March
2013

フランス

●TOPICS・平成25年度 事業計画
（要旨）
・平成25年度 税制改正大綱要旨
・interview

公益財団法人 東日本不動産流通機構 事務局長 大矢光郎氏「東日本レインズ中期事業計画について」・首都圏における住宅セーフティネットの取組み
・平成24年度下期「不動産取引実務研修」実施報告●FRK NOW
改正犯罪収益移転防止法説明会開催
平成24年度支部連絡会開催
委員会・部会報告●INFORMATION
会員だより●DATA BOX—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——

120

NO.

モン・サン = ミシェル

13 CS
0
2 PI
TO

平成25年度 事業計画（要旨）

平成25年3月22日に開催された平成24年度第４回理事会において、平成25年度事業計画を決定しました。以下にその要旨を掲載します。

昨年末に新政権が発足し、新政権の日本経済再生に向けての政策（大胆な金融緩和政策、
機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）への期待等から、過度な円高の動きは修正され、株価も回復してきており、長いデフレ不況からの脱却の兆しが見られる。平成 25 年
度は、海外経済の減速などの懸念もあるが、こうした改善の兆しを適切な政策対応により、景気回復につなげていく重要な年となる。
住宅政策については、成長戦略において中古住宅流通市場・ リフォーム市場の規模の倍増が掲げられ、瑕疵保険・建物検査の普及や不動産情報の整備・蓄積など具体策の検討が始まっている。新政権においても、住宅をあらゆる産業に経済波及効果のある重要な国富として位置付け、総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せ
る「ストック社会」を実現するという方向性が示され、具体的には長期優良住宅の供給、既存ストックの資産価値を維持・増大させる耐震・省エネ・ バリアフリー化などのリフォームの推進や中古住宅流通のための市場整備を進めることとされている。
また、「平成 25 年度税制改正大綱」においては、消費税引き上げに伴う対応として、住宅ローン減税の拡充、住民税の控除限度額の拡充に加え給付措置の検討が明示されたほか、住宅用家屋や土地の売買による登録免許税の軽減、不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減や耐震・省エネ・ バリアフリー改修の促進税制の拡充など不動産流通やリフォームの推進に関連する軽減措置が延長・拡充された。
当協会は、これらの政策の方向性を踏まえ、少子高齢化の進展による市場の変化や消費者ニーズの多様化に対応した税制・金融等の要望を行うとともに、流通システムや諸制度の見直しの検討に際し、我が国の不動産流通市場の牽引役を担うべく、市場の実情や取引の実態を踏まえた提言を行う。また、消費者の視点に立ち、安心安全で円滑な取引の実現に向けての取組の推進や、従業者の人材育成、セミナーやインターネット等を通じての情報発信の充実に努める。

Ⅰ．政策活動の推進② 物件情報の充実・改善、不動産に係る情報ス
トックの整備…仲介業者の物件調査の効率化、マンション
１．不動産流通促進に向けた政策提言等（１）住宅・不動産行政の新たな展開に向けた管理に関する情報入手の簡易化の観点から政策提言の整備を含め国土交通省において検討されている以下の施 ③ 宅地建物取引業法等の関連制度（重要事項説策等に対し、仲介実務の諸問題を検討する新た
明書、告知書等）の見直し
なワーキンググループを設置し流通取引の実情 ④ 新たな建物評価手法の構築・普及を踏まえた意見具申を行うとともに、不動産流 （２）「FRK バリューアップモデル」の見直し
通市場の活性化へ向けて提言を行う。
検討と普及促進① インスペクションガイドラインの作成と普及、
国土交通省において検討中のインスペクショ
住宅履歴情報の標準化、蓄積および活用等
ンガイドラインや耐震診断等の補助事業の活用

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等を踏まえた普及促進策を検討する。
Ⅱ．調査研究活動の拡充（３）民法改正への意見具申
前年度発足した民法改正勉強会での検討を踏 （１）消費者動向調査の継続実施
まえ、意見公募手続き（パブコメ）において意見 （２）既存住宅流通量等 FRK 指標の公表およびの提出を行う。
『FRK 不動産流通統計ハンドブック』の継続（４）反社会的勢力の排除等への取組
発行①「不動産業・警察 暴力団等排除中央連絡会」 （３）会員会社の協力による不動産取引動向調の構成メンバーである諸団体との連携を強化
査の継続実施し、「不動産業反社データベース」の運用や （４）若者世代の住替え意識アンケートの継続実
各地域における連絡協議会の運営など反社会施的勢力の排除の実効性を高める取組に的確に （５）物件選択における消費者の選択と決め手対応する。
に関する調査（仮称）の実施② 犯罪収益移転防止法改正（平成 25 年 4 月 1 日） （６）国の補助事業等の施策を活用した「FRKに伴う会員への周知
バリューアップモデル」の普及手段の検討（５）第二種金融商品取引業における規制への （７）研究助成の継続と研究成果の発表
対応
第二種金融商品取引業協会との情報交換、意見交換を継続し、信託受益権と実物不動産との Ⅲ．情報ネットワークの強化
規制内容の差異、自主規制のあり方についての意見具申を行う。
１．インターネット事業の推進（１）不動産物件情報を幅広く消費者に提供するための提携サイトの維持・拡大および掲載
２．住宅・土地税制改正要望
不動産流通市場活性化への期待に応えるた
画像数の増加等の改善
め、今年度期限切れとなる住宅・土地税制の軽 （２）公取規約の改訂をはじめ不動産物件情報
減措置等の延長やさらなる改善についての要望
充実の動きや、インターネット環境の変化にを行う。
対応した今後のホームナビのあり方について（１）平成 25 年度に期限切れとなる各種特例措の方向性の確認および、ホームナビシステム
置の延長の改修についての検討
例）
・不動産取得税についての各種特例
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例
・特定の居住用財産の買換え特例
・特定の資産の買換えの特例（法人の既成市街地等の内から外への買換え）（２）既存住宅流通促進の観点からの要望の検討

２．不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力
３．指定流通機構構成団体としての活動推進例）・住宅ローン減税等税制特例措置の対象となる住 （１）適正なレインズの利用に向けた会員へのレインズルール徹底および他団体との連携の強
宅の最低床面積要件の引き下げおよびセカンド
ハウスへの適用
化（３）消費税引き上げに伴う対応（２）（公財）東日本不動産流通機構の中期事業
・住宅取得に関わる税負担を増加させないとい計画に沿った業務運営の見直しおよびシステう観点からの給付措置等
ムの見直しへの協力（３）国土交通省の流通市場活性化に向けての
３．金融関連要望
レインズ機能のあり方等に対する流通の実情
安定的な住宅取得資金の供給および若年層・を踏まえた意見具申
単身者等への住宅取得支援へ向けての「フラット 35 Ｓ」の金利優遇措置等についての要望を検討する。

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Ⅳ．教育広報活動の推進
１．従業者への教育研修活動の推進

また、国土交通省において設置された「不動産市場における国際展開戦略に関する研究会」に参加し、不動産事業の海外展開や海外投資家の国内不動産への投資促進についての意見交換等を行う。

（１）不動産取引実務研修①「法律」「税務」「重要事項説明」など法改正等により内容が変更するものの継続実施② 今後の不動産流通の営業において重要となる「ホームインスペクション」や「リフォーム」 Ⅵ．支部活動の推進についての研修の継続と強化③ 賃貸仲介の実務に係る法律・クレーム対応等
各地域の流通機構構成団体として機構の運営についての研修を試行に協力する。
（２）不動産取引基礎研修
また、地域における実態を把握し、本部・支部
セールス実務、重要事項説明、価格査定、資 連携のもと支部における会員間交流を促進する。
金計画、税務等課題別研修の実施（３）不動産取引管理者研修
コンプライアンスやメンタルヘルス等の観点を Ⅶ．その他の活動
加えた指導のポイント等組織マネジメントに着目した研修の実施
１．不動産売買契約書等標準書式の充実および（４）その他の研修・説明会
普及
法令改正や税制改正など最新の不動産関連情 （１）標準書式の解説書（不動産売買契約書お報を迅速かつ的確に伝達するための研修の実施
よび重要事項説明書）の改訂版を発行する。
また、宅建業法等の法令改正に合わせ、迅速な情報提供と必要な様式改訂を行う。
２．消費者向け広報活動の拡充（１）「FRK 住まいと暮らしのセミナー」の継 （２）不動産流通市場の整備に向けての諸施策
続実施の検討と並行し、標準書式の付属資料である（２）調査研究の成果や各種提言についての新『不動産取引のガイド』『物件状況等報告書』
聞等を利用した発信『設備表』等の改訂に向けての検討を行う。
（３）ホームナビ等を活用した消費者の理解促進のための情報提供の拡充
２．
『FRK 広告マニュアル』の作成
仲介物件広告に特化したわかりやすいマニュ
アルを作成し、会員会社の業務効率化、消費者
３．会員向け広報活動の推進
会報誌による不動産関連情報の提供および取 の信頼感の向上および営業担当者の理解力向上
材情報の掲載等による内容の充実を図るととも を図る。に、ホームナビ会員向けサイトの利便性を向上させ、協会と会員とのコミュニケーションのさ ３．
一般社団法人移行を契機とした新たな業らなる円滑化を図る。
務展開の検討
一般社団法人移行を契機とした会員への業務支援等、協会の新たな事業展開についての会員
会社のニーズ把握と実施策の検討を行う。
Ⅴ．国際活動の推進
５月に台中で開催の世界総会、９月シンガポールで開催のアジア太平洋不動産会議への参加など世界不動産連盟日本支部としての活動を推進するとともに、NAR との交流を継続する。

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平成25年度 税制改正大綱要旨
与党は、１月 24 日に「平成 25 年度税制改正大綱」をまとめました。このうち、住宅・不動産関連主要項目は次のとおりです。なお、＊をつけた項目は、FRK 要望事項に該当します。

Ⅰ．住宅関係
１．住まいの質の向上と暮らしの安全・安心（１）消費税率の引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、および緩和する観点から、住宅の取得について、以下の税制措置を講ずる。
あわせて、平成 29 年末まで一貫して、消費税負担増をかなりの程度緩和する給付措置を講ずることとし、具体的な制度設計は遅くとも今夏までに明らかにすることとする。
平成 30 年以降における住宅にかかる税制のあり方については、以下の措置の実施状況を踏まえ、平成 30 年度までの税制改正において検討する。
① 住宅ローン減税について、適用期限を平成
29 年末まで延長し、［表１］のとおり拡充② 投資型減税について、適用期限を平成 29
年末まで延長し、［表２］のとおり拡充③ リフォーム減税 …＊・工事費等の 10％を所得税額から控除できる特例措置について、費用等に含まれる消費税等の税率が８％または 10％である場合、
平成 26 年４月より最大控除額を引き上げ（耐震・省エネ：25 万円（現行：20 万円）、
バリアフリー：20 万円（現行：15 万円））、
太陽熱利用システム等の省エネ対象設備の追加を行った上で、適用期限を平成 29 年末まで延長
・ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる特例措置について、費用等に含まれる消費税等の税率が８％または 10％である
場合、平成 26 年４月より最大控除額を 62.5万円（現行：60 万円）に引き上げた上で、適用期限を平成 29 年末まで延長（２）住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の固定資産税の特例措置について …＊
・耐震改修が行われた既存住宅に係る固定資産税の特例措置を拡充（要安全確認沿道建［表１］ 住宅ローン減税
入居年

控除率

控除期間

最大控除額

住民税からの控除上限額

平成 26 年 1 ～ 3 月

1.0％

10年

200万円（※２）

9.75万円

平成 26 年 4 月～平成 29 年 12 月（※１）

1.0％

10年

400万円（※３）

13.65万円（※ １）平成 26 年４月から平成 29 年 12 月までの欄の金額は、対価等に含まれる消費税等の税率が８％または 10％である
場合の金額であり、それ以外の場合は最大控除額 200 万円、住民税からの控除上限額は 9.75 万円とする。
（※ ２）長期優良住宅・低炭素住宅は、300 万円（※ ３）長期優良住宅・低炭素住宅は、500 万円［表２］ 投資型減税
入居年

対象住宅

控除対象限度額

控除率

最大控除額

平成 26 年 1 ～ 3 月

長期優良住宅

500万円

10％

50万円

平成 26 年 4 月～平成 29 年 12 月（※）

長期優良住宅
低炭素住宅

650万円

10％

65万円

（※）平成 26 年４月から平成 29 年 12 月までの欄の金額は、対価等に含まれる消費税等の税率が８％または 10％である場合の金額であり、それ以外の場合は控除対象限度額 500 万円、最大控除額は 50 万円とする。

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築物（仮称）である住宅について、２年間 （４）中古住宅取得に係る住宅ローン減税、登録
免許税および不動産取得税等の特例措置の適1/2 を減額（現行：１年間 1/2 を減額））
用要件の合理化（既存住宅売買瑕疵保険加入
・バリアフリーおよび省エネ改修に係る固定を適用要件に追加）…＊
資産税の特例措置（１年間 1/3 を減額）の３
ア．住宅ローン減税
年間延長
イ．特定の居住用財産の買換え等の場合の特例（課⇒［表３］参照
税繰り延べ）（３）住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登ウ．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
録免許税の特例措置（保存登記：本則 0.4％
エ．住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る特例措置→ 0.15％、移転登記：本則２％→ 0.3％等）のオ．既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例
２年間延長 …＊

［表３］ 耐震改修・リフォーム減税のまとめ
所得税等
投資減税型（耐震改修）

ローン減税型（省エネ・ バリアフリー）
借入額 1,000 万円以下の部分

投資減税型（省エネ・バリアフリー）① 4 年延長（平成 26 年１月〜平成 29 年 12 月）① 5 年延長（平成 25 年１月〜平成 29 年 12 月）① 4 年延長（平成 26 年１月〜平成 29 年 12 月）②８・10％消費税の場合の改修限度額 ②８・10％消費税の場合の改修限度額 ②８・10％消費税の場合の改修限度額の拡大（200→250万円）の拡大（省エネ200→ 250万円、バリ の拡大（200→250万円、その他の借
アフリー150→200万円）
入限度額は800→750万円）③工事要件を30万円から50万円に引き上げ③工事要件を30万円から50万円に引き上げ④低炭素住宅の認定を受けた場合、省エネ改修工事に該当することとする。

④低炭素住宅の認定を受けた場合、省エネ改修工事に該当することとする。

固定資産税
耐震改修
適用期間

延長なし（平成27年12月まで）減額割合（変更なし）

省エネ改修

バリアフリー改修

３年延長（平成27年12月まで） ３年延長（平成27年12月まで）

２分の１

３分の１

３分の１

減額期間

１年（要安全確認沿道建築物は２年）

１年（変更なし）

１年（変更なし）

工事費要件

30万円から50万円に引き上げ

30万円から50万円に引き上げ

30万円から50万円に引き上げ［表４］ 不動産譲渡契約書および工事請負契約書に係る印紙税の特例措置
契約金額

現行

改正案

100万円超 200万円以下

400円

200円

50万円超 100万円以下200万円超 300万円以下

1,000円

500円

100万円超 500万円以下

300万円超 500万円以下

2,000円

1,000円

500万円超 1,000万円以下

１万円

5,000円

1,000万円超 5,000万円以下

１万５千円

１万円

5,000万円超 1億円以下

４万５千円

３万円

１億円超 ５億円以下

８万円

６万円

５億円超 10億円以下

18万円

16万円

10億円超 50億円以下

36万円

32万円

50億円超

54万円

48万円

不動産の譲渡建設工事の請負10万円超 50万円以下

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（４）特例事業者（仮称）が営む不動産特定共同
Ⅱ．住宅以外の不動産税制
事業において取得する一定の不動産に係る特例措置の創設（２年間）
・登録免許税：移転登記（本則２% → 1.3%）、
１．不動産の流通および建設投資の促進（１）不動産譲渡契約書および工事請負契約書に保存登記（本則 0.4% → 0.3%）
係る印紙税の特例措置について、５年間延長
・不動産取得税：課税標準 1/2 控除
した上で、平成 26 年４月１日以降に作成される文書に係る税額を［表４］のとおり引き下げ
Ⅲ．その他…＊（２）土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置（本則２% → 1.5% 等）の２年間延長 ○ 相続時精算課税制度を次のとおり見直す。
…＊
・受贈者の範囲に 20 歳以上である孫（現行 推（３）J リート（投資法人・投資信託） およ び
定相続人のみ）を追加する。
SPC（特定目的会社）が取得する不動産に係る・贈与者の年齢要件を 60 歳以上（現行 65 歳以特例措置の 2 年間延長 …＊
上に）引き下げる。
※ 平成 27 年 1 月 1 日以降に贈与により取得する財・登録免許税：移転登記（本則２% → 1.3%）
産に係る贈与税について適用する。
・不動産取得税：課税標準 3/5 控除

平成25年度税制改正大綱に関する理事長コメント
一般社団法人 不動産流通経営協会
理事長 袖山 靖雄

今般発表された税制改正大綱は、資産デフレ不況から脱却し経済を成長させていくという安倍新政権の目標を念頭に策定されたものと理解している。
ここ数年、フローからストックへという住宅政策の動きが加速していく中、住宅用家屋についての登録免許税の軽減、土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減など、期限切れとなる住宅取得に関する特例措置が延長されたことは、その動きを停滞させない内容であると評価したい。
また、平成 26 年４月に予定されている消費税の増税で、住宅を購入する人の負担を緩和するための、住宅ローン減税の期間延長と減税額の増額（基本的には新築のみ）等については、新築住宅はもとより既存住宅の購入者にとってもメリットのある施策であり歓迎したい。
先日、内閣府が発表した国全体の資産から負債を差し引いた平成 23 年末の正味資産（国富）は 2,995 兆円と４年連続減少したが、その主因は地価の下落にある。
資産デフレからの脱却には、不動産流通市場が活性化し、取引が増加し、地価が下げ止まることが極めて重要であると考える。
我々もそのための努力を継続していくつもりであるが、それを後押しする税制の支援を今後も期待したい。
最後に、極めてタイトなスケジュールの中、今般の税制改正にご尽力いただいた関係者の皆様に厚く御礼申し上げる。

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Interview

東日本レインズ
中期事業計画について
公益財団法人 東日本不動産流通機構では、昨年 4 月 1 日に公益法人に移行したことを機に、今後の事業方針を定めた「中期事業計画」を策定しました。この内容について大矢光郎事務局長にお話を伺いました。
（聞き手：一般社団法人 不動産流通経営協会 参事 福岡史生）

公益財団法人 東日本不動産流通機構
事務局長 大矢 光郎 氏なってきたことです。それから、レインズの利用が拡大するとともに、好ましくない使われ方をすることもあるため、それを是正する必要が――東日本レインズで中期事業計画を策定しよ あります。さらには、レインズが持っているデうと考えられたのは、どういう理由からでしょ ータの活用では、統計資料として一定の取りまうか。
とめをしていますが、それだけで果たして足り
今回策定しようとした理由は、レインズを取 ているのか、という懸念を持っていますし、公り巻く内部環境と外部環境が大きく変化してい 益財団法人への移行に伴い、外部からのレイン
ることへの対応が必要となったためです。
ズデータを活用させて欲しいという要請もかな
内部環境の変化としては、レインズの利用が り多くなっていますが、機動的な対応がとれて大きく変化したということです。レインズは、 いない状況にあります。
不動産会社間の情報共有化・ オープン化を実現
これらの課題を解決していくために 3 年間をすることで、取引の活性化を図ることを目的に 目処に事業方針を打ち出す必要があると判断し発足しました。その登録業務の推移ですが、平 ました。
成 9 年度は、法的に義務付けられている専属専 ――どんな体制で検討を進められたのですか。
任登録数が約 15 万 7 千件、平成 23 年度は約 29
昨年 6 月の理事会で中期事業計画の立案につ
万 5 千件で約 1.8 倍となっている一方で、義務付 いて了承をいただき、策定にあたっては 4 つのけのない登録は、平成９年度では 2 万 9 千件、 サブセンターに協力を要請し、2 つのチームを
それが平成 23 年度は 22 万 4 千件と約 7 倍に。ま 作りました。1 つは、各サブセンターの事務局
た、賃貸物件の登録も平成 9 年度には 18 万５千 員を中心とした「中期事業計画素案作成チーム」
件だったものが、23 年度には 208 万件と 10 倍以 を作り、素案を作成しました。その素案をもと上に増えています。レインズは法的な義務付け に、機構の４つの専門委員会委員長を核に 4 サ
登録の受け皿という機能から、業者間における ブセンターから選出された役員で構成された情報のインフラ的な機能に変化してきていると 「中期事業計画策定ワーキング」で、事業計画
思います。また、情報技術の進化に、機構のシ として取りまとめました。この中には国土交通
ステムや業務運営等がどこまで対応できている 省不動産業課にもオブザーバーとして参加してのか疑問もあります。
いただいています。
一方、外部環境の変化として重要なのは、国素案を作成したのは 12 月末、具体的な中期の不動産流通業に対する政策が、ストックから 事業計画案は１月に取りまとめました。そしてフロー重視へと変化し、レインズの役割につい ３月７日の理事会で承認されましたので、今後てもそのあり方を検討していこうという流れに は定めた事業方針を具体化することが重要です。

内外の環境変化に即した事業方針を打ち出す

8   FRK No.120

あると考えています。
３点目は、レインズシステムの利用方法の変化と登録・検索を含む利用件数増加および情報――この度、取りまとめられた中期事業計画の 環境の進化に対応できるシステムの見直しです。アクセス総数は平成９年度は約 900 万件だ
目標・柱となるものは何になりますか。
内部環境および外部環境の変化とレインズが ったものが、今年度は約３億件に達すると予想
そもそもできた理念を加味して、事業理念・事 されます。システムは平成 21 年に大きく変更しましたが、今年度で５年目に入るため、システ
業目標を定めることにしました。
事業理念はかなり抽象的になりますが、「不 ムの改定が必要となります。システム改定費用
動産流通市場の適正化・円滑化に資する情報イ は、最新の技術を導入しつつも、なるべく縮減
ンフラの提供」ということです。目標としては、 した形で、しかも会員が利用しやすいものを実「社会および不動産事業者から信頼・評価され 現したいと思っています。
４点目は、目標達成のための事務局体制の見る不動産情報交換システム（レインズ）を確立すること」「社会や不動産事業者から要請のあ 直しです。
る各種データを適切に提供していくこと」、こ ──確かに、不適切な利用方法において、業法に抵触するようなことは問題ですね。またシスの２つになります。
テムに関しては、各会社でも３～５年ごとには
──目標達成のための課題は何でしょうか。
今回、中期事業計画策定のために会員の方々 改定しているわけですから、レインズも避けらからアンケートを取りました。そのアンケート れないことではないでしょうか。一方では、国の結果も踏まえ、事業目標を達成するための４ がレインズを不動産取引に必要なデータの蓄積・整備の中核として位置づけているのも重要
つの課題を掲げました。
１つは登録情報項目の見直しや成約情報の登 だと思います。
国土交通省では不動産流通市場での情報のあ録の促進等を含めたレインズの運営のあり方の再検討、およびレインズを適切に利用してもら り方を見直す検討を進めています。中期事業計
うための方策の検討です。不適切な利用につい 画での事業方針の考え方も、ほぼそれに沿ってては、会員のアンケートにおいても多くの指摘 います。国交省との施策の連携は、重要なものがあります。一番多いのはレインズに登録した となっています。
物件情報を無断で流用して広告しているケース ──今後のスケジュールを教えてください。
レインズの運営上のあり方、適正な利用のあや登録項目とは関係の無い文言の入力があることです。これらの対応には、会員からも厳格に り方についての課題を具体的にどうするべきか対応すべきだという意見が出ていますので、レ の施策を 25 年度内にまとめる予定です。システ
インズとしても今までのやり方を見直し、規定 ムについては、25 年度内でシステム機能の基本そのものも改訂のうえ、対応していきたいと考 的な考え方を取りまとめて RFP（要求仕様書）を作り、ベンダーの選定を行う予定です。規定
えています。
２つ目はレインズが保有しているデータをど については、25 年度上期のうちに新たな規定をう有効活用するかです。保有するデータについ 作り、施行したいと考えています。
平成 26 年度は、25 年度で定めた具体策を実施ては、現在マーケットウォッチ等で首都圏および東日本全体の登録数・成約数の集計結果を出し に移していきます。27 年度は事業の進捗状況をているのですが、会員からは市場動向や価格査 ふまえて見直し、次年度に何をするべきかを検定により有効なデータの提供が求められており 討していく予定です。その後は必要な都度、中ますので、再考する必要があると感じています。 期事業計画で定めた事業方針を見直していく考
また外部から要請されるデータ提供について えでいます。
は、その提供のための基準を明確にする必要が ──お忙しい中ありがとうございました。

情報システムの確立と適切なデータ提供

FRK No.120   9

首都圏における住宅セーフティネットの取組み
国土交通省によって平成 18 年に創設された「あんしん賃貸支援事業」が平成 23 年度をもって廃止されました。以後は、地域の実情に応じて、地方公共団体・不動産関係事業者団体・支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者への支援が進められています。以下に、新たな住宅セーフティネットの構築と、当協会の取組みをご紹介します。

民間賃貸住宅市場を活用し、住宅確保要配慮
者（高齢者・障害者・外国人・子育て世帯等）の方々の居住の安定確保を図る目的で、国土交通
省が平成 18 年度に創設した「あんしん賃貸支援事業」が、平成 23 年度をもって廃止されたことはご存じだと思います。
ただし、これは住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットの構築を中止したわけではなく、国土交通省が主体となって行っていた取組みを、地域の実情に応じた効果的な活動が行われるよう、各都道府県等において、居住支援協議会の活動を通じ支援するという体制に移行したということです。
首都圏では、神奈川県・埼玉県・千葉県においてその取組みが継続されており、当協会はそれぞれの県と、「あんしん賃貸支援事業」に協力する旨の協定を締結しています。
事業の概要は、地方公共団体・不動産関係事
業者団体・支援団体（NPO・社会福祉法人等）
等が連携し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、安心できる賃貸借の関係の構築を実現するという仕組みを推進していくものです。
当協会の会員に要望されているのは、仲介業
務を行う事業者としてこの事業の趣旨に賛同する場合、「あんしん賃貸協力店」として登録を行
い、賃貸可能な「あんしん賃貸住宅」のデータを提供し、入居をサポートすることです。
それに対して、居住支援協議会の構成員である NPO 法人や社会福祉法人は、入居希望者と家主の双方が抱える不安や心配事を解消する手
助け（例えば、契約時の立ち会いや通訳などによる契約事項や生活ルールの説明、トラブル等の際の対応、入居後の見守りなど）を行います。
当協会の会員会社の主要な事業は売買仲介ではありますが、賃貸仲介・賃貸管理を業として取り組まれる会員も増加しています。
高齢化、国際化、ノーマライゼーションの進展等に伴い、賃貸住宅市場全体における高齢者・障害者・外国人等の居住ニーズの重要性がます
ます高まっている中、これらの社会的要請に応えることは当協会に求められる社会的責任とも言えるでしょう。
現在の当協会の対応としては、随時開催される居住支援協議会に本部から事務局が参加し、他のメンバーとの情報交換を行うというレベルですが、他団体においては積極的に「あんしん賃貸協力店」登録ならびに「あんしん賃貸住宅」
登録の促進に努めています。
当協会の会員会社の賃貸の取扱いは東京が中心になるとは思いますが、神奈川県・埼玉県・千葉県の取組みについて内容を知りたい、あるいは協力したいというお考えをお持ちでしたら、事務局までお問合わせください。

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。

10   FRK No.120

平成24年度下期「不動産取引実務研修」実施報告
当協会では、会員会社の人材育成のために教育研修活動を実施しています。下期も、入社５年以上の実務経験を有する方を対象とした「不動産取引実務研修」を首都圏および近畿支部で開催し、多数の会員の方々に参加いただきました。

首都圏
１月 17 日（木）から２月 22 日（金）にかけて、 ④「不動産の価格査定」
全 10 回の研修をお茶の水の中央大学駿河台記念
１月 24 日（木）、２月５日（火）館で実施し、1,255 名が受講しました。
・価格査定マニュアルとその使い方
・公的価格とその活用法■ 研修内容・収益不動産、事業用不動産、非木造建物の①「法 律」
査定（演習）
１月 17 日（木）、２月 12 日（火）⑤「税 務」
・不動産取引における「契約締結上の過失」の２月 21 日（木）、２月 22 日（金）法律問題
・税制抜本改革法（改正消費税法）
・民法（債権法）改正（検討）動向と不動産取引
・平成 25 年度税制改正大綱への影響
・平成 25 年度期限切れ特例
・最近の不動産取引に関する裁判例②「トラブル防止」■ 実施会場
１月 22 日（火）、２月 18 日（月）中央大学駿河台記念館
・不動産流通市場の現状と取引紛争の傾向
・不動産媒介契約の特徴と代表的なトラブル
・重要事項説明に関する諸問題③「不動産信託受益権取引の基本」
１月 18 日（金）、２月 19 日（火）・不動産信託とは・信託受益権取引と第二種金融商品取引業
・信託受益権取引の流れ

■講師
「法 律」

松田 弘 氏弁護士
当協会顧問弁護士「トラブル防止」

橋本 明浩 氏東急リバブル㈱総務部長兼コンプライアンス部長「信託受益権取引」「不動産の価格査定」

中沢 誠 氏

行政書士
不動産法務サポートオフィス
代表

藤田 浩文 氏

不動産鑑定士東急リバブル㈱
鑑定課長

「税 務」

板倉 和明 氏税理士
板倉和明税理士事務所

FRK No.120   11

近畿支部近畿支部主催の「不動産取引実務研修」を２月７日（木）～３月５日（火）の間で４科目４回開催しました。
「法律」の講師は大阪の奥津弁護士。「FRK 標
準書式」については FRK 本部事務局により講義が行われました。それ以外は首都圏と同様の講師による研修内容です。
４回の開催で合計 216 名が受講しました。
■ 研修内容①「トラブル防止」
２月７日（木）②「FRK 標準書式」
２月８日（金）FRK 本部事務局 川浪部長、寺浦参事
・売買契約書・重要事項説明書作成時におけるポイント③「法 律」
２月 14 日（木）弁護士 奥津 周氏（堂島法律事務所）

ホームナビ統一ロゴの
自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）
当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規程の運用基準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましても「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

12   FRK No.120

・相隣関係のあれこれ・不動産に対する担保権の基本と競売手続・不動産に関する最近の重要判例④「税 務」
３月５日（火）■ 実施会場
大阪 YMCA奥津 周 氏弁護士
堂島法律事務所

国際文化センター

つきましては、本主旨をご理解いただき、
是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得および使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。
一般社団法人 不動産流通経営協会

URL

http://www.homenavi.or.jp

問合せ先：一般社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

平成24年度
支部連絡会開催
去る３月 15 日（金）、当協会事務所にて平成
24 年度支部連絡会を開催しました。
支部連絡会は、年 1 回、支部と本部との情報交換等のために開催しているものです。
会議は、支部による活動状況と本部への要望事項の報告と本部による平成 25 年度事業計画（案）、レインズ非会員業者によるレインズ利用の取り扱い、ホームナビの反響状況と提携サイ
トへの画像点数増加の要望、反社会的勢力排除のための警察との連携などがそれぞれ報告され、密な意見交換も合わせて行われました。また支部連絡会終了後には、支部と本部との連携
平成 25 年３月７日（木）、霞が関ビル 東海大 をさらに深めるために、会場を移して忌憚のな
学校友会館「望星の間」にて、当協会顧問弁護士 い意見交換を行いました。
松田 弘氏を講師に迎え「改正犯罪収益移転防止法」についての説明会を開催しました。
犯罪収益移転防止法は、平成 19 年３月に公布された後、平成 20 年３月に全面施行されました。
今回 FATF（金融活動作業部会）による対日相
互審査時における指摘や犯罪による収益の移転にかかる状況等、国内外の情勢を踏まえ、特定業者の追加や取引時の確認事項の追加等を内容とする改正案が国会に提出され、平成 23 年４月の成立・公布を経て平成 25 年４月１日から施行されることとなりました。この改正法では、特定事業者が顧客等との間で一定の取引を行うに際して確認すべき事項について、それまでの本
人特定事項に加えて、取引目的や職業等が追加（債権関されました。松田弁護士には、この追加された 1/21 第 1回不動産流通業に関する民法係）改正勉強会
項目を中心に説明していただきました。

改正犯罪収益移転防止法
説明会開催

委員会・部会報告

当日は約 200 名余りの会員が参集。盛況裡に終了しました。

1/24 第129 回売買契約書等標準化ワーキング「解説書改訂作業の進捗状況」
1/25 第 4 回 FRK 広告マニュアル作成ワーキング「FRK 広告マニュアルの構成について」「原稿制
作と発注先、予算等について」
1/31 第 9 回インターネット売買仲介・賃貸サイト
運営部会幹事会「提携サイトの物件情報（写真、間取図等）に関FRK No.120   13する改善要望について」「ホームナビおよび提携
先の反響状況について」
2/8 第 9 回企画専門委員会「FRK 平成 25 年度事業計画（案）
について」
「平成
25 年度税制改正大綱について」「東日本レインズ
中期事業計画（案）について」
2/21 第 6 回インターネット売買仲介・賃貸サイト
運営部会「ホームナビ および提携先の反響状況」「提携サ
イトの物件情報（写真・間取り）に対する要望について」「不動産ジャパンの今後について」
2/21 第 10 回インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部会幹事会「提携サイトの物件情報（写真、間取図等）に関する改善要望について」業計画（案）の策定について」「会員外利用事業者のレインズ利用の取り扱いについて」「平成 25
年度事業計画（案）について」

事業委員会報告2/28 第 2 回一般仲介部会
平成 25 年 2 月 28 日（木）16 時より、東海大学
校友会館「三保の間」にて、一般仲介部会を開催した。第１部講演会では、板倉和明税理士事務所の板倉和明氏による「平成 25 年度税制改正要
望結果の要点」および、国土交通省 土地・建設
産業局 不動産課 課長補佐 増永秀一氏による「平成 25 年度国土交通省土地・建設産業局関係
予算決定概要について」をテーマに講演していただいた。17 時半より第 2 部懇親会を行った。
当日は、22 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

2/21 第130 回売買契約書等標準化ワーキング「解説書改訂作業の進捗状況」
2/22 第 5 回 FRK 広告マニュアル作成ワーキング「FRK 広告マニュアルの内容と構成について」「企画専門委員会への上申案について」
2/26 第1回倫理紛争委員会「東日本不動産流通機構倫理紛争委員会報告」「レ
インズ登録における不適切入力について」「公正
競争規約違反事例報告」

INFORMATION
会員だより● 新規入会（敬称略）

東芝ビジネスアンドライフサービス㈱〒210-0024
川崎市川崎区日進町7-1

2/26 第 2 回インターネット委員会「ホームナビおよび提携先の反響状況について」「提携サイトの物件情報（写真・間取り）に対す
る要望について」
2/28 第 2 回不動産流通業に関する民法（債権関係）改正勉強会
3/8 第10 回企画専門委員会「平成 24 年度事業報告（案）の承認に関する件」「平成 25 年度事業計画（案）の決定に関する件」
3/8 第 2 回レインズ運営部会「レインズシステム稼働状況について」「中期事

14   FRK No.120

TEL 044-230-3355
代表取締役社長 佐藤 博

矢作地所㈱〒461-0004
名古屋市東区葵3-19-7
TEL 052-937-7223
代表取締役

古本 裕二

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.2 〜 '13.1）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地

事業用

2 月 22,416

12,847

8,914

2,302

3 月 22,952

13,812

9,364

2,430

4 月 22,290

12,435

8,511

2,337

5 月 20,849

12,199

8,187

2,019

6 月 20,984

12,874

9,080

2,232

7 月 21,349

13,628

8,744

2,303

8 月 17,891

11,345

7,835

1,868

9 月 20,898

13,168

9,154

2,139

10 月 22,070

13,608

9,073

1,971

11 月 21,374

13,910

8,796

1,936

12 月 17,782

10,683

6,625

1,439

1 月 19,695

13,818

7,899

1,751

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

0

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

物件種別

10月 11月 12月 1月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

成約率推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.2 〜 '13.1）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

2月

4.32

3.00

1.63

0.98

3月

4.88

3.55

1.92

1.15

4月

3.89

2.80

1.65

1.00

5月

3.56

2.93

1.71

0.98

6月

4.03

3.22

1.82

1.07

7月

4.09

3.20

1.90

1.15

8月

3.06

2.50

1.39

0.95

9月

4.16

3.28

1.68

1.30

10 月

4.10

3.31

1.97

1.31

11 月

3.86

3.17

1.68

1.16

12 月

3.74

2.86

1.70

1.11

1月

3.89

2.78

1.41

1.09

注1.

9月

単位：％

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'12.8 〜 '13.1）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計
注1.

単位：件

8月
88,13324,753
1,515
114,4019月
88,505
24,6901,519
114,71410月
87,44624,4381,484
113,368

11月
88,337
24,696
1,508
114,541

12月
89,39925,3791,527
116,305

1月
90,03026,016
1,559
117,605

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.120   15

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.120
平成25年3月28日発行

16   FRK No.120

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270