第７回 国土強靱化推進会議 議事概要
日時：令和６年５月 20 日（月）13:00～15:00
場所：TKP 新橋カンファレンスセンター(ホール 15E)
【出席者】
委 員：小林議長、浅野委員、磯打委員、臼田委員、大串委員、加藤委員、鍬田委員、近藤委員、田中委員、戸田委員、中嶋委員、中村委員、福和委員、屋井委員
政府側：平沼政務官、森室長代理、藤井室長代理、岡村次長、笠尾審議官、深井審議官、奥田参事官、堂薗参事官、村川参事官、鮫島企画官、髙木企画官、里村企画官、堤企画官、都外川企画官、後藤参事官補佐【議事次第】
議事（１）国土強靱化年次計画 2024（素案）の策定について報告（１）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による取組事例集」について（２）民間の取組の促進について【意見交換の概要】
議事（１）国土強靱化年次計画 2024（素案）の策定について（中村委員）
・インフラ老朽化や人口減少等の課題については、特に復興の議論に際し、平時の環境保全やビルド・バック・ベターの観点から、将来に向かってどれだけ地域社会に反映していくかが重要な視点である。
・いかに強靱化したのか、いかに安心・安全な国土が形成されているかということは指標を見れば分かるが、例えば対策の結果として環境がどれだけよくなったのか、地域社会のウエルビーイングがどれだけ上がったのかなど、平時の視点も踏まえた上で評価が必要。今後の効果事例のとりまとめにあたって検討してほしい。
（戸田委員）
・国土強靱化の基本計画や年次計画の取りまとめにあたっては、脆弱性評価や各省庁からのヒアリング等を行っているが、取りまとめるタイミングが決まっていることや、各省庁の施策にも直結するため、国土強靱化推進会議で議論した内容すべてが盛り込めるわけではない。今後、国土強靱化推進会議の議論を蓄積していくようなアウトプットや、毎年度この推進会議で議論したことを着実に積み上- 1 -げ、それを次の基本計画の改定時にできるだけ盛り込んでいくことが必要であり、推進会議の議論内容を約５年のサイクルの中で積み上げ反映していくことが大事。
（福和委員）
・能登の地震では住宅が多数壊れたが、奥能登の耐震化率が極めて低く、大きな原因は高齢化であることが明らか。現状、市町村別の建物の耐震化率といった情報が開示されていないが、市町村による差が大きい。そうした実情をモニタリングできるようにしないと、現状を見間違ってしまう。国として都道府県別や市町村別の現状の耐震性レベルを調べることが大事。
・耐震化率を示すとき、既存不適格建物の何割が耐震改修されたのか、それぞれの自治体の努力がわかる指標にしないといけない。
・本気で耐震化を進めないと、特に南海トラフ地震のような広域巨大災害では取り返しがつかないことになる。民間の対策の要である住宅とビル、工場の耐震化を進めるために、強靱化政策としても今までとは違う方向性を見ていくことが必要である。
・現状の耐震化の算定には空き家は含まれていない。過疎化しているところでは、実際に空き家が増えることによって耐震化率が向上しているが、状況は悪くなっているということになる。こういったことを国民が理解してくれるような形での数字の公表の仕方をするとよい。
・民間建築の耐震化は、建築基準法という最低基準を守った形での耐震化である。
建築基準法では、もともと１回の地震に対して命を守ることを保証しているもので、生活や生業の持続を保証しているものではない。大規模地震が起きても社会を維持するためには、耐震性をどのように考えなければならないのかを伝えることが必要。
・最低基準である建築基準法に合致していれば、揺れが強い軟弱地盤でも、揺れが少ない台地の上でも、同じ建物を建てることができる。本来、土地の利用を規制して安全な所に住んでもらえればよいが、土地利用の施策と耐震基準の施策の関連性がうまくいっておらず、都市のようなところが非常に脆弱になっている。
・南海トラフ地震の場合には、極めてたくさんの孤立集落が出る。そのような所は、地震が起きた後では救援ができないため、地震が起きる前に公費を徹底的に投入してでも、後で助けに行かなくてもよいような方策を考えておくことが必要。今回の能登半島地震を受けて、今まで取り組むことが難しかったことに取り組むことが好ましい。
（鍬田委員）
・KPI で管理するのはよいが、その一方でインフラ事業は非常に長期間に及び、その結果や効果が３年間や５年間の間隔では見えにくい。３年間、５年間の期間でどのように評価していくかは次の課題になってくる。
・事業に着手できたかどうかではなく、国土強靱化の方向性に対して遅れがない- 2 -か、常にコンスタントに事業が継続できていることが大事。
・実際に事が起きてみないと、その技術の評価は難しい。成果のあるものだけの採用は技術が育たない。将来の技術を育てるために種をまいておくなど、結果的にうまくいかなかったとしても、防災の色々な技術を色々な所に仕込んでおくのも、今後、長期的に見た場合には大事。
・国土強靱化の計画では、国全体のグロス集計ばかりが見えており、地方の姿が見えにくい。国全体での評価、パーセンテージの評価だけでなく、地方を横串で刺したような評価をして、実際に全体としての評価、強靱化の方向性がずれていないか、地方の特徴をうまく吸い上げるような評価が必要。
（磯打委員）
・能登半島地震後の会議の中で感じたのが、ライフラインの脆弱性についてである。
能登半島地震では、断水が非常に長期間にわたっているが、これが事前にわかっていたのかどうかが大事。
・日常生活の中で断水が起こることはなく、日常性がないため、水道をひねれば水が出てくることが当たり前になっているが、実はライフラインの耐震化は道半ばであり、災害があれば水が止まるという当たり前に備えなければならないということが日常生活の中に浸透していない。また、災害が起きたら自宅で水を備蓄しておいたものを使うことが当たり前だといった日常生活の自立の必要性についても、もっとアピールする必要がある。
（田中委員）
・国土強靱化基本計画はアンブレラ計画と言われており、要になる部分があって、そこから各地域、各分野の対策、取組が広がる。要となる理念を、今一度真意を正しく皆が理解し、認識し、ぶれがないように確認し、国民が何を目指すのか、その姿の輪郭をはっきりさせることが、今一度重要。
・各地域の計画同士の連関や相乗効果など、課題や問題等が現状においてもあり、これからも出てくると思われるが、それらを迅速に共有していくことが求められる。
・評価の在り方については、現状では最新の技術等も適切に生かして効果的とされる対策の進捗を確認することになるが、今後は民間企業や地域で活動する人や組織の参加に関しても、指標やＫＰＩの中にも盛り込むことができるとよい。
・レジリエンス認証については、自社のＢＣＰに加え、地域周辺へのＢＣＰの寄与についても啓蒙し、企業がさらに貢献していける流れになるとよい。
・能登の地震については、職員の経験の共有が大事。被災地の安全や財産、なりわいをどこまで守れるのか、そのための準備の在り方や平時の認識をどうしていけばいいか、要件定義が進むよう期待したい。
・能登半島も地理的な条件から困難なことが多くあり、それを知ることとなった。
日本には半島が多くあるため、この被害を踏まえた今後の整理や整備、復旧、民間の参加の余地もポイントとしてこの後さらにまとまっていくとよい。
- 3 -（屋井委員）・地域計画の検討段階あるいは政策の実行段階で、非常によいものがあれば先進事例として紹介することとしているが、現状でそのような事例は少ないと思う。
・国の計画体系は素晴らしいと思うが、地域計画に同じ役割を同じように期待していくかということは、今後も議論が継続したほうがよい。地域計画の作り方は国の計画と違ってよい。
・地域計画そのものがどういう役割・機能を持っているかを改めて考え、しっかりと議論していけるような地域計画にしなくてはならない。
・国と地域、地方という関係で、踏み出せないこともあるかもしれないが、全国すべての地域に関わる問題であり、国がリーダーシップを執りながら制度設計に向かっていくことが必要。
（大串委員）
・大きな課題として、地域のインフラマネジメント産業をしっかり育成していく、その中できちんと担い手を確保し、通常のメンテナンスはもちろん、今後の強靱化にどういった対応が可能かということも地域の中で議論していく体制が大事。
・発災時にすぐヘリコプターなどで現地に入ったが、通信が非常に悪く、現地と情報共有するのが困難であった旨を聞いた。通信手段をどうやって確保していくのか。特に発災時、すぐに通信手段を確保するためにはどうしたらいいのかを、もう一度検討していただきたい。
・事例集の中に単なる老朽化対策なのではないかとの印象を受けかねないものもある。単なる老朽化対策ではなく、老朽化を契機として行った対策によって以前と比べてより強靱化された、ということを説明してほしい。
（浅野委員）
・能登半島地震で３回ほど現地に入り、また、石川県の復興プランの有識者会議の委員も担っており、その中で私も提言しているのが、直接的な被害、災害対応力、ローカルなコミュニティや経済への影響といった部分をしっかり見ていく「社会経済指標」が必要ということ。普段からの社会の在り様、災害時の被害、復興、ジェンダーや多様性の視点も含めて、しっかり指標を策定することが必要。
・インフラの復興はもちろんだが、保育や介護施設も並行して早く復旧させないと、現役世代が戻ってこない、他の地域に定着してしまい、道路など住宅基盤が復旧しても、人が戻ってこない状況もある。
・ジェンダーや多様性の視点が欠けがちで、非常に一面的な評価になってしまいがちであり、今後考えていく必要がある。
（臼田委員）
・各施策はＫＰＩで評価され、その進捗が確認されているが、災害が起こったとき- 4 -には、各対策が本当に効果があったのかきちんと評価すべき。日本においては１年間全く災害がないという年はほぼない。国土強靱化施策の中では、大規模な災害だけでなく、多数起こる小規模な災害に対応する施策もある。能登半島地震を特別視するのではなく、例えば、毎年１回、その年に発生した災害事象に対して、国土強靱化施策が如何に効果を発揮したのか、総点検するルーチンをつくれるとよい。
・国土強靱化は「国土」が対象であり能登半島のような地方部までやりきらなければ国土が強靱になったと言い切れない。それに向け、現在が道半ばであれば、今、どの辺りなのか、きちんとモニタリング可能な指標が必要。
・現在、国土強靱化施策の対象は国の省庁の取組が基本であり、登録されている施策は重要であるが、一方で、登録されていない施策や、自治体独自の取組、民間の取組の中にも国土強靱化に資するものが多数ある。これらをすべて包含する形で国土強靱化として考えていくべき。
（中嶋委員）
・資料では、耐震対策により発災時の人命・財産の被害を防止する効果があったことにとどまらず、その後の復旧・復興時における災害関連死の防止も含めて、非常に大きな影響をあったということは印象深い。
・年次計画の中で、地域計画を立てる際、地域力をいかに発揮するかについて触れられているが、地域力の低下がソフト対策の脆弱性に繋がっている側面がある。
このような地域では、自治体の力も低下するため、ハード対策も遅れがち。このような状況を、国や県がどのようにカバーしていくのか考えるべき。
・「デジタルの新技術の活用」については、デジタルインフラの整備を中心に書かれているとの印象を受けた。能登半島地震では、いわゆるシビックテックと言われる、様々なアプリを開発し、情報発信する取組がされたように伺っているが、こうした民間のソフト技術を活用し、地域に展開できないか考えることが必要。
・大規模な災害の発生に伴い、集中的に復興が行われることにより、全国的な資材マーケットへの影響が懸念されるため、価格への影響も考える必要がある。今後、計画を立てる上で重要となる。
（中村委員）
・脆弱性評価はリスクを下げる上では有効な手法だが、それでも起きてしまう災害の規模は、気候変動などを考えるとさらに大きな災害となる可能性がある。起きてしまった時の回復を早める力（レジリエンス）の評価は、必ずしも脆弱性評価と一致しない。将来的には、起こってしまった災害に対し、如何に早く復興・復旧するかなど、次のフェーズを考えた指標作りも必要ではないか。
・よく避難所として学校が使われる場合が多いが、学校での子供たちへの教育活動ができなくなると、親がそれを心配し、地元に戻るきっかけが得られなくなる。
学校は、本当は一番早く復興・復旧すべき場所で、それを避難所に長く使うことはもう一度考え、検討することが必要。
- 5 -（近藤委員）・国土強靱化にあたっては、ネットワークの耐力を上げたり、老朽化した施設を更新する一方、「分散」「平時」「民間」といった、これまでなかったキーワードが出てこないといけない。次の計画では、このような観点から強靱化という意味合いが出てくればよい。
・段ボールベッドのように、色々な被災地域における物の基準化・標準化を図ることで、域外から来た支援者が誰でもすぐに対応できる仕組みも必要。
・能登の被災者から、台湾地震と比べて日本の対応は非常に遅く、中身も充実していないとの意見が出た。今後、国民の意識のレベルを上げてもらうためにも、ソフト的な対応と、平時の対応を絡めながら意識を変えていただく活動も必要。
（加藤委員）
・これだけの議論とこれだけの作業の蓄積が、きちんと魂が入った状態で全国に展開されていくことが必要。そのためには、他の省庁や、自治体、民間を含めた社会全体が、この強靱化計画に対して、きちんと共感して理解している状態を作り出さないといけない。
・強靱化計画を分かりやすく整理していくことが必要。脆弱性評価のフローチャー
トをスタートとすると、縦割りの隙間を見つけられ、共有して、それをきちんと埋める効果があるほか、フェールセーフが厚くなり、それによって強靱化が進むという利点がある。加えて、多元的な評価をもとに強靱化を図ることで、平時における改善も図られる。
・一方、地域計画の意義は再定義しておくほうがよい。地域計画は本当の生の現場、空間が見えてくるので、縦割りの隙間がないかどうかきちんと検証し、横断的な工夫の余地を現場レベルで発見し、工夫していく場として位置づけることができる。国レベルの計画では最終的に縦割りに落とし込まれるので、それをもう一度地域計画レベルで横に繋げるとよい。
・能登のインフラ復旧について、今後の人口減少を考えると、インフラの形そのものを自立・分散型に転換する必要があるかもしれない。強靱化の議論の中でも、少し先の未来をにらんだ時のモデルチェンジのきっかけが、議論の中に出てくる仕組みができるとよい。
（以上）- 6 -