多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金交付要綱
31 公東観地事第 41 号
平成 31 年 4 月 1 日
3 公東観地事第 245 号
令和 3 年 6 月 7 日
4 公東観地事第 602 号
令和 4 年 5 月 13 日
6 公東観地事第 7 号
令和 6 年 4 月１日（通 則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）による多摩・島しょ観光交通インフラ整備支援助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目 的）
第２条 この助成金は、多摩・島しょ地域において、移動アクセス手段の更なる充実を図るため、観光客の二次交通手段として新たな交通サービスの導入や交通インフラ開発を行う事業者に対して助成金を交付することにより、観光客の満足度を上げ、再来訪の増加につなげることを目的とする。
（定 義)
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「多摩・島しょ地域」とは、次に掲げる地域をいう。
ア 多摩地域
東京都内の区部及び島しょ地域を除く地域
イ 島しょ地域
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村（２）「助成対象事業者」とは、多摩・島しょ地域の市町村、商工会等及び観光協会等をいう。
（３）「市町村」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する普通地方公共団体である都内の市町村をいう。
（４）「商工会等」とは、商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所をいう。
（５）「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内市町村との連携の下に設立された団体をいう。
（６）２号の規定にかかわらず、法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるものは、助成対象事業者としない。
（助成金の交付対象）
第４条 この助成金は、助成対象事業者が別表１に掲げる取組を実施するために要する別表２に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。）のうち、財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、助成対象事業者に交付するものとする。ただし、他の助成制度の助成対象経費については、助成対象経費に含めず、助成対象外経費とする。
２

助成対象事業者が行う事業は、交付決定の日から、原則として事業の完了した日の属する財団の会計年度の２月末日までとする。
(助成金の額)第５条 財団が助成対象事業者に交付する助成金の額は、次に掲げる額とする。
（１） 別表１（対象事業）の１及び２に記載する事業については、助成対象経費の３分の２以内の額（千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額1,000万円のいずれか低い金額とする。
（２） 別表１（対象事業）の３に記載する事業については、助成対象経費の３分の２以内の額（千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額200万円のいずれか低い金額とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付の申請をしようとするもの（以下「交付申請者」という。）は、別記第１号様式に必要な書類を添えて理事長に申請しなければならない。
(助成金の交付決定)
第７条 理事長は、前条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、別記第２号様式による助成金交付決定通知書により交付申請者に通知するものとする。
また、交付しないと決定したときは、その旨を別記第２号様式の２により申請者に通知するものとする。
２

理事長は、前項の交付決定に当たっては、必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)
第８条

前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた交付申請者（以下「助成事業者」という。）は、前条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２

前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（事情変更による決定の取消等）
第９条 理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業者が実施する事業（以下「助成事業」という。）のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定による助成金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３

第１項の規定による助成金の交付決定の取消により特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金等を交付することができる。
（１）助成事業に係る機械及び器具その他の残務処理に要する経費（２）助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４

前項の助成金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消に係る助成事業等についての助成金等に準ずるものとする。
（助成事業の内容又は経費の配分の変更)
第１０条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第３号様式による助成事業の内容の変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第２号に掲げる事項のうち軽微な変更については、報告に代えることができる。
（１） 助成事業に要する経費の配分を 20% を超えて変更しようとするとき。
（２） 助成事業の内容を変更しようとするとき。
（３） 交付決定に当たって、理事長が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。
２

理事長は、前項による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、適正と認めるときは承認を行い、別記第４号様式により助成事業者に通知するものとする。また承認しないと決定したときはその旨を別記第４号様式の２により助成事業者に通知するものとする。
（助成事業の中止又は廃止)第１１条 助成事業者は、助成事業を中止しようとする場合又は廃止しようとする場合は、あらかじめ別記第５号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認を行う場合は、別記第６号様式により助成事業者に通知するものとする。
（助成事業遅延等の報告)
第１２条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第７号様式による助成事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 理事長は、助成事業の円滑な執行を図るため、必要に応じ、助成事業者に対し助成事業の遂行の状況に関して報告を求めることができる。
２理事長は、前項同様、助成事業終了後においても、必要に応じ、助成事業者に対し助成事業の成果について報告を求めることができる。

（遂行命令等)第１４条 理事長は、前条の規定による報告等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行するべきことを命ずることができる。
２

理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対して当該助成事業の一時停止を命ずることができる。
（実績報告)
第１５条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、その日から３０日を経過した日又は助成金交付決定の属する会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、必要な書類等を添えて、速やかに別記第８号様式 による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２

第１１条第１項の規定により廃止の承認を受けたときも前項の規定を準用する。

（助成金の額の確定)第１６条 理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い 、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは 、交付すべき助成金の額を確定し、別記第９号様式により助成事業者に通知するものとする。
２

前項の規定により交付すべき助成金の確定額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。
（是正のための措置）第１７条 理事長は、前条に規定する調査等の結果、助成事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し当該助成事業につき、指定した期日までにこれらに適合させるための措置をとることを命ずることができる。
２

第１５条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。
（助成金の支払等)第１８条 理事長は、第１６条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、別記第１０号様式による助成金請求書を理事長に提出しなければならない。
(決定の取消し)第１９条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２） 助成金を他の用途に使用したとき。

（３） 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（助成金の返還)第２０条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（違約加算金及び延滞金の納付)第２１条 第１９条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第２０条の規定により助成金の返還を命じたときは、理事長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を助成事業者に納付させなければならない。
２

助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。) を納付させなければならない。
３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算)第２２条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算)第２３条 第２１条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（助成金の経理等)第２４条 助成事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ 、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
（検 査)
第２５条 助成事業者は、理事長が財団職員をして助成事業の運営及び経理等の状況その他必要な事項について検査させた場合、又は報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

（取得財産等の管理及び処分)第２６条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２

取得財産等については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
３

助成事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供しようとする場合は、別記第１１号様式による財産処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、耐用年数が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りでない。
４

理事長は、前項の規定により取得財産等の処分等を承認した場合において、助成事業者に当該取得財産等の処分等により収入があり、又はあると見込まれるときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
（非常災害の場合の措置)
第２７条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の助成事業者の措置については、理事長が指示するところによる。
（その他)
第２８条 助成金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。

附 則この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年６月７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第４条第１項関係）
事業内容
１ シェアサイクルの実施
注１：シェアサイクルとは、スマートフォン等を利用し、無人のステーションから貸し出し、返却ができるものをいう。

注２：独自にシステム開発・構築を行い、導入する場合も含む。

注３：導入に際して必要となる電動アシスト自転車等の機器購入、サイクルポート等の付帯設備の設置工事等も対象とする。

注４：電動アシスト自転車については本体に付随して購入する備品についても対象とする。

注５：附帯設備については既存の設備に対し、新たな機能を追加する場合も含む。ただし老朽化等による単なる設備の更新は除く。

注６：シェアサイクルを実施するためのシステム及び電動アシスト自転車については初年度のみリースまたはレンタルも対象とする。
２

新たな交通用具の導入

注１：新たな交通用具とは、地域にない又は技術的に新しい交通用具をいう。
例：自動運転車両・超小型モビリティ・ウォーキングバイシクル・グリーンスローモビリティ等

注２：独自にシステム開発・構築を行い、導入する場合も含む。

注３：導入に際して必要となる交通用具等の機器購入、ポート等の付帯設備の設置工事等も対象とする。

注４：交通用具本体に付随して購入する備品についても対象とする。

注５：導入に係る経費を対象とする。システム及び交通用具をリースまたはレンタルする場合は初年度のみ対象とする。
３

交通用具の活用を促す PR ツールの作成

注１：PR ツールとは、サイクリングマップ・パンフレット・チラシ等の印刷や、Web サイト、広告映像等をいう。

注２：既存のものに新たに交通用具活用のための情報を追加する場合も含む。ただし単なる増刷は対象外とする。

別表２（第４条第１項関係）
助成対象経費
１ シェアサイクルの実施
区分

摘

要

導入費の他、開発費・構築も含む。
システム導入費※初年度のみリースまたはレンタルの経費も対象とする。ただし、経常的な費用は除く。
電動アシスト自転車（本体）、その他必要と認められる機器・機材。機能向上を伴

機器・機材のう買い替えも含む。老朽化に伴う買い替えは、耐用年数を経過している場合のみ対購入費・賃借費象とする。
※初年度のみリースまたはレンタルの経費も対象とする。

備品購入費・本体に付随して購入・リースまたはレンタルする備品賃借費※初年度のみリースまたはレンタルの経費も対象とする。

設備工事費

維持管理に係る工事費は除く。

その他諸経費２ 新たな交通用具の導入
区分

摘

要

導入費の他、開発費・構築も含む。
システム導入費※初年度のみリースまたはレンタルの経費も対象とする。ただし、経常的な費用は除く。

機器購入費・交通用具（本体）、その他必要と認められる機器賃借費※初年度のみリースまたはレンタルの経費も対象とする。

備品購入費・本体に付随して購入・リースまたはレンタルする備品賃借費※初年度のみリースまたはレンタルの経費も対象とする。

設備工事費

維持管理に係る工事費は除く。

その他諸経費

３ 交通用具の活用を促す PR ツールの作成
区分
ツール作成費摘要

ただし WEB サイト等の維持管理費は除く。

広告掲載費
その他諸経費

映像制作に要する撮影・編集に係る経費も対象とする。

※助成事業の実施に伴う寄付金、広告料等の収入は、助成対象経費から控除するものとする。
※100 万円（税込）以上の経費については、2 社以上の複数業者から見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。
（参考）助成対象外とする経費の例
区分

摘

助成対象事業者の人件費
施設設備等の維持管理に係る経費

固定経費、経常的経費

金券等購入費
租税公課

消費税含む

使用実績のないもの
助成事業に直接必要のない経費

儀礼的経費、振込手数料等

要