（別紙）
受動喫煙防止対策助成金交付要領

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 29 条第１項第３号に掲げる社会復帰促進等事業として実施する受動喫煙防止対策助成金（以下「助成金」という。）の交付については、受動喫煙防止対策助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるほか、この要領によるものとする。

第１ 趣旨
職場における受動喫煙防止対策については、平成４年より、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57 号）に基づく快適職場形成の一環として対策を推進してきたところであるが、平成 22 年 12 月の労働政策審議会建議において、「一般の事務所・工場等では、全面禁煙又は空間分煙とすることを事業者の義務とすることが適当。また、飲食店、ホテル・旅館等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、同様の対策が適当だが、顧客の喫煙によりそれが困難な場合には、当分の間、換気等の措置を取ることが適当。」といった今後の対策の方向性が示され、対策の一層の充実が求められているところである。
そこで、労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じる事業者を支援し、もって職場における受動喫煙防止対策の推進に資するため、受動喫煙防止対策助成金を交付する。

第２ 交付対象事業主
本助成金は、次の（１）から（３）までのいずれにも該当する中小企業事業主に対して交付するものとする。
（１）次のアからエまでのいずれかに該当する中小企業事業主であること。ただし、第４の２の③の措置を講ずる場合にあっては、措置を講じる事業場が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第 1 第 14 号に規定する旅館、料理店又は飲食店の事業を営んでいる中小企業事業主であること。
ア 製造業、建設業、運輸業その他の業種（以下イからエまでに掲げる業種を除く。）
については、その常時雇用する労働者が 300 人以下又はその資本金の規模が３億円以下
イ 卸売業については、その常時雇用する労働者の数が 100 人以下又はその資本金の規模が１億円以下
ウ 小売業については、その常時雇用する労働者の数が 50 人以下又はその資本金の規模が 5,000 万円以下
エ サービス業については、その常時雇用する労働者の数が 100 人以下又はその資本金の規模が 5,000 万円以下
（２）事業場の室内又はこれに準ずる環境において当該室以外での喫煙を禁止するために喫煙のための専用の室を設置する等の措置を講じる中小企業事業主であること。

（３）（２）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。
第３ 不交付要件
第２の交付対象事業主からの助成金の交付申請であっても、次の（１）、（２）又は（３）に該当する場合は助成金を交付しないものとする。また、（４）又は（５）に該当すると都道府県労働局長が判断する場合は、助成金を交付しないことができるものとする。
（１）当該事業主が、交付申請書の提出日において、労働保険に未加入である場合又は直近２年間に労働保険料の未納がある場合（２）当該事業主が、交付申請書の提出日から起算して過去３年間に、労働者災害補償保険法第３章の２又は雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第４章の規定により支給される給付金について、不正受給を行った場合（３）暴力団関係事業場（事業主又は事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等）であると認められる場合（４）その他重大な労働法令違反がある場合（５）その他助成金を交付することが適切でないものと認められる場合

第４ 交付対象
１ 交付要綱第３条第２項に定める助成金の交付は、事業場単位とし、１事業場当たり１回に限るものとする。
２ 受動喫煙を防止するための措置に係る事業の実施に必要な経費として助成金の交付が認められる対象は、次のとおりとする。
① 喫煙室の設置（要件を満たすための改修等を含む。）
第５の１の（２）の①に定める要件を満たす喫煙室を設置するために必要なもの（工費、設備費、備品費及び機械装置費等）とする。
② 屋外喫煙所の設置（要件を満たすための改修等を含む。）
第５の１の（２）の②に定める要件を満たす屋外喫煙所を設置するために必要なもの（工費、設備費、備品費及び機械装置費等）とする。
③ ①及び②以外の受動喫煙を防止するための措置（要件を満たすための改修等を含む。）
第５の１の（２）の③に定める要件を満たすよう換気装置の設置等の措置を講ずるために必要なもの（工費、設備費、備品費及び機械装置費等）とする。

第５
１

交付手続
助成金の交付申請

（１）交付申請に必要な書類等① 交付要綱第４条の様式第１号「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」（以下「交付申請書」という。）の提出は、本助成金の交付を受けようとする者（以下「助成事業主」という。）の事業場を管轄する都道府県労働局長（以下単に「都道府県労働局長」という。）に正本及び副本を各１通提出するものとする。
② 交付申請書の（添付書類）の「２ その他関係資料」とは、次のアからケまでの書類とする。
ア 第３に規定する不交付要件に該当しない旨の書類（様式第１号）
イ 直近の労働保険概算保険料申告書の写し（保険関係が成立して間もない等、交付申請書の提出日において労働保険概算保険料申告書が提出されていない場合にあっては、労働保険関係成立届の写し）
ウ

中小企業事業主であることを確認するための書類（継続事業の一括の労働保険概算保険料申告書の写し、登記事項証明書、資本金・労働者数等を記載した資料、事業内容を記載した書類等）
エ 喫煙室の設置等をしようとする場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）
オ 設置等をしようとする喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料
カ （２）の要件を満たして設計されていることが確認できる資料
キ 事業場の室内及びこれに準ずる環境において、（２）の①に定める要件を満たす喫煙室、（２）の②に定める要件を満たす屋外喫煙所又は（２）の③の措置を講じる場所以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類
ク 喫煙室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し（２者以上）
ケ その他都道府県労働局長が必要と認める書類（２）喫煙室等の要件① 喫煙室の設置（要件を満たすための改修等を含む。）
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0.2（m/s）以上となること。
② 屋外喫煙所の設置（要件を満たすための改修等を含む。）
出入口と給排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとんどなく、かつ、屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと。
③ ①及び②以外の受動喫煙を防止するための措置（要件を満たすための改修等を含む。）
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所（以下「喫煙区域」という。）における受動喫煙を防止するための措置として、以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 措置を講じた結果、喫煙区域の粉じん濃度が 0.15 (mg/m3) 以下となること
イ ｎ席の客席がある喫煙区域における１時間あたりの必要換気量が 70.3×ｎ(m3) 以上となること。

（３）交付決定のための審査
交付要綱第５条に定める助成事業主から提出された交付申請書等について都道府県労働局長が行う審査の要件は、次の①から⑧までとし、これらの要件を全て満たす場合に助成金の交付を決定するものとする。
① 「第２ 交付対象事業主」の全ての要件に該当していること② 「第３ 不交付要件」のいずれの条件にも該当していないこと③ 交付要綱第４条において申請した受動喫煙防止対策に係る事業計画（以下「事業計画」という。）の内容が交付申請時において未着工であることが証明できること④ 設置等をしようとする喫煙室等の詳細（設置予定場所及び設置する設備等）が写真や資料によって確認でき、不明瞭な点がないこと⑤⑥⑦⑧

施工業者からの見積書が明瞭であること
見積書の内訳が喫煙室等の仕様に従って詳細に記載されていること（２）の要件を満たして設計されていることが確認できること
事業計画の内容が技術的・経済的な観点から合理的であること（４）受動喫煙を防止するための措置に関する事業の実施
助成事業主は、都道府県労働局長より交付要綱第５条第１項の様式第２号による「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」（以下「交付決定通知書」という。）を受けた後に当該事業を開始すること。当該交付決定通知書を受ける前に実施した事業については原則として助成金を交付しないので留意すること。
（５）変更の承認申請及び承認交付決定通知書を受けた助成事業主は、やむを得ない事由により、交付決定を受けた事業の内容の一部を変更しようとする場合、あらかじめ交付要綱第７条の様式第４号「受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書」と併せて交付決定通知書の写し、加えて、既に交付決定を受けた事業の内容の変更について都道府県労働局長の承認を受けているものがある場合にあっては、交付要綱第８条の様式第５号において定める「受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書」（以下「変更承認通知書」という。）の写しを都道府県労働局長に提出するものとする。なお、当該変更の承認申請をせず、交付決定通知書により承認を受けた内容と異なる内容を実施した場合は、その変更が軽微であるものを除き、原則として助成金を交付しないので、留意すること。
（６）事業を中止又は廃止する場合
交付決定通知書を受けた事業者は、当該交付決定を受けた事業を中止又は廃止する
場合、交付要綱第９条の様式第７号「受動喫煙防止対策助成金事業中止（廃止）承認申請書」と併せて交付決定通知書の写しを都道府県労働局長に提出するものとする。

２ 助成事業の実績報告及び助成金の額の確定（１）事業実績報告① 交付要綱第 11 条の様式第９号「受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書」（以下「事業実績報告書」という。）の提出は、１の（１）の①において交付の決定を受けた都道府県労働局長に正本及び副本を各１通提出するものとする。
② 事業実績報告書の（添付書類）の「２ その他関係資料」とは、次のアからキまでの書類とする。
ア 交付決定通知書の写し
イ 交付決定内容の変更を受けた場合は、変更承認通知書の写し（複数回変更している場合はその全ての写し）
ウ 受動喫煙防止対策に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し（事業実績報告書の提出日において領収書が発行されていない場合にあっては、受動喫煙防止対策に係る事業の請求書及び当該経費に係る内訳の写し）
エ 設置等をした喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）
オ 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書
類
カ 実施した受動喫煙を防止するための措置が、１の（２）の要件を満たしていることを確認できる書類
キ その他都道府県労働局長が必要と認める書類（２）事業実績報告書の審査及び助成金の額の決定
交付要綱第 13 条に定める助成事業主から提出された事業実績報告書について都道府県労働局長が行う審査の要件は、次の①から④までとし、これらの要件を全て満たす場合に助成金の額を確定し、その交付を行うものとする。
① 交付決定通知書で交付決定した事業の内容（交付決定を受けた事業の内容を変更している場合には変更承認通知書で承認を受けた事業の内容を含む。複数回変更している場合にはその全て。）と、実施した事業の内容が一致していること。
特に１の（２）の要件に合致していること。
② 実施した受動喫煙を防止するための措置の詳細が写真や資料によって確認でき、不明瞭な点がないこと③ 受動喫煙を防止するための措置に関する施工業者からの請求書又は領収書が明瞭であること④ 請求書又は領収書の金額に対する交付申請時に添付された見積書の金額及びそれらの内訳が妥当なものと認められること（３）助成金の交付方法
受動喫煙防止対策助成金の交付は、都道府県労働局長が、事業実績報告書とともに助成金振込先として申請された金融機関の口座に振り込むことによって行うものとする。

但し、交付要綱第 11 条の規定に基づく事業実績報告にあたり請求書を提出し助成金の交付を受けた助成事業主にあっては、交付すべき助成金の額の確定日から起算して１月以内に当該受動喫煙を防止するために要した経費のうち本助成金の交付の対象となった経費に係る領収書の写しを都道府県労働局長に提出しなければならない。

第６ 交付申請の取下げ
助成事業主は、交付要綱第６条の規定に基づき本助成金交付の申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県労働局長に提出するものとする。

第７

立入検査等

都道府県労働局長は、交付要綱第５条に定める交付決定、同第８条に定める交付決定内容の変更の承認、同第 13 条に定める助成金の額の確定、その他本助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、交付要綱第 16 条に規定する立入検査等を行うものとする。

附則
この要領は、平成 23 年 10 月１日から施行する。
改正 平成 25 年５月 16 日

一部改正。

なお、改正前の「受動喫煙防止対策助成金支給要綱」第 11 条第１項の規定に基づき支給の決定を受けた助成事業主にあっては、改正前の「受動喫煙防止対策助成金支給要領」の第７の規定は、なおその効力を有する。
改正 平成 26 年７月１日

一部改正。

改正 平成 27 年４月 13 日

一部改正。

様式第１号

受動喫煙防止対策助成金の交付申請に際しての申立書
平成労働局長年月日

殿
所在地
法人又は事業主名
代表者職氏名印

受動喫煙防止対策助成金に関する交付の申請を行うに当たり、現在、下記の事項にはいずれも該当しておらず、また、今後も該当することがないことを申し立てます。

記

１

労働保険に未加入である場合又は直近２年間に労働保険料の未納がある場合

２

過去３年間に、労働者災害補償保険法第３章の２又は雇用保険法（昭和 49 年法律第116 号）第４章の規定により支給される給付金について、不正受給を行った場合

３

暴力団関係事業場（事業主又は事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等）である場合

４

その他重大な労働法令違反がある場合