高砂市子ども・子育て会議

会議録

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会議名

平成２８年度 第３回高砂市子ども・子育て会議

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開催日時

平成２９年 ２月 ２２日（水）

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開催場所

高砂市役所 南庁舎 ５階大会議室

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出席者 ＜委 員＞ 高砂市子ども・子育て会議 委員１７名

１８時００分～１９時１０分＜事務局＞ 副市長、教育長、福祉部長、教育部長、健康文化部長
子育て支援室長、学校教育室長、未来戦略推進室長、健康市民室長、子育て支援室主幹(こども育成担当)、子育て支援室主幹（子育て支援担当）
未来戦略推進室主幹、健康増進課長、学務課長
障がい・地域福祉課長、子育て支援室副課長 他
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傍聴人数

６

議 題

９名

（１） 公立認定こども園の３歳児（１号認定こども）の申込結果について （資料１）（２） 梅井保育園建替え整備事業について （資料２）（当日配布資料）（３） 高砂市子ども・子育て会議条例の改正について （資料３－１～４）（４） 利用者負担額（保育料）について （資料なし）（５） その他（子育て支援の充実） （当日配布資料）７

配布資料＜事前配布＞ 高砂市子ども・子育て会議委員名簿
高砂市子ども・子育て会議 配席図
会議次第
資料１ 公立認定こども園の３歳児（１号認定子ども）の申込結果について
資料２ 梅井保育園建替え整備事業について
資料３－１

高砂市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の新旧対照表

資料３－２ 子ども・若者育成支援推進法について
資料３－３ （仮称）高砂市子ども・子育て・若者支援事業計画の期間について
資料３－４ 子ども・子育て・若者会議委員について＜当日配布＞ 子育て世代包括支援センターの設置について
梅井保育園整備事業計画図
梅井保育園整備事業用地買収計画図1

開会（18：00）
議題（１）公立認定こども園の３歳児（１号認定こども）の申込結果について
事務局

資料１を説明。
質疑応答なし。
議題（２）梅井保育園建替え整備事業について

事務局

資料２を説明。
質疑応答なし。
議題（３）高砂市子ども・子育て会議条例の改正について

事務局

資料３－１～４を説明。

委資料３－１の第４条の（４）の中で、子ども・子育て・若者会議の構成委員に、若員者（おおむね 40 歳未満の者をいう。）とあるため、若者の年齢の上限は分かるが、公募のときなどに年齢の下限はあるのか。
事務局

大学生以上を想定しているが、下限は今のところ、予定していない。

委

最近では、高校生の年代も、こども議会等で意見を述べているので、大学生以上を員想定しているのであれば、下限を決めておいたほうが良いのではないか。
事務局

参考にさせていただきたい。

委資料３－４の４部会（案）の「子ども・子育て部会」と「若者部会」と分かれてあ員るが、話し合われる対象年齢は、何歳から何歳までが「子ども・子育て部会」で、何歳から何歳までが「若者部会」か？
事務局

資料３－２に記載されている国が策定した「子ども・若者育成支援推進大綱」の中に示されている若者は３０歳代までと規定されており、その年齢までの子ども・若者育成支援施策の枠組み整備や、支援するネットワーク整備について、この「若者部会」で協議していただくことを考えている。

委員長

質問の趣旨は年齢的な線引きについてだが、そこについてお聞きしたい。

事務局

従来までの子ども・子育て会議で扱ってきた施策は、「子ども・子育て部会」で引き続き話し合いをしていただく。
「若者部会」はそれより上の世代についてであり、はっきりと線引きできない課題や施策は、部会ではなく合同で扱うことを考えている。

委員長

児童福祉法等の法律でも年齢が分かれるように、どこで線引きするかが重要であると考えるがいかがか？

委員

切れ目ない支援を考えるとき、ある程度年齢の区切りを決めておかないと、話す内容がはっきりしなくなると考えるが、おおよそどれくらいが区切りか？

事務局

おおむね１８歳までの児童までが区切りと考えている。
議題（２）梅井保育園建替え整備事業について

事務局

計画のスケジュールだけではイメージがわかないので、計画図をお配りして追加で説明させていただきたい。

事務局

配布の資料（梅井保育園整備事業計画図と梅井保育園整備事業用地買収計画図）を説明。
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質疑応答なし。
議題（４）利用者負担額（保育料）について
事務局

前回第２回の会議の中で報告させていただいていたが、本市独自の幼稚園、保育園、認定こども園の４歳５歳児の保育料の軽減助成を行う幼児教育保育料軽減事業について、平成２８年度から実施する予定だったが、実施に至らなかった。実施に至らなかった理由については、毎年経常的に経費がかかることや、老朽化した施設の改修に経費を充てることを優先すべきであること、優先する事業をもう一度検討するということなどの指摘を受けたためである。今後も、安心して子どもを産み育てる施策を考えていきたい。

質疑応答なし。
議題（５）その他（子育て支援の充実）について
事務局

配布の資料（子育て世代包括支援センターの設置について）を説明。

委

１０カ月健康診査について、受けられない、または受けていただけない家庭はどの員ような対応をするのか。
事務局

この事業は、９カ月の時点で対象者に通知し、満１０カ月時点で健診が受けられるように予約を取っていただく。その時点で受けられない方は、１歳になる前日までは受けていただける。未受診の方へは案内を送付し、相談などを受けられるようにしていく。その後、１歳半健診につなげていく。

委

員

事務局

未受診の方は、虐待などの可能性がある場合があり、訪問対応は行わないのか？
確かにハイリスクの家庭ほど、未受診の可能性が高いが、１０カ月健診のときについては、訪問は考えていない。

委員

子育て世代包括支援センターが高砂市に設置されることは喜ばしいし、窓口が分かりやすくなって良くなると考える。一方で切れ目ない支援を考えるとき、マンパワーの充実が必要であると考えるがいかがか？また、子どもへの切れ目ない支援を何歳までされる考えなのか？子育て世代包括支援センターは何歳までを想定しているのか？

事務局

マンパワーについては、充実した支援をしていく目的で、保健師の増員を考えているが、一度には難しいので、二年がかりで充実させていきたいと考えている。子育て世代包括支援センターについては、就学前までと想定している。

委員

保健師の増員は喜ばしい。医療の現場では、病気の予防が重要になっているように、幼稚園に行くまでの子どもの支援が虐待の予防になるし、発達障がいの早期発見になる。子育て世代包括支援センターができたことにより、切れ目ない支援をすることで、親世代が子育てをしやすくなり、２人目３人目を出産する基盤づくりを進めていただ
きたい。期待している。

事務局

確かに子育て世代包括支援センターについて、マンパワーの充実が必要になってくる。保健師の増員を進めていきたい。

事務局

ハイリスクな家庭については、子育て支援室と連携している。例えば現在、乳幼児部会を月１回開催している。ハイリスクな家庭には、家庭児童相談員が訪問しており、3子育て支援室との連携で、マンパワーの充実を図ることができると考える。
委員長

量と質の問題があるかと思うが、今後もマンパワーの充実を図っていただきたい。
乳幼児の健診の受診率はどれくらいか？

事務局

３・４カ月健診の受診率は９５％前後である。１歳半健診も３歳児健診もそれに近い数字である。

委員長

９５％は高い数字と思われているかもしれないが、残りの５％が重要である。その５％への対応はどうされているか？

事務局

３・４カ月健診については、未受診の方へはアンケートを母子保健推進員に持っていってもらっている。その結果を見ながら、訪問したり電話で連絡したりしている。
また、こんにちは訪問事業でも訪問している。

委員長

受診率９５％には、訪問した家庭も入っているか？

事務局

入っていない。訪問前や対応前の数字である。

委

子育て世代包括支援センターは、母子保健がメインという印象。平成３０年から総員

合プランが始まるかと思うが、ひとり親家庭の支援は含まれないのか？切り離して考えているのか？
事務局

ひとり親家庭を切り離していくということではなく、福祉部（こども未来部）と連携しながら、これまで通り、必要時個別対応を行っていきたい。

事務局

ひとり親家庭や支援が必要な児童がいる家庭について、子育て支援室の家庭児童相談室には家庭児童相談員が配置され、同室の母子・父子自立支援員と連携している。
また、健康増進課とも連携している。先ほど話が出たように、先日も乳幼児部会で情報共有している。この子育て世代包括支援センターについても、充分連携していく。

委員

健診に来られない家庭は、虐待などのハイリスクな家庭が多いと思う。保健師や民生委員などの訪問で、子どもの顔を見るようにしていただきたい。
現状ハイリスクな家庭だけでなく、母が亡くなったことによって、急にハイリスクになる家庭もあるので、そのような家庭の早期発見と対応が必要。それにはマンパワーが必要になる。人を増やして切れ目のない支援を行い、「子育てするなら、姫路より加古川より高砂」となって、子どもや人口も増えて財政が潤えば良いと考える。

委員長

活発な議論の中で委員と市がお互いに確認しながら、より良い子育てにつなげていくことが大切と考える。
閉会（19：10）

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