MIRARTHホールディングスグループ

Sustainability Report 2023

Contents
目次

サステナビリティトップページ

トップメッセージ

2

5

サステナビリティ戦略

社会人材マネジメント

38

Well-being施策の推進

42

多様な人材の活躍推進

46

従業員の健康管理48

サステナビリティマネジメント

7

人権の尊重

53

価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ）

10

お客さま満足の向上

55

LEBEN LABO ETHICAL ACTION

59

ステークホルダーとの関わり／
イニシアチブや業界団体等への参画

15

建物価値の向上66

サステナビリティファイナンス

19

安心・安全な製品とサービスの提供

71

災害への対応75

生活の多様化

80

グローバル化への対応

84

少子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応

86

都市開発・街づくり

87

社会貢献・復興支援活動

93

スポーツ・文化への協賛

102

株主と共に

110

社会データ

112

環境
環境方針

23

地球温暖化への対応

24

再生可能エネルギーへの取り組み／
資源の有効活用26

環境・文化に配慮した建物と空間の提供

30

環境データ

36

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

115

コンプライアンス122

リスクマネジメント

126

第三者意見

131

編集方針

132

Sustainability
サステナビリティ

サステナビリティ基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

Top Message

トップメッセージ

Sustainability Strategies

サステナビリティ戦略
サステナビリティマネジメント
価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ）
ステークホルダーとの関わり／
イニシアチブや業界団体等への参画
サステナビリティファイナンス

2

Environment

環境
環境方針
地球温暖化への対応
再生可能エネルギーへの取り組み／資源の有効活用
環境・文化に配慮した建物と
空間の提供
環境データ

Social社会
人材マネジメント
Well-being施策の推進
多様な人材の活躍推進
従業員の健康管理
人権の尊重
お客さま満足の向上
LEBEN LABO ETHICAL ACTION
建物価値の向上
安心・安全な製品とサービスの提供
災害への対応生活の多様化
グローバル化への対応
少子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応
都市開発・街づくり
社会貢献・復興支援活動
スポーツ・文化への協賛
株主と共に
社会データ

3

Governance

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

第三者意⾒

編集⽅針

Third-Party Opinion

統合報告書

サステナビリティ（CSR）
レポートダウンロード

Editorial Policy（アニュアルレポー

Downloadト）

4Integrated
Report

To p M e s s a g e
トップメッセージ

⼈と地球の未来を幸せにする企業へ
MIRARTHホールディングス株式会社 / 代表取締役

島⽥ 和⼀

不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」へ
2022年10⽉1⽇、創業50年を迎えたタカラレーベンは、持株会社体制に移⾏し、「MIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社」としてスタートしました。
少⼦⾼齢化による国内⼈⼝の減少、都市圏への⼈⼝集中による地⽅の過疎化、パンデミックの発⽣など、様々な変化に伴って不動産市
場を取り巻く環境も急速に変化しています。ワークスペースが充実した住まいや先進的な技術を取り⼊れた住まい、環境負荷の少ない住まいなど、新しい住宅へのニーズが⽣まれる中、住まいを提供する当社に求められる責任もこれまで以上に多様になっています。
こうした変化の中、当社グループは社会が求めるさまざまな課題を解決していくために何をすべきなのか、すべての⼈々の幸せを実現するためにどうあるべきなのかを考え続けてきました。そして導き出した結論は、これからの住まい、そして社会をより良い⽅向へと導けるよう、不動産総合デベロッパーの枠を超え、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む新たな企業へと進化していく、ということでした。
新社名のMIRARTHは、「Mirai（未来）」と「Earth（地球）」を組み合わせた⾔葉です。地域・社会への貢献を通じ 、⼈と地球の未来を幸せにする企業へ進化していくという当社グループの決意が込められています。併せて、新体制の発⾜にあたり、「サステナブ
ルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」というパーパスを掲げ、次のステージへと向かう当社グループの存在意義を定義しました。パーパスを基軸としたサステナビリティ経営と事業構造の⾰新による新たな成⻑を推進し、⼈と地球の未来を幸せにする「未来環境デザイン企業」を目指していきます。

5

グループ全社でサステナビリティ活動を推進
当社グループは、中期経営計画における7本の柱の⼀つに「ESGへの積極対応」を据え、「価値あるライフスタイルの創造」「⾼品質で快適な空間の提供」「コミュニティの形成」「環境・⽂化の醸成」という4つのサステナビリティ重要テーマを設定し、グループ全社でサステナビリティへの取り組みを推進しています。
例えば環境⾯では、これまでも注⼒してきたエネルギー事業の推進はもちろん、当社のオフィスビルシリーズでは初となるCASBEE認
証Aランクを取得した「L.Biz⽇本橋」など、環境に配慮した物件開発を推進しています。また、グループ内カーボンニュートラルの実現に向けて、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提⾔に賛同し、情報開⽰の拡充を進めています。
社会⾯では、中期経営計画の柱に「⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げ、キャリアデベロップメントプログラムや、働き⽅改⾰への積極的な対応、インナーブランディングの推進によるエンゲージメントの強化、ダイバーシティ＆インクルージョンなどを進め、⼈的資本経営を強化していきます。
また地域戦略推進部を新設し、⽇本全国の地⽅創⽣への取り組みを加速させるとともに、都市開発事業部において再開発事業や建替事業に積極的に参画しています。岡島百貨店跡地再開発プロジェクト（⼭梨県・甲府市）では、中⼼市街地活性化の起爆剤となるべく、
県内随⼀の規模を誇るタワーレジデンスの建設を核とし、次世代型商業施設やイベント開催可能な広場、大型自⾛式駐⾞施設の整備を計画しています。「まちなか居住」の増加と中⼼市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中⼼市街地の賑わい再⽣につながる開発を目指しています。
ガバナンス⾯では、MIRARTHホールディングスにおいて、社外取締役を過半数以上とし、積極的な⼥性取締役の選任を⾏いました。
任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会の設置などを⾏い、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼いただける企業を目指しています。
サステナビリティへの取り組みは、中⻑期的な成⻑に向けた重要戦略です。⾮財務データの開⽰の重要性を認識しつつ、事業を通じてサステナビリティ活動に取り組み、社会課題の解決とSDGs達成に貢献していきます。

すべての⼈々の幸せを考えるという普遍の決意
当社グループは1972年の創業から50年にわたり、時代の変化に合わせて事業や体制を変えながら進化してきました。しかしいつの時代にも、当社グループの事業の中⼼を貫いてきたのは、すべての⼈々の幸せを考えて事業に取り組むという姿勢と決意です。新たな組織体制の下、これまでの50年間で培ってきた知⾒や技術、信頼を礎に、⼈々が安⼼して暮らせる持続的可能な社会の実現に向けて邁進
していきます。⼈と地球の未来の幸せを目指すこれからのMIRARTHホールディングスグループに、ぜひご期待ください。

6Sustainability Management
サステナビリティマネジメント

サステナビリティ基本⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」を Our
Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導⼊など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社
会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

お客さま
競合企業

株主・投資家

地域社会・
NPO・NGO

メディア

役員・従業員

政治・行政
取引先

7

サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員⻑とし、取締役、グループ会社の社⻑・部⾨責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関する⽅針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、
改善計画の審議などを⾏っています。

取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する方針の改廃、重要課題（マテリアリティ）に関する事項
各施策の決定・推進および進捗状況のレビュー、改善計画の審議

構成メンバー
委員長：代表取締役社長 ( 最高責任者 )副委員長：サステナビリティ担当取締役 ( 執行責任者 )常任メンバー：取締役
その他、委員長が指名する当社およびグループ会社の社長・部門責任者

事務局
グループ経営企画部

グループ経営企画部 サステナビリティ推進課

連携・実行

各部門・グループ会社

方向性策定、施策立案、施策実施・啓発、推進管理

コミュニケーション

施策実施・啓発、進捗管理

情報開示

コミュニケーション

ステークホルダー
お客さま

地域社会

取引先

8

従業員

株主・投資家サステナビリティ担当役員メッセージ
取締役 兼 グループ CFO 兼 常務執⾏役員

⼭本 昌

近年、気候変動をはじめとする環境課題や新型コロナウイルス感染症の影響、国際社会における紛争や緊張の⾼まりな
ど、地球に⽣きる私たちが、世界全体で取り組まなければならない大きな課題に直⾯しています。また、世界共通の目標であるSDGsが浸透し、企業が果たすべき役割やステークホルダーからの期待も⾼まり、企業におけるサステナビリティの取り組みの重要度は年々⾼まっていると感じています。
当社グループはこれまでも、住まいの供給・管理等を通じて街づくりやコミュニティづくりに貢献するだけでなく、再⽣可能エネルギー発電所の開発・運用など、クリーンエネルギー分野でも事業を展開し、ESGの取り組みを推進してきました。
2022年度の取り組みとして、これまで取り組んできた ESG 戦略を⼀層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリ
ティ推進体制の構築を図ることを目的として 、4⽉にサステナビリティ委員会を設置しました。昨年度は合計5回開催
し、サステナビリティに関する各種⽅針・施策の決定や温室効果ガス排出量削減目標の設定のほか、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題に関する討議を⾏いました。また、10⽉の持株会社体制への移⾏にあたり、サステナビリティに関する取り組みに適した組織の新設・再編を⾏うとともに、それぞれの取り組みにおけるグループ全体の意識統⼀に努めています。
今後の取り組みとして、温室効果ガス排出量の削減に向けた各種施策の実⾏に加え、ホールディングス体制に合わせ、経営戦略に紐づいた重要課題（マテリアリティ）の再特定を⾏うとともに、KPIの⾒直しを進めていく予定です。当社グ
ループすべての事業活動において、全社横断的な取り組みを加速させていきます。
引き続きご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。

9Va l u e C r e a t i o n &Materiality
価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ）

価値創造プロセス
MIRARTHホールディングスグループは、多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供することで、持続的な成⻑を果たしてきました。持株会社体制への移⾏により、これまで培ってきた当社グループの強みを活かし、グループシナジーを発揮することで、新たな価値の提供を目指します。

拡大PDF（統合報告書2022）はこちら

1.77MB10

サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス
当社グループでは、以下のステップを経て、サステナビリティ重要テーマおよび重要課題を特定しました。

社会課題の把握と整理
step

1

GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホル
ダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

step

2

MIRARTHホールディングスグループの視点から重要性を評価
管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを⾏いました。

ステークホルダーの視点から重要性を評価
step3

お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを⾏いました。

重要課題の特定
step

4

MIRARTHホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した
後、重要課題を特定しました。

step

5

サステナビリティ重要テーマの⽅針設定
4つのサステナビリティ重要テーマについて、⽅針設定を⾏いました。

特定された15の重要課題
高

1 生活の多様化・グロ8 安心・安全な製品とーバル化への対応

サービスの提供

2 少子高齢化・人口減

9 お客さま満足の向上

少に伴うビジネスモ
デルの変化への対応
3 都市開発・街づくり
4 コーポレート・ガバナ

ンス体制の構築と維持
5 コンプライアンスの推進
6 従業員の健康管理

高7 多様な人材の活躍推

MIRARTHホールディングスグループにとっての優先順位

進

11

10 建物価値の向上
11 環境・文化に配慮した建物と空間の提供
12 地球温暖化への対応
13 再生可能エネルギーへの取り組み14 資源の有効活用
15 災害への対応

サステナビリティ重要テーマ

価値あるライフスタイルの創造
新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

関連する
SDGs

方針

● 社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供。

重要課題● 生活の多様化・グローバル化への対応●「LEBEN」「NEBEL」ブランドなど、居住者と周辺環境の調和したライフスタイルの提供。

● 地方都市再生事業を通じた都市部と● 少子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応● 都市開発・街づくり

地方をつなぐ地方活性化への貢献。

コミュニティの形成● リスク評価・管理の徹底による● コーポレート・ガバナンス体制の構築と維持

リスク対応能力の向上。
地域社会・取引先・従業員など、
ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆さまと共に発展します。

● コンプライアンスの推進● 多様な人材が生き生きと働ける

機会・環境の提供。

● 従業員の健康管理● ステークホルダーとの対話を重視した、

社会ニーズに応える企業活動。

● 独自のサービス品質管理システム

高品質で快適な空間の提供（SQMS®）活用によるお客さま満足度の向上。

● 多様な人材の活躍推進● 安心・安全な製品とサービスの提供● 住まいに必要な性能を追求した、

お客さま満足度の高い商品の提供を通じて、お客さまの快適で安全な生活を支えます。

デザイン性と居住性を兼ね備えた
住まいづくり。
● 建物の快適性・機能性・安全性を向上させる定期修繕やリノベーションを通じた建物価値の向上。

● 再生可能エネルギー発電事業や環境・文化の醸成
環境問題に積極的に取り組むことで持続可能な社会へ貢献するとともに、学問・芸術などの精神活動の機会提供を通じて、生活水準の向上に貢献します。

● お客さま満足の向上

環境性能の高い住宅供給を通じた
温室効果ガス排出の削減。
● 耐震性・防火性を備えた● 建物価値の向上● 環境・文化に配慮した建物と空間の提供● 地球温暖化への対応● 再生可能エネルギーへの取り組み

自然災害に強い住宅の提供。
● 資源の有効活用● ステークホルダーへの文化的活動の

機会提供。

12

● 災害への対応

目標と実績
2023年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

価値ある
ライフスタイルの創造

目標

⾼品質で快適な
空間の提供

実績

目標

ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

5件

13件

5件

海外での新築分譲マンション供給

3プロジェクト※1

3プロジェクト3プロジェクト※1

NEBEL供給

3棟

3棟

3棟

再開発事業取り組み件数

2件

2件※2

2件

地域社会への協賛

10件

16件

10件

取締役会実効性評価の実施〇※3

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇※4

クローバック条項の導⼊検討△※5

腐敗防⽌の教育・研修の実施△※6

⼈権課題に対する役員・従業員の理解促進〇※7
0件

不利益取り扱い発⽣件数
コミュニティの形成

2024年3⽉期

KPI

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握

0件

0件

〇

健康診断受診率

100%

99.1%

100%

ストレスチェック受診率

100%

87.9%

100%

有給休暇取得率

70%

68.7%

70%

障がい者雇用率

2.30%

2.0%

2.30%

⼥性管理職⽐率9.5%※1

11.0%

9.5%※1

出産・育児休暇の復職率

100%

88.9%

100%

1⼈当たりの研修時間

24時間

28.3時間

24時間

営業スタッフアンケート満⾜度

90%

89.3%

90%

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

1件

10件以下

予防処置に関する共有会の実施

5回以上

7回

5回以上

SQMS®マスター育成

2名以上

0名※8

2名以上

住宅性能評価書の取得率

100%

100%

100%

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）

0%

0%

0%

休業災害件数（※対象：従業員）

0件

0件

0件

安全大会

年1回

1回

年1回

特別パトロール（安全確認）

年4回

3回

年4回

安全衛⽣研修の実施回数（※研修対象：従業員）

年2回

1回

年2回

サプライヤー調査の結果

2023年3⽉期での実施予定なし-Aランク取得率90%

災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）

1.83%以下

0%

1.83%以下

13

2023年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

2024年3⽉期

KPI
目標

実績

CO2排出量取得・開⽰〇※9CO2排出削減目標設定

〇※9

目標

省エネ等級（フラット35）の認証率

⼾建100%

⼾建100%

⼾建100%

⽂化醸成への協賛

5件

8件

5件

ZEHマンション認証取得

1棟

1棟

1棟

CASBEE認証のAランク以上取得

1棟

1棟

1棟

再⽣可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量

20MW

10MW

20MW

総発電規模

360MW※1

360MW

360MW※1

環境・⽂化の醸成

資源・⽔の定量データの取得、削減目標の設定△※10

BCP対策のマニュアル策定△※11※1 2025年3⽉期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件8件（優良建築物等整備事業含む）。
※3 外部のコンサルティング機関を活用し、社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象に匿名のアンケート調査およびインタビューを実施。
※4 コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の分離設置、グループCRO（最⾼リスク管理責任者）の選任の他、ホールディングス体制でのガバナンス強化策を実施。
※5 報酬委員会にて役員報酬制度の⾒直しに関する検討を実施、継続検討。
※6 ⼀部コンプライアンス研修にて実施。
※7 グループ⼈権⽅針の策定、社内外への周知の強化。
※8 既存メンバーによる施策推進のため、新規募集なし。
※9 対象範囲：Scope1およびScope2。
※10 データ収集・集計の確⽴に向け社内体制を整備中。
※11 ホールディングス体制に合わせ再策定中。

14

Stakeholder & Initiatives
ステークホルダーとの関わり／イニシアチブや業界団体等への参画

ステークホルダーとの対話

主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

お客さま（法⼈・個⼈）

マンション・⼾建て住宅ご契約者
テナントビルのご利用者
各種サービスのご利用者 等

地域社会

MIRARTHホールディングスグ
ループの事業に関わる地域のコ
ミュニティ・住⺠・⾏政 等

価値のある製品、サービスの提供

オンライン商談システムの導⼊品質、コスト等あらゆる⾯での顧客満⾜度のオンラインマンションモデルルームシステムの導⼊向上「きれいな空気・空間」の提供

環境に配慮した製品の提供「ZEH-M Oriented」認証取得物件の供給

製品、サービスに関する正確、適切な情報提

営業スタッフアンケートの実施

供

季刊誌『Smilax』の発刊

事故、災害の防⽌地域イベントへの参加・協賛

社会課題の解決に向けた協⼒・連携

管理物件でのコミュニティイベントの開催

雇用の確保

社会貢献活動への取り組み

社会貢献活動への参加

建替・再開発事業を通した地域活性化

取引先
公平、公正な取引

公平、公正な取引の実施

⼯事委託先
各種サービス提供に関わる事業者等

顧客満⾜、CSR調達の実現に向けた情報共有

従業員

従業員とその家族の豊かな⽣活づくり

各種研修の実施

⼈材の活用と育成

⼈事⾯談、評価⾯談の実施

適正な評価と処遇

ヘルプライン窓⼝の運用

⼈権、⼈格、個性の尊重

在宅勤務制度の導⼊

多様な⼈材が活躍できる職場づくり

時差出勤・時短勤務の推奨

労働安全衛⽣への配慮

衛⽣委員会の設置

MIRARTHホールディングスグ
ループ従業員・家族や協働

15

業務における連携・協働主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

株主・投資家決算説明会、株主総会の開催
企業価値の維持向上
国内・海外機関投資家との個別ミーティングの実施
安定的利益の確保と適正な還元
株主アンケートの実施
ガバナンス体制の強化
会社説明会の開催、IRフェアへの参加

個⼈・機関投資家

リスクマネジメント体制の構築
WEBサイトでのIR情報の開⽰
企業情報の適時、適切な開⽰
外部認証の獲得

イニシアチブや業界団体等への参画
国連グローバル・コンパクトへの署名
タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス）は2020年、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト※」に署名し参加
企業として登録されました。「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目
指す取り組みを継続していきます。
※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総⻑（当時）が提唱し、2000年に発⾜。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則1
原則2

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

労働

原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

環境

原則7
原則8
原則9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

16

GRESB
タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス）は、2022年度のGRESB※インフラストラクチャー・アセット評価に4年連続で参加しました。タカラレーベン・インフラ投資法⼈が保有する太陽光発電施設および当社のESG課題への取組⽅針やパフォーマンス等が評価された結果、昨年を上回る総合スコアを取得し、グローバル相対順位により5段階で格付される「GRESB レーティング」において「3スター」を取得いたしました。
さらに、タカラレーベン・インフラ投資法⼈は、「GRESB レーティング」において「4スター」（最⾼位は5スター）を取得するとともに、「Asia Sector Leader」に選出されました。
また、タカラレーベン不動産投資法⼈は、2022年度のGRESBリアルエステイト評価で、ESGに関するマネジメントとパフォーマンス
の両⾯で⾼い評価を得たことを⽰す「Green Star」の評価を4年連続で獲得しました。
※ 不動産・インフラ投資における環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）
を主導した欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設されました。

21世紀⾦融⾏動原則への署名
タカラPAG不動産投資顧問は、「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）」の考え⽅に賛同し、2022年3⽉に署名しました。
21世紀⾦融⾏動原則は、環境省の中央環境審議会の提⾔に基づき、 幅広い⾦融機関が参加した「⽇本版環境⾦融⾏動原則起草委員会」により、 持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える⾦融機関の⾏動指針として、2011年10⽉に策定されたものです。
同社は、持続可能な社会の形成に向け、21世紀⾦融⾏動原則が定める7つの原則に基づく取り組みの実践を目指していきます。

17

気候変動イニシアチブ（JCI）への参加
タカラPAG不動産投資顧問は、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」の宣⾔「脱炭素化をめざす世界の最前線に⽇本から参加する」に賛同し、2022年3⽉、JCIに参加しました。
JCIは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に積極的に取り組む⽇本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7⽉に設⽴されました。
同社は 、JCIに加盟するステークホルダーの皆さまと協⼒し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強めていきます。

業界団体や経団連等への参加（⼀社）不動産協会会員（⼀社）全国住宅産業協会会員（公社）⾸都圏不動産公正取引協議会加盟（⼀社）⽇本経済団体連合会会員

18

Sustainability Finance
サステナビリティファイナンス

サステナビリティファイナンスの取り組み
MIRARTHホールディングスグループは、資⾦使途を環境⾯に配慮したプロジェクトへの充当に限定するグリーンローンや、ESGの取り組みや情報開⽰、SDGs達成への貢献等を評価し⾏われるサステナビリティファイナンスによる資⾦調達を活用し、当社グループの発電事業のさらなる強化と、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をはじめとするSDGsの目標達成への貢献を目指しています。

グリーンローン
MIRARTHホールディングスは、三井住友信託銀⾏が提供するシンジケーション⽅式の「グリーンローン」による資⾦調達を実施しました。また、本件にあたり実施された⽇本格付研究所の「JCRグリーンローン評価」において、最⾼等級となる「Green1」を取得しました。
本グリーンローンによる調達資⾦は、太陽光発電設備「レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所（岩⼿県⼋幡平市）」の取得資⾦に充当し
ました。

契約締結⽇

2022年1⽉27⽇

アレンジャー／エージェント

三井住友信託銀⾏

組成⾦額

38億円

資⾦使途

レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所取得資⾦

貸付⼈

群⾺銀⾏、⼭陰合同銀⾏、南都銀⾏、広島銀⾏、三井住友信託銀⾏

取得評価

最⾼等級「Green1」

ニュースリリース（2022年1⽉）「グリーンローン」による資⾦調達について

19

297KB

レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所の概要
所在地：岩⼿県⼋幡平市松尾寄⽊第⼀地割495-1他
⾯積：約34ha
発電容量：約9.8M
想定年間発電量：約976万kWh
売電単価：36円/kWh

サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）※
を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、目標達成に向けた動機づけを促進するとともに、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成⻑の促進を目指すものです。
当社グループのエネルギー事業部⾨を担うレーベンクリーンエナジーは、事業活動を通じてサステナビリティ戦略の達成に貢献したいという意思を表明するため、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀⾏との「サステナビリティ・
リンク・ローン」の融資契約を締結するとともに、資⾦調達を実施しました。調達した資⾦は、再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦として活用します。
※ SPTs（Sustainable Performance Targets）：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事業者が定めるSDGsに関する達成度合いを測ることができる
野⼼的な目標。

契約締結⽇

2022年12⽉27⽇

企業名

株式会社レーベンクリーンエナジー

融資額

10億円

調達期間

10年

資⾦使途

SDGs目標達成に向けた事業資⾦（再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦）

自社開発および既存の稼働物件取得による再⽣可能エネルギー発電施設の累計出⼒（kW）において
SPTs① 毎年15,000kW増加させる② 通年度平均15,000kW増加させる（計画累計出⼒を上回る）

セカンドオピニオン

株式会社格付投資情報センター（R&I）

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ESG経営⽀援ローン「ESG経営⽀援ローン」は、三菱UFJ銀⾏が提供する、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを⽀援・サポートするESG
評価型融資商品です。
MIRARTHホールディングスは、三菱UFJ銀⾏が提供する「ESG経営⽀援ローン」による資⾦調達を実施するとともに、本件にあたり実施されたMUFG ESG評価において、「特に進んでいる」との評価であるAランクを取得しました。
本ESG経営⽀援ローンによる調達資⾦は、メガソーラー発電事業の展開に活用していきます。

ニュースリリース（2022年4⽉）「ESG 経営⽀援ローン」による資⾦調達について

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ESG・SDGs評価シンジケーション
MIRARTHホールディングスは、三井住友銀⾏が提供する「ESG／SDGs評価シンジケーション」における、「ESG／SDGs評価」に基づくシンジケート・ローンによる資⾦調達を実施しました。
「ESG／SDGs評価シンジケーション」は、三井住友銀⾏と⽇本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、企業のESG側⾯の取り組みや情報開⽰、SDGs達成への貢献を評価し、取り組みや情報開⽰の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み
事例などを還元いただける融資商品です。
今回の当社に対する評価結果は、「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」「環境配慮型製品・サービスの提供」「ローカル／グローバル・コミュニティへの配慮」において⾮常に⾼い⽔準であると判断されました。企業経営において⼀定のESG側⾯の取り組みと情報開⽰を実施しており、また、事業を通じたSDGs達成への貢献意欲が⾼いとの 評価となりました。
今回調達した資⾦は、当社グループのエネルギー事業部⾨を担うレーベンクリーンエナジーの事業展開に活用していきます。

ニュースリリース（2021年10⽉）

ESG／SDGs評価シンジケーション」に基づく資⾦調達について

194KB

レーベンクリーンエナジーの事業について
⽇本国内における再⽣可能エネルギー需要の⾼まりから、オンサイト型・オフサイト型PPAの推進や地域マイクログリッド構想を視野に⼊れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビジネスモデルの構築を図っています。

PPAモデルの概略

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ちばぎんSDGsフレンズローン
レーベンクリーンエナジーは、千葉銀⾏が提供する「ちばぎん SDGsフレンズローン」について、融資契約を締結しました。
「ちばぎん SDGsフレンズローン」は、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を自社の経営に活かしたいと考える事業者向けの融資制度です。独自の「SDGs チェックシート」により、事業活動や経営課題とSDGs との関連性を可視化できる点が特⻑となっています。
「ちばぎん SDGsフレンズローン」を活用し、さらなるSDGs経営の推進を目指します。

名称

ちばぎんSDGsフレンズローン

発⾏⾦額

100百万円

資⾦用途

運転資⾦

貸付⼈

千葉銀⾏

資⾦使途

SDGs目標達成に向けた事業資⾦（再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦）

ポジティブ・インパクト・ファイナンスMIRARTHホールディングスは、富⼭第⼀銀⾏が提供する「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資⾦調達を実施しました。
「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動における経済・環境・社会の3つの側⾯における、ポジティブ
インパクト（プラスの影響）の拡大とネガティブインパクト（マイナスの影響）の緩和を目的とした融資商品です。これらのインパクトに対して設定したKPI（重要業績評価指標）の達成状況や取り組み状況について、定期的にモニタリングが⾏われます。
今回のインパクト評価の対象は、グループ全体を通してMIRARTHホールディングスとなりますが、調達資⾦はタカラレーベンのコア事業である、新築分譲マンション事業に関する資⾦として充当します。
なお、実施体制の業務プロセスがPIF原則に準拠して適用されていることを、格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオンにより確認されています。

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Environmental Policy
環境⽅針

環境⽅針

MIRARTHホールディングスグループ環境⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」をOurPurpose（存在意義）として掲げています。当社グループは、⼈と地球の未来の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。

1. 環境に配慮した建物と空間の提供
環境性能の向上と環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り⼊れ、地球温暖化への対応と循環型の街づくりに貢献します。
2. 気候変動への対応
エネルギーの効率的な利用、再⽣可能エネルギー発電施設の開発・運営および再⽣可能エネルギーの活用を通じ、温室効果ガス排出量の削減、気候変動問題の緩和に貢献します。
3. ⽣物多様性の維持・保全
事業活動の全てにおいて、周辺の⽣態系・⽣物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を⾏うとともに、地域における自然的・社会的条件に応じた環境保全へ配慮し、⽣物多様性への影響の低減と保全に努めます。
4. 資源循環の推進
⽔環境の保全、廃棄物の削減に取り組みます。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、循環型社会の形成に寄与します。
5. 環境関連法規の遵守と環境教育
環境に関する法令・規制等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発活動を通じて、従業員の環境意識の向上を図ります。
6. 環境マネジメントの確⽴
環境目標の設定、定期的な⾒直しを⾏い、適切な環境マネジメントを推進します。

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Global Warming
地球温暖化への対応

気候変動への取り組み
TCFD提⾔への賛同
グループ会社のタカラレーベン、タカラアセットマネジメント、タカラPAG不動産投資顧問は、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）※1提⾔への賛同を表明し、TCFDコンソーシアム※2に参画しました。
MIRARTHホールディングスは2021年5⽉に発表した中期経営計画において「ESGへの積極対応」を柱の⼀つに据え、特定した重要課
題ごとにKPIを設定し、課題解決に向けた取り組みをグループ全社で推進しています。中でも気候変動問題は⾦融におけるシステミッ
ク・リスクであり、投資家など多くのステークホルダーから気候関連のリスク・機会に関する情報の開⽰が求められています。気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を⾏い、事業のレジリエンスを⾼めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を⻑期的に確保するためにも必要不可⽋な事項です。
今後は、TCFD提⾔に沿って気候変動に関する情報開⽰を拡充していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を醸成し、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するために設⽴された国際イニシアチブです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開⽰することを推奨する提⾔を公表しています。
TCFD ウェブサイト
※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論を⾏うことを目的に、2019年に設⽴された⺠間主導の団体。
TCFD コンソーシアムウェブサイト

ガバナンス
気候関連のリスクと機会に対応するために以下のガバナンス体制を構築しています。
気候関連課題に係る最⾼責任者を代表取締役社⻑とし、執⾏責任者をサステナビリティ担当取締役としています。
執⾏責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組
みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、最⾼責任者に対して、定期的に報告しています。サステナビリ
ティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、最⾼責任者により意思決定を⾏います。

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戦略
MIRARTHホールディングスは、気候関連のリスクと機会が経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。
気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知⾒を活用し、体系的かつ客観的に⾏うことを目指します。
CO₂排出量削減の取り組みとして、2013年にエネルギー事業に参⼊し、全国で数多くのメガソーラー発電所の開発を⼿掛け、太陽光発電をはじめとした再⽣可能エネルギー事業を推進しています。
引き続き、太陽光発電施設の開発やオペレーションを通して、環境改善・エネルギー自給率向上・遊休地の活用をはじめとした地域活性化に貢献していくとともに、⾵⼒発電やバイオマス発電事業への取り組み等、カーボンニュートラルの実現に向けて更なる再⽣可能エネルギーの供給に取り組んでいきます。

リスクと機会の管理
MIRARTHホールディングスは、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを⾼める取り組みを推進することにより、事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を⻑期的に確保することを目指します。

指標と目標
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、MIRARTHホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ1
及び2）については、2030年度までに50％削減（2020年度⽐）、2050年度までにネットゼロとする目標を設定いたしました。
なお、スコープ3については現在エネルギーデータ集計を進めており、2023年度中に温室効果ガス排出量を公表予定です。

リリース全⽂はこちら

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改廃と⾒直し本ポリシーおよびその内容の改廃はサステナビリティ委員会の承認を得ています。
サステナビリティ委員会は、年に1回以上、本ポリシーの内容が当社の気候関連の課題へのアプローチとして適切かどうかについて⾒直しを⾏っています。

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Energy & Resources
再⽣可能エネルギーへの取り組み／資源の有効活用

エネルギー事業
再⽣可能エネルギーの取り組み
MIRARTHホールディングスグループは、温室効果ガスであるCO₂排出量の削減に貢献する再⽣可能エネルギーを活用したエネルギー事業を推進しています。エネルギー事業に参⼊した2013年以降、全国で遊休地などにメガソーラーや中⼩規模の太陽光発電所の開発を⾏っており、2023年3⽉末時点で、総発電規模は約360MWとなりました。
そのほか、⾵⼒やバイオマスなどの太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー事業にも取り組んでいます。

発電所⼀覧

東 青森県
北 ● LS 青森平内発電所
宮城県● LS 宮城大郷発電所● LS 宮城仙台 A
・B 発電所● LS 宮城大郷 2 発電所● LS 宮城県大衡村発電所● LS 宮城松島発電所
福島県● LS 福島矢祭発電所● LS 福島鏡石 1・2 発電所● LS 福島田村発電所
岩手県● LS 岩手洋野発電所● LS岩手八幡平発電所

関 茨城県
東 ● LS 古河女沼発電所
甲 ● LS 利根 A・B・C 発電所
信 ● LS 筑西発電所
越 ●●●

LS つくば房内発電所
LS 美浦発電所
LS 水戸高田発電所

関
東
甲
信
越

首
LS 利根布川発電所
都
LS 桜川 3 発電所
圏● LS 神栖波崎発電所● LS 鉾田発電所● LS 桜川 2 発電所● LS 稲敷荒沼 1 発電所● LS 桜川中泉発電所● LS 桜川 4 発電所● LS 桜川下泉発電所● LS 桜川 1 発電所
中部● LS 稲敷荒沼 2 発電所● LS 高萩発電所● LS 茨城かすみがうら発電所● LS桜川真壁発電所●●

栃木県● LS 塩谷発電所● LS 那須那珂川発電所● LS 藤岡 A 発電所● LS 藤岡 B 発電所● LS 塩谷 2 発電所

埼玉県● LS 飯能美杉台発電所
千葉県● LS 千葉若葉区発電所● LS 匝瑳発電所● LS 千葉山武東・西発電所● LS 千葉成田発電所● LS 千葉勝浦発電所
静岡県● LS 静岡御前崎発電所
愛知県● LS 愛知豊橋発電所
三重県● LS 三重四日市発電所

近 和歌山県
畿 ● LS 白浜発電所

中 広島県
国 ● LS 広島三原発電所
鳥取県
LS 鳥取大山発電所

●

総発電規模

岡山県
LS 岡山津山発電所

●

九 長崎県
州 ● LS 長崎諫早発電所
・ ●LS 長崎佐世保発電所
沖
縄 ● LWP長崎対馬発電所
鹿児島県
LS 霧島国分発電所● LS 鹿児島鹿屋発電所● LS 霧島国分 2 発電所● LS 鹿児島種子島発電所●

宮崎県
LS宮崎都城発電所●

沖縄県
LS 宮古島城辺発電所

長野県● LS 長野塩尻発電所●

他

その他グループ実績

26

約

360MW

※売却分を含むレーベンソーラー⿃取大⼭発電所
建物の建設に向かない用地や、休眠中の遊休地等にソーラーパネルを敷設し、太陽光によるメガソーラー発電所を開発してきたタカラ
レーベンは、2022年8⽉、⿃取県⻄伯郡のゴルフ場跡地を活用した「レーベンソーラー⿃取大⼭発電所」の竣⼯式を実施しました。
当発電所は当社グループが中国地⽅で開発した発電所としては最大規模で、年間発電量約1,650万kWh、家庭数で約4,800世帯相当の電気量を供給します。架台杭を⻑くすることで雪害対策を図っているほか、両⾯発電モジュールを使用し、パネルの表⾯だけでなく裏⾯に当たる地表からの反射光なども電⼒に変換することで、限られたスペースでもより大きな発電量を実現しています。

物件名

LS（レーベンソーラー）⿃取大⼭発電所

所在地

⿃取県⻄伯郡伯耆町福兼339-2他

⾯積

約254,645㎡

発電容量

約14MW

想定年間発電量

約1,650万kWh

売電単価

24円/kWh

PPA推進に向けた取り組み
MIRARTHホールディングスおよびレーベンクリーンエナジーは、三井物産プラントシステムと太陽光発電事業に関する覚書を締結
し、脱炭素社会の実現に向けてOffsite Corporate PPA※の共同開発を推進しています。
全国で200カ所以上の⾼圧太陽光発電所の開発実績を有するレーベンクリーンエナジーは、MIRARTHホールディングスグループの再⽣可能エネルギー事業を担う中核会社です。FIT（固定価格買取制度）に依存しないビジネスモデルの構築を図りながら、需要家ニー
ズの⾼まる脱炭素に対応するため、太陽光発電を中⼼とした再⽣可能エネルギー開発を⾏っています。近年、大規模な太陽光発電用地
は減少傾向にあることから、中・⼩規模太陽光発電所の開発を全国でスピーディに進めており、この度の三井物産プラントシステムとの連携は、その開発体制や事業化の早期構築を図る取り組みの⼀環となります。
なお、MIRARTHホールディングスにおいても、設⽴した合同会社を通じてタカラレーベン・インフラ投資法⼈の投資⼝に対する公開買付けを⾏い、ポストFITの再⽣可能エネルギーの供給を⾒据えた活動を推進しています。レーベンクリーンエナジーを通じた積極
的・継続的な案件開発を⾏うことで、より多くの⾮FIT太陽光発電所の開発等に取り組んでいきます。
今後もレーベンクリーンエナジーの案件開発⼒および三井物産プラントシステムのプロジェクトマネジメント能⼒、三井物産グループの豊富なネットワーク等により、多くの需要家に向けたソリューションを提供していく計画です。
※ Oﬀsite Corporate PPA ：需要家の需要地「外」の遠隔地にある⽇本全国の遊休地等に太陽光発電所を設置し、⼀般送配電事業者の持つ既存電⼒網を利用して電⼒または環境価値を供給する仕組み。
PPA スキームイメージ

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バイオマス発電
MIRARTHホールディングスは2021年、当社初となるバイオマス発電事業に参⼊しました。2022年度の売電開始に向けて試験稼働中の「富⼠⼭朝霧バイオマス発電所」（静岡県富⼠宮市）では、富⼠開拓農業協同組合の会員から収集した⽜ふんを利用したバイオマス
発電を⾏っています。⽜ふんを発酵処理して⽣成したバイオガスを燃焼させて発電する同発電所の⽅式は、⽊くずや可燃ごみを直接燃焼させて発電する⽅式に⽐べてCO₂の排出量を抑えて発電を⾏うことが可能です。さらにバイオガスとともに⽣成した液体肥料は、富⼠⼭朝霧バイオマス液体肥料として多⽅⾯へ販売を開始する予定です。
本事業は太陽光発電事業に次ぐ再⽣可能エネルギーを活用した発電事業であり、また、廃棄物を有効活用し⽜ふんの処理問題を解決しながらクリーンエネルギーを供給する地域循環型共⽣圏を構築する取り組みです。

LS千葉⼭武東・⻄発電所、みんな電⼒（株）との特定卸供給契約
タカラアセットマネジメントが資産運用を受託する合同会社グリーンエネルギーは、LS千葉⼭武東・⻄発電所において、みんな電⼒株式会社（現・株式会社UPDATER）と特定卸供給契約を締結しています。みんな電⼒は電気をつくる⼈と使う⼈を再⽣可能エネルギーでつなげるサービスを展開しています。LS千葉⼭武東・⻄発電所でつくった電気を、みんな電⼒を介して環境負荷の少ないエネルギー
を選ぶ家庭や環境に配慮した経営を実践する企業へと供給することにより、脱炭素化社会の推進や再⽣可能エネルギーの普及を目指します。

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CO₂排出量削減に向けた取り組み
タカラレーベン・インフラ投資法⼈および合同会社グリーンエネルギーは、再⽣可能エネルギー発電設備等への投資を通して、地球にやさしい持続的な環境づくりを目指しています。年間、約76,302トン程度※のCO₂排出量削減に寄与しています。
※ 発電所のパネル出⼒を基準とした、化⽯燃料⽕⼒発電所対⽐によるCO₂年間削減量。

タカラレーベンサステナビリティファンド
タカラレーベンは、地球環境へ貢献する取り組みのさらなる推進に向けて、新しい資⾦調達⼿段の運用を開始しています。2021年1⽉に合同会社レーベンファンディングを設⽴、ファンズ株式会社との連携でこれまでに「タカラレーベンサステナビリティファンド#1〜3」を公開し、幅広い投資家の皆さまから貸付投資を募るクラウドファンディングを実施しました。集めた資⾦は、再⽣可能エネル
ギー事業の事業資⾦やサステナビリティ（CSR）活動における活動資⾦として活用されます。

個人
投資家

貸付ファンドのオンラインマーケット

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タカラ
レーベン

Ecology & Culture
環境・⽂化に配慮した建物と空間の提供

ZEHマンション
タカラレーベンは、環境に配慮したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※1マンションの供給に取り組んでいます。
※1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅のこと。

ZEHマンション「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」
タカラレーベンが⼿掛ける「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」（富⼭県富⼭市）は、ZEHマンションに求められる⾼い断熱性能を確保するため、外壁や折返し部分だけでなく天井⾯にも断熱材を施⼯するとともに、開⼝部には⾦属製サッシと⼆層複層Low-Eガラ
スを採用しています。
同マンションは、省エネルギー対策等級※2の「断熱等性能等級」において、⼀般的なマンションが等級3であるのに対し等級4を、「⼀次エネルギー消費量等級」においては等級5をそれぞれ取得しています。
加えて、住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

※2 エネルギー対策等級：省エネ性能を表す等級として国土交通省が制定。

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ZEHマンション「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」は、富⼭県内で初となる ZEHマンションです。住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

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「L.Biz⽇本橋」CASBEE認証「Aランク」を取得
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンが展開するオフィスビル「L.Biz⽇本橋」（東京都中央区）は、「環境に配慮した建物と空間の提供」というグループ⽅針に即し、脱炭素社会の実現に向けた環境性能を実現するため、建物外⽪の熱負荷制御に取り組む
とともに、室温や照明を制御することで室内環境の向上を図っています。また太陽光などの自然エネルギーの活用を促すため階⾼を確保しているほか、カーテンウォール※1を採用しています。さらに⾮再⽣性資源である⽔資源を保護すべく、節⽔器具などを通じて使用量削減にも取り組んでいます。
これらの環境性能が⾼く評価され、当物件は建築環境総合性能評価システム「CASBEE※2－建築（新築）」において、当社のオフィ
スビルシリーズでは初となる「Aランク」を取得しました。
※1 カーテンウォール：外部からの⾵圧や⽔密性の確保などを目的として設置され、建物の構造に対する負荷を軽減する軽量な外壁。
※2 CASBEE ：建築物の環境性能の評価・格付け制度。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

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野⽥市中⾥物流施設が BELSで5つ星を取得
タカラレーベンが2022年3⽉に建設した初の物流施設「野⽥市中⾥物流施設」（千葉県野⽥市）は、「環境に配慮した物件開発」を⽅針に掲げ、屋上には太陽光発電システムを設置。⽣み出したエネルギーを本施設内の消費電⼒の⼀部に充当します。こうした環境配慮の取り組みが評価され、当施設はBELS（建築物省エネルギー性能表⽰制度）において最⾼ランクの5つ星を取得しています。

ISO14001認証取得による環境の取り組み
レーベンホームビルドでは総合建設業において、環境への配慮を促進する取り組みが必要であるとの認識のもと、2008年に環境マネ
ジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。⽣産活動から⽣じる作業所産業廃棄物の削減目標を設定し定期的に評価することで、環境マネジメントシステムの運用を継続しています。

建築現場でのゴミを分別し、リサイクルを促進
事業所単位での排出ゴミの分別と減量を実施
従業員による定例の社外清掃の実施
省エネルギー化に向けた企画・設計の提案

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LED化の推進
資源の有効活用やランニングコストの削減を目的に、管理物件に設置されている照明を⻑寿命で消費電⼒が抑えられるLED照明に交換することを推進しています。

レーベントラストの取り組み
不動産の賃貸管理を⾏うレーベントラストでは、管理物件の共用部における照明のLED化など、環境に配慮した設備投資をオーナーさまへ積極的に提案し、建物の省エネ化を推進しています。

タカラPAG不動産投資顧問の取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するタカラPAG不動産投資顧問では、同投資法⼈が保有する物件のうち41物件において、照明のLED化を実施しています。

物件数（⼀部実施のものも含む）

ポートフォリオにおけるLED化率

うち共用部分91.1%
LED化⼯事

41物件

合計73.1%
うち専有部分62.1%（⾯積ベース、2023年2⽉末時点）

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オフィスビルにおける環境への取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するタカラPAG不動産投資顧問では、環境負荷低減と室内環境の向上のため、環境に配慮した取り組みを推進しています。
オフィスビルの⽔消費量の削減を目的として、トイレ洗浄⽔の⾬⽔利用やテナントへの啓発活動のほか、⽔道の⽔量を減らす「節⽔コマ」を取り付けるなど、⽔資源の保護に努めています。
また、共用部やテナント専有部に啓発ポスターを掲⽰することで、節電や3Rの意識醸成を図り、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減を推進しています。

環境に配慮した洗剤を使用した定期清掃
レーベンコミュニティは、マンション管理業務における環境配慮への取り組みとして、2022年度より⽣分解性の⾼い植物由来界⾯活性剤を正式に導⼊しています。
2021年度より⼀部の物件では試験的に植物性洗剤を導⼊していましたが、当時の植物性洗剤は従来の洗剤に⽐べて洗浄⼒に難があり、業務品質に⾒合うものではありませんでした。その後、さまざまな試⾏錯誤を続け、PRTR制度※に該当しない、環境循環配慮の洗剤の正式導⼊を実現しました。現在、レーベンコミュニティに所属する清掃管理課員が作業する現場にて採用されています。
※ PRTR制度：⼈の健康や⽣態系に有害となる恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、⽔、土壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

35

Environmental Data
環境データ

環境データ
当社グループのScope1およびScope2の温室効果ガス（CO₂）排出量、エネルギー使用量は以下のとおりです。

温室効果ガス（CO₂）排出量
単位：t-CO₂
カテゴリー

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1

374

380

610

Scope2

1,585

1,696

3,171

合計

1,959

2,076

3,781

備考

燃料ガス・灯油・ガソリンの燃焼

電気・冷⽔の使用※ 環境データの算定対象範囲は、MIRARTHホールディングスグループ（連結9社）です。
※ 対象期間は2020年度〜2022年度（2020年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）です。
※ 2022年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
また、2022年度から、電気等利用のバウンダリー拡大で、事業活動の集計対象を追加集計しています。
※ 当社グループではCO₂以外の温室効果ガス（フロンガス等）は極めて微量のため除外し、CO₂のみを算定･報告しています。

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エネルギー使用量
単位：原油換算kL
エネルギー種別

2020年度

2021年度電気

2022年度

915.2

1,020.8

1,782.5

都市ガス

3.2

0.5

61.8

LPガス

0.0

0.4

56.1

ガソリン

140.8

145.2

136.7

灯油

0.7

0.3

0.1

軽油

0.0

0.0

3.0

冷⽔

1.2

0.4

0.5

合計

1,061.1

1,167.6

2,040.5※ エネルギーデータの算定対象範囲・対象期間は、CO₂算定と同様条件です。
※ 2022年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 原油換算は、電気やガスなど異なるエネルギーの大⼩を⽐べる物差しです。

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Personnel Management
⼈材マネジメント

⼈事制度
MIRARTHホールディングスグループは、従業員⼀⼈ひとりが未来に向けた永続的な成⻑を共に創造する存在であるという考えのもと、タカラレーベンでは経営計画達成に必要な⼈材を安定的に⽣み出す新⼈事制度を推進しています。
新制度では、従業員がとるべき具体的な⽇々の⾏動「プロミス」に基づいて、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平
性・透明性の⾼い評価・処遇の実現に向けて、⾏動評価については評価会議によって評価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の⾼いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能⼒の向上を目指しています。

⼈事制度基本⽅針

経営計画達成に必要な⼈材を安定的に⽣み出す⼈事制度
会社が求める⼈材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築
⼈件費配分を⾒直し、優秀な⼈材の獲得・定着とモチベーション向上
優秀な管理職⼈材を⽣み出すための教育と選抜の実施
公平性・透明性の⾼い評価・処遇を⾏い、従業員の納得感を醸成し成⻑意欲を向上「プロミス」12の⾏動

1. 本気で仕事に取り組もう

7. 気持ちに耳を傾けよう

2. ⼼から仕事を楽しもう

8. すぐに⾏動しよう

3. 本⾳で語り合おう

9. 自ら提案、⾏動し続けよう

4. ⼀つひとつの仕事に真摯でいよう

10. チームワークを大切にしよう

5. 互いを尊重しよう

11. 既存の壁を取り払って⾏動しよう

6. 正しいことを追求しよう

12. 最後まで諦めずに取り組もう38⼈事制度改定の効果
タカラレーベンは、新⼈事制度の狙いである、適正かつ公平性・透明性の⾼い評価・処遇、評価基準の目線合わせなどの進捗状況をきめ細かく分析し、継続的な改善に取り組んでいます。
評価の上振れ傾向、評価基準のばらつき、資格取得の停滞などが問題点として取り上げられ、その解決に向けて評価⽅法や昇格要件などの変更を検討、実施しました。

優秀な⼈材に対し
魅⼒的な処遇

業容拡大

優秀な⼈材の定着率向上

⽣産性向上
新ビジネス創出
ノウハウ継承社内の⼀体感醸成

360度評価管理職層以上の育成および組織の改善を目的として、360度診断を実施しています。
360度診断は、自⾝の⽇常⾏動が周囲にどのように受け⽌められているかを知ることで、自他認識の⼀致・ギャップを知り、自分を客観視する有効な機会となります。また周囲から多⾯的にフィードバックを受けることで、自⾝が認識していない強みや弱みを把握し、自⾝の⾏動傾向を知って⾏動発揮度能⼒の向上につなげることを目的としています。
2022年度は次⻑以上85名を対象に、本⼈、上司、同僚、部下にアンケートを実施。その回答結果を基に本⼈にフィードバックを⾏いました。

タレントマネジメントシステムの導⼊
タカラレーベンは、グループ規模の拡大に伴って従業員の把握が難しくなっていることや、⼈事情報・データがグループ会社毎に管理され散在していることなどから、これらの課題を解決し、⼈事情報を効果的・多⾓的に管理して⼈材を最大限活用するため、タレント
マネジメントシステムを導⼊しました。
タレントマネジメントシステムは、従業員⼀⼈ひとりのスキルや能⼒、異動、評価などのさまざまな情報をデータ化し、⼀元管理するツールです。バラバラだった情報を⼀元管理することにより、⼈材情報の多⾓的な分析や可視化が可能になり、戦略的な⼈事情報の活用につなげています。今後、タカラレーベンを⽪切りにグループ会社に順次展開していく予定です。

39

各種研修制度
従業員⼀⼈ひとりの成⻑と組織としての総合⼒の向上を目指し、さまざまな研修を実施しています。

教育研修基本⽅針

ビジョンに基づく育成だけでなく、⼀社会⼈としてステークホルダーに対し誇れる⼈材の育成
各従業員が、自⼰成⻑感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施
⼈事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成⼒、組織管理⼒等、組織や仕事のマネジメント能⼒の向上
各業務の遂⾏に必要な専⾨知識、技術等、業務処理能⼒の習得

新⼊社員研修社会⼈・組織⼈・仕事⼈としての意識や、社内における自らの任務の自覚と責任意識を⾼め、プロとして成果を上げる能⼒を⾝に付けることなどを目的に、新⼊社員に対して⼊社後の3年間、定期的に研修を実施しています。「新⼊社員3カ年育成プログラム」に沿って、⼊社1年目、2年目、3年目ごとに求められる役割、目標、目的意識などを明確にし、自主性をもった従業員の育成に努めています。

宅建取得⽀援タカラレーベンは従業員に向けて宅地建物取引⼠資格（以下「宅建」）の取得を促進する取り組みを進め、学習計画書提出の義務化
や、教材の案内、模擬テストなどを実施しています。
また、タカラレーベンリアルネットでも社内で毎週2回、問題集を活用したテストを実施するなど、宅建取得のためのサポートを⾏っています。

DXインターンシップ
タカラレーベンは、DXを推進する新卒⼈材の採用に必要な要件の検証や、当社のデジタル⼈材に関する取り組みをエンジニアを養成す
る大学・専⾨校など社外へ周知することを目的として、⻑期インターンシップを実施しました。
2022年度は、エンジニア育成を⾏う教育機関「バンタンテックフォードアカデミー」から2名の⽣徒を招き、約4か⽉に亘り東京本社・グループDX＆VX戦略部において、ローコード開発ツールを用いた業務改善やサステナビリティ推進課との協働によるサステナビ
リティに関する職業体験を実施しました。

教育研修の拡充
タカラレーベンは、従業員⼀⼈ひとりの成⻑と組織としての総合⼒の向上を目指し、教育研修制度の充実に努めています。2022年度
は、新⼊社員研修をはじめとする階層別研修、選抜された⼈材を対象とする研修など、個々に求められる知識、スキルを取得するためのプログラムを1年間にわたり計画的に実施しました。

40

研修体系図会社

M3

担当組織の戦略推進・管理
統括グループ目標の達成
円滑な組織運営
部長職の育成

経営戦略
会社運営

組織

経営戦略
事業組成

上位者の概要指示で担当業務を遂行
業務遂行・改善・課題解決

論理的思考力フォロワーシップ

G1

上位者の詳細な指示で担当業務を遂行
業務経験・知識の習得

ビジネススタンス
ビジネスマナー
実務基礎スキル

実務知識研修ＯＪＴ

個人

リーダーシップ
問題解決

−

ラーニング

G2

マネジメント基礎スキルe

部下への指示・指導
業務遂行・改善・課題解決の中心的な役割

その他

宅建士資格取得支援制度

G3

チーム

業務改善

担当組織の戦略推進・管理課目標の達成円滑な組織運営
部下育成

組織マネジメント

成果評価・行動評価フィードバック面談

M1

コンプライアンス・ハラスメント

担当組織の戦略推進・管理部目標の達成円滑な組織運営
課長職の育成ビジョン・ミッション・プロミス

M2

選抜

組織改善

経営戦略の策定及び意思決定
会社運営

職場

階層別

評価

役員

全社教育

３６０度評価視点

評価者トレーニング

定義

傾聴力
問題発見
目標設定・管理

ジョブローテーション
定期的に職場の異動や職務の変更を⾏うジョブローテーションの活性化を進めています。若⼿層に、本部や部⾨を越えた異動を経験させることで、会社全体の理解、ポテンシャルの追求、異なる環境への適応⼒強化を促進します。また、幅広い知識・スキルを持つゼネ
ラリストを育成し、部⾨間の結びつきを深めることで組織⼒の強化にもつなげていきます。

41

Promotion of Well-being
Policies
Well-being施策の推進

従業員の幸福度調査「幸せを考える。幸せをつくる。」をビジョンに掲げるタカラレーベンは、企業価値の向上には従業員の幸福度を⾼めることが重要であると考え、2022年10⽉、従業員を対象に幸福度調査を実施しました。
Well-being（幸福）は、⾝体的、精神的、社会的にすべてが満たされた状態を指します。SDGsの目標3でWell-beingの重要性が掲げられているほか、⼈材確保、経済活⼒の維持・向上の⾯からも、Well-beingの重要性が注目されています。
幸福度調査では、現時点での従業員の幸福度を測定・数値化。当社従業員が 「どの程度の幸福を感じている状態か」「どの項目が⾜りているか、または不⾜しているか」を把握・分析し、今後の施策検討と併せてKPIを設定しました。
今後も継続して幸福度調査を実施し、従業員の幸福度を⾼めるための戦略⼈事および⼈材の最適配置を推進し、ホールディングス化に伴う体制構築を強化していきます。

従業員⼈事⾯談
労働環境や職場環境を改善し、従業員が「この会社でずっと働きたい」と思う環境を整えるため、タカラレーベンでは全従業員を対象に⼈事⾯談を実施しています。残業時間削減のための情報収集や、従業員のキャリアプランの把握により改善施策を検討するとともに、相談しやすい関係性の構築を目指しています。
また、タカラレーベンリアルネットでも全従業員に対して⼈事⾯談を実施し、従業員からの意⾒や要望をもとに、研修制度の運用を開始するなど、職場環境の改善に取り組んでいます。

従業員への還元
タカラレーベンは、歴史的な物価上昇への対応、および競争⼒の源泉である多様で優秀な⼈材の獲得・能⼒発揮・活躍を図り、⽣産性向上へとつなげるため、2023年度に平均2.5％の給与のベースアップを実施しました。今後も、従業員が安⼼して働き、⽣活できる環境を整備し、従業員のエンゲージメントの向上とタカラレーベンの企業競争⼒強化を図っていきます。

42

従業員とのコミュニケーション強化
より良い職場環境の実現を目指し、従業員の声と向き合う取り組みを推進しています。

創業50周年イベント
タカラレーベンは創業記念⽇である2022年9⽉21⽇に、50周年イベント「Takara Leben Group 50th Anniversary Party」を開催しました。「たくさんの感謝とワクワクが詰まった、そして創業から50年間培われてきた⼀体感をより強固にし、未来へ向けて新たなスタートを切る1⽇」となることを目指し、さまざまなプログラムを実施。当⽇はグループ各社従業員と内定者、計1,200名以上が参加し、ホールディングス体制に向けて従業員同⼠のコミュニケーションを深めました。
また10⽉には、タカラレーベンの50年の成⻑を共に歩み、⽀えてくださったお取引先様約800名をご招待し、「創業50周年記念祝賀会〜Takara LebenからMIRARTHホールディングスへ〜」を開催。これまでの感謝を伝えるとともに、新体制「MIRARTHホール
ディングス」を紹介しました。

1 on 1 制度の導⼊
タカラレーベンは、新中期経営計画7本の柱の1つに「⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げています。上司・部下のコ
ミュニケーションを促進することにより、より良い職場環境を構築するため、上司と部下が自由な話題で定期的に⾯談を⾏う「1 on1」を実施しています。隔週で対話の場を設けることで、コミュニケーションのすれ違いを回避し、お互いの理解促進と信頼関係の構築を目指しています。

全社朝礼とアンケート
レーベンクリーンエナジーでは、2022年6⽉より会社の⽅向性を共有する目的で、毎⽉社⻑による全社朝礼が⾏われています。その際に出た疑問や不安の把握と改善に役⽴てるため、全従業員にアンケートを実施し、意⾒・質問に対して、社⻑が適宜フィードバックを⾏っています。

43

MIRARTH NOTEの拡充
当社グループでは、グループ内WEBサイトMIRARTH NOTE（ミラースノート）を運用し、「グループシナジーの最大化」につながる情報共有、コミュニケーションの活性化を推進しています。MIRARTH NOTEは、グループ会社間で各社の取り組みやリリース情報を共有する機能があり、マニュアルや掲⽰板など業務効率化に役⽴つ最新情報を得られるようになっています。
2022年度は50周年プロジェクトの進捗の発信や50周年史の公開を⾏い、10⽉1⽇のホールディングス化に伴って、MIRARTHをイメージした洗練されたデザインへ⽣まれ変わりました。
また、よりグループ間の連携強化に寄与するWEBサイトを目指して、「Top Voice」として経営陣のインタビューや対談を定期的に動画配信しています。

フットサル「⽊村和司杯」
レーベントラストは、本社が所在する神奈川県・横浜への地域貢献と企業認知度向上のため、横浜市内にある総合型地域スポーツクラ
ブが開催するフットサル大会「⽊村和司杯」へスポンサー協⼒しました。
⽊村和司杯は、元サッカー⽇本代表・元横浜Fマリノス監督の⽊村和司⽒が2012年にプロデュースした総合型地域スポーツクラブ「スポーツジャングル10」で⾏われ、⽼若男⼥どなたでも参加いただける大会です。⽊村和司⽒率いるドリームチームとのエキシビジョン
マッチには、同社からも役職員チームが参加し、大会を盛り上げました。

44

親睦野球大会
レーベンホームビルドは、部署を超えた従業員のつながりやコミュニケーションの促進を目的として、営業職と内勤部⾨合同による野球大会を開催しました。また試合後には参加者全員でBBQを実施。英気を養いつつ、内勤・外勤社員の親睦を深め、組織全体の⼀体感の醸成を図りました。

サイクリングしまなみ
タカラレーベン⻄⽇本（現タカラレーベン）は、地域との関係性強化、エリア⽀援、社名認知の向上を目的として、「サイクリングしまなみ2022」にシルバーパートナーとして協賛しました。サイクリングしまなみは、2年に1度開催される国際的なサイクリング大会です。島と島をつなぐ個性あふれる橋を含む⾼速道路の⾛⾏がすべてのコースに含まれており、⽇本で唯⼀、供用中の⾼速道路本線を⾛ることができます。同社からも6名の社員が参加しました。

45

Diversity
多様な⼈材の活躍推進

ダイバーシティの推進
⼥性活躍
MIRARTHホールディングスは、中期経営計画の7本の柱のひとつに「⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げています。
ライフステージに応じた労働条件を整備し、⼥性が働きやすく、能⼒を発揮できる職場環境の整備を進めています。

⼥性活躍推進プロジェクト
タカラレーベンでは、⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築の⼀環として、「⼥性活躍推進プロジェクト」を推進しています。
育児を⾏う従業員が仕事と⼦育ての両⽴ができるよう、内閣府が実施するベビーシッター派遣事業の助成を受け、2022年5⽉に「ベビーシッター利用割引制度」を導⼊しました。また同年10⽉には営業職の⼥性が産休・育休からの復帰後も、安⼼して仕事と育児を両⽴しながら活躍できる新しい働き⽅「ミドル総合職制度」を導⼊しました。
レーベンクリーンエナジーでも「⼥性活躍推進プロジェクトチーム」を発⾜し、⼥性従業員の⽣の声をもとにどのように変えていけるかを考え、⻑く働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。

地域限定社員制度の導⼊
少⼦⾼齢化による労働⼈⼝の減少を背景とする労働⼒の確保や、事業エリア拡大による地⽅の⼈員確保が急務であること、また求職者のニーズの⾼まりなどから、タカラレーベンは2022年度より「地域限定社員制度」を導⼊しました。地⽅採用の円滑化と、働き⽅の多様化による⼈材の確保・定着を目指しています。

46

障がい者雇用
性別、年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な⼈材が活躍する企業グループを目指して、ダイバーシティに取り組んでいます。千葉県千葉市の農園「レーベンヴィレッジ」では、障がい者3名、農園管理者1名を雇用し、さまざまな野菜を栽培。⻑期的に安⼼して就業できる環境を用意するとともに、農園で育て収穫された野菜は、定期的に社内で希望者に配布されています。

レーベンヴィレッジ野菜直売会
2022年6⽉、タカラレーベン本社のエントランスにてレーベンヴィレッジ野菜直売会を⾏いました。千葉県千葉市の農園「レーベンヴィレッジ」の野菜を育てている障がい者のメンバーが本社に来訪し、キュウリ、ズッキーニ、大葉などの夏野菜を販売。⽣産者メンバーと交流しながら、直接野菜を購⼊できることで従業員の笑顔も溢れ、直売会には多くの従業員が訪れました。また本社以外の⽀
社・営業所などには、収穫した野菜を郵送しました。なお、野菜の売上はNPO法⼈のTABLE FOR TWOに寄付しています。

47

Health Management
従業員の健康管理

働きやすい職場環境づくり
テレワーク制度導⼊
タカラレーベンでは2019年4⽉よりテレワークを導⼊し、従業員の多様な働き⽅を⽀援しています。「担当する業務内容」「出産や育児、介護」といった条件を満たす対象者は、情報漏えい対策などを整えた上で、週3回までオフィスに出社することなく勤務することが可能です。今後も、場所や時間にとらわれない柔軟な働き⽅ができる魅⼒ある企業を目指すとともに、BCP（事業継続計画）の観点からもテレワーク制度を推進していく計画です。

48

「よこはまグッドバランス賞」認定※
レーベンホームビルドは、神奈川県横浜市の認定制度「よこはまグッドバランス賞」として認定されています。この認定制度は、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める横浜市内の中⼩企業等を応援する認定制度です。
同社は2017年度より継続的に認定を受けており、2021年度には継続的に職場改善に取り組む企業に贈られる「3回継続賞」を授与されています。認定期間は2年で、「多様で柔軟な働き⽅」や「⼥性活躍の推進」など6つの項目から審査が⾏われます。
※ 2023年度から制度が⼀部改正され「よこはまグッドバランス賞」から「よこはまグッドバランス企業認定」へと変更。

職場環境の整備
タカラレーベンでは、以前よりオフィスの清掃や整理整頓に取り組む「クリーンタイム」（⽉2回）などを通して、気持ちよく働くことができる環境づくりを進めてきました。
本社では担当者による定期的な社内巡視を⾏い、会議室をはじめとした共有スペースの清掃を⾏っています。
また、松⼭⽀店では独自の取り組みとして週に4⽇、執務スペースや会議室の清掃担当を部署ごとに割り振り、従業員全員で清掃を⾏う時間を設けています。各自整備内容を考えて取り組むなど、⽇常的に職場環境の衛⽣を保つよう、社内美化に努めています。

49

多様な働き⽅を⽀える⽀援2019年4⽉から順次施⾏されている「働き⽅改⾰関連法案」を踏まえて、「⻑時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き⽅の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に取り組んでいます。
⻑時間労働については、「時間外労働

⽉に原則45時間以内・年6回のみ60時間以内」を徹底するとともに、勤務実態を可視化して⼈事評価に反映することを検討するなど、⻑時間労働をしない職場づくりを推進しています。⻑時間労働をした従業員に対しては、「医師による⾯接指導」「労働時間の把握」を実施し、衛⽣委員会や産業医と情報を共有して、健康被害、労働災害の防⽌を図っています。
従業員⼀⼈ひとりに合った柔軟な働き⽅につながる有給休暇取得については、「年次有給休暇5⽇取得義務」の遵守を前提に、それぞれに付与された年次有給休暇の取得を強く推奨しています。
また、2020年4⽉より施⾏された「同⼀労働同⼀賃⾦」については、すべての従業員にとって働きがいのある職場を目指して、「契約社員の待遇改善」「契約社員の廃⽌検討」などを⾏っています。

オフィス改⾰の推進
レーベンクリーンエナジーは2022年11⽉、東京・飯⽥橋に本社を移転しました。新オフィスでは、職場環境・働き⽅の自律的な最適化を図るワークスタイル戦略「ABW」（Activity Based Working）を取り⼊れた、フリーアドレスのオフィスレイアウトを導⼊。
部署間の壁やヒエラルキーを超えた従業員同⼠のコミュニケーションの活性化と⽣産性・効率性の最大化、およびペーパーレスによる省資源化に取り組んでいます。
またカフェスペースを設置し、くつろぎながらコミュニケーションや仕事ができる空間を創出するとともに、従業員のおすすめ書籍を置くライブラリーを設け、知識やエンターテインメントの共有を促進しています。
さらに有害物質拡散を防⽌し、⾐服や体に付着する「タバコのにおい」をカットする分煙型喫煙ブースを設置し、従業員の多様性を受容するとともに、短時間で効率的にリフレッシュできる環境を提供しています。

50

安全・衛⽣に関する基本⽅針

MIRARTHホールディングスグループは、従業員の安全確保と健康維持・増進への⽀援を積極的に⾏い、多様な⼈材が⽣き⽣きと働ける職場環境づくりに取り組みます。また、その推進体制として「衛⽣委員会」を設置し、従業員の安全・衛⽣管理の徹底を図っております。

衛⽣委員会
タカラレーベンは、労働安全衛⽣法第18条で定められた衛⽣委員会を中⼼に、すべての従業員が安⼼して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
同社では定期的に開催される衛⽣委員会で、「交通事故」「労働災害」「時間外労働」などを、職場において従業員の安全と健康を脅かす重要なリスクと位置づけ、その実態の調査報告や問題解決に向けた議論を⾏っています。
異なる職場を代表する委員たちからは、時間外労働削減や休暇取得推進を妨げる職場の環境や習慣の具体的な問題点が提起され、その改善に向けた施策が経営陣を交えて検討され、順次実⾏されています。

定期健康診断法令に則り定期健康診断の受診を促進するとともに、受診率向上のための取り組みとして、⼈事部から従業員へ積極的な働き掛けなどを⾏っています。また、事業所ごとに従業員が受診しやすい環境を整えています。各種疾患の早期発⾒のため、30歳以上は⽣活習慣病
予防健診、⼥性は婦⼈科検診、35歳以上では⼈間ドックの受診が可能です。

ストレスチェック
従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐストレス・マネジメントとして、ストレスチェックを実施し、その結果を経営会議で共有しています。また、従業員は会社に知られることなく、独⽴した第三者機関でいつでも無料でカウンセリングを受けることが可能です。

51

安全運転講習
タカラレーベンでは、新⼊社員研修時に安全運転講習を実施しています。事故防⽌活動に努めるのは企業の社会的責任であり、企業活動の⼀環でもあることを伝え、これまでの事故の傾向を紹介するとともに、危険予知トレーニングとしてグループワークなどを実施
し、事故防⽌に努めています。

健康経営
労働時間削減の取り組み
タカラレーベンでは、従業員の健康増進を目指して「時間を意識した効率的な働き⽅」を推進しています。2021年度は、PCの電源オ
ンオフと連動した「PC利用延⻑申請システム」を導⼊しました。同システムによって、従業員が管理者にPC利用延⻑（時間外労働）の申請を⾏わずにPCを使い続けると警告画⾯が現れてシャットダウンされるため、残業時間の削減が⾒込まれます。⼀⽅、管理者においても部下の「残業内容が⾒える化」されることにより、メリハリのある組織運営への意識が⾼まると期待されます。
また当社グループ各社では、従業員がゆとりをもって健康的に働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
レーベントラストでは、ワークライフバランスに関する従業員の意識調査をもとに抽出した課題の解決に向けて、「各課での⽉2回
ノー残業デーの実施」「時差出勤や有休取得の奨励」「テレワークの推進」「必要に応じた⼈員補充」「ＤＸ導⼊推進」などを進めています。
レーベンコミュニティでは2022年10⽉からは、新しい退勤システムが稼働し、以前より正確な数値が抽出できるようになりました。
今後も退勤状況の確認を通じ、従業員の健康管理に取り組んでいきます。

メンタルヘルス
タカラレーベンでは、従業員に自⾝のストレスへの気づきを促してメンタルヘルス不調の早期発⾒・早期対応につなげることを目的に、ストレスチェックを実施（年1回）しています。ストレスチェックを受診した従業員には、結果に応じてメンタルヘルスの状況改善やセルフケアに活用できる学習コンテンツの提供を⾏っています。さらに従業員・従業員の家族を対象に、それぞれの意思に応じてプロフェッショナル（臨床⼼理⼠、精神保健福祉⼠、産業カウンセラー）からのアドバイスが受けられる相談センターを社外に設置し、メンタルヘルスケアをサポートしています。

どんなお悩みも

秘密は厳守します

自分にあった相談方法

医療・公的機関も紹介可能

ご自身のことも周りの方のことでもお気軽にご相談ください

匿名でのご相談も可能です。
安心してご相談ください

対面のほか、電話、
WEB 面談、メールなどでも相談可能です

提携の医療機関やより適した相談機関のご紹介も承ります52

Human Rights
⼈権の尊重

⼈権⽅針

MIRARTHホールディングスグループ⼈権⽅針
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成⻑を実現します。この当社グループ⼈権⽅針（以下、本⽅針）は、当社グループが事業活動を⾏う上での⼈権に関する考え⽅を明確にするものであり、当社グループは、社会の⼀員として、本⽅針に従い、⼈権を尊重し、活動します。また、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対し、本⽅針に沿った⼈権尊重への理解と実践を期待し、協働して⼈権の尊重を推進することを目指します。

1. 国際⼈権基準の尊重
当社グループは、「国際⼈権章典」（「世界⼈権宣⾔」および「国際⼈権規約」）および「労働における基本的原則及び権利に関す
るILO宣⾔」に記された⼈権を⽀持・尊重し、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」や「国連グローバル・コンパクトの10原則」等に基づき、責任ある経営を推進していきます。
当社グループは、活動を⾏う全ての国・地域において、関連する法令を理解し、遵守します。万⼀、国際的に認められた⼈権と事業活動を⾏う国・地域の法令に⽭盾がある場合には、国際的な⼈権の原則を尊重する⽅法を追求します。
2. 適用範囲
本⽅針は、当社グループの役員、従業員、派遣社員およびその他業務に従事するすべての者（以下、役職員等）に適用します。当社
グループは、社会の⼀員として、⼈権尊重の重要性を強く認識し、本⽅針を事業活動全体に定着させるため、役職員等に対し適切な教育・研修を実施していきます。また、当社グループは、お客さま、お取引先の皆さまに、本⽅針を⽀持いただき、当社グループと協働して⼈権尊重の取り組みを進めていただくことを期待しています 。
3. ⼈権に関する重点課題
社会の動向や事業を取り巻く環境などにより、取り組むべき課題は変化するため、当社グループは、ステークホルダーや社外の専⾨家との対話や協議などを通じて、⼈権に関する重点課題について、適宜⾒直しを図っていきます。
4. ⼈権デュー・デリジェンスと救済・是正
当社グループは、⼈権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を通じて⽣じる顕在的または潜在的な⼈権への負の影響を把握して、未然に防⽌または軽減していきます。⼈権への負の影響を引き起こした、または助⻑した場合は、救済・是正に取り組みます。
5. ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、⼈権課題の理解や改善、解決のため、従業員や地域社会、お取引先、お客さまなど関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。
6. 情報開⽰
当社グループは、本⽅針に基づく⼈権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で開⽰していきます。

53

⼈権の尊重MIRARTHホールディングスグループは、従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的⼈権を尊重して⾏動するとともに、法令や社会的な倫理規範、あるいは「倫理規程」に定めた事項を遵守しています。

54

Customer Satisfaction
お客さま満⾜の向上

お客さま満⾜度向上の取り組み
営業スタッフアンケート
タカラレーベンでは、営業スタッフや会社に対するお客さまのイメージを把握し、お客さまにより満⾜をしていただくことを目的として、2019年度よりモデルルーム来場者へのアンケート調査を実施しています。調査では、「お客さまのニーズに合ったご提案ができたか」「説明のわかりやすさや時間は適切だったか」「気遣いを持って丁寧に接することができたか」など、営業スタッフの対応について、あらゆる⾯から評価を頂いています。
2022年度は、ipadやQRコード読み込みによるアンケートの回答⽅法を取り⼊れ、7,000件を超えるお客さまの声を頂く事ができました。集計結果は毎⽉各モデルルームにフィードバックされ、部署内での共有を⾏うことで、接客サービスや快適な空間づくりに活用されています。「土地の景観や歴史を踏まえたデザインを取り⼊れてはどうか」というご意⾒を頂いた際には、速やかに関連部⾨へ社内連携され、同じエリアでのマンション開発や商品企画に活かされました。

55

お客さまのご案内を担当した営業担当の対応について

2021年度
不満足

やや
不満足

どちらとも
いえない

やや満足

満足

9%

25%

62%

3%

全体のご説明に要した時間や時間配分

1%

お客さまのニーズを汲み取ったご案内やご提案

0%

1%

6%

25%

68%

お客さまの疑問（不安）に対してのご説明・応対の早さ

0%

1%

6%

22%

71%

物件内容や周辺環境についての情報量およびわかりやすさ

0%

1%

6%

26%

67%

資金計画やライフプランについてのご説明

0%

1%

17%

25%

57%

管理やアフターサービスについてのご説明

0%

1%

17%

26%

56%

お客さまへの気遣い・応対の丁寧さ

0%

1%

4%

17%

78%

不満足

やや
不満足

どちらとも
いえない

やや満足

満足

1%

3%

9%

24%

63%

0%

1%

6%

25%

68%

0%

1%

6%

23%

70%

0%

1%

5%

25%

69%

0%

1%

18%

25%

56%

0%

1%

17%

26%

56%

0%

1%

4%

17%

78%

2022年度

テナントアンケート
タカラレーベン不動産投資法⼈は、テナントに向けた取り組みとして可能な限り多くのテナントにアンケート調査を実施し、満⾜度向上施策の検討・実施に努めています。オフィスや商業物件（10物件、127テナント）を対象に、満⾜度やリニューアル希望箇所、新型
コロナ対策についてなど、今後の良好なコミュニケーション維持につながる貴重な意⾒を頂いています。
2022年度は、川越ウエストビルにおいて複数テナントから寄せられたご意⾒を基にテナントと対話を⾏い、エレベーターの待ち時間によるストレスを軽減する施策として、1Fの共用部に「ピタゴラ装置」を設置しました。また、住宅物件におきましても通勤・通学時
間や管理状況に対する満⾜度等の質問に加え、再⽣可能エネルギーの導⼊など、今後の物件運営の参考となる貴重なご意⾒を多数頂戴しております。
今後も定期的にアンケートを実施するとともに、結果をプロパティ・マネジメント会社と共有し、継続して⼊居者満⾜度向上に努めてまいります。

56

管理業務に関するアンケート
不動産の賃貸管理を⾏うレーベントラストでは、管理業務に対する評価や要望を把握し、より良いサービスの提供につなげることを目的として、管理物件のオーナーさまを対象にアンケート調査を実施しています。調査では、 ⼊居者募集や収⽀報告、建物の維持管理、
営業・物件担当者の対応など受託する管理業務全般に関して評価やご意⾒を頂きました。
今後も、オーナーさまの大切な資産である不動産の価値向上を目指し、寄せられた評価やご意⾒を基に、より⼀層きめ細やかなサービ
スの提供と業務改善に継続的に取り組んでいきます。

タカラレーベンオーナーズクラブ「DLPS」創設
タカラレーベンでは、快適なライフスタイルの実現をサポートするため、オリジナルマンションブランド「LEBEN」「THE LEBEN」「NEBEL」シリーズのご契約者さまを対象に、住まいと暮らしに関するサービスを提供するタカラレーベンオーナーズクラブ「DLPS」（ドロップス）を創設するとともに、契約者さま専用アプリを提供しています。
「DLPS」は、住まいと暮らしに関するさまざまなサービスを提供する会員組織で、上級クレジットカード会員さま向けサービスと提携し、プレミアム感を味わえる「オーナーズエリート」をはじめ、同社が運営するホテル施設のほか、住まい・暮らしにまつわる提携
先サービス各種を優待利用いただけます。また、アプリを通じて、安⼼保障サービス「10 for all」における専有部の修理依頼サービ
スや、電⼦マネーによる専有部修繕積⽴システムなどを提供し、「タカラレーベン」ブランドに対する顧客ロイヤルティの向上に努めています。

レーベンコミュニティのコミュニティ活動
2011年の東⽇本大震災をきっかけに、マンションでのコミュニティ形成の重要性が⾒直されています。マンション管理サービスを提供するレーベンコミュニティは、普段から顔の⾒える関係性を築くことが、暮らしやすさだけでなく、⽇々の防犯対策、またいざとい
う時の助けや⼼強さにつながると考えて、マンション居住者同⼠のコミュニティ形成を⽀援しています。

57

住⺠懇親会
レーベンコミュニティでは、コミュニティづくりのサポートの⼀環として、新築マンションで居住者同⼠の初顔合わせをサポートする「住⺠懇親会」など、お菓⼦やゲームを楽しみながら、大⼈も⼦どもたちも家族ぐるみでつながりをつくっていただけるイベントをさ
まざまな形で実施しています。また、複数の棟が集まるマンションでは、ゲームや屋台のほか、ワークショップなどで⼦どもたちに夏
休みの思い出を提供する合同の夏祭りイベントもサポートしています。なお、2022年度も前年と同様、新型コロナウイルス感染拡大
防⽌のため、住⺠懇親会の開催は⾒送っています。

コミュニティイベントにおけるコロナ対応
レーベンコミュニティでは、マンションの居住者が普段から顔の⾒える関係性を築くことが、暮らしやすさだけでなく、⽇々の防犯やいざという時の助け合いにつながると考えており、さまざまなイベントを通して居住者同⼠のコミュニティ形成を⽀援しています。
2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大防⽌のため、多くの居住者が集まるイベントの開催は⾒送られましたが、七⼣やクリスマ
スの飾り付けの設置など、3密とならないような季節ごとに楽しめるイベントを開催しました。

テナントの健康と快適性に関する配慮
タカラレーベン不動産投資法⼈は、テナントの安全と快適性向上のため、AEDや災害用備蓄、エレベータ内⾮常用備品の設置、デジタ
ルサイネージによる避難経路の周知などを進めています。また、階段利用を促進するポスターを掲⽰し、健康増進の啓発を⾏うなど、
テナントコミュニケーションを推進しています。

健康増進啓発ポスター

デジタルサイネージによる避難経路の周知

58

Ethical Action
LEBEN LABO ETHICAL ACTIONLEBEN LABO ETHICAL ACTION

レーベンラボ・エシカルアクション「レーベンラボ・エシカルアクション」は、「社会にもっと良いことをしよう」をテーマに、お客さまのさまざまな声を実現するために発⾜した社内組織です。「幸せを考える。幸せをつくる。」という企業ビジョンのもとに、⼈と暮らしの幸せを真剣に考えた取り組
みが評価され、多くのグッドデザイン賞を受賞しています。 2021年にはここから⽣まれた2つのプロジェクトが選出されました。

「ソラパワ」プロジェクト「ルイック」プロジェクト「個⼈防災キット」プロジェクト「もっとあったらいいな」プロジェクト「もっとあったらいいな」プロジェクト「ソコポス」プロジェクト「レーベンクラフト」プロジェクト「ワーキングポイント」プロジェクト「グッドワーキング」プロジェクト「ソコタク」プロジェクト「モデルルーム、販売センターの防災拠点活用」プロジェクト「可変設計マンション共用部」プロジェクト「アートビオトープ『⽔庭』」プロジェクト

IoT宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」プロジェクト「レーベン検⾒川浜GRANVARDI」プロジェクト

59

「モデルルーム、販売センターの防災拠点活用」プロジェクト
マンション分譲の際に設置されるモデルルームは、お客さまに実際の建物をイメージしていただくための⾒本であり、商談の場となる販売拠点ですが、多くは販売物件ごとに開設され、販売が終了すると撤収します。このモデルルームに、災害時に必要な備品・設備や⽣活に不可⽋な⽔、自家発電機を活用した携帯電話等の充電設備などを備えて、⼀般の⽅々に防災拠点として開放する取り組みを推進
しています。2019年度より取り組みを開始し、タカラレーベンの販売する物件の全モデルルームに導⼊済みです。今後もマンション購⼊者向け防災キットなど、当社が持つノウハウを積極的に活用し、取り組みを強化していきます。

60

安⼼保証サービス「10 for All」、個⼈防災キット「KIT+」「住宅」というハコモノだけの提供にとどまらず、「物質的な豊かさ」から「質的な豊かさ」の提供も追求する取り組みとして、安⼼保証サービス「10 for All」、個⼈防災キット「KIT+」の提供を開始しています。「10 for All」は、物件引渡し後10年間にわたって、住宅設備機器の延⻑保証、⽔漏れ・カギ・ガラスなどのトラブルへの24時間緊急対応+メンテナンスサポート、専有部点検＋補修
サービスなどを⾏い、お客さまの安⼼な暮らしをサポートします。「KIT+」は、「防災グッズ」のように⼀家に⼀つではなく、「個⼈のニーズ」に焦点を当てたアイデアが認められ2016年度グッドデザイン賞を受賞したものです。コンパクトなA4サイズのフォルダー
ファイル型パッケージに家族それぞれが災害時に必要なものを自⾝で考えて揃えて、⾝近に置いておく習慣を提案しています。

1

住宅設備機器の延⻑保証〈10年間〉

2

24時間緊急対応＋メンテナンスサポート

3

専有部点検＋補修サービス〈5年目・10年目〉

保証期間中に発⽣した保証対象となる故障・不具合について、何度でも無償修理を実施

⽔漏れ・カギ・ガラスに関する緊急トラブルへの駆けつけ・⼀次対応に加え、建具や⽞関ドア・サッシなどの不具合にも出張対応を実施

専⾨スタッフがお客さま宅を訪問し、ヒアリング・点検を実施、その場で可能な補修・リペアを⾏う（引渡し5年目・10年目に実施）

61

IoT宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」プロジェクト
ネット販売やデリバリーの利用拡大に伴って、「不在による再配達」をはじめ宅配をめぐる課題が発⽣しています。マンションの各住⼾に設置される⽞関⼀体型宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」は、居住者・宅配業者の双⽅に従来の宅配ボックスにない利便性を提供します。居住者は外出先からスマートフォンを使ってデジタルロックを解除して受け取り対応ができるため、宅配業者
は再配達の必要がなくなります。さらにコロナ禍で求められる「⾮対⾯でのやり取り」の徹底が可能です。また共用部に設けられた宅配ボックスのように、「空いている場所がなくて利用できない」「重い配達物を自分の住⼾まで運ばなくてはならない」という不便もなくなります。

「アートビオトープ『⽔庭』」プロジェクト
建築家・⽯上純也⽒の設計により2018年に誕⽣した「⽔庭」は、緻密な計算によって配置された318本の⽊々と大⼩160のビオトー
プ（池）とが織り成す、これまでになかったアート空間を実現しています。2019年度のグッドデザイン賞ベスト100を受賞し、審査では自然のビオトープでないアートビオトープならではの美しさが、「⽇本の庭園の中に脈々と受け継がれてきた魂そのもの」といった表現で⾼く評価されました。
「⽔庭」は、五感を研ぎ澄まして⼈間と自然の関わりを感じることができる特別なメディテーション空間として国内外の数々のメディ
アで紹介され、世界中から注目が集まるスポットとなっています。

62

独自のウォーターシステム「ルイック」プロジェクト「ルイック」プロジェクトは、⽣活のすべてに浄活⽔を利用できるタカラレーベンのオリジナルウォーターシステムです。2008年に誕⽣して以来、当社が分譲する自社ブランドマンションの全シリーズに採用され、暮らしの基本となる「⽔」を変えることで多くの皆さまの暮らしを変えてきました。「ルイック」プロジェクトは、常に新技術を取り⼊れながら進化を続けてきました。現在は、家中の蛇⼝から浄活⽔が利用できる「たからの⽔」、浴槽に浸かるだけで超微細な気泡による洗浄・温浴効果を得られる「たからのミラバス
ビジョン」、ウルトラファインバブルを含んだ⽔が肌や髪質を整える「たからのミラブルシャワー」で構成されています。「たからのミラバスビジョン」はゆらぎ浴やスポットケアといった機能を取り揃え、さらに、活性化させた酸素原⼦で浴槽内の汚れを落とす「マイクロイオニー」機能を新たに搭載しました。

※ 旧名称 たからのマイクロバブルトルネード O2」

マイクロバブルを発生させたお湯（38℃）に５分間入浴した後、１５分後に赤外線サーモグラフィで体表温度を撮影。
※効果・効能には個人差があります。

低温プラズマ発生体をマイクロバブル化させることにより浴槽内の汚れなどを※入浴中は使用しないでください。

※ミネラルウォーター約1,000mlにメチレンブルー約0.2gを溶かした水溶液から約250mlを抽出しマイクロイオニーを約15分間発生させた場合の脱色試験となります。

特殊ノズルにより浴槽内のお湯全体にねじれの入った専用特殊ホースノズルでトルネードジェットをピンポイントに

心地よい対流を起こす

当てることが可能な

特殊加工を施したをお湯の吸入口にセットするだけで楽しめる※酸素セラミックは別売りとなります。
※効果・効能には個人差があります。

ルイックプロジェクト

63

「レーベンクラフト」プロジェクト「レーベンクラフト」は、都市部に住むマンション居住者が、居住者専用サイトを利用して、当社グループがマンションを供給した地
⽅の特産品を購⼊できる仕組みです。⾸都圏のマンションに住む⼈と地⽅をつなぐことで、地⽅活性化に貢献しています。数あるデベロッパーの中でも、都⼼部の開発だけでなく地⽅都市再⽣事業も⾏っている当社グループならではの取り組みです。地⽅の⽣産者、全国のマンション⼊居者が双⽅にメリットのある仕組みとなっており、マンションの付加価値も向上する点が評価され、2017年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

逸品
季節限定、数量に限りがある。だからスーパーでは売っていない。そんな⾷材探しを⾏っています。その基本的な考えは、皆さまに健やかな毎⽇を送って欲しいという想いです。安全で大⼈から⼦どもまで安⼼していただけるものを厳選しています。

情報
レーベンクラフトが発掘した地域に点在する⽣産地、⽣産者、⽣産物の情報を皆さまと共有し⽇本の新しいチカラや魅⼒を再発⾒することで、豊かな暮らしの創造に役⽴てていただければと考えています。

体験
マルシェなどで知り合った⽣産者に実際に会いに⾏く。収穫体験を⾏い、採れたてのものを⾷べてみる。⽥舎の空気をお腹いっぱい吸い、第⼆のふるさとを発掘する。これまでにない旅⾏を構想しています。

マルシェ
⽇本各地から集めた逸品を販売する「レーベンクラフトプレミアムマルシェ」を開催。参加する⽣産者とのコミュニケーションの機会を創出するほか、お楽しみイベントも開催いたします。

64

レーベンクラフト全体構成

65

B u i l d i n g Va l u e
建物価値の向上

⾼品質で快適な空間の提供
ISO9001認証取得による品質向上の取り組み
お客さまの快適な⽣活環境づくりを総合的に⽀援するための品質向上を目的として、レーベンホームビルドおよびレーベンコミュニ
ティでは、国際標準化機構により制定された品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」に準拠した品質マネジメント
システムを構築し、認証を取得しています。
定期的に管理プロセスの監視と改善を⾏い、必要に応じて⽅針や目標を⾒直すことで、さらなる⾼品質なサービスの提供を継続しています。

レーベンホームビルドの取り組み内容
品質管理および⼯程管理
現場施⼯中
定期的な⼯事安全パトロールの実施

定期的な建物検査の実施
物件引き渡し後アフターサービス体制の確⽴
大規模修繕等の提案

レーベンコミュニティの取り組み内容
事務管理業務
マンションの総合管理業務

組合会計業務
建物・設備の管理および修繕業務
管理員業務

マンションの修繕⼯事業務

マンション共用部修繕業務

66

マンション管理品質向上の取り組み
サービス品質管理システム（SQMS®）
マンション管理サービスを提供するレーベンコミュニティはお客さまの大切な資産を⻑期にわたり管理し続けるため、独自のサービス
品質管理システム（SQMS®）による品質体制を推進しています。品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」をマンション管
理業に適応させたSQMS®は、マンション管理を4つの⽀援サービス（現場管理・財務管理・資産管理・運営管理）として捉え、それぞれのPDCAを循環させることで、継続的な品質の向上を図っています。
具体的な取り組みとしては、アンケ―トで収集したマンション管理組合の皆さまの声を担当部⾨にフィードバックし、幅広くサービスの品質改善につなげています。

SQMS®プロセス図（サービス品質管理）

顧客ニーズに基づく
管理企画設計管理委託契約書

Plan

Do

品質計画立案

サービス提供活動

品質基準書
管理企画に基づく
サービス品質の企画設計（品質計画）

品質基準に則す
サービス提供（製品実現）

マンション管理委託業務

SQMS®
サイクル
Act

Check

改善活動

収集・分析・評価活動

67

評価

●予防処置

分析

●是正処置

収集

●継続的改善品質理念・⽅針

品質理念）
当社の品質管理に関する理念を「安全で快適な住環境造り」とし、有⾔実⾏の精神をもってここに宣⾔し、表明致します。
当社は、ISO9001の提唱する品質マネジメントシステムを取り⼊れ、「迅速、安⼼、誠実」を全ての社員のモットーとして顧客
満⾜、社会貢献を追求するべくマンション管理事業に取り組みます。

品質⽅針）
お客様へ「迅速、安⼼、誠実」なサービスを継続して提供できるように、次の通り品質⽅針を定めます。
1. お客様にとって必要不可⽋な存在となれるよう、自らの存在価値を追求します。
2. 品質基準に基づき、⾼品質で安⼼感のあるサービスを提供します。
3. 終わりなき顧客満⾜向上のため、品質改善を継続的に追求します。
4. 目的と目標を明確にし、有⾔実⾏の精神を具現化します。
5. 関係法令、規範、規則等を遵守し、社会から信頼される企業市⺠を目指します。

マネジメント体制
経営方針決定者

品質管理責任者

内部監査責任者

SQMS事務局

財務管理
引受業務

現場管理

SQMS
マスター

引受業務 契約管理 運営管理

資産管理
（各種点検）

資産管理（修繕工事
設計・管理）

資産管理（修繕工事監理）

購買業務
外注管理

社内設備管理BM受託管理

資産管理部

修繕企画部

工事管理部

購買外注管理部

総務管理部

ビルマネジメント部

品質管理責任者（副）

品質管理
責任者
（副）

品質管理
責任者（副）

品質管理責任者（副）

品質管理
責任者
（副）

品質管理
責任者（副）

運営管理本部

品質管理責任者（副）

財務管理部

現場管理部

本社
運営管理部
業務管理課

横浜支社
運営管理部
業務管理課

大宮支社
運営管理部
業務管理課

大規模
プロジェクト
推進部

受託推進
営業部

品質管理
責任者（副）

品質管理責任者（副）

品質管理責任者（副）

品質管理
責任者
（副）

品質管理
責任者（副）

品質管理責任者（副）

品質管理責任者（副）

品質管理責任者（副）

68

品質に関する教育研修
レーベンコミュニティでは、SQMS®を理解し実践する⼈材の育成に取り組んでいます。若⼿の⼈材にはSQMS®の基本的な考え⽅や特徴を理解してもらうために「SQMS® 基礎概念研修」を実施しています。またSQMS®を社内外に展開すべく、実務経験を重ねて
SQMS®の概念、品質基準、⼯程管理等を熟知した従業員にはSQMS®徽章を付与するとともに「SQMS®マスター」として認定しています。この制度は2018年度にスタートし、これまでに13名が認定されています。
2022年度は、SQMS®の研修対象範囲を四国⽀社などの⽀社・営業所の従業員まで拡大し、同社におけるSQMS®のさらなる浸透を図りました。

フロントマン研修
管理組合運営を⽀援するプロフェッショナルとして豊富な知識が求められるフロントマンのサービス品質向上のために、定期的に、全フロントマンを対象に研修を実施しています。「弁護⼠を招聘しての債権回収業務研修」「SQMS®に基づく業務意識研修」「建築、設備関連研修」など、フロントマンとしての役目を果たすために必要なあらゆるスキルの習得を図ります。

69

マンション管理員研修
受付業務、巡回業務、清掃業務、相談受付等を担当するマンション管理員には、マンションの快適な住環境を維持するために、適切な業務の遂⾏はもちろん、笑顔や⾔葉づかい、⾝だしなみなどへの気配りが求められます。⽇々の仕事ぶりに対する居住者からの評価のフィードバック、定期的な管理員研修、さらには研修内容の理解度テストを定期的に実施することによって、サービス品質向上に徹底的に取り組んでいます。
2022年度は、新型コロナ感染拡大に配慮しながら、地⽅都市において少⼈数で研修会を実施し、書⾯連絡だけでは伝わり難い対⾯での教育も徐々にではありますが、再開しています。

ヒヤリハット事例の共有マンション管理に関するヒヤリハットを共有することで、サービス品質の維持・向上に取り組んでいます。定期的に配布する「管理員だより」を通して、もう少しで品質事故に⾄る可能性があった事例を全員に周知しています。また、サービス品質に関する全社研修の中でも、前年度に発⽣した基準に適合しない事例と対応内容を紹介し、品質事故の低減に役⽴てています。
2022年度は、個⼈情報・機密情報の取り扱いに関して重点的に情報発信を⾏い、お客様の情報を守るべく取り組んでまいりました。

SUUMOアワード
レーベンコミュニティは、購⼊者が選ぶ「SUUMO AWARD 2022※」において、分譲マンション管理会社の部（⾸都圏

総⼾数100⼾未満）の修繕対応部⾨にて、⽇常の修繕提案や、⻑期修繕計画の内容および費用⾒積もりに納得感があるなど、修繕に関する業務に関して⾼い評価を得た企業として、「優秀賞」を受賞しました。
※ SUUMO AWARD 2022：⾸都圏（東京都・神奈川県・埼⽟県・千葉県・茨城県）で新築マンションを購⼊した⼈を対象に、マンションデベロッパー・分譲マンション販売会社や管理会社の品質や価格、取り組み内容など、さまざまな観点での満⾜度について尋ね、ランキング化したもの。

70

Safety Management
安⼼・安全な製品とサービスの提供

安⼼・安全の追求
⼯程内検査の徹底
安⼼して⻑く暮らせる住まいを提供するために、MIRARTHホールディングスグループでは、⼯事段階での厳しいチェックを⾏っています。定期的に担当者が現場で躯体や隠蔽部・下地・仕上げなどについて⼯程内チェックを実施し、徹底した品質管理に努めています。

（イメージ）

住宅性能評価書を取得
タカラレーベンでは、国土交通大⾂から指定された第三者機関による「住宅性能評価書」を取得し、お客さまに提供する住まいの安⼼を⾼めています。この評価書を取得するには、「地震や⽕災などに対する強さ」「劣化のしにくさ」「エネルギー消費量」「メンテナンスのしやすさ」などについて、設計段階で性能評価を受けた上で、5回以上にわたる現場検査を受けながら⼯事を進め、完成時の厳しい性能評価をクリアする必要があります。

設計評価
申請書作成

指
定
住
宅
性
能
評
価
機
関

設
計
住
宅
性
能
評
価
申
請

申
請
図
書
の
審
査

設計性能評価書受領請負等契約締切

設
計
住
宅
性
能
評
価
書
交
付

建設評価申請書作成（確認済証〈写〉添付）●設計性能評価書（全戸・取得済）

建
設
住
宅
性
能
評
価
申
請

検
査
担
当
者
決
定

5回以上の現場検査があります。
（階数により検査回数は異なります。）

検査済証

①
基
礎
配
筋
工
事
完
了
時

建
設
住
宅
性
能
評
価
書
交
付

②
配２
筋階
工の
事床
完の
了
時

③
直内
前装
工下
事地
完張
了り
時

④
屋
根
工
事
完
了
時

⑤
竣
工
時

建設住宅性能評価（完成時に取得予定）●建設住宅性能評価書（全戸・取得予定）

住
宅
性
能
評
価
書
取
得

構造の安定

劣化の軽減

維持管理・更新への配慮

温熱環境・エネルギー消費量

地震や風、屋根への積雪などに対し、建物がどの程度強いかを評価。

新築時の強さをできるだけ長く保つための、耐久性への対策を評価。

給排水管やガス管、給湯管のメンテナンスのしやすさ（点検・清掃・修理など）を評価。

断熱性を向上するための部材や施工方法などにより、どの程度省エネルギーに貢献するかを評価。

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）維持管理対策等級（専用配管）
劣化対策等級（構造躯体等）

維持管理対策等級（共用配管）

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

更新対策（共用排水管）基礎の構造方法及び形式等71

断熱等性能等級
一次エネルギー消費量等級

耐震・耐⽕構造
耐震構造
マンションの施⼯においては、地中の⽀持層まで強固な杭を直接打ち込む「杭基礎」や、直接強固な地盤に⽀持させる「直接基礎」、
また、地震のエネルギーを分散させ、大きく⻑い揺れを低減する免震装置など、地盤の性状や⽀持⼒に合わせ最適な⼯法を採用することにより、建物の耐震性を⾼めています。
⼾建て住宅の施⼯では、設計の自由度が⾼く将来的な増改築などの変化にも柔軟に対応可能な⽊造軸組⼯法と、耐久性・安全性に優れ
地震や災害に強いパネル⼯法を採用しています。また、建物を⽀える床⾯全体に鉄筋コンクリートを敷き詰める「ベタ基礎」⽅式を標準で採用することで、⾼耐震・⾼耐久⼯法による強固な基礎を構築しています。

優れた耐⽕構造と遮⾳性能
マンションの施⼯に防災性の⾼い部材を使用しています。耐⽕性能、遮⾳性能の基準が法令により定められ、耐⽕性能、遮⾳性能が強く要求されるマンションの⼾境壁（住⼾と住⼾の間を区切っている壁）のコンクリート厚については、約180mm確保しています。また居室に⾯するパイプスペースの配管部分に防⽕遮⾳措置を採用しています。

最適な構造・設備のセレクト
床や扉、⽔回りなどの内装だけでなく、天井、パイプスペースの配管部分など建物内部の構造に⾄るまで、その土地、そこに住むお客さまに合わせて、物件ごとに仕様を変え、最適な構造・設備を組み合わせています。

物件ごとに最適な設備を導⼊仕様一例

コンクリートスラブ
二重天井

下地材

プラスターボード
排水管

室内

遮音シート

パーティクルボード
フローリング
床材
給水・排水管

二重床

コンクリートスラブ
プラスターボード

プラスターボード

パイプスペースの配管部分

二重床・二重天井

（概念図）

72

無事故への取り組み
MIRARTHホールディングスグループでは、職場や建設現場での労働災害の撲滅に努めています。

安全衛⽣パトロール
マンションの建築⼯事等を担うレーベンホームビルドでは、毎⽉1回以上の安全衛⽣パトロールを通して、より安全な建設現場の実現に取り組んでいます。⽉例・⽇常点検や有資格者の配置といった安全衛⽣管理の実施状況を確認するとともに、安全訓⽰等によって安
全意識の向上を図っています。
また、四半期に1回、経営トップと協⼒会社による合同の特別パトロールを実施しています。2022年7⽉には全国安全週間※に合わせて、協⼒会社8社の代表者とともに4ヵ所の建設現場を訪れ、⽇常管理、場内整備、災害防⽌、墜落防⽌、機械災害防⽌といった観点から、実際の建設現場や作業の状況をチェックし、対策の実施を促しました。
※ 全国安全週間
厚⽣労働省と中央労働災害防⽌協会の主唱により実施されている産業界における自主的な労働災害防⽌活動の推進、安全意識の⾼揚と安全活動の定着を目指す取り組み

安全大会
当社グループでは、安全衛⽣管理のさらなる推進と、建設現場で働く⼈たちの安全衛⽣にかかる知識および安全に対して意識を⾼めることを目的として「安全大会」を開催しています。
レーベンホームビルドは「全国安全週間」に合わせ役員、従業員、協⼒会社が⼀同に会し2022年7⽉に安全大会を開催しました。さらに同社では、全国安全週間にオフィスと作業所が緊密に連携し、三大災害（墜落･転落災害、建設機械･クレーン等災害、倒壊･崩壊災
害）防⽌策をはじめとする安全衛⽣管理活動の強化に取り組んでいます。
また、レーベンコミュニティでは協⼒会社42社の参加のもと2022年10⽉に安全大会を開催し、⽇ごろの安全対策について特に優秀な協⼒会社5社と、⾼い安全意識で業務に取り組んだ従業員6名を表彰しました。

レーベンホームビルド安全大会

レーベンコミュニティ安全大会73

協⼒業者への安全対策指導
マンションの修繕⼯事を⼿掛けるレーベンコミュニティは、協⼒業者と連携して安全かつ居住者の⽣活への影響が少ない⼯事の遂⾏に取り組んでいます。大規模修繕⼯事がマンションの管理組合総会で承認されると、同社の修繕企画担当者と⼯事監理担当者および主要な⼯事関係者で構成された職⻑会のメンバーが現地に集合し、⼯事開始前に⾜場の設置⽅法や仮設設備（事務所、トイレ、防犯扉ほか）の配置状況、安全対策などを細かく確認、検討しています。

74

Disaster Response
災害への対応安全・衛⽣管理レーベンコミュニティにおける危機管理体制
レーベンコミュニティでは、マンション居住者の安⼼・安全な暮らしを守るために、盤⽯な危機管理体制を整えています。

安全管理
マンションの諸設備に異常があった場合、遠隔監視システムによって、すぐに電話回線を通じて警備会社へ情報が送られます。そして必要に応じて、巡回の警備スタッフによる緊急対応が⾏われます。また、エレベーターや消⽕設備などのトラブルに対しては、点検やスタッフの研修を実施することで、いざという時に的確に対応できる体制を整えています。

大規模災害時の対応
2011年3⽉に発⽣した東⽇本大震災では、即座に緊急地震対策本部を設置し、速やかな初期対応を実施しました。また、震災復旧⼯事の際は、迅速・安⼼・誠実の理念のもと、設備や修繕について培われた知識・技術を活かし、各管理組合の目線に⽴ったサポートを実施しました。

75

大規模物件における危機対応
レーベンコミュニティは⻑年の経験をもとに、各地の大規模マンションでの新型コロナウイルス感染対策に取り組んでいます。
2020年度は、約1,100世帯が暮らす「パークシティ溝の⼝」（神奈川県川崎市）でも、管理組合、自治会、管理防災センターと協⼒し、感染を徹底して予防するとともに感染者の発⽣に備えるために組織的な危機対応を⾏いました。具体的には午前と午後の各1回、居住者が⽇頃よく⼿を触れるエレベーター内の押しボタンや⼿すり、インターホンパネル、ドアノブなどの消毒作業を⾏い、徹底した感染対策に取り組みました。そのほかに、居住者には、家庭内での感染対策（換気、不要不急の外出自粛など）、マンション敷地内での注意事項（マスクの着用、エレベーター内の会話自粛、感染リスクを減らすゴミの捨て⽅など）を細かく呼び掛けました。
また「感染したのではと感じた場合」「感染がわかった場合」に必要な情報をわかりやすく整理して伝えることで、適切な⾏動を促しました。加えて、これらの感染防⽌の取り組みの集大成として、「感染予防のしおり」を作成して、居住者に配布しました。このしおりでは感染対策のほかに公的機関の相談窓⼝、敷地内にある感染症専⾨医院の紹介、周辺のテイクアウト、デリバリー対応店の紹介や還付⾦詐欺への注意喚起なども記載し、コロナ禍での暮らしを幅広く⽀援しました。

76

防災対応
防災訓練
レーベンコミュニティでは、マンションにおける居住者の皆さまのコミュニティの安⼼・安全をサポートしています。お年寄りやお⼦さまを含む居住者の皆さまにとって、いざという時にマンションに備えられた消防設備などを適切に利用したり、正しい避難経路から迅速に避難することは簡単ではありません。同社では、安全対策の⼀環として管理組合と連携し、防災訓練を実施しています。
2022年11⽉に実施した防災訓練では、新型コロナウィルス感染予防の観点から参加者を限定し、実際の避難経路に沿った避難訓練、
AEDレンタル会社や自動⽕災報知設備の保守点検会社による実地指導、参加者全員による消⽕器を使った消⽕訓練を⾏いました。

AED機器の実地指導

消⽕器を使用した消⽕訓練

HOTEL THE LEBEN OSAKA 「防災体験 Missionプラン」
阪神・淡路大震災、東⽇本大震災等の大型の災害が発⽣以降、防災への意識が都度⾼まり続けています。タカラレーベンは、グループ初のホテルブランド1号店「HOTEL THE LEBEN OSAKA」（2022年3⽉開業）において、家族で防災について学び、話し合うきっかけを提供する「防災体験Missionプラン」を展開しています。同プランでは、照明のつかない不便な客室で1⽇を過ごしながら、防災グッズを使い、保存⾷を⾷べてもらうことによって、災害時を疑似体験してもらいます。客室には冊⼦「“防災 Mission 7〜我が家の防災ルールを作ろう〜”」が用意されおり「集合する避難場所を決めよう」「家族の防災グッズを考えよう」といった7つのMission
を解き進めていくと、オリジナルの防災ルールブックが完成し、それを持ち帰って活用していただける企画となっています。近隣の公的機関や学校においても冊⼦の配布や「防災体験 Mission プラン」への招待を実施するなど、地域の防災、⼦供たちへの防災教育に積極的に貢献していく予定です。

HOTEL THE LEBEN OSAKA

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災害時の電⼒供給
災害時における電⼒の供給等に関する協定締結
レーベンクリーンエナジーは、中⼩規模の太陽光発電所を中⼼に再エネ電源の開発を進めており、各地域と相互に協⼒して災害時における安全確保や防災強化にも取り組んでいます。地域との連携を⼀層強化し、災害対応⼒のさらなる向上を図るため、2021年10⽉に
北海道茅部郡森町と、2022年4⽉には北海道厚岸郡厚岸町と災害時における電⼒の供給等に関する協定を締結しました。
今後も災害対応⼒のさらなる向上を図ることで、災害時における⽣活の早期安定化に努めていくとともに、電⼒の安定供給とレジリエンス向上に取り組みます。

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災害地域への貢献
災害地域への損害保険登録鑑定⼈派遣の実施
レーベンコミュニティは、2022年の福島県沖地震で被害を受けた福島県・宮城県エリアにおいて、主要保険会社と連携をはかり、2022年4⽉から8⽉までの5か⽉間にわたって当社所属の鑑定⼠2名を派遣し、計289件の損害鑑定業務を実施しました。
鑑定⼠を在籍させ、保険会社からの依頼で損害鑑定・損害復旧⼯事を業務とするマンション管理会社は他に例がなく、業界初の取り組
みとなります。被災者への早急な保険⾦⽀払いに多大な貢献をしたとの評価を受け、2023年3⽉6⽇に主要保険会社より感謝状が授与されました。
同社は今後も、保険会社からの依頼で損害鑑定・損害復旧⼯事を⾏うなど、マンション管理に留まらない事業領域の拡大を図ります。

鑑定実施件数
2022年4⽉

79件実施

2022年5⽉

52件実施

2022年6⽉

56件実施

2022年7⽉

56件実施

2022年8⽉

46件実施

合計

289件

鑑定実施統計（2022年）

79Diverse Lifestyles
⽣活の多様化

多様な暮らしのニーズに対する提案
アイデアコンペティション「新常識Pic」
新常識Picは、「新しい新常識始まる」というスローガンのもと、アントレプレナーシップの醸成、新常識を⽣み出す企業体質の構築を目的とした新規事業提案制度です。2022年度のエントリー数は350件以上となり、⼀次審査を通過したアイデアは、メンタリング
や様々な研修に参加しながらアイデアをブラッシュアップし、⼆次審査、そして最終審査の役員前プレゼンテーションに挑みます。収益性や市場性が認められて事業化が決定すると、発案者はそのアイデアをもって「事業会社として独⽴する」「新規部署の責任者として任命される」「会社にアイデアを譲渡する」といった選択が可能になります。

80

都市型コンパクトマンション「NEBEL」
MIRARTHホールディングスグループは、多様化するライフスタイルニーズに合わせたサービスを提案しています。
近年、共働き世帯や単⾝世帯の増加により、住まいへの需要が変化し、広さよりも都⼼や駅に近いなど利便性の⾼い物件へのニーズが⾼まっています。タカラレーベンはお客さまのこうしたライフスタイルの変化に合わせ、単⾝者・DINKs向けの都市型コンパクトマン
ション「NEBEL」シリーズを提供をしています。
当シリーズは、当社がこれまでの新築分譲マンション事業で培ってきた、ものづくりのノウハウを最大限に⽣かし、多様化した暮らしのあり⽅を捉えた都市型コンパクトマンションブランドです。現在供給しているファミリーマンションのデザイン性や仕様、設備のク
オリティを本コンパクトマンションでも踏襲し、東京、埼⽟、神奈川、仙台などの各地に「NEBEL」シリーズを展開しています。今後も、現代のライフスタイルなど社会のニーズに合わせた物件の供給により、より⼀層お客さまの充実した暮らしを⽀えていきます。

NEBELブランド81

新しい⽣活様式への対応
ノンタッチキーと⾮接触式エレベーター
2023年2⽉に竣⼯したタカラレーベングループ創業50周年記念物件※「レーベン横浜⼭⼿ONE WARD COURT 」（神奈川県）では、ニューノーマルの⽣活様式に配慮した設備によって、⼊居者の安⼼・安全を実現しています。⼊居者が外部から⼊館する際は、共用⽞関のセンサーに住⼾⽞関のディンプルキー（ICチップ内蔵）をかざすだけで、⼿を触れずにオートロックドアを解除することが可能です。またエレベーターについても、⼿をかざすだけで階数ボタンを操作できる機能が採用されています。
※ 創業50年（2022年9⽉21⽇）を記念して展開する、「歴史・由緒ある土地や希少な⽴地など、新たなランドマークになり得る⽴地を備え、地域社会のインフラ整備に寄与する」と位置付ける物件。

時代や地域に合わせたリノベーション
レーベンゼストックでは、多様化するライフスタイルに対応する良質な中古マンションを提供しています。賃貸中の中古マンションを買い取り、⼊居者が退去した後に、時代や地域に合わせた仕様へとリノベ―ションを施し、魅⼒あるマンションとして⽣まれ変わらせます。⾼いデザイン性と住み⼼地を兼ね備えた新築マンションの「LEBEN」ブランドを継承した、今までにないリニューアルマンションを実現しています。

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選べるリースバックプラン
レーベンゼストックでは、売却後も今の家にそのまま住み続けられる「リースバック」のサービスを提供しています。また、いらなくなった家具や粗大ゴミを処分する「おまかせリースバック」、65歳以上のご⾼齢の⽅を対象に定期的に安否確認を⾏う「みまもりリースバック」、物件の管理費と修繕積⽴⾦といったランニングコストのみの⽀払いで住める「超短期リースバック」の3つのオプション
パッケージを用意し、多様化するニーズに対応しています。

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Globalization
グローバル化への対応

海外における事業展開
MIRARTHホールディングスグループは、今後もベトナム・タイでの事業展開のみに留まることなく、新築分譲マンション事業を中⼼に、海外における住みよい環境づくりに貢献していきます。

「THE MINATO RESIDENCE」プロジェクト
タカラレーベンは、⽇本のみならず海外においても住まいを通して地域の活性化や都市の発展に貢献する取り組みを進めています。
「THE MINATO RESIDENCE」は、ベトナムの⼈⼝第3位の都市ハイフォン初の、開発・建築・管理まですべて⽇系企業が⼿掛ける
大規模マンション開発プロジェクト（敷地⾯積12,760ｍ²／地上26階／924⼾規模）です。
今後もさらなる経済成⻑や商業発展の期待が⾒込まれる新市街地エリア「Water Front City」に、商業施設を備えた複合型分譲マンションとして、第1棟である南棟が2021年12⽉に竣⼯し、2023年3⽉には第2棟である北棟の販売を開始しました。

THE MINATO RESIDENCE

84ベトナムにおけるリノベーション事業
タカラレーベンとレーベンコミュニティは、2021年12⽉にベトナム・ホーチミン市において豊富な実績を持つ企業Halato社（Halato Joint Stock Company）と提携し、リノベーション事業に参画しました。ホーチミン市では多くの大型複合開発が⾏われていますが、中⼼部が局地的に近代化する⼀⽅で、大通りから⼀歩⼊った場所や中⼼部以外の街中には⽼朽化した建物が点在している
ため不動産用途の不⼀致が発⽣し、エリア全体としての発展の妨げとなっています。当社グループが⽇本国内で培った不動産開発技術と、Halato社の専⾨性・経験を掛け合わせて、⽼朽化した建物をより価値ある不動産へリノベーションすることで、ホーチミンの街づくりに貢献していきます。

コンドミニアム事業「ATMOZ MINBURI」プロジェクト
タカラレーベンは2022年1⽉より、ASSETWISE社（ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED）と共同で、タイ・バンコクにて3例目となるコンドミニアム事業「Atmoz Flow Minburi」（以下、本プロジェクト）に参画しました。ASSETWISE社は、現地で数多くの開発プロジェクトを⼿掛け、⾼品質かつ洗練されたデザインの商品を提供するデベロッパーです。
本プロジェクトはバンコク中⼼部より北東に約20kmのミンブリ区における新築分譲マンション（敷地⾯積9,652㎡、鉄筋コンクリー
ト造地上8階建の3棟構成、総⼾数739⼾）で、タイ・バンコクでASSETWISE社と共同で⾏う「Atmoz Bangna」「Kave Seed
Kaset」に次ぐ、3例目の新築分譲マンション開発プロジェクトとなります。
本プロジェクトが位置するエリアは、2023年に開通する予定の新線ピンクライン「ミンブリ市場」駅徒歩約4分と交通の利便性も⾼く、周辺には複数の⼯業団地、病院、ショッピングモール等が揃っています。
またASSETWISE社が商住⼀体の複合開発プロジェクト「Wise Park」を進⾏しており、「健康促進」「持続可能」をコンセプトに⽼若男⼥問わず全ての世代が快適なライフスタイルを築けるコミュニティの形成を目指しています。
今後「Wise Park」では、本プロジェクトの「Atmoz」シリーズを始め、4期に分けた新築分譲マンションや、2023年12⽉に完成予定の新たなショッピングモールが開発される予定です。

ATMOZ BANGNA

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Aging Society
少⼦⾼齢化・⼈⼝減少に伴うビジネスモデルの変化への対応

⽼後の健康のためにリハビリ特化型デイサービス「マイリハ」
レーベンコミュニティが展開する「マイリハ」は、簡単で楽しいトレーニングによって自⽴を⽀援するリハビリ特化型デイサービスです。2011年から埼⽟県・千葉県に展開し、地域に根差した施設として要⽀援・要介護認定を受けた皆さまにサービスを提供しています。社会の⾼齢化が進み、⽼後の健康についての悩みや不安を抱える皆さまが増える中、マイリハは「利用者の幸せとは何か」「マイリハとして何ができるのか」を考え、レッドコードエクササイズ※をはじめとする独自のプログラムで健康寿命の延伸への貢献を目指しています。現在は埼⽟県・千葉県で5つのリハビリセンターを運営しています。
※ レッドコードエクササイズ：リハビリ先進国ノルウェーで⽣まれた天井から吊るした⾚いロープを使うトレーニング。

86City Development
都市開発・街づくり

地⽅創⽣
静岡県沼津市町⽅町・通横町第⼀地区市街地再開発
タカラレーベンはフジタと共同企業体を構成し、静岡県沼津市町⽅町・通横町第⼀地区市街地再開発組合と特定業務代⾏者基本協定書
を11⽉16⽇に締結しました。
本事業は、1954年に⽇本初の防⽕建築・共同建築様式による商店街として誕⽣したアーケード名店街の⼀部街区を再開発するもの
で、再開発を通じて中⼼市街地の再整備を目指します。2024年に解体⼯事および整地⼯事に着⼿し、2027年8⽉には地上10階地下1階の住宅100⼾および店舗を完成させる計画です。
MIRARTHホールディングスグループは、都市が抱えるさまざまな課題を解決していくと同時に、機能性や居住性を向上させ、安全・
安⼼で魅⼒あるまちづくりを実現するとともに、各種まちづくり⼿法等を活用し、土地や建物の所有者・権利者、そして⾏政とも連携を図りながら、三者⼀体となって都市再⽣に取り組んでいきます。

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百貨店跡地再開発計画
タカラレーベンは、1843年より⼭梨県甲府市中⼼市街地において商売を営んできた岡島百貨店を中⼼とした土地を取得し、同市内において3棟目の開発となるタワーレジデンスと商業施設、自⾛式駐⾞場で構成した複合施設を開発します。
当施設は、県内随⼀の規模を誇るタワーレジデンスをはじめ、「岡島のDNA」を引き継いだ次世代の商業施設やイベントの開催が可能
な広場、自⾛式駐⾞場の整備を計画しています。都⼼部からの移住者を含む「まちなか居住」の増加と中⼼市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中⼼市街地の賑わい再⽣につながる開発を目指します。

アクアイグニス淡路島
タカラレーベンおよびタカラアセットマネジメントは、複合型天然温泉リゾート「アクアイグニス淡路島」（兵庫県淡路市）事業に参画しています。本施設は、国内で初めて認定された国営公園Park-PFI※事業です。
本事業は、地⽅自治体に限らず異業種とも連携しながら、新たな事業スキームとして地域活性化および地域の価値向上に貢献するものと考えます。タカラレーベンおよびタカラアセットマネジメントは、本事業地が淡路島の北端にあたり、関⻄⽅⾯からのアクセスに優れていることから、通過点となっていた淡路島を目的地とし、既にアクアイグニス社が展開を⾏っている三重県の「アクアイグニス」「VISON」同様のポテンシャルを秘めていると判断し、出資を決定しました。
今後も、本事業のように国営公園と⼿を取り合い、より良い公⺠連携のあり⽅を模索しながら、淡路島の観光業の発展を目指し、地域活性化に向けて邁進していきます。
Park-PFI：「公募設置管理制度」の呼称。公募により⺠間事業者の資⾦やノウハウを活用する都市公園の新たな整備・管理⼿法。

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地域密着型ショッピングセンター『tonarie』
MIRARTHホールディングスは、地域密着型ショッピングセンター「tonarie星⽥」（大阪府交野市）を⽇本エスコンと共同開発しました。
周辺は、「星⽥駅北土地区画整理事業」（施⾏⾯積約26.4ha）の区域内であり、分譲マンションや⼾建住宅、医療施設、公園など新たな開発が進み、今後さらなる発展が期待されるエリアです。当該商業施設は、当エリアの中でも「星⽥」駅前の利便性の⾼い場所に位置しております。スーパー、ドラッグストア、100円ショップ、医療モールといったテナントが揃う地域密着型の商業施設として、地域発展の⼀助となり、地域に愛されるよう目指していきます。
これまで当社と⽇本エスコングループが培った商業施設開発・運営ノウハウを活かし、地域のコミュニティ形成、地域の活性化に貢献
していきます。

南⼩岩六丁目地区第⼀種市街地再開発事業
総武線⼩岩駅の開業から百余年の歴史を刻んできたJR⼩岩駅周辺地区では、現在複数の大規模再開発事業が進⾏しています。
地権者、デベロッパー、居住者、利用者等が連携し、再開発で⽣まれ変わるあたらしい⼩岩を盛り上げていくための組織として、⼀般
社団法⼈⼩岩駅周辺地区エリアマネジメント（KOITTO※）が設⽴され、南⼩岩六丁目地区第⼀種市街地再開発事業に参画する
MIRARTHホールディングスが特別賛助会員として参画しています。
KOITTOでは、①地域の協⼒連携を促進する企画、イベントの推進③⼩岩駅周辺地区のエリアブランディング活動②エリアマネジメント拠点「KOITTO TERRACE」の運営・活用④再開発の進捗に合わせた公共的空間の利用検討 等に取り組んでいます。

先⾏して竣⼯した当再開発事業のⅠ街区「FIRSTA Ⅰ」には、エリアマネジメント拠点「KOITTO TERRACE」が設けられ、⼩岩駅周辺のエリアマネジメントを推進しています。
※ KOITTO：⼩岩駅周辺地区のエリアマネジメントに取り組むため、2020年11⽉に設⽴された⼀般社団法⼈。2022年3⽉29⽇に都市再⽣推進法⼈*に指定されました。
* 都市再⽣推進法⼈：都市再⽣特別措置法に基づき、都市の再⽣に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域のまちづくりの中核を担う法⼈として、市町村が指定します。

エリアマネジメント拠点「KOITTO TERRACE」 「FIRSTA Ⅱ」広場スペースでのマルシェ

89⻘森市新町⼀丁目地区優良建築物等整備事業「THREE」
タカラレーベンは、新町街づくり（株）とMiK（株）が進める⻘森市新町⼀丁目地区（中三百貨店⻘森本店跡地）優良建築物等整備事
業「THREE」に参画しました。 2023年4⽉に開業した「THREE」 は、「⾐・医」「⾷」「住」の3つが融合する地上14階建の施設
で、1〜4階に商業施設、5階以上が全85邸の住⼾からなるタワーレジデンスです。同社は、「THREE」の住宅保留床を取得し住宅分譲事業を担うことで、⻘森市の中⼼市街地活性化に貢献します。下層階には、クリニックモールや飲⾷街があり、渡り廊下でつながる
駐⾞場棟（アネックス棟）の1階には⾷料品スーパー（マルシェ）が⼊るなど、豪雪エリアでありながら雪のストレスを感じさせない⽣活が可能です。地⽅都市の百貨店再⽣の新たな提案となります。

⾼岡駅前東地区優良建築物等整備事業
富⼭県第⼆の都市・⾼岡市では、活⼒とにぎわいあるまちづくりを目指して、⾼岡駅周辺の再開発事業が活発に⾏われています。
タカラレーベンは2015年、中⼼市街地の「末広⻄地区暮らし・にぎわい再⽣事業」における商業・公益・住宅の⼀体開発事業に参画
し、街の新たなシンボルとなる⾼層レジデンス「レーべン⾼岡MID RISE TOWER」（地上16階）を整備し、中⼼市街地の⼈⼝回復を図りました。
また現在は、多くの市⺠の皆さまから期待と注目が集まる「⾼岡駅前東地区優良建築物等整備事業※」では、駅前のにぎわいづくりと
良質なまちなか居住を目的としています。この事業の施⾏者として、タカラレーベンは関係権利者の皆さまと共にプロジェクトの推進に取り組んでいます。
※ 優良建築物等整備事業：市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、⾼度化等に寄与する優良建築物等の整備を目的とした国土交通省の制度

90まち再⽣への取り組み
当社グループは、事業を通じた地⽅創⽣を推進するとともに、物件供給エリアの地域活性化やまちづくりの活動にも積極的に取り組んでいます。

⾼岡クラフト市場街2022
400年以上続く伝統⼯芸・ものづくりのまち富⼭県⾼岡市の魅⼒を”ものづくり”をキーワードに発信する「クラフト市場街」にタカラ
レーベンは2021年から参加しています。2022年9⽉には「レーベン⾼岡 MID RISE TOWER」のANNEX棟にて「モデルノコモノ＆マルシェ」を開催しました。
「モデルノコモノ」は同社のモデルルームで使用したインテリア雑貨などをリユース（特別価格で販売）する仕組みをつくることで、サステナブルな暮らしを応援する取組みです。
またマルシェでは地元の伝統⼯芸品の展⽰販売に加え、大⼈気の⼭形名物芋煮やオーガニック農産物等を販売、当⽇は同社従業員もスタッフとして参加し、大盛況の３⽇間となりました。

⽇本海⾼岡なべ祭り
新鮮な⾷材いっぱいの鍋料理を楽しむ、冬の⾼岡を代表するビッグイベント「⽇本海⾼岡なべ祭り」にタカラレーベンは、2019年から参加しています。 2023年1⽉開催の「第37回⽇本海⾼岡なべ祭り」では「レーベン⾼岡 MID RISE TOWER」の地権者の皆さまと連携し、なべ祭りおよび「スエヒロマルシェ」を共催、同社からも14名の従業員がイベントスタッフとして参加しました。毎年大好評の⼭形名物の芋煮は900⾷を超える販売となり、地域の皆さまに喜んで頂きました。この取り組みを⾼岡市の中⼼市街地の復興⽀援に着実に繋げていきたいと考えています。

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プレミアムマルシェ「レーベンクラフト」プロジェクトの⼀環として⾏っているアクティビティが、タカラレーベンのマンションおよび周辺住⺠の皆さまにさまざまな地⽅の逸品を⼿に取ってもらい、品質の良さを感じてもらう「プレミアムマルシェ」です。
地⽅創⽣の⼀端を担うとともに、全国各地でのマンション開発で出会ったこだわりのモノ・コトを通して、多くの皆さまと感動を分か
ち合いたいという想いが込められています。
2022年度は「⾼岡クラフト市場街」「第37回⽇本海⾼岡なべ祭り」にてそれぞれ「マルシェ」「スエヒロマルシェ」と銘打って開催、農産物や⼯芸品などの⽣産者の皆さまとマルシェご来場の皆さまとの交流をはかりました。

⾚羽納涼フェスタ2022
タカラレーベンは、⾚羽のまちづくりの⼀助をとなるべく2018年から「⾚羽納涼フェスタ」に参加しています。 3年ぶりの開催となった2022年は、同社からスタッフとして17名の従業員が参加し、恒例となっているアイスクリームに加え、特大フランクフルトやドリンクを販売しました。
地元のご家族連れを中⼼に賑わった会場では、盆踊りやフラダンス等も披露される中、同社の屋台はイベント終了時間前に全て完売となるなど、大盛況の2⽇間となりました。
今後も⾚羽でのまちづくりに参画する⼀歩⼀歩の積み重ねとして、地元の皆さまとの交流を図り、地域活性化に貢献していきます。

92Social Contribution
社会貢献・復興⽀援活動

⼀般社団法⼈ 明⽇へのチカラへの寄付
タカラアセットマネジメントは、⼀般社団法⼈ 明⽇へのチカラへの寄付を⾏っています。
同社団法⼈は、すべての⼦どもが希望を持って成⻑できる社会を実現するため、社会の課題に挑む大⼈たちを応援しています。運営する「ドコデモこども⾷堂」は、⾷事や⾒守りを必要とする⼦どもが地域の飲⾷店で、いつでも・無料で・安⼼してご飯を⾷べられるよ
うにする仕組みです。
単に、⼦どもたちに⾷事を提供する事にとどまらず、地域で⼦どもたちのために活動する⽀援団体と地域の飲⾷店が協⼒することで、こどもたちが地域とつながる機会をつくります。

鎮守の森のプロジェクトへの寄付
タカラレーベン東北（現タカラレーベン）は「鎮守の森のプロジェクト」に賛同し、寄付を⾏っています。
「鎮守の森」は古くから神社を囲むように存在し、地域や⼈々の暮らしを守ってきました。当プロジェクトは、このような「鎮守の森」をモデルとした森をできるだけ多く作り、災害の多い⽇本を⽀えていくことを目的としています。
実際に、東⽇本大震災では深く根をはった⽊々が津波の勢いを和らげ、関東大震災や阪神大震災では大⽕を⾷い⽌める防災林が重要な役割を果たしました。

写真提供：鎮守の森のプロジェクト

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ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付
タカラレーベン東北（現タカラレーベン）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や東北エリアの活性化に資する取り組みとして、
ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの寄付を⾏っています。⼀般社団法⼈全国⾷⽀援活動協⼒会が進めるこの活動は、全国のこども⾷堂等の居場所に集う⼦どもや⾼齢者等、すべての⼈が⾷事を得られる環境づくりを目指しています。全国50か所のロジ拠点（⾷品の冷凍・冷蔵設備を持つ場所・倉庫、寄贈⾷品のマッチングコーディネートを⾏う）、99か所のハブ拠点（活動団体が⾷品を取りに⾏くブランチ）を経由して、様々な団体や自治体から寄贈された⾷品を約2,000か所の居場所、⼦ども⽀援団体に届ける仕組みを構築しています。

グッドネーバーズ・ジャパンへの寄付
タカラアセットマネジメントは、 ESG課題に対して⽇々の事業運営の中で具体的かつ積極性をもって取り組むことを目指しグッドネー
バーズ・ジャパンの活動に賛同し寄付を⾏っています。
グッドネーバーズ・ジャパンは、ビジョンに「⼦どもの笑顔にあふれ、誰もが⼈間らしく⽣きられる社会」、ミッションに「国内外のパートナーと共に、貧困および差別の原因や災害・紛争による脅威を取り除く」を掲げ、国内外で活動するNPO法⼈です。国内では、⼦どもの貧困対策事業として、ひとり親世帯へ定期的に⾷品配付を⾏う「グッドごはん」の運営等に取り組んでいます。

NPO法⼈カタリバへの寄付
タカラアセットマネジメントは、東京都の認証を受けた認定NPO法⼈カタリバへの寄付を⾏っています。同NPO法⼈は、被災や貧困等の理由により、勉強する機会を奪われた⽇本国内の⼦どもたちへの教育⽀援を展開しています。寄付⾦は、無料の放課後教室での居場所作りや学習⽀援、⾷事⽀援といった活動に役⽴てられます。

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TABLE FOR TWO
国際的な⾷の格差問題の解消を目指すNPO法⼈「TABLE FOR TWO International」に継続的に寄付を⾏っています。2018年11⽉から、ダイバーシティ推進の⼀環として運営する障がい者が働く農園「レーベンヴィレッジ」で収穫した野菜を社内の希望者に配布する際に、1袋につき50円を募⾦しています。2022年度の活動分として、28,844円を寄付しました。

「⽇本こども⽀援協会」への⼊会と寄付
タカラアセットマネジメントは、特定⾮営利活動法⼈「⽇本こども⽀援協会」への⼊会と寄付を⾏いました。「⼦どもの貧困と暴⼒の連鎖」を永続的に解決することを使命として、⼦どもが安⼼して暮らせるための⾥親⽀援や⼦育て⽀援などに取り組む同協会に対するサポートは、「持続可能な開発目標（SDGs）」にもつながる活動です。

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企業版ふるさと納税
MIRARTHホールディングスグループでは企業版ふるさと納税を通じて地⽅自治体に寄付することで、地⽅自治体の地域振興や地域の課題解決に寄与し社会貢献活動を推進しています。

千葉県勝浦市「かつうら海中公園再⽣計画事業」への寄付
MIRARTHホールディングスは千葉県勝浦市地⽅創⽣拠点整備交付⾦事業である「かつうら海中公園再⽣計画事業」への寄付を実施しました。
当社最大規模となる発電容量約30MWの「レーベンソーラー千葉勝浦発電所」が2021年3⽉に竣⼯となり、当発電所の事業用地の多くを勝浦市より賃借していることから、さらに地域活性化に携わるべく当計画に賛同しました。
当計画では、かつうら海中公園の周辺施設の整備・再⽣を⾏うことにより、新たな通年型・滞在型の観光、交流拠点の創出と発展を目指しています。

福岡県福岡市「世界⽔泳選⼿権福岡大会開催等準備事業」への寄付
タカラレーベンは福岡市の活性化への貢献を目的に、企業版ふるさと納税を通じた「世界⽔泳選⼿権福岡大会開催等準備事業」への寄付を実施しました。
2023年に開催される世界⽔泳選⼿権大会は⽔泳界ではオリンピックに次ぐ重要な大会で、福岡市における開催は22年ぶりとなります。この大会に参加するすべての⼈に、未来に出会ってほしいという思いが込められた「WATER MEETS THE FUTURE」をコンセプトに、福岡市の特徴であるコンパクトな都市構造を⽣かした効率的な運営がなされる予定です。

岩⼿県盛岡市「デジタル化による未来社会の創⽣事業」への寄付
タカラレーベンは、岩⼿県盛岡市の「デジタル化による未来社会の創⽣事業」への寄付を実施しました。
同社は盛岡市内での新築分譲マンション事業において4つのプロジェクトを展開していることから、盛岡市のさらなる中枢中核都市機能の⾼度化に貢献するべく当事業に賛同しました。
当事業は盛岡市の将来を⾒据えた地域経済・社会におけるデジタル活用のあり⽅・課題を整理し、優先すべき取組事項を定めるなど、官⺠⼀体となったデジタル化による市⺠⽣活の向上に関する取り組みを推進する事業となります。

96福井県福井市「関係⼈⼝の創出拡大と移住定住へのステップアップ事業」への寄付
タカラレーベンは、福井県福井市の「関係⼈⼝の創出拡大と移住定住へのステップアップ事業」への寄付を実施しました。同社では福井市内でこれまで3件の新築分譲マンションを供給しており、また、当社グループがサステナビリティ重要テーマとして掲げる「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」が共通する取り組みであることから寄付に賛同しました。
当事業では、地域志向で創造性のある県内外の若⼿⼈材が、地元パートナー企業とともに学び、交流を深めながら、事業化アイデアの創造や地域課題解決に向けた活動に取り組む機会を設けることで、関係⼈⼝の創出・拡大や移住促進を目指しています。

KNB大バザール「アンブレラスカイ」
タカラレーベンは再開発を⾏う富⼭エリアの活性化を目指し、KNB大バザール「アンブレラスカイ」に協賛しました。KNB大バザール
は、富⼭エリアのテレビ局である北⽇本放送（KNB）が、SDGsなどをテーマに毎年7⽉に開催するイベントです。新型コロナウイル
ス感染症の影響で3年ぶりの開催となった2022年度は、タカラレーベン創業50周年特別企画として、⾊とりどりの傘を空中に飾り付ける「アンブレラスカイ」を設置しました。またSDGsコーナーにおいて当社のSDGsの取り組みを掲載したパネルを展⽰し、地域復興やSDGsに注⼒する当社の取り組みをPRしました。

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東北・みやぎオンライン復興マラソン2022
タカラレーベンが2018年度から協賛する「東北・みやぎ復興マラソン」は、東⽇本大震災被災地の復興への想いを抱くランナーが集まる東北最大級のマラソン大会です。2020年度からは、新型コロナウイルスの感染拡大によって⼈が集まれない状況でも実施可能な「東北・みやぎオンライン復興マラソン」として開催されています。参加ランナーは、GPSトレーニングアプリをスマートフォンにダウンロードし、岩⼿・宮城・福島から好きなコースを選んで大会期間内に目標距離の完⾛を目指します。（2022年大会は宮城のみ）
ランナーが参加したコースを期間内に⾛り切ることで、完⾛者1⼈あたり100円が復興⽀援団体へ寄付されます。2022年は当社グループからも新規7名を含む15名の従業員がランナーとして参加しました。

祭りを通じた地域活性化
タカラレーベンは、地域活性化および⽇本の⽂化保存への貢献を目的として、「博多どんたく港まつり」（福岡県）、「東北絆まつり」（秋⽥県）に協賛しました。
「博多どんたく」は1179年に始まったとされる「松ばやし」を起源とするおよそ840年余の伝統⾏事です。「東北絆まつり」は、東北の6つの祭りが集結し、当祭りへの集客のきっかけとするだけでなく、東⽇本大震災の鎮魂と復興を願う祭りです。
これらの祭りへの協賛を通じて、お祭り⽂化の醸成を図るとともに、復興⽀援や地域の経済活性化に貢献していきます。

⼦ども⾷堂
レーベンホームビルドは、株式会社OCEAN が運営する「麺屋のろし」（東京・秋葉原）が実施する⼦ども⾷堂への協賛を、2022年6⽉より開始しました。
「麺屋のろし」は、企業・団体や個⼈からの協賛⾦で⾷材を調達し、⼩学6年⽣までの⼦どもたちに、いつでも全品無料で提供する「⼦ども⾷堂」を運営しています。
レーベンホームビルドは⼦ども⾷堂への協賛を通じて、⼦どもの貧困問題や、⼦どもが⼀⼈でご飯を⾷べる「孤⾷」を減らし、⼦どもたちが安⼼して暮らせる社会の実現をサポートしていきます。

98

横浜型地域貢献企業認定
レーベンホームビルド（旧・⽇興タカラコーポレーション）は、横浜型地域貢献企業認定制度において最上位の評価を受けています。
横浜型地域貢献企業認定制度は、神奈川県横浜市内で本業及びその他の活動を通じて優れた地域貢献活動に取り組む企業を、⾏政機関である横浜市が評価し認定する制度です。「地元活用・志向」「雇用」「環境」「労働安全衛⽣」「消費者・顧客対応」「コンプライ
アンス」「情報セキュリティ」など様々な観点からの監査によって、企業の地域性やマネジメント・システムの評価が⾏われます。

避難所案内サイン「やじるし」キッズデザイン賞受賞
レーベンホームビルドは、新築⼾建を分譲し街づくりに携わるデベロッパーとして、「目印の少ない住宅街に、⼩さな⼦どもをはじめ、誰でもわかりやすい避難所への案内サインが必要」という考えのもと、避難所案内サイン「やじるし」の製作、設置を⾏っています。地域全体の⼦どもたちへの防災教育につなげるべく、同社分譲地のゴミステーション内など、通りに⾯した場所に設置しています。設置の際には、周辺住⺠の皆さまにも目的や意義をお伝えし、多くの⽅々から賛同をいただいています。今後は、要望に応じて他社分譲地や⾏政・団体などにも提供し、地域コミュニティ全体の防災への貢献を目指します。「やじるし」は、⼦どもたちにわかりや
すいよう最少化された情報と表現の中にも⾼いクリエイティビティがあると評価され、2019年度キッズデザイン賞において、奨励賞を受賞しました。

99

清掃活動
当社グループでは、地域社会の発展に貢献する企業を目指す活動の⼀環として、グループ各社が清掃活動に取り組んでいます。清掃活動を通して、関わる地域を衛⽣的に保ち、地域社会の健全な発展に貢献することで企業の社会的責任を果たしていきます。グループ各社で供給したマンションや建設中の現場、太陽光発電所の周辺の衛⽣環境を守るための清掃をはじめ、従業員の活動拠点である事業所
周辺の清掃にも積極的に取り組んでいます。また、地元の自治体や自治会で定期的に⾏われる美化活動にも参加し、地域におけるパートナーシップや協⼒関係の強化を目指します。

飯能市公園美化活動団体に認定を受け発電所近隣の公園で清掃活動（タカラアセットマネジメント）

除草活動後のLS飯能三杉台発電所周辺道路（レーベンコミュニティ）埼⽟県北葛飾郡杉⼾町発電所の自治会主催清掃活動に参加（レーベンクリーンエナジー）

松⼭市主催の「プチ美化運動」への参加（タカラレーベン 松⼭⽀店）

100

SDGs寄付型私募債
レーベンクリーンエナジーは、愛媛銀⾏を引受先とする「SDGs寄付型私募債」を発⾏し、資⾦調達を実施しました。また、発⾏⼿数
料の⼀部は愛媛銀⾏を通じて、愛媛県庁に寄付を⾏い、2022年10⽉26⽇に贈呈式を実施しました。
「SDGs寄付型私募債」は、⼀定以上の財務基準を満たしており、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsの趣旨に賛同し、寄付・寄贈を通じてSDGs達成へ貢献したい優良企業が発⾏します。当私募債は発⾏⼿数料の⼀部（発⾏⾦額の0.1%）を、SDGsの取り組み
を⾏う諸団体へ寄付を⾏うものです。
「再⽣可能エネルギーでカーボンニュートラルな世界を創る」をビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再エネの普及に努めてきたレーベンクリーンエナジーは、事業活動を通じてSDGs達成に貢献したいという意思を表明するため、「SDGs寄付型私募債」発⾏による資⾦調達の実施に⾄りました。本資⾦調達によって得た資⾦は、SDGs達成に結びつく今後の事業資⾦として活用します。

名称

SDGs寄付型私募債

発⾏⾦額

150百万円

期間

5年

資⾦用途

設備資⾦

寄付先

愛媛県庁（愛媛県地域環境保全基⾦）

寄付⾦額

15万円

101

Sponsorship
スポーツ・⽂化への協賛

スポーツへの協賛
KUWATA CUP 2023
タカラレーベンは、歌⼿の桑⽥佳祐さんが、SDGsにかけて「SKGs」=「桑⽥佳祐の持続可能な目標」を打ち出し、「⼼と体の健康維持を」を掲げて開催する「KUWATA CUP 2022→2023〜みんなのボウリング大会〜」へ協賛しました。
⽇本全国誰でも参加できる「みんなのボウリング大会」をテーマに、テーマソングを桑⽥佳祐&The Pin Boys名義で書き下ろすな
ど、スポーツ×エンターテインメントの化学反応によって持続可能な社会の実現を目指す想いに共感し、協賛を⾏っています。
また、街づくりや地域活性化への貢献を目指す当社の特別企画として、同イベントにて、タカラレーベン特別企画SKGsプレゼント
キャンペーンを実施。決勝大会への招待権をはじめ、地⽅名産品の詰め合わせセットなどが当たる、ボウリング場来場者限定プレゼン
トキャンペーンを実施しました。

102

神奈川レディースオープン
タカラレーベンは、スポーツ協賛を通じた⽂化醸成や地域復興に向けて、「神奈川レディースオープン2022〜チャリティーゴルフ
トーナメント〜」に協賛しました。本イベントは、ゴルフ⼈⼝の増加・交流を目的として2017年より開催されており、本年度は神奈
川県にゆかりのある選⼿や、シニアプロの⽅など多くの選⼿が参加しました。

⽇テレ・東京ヴェルディベレーザ
タカラレーベンは2021年2⽉より、⽇本をリードする⼥⼦サッカーチーム「⽇テレ・東京ヴェルディベレーザ」とコーポレートパート
ナー契約を締結し、スポーツが持つ感動や喜びの体験を発信しています。
2021年11⽉には、スポーツ・⽂化振興や⼥性の活躍推進に向けた取り組みとして冠試合「タカラレーベンDAY」（大宮アルディー
ジャVENTUS戦）を開催。また試合前には創業の地である東京都板橋区の⼩学⽣を招待し、プロが試合を⾏う憧れのピッチでサッカーを楽しむ「タカラレーベンpresents 板橋区サッカーフェスタ」を開催しました。
2022年12⽉には、「MIRARTHホールディングスDAY」（サンフレッチェ広島レジーナ戦）を開催し、タカラレーベンのコーポレー
トキャラクター「れ〜べ〜」と、チームマスコットキャラクター「リヴェルン」が登場し、会場は大いに盛り上がりました。

103

プロスポーツチーム協賛を通じた地域の活性化
タカラレーベン東北（現タカラレーベン）は、仙台をホームに活躍する3つのプロスポーツチーム（J リーグの「ベガルタ仙台」、プロ野球の「東北楽天ゴールデンイーグルス」、B リーグの「仙台 89ERS」）をオフィシャルスポンサーとして応援しています。各チームへの協賛を通じて、地域のスポーツ振興、地域活性化に取り組み、今後も地域社会の幸せや発展に貢献していきます。

⽂化への協賛SDGs QUESTみらい甲⼦園 ⾸都圏大会
MIRARTHホールディングスは、⾼校⽣が持続可能な地球の未来を考え⾏動するために、社会課題解決に向けたアイデアとアクション
プランを発表する「SDGs QUESTみらい甲⼦園 ⾸都圏大会」に協賛しました。2022年度は全国11エリア25都道府県で開催され、⾸都圏大会には、1都3県（東京、千葉、埼⽟、神奈川）の53校から242チーム計1,087名の学⽣が参加しました。
各チームのプレゼンテーションでは、SDGs のゴールを⾒据えた世界的な課題に関するアクションから、地域特有の産業を活かして拡大を図っていくようなアクションまで、多種多様なアイデアが紹介されました。
同大会は当社が掲げるOur Purpose（存在意義）「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」にも通じる取り組みであり、“持続可能な社会の担い⼿”育成の⼀助に寄与できると考えます。協賛を通じて、より⼀層 SDGs の目標達成に向けた取り組みを⽀援・推進し、各地域の課題解決に寄与していきます。

104

えひめSDGs甲⼦園
タカラレーベンとレーベンコミュニティは、創業50周年記念企画として、「えひめSDGs甲⼦園〜⾼校⽣SDGs実践プロジェクト〜」（主催者・NPO法⼈地域教育サポートの会）に特別協賛しました。
当プロジェクトは、⾼校⽣が自発的にSDGsの正しい知識を⾝に付け、主体的に実践することで「SDGsへの意識を⾼めること」を目的としています。これからの世界を担う学⽣に、未来のために自らの意思で学べる場を提供することが、タカラレーベンの企業理念「幸せを考える。幸せをつくる。」につながると考え、主催者であるNPO法⼈地域教育サポートの会の協⼒のもと、当プロジェクトの企画・⽴案を⾏いました。
SDGsに関⼼を持つ愛媛県内の⾼校⽣12チーム（84名）が参加し、各地域における課題解決に向けた取り組みや、国内で抱えるSDGs
課題を検討する企画など、多数のユニークな発表が⾏われた中、中学⽣向けの防災カードゲームを制作し地域防災⼒向上を訴えた愛媛
県⽴松⼭⼯業⾼等学校「チームSave Our Future」の「地域防災×SDGs〜災害に強く住み続けることができる地域づくりを目指して〜」がグランプリに選出されました。

105環境フォト・コンテスト
MIRARTHホールディングスは、企業が設定した募集テーマを基に市⺠が写真を撮影し、企業と市⺠の共同作業で環境への想いや決意を表現する「第29回環境フォト・コンテスト2023」（主催・プレジデント社／後援・環境省、環境⽂明研究所）に参加しました。
「幸せ」をキーワードに社会課題の解決に取り組む当社の企業姿勢に基づき、「⽔と暮らしの幸せ」をテーマに募集したタカラレーベ
ン賞には、多くの応募がありました。厳正な審査を経て、まっすぐに植えられた苗と土⼿に広がる花々のコントラストが美しい「遠⾜」に優秀賞を贈りました。

優秀賞「遠⾜」

佳作「あぁ〜しあわせ？」佳作「『わあー！気持ちいい！』」環境フォト・コンテスト2023

106

grape Award
ニッポン放送グループのWEBメディア「grape（グレイプ）」が主催する「grape Award」は、⼼に響くエッセイを募集するコンテストです。6回目の開催となる2022年度は、『⾝の周りであった⼼温まるエピソード』や、『⼼が癒されるような体験談』をテーマに作品が募集され、10歳から89歳までの幅広い年齢層から、643本の作品が届けられました。タカラレーベンは、「grape Award」に5年連続で特別協賛し、企業ビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」に相応しい、「幸せ」が感じられる作品に「タカラレーベン賞」を贈っています。

grape Award

MOMAT⽀援サークル
⽇本における美術の中⼼的な拠点である東京国⽴近代美術館では、企業と美術館がパートナーとなって作り上げる新しい美術館⽀援のシステム「MOMAT⽀援サークル」（MOMAT Corporate Partnership）を推進しています。
タカラレーベンは、2021年7⽉よりMOMAT⽀援サークルのパートナー企業となり、2022年も継続して、東京国⽴近代美術館の活動（展覧会の開催、調査研究、作品の収集と保管、教育普及活動、美術館運営事業など）を⽀援しています。⽂化的な価値の⾼い美術作品を通じて国⺠の皆さんに幸せな時間を提供する東京国⽴近代美術館の活動を⽀援することによって⽂化の醸成に貢献するとともに、従業員が優れた美術作品に触れる機会を提供しています。

107

ミュージカル「ピピン」
タカラレーベンは、ブロードウェイミュージカル『ピピン』（2022年⽇本語版）に単独協賛し、住まいの延⻑である⽂化的な⽣活を⽀援しています。『ピピン』はトニー賞でミュージカル部⾨、最優秀リバイバル作品賞等4部⾨で受賞している、評価の⾼い作品です。
当ミュージカルのストーリー性が当社のビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」とも合致する『ピピン』への協賛を通じて、コロナ禍で活動の制限を余儀なくされてきた演劇界の活性化と⽂化の保存に貢献していきます。

浜離宮ランチタイムコンサート
MIRARTHホールディングスは、浜離宮朝⽇ホール（東京・築地）で毎年実施されているシリーズ公演『浜離宮ランチタイムコンサー
ト』に、冠協賛を⾏いました。タカラレーベン創業50周年を記念して、「Takara Leben Group創業50周年記念公演」と題し、1年間計12回の公演と1回の特別講演を開催。ナショナルブランドの確⽴と豊かで上質な暮らしの提供に取り組んでいます。

108

上州将棋祭り
MIRARTHホールディングスは、2023年1⽉に群⾺県で開催された「第11回上州将棋祭り2023」に協賛・後援を⾏いました。同イベ
ントには、将棋界を代表するトップクラスの棋⼠12名が参加し、棋⼠同⼠の対局や、棋⼠との交流イベント、⼥流チャレンジ杯、こどもチャレンジ杯などが⾏われました。今後も、⽇本の伝統⽂化である将棋の普及・発展と地域の活性化に貢献していきます。

109

Shareholders
株主と共に配当に関する⽅針と実績配当に関しての基本的な判断については、配当性向のみの指標に偏ることなく、株主資本配当率（DOE）や配当利回りなど、総合的に考えています。短期でなく⻑期的に、かつ安定して保有していただけるよう、また株価の変動にも左右されず⻑く保有されている株主の皆さまのためにも魅⼒ある会社づくりを目指していきます。

1株当たりの配当額
中間配当額

（円）

25

期末配当額
22

19

20

18

16
15

14

10
5
0

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年（3⽉期）

株式基本情報110株主さまアンケート
株主の皆さまとの双⽅向コミュニケーションを図るために、定期的なアンケート調査を実施しています。アンケートで寄せられた貴重なご意⾒は、WEBサイトに掲載の株主通信を通じて皆さまに紹介するとともに、以降のIR活動への反映に努めています。

株主通信

個⼈投資家向け会社説明会
MIRARTHホールディングスでは、個⼈投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを図るため、全国各地で定期的に個⼈投資家向け会社説明会を実施しています。2022年度は9⽉に札幌にて会社説明会を開催し、当社の事業内容や中⻑期戦略を説明しました。

個⼈投資家の皆様へ

情報開⽰⽅針MIRARTHホールディングスでは、情報開⽰⽅針に基づき皆さまに情報を開⽰しています。

情報開⽰⽅針111

Social data
社会データ

社会データ
MIRARTHホールディングスグループ
2018年度

従業員数（⼈）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

618

675

739

815

867

⼥性

274

298

322

385

426

合計

892

973

1,061

1,200

1,293

男性

37.8

38.2

38.0

39.0

38.9

⼥性

33.0

33.5

33.9

34.7

35.1

合計

36.3

36.7

36.7

37.6

37.7

男性

4.5

4.8

4.9

4.8

5.1

⼥性

3.6

4.2

4.0

4.1

4.4

合計

4.2

4.6

4.6

4.6

4.9

112

タカラレーベン

2018年度

従業員数（⼈）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）2019年度

2020年度

2022年度（※1）

2021年度

男性

222

261

292

271

361

⼥性

74

73

73

72

123

合計

296

334

365

343

484

男性

35.4

36.0

35.9

36.5

35.9

⼥性

32.8

34.4

35.5

34.9

33.7

合計

34.7

35.6

35.8

36.1

35.3

男性

5.5

5.6

5.8

6.1

6.0

⼥性

5.1

6.4

6.9

7.2

6.1

合計

5.4

5.8

6.0

6.4

6.0

男性

67

88

99

92

121

⼥性

6

8

8

7

15

男性

91.8

91.7

92.5

92.9

89.0

⼥性

8.2

8.3

7.5

7.1

11.0

2.19

2.06

1.98

2.70

2.0

男性

41.4

52.4

52.4

57.8

65.7

⼥性

66.2

67.9

67.6

69.1

78.1

合計

46.7

55.6

55.4

60.1

68.7

男性

5

12

13

12

15

⼥性

3

4

3

3

男性

0

0

1

0

⼥性

3

4

3

3

男性

0

0

7

0

⼥性

100

100

100

100

管理職数（⼈）

管理職⽐率（％）

障がい者雇用率（％）

有給休暇取得率（％）

対象者数

育児休業

-

7

取得者数
-

46

取得率（％）

113-

2018年度

ストレスチェック受診率（％）

2019年度

83.8

2020年度

93.5

2021年度

2022年度
（※1）

92.6

85.0

87.9

⼀⼈当たりの研修時間

（※2）

（※2）

14.2

18.2

28.3

⼀⼈当たりの研修費（円）

（※2）

（※2）

20,61228,01256,046

-

-

-

-

幸福度調査

4.51／7.0※1 2022年10⽉1⽇付けで㈱タカラレーベン⻄⽇本が㈱タカラレーベンに商号を変更し、㈱タカラレーベン東北を吸収合併したため、新組織にて集計。
※2 2020年度からの新⼈事制度の運用開始に合わせ、データの集計と開⽰を実施。

114

Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス

基本的な考え⽅MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」を「OurPurpose（存在意義）」とし、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、単に利益を追求するだ
けでなく、法令および企業倫理を遵守し、企業社会の⼀員として社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。
そのために当社グループでは、お客さま・従業員・取引先・地域社会・株主といったすべてのステークホルダーの皆さまの幸せを常に考え、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速な意思決定を⾏うとともに、コンプライアンスを徹底することで健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅としています。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

取り組み内容2010年

執⾏役員制度の導⼊

2012年

取締役（社外取締役を除く）・執⾏役員に株式報酬型ストックオプション制度を導⼊

2016年

取締役会の実効性評価の開始

2017年

取締役の任期を2年から1年に変更

2019年

指名委員会、報酬委員会を設置

2020年

指名委員会、報酬委員会の委員⻑に社外取締役が就任

⼥性社外取締役の選任

2021年

社外取締役⽐率が3分の1以上に上昇（取締役12⼈のうち社外4⼈）

役員報酬体系を改定（評価項目に⾮財務指標を導⼊）

スキル・マトリックスを開⽰
2022年
持株会社体制に移⾏

115

コーポレート・ガバナンス体制
MIRARTHホールディングスは、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、取締役相互による業務執⾏状況の適切な監督、監査役による取締役の業務執⾏状況の監査・監督を⾏うなど、経営の適正性が確保される体制を構築しています。また、執⾏役員制度により、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にする体制を採用しています。

株主総会
選任
監査

指名委員会

助言

報酬委員会

連携

監査
選任・監督
会計監査人

各部門

報告

執行役員

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

サステナビリティ委員会

代表取締役

監査

報告

報告

報告
連携

報告

監査役会
（社外監査役）

取締役会（社外取締役含む）

報告

連携

選任

選任

監査

指示

グループ内部監査室

報告

監査

連携
監査
監査

グループ事業会社

116

コーポレート・ガバナンス体制の推移
取締役は6名で、そのうち4名は多様なバックグラウンドを持つ独⽴社外取締役です。取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。2022年度は取締役会を19回開催しました。
監査役は3名で、3名全員が独⽴社外監査役であり、外部からの経営監視機能が⼗分に果たせる体制を整えています。監査役会は、監査役相互の課題や情報の共有を図るとともに、必要に応じて取締役や各部⾨に情報の提供を求め、監査レベルの向上を図っています。
2022年度は、監査役会を12回開催しました。

年度

組織形態

取締役⼈数

うち、
社外取締役
⼈数

監査役⼈数

うち、
社外監査役
⼈数

2016年度監査役会設置会社

10名

2名

3名

3名

2017年度監査役会設置会社

10名

3名

3名

3名

2018年度監査役会設置会社

11名

3名

3名

3名

2019年度監査役会設置会社

13名

3名

3名

3名

2020年度監査役会設置会社

13名

4名

3名

3名

2021年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2022年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2023年度監査役会設置会社

6名

4名

3名

3名

※2022年10⽉1⽇付で持株会社体制に移⾏

取締役会における社外取締役⽐率

取締役会
当社の取締役は6名（うち4名が社外取締役）で、社外取締役全員を独⽴役員に指定しています。原則⽉1回開催の取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会において、慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、業務執⾏状況を取締役相互に監督しています。
取締役会には監査役が常時出席し、必要に応じて意⾒を述べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の運営状況や業務執⾏状況を随時監査・監督しています。また取締役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受けた執⾏役員やグループ内部監査室⻑、その他の部室⻑なども出席し、各議案や報告事項に関する意⾒を適宜述べています。
また、当社は、⽉1回の頻度でグループ経営会議を開催し、グループ経営⽅針、経営戦略およびグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の事前審議・協議を⾏うことで、的確な意思決定プロセスの充実を図っています。

117

執⾏役員制度
当社は、執⾏役員制度を導⼊し、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にし、さらなる意思決定の迅速化と業務執⾏の強化を図っています。

監査役会
当社では、意思決定の牽制制度として、監査役3名全員を社外監査役としており、いずれの監査役も客観的な判断やチェックを⾏うのに⼗分な職歴と実績と気概を有しています。当社の監査はもとより、関係会社各社に対する監査についても、各社取締役会への出席ならびに取締役へのヒアリングなどが実践されており、緊張関係が維持されています。加えて、会計監査⼈とは、互いに年間のスケ
ジュール把握・調整を⾏い、現場視察やモデルルーム調査などへ同⾏し、随時情報交換を図ることで、⼀層の監査の実効性と効率性の向上に努めています。

グループ内部監査室
当社は、内部監査の充実および強化を図るため、内部監査規程を制定し、社⻑直属の独⽴機関としてグループ内部監査室を設置しています。内部監査の計画の⽴案および実施に当たっては、監査役監査、会計監査⼈監査とのスケジュールや監査内容などの調整を充分に⾏い、各機能の効率的運用が図られています。監査役はグループ内部監査室が実施する業務監査に同⾏し⽴ち会ったうえで、監査内容を確認するとともに適宜意⾒聴取を⾏うなど、実効性と効率性のある監査体制の構築に努めています。

取締役スキル・マトリックス
当社は、多様な知⾒と経験から客観的な判断を⾏うため、取締役会が備えるべき知識・経験・能⼒等の組み合わせを下表のとおり特定しています。

取締役スキル・マトリックス（2023年6⽉26⽇時点）

⽒名

役職

企業
経営

財務／
会計

法務／
リスク
マネジメン
ト

営業／
マーケ
ティング

⼈事・
労務

島⽥ 和⼀

代表取締役
兼 グループCEO
兼 グループCOO
兼 社⻑執⾏役員

◎

〇

〇

〇

〇

⼭本 昌

取締役
兼 グループCFO
兼 常務執⾏役員

◎

〇

〇

川⽥ 憲治

社外取締役

〇

〇

〇

辻 千晶

社外取締役

⼭平 恵⼦

社外取締役

⼭岸 直⼈

社外取締役

◎

グローバル
事業

指名
委員

報酬
委員

〇

〇

〇

委員⻑

〇

〇

〇

〇

〇

委員⻑

〇

〇

〇

◎
◎

〇

〇

IT

〇
〇

〇

◎

※ 各取締役が特に「強み」としている項目においては「◎」としています。

118

社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数
各社外取締役の選任理由、2022年度の取締役会への出席回数を開⽰しています。

社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数

⽒名

役職

選任の理由

2023年3⽉期
取締役会への
出席状況

川⽥ 憲治

社外取締役

⾦融機関や事業会社において経営に携わっており、経営に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と⾒識を有していることから、選任しています。

19回/19回

辻 千晶

社外取締役

⽇本およびドイツの弁護⼠として培ってきた専⾨知識と豊富な経験・実績を有していることから、選任しています。

19回/19回

⼭平 恵⼦

社外取締役

不動産業界における経営者としての豊富な経験と幅広い⾒識を有していることから、選任しています。

18回/19回

⼭岸 直⼈

社外取締役

⻑きにわたり警察庁において培ってきた専⾨知識と豊富な経験、また、建設省（現国土交通省）における職務実績と経験を有していることから、選任しています。

15回/15回

指名委員会・報酬委員会
当社では、取締役等の⼈事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を⾼め、コーポレート・ガバナンス体制の⼀層の充実・強化を図るため、任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。
両委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、うち半数以上は独⽴社外取締役とすることで、独⽴社外取締役の関与・助⾔の機会を適切に確保しています。両委員会は、取締役の諮問に基づき、主に下記に記載した事項を審議し、答申します。

［指名委員会］①取締役会の構成およびバランスに関する事項②取締役の選解任に関する事項③代表取締役および役付執⾏役員の選定および解職に関する事項④社外取締役の独⽴性判断基準に関する事項⑤後継者計画に関する事項［報酬委員会］①取締役および執⾏役員の報酬に関する事項②取締役等の報酬に関する基本⽅針・基準に関する事項③その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項

119

取締役会の実効性評価
取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性について評価・分析を実施しています。外部のコンサルティング機関の協⼒のもと、社外取締役を含むすべての取締役および監査役を対象に匿名のアンケートを実施。そのアンケートの回答を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析および評価を⾏っています。
また、2022年度の実効性評価から、外部のコンサルティング機関によるアンケート結果を踏まえたインタビューを実施するなど、評価⽅法を改良しました。
今回のアンケートおよびインタビュー結果からは、概ね肯定的な評価を得ており、当社取締役会は相当程度実効的に機能していることを確認したものの、ホールディングス化後の取締役会の在り⽅やグループガバナンスについて⼀部課題がみられました。また、前回実施した実効性評価において課題として認識した「グループ全体における危機管理体制や⼈的資本の投資を含む経営戦略に関する議論の充実を図ること」や「株主等の投資家意⾒の反映を⾏うこと」等についても、引き続き改善に向けて取り組むべき課題として挙げられました。
今後も、課題について⼗分な検討を⾏い、取締役会の機能を⾼める取り組みを継続的に進めていきます。

役員報酬
取締役の報酬は、当社の持続的な成⻑に向け、業績拡大や企業価値向上に対する各役員の貢献度に基づく⾦額を決定しています。その限度額は年額600百万円（ただし、使用⼈分給与は含まない）とし、これとは別枠のストックオプション報酬の限度額は年額600百万円とすることが、株主総会で決議されています。また監査役の報酬は、株主総会で年額60百万円以内と決議されています。

120

社外取締役メッセージ

社外取締役

⼭平 恵⼦

MIRARTHホールディングスに対する評価
MIRARTHホールディングスグループはチャレンジ精神と突破⼒を持ち、スピード感をもって進化し続けているという印
象を強く感じます。企業経営において、「脱⽪しない蛇は死ぬ」という⾔葉が用いられることがありますが、変化の激しい時代の中、その場にとどまって変化しないことはすなわち企業の停滞、衰退を意味します。当社は創業から50年という歴史がありながらも、チャレンジングな企業⾵土と突破⼒を維持しています。2022年3⽉期までの10年間で売上⾼も約3倍になっており、この姿勢が短期間で大きく業績を伸ばした要因の⼀つとなっているのではないでしょうか。
⼀⽅で、短期間で事業領域を拡大したことにより、今後は中期経営計画の「7本の柱」の⼀つである「事業ポートフォリ
オの最適化」の必要性がより⾼まっているように感じます。今回のホールディングス化にあたり、当社グループのシナ
ジーを最大化できるよう、ポートフォリオの再整備が重要であると認識しています。
全⽂はこちら

739KB

統合報告書2022より抜粋

報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

476KB

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Compliance
コンプライアンス

コンプライアンス基本⽅針
MIRARTHホールディングスグループでは、企業の社会的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法令や社会的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、社会の規範となるようコンプライアンス基本⽅針を定めています。

内部通報制度（ヘルプライン）
当社グループは内部通報制度（ヘルプライン）を設け、ハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付けています。2018年8⽉には従来の内部通報制度を⾒直し、内部通報の社外窓⼝として当社グループとはそれまで取引のない社外法律事務所へ委託するとともに、社内窓⼝としては監査役への独⽴した連絡先を用意しました。また、相談・通報内容と関係がある取締役には連絡が⼊らない仕組みにするなど、通報者・被通報者・調査協⼒者などの保護を強化し、不正⾏為などの早期発⾒と是正によるコ
ンプライアンス経営の強化に努めています。

ハラスメントコンプライアンス
ヘルプライン

職場場で解決できない
ルール違反はヘルプラインへ！

ハラスメント・コンプライアンス ヘルプラインとは、自身や周りで起きている
ハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問題の相談・通報を受け付ける窓口です。
疑義レベルでも結構です。
自らの行動が規範に反すると思われる場合、進んで連絡した人には、
その背景・状況等を十分に考慮した上で情状を斟酌します。勇気ある行動をお願いします。

通報者・被通報者・調査協力者や情報の保護は、最優先されます。

携帯カード

122

税務⽅針

MIRARTHホールディングスグループ税務⽅針
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、当社グループ理念や⾏動指針に基づき適正な納税、企業活動を⾏うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。また、この税務⽅針に基づき公正性や透明性を確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。

1. 税務コンプライアンス
当社グループは、法⼈税法や消費税法等を常に遵守するとともに国際機関（OECD等）が公表している基準にも準拠し、かつ税法改正を適時適切に把握して適正な納税義務を果たします。また、国際取引においては、各国の法令および租税条約、国際的な課税ルー
ルを遵守します。
2. 税務ガバナンス
当社グループの税務に関するガバナンスの構築・維持、最終的な責任は、当社の取締役最⾼財務責任者（CFO）が負っています。経理部⾨は、税務・会計を管理するとともに、グループ各社間で⼗分なコミュニケーションが⾏われる体制・環境を整備し、役職員に対する教育の充実に努めます。
3. 税務プランニング
当社グループは、事業活動におけるキャッシュ・フローを向上させるため、公正で適正な税務プランニングを⾏いますが、過度な節税を意図した税務プランニングは⾏いません。
4. 税務リスク管理
当社グループは、税務ポジションが不確実な場合には、外部の専⾨家への相談や税務当局への事前照会制度を活用することで税務リ
スクの最⼩化に努めます。
5. 移転価格制度
当社グループは、国外関連者との取引にあたっては、各国の移転価格税制を踏まえた独⽴企業間価格で⾏うことで、各国における適正な納税に努めます。
6. 税務当局
当社グループは、税務当局との公正な関係を維持し、税務当局に対して適時かつ適切な税務情報の提供を⾏い、誠実に対応すること
で、税務に係る透明性の確保や信頼関係の構築に努めます。

従業員への啓発
タカラレーベンでは、従業員を対象にさまざまなテーマに基づいたコンプライアンス教育を実施し、法令を遵守し、⼈権を尊重する企
業体質づくりに取り組んでいます。

個⼈情報保護
個⼈情報保護を企業としての社会的責任と考え、個⼈情報を適切に保護するためのマネジメント体制を確⽴しています。すべての従業員が大切な個⼈情報を適切に扱いながら業務に取り組むために、「個⼈情報保護マニュアル」を策定するとともに、「個⼈情報の利活
用と保護に関するハンドブック」を配布し、基礎知識・ルールの周知を図っています。また、法律の専⾨家を講師とする社内研修を実施しています。

123不正な取引の防⽌
お客さまと公正な取引を⾏うための専⾨的な研修を積極的に実施しています。利益相反を取り上げた研修では、基本原則を徹底するとともに、豊富な事例の紹介を通して知識の向上を図っています。その他、宅地建物取引業法、消費者契約法、景品表⽰法などの浸透にも努めています。

ハラスメント防⽌
タカラレーベンでは、⼀⼈ひとりがハラスメントへの当事者意識を持ちハラスメントを起こさない企業⽂化をつくるために、継続的に従業員研修を実施しています。
管理職を主な対象とするハラスメント研修では、「パワハラに関する法律」「職場でのコミュニケーション」「アンガーマネジメント」などをテーマに、ハラスメントを撲滅するために必要となる基本的な考え⽅や具体的な⾏動の浸透を図っています。さらにタカラ
レーベンの従業員だけでなく、グループ会社の管理職も対象に含めたオンライン研修も積極的に開催し、グループ全体でハラスメントを許さない⾵土づくりを推進しています。

反社会的勢⼒への対応
当社グループは、反社会的勢⼒に対し、断固とした姿勢で対応することを基本⽅針としています。顧問弁護⼠の指導のもと暴⼒団排除
活動に積極的に参加するほか、所轄警察署や顧問弁護⼠などの外部専⾨機関と連携し、反社会的勢⼒に対する体制を整備しています。
取引先などに対しても「反社会的勢⼒との絶縁に関する覚書」の取り交わしや各種契約書類への「反社会的勢⼒排除条項」の記載など
を⾏い、反社会的勢⼒排除に向けた対策を徹底して実践しています。

ソーシャルメディアポリシー
当社グループは、ソーシャルメディアをさまざまなステークホルダーとの関係を強化する有⼒な⼿段として捉え、正しく活用していく
ための指針として「ソーシャルメディアポリシー」を策定しています。法令やグループ各社が定めた規程を遵守するとともに、良識ある社会⼈として、自⼰の⾏動に責任を持ってソーシャルメディアを利用することを定め、ソーシャルメディアにおける情報発信や対応についての自覚と責任の認識、適切な情報共有によるコミュニケーションの促進に努めています。
また、従業員のソーシャルメディアの業務利用・個⼈利用に関するガイドラインとして「個⼈情報保護⽅針」を定めています。

ソーシャルメディアポリシー
個⼈情報保護⽅針124

プライバシーマーク制度貢献事業者
レーベンコミュニティは、2008年1⽉にプライバシーマークの付与を受け、個⼈情報の管理・運用に取り組み、更新を重ねてきました。2020年1⽉には、⻑年にわたり自社の個⼈情報保護マネジメントシステム（PMS）の維持・向上に努め、プライバシーマーク制
度の推進に貢献したとして、⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より感謝状をいただきました。また、従業員の個⼈
情報の取り扱いに関する意識を⾼め、実務に⽣かすための教育にも注⼒しており、2021年度は「マンション管理業務における個⼈情報漏洩事故事例」や「PMS新規格の概要」などについての研修を実施しました。さらに2022年度は、公益通報保護法の改正に伴い、「公益通報者およびハラスメントコンプライアンスヘルプライン通報者保護規程」を改訂しました。

政治献⾦
MIRARTHホールディングスグループは、政治資⾦規正法に則り政治献⾦は⾏っていません。

125

Risk Management
リスクマネジメント

リスクマネジメント基本⽅針

MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂⾏、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本⽅針とし、各リスクの抽出・管理を⾏っています。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。

126

リスク管理体制
MIRARTHホールディングスは、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、社⻑を委員⻑とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告およびこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協議、または決定を⾏い、内部統制強化と財務報告を含む
運営全般に係る不祥事やコンプライアンス⽋如等の防⽌を徹底しています。同委員会において当社グループのリスク管理体制の整備および継続的改善を⾏うために、当社取締役会は取締役または執⾏役員の中からグループCRO（最⾼リスク管理責任者）を選任し、また、リスクマネジメント委員会の⼩委員会として「事業戦略」、「財務」、「IT・事務」、「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会を必要に応じ設けることにより、個々のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制としています。また、各⼩委員会での協議内容は「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜「リスクマネジメント委員会」にて報告、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告もすることで、リスク発⽣時を想定したうえでの迅速な意思決定を⾏う体制としています。

M IRA R TH ホー ル デ ィ ン グ ス
監督

取締役会
監督

報告

報告・連携

報告

委員長 CEO・事務局長 CRO
連携
監督・指示

報告

監査役
︵会︶

指示・報告

任命・監督

監督・助言

リスクマネジメント委員会

チーフリスクオフィサー（CRO）
グループ法務部
第2線

第1線

第３線
各グループ会社
事業部門

各管理部門

MIRARTH グループ各社
リスク管理責任者

MIRARTH グループ各社
リスク管理責任者

監査グループ内部監査室

管理部門

管理部門

管理部門

事業部門

事業部門

事業部門

報告

127

連携・助言

リスクへの予防的アプローチ
当社グループは、会社の不祥事、事故、自然災害、⾏政処分、従業員の重大な犯罪などの緊急事態発⽣時に速やかに対応するため、危機管理体制の構築や危機管理規程・マニュアルの整備を進めています。危機管理規程では危機の定義、初動対応、対策組織設置から解散までの規定を定め、さらに危機対応、災害対策の2つについて危機管理規程細則を定めています。危機対応については、危機の管理
レベル、責任権限、情報共有経路の規定を、災害対策としては災害時の対策活動の規定をそれぞれ定めています。
また、各部署のリスクを回収し、発⽣を未然に防ぐための対策案を担当部署と作成するとともに、四半期に1回開催される「リスクマネジメント委員会」にて報告しています。さらに、BCP（事業継続計画）として、緊急事態が発⽣した際、事業の継続や復旧を図るためのマニュアルの整備も進め、リスクへの予防的アプローチに努めています。

リスクマネジメント委員会＜広義の＞リスクマネジメント＜狭義の＞リスクマネジメント（リスクの予防策）

クライシスマネジメント

リスク
コントロール

BCP

128

危機管理
規程

コンプライアンスリスクと機会
企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが⽇々、多様化・複雑化するなかで、当社グループは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を特定し、社会課題の解決や価値創造に役⽴てています。

社会課題・外部環境●

経済政策の方針変更（法規制の厳格化、法令解釈や運用方針の変更）●

ライフスタイルの変化

リスク

機会

補助金制度の見直しによる事業化案件の減少● FIT 制度変更による事業機会の喪失● 省エネルギー規制の強化● 建築基準の規制強化●●

商品・サービスの陳腐化

補助金制度の活用による事業化案件の増加● 住宅ローンの低金利継続・減税政策の要件緩和● FITに代わる新制度の導入●●●（DINKs、共働き世帯の増加、高齢者の●マンションへの住み替え、テレワークの進展）

市
場
環
境

●

住宅ニーズの多様化●

政治情勢の不安定化、景気の後退などの市場環境の悪化●

少子高齢化・人口減少●●

金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況変化による、資金調達コストの上昇
新規参入を含む競合激化や急激な環境の変化● サプライヤーの経営状況の悪化● 減損損失の計上●

用地・物件取得機会の増加
M&Aの機会増加●

住宅需要の減少●●

多様な資金調達手法の取り組み強化
継続的なパフォーマンスのモニタリング、対策の実行
財務管理の強化● 海外事業の強化●

シニアのマンション需要拡大
空き家問題、建物の老朽化に対するソリューション提案機会の増加● コンパクトシティ化の進展●

地方都市の中心市街地へのマンション供給
コンパクトマンションの供給
海外事業の強化●

エネルギー事業におけるエリア戦略の実施

サプライヤーの複数化、地域的分散、長期契約の活用などによる調達価格の安定化

●

●

●

●

電力会社の出力抑制要請●

売電収入の低下●

地価・原材料・建築コスト
（人件費）
の高騰

●

調達価格の高騰
利益の減少
販売価格上昇による売れ行きの鈍化●

商品・サービス品質の低下
賠償費用の発生、ブランドイメージの低下
労働災害の発生●●●人材確保難、人材不足、社員品質の低下●●●

地球環境問題の深刻化

●

●

●

自然災害や事故の発生等

●
●
●

●

テロや暴動・戦争●

コーポレートPPAの拡大

社員のロイヤルティ向上に向けた各種施策の実施
人事制度改革、各種研修制度の充実
ブランディング浸透施策の実施● 住宅性能評価の取得● 安全大会の実施、安全な施行管理体制の構築●●

温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制の強化
法規制強化による建築基準の厳格化●

原材料・部品の供給不足
資産の被害
当社グループの事業拠点・サプライチェーン・
顧客の被害

●

環境問題への関心の高まりによる再生可能エネルギー市場の活性化

感染症の拡大●大規模修繕適齢期物件の増加
災害に強い建物への関心の高まり

当社グループの事業拠点・サプライチェーン・
顧客の被害
地政学リスク● サプライチェーンの分断
当社グループの事業拠点・サプライチェーン・
顧客の被害
業務への支障● ホテル・テナントの稼働率低下●

建物や施設の耐震化の推進、津波・大雨・洪水への対策
災害時に必要な防災用品の備蓄
防災訓練の実施● 安否確認システムの導入
●
●
●

●

●

再生可能エネルギー発電所の開発
二酸化炭素排出量の削減
気候変動ポリシーの策定● 外部評価機関の基準に沿った社内体制の構築● グリーン認証の取得
●

●

●
●

●

●

●

●

ライフスタイルの変化に対応する新商品・サービスの
需要創出

●
●

●

ガ
バ
ナ
ン
ス
等

●

不正アクセスやサイバー攻撃

●

●

●

内部統制の機能不足

機密情報の流出、生産ラインや物流システムの停止
損害賠償金や制裁金の支払い、対策費用の発生

不正行為、機密情報の流出
損害賠償金や制裁金の支払い、対策費用の発生● 地球環境問題への対応の遅れ●●

拡大PDF（統合報告書2022）はこちら

購買層のニーズ反映
多様な商品の提供
コンパクトマンションの供給

●

●

●

気
候
変
動
・
自
然
災
害
等

●

新商品・サービスによる需要創出、成長機会の獲得
コンパクトマンション需要の拡大
事業エリアの拡大

●

●

事
業
活
動

●

対応
PPAなど新たな事業への取り組み● 情報収集活動の強化
●

514KB

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取引先の信用調査の実施
地政学リスクの検証
サプライヤーの複数化・地域的分散・長期契約の活用などによる調達価格の安定化
在宅勤務の推進や職場衛生管理の強化
商品・サービスの差別化（設備、仕様対応、
リノベーションでテレワークスペースを設置等）

保険の契約・情報セキュリティシステムの強化
秘密保持の徹底● 外部からのアクセス制限● 社内規定の整備や教育研修の実施●「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」
による課
題の抽出と解決の促進● 社内チェック体制の充実● コンプライアンス教育の徹底●●新型コロナウイルス感染症への対応
対応の基本姿勢
2020年に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発⽣して以来、当社グループは従業員とその家族、お客さまの健康と安⼼・安全を守り、事業を継続するために危機管理委員会を中⼼に「新型コロナウイルス感染者発⽣時に関する対応基本⽅針」を推進してきました。
従業員に感染の可能性がある場合の対応フローチャートを作成し、感染拡大防⽌に努めてきました。感染者が確認された場合は、管轄保健所へ報告するとともに、所属本部⻑およびMIRARTHホールディングス総務部への報告が速やかに⾏われる体制を確⽴しています。
感染が確認された従業員、役員については、保健所の指⽰による⼊院や自宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確にし、PCR検査の受診、自宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しました。

従業員における取り組み
従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。
2022年度は変異株（オミクロン株）の感染が再度拡大し第6波、第7波の流⾏となりましたが、国内の感染状況を機動的に把握し、勤務体制やステークホルダーを含めた会議、会⾷などにおけるルールを感染状況によって適宜定め、当社グループに感染防⽌対策を速やかに発信する体制を整えました。

バリューチェーンにおける取り組み
2020年8⽉より、感染者数の多い⾸都圏（東京、神奈川、埼⽟、千葉）から地⽅での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR検
査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めてきました。
お客さまとの接点となるモデルルームにおいては「マスク・⼿袋の着用」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底し、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しました。
また当社グループでは、従業員本⼈の健康はもとより、家族、お客さまの安⼼感につがなるワクチン接種を受けやすくするために、2021年6⽉に「ワクチン接種休暇」を導⼊しました。その他、家庭内感染の防⽌も⽀援しており、本⼈または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの自主隔離にかかる費用を補助しました。
なお、2023年5⽉に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移⾏したことから、これらの取り組みは⼀部取り⽌めておりますが、再び新型コロナウイルス感染症および類する感染症等のパンデミックが発⽣した際は、適宜適切な対策に取り組み、お客さまと従業員の安⼼・安全を図ってまいります。

130

Third-Party Opinion
第三者意⾒

第三者意⾒

社外取締役

辻千晶

MIRARTHホールディングスは、持続的な成⻑の促進、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制の構築を図るとともに、さらなるガバナンスやサステナビリティ経営の強化を図ることが必要不可⽋と捉え、2022年10⽉に持株会社体制へ移⾏いたしました。
また、「不動産総合デベロッパー」としての枠を超え、より広い視点から「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」というOur Purpose（存在意義）を新たに掲げ、これまで以上にESG経営の強化、積極的なサステナビリティ活動を展開しています。
当社グループが新築分譲マンションの販売・管理といった不動産事業だけでなく、エネルギー事業やホテル事業、街づくり・都市再開発、アセットマネジメント事業など、幅広い事業領域で環境に配慮した経営を⾏っている近年の取り組みには感⼼するものがあります。とりわけ、⾏政や自治体との協⼒を通じて総合的な環境への貢献を⾏っていることは大いに評価したいところです。
具体的な取り組みについては、取締役会や経営会議、各種委員会での報告・議論がなされておりますが、私はより理解を深めるため、当社が参画する開発プロジェクトの⼯事現場やモデルルームへの訪問、マンション用地の仕⼊れから建築・販売までのそれぞれの担当者との対話を通じ、各担当者がその持ち場で熱⼼に業務に取り組んでいる様⼦を⾒てまいりました。
特に印象に残っているのは、モデルルームの営業担当者の「モデルルームに来場される⽅は幸せな⼈ばかり。私たちはこうした⽅々に、より幸せになっていただくための仕事をしているのです。」という⾔葉です。当社グループが開発・販売するマンションの購⼊を検討している⽅の多くは、結婚、出産、お⼦様の進学や就職など、⼈⽣の転換期を迎え前向きに住宅の購⼊を考えている⽅々であり、各従業員がお客さまのより幸せな未来をサポートしようという自覚を持って業務に当たっていることがよく分かりました。⼀⽅で、営業担当者の転勤頻度や、事務作業の繁雑さ、労働時間など会社として対応すべき現場の抱える課題も⾒えてきました。
こうした課題の解決策の⼀つとして、DX推進によるデジタル化が考えられます。従業員の負担軽減だけでなく、当社全体の業務効率化、環境への負荷軽減にも効果をもたらします。しかし、マンションの販売においては、モデルルームの設
置や紙のパンフレット・チラシなどが重要な役割を果たしています。したがって、当社がデジタル化を進めるにあたっては、どの程度の領域でデジタル化が可能かを慎重に検討する必要があります。
当社は2021年5⽉に発表した中期経営計画でも「DX」「ESG」といった重要施策を掲げ、事業を通じて社会課題の解決とSDGs達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な企業の発展を目指しています。
そのための取り組みを私は⾼く評価し、今後も当社グループのさらなる成⻑とサステナビリティへの貢献を期待しています。

131

Editorial Policy
編集⽅針

サステナビリティサイト編集⽅針
本Webサイトは、持続可能な社会の構築のため当社グループが果たすべき責任・取り組みについて、ステークホルダーの皆さまにご理解いただくとともに、社内外とのコミュニケーションを図ることを目的としています。当社グループでは、サステナビリティの取り組みを深化させ、より具体的に社会への価値提供につなげるため、中⻑期にわたって取り組むべき4つのサステナビリティ重要テーマを策定しました。これに基づき、さまざまな社会課題の解決に向け、事業活動を通じた新たな価値を創造していきます。
今後もタイムリーかつ透明性の⾼い情報開⽰に努めていきます。ぜひ、皆さまからのご意⾒・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

免責事項
本Webサイトは、2023年3⽉末時点のデータに基づいて作成されています。本Webサイトに記載された意⾒や予測などは資料作成時
点での当社の判断であり、その情報の正確性・完全性について保証を約束するものではありません。

対象期間2022年度（2022年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）を報告対象期間としていますが、⼀部当該年度以外の内容も掲載しています。

対象範囲
MIRARTHホールディングスグループ9社

132

お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代⽥区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング16階
MIRARTHホールディングス株式会社※ 2022年10⽉1⽇付で、株式会社タカラレーベンより商号変更
グループ経営企画部
03-6551-2125

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