Ｐ９３０１２
平成２７年度実施方針
イノベーション推進部
１． 件名 : 「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」
２． 根拠法
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第７条第１号及び第２号
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第１５条第１項第１２号
３． 背景及び目的＜背景＞
高齢社会の急速な進展に伴い、安全で安心した生活を実現していくためには多様な福祉ニーズに対応した福祉用具の研究開発、普及の促進を図ることが強く求められている。
このような背景の下、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年五月六日法律第三十八号）」において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構は、福祉用具の技術向上に資する実用化研究開発を助成すること、福祉用具に係る情報収集、情報提供その他の援助を行うことが規定されている。
また、「第４期科学技術基本計画（平成２３年８月１９日閣議決定）」においても、ライフ・イノベーションの目的実現に向けて、高齢者や障害者の生活の質（ＱＯＬ：Quality of Life）の向上や介護者の負担軽減を図る技術に関して研究開発を推進するとされており、その重要性はますます増しているところである。更に、「健康・医療戦略（平成２５年６月１４日関係閣僚申合せ）」では、国民が健やかに生活し、老いることができる社会（健康長寿社会）の実現を目指すことが示されている。
福祉用具は、高齢者や心身障害者及び介護者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なる等の理由により個別用具ごとのマーケットが小さく、多品種少量生産となっている。このため、事業者にとっては総コストに占める開発コストの比率が高くなり、企業活動に伴うリスクの中で開発時のリスクが大きなウェイトを占めている。また、福祉用具メーカーの多くは中小企業であり、経営基盤が脆弱な中で技術開発への投資が大きな負担となっている。したがって、福祉用具の実用化を促進するためには、企業活動に伴うリスクの中で大きなウェイトを占める開発時のリスクを軽減することができる補助金での支援が必要である。
＜目的＞
福祉用具の開発を行う企業等に対し助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者のＱＯＬを向上することを目的とする。

1

＜実施の効果＞
高齢者、心身障害者の生活支援、社会参加支援に資する福祉用具の実用化開発の促進により、高齢者等の生活における負担の軽減を図り、安全で安心できる生活が実現されること。より具体的な目標として、助成事業終了後３年を経過した時点で５０％以上が製品化されていること。
４．事業内容４．１ 事業概要
優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し広く公募を行い、助成事業者を選定し、福祉用具実用化開発費助成金を交付する（開発助成事業）。
また、平成２６年度までの福祉機器情報収集・分析・提供事業を統合し、福祉用具の研究開発、普及の促進を図る上で必要な福祉関連情報を収集し、福祉用具関係者等に提供することで、有益な情報を共有しつつ、福祉用具の研究開発を支援する（調査委託事業）。
４．２

事業方針

＜開発助成要件＞（１）対象事業者
以下の要件を満たす福祉用具の実用化開発を行おうとする民間企業等とする。
①研究開発の対象となる機器が「福祉用具」であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を持っていること。
②その事業が、利用者ニーズに適合し、研究開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。
③その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等の具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれること。更に、ユーザーからみて経済性に優れているものであること。
④その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。
（２）対象研究開発テーマ以下の要件を満たす事業とする。
①研究開発の対象となる機器が「福祉用具」であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を持っていること。
②その事業が、利用者ニーズに適合し、研究開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。
③その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれ、更にユーザーからみて経済性に優れているものであること。
④その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。
なお、本年度の実施にあたっても、以下の対象分野を重点とする。
（ア）「少し不自由な高齢者」を対象とした福祉用具の研究開発
2

今後、急増が予想される少し不自由な高齢者（要支援及び要介護度１の人のことをいう）の身体機能の維持、要介護状態の予防、自立支援対策等に役立つ福祉用具の開発。
（イ）高齢者及び障害者のＱＯＬ向上を目指した福祉用具の研究開発
高齢者や障害者にとって日常生活動作がより円滑になったり、就労が可能になったりする等、ＱＯＬの向上に資する福祉用具の開発。
（ウ）高齢者及び障害者の社会参加を支える福祉用具の開発
急速な高齢社会の進展に伴い、バリアフリーの推進等、高齢者や障害者の積極的な社会参加（ノーマライゼーション）を支援し、豊かさを実感できる社会の実現に資する福祉用具の開発。
（３）審査項目交付規程第５条（交付に係る選定の基準）による。

①助成事業を的確に遂行するのに足る技術的能力を有すること。
②助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
③助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
④研究開発の成果の企業化又は普及の促進を行い得る能力を有すること。
⑤開発する福祉用具が、利用者のニーズに適合すること。
⑥開発する福祉用具と全く同一の機能・形態の製品が存在せず、技術的な新規性、研究開発要素を有すること。
⑦病院や福祉施設等で実証試験を行える体制を有していること。
⑧医療関係や福祉関係の専門家等の指導や助言が受けられる体制にあること。
＜助成条件＞①助成額②助成率

１件当たり全期間で６０百万円以内
助成対象費用の３分の２以内（ただし、大企業の出資比率が一定比率を超える事業者については助成対象費用の２分の１以内）

③助成期間

３年以内

④本年度事業規模

１００百万円（注）事業規模については変動があり得る。
＜調査委託要件＞
調査分析の実施方式については民間調査機関等へ委託により実施し、平成２７年度は、課題解決型の福祉用具研究開発とその支援策の在り方に関する調査分析を行う。

3

４．３

これまでの事業実施状況（１）予算額の推移（※開発成果創出促進財源を充当のため、予算額より確定額が上回ることがある。）（単位：百万円）
当初予算額

確定額

確定額

（開発助成） （開発助成） （調査委託）

確定
合計額～平成 6年度

24621969288

平成 7年度

168

148

30

178

平成 8年度

173

146

21167

平成 9年度
平成10年度

190
198

176
184

1922195206

平成11年度

243

219

23242

平成12年度

243

216

27

243

平成13年度

243

219

25244

平成14年度

170

143

14

157

平成15年度
平成16年度

100
120

73
106

15888
114

平成17年度

12011910129

平成18年度

120

135

15

150

平成19年度

12098

9107

平成20年度

108

95

8103

平成21年度
平成22年度

90
65

85
92

8
993
101

平成23年度

41

46

854

平成24年度

32

45

752

平成25年度

100

27

533

平成26年度93---（２）開発助成への応募件数及び採択件数の推移
応募件数

採択件数

（単位：件）

内中小企業件数倍率～平成 6年度

118

19

12 (63.2%)

6.2倍

平成 7年度
平成 8年度

77
128

9
13

7 (77.8%)
11 (84.6%)

8.6倍
9.8倍

平成 9年度123

158 (53.3%)

8.2倍

平成10年度123

1512 (80.0%)

8.2倍

平成11年度

158

20

16 (80.0%)

7.9倍

平成12年度183

21

17 (81.0%)

8.7倍

平成13年度129

10

7 (70.0%)

12.9倍

4平成14年度

121

108 (80.0%)

12.1倍

平成15年度
平成16年度115
131

5
105(100.0%)
7 (70.0%)

23.0倍
13.1倍

平成17年度77

55(100.0%)

15.4倍

平成18年度43

5

3 (60.0%)

8.6倍

平成19年度34

54 (80.0%)

6.8倍

平成20年度56

77(100.0%)

8.0倍

平成21年度
平成22年度

4575

4114(100.0%)
10 (90.9%)

11.3倍
6.8倍

平成23年度

291111(100.0%)

2.6倍

平成24年度45

77(100.0%)

6.4倍

平成25年度58

77(100.0%)

8.3倍

平成26年度34

77(100.0%)

4.9倍

合 計

1902

216

175(81.0%)

8.8倍（平成２６年１２月時点）
注）中小企業の区分は申請時の資本金、従業員数。
注）平成２３年度採択分はイノベーション推進事業の予算内で事業を実施。
（３）開発助成を受けて製品市場化を果たした事業者数の推移
終了事業者数市場化事業者数（単位：件）

収益納付事業者数

平成 6年度

800

平成 7年度

1040

平成 8年度

1281

平成 9年度
平成10年度

121861311

平成11年度

21102

平成12年度1460平成13年度

21102

平成14年度

1071

平成15年度
平成16年度679400平成17年度

640

平成18年度

741

平成19年度

520平成20年度

710

平成21年度
平成22年度752300平成23年度7415平成24年度

1840

平成25年度

300合 計204

10010(平成２６年１２月末時点)(４)これまでのニーズ分析調査委託テーマ
・ 福祉機器ニーズ・シーズ適合調査研究（H5～7）
・ 福祉用具の開発に係る専門的知識を有した人材データベースの構築（H8～10）
・ 海外における福祉機器開発制度調査（H12）・ 高齢者の能動的自立支援に係る調査研究（H13）・ 在宅健康福祉機器に関するニーズ調査（H14）・ 今後の福祉用具産業の発展に向けた技術動向調査（H15）・ 福祉用具開発に向けたニーズ及びシーズの現状分析（H16）
・ 福祉用具実用化開発助成に関するフォローアップ調査（H17）・ 障害者等のニーズ顕在化等に関する調査（H17）・ 支援分野に対応した福祉用具の研究開発・普及に関する調査（H18）
・ 福祉用具のライフサイクルにおけるリスクマネジメントに関する調査（H19）・ 介護サービス分野におけるサービス生産性の向上に向けた福祉機器開発の調査（H20)
・ 介護施設等における地域性を考慮した福祉機器の活用事例に関する情報収集（H21）
・ 我が国の福祉機器企業の中国市場への展開方策に関する情報収集（H22）
・ 福祉用具開発における現状分析と今後の方向性に関する検討（H23）・ 高齢化社会での福祉用具ニーズ分析と今後の開発方向性に関する検討（H24）
・ 情報機器等における障がい者への支援機能の現状及びユーザーニーズの検討（H25-H26）
・ 課題解決型の福祉用具研究開発とその支援策の在り方等に関する検討（Ｈ２
６-H27）

6

５．事業の実施方式
５．１ 実施体制
開発助成事業、調査委託事業においてはそれぞれ、別紙１、及び別紙２を参照
５．２ 公募＜開発助成事業＞（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「e-Radポータルサイト」で行う他、新聞、雑誌等に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１か月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業はe-Rad対象事業であり、e-Rad参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
平成２７年３月に１回行う。
（４）公募期間原則６０日間とする。
（５）公募説明会
原則として全国各地の５カ所で経済産業局及びＮＥＤＯ支部と合同で開催する。
＜調査委託事業＞（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始前にＮＥＤＯホームページで行う。
（３）公募時期・公募回数
平成２７年１１月頃に１回行う。
（４）公募期間原則１４日間以上とする。
（５）公募説明会
ＮＥＤＯ本部で開催する。

５．３

採択方法

＜開発助成事業＞（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
外部有識者による事前書面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により決定する。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間
7７０日間以内とする。
（３）採択結果の通知採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
＜調査委託事業＞（１）審査方法
ＮＥＤＯが定める審査基準に基づき、提案書類を審査する。申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
（２）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（３）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
５．４

開発助成事業における開発テーマ評価に関する事項採択された開発テーマについては、平成２６年度に、福祉機器採択審査・技術委員会において進捗状況を報告し評価を行う。また、事業終了後に福祉機器評価委員会において評価を行う。
６．その他重要事項＜開発助成事業＞
６．１

継続事業に係る取扱（１）平成２６年度からの継続となる助成先は次のとおり。
・歩容評価機能を有する片麻痺者のための短下肢装具の開発（川村義肢株式会社）・トイレへの廃棄が可能な便失禁専用パッドの開発（アルケア株式会社）・高耐久オムニホイールによる全方位移動電動車椅子の開発（三ツ和金属株式会社）・マイクロバブルの血流促進を活用した入浴装置の開発（株式会社ナノプラネット研究所）（２）平成２６年度第１回目公募による助成先は次のとおり。
・マルチモータ駆動輪搭載・就労支援型電動車椅子の開発（有限会社さいとう工房）
・排泄ケアの負担軽減用衣類とパッド等の開発
8

（株式会社プリムラモデスタ）
・腰痛予防用装具の開発（株式会社アルファ技研）
・視覚障害者向け日本銀行券券種識別装置「言う吉くん（Ｗａｌｌｅｔ）」の開発（株式会社テックアイオーサービス）（３）平成２６年度第２回目公募による助成先は次のとおり。
・機能性とデザイン性を両立する軽量・安価な電動ハンド（ダイヤ工業株式会社）
・画面に触れずにタブレットを操作するための装置の開発（有限会社オフィス結アジア）
６．２

交付決定の実施

単年度又は複数年度交付決定を行う。
＜調査委託事業＞
６．３

複数年度契約の実施

平成２７年度に公募する調査委託については複数年度契約を行う。

７．スケジュール
７．１ 本年度のスケジュール
・開発助成事業の公募に関する予定
平成２７年

２月中旬

公募予告

３月下旬
４月下旬～５月中旬

公募開始
公募説明会の開催

５月下旬

公募締切

５月下旬～６月下旬

事前書面審査６月下旬～７月上旬

ヒアリング対象候補の選定

７月上旬

福祉機器採択審査・技術委員会

７月下旬

ヒアリング実施し、採択テーマの選定
契約・助成審査委員会

８月上旬

採択先決定（公募締切より７０日以内）

８月下旬

第２回目公募予告

９月下旬

第２回目公募開始

９月下旬～１０月上旬 第２回目公募説明会の開催
１０月下旬
第２回目公募締切
１０月下旬～１１月下旬 事前書面審査
１２月上旬

福祉機器採択審査・技術委員会
ヒアリング実施し、採択テーマの選定
9１２月中旬
１２月下旬

契約・助成審査委員会
第２回目択先決定（公募締切より７０日以内）

・事業運営に関するその他の予定
平成２７年
平成２８年

１１月
２月下旬

中間報告会実施（開発助成事業）
終了テーマ事後報告会実施（開発助成事業）

７．２ 来年度の公募について
開発助成事業においては事業の効率化を図るため、政府予算等の成立を条件として、平成２７年度中に平成２８年度公募を開始する（ただし、事業の内容は別途平成２８年度実施方針にて定める）。

７．３ その他実施する事業
平成26年度から引き続きバリアフリー展、国際福祉機器展（HCR）等の展示会への出展及び情報収集を行うとともに、福祉用具パンフレットを作成し福祉用具開発事業者等への情報提供を行う。また、開発者と利用者の相互理解を深めることで実用性の高い福祉用具の開発・普及を促進することを目的とした福祉工学カフェを開催する。

８．実施方針の更新履歴（１）平成２６年２月、制定。
（２）平成２６年４月、推進部署の変更に係る改訂。
（３）平成２６年８月、平成２６年度第１回公募実施による助成先決定に伴う変更。
（４）平成２６年１１月、推進部署の変更に係る改訂。
（５）平成２７年４月、福祉機器情報収集・分析・提供事業との統合に関する記述を追加。

10

（別紙１）
開発助成事業における実施体制

経済産業省

交付 (一般会計交付金「福祉用具実用化開発推進事業」)

NEDO

績決報

請

定

告金

実付

申成

交付

助

交

提公

事前審査

(開発期間：３年以内)(助成率：助成対象費用の３分の２以内。ただし、大企業の出資比率が一定比率を超える事業者については助成対象費用の２分の１以内。)(助成金額：１件あたり全期間で６０百万円以内)

交付

案

募

福祉機器採択審
査・技術委員会

契約・助成
審査委員会
指導、助言、評価採択/不採択通知

企業等

11

（別紙２）
調査委託事業における実施体制

経済産業省
↓NEDO
↓

交付
（一般会計交付金「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」）（福祉機器調査）委託

民間調査機関等 （調査分析）

12