災害時コミュニケーションを促進する
ICT 利活用に関する首長研究会

2020 年 3 月（Ver.2.0）

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
レジリエントシティ研究ラボ

災害時コミュニケーションを促進する ICT 利活用に関する首長研究会● 1. 目的と背景
本研究会の目的は、災害時コミュニケーションを促進する ICT の利活用について、災害対応の現場で実際に対応にあたる自治体首長および職員の皆様とともに意見交換・体験の共有を行うことです。
21 世紀は、「災害の世紀」と言われています。自然災害の発生件数は世界的に増加傾向にあり、国内においても、2018 年だけで「数百年あるいは数十年に一度」規模の災害が頻発している状況です。ひとたび災害が発生すると、多くの組織が人命救助、被災者支援に動き出しますが、地域において中心的な役割を果たすのは基礎自治体であることが先行研究から明らかとなっています。基礎自治体の災害対応業務は多岐にわたりますが、これまでの調査（Sakurai et al. 2014 ＊）で、次の 5 点が重要との知見を得ています。
（１）市民の安否・安全確認（２）市民への情報伝達（避難指示等含む）（３）避難所運営（４）支援物資の管理・分配（５）罹災証明書の発行
これらの業務を遂行する上では、多様なステークホルダーとの連携が欠かせません。さらには、情報通信技術（ICT）の効果的な活用が現場の負担軽減に寄与すると考えられるものの、実際の利活用について当事者間での具体的な議論や経験の共有は行われていない状況です。
本研究会は、上記目的に基づき、自治体が抱える問題の整理と解決に向けた考察を、自治体間の横連携により実現します。
＊ Sakurai, M., Watson, R., Abraham, C., & Kokuryo, J. (2014). Sustaining life during the early stages of disaster relief

with a frugal information system: learning from the great east Japan earthquake. IEEE Communications Magazine,52(1), 176-185.

● 2. 活動内容
研究会は、次の 2 つの活動で構成されます。
①全国自治体 ICT サミット（オープンイベント）
自治体首長による、ICT 利活用に関する議論・情報発信の場※ 2020 年 1 月に「全国自治体 ICT サミット 2020 ～災害時コミュニケーションと ICT 利活用～」を開催。
②自治体職員の勉強会（クローズドセッション）
災害時コミュニケーションと ICT に関する担当職員の勉強会（ゲスト講演含む）、年 5 回開催※サミットレポートなどは、GLOCOM ウェブサイト（http://www.glocom.ac.jp/）をご覧ください。
※職員勉強会日程（案）：2020 年 5 月、7 月、10 月、11 月、2021 年 1 月。
場所は国際大学グローバル・コミュニケーション・センターを予定。
※ 2021 年度前半をめどに成果発表会を開催予定。

分科会①「災害支援・受援のための情報共有リファレンス／参照モデル（仮称）」の作成
基礎自治体、都道府県、災害支援で現地に入る民間企業、さらには NPO など、災害対応には多くの組織が関係し、リエゾンが組まれる。しかしながら、組織により必要とする情報の粒度が異なっている。
さらには、どの情報を誰が保有しているのかについての事前共有がないため、災害発生時の効率的な情報収集・共有を妨げている。
全国自治体 ICT サミット 2020 では、登壇首長から、災害対策本部長として意思決定をする際に必要な情報のトリアージが庁内で十分にできていない、との指摘があった。
関係組織とのリエゾンに必要な情報リファレンスに加え、庁内における情報共有・整理の方法論が求められている。
分科会内容：基礎自治体と関係ステークホルダーにおいて、災害対応のために共有が必要な情報について議論する。具体的には、情報の大項目、小項目、情報の保有元、情報の確認方法などを構造化する。平時
から、どの組織が何の情報を保有しているのか、どのような情報を欲しているのかなどを整理する。さらには、首長の意思決定に資する情報のトリアージを実現するための 庁内情報共有のあり方について議論する。
アウトプットイメージ：災害対応の事前準備のための情報共有リファレンス／参照モデル※何らかの IT ツールの上に展開されることを目指す。

分科会②「パーソナル情報とローカル情報の組み合わせによる住民意識の向上と危険エリアへの個別情報伝達」に関する共通ガイドライン（仮称）の作成
災害発生前後、基礎自治体が住民に情報を伝達する手段は多様化している。一方で、首長の SNS 発信などを除き、発信内容は行政地区全体を対象とした面的なものにとどまり、今すぐ避難行動が必要なエリアや住戸に対する個別の情報発信には至っていない。
全国自治体 ICT サミット 2020 では、登壇首長から、日頃住民がハザードマップ情報から自身の住居エリアの危険性を認識する必要性が指摘された。
加えて、住民の日常にテクノロジーが入り（AI スピーカーなど）、いざという時、個別に情報発信や河川のリアルタイム情報などを提供できる未来が望ましいとの意見で一致した。
分科会内容：基礎自治体が保有するエリア情報―浸水想定の規模、土砂災害想定区域、建築物の構造・規模等の属性―を基に、パーソナル情報―要援護者名簿、住民記録―から避難すべき家屋の優先順位付けを行い、対象世帯に避難行動を促すための事前啓発（意識づけ）のあり方について考察する。
地域における伝承や過去の雨量情報、リアルタイム気象データの活用による、危険エリアに対する個別の情報伝達についても検討する。
アウトプットイメージ：ガイドライン、（可能な範囲で）個別情報伝達の実証計画【ガイドラインの中身（案）】①事前啓発のために自治体ができること、支援する側のネットワーク（共助）構築と ICT 利活用についてのアクション②個別発信手段の整理（SMS、事前登録メール、アプリのプッシュ通知など）※分科会②では、市民からのフィードバックの機会として、室蘭市で開催の防災教育セミナーと連携する予定（10 月ころ）。

● 3. 参加条件
自治体 ：声明文への賛同（参加費はなし、参加のための交通費は各自負担）
企業：協賛金方式本研究会は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが活動の場を提供（中立な場での関係者間の意見交換を実現）。運営経費は賛助会員（企業）からの研究費で賄う。
● 4. 活動期間
2019 年度～ 2020 年度の 2 年間（活動発表会は 2021 年度初頭開催の可能性あり）
運営主体：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
レジリエントシティ研究ラボ（代表：櫻井美穂子 主任研究員／准教授）
ラボ概要：自然災害、都市における人口集中や少子高齢化、老朽化する社会インフラ、さらには気候変動により、社会の不確実性は年々高まっている。当研究ラボは、不足の事態が発生した後の「回復力」をコア概念に持つ “ レジリエンス ” をキーワードとして、特に地域課題を対象とした研究、レジリエントな街づくりに関する研究について、ICT 利活用の観点から実行する。

全国自治体 ICT サミット

声明文

我が国は、経済成長の低下や環境問題、少子高齢社会の到来など様々な課題に適切に対応し発展していく必要があり、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくる、地域主権型社会の構築が進みつつあります。
このように、自治体を取り巻く環境や枠組みが大きく変化する中で、様々な分野において自治体の果たすべき役割はますます大きくなっており、社会的課題解決の切り札として、情報通信技術（ICT）に期待が集まっています。
そのため、自治体が直面する様々な行政課題や地域課題を解決するにあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つ ICT の利活用を推進することが重要であり、国の政策決定過程においても、地域ごとにそれぞれ異なる状況を把握し、特徴ある取組を活かしていくことが求められています。
われわれ自治体は、ICT 利活用のあるべき姿や行政が分担すべき役割を分析し、住民サービスの向上および行政事務の簡素効率化を推進するとともに、豊かで安全な市民生活の実現に向けて、以下の取組を連携・継続して進めることをここに呼びかけます。
一.

私たちは、ICT の利活用を住民の目線で進め、真に住民生活の質の向上に寄与する情報化を進めます
一 . 私たちは、住民の ICT 利活用に関する意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざします
一 . 私たちは、相互にネットワークを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組みます●お問い合わせ国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
レジリエントシティ研究ラボ（代表：櫻井美穂子 主任研究員／准教授）〒 106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル 2F
Tel：03-5411-6677（代表） FAX：03-5412-7111
Mail：resilient@glocom.ac.jp