福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

１１７

東日本大震災におけるリスク対応に関する研究〜雇用・生産・消費の側面から〜
研究代表者 経営学系
１．調査研究の目的

櫻田涼子

雇用・生産・消費に関する各研究目的は以下の通りである。

この度生じた東日本大震災は、物的な損害を引き起こしただけではなく、経済的機能や人的機能に対して＜雇用の側面＞も甚大な影響を及ぼしている。復興を考える上では、

東日本大震災では、これまでのネットワークが切断

震災直後に寄せられた人命救助や物的支援、義援金、され、雇用の在り方そのものの変化が考えられる。そ被災地への人的支援をいかに有効に機能させるのかとこで、都市機能が大きな影響を受けた阪神大震災においう短期的な復興を検討することは大変意味がある。

ける資料も用いながら、震災後の雇用に対する課題をしかし、今後は被災した地域やそこに住む人々の生活抽出することを目的とした。

をいかにして立て直すのか、あるいは今回の震災が被

また、福島県は東北の被災地の中でも、原発事故の災地以外の地域との関係で考えた際に実際にどのよう影響を受け、抱えている問題や課題も他地域とは様相な影響を及ぼしているのかという長期的観点かつ広域を異にしていると考えられる。そこで、当該地域にいからの復興の在り方を考える必要がある。

る者として、今度の福島県における雇用に関する問題

本調査研究では、上記に挙げた点に着目し、福島県を中心とした被災地域において、今後の復興を支える点の一端を洗い出し、今後の福島県の雇用のあり方について検討できればと考えた。

上でどのような課題が考えられるのかを、理論的・実践的観点から検討することを目的とした。具体的に＜生産の側面＞

は、東日本大震災におけるリスク対応に着目し、雇用生産の側面からは、東日本大震災から５ヶ月余りが・生産・消費の側面から検討することとした。まず、経過した現在に至っても、生産を正常化できていない

雇用の観点からは、今後の被災地における長期的復興日本の製造業のサプライチェーンのリスク脆弱性を、を支える上で、雇用においてどのような問題を抱えて大量データを用いてより客観的に確認することを目的いるのか、それを解消するためにはどのような仕組みとする。

を構築すべきかを検討する（櫻田担当）。次に、生産３．
１１以来、自動車業界や電気機器業界を中心に、日の観点からは、震災後、物流における問題が何故長期本の製造業は部品の調達に困難をきたし、地理的に広化しているのかという原因をネットワークの観点（秋範囲に渡って生産停止に追い込まれた。その範囲は被山担当）から検討する。また、消費については、福島災地に生産拠点を構えないメーカーにまで及び、日本県産品に対する消費者の信頼を回復するために、生産のサプライチェーンのリスク脆弱性が大いに議論され者・小売業者・政府は何をしなければならないのかとた。しかし、これらの議論で用いられているリスク脆いうことを消費者行動の観点（中村担当）から検討す

弱性を示すデータは、各メーカーが独自に把握したもる。のに限定され、業界を統一的に扱った大量データは未以上のように、本調査研究では、今後の生活を立てだ認められない。従って、本研究においては、日本の直す上での要点となる雇用における問題点、震災に製造業を代表する自動車業界に注目し、サプライチェよって生じた物流の問題の原因の解明、福島県産の食ーン・ネットワークのリスク脆弱性を、自動車業界を料品に対する消費者の意識や行動という多角的な観点統一的に扱う日本自動車工業会の取引データに依拠しから、震災後の復興の課題を検討する。これまで、こた大量データを用いて、定量的・計量的に分析する。のような複合的な観点から、震災後の復興の在り方を検討している研究は、ほとんど蓄積されていない。そ＜消費の側面＞のため、理論的にも大変貴重である。また、実際に上震災以後、放射能汚染の影響から食料品に対する消記の課題に対して得た知見は、実務上においても有用費者の目は非常に厳しくなっており、とりわけ福島県な含意を示すことができると考えた。

産品に対する消費者の危険意識と不信感は深刻な買い１１８

東日本大震災におけるリスク対応に関する研究控えを誘発している。しかしながら、生産者・小売業者・政府の施策は単に安全性を強調するだけで、消費者の不信感は募る一方である。

〜雇用・生産・消費の側面から〜＜生産の側面＞
生産の側面からは、自動車業界のサプライチェーン・ネットワークの動態を、日本自動車工業会の複数時

本研究では質問票を通して得られた調査データを定点における取引データを用いて、社会ネットワーク分量的に分析・検討することで、消費者の購買に関する析により明示する。これにより、部品の取引先数が時意識や行動の現状を把握し、今後消費者の信頼感を取系列に如何に変化しつつあるかを定量的に把握し、リり戻すためにどのような策を講ずるべきか考察するこスク・マネジメントの観点からその変化の意味するととを目的とする。

ころを指摘する。
具体的には、日本自動車工業会の部品取引データから、企業間の取引関係のネットワークを時系列に複数２．調査研究組織作成し、それら複数のネットワークの特性を時系列に比較することで、ネットワークの変化を確認する。そ＜研究代表者＞
経営学系

櫻田

涼子の際、ネットワーク特性としては、企業総数、企業間取引総数、１企業当たり平均取引企業数、ネットワー＜研究分担者＞
経営学系

秋山

高志

ク密度を用いる。現在までにおいて、１９９５年と２００３年

経営学系

中村

陽人のデータを比較し、その結果が認識できた。今後は、震災直前時点におけるデータを追加し、より長期間に３．調査研究計画・方法
各研究分野における調査研究計画と方法は以下の通りである。

渡る変化を分析する。
＜消費の側面＞
消費の側面からは Web 調査を実施し、「消費者の食料品（特に福島県産の食料品）に対する意識、各情報＜雇用の側面＞源に対する信頼度、放射性物質の測定検査に関する認雇用の問題に関しては、短期的利益に基づく地域復識、実際の購買行動など」について、「消費者の居住興や雇用対策ではなく、長期にわたり各地域が蓄積し地、家族構成（子どもの有無など）、消費者タイプなてきた知を活かせる形での産業復興や雇用対策をいかど」の要因の違いがどのような影響を及ぼしているのに構築すればよいのかを検討することを目的としていか、要因間に交互効果がみられるのかを比較・検討する。但し、今回の調査研究は、援助がもらえる期間がる。

実質３か月と短く、また予算的な限りもあったため、具体的には、「食料品に対する意識」など前者の項その中で実現可能な内容に限定して計画を立てること

目を被説明変数、消費者の居住地と家族構成の２要因とした。

を説明変数とする２元配置の分散分析（単純主効果の具体的には、阪神・淡路大震災の際に、雇用上生じ検定や多重比較を含む）を行う。

た問題点がどこにあったのかということを洗い出すための資料収集を行うことである。阪神・淡路大震災については、各研究機関や企業、自治体や研究者および４．経過や結果個人が様々な形で情報を発信している。そこで、現地

本調査の実施出来る期間は、４月２７日から７月末まにいって情報を収集し、整理することとした。また、での約３か月と限られていたため、経過とともに７月それと並行して、雇用に対する各市町村の取り組みや末までに実行可能であった事項およびその結果につい市民の今後の労働に対する意識を聞き取り等を通じてて、以下に記載する。

把握することができれば、現状を把握することができるのではないかと考えた。しかしながら、この点につ＜雇用の側面＞

いては、現にまさにこの時に厳しい現状と決断を求め本調査研究で明らかになった結果やそれに至るまでられている方々に対する聞き取りは、現実的に難しいの経緯を説明する前に、その前段階として、どのようと判断し、今回の調査では既に公開されている情報のな意思決定の結果、本プロジェクトに応募するに至っ収集に重きを置くこととした。

たかという背景を代表者として明記したい。

福島大学研究年報

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緊急の調査研究課題

１１９

当該研究をするに至った経緯を記載する必要がないに比べ、雇用という側面から考えると、大変難しい局という考え方もあろうが、当該調査研究経費（「緊急面を迎えているという事実である。その最も大きな要の調査研究課題に対応する経費」）が公募の際に示し因としては、原発事故およびその後の放射能物質の拡ていた目的、すなわち「東日本大震災に関する緊急の散の問題が挙げられる。

課題を調査研究することに、いち早く取り組むためのこれまでの震災復興の例からみれば、当該地域での経費である。被災地の復興支援または防災を目的とし雇用需要の喚起およびそれを可能にする支援の構築がたプロジェクト研究などの学内の研究費または科学研１つ有効な方法として考えられる。しかしながら、福

究費補助金等の申請を検討するための予備的調査でも島県の場合は、これまで経験したことのない放射線物構わない」というものに照らし、また福島県という特質の問題が密接に結びついており、そもそもこの地域殊な課題を抱えた地域にいる研究者として、震災以降や場所で働いても良いのかという判断がまず先行する向き合ってきた現実と苦悩を形として残すという意味問題となる。

で、本プロジェクトに応募した経緯を明記する。

例えば、福島県が８月３１日に発表した人口動態のデ

おそらく福島県下にいる研究者であれば、誰もが一ータ（平成２３年７月１日現在）を見ると（注１）、福度は深く考えさせられたであろう課題がある。それは島県内の人口総数が昭和５０（１９７５）年１０月１日以来３６福島県という被災地域にいる研究者として何ができる年ぶりに２００万人を下回っている。被災地域でもあるのか、そして震災関連のプロジェクトにどのような形隣県の宮城県の８月３１日に発表された人口動態データで携わればよいのだろうかということである。少なく（平成２３年８月１日現在）を見ると（注２）、宮城県とも筆者にとっては、この課題が震災直後に直面した

内全体の人口総数は震災以降も２３０万人超で推移して最大の課題であった。

いる。福島県の人口総数のデータは、住民基本台帳にこの課題に対して、どのような答えを出すかは研究よる数値を利用しているため、各市町村に届出をして者によって異なるだろう。筆者自身は、研究者である

いない避難形態をとっている数値はこのデータには反と同時に当事者でもある我々が、果たして研究という映されていないため、より多くの住民が福島県から流形で当該地域の問題に関わっても良いのだろうかとい出していると考えられる。

う考えと、そうはいっても我々の仕事は研究であり、以上のように、阪神・淡路大震災をはじめとするこそこで何らかの貢献をすることが一つの役割なのではれまでの震災と福島県が現在置かれている状況で最もないのかという考えの狭間で、大変思い悩んだ。その異なるのは、震災が継続する期間とその後の復興プロ中で、ようやく一つの方向性を見出し、今回の震災プセスにある。東日本大震災においても、津波の被災地ロジェクトに応募するに至った。と原発事故の被災地では、現在のところ全く異なる復それは、今回の震災に関する事象を研究対象として興プロセスを経ていることが、労働局等に対する聞き見ないこと、しかしながらその事象に対しては、研究取りの中からも伺えた。福島県は、今なお震災の真っ者として接し行動することである。即ち、何らかの仮ただ中にあり、その影響も未知数であるため、これま説を導出しようという意図をもって取り組むのではな

で震災直後になされてきた雇用対策では、対応しきれく、これまで我々が得てきた知見や方法を、現在生じない可能性がすでに明らかになっている。ている事象に対して出来る限り投入することを意味す

福島県の労働局によれば（注３）、この１０月には、る。その結果として、もし何らかの知見を得ることが雇用保険を取得している被災者の方々の支給終了の第でき、それが地域や自分がかかわる人々に対して何ら一陣が生じる。このことを考えると、福島県での雇用かの貢献を行うことができることにつながるのであれ対策は、今後より現実味を帯びてくるだろう。それとば、研究者として一つの貢献ができるのではないかとともに、雇用喚起の問題、雇用のミスマッチの問題、いうことである。このような判断の元、今回の短期プ雇用先としての福島県のあり方の問題などが明確な形ロジェクト経費に応募することとした。

で生じるものと考えられる。

以上のような思いから始めた本調査であるが、現時点でどのような事実が確認できたのかということを次に示す。

（注１）出所：福島県の推計人口「平成２３年０７月０１日現在」

現段階において、資料および聞き取り調査の中か

http：／／wwwcms.pref.fukushima.jp／pcp̲portal／

ら、確認できた事項としては、福島県は他の東北地域

PortalServlet?DISPLAY̲ID=DIRECT&NEXT̲１２０

東日本大震災におけるリスク対応に関する研究

DISPLAY ̲ ID = U０００００４＆ CONTENTS ̲ ID ＝

〜雇用・生産・消費の側面から〜

図２

日本自動車業界

サプライチェーン（２００３年）

１５８４６（注２）出所：宮城県の推計人口「宮城県市町村別推計人口（月報）平成２３年８月１日」
http：／／www.pref.miyagi.jp／toukei／toukeidata／
zinkou／jinkou／suikei̲top／２３０８０１suikei.pdf（注３）福島県労働局に対する聞き取り調査も行ったが、雇用保険に関する詳細については、２０１１年８月１１日付の日本経済新聞（夕刊）でも確認することができる。
＜生産の側面＞
生産の側面からは、現在までに、日本自動車工業会の部品取引データを用いて、１９９５年と２００３年の企業間の取引関係のネットワークを作成した（図１，図２参次に、二つのネットワークの主要なネットワーク特照）。図中の丸は企業を表し、この内、大きい丸が自性を示す（表１参照）。

動車メーカー、小さい丸が部品サプライヤーである。

表１

ネットワーク特性

また、線は主要な取引関係を表し、線の減少は取引関企業総数係の縮小を意味する。

企業間取引総数
図１

日本自動車業界

サプライチェーン（１９９５年）

平均
１企業当たり 標準偏差
取引企業数

１９９５年

２００３年

４８６４８６

８８６６３２１．
８２３

１．
３００

１０．
３８３

７．
５３４

最小値

００

最大値

１４０８４

０．
００７５

０．
００５４

ネットワーク密度

表１によれば、４８６社の同じ企業で作成されたネットワークであるにもかかわらず、１９９５年から２００３年にかけて、企業間取引総数は８８６から６３２へ、１企業当たり取引企業数の平均は１．
８２３から１．
３００へ、１企業当たり取引企業数の最大値は１４０から８４へ、ネットワーク密度が０．
００７５から０．
００５４へと激減している。つまり、わずか８年間で、企業が取引先を猛烈な速度で絞り込んでいると定量的・計量的に確認できる。
この結果から、日本の自動車メーカーは系列取引を重視し、そのために取引関係は安定しているとの知見が一般的あるが、実際には必ずしも取引関係は安定しておらず、サプライヤー間の激しい受注競争があり、競争力を向上させたサプライヤーのみが取引を継続・拡大させている現実が認められる。そして、この競争力の重要な源泉が規模の経済によるコスト削減である
ことを考えるならば、これらの競争が一部のサプライヤーへの部品依存度を過度に高め、当該サプライヤーの部品生産拠点の被災による、サプライチェーン全体の停止というようなリスクを増大させていると考察される。

福島大学研究年報

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緊急の調査研究課題

表４＜消費の側面＞

分散分析表と多重比較（購入回避）

居住地

偏差平方和
２８．
４４５

リ サ ー チ）を 行 っ た。質 問 項 目 は い ず れ も７件 法

家族構成（１：まったくそう思わない〜７：とてもそう思う）

居住＊家族のリッカート尺度で測定された。サンプルは、「居住２０１１年の８月下旬に９３項目からなるWeb調査（楽天

３平均平方９．
４８２

３５．
０１５２１７．
５０７

５．
２５０．
００５

９．
８５２

６１．
６４２．
４９２．
８１４

誤差

３１６１．
０６３

９４８３．
３３４総和

１４５８５．
０００
居住地

地（４水準）」〔福島県／東北（福島を除く５県）／関東（１都３県）／関西（２府４県）〕と「家族構成（３１２１

多重比較

家族構成自由度

F値
有意確率
２．
８４４．
０３７９６０福島＜関西（p＜．
０５）
なし＜中学生以下（p＜．
０１）（※なし＝高校生以上＜中学生以下 p＝．
０８６）水準）」〔家族に少なくとも一人中学生以下の子どもがいる／家族に中学生以下の子どもはいないが高校生以上の子どもがいる／家族に子どもはいない〕で作られる１２セルのマトリクスに均等に８０サンプルずつ割り付けた（つまりサンプルサイズの合計は９６０）。
まず、「福島県産の食品は購入しないようにしている（購入回避）」「食品に含まれる放射性物質の測定検査はきちんと行われている（検査の実施）」「食品に含表５

分散分析表と多重比較（検査の実施）

居住地

偏差平方和
１１．
５３６

家族構成
居住＊家族

自由度３平均平方
３．
８４５F値
有意確率
２．
２０３．
０８６

３．
９８１２

１．
９９１

１．
１４０．
３２０

７．
５８５６１．
２６４．
７２４．
６３０

誤差

１６５５．
０６３

９４８

１．
７４６

総和

１０８１１．
０００

多重比較

居住地

９６０―（※福島＜東北 p＝．
１４１）

まれる放射性物質の測定検査の結果は信頼できる（検査結果の信頼性）」「現在定められている食品に含まれ表６分散分析表と多重比較（検査結果の信頼性）

居住地

偏差平方和
１６．
４１１て食べることができる（暫定規制値の妥当性）」「表示家族構成されている、食品に含まれる放射性物質の測定結果の居住＊家族

る放射性物質の暫定規制値を下回った食品は、安心し数値が低い値であると感じたら、その食品を買ってもよい（購入意向）」に対する回答の記述統計量を算出

自由度
３

平均平方５．
４７０F値
有意確率
２．
８７０．
０３５

３．
３１５２

１．
６５７．
８７０．
４１９７．
９３５６１．
３２３．
６９４．
６５５

誤差

１８０６．
８３８

９４８

１．
９０６

総和

１２１７７．
０００

多重比較

居住地

９６０
関西＜東北 （p＜．
０５）

した（表２，表３参照）。
次に購入回避、検査の実施、検査結果の信頼性、暫定規制値の妥当性、購入意向の５項目を被説明変数、

表７

分散分析表と多重比較（暫定規制値の妥当性）

居住地

偏差平方和
３８．
２８８

自由度
３

平均平方１２．
７６３

F値
有意確率
６．
３１９．
０００

居住地と家族構成の２要因を説明変数とし、それぞれ家族構成

５．
５７５

２

２．
７８７

１．
３８０．
２５２の説明変数に対して２元配置の分散分析を行った（２居住＊家族

１５．
８２５６

２．
６３８

１．
３０６

．
２５２

誤差

１９１４．
７７５

９４８

２．
０２０

総和

１４５４６．
０００

多重比較

居住地

要因はどちらも対応なし）。
表２

居住地における平均（SD）
検査結果 暫定規制値
購入意向の信頼性 の妥当性

居住地

購入回避 検査の実施

福島

３．
１７（２．
０２）２．
９５（１．
３８）３．
２１（１．
４６）３．
４０（１．
５６）４．
１４（１．
４５）

東北

３．
４８（１．
６６）３．
２１（１．
２７）３．
４３
（１．
３３）３．
９３
（１．
３１）４．
３３（１．
２７）

関東

３．
４５（１．
７６）３．
１８（１．
３２）３．
３８（１．
４０）３．
６５（１．
４４）４．
３５（１．
３１）

関西

３．
６５
（１．
８６）３．
００
（１．
３０）３．
１０
（１．
３３）３．
４９（１．
３８）４．
１２（１．
２８）

表３

家族構成における平均（SD）

家族構成

購入回避 検査の実施

９６０
関西＝福島＜東北（p＜．
０１）

表８

分散分析表（購入意向）

居住地

偏差平方和
１０．
２９５

自由度
３

平均平方
３．
４３２

F値
有意確率
１．
９４６．
１２１

家族構成

３．
３４０

２

１．
６７０

．
９４７

．
３８８

居住＊家族

１７．
７２７６

２．
９５５

１．
６７５

．
１２４

誤差

１６７１．
９６３

９４８

１．
７６４

総和

１８９３３．
０００

９６０

検査結果 暫定規制値
購入意向の信頼性 の妥当性

中学生以下 ３．
６９（１．
８５）３．
０２（１．
３３）３．
２１（１．
３５）３．
５１（１．
４４）４．
１７（１．
３９）

表４〜表８ではいずれも居住地と家族構成の２次の高校生以上 ３．
３９（１．
７４）３．
０６（１．
２３）３．
２８（１．
３９）３．
６９（１．
３８）４．
３１（１．
２６）

交互作用項が有意とはならなかった。したがって、主なし

３．
２３（１．
９０）３．
１７（１．
４１）３．
３６（１．
４１）３．
６６
（１．
４９）４．
２３（１．
３４）

効果の検定結果を検討する。

さらに２次の交互作用項が有意であったものについ「購入回避」は居住地、家族構成ともにそれぞれ主ては単純主効果を、非有意であったものについては各効果が有意となった。多重比較の結果から、福島の人要因の主効果を算出し、それぞれ有意なものについてよりも関西の人は有意に福島県産品を回避する傾向がは Tukey の方法による多重比較を行った（表４〜表８あると言える。また、こどものいない家庭に比べ、中参照。いずれも有意水準５％を基準とする）。

学生以下の子どものいる家庭は福島県産品を回避している。ただし、子どもがいても高校生以上であれば、

１２２

東日本大震災におけるリスク対応に関する研究〜雇用・生産・消費の側面から〜

それほど気にしていないことがわかる。東北や関東のまた、７月の時点で確認されたのは、１０月以降、雇人は福島と関西の中程度となっている。福島に近づく

用保険が切れる第一陣が生じるため、それ以降に初めほど福島県産品の回避可能性が低くなる（よりスーパて、雇用に関する問題や課題が本格的に生じることがーなどに出回り、他県産のものが少なくなる）ため、想定される。そこで、１０月以降、継続して雇用に関す認知的不協和が発生し、自然にそれを解消しようとしる調査を実施していきたい。ている可能性が高い。それからもう一つ重要な点は標それに加え、福島県は今後も人口の流出が続く可能準偏差の値がいずれも高いことである。つまり、回答性が考えられるため、これまで蓄積されてきたネット者のばらつきが他の項目に比べて大きいということがワークをどのような形で維持していくのかという点もわかる。

検討する必要があるだろう。また、雇用保険の対象外「検査の実施」、「検査結果の信頼性」、「暫定規制値の妥当性」では、家族構成の影響はなく居住地の影響になる労働者の雇用についても、深刻な問題を孕んでおり、この点についても今後検討したい。

が大きい。検査の実施については平均がそれぞれの中生産の側面からは、日本の自動車業界の１９９５年とで最低となっている上、標準偏差も小さい。つまり、２００３年の企業間取引関係のネットワークを比較し、わ地域を問わずきちんと検査が行われていないと消費者ずか８年間にサプライチェーンのリスク脆弱性が著しは考えていることがわかる。中でも福島の人はその傾く増加していることを、大量データを用いてより客観向が強い。検査結果の信頼性や暫定基準値の妥当性に的に確認できた。今後は、東日本大震災直前におけるついて東北の人は高く評価しているが、福島の人や関取引データを追加し、被災に至るより長期間の比較・西の人は低く評価している。福島の人の値が低い理由分析を行う計画である。その結果、日本の自動車業界としては、さまざまな情報に触れる機会が多く、関心におけるサプライチェーン・ネットワークのリスク脆が高いことから放射能に関連する知識が他の地域に比弱性が、より一層顕著に認識できるものと予測する。

べて非常に高い可能性がある。あるいは、認知的不協

消費の側面からは、消費者の調査分析の結果、非常和を低減できる幅を越えてしまったために、あきらめに重要ないくつかの知見を得ることができた。その知に似た気持ちを持っている可能性もある。

見から今後行うべき施策として以下の２点を指摘す「購入意向」については平均値がいずれも高く、まる。１点目は検査を十分に行い、どのような検査をた標準偏差が低い。さらに居住地、家族構成の主効果行ったのかということをわかりやすい形で公表する必がいずれも認められなかった。つまり、消費者は表示要があるということである。実際に行われていたとしされている放射性物質の測定値が低いと感じられれても消費者にそれを示さなければ、消費者は検査がきば、購入する意志を示しているのである。

ちんと行われていないと知覚し、それが福島県産品のこれまでの結果をまとめると、消費者は検査結果の不信感につながってしまう。２点目は、検査の結果を信頼性や暫定規制値の妥当性など専門的なことに関しきちんと示すことである。検査結果の値が低いと感じては明確な傾向を見せていないが、検査そのものがきられれば消費者は福島県産品についても購入意向を示

ちんと行われていないと感じていることがはっきり示している。つまりきちんと情報が提供され、その値がされている。また、小さな子どもを抱える家庭では他受け入れられる範囲であれば消費者は購入するのであの家庭に比べて福島県産品を避ける傾向が強いもの

るから、風評被害は存在しないのである。逆に言えの、表示されている検査結果の値が低いと感じられれ

ば、現在福島県産品の買い控えが起こっているとする

ば福島県産品でも購入する意向を持っている。

ならば、その原因は風評被害などではなく、検査結果が受け入れられないほど高い値を示しているか、ある５．まとめと今後の展望

いは情報そのものが示されていないかのいずれかである。そして検査そのものがきちんと行われていないと雇用の側面からは、福島県が同じ東日本大震災の被多くの消費者が感じていることを考慮すれば、原因は災地の中でも、特異な特徴を有していることが確認さ限りなく後者にある可能性が高いということである。

れた。そのため、福島県の雇用問題に取り組む際には、これまで蓄積されてきた知識が適用できる点と、今後新たに取り組んでいかなければならない点と区別して考える必要がある。

福島大学研究年報

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緊急の調査研究課題

１２３