ようこそ ニセコ町へ
ニセコ町まちづくり視察資料
ＳＤＧｓ未来都市・環境モデル都市■豪雪や災害から町民生活を守り、 環境配慮、 町の魅力発信を体現するニセコ町役場
第 34 回北海道赤レンガ建築奨励賞受賞 （令和 3 年度）■住民団体の要望によって尻別川に設置された魚道■ニセコ町市街地の中心を走る綺羅街道（道道）14 年にわたる改修事業の舞台
平成 14 年全国都市景観大賞受賞■小 ・ 中学生まちづくり委員会で決めたふるさと眺望点■冬には多くのスキーヤーでにぎわうニセコアンヌプリ

ニセコ町のまちづくりの取り組み
１． 基本概念
まちづくりのテーマ （基本構想）『住むことが誇りに思えるまちづくり』～ 暮らしやすさが実感できる、 元気とやすらぎのあるまちづくり ～テーマ具現化の保障

まちづくりの共通ルール

まちの「憲法」としてニセコ町まちづくり基本条例
情報共有

住民参加

原則 （まちづくり基本条例第 2 条） ※抜粋

なければならない（ニセコ町情報公開条例前文） ※一部加工

個人の知る権利を保障するとともに町の説
明責任を明らかにし、 公正で分かりやすい
まちづくりを推進する

わたしたち町民は、 町の仕事について必要な情報の提供を受け、 自ら取得する権利を有する

町（議会、執行機関等）の責務
・ 説明責任 （同第 4 条）・ 情報の収集及び管理 （同第 8 条）↓↑・ 個人情報の保護（同第 9 条、 ニセコ町個人情報保護条例）（まちづくり基本条例第 5 条）町は、 町の仕事の企画立案、 実施及び評
価のそれぞれの過程において、 町民の参加を保障する

町民の権利（同第 10 条） ※抜粋

わたしたち町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参加する権利を有する
未成年の町民の権利 （同第 11 条）

２大 原 則

町民の権利 （まちづくり基本条例第 3 条）原則

ま ち づく り のまちづくりは、 わたしたち町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進め

平成１２年１２月成立
平成１３年 ４月施行
平成１７年１２月一次改正
平成２２年 ３月二次改正
平成２６年 ３月三次改正なし
平成３０年 ３月四次改正なし

満 20 歳未満の青少年及び子どもは、 それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有する議会、 町長の責務（同第 17 ～ 35 条）

・ 議会は広く町民から意見を求める
・ 町民の信託に応えた町政・ 町職員は 「まちづくり専門スタッフ」
・ 附属機関 （審議会など） への公募委員配置・ 意見 ・ 要望 ・ 苦情などへの応答義務

町民の責務（同第１２条）わたしたち町民は、 まちづくりの主体であることを認識し、 総合的視点に立ち、 まちづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持たなければならない

1

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２． 実践の積み重ねによる基本概念の達成＜広報広聴事業の充実＞●まちづくり広聴箱、 「私の意見」 （手紙、 メール）、 HP の問合せ
●メディアミックスによる効果的な情報発信 （課題提示型広報誌 「広報情報共有 の取組み●財政状況の公表、 予算説明書 「もっと知りたいことしの仕事」 の発行、●情報公開条例、 個人情報保護条例 （平成１１年４月施行）●特別職の就任時の宣誓 （宣誓文は広報紙で発表）～透明性の確保 ・説明責任の明確化～●文書管理 （ファイリング） システム ・ 原則公開の諸会議、 委員会及び会議録の公表●財政の透明化 （財政危機突破計画、 予算編成、 予算ヒヤリングの公開

ニセコ」、公式ウェブサイト、コミュニティＦＭ、ツイッター、フェイスブック、LINE など）●まちづくり町民講座 ●まちづくり懇談会● 「こんにちは （おばんです） 町長室」
●まちづくりトーク ●まちづくり講演会

住民参加 の取組み～自らが責任を持って行動するまちづくり～●各種委員公募 ●まちづくり委員会 ●ふるさとづくり寄付制度 （条例）
●条例や計画を制定、 改廃する際の住民参加義務付け●事業ごとの住民検討会議 （中心市街地、 道の駅、 温泉施設など）●住民自らの事業企画、 運営 （ＮＰＯ法人による学習交流センター 「あそぶっく」 運営）
●コミュニティ支援 （まちづくりサポート事業）●町民投票制度 （最終手段として担保）＜未成年者の住民参加の保障＞●子ども議会 ●小中学生まちづくり委員会

取組みを支えるために ～町職員 「まちづくり専門スタッフ」 の育成～
●職員研修の充実 （政策法務能力の向上、 人的ネットワークの充実）→自ら考え行動できる職員＝自律して町民とともに歩む職員 ・ 組織づくり●さまざまな連携 （インターンシップ受入、 ＣＩＲ・ＡＬＴ配置、 研究会や学会への参加など）●横断的な職務遂行、 職員プロジェクトチーム●ファイリングシステムの活用など、 効率的な情報共有 ・ 業務運営

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved2３．主な実践（取組み）の概要
文書管理システム （ファイリングシステム）
町民が主体的なまちづくりを進め、議論するためには、まちの情報が常に共有されていなければならない。行政の情報＝町民の共有財産の認識のもと、行政は情報を体系的に管理する責務がある。そこで、平成
１２年度からファイリングシステムを導入・運用。平成１６年には、ファイリ
ングを基本とする文書管理条例を整備。
ファイリングシステムの目的は、情報の検索性を高め、情報を高度に
庁舎内の現年度・前年度文書は全てキャビネッ
トに収納する。フォルダに収納された文書は、ガイド名を目視検索することにより、３０秒以内の取り出しが原則。

利用することである。そのために、文書の私物化を徹底的に排除し、文書（情報）を共有化することで、誰でも情報を活用することができるようになっている。また、職員が文書の検索に費やす時間を要しない
ため、行政コストの大幅な削減につながっている。
本町では、すべての端末からデータ
入力や情報の検索を可能とした「文書目録公開システム」を独自に開発。文書目録のデータは、オープン
データとして 2020年 月
3 から公開中。

退庁時には、すべての文書がキャビネットに収納され、机の上には何も残らないため、まるで「滑走路」のようになる。業務環境にも厳しいルールがある。

財政危機突破計画（長期財政計画）
直面する厳しい財政状況を正確に捉え、どのようにその厳しさを乗り越えるのかについて、町民と情報共有することも重要である。平成１６年９月、町村合併の是非を問う議論が進められるなか、単独で自立した行政運営を続けた場合の財政状況を推計した「財政危機突破計画」を作成。この計画は合併の是非を判断するための参考資料として、町内の全世帯に配布されている。現在、合併議論は白紙となり、本町では持続可能なまちづくりを目指すた
め、この計画に基づきA 歳入合計B 歳出合計
C 年度収支 A-B

4,500

200

4,000

85
3,500

57

38

40

39

21

3,000

△ 58

20

23

からこの計画の「中期

22

26

25

22

30

△ 38

100
0
△ 100

△ 204

△ 233

△ 200

グラフ：計画期間の収支予想

△ 300

1,000
△ 400

500

3
6

△ 500

年度

平成

3
5

年度

平成

3
4

年度

平成

3
3

年度

平成

3
2

年度

平成

3
1

年度

平成

3
0

年度

平成

2
9

年度

平成

2
8

年度

平成

2
7

年度

平成

2
6

年度

平成

2
5

年度

平成

2
4

年度

平成

2
3

年度

平成

2
2

年度

平成

2
1

年度

平成

2
0

年度

平成

1
9

年度

平成

1
8

年度

平成

1
7

年度

平成

1
6

年度

平成

1
5

年度

平成

行管理に努めている。

14

△ 136

△ 160

2,000

0

財政見直し」を行い進

28

△ 91

2,500

1,500

また、平成 24 年度

300■計画期間：平成１７年度～令和６年度（２０年間）※本計画は、ニセコ町公式ウェブサイト（https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/zaisei/zaiseikiki/）でご覧いた
だけます。

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年
度
収
支
百
万
円

）

告される。

百
万
円

）

況は、毎年町民に報（い る。 計画 の進 捗状

5,000

（

行財政運営を行って

歳
入
歳
出
合
計

予算説明書 「もっと知りたいことしの仕事」
町の予算は本来、町民のものであり、行政には毎年度の予算を町民にわかりやすく説明する責務がある。そこでニセコ
町では、法律で定める通常の予算書では伝わらない予算の具体的な内容を、町民にわかりやすくお知らせするため平成
７年度から本書を作成し、毎年５月に町内全世帯へ無料配布している。
本書はすべての事業に加え、町の財政状況についても町の借金（町債）や貯金（基金）の額、町長や職員の給料の状
況などを掲載。なお、各事業の掲載方法は、予算費目や担当部署ごとに掲載するのではなく、総合計画に基づいた事業の分野別（生活、教育、環境、福祉など）に分類。財政の健全性に関心が集まるなか、地方財政健全化法に対応した健全化判断比率（４指標）の状況も掲載。

説明文は行政用語を極力排除し、中高生が読んでも分かるように心がけて作成している。
また、工事箇所の説明も図面を活用するとともに、事業の予定日なども掲載し、日常的に活用できるようにしている。

平成１７年に実施した町民アンケート調査では、回答者の６１％が「役に立っている」と評価し、継続的な発行（町による予算内容の説明）を求める声が根強い。
■仕様（令和５年度版）：Ａ４版１９４ページ ２，３００部発行■令和５年度作成金額：約１１６万円※町外にお住まいの方も入手できます（1 部１,１００円 ㈱ニセコリゾート観光協会にて販売。ニセコ町ホームペー
ジから購入方法が確認いただけます。）

まちづくり町民講座、まちづくり講演会・シンポジウム「まちづくり町民講座」は、役場の担当課長などが説明者になり、町民へ自分の担当分野の現状や課題をお知らせし、その課題について議論する場。平成８年度から始まったこの取り組みは、令和４年度には通算２１２回となった。
町民講座の役割は、大きく分けて２つある。１つは、町の将来に向かっての課題を住民と行政が共有し、共に考える場。
もう１つは、職員が自分の仕事について住民に分かりやすく説明する力、対話する姿勢、意見をまとめる能力を養う研修の場でもある。
この他、「まちづくり講演会、シンポジウム」として、外部講師なども交え広範な議論、勉強会なども毎年展開。最新の課題について共に考える場を提供し続けている。
■令和５年度予算：３万円（その他各種講演会開催助成金などを活用）

第 100 回記念講座では外部講師も招いて、町民のみなさんによるパネルディスカッションも行なった。

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved4コミュニティＦＭ「ラジオニセコ」
ニセコ町ではオフトーク通信を利用し、町の情報を町民へ提供してきたが、機器の老朽化等により平成２０年１２
月をもって廃止した。その後、防災無線やＩＰ告知端末などさまざまなツールを検討し、役場からの情報提供のほか
地域のコミュティ活動を情報面から支援し活動の活性化に寄与できる、コミュニティＦＭ「ラジオニセコ」を平成２４年３月に開局。このラジオニセコは公設民営で、放送運営は㈱ニセコリゾート観光協会が行っている。小さな町のラジ
オ放送運営は広告費収入だけでの継続的な運営は難しいため、町として費用面でも全面的に支援している。新たな情報発信のツールにより、より一層、情報共有の手立てが増えたことになる。また、町から町民と町内事業所へ
防災ラジオの無償貸付を行い、災害時における情報伝達の一端を担っている。さらに職員はいつでも誰でも放送ができるように、毎月第３水曜日に役場の簡易放送所から訓練をかねた割込み放送を輪番で行っている。
■施設開設：平成２４年３月３１日■整備費：１億４０４万円（局舎、放送設備等）■放送中継車：１４２万円■防災ラジオの購入費：２，９７０万円/３，０００台■運営費補助：９００万円（令和５年度）■放送・施設管理委託：年間１，６００万円■放送局員：局長１名、局員２名

気軽な参加 ～ まちづくりトーク 、こんにちは町長室 、まちづくり懇談会■まちづくりトーク
町民がグループで町長と懇談したい場合に利用できる制度。５人程度の町民が集まれば、指定する日時・場所に町長や担当部署の職員が訪問する（町民が場所の用意ができない場合は、町が手配する）。少人数での意見交換により、濃密な情報共有・住民参加が期待できる場となっている。
これまでに、財政問題、子育て環境問題など、さまざまな課題が議論されている。
■実績（平成７年２月～）：のべ１，０８４人参加 ■予算：なし■こんにちは（おばんです）町長室
毎月１回、２時間程度開催する町長室開放事業。開催は日中（こんにちは）と夜（おばんです）を毎月交互に設定している。この制度は居住地を問わず、１人から利用でき、１組あたりの懇談時間は３０分程度としている。議題についても特に問わず、町長が直接応対。町が対応すべき案件が寄せられた場合には、町長から職員へ対応を直接■実績（平成８年７月～）：のべ約４１５人参加 ■予算：なし■まちづくり懇談会
各地区の会場やサークルなどの集まりに町長、副町長、教育長などがおじゃまし、まちの課題やさまざまな計画を共有する場。
参加者の意見や要望を懇談し、次年度の予算づくりに反映する制度。
■実績（令和４年度）：１１会場で実施 意見・要望の数：延べ１１４件■予算：なし5

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寿大学で行った、出前まちづくり
懇談会

指示。

まちづくり委員会
まちづくり基本条例の理念に則り、町民が総合的にまちづくりを議論できる場として、平成１３年度から行っている取り組み。委員は公募委員を含む１０人が２年間の任期を務める。活動は年に数回、検討中や進行中の町の事業について意見交換を行っている。
事業評価の機能など、今後の役割発展が期待できる。
■令和５年度予算額：１万円（会議費・保険料など）※後述する「小学生・中学生まちづくり委員会」と共通予算
まちづくりサポート事業
住民が組織的に行うまちづくり活動に対する助成制度。シン
ポジウムや地域づくり活動など、公共性のある事業が対象。
■補助金額：補助対象経費の３分の２まで

この委員会は、まちづくり基本条例に基づく「まちづくり」全般への町民参加、意見反映の機会となっている。

■補助限度額：１団体２０万円

ふるさとづくり寄付制度（条例）
ニセコ町のまちづくりに共感した町外在住者から、ニセコ町に対して何かできないかという声が聞かれるようになっていた。また、自分が納める税金などを自らが関心を寄せる政策に使ってもらいたいという潜在的ニーズも少なくなかった。しかし本町では、このような希望に応える受け皿が不十分であったため、これらに対応する１つの方策として、本条例を平成１６年９月に制定した。
本条例では、本町が今後重点的に進める事業を１１の分野に分け、寄付者はその分野を自ら選んで寄付する仕組みになっている。
この仕組みにより、寄付が多様な参加の手法、社会的投資など、さま森林資源の維持、保全及び整備事業

ざまな意味合いを持つと同時に、寄環境の保全及び景観維持、再生事業付を受けた町と寄付者との一体感を高めることが可能になった。
また、平成２２年からクレジット納付システムを導入し寄付手続きの簡略化を図っている。さらに、平成３０
年１０月よりポータルサイトの活用を開始したことで、地域活性化や様々な課題解決につながっている。令和

個
人
・
団
体

寄付

ニ
セ
コ
町
ふ
る
さ
と
づ
く
り
基
金

自然エネルギー及び省エネルギー設備整備事業
有島武郎に関する資料収集及び有島記念館事業
住民自治の醸成又はコミュニティ推進事業
教育、スポーツ振興及び子育て環境整備事業
住民福祉及び生活環境整備事業
NPO及びボランティア組織の活動事業
産業振興事業２年からは地方創生にかかる事業に

その他まちづくり事業

対して企業が寄付を行う「企業版ふる町長が特に指定する事業

さと納税」もスタートした。
■寄付受領実績（平成１６年９月～令和５年３月末現在）：１８５，４９６，８６０円

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved6子どもにやさしいまちづくりの推進
ニセコ町は、(公財)日本ユニセフ協会が提唱している「子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）」に全国５自治体とともに実践自治体として参画している。子どもの権利条約に基づき、まちづくり基本条例第１１条に「未成年の町民のまちづくりに参加する権利」を規定し、子どものまちづくり参加を進めている。

■小学生・中学生まちづくり委員会
子どもたちがまちづくりを考えるには、まずは自分の住むまちの理解を深めてもらうことが重要である。この委員会
は、子どもたちにこれまで知らなかったさまざまな町の一面を知ってもらうとともに、自分たちの力でふるさとの課題を見つけ、提言してもらうことを目的に行っている。
設立年度は前述の「まちづくり委員会」と同じく、平成１３年度。小学生まちづくり委員会
は小学４～６年生、中学生まちづくり委員会は全学年が対象。どちらも委員数は１０人、公募を基本として各学校から推薦された児童・生徒が委員として１年間の任期を務める。
ワークショップを中心に、フィールドワークを行い自分たちの眼で町の課題を確かめながら、子どもなりの議論、提言を行っている。
平成１８年度は、景観条例に規定する「ふるさと眺望点」を探す取り組みを行い、町で初めての指定を受けている。

■子ども議会
選挙権がなく、発言の機会が少ない子どもたちにも、積極的にまちづくりに参加してもらう機会として平成１３年から始まった取り組み。
議員となるのは、小学校４年生から高校３年生までの公募の児童・生徒（定員１０人）。 会場、説明員、進行方法なども全て、町議会と同様に進められる。本会議は一般質問のやりとり形式をとり、事前調査活動や議員同士の議論も行い、本会議後には、子ども議会で学んだことや、意欲・問題意識を次につなげられるようにまとめ活動を行っている。
子ども議会は、子どもたちが地域社会の構成員としてまちづくりに参加し、まちの課題と向き合い社会体験を積むことを通して、子ども自身の成長はもとより、より豊かな地域社会を創造することを主眼としている。一方、町も子どもに伝わるようにわかりやすく回答を準備したり、質問の実現の可能性を探ったりという努力を重ねることで、「まちづくり専門スタッフ」としての町職員の幅を広げ、役場の実行力向上にもつながっている。
■令和５年度予算額：１６万円（小中学生まちづくり委員会含む）

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各議員からは多くの質問がぶつけられる。
どの質問も、まちの課題を的確に捉えている。本会議や事後活動からの提案の中には、普段気づかない点や、新たな視点もあり「はっ」とさせられることも多い。

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「環境モデル都市」 の取り組み■環境モデル都市とは
低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げ、 先駆的な取り組みにチャレンジする日本の２３自治体が国から選定を受け、 全国のモデルとして推進する取り組み。

１次ニセコ町環境モデル都市アクションプランを実施。
現在は第２次アクションプラン （２０１９～２０２３年度）
を進めている。

ニセコ町は２０１３年度に選定され、 ２０１８年度まで第■計画の概要
温室効果ガスの削減に取り組むだけではなく、 地域

域経済、持続可能性を合わせた総合的な 「基本目標」

課題を解決し、 より良い町民の暮らしを形作ることを目的としている。 そこで、 温室効果ガス排出抑制目標の上位に 「住民一人当たりの経済活動の活性化と温室効果ガス排出量抑制の両立」 という住民生活や地を設定している。 本計画を推進し「現在世代のニーズ・
未来世代のニーズの双方を満たし、 持続可能な開発（Sustainable Development）」 の基礎を固め、 “環境モデル都市” として模範となる自治体を目指していく。

■２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明 （ニセコ町気候非常事態宣言）
近年、 地球温暖化が急速に進行し、 深刻な気象災害をしっかりと認識した上で、 ２０５０年には二酸化炭素が多発するなど、 地球規模で環境の危機が進行している。 その大きな要因となっている温室効果ガスにつ排出実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指すことを表明した。
今後、 温室効果ガスの排出を抑制する 「緩和」 と、

いて、 「気温上昇を抑えるには２０５０年までに排出量を実質ゼロにすることが必要」 とされている。
こ う し た 目 標 達 成 に 向 け、 ニ セ コ 町 に お い て も、

すでに起こりつつある、 あるいは起こりうる気候変動の影響に対処して自然や社会の在り方を調整していく「適応」 の両面から、 取り組みを検討し実施していく。

２０２０年７月に、 気候変動が危機的な状況にあること

２０１５年から２０５０年までにCO2排出量実質ゼロ
気候変動への対応
緩温室効果ガスの排出量を2015 年比で 2050 年までに86％削減（アクションプラン）

和

適
森林の適切な管理の推進による二酸化炭素の吸収量など

応「ニセコ町気候変動適応方針」 の策定

2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ（ゼロカーボン）
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SDGs（エスディージーズ）の取り組み
SDGs とは２０１５年９月に、 国連総会で採択された世界共通の 「持続可能な開発目標」 のことで、 国連が１７のゴールと１６９のターゲットと称される目標を掲

体の取組みを国が選定する 「SDGs 未来都市」 に選

げ、 この目標を世界で共有、 実践する行動指針のこと （例えば、「全ての人に健康と福祉を」、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」 など )。
ニセコ町は２０１８年６月、 SDGs に関する優れた自治

町の５自治体）。 さらにその中から、 具体的な事業展開について国が支援する 「モデル事業」 にも選定された ( ２０２３年度現在 ： 全国６０自治体 )。

定された ( ２０２３年度現在 ： 全国１８２自治体／道内
では、 北海道 ・ 札幌市 ・ 下川町 ・ 上士幌町 ・ ニセコ■具体的な取組事例
官民連携のまちづくり会社が主体となりモデル地区の形成

情報共有 ・ 住民参加の取り組みを継続

地域コミュニティ活動の促進■ニセコ町が取り組むＳＤＧｓの全体概要図

経済

社会
課題

課題

地域経済循環と 「稼ぐ力」の強化●観光目的税の導入検討 ・ 実施
●創業支援 ・ 企業進出支援●下水道等基礎インフラの整備●民間資金活用集合住宅建設等促進条例●交通体系の最適化による生活の質の向上●防災センター建設による防災機能強化●情報共有と住民参加のまちづくり継続●事業整備構想策定（開発行為含）●用地取得 ・ 造成
●自治組織の仕組検討 ・ 導入

環境
課題

省エネ、 再エネ導入の促進、 資源循環●環境配慮型個別 ・ 集合住宅の建設促進●地域資源を活用した地域熱供給導入（JR 駅前）●環境配慮型象徴的新庁舎の建設（兼防災センター）
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業（経産省）等により支援

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地方創生推進交付金 （内閣府）等による支援を想定

社会資本整備総合交付金 （国交省）
等による支援を想定

NISEKO
生活・モデル地区
構築事業

安心して住み続けられる
地域コミュニティの形成

まちの「憲法」 ～ニセコ町まちづくり基本条例
条例制定への道のり
条例のイメージ化 （平成１０年頃から３年程度）
町民講座などを通じて町民の問題意識や方向性の共有「今の取組みや制度は今後どうなる？」「町長が交代したら？」「自治の基本となるような条例」が必要「自治基本条例」策定へ

これまでの取組みや仕組みを法的に支えていくには

イメージの具体化へ （さまざまな手段）
町民参加の条例策定プロジェクト
町民講座などで継続議論 「条例は住民を守る救命ボート」
外部有識者も入る広報広聴検討会議
自治体職員や研究者との連携 （札幌地方自治法研究会など）
議会勉強会 「基本条例は必要か」 「条例制定で何が変わるか」

平成１３年４月施行 （採決時 ： 賛成 10 ・ 反対 5）
賛成意見「住民の権利を守るという議会の目的にかなう」「地方分権としてやるべきこと」

反対意見「規則や要綱で十分」 「時期尚早」「議会の役割をどうするか不明確」

条例の骨子 （平成１７年１２月一次改正 ・ 平成２２年３月二次改正）
情報提供を受ける権利、 情報を自ら取得する権利、機会均等 （≠結果平等） の参加権、 参加において差別されない権利、
子どもたちの参加権 （こどもの権利条約をモデル）●町民自身の責務
総合的視点に立った言動、 コミュニティを守り育てる●議会の役割と責務（議員提案により一次改正で追加）
意思決定機関、 議決機関としての議会情報共有と住民参加による議会
自主的、 自立的な会期外活動
政策会議の設置
政策提言、 立法活動を中心とした議員の役割●行政の役割と責務
町民への説明責任、 参加の場確保、 町民公募
特別職就任時の宣誓
意見 ・ 要望 ・ 苦情等への応答義務と町民の権利保護
まちづくりの専門スタッフとしての職員
法令遵守、政策法務の推進、危機管理体制の確立 （一次改正で追加）

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住民自治のための基本条例として、
理念 ・権利 ・制度を将来に向けて発展させる努力●町民の権利保護10

ニセコ町の各施設概要

すべて住民参加により整備

学習交流センター 「あそぶっく」
交流、情報集積機能を備えた図書館。さまざまな知識、情報に関する要求に対応するとともに、子どもたちの感
受性や想像力を育む読書推進活動の拠点。運営は地域のみなさんによるＮＰＯ法人「あそぶっくの会」（会員数８８名）が指定管理者として行っている。図書の運営・管理業務は、司書の資格を持つスタッフが行い、小学校の読み聞かせや小学生を対象とした工作つくりなどの活動は９つのボランティアグループが活動している。
住民組織が運営を行うことにより、迅速、柔軟な、かつ住民の目線に立った運営がなされ、多くの地域の人々が集い交流する人気の施設。また、ニセコ町が進めるコミュニティ・スクールや社会教育活動の推進にも欠かせない地
域の重要な施設でもある。
なお、当施設は旧郵便局舎を改修・増築し、活用することで建設費を大幅に削減し開設されている。
■施設開設：平成１５年４月■延床面積：５５１㎡（うち増築部分１４７㎡）■工事費：１億６，２７２万円■備考：ハートビル法適用施設■利用者数（令和４年度)：２３,５２１人
活動の様子

建物全景

綺羅街道（きらかいどう）
ニセコ大橋の着工を機に行われた、道道６６号岩内洞爺線のニセコ市街地部の街路整備。いわゆるハード事業におけるニセコ町住民参加の始まりに位置する大規模事業。
本事業では、沿道の住民が協議会を組織し、地域の景観形成基準を設け、街づくり協定書のもとに統一された
ニセコらしい景観を整備している。本事業は、住民による多くの議論・検討を重ねた結果、事業開始から完成まで１４年を要した当町における大事業の一つとなった。なお、街路整備後の当該区間を活用し、ニセコを訪れる人々をもてなすため、町民や起業時構成するＮＰＯ法人「ニセコまちづくりフォーラム」が沿線住民と協力し、草花の植栽を毎年行っている。全国都市景観大賞など景観に関連した賞を多数受賞。

■事業期間：平成元年～平成１４年■事業延長：１，６８０ｍ
綺羅街道全景（中央の道路、上がニセコ大橋）■事業概要：
・道路拡幅（歩道６ｍ×２、車道１１ｍ）
・交差点改良・各種建築物の意匠の統一・調和
・歩道のインターロッキング
・植栽及び照明等の統一・調和
・電線類地中化・小公園整備■総事業費：３４億８，９００万円
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意匠を統一した風景（バス停、街路灯）

花々が美しい期間の綺羅街道

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堆肥センター
ニセコ町におけるクリーン農業、地域循環型社会を実践するための中核施設。町内で飼養されている家畜約 800
頭分のふん（９．４７トン/日）と、一般家庭や事業者から排出される
生ごみ（０．９３トン/日）、下水道汚泥（０．６３トン/日）を堆肥化する。
平成１７年度からは指定管理者制度を導入し、施設の運営を地元の農協が行なっている。
本施設の操業開始により、ニセコ町で排出される生ごみはすべて資源化されることになった。あわせて下水道汚泥も堆肥化。
堆肥センターの見学■操業開始：平成１４年１２月■年間生産量（令和４年度）：３,２２１トン■総事業費：６億１,４６７万円■堆肥販売価格：５,５００円/トン（ＪＡ組合員）
６,６００円/トン（ＪＡ組合員外）■堆肥化されるまでの所要日数：最短で９８日

堆肥センター全景

一般廃棄物最終処分場
北海道内で初のクローズドデッキ型（屋根と壁がある）最終処分場。燃やすごみの焼却灰、破砕した燃やさないご
みと粗大ごみ（焼却・破砕処理は羊蹄山ろく７町村広域で実施）を埋立処理する。埋立地に屋根と壁を設けること
により、周辺への環境負荷の低減と、水処理などの維持管理経費の大幅な削減が可能となった。
なお、本施設は忌避施設ということもあり、建設地選定段階から積極的に町民のみなさんと情報共有を進めながら建設した。建設中は建設地周辺の住民のみなさんを中心に、相当な批判や反対があったが、粘り強く対話を重ねることで無事に建設された。現在では、当時反対活動をされていた住民のみなさんの多くが町の諸施策に深く理解を示され、自主的に処分場周辺の植林活動などにも取り組まれている。これらは、当町がまちづくりを進めるう
えで、対話や情報共有を重視してきたことによる成果の一つともいえる。
また、設計当初、本施設の利用期間は７年程度と予測されていたが、町民みなさん一人ひとりのごみの減量と分別によるリサイクルの取り組みにより、平成２９年まで使用してきた。平成３０年４月からは、既設の最終処分場については一定の残余量を確保して、民間施設へ埋立処分を委託している。
■使用開始：平成１４年１２月■埋立容量：４，５００ｍ３

屋根がある一般廃棄物最終処分場（手前が埋立施設、奥が水処理棟・トラックスケール）■総事業費：８億６，６４３万円

内部の様子
処理水の水質状況も毎年広報誌で公表されている

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved12道の駅 「ニセコビュープラザ」
本施設の立地場所は、ニセコ町市街地及びニセコ山系（ニセコ観
光の中心地）の玄関口に位置する。町では、この立地の良さを生かし、地域振興の核施設として平成９年に本施設の整備を行った。
建物はフリースペース棟（直売コーナー、軽食コーナー）、トイレ棟、情報プラザ棟からなる。管理運営は㈱ニセコリゾート観光協会に委託。
道の駅 ニセコビュープラザ建物全景■開設：平成９年５月４日■建設費（当初）：２億２，３６８万円■令和４年度までの増設・改修費：１億３，３９０万円■年間利用者数（推計値）：約８０万人（令和４年度）■フリースペース棟の運営 「ニセコビュープラザ直売会」
ニセコの農産物、特産物を販売するフリースペース棟は本施設の目玉というべき施設である。本直売会フリースペ
ース棟は、平成９年に道の駅ニセコビュープラザとともにオープン。当初は、町内の７戸から始まり、現在は農産物
販売５８件までとなり、新鮮さ・安価・豊富な品数などが好評を得て、いまやニセコを代表する観光客の人気スポット。
平成１６年には商品補充のためＰＯＳ・バーコードシステム、２１年には生産者情報がわかる販売管理システムを独自に導入し、平成２５年４月には任意団体から中小企業協同組合へ移行し、更なる発展へ組織の強化と、サービス・売り上げの向上を図っている。
直売所に参加する農家等は、入会者の決定や来場者への対応などについて独自の決まりを設けている。また、農産物等の直売コーナーには、会員が毎日当番で常駐し、商品説明を行いながら消費者ニーズを把握し、顧客満足度の向上に役立てている。
■年間売上高（令和４年度）：約３億３,１００万円■会員数：６３人■直売会運営経費：各会員が売上の１５％を会に納入■直売会のメリット：①在庫を持たずに済む②生産者の自主的組織であること③生産者の顔が見える販売■㈱ニセコリゾート観光協会
平成１５年、全国で初めて株式会社化した観光協会。株式会社化以降、農産物等の直売コーナーでは、会員ごとに商品を陳列オリジナルの旅行商品や特産品開発に積極的に取り組んでいる。
■設立：平成１５年９月１日■資本金：２，０００万円■年間売上高(令和４年度)：約１億４，８２８万円■株主：ニセコ町民（公募）５０％・ニセコ町５０％■株式会社化のメリット：①意思決定の迅速化②協会及び各加入者の責任ある観光振興③積極的で柔軟な商品開発・事業展開④町補助金の大幅削減

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観光協会では、情報センター棟での特産品販売も積極的に行う

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reservedニセコ駅前温泉 「綺羅乃湯（きらのゆ）」
道道６６号岩内洞爺線のニセコ大橋開通（平成６年１１月）により、交通量の減った字中央地区の地域振興策として計画された施設。本施設の建設においても、計画段階から住民との情報共有を重ね、設計案の選考は事業別検討会議（住民参加）のもと行われた。
本施設の計画段階では、大規模施設や「身の丈にあった」施設など、町民からさまざまな要望が出された。しかし説明会を重ねるうち、「行政と住民」ではなく「住民と住民」による対話が生まれ、結果、その対話により施設の概要・規模が決まった。本町ではこの施設の建設を通じ、情報共有･住民参加の重要性（物事を決定する過程を共有することで、何故そのような結果になったのかということを一人ひとりが理解し行動できる、など）を実証することができた。そのような面では、当町のまちづくり基本方針の象徴的な施設の一つといえる。
なお、開業当初は第３セクター方式の運営だったが、平成１６年４月からは指定管理者制度を導入し、一層適正な管理と利用者サービス向上に取り組むとともに、周辺地域の活性化イベントなどに中心的な役割も担っている。
また、令和元年度には休憩所に断熱性能の高い内窓を施工するとともに電灯を LED 化するなどの省エネルギー対策を実施。さらに、LP ガスを燃料とするコージェネレーションの導入と、温泉排湯から熱を回収する設備を導入して効率的にエネルギーの供給を行っている。
■開業：平成１３年６月１日■建設費：８億７，２３２万円■年間利用者数（令和４年度）：１３９,０６４人■指定管理者：㈱キラットニセコ
綺羅乃湯全景（ニセコ駅前に位置する）

ニセコ中央倉庫群
以前は羊蹄山ろくの農産物の集積場として賑わっていた倉庫群を、再び町民や観光客が集い新たなにぎわいの場所として再生させるべく、農協より土地建物を購入し、再整備した施設。本施設の再整備においても、計画段階から住民との情報共有を重ね、再整備後の施設のあり方も検討委員会等で議論し改修を進めた。
本施設は６棟の倉庫及び広場からなる倉庫群で、３棟は民間企業に貸し出し、２棟は指定管理者制度により地域の交流施設として運営し、残り１棟を町の備品類を収納する倉庫として使用している。
指定管理者制度による管理運営をしている２棟の施設は、地域の交流施設としてニセコ中央倉庫群の中核となっており、近年盛んな外国資本による対日直接投資を地域経済循環に生かすための情報の集約を進めている。また、同施設には都市部の企業によるテレワークやワーケーションを可能とする設備を整備し、地域おこし協力隊（R５
当初：２８名）の活動拠点としても活用するなど、交流・情報の拠点化を進め、ニセコ町への企業進出や移住促進に役立てている。
■開業：平成２８年７月１日■整備事業費：２億７，２７０万円■年間利用者数（令和４年度）：１０,８３５人■指定管理者：（株）住まいるニセコ（地域おこし協力隊 OB 起業法人）
ニセコ中央倉庫群（旧でんぷん工場）

ニセコ中央倉庫群（旧でんぷん工場内部）

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved14ニセコ町役場新庁舎
平成２３年（２０１１年）３月１１日に発生した東日本大震災を契機にニセコ町役場新庁舎の建設の議論が始まった。旧庁舎は建設から５０年の年月が経過し老朽化も著しく、有事の際の防災活動拠点としての機能を果たせないことが懸念されており、防災拠点となりうる新庁舎の早急な整備が必要だった。一方、市街地においては隣接する公民館の廃止や道道ニセコ停車場線の歩道拡幅整備が進行しており、役場庁舎周辺の有効的な土地利用を含めた市街地環境の整備も必要だった。
新庁舎においては防災拠点整備という側面だけではなく、来庁舎の利便性向上、職場環境の改善、周辺敷地の一体的利用など多様な庁舎機能を十分な住民合意の中から検討し、ニセコ町の未来を支える“まちづくりの拠点”
創造の方向性を示す検討を行った。
環境にも配慮し、高性能断熱材、高性能窓の導入により、躯体外皮性能０．１８W/m2・k を実現、全国の庁舎でもトップレベルの省エネ建築となっている。このほか、キッズコーナーや授乳室を設けたほか、すべてのトイレにベビーシートを設置。展示コーナーや待合スペースには、町内木工作家による椅子やテーブルを配置している。
当初旧庁舎の耐震改修及び一部防災センターの増築を検討していたが、２０１６年の熊本地震後、有利な財源が新設され、庁舎と防災センターを一体として整備する方針とした。２０１７年度に基本設計、２０１８年度に実施
設計を実施。２０１９年６月２４日から工事を開始し、２０２１年３月１９日に竣工を迎えた。
■建設位置：字富士見５５番地■敷地面積：２，４８０．０７m2■建築面積：１，６９７．７０m2■延床面積：３，３７４．２２m2■高さ・構造：１５．６１m・地下１階地上３階／鉄筋コンクリート造■駐車場台数：９台■工事費：１８億６，２３０万円

町民窓口がまとまった執務室１階

まちの情報が集まる展示コーナー

多目的に利用できる平戸土間の４か所ある個室会議室１階

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バリアフリートイレ

町民ホール(３階)Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reservedニセコこども館
木材をふんだんに使い、暖房に地中熱ヒートポンプを採用、建物全体の断熱を強化し、徹底した省エネを実現した学童保育施設。断熱材にも木質断熱材を使用、窓ガラスは三重構造となっている。
以前の学童保育所は、ニセコ小学校の余裕教室を利用し、定員 40 名で運営を行ってきた。しかし、近年のニセコ小学校の児童の増加に伴い、余裕教室を学童保育所として利用することができなくなり、ニセコ小学校の校門隣に新築した。小学校のグラウンドに隣接しているため、児童の安全面が確保されることや地域住民の目も届きやすい場所となっている。
■施設開館：平成２８年４月１日■整備事業費：１億４，１６７万円■学童人数（定員）：８０名

ニセコこども館外観

町内のカラマツ材等を使用

各施設の担当各施設についてさらに詳しい内容を希望される場合は、下記の担当部署までお問い合わせください。
○学習交流センター「あそぶっく」＜ＮＰＯ法人あそぶっくの会＞
電話 0136-43-2155 担当＝小坂みゆき（事務局長）
あそぶっくホームページ httpｓ://asobook-lib.com○綺羅＜都市建設課＞ 電話 0136-44-2121 担当＝金澤＜ニセコ町商工会＞ 電話 0136-44-2214 担当＝大野https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/keikaku/jorei/kirakaido/

○堆

肥

街

道

セ ン タ ー

○一般廃棄物最終処分場＜農政課畜産係＞ 電話 0136-44-2121 担当＝稲森＜町民生活課町民生活係＞ 電話 0136-44-2121 担当＝松澤○道の駅 ニセコビュープラザ
○ニセコ駅前温泉 綺羅乃湯 ＜商工観光課商工観光係＞ 電話 0136-44-2121 担当＝川埜※道の駅全般と綺羅乃湯以外の詳細な内容は、下記にお問い合わせください㈱ニセコリゾート観光協会 電話 0136-44-2420 担当＝四條ホームページ https://www.niseko-ta.jp/
ニセコビュープラザ直売会 電話 0136­44­3433 担当＝奥芝
ホームページ http://www.niseko-viewplaza.jp/○ニ セ コ 中 央 倉 庫 群 ＜企画環境課自治創生係＞ 電話 0136-44-2121 担当＝島﨑＜ニセコ中央倉庫群＞ 電話 0136-55-5538○ニ セ コ こ ど も 館＜こども未来課こども未来係＞ 電話 0136-44-2101 担当＝谷井・齊藤＜ニセコこども館＞ 電話 0136-44-2323 担当＝新井・久積・井上○北海道インターナショナル・スクール ニセコ校
＜HIS 北海道インターナショナル・スクール ニセコ校＞ 電話 0136-55-5252

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～外国人定住化に関する受入態勢～
北海道インターナショナルスクール・ニセコ校【設立の経緯】
平成２４年（２０２１）１月に北海道インターナショナルスクールニセコ校（以下、ＨＩＳ）が開校した。町では、他の施設との交流など立地条件を勘案し、旧ニセコ幼稚園舎に約６千万円をかけ国際交流施設として改修、校舎をＨＩＳへ無償貸与することとした。背景には、①海外からの観光投資と定住外国人の増加、②これに伴い外国人による教育環境の充実を望む声があがっていたこと、③HIS 札幌校に進出の意向があったことなどがあげられる。町としても、「小さな世界都市（当時の総合計画）」として、①働きやすく定住しやすい環境を提供すること、②ニセコ小中学校の生徒を中心とした町民にさまざまな文化的刺激があること、③外に対して常にオープンに、国際交流の新たな展開を創造していくニセコ町のまちづくり方針など、とうまく合致したことが誘致の大きな要因となった。
【HIS ニセコ校の地域との交流事例】

１．ニセコ小学校とは年２回お互いの学校を行き来して、体育やＩＰＣ（ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ｶﾘｷｭﾗﾑ）に関係したプログラムを実施しています。
２．近藤小学校との田植えや稲刈り体験。
３．幼児センターと「あそぶっく」では、英語の本を用いて定期的な「読み聞かせ」を行い、どなたでも英語に触れられる機会を設けています。
４．国際交流員が定期的にＨＩＳにお邪魔し、英語や中国語といった多言語での「読み聞かせ」を行っています。
５．毎年１０月のニセコハロウィンなどを、町と一緒に盛り上げています。

ニセコハロウィンは外国人住民との協働イベントとして 10 年以上続く

平成 15 年 4 月から令和 5 年 4 月まで 20 年間の人口推移（単位：人）

外国人
人口（人）：右軸

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ニセコ町の観光
観光客入り込み数の推移 （ニセコ町商工観光課調べ）

ニセコ町の観光客入り込み総数は、コロナ禍前、海外からの観光客や道の駅などの入込増加により過去最大級の入込状況にあった。季節で見ると、1999（平成１１）年度から夏と冬の入り込み数が逆転しており、かつてのスキー場中心だったニセコの観光に変化が見られたが、2014（平成２４）年以降、ニセコのパウダースノーをはじめとするスノーリゾートの魅力が再び注目を浴び、海外からの冬の入り込み数が増加し、夏冬拮抗した入込となっている。
2020・2021（令和 2・3）年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。

2022（令和 4 年）年度観光客入り込み状況 （ニセコ町商工観光課調べ）

これまでニセコでの観光客入り込み数の特徴は、１月と８月にピークを持つ二峰型であった。スキーシーズンの冬と、様々なアウトドアスポーツを楽しむことができる夏にニセコの魅力を感じる人が多いと考えられる。またニセコの温泉の魅力も国内外から注目されている。令和 2・3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。
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外国人外国人宿泊客の状況 （ニセコ町商工観光課調べ）※参考（コロナ禍前と比較）
令和元年度訪日外国人宿泊延べ数
合計 160,084 人＜上位 5 カ国＞
1 位 中国67,764 人
２位 香港
13,249 人
３位 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
11,600 人
４位 ｱﾒﾘｶ
10,846 人
5位

韓国

10,359 人

ニセコ町への外国人宿泊客（延べ）数は、不況や災害などによる影響を除くと、コロナ禍前まで、右肩上がりを継続していた。国別の状況を見ると、特にアジア、オセアニアからの来訪者が多く、近年は東南アジアや欧米諸国からの入込も増加していた。全国的に好調なインバウンドではあったが、ニセコ町においては、継続的な海外向けのプ
ロモーションやこまめな情報発信などにより、ニセコエリアのスノーリゾートとしての認知度が上がったことが主な要因と推測される。

各年度（4 月～3 月）外国人観光客宿泊客の推移

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巻末資料その１ ニセコ町を取り上げた書籍
ニセコのまちづくりは、さまざまな出版でも紹介されています。その一部をご紹介します。
■自治基本条例に関するもの○自治基本条例は活きているか？
まちづくり基本条例が制定されてから 10 年を振り返り検証
著書：木佐茂男・片山健也・名塚昭 出版社：公人の友社
定価 2,730 円 ISBN:9784875556008○「わたしたちのまちの憲法」－ニセコ町の挑戦－
ニセコ町まちづくり基本条例の制定過程が分かります。
編著：逢坂誠二・木佐茂男 出版社：日本経済評論社 定価：2,100 円（税込）
発売：2003.3 ISBN:4818815020○北海道行政基本条例論（地方自治土曜講座ブックレット No.87）
著者：神原 勝（北海学園大学教授） 発行：北海道町村会 出版：公人の友社
定価 1,100 円 ISBN:4875553803■ニセコ町職員による出稿等○情報共有と自治体改革（地方自治土曜講座ブックレット No.72）
著者：片山健也 発行：北海道町村会 出版：公人の友社
定価 1,000 円 ISBN:4875553668○まちづくり基本条例のその後（季刊・自治体法務研究 2005 年冬号）
著者：加藤紀孝 発行：ぎょうせい○連合自治の可能性を求めて（地方自治土曜講座ブックレット No.109）
発行：北海道町村会 出版：公人の友社
定価 1,000 円 ISBN:4875553978○寄付によるまちづくりへの参加とは（自治体法務ナビ No.２ 2005 年）
著者：福村一広 発行：第一法規○流域連携による尻別川の環境保全（自治体法務ナビ No.14 2006 年）
著者：加藤紀孝 発行：第一法規■逢坂誠二氏（前ニセコ町長） 関連○「町長室日記」－逢坂誠二の眼－
出版社：柏艪舎 定価：1,600 円（税込） 発売：2004.8
ISBN4-434-04724-8○自治体再生へ舵をとれ
著者：福岡 政行・逢坂 誠二ほか 4 人 出版社:学陽書房 価格：￥1,680（税込）
発売日 2002.6 ISBN: 4313161031
このほかにも、「月刊 地方自治職員研修」（発行：公職研）、「自治体法務ＮＡＶＩ」（発行：第一法規）などの雑誌にも多く取り上げられています。

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved20巻末資料その２ ニセコ町まちづくり基本条例の概説「ニセコ町まちづくり基本条例」の概説です。
条文ごとの解説は、ニセコ町公式ウェブサイトに掲載してありますので、そちらをご覧ください。
まちづくり基本条例のページ
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/keikaku/machizukuri_jorei/machizukuri_jorei/○｢自治基本条例｣としての性格
本条例は、「自治」の「基本」となる意味で「自治基本条例」の概念を持つものである。「自治基本条例」は、憲法
その他国法に準ずべきものがなく、地方分権を進める中での新たな概念である。住民の権利保護やそのための制度保障など、自治実現のための基本となる条例として、また、自治の本旨（住民自治及び団体自治）を法的側面から支える条例として期待される。今後この概念を自治のさまざまな実践の中で定着させていくことが、最も重要である。
○「基本条例ありき」ではないニセコ自治基本条例制定の動きは、ともすれば条例制定そのものが最終目的にすりかわる危険性を持っている。本町
では、これまでのさまざまな取組みを法令で裏打ちするために本条例を制定したのであり、条例制定は自治の実践が基盤にあってこそ可能である。
従って、本条例に盛り込まれた制度すべてを新たに運用するものではない。既に運用されている制度も多い。
○町民憲章との違い
本条例が基本理念だけを規定したものであれば、町民憲章と変わらない。また、制度だけを規定したものであれ
ば、「基本」とすべき意味がない。本条例は、理念、制度共に盛り込まれた総合的な条例であり、特にわたしたち
町民の権利を明示し保護する点、従来の町民憲章とは性質を異にするものである。そもそも、本条例が理念条例
か制度条例かという分類にはなじまない。
○「育てる条例」としての位置づけ
本条例は、時代や社会経済の状況に応じ、わたしたち町民で「育てていく条例」である。本条例第５５条において、他の条例が本条例を尊重する規定（本町における条例の中の最高法規的性格）を技術的に担保しているが、本条例そのものの改廃については他の条例と同じ手続きを踏むものであり、「育てる」ことを妨げてはいない。
○条例に罰則はつきものか
本条例に罰則はない。社会一般に「条例」というと、「住民を縛りつけ、違反者は罰せられる」という捉え方をされがちである。本条例は自治の基本となるものであるため、条例の実効性は、わたしたち町民自らが実践することにより保つものであり、そこにおいては罰則を必要としない。
○「自治基本条例」という名称について「まちづくり憲法」「まちづくりのきまり」など、より分かり易い条例の名称の検討が今後必要である。本条例に「条例」と名付ける必要があるのかという疑問が残ったが、「住民自治＝まちづくり」と捉え、「まちづくり基本条例」とした。
○本条例の運用により何が変わるのか
目に見えて変わることは少ない。いままでのニセコの取組みや実践を法令で裏打ちするためのものであり、町民の権利が侵害されたときに大きな力を発揮するこことなる。
まちづくりのためのしくみを具体的な権利や制度として定めたものであり、わたしたち町民自らの運用次第で、ニセコのまちづくりそのものも大きく変わる。

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Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved○「自治基本条例」が「条例」としてこだわる理由
本条例の性格から、「規則や要綱という形をとってもよいではないか」という議論がある。議会、そして町全体で議論して初めて町の憲法的性格を持つ存在となるため、町長の執行権内に留まる「規則」では、こうした存在となり得ない。
そもそも、本条例の制定意図は、まちづくりのための基本的な考え方やしくみを定めるものであり、自治の理念
を町の姿勢として明確に持つためのものである。そのためには、自治体独自の最高法令である「条例」として制定することが必要である。
○本条例の下に規則や要綱を整備しない理由
自治体の「憲法」として本条例を考えると、理念と制度が混在する本条例に付随する規則や要綱は、かえって法令の体系を複雑化するだけであり、わたしたち町民にとっても分かりにくいものとなるため必要としない。一方
で、本条例第５６条に規定する分野別の基本条例整備は、条例全体の体系化を進めるために必要となる。
○自治体「憲法」としての性格
本条例のような自治基本条例が、自治体のいわば「憲法」としての性格を持つという考え方の背景には、以下の２つの考え方がある。本条例は以下２つの考え方の両面を持ち、どちらにあてはまるかの判断は行っていない。
Ａ 最高法規説～自治基本条例は個別条例や基本構想の上位に位置する最高法規（規範）として、名実共に自治体の最高条例とする考え方。（条例ピラミッドの頂点に自治基本条例が位置するという考え方。）
Ｂ 「串刺し」説～自治基本条例は個別条例や基本構想と並列であるが、それぞれのよって立つべき基本理念や原則を総合的に規定し、いわば串刺し的にそれぞれを貫くという考え方。
＜概念図＞○「議会基本条例」及び「行政基本条例」としての性格
議会議員が町民からの信託をもとに活動を行うとき、また、町職員がまちづくりの「専門スタッフ」として仕事を進めるとき、本条例は、そのよって立つべき基本法令としての性格を併せ持っている。
※ 議会に関する規定（第６章）は、本条例の一次改正（平成１７年１２月）により追加。

作成 北海道ニセコ町 〒048-1595 北海道虻田郡ニセコ町字富士見 55 番地
TEL0136-44-2121 FAX0136-44-3500 公式ウェブサイト https://www.town.niseko.lg.jp/■この資料のお問い合わせ／企画環境課広報広聴係 担当＝大野・青木
メール koho@town.niseko.ｌｇ.jp
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22

理

念

原則条項

制度条項

第１章＜目的＞●第１条 （目的）●第１７条 （議会の役割）
条例改正により追加
2005 年 12 月
●第１８条 （議会の責務）●第１９条 （議会の組織等）●第２０条 （議会の会議）
第７章＜町の役割と責務＞●第２１条 （会議の公開）●第２２条 （議会の会期外活動）●第２５条 （町長の責務）●第２３条 （政策会議の設置）●第２６条 （就任時の宣誓）●第２４条 （議員の役割及び責務）●第２７条 （執行機関の責務）●第２８条 （政策法務の推進）●第２９条 （危機管理体制の確立）●第３０条 （組織）●第３１条 （審議会等の参加及び構成）●第３２条 （意見・要望・苦情等への応答義務等）●第３３条 （意見・要望・苦情等への対応のための機関）●第３４条 （行政手続の法制化）●第３５条 （法令の遵守）●第３６条 （計画過程等への参加）●第３７条 （計画の策定等における原則）●第３８条 （計画策定の手続）●第３９条 （計画進行状況の公表）「住民参加原則」の細則

行政評価（政策・人事）

財産管理計画財産状況の公表

予算編成の透明性

計画進行状況の定時
公表

計画案のパブリック
コメント

計画参加手続

行政手続委員公募

第三者機関設置

意見・要望・苦情等対応「まちづくり専門スタッフ」による政策法務

特別職就任時の宣誓

政策提言、立法活動

会期外活動、政策会議

討議、反問権

コミュニティ支援具体制度

Copyrights (C) 2023 NISEKO Town all rights reserved●第４８条 （町民投票の実施）●第４９条 （町民投票の条例化）

第１１章＜町民投票制度＞●第５７条 （この条例の検討及び見直し）

第１５章＜この条例の検討及び見直し＞●第５５条 （この条例の位置付け）●第５６条 （条例等の体系化）

第１４章＜まちづくり基本条例の位置付け等＞●第５４条 （条例制定等の手続）すべての条例の共通基盤として【最高規範性】

北海道ニセコ町 2010年3月改訂

第１３章＜条例制定等の手続＞●第５０条 （町外の人々との連携）●第５１条 （近隣自治体との連携）●第５２条 （広域連携）●第５３条 （国際交流及び連携）

第１２章＜連携＞●第１０条 （まちづくりに参加する権利）●第１１条 （満２０歳未満の町民のまちづくりに参加する権利）●第１２条 （まちづくりにおける町民の責務）●第１３条 （まちづくりに参加する権利の拡充）

第４章＜まちづくりへの参加の推進＞●第４６条 （評価の実施）●第４７条 （評価方法の検討）

第１０章＜評価＞●第４０条 （総則）●第４１条 （予算編成）●第４２条 （予算執行）●第４３条 （決算）●第４４条 （財産管理）●第４５条 （財政状況の公表）

第９章＜財政＞

原則を実現する個別条項へ二大原則として相互に補完●第２条 （情報共有の原則）●第３条 （情報への権利）●第４条 （説明責任）●第５条 （参加原則）

第２章＜まちづくりの基本原則＞

原則の総則

第８章＜計画の策定過程＞●第６条 （意思決定の明確化）●第７条 （情報共有のための制度）●第８条 （情報の収集及び管理）●第９条 （個人情報の保護）

第３章＜情報共有の推進＞

第６章＜議会の役割と責務＞●第１４条 （コミュニテ ィ）●第１５条 （コミュニティにおける町民の役割）●第１６条 （町とコミュニティのかかわり）第５章＜コミュニティ ＞

情報共有と住民参加の２大原則「情報共有の原則」の細則「自治」実現のための「自治基本条例」＝まちの「憲法」＜前文＞

ニセコ町まちづくり基本条例の構造図【
町民が育てる条例】
本条例の見直し（
４年に一度）

各種基本条例の制定

参加結果の議会報告

条例制定等における参加

自治の連携、広域自治（自治体、ニセコファン）

町民投票制度（
投票結果取扱の事
前明示）

町民参加による評価