日米輸出管理協力に関する意見
2023.1.13（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）
22 年 12 月 1 日付で、米国商務省及び日本経済産業省より、JUCIP 合意に基づき募集された日米輸出管理協力に関する意見を、以下の通り提出致します。
国際情勢が激変し、日米両国において共通の問題意識に立った新たな国家安全保障戦略が策定され、日米両国の緊密な連携が必要となっている中で、安全保障を確保するため主要な政策手段となっている輸出管理の協力に関して意見募集が今回行われたことは、極めて時宜を得たものと考えます。
輸出管理に民間サイドから従事する立場から意見を提出する機会を与えていただいたことに、深く感謝申し上げます。
さて、日米輸出管理協力に関して、大別して 2 点について意見を申し上げたいと思います。
第一は、国際情勢が激変しており、安全保障面での緊張が軍事、経済両面において高まっていること、そしてそれに応じて輸出管理の位置付け、役割も高まっていることについて、政府、産業界、アカデミアが認識を共有することの重要性についてです。
その認識共有によって、政府によって打ち出される政策に関して、産業界、アカデミアも受け身ではなく、自らのこととして主体的に取り組むことが可能になり、輸出管理の実効性、円滑性が担保されるものと考えます。
第二は、日米両国の輸出管理協力の上で期待される具体的施策のあり方についてです。安
全保障上の緊張は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、東アジアでも更に一段と高まっています。日米両国は主要なハイテク製品・技術の供給国であり、欧州等とも連携しながら、輸出管理の制度・運用においても極力調和させることが、期待されるところです。
他方、輸出管理は、単に制度を作るだけでなく、輸出者側の実務対応が的確にできることが必須です。目的としては理解できる制度ができても、実務的に困難度が大きければ実効性を得ることができず、真摯に規制に対応しようとする輸出者側に非生産的な負担を強いるだけになりかねません。また、懸念のない取引に注力されるべきマンパワーが削がれてしまいかねないという問題があります。この点について、政府側のご理解をいただきたいところです。
以下、順次ご説明致します。
【全体の構成】
1. 政府、産業界、アカデミアの認識共有の必要性について1

（1）認識共有の必要性（1）―国際情勢の激変と、危機感とリスクについて（2）認識共有の必要性（2）―輸出管理の意義、役割の拡大について（その 1―総論）（3）認識共有の必要性（3）―輸出管理の意義、役割の拡大について（その 2―各論）（4）認識共有の必要性（4）―有事の事前抑止、事後対応における輸出管理について
２. 同志国連携による輸出管理の実効性向上に向けた課題（1）「政府間での懸念情報の共有の制度化と、輸出企業等への可能な範囲での注意喚起（2）品目とエンティティに関する認識共有と規制対象化（1）―エンティティについて（3）品目とエンティティに関する認識共有と規制対象化（2）―品目について（4）同志国連携を優先し、米国直接製品規制は補完的位置付けに（5）人権侵害に関する輸出管理の早期制度整備・運用（6）輸出者の輸出管理規制対応の予見可能性、負担軽減、相談体制の強化（7）輸出管理と対内投資管理の連携強化と課題への対応（8）輸出管理の規制手法や規制体系，制度運用に関する国際的ハーモナイゼーション

1. 政府、産業界、アカデミアの認識共有の必要性について（1）認識共有の必要性（1）―国際情勢の激変と、危機感とリスクについて〇90 年代初めの冷戦終結以降、大量破壊兵器開発やテロ等による安全保障上の問題はあったものの、経済については、戦後国際秩序の現状変更の懸念がなく、国際ルールを前提に経済合理性に基づいて、国家体制を超えて、グローバルな展開が可能でした。
〇しかし、現下の安全保障上の問題は、国際秩序の一方的な現状変更を国家として指向する国々による脅威が現実のものとなり、グローバルな経済活動の前提自体が揺るがされる事態になっています。その脅威に対して、西側諸国がいかに危機感を高めているか、いかにして軍事、経済両面での安全保障確保を緊急課題として取り組んでいるか，取り組む必要があるかという、その切迫感とリスクについて官民が共有することが、今こそ必要と思われます。
〇この点の的確な共有がないと、民間側も政府の施策、規制に対して受け身となり、経済活動、研究活動に対する阻害要因であるかのような受け止め方になりかねません。
（2）認識共有の必要性（2）―輸出管理の意義、役割の拡大について（その 1―総論）〇輸出管理は、冷戦終結によって、ココムの体制から不拡散型輸出管理体制に移行し、国際輸出管理レジームや国連安保理 1540 決議等の国際協調下で行われてきました。この国際協調スキームは現在も今後も重要であり維持されるべきことは当然ですが、現下の国際秩序の力による現状変更を巡る緊張が高まっている中では、不拡散型管理だけでは対応2できなくなってきていることは否めないところです。
この点で、国際協調スキームを補完するものとして、国際秩序に関する基本的価値観を共有する国々による同志国協力が重要になってきているものと理解しています。
〇不拡散型管理は、大量破壊兵器の拡散防止と、通常兵器の過剰な蓄積による緊張防止とが柱ですが、同志国協力による輸出管理は、国際秩序の現状変更を軍事的・経済的に指向する国々の圧力、脅威からの防衛という面から重要な機能、役割を担うものと思われます。
〇一部では、輸出管理の規制を、「保護主義」「覇権争いの手段」「経済グローバル化の阻害要因」として否定的、相対的に捉えようとする見方もあります。しかし輸出管理は、WTOルールに代表される自由で公正な貿易等に関する国際ルールを侵し（あるいはそれらの国際ルールにフリーライドし）、それによって安全保障（更には人権）を脅かす試みに対する防衛手段であり、国際ルールに従って活動する企業等を守るものだという意義について、共通理解が進むよう、官民双方で努める必要があると思われます。
（3）認識共有の必要性（3）―輸出管理の意義、役割の拡大について（その 2―各論）
上記のような認識を踏まえて、不拡散型管理に加えた輸出管理の具体的役割として、次のような点についてのコンセンサス形成と制度・運用の整備が必要と思われます。
〇第一は、「安全保障」の観点からの輸出管理の役割としては、武器の開発・製造等に利用される品目の拡散防止ということに加えて、軍事的脅威（軍民融合による脅威を含みます）の抑止や経済的安全保障も含まれ得るという点です。
日本の新たな国家安全保障戦略では、「我が国を取り巻く安全保障環境と課題」として、グローバルなものから、インド太平洋地域におけるものまで広汎なテーマについて具体的に提示されています。
「国際的な安全保障環境の複雑さ、厳しさを表わす顕著な例」として、軍事的・非軍事的手段を組み合わせる形での力による一方的な現状変更とその試みの脅威、サイバー・海洋・宇宙空間・電磁波領域等におけるリスクの深刻化とハイブリッド戦の可能性の高さ、サプライチェーンの脆弱性、重要インフラへの脅威の増大、他国に対する経済的威圧、先端技術研究成果の不法窃取と軍事目的への活用等が列記されています。そして、「従来必ずしも安全保障の対象と認識されていなかった課題への対応も、安全保障上の主要な課題となってきている。その結果、安全保障の対象が経済分野にまで拡大し、安全保障の確保のために経済的手段が一層必要とされている。」と述べられています。
このような正鵠を射た認識の下で、これらの問題行為の抑止、対抗のための経済的手段としての輸出管理が果たす役割、機能の拡大とその具体的な制度・運用のあり方について、検討がなされる必要があると思われます。
〇第二は、「人権侵害」に対して対抗するための有力な手段でもあるという点です。一部有志国による「輸出管理・人権イニシアティブ」の動きにもあるように、人権侵害は、「平和と安全」を侵すという点で、軍事的脅威、経済安全保障上の脅威と同列ですから、輸出
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管理はその人権侵害に寄与しうる製品・技術を渡さないための有力な政策手段になります。JUCIP でもこの点が取り組むべき課題として取り上げられたのは高く評価されるところであり、早期具体化が期待されるところです。
〇第三は、「マネーロンダリング」や（大量破壊兵器やテロ関連の）「拡散金融」への対応策との連携の必要性についてです。近年、マネロンや拡散金融の手法として、輸出されたモノを資金に換金する手法も指摘されています。それらのモノ自体は武器開発とは直接関係しないため、従来の輸出管理の世界では対応しにくいところがあります。しかし、それらのモノの輸出が兵器開発やテロの資金源になるという点では、阻止すべき対象であることは同様です。また、テロ勢力への一切の利益提供禁止の一環として、船舶、航空機等のモノを内外問わず提供することを禁止しています。
これらの対応は、FATF（金融活動作業部会）において金融の観点から取組みがなされていますが、輸出管理と密接に関係してきますので、相互に連携した対応が必要と思われます。輸出者側は、輸出管理という点では変わりありませんので対応しますが、省庁間においても連携いただくことが期待されるところです。
（4）認識共有の必要性（4）―有事の事前抑止、事後対応における輸出管理について〇新たな国家安全保障戦略では、これまで経済的関係が深かった中国の対外的な姿勢や軍事動向等について、力による一方的な現状変更やロシアとの戦略的提携の強化等に言及しつつ、我が国及び国際社会の平和と安全・安定、法の支配に基づく国際秩序に対する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」としています。
〇そして、「我が国自身の能力と役割を強化し、同盟国である米国や同志国等と共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する。万が一、我が国に脅威が及ぶ場合も、これを排除し、かつ被害を最小化させつつ、我が国の国益を守る上で有利な形で終結させる。
」と述べています。
〇ここで書かれている有事の発生と終結の局面において、実際に何が起こり得るか、軍事面だけでなく経済面での対応について何が発生し得るか、事前抑止のためにどのような方策がとられ得るかについて、産業界、アカデミア、そして一般国民に対して共有されることが、有事発生の現実的可能性についての認識共有と、企業活動等における事前事後の対応のための備えの検討のためにも必要と思われます。
〇ロシアに対する事後的な制裁においては、輸出管理は金融制裁とともに極めて重要な手段となりました。ロシア側の対抗措置もあり、長年構築されてきた西側諸国との経済関係は停止のやむなきに至りました。ウクライナは深刻な被害を被り、これを支援する国際社会は多大な負担を余儀なくされました。台湾有事等が万一発生すれば、経済関係や産業活動への深刻な打撃はロシアの比ではありません。それを踏まえれば、事前抑止を図ることがいかに重要であるかが痛感されるところです。
〇米国政府による 10 月初め以降の一連の半導体・スーパーコンピュータ分野での著しい輸4

出管理規制強化措置と同盟国等に対する同調要請は、突然のことであり困惑するところもありましたが、その背景説明からすれば、台湾有事等の発生の事前抑止策の一環と想像されるところです。米議会の超党派の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 22 年版年次報告書では、台湾有事におけるかなりドラスティックな軍事・経済両面での提言がなされていますが、それらの提言されている措置も、高まる危機感の中で事前抑止のための検討の一環と想像されるところです。
〇いずれにしても、有事に関して、軍事面だけでなく、経済面でどのような事態とリスクが生じるか、それを念頭においた事前抑止と事後対応における輸出管理規制の強化についての意義、必要性、効果等について十分説明がなされ、産業界やアカデミアと共有されることが必要と思われます。

２.同志国連携による輸出管理の実効性向上に向けた課題（1）政府間での懸念情報の共有の制度化と、輸出企業等への可能な範囲での注意喚起〇輸出管理を同志国協力により行うためには、政府間の懸念情報の共有が必須と思われま
すが、投資管理の場合と同様、輸出管理においてもそれを制度化することが望ましいところです。
〇対内投資管理においては、米国では外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）、日本では外為法で、それぞれ他国当局との情報共有が制度化され、それを投資審査に活用できるようになっています。
〇これと同様に、輸出管理においても他国との懸念情報の共有を制度化し、そこで得られた情報を規制の制度検討や運用に活用するとともに、輸出者へも可能な範囲で注意喚起の材料としていただけると、予見可能性の向上にも資するものと思われます。
（2）品目とエンティティに関する認識共有と規制対象化（1）―エンティティについて〇輸出管理は、品目とエンドユーザー・エンドユースについての管理が基本です。日米（更には日米欧）協力を実効的なものとする上では、必要に応じて上記の情報共有の制度的枠組みを活用しつつ、管理対象とするべき品目とエンティティについて認識共有の上、規制対象とすることが期待されます。
〇エンティティについては、米国の Entity List のような「米国の外交上、安全保障上の利益を害するエンティティ」をすべて日本においても規制対象とすることは、もちろん適当
ではありません。しかし、これだけ東アジアの緊張が高まっている中で、日米共通の安全保障にとって懸念の大きいエンティティは少なからずあると思われます。政府間情報共有の上で、日米共通の懸念エンティティを定めた上で、規制対象として告知されることが適当と思われます。
今回のパブコメでは、「政策・執行の透明性、効率性、実効性、集中性」に資するため5の方法が募集されています。その目的に正面から合致する方策と考えます。
〇日本の外為法の運用では、大量破壊兵器関連の懸念リストである「外国ユーザーリスト」はあっても、通常兵器関連の懸念リスト（軍事エンドユーザー）や禁輸リストはありませんでした（「外国ユーザーリスト」にしても、禁輸対象ではありません）。
しかしその運用面で、ロシア制裁において大きな変化が見られました。日米欧共通認識に基づく軍事エンドユーザーがリスト化され、輸出禁止であるとの許可方針が明確に告知されました。これに準じて、現行の法運用での対応によって早期実現が図られることが期待されるところです。
〇そのように、日本政府として懸念者リストを明確にすることにより、相手国政府からの輸出者への批判・圧力にも自国政府の保護を得られるという点で大きなメリットがあります（米国規制の域外適用だけではそうはなりません）。
〇なお、規制手法として、エンドユース規制は輸出者にとっては多大な手続き的負担を余儀なくされる一方で、ペナルティリスクが大きいように感じられます。むしろ、政府側のインテリジェンス活動等を通じて、懸念エンティティ（レッドフラグを立てて慎重な審査を求める者、輸出禁止者等）が明示されるエンドユーザー規制のほうが、はるかに実効的かつ輸出者の負担も少ない手法と思われます。
（3）品目とエンティティに関する認識共有と規制対象化（2）―品目について〇「新興・基盤的技術」については、国際輸出管理レジームでの合意が望ましいところではあり、実際合意されているものもあります。しかし、現下の国際情勢の緊張下では合意は難しくなってきていると思われるため、まずは、当該技術保有の関係同志国とのコンセンサスの下に検討・実施されることが適当と思われます。
〇そのような同志国連携による新たな輸出管理対象品目（分野）としては、新興・基盤的技術分野が中心となってくると思われ、日本で成立した経済安全保障推進法において指定される「特定重要技術」もその類型の定義から輸出管理の対象となって来る可能性が高いと想像されます。米国の ECRA で例示された新興技術分野や、「死活的かつ新興技術の国家戦略」において示された技術分野、あるいは欧州委員会が示した 7 つの新興技術分野などは、日本の「特定重要技術」の候補として示された技術分野とはかなり共通しており、これらの中から、同志国連携の上、具体的輸出管理対象品目が絞り込まれていく方向性であると理解しています。
〇ただ、輸出管理対象とする以上は、外延を明確にすることが必須です。しかし他方で、そのスペックが細かく複雑になりすぎては、輸出者側は該非の判定に多くの労力を割かなければならなくなってしまいます。もしその判定を誤れば、無許可輸出の責任を問われることになってくるため、対象の明確性と理解のしやすさをどう両立させるかが課題になってくると思われ、この点で十分なご配慮をお願いしたいところです。
〇なお、輸出管理規制の原則として、フォーリン・アベイラビリティというものがあります。
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他方、「基盤的技術」の概念は、既に成熟し活用されている技術であっても、輸出国側が優位性を確保し、安全保障上の懸念を低下させるという性格のものと理解しています。そうすると、フォーリン・アベイラビリティの原則は念頭におきつつも、何世代の優位性を確保するかが論点になってくるかと思われます。既に活用されている技術である以上、そこに規制をかけるとすると、取引に関わっている企業の損益にも少なからぬ影響を与えることになります。規制する上では、そのバランスをどうとるかが重要となってきますので、産業界からの意見聴取を慎重に行っていただくことを期待したいところです。
また、それらの規制は、サプライチェーンの再構築の中で行われる可能性が高いと想像されますが、その中での代替需要の創出という点も重要となってくるものと思われます。
〇なお、輸出管理対象とする新興・基盤的技術については、先端技術の軍事応用可能性やその懸念度の大きさについて検討の上で決められると思いますが、他方で、懸念国側のチョークポイントになっている技術は何かという観点からの検討も、同志国協力による輸出管理規制の実効性の観点からは有益ではないかと思われます。
〇また、最近、ドローンその他で西側諸国の製品が利用されているとの報道等に接することがあります。その中に、規制対象品だけでなく、規制対象でない一般市販品（コモディティ）が使われていることが取り上げられることがあります。しかし、コモディティの製品は、いったん販売されれば、メーカーや輸出者の流通上の管理が及ばない性格のものですので、それが結果として軍用品に使われたとしても、責任は負いがたいところがあります。
コモディティの製品といえども年々性能が向上していますので、その軍用品での活用が新たな懸念となりつつあることは十分理解できますが、コモディティの製品の性格を十分ご理解いただいた上で、慎重に議論していただきたいところです。
（4）同志国連携を優先し、米国直接製品規制は補完的位置付けに〇米国の直接製品規制については、域外適用措置とはいえ、現下の緊張が高まる国際情勢の中では、西側諸国の安全保障を担保する上での実効的措置であることは理解できるところです。しかし、基本的には、ロシア制裁におけるように、同志国については連携して類似の措置を講じることによって適用除外とし、それ以外の国々に対して補完的に講じることが適切と思われます。
〇輸出企業にとっても、直接製品規制は複雑かつ難解である一方でペナルティも厳しく、また輸出先国との関係においても、自国政府の保護が得られにくいという問題があります。
また、同規制に該当しないとしても、輸出することが Backfill に当たるとして問題視されるのではないかという懸念もあります。このような事情からしても、自国政府によって規制がなされることが望まれるところです。
〇上記のロシア制裁における同志国協力と米国直接製品規制との適切な組み合わせは一つのモデルであり、今後の輸出管理においても適切な形で適用されることが期待されるところです。
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（5）人権侵害に関する輸出管理の早期制度整備・運用〇JUCIP では、深刻な人権侵害に利用されるおそれがある先端技術に関する技術的協議が行われることとされていますが、これを踏まえて、日本における規制のための制度整備を急ぐ必要があると思われます。
〇これまで、産業構造審議会小委員会の場で主要検討課題として審議がなされましたが、先送りとなっています。既に米欧では制度整備がなされ運用も始まっていますので、国際社会の主要メンバー国として、日本においても制度整備が求められていると考えられます。
〇グローバル展開する輸出企業としては、米欧が既に行っている規制には着実に対応しており、直接の法規制がないとしても、社会的責任としてもそれらの規制対象品目を無視して輸出することはできません。また、輸出先国との関係において自国政府の保護を得るためにも、日本政府として国際的にハーモナイズされた規制の実施がなされることが必要と考えます。
〇その際、輸出管理の手法としては、実効性と輸出者の負担軽減の観点から、リスト規制とエンドユース・エンドユーザー規制の適切な組み合わせにより行われることが期待されます。
（6）輸出者の輸出管理規制対応の予見可能性、負担軽減、相談体制の強化〇輸出企業等が輸出管理規制に適切に対応するためには、予見可能性の確保や過剰な負担の回避が必要です。
〇この点で、最近の米国の規制では、最近の情勢からやむを得ない面があるとしても、困惑するところがありました。特に 10 月初めの対中規制の著しい強化措置については、従来にないドラスティックな内容で、再輸出規制も広汎なものとなっていますが、唐突感が否めず、施行も即日かごく短期間でということで、理解し対応する上では厳しいものがありました。同志国政府には可能な限り事前に共有いただくとともに、輸出者側に対しても極力予見可能性を高めるような工夫を期待したいところです。
〇また、10 月の新たな対中規制では、規制手法として、エンドユース規制が柱の一つになっています（半導体製造・スパコン関連エンドユース規制）。その際、輸出者側による十分なデューデリジェンスが求められていますが、半導体製造施設を建屋ごとに把握・判断できるのか、相手の協力が得られるのか、どこまで調べればいいのか等の確信が持てない
一方で、ペナルティが厳しいというリスクもあります。もしこのエンドユース規制が、人権侵害問題に適用されるとすれば、困難度は更に高まります。
実効的でかつ輸出者の手続き負担が少ないのは、懸念者が明示されるエンドユーザー規制だと思いますので、同規制を中心としつつ、エンドユース規制はその補完として、スタートアップ企業、未知の企業等を念頭に適用されることが望ましいと思われます。
〇また、3 類型の直接製品規制が適用されていますが、これだけ幅広く適用されるのは実質8

的に初めてのケースになります。12 月 16 日には、Entity List に新規掲載された中国 36企業のうち 21 企業が直接製品規制の対象となり、強力な再輸出規制として確立した感があります。
しかし、非米国の輸出企業にとって、この規制への対応のための負荷には多大なものがあります。
「直接製品」の概念自体、なじみがない企業が多い上に、要件に該当する製品かの見極め作業負荷も大きいですし、最終用途（規制対象企業の製品向け／中国向けか）の見極めの作業の負荷もまた同様です。国内取引でも他国向け取引であっても、その見極め作業が要求され、取引先から直接製品該当かどうかの誓約書を取ることを推奨されるとなると、その作業負荷は多大なものになってきます。結果的に規制対象に該当しないとしても、その判定に至るまでの作業負担は無視することができません。正常なビジネスに充てられるべきマンパワーにも影響が生じる可能性も否定できません。
やはり、ロシア制裁の場合の枠組みと同様、同志国で極力類似の規制を実施する一方で、それ以外の国々に対して補完的に適用するという構図が望ましいところです。
〇また、米国の再輸出規制の内容や関係する企業が広がり、その影響度合いも高まってきますと、その内容を十分理解することが必要になってきます。しかし、非米国企業が相談しようにも、米国に直接照会しなければならないのは、手続き的にもコスト的にもハードルを感じる企業も少なくないと思われます。
そして、規制内容もさることながら、即日又はごく短期間での施行というケースが少なくありません。輸出者とすれば、受注済未出荷の仕掛案件を抱えていますから、それが適用になるのか、なるとしてどう対応するのかなど、社内で迅速な対応・決断が必要となってきます。そのための正しい法解釈が輸出管理部門や法務部門に求められますが、米国以外に所在する企業にとっては制約を感じざるを得ません。
このような状況にご理解をいただき、日米輸出管理協力強化の一環として、駐日米国大使館において米国規制について相談・照会が（できれば日本語で）できる窓口があれば、米国規制の適切な実行の担保につながるものと思われます。
（7）輸出管理と対内投資管理の連携強化と、課題への対応〇輸出管理と対内投資管理とは、機微技術の流出防止という点では密接な関係にあり、連携して管理がなされることが必要と思われます。
〇米国の FIRRMA では、“U.S. Business”の概念によって、非米国企業間の投資であっても、米国事業関与者に対する投資を規制対象としています。日本企業に対する投資であっても潜在的にその対象となり得る状況です。
他方で、「規制例外国」「規制例外投資者」の規定があり、一定要件を満たす国、投資者による米国投資については、規制対象外とされています（暫定指定も含め英加豪 NZ の 4カ国が指定）。
日米連携の実効性確保の観点からは、日本企業に対する投資管理は、米国の規制が適用9されることなく、日本の制度で十全にカバーされることが適当と思われますし、「規制例外国」の指定を念頭においた検討もまた期待されるところです。
〇米国では、輸出管理と投資管理とのリンクを一段と強めています。FIRRMA と ECRA とは、新興・基盤的技術を共通の管理対象にしているほか、2020 年春にコロナによる経済混乱下での懸念国からの買収強化動向を踏まえて、（当初告示した 27 業種に代えて）輸出許可が必要なエンティティからの投資について、事前申告義務を課することとされました。品目、エンティティの両面から輸出管理と投資管理の連携がなされている形です。
〇日本でも 2019 年の外為法改正により投資管理の強化がなされたところですが、懸念エンティティ（国連安保理等の制裁対象者、西側諸国の公的懸念リスト対象者等を含め）からの投資の扱い、事後的に性格が変わったり懸念度が高まったエンティティの扱い（国有企業化や政府等の支配権が高まる等）、懸念国の外国金融機関にまでコア業種を含めて包括免除を与えていることの可否等の課題があります。
〇また、外為法での投資管理対象のうちの「コア業種」の一つとして、「軍事転用可能な汎用品」が挙げられ、輸出管理におけるリスト規制品目の製造業が指定されています。
これは投資管理と輸出管理とがリンクしているとは言えます。しかし、リスト規制品目は詳細なスペックが規定されていますから、それらスペックに該当するかどうかの判断は輸出管理に通じた専門的技能を有するため、投資者側からは判断することは不可能です
し、被投資者側においても、輸出しない企業・部門にあっては判定は難しいところです。
この点で、公開資料等から比較的容易に標準産業分類による業種判定ができる他のインフラ関連その他の指定業種とは大きく異なるところです。
この問題への対応も含めて、財務省によって事前届出の要否を参考として示す「銘柄リスト」の公表という諸外国には例がない異例の運用がなされています。財務省によるアンケート調査に基づくものですが、リスト規制に該当するような先端的な「軍事転用可能な汎用品」の製造を行っているかどうかの公表に等しい運用は、かえって機微技術の流出を招きかねないという懸念が企業からは指摘されています（敵対的買収、サイバー攻撃等）。
これらの懸念を踏まえて、「軍事転用可能な汎用品」の製造業については、最近の欧米の規制事例も参考にしつつ、現行のような専門的な該非判定を要せず、公開資料等から比較的容易に業種判定ができるような方策の検討が期待されるところです（一例として、輸出貿易管理令の経済産業省令によるスペック限定をしない品目分類にするなど）。.
〇また、輸出管理にしても投資管理にしても、従来は民間企業か国営企業かで扱いを分ける（株式保有・議決権の割合で支配権を判断）という考え方が、日米だけでなく国際的に一般的な考え方だったかと思われます。しかし、中国では中国共産党の絶対的指導・支配体制が法制的にも確立し、民営企業に対しても党の指導を貫徹させることとなり、企業における支配構造が従来とは大きく異なってきています。軍民融合戦略や混合所有制の進展、国家情報法もまた、企業の支配権の捉え方を複雑なものにしています。このような状況変化への対応も、今後の輸出管理、投資管理の実効性向上のための課題となってきていると10

思われます。
（8）輸出管理の規制手法や規制番号体系、制度運用に関する国際的ハーモナイゼーション〇国際的な輸出管理協力の上では、規制手法や規制体系を極力ハーモナイズすることが望まれるところです。日米間合意に限らず、G7 合意に基づいて実施する輸出管理措置も少なくなく、今後も様々出てくるかと思われますが、日本がそれらの合意に基づいて着実に履行していることが合意相手からも明確に理解しやすいことが望ましいですし、グローバル展開している輸出企業側としても円滑に対応しやすくなります。このような観点から 2 点提起させていただきます。
〇第一は、輸出管理規制の担保方法の国際的ハーモナイゼーションについてです。
国際輸出管理レジームでは、大量破壊兵器等や通常兵器の開発、製造等の観点から規制を行っていますが、国連安保理の制裁決議（北朝鮮制裁決議等）等では、大量破壊兵器の開発、製造等には直接は関与しないが、開発等の資金確保に関与するエンティティを禁輸対象にしています（資金源となる資源等の開発企業、商社、鉄道・船舶等の輸送機関等）。
日本の外為法では、外国ユーザーリストに掲載していますが、同リストは本来は直接の開発、製造等に関わるエンティティが対象ですし、リストの性格は禁輸対象ではありません。
また、禁輸とする場合でも、金融制裁による「支払等」の禁止によって、輸出代金の受取りを困難とすることによって実質的に禁輸にするという変則的な手法となっています。
しかし、国連安保理制裁決議では、金融資産の凍結と経済資源の凍結とがセットになっていますから、経済資源の凍結の一環として、正面から輸出禁止措置を講じることが本来必要と思われます。
他方、ロシア制裁では、ロシアの軍事関連企業等を輸出許可が必要なエンティティをリストとして告示し、許可方針を「不許可」とすることによって、正面から禁輸対象と位置付けられました。これは米国や G7 との合意に基づき、各国の措置とハーモナイズさせた結果と思われます。
〇第二は、規制番号体系の国際的ハーモナイゼーションについてです。
日本では、外為法におけるリスト規制番号体系が、欧米・アジア諸国においては、実質的な国際標準となっている EU の規制番号体系（品目ごとの分類）を採用しているのとは異なり、独自の番号体系（国際輸出管理レジームごとに分類）となっています。この点については、企業活動のグローバル展開の円滑化の観点から、経済産業省と産業界との間で協議を続け、22 年 3 月に、現行法の制約から番号体系自体は現状維持しつつも、EU 番号で管理や許可申請ができるような枠組みを作っていただいたところです。これは大きな前進であり深く感謝申し上げる次第です。
ただ他方で、今後、日米間や G7 等間の合意に基づいて一定の品目を管理対象とする場合には、合意をどの規定部分で履行しているのかが協力相手国からも明確に理解しやすいものとすることが望ましいところです。
11この点で、ロシア制裁で日米欧連携の下に新規に規制対象となった品目について、日本
では外為法の政令別表で、EU 番号体系における品目分類に即した並べ方が採用されました。これは、現行のリスト規制番号体系全体の EU 準拠に向けた見直しの可能性を感じさせるものでした。
今後引き続き、産業界との協議を継続していただければ幸いです。
〇その他、輸出管理規制の細部の運用において、国によって異なる場合がしばしば見られます。国際輸出管理レジームの国内適用において、メンバー国の一定の裁量が認められていますので、やむを得ない面もあるものの、企業活動のグローバル展開においては、一見些細に見える制度運用の相違であっても、実務運用上、国によって異なる対応をしなければならないことは、決して無視できない負荷となってきます。
問題が大きいとして産業界等から相談があった場合にはこれに応じていただき、よりハーモナイズされた制度運用がなされるようお願いいたします。
以上

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