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2021
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2024年３月版

約款番号C-1

平準定期保険無解約返戻金型平準定期保険︵無配当︶

平準定期保険無解約返戻金型
平準定期保険約款︵更新用︶引受保険会社（無配当）

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2024.3.1DP̲A4-995

2024年３月版

A4-995

約款 C-1

最終修正日 2023 年 09 月 14 日

データ出力日：2023 年 10 月 13 日

目

次
約款

■主契約
・平準定期保険普通保険約款 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
・無解約返戻金型平準定期保険普通保険約款 ･･･････････････････････････････････････････････････ 14■特約・疾病障害による保険料払込免除特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････ 25
・リビング・ニーズ特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
・特別条件付保険特約条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
・特定障害不担保特約条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 41
・保険金等の支払方法の選択に関する特約条項 ･････････････････････････････････････････････････ 42
・指定代理請求特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
・団体扱特約 ( Ａ ) 条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51
・団体扱特約 ( Ｂ ) 条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
・保険料口座振替特約 (01) 条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 55■特則
・保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）･･････････････････････････････････････････････････････ 57■別表・別表 1 〜 4、6、10 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59

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約款 C-1

最終修正日 2023 年 09 月 14 日

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データ出力日：2023 年 10 月 13 日

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

平準定期保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨第 25 条

告知義務

１

第 26 条

告知義務違反による解除

第 27 条

告知義務違反による解除ができない場

責任開始期
第１条

責任開始期

合
２

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条

生死不明その他の場合の取扱

第４条

戦争その他の変乱第５条

保険金の請求、支払の手続

12

重大事由によ る解除

第 28 条
13

重大事由による解除

保険契約の自 動更新

第 29 条３

保険契約の自動更新

保険料の払込免除
第６条

保険料の払込免除

第７条

保険料の払込を免除しない場合

４

保険料の払込
第８条
第９条
第 10 条14

契約者貸付第 30 条15

契約者貸付

保険金の受取 人

保険料の払込第 31 条

保険金の分割割合

保険料の払込方法<経路>第 32 条受取人の代表者

保険料の前納第 33 条会社への通知による保険金の受取人の変更、成年後見等の開始
５

猶予期間および保険契約の失効
第 11 条

猶予期間および保険契約の失効

第 12 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

６

保険料の自動振替貸付
第 13 条

保険料の自動振替貸付

第 14 条

自動振替貸付の取消

７

保険契約の復活
第 15 条８

保険契約の復活

第 34 条16

遺言による保険金の受取人の変更

保険契約者

第 35 条

保険契約者の代表者

第 36 条

保険契約者の変更

第 37 条

保険契約者の住所変更、成年後見等の開始
17

年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

第 38 条

契約年齢の計算第 39 条

契約年齢および性別の誤りの処理

解約、解約返戻金および保険金の受取人による保険契約の存続
第 16 条

解約第 17 条

解約返戻金

第 18 条

保険金の受取人による保険契約の存続

18

契約者配当

第 40 条
19

契約者配当

時効

第 41 条
９

時効

契約内容の変更
第 19 条

保険期間の変更

第 20 条

保険金額の減額

第 21 条

払済保険への変更

第 22 条

原保険契約への復旧

詐欺による取 消、不法 取得目 的による 無効

第 23 条
第 24 条詐欺による取消
不法取得目的による無効

管轄裁判所

第 42 条
21

管轄裁判所

特則

第 43 条

保険料一時払の契約に関する特則

第 44 条平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が更新された場合の特則（平成 29 年法律第 44
民法の一部を改正する法律

主主 契契 約約

10

20

平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

号）の施行に関する特則11

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

約款－1

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

平準定期保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、保険期間中に被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になったときに、一定額の保険金支払を保障するものです。

１

平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

責任開始期

第１条（責任開始期）
１ 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期
責任開始期
(1) 保険契約の申込を承諾した後に、第１回 第１回保険料を受け取った時保険料を受け取った場合(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に、 第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険者に関保険契約の申込を承諾した場合する告知の前に受け取った場合には、その告知の時
２ 前項により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。
３ 会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
４ 前項の保険証券には、つぎの各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 保険金の受取人（普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合を除きます。
）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 死亡保険金額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項
５ 第１項の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額（以下、本項において「第１回保険料等」といいます。
）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり
第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、本項の取扱により払い込まれた
第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
(1) クレジットカードにより払い込む方法………クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回
保険料等を受け取ったものとします。
(2) 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（以下、本号において「カード」といいます。）を、会社所定の端末機（以下、本号において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法………端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。

２

保険金の支払主主 契契 約約第２条（保険金の支払）
１ この保険契約において支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
保険金の種類
支払事由
支払額
受取人
死亡保険金
死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したとき
死亡保険金額受取人

2－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

保険金の種類

支払事由
支払額
受取人
被保険者が、責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた
後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として高度障害状態（別表１）にな
死亡保険金額と被保険者ったとき（この場合、責任開始期前にすでに生じてい高度障害保険金
同額
た障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）
２ この保険契約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以死亡保険金
下、同じとします。
）の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意による致死
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態（別表１）になっ
高度障害保険金たとき第３条（生死不明その他の場合の取扱）
１ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときには、死亡保険金を支払います。
２ 会社が、被保険者の高度障害状態（別表１）を認めて、高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとします。
３ 高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、高度障害保険金を支払いません。また、高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４ 保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態（別表１）になったものとして、高度障害保険金を支払います。
５ 死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
６ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
７ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に高度障害保険金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、前条第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

主主 契契 約約第４条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表１）になった場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金
相当額を下まわることはありません。

平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

第５条（保険金の請求、支払の手続）
１ 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険金の受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、保険金を請求してくだ
さい。

約款－3

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平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

３ 死亡保険金の受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべ
き期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必 被保険者の死亡または高度障害状態（別表１）に該当する
要な場合
事実の有無
(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性 保険金の支払事由が発生した原因がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(4) この保険契約の普通保険約款に定める重 前２号に定める事項、第 28 条（重大事由による解除）第大事由、詐欺または不法取得目的に該当する １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約可能性がある場合
締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の 180 日
受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。

３

保険料の払込免除

主主 契契 約約第６条（保険料の払込免除）
１ 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体障害の状態（別表３）に該当したときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、第 19 条（保険期間の変更）、第 20 条（保険金額の減額）、第 21 条（払済保険への変更）および第 22 条（原保険契約への復旧）の規定は適用しません。

4－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

４

保険契約者または被保険者は、保険料の払込の免除事由が発生したことを知ったときには、すみやかに会社に通知してください。
５ 保険契約者は、保険料の払込の免除事由が発生したときには、すみやかに請求書類（別表４）を、会社に提出して保険料の払込の免除を請求してください。
６ 前条第４項から第９項までの規定は、本条の場合に準用します。
７ 本条の保険料の払込免除をしたときは保険証券に表示します。
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１ 被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の犯罪行為によるとき(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
２ 被保険者が、つぎのいずれかにより身体障害の状態（別表３）に該当した場合で、その原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の払込を免除しない
ことがあります。
(1) 地震、噴火または津波によるとき(2) 戦争その他の変乱によるとき

４

保険料の払込

第８条（保険料の払込）
１ 第２回以後の保険料は、払込期間中、被保険者が生存している間、毎回第９条（保険料の払込方法<経路>）第１項に定める方法にしたがって、月払、年払または半年払の金額を払込期月内に払い込んでください。
２ 前項の払込期月は、払込方法<回数>に応じて、つぎのとおりとします。
保険料の払込方法<回数>
払込期月(1) 月払月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。
）の属する月の初日から末日まで(2) 年払または半年払
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
３ 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場
合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払
うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４ 年払契約または半年払契約の場合、保険契約が消滅したとき（ただし、保険金を支払い消滅したときを除きます。
）または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻すことがあります。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたとき
は、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
６ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７ 前項の場合、未払込保険料については、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
８ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、第１項の保険料の払込方法<回数>を変更することができます。
９ 保険契約者が前項の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。

主主 契契 約約第９条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法<経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 所属団体を通じて払い込む方法（所属団体と会社との間に団体扱契約、集団取扱契約または特別集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(5) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、第１項各号の保険料の払込方法<経路>を変更することができます。
３ 第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱範囲をこえたときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

平
準
定
期
保
険
普
通
保
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約款－5

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

第 10 条（保険料の前納）
１ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引きます。
２ 前項の保険料前納金は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約応当
日ごとに保険料の払込に充当します。
３ 保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、保険料前納金の残額を、保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。

５

猶予期間および保険契約の失効

第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法<回数>
猶予期間(1) 月払
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応
当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２ 猶予期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。ただし、第 13 条（保険料の自動振替貸付）に定める保険料の自動振替貸付が行われた場合はこの限りでありません。
第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１ 猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、保険金から差し引きます。
２ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。

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保険料の自動振替貸付

第 13 条（保険料の自動振替貸付）
１ 保険料の払込がないまま猶予期間が過ぎた場合でも、払い込むべき保険料とその利息の合計額が、猶予期間満了日における解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付がある
ときは、それらの元利金を差し引いた残額）をこえない間は、保険契約者の申し出がなくても、会社は、自動的に保険料相当額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。ただし、保険契約者からあらかじめ反対の申し出があった場合には、この取扱をしません。
２ 前項の貸付は、猶予期間満了日に貸し付けたものとし、貸付金の利息は、年８％以下の会社所定の利率で計算
し、年単位の契約応当日ごとに元金に繰り入れます。
３ 保険契約者は、いつでも、本条の貸付の元利金を返済することができます。
４ 保険契約が消滅したとき、保険金額を減額したときまたは契約年齢もしくは性別の誤りの処理が行われたときは支払うべき金額から、払済保険へ変更するときは解約返戻金額から、本条の貸付の元利金（契約者貸付があるときはその元利金を合算します。以下、本条において同じとします。
）を差し引きます。
５ 本条の貸付の元利金が、解約返戻金額をこえる場合には、会社は、払い込むべき保険料の払込があったものとしたとき（本条の規定により、保険料の自動振替貸付が適用された場合を除きます。
）に本条の貸付の元利金が解約返戻金額をこえる日（以下、「失効予定日」といいます。
）の１か月前までに、その旨を保険契約者に通知します。
この場合、保険契約者は、失効予定日の前日までに、会社の定める金額以上を払い込むことを要します。
６ 前項の会社の定める金額が払い込まれない場合には、保険契約は、本条の貸付の元利金が解約返戻金額をこえるに至ったときから効力を失います。

主主 契契 約約

第 14 条（自動振替貸付の取消）
第 13 条（保険料の自動振替貸付）の規定により、保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、保険契約者から第 16 条（解約）に定める保険契約の解約または第21 条（払済保険への変更）に定める払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとしてその請求による取扱をします。

７

保険契約の復活

第 15 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第２項、第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項、第 13 条（保険料の自動振替貸付）第６項または第 30 条（契約者貸付）第４項によって効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができま

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す。ただし、保険契約者が第 17 条（解約返戻金）第１項の解約返戻金を請求した場合には、保険契約を復活することはできません。
２ 保険契約者が、本条の復活を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。なお、第 13 条（保険料の自動振替貸付）または第 30 条（契約者貸付）の規定によって効力を失った保険契約を復活させる場合には、別に会社の定める金額を払い込んでください。
４ 保険契約は、会社が復活の承諾をして前項に規定する金額を受領した時に復活します。
５ 本条の規定により保険契約を復活した場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
６ 第１条（責任開始期）第１項第２号および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第１条（責任開始期）第２項の「契約日」は「復活日」と読み替えます。

８

解約、解約返戻金および保険金の受取人による保険契約の存続

第 16 条（解約）１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２ 保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
第 17 条（解約返戻金）
１ 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払い込んだ年月数および経過した年月数により、その他の保険契約についてはその経過した年月数により会社の定める方法で計算します。
２ 解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（保険金の請求、支払の手続）第４項の規定を準用します。
第 18 条（保険金の受取人による保険契約の存続）
１ 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金（保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

９

契約内容の変更

第 19 条（保険期間の変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、保険契約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者が、本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が本条の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後の保険料を更正します。
４ 本条の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。

主主 契契 約約

第 20 条（保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かって保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険金額の減額部分は、解約したものとして取り扱います。
３ 保険契約者が本条の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
４ 保険金額を減額した場合において、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５ 本条の減額をしたときは、保険証券に表示します。

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第 21 条（払済保険への変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、次回以後の保険料の払込を中止して、保険料払込済の定期保険（以下、「払済保険」といいます。
）に変更することができます。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 払済保険に変更後の保険金額は、解約返戻金（保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）を充当して新たに定めます。ただし、払済保険に変更後の保険金額は、原保険契約の保険金額を限度とし、限度をこえた部分の解約返戻金は保険契約者に支払います。
４ 前項の場合、変更後の保険金額が会社の定める保険金額に満たないときは、払済保険への変更は取り扱いません。
５ 本条の払済保険への変更をしたときは、保険証券に表示します。
６ 保険契約者は、払済保険に変更後であっても、解約返戻金がある場合には、契約者貸付を受けることができます。
第 22 条（原保険契約への復旧）
１ 保険契約者は、保険金額を減額した日または払済保険に変更した日からその日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、原保険契約へ復旧することができます。
２ 保険契約者が本条の復旧を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が本条の復旧を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 保険契約は、会社が復旧の承諾をして前項に規定する金額を受領した時に復旧します。
５ 本条の復旧をしたときは、保険証券に表示します。
６ 第１条（責任開始期）第１項第２号および第２項の規定は本条によって増額された部分に準用します。この場
合、第１条（責任開始期）第２項の「契約日」は「復旧日」と読み替えます。

10 詐欺による取消、不法取得目的による無効
第 23 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を取り消す（保険契約を復旧したときは保険金額の増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 24 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締
結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を無効（保険契約を復旧したときは保険金額の増額部分を無効）とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

11 告知義務および告知義務違反による解除

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第 25 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された告知画面。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを要します。

主主 契契 約約

第 26 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（復旧の場合には、復旧による保険金額の増額部分）を解除することができます。
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金の支払または保険料の払込の免除を行いません。なお、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が、保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払または保険料の払込の免除を行います。
４ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５ 本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。

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第 27 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第25 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 25 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。以下、本号において同じとします。
）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 25 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

12 重大事由による解除

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主主 契契 約約

第 28 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または高度障害保険金の受取人がこの保険契約の高度障害保険金（保険料の払込免除
を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この保険契約の死亡保険金または高度障害保険金の請求に関し、死亡保険金または高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険金の支払事由または保険料の払込の免除事
由による保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本項において同じとします。
）の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４ 本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。

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13 保険契約の自動更新
第 29 条（保険契約の自動更新）
１ 保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約の更新を取り扱いません。
(1) 更新前の保険契約が第 21 条（払済保険への変更）の規定により払済保険に変更されているとき(2) 更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(4) 保険期間満了日までの保険料が払い込まれていないとき(5) 保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新前の保険契約の保険期間と同一とすると前項第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、保険契約の保険期間を短縮して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、保険契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同額とします。ただし、保険契約者は、保険契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険金額を減額して更新することができます。
５ 更新後の保険契約の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後の保険契約には、更新日における普通保険約款を適用します。
７ 更新後の保険契約の第１回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第８条（保険料の払込）、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
８ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、保険契約は更新されなかったものとし、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
９ 更新後の保険契約において、第２条（保険金の支払）、第６条（保険料の払込免除）、第 18 条（保険金の受取人による保険契約の存続）、第 25 条（告知義務）、第 26 条（告知義務違反による解除）および第 27 条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定を適用するときは、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
10 更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、第 39 条
（契約年齢および性別の誤りの処理）の規定を準用します。
11 第１項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、保険契約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の保険契約に変更され継続するものとします。
12 本条の規定により保険契約が更新された場合または会社の定める他の保険契約に変更された場合、会社は、新
たな保険証券を交付しません。

14 契約者貸付

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主主 契契 約約

第 30 条（契約者貸付）
１ 保険契約者は、解約返戻金の９割または３年経過後の解約返戻金の８割のいずれか小さい金額（保険料の自動振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）の範囲内で貸付を受けることができます。ただし、貸付金が、会社所定の金額に満たない場合には、本条の貸付は取り扱いません。
２ 本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
３ 本条の貸付の元利金（保険料の自動振替貸付があるときはその元利金を合算します。以下、第４項および第６項
において同じとします。
）が、解約返戻金額をこえるときは、会社は、失効予定日の１か月前までに、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、失効予定日の前日までに、会社所定の金額以上を払い込むことを要します。
４ 前項の会社の定める金額が払い込まれない場合には、保険契約は、本条の貸付の元利金が解約返戻金額をこえるに至ったときから効力を失います。
５ 保険契約者は、保険期間中いつでも、本条の貸付の元利金の全部または一部を返済することができます。
６ 保険契約が消滅したとき、保険金額を減額したときまたは契約年齢もしくは性別の誤りの処理が行われたときは支払うべき金額から、払済保険への変更をするときは解約返戻金額から、本条の貸付の元利金を差し引きます。
７ 保険契約者が本条の貸付を受けるときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。

15 保険金の受取人
第 31 条（保険金の分割割合）
保険金の受取人が２人以上の場合には、保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、平等の割合として取り扱います。

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第 32 条（受取人の代表者）
１ 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
第 33 条（会社への通知による保険金の受取人の変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 保険契約者は、高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
３ 前項の高度障害保険金の受取人について、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が法人の場合には、第２条（保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、被保険者の代わりに、高度障害保険金の受取人を、保険契約者にすることができます。ただし、本項の規定により高度障害保険金の受取人となる保険契約者が、死亡保険金の一部の受取人である場合には、その受取割合と同じ割合において、高度障害保険金の受取人が、保険契約者となるものとします。
４ 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
５ 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
６ 前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
７ 第１項および第３項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
８ 第１項または第３項の規定により保険金の受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
９ 第１項または第３項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
10 保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後
見監督人が選任された場合には、保険契約者、保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もし
くは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
11 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 34 条（遺言による保険金の受取人の変更）
１ 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保
険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４ 本条の場合、前条第２項および第４項から第８項までの規定を準用します。

16 保険契約者
第 35 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。

主主 契契 約約

第 36 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 本条の承継をしたときは、保険証券に表示します。

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第 37 条（保険契約者の住所変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者が、住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
３ 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見

約 款 － 11

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約款C-1

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
４ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。

17 年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第 38 条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 39 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された申込画面。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込
まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは実際の年齢に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。

18 契約者配当
第 40 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

19 時効
第 41 条（時効）
保険金、解約返戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

20 管轄裁判所
第 42 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、最寄の支社）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２ この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21 特則
平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

第 43 条（保険料一時払の契約に関する特則）
１ 保険料一時払の契約については、第６条（保険料の払込免除）、第７条（保険料の払込を免除しない場合）、第８条（保険料の払込）、第９条（保険料の払込方法<経路>）、第 10 条（保険料の前納）、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）、第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）、第 13 条（保険料の自動振替貸付）、第 14条（自動振替貸付の取消）、第 19 条（保険期間の変更）、第 21 条（払済保険への変更）および第 29 条（保険契約の自動更新）の規定は適用しません。
２ 保険料一時払の契約については、第１条（責任開始期）の規定中、「第１回保険料」は「一時払保険料」と読み替えます。

主主 契契 約約

第 44 条（平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が第 29 条（保険契約の自動更新）の規定により更新された場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 高度障害保険金の受取人である被保険者が高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．この保険契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている死亡保険金受取人

12－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日(2)

前号ア．に定める高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が高度障害保険金を高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った
場合には、その後高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行に関する特則
令和２年３月 31 日以前に締結された保険契約が、令和２年４月１日以後に保険契約の自動更新に関する規定
により更新された場合には、契約年齢および性別の誤りの処理に関する規定中、「会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、」を「保険契約は無効とし、」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 13

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

無解約返戻金型平準定期保険普通保険約款
この保険の趣旨第 23 条１

第 24 条

責任開始期
第１条

２

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条

生死不明その他の場合の取扱

第４条

戦争その他の変乱第５条
３

保険金の請求、支払の手続

保険料の払込免除

告知義務違反による解除
告知義務違反による解除ができない場

合11

重大事由によ る解除

第 25 条12

重大事由による解除

保険契約の自 動更新

第 26 条13

保険契約の自動更新

保険金の受取 人

第６条

保険料の払込免除

第 27 条

第７条

保険料の払込を免除しない場合

第 28 条受取人の代表者

第 29 条会社への通知による保険金の受取人の４

保険料の払込
第８条

保険料の払込

第９条

保険料の払込方法<経路>第 10 条５

保険料の前納猶予期間および保険契約の失効
第 11 条

猶予期間および保険契約の失効

第 12 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

６保険契約の復活
第 13 条７

保険契約の復活保険金の分割割合

変更、成年後見等の開始
第 30 条
14

遺言による保険金の受取人の変更

保険契約者

第 31 条

保険契約者の代表者

第 32 条

保険契約者の変更

第 33 条

保険契約者の住所変更、成年後見等の開始
15

年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

第 34 条

契約年齢の計算第 35 条

契約年齢および性別の誤りの処理

解約、解約返戻金および保険金の受取人による保険契約の存続

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

目次

第 14 条

解約第 15 条

解約返戻金

第 16 条

保険金の受取人による保険契約の存続

16

契約者配当

第 36 条
17

契約者配当

時効

第 37 条
８

時効

契約内容の変更
第 17 条

保険期間の変更

第 18 条

保険金額の減額

第 19 条

原保険契約への復旧

18

19
９

詐欺による取消、不法取得目的による無効
第 20 条
第 21 条詐欺による取消
不法取得目的による無効

管轄裁判所

第 38 条

管轄裁判所

特則

第 39 条平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が更新された場合の特則
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44号）の施行に関する特則10

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除主主 契契 約約

第 22 条

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

告知義務

14－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

無解約返戻金型平準定期保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、保険期間中に被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になったときに、一定額の保険金支払を保障するものです。また、この保険の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映することにより、保険契約者が保障を継続することを支援するものです。

１

責任開始期

第１条（責任開始期）
１ 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期
責任開始期
(1) 保険契約の申込を承諾した後に、第１回 第１回保険料を受け取った時保険料を受け取った場合(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に、 第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険者に関保険契約の申込を承諾した場合する告知の前に受け取った場合には、その告知の時
２ 前項により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。
３ 会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
４ 前項の保険証券には、つぎの各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 保険金の受取人（普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合を除きます。
）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 死亡保険金額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項
５ 第１項の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額（以下、本項において「第１回保険料等」といいます。
）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり
第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、本項の取扱により払い込まれた
第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
(1) クレジットカードにより払い込む方法………クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回
保険料等を受け取ったものとします。
(2) 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（以下、本号において「カード」といいます。）を、会社所定の端末機（以下、本号において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法………端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。

２

保険金の支払主主 契契 約約第２条（保険金の支払）
１ この保険契約において支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
保険金の種類
支払事由
支払額
受取人
死亡保険金
死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したとき
死亡保険金額
受取人

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

約 款 － 15

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

保険金の種類

支払事由
支払額
受取人
被保険者が、責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた
後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として高度障害状態（別表１）にな
死亡保険金額と被保険者ったとき（この場合、責任開始期前にすでに生じてい高度障害保険金
同額
た障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）
２ この保険契約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以死亡保険金
下、同じとします。
）の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意による致死
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態（別表１）になっ
高度障害保険金
たとき

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

第３条（生死不明その他の場合の取扱）
１ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときには、死亡保険金を支払います。
２ 会社が、被保険者の高度障害状態（別表１）を認めて、高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとします。
３ 高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、高度障害保険金を支払いません。また、高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４ 保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態（別表１）になったものとして、高度障害保険金を支払います。
５ 死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
６ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
７ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に高度障害保険金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、前条第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

主主 契契 約約第４条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表１）になった場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金
相当額を下まわることはありません。
第５条（保険金の請求、支払の手続）
１ 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険金の受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、保険金を請求してくだ
さい。

16－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

３ 死亡保険金の受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべ
き期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必 被保険者の死亡または高度障害状態（別表１）に該当する
要な場合
事実の有無
(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性 保険金の支払事由が発生した原因がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(4) この保険契約の普通保険約款に定める重 前２号に定める事項、第 25 条（重大事由による解除）第大事由、詐欺または不法取得目的に該当する １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約可能性がある場合
締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の 180 日
受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。

３

保険料の払込免除

主主 契契 約約第６条（保険料の払込免除）
１ 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体障害の状態（別表３）に該当したときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、第 17 条（保険期間の変更）、第 18 条（保険金額の減額）および第 19 条（原保険契約への復旧）の規定は適用しません。
４ 保険契約者または被保険者は、保険料の払込の免除事由が発生したことを知ったときには、すみやかに会社に通知してください。

無
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約
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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

５ 保険契約者は、保険料の払込の免除事由が発生したときには、すみやかに請求書類（別表４）を、会社に提出して保険料の払込の免除を請求してください。
６ 前条第４項から第９項までの規定は、本条の場合に準用します。
７ 本条の保険料の払込免除をしたときは保険証券に表示します。
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１ 被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の犯罪行為によるとき(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
２ 被保険者が、つぎのいずれかにより身体障害の状態（別表３）に該当した場合で、その原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の払込を免除しない
ことがあります。
(1) 地震、噴火または津波によるとき(2) 戦争その他の変乱によるとき

４

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

保険料の払込

第８条（保険料の払込）
１ 第２回以後の保険料は、払込期間中、被保険者が生存している間、毎回第９条（保険料の払込方法<経路>）第１項に定める方法にしたがって、月払、年払または半年払の金額を払込期月内に払い込んでください。
２ 前項の払込期月は、払込方法<回数>に応じて、つぎのとおりとします。
保険料の払込方法<回数>
払込期月(1) 月払月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。
）の属する月の初日から末日まで(2) 年払または半年払
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
３ 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場
合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払
うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４ 年払契約または半年払契約の場合、保険契約が消滅したとき（ただし、保険金を支払い消滅したときを除きます。
）または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻すことがあります。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたとき
は、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
６ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７ 前項の場合、未払込保険料については、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
８ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、第１項の保険料の払込方法<回数>を変更することができます。
９ 保険契約者が前項の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。

主主 契契 約約第９条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法<経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 所属団体を通じて払い込む方法（所属団体と会社との間に団体扱契約、集団取扱契約または特別集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(5) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、第１項各号の保険料の払込方法<経路>を変更することができます。
３ 第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱範囲をこえたときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

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第 10 条（保険料の前納）
１ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引きます。
２ 前項の保険料前納金は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約応当
日ごとに保険料の払込に充当します。
３ 保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、保険料前納金の残額を、保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。

５

猶予期間および保険契約の失効

第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法<回数>
猶予期間(1) 月払
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応
当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２ 猶予期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１ 猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、保険金から差し引きます。
２ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

６

保険契約の復活

第 13 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第２項、第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項によって効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。
２ 保険契約者が、本条の復活を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 保険契約は、会社が復活の承諾をして前項に規定する金額を受領した時に復活します。
５ 本条の規定により保険契約を復活した場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
６ 第１条（責任開始期）第１項第２号および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第１条（責任開始期）第２項の「契約日」は「復活日」と読み替えます。

７

解約、解約返戻金および保険金の受取人による保険契約の存続

第 14 条（解約）１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、保険契約を解約することができます。
２ 保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
第 15 条（解約返戻金）
この保険には解約返戻金はありません。

主主 契契 約約

第 16 条（保険金の受取人による保険契約の存続）
１ 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金（保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、会社が支払

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うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

８

契約内容の変更

第 17 条（保険期間の変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、保険契約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者が、本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が本条の変更を承諾した場合、払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を受領し、次回以後の保険料を更正します。ただし、本条の変更により支払うべき責任準備金差額があるときはその金額を支払いません。
４ 本条の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 18 条（保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かって保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険金額の減額部分は、解約したものとして取り扱います。
３ 保険契約者が本条の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
４ 本条の減額をしたときは、保険証券に表示します。
第 19 条（原保険契約への復旧）
１ 保険契約者は、保険金額を減額した日からその日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、原保険契約へ復旧することができます。
２ 保険契約者が本条の復旧を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が本条の復旧を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 保険契約は、会社が復旧の承諾をして前項に規定する金額を受領した時に復旧します。
５ 本条の復旧をしたときは、保険証券に表示します。
６ 第１条（責任開始期）第１項第２号および第２項の規定は本条によって増額された部分に準用します。この場
合、第１条（責任開始期）第２項の「契約日」は「復旧日」と読み替えます。

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詐欺による取消、不法取得目的による無効

第 20 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を取り消す（保険契約を復旧したときは保険金額の増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 21 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締
結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を無効（保険契約を復旧したときは保険金額の増額部分を無効）とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

10 告知義務および告知義務違反による解除

主主 契契 約約

第 22 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された告知画面。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを要します。
第 23 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（復旧の場合には、復旧による保険金額の増額部分）を解除することができます。
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金の支払または保険料の払込の免除を行いません。なお、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。

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３

保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が、保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払または保険料の払込の免除を行います。
４ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
第 24 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第22 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 22 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。以下、本号において同じとします。
）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 22 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

11 重大事由による解除

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主主 契契 約約

第 25 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または高度障害保険金の受取人がこの保険契約の高度障害保険金（保険料の払込免除
を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この保険契約の死亡保険金または高度障害保険金の請求に関し、死亡保険金または高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険金の支払事由または保険料の払込の免除事
由による保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本項において同じとします。
）の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

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12 保険契約の自動更新
第 26 条（保険契約の自動更新）
１ 保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 保険期間満了日までの保険料が払い込まれていないとき(4) 保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新前の保険契約の保険期間と同一とすると前項第１号または第２号に該当する場合には、会社の定める範囲（更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、保険契約の保険期間を短縮して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、保険契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同額とします。ただし、保険契約者は、保険契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険金額を減額して更新することができます。
５ 更新後の保険契約の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後の保険契約には、更新日における普通保険約款を適用します。
７ 更新後の保険契約の第１回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第８条（保険料の払込）、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
８ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、保険契約は更新されなかったものとし、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
９ 更新後の保険契約において、第２条（保険金の支払）、第６条（保険料の払込免除）、第 16 条（保険金の受取人による保険契約の存続）、第 22 条（告知義務）、第 23 条（告知義務違反による解除）および第 24 条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定を適用するときは、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
10 更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、第 35 条
（契約年齢および性別の誤りの処理）の規定を準用します。
11 第１項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、保険契約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の保険契約に変更され継続するものとします。
12 本条の規定により保険契約が更新された場合または会社の定める他の保険契約に変更された場合、会社は、新
たな保険証券を交付しません。

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13 保険金の受取人
第 27 条（保険金の分割割合）
保険金の受取人が２人以上の場合には、保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、平等の割合として取り扱います。
第 28 条（受取人の代表者）
１ 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

主主 契契 約約

第 29 条（会社への通知による保険金の受取人の変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 保険契約者は、高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
３ 前項の高度障害保険金の受取人について、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が法人の場合には、第２条（保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、被保険者の代わりに、高度障害保険金の受取人を、保険契約者にすることができます。ただし、本項の規定により高度障害保険金の受取人となる保険契約者が、死亡保険金の一部の受取人である場合には、その受取割合と同じ割合において、高度障害保険金の受取人が、保険契約者となるものとします。
４ 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人
とします。

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５

前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
６ 前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
７ 第１項および第３項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
８ 第１項または第３項の規定により保険金の受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
９ 第１項または第３項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
10 保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐または後見が開始された場合または任意後見
監督人が選任された場合には、保険契約者、保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
11 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 30 条（遺言による保険金の受取人の変更）
１ 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保
険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４ 本条の場合、前条第２項および第４項から第８項までの規定を準用します。

14 保険契約者
第 31 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第 32 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 本条の承継をしたときは、保険証券に表示します。
第 33 条（保険契約者の住所変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者が、住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
３ 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐または後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
４ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。

15 年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

主主 契契 約約

第 34 条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

無
解
約
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戻
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準
定
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保
険
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通
保
険
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款

第 35 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された申込画面。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込
まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは実際の年齢に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。

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16 契約者配当
第 36 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17 時効
第 37 条（時効）
保険金、その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

18 管轄裁判所
第 38 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、最寄の支社）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２ この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

19 特則

無
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約
返
戻
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険
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保
険
約
款

第 39 条（平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が第 26 条（保険契約の自動更新）の規定により更新された場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 高度障害保険金の受取人である被保険者が高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．この保険契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている死亡保険金受取人(2) 前号ア．に定める高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が高度障害保険金を高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った
場合には、その後高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行に関する特則
令和２年３月 31 日以前に締結された保険契約が、令和２年４月１日以後に保険契約の自動更新に関する規定
により更新された場合には、契約年齢および性別の誤りの処理に関する規定中、「会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、」を「保険契約は無効とし、」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

主主 契契 約約
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疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨

第 19 条目次

主契約に介護保障移行特約が付加され第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

疾病障害による保険料払込免除

第３条

保険料の払込を免除しない場合

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第４条

保険料の払込免除の請求手続されている場合の特則

第５条

特約保険料

第６条

特約の保険期間、保険料払込期間およびた場合の特則第 20 条

積立利率変動型終身保険または低解約

第 21 条

保険料の払込第 22 条

第７条

特約の保険料の自動振替貸付

第８条

特約の失効

第９条

特約の復活

新医療保険に付加されている場合の特則
平準定期保険、無解約返戻金型平準定

期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則
第 23 条

医療保険(04)に付加されている場合の第 10 条

特約の解約

第 11 条

解約返戻金

第 12 条

特約の復旧

第 13 条

特約の消滅

第 14 条

告知義務および告知義務違反

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 15 条

重大事由による解除ている場合の特則

第 16 条

契約者配当

第 17 条

管轄裁判所

第 18 条

主約款の規定の準用

特則
第 24 条米国ドル建終身保険に付加されている

場合の特則
第 25 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則対象となる身体障害の状態

疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨
この特約は主たる保険契約の被保険者が疾病により所定の身体障害の状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社が、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合には、この特約の責任開始期は、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（疾病障害による保険料払込免除）
１ 被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として身体障害の状態（附則）に該当した
ときは、会社は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に規定するつぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（附則）に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、主約款およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の特約条項（以下、「特約条項」といいます。
）の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および特約条項の規定を準用します。
３ 第１項の規定にかかわらず、主契約またはこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約が保険料一時払の場合には、主契約の保険料または特約の保険料の払込を免除しません。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
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払
込
免
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特
約
条
項

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第３条（保険料の払込を免除しない場合）
被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の薬物依存（平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
）によるとき
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
第４条（保険料の払込免除の請求手続）
１ 保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険契約者は、前項の保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類（別表４）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３ 前２項のほか、保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
第５条（特約保険料）
１ この特約の保険料は、会社の定める方法により、この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の合計額（保険料一時払の主契約および特約の保険料を除きます。以下、
本条において同じとします。
）に基づいて計算します。
２ この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の額に変更があった場合には、会社の定める方法により、将来に向かってこの特約の保険料を更改します。

疾
病
障
害
に
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る
保
険
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免
除
特
約
条
項

第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の責任開始期から、この特約が付加されている主契約
およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料払込期間がすべて満了する時までとします。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
(1) 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
(2) 年払で払い込む方法
４ 前項の場合、払込期間満了後特約保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
５ 第３項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第７条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。

特特
約約第８条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第９条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとし
ます。

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２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活の規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 10 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、第２条（疾病障害による保険料払込免除）第１項に定める保険料の払込の免除事由の発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 11 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 12 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧の規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき。
(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき。
(3) 不慮の事故（別表２）を直接の原因として、主約款および特約条項の規定により、この特約が付加されている
主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき。
２ 前項第４号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 14 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 17 条（管轄裁判所）
この特約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 19 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部が介護保障に移行した場合において、この特約と同一の主契約に付加されており、かつ保険料払込期間満了前の特約を継続するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第４項の規定を準用して取り扱います。
(2) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(3) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部が介護保障に移行したときは、
この特約は消滅することなく継続するものとします。
第 20 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特特約約

第 21 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。

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項

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日(3) 主契約が払済保険に変更されたとき。
２ 第１項第３号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ この特約が付加されている主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更
される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。
）することにより、この特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 前２号のほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
第 22 条（平準定期保険、無解約返戻金型平準定期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

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項
特特
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第 23 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

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第 24 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
第 25 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

疾
病
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保
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項
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データ出力日：2023年10月10日

附則 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
１．１眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）
２．両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）
３．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
４．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
５．10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）
６．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．
(1)および(2)参照）
７．10 足指を失ったもの（備考５．参照）
８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）
９．呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）
10．恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）
11．心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）
12．腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）
13．ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）
14．直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵ
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項

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

特特
約約の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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データ出力日：2023年10月10日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
（身体部位の名称図）

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
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特特
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データ出力日：2023年10月10日

リビング・ニーズ特約条項

目次

第１条

特約の締結および責任開始期

第 16 条

第２条

保険金の支払第 17 条

第３条

保険金を支払わない場合

第４条

保険金の請求、支払時期および支払場所

第 18 条

主約款の規定の準用

第５条

特約の復活

第 19 条

主契約に質権が設定される場合の特則

第６条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

第７条

重大事由による解除

第８条

特約の解約

第９条

解約返戻金

第 10 条
第 11 条

特約の復旧

第 12 条

特約の自動更新等

第 13 条

特約保険金受取人

第 14 条

特約の消滅

第 15 条

契約者配当

主契約に付加されている他の特約の取扱

主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則
第 21 条主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加され債権者等により特約が解約される場合

の取扱

管轄裁判所

た場合の特則第 22 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

リビング・ニーズ特約条項
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。（補１）２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、主契約の責任開始期後に会社がこの特約を付加した
場合には、その日とします。
第１条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、この特約は、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約とあわせて主契約に付加されることを要します。
第２条（保険金の支払）
１ 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、会社の定める金額の範囲内で、死亡保険金額（＊１）の一部または全部を被保険者に支払います。（補１）（補２）２ この特約の保険金の支払に際しては、会社の定める方法により、余命期間相当分の利息および保険料を、また、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。
（補３ この特約の保険金が支払われた場合には、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところにより取り扱います。
３）

(1)

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特
約
条
項

第１項に定める金額の一部が支払われた場合、支払われた保険金額と同額の死亡保険金額が、請求書類（附則）が会社に到達した日（以下、「請求日」といいます。
）にさかのぼって減額されたものとして取り扱います（補４）（補５）。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれを支払いません。
(2) 第１項に定める金額の全部が支払われた場合、主契約は請求日にさかのぼって消滅するものとします。
４ この特約の保険金の支払がなされる前に主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険金（＊２）の請求を受けた場合には、この特約の保険金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の保険金を支払いません。（補６）５ この特約の保険金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、この特約により支払った保険金額については、会社は、これを支払いません。

特特約約第２条の補則補１ 主契約に会社の定める特約が付加されている場合、保険契約者より別段の申出がない限り、この特約の保険金の請求があったときは、主契約および主契約に付加されている会社の定める特約の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じてこの特約の保険金を支払います。
補２ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、請求日の死亡保険金額に対するこの特約の保険金額の割合と同じ割合で増加死亡保険金も支払われます。
補３ この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合で、この特32－約款

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データ出力日：2023年10月10日

約の保険金として主契約の死亡保険金額の一部または全部が支払われた後、この特約の保険金の受取人（以下、「特約保険金受取人」といいます。
）が請求日からその日を含めて６か月以内に生存給付金支払日が到来するときは、その生存給付金についてはつぎの[1]および[2]のとおり取り扱います。
[1] 主契約の死亡保険金額の一部が支払われたときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとして取り扱います。
[2] 主契約の死亡保険金額の全部が支払われたときは、その生存給付金支払日に生存給付金の支払事由に該当したときに限り生存給付金を支払います。この場合、生存給付金の金額については、主契約が消滅しなかったものとして取り扱います。ただし、主約款の規定により生存給付金を自動的に据え置く取扱は行いません。
補４ つぎの[1]から[3]までのいずれかに該当する場合には、この特約の保険金額の支払による死亡
保険金額の減額については、それぞれつぎの[1]から[3]までに定めるとおり取り扱います。
[1] この特約が逓増定期保険に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基準保険金額を減額したものとして取り扱います。
[2] この特約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基本保険金額を減額したものとして取り扱います。
[3] この特約が被保険者の死亡により家族年金が支払われる保険に付加されている場合またはこの特約が付加されている主契約に被保険者の死亡により家族年金が支払われる特約が付加されている場合
この特約の保険金額の支払により家族年金の現価の額の一部または全部が支払われるときは、その主約款または特約条項の年金の一時支払に関する規定に定めるところにより減額したものとして取り扱います。
補５ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、増加死亡保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
補６ 主約款または特約条項に定める高度障害保険金、高度障害年金、特定疾病保険金または介護保険金の請求を受けた場合で、主約款または特約条項の規定により高度障害保険金、高度障害年金、
特定疾病保険金または介護保険金が支払われないときは、この特約の保険金を支払います。
第２条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。本条において同じとします。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）＊２ 主約款に定める保険金
生存給付金は含まれません。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の特約条項に定める保険金または年金」とします。本条において同じとします。
第３条（保険金を支払わない場合）
被保険者が、保険契約者または被保険者の故意により第２条（保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。

特特約約第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１ 特約保険金受取人は、この特約の保険金を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
２ 特約保険金受取人がこの特約の保険金を請求する場合で、つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかのときは、それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間はそれぞれつぎのとおりとします。
それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金項目の請求ができる期間(1) この特約が保険期間が定期の会社の定める死亡保
主契約の保険期間満了時の 12 か月前まで（補２）
険または特定疾病保障保険に付加されている場合（補１）

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条
項

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項目

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それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間(2) この特約が付加された主契約に、被保険者の死亡に
左記のそれぞれの特約の保険期間満了時の 12 か月前まより保険金または家族年金が支払われる保険期間が （補３）で定期の会社の定める特約が付加されている場合(3) この特約が豪ドル建年金支払型積立保険（積立利率
主契約の第１保険期間満了時の６か月前まで
市場連動期間付）に付加されている場合
３ この特約の保険金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第４条の補則補１ つぎの[1]および[2]の場合には、第２項に定めるこの特約の保険金の請求ができる期間の制限はありません。
[1] この特約が払済保険に変更された逓増定期保険に付加されている場合[2] この特約が払済保険に変更された介護保障定期保険に付加されている場合
補２ 主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、主契約の自動更新期間満了時または他の保険契約に変更後の保険期間満了時の 12 か
月前までとします。
補３ 第２項第(2)号の特約が更新または他の特約等に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、第２項第(2)号の特約の自動更新期間満了時または他の特約等に変更後の保険期間満了時の 12 か月前までとします。
第５条（特約の復活）（補１）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社が復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第５条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
第６条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第８条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 第１項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第９条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。

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特
約
条
項

第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１ 第８条（特約の解約）の規定のほか、この特約が付加されている主契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、この特約の解約を行うことがあります。
２ 第１項の場合の取扱については、主約款の規定を準用します。
第 10 条の用語の意義＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者でこの特約を解約できる者をいいます。

特特第 11 条（特約の復旧）（補１）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。

約約

第 11 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。

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第 12 条（特約の自動更新等）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるところにより取り扱います。（補１）(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 第(1)号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第(1)号または第(2)号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第６条（告知義務および告知義務違反）および第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第(1)号から第(3)号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
第 12 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約について本条の規定を適用します。
第 13 条（特約保険金受取人）
１ 保険契約者は、特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２ 第１項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主約款の規定により、主契約の高度障害保険金（＊１）の受取人が保険契約者に変更された場合には、特約保険金受取人は保険契約者となります。（補１）３ 第２項の場合、保険契約者が主契約の死亡保険金（＊２）の一部の受取人であるときは、その受取割合に応じた金額を保険契約者に支払います。
第 13 条の補則
補１ 主契約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）である場合には、保険契約者が法人かつ主契約の死亡保険金受取人で、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があったときは、特約保険金受取人は保険契約者となります。
第 13 条の用語の意義＊１ 主契約の高度障害保険金
主契約の高度障害年金を含みます。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の高度障害保険金または高度障害年金」とします。
＊２ 主契約の死亡保険金
主契約の家族年金を含みます。
第 14 条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。（補１）(1) この特約の保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき第 14 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、第(1)号または第(2)号に定めるほか、主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約がすべて消滅したときに、この特約は消滅するものとします。
第 15 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。

約約

第 17 条（主契約に付加されている他の特約の取扱）
この特約が付加された主契約に付加されている他の特約については、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところによります。（補１）(1) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金額（＊１）の一部が支払われた場合
この特約の保険金として支払の対象となる特約以外の各特約は減額されることなく継続するものとします。

特特第 16 条（管轄裁判所）
この特約の保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日(2) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金の全部が支払われたことにより主契約が消滅した場合① 主契約に付加されている他の特約は消滅します。この場合、特約の消滅に関する規定にかかわらず、解約返戻金を支払いません。
② ①の規定にかかわらず、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項第(2)号の規定によりこの特約の保険金の請求を行うことができない各特約が、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、その特約の責任準備金を特約保険金受取人に支払います。
③ 主契約に付加されているつぎのア．からカ．までの特約が、各特約の被保険者の入院中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、各特約の消滅後継続したその入院については各特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の給付金
日額は、各特約が消滅した日のそれと同額とします。
ア．新医療保険特約
イ．新医療成人病特約
ウ．新医療女性疾病入院特約
エ．新医療がん特約
オ．新医療入院一時金特約
カ．新医療長期入院特約④ 主契約に付加されている新医療通院特約については、つぎに定めるところによります。
ア．新医療通院特約が、新医療通院特約条項に定める通院期間中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、新医療通院特約の消滅後のその通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
イ．③の規定により新医療保険特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
第 17 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、本条の規定は適用しません。
第 17 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
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特
約
条
項

第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。
第 19 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合にはこの特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。

特特約約

第 20 条（主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
主契約または主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金を支払う会社の定める特約（本条において「主契約等」といいます。
）に特別条件付保険特約が付加されている場合において、請求日が特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険金の額にこの特約の保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める割合を乗じた金額を、この特約の保険金として支払うものとします。
(2) この特約の保険金の支払により減額する死亡保険金額（＊１）は、第(1)号に定める割合を乗じなかった金額とし
ます。

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第 20 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
第 21 条（主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場
合には、つぎの第(1)号または第(2)号に定めるところにより取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合またはこの特約が付加されている主契約が介護年金移行特約により介護年金支払に移行した場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
(2) この特約を介護前払特約または介護年金移行特約とあわせて主契約に付加した場合で、この特約の特約保険金の請求と介護前払特約または介護年金移行特約の介護年金の請求を重ねて受けたときは、介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、介護年金は支払いません。
第 22 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 12 条（特約の自動更新等）の規定により更新された場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金受取人である被保険者がこの特約の保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者
が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第(3)号の規定により変更指定したつぎの者（以下、「指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（附則）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、被保険者の代理人としてこの特約の保険金の請求をすることができます。
① 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者② 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等以内の親族(2) 第(1)号の規定により、会社がこの特約の保険金を被保険者の代理人に支払った場合には、その後この特約の保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(3) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎのと
おり取り扱います。
① 保険契約者が本号の変更を請求するときは、請求書類（附則）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
② 本号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
(4) 第３条（保険金を支払わない場合）に定めるほか、指定代理請求人の故意により第２条（保険金の支払）第１項に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則

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請求書類〔Ⅰ〕 保険金の請求の場合
請求項目

手続書類

(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見
この特約の保険金請求
もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 被保険者の印鑑証明書（被保険者が請求する場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 指定代理請求人の戸籍抄本(5) 指定代理請求人の住民票
第 22 条によるこの特約の保険金の指定代理(6) 指定代理請求人の印鑑証明書
請求(7) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

第 22 条による指定代理請求人の変更指定

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票（備考）
１．前表と同じとします。

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特
約
条
項
特特
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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

特別条件付保険特約条項

目次

第１条

特約の適用

第２条

特別条件

戻金型積立利率変動型終身保険に付加さ

第３条

契約内容の変更の制限れている場合の特則

第４条

第５条

特別保険料領収法の条件を付加した保険

第６条

積立利率変動型終身保険または低解約返特約の消滅

契約の解約返戻金

特別条件付保険特約条項
第１条（特約の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）または特約の締結または復活の際、被保険者の健康状態その他
が会社の定める標準に適合しないと認めたときは、会社は、この特約を主契約に付加して適用します。
第２条（特別条件）
１ この特約が付加された保険契約については、被保険者の危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のいずれかまたはそれらを併用した条件を付加します。
(1) 保険金・給付金削減支払法
ア．会社の定めた保険金削減期間内に、被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の規定により保険金が支払われるときは、契約日（特約が中途付加されたときは、その特約の責任開始の日）または復活日からその日を含めて保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき保険金の全額を支払います。
経過期間
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険金削減期間
１年
50％
—
—
—
—
２年
30％
60％
—
—
—
３年
25％
50％
75％
—
—
４年
20％
40％
60％
80％
—
５年
15％
30％
45％
60％
80％
イ．会社の定めた給付金削減期間内に、被保険者が入院または手術を受け、主約款または特約条項の規定により給付金が支払われるときは、支払うべき入院給付金日額に前ア．に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき入院給付金日額を基準として、給付金を支払います。
(2) 特別保険料領収法
保険契約者は、会社の定めた特別保険料を、会社の定める期間中、主契約または特約の保険料に加算して払い込むことを要します。なお、主約款または特約条項の規定によって主契約または特約の保険料の払込が免除された場合は、その主契約または特約の保険料についての特別保険料の払込を免除します。
(3) 特定部位・特定疾病不担保法
別表６に定める身体部位および特定疾病のうち、会社が指定した部位に生じた疾病または会社が指定した疾病（これと医学上重要な因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）の治療を目的とする入院または手術については、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表 10）の治療を目的とする入院または手術の場合を除きます。
また、被保険者が不担保期間満了の日を含み継続して入院している場合には、その入院については、不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
２ 前項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により年金月額または年金現価を支払うときは、これらについても前項第１号ア．の規定を準用します。
３ 第１項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により特定疾病保険金または特約特定疾病保険金を支払う場合には、これらについても第１項第１号ア．の規定を準用します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第３条（契約内容の変更の制限）
１ この特約が付加された保険契約については、主約款および特約条項に規定する契約内容の変更等のうち、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) 払済保険への変更（保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。）(2) 延長定期保険への変更

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日(3) 原保険契約への復旧(4) 主契約または特約の保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 新医療保険の保険期間満了時における保険期間の延長(7) 米国ドル建年金支払型特殊養老保険における年金開始日の繰下げ
２ 主契約に付加された特約のみに特別条件が適用されているときは、前項の規定にかかわらず、前項第１号から第３号の取扱を行います。
３ この特約が付加されている保険契約における主契約または特約の更新については、保険金削減期間中である場
合を除き、更新前の保険契約と同一の条件を付加して更新するものとします。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 前条第１項第１号に定める特別条件が適用されている場合には、主約款または特約条項の規定にかかわらず、
主契約または特約の保険期間満了の日までに保険金の削減期間が満了しているときに限り更新されます。この場合、更新後の主契約または特約には更新前に付加した特別条件は適用されません。
(2) 前条第１項第２号に定める特別条件が適用されている場合には、更新後の主契約または特約の特別保険料は、更新日における被保険者の契約年齢および更新後の主契約または特約の保険期間に基づいて計算します。
第４条（特別保険料領収法の条件を付加した保険契約の解約返戻金）
この特約により特別保険料領収法の条件を付加した場合で、特別保険料に対する解約返戻金があるときは、特別保険料に対する解約返戻金を、主約款または特約条項の規定による解約返戻金に加算して取り扱います。
第５条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特別条件）第１項第１号ア．中、「支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額」は「支払うべき保険金額から増加死亡保険金額を差し引いた金額に次表に定める割合を乗じて得た金額と増加死亡保険金額の合計額」と読み替えます。
(2) 第３条（契約内容の変更の制限）第１項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 払済保険への変更（特別保険料の払込期間中、保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部
位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。
）」
第６条（特約の消滅）
会社が、第２条（特別条件）第１項に定める条件が付加されている主契約または特約について、被保険者の健康状態その他が会社の定める標準に適合することを承諾した場合、この特約は将来に向かって消滅します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
特特
約約
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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

特定障害不担保特約条項
第１条

特約条項の適用

第２条

不担保とする特定障害第３条

目次
主契約または特約が更新される場合等の特則

特定障害不担保特約条項
第１条（特約条項の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）およびつぎの各号に定める特約を主契約に付加して締結する
際、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約の普通保険約款（主契約に付加されているつぎの各号に定める特約の特約条項を含みます。以下、「主約款等」といいます。
）のほか、この特約条項を適用します。
(1) 平準定期保険特約(2) 無解約返戻金型平準定期保険特約(3) 災害死亡給付特約(4) 傷害特約(5) 疾病障害による保険料払込免除特約(6) 家族収入特約(7) 特定疾病保障終身保険特約(8) 特定疾病保障定期保険特約(9) 終身保険特約(10) 高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）(11) 米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）(12) 認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(13) 米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(14) 就労不能障害特約（無解約返戻金型）
第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害（以下、「特定障害」といいます。
）は、視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款等に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める高度障害保険金、高度障害年金（高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。）、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。
）および障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、高度障害保険金、高度障害年金、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金および障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める障害給付金の支払事
由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行
いません。

特特

第３条（主契約または特約が更新される場合等の特則）
１ この特約条項が適用される主契約または特約が更新され継続するときは、更新後の主契約または特約についてもこの特約条項を適用します。この場合、更新後の主契約または特約に適用される特定障害は、更新前の主契約または特約における特定障害と同一とします。
２ 前項の規定は、つぎの各号に定める場合に準用します。
(1) 主約款等の規定により、主契約または特約が更新の取扱に準じて会社の定める他の保険契約または特約に変更され継続するとき(2) 主契約が新医療保険の場合で、主約款等に定める保険期間満了時における保険期間の延長の規定により、主契約または特約の保険期間を延長するとき

特
定
障
害
不
担
保
特
約
条
項

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨目次

第 15 条

特約の内容変更

第１条

特約の締結

第 16 条

特約の解約

第２条

選択することができる支払方法

第 17 条

特約の消滅

第３条

年金基金の設定または保険金等の据置

第 17 条の２

第４条

年金受取人または据置保険金等の受取人

第 18 条

第５条

年金証書および据置保険金等にかかる証

重大事由による解除

年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付書第 19 条

年齢の計算

第６条

年金支払日

第 20 条年齢および性別の誤りの処理

第７条

据置期間

第 21 条

契約者配当

第８条

年金の種類

第 22 条

管轄裁判所

第９条

据置の内容

第 23 条

主約款の規定の準用

第 10 条

年金の分割支払第 11 条

年金または据置保険金等の一時支払

第 12 条

年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続
第 13 条

法定相続人または死亡一時金受取人の代表者
第 14 条

第 24 条

積立利率変動型終身保険に付加された

場合の特則
第 25 条

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則
第 26 条米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則

成年後見等の開始
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約の保険金等について、一時支払にかわる支払方法により支払うことにより、その受取人の将来の生活安定をはかることを目的とするものです。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

第１条（特約の締結）
１ この特約は、保険金等の支払事由発生前は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出により主契約に付加して、保険金等の支払事由発生後はその受取人（以下、「保険金等の受取人」といいます。）の申し出により会社との間に、締結します。ただし、保険金等の支払後は、この特約の締結はしません。
２ 同一の保険金等について受取人が２人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約を締結する
ものとします。
３ 第１項の規定により、この特約が付加された場合には、保険証券に表示します。

特特第２条（選択することができる支払方法）
１ この特約の締結により選択することができる支払方法は、つぎの各号のいずれかとし、詳しくは、この特約条項の規定に定めるところによるものとします。
(1) 年金支払。ただし、つぎの種類に限ります。
ア．保証期間付夫婦連生終身年金
イ．保証期間付終身年金
ウ．確定年金（年金支払期間指定型）
エ．確定年金（年金額指定型）(2) 据置支払
２ 前項に定める支払方法を選択するには、その支払方法について会社の定める方法により計算される年金額または据え置かれる保険金等の額が、会社所定の金額以上であることを要します。
３ 第１項第１号ア．に定める支払方法を選択するには、第８条（年金の種類）第１項第１号に定める配偶者の同意を得ることを要します。

約約第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）１ 保険金等の支払事由が発生したときは、保険契約者または保険金等の受取人の指定する保険金等の全部または一部を年金基金に充当し、または据え置きます。ただし、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を、未払込保険料があるときはその金額を、保険金等から差し引きます。
２ この特約において保険金等とは、つぎの各号のいずれかとします。ただし、第１号においてア．の保険金が支払われない場合または第２号においてア．の解約返戻金が支払われない場合には、この特約の締結は効力を生じな

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

いものとします。
(1) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。）
イ．主契約に付加された特約の給付金
ウ．主契約または主契約に付加された特約の前納保険料の清算金
エ．その他、前ア．の保険金の支払時に会社が支払う金額(2) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の固有の解約または減額の規定により行われた主契約または主契約に付加されている特約の解約または減額による解約返戻金。ただし、それぞれつぎの日に行われる解約または減額による解約返戻金に限るものとします。
① 主契約については、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後（主契約の契約日からその日を含めて５年よりも保険料払込期間が短い場合には、保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日② 主契約に付加されている特約については、その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年経過後（その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年よりもその特約の保険料払込期間が短い場合には、その特約の保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日
イ．前ア．に伴うまたは前ア．と同時に行われた、主契約に付加されている特約の解約、減額または消滅による解約返戻金
ウ．主契約または主契約に付加されている特約の前納保険料の清算金
エ．その他前ア．の解約返戻金の支払時に会社が支払う金額
オ．会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
３ 前項の規定にかかわらず、月払契約、年払契約または半年払契約である養老保険および米国ドル建年金支払型
特殊養老保険の最終の保険料が払い込まれた後に、固有の解約または減額の規定により行われた解約または減額による解約返戻金は、据置支払については、前項第２号ア．に定める金額に当たりません。
第４条（年金受取人または据置保険金等の受取人）
１ この特約の年金受取人は、つぎの各号に定めるところによります。ただし、年金受取人が法人の場合には第８条（年金の種類）第１項第１号に定める保証期間付夫婦連生終身年金および同条同項第２号に定める保証期間付終身年金の取扱をしません。
(1) 前条第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である年金基金に充当された保険金等の受取人とします。
(2) 前条第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である主契約の保険契約者とします。
２ この特約の締結によって据え置かれる保険金等（以下、「据置保険金等」といいます。
）の受取人（以下、「据置保険金等の受取人」といいます。
）は、その保険金等の受取人とします。
３ この特約の年金受取人および据置保険金等の受取人を前２項に定める者以外の者に変更することはできません。
第５条（年金証書および据置保険金等にかかる証書）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により年金基金が設定されたときは、会社は年金証書を年金受取人に交付します。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により保険金等が据え置かれたときは、会社は据置保険金等にかかる支払期間その他必要事項を記載した証書を据置保険金等の受取人に交付します。
第６条（年金支払日）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金受取人は、この特約の締結の際または年金基金設定の際、会社の定める期間内において第１回の年金支払日（以下、「年金開始日」といいます。
）を任意に定めることができます。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金開始日は、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号ア．に定める解約または減額の日とします。
３ 第２回以後の年金支払日は、年金開始日後の年単位の応当日とします。

約約第８条（年金の種類）
１ 年金の種類はつぎの各号のいずれかとし、この特約の締結の際、保険金等の支払事由発生前は保険契約者の、保険金等の支払事由発生後は年金受取人の申し出によって定めます。
(1) 保証期間付夫婦連生終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下、「保証期間」といいます。
）中、およびその期間経過後において年金受取人の生存期間中、一定の年金（以下、「夫婦年金」といいます。
）を支払います。年金受取人の死亡後は、夫婦年金

特特第７条（据置期間）
据置保険金等を据え置く期間（以下、「据置期間」といいます。
）は、10 年または保険金等の支払事由の発生日における主契約の保険期間のいずれか短い期間とします。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

約 款 － 43

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保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

特特約約の支払事由に定める配偶者の生存期間中、夫婦年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年金受取人または年金基金設夫 定日に年金受取人と同一の戸年金受取人または配偶者の故意による年金受婦 籍にその配偶者として記載さ年金額
年金受取人が死亡
取人の致死
「配偶者」
年 れていた者（以下、したときは配偶者）が年金支払日に金 といいます。
生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日 年金受取人の死亡
死亡一時金受取人の故意に死 以後年金開始日前に死亡した 時における年金基よる年金受取人の致死
金の価額
亡 とき
死亡一時金受取人
一 年金受取人および配偶者のい死亡一時金受取人の故意に保証期間の残存期
時 ずれもが年金開始日以後保証よる年金受取人または配偶間に対する未払の金 期間中の最後の年金支払日前者の致死年金額の現価に死亡したとき(2) 保証期間付終身年金
保証期間中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは、引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年 年金受取人が年金支払日に生存し
年金額
年金受取人
——
金 ているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時における死亡一時金受年金基金の価額
亡 年金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 取 人 の 故 意 に
一 年金受取人が年金開始日以後保証よる年金受取保証期間の残存期間に対する 取人
時 期間中の最後の年金支払日前に死人の致死
未払の年金額の現価金 亡したとき(3) 確定年金保険契約者または年金受取人の指定するつぎのいずれかの型により、一定の年金を支払います。
ア．確定年金（年金支払期間指定型）
指定された年金支払期間中、その年金支払期間に従い定まる一定額の年金を、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金支払期間中におい
年て、年金受取人が年金支払日に生存
年金額
年金受取人
——
金
しているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後年 年金受取人の死亡時におけ
死亡一時金受取る年金基金の価額
亡 金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 人の故意による一 年金受取人が年金開始日以後かつ指 指定された年金支払期間の年金受取人の致取人
時 定された年金支払期間中の最後の年 残存期間に対する未払の年
死金 金支払日前に死亡したとき
金額の現価
イ．確定年金（年金額指定型）
指定された年金額を、その年金額に従い定まる年金支払期間中、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金額に従い定まる年
年
金支払期間中において、年金受取人指定された年金額
年金受取人——
金が年金支払日に生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時におけ
死
年金開始日前に死亡したときる年金基金の価額
死亡一時金受亡
年金受取人が年金開始日以後かつ 指定された年金額に従い定 死亡一時金受 取 人 の 故 意 に一よる年金受取指定された年金額に従い定まる年 まる年金支払期間の残存期 取人
時
人の致死金支払期間中の最後の年金支払日 間に対する未払の年金額の金現価前に死亡したとき
２ 年金額は、年金基金設定時における会社所定の利率および計算方法により計算します。
３ 第１項における死亡一時金受取人とは、年金基金設定の際、年金受取人の指定した者とし、年金受取人は、死亡
一時金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
４ 前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡一時金受取人に死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡一時金受取人から死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 第３項に定めるほか、年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。

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６

前項による死亡一時金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
７ 第３項および前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
８ 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金の場合、第３項および第５項の死亡一時金受取人の変更は、配偶者の同意がなければ、その効力を生じません。
９ 第３項または第５項の規定により死亡一時金受取人を変更したときは、保険証券または年金証書に表示します。
10 死亡一時金受取人が死亡一時金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡一時金受取人とします。
11 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡一時金受取人となった者のうち生存している他の死亡一時金受取人を死亡一時金受取人とします。
12 前２項により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
13 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が戸籍上の異動により第１項の規定に該当しなくなったときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類をつぎに定める年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
ア．年金基金設定日以後保証期間中の最後の年金支払日前
保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金
イ．保証期間経過後
終身年金
14 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が年金支払開始日前に死亡したときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
15 第１項において、保証期間中に免責事由に該当して夫婦年金を支払わない場合には、保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。この場合、この特約は年金受取人が死亡した時にさかのぼって消滅します。
16 前項の場合、年金受取人の死亡時の法定相続人については、第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。
第９条（据置の内容）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第１項の規定により保険金等を据え置いた場合には、据置期間、保険金等を会社に据え置き、据置期間満了の際、元金と据置期間に対応する利息を支払います。
２ 前項の規定による据置支払については、据置開始時における会社所定の利率および計算方法により、計算します。
３ 会社は、主務官庁に届け出て、前項に定める利率を将来に向かって変更することがあります。ただし、本項の規定により前項に定める利率を変更する場合には、会社はその旨を、前項に定める利率の変更日の１か月前までに据置保険金等の受取人に通知します。
４ 据置期間中に、据置保険金等の受取人が死亡したときは、第２項に定める利率および計算方法による据置保険金等の受取人の死亡時の据置保険金等を、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
５ 前項の場合、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人については、前条第 10 項から第 12 項までの死亡
一時金受取人に関する規定を準用します。
第 10 条（年金の分割支払）
１ 年金受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の場合、保証期間付夫婦連生終身年金において年金受取人が死亡しかつ配偶者がすでに死亡していた場合、または配偶者が死亡しかつ年金受取人がすでに死亡していた場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してそれぞれの法定相続人に支払います。
３ 第１項の場合、保証期間付終身年金および確定年金において年金受取人が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
４ 第２項の年金受取人および配偶者の死亡時の法定相続人ならびに第３項の年金受取人の死亡時の法定相続人については、第８条（年金の種類）第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。

特特約約

第 11 条（年金または据置保険金等の一時支払）
１ 年金受取人は保証期間中または確定年金の年金支払期間中の年金の支払にかえて、保証期間または確定年金の年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として支払を請求することができます。
２ 前項の規定により会社が一時金を支払った場合でも保証期間後の終身年金（夫婦年金を含みます。
）はそのまま存続します。この場合、年金証書に表示します。
３ 第１項の規定により確定年金において会社が一時金を支払った場合には、この特約は消滅します。
４ 据置保険金等の受取人は、あらかじめ保険契約者から反対の申し出がない限り、据置支払を取りやめてその時

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

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データ出力日：2023年10月10日の据置保険金等の一部または全部を一時金として請求することができます。
５ 前項の規定により会社が据置保険金等の全部を一時金として支払った場合には、この特約は消滅します。
第 12 条（年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続）
年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の保険金の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第 13 条（法定相続人または死亡一時金受取人の代表者）
１ 法定相続人または死亡一時金受取人が２人以上あるときは、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は他の法定相続人または死亡一時金受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が法定相続人または死亡一時金受取人の１人に対してした行為は、他の法定相続人または死亡一時金受取人に対しても効力を生じます。
第 14 条（成年後見等の開始）
１ 年金受取人、死亡一時金受取人または据置保険金等の受取人（以下、本項においてこれらを総称して「年金受取人等」といいます。
）について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、年金受取人等または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
２ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 15 条（特約の内容変更）
この特約の内容変更については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
第 16 条（特約の解約）
１ この特約の解約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 年金受取人が年金開始日前にこの特約を解約したときは、会社は解約時における年金基金の価額を年金受取人に支払います。
第 17 条（特約の消滅）
１ 主契約が保険金等の支払以外の事由によって消滅したときは、この特約は消滅します。
２ 第８条（年金の種類）の規定により死亡一時金が支払われたときまたは第９条（据置の内容）第４項の規定により据置保険金等が支払われたときは、この特約は消滅します。
保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

第 17 条の２（重大事由による解除）
１ この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
２ 年金基金設定日以後の前項の規定によるこの特約の解除に際しては、会社は、この特約の解約または年金の一時支払の請求を受けたものとして計算した金額を年金の受取人に支払います。
第 18 条（年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付）
年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付は取り扱いません。
第 19 条（年齢の計算）
年金受取人および配偶者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第 20 条（年齢および性別の誤りの処理）
年金受取人および配偶者の年齢および性別に誤りがあった場合には、主約款の契約年齢の誤りの処理の規定を準用します。

特特約約

第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における年金、死亡一時金または据置保険金等の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

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第 23 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 24 条（積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険に付加された場合には、年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しない
ものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
第 25 条（低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しないものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
(2) 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金
およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。また、主契約に生存給付金特則が付加されている場合、生存給付金を含むものとします。
）」
第 26 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（主契約の生存給付金を含みます。ただし、この特約の締結または主契約の普通保険約款によって据え置かれた保険金または生存給付金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。
）」

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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険
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指定代理請求特約条項
この特約の趣旨

第９条

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

目次
無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則

第 10 条

生存保障付連生定期保険に付加した場

合の特則
第 11 条

保険金等の支払方法の選択に関する特告知義務違反による解除および重大事由

約、年金特約、無配当年金特約、年金特による解除

約(01)、遺族年金特約または遺族年金特

第６条

特約の解約

約（変額個人年金保険用）による年金を

第７条

主契約またはこれに付加されている特約

特約の対象となる保険金等とする場合のに代理請求を認める規定がある場合の取

特則

扱
第８条

主契約が更新される場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則指定代理請求特約条項
この特約の趣旨
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定または変更指定した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「主たる被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申し出により、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除を含み、給付の名称の如何を問いません。
以下、「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主たる被保険者と受取人が同一人である保険金等(2) 主たる被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除(3) その他、会社の定める保険金等

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）
が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
(1) 主たる被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主たる被保険者の３親等内の親族(3) 主たる被保険者と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、主たる被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求
人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。）を会
社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

特特約約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１ 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合

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データ出力日：2023年10月10日には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と生計を一にする者）が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合(2) 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合(3) 指定代理請求人が指定されていない場合
４ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者
または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
６ 前５項に定めるほか、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人による保険金等の請求に際しては、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）またはこれに付加されている特約の特約条項における保険金等の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
３

第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、主たる被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条
項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主契約が更新される場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に変更され継続するものとします。
第９条（無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求
人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第 10 条（生存保障付連生定期保険に付加した場合の特則）
この特約を生存保障付連生定期保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「第１被保険者」と読み替えます。

特特約約

第 11 条（保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
１ 保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金の設定日以後、その年金受取人の申し出により、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締結します。
(2) すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しません。
２ 前項第１号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

約 款 － 49

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データ出力日：2023年10月10日「第第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金
特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金とします。ただし、この特約が年金基金に付加されている年金で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一人である年金に限ります。」(2) 第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金受取人（以下、「年金受取人」といいます。
）は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金基金１つにつき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
(1) 年金受取人の戸籍上の配偶者(2) 年金受取人の３親等内の親族(3) 年金受取人と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、年金受取人は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。」(3) 第６条（特約の解約）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ 年金受取人は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項
特特
約約
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団体扱特約(Ａ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第７条

特約の失効

第２条

団体の人員数第８条

契約日の特則

第３条

保険料率

第９条

主約款の適用

第４条

保険料の払込第 10 条

第５条

保険料率の自動変更

返戻金型積立利率変動型終身保険に適用

第６条

特約の解除

されている場合の特則

積立利率変動型終身保険または低解約

団体扱特約(Ａ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ａ)を締結した官公署、会社、工場その他の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。
）の支払を受ける者（以下、「所属員」といいます。
）を保険契約者または被保険者とする保険契約で、次条に定める人員数が 10 名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（団体の人員数）
団体の人員数とは、団体に所属するこの特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数、団体または団体代表者
を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数または上記の保険契約者と被保険者とを名よせのうえ合算した人員数をいいます。
第３条（保険料率）
１ この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、団体の人員数によりつぎのとおりとします。
(1) 団体の人員数が 20 名以上の場合
団体扱保険料率(2) 団体の人員数が 20 名未満の場合
特別団体扱保険料率
２ 前項において、所在を異にする事業所が２以上あり事業所ごとに保険料が払い込まれる場合、いずれか１の事
業所に所属する団体の人員数が 20 名以上であるときは、他の事業所の保険契約についても団体扱保険料率を適
用します。

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

( )
特特

第４条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者または事業所代
表者（以下、「団体代表者等」といいます。
）を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者等が、保険契約者または被保険者に支払う給与から第１回保険料に相当する金額を控除したうえ
で会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者等が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者等を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者等から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

約約第５条（保険料率の自動変更）
団体扱保険料率が適用されている保険契約において、団体の人員数が 20 名未満に減少し６か月を経過しても20 名以上に戻らないときは、半年払の保険契約は個別扱保険料率が適用される保険契約に、月払の保険契約は特別団体扱保険料率が適用される保険契約に、それぞれ自動的に変更されます。この場合には、団体代表者等を通じて保険契約者に通知します。

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最終修正日2023年09月14日

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第６条（特約の解除）
団体の人員数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10名以上に戻らないときは、この特約を解除します。ただし、団体の人員数が 20 名以上に達していた場合には、
20 名未満に減少した時から６か月間は解除しません。
第７条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者等を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ａ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第８条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めたときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
２ 前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第９条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については主約款の規定によります。
第 10 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第８条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特
約約
52－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

団体扱特約(Ｂ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第６条

契約日の特則

第２条

保険料率

第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

特約の解除

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

特約の失効

れている場合の特則

団体扱特約(Ｂ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ｂ)を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属する者（以下、「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織である場合には、当該所属員の役職員および組織を構成している会
社、商店等の役職員を含むものとします。）を保険契約者とする保険契約の保険契約者数が 10 名以上の場合、または団体もしくは団体代表者を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数が 10
名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（保険料率）
この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第３条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者が、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。）から
第１回保険料に相当する金額を控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。
第４条（特約の解除）
この特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数または被保険者数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10 名以上に戻らないときは、この特約を解除します。

( )
特特
約約

第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

第６条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めた

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ときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。

２

第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定によります。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第６条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
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特
約
Ｂ
条
項

特特
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保険料口座振替特約(01)条項

目次

第１条

特約の適用

第６条

特約の消滅

第２条

契約日の特則第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

保険料口座振替不能の場合の取扱

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

諸変更

れている場合の特則

保険料口座振替特約(01)条項
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎに定める要件をみたす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する預金口座等（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。
）に設置されていること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、この特約を適用する保険契約の保険料（特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）を指定口座から会社の預金口座に振り替えるよう依頼すること第２条（契約日の特則）
１ この特約を適用し、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の責任開始期の規定中、「第１回保険料を受け取った」とあるのを「第１回保険料を振り替えた」と読み替えるものとします。
２ 月払契約において保険契約締結時からこの特約が適用される場合には、主約款の規定にかかわらず、会社の責
任開始の日の属する月の翌月１日を保険契約の保険期間の開始日および契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
３ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生した場合には、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、不足分をその保険金または給付金から差し引きます。
第３条（保険料の払込）
１ 保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料の口座振替を行なう場合
は、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

条
項
特特
約約

第５条（諸変更）
１ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座等に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て下さい。
この場合には、保険契約者は、他の払込方法<経路>を選択して下さい。

保
険
料
口
座
振
替
特
約

(01)

第４条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１ 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
２ 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に再度翌月分とともに２カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２カ月分の保険料相当額に満たない場合には、１カ月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月を過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、払込期月を過ぎた保険料を主約款に定める猶予期間中に会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

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３

提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するかまたは他の払込方法<経路>を選択して下さい。
４ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の自動振替貸付が行なわれたとき(3) 保険料の払込を要しなくなったとき(4) 他の保険料の払込方法<経路>に変更したとき(5) 第１条に定める要件を欠いたとき第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定を適用します。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第２条（契約日の特則）第２項および第３項の規定は適用しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特
約約
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保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条

失効取消の適用第２条

目次

主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、米国ドル建個人年金保険(19)の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。
第２条（主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱）
１ この特則の適用がある主契約が外国通貨建の保険で、主契約に円換算払込特約または円換算払込特約（外貨建
養老保険用）が付加されている場合には、この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
２ この特則の適用がある主契約が米国ドル建個人年金保険(19)で、主契約に円換算払込特約(19)が付加されている場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料の換算基準日は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
(2) 円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）の適用がある場合には、第(1)号の失効取消にかかる延滞保険料の払込については、円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）
第３項第(1)号に定める円建払込額により取り扱うものとし、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日として、それぞれの日の円換算払込特約(19)条項第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を外国通貨建の保険料に換算した金額の合計額を主契約の保険料とします。

特特第２条の用語の意義

則則＊１ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
外国通貨建で定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行と

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）

約 款 － 57

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はこの特則に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）
特特
則則
58－約款

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別表１ 対象となる高度障害状態
高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの（備考３．参照）(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考４．参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）
別別※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障

表表・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

除外項目等

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最終修正日2023年09月14日

分類項目（基本分類コード）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～Ｘ
57）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）

データ出力日：2023年10月10日

除外項目等
害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）※つぎのものは除外します。
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）
・水の不足（Ｘ54）※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚
炎など

別別

備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

表表
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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) １上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(4) １下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(5) 10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）(6) １手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．(1)および(2)参照）(7) 10 足指を失ったもの（備考５．参照）(8) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）(9) 呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）(10) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）(11) 心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）(12) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）(13) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）(14) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メーターで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

別別
表表の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
＜身体部位の名称図＞

別別
表表
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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

別表４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金・年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
特約死亡保険金(6) 家族年金受取人の戸籍抄本
家族年金(7) 死亡保険金受取人の印鑑証明書
特約家族年金(8) 家族年金受取人の印鑑証明書
災害死亡保険金(9) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(10) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
高度障害保険金(5) 高度障害保険金受取人の戸籍抄本
特約高度障害保険金(6) 高度障害年金受取人の戸籍抄本
高度障害年金(7) 障害給付金受取人の戸籍抄本
特約高度障害年金(8) 高度障害保険金受取人の印鑑証明書
災害高度障害保険金(9) 高度障害年金受取人の印鑑証明書
障害給付金(10) 障害給付金受取人の印鑑証明書(11) 高度障害保険金受取人、高度障害年金受取人または障害給付金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合
または会社が特に提出を求めた場合）(12) 最終の保険料領収証(13) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人の印鑑証明書
満期保険金(5) 満期保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（不慮の事故による保険料払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊
保険料払込免除
疾病障害による保険料払込 (4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を免除受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

別別表表
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請求項目
災害入院給付金
疾病入院給付金
入院初期加算給付金
見舞給付金（入院による場
合）成人病入院給付金
５大生活習慣病入院給付金
女性疾病入院給付金
がん入院給付金
がん治療給付金
がん経過観察給付金
がん診断一時金
上皮内がん診断一時金
入院一時金
長期入院給付金
通院給付金
手術給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
見舞給付金（手術による場
合）成人病手術給付金
５大生活習慣病手術・放射線治療給付金がん手術給付金

特定損傷給付金

介護年金
特約介護年金
介護給付金

死亡給付金

健康祝金

データ出力日：2023年10月10日

手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書（通院給付金の場合、通院した病院または診療所の通院証明書）＊(5) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人の印鑑証明書(8) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券

別別表表(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人の印鑑証明書(7) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特定損傷給付金の受取人の印鑑証明書(7) 特定損傷給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本(5) 介護年金・介護給付金の受取人の印鑑証明書(6) 介護年金・介護給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本(4) 健康祝金の受取人の印鑑証明書(5) 健康祝金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 介護保障証書

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約款C-1

最終修正日2023年09月14日

請求項目

年金

死亡一時金

解約返戻金

契約者貸付

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険および米国ドル建終身保険の生存給付金

無事故給付金特定疾病保険金
特約特定疾病保険金

保険金等の指定代理請求

データ出力日：2023年10月10日

手続書類(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 生存給付金の受取人の戸籍抄本(4) 生存給付金の受取人の印鑑証明書(5) 生存給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 給付金の受取人の戸籍抄本(4) 給付金の受取人の印鑑証明書(5) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(6) 特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人の印鑑証明書(5) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）

別別表表
約 款 － 65

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約款C-1

最終修正日2023年09月14日

請求項目

保険料払込免除特約による保険料払込免除・既払込保
険料相当額の支払

死亡時支払金被保険者の死亡の報告および解約返戻金相当額の支払

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の死亡一時金米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金の一括支払

データ出力日：2023年10月10日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。
）(5) 保険契約者の印鑑証明書（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。）(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡時支払金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡時支払金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡時支払金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本(5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証（第１回年金の場合のみ）(7) 年金証書（第１回年金の場合は保険証券）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書

別別（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．この別表は、各保険共用のものとしたので、特定保険については関係のないものがあり、また修正を要するものがあります。特定保険についての特定の場合の必要書類は、お申出があればご案内します。

表表
66－約款

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約款C-1

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

５．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人（家族年金受取人を含みます。
）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金（年金を含みます。
）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者
または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金（家族年金を含みます。
）または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害保険金または高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険金額、基準保険金額、基本入院給付金日額または年金額の減額、増額（復旧）(2) 年金月額の減額(3) 保険料払込方法<回数>の変
更(4) 保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 払済保険への変更(7) 延長定期保険への変更(8) 生存給付金支払日の変更(9) 年金開始日の繰上げ・繰下げ
会社への通知による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金
受取人または死亡一時金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更
遺言による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金受取人または死亡一時金受取人の変更

保険契約者の変更

年金種類の変更

指定代理請求人の変更指定

受取人による保険契約または特約
の存続

手続書類
(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(4) 年金受取人の配偶者の戸籍抄本（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類
別別表表
約 款 － 67

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および疾病
身体部位の名称
１
眼球
２
耳（内耳、中耳、外耳を含む。
）および乳様突起
３
鼻（副鼻腔を含む。）
４
咽頭および喉頭
５
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺６
甲状腺７
胃および十二指腸（当該部位の手術にともない、空腸の手術を受けた場合、空腸を含む。）
８
小腸および大腸
９
盲腸（虫様突起を含む。
）
10
直腸および肛門11
肝臓、胆嚢および胆管12
膵臓
13
肺臓、胸膜、気管および気管支（当該部位の手術にともない、胸郭の手術を受けた場合には、胸郭を含む。）
14
腎臓および尿管15膀胱および尿道16睾丸および副睾丸17
前立腺
18
卵巣、卵管および子宮付属器
19
子宮（帝王切開を受けた場合に限る。）
20
乳房（乳腺を含む。
）
21
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る。）
22
頸椎部（当該神経を含む。）
23
胸椎部（当該神経を含む。）
24
腰椎部（当該神経を含む。）
25
仙骨部および尾骨部（当該神経を含む。
）
26
左肩関節部
27
右肩関節部
28
左股関節部
29
右股関節部
30
左上肢（左肩関節部を除く。）
31
右上肢（右肩関節部を除く。）
32
左下肢（左股関節部を除く。）
33
右下肢（右股関節部を除く。）
34
子宮（異常分娩が生じた場合を含む。）
35
皮膚36
眼球および眼球付属器
特定疾病の名称37
異常妊娠、異常分娩
38
外傷にともなう合併症、後遺症

別別表表

別表 10 感染症
「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80

68－約款

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約款C-1

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月10日

分類項目

基本分類
コード
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
エボラ<Ebola>ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[SARS]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

別別表表
約 款 － 69

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MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月10日

Memo

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A4
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95̲C
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-1

202
2
023.
3.09
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.14
4

背幅3m
背幅
3mm
m

H4

CC20
CC
2021
21

2024年３月版

約款番号C-1

平準定期保険無解約返戻金型平準定期保険︵無配当︶

平準定期保険無解約返戻金型
平準定期保険約款︵更新用︶引受保険会社（無配当）

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ナ

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2024年３月版

A4-995