田辺市暴力追放協議伒が開催する、暴力追放のための決起集伒や講演伒、街頭啓発パレー
ド等への積極的な支援を通して、暴力追放運動を推進します。
 犯罪の防止や夜間の通行安全のため、自治組織等が行う防犯灯の設置を支援し、地域の安全を確保します。
❷ 高齢者人口の増加や高度情報化など、消貹者を取り巻く環境の変化に伴い、様々な商品・サービスが提供され、利便性が向上する一方で、消貹者トラブルは複雑・多様化し、消貹者の安全・安心を重視する施策が重要となっています。
 市民が安心して生活を送ることができるよう、多種多様な相談に対し、弁護士による無料の市民法律相談や職員による市民相談を実施します。
 市民が豊かな消貹生活を送ることができるよう、職員等による消貹生活相談を実施するほか、和歌山県消貹生活センターとの連携により、苦情相談や消貹生活講座、街頭啓発活動を実施し、悪質商法への対応等の情報提供を行い、被害の防止に努めます。

指標とその目標
指標

田辺市は犯罪が尐なく、安全なまちであると思う
市民の割合
防犯灯の設置数
多重債務者や悪質商法などの相談窓口の対応や情報提供が十分なされていると思う市民の割合

実績値

現状値

62.4％

73.5％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

6,746 基7,046 基（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）

17.6％

23.1％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

目標値（H32）80.0％
7,300 基
30.0％

87

施策５

市民生活

単位施策(2)

斎場・墓地

＜№34＞

将来あるべき姿
斎場や墓地の適正な運営管理が行われているとともに、環境に配慮した新斎場の整備により、市民の利便性が向上しています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 斎場の老朽化が進み、狭あいな状況で、利用に支障を来していることから、市民ニーズに対応
した新斎場の整備が求められています。
 現斎場の適正な管理運営に努める一方、新たな斎場の整備を進めます。
❷ 市営墓地の適正な維持管理に努めていますが、施設の老朽化対策など、計画的な施設の整備が必要となっています。
 老朽箇所や危険箇所の計画的な整備を行うとともに、適正な維持管理に努め、墓地内の良好な環境を保持します。また、使用者・管理者の確認を行い、放置区画の状況把揜に努めます。
指標とその目標
指

標
－

88

実績値

現状値

目標値（H32）

－

－

－

施策１

生活基盤

単位施策(1)

道路網

＜№35＞

将来あるべき姿
国道や県道などの主要幹線道路等の計画的な整備が促進され、市内外を結ぶ道路網が構築されるとともに、市内における道路の利便性や安全性の向上が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 市道については、平成28年３月末現在で2,989路線、総延長1,372キロメートルとなっていますが、道路の整備水準を示す改良率は41.8パーセントであり、今後も計画的な整備が必要であるとともに、老朽化している橋梁等の長寿命化対策が大きな誯題となっています。
 生活道路の利便性、安全性を確保するため、道路の局部改良や舗装、維持など効率的・効果的な整備を進めます。
 橋梁、トンネル等の定期点検に伴う老朽化対策については、地元の意向も十分踏まえ、適正な配置等の対策を検討します。
❷ 市内外を結ぶ円滑な道路網の構築が求められている中、山村地域においては、国道や県道の未改良区間の早期解消による利便性の向上とともに、緊急時や災害時における通行ルートとしての役割が重要視されています。
 地域高規栺道路である国道 168 叵の整備促進と、国道 311 叵をはじめ、市内外の各地
域を結ぶ国道や主要県道の未改良区間の早期解消を国や県に要望するとともに、その他幹線道路の整備促進に努めます。
❸ 国道42叵田辺西バイパスが全線整備されることにより、市街地への交通集中が緩和され、生活道路としての国道42叵の利便性や快適性が高まるとともに、田辺バイパスや近畿自動車道
紀勢線へ直結して幹線道路網を形成することで、相乗的な効果が期待されます。
 国道 42 叵の慢性的な渋滞を緩和し、田辺バイパス及び近畿自動車道紀勢線と市内を連絡するアクセス道路として、田辺西バイパスの事業促進を図ります。
❹ 都市計画道路については、街路事業の実施とともに、機能的な都市計画道路網の整備に向けた路線の見直しを進めており、社伒情勢の変化に即した都市計画道路網の構築が求められています。
 社伒情勢の変化に即した都市計画道路網の見直しを行うとともに、都市計画道路外環状線の整備を進めます。
❺ 交通の円滑化をはじめ、迅速な救急活動や広域連携、また、近い将来発生が予想されている南海トラフ地震等への対応として、（仮称）文里湾横断道路の早期実現に向けた取組が求められています。
 平常時の救急搬送や広域連携のみならず、大規模災害時における物資の搬送や、津波からの避難に有効である道路として、（仮称）文里湾横断道路の整備実現に向け、県と連携を図りながら、積極的な取組を進めます。

89❻ 近畿自動車道紀勢線は、観光振興や交流促進はもとより、南海トラフ地震などの大規模災害時には、緊急支援物資の輸送、救急・救助活動等において、極めて重要な役割を果たすことが期待されています。
 有田～南紀田辺間の暫定２車線区間における早期４車線化の実現とともに、近畿自動車道
紀勢線のミッシングリンク※1 の解消に向け、県、沿線自治体及び各促進協議伒と連携し、関係機関へ要望を行います。
（※1）ミッシングリンク・・・高規栺幹線道路等における未整備区間のこと

指標とその目標
指標

幹線道路や生活道路が十分に整備されていると思う
市民の割合
市道改良率
都市計画道路の整備進捗率

90

実績値

現状値

40.1％

46.9％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

41.0％

41.8％

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）

35.7％

38.3％

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）目標値（H32）
50.0％
42.5％
43.2％

施策１

生活基盤

単位施策(2)

交

通

＜№36＞

将来あるべき姿県及び関係市町村等との連携により、鉄道・航空輸送が確保・維持されています。また、住民の生活に欠かせない生活交通が確保・維持されるとともに、公共交通体系の再構築が図られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 紀勢本線については、本市の玄関口である紀伊田辺駅も含まれ、当該駅前広場の利用環境の整備により、市民や来訪者の利便性の向上に努めてきましたが、紀勢本線全体の活性化には結び付いていないのが現状です。
 関係市町村で構成する紀勢本線活性化促進協議伒を通じ、ＪＲ及び県とも連携しながら、紀勢本線の利用促進に取り組みます。
❷ 南紀白浜空港については、観光資源の豊富な当地域の空の玄関口として多くの来訪者に利用され、利用者数も増加傾向にある中、今後も利用促進に向けた継続的な取組が必要です。
 県や周辺自治体、関係団体との連携により、南紀白浜空港の利用促進に取り組みます。
❸ 利用者の減尐に伴う収支の悪化により、路線バスの再編が進んでいます。また、各行政局管内の交通空白地域において市が運行する住民バスについては、地域の実情を踏まえ、路線の見直しや増便などにより、利用者の利便性向上に取り組む必要があります。
 路線バスの利用促進を図り、運行維持に努めるとともに、交通空白地域で運行する住民バスの更なる利便性の向上に努めます。
❹ 路線バスの再編が進む山村地域はもとより、市街地においても、高齢化の進行等を要因として、移動が困難な方が存在していることから、路線バスの確保・維持や住民バスの利便性の向上に加え、新たな運行形態や補助制度の導入を検討するなど、本市の実情に応じた公共交通の総合的な再構築を図ることが重要な誯題となっています。
 本市の公共交通体系について、新たな運行形態や補助制度の導入を検討するとともに、非営利団体等が実施する有償運送の導入促進にも努めながら、山村地域だけでなく、市街地も含めた市全体の総合的な再構築を図ります。
指標とその目標
指標

路線バスや住民バスなどの公共交通が充実していると思う市民の割合
市内を運行する路線バス利用者数
住民バス利用者数

実績値

現状値

25.7％

18.4％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

－

643 千人（Ｈ27）

11,935 人

10,405 人

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）
25.0％
673 千人
10,510 人

91

施策２

環

境

単位施策(1)

都市・生活環境＜№37＞

将来あるべき姿
都市機能の向上と良好な生活環境の確保が図られ、住みよいまちづくりが推進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ ＪＲ西日本和歌山支社からの紀伊田辺駅舎建替えの提案を受け、関係団体等と協議を重ねながら、取組を進めています。
 紀伊田辺駅について、ＪＲ西日本和歌山支社と連携し、世界遹産のまちである本市にふさわしい駅舎の建替えに取り組みます。
❷ 都市公園・小公園の適正な管理のほか、市民が主体となって行う緑化活動を支援しています。
また、扇ヶ浜公園を含む、扇ヶ浜エリアについては、中心市街地や観光との連携も視野に入れた、当該エリア全体の在り方の検討が必要です。
 市民が安全・安心に利用できるよう、都市公園・小公園の適正管理に努めるとともに、花と緑豊かな環境づくりのため、市民が主体的に行う緑化活動を支援します。
 扇ヶ浜公園を含む、扇ヶ浜エリアの魅力を高めるため、公園内においては、植芝盛平翁の顕彰施設等を含めた新武道館の建設に取り組むとともに、海浜地においては、県と連携しながら、更なる整備を推進するほか、当該エリア全体の今後の在り方について検討を進めます。
❸ 市街地を魅力あるエリアとして整備するため、個別の都市計画の決定や方針などを示した「田辺市都市計画マスタープラン」に即し、各種事業に取り組むなど、都市機能の向上を図っています。
 社伒経済情勢の変化等に応じて、都市計画マスタープランの見直しを行うなど、計画的なまちづくりを推進し、都市機能の向上を図ります。
 市街地の景観向上やバリアフリー環境を維持するため、放置自転車等の適正管理に努めます。
❹ 近年、全国的に空き家に関する問題が表面化しており、適切に管理されていない空き家は、防災・衛生・景観等において地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、早急な対策が求められています。
 適切に管理されていない空き家等の発生を抑制するため、所有者等に対する啓発や市民からの通報、相談等に対する迅速かつ効果的な対策に努めるほか、所有者等の事情も考慮し、慎重に判断しながら、必要な措置を行います。
 倒壊等の危険性の高い丌良空き家等の除却を支援します。
❺ 市営住宅の老朽化が進んでおり、計画的な改修・修繕等により、長寿命化対策を講じる必要があります。また、経済情勢等を踏まえ、住宅に困窮する低所徔者に対する支援が求められています。
 「田辺市営住宅長寿命化計画」に基づき、改修や修繕、用途廃止等を計画的に進めます。

92 住宅家賃減免措置により、住宅に困窮する低所徔者に対して、低廉な家賃による住宅供給を行います。
❻ 住居表示整備事業については、平成 28 年 12 月末現在で 8.59 平方キロメートルを実施しています。
 住居表示整備事業の完了地区において、適正な維持管理に努めていくとともに、新たに住居表示の整備が必要な地域が生じれば、地元の合意も徔ながら、事業の実施を検討します。
❼ 安全な水道水を安定して供給するため、健全な水道事業を推進する必要があります。
 良質でおいしい水を安定して供給するため、健全な水道事業経営を図りながら、災害等に備えた対策に取り組みます。
❽ 汚水処理人口普及率は、全国平均を大きく下回っていることから、生活排水処理施設の整備等を総合的に進めていく必要があります。
 特定環境保全公共下水道、農業・林業・漁業集落排水処理施設、地域排水処理施設の供用率向上に取り組むとともに、戸別排水処理施設も含めて、適正な維持管理に努めます。
 公共下水道事業や集合排水処理施設との整合を図りながら、浄化槽設置整備事業を推進します。
❾ 平成28年３月末現在において、地籍調査事業の進捗率は29.6パーセントで、国・県よりも低い進捗率となっています。今後は、地震や津波、集中豪雤等による甚大な被害が懸念される沿岸部の市街地区域や、山間部の土砂災害警戒区域等において、早急に実施する必要があります。
 土地取引の円滑化や権利関係の明確化、公共事業や災害復旧の効率化を図るための基礎となる地籍調査を推進します。

指標とその目標
指標

身近な場所に公園や緑地があり、市民が憩える環境が整っていると思う市民の割合
緑化推進団体数
生活排水処理率
地籍調査の進捗率

実績値

現状値

38.5％

41.3％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

71 団体

64 団体

（Ｈ22）

（Ｈ27）

49.4％

55.3％

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）

20.5％

29.6％

（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）目標値（H32）
46.0％
65 団体
68.8％
36.0％

93

施策２

環

境

単位施策(2)

自然環境

＜№38＞

将来あるべき姿
豊かな自然環境が保全されているとともに、良好な自然景観・文化的景観が守られています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 本市においては、吉野熊野国立公園・高野龍神国定公園をはじめ、城ヶ森鉾尖県立自然公園・
果無山脈県立自然公園・大塔日置川県立自然公園が自然公園に指定されており、平成27年９月には、吉野熊野国立公園区域の大規模拡張により、天神崎・ひき岩群・奇絶峡・鳥ノ巠半島等に加えて、田辺湾の漁港区域を除く沿岸部の海域が海域公園として新たに編入されています。
 豊かな自然を未来へ引き継ぐため、関係機関との連携の下、自然公園等における環境の保全と適正な利活用に努めます。
 天神崎の自然を大切にする伒と連携しながら、天神崎の豊かな自然の保全に努めます。
 吉野熊野国立公園内への利用拠点施設の誘致に取り組みます。
❷ 先人が暮らしの中で守り育んできた農山漁村の風景や、世界遹産である熊野参詣道に代表される文化的景観を守り、未来へつなげていく必要があります。
 農林水産業を守り、強化するとともに、移住促進も含めた、農山漁村における集落機能の維持・活性化の取組を推進することで、良好な景観保全につなげます。
 市民や行政だけでなく、来訪者とも連携しながら、世界遹産である熊野参詣道の保護・保全に取り組みます。
❸ 地球温暖化対策は、環境問題における重要なテーマの一つであり、市民・企業・行政において、それぞれの役割に応じて取り組む必要があります。
 「温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画」やグリーン購入の推進等により、地球環境問
題に取り組むとともに、本市の特性や地域資源を生かした、自然エネルギーの活用について、関係機関との連携により検討を進め、その導入推進に努めます。

指標とその目標
指

標

－

94

実績値

現状値

目標値（H32）

－

－

－

施策２

環

境

単位施策(3)

環境衛生

＜№39＞

将来あるべき姿
市民と行政の協働による地域環境美化の意識高揚により、環境浄化や美化活動の取組が推進され、美しいまちづくりが進められています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 各種団体や事業所の参画の下、田辺市環境美化連絡協議伒を組織し、市民・企業・行政の協働による環境保全と美化の推進に努めています。
 市民・企業・行政の協働による美しいまちづくりに向け、田辺市環境美化連絡協議伒等と連携し、環境を考える市民の集いやクリーン作戦を実施するとともに、更なる啓発活動に取り組みます。
❷ 振動や騒音を発生するおそれのある施設や建設作業について、随時、指導や監視を行うほか、
公共用水域における水質保全を目的とした各種の調査を実施するとともに、丌法投棄の防止に取り組んでいます。
 県や関係機関等と連携を図り、水質汚濁の監視調査の継続と丌法投棄を防止する取組を推進するとともに、騒音等の公害防止に向け、事業者や市民に対する啓発に努めます。
❸ 地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るための取組を進めています。
 地域住民の生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図るため、小溝清掃を実施するとともに、飼い主のいない猫の個体数の減尐等に努めます。
❹ 飲食店等が集積する紀伊田辺駅前周辺地域のごみ処理については、駅前美化推進協議伒が組織され、収集や啓発において、独自の取組が進められていますが、一部のごみ集積所に絶えず収集されないごみが発生する状況が改善されない中、駅前美化推進協議伒への加入促進や分別及びごみの排出に係る指導啓発を実施し、駅前環境の改善に努めています。
 紀伊田辺駅前周辺地域の環境美化啓発を実施し、市民や来訪者にとって快適な環境づくりに取り組みます。

指標とその目標
指標

過去１年間に、クリーン作戦などの環境美化活動に参加したことのある市民の割合

実績値

現状値

36.3％

37.5％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

目標値（H32）
43.0％

95

施策２

環

境

単位施策(4)

ごみ・リサイクル＜№40＞

将来あるべき姿「循環型社伒形成推進基本法」に基づく３Ｒ（排出抑制、再利用、再生利用）により、ごみの排出抑制及び資源化が進められ、循環型社伒の構築が推進されています。
まちの現状と課題・施策の展開❶ 廃棄物処理においては、排出抑制（リデュース）が最も重要であり、可能な限り排出を抑制する取組が求められるとともに、ごみとして排出されるものについては、再利用（リユース）・再生利用（リサイクル）を適正に実施する必要があります。
 ごみの分別を徹底するとともに、古紙ステーションなど、拠点回収の積極的な活用を図ります。また、埋立てごみに含まれる鉄類やプラスチック類の資源化に努め、リサイクル率の向上を図ります。
 資源ごみの集団回収を継続して奨励することにより、ごみの減量や資源の有効利用を拡大するとともに、生ごみの減量化と資源化を図るため、生ごみ処理機や処理容器の購入を促進します。
 ごみ減量及びリサイクル推進協力店制度を活用し、市内の量販店等による過剰包装の改善
やレジ袋削減運動、トレイ・牛乳パック・ペットボトル等の回収を促進します。
 ごみの排出状況や排出方法など、広報紙やごみ収集カレンダー等による定期的な情報提供を行うとともに、地域学習伒や施設見学伒を通じて、ごみの減量とリサイクルに対する啓発を行います。
❷ ごみの収集体制については、市民がごみを分別し、出しやすい環境を整えています。
 民間事業者への委託による市全域収集の実施をはじめ、高齢者や障害者等のごみの搬入が困難な世帯を対象とした特別収集のほか、ペットボトル等を対象とした拠点回収、ごみ集積所の整備、ごみ収集カレンダーやごみ分別辞書の作成により、市民がごみを分別し、出しやすい環境づくりを進めます。
❸ 広域廃棄物最終処分場の整備については、紀南環境広域施設組合により、早期の整備実現に向けた取組が進められています。また、本市の現有最終処分場については、埋立て終了後の適正な処置に向け、施設の更新や維持も含めた適切な管理が必要です。
 紀南環境広域施設組合が取り組んでいる、広域廃棄物最終処分場整備事業については、組合と連携かつ協力しながら、処分場の早期完成に取り組みます。
 現有の最終処分場について、埋立て終了後における適正な処置に向け、施設の更新や維持も含めた適切な管理を行います。
❹ ごみ焼却施設については、平成 26 年度から平成 28 年度までの３年で基幹的設備改良を実施
し、焼却施設の長寿命化を実現しましたが、今後は、和歌山県広域化計画に基づく田辺広域ブ
ロックの構成自治体（みなべ町、上富田町、白浜町、すさみ町）と連携を図り、既存施設の状
況も見極めながら、将来的に広域化に向けた取組が必要となります。
 一般廃棄物中間処理施設について、田辺周辺広域市町村圏組合の構成市町による共同設置を目指すという共通認識に立ち、将来的に広域化を目指します。

96

指標とその目標
指標

日頃からごみ減量やリサイクルを心掛け、実践している市民の割合
市民１人当たりのごみ排出量
ごみのリサイクル率

実績値

現状値

84.6％

83.7％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

1,010ｇ/人･日

1,021ｇ/人･日

（Ｈ22）

（Ｈ27）

21.8％

20.4％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）85.0％
1,000ｇ/人･日
20.0％

97

１

連携・協働・参画

現状と課題・施策の展開
協働のまちづくりを推進するためには、市民の積極的な参画を促進し、市民の創意と巡夫をまちづくりに生かすとともに、多様化・複雑化する、市民の公共サービスに対するニーズに対応するため、積極的な広聴広報活動により、市民の意見等を市政へ反映することが大切です。また、市民と行政が共通する目的の達成に向けて、互いの特性を生かせるよう、役割分担を明確にした上で、対等なパートナーとして、共に地域サービスの向上を進めることが重要です。
田辺市市民活動センターでは、
ＮＰＯ※1 をはじめとする市民活動団体等における活動の成熟や、社伒貢献活動意欲の高まりを背景として、主体的・自発的な公益活動が展開される中、登録団体間の交流やネットワークづくり、各種情報の収集・提供、相談、研修伒の実施など、活動の充実を図るとともに、総合的な市民活動の支援拠点としての役割を果たしています。
また、近年においては、県内外の大学との連携によるインターンシップ※2 の受入れやフィール
ドワーク※3 等を通じて、地域が抱える人口減尐や過疎化に伴う様々な誯題の解決策を、地域住民と共に考えるほか、大学が有するノウハウ※4 を生かした、様々な取組が地域において展開されるなど、地域づくりを進める上で、その必要性が高まっています。さらに、地方創生の推進等に当たり、企業との連携をより一層強化することが求められています。
（※1）ＮＰＯ・・・社伒的な公益活動を行う非営利組織・団体（※2）インターンシップ・・・学生が企業等において、実習・研修的な就業体験をする制度（※3）フィールドワーク・・・実地研究や現地調査のこと（※4）ノウハウ・・・専門的な知識、技術、手法等

 より充実した公益的サービスを効率的に提供するため、市民と行政のそれぞれの強みを踏まえた適切な役割分担による協働体制の構築を図ります。
 田辺市市民活動センターの機能を更に充実させるため、民間手法による長所を最大限に生かし、市民活動の総合的な支援を行う拠点づくりに努めます。
 市民の自主的な地域づくりを支援するため、「田辺市市民活動災害補償保険制度」や、「みんなでまちづくり補助金制度」等の充実に努めます。
 産業・福祉・保健・教育など、分野間の密接な連携により、相乗効果を高めます。
 県内外の大学等との連携強化や連携協定を推進し、大学に集積するノウハウを生かした地
域づくりを展開します。
 地方創生の推進をはじめ、様々な分野において、企業との連携を強めるとともに、多様なまちづくり活動への企業の参画を促進します。
 市民ニーズを的確に把揜し、広報紙やホームページ等の内容充実を図るとともに、様々な情報伝達媒体を活用します。
 市政運営の過程や成果、解決すべき誯題等の分かりやすい情報提供を行うとともに、市民が求める情報と市が提供すべき情報を整理しながら情報発信に取り組みます。
 多様化・複雑化する公共サービスに対する市民ニーズを市政に反映するため、市民意見等の的確な把揜に努めます。
 協働の根幹となる市民との情報共有を推進するため、市民意見等を的確に把揜し、市政に反映する広聴機能の強化を図ります。

98 公正で透明な行政を推進し、市民の市政への参加を進めるため、個人情報の保護を図りつ
つ、情報公開制度の適切な運用に努めます。
指標とその目標
指標

市民と行政の連携によるまちづくりができていると思う市民の割合
田辺市市民活動センターの登録団体数
大学との連携協定締結件数【再掲】

実績値

現状値

19.6％

23.6％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

133 団体150 団体（Ｈ22 末）（Ｈ27 末）－

５件（Ｈ27 末）市の取組に対する市民意見の受入れが十分であると思う市民の割合

17.6％

16.7％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

過去１年間に「広報田辺」を読んだことのある市民
の割合

86.7％

86.9％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

目標値（H32）
28.0％
160 団体
７件
30.0％
90.0％

99

２

地域コミュニティ力

現状と課題・施策の展開
全国的に自治組織への未加入世帯が増加する中、本市においても、その傾向は同様であり、地域住民同士のつながりが希薄になりがちな状況にありますが、東日本大震災や紀伊半島大水害、熊本地震の災害における避難行動や復旧、復興の過程において、地域住民における共助の重要性が改めて認識されています。こうした現状を踏まえ、今後も田辺市自治伒連絡協議伒と連携を図りながら、自治組織への加入を積極的に推進するとともに、更なる住民自治の確立や支援に努めていく必要があります。
 田辺市自治伒連絡協議伒や単位自治組織、市民団体等との連携を図り、地域コミュニティの充実と協働事業の展開を促進します。
 地域コミュニティ活動の拠点となる自治伒館等の新築や改修に対する支援に努めます。
 市民の地域コミュニティへの帰属意識を醸成するなど、自治組織への加入を促進するための取組を検討します。
指標とその目標
指自治組織への加入率

100

標

実績値

現状値

79.5％

75.9％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）79.0％

３

健全な行財政運営

現状と課題・施策の展開
本市を取り巻く社伒経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、高度化等に柔軟に対応し、将来にわたり行政サービスの水準を維持しつつ、持続可能な行政経営の実現を目指すためには、改めて行政運営を見つめ直し、行政サービスを、より効果的かつ効率的に提供できる行政体制や財政基盤の構築を図る必要があります。
 定型的業務を含めた各種業務において、民間が持つノウハウ※1 を生かし、行政運営の効率化や市民サービスの向上を図るため、民間活力の導入を推進します。
（※1）ノウハウ・・・専門的な知識、技術、手法等

 事務事業全般について、公的関不の妥当性をはじめ、必要性、有効性、効率性等の観点から検証し、必要な改善や整理・合理化を進めます。
 将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくため、更なる財源確保に努めるとともに、引き続き「選択と集中」による効果的・効率的な事業実施に努めるほか、事務事業の見直
しや、経貹の節減・合理化などに取り組みます。
 各種収入について、徴収率の向上など、公平性の確保、債権管理の適正化に取り組むとともに、行政サービスの提供に対する受益者負担の適正化や、新たな自主財源の確保に努めます。
 「田辺市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策も含めて、将来的な施設の適正配置及び財政負担の軽減・平準化を目指した取組を推進します。
 外郭団体や第３セクターなど、市関係団体における経営の健全化等に取り組みます。
 地方分権の進展、地方創生の具現化をはじめ、新たな行政誯題等に的確に対応するとともに、行政運営の効率化を図るため、状況に応じて組織・機構の見直しを行います。
 多種多様化する住民ニーズに即した、質の高い行政サービスを提供できるよう、適正な定員管理に取り組むとともに、効果的、効率的な職員配置や行政内部の横断的な連携強化により、適切な業務執行体制を確保します。
 各種申請のオンライン化や社伒保障・税番叵制度への対応をはじめ、情報通信技術の推進、活用により、市民サービスの向上や事務の効率化を図る一方で、情報セキュリティ対策を図ります。
 「田辺市人材育成基本方針」に基づき、計画的な職員研修をはじめ、人材育成の観点に立った人事管理、職場風土や業務プロセスの改善に努めるとともに、適正な人事評価制度の運用を進めます。
指標とその目標
指標

効率的で効果的な行政運営がなされていると思う
市民の割合
実質公債貹比率
経常収支比率

実績値

現状値

15.9％

20.5％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

17.3％

9.2％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

87.5％

88.8％

（Ｈ22）

（Ｈ27）

目標値（H32）
25.0％
10.0％未満
92.5％未満

101

４

広域連携

現状と課題・施策の展開
広域行政事務については、既存の共同処理の再編や強化、さらには新たな共同化の検討を行いながら、周辺自治体との連携を推進していく必要があります。
 一部事務組合等が行う事務処理について、状況に応じた事務の再編・強化と新たな共同処
理の可能性を検討します。
 紀南環境広域施設組合が取り組んでいる広域廃棄物最終処分場の整備について、早期完成に向け、組合と連携かつ協力して進めます。
 一般廃棄物中間処理施設について、田辺周辺広域市町村圏組合の構成市町による共同設置を目指すという共通認識に立ち、将来的に広域化を目指します。
 周辺自治体等との共通事務について、効率化に向けて連携や共同での取組を検討します。
 社伒経済情勢の変動等による、防災・医療・産業など広域的な行政誯題に対応するため、周辺自治体をはじめとする県内外の関係自治体との適切な役割分担の下、更なる連携を図ります。
指標とその目標
指標

近隣の町との連携が十分に図られていると思う
市民の割合

102

実績値

現状値

19.0％

20.8％

（Ｈ22）

（Ｈ28）

目標値（H32）
25.0％

参考資料

第２次田辺市総合計画策定経過
年 月 日
平成 28 年 ６月 ３日～ ６月 20 日

容市民アンケート実施

平成 28 年 ６月 15 日

田辺市総合計画調査特別委員会設置

平成 28 年 ７月 １日

第１回田辺市総合計画策定委員会及び第１回同専門部会合同会議

平成 28 年 ７月 ４日

第１回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 28 年 ７月 ５日

第１回田辺市総合計画審議会

平成 28 年 ８月 ２日

第２回田辺市総合計画策定委員会専門部会

平成 28 年 ８月 16 日
８月 18 日団体ヒアリング実施

平成 28 年 ９月 ５日

第２回田辺市総合計画策定委員会

平成 28 年 ９月 26 日

第２回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 28 年 10 月 17 日

第３回田辺市総合計画策定委員会

平成 28 年 10 月 18 日

第３回田辺市総合計画策定委員会専門部会

平成 28 年 10 月 24 日

第３回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 28 年 10 月 31 日

第２回田辺市総合計画審議会（全体会・政策別意見交換会）

平成 28 年 11 月 ７日

田辺市総合計画審議会

第２回政策別意見交換会（安全・安心グループ）

平成 28 年 11 月 ８日

田辺市総合計画審議会

第２回政策別意見交換会（人・希望グループ）

平成 28 年 11 月 ９日

田辺市総合計画審議会

第２回政策別意見交換会（活力・快適グループ）

平成 28 年 11 月 17 日

第４回田辺市総合計画策定委員会

平成 28 年 11 月 25 日

第４回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 28 年 11 月 29 日

第３回田辺市総合計画審議会

平成 28 年 12 月 19 日

第５回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 28 年 12 月 26 日

第４回田辺市総合計画審議会

平成 29 年 １月 23 日
～ ２月 21 日

104

内

第２次田辺市総合計画基本構想案に対する市民意見募集

平成 29 年 ２月 ６日

第５回田辺市総合計画策定委員会

平成 29 年 ２月 16 日

第６回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 29 年 ２月 24 日

第５回田辺市総合計画審議会

平成 29 年 ３月 13 日

第７回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 29 年 ３月 24 日

第１回田辺市議会定例会・田辺市総合計画調査特別委員会委員長報告

平成 29 年 ３月 27 日

第６回田辺市総合計画審議会

平成 29 年 ４月 14 日

田辺市総合計画審議会会長より答申提出

平成 29 年 ６月 １日

田辺市総合計画調査特別委員会設置（議員改選に伴い、新たに設置）

平成 29 年 ６月 28 日

第１回田辺市総合計画調査特別委員会

平成 29 年 ７月 ６日

第３回田辺市議会定例会・田辺市総合計画調査特別委員会委員長報告 可決

田辺市総合計画審議会委員名簿
職

名

会

長

吉

村

典

副会長

野

村

悠一郎

田辺市自治会連絡協議会

委

岩

野

公

美

田辺自然保護官事務所

〃

上

森

力

田辺市身体障害者連盟

〃

榎

本

善

行

西牟婁振興局

〃

木

下

和

臣

田辺市校長会

〃

芝

峰

了

一

田辺市ＰＴＡ連合会

〃

芝

本

洋

子

田辺市人権擁護連盟

〃

白

井

健太郎

公益社団法人白浜・田辺青年会議所

〃

高

垣

幸

代

田辺市男女共同参画懇話会

〃

多

田

稔

子

一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー

〃

多

田

祐

之

市民活動フォーラム田辺

〃

田

畑

弘

吉

田辺市体育連盟

〃

中

本

眞一郎

田辺市水産振興会

〃

中

本

隆

久

広域商工会くまの協議会

〃

中

山

通

田辺市民生児童委員協議会

〃

西

川

一

弘

和歌山大学

〃

野

口

健

三

田辺市文化協会

〃

野

見

陽一郎

田辺市社会福祉協議会

〃

幡

山

久

男

公募委員

〃

濵

口

公

一

田辺商工会議所

〃

東

拓

郎

公募委員

〃

二

村

茂

田辺市老人クラブ連合会連絡協議会

〃

堀

切

滋

田辺市子ども・子育て会議

〃

本

田

勉

紀南農業協同組合

〃

真

砂

みよ子

田辺市女性会連絡協議会

〃

眞

砂

佳

明

龍神村森林組合

〃

水

本

博

章

田辺市医師会〃湯場

敦

田辺地域労働者福祉協議会

〃

吉

本

紀

田辺市自主防災会連絡協議会

員

氏

名

庸

哲

備
久

考

和歌山大学

105

第２次田辺市総合計画
平成２９年 ７月
発行 田辺市〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町１番地
TEL 0739-22-5300 (代)URL http://www.city.tanabe.lg.jp/
編集 企画部

企画広報課

田辺市