計算書類
年 月期（第10期）

2023 12

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

ビットバンク株式会社

貸借対照表ビットバンク株式会社
科目

年 月 日 現在

2023 12 31

資産の部【流動資産】
現金及び預金
預託金
暗号資産
前払費用
未収消費税等
その他【固定資産】
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
長期前払費用資産の部合計

金額

科目

負債の部

【流動負債】
9,712,966
利用者からの預り金
40,307,299
利用者からの預り暗号資産
228,599,995
その他の預り暗号資産
127,610
短期借入金
78,686借入暗号資産26,537
未払金
532,122
未払費用
18,155
預り金
3,390
未払法人税等
14,764 【固定負債】
54,081
繰延税金負債
13,556
負債の部合計40,525
純資産の部
459,886
科目
343,583 【株主資本】
19,900
資本金
1,000
資本剰余金
94,924
資本準備金
478
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金【新株予約権】
新株予約権
純資産の部合計
279,385,217 負債・純資産の部合計
278,853,094（単位：千円）
金額268,082,902
41,788,361
213,323,157
61,857100,000
12,200,707
237,088
130,076
12,359229,295
7,273
7,273
268,090,175

金額
11,274,757
50,0008,597,212
8,597,212
2,627,545
2,627,545
2,627,545
13,754
13,754
6,529
6,529
11,295,041
279,385,217

損益計算書

ビットバンク株式会社
科目【営業収益】
受入手数料暗号資産売買等損益
その他【営業費用】
支払手数料
支払利息
販売費及び一般管理費
営業利益【営業外収益】
受取利息
新株予約権戻入益
還付加算金等
助成金収入
雑収入【営業外費用】
支払利息
その他
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日
金額（単位：千円）

1,083,670
2,773,421
5,812

3,862,904

108,126
76,1402,977,742

3,162,009
700,894

2,922
273
7,064
4,131
7,419

21,810

2,568
325

2,893
719,812719,812229,616△52,137

177,479
542,332

株主資本等変動計算書
自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

ビットバンク株式会社
資本剰余金
資本準備金

資本金
当期首残高
当期変動額当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,000

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

8,597,212

株主資本合計

2,085,212

10,732,424

542,332

542,332

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
15,401（単位：千円）
新株予約権
6,802

純資産合計
10,754,629
542,332--

542,332

542,332△1,647△1,64750,0008,597,212

2,627,545

11,274,757

13,754△273△273△1,920540,412

6,529

11,295,041

個 別 注 記 表‬‭（重要な会計方針に係る事項に関する注記）‬
有価証券の評価基準及び評価方法‬
子会社及び関連会社株式‬‭移動平均法による原価法を採用しております。‬‭(2)‬ ‭市場価格のない株式等‬‭移動平均法による原価法を採用しております。‬‭2.‬ ‭暗号資産に関する会計処理の方法‬‭(1)‬ ‭暗号資産の期末評価‬‭① 活発な市場が存在するもの‬‭期末日の市場価格に基づく価額をもって暗号資産の貸借対照表価額とし、帳‬‭簿価額との差額は暗号資産売買等損益として処理しております。‬‭② 活発な市場が存在しないもの‬‭取得原価をもって貸借対照表価額としております。‬‭‬‭(2)‬ ‭利用者からの預り暗号資産に関する会計処理‬‭
利用者から預託を受けた利用者からの預り暗号資産は、貸借対照表上の資産と‬‭して計上し、これと同額を負債として計上しております。‬‭(3)‬ ‭暗号資産の取引に関する損益‬‭暗号資産の取引に関する損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で ‬‭暗号資産売買等損益に表示しております。‬‭3.‬ ‭固定資産の減価償却の方法‬‭(1)‬ ‭有形固定資産‬‭
定率法を採用しております。‬‭
ただし、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用‬‭しております。‬‭
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。‬‭
建物附属設備
10～15年‬‭器具備品
４～８年‬‭(2)‬ ‭無形固定資産‬‭定額法を採用しております。‬‭なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。‬‭ 自社利用のソフトウェア
５年‬‭ （社内における見込利用可能期間）‬‭4.‬ ‭外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‬‭ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損‬‭益として処理しております。‬‭‭1.‬ ‭‭(1)‬ ‭

収益及び費用の計上基準‬
受入手数料は、主に当社が運営する暗号資産の取引所「bitbank」において、暗号資‬産の売買の媒介を行うことにより顧客から受け入れる手数料であり、当社は暗号資産‬の売買取引を仲介する履行義務を負っています。当該履行義務は暗号資産の売買取引‬の約定時に充足されるものであり、当該約定時点において収益を計上しております。‬
なお、暗号資産売買等損益については、収益認識会計基準の対象外であります。‬‭6.‬ ‭ハードフォークによるスプリット又はエアードロップにより新たに暗号資産を取得し‬‭た際の会計処理‬‭ ハードフォークによるスプリット又はエアードロップにより取得した暗号資産は、‬‭国内外の主要なカウンターパーティの取扱いにより、売買換金が可能と判断した時点‬‭をもって資産（負債）を認識しております。‬‭7.‬ ‭その他計算書類作成のための基本となる重要な事項‬‭グループ通算制度の適用‬‭当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。‬‭（会計方針の変更に関する注記）‬‭時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用‬‭ ‬‭「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021‬‭年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から‬‭適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価‬‭算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし‬‭ています。‬‭ なお‭、‬ これによる計算書類への影響はありません。‬‭（貸借対照表に関する注記）‬‭1.‬ ‭有形固定資産の減価償却累計額
47,899 千円‬‭2.‬ ‭関係会社に対する金銭債権又は金銭債務‬‭ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は‬‭次のとおりです。‬‭ 関係会社に対する金銭債権
338 千円‬‭ 関係会社に対する金銭債務
29,917 千円‬‭3.‬ ‭取締役に対する金銭債務
16,819 千円‬‭5.‬ ‭
‭ ‬‭
‭
‭
‭
‭

（損益計算書に関する注記）‬
関係会社との取引高‬
販売費及び一般管理費
7,728 千円‬‭（株主資本等変動計算書に関する注記）‬‭1．‬ ‭当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項‬‭当事業年度‬‭当事業年度‬‭当事業年度‬‭当事業年度末‬‭株式の種類‬‭期首株式数‬‭増加株式数‬‭減少株式数‬‭株式数‬‭普通株式‬‭54,750 株‬‭-‬ ‭株‬‭-‬ ‭株‬‭54,750 株‬‭A種優先株式‬‭15,000 株‬‭-‬ ‭株‬‭-‬ ‭株‬‭15,000 株‬‭B種優先株式‬‭21,430 株‬‭-‬ ‭株‬‭-‬ ‭株‬‭21,430 株‬‭‭1.‬ ‭‭‭‬．‬ ‭当事業年度末日における当該株式会社が発行している新株予約権（行使期間の初日が‬‭到来していないものを除く）の目的となる株式の数‬‭
普通株式
9,340 株‬‭（税効果会計に関する注記）‬‭1．‬ ‭繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳‬‭繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金及びソフトウェアに関する金額であ‬‭りますが、全額評価性引当額を計上しており繰延税金資産の計上額はありません。ま‬‭た、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。‬‭2．‬ ‭法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理‬‭当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー‬‭プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42‬‭号‬ ‭2021‬‭年‬‭８‬‭月‬‭12‬‭日）‬‭に‬‭従っ‬‭て、‭法‬ ‬‭人‬‭税‬‭及‬‭び‬‭地‬‭方‬‭法‬‭人‬‭税‬‭の‬‭会‬‭計‬‭処‬‭理‬‭又‬‭は‬‭こ‬‭れ‬‭ら‭に‬ ‬‭関‬‭す‬‭る税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。‬‭2（金融商品に関する注記）‬．‬ ‭金融商品の状況に関する事項‬‭当社は、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分‬‭散を考慮した運用を行うものとしております。‬‭(1)‬ ‭金融商品の内容及びそのリスク‬‭営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、大部分‬‭を翌月現金又は預金にて支払っております。利用者からの預り金は、主に法定通‬‭貨の入金等に伴う利用者からの一時的な預り金であり、市場変動リスクには晒さ‬‭れておりません。投資有価証券は、主として株式、組合出資金等であり、事業推‬‭進目的で保有しており、発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金‬‭は、主にクレジットカード会社への保証金等に関するものであり、相手先の信用‬‭リスクに晒されております。‬‭(2)‬ ‭金融商品に係るリスク管理体制‬‭① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理‬‭営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎‬‭に残高を把握し管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期‬‭把握に努めリスクの軽減を行っております。‬‭市場性のない投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況の把握‬‭を行い、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めておりま‬‭す。‬‭② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理‬‭適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しておりま‬‭す。‬‭③ 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理‬‭適時に時価を把握することにより管理しております。‬‭‭1‭2．‬ ‭金融商品の時価等に関する事項‬‭(1)‬ ‭「現金及び預金」、「預託金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未‬‭払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が‬‭帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「利用者からの預‬‭り金」については、当事業年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価と‬‭みなしていることから、記載を省略しております。‬‭(2)‬ ‭市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りです。‬‭（単位：千円）‬‭区分‬‭貸借対照表計上額‬‭投資有価証券（非上場株式）‬‭201,753‬‭投資有価証券（組合出資金等）‬‭141,830‬‭関係会社株式‬‭19,900‬‭関係会社出資金‬‭1,000‬‭（注１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指‬‭針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の‬‭対象とはしておりません。‬‭（注２）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指‬‭針」‬‭（企‬‭業‬‭会‬‭計‬‭基‬‭準‬‭適‬‭用‬‭指‬‭針‬‭第‬‭31‬‭号‬ ‭2021‬‭年‬‭６‬‭月‬‭17‬‭日）‬‭第‬‭24-16‬‭項‬‭に‬‭基づき、時価開示の対象とはしておりません。‬（関連当事者との取引に関する注記）‬‭該当事項はありません。 ‬‭（収益認識に関する注記）‬‭顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「個別注‬‭記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）５.収益及び費用の計上基準」に記載の‬‭とおりであります。‬‭（１株当たり情報に関する注記）‬‭(1)‬ ‭１株当たり純資産額‭(2)‬ ‭１株当たり当期純利益‭

55,4889,905円 80 銭‬
円 63 銭‬（重要な後発事象に関する注記）‬‭当社は以下の通り借入を実行いたしました。‬‭ファンズ・レン‬‭ファンズ・レン‬‭ファンズ・レン‬‭借入先‬‭ディング株式会社‬ ‭ディング株式会社‬ ‭ディング株式会社‬‭借入金額‬‭498,619千円‬‭500,000千円‬‭120,000千円‬‭借入金利（年率）‬‭固定金利‬‭固定金利‬‭固定金利‬‭資金使途‬‭運転資金‬‭運転資金‬‭運転資金‬‭借入実行日‬‭2024年１月16日‬‭2024年２月13日‬‭2024年２月27日‬‭返済期限‬‭2024年12月27日‬‭2024年12月27日‬‭2024年12月27日‬‭担保等‬‭無担保、無保証‬‭無担保、無保証‬‭無担保、無保証‬‭

（その他の注記）‬‭暗号資産に関する注記‬‭期末日において保有する暗号資産の貸借対照表価額15,214,980 千円‬‭期末日における利用者からの預り暗号資産の貸借対照表価額
213,323,157 千円‬‭自己保有暗号資産の内訳‬‭貸借対照表価額‬‭暗号資産の種類‬‭保有数量‬‭（千円）‬‭活発な市場が存在する暗号資産‬‭1,374‬‭8,195,745‬‭ビットコイン（BTC）‬‭7,886‬‭81,668‬‭ライトコイン（LTC）‬‭28,700,751‬‭2,500,466‬‭リップル（XRP）‬‭8,126‬‭2,614,700‬‭イーサリアム（ETH）‬‭602,241‬‭34,309‬‭モナコイン（MONA）‬‭3,178‬‭117,250‬‭ビットコインキャッシュ（BCC）‬‭7,397,283‬‭134,970‬‭ステラルーメン（XLM）‬‭148,160‬‭75,688‬‭クアンタム（QTUM）‬‭1,311,052‬‭47,656‬‭ベーシック・アテンション・トークン（BAT）‬‭115,951‬‭13,748‬‭オーエムジー（OMG）‬‭16,942,282‬‭70,971‬‭シンボル（XYM）‬‭52,955‬‭114,067‬‭チェーンリンク（LINK）‬‭207‬‭48,418‬‭メイカー（MKR）‬‭336,024‬‭12,328‬‭ボバネットワーク（BOBA）‬‭580,474‬‭31,647‬‭エンジンコイン（ENJ）‬‭766,942‬‭107,110‬‭ポリゴン（MATIC）‬‭5,308,585‬‭66,622‬‭ポルカドット（DOT）‬‭44,627‬‭52,838‬‭ドージコイン（DOGE）‬‭16,969,585‬‭324,475‬‭アスター（ASTR）‬‭1,370,064‬‭114,803‬‭カルダノ（ADA）‬‭19,736‬‭109,486‬‭アバランチ（AVAX）‬‭16,976‬‭20,966‬‭アクシーインフィニティ（AXS）‬‭6,985,102‬‭16,799‬‭フレア（FLR）‬‭497,087‬‭41,423‬‭ザ・サンドボックス（SAND）‬‭3,084,168‬‭13,487‬‭ガラ（GALA）‬‭3,631,991‬‭44,855‬‭チリーズ（CHZ）‬‭34,931‬‭8,135‬‭エイプコイン（APE）‬‭2,439,306‬‭31,913‬‭オアシス（OAS）‬‭144,390‬‭10,684‬‭ディセントラランド（MANA）‬‭695,783‬‭17,608‬‭ザ・グラフ（GRT）‬‭87,683‬‭55,803‬‭レンダートークン（RNDR）‬‭602‬‭26,715‬‭ビルドアンドビルド（BNB）‬‭154,820‬‭21,675‬‭ダイ（DAI）‬‭19,686‬‭10,398‬‭オプティミズム（OP）‬‭

自己保有暗号資産の内訳‬‭暗号資産の種類‬‭アービトラム（ARB）‬‭クレイトン（KLAY）‬‭イミュータブルエックス（IMX）‬
‭その他‬
‭合計‬
‭

貸借対照表価額‬‭（千円）‬

保有数量‬

‭

‭

‭49,924‬‭11,061‬‭154,870‬‭5,111‬‭23,271‬‭7,214‬‭-‬‭ ‬‭2,149‬‭15,214,980‬

独立監査人の監査報告書
2024 年 3 月 8 日
ビ ッ ト バ ン ク 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ所

公認会計士

三澤幸

公認会計士

髙山朋之助

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員也

業 務 執 行 社 員＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、ビットバンク株式会社の 2023 年 1 月1 日から 2023 年 12 月 31 日までの第 10 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ 58,200 千円及び 5,000千円である。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上