平成29年度 宇部工業高等専門学校 年度計画 実績報告
年度計画

年度計画に対する実績報告（１）入学者の確保① （入試広報の実施計画）
・校長が中学校を25校訪問し、意見交換等を行った。
・校長による中学校長訪問、教務主事等による中学校訪問、在校生による中学 ・教務主事及び役職者が県内の中学校を合計33校訪問した。
生との懇談会や海外派遣への取り組みの紹介を行うとともに、県内３高専合同 ・8月5日開催の第1回オープンキャンパスにおいて、在校生による中学生との懇談
学校説明会を開催するなど、様々な取組やメディア・ウェブサイト等を通じ広く社 会および海外派遣への取り組みに関する紹介を実施した。
会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
・県内３高専合同学校説明会を３会場（下関6月24日、岩国7月15日、山口7月23日）で実施した。本校主管の下関会場については、中学生と保護者等を合わせて116名が参加した。
・入試に関する情報を本校ホームページに掲載した。
② （女子学生志願者の確保への取組計画）
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌 ・「高専女子百科Ｊｒ．」を学校説明会（5月28日開催）及び第1回オープンキャンパ（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、 ス、県内３高専合同学校説明会で配布した。
女子学生に配慮したプログラムを実施する。
・8月5日開催の第1回オープンキャンパスにおいて、中学生及びその保護者を対象として、女性教員・在学生（女子学生含む）との懇談会をそれぞれ実施した。
・ウェブサイト「受験生特設サイト」と「女子学生特設サイト」の更新をするなど，
中学生やその保護者及び女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。

・オープンキャンパスのイベント情報について、ウェブサイト「受験生特設サイト」、「女子学生特設サイト」のコンテンツの更新を行った。

③ （志願者確保のための取組計画）
・進学説明会等で使用するリーフレットをより多くの中学生に配付するとともに、 ・進学説明会等で使用する学校案内のデザインとコンテンツについて、4学期制にデザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。 関する説明を追加し、全体の改良を行った。
・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新 ・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮鮮な情報を発信する。
な情報を発信した。
・リーフレットに4学期制導入やAP事業についての説明を加える。
・「学校だより」の6月号では4学期制導入、11月号はグローバルマイスター制度についてそれぞれ説明を加えた。
④ （適切な入試実施への取組計画）
・入学者の入学後の成績を含めた動向について、前年度と同様の調査を行い、 ・推薦による選抜および学力検査による選抜で入学した学生の入学後の成績の調入試方法の改善について検討する。また、帰国子女を対象とした受験制度を設 査を昨年度に引き続き実施しており、アドミッションポリシーの変更についても教育ける。
課程の刷新と並行して検討している。
・海外からの出願資格を具体化し、帰国子女特別選抜試験を今年度から実施したが、志願者数は0名であった。
⑤ （志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、学内情報や入試情報を公開する ・4学期制やKOSEN4.0イニシアティブ採択課題などの学内情報、入試に関する情とともに、小中学生を対象とした地域教育を実施する。
報を本校ホームページに掲載した。
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌 ・本校を含めた県内8地区において入試説明懇談会を実施し、中学生とその保護（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、 者、進路担当教諭に対して入試に関する説明を行った。
女子学生に配慮したプログラムを実施する。
・地域教育において、小学校での出前授業を11回、中学校での出前授業を8回実施した。
・ウェブサイト「受験生特設サイト」と「女子学生特設サイト」の更新をするなど， ・8月5日開催の第1回オープンキャンパスにおいて、中学生及びその保護者を対象
中学生やその保護者及び女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。 として、女性教員・在学生（女子学生含む）との懇談会をそれぞれ実施した。
【１（１）②の再掲】
・オープンキャンパスのイベント情報について、ウェブサイト「受験生特設サイト」、
・進学説明会等で使用するリーフレットをより多くの中学生に配付するとともに、 「女子学生特設サイト」のコンテンツの更新を行った。【１（１）②の再掲】
デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。
【１（１）③の再掲】
・進学説明会等で使用する学校案内のデザインとコンテンツについて、4学期制と・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新 平成30年度教育課程に関する説明を追加し、全体の改良を行った。【１（１）③の再
鮮な情報を発信する。
掲】
・リーフレットに4学期制導入やAP事業についての説明を加える。【１（１）③の再掲】
・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信した。【１（１）③の再掲】
・「学校だより」の6月号では4学期制導入、11月号はグローバルマイスター制度についてそれぞれ説明を加えた。【１（１）③の再掲】

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年度計画

年度計画に対する実績報告（２）教育課程の編成等①-1 （中長期（５～１０年程度）の高専の将来構想）（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
・平成２９年度導入の４学期制を有効活用した、海外研修やインターンシップの機会拡大と本校独自の科目である地域教育の充実を図り、学生の多様性を涵養するための教育カリキュラムについて決定し、教務部と協力して平成３０年度入学生からの年次導入を図る。

・4学期制に移行した際に生じた問題については、継続的にまとめながら解決策を検討しており、特に、各教員の授業負担なども考慮して開講学期の変更なども併せて検討している。また、高度化検討委員会からの答申と4学期制を念頭に置いた
教育カリキュラムの改革を行っており、学修単位を積極的に導入するとともに、長期の海外研修やインターンシップ、地域教育などを含めた教育課程の策定を行った。策定した教育課程については、平成30年度入学生から適用する。
・平成30年度から実施予定の教育カリキュラムの方針について、高度化検討委員会からその概要や今後の教育の在り方について7月11日に校長へ答申した。また、教務部への引き継ぎをし、本委員会は解散した。

（専攻科の充実を図る計画）
・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携について検討する。
・専攻科カリキュラムの高度化を検討する。

・第３学期からビデオ会議システムを活用した専攻科の次の連携授業を開始した。
化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）
・平成２９年度連協授業の授業評価アンケートを実施するとともに、連携高専の専
攻科長と意見交換を行い、平成30年度の実施計画を立てた。
・山口大学で開講されたテクノロジー×アート講座に、エンジニアリングデザインの一環として専攻科生が参加した。
・山口大学との連携強化（特に研究分野）を図るために、平成29年度の特別研究発表会に山口大学教員及び大学院生に参加頂き、意見交換を行った。その発展として、機械系分野における教員交流の場を設けるとともに、専攻科修了後の円滑な大学院受け入れについて提案を頂いた。
・平成30年度導入の本科の新カリキュラムとの連続性並びに学位授与要件を踏まえた専攻科カリキュラムの見直し（高度化）をについて検討（情報整理）を行った。
平成30年度に具体的なカリキュラムを立案する。

①-2
・地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。
・キャリア支援室教員やコーディネータが企業と面談を行い、本校に関する意
見・要望を聴取する。

・教務主事及び役職者が県内の中学校を合計33校訪問し、各中学校の校長や教頭との意見交換を行った。様々な意見が寄せられたが、本校が近隣中学校ですでに実施している教育支援（出前型コミュニティスクール）について、実施する中学校の数を増やして欲しい旨の意見が特に多かった。
・キャリア支援室教員やコーディネータが35社と面談を行い、本校に関する意見・要望を聴取した。内容としては、高専卒業生の現状を伺い、本校の教育を紹介し、今後のインターンシップ或いは採用活動について議論した。

・地域振興会の宇部高専Ｔ＆Ｂ常任幹事会等において意見交換を行う。

・宇部高専Ｔ＆Ｂ幹事会（5月9日、6月6日、7月21日、10月27日、2月23日）や後援会役員会（10月2日、3月14日）において、意見交換や要望を行った。

② （学習到達度試験の活用計画）
・学習到達度試験の結果を踏まえ、高度化に伴う教育カリキュラム再編案を作成する中で、物理と専門科目の学年配当のすり合わせを検討する。

（英語向上に関する取組計画）
・GTEC、TOEIC IPを計画的に実施する。
・専攻科特別研究の発表会で一部英語によるプレゼンを行う。
・短期留学生との交流を企画し、英語力の伸長を促進する。
・TOEICの積極的な活用を検討する。

・平成３０年度から実施予定の新カリキュラムを作成する中で、モデルコアカリキュラムとの整合性を取りながら、物理と専門科目の学年配当のすり合わせを行った結果、平成30年度入学生から物理の学年配当を2年次に変更した。
・昨年度から導入されたCBT型トライアルに参加し、１・2年生を対象とした数学（５クラス）、物理（３クラス）、化学（２クラス）のCBTを実施した。
・英語向上の取組として、GTECを10月18日(水)に実施し、１、２年生の計414名が受験した。また、TOEIC IPを10月10日(火)に実施し、３、４年生の計416名が受験した。さらに、英語プレゼン手法を学ぶ授業を3年生「英語演習IA」、5年生「英語演習IC」などの授業で実施した。
・オリエンテーションにて専攻科特別研究の発表会で一部英語によるプレゼンを行うことを学生に周知した。２月８日の特別研究発表会で専攻科２年生が全員、英語による概要のプレゼンを行った。中には全て英語で報告した学生もいた。
・７月２８日から８月２日の間、香港VTCからの短期留学生１０名と交流を行った（フィール
ドアクティビティ、研究発表会、ラボ紹介）。
・１１月６日、７日に永進専門大学（韓国）の学生２４名と、工学複合実験、エンジニアリン
グデザインの授業で交流を行った。授業とは別に交流の場を設け、日本と韓国事情について歓談した。
・専攻科生の英語力強化を目的に次のように入試方法を変更することに決めて周知した（専攻科委員会）。平成32年度実施の入試からTOEIC点数を換算し、総合判定に取り入れる。最低基準は変更せず、高得点を優遇することによって全体的な英語力の向上を狙う。

③
・教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施
し、教員にフィードバックする。

・第1学期、第2学期で終了した科目について、授業改善アンケートを実施した。授業改善アンケートの内容を一部変更するとともに、科目や実施計画の見直しを行
い、今年度から方法を変更して実施している。
また、授業改善アンケートや公開授業による改善計画を学生にフィードバックする
ため、今年度末から各教員による授業アンケートの集計方法の書式を変更し、様・在校生･卒業生･修了生に対して、教育に関するアンケートを実施して、教育改 式を一元化した。
善につなげる。
・教育に関するアンケートは、求人・採用実績のある企業、修了生、卒業生を対象に9月末を締切締切で郵送し、２３％の回答であった。また、在校生は10月中旬の第3学期開始時に実施した。12月には、報告書を公表した。

2／14

年度計画

年度計画に対する実績報告④
・学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大 ・8月に行われた「全国高等専門学校体育大会」には、サッカー、硬式野球、バス会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミ ケット（男子）、陸上競技、水泳、剣道、柔道が出場した。
ングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全 ・「全国高等専門学校ロボットコンテスト」は、10月に開催された中国地区予選敗退
国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
のため出場できなかった。
・10月に行われた「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」は、競技部門に１チームが出場した。
・11月に行われた「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」に、1名の学生が出場し、シングル部門で特別賞（コセット賞）を受賞した。
・上記大会・コンテスト及び地区予選への参加にあたり、保護者が会員である宇部高専後援会から、コンテストの分担金、製作費、運搬費及び、大会要項に定めれらた人員の参加経費（交通費全額、宿泊費半額）を支援して頂いている。

⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
・学生会の「社会貢献部」を中心に、宇部市内の小学校で「放課後学習教室」の ・学生会の社会貢献部が、5月から宇部市内の小学校2校と中学校1校に対して、講師派遣に協力し、学生の社会奉仕活動への取組を推進する。
放課後の学習支援を行っている。具体的には、部員がローテーションを組み、岬小学校には2名の学生が週3回、上宇部小学校には5名の学生が週1回、常盤中学校には3名の学生が6月3回、10月と11月にそれぞれ3回行った。

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年度計画

年度計画に対する実績報告（３）優れた教員の確保① （優れた教員の確保）
・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するな
ど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

② （他機関との教員交流）
・高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
・企業からの派遣者を事業の推進のため雇用する。

・教員公募は人事委員会で審議した後、行っている。選考は、教育研究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業を実施し、教育能力を確認した上で、採用している。平成２９年度は６件の公募を行い、選考の結果、他大学勤務経験者や企業経験者等優れた教育能力を有する教員を採用することができた。

・高専・両技術大間交流制度に基づき、平成２９年度は米子高専から１名受け入れた。交流教員は授業において新たな企画を立案・実施する等、学生指導や研究活動において精力的に活動し、有益な交流となった。
・ＡＰ事業の推進のため、企業からの派遣者を特任准教授として雇用した。特任准教授を中心に関係部署の連携が強化され、また他高専との連携事業を新たに展開する等事業の活性化が一層図られた。

③ （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）
教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外 ・教員公募は人事委員会で審議し、公募を行っている。選考に当たっては、教育研などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するな
究業績、学位の取得状況、勤務経験等について書類審査後、面接と模擬授業をど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。【１（３）①の再掲】
実施し、教育能力を確認した上で、採用している。平成２９年度は６件の公募を行い、選考の結果、他大学勤務経験者や企業経験者等優れた教育能力を有する教員を採用することができた。【１（３）①の再掲】④ （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））
・「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先
公募を実施するとともに、男女ともに働きやすい環境整備を図る。

・教員公募はすべて女性優先公募を実施し、平成30年４月１日付け採用者６名中、女性教員を２名採用した。
・校長、副校長（男女共同参画推進委員会委員長）と女性教員との懇談会を１０月３日に開催し、女性教員８名が出席し、働きやすい職場環境について意見交換を行った。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組として、ノー残業デーを引き続き実施し、時間管理に対する意識付けを図った。

⑤ （教員FDの取組計画）
・平成２９年度から導入した学修単位科目の効果的な実施に向けて、アクティブ ・教員を対象として、11月30日に多人数講義に関する公開授業とFD研修会を実施
ラーニングやインストラクションデザインに関するＦＤ研修会を開催する。
した。また、教員を対象として、3月19日にアクティブラーニングを取り入れたインス
トラクショナルデザインに関するFD研修会を実施した。
（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力 ・徳山高専主催のアクティブラーニングに関する研修に教員５名が参加した。３月
向上に資する研修への参加・実施計画）に開催された中国地区国立高等専門学校教員研修に１名が参加し、教員の教育
・近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。
力向上を図った。

⑥
・本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功 ・顕著な功績が認められる教員２名を３月に表彰した。表彰者の選考資料とするた績が認められる教員を表彰する。
め、事前に教員相互評価を実施しているが、年々評価者が減少しており、今後、表彰制度のあり方について検討が必要である。
⑦（教員のキャリアパス形成のための取組計画）
・教員の国内外の大学等における研究・研修の機会拡大を推進するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

・在外研究員として、今年度は、アメリカ合衆国ノースカロライナ大学ウイルヴィントン校へ1名を１年間派遣しており、来年度 連合王国へ1名を１年間派遣が決定した。

・研究モデル校として教員の国際学会参加の推進をする。
・教員の国際学会参加を推進するため、研究モデル校として参加旅費の助成制度を設け、推奨した。

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年度計画

年度計画に対する実績報告（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへ ・教務部において、モデルコアカリキュラム（本案）の本格実施に向けてカリキュラの計画）
ムマップの更新を行った。また、この結果をもとに、次年度以降の授業計画の見直・平成３０年度のモデルコアカリキュラム本格実施に向けて、カリキュラムマップ しを行った。
の維持・更新を行い、今年度から導入したウェブシラバスの効果的な使用方法 ・高度化検討委員会からの答申と4学期制を念頭に置いた教育カリキュラムの改について検討を行う。
革を行っており、その際にモデルコアカリキュラム（本案）に準拠した科目設計を行った。
・教員を対象として、11月30日に多人数講義に関する公開授業とFD研修会を実施（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践 した。また、教員を対象として、3月19日にアクティブラーニングを取り入れたインスの計画）
トラクショナルデザインに関するFD研修会を実施した。【１（３）⑤の再掲】
・平成３０年度のモデルコアカリキュラム本格実施を踏まえて、ルーブリック評価の点検を昨年度に継続して行う。
・第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）（アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画）
・eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議シ
ステムを活用した専攻科の授業科目を開講する。
・平成29年9月15日に情報セキュリティ教材の活用に向けた説明会を実施し、授業等での活用を促した。
・全教員を対象としたアクティブラーニングに関するFD講習会を実施する。
・平成29年4月1日にeラーニングシステムのコース開設案内を行った。通年33コー
ス、前期43コース、後期25コースの計101のコースを開設した。平成29年10月の教員会議において、eラーニングシステムの利用状況を報告し、活用を促した。
・平成30年3月15日にBlackboardの講習会を実施しシステムの活用を促した。学外からの参加者4名を含め19名の教職員が講習会を受講した。

①-2「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備を継続する。

・9月15日に広島で実施された高専学生情報統合システムに関する説明会に教務主事補と職員をそれぞれ1名派遣し、運用に向けた外部の状況を把握するとともに、本校におけるテストトライアルも継続して行っている。

② （ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）
・教育の質向上に向けた取り組みとして、公開授業の効果的な実施方法につい ・前期（第1学期及び第2学期）については、第2学期に焦点を当て、多くの教員がて検討する。
参加できるように公開授業の期間を１週間から２週間に延長した。後期について
は、多人数講義に焦点を絞った公開授業を実施した。
・第３学年については、約200名がTOEICを学内で受験しており、そのうち40名を特（資格取得状況の調査）
別学修単位として認定した。また、英検の準2級以上取得者が7名であった。その・最近の資格取得状況について調査する。
他の資格では、ITパスポート、漢検、日商簿記検定等を取得しており、合計で58名の学生が取得した資格を申請している。第5学年については、学内で一斉受験をしている資格はないが、7名にTOEICの特別学修単位を認定した。また、その他の資格では、英検，電気工事士、ITパスポート、日商簿記検定等を取得しており、合計で17名の学生が取得した資格を申請している。

③ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
・九州地区専攻科生との交流を深め、研究活動の活性化について検討する。
・他校の高専学生との交流活動について検討する。

・７月２１日に本校にて、北九州高専専攻科長の松嶋教授と対談後、継続的にメール対談しながら今後の交流について意見交換を行った。特別研究の合同発表会の実現について検討を行ったが、H29年度の実施は実現しなかった。平成30年度
は北九州高専で実施される高専学会年会講演会を交流の場の候補として検討を継続している。
・本校と米子高専の学生間学習交流事業として、7月20日(木）～22日(土）に「学び合い 海辺の環境課題 シンキングスクール」を広島大学大学院生物圏科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター 竹原ステーションで実施した。

④ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
・地元との連携を強化したエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。

・平成30年度のエンジニアリンデザインの新しい課題として、「ソーラーパネルとハ
イブリッド化する風力発電装置の開発」（地元企業による課題提供）を開拓した。平
成29年度から継続して、「山口大学で開講されるテクノロジー×アートと連携したときわファンタジア（宇部市主催のコンテスト）の出展」「新型ガスホルダの開発」（地
元企業による課題提供）も取り入れる。

⑤ （自己点検評価への取組計画）
・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに自 ・自己点検・評価業務をより潤滑におこなえるよう委員会の変更を行った。
己点検・評価を行う。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシステムに改善する（機関別認証評価への取組計画）
ため、新評価基準の分析、他高専の状況を基に検討を行っている。
・平成２５年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシステムに改善す
る。

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年度計画

年度計画に対する実績報告⑥ （インターンシップの実施計画）
・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディ ・山口県インターンシップ推進協議会と協力し、本科４年生の８割以上の学生がイ
ネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
ンターンシップに参加した。教育コーディネーターと連携し、２９社の長期インターン
・教育コーディネータの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業 シップ受入先を確保した。長期インターンシップの実施企業・組織数は１９件で、３０の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明 名が参加した。
会を実施し、昨年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書 ・インターンシップ事前指導として、企業人による講話を４回実施した（５月１７，１の活用方法を検討する
８，１９，２４日）。
・企業から講師を招き、キャリア支援セミナーを４回実施した（４月２７日，７月１９日，１２月１４日，２月５日）。２月５日は女子学生を対象とした講座を開催した。
・３，４社程度を招いたOB・OGによる会社説明会或いは企業研究会を９回実施した（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）（４月１４日，５月１０，２５日，１２月２１日，１月１１，２５日，２月７，１４日，３月５・専門的能力の開発に繋がる長期インターンシップの実施を促進する。
日）。OB・OGに働き方を伺い、キャリア形成への意識が啓発された。
・企業ニーズを取り入れたエンジニアリングデザイン教育の促進を図る。
・平成２８年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を４月２・特別研究発表会を一般公開し、企業との連携強化を図る。
７（本科），２８（専攻科）日に実施した事前説明会で配布し、活用した。
・地域共同テクノセンターが地域振興会の宇部高専テックアンドビジネスコラボ ・夏季休暇中に専攻科１年生２４名が４週間以上の長期インターンシップに参加しレイトを核として，企業ニーズの把握に努めるとともに、新たな共同研究・受託研 た。その報告会を１２月１４日に行った。
究の発掘を図る。
・海外での長期インターンシップとして、台湾の企業３社を訪問し、実習受け入れの承諾を得た。その結果、平成30年度に3名の専攻科生を2社に派遣することが決定した。
・エンジニアリングデザインの課題に企業ニーズを取り入れ、地元の宇部興機（株）
からの課題：新型ガスホルダの開発に取り組んだ。
・12月14日の開催されたテクノフェア（地域テクノセンター主催）にて、専攻科生の研究内容を企業人及び一般市民に紹介した。
・平成29年度の特別研究発表会（2月8日）に山口大学教員及び大学院生に参加
頂き、意見交換を行うことで山口大学との連携強化（特に研究分野）を図った。
・Ｔ＆B会長、副会長とでＴ＆Ｂ会員企業を7回（16社）訪問し、企業ニーズを収集した。
企業訪問を行いながら、学生が企業の課題に取り組むエンジニアリングのテーマなどがスタートしている。

⑦ （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
地元製造業企業との包括的連携協定に基づき、協力講義「機械製造業概論」 ・機械工学科５年生に対して、宇部興産機械株式会社による協力講座を開講してを開講し、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行う。
いただいた。
・本科４年生対象に工場見学を実施した。
⑧
・機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加する。

・長岡技術科学大学が10月5日、6日に開催した「第６回国際技学カンファレンスin
長岡（IGCN 2017）」で三谷校長が講演を行った。

⑨ （ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。

・平成29年5月に学生を対象に情報端末所有状況の調査を実施した。6月の教員会議で調査結果を報告した。
・今後、無線LANの使用について使用方法を検討し、規則等の整備を行う予定である。
（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
・平成29年9月15日に情報セキュリティ教材の活用に向けた説明会を実施し、授業
eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議シ 等での活用を促した。【１（４）①-1の再掲】
ステムを活用した専攻科の授業科目を開講する。【１（４）①-1の再掲】
・平成29年4月1日にeラーニングシステムのコース開設案内を行った。通年33コー
ス、前期43コース、後期25コースの計101のコースを開設した。平成29年10月の教員会議において、eラーニングシステムの利用状況を報告し、活用を促した。【１（４）①-1の再掲】
・平成30年3月15日にBlackboardの講習会を実施しシステムの活用を促した。学外からの参加者4名を含め19名の教職員が講習会を受講した。【１（４）①-1の再掲】
・平成29年5月17日に北九州高専ITセンター、6月5日に茨城高専学術総合情報センターを訪問し、両高専の情報処理関連の状況調査を行った。
・第３学期からビデオ会議システムを活用した次の連携授業を開始した。化学応用工学（北九州高専）、経営管理工学（広島商船、呉高専、徳山高専）【１（４）①の再
掲】

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年度計画

年度計画に対する実績報告（５）学生支援・生活支援等
・カウンセラーの相談日を下記のとおり設定した。
① （メンタルヘルスについての取組計画）
心理カウンセラー(2人)：火曜日14～18，木曜日14～17
・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週２回の学生
スクールカウンセラー(1人）：月曜日14～18
相談体制を維持する。学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
キャリアカウンセラー(1人）：水・金曜日14～18
学生相談室室員や教職員を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会へ
・「こころと体の健康調査」を下記のとおり実施した。
派遣して人材育成を推進する。
前期：5月8日～5月31日調査実施，面談・カウンセリング件数：59件
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。

後期：10月10日～10月31日調査実施，面談・カウンセリング件数：50件
・学生のメンタルヘルスに関する講演会を3月に実施した。
学生対象：平成30年3月6日
教職員対象：平成30年3月12日（就学支援・生活支援の取組計画）
・留学生を対象とするメンタルヘルスに関する具体的な実施案の策定を行った・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置するとともに、スクー
宇部市などに4月から問い合わせを行い協力を得ることにする。
ルソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーによる週３回の学生相談体制 ・学生相談室室員等を学生相談や障害学生支援に関する講演会に参加した。
文部科学省『「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会』を維持する。
【広島】平成29年6月13日（1名）
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の充実を図る。
日本学生支援機構『平成29年度障害学生支援実務者育成研修会』・基礎プログラム【東京】平成29年8月21日・22日（1名）
日本学生支援機構『心の問題と成長支援ワークショップ』【東京】平成29年9月7日・8日(1名)
日本学生支援機構 平成29年度全国障害学生支援セミナー 「体制整備支援セミナー」【大阪】平成29年9月26日(1名)【福岡】平成29年10月25日(1名）
第14回全国国立高等専門学校学生支援担当教員研修【東京】平成29年10月10日・11日(1名)日本学生相談学会『第55回全国学生相談研修会』【東京】平成29年12月17日～19日（1名）
・今年度より、修学支援室を配置し、学生相談室と連携を取りながら障害学生の修学支援を行っている。

②-1
・図書の充実のため、学生の意見を取り入れる。
②-2 （寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
・国立高専機構施設整備５か年計画や寄宿舎改修整備計画に基づき、ニーズ等を反映するとともに安全安心対策や環境に配慮した整備を行う。
・サークル棟改修（営繕事業）を計画的に実施。

②-1
・ブックハンティングを9月27日(水)に計画通り実施し、18名の学生が参加し、68冊の書籍を購入した。
・平成29年度の図書館利用学生による書籍購入リクエストは13名の申請者、34冊の書籍購入となった。

②-2
・寮務部と連携し、国立高専機構施設整備５か年計画（理系女子の育成）と関連付けを行った上、4月17日に概算要求を提出。結果、不採択であったため、寮の運営
・寮生の学力やジェネリックスキルを向上させるための寮内勉強会が活性化す 方針等も含め中長期的な観点にて計画を新寮務主事と検討中である。
るよう、学習室への学習機器準備を促進すると共に、寮生会を中心とした円滑 ・サークル棟改修工事を3月14日に完了させ、問題なく年度内にてクラブ等の移転な運営が出来る様に寮生会則を改正する。
を行った。
・寮のマスタープラン及びマスタープランに沿った寄宿舎改修整備計画の検討を行った。
・低学年寮生の学習習慣を付けさせるための合同勉強会の実施した。３年生が監督となり，1・2年生全員参加の勉強会を開催している。１年生は木曜，２年生は月曜の20：00～21：30の，１時間30分。ただし試験期間中は各自が自室にて自学自習に取り組ませた。
・寮生の学力や国際的なコミュニケーション力を向上させるための寮内勉強会（数学・物理・化学・プログラミングなど／国際交流企画）を実施した。3～5年生の講師7名が随時開催。リクエストに応じて開催することもある。1・2年生を中心に，寮生は誰でも自由に参加できる。
（実績） 寮内勉強会（数学・物理･化学) ： 実施時間累計：207.5時間・のべ参加者324名
寮内勉強会（プログラミング講習会） ： 実施時間累計： ７.5時間・のべ参加
者 20名
・寮の設備を勉強会などに活用して寮生への学習支援を向上するため、居室２部
屋にホワイトボードやプロジェクターなどの学習機器を設置し，学習室に整備した。

③
・高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ・本校ウェブサイトを通して、教職員、学生、保護者に情報提供した。
ため、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
・教員には教員会議において周知した。
・地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。
・学生には各教室への募集掲示をして、情報提供した。
・学生係は「奨学金一覧」を作成し、学生に配布を行った。
・掲示や放送を使って、奨学金説明会の参加を促した。
・保護者には『学校だより』などの冊子を送付し、情報提供した。
・地元企業の支援による奨学金の運用を学生委員会で適切に行った。

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年度計画

年度計画に対する実績報告④ （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
低学年対象のキャリアデザイン教育として技術者リテラシーI、IIの充実を図る ・企業人の講話による、キャリア支援セミナーを３回実施した（５月８，１２，２６日）。
とともに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。
・技術者リテラシーIにおいてキャリアカルテ作成講習を実施した。（１年生：５月１１日，２年生：６月１５日）。技術者リテラシーIIでは、キャリアカルテの一環として、職・技術者リテラシーI、IIにおいて、キャリア教育に関係する講義を行う。
務適性テストを実施した（５月８日）。
・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
・女子学生のキャリア形成に関する講演会を実施した（１月２５日）。
（高い就職率を確保するための取組計画）
・教職員向けの｢キャリア教育のための指導スキルアップ講習会｣を実施した（１０・キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させ 月３日）。各科の就職担当から一般科教員及び職員まで幅広く３８名が参加し、学る。
生の進路指導或いはキャリア形成に向けた指導について議論した。
・教員向けキャリア教育のための指導スキルアップ講習会を実施する。
・山口県インターンシップ推進協議会と協力し、本科４年生の８割以上の学生がイ
・教育コーディネータの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業 ンターンシップに参加した。教育コーディネーターと連携し、２９社の長期インターンの開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明 シップ受入先を確保した。長期インターンシップの実施企業・組織数は１９件で、３０会を実施し、昨年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書
名が参加した。【１（４）⑥の再掲】の活用方法を検討する。【１（４）⑥の再掲】
・インターンシップ事前指導として、企業人による講話を４回実施した（実施日：５月
・山口県経営者協会と協力して合同企業研究会を開催し、学生の企業理解を深１７，１８，１９，２４日）。【１（４）⑥の再掲】
める。
・企業から講師を招き、キャリア支援セミナーを４回実施した（４月２７日，７月１９日，１２月１４日，２月５日）。２月５日は女子学生を対象とした講座を開催した。【１（４）⑥の再掲】
・３，４社程度を招いたOB・OGによる会社説明会或いは企業研究会を９回実施した（４月１４日，５月１０，２５日，１２月２１日，１月１１，２５日，２月７，１４日，３月５日）。OB・OGに働き方を伺い、キャリア形成への意識が啓発された。【１（４）⑥の再
掲】
・平成２８年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を４月２７（本科），２８（専攻科）日に実施した事前説明会で配布し、活用した。【１（４）⑥の再掲】
・山口県経営者協会と協力して合同企業研究会を開催した（１２月１４日）。参加企
業は県内の３６社であり、各企業における取組をご紹介頂いた。９割以上の本科４年生と専攻科１年生が参加し、企業理解を深めた。

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年度計画

年度計画に対する実績報告（６）教育環境の整備・活用①-1
・施設利用状況調査を年度内に行う予定であったが、調査方法の再検討に時間を・既存施設の実態把握に努めるとともに有効利用を図る。
要しているため次年度に移行する。
・高度化委員会・教務部との連携を密にするとともに、ニーズや実態の把握に努 ・高度化による講義室の整備要望（ニーズ）を教務部と10月4日に確認後、3月末にめる。
て遅延なく改修を完了し、新年度運用開始可能とした。

①-2・高度化への対応、建築物定期点検等による指摘箇所の是正を含め老朽化す ・高度化による講義室の整備要望（ニーズ）を教務部と10月4日に確認後、3月末にる施設及びインフラを整備計画に反映させるとともにキャンパスマスタープラン て遅延なく改修を完了し、新年度運用開始可能とした。【１（６）①-1の再掲】の見直しを行う。
・夏休み期間中に建築物定期点検(12条・8条）を実施。キャンパスマスタープランに記載するような大きな指摘箇所は無かった。
・11月7日の施設整備委員会にてキャンパスマスタープラン改訂を目標とする小委員会（ワーキング）立ち上げ、現在、活動中である。
①-3 （PCB廃棄物の保管や処分についての取組計画）
・適切な保管管理を行う。
・学内予算による処分を検討する・保管しているＰＣＢ廃棄物すべての運搬・処分を11月16日に完了。今回の処分にてＰＣＢ廃棄物保管「０」となった。

②
学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付すると ・学生及び新規採用教員に「実験実習安全必携」を配付し、教職員を対象にメンタ
ともに、教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施する。
ルヘルス講習会を８月２５日開催し、７６名が参加した。
・化学物質リスクアセスメントに関する講習会を９月～１１月にかけて学科ごとに１１回実施し、９２名が参加した。安全衛生に関する意識の向上が図られた。
③ （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組計画）・平成２９年度の環境整備として、談話室の空調機の更新、照明器具の一部ＬＥＤ・ニーズに基づき、男女ともに働きやすい環境整備を図る。
化を行った。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に定める取組について、職員にはノー残業デーを昨年度から引き続き実施し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っ
た。

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年度計画

年度計画に対する実績報告

２ 研究や社会連携に関する事項① （外部資金獲得への取組計画）
・前年度の成果報告として「平成２８年度特別教育研究費成果報告会」を6月6日に・宇部高専特別教育研究費発表会、宇部高専テクノフェア、第４ブロックシンポ 開催した。また12月14日に開催したテクノフェアでは、T&B会員企業の企業案内のジウムの開催及び機構本部主催の情報交換会等への参加により、研究成果を スライド投影を行い、本校教職員、学生、中四国の高専教職員に広くT&B企業を紹
発信する。
介した。
・科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開 ・第４ブロック教職員による「第４ブロック研究推進フォーラム」を１２月14日に開催
催、申請書のチェックシステムを充実させる。
した。
・第４ブロック内での研究者ネットワークを構築することで研究力を高め、大型外 ・高専フォーラムで発表を行った。
部資金の獲得につなげる。
・「科学研究費及び外部資金にかかる説明会」を９月１９日に開催した。また、テクノ・研究奨励教員制度を実施し、宇部高専の３本の柱「環境」、「エネルギー」及び センター長が、高専機構が高専フォーラムで主催した説明会の実行委員として活「医療」と奨励教員を中心に大型外部資金（年間１千万円以上）へ応募していく。 動した。さらに、山口大学工学部で開催された説明会にも数名の教員が参加した。
・環境・エネルギー・医療分野と宇部高専奨励教員を中心に、様々な学会や論文発表、また助成金の申請を行った。
②（地域共同テクノセンター等の活用計画）（産学連携についての取組計画）
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイトの協力を得て、第４ブロック高専教員とのシーズ発表会を開催する。

・前年度の成果報告として「平成２８年度特別教育研究費成果報告会」を6月6日に開催した。また12月14日に開催したテクノフェアでは、T&B会員企業の企業案内のスライド投影を行い、本校教職員、学生、中四国の高専教職員に広くT&B企業を紹介した。【２の①の再掲】③（知財管理についての取組計画）
・山口大学知財審査委員会にオブザーバーとして参加し、知的財産委員会の参 ・教員の発明を機構本部へ申請する場合は、学内の知的財産委員会で随時、審考にする。
議を行っている。
・研究成果の知的資産化は、山口大学知財審査委員会の審議対象とする協力体制を整備する。
④（産学連携についての取組計画）
・地域共同テクノセンター News & Reports、本校ウェブサイトの研究者情報等を ・「地域共同テクノセンターNews & Reports（No２8）」を本年８月に発行した。
用いた情報発信を行う。
・「シーズチャート」及び「本校ウェブサイトの研究者情報」を更新した。

⑤（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）
・公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。

・各学科に割当てをして公開講座を開催し、公開講座毎にアンケート調査を行い、ほぼ全員から「満足」の回答が得られた。

・小中学校と連携した地域教育を実施し、アンケート調査を行う。
・小中学校での地域教育実施後のアンケートでは、868名のうち72%の参加者から「とても良かった」の回答が得られた。また、65%の参加者から「高専に対する興味が高まった」という回答が得られた。

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年度計画

年度計画に対する実績報告

３ 国際交流等に関する事項①-1 （国際交流協定の締結）
・海外の教育機関との学術交流協定に基づく交流活動を推進するとともに、在外研究員制度を活用し、機構が包括的学術交流協定を締結しているシンガ
ポールの大学に教員を派遣し、交流プログラムの開発を検討する。

・機構の在外研究制度を活用し，平成29年8月10日から平成29年10月14日にかけ，ナンヤン工科大学に教員1名派遣した．

・国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクトに教員を派 ・国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクトに、昨年に引遣し、技術協力を行う。
き続き教員（１名）を派遣し、技術協力を行っている。また、ベトナムの工業短期大学の教員（1名）を10ヶ月間受入れて研修を行い、１月２５日の研修報告会で成果をJICA中国の立ち会いの下で、発表し、研修を修了した。更に、10月にベトナムの関係大学の幹部５人を3日間本校で受入れ、研修を行った。

①-2 （学生の海外派遣計画）
・日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログラムを活用し、安全面を十分配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施する。
・機構本部や中国地区コンソーシアム主催の海外研修を学生に広く周知する。

② （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するものを含む））
・留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置する。
・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携し、寮の制度等を整備する。

・夏季休業中，シンガポール28名，台湾15名，オーストラリア7名，マレーシア25名，を海外派遣した．このうち，日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログ
ラムを活用したのは，シンガポール17名，台湾8名，オーストラリア4名，マレーシア
14名であった．春季休業中，台湾4名，ニュージーランド3名，を海外派遣した．このうち，日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログラムを活用したのは，台湾1名であった．
・機構本部主催，ISTS(フィンランド)へ1名海外派遣した．中国地区コンソーシアム
主催の海外研修を周知(4月下旬～5月中旬)した．しかしながら，本校主催の海外研修の方が周知(2月下旬～4月中旬)が早いため，海外研修に興味のある学生はすでに派遣先が決まっている状況であった．

・留学生支援のための日本人チューターを7名配置した。
・学術交流協定校からの学生受入に向けて、ゲストハウスの運用ルール等を策定した。

・学術交流協定校から、フィンランド1名、台湾16名、マレーシア２名，香港4名，シンガポール４名の短期留学生を寮地区に受け入れた。そのうち，台湾２名の短期留・セミナー室（学寮食堂２階）を交流スペースとして活用する。
学生については，日本人学生と混住させ，日本・台湾の住文化の相互理解を深め･留学生と日本人寮生を寮棟単位で混在させる部屋割りにする。
た。
・留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした歓迎会、寮祭等の交流イベ ・６月７日に寮食堂2F集会所で国際交流委員が中心となって長期留学生との交流ントを実施し、学術交流協定校からの短期留学生を参加させる。
企画を立案･実施し、マレーシアからの長期留学生2名とフィンランドからの短期留学生1名がそれぞれの母国の文化について英語でプレゼンテーションし、日本人寮生と交流を深めた。
・６月29日に国際交流委員が中心となって寮食堂2F集会所で台湾聯合大学と文藻外語大学からの短期留学生16名のウェルカムパーティーを立案･実施し、日本人寮生およびフィンランドからの短期留学生と交流した。
・留学生と日本人学生の交流イベントとして、7/18に国際交流委員が中心となって寮地区で台湾聯合大学と文藻外語大学からの短期留学生16名と西瓜割り･花火を実施した。
・11月６日に国際交流委員が中心となって寮食堂2F集会所で交流企画を行った。
③ （外国人留学生に対する研修の実施計画）
・中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本 ・10月7日から9日にかけて山口県徳地青少年自然の家で開催された高専留学生
人学生との相互交流を図る。
交流シンポジウムに留学生4名と日本人学生3名を参加させた。

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年度計画

年度計画に対する実績報告

４ 管理運営に関する事項
・校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、 ・組織・運営検討委員会を、毎週の定例開催に加え、適宜、臨時開催し迅速な意
戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
志決定を行っている。平成２９年度は３５回開催した。
・学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部 ・平成２８年４月策定の「今後の予算方針について」に基づき、６月には当初予算を
高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
配分した。また、早期に執行開始できるよう、４月中旬までに暫定予算を配分した。
・校長裁量経費について、公募型の学内競争的資金（教育向上等推進経費、研究推進経費、若手教員助成経費）として配分したほか、高度化やグローバル化を推進するための予算を配分した。また、公募型以外の校長裁量経費の申請要領を策定し、申請の確認と執行の報告を定型化した。
・７月末時点で収入見込額を算出し、予備費と合わせて補正予算（執行計画）を策
定、８月の組織・運営検討委員会に提出した。以降も、追加配分や収入額の増減に応じて定期的に見直しを行い、１０月及び１２月の組織・運営検討委員会に提出した。
・１０月末時点の予算執行を分析し、執行状況に応じて予算の引き上げを行うこととした。また、１月末を購入依頼等の入力期限として、11月と１月にはメールにて予算の執行を促した。
・危険情報発出地域への海外渡航、事件事故対応等について、必要に応じ、リスク管理室会議を開催している。平成２９年度は９回開催した。
・平成３０年度より予算委員会を設置し戦略的・効率的・効果的な予算配分を行うこととした。
②
・本校の管理運営に携わる教職員を、機構本部主催の主事クラスを対象とした ・機構主催の管理職研修に学生主事及び寮務主事を参加させた。学校運営に対学校運営、教育課題等に関する「管理職研修」等に参加させる。
する管理能力を向上させることができた。
③（資産の有効活用方策）
・管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に向けた検討を継続して行う。

・教員の業務軽減を配慮し、寮宿直業務の一部を外注化した。
・環境保全業務のうち比較的軽微なものを契約係に集約した。

④（教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画）
・４月の教員会議でコンプライアンスマニュアルに関する説明を実施した。
・教職員のコンプライアンス意識向上目的に機構が作成したコンプライアンスマ ・６月２９日実施の科研費採択者向け説明会、９月１９日開催の科学研究費に係るニュアルについての説明を全教員に行うとともに、セルフチェックリストを活用し 説明会において、適正使用や使用ルールに関する説明を行った。参加者は５０
自己点検を行う。
名。
・コンプライアンスマニュアルに基づくセルフチェックを全職員対象に１０月実施した。
・学校全体に係わる重要な情報は、組織・運営検討委員会で情報集約し、運営委
員会や教員会義において校長、副校長から、繰り返し発言し周知している。
・全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを３月に実施した。
⑤（校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善への対応）・高専相互会計内部監査は、１１月１４日・１５日に大島商船工業高等専門学校に・監査室の監査等に適切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事 よる監査を受検した。特に指摘事項はなかった。
項を改善する。
・校内の監査体制を強化し、公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止 ・内部監査及び公的研究費に関する内部監査（学内監査）を、書面監査を含めて、計画に基づく監査を適切に実施する。
１１月中旬～２月にかけて実施した公的研究費に関する内部監査において、予算執行状況により対象課題を抽出し、リスクアプローチ監査を実施した。。また、内部監査でも業者の売上帳との照合を行った。

⑥（公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）
・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、 ○「再発防止策」の実施及び「ガイドライン」「不正防止計画」に基づく取組として、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学 次のとおり実施した。
校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び ・６月２９日実施の科研費採択者向け説明会、９月１９日開催の科学研究費に係不適正経理の防止に努める。
る説明会において、適正使用や使用ルールに関する説明を行った。参加者は５０名。
・財務会計グループ研修会を定期的に開催し（５月，７月，９月，11月，３月）、参加した研修等の報告及び問題点や情報の共有化・改善、各係における提案事項を議論するなどした。
・メール等により質問のあった事項を、説明資料や理解度チェック、マニュアル等に反映した。
・全教職員の受講を義務づけた公的研究費の適正使用に関する研修会及び理解度チェックを，日頃の質問事項や監査結果をふまえて新たに作成した資料により、３月に実施した。
⑦（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等
・事務職員や技術職員の能力向上のため、機構、人事院、国立大学法人、独立行が実施する研修等の活用を含む。））
・事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するとと 政法人が行う研修に職員及び技術職員を参加させている。平成２９年度は、機構
本部研修１名、人事院研修５名、国立大学法人研修４名、他高専研修１名を参加さもに、機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
せ、職員の能力向上が図られた。
・山口大学と協力して、技術職員研修を主催し、運営及び講師を務めた。
⑧（人事交流計画）
・事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

・事務職員を山口大学に１名派遣し、高専間では派遣２名、受入１名を実施し、人事交流を積極的に推進した。

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年度計画

年度計画に対する実績報告⑨（IT資産の管理）
・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。【１（４）⑨の再掲】
・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。

・平成29年5月に学生を対象に情報端末所有状況の調査を実施した。6月の教員会議で調査結果を報告した。【１（４）⑨の再掲】
・管理者向けには、テレビ会議システムによる情報戦略推進本部情報共有のための講演会への参加、実務担当者向けには、IT人材育成研修、情報化要員研修会(10/19-20)に参加させることにより、教職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。
・平成30年3月15日に実施されたテレビ会議システムによる情報セキュリティトップ
セミナーに情報セキュリティ推進責任者が参加した。メールを用いて全教職員に動画の視聴を促すとともに平成30年4月10日の運営委員会において管理者に視聴を促した。
・情報担当者研修会（10/25-27）、情報系教員対象情報セキュリティ講習会（12/68）に参加し、情報セキュリティ分野の最新の情報を得た。

⑩
・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに自 ・自己点検・評価業務をより潤滑におこなえるよう委員会の変更を行った。【１（４）己点検・評価を行う。【１（４）⑤の再掲】
⑤の再掲】

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年度計画

年度計画に対する実績報告

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
一般管理費の縮減に向け次のような取組を行う。
・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容の見直しを検討する。
・事務用品の一括調達を継続して行う。
・随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。

○エネルギー削減について，６月２日に環境マネジメント委員会を開催し、本年度のエネ
ルギー削減方針を定め、以下のとおり具体的な取り組みを行った。
・省エネ対策として、夏季冬季の空調稼働時期及び温度の設定と省エネパトロールを実施した。
・校内美化活動として、キャンパスクリーン作戦を６月・10月計２回実施した。
・省資源活動として、タブレット使用による毎週開催の定例会や毎月開催の運営委員会資料のペーパーレス化を実施した。
・備品資産のReuseを推奨し、産業廃棄物の排出軽減を実施した。
・サークル棟改修（営繕事業）において、省エネ機器（空調機・ＬＥＤ照明）を採用した。
・年度当初に印刷費削減についてメールで白黒印刷，両面印刷を推奨した。
・ゴミ削減のために、一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法を周知した。
廃棄物削減のため、 一般廃棄物と産業廃棄物の分別方法を全教職員宛に周知を行った。
・清掃の仕様書について見直しを行い、清掃委託範囲の縮小について検討した。
・購入頻度の高い一般事務用品（ゴミ袋、封筒、白色コピー用紙など）について、一括調達実施した。業務負担、経費削減に繋がっているが、保管場所が必要になるため対象物品を増やすことが難しい。
・契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜契約案件の点検・見直しの検討を行っている。
○業務運営の効率化について
・財務業務の改善を目的とし、財務グループ全員参加のミーティングを開催（５月，７月，９月，11月，３月）して、問題点の解決策や情報の共有化を図るなど、業務の効率化を推進している。【１（４）⑥の再掲】
・教員の業務軽減を配慮し、寮宿直業務の一部を外注化した。【１（４）③の再掲】
・清掃業務仕様を見直し、委託時間を短縮し、委託経費の削減を行った。
・草刈りなど屋外環境整備の経費削減を図るため、週2日午前中勤務の臨時用務員を配置した。

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