証券コード 2976
2022年６月９日

株

主

各

位
札幌市中央区大通西五丁目１番地１

日本グランデ株式会社
代表取締役 平 野 雅 博

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
時
2022年６月24日（金曜日）午前11時
１. 日
場
所
札幌市中央区大通西８丁目
２.
札幌ビューホテル 大通公園 地下２階 ピアリッジホールＡ
ご出席株主様へのお土産の配布はございませんのでご了承ください。
目
的
事
項
３.
１．第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業
報告事項
報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
剰余金の処分の件
第３号議案
取締役７名選任の件
第４号議案
監査役５名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、株主総会開催予定日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。また、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎定時株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト(https://www.nippon-grande.co.jp)に掲載いたします。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト(https://www.nippon-grande.co.jp)に掲載いたします。

― 1 ―（添 付 書 類）

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り個人消費の低迷や経済活動に足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。また、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済への影響、ウクライナ情勢等地政学リスクの懸念、金融情勢の変化等、今後の経済活動の見通しについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新築分譲マンション市場では、2021年年間の新規供給戸数は、コロナ禍による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により供給が落ち込んだ2020年からの反動等や低金利政策の継続等もあり、全国の各地域で堅調な動きとなりました。しかし、変異株等による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化の影響による原材料価格及びエネル
ギー価格の上昇、建築費の高騰等予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、スマートフォンから非接触でオートロックドア、各住戸玄関ドアを開錠・施錠、タッチレスエレベーター、
宅配ボックス・メールボックスも非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができるシステムを導入、収納から在宅ワークや勉強等可能な新空間「Spazio スパッツイオ」への変更も可能として、新型コロナウイルス感
染症予防対策マンションの開発に継続して取り組んでまいりました。また、その他、仕事や勉強等テレワークに利用できるマルチルーム等多彩な共用施設も備えております。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会
計年度において、新築では分譲マンション２棟69戸及び分譲戸建住宅４戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション40戸及び分譲戸建住宅４戸の引渡となり、総引渡戸数は117戸(前年同期比4.5戸増)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,665,954千円(前年同期比8.1％増)、営業利益は149,947千円(前年同期比118.1％増)、経常利益は142,506千円(前年同期比70.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,981千円(前年同
期比0.1％増)となりました。

― 2 ―セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンシ
ョン「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」及び「グランファーレ宮の森
コートハウス四季の社」の２棟が竣工し、合わせて69戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫40戸を含めた109戸(前年同期比0.5戸減)の引渡を行っております。
なお、「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ元町」４戸に加え、前期繰越在庫４戸の合計８戸(前年同期比５戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売しております。
当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は117戸(前年同期比4.5戸増)、売上高は3,862,675千円(前年同期比14.2％増)となりました。
その他の売上高は、129,023千円(前年同期比56.8％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計期間に、分譲マンション開発用地を売却した
こと等によるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,991,699千円(前年同期比8.4％増)とな
り、セグメント利益は158,478千円(前年同期比21.7％増)となりました。セグメ
ント利益率につきましては4.0％(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は314,933千円(前年同期比9.1％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は61,507千円(前年同期比0.2％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は155,429千円(前年同期比13.4％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は531,870千円(前年同期比9.2％増)とな
り、セグメント利益は207,705千円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益率につきましては39.1％(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は106,684千円(前年同期比11.7％― 3 ―増)となりました。
その他の売上高は、35,699千円(前年同期比29.2％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は142,384千円(前年同期比2.5％減)とな
り、セグメント利益は38,663千円(前年同期比46.6％増)となりました。セグメン
ト利益率につきましては27.2％(前年同期比9.1ポイント増)となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は91,727千円であり、その主なものは、不動産賃貸事業における設備の増加によるものであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、分譲マンション事業のプロジェクト資金
及び運転資金等に充当するため、金融機関より1,475,800千円の短期借入金、並
びに20,000千円の長期借入金を調達しております。また、第３回新株予約権の行使により、30,912千円を調達しております。
（4）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動への影響が解消されない中、感染防止策と経済活動の両立を図り、「新たな日常」の下で段階的に通常の制度に戻していくものと思われます。しかし、変異株等による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化の影響による原材料価格及びエネ
ルギー価格の高騰、世界的な物価上昇による影響などが懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループが属する不動産業界につきまして、新築マンション分譲市場では、2021年の年間新規供給戸数は、コロナ禍による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により供給が落ち込んだ2020年からの反動等や低金利政策の継続等もあり、全国の各地で堅調な動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項
を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① ニーズに即した商品開発
当社グループは、このコロナ禍において、スマートフォンからの操作による非接触でのオートロックドアや各住戸玄関ドアの開錠・施錠、タッチレスエレ
ベーターの設置、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボック
ス・メールボックスのシステム導入、ウオークインクローゼットから在宅ワー
クや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ」への変更対応等、新型コロナウイルス感染症予防対策マンションの開発を行ってまいりました。今後も、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に引続き取り組んでまいります。
― 4 ―

②

安定した用地の確保
当社グループの主力事業である不動産分譲事業の根幹をなす、マンション及び戸建住宅用地の仕入につきまして、取得価格の上昇、同業他社との取得競争等により厳しさを増してきております。用地仕入において情報収集は必要不可
欠であり、既存取引先を含め新規取引先の開拓を更に推進し、情報収集体制を再構築して仕入体制の強化を徹底し、安定した用地の確保を図ってまいります。
③ 首都圏における安定供給
当社グループは、首都圏第１号物件として神奈川県厚木市で分譲マンションを発売し、今年３月に竣工・引渡となりました。現在、首都圏の１都３県において第２号物件の確保に向けて準備を進めており、今後、当社グループが安定的に成長していくためにも、首都圏での安定したマンション供給が必要不可欠であり、用地仕入及び販売体制を強化して、引続きマンション開発を積極的に推進してまいります。
④ 不動産賃貸事業の稼働率の向上と安定収益の確保
当社グループの不動産賃貸事業につきまして、主にサービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでおり、現在、当社グループで６棟の運営を行っています。
新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底して行い、安心・安全を図りながら、
各種サービスの充実、イベントの開催等、入居者の更なる満足度向上に努め、同業他社との差別化を図り、稼働率を向上させて安定した収益の確保に取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の採用と育成
当社グループでは、将来の担い手として期待される若手人材の採用に加え、有資格者を含めた即戦力として活躍できる人材の積極的な採用に努めております。また、教育研修制度を充実させて、当社グループが求める人材の育成、後継者の育成、人材の確保・定着に努め、持続的な会社の発展を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、
お願い申し上げます。

― 5 ―（5）財産及び損益の状況
区
売

分

上

第16期
（2019年３月期）

第17期（2020年３月期）

第18期
第19期（当期)（2021年３月期） （2022年３月期）

高

(千円)

5,024,908

4,517,793

4,314,391

4,665,954

営

業

利

益

(千円)

339,485

328,166

68,750149,947

経

常

利

益

(千円)

317,421342,182

83,440142,506

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益(千円)

203,800

236,993

123,856

123,981

１株当たり当期純利益(円)

203.80211.97103.09

98.98

総

資

産

(千円)

5,095,451

7,805,234

8,765,256

8,263,804

純

資

産

(千円)

1,205,842

1,541,317

1,670,803

1,813,484

１株当たり純資産額(円)

1,205.84

1,340.28

1,388.29

1,394.88（注）１．2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数により算出しております。
３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

グランコミュニティ株式会社

10,000千円

100%

マンション管理事業、サービス付き高齢者向け住宅の運営

グ ラ ン ホ ー ム 株 式 会 社

10,000千円

100%

分譲戸建住宅事業（7）主要な事業内容
当社グループは、次の事業を行っております。
事業

主要な事業の内容

マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテ
不動産分譲事業ン販売
不動産賃貸事業

サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管
理

不動産関連事業

不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理― 6 ―（8）主要な営業所
名

称

所

本
東

店
京

支

在

地

札幌市中央区大通西五丁目１番地１

店 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

城山トラストタワー27Ｆ（9）従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

不

動

産

分

譲

事

業

25名

－

不

動

産

賃

貸

事

業

16名

2名減

不

動

産

関

連

事

業

7名

1名減

通）

13名

4名増

計

61名

1名増

全

社

（共

合

（注）従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。

（10）主要な借入先
借

入

株

式

株

式

会

社

北

海

道

銀

行

1,097,316千円

株

式

会

社

み

株

式

会

社

り

ず

ほ

銀

行

468,534千円

そ

な

銀

行

363,256千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

333,483千円

株行

224,000千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

100,000千円

第

四

洋

額
1,569,750千円

社

北

入

行

会

社

借
銀

式

会

先

北

越

銀

― 7 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

主4,000,000株
1,300,100株
729名

名

持

株

数

持

株

比

率

雅リアルエステート株式会社

350,000株

26.92％

平山恒産株式会社

344,000株

26.45％

平野雅博

188,400株

14.49％

矢代俊二

61,000株

4.69％

株式会社クレックス

53,100株

4.08％

米盛

公和

32,700株

2.51％

田畠

勉

11,000株

0.84％

松井証券株式会社

10,200株

0.78％

松本

佳之

6,700株

0.51％

吉田

昭彦

6,700株

0.51％（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第３回新株予約権
発行決議日

2013年３月28日

区分

取締役

保有者数

１名

新株予約権の数

875個

新株予約権の目的となる株式の数

87,500株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

権利行使時１株当たりの行使価額

320円

権利行使期間2015年３月30日から2023年３月28日まで

新株予約権の行使の条件（注）１（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。
②本新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合、相続開始後一年内に限り、その相続人が、本新株予約権を行使できる。また、新株予約権者が本新株予約権の行使期間の到来前に死亡した場合は、その者の相続人は本新株予約権を行使できない。
③その他の条件は、本株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「権利行使時１株当たりの行使価額」が調整されております。

（2）当事業年度中に当社使用人及び子会社の役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名
雅

担当及び重要な兼職の状況
博

グランコミュニティ株式会社 代表取締役
グランホーム株式会社 代表取締役
雅リアルエステート株式会社 取締役

代表取締役

平

野

専務取締役

竹

内

専務取締役

矢

代

俊

二

グランコミュニティ株式会社 取締役
グランホーム株式会社 取締役

取

締

役

佐々木

裕

一

企画設計部長

取

締

役

石

井

雅

之

事業部長
ウエルネス事業担当

取

締

役

有

倉

康

仁

株式会社クレックス 取締役副会長
札幌ガス株式会社 代表取締役社長

取

締

役

神

戸

俊

昭

弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所 代表社員
ほくよう保険サービス株式会社 社外取締役

常勤監査役

立

脇

謙

一

グランコミュニティ株式会社 監査役
グランホーム株式会社 監査役

監

査

役

中

井

千

尋

監

査

役

福

島

監

査

役

伊

藤

眞

章
修

札幌ガス株式会社

経理部長

治（注）１．取締役有倉康仁氏、神戸俊昭氏は、社外取締役であります。
２．監査役立脇謙一氏、中井千尋氏、福島章氏及び伊藤修治氏は、社外監査役であります。
当社は、取締役神戸俊昭氏、監査役伊藤修治氏を証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2021年６月25日開催の第18回定時株主総会において、伊藤修治氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。
４．取締役米盛公和氏及び監査役松浦良一氏は、2021年６月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって、辞任に伴い退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役とは、当社定款に基づき、会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

― 10 ―

（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
（5）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
2021年２月12日開催の取締役会で決議をおこなっております。
ロ．当該方針の内容の概要
・個人別の報酬（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬は「役員規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、社外取締役の意見を踏まえて取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
該当事項はありません。
・非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
該当事項はありません。
・構成比率
個人別の報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、在任中に毎月定額を支払っております。
ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由「役員規程」等を基に決定されていることから、方針に沿うものであり取締役会は相当であると判断しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第４期定時株主総会において、年額300,000千円以内(但し、使用人給与は含まない。)と決議しており、
当該株主総会終結時点での取締役の員数は７名(うち社外取締役１名)です。また、監査役の報酬限度額は、2003年５月12日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議しており、当該株主総会終結時点での監査役の員― 11 ―

数は２名(うち社外監査役２名)であります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・委任を受けるものの氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役 平野 雅博
・委任する権限の内容
個人別の報酬額の決定
・権限を委任した理由
当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分対象となる役員の員数(名)取締役(うち社外取締役)(

監査役(うち社外監査役)(

合計

報酬等の総額(千円)855,0712)( 1,440)

5

3,890

5)

( 3,890)

13

58,961（注）１．上記には、2021年６月25日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって退任した１名の役員及び１名の社外役員を含んでおります。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３．取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役有倉康仁氏は、株式会社クレックスの取締役副会長及び札幌ガス株式会社の代表取締役社長を兼任しております。株式会社クレックスは、当社
株式の4.08％を保有する株主であります。なお、株式会社クレックスと当社との間に特別な関係はありません。また、当社と札幌ガス株式会社との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別な関係ではありません。
社外取締役神戸俊昭氏の兼職先である弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所及びほくよう保険サービス株式会社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役福島章氏の兼職先である札幌ガス株式会社との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別な関係ではありません。
社外監査役立脇謙一氏の兼職先であるグランコミュニティ株式会社及びグランホーム株式会社は当社の完全子会社であります。

― 12 ―

②

社外役員の主な活動状況

地位

氏名

主な活動内容

社外取締役

有

倉

康

仁

当事業年度に開催された取締役会は14回開催中10回出席しております。会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、総合的な観点及び企業経営者としての見地から意見や助言を述べており、当社の中長期的な企業価値向上に適切な役割を果たしております。

社外取締役

神

戸

俊

昭

当事業年度に開催された取締役会は14回開催中14回出席しております。弁護士として培われた専門知識・経験に基づく高い見地から必要に応じて意見や助言を述べており、当社のコーポレートガバナンスの向上に適切な役割を果たしております。

社外監査役

立

脇

謙

一

当事業年度に開催された取締役会は14回開催中14回、監査役会は14
回開催中14回出席しております。また、内部監査人とも定期的に情報交換を行い、取締役の職務執行をモニタリングするほか、金融機関
や証券会社の勤務経験に基づく見地から必要に応じて意見や助言を述べております。

社外監査役

中

井

千

尋

当事業年度に開催された取締役会は14回開催中14回、監査役会は14
回開催中14回出席しております。必要に応じ、主に豊富な役員経験に基づく見地から監査意見や助言を述べております。

社外監査役

福

島

章

当事業年度に開催された取締役会は14回開催中13回、監査役会は14
回開催中13回出席しております。必要に応じ、主に豊富な役員経験に基づく見地から監査意見や助言を述べております。

治

2021年６月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会は10回開催中10回、監査役会は10回開催中10回出席しております。金融業界の幅広い知識と見識に加え、財務行政での勤務経験に基づく見地から必要に応じて意見や助言を述べております。

社外監査役

伊

藤

修

― 13 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

12,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 14 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、2019年２月13日開催の取締役会
にて、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を以下のとおり定めております。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライア
ンス規程」を制定し、コンプライアンス重視の経営体制の整備を行う。
② 「コンプライアンス規程」で掲げる「行動規範」の遵守、及び定期的な社内教育等の実施により、コンプライアンス経営の徹底を図る。
③ 当社の取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として、「内部通報管理規程」に基づく報告体制を設ける。
④ 代表取締役直轄の内部監査人は、「内部監査規程」に基づき監査役と連携して
当社各部署及び子会社の内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」
等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の企業価値を維持・増大していくために、全ての事業活動を対象として様々なリスクの評価と管理を行う。そのために、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の統括により、当社における適切なリスクマネ
ジメントを実施する。
② 緊急事態発生の際は、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」に基づき、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、社内外に対する迅
速かつ適切な情報伝達と社外の専門家と密に連携し、適切かつ迅速な緊急体制を整備し対処する。
③ 内部監査人が行う、当社各部署及び子会社に対する内部監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された
場合には、直ちに代表取締役、監査役及び被監査部門に報告するとともに、適切かつ迅速に対応策を講じる。

― 15 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営戦略や経営計画に関する建設的な議論を通し、中期計画及び年度計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算を策定する。また、取締役会は、経営計画が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期毎・年次の業績管理を行う。
② 取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。
③ 日常の職務執行については、「稟議規程」、「業務分掌規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
（5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びその子会社から成る当社グループは、相互に協力し企業集団としての総合的な事業の発展と繁栄を目指し、グループをあげてコンプライアンス
経営の実践、及び業務の適正の確保に努める。
② 「関係会社管理規程」により、子会社の重要事項は当社と子会社の間で事前に協議を行い、その結果を取締役会に報告する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、当社の取締役会において協議のうえ決議する。子会社に関する業務は、管理部担当役員が統括・管理する。
③ 当社グループ間の情報の共有・協働・相互牽制・リスク管理等が効率的かつ適正に行われるよう、当社グループの部長会を原則毎週開催する。
④ 当社グループの子会社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、事業内容や事業規模等に応じた体制を整備する。当社の常勤監査役は子会社の監査役を兼務する。常勤監査役は当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を適切に行えるよう、会計監査人及び管理部担当役員との緊密な連携体制を構築する。
⑤ 当社の内部監査人は、当社と当社の子会社の内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年
次計画、実施状況は取締役会等の所定の機関に報告する。
⑥ 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。また、財務報告に係る関係法令との適合性を確保する。

― 16 ―

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況等の報告を行う。
② 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。また、法令違反等の重要な事実を発見又は経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した
時は、直接又は内部通報制度を利用して監査役に報告及び情報提供を行う。
内部監査人が実施した内部監査の結果
リスク管理の状況
コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
取締役の職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
その他上記に準ずる事項（8）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
② 監査役への報告を行った者の公益通報者保護については、「内部通報管理規程」に基づき厳重に管理する。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役、内部監査人、会計監査人と定期的及び随時に意見交換を行う。

― 17 ―

②

監査役は、監査役会が定める監査基準により、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後で会社に償還を請求することができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
（1）主な会議の開催状況として、取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席いたしました。その他、監査役会は14回、リスク管理委員会は４回開催いたしました。
（2）監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査人、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
（3）内部監査人は、内部監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の内部監査を実施いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
仕
掛
品
貯
蔵
品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

金

額

5,026,119
3,070,846
47,962
215
83,451
1,736,279
1,005
1,922
84,435
3,237,685
3,194,538※ 2,410,585
1,354
2,394
※ 775,139
5,065
4,145
39,001
845
1,866
2,002
34,287

8,263,804

科目（負 債 の 部）
流動
負債
買掛金及び工事未払金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
株 主 優 待 引 当 金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 19 ―

金

額

3,723,653
1,208,252
1,193,300
343,032
2,852
22,54919,89278,732
4,080
1,745
668,525
180,689
2,726,667
2,620,007
6,581
39,93460,1446,450,320
1,813,699
175,766
75,766
1,562,167△214△214
1,813,484
8,263,804

連結損益計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売
売

原

上
売

費

営

び

業
取

息

取
利

ワ

約

補

び

解

当

数

ッ

プ

評

価

収
収

約

そ

益

配

金

険

593,111

返

戻

の

営

業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別

金

69

料

4,098

益

2,939

入

3,695

入

1,621

金

8,185

他

6,917

息

33,924

他

1,043

益

利

金

等

調

整

前

当

142,506期

純

利23,698

益38,841

法

3,382

当

税
期

等
純

調

整
利

額

23,698166,205

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

34,967

益役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 額
税27,526

用利そ149,947

益

金

助

保

及

743,059

費

収

手

ス

違

益

理

利
外

利

受
金

管

4,665,954
3,922,895

利
般

業

営
受

一

※

価

総

及

額

高

上

販

金

42,224

益

123,981

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

123,981― 20 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
資
当
当
新

期

首

残

高

期

変

動

額

の

発

行

株

本

株
主
資
本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 株主資本合計

160,31060,31015,456

15,4561,450,221

1,670,841

30,912剰 余 金 の 配 当△12,035△12,035

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

123,981

123,981

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

15,456

15,456111,946

142,858

当

175,766

75,766

1,562,167

1,813,699

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

△37

△37

純

資

産

合

計

1,670,803

行

30,912剰 余 金 の 配 当△12,035

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

123,981

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△177

△177

当 期 変 動 額 合 計

△177

△177

142,680

当

△214

△214

1,813,484

期

末

残

高

― 21 ―△177

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社(すべての子会社を連結しております。)(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
― 22 ―

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～47年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
２年～８年
②

③

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

― 23 ―

(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021
年３月26日）を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①

不動産分譲事業
主に分譲マンション・分譲戸建住宅の各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を認識しております。

②

不動産賃貸事業・生活支援サービス
当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して生活支援サービスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて生活支援サービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております
・食事提供
当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して食事サー
ビスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて食事サービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、食事サービスが提供される一時点において充足されるものであり、当該サービス提供時点において収益を認識しております。

③

不動産関連事業
主にマンション管理サービスを提供する事業であり、管理組合との契約に基づいてマンション管理サービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

― 24 ―

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。
会計方針の変更(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
２．連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ48,933千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。

― 25 ―

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
２．遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度に計上した金額
販売用不動産
仕掛販売用不動産
計

83,451千円
1,736,279千円
1,819,731千円（2）見積りの内容に関するその他の情報
不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却
価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。
なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。
このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 26 ―

追加情報
販売用不動産から有形固定資産への振替※ 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
65,535千円
土地
21,824千円
計87,360千円
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
仕掛販売用不動産
1,605,583千円
建物
2,344,560千円
土地753,314千円
計4,703,457千円（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,193,300千円
333,024千円
2,130,571千円
3,656,895千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

601,895千円

連結損益計算書に関する注記※ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額― 27 ―

4,288,520千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,203,500

96,600－1,300,100（変動事由の概要）
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使96,600株であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

12,035

10

2021年
３月31日

2021年
６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、提案しております。
決議予定

株式の種類

配当の
原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年
６月24日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

13,001

10

2022年
３月31日

2022年
６月27日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
93,500株― 28 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産分譲事業における分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金や不動産賃貸事業における設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で17年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、４年であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金及び長期貸付金について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リ
スクの早期把握を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰管理を
概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
― 29 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）投資有価証券（2）長期貸付金（※１）
資産計（1）長期借入金（※１）（2）リース債務（※２）
負債計
デリバティブ取引（※３）

時価
（千円）

差額
（千円）

845

845

－

2,862

2,878

16

3,707

3,723

16

2,963,039

2,918,846△44,193

9,433

9,253

△180

2,972,473

2,928,099△44,373(3,249)(3,249)－（※１）１年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）長期借入金、（2）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

取引の種類

契約金額
（千円）

契約金額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

市場取引以外 金利スワップ取引
330,000
206,250△3,2492,939の取引
変動受取・固定支払（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 30 ―

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

長期貸付金

995

1,866

－

－

合計

995

1,866

－

－

（注）３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

343,032

192,909222,331413,875

190,156

1,600,736

リース債務

2,852

2,906

2,295

1,379

－

－

345,885

195,815

224,626

415,254

190,156

1,600,736

合計

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

期首残高3,187,075

期中増減額△1,966

期末残高

3,185,108

期末時価

3,285,242（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち増加額は、販売用在庫から賃貸用資産への用途変更に伴う増加87,360千円であり、減少額は、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費89,326千円であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は218,433千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。

― 31 ―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益

1,394円88銭
98円98銭― 32 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
意
匠
権
特
許
権
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他

資

産

合

計

金

額

4,647,446
2,836,988
33,01883,451
1,605,583
1,005
1,922
16,936
68,5393,253,829
3,194,538※ 2,410,585
1,354
2,394
※ 775,139
5,065
3,772
180
211
3,380
55,519845
20,00050
1,866
17,15015,54461

7,901,276

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
リ
ー
ス
債
務
長 期 預 り 敷 金
その他
負 債 合 計( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 33 ―

金

額

3,598,453
39,9201,104,813
1,193,300
336,360
2,852
21,402
14,4804,125
96,55069,88032,889676,325
2,446
1,745
1,360
2,666,239
2,567,235
39,934
6,581
49,2393,249
6,264,692
1,636,798
175,766
75,76675,766
1,385,266
25,0001,360,266
75,000100,271
1,184,995△214△214
1,636,583
7,901,276

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

目
上

売

原

上
売

費

営

び

業
取

般

息

理

費

ワ

配

当

数

ッ

499,235
94,091

益び

手ス

593,327

益

収
及

取
利

管

プ

評

価

金

773

料

3,769

益

2,939

受

取

賃

貸

料

5,547

違

約

金

収

入

3,695

補

助

金

収

入

1,621

金

8,185

他

3,341

息

33,919

他

1,004

保

険

解

約

そ
営

返

戻

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別

益

利

引

前

当

期

89,040純利

23,698

益
21,814

法

4,052

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 34 ―

23,698112,739法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

34,923

益役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 額
税29,873

用利そ4,084,474
3,491,147

益

利
外

利

受
金

利

業

営
受

一

※

価

総

及

額

高

上
売

販

金

25,867
86,872

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
新 株 の 発 行
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本準備金

資本剰余金
資本剰余金合計

160,31060,31060,31015,456

15,456

15,456

15,456
175,766

15,45675,766

15,45675,766

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益
別途積立金 固定資産圧縮積立金
剰余金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
新 株 の 発 行
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

25,00075,00075,0002,376△12,035
86,872

期
首
残
高
期
変
動
額
新 株 の 発 行
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

－
△12,035
86,87230,912－△12,035
86,872△2,376
77,21374,837 105,749
100,271 1,184,995 1,385,266 1,636,798

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当
当

株主資本合計102,647 1,107,781 1,310,428 1,531,048△2,37625,000

利益剰余金合計

△37

△37

純資産合計
1,531,011
30,912－△12,035
86,872

△177

△177

△177

△177
△214

△177
△214

105,571
1,636,583― 35 ―

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～47年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
２年～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
意匠権
７年
８年
特許権
ソフトウエア
５年（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 36 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年
３月26日）を適用しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
不動産分譲事業
主に分譲マンションの各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買
契約書に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

― 37 ―

会計方針の変更(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ3,249千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。

― 38 ―

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
２．遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
３．計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価（1）当事業年度に計上した金額
販売用不動産
仕掛販売用不動産
計

83,451千円
1,605,583千円
1,689,035千円（2）見積りの内容に関するその他の情報「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 棚卸資産の評価 （2）見積りの内容に関するその他の情報」をご参照ください。
追加情報
販売用不動産から有形固定資産への振替※ 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
65,535千円
土地
21,824千円
計87,360千円― 39 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
仕掛販売用不動産
1,605,583千円
建物及び構築物
2,344,560千円
土地753,314千円
計4,703,457千円（2）担保に係る債務
短期借入金
1,193,300千円
１年内返済予定の長期借入金
333,024千円
長期借入金
2,130,571千円
計3,656,895千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

601,895千円

３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,635千円
21,305千円

損益計算書に関する注記※ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

3,701,378千円

51,785千円
4,546千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
該当事項はありません。

― 40 ―

税効果会計関係に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
849千円
未払事業税
778
未払事業所税289
未払固定資産税247
金利スワップ時価評価
988
減価償却超過額
2,022
株主優待引当金
530
国庫補助金等圧縮限度超過額
99
敷金償却
957
その他有価証券評価差額金93
繰延税金資産小計
6,858
評価性引当額△2,975
繰延税金資産合計
3,882
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
43,817千円
繰延税金負債合計
43,817
繰延税金負債の純額
39,934
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.41％(調整)
住民税金等割
0.51
所得拡大促進税制特別税額控除△3.65
軽減税率の適用による影響△0.08
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.23
評価性引当額の増減
△4.60
その他
0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.94― 41 ―

リース取引関係
ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社事務所における電話主装置及び設備等一式、サービス付き高齢者向け住宅において使用する厨房機器であります。
・無形固定資産
主として本社事務所における会計システムのソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間定額法によっております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

議決権等
会社等の名称 の所有(被
又は氏名
所有)割合
(％)

子会社

グランホーム株式会社

関連当事者との関係（所有） 当社へ販売を委託
直接
資金援助
100.0 役員兼任３名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の回収 150,000 流動資産
（注）
その他

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,258円81銭
69円35銭― 42 ―

期末残高
(千円)

－

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

崎

公認会計士

田

村

知

哲

㊞

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本グランデ株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

崎

公認会計士

田

村

知

哲

㊞

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本グランデ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、監査役会で審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査人その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討するとともに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 47 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日
日本グランデ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役) 立 脇 謙 一 ㊞
監査役（社外監査役)
中 井 千 尋 ㊞
監査役（社外監査役)
福 島章 ㊞
監査役（社外監査役)
伊 藤 修 治 ㊞

以

― 48 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２） 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載するまたは、表示すべき事
項に係る情報を法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜― 49 ―

削

除

＞

更

案

現

行

＜

新

設

＞

＜

新

設

＞

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後
定 款 第 18 条 （電 子 提 供 措 置 等）の新設は、会社法の一部を改正す
る 法 律 （令 和 元 年 法 律 第 70 号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第18条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

― 50 ―

第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体質の強化を図りながら、可能な限り株主の皆様に還元していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。
以上を踏まえ、当期の期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額13,001,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日― 51 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

ふ

氏
（生

り

が

な

年

名
月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1980 年 ４ 月
1991 年 １ 月
1992 年 ８ 月
1993 年 ４ 月
1996 年 ６ 月
1997 年 ４ 月
ひら
の
まさ
ひろ
2003 年 ４ 月
平 野 雅 博（1958年１月18日生） 2007 年 ４ 月
2008 年 ２ 月
2012 年 ５ 月

所有する
当社の
株式の数

ダイア建設株式会社入社
同社渋谷支店長
同社本店長
同社東関東支店長
同社取締役東関東支店長
同社取締役北海道支店長
当社設立 代表取締役（現任）
188,400株
グランコミュニティ株式会社 代表取締役（現任）雅リアルエステート株式会社 取締役（現任）
グランホーム株式会社 代表取締役（現任）■重要な兼職の状況
グランコミュニティ株式会社 代表取締役
グランホーム株式会社 代表取締役
雅リアルエステート株式会社 取締役
1974 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
たけ

２

うち

まこと

竹 内
眞
（1951年９月25日生）

2011 年 ６ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

丸彦渡辺建設株式会社入社
同社取締役技術本部副本部長 建築部長
同社常務取締役北海道統括本部長
札幌本店長
同社専務取締役技術本部長
札幌本店長 北海道地区支店管掌
同社取締役専務執行役員
北海道･東北事業本部長
同社顧問
当社顧問
当社専務取締役（現任）― 52 ―

－株

候補者
番号

３

ふ

氏
（生

り

が

な

年

名
月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1980 年 ３ 月
1981 年 ４ 月
1984 年 ６ 月
2003 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
しゅん
じ
や
しろ
矢 代 俊 二2014 年 ６ 月（1958年４月29日生）
2018 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

芥川コンピューター会計事務所入社
北海道ビジネス専門学校（教職員）入職
ダイア建設株式会社入社
当社設立 取締役管理部長
当社取締役常務執行役員管理部長
当社常務取締役管理部長
グランホーム株式会社 取締役（現任）
当社常務取締役管理部担当
当社専務取締役（現任）
グランコミュニティ株式会社 取締役（現任）

所有する
当社の
株式の数

61,000株■重要な兼職の状況
グランホーム株式会社 取締役
グランコミュニティ株式会社 取締役

４５1978 年 ４ 月
1990 年 ６ 月
さ さ き
ゆう
いち
1992 年 ６ 月
佐々木 裕 一（1953年７月25日生） 1997 年10月
2003 年 ４ 月
2003 年 ６ 月

株式会社梓設計企画情報部入社
株式会社北海道梓設計取締役所長
同社代表取締役
株式会社ネストデザイン研究所代表取締役
当社設立 企画設計部長

1984 年 ４ 月
2003 年 ９ 月
いし
い
まさ
ゆき
2004 年 ４ 月
石 井 雅 之（1959年５月30日生） 2005 年10月
2009 年 ６ 月
2013 年 ７ 月

ダイア建設株式会社入社
同社東北支店事業部長
当社入社事業・企画設計部担当部長代理
当社事業部長
当社取締役事業部長（現任）
当社ウエルネス事業担当兼務（現任）2,800株

当社取締役企画設計部長（現任）― 53 ―

3,600株

候補者
番号

６

ふ

氏
（生

り

が

な

年

名
月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1970 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
くら
やす
ひと
あり
有 倉 康 仁2015 年 ６ 月（1947年10月９日生）
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

三菱液化瓦斯株式会社入社
同社代表取締役専務
アストモスエネルギー株式会社 専務取締役
株式会社クレックス 執行役員副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役副会長
同社執行役員副会長
札幌ガス株式会社 代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社クレックス 取締役副会長（現任）

所有する
当社の
株式の数

－株

■重要な兼職の状況
株式会社クレックス 取締役副会長
札幌ガス株式会社 代表取締役社長
1988 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2002 年10月
2006 年10月
2009 年 １ 月
2014 年10月

７

株式会社北海道拓殖銀行入行
司法研修所入所
弁護士登録 橋本・大川合同法律事務所入所
神戸法律事務所設立
弁護士法人神戸法律事務所設立 代表社員
弁護士法人神戸・万字・福田法律事務
こう
べ
とし
あき
所に事務所名変更
代表社員（現任）
神 戸 俊 昭（1964年１月９日生） 2016 年11月 高砂酒造株式会社 社外監査役
2017 年 ６ 月 ほくよう保険サービス株式会社
社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所 代表社員
ほくよう保険サービス株式会社 社外取締役― 54 ―－株

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．有倉康仁氏及び神戸俊昭氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、取締役候補者神戸俊昭氏を証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について。
有倉康仁氏が社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
神戸俊昭氏が社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
５．社外取締役候補者の選任理由について。
有倉康仁氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が企業経営者としての豊富な経験・人脈と幅広い見識を有しており、今後の事業体制の強化及び取締役会の更なる機能強化に資することが期待されるため、社外取締役として適任と判断いたしました。
神戸俊昭氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が弁護士としての豊富な経験と、企業法
務についての高い見識を有しているため、社外取締役として適任と判断いたしました。
６．社外取締役候補者有倉康仁氏及び神戸俊昭氏と当社との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。
その概要は次のとおりであります。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．当社は役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることであり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
８．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、2022年３月31日現在のものであります。

― 55 ―

第４号議案 監査役５名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役全員が任期満了となりますので、新たに就任する１名を含め監査役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

ふ

氏
（生

り

が

な

年

名
月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式の数

１

1972 年 ４ 月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998 年 ２ 月 同行室蘭支店長
1998 年11月 株式会社北洋銀行入行室蘭中央支店長
2001 年 １ 月 北洋オフィスサービス株式会社（現北洋ビジネスサービス株式会社）出向
た ち わ きけ ん い ち2003 年 ６ 月 上光証券株式会社（現北洋証券株式会社）出向
立 脇 謙 一2005 年 ６ 月 同社入社取締役（1948年11月11日生）
2011 年 ６ 月 同社専務取締役
2013 年 ６ 月 同社代表取締役専務
2017 年 ６ 月 同社顧問
2019 年 ２ 月 当社監査役（現任）2020 年 ６ 月 グランコミュニティ株式会社 監査役（現任）2020 年 ６ 月 グランホーム株式会社 監査役（現任）－株２1968 年 ４ 月
1998 年 ６ 月
な か い
ち ひ ろ
2000 年 ６ 月
中 井 千 尋2001 年 ６ 月（1945年８月12日生）
2002 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月

株式会社北洋相互銀行（現株式会社北洋銀行）入行
同行取締役
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役副頭取
交洋不動産株式会社代表取締役会長
当社監査役（現任）－株３1967 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
ふ く し まあ き ら2004 年 １ 月
福 島章（1948年12月５日生） 2008 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

株式会社商工組合中央金庫入行
札幌ガス株式会社出向
同社取締役管理部長
同社へ転籍
当社監査役（現任）
札幌ガス株式会社常務取締役
同社顧問
同社経理部長（現任）－株― 56 ―

候補者
番号

ふ

氏
（生

り

が

な

年

名
月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

４

1979 年 ４ 月
1992 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
しゅう
じ
い
とう
2007 年 ７ 月
伊 藤 修 治2008 年 ７ 月（1955年９月26日生）
2010 年 ７ 月
2011 年 ７ 月
2012 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

５1980 年 ４ 月
1998 年11月
2007 年 ３ 月
2008 年10月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ６ 月【新任】
し も む らゆ き ひ ろ下 村 幸 弘（1957年６月８日生）

大蔵省（現財務省）北海道財務局入省
同省大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官
財務省北海道財務局理財部統括金融証券検査官
同省北海道財務局理財部検査総括課長
同省北海道財務局総務部総務課長
同省北海道財務局証券取引等監視官
同省北海道財務局理財部次長
一般社団法人北海道信用金庫協会専務理事就任
当社監査役（現任）

所有する
当社の
株式の数

－株

株式会社北海道拓殖銀行入行
株式会社北洋銀行入行
同行札幌南支店長
同行融資第一部長兼融資第二部長
同行常務執行役員
同行常勤監査役
北海道電力株式会社監査役
北海道ビルサービス株式会社代表取締役社長
同社相談役（現任）― 57 ―－株

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．立脇謙一氏、中井千尋氏、福島章氏、伊藤修治氏及び下村幸弘氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、監査役候補者伊藤修治氏を証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について。
立脇謙一氏が社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
中井千尋氏が社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって10年となります。
福島章氏が社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって14年となります。
伊藤修治氏が社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
５．社外監査役候補者の選任理由について。
立脇謙一氏は、金融機関、証券会社勤務の経験から、会社経営に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
中井千尋氏は、長年にわたり会社の経営に関与し、また、金融機関勤務の経験から、会社経営に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
福島章氏は、札幌ガス株式会社経理部長の職にあり、そのほか金融機関勤務の経験から、会社経営に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
伊藤修治氏は、長年にわたる財務行政での経験に加え、金融業界の幅広い知識と見識を有しており、当社の監査体制の強化に生かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
下村幸弘氏は、北海道ビルサービス株式会社相談役の職にあり、そのほか金融機関勤務の経験から、会社経営に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
６．社外監査役候補者立脇謙一氏、中井千尋氏、福島章氏及び伊藤修治氏と当社との間で責任限定契約を締結しており、各候補者の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。また、下村幸弘氏の選任が承認された場合は、責任限定契約を締結する予定であります。
その概要は次のとおりであります。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．当社は役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることであり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
８．上記監査役候補者の有する当社の株式数は、2022年３月31日現在のものであります。

以― 58 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 59 ―

株主総会会場ご案内図
会電場

札幌市中央区大通西８丁目
札幌ビューホテル 大通公園
地下２階 ピアリッジホールＡ
話 011-261-0111

会 場
札幌ビューホテル 大通公園
地下２階

ピアリッジホールA

地下鉄東西線

西11丁目
ENEOS

3番出口
中央区役所前大 通

大 通 公 園
セブンイレブン

ローソン

日産レンタカー
南１条通

三吉神社

札幌市電

西８丁目

大通駅

１番出口

ファミリーマート

西４丁目

三越[交通機関]
地下鉄「大通」駅から…１番出口より徒歩約５分※ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染の可能性が懸念されております。
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催予定日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合や、体調不良と思われる株主様の入場をお断りする場合がございますので、ご協力のほどお願い申し上げます。