別紙３業

委託者 双葉町

務 委 託 契 約 書（案）を甲とし、受託者○○○ を乙として、既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務について、次のとおり契約を締結する。

（業務内容）
第１条

本契約に含む業務の内容は、別添の既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務仕様書（以下「仕様書」という。
）に係る業務とする。
（履行期間）
第２条

本契約の履行期間は、令和６年１０月○日から令和７年〇月〇日までとする。ただし、仕様書において成果品の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）に係る履行期間は、令和７年２月２８日（金）までとする。
（履行場所）
第３条 本契約の履行場所は、福島県双葉郡双葉町大字長塚字鬼木３３番地先とする。
（契約金額）
第４条 本業務に係る費用は以下のとおりとする。
（１）契約金額○○，○○○，○○○円

うち、この取引に係る消費税及び地方消費税額○，○○○，○○○円（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、業務価格に１１０分１０を乗じて得た額である。

（契約保証金）第５条

乙は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の額を、双葉町財務規則（昭和６１年規則第１号）に基づき契約締結前に納付しなければならない。ただし、双葉町財務規則第９８条第１項各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（前金払い）
第６条

乙は、公共工事の前金払保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４号に規定する保証事業会社と契約書記載の履行期間を保証期間とし、同条第５項に規定する保証契約を締結して、甲に対して業務委託料の前払いを請求することができる。ただし、その額は業務委託料の１０分の３以内の範囲で甲と乙が協議して定めることとする。
（検査及び引渡し）
第７条

乙は、本業務が完了したときは、遅滞なく、本業務の完了報告書及び仕様書に定める成果品（以下「成果品」という。
）を甲に提出しなければならない。
２

甲は、前項の完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に、提出された成果品について検査を行わなければならない。
３

前項の検査の結果不合格となり、甲から、成果品について補正を命ぜられたときは、乙は、遅滞なく当該補正を行うものとし、これに要する経費は乙の負担とする。
４乙は、前項の規定により命ぜられた補正を完了したときは、甲に補正完了の報告書及び成果品を提出して検査を受けなければならない。この場合の再検査の期日については、第２項の規定を準用する。
（契約金額の支払い）
第８条

乙は、前条第２項又は第４項の規定による検査に合格したときは、所定の手続きに従って契約金額の支払いの請求をすることができる。
２

甲は、前項の規定による支払いの請求があったときは、その日から３０日以内に支払うものとする。
（部分引渡し）第９条

第７条及び第８条の規定は、指定部分がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについて準用する。この場合において、第７条中「本業務」とあるのは「指定部分に係わる業務」と、「完了報告書及び仕様書に定める成果品」とあるのは「指定部分に係る完了報告書及び仕様書に定める成果品」と、第８条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えるものとする。
２

前項の規定により準用される第８条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約金額の額は、次の式により算定して得た額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）とする。この場合において、指定部分に相応する契約金額の額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の規定により準用される第８条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額 ―（前払金額×指定部分に相応する請負代金/請負代金額）（準拠法）
第１０条 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
（準拠法令等）第１１条

本業務の実施にあたり、仕様書によるほか以下に記載する関係法令等に準拠して実施するものとする。
（１）双葉町個人情報保護法施行条例（令和５年条例第１号）（２）双葉町財務規則（３）その他、関係法令・通知等

（監督員）
第１２条 甲は、業務に関し、自己に代わって監督又は指示をする監督員をおくことができる。
２

甲は、前項により監督員をおいたときは、監督員の職及び氏名を乙に通知しなければならない。
３

監督員は、本業務を実施するにあたり、必要な監督を行い、乙の第１４条に規定する書類で届け出た担当技術者及び管理技術者と密接な連絡を取り、指示を与える等の職務を行う。
（業務状況の報告）
第１３条

甲は、乙に対し、必要に応じて業務の進行状況について報告させることができるものとする。なお、乙は、甲から業務の進行状況について報告を求められた場合、速やかに報告しなければならない。
（業務計画及び提出書類等）
第１４条

乙は、業務に先立ち、業務全体の計画を立案するとともに、以下の書類を甲に提出しなければならない。
（１）担当技術者及び管理技術者届（２）業務着手届（３）業務実施計画書（４）その他甲の指示するもの
２

乙は、前項の事項において変更が必要なときは速やかに変更届を提出し、その都度甲の承認を得なければならない。
３

甲及び乙は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２２条の３の３に定める記載事項について、別紙のとおり別途書面を取り交わすものとする。また、記載事項に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を書面にて取り交わすものとする。
（一括再委託等の禁止）
第１５条

乙は、本業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２

乙は、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、甲が仕様書において指定した軽微な部分を委託し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。
（知的財産権の取扱い）
第１６条

本業務の実施の過程で、甲又は乙に属する者が、発明その他の知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第１項に定める知的財産を生み出した場合、甲又は乙は、当該知的財産を生み出した者との間で、当該知的財産に係る特許権その他の同法第２条第２項に定める知的財産権（次条の対象となる著作権を除く。
）について、特許法（昭和３４年法律第１２１号）第３５条に基づく特許権の承継その他必要な措置を講ずるものとする。
２

乙が従前から有していた知的財産権を本業務に利用した場合又は前項により乙に帰属する知的財産権が本業務に利用された場合、乙は、甲に対して、本契約に基づき本業務で使用するために必要な範囲における当該知的財産権の実施等を許諾する。
３

本業務の実施の過程で生じた知的財産が、甲に属する者及び乙に属する者の共同で生み出された場合、当該知的財産についての知的財産権は、甲及び乙の共有（持分均等）とする。この場合、甲及び乙は、それぞれに属する当該知的財産を生み出した者との間で特許権の承継その他必要な措置を講ずるものとする。
４

甲及び乙は、前項に規定する共同で生み出された知的財産権について、それぞれ相手方の同意等を要することなく、これを自ら実施等することができる。ただし、当該知的財産権について第三者に実施等を許諾する場合、持分を譲渡する場合及び質権の目的とする場合は、相手方の事前の書面による同意を要するものとする。
５

前各項の定めにかかわらず、本業務の成果品の著作権については、次条の定めによるところによる。
（著作権の帰属）第１７条

本業務において作成された成果品（マニュアルその他のドキュメント、各種計画等の著作物を含むがこれらに限られない。
）の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する権利をいう。
）は、すべて甲に帰属するものとし、乙は、甲の許可なく、本業務において作成された成果品を使用してはならない。
２

第１５条の規定に基づき乙が本業務の一部を第三者に再委託したこと等により、前項に定めた成果品の著作権が原始的に第三者に帰属する場合であっても、前項の定めに従い、本業務において作成された成果品の著作権は甲に帰属する。
（著作者人格権）
第１８条

乙は、甲に対し、本業務の成果品に関する著作者人格権（著作権法第１８条又は第２０条に規定する権利をいう。）を一切行使しないものとする。
２

乙は、著作者人格権が、乙又は乙の各構成員の従業員若しくは第１５条の規定に基づき本業務の一部が第三者に再委託された場合の当該第三者あるいはその従業員に帰属する場合には、これらの者が甲に対して著作者人格権を行使しないようにしなければならない。
（権利侵害に関する保証）
第１９条

乙は、本業務が第三者の特許権、実用新案権、著作権、著作者人格権、営業秘密その他の知的財産権を侵害したことを理由として、甲に対して訴訟の提起又はその他の紛争が発生した場合、係る訴訟及び紛争（以下「クレーム」という。
）を防御し、これにつき発生する一切の責任及び費用（合理的な弁護士費用を含む。
）につき甲を補償し、かつ、甲が一切の不利益を受けないようにしなければならない。ただし、甲が乙にクレームの発生から３０日以内に通知し、防御及び全ての関連する解決に関する交渉を乙が行うのに必要な援助、情報、権限を乙に与えた場合に限る。
（秘密の保持）第２０条

乙は、本契約の履行に関連して甲から提供された情報又は資料であって、秘密である

と明確に指定されたものについては、当該情報又は資料を他の目的に利用し、本業務の遂行に必要な範囲を越えて利用し、又は第三者若しくは本業務遂行に携わる人員以外の乙の使用人に開示・漏洩してはならない。
２乙は、本契約の履行に関連して個人情報を取扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報又は資料については、これを秘密として取扱う必要はないものとする。
（１）一般に入手できるもの（２）乙が本契約外で独自に開発したもの（３）乙が第三者から適法に入手したもの
４ 本条の規定は、本契約が解除等により終了した後も有効に存続するものとする。
（情報セキュリティの遵守）
第２１条

乙は、本契約を履行するにあたり、意図しない操作、故意の不正アクセス又は不正操作によるデータやプログラムの持ち出し・盗聴・改ざん・消去、機器及び媒体の盗難及び規定外の端末接続によるデータ漏洩等が起こらぬよう、情報セキュリティを遵守するものとする。
（情報セキュリティの運用状況の検査）第２２条

乙は、本契約を履行するにあたり、甲による情報セキュリティの運用状況の検査が行われる場合、これに応じるものとする。
（情報セキュリティ及び個人情報保護の意識の啓発及び教育）第２３条

乙は、本契約を履行するにあたり、業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び個人情報保護の意識の啓発及び教育を行うものとする。
（事故の処理）第２４条

本業務実施中において、乙の責により生じた事故及び第三者に与えた損害は、直接損害金額の範囲内において、乙が損害賠償を行うものとする。
２

前項の規定に基づく損害賠償の発生有無に関わらず、事故等が発生した場合には、乙は、その原因及び処理について、甲に対し速やかに報告するものとする。
（乙の帰責事由による契約解除）
第２５条 甲は、乙が本契約を履行するにあたり著しい怠慢又は契約内容の不履行があった場合、本契約を解除することができるものとする。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したことが判明したときは、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。
（１）役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時、契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下同じ。
）であると認められるとき。

（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（中途解約）
第２６条

甲が契約期間中に本契約の全部の解約を希望する場合、甲は、解約する１ヵ月前までに書面により乙に解約を申し出ることができるものとする。
２ 前項の規定による甲からの解約の申し出の結果、本契約の全部を解約することとなった場合、乙は、すでに履行した部分に係る本業務に要した費用を翌月５営業日までに請求し、甲は、請求書を受領した日から起算して３０日以内に支払うものとする。
（契約の変更）第２７条

甲は、経済事情の変動その他やむを得ない事情により、本契約を変更しようとするときは、その理由を記載した書面により乙に申し出ることとし、契約の変更を必要とするときは甲及び乙による協議のうえ変更することとする。
（損害賠償）
第２８条

甲及び乙は、本契約に明示的に規定する場合を除き、本契約の履行に関し相手方に損害を与えたときは、甲及び乙によるその損害額等について協議の上、第４条に規定する本業務に係る契約金額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を限度とし、現実に生じた通常の損害賠償金額の範囲において、賠償責任を負うものとする。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。
２

乙は、甲に前項の規定に基づく損害を与えた場合には、損害賠償の有無に関わらず、その原因及び処理について、甲に対し速やかに報告するものとする。
（乙の責に帰すべき事由による履行期限の延長及び遅延利息）
第２９条

乙の責に帰すべき事由により、本契約の履行期限までに本業務を完了できない場合において、当該期限後において完了する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収して当該期限を延長することができる。
２

甲は、前項の規定により履行期限を延長しようとするときは、その旨を乙に通知するとともに、当該期限の延長に関する契約を乙との間に締結するものとし、乙は、これに応ずるものとする。
３

第１項の規定による遅延利息は、当初の履行期限（第２５条の規定による履行期限の変更があったときはその期限とする。）から延長後の履行期限までの日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切捨てる。
）とする。
４ 甲の責に帰すべき事項により、第８条第２項の規定による契約金額の支払いが遅れたときは、乙は、契約金額に政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いの請求をすることができる。
５

第１項及び前項の規定に定める遅延利息の額の計算につき第３項及び前項の規定に定める年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日あたりの割合とする。
（契約不適合）第３０条

乙は、本業務完了後１年以内に乙の責に帰すべき事由に基づく契約不適合が発見された場合は、当該契約不適合を無償で修補するものとする。本業務に関して乙が本業務完了後に甲に対して負う責任は、本条に定めた範囲に限られるものとする。
（疑義解釈）
第３１条

本契約に規定のない事項及び本契約条項のうち疑義のある事項は、甲及び乙双方で協議し、円満に解決をはかるものとする。
２

甲及び乙双方により協議を行った場合、乙は、これに対する協議録を５日以内に作成しなければならない。また、作成された協議録は甲に対し電子データにより提出することとする。
（合意管轄）
第３２条

前条による協議によってもなお本契約にかかわる紛争が解決できない場合は、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を解決するものとする。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲及び乙記名押印のうえ各１通を保有するものとする。

令和６年 ○月○日
甲（委託者） 住所 福島県双葉郡双葉町大字長塚字町西７３番地４
名称 福島県双葉郡双葉町
氏名 双葉町長

乙（受託者） 住所 ○○○名称 ○○○
氏名 ○○○

伊 澤史 朗㊞

別紙３（別紙）
建築士法第２２条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要業務の種類、内容及び方法作成する設計図書の種類設計に従事することとなる建築士・建築設備士
【氏名】：
【資格】：

（）

建築士

【登録番号】（）

建築士【登録番号】

【氏名】：
【資格】：

（建築設備の設計に関し意見を聴く者）
【氏名】：
【資格】：

（）

建築士

（）

設備士

【登録番号】※ 従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にその旨を記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）開設者氏名（）建築士事務所（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）（注）契約後に本様式に変更が生じる場合には、契約変更の対象となるため、速やかに報告すること。