令和５年度事業計画（案）令和５年度事業計画（案）（１）理事会・事務局（２）福島事業部【フリースクールビーンズふくしま】【若者支援事業（県北）】・福島県北・相双地域若者サポートステーション事業
・ユースプレイス事業（県北）【地域子ども・子育て支援事業】

・子育て支援センターみんなの家＠ふくしま
・放課後児童クラブみんなの家【子どもの居場所づくり支援事業】

・福島市子どもの居場所づくり支援事業
・よしいだキッチン【こころの相談室】【福島県ひきこもり相談支援センター】【被災親子支援事業】

・ふくしま母子サポートネット
・みんなの家セカンド【重層的支援体制整備事業】（３）郡山事業部【若者支援事業（県中・県南）】

・福島県中・県南地域若者サポートステーション事業【アウトリーチ事業】

・ 福島県子どもの学習支援事業（県北・相双・県中）・須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業

理事会・事務局
令和５年度事業計画（案）【理事会・事務局】
事業の実施背景と昨年度から見えてきた課題
１．中長期計画の確実な実施
昨年度から中長期計画の策定し、それを基に事業を実施してきた。法人のビジョン・ミッションが達成されるよう、評価等をしながら、中長期計画の取り組みを深めていく必要がある。
２．職場環境の改善
今年度、各種制度、システム等を導入し、新たな働き方の基盤を整備することが出来たが、より職員が、制度、システム等を理解し、自身のより良い働き方を模索できるよう、説明等を実施していきたい。また、昨今の物価高騰等も踏まえ職員の処遇改善も検討していく。
３、収益構造の改善事業および法人の取組の持続の可能性を高めるために、収益構造の改善を図る。
令和 5 年度の重点課題
１、 中長期計画の確実な実施
２、 職場環境の改善
３、 収益構造の改善

実施内容
１， 中長期計画の確実な実施（１） 計画の進捗の確認と評価各事業からヒアリング等を実施し、評価し、それを基に必要な対策を検討をする。
（２） 職員間のコミュニケーションの場の創出
中長期計画について、事業の枠を超え、職員同士が議論できるような場を創出する。
２， 職場環境の改善（１）職員の働き方のサポート
昨年度からのフレックスタイム導入により職員の働き方が変化している為、より制度を活用できるよう、随時、職員からの相談等に対して、助言等を行っていく。
（２）職員の処遇改善
昨今の、物価上昇等を踏まえ、職員の処遇改善を実施する。
３， 収益構造の改善事業および法人の取り組みを安定的に継続出来るよう、事業管理費の節減等や事業の収益構造改善の為の検討、対策を講じていく。
４， 事業および法人の取組の持続の可能性を高めるために、マネジメント体制を整え、法人内の課題解

決に取り組んでいけるようにする。法人内の課題を確認し、理事会・事務局会議・事業長会議の中で計画的に解決に向けて取り組んでいく。
（１）各会議の定期開催（２）担当や役割分担と責任を明確にし、進捗管理をしながら取り組んでいく。
5、 事務局体制を整え、法人運営に必要な総務・経理・労務などの業務上必要な事項、各部門の運営に関わる支援などを行い、各部門が主体的事業運営を行えることを目指すと共に、理事会の決定に伴う以下の業務を行う。
（１） 会議等の業務
定期総会のほか、事業運営に必要な会議を開催する。理事長・事務局長が、事業長会議に直接参加し、事業長も含めて法人の全体運営と各事業の事業運営を効果的にリンクさせていく。
（２） 会員に対する業務
会員へのフォローアップの実行や会員データベースの管理を行う。
（３） 経理等の業務
日常的な会計や税務に関する業務を行い、定期的な資金管理と検査を行う。業務の適正な執行と事後の訂正・修正等を減らしていくため、各事業への会計指導を行う。
（４） 労務管理等の業務
職員の労務管理を実施するとともに、働きやすい職場づくりに寄与するような就業環境改善の取り組みを行う。また対人支援を行う上では、支援者の心身の健康が重要であるという視点を持ち、職場環境整備や職員の心身のケアについての取り組みを行う。
（５） 総務関連等の業務
各種の届け出に関する業務を滞りなく行う。また什器備品の管理を行う。
（６） 資金調達等の業務安定的に事業運営が行えるよう、つなぎ資金の借り入れや、寄附のお願いなどを行い、多様な財源（受益収益、事業収益、助成金、会費、寄附など）を確保する。その際は法人独自の取り組みとともに外部リソースを有効に活用する（７） 人材育成
人材育成については事業ごとのキャリアパスの違いに留意しつつ、各事業の事業長と協力しながら、職員の研修機会の確保やそのための支援を行っていく。事業内にとどまらない法人
全体の研修を提起していく。研修の実施にあたっては外部との協働や助成金活用なども模索していく。
（８） 情報関連の業務①外部への情報発信
情報を必要としている方に必要な情報が届くよう、ビーンズ通信の発行や、インターネット
による情報発信を行う。
②情報化による基盤整備
Microsoft365、Microsoft Teams などの情報共有ツールを使い組織業務の効率化を図る。

福島事業部
令和５年度 事業計画（案）【フリースクールビーンズふくしま】

自主事業（利用料）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、令和４年度文部科学省から発表された、問題行動・不登校調査によると、全国の小中学校の不登校者数は約 24 万人となった。福島県教育員会の 2022 年度 10 月に出された学校統計要覧によると、福島県内の不登校児童数は 2918 人、不登校生徒数は 410 人となっている。そんな中、「義務教育段階における普通教育に相当する教育機会確保等に関する法律」の改正により、行政と民間の連携がより求められている。昨年度は、小中学校や医療機関との連携をさせていただき、多方面から支援ができたと思う。昨年度も福島市教育委員会訪問に至らなかった。今年度は違う方向から、民生委員さん、地域の皆さんのお力をお借りし、昨年度以上に繋がりやすくするためにフリースクールの現状を伝えていく。講演会も教育委員会だけではなく、地域の皆さんに広く広報を強くしていく。また、受験生をよりサポートしていくために、学校との共有等を細やかに行っていく。
２、保護者との連携に関して、昨年度積極的な声掛けと、相談を多くの保護者の方とさせていただくことができた。一方で、なかなか繋がることができなかったご家庭もあったため、引き続き声掛けをしていきたい。
３、昨年度は、こころの相談室、若者サポートステーションとそれぞれの事業の状況もあり、多角的視点
で子どもたちへの支援を行うことがなかなか難しいところもあった。今年度は共有の時間をつくり、引き続き見学者の対応や、高校生以上の年齢の子の自立のサポートを行うために、団体内の事業間の連携を深めていきたい。
４、運営資金に関しては、助成金収入は得る事が出来なかった。今年度は、フリースクール全体資金に関してしっかり把握し、助成金獲得、寄付金のお願いにも力を入れていきたい。

今年度の目標１、積極的に民生委員さんや地域の方々の繋がりを多く持ち、こども達に多くの体験をしていく。学校や適応指導教室、またこどもたちにとって必要であると考える機関と繋がっていく。
２、保護者の方と関係をさらに構築し、保護者と一緒に子どもたちをサポートする環境をつくっていく。
３、団体内の事業と連携し、子ども一人一人の年齢やケースに合った支援を行っていく。
４、見学・体験から繋がれなかった、休会中、または、登録しているが利用できていないこども達との繋がりをもつ為、保護者との情報共有しサポートをしていく。
５、運営資金に関して民間事業として持続可能な形を目指し、事務局と連携しながら日々の収支状況、損益をしっかり把握し、自分たちで出来る事はしっかりと実行し収入に繋げていく。また、潜在的な利用者ともつながっていけるような取り組みを工夫していく。

実施内容と計画
１、フリースクールの開所
昨年度と同様、毎週、火曜日から土曜日、9：00～16：30 の時間帯でフリースクールを開所し、「子どもたちが安心できる居場所」「人と繋がることのできる場所」「多様な学びが体験できる場所」を柱に、プロ
グラムを運営していく。子どもの主体性を大切にしながら、週の予定だけでなく、1 年の行事計画も子どもたちと作成する。そして「こどもたちの声をしっかり聴いていく」事を最も大切にしていく。
２、就労体験事業の実施
就労体験として行ってきた資源回収が再開した。これをきっかけに、働くことの意味や「ありがとう」と言ってもらえて、貢献できている事を実感できるようにしていきたい。
３、進路に関して（１）学期ごと、年２回、子どもスタッフの個別面談の予定を事前に作成し実施していく。不安に思っていることや進路に関して話す機会を設け、子どもが自己肯定感をもてるように、子どもが自分自身成長していることを考えられたり、スタッフからフィードバックしたりする時間にしていく。
（２）子どものニーズに合わせて、日常のプログラムの 1 つとして、学習支援（学びタイム、スタディパーティー）を定期的に行う。また、受験や改めての進学を目指す子のニーズがあれば、学校とも連携をとりながら、学習支援や高校のオープンスクールの引率、受験のサポートなどを行う。
（３）アルバイトや就職を考えている子どものニーズに合わせて、アルバイトワークショップなどのプ
ログラムを開催したり、他事業と連携しながら社会体験の機会をつくるなどのサポートを行っていく。
４、他事業との連携（１）他事業のスタッフにフリースクールのプログラムに入ってもらったり、他事業のプログラムに子どもと参加するなど、流動的で、利用者同士も交流できる機会をつくる。
（２）フリースクールを卒業しようと思っているが次のステップに進むことが困難な子に関しては、ユースプレイスや若者サポートステーションと連携しながら、その子に合ったステップをサポートできるようにしていく。
（３）在籍生や施設見学に訪れた子で、すぐに通うことが難しい子に関して、ひきこもり支援センター、
こころの相談室などと連携をとりながら、保護者と面談を行う。
６、保護者との連携
子どもの安全を確保するために、年に６回程度おやまめの会を開催し、保護者の方が気軽に参加できる場所を提供しながら、信頼関係を改めて構築し、フリースクールの企画に関しても一緒に考えていくと共に、子どもたちの成長を保護者の皆様にも伝えていく。
７、外部団体との連携
外部団体と連携しながら、コミュニケーションワーク、性教育、情報教育など子どものニーズに合わせた活動を行っていく。また、県内外問わず見学などを受け入れたり、こちらから訪問させて頂いたりと情報

交換の場を多く設け外部との繋がりを多くしていく。
８、地域との連携
新型コロナウィルス感染症の状況にもよるが、フリースクールを地域の方々に知って頂くための行事を作っていく。また、講演会なども感染症対策をしっかりした上で開催しフリースクールの情報が多くの人に伝わるようにする。
９、ボランティアとの連携
1 年を通してボランティアの募集を行い、その人のスキルを生かしたプログラムの提供、子どもたちの安全の確保ができるように、コーディネートをしていく。ボランティアに関して、様子を見ながら活動の参加の仕方や１日の振り返りをしていき定着させていきたい。また、チラシを関係機関などに配布していく。

１０、行政・教育機関との連携
昨年度から、学校との連携が増えてきている事から、この現状を切らすことなく、教育機関とフリース
クールでの子どもの現状を共有し、今後のサポート体制を創っていく。
１１、広報 ・運営資金について「不登校で悩んでいる方に安心できる情報を届ける」、「フリースクールの運営資金の獲得」、「安心して多様な学びのできる地域の居場所の必要性を地域に訴えていく」ことを目的に、下記のような広報を行っていく。
（１）ホームページやブログ、ツイッターを活用し、インターネット上でフリースクールの雰囲気や活動、地域の居場所の必要性がわかるような情報を掲載していく。
（２）フリースクールの情報を必要としている保護者の方向けの新しいチラシを活用しながら、関係機
関や、地域の団体などにフリースクールの活動を伝えていく。
（３）ゲームカフェ、オープンハウス、講演会などの地域に向けたイベントについては、情報を求めている人に伝わるように、町内会の回覧板への掲載、新聞に取り上げてもらうなど広報を行っていく。
１２、親の会（１）不登校児の親の孤立解消と、安心して話し、繫がりを持てる場、情報を得、学べる場として、月１回開催
開催月日・曜日

開催月日・曜日

第1回

４月 22（土）第7回

10 月 28 日(土)第2回

5 月 20 日(土)第8回

11 月 25 日(土)第3回

6 月 24 日(土)第9回

12 月 23 日(土)第4回

7 月 29 日(土)第 10 回

1 月 27 日(土）

第5回

8 月 26 日(土)第 11 回2 月 24 日(土）

第6回

9 月 30 日(土）

第 12 回

3 月 23 日(土)

開催曜日：土曜日、開催時間：9:30～12:30
開催場所：吉井田学習センター、ウィズもともまち、チェンバおおまち

１３、年間行事
4 月：野菜をつくる

5 月：バケツ稲つくり

6 月：

7月

8 月：

9 月：キャンプ
24 周年記念イベント

10 月：オープンハウス

11 月： 講演会

12 月：クリスマス会

2 月：保護者面談

3 月：卒業と成長を祝う会

芋煮会
1 月：餅つき
保護者面談＊新型コロナウィルス感染症の状況により、変更の場合もある。

修学旅行

【若者支援事業（県北）】
福島県北・相双地域若者サポートステーション

委託事業（厚生労働省）

事業実施背景と課題
若年無業者（15 歳～34 歳）の数は 57 万人（前年比 1 万人減）、いわゆる就職氷河期世代（35 歳～49
歳）の無業者の数は 61 万人（前年比横ばい）となっており、地域若者サポートステーションが支援対象とする 15 歳～49 歳の令和 4 年の無業者の数は 118 万人と前年比 1 万人減となっている。
しかしながら、
厚生労働省 令和 3 年度版

労働経済の分析 －新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影

響－（第１－（５）－71 図

若年無業者の動向）によると若年無業者（15 歳から 34 歳の非労働人口のうち家事も通学もしていない者）の動向についてみると、2020 年には若年無業者が増加しており、特にそのうち「15 歳～24 歳」の層で比較的大きく増加している。当該年齢層の人口に占める割合をみると「15歳～34 歳」の若年無業者層の割合が「35 歳～44 歳」無業者の年齢層の割合より大きく上昇しており、若年層への影響がより大きいことがわかる。若者個人が抱える課題（心身の状態、家族、対人関係など）と複合的な課題（生活基盤の脆弱さ、家庭環境、孤立など）に対し、自尊感情、自己肯定感の回復、安心してチャレンジできる環境を整えていく事が必要であり、令和 5 年度も引き続き、若者の自立に向けた支援を地域の各機関と連携し包括的に支援していく事が重要であると考えている。

今年度の目標１、事業体制の整備
令和 4 年度は人員体制を整えることが出来ずに事業を運営することとなってしまった。支援内容のさらなる充実、スタッフの働き方の改善のためにも令和 5 年度は事業体制の整備に取り組む
２、各機関との連携と連携先の開拓支援対象者の課題が多様化、複合的になってきている。課題の整理、支援の方向性、支援体制など支
援対象者のニーズにあった機関との連携、連携機関の開拓に取り組む。

実施内容と計画
１、事業体制の整備（１） 支援対象者のニーズに基づくプログラムの提供
・就活準備プログラム
・就活実践プログラム
・仕事体験プログラム
・興味関心を広げるプログラム
・定着・ステップアッププログラム
・家族向けプログラム（２） 外部機関のプログラム等の活用
・e ラーニング
・WORK-FIT（リクルートが提供する就労支援プログラム）（３） スタッフ体制の整備
・事業に必要と考えるスキルを持った人材を柔軟に採用
・事業外のスタッフの協力をいただきながら人材育成を行う、・お互いエンパワメントしながら成長できる環境づくり
・法人内メンタルヘルスの活用（４）働き方の改善
・面談、プログラムのオンライン活用
・フレックスタイム制の活用
・休憩時間、有給休暇の取得率アップ
２、各機関との連携と開拓（１） サポステ事業の周知、支援対象者層への周知、情報提供依頼
関係機関の職員等に向けた事業説明の実施等の実施、各連携機関のキーパーソンとなる人との信頼関係の構築、フラットに相談できる関係性づくり（２） 支援対象者について適宜共有を実施
支援の方向性、役割の確認を行い連携した支援の実施（３） 支援対象者のニーズにあった連携先の開拓

関係機関のつながり、外部の会議や研修会の活用
他県のサポステにも問合せ、相談を必要に応じて実施

【若者支援事業】
ユースプレイス県北事業

福島市・伊達市委託事業事業実施背景と課題
１、様々な悩みを抱えた若者たちが、安心して過ごすことのできる居場所を拠点とし、地域をフィールドとして活動していく事で、社会参加をしていくための自信を得る機会が必要である。様々な活動
を通じて、経験を重ねることができる居場所として、地域の状況に柔軟に対応しながら支援を継続していく事が重要である。
２、アルバイト、就労など関心を持ち始める若者や、働き始めた若者、自らやりたいことを発信する若者など、利用する若者の状況も多様になっている。
３、利用対象となる方、支援者などにユースプレイス事業が広く周知されていない状況がある。

今年度の目標３、若者が安心して過ごすことのできる居場所を拠点とし、地域をフィールドとして活動をすることで、社会参加をしていくための自信を得る機会を生み出す。
４、時間、内容、参加方法など型にはめず、柔軟にプログラム作りを行い、若者が参加しやすい居場所を目指す。
５、利用対象層に向け情報を届ける、情報発信、支援機関、教育機関への周知

実施内容と計画
１、若者が安心して過ごすことのできる居場所を拠点とし、地域をフィールドとして活動をすることで、社会参加をしていくための自信を得る機会を生み出す。
・従来のプログラムの継続開催
プログラムの内容がわかることで安心して参加できる
・1 回の開催は 2～4 時間程度
・プログラムに合わせて開催場所を決定
・オンライン（zoom）の活用
２、時間、内容、参加方法など型にはめず、柔軟にプログラム作りを行う
・「ふらっ」といける、「ちょっと顔出してみた」と気軽に参加できるプログラムの開催
・働くことに関心をもった若者に仕事を知る機会や体験する機会の設定
３、利用対象層に向けた情報発信、支援機関、教育機関への周知
・チラシの作成、配布等の広報活動
・SNS での情報発信
・体験会の開催

【地域子ども子育て支援事業】
子育て支援センターみんなの家＠ふくしま

委託事業（福島市こども政策課）
助成金：ふくしま百年基金

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
令和 4 年度はコロナ禍により、自粛の中、ひろばを午前・午後の 2 部制、定員 5 組にて開館してきたが、今期 5 月より感染症法上 5 類相当の扱いとなり、定員の枠を外した広場の開放に切り替えていく。
但し、利用者のお子さんは、0 歳～2 歳が主な為(これは福島市内他の子育て支援センターもほぼ同じ傾向)まだまだ感染症に対し気にされている方が多く、その気持ちを尊重し、徐々に緩やかに進めていく。
現在の利用者の背景として、育休中や転勤や結婚を機に、福島へ転入して子育てするワンオペの育児に奮闘されている母親が多い。昨年度からの特徴として、地域の保健師さんの紹介で来館する方、福島市の子育てアプリ「母子モ」を閲覧された方、SNS での発信に力を入れ、Instagram を見て来る親子の率がアップした。口コミで利用の件数もアップした。
子育て中の親子の背景は様々だが、来館当初は悩みを隠し、母親だからしっかりしなくてはと理想に向けて頑張り過ぎる方や、抱いていた子育てはこんなはずではなかったと、思うようにいかない子育てに
日々イライラしている母親、イライラの矛先が子どもに行ってしまう方など暗中模索の中、苦しんでいる方が少なくない。
今後成長していく子どもが自己肯定感を持ち、望む姿で生きていくことができるように、それを支える
親が子育ての楽しみを見出して、自信を持てるような支援が重要で、来館した親子の「今日は楽しかった」の積み重ねが、ビーンズのビジョン・ミッションにつながるものと確信できた 1 年でもあった。
コロナ禍の中での「両親学級」が開催されなかったことによる、「子育てを学ぶ場」の機会喪失や、出産後に子育てについて悩みながらも、支援を受けることの躊躇から孤立する母親など、コロナ禍以前の既存の支援体制や手法だけでは解決できない課題も見えてきている。現在の利用者や潜在的な利用者の持つ課題やニーズも踏まえたうえで、新たな講座・プログラムの実施や、「両親学級」など切れ目ない子
育て支援の取り組み、託児の拡充や一時預かりの事業化などの取り組みを進めていく。またその際に、関係する行政や専門職との連携を十分に図っていく。これらの取り組みを広く届けていくために、SNS や紙媒体で発信し潜在的利用者への PR を続け、掘り起こしを継続していく。
育児や子どもの発達について不安を抱え、他児と比べる事で悩みや不安が強くなる母親に対し、適切な相談や支援が行えるよう、職員も子どもの発達、育児方法や、子育て環境など、研修等を通して知識のアップデートを行い、安心して子育てが出来る支援に努める。
古い一軒家を利用していることによる施設環境や駐車場の問題など課題がある一方、温かな雰囲気や独自のイベントの展開等の特色に期待して来館している親子もいる。利用してくださる親子のニーズを汲
み取りながら、施設面での安心・安全管理を徹底し、まだ不安の残る感染症対策にも十分な取り組みを行っていく。

今年度の目標
１．子育て支援センターみんなの家＠ふくしま（１） 様々な背景の中で、子育て親子の個性を尊重し、気持ちに寄り添い、ともに活動しながら地域の子育てプラットフォームとなる。ひとりで悩むことなく、安心して子育てに向き合える親子が増え、心身ともに健やかで希望をもって成長していけるように、子育て親子の個々のニーズに応じて、寄り添い型の伴走支援に尽力する。
（２）地域の子育て拠点として、利用者の様々なニーズをくみ取り、それぞれに柔軟な対応をしていく。
そのために以下の取り組みを進める。

①子育て役立つ情報の収集に努め、提供する。
②各種研修等へ積極的な参加をし、子育て支援のスキルアップを図り自己覚知していくと共に、新しいスタッフの育成を図っていく。
③関係機関(福島市子ども政策課・幼稚園・保育課)との連携・協力。広報への強化。
近隣の保育施設、専門職(臨床心理士・助産師・保健師・看護師・消防士・栄養士)や専門機関との繋がりを今後も継続し地域ぐるみの支援体制を整え、利用者に還元する。
③ビーンズのリソースを有効活用した支援と連携の実施。「相談 day」を継続実施し、普心の専門家である臨床心理士に、悩みや課題の整理する手助けをしてもらう事で、改めて子育てに向き合えるようにする。
④昨年度より強化してきたイベントや講座の際の託児を継続し、母子分離による、母親のリフレッシュの機会をつくり、また子育てに元気に向き合えるようにする。
⑤令和 5 年度より開始する新たな取り組みの「一時預かり」を軌道に乗せ、ワンオペ育児や、祖父母・親族等のサポートがなかなか得られない状況の母親の子育てを支援する。
実施にあたっては、保育所で一時預かりの豊富な職員を新たに揃え、安心・安全な環境下で、みんなの家
らしい一時預かりを実施していく。
(３)スタッフの存在は、来館する利用者に大きく影響する為、スタッフはコミュケーションを密にし、互いを尊重し、それぞれが役割を前向きに果たしていけるように意思の疎通が出来る環境で、温かな応援をしていけるよう月間での打合せの時間を確保していく。

実施内容と計画「親子で参加」、「母親向け講座・イベント」、「子育て講座」の 3 カテゴリーで計画。
月間の稼働日の約半分をフリー来館、半分をイベントや講座実施とする。講座イベントは月間平均 11～
12 件実施。

１．子育て支援センターみんなの家＠ふくしま

（１）子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進①「みんなのひろば」

月～土曜日 午前 10 時～午後 3 時半 〔時間拡充〕

午前は、10 時～12 時半

午後は 13 時～15 時半の 2 部制。

②「ぴよぴよサロン」隔月 1 回 午前 10 時～午後 12 時半
０歳さんの母親のためのママトーク日。保健師が、子育ての悩みや、体重測定等も実施③「ぴよぴよ day」０歳児対象 隔月 1 回 午前 10 時～午後 15 時半「ぴょんぴょんの日 １歳児～対象 絵本の読み聞かせ・制作・歌など実施。
④「親子リトミック」

毎月 1 回 午前 10 時半～11 時

偶数月…ベビーリトミック（０歳児対象）
奇数月…キッズリトミック（1 歳児～対象）
静と動の動きを取り入れたリトミック。最後にオカリナの生演奏を親子で鑑賞。
⑤「ご近所ふれあいサロン」
年 2 回 午前 10 時半～11 時半⑥「両親学級」

季節のイベントへ親子と合同参加実施。

年３回 午前 10 時～12 時

福島医大の助産師を招き、子育て支援センタを紹介しながら、沐浴やオムツの替え方など実践を行う。特徴は少人数での手厚い対応で実施。
⑦「教えて保育園事情」

年 2 回 午前 10 時半～11 時半

福島市幼保課から講師を招き、育休ママを主に保育園の手続きの仕方などを学ぶ⑧「相談 day」
年３回 午前 10 時半～午後 3 時 (時間を 1 日の中で 1 時間×3 枠確保)
こころの相談室との連携の取り組み：臨床心理士による相談日を設ける⑨「ヨガ」「ピラティス」 各年 4 回 午前 10 時半～11 時半
育児で疲れている腰・肩のストレッチ 骨盤矯正を主に開催。
⑩「ママのホッとする時間」

年 3 回 午前 10 時半～午後 11 時半

講師に渡辺明美氏を招き、ママの疲れた気持ちに寄り添い、私は私らしくていいと思える時間を提供する講座を開催。
⑪「女性の健康」「子どものホームケア」

年各 1 回 午前 10 時半～午後 11 時半

看護師を招き、自宅でママが出来る我が子への救急対応とホルモンのアンバランスで起きる女性の身体の仕組みを知り、対処法と、乳がんのセルフケアの仕方を開催。
⑫「市の出前講座」の活用
・絵本の選び方

・防災の日

・子どもの救急救命

・食の安全

各年 1 回 午前 10 時半～午後 11 時半
ママ達の興味のあるものをセレクトし各々講師の方をお招き、質問タイムを設ける。
⑬「英語で遊ぼう！」年 6 回 午前 10 時半～午後 11 時
親子で参加する英語リトミック。講師に海外の SDGS を考慮した方にお声がけし、活躍の場を設け共に親子も先生も楽しむ場の開催。
⑭「子どもの食事」 年 4 回 午前 10 時半～午後 11 時
離乳食など何をどのくらい食べさせたらいいか、悩む新米ママに栄養士の佐藤正子氏

を招き、不安を取り除きながら、それぞれに沿ったアドバイスで安心出来る会を開催。
⑮「カラーセラピー・パーソナルカラー」 年 4 回 午前 10 時半～午後 11 時半
自分と色の関係やそこからわかる心理など、母親たちが興味のある内容を開催。
⑯「親子で参加の季節のイベント」 年 2 回 午前 10 時～午後 12 時
みんなの夏祭り みんなのクリスマス ※会場：県営北沢又団地大和田集会所⑰「花王グループの母親向け講座」 年 3 回 午前 10 時～午後 10 時半「ママのスキンケア」、「血流改善」、「口腔ケア」など自分の事が後回しになりやすい母親に対して心身のケアにつながる内容を講座として実施。
（２）子育て等に関する相談及び援助の実施①電話相談 毎週月～土曜日 午前 10 時～午後 3 時②来所（面接）相談 毎週月～土曜日 午前 10 時～午後 3 時③訪問相談 要請に応じ訪問（事前申し込み）④子育てサークルやインターンシップ支援の実施（３）地域の子育て関連情報の提供① 子育てに関する情報コーナーの設置② 市内幼稚園・こども園の情報コーナーの設置③ HP、SNS、紙媒体での情報発信や周知④ 地域の保育・生活資源の情報提供（４）子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
平均して、毎月 1～2 回実施。子育て中の母親や父親向けの講習会と、親子で取り組めるワークシ
ョップを講師に同じ子育て中の母親日依頼し開催。子育て中の保護者が、一時親子分離する事でリフレッシュし、子育てにゆとりが持てるように託児を設ける。
（５）関係機関等との連携・協力
・地域の民生委員や子育て支援者との連携、協力（随時）・昨年発足した「すくすく信陵子育て」のメンバーとなり地域での関わりを強化
・近隣の保育所、子育て支援センター、幼稚園などとの情報交換や連携（随時）・専門職や専門機関との連携と相談、報告など（随時）（６）各種研修等への参加
子育て支援員専門研修やフォローアップ研修、その他各種研修会やセミナーなど（７）福島市子育て支援センター連絡会における活動
・子育て支援センター連絡会での情報共有及び交換を行う
・北西部地区子育て支援センター合同会議にて、情報の共有と連携の強化を図る。

【地域子ども子育て支援事業】
放課後児童クラブみんなの家

委託事業（福島市こども政策課）
・自主事業（利用料）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
就業構造の変化により、男女ともに働きながら子育てをする時代となり、社会的な子育ての環境づくりが必要となっている。また地域の中で子どもが安心して過ごせる居場所や学校以外の放課後生活をどう充実させていくかという社会的要請により、「放課後児童クラブ」に対しての社会的ニーズは引き続き高い。一方で、質的な面からも、従来は家庭や地域が担っていた子どもを育てる力、すなわち子どもが遊び
や生活、人との関わりを通して多くのことを学び、人としての大事な感性・能力を育む場としての役割を積極的に評価されている。
放課後児童クラブみんなの家は、開所から 4 年を迎え、開所時に 1 年生だった児童も 4 年生となり、年長者が新たに迎えた 1 年生を支えるといった、異年齢集団の育ちの環境や教育力を発揮できるようになってきている。地域にもその存在が浸透し、40 名の児童が毎日利用し、楽しく、安心して過ごせる大事な居場所になっている。地域の中の居場所として、様々な家庭背景の子や発達段階の子がいるが、それぞれが互いの存在を尊重し、共に育ちあえる場としてあることは、法人としてのビジョンにもつながっていくという認識のもと、よりよい活動を創っていく。
昨年度も引き続き、「新型コロナウィルス感染症」の影響下で、活動制限や感染対策が課題となった。
新型コロナウィルス感染症の感染症法上の取り扱いが 2 類より 5 類へと変更になり、規制や制限も緩和されたことでこれまで取り組むにくかったことにも取り組めるようになった。感染対策は引き続き行い
つつも、本来の子どもたちにとって充実した居場所となるように様々な工夫をおこなっていく。
また、支援スタッフの人材確保・育成の面においても、法人との密なコミュニケーションのもとしっかりと体制を整えていく。

今年度の目標２．放課後児童クラブみんなの家＠ふくしま（１）子どもたちが安心して「生活」
・「遊び」ができるよう継続して環境を整えていく。
（２）関係機関・地域との関わりができるようクラブから積極的にアプローチしていく。
（３）子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるよう、体制を整える。

実施内容と計画
２．放課後児童クラブみんなの家＠ふくしま

（１）「放課後児童クラブみんなの家」の開所
開所日・開所時間 学校開校日：月～金曜日 11 時 30 分～19 時 30 分
土曜日 8 時～18 時 30・学校長期休業期間の月～金曜日：8 時～19 時 30 分
（２）居場所（プログラム）の内容①生活支援と遊び支援
子ども達が、安心して放課後を過ごし、仲間とともに生活する場、遊びを始めとした、様々な体験を通して、感性や社会性を育んでいくことを柱に、各種のプログラム運営や日々の過ごし方を組み立てていく。
②子どもミーティング
子どもたちから気になること、決めたいこと、話し合いたいことなどが出た場合。支援員からも、話し合いが必要だと感じる事柄が出てきた場合、子どもミーティングを開催して、話し合いをする。子どもから出た話を全体で共有し、理解し合う。安心して話し合いができる場を提供するために、必要に応じて支援員が援助する。
③避難訓練の実施
定期的に避難訓練を行うことで、子どもたち・スタッフ間で緊急時に備えた体制を整える。
④外部連携による企画の実施
地域との関わりが持てるよう、積極的にアプローチをしていく。子どもたちが楽しめる企画を外部と連携して行えるよう活動していく。
⑤ボランティアとの関わり
ボランティアや学生、地域の方と触れ合える機会を設け、学校や家庭以外にもたくさんの子ども・大人がいることを、クラブを利用することで体感できる環境づくりを行う。
⑥年間行事予定
新型コロナウィルス感染症が終息していないため、大掛かりなイベントや行事は自粛を行うが、日常の延長の中で子どもたちと手づくりで行う取り組みや、外部講師を招いての長期休みの体験講座などの工夫をしていく。
２．保護者、地域、関係機関との関わり（１）子どもを支えていく上で、保護者との信頼関係は欠かせない。お迎えの際のコミュニケーションや連絡帳の活用など、日々意識しながら密に連絡をとっていく。
（２）新設クラブのため、関係機関や地域には、こちらから積極的にアプローチしていく。
（３）SNS の開設・周知を行い、共に、地域に根差した居場所になるよう近隣に広報を行う。
３．子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるよう、体制を整える。
放課後児童クラブは、定員が 40 名と関わる子どもも多く、また月～土曜日の放課後の時間と長期休暇の際は、8 時～19 時 30 分まで恒常的に開設するため、支援に携わる職員の確保や、指導員資格の取得などが安定運営の上で欠かせない。
ゆとりを持って子どもと関わるための人材確保・育成と日々の職員間のコミュニケーションの充実を心がけていく。

令和 5 年度 事業計画（案）【福島市子どもの居場所づくり支援事業】
福島市委託事業【子ども食堂よしいだキッチン】
自主事業
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
コロナ禍、物価高、困窮など、子どもたちを取り巻く環境は想像以上のスピードで変化している中で、核家族化は進み、ソーシャルディスタンスの影響もあり孤立化が進み、SOS の声はより届きにく
くなっているのが現状である。家庭・学校・地域がしっかりと連携し、子どもたちを支えていくつながりができる居場所をより多く生み出す必要がある。。
今年度の目標１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置
居場所づくりについての相談、助成金・企業連携相談などを行うことで子どもの居場所づくりを実施す
る個人・団体をサポートし子どもたちの居場所運営を支える。
２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催
子どもの置かれている状況や子どもを支えていくために地域でできることや地域の役割を学ぶ学習会・講演会を開催する。
３、福島市子ども食堂 NET の運営
居場所づくり実践団体・行政・企業・個人・ボランティア団体を繋ぐことで、地域ネットワークを作り、子どもたちをしっかりと支えることのできる地域を作る。

実施内容と計画
１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置（１）相談窓口の設置
・居場所づくりについての相談
・運営面・資金面についての相談
・個別ケースに関する相談・連携先、協力団体の紹介
・地域での勉強会の開催（講師派遣等）
・居場所づくりに関するスタートアップ相談
・寄付先の紹介・ボランティアに関する相談（２）相談窓口の広報

ホームページでの発信、SNS での発信
２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催（１）子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会を年間 5 回以上実施
３．子どもの居場所づくりに取り組む団体のネットワーク形成（１）福島市子ども食堂 NET での各団体連携促進（研修会・企業連携会議の開催）（２）福島市子ども食堂 MAP の作成（福島市内小学校・中学校配布予定）
４．子ども食堂よしいだキッチンの実施
吉井田学習センター、民生委員や企業と連携した子ども食堂の運営（年 12 回）■運営主体（共催・ボランティア・地域協力）
主催：NPO 法人ビーンズふくしま

共催：吉井田学習センター

協力：吉井田小学校、福島市社会福祉協議会吉井田協議会、吉井田方部民生・児童委員協議会、その他各企業
ボランティア：福島西高等学校、桜の聖母学院高等学校、福島大学、福島大学院、桜の聖母短期大学など■開催日時
月 1 回（第 3 木曜日）16 時 00 分~19 時（年間 12 回開催予定）■開催場所
福島市吉井田学習センター（福島市仁井田字西下川原 1 番地の 1）■受益者数（1 年間の延べ人数）
子ども：480 人（月 40 人×12 か月）
地域住民（ボランティアなど）：360 人（月 30 人×12 か月）

【こころの相談室事業】
自主事業（利用料）
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
フリースクールなどの居場所活動から始まった法人は、その活動の過程で不登校、ひきこもりの子ども
若者の個別心理継続相談の場としてこころの相談室の活動を始めた。
相談者やそのご家族の心理的な要因の変化が解決の糸口の一つとして有効な場合もあり、そうしたニーズのもと、こころの相談室の事業を実施している。
事業実施においては社会への接続を意識し、心理的な相談のみならず、相談者の気持ちに沿いながら、他機関の紹介や、連携などの活動も積極的に行っている。
２、昨年度から見えてきた課題（１）地域での伴走支援の機会の模索
現状、こころの相談室利用には料金がかかり、相談を希望されるも、経済的負担から相談の利用が困難になることがある。
そうした状況で心理士への相談の機会を望む場合、学校などに所属していれば、スクールカウンセラー等を活用することができるが、それ以外の場合はそうした機会がほとんどないのが現状である。
これは、相談者の困り感でもあるが、市町村の相談窓口の現場なども、じっくり伴走をして心情に寄り添いながらの支援をしていく必要は感じるが、そうした仕組みがないことで対応に苦慮している。
希望する方が心理士の相談を受けることができるよう、なんらかの仕組みなどを行政や福祉支援機関との連携の中で模索していく必要があると考える。
（２）内部課題
これまで、こころの相談室は他事業を兼務しながら、心理の視点で活動を行ってきた。
2023 年度は、ひきこもり相談支援センターについては、全県の受託から、県北のサテライトの再委託への縮小、重層的支援体制整備事業の参加支援事業からの撤退など、兼務業務が縮小したところからのスタートとなる。
また、職員と相談室にかかわるスタッフは 1 名となり、残りは業務委託契約となる。
これを機に、改めて、相談室の受付の流れや料金体系、利用対象者などの設定を行い、現在求められている形での相談支援体制を再構築していくことが求められている。

今年度の目標対外的には、地域の中での心理士との相談機会の創出の模索をしつつ、内部では基盤を少しでも安定させるべく体制の再構築を行う。

実施内容と計画
１、心理臨床的支援事業
不登校やひきこもり、ニートの子ども・若者とその家族に対して、心理的要因の変化による課題の解決を図るため、訪問や来所によるカウンセリングや心理療法、心理アセスメントなどを行う。
相談方法については、オンラインや電話での相談も積極的に取り入れていく。
また、相談室の受付の流れや料金体系、利用対象者などの設定を行い、現在求められている形での相談支援体制を再構築していく。
２、法人内他事業との連携・協働（１）教育・就労支援・医療等の外部連携機関での支援を希望する利用者に対してはそのニーズを把握
し、法人内他事業と協働して心理臨床的支援とともに必要に応じて地域の支援機関への同行や紹介、案
内などを行う。また、地域とのつながりの場も模索していく。
（２）他事業とのケース会議を実施し、心理の視点から今後の支援方法の提案を行う。
（３）心理臨床の視点を必要とする事業と連携や兼務する事業においてその事業の支援の充実を図る。
３、他機関との連携・協働（１）他機関が行う、不登校やひきこもり、ニートの子ども・若者の家族が安心して相互交流や情報交換を行うことができる場への紹介を行う。
（２）他機関と協働し、地域住民を対象に、不登校やひきこもりについての概論や、かかわり方などについて、講演会等を計画実施する。
（３）地域での心理面にも寄り添った伴走支援の機会創出について、他機関と議論を行っていく。

【福島県ひきこもり相談支援センター・県北サテライト】
委託事業（福島県子ども未来局こども・青少年政策課)
NPO 法人

子ども若者ネットワークより再委託事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
ひきこもり支援については、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」が設置されている。
令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充されている。
都道府県が市町村をバックアップする機能の強化として、市町村と連携した、ひきこもり地域支援セン
ターのサテライト設置と小規模市町村等に対して財政支援と支援手法の継承を行う事業も創設し、都道府県の圏域内どこでも支援が受けられるよう平準化を図りながら、市町村のひきこもり支援体制の整備を促進していくこととしている。
（厚生労働省ホームページ：「ひきこもり支援推進事業とは」より）相談を受ける中で、複合的な課題やより繊細な内容を扱うことが増え、相談対応時の難易度も上がり、単一機関での対応は、より困難となってきている。多角的な視点でのケース検討や多職種連携・協働が円滑にできる仕組みの構築が課題と思われる。

今年度の目標ひきこもり支援の視点から、誰もが安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指して、当事者、家族、県北地域住民及び関係機関への支援を展開し、地域内の関係機関とも連携、協働しながら、県
北地域の相談支援体制の充実を図る。

実施内容と計画
１、対象地域
今年度は、福島県が実施するひきこもり相談支援センター業務のうち、県北地域サテライト業務を担当することとなった。
２、実施内容（１）相談支援・関係機関との連携を支援
来所、訪問を主として、当事者、家族等の相談者からの相談に応じる。
相談内容に応じて、医療、保健、福祉、教育、就労等の適切な関係機関と繋ぐ支援を目指す。
（２）県北地区ひきこもり家族教室への参加と助言
県北保健福祉事務所及び福島市の実施する、ひきこもり家族教室への参加。

令和５年度事業計画（案）【ふくしま母子サポートネット】
ふくしま子どもの心のケア再委託事業（担当：福島県こども未来局児童家庭課）
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景「ふくしま子どもの心のケアセンター」の再委託先として３年目を迎える。震災から 12 年が経過してもなお、福島県から 2 万 1101 人（2023 年 2 月復興庁）が県外で避難生活を送っている。
避難の長期化に伴い家族の形態が変化し新たな問題が生じ家庭の抱える悩みはの多様化・複雑化の傾向にある。震災の影響を受けた子どもたちの中には今や母親となり交流会に参加している。そのような母親は年々増加している。交流会では震災時の後悔や不安、震災後の困難などを話し震災時に十分なケアが受けられず心に傷を残したままの母親もみられることから、「母親たちが安心して話せる場」はこれからこそが必要と考えられる。コロナ禍が影響して、出産時から孤独感を感じる母親は多くコミュニティ
形成不全による育児力の低下、子育ての継承がなされていなかったり、地域からの孤立やストレスの増加等がみられる。委託元や市町村、協力団体と連携を図りながら母親一人ひとりに寄り添ったきめの細やかな支援が必要とされる。
各事業ごとの課題背景（1）心身のケア相談会事業
震災による影響で、福島の子育て環境に不安を抱く乳幼児およびその家族の支援が引き続き必要な状況が続いている。特に相双地区の専門職が不足しているため県内外の支援団体や機関に要請して専門職を確保する必要がある。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い派遣中止や変更の際には市町村や派遣者とのやり取り等をそつなく行う。
（2）被災児童の交流会実施事業①県内話会の開催
a.集客のために、ままカフェの中での会話やアンケートのなかでは項目を入れているが震災を前面に押し出すことはやめた。
ニーズを把握し SNS を活用し情報発信を行った結果少しずつ集客は伸びてきている。
b.背景や状況、価値観が違う母親たちが互いに認め合い安心して話ができる環境設定を行う。
②県外話会・交流会の開催
震災から 12 年が経過し、避難者を取り巻く状況はコロナ禍によりさらに多様化、複雑化してきている。
家族の形態が変化したことにより帰還を選択する家族も見られた。連携団体と共に避難先でも孤立しないよう安心して話ができる場等の開催や個別相談、情報提供は引き続き必要。
（3）子どもの心の健康普及啓発
子どもの心身の成長を啓発するために正しい知識が必要である。転入者や新たに福島で子育てを始める
にあたり不安に直面する親に対しても啓発をしていく必要がある。
新しい遊び場もコンスタントにオープンしていることからサイトの更新も丁寧に行っていかなければならない。

今年度の目標
心身のケア相談会事業
a.市町村の事業を円滑に進められるよう専門職と市町村を仲介し、間接的な立場から支援する。
b.専門職ごとの派遣実績を整理し簡潔明瞭な形式にまとめ管理する。
c.専門職派遣を滞りなく実施できるよう周囲との連携をはかる。
被災児童の交流会実施事業①県内話会の開催（ままカフェ＠～）a.震災時に学生だった子どもが母親となりままカフェに参加しているが出産時もコロナ禍と重なり不安感が増大し孤独に子育てをしている傾向がある。育児の継承もほとんどされてないことから世代をこえた支援が必要。
b.移住や転勤で福島で子育てする母親が増加しており孤立化しないよう丁寧にサポートしていく。
c.母親たちが安心して話ができる環境づくりを協力団体と共に目指す。
②県外話会・交流会の開催
協力団体と共に参加者が安心して話ができるような環境の設定と地域ごとのニーズを踏まえ、交流会や個別相談会を開催し専門的な支援が必要な場合は専門機関へ繋ぎ、情報提供を充実させるため、避難者支援を行っている他団体との連携を強化することを目的とする。
（３) 子どもの心の健康普及啓発①子どもの心の健康普及啓発事業
福島の子育て世代に知識や理解を広げる必要があることや現場の声を反映した健康普及啓のためのポスターやシール等(WEB 版有)による周知を行い必要な情報の提供や子育ての不安の解消に役立ててもらう。
②ホームページによる子どもの心の健康普及啓発
福島の現状に関する正しい知識を入手できるようにし、福島で生活するうえでの判断や必要な選択に役立ててもらえるような内容や、支援実績を掲載し当事業への理解を深めてもらい、SNS も活用しながら子育て支援に役立つ情報発信を行うことを目的とする。
（４）緊急時の対応や今後の取り組みについて
災害後の緊急支援や感染症対策後の心のケア等、ふくしま母子サポートネットとして持つこれまでの経験・ノウハウや強みを活かせるようにする。これまでの取り組みや成果を発信しながら、国の被災者支援は一部で縮小や打ち切りの動きが出ている中、継続して必要な支援を行っていくための方法を考えていく。
実施内容と計画
心身のケア相談会事業①市町村事業等への専門家の派遣等
子どもの心の相談会の実施、子どもの運動遊び教室の事業
リフレッシュママクラスの開催（派遣人数見込：臨床心理士のべ 353 人、運動指導士のべ 27 人、保育士・託児スタッフのべ 84 人、その他のべ 132 人）（１） 被災児童の交流会実施事業

①県内話会の開催
・福島市 郡山市、南相馬市（小高 原町）年間 12 回開催予定
・浪江町 富岡町 年間 6 回開催予定
・二本松市 浅川町 石川町 白河市 いわき市 年間２～５回開催予定②県外話会・交流会の開催
a.主催する話会・交流会の継続（一部県外１団体に再再委託）
b.交流会や個別相談の参加（年間 20 回以上）
c.訪問・・・要請があった地域へ訪問し必要な情報を提供する。地域別、内容などで整理し事業実施状況の把握を行う。
子どもの心の健康普及啓発
子どもの心の健康普及啓発事業の実施
これまでの成果物をもとにニーズや現場の状況から子どもの心の健康啓発に関するポスター・ＷＥＢ版等を作成し、ふくしまでの子育てに役立ててもらう。
ホームページによる子どもの心の健康普及啓発
福島で生活する上での必要な情報をホームページで発信し、交流会の情報、事業実績を掲載する。また連携している団体等の情報を掲載し情報提供の充実を図る。
緊急時の対応や今後の取り組みについて
災害や新たな心のケアに関するニーズが出てきた際には、委託元から要請を受けながら、「ふくしま母子サポートネット」の強みを活かせる取組を進めていく。
現在の支援体制が継続して行えるよう地域への継承も含め新たな仕組みの導入考えていきたい。

【被災親子支援事業】
自主事業（福島県補助金）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
東日本大震災から 12 年が経過し、復旧・復興が進む中、被災者の高齢化やコロナ禍の影響もあり災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分ではない状況がある。そのために、被災者の孤立防止等が重要となっており福島県内の被災者のニーズの把握とそれぞれの自立に向けた取組を拡充するとともに、アウトリーチ型でより参加者と近い支援体制を築くことで、コミュニティの繋がりの促進と孤独・孤立防止などに取り組むことが必要である。
今年度の目標被災者の孤立を防止する。被災者の主体性を育み、活動する機会を創り出す。
その中で被災者がつながりや生きがいを持ち、それぞれの持つレジリエンスを引き出す取り組みを行う。
私たちのかかわりがひとりでも多くの方々にとって活き活きと活躍できるコミュニティとなることを目指す。
福島県県内避難者・帰還者心の復興事業①（補助金交付金）
人と人が支え合う心豊かなコミュニティ～しなやかに交流を深めつなげる「ふくしまコミュニティ」～
実施内容と計画

行
1

事 名

内

容

日

程

ままカフェ

双葉郡で暮らす子育て世代の親子を対象に、各 9 回開催

＠ふたばぐん

安心して話ができる場を母子サポートネット

10 時～12 時と連携し実施する。

2
3

帰還者交流会

帰還者同士の交流を企画実施する。

各２回開催
10 時～12 時

大人の部活

復興公営住宅の住民の長期避難生活による孤大人の部活

立や引きこもり予防と、地元住民との繋がり

年 60 回程度、づくりのきっかけ、自身の生きがいに繋がる

10 時～12 時

手仕事（裁縫、羊毛フェルト、エコクラフトなど）を「大人の部活」として実施する。参交流マルシェ

加者の成果や活動発信の場として手仕事作品

10 回程度

を紹介・展示・販売する交流マルシェを実施
する。

年

4

復興公営住宅の復興公営住宅で孤立しがちな方を対象に、も子育て世代・住民のづくりを通した交流を「出張おとなの部活」

へのアウトリーとして開催。自分に合った手仕事を見つけ避チ支援

難の垣根を越えて地域住民との交流を通してお互いにエンパワーメント出来る場を設け

ワークショップ
年２回程度
10 時～12 時る。

５

あの日から１２

震災の被害を受けた建物や震災の記録を残す

年～過去を知り、 ための施設を見学、自然災害の恐ろしさを感
今を感じるツア

じ、防災意識を高めるなど被災地で学び、まー交流会の実施た次の世代に受け継いでいく事を目的に開催

家族交流会

年１回程度開催する。
福島県県内避難者・帰還者心の復興事業②（補助金交付金）
一人ひとりの心に寄り添い孤独を防止、人と地域が笑顔でつながる「みんな de ほっこりプロジェクト」

行
１

２

事 名

内

容

日

復興公営住宅の郷土料理作りや身体に優しい発酵食づくりな

料理教室

住民の地域参画

どを通して、住民や地域社会と繋がることの

年４回程度

支援の実施

できる交流の場を設ける。引きこもりがちな程

男性の参加の機会を設けることで地域活性化

男の料理教室

に繋がる。

年２回程度

「リラクゼーシ

健康問題や不安定な生活によるストレス軽減

ヨガ、音楽などの

ョン」心身のケア等も兼ねて「リラクゼーション」を取り入れ

リラクゼーションる。繫がりのできる場となり、ひきこもりや

年４回程度

閉じこもりの防止を促す。

温熱体験
年９回程度

３．「ふくしま母子サポートネット」との連携の強化
・定例会の実施（月 1 回の合同会議）
お互いの事業内容の共有、課題の洗い出しやそれに対する対応の仕方など
スタッフ同士の意見交換をする。
・必要に応じて情報を共有し、連携を取りながら支援の仕方を考えていく。
・研修会へ積極的に参加し、スタッフのスキルアップを図っていく。
・イベント実施後にアンケートを取り、利用者のニーズ調査を行っていく。

【重層的支援体制整備事業】

自主事業（利用料）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
本事業は、福島市が令和 3 年度モデル事業として開始した包括的支援体制整備事業（厚生労働省：重層的支援体制整備事業）の一部を受託したことにより設置された事業である。
福島市が包括的支援体制整備事業を開始した背景は以下のとおりである。
近年、地域のつながりの希薄化などにより、8050 問題やひきこもり、ダブルケアなどの複雑・複合的な問題が発生しております。
これらの問題は、これまでの各福祉分野（生活困窮・こども・障がい者・高齢者等）のはざまにあり地域に潜在化していることから、「制度の狭間にあり必要な支援が届いていなかった方」や「複雑複合的な家庭の問題を抱えている方」の相談を丸ごと受け付け、支援する取り組みを国のモデル事業として実施し、この成果を踏まえ令和 4 年 4 月に本格的な体制を整備します。（令和 3 年 6 月 24 日プレスリ
リースより）
包括的支援体制整備事業は大きく以下の 4 つの事業から成り立っている。
（）内はそれを受託している機関・団体である。
①他機関協働事業（福島市直営）②アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（22 か所の地域包括支援センター）③参加支援事業（福島市社会福祉協議会・福島地域福祉ネットワーク会議）
内「引きこもり等参加支援事業業務」④地域づくり事業（福島市社会福祉協議会）＊重層的支援体制整備事業については以下のサイトなどを参照されたい。
地域共生社会のポータルサイト https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/
重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000650996.pdf
令和 3 年度以前も、ひきこもり支援センターは多くのケースを福島市の福祉各課と連携しながら進めていた経緯や、青少年支援協議会等の場でひきこもり支援についても、地域の包括的支援体制を整えることが重要であると訴えていた経緯などもあり、福島市がモデル事業として取り組む際に、本事業を受託する流れとなった。
２、昨年度から見えてきた課題（１）引きこもり等参加支援事業
参加支援事業の本来の目的である、地域の多様な資源と利用者の個別ニーズを調整する業務を行うた
めには、すでに地域にあるこうしたネットワークを有効活用していくことが必要であると感じたが、令和４年度の取り組みから、ビーンズとしては地域の多様な資源とのネットワークが薄く、相談者と地域

の資源の調整役を担うことは難しいと判断した。
そのため、参加支援事業については今年度受託しない方向とした。
（２）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務
協働する他機関と、個別にケース検討を行ったり、相談に同席することは、今後も信頼関係の構築や、ノウハウの共有などのために積極的に行っていく必要があると考えられる。
アウトリーチ等を通じた継続的支援を行っている包括支援センターの困り感を把握して、ビーンズとして、何ができるのかを検討する必要があると考える。
また、ひきこもり状態の相談者に対しては、ご本人やそのご家族に対して、継続的、伴走的なかかわりが必要である。
現在の包括的支援体制の中では、必要性は認識されているものの、十分な体制はとれていないのが現状である。
アドバイザリーという立場から、こうした部分の体制の構築に努めていく必要があると考える。

今年度の目標アドバイザリー業務を通して、関係機関のサポートを行いながら、継続的・伴走的なかかわりの体制の構築を進める。
また、地域のネットワークに所属して、地域の側から参加支援の仕組みの構築を進める。

実施内容と計画
１、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務（１）実施内容
引きこもりの観点から、各地域包括支援センターにおいて実施している「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」や、支援プラン検討会議・支援会議等での相談者への対応について、助言、情報共有等行う。
（２）計画
支援プラン検討会議・支援会議等への参加とともに、包括支援センターの困り感などを把握し、助言や、情報共有を行う。
福島市において、継続的・伴走的関りが必要なケースに対し、どのような体制を作るのか、市や関係機関と検討を行う。
２、参加支援事業の構築
今後は、今年度から参加支援事業を受託した福島地域福祉ネットワーク会議に所属予定である。
その中で、ビーンズの持っている資源も地域資源として活用していけるよう、またネットワークが参加支援事業の一部として機能しやすくなるよう、取り組みを行っていきたいと考える。

郡山事業部門【若者支援事業】

福島県中・県南地域若者サポートステーション事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
現在、15 歳～39 歳の若年無業者層は約 75 万人と高止まりで推移しており、さらにその年代以上就職氷河期世代を含むと無業者数は約 120 万人に達する。様々な要因により無業となる若者を社会全体で支えることは、活力ある持続可能な社会経済活動の維持とその担い手となる若者の自立の可能性を広げることになる。そのため、地方公共団体や企業、教育や福祉をはじめとした地域の関係機関等と協働し、社会全体で就労支援していくこと必要がある。
令和４年度は若者の人権が保障と若者が想い描いた未来が実現できる地域づくりを目指してきたが、下記のような課題も生じている。
・若者の興味関心や自己選択の幅を広げる機会の提供の偏り。
・若者を取り巻く課題や理解促進の発信に向けた情報の分析不足。
・対象に関わる様々な制度や仕組みの理解不足と外部連携業務の属人化

今年度の目標法人の中期ビジョンである『子ども若者の人権を市民とともに学び、考え、理解し合える場が充実した地域になる』を実現するため、下記のスローガン及び重点項目を掲げる。
●若者支援事業部（県中・県南）が目指すこと「若者の人権が保障され、若者が想い描いた未来が実現できる地域を目指す」
１． 目の前の若者のニーズを把握し適切な支援を行うことで若者自身が自己実現に向けて一歩を踏み出すサポートを行う。

3

5

子ども若者が自由に意思・意見を表明できる環境をつ

子ども若者の「声・願い」をくります。

聴き、社会に届けます。

２． 若者や氷河期世代の現状を正しく発信し、地域の協力者と相互理解を深め、協働する。

1

4

5

地域・支援団体の強みを生

子ども若者に関する社会的課

かして協働できるネットワ

題とその背景理解を地域社会

子ども若者の「声・願い」をークを実現します。

に広めます。

聴き、社会に届けます。

３． スキル、経験を常に更新し、地域資源を共有しながら柔軟に継続した支援を行う。

1

2

地域・支援団体の強みを生

法人内外で、vision 到達のたかして協働できるネットワ

めのチャレンジができる土壌ークを実現します。

をつくります。

実施内容と計画
１、多様化している若者のニーズを把握し、若者が持っている力を育み自己選択できるよう、一人ひとりに合った適切な情報や機会の提供をする。
（１）若者のニーズに基づく適切な支援プログラムの運営①コミュニケーションワーク（SST、テーマトーク、ビジネスコミュニケーション等）②就労基礎プログラム（メモ電話、ビジネスマナー、訪問身だしなみ等）③応募準備プログラム（就活スタート、書類作成、面接講座、ハローワーク見学会等）➃ピアプログラム（就活茶話会等）（２）地域共同での若者興味・関心や自己選択の幅を広げる機会の提供①職場体験プログラム（ジョブトレーニング、職場体験、職場見学等）②ものづくり体験（福島県室内装飾事業協同組合との連携）③パソコン講座（プログラミング、バグトレ、Word、Excel 等）
２、若者や氷河期世代の現状を明確にし、適切に支援できるよう相互理解をすすめ協同する。
（１）支援の入り口・出口に関する詳細な分析
・本事業に繋がった経緯や若者の抱える課題及び、就労等の進路に踏み出したきっかけ等の「入口」と「出口」の分析を行う。
（２）連携機関と相互理解及び若者を取り巻く課題の理解促進の機会づくり①複合的な課題を抱えたケース等の内部カンファレンスを定期開催する。
②ハローワークや各外部機関等と相互理解を深めるための勉強会開催。
３、スタッフが持っているスキル、経験、地域資源を共有しながらチームで継続した支援を行う。
（１）社会福祉制度の理解を深める機会の充実
・事業部内でノウハウ共有など学びの場づくりを通してスタッフのスキルアップを図る。重層的支援を目指し、各連携機関と相互理解を深めるため外部発信に注力していく。
（２）標準化と属人化のバランスを図る職場環境の整備
・外部からの要望が増加している出張相談や講座開催について、年間計画を立て作業の分散を行う。
４、令和５年度事業目標値
就職等率

65.8％

就職等率（就職氷河期）

35％

定着率

73.8％

新規登録者数

200 件

就職等・進路決定件数

150 件

【若者支援事業】（居場所づくりプロジェクト）

自主事業

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
ひきこもりや不登校、貧困など子ども若者を取り巻く社会課題が一般化してきている中、県中地域では高校生の孤立の予防や集団活動を通して興味関心を持て、気づきが得られる、学校や家庭とも異なるサードプレイスとして放課後の居場所『すきま cafe』を平成 30 年度から実施してきた。社会情勢に合わせオンライン開催など、安心してつながれる場としての役割を担ってきた。参加者してきた高校生は、活動を通して叶えたい願いも見えてきており一定の成果を上げている。今後も継続を計画しているが、社会情勢の変化に伴い柔軟な対応や各支援団体それぞれのリソースの統合など課題も見えてきている。
『ゆーすプレイス in 郡山』は、様々な悩みを抱える若者が仲間との交流や活動を通して、それぞれの自立に向けた一歩を踏み出すことを目的として実施してきた。参加した若者たちは、それぞれが地域資源に自ら接続し、新たな活動の場や居場所を持つことができている。現在、NPO 法人こおりやま子ども
若者ネットワークとの連携が開始され他機関連携など相互理解が深まってきた。令和４年度『ゆーすプ
レイス in 郡山』の活動は一旦終了。今後は、新たな形で若者の自立に向けたサポート活動を行っていく。
今年度の目標若者支援事業部スローガン『若者の人権が保障され、若者が想い描いた未来が実現できる地域を目指す』を目指し、下記の重点項目を掲げる
１．様々な課題を抱える高校生や社会経験の乏しい 10 代の若者（中卒者、高校中退など）が、お互いの存在を認め、共感し安心して過ごせる『すきま cafe』の継続を目指す。
２．これまで居場所活動をしてきた若者が、今後も家族以外の『つながり』を通じて、自らの一歩を踏み出せるようサポートを行う。
実施内容と計画
１．高校生の居場所『すきま cafe』継続に向けた計画（１）安定的な居場所の開催①開催時期：月２～３回程度②開催時間：火曜日 15 時～18 時 予定
③実施場所：まちなか広場 Perch、ユースセンター（こおりやま子ども若者ネットワーク）
新たな実施場所について情報収集、開拓も行っていく。
（２）広報活動①SNS（Twitter など）による活動の発信。
②広報物（チラシなど）の作成。行政、学校、地域に対し広報活動を行う。
計画立案時や実際の活動に高校生が参加できる形を考えていく。
（３）資金確保
居場所の継続のため運営資金（会場費、活動費）確保を行う。
計画立案時や実際の活動に高校生が参加できる形を考えていく。

（４）外部機関の視察や地域の大人との交流
高校生が自身の将来についての選択肢が広がるような、外部機関の視察やロールモデルとなるような地域で活躍する大人との交流の機会をつくっていく。
２．若者向け居場所『ゆーすぷれいすこおりやま』フォローアップ（１）活動終了後の若者への対応
若者の自立に向けて、出張相談や情報提供など必要に応じたサポートを行う。
（２）新規利用希望者対応
若者の居場所についての問合せ（本人、支援機関）については、若者支援の地域資源としてユースセン
ター（NPO 法人こおりやま子ども若者ネットワーク）の情報提供を行う。

【アウトリーチ事業】
福島県子どもの学習支援事業（県中・県北・相双）
福島県委託事業（担当：保健福祉部社会福祉課）
須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業
須賀川市委託事業（担当：健康福祉部社会福祉課）
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
生活保護受給世帯・生活困窮世帯の子どもたちは、経済的困窮や複雑化した家庭環境（保護者の精神疾患や各種障がい、親子関係の不和問題、脆弱な家庭養育力等）ゆえに、学校教育以外の学習を受ける機会、家庭外での多様な学びの機会に制限がある場合も多い。
継続された過酷で複雑な家庭環境や背景の中で生きる子どもたちは、健全に生きる権利を侵害された状況にある。子どもたちの権利を回復し、生きる力、自立心を養うために、継続した学習・生活支援、健全育成支援の提供が必要である。
２、課題継続された過酷で複雑な家庭環境や背景の中で生きる子どもたちは、経済的な支援だけでは解決できない課題が山積している。そして、子どもたちの多くは生きる力が低下し、将来への希望を見い
だせない、言わば、子どもの権利を侵害された状況にある。
昨年度は、法人の中期ビジョンに沿って、子どもの権利を学ぶ機会を確保し、理解を深めることができたが、実践に繋げるためにはスタッフの更なる学びと、地域等子どもを取り巻く環境への働きが必要であるということを把握した。
また、昨年度より県北学習支援事業と県中のアウトリーチ事業が統合され、新たなチーム編成となった。昨年度に引き続き、適切な支援の提供に繋がるよう、スタッフの精神安定を図り、ウェルビー
ングの普及、増進に努めていく。

今年度の目標１、子どもの権利について学ぶ
昨年度に引き続き、子どもの権利について学ぶ機会を確保し、理解を深める。
子どもの権利の歴史的背景、権利保障、侵害、回復等、一連の学びを深めることで、子どもの貧困における経済資本領域のみならず、現場で大切にしている子どもの権利を保障し、生きる力を引き出し育てるための文化資本領域の本質を捉え、重要且つ、有効な支援の提供に努めたい。
また、子どもの権利についての学びを深めるためにも、地域への発信、波及を強化していきたい。
２、チームの体制整備
チーム全体のスキルアップを目指し、より適切な支援提供に繋げるため、ウェルビーイングの普及、増進に努めたい。

実施内容と計画

１、訪問支援の実施
家庭訪問（拠点型支援、オンライン支援等も含む）を通じて、直接支援（ケースワーク、パーソナル
サポート）、間接支援（ソーシャルワーク、ネットワーク構築等）を実施し、子どもの希望や状況に応じた各種プログラムを提供。
なお、昨年度の県中、県北の訪問回数から 2,000 回訪問/年間（子ども、保護者含む）を目標訪問
回数と設定する。
２、集合型活動の実施
学校教育、家庭養育外での多様な学びの機会、多世代間の交流機会の提供。
これまでの集合型活動回数から 5 回/年間を目標回数と設定するが、新型コロナウイルス感染症に影
響により中止となる可能性も考慮しておく。
３、子どもの権利を学ぶ（１） 学ぶ機会の確保
子どもの権利について、チーム内での勉強会やカンファレンスに加え、法人外のネットワークの研修会等に参加することで、学びの機会を確保し、子どもの権利についての理解を深める。
【年間計画】
実施内容

実施回数

チーム勉強会

毎月第 1 土曜日開催（2023 年 5 月より）11 回/年

チームカンファレンス

1 回程度/1 週間（50 回程度/年）

研修会への参加

3 回程度/年（白河こどもねっと等）（２） 外部向け研修制度
子どもの権利についての学びを深めるためのアウトプットと、地域への波及を目的に外部向け研修制度を導入する。なお、研修制度の導入に関しては認定特定非営利活動法人 Learning for All の伴走支援を受けながら実施する。
【年間計画】
実施月

実施内容

2023 年 5 月

研修制度開発着手

2023 年 6 月

研修制度開発のノウハウ蓄積

2023 年 7 月

パイロット（研修生）受け入れ

2023 年 8 月～

パイロット（研修生）振り返り、プログラム整備※来年度の本格運用を目指して研修制度開発のノウハウを蓄積する。
４、チームの体制整備（１） 自己覚知とヘルプスキルの向上アウトリーチ型支援は、支援手法及び困難ケースの対応故、実働するスタッフの精神面における丁寧なケアが必須である。昨年度に引き続き、適切な支援提供のため、チームの体制整備を強化する。チーム内での勉強会やカンファレンスを含めて対話の場づくりをし、スタッフ同士の積極的なコミュニケーションを図る。他者評価を受ける機会を確保し、昨年度課題として挙がった自己覚知やヘルプスキル（ヘルプを出せる力をつける、ヘルプを出せる環境作り）の向上に繋げていきたい。