（収益性に関する分析

奄美市下水道事業経営戦略【概要版】＜公共下水道事業＞(奄美市：令和元年度決算、他団体平均：平成 30 年度決算)「経営の健全性」、「経営の効率性」のいずれにおい令和３年 3 月
第１章-類似団体との指標比較- ）図表３ 経営指標の類似団体比較な指標である経費回収率は類似団体平均よりやや高経営戦略策定の趣旨と位置づけ

落排水事業が平成 3 年度に供用を開始し、市民の環境衛生の向上および都市の健全な発達に貢献してきました。
一方で、人口減少等を背景とした下水道使用料収入の減少が避けられない中、今後下水道施設および管渠の老朽化が進み、さらに防災・減災対策の実施も必要となることから、下水道事業を取り巻く経営環境はより一層厳水洗化の状況が重くなっていることが主要因です。
※類似団体比較の対象として、総務省「経営比較分

債務の状況

施設等の効率性

終末処理場数 1）の法非適用 8 団体の平均値としである「奄美市下水道事業経営戦略」を策定しました。
この経営戦略は、経営環境の変化に適使用料水準の低さにより「経営の効率性」が類似団◇公営企業の経営戦略の策定等に関する◇奄美市社会資本総合整備計画（令和元年）

研究会報告書(平成26年)(平成28年)

奄美市下水道事業経営戦略◇かごしま生活排水処理構想2019（令和元年）＜農業集落排水事業＞

奄美市下水道事業経営戦略の位置付け「経営の健全性」は、類似団体平均より良好とな

奄美市（特環）施設利用率80

状況」も類似団体平均を下回っており、使用料収入

60

5050,000

経営の効率性40

水洗化の状況

3020の水準が十分ではない状況といえます。

予測

経費回収率

70

体平均より低い状況にあります。さらに、「債務のあ財務の状況

90

管渠改善率

使用料水準の低さにより「経営の効率性」が類似団(人)

経営の健全性

収益的収支比率

老朽化の状況

入の５倍超と多額になっているためです。一方で、水洗化率

汚水処理原価10※類似団体比較の対象として、総務省「経営比較分
析表」における類似団体区分 F2（流域接続無、終40,000～4,000 人未満）の法非適用 10 団体の平均値としています。

30,000（投資に関する分析

20,000-更新需要の増加-

債務の状況

施設等の効率性

末処理場数 8～12、処処理区域内人口 1,500 人

令和元年度の普及率は 3 事業を合わせると事業収益対企業債残有収率

施設の状況高比率施設利用率）

ｋｍ、特定環境保全公共下水道 19ｋｍ、農業集落排水 44ｋｍの計 203ｋｍです。本市の下水道事業は昭和 58 年度に供
0R2

では 78.0％、農業集落排水事業は 79.7%と近年上昇傾向にはあるものの、今後は人口のR3R4R5R6R7R8R9R11R12

用開始しているため、法定耐用年数（50 年）に達する管渠は汚水処理人口（公共）

汚水処理人口（特環）ありませんが、今後の更新投資を見越して計画的に長寿命化

汚水処理人口（農排）総人口（行政区域内人口）対策を進めるとともに、耐震化を計画的に進めていく必要が減少から水洗化人口の減少が見込まれます。
図表 21

R10

総人口と汚水処理人口の推移と見通し

奄美市（農集排）類団平均

令和元年度末時点での本市内の管渠延長は公共下水道 140

10,000率については、令和元年度時点で公共下水道事業は 95.4%、特定環境保全公共下水道事業

高比率

図表５ 経営指標の類似団体比較っていますが、これは、他会計繰入金収入が料金収の普及に伴い、有収水量が減少することが見85.6%と高い水準にあります。一方で水洗化

有収率

類団平均が見込まれますが、長期的には水洗化人口の込まれます。

事業収益対企業債残(2013（平成25）年)

共下水道事業や農業集落排水事業については減少や節水意識の向上及び省エネ・節水機器

債務の状況

施設の状況

（人口減少と水需要の動向）

理区域拡大に伴い、有収水量が増加すること

汚水処理原価10

施設等の効率性◇新下水道ビジョン（平成26年）◇新水道ビジョン

第 2 章 下水道事業の現状と課題

令和 17 年度までは下水道普及率の向上と処

20

水洗化率

適用 8 団体の平均値としています。

図表１とが見込まれます。今後は、特定環境保全公経営の効率性

30

水洗化の状況

未満、処理区域内人口密度 18~40 人/ha）の法非めの指針として策定するものです。

本市の総人口は、今後、緩やかに減少するこ

40【国土交通省】

ビスを持続的・安定的に提供していくた

経費回収率

50

末処理場数 1、処理区域内人口 800 人～1,200 人（令和３年度～令和12年度）【鹿児島県】

60

体平均より低い状況にあります。
析表」における類似団体区分 D2（流域接続無、終（平成28年）

財務の状況

70

管渠改善率

※類似団体比較の対象として、総務省「経営比較分◇奄美市総合計画 後期基本計画◇経営戦略の策定推進について

経営の健全性

収益的収支比率

老朽化の状況の１０倍超と多額になっているためです。一方で、切に対応し、一層の経営基盤の強化を図ることにより、今後も市民に下水道サー

図表４ 経営指標の類似団体比較ていますが、これは、他会計繰入金収入が料金収入メントの向上」を図ることを目的とし奄美市（公共）類団平均「経営の健全性」は、類似団体平均より良好となっ◇奄美市『攻め』の総合戦略 2020（令和２年）

高比率
施設利用率

施設の状況均衡させた収支計画を策定し、中長期的な視野で事業経営に取り組んでいくことが重要です。

◇公営企業の経営に当たっての留意事項について(平成26年)

事業収益対企業債残有収率ています。

＜特定環境保全公共下水道事業＞【奄美市】

汚水処理原価10

析表」における類似団体区分 Bc1（流域接続無、盤強化のための取り組みを一層推進するとともに、投資費用の合理化を踏まえ、「投資試算」と「財源試算」を【総務省】

経営の効率性20

水洗化率

進め、施設や管渠の健全性を維持していくためには、組織や事務事業の効率化、管理業務の見直しなど、経営基事業の「経営基盤の強化」、「財政マネジ

経費回収率5030

しくなることが見込まれます。また、今後老朽化が見込まれる下水道施設や管渠の計画的な整備および更新をこうした状況を踏まえ、本市の下水道

6040が、これは、類似団体と比して地方債償還金の負担

本市の下水道事業は、公共下水道事業が昭和 58 年度、特定環境保全公共下水道事業が平成 13 年度、農業集70

管渠改善率ては類似団体平均とほぼ同水準に留まっています

財務の状況

収益的収支比率

老朽化の状況

い状況にあります。一方で、収益的収支比率につい（経営戦略策定の趣旨）て、計画的かつ合理的な経営の基本計画

経営の健全性ても、類似団体平均を上回っています。特に、重要あります。
図表 62

管渠の経過年数

第3章

経営の基本理念と基本方針

第５章

併せて公共用水域、農業用水域の水質の保全及び生活環境の改善に資する運営に努めま

基本理念

安全・安心で持続可能な下水道サービスの供給に努めます。

す。

投資・財政計画（投資・財政計画シミュレーションモデルの作成）
一定の前提条件のもと、今後の投資・財政計画シミュレーションを実施しました。

現行投資・財政計画シミュレーション
人口減少や老朽化する下水道施設の更新増加等が課題となっており、将来にわたって下水基本方針

道事業を安定的に継続していくため、今後の経営の方向性を明らかにする中長期的な経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指します。

グラフ タイトル(百万円)
1,600
1,400
1,2001,000

第 4 章 下水道事業の効率化・健全化への取り組み

800600（（投資計画）

400200(令和 12 年度までの重要な投資目標)－R2-200

水洗化率をそれぞれ、公共下水道事業 96%、特定環境保全公共下水道 84%、農業集落排水 82%とする

R3

図表 10500,000500

管渠は比較的新しいため今後 10 年間においては主

R5

営業収益

(百万円)

＜公共下水道事業＞

R4R6

営業外収益

R7
営業費用

400,000
400(百万円)

350,000

害対策として施設の耐震化やマンホールトイレの設250,000(百万円)

企業債残高

6,954

8,000

R3R4R5R6
建物

図表 7R7管渠

R8R9R10R11R12

今後の投資予定額（公共下水道）

は主に浄化処理設備や中継ポンプの新設投資を行います。ては主に浄化処理設備や中継ポンプの新設及び更新投350,000

300300,000

300300,000

250,000

250,000

200200,000

200200,000

50,00050,0000000

図表 8R7管渠

R8R9R10R11R12△ 200R3R4R5

図表 11R6R7R8R9R10R11R12△ 600

図表 12

企業債残高の推移

資金残高の推移

このため、当面、事業の調整や財務キャッシュフローの調整を行いながら、種々の経営改善策を講じて適正な内部留保を確保し、将来を見据えた持続可能な経営に努めてまいります。
R3R4R5R6
建物

図表 9R7管渠

R8R9R10R11R12

設備等今後の投資予定額（農業集落排水）（財政計画）

第６章

経営戦略の事後検証・更新等（計画の推進の点検・進捗管理の方法）
経営戦略の推進のため、毎年度目標指標の達成状況を把握(令和 12 年度までの重要な財政目標)することで進捗管理を行います。

３事業合算で経費回収率を 90％とする

また、5 年に一度経営戦略における投資・財政計画と実績
令和元年度の経費回収率は 3 事業合算で 74.8％（公共 80.0％、特環 24.6％、農排 56.6％）と、使用料で回収すべき経費を全て賄えている状況を示す 100％を大きく下回っています。このため、経費削減や効率的な経営などを行うとともに、下水道普及率及び水洗化率の向上や使用料水準の適正化等により、令和 12 年度における経とのかい離およびその原因を分析し、その結果を経営戦略等に反映させる PDCA サイクル（計画策定「Plan」-実施「Do」-検証「Check」-見直し「Action」）を導入し、目標の達成状
図表 13

況や見直した経営戦略を市民のみなさまへ公表します。

3

R12

旨である独立採算制を重視した経営が必要となることが予測されます。

R2

費回収率を 90%とすることを目指します。

R11

国の指針として現時点では、経費回収率の適正値確保と使用料の適正化が求められており、今後も、公営企業の本設備等

今後の投資予定額（特定環境保全公共下水道）

R10

現状の使用料水準では、令和 11 年度以降当年度純損失が計上されるとともに、令和 6 年度以降資金残高が不足す

100100,000

100100,000

R9ることが見込まれます。

150,000

150,000

R8（投資・財政計画シミュレーション結果）(百万円)

450,000

350,000

R7△502
R2資を行います。

450,000

400
400,000

R6△ 500
5,0000管渠や施設は比較的新しいため、今後 10 年間におい400400,000

R5

△ 400

6,000

管渠や施設は比較的新しいため、今後 10 年間において500500,000

R4

△ 300

7,000

設備等

＜農業集落排水＞

(百万円)

R3

△ 100

R2

＜特定環境保全公共下水道＞△ 18
R29,000

100,000
100（資金の見通し）

資金残高

10000

R6R12050,000建物

R11

当年度純利益（又は純損失）

161

200

10,000150,000

和 20 年代後半から発生する見込みです。

R5

R10

営業収益、営業外収益、営業費用、営業外費用、当年度純利益の推移

200,000
200の老朽化に対応するための更新工事については、令R4

営業外費用

10,275

11,000300,000300置等を、今後 10 年以内に実施する計画です。管渠R3

R9450,000に浄化処理設備の更新投資を行います。併せて、災R2R84PDCA サイクルのイメージ