社会報告

S

SDGsとの関係■ 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

社会のニーズ

製品
NANDメモリ用 銀ワイヤ

当社グループでは顧客ニーズにマッチした製品や社会課題の解決に貢献する製品・サービスを開発しています。

高価な金ワイヤの代替要求にお応えするため、高信頼性、高導電率、低コストを実現した銀ワイヤとして国内拠点でNANDメモリ向けに量産を開始しました。 NANDメモリはスマートフォンやタブレット、データセンター等で需要が拡大しており、BCPならびに海外ユーザーの需要にお応えするため、海外拠点(マレーシア)での量産体制整備に着手し、今年度下期からサンプル出荷対応を開始する計画です。

極細線の高機能化
により半導体市場を支える

電線・ケーブル事業

特長

電力会社向けの架空配電線の品質の向上と生産性アップに取り組んでいます。また安定供給の実現や環境負荷低減に貢献する材料の使用検討等、社会的要請に応えています。さらに、産業機器用電線の分野では、様々な現場ニーズに基づいて品種拡大をするだけでなく、電気の安定供給や環境・社会課題に貢献する独自仕様製品を開発しています。
社会のニーズ

製品

特長

その他事業

かるまげ®難ゃ燃
許容曲げ半径が通常の半分で狭所配線における施工性に優れています。
さらに難燃性に優れているため、データセンタや発電所、キュービクル回りにも最適なケーブルです。

現場作業の効率化※「かるまげ」
は、日本で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

医療機器部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向け、研究開発に取り組んでいます。
社会のニーズ製品

細径化高力ケーブル
当社独自配合の高力銅合金を採用し、引張強さ、繰り返し曲げ強さに優れたケーブル。各種FA機器や、工作機械等の可動部、ケーブルベア、ロボットの旋回部等での省スペース使用環境に適しています。

FA・ロボット市場の進展を支える

医療機器部材特長

当 社 は2 0 1 3年には 眼 科OCT（Optical Coherence Tomography）
用光ファイバ干渉計モジュール、2017年には医療用ケーブルの製造・販売を開始し、着実に実績を重ねてきました。現在医療従事者の利便性の向上に資する高機能チューブや光ファイバデバイスの開発・製品化に取り組んでいます。2022年3月には「医療用光ファイバプローブ」の生産ラインを京都工場に構築し、製造・販売を開始しています。
[光ファイバプローブ]
新たなが ん 治 療として、手 術や抗 が ん 剤などに続く「PDT（ 光 線 力 学 的「 PIT（光免疫療法）※2 」、といった光線照射による治療方法の普及
療法）※1 」、が進んでいます。当社が提供する光ファイバプローブ ※3はレーザー光の強度分布を示すビームプロファイルはトップハット形状を基本とすることで凹凸のないプロファイルに仕上げ、病変部位の腫瘍組織に対して、極めて均一かつ効率的に前面照射することができます。

高度医療※1 ： 腫瘍親和性の高い光感受性物質を体内に投与し、レーザー光が照射された病変部位の腫瘍
組織を変性・壊死させる局所治療法であるため、正常組織への影響が少なく、身体への負担が軽減された低侵襲治療法。
※2 ：光線力学的療法と免疫療法を組み合わせた、がんの新たな治療法。
※３：患部へレーザーを照射するための器具。

電子材料事業
機能性フィルム・機能性ペーストについては、素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んでいます。また国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野や新規分野をターゲットとした製品開発・用途開発を進めています。ボンディングワイヤ
については、銅ワイヤ・銀ワイヤの製品開発を推進しています。
社会のニーズ製品
高シールド/高段差対応用シールドフィルム〈WILMINA®SF-FT®6015-US-C〉

スマートフォンの進化を支えるダイオキシン類分析特長

スマートフォンの発展とともに進化を遂げたカメラ。スマートフォン搭載
カメラの高機能化により、カメラモジュール部で採用される高段差基板にも高シールド性能が求められるようになりました。また、カメラモジュール製造
工程における超音波洗浄への耐性も必要です。WILMINA®SF-FT®6015US-Cは、高シールド・高段差・耐超音波洗浄のニーズに応えます。

環境汚染の防止と人の健康保護

毒性が強く人体への影響が大きいダイオキシン類の測定・分析を行っています。測定・分析の高い信頼性を担保するため、タツタ環境分析センターでは特定計量証明事業者認定（MLAP）
を独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
より取得しています。

※「WILMINA」
は、日本とその他の国で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

低温硬化型導電性ペースト SCシリーズ
先端エレクトロニクスを支える

29

タツタ電線株式会社

60℃～80℃という低温領域で硬化が可能な導電性ペーストです。プラス
チック基材の層間接続用途や部品実装用途にも採用が広がっており、様々な分野でエレクトロニクスの進化を支えます。

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

30

Topic

新規事業の創出を目指して

知的財産

タツタ電線グループは、コア事業である電線・ケーブル事業と機能性フィルム事業に続く新たな事業の柱の構築を目指しています。

スタートアップ企業との共創
新規事業創出のカギとなる要素技術の早期拡充に向けて、オープンイノベーションに取り組んでいます。その取り組みの一環として、当社の事業方向性に合致し、社会課題の解決に資する差別化技術を開発・保有しているスタートアップ企業との提携を積極的に推進しています。現在は７社とタッグを組んでいます。

タツタ電線グループは、持続的に成長し企業価値を向上していくために知的財産権を尊重しています。自社製品の優位性を確保する
ため、知的財産部が中心となり知的財産に関する「リスク管理」「、権利取得」と「教育」
について重点的に取り組んでいます。
取り組み
1

開発から製品化までの各段階で他者の知的財産権を確認することにより、他者の知的財産権を尊重した効率的な開発を行っています。

2

共同開発など知的財産に関する契約書の確認を行うことにより、適切な契約内容となるように徹底しています。

1

当社グループの製品はグローバルに販売されるため、生産拠点や販売網を強化すべく、日本だけでなく海外各国でも権利化を図っています。

2

発明や創作に対して出願時・登録時・利益発生時の各段階で公正な評価を行うことにより、従業員が意欲をもって

リスク管理【2022年度の主な取り組み】
企業名

内容

独自性の高い開発に臨めるように環境を整えています。知的財産の出願から権利消滅まで一貫した管理を行い、権利化した知的財産は当社グループ全体で戦略的に活用しています。

取り組み

戦略的な活用方法の例として、一部の権利化した知的財産は当社のウェブサイト
（https://www.tatsuta.co.jp/
new_technology/details/33/）
や開放特許データベースに掲載することにより、実施許諾先や協業先を探しています。

多機能センサによるDXソリューションを提供する企業です。
株式会社SIRC

国別の特許保有件数（2023/4/5時点）

・2022年11月当社大阪工場でSIRC社新製品であるIoT電力センサユニットの実証実験を実施。

権利取得

（件）

■ 日本 ■ 台湾■ 中国 ■ 韓国■ 米国 ■ 香港
■ その他

28
17
58

実証実験の様子263

85
低温焼成を可能とする銅ナノインクを開発する企業です。
Copprint
Technologies Ltd.

・2023年1月、Copprint社の特許技術をもとにした銅ナノインクを当社が国内で製造することについてCopprint社と基本合意するとともに、追加出資を実施。
（2023年1月31日 ニュースリリース）

95
Copprint社のパイロット生産設備

110
新入社員から管理職に至る全社員に対して職種毎、入社年数（経験）毎に組んだカリキュラムに沿って、階層別知財

先端ロボット工学技術に基づく人型重機の社会実装を目指す企業です。
株式会社人機一体教育を行っています。

・2023年3月、重量物運搬の課題解決を目指す汎用デバイス「人機カートver.1.0 第1段階試作機」のデモンストレーションを大阪工場で実施。

教育

例えば、事務部門、営業部門および技術部門の社員を対象に顧問弁護士を講師に迎え、「 取引の過程で新たに生じた発明の取り扱い」
や「特許賠償責任のリスク」など、知的財産に関する契約上の留意事項に関する研修を実施していデモンストレーションの様子ます。

新規事業推進部を新設
2023年4月に組織改正を行い、経営企画部にあった事業開発機能を独立させ、「 新規事業推進部」
を立ち上げました。全社的かつ中長期的観点から、既存投資先との連携の深化、新たな連携先の発掘、M&Aの検討・推進、新規事業創出の仕組みづくり等に集中的に取り組み、本社部門に移管した「技術開発センター」
とともに、新規事業創出を加速していきます。

Message

新規事業推進部管掌役員メッセージ

スタートアップ企業とのコラボレーションを積極的に行っています。2022年度には実証実験も始まり、今後の成果がでてくると期待しています。新規事業推進部は、新規事業の事業開発を担う専任部隊です。世の中のトレンドやニーズの把握、パートナーの探索、当社が培ってきた有形無形の資産（製品や技術、
ノウハウ、顧客基盤など）の活用など、様々な可能性に向き合い、中長期的にタツタの新たな柱となる事業の開発に挑戦します。
常務執行役員31

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

中村 正幸

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ 品質保証体制・BCP体制の強化
電子材料事業

当社グループは、優れた品質を安定的に提供することでお客様の期待に応え続けます。

製品ラインアップの充実に合わせた最適な品質保証体制を柔軟に構築しています。また、拡大が予想されるサプライチェーンに対しても適切な対応が品質保証体制の強化

できるよう、購買先監査等を通して品質の安定化に努めています。

タツタ電線グループはISO9001を取得し、品質マネジメントシステム（QMS）
を適切に運用、定期的に監査しています。さらに事業取り組みに適した独自QMSを構築、安全で高品質な製品・サービスを提供するために様々な取り組みを実施しています。

電線・ケーブル事業（タツタ電線株式会社 ワイヤー＆ケーブル事業本部）
ワイヤー＆ケーブル事業本部ではお客様に安心して製品を使っていただくため、原材料、製造工程や完成品等の品質を管理し、ISOやJISといった公的認証を維持、顧客の監査を受けることで、製品の品質がお客様の要望に適合していることを証明しています。

取り組み

開発段階における検証

電子材料は、デザインレビュー・試作品評価(実験・試験)等を経て製品化に至ります。各段階において品質保証部
等関連部署が厳しく検証することで、品質リスクの低減に努めています。また、医療機器部材の開発・製造にあたり、各種業許可を取得しています。

品質検査● 原材料調達工程：購買先監査

公的認証や顧客の認定を維持、管理

社会や環境、経済の変化に合わせ、ISOやJIS等の公的認証、顧客の要求は変化します。これらに対応するため、品質管理のシステムを改善しています。また、公的認証機関やお客様の品質監査を受け、品質管理システムが品質要求事項に適合することを証明し続けています。

品質管理のシステム強化製品を製造、品質を管理するうえで発生するデータは膨大です。データを集約するためにコンピュータシステムを構築し、数値解析ソフトを活用することでデータ分析の精度や速度を向上しています。解析結果は品質が保たれていることの確認、環境への影響を軽減、問題の解決、安全に製品をつくる条件の設定等に役立てています。

完成品検査

完成した製品はお客様の要求を記載した仕様書に基づき、製品の構造、電気的な特性、使用した材料の特性を検査しています。検査は品質検査資格保有者が決まった手順に従って実施、良否を判定しています。

発生したクレーム・不具合について「なぜなぜ分析」
を行うことで、問題の原因を追究し、再発防止に取り組んでいます。

ENEOS総研（株）
による品質管理教育を受講することで、品質に対する一人ひとりの意識を高める活動を行っています。

タツタ電線は「購買基本方針」
を定め方針に基づきサステナブル調達を推進し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていきます。

購買
基本方針

サステナブル
調達の推進

1

お取引先との相互信頼と連携に基づく、健全で良好な関係を築きます。

2

法令遵守はもとより公平、公正かつ透明性の高い調達活動の推進を図ります。

3

地球環境と人との調和を目指した調達活動を推進します。

4

お客様に製品を安定供給するための体制構築、維持を図ります。

5

お取引先の機密情報を厳格に管理し、秘密保持に努めます。

当社は「グリーン調達ガイドライン」
を制定しています。サプライヤー企業に対してグリーン調達に関する基準の開示を行い、お願い事項を遵守いただいております。また、紛争鉱物等が含まれる原材料や部品を使用しないための調査をサプライヤー企業に対して行っています。このように、環境に配慮した原材料・副資材を調達することで、サプライチェーン全体で環境負荷軽減を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

従来の品質管理手法の教育に加え、以下に示す新たな教育項目を追加しました。

品質管理教育● 製造工程：人と機械による二重の品質検査● 出荷工程：品質検査資格保有者による外観目視検査、
機械特性検査、電気特性検査

サプライチェーンマネジメント

製造ラインを管理するため、コンピュータシステムを運用しています。このシステムによって、製造工程への指示、工程の進捗確認が可能で、異常が発生した場合は即時関係各所へ連絡が入ります。異常は製造担当が除去、品質担当がそれを調査・確認することで、社外への流出を防いでいます。

品質改善と顧客満足度の向上

各工程において以下の検査を行っています。

品質管理教育

内容

工程管理

内容

また、顧客企業のサプライチェーンにおける人権尊重への関心が高まる状況を受け、人権リスクの適切な調査・分析および是正● 品質を着実に守ることの重要性を教える品質コンプライアンス● 品質は安全な職場環境や作業手順、設備、原材料から生まれることを教える安全文化醸成教育に向けた活動（人権デューデリジェンス）に取り組んでいます。人権デューデリジェンスの一環として、新規・既存取引先に対して日々更新される顧客の要求や公的認証を満たし続けるため、ネットワークを通じて教育を行うeラーニングなども活用して教育を行っています。

用しながら調査を実施しています。重要なサプライヤー企業に対しては個別にアンケートを実施する等、適切に対応しています。

反社会的勢力との関係調査および人権問題・マネーロンダリング、各国収賄規制等の法令・規制違反がないか外部リソースも活

資材・原料を調達できない場合を想定し、重要な資材・原料について複数の取引先からの調達を進めています。また、インシ調達BCP

電線・ケーブル事業（タツタ立井電線株式会社・中国電線工業株式会社）

デント発生時には速やかに情報を収集し、対応しています。

タツタ立井電線では、なぜなぜ分析および再現実験検証等による不具合の真因究明と再発防止対策を行い、作業の標準化や、検査方法の見直しを進め、品質向上に努めています。結果、2022年度下期の不具合発生件数は同年度上期比23％減少しました。今後、設備稼働状況の見える化に取り組み、設備停止状況の分析等により課題の抽出を行い、更なる品質向上を図り、高効率・高品質体制の推進に取り組みます。
中国電線工業では、検査基準の見直しを進めるとともに、継続して画像寸法測定器によるバラツキの少ない検査を実施し品質安定に取り組んでいます。

取り組み
検査体制の充実

サプライヤー企業との信頼関係構築を目指し、必要に応じてミーティングを開催しています。取引上の注意点や各種ルールを

サプライヤー
ミーティング

お伝えし、遵守をお願いしています。

購買研修

購買研修・勉強会を実施しています。

内容
画像寸法測定器による構造測定等、先端測定機器による効率的かつ確実な検査を実施しています。

タツタ電線グループは、コンプライアンスに対する意識向上を目指し、業務・階層に応じた寿命予測の精度向上

屈曲特性・捻回特性が求められる可動用ケーブルについては、蓄積したデータをもとに独自のデータベースを構築し、寿命予測の精度向上を図っています。また、お客様からの屈曲・捻回試験の依頼にも対応しています。

2022年度は、下請法遵守の勉強会・講習会を実施し、延べ228名が受講しました。
下請法勉強会では、各部署の業務内容に合わせて講義を行い、基礎知識の習得を目指すとともに法遵守への意識強化を図っています。
「転嫁円滑化施策パッケージ」への対応に向けた講習会では弁護士を講師に迎え、適正取引に

屈曲・捻回試験装置による特性データ取り対する周知徹底を図りました。

購買勉強会の様子

また、違反事例動画や注意事項を社内ポータルサイトで情報発信するなど、啓蒙活動を行っています。今後は下請法Q&Aなどの掲示も予定しています。

33

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ 安全衛生諸施策の推進
タツタ電線グループは従業員の心身の健康を第一に考え、毎年安全衛生管理方針を制定しています。安心して働くことができる安全なBCP体制の強化
当社グループは、大規模災害・サプライチェーン途絶・感染症・情報システム障害等のインシデントが発生した場合においても事業を継続するために、以下の取り組みを行っています。

2022年度安全衛生管理方針・重点施策「危機・緊急事態対応規程」に基づき、新型コロナウイルス感染症で実施した対応策を基本に、今後発生する可能性がある新たな大規模災害・
感染症対応
BCP

感染症のリスクにも使用可能な「感染症対策基本方針」と「感染症防止対策行動計画」
を手順として定め、従業員の感染防止と事業の継続に万全を期しております。また、大規模地震をはじめとする大規模災害等が発生した場合に備え、国内各事業単位で「大規模災害事業継続計画書」「、大規模地震発生時行動計画」
を手順として運用し、実効性を高めるための教育と演習を実施しております。

Topic

職場環境の実現を目指し、各職場の実態を踏まえ方針に基づいた行動計画を策定し、様々な安全衛生活動を実施しています。

2022年度は管理者のマネジメント力強化による危険排除・低減を図るため、現場を見る目の強化、
リスクアセスメント活動の推進とともに、安全衛生改善投資の深化、安全衛生教育の拡充、さらに安全な工事遂行体制の強化を進めることを目標としました。また、感染症予防だけでなく、心と身体の健康の維持・促進、交通災害防止の実施により、安全確保に向けての環境整備、意識醸成、そして
それらを
「文化」
として根付かせることを目指しています。

安全衛生管理方針

機能性フィルム事業のBCMS/ISMS

重点項目

当社の機能性フィルム事業は世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たすため、2016年7月にISO22301（BCMS）の認証を取得しました。システム・エレクトロニクス事業本部長をトップマネジメントとして、大規模災害（自然災害・
事故・火災等）、サプライチェーン途絶、感染症、サイバー攻撃を含む情報システム障害のBCPを策定し、事業を継続するための体制を構築しております。特に、サプライチェーンの途絶リスク低減に向けた取り組みとして、調達先の分散化に加え、材料調達、委託加工、物流に関連するサプライヤーへ事業継続能力の調査や評価後のフィードバックを実施しています。また、サプライヤーミーティングではよ1

安全衛生改善投資の深化

2

安全衛生活動の重点施策の確実な実行

安全文化の醸成・定着

3●「重篤な災害」の未然防止策の遂行（本質的安全化の推進、安全文化の定着） ● 安全衛生教育の拡充● 安全な工事遂行体制の強化● 心と身体の健康維持・促進● 交通災害防止（業務上交通災害を含む）の継続実施

安全衛生管理体制
当社グループでは、安全衛生諸施策を推進するための体制を整備しています。

り良い関係性を構築するための情報共有やBCPへの取り組み依頼にも努めています。
2022年度はBCPの実効性を高めるために自然災害や、サプライヤーでの操業停止を想定したBCM演習を行い、サプライヤーの危機管理体制や事業が直面し得る調達リスクを改めて認識するとともに、組織全体で改善に対する取り組みを行いました。

中央安全衛生委員会

年２回

全社の安全衛生に関する基本的事項の審議

事業場安全衛生委員会

月1回

事業場固有の作業内容および地域に対応した安全衛生に関する事項の審議

職場安全衛生会議

月1回

職場内の安全衛生に関する具体的事項の審議

2023年度は重点項目として、顧客および市場要求に対応した製品企画・開発体制を強化し、開発遅延による機会喪失をなくす取り組みを行ってまいります。
事業継続方針労働災害の状況

当社の機能性材料事業は、機能性材料を市場に供給する企業として社会的な責任を十分認識し、大規模災害、感染症、情報セキュリ

ティ等のインシデントに対して事業への影響を最小にするため、事業継続マネジメントシステム(BCMS)を実行します。
● 人命・安全を最優先します。

● 重要業務を継続します。

● 顧客への安定供給責任を果たします。

タツタ電線グループの労働災害発生状況は以下の通りです。2022年度の労働災害件数は休業災害の増加により、度数率が悪化しました。引き続き、安全衛生改善投資の継続、危険体感教育、
リスクアセスメントの強化等を行い、本質安全化の推進、従業員の危険感受性、安全意識の向上に努めています。
2021年度

近年、サイバー攻撃（ランサムウェア・マルウエア等）
が世界の大きなリスクとなっています。機能性フィルムにおいては、顧客情報の適切な管理、保護を通じ、顧客からの信頼性向上を目的とした事業継続の手段としてISO27001（ISMS）の認証を2023年1月に取得するとともに情報システムBCPの見直しを行いました。
情報セキュリティ方針

安

全

目

標

重大災害

0件

休業災害

0件

不休災害

0件

休業災害度数率

当社の機能性材料事業は、保有する会社情報について情報セキュリティを維持・改善することが重要な経営課題であるとの認識の

−

職業性疾病

● 保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行います。

衛

生

0件

業務外疾病休業率

0.52％以下

法定健診受診率100%

2022年度

績

0件
2件
3件
0.99
1件
0件
0.85％
100%

−

通勤途上重大災害

もと、社会的信頼の維持・向上および企業価値の増大を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
を実行します。

実

安

全

目

標

重大災害

0件

休業災害

0件

不休災害

1件以下

休業災害度数率

0.50以下通勤途上重大災害

0件

職業性疾病

衛

生

0件

業務外疾病休業率
法定健診受診率

0.62％以下
100%

実

績

0件
3件
2件
1.45
0件
0件
0.96％
100%

今後も異常気象による自然災害やサプライチェーン途絶、システム障害、サイバーテロなどが発生することを想定した事業継続の演習および教育を通じて、BCMS体制の強化を実施し、事業を継続・早期復旧させ、顧客への製品供給・ サービス提供への影響を最小限にとどめることで、顧客からの信頼を得るとともに安定供給を図ってまいります。

機能性フィルム事業におけるサプライチェーンマネジメントの活動

35

サプライヤーとの信頼関係

毎年開催する事業方針説明会の中で、顧客からの要求や市場トレンドなどを、取引先に説明し、情報の共有を行っています。

サプライチェーンBCPの構築取引先に、事業方針説明会でBCPの取り組みに関する協力依頼を行う一方、有事の際には、その都度、各取引先に影響度調査を行い、各社の状況を把握し、安定調達を維持しています。

リスク管理

品質、環境、事業継続計画（BCP）、情報セキュリティなどの各項目の調査を行い、調査結果をフィードバックとともに、リスクが高いと判断した取引先に対しては改善を依頼します。

安定供給

製品と材料在庫を、仙台工場と京都工場（物流センター）および外部倉庫に保管し、有事の際でも、出荷および生産が滞らないように備えています。

物流の効率化ホワイト物流推進に基づき、荷役作業の短縮を遂行しています。新たに京都工場に物流センターを建設し（2024年3月完成（竣工））、2024年問題で取り上げられているドライバーの労務時間について、製品の輸送時間の短縮が実現されるため、ドライバーへの負担を低減させます。また、工場間の輸送効率を高め、輸送車輌台数を低減することにより、輸送コストの低減を図り、さらにCO₂排出量を低減します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

安全活動

危険体感
教育の実施

「視覚・聴覚・触覚」という人間の感覚を通して直感的な理解を促し、「 危険感受性」を高め、災害発生を防止することを目的として実施しています。
「 巻き込まれ体感」「 VR危険体感」等の体感機を導入し、日常業務に潜む危険を疑似的に体感できる教育を推進しています。2022年度
は、198名（計画の100%）
が受講しました。
危険体感教育安全衛生
改善投資

当社グループでは2020年度から本質安全化（人間に危害を及ぼす危険源をはじめからなくしてしまうという考え方）を推進しており、安全衛生課題を抽出し、重要度・緊急度に応じた安全衛生改善投資を実行しています。
安全衛生改善投資
2020年4月〜
2023年3月

案

件

128件

完

了

126件

投資費用

投資事例

389,726千円

DDA伸線機の足場設置による高所作業転落防止
計尺第1工場出入口増設による接触事故防止

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ 持続的成長を担う人材の育成
リスク
アセスメント

当社グループでは、急激に事業環境が変化するなか、意欲・能力のある者が積極的にチャレンジし、イノベーション創出・グローバ

当社グループは社内規程に基づき、職場の労働安全衛生

ル成長をけん引するプロフェッショナルな人材の育成が重要な課題ととらえて、以下の通り人材育成方針を定めています。

リスクの低減を目的としてリスクアセスメントを行っています。
リスクアセスメントでは危険性・有害性の特定、リスク評価、

人材育成
方針

リスク評価に基づくリスク低減対策を実施しています。また、化学物質を使用する職場では化学物質リスクアセスメントや法改正対応に取り組んでいます。
さらに、現場を見る目（危険性・有害性）
を強化するために、

リスクアセスメント実施状況

経営理念、企業行動規範の遵守を基本とし、企業の持続的発展と中長期的な企業価値向上の実現を担う人材を育成します。
【 人事制度との連動 】

リスクアセスメント勉強会

人事制度上の役割等級定義表に基づき、各階層に必要とされる役割、スキルに応じた人材を育成します。

外部講師によるリスクアセスメント勉強会を定期的に開催して
います。

災害・
事故防止への取り組み【 基本的な考え方 】【 育成すべき人材像 】
1

グローバルな視点から全社経営レベルでの的確な現状認識と将来見通しを踏まえ、将来構想を策定できる人材。

2

多様性を受容し、他部門との円滑な調整を図りながら組織や部門、職場を統率できる人材。

職向け安全講演会や構内のフォークリフト・プラッター運転者を対象とした安全講習会、現場作業者向けの危険予知訓練(KYT)

3

社会情勢変化や技術革新等に対し、スピード感をもってチャレンジし、自律的に対応することができる人材。

の研修会を開催しています。

4

大志と高い倫理観を持ち、生涯にわたって学び、自己研鑽できる人材。

大阪工場では、工場内の交差点を中心に「災害・事故撲滅パトロール」を実施しています。安全意識の向上のため、役員・管理

新人事制度の導入
社員一人ひとりのチャレンジを促し、頑張った人が報われる「働きがいのある人事制度」
への転換
当社では人事制度を刷新し、
「 役割」
「
、 行動」
「
、 成果」
を軸とした新しい制度の運用を2022年4月から
災害・事故撲滅パトロール

安全講演会

フォークリフト・プラッター
安全講習会（Web開催）

危険予知訓練(KYT)の研修会開始しました。新しい制度においては、社員はそれぞれの立場に応じて求められる人材像、行動、役割が明確に提示され、毎年、経営や部門の方針に沿ったチャレンジ目標を設定することとなります。上司・部下の定期的な面談、評価者に対する研修、管理職への登用時等の外部機関によるアセスメント等を行うこと

災害・事故が発生した際には、その作業環境、作業について、

で透明性・納得性のある評価制度を担保し、社員一人ひとりの成長を促し、更なる会社の成長につなげ再発防止対策を実施しています。また、業者による過去の接触ていきます。

事故においては、発生箇所を記入した構内ハザードマップを作成し、入構車両への注意喚起を行っています。工事の安全確保に向けた取り組みとしては、工事安全ルールに基づく保護

高さ制限の表示による接触事故防止対策具の着用確認等を実施しています。

管理職候補者アセスメント

研修制度
タツタ電線グループは全社員が継続的に成長するための研修の機会を提供するとともに、専門知識等を習得できる機会としての研修

心身の健康維持・促進

体系を構築しています。

タツタ電線グループは、従業員が心身ともに健康な状態で働くための支援をしています。

メンタル
ヘルスの
取り組み

メンタルヘルス不調の未然防止を目的としてストレスチェックを年1回行い、従業員の気付きを促すとともに、集団分析を活用

教育・研修
体系

して職場のストレス低減に努めています。また、メンタルヘルス支援として、メンタルヘルス教育を毎年実施しています。2022
年度は、管理職151名を対象に、ラインケア研修を開催しました。

キャリア形成産業医の面談主要な拠点では産業医による健康診断後の面談や医療相談、
休職・復職に関する面談、
ストレスチェック対応の面談等を実施。

こころの健康相談室
カウンセラーによるカウンセリングを通して、
メンタルヘルス
不調の防止や職場復帰のサポートに取り組んでいます。

次世代育成教育

新人社員

若手社員

中堅社員

主任・係長

管理職

新人研修
（集合研修）

課題付与教育

新任班長研修新任主任・係長研修

新任管理職研修

行動変革研修マネージャー研修

・海外語学研修制度

シニア
マネージャー研修

OJT研修

相談窓口の
設置

専門教育

外部研修（技術、法律等）

フォロー研修語学関係研修語学研修（英語）

・DX研修

・語学研修（英語）・語学研修（中国語）
・自己啓発支援・通信教育講座・知財研修

また一定時間以上の労働時間が発生した従業員に対して面談を行い、過重労働による健康障害の防止に努めています。
各種研修の
実施

年休取得率向上への取り組み
年５日間の年次有給休暇の計画的付与日を導入したほか、従業員の健康維
持増進を目的に年2回、年次有給休暇取得を推奨する「健康づくり推奨月間」の制度を設けています。社内報やポータルサイトによる社内周知など取得を推進する取り組みの継続や、部室長に取得実績を配信し確実な取得を奨励しています。2022年度の年次有給休暇の平均取得率は75.0%でした。

37

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

2021年度

2022年度

平均取得日数
（日）

13.1日

14.7日

取得率
（％）

68.7％

75.0％

タツタ電線グループでは全社共通教育として、「階層別研修」
や「次世代育成教育」のほか、自律的な成長・学び支援として、選択型スキルアップ研修ならびにオンデマンド動画視聴型研修として、「Udemy Business」
を導入し、幅広いスキルを持った人材の育成に取り組んでいます。
また、DXマインドの醸成を通して生産性向上に資する人材を幅広く育成するとともに、ビジネスモデル変革を主導できるキーパーソンの育成を図るべく、2021年度から「DX研修」を展開しています。募集にあたっては、受講意欲を重視し、公募制も採用しています。
新任管理職研修発表会※タツタ電線単体の実績

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進■ 人権の尊重

タツタ電線は、少子化に伴う労働人口の減少、就業に対する価値観の多様化等、社会が変化するなか、「 当社が持続的に成長・発展するために、多様な人材が適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境を形成する」
ことを目標とし、必要な人材の確保・育成
やD＆I（ダイバーシティ&インクルージョン）、働き方改革、健康経営といったワークライフ・マネジメントの推進等に力を入れています。

ワークライフバランス

タツタ電線グループは、人権を尊重した事業活動は企業が果たすべき責任の一つとして認識し、マテリアリティとして「人権の尊重」を掲げています。

人権の尊重

タツタ電線グループは、グローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、このための体制を整備するとともに必要な啓発活動を継続的に行います。

タツタ電線は、育児・介護に関する制度拡充や多様な働き方の提案を通して、誰もが働きやすい職場環境を提供します。

ハラスメント防止

多様な働き方

当社グループは職場における様々なハラスメントを防止し良好な職場環境や就業環境を実現することを目的とし、「ハラスメント防止● テレワーク制度● 社員の再雇用促進● 自己申告制度● 時間単位年休の導入

規程」
を定めています。規程では基本的人権を尊重し、従業員の遵守すべき事項、会社の雇用管理上の措置等を定めています。主な取り● 育児のための所定労働時間短縮の措置（満12歳に達する年度の年度末まで）

育児・介護
福利厚生

● 育児休業手当● 保育所等の利用料補助● 介護休業制度● 短時間勤務制度● 配偶者出産時の特別有休（5日） ● フレックスタイム制のコアタイム見直し● 介護休業手当

人権教育受講推進● 積立有給使用条件の緩和（ボランティア、不妊治療、人間ドック受診等）

タツタ電線グループでは毎年従業員を対象とした人権講演会を実施しています。2022年度は「ビジネスと人権」
をテーマに、外部の障がい者雇用有識者によるWeb講演会を開催しました。

タツタ電線は障がい者雇用に注力し、障がい者雇用率2.3％以上を目標に掲げています。各人の特性を見極めた働きやすい環境づくりを行い、業務範囲の拡大

（％）
4.0

も図っています。従業員に寄り添った取り組みを実施し、高い職場定着率を維持し3.0ています。2023年6月1日時点の障がい者雇用率は3.15％でした。

2.0

3.90

3.50

0

3.11

3.10

3.15

■ 地域社会との共存共栄

2.3

2.2

タツタ電線グループは地域の雇用創出等の社会的責任を果たし、地域に根差した社会貢献活動を通して、地域社会との信頼関係

法定雇用率

1.0
2019

2020

2021

構築に努めています。
2022※行政報告に基づき、各年6月1日時点の実績値

2023 （年）※タツタ電線単体の実績

地域コミュニティとの対話の継続
当社グループは地域社会の一員として、地域住民の豊かな暮らしと持続的な発展に貢献します。

女性活躍
基本方針

組みとしては「タツタ電線グループヘルプライン」の設置・運用、階層別「ハラスメント防止研修」
等を実施しております。

2022年度は、本社・大阪工場が所在する東大阪市との連携協定に基づき、当社体育館の貸出や、市主催スポーツイベントへの講師

女性を積極的に採用し、能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、キャリア形成など育成にも注力し、女性活躍を積極的に推進する派遣、東大阪市主催のHANAZONO EXPO出展等を実施しました。その他の拠点においても、木津川市主催の木津川みのり祭に出店等を通じて地域社会との良好な関係構築に努めています。

新規採用者における女性比率25％以上、2025年度末における女性管理職比率10％以上を目標に掲げています。2022年度は新規採用者における女性比率は18.2％です。社員における女性の割合は2018年度12.8％から2022年度15.2％
へ年々増加しています。また、2022年度の女性管理職比率は7.8％でした。業務範囲の拡大も図っており、様々な職域において女性が活躍しています。
2021年度
新規採用者における女性比率
女性管理職比率

2022年度

10.6％

18.2％

7.5％

7.8％
※タツタ電線単体の実績

電線工業会主催活動発表会に参加しました■ 女性社員数 ■ 男性社員数
（人）
24.5
24.5
800
20.8
600
400
200
0

採用者における女性割合
（%）
25.0
551
539
20.0
18.2
15.0
10.6

465

479

504

68

74

88

92

99

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

10.0
5.0※タツタ電線単体の実績

東大阪市主催「HANAZONO EXPO」出展

木津川市主催「木津川みのり祭」出店

野球体験イベント「キッズボールパーク」の会場提供

初心者向け体験型スポーツイベント「してみる」へのバスケットボール部選手講師派遣

地域の次世代育成プログラムへの貢献
タツタ電線グループでは小学生の工場見学や中学生・高校生の職場体験等、子供たちの職業意識を向上させる機会を提供しています。
2022年度実績として本社・大阪工場では地域中学校の生徒を受け入れた職場体験や近隣小学校へ訪問し出前授業を開催しました。
その他拠点においても近隣高校への出前講座を実施する等地域の次世代育成に貢献しております。

男性の育児参画支援
男女ともに仕事と育児を両立できる社内風土醸成のため、特に「男性従業員の育児休暇取得率を2025年に50％以上に引き上げること」
を2023年度よりKPIとして設定しました。従業員が多様な働き方を選択できるように啓蒙し、誰でも育児休業を取得できる職場環境づくりを進めていきます。2022年度

近隣高校へ訪問し出前講座を開講

は男性育児休業取得率向上に向け、法改正と育児休業制度に関する説明会の実施、男性育児休業取得者
をゲストスピーカーに迎えたセミナーの開催など、社内の啓蒙活動を行いました。

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タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

地域中学校の生徒を受け入れた
職場体験

近隣小学校へ訪問し出前授業を実施男 性 育 児 休 業をテーマとした社 内
セミナーの様子

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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