潮流を読む『目に見えない戦争』が始まった――これから長く続く米 中 対 立 ――

後藤康浩

亜細亜大学 都市創造学部教授

貿易摩擦に始まった米国と中国の対立は、知的財になった。ただ、国として「スプートニク・ショック」

産、先端技術から産業政策、さらには軍事まで含めたから立ち直り、宇宙開発でのリードを取り戻すために全面的な競争、衝突に進んだ。もはや「追加関税の撤は新たな政策が必要だった。それが、この年に設立さ廃」など局所的な解決で終息する対立ではない。中国れた米航空宇宙局（NASA）だった。のことわざに倣えば「一山不容二虎（ひとつの山に二だが、ソ連は1961年４月12日、今度は「ボストーク匹の虎は棲めない）」とみるべきだ。すなわち、かつて１号」でガガーリン中尉（宇宙空間で少佐に昇進）のの米ソ冷戦のように雌雄を決するまで両国の対立は続乗った有人衛星の打ち上げに成功、再び米国を突き放くだろう。そして終結は冷戦構造の崩壊のように非連した。“ボストーク・ショック”も米国社会には重い影響

続的な変化を世界にもたらすのかもしれない。ただ、を残した。その年の１月に大統領に就任したばかり冷戦が東西両陣営に二分され、政治、経済で交流の薄だったケネディが米国民の失意と自信喪失を挽回するい「分断」だったのとは異なり、現在の米中関係は活ため打ち出したのが「60年代末までに人類を月面に降発な経済、文化、人的交流がある多面的で、深い関係り立たせる」という「アポロ計画」だった。ケネディである。
「衝突と交流」「敵対と依存」が並行し、実態

大統領は63年11月22日、ダラスで非業の死を遂げるが、を 把 握 し に く い「 目 に 見 え な い 戦 争（Invisible

米国は威信をかけてアポロ計画を推進し、69年７月20War）」が始まったと覚悟すべきだ。

日、「アポロ11号」に乗ったアームストロング船長が人「スプートニク・ショック」に見る米国の精神性類として初めて月面に降り立った。米国はようやく「スプートニク・ショック」から抜け出すことができたのである。
最近、公開された米映画『ファースト・マン』はアー

1957年10月４日、ソ連のバイコヌール宇宙基地（現ムストロング船長の目を通じて「スプートニク・ショッカザフスタン）から打ち上げられたロケットは近地点ク」に大きく揺さぶられた米国とソ連に追いつき、一230キロ、遠地点950キロの楕円軌道に人工衛星を乗歩先に出るためにNASAが多くの犠牲者を出しながらせることに成功した。大気圏外に人類が初めて送った宇宙開発を強引に推進する姿を描いている。

物体、世界初の人工衛星、「スプートニク１号」である。

本題ではない宇宙開発の話に触れたのは、ライバル経済はもちろん科学技術、軍事、文化、グローバル・に先を越されたときに米国民が受ける激しいショックリーダーシップなどあらゆる面で世界の頂点に君臨しと沸き起こる対抗心、つまり米国人の精神性を思い起ていると信じていた米国民は宇宙開発でソ連に先行さこすためである。今、中国の劇的な台頭を目の当たりれたことに空前の衝撃を受けた。歴史上、「スプートにして米国が感じているのは「第２のスプートニク・ニク・ショック」と呼ばれるものだ。

ショック」だろう。人工知能（AI）、自動運転、バイ慌てたアイゼンハワー米大統領は進めていた「ヴァオなど先端技術で中国に急激に追い上げられ、鉄鋼、ンガード計画」を急がせ、同年12月に人工衛星打ち上自動車、電子機器など多くの産業分野で中国に大きくげを試みたものの、発射直後に爆発、失敗に終わった。

水を開けられ、名目国内総生産（GDP）で数年後には米国の焦りは募った。翌1958年１月末に別のロケット追い抜かれるのが確実だからだ。グローバル・リーを使い、「エクスプローラー１号」をなんとか地球周回ダーシップでも中国は「一帯一路」で多くの途上国や軌道に乗せ、ソ連に続く２番目の人工衛星打ち上げ国イタリアはじめ一部の欧州主要国を引き寄せる。米国

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■潮流を読むは中国以外にもロシア、イラン、北朝鮮からメキシコ、アップがAI開発に挑戦していることである。かつて米ベネズエラまで多くの国と対立し、外交的手詰まりが国のもっていた先端的な分野へのチャレンジ精神や起連続する。こうした状況に米国人は衝撃を受け、警戒業家精神は今、中国の民間企業に移植され、劇的に広心を強めている。

がっているわけだ。AI特許のランキングでは、日本企「スプートニク・ショック」と絡めれば、宇宙開発で業はNECの９位が最高で、14位にファナック、15位も中国は米国を急激に追い上げている。今年１月３日、に富士通が入ったが、米中との差は確実に広がり、し月探査船「嫦娥（じょうが）４号」による月の裏側へかも新興企業やスタートアップがトップ集団に食らいの無人探査船着陸に成功したからだ。無人とはいえ地ついている様子はうかがえない。

球とは常時、反対側の月の裏側への探査船着陸は難度

自動運転では米国が先行しているが、ここでも中国が高い。そして2020年代の前半に中国は有人探査船企業の追い上げは加速している。シリコンバレーを抱を月面着陸させ、月面に自国民の足跡を残す２番目のえ、自動運転開発における世界の中心となっている米国となる可能性が高い。アポロ計画の最後の月面着陸

カリフォルニア州は州内で試験走行を行っている企業となった1972年12月のアポロ17号から半世紀ぶりとなに報告を義務づけている。３月に発表された最新版にり、さらに米国の先を行く月面基地建設に進むとみら

よると、試験走行距離ではグーグル系の米ウェイモがれる。月は米国の独壇場ではなくなった。

圧倒的に実績があり、ゼネラルモーターズ（GM）・ク

先端技術競争における中国の追い上げ

ルーズ、アップル、オーロラ、ズークスなど米国勢が続くが、中国も百度やポニー・エーアイ、ウィーライ
ド・エーアイなど３社が上位10位以内に入った。走行

トランプ政権が最も警戒心を強めているのが、先端距離以上に重要なのは自動運転中にドライバーが自動技術競争である。５G通信で、米中は韓国とともに今運転を解除して、自らがハンドルを握らなければいけ年、サービス開始の先陣争いを展開、スマートフォンなくなったかという「介入頻度」の指標。走行距離トッ

端末では中国のファーウェイと韓国のサムスン電子がプのウェイモは１万7730キロに１回という介入頻度で５G対応機をいち早く商品化した。それに対し、「米国圧倒的な首位に立っている。ウェイモが自動運転技術のスマホ」の代表であるアップルは通信用半導体の開のトップランナーであることに間違いはないが、この発・調達問題から、５G対応機の商品化で大きく遅れ指標でもGMクルーズ、ズークスなどに次いで、５位をとった。昨年からのiPhoneの売り上げ不振もあって、に中国のポニー・エーアイが食い込んでいることに注

株式時価総額世界トップだったアップルの「終わりの目したい。ポニー・エーアイは百度の技術者が独立し始まり」が業界内でささやかれつつあり、米国の焦りて2016年に始めたばかりのスタートアップだが、いきは大きい。

なり世界トップ集団に食い込む高い開発力をもってい今、商品に応用されている技術で最先端ともいえるる。あまり自虐的になってはいけないが、カリフォルAI（人工知能）でも米中の実力は接近している。日本

ニア州での走行実験に関しては、日本メーカーは走行

経済新聞によると、AIに関する民間企業の特許取得

距離、介入頻度ともに日産自動車とトヨタ自動車が下件数（2016 ～18年の３年間）を集計すると、トップ位に顔をのぞかせている程度で、世界トップとの距離が米IBM、２位がマイクロソフト、３位がグーグルとを感じざるを得ない。

米企業が上位３位を占め、米国の実力を示したが、４電気自動車（EV）はすでに成熟化が進んだ技術分

位には中国の検索エンジン大手の百度（バイドゥ）、６野で、日産は本格的なセダンのEV、「リーフ」を世界位に中国の電力系統を握る国家電網、８位にテンセンに先駆けて発売するなど先行していた。だが、今、ト、10位にアリババなど中国企業が急激に追いつきつEVに力を入れているという印象が強いのは米中両国つある様子がうかがえる。上位50社にランキングされであり、北京や上海の道路ではEVを示す緑色のナンた企業数でみると、中国が19社と米国の12社を上回っバープレートが最近、急増した。メーカーでみれば、た。中国は前の期間（13～15年）に比べ、50位に入っ米テスラとEVの販売台数で世界トップの中国のBYDた企業が倍増するなど勢いがあり、18年単年のAI関汽車、NIO（蔚来）など中国の新興メーカーの存在感

連特許出願件数では、米国の2.5倍に達している。

が劇的に高まっている。

このデータが意味するのは、中国は一部の大手国有企業だけでなく、多数の新興民間企業がAI研究で世界のトップ集団に入っており、さらに幅広いスタート
2019.555個別企業を狙い打ちする揺さ振り手段

日本が2017年には7.4％まで縮小したのとは対照的だ。
その間に中国の輸出入総額が12.6倍に膨れ上がったこ

昨年、この連載でも米中の先端技術分野の競争の主とを考えれば、米中経済関係の深さと規模がみえる。

戦場が半導体であるという指摘をした。すべての産業

個々の商品でも中国市場における米国の存在感は大で広く利用され、軍事技術の要でもある半導体産業で、きい。中国の民間航空機市場で、米ボーイングは累積技術や生産能力で米国に迫り、地位を脅かす国を退け販売機数で47.5％のシェアを握り、エアバスを押さえるというのが、米国のスタンスであると説明した。そトップ。乗用車市場（2018年）では米系は10.5％のシェの例が80年代に台頭し、一時は世界の半導体市場でアで、ドイツ系の21.4％、日本系の18.6％より小さいも80％近い売上高シェアを握った日本の半導体産業であのの、個別メーカーでみれば、ゼネラルモーターズる。米政府は日本メーカーが米半導体産業を追い込む（GM）と上海汽車の合弁である上汽通用はトップを状況を見て日米半導体協議を要求、対米輸出自主規制競っており、同じくGM系の上海通用五菱も上位にあや日本市場における外国製半導体のシェア目標などをる。パソコンのOSでも中国政府がLinux系の中国独自飲ませた。個別企業に対しては産業スパイ事件や半導OSの利用を促しても、米マイクロソフトのWindows体の基礎特許の利用料支払いなどで揺さぶった。米国が圧倒的なシェアを握り、アップルのMac OSも加えは日本の半導体産業を弱体化させ、覇権を回復するた

れば、95％以上が米国のOSである。中国政府がコンめ、なりふり構わぬ手段をとったのである。日本の半トロールしているインターネットでもブラウザのシェア

導体産業の今日の姿をみれば米国が目標を達成したこはグーグル系のChromeが40％、マイクロソフトのIEとは明らかだろう。

が30％を押さえている。北京、上海はもちろん内陸の米国は今、同じ対応を中国に対して取ろうとしてい地方都市でも繁華街で目につくのはスターバックスやる。中国の電子産業を牽引する華為技術（ファーウェケンタッキー・フライドチキン（KFC）であり、スタイ）を執拗に攻撃し、世界市場から排除しようとする

バは3600店舗、KFCは5480店舗を中国に展開していトランプ政権の姿をみればわかる。ファーウェイは自る。多くの米大手企業にとって中国は本国市場と並ぶ社で利用する最先端の半導体をグループの半導体設最重要の市場であるとともに、中国人にとって米国の計会社、海思（ハイシリンコン）が開発・設計してお商品、サービスは日常生活に完全に溶け込んでいる。

り、90年代から通信用半導体に君臨する米クアルコムを脅かしつつある。ファーウェイとクアルコムに共通するのは設計のみで、半導体生産そのものはTSMCな「見えざる戦争」の本質ど台湾のファウンドリーに委託し、半導体生産技術はこうした深い相互依存のなかで展開される米中対立もっていない点である。両社は今年、サービスが始はどんな戦いになるのか。明らかなのは、米中がお互まった５G用の半導体で、韓国サムスンも加え、三ついに商品を市場から排除したり、国民の相互交流を止巴の競争を展開している。米国がファーウェイ包囲網めるといった米ソ冷戦型の断絶はできないことだ。昨を世界に敷こうとしているのは、スパイチップなどに年来の相互の上乗せ関税で米中両国の消費者は打撃よる情報漏洩を懸念しているのではなく、ファーウェを受けており、不満は高まっている。トランプ、習近イを半導体、スマホ、サーバーなど米電子産業を脅か平両首脳は上乗せ関税の撤廃では遠からず妥協せざす存在に感じているためとみるべきだろう。米国にるを得ないだろう。だが、米国は中国の科学技術、産とってファーウェイは80年代の日本の日立製作所、東業競争力がこれ以上高まり、米国を追い抜くことを許芝、NECと同じ位置づけなのだ。

すはずはない。中国製のジーンズや家具、玩具、冷蔵米中間の深い相互依存庫、カラーテレビは受け入れても、中国製の半導体やネットワーク機器、高度な工作機械、ロボット、自動運転車などは受け入れないのである。

かつての米ソ冷戦は軍事対立が主な舞台だったが、そのためにトランプ政権がとる手段は、中国の産業米中対立は産業・先端技術が主戦場となっている。し基盤の弱体化、科学技術政策への揺さぶり、中国国民

かも米中は世界最大の二国間貿易であり、中国の輸出の共産党からの離反策だろう。産業基盤の弱体化は中入に占める米国のシェア（2017年）は14.2％とトップ国からの工場流出ですでに始まっている。トランプ政を占める。これは1997年の15.1％とあまり変わってい権が中国製の通信設備に情報漏洩リスク、安全保障上ない。1997年には中国の輸出入の18.7％を占めていたの懸念というレッテルを貼ったことで、米国系、台湾

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■潮流を読む
系の電子機器メーカー、受託生産メーカー（EMS）は強化され、「自力更生型」の道に進む。トランプ政権

続々、工場を中国から他国に移転している。HPのノーの批判する政府の補助金問題は深刻化する。これが米トパソコンの主力生産拠点は重慶からフィリピンの中の「見えざる戦争」の本質の一端となる。

スービックに移転し、台湾メーカーのサーバー工場はほぼ中国脱出を果たした。鴻海精密（ホンハイ）は河南省に置いたアップル向けのiPhone工場をベトナム・「見えざる戦争」が及ぼしつつある影響バクニン省に移転する。サムスン、LGの韓国勢も天津

米ソ冷戦はレーガン政権が宣言した宇宙防衛計画など中国にあったスマホ工場を中国市場での売れ行き（SDI）にソ連が対抗しようと軍事支出を拡大したこと不振もあってベトナムに集約する。

で、財政が破綻。民生用の消費財の供給も圧迫され、中国からの工場流出は雇用悪化やサプライチェーン商店の棚からモノが消え、不満を爆発させた庶民が政の弱体化を招くだけでなく、移転先に競合する新たな治体制を見限った結果、ソ連共産党は解党に追い込ま産業集積を構築し、中国産業の競争力を相対的に低下れ、ソ連邦も崩壊し、終結した。社会主義の元祖であさせることになる。日本が1985年のプラザ合意以降のる国の倒壊は世界に非連続的な変化を与え、グローバ円高による国内工場の海外流出で産業競争力を長期的ル化が加速することになった。に低下させたように中国産業もボディーブローのよう「見えざる戦争」で、内向きに陥り統制を強めた中なダメージを受けるだろう。このうえに米国が人民元国では、モノは豊富でも「自由」が社会からどんどん高に誘導すれば、打撃はさらに深くなる。と消え、国民の不満は確実に高まるだろう。イノベー

米国で研究活動にあたっている中国の研究者に対すションの担い手である民間企業は共産党の締め付けでるビザ発給が昨年から厳格化され、やむなく中国に帰次第に活力を失っていくリスクがある。最近、中国の国する研究者が急増している。中国からの留学生も米民間企業の経営者と話していて気づくのは、彼らが自国の大学に入りにくくなっている。AIやロボット、工分の企業の接収・国有化と私有財産の没収のリスクを作機械、半導体、航空宇宙、バイオ、新素材など「中ひしひしと感じ、海外への移転を真剣に検討している

国製造2025」の重点分野ではその動きが顕著だ。人ことだ。現実に、ある民間企業経営者は米国と豪州に文系でもリベラルで米国シンパとみられる中国人の政ビルやホテルなど大型の不動産を購入したことが原因

治学者すらビザが更新されないケースがある。中国人

で当局にパスポートを取り上げられ、出国を差し止めを米国の大学、研究所、シンクタンクなど最先端の研られている。資産の海外移転、逃亡準備とみなされた究の場から排除する狙い。
「21世紀のマッカーシズム」

からだ。と呼んでもおかしくない。

トランプ大統領が意識しているかどうかは別として、こうした人的 交 流の制限は 科 学 技 術では 依 然、米中対立が顕在化して以降、中国国内の統制はますま

キャッチアップ段階の中国には痛手となるのは間違いす強まっている。顔認証システムや集音マイクの完備

ないが、中国人はじめ外国からの優秀な人材を研究のした監視カメラが国民１人に１台以上の比率で全土に戦力として来た米国のアカデミアや研究開発型企業に普及した国家の先行きは、大陸間弾道弾（ICBM）やも打撃となるのも確かだ。

中距離核戦力（INF）の拡充に力を入れすぎ、国民生米中間では表面的なモノの貿易は変わらず続いて活を顧みなかった国家の運命を連想させる。米中のも、人的交流を通じた知的交流や知財の相互利用は制「見えざる戦争」が最終的に非連続的な変化に向かう限されていくだろう。同じ対応を日本や欧州主要国もとしても何ら不思議ではない。米中対立は歴史の文脈求められるとすれば、米中の「見えざる戦争」は知的においてこそ本質がみえてくる。

交流、知財にまで拡大する。習近平政権が進める一帯

一路は経済圏の拡大につながったとしても、「知的交流圏」にはならないだけに、中国の産業、科学は孤立化のリスクに見舞われる。中国共産党がもともと情報統制、国民のコントロールを権力維持の基本としてきたことを考えれば、習政権の対抗策は中国の知的交流、知財を国内に囲い込み、外部との情報交流も制限する
ますます内向きの政策に向かわざるを得ない。その分、逆に政府による科学研究、技術開発への支援は拡大、
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