第２章

情報収集伝達関係

第１節 通信計画
１．計画の概要
災害応急対策の基本となる情報収集伝達活動を、迅速かつ的確に実施するために、防災関係機関が行う通信手段の運用及び通信施設の復旧等について定める。

２．通信計画フロー
地震発生
１ 町・県防災行政無線の機能確認（通信が困難な場合）（通信が困難な場合）

２ 電気通信事業者の設備利用
３ 応急復旧計画（利用が困難な場合）

４ 他機関通信施設の利用要請（利用が困難な場合）

５ 非常通信の利用（利用が困難な場合）

７ 応急復旧工事

６ 使者派遣による連絡

通信の確

保

３．防災通信施設の運用体系(1) 通信手段の概要① 町防災行政無線
町から町民等への情報伝達② 消防防災無線
消防庁及び都道府県防災担当課との連絡③ 県防災行政無線
町、鶴岡市消防本部、県内防災関係機関、消防庁及び地域衛星通信ネットワークに加入している都道府県等の間の連絡④ 国土交通省多重無線回線
国土交通省関係機関、県土整備部、県総合支庁建設部等の間の連絡⑤ 中央防災無線
内閣府等中央省庁間の連絡（緊急連絡用回線）⑥ 電気通信事業者設備
一般加入電話、災害時優先電話（東日本電信電話株式会社）、携帯電話、衛星携帯電話等(2) 通信手段の優先順位① 災害発生時には、町防災行政無線及び県防災行政無線を中心に使用し、電気通信事業者の設備が123利用可能かどうか確認しながら、確保可能な通信手段の拡大を図る。
② 町防災行政無線及び県防災行政無線が使用不能となったときは、応急復旧を図りつつ、電気通信事業者設備及び国土交通省多重無線回線等他機関の通信施設への応援要請により、通信を確保する。
③ 町防災行政無線及び県防災行政無線に加え、電気通信事業者設備や国土交通省多重無線回線も使用不能となった場合は、東北地方非常通信協議会が策定する「山形県内非常通信ルート」の活用又は社団法人アマチュア無線連盟山形県支部の応援要請により通信を確保する。

４．災害発生時の通信連絡
町、県及び防災関係機関の間の情報連絡は、県防災行政無線を中心に、加入電話等を利用して行う。
(1) 県防災行政無線の運用
県は、災害発生時に情報の収集、伝達を迅速かつ円滑に行うため、「山形県防災行政無線運用規程」に基づき、必要により通信統制を行う。
① 回線統制

全回線又は任意の回線について発着信を統制し、一斉通報を行う。

② 通話統制

任意の話中回線に緊急割り込み通話を行うほか、その回線の強制切断を行う。

③ ＜削除＞(2) 電気通信事業者設備の利用（災害時優先電話の使用）
災害発生時には輻輳等による通信障害が予想されるため、防災関係機関は、あらかじめ東日本電信電話株式会社等に申請を行い承諾を得た災害時優先電話を活用する。
(3) 他機関の通信施設の利用① 町、県、消防機関、山形地方気象台及び日本赤十字社山形県支部は、災害に関する緊急の通信を行う必要がある場合は、電気通信事業法第８条、災害対策基本法第 57 条、消防組織法第 41 条又は災害救助法第 28 条に基づき、東日本電信電話株式会社山形支店等の電気通信事業者、他市町村、山形県警各警察署、県内各消防本部、東北地方整備局各河川国道事務所、山形地方気象台、東日本旅客鉄道株式会社山形支店又は東北電力株式会社山形支店の所有する通信設備を利用する。
② 町は、自衛隊に対する災害派遣要請の一環として通信支援の要請を知事に依頼する。
(4) 非常通信の利用① 町、県及び防災関係機関は、災害等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、他に手段がない場合などは、東北地方非常通信協議会が策定する「山形県内非常通信ルート」の活用により通信を確保する。
② 町、県及び防災関係機関は、防災情報連絡のための防災行政無線等の通信手段に支障が生じた場合、東北総合通信局に連絡するものとし、東北総合通信局は必要な措置を講じる。
(5) アマチュア無線の活用
町は、必要に応じ、被災地や避難場所等との連絡について、アマチュア無線関係者に協力を要請する。
その際、アマチュア無線がボランティアであることに配慮する。

５．通信施設の被害対応（通信機器の応急調達）
町、県及び防災関係機関は、災害発生時に利用する通信機器が不足する場合は、東北総合通信局及び電気通信事業者に通信機器の貸与等を依頼する。
また、災害発生による通信設備の電源供給停止時の応急電源（移動電源車）について、必要に応じ、東北総合通信局に貸与を要請する。

124

第２節 津波警報・地震情報等伝達計画
１．計画の概要
地震や津波による被害を最小限に止めるため、町、県、国及び放送機関等の防災関係機関が、津波警報等、地震・津波情報及び津波予報を、迅速かつ正確に関係機関及び町民等に伝達するための方法について定める。

２．津波警報等、地震・津波情報及び津波予報(1) 津波警報等の発表
山形県に関わる津波警報等は、気象業務法第 15 条に基づき、気象庁から発表され、山形地方気象台を経由して、山形県、関係機関、町及び町民へと伝達されるが、その流れは次のとおりである。
① (3)に挙げる津波警報等が発表された場合、(4)に挙げる津波情報で津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどが適宜発表される。なお、津波警報等は、報道機関によりテレビ等で放送されることにも留意する。
② 地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、(5)に挙げる内容が津波予報として発表される。
③ 「地震情報」は、震度３以上を観測した場合、(6)に挙げる情報のうち震度速報が２分以内に発表され、その後震源に関する情報等が順次発表される。
(2)

緊急地震速報気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、これを報道機関等の協力によりテレビ等を通じて町民に提供する。
町は、町民への緊急地震速報の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした効果的かつ的確な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の町民への迅速かつ的確な伝達に努める。
なお、震度 6 弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
(3) 津波警報等の種類
津波による災害の発生が予想される場合に、津波警報（大津波、津波）又は津波注意報が発表される。
（赤川溯上は想定されるが、越流は想定されていない。）

125

種類

大津波警報

種類

津波警報

津波注意報

発表基準

予想される 津波の高 さが高いとこ ろで３ｍ を超える場合。

発表基準
予想される 津波の高 さが高いとこ ろで１ｍ を超え、３ｍ以下の場合。
予想される 津波の高 さが高いところで 0.2ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合。

発表される津波の高さ
数値での発表巨大地震（津波の高さ予想の区の場合の分）
発表
10ｍ超(10ｍ＜予想高さ)
10ｍ
巨大(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)
５ｍ(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)
発表される津波の高さ
数値での発表巨大地震（津波の高さ予想の区の場合の分）発表
３ｍ(１ｍ＜予想高さ≦３ｍ)

１ｍ(0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ)

高い（表記しない）想定される被害と取るべき行動

陸側に津波が浸水するおそれがあるため、川沿いにいる人は、ただちに高いなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまでは安全な場所から離れない。

想定される被害と取るべき行動

同上

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆します。
ただちに海から上がって、海岸から離れてください。

注)津波警報等を利用にあたっての留意事項(ｱ) 津波警報等は地震が発生してから約3分を目安に発表する。
(ｲ) 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、更新される場合がある。
(ｳ) 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
(ｴ) 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

(4) 津波情報の種類
情報の種類
津 波情 報内 容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波
津波到達予想時刻・予想される津波の高さを 5 段階の数値(ｍ単位)又は 2 種類の定性的表の高さに関する情報
現で発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
刻に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表
沖合で観測された津波の時刻や高さ、及び沖合の観測
沖合いの津波観測に関する情報
地から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表

126

(5) 津波予報の内容
発表基準

内 容

津 波 津波が予想されないとき
津波の心配なしの旨を発表
予 報 （地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想された高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はとき（津波に関するその他の情報になく、特段の防災対応の必要が無い旨を発表含めて発表）
津波注意報解除後も海面変動が継 津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可
続するとき（津波に関するその他の情 能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに報に含めて発表）
際しては十分な留意が必要である旨を発表(6) 地震情報の種類と内容種類

発表基準
・震 度 ３以 上

震度速報

震 源 に関 する情報・震 度 ３以 上（津 波 警 報 等 を発 表 した場 合 は発 表 しない）

内 容
地 震 発 生 約 １分 半 後 に、震 度 ３以 上 を観 測 した地 域
名 （全 国 を約 190 地 域 に区 分 ）と地 震 の揺 れの発現 時 刻 を速 報 。
地 震 の発 生 場 所 （震 源 ）やその規 模 （マグニチュード）を発 表 。
「津 波 の心 配 がない」又 は「若 干 の海 面 変 動 があるかもしれないが被 害 の心 配 はない」旨 を付 加 。
地 震 の発 生 場 所 （震 源 ）やその規 模 （マグニチュード）、震 度 ３以 上 の地 域 名 と市 町 村 名 を発 表 。
震 度 ５弱 以 上 と考 えられる地 域 で、震 度 を入 手 していない地 点 がある場 合 は、その市 町 村 名 を発 表 。

以 下 のいずれかを満 たした場 合・震 度 ３以 上
震 源 ・震 度 に ・津 波 警 報 等 発 表 時
関 する情 報・若 干 の海 面 変 動 が予 想される場 合・緊 急 地 震 速 報 （警 報 ）を発 表 した場 合・震 度 １以 上
震 度 １以 上 を観 測 した地 点 のほか、地 震 の発 生 場 所
各 地 の震 度 に（震 源 ）やその規 模 （マグニチュード）を発 表 。
関 する情 報震 度 ５弱 以 上 と考 えられる地 域 で、震 度 を入 手 していない地 点 がある場 合 は、その地 点 名 を発 表 。
・顕 著 な地 震 の震 源 要 素 顕 著 な地 震 の震 源 要 素 更 新 のお知 らせや地 震 が多その他 の情 報 を更 新 した場 合 や地 震 が 発 した場 合 の震 度 １以 上 を観 測 した地 震 回 数 情 報
多 発 した場 合 など等 を発 表
推 計 震 度 分 布 ・震 度 ５弱 以 上
観 測 した各 地 の震 度 データをもとに、１km 四 方 ごと
図に推 計 した震 度 （震 度 ４以 上 ）を図 情 報 として発 表 。

127

(7) 津波予報区及び地震情報に用いる地域名称① 山形県が属する津波予報区の名称は、「山形県」である。
② 三川町における地震情報に用いる震度の地域名称は「山形県庄内」である。

３．津波警報等の伝達
町、山形地方気象台、県、県警察本部及び防災関係機関は、「津波警報等」については別図「津波警報・情報及び地震情報等の伝達経路図」により伝達する。
(1) 山形地方気象台
山形地方気象台は、気象庁が発表した「津波警報等」について、ＮＴＴ東日本専用回線を利用した防災情報提供システム等により県、県警察本部、放送機関、酒田海上保安部及びその他の防災関係機関へ伝達する。
また、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、直接町に伝達する。
(2) 県
県は伝達された「津波警報等」について、県防災行政無線により、速やかに町、鶴岡市消防本部及び県庄内総合支庁へ伝達する。
(3) 県警察本部
県警察本部は、「津波警報等」について、警察用通信回線等により、速やかに鶴岡警察署及び町へ伝達する。
(4) 町及び鶴岡市消防本部
町及び鶴岡市消防本部は、伝達された「津波警報等」について、同報系防災行政無線、緊急速報メー
ル、サイレン吹鳴装置及び巡回広報車等により、速やかに町民に周知する。
なお、大津波警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに町民等に伝達する。
また、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
(5) 放送機関
放送機関は、伝達された「津波警報等」について、テレビ及びラジオにより速やかに放送し、町民に周知する。
(6) その他の防災機関
その他の防災機関は、伝達された「津波警報等」について、速やかに関係所属機関へ伝達する。

128

別図１ 津波警報等、地震・津波情報及び津波予報の発表の流れ
地震発生！

緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

震度速報
震度３以上で発表
津波による災害のおそれが津波による災害のおそれがないあると予想される場合と予測される場合
海面変動あり

津波警報等

津波なし

※１

津波予報

震源に関する情報

震源に関する情報

震度３以上で発表

震度３以上で発表（津波の心配なし）※３（若干の海面変動）（若干の海面変動）※２
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想
時刻に関する情報

震源・震度に震源・震度に関する情報

関する情報

震度１以上の観測なしでも発表

震度３以上で発表（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２
震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表

各地の震度に各地の震度に関する情報
震度１以上で発表
震度１以上で発表

各地の震度に関する情報

関する情報（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２

震度１以上で発表
推計震度分布図
津波予報
推計震度分布図※２

震度１以上で発表
震度５弱以上で発表（若干の海面変動）

震度５弱以上で発表

沖合の津波観測に関する情報※１ 津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり。
※２ 地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付して発表した後、津波予報で海面変動が予想さ津波観測に関する情報れる津波予報区等を発表する。
※３ 津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発表する

129

別図２

【津波警報等・地震・津波情報及び津波予報の伝達経路図】

酒田警察署

130

第３節 災害情報の収集・伝達計画
１．計画の概要
地震発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために、防災関係機関が行う被災状況等の情報収集及び伝達について定める。

２．災害情報収集・伝達計画フロー
状況報告

県に報告できない場合

消 防 庁町

県

住

関係省庁

鶴岡市
消防本部

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

県警察

民

鶴岡本部

警察署

３．被害状況等情報収集活動の概要
防災関係機関は、次により被害状況等を把握するため情報収集活動を実施する。
(1) 町① 災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領及び実施方法等を定めるとともに、全体の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告にあたらせる。
② 鶴岡市消防本部と連携し、地域の自主防災組織の協力を得て、管内における人的被害、建物被害、ライフラインの被災状況及び医療機関の被災状況等に係る情報を収集する。
(2) 県① 町及び県出先機関を通じて被害情報を収集し、被害規模等の把握に努める。
町内で通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告がなされないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の活用等、あらゆる手段を用いて被害情報等の把握に努める。
② 人的被害の数（死者・行方不明者等をいう。）については、県が一元的に集約、調整を行う。
また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、町と密接に連携しながら適切に行う。
(3) 県警察本部
鶴岡警察署、パトロールカー及び警察ヘリコプター等を通じて被害状況等の情報を収集する。
(4) 自衛隊
震度５弱以上の大規模な地震が発生した場合、情報収集活動を行う。

４．災害発生直後の情報収集・伝達
131

(1) 町から県災害対策本部への「第一報」情報等の提供
町内で、次のような大規模な災害や事故等が発生した場合、町及び防災関係機関は直ちに県災害対策本部へ情報を提供する。（大きな状況変化時も同じ。）① 大規模な災害発生初期において、町民の死傷、火災発生、建物倒壊、土砂災害発生等、被害程度を概観する上で重大な情報を把握した場合<情報把握>
町・鶴岡市消防本部、県庄内総合支庁、ライフライン機
関等

災害の発生

消防庁

町

県庄内総合支庁

直接伝達

防災関係機関県

県災害対策本部← 設置判断等② 人命救助、被害拡大阻止（火災発生・延焼等）の救援に関する情報を発する場合③ 被害が甚大で通信網が混乱し、通常の情報収集伝達体制が機能しない場合(2) 各機関における情報収集・伝達① 町は、当該地域において震度４以上を観測する地震が発生した場合、人的被害、建物被害状況並びに火災、津波の発生状況等の情報を収集し、県庄内総合支庁に報告する。ただし、緊急を要する場合には、県災害対策本部に直接報告する。発災直後で被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況や個別の災害情報等の概括情報を報告する。なお、通信途断等により県災害対策本部との連絡がとれない場合は、直接総務省消防庁に報告する。
② 町及び鶴岡市消防本部は、災害が同時多発し又は多くの死傷者が発生した場合には、その状況を最も迅速な方法により、直ちに県災害対策本部及び総務省消防庁に報告する。
③ 県庄内総合支庁は、町及び鶴岡市消防本部と緊密に連携して、災害情報の収集に努め、その情報を県災害対策本部に報告する。
④ 県災害対策本部は、これらの情報及び直接入手した情報をもとに、被害状況を整理・分析し、必要に応じて調査員を派遣して現地調査を行うほか、第３編第１章第５節「自衛隊災害派遣計画」に基づき、自衛隊に被害状況の調査を要請するとともに、とりまとめた情報を総務省消防庁並びに関係機関に通報する。
⑤ 防災関係機関は、災害情報の収集・報告に係る責任者を定め、把握した被害情報を迅速に関係機関に通報・報告する。特に医療機関では、被害状況及び急患受け入れ可否等の情報を鶴岡市消防本部に連絡する。

５．災害応急対策活動実施時の情報収集・伝達(1) 町及び鶴岡市消防本部における活動① 県出先機関及びその他の関係機関の協力を得て、地域内の詳細な被害状況を調査する。
② 把握した被害状況、応急対策活動状況及び災害対策本部の設置状況等について県庄内総合支庁を通じて県災害対策本部に報告し、県災害対策本部における状況把握と応急対策につなげる。
③ 避難所を開設したとき又は避難住民により自主的に避難所が開設されたときは、これらの避難所との通信手段の確保に努めるとともに、職員を派遣して、避難者の数や状況、必要な食料及び日常生活物資等の情報を収集する。
(2) 県における活動132

① 県庄内総合支庁は、被害状況や応急対策の実施状況を県災害対策本部に報告する。
② 県災害対策本部は、被害状況を総務省消防庁に報告するほか、県が実施する応急対策活動を町に連絡する。
③ 国が非常災害対策本部等を設置した場合は、非常災害対策本部等へ応急対策の実施状況等を報告する。
(3) 県警察本部における活動① 鶴岡警察署等からの報告に基づき、被害状況を把握し、県災害対策本部及び関係機関へ連絡する。
② 交通規制を実施した場合は、町、県及び関係機関へ連絡するとともに、ラジオ、テレビ及び交通情報板等を通じて周知する。
(4) 医療機関における活動
被災情報及び急患受け入れ可否等の情報を保健所に報告する。

第４節 広報計画
１．計画の概要
地震による災害が発生した場合、迅速かつ的確に避難行動及び救援活動を実施し、流言飛語等による社会的混乱を防止するため、町、県、防災関係機関及び報道機関等が協力して行う広報活動について定める。

２．広報計画フロー
地震発生

地震発生直後

地震発生情報の伝達
被害情報速報の発表

応急対策初動期応急対策本格稼動期

地震・津波情報
避難・初期消火・救出協力の呼びかけ（災害の規模が大きい場合は、町民の冷静な行動を要請）

被害情報詳細の発表

人的・物的被害の数量、安否、避難状況

生活関連情報の広報

衣食住、医療等生活維持に必要な情報

被害規模・金額発表

損害金額等の全体的な集計結果

復旧状況・見込み報告

ライフライン、交通、公共土木
施設等

復興方針の公表

生活再建関連情報の広報

３．基本方針(1) 広報活動の対象者
133

復興計画の策定及び公表

町民及び町滞在者並びに関係者(2) 広聴活動の展開
被災者等の意見・要望を積極的に取り入れ、災害応急対策や復旧活動に反映させるため、様々な手段を使って広聴活動を展開する。

４．広報活動における各機関の役割分担
防災関係機関は、災害時の情報ニーズに応えるため、防災行政無線、掲示板、広報紙、広報車等など多様な手段を活用して、次により広報活動を行う。活動にあたって、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポ－タルサイト･サ－バ－運営業者の協力を得る。
(1) 町
① 役割

主に被災者に対する直接的な広報活動を行う。

② 手段(ｱ) 広報車による呼びかけ、印刷物の配布・掲示(ｲ) 自主防災組織（町内会）等を通じた情報伝達(ｳ) 住民相談所の開設(ｴ) 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接依頼）(ｵ) 町防災行政無線、緊急速報メール及びインターネットの活用③ 項目(ｱ) 安否情報(ｲ) 避難、医療、救護及び衛生に関する情報(ｳ) 給水、炊き出し及び物資配給の実施状況(ｴ) 生活再建、仮設住宅、医療、教育及び復旧・復興計画に関する情報(ｵ) 被災地支援に関する情報(ｶ) その他被災住民の避難行動や生活に密接な関係がある情報(2) 県① 役割

主に県内外への情報発信活動を行う。

② 手段(ｱ) 「災害対策基本法第 57 条」及び「災害時における放送要請に関する協定」に基づく報道機関への報道要請(ｲ) (ｱ)以外の報道機関への報道依頼(ｳ) 総合相談窓口の開設(ｴ) 緊急速報メール及びインターネットの活用(ｵ) 県政広報番組等の活用③ 項目(ｱ) 地震・津波情報(ｲ) 安否確認情報(ｳ) 県の出先機関、町及びその他防災関係機関から報告を受けた情報(ｴ) 国、県、町等公的機関による災害対応に関する情報(ｵ) その他広域的な把握を必要とする情報(3) ライフライン関係機関（電気、ガス、上水道、下水道及び電気通信事業者）① 役割

被災地域の利用者に対する直接的な広報を行う。なお、以下に掲げる手段、項目をはじめ、各機関で作成するマニュアルにより、効果的な方法をとることとする。

134② 手段(ｱ) 広報車による呼びかけ及び印刷物の配布・掲示(ｲ) 利用者相談窓口の開設(ｳ) 報道機関への報道依頼（必要により県を通じて報道依頼）(ｴ) 町防災行政無線及びインターネットの活用③ 項目(ｱ) 被災区域及び被害状況(ｲ) 設備が使用可能な場合は、使用上の注意(ｳ) 復旧の状況及び見込み(4) 公共交通機関① 役割

主に町内外の利用者に対する広報活動を行う。

② 手段(ｱ) 乗降場での印刷物の掲示(ｲ) 場内、車内及び船内等での放送(ｳ) 報道機関への報道依頼（必要により県を通じて報道依頼）③ 項目(ｱ) 不通区間及び運行状況(ｲ) 復旧の状況及び見込み(5) 警察① 役割

被災者及びその関係者に対する情報提供を行う。

② 手段(ｱ) パトロールカーによる広報(ｲ) 報道機関への報道依頼（必要により県を通じて報道依頼）③ 項目(ｱ) 被災者に関する情報(ｲ) 安否確認情報(ｳ) 通行の可否、交通規制及び渋滞等の交通情報(6) その他の行政機関
町民等に伝達が必要な情報を、報道機関等を通じて公表する。

５．地震発生後の各段階における広報(1) 地震発生直後（地震発生後概ね３～４時間以内）① 山形地方気象台は、気象庁及び県の観測した地震等の情報を、各放送機関に防災情報提供装置等で速やかに配信する。
② 放送機関は、配信された地震情報を速やかに放送する。
③ 県は、入手した被害状況等の情報を速やかに各放送機関に提供する。
④ 各放送 機関は、提供された情報を「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、速やかに放送する。
(2) 災害応急対策初動期（地震発生後概ね２日以内）における町の広報事項① 安否情報② 町民に対する避難勧告等③ 給水・炊き出しの実施、物資の配給情報

135

④ 避難所の開設状況(3) 災害応急対策本格稼働期（地震発生後概ね３日目以降） における町の広報事項① 消毒、衛生及び医療救護情報② 学校等（保育園、幼稚園、小中学校）の授業再開予定③ 被害認定・罹災証明の発行④ 応急仮設住宅等への入居に関する情報(4) 復旧対策期における町の広報事項① 罹災証明の発行② 生活再建資金の貸し付け③ 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等④ その他生活再建に関する情報

６．安否情報の提供
町は、被災者の安否について町民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中には、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないように当該被災者の個人情報の管理を徹底する。
(1) 町は、死亡者、行方不明者等の個人に関する情報を把握し、安否情報として提供する。なお、行方不明者等の安否情報については、必要により報道機関の協力を得て公表する。
(2) 通信事業者は、災害により通信設備が被害を受け、電話が輻輳し繋がりにくくなった場合、被災地内外からの安否確認に対応するため、「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言板」等を開設する。

７．広報活動実施上の留意点(1) 町は、避難所等において視覚・聴覚障がい者等にも情報が十分に伝わるよう、必要に応じて、点字、音声、ラジオによる伝達、文字や絵を組み合わせた情報の伝達、掲示板、文字放送テレビの設置、手話通訳者、誘導員等の配置など多様な措置を講ずる。
(2) 町及び県は、外国人の被災者のために、関係機関と協力して、通訳者の配置、図やイラストの使用、多様な言語による表示・放送等の措置に努める。
(3) 町及び県は、被災地から一時的に退去した被災者にも、生活再建及び復興計画等に関する情報が十分に伝わるよう、情報伝達経路の確保に努める。

８．広聴活動(1) 町は、被災者のための町民相談所を設置するとともに、自主防災組織（町内会）からの相談等に対応する。
(2) 県は、災害対応に係る総合相談窓口を設置するとともに、町の広聴活動を支援する。
(3) ライフライン関係機関は、被災者のための利用者相談窓口を設置する。

136