【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第112期第１四半期(自【会社名】

株式会社椿本チエイン【英訳名】

ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番３号【電話番号】（06）6441－0011（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長

2021年４月１日

小

古

ＣＨＡＩＮ

西

世

洋

憲

至

2021年６月30日)

ＣＯ．

二

二

（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号（電話番号）（0774）64－5001【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（03）6703－8400【事務連絡者氏名】

東京支社総務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

内

真

澄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第111期
第１四半期
連結累計期間自 2020年
４月１日
至 2020年
６月30日

第112期
第１四半期
連結累計期間自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日

第111期
自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

(百万円)

40,82950,326

193,399

経常利益

(百万円)

1,649

4,797

11,026

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,211

3,439

8,706

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

528

6,258

14,822

純資産額

(百万円)

174,363

192,085

187,494

総資産額

(百万円)

289,526

312,824

307,332

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

32.74

92.91

235.23

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.6

60.8

60.5

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(マテハン)
当第１四半期連結会計期間において、Central Industrial, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、
「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―セグメント情報」の「２．報告第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）における当社グループの事業環境は、中国や韓国・台湾において新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となっているほか、米国や欧州でも各国政府の経済対策等により景気持ち直しの動きが見られました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の制限が継続されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は55,633百万円（前年同期比40.5％増）、売上高は50,326百万円（同23.3％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は3,995百万円（同241.8％増）、経常利益は4,797百万円（同190.8％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は3,439百万円（同183.9％増）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しています。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力していきます。
（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことな
どから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は19,636百万円（前年同期比40.0％増）、売上高は16,663百万円（同16.7％
増）、営業利益は2,439百万円（同53.0％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロール（旧精機）につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は5,738百万円（前年同期比44.0％増）、売上高は4,512百万円（同9.3％増）となりましたが、商品ミックスの悪化などにより営業利益は185百万円（同1.8％減）となりまし
た。

― 3 ―

［モビリティ］
モビリティ（旧自動車部品）につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は17,105百万円（前年同期比59.6％増）、売上高は17,092百万円（同58.6％
増）、営業利益は2,160百万円（前年同期は159百万円の営業損失）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内において物流業界向けシステムやライフサイエンス分野向けシステム、自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は12,529百万円（前年同期比25.4％増）、売上高は11,535百万円（同5.8％増）となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムで追加工事費用が発生したことなど
により420百万円の営業損失（前年同期は201百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は622百万円（前年同期比30.0％減）、売上高は522百万円（同28.7％減）、損益については112
百万円の営業損失（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,491百万円増加し、312,824百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,310百万円減少した一方で、現金及び預金が3,003百万円増加したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が2,754百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,685百万円増加し、149,871百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が21百万円、無形固定資産が174百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が993百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して806百万円
増加し、162,953百万円となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が1,379百万円減少した一方で、電子記録債務が953百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が727百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が547百万円増加したことなど
により、前連結会計年度末と比較して900百万円増加し、120,738百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が1,915百万円増加したこと、利益剰余金が1,768百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が682百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して4,590百万円増加の192,085百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。

― 4 ―(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,201百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産高が47,976百万円（前年同期比33.8％増）、受注高が55,633百万円（同40.5％増）、販売高が50,326百万円（同23.3％増）となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

38,281,393

38,281,393

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

38,281,393

38,281,393――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

38,281―

17,076―

12,671(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式 1,266,300――

369,129―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
36,912,900
普通株式

102,193―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,281,393――

総株主の議決権―

369,129―② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島
三丁目３－３

1,266,300―

1,266,300

3.30

計

―

1,266,300―

1,266,300

3.30

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

41,86943,816－
11,561
6,189
17,46911,674
9,245
4,226
△865
145,185

44,872－42,505
11,936
6,181
18,172
12,713
10,2584,111△879
149,871

31,82838,0893,936
37,543
3,660
115,059

31,58837,484
3,843
37,596
4,524
115,038

2,533
8,162
10,695

2,462
8,058
10,52028,522
7,982△113
36,391
162,147
307,332

29,516
7,985△107
37,394
162,953
312,824(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
受注損失引当金
株主優待引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

16,882
8,791
11,318
634
1,178
3,794
293
38
32
998
17,727
61,69017,6109,745
11,535
4,533
655
2,415
144
0
23
1,182
18,19566,042

15,00014,214124
13,863457
14,487
58,147
119,838

15,00010,104126
13,969461
15,03454,696
120,738

17,076
13,565
154,856△4,231
181,266

17,076
13,569156,625△4,232
183,038

12,836△76△10,614
2,828
△449
4,524
1,703
187,494
307,332

13,519△18△10,614
4,743
△424
7,205
1,841
192,085
312,824

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
40,82929,993
10,8369,667
1,169(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
50,32635,596
14,73010,734
3,995

29
459
334
823

30
581
342
953

86
17
239
343
1,649

52
38
61
151
4,797

－
－
1,649
387
39
426
1,222
11
1,211

4
4
4,801
1,056
280
1,336
3,464
25
3,439

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,222(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,464

1,030
△30
△1,714
27
△7
△694
528

682
57
2,005
24
22
2,793
6,258

561
△32

6,119
138

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、Central Industrial, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料及び貯蔵品」および流動負債の「その他」として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は34百万円減少し、「売上総利益」は34百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は34百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その他」は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度(2021年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備
有限公司

17百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
122百万円(2)従業員２

前連結会計年度(2021年３月31日)
12百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
12百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
4百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)－百万円

３

受取手形割引高電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高

電子記録債権割引高前連結会計年度(2021年３月31日)
4百万円

電子記録債権譲渡高102百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)－百万円
278百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

3,091百万円

3,094百万円

73百万円

68百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,220

60.0

2020年６月26日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,665

45.0

2021年６月29日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１)

合計

四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

チェーン

モーション
コント
ロール

外部顧客への売上高

14,283

4,129

10,77910,90440,096733

40,829－40,829セグメント間の内部売上高又は振替高

356

74

－

88

520

148

668

△668

－

計

14,6404,203

10,77910,99340,617881

41,498△668

40,829セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

1,594

188

△159

△201

1,423

△91

1,331

△162

1,169

モビリ
マテハン
ティ

計

売上高

（注）１
２

Ⅱ

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１)

合計

四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

チェーン

モーション
コント
ロール

外部顧客への売上高

16,663

4,512

17,092

11,53549,804522

50,326－50,326セグメント間の内部売上高又は振替高

424

104

0

26

555

146

702

△702

－

計

17,087

4,616

17,092

11,56250,360668

51,028△702

50,326セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

2,439

185

2,160

△420

4,364

△112

4,252

△257

3,995

モビリ
マテハン
ティ

計

売上高

（注）１
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。

― 16 ―

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年４月１日付の機構改革に伴い、報告セグメント区分および名称を変更いたしました。
成長力強化の一環として、制御技術を生かした複合型新商品の開発・販売を加速させビジネスを伸長させるため、従来「精機」としていた報告セグメントの名称を「モーションコントロール」に変更しております。
また、内燃機関搭載車向け中心のビジネスから、電気自動車（EV）や自動二輪車等への事業領域の拡大を図る
ため、従来「自動車部品」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ」に変更しております。これに伴い、従来「精機」に含んでおりました自動二輪車用スタータクラッチビジネスを「モビリティ」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「チェーン」の売上
高は22百万円減少し、「モーションコントロール」の売上高は11百万円減少しております。なお、利益又は損失に与える影響はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：百万円)

チェーン

報告セグメント
モーション
モビリ
コント
マテハン
ティ
ロール

計

その他
(注)

合計

地域別
日本

6,274

3,409

4,671

5,424

19,779521

20,300

米州

5,735

149

3,984

3,845

13,714―

13,714

欧州

2,702

117

1,322

1,696

5,839

―

5,839

環インド洋

1,081

216

2,693

242

4,235

0

4,236

中国

463

389

2,711

249

3,814

―

3,814

韓国・台湾

405

229

1,709

77

2,421

―

2,421

顧客との契約から生じる収益

16,663

4,512

17,092

11,53549,804522

50,326

外部顧客への売上高

16,663

4,512

17,092

11,53549,804522

50,326(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

32円74銭92円91銭

1,211

3,439

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,211

3,439

普通株式の期中平均株式数(千株)37,00837,014(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社椿本チエイン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

由

佳

印

公

夫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。