第 229 号

2022 年 03 月 23 日(水)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[食品の安全性に関するリスク管理検討会](令和 4 年 3 月 3 日 消費・安全局食品安全政策課）
令和 3 年度食品の安全性に関するリスク管理検討会（第 3 回）が 3 月 4 日(金)に web 開催されました。
https://www.maff.go.jp/j/study/risk_kanri/arc.html
配布付資料一覧：https://www.maff.go.jp/j/study/risk_kanri/r3_3/index.html「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害微生物のリスト」を更新し，「食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング中期計画（令和 4 年度～令和 8 年度）」を策定しました(令和 4 年 2 月 25 日 消費・安全局食品安全政策課)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/220225.html
２.[遺伝子組換えダイズ，トウモロコシ及びセイヨウナタネの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント) について](令和 4 年 3 月 1 日 消費・安全局農産安全管理課)
遺伝子組換え農作物の一般使用（トウモロコシ 3 件，セイヨウナタネ 1 件)及び隔離ほ場における試験(ダイズ 1 件，トウモロコシ 2 件）に関する承認申請を受け，生物多様性影響評価を行いました。
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/220301.html
３.[「食生活・ライフスタイル調査～令和 3 年度～」の結果公表について](令和 4 年 3 月 10 日 大臣官房政策課食料安全保障室)
食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を実施しています。この運動の一環として，消費者の日常の消費行動や，食や農に対する意識，普段の食事の実態等を把握するため，「食生活・ライフスタイル調査～令和 3 年度～」を実施し，結果を取りまとめましたので，公表します。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/220310.html
４．[「農林水産物・食品の輸出拡大を後押しする食産業の海外展開ガイドライン」を策定！]
海外展開を今後進めていく事業者のサポートするための『農林水産物・食品の輸出拡大を後押しする食産業の海外展開ガイドライン』を策定しました。是非ご活用ください。
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/guideline.html
令和 4 年 3 月 10 日（木曜日）にガイドラインに関する説明会を開催しました。
説明会の動画は，GFVC メンバーサイトにて公開予定です。（後日更新）＊厚生労働省＊(https://www.mhlw.go.jp)
１.[食品，添加物等の規格基準等の一部を改正する件について](令和 4 年 2 月 25 日
厚生労働省告示第 42 号)
動物用医薬品アルベンダゾール，農薬キャプタン，農薬シアゾファミド， 農薬及び動物用医薬品シペルメ
トリン，動物用医薬品ゼラノール，農薬ピリ オフェノン，農薬フルオキサストロビン，農薬プロシミドン
並びに農薬マンデストロビンの品目に係る食品中の残留基準値を改正しました。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H220225I0020.pdf
２.[危険ドラッグの成分 6 物質を新たに指定薬物に指定 ～指定薬物等を定める省令を公布しました](令和 4 年 3 月 7 日 医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)
新たに指定された６物質は，３月４日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において，指定薬物とすることが適当とされた物質であるため，早急に指定を行うこととなります。
施行後は，これらの物質とこれらの物質を含む製品について，医療等の用途以外の目的での製造，輸入，販売，所持，使用等が禁止されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212475_00028.html
３.[「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会（オンライン会議）」を開催します（開催案内）](令和 4 年 3 月 16 日 医薬・生活衛生局食品基準審査課)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24136.html＊消費者庁＊(https://www.caa.go.jp/)
１.[第 8 回食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会](2022 年 3 月 1 日 食品表示企画課)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_006/027525.html

＊内閣府 食品安全員会＊（https://www.fsc.go.jp/）
１.[クエン酸に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について](令和 4 年 3 月 2 日 食品安全委員会事務局)
https://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_hisiryou_citricacid_040302.html＊今月のトピックス＊[食品中の残留基準改正が適用されるタイミングについて]
平成 18 年に導入されたポジティブリスト制度は残留基準設定品目 801 品目のうち 760 品目が暫定基準※としてスタートしましたが，計画的に残留基準の見直しがなされ，その都度施行通知が発令されています。その通知文には変更のある基準値，残留の規制対象及び試験法に対する適用期日が記載されますが，適用開始までに一定の猶予期間が設けられる場合もあり注意が必要です。適用期日の表現は近年の施行通知によると以下の 3 種類にわけられます。
①告示の日から適用すること②告示の日から起算して 1 年を経過した日から適用すること③告示の日から 1 年以内に限り，なお従前の例によることができること

基準値は①または②で示されますが，残留の規制対象においては上記の他に「告示の日から起算して 1 年を経過する日までの間は，なお従前の例によることとすること」と記載される場合があります。こちらは従前の例に「よることとする」ため，②と同じく猶予期間の間は旧規制対象が適用され，新規制対象は 1 年を経過した日から適用されることに注意が必要です。
一方，試験法では③の表現が用いられることがあります。イプロニダゾール，ジメトリダゾール，メトロニダゾール及びロニダゾール試験法(平成 29 年 2 月 23 日生食発 0223 第 1 号)を例にとると，6 か月の猶予期間中はどちらの試験法も用いることができました。一方で，この通知では同時に規制対象の変更もあったた
め，新規で規定されたイプロニダゾール以外の 3 品目については，猶予期間中は用いた試験法によって残留の規制対象及び基準値が異なることとなりました。
なお，最近ではゲンチアナバイオレットが新たに食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質とされ，同時に残留の規制対象及び試験法も規定されました(令和 3 年 12 月 17 日生食発 1217 第 1 号)。
こちらの適用期日は①の「告示の日から適用すること」であったため，弊財団ではすでに新しい基準に対応した受託を行っております。
※暫定基準：ポジティブリスト制度の導入にあたり，これまでに残留基準のなかった農薬等に対し，国民の健康保護と制度の円滑な施行の観点から，科学的な評価により設定される国際基準等を参考に設定した残留基準［参照ホームページ］(厚生労働省)食品中の残留農薬等 施行通知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/sekoutsuchi.html
本年度も，情報宅配をご愛読いただきありがとうござました。
来年度も，皆様のお役にたつ情報をお届けできるよう努めてまいります。
引き続き，ご愛顧のほど，よろしくお願いいたします。
情報宅配事務局一同
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