はじめに「保健師」の活動は，その規模を問わず，「地域」を対象として展開する。
しかし，取り組む健康課題は多岐にわたり，近年ますます複雑多様になっている。少子超高齢多死社会を迎え，変化する国民のニーズに対応し，地域医療ビジョンの策定や地域包括ケアシステムの構築，介護予防や地域・職域連携など，保健・医療・福祉の提供体制は大きく転換しつつある。保健・医療・福祉のあらゆる場に関わっている保健師は，従来から行っている乳幼児から高齢者までの健康の保持・増進や生活習慣病対策などに加え，虐待や自殺防止，健康危機管理やデータヘルスなど，毎年のように打ち出される新たな施策に携わっている。
こうした社会状況を踏まえ，2013 年に厚生労働省健康局長通知「地域における保健師の保健活動について」が発出され，持続可能でかつ地域特性を活かした健康なまちづくり，災害対策などを推進すること，保健師の保健活動を組織横断的に総合調整し，専門的側面から指導する統括保健師の配置について記された。また，別紙の「地域における保健師の保健活動に関する指針」は，周知のとおりである。
今回の『保健師業務要覧』の改訂に当たっては，保健師の仕事がどんなに広がろうとも，「地域」を対象として展開するための基本的な共通事項が重要と考え，保健師学生を含む初心者が確認すべき内容を，順を追って示すこととした。
「Ⅰ章基礎編」として，「第 1 章

保健師とは」で多角的に整理し，「第 2保健師の教育とキャリア開発」で保健師の基礎教育，現任教育と管理の機能を，そして，「第 3 章活動の場ごとの保健師活動の特性と課題」を解説した。また，どの場にも当てはまる「第 4 章「第 5 章保健師の基礎技術」と保健師と研究」についてまとめている。
「Ⅱ実践編」について

も，地域を対象として展開する保健師の視点，健康課題の把握，実践，住民との関係や協働，評価の一連の活動を PDCA サイクルに沿い，13 事例を収載した。
行政保健に限らず，産業保健や学校保健分野についての内容充実も図り，活動場所にかかわらず，保健師活動の原点として立ち返るものを目指している。保健師学生をはじめ，幅広い立場の保健師の活動の一助になれば幸いである。
2019 年 9 月
編集委員を代表して井伊久美子
i

目 次
●Ｉ

第基礎編

1章

保健師とは

【編集：井伊久美子】

1 保健師の法的位置づけ

2

1 保健師助産師看護師法における保健師（井伊久美子）

2

2 公衆衛生看護とは（麻原きよみ）

5

3 保健師の活動の場（鳩野洋子）

8

4 諸外国の保健師活動（岡本玲子）

11

2 法制度の変革と保健師活動の変遷
1 国の動き2 都道府県保健師活動の変遷と課題
3 市町村保健師活動の変遷と課題
4 産業保健師活動の変遷と課題

3 保健師を取り巻く現状と課題

第2章

18（勝又浜子）

18（鎌田久美子）

26（藤原啓子・松原文子）

30（五十嵐千代）

35（鎌田久美子）41

1 保健師の活動基盤の現状

41

2 保健師の活動基盤調査とは

41

3 保健師を取り巻く課題47

保健師の教育とキャリア開発【編集：森永裕美子】

1 基礎教育（岸恵美子）

2 キャリア開発
1 現任教育2 自己成長としてのキャリア開発63（森永裕美子）63（佐伯和子）

82

3 公衆衛生看護管理3章

90

1 新任期から担う公衆衛生看護管理機能（末永カツ子）90

2 管理的ポストが担う公衆衛生看護管理機能（森永裕美子）114（森永裕美子・坪川トモ子）

120

3 地域マネジメントとしての医療・福祉の安全管理

第50

活動の場ごとの保健師活動の特性と課題【編集：荒木田美香子】

1 行政
1 地方自治と地域保健行政130（大木幸子）

130v

2 行政における保健師の役割
3 各行政組織の場における保健師活動（大木幸子）

132（野呂千鶴子）

135

2 産業

139

1 産業保健の特徴（斎藤照代）

139

2 労働衛生の 5 管理（3 管理 5 分野）（斎藤照代）

142

3 産業保健分野における保健師の活動（水谷聖子）

144

3 学校
1 学校保健活動とは
2 学校保健活動の実際
3 地域保健と学校保健の連携154（荒木田美香子）

154（竹中香名子・荒木田美香子）

159（荒木田美香子）

162

4 福祉機関167

1 福祉分野における保健師活動（蒔田寛子）

167

2 福祉機関における保健師活動の意義（蒔田寛子）

169

3 福祉機関における保健師活動の実際―神奈川県の児童相談所を例に―

5 医療機関第4章

170（田口敦子）

173

1 医療機関で活動する保健師の背景

173

2 医療機関における保健師活動の実際

174

3 継続支援に向けた病院と保健師の連携

177

保健師の基礎技術
1 地域診断・組織診断【編集：坂本真理子】（斉藤恵美子）180

1 地域診断の考え方

180

2 地域診断の過程

182

3 循環する過程としての地域診断

186

2 計画策定と評価（髙橋裕子）

188

1 計画策定のプロセス

188

2 PDCA サイクルに基づく計画策定の例

191

3 家庭訪問（坂本真理子）194

1 保健師が行う家庭訪問とは

194

2 家庭訪問の対象者

194

3 家庭訪問の優先順位

195

4 家庭訪問のプロセスと支援

195

5 他事例や保健事業・施策への反映

1984 健康相談vi（中西雅子）（白石知子）

200

1 保健福祉事業としての健康相談

200

2 個別支援における相談的対応

202

3 相談形態の多様化

5 健康教育206（若杉里実）

1 健康教育の概念

209

2 健康教育に用いる理論とモデル

210

3 健康教育の実際

213

6 地区組織活動・グループ支援

217

1 日本における地区組織活動の歴史的な経緯（坂本真理子）217

2 保健師が関わる地区組織活動・グループの種類（坂本真理子）218（松本珠実）

220

3 地区組織活動の実際

7 システム化
1 地域包括ケアシステム
2 ネットワークづくりとシステム化

第5章

保健師と研究1 実践に不可欠な「研究力」

225（岡島さおり）

225（中村恭子）

233【編集：村嶋幸代】（村嶋幸代）

246

1 「研究力」とは，分析と統合の力

246

2 実践現場の情報を活かす「研究力」

248

3 「研究力」を身につける249

2 実践知の蓄積とエビデンスの活用（岡本玲子）

252

1 実践知を蓄積する意義

252

2 実践知をエビデンスにする方法

253

3 既知のエビデンスを活用する方法

255

3 保健師活動の「見える化」●Ⅱ209（麻原きよみ）257

1 保健師活動の対象となる人々

257

2 協働する他職種

258

3 一般社会258

4 保健師自身

260

実践編―地域診断に基づく展開事例―【 ＊：本事例のポイント】

1 罹患率を半減させた結核対策（有馬和代／坂本真理子＊）262

2 生活習慣病重症化予防（久常節子／井伊久美子＊）272（吉田知可／勝又浜子＊）

285

3 認知症施策―都道府県本庁部門の保健師による市町村支援―
4 ネットワークで進める慢性腎臓病（CKD）対策
5 データヘルス計画策定のプロセス
6 データヘルス計画における保健師の役割
7 課題に学校全体で取り組める教員組織づくり

＊

296

＊

（川上美由紀／森永裕美子 ）306（﨑村詩織／森永裕美子＊）314（𠮷田舞子／荒木田美香子＊）324（髙本佳代子／勝又浜子 ）vii8 学校における医療的ケア―特別支援学校における看護教員の活動から―（遠藤幸子／荒木田美香子＊）

9 ストレスチェックを活用した職場におけるメンタルヘルス対策
10 有害業務がある職場における産業保健活動の展開

335

＊

345

＊

355

＊

（岡田睦美／荒木田美香子 ）（住德松子／荒木田美香子 ）11 児童虐待予防のシステム化（塩之谷真弓／坂本真理子 ）360

12 精神疾患患者への育児支援（鈴木由美／村嶋幸代＊）369

13 こだわる家庭訪問―働き盛り年代訪問事業―＊（渡邉郁子／坂本真理子 ）383（堀井とよみ）392●資料

1 保健師活動年表
2 健康日本 21（第 2 次）396

3 認知症施策推進大綱

410

4 地域保健対策の推進に関する基本的な指針

423

5 地域における保健師の保健活動に関する指針

434

6 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針

439●索引viii

447

3学校11

学校保健活動とは

学校教育と学校保健学校は，保健師が担当する地域の中に存在する，教育を主たる機能とする集団である。幼児，児童，生徒，学生といった教育を受ける側の者と教師が形成する一つのシステムであり，さらにその背後には，保護者，教育委員会，自治会などの地区組織といった別のシステムとの関係が形成され★ 1 教育基本法〔第 1 条〕教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
★ 2 学校給食法〔第 1 条〕この法律は，学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり，かつ，児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ，学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め，もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。
★ 3 学校保健安全法〔第 1 条〕この法律は，学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため，学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに，学校における教育活動が安全な環境において実施され，児童生徒等の安全の確保が図られるよう，学校における安全管理に関し 必要な事項を定め，もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

154ている。
市町村保健師や保健所保健師が活動するに当たって，子どもの健康への働きかけを行う場としての重要性をもつだけでなく，学校は，比較的規模の大きい集団であることから，そこでの異常や感染症の発生は地域に大きな影響を与える可能性をもつ存在でもある。
2

学校保健の主要な関連法規
教育基本法（1947 年制定，2006 年全面改定），学校教育法（1947 年），学校保健安全法（2008 年），学校給食法（1954 年）などが学校保健に関係する主な法規である。
★1

教育基本法は，その目的を達成するために 5 つの目標を定めているが，その中には，「豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこと」「生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと」とあり，学校保健活動の根拠となる記載がある。
学校教育法は，「学校とは，幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校とする」と，学校の種類や職員の配置などを定めている。この中で，「養護教諭は，児童の養護をつかさどる」と規定されている。
★2

学校給食法は，義務教育諸学校における教育の目的を実現するために，適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るとともに，いわゆる食育を推進することが定められている。
教育基本法の理念に沿って，1958 年に学校保健法が制定され，2008 年★3に学校保健安全法へと改正された。改正の背景には，メンタルヘルスに関する問題やアレルギー疾患を抱える児童・生徒などの増加，児童・生徒な
Ⅰ：基礎編

どが被害者となる事件・事故・災害などの発生，さらには，学校における食育の推進の観点から「生きた教材」としての学校給食の重要性の高まりなどがある1）。
学校保健安全法の中には，子どもたちの健康診断に加えて，教職員の健康診断や，健康管理についても定められている。一方，教職員の健康管理などは，労働安全衛生法でも定められており，両法を遵守する必要がある。
学校保健安全法における「保健指導」の実施者は，養護教諭その他の職員であり，対象は子どもと保護者であり，方法は，教職員が相互に連携して，健康相談や日常的な観察により，子どもの心身の状況を把握し，健康上の問題があると認めるときは必要な指導を行うと位置づけられている。
「健康相談」に関する記述は，「学校においては，児童生徒等の心身の健康に関し，健康相談を行うものとする」とのみあるが，幅広く展開されている。
3

学校保健の構造学校保健の構造を図 3—5 に示した。保健教育，保健管理，組織活動の 3本柱で形成されている。
学校における保健教育は，保健体育などの教科での学習のほか，健康診断という学校行事や学級指導，保健委員会指導など「特別活動」（特活）での教育に加え，保健室での個別の指導なども含めた活動である。
保健管理には，対人管理と対物管理がある。健康診断の実施とその事後措置・指導が含まれている。対物管理は，主に学校環境の管理を行う上での学校環境衛生検査の結果に基づいた，清潔で適切な環境の維持・改善に3関する活動を行っている。
組織活動は，教職員間，家庭との連携，地域の医療機関や関係団体との連携を通した活動を意味している。学校保健委員会は，学校長によって召集され，学校医・学校歯科医・学校薬剤師だけでなく，保護者，保健師なども参加して，「子どもの健康について協議」する場であり，組織活動の一つといえる。
4

学校保健を担当する主な職種
学校保健は，全教職員に加えて，学校医・学校歯科医・学校薬剤師などが協力して行うものである。学校保健に関係する専門職を表 3—5 にまとめた。
養護教諭は，小・中学校で設置が義務づけられているが，幼稚園および高等学校では「置くことができる」と記載されている。
学校基本調査によると，高等学校（国立・公立・私立）は 4,874 校（2020年）あり，養護教諭は 6,057 人（うち男性は 13 人）いるため2），ほとんどの高等学校で養護教諭が配置されていることがわかる。一方，幼稚園およ第3章

活動の場ごとの保健師活動の特性と課題

155関連教科（体育科，保健体育科，生活科，理科，家庭科，技術・家庭科，道徳科など）
保健教育

総合的な学習の時間
学級活動・ホームルーム活動
特別活動

学校行事
児童会活動，生徒会活動，クラブ活動

保健室における個別指導や日常の学校生活での指導

心身の管理

健康観察

健康診断（保健調査）

健康相談

保健指導

疾病予防

生活習慣の形成学校保健

救急処置（応急手当など）

対人管理
生活の管理

健康生活の実践状況の把握および規正
学校生活の管理

保健管理

・健康に適した日課表の編成
・休憩時間などの遊びや運動
・学校生活の情緒的雰囲気

対物管理

学校環境の管理

学校環境の安全・衛生的管理
・学校環境衛生検査（定期，日常）とその事後措置
・施設設備の衛生管理および安全点検
学校環境の美化など，情操面への配慮
・校舎内外の美化
・学校環境の緑化
・学習環境の整備
教職員の組織，協力体制の確立（役割の明確化）
家庭との連携組織活動

地域の関係機関・団体との連携および学校間の連携
学校保健委員会

図 3 5 学校保健の領域・内容（平成 29 年度学校保健全国連絡協議会（平成 30 年 2 月 2 日）資料より）

び子ども園の養護教諭配置数は 3％程度であり，配置が進んでいない。
保健主事は，学校保健活動の全般を取り仕切る要であり，教諭あるいは養護教諭から選任されており，養護教諭が担当している場合も一定数ある。
中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（2015 年）3）では，子どもを支援する際に，図 3—6 のように学校内外の職種が関わり，子どもを支援していくことが強調された。スクールカ
ウンセラーに加えて，悩みを抱えている子どもを取り巻く家庭，社会環境を整える役割を担うスクールソーシャルワーカーの活用も進んでいる。

156

Ⅰ：基礎編