２．平成31年度事業計画、収支予算関係
Ⅰ．主 要事 業

本年度の主な事業は、次のとおりである。
（1） 総会

平成31年6月14日（金）（東京都）○平成30年度事業報告および決算○平成31年度事業計画および予算○理事および監事選任○名誉会員称号の授与○土木学会賞および吉田研究奨励賞の授与等○特別講演（2） 理事会

4月末日までに理事および監事改選（総会の当日から就任）

年7回開催

会務決定

（2-1）技術者資格評議会
随時開催（3） 正副会長会議
随時開催（4） 次期会長候補者選考会議
年1回開催（5） 運営会議・予算会議・部門会議
随時開催

理事会、各部門・技術推進機構の諮問事項を審議（6） 技術推進機構運営会議
随時開催（7） 全国大技術推進機構の運営を審議会（四国）

四国支部の協力のもとに、次の要領で全国大会を実施する。
期日：平成31年9月3日～5日（3日間）

場

所：○香川大学幸町キャンパス

内

容：○第74回年次学術講演会 ○特別講演会（8） 支部長会議
年2回開催（9） 支部幹事長・事務局合同連絡会議
年1回開催

143

○全体討論会○研究討論会等

（10） 歴代会長会議
年1回開催（11） 各種委員会等【企 画 部 門】
1）

企画委員会

1. 「JSCE2015」に示された中期重点目標を達成するべく、10 個の重点課題を実現するための具体的な方策を検討し、JSCE2015 の取りまとめを行う。
2. 「JSCE2015」の実現に向けて、各部門・委員会の事業計画およびその成果を統一様式を利用して自己評価を行い、その後の事業に反映させる PDCA マネジメントシステムを各部門・委員会と連携を図りながら運用する。
3. 学会活動の「見える化」のためのデータの収集・整理を行い、公表データの積極的な発信を行う。あわせて、「数字で見る土木学会」を作成し、公表する。
4. 平成 27 年度に設置した若手パワーアップ小委員会において、若手土木技術者の学会活動の活性化、ひいては学会全体の活動の活性化を図るための検討を行う。
5. 「JSCE2015 重点課題」や見える化の実効的実施や推進を図るために、各部門・委員会および各支部から「JSCE2015 に基づく活動計画」を募集し、良い取組み事例には助成を行うとともに、学会内外に発信する。
6. 「JSCE2020」の策定作業を各部門・委員会、各支部とともに連携して推進し、原案を作成する。その後、パブリック・コメントなどのプロセスを経て、年度末までに JSCE2020 を完成させる。
7. 2019 年度会長特別委員会の関連活動を推進する。
2）

論説委員会

1． 「論説・オピニオン」を定期的に発信するために必要な企画の審議を行う。
2． 「論説・オピニオン」の執筆、執筆依頼、審議および発信を行う。
3． 発表した「論説・オピニオン」の広報、論説内容を実効有らしめるために必要な関連する業務を行う。
3） 社会インフラ健康診断特別委員会
1． 土木学会が第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説する。
【コミュニケーション部門】
4）

土木広報戦略会議
土木の意義・役割が効果的に「伝わる」動画やポスターなどを新たに企画・制作、Web サイト「土木 i」等を活用した情報共有・発信の推進、ならびに、土木広報活動の顕彰を目的とした「土木広報大賞」の継続実施、「土木の日」および「くらしと土木の週間」を主催する。

5）

土木広報連絡会
土木学会内の各組織、各支部の広報活動の連携を図る。

6）

土木広報センター
土木広報戦略の検討・立案を行うほか、以下の具体的な活動に取り組む。
1．情報集約・発信グループ：土木界各組織・団体が行う広報活動、全国各地で行われる土木関係行事、マスコミ報道等の情報集約および情報発信、土木学会Facebookページ運営、学会サイト群運営支援、報道機関懇談会の運営、ドボクのラジオの企画・運営、土木の語義の提案・普及、「土木i」による学校と現場との見学マッチング等を実施する。
2．土木リテラシー促進グループ：出版・映像企画支援、土木偉人かるたの普及、土木ツアー等を実施する。
3．市民交流グループ：未来の土木コンテスト、市民普請大賞、土木コレクション、どぼくカフェ、土木の日本部行事、土木学会オープンキャンパス等の企画・運営を実施する。
4．インフラ解説グループ：動画によるインフラに係わる正確な情報の提供および解説を行う。

7）

土木学会誌編集委員会
土木技術者の教養誌としての「土木学会誌」を第104巻第4号（2019年4月号）から第105巻第3号（2020年3月号）まで、月刊12冊を企画・編集・発行する。またホームページ、Facebook ページとの連動をはかる。

144

【国 際 部 門】
8）

国際戦略委員会
土木学会の国際活動について、中・長期かつ総合的な観点から方針や戦略について検討、提案および助言を行う。

具体的活動は国際センターが企画・実施する。
9）

国際センター
土木学会国際戦略に基づき、情報、国際交流、教育、留学生およびプロジェクトの各活動グループを中心に、①国際ネットワークの拡充と戦略的な二国間、多国間交流の展開、②国内外への情報発信（「国際センター通信」（英文・和文）の定期発行、英文ホームページの拡充）、③人材育成と国内の国際化推進、④共通課題解決の場の提供を活動の指針とし、具体的に活動を企画・実施する。同時に、産官学連携、および ACECC 担当委員会や学術交流基金管理委員会と協力し、効率的、効果的な活動展開、課題解決を図る。なお、国際部門（国際センター）の中長期的な活動を見据えて、学術交流基金管理委員会と連携に関する議論を始めている。
10） 学術交流基金管理委員会「公益信託土木学会学術交流基金」の効果的な活用を目指して、「二国間／多国間技術・学術交流支援事業」、「スタディ・ツアー・グラント」、「海外拠点形成・活性化事業」、「一般公募 JS/IS」の4カテゴリーを設け、委員会や会員の海外活動の目的・目標を考慮し支援する。「スタディ・ツアー・グラント」（STG）について、日本の土木界の国際化と次世代への人材育成を目指し、招へい者の今後の研究活動や進路にも配慮したプログラムを提供し、また STG ネットワークの形成を含む帰国後のフォローアップを行う。1989年に創設された公益信託土木学会学術交流基金のこれまでの30年間の歩みを取りまとめた「公益信土木学会学術交流基の30年」を制作した。
11） アジア土木学協会連合協議会担当委員会
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）へ常設事務局として、ACECC メンバーとの円滑なコミュニケーションを図りながら ACECC 活動を支援する。JSCE が委員長を務める ITS、防災に関する技術委員会(Technical Committee：TC)について、参画するメンバー間の知見の共有、日本の土木技術を紹介しながら共同研究を支援する。2019年4月に開催を控える第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）について、引き続き組織委員会と協力して準備を行う。
なお、組織委員会は、企画、総務・財務、学術、行事各部会とともに最終確認と調整を進めている。
【教育企画部門】
12）教育企画・人材育成委員会
国内外の社会状況と自然環境の変化をふまえ､現在､求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略を議論する。土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2015重点課題である次世代技術者の育成と活用を推進する。
また、担い手確保につながる出前事業をはじめとした各種活動や学校教育との連携を図るとともに、活動成果を一般市民に対しても積極的に情報発信し、土木教育分野のより一層の活性化を図ることを目指し、以下の小委員会活動を展開する。
1. 大学大学院教育小委員会：学生が土木工学の本質的な魅力を理解した上で、大学院進学を視野に入れた社会で求められる人材として成長するための大学大学院教育の在り方を議論する。また、就職活動解禁日の変更に関する情報整理とその人材育成へ及ぼす影響を委員会にて調査する。
2. 高等専門教育小委員会：高専・専門学校版土木学会誌シビルタイムズ発刊、2019年度土木教育賞の実施、全国高専・専門学校土木系教育に関するアンケート結果の公表を行う。また大学大学院教育小委員会と連携をとりつつ、就職活動解禁日の変更が土木教育に及ぼす影響について調査する。
3. 高校教育小委員会：高等学校土木系教育の充実と社会基盤の整備を担う若年者の人材育成に努めるために、西日本と東日本の高等学校土木教育研究会の連携と、全国組織である全国高等学校土木教育研究会のオブザーバー的機能を本委員会が担っている。中・長期的視点に立って児童生徒を含む一般市民を対象とした社会基盤に関わる教育全般の企画等について具体案を提言し実行することを目的としている。2019年度には、第53回夏期講習会を関東地区で開催を計画している。本委員会の活動状況等については、昨年に引き続き本委員会ＨＰや土木学会誌に寄稿し公開する予定である。

145

4. キッズＰＪ検討小委員会：小中学校への出前授業（理科・社会）を中心に、高校生（普通科）も視野に入れた学習支援活動の継続と出前授業経験者の継続発掘調査とその経験者との連携強化、各地の夏休み図書館講座などへの派遣を検討して、裾野の広げる活動を行う。併せてキッズPJ活動の広報及び情報収集の場として活用するための土木と学校教育フォーラムへの継続的参画（コラボ）とHPの充実を図る。
5. 成熟したシビルエンジニア活性化小委員会：シビルエンジニアのオーラルヒストリーの発信、ならびにインタビュー内容の分析を行うことで、成熟したシビルエンジニアとなるため必要条件の調査研究を継続的に実施する。
6. 土木と学校教育会議検討小委員会：土木と学校教育会議の広報活動を通じた教育関係者との情報共有・相互理解促進を図るために継続して、2019年度第11回土木と学校教育フォーラムを土木学会（開催日：平成30年度中に決定）にて開催する。
7. 土木技術者の質保証調査小委員会：技術者の国際的同等性と国内における技術者教育の観点から、「GraduateAttribute and Professional Competencies」を考慮して、土木技術者として備えるべき知識・能力体系について整理し、「土木技術検定試験－問題で学ぶ体系的知識－」の改訂作業を進める。
8. シビルNPO推進小委員会：土木学会が設立したNPO 法人「シビルNPO連携プラットフォーム（CNCP）」との協働を推進し、JSCE2015の「土木学会の顧客は市民」という認識を実践するため、土木学会の社会貢献活動の活発化に向けて調査を継続する。CNCPの賛助会員全員と人脈のある自治体職員にデプスインタビュー結果を踏まえて、アンケートを行い、産民連携と官民連携の阻害要因とシーズを発掘し、かつ人的ネットワークを広げる。
9. 教育論文集部会：土木学会論文集Ｈ部門VOL.75発行支援(査読者選定、掲載可否の審議)、論文賞、論文奨励賞候補の推薦を行う。
13）ダイバーシティ推進委員会
土木分野への担い手確保及び「ダイバーシティ＆インクルージョン行動宣言」推進の中心的役割を担う。
1. 「ダイバーシティ＆インクルージョン行動宣言」について、周知と実行を推進する（国内外への周知・意見交換、各種推進方策検討）。
2. さらなるダイバーシティ推進を図るための支部との連携を強化する（体制強化とネットワーク構築、全国大会等での協働）。
3. 書籍等を通じたダイバーシティ推進の周知・啓発に取り組む（書籍の広報・販売促進、周知・啓発の方法・内容検討）。
4. 情報の収集、集積、発信と広報に努める（委員会サイトの継続的活用、取り組み情報等の共有）。
5. 外部機関と連携・協力する（学協会連絡会のオブザーバー加盟、CECAR8の開催協力、坑内労働に関する日建連等との連携）。
【社会支援部門】
14）司法支援特別委員会
最高裁判所からの要請に応え、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者、調停委員候補者、ならびに専門委員候補者の推薦等を行う｡
15）減災・防災委員会
安全かつ自律的で持続的な自然災害に強いしなやかな国土を創出するための諸課題の研究、調査を行う。
16) インフラメンテナンス委員会
インフラの維持管理・更新・マネジメントに関する調査研究を行うとともに、国内および国外の関係学協会との研究連絡を行う。
【調査研究部門】
17）研究企画委員会
各分野の横断的組織として、調査研究部門会議の諮問に対応するとともに、調査研究部門における諸課題を検討し、委員会活動をより活性化させる。また、土木学会の特質を活かした調査研究活動の推進を図る。
18）コンクリート委員会コンクリート工学に関する調査研究を行うとともに、『コンクリ－ト標準示方書』の改訂について、調査研究を146進める。また、各小委員会の研究成果を基にした書籍の発刊や講習会等を開催する。
19）水工学委員会
水文部会、基礎水理部会、環境水理部会、河川部会の4部会および水害対策小委員会、地球環境水理学小委員会、流量観測技術高度化研究小委員会、流域管理と地域計画の連携方策研究小委員会、グローカル気候変動適応研究推進小委員会、河川懇談会、ISO／TC113国内検討委員会、水理公式集改訂 WG において調査研究を行うほか、「第64回水工学講演会」、「第55回水工学に関する夏期研修会」、「2019年度河川技術に関するシンポジウム」、「第24回水シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集 B1（水工学）Vol.75(2019), No.2 特集号(水工学論文集第64巻)」、「第55回水工学に関する夏期研修会講義集」および「河川技術論文集 Vol. 25」を編集する。また、水理公式集、水理実験指導書の改訂作業を進める。
20）構造工学委員会
構造工学に関する調査研究を行うほか、研究小委員会等の主催による「講習会」「セミナー」等を開催する。また、日本学術会議主催「第64回構造工学シンポジウム」の開催に協力する。
21）鋼構造委員会
鋼構造工学に関する調査研究・基準類の整備を行うほか、海外関連学協会との交流を実施、鋼構造と橋に関するシンポジウム、鋼構造基礎講座、鋼構造技術継承講演会、各小委員会の研究成果を基にした講習会等を開催する。
22）海岸工学委員会
沿岸域研究の他学会との連携推進、広報活動、国際ネットワークの維持拡大、波動モデル研究、地震・津波複合災害研究の推進、水理模型実験における地盤材料の取扱方法に関する研究、地域研究活性化等において活動を行う
ほか、「第66回海岸工学講演会」、「第55回水工学に関する夏期研修会」を開催し、『土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.75 (2019), No.2 特集号(海岸工学論文集第66巻)』、「第55回水工学に関する夏期研修会講義集」を編集する。また、英文論文集『COASTAL ENGINEERING JOURNAL』Vol.61、No. 1から No. 4までの4冊を編集する。
23）地震工学委員会
地震工学に関する個別あるいは横断的な調査研究を行うとともに、国内外で地震が発生した場合には、学会内の関連組織や他の関係機関との調整を図り速やかに被害調査にあたる。また、共通小委員会によって、土木構造物の耐震基準に関する包括的な検討を進めるとともに、講演会や講習会を通じ地震防災に係わる普及活動を実施する。
研究小委員会によって、地震工学分野の時機を得た個別テーマについて研究推進を図る。さらに、地震工学研究発表会を開催し、地震工学論文集（土木学会論文集 A No.4）を編集する。
24）原子力土木委員会
原子力施設に係わる土木技術に関する課題の調査・研究を行う。なお、「国際規格研究小委員会」を継続設置し、活動・研究を行う。受託研究による委員会としては、４小委員会（津波評価、地盤安定性評価、地中構造物の耐震性能照査高度化、断層活動性評価の高度化）を設置し、活動・研究を行う。
25）トンネル工学委員会
トンネル工学に関する調査研究を行うほか、『トンネル標準示方書（シールド工法編、開削工法編、山岳工法編』の今後について検討を行う。また、『土木学会論文集 F1（トンネル工学） 特集号』、『トンネル工学報告集』の発刊と、それにあわせて「トンネル工学研究発表会」を開催する。「トンネル工学セミナー」、「トンネル技術講演会」および「トンネル・ライブラリー講習会」を実施する。
26）環境工学委員会
環境工学に関する調査研究を行うほか、「環境工学研究フォーラム」を開催 し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.75,No.7（環境工学研究論文集 第56巻）」および「環境工学研究フォーラム講演集」を編集する。
27）環境システム委員会
人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとして環境をとらえた調査研究を行うほか、「環境システ
ム研究論文発表会」を開催して「土木学会論文集 G（環境）,Vol.75,No.6（環境システム研究論文集 第47巻）」（全文審査）および「環境システム研究論文発表会講演集」（アブストラクト審査）を発刊する。また、「環境システ
ムシンポジウム」等を開催する。
28）岩盤力学委員会
岩盤力学に関する調査研究を行うほか、「第47回岩盤力学シンポジウム」を開催し、『第47回岩盤力学シンポジウム講演集』を発刊する。また、年2回の岩盤力学イブニングセミナーや研究小委員会等の成果による「研究報告会」等を開催する。
29）海洋開発委員会
改革小委員会、高度数値解析ツール活用検討小委員会、津波小委員会、国際小委員会、論文集編集小委員会等の147

研究小委員会において活動を行うほか、外部団体、海外機関と海洋開発分野において連携を図りプロジェクト提案・技術イノベーションの推進を図る。「第44回海洋開発シンポジウム」を開催し、『土木学会論文集 B3（海洋開発）Vol.75(2019),No.2 特集号(海洋開発論文集 Vol. 35)』を編集・発刊する。
30）土木情報学委員会
土木情報学に関する調査研究を行うほか、各小委員会活動に関連した講習会等を開催する。「第 43 回土木情報学シンポジウム」を開催するとともに、「土木学会論文集 F3（土木情報学）Vol.75(2019), No.2 特集号」を編集する。
31）エネルギー委員会
エネルギーに関する新技術、環境技術、低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策、スマートシェアシティについて調査研究を行う。
32）建設技術研究委員会
建設技術に関する調査・研究、最新技術の紹介・普及、国内外の技術者との交流の他、土木の魅力を伝える活動など幅広い研究テーマで活動している。委員はすべて建設会社を母体としており、その特性を生かして「土木建設技術発表会2019」等を開催し、建設技術・土木技術の発展に寄与する。
33）建設用ロボット委員会
建設分野における情報化・自動化・ロボット化に関する調査研究を行い、建設生産システムの高度化を図ることを目的に活動する。
「最新技術報告会」、「談話会」、「見学会」等を開催するとともに、関連学協会との連携による「建設ロボットシンポジウム」、「建設ロボットフォーラム」、「異分野技術者との交流会」等を企画、共同主催する。
34）地盤工学委員会
地盤工学に関する調査研究を行うほか、各研究小委員会における研究成果をまとめた書籍の出版企画や「地盤工学セミナー」，「講習会」等の開催を行うとともに、関連学協会との共催事業の企画など連携を強化する。また，地盤構造物の性能設計やライフサイクルコストの最新の考え方について広く情報発信する。
35）土木計画学研究委員会
土木計画学に関する調査研究を通じて，土木計画や公共政策に関する科学的知見の蓄積を行う．またセミナー」、「シンポジウム」、「講習会」、「研究発表会」等を開催し，土木計画学に関する知見の普及を行う。
36）土木史委員会
土木史に関する基礎資料の収集ならびに調査研究を行うほか、関連する他の分野・学協会との情報交換、国際交流を積極的に推進するとともに、「研究発表会」および必要に応じて「見学会」、「シンポジウム」を開催する。
また、土木遺産の意義を再考し、今後の社会づくりに対する指針をそこに見出すとともに、その具体的な反映手法を議論する場として「土木史サロン」を開催する。
37）建設マネジメント委員会
建設に係わるマネジメント技術の開発・整備と科学的体系化を目標に調査研究を行うほか、「研究発表・討論会」
および「シンポジウム」、「講習会」の開催、論文集や講演集の発刊、各研究小委員会での研究報告書等の取りまとめを行う。
38）コンサルタント委員会
産学官の会員で構成する小委員会活動を通じ、これからの社会におけるコンサルティング・サービスのあり方と必要な技術（市民との交流機会創出、合意形成、地方創生、施設の維持管理・更新、技術者の資質向上等）について調査研究を行う。関連団体との連携も強く、「土木技術者実践論文集」企画に加え、土木技術者のブランド形成、市民との交流等を目的とするイベントを開催する。
39）安全問題研究委員会「安全工学」、「BCP(事業継続計画)」、「労働災害」、「土木工学に関連した事故・災害の諸問題」等、土木に関する安全問題について調査研究を行う。また、「安全問題討論会’19」を開催し、土木学会論文集 F6(安全問題)特集号を編集するとともに日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2019」を共催する。
40）応用力学委員会
応用力学に関する調査研究を行うほか、「第22回応用力学シンポジウム」、「応用力学講演会」、および各支部において「応用力学フォーラム」を開催し、活動の成果を一般会員に還元する。
41）地下空間研究委員会
地下空間利用における人間中心の視点に立ち、安全・安心・快適な地下空間づくりを目指すべく、土木工学のみならず都市計画、建築、法律、医学、心理学、福祉、芸術の分野も包括しつつ“地下空間学”の創造をめざす研究活動を行うほか、地下空間シンポジウム，現場見学会、夏休み親子見学会、出前授業などを開催する。

14842）地球環境委員会
各委員会と連携を取りつつ地球環境に関する横断的な研究・提言等を行うほか、「地球環境シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.75,No.5（地球環境研究論文集 第27巻）」および「地球環境シンポジウム講演集」を発行する。また、ニューズレターの発行を行う。
43）景観・デザイン委員会
景観・デザインに関する調査研究を行うほか、「景観デザイン研究発表会」の開催、「景観政策に関する提言」の実施、および「景観デザイン賞」の選定を行う。
44）舗装工学委員会
舗装工学に関する調査研究を行うほか、「舗装工学講演会」、「舗装技術に関するワークショップ」の開催、舗装工学ライブラリーの発刊と、それをテキストとした講習会を開催する。
45）複合構造委員会
複合構造に関する調査研究、設計・施工・維持管理関係基準の策定、および国内外の複合構造の情報収集と発信等を行うと共に、研究成果の報告・普及のため、書籍を刊行する。また、「第13回 複合・合成構造の活用に関するシンポジウム」を共催する。論文集特集号（複合構造）の編集を行う。
46）木材工学委員会
土木分野における木材利用に関する調査、研究、振興、情報交換ならびに他学協会との研究連絡を行い、学術、技術の進展、ならびに、学会内外への提言、成果の公表、関連諸分野の総合化に寄与する。また、木材利用研究発表会、木材利用シンポジウム、部門セッションを開催する。
47）土木学会論文集編集委員会
オンラインジャーナル：土木学会論文集 A1～H Vol. 75（2019.4～2019.12）と Vol. 76（2020.1～2020.3）、土木学会英文論文集「Jounal of JSCE」Vol. 7（2019.4～2019.12）と Vol.8（2020.1～2020.3）の編集を行う。
土木学会論文集の再編・統合、英文論文集についての検討および投稿査読システムの改良・メンテナンスを引き続き行う。
【出 版 部 門】48）出版委員会
2019年度は17点の新刊図書を発行する。新刊に加え、東日本大震災合同調査報告1点を発行する。それぞれについて、発行スケジュールを遵守してもらうよう、担当委員会へ呼びかける。
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。
オンデマンド販売について、ニーズがある図書をメニューに追加する。
コンクリート標準示方書の電子書籍化について、コンクリート委員会と連携、協力して具体的な検討に入る。
一般市民への広報関連として、学会が発行することにこだわらず、民間の出版社などと協力して土木広報に繋がる出版物の企画や監修を検討、実施する。また、土木広報センター等と連携し、土木広報に繋がる既存の刊行物、新刊企画についての PR についても検討し、編集担当委員会への提案も行う。
販売促進策について、会員サービスの一貫としても法人会員の会員特価適用の範囲を広げる。
49）土木製図基準改訂小委員会「土木製図基準2009年改訂版」のアフターケアを行う。

平成22年度に改正した「JIS A 0101 土木製図」のアフターケアを行う。
土木製図に関する ISO 規格、JIS 規格の改正に関する対応を行う。
50）測量実習指導書編集小委員会「測量実習指導書2007年版」のアフターケアを行う。

【情報資料部門】
51）土木図書館委員会
1. 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料・図面等の積極的な調査・収集・保存・公開・DB 化・アーカイブ化を進める。
2. 学術論文公開事業の維持・拡充をはかる。
3. 建設系専門図書館との連携を進めて会員に使い易い環境整備につとめる。
4. アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点となることを目指して平成28年8月にオープン

149

したオンライン土木博物館「ドボ博」を、さらに展開し継続した運用を行っていく。
5. 東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
52）土木技術映像委員会
1.映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会、全国大会映画会）を継続実施する。
2. 映像作品の教育場面での活用、HP での動画コンテンツ提供について、検討・実施を進める。
3. 国内外の貴重な映像資料の発掘調査・デジタル化を推進し、映像書誌 DB の拡充・利用推進を図る。
4. 東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
【総 務 部 門】
53）表彰委員会
功績賞および技術賞の受賞候補を選考するほか、環境賞、研究業績賞、論文賞、論文奨励賞、吉田賞、田中賞、技術開発賞、出版文化賞、国際貢献賞、国際活動奨励賞、および技術功労賞の各賞選考委員会の上申を受けて必要に応じて各賞間の調整を行い、土木学会賞受賞候補を決定する。
① 環境賞選考委員会② 論文賞選考委員会③ 吉田賞選考委員会④ 田中賞選考委員会⑤ 技術開発賞選考委員会⑥ 出版文化賞選考委員会⑦ 国際貢献賞選考委員会⑧ 技術功労賞選考委員会
54）土木学会選奨土木遺産選考委員会
選奨土木遺産の選考を行う。
55）役員候補者選考委員会
土木学会役員候補者の選考を行う。
56）名誉会員候補者選考委員会
名誉会員候補者の選考を行う。
57）倫理・社会規範委員会
Professional（知的職業者）である土木学会会員の、倫理・社会規範にかかわる問題に対して、学会としての行動原理を明確化し、制度・システムに関わる実践として、学会内外への発信や、教育・啓発活動を行う。また、改定された「土木技術者の倫理規定」について、広く周知活動を行うとともに、解説用副読本の編纂を行う。
58）全国大会委員会
全国大会の企画、推進を行うとともに、全国大会改善方策の検討を行う。年講プログラム編成を行う。
【会員・支部部門】
59）フェロー審査委員会
フェロー会員申請者の審査を行い、候補者の選考を行う。
【技術推進機構】
60）継続教育実施委員会
教育企画部門で描かれる土木技術者の人材像等、他部門とも連携し、次世代の土木技術者育成・土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的として、継続教育（CPD）制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、教育形態、単位の見直し等、改善を図る。
「継続教育制度小委員会」では、今後持続的に継続教育（CPD）制度を運用するため、継続教育（CPD）の在り方や運用の具体的方法について検討を行う。「e-ラーニング運営小委員会」では、継続教育の受講機会拡大および次世代技術者の育成を図るため、土木学会 e-ラーニングの本運用に向けた準備を開始する。その一環として土木技術者の学習機会の拡大のため、一般社団法人

日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）の無料オンライン講座の活用・提供を実施する。また「建設系 CPD 協議会」での活動を通して、関連学協会との連携を深め、土木技術者の継続教育推進のための環境作りを図る。

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61）土木学会土木技術者資格委員会
土木学会認定土木技術者資格（「特別上級土木技術者」「上級土木技術者（コース A、コース B）」「1級土木技術者（コース A、コース B）」「2級土木技術者」）について審査を実施する。各小委員会にて審査の円滑な実施に向け具体的な審議を進めるとともに、支部および全国各地の高等教育機関の協力を得て実施する。
より広く活用される資格を目指し、国土交通省に登録された資格を中心に、国、地方自治体等の関係機関へ周知を図る。
社会のニーズ、資格所有者のニーズを確認しつつ、資格更新手続き、2 級土木技術者の認定方法等の課題を確認し、改善や資格者へのサービスを検討する。
62）技術評価制度検討委員会
学識経験者や実務経験者等で組織した技術評価委員会が、国内外で研究開発された技術の実務への適用性、研究段階にある技術の実用可能性、および提案技術が工事の品質向上に資するか否かなどを専門家の少ない発注機関等に代わって評価する「技術評価制度」の円滑な運営、適正かつ公正な実施を図る。
さらに、NETIS 推奨技術への推薦を実施することにより、本制度の普及・促進を図る。
63）ISO 対応特別委員会
土木関連国内審議団体の情報交換、意見交換を目的とし、調査活動、対外活動（関連国内委員会への参加）、情報収集活動、広報活動（「土木 ISO ジャーナル」の HP 掲載）を行う。また、委員会の調査研究活動について、持続性のある形態を検討する。
64）技術者教育プログラム審査委員会
統一的基準に基づき技術者を育成する専門教育プログラムを認定し、わが国の技術者教育の国際的同等性を確保するとともに、技術者教育の振興を図り、国際的に通用する技術者の育成を通じて社会と産業の発展に寄与することを目的とした日本技術者教育認定機構（JABEE）が行う技術者認定の運用に関して、JABEE 主催委員会へ委員を派遣する。
JABEE から委託を受け、高等教育機関における「土木及び関連の工学分野」と「環境工学及び関連のエンジニアリング分野」の教育プログラムの継続審査，中間審査を実施するとともに「工学（融合複合・新領域）及び関連のエンジニアリング分野」の審査に協力する。また、受審予定校を対象とした研修会を開催する。
65）インフラマネジメント新技術適用推進委員会
インフラマネジメントに関する新技術の適用推進を図るため、土木学会が有する広範な組織と知見・技術に基づき、課題の抽出とさらなる成果活用に向けた取組みや海外展開などを行う。
【受注研究関係】66) 技術評価制度検討委員会「技術評価制度」に基づき、技術評価、技術評価更新を実施する。
67）実践的 ITS 研究委員会
千差万別な地方の課題、ニーズの把握とそれらに対応する ITS 技術の検討、さらに実用化に向け各地域の特性、制度、組織、資源等について条件の整理を行い、ITS の地方への展開を図ることを目的に、地域の課題、ニーズに対応する ITS 技術に関する研究、ITS 技術の他地域への展開の実現に向けた仕組み等に関する研究、ITS 技術等の実用性および機能検証を行う。
68）アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会
アセットマネジメントシステムの実装に関する地方公共団体に共通する課題について専門的な観点から検討を行い、その成果を地方公共団体に提供することを目的に、「アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会（仮称）」を設置し、議論を行う。具体的な議論内容は以下の通り。
1) 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装の課題の整理及び解決方策
2) 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装の実践方策の検討
3) アセットマネジメントシステムの高度化に関する事項
69）SIP インフラ連携委員会
内閣府総合科学技術・イノベーション会議

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）成果を幅広く社会に役立てるような活動を推進するため、学会内に標記委員会を設置して、SIP インフラでの成果に関わる基準化、出版、講習会、年次大会特別セッション・討論会の企画等の活動を行う。具体的な活動内容は以下の通りである。
1)

SIP 開発技術の普及・拡大

1512） 技術基準・技術標準の作成
3） 国際展開連携
4） インフラ関連研究開発に関わる情報の展開

152