第７回松島町子ども・子育て会議録（要約版）
日 時 平成26年9月2日（水） 9時30分～
場 所 松島町文化観光交流館研修室
出席者
委 員：遠山勝雄会長、瀬野尾千恵委員、佐々木勝義委員、土井いく子委員、袖井智子
委員、平井素子委員、浅沼千暁委員、岡田康子委員、千葉圭子委員、三品ひとみ委員
事務局：阿部町民福祉課長、鳫平福祉班長、田瀬主査、大泉保育士、㈱ぎょうせい
教育委員会、健康長寿課、企画調整課
次 第
１，開 会
２，会長挨拶
３，議 題・子ども・子育て支援事業計画策定に伴う量の見込みについて（継続審議）
・その他
４，意見交換５，閉 会【質疑、意見交換】【質疑、意見交換】
会長：では前回資料の続き（１０）子育て援助活動支援事業から始めます。では説明をお願いします。
―事務局説明―会長：では、ご意見お願いします。
委員：延長保育やショートステイの部分はこれでカバーできるのではないかと思います。
ただ、会員数について、交付対象となるためには会員合わせて１００人以上ですよね。人数が心配ですが、交付金が出なくても町単独で実施していくという考えはあるのでしょうか。
事務局：病児病後児は病院での実施ということで、なかなか難しい中で、ファミサポは１
対１での関わりでベビーシッターの役割ともなるので、１００人いなくても町の事
業として推進していくことになると思います。
委員：町で行う際は、ファミサポの利用料金はかかるのですよね。全額町負担ではなくどれくらいの金額になるのですか。
事務局：そこまで調べられていなかったですが、サービスに対しての実費負担もある程度出ると思います。

会長：補助金を受けられたと同じ料金でできるのですか。補助金受けられず町単費で利用料が高くなるということはならないですか。
事務局：それはならないと思います。利用者は一定の負担金で、差額は町で出すと思います。補助金が入れば国からの支援金は入りますがまずは１００人を目指して事業展開をしていくことになると思います。
事務局：利府町の資料がありまして、１時間当たり平日６００円です。会長：それは補助を受けての金額ですか。
委員：利府町は補助受けていないので単独ということですか。
事務局：利府町は昨年度の会員数は７４名となっています。
会長：前例はないのですか。その実態はどうなのでしょうか。
事務局：大都市ではやっていますし、前例もありますが、実態もこちらでまだ調べ切れていませんでした。
委員：依頼会員と提供会員の条件はありますか。誰でもいいと言うものではないので、それはどのようになりますか。
事務局：提供会員については規定の研修を必ず受けることになります。保育士など資格のある方がいいですが、その他の方も県の研修などある程度の研修を受けていただこ
うと思っています。
委員：「すべての事業を実施し」と書いてある中に、病児病後児保育も入っていますが、これも必ずサポートするということになるのか、それとも１つの項目は外してもいいということになるのでしょうか。
事務局：（ア）～（ウ）の中で事業を実施して、（エ）以降の事業をできるということです。
例えば（ア）～（ウ）の事業は最低限行い、（エ）以降の必要な事業を町ごとに選択してファミサポに加えていくということになると思います。必ず全てやらなければならないということではありません。
委員：私は専業主婦で中学生、小学生１年生、４年生の子どもがいるのですが、もしこの会議が午後になった場合、小学校１年生の子どもは預け先がありません。祖母にも預けますが、必ず預けられるわけではなく、その場合は友人にお願いしています。
実際預けている方も多いのですが、トラブルも起きているので、この事業ができたら依頼会員は多いと思います。
委員：震災前私も時短勤務していたのですが、松島にはファミサポがなく勤務時間以内ではこなしきれない業務であったので、週１回塩釜の介護事業所にお願いしてヘルパーさんに保育所と学童にお迎えに行ってもらっていました。例えばシルバー人材セ
ンターの方や町内の介護事業所のヘルパーの方にメンバー登録してもらい会員集めをする仕組みを作れないだろうかと思うので検討してほしいです。ニーズがあるということは受けてくれる方がいれば回っていくと思うのですが。
事務局：町にも介護事業所もあるので、その方々の協力もいただいて一般提供者も含め前向きに検討していきたいと思います。
事務局：確かにニーズはあると思います。ただ需要があっても提供会員が少ないのであれば利用できないということにもなるのでそこが心配しているところです。提供会員を募って足りないのであれば、今のお話の事業所さんにも声掛けするなどいろいろな方策を考えなくてはならないと思います。
会長：介護事業そのものも問題がいろいろある中なので、そのあたりをきちっとしておかないとせっかく事業を始めても潰れてしまうことになると思います。決意を持ってやってほしいと思います。その他はありますか。
委員：病児病後児の預かりとなると研修だけではなく安全面について全体的な体制としてやるのであれば具体的にどのようにするかということも必要です。１番は子どもの安全面かなと思います。
事務局：１番はこの中であれば病児病後児が親として不安な面がありますよね。提供者についてきちっとした研修、安全対策を要綱の中に定めて受け入れていく必要があります。
会長：その他ありますか。では（１１）の妊婦健康診査助成事業に移ります。
―事務局説明―会長：では、ご意見お願いします。受診券の利用率はどれくらいですか。
健康長寿課：７割程度です。
事務局：早く産まれる方がいれば１４回分は使わないということです。
瀬野尾委員：１４回交付しているということで利用者数を知りたかったです。次回は素案にも入れてもらえれば分かりやすいのかなと思います。それを踏まえて７割ということで、国は子育ての責任としての親の自覚という捉えで、町は主体的な取り組みと言うことで温度差があると思うのですが、産まれる時期ということもありますが７割という数が検診に行かない人はなぜ行かないのかの対応やフォローをするなどもこれからの方針に関わってくると思います。
事務局：母が１００人いるとして、その中の全員使うのか９０何人が使っているのか、まったく助成券使わない人もいるといるかもしれないということですね。
健康長寿課：１人の妊婦に対して出産までの間に１４回分の助成券が出ますが、必ず何回かは使ってはいるのですが、早産の方がいると全体の平均値が下がってしまいます。
多くの方は３７週以降まで利用しているのですが、平均となると７割ということになります。
委員：１４回という数がどこから来ている数なのかも分からないのですが、１００％使わねばならないではなく、使われていない実態の背景は何なのかという把握がきちっとできれば、「妊婦から育児に関わるまでの切れ間のない支援が」と書いてあるのでそことの関係からここでの背景押さえていく必要があるなと思いました。

会長：他にありますか。
委員：この事業でいつから１４回交付されるようになったのですか。病院によって受診代が違いますが、１人目のときはギリギリまで実費で１回６，０００円くらい払っており、２人目のときは１４回分の助成があり驚きました。こちらとしては助かっている反面、子どもの出生率は下がっているのでなぜ下がっているのかなとも思いました。
会長：いかがですか。１４回になったのはいつからですか。
健康長寿課：確か平成２２年からだったと思いますが、確実なところがはっきり言えず申し訳ありません。
会長：１４枚は１回で行くのですか。１回利用したか１４回利用したかは分かるのですか。
健康長寿課：分かります。病院に出した受診票はこちらに戻ってくるので、何週で何人受けたか早く産まれたからここは受けていないといったことは把握できています。
委員：私が産んだときはなかったのですが、何週目から助成が受けられるのですか。
健康長寿課：今は初回から使えるようになっています。
委員：初回からというのは受診したときからですか。
健康長寿課：１回目は正常な妊娠かの確認となりますが、その次の受診から使えるようになっています。ある程度は４週に１回、２週に１回、出産月には１週間に１回となっています。トータル必要な分が１４回でその分が助成となっています。受診表に
目安の週数が書いてありますし、病院からも声を掛けられるのでそれに合わせて使ってもらっています。
事務局：制度上からも、２３週までは４週に１回、２４週から３５週までは２週間に１回、３６週以降は１週間に１回を想定して１４回という数値を設定しているようです。
会長：では、次の（１２）実費徴収にかかる補足給付を行う事業に移ります。
―事務局説明―会長：ご意見お願いします。所得制限はあるのですか。
事務局：低所得者向けの事業と思うのですが、それも検討していかなければならないですね。まだ国で制限を設けるのか町でもうけるのかもはっきり示されていないので何とも言えないのですが。
委員：前回の資料には日用品・文具その他の教育に必要な費用と書いてありますが、これは学校教育に係る準保護とは重ならないのですか。また、「特別教育など」と書いてあるのですが、例えば幼稚園で言うと正規のカリキュラム後に体操教室や英語教室を行うときにそれに係る費用を支援するということかと思ったのですが。
事務局：そこまで調べきれていなかったのでここでは回答できないです。通常の教育のほ
かに園独自のカリキュラムの希望ある方が受ける場合ということですよね。実費徴
収部分に対し他の給付と考えていたので、点線部分が対象と思っていました。ここ

は整理します。すみません。
教育委員会：最初の質問の準保護の件ですが、これは重なりません。
委員：入学のときに出るようなものとは重ならないのですか。
教育委員会：重ならないと思います。なぜなら、準保護は義務教育に係る支援で、ここに書いてあるのは幼稚園・保育所の未就学児への支援なので重ならないと確信しています。ただ保育所は公立のためか実費徴収はしていません。幼稚園では教材費は園で集めているので、就学支援に準ずるような生活保護世帯、非課税世帯、母子家庭を対象に教材や行事参加費を設定し出すのだと思います。ただ、現在国から資料は出ていません。
委員：義務教育の部分が抜けていたのでよく分かりました。あとは特定教育の部分が何を指すのかですね。
事務局：整理します。
会長：他にありますか。
委員：町ではこの部分で費用給付と現物給付どちらを考えていますか。
事務局：低所得者については軽減を図るということになりますが、町が負担ということになります。現金給付になるのではないかと思います。ただ、ここもまだ示されてはいないです。
会長：他のものに使われたりしないですか。
事務局：前金払いに対していくらとするか、最初に現金を渡すと別なことに使われてしまうということもありますしね。
委員：そのようになるのであれば現物支給のほうがいいのではないですか。
会長：生かされないのでは悲しい話ですしね。
事務局：現金よりは現物のほうがイメージとしてはいいと思います。これから国から情報が来ると思います。低所得者への事業と思いますが、利府町のように全体に支給ということができればいいですが、また別な事業と考えて、国の補助というメニューということで考えていくことになると思います。
会長：利府町は補助事業を活用していないのですか。
事務局：単費で出しています。この事業が入ってくれば低所得者の分だけ補助ということになるのではないかと思います。
委員：事業で国が定めないと分からないといいますが、それが不思議です。我々が話しても意味がない気がします。
事務局：国と同時進行でやっているので他市町村も同じような状況です。
委員：現金か現物かの話ですが、子育て支援の話というのは親の軽減負担や生活支援があったときに現金を徴収するというのはナンセンスだと思います。まず現金がないとできないです。そういう部分が町の意思でやり方を決定できるのですか。どんな優秀な制度でも使ったほうがありがたみを感じたり、助かったなという思いがなければ意味がないと思います。松島ではお金を払わなくても現物支給しますよ、お金は後でもいいですよということにはできないですか。
事務局：このメニューであれば国から補助が来るので活用したいと思っています。要綱を定めないといけないですが、要綱についても町オリジナルもできますが、国の内容を参酌しながら作っていきたいと思っています。現金給付の現物給付が一番妥当とは思いますので、そのような方向で要綱を作成していきたいと思います。
委員：誤解のないようにしたいのですが、私はこの案についてはすべて賛成です。その上で言っています。どうせ作るのならばもっといいものを作ってほしいというねらいです。
会長：中身のあるものにしてほしいということですね。
委員：幼稚園は願書を受け付けて２月の１日入園の時点で用品の申し込みをし、購入した上で４月からスタートとなります。低所得の方や母子家庭の援助となると、現実的にそうなったときには入園前の手続きも変えていかなければならなくなるので、そこも考えてもらわないと現場が大変になります。
事務局：お道具箱も実費で払っているのですか。
委員：以前はすべて購入してもらっていたのですが、最近はおゆずりでいいものもあります。４月の時点では道具がすべて揃っているので、現物支給となったときに実際どういうようにするのかなと思うところはあります。
委員：保育所のことを言えば、保育料の中には給食費や日用品、教材費などが入っています。上乗せ部分というところでいくと、カラー帽子や入所時に用意する布団やコップなど個人で使うものについて用意しなければならないですが、それが上乗せになるのかということが考える部分ではあります。幼稚園は学級費など毎月他に支払うものがあるようですが、保育所はほとんどありません。しいて言えば、年長時の遠足の際につきにいくらか集めることはありますが、それをこれから費用給付にするのか現物給付にするのかも問題だと思います。例えば免除という形でうまく利用す
るのか、町としての考えのやり取りで出てくると思いますが、保育所の状況はこのような感じです。
事務局：上乗せの軽減対象が出てくると思います。幼稚園の教材費も入ってくるかどうかもあります。低所得者だけが毎回立派なものということにもなりかねないので、上乗せ分が１年でどのくらい費用がかかるのかということも見ていきたいと思います。
教育委員会：町立幼稚園については多額な徴収はしていないので国の対象範囲に収まると思います。町内から町外の私立幼稚園に通ってい入る方は６名いますが、民間はいろいろなことをしているので、それですべてを受けてしまうと民間で設定し放題になってしまうため、ある程度国の対象範囲内をにらみながらになると思います。また、現金給付より現物給付のほうがいいと思います。就学援助では不適正な利用もあるので、学校長経由で必ず学校で使う費用を引いた上で現金を保護者に渡しています。そうでないと借金に消えてしまう家庭もあります。私立幼稚園を含めてですが、協力を得られれば現物給付で調整していくべきだと思います。
会長：では次に（１３）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業に移ります。
―事務局説明―会長：ではご意見をどうぞ。
「松島は観光地としての特長を生かしながら」と書いてありま
すが観光業の人は保育所に入れないのですか。
事務局：アンケートの自由記載５ページではでは観光地の町なので保育サービスを行ってほしいというご意見もありましたが、おそらくこの方は公立の保育所には日曜日には入れないので、日曜日に預けられるところがあれば観光地で働きやすい場所となるのではという意見と解釈しています。
会長：観光業では家に奥さんがいれば保育所には入れないのですよね。
事務局：今はそうです。ただ、自営や農業の方でもお仕事しているということがあれば預けることはできます。
会長：ご意見を頂戴します。
委員：確かに観光地なので観光に関わる人へのニーズはあると思います。町で対応することでは限度がありますので、今朝のニュースではイオンではすべての事業所で保育施設を整備するということで都市部では普及していて、お金はかかりますが利用しています。Ａコープと生協の新施設ができますが、そこでやってほしいということは町から働きかけないといけないのですよね。
事務局：事業所内ということで、小規模保育型ということで国として給付の対象としてみていくことになりました。事業所内保育についてはそういった事業所が参入する可能性があります。以前松島病院でも事業所内保育をしていました。そういった事業所においてもある一定の基準をクリアすれば国の給付が受けられるようになり、事業所を参入しやすくなります。そのときに地域の子どもも入れてもらえれば、その時は町が斡旋していくことになると思います。どの程度町に参入するかということになるのですが、もしかすると待機児童もいないので参入がないかもしれません。
特定教育保育施設等となっていますが、ベビーシッターが毎日そのお宅に行って保育することも認められています。町が民間参入者の促進を図るということをどうしていくかということを私たちも悩んでいます。
委員：よく分からないところがあるのですが、町がサポートして民間の方が入ったときに補助を出すという解釈ですか。
事務局：補助を出すということではなくて、その事業所が認められれば運営費については町が給付するということになります。国が２分の１、県と町が４分の１ずつ出して運営していくことになります。

委員：町が土地を提供して、入札してという入り方ではないのですね。
事務局：これからの話となりますが、こういった新制度を議論していく中で、公設公営で認定子ども園などの議論でも限界が出てきてしまって、民設民営ででも町で土地を用意して施設を建ててもらうところまで広げていかないと、公立のみで考えていると新制度にも乗れないですし、町の壁を越えられないのではという話にはなっていました。
事務局：委員さんの話は次回のステップとして話そうと思っていたところでした。
委員：私の事業所では保育所を５箇所やっていて、例えば病院でやっていた保育所を移譲されて新たに建物を建てて保育事業をしたり、町から依頼を受けたりしています。
事務局：それは建設からですか。土地を用意してもらってですか。
委員：そうです。土地を用意してもらうところもあります。高齢者の施設でも言えるのですが、利府町さんなどが用意した土地に、公募して入札して作ったりしています。
今使っている建物を違う形にしたいということで入札があって使ったり作ったりということもしています。いろいろなやり方があるのかなと思います。
事務局：事業所との間に入って新規事業の調整するのが、１３事業かなと思っているので町でもそのようなケースを想定しなければならないと思います。
会長：町がどのように関わって、責任を持っていくかですね。
事務局：責任の所在が明確ではないので何とも言えないのですが、公立だけではなくて民間の方々の利用も得て、例えば大都市では待機児童を解消しましょうというのが大筋なので、町で斡旋した施設での事故となった際は町の責任となると難しいと思います。
事務局：結果的にはその施設の責任になると思いますがね。
会長：保険対応できるのですか。例えば、他の自治体の福祉施設では補助金はもらっていたが、職員は架空だったという話がありましたが、自治体としてはやらせて投げっ
ぱなしだったと言われても仕方ないことですよね。
事務局：例えば障害者施設についても他の自治体でそのような事件があり、人はいないのに補助金をもらっていたというケースはあります。その辺りを指導監督者として指導していかなければと思います。
会長：行政指導監査は年１回ですよね。それではダメですよね。常に目が届いていないといけないですよね。
委員：利府町では、民間委託をしたときには、公立の所長、民間の園長、子育て支援室の担当で月１回ずつ園長会議をしていました。常に子育て支援室も民間さんに訪問していました。同じレベルでできるよう密な話し合いもあり、それプラス民間さんのいいところを足してもらうこともしていました。
事務局：行政で求める最低ラインを割らないように会議ですり合わせをした上でプラスα
で民間さんを入れてということですね。

委員：利府町は委託料を出してやっていた施設だったのでそのようなやり方だったのかもしれないです。また、民間さんにとっては常に見張られているようで息苦しかった
かもしれませんが。常に子育ての職員は民間さんに出向いていました。
会長：それではありがとうございました。では、（１）に戻りまして、この子育て会議としてこれらの事業を採決の方向に持っていくのかどうか町では必要ないかということ
で皆さんのご意見をお聞きします。
では、利用者支援事業は新規事業ですがいかがでしょうか。町からの意見も出してください。
事務局：１３事業全体を通してなのですが、議論の中身を聞いていては必要と思うのですが、病児病後児や子育て短期支援事業については町の現状では難しく悩むところではあります。その他の事業は実際にやっているものもありますし、延長の時間の延長や留守家庭の年齢の拡大など詰めていかなければいけないところはありますが、病児病後児と子育て短期支援事業は安易に計画に載せていいものかと思っているので、（１）から皆さんのご意見をお願いします。
会長：では（１）につきまして、内容に取り上げてよろしいでしょうか。
委員：取り上げることに賛成ですが、この内容に基本型と特定型があってどちらかを選択して実施とありますので、ぜひ基本型の利用者支援と地域連携ができる形でお願い
したいなと思います
会長：よろしいでしょうか。では、（２）はいかがですか。このまま賛成ということで、（３）はいかがでしょうか。継続となると現状で継続となるのですか。
事務局：議論の中では年齢拡大の話や利用料の話も出ていたので、次回計画素案よりもう少し進んだ計画にする際にそこまで詰めるかどうか、やるとなれば計画には載せます。
会長：中身を吟味してということですか。
事務局：この間６年生まで拡大されたという話で留守家庭児童学級を６年生まで拡大した
場合に、室内の広さもありますし、４～６年生が応募してしまったら１～３年生が入れなかったということは避けたいです。ただ、ニーズから言っても４～６年生もしてほしいということもあります。具体的に詰めていただきたいのは、案として年齢を４年生から段階的に始めていくかという話もさせていただいきました。
会長：それについては次回に内容を詰めていきましょう。
事務局：そうですね。次回からからよろしくお願いします。
会長：では次に、（４）子育て短期支援事業です。
事務局：これは近くに福祉施設がないので難しいような気がします。
会長：（４）は検討ということにします。では、（５）はいかがですか。
では実施ということでよろしいですか。
（６）はいかがですか。継続ということですか。

事務局：現在もやっているので、継続ということで。
会長：では継続ということにします。では（７）地域子育て拠点事業です。これは児童館で行うのですか。
事務局：そうです。
会長：では（８）一時預かり事業です。これは２４時間ですか。日中だけですか。
事務局：開所時間内です。
会長：それ以外は？
事務局：それ以外は該当していません。
会長：預かってもらうほうの立場からしたら、育児疲れなどであったらその時間だけでいいのですか。
事務局：時間外はファミサポなどでカバーしていかなくてはなりません。
会長：担当いかがですか。
事務局：今言ったようにファミサポなどとかみ合わせていく必要があると思います。
会長：次に（９）病児病後児事業です。これが難しいということですよね。
事務局：親としては必要性を感じるのですが、お金の話もそうですし事業展開する上での現実性となると難しいです。
会長：松島病院ではできないですか。
事務局：小児科がないので、できないです。利府町では仙塩病院で昨年１０月からしています。もし病後児保育をするならば、利府町にお願いして松島の子どもを受け入れてもらうことも方向もありますが利用者がいてもいなくてもお金が５００万ほどかかります。富谷はもっとかかっていると思います。病室を保育室にして看護師と保育士を入れなくてはならないのでその分の人件費もかかります。
会長：利府町にお願いするということは町長がお願いするということだから、対等な立場
で広域ではできないのですか。
事務局：２市３町のテーブルには上げたことはないのですが。
会長：それぞれの町がそうだと思います。七ヶ浜や黒川もそうだと思います。地域を巻き込んで広域的にはできないのですか。
事務局：２市３町の意見が合えば検討していきます。
事務局：計画には載せた上で広域でやっていきますよという内容でいいですか。
会長：企画調整課、いかがですか。
企画調整課：広域担当の立場として、２市３町としてやるとなると事務局は塩釜市となっているので、松島町でこのような話になっていますよと１度伝えます。
会長：もちろん、１つの案をまとめた上で持ち込まないと。
企画調整課：各市町村でこの計画を立てていると思いますので、足並みをそろえていかな
ければならないと思います。
会長：足並みをそろえるために汗をかく意思があるかということですね。

事務局：今、２市３町で新制度を含めた担当者会議を定例で持っており、次回議会明け１０月に行う予定です。その場でこの内容を伝えることで他市町村がどう考えているのかが分かるのではないかと思います。福祉の担当としてはまず意見としてそこに出すことでお聞きしたいと思っています。
会長：具体的なものとして持っていかないと。
事務局：考えを出したいと思います。
会長：広域の打ち合わせは企画の担当者と首長しか入れないのでしょう。企画に人に持っていってもらわないと進まないのでは。
企画調整課：担当者会議もしているので、そこで話すこともできます。
会長：それでは、検討してもらって次の（１０）に移ります。これは組み合わせて行うということですか。
事務局：そうですね。会員数等課題もありますが事業としてここまではやらないといけな
いかなとは思います。
会長：では、（１１）と（１２）はいかがですか。事務局の意見はありますか。
事務局：これについては国で示されてくる支給の範囲があるので、これにより町でもきっちり要綱を定めていきたいと思います。
会長：これは１００人でなくてもいいのですか。
事務局：そうですね。この制度は活用させてもらって利府町でしている児童生徒への教材
配布のようなイメージです。
教育委員会：児童生徒ではなく、就学前の子どもが対象です。
事務局：これはこの中の計画ではなく別なことで議論していきたいと思います。
会長：最後の（１３）です。これも内容的には難しいですね。
事務局：難しいですね。ただ、委員が先ほど言った町が土地を提供して民設民営ということも入ってくると思いますが、それが認定子ども園になるか保育所かなどどういった形になるかもあります。そういったものでの促進ということもあります。
会長：これは第３セクターも入るのですか。
事務局：もちろん法人格を持ったところであれば大丈夫です。
会長：中身の議論も必要ですね。では、全体的には広域的な扱いはあるにしても、子育て短期支援事情だけが参入しないという結論でよろしいですか。
委員：質問です。病児保育事業の中で急な病気になった場合にとか突発的な何かということが書いてあるのですが、例えば病気にかかっている子どもがいるが、今日は仕事を休めないという親が子どもを保育所に連れてきた場合に専用の病児用に施設に預けることができるという捉えではないのですよね。
事務局：書きぶりで病児保育事業としましたが、事業としては病児保育のお子さんの他に病後児保育の病気にかかっても預けるという方を入れる事業でもあります。
委員：そういうことであれば、事故があった際に専門的な医者は責任問題にも関わってきますよね。そこがしっかりガイドラインを作っていかなければ心配ですね。
委員：確認ですが、病児病後児の違いというのは何ですか。ある一定の期間の明示はあるのですか。風邪ひいたといってもそれに対して早退したり時間休をもらって病院に連れて行くといった対応ができる範囲であれば必要性は感じないのですが、難病や怪我などで長期的になるときの対応として考えているのですか。今言ったように少し発熱したときでもオールマイティーに受け入れるということなのかなと思ったのですが。
事務局：これは長期的なものではなく、一時的なものの預かりとなります。
委員：一時的というのはどのようなことですか。
事務局：どうしても両親が仕事で休めず、預けなければならないときに預けるものです。
委員：１日単位ですか。
事務局：１日単位でそれは継続して、あとは送り迎えということになります。
委員：水疱そうなど保育所にこれないときにも病時保育を使って預ける方もいました。利
府では委託していた仙台の中山まで預けている方もいました。
委員：やはりそうするとインフルエンザのときなども安心して預けられるようなってほしいですね。自宅では一人なので、こういった施設にいたほうが安心といった意味で捉えていいのですかね。
会長：利府と松島の違いは何ですかね。
事務局：考え方、施策の違いですかね。子育ての施策で福祉課としてがんばりたいと思います。
会長：小児科の先生と他の医者の違いは何ですかね。
事務局：子どもの病気なので専門に見てもらうということで小児科医となっています。
会長：今盛んに総合医と言われていますが、小児科医にこだわるのもいかがなものかと思いますが。では、続いて支援計画に移りますが、その前に休憩を取りたいと思います。
―休憩―
会長：では、支援計画の説明をお願いします。
―事務局説明―会長：計画の作成に次回から入ります。予め中身見てもらえればと思います。ご意見ある方お願いします。
委員：子育て支援計画にあたり、幼稚園と保育所の管轄は今のままですか。
事務局：認定作業がこれから入ってきますが認定は１つの窓口で、現在は福祉課でと思っています。将来的には子育て支援に関わる部分は子育て支援課としていきたいと思っています。
委員：これからも２本立てとした場合に学習指導要領と保育所保育指針は違っています。
幼児教育に充実を考えていくと幼児の段階でどのような教育をしていかなければな
らないかまでを考えていかなければと思います。松島に住んでいる幼児はみんな同じということでできれば１本化できないのですか。素案の内容のビジョンのところで主体的に関わる、親としての責任を行使してもらうという姿勢というのは違うなと思ったので、そういう吟味は今後の会議でしていくのですか。
事務局：２つ目の質問については、素案の基本理念などを検討してもらい皆さんの意見をもらった上でまとめていければと思っていました。１２月までに中間的な案を出します。
事務局：１つめの幼稚園の教育要領と保育指針でそれぞれ行っていますが、町独自の教育
提供と先生方の認識もそれに合わせた形でということで独自の研修等も必要とは思います。今回の計画でそのようなことも謳ってもらえれば教育のあり方の方向付けもできるのかなと思います
委員：素案の基本方針等はこの会議で話し合うと思いますが、町の方針ということもある
ので町長としての町の子育て支援・ビジョンを示してもらった方がいいと思います。
委員としても意見は出したいと思っていますが、それが町の方針と違うほうにいっては困るのでそのような話を聞かせて欲しいと思います。
事務局：この会議は町長の諮問ということになっているので、まとまった案を町長に示し
町長が方向性を決めるというものなので、この会議の意見がベースとなると思います。
事務局：ビジョンとして案を作る上では町長の考えとして出しそれに対して修正を入れていくということもありますし、進め方もあるのかなとも思います。
会長：この会議が継続するということになれば今話し合ったようにチェックしていかなけ
ればならないです。こうあるべきだけで、諮問で終わってしまってはダメだと思います。首長としても執行部としても、やりたくない人はやらないので、課長よろし
く心がけてもらいつないでもらいたいと思います。他にありますか。なければ、次は何でしょうか。
事務局：次回にむけて計画案を出し、補足させていただきます。
事務局：最後に２枚ほど配布してありますが、前回条例制定をするということで、時間切れになってしまった部分もあるのでもう１度説明します。
―事務局説明―会長：ご質問ご意見ありませんか。町で確認する事業も補助は１００％ですか。
事務局：２分の１、４分の１というのは、例えば幼稚園で私立に通っていてそこが給付施設であればその子ども１人に付き国では施設の定員や面積要件などから計算されて公定価格を定めるわけです。例えばその結果５万かかりますよとなった場合には保護者は町で決めた授業料を納めます。町の授業料が５，０００円であれば、残りの４５，０００円は町で一時払い、それに対して国から２分の１、県から４分の１の補助が入るという給付の仕組みとなります。これまでは町が支払うことはなかったのですが、今までは保育所であれば、その町で私立があれば委託料で直接運営されていました。私立幼稚園では県が私学助成金ということで直接私立幼稚園にお金がいっていました。これが全市町村で給付制度に変わって、大きく言えば各々の負担でやりなさいということになりました。
会長：１人ひとり違うのですか。
事務局：施設によって違うようになります。
会長：制限はないのですか。
事務局：制限は国の価格で公定価格になるので計算方法が難しいのですが、施設の大きさ
や保育士の数定員数などによって計算式に合わせて計算していくことになります。
そのため、施設ごとそれぞれ金額は違います。
会長：定額なのですか。
事務局：保護者の負担は同じです。私立幼稚園と私立保育所を抱えている市町村では、早速基準を当てはめた形での認可・確認をしなければならないです。松島町は私立がないので、これから小規模保育やベビーシッターなどで事業所が参入ということがあるかもしれません。
会長：何かありますか。委員お願いします。
委員：保育料も来年度から変わる可能性もあるのですか。
事務局：保育料の中身を話しますと現在は所得税で判定していました。今度の国の基準では住民税で判定しなさいとなります。国の基準の限度額は変わらないのですが、住民税におろしてくると保育料は変わらないと思います。こちらできっちり計算しな
いといけませんが、今の保育料をベースにスライドしていきたいと考えています。
委員：幼稚園についても認定となると、住民税が関わってくるようになるのですか。
教育委員会：私立幼稚園の方では、保育料ほどではないですが所得に応じた自己負担額を国では考えているようです。２５，７００円が最高額で平均世帯で２０，０００円
ほどのようです。現行に合わせて２０，０００円くらいにしているようです。管内の私立幼稚園は移行を考えてはいないようです。あまりにもわからなさすぎて損なのか得なのかこの５年間の間に様子を見ながら参入してくるのではないかと思います。ただ１つでも参入となって利用となれば、給付費を払わなければならないので国と同じ条例を作らなければなりません。公立幼稚園に関しては市町村で定めていいとなっているので、町としてはあまり授業料を変えないでいきたいと思っています。３歳児保育の要望も強いので検討していきたいと思いますが、あまり大きな金
額は考えてはいません。

会長：住民税と所得税は何が違いますか。
事務局：国では所得税から所得税に変えるということで、所得税は国税なので市町村が把握できるようにするため住民税となるようです。国から町に落ちてきている中で算定も住民税にしましょうということのようです。
事務局：確かに所得税での判定は難しいです。
会長：他にはありますか。
委員：企画の方に聞きたいのですが、子育て計画については長総に基づいていると思いま
すが、いろいろな資料にも出ていましたが、３０年後には子どもが９３０人減と出ています。そうなると、今はこうだけど３０年後には使われないなど体制は崩れていくわけですよね。子どもが減ったり、町の人口が減っていく中で企画調整課として１０～２０年後の人口施策目標はあるのですか。
企画調整課：第３次基本計画では人口フレームは２７，０００人の計画が進んでいますが、それは平成２７年度で切れます。今年度から２ヵ年かけて次の計画を作っている段階になっています。その中で子育て会議の意見も吸い上げたいということで会議に参加しているのですが、次の計画のときの人口フレームに対しては現在検討中となっています。今現在１４，９９９人くらいだったと思いますが、人口フレームと人口がかなり離れていますので現実に合わせた形で人口フレームを設定していくことになると思います。まだ、検討が始まったばかりなので何人を人口フレームにして
いくかはこれから決めていくことになると思います。ただ、実際に人口が減っているのは事実なのでいかに歯止めをかけられるかという施策を入れ込んでいって新計画を作っていく形になると思います。
委員：一小学区もそうですが全体的に減ってはきていると思うのですが、松島の場合は偏りがあります。これだけ広い地域なのでバランスよく長総に入れて欲しいです。北部は特に最近ひどいと思います。そこを町がどのように考えているかだと思います。
また、町の魅力の作り方によってこれから子どもを松島で育てていきたいという人が増えてくるかもしれないし、住みたくないと思う内容になるかもしれないです。
その辺を計画の中でしっかり立ててもらって、魅力ある町づくりをしてほしいと思います。その中で子育てはどうしようかということは我々が議論をしていってもいいと思うのですが、町のあり方が見えなければはっきり言って非常に虚しいです。
その辺はどうなるのですか。反映されるのですか。
企画調整課：反映させる予定です。１０月号の広報に合わせて住民意向調査ということで３次計画の中で効果を伺うアンケートをさせていただきます。そこからも住民意向を吸い上げながら計画を立てていきたいと思っています。
会長：結局長総は、町民福祉課長がやりますよといっていても企画が切ってしまえばできない話なので、うまくご指導いただければと思います。いつまで意見が欲しいなど
言ってほしいと思います。では、次回の会議の予定を決めます。

事務局：今後のスケジュールを確認すると、１２月議会に案として議会説明を入れた上で３月で完成に向けていきたいと思っていました。当初の予定だとの見込みが甘く年明けには補正をしたいのですが、予算上あと１回分の予算しかなく、年内はあと１回開催となりそうです。
会長：なぜ９月で補正しなかったのですか。
事務局：会議の回数も見えなかったですし、タイミングを逃してしまったのもあります。
年内は１回です。
会長：では、次はまとめですか。
事務局：案ではありますが。それを１２月に議会にはかります。
会長：まとめる時間もありますが間に合いますか。
事務局：希望としては１０月末～１１月上旬と考えています。
会長：間に合いますか。
事務局：間に合わせます。また、パブリックコメントももらわなくてはいけないです。１
１月にパブリックコメントをもらって１１月中旬以降になるとコメントの集約ができないということにもなるので１０月末から１１月上旬で行いたいと思います。
会長：時間切れでまとまらなかったらどうしますか。
事務局：できれば午後からしたいと思うのですがいかがでしょうか。
事務局：１１月上旬だと長総の会議もあるので１０月末のほうがいいように思いますので、１０月最終週ではいかがでしょうか。
会長：皆さんいかがですか。
委員：教育委員会で予定ありますよね。
教育委員会：定例会議と就学時健診のため２８日２９日は出席が厳しいです。
会長：では、次回は１０月３１日金曜日、文化観光交流館ということでよろしくお願いします。