交付運用報告書

ＦＤＡ日米バランスファンド（積極型）＜愛称＞ みどりの架け橋・積極型
追加型投信／内外／資産複合

作成対象期間：2023年２月27日～2023年10月10日
第 １ 期 決算日：2023年10月10日

受益者のみなさまへ

第１期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、日本株式、日本国債、米国株式、米国国債を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。当作成期もそれに沿った運用を行いました。
ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2023.10.10

11,487円
純資産総額4,711百万円
騰落率 14.9％
期中分配金合計0円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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0120-69-5432

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運用経過
基準価額の推移（円）（百万円）

12,0009,000

11,5008,000

12,50010,00011,0007,000

基準価額（左軸）

10,5006,000

分配金再投資基準価額（左軸）10,000

5,000

9,500

4,0009,000

3,000

純資産総額（右軸）基準価額の推移

8,500

2,000

設定日
2023.2.27

第１期末2023.10.10

設定日

騰落率

基準価額

10,000円

1(14.9％

分配金再投資基準価額ベース

第１期末基準価額)

11,487円(期中分配金合計０円)●

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、日本株式、日本国債、米国株式、米国国債を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券を主要投資対象とします。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

ＦＤＡ日米バランスファンド（積極型）

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基準価額の主な変動要因
期中の騰落率は＋14.9％となりました。
国内債券および米国債券が下落したものの、国内株式および米国株式が上昇したことや、為替がドル高円安となったことから、基準価額は上昇しました。

１万口当たりの費用明細
項目

金額

項目の概要

26円

比率
0.238％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数年間の日数

期中の平均基準価額は11,004円です。

（投信会社）（18） （0.163）（販売会社）（ 6） （0.054） 管理等の対価（受託会社）（ 2） （0.020） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

基準価額の主な変動要因／１万口当たりの費用明細（a）信託報酬

第１期
2023.2.27～2023.10.10

ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの10.010（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）（c）有価証券取引税（ 1） （0.010）
00.000（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（投資信託証券）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計（ 0） （0.000）
10.009（d）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 0） （0.001） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（ 1） （0.006） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（ 0） （0.002） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
280.257

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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2

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.39％です。
その他費用0.01%

運用管理費用（受託会社）
0.03%

運用管理費用（販売会社）
0.09%
１万口当たりの費用明細

総経費率
0.39%
当ファンド
0.39%

運用管理費用
（投信会社）
0.26%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

2018.10.9～2023.10.10

（円）

（百万円）
10,00012,50012,0009,000

基準価額（左軸）

11,500

分配金再投資基準価額（左軸）11,000

8,000
7,000

10,500

6,000

10,000

5,000

9,500

4,000

9,000

純資産総額（右軸）

8,500

3,000
2,000

2023.2.27 2023.10.10
分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、日本株式、日本国債、米国株式、米国国債を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券を主要投資対象とします。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2023.2.27
設定時2023.10.10
決算日（円）

10,000

11,487

期中分配金合計（税引前）（円）－0

分配金再投資基準価額騰落率－

14.9

4,004

4,711

決算日
基準価額

純資産総額（％）（百万円）

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最近５年間の基準価額等の推移●

4

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投資環境 ○国内株式市場

日経平均株価の推移

国内株式市場は、上昇しました。

36,000

期初から2023年３月中旬にかけて、欧米の金融システム不安の高まりから下落したもの

34,000の、３月末にかけて、各国の中央銀行による32,000

迅速な対応で金融システムへの不安は後退し、30,000株式市場は上昇しました。その後も７月初めにかけて、日銀新総裁が金融緩和政策の継続

28,000

方針を表明したことや、円安の進行、海外投26,00023.2.27（設定日）

資家による相対的に割安な日本株式の買い越しなどを背景に上昇しました。期末にかけて、

23.5.16

23.8.223.10.10（期末）（出所：Bloomberg）

投資環境

米国債券の格下げや、中国不動産大手が米連邦破産法の適用を申請したこと、米国の金融引き締めの長期化が懸念され、米国長期金利が大きく上昇したことなどから、株式市場は下落基調で推移しました。

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○米国株式市場

S&P500種指数の推移

米国株式市場は、上昇しました。

4,800

期初から2023年３月中旬にかけて、米国の地方銀行の経営破綻や、欧州の大手金融機4,600

関の経営不安などを背景に世界的に金融不安4,400が広がったことを受けて下落したものの、３月4,200末にかけて、各国の中央銀行による迅速な対応により金融不安が和らいだことで株式市場は4,000上昇しました。その後も７月末にかけて、米国3,800企業の好決算、米国の債務上限問題の解消、23.2.27（設定日）

堅調な経済指標などを受けて、上昇基調で推23.5.16

23.8.223.10.10（期末）（出所：Bloomberg）移しました。期末にかけて、大手格付機関によ投資環境る米国債券の格下げや、米国の金融引き締めの長期化が懸念され、米国長期金利が大きく上昇したことなどから、株式市場は下落基調で推移しました。

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○国内債券市場

日本債券（10年債）利回りの推移

国内債券利回りは、上昇（価格は下落）し（％）
0.9ました。

0.8

期初から2023年３月中旬にかけて、欧米

0.7の金融システム不安の高まりから、国内債券利0.6回りは低下（価格は上昇）したものの、４月0.5初めにかけて、各国の中央銀行による迅速な0.4対応で金融システムへの不安が後退したことか0.3ら、上昇しました。その後、７月下旬にかけ0.2て、イールドカーブ・コントロール（長短金利23.2.27（設定日）操作）の修正に対する懸念がくすぶる中、0.4～0.5％近辺で推移しました。７月末の日銀金23.5.16

23.8.223.10.10（期末）（出所：Bloomberg）

投資環境

融 政 策 決 定 会 合では、 大 方 の 予 想 に反し、イールドカーブ・コントロール政策の運営柔軟化が打ち出され、実質的な利回り上限の引き上げと受け止められ、利回りは大きく上昇しました。期末にかけて、円安の進行や更なる政策修正観測の高まりなどを受けて、上昇基調で推移しました。

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○米国債券市場

米国債券（10年債）利回りの推移

米国債券利回りは、上昇しました。

（％）

期初から2023年４月上旬にかけて、米国

5.5の地方銀行の経営破綻や、欧州の大手金融機5.0関の経営不安などを背景に世界的に金融不安

4.5が広がったこと、米国の経済指標が市場予想を下振れたことを受けて米国の景気後退懸念

4.0が高まったことなどから、米国債券利回りは低3.5下基調で推移しました。その後は、期末にか3.0

けて、債務上限問題や、消費者物価指数の伸23.2.27（設定日）

び率の鈍化などを受けて利回りが低下する局
面もありましたが、堅調な経済指標から、金融

23.5.16

23.8.223.10.10（期末）（出所：Bloomberg）

投資環境引き締めが長期化するとの見方が強まったことや、米国債券の格下げや増発計画の公表を受けて、財政・需給への懸念が高まったことなどから、利回りは上昇基調で推移しました。

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当該投資信託のポートフォリオ
FDAlco社の助言を受けて、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券に分散投資を行い、以下の内容のリバランスを実施しました。
2023年５月上旬に国内株式から国内債券へシフト、６月上旬に国内株式から国内債券、米国債券へシフト、９月中旬に米国株式から国内債券へシフトするリバランスをそれぞれ実施しました。
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、日本株式、日本国債、米国株式、米国国債を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券に分散投資を行います。そのため当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

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分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、次表の通りと致しました。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳
項目（単位：円、１万口当たり・税引前）

第１期
2023.2.27～2023.10.10

当期分配金

－

（対基準価額比率）

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－
1,486

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。

分配金

翌期繰越分配対象額

注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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今後の運用方針
引き続き、FDAlco社の助言を受けて、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券に分散投資を行い、投資収益の獲得を目指します。

お知らせ
実態に即した記載とするとともに、新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の対象商品に係る法令上の要件を満たすため、投資信託約款に所要の変更（デリバティブ取引等の利用を価格等の変動リスクのヘッ
今後の運用方針／お知らせ／当該投資信託の概要

11

ジと現物投資の代替に限定）を致しました（2023年９月29日）。

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間無期限

運用方針

信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

主要投資対象日本株式、日本国債、米国株式、米国国債を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券を主要投資対象とします。

運用方法① 主として、日本株式、日本国債、米国株式、米国国債（以下「各資産」といいます。）を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）に分散投資を行います。
② 各資産を投資対象とするＥＴＦへの基本投資配分比率は、株式会社FDAlcoの投資助言に基づき、決定します。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、元本超過額、または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間： 2018年10月～2023年９月

（％）
100.0
80.0

最大値

60.0

42.1

40.0

平均値

20.0

6.8

0.0
-20.0

-16.0

-40.0

62.7

59.8
15.0

5.9

-12.4

-19.4

最小値

-60.0

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

21.5

7.9
3.0
-6.1

3.5
-8.8

先進国債

新興国債！
資料作成時において、当ファンドの運用期間が１年未満のため、当ファンドの年間騰落率を記載しておりません。

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンド
当ファンド

5.4
-0.6
-5.5

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
●●

全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。

指数に関しての詳細は15ページをご参照ください。

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

1 VANGUARD S&P 500 ETF

投資信託受益証券

アメリカ・ドル

アメリカ

39.5％

投資信託受益証券

日本円日本

37.9％

投資信託受益証券

日本円

日本

10.2％

4 ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B

投資信託受益証券

アメリカ・ドル

アメリカ

9.9％

5 －－－－－

6 －－－－－

7 －－－－－

8 －－－－－

9 －－－－－－－－－

2 Ｉシェアーズ・コア日経２２５ＥＴＦ
3 Ｉシェアーズ・コアＪＰ

ＧＯＶ

ＢＯＮＤ

ＥＴＦ

当該投資信託の組入資産の内容

10 －
組入銘柄数

通貨

国（地域）

比率

4銘柄

注．比率は第１期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

資産別配分

国別配分
その他
2.5％

その他
2.5％

国内投資信託
受益証券
48.1％

通貨別配分

外国投資信託
受益証券
49.4％

その他
2.5％

アメリカ
49.4％

日本
48.1％

日本円
48.1％

アメリカ・ドル
49.4％

注．比率は第１期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

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ＦＤＡ日米バランスファンド（積極型）

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純資産等
項目

第１期末
2023.10.10

純資産総額4,711,776,123円

受益権総口数

4,101,834,218口

１万口当たり基準価額

11,487円※ 当期中における追加設定元本額は104,532,715円、同解約元本額は7,048,497円です。

純資産等
ＦＤＡ日米バランスファンド（積極型） 14

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16:25:34

指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）指数に関してMSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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ＦＤＡ日米バランスファンド（積極型）

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