報告事項１

資料１

2022年度(第５期)事業報告（案）2023年5月

1. 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 基本方針(2022年度事業計画)への対応状況・・・・・・・・・・・・ ５
3. 実施計画(2022年度事業計画)の進捗状況・・・・・・・・・・・・・ ９
4. 事業実績個票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

１

総括（１）

１． 「ResorTech」の推進(１)「ResorTech EXPO 2022」の開催【リアル開催】2022/11/17～18 【オンライン開催】2022/11/1～2023/1/8※国際化に向けた始動と事業の安定化、大型MICE施設整備計画を踏まえた拡大化計画の策定(２)各種団体等との連携の強化
・業界団体・産業支援団体等との連携による産業DXやデータ利活用、スタートアップ創出等の推進
・包括連携協定締結:19団体、17市町村(2021年度末)→22団体、20市町村(2022年度末)

２． DXの潮流に伴う事業拡大(１)受託・補助事業数:37事業/1,672,211千円（2021年度)→ 40事業/754,236千円（2022年度)(２)自治体DXの広がりへの対応:5団体/8事業/27,951千円(2021年度)→8団体/11事業/80,625千円(2022年度)【沖縄県】沖縄県DX推進計画策定業務、 DXアドバイザチーム等運営業務ほか【市町村】竹富町DX推進計画策定支援業務、南城市DX推進計画案編集支援及び監修業務ほか

３．「経営戦略2022-31」に基づく展開(１)組織の専門性維持のための専門嘱託職員の⾧期雇用制度の整備→５年を超える雇用を可能とする制度の導入（16名中８名について５回目の更新を実施）(２)中期経営計画(2022-24)の策定(３)組織力強化に向け、目標と成果を明確にし報酬に反映させる人事制度の構築着手© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa1

総括（２）

１

４．経営・収支構造における課題への対応(１)事業収支における赤字の発生
・税引前当期一般正味財産増減額（税引前当期純利益）:△155,420千円
・当期一般正味財産増減額（当期純利益）:△150,359 千円
2018年度
決算

2019年度
決算

2020年度
決算

2021年度
決算

2022年度
決算

セクション数

５

５

４

5

8

事業数

10

23

33

39

42

経常収益

173,087千円

596,108千円

766,982千円

1,689,773千円

778,404千円（506,190千円)(551,237千円)

区分

※１
経常費用

209,214千円

582,081千円

756,850千円

1,651,948千円

931,888千円

正味財産増減額△36,127千円

14,027千円

10,132千円

37,825千円△153,483千円※１:新型コロナ感染症対策事業除く(２)経営・収支構造の転換に向けた対応
・受託金額・受託単価の改善と業務効率化による事業当たりの工数削減と利益額・率の向上に向けた取り組み→受託単価の見直し（2023年度受託事業から反映）→嘱託職員一人当たり収益額目標の設定（中期経営計画(2022-24)への反映）© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

2

総括（資料１:海外および県内外関連団体との連携協定（MOU）締結状況）

１

締結先

国（地域）

締結日

台湾

2018/12/19

2 TCA（Taipei Computer Association）

台湾

2019/1/16

3 GoSmart（Global Organization of Smart City）

台湾

2019/1/16

4 SBDA（深圳市ビッグデータ研究・応用協会）

中国（深圳）

2019/03/08

5 SSIA（深圳市ソフトウェア産業協会）

中国（深圳）

2019/03/09

6 STACC（SOFTWARE TECHNOLOGY AND APPLICATIONS COMPETENCE CENTER〉

エストニア

2019/01/09

7 LIAA（ラトビア投資開発庁）

ラトビア

2019/01/10

台湾

2019/07/16

９ 日越IT協力クラブ(VJC)

ベトナム

2019/10/22

10 ベトナムITO連盟(VNITO)

ベトナム

2019/10/22

11 林口新創園林口（林口スタートアップ・テラス）

台湾

2020/01/15

12 台灣車聯網產業協會（台湾車載IoT産業協会 TTIA）

台湾

2020/01/15

13 TXA創業家私人董事會(TXA Private Board TXA)

台湾

2020/01/15

14 中国软件行业会(中国ソフトウェア産業協会 CISA)

中国

2020/02/05

15 國立清華大學國際產學聯盟(清華大学国際産学連盟(GLORIA))

台湾

2020/02/05

16 智慧城市聯盟（シティイノベーションハブ）香港

2020/02/05

リトアニア

2021/9/17

18 公益財団法人九州先端科学技術研究所

福岡

2019/04/01

19 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

沖縄

2020/10/20

20 一般社団法人シェアリングエコノミー協会

沖縄2022/05/20

21 大田区産業経済部、公益財団法人大田区産業振興協会

東京都

2022/06/15

22 琉球大学

沖縄

2023/03/31

1

海外

IAPS
（国立交通大学産業アクセラレータ―・特許戦略センター）

8 CISA（中華民国情報ソフトウェア協会）

17 Enterprise Lithuania

県内外© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa3

１

総括（資料２:県内市町村との連携協定（MOU）締結状況）

締結先
1 那覇市
2 糸満市
3 名護市
4 うるま市
5 石垣市
6 宜野湾市
7 北中城村
8 久米島町9 宜野座村10 伊平屋村

締結日
2019/02/13
2019/03/20
2019/03/22
2019/05/23
2019/07/09
2019/08/21
2019/08/21
2019/08/23
2019/09/04
2019/09/27

締結先
11 南大東村
12 北谷町13 中城村
14 与那原町
15 沖縄市16 竹富町17 恩納村18 南城市
19 本部町20 国頭村締結日
2019/12/06
2020/02/28
2020/09/01
2020/09/29
2020/12/23
2020/12/24
2022/03/31
2022/05/13
2022/06/28
2022/10/17© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

4

２

基本方針への対応状況（１）１．高度で専門的な事業推進を実現する体制(１)職員の能力開発の支援や事業運営の効率化、システムの共有を図るべく「事業支援セクション」を新設
し、事業経理、メディア（UI/UX設計、セミナー配信等）の専門家を集約。ノウハウの共有・蓄積、技術向上を行いながら、必要なプロジェクトにタスク参加し、品質の更なる向上を促進。
→2023年度は、より効率的・効果的な人員配置と品質の向上・安定化を図るべく組織を改編

２．部門名の改称(１)現場の実態にあわせ、「連携推進部門」→「事業支援部門」、「イノベーション創出部門」→「リゾテック推進部門」に改称。

３．調査・分析グループからの情報発信、戦略提言の実施、連携体制の構築(１) 「おきなわSmart産業ビジョン」の策定への関与において蓄積された知見を活用しての定期的な情報発信には至らなかったものの、「沖縄県DX推進計画(案)作成業務」への対応や、タスク参加による各事業へ横断的な関与により、今後の戦略提言に向けた基盤となる知見の集積を図った。
(２) 県内外のシンクタンクとの連携や相互活動のための協定締結等については、可能性の検証に留まった。
→2023年度は、戦略提言機能の更なる強化を図るため、人員体制拡充とともに独立セクションとして再編© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

5

２

基本方針への対応状況（２）４．ResorTech EXPOの進化(１)ビジネスマッチング(商談成約)機会の拡大のほか、更なる認知の向上にも取り組み、県内経済団体・教育機関との連携も進んだ。
(２)国際化に向けMOU締結団体を中心に台湾・韓国・香港への働きかけや、今後の事業の安定化・拡大化計画の策定に着手した。
【主な成果】
例年より1か月早い始動や、県内の様々な団体との連携の開始、出展営業・来場促進における多様なデジ
タルツールの活用等により、主な指標で前年を上回る成果を出すことができた。
№

区分

1 出展

今回(2022年度)

前回(2021年度)

前回比160社・団体

107社・団体

147%

2 来場者総数

13,814名

9,213名127％

3 逆商談参加

18社・団体10社・団体180%

4 逆商談件数

69件

58件

119%

5 後援団体

24団体

7団体

343%

6社

0社

皆増

6 後援マスコミ© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

6

２

基本方針への対応状況（２【補足:イベント状況】）

ResorTech EXPO Webサイト

開会式

会場

© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

7

２

基本方針への対応状況（３）５．DX推進人材としての職員の育成・成⾧支援(１)人材活躍Gを設置し、ISCO受託実施セミナーやISCO会員交流会等も活用しながら、職員の学びの機会の創出に取り組んだ。
(２)ISMS認定維持審査対応の一環として、動画＋QA形式による研修に加え、内部監査員向け研修と実際の監査の実施等を通じて、情報セキュリティ・リテラシー向上に取り組んだ。
(３)デジタルリテラシー向上に向け、ITパスポート試験の出題問題をベースに独自のクイズ形式での研修(通称:イスコデラックスQUIZ)を10週にわたり実施し、職員の受講を促した。
→2023年度は、人材育成関係受託事業のみならず、各職員の年度業務目標の設定と計画的な取組による業務品質の高度化・安定化と人事評価の有機的な連携も含めて推進すべく組織を再編。

６．県庁内外の幅広いクライアントの獲得(１)沖縄県庁の産業DX分野のみならず、市町村も含めた行政DX分野の業務のほか、内閣府事業等についても受注に努めた。
【沖縄県】沖縄県DX推進計画策定業務、 DXアドバイザチーム等運営業務ほか【市町村】竹富町DX推進計画策定支援業務、南城市DX推進計画案編集支援及び監修業務ほか【内閣府】沖縄物流デジタル技術活用推進事業、地域産業活性化対策調査【その他】クルーズ船予約管理オンライン化支援業務(那覇港管理組合)© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

8

基本方針への対応状況（資料１:2022年度組織体制）

２
区分

構成

区分

構成

評議員

9名

役員

3名

理事

9名

監事

2名

出向

県

3名

民間等

5名

専門嘱託職員77名

計88名※2022年度末時点

評議員会

理事⾧

外部理事

常務理事
（事務局⾧兼務）

専務理事

ストラテジスト/コンサルタント

総務
セクション

事業支援
セクション

行政DX
セクション

事業支援部門

未来創造
セクション

産業DX
セクション

データ
ドリブン
セクション

ビジネスマッチング
セクション

アクセラレーションセクション

リゾテック推進部門© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

9

３

実施計画の進捗状況（１総括的事項）

１．理事会等の開催(１)理事会
開催回数

開催月

区分

主な議案

第１回

2022年04月

臨時

重要な使用人の選定の件

第２回

2022年05月

臨時

評議員候補者・理事候補者決定の件

第３回

2022年05月

通常常務理事選定の件等

第４回

2022年06月

臨時

評議員候補者決定の件等

第５回

2022年06月

臨時

定款第23条に基づく役員選定の件

第６回

2022年07月

臨時

理事候補者決定の件等

第７回

2022年11月

通常

2022年度予算補正の件

第８回

2023年02月

臨時

理事候補者決定の件

第９回

2023年03月

通常

2023年度事業計画（案）の承認の件等© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

10

３

実施計画の進捗状況（１総括的事項）

１．理事会等の開催(２)評議員会
開催回数

開催月

区分

主な議案

第１回

2022年5月

臨時

評議員選任の件等

第２回

2022年6月

通常評議員選任の件等

第３回

2022年7月

臨時

理事選任の件© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

11

３

実施計画の進捗状況（１総括的事項）

２．広報・営業活動等（１）№

区分

１ Webサイト（イベント）実績(前年度比)
62件

主な内容
ISCO事業概要や開催イベント告知等を実施

２ Facebook

168投稿(－24稿)

イベントの模様や開催報告等を発信

３ Twitter

129ツィート（＋46ツィート）イベントの模様や開催報告等を発信

４ メールマガジン

延べ29回
うち臨時３回(＋5回)

毎月第２・４木曜日に定期発信
ISCOの活動状況や会員の活動周知を実施※会員サービスの1つとして、メルマガ臨時号の発行、会員メルマガ抜粋版の無料メルマガ開始

５ 会報(PDF)

延べ１回

Annual report 2022

６ ニュースリリース

延べ11回

アドバイザリーフェロー就任、MOU締結、
その他シンポジウム等

７ 自主イベント開催

延べ14回
(＋８回)

社外講師を招いたセミナー、社内勉強会を開催© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

12

３

実施計画の進捗状況（１総括的事項）

３．広報・営業活動等（２）※詳細は別添資料⑴を参照ください。
区分
会員

2022年度末時点

前年度比

正会員

148会員

＋20会員

賛助会員

63会員

＋6会員

学術会員

11会員

＋1会員

計

222会員

＋27会員

延べ15件

＋4件

理事⾧

延べ18件

＋10件

専務理事

延べ16件

＋6件

常務理事

延べ３件

＋2件

計

延べ37件

＋16件

行催事の後援等委員会活動・
審査会委員等© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

13

３

実施計画の進捗状況（１総括的事項）

３．コンプライアンスの徹底(１)個人情報について適切な保護措置を講じている体制を整備している事業者として、2022年10月７日にPマークを取得。
(２) 情報セキュリティ体制を維持し、国際規格であるISO27001に基づくISMS認証を継続。
(３)国の策定した指針を踏まえ、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」になっている事業者として、2022年11月１日に経済産業省よりDX認定(社団・財団法人としては全国初)を受けた。

４．組織運営(１)信頼性の確保
ISCO の事業計画書や事業報告書、決算報告書等の経営情報についてホームページで公表。
(２)収益性の確保
会員からの会費収入を得て自主事業の運営財源とすべく、ISCO の経営理念や活動方針に賛同する企業・団体、学術機関、金融機関、行政機関等への働きかけを、開催セミナーや面談、意見交換、名刺交換
者への無料メルマガ配信等、あらゆる機会を活用して実施。
(３)安定性の確保
沖縄県や市町村、国等の行政機関からの受託事業の獲得に努めたほか、民間事業者のデータ活用意識の醸成等を図ることでデータ販売機化の拡大を図った。
© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

14

実施計画の進捗状況（２各事業領域）

３

発注元等
沖縄県

区分

実績

前年度比

件数

金額

件数

金額

受託事業

27

635,810千円

23

1,554,130千円

補助事業

1

1,801千円

2

13,401千円

計637,612千円

1,567,531千円

国

受託事業

3

25,637千円

330,239千円

市町村

受託事業

5

18,116千円

514,712千円

その他

受託事業

4

72,871千円

459,729千円（参考）（受託事業）（39）（752,434千円）

35

1,658,810千円（補助事業）（1）（1,801千円）

2

13,401千円

計40754,236千円

371,672,211千円

自主事業

6,800千円

913千円

その他会費収入等

17,368千円

16,652千円

778,404千円

1,689,773千円

合計© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

15

３

実施計画の進捗状況（２各事業領域）（単位：千円）© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

162022年度事業一覧個票© 2023 IT Innovation and Strategy Center Okinawa

17４

2022年度事業の概要

事業名：【DXアドバイザチーム等運営業務】
事業概要
・沖縄県各部局等が実施する ICT/DX 関連施策の効果的な推進に向けて、複数名のアドバイザからなる支援体制を構築するとともに、各部局等へのヒアリングや、アドバイ
ザによる助言・提言・情報提供等の実施に係るコーディネート業務等を実施する。
〈事業成果〉
・沖縄県各部局等に本事業の周知を図り、各部局等からのDXの取組に関する相談を受け、DXアド
バイザチームによコンサルテーションを実施した。
事務局として沖縄県やDXアドバイザチームとの協力体制を築き、コンサルテーションによる成果を高めることに成功し、当初予定していなかった勉
強会の実施などにもつながった。結果としてDXア
ドバイザチームの稼働時間は当初予定400時間を大幅に超える683.3時間となり、沖縄県のDXの取組の推進に大きく貢献することができた。

18

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

デジタル社会推進課

確定額

28,026,440円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

稼働時間

400時間

683時間

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘ会議

2回

3回

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄県DX 推進計画（案）作成業務】
事業情報

事業概要
・沖縄県DX推進計画の策定に向けて、県においてこれまで作成してきた各種資料（沖縄県DX推進計画骨子案、同素案等）を踏ま
え、県と調整のもと、追加調査、県各部局等からの意見や有識者会議・沖縄県DX推進本部会議における議論の反映、その他内容の追加や補足、具体化等の作業を行い、沖縄県DX推進計画（案）及び施策集を作成する。

〈事業成果〉

・沖縄県DX推進計画本編および施策集（案）を完成し、令和4年9月20日に成果物一式を納品した。沖縄県DX推進計画本編および施策集については、令和4年9月16日に
沖縄県ホームページにて公開された。

事業種別

受託事業

発注元

デジタル社会推進課

確定額

15,460,000円

契約期間

令和4年4月～令和4年9月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

沖縄県DX推進
計画の策定

策定完了

策定完了

https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/digital/dxplan.html

19

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄特区・地域税制等電子申請システム構築事業】
事業概要
・沖縄振興特別措置法に基づく各特区・地域制度について、事業者が本税制を利用し易い環境整備の一環として、電子申請システムを構築すること
で、申請事業者や審査支援事業者及び行政職員の負担軽減が図られ、県内外企業の制度活用を促進
し、沖縄県の様々な産業の振興を図ることを目的とする。本業務では、沖縄県ＤＸ推進計画に則り、国が提唱する「デジタル技術を活用する際の基本原則」を踏まえ、電子申請システムの構築を行う。
〈事業成果〉・オンライン申請の対象となる制度の電子申請システム構築に係る調整。
・電子申請システムの構築。

20

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

産業政策課

確定額

7,305,028円

契約期間

令和4年11月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

データベース作成

一式

LoGoフォームを使用した申請
フォーム画面の作成

新機能（デジタル
窓口）の機能検証

検証
結果

検証完了。
完了報告書にて要件と照らし合わせた検証結果の報告。

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【ハブ補助金データ整理及び輸出額調査業務】
事業概要
・沖縄国際物流ハブの活用などによる県産品などの更なる輸出拡大に向けた施策展開資料とするため、県内貿易事業者等の輸出状況の把握、現状分析を行った上で、新たな沖縄振興計画における成果指標（県内輸出事業者などによる沖縄県からの輸出額及び本土経由での輸出額の年間輸出合計）の基準値設定のための輸出額調査を実施する。
データベース・取り扱いマニュアルの作成など。
〈事業成果〉

・当初は過年度のデータ分析を想定していたが、県側の意向により今後申請に係る事
業者の入力負担軽減等を重視した事業へと変更となった。
これに伴い７種の補助金の申請用Excelの刷新及び３種類の補助事業の過年度補助事業のデータ入力を実施した。また、これと併せ輸出額調査に係るアンケート及び今後に向けての提言を実施した。

21

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

アジア経済戦略課

確定額

9,943,980円

契約期間

令和4年４月～令和4年11月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

電子申請フォーム構築

7業務

7業務完成

輸出額調査に係る提言

完了

完了

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【竹富町DX推進計画策定支援委託業務】
事業概要
・竹富町を取り巻く現状・課題を整理するとともに、ＤXを推進する目的や、目指すべ
き方向性を示し、その実現に向けた考え方
や手法、行動等を定め、中⾧期に及ぶデジタル化施策を着実に進めていくため、「竹富町ＤX推進計画」を策定し、竹富町全体のDXを推進するためのものである。

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

竹富町政策推進課

確定額

13,200,000円

契約期間

令和4年7月～令和5年3月
事業成果（KPI）〈事業成果〉

・竹富町DX推進計画の策定支援に向け、町
民アンケート調査、町内団体ヒアリング、
庁内ヒアリングを実施し、これらをとりまとめ計画策定に向けた基礎データを作成した。また、委員会運営支援を実施し、委員の意見を集約した竹富町DX推進計画及びその概要版の策定を支援した。

22

項目

目標

実績

DX推進計画
策定

策定完了

策定完了

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【竹富町定員管理計画策定支援業務】
事業概要

事業情報

・最小の経費で最大の効果を挙げる行政運営の実現、限られた行政資源を最適な活用には適正な定員管理を行っていく必要があるため、より効果的かつ効率的な職員体制を目指し、竹富町定員管理計画の策定支援
する。

事業種別

受託事業

発注元

竹富町総務課確定額

3,430,749円

契約期間

令和4年12月～令和5年3月〈事業成果〉
・竹富町の基本構想などの各種計画等や財務状況や人員等の状況、また職員へのヒア
リングによる現状の分析を行い、定員管理計画の策定に必要な情報を整理したうえで、
定員管理計画（素案）を策定し、次年度の定員管理計画（案）の完成に向け、本年度予定していた業務内容を完了した。

23

事業成果（KPI）
項目

目標

実績

竹富町定員管理計
画（素案）の作成

1式

作成完了

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【南城市DX推進計画にかかる行政課題抽出支援業務】
事業概要

事業情報

・南城市で既に実施している南城市 DX 推
進計画の策定に係る専門的な見地からの課
題調査、施策立案支援等を行うことを目的
とする。

事業種別

受託事業

発注元

南城市企画部DX推進課

確定額

495,000円〈事業成果〉

契約期間

令和4年12月～令和5年3月

・南城市DX推進計画（案）の作成支援に向け庁内ヒアリングを実施した。
また、このヒアリング結果及び第５次南城
市情報化基本計画の進捗を整理し、南城市DX推進計画（案）における施策案を整理した。今後、南城市DX推進本部において、調査審議の上、南城市DX推進計画とする予定。

24

事業成果（KPI）
項目

目標

実績

既存ヒアリング
の分析支援

1式

1式

ヒアリング調査
議事録

7課

7課

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【南城市DX推進計画案編集支援及び監修業務】
事業概要
・令和4年3月に定められた沖縄市DX推進計
画に基づき、地域の発展や課題解決を目的に、デジタル技術やデータを活用して利用
者目線に立った新たな価値を創出する施策
への取り組みに向け、一般研修（階層別研修）を実施するため、専門的見地からの研修を行う。
〈事業成果〉
・南城市で既に実施している南城市 DX 推
進計画の策定に係る専門的な見地からの施策立案支援結果、その他の南城市における計画を基に、編集支援及び監修を実施した。

25

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

南城市企画部DX推進課

確定額

495,000円

契約期間

令和5年1月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

DX推進計画（案）
の策定

策定完了

策定完了

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄市DX導入研修】
事業概要
・令和4年3月に定められた沖縄市DX推進計
画に基づき、地域の発展や課題解決を目的に、デジタル技術やデータを活用して利用
者目線に立った新たな価値を創出する施策
への取り組みに向け一般研修（階層別研修）を実施するため、専門的見地からの研
修を行う。

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

沖縄市人事課確定額

495,000円

契約期間

令和5年1月～令和5年3月
事業成果（KPI）〈事業成果〉

・沖縄市職員に向けたDX推進に係るセミナー用資料を作成。本資料においては、DX推進に限らず、セキュリティ対策等、DXを推進するにおいて不可欠な内容について講義した。研修では同市職員による事例紹介
等への関心が非常に高かった。
今後、市町村におけるDX研修では同種の取組が必要と考えられる。

26

項目

目標

実績

研修の開催

2回

2回

研修の提言書1式

1式

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【クルーズ船予約管理オンライン化支援業務】
事業概要
・クルーズ船予約管理システム構築及び運用支援業務に係る共同調達の検討
支援、システム仕様策定支援及び事業者選定に係る公募支援等のプロジェク
トマネジメントに係る支援の実施。

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

那覇港管理組合

確定額

993,760円

契約期間

令和4年12月～令和5年3月〈事業成果〉

・組合職員からのヒアリング、利用者（船舶代理店）からのヒアリング、IT
ベンダーからのヒアリング等に基づきクルーズ船寄港予約システムに係る仕様のとりまとめを行った。
また、併せて公募・審査に係る要領案や審査に係る資料を整理し提出した。
27

事業成果（KPI）
項目

目標

実績

仕様書案の作成

1式

1式

システム開発等受託事
業者選定支援報告書

1式

1式

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄県PDCA支援システム導入支援業務】
事業概要
・沖縄県ＰＤＣＡシステム導入及び運用支援業務（仮称）に係る検討支援、
仕様策定支援、及び、事業者選定支援を実施する。
〈事業成果〉
・公募に向け、仕様書の作成、公募要領の作成、及び応募事業者の機能比較等を通じ、システムの導入支援を実施。
計画通り導入事業者を採択し次年度より本格的な開発に着手する。

28

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

企画部企画調整課

確定額

779,967円

契約期間

令和5年1月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

沖縄県PDCAシス
テム導入及び運用
支援業務仕用書（案）の作成1式

1式

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄型オープンイノベーション創出促進事業】
事業概要
・スタートアップ起業家の発掘（アイデアソン等の開催）と、事業化前仮説
検証活動の支援を行う。
（費用補助、メンタリング、専門セン
ナ―、プロモーション支援）〈事業成果〉①スタートアップ支援事業
・応募者：15名
・採択者：12名
・成果報告者：10名
・次年度以降の事業化見込み：5名②ハッカソン・実施回数：5回
・創出ビジネスアイディア：4件
29

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

30,330,727円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

採択者
次年度事業化

3件

5件

ハッカソン
開催

5回

5回

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【ResorTech Okinawawa推進事業委託業務】
事業概要
・「ResorTech Okinawa＝沖縄県の社会・産業DXの推進」により、沖縄においてデジタル社会を実現するため、今年度は主に4つの活動をメインとする。
１．WEBサイトを通しての情報発信
２．Web サイトの運用・保守
３．効果検証の実施
４．本県の本土復帰50周年を記念した広報の実
施 （ResorTech EXPOへの出展・シンポジウム、パネル展）〈事業成果〉
・主な取組の１については事例記事・セミナー等イベント情報もKPI

事業情報
受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

25,616,000円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）

通りの発信を達成。2についても滞りなくサイト運用を行うことができた。３についてはGoogleアナリティクスや各SNSサイトの分析ツール
から月1回の報告・運用改善を実施。PV122,797、県内割合36％となり、PV120,000のKPIを達成した。R3年度からユーザー数は57,271→65,347、セッション数は77,279→82,293と伸び、ResorTech
Okinawaの浸透が進んでいる。県外ビジネスパーソンからの興味関心が高く県内割合はR3年度45％→36％と減少となってしまったため、広告運用や県内での認知向上に向けた取組を見直す必要がある。
４に関してはEXPO会場で沖縄IT産業50年の歩みを年表形式で紹介。
また、「沖縄IT産業50年の歩みとデジタルが拓く沖縄の未来」と題したシンポジウムを実施、会場57人、オンライン81人、アーカイブ配信
67人、計205人の参加を記録した。

30

事業種別

項目

目標

実績

WEBサイトPV数
（県内割合
50％）

120,000

122,797

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【ResorTech Okinawa Expo 2022 in Okinawa 実行委員会運営委託事業】
事業概要

事業情報

・国内外の IT 事業者と様々な産業の事業者とのビジネスマッチングの場として、ResorTech EXPO in Okinawaを開催することで、県内情報通信関連産業の高度化・多様化を促進し、他産業との連携強化や技術者交流に寄与するため、ResorTech EXPO in Okinawa 実行委員会の実務的な運営を行う事務局として各種活動を行う。
１．実行委員会の運営
２．実行委員会予算管理
３．出展企業営業活動
４．来場者集客営業活動
５．ResorTech EXPO広報活動
６．EXPO開催運営〈事業成果〉
・2022年11月17日（木）18日（金）の２日間、宜野湾コンベンションセンターでリアル開催。2023
年1月8日（日）までオンライン展示を実施。合計
13,814名の方々に来場頂き、リアル2日間開催としては過去最高の集客となった。出展参加社・団体数
も合計160社・団体、県負担金以外の収入
47,399,790円と、過去最高参加と収入となり、名実ともに沖縄で最大のITイベントに成⾧した。

31

事業種別

受託事業

発注元

ResorTech EXPO in Okinawa 実行委員会

確定額

44,139,215円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

マッチング率30％

41.9%

出展・協賛金収入

41,425,000円

47,399,790円

来場者数

13,000人

13,814人

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【ICTビジネス高度化支援事業】
事業概要
・H31～R3年度迄続いた「アジアIT」の後継事業。より事業化達成を目途に、「構築フェーズ」、「技術高度化フェーズ」、「事業化フェーズ」の３段階で構成される。
又、事業者から要望の多い複数年に跨る補助を可能とするスキームへと事業内容を刷新して開始。

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

82,697,035円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月〈事業成果〉

・ICTビジネス高度化支援事業の初年度の、アジアITビジネス活性化推進事業（H30 ～R３）を含め、単年度としては最大の22事業者を採択。前年度迄の事業（アジアIT）に比べ、スタートより「事業化（儲かる企業の育成）」を強く意識 し、事業者の懐へ
１歩踏み込んだハンズオン支援、プロジェ
クト管理を実施した。

32

事業成果（KPI）
項目

目標

実績

採択事業者

20社

22社

補助事業予算
執行率

90％

94％

委託事業予算
執行率

95％

97％

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【小規模事業者等デジタル化支援事業事業】
事業概要

事業情報

・県内企業の 99%を占める小規模事業者を含む中小企業者等の労働生産性を向上させるため、業務のデジタル化に関する専門家の助言指導等を通じて、県内企業のデジタル化の促進を図る。今年度から、事業所規模により補助金、補助率を変える等利用しやすい形へスキームを変更して事業を開始
した。

事業種別

受託事業

発注元

中小企業支援課

確定額

37,430,233円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月

・補助金交付目標43者に対して64者となった。また、支援を行った企業の付加価値額の向上はR4年度15%の向上となった。また、
小規模事業者等デジタル化促進セミナーを開催することによりデジタル化に向けての情報提供ができた。

項目

目標

実績

採択事業者

40社

60社

委託事業予算
執行率

95％

88％

アンケート数

150件

177件

事業成果（KPI）〈事業成果〉

33

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄DX促進支援事業】
事業情報

事業概要
・県内企業の労働生産性向上に向けて、県内企業のDXに向けた取り組みに対して、以下の施策で計画から実施まで一貫した伴走型支援を実施する。
1. DX相談窓口の常設
2. 経営者向けDXセミナーや相談会開催(5回)
3. DX計画策定支援(15社)
4. DX推進の連携先となるIT企業とのマッチング支援
5. DX促進支援補助金(10社)〈事業成果〉
補助採択事業者10社に対する伴走支援を中心に、次年度への種まきともいえる経営者向けセミナー
も200名近い参加者をコンスタントに維持するなど、満足度の高い結果となった。また、ハンズオン支援においても次年度補助事業を視野に入れた計画策定が実施され、事業の継続性を兼ね備えた成果となった。また、今年は離島についても力を入れ、現地支援団体協力のもと、事業者との座談会開催など密着型支援を実施できた。
34

事業種別

受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

50,906,905円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

DXセミナー・相談会開催

5回

5回

DX計画策定支援事業者数

15社

15社

DX促進支援補助採択

10社

10社

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【データ活用推進に向けた環境構築委託業務】
事業概要

事業情報

・データの収集、並びに利便性・実用性の高い情報システムの実装による、データの蓄積・加工・分析のできる
オープンデータ活用基盤を構築する。
〈事業成果〉

・オープンデータの流通に係るルールづくり等や、行政や民間の様々なオー
プンデータの収集、並びに利便性・実用性の高い情報システムの実装による、データの蓄積・加工・分析のできる
オープンデータ活用基盤を構築した。

35

事業種別

受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

86,444,991円

契約期間

令和4年8月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

ニーズ調査

データリスト作成

民間データ登録
5種類

連携構築

利用企業10

利用企業10

OPD活用基盤の構築

仕組み・ポータ
ルサイトの構築

仕組み・ポータ
ルサイト完成Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【自主事業・データ利活用促進事業】
事業概要
・沖縄県内産業の振興を促進するために、データドリブン経営への転換に繋がるデータ利活用促進に向けた活動を
行う。

事業情報
事業種別

自主事業

確定額

6,800,200円

事業期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）〈事業成果〉

・自治体や産業界へデータ活用方法や取得可能なデータ等について説明を実施し、利活用支援の自治体と企業の協
力を得た。

36

項目

目標

実績

人流データ
クラウドサービス

3件

1件

人流データ

２件

1件

データ分析
サービス

２件

1件

データ活用支援

12自治体

29自治体

データ活用支援

10企業

15企業

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【地域経済産業活性化対策調査】
事業概要
・企業立地につながる実証実験、規制対応のワンストップ機能について、自治体の課題や企業側のニーズを調査し、また当該機能を活用している地
域等先進事例を調査し、そのあり方、事務フロー、制度の活用方法等を具体的に検討し、沖縄県内におけるワンストップ機能の仕組み（エコシステ
ム）を提示するために以下の業務を実施する。
１．県内ヒアリングと調査対象分野の絞り込み
２．先進地域調査
３．地域への落とし込み〈事業成果〉
・先進地域の調査および県内市町村等の調査・分析により新しい企業誘致の可能性を明らかにし、沖縄県において実証実験型企業の誘致を推進するための運営体制を整理し報告書を納品した。

37

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

沖縄総合事務局

確定額

4,330,169円

契約期間

令和4年8月～令和5年3月

事業成果（KPI）
項目

目標

実績

調査分析

実施報告書

報告書一式

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【ＤＸ観光客動態調査事業】
事業概要
・沖縄県を訪れた観光客の携帯電話のGPS

位置情報を利用して、観光客が訪れた観光地や観光ルート、滞在時間などの行動歴等
を、居住地、性別、年齢の属性別、季節毎に調査分析を行う。

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

観光政策課

確定額

14,998,380円

契約期間

令和4年6月～令和5年3月〈事業成果〉

・沖縄県を訪れた観光客の携帯電話のGPS
位置情報を利用して、観光客が訪れた観光地や観光ルート、滞在時間などの行動歴等
を、居住地、性別、年齢の属性別、季節毎に調査分析を行った。

38

事業成果（KPI）
項目

目標

実績

観光客の行動歴調
査・分析・
戦略立案

調査・分析の対象
国内観光客
行動歴データ標本
数：30,000数

調査・分析の対象
国内観光客
行動歴データ標本
数：30,000数以上

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【ワーケーションウィークオキナワ】
事業概要

39

事業情報

・ワーケーションに関わる県内事業・イベント・
キャンペーン等を ResorTech EXPO in Okinawaの開催期間前後 2022/11/14(月)～27(日)の Week
期間に集中させることで、滞在期間の⾧期化に向けた取り組みを行う。 昨年度まで実施していた『⾧期滞在型テレワークの受け入れ体制構築事業』の公開情報を引き継ぎ、沖縄リゾートワー
ケーション推進協議会として継続して取り組むため、ワーケーションウィークオキナワの特設ページを構築し、イベント情報とコワーキング施設情報を掲載する。

事業種別

自主事業

発注元

－

確定額

－

契約期間

令和4年11月14日～27日

項目

目標

実績

〈事業成果〉・ITブリッジ沖縄内へのサイト構築及びワーケー
ション施設情報移管完了
・施設情報のクリーニング・ワーケーションフェアの実施

イベント掲載

20件以上

48件

施設掲載

40件以上

47件

事業成果（KPI）

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【市町村におけるオープンデータの推進支援業務】
事業概要
・県内各市町村におけるオープンデータに関する取組の推進により、データ活用に対する機運醸成を図り、行政の高度化・効率化・透明性向上とともに、民間における創意工夫を生かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供につながるよう、各市町村が円滑にオープンデータの作成及び公開を行うために必要な作業等に対する支援を行う。
〈事業成果〉
・本事業は開始前の令和4年6月時点のオープン
データの取組状況は11市町村、取組率26.8％であったが、令和5年3月15日終了時点では、31市町
村、取組率75.6％となり、取組率100％は達成できなかったものの、県内全市町村の取組の推進の協力は得ることができた。また、本事業では沖縄県と各市町村が一体となって連携しての取組を行った。今後のオープンデータの取組の推進を一層進めるためにも重要な要素であり、自主的な取組を開始している市町村も出始めた。今後も沖縄県による継続した支援が各市町村の自主的な取組の拡がりに繋がるという動機づけとなった事業である。
40

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

デジタル社会推進課

確定額

3,672,236円

契約期間

令和4年10月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

新取組自治体

30市町村

20市町村

新規データ数

30データ

68データ

フォローアップ

11市町村

11市町村

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【スタートアップ・エコシステム構築支援事業】
事業概要

41

事業情報

革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成⾧を遂げるスタートアップ
企業が自立的･連続的に輩出され、短期間での成⾧を促す体制（スタートアップエコシステム）の構築することにより、様ーな分野のイノベーションによって経済が活性化し、本県の持続可能な発展を図ることを目的とする。

事業種別

受託事業

発注元

産業政策課

確定額

82,104,136円

契約期間

令和4年４月～令和5年3月〈事業成果〉
・県指定のKPIで一部未達の項目があったが、個別目標で掲げたKPIについてはほぼ達成した。
・産官学金の45の組織が加盟賛同した「おきなわス
タートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の設立した・沖縄県のスタートアップに関する情報収集を実施
し、データ整備を行った。そのデータを可視化する
ダッシュボードを制作した。
・ダッシュボードでは「資金調達状況」「スタートアップ数」「投資マッチング数」「創出・支援」お表示を行った。

項目

目標

実績

エンジェル投資家
招聘

3人

17人

ビジネスコンテス
トなどのイベント

3回

18回

スタートアップ
創業数

5社

4社

支援者とのマッチ
ング

50件

59件

メンタリング数

3回

83回

県外イベント参加
支援

3社

5社

事業成果（KPI）

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）】
事業概要

事業情報

・本プロジェクトでは、食糧生産とエネルギーに関わる将来課題を世界の若者が主役として農業と水産業の垣根をとりさった新産業で解決することを目指している。開業率
8.8%全国一位の沖縄県のスタートアップエコシステムの中核であるISCOを外部専門機関とし、参画機関の大阪工業大学と沖縄科学技術大学院大学が有するスタートアップ支援プログラムを活用することで本グローバル拠点のスター
トアップ支援機能の強化を図る。また沖縄モデルを実現するシステム開発とビジネスモデル開発の研究開発課題の追加によりスタートアップの事例創出を加速させる。

事業種別

受託事業

発注元

琉球大学

確定額

12,085,806円

契約期間

令和4年12月～令和5年3月
事業成果（KPI）〈事業成果〉

・Startup Lab Ryudai 琉ラボでの企画運営。
・Starup BootCamp：運営
・学生・研究者向けセミナー「アイデアをカタチに」開催。
・参画機関：琉大、OISTとの定例会議の運営・ブランディ
ングの基礎となるコンセンセプト設計。
・ブランディング用のロゴ制作
・オンライン配信用・イベント用機材の準備
・学生、研究者へのインタビューおよび琉大の関係構築
・キャリア教育センターとイベントの協業および関係構築
・東京スタートアップ関連施設への見学と今後の琉ラボと
の関係構築
42

項目

目標

実績

スタートアップ
ワークショップ

計画実施100％

計画実施100％

アントレプレナーシップ教育計画実施100％

計画実施100％

ラボの開設

計画実施100％

計画実施100％

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【海外ＩＴ人材交流育成事業】
事業概要
・県内ＩＴ企業の海外向けビジネスの展開や、海外ＩＴ企業との連携・協業による国内外向けビジネスの創出を目的に、コロナ禍及びアフターコロ
ナにおける沖縄と海外との双方向ビジネスの展開を促進するため、沖縄と海外を結ぶ継続的な人的
ネットワークの構築支援をおこなう。
〈事業成果〉
・海外IT経営者招へいについては、台湾2名（2社）ベトナム3名（3社）、海外IT技術者招へいは0名、県内ＩＴ経営者派遣はベトナム1名、台湾2名（2社）、県内ＩＴ技術者派遣は、2名ネ
パール（1社）、台湾1名（1社）となっている。
・県内ＩＴ経営者派遣ベトナムの企業は、現地法人を設立し、自社商材現地日本法人企業からも受託している。
・県内ＩＴ経営者派遣台湾の企業1社も現地法人への発注を行っており、契約実績も得られることができた。
43

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

8,593,187円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

海外IT経営者
招へい

4名

5名

海外IT技術者
招へい

4名

0名

県内ＩＴ経営者派遣

8名

3名

県内ＩＴ技術者
派遣

7名

3名

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄未来のＩＴ人材創造事業】
事業概要
・将来の沖縄の産業界をＩＴで支える人材である「未来のＩＴ人材」を育成する様々な取組に対して支援を行い、ＩＴ人材に必要なスキルを、若いうちに獲得できる環境整25備を目的とする。 また、ＩＴを応用する取組に関する魅力と可能性を伝えるＰＲ活動を行うことで、県民が抱いているＩＴへの苦手なイメージを改善し、子供たち及びその保護者世代の県民にＩＴへの興味、関心を醸成させることも本事業の目的である。
① IT を楽しみ隊（通年）② ET ロボコン（9 月開催）
③ 海洋ロボコン（日本大会は１１月開催）④ ロボロボの会（県内大会は1 月開催）
⑤ IoT ハッカソン（県内大会は1 月開催）

〈事業成果〉① IT を楽しみ隊：ロボット教室回数：6回：71名② ET ロボコン：大会1、教室2回、試走会2回：延べ123名③ 海洋ロボコン：大会1：延べ300名④ ロボロボの会：大会1：19名⑤ IoT ハッカソン：大会1：延べ55名※上記は全て講師、観客含めておりませんが、別途5団体で関わっていた講師、観客を算出すると述べ720名が加
算される。
44

事業情報
事業種別

補助事業

発注元

情報産業振興課

確定額

1,801,264円

契約期間

令和4年4月～令和5年2月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

リアル大会
の実施

2回

4回

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【産業人材デジタルリテラシー強化事業】
事業概要
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活用方法やデータ利活用に関する基礎的な知識習得のためのセミナー等を開催し、一人でも多くの社員が日常業務でデジタル技術を使いこなすことができるよう支援すること
で、全産業におけるデジタル化やＤＸ推進のための基盤づくりを図る。
〈事業成果〉
・実施したセミナーの満足度は「4」以上が79%となり、概ね良い評価となった。
・実践してみたいと思えると回答した割合が94%とかなり高く、デジタル化の推進に向け実装可能性の向上に寄与することが期待できる。
・セミナー種別で見ると、デジタル技術利活用講
座はデジタルリテラシーセミナーに比べ、全般的に高い評価を得ていることから、参加者は業務でより実践的な研修を求めていることの知見が得ら
れた。
45

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

28,300,389円

契約期間

令和4年6月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

基礎セミナー

140人

88人

デジタルリテラシーセミナー

160人

139人

デジタル技術活
用講座

80人

129人

離島セミナー

40人

31人

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【デジタル人材UIJ ターン支援事業】
事業概要
・県内企業のビジネスの高付加価値化及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を通じた県内全産業の発展を図るた
め、沖縄へのUIJ ターンを前提にしたIT 技術
者の採用活動の支援及び高度IT 人材を引き付ける先端IT 企業の立地促進を図る。
〈事業成果〉
・IT技術者マッチングイベント、お試し移住インターンのの達成率は両方ともに83％、IT企業県内立地トライアル
は75％、求職者情報登録人数は17％、面接件数は110％
採用確定は8％となっている。
IT技術者マッチングイベント、お試し移住インターン、IT企業県内立地トライアル、面接件数については、70％を超えることができた。
・IT技術者マッチングイベントで参加者が多い回が5回中も2回程度あったが、求職者情報登録人数へ繋げることが厳しく、17％となっている。
・面接件数は110％目標を上回ることができたが、採用確定に繋がったのは1名の8％であった。
46

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

企業立地推進課

確定額

2,005,300円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

IT技術者マッチング

6回開催

5回

お試し移住インターン

6社

5社

IT企業県内立地
トライアル

12社

9社

求職者情報登録人数

200名

34名

面接件数

60件

66件

採用確定

12名

1名

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要
事業名：【沖縄型産業中核人材育成事業「DXテレワーカー育成プログラム」】

事業概要
・シングルマザーをはじめとする、働く（働きたい）女性に対して、実践的・専門
的なIT スキル習得の研修を実施する事により、貧困からの脱却を図ると同時に、県内企業のDX 推進、産業全体におけるIT 人材の需給ギャップ等の問題解決を図る。

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

内閣府

確定額

9,221,417円

契約期間

令和4年7月～令和5年3月〈事業成果〉
・20名の受講者に対して、e-ラーニングを主体としたカリキュラムを提供した。ビジネ
ス・ITの基礎講座をメインとした共通カリ
キュラムから開始し、後半は専門知識の獲得のための選択講座を受講してもらった。
10月から1月の4か月間の成果を修了審査で確認したのち、20名全員に修了を認定した。

47

事業成果（KPI）
項目

目標

実績

受講生の育成20名

20名

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要
事業名：【令和4年度地域におけるＩoＴ等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査請負事業】

事業概要
・令和4年度地域におけるIoT等に関するセキュリティ 人材のエコシステムの形成に係る調査請負事業」における プロジェクト支援・沖縄地場企業と有識者会議の開催〈事業成果〉
・事業に関する有識者会議を開催（1月）・情報関連大学およびIT企業の有識者・総務省参事官と事務局との意見交換会を開催。

48

事業情報
事業種別

受託事業

確定額

589,249円

契約期間

令和4年10月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

有識者会議の開催

1回

1回

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要
事業名：①【沖縄県ＣＯＲＡＬ基幹システム管理業務】②【沖縄県企業局ネットワークシステム活用支援業務】③【沖縄県教育情報ネットワークシステム管理及び機器保守業務】④【沖縄県病院事業局ネットワークインフラ運用保守事業】
事業情報

事業概要
・沖縄県の行政情報ネットワークの基礎である CORAL 基幹システムや沖縄県企業局
ネットワークシステム、沖縄県教育情報
ネットワーク、病院事業局ネットワークイ
ンフラ等の各種サーバ及びネットワーク機器の設定や保守等を行い、安全でかつ円滑に運用するための管理運営を行う。
〈事業成果〉

・ 管理運営においては、セキュアイノベーションと職員派遣に関する協定を結びエンジニア等が現場対応を行った。
・ 各現場で発生する費用「派遣費・回線利用料等」の支払い及び派遣技術者からの報告書をもとに各委託元へ請求書の発行を行った。

49

事業種別

受託事業

発注元

①沖縄県企画部②沖縄県企業局③沖縄県立総合教育センター④沖縄県病院事業局

確定額①28,135,442円② 7,893,600円③45,947,550円④ 1,518,000円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【情報通信関連企業実態等調査委託業務】
事業概要
・県内情報通信関連企業及び県内情報通信関連団
体(以下、企業等)における雇用や新規立地、創業、廃業、撤退等に関する情報収集及び課題を調査し、企業等の主体的な課題解決に向けた取組を促すための県と県内情報通信関連団体の連
携による手法及び役割について検討する。
・立地企業770 社を対象に、アンケート郵送、電話等にて調査を行う。
〈事業成果〉
・雇用調査回答率、売上高の回答率共に目標を上回ることができた。
・今年度は、情報通信関連企業とデジタルサービ
スを提供する非IT企業とを区別すると共に、情報通信産業振興の観点からも支援すべき業種の範囲について整理を行った。
旧分類（６大分類14中分類）
令和４年度から今後10年間の構想である「おきなわSmart産業ビジョン」に基づく新分類（６
大分類１７中分類）
50

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

情報産業振興課

確定額

11,002,356円

契約期間

令和4年5月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

雇用調査回答率82％

87％

売上高の回答率43％

53％

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【5GオープンラボOKINAWA運営業務】
事業概要
・第5世代移動通信方式（以下、５Ｇ）の常設技術検証環境である「オープンラボ ＯＫＩＮＡＷＡ」について、同ラボ施設の運営業務を行う。

事業情報
事業種別

自主事業

確定額

25,924,800円

契約期間

令和4年4月～令和5年3月〈事業成果〉
・定例業務として、予約受付・日程調整業
務・機器点検、ラボ見学／検証について
事業関係者との打合せ、申込受付／実施を行った。
・新規展示機器について、設置、説明用資料やコメントの調整を行い、見学コンテ
ンツに組み込み、展示機器の不調に対し、関係窓口への連絡や設定変更などの復旧対応をした。令和5年3月にラボ施設の終了・クローズ対応を行った。
51

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【情報通信関連企業等誘致事業】
事業概要
・県内情報通信産業の集積・高度化を牽引する企業や、県内産業の DX 加速化に寄与する企業等を誘致するため、県内に立地を検討する企業に対して様々なサポートを実施する。
① 進出検討企業への立地サポート及び進出済み企業のサポート
② 情報通信産業サポートガイドの作成③ ITブリッジ沖縄ポータールサイトの運営〈事業成果〉

・進出企業及び立地後及び地場企業等含め、立地相談66件、企業アテンド10件（1件3日というのも有り概ね2日程度）、立地後の操業支援39
件、他事業連携28件、その他41件、合計184件のサポートを行った。
・今年は、概ね22社のアテンド及び進出のサポートを行った。

52

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

企業立地推進課

確定額

10,553,000円

契約期間

令和4年5月～令和5年3月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

サポートガイドの作成

5,000冊3,962冊配布

対象企業への
情報配信

52件

55件

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【ＬＩＮＥお知らせシステム運用等委託業務】
事業概要
・国内の幅広い年齢層に普及しているLINE
を活用して感染拡大防止と社会経済活動の両立をサポートする機能を有したシステム「RICCA（新型コロナ対策パーソナルサポート）」を運用し、県民・県内事業者のみならず観光客に対しての活用促進を推進する。

〈事業成果〉

・申請受付業務および形式審査、コールセンター業務など、一連の業務は10/31 付で
完了済み。

53

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

観光振興課

確定額

8,670,299円

契約期間

令和4年4月～令和4年10月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

申請書受付・
代理登録業務QRコード発行申請
受付承認

19,601件

定期的な事後確認

クーポン利用申請時の形式審査

審査件数48

問合せ対応

コールセンター運営

528件

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【飲食店協力金事務局支援業務】
事業概要
・うちなーんちゅ応援プロジェクト10期サポート対応事業。コロナ禍において、休業・時短営業要請依頼に応じた
飲食店に対しての、給付金申請受付および審査・審査承認後の支払い業務の
サポート。

事業情報
事業種別

受託事業

確定額

2,218,232円

契約期間

令和4年4月～令和4年6月〈事業成果〉

・Logoフォームの技術的支援と、協力金支払いのための暫定事務所（壷川）事務局クローズに向けてのフォローおよびサポートを実施した。

54

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【LOGOフォーム使用にかかる技術的支援業務 ①②】
事業概要
・うちなーんちゅ応援プロジェクトで利用していた、Logoフォーム環境の継続的な提供と技術的なサポート支援事業。
〈事業成果〉
・継続的に、Logo フォーム環境を提供し、県からのシステム的な質問等に適宜対応した。不具合や操作支援を行い、基本はリモートや電話での対応とした。

55

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

感染防止経営支援課

確定額① 911,856円② 5,539,604円

契約期間①令和4年7月②令和4年8月～令和5年3月

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【沖縄物流デジタル技術活用支援事業】
事業概要【次年度繰越事業】
・AI・IoT等のITデジタル技術を活用した取り組みを行う事業者に対し設備導入等に要する経費の一部を助成する。デジタル化推進により沖縄の物流効率化・迅速化を実現
し、労働生産性を向上させることを目的と
する。

56

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

沖縄総合事務局

契約期間

令和4年5月～令和5年6月
事業成果（KPI）

項目

目標

実績

補助事業者

9件

13件

計画策定
支援事業者

10社

10件

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.

４

2022年度事業の概要

事業名：【中核人材育成事業（でじたる女子プログラム）】
事業概要【次年度繰越事業】
・沖縄県内において、業界団体等と連携し、ひとり親等に対し、就労や所得向上につながる実践的・専門的なＩＴスキルが習得できる人材育成カリキュラムの開発（既存のカリキュラム含む）及び研修を実施することを目的とする。

57

事業情報
事業種別

受託事業

発注元

内閣府

契約期間

令和5年3月～令和6年2月

Copyright© 2022 IT Innovation and Strategy Center Okinawa All rights reserved.