平成２９年５月１５日
各位会社

名

代表者名

日 本 道 路 株 式 会 社
代表取締役社長

久松博三（コード：1884 東証第一部）
問合せ先管理本部総務部長

白木原宏治（TEL.03－3571－4891）

単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第１９５条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成２９年６月２９日開催予定の第１１２回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を１００株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を１，０００株から１００株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成２９年１０月１日（４）変更の条件
単元株式数に係る定款一部変更は、本定時株主総会において、下記２．に記載の株式併合に関する議案が原案どおり可決されることを条件に、平成２９年１０月１日をもってその効力が生じることといたします。
２．株式の併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を１，０００株から１００株に変更いたしま
すが、単元株式数が１００株になった後も、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について１０株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこととし、本定時株主総会に付議することを本日開催の取締役会で決議いたしました。
なお、発行可能株式総数については、平成２９年１０月１日をもって、株式併合の割合と同じ割合で、現行の３億８，０００万株から３，８００万株に変更することにいたします。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の割合

平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

③ 併合後の発行可能株式総数

３，８００万株 （併合前：３億８，０００万株）④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

97,616,187 株

併合により減少する株式の数

87,854,569 株

併合後の発行済株式総数

9,761,618 株（注）「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤ 併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）10 株未満213名（

所有株式数（割合）3.03%）524 株（ 0.00%）

10 株以上6,828名（ 96.97%）

97,615,663 株（100.00%）

合 計

7,041名（100.00%）

97,616,187 株（100.00%）

本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様 213名（その所有株式の合計は524株。平成29年3月31日現在）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、当該端数の割合に応じて交付いたします。
（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成２９年１０月１日をもってその効力が生じることといたします。

３．定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成２９年１０月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分）
現行 定 款

（発行可能株式総数）
第6条

変更後の定款
（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、 第6条

当会社の発行可能株式総数は、3億8,000万株とする。

3,800万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第7条

第7条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

４．主要日程平成２９年５月１５日

取締役会（単元株式数の変更に係る定款一部変更の決議及び第１１２回定時株主総会の招集決議）

平成２９年６月２９日（予定）

第１１２回 定時株主総会

平成２９年１０月１日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更の効力発生日（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成２９年１０月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が１，０００株から１００株に変更される日は、平成２９年９月２７日となります。
以添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ上（ご参考）

単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ

Ｑ１.単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ１．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成 29 年 10月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする本株式併合を行うことといたしました。

Ｑ２. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ２．単元株式数変更及び本株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成29年5月15日

取締役会（単元株式数の変更に係る定款の一部変更の決議及び第112回定時株主総会の招集決議）

平成29年6月29日

第112回定時株主総会

平成29年9月27日＊

当社株式の売買単位が100株に変更

平成29年10月1日＊

単元株式数の変更及び本株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更の効力発生日

平成29年11月上旬＊ 株主様へ株式併合割当通知発送
平成29年12月初旬＊ 端数処分代金の支払開始＊ 平成 29 年 6 月 29 日に開催予定の第 112 回定時株主総会において本株式併合に関する議案が可決された場合の予定です。

Ｑ３. 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の 1 になる一方で、1 株当たりの純資産額は 10 倍になるからです。

【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式数
1,000 株

１株当たり純資産額
400 円

株式併合後
資産価値

⇒400,000 円

株式数
100 株

１株当たり純資産額
4,000 円

資産価値
400,000 円

Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の1を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成29年10月1日付で、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします（具体的なスケジュールはＱ２.のとおりです。）。

【議決権数について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、併せて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。

効力発生前
所有株式数

議決権数

例１2,000 株

2個

例２1,200 株

例３
例４

効力発生後
端数株式

所有株式数

議決権数

200 株

2個なし

1個

120 株

1個なし

555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

7株

なし

なし

なし

0.7 株

⇒相当分

・例 2 及び例 3 では、単元未満株式（効力発生後において、例 2 は 20 株、例 3 は 55株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取りのご請求ができます。
・例 3 及び例 4 において発生する端数株式相当分（例 3 は 0.5 株、例４は 0.7 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。
・例 4 では、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

Ｑ５. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ５．特段のお手続きの必要はございません。

Ｑ６．1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６. 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。 なお、単元未満株式の買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
なお、当社には単元未満株式の買増制度はございません。

Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
Ａ７．今回の株式併合により、株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていた
だく予定ですので、業績変動などの他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることは予定しておりません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合並びに単元未満株式の買取りに関しご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社

証券代行部〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
電話番号：０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）
受付時間： 午前９時から午後５時まで（土、日、祝日を除く）
以 上