トピックス性のある活動をされている看護職をご紹介します。

友納 理緒さん

参議院議員
看護師・保健師・弁護士

心身ともに健康に働き続けられる未来をめざして看護師として働いた後に「看護師の力になりたい」と弁護士になった友納理緒さんは、法律や制度を変えることで別の側面から看護師の力になりたいと「立法」の世界に踏み出すことを決意。
今年 7 月の参議院議員選挙で見事当選を果たし、その一歩を踏み出しました。本
インタビューでは、活動開始から約 1 カ月の時点での活動目標等についてうか
友納さんの政策や活動報告などはオフィシャルサイト（https://tomonoh.net/）からがいました。

友納 理緒

とものう りお1980 年生まれ。2003 年東京医科歯科大学医学部保健衛生学科卒業。2005 年
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科博士前期課程修了。2008 年早稲田大学大学院法務研究科を修了し、2011 年に 弁 護 士 登 録（ 第 二 東 京 弁 護 士 会 ）。
2014 年に土肥法律事務所を設立し、衆議院議員政策担当秘書に就任。2019 年
一般社団法人日本看護学校協議会共済会顧問弁護士、2020 年公益社団法人日本看護協会参与に就任。2022 年 7 月より参議院議員。

Spec

看護の専門性とタスク・シフト／シェアialFeature1

2022 年 6 月、日本看護協会は「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を公表しました。これは、医療機関において医師の働き方改革が進められる中でも、看護師のさらなる専門性の発揮により、国民に必要な医療が安全かつよりいっそうタイムリーに提供されるよう、タスク・シフト／シェアの取り組みを進める上で重要となる基本的な考えを示したものです。
特集では、ガイドライン作成の背景を説明した上でガイドラインの主要部分を掲載。また、実際の活用の際に押さえておくべき重要ポイントを Q ＆ A 形式でわかりやすく解説します。

日本看護協会

特 集 1

特集 1

総論

「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」作成の背景について
井本 寛子
日本看護協会
常任理事

本稿では、各医療機関において看護がより専門性を発揮できるよう、タスク・シフト／シェアに参画する看護管理者・看護師に向けて、日本看護協会が 6 月に公表した「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」作成の背景について概説します。
日本看護協会（以下：本会）は 6 月に「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」（以下：本ガイドライン／図表 1 ）を公表しました。
国を挙げた多職種が関与する大きな医療の変皆さまに向けて、本ガイドライン作成の背景について概説します。

社会や医療を取り巻く環境の大きな変化とタスク・シフト／シェア革であるタスク・シフト／シェアを進める際に現在の日本は、人口構造や疾病構造等の社会は、看護師が自分自身の裁量（何ができて、何や医療を取り巻く環境に大きな変化が生じていができないのか、どこまでの判断が認められてます。急激に医療ニーズが複雑化・多様化しているのか）を理解した上で、専門職としての役おり、看護業務や看護提供のあり方についても割を発揮することが重要です。

見直しが必要です。

そこで本稿では、各医療機関において看護が近年の国が主導するタスク・シフト／シェアより専門性を発揮できるよう、タスク・シフ

推進は、多職種が関与する大きな医療の変革でト／シェアに参画される看護管理者・看護師のあり、看護師がその専門性をさらに発揮し、患者中心のより質の高い医療を提供できるように

図表 1

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関するガイドライン及び活用ガイド

こちらの QR コードからガイドライン及び活用ガイドをダウンロードできます。
https://www.nurse.
or.jp/nursing/shift_n_share/guideline/index.html

するための契機です。
図表 2 に概要を示しました。
タスク・シフト／シェアに関する国における議論の端緒は、2017 年 8 月に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」でした。2018 年
7 月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（いわゆる「働き方改革関連法」）には、「年 5 日の年次有給休暇取得の義務化」「時間外労働の上限規制の導入」

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看護 2022.11

特 集 2

専門性の高い看護師による地域支援

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医療を提供する場が「病院」から「地域」へ広がる中、病院に所属する専門性の高い看護師（専門看護師・認定看護師など、専門分野の知識・技術を活用し、看護ケアの質向上に貢献する看護師等）が所属施設やグループの枠組みを超えて “ 地域 ”を支援することが求められています。
特集 2 では、専門性の高い看護師が地域で支援するための自治体・看護協会による「システムづくり」の報告を 2 事例、そして診療報酬でも加算がつく、病院の緩和ケアと褥瘡ケアの認定看護師等による「訪問看護師との同行訪問の実践」を 2事例紹介します。

特集 2

事例 1－システム①

横浜市における専門看護師・認定看護師の地域活動支援事業

鈴木 義教

横浜市医療局医療政策部
医療政策課 担当係長

横山 宏美

横浜市医療局疾病対策部
がん・疾病対策課 担当係長

横浜市庁舎

神奈川県横浜市では市がリードして、病院の専門看護師・認定看護師と訪問看護ステーション看護師が “ 顔の見える関係 ” を築くための事業と、専門性の高い看護師を地域に送り出したい病院と研修講師等で受け入れたい病院の仲をとりもつ事業に取り組んでいます。ここでは、その概要と成果を報告していただきます。

横浜市の概況

全体の看護の質の向上を図ることを目的としています。

横浜市は神奈川県東部に位置し、主に丘陵部と臨海部からなる市域は 18 行政区で構成され、人口約 377 万人を抱える全国最大の指定都市で本市では、次の 2 つの事業を通して専門性のす。市で単独の二次医療圏が設定されており、高い看護師による地域活動支援事業に取り組ん

病院が 132 施設（ 2022 年 6 月 1 日現在）、訪問でいます。

看護ステーション（現存）が 403 事業所ありま❶訪問看護師対応力サポート事業

す（ 2022 年 7 月 1 日現在）。人口 10 万人当た病院の専門看護師・認定看護師と訪問看護ス

りの看護師数は 869.6 人（「神奈川県業務従事者テーションの看護師が互いに顔の見える関係を届［ 2020 年 12 月末現在］」及び本市推計人口築くための集合研修を実施しています。

［ 2021 年 1 月 1 日現在］から算出）です。

❷マッチングリストによる地域活動支援事業

高齢化の進展に伴う医療需要の増大が懸念さ「専門看護師・認定看護師を研修講師等としれる中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮て地域に送り出せる病院」と、「専門看護師・認らし続けることができるよう、病床機能の分定看護師に研修講師等を依頼したい病院」の 2化・連携や医療人材の確保・育成、在宅医療の種類のリストを作成し公表しています。

充実等を進めていくことが求められています。

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2. 概要

事業の目的および概要

訪問看護師対応力サポート事業（がん・疾病対策課）

1. 目的

1. 背景

看護師同士の顔の見える関係の構築や専門性

訪問看護師が、医療依存度の高い患者に対し、の高い看護師から最新の知識・技術等を学ぶ機

質の高い看護を提供できるよう、専門看護師や会を提供することで、施設間の連携強化や地域認定看護師からサポートを受けられる環境を整看護 2022.11