TCFD 提言に基づく情報開示
2023 年５月 24 日
三菱地所株式会社

気候変動に関する三菱地所グループの方針

三菱地所グループ（以下、当社グループ）は、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、基本使命において「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」と謳っています。この基本使命に基づき、当社グループは 130 年以上にわたって、丸の内エリアの開発を手掛け、その活気と賑わいを大手町や有楽町へ、さらに国内外へと拡大してきました。
昨今、2015 年のパリ協定の発効、SDGs の採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに関する企業に対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提とした事業・ビジネスモデルの変革が必要不可欠となっています。
このような状況を受け、サステナビリティの観点を、より一層経営や事業活動に組み込むため、2018 年度に全社横断でワーキングを実施し、SDGs の観点で当社グループが注力すべきテーマを、7 つのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）として新たに特定しました。
また、2020 年 1 月に公表した「長期経営計画 2030」（※1）においては、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略の両輪を経営の根幹に据えており、価値提供の視点として、「サステナビリティ」を掲げ、あらゆるステークホルダーへの価値提供を重視する姿勢を打ち出しています。
さらに、これらの考えをより具体化すべく、2020 年 1 月に公表した「三菱地所グループの SustainableDevelopment Goals 2030（以下、2030 年目標）」（※2）では、マテリアリティも踏まえたサステナビリティの観点からグループ全体で重点的に取り組むべき 4 つのテーマを特定し、あわせて 2030 年時点における達成目標と各テーマのアクションプラン案を整理しました（図 1）。
特に気候変動（＝環境）に関しては、パリ協定に掲げる目標達成・脱炭素社会の実現に向けた具体的な目標設定が必要不可欠であるとの認識であり、当社グループ全体の CO2 等温室効果ガスの中長期排出削減目標の策定（2019 年 4 月に、SBTi（※3）より科学的知見と整合する目標として認定済）や RE100（※4）への加盟（2020 年 1 月 31 日）などを行いました。また、これらの方針や取り組み体制等に関する情報開示を拡充し、投資家の皆様との対話を重ねることで、気候変動関連戦略のブラッシュアップを図ることを目途に、2020 年 2 月 3 日には TCFD の提言内容への賛同を表明しています。
さらに、2022 年 3 月には SBTi が発表したネットゼロ新基準に沿った新たな温室効果ガスの排出削減目標を制定し、同年 6 月に SBTi より認定を受けたほか（※5）、RE100 についても大幅に目標を前倒し、2025 年度に再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入率 100%達成を目指す等、今後もこれらの目標に則した活動のさらなる推進を図ります。

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本資料では、TCFD への賛同に基づき、開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4 つの内容について、情報開示を行います。

※1 （参考／長期経営計画 2030 資料）https://www.mec.co.jp/assets/img/plan2030/plan200124.pdf※2 （参考／2030 年目標 HP 掲載内容）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/goals/※3 「世界自然保護基金（WWF）」、「投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバ
ルな情報開示システムを運営する国際 NGO である CDP」、「世界資源研究所（WRI）」、「国連グローバ
ル・コンパクト」による共同イニシアティブ。企業に対し、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）設定を促している※4 気候変動に関する国際 NGO 「The Climate Group」 が、「CDP」 とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業活動で使用する電力を 100%再エネにすることを目指す企業で構成されている※5 （参考／SBTi が 2021 年 10 月に発表した The Net-Zero Standard に沿った温室効果ガス排出削減目標の制定および認定に係るプレスリリース）
https://www.mec.co.jp/news/archives/mec220309_netzero.pdf
https://www.mec.co.jp/news/archives/mec220726_SBT.pdf

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図 1 2030 年目標／Sustainability Vision 2050

三菱地所グループのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）

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TCFD 提言による開示推奨項目
本資料においては、TCFD 提言にて推奨される、4 つのテーマに関する気候変動関連情報を開示します。
ガバナンス

気候変動リスク及び機会に関する組織のガバナンス

戦略

組織の事業・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会に関する実際の影響及び潜在的影響

リスク管理

気候変動関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

指標と目標

気候変動関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標と目標（1）ガバナンス■ 体制概要
当社グループでは、「三菱地所グループ サステナビリティ規程」において、気候変動を含むサステナビリティ推進活動に関する事項を定めています。三菱地所㈱執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所㈱ サステナビリティ推進部担当役員）を副委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則、7 月・2 月の年 2 回開催）では、気候変動を始めとするサステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行い、それに先立ち「サステナビリティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています（図 2）。なお、「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」への付議がなされます。
また、「サステナビリティ委員会」での審議・報告事項については、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。
なお、「サステナビリティ委員会」においては、温室効果ガスの中長期削減目標の検討や、再エネ利用拡大に向けた検討、気候変動による既存事業への影響を踏まえた方針・計画の立案などを実施しており、本委員会にて承認された方針・計画の実行にあたっては、「サステナビリティ統括責任者」のもと、三菱地所㈱各部・三菱地所グループ各社の「サステナビリティ推進責任者・担当者」、「サステナビリティ推進事務局（三菱地所㈱ サステナビリティ推進部）」を中心に具体的な活動・検討を進めています。
■ サステナビリティ委員会開催実績・議題
当社ホームページにて詳細開示しています。以下よりご覧ください。
（当社 HP リンク） https://mec.disclosure.site/j/sustainability/management/promotion/

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図 2 三菱地所グループ サステナビリティ推進体制図（2）戦略Ⅰ シナリオ分析
将来の気候変動が当社事業へもたらす影響について、TCFD が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050 年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。
■ 分析対象事業範囲の特定
当社グループ全体の営業利益に占める割合上位 3 つ（※）のアセットタイプ（①オフィスビル、②商業施設、③分譲マンション）を対象として分析を行いました。
※ 3 事業の営業利益合計が全体営業利益の概ね 8～9 割を占める■ リスク項目の特定
TCFD 提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの 2 つのカテゴリに分類しており、本分類に基づきリスク項目の洗い出しを行い、当社事業との関連性が高いと想定される主要なリスク項目を特定しました（詳細については、P.6～P.8 をご参照ください）。
■ シナリオ・パラメータの設定
TCFD 提言では、「2℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しており、本提言内容に基づき以下の通りシナリオの策定を行いました。また、各シナリオにおいて、前述のリスク項目に関するパラメータを設定し、それぞれのシナリオにおけるインパクトの考察を行いました。

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① 1.5～2℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が 1.5～2℃程度となるシナリオ。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは相対的に低いと推測。
本シナリオにおけるパラメータは、「IPCC “Global Warming of 1.5℃”」や「IEA World Energy Outlook
2018／SDS シナリオ」、「IEA Energy Technology Perspective2017／2DS シナリオ」、「日本政府（環境省・国土交通省・気象庁等）の各種レポート」等から設定（一部推計数値含む）。
② 4℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が 4℃程度まで上昇するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定。この影響を受け、BCP 対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測。
本シナリオにおける、「IEA World Energy Outlook 2018／NPS シナリオ」、「IEA Energy TechnologyPerspective2017／RTS シナリオ」、「日本政府（環境省・国土交通省・気象庁等）の各種レポート」等からパラメータを設定（一部推計数値含む）。

■ シナリオ分析結果① 1.5～2℃シナリオ＜要約＞
本シナリオにおいては、政府が掲げる ZEB（※）化目標が 4℃シナリオと比較して目標水準が高く、本目標に従った ZEB 化対策費用が増加する見込みです。一方、技術が普及し、一定程度工事費単価が低減されるため、4℃シナリオと比較して対応物件数は増加しますが、面積増加分を工事費低減分でカバーできる可能性があると想定しています。また、政府目標に対応した ZEB 物件以外の環境性能水準が高くない物件については、空室率上昇・賃料低下が想定されます。当該リスクについては、早期に追加投資を積極的に行うことで、リスクを極小化し、現状の市場での競争力を維持し、顧客からの信頼を獲得できると考えています。
物理的リスクについては、現状と比較すると自然災害の激甚化が進むと想定されますが、4℃シナリオと比較すると一定程度インパクトが緩和され、かつ当社はかねてより安全・安心のまちづくりを目指し、リスクを極小化するためのあらゆる方策を実施していることから、仮に災害が発生した場合においても、被害想定額は僅少であると想定します。
※ Net Zero Energy Building の略称。快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費するエネルギー量が大幅に削減されている建築物

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＜リスク分類ごとの時間軸特定、影響度評価＞
大分類

小分類

項目

リスク・機会内容

リスク
影響度

移行

政策・

＜中期～長期＞

＜リスク＞

リスク

法規制

政府目標に従った

政府目標に従い、新築物件の ZEB 化対応が必須となり、ZEB 化工事費が上昇。

中＜機会＞
4℃シナリオと比較して、ZEB 化対応の技術が普及し、工事費単価は低減されることが想定されるため、工事費低減分で政府目標に則した ZEB 対応費用増加分をカバーできる可能性がある。

評判<中期～長期＞＜リスク＞

中炭素税導入に伴う建炭素税が導入されると、炭素集約度の高い建材に税金が課され設資材のコスト上昇

建材コストが上昇し、建設時の工事費が増加する可能性がある。

＜中期～長期＞＜リスク＞

大～投資家／顧客からの顧客の環境配慮に対する意識が高まり、環境対応が遅れている

極小

評判変化

物件（ZEB 未対応物件等）は空室の発生や成約率が低下し、賃料や販売価格が低下するもしくは座礁する可能性がある。
＜機会＞
ZEB 化等の追加環境投資を実施することで、リスクを極小化し、市場での競争力を高めることが可能と想定。
（追加投資をどれだけ進めるかにより、リスクの影響度合いが異なる）
なお、災害対応力については、4℃シナリオと比較して市場からの要求度合いは強くはないが、仮に現状と比較して災害対応が求められる世の中になった際には、当社グループは現状市場での優位性があり、顧客からの評判に変化は無く、リスクは僅少であると想定。

物理的リスク

急性＜短期～中期＞＜リスク＞

豪雨や洪水によ る浸

4℃シナリオと比較すると程度は小さいが、現状よりも自然災害の水被害激甚化が進み、一定程度リスクが顕在化すると想定される。一極小方、当社グループはかねてより、安全・安心のまちづくりを目指し、業界トップレベルの様々な対策を実施しており、仮に災害が発生した場合においても、被害想定額は僅少であると想定。
＜機会＞
現状実施する水害対策などの災害対策をレベルアップさせることで、リスクを極小化し、市場での競争力をより一層高めることができると思料。

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② 4℃シナリオ＜要約＞
1.5～2℃シナリオと比較して、政府や法規制が厳格されず、移行リスクに関する対応コストは相対的に提言されると想定します。一方で、政府目標に対する ZEB 対応については、ZEB 化に関する技術が 1.5～2℃シナリオと比較して普及せず、コストの低減が見込めないことから、対応コストは一定程度要すると考えております。
また、物理的リスクが高まることが想定され、自然災害（洪水等）による被害額は微小ながら 1.5～2℃シナリ
オよりも大きくなりますが、1.5～2℃シナリオに記載の通り、被害想定額は僅少と想定されます。
＜リスク分類ごとの時間軸特定、影響度評価＞
大分類

小分類

項目

リスク・機会内容

リスク
影響度

移行政策・

＜中期～長期＞

＜リスク＞

リスク

法規制

政府目標に従った

政府目標に従った ZEB 化対策費用が増加。1.5～2℃シナリオと比ZEB 化

較して、政府目標のレベルは高くないため、対応物件数は少ない想中定。一方、環境関連技術の開発が進まず、工事費も現状から低減がなされないものと思料。

評判

物理的リスク

急性<中期～長期＞＜リスク＞

炭素税に伴う建設

本シナリオ下においては、炭素税は導入されず、影響が無いものと想資材のコスト上昇定。

＜中期～長期＞＜リスク・機会＞

投 資家 ／ 顧 客 か

災害対応力の観点で、当社グループは優位性があり、顧客からの評らの評判変化

判に変化は無く、リスクは僅少であると想定。

＜短期～中期＞＜リスク＞

豪雨や洪水による

1.5～2℃シナリオと比較して、洪水頻度や規模が大きくなることが想浸水被害定され、微小ながら被害額が増加すると思料されるが、1.5～2℃シ

無極小

小ナリオにも記載の通り、当社グループはあらゆる災害対策を実施していることから、被害想定額は極めて小さい水準に留まると想定。
＜機会＞
現状実施する水害対策などの災害対策をレベルアップさせることで、リスクを極小化し、市場での競争力をより一層高めることができると思料。

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■ シナリオ分析を踏まえた戦略・取り組み（機会内容含む）1.5～2℃シナリオにおいて、物件の環境性能向上に対する投資（ZEB 化含む）を実施しない場合、市場からの評判が低下し、顧客流出による事業へのインパクトが大きくなるリスクがあることから、既存の電力契約の切り替えに加え、コーポレート PPA やグリーン電力証書購入など、様々な再エネの調達方法で 2025 年度に RE100 達成を目指します。また、新技術の活用に向けて、実現化に向けた出資や協業なども選択肢として検討します。
＜参考／現状の環境関連対策事例＞
 当社が運営管理する以下のビルは RE100 対応済である
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/building-list/

 ZEB に関して、2025 年竣工予定の（仮称）内神田一丁目計画において、当社の高層テナントオフィスビルで初となる ZEB Ready 認証を取得済。今後当社が開発する新築物件においては、原則 ZEB 水準の環境性能を目指す ビルご入居者と協働で省エネを推進すべく、契約書雛形にグリーンリース条項を新設済
 サステナビリティに係る先進的な取り組みを行う事業について、物件の投資判断基準を緩和する等の施策を導入し、インセンティブを付与する制度を 2022 年度より開始
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/certification/

また、特に 4℃シナリオにおいては、前述の通り物理的リスクが顕在化（＝自然災害の激甚化）し、災害対応力の高い不動産が競争力を有すると推測されますが、既に当社は災害対策・安全面で競争力を有していると考えており、引き続き現状の取組を継続するとともに、今後は最先端の IT 技術等を活用した、さらに高いレベルでの対策を実施することで、市場での競争力維持・向上を図ります。
＜参考／現状の災害対策事例＞
 災害が発生した際の対策マニュアルとして、「災害対策要綱」を策定。大規模災害発生時または発生の恐れがある場合には「非常災害体制」（図 3）を発令し、行政・警察・消防やゼネコン・サブコン、千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携し、帰宅困難者対応や負傷者対応、建物応急危険度判定を実施
 毎年 9 月に、総合防災訓練を実施。前述の外部関係者（千代田区医師会、聖路加メディローカス、所轄消防署、地元消防団等）も参加し、災害発生時の対応を迅速かつ適切に行えるよう、訓練を実施
 2012 年に帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結しており、保有ビルが「被災者一時受入施設」の認定済

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 2008 年 9 月より、災害対策要員を対象として、普通救命講習（AED 付）を継続的に実施しており、2009 年 2 月に東京消防庁より 「救命講習受講優良証交付事業所（※）」 の認定を受けている※ 応急手当普及員資格者が 1 名以上在籍し、かつ、従業員数の 30％以上が普通救命講習の修了者である事業所に交付（参考／東京消防庁 HP）https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-marunouti/safety/life-saving.html
 2019 年 3 月 11 日に、日本で初めて 5G を活用した防災訓練の実証実験を実施。5G の活用により、避難所での対応を省力化するとともに、混雑具合に応じた避難所への誘導や適切な救護者の配置、必要な物資の数や種類の選定など、災害時の多種多様な判断・対応の円滑化を目指す

水害等の災害発生時のリスクを極小化すべく、必要に応じて、防潮板の設置等の止水対策や重要拠点（受変電設備・防災センター）の地上階設置などを実施
図 3 三菱地所グループ 非常災害体制

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Ⅱ CRREM を活用したリスク分析

将来の気候変動が当社事業へもたらす影響、特に保有する物件の移行リスクについて、CRREM（※）の手法を活用し、定量的な評価を行いました。
※Carbon Risk Real Estate Monitor の略称。欧州の研究機関等が開発した商業用不動産の移行リスクを評価・分析するツール。パリ協定が求める 2℃、1.5℃目標に整合する 2050 年までの温室効果ガス排出量のパスウェイ（炭素削減の経路）と自社ポートフォリオの脱炭素経路を比較することで、物件の座礁資産化の時期や座礁割合、または将来の排出にかかるコスト等を算定し、対応策やその効果を検討することができます。
なお、座礁資産化とは、自社ポートフォリオの脱炭素経路が 2℃、1.5℃のパスウェイを超過することによって、移行リスクのある物件であると評価されることを示します。
■分析対象範囲の設定
当社所有物件のうち、2022 年の GRESB（※）報告対象物件から、21 年度末時点で所有していたオフィス、商業、物流施設など合計 84 物件を対象に分析を行いました。
※GRESB は、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。
■ケースの設定
CRREM 分析では、以下の 2 つのケースを想定し、対象物件の 2050 年までの温室効果ガス排出量の排出経路を特定しました。
ケース①は、これまでの当社脱炭素の取り組みに加え、省エネ施策の強化（空調・LED 等）や、生グリーン電力の導入といった取り組みを考慮したケースです。

ケース②は、ケース①に、非化石証書付き電力契約による再エネ導入を温室効果ガス削減効果として反映し、2025 年度までに全ての物件で再エネ由来電力への切り替え完了を想定したケースです。

■ケース分析結果
設定した 2 つのケースと 2℃、1.5℃目標の各パスウェイを比較したところ、以下の結果が得られました（図 4）。
ケース①では、省エネ施策強化や生グリーン電力の導入による効果のほか、系統電力の排出係数の低下も寄与するものの、2037 年頃には 1.5℃パスウェイを上回る排出水準になることが見込まれます。そのため、本取り組みだけでは不十分である可能性があります。

ケース②では、再エネ由来電力への切り替えに伴い、2025 年度以降、電力由来の排出が無くなる一方、地域冷暖房、ガス由来のエネルギーの排出が一部残る見込みで、結果として 2047 年頃に 1.5°C パスウェイを超過する可能性があります。

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図 4 温室効果ガス（排出原単位）とパスウェイ

温室効果ガス 排出原単位
分析ケース（kg-CO2e/㎡）

20212030

2050

ケース①6137

12ケース②54125■ ケース分析を踏まえた戦略・取り組み（機会内容含む）
本分析においては、2021 年度末時点の物件を対象に、2050 年までの間、物件の入れ替え等が無い想定としていますが、実際には省エネ性能に優れた物件への建て替え、新規取得等により、温室効果ガス排出原単位の改善も見込まれます。
当社が掲げる 2025 年度の再エネ導入率 100%の達成に向け、これまで推進してきた非化石証書付き電力利用を一層進めるとともに、コーポレート PPA の導入等を検討します。また、今後当社が開発する新築建物においては原則ZEB 水準の環境性能を目指すことにより、省エネ性能の優れたビルの比率を向上させ、温室効果ガス排出原単位の削減を図ります。

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（3）リスク管理
当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として、三菱地所㈱執行役社長を委員長、各事業グループおよびコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとする「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部
署、コーポレートスタッフ部署並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
毎年実施するリスク分析において、気候変動関連リスクを含む事業活動全般に関するリスクについて評価・分析し、その分析結果を踏まえ、前述の「リスク・コンプライアンス委員会」において、事業活動全般への影響度を踏まえた三菱地所グループとしての重点リスクを審議し、その対策をモニタリングしています。
また、以下 2 つの活動を柱に、リスクマネジメントを推進しています。
① 個別重点リスクマネジメント活動（＝各事業、機能グループ・グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進）
各事業、機能グループ・グループ各社において、リスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定し、対応する活動を毎年実施。ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援を実施。
② 重点対策リスクマネジメント活動（＝当社グループとして特に注力すべき重点対策リスクの抽出とモニタリング）
当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施。

リスク管理の具体的な方策として、「2030 年目標」で掲げる 4 つのテーマ（①Environment ②Diversity &Inclusion ③Innovation ④Resilience）に関する取り組み目標を、2020 年度より組織・機能ごとの年次計画に盛り込む運用とし、その達成状況をモニタリングすることにより、気候変動を始めとするサステナビリティに関するリスク管理体制の強化に寄与するものと考えております。
なお、ESG に関する取り組みの達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つに位置付けられています。
また、「2030 年目標」に対する進捗状況については、「サステナビリティ委員会」にて原則年 2 回報告が行われ、定期的にモニタリングがなされます。また、年次計画の策定に係る事項は「取締役会」の審議事項であり、2030 年時点における目標達成に向けたアクションプランの妥当性等を中心に監督がされる体制となっています。今後、「203013Copyright © MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd. All Rights Reserved.

年目標」に向けた取り組みを加速させるため、組織別・機能別の目標やアクションプランの更なる具体化・深化を図っていきたいと考えております。

（4）指標と目標
当社グループは、2022 年 6 月 SBTi よりネットゼロ認定を取得（図 5）、これにより、原則当社グループが所有・管理する全ての物件(一部例外有)の CO2 排出量の集計を行い、公表することで PDCA サイクルを回し、事業活動における CO2 排出の低減を目指します。
また、本目標達成に向けた取り組みの一環として、三菱地所グループ全体で 2025 年度までに RE100 達成を新目標として掲げました。
今後は、これらの目標・指標を用いて、気候変動関連リスクが事業戦略に反映され、適切に実行されているか、定点的にモニタリングを行っていきます。
当社グループの過年度 CO2 排出量実績については、以下をご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/

図 5 三菱地所グループ CO2 等中長期排出削減目標

以 上

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＜お問合せ先＞

三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部
03-3287-5780〒100-8133 東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル
https://www.mec.co.jp/＜免責事項＞

本資料に掲載の情報に関しましては、本資料の発表日現在において、入手可能な情報から得られた判断に基づいております。
実際の情報は、様々な要素により異なる結果となり得る事を、ご承知おき下さい。

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