○子育てしやすい福島県づくり条例
平成二十二年十二月二十四日
福島県条例第八十号
改正 平成二五年一〇月一一日条例第七二号

子どもは、いつの時代においても「社会の宝」であり、「未来への希望」です。将来の福島県を担う子どもが、家庭や地域の愛に包まれながら、心身ともに健やかに育つことは、私たち福島県民すべての願いです。
しかしながら、近年の子育てを取り巻く環境は、核家族化や少子化、さらには急激な都市化の進行により、大きく変化し、子育てしている家庭の孤立化を招くとともに、子育ての不安や負担が増大しており、それらの解消が大きな課題となっています。
こうした中で発生した東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）は、本県の子どもと家庭を取り巻く環境に深刻かつ重大な変化をもたらしました。
多くの子ども達が県内外への避難を余儀なくされ、中でも母子避難による二重生活は、家庭生活の在り方自体に影響を与えているほか、放射線の影響による健康上の不安、屋外活動の制限による体験活動機会の減少など、新たな課題を抱えることとなりました。
これらの課題に対応し、一日も早く安心して暮らせる福島県を取り戻すためには、本県の子育て環境の復興再生に向けた重点的な施策を迅速に展開することが重要であるとともに、人と人との絆やふるさとを愛する心を育むことが大切です。
幸い、本県では、厳しくも豊かな自然や地域の伝統、文化により実直で他者を思いやる県民性がはぐくまれ、また、人づくりが地域の発展の礎との考えから、いにしえより子どもの教育に地域全体で力を入れてきた歴史があります。
じゆう

おきて

例えば、江戸時代の会津藩の「 什 の 掟 」は、藩校日新館に入る前の幼少の子どもへの教えであり、うそを言ったり、弱いものをいじめたりしてはいけないなど、現代にも通じる内容が含まれており、子どもの健やかな成長を願う心として会津地域の人々に受け継がれています。本県における子育てを考えるとき、大切な精神文化の一つであると思われます。
このような歴史を有する本県において、今日、県民が安心して子どもを生み、育てることができ、子育ての喜びや楽しみが実感できる環境を確立するためには、仕事と生活が調和し、子育ての基盤となる家庭が円満となるよう、家族が互いのきずなを確かめ合い、保護者と子どもが共に育ち合うという考え方が重要です。また、地域における人と人とのつながりを深め、行政機関はもとより、県民、事業主、関係機関、関係団体などが相互に連

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携と協力をして、社会全体で子育てをしていくことが求められています。
そのため、福島県は、子育て支援についての基本的な考え方を明らかにし、県民一人一人が子どもに対する深い愛情と子育てに対する使命感を持ち、県民誰もが「子育てしやすい福島県」を実感できる社会を築くため、この条例を制定します。
（平二五条例七二・一部改正）（目的）第一条 この条例は、子育て支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業主及び保護者の役割を明らかにするとともに、子育て支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、子育て支援を推進し、県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とします。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
一

子育て支援 県民が安心して子どもを生み、育てることができ、かつ、子どもが心身ともに健やかに成長することができる環境の整備のための県、市町村、県民、事業主その他子育てに関係する機関又は団体の取組をいいます。
二

子ども 十八歳未満の者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除きます。）をいいます。
三

保護者 親権者、未成年後見人その他現に子どもを保護、監督する者をいいます。

（基本理念）
第三条 子育て支援は、次に掲げる事項を踏まえて、社会全体で推進されなければなりません。
一

子どもの権利及び利益が尊重され、子どもが家庭や社会の一員として健やかに成長できるよう配慮すること。
二

家庭は子どもが育つ基盤であり、保護者が、子育てについての第一義的責任を有するものであること。
三

県、市町村、県民、事業主その他子育てに関係する機関又は団体が相互に連携し、協力すること。
四

東日本大震災により、深刻な影響を受けている本県の子育て環境の復興再生のため、積極的に対策を進めること。
（平二五条例七二・一部改正）（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」といいます。）に基づき、子育2/4

て支援に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有します。
（県民及び地域社会の役割）
第五条 県民及び地域社会を構成するものは、基本理念に基づき、子育て支援の重要性について関心を持ち、理解を深め、県民と地域社会が一体となって、県及び市町村が実施する子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとします。
（事業主の役割）
第六条 事業主は、基本理念に基づき、その雇用する者の仕事と生活の調和が図られるように必要な雇用環境の整備に努めるものとします。
２

事業主は、県及び市町村が実施する子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとします。
（保護者の役割）

第七条 保護者は、基本理念に基づき、自らが子育てについての第一義的責任を有するという認識の下に、深い愛情をもって子どもを健やかに育てるものとします。
（基本的施策等）
第八条 県は、県民が安心して子どもを生み、育てることができ、かつ、子どもが心身ともに健やかに成長することができる環境の整備を推進するため、次に掲げる施策を実施するものとします。
一

子ども及び子どもを生み、育てる者の保健医療体制の充実及び健康の増進を図ること。
二

子どもを生み、育てる者の経済的負担の軽減を図ること。

三

子どもを生み、育てる者に対する相談又は情報提供を行う体制の整備を図ること。

四

子ども及び子どもを生み、育てる者に配慮した居住環境その他の生活環境の整備を図ること。
五

子どもを生み、育てる者の仕事と生活の調和が図られるよう支援すること。

六

命の大切さ、子育ての意義及び子育てにおける家庭の果たす役割について、教育及び啓発を行うこと。
七

障がいのある子ども及びその家庭への支援その他の援助を必要とする子ども及び家庭への支援を行うこと。
八２

前各号に掲げるもののほか、子育て支援に関する必要な施策
前項に規定するもののほか、県は、東日本大震災からの子育て環境の復興再生に向けて、次に掲げる施策を実施するものとします。
一

子どもの健康への影響に配慮し、長期にわたる健康管理及び保健医療体制の充実を図ること。

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二

子どもの健やかな成長への影響に配慮し、子どもの活動の場等の環境整備に努めること。
三子どもの日常生活への影響に配慮し、子どもの生活環境の改善に努めること。
（平二五条例七二・一部改正）（基本計画の策定）
第九条 知事は、前条各号に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画（以下「基本計画」といいます。）を策定しなければなりません。
２

基本計画は、子育て支援に関する施策の基本的事項について定めるものとします。

３

知事は、基本計画を策定し、又は変更するにあたっては、県民の意見を反映させるために必要な措置をとるものとします。

４

知事は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとします。
（推進体制の整備）

第十条 県は、子育て支援に関する施策を市町村、県民、事業主その他子育てに関係する機関又は団体との連携の下に推進するため、必要な体制を整備するものとします。
（財政上の措置）第十一条 県は、子育て支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置をとるものとします。
（年次報告）
第十二条 知事は、毎年、福島県議会に、基本計画に基づいて実施した施策について報告しなければなりません。

附１

則

この条例は、公布の日から施行します。ただし、第十二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行します。

２

この条例の施行の際現に次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第九条第一項の規定により定められている計画は、第九条第一項の規定により定められた基本計画とみなします。
附則（平成二五年条例第七二号）

この条例は、公布の日から施行する。

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