平成 28 年６月 20 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

大和ハウス工業株式会社（コード番号 1925 東証第一部）
代表取締役社長
大野 直竹
上席執行役員 ＩＲ室長
山田 裕次
（06）6342‐1400（訂正・数値データ訂正）「平成 28 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

平成 28 年５月 13 日に発表いたしました「平成 28 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データにつきましても送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。

記
１．訂正の理由「平成 28 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後に連結キャッシュ・フロー計算書の当連結会計年度の数値及び連結財務諸表に関する注記事項に誤りがあることが判明したため、訂正するものであります。なお、本件訂正による連結経営成績及び連結財政状態への影響はございません。
２．訂正の内容＜サマリー情報＞
１．平成 28 年３月期の連結業績（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）（３）連結キャッシュ・フローの状況【訂正前】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

28 年３月期

278,497△202,507△130,125

188,923

27 年３月期

139,465△235,027

129,202

234,544

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

28 年３月期

278,497△202,447△130,185

188,923

27 年３月期

139,465△235,027

129,202

234,544

【訂正後】

- 1 -

＜添付資料 ２ページ＞≪参考資料≫主な経営指標の推移
１．経営指標等【訂正前】
平成 25 年３月

平成 26 年３月

平成 27 年３月

平成 28 年３月

平成 29 年３月
予想

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

164,247

78,451

139,465

278,497－

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△140,736△240,439△235,027△202,507－

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,633

110,131

129,202△130,125－

現金及び現金同等物
期末残高（百万円）

245,037

198,733

234,544

188,923－

平成 25 年３月

平成 26 年３月

平成 27 年３月

平成 28 年３月

平成 29 年３月
予想

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

164,247

78,451

139,465

278,497－

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△140,736△240,439△235,027△202,447－

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,633

110,131

129,202△130,185－

現金及び現金同等物
期末残高（百万円）

245,037

198,733

234,544

188,923

－

決算年月
（中略）

【訂正後】
決算年月
（中略）

- 2 -

＜添付資料 ７ページ＞
１．経営成績・財政状態に関する分析（２）財政状態に関する分析
２．キャッシュ・フローの状況【訂正前】
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加 2,784 億９千７百万円、投資活動による資金の減少 2,025 億７百万円、財務活動による資金の減少
1,301 億２千５百万円等により、あわせて 456 億２千万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末には 1,889 億２千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 2,784 億９千７百万円（前期比 99.7％増）となりました。これは、主に 1,562 億１千４百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、退職給付債務の計算における割引率変更により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は 2,025 億７百万円（前期は 2,350 億２千７百万円の減少）となりました。これは、主に賃貸等不動産等の有形固定資産の取得を行ったことや、不動産開発事業への投資を進めたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は 1,301 億２千５百万円（前期は 1,292 億２百万円の増加）となりました。これは、主に借入金等の有利子負債の返済を行ったことによるものです。

【訂正後】
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加 2,784 億９千７百万円、投資活動による資金の減少 2,024 億４千７百万円、財務活動による資金の減
少 1,301 億８千５百万円等により、あわせて 456 億２千万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末には 1,889 億２千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 2,784 億９千７百万円（前期比 99.7％増）となりました。これは、主に 1,562 億１千４百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、退職給付債務の計算における割引率変更により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は 2,024 億４千７百万円（前期は 2,350 億２千７百万円の減少）となりました。これは、主に賃貸等不動産等の有形固定資産の取得を行ったことや、不動産開発事業への投資を進めたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は 1,301 億８千５百万円（前期は 1,292 億２百万円の増加）となりました。これは、主に借入金等の有利子負債の返済を行ったことによるものです。

- 3 -＜添付資料 18 ページ＞
４．連結財務諸表（４）連結キャッシュ・フロー計算書【訂正前】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（中略）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出△232,211△178,179

有形固定資産の売却による収入

2,604

2,763

投資有価証券の取得による支出△16,645△26,177

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,72019,042

子会社株式の取得による支出

△138

△60

△1,206△9,533△405△110△6,546△5,282

7,801△4,969△235,027△202,507

短期借入金の純増減額（△は減少）

48,670△24,302

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

72,000△72,000

長期借入れによる収入

134,083

61,703

長期借入金の返済による支出△66,234△46,641

社債の発行による収入

80,000－

社債の償還による支出△100,135△610△3,137△2,750

非支配株主からの払込みによる収入

258

3,634

非支配株主への払戻による支出－△3

自己株式の取得による支出△51△2,652

自己株式の売却による収入00△36,251△46,319

－

△183

－

△0

129,202△130,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,137△4,738

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,778△58,875

現金及び現金同等物の期首残高

198,733

234,544

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3114

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額－

13,240234,544

188,923

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ファイナンス・リース債務の返済による支出

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高- 4 -【訂正後】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（中略）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出△232,211△178,179

有形固定資産の売却による収入

2,604

2,763

投資有価証券の取得による支出△16,645△26,177

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,72019,042

子会社株式の取得による支出△138－△1,206△9,533△405△110△6,546△5,282

7,801△4,969△235,027△202,447

短期借入金の純増減額（△は減少）48,670△24,302

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

72,000△72,000

長期借入れによる収入

134,083

61,703

長期借入金の返済による支出△66,234△46,641

社債の発行による収入

80,000－

社債の償還による支出△100,135△610△3,137△2,750

非支配株主からの払込みによる収入

258

3,634

非支配株主への払戻による支出－△3

自己株式の取得による支出△51△2,652

自己株式の売却による収入00△36,251△46,319

－

△183

－

△60

129,202△130,185

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,137△4,738

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,778△58,875

現金及び現金同等物の期首残高

198,733

234,544

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3114

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額－13,240

234,544

188,923

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ファイナンス・リース債務の返済による支出

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高- 5 -＜添付資料 19 ページ＞
４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項【訂正前】（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 33.0％から平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成 29 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8％に、平成 30 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 5,317 百万円減少し、法人税等調整額が 7,352 百万円、その他有価証券評価差額金が 2,029 百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が 1,111 百万円減少したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他包括利益である土地再評価差額金が 1,111 百万円増加しております。

【訂正後】（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した 32.2％から平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成 29 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8％に、平成 30 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 5,317 百万円減少し、法人税等調整額が 7,352 百万円、その他有価証券評価差額金が 2,029 百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が 1,111 百万円減少したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他包括利益である土地再評価差額金が 1,111 百万円増加しております。

以- 6 -上