SDGs（持続可能な開発目標）「新しい東北」とSDGs～継続的な活動のために～
SDGsは国際的な目標だが、実は地域の課題解決との親和性が高いと、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク事務局長、新田英理子氏は語る。
「新しい東北」復興・創生顕彰受賞者の取組についてSDGsの視点で新田氏に解説いただき、地域社会づくりにSDGsをどのように取り入れていくべきかを考えたい。
SDGs とは？
「SDGs（Sustainable Development Goals）」とは、2015年9月の国連サミットで採択された“持続可能な世界を実現”するための開発目標。
「誰一人取り残さない」ことを理念に掲げており、2030年までに達成するべき17のゴール・169のターゲットで構成されている。発展途上国だけではなく、日本を含む先進国自身が取り組む普遍的な目標であり、その達成に向けて世界中で取組が展開されている。

SDGsの視点を取り入れ新たな気付きを復興の先を見据え地域課題に向き合っている皆さん方の取組と SDGs
は、「次の世代につなぐ社会のありようを考える」という点で、非常に親和性が高いのです。皆さんの取り組みの中に SDGs の視点を取り入れることで、きっと新たな気付きを得られると思います。
例えば、SDGs は「住み続けられるまちづくり」をゴールの一つに掲げていますが、同時に、「ジェンダー平等」や「多様なパートナーシップ」という理念も掲げています。まちづくりに取り組む皆さん方の組織は、ジェンダー平等の下に運営されていますか？ 若者の意見を十分に取り入れていますか？
このように、SDGs は、これまでの取組で何が達成され、どういった部分が足りていないかを測る基準として活用できます。あるいは、これからの活動の指針としても、大い48に役立てることができるでしょう。

体の組織としての持続可能性も、重SDGs を “ 自 分 ご と ” と し て 捉 え、要な課題です。

地域社会の未来をより大きな視点から構想してほしいと思います。

私は、組織を持続させ、取組を発展させていくために最も大事なことと こ ろ で、 政 府 の SDGs 推 進 本

は、「目標を磨く」ことだと考えて部は、「SDGs 実施指針」を策定し、います。目標を磨き、共感してもら実際の取組において重視されるべきえるビジョンを社会に打ち出してい原則として、①普遍性、②包摂性、くことが、非常に重要です。その際、③参画型、④統合性、⑤透明性と説自分たちの思いだけを訴えるのでは明責任、という５つの原則を挙げてなく、客観的で説得力のあるエビデいます。全般的な傾向として SDGs

ンス（根拠）を組み合わせて社会にに取り組む民間団体は、この５つの提示することが、共感を呼び込むポ

うち「統合性」——複数のゴール・イントになるでしょう。みんなで議ターゲットの相互関連性、相乗効果論して目標を磨き、皆さん方の取組を重視して取り組む——の面で、弱が光り輝くものになるよう願っていい部分があるように感じます。

ます。

「支援対象をはっきりとさせ、自分たちがやれる範囲で活動する」というスタイルは良いと思うのですが、目指すべき社会の姿、活動の目標は、戦略的かつ統合的に見てほしいと思います。
それぞれの団体が目指す地域社会をつくっていくには、長い時間を必要とするでしょう。ですから、各団

新田 英理子氏
一般社団法人SDGs
市民社会ネットワー
ク事務局長。NPOに
関 す る 相 談、研 修、全国大会などの企画･運営とNPO法人制度に関するアドボカ
シー（政 策 提 言）事業を行う。

過去受賞者の取組事例

1

平成28年度受賞

株式会社
小高ワーカーズベース

代表者
所在地
TELWEB

和田 智行氏福島県南相馬市小高区本町 1-870244-26-4665
https://owb.jp/
ヒト達成に貢献しているゴール

南相馬市小高区は全域が避難指示区域となり、解除後も戻らない住民が多い。こうした状況を変えるべく、住民帰還の呼び水となる事業づくりを始めた。
着 眼 点 多様なスモールビジネスを次々と創出して課題を解決することで、「挑戦目標は「 10人を雇用する100人の事業者が躍動する地域」する風土」を地域に醸成。自分たちの力で未来を切り開く、自立し「1,000人を雇用する1つの企業に支えらあり、小高ワーカーズベースの事業は、まれる地域ではなく、10人を雇用する100人さしくこの理念を具現化したものといえまの事業者が躍動する地域」を目標に掲げ、す。高い目標、高い志を持ち、困難な課題に小高ワーカーズベースは、地域で小さな変取り組む姿勢も、SDGsの理念に合致して革を積み重ね、人々の固定観念を覆していいます。また、多様な財源を活用し、多様なと連携してガラス工房をます。
「誰一人取り残さない」そして「最もメンバーが参画できる場をつくっている点設立。市の委託を受け、起業型地遅れているところに第一に手を伸ばすべくは、SDGsの目標8、9、11達成を考える上で域おこし協力隊の事務局を運営し努力する」ことはSDGsの核心的な理念で参考とすべきモデルです。て事業づくりに取り組む。

過去受賞者の取組事例

2

連

た地域社会の実現を目指す。
携・協働 若者が戻る魅力的な仕事をつくるため、民間企業

平成28年度受賞

一般社団法人マルゴト陸前高田代表者
所在地TELWEB

伊藤 雅人氏岩手県陸前高田市高田町字鳴石 50-10
0192-22-7410
http://marugoto-rikuzentakata.com/
ヒト

東日本大震災後、人口が減り続けている陸前高田
市で、交流人口の拡大を目的として発足。
「地域の人の力達成に貢献しているゴールを信じ、最大限に引き出す」ことを役割としている。
着 眼 点 地域資源を生かしたプログラムにより、今後のまちづくりや未来の姿を伝

SDGsの目標8の具体策の一つに、「雇用なポイントです。また、地域資源を最大限創出、地方の文化振興・産品販促につながに活用して来訪者と地域住民の相互作用をる持続可能な観光業」の発展が挙げられて促し、連携・協働を引き出そうとする取組います。マルゴト陸前高田が実施しているは、「パートナーシップで目標を達成しよ交流人口の増加戦略は、その指標にかなうう」という目標17を体現しています。

える学びの場を提供することで、訪れた人が陸前高田に関わり続ける“きっかけ”をつくる。
連

教育旅行を軸にした持続可能な観光業を推進

携・協働 行政や地域家庭、NPO法人と協力して、市内全体の連携を構築。農業・漁事業だといえるでしょう。特に、教育旅行

今後は、目標12にも着目し、観光業にお業の体験や震災学習を行う民泊修を大学、企業研修、インバウンドと、ターける「持続可能な生産消費形態の確保」に学旅行や企業研修、インバウンドゲットを分けて着実に進めている点が大きも貢献してほしいと思います。

を地域で受け入れている。

49

SDGs

過去受賞者の取組事例

3

平成29年度受賞

代表者 臼澤 良一氏
佐藤 正市氏所在地 岩手県遠野市材木町 2-21
T E L 0198-62-1001
W E B https://tonomagokoro.net/

特定非営利活動法人
遠野まごころネット（共同代表）

ヒト達成に貢献しているゴール

県沿岸部の被災地支援への“中継地点”の役割を担った遠野市で、ボランティアによる緊急支援を目的に結成。外部支援の先を見据えたまちづくりにも取り組む。
着 眼 点 交流の中から生まれたビジネスで、地域に雇用や産業を生み出すことを目指して、地域住民によるカフェや社会的弱者と向き合い地域に雇用と産業を生み出す食堂といったコミュニティスペー

遠野まごころネットが発災直後から進されており、SDGsの重要な要素の一つでめてきた事業の根底にあるのは、「包摂」のす。女性、子ども、高齢者、障害者といった理念ではないでしょうか。支援拠点として「取り残されがちな人々（その中に、限界集担うべき役割を明確にし、あらゆる人々を落に住む人々も入るかもしれません）」の包摂して事業を進めていることが、特出しニーズに常に配慮することが求められてい弱者が働ける場を構築。

たポイントです。障害者も含め「脆弱な立るのです。その課題に対し、多方面から解ワインやハーブの6次産業化を進場にある人々」と向き合うことは、目標4、決策を提示する活動の進め方も、大きなポめ、地域づくりと福祉を一体化し8、11を具体化したターゲットの中に明記

イントだと思います。

た事業を展開している。

過去受賞者の取組事例

4連スの開店・運営を支援。
携・協働 行政・民間企業と連携して、障害者などの社会的平成29年度受賞

一般社団法人
日本カーシェアリング協会

代表者
所在地
TELWEB

吉澤 武彦氏宮城県石巻市駅前北通り 1-5-23
0225-22-1453
https://www.japan-csa.org/
ヒト達成に貢献しているゴール

石巻市では津波により約6万台の車が被災。日常に欠かせない移動手段を無くしたため、生活再建の足かせとなっているなかで、復興支援と地域づくりを行う。
着 眼 点 全国からの寄付車を使って住民間でカーシェアリングを開始。単なる交通寄付車を使ったカーシェアリング事業で共助の地域づくり

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手段としてではなく、利用を通じて住民が支え合うコミュニティづ

日本カーシェアリング協会が展開する

任——を、すべて実践しています。また、災事業は、地域の住民がカーシェアを通じて、害時対応の仕組みづくりにも力を入れて様々な企業、団体と関係性を構築していくいるという点で、目標11が掲げる「包摂的点に、大きな意味があります。この事業モで安全かつ強靭（レジリエント）で持続可

デルには、地域社会の持続可能性を高めて能な」まちづくりに貢献する取組でもあり活動拠点を設置した行政いく仕組みが備わっています。そして、こます。協会の目指す共助の社会づくりが、などとの連携により取組を継続。の事業は、SDGsの実施原則——普遍性、SDGsの理念を生かし、さらに幅広いもの導入プログラムを整理して他の地包摂性、参画性、統合性、透明性と説明責になることを期待しています。

域への展開も進めている。

連

くりを支援。
携・協働 車や用品を提供する企業や整備を担当する大学、

過去受賞者の取組事例

5

平成30年度受賞

特定非営利活動法人
つながりデザインセンター・あすと長町

代表者 平泉 拓氏
所在地 宮城県仙台市太白区長町 6-14-6
ひまわりハイツ 1F
T E L 080-3205-5177
W E B http://www.tsuna-cen.com/
ヒト達成に貢献しているゴール

様々な人たちが集まっているため、住民間のトラブルや高齢者の孤立が懸念されていた仮設住宅や災害公営住宅で、コミュニティ形成などの支援活動を展開。
着 眼 点 災害公営住宅の集会所を活用したイベントを開催。自宅以外の“居場所”をつくり住民間のコミュニケー

集会所を活用した未来につながる居場所づくり

ションをつなげることで、孤立のの安定供給に取り組んでいるつながりデザトナーシップの在り方について述べたもの

インセンター・あすと長町の事例は、まさです。その中の一つに、「様々なパートナーしくこの目標に合致しています。

防止や共助の仕組みをつくる。
連

目標17は、SDGsに取り組む上でのパー

携・協働 外部のボランティア団体

シップの経験や資源戦略を基に、効果的なまた、「ちょっとした工夫を見逃さずに公的・官民・市民社会のパートナーシップコミュニケーションの糸口としてつないでゆる人が店長となる食堂を奨励、推進する」という小目標がありまいくことが、未来にもつながる居場所づくやワークショップなどを運営。そす。外部の力を効果的に導入することで地りだ」という考え方は、持続可能な開発そのノウハウをコミュニティ形成に域の運営能力を高め、地域における居場所のものだといえるでしょう。

取り組む他組織に提供する。

過去受賞者の取組事例

6と連携して、地域のあら平成30年度受賞

特定非営利活動法人 Jin

代表者
所在地
TELWEB

川村 博氏
福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字一里檀 137-1
0240-24-0833
なし
ヒト

達成に貢献しているゴール

福島第一原子力発電所の事故の影響で全町避難を強いられた浪江町。人口が減少する町に戻り、仮設住宅等に入居する高齢者や障害者とともに産業の復興に取り組む。
着 眼 点 人が少なくても事業が成り立つ農業を開始したが、放射線の影響で野菜花き栽培で人々の暮らしを守り、地域に若者を呼び込むの出荷が困難だったため、出荷制
限のなかったトルコギキョウなど

SDGsの「誰一人取り残さない」という理

また、若者の声を聞き、そのニーズに寄念は、「すべての人の人権が保障されなけり添う姿勢を貫く事業展開は、目標8に含ればならない」といっていることに他なりまれる「働きがいのある人間らしい雇用ません。Jinは、どのような状況に置かれよ（ディーセント・ワーク）」や「同一労働同一うとも人々の暮らしと仕事を守ることを組賃金」の実現や、目標9に含まれる「経済発長野県の生産者などから織のミッションとしている点で、「誰一人展と福祉を支える持続可能で強靭（レジリアドバイスを受け、商品価値の高取り残さない」という理念を体現しているエント）なインフラ」の構築に、大きく貢献い花作りに成功。稼げる花農家モといえます。

しています。

デルを確立し若者を呼び込む。

連の花き栽培に挑戦しブランド化。
携・協働 福島県農業総合センター

や浪江町、市場関係者、

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