資料２九州森林管理局

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【令和５年度予算概算要求額 15,460（11,563）百万円
林業デジタル・イノベーション総合対策 3,153（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するため、木材加工流通施設の整備、路網の整備、高性能林業機械の導入、間伐や再造林、都市部における木材利用の強化、輸出を含む新たな需要の創出、「新しい林業」経営モデルの構築、国民運動の展開等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3 ［令和２年度］→42百万m3 ［令和12年度まで］）＜事業の全体像＞
林業・木材産業循環成長対策

林業・木材産業生産基盤強化対策
・木材加工流通施設の整備
・高性能林業機械の導入
・木質バイオマス利用促進施設の整備
・木造公共建築物の整備

川上から川下まで連携した取組を総合的に支援

・エリートツリー等の採種園の整備
・コンテナ苗生産基盤施設の整備 等※ このほか、林業デジタル・イノベーション総合対策において、一貫作業等による低コスト造林の取組に対して支援。

・路網の整備・機能強化
・搬出間伐
・特用林産振興施設の整備
・林業の多様な担い手の育成 等

建築用木材供給・利用強化対策

再造林低コスト化促進対策

木材の安定供給・利用拡大

木材需要の創出・輸出力強化対策

・都市部における木材利用の強化
・建築用木材の持続的・安定的な供給体制の強化
・製材やCLT等の建築物への利用環境整備

・非住宅等での木の効果の見える化
・地域の輸出体制づくり、海外における木造技術講習会の開催
・国別・地域別の合法伐採木材関係情報の提供
・特用林産物の需要拡大・生産性向上 等「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策

経営力の向上国民参加の森林づくりや木材利用の促進

・伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換する「新しい林業」経営モデルの構築 等

・国民の幅広い参画による植樹等の森林づくりの推進
・建築物等での木材利用拡大の機運醸成
・森林クレジット創出拡大に係る取組等

林業・木材産業金融対策
意欲と能力のある経営者等が行う設備投資等に対する融資の充実・円滑化

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策【令和５年度予算概算要求額 11,801（ー）百万円
林業デジタル・イノベーション総合対策 3,153（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3［令和２年度］→42百万m3 ［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．林業・木材産業生産基盤強化対策
林業・木材産業の生産基盤を強化するため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に係る新規参入者など多様な担い手の育成に対する支援を行います。さらに、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進します。
2．再造林低コスト化促進対策（一部林業デジタル・イノベーション総合対策）
林業の持続性を高める観点から、成長に優れたエリートツリー等の原種増産技術の開発及び種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等を推進します。さらに、一貫作業や低密度植栽等の低コスト造林や川上から川下まで一体となった再造林を推進します。

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）の下、国産材の安定的かつ持続可能な供給体制を構築するとともに、川上から川下まで一体となった再造林の推進によりグリーン成長を実現
林業・木材産業生産基盤強化対策

間伐材生産（搬出間伐の推進）、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、林業の多様な担い手の育成（造林に係る新規参入や人材の確保・育成等への支援）、森林整備地域活動支援対策（施業の集約化に向けた境界の明確化）、山村地域の防災・減災対策、森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）

再造林低コスト化促進対策

コンテナ苗生産基盤施設等の整備、優良種苗生産推進対策（指定採取源の拡大やエリートツリー等の原種増産技術の開発、採種園の整備等の取組を支援）＜関連事業＞林業デジタル・イノベーション総合対策
低コスト再造林対策（一貫作業等による低コスト造林の取組に対して支援）事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上：森林組合、素材生産事業者、自伐林家
等
安定的かつ持続可能な供給体制構築のための相互連携
川上から川下まで一体となった再造林
川 中：製材事業者、合板事業者等＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

国

都道府県

定額（1/2、1/3以内等）等

林業経営体等（１の事業、２の事業の一部）

定額

民間団体等

（２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施

林業・木材産業生産基盤強化対策
木材加工流通施設等の整備
木材産業の競争力を強化し、木材需要に的確に対応した安定的・効率的な木材製品の供給を行うため、大規模工場への支援を強化するとともに、大径材の加工能力の強化、原木輸送用トラックの導入等を支援

川 下：木材需要者
林業・木材産業生産基盤強化対策木質バイオマス利用促進施設の整備(地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む 「地域内エコシステム」を重点的に支援)、
特用林産振興施設等の整備(地域経済で重要な役割を果たすきのこなど特用林産物の生産施設等の整備を支援)、木造公共建築物等の整備(製材やCLT等の活用など木材利用のモデル性が高い施設の木造化・木質化を重点的に支援(建築物木材利用促進協定締結者を優先的に支援))［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち建築用木材供給・利用強化対策【令和５年度予算概算要求額 1,649（1,257）百万円】＜対策のポイント＞
森林・林業基本計画で実現を目指すグリーン成長に向け、建築用木材の供給・利用の強化等のため、建築物への利用実証・普及等の都市の木造化等促進への支援を森林経営の持続性を担保しつつ行うとともに、製材やCLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備への支援を実施します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3［令和２年度］→42百万m3［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

森林を活かす都市の木造化等促進総合対策
１．森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
都市部における建築用木材（木質耐火部材、JAS構造材等を含む）の利用実証において、改正木材利用促進法に基づく協定締結者等を優先的に支援します。また、大径材活用も踏まえた地域材による設計合理化等の技術開発・普及を支援するとともに、２×４工法や木質パネル工法などに係る検証や建築関係法令改正への対応も含め、強度等に優れた建築用木材に係る技術の開発・普及等を支援します。
さらに、森林経営の持続性を担保しつつ行う、川上から川下までが連携した、顔の見える木材安定供給体制の構築への支援や、木材産業における作業安全推進や外国人労働力確保、都市部における建築用木材の利用実証
木材加工設備等導入の利子助成・リースを支援します。

２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
寸法の標準化等を通じてCLTを低コストで安定的に供給するための実証も含め、CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等への実証を支援します。また、中高層・非住宅建築物へのCLTや製材等の利用に向けた設計等の合理化や低コストな接合金物等の開発、設計の容易化、製材やCLT等の品質確保等に関する技術開発や設計者の育成等を支援します。
さらに、BIM※を活用した設計、施工手法等の標準化に向けた検討、ESG投資等において建築物への木材利用が有効に評価されるための仕組みのあり方等の検討に加えて、資源の循環利用の観点から、他資材等に対する国産材の優位性を示せるデータの収集や分析等を行います。
※ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上で部材の仕様等の様々

川上

強度や耐火性に優れた建築用木材の技術開発
川中

森林経営の持続性にも配慮した安定供給体制
素材生産事業者等

川下

製材工場 等

ハウスメーカー
工務店 等

顔の見える木材安定供給体制構築

CLT・LVL等の建築物への利用環境整備

な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム＜事業の流れ＞
国

委託

定額

民間団体等
（１、２の事業の一部）

国

定額事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10

民間団体等

民間団体等
写真提供：前田建設・住友林業共同企業体

民間団体等（１、２の事業の一部）

CLTを活用した先駆的な建築物の実証

低コスト化に資する技術開発

品質確保に向けた
性能検証［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策【令和５年度予算概算要求額 606（442）百万円】＜対策のポイント＞
林業・木材産業のグリーン成長の実現に向けて、非住宅建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材製品の輸出の促進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大を支援するとともに、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るための支援や情報提供等を行います。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3 ［令和２年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．非住宅建築物等木材利用促進事業
145（96）百万円
非住宅建築物等における木材利用の促進に向けて、木の効果の見える化※、建築物木材利用促進協定締結者による情報発信の取組等を支援するとともに、地域協議会等に対する専門家派遣等の技術的サポート※、工務店等の支援体制の構築に関するモデル的取組を支援します。 ※協定締結者を優先的に支援。

川上：燃料供給

川上～川下の連携による木造化等

２．「地域内エコシステム」展開支援事業
232（ー）百万円「地域内エコシステム」を推進するため、モデル構築の取組の加速化や技術開発 協定締結者等を支援するとともに、更なる普及に向けた、先行事例の情報提供や関係者の交流 による情報発信の取組等を促進、人材育成等の機能を持つプラットフォーム(リビングラボ)の構築を支援します。 支援３．木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
100（75）百万円
産地協議会の設置やセミナー開催等による木材輸出産地の育成、企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、海外における木造技術講習会の開催等を支援します。

85（ー）百万円
４．「クリーンウッド」実施支援事業
クリーンウッド法に基づき、合法性確認の実効性の向上等を図るため、事業者による合法性確認の取組や手引きの作成の支援、違法伐採関連情報の提供を実施します。
５．国産特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業 44（ー）百万円
特用林産物の新商品開発等の需要拡大やICT化に取り組む生産者のモデル的取組、輸出促進に向けた輸出先国のニーズ・制度等の課題に関する情報収集、知的財産に係る課題解決に向けた実証等を支援します。
＜事業の流れ＞

国

定額、委託

民間団体等

【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」

情報発信
川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

地域内エコシステムに係るモデル構築や技術開発、横展開のためのプラットフォーム構築等を支援

海外において木造建築物の技術講習会を開催「クリーンウッド・ナビ」において合法伐採木材関係情報を提供

木材関連事業者に対する研修を実施

ICTを用いた生産効率化や消費拡大に向けたモデル的取組の支援［お問い合わせ先］ （１～４の事業） 林野庁木材利用課（03-6744-2120）（５の事業）
経営課（03-3502-8059）

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち「新しい林業」に向けた林業経営育成対策【令和５年度予算概算要求額 552（333）百万円】＜対策のポイント＞
伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向け、林業経営体がエリートツリー等の新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える・育てる」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルを構築するとともに、国有林の特性を活かし、生産・造林の効率化技術等を実証し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図ります。
＜政策目標＞○ 主伐の林業生産性向上（５割向上［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞「新しい林業」経営モデル構築事業「新しい林業」経営モデル構築事業
１．経営モデル実証事業
518（299）百万円
新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、２の成果も含めた「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援します。
【具体的な支援内容】
民間団体等が、研究機関等の支援機関などと共同して実証事業を行う林業経営体等を選定し、これらの者が新たな技術を導入して、森林調査、素材生産、流通、再造林等を行う際の経費を支援します。

経営モデルの実証

経営モデルの構築・普及

高度な情報収集

造林の省力化

「育てる」

「伐って」

収益性等向上

省力化生産

収支のプラス転換

需要に応じた生産・販売

「植える」

「使って」

※ 実証を行う林業経営体等を新たに７程度選定
２．国有林活用型生産・造林モデル実証事業
34（34）百万円
新たな生産・造林方法の導入を行いやすい国有林の特性を活かし、生産・ 造林の効率化技術等を実証します。

関連施策＜事業の流れ＞
国

定額

民間団体等

定額、2/3、2/9※ ２の事業は、国有林において直轄で実施

林業経営体等（ １の事業 ）持続的な経営を担う
森林プランナー育成
支援

林業労働災害防止の支援

高性能林業
機械導入支援再造林の推進等［お問い合わせ先］（１の事業）林野庁経営課（03-3502-1629）（２の事業）
業務課（03-6744-2326）

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうちカーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策【令和５年度予算概算要求額 288（212）百万円】＜対策のポイント＞
国民の幅広い参画による森林づくりの推進、建築物等での木材利用拡大の機運醸成を図り、木育等による身近な木材利用やエシカル消費等を普及啓発する「木づかい運動」の促進等の取組を支援しながら、森林吸収によるカーボンクレジット（森林クレジット）の普及を促進するとともに、自治体による「山の炭素吸収」の拡大に向けた取組を企業等が応援する仕組みを構築し、森林・林業・木材産業によるグリーン成長とともにカーボンニュートラルの実現に貢献します。
＜事業目標＞○ 国民参加による植樹の推進（１億本［令和12年度まで］）○ 国産材の供給・利用量の増加（31百万ｍ3［令和２年度］→42百万ｍ3［令和12年度まで］）○ 森林管理プロジェクトのクレジット認証量の拡大（12.9万CO2t［令和４年度］→24万CO2t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．国民参加の植樹等の推進68（68）百万円
森林づくりを行いたい企業等と植栽場所のマッチング、コーディネート等を行うサポート体制構築や、全国植樹祭等の全国規模の緑化行事の開催等を支援します。
２．「木づかい運動」の促進
120（94）百万円
建築物等での木材利用拡大の機運を醸成するためのメディア活用やシンポジウム等による情報発信、木育等による身近な木材利用やエシカル消費による地域材の選択的購入を進める普及啓発等の取組を支援します。
50（ー）百万円
３．森林吸収によるカーボンクレジット普及促進
Ｊ-クレジット制度における森林方法論の見直し検討や、それを受けた制度の普及啓発及び森林由来カーボンクレジットの取引環境の整備を支援します。
50（ー）百万円
４．山の炭素吸収応援プロジェクト
自治体による「山の炭素吸収」の拡大に向けた取組を企業等が応援するサイトを構築するほか、自治体によるＪ‐クレジット創成に向けた取組を支援します。
＜事業の流れ＞

定額国

定額国

委託

民間団体等
民間団体等
民間団体等

（１の事業の一部、２、４の事業）
定額

地域協議会等（３の事業）（１の事業の一部）〇企業等と森林のマッチング、コーディネート〇全国規模の緑化
行事の開催
自治体の森林整備
による山の炭素吸収を紹介・応援可能なサイトの構築・運営

国民の取組がカーボンニュートラルに直接貢献

カーボンニュートラル
実現に向けた国民運動の展開

メディアやシンポジウム等による情報発信、身近な木材利用等を進める木育等の普及啓発
J-クレジット制度の見直し、制度の普及啓
発、森林クレジットの取引環境の整備

森林・林業・木材産業によるグリーン成長

森林・林業・木材産業の取組を下支え

2050年カーボンニュートラルの実現［お問い合わせ先］（１、３の事業）林野庁森林利用課（03-3502-8243）（２の事業）
木材利用課（03-6744-2298）（４の事業）
企画課（03-3502-8036）