定例庁議次第
令和６年２月 27 日
役場２階第２会議室
１．開

会

２．挨

拶

３．審議事項なし

４．報告事項(1)

吉岡町の保有する個人情報等の取扱いに関する安全管理措置の基準、運用の手引き

等について

（総務課

小林課長）【資料番号１】

５．議案事項(1)

議案第３４号

吉岡町職員定数条例の一部を改正する条例（総務課

小林課長）【資料番号２】(2)

議案第７号

吉岡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（健康子育て課(3)

議案第１０号

中島課長）【資料番号３】

吉岡町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（介護福祉課(4)

議案第１１号

吉岡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(5)

議案第１２号（介護福祉課議案第１３号永井課長）【資料番号５】

吉岡町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(6)永井課長）【資料番号４】（介護福祉課永井課長）【資料番号６】

吉岡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（介護福祉課

６．その他
７．閉会

1

永井課長）【資料番号７】

様式第２号（第４条関係）

２月 27 日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

総務課

小林

康弘

名】
吉岡町の保有する個人情報等の取扱いに関する安全管理措置の基準、運用の手引き
等について

【目

的】

個人情報保護法において、地方自治体に課せられている義務の一つとして、個人情報の漏えい等に対する安全管理措置を講ずることが個人情報保護法第６６条第１項に規定されています。つきましては、個人情報の適正な取扱いを確保するための管理体制の構築等についての基準及びその取扱いに関する運用について要綱及びマニュアルの案を作成しましたので、報告するものです。

【概
１

要】

吉岡町個人情報、個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する要綱（案）及び個人情報、個人番号及び特定個人情報の取扱いに関するマニュアル（案）について(1)

安全管理措置の基準、運用に係る基本的な考え方について
個人情報保護委員会が作成した事務対応ガイドにおいて示される保有個人情報の安全管理措置の指針に沿ったものとするとともに、吉岡町情報セキュリティポリシー（以下「セキュリティポリシー」という。）との整合性をはかる。また、議会における個人情報の取扱いは個人情報保護法の対象ではないが、ネットワークや情報システムにおける管理は一元的に行っていることから、この基準の適用対象となる機関に含めもの
とする。
(2)
ア

管理体制について
責任者と役割について
個人情報等の管理に関する事務の総括する「総括保護管理者」に副町長を、各所
属における保有個人情報の適切な管理を確保する任にあたる「保護管理者」に課局等の長を、保護管理者を補佐する「保護担当者」に保護管理者が指定する者を、保有個人情報の管理の状況について監査する任に当たる「監査責任者」として総務課長をそれぞれ充て、個人情報等を適正に取扱うための体制を確保する。

イ

個人情報等の適切な管理のための委員会について
総括保護管理者及び保護管理者で構成される委員会を開催し、個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡、調整等を行う体制を構築する。

(3)

教育研修について保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を2

図るための啓発その他必要な教育研修を行う体制を整備する。
(4)

保有個人情報の取扱いについて
業務において個人情報等を取り扱う場合において、アクセス制限、複写の制限等の遵守事項を定める。
(5)

情報システムにおける安全確保等について
情報システム及び情報システム室等の安全管理について、事務対応ガイド及びセキュリティポリシーに沿うかたちでアクセス制限、不正アクセスの防止等の遵守事項を
定める。
(6)
ア

個人情報の提供及び取扱いの委託について
個人情報の提供する場合の遵守事項について
特定個人情報等を除く保有個人情報を利用目的以外の目的のために提供する場合の遵守事項を定める。

イ

個人情報の取扱いに係る業務を委託する場合の遵守事項について
個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、適切な管理を行う能力を有する者を選定すること、契約書に事務対応ガイドで定められた項目を明記する
こと、委託先における個人情報の管理の状況等についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認することなどの遵守事項を定める。

(7)ア

安全管理上の問題への対応について報告体制等について
保有個人情報の漏えい等安全管理の上で問題となる事案等を認識した場合の報告
体制及び再発防止措置についての手順を定める。

イ

個人情報保護法の規定による報告等について事案の発生時における個人情報保護法の規定により個人情報保護委員会への報告が必要な場合や当該事案の当事者への連絡体制、公表等の措置について定める。

(8)ア

監査及び点検の実施等
個人情報等の管理の状況に係る監査等について
個人情報等の管理の状況について、監査責任者による監査、保護管理者による点検、総括保護管理者、保護管理者等による評価及び見直しについて定める。

イ

個人番号を利用する事務等について
個人番号を利用する事務等について、その事務の流れを整理する。

(9)

その他の事項について
職員の責務、サイバーセキュリティの確保、情報資産の取扱い等事務対応ガイドにおいて示される保有個人情報の安全管理措置の指針に沿った事項について定める。
２

今後の事務対応等について(1)

今後の予定について

吉岡町情報公開・個人情報保護審査会への諮問
要綱の公布及びマニュアルの配付
安全管理措置に係る研修の開催（動画の視聴による方式）
令和６年４月１日から要綱の施行
3

様式第２号（第４条関係）

２月 27 日

資料番号２

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

総務課長

小林

康弘

【議案名】
議案第３４号

吉岡町職員定数条例の一部を改正する条例【提案理由】
組織機構の見直しに伴い、所要の改正を行うもの。

【概
１

要】

監査委員事務局の職員の兼職に関する規定の改正（第２条関係）組織機構の見直しに伴い、議会事務局の職員に監査委員事務局の職員を同時に兼ねさせるに当たり、改正を行うもの。

２

施行期日（附則関係）
令和６年４月１日【上程予定】
令和６年第１回定例会

4

様式第２号（第４条関係）

２月 27 日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】

資料番号３〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

健康子育て課長

中島

繁

【議案名】
議案第７号

吉岡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例【提案理由】
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の改正に伴い、所要の改正を行うも
の。

【概
１

要】

重要事項の掲示見直し（第２３条関係）
特定教育・保育施設内での「書面掲示」を求めている施設の運営規程の概要等の重要事項について、「書面掲示」に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供するものとすること。

２

技術的改正（第５３条第２項及び同項第２号関係）
その他字句の整理を行うもの。

３

施行期日（附則関係）
令和６年４月１日。ただし、字句の整理を行う第５３条の改正は公布の日。

【上程予定】
令和６年第１回定例会

5

様式第２号（第４条関係）

２月 27 日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

介護福祉課長

永井

勇一郎

【議案名】
議案第１０号

吉岡町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例【提案理由】
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）の改正に伴い、所要の改正を行うもの。

【概
１

要】

指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を受ける場合の人員に関する基準(1)

事業所ごとに１以上の員数の介護支援専門員を置かなければならないものとすること。（新第４条第２項関係）(2)

常勤かつ主任介護支援専門員である管理者を置かなければならないものとし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、
介護支援専門員を管理者とすることができるものとすること。（新第５条第３項関係）(3)

管理者は、同一の事業所の他の職務に従事する場合や、管理上支障がない範囲で他の事業所の職務に従事する場合を除き、専らその職務に従事する者でなければならな
いものとすること。（新第５条第４項関係）
２

利用料等の受領に関する基準(1)

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払いを受けることができることとすること。（新第１２条第２項関係）(2)

交通費の支払いを受けるサービスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとすること。（新第１２条第３項関係）
３「書面掲示」規制の見直し（新第２３条第３項関係）
指定介護予防支援事業所及び基準該当予防支援事業所内での「書面掲示」を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完

6

結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載するものとすること。
４

身体的拘束等の適正化の推進(1)

指定介護予防支援の利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないものとすること。
（新第３２条第２号の２関係）(2)

身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるもの。（新第３２条第２号の３関係）(3)

身体的拘束等を行う場合の記録をその完結の日から５年間保存しなければならな

いものとすること。（新第３０条第２項第３号関係）
５

モニタリングの実施（新第３２条第１項第１６号イ関係）
次に掲げる要件を設けた上で、少なくとも６月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月において、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とするもの。
(1)

利用者の同意を得ること。

(2)

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ア

利用者の心身の状況が安定していること。

イ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通できること。

ウ

介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない
情報について、担当者から提供を受けること。

６

市町村への情報提供（新第３２条第２９号関係）
指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受けて介護予防支援を行うに当たって、市町村から情報提供の求めがあった場合は、介護予防サービス計画の実施状況
等を市町村に情報提供するものとすること。

７

技術的改正
(1)

条項ずれ対応（第１３条、第１４条第４号第３４条関係）
本条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。

(2)

字句の整理（新第４条第１項、第５条第１項及び第２項、第６条第３項及び第４項

第２号、第１４条本文並びに同条第１号及び第４号、第１７条第１号、第２３条第１項及び第２項、新第３０条第２項第２号エ及び同項第４号から第６号まで、第３２条
第１項第１６号ア、ウ及びエ、第３５条第１項関係）
その他字句の整理を行うもの。
８

施行期日等
(1)

施行期日（附則第１項関係）
令和６年４月１日。ただし、字句の整理の一部（第６条第４項、第１７条及び第３５条の改正）は公布の日。
7

(2)

経過措置（附則第２項関係）
指定介護予防支援事業所及び基準該当予防支援事業所の運営規程の概要等の重要事項を、原則として、ウェブサイトに掲載するものとする義務付けは、令和７年４月１日からとするもの。

【上程予定】
令和６年第１回定例会

8

様式第２号（第４条関係）

２月 27 日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

介護福祉課長

永井

勇一郎

【議案名】
議案第１１号

吉岡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例【提案理由】
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）の改正に伴い、所要の改正を行うもの。

【概
１

要】

管理者の兼務範囲の明確化
次の介護サービス事業所の管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化するもの。

２(1)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（第７条関係）(2)

指定夜間対応型訪問介護事業所（第４８条関係）(3)

指定地域密着型通所介護事業所（第５９条の４関係）(4)

指定療養通所介護事業所（第５９条の２４第１項関係）(5)

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（第６２条第１項関係）(6)

共用型指定認知症対応型通所介護事業所（第６６条第１項関係）(7)

指定小規模多機能型居宅介護事業所（第８３条第１項関係）(8)

指定認知症対応型共同生活介護事業所（第１１１条第１項関係）(9)

共同生活住居（第１２１条関係）(10)

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所（第１３１条関係）(11)

指定地域密着型介護老人福祉施設（第１６５条関係）(12)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第１９１条第１項関係）

身体的拘束等の適正化の推進(1)

次のサービスの利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないものとすること。
ア

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（新第２４条第８号関係）

イ

指定夜間対応型訪問介護（新第５１条第５号関係）

ウ

指定地域密着型通所介護（新第５９条の９第５号関係）エ

指定療養通所介護（新第５９条の３０第３号関係）

9オ

指定認知症対応型通所介護（新第７０条第５号関係）(2)

次のサービスの身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるもの。

ア

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（新第２４条第９号関係）

イ

指定夜間対応型訪問介護（新第５１条第６号関係）

ウ

指定地域密着型通所介護（新第５９条の９第６号関係）エ

指定療養通所介護（新第５９条の３０第４号関係）

オ

指定認知症対応型通所介護（新第７０条第６号関係）(3)

次のサービスの身体的拘束等を行う場合の記録をその完結の日から５年間保存しなければならないものとすること。
ア

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（新第４２条第２項第５号関係）

イ

指定夜間対応型訪問介護（新第５８条第２項第３号関係）

ウ

指定地域密着型通所介護（新第５９条の１９第２項第３号関係）エ

指定療養通所介護（新第５９条の３７第２項第４号関係）

オ

指定認知症対応型通所介護事業所（新第７９条第２項第３号関係）(4)

指定小規模多機能型居宅介護及び指定看護小規模多機能型居宅介護の身体的拘束等の適正化のための次の措置を義務付けること。

３

ア

委員会の設置（新第９２条第７号ア及び第１９６条第７号ア関係）

イ

指針の整備（新第９２条第７号イ及び第１９６条第７号イ関係）

ウ

研修の実施（新第９２条第７号ウ及び第１９６条第７号ウ関係）「書面掲示」規制の見直し（新第３４条第３項）
次の介護サービス事業所内での「書面掲示」を求めている介護サービス事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載するものとすること。

４(1)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(2)

夜間対応型訪問介護事業所(3)

指定地域密着型通所介護事業所(4)

共生型地域密着型通所介護事業所(5)

指定療養通所介護事業所(6)

指定認知症対応型通所介護事業所(7)

指定小規模多機能型居宅介護事業所(8)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(9)

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所(10)

指定地域密着型介護老人福祉施設(11)

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(12)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け
次の介護サービス事業所に利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負10担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付けるもの。
（新第１０６条の
２関係）

５

(1)

指定小規模多機能型居宅介護事業所(2)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(3)

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所(4)

指定地域密着型介護老人福祉施設(5)

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(6)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

協力医療機関との連携体制の構築(1)

指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定地域密着型特定施設入居者生活介

護事業所
ア

協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めるものとすること。
(ア)

入所者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
（新第１２５条第２項第１号及び新第１４６条
第２項第１号関係）(イ)

診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
（新第１２５条第２項第２号及び新第１４６条第２項第２号関係）
イ

１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った市町村長に提出しなければならないものとすること。
（新第１２５条第３項
及び新第１４６条第３項関係）

ウ

入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場
合においては、速やかに再入所させることができるように努めるものとすること。
（新第１２５条第６項及び新第１４６条第６項関係）(2)

指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設ア以下の要件を満たす協力医療機関（ウの要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）を定めることを義務付けるもの（複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えないこととする。）。
(ア)

入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。（新第１７１条第１項第１号関係）(イ)

診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。

（新第１７１条第１項第２号関係）(ウ)

入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
（新第１７１条第１項第３号関係）
イ

１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の11

対応を確認するとともに、当該医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った市町村長に提出しなければならないものとすること。
（新第１７１条第２項関係）
ウ

入所者が協力医療機関に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合
においては、速やかに再入所させることができるように努めるものとすること。
（新第１７１条第５項関係）

６

新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携(1)

指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事

業所及び指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めるものとすること。
（新第１２５条第４項、新第１４６条第４項及び新第１７１条第３項関係）(2)

協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、指定認知症対応型

共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所及び指定地域密
着型介護老人福祉施設は、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務付けるもの。
（新第１２５条第５項、新第１４６条第５項及び新第１７１条第４項関係）
７

生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化（新第１３０条第１１項関係）
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロジーの活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる
指定特定施設に係る当該指定特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は１０）又はその端数を増すごとに０．９以上であるものとすること。

８

緊急時等における対応方法の定期的な見直しの義務付け(1)

介護老人福祉施設があらかじめ定めることとされている緊急時等における対応方

法について、配置医師及び協力医療機関の協力を得て定めるものとすること。
（第１４
６条の２第１項関係）(2)

緊急時における対応方法は、１年に１回以上、見直しを行うことを義務付けるもの。

（新第１４６条の２第２項関係）
９

ユニットケアの質の向上のための体制の確保（新第１８６条第５項）
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めなければならないものとすること。

１０

看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化（第１９６条第１号関係）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正
12する法律（令和５年法律第３１号）による介護保険法の改正により、看看護小規模多機
能型居宅介護のサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化されたことに伴い、所要の改正を行うもの。
１１

技術的改正

(1)

条項ずれ対応（第６条第５項第５号、新第６条第５項第１１号、新第２４条第１０号及び第１１号、新第４２条第２項第６号から第８号まで、新第４７条第４項第１１号、新第５１条第７号から第９号まで、新第５８条第２項第４号から第６号まで、新第５９条の９第７号及び第８号、新第５９条の１９第４号から第７号まで、第５９条の２０の３、新第５９条の３０第５号から第７号まで、新第５９条の３７第２項第５号から第８号まで、新第７０条第７号及び第８号、新第７９条第２項第４号から第７号まで、新第９２条第８号及び第９号、新第１２５条第７項及び第８項、新第１３０条第７項第２号、新第１４６条第７項、第１５１条第６号、新第１７１条第６項、新第１８６条第６項、新第１９０条第４号並びに新第１９６条第８号から第１２号まで
関係）
本条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。
(2)

指定介護療養型医療施設の廃止に伴う技術的改正（旧第６条第５項第１１号、第８３条第１項、旧第４７条第４項第１１号、第８２条第６項、旧第１３０条第７項第２号、第１５０条第８項第３号及び旧第１９０条第７項第４号関係）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の経過措置期間が令和６年３月３１日でその効力を失うことにより指定介護療養型医療施設が廃止されることに伴い、所要の改正を行うもの。
(3)

字句の整理（第６条第２項、第６条第６項、新第９条第２項第２号、第３４条第１項及び第２項、第４２条第２項第２号、新第４２条第２項第６号から第８号まで、第４７条第３項、第４７条第５項及び第６項、第５８条第２項第２号、新第５８条第２項第４号から第６号まで、第５９条の１９第２項第２号、新第５９条の１９第２項第４号から第６号まで、第５９条の２６第４項、第５９条の３７第２項第３号、新第５９条の３７第２項第５号から第８号まで、第６５条第２項、第７１条第１項、第７９条第２項第２号、新第７９条第２項第４号から第６号まで、第８３条第３項、第８５条第２項第１号、第９２条第５号及び第６号、新第９２条第８号及び第９号、第１０７条第２項第３号から第７号まで、第１２７条第２項第２号から第６号まで、第１４４条第９号、第１４７条第２項第２号から第７号まで、第１６６条第５号から第７号まで、第１７５条第２項第２号から第６号まで、第２００条第２項第６号から第９号まで並びに第２０３条第１項関係）
その他字句の整理を行うもの。
１２
(1)

施行期日等
施行期日（附則第１項関係）
令和６年４月１日。ただし、字句の整理の一部（第９条、第５９条の２６、第８５
13

条、第１４４条及び第２０３条の改正）は公布の日。
(2)
ア

経過措置
次の介護サービス事業所の運営規程の概要等の重要事項を、原則として、ウェブ
サイトに掲載するものとする義務付けは、令和７年４月１日からとするもの。
（附則第２項関係）

イ(ア)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(イ)

夜間対応型訪問介護事業所(ウ)

指定地域密着型通所介護事業所(エ)

共生型地域密着型通所介護事業所(オ)

指定療養通所介護事業所(カ)

指定認知症対応型通所介護事業所(キ)

指定小規模多機能型居宅介護事業所(ク)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(ケ)指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所(コ)

指定地域密着型介護老人福祉施設(サ)

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(シ)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

指定小規模多機能型居宅介護及び指定看護小規模多機能型居宅介護の身体的拘束等の適正化のための、委員会の設置、指針の整備及び研修の実施の義務付けは、令和７年３月３１日までの間は、努力義務とするもの。

ウ

次の介護サービス事業所への利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付けは、令和９年３月３１日までの間は、努力義務とするもの。

エ(ア)

指定小規模多機能型居宅介護事業所(イ)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(ウ)

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所(エ)

指定地域密着型介護老人福祉施設(オ)

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(カ)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設への所要の要件を満たす協力医療機関を定めることの義務付けは、令和９年３月３１日までの間は、努力義務とするもの。

【上程予定】
令和６年第１回定例会

14

様式第２号（第４条関係）

２月 27 日

資料番号６

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

介護福祉課長

永井

勇一郎

【議案名】
議案第１２号

吉岡町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例【提案理由】
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）の改正に伴い、所要の改正を行うもの。

【概
１

要】

管理者の兼務範囲の明確化
次の介護サービス事業所の管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化するもの。

２(1)

単独型・併設型介護予防認知症対応型通所介護事業所（第６条第１項関係）(2)

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（第１０条第１項関係）(3)

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（第４５条第１項関係）(4)

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（第７２条第１項関係）(5)

共同生活住居（第７９条関係）「書面掲示」規制の見直し（新第３２条第３項関係）
指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所内での「書面掲示」を求めている介護サービス事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載するものとすること。

３

身体的拘束等の適正化の推進(1)

指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないものとすること。（新第４２条第１０号関係）(2)

指定介護予防認知症対応型通所介護の身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるもの。（新第４２条第１１号関係）

15

(3)

指定介護予防認知症対応型通所介護の身体的拘束等を行う場合の記録をその完結の日から５年間保存しなければならないものとすること。
（新第４０条第２項第３号関係）(4)

指定介護予防小規模多機能型居宅介護の身体的拘束等の適正化のための次の措置を義務付けること。

４

ア

委員会の設置（新第５３条第３項第１号関係）

イ

指針の整備（新第５３条第３項第２号関係）

ウ

研修の実施（新第５３条第３項第３号関係）

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所に利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付けるもの。（新第６３条の２関係）

５

技術的改正
(1)

条項ずれ対応（新第４０条第４号から第７号まで、新第４２条第１２号から第１６号まで、新第８３条第７項及び第８項並びに第８６条関係）
本条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。
(2)

指定介護療養型医療施設の廃止に伴う技術的改正（第９条第２項及び第４４条第６項関係）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の経過措置期間が令和６年３月３１日でその効力を失うことにより指定介護療養型医療施設が廃止されることに伴い、所要の改正を行うもの。
(3)

字句の整理（第７９条、第１１条第２項第２号、第３２条第１項及び第２項、第３９条第４項、第４０条第２項第２号、新第４０条第２項第４号から第６号まで、第５３条第１項、第６４条第２項第３号から第７号まで、第８５条第２項第２号から第６号まで並びに第９２条第１項関係）
その他字句の整理を行うもの。
６

施行期日等
(1)

施行期日（附則第１項関係）
令和６年４月１日。ただし、字句の整理の一部（第１１条、第３９条及び第９２条の改正）は公布の日。
(2)
ア

経過措置
指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の運営規程の概要等の重要事項を、原則として、ウェブサイトに掲載するものとする義務付けは、令和７年４月１日からとするもの。（附則第２項関係）

イ

指定介護予防小規模多機能型居宅介護の身体的拘束等の適正化のための、委員会
16

の設置、指針の整備及び研修の実施の義務付けは、令和７年３月３１日までの間は、努力義務とするもの。
ウ

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所への利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付けは、令和９年３月３１日までの間は、努力義務とするもの。

【上程予定】
令和６年第１回定例会

17

様式第２号（第４条関係）

２月 27 日

資料番号７

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

介護福祉課長

永井

勇一郎

【議案名】
議案第１３号

吉岡町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定

める条例【提案理由】
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生労働省令第３８号）の改正に伴い、所要の改正を行うもの。

【概
１

要】

指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤のケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準(1)

原則、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が４４以下であれば必要なケアマネジャーの員数は１とし、４４の倍数（４４に満たない端数の場合も含む。）ごとに１ずつ増すものとすること。（第５条第２項関係）(2)

指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、居宅サービ

ス計画に係るデータを電子的に送受信するための公益社団法人国民健康保険中央会のシステムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合においては、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が４９以下であれば必要なケアマネジャーの員数は１とし、４９の倍数（４９に満たない端数の場合も含む。）ごとに１ずつ増すものとすること。（第５条第３項関係）
２

管理者の兼務範囲の明確化（第６条第３項第２号関係）
指定居宅介護支援事業所の管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化するもの。

３

サービス内容及び手続の説明及び同意の義務付けの緩和（第７条第２項及び新第７条第３項関係）
指定居宅介護支援事業者が次に掲げる事項に関して、次に掲げる事項に関して利用者に説明し、理解を得なければならないとする義務付けを努力義務に緩和するもの。
(1)

前６月間に作成した居宅サービス計画における、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の各サービスの利用割合(2)

前６月間に作成した居宅サービス計画における、訪問介護、通所介護、福祉用具貸18

与及び地域密着型通所介護の各サービスの同一事業者によって提供されたものの割合
４

身体的拘束等の適正化の推進(1)

指定居宅介護支援の利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないものとすること。
（新第１６条第２号の２関係）(2)

指定居宅介護支援の身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるもの。（新第１６条第２号の３関係）(3)

指定居宅介護支援の身体的拘束等を行う場合の記録をその完結の日から５年間保存しなければならないものとすること。（新第３２条第３号関係）
５

モニタリングの実施（新第１６条第１５号イ関係）
次に掲げる要件を設けた上で、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月において、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とするもの。
(1)

利用者の同意を得ること。

(2)

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ア

利用者の心身の状況が安定していること。

イ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通できること。

ウ

介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない
情報について、担当者から提供を受けること。

６「書面掲示」規制の見直し（新第２５条第３項関係）
指定居宅介護支援事業所及び基準該当居宅介護支援事業所内での「書面掲示」を求めている介護サービス事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上
で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載するものとすること。

７

技術的改正
(1)

条項ずれ対応（新第７条第４項から第９項まで、第３２条第２項第２号エ及び新第３２条第２項第４号から第６号まで関係）
本条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。
(3)

字句の整理（第４条第４項、第６条第３項第２号、新第７条第５項第２号、第１６条第１４号及び第２９号、第２５条第１項及び第２項、新第３２条第２項第５号及び第６号並びに第３４条関係）
その他字句の整理を行うもの。
８

施行期日等
(1)

施行期日（附則第１項関係）
19

令和６年４月１日。ただし、字句の整理の一部（第６条（「当該定居宅介護支援事業所」を「当該指定居宅介護支援事業所」に改める部分に限る。）、新第７条第５項第２号及び第３４条の改正）は公布の日。
(2)

経過措置（附則第２項関係）
指定居宅介護支援事業所及び基準該当居宅介護支援事業所の運営規程の概要等の重要事項を、原則として、ウェブサイトに掲載するものとする義務付けは、令和７年４月１日からとするもの。

【上程予定】
令和６年第１回定例会

20