6） 20

Usappy Card プラス会員規約

第2章（カードによる商品購入等）
第7条（カードのご利用・ご利用可能枠）
1.会員は、本規約を承認の上、以下の各号に規定する加盟店（以下総称して「加盟店」という）でカードを提示し、暗証番号を入力することまたは所定の売上票にカードと同一の署名を行うことにより商品または権利の購入もしくはサービスの提供（以下商品・権利・サービスを総称して「商品等」という）を受けること（以下「商品購入等」という）ができます。また、電子商取引、通信販売、電話による販売等、当社が認めた場合には、会員はカード情報の利用による商品購入等を、当社が指定する方法により行うことができます。上記の場合、暗証番号やカード情報の照合を行うことがあります。なお、加盟店に設置されている端末機で、所定の手続きを行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、商品購入等を取り消し代金精算をされる際は当社の定める方法で手続きすることを、あらかじめ承諾していただきます。
（1）株式会社宇佐美鉱油及びその関係会社、株式会社宇佐美鉱油が指定する系列会社の給油所（2）当社と契約した出光興産株式会社及びその関係会社の特約販売店等のサービスステーション、
LP ガス販売所等（以下（1）（2）を総称して「宇佐美・出光加盟店」といいます。
）（3）セゾンが指定する加盟店（以下「セゾン加盟店」という）
2. 宇佐美・出光加盟店で会員が商品購入等をした場合、会員は宇佐美・出光
加盟店より当社が商品購入等代金債権を譲り受けること、または当社が宇佐美・出光加盟店に立替払いすることをあらかじめ承諾していただきます。
3. セゾン加盟店で会員が商品購入等をした場合、会員は、セゾン加盟店よりセゾンが商品購入等代金債権を譲り受けること、またはセゾンがセゾン加盟店に立替払いすることをあらかじめ承諾していただきます。また、セゾンが指定する特定のセゾン加盟店では当社がセゾンから商品購入等代金債権を譲り受けること、または当社がセゾンに立替払いすること及びこれらの場合、会員に対する通知を省略することに承諾していただきます。なお、カード利用により生じた商品購入等代金債権については、第14条（支払停止の抗弁）1に該当する場合を除き、前項及び本項の加盟店に対して有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用ごとに、当該ご利用をもって承諾していただきます。
4. カードの利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、加盟店が当社にカード利用に関する確認を行います。確認の内容によっては、当社は、カード利用をお断りする場合があります。また、現在通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く）の購入を目的とするカード利用はできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、カード利用を制限させていただく場合があります。
5. 卸売もしくは小売等の転売または換金を目的としてカ－ドをご利用することはできません。
6. カードのご利用可能枠（商品購入等代金の未決済合計額の限度）は、当社
よりお知らせします。当社が特に認める場合を除き、ご利用可能枠を超えての利用はできません。また、ご利用可能枠を超えたご利用があった場合には、第9条（弁済金等の支払方法等）3（2）に定める1回払いとして取り扱うことを承諾していただきます。なお、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合にはそのご利用可能枠を変更または停止することがあります。
7. 当社は、ご利用可能枠の範囲内でも、会員のカード利用が適当でないと判断した場合等には、カード利用をお断りする場合があります。
8. 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を合計のご利用可能枠とします。ただし、それぞれのカードのご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。
第8条（保険及び電話サービス等にかかる代金等の支払い）
1. 保険会社との契約で保険料の継続的な支払いにカードを利用する場合は、会員がカード情報を保険会社に預託するものであり、その責任は会員の負担となること、及び当社が会員のために保険会社に対して支払うことをご了承いた
だき、第9条（弁済金等の支払方法等）により当社へ支払うものとします。
2. カードでの継続的なお支払いを中止される場合は、その旨保険会社の定めた方法で保険会社に申し出、承諾を得ていただきます。
3. カード情報が変更された場合は、会員において保険会社に当該変更の旨を申し出ていただきます。なお、この場合であっても、当社からカード情報の変更を保険会社に通知することがあります。
４. 会員またはカード解約された元会員（以下「会員等」という）が第2項の保険会社からの承諾を得ずに、当社が保険会社に支払いを行った場
合には、当社は会員にその利用代金を第9条（弁済金等の支払方法等）
3
により請求し、会員は第9条1により支払うものとします。
5. カードが解約または利用停止となった場合は、当社は保険会社に対する保険料の支払いを中止できます。この場合に保険契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、会員が契約の継続を希望される場
合は、直接保険会社との間で手続きを行うものとします。
6.会員は、各保険契約加入申込みの条件、本規約等の諸条項を遵守するものとします。
7. プロバイダーやインターネットサイト提供者等のサービス提供事業者とのサービス提供契約の利用代金や電気・ガス・水道利用等、継続的サー

12

第1章（カードの発行）第1条（カードの発行・会員）
1.Usappy Card プラス（以下「カード」という）は、株式会社宇佐美鉱油の提携先企業の出光クレジット株式会社（以下「当社」という）が、株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」という、また当社と合わせて「両社」という）と提携して、両社がカードを発行します。契約は、両社が承諾したときに成立するものとします。
2. 会員とは、本規約を承認し、カードご利用のお申込みをされ、両社が入会を認めかつカードを発行した個人をいいます。
3. 会員は、当社または当社の提携会社が提供する付帯サービスを利用することができます。なお、付帯サービスの利用に関する規約等がある場
合には、それに従うものとします。また、当社が必要と認めた場合、付
帯サービスを改廃できることを予めご承認いただきます。
第2条（カードの貸与と取扱い）
1. 両社は会員に対し、カードを発行し貸与します。カードの券面には、会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード等（以下総称
して「カード情報」という）を表示しています。なお当社は、当社が必要と認めた場合には、カードを無効化のうえカードの再発行手続きを行
い、カード番号を変更することができるものとします。
2.会員にはカードを受け取り次第、当該カードの所定欄に署名していただきます。
3. カードは、カード表面に表示された本人以外は利用できません。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードを管理・利用するものとし、カードを破壊、分解等またはカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
4.カードの所有権は両社に属します。会員は本人以外にカードを譲渡・貸与・預託・質入れもしくは担保提供し、またはカードの占有を移転することはできません。また、カード情報を本人以外に使用させたり提供したりすることもできません。カード情報を預託する場合、その責任は会員が負担するものとします。
5. カードの管理・利用に際して、会員が2から4までに違反し、その違反に起因してカードまたはカード情報が不正に使用された場合、そのことにより生じた全ての支払いの責を負うものとします。
第3条（有効期限）
1. カードの有効期限は、当社が定めます。カ－ドの表面に西暦で月、年の順に表示し、当該月の末日までとします。
2.1の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方には、新しい有効期限のカードを送付します。
第4条（暗証番号）
1. 会員には、自身のカードの暗証番号を当社に届け出ていただきます。暗証
番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員が、本人以外に暗証番号を知らせ、または知られたことから生じた損害は、会員の負担とします。ただし、会員の故意または過失のなかったことが当社で確認できた場合は、この限りではありません。
3. 会員から暗証番号の届け出がない場合には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。
4.会員は当社所定の方法により暗証番号の変更登録を申し出ることができます。
第5条（年会費）
1. 会員は当社に対し、所定の期日に所定の年会費（消費税等を含む）を支払うものとします。なお、年会費は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、お返ししません。
2. 年会費のみのお支払いの場合は、原則として利用明細書の発行を省略します。
第6条（犯罪収益移転防止法）
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）に基づく本人確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会をお断りすることや、カードの利用を制限することがあります。

1

ビス
継続的
第9条
1. 商
め指定
品購入
下「利
休業日
なお、
す。ま
2. 前
データ
3. 会
2回払
ます。
間に限
（1）
ング払
して会
コース
5千円
ただく
手数料
は毎月
ただし
します
合の手
割計算
員の指
金額に
〈月々
標準コ

リボ

1
1
5万
定額コ
５千円
いた

※1.
弁済
全額と
●ショ
ご利用
7/11

ご
（現金

お
可

お
残

お支
（弁

手

商
充

お支

（2）
1回払い－（支払回数・１回）商品購入等代金締切後、最初のお支（2）
1回払い－（支払回数・１回）商品購入等代金締切後、最初のお支払日に全額一括して支払う方法です。
払日に全額一括して支払う方法です。
（3）ボーナス一括払い－（支払回数・１回）商品購入等代金締切後、最（3）ボーナス一括払い－（支払回数・１回）商品購入等代金締切後、最初のボーナス月（1月または8月）のお支払日に一括して支払う方法です。
初のボーナス月（1月または8月）のお支払日に一括して支払う方法です。
（4）
2回払い－（支払回数・2回）商品購入等代金締切後、最初及びその（4）
2回払い－（支払回数・2回）商品購入等代金締切後、最初及びその次のお支払日の2回で均等分割して支払う方法です。なお円未満の端数
次のお支払日の2回で均等分割して支払う方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。
が出た場合には2回目にお支払いいただきます。
（5）ボーナス2回払い－（支払回数・2回）商品購入等代金締切後、最初（5）ボーナス2回払い－（支払回数・2回）商品購入等代金締切後、最初及びその次のボーナス月（1月及び8月または8月及び1月）のお支払日及びその次のボーナス月（1月及び8月または8月及び1月）のお支払日の2回で、均等分割して支払う方法です。なお円未満の端数が出た場合、の2回で、均等分割して支払う方法です。なお円未満の端数が出た場合、及び分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。
支払期間、
実質年率、
及び分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。
支払期間、
実質年率、
分割払手数料は下表のとおりとなります。
分割払手数料は下表のとおりとなります。
〈分割支払金の具体例〉〈分割支払金の具体例〉
現金価格
10万円
現金価格
10万円
●分割払手数料
10万円×（3.0円／100円）＝3,000円●分割払手数料
10万円×（3.0円／100円）＝3,000円●支払総額
10万円＋3,000円＝10万3,000円●支払総額
10万円＋3,000円＝10万3,000円●分割支払金
1回目
2回目●分割支払金
1回目 5万円、5万円、
2回目 5万3,000円
5万3,000円
利用月
利用月
1月
1月 2月
2月 3月
3月 4月
4月 5月
5月 6月
6月 7月
7月 8月
8月 9月
9月 10月10月11月11月12月
12月
1回目支払月
1回目支払月 8月
8月 8月
8月 8月
8月 8月
8月 8月
8月 8月
8月 1月
1月 1月
1月 1月
1月 1月
1月 1月
1月 8月
8月
2回目支払月
2回目支払月 1月
1月 1月
1月 1月
1月 1月
1月 1月
1月 1月
1月 8月
8月 8月
8月 8月
8月 8月
8月 8月
8月 1月
1月
支払回数
支払回数
22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22
支払い期間（ヶ月）
支払い期間（ヶ月）1111 10
10 99 88 77 66 12
12 11
11 10
10 99 88 1212
実質年率（％）4.24
実質年率（％）4.244.80
4.805.54
5.546.55
6.558.00
8.0010.29
10.294.24
4.244.80
4.805.54
5.546.55
6.558.00
8.003.79
3.79
現金価格
現金価格
100円あたりの100円あたりの 3.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.003.00
3.00
手数料額（円）
手数料額（円）

ます。
す。
業者
業者
サー
サー

ビスの事業提供者との取引に関わる継続的サービス利用代金を、カードでビスの事業提供者との取引に関わる継続的サービス利用代金を、カードで継続的に支払う場合には、継続的に支払う場合には、
1から6までを適用します。
1から6までを適用します。
第9条（弁済金等の支払方法等）
第9条（弁済金等の支払方法等）
商品購入等代金の支払方法は、預金口座振替依頼書等にて会員があらかじ
1.1.商品購入等代金の支払方法は、預金口座振替依頼書等にて会員があらかじめ指定し当社が認めた金融機関口座からの自動振替とします。支払金額は商め指定し当社が認めた金融機関口座からの自動振替とします。支払金額は商品購入等代金を毎月10日
品購入等代金を毎月10日（以下（以下「利用締切日」「利用締切日」
という）
という）
に締切り、
に締切り、
当月14日
当月14日
（以
（以
下「利用算定日」という）に、
下「利用算定日」という）に、3により算定した額とし、翌月7日（金融機関
3により算定した額とし、翌月7日（金融機関
休業日の場合は翌営業日、休業日の場合は翌営業日、
以下
以下「お支払日」「お支払日」という）という）にお支払いいただきます。
にお支払いいただきます。
なお、事務上の都合により翌月以降の利用締切日で処理される場合がありま
なお、事務上の都合により翌月以降の利用締切日で処理される場合があります。また、当社は金融機関に対し再度の口座振替の依頼は行いません。
す。また、当社は金融機関に対し再度の口座振替の依頼は行いません。
2.2.前項の商品購入等代金は、毎月の利用締切日までに当社へ到着した利用
前項の商品購入等代金は、毎月の利用締切日までに当社へ到着した利用
データを対象とします。
データを対象とします。
会員は利用の都度、以下のリボルビング方式、以下のリボルビング方式、
1回払い、
1回払い、
ボーナス一括払い、ボーナス一括払い、
3.3.会員は利用の都度、2回払いまたはボーナス2回払い、分割払いのいずれかを指定するものとし
2回払いまたはボーナス2回払い、分割払いのいずれかを指定するものとします。ただし、ます。ただし、1回払い以外の利用は、当社が指定する加盟店・商品等・期1回払い以外の利用は、当社が指定する加盟店・商品等・期間に限ります。なお、支払方法の指定がない場合には、間に限ります。なお、支払方法の指定がない場合には、1回払いとなります。
1回払いとなります。
（1）リボルビング方式－利用算定日における利用締切日が到来したリボルビ（1）リボルビング方式－利用算定日における利用締切日が到来したリボルビ
ング払いの商品購入等代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎とング払いの商品購入等代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎として会員があらかじめ選択した、下表「月々の支払額算出表」記載の、標準して会員があらかじめ選択した、下表「月々の支払額算出表」記載の、標準コースもしくは長期コースに定める金額または会員が定額コースを選択のうえ
コースもしくは長期コースに定める金額または会員が定額コースを選択のうえ
5千円単位であらかじめ指定した金額（以下「弁済金」という）をお支払いい
5千円単位であらかじめ指定した金額（以下「弁済金」という）をお支払いい
ただく方法です。弁済金には、各コースともに当社所定の手数料を含みます。
ただく方法です。弁済金には、各コースともに当社所定の手数料を含みます。
手数料の実質年率は、カード送付時の書面にてお知らせします。また、手数料
手数料の実質年率は、カード送付時の書面にてお知らせします。また、手数料
は毎月のリボ算定日残高に対し当月8日から翌月7日までの日割計算とします。
は毎月のリボ算定日残高に対し当月8日から翌月7日までの日割計算とします。
ただし、初回手数料は、利用締切日の翌日から翌月7日までの期間を日割計算
ただし、初回手数料は、利用締切日の翌日から翌月7日までの期間を日割計算
します。なお、当社所定の方法によりお支払日前の支払いも可能です。この場します。なお、当社所定の方法によりお支払日前の支払いも可能です。この場合の手数料は、利用締切日の翌日または前回お支払いされた日の翌日からの日合の手数料は、利用締切日の翌日または前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。また、定額コースを選択の場合で、月々のリボ手数料が会割計算によります。また、定額コースを選択の場合で、月々のリボ手数料が会員の指定した金額を超えるときは、当月のリボ手数料を超えるまで、当該指定員の指定した金額を超えるときは、当月のリボ手数料を超えるまで、当該指定金額に１万円単位で加算した金額が当月のお支払額となります。
金額に１万円単位で加算した金額が当月のお支払額となります。
〈月々のお支払額算出表〉〈月々のお支払額算出表〉
標準コース（実質年率13.2％～15.0％）
標準コース（実質年率13.2％～15.0％） 長期コース（実質年率13.2％～15.0％）
長期コース（実質年率13.2％～15.0％）
弁済金
弁済金
弁済金
弁済金
リボ算定日残高
リボ算定日残高
リボ算定日残高
リボ算定日残高（月々のお支払額）（月々のお支払額）（月々のお支払額）（月々のお支払額）
1円～10万円
1円～10万円
1万円
1万円
1円～6万円
1円～6万円
3,000円
3,000円
10万円超は10万円超は 5,000円ずつ
5,000円ずつ 6万1円～20万円は、6万1円～20万円は、 1,000円ずつ
1,000円ずつ5万円増すごとに5万円増すごとに加算
加算
2万円増すごとに2万円増すごとに加算
加算
定額コース（実質年率13.2％～15.0％）
定額コース（実質年率13.2％～15.0％） 20万1円～40万円は、20万1円～40万円は、 1,000円ずつ
1,000円ずつ
2万5,000円増すごとに加算
加算
５千円以上５千円単位でご指定いただ
５千円以上５千円単位でご指定いただ 2万5,000円増すごとにいた金額をお支払いいただきます。
いた金額をお支払いいただきます。 40万1円～50万円は、40万1円～50万円は、 1,000円ずつ
1,000円ずつ5万円増すごとに5万円増すごとに加算
加算※1.
※1.弁済金が上記の算出表の該当弁済金が上記の算出表の該当50万円超は50万円超は2,000円ずつ
2,000円ずつ
弁済金の額に満たない場合には、弁済金の額に満たない場合には、5万円増すごとに5万円増すごとに加算
加算全額となります。
全額となります。
●ショッピングでのリボお支払いの一例●ショッピングでのリボお支払いの一例
ご利用可能枠20万円
・・
長期コース（実質年率15.0%、
年365日の場合）
で、ご利用可能枠20万円
長期コース（実質年率15.0%、
年365日の場合）
で、
7/11
9/11
7/11スーツ
スーツ60,000円、60,000円、
9/11ブラウス
ブラウス20,000円をご利用の場合
20,000円をご利用の場合
7月
8月
9月
7月
8月
9月
ご購入
ご購入
（現金価格）（現金価格）
7/11
7/11スーツ
スーツ 60,000円
60,000円
9/11
9/11ブラウス
ブラウス 20,000円
20,000円
142,310円＋2,289円
142,310円＋2,289円
お買物
お買物 200,000円－60,000円
200,000円－60,000円 140,000円＋2,310円
140,000円＋2,310円－20,000円－20,000円（ブラウス分）（ブラウス分）可能額
可能額＝140,000円＝140,000円＝142,310円＝142,310円＝124,599円＝124,599円
57,690円－2,289円
57,690円－2,289円
お支払
お支払
60,000円
60,000円
60,000円－2,310円
60,000円－2,310円＝55,401円①＝55,401円①
残高
残高（スーツ分）（スーツ分）＝57,690円＝57,690円＋20,000円（ブラウス分）②＋20,000円（ブラウス分）②
お支払額
お支払額
3,000円
3,000円
3,000円
3,000円
4,000円
4,000円（弁済金）（弁済金）
60,000円×15.0%
60,000円×15.0% 57,690円×15.0%
57,690円×15.0%①55,401円×15.0%÷
①55,401円×15.0%÷
（実質年率）
÷365日
÷365日 （実質年率）（実質年率）
÷365日
÷365日 365日×31日＋②20,000円×
365日×31日＋②20,000円×手数料
手数料 （実質年率）×28日＝690円
×28日＝690円
×30日＝711円
×30日＝711円 15.0%÷365日×28日＝935円
15.0%÷365日×28日＝935円
3,000円（お支払額）
3,000円（お支払額）
3,000円（お支払額）
3,000円（お支払額）
4,000円（お支払額）
4,000円（お支払額）
商品代金
商品代金
－690円（手数料）－690円（手数料） －711円（手数料）－711円（手数料） －935円（手数料）－935円（手数料）充当分
充当分＝2,310円＝2,310円＝2,289円＝2,289円＝3,065円＝3,065円
お支払日
お支払日
9月7日
9月7日
10月7日
10月7日
11月7日
11月7日

22

33

44

、通
、通
利用
利用
記の
記の
に設
に設
に代
に代
当社
当社

指定
指定

店等
店等
て
「宇
「宇

出光
出光
宇佐
宇佐
。。
より
より
盟店
盟店
指定
指定
り受
り受
員に
員に
より
より
当す
当す
しな
しな
。。
必要
必要
行い
行い
合が
合が
）の
）の
部の
部の

用す
用す

当社
当社
えて
えて
には、
は、
こと
こと
認め
認め

ない
ない

定め
定め
。た
。た
ます。
す。

合は、
は、
担と
担と
いた
いた
。。
社の
社の

更の
更の
カー
カー

が第2
第2
た場
た場
等）
）
33

対す
対す
って
って
る場
る場

（6）分割払い－商品購入等代金締切後の各お支払日に、当該商品等の現（6）分割払い－商品購入等代金締切後の各お支払日に、当該商品等の現金価格に下表により算出した分割払手数料を加算した金額を当該商品購金価格に下表により算出した分割払手数料を加算した金額を当該商品購入等時に指定した支払回数で割った金額を支払う方法です。ただし、各入等時に指定した支払回数で割った金額を支払う方法です。ただし、各お支払日の支払金額の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算
お支払日の支払金額の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入します。なお、支払回数、支払期間、実質年率、手数料は下表のとお入します。なお、支払回数、支払期間、実質年率、手数料は下表のとおりとなります。
りとなります。
〈分割支払金の具体例〉現金価格10万円、支払い回数10回でカードを利〈分割支払金の具体例〉現金価格10万円、支払い回数10回でカードを利
用した場合
用した場合
●分割払手数料●分割払手数料10万円×（5.70円／100円）＝5,700円
10万円×（5.70円／100円）＝5,700円●支払総額●支払総額10万円＋5,700円＝10万5,700円
10万円＋5,700円＝10万5,700円●分割支払金●分割支払金10万5,700円÷10回＝1万570円
10万5,700円÷10回＝1万570円
支払い回数
支払い回数
3回
3回 5回
5回 6回
6回 10回
10回12回
12回15回
15回18回
18回20回
20回24回
24回
支払い期間
支払い期間
（ヶ月）
（ヶ月） 33
55
66 10
10 12
12 15
15 18
18 20
20 24
24
実質年率（％）
実質年率（％） 10.23
10.2311.32
11.3211.63
11.6312.25
12.2512.40
12.4012.52
12.5212.59
12.5912.61
12.6112.63
12.63
現金価格100円あたり
現金価格100円あたり
1.71
1.71 2.85
2.85 3.42
3.42 5.70
5.70 6.84
6.84 8.55
8.55 10.26
10.2611.40
11.4013.68
13.68の手数料額（円）の手数料額（円）（7）支払方法の変更（スキップ払い）－会員から申し出があり、当社が（7）支払方法の変更（スキップ払い）－会員から申し出があり、当社が認めた場合には、1回払いのご利用分について当初のお支払日（以下「当認めた場合には、1回払いのご利用分について当初のお支払日（以下「当初お支払日」という）が属する月から6ヶ月後の月までのうち、その会
初お支払日」という）が属する月から6ヶ月後の月までのうち、その会員が指定した月（以下「スキップ指定月」
という）
のお支払日
（以下
「スキッ
員が指定した月（以下「スキップ指定月」
という）
のお支払日
（以下
「スキッ
プお支払日」という）に一括してお支払いができます。なお、一度指定
プお支払日」という）に一括してお支払いができます。なお、一度指定したスキップ指定月を延長することはできません。スキップ払いに変更
したスキップ指定月を延長することはできません。スキップ払いに変更
した商品購入等代金に対し当初お支払日が属する月の8日からスキップ
した商品購入等代金に対し当初お支払日が属する月の8日からスキップ
お支払日が属する月の7日までの手数料をお支払いいただきます。手数
お支払日が属する月の7日までの手数料をお支払いいただきます。手数
料は、毎月8日（初回は当初お支払日が属する月の8日）から翌月7日ま料は、毎月8日（初回は当初お支払日が属する月の8日）から翌月7日までの期間について、日割計算したものを翌々月のお支払日にお支払いいでの期間について、日割計算したものを翌々月のお支払日にお支払いい
ただきます。
なお、
当社所定の方法によるお支払日前のお支払も可能です。
ただきます。
なお、
当社所定の方法によるお支払日前のお支払も可能です。
（8）支払方法の変更（リボルビング払い、分割払い）－会員から支払方（8）支払方法の変更（リボルビング払い、分割払い）－会員から支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一1回払い分、ボーナス一
括払い分、
括払い分、
2回払い分及びスキップ払い分をリボルビング方式または分割
2回払い分及びスキップ払い分をリボルビング方式または分割
方式（2回払い分及びスキップ払い分はリボルビング方式のみ）に変更で方式（2回払い分及びスキップ払い分はリボルビング方式のみ）に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式で支払う弁済金は、１回払いきます。この場合、新たにリボルビング方式で支払う弁済金は、１回払い
分は、カード利用時点でリボルビング払いの指定があったものとします。
分は、カード利用時点でリボルビング払いの指定があったものとします。
ボーナス一括払い分は、変更後最初に到来する利用算定日（ただし、利用
ボーナス一括払い分は、変更後最初に到来する利用算定日（ただし、利用算定日当日に変更した場合は当該利用算定日とし、変更日からボーナス一
算定日当日に変更した場合は当該利用算定日とし、変更日からボーナス一括払いのお支払日までに利用算定日がない場合は、直前の利用算定日とし括払いのお支払日までに利用算定日がない場合は、直前の利用算定日とし

2

ます。
ます
としま
とし
象とな
象と
お申し
お申
たもの
たも
金額に
金額
指定が
指定
更の直
更の
る利用
る利
合は、
合は
のとみ
のと
たもの
たも
（9）支
（9）
社が認
社が
ング方
ング
①リボ
①リ
を超過
を超
②当社
②当
の場合
の場
4.3
4.3
（1
（
より支
より
割支払
割支
じめご
じめ
ご利用
ご利
残高そ
残高
以内に
以内
5.3
5.3
（2
（
前項の
前項
とし、
とし
があっ
があ
6.6.会員会
回お支
回お7.7.手数
手
変更す
変更
にかか
にか
手数料
手数
第10
第10
弁済金
弁済
9条（
9条（
支払日
支払
に全額
に全
期限の
期限
算され
算さ
第9条
第9条
条（弁
条（
ついて
つい
（1）会
（1）
支払方
支払
なる日
なる
遅延損
遅延
（2）会
（2）
場合、
場合
る期限
る期
により
によ
第11
第11
会員が
会員
3
（6）
3
（6
全額を
全額
方法に
方法
による
によ
※分割
※分
となり
とな
●未払
●未
準ずる
準ず
第12
第12

のお支
お支

当社が
社が
下「当
「当
その会
の会
スキッ
キッ
度指定
指定
に変更
変更
キップ
ップ
。手数
手数
7日ま
日ま
払いい
いい
です。
です。
支払方
払方
ナス一
ス一
は分割
分割
変更で
更で
回払い
回払い
ます。
ます。
、利用
、利用
ナス一
ナス一
日とし
日とし

ます。
）の対象となる利用締切日にリボルビング払いの指定があったものます。
）の対象となる利用締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。また、2回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更の対とします。また、2回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更の対象となる商品購入等代金は、
1回目の支払分に応答する利用算定日以前に象となる商品購入等代金は、
1回目の支払分に応答する利用算定日以前にお申し出があった場合はカード利用時点でリボルビング払いの指定があっお申し出があった場合はカード利用時点でリボルビング払いの指定があったものとし、当該利用算定日より後にお申し出があった場合は各回の支払たものとし、当該利用算定日より後にお申し出があった場合は各回の支払金額について、各回のお支払日の直前の利用締切日にリボルビング払いの金額について、各回のお支払日の直前の利用締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。また、スキップ払いからの変更のときは、変指定があったものとします。また、スキップ払いからの変更のときは、変更の直前の利用締切日（ただし、事務上の都合により変更後最初に到来す
更の直前の利用締切日（ただし、事務上の都合により変更後最初に到来す
る利用締切日となることがあります。なお、利用締切日当日に変更した場
る利用締切日となることがあります。なお、利用締切日当日に変更した場
合は、当該利用締切日とします。
）にリボルビング払いの利用があったも合は、当該利用締切日とします。
）にリボルビング払いの利用があったものとみなし、
スキップ払いに係る手数料は、
リボルビング払いの利用があっのとみなし、
スキップ払いに係る手数料は、
リボルビング払いの利用があったものとみなす利用締切日の直前の7日まで発生します。
たものとみなす利用締切日の直前の7日まで発生します。
（9）支払方法の自動変更サービス－当社の定める方法でお申し出があり、当（9）支払方法の自動変更サービス－当社の定める方法でお申し出があり、当社が認めた場合には、以後、全ての商品購入等代金のお支払方法をリボルビ社が認めた場合には、以後、全ての商品購入等代金のお支払方法をリボルビング方式へ変更できます。ただし、以下に該当する場合は変更できません。
ング方式へ変更できます。ただし、以下に該当する場合は変更できません。
①リボルビング払いに変更する時点でショッピングサービスのご利用可能枠①リボルビング払いに変更する時点でショッピングサービスのご利用可能枠を超過していた場合。
を超過していた場合。
②当社がリボルビング払いの取扱いを不適当と認めた店舗・商品等での利用②当社がリボルビング払いの取扱いを不適当と認めた店舗・商品等での利用
の場合。
の場合。
4.3
4.3
（1）の弁済金（（1）の弁済金（（8）による変更後の弁済金を含む）（8）による変更後の弁済金を含む）、、
3（2）の1回払いに3（2）の1回払いにより支払う金額及び、より支払う金額及び、3（3）から（7）によって各回毎に支払う金額（以下「分3（3）から（7）によって各回毎に支払う金額（以下「分割支払金」といい、毎月の支払金額の総称を「弁済金等」という）はあらか
割支払金」といい、毎月の支払金額の総称を「弁済金等」という）はあらか
じめご利用明細書で郵送または電磁的方法によりお知らせします。会員は、じめご利用明細書で郵送または電磁的方法によりお知らせします。会員は、ご利用明細書の内容について確認するものとします。弁済金等、利用内容、ご利用明細書の内容について確認するものとします。弁済金等、利用内容、残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知を受取り後20日
残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知を受取り後20日以内に、会員から特にお申し出のない場合は承認されたものとします。
以内に、会員から特にお申し出のない場合は承認されたものとします。
5.3
5.3（2）の1回払いのご利用のみが記載されるご利用明細書については、（2）の1回払いのご利用のみが記載されるご利用明細書については、
前項のお知らせは、当社所定の場合を除き、電磁的方法により行うもの
前項のお知らせは、当社所定の場合を除き、電磁的方法により行うものとし、郵送によるお知らせは、当社所定の期限までに会員からの申込みとし、郵送によるお知らせは、当社所定の期限までに会員からの申込みがあった場合にのみ行うものとします。
があった場合にのみ行うものとします。
6.
6.会員は当社が定める日までに当社にお申し出いただくことにより、次会員は当社が定める日までに当社にお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額できます。
回お支払日の弁済金等を増額できます。
7.
7.手数料率、上記「月々の支払額算出表」の金額は、金融情勢等により手数料率、上記「月々の支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更することがあります。その場合、第25条（本規約の変更等）の規定
変更することがあります。その場合、第25条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせした時の残高を含め、変更後のにかかわらず、当社から変更をお知らせした時の残高を含め、変更後の手数料率及び金額が適用されます。
手数料率及び金額が適用されます。
第10条（遅延損害金）
第10条（遅延損害金）
弁済金等の支払いを遅延した場合は当該金額の商品購入等代金相当分
弁済金等の支払いを遅延した場合は当該金額の商品購入等代金相当分（第（第9条（弁済金等の支払方法等）
9条（弁済金等の支払方法等）
3
（1）
3
（1）
（7）の手数料を除きます）に対しお（7）の手数料を除きます）に対しお支払日の翌日から、また第26条（期限の利益喪失）により支払期日前
支払日の翌日から、また第26条（期限の利益喪失）により支払期日前に全額を支払うことになった場合は商品購入等代金残債務の全額に対し、に全額を支払うことになった場合は商品購入等代金残債務の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から支払完了に至るまで、年14.6％で計期限の利益を喪失した日の翌日から支払完了に至るまで、年14.6％で計算された遅延損害金をいただきます。なお、この料率の変更については算された遅延損害金をいただきます。なお、この料率の変更については第9条（弁済金等の支払方法等）
第9条（弁済金等の支払方法等）
6を適用します。ただし、支払いが第96を適用します。ただし、支払いが第9条（弁済金等の支払方法等）
条（弁済金等の支払方法等）
4で定める分割支払金の場合の遅延損害金に4で定める分割支払金の場合の遅延損害金については以下の定めのとおりとします。
ついては以下の定めのとおりとします。
（1）会員が分割支払金のお支払いが遅れた場合には第9条（弁済金等の（1）会員が分割支払金のお支払いが遅れた場合には第9条（弁済金等の支払方法等）当該分割支払金に対するお支払日の翌日からお支払完了と支払方法等）当該分割支払金に対するお支払日の翌日からお支払完了となる日まで、分割支払金の残金全額に対して法定利率で計算された額のなる日まで、分割支払金の残金全額に対して法定利率で計算された額の遅延損害金をいただきます。
遅延損害金をいただきます。
（2）会員が第26条（期限の利益喪失）（2）会員が第26条（期限の利益喪失）
1または2のいずれかに該当した
1または2のいずれかに該当した
場合、分割支払金のお支払いについては、分割支払金の残金全額に対す
場合、分割支払金のお支払いについては、分割支払金の残金全額に対する期限の利益を喪失した日の翌日からお支払完了となる日まで法定利率
る期限の利益を喪失した日の翌日からお支払完了となる日まで法定利率により計算された額の遅延損害金をいただきます。
により計算された額の遅延損害金をいただきます。
第11条（早期完済の場合の特約）第11条（早期完済の場合の特約）会員が分割払いによる支払方法を指定し、会員が分割払いによる支払方法を指定し、第9条
第9条（弁済金等の支払方法等）（弁済金等の支払方法等）
3（6）の定めのとおり支払を履行し、かつ約定支払期間の中途で残債務3（6）の定めのとおり支払を履行し、かつ約定支払期間の中途で残債務全額を一括して支払ったときは、会員は78分法またはこれに準ずる計算
全額を一括して支払ったときは、会員は78分法またはこれに準ずる計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合
方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払い戻しを当社に請求することができます。
による金額の払い戻しを当社に請求することができます。
※分割払いで早期完済の場合の支払金額は下記算式により算出した金額※分割払いで早期完済の場合の支払金額は下記算式により算出した金額となります。
となります。
●未払分割支払金合計－期限未到来の分割手数料（78分法またはこれに●未払分割支払金合計－期限未到来の分割手数料（78分法またはこれに準ずる計算方法により算出）
準ずる計算方法により算出）
第12条（商品の所有権）
第12条（商品の所有権）

44

55

後、最
、最
です。
です。
びその
その
の端数
端数

、最初
最初
支払日
払日
場合、
場合、
年率、
年率、

12月
12月
8月
8月
1月
1月
22
12
12
3.79
3.79

3.00
3.00

等の現
の現
商品購
品購
し、各
、各
回に算
に算
のとお
とお

ドを利
を利

24回
24回
24
24
12.63
2.63

13.68
3.68

購入された商品の所有権は、支払いが完了するまで当社が有するものと購入された商品の所有権は、支払いが完了するまで当社が有するものと
します。
します。
第13条（見本、カタログ等と現物の相違）
第13条（見本、カタログ等と現物の相違）
会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、提供された会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、提供された商品等が見本カタログ等と相違していることが明らかな場合は、会員は商品等が見本カタログ等と相違していることが明らかな場合は、会員は加盟店に商品等の交換または当該契約の解除を申し出ることができます。
加盟店に商品等の交換または当該契約の解除を申し出ることができます。
なお、当該契約を解除した場合は、会員は速やかに当社に対し、その旨
なお、当該契約を解除した場合は、会員は速やかに当社に対し、その旨を通知していただきます。
を通知していただきます。
第14条（支払停止の抗弁）
第14条（支払停止の抗弁）
1.
1.会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、そ会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
の商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
（1）商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
（1）商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
（2）商品の破損、汚損、故障、または商品・権利に何らかの瑕疵（欠陥）（2）商品の破損、汚損、故障、または商品・権利に何らかの瑕疵（欠陥）がある場合。
がある場合。
（3）その他、商品購入等により会員が加盟店に対し持っている権利に、（3）その他、商品購入等により会員が加盟店に対し持っている権利に、
社会通念上認められる原因がある場合。
社会通念上認められる原因がある場合。
2.
2.当社は、会員から1の支払いの停止のお申し出があったときは、ただち
当社は、会員から1の支払いの停止のお申し出があったときは、ただちに当社の定める手続きをいたします。
に当社の定める手続きをいたします。
3.2のお申し出のときは、問題解決のために加盟店との交渉に努めていた
3.2のお申し出のときは、問題解決のために加盟店との交渉に努めていた
だきます。
だきます。
4.2のお申し出のときは、上記内容がわかるものを書面にて（資料がある
4.2のお申し出のときは、上記内容がわかるものを書面にて（資料がある
場合には資料を添付してください）当社に提出していただきます。また、場合には資料を添付してください）当社に提出していただきます。また、お申し出の内容を当社が調査するときは、ご協力いただきます。
お申し出の内容を当社が調査するときは、ご協力いただきます。
5.1の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、支払いを停
5.1の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、支払いを停止することはできません。
止することはできません。
（1）商品購入等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
（1）商品購入等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
（2）会員の指定した支払方法が１回払いのとき。
（2）会員の指定した支払方法が１回払いのとき。
（3）リボルビング払いの場合で1回の商品購入等に係る現金価格の合計（3）リボルビング払いの場合で1回の商品購入等に係る現金価格の合計が3万8千円未満のとき。
が3万8千円未満のとき。
（4）リボルビング払い以外の支払方法の場合で1回の商品購入等代金に（4）リボルビング払い以外の支払方法の場合で1回の商品購入等代金にかかる支払総額が4万円未満のとき。
かかる支払総額が4万円未満のとき。
会員による支払い停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。
会員による支払い停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。
（5）
（5）
6.
6.当社が1による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したとき当社が1による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後の商品購入等代金等の支払いを継続していただきます。
は、控除後の商品購入等代金等の支払いを継続していただきます。
第15条（商品の点検）第15条（商品の点検）
会員は、
会員は、
商品の引渡しを受けたときは速やかに現物を点検していただきます。
商品の引渡しを受けたときは速やかに現物を点検していただきます。
第3章（キャッシングサービス）第3章（キャッシングサービス）
第16条（キャッシングサービス）
第16条（キャッシングサービス）
1.
1.会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資（以下「キャッシ会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。
ングサービス」という）を受けられます。
（1）当社及び当社またはセゾンの提携する金融機関等組織の現金自動受（1）当社及び当社またはセゾンの提携する金融機関等組織の現金自動受払機（以下「CD・払機（以下「CD・ATM」という）を利用する方法。
ATM」という）を利用する方法。
（2）当社所定の手続きにより、第9条（弁済金等の支払方法等）（2）当社所定の手続きにより、第9条（弁済金等の支払方法等）
1で会員
1で会員
が指定した金融機関口座に振り込む方法。
が指定した金融機関口座に振り込む方法。
（3）その他当社が定める方法。
（3）その他当社が定める方法。
2.
2.キャッシングサービスのご利用可能枠のお知らせ、変更及び停止につキャッシングサービスのご利用可能枠のお知らせ、変更及び停止については第7条（カードの利用・ご利用可能枠）
いては第7条（カードの利用・ご利用可能枠）
6、当社のクレジットカー
6、当社のクレジットカー
ドを2枚以上お持ちの場合の合計ご利用可能枠、及びそれぞれのクレジッ
ドを2枚以上お持ちの場合の合計ご利用可能枠、及びそれぞれのクレジッ
トカードのご利用可能枠については第7条8を準用します。
トカードのご利用可能枠については第7条8を準用します。
3.
3.当社は、会員のキャッシングサービス利用方法について、当社が不適
当社は、会員のキャッシングサービス利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシングサービスの利用をお断りすることが切と認めた場合には、キャッシングサービスの利用をお断りすることが
あります。
あります。
第17条（融資金の支払方法等）
第17条（融資金の支払方法等）
キャッシングサービス利用による融資金（以下「融資金」という）及び
1.
1.キャッシングサービス利用による融資金（以下「融資金」という）及び利息（融資金と利息とをあわせ、以下「融資金等」というの支払金額は、利息（融資金と利息とをあわせ、以下「融資金等」というの支払金額は、融資金等を毎月末日
融資金等を毎月末日（以下（以下「融資金締切日」「融資金締切日」
という）
という）
に締切り、
に締切り、
翌月14日
翌月14日
（以
（以
下「融資金算定日」という）に2、
下「融資金算定日」という）に2、3により算定した額とし、3により算定した額とし、翌々月7日（第翌々月7日（第9条（弁済金等の支払方法等）
9条（弁済金等の支払方法等）
1に定めるお支払日と総称して以下「お支払1に定めるお支払日と総称して以下「お支払日」という）に、お支払いいただきます。会員は利用の都度、以下の定額日」という）に、お支払いいただきます。会員は利用の都度、以下の定額
リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という）リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という）、または一括返済、または一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかを指定するものとします。
方式（以下「一括払い」という）のいずれかを指定するものとします。
（1）リボルビング払い－融資金算定日における融資金締切日が到来した（1）リボルビング払い－融資金算定日における融資金締切日が到来した
リボルビング方式の融資残高（以下「融資金リボ残高」という）をもとに、リボルビング方式の融資残高（以下「融資金リボ残高」という）をもとに、会員があらかじめ選択した以下の標準コース、ゆとりコースまたは長期会員があらかじめ選択した以下の標準コース、ゆとりコースまたは長期
66

3

コー
コー
合に
合に
利息
利息
なり
なり
①標
①標
1万円
1万
円増
円増
②ゆ
②ゆ
が4千
が4
た場
た場
毎に
毎に
なカ
なカ
③長
③長
の場
の場
に2千
に2

（実質
（実質
融融
リボ
リ
1円～
1円
10万
10
20
2
20万
20
30
3
30万
30
40
4
40万
40
50
5

50万
50
10
1
増す
増す

※1.
※1
※2.
※2
のお
のお
超え
超え
金額
金額
され
され
※3.
※3
※4.
※4
止し
止し
しま
しま
（2）
（2）
の毎
の毎
とい
とい
（3）
（3）
には
には
す。
す。
リボ
リボ
（4）
（4）
資金
資金
融
2.
2.融
は毎
は毎
ます。
ます
までを
まで
率を超
率を
3.
3.返
返
済金
済金
5を、
5を
れ適
れ適
この
この
日割
日割
4.2ま
4.2

ものと
ものと

された
された
会員は
会員は
ます。
ます。
その旨
その旨

間、そ
間、そ
。
。
合。
合。
欠陥）
欠陥）

利に、
利に、

ただち
ただち

ていた
ていた

がある
がある
また、
また、

いを停
いを停

き。
。

の合計
の合計

代金に
代金に

るとき。
とき。
たとき
たとき

きます。
ます。

ャッシ
ャッシ

自動受
自動受

で会員
で会員

止につ
止につ
トカー
トカー
レジッ
レジッ

が不適
が不適
ことが
ことが

）及び
）及び
額は、
額は、
日
日
（以
（以
日（第
日（第
お支払
お支払
の定額
の定額
括返済
括返済
す。
。
来した
来した
とに、
とに、
は長期
は長期
66

コースにより一定額で支払う方法です。
（長期コースは、当社が認めた場
コースにより一定額で支払う方法です。
（長期コースは、当社が認めた場
合に限り選択可能です。
）なお、利息が下表に定める金額を超えるときは、合に限り選択可能です。
）なお、利息が下表に定める金額を超えるときは、利息を超えるまで当該金額に1千円単位で加算した金額がお支払い額に利息を超えるまで当該金額に1千円単位で加算した金額がお支払い額になります。ただし、加算する金額の上限は5千円までとします。
なります。ただし、加算する金額の上限は5千円までとします。
①標準コース－融資金リボ残高が20万円以下の場合1万円（融資金等が①標準コース－融資金リボ残高が20万円以下の場合1万円（融資金等が1万円未満の場合は全額）、20万円を超えたときに5千円増額、以後10万
1万円未満の場合は全額）、20万円を超えたときに5千円増額、以後10万円増える毎に5千円ずつ増額した金額を毎月お支払いいただきます。
円増える毎に5千円ずつ増額した金額を毎月お支払いいただきます。
②ゆとりコース－融資金リボ残高が10万円以下の場合4千円（融資金等②ゆとりコース－融資金リボ残高が10万円以下の場合4千円（融資金等が4千円未満の場合は全額）、10万円を超えた場合8千円、20万円を超えが4千円未満の場合は全額）、10万円を超えた場合8千円、20万円を超えた場合1万2千円、30万円を超えた場合１万１千円、以後10万円増える
た場合1万2千円、30万円を超えた場合１万１千円、以後10万円増える
毎に3千円ずつ増額した金額を毎月お支払いいただきます。なお、新た毎に3千円ずつ増額した金額を毎月お支払いいただきます。なお、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
なカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
③長期コース－融資金リボ残高が10万円以下の場合4千円（4千円未満③長期コース－融資金リボ残高が10万円以下の場合4千円（4千円未満の場合は全額）、10万円を超えたときに2千円増額、以後5万円増える毎の場合は全額）、10万円を超えたときに2千円増額、以後5万円増える毎に2千円ずつ増額した金額を毎月お支払いいただきます。
に2千円ずつ増額した金額を毎月お支払いいただきます。
標準コース
標準コース
ゆとりコース
ゆとりコース
長期コース
長期コース（実質年率15.0％～18.0％)（実質年率15.0％～18.0％)（実質年率15.0％～18.0％)（実質年率15.0％～18.0％) （実質年率15.0％～18.0％）（実質年率15.0％～18.0％）
融資金
融資金
融資金
融資金
ご返済金
ご返済金
ご返済金
ご返済金
ご返済金
ご返済金
融資金リボ残高
融資金リボ残高 （月々のお支払額）（月々のお支払額） リボ残高
（月々のお支払額）（月々のお支払額）
リボ残高
リボ残高 （月々のお支払額）
リボ残高 （月々のお支払額）
1円～10万円
1円～10万円
1円～10万円
1円～10万円 4,000円
4,000円 1円～10万円
1円～10万円
4,000円
4,000円
1万円 10万1円～
10万1円～15万円
10万1円～15万円 6,000円
6,000円
10万1円～
10万1円～ 1万円
10万1円～
8,000円
8,000円
20万円
20万円
20万円
20万円
15万1円～20万円
15万1円～20万円 8,000円
8,000円
20万1円～25万円
1万円
1万円
20万1円～
20万1円～
1万
1万
20万1円～
20万1円～
1万
1万 20万1円～25万円
30万円
30万円 5,000円
5,000円 30万円
30万円 2,000円
2,000円 25万1円～30万円
25万1円～30万円 1万2,000円
1万2,000円
30万1円～35万円 1万4,000円
1万4,000円
30万1円～
30万1円～
30万1円～
30万1円～
1万
1万 30万1円～35万円
2万円
2万円
40万円
40万円
40万円
40万円 1,000円
1,000円 35万1円～40万円
35万1円～40万円 1万6,000円
1万6,000円
40万1円～45万円 1万8,000円
1万8,000円
40万1円～
40万1円～
2万
2万
40万1円～
40万1円～
1万
1万 40万1円～45万円
50万円
50万円 5,000円
5,000円 50万円
50万円 4,000円
4,000円 45万1円～50万円
45万1円～50万円
2万円
2万円
50万1円～
50万1円～
1万
1万
60万円
60万円 7,000円
7,000円
50万円超は50万円超は5,000円
5,000円
50万円超は50万円超は2,000円
2,000円
10万円
10万円
60万円超は60万円超はずつ加算
ずつ加算
5万円増すごとに ずつ加算
ずつ加算
3,000円
3,000円 5万円増すごとに
増すごとに
増すごとに
10万円
10万円
ずつ加算
ずつ加算
増すごとに
増すごとに
※1.利息は毎月の支払額に含まれます。
利息は毎月の支払額に含まれます。
※1.
※2.新たな借入れまたは、お支払日前までに支払いをされた場合、次回新たな借入れまたは、お支払日前までに支払いをされた場合、次回※2.
のお支払日までの期間や融資利率により、利息が上記表に記載の金額をのお支払日までの期間や融資利率により、利息が上記表に記載の金額を超える場合があります。この場合、利息を超えるまで、上記表に記載の超える場合があります。この場合、利息を超えるまで、上記表に記載の金額に1,000円単位で加算した金額が支払額になります。ただし、加算
金額に1,000円単位で加算した金額が支払額になります。ただし、加算
される金額の上限は5,000円までとします。
される金額の上限は5,000円までとします。
月々の支払額が上記表の該当額に満たない場合には、全額となります。
全額となります。
※3.月々の支払額が上記表の該当額に満たない場合には、※3.
※4.2007年12月の貸金業法の施行に伴い、長期コースの新規受付を中※4.2007年12月の貸金業法の施行に伴い、長期コースの新規受付を中止しています。長期コースは当社が認めた場合に限り選択できるものと止しています。長期コースは当社が認めた場合に限り選択できるものと
します。
します。
（2）
（2）
一括払い－お支払日に融資金等を全額一括して支払う方法です
一括払い－お支払日に融資金等を全額一括して支払う方法です
（
（
（1）
（1）
の毎月の支払金額と（2）による支払金額とを合わせ、以下「返済金」の毎月の支払金額と（2）による支払金額とを合わせ、以下「返済金」
という）
という）
。
。
（3）支払方法の変更－支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合（3）支払方法の変更－支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、融資金締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できまには、融資金締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いで支払う金額は、す。この場合、新たにリボルビング払いで支払う金額は、（1）の融資金（1）の融資金
リボ残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算します。
リボ残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算します。
（4）支払方法の自動変更サービス－当社所定の方法により、すべての融（4）支払方法の自動変更サービス－当社所定の方法により、すべての融資金等の支払方法をリボルビング方式に変更できます。
資金等の支払方法をリボルビング方式に変更できます。
融資利率は、カード送付時の書面その他の書面により通知します。利息
2.
2.融資利率は、カード送付時の書面その他の書面により通知します。利息は毎月の融資金リボ残高に対し当月8日から翌月7日までの日割計算としは毎月の融資金リボ残高に対し当月8日から翌月7日までの日割計算とします。ただし、初回利息は、利用日の翌日から融資金締切日の翌々月7日ます。ただし、初回利息は、利用日の翌日から融資金締切日の翌々月7日までを日割計算します。なお、融資利率が利息制限法第1条に規定する利までを日割計算します。なお、融資利率が利息制限法第1条に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はありません。
率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はありません。
3.
3.返済金の支払方法については第9条（弁済金等の支払方法等）
返済金の支払方法については第9条（弁済金等の支払方法等）
1を、返
1を、返
済金の請求通知等については第9条4を、返済金の増額については第9条
済金の請求通知等については第9条4を、返済金の増額については第9条
5を、リボルビング払いの額及び利率の変更については第9条6をそれぞ
5を、リボルビング払いの額及び利率の変更については第9条6をそれぞれ適用します。
れ適用します。
なお、
なお、
当社所定の方法によりお支払日前の返済も可能です。
当社所定の方法によりお支払日前の返済も可能です。
この場合の利息は、利用日、または前回支払いがあった日の翌日からの
この場合の利息は、利用日、または前回支払いがあった日の翌日からの日割計算によります。
日割計算によります。
4.2または3の規定にかかわらず、利用日に返済する場合には、4.2または3の規定にかかわらず、利用日に返済する場合には、
1日分の
1日分の

利息をいただきます。
利息をいただきます。
5.
5.当社が融資利率を金融情勢等により一般に行われる程度に変更するこ
当社が融資利率を金融情勢等により一般に行われる程度に変更すること、及び当社から融資利率変更の通知を受けた後は、第25条（本規約のと、及び当社から融資利率変更の通知を受けた後は、第25条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、残債務額に対し改定後の融資利率が適用変更等）の規定にかかわらず、残債務額に対し改定後の融資利率が適用されることを承諾していただきます。
されることを承諾していただきます。
6.
6.当社は、貸金業法第17条及び同法18条に基づき交付する書面（電磁
当社は、貸金業法第17条及び同法18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）をキャッシングサービスの利用または返済の的方法によるものを含む）をキャッシングサービスの利用または返済の都度交付します。ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方都度交付します。ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて会員から承諾を得た場合には、毎法により書面を交付することについて会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。
月一括記載により交付できるものとします。
7.6の書面に記載する、返済期間、返済回数、及び返済金額は当該書面
7.6の書面に記載する、返済期間、返済回数、及び返済金額は当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用またはご返済があに記された内容以外にキャッシングサービスのご利用またはご返済がある場合、変動することがあります。
る場合、変動することがあります。
第18条（遅延損害金）
第18条（遅延損害金）
返済金の支払いを遅延した場合は、当該金額の融資金相当分に対しお支返済金の支払いを遅延した場合は、当該金額の融資金相当分に対しお支
払日の翌日から完済に至るまで、また第26条（期限の利益喪失）に該当
払日の翌日から完済に至るまで、また第26条（期限の利益喪失）に該当
した場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日した場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年の翌日から完済に至るまで、融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をいただきます。な
20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をいただきます。なお、お、
利率の変更については第9条
利率の変更については第9条（弁済金等の支払方法等）（弁済金等の支払方法等）
6を適用します。
6を適用します。
第4章（共通事項）
第4章（共通事項）
第19条（支払額の充当方法）
第19条（支払額の充当方法）
1.
1.会員からお支払いいただいた金額が期限の到来した債務の全額に足り会員からお支払いいただいた金額が期限の到来した債務の全額に足りない場合は、特に通知せずに当社が適当と認める順序、方法により当該ない場合は、特に通知せずに当社が適当と認める順序、方法により当該債務のいずれにも充当できるものとします。また、その支払いが、期限
債務のいずれにも充当できるものとします。また、その支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知せずに当社が適当の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知せずに当社が適当と認める順序・方法により期限未到来債務に充当できるものとします。
と認める順序・方法により期限未到来債務に充当できるものとします。
2.1の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務2.1の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規程によります。
については、割賦販売法第30条の5の規程によります。
第20条（会員の再審査）
第20条（会員の再審査）
1.
1.当社は会員の適格性について入会後定期、不定期に、また貸金業法そ当社は会員の適格性について入会後定期、不定期に、また貸金業法その他法令等の定めにより再審査を行うことがあります。
の他法令等の定めにより再審査を行うことがあります。
2.
2.当社が会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合に当社が会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、会員の住民票の写し等公は、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、会員の住民票の写し等公的機関が発行する書類、源泉徴収票、年収証明等を取得、ご提出いただ
的機関が発行する書類、源泉徴収票、年収証明等を取得、ご提出いただ
くことがあり、会員はその求めに応じるものとします。
くことがあり、会員はその求めに応じるものとします。
3.
3.当社は会員が前項の当社の求めに応じない場合、または、貸金業法そ当社は会員が前項の当社の求めに応じない場合、または、貸金業法その他法令等の定めによる場合、会員資格の取消し、またはカードの全部の他法令等の定めによる場合、会員資格の取消し、またはカードの全部
もしくは一部の利用停止または利用可能枠の引下げ等の措置を取ること
もしくは一部の利用停止または利用可能枠の引下げ等の措置を取ることができるものとします。
ができるものとします。
4.
4.当社が会員に対し、与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のた
当社が会員に対し、与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のため確認が必要な場合に、め確認が必要な場合に、会員の自宅住所、会員の自宅住所、
電話（携帯電話等を含む）
電話（携帯電話等を含む）
、
、
メー
メー
ルアドレス、勤務先またはその他の連絡先に連絡を取る場合があること
ルアドレス、勤務先またはその他の連絡先に連絡を取る場合があることをあらかじめ承諾していただきます。
をあらかじめ承諾していただきます。
第21条（債権譲渡の承諾）
第21条（債権譲渡の承諾）
1.
1.当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく会員のカード利用に当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく会員のカード利用により生じる債権及びこれに付帯する一切の権利を第三者に担保に差し入より生じる債権及びこれに付帯する一切の権利を第三者に担保に差し入れ、または、譲渡すること（信託の設定による担保差し入れ、または譲れ、または、譲渡すること（信託の設定による担保差し入れ、または譲
渡を含む）
渡を含む）
、ならびに、当社が譲渡した債権を再び譲り受けることをあら、ならびに、当社が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめご承諾いただきます。この場合、会員に対する通知は省略します。
かじめご承諾いただきます。この場合、会員に対する通知は省略します。
また、会員に関する情報を担保差入先または債権譲渡先に提供すること
また、会員に関する情報を担保差入先または債権譲渡先に提供することについてもあらかじめ同意していただきます。
についてもあらかじめ同意していただきます。
2.
2.前項の債権譲渡をした場合においても譲受人（以下本条においては信前項の債権譲渡をした場合においても譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）は、託の受託者を含む）は、当社に集金事務を委託するものとし、当社に集金事務を委託するものとし、
譲渡人（譲
譲渡人（譲
受人が譲渡人を代理して通知する場合を含む）から会員に対し集金事務受人が譲渡人を代理して通知する場合を含む）から会員に対し集金事務
委託終了の通知をするまでは、会員には当社に対し、本規約に定める方
委託終了の通知をするまでは、会員には当社に対し、本規約に定める方法によりお支払いいただきます。譲受人から会員に対し上記通知がなさ法によりお支払いいただきます。譲受人から会員に対し上記通知がなされたときは会員には当該通知に従ってお支払いいただき、本規約に定めれたときは会員には当該通知に従ってお支払いいただき、本規約に定める方法による支払いを停止していただきます。
る方法による支払いを停止していただきます。
第22条（カードの紛失、盗難等）
第22条（カードの紛失、盗難等）
1.
1.カードを紛失したり、盗難にあった場合またはカード情報を不正取得
カードを紛失したり、盗難にあった場合またはカード情報を不正取得された場合（以下「紛失等」という）された場合（以下「紛失等」という）、速やかに当社へ連絡し、当社所定、速やかに当社へ連絡し、当社所定の書面をご提出のうえ、所轄の警察署へ届け出ていただきます。なお、の書面をご提出のうえ、所轄の警察署へ届け出ていただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。

77

88

4

2.1の
2.1の
た損
た損害
ぼり
ぼり、
ただ
ただし
（1）
（1）会
（2）
（
（2）
（
（3）
（3）戦
（4）
（4）会
拡大
拡大し
（5）
（5）第
（6）
（6）カ
て使
て使用
（7）1
（7）
出（
出（以
偽の
偽の申
場合
場合、
ご協
ご協力
3.1の
3.1の
ちに
ちに当
第23
第23
1.カー
カ
1.
員に
員には
しま
します
を含
を含む
2.前項
前
2.
供者
供者の
提供
提供者
第24
第24
1.住所
住
1.
罪収
罪収益
等に
等に変
とし
としま
2.当社
当
2.
場合
場合は
ただ
ただし
が認
が認め
3.当社
当
3.
また
または
一項
一項目
に変
に変更
第25
第25
1.当社
当
1.
（1）
（1）変
（2）
（2）
内容の
内容
当社は
当社
力発生
力発
におい
にお
きには
きに
2.
2.当社
当
ジ
ジ
（h
（h
その他
その
約に係
約に
を行っ
を行
第26
第26
1.
1.以下
以
の利益
の利
ものと
もの
（1）
（1）
当な期
当な
に支払
に支
（2）商
（2）
会員の
会員
（3）支
（3）
ず、購
ず、

するこ
るこ
規約の
約の
が適用
適用

（電磁
電磁
返済の
済の
する方
る方
は、毎
、毎

該書面
書面
済があ
があ

しお支
お支
に該当
該当
した日
た日
し、年
、年
す。な
。な
ます。
ます。

に足り
足り
り当該
当該
、期限
期限
が適当
適当
す。
す。
る債務
債務

業法そ
法そ

場合に
合に
し等公
等公
いただ
ただ

業法そ
法そ
の全部
全部
ること
こと

収のた
のた
）
、
、
メー
メー
ること
こと

利用に
用に
差し入
し入
たは譲
は譲
をあら
あら
ます。
ます。
ること
こと

ては信
は信
人（譲
（譲
金事務
事務
める方
る方
がなさ
なさ
に定め
定め

正取得
取得
社所定
所定
なお、
なお、
88

2.1の場合、本人以外によるカードまたはカード情報の使用により生じ
2.1の場合、本人以外によるカードまたはカード情報の使用により生じた損害のうち、当社に連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのた損害のうち、当社に連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものとします。
ぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものとします。
ただし、以下の項目に該当する場合は、会員にお支払いいただきます。
ただし、以下の項目に該当する場合は、会員にお支払いいただきます。
（1）会員が第2条（カードの貸与と取扱い）に違反したことによる場合。
（1）会員が第2条（カードの貸与と取扱い）に違反したことによる場合。
（2）（1）以外に、会員が本規約に違反した場合。
（2）（1）以外に、会員が本規約に違反した場合。
（3）戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
（3）戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
（4）会員の故意または重大な過失によって、紛失等が生じまたは損害が（4）会員の故意または重大な過失によって、紛失等が生じまたは損害が拡大した場合。
拡大した場合。
（5）第4条（暗証番号）2にあたる場合。
（5）第4条（暗証番号）2にあたる場合。
（6）カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によっ（6）カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によって使用されたことによる場合。
て使用されたことによる場合。
（7）1に定める当社への連絡、書面の提出または所轄の警察署への届け
1に定める当社への連絡、書面の提出または所轄の警察署への届け（7）
出（以下、これらにつき本号において「各手続き」という）において虚出（以下、これらにつき本号において「各手続き」という）において虚偽の申告があった場合、故意または過失により各手続きを行わなかった
偽の申告があった場合、故意または過失により各手続きを行わなかった
場合、各手続きを遅滞した場合または正当な理由なく被害状況の調査に場合、各手続きを遅滞した場合または正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
ご協力いただけない場合。
3.1の届け出後に紛失・盗難にかかるカードが発見された場合は、ただ3.1の届け出後に紛失・盗難にかかるカードが発見された場合は、ただちに当社に返却していただきます。
ちに当社に返却していただきます。
第23条（カードの再発行）第23条（カードの再発行）
1.カードが紛失、盗難、汚破損等により使用不能になった場合には、会カードが紛失、盗難、汚破損等により使用不能になった場合には、会
1.
員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行
員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。この場合、会員には当社が定めるカード再発行費用（消費税等します。この場合、会員には当社が定めるカード再発行費用（消費税等を含む）をご負担いただきます。
を含む）をご負担いただきます。
2.前項によりカードを再発行した場合、会員には継続的サービス事業提前項によりカードを再発行した場合、会員には継続的サービス事業提2.
供者の要請によりカード情報の変更を当社から当該継続的サービス事業
供者の要請によりカード情報の変更を当社から当該継続的サービス事業
提供者に通知する場合があることをあらかじめ承諾していただきます。
提供者に通知する場合があることをあらかじめ承諾していただきます。
第24条（届け出事項の変更等）
第24条（届け出事項の変更等）
1.住所、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯住所、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯1.
罪収益移転防止法に基づき当社に届け出た事項（取引目的を含みます）
罪収益移転防止法に基づき当社に届け出た事項（取引目的を含みます）
等に変更があった場合、会員は速やかに当社へ変更の手続きをとるもの
等に変更があった場合、会員は速やかに当社へ変更の手続きをとるもの
とします。
とします。
2.当社が会員から届け出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した
当社が会員から届け出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した
2.
場合は、それが未到着のときでも通常通りに到着したものとみなします。
場合は、それが未到着のときでも通常通りに到着したものとみなします。
ただし、やむを得ない事情により1の変更手続きをとれなかったと当社
ただし、やむを得ない事情により1の変更手続きをとれなかったと当社が認めた場合を除きます。
が認めた場合を除きます。
3.当社は会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容
当社は会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容
3.
または公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同または公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容があった場合、最新のお届けまたは収集内容
一項目について異なる内容があった場合、最新のお届けまたは収集内容に変更することができるものとします。
に変更することができるものとします。
第25条（本規約の変更等）
第25条（本規約の変更等）
1.当社は、次の各号の場合には、本規約を変更することができます。
当社は、次の各号の場合には、本規約を変更することができます。
1.
（1）変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（1）変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（2）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更（2）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更
内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は本規約を変更するときは、本規約を変更する旨、変更内容及び効
当社は本規約を変更するときは、本規約を変更する旨、変更内容及び効力発生時期を、当社ホームページ（https://www.idemitsucard.com）
力発生時期を、当社ホームページ（https://www.idemitsucard.com）
において（第2号の場合にはあらかじめ）公表するほか、必要があるとにおいて（第2号の場合にはあらかじめ）公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
きにはその他相当な方法で周知するものとします。
2.
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームペー
当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームペー
ジジ（https://www.idemitsucard.com）（https://www.idemitsucard.com）
において公表、において公表、または会員に通知、
または会員に通知、
その他当社所定の方法により会員にその内容を周知し、その後会員が本規
その他当社所定の方法により会員にその内容を周知し、その後会員が本規約に係る取引を行うことをもって、変更後の内容に対する承諾の意思表示
約に係る取引を行うことをもって、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行ったものとして扱うことにより、本規約が変更できるものとします。
を行ったものとして扱うことにより、本規約が変更できるものとします。
第26条（期限の利益喪失）
第26条（期限の利益喪失）
1.
1.以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限
以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、支払期限前でも会員はただちに残債務の全額を支払うの利益を喪失し、支払期限前でも会員はただちに残債務の全額を支払う
ものとします。
ものとします。
（1）弁済金または分割支払金の支払いが遅れ、当社から20日以上の相（1）弁済金または分割支払金の支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内に支払いがなかったとき。
に支払いがなかったとき。
（2）商品購入等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、（2）商品購入等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、会員の弁済金等の支払いが1回でも遅れたとき。
会員の弁済金等の支払いが1回でも遅れたとき。
（3）支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわら（3）支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品等を質入、譲渡、賃貸等に利用したとき。
ず、購入された商品等を質入、譲渡、賃貸等に利用したとき。

（4）（4）（1）以外の支払いが1回でも遅れたとき。ただし返済金については利（1）以外の支払いが1回でも遅れたとき。ただし返済金については利
息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
有するものとします。
（5）自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、（5）自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
支払停止状態に至ったとき。
（6）差押、仮差押、仮処分または滞納処分を受けたとき。
（6）差押、仮差押、仮処分または滞納処分を受けたとき。
（7）会員または会員の経営する会社が、破産、民事再生、特別清算、会社（7）会員または会員の経営する会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けた
更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けた
とき、または自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
とき、または自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
（8）カードの破壊、（8）カードの破壊、分解等を行い、
分解等を行い、またはカードに格納された情報の漏洩、またはカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
複製、改ざん、解析等を行ったとき。
2.
2.以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員はただちに残債務の全額を支払うものとします。
喪失し、会員はただちに残債務の全額を支払うものとします。
（1）（1）1（1）から（4）及び（8）を除き、本規約上の義務に違反し、それ1（1）から（4）及び（8）を除き、本規約上の義務に違反し、それが重大なものであるとき。
が重大なものであるとき。
（2）会員の信用状態が著しく悪化したとき。
（2）会員の信用状態が著しく悪化したとき。
（3）会員が、第30条（その他承諾事項）（3）会員が、第30条（その他承諾事項）（13）の暴力団員等もしくは同（13）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、または当社が条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、または当社が同条同項に定める報告を求めたにもかかわらず、会員から合理的期間内に同条同項に定める報告を求めたにもかかわらず、会員から合理的期間内に報告書が提出されないとき。
報告書が提出されないとき。
3.1
3.1（4）については、金銭の貸付に関する契約の場合、利息制限法第1条（4）については、金銭の貸付に関する契約の場合、利息制限法第1条
第1項に規定する料率を超えない範囲においてのみ効力を有します。
第1項に規定する料率を超えない範囲においてのみ効力を有します。
第27条（商品の引き取り及び評価・充当）
第27条（商品の引き取り及び評価・充当）
1.
1.前条により期限の利益を喪失した場合は、当社は第12条（商品の所有権）
前条により期限の利益を喪失した場合は、当社は第12条（商品の所有権）
により留保した所有権に基づき、により留保した所有権に基づき、商品を引き取ることができるものとします。
商品を引き取ることができるものとします。
2.
2.当社が前項により商品を引き取った場合は、会員と当社が協議の上決定
当社が前項により商品を引き取った場合は、会員と当社が協議の上決定した相当な価格をもって、本規約に基づく債務の残額の弁済に充当するこした相当な価格をもって、本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは会員及び当社のとに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは会員及び当社の間でただちに精算していただきます。
間でただちに精算していただきます。
第28条（業務委託）
第28条（業務委託）
当社は必要に応じて、会員に対する各種サービスの提供、データ処理、債当社は必要に応じて、会員に対する各種サービスの提供、データ処理、債権管理に係る業務及びこれらに付随する業務を、当社が適当と認める第三権管理に係る業務及びこれらに付随する業務を、当社が適当と認める第三者（当社に対し秘密保持を約する者に限る）に委託することができるもの者（当社に対し秘密保持を約する者に限る）に委託することができるもの
とします。
とします。
第29条（合意管轄裁判所）
第29条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会
員の住所地または当社の本社もしくは債権回収部署（新潟市）の所在地を管轄
員の住所地または当社の本社もしくは債権回収部署（新潟市）の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
第30条（その他承諾事項）
第30条（その他承諾事項）
その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
3（1）
3（1）
（7）の手数料、第10条（遅延損（7）の手数料、第10条（遅延損（1）第9条（弁済金等の支払方法等）（1）第9条（弁済金等の支払方法等）
害金）
害金）
・
・
第18条（遅延損害金）の遅延損害金及び第17条（融資金の支払方法等）
第18条（遅延損害金）の遅延損害金及び第17条（融資金の支払方法等）
2の融資金の利息は、2の融資金の利息は、年365日（うるう年は年366日）の日割計算で行うこと。
年365日（うるう年は年366日）の日割計算で行うこと。
（2）会員の都合により第9条（弁済金等の支払方法等）（2）会員の都合により第9条（弁済金等の支払方法等）、第17条（融資金、第17条（融資金の支払方法等）以外の支払方法において発生した入金費用、または訪問集の支払方法等）以外の支払方法において発生した入金費用、または訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、支払いに関する公正証書
金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、支払いに関する公正証書の作成費用（本項それぞれの費用には消費税等を含む）は、会員資格を喪の作成費用（本項それぞれの費用には消費税等を含む）は、会員資格を喪失した後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸失した後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す費用は、利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。
る法律に定める範囲内とします。
（3）当社と提携している損害保険会社の海外旅行傷害保険等の団体契約に（3）当社と提携している損害保険会社の海外旅行傷害保険等の団体契約については、簡易に加入できるよう、当社に依頼すること。
ついては、簡易に加入できるよう、当社に依頼すること。
（4）当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ、またはカード情（4）当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ、またはカード情報を不正取得された場合、その他やむを得ない事情が生じた場合には、当報を不正取得された場合、その他やむを得ない事情が生じた場合には、当社からの調査にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異社からの調査にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行することがあること。
なるカードを発行することがあること。
（5）当社がカードまたはカード情報が第三者により不正使用される可能性（5）当社がカードまたはカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、カード利用があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、カード利用の全部または一部を保留し、もしくは一定期間制限し、またはお断りするの全部または一部を保留し、もしくは一定期間制限し、またはお断りすることがあること。
ことがあること。
（6）前号の場合に当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続きをと（6）前号の場合に当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続きをとることがあること。
ることがあること。
（7）加盟店で購入した商品等に関する紛議は、すべて会員と加盟店とにお（7）加盟店で購入した商品等に関する紛議は、すべて会員と加盟店とにおいて解決するものとし、第14条（支払停止の抗弁）の手続きによる弁済
いて解決するものとし、第14条（支払停止の抗弁）の手続きによる弁済
金等の支払いの停止を除き、当社は責任を負わないこと。
金等の支払いの停止を除き、当社は責任を負わないこと。

99

10
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（8）
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（9）
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届け
届け
（10
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ご提
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いて
いて
負担
負担
貸金
貸金
（12
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場合
場合
息制
息制
（13
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ビス
ビス
ある
ある
ビス
ビス
（14
（14
にわ
にわ
・暴
・暴
・暴
・暴
・暴
・暴
・暴
・暴
・総
・総
・社
・社
・特
・特
・テ
・テ
指
指
・上
・上
ま
ま
す
す
・暴
・暴
・法
・法
・取
・取
・風
・風
業
業
・そ
・そ
会員
会員
の利
の利
き、
き、
に報
に報
（15
（15
号ま
号ま
断し
断し
当社
当社
なく
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追加
追加
とな
とな
第3
第3
1.
1.会
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会員
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スの
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返却
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（1）
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また
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（2）
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（3）
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また
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（4）
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（5）
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10

（8）当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
（9）会員のカードについて第9条（弁済金等の支払方法等）
1の口座振替による支払いが連続して13ヶ月以上なく、その後利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
（10）前号で口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
（11）第9条（弁済金等の支払方法等）
4及び5に定めるご利用明細書について、当社が郵送でお送りする場合、会員には当社所定の発行費用をご負担いただくこと。ただし、当社が認めた場合ならびにご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づき交付する書面である場合を除きます。
（12）キャッシングサービスの利用及び返済金の支払いをCD・ATM で行う
場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法第6条第2項第3号の政令（利息制限法施行令第2条）で定める額を上限とします。）を負担すること。
（13）当社または当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サー
ビス」という）を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。また当社が必要と認めた場合、付帯サー
ビスを改廃できること。
（14）会員は、会員が現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約すること。
・暴力団・暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
・暴力団準構成員
・暴力団関係企業
・総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）
・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等
・テロリスト等、日本政府・外国政府・国際機関等が経済制裁の対象として指定する者
・上記の共生者その他上記に準ずる者
また、会員は会員が自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約すること。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
・その他上記に準ずる行為
会員がこれらの確約に違反すると具体的に疑われる場合、当社はカードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出すること。
（15）当社が会員について犯罪収益移転防止法律施行令第12条第3項第1号または第2号に掲げる者（PEPs 関係者）に該当する可能性があると判断した場合には、当社が所定の追加確認を行うことがあること。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をとる場合があること。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があること。
第31条（会員資格の喪失等）
1. 会員が以下のいずれかに該当した場合は、当社は通知または催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更、付帯サービ
スの利用停止等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、破棄、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。
（1）第26条（期限の利益喪失）
1または2各号のいずれかに該当したとき。
または第20条（会員の再審査）
3に該当したとき。
（2）カードの申込みもしくはその他の当社への申込みなどで虚偽の申告をしたとき、または、当社に対する債務の返済が行われないとき。
（3）個人信用情報機関の情報により、会員の信用情報が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
（4）第24条（届け出事項の変更等）
1に違反したことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。
（5）第7条（カードの利用・ご利用可能枠）
5の卸売もしくは小売等の転売または換金を目的としてカ－ドを利用等、またはキャッシングサービ
ス、その他暗証番号を利用するサービス、またはその他のカードの利用状況が不適切、または社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
（6）第9条（弁済金等の支払方法等）
1の自動振替手続きのためまたは第30条（その他承諾事項）（10）の場合に必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書等を提出しないとき。
（14）のいずれかに該当してい（7）会員が、第30条（その他承諾事項）
ることが判明したとき、または当社が第30条（14）に定める報告を求めたにもかかわらず、会員から合理的期間内に報告書が提出されないとき。
（8）会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から会員への連絡が困難と判断したとき。
（9）会員が当社との各種取引において、期限の利益を喪失したとき。
2.1の処置は、加盟店、CD・ATM 等を通じて行うなど当社所定の方法により行うものとします。
3. 会員の都合でカードを解約する場合には当社所定の届け出を行い、カードを返却もしくは裁断のうえ破棄していただきます。なお、第3条（有効期限）2で新しい有効期限のカードが送付されない場合も解約となります
が、その場合は当社所定の届け出、カード返却等は不要です。
4. カード回収に要した一切の費用（消費税等を含む）は会員の負担とします。
5.会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。
6. 会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。
第32条（退会、資格取消後の商品購入等代金の取扱）
会員資格喪失後であっても、会員であった期間中のカード利用について、本規約を適用するものとします。
第33条（日本国外でのカードのご利用）
日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。
（1）商品購入等代金または融資金が外国通貨建ての場合、国際提携組織の決済センターが処理した時点での、国際提携組織が指定するレートで円に換算します。なお商品購入等代金については、国際提携組織が指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の手数料を加えたレートを適用します。
（2）商品購入等代金及び融資金の支払方法は1回払いとします。
（3）本規約の全ての事項については、外国為替及び外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
（4）当社は当社の指定する国におけるカードの利用をいつでも中止または停止することができます。
（5）商品購入等に係る契約が解除された場合等における解除処理についても、上記（1）が適用されます。
（1）で適用されるレートと本解除処理の場合に適用されるレートは異なる可能性があります。
〔Usappy 会員〕
Usappy Card プラスは、株式会社宇佐美鉱油が運営・提供するポイント
プログラムを利用可能な「Usappy Card（ポイントカード）」との一体型カードです。Usappy Card の発行を受けた会員は、「Usappy Card 会員」
としての資格を有します。
「Usappy 会員」としての利用およびポイント付与については、Usappy
会員規約が適用されます。
（Usappy サイト https://Usappy.jp/ でご確認ください。
）
Usappy Card プラスのクレジット利用によるポイント付与は、キャッシングのご利用や年会費の他、一部の電子マネーへのチャージなど対象外となる場合もございます。
対象外となる商品等については、予告なく変更する場合がございます。
〔問い合わせ・苦情・相談窓口等〕
1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 信用情報機関への登録と利用の同意に関するお問い合わせは、「個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項」第3条の当社が加盟する信用情報機関にご連絡ください。
本規約についてのお問い合わせ、ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については下記出光クレジット株式会社にご連絡ください。

〒130-0026 東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号 03-5996-1236（代表）
包括信用購入あっせん業者 登録番号／関東（包）第12号
12

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象外
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人情
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（1）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して（1）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業におけるサービス提提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNS
供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他イ
でのメッセージその他インターネット上での連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
ンターネット上での連絡等による営業案内、関連するアフターサービス（2）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随し（2）当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）て提供するサービスを含む）、ならびにその他当社の事業における市場調、ならびにその他当社の事業における市場調
査・商品開発査・商品開発（3）当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の（3）当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNS
送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上でのでのメッセージその他インターネット上での連絡等による営業案内
連絡等による営業案内※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.idemi※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.idemi
tsucard.com）に常時掲載しております。
tsucard.com）に常時掲載しております。
2.
2.会員は、下記の提携会社が、自らのサービスの提供、宣伝物・印刷物
会員は、下記の提携会社が、自らのサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内ならびに市場調査・商品開発のために、第1条1の送付等の営業案内ならびに市場調査・商品開発のために、第1条1（1）（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。
（2）の個人情報を利用することに同意します。
（1）株式会社宇佐美鉱油（1）株式会社宇佐美鉱油〒496-8503〒496-8503 愛知県津島市埋田町1-8
愛知県津島市埋田町1-8
ホームページアドレス
ホームページアドレス https://usami-net.com
https://usami-net.com（2）株式会社宇佐美鉱油の関係会社及び株式会社宇佐美鉱油が指定する（2）株式会社宇佐美鉱油の関係会社及び株式会社宇佐美鉱油が指定する
系列会社
系列会社
※株式会社宇佐美鉱油の事業内容は、上記ホームページをご参照ください※株式会社宇佐美鉱油の事業内容は、上記ホームページをご参照ください※株式会社クレディセゾンは原則として営業活動の目的での個人情報の利※株式会社クレディセゾンは原則として営業活動の目的での個人情報の利用を行いません。
用を行いません。
※共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称※共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
名称：出光クレジット株式会社
名称：出光クレジット株式会社
住所：東京都墨田区両国二丁目10番14号
住所：東京都墨田区両国二丁目10番14号
二ノ倉 努努
代表取締役社長
代表取締役社長 二ノ倉最新の代表者名については、出光クレジット株式会社のホームページの最新の代表者名については、出光クレジット株式会社のホームページの「個人情報保護・利用に関する方針（プライバシーポリシー）「個人情報保護・利用に関する方針（プライバシーポリシー）
」をご覧く
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ださい。
ださい。
問い合わせ先：第6条記載の当社会員サービスデスク
問い合わせ先：第6条記載の当社会員サービスデスク
3.
3.会員は1(1)(3)
会員は1(1)(3)及び2よる利用について、中止の申し出ができます。
及び2よる利用について、中止の申し出ができます。
ただし、各取引の規約等に基づき会員に送付する請求書等に記載される
ただし、各取引の規約等に基づき会員に送付する請求書等に記載される
営業案内及びその同封物についてはこの限りではありません。
営業案内及びその同封物についてはこの限りではありません。
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）第3条（個人信用情報機関への登録・利用）
1.
1.会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という）及び当該加盟先機関と提携する個人信用情報機
下「加盟先機関」という）及び当該加盟先機関と提携する個人信用情報機
関（以下「提携先機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人
関（以下「提携先機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。当社
情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。当社
は、加盟先機関及び提携先機関に登録されている個人情報は、割賦販売法
は、加盟先機関及び提携先機関に登録されている個人情報は、割賦販売法
および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査の目的のみに使用
および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査の目的のみに使用します。なお、当社は、他社が個人信用情報機関に登録した会員の配偶者します。なお、当社は、他社が個人信用情報機関に登録した会員の配偶者の個人情報を会員の支払能力（返済能力）調査には使用しません。
の個人情報を会員の支払能力（返済能力）調査には使用しません。
2.
2.会員の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取引に関する客観的な会員の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取引に関する客観的な取引事実として、次項に定めるとおり当社の加盟先機関に下表に定める期取引事実として、次項に定めるとおり当社の加盟先機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員により、会員の支払能間登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員により、会員の支払能
力（返済能力）の調査の目的のために利用されることに同意します。
力（返済能力）の調査の目的のために利用されることに同意します。
登録期間
登録期間
登録情報
登録情報
（株）日本信用情報機構（株）日本信用情報機構（株）シー・アイ・シー（株）シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく）（割賦販売法及び貸金業法に基づく）（貸金業法に基づく）（貸金業法に基づく）

貸金業者登録番号／関東財務局長（13）第00572号
貸金業者登録番号／関東財務局長（13）第00572号
日本貸金業協会会員
日本貸金業協会会員002852号
002852号
ホームページ
ホームページ https://www.idemitsucard.com
https://www.idemitsucard.com〒170-6073〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1
東京都豊島区東池袋3-1-1〒496-8503〒496-8503 愛知県津島市埋田町1-8
愛知県津島市埋田町1-8◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074〒108-0074 東京都港区高輪三丁目19番15号
東京都港区高輪三丁目19番15号
電話番号
電話番号 0570-051-051
0570-051-051
2022年1月1日改定
2022年1月1日改定
個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項
個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項
申込者
申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合とを総称して（以下契約成立により申込者が会員となった場合とを総称して
「会員」
「会員」
という）は、本同意条項及びUsappyという）は、本同意条項及びUsappyCard
Cardプラス会員規約に同意します。
プラス会員規約に同意します。
第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
1.
1.会員は、会員は、本申込みを含む出光クレジット株式会社（以下「当社」という）本申込みを含む出光クレジット株式会社（以下「当社」という）、、株式会社クレディセゾン（以下、当社と合わせて「両社」という）との各
株式会社クレディセゾン（以下、当社と合わせて「両社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保護措置を講じ
下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
た上で取得・保有・利用することに同意します。
（1）各取引の申込時または各取引において、会員が申込書に記載し、また（1）各取引の申込時または各取引において、会員が申込書に記載し、または当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電は当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、
メールアドレス、SNSアカウントその他
アカウントその他
話番号、その他の連絡先情報（ESNS
インターネット上の連絡先を含む）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、
インターネット上の連絡先を含む）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項。
取引目的等の事項。
（2）各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払（2）各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報、ならび
回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報、ならびに会員のウェブサイトの閲覧履歴。
に会員のウェブサイトの閲覧履歴。
（3）各取引に関する利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事（3）各取引に関する利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事
実に基づく情報。
実に基づく情報。
（4）会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報。
（4）会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報。
（5）犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、その他の法令に（5）犯罪による収益の移転防止に関する法律、貸金業法、その他の法令に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報。
得した情報。
（6）各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書（6）各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に取得した情報（公的機関に当該書類の交類を取得した場合には、その際に取得した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、（1）～（3）のうち必要な情報を付を申請するに際し、法令等に基づき、（1）～（3）のうち必要な情報を公的機関に開示する場合があります）。
公的機関に開示する場合があります）。
（7）会員の源泉徴収票、所得証明等によって収入の確認を行った場合には、（7）会員の源泉徴収票、所得証明等によって収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報。
その際に取得した情報。
（8）会員からの問い合わせや当社からの連絡の際における申し出等により（8）会員からの問い合わせや当社からの連絡の際における申し出等により当社が取得した情報（音声、映像等の電磁的記録を含む）。
当社が取得した情報（音声、映像等の電磁的記録を含む）。
（9）インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報（9）インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）。
結果、調査結果等を含む）。
2.
2.各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、委託先各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、委託先企業に委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、前項により取企業に委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、前項により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的得した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
に限って利用することがあります。
与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
セゾン債権回収株式会社
セゾン債権回収株式会社〒170-6053〒170-6053 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60
サンシャイン60 53階
53階
ホームページアドレス
ホームページアドレス https://www.saison-servicer.co.jp
https://www.saison-servicer.co.jp
第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）
第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）
1.
1.会員は、第1条1に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第
会員は、第1条1に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第
1条1
1条1
（1）
（1）
（2）
（2）
（3）
（3）
（4）
（4）
（8）
（8）
（9）の個人情報を利用することに同意します。
（9）の個人情報を利用することに同意します。

a.氏名、
a.氏名、
生年月日、
生年月日、
住所、電話番号、住所、電話番号、下記ｂ、ｃの登録情報のいずれかが登録されている期間
運転免許証等の記
運転免許証等の記下記ｂ、ｃの登録情報のいずれかが登録されている期間
号番号等の本人を号番号等の本人を特定する情報特定する情報b.b.本契約に本契約に係る申込み
係る申込み当社が照会した日から6ヶ月間
当社が照会した日から6ヶ月間 当社が照会した日から6ヶ月以内
当社が照会した日から6ヶ月以内
をした事実
をした事実
契約期間中及び契約終了後5年以契約期間中及び契約終了後5年以c.c.本契約に
本契約に
契約期間中及び契約終了後5
契約期間中及び契約終了後5内（ただし、債権譲渡の事実に内（ただし、債権譲渡の事実に
係る客観的
係る客観的
年以内
年以内
係る情報は当該事実の発生日か係る情報は当該事実の発生日か
な取引事実
な取引事実
ら１年以内）
ら１年以内）

13
13

14
14

7

3.
3.当社
当
です。
です
登録
登録
・
・
（1）
（1）
（
（
基づく
基づ
〒16
〒16
15階
15階
電話番
電話
ホーム
ホー
登録情
登録
等の記
等の
契約額
契約
する情
する
滞等の
滞等
※（株
※（
の同社
の同
（2）
（2）
（
（
情報機
情報
〒11
〒11
電話番
電話
ホーム
ホー
登録情
登録
証等の
証等
貸付日
貸付
約内容
約内
完済日
完済
保証履
保証
※（株
※（
の同社
の同
4.
4.当社
当
りです
りで
（1）全
（1）
〒10
〒10
電話番
電話
ホーム
ホー
※同社
※同
ジをご
ジを
なお、
なお
先機関
先機
（返済
（返済
第4条
第4条
1.
1.会員
会
により
によ
（1）当
（1）
第6条
第6条
（2）加
（2）
める場
める
（3）当
（3）
当社の
当社
2.
2.当当
当
りであ
りで
応じま
応じ
第5条
第5条
当社は
当社
員が記
員が
部また
部ま
いこと
いこ
れを理
れを
ありま
あり
第6条
第6条
当社の
当社
除の申
除の
は、下
は、
〒16
〒16
出光ク
出光

随して
随して
ビス提
ビス提
の他イ
の他イ
ス
ス
付随し
付随し
市場調
市場調

刷物の
刷物の
上での
上での

demi
demi

印刷物
印刷物
1
（1）
1
（1）

定する
定する

ださい
さい
報の利
報の利

ージの
ージの
ご覧く
ご覧く

ます。
ます。
される
される

関（以
関（以
情報機
情報機
の個人
の個人
。当社
。当社
販売法
販売法
に使用
に使用
配偶者
配偶者

観的な
観的な
める期
める期
支払能
支払能
。

構
構
）
）

ヶ月以内
月以内

後5年以
後5年以
事実に
事実に
生日か
生日か
14
14

3.
3.当社の加盟先機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記のとおり
当社の加盟先機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、です。また、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、
登録
登録
・
・
利用する場合は、利用する場合は、別途書面により通知し、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
同意を得るものとします。
（1）（1）（株）シー・アイ・シー（略称：CIC）（株）シー・アイ・シー（略称：CIC）（割賦販売法及び貸金業法に（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
基づく指定信用情報機関）〒160-8375〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
新宿ファーストウエスト
15階
15階
電話番号
電話番号 0570-666-414
0570-666-414
ホームページアドレス
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
https://www.cic.co.jp/
登録情報
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号
等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の種類、契約日、等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、数量、支払回数、支払期間等の契約内容に関契約額、貸付額、商品名、数量、支払回数、支払期間等の契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報
滞等の支払状況に関する情報※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記※（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
の同社のホームページをご覧ください。
（2）（2）（株）日本信用情報機構（略称：JICC）（株）日本信用情報機構（略称：JICC）（貸金業法に基づく指定信用（貸金業法に基づく指定信用
情報機関）
情報機関）
〒110-0014〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
住友不動産上野ビル5号館
電話番号
電話番号 0570-055-955
0570-055-955
ホームページアドレス
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
https://www.jicc.co.jp/
登録情報
登録情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の種類、契約日、証等の記号番号等の本人を特定するための情報及び契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名、数量、支払回数等の契貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名、数量、支払回数等の契約内容に関する情報、入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、約内容に関する情報、入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、
完済日、
完済日、
延滞、
延滞、
延滞解消等の返済状況に関する情報、延滞解消等の返済状況に関する情報、
債権回収、
債権回収、
債務整理、
債務整理、
保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報
保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
の同社のホームページをご覧ください。
4.
4.当社の加盟先機関CIC
当社の加盟先機関CIC及びJICC及びJICCが提携する提携先機関は、下記のとおが提携する提携先機関は、下記のとお
りです。
りです。
（1）全国銀行個人信用情報センター（1）全国銀行個人信用情報センター〒100-8216〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号
電話番号 0120-540-558
0120-540-558 またはまたは 03-3214-5020
03-3214-5020
ホームページアドレス
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※同社の加盟資格、加盟会員企業名の詳細は、上記の同社のホームペー※同社の加盟資格、加盟会員企業名の詳細は、上記の同社のホームペー
ジをご覧ください。
ジをご覧ください。
なお、当社の加盟先機関CIC
なお、当社の加盟先機関CIC及びJICC及びJICCは相互に提携しており、その加盟は相互に提携しており、その加盟先機関の加盟会員は提携先機関に登録された会員の登録情報を支払能力
先機関の加盟会員は提携先機関に登録された会員の登録情報を支払能力（返済能力）の調査の目的のために利用いたします。
（返済能力）の調査の目的のために利用いたします。
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.
1.会員は、加盟先機関及び提携先機関に対して、下記各号に定める方法
会員は、加盟先機関及び提携先機関に対して、下記各号に定める方法
により会員の情報を開示するよう請求することができます。
により会員の情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社が保有する、会員の個人情報について開示を求める場合には、（1）当社が保有する、会員の個人情報について開示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡する方法。
第6条記載の窓口に連絡する方法。
（2）加盟先機関及び提携先機関が保有する会員の情報について開示を求（2）加盟先機関及び提携先機関が保有する会員の情報について開示を求める場合には、当該加盟先機関及び提携先機関に連絡する方法。
める場合には、当該加盟先機関及び提携先機関に連絡する方法。
（3）当社の提携会社等に対して開示を求める場合には第2条2に記載の（3）当社の提携会社等に対して開示を求める場合には第2条2に記載の当社の提携会社等に連絡ください。
当社の提携会社等に連絡ください。
2.
2.当当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤当当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除にりであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に
応じます。
応じます。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
第5条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、会員が各取引の申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会
当社は、会員が各取引の申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の内容の全員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引の申込みに対する承諾をしな
部または一部を承認できない場合、各取引の申込みに対する承諾をしな
いことがあります。ただし、第2条1または2に同意しない場合でも、こいことがあります。ただし、第2条1または2に同意しない場合でも、これを理由に各取引の申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはれを理由に各取引の申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
ありません。
第6条（問い合わせ窓口）
第6条（問い合わせ窓口）
当社の保有する会員の個人情報に関する問い合わせや、開示・訂正・削当社の保有する会員の個人情報に関する問い合わせや、開示・訂正・削除の申し出、第2条3の営業目的での利用の中止の申し出等に関しまして
除の申し出、第2条3の営業目的での利用の中止の申し出等に関しましては、下記の当社会員サービスデスクにご連絡ください。
は、下記の当社会員サービスデスクにご連絡ください。
〒165-8555〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
東京都中野区江原町1-13-22
出光クレジット
出光クレジット 会員サービスデスク（責任者：会員サービスデスク長）
会員サービスデスク（責任者：会員サービスデスク長）

電話番号（一般電話）
電話番号（一般電話）:0570-064-034:0570-064-034（国際電話・IP（国際電話・IP電話）
電話）：：
03-599603-59961236
1236
第7条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
第7条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
1.
1.各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第1条1に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用しますが、第1条1に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用しますが、それ以外に利用いたしません。
それ以外に利用いたしません。
（1）会員との各取引の申込みに際して、当社が与信目的でする利用。
（1）会員との各取引の申込みに際して、当社が与信目的でする利用。
（2）第3条2に基づく指定信用情報機関への登録。
（2）第3条2に基づく指定信用情報機関への登録。
2.
2.各取引が終了した場合であっても、第1条1に基づき取得した個人情各取引が終了した場合であっても、第1条1に基づき取得した個人情報は、前項(1)
報は、前項(1)に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等まに定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社所定の期間保有し、利用します。
たは当社所定の期間保有し、利用します。
3．
3．
1（2）は、加盟先機関の加盟会員及び提携先機関の加盟会員により、
1（2）は、加盟先機関の加盟会員及び提携先機関の加盟会員により、会員の支払能力（返済能力）に関する調査のために利用されます。
会員の支払能力（返済能力）に関する調査のために利用されます。
第8条（合意管轄裁判所）
第8条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する
額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する
簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。
簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。
第9条（条項の変更）
第9条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続により変更できるものとします。
本同意条項は当社所定の手続により変更できるものとします。
■個人情報管理責任者■個人情報管理責任者
当社では、個人情報保護の徹底を推進するため、代表取締役を個人情報
当社では、個人情報保護の徹底を推進するため、代表取締役を個人情報管理責任者としております。
管理責任者としております。
2023年7月1日改定
2023年7月1日改定

15
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