⼤和ハウスグループ

企業倫理綱領および⾏動規範

企業倫理網領は「社是」にみる創業者の経営哲学をはじめ、経営理念・⽅針を実現するための基礎となる⾏動指針であり、⾏動規範は企業倫理綱領を実践するための⾏動原則です。企業倫理綱領および⾏動規範は、⼤和ハウスグループの社会的信頼を維持・向上させることを⽬的としています。
2004年4⽉1⽇制定（2022年4⽉1⽇改定）

企業倫理綱領

お客さまと共に私たちは誰に対しても誠実なコミュニケーションを⼼掛けるとともに、良質な商品やサービスの提供に努め、常にお客さまの満⾜と信頼を得るために最善を尽くします。
⾏動規範

1-1

誠実なコミュニケーション

私たちは誰とどんな場⾯で接するかにかかわらず、誠実で正直な姿勢で臨みます。⽇ごろ交わされるどんな⼩さな約束であろうとそれを守るための最⼤限の努⼒をします。また、お客様のさまざまなご要望に対して迅速で誠実な対応を⼼掛けます。
⾏動規範

1-2

お客様の個⼈情報への配慮

私たちは業務上知り得たお客様のプライバシー情報について、それを保護することはもちろん、個⼈情報としての取り扱いに留意し、その収集・利⽤・提供・管理にも細⼼の注意を払います。
⾏動規範

1-3

説明義務

私たちはお客様に説明すべき事項について正確に分かりやすく説明します。また、法令の定める最低限の説明にとどまらず、お客様の判断基準になり得るよう多くの情報を提供することに努めます。
⾏動規範

1-4

不適切な要望に対する姿勢

私たちはお客様との商談のなかで、違法⾏為や反倫理的な⾏為を依頼された場合はお断りするとともに、違法には⾄らなくともお客様のためにならないものに対しても、適切なアイデアを提案することに努めます。
⾏動規範

1-5

贈答物の授受の制限

私たちはステークホルダーとの信頼関係の構築や親睦を深める⽬的で会⾷等の接待及び贈答品の授受を⾏う場合であっても、各国の法令・ガイドラインや社内ルール等に基づき、必要最低限かつ社会常識の範囲内で⾏います。
企業倫理綱領

コンプライアンスと共に私たちは法令を遵守するだけでなく、多様なステークホルダーからの期待に応えるために、⾼い倫理観を持って⾏動します。
⾏動規範

2-1

法令の遵守

私たちは各事業に関連する法令はもとより、全ての法令を遵守します。また、たとえ法令の定めがなくとも、当社に対する要請を理解し、⾼い倫理観を持って⾏動します。
⾏動規範

2-2

良識ある⾏動私たちは法令の遵守のみならず、⼤和ハウスグループの⼀員として社会常識に則った良識ある⾏動を⼼掛けます。とりわけ⾦品の取り扱いは正確かつ厳格に⾏い、また会社の利益を犠牲にして⾃⼰もしくは第三者の利益を図る⾏為を⾏いません。

⾏動規範

2-3

機密情報などの取扱管理

私たちは会社の機密情報、個⼈情報及びその他業務に関する情報について、各国の法令・ガイドラインや社内ルール等に従って適切に管理し、たとえ退職した後でも漏洩がないよう細⼼の注意を払います。また、その情報を私的に利⽤せず、インサイダー取引やその疑惑を招くような取引は⾏いません。
⾏動規範

2-4

社内基準の遵守

私たちは社内基準を軽視することなく当然のことと認識し、事実のとおり正確に報告・記録することを常に⼼掛けます。
また、設備・備品・貸与品・⾦銭・ノウハウ等会社の有形・無形の資産を私的に利⽤しません。
⾏動規範

2-5

私⽣活の⾃律私たちは会社での⽣活はもとより、⾃らの⽣活環境を確⽴し、私⽣活においても⼀社会⼈としての良識を保つよう努めます。違法⾏為はもちろん、業務に悪影響を及ぼすような⾏為は⾏いません。
⾏動規範

2-6

反社会的勢⼒等との関係遮断

私たちはいかなる理由があろうとも反社会的勢⼒及びこれらに類する団体等との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応します。
⾏動規範

2-7

リスクマネジメントの徹底

私たちは職制上のレポートラインに加え、内部通報制度及びリスク報告制度を活⽤し、適切なリスクマネジメントを実現します。なお、内部通報制度などを活⽤した者への制裁は⾏いません。
⾏動規範

2-8

適切な情報開⽰

⾏動規範

3-4

職場におけるモラル・マナーの向上

私たちは組織として⼀致団結して業務にあたるため、職場におけるモラル・マナーの向上に努めます。また、公私のけじめをつけ、会社における職務・地位を社内贈答や接待等、私的利益のために利⽤しません。
⾏動
3-5 政治・宗教活動の禁⽌規範
私たちは会社の⾝分での政治活動や、特定の宗教の布教活動を⾏いません。社外において個⼈的に⾏う場合も会社名や会社における地位を利⽤しません。
企業倫理綱領ビジネスパートナーと共に私たちは取引先とのパートナーシップを⼤切にし、適切な関係を構築します。また⾃由な市場の競争原理に従い、業界全体の健全な発展を⽬指します。
⾏動規範

4-1

取引先との適切な関係

職場と共に私たちは健康と安全に留意するとともに、⾵通しのよい公正な職場づくりに努めます。また、⼀⼈ひとりが成⻑できる⼈財育成の機会を提供します。
⾏動規範

3-1

⾵通しの良い職場

私たちは同じ職場の⼈間として⼀⼈ひとりの⼈格や個性を尊重し、⾼い意欲をもって業務にあたれるよう配慮します。
また相互に信頼し協⼒するとともに、積極的相互批判を通じて成⻑していきます。
⾏動規範

3-2

⼈財の育成

私たちは企業の持続的な発展を⽀えるのは⼈であることを認識し、中⻑期的な視点を持って⼈財を育成します。また⼀⼈ひとりが⾃⾝の成⻑を考え、⾃⼰研鑽に努めます。
⾏動規範

3-3

健康管理・安全衛⽣への配慮

私たちは災害の防⽌、衛⽣管理を徹底するとともに、⼼⾝の健康を維持し、規律正しい職場づくりを⼼掛けます。

⾏動規範

5-4

⽣物多様性への配慮

私たちは多様な⽣態系が⽣み出す⾃然の恵みを認識し、⽣物多様性に配慮した事業活動を⾏い、⼈と⾃然の「共創共⽣」に努めます。
企業倫理綱領社会と共に私たちはその地域の⽂化や習慣を尊重し、事業活動や地域共⽣活動等を通じて社会の持続的な発展に貢献します。
⾏動規範

6-1

地域の信頼を得られる⾏動

私たちは⽇々の活動を通じて、積極的に地域との調和を図り、経済⾯、環境⾯、社会⾯を含めた地域の持続的な発展に向け⾏動します。

⾏動規範

4-3

商道徳をわきまえた事業活動

私たちは商品の説明にあたり、事実に基づいた適正な情報を提供し、競合会社に対する誹謗・中傷を⾏いません。
⾏動規範4-4

公正かつ⾃由な競争

⾏動規範

企業倫理綱領私たちは⼀⼈ひとりの環境⾏動が持続可能な社会の実現に⼤きく貢献できることを認識し、⽇常⽣活を含め積極的な環境⾏動に努めます。

私たちは優位な⽴場を利⽤した不利な取引条件の押し付けや買い叩き等を⾏いません。また、取引先への不当な要求やタカリ⾏為等、品格を疑われるような⾏為はせず、贈答物の授受等も⾏いません。

⾏動規範

私たちは輸出⼊に関する各国の法令・ガイドラインを遵守し、適切な輸出⼊⼿続を⾏います。

主体的な環境⾏動

私たちは地域社会の⼀員として誠実に地域と向き合い、信頼を得られるよう⼼掛けます。とりわけ近隣への配慮を⽋いた⾏動は慎みます。

私たちはカルテル及び談合等の⾃由公正な競争原理を阻害する⾏為やこれらの疑いを招くような情報交換・会合・接触をしません。

輸出⼊管理の徹底

5-3

私たちは取引先を⽋かすことのできない⼤切なパートナーと考え、共存共栄の精神をもって常に対等・公正な⽴場で接します。
⾏動
4-2 優越的地位の利⽤禁⽌
規範

私たちは法令で求められる会社の経営⽅針、事業活動、財務状況等の重要な企業情報を適切かつ適時に開⽰します。
また、社会的に有⽤な情報の開⽰に努め、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

2-9

⾏動規範

4-5

知的財産権の尊重

私たちは知的財産の重要性を認識し、第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権等）を尊重するとともに、それを侵害する恐れのある⾏為を⾏いません。
⾏動規範

4-6

政治・⾏政との適正な関係

私たちは政治家や公務員等の公職の者に対して、不正な利益の提供や政治献⾦を⾏いません。たとえ合法的な寄付や会⾷等であっても、各国の法令・ガイドラインや社内ルール等に基づき、不正⾏為と疑われかねないものは⾏いません。
企業倫理綱領環境と共に私たちは環境問題を地球規模の課題であると考え、その保全に取り組むとともに、環境と共⽣した社会の実現を⽬指します。
⾏動規範

5-1

環境関連法の遵守

私たちは事業を⾏う国や地域において適⽤を受ける全ての法律・条例を遵守します。
⾏動規範

5-2

事業活動における環境負荷低減

私たちは環境負荷を低減できる商品やサービスの提供に努めます。また、その商品やサービスを提供するまでの事業プロセスにおいても環境負荷低減に配慮します。

⾏動規範

⾏動規範

6-2

6-3

地域発展への貢献

地域の課題解決に向けた取り組み

私たちは地域とのコミュニケーションを通じてその地域の課題に着⽬し、事業や地域共⽣活動により解決に向けて貢献していきます。
企業倫理綱領

⼈権の尊重

私たちはあらゆる⼈々の尊厳と基本的⼈権を尊重し、⼈種・国籍・⺠族・性別・性的指向・性⾃認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的⾝分などを理由とした差別や、職場におけるハラスメントを⾏いません。
⾏動
規範

7-1

⼈権を尊重する⾵⼟づくり

私たちは⼀⼈ひとりの⼈格や個性を尊重した⾔動を⼼掛け、⼈権啓発活動等を通じて⼈権尊重の⾵⼟を築きます。さらに、ステークホルダーに対するハラスメントを⾏わないだ
けでなく、⾃社及びサプライチェーンに対して強制労働や児童労働を禁⽌します。
⾏動規範

7-2

公正な採⽤活動

私たちは公正な採⽤選考の考え⽅に基づき、応募者の適性・能⼒に関係のない事項について把握したり、それを基準とした採⽤選考を⾏ったりしません。
⾏動規範

7-3

⼈権侵害への加担回避

私たちは企業活動において直接的に⼈権侵害を⾏わないだ
けでなく、サプライチェーンを通して間接的にも⼈権侵害に加担しません。
⾏動規範

7-4

多様性の受容私たちは価値観、性別、世代、⺠族、⾔語、⽂化、ライフスタイルなどに違いを持つ多様な⼈々の視点や発想を活⽤できる企業⽂化を築きます。