2016. 3. Vol. 68

イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向－EU 保険販売業務指令の発効－
目

次

Ⅰ．はじめにⅢ．EU 保険販売業務指令の発効

Ⅱ．各損害保険市場の動向

副主任研究員 松野 篤

要

研究員 大澤 啓明

約Ⅰ．はじめに損保ジャパン日本興亜総合研究所ではヨーロッパにおける損害保険の主要市場であるイギリス、ドイ
ツおよびフランスの損害保険市場に関するレポートを毎年公表している。
本稿は主に 2014 年（一部 2013
年）のデータを用いた最新版である。
Ⅱ．各損害保険市場の動向
イギリスの 2014 年の元受保険料は 446 億ポンドと前年から 1.0%の減少となった。ドイツの 2014 年の元受保険料は 968 億ユーロと、前年から 2.5%の増加となった。フランスの 2014 年の元受保険料は712 億ユーロと 2013 年から 2.1%の増加となった。
保険引受収支を見ると、イギリスの 2014 年の損害保険全種目の損害率は 65.8%、事業費率は 32.5%、
コンバインド・レシオは 98.3 であった。ドイツの 2014 年の損害保険全種目の損害率は 74.2％、事業費率は 20.4％、コンバインド・レシオは 94.6 であった。フランスの 2013 年の損害保険全種目の損害率は76.0％、事業費率は 24.4％、コンバインド・レシオは 100.4 であった。
Ⅲ．EU 保険販売業務指令の発効
2012 年 7 月から続いていた「保険仲介業務指令（IMD）」の改正審議が終わり、2016 年 2 月 23 日に新たに「保険販売業務指令（IDD）」が発効した。IMD からの主な変更点は、①適用範囲の拡大、②報
酬の開示、③保険商品情報書類の標準化、④専門知識の保有、⑤クロスボーダーな保険仲介者のデータベース構築、⑥クロスセリングの規制である。

73

損保ジャパン日本興亜総研レポート

Ⅰ．はじめに損保ジャパン日本興亜総合研究所ではヨーロッパにおける損害保険の主要市場であるイギリス、ドイ
ツおよびフランスの損害保険市場に関するレポートを毎年公表している1。本稿はその最新版である。
Ⅱ章では例年どおり、欧州共同体（European Union、以下「EU」という。
）の損害保険市場の概況、
イギリス、ドイツおよびフランスの損害保険市場の元受保険料、保険引受収支、販売チャネルおよび資産運用状況の動向を主に 2014 年（一部 2013 年）のデータを用いて紹介している。
Ⅲ章では直近のトピックスとして、2016 年 2 月 23 日に名称を「保険販売業務指令（Insurance
Distribution Directive、「IDD」）」に改めて発効した、「保険仲介業務指令（Insurance Mediation Directive、「IMD」）」の改正の経緯および主な変更点について紹介している。
Ⅱ．各損害保険市場の動向
本章では、EU 損害保険市場の概況、およびイギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向を紹介する。
１．EU 損害保険市場
Swiss Re 社の“World insurance in 2014”によれば、2014 年の世界の損害保険市場の収入保険料は
2 兆 1,237 億ドルであった2。地域別の収入保険料シェアを見ると、北米 38.9%、欧州 32.7%、アジア
20.0%、中南米 5.3%、オセアニア 2.0%、アフリカ 1.1%であった（《図表 1》参照）。
米ドルへの換算レートの違いはあるが3、2014 年の世界損害保険市場の収入保険料は 2013 年から3.7％増加している。地域別では、北米が 3.6%、欧州が 1.2%、アジアが 7.2%、中南米が 8.9%、アフリカが 1.1％増加しており、オセアニアが▲0.3%減少している。アジア、中南米の収入保険料の増加は著
しく、2009 年から 2014 年の 5 年間の収入保険料はアジアで 62.4％、中南米で 71.0％増加している4。
同じく“World insurance in 2014”によれば、EU の損害保険市場における 2014 年の元受保険料は6,184 億ドルと前年の 6,061 億ドルから 2.0%増加した。EU 内の国別元受保険料シェアを見ると、イギ
リス 18.8％、ドイツ 22.0%、フランス 15.8%、オランダ 12.0%、イタリア 8.0%、スペイン 6.2％となっている（《図表 2》参照）。イギリス、ドイツ、フランスの 3 ケ国が国別元受保険料の上位を占め、合計シェアが半分以上（2014 年は 56.6%）を占める状況に前年から変化はない。
2014 年のヨーロッパ全体の自然災害および人災の損害総額は 159 億ドル、保険損害額は 66 億ドルであった5。5 月にセルビア、ボスニアおよびクロアチアで豪雨、6 月にフランス、ベルギーおよびドイツ
で強風があり、大きな損害をもたらしたものの、夏の洪水と冬の嵐で損害総額 330 億ドル、保険損害額
1 損保ジャパン総研レポート第 60 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向－イギリスの金融監督規制改革とイ

ギリス、ドイツの自動車保険におけるダイレクトチャネル－」（2012 年 3 月）
、第 62 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向－EU 保険仲介者指令改正の動きにともなうイギリス保険業界の反応とイギリス競争委員会による個人自動車保険の市場調査実施について－」（2013 年 3 月）
、第 64 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向」（2014 年 3 月）、
損保ジャパン日本興亜総研レポート第 66 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向」（2015 年 3 月）等。
2 Swiss Re, “World insurance in 2014: back to life”, Sigma No4/2015, p.40
3 Swiss Re, supra note 2 で用いている 2014 年の為替レートは、2013 年に比べユーロは米ドルに対し 0.1％増加、イギリス・ポンドは米ドルに対し 5.3％の増加、円は米ドルに対し▲8.9％減少している。
4 同じ期間、北米 17.5%、欧州 5.1%、オセアニア 23.7%、アフリカ 37.4%の増加であった。
5 Swiss Re, “Natural catastrophes and man-made disasters in 2014”, Sigma No2/2015, p.974

2016. 3. Vol. 68

150 億ドルとなった 2013 年の半分以下の損害総額にとどまっている6。
《図表 1》世界の損害保険市場の地域別元受保険料《図表 2》EU の損害保険市場の国別元受保険料

シェア（2014 年）

シェア（2014 年）

オセアニア
2.0%

アフリカ
1.1%

オーストリア
1.6%

中南米
5.3%

ベルギー
1.8%

アジア
20.0%

その他
13.8%

スペイン
6.2%

北米
38.9%

イギリス
18.8%

イタリア
8.0%

ドイツ
22.0%
オランダ
12.0%
フランス
15.8%

欧州
32.7%

（出典）Swiss Re, “World insurance in 2014: back to（出典）《図表 1》に同じ。

life”, Sigma No4/2015 より損保ジャパン日本興亜
総合研究所作成。

２．イギリス保険市場（１）元受保険料
英国保険協会（Association of British Insurers、《図表 3》イギリスの保険種目別保険料の内訳

以下「ABI」という。
）によれば7、2014 年のイギ

（2014 年）

リス国内の損害保険全種目（除く海上・航空・運送保険）の元受保険料は 446 億ポンドと前年の費用利益 医療・傷10.9%
害451 億ポンドから 1.0%の減少となった。損害保険

一般賠償
14.4%

全種目に占める割合は、自動車保険が 31.9%と最も大きく、次いで財物保険が 29.0%であった（
《図

13.8%

自動車
31.9%

表 3》参照）。
財物
29.0%

種目別の元受保険料は、自動車保険が 142 億ポ
ンドと前年の 145 億ポンドから 1.9%の減少、財物保険が 129 億ポンドと前年の 136 億ポンドから4.7%の減少となった（《図表 4》参照）。自動車保険（ 出 典 ） ABI, “General Insurance Statistics: Total

および財物保険の元受保険料の減少は、保険収支のMarket Statistics 2014” より損保ジャパン日本興改善による平均保険料の低下による要因が大きい8。

亜総合研究所作成。

6 Swiss Re, “Natural catastrophes and man-made disasters in 2013”, Sigma No1/2014, p.10
7 ABI, “Total Market Statistics 2014”, Table1

8 ABI, “UK Insurance & Long Term Savings Key Facts 2015”, Sep. 201575

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 4》イギリスの保険種目別保険料の推移（2010‐2014 年）（億ポンド）
433

432

44

42

448

451

446

41

48

49

61

65

63

59

64

133

130

134

136

129

136

146

151

145

142

57

55

58

61

61

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

財物

一般賠償

費用利益

医療・傷害

自動車

（注）海上保険・航空保険・運送保険を除く。
（出典）《図表 3》に同じ。

（２）保険引受収支2014 年のイギリス損害保険全種目の損害率は 65.8%、事業費率は 32.5%、コンバインド・レシオは98.3 であった（《図表 5》参照）。コンバインド・レシオは、前年の 97.9 から 0.4 ポイント悪化したが、4 年連続で 100 を下回っている9。
《図表 5》イギリスの保険引受収支に関する指標の推移（2010‐2014 年）
2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

損害率（%）

73.8

66.5

68.2

65.5

65.8

事業費率（%）

29.6

30.0

31.3

32.4

32.5

コンバインド・レシオ

103.4

96.5

99.5

97.9

98.3

（出典）
《図表 3》に同じ。

自動車保険の保険引受収支は 1995 年以降赤字が続いている10。イギリスの自動車保険では、被害者側
保険会社が第三者賠償案件を弁護士やクレーム・マネジメント会社に対して紹介する11見返りに紹介料（referral fee）を受け取ることが保険金請求金額の増加の一因との指摘されていた12。
2013 年 4 月の「2012 年法律扶助改革法（Legal Aid, Sentencing & Punishment of Offenders Act
2012）」の施行により、対人賠償において弁護士からの紹介料の受け取りが禁止されたことから、自動車保険の保険金請求金額は減少しており、イギリスのアクチュアリー会（Institute and Faculty ofActuaries）は対人賠償費用は 19％減少し、身体損傷に関連した法律費用は 65%減少しているとしてい
る13、2014 年の自動車保険のコンバインド・レシオは 100.3 とピークの 2010 年（116.3）から大幅に改
9 ABI, supra note 7, Table12
10 ABI, supra note 8, p.6
11

イギリスの自動車保険では、第三者賠償事故の事故車両の修理代や代車の手配は被害者側の保険会社が行い、費用支払いは加害者側の保険会社が行う。
12 House of Commons Transport Committee, “The cost of motor insurance Fourth Report of Session 2010–11 Statement ofissues” Mar. 2011, p.11
13 See A Institute and Faculty of Actuaries, (visited Feb 16, 2016)76

2016. 3. Vol. 68

善している（《図表 6》参照）14。また、保険金支払金額が減少したことで自動車保険の平均保険料が低下しており、2012 年法律扶助改革法施行から 2015 年 9 月までに約 11 億ポンドの保険料節減効果が生じたと ABI は述べている15。
《図表 6》イギリスの自動車保険の保険金支払金額とコンバインド・レシオ推移（2010‐2014 年）
121億ポンド
116.3
113億ポンド

113億ポンド

104億ポンド
99億ポンド

102.9

2010年

102.6

2011年

2012年

保険金支払金額

100.4

100.3

2013年

2014年

コンバインド・レシオ（出典）ABI, “Motor Income and Outgo 2014”, Table3.

（３）販売チャネル
イギリスの損害保険の 2014 年の販売チャネルのシェアは、ブローカー53.8％、ダイレクト 25.4%、
銀行・住宅金融組合 6.9%、代理店 4.4%であった（《図表 7》参照）。
《図表 7》イギリス損害保険市場のチャネル別シェアの推移：全種目（2010‐2014 年）
（％）
ブローカー
代理店
銀行・住宅金融組合
ダイレクト
公共機関、小売業、
アフィニティ
その他

2010 年
57.3
6.8
7.2
22.7

2011 年
55.6
4.8
7.8
25.7

2012 年
55.2
4.7
7.4
24.8

2013 年
53.9
4.6
7.3
25.1

2014 年
53.8
4.4
6.9
25.4

5.6

5.5

6.9

7.0

7.5

0.4

0.6

1.0

2.1

2.0

（出典）ABI, “Product Distribution 2014” より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

イギリスの伝統的販売チャネルであるブローカーは特に企業向け保険に強く、コマーシャル・ライン<https://www.actuaries.org.uk/news-and-insights/media-centre/media-releases-and-statements/data-institute-and-facultyactuaries>
14 ABI, “Motor Income and Outgo 2014”, Table3
15 ABI, supra note 8, p.6

77

損保ジャパン日本興亜総研レポートのシェアは 78.3％であった。ダイレクトは個人向けの損害保険で 36.5%、個人向け自動車保険で 52.0%のシェアを有する16。
銀行・住宅金融組合等の金融機関に対する消費者の信頼は、過去の債務返済補償保険（Payment
Protection Insurance、「PPI」）の不適切販売等 17 により低下している。コンサルタント会社のPricewaterhouse Coopers 社が 2014 年 10 月にイギリスの成人 2,015 人を対象に行った調査によれば、「次の機関を信頼しているか」との設問に対して信頼していると回答した者の割合は、個人向け銀行（retail banks）が 32％、投資銀行（investment banks）が 15％、保険提供者（insurance providers）
が 27％といずれもかかりつけ医師（general practitioners）18 76％の半分以下であった19。
イギリスではダイレクト販売の普及と保険のコモデティ化を背景に、保険の価格比較サイトが急速に普及しており、調査会社の Mintel 社によれば 2014 年にオンラインで保険を購入した者の 47％が価格比較サイトを経由して保険購入し、21％が購入にあたって価格比較サイトで情報収集を行っている20。
（４）資産運用状況
イギリス損害保険会社の 2014 年の運用資産は 1,322 億ポンドと、前年の 1,323 億ポンドからわずかに減少した。
運用資産に占める割合が最も大きいのは債券の 57.5%であり、次いで株式・投資信託が 5.3%、
不動産が 2.5%であった（《図表 8》参照）。融資は 2008 年から 2010 年にかけて運用資産の 10％以上を占めていたが、世界的な金融危機後は割合が低下し、2014 年は 1.1％であった。33.6％を占めるその他
資産の約 35%が現金や短期金融商品等の流動性の高い資産である21。
《図表 8》イギリスの損害保険会社のポートフォリオ構成比の推移（2010‐2014 年）
（％）
16.1
28.0

33.8

33.2

33.6

1.1
2.1
3.7
59.3

1.0
2.1
5.0
58.7

1.1
2.5
5.3
57.5

2012年

2013年

2014年

11.8
1.4
2.3
4.2

2.0
7.5

64.1

62.6

2010年

債券

2011年

株式、投資信託

不動産

融資

その他

（出典）ABI, “Investment Holdings 2014” より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

16 ABI, “Product Distribution 2014”, Table1,2
17 十分な説明がなくローンに債務返済補償保険を付帯して販売したことが社会問題となり、複数の銀行が補償金支払いを行った。
18 イギリスの公的医療保険はまずかかりつけ医師が診察を行い、その後専門医や病院に紹介する制度が採られている。
19 Pricewaterhouse Coopers, “Stand out for the right reasons How financial services lost its mojo - and how it can get itbackstand out for the right reasons”, 2014, p3
20 Mintel, “Price Comparison Sites in general insurance, UK”, July 2015
21 ABI, “Investment Holdings 2014”, Table278

2016. 3. Vol. 68

３．ドイツ保険市場（１）元受保険料
ド イ ツ 保 険 協 会 （ Gesamtverband der《図表 9》ドイツの保険種目別保険料の内訳

Deutschen Versicherungswirtschaft e.V.、以下（2014 年）

「GDV」という。
）によれば、ドイツにおける 2014

その他
7.2%

年の GDV 会員保険会社の損害保険の元受保険料

一般賠償
7.7%

は 968 億ユーロであり、2013 年から 2.5%の増加

商用財物
8.2%

となった。

医療
35.3%

損害保険全種目に占める割合は、医療保険
個人財物
9.7%

35.3%、傷害保険 6.7%、自動車保険 25.2%、財物保険 17.8%（個人財物 9.7％、商用財物 8.2％）
、

自動車
25.2%

一般賠償保険 7.7%であった22（《図表 9》参照）
。

傷害
6.7%

主要保険種目の保険料はいずれも 2013 年から増加し、医療保険 0.9%、傷害保険 1.6%、自動車（出典）GDV, “Statistisches Taschenbuch der Versi-

保険 4.7%、財物保険 3.6%（個人財物 4.5％、商cherungswirtschaft 2015” より損保ジャパン日本

用財物 2.6％）、一般賠償保険 2.8%、の増加であっ

興亜総合研究所作成。

た23（《図表 10》参照）。
《図表 10》ドイツの保険種目別保険料の推移（2010‐2014 年）（億ユーロ）
922

968

892

944

864
67
68
72
80

69
69
73
81

70
71
75
85

69
72
78
89

70
74
80
93

201

209

220

233

244

64

65

65

64

65

312

326

336

339

342

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

個人財物

商用財物

一般賠償

医療

傷害

自動車

（出典）GDV, “Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2011”,“Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2012”,“Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2013”,“Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2014”,“Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2015”より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。
22 GDV, “Statistisches Taschenbuch der Versicherungswirtschaft 2015”, 2015, p.49, p.55
23 GDV, supra note 22, p.55

79

損保ジャパン日本興亜総研レポート（２）保険引受収支2014 年のドイツ損害保険全種目の損害率は 74.2％、事業費率は 20.4％、コンバインド・レシオは 94.6であった（
《図表 11》参照）。
《図表 11》ドイツの保険引受収支に関する指標の推移（2010‐2014 年）
損害率（%）
事業費率（%）
コンバインド・レシオ

2010 年
80.3
17.9
98.2

2011 年
79.4
18.7
98.1

2012 年
77.4
19.8
97.2

2013 年
83.9
19.6
103.5

2014 年
74.2
20.4
94.6

（注）医療保険を除く。
（出典）《図表 9》に同じ。

種目別では、自動車保険のコンバインド・レシオが 96.7 となり、2007 年以来久々に 100 を下回った《図表 12》参照）。
過去の収支悪化を踏まえ、損害保険会社各社は 2011 年以降継続的に自動車保険の保険料率の引き上げを行い、2014 年の自動車の賠償責任保険24の平均保険料は 2010 年より 13.9％増加している《図表 13》参照）。これが収支改善の要因の 1 つと考えられる25。
《図表 12》ドイツの主要種目のコンバインド・レシオの推移（2010‐2014 年）
2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

自動車

107.4

107.4

102.6

104.4

96.7

個人財物

98.9

97.1

95.9

115.6

94.9

（出典）
《図表 9》に同じ。

個人財物保険のコンバインド・レシオは 2013 年の 115.6 から低下して 94.9 となった
《図表 12》参照）。
2014 年は、6 月に発生した暴風 Ela で約 4 億ユーロ26、7 月の豪雨と落雷27で約 1.4 億ユーロの保険金支払いが生じた。しかし、通年で見ると 2014 年の保険金支払額は約 10 億ユーロと、度重なる自然災害
により約 23 億ユーロの保険金支払いが生じた 2013 年の半分以下であり（《図表 14》参照）、コンバイ
ンド・レシオ低下の主な要因となっている28。

24 ドイツの自動車保険は、強制保険の賠償責任保険（Kraftfahrzeug Haftpflichtversicherung）、盗難、暴風、落雷、雹災、洪水、ガラス損害を担保する準総合車両保険（Teilkasco）、準総合車両保険の担保危険と車対車の損害・第三者の不正行為による損害を担保する総合車両保険（Volkasko）、および自動車傷害保険（Kraftfahrtunfallversicherung）で構成される。
25 損害率は 2010 年 99.6％、2011 年 98.1％、2012 年 92.1％、2013 年 93.9％、2014 年 85.1％であった。
26 単独のサマーストームによる直近 15 年間の損害額では、前年のサマーストーム Anderes に次ぐ規模であった。
27 1 時間の降雨量が 292 リットルの記録的な豪雨であった。
28 GDV, “Sachversicherer zahlten zwei Milliarden Euro für Stürme, Starkregen und Hagel”, 2015

80

2016. 3. Vol. 68《図表 13》ドイツの自動車賠償責任保険平均保険《図表 14》歴代高額自然災害推定年間損害額

料の推移（2006‐2014 年）（ユーロ）（億ユーロ）

平均
保険料

対前年
増減率

2006 年

243▲4.7%

2007 年

236▲3.0%2008 年

228▲3.4%

2009 年

219▲3.9%

2010 年

215▲1.5%

2011 年

219

1.8%

2012 年

228

3.8%

2013 年

237

4.3%

2014 年

245

3.1%

23

22

16
11

2013年

2007年

2002年

10

2010年

2014年

（出典）GDV, “Sachversicherer zahlten zwei Milliarden（出典）See GDV, (visited Feb 16, 2016)<http://www.gdv.de/zahlen-fakten/kfz-versicherung/Euro für Stürme, Starkregen und Hagel” より損保

ueberblick/#entwicklung-der-durchschnittlichen-jah

ジャパン日本興亜総合研究所作成。

respraemie>（３）販売チャネル
ドイツの損害保険の 2013 年の販売チャネルのシェアは29、代理店 48.4％、ブローカー27.8％、バン
カシュランス 6.0％、ダイレクト 12.4％、その他 5.4％であった30（《図表 15》参照）。
前年のレポート31は損害保険と医療保険の合算のチャネル別シェアである Insurance Europe の資料32に基づいていたが、本稿では GDV の資料より、医療・傷害保険を除く損害保険の販売チャネルのシェアを示している。また、ダイレクトには保険会社の店舗における直販も含まれている。
《図表 15》ドイツ損害保険市場のチャネル別シェアの推移：全種目（2009‐2013 年）（％）
2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

代理店

51.5

50.6

50.9

50.7

48.4

ブローカー

29.9

28.7

29.3

28.5

27.8

バンカシュランス

5.9

6.4

5.8

6.1

6.0

ダイレクト

9.2

9.4

9.7

10.4

12.4

その他

3.5

4.9

4.3

4.3

5.4

（注）医療・傷害保険を除く。2014 年は未公表。
（出典）《図表 9》に同じ。

29 2016 年 2 月末時点で 2014 年のデータは公表されていない。
30 GDV, supra note 22, p.49
31 損保ジャパン日本興亜総研レポート第 66 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向」（2015 年 3 月）。
32 Insurance Europe, “Statistics N°50 European Insurance in Figures”, 2014, p.50

81

損保ジャパン日本興亜総研レポート

ドイツの販売チャネルにおける近年の動きとしては、2001 年にドイツにおける保険のダイレクト販売から撤退していた AXA 社が、2011 年に AXA Easy 社を設立して、再びダイレクト販売に参入したことがあげられる。また 2014 年 9 月にスペインの保険グループ Maphre 社がイギリスの Direct Line 社33から、同社のドイツおよびイタリアの保険事業を買収し、ドイツのダイレクト販売に参入している。
（４）資産運用状況
ドイツの損害保険会社の 2014 年の運用資産は、前年から 3.5%増加し、1,554 億ユーロであった。好況な金融市場による運用資産の評価額の上昇が主な要因であった。運用資産に占める割合が最も大きい
資産は公社債で 77.9%、次いで参加持分（participating interests）9.8%、株式 6.4%、不動産 4.2%であった34（《図表 16》参照）。
《図表 16》ドイツの損害保険会社のポートフォリオ
構成比の推移（2010‐2014 年）
（％）
2.9
3.7

1.9
4.0

2.1
3.9

1.9
3.9

1.7
4.2

11.1

11.2

10.7

10.3

9.8

5.9

4.6

4.4

5.7

6.4

76.4

78.3

78.9

78.2

77.9

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

株式

参加持分

不動産

その他

公社債

（注）医療保険を除く。
（出典）《図表 9》に同じ。

４．フランス保険市場（１）元受保険料
フランス保険協会（Federation Francaise des Societes d'Assurances、以下「FFSA」という。
）によれば、2014 年のフランス損害保険市場の元受保険料は 712 億ユーロと、2013 年から 2.1%の増加となった35。
損害保険全種目に占める割合は、自動車保険が 28.2％、医療・傷害保険が 28.2%、財物保険が 23.9%、
一般賠償保険が 5.1%であった（《図表 17》参照）。

33 DirectLine 社のイギリス本社は、イギリスの銀行グループ Royal Bank of Scotland の傘下にあったが、リーマンショック後に公的支援を受けた同グループの資産売却に伴い、2012 年に新規公開株式（IPO）により株式を公開している。
34 GDV, supra note 22, p.82

35 FFSA, “Rapport Annuel 2014”, 2015, pp.76-77

82

2016. 3. Vol. 68《図表 17》フランスの保険種目別保険料の内訳

保険種目別の収入保険料では、自動車保険は2013 年から 1.9％増加した（《図表 18》参照）。

（2014 年）

自動車保険の収入保険料は毎年増加しているも
自然災害
2.2%

ののわずかな増加にとどまっている。フランスの乗用車の新車登録台数は 2009 年の約 230 万台か

一般賠償
5.1%

工事
3.1%

ら 4 年連続で減少、2014 年は 2013 年から 0.3％

その他
9.3%

医療・傷
害
28.2%

増の約 176 万台にとどまっている。一方中古車の
財物
23.9%

2014 年の登録台数は 2013 年から 2.4％増の約

自動車
28.2%

545 万台であり36、近年の保険料の増加は中古車増加によるところが大きいと推測されている37。

（出典）FFSA, “Rapport Annuel 2014” より損保ジャパン
日本興亜総合研究所作成。

《図表 18》フランスの保険種目別保険料の推移（2010‐2014 年）（億ユーロ）
681
62
15
24
36

697
64
15
23
36

712
66
16
22
36

156

162

167

170

183

189

195

197

201

173

175

187

195

201

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

633
58
14
23
34

654
61
14
24
35

148

医療・傷害

自動車

財物

一般賠償

（出典）
《図表 17》に同じ。

財物保険について見ると、
個人財物保険はここ数年の緩やかな増加傾向が継続して 2013 年から 4.1％増加したが、商用財物保険では新規建物建築の減少を反映して 2013 年から▲1.6％の減少となった。農業保険は横ばいだった。結果財物保険の収入保険料は 2013 年から 1.8％増加の 170 億ユーロとなった。
フランスの個人向けの自動車保険、財物保険の契約には自動継続条項があり、契約の継続を止めるた
めには満期日の 2 ヶ月前までに保険契約者または保険会社から契約を継続しないことを通知しなければならない。フランスの損害保険会社の多くは主に事務効率上の理由から、自動継続の対象契約の満期日を 12 月末ないしは 2 月末に統一している38。多くの損害保険会社の満期日の 2 ヶ月前にあたる毎年 10月に損害保険会社各社が割安な保険料を掲げ、損害保険の乗り換えを勧めるキャンペーンを行うことが36 Comité des Constructeurs Français d’Automobiles, “The French Automotive Industry Analysis And Statistics 2015”,

2015, p.7
37 FFSA, supra note 35, p.53
38 保険期間は通常 1 年間だが、新規契約等の場合は満期日に合わせて保険期間を 1 年未満として満期日を統一している。

83

損保ジャパン日本興亜総研レポート

通例となっている。
保険料は年払いであり39、保険契約者は保険料払い込み後は相応の理由40がなければ保険契約の解約はできなかった。しかし、2014 年 3 月の法改正により、保険契約者は 2015 年 1 月から自動継続された契約をいつでも解約できるようになった。解約の際、保険始期から解約日までの保険料を日割りで計算して残存期間分の保険料が契約者に返還される。この際の違約金の適用は禁じられている。法の施行後の解約を警戒して、損害保険各社は2015 年の自動継続の際の保険料引上げ幅を緩和したと報じられている41。
（２）保険引受収支2013 年のフランス損害保険全種目の損害率は 76.0％、事業費率は 24.4％、コンバインド・レシオは100.4 であった42（《図表 19》参照）。
《図表 19》フランスの保険引受収支に関する指標の推移（2010‐2014 年）
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年
損害率（％）
77.6
73.8
75.1
76.0
n/a
事業費率（％）
24.6
24.7
24.4
24.4
n/a
コンバインド・レシオ
102.2
98.5
99.5
100.4
n/a
（注）医療・傷害保険を除く。2014 年は未公表。
（出典）FFSA, “Les assurances de biens et de responsabilité Données clés 2014” より損保ジャパン日本興亜
総合研究所作成。

種目別では、自動車保険のコンバインド・レシオが 105 となり、2013 年の 102 から上昇した（《図表20》参照）。自動車保険のコンバインド・レシオは 2005 年以降 100 を下回っていない。前述のとおり、自動車保険の収入保険料はわずかではあるが毎年増加しているが、対人事故の件数の増加および平均支払額の増加に伴い支払保険金が収入保険料以上の割合で増加を続けており43、保険収支の悪化に歯止めがかからない状況が続いている。
個人財物保険のコンバインド・レシオは 2013 年の 103 から 100 に低下した。2014 年はここ数年続いていた盗難による保険金支払額増加が減少に転じた。
一方で自然災害による保険金支払額は 22 億ユー
ロと 2013 年の 15 億ユーロから増加した。個別にはとりわけて大きな災害はなかったものの、6 月のベ
ルギー国境沿いの暴風（推定損害額 8.5 億ユーロ）、9 月から 11 月にかけての暴風（推定損害額 6.4 億ユーロ）など年間を通して自然災害が発生した44。
《図表 20》フランスの主要種目のコンバインド・レシオの推移（2010‐2014 年）
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年
自動車
105
103
101
102
105
個人財物
104
99
105
103
100
（出典）
《図表 19》に同じ。
39

満期日前に保険会社から保険料の請求書が届き、契約者は指定された期限内に保険料を支払う。請求された保険料に不服がある場合は満期まで 2 ヶ月未満であっても保険契約を継続しないことができる。
40 自動車保険における解約のための相応の理由は、廃車、自動車の譲渡、住居変更等である。
41 FFSA, supra note 35, p.52
42 FFSA, “Les assurances de biens et de responsabilité Données clés 2014”, 2015, p.7
43 FFSA, supra note 35, p.23
44 ibid.

84

2016. 3. Vol. 68（３）販売チャネル
2014 年のシェアは専属代理店が 34%、次いで直販相互保険会社が 32%、ブローカー18%、バンカシュ
ランス 13%であった45（《図表 21》参照）。
フランスにおける保険のオンライン販売は伸び悩んでいる。検索サイト大手の Google 社が主要国の消費者の消費行動を分析した Consumer Barometer46によれば、直近の自動車保険の購入者のうち、代理店から購入した者はフランス 50％、ドイツ 34％、イギリス 4％であった。一方、オンラインで購入した者はフランス 20％、ドイツ 37％、イギリス 57％であった47。また自動車保険の購入にあたってオンラインをまったく使わない者はフランス 33％、ドイツ 23％、イギリス 19％であった48。
《図表 21》フランス損害保険市場のチャネル別シェアの推移：全種目（2010‐2014 年）
（％）
専属代理店
直販相互保険会社
ブローカー
バンカシュランス
営業職員
その他

2010 年
34
33
18
11
2
2

2011 年
34
33
18
11
2
2

2012 年
34
33
18
12
2
1

2013 年
34
32
18
13
2
1

2014 年
34
32
18
13
2
1

（注）医療・傷害保険を除く。
（出典）《図表 17》に同じ。

（４）資産運用状況
フランスの損害保険会社の 2014 年の運用資産は、前年から 2.7%増加し、
1,617 億ユーロであった（《図
表 22》参照）。運用資産の構成比はここ数年ほとんど変わらず、公社債および株式が主な運用資産であり、変化の主な要因は金融市場の回復による運用資産の評価額の上昇である。
フランスの保険会社は保険法典（Code des assurances）により、投資と融資の対象および運用比率の上限が定められている。2013 年 7 月の保険法典改正により中小・中堅企業への投資および融資が可能となり、フランスの公的金融機関であるフランス預金供託公庫（Caisse des Dépôts et Consignations）と保険会社十数社との協調で、2012 年に設立された上場企業への投資ファンドである NOVA ファンドに約 2.7 億ユーロ、2013 年に設立された中小企業向けの融資ファンドである NOVO ファンドに 10.2
億ユーロが投資されている49。

45 FFSA, supra note 35, p.73.
46 2015 年の Consumer Barometer は、Google 社の依頼に基づき、ドイツのリサーチ会社 TNSInfratest 社が 2014 年 11 月から 2015 年 4 月にかけて世界 56 カ国の 40 万人以上を対象としたアンケート調査に基づいている。
47 自動車保険購入者のサンプル数はフランス 302、ドイツ 299、イギリス 314。
48 See Google Consumer Barometer, (visited Jan. 6, 2016) <https://www.consumerbarometer.com/en/>
49 FFSA, supra note 35, p.6

85

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 22》フランスの損害保険会社のポートフォリオ
構成比の推移（2010‐2014 年）
（％）
4.3
1.2
6.0

4.9
1.8
5.7

5.2
1.9
6.1

6.1
1.8
6.4

6.2
1.8
6.5

27.1

26.9

25.7

25.0

24.8

61.4

60.7

61.1

60.7

60.7

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

株式

不動産

融資

その他

公社債

（出典）
《図表 17》に同じ。

Ⅲ．EU 保険販売業務指令の発効
2012 年 7 月から長い間続いていた「保険仲介業務指令（Insurance Mediation Directive、以下「IMD」という。
）」50の改正審議がようやく終わり、2016 年 2 月 23 日に新たに「保険販売業務指令（Insurance
Distribution Directive、以下「IDD」という。
）」51が発効した。本章では、IMD 改正の経緯および IMDからの主な変更点について紹介する。
１．IMD 改正の経緯（１）IMD の概要
EU においては、EU 加盟国の総意に基づいて作成された条約（treaty）が法律の基礎となっている。
中でも「EU の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of European Union、以下「EU 機能条約」という。
）」52は EU における、商品移動の自由（第 28 条－第 37 条）、労働者移動の自由（第 45 条
－第 48 条）、開業の自由（第 49 条－第 55 条）、サービス提供の自由（第 56 条－第 62 条）および資本移動・支払の自由（第 63 条－第 66 条）の基本的自由の保障を規定する、EU の根幹の条約である。
欧州議会（European Parliament）53、EU 理事会（Council of the European Union）54および欧州委員会（European Commission）55には、条約の枠組み内で、規則（Regulation）、指令（Directive）、
決定（Decision）、勧告（Recommendation）、意見（Opinion）を策定する立法権が授権されている。
50 正式名称は Directive 2002/92/EC of the European Parliament and of the Council of 9 December 2002 on insurance me-diation である。
51 正式名称は Directive (EU) 2016/97 of the European Parliament and of the Council of 20 January 2016 on insurance distribution である。
52 1958 年 1 月発効の「欧州経済共同体を設立する条約（ローマ条約）が、1993 年 11 月の「欧州連合条約（マーストリヒト条
約）」で「欧州共同体設立条約（EC 条約）」に改正され、さらに 2009 年 12 月の「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約（リスボン条約）」により EU 機能条約に改正された。
53 欧州議会は 5 年ごとの直接選挙で選ばれる議員で構成される。
54 EU 理事会は加盟国の閣僚で構成される。なお他に EU 加盟国の大統領・首相で構成される欧州理事会（European Council）
がある。
55 欧州委員会は立法準備を行い、EU 法の施行と遵守を担当する。

862016. 3. Vol. 68

これらのうち指令は EU 加盟国宛に出され、加盟国は期限までに指令の内容を国内法化することが義務付けられている。
保険に関する各種指令は、EU 機能条約におけるサービスの提供、資本の移動、開業の自由等を実現する目的で定められている。保険の仲介業務に関する指令は、当初 1976 年 12 月 13 日発効の保険仲介者指令（77/92/EEC）56で定められていたが、EU 域内において自由に保険仲介業務を行うためには各国の国内法化による違いが大きすぎたため、標準化を目的に 2003 年 1 月 15 日に IMD が発効し、保険仲介者指令は廃止された。
IMD は金融サービスの単一市場の完成と保険分野における消費者保護の双方に資するため、保険仲介者の専門性の要件および加盟国間での標準化等について次のように規定している。
・加盟国共通の最低基準として、保険仲介者は適切な知識・能力、好ましい評判、専門職業人賠償責任保険あるいは同等の賠償資力の確保および十分な財務上の余裕を有しなければならない
・加盟国の登録機関は厳格な要件に基づく審査により保険仲介者を登録しなければならない
・登録を行わず保険仲介の業務を行った者に対しては罰則を適用
・顧客に対する必要最低限の情報開示を義務化（２）IMD 改正の経緯
IMD は 2003 年 1 月に発効し、期限の 2005 年 1 月 15 日までに当時の 27 の加盟国における国内法化が終了している。欧州委員会が 2005 年から 2008 年にかけて行った調査においては EU 域内における消費者保護という最低水準は達成されているものの、国内法化にあたり各国が独自に設けた規制の内容には差異が見られ、既にこの時点で IMD 改正の必要性が認識されていた57。
さらに、2008 年の世界的な金融危機において見られた、個別の金融機関の支払不能等が他の金融機関、自国市場、さらには他国の金融機関や市場に波及するシステミック・リスクは、金融分野横断の消費者保護の重要性を明確にした。2010 年 11 月、G2058は、経済協力開発機構（Organisation for Economic
Co-operation and Development、「OECD」）に金融サービス分野において消費者保護を強化するための一般原則を定めるよう依頼した59。この原則は 2011 年 10 月に公表され60、以降この原則に照らし合わ
せて、IMD の見直しが行われることとなった。
指令の改正は原則として欧州委員会が原案を提示し、欧州議会および EU 理事会が検討・審議を行う。
欧州委員会は 2012 年 7 月 3 日に IMD の改正第 1 案を提示し61、欧州議会および EU 理事会に審議を依
56 正式名称は Council Directive 77/92/EEC of 13 December 1976 on measures to facilitate the effective exercise of freedomof establishment and freedom to provide services in respect of the activities of insurance agents and brokers and, in particular, transitional measures in respect of those activities である。
57 European Commission,“Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on
insurance mediation”, July 2012, p1
58 G20 は、Group of Twenty の略で、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の G7 に、アルゼンチン、オー
ストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州
連合・欧州中央銀行を加えた 20 の国・地域で構成される。
59 European Commission, supra note 57, p1
60 OECD,“PG20 HIGH-LEVEL PRINCIPLES ON FINANCIAL CONSUMER PROTECTION”, Oct. 2011
61 2012 年 7 月の改正第 1 案については、損保ジャパン総研レポート第 62 号「イギリス、ドイツ、フランスの損害保険市場の動向－EU 保険仲介者指令改正の動きにともなうイギリス保険業界の反応とイギリス競争委員会による個人自動車保険の市場調
査実施について－」（2013 年 3 月）で紹介している。

87

損保ジャパン日本興亜総研レポート

頼した。その後、2014 年 2 月 26 日の欧州議会の第一読会の意見を経て、2014 年 11 月 10 日から EU
理事会による審議が行われた。この間いくつかの改正案が作成されている。最終的に欧州議会および EU
理事会は 2015 年 12 月 15 日に IMD の改正を可決した。
２．主な変更点可決された指令は、改正による適用範囲の拡大（後述）を踏まえ、名称が「保険販売業務指令（Insurance
Distribution Directive）」に変更された。発効日は 2016 年 2 月 23 日で、明瞭化の観点から旧 IMD は
IDD の国内法化の期限である 2018 年 2 月 23 日で廃止される（第 44 条）。
IDD は EU 機能条約の第 53 条（開業の自由）および第 62 条（サービス提供の自由）に基づく（序
文 2）。また、指令の内容を下限として、それを上回る水準の規定を設けることを加盟国に認める下限平準化（minimum harmonization）を採用している（序文 3）。
IDD の構成は《図表 23》のとおりである。VI 章は、2014 年 7 月 2 日に発効した「第 2 次金融商品
市場指令（MiFID II）」62によって IMD に追加された保険ベースの投資性商品63と消費者保護に関する規定を踏襲している。
以下、IMD から IDD への主な変更点について損害保険販売業務を中心に紹介する。
《図表 23》IDD の構成
序文
Ⅰ章 目的と定義
第 1 条 目的第 2 条 定義
Ⅱ章 登録必要事項
第 3 条 登録
Ⅲ章 サービス提供の自由と開業の自由
第 4 条 サービス提供の自由の行使
第 5 条 サービス提供の自由行使時の義務違反
第 6 条 開業の自由の行使
第 7 条 自国と加盟国の監督機関
第 8 条 開業の自由行使時の義務違反
第 9 条 公益のために設けられた国内法との関係
Ⅳ章 組織の要件
第 10 条 専門性および組織の要件
第 11 条 公益ルールの策定
第 12 条 監督機関
第 13 条 加盟国の監督機関間の協力および情報交換
第 14 条 申し立て
第 15 条 裁判外解決手続
第 16 条 仲介者の利用の制限
Ⅴ章 情報要件および業務行為規範
第 17 条 一般原則
第 18 条 保険仲介者および保険・再保険のダイレクト販売
で提供される一般的な情報
第 19 条 利害と透明性の対立
第 20 条 助言と助言を伴わない販売における基準
第 21 条 補助保険仲介者によって提供される情報
第 22 条 情報の免除と柔軟条項

第 23 条 情報の条件
第 24 条 クロスセリング
第 25 条 商品の監督とガバナンスの要件
Ⅵ章 保険ベースの投資性商品に関連した追加要件
第 26 条 追加要件の範囲
第 27 条 利益相反の防止
第 28 条 利害の対立
第 29 条 顧客への情報
第 30 条 適合性と妥当性の評価と顧客への報告
Ⅶ章 制裁その他の措置
第 31 条 行政処分およびその他の措置
第 32 条 制裁およびその他の措置の公報
第 33 条 違反、制裁およびその他の措置
第 34 条 制裁およびその他の措置の効果的な適用
第 35 条 違反の報告
第 36 条 制裁およびその他の措置に関連した欧州保険・年金監督局への情報送付
Ⅷ章 最終規定
第 37 条 データ保護
第 38 条 委任行為
第 39 条 委任の行使
第 40 条 移行期間
第 41 条 レビューと評価
第 42 条 転置
第 43 条 指令 2002/92 / EC の改正
第 44 条 廃止
第 45 条 発効
第 46 条 住所
付則（出典）IDD より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

62 正式名称は Directive 2014/65/EU of the European Parliament and of the Council of 15 May 2014 on markets in financial
instruments and amending Directive 2002/92/EC and Directive 2011/61/EU Text with EEA relevance である。
63 保険ベースの投資性商品とは、満期返戻金または解約返戻金を提供する保険商品のうち、満期返戻金・解約返戻金の全部または一部が市場の変動の影響を受けるタイプの商品である。

88

2016. 3. Vol. 68（１）適用範囲の拡大
IMD の目的は、EU 加盟国で開業しているまたは開業しようとしている保険または再保険の仲介業務（mediation）を行う自然人または法人のためのルール策定とされ、「保険仲介業務（insurance mediation）」を「保険契約締結の助言・提言・事前準備、契約締結業務、または保険金請求時の保険契約の管理・遂行の支援」と定義していた。また保険仲介業務に従事する者は「保険仲介者」、「再保険仲介者」
および「専属保険仲介者64」の 3 形態とされ、「保険仲介者（insurance intermediary）」を「報酬のために保険仲介に従事する自然人または法人」と定義し、代理店、ブローカー、バンカシュランスを例示していた。
IDD の目的は、「EU 域内における保険または再保険の販売業務（distribution）を行うためのルール策定」（第 1 条 1 項）とされ、「保険販売業務（insurance distribution）」を「保険契約締結の助言・提言・事前準備、契約締結業務、または保険金請求時の保険契約の管理・遂行の支援」（第 2 条 1 項）と定義している。IDD における保険販売業務の定義は、IMD における保険仲介業務の定義とまったく同じであるが、新たに「ウェブサイトや他の媒介および保険商品比較ランキングリストを通じて、消費者が選択した基準に一致した 1 つまたは複数の保険契約の情報の提供を含む。
」と記載され、保険販売業
務に価格比較サイトを含むことが明記された（《図表 24》参照）。
《図表 24》IDD における保険販売業務の定義○「保険販売業務（insurance distribution）」とは、保険契約締結の助言・提言・事前準備、契約締結業務、または保険金請求時の保険契約の管理・遂行の支援を意味し、ウェブサイトや他の媒介および保険商品比較ランキングリストを通じて、消費者が選択した基準に一致した 1 つまたは複数の保険契約の情報の提供を含む。消費者によって選択された保険商品ランキングリストは、価格および商品比較または、商品の割引情報を含むもので、ウェブサイト等により直接または間接的に契約できるものを含む。
○「再保険販売業務（reinsurance distribution）」とは、再保険契約締結の助言・提言・事前準備、契約締
結業務、または保険金請求時の再保険契約の管理・遂行の支援を意味し、再保険仲介者を介さない業務も含む。
（出典）IDD 第 2 条 1 項より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

IDD では、「保険販売者（insurance distributor）」として、「保険仲介者（insurance intermediary）」、「補助保険仲介者（ancillary insurance intermediary）」および「保険のダイレクト販売（insurance
undertaking）」を行う者が定義された（《図表 25》参照）。
「保険仲介者」は「報酬のために保険仲介に従事する自然人または法人」、「補助保険仲介者」は「報酬のために補助的に保険仲介に従事する自然人
または法人」であり、「主たる業務が保険仲介ではない者」と定義された。また「保険のダイレクト販売」
は欧州議会および欧州理事会の指令 2009/138/EC（ソルベンシーⅡ枠組指令）における定義に準ずるとされた（第 2 条 1 項）
。同指令では保険のダイレクト販売について、保険会社が生命保険または損害保
険をダイレクトに扱うことと定義している。IDD では、保険販売を行う個人または法人として、代理店、64 専属保険仲介者（tied insurance intermediary）とは、1 社または複数（保険商品毎に 1 社）の保険会社のために保険仲介業

務を行う者、および本業とは別に保険仲介業を行う者と IMD で定義されていた。

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損保ジャパン日本興亜総研レポート

ブローカー、バンカシュランス、保険のダイレクト販売、旅行代理店、レンタカー会社が例示され（序文 5）、IMD よりも適用範囲が拡大している。
《図表 25》IDD における保険販売者の定義○「保険販売者（insurance distributor）」とは、「保険仲介者（insurance intermediary）」、「補助保険仲介者（ancillary insurance intermediary）」および「保険のダイレクト販売（insurance undertaking）」
を行う者（注 1）を意味する。
○「保険仲介者」とは、報酬のために保険仲介に従事する自然人または法人を意味する（保険・再保険のダイレクト販売を行う者および補助保険仲介者を除く）。
○「補助保険仲介者」とは、報酬のために補助的に保険仲介に従事する自然人または法人であり次のすべてに合致する者である（欧州議会・理事会規則 575/ 2013 が規定する金融機関および投資会社を除く）。
・主たる業務が保険仲介ではない自然人または法人
・他の商品やサービスに付帯して特定の保険商品を販売する自然人または法人・主たる業務で提供する商品やサービスに付帯しない限り、販売する保険商品の補償が死亡補償や責任補
償ではない○「保険のダイレクト販売」は、欧州議会および欧州理事会の指令 2009/138/EC 第 13 条（注 2）の定義に準ずる。
○「再保険仲介者（reinsurance intermediary）」とは、報酬のために再保険の仲介業務に従事する自然人
または法人である（再保険のダイレクト販売を行う者を除く）。
（注 1）「保険のダイレクト販売」を行う者にはその従業員を含む。
（注 2）欧州議会および欧州理事会の指令 2009/138/EC とは、「ソルベンシーⅡ枠組指令」であり、同指令では保険のダイ
レクト販売を保険会社が生命保険または損害保険をダイレクトに扱うことと定義している。
（出典）IDD 第 2 条 1 項より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

（２）報酬の開示
IMD では、保険仲介者は契約締結前に顧客に対して、自身の身元や住所、登録情報、特定の保険会社との資本関係等の自身の立場の説明を行うことが義務化されていた。
IDD においても、保険仲介者は自身についての情報開示が義務付けられている（第 18 条、《図表 26》
参照）。

90

2016. 3. Vol. 68《図表 26》保険仲介者自身についての情報開示
保険仲介者は保険契約締結前の適切な時機に顧客に対して、次の情報を開示しなければならない。
○自らの身元（identity）および住所○販売する保険について助言（注）を提供するのか、否か○第 14 条で規定する顧客その他による保険仲介業務に関する不満の申し立て方法および第 15 条で規定する裁判外解決手続の方法○登録の事実を含む登録の内容○仲介者が顧客を代理しているのか、あるいはダイレクト販売を行っているのか（注）「助言」とは、１つまたは複数の保険契約について、顧客の要望あるいは保険販売者主体で、顧客に対して個人的な推奨を行うことである（第 2 条 15 項）。
（出典）IDD 第 18 条より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

IDD ではさらに、利益相反の排除および透明性の確保の観点から、保険仲介者は保険契約締結前の適切な時機（in good time）に、顧客に対して保険契約に関連して受領する報酬（remuneration）が消費者より支払われるフィー（fee）、保険料に含まれているコミッション（commission）、保険契約に関係
して与えられる経済的な利益（economic benefit）等のその他の報酬、あるいはこれらのいずれかを組み合わせたものかを開示することが義務付けられた（第 19 条 1 項、《図表 27》参照）。
改正の検討過程においては報酬の開示方法について様々な議論があり、一時はすべての報酬の金額を開示する改正案も作成された。しかし、報酬の金額の開示に関しては業界から大きな反発があり、最終的には見送られ、報酬がフィーに該当し消費者から直接支払われる場合のみ、「保険仲介者は消費者にフィーの金額を開示し、それが可能ではない場合はフィーの算出方法を開示する。
」（第 19 条 2 項）とされた。
《図表 27》利益相反の排除および透明性の確保の観点からの情報開示
EU 加盟国は、保険仲介者が保険契約締結前の適切な時機に顧客に対して、最低でも下記の情報を開示することを確保しなければならない。
○直接または間接的に保険会社の議決権の 10％超を保有しているか○直接または間接的に保険会社またはその親会社が保険仲介者の議決権の 10％超を保有しているか○保険契約の提案あるいは助言に関連して①公正でかつ個別の状況を分析した助言なのか②1 社または複数の保険会社と専属的に保険仲介業務を行う契約に基づく義務なのかその場合は当該の保険会社の名前の開示③上記①または②ではない場合、販売する保険の保険会社の名前の開示○保険契約に関連して受領する報酬（remuneration）の性格○保険契約に関連して次のいずれに基づき業務を行っているのか
・消費者より直接支払われる報酬であるフィー（fee）に基づくものか・保険料に含まれている報酬であるコミッション（commission）に基づくものか
・保険契約に関係して与えられる経済的な利益等のその他の報酬に基づくものか・あるいは、上記の組み合わせに基づくものか（出典）IDD 第 19 条 1 項より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

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損保ジャパン日本興亜総研レポート（３）保険商品情報書類の標準化
IMD では、自身の立場の説明の他、顧客の要望と必要に応じて提供する保険商品に関する助言の根拠
および公正な分析に基づく助言を行うことを顧客に示した場合にはその旨を保険契約前に開示しなければならず、顧客への情報の開示方法は書面またはアクセス可能な恒久的媒体とされていた。
IDD では、「損害保険販売に関連して保険契約締結前に、標準の保険商品情報書類（insurance productinformation document）を書面または他の恒久的媒体で、顧客に開示する」（第 20 条 5 項）ことが義務付けられ、保険商品情報書類を《図表 28》に基づき作成することとされた（第 20 条 7 項）。
《図表 28》標準の保険商品情報書類の書式
・簡潔で他に付随しない書類
・理解しやすく、読める文字サイズで、読みやすい形で提供される・分かりやすく、カラーで作成された際も、白黒の印刷やコピーで変化が生じない・保険が販売されている EU 加盟国の公用語（公用語が複数ある場合は公用語の 1 つまたは消費者・販売者の合意を得た言語）で書かれている・正確で誤解をさせない
・最初のページの上部に保険商品情報書類というタイトルを記載する
・「商品に関する契約前および契約後の情報についての完全な説明は、他の文書で提供される」という文言を記載する（出典）IDD 第 20 条 7 項より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

また、保険商品情報書類において記載しなければならない情報は《図表 29》のとおりとなった（第20 条 8 項）。標準の保険商品情報書類は損害保険商品の商品設計者（manufacturer）が作成するとされている（第 20 条 6 項）。
《図表 29》保険商品情報書類に記載しなければならない情報
・保険の種類の情報・対象とする主なリスク、合計保険金額、適用範囲、適用地域の情報を含む保険の補償内容および対象としない主なリスク・保険料の支払方法および支払期間・保険金請求ができない主な免責
・契約開始時の義務
・契約期間中の義務・保険金請求事由発生時の義務・保険契約の始期日、満期日および保険期間・保険契約を解約する方法（出典）IDD 第 20 条 8 項より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

92

2016. 3. Vol. 68（４）専門知識の保有
IMD では、保険仲介者は本籍登録国が規定する保険仲介業務に関する適切な知識および能力を有することとされていた。
IDD では新たに、保険仲介者、再保険仲介者、保険・再保険のダイレクト販売を行う者および保険・再保険仲介者の従業員に対して、販売している商品、販売形態、販売業者の役割、保険・再保険販売業
における業務内容に応じた、1 年間に 15 時間以上の専門的な研修と育成を義務づけている（第 10 条 2
項、《図表 30》参照））。
《図表 30》適切に義務を履行するための知識・能力の確保
・本籍登録国は保険仲介者、再保険仲介者、保険・再保険のダイレクト販売を行う者および保険・再保険
仲介者の従業員が使命を完遂し、適切に義務を履行するために、ふさわしい知識と能力を持つことを確保する。
・本籍登録国は、保険・再保険販売を行う、保険仲介者、再保険仲介者、保険・再保険のダイレクト販売を行う者および保険・再保険仲介者の従業員を効果的に統制し、販売している商品、販売形態、販売業者の役割、保険・再保険販売業における業務内容に応じた、1 年間に 15 時間以上の専門的な研修と育成を通じて知識と適性を評価する仕組みを作らなければならない。
（出典）IDD 第 10 条 2 項より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

研修・育成の例として、講座、e ラーニング、OJT があげられ（序文 29）、損害保険、投資性保険商品および生命保険について最低限の専門知識（minimum professional knowledge）が付則に記載された（付則 I）。損害保険における最低限の専門知識は《図表 31》のとおりである。
《図表 31》損害保険における最低限の専門知識・販売する契約の契約内容、付帯する契約がある場合はその内容に関する最低限必要な知識・保険販売に関連した、消費者保護法、税法、社会保障法および労働法等に関する最低限必要な知識・事故対応に関する最低限必要な知識・不満への対応に関する最低限必要な知識・顧客要望への対応に関する最低限必要な知識
・保険市場に関する最低限必要な知識・企業倫理に関する最低限必要な知識・最低限必要な金融資格（出典）IDD 付則 I より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

（５）クロスボーダーな保険仲介者のデータベース構築
IMD では、保険仲介者は本籍登録国の登録機関への登録義務が課せられていた。
IDD でも、「保険仲介者、再保険仲介者および補助保険仲介者は、本籍加盟国の登録機関へ登録しなければならない」、ただし「保険・再保険のダイレクト販売を行う者は本指令に基づく登録は必要としない。
」（第 3 条 1 項）とされた。また、「本籍登録国はオンラインの登録システムを構築しなければなら93

損保ジャパン日本興亜総研レポート

ない。システムはアクセスが容易で、登録がすべてオンラインで完結できなければならない。
」（第 3 条2 項）とされた。
さらに欧州保険・年金監督局（European Insurance and Occupational Pensions Authority、以下「EIOPA」という。
）65が保険、再保険および補助保険仲介者のクロスボーダー（cross-border）なデー
タベースを構築することとなった。EIOPA のデータベースについて「EU 加盟国は、EIOPA が登録簿を作成することができるように関連した情報を EIOPA へ速やかに提供しなければならない。この登録簿には EU 加盟国登録機関のウェブサイトへのリンクが貼られ、同時に各登録機関のウェブサイトからもアクセスできるようにしなければならない。
」（第 3 条 4 項）とされた。
欧州委員会は 2010 年の諮問書66において、IMD で規定する保険仲介者が本籍登録国外で業務を行う際の通知制度は、仲介者がクロスボーダーで事業展開することを十分に促進できず、消費者の選択肢を狭めるとともに、保険市場内の競争にも悪影響を与えていると指摘している。これを踏まえ IDD では、
EIOPA のウェブサイト上に最新の情報に保った、単一の、クロスボーダーな事業展開を行う意思のある67保険仲介者、再保険仲介者および補助的な保険仲介者の電子的な登録簿を作成することとされた。

（６）クロスセリングの規制
IDD では、新たにクロスセリング（cross-selling）に関する規制が設けられた。
「保険商品がパッケー
ジまたは同一契約として付帯した保険以外の商品やサービスと共に販売される場合、保険販売者は顧客に、個別の商品・サービスは別々に購入可能か、もし可能であれば、パッケージまたは同一契約の個別の商品・サービスの十分な説明およびそれぞれの商品・サービスの個別の費用および価格の根拠の提示をしなければならない。
」（第 24 条 1 項）とされた。また、EIOPA はクロスセリングの評価と監督に関するガイドラインを作成することとなった（第 24 条 4 項）。
３．イギリス保険業界における反応
IDD は 2016 年 2 月 23 日に発効し、EU 加盟国は 2018 年 2 月 23 日までに、IDD の内容を国内法化しなければならない。前述のとおり、IDD は指令の内容を下限として、各国の国内法においてそれを上回る水準の規定を設けることを認める下限平準化を採用している。下限平準化を採用した指令を加盟国が自国の任意の水準まで引き上げる措置をゴールド・プレーティング（gold plating）68と呼ぶ69。イギ
リスにおいては、過去に IMD の内容に対して大幅なゴールド・プレーティングが施され、既に IDD と同等またはそれ以上の規制が適用されており、IDD はイギリスにおける保険販売に大きな影響は与えな
いとイギリス保険業界では見られている70。

65 EIOPA とはミクロ・プルーデンスの観点から EU における保険および企業年金分野の監督を行う機関である。
66 European Commission, “Consultation document on the Review of the Insurance Mediation Directive(IMD) Commission

Staff Working Paper”, Nov. 2010

67 クロスボーダーな事業展開については、IDD 第Ⅲ章に記載されている。
68 「金メッキ」という意味であるが、「メッキ」が日本語では必ずしも良い意味で使われないため、カタカナ表記とした。
69 Mateo Boci, Jan Marten De Vet, Andreas Pauer, “'Gold-plating' in the EAFRD To what extent do national rules unnec-

essarily add to complexity and, as a result, increase the risk of errors?”, Feb. 2014, p1
70 See TaylorWessing, “Insurance Distribution Directive: Views from the UK and Germany”, (visited Feb 10, 2016)<http://united-kingdom.taylorwessing.com/en/insurance-distribution-directive-key-themes>

942016. 3. Vol. 68

但し、文言や基準等の変更に対応する必要はあると見られ、2015 年 12 月に行ったインタビューにおいてイギリスの保険会社の団体である英国保険協会（ABI）は、IDD の保険商品情報書類に従って監督機関である金融行動規制機構（Financial Conduct Authority、以下「FCA」という。
）が保険業務行為
原典（Insurance: Conduct of Business sourcebook、「ICOBS」）71の契約概要（Policy Summary）の規定を改正することが予想されるため、保険会社も一定の対応は必要であるとコメントしている。
また、イギリスの保険ブローカーの協会である英国保険ブローカー協会（British Insurance Broker's Association、以下「BIBA」という。
）は、規制への対応費用は 2016 年の課題であるとしている。また BIBA
は、FCA に対して、IDD に対するゴールド・プレーティングを行わないように求めている72。

71 イギリスの金融規制は詳細を「FCA ハンドブック（FCA Handbook of rules and guidance）」および「PRA ルールブック（PRA
Rulebook）」で定めている。保険業務行為原典（ICOBS）は FCA ハンドブック内の損害保険に関する行動規定の規制である。
72 POST Magazine,“Biba Manifesto 2016”, Jan. 19, 201695