大学教育におけるクラス担任制度の実態と課題について相談支援の頻度が高い教員に着目して
杉田 郁代
高知大学

大学教育創造センター

The actual situation and problems of class teacher system
in University Education
Focusing on faculty with high frequency of consultation support

Ikuyo Sugita
Centerfor Higher Education Development, Kochi University

１．はじめに1.1

本研究の目的

ラス担任制度やアドバイザー制度について取り上げ，入学時点から卒業まで教員と学生が人格的にふれあい，修学上の助言や学生の個人的な相談にのることなどを通して，教本稿の目的は，日本の大学教育におけるクラス担任制度員が学生をきめ細かく指導するチュートリアル・システムを検証することである。クラス担任制度は，定期的に実施を積極的に導入することが重要であると記されている。しされる独立行政法人日本学生支援機構の『大学等におけるかし，本文や巻末の用語集には，クラス担任制度の定義に学生支援の取組状況に関する調査』（2018）の結果により，ついては記されていない。

全国の多くの大学（短期大学を含む）において導入されて平成 18 年（2006）６月に，独立行政法人日本学生支援いると推測できるが，実態は殆ど明らかにされていない。

機構より，平成 17 年（2005）に実施された『大学等におそこで，本稿では，クラス担任が行う相談支援活動の実態ける学生生活支援の実態調査』の調査報告が出された。学について明らかにすることを主目的とする。クラス担任業

生相談に関する箇所で「クラス担任制（学部生対象）」と務を担う大学教員を対象にした質問紙調査の結果から，相「教員 1 人あたりの平均担当学生数（クラス担任制）」の調談支援頻度が高い教員に着目して，クラス担任の業務への査報告が記されている。この調査票内には「クラス担任制」

認識，エフォート，業務範囲，クラス担任制度の効果，求の定義が公文書において初めて示された。その中で示されめられるスキルについて明らかにする。それらを通して，た定義は，「教員が一定数の学生を受け持ち，学生は自分大学教育におけるクラス担任制度に寄与できる知見を見出を受け持つ教員に授業や学習の過程，勉学の仕方や方向，したいと考える。

進路などについて相談できるもの。講義を担当する教員がその授業を履修する学生のクラス担任となるものと，履修1.2 「クラス担任制度」の登場と背景

授業に関係なく編成された学生に教員が割り当てられクラ「クラス担任制度」について概観する。大学教育におけス担任とされるものがあるがここでは両方を指すこととする「クラス担任制度」という用語が公文書において記される。同様の制度に「教員チューター」
や「教員アドバイザー」

たのは，平成 12 年（2000）6 月に出された文部科学省『大等の名称が用いられる場合もある」と記されている。

学における学生生活の充実方策について（報告）－学生の平成 19 年（2007）に，独立行政法人日本学生支援機構立場に立った大学づくりを目指して－』である。その中で，より『大学における学生相談体制の充実方策について－「総チュートリアル・システムの導入に触れ，各大学が行うク合的な学生支援」と「専門的な学生相談」の「連携・協働」－』

大学教育実践ジャーナル 第18号 20201

杉田 郁代が出され，その中で，『学生相談』は，「学生支援の基盤のすることが，他の教職員や管理職からも求められる立場で一つとして機能することが期待されており，大学においてある。退学に至った場合は報告書を提出し，教授会で経過は学生相談体制の充実が急務となっている」と指摘された。

を説明する義務もある」と記している。これにより，クラその中で，学生支援の 3 階層モデルを提示し，第 1 層は「日ス担任の果たす役割と業務，クラスサイズ，緊急時の体制常的学生支援」として，「教職員が日常的に学生に接する中，等が理解でき，クラス担任業務のイメージを把握できる。

学習指導や研究室運営，窓口業務における助言等を通して，しかし，これは一大学の事例に留まり，他大学も同様とま自然な形で学生の成長支援を行っている」と記されている。

で言えるものではない。さらに学生相談の領域では，水田・本研究の論点である「クラス担任制度」は，第 2 層「制度石谷・安住（2011）が，学生相談を担当するカウンセラー化された学生支援」に位置付けられる。「クラス担任制度」

を対象にした大学における不登校やひきこもりの支援に関「アカデミック・アドバイザー」「チュートリアル・システム」

する全国調査を行い，その中で，「教員自身が専門家でな「オフィスアワー」「何でも相談窓口員」「就職相談」等のいことに伴う困難，介入の程度，時期，是非，判断の難しさ，役割・機能を担った教職員による活動であると記されていこのような学生の増加やケアに伴う，負担の増大，早期発る。第 3 層は「専門的学生支援」とされ，「学生相談機関」見・対応の難しさ」を自由記述から導き，教員がその対応「キャリアセンター」「学習（修）支援センター」「保健管や支援に苦慮している現状について指摘する。
したがって，理センター」等学内の専門的学生支援機関が支援を行うこクラス担任制に関わる研究は，教員による事例論文のみで，とであり，上記の 2 階層を支えると記されている。この文

実態については殆ど検証されてない。未開拓の研究領域で書によって，はじめて，第 2 層の制度化された学生支援に，あるといえる。

クラス担任制度は位置付けられることになった。しかし，文書内に，クラス担任の定義は示されていない。

1.4

クラス担任を対象とする調査の必要性

1.3 「クラス担任制度」が行う相談支援の現状

学生支援機構が定期的に実施する調査のみである。
しかし，「クラス担任制度」に関わる研究は殆ど進んでいない。

学生相談に対応する組織・人の回答項目に，「クラス担任・国立情報学研究所の論文検索サイトにおいて「大学教育指導教員等の教員」として一括で取り扱われているため，クラス担任」と入力し，大学におけるクラス担任制の実態

クラス担任単独の実態は明らかにされておらず，実態はつについて検索を試みたが「クラス担任」自身による事例論かめない。また，先述の独立行政法人日本学生支援機構の文 3 件に留まる。先述の第 3 層の「専門的学生支援」の学『大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成生相談領域では，臨床心理士等の専門家による相談支援に29 年度）結果報告』には，平成 27 年度に継続し，成績不関する学生相談研究が進展している。しかし，本研究のよ振学生と不登校学生等への支援の取組状況について分析さうな相談支援を専門としない大学教員がクラス担任としてれているが，クラス担任が行う単独の学生相談については行う学生相談については，検証は進んでいない。

記されてない。さらに，同調査の平成 29 年度の分析で立近年「クラス担任」に関わる調査は，独立行政法人日本「クラス担任」の具体的な支援については，『留年を防ぐ石（2018）は「不登校学生に対する伝統的な取組として，ためのクラス担任による事前指導』では坂本・月山・佐藤・

出欠確認や連絡体制の構築，教職員による面談や学生への佐々木（2017）が，自大学の取組について報告している。

ガイダンス，保護者への連絡といった伝統的ともとれる取その中で「クラス全員分の学期ごとの取得単位などのすべ組が主になっている」と記している。しかし，この取組は，ての情報をペア担任と共有する」，「気になる学生にメール誰が行っているかについては取り上げられていないが，ク等で声掛けし反応がなければ携帯電話に掛ける」，「気になラス担任が行っている取組ではないかと推測できるものでる学生の情報を収集する」，「学生本人と保護者に危機感をある。クラス担任の取組は，断片的に把握できるが，クラ持ってもらうために成績分布を送付する」，「保護者を交えス担任の実態に関する知見の蓄積は十分ではなく，そのクた三者面談」，「呼び出し面談」，「教員連携」，「学生の出欠ラス担任制や教育活動についてはまだ検証されていないこ情報閲覧を行う」といった留年を防ぐための担任の仕事にとが多いと考えられる。

ついて記している。また，竹中（2012）は，自己のクラスクラス担任に関する先行研究は，先述の竹中と坂本らに担任業務を踏まえて，勤務校でのクラス担任業務についてよるクラス担任に関する事例論文に留まる。先述の第 3 層「担任はクラスの学生の出席状況の把握，保護者との連絡，の専門的学生支援の領域における学生相談の研究は，学生履修指導，進路相談，諸連絡など，一人ひとりの教学支援相談領域ではかなり進んでいる。特に，不登校学生に対すや学生生活全般に関わる相談にのる役割があるなど，学る相談支援は進展している。しかし，クラス担任を対象と生との接触は濃密である本学では，1 クラス数十人を受けした実態を把握できる知見は見当たらず，殆ど扱われてこ持っている」と述べる。また，欠席行動への対処については，なかった。したがって，クラス担任制を研究の対象とする「学生に関わる問題が起きれば，担任としてその都度対応意義は大きい。

2

大学教育実践ジャーナル 第18号 2020

大学教育におけるクラス担任制度の実態と課題について相談支援の頻度が高い教員に着目して「教育の質保証」が求められる中，成績不振の学生対応，くない」「2：ほとんどない（年に 1 回以上）」
「3：あまり不登校学生への支援にあたるクラス担任の役割は大きく，ない（学期に 1 ～ 2 回程度）」「4：まああった（月に 1 回クラス担任制の実態や効果，求められるスキルを明らかに以上）」「5：よくあった（月に 2 回以上）」の 5 件法で相談することは喫緊の課題であると考えられる。そこで，本稿支援頻度を 39 項目で尋ねた。クラス担任制度による効果は，クラス担任をする大学教員を対象に質問紙調査を実施

は，（1：全くあてはまらない～ 5：とてもあてはまる 5

し，分析を通して，クラス担任制の実態や効果，求められ件法）15 項目，クラス担任に求められる能力については，るスキルを明らかにしていく。それによって，「教育の質（1：全くあてはまらない～ 5：とてもあてはまるの 5 件法）保証」を行うための手がかりを検討する。

9 項目，学内環境整備状況については，（1：未実施，2：検討中，3：実施中の 3 件法）13 項目から得られた回答を

２．研究の方法
本研究で用いるデータは「大学における担任・アドバイザー等の学生支援の学術的検証と支援モデルの開発」（平成 29-31 年度

文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究（萌芽））の一環として実施した「大学教育におけるクラス本稿では用いる。
2.2

研究対象データ

本稿の対象データは，返答のあった回答のみを対象とした。回答のあったクラス担任の所属機関は表 1 に示す通りである。

担任制度の実態調査」である。そのうち本稿は，本稿の目
表１的に照らし合わせ，調査データの一部のみを用いる。

回答者の所属機関

設置機関

2.1

質問紙の送付，質問紙の構成

先述のデータの調査方法について述べていく。調査方法
は，調査対象者に調査票を送付し，厳封して返送を依頼した。調査対象者の選定は，大学のホームページにクラス担任制度の導入を謳う大学を選定し，その大学の学生支援の責任者を通してクラス担任へ送付する方法をとった。送付割

合立

11.9%

公立

611.5%

私立

4586.5%

総計

52100%

回答者の年齢構成は，表 2 の通りである。

は，82 校（国立：4 校，公立：3 校，私立：75 校，大学：69 校，短期大学：13 校）を対象とし，調査協力を依頼し機関数

国

表２

年齢構成

年齢層

回答者数

た。実施時期は，平成 30 年 10 ～ 12 月の期間に設定した。

30 歳未満11.9%

調査票は，A4 サイズの 9 ページで構成。調査票には，ク30 ～ 39 歳

47.7%

ラス担任を「学生の修学支援を行うために，学部や学科・

40 ～ 49 歳

1732.7%

コースを単位としてクラス編成を行い，学部の専任教員が，50 ～ 59 歳

2242.3%

60 歳以上815.4%

総52100%

クラス担任として，クラスの学生の学修の助言や履修指導，学生の心理的問題などの学生生活適応上の相談支援にあたること。ゼミや卒論指導を除きます」と定義した。
設問の構成は，クラス担任制度に対する当事者の負担感計う回答方法とした。
さらに，クラス担任の行う学生相談全体像を検討するた合

回答者の職位は，表 3 の通りである。

を把握するために，全体業務の中のクラス担任に関わるエフォートを聞いた。これについては，数字を記述してもら

割

表３

回答者の職位

職位

教授

人

24

数

割

46.2%

合准教授

1630.8%

め，独立行政法人日本学生支援機構『大学等における学生講師

917.3%

支援の取組状況に関する調査』（2018）の調査項目や『大助教35.8%

学等における学生生活支援の実態調査報告』（2006）の「ク総計52100%

ラス担任の定義」，栗原（2002）「教育相談に対する教員の意識調査」，『チューターの手引き』比治山大学（平成 22 年）を参考に指標を作成した。作成する過程において，クラス担任経験を 5 ヶ年以上持つ大学教員 2 名で，複数回にわたり指標の検討を行った。
指標は，相談支援内容（対学生相談支援，ガイダンス機能，学内連携の 3 つの領域 39 項目で構成）とその頻度「1：全大学教育実践ジャーナル 第18号 20203

杉田 郁代表５

回答者の所属機関の規模別の数値は，表 4 の通りである。
表４2.3

回答者の機関規模

機関規模

機関数

2 ～ 4 学部

2344.2%5 ～ 7 学部

713.5%

単科大学

1121.2%

短期大学

1121.2%

総52100%計割

合相談支援低群（n=23）

相談支援高群（n=27）

平均値

標準偏差平均値

標準偏差 ｔ値

12.43

12.40923.00

14.568＊＊-2.734 ＊＊p <.01

3.2

クラス担任業務の範囲の差

クラス担任が行う学生相談について，学生相談，ガイダンス活動，学内連携の 2 領域についての検討を行う。相談変数の設定

本研究における分析の中心になる変数を次のように設定した。相談支援高低群は，対学生相談支援活動の質問 23項目（5 件法），「よくあった（月に 2 回以上）」=5，全くなかった」=1 として，合計得点を算出した合成変数とする。変数を設定する際は，中央値である 48.0 以上を相談支援高群，それ未満を相談支援低群とし 2 群に分けた。
本稿では，クラス担任のうち，相談支援の頻度が高い教員の実態を明らかにするために，相談支援の頻度の低い教員との 2 群に分け，その群間差を確認しながら検証を進める。

支援高低の 2 群とガイダンス，情報連携のクラス担任の業務について，検討を行ったのが，表 6 である。相談支援の頻度が高い教員は，学生に対するガイダンスも高い頻度で行っており，情報連携も相談頻度の低い教員と比較して，有意に頻度が高いことが，明らかになった。
3.3

クラス担任の効果

クラス担任の効果について，検討を行う。
相談支援高低の 2 群とクラス担任制度の効果の関連性について，検討を行ったのが，表 7 である。
相談支援の頻度が高い教員は，低い教員と比較すると，３．結5 点において，有意に効果を感じていることわかる。効果果を感じているのは，次の 5 点である。
「学生の理解に役立

本稿では，クラス担任制度の実態について検討を行うために，学生からの相談の頻度の違いに着目し，検証を深めていく。つまり，学生からの相談支援を多く受けている教員とそれ以外の教員との 2 群に分けて（変数を設定），クラス担任制度に関わる認識，クラス担任業務のエフォート，クラス担任業務の範囲（3 領域），クラス担任の効果，クラス担任に求められる力量，クラス担任をサポートする学内体制について比較し検討を行う。
3.1

クラス担任業務のエフォート「クラス担任業務」のエフォートは，全体業務の中で，どれくらいを占めますか？

つ」，「学生の人間力・人間的成長向上に役立つ」，「学生のキャリア・就職支援に役立つ」，「国家試験がある場合，試験合格に役立つ」「教員（クラス担任）の教育活動（授業・，実習等）に役立つ」に対してクラス担任制度による効果を感じている。
3.4

クラス担任に求められる力量について

次に，クラス担任に求められる力量について，相談支援が高い群・低い群の 2 群差についての検討を行う。
結果は表 8 である。相談支援頻度が高い群は，「授業時クラス担任業務のエフォート

相談支援の頻度が高い群と低い群の 2 群では，「クラス担任業務」に対するエフォートの差異を検討するために，t 検定を行った。結果は表 5 の通りである。2 群の平均値には大きな差が見られ，統計的にも有意差がみられた。相にクラスの学生の様子を確認する観察力」，「担任側から学生に，積極的にコミュニケーションをとる力」，「他の部署との連携力」，「クラス・ホームルーム活動等のクラス運営力」といった 4 つの力量が有意に高かった。

談支援高群は，相談支援低群と比較すると，クラス担任業務に割くエフォートは 2 倍近くであり，高い数値であった。

表6

相談支援低群

クラス担任業務の範囲の得点差

相談支援高群

平均値

標準偏差平均値

標準偏差

ガイダンス得点

8.21

3.776

12.45

4.808

-3.514 ＊＊情報連携得点

17.08

6.691

26.48

8.236

-4.495 ＊＊＊＊＊＊4p <.001，＊＊ｔ値

p <.01

大学教育実践ジャーナル 第18号 2020

大学教育におけるクラス担任制度の実態と課題について

3.5

クラス担任をサポートする学内体制

相談支援の頻度が高い教員に着目しての出席情報を把握できる教務（学務）管理システムの設置

クラス担任制度をサポートする学内体制は，相談支援のに対しては，負の相関がみられ，負の影響を与えているこ頻度にどの程度関連するのかについて，検討を行う。学内と。二つ目は，クラス担任に役立つ FD の開催に対して，環境整備 13 項目と相関分析を行った結果から，2 点の学正の相関がみられ，正の影響を与えていることが明らかに内環境との関連がみられた。一つは，クラス担任が，学生なった。結果は表 9 の通りである。

表7

相談支援高低群と効果との関連性
相談支援低群

設問項目

相談支援高群

平均値

標準偏差平均値

標準偏差①学生の理解に役立つ

3.375

1.0135

4.250

.7515

-3.567 ***②学生の人間力・人間的成長向上に役立つ

2.542

.9315

3.143

1.1127-2.092 *③学生のキャリア・就職支援に役立つ

3.083

1.05983.679

1.0203-2.060 *④国家試験がある場合，試験合格に役立つ

2.458

1.2504

3.321

1.2188-2.516 *⑤教員（クラス担任）の教育活動（授業・実習等）に役立つ

2.250

1.03213.214

1.2280-3.035 *＊＊＊t値

p <.001，＊p <.05

表８

相談支援高低群と求められる力量の関連性
相談支援低群

設問項目

相談支援高群

平均値

標準偏差平均値

標準偏差①授業時にクラスの学生の様子を確認する観察力

3.458

1.1413

4.143

.6506

-2.705 **②担任側から，学生に積極的にコミュニケーションを取る力

3.625

1.1349

4.179

.7228

-2.128 *③他の部署との連携力

3.792

1.1413

4.214

.9172

-1.480 *④クラス・ホームルーム活動等のクラス運営力

2.958

1.3015

3.929

1.1841-2.814 **＊＊t値

p <.01， p <.05＊

表９

学内環境との関連性相談支援低群

相談支援高群

設問項目

平均値

標準偏差平均値

標準偏差①クラス担任が，学生の出席情報を把握できる教務（学務）管理システムの設置

2.542

.8330

2.036

.9222

2.061 *

②教員間，教職員間で情報共有するために，学生との面談を記録するシステムの整備

1.875

.9918

1.786

.9172

.337

③学務・学生支援事務局からの連続欠席の学生の情報連携

2.417

.9286

2.429

.8789

-.047

④学生の心理健康面のアセスメントの導入

1.708

.9546

1.786.8759-.305⑤研究室以外に学生と面談できる相談施設の設置

2.375

.9237

2.179

.9449

.755

⑥担任マニュアルが整備されている

1.500

.7802

1.429

.7902

.327

⑦クラス担任に役立つ FD の開催

1.458

.8330

1.964

.9222

-2.061 *⑧教職協働による職員によるクラス担任サポート

1.667

.9631

1.929

.9786

-.969

⑨学生相談室のカウンセラーによるサポート

2.750

.6757

2.607

.7860

.697

⑩定期的な学生情報の連携会議（学部・学科内）

2.217

.9980

2.607

.7860

-1.561⑪専門家による定期的な精神障害や発達障害の学生への対応方法の提案（アドバイスやコンサルテーション）

2.000

1.02152.036.9993-.127⑫学習支援の専門部署・支援センターの設置（専任教職員が常駐）

2.043

1.02151.893.9560.543⑬学生によるピアサポート活動

1.727.9351

1.321.6696

1.788

＊t値

p <.05

大学教育実践ジャーナル 第18号 20205

杉田 郁代４．考察

結果から得られた知見について考察を行い，クラス担任れることが示唆されたと捉えることができるのではないだ
ろうか。クラス担任による効果については，新しい知見であり，教育の質保証につながる成果を得ていることが確認制度が行う学生相談に対して示唆できることを述べる。

できたといえる。

4.1

4.1.3

相談支援の頻度の違いからの検討

クラス担任に求められるスキル

相談支援頻度が高い教員と相談支援頻度が低い教員の 2

さらに，「クラス担任」に求められる力量については，「授群に分けて，エフォートを対応のない t 検定を行い検討し業時にクラスの学生の様子を確認する観察力」，「担任側かた。その結果，相談支援高群は，相談支援低群と比較すると，ら学生に，積極的なコミュニケーションをとる力」，「他のクラス担任業務に割くエフォートは 2 倍近くであり，高い部署との連携力」「クラス・ホームルーム活動等のクラス数値であった。つまり，この結果から，クラス担任に関わ運営力」の 4 つの力量について得点が有意に高く，求めらる業務量は，教員の個人差が大きいことが窺えた。

れる力量と捉えていることが窺える。したがって，クラスこれは，教員の力量や経験の違いからくるものなのか，今後さらに検証を深めることが必要である。

担任は大きく分けると，学生に対する個別の支援と，クラス全員を対象とする集団支援の 2 つのスキルが必要であることが明らかになった。これは，第 3 層の専門的学生相談

4.1.1

クラス担任が行う学生相談の中で行われる学生に対する個別支援のみとの支援の差異

相談支援頻度が高い教員と相談支援頻度が低い教員の 2を表すものである。先行研究からは，学生の個別支援に関群に分けて，対応のない t 検定を行い検討した。相談支援

わるスキルが想定できるが，クラスに関わる集団支援につ頻度が高い群の教員は，ガイダンス機能の頻度も高く，連いては全く新しい知見である。

携支援の頻度においても，低い群と比較した結果，有意に頻度が高いという結果であった。

4.1.4

クラス担任制度を支える学内環境相談支援の頻度が高いクラス担任は，学生に対して，ガ全学的に，組織的な取り組みの中に，クラス担任制度をイダンスも多く行い，学生と触れ合う機会が多く，その結位置付けるのであれば，クラス担任をサポートする学内環果，学生の相談支援に結びついていることが示唆された。

境は重要である。今回の結果では，クラス担任が，学生のまた，学内連携では，相談支援の頻度が高いことから，相出席情報を把握できる教務（学務）管理システムの設置に談支援を行う学生に関わる中で学内連携を進めて，頻度が対しては，担任の相談支援の頻度と教務（学務）管理シス多くなっていると捉えることができる。また，学内連携をテムの間には負の相関がみられ，負の影響を与えているこ行う中で学生の異変を捉えている可能性もあることと，情とが明らかになった。二つ目は，クラス担任に役立つ FD報が集まりやすい人間関係が学内の関連部署等で成立しての開催に対して，正の相関がみられ，正の影響を与えていいることも示唆される。

ることが明らかになった。教務管理システムについて，福士（2007）によると，「きめ細かな教育を推進するために4.1.2

クラス担任が行う学生相談の効果は情報が必要である」と記しており，出席情報を提供して次に，クラス担任制度の効果については，「学生の理解くれる教務管理システム，これを活用し学生指導に反映さに役立つ」，「学生の人間力・人間的成長向上に役立つ」「学せる体制の整備の重要性も指摘する。本研究において，福生のキャリア・就職支援に役立つ」，「国家試験がある場合，士（2007）の考察を支持する結果を得た。したがって，学試験合格に役立つ」，「教員（クラス担任）の教育活動（授生の情報が提供されなければ，学生指導は進まず相談に至業・実習等に役立つ）」の 5 点において，相談支援頻度がることは困難であることを示すものである。クラス担任が高い群の得点が有意に高く，効果を感じていることが明ら

学生指導を行うには，出席情報等の根拠をもって指導にあかになった。これまでの調査では，効果に関する検証はさたることが重要であることを示すものであり，組織としてれてこなかったことから，はじめて明らかになった知見でクラス担任を支援するという視点からは，教務（学務）管ある。また，「学生のキャリア・就職支援に役立つ」「国家理システム等の設置は重要であることを示唆するものであ試験がある場合，試験合格に役立つ」に効果があることはる。クラス担任が，クラスの学生の出席状況をシステムが研究当初に想定していなかった。これにより，クラス担任設置されていない状況下で掌握することは，授業ごとに教の効果として，キャリア支援が実証されたことにある。こ室が異なる大学教育での出欠管理は難しく，不可能に近い。

れは，まったく新しい知見である。最後に，「教員（クラ次に，クラス担任に役立つ FD の開催については，クラス担任）の教育活動（授業・実習等に役立つ）」に対してス担任の相談支援頻度と正の相関がみられた。クラス担任効果が確認されたことは，教育の質保証につながる効果でに役立つ FD の開催は，クラス担任に有効に働くものと捉あると考えられ，クラス担任により，学生の学びも促進さえることができるのではないだろうか。坂本ら（2017）は，

6

大学教育実践ジャーナル 第18号 2020

大学教育におけるクラス担任制度の実態と課題について相談支援の頻度が高い教員に着目して留年を防ぐクラス担任の事前指導の内容について，「ベテ引用文献

ラン教員には当たり前の事柄が多いが，若手教員に少しで（1）『大学等における学生支援の取組状況に関する調査』独立も参考になれば」と記している。クラス担任業務は，経験行政法人日本学生支援機構

2018

年数の多い教員は，実践知として，多くの知識を蓄えてい（2）文部科学省『－大学における学生生活の充実方策についてるが，若手教員や新任教員は，経験知を持たないままに，（報告）学生の立場に立った大学づくりを目指して－』2000

FD も開催されず，対応している可能性が窺えた。クラス
担任に役立つ FD の開催に対して，正の相関がみられることから，クラス担任に役立つ FD の開催は，クラス担任有効に働くものと捉えることができるのではないだろうか。
この点については，さらに検証を深めていきたい。
4.2

まとめと考察

本稿では，大学教育におけるクラス担任制度の実態について，明らかにするために，当事者であるクラス担任を対象に調査を実施した。学生からうける相談支援頻度の高い・低いで変数を設定し 2 群に分けてクラス担任制度に係るエフォート，業務内容，効果，求められる力量について明らかにした。
本稿で得られた知見は，相談支援を多く受けるクラス担年（3）『大学等における学生生活支援の実態調査報告』独立行政法人日本学生支援機構

2006（4）『大学における学生相談体制の充実方策について－「総合的な学生支援」と「専門的な学生相談」の「連携・協働」－』
独立行政法人日本学生支援機構

2007（5）坂本秀一・月山陽介・佐藤孝・佐々木朋裕『2E10 留年を防ぐためのクラス担任による事前指導』公益社団法人日本工学教育協会

平成 29 年度

工学教育研究講演会講演論文集

2017（6）竹中美香『不登校学生の発見の手がかりと対応に関する考察－クラス担任として教学を支援した実践例からの検討』
学生相談研究2012，33（1），49 － 59（7）水田一郎・石谷真一・安住伸子『大学における不登校・ひきこもりに対する支援の実態と今後の課題－学生相談機関対任は，幅広い領域の学生相談を受けながら，ガイダンスも象の実態調査から－』学生相談研究積極的に行い，学内連携も多く行っていることが明らかに35なった。学生に対しても積極的に関わり，学内連携も積極的に行っていることも明らかになった。また，クラス担任の行う学生相談の効果も，少ない教員と比べて多く感じており，学生に対する個人レベルの相談支援に加え，クラス全体に対する集団支援のスキルについても必要であると捉えていることが明らかになった。さらに，クラス担任をサポートする学内の整備状況は，学生相談に影響を与えていることも確認できた。
相談支援を多く行っている教員は，全体業務のうちクラス担任に係るエフォートは，平均で 23％を占めており，2011，32（1），23 －（8）福士憲一『独自の出席システムによる学生支援～きめ細かな教育の推進－』大学と学生2007（45），31 － 36（9）栗原慎二『新しい学校教育相談の在り方と進め方』ほんの森出版

2002（10）立石慎治『成績不振学生・不登校学生等への支援の取組状況と課題』『大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成 29 年度）結果報告』独立行政法人
援機構

日本学生支

平成 30 年 11 月

（11）『チューターの手引き』（学内限定資料）比治山大学

平

成 22 年

先述の相談支援業務やガイダンス，学内連携の頻度の多さを鑑みると，その数値はクラス担任に関わる複数の業務を行っていることから妥当であり，大きな負担を抱えていることも明らかである。本研究の課題は，対象者が少なく，その数値で実態を捉えたとは言い難い。今後は，「教育の質保証」を進めていくのであれば，学生指導の最前線にいるクラス担任の全体像を捉えるような実態調査・分析がなされることを期待する。
謝辞
本研究は，「大学における担任・アドバイザー等の学生支援の学術的検証と支援モデルの開発」（平成 29-31 年度
文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究（萌芽））の一部として実施されたものである。調査にご協力いただきました機関及び教職員の方々に感謝申し上げます。

大学教育実践ジャーナル 第18号 20207