科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
基盤的研究・人材育成拠点事業

第３期中期計画

１． 機関名／責任者氏名（所属機関・役職）
機関名：国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）
責任者氏名：山縣然太朗
RISTEX 科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム（山梨大学大学院総合研究部附属出生コホートセンター

プログラム総括特任教授）

２． 中期計画期間
令和

3年

4月1日

～

令和

8年

3月31 日３． 第３期期間（R3～R7 年度）において達成すべき目標・計画（総括的な目標及び計画）
第３期の公募型研究開発プログラムでは、第 2 期までの取り組みに引き続き、客観的根拠に基づく科学技術・イノベーション政策の形成に寄与するため、政策ニーズを踏まえつつ、政策の形成や改善に将来的につながり得る基盤的な成果の創出を目指した研究開発を公募により推進する。このことにより、新たな研究人材の発掘と人材ネットワークの拡大に貢献することを目標とする。
第２期中間評価で受けた研究者と行政官の共進化を実現するような取組の充実という指摘
に対し、第３期の公募においては従来からの研究者の自由な発想に基づく研究開発のアプローチ（シーズ・オリエンテッド・アプローチ）の更なる深化に加え、新たに行政官を巻き込んだ研究プロジェクトの枠組みとして「共進化枠」を設けることで、行政のニーズに応じた研究課題の設定と研究の推進（ニーズ・オリエンテッド・アプローチ）を行う。また、中央省庁や地方自治体における直接的な制度化や政策形成の現場へ寄与が期待される質の高い研究の推進を目指す。
共進化の推進にあたっては、文部科学省や SciREX センター等の SciREX 事業における他の機関との連携にも積極的に取り組む。

（特色を生かした取組）
プログラム運営においては、プログラム総括及びプログラムアドバイザーが研究開発の進捗状況や成果を把握し、研究代表者らと一体となってプログラム目標の達成に向けた活動を行う、ハンズオン型のマネジメントを引き続き実施する。なお、アドバイザーの中には本プ
ログラムにおいて過去に研究代表者を務めた者を積極的に登用することで、成果の実装に向けたより実践的な知見をマネジメントの観点に取り入れることを目指す。

（注力する取組）（１）新たな評価項目の導入
第２期までの公募型研究開発プログラムの運営を通じて、将来的な政策形成の実践を志向する研究開発プロジェクトに求められる要件を整理したことを受け、第３期のプログラム運営においては、以下のような評価項目を導入し、公募及びプロジェクトマネジメント、評価の質の向上に努める。
① 「政策」及び政策実務に関する基本的理解の必要性② 政策担当者との関係性の構築に向けた基本的なアプローチの必要性③ 政策担当者による研究開発成果の有効性の認知④ 学術的に質の高い研究成果の創出と戦略的な対応⑤ 中間人材・中間組織による媒介の必要性⑥ 研究者の考えるエビデンスと行政官にとってのエビデンスが異なることの認識（２）中間人材・中間組織の活用
政策への科学的知見（エビデンス）の反映に向けて、研究者による研究開発活動の推進はもちろん、研究開発を通じて創出された、または創出されつつある成果を実際の政策形成に結びつけていくためのプロモーション活動を積極的に展開していくことを強く推奨する。
そこで、公募及びプロジェクトマネジメントにおいては、プロジェクトの研究開発内容に対する深い見識を有するとともに、成果の受け手となる政策当局や担当者に対する幅広いネットワークを持ち、ステークホルダーのニーズや実際の政策環境に対する深い洞察力を有した中間人材を研究開発実施体制における主要な役割として位置づけ、将来的な政策形成に向けて、研究開発成果のクオリティ・コントロールやコンサルティング、ステークホルダーとの合意形成、成果のプロモーションなどの取り組みを積極的に評価する。
（３）広報・成果発信の取組
第２期から取り組みを開始したプロジェクト成果に関する広報・成果発信の取組（「POLICY DOOR」）について、より効果的な発信方法を検討しつつ継続的に取り組みを推進する。また、SciREX センター等と連携しつつ、SciREX セミナーなどの場を通じたプロジェクト成果のアウトリーチに努める。
（４）本プログラムの成果とりまとめ
研究面・政策面でそれぞれのプロジェクトがどのような成果を挙げたのか、総合的に整理する。また、プログラムとして「政策のための科学」に関する研究や共進化の在り方、公募型研究開発プログラムマネジメントの在り方といった、「政策のための科学」形成のために獲得した知見や成果のとりまとめを行う。
（公募の概要）（１）研究開発実施期間
最大 3 年 6 か月間（R3 年度採択プロジェクトの場合：2021 年 10 月～2025 年 3 月）
研究開発の提案内容・計画及び採択方針に応じて調整を行う。

（２）研究開発費（直接経費）【通常枠】1 プロジェクト 400～600 万円程度／年（初年度は 200～300 万円程度／6 か月）【共進化枠】1 プロジェクト 600～800 万円程度／年（初年度は 300～400 万円程度／6 か月）
研究開発費については、プロジェクトの進捗などに応じて適宜、適正化を図る。
（３）採択予定件数【通常枠】5 件程度【共進化枠】数件程度
上記採用予定件数は、2021 年度の公募条件を参考にしているが、各年度の予算状況に応じて、研究開発費および採択件数については見直しを行うことがある。

４． 年度計画及び達成目標
R3 年度

年度計画

客観的根拠に基づく科学技術・イノベーション政策の形成に寄与するため、政策ニーズを踏まえつつ、政策の形成や改善に将来的につながり得る基盤的な成果の創出を目指した研究開発を公募により推進する。また、採択中の研究課題についてのマネジメントを実施するとともに、終了プロジェクトの事後評価を行う。

達成目標

（１）公募
前年度中に企画・設定した課題（通常枠・共進化枠）をもとに、実際に R３年度公募を行う。
R３年度公募における採択予定件数：
【通常枠】

5 件程度

【共進化枠】

数件程度（２）マネジメント
採択している研究課題について、ハンズオンマネジメントを通じて、研究開発期間内に創出された科学的知見（エビデンス）が政策に反映されるよう効果的に研究開発を推進する。
採択中のプロジェクト数：
16 件（３）事後評価
R3 年度中に終了するプロジェクトの事後評価を実施する。

終了予定のプロジェクト数：
6件（４）広報・成果発信
現在推進中および終了したプロジェクトのうち、特に著しい成果のあったプロジェクトを対象に「POLICY DOOR」における記事作成やセミナーの開催を通じた成果の発信を行う。
POLICY DOOR 新規記事数：5件
セミナー開催数：
数件程度
R4 年度

年度計画

R３年度に続き、客観的根拠に基づく科学技術・イノベーション政策の形成に寄与するため、政策ニーズを踏まえつつ、政策の形成や改善に将来的につながり得る基盤的な成果の創出を目指した研究開発を公募により推進する。また、採択中の研究課題についてのマネジメントを実施するとともに、終了プロジェクトの事後評価を行う。

達成目標

（１）公募
前年度中に企画・設定した課題（通常枠・共進化枠）をもとに実際に公募を行う。
R4 年度公募における採択予定件数：*予算規模を大きくして件数を減らすなど検討の余地あり。
【通常枠】

5 件程度

【共進化枠】

数件程度※予算状況次第で変更となる可能性がある（２）マネジメント
採択している研究課題について、ハンズオンマネジメントを通じて、研究開発期間内に創出された科学的知見（エビデンス）が政策に反映されるよう効果的に研究開発を推進する。
採択中のプロジェクト数：17 件（３）事後評価R4 年度中に終了するプロジェクトの事後評価を実施する。
終了予定のプロジェクト数：
5件（４）広報・成果発信
現在推進中及び終了したプロジェクトのうち、特に著しい成果のあったプロジェクトを対象に「POLICY DOOR」における記事作成やセミナーの開催を通じて成果の発信を行う。
POLICY DOOR 新規記事数：
5件※企画内容に合わせて件数は変更となる可能性があるセミナー開催数：
数件程度
R5 年度

年度計画

R4 年度に続き、客観的根拠に基づく科学技術・イノベーション政策の形成に寄与するため、政策ニーズを踏まえつつ、政策の形成や改善に将来的につながり得る基盤的な成果の創出を目指した研究開発を推進する。また、採択中の研究課題についてのマネジメントを実施するとともに、終了プロジェクトの事後評価を行う。

達成目標（１）公募なし（R4 年度にて公募終了）（２）マネジメント
採択している研究課題について、ハンズオンマネジメントを通じて、研究開発期間内に創出された科学的知見（エビデンス）が政策に反映されるよう効果的に研究開発を推進する。
採択中のプロジェクト数：
16 件（R5 年 4 月時点の予定）（３）事後評価
R5 年度中に終了するプロジェクトの事後評価を実施する。
終了予定のプロジェクト数：
5件

（４）広報・成果発信
現在推進中及び終了したプロジェクトのうち、特に著しい成果のあったプロジェクトを対象に「POLICY DOOR」における記事作成やセミナーの開催を通じて成果の発信を行う。
POLICY DOOR 新規記事数：
4件※企画内容に合わせて件数は変更となる可能性があるセミナー開催数：
数件程度
R6 年度

年度計画

R5 年度に続き、客観的根拠に基づく科学技術・イノベーション政策の形成に寄与するため、政策ニーズを踏まえつつ、政策の形成や改善に将来的につながり得る基盤的な成果の創出を目指した研究開発を推進する。また、採択中の研究課題についてのマネジメントを実施するとともに、終了プロジェクトの事後評価を行う。加えて、
R7 年度でプログラムが終了することから、プログラムとしての成果のとりまとめに向けた検討・準備を開始する。

達成目標

（１）公募
なし（R4 年度にて公募終了）（２）マネジメント
採択している研究課題について、ハンズオンマネジメントを通じて、研究開発期間内に創出された科学的知見（エビデンス）が政策に反映されるよう効果的に研究開発を推進する。
採択中のプロジェクト数：
11 件（R6 年 4 月時点の予定数）（３）事後評価
R5 年度中に終了するプロジェクトの事後評価を実施する。
終了予定のプロジェクト数：
7件（４）広報・成果発信
現在推進中及び終了したプロジェクトのうち、特に著しい成果のあったプロジェクトを対象に「POLICY DOOR」における記事作成やセミナーの開催を通じて成果の発信を行う。

POLICY DOOR 新規記事数：
4 件程度※企画内容に合わせて件数は変更となる可能性があるセミナー開催数：
数件程度（５）プログラムとしての成果の取りまとめの検討・準備検討のための会合等：
数件程度※検討内容により件数は変更となる可能性がある
R7 年度

年度計画

R6 年度に続き、客観的根拠に基づく科学技術・イノベーション政策の形成に寄与するため、政策ニーズを踏まえつつ、政策の形成や改善に将来的につながり得る基盤的な成果の創出を目指した研究開発を推進する。また、採択中の研究課題についてのマネジメントを実施するとともに、終了プロジェクトの事後評価を行う。
加えて、最終的なプログラムの事後評価を行う。また、プログラ
ムとしての体系的な知見の創出等にかかる取り組み状況の整理と分析を実施し、成果の取りまとめを行う。

達成目標

（１）公募
なし（R4 年度にて公募終了）（２）マネジメント
採択している研究課題について、ハンズオンマネジメントを通じて、研究開発期間内に創出された科学的知見（エビデンス）が政策に反映されるよう効果的に研究開発を推進する。
採択中のプロジェクト数：
4 件（R7 年 4 月時点の予定数）（３）事後評価
R7 年度中に終了するプロジェクトの事後評価を実施する。
終了予定のプロジェクト数：
4件（４）広報・成果発信
現在推進中及び終了したプロジェクトのうち、特に著しい成果のあったプロジェクトを対象に「POLICY DOOR」における記事作成やセミナーの開催を通じて成果の発信を行う。

POLICY DOOR 新規記事数：
1～2 件程度※企画内容に合わせて件数は変更となる可能性がある。
セミナー開催数：
数件程度（５）最終的なプログラムの事後評価
RISTEX 運営評価委員会において事後評価を実施する。
（６）プログラムとしての成果の取りまとめプログラムの成果をとりまとめる。