世界の主要知財庁との協力について
─五大特許庁会合の議論を中心に─
Cooperative initiatives with major IP offices in the world

特許庁

総務部国際政策課調整班長

鹿戸俊介

2001 年特許庁入庁。土木、自然資源、材料分析、アミューズメントの審査に従事するほか、調整課審査推進室、調整課審査調査室、NEDO、企画調査課等を経て、2015 年 7 月より現職。

特許庁

総務部国際政策課調整班調整係長

角張亜希子

2006 年特許庁入庁。電話通信の審査に従事するほか、調整課審査企画室を経て、2015 年 10 月より現職。

1 はじめにの五大特許庁副長官会合（以下「副長官会合」という）

近年、技術の複雑化や経済のグローバル化により、企る。具体的には、特許分類に関する作業部会 1（WG1）、業を取り巻く環境は大きく変化している。特に、企業は情報システムに関する作業部会 2（WG2）、ワークシェ国際的な事業活動や研究活動を展開していることから、アリングや品質管理に関する作業部会 3（WG3）、特一つの発明を複数国に出願する必要性が生じており、日許制度運用調和に関する特許制度調和専門家パネル

本企業による他国への特許出願や他国における特許登録（PHEP）及び特許統計に関する統計作業部会（統計数は増加し続けている。

WG）があり、これらの作業部会において、五庁の実務があり、さらに、いくつもの実務者級の作業部会があ

そ の よ う な 中、 日 本 国 特 許 庁（ 以 下「JPO」 と い

者は様々なプロジェクトを推進している。作業部会におう）をはじめとする、欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁

いては、各庁において、自庁がリードするプロジェクト（KIPO）、中国国家知識産権局（SIPO）米国特許商標等について内部検討を行い、他庁との調整が必要であれ庁（USPTO）の五大特許庁に出願される特許出願の数

ば電話・メール等でやりとりし、年に 1 ～ 2 回程度はは、全世界の特許出願のうち約 8 割強（2014 年の出会合を開いて各庁の担当者が直接議論する。

願件数より算出）を占める。これら日米欧中韓の五大特五庁の会合のスケジュールを 1 年のスケールで見て許庁（以下「五庁」という）は、2007 年以降、五庁

みると、各作業部会において、1 週間程度にわたる実務会合を通じて、様々な協力を推進しているところである。

者級会合を年１～２回程度開催し、プロジェクトの進捗

五庁は、各庁の長官級の会合である五庁長官会合を毎状況を報告したり、合意が困難な事項や今後の方針等に年各庁持ち回りで開催しており、今般、5 年に 1 度のついて協議を行う。それらの成果を、副長官会合にて報JPO 主催ということで、2016 年 6 月 2 日に、東京告し、評価を受け、今後の方針等が示される。

にて「第 9 回五庁長官会合」を開催した。

そして、副長官会合の数ヶ月後に、長官会合を含む 3五庁会合には、上記五庁長官会合（以下「長官会合」日間の会合を開催する。1 日目には、副長官会合をもうという）だけではなく、長官会合の下に、副長官レベル一度開催し、前回の副長官会合後の進捗を評価・確認し、30

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長官会合で報告・承認をもらうべき事項について整理す2 三極協力から五庁協力へ

官・ユーザー会合」という）において、五庁ユーザーにまずは、五庁長官会合の元となった、JPO、EPO 及五庁協力の進捗を報告するとともに、五庁ユーザーからび USPTO からなる三極特許庁会合から経緯をごく簡

今後の方針等に関する要望や意見を聴取する（この前日

単に説明する。（図１）に五庁ユーザーはユーザー同士の会合を開催しているよ1980 年はじめ、特許出願の急増が、財政・人的資うである）。最終日である 3 日目には、長官会合を開催

源を圧迫し、各庁は対応を迫られていた。特に、膨大なし、五庁の各長官がプロジェクトの進捗に関する報告を量の紙媒体の保管場所や処理に苦慮していたという背景受け、今後の方針に関し承認するという流れになっていがある。

る。そして、2016 年の場合、JPO は、上記の会合のこれらの課題を解決するため、三極特許庁長官会合は、うち、上位レベルの会合である、副長官会合、長官・ユー

1983 年から開始した。そこでは、特許文献のデジタザー会合及び長官会合を主催した。

ル化による特許データの効率的な蓄積、これらのデータ

1

特許情報施策および事業る。そして、2 日目の五庁長官・ユーザー会合（以下「長の交換等の協力を進めていくことが合意された。

今回のように、日本において開催する場合、実務者レベルでは、1 年～半年程度前から、会場の手配、各庁参1984 年には、1920 年以降の特許文献をデジタル加者や各ユーザー団体参加者の来日の手続き・関係各所フォーマット化する BACON プロジェクトが開始され、との調整、会合の内容、アジェンダの調整、プロジェク4160 万件もの特許文献がスキャンされた。このプロ

ト成果の整理、当日の会合の進行など、ロジ面や内容面ジェクトは着実に進められ、後の三極協力の礎となった。
また、1985 年には、特許情報を電子データにするにおいて膨大な作業量が発生する。
本稿では、それらの苦労によってようやく表面に出て際のキャラクターコードとイメージコード標準に合意

くる第 9 回五庁長官会合の議論を中心に JPO の国際的し、また、最初の三極統計報告書が発行された。1990

な取り組みについて紹介する。

年には、初めて三極ユーザー会合が開催された。
1999 年には、三極ネットワーク等を通じて、優先

なお、本稿は、筆者の個人的見解であり、組織の見解権書類の電子的交換が日欧間で開始された。

を表すものではない点ご了承頂きたい。

2000 年代初めには、各庁ともワークロードの課題があり、他庁のサーチ・審査結果を利用するという考えを生み、2006 年には、三極で審査結果相互参照シス

1980

1990

三極：三極ユーザー会合開催

三極協力
開始

三極：優先権書類の電子的交換が開始

三極：特許文献をデジタル化する
BACONプロジェクトの開始

2000

2010

三極：審査結果相互参照システムの開始

三極：共通出願様式に合意

五庁協力開始図１

五庁：IP5 PPHを開始

五庁：特許制度調和
専門家パネルの設置

五庁：グローバルドシエの基本機能が完成

三極協力と五庁特許庁協力の主な成果等

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テムとして、ドシエアクセスシステムが構築された。ま

各国庁が取り組むべきか、という点であった。

た、2007 年には三極全てで優先権書類の電子的交換近年、五庁への出願は急増しており、特に、中国におが実現した。当時、優先権書類の電子的交換による費用ける特許出願数は、今や年間 100 万件程度までになっ削減効果は、三極出願人全体で、年間約 55 億円とさている（図 2）。五庁への出願は、全世界の特許出願のれた。なお、当時の試算を元に優先権書類の電子的交約 8 割を占めていることから（図 3）、これらの特許庁換による効果を、現在の利用件数に置き換えて計算をが協力して世界的な出願件数の増加に対処することは、し直したところ、2015 年現在、日本人出願人全体で非常に意義のあることである。

は年間約 52 億円の費用削減効果である（2 庁間での優先権書類の電子的交換を通じた優先権書類の送付件数と、2009 年より運用が開始された世界知的所有権機関（WIPO）のデジタルアクセスサービスによる優先権
書類の送付件数により当時の計算式を用いて試算）。
その後も、三極ユーザーからの要望を踏まえ、三極いずれの特許庁にも共通して特許出願することができる共通出願様式に合意し、2008 年には PCT 明細書の図2

五大特許庁の出願件数推移

XML 定義、ST.36 という WIPO 標準としても採用された。
2007 年には、中国を含めた五庁の協力も開始されて、三極の多くのプロジェクトが引き継がれた。例えば、共通出願様式については、その後 SIPO 及び KIPO にも採用され、ドシエアクセスシステムについては、五庁におけるワンポータルドシエプロジェクトに発展した。
その後、2011 年に JPO が主催した五庁長官会合の議論の結果、制度調和の推進が重要であるとの共通認識のもと、五庁において特許制度調和専門家パネルが設置され、また、ワークシェアリングの推進の一つの成果として、五庁間における特許審査ハイウェイ（IP5-PPH）を開始した。

図3

世界の出願と五大特許庁の出願

このように、三極の協力開始時には主に特許文献のデジタル化やデータ交換、システム化が主な課題であった

そのような背景の下、2007 年の五庁会合の開始以ところ、五庁への拡大や様々な協力関係の進展によって、降、これまで 10 年近くの間に、分類や IT システム、ワー少しずつ内容が変わってきたと言うことができる。

クシェアリング等の五庁における協力がなされてきた。

一方、これらの協力は、とても長い時間が掛かるもの

また、審査の迅速化・効率化のための取組だけでなく、であるが、その成果については、出願人にとって非常に2011 年以降は特許制度・運用調和、2014 年からは大きい影響を及ぼすものであることがご理解頂けると思

品質管理に向けた議論も行われており、より多様な課題う。

解決に向けて五庁の協力の枠組みが広がってきているところである。

3 五庁協力3.1

五庁におけるプロジェクトの概要

五庁会合は、2007 年から開始されている。当時のこれらの五庁のプロジェクトには様々なものがあり、課題は、特に、世界的な出願件数の増加に対し、如何に一つ一つのプロジェクトについての解説はここでは省略

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するが、誤解を恐れずに整理すると、以下のようになるあり、五庁とその産業界とが共同してグローバル・ドシ（図 4）。

エ・タスクフォースを構成している。
近年は、企業活動のグローバル化に伴い、同一発明調和/共通化

WG1
分類

WG2
グローバル
ドシエ

WG3
PCT協働調査

統計
WG
比較/
情報共有

インフラ系
（分類・ITシステム等）

図4

WG3
品質管理の出願が複数国・地域になされているケースも多い。そ1

こで、それらの同一発明の重複審査、重複サーチが行わ

特許情報施策および事業WG3
IP5 PPH

PHEP
三項目（発明の単一性・先行技術の開示義務・記載要件）れる非効率性を解消するべく、JPO の主導により、五庁の複数庁に出願された同一発明の特許審査に関連するPHEP
審査実務の相違点に関する報告書

実体審査系（審査基準・品質管理等）情報（ドシエ情報）を一括取得し、見やすい形式で提供する「ワン・ポータル・ドシエ」（以下「OPD」）を2013 年 7 月に五庁審査官を対象として開始した。なお、OPD では、分類や引用文献情報などの付加情報も五庁のプロジェクトの概要併せて提供している。

図 4 の縦軸は、下側が比較や情報共有を主としたもの、上側が、調和や共通化を意図したものである。
横軸は、左側がインフラに関するもの、右側が審査等の運用に関するものである。

JPO は、WIPO と 共 同 し、OPD と、WIPO が 提 供するドシエ情報相互参照システムである WIPO-CASEとを連携する技術を 2014 年 3 月に確立し、2015
年 7 月に WIPO-CASE に正式加入した。2016 年 7

主な WG は、この色分けした通りとなっており、そ月には五庁全ての OPD が WIPO-CASE と連携した。

れらの WG にて議論されている多数のプロジェクトをこれにより WIPO-CASE に参加する 25 の国・機関進めているところである。

（2016 年 8 月現在）とドシエ情報の共有が可能であり、本稿ではこれらのプロジェクトを紙面上全て記載することはできないため、以下においては、主に今回の第 9回五庁長官会合における成果を中心に説明する。

五庁を超えたグローバルなワークシェアリングの実現を期待している。
また、五庁では、審査官用に開発された OPD サービスを拡充し、世界中の一般ユーザーが同様にサービ

3.2

グローバル・ドシエの基本機能の完成

グローバル・ドシエは、2012 年 6 月の五庁長官会合において、JPO と USPTO とが共同提案したもので図5スの提供を受けることができるよう協力を進めており、2016 年 7 月より JPO でも J-PlatPat でのサービス提供を開始している（図 5）。

OPD サービスの一般ユーザーへの提供

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以上、2012 年の五庁長官会合にて提案されたグローる。

バル・ドシエについて、①審査官向け OPD の提供、②OPD と WIPO-CASE の連携、③ OPD の一般ユーザー

3.4

特許制度調和専門家パネル（PHEP）向けサービスの提供の 3 つの成果を今年中に達成する

五庁における特許制度・運用調和に関しては、5 年前予定であることから、今回の五庁長官会合においては、に日本において開催された第 4 回五庁長官会合においグローバル・ドシエの三大成果（基本機能の完成）として、その重要性を JPO が主導で提案したことをきっかて報告を行った。

けに、その後、特許制度調和専門家パネル（PHEP）が今後も、産業界も交えた意見交換の場であるグローバ設置され、五庁協力を開始した。

ル・ドシエ・タスクフォースにおいて、更なる改善として、2014 年の五庁長官会合において、「発明の単一性」

短期的な優先課題として要請されている短期的優先五項「先行技術の開示義務」「記載要件」の三項目について優目について、プロジェクト範囲等を明確にし、早期の実先的に議論を進めることに合意し、議論を重ねている。

現を図るため、継続的に議論を行っていく予定である（1）発明の単一性について

3.3

IP5-PPH

昨年の第 8 回五庁長官会合においては、各庁の発明

2006 年 7 月に日本の提案により日米間で世界初のPPH の試行が開始されて以来、2016 年 7 月 1 日時の単一性に関する実務をまとめた報告書が承認され、既に公開されている。

点で、PPH 参加庁は 41 に達している。
五庁間では、2013 年 9 月の五庁長官の合意に基づき、日米欧中韓の五庁相互間での PPH（IP5-PPH）を

また、今回の第 9 回五庁長官会合においては、今後の方針として以下の内容に合意した。
①

2014 年 1 月から開始している。なお、IP5-PPH は2018 年末までに、PCT 国際出願の発明の単一性

全 PPH 利用件数のうち、約 8 割を占めており、特に、について五庁の実務を調和する。
②

国内的な制約の範囲内で、国内移行した出願につい日本からは、USPTO と SIPO に対する PPH が最も用ても統一された実務を適用するいられていることがわかる（図 6）。

発明の単一性については、ある特定の庁が単一性を認めているにもかかわらず、他庁において拒絶されてしまうことは、出願人にとって大きな手続負担となってしまうことから、ユーザーから調和に対する要望も非常に強い。
まずは 2018 年末までに PCT 国際出願の発明の単一性に関する実務の調和を目指して行くが、その後も引き続き調和が進展していくよう調整等の努力を図っていきたい。
（2）先行技術の開示義務について

図6

IP5-PPH の利用状況

2015 年の第 8 回五庁長官会合において、先行技術の開示義務に関する実務をまとめた報告書が承認され、今回の第 9 回五庁長官会合においては、IP5-PPH の既に公開されている。

試行期間の延長に合意した。IP5-PPH の試行期間や詳

また、今回の第 9 回五庁長官会合においては、今後細については、引き続き、実務者同士で議論することにの方針として、「IT システムを最大限活用し、ユーザーなっている。の負担を軽減することに合意」した。具体的には、先ほ

また、IP5-PPH については引き続き申請要件等の共ど説明したワン・ポータル・ドシエや既に完成して運用通化・統計情報の共有の推進に取り組んでいく予定であしている共通引用文献（CCD）システムを最大限活用34

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することによって、ユーザーの負担を可能な限り軽減す

3.5

PCT 協働調査の試行

PCT 協働調査の試行とは、PCT 国際出願において、る方策を五庁で検討することになる。

複数の調査機関が協働してサーチを行い、一つの国際に米国における IDS の要件緩和に関するニーズが高い調査報告を作成するプロジェクトである。これまでにため、可能な限り運用調和等が図られることにより、ユーEPO、KIPO、USPTO が試行第 1 フェーズおよび第ザーにとっての負担が軽減されるよう議論を進めていき2 フェーズを実施済みである。

1

特許情報施策および事業先行技術の開示義務については、ユーザーからは、特ユーザーの事業活動のグローバル化が加速し、国際たい。

的に強く安定した特許権を取得する必要性が高まっている中、ユーザーニーズや効果等の把握を目的として、今（3）記載要件について2015 年 10 月に開催された PHEP 会合において、3 つの仮想事例に基づく事例研究（サポート要件）の開回の長官会合において、試行第 3 フェーズについては、初めて五庁全てが参加することに合意した。

始に合意した。
これまでのところ、五庁全てにおいて、化学分野における 3 つの仮想事例についてのサポート要件の充足性の有無及び判断の理由について検討を終了したところで

3.6

五庁共同声明 2016（東京声明）（1）五庁共同声明 2016 の骨子2016 年 6 月 2 日の五庁長官会合において、今後の五庁協力の目指すべき方向性として、三つの取組を掲げある。
現在、五庁のユーザー団体が各仮想事例の判断に関た五庁共同声明 2016（東京声明）に合意した。

する意見についてとりまとめをしており、今後、五庁の本共同声明においては、今後の五庁協力の目指すべき事例研究の結果と五庁ユーザー団体からの意見とをふま方向性として 3 本の柱をおいており、1 つ目は、ユーザーえ、サポート要件の調和の方向性について検討する予定との関係強化、2 つ目は、高品質で信頼性の高い審査結である。

果の提供、3 つ目は、発展する新技術への知財庁としてまた、引き続き、他の技術分野・他の要件（実施可能要件、明確性要件等）の事例研究を実施していく予定での対応、である。
具体的に、1 つ目のユーザーとの関係強化は、五庁の取組に関する広報（PR）を拡大し、より広いユーザーある。

五庁共同声明署名後の写真

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の意見を取り入れるとともに、各庁のユーザーサービス要な視点であり、昨年の共同声明の中身を引き継いで、の向上に向け、各庁のユーザーサービスのベストプラク今年も柱の一つに加えている。今後、五庁の取り組みを、ティスを共有し、さらなる改善点の発見につなげていく

如何に様々なユーザーに届けていくか、各庁のユーザーことを意図している。

サービスをどう改善していくかが課題とし、実務者等で2 つ目の高品質で信頼性の高い審査結果の提供は、検討していく予定である。

IP5-PPH、グローバル・ドシエ、PCT 協働調査試行プ

二つ目の柱は、「高品質でグローバルに信頼性の高いログラム、品質管理プロジェクト及び特許制度調和専門審査結果の提供」である。グローバル・ドシエ、IP5-家パネル（PHEP）などの、ワークシェアリングや品質、PPH など今までのワークシェアの取り組みのみならず、特許制度調和に関する取組の深化を通じ、ユーザーが高今回初めて五庁で開始することとなった PCT 協働調査

品質で信頼性の高い審査結果を取得できるよう協力を強の試行などの取り組みや、品質管理の取り組みなどは、化していくというものである。

具体的に何を目的として実施しているかと言えば、根本

3 つ目の発展する新技術への知財庁としての対応は、五大特許庁は、最近著しい発展を遂げている IoT や AI

的には、高品質でグローバルに信頼性の高い審査結果をユーザーに提供していくためである。

等の新技術への対応で各庁間の協力を図っていくため

よって、この「高品質でグローバルに信頼性の高い審に、五庁は、これらの新技術による影響に関し、情報共査結果の提供」とは、五庁の今までの取り組みの延長を有、意見交換又は考察を進めて行くということを意図し示すものではあるが、ワークシェアリングの推進が図らている。

れた現在の五大特許庁においては、他庁の視点から見ても、高品質で信頼性の高い審査結果であると認識される（2）共同声明の背景・今後の取組
五庁共同声明は、今回が初めての署名ではなく、昨年の第 8 回五庁長官会合においても、五庁共同声明に合意、署名している。その内容は、「ユーザーによりよいサービスを提供する」というものであった。

よう、各庁が努力していくべきであることも忘れてはいけないだろう。
三つ目の柱は、「発展する新技術への知財庁としての対応」である。
五庁の協力は、世界中で急増する特許出願に対応する

五 庁 は、 長 官・ ユ ー ザ ー 会 合 を 長 官 会 合 に 併 せ てために、ワークシェアの観点から始まっているが、ワー2012 年から開催し（長官・ユーザー会合を JPO が主クシェアの推進が一助となり、JPO では 10 年間の長催するのは今回が初）、グローバル・ドシエ・タスクフォー

期目標であった FA11（一次審査通知期間（FA: Firstスでは、ユーザーの声を積極的に取り入れるべく、五庁Action）を 11 ヶ月以内とする）を達成するなど、審ユーザーも参加している。このように、五庁協力は、ユー査の迅速化については、各庁が JPO 一定の成果を挙げザーの声を非常に重視している。

つつあり、五庁においては、その後、制度・運用調和、ここで、特許庁のユーザーとは、何れの国の特許庁品質管理の議論等へと協力を拡大してきている。

も世界中からの出願を受け付けているわけであることか

ただし、これまでの議論は、主に、特許出願への数へら、ある特定の国・地域の居住者・企業等だけを指すわの対応、各国の既にある制度・運用への対応、各国が現けではなく、様々な国・地域の居住者・企業等が、どの国・在行っている審査案件の品質への対応等、主に、既にあ地域の特許庁のユーザーとなり得る。したがって、五大る各庁の運用等を改善することを主眼としてきた。

特許庁にとってのユーザーとは、自国・地域のユーザー

それに対し、この新技術への対応については、近年発と言われる人々が主なユーザーであることは間違いない

展が著しく話題性も大きい IoT 及び AI 等の新技術の保が、五庁会合に参加するユーザー団体はいずれも五庁に護・活用について、今後想定される課題等を抽出し、情とってのユーザーであることは間違いが無く、「ユーザー報共有・意見交換をすることで、各庁が今後直面するでの声」というのは、国内国外限らず非常に重要なものとあろう課題に、各庁が一定の共通の方向性でもって対応なる。

していくことを目指す、「未来志向」のものである。

そのため、ユーザーとの関係強化というのは非常に重以上の通り、今回の五庁共同声明における 3 つの柱

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は、①五庁協力の客体、②五庁としての目的、③五庁の将来に向けた取り組み、という観点から五庁のあるべき姿を具現化したものであり、今後五庁の実務者レベルで、具体的な議論を積極的に進めていきたいと考えている。

特許情報施策および事業

1

4 おわりに
本稿では、今回の第 9 回五庁長官会合の成果を中心として、三極協力から続く五庁の協力について紹介した。
これらの協力は非常に長い歴史を有しており、その成果も本稿で説明したように非常に多岐に渡るものである。こうして生まれた成果につき、より多くのユーザーの皆様に利用して頂ければ幸いである。
担当者として、今後も引き続き、五庁協力の強化に努めていきたいと考える所存である。

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