令和３年度

ＤＸ等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業（文部科学省）

産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」
プログラム（ＤＸ人材養成）はじめに

２年連続で実施したリカレント教育推進事業の取組を振り返り、
今後を展望する
１．事業の概要について
本学では、昨年度の文部科学省の事業「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の採択に引き続き、本
年度も文部科学省の採択を受け、「'; 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に関するプログラムを実施しました。
当事業・プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用構造の転換が進展する中、地域産業界からは「サイバーセキュリティ」、「システム開発」、「';」の能力を有する人材の確保が強く求められていることを受け、これらの能力を学歴やスキルに関係なく、意欲さえあれば集中的に身に付けることができるプログラムを構築しました。さらに本プログラムは、
地域産学官金の連携協力の下、昨年度に実施した「産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（企業 ,7 人材養成）」の内容をブラッシュアップして、8,ターン希望者を含む失業者、非正規雇用労働者、転職希望者等の地域への定着を促進
し、地域共創に寄与することを目的として実施したものです。
 プログラムの募集人員は  名、実施時期は ～ 月の２か月、授業はコア科目、スキル養成科目、アプレンティス科目（サイバーセキュリティクラス、システム開発・
設計クラスまたは ';現代社会のデジタル化クラス）の他、就業体験  時間以上（地域企業へのインターンシップまたは企業視察・実証型の事業化可能性調査）から構成
され合計  時間以上となります。

２．事業を振り返って このプログラムを実施するにあたり、地域の産・学・官・金で構成する事業実施委
員会を組織しました。そして本委員会を中心として、昨年度実施したプログラムの成果や課題を踏まえた上で、各々の機関が役割を果たしつつ、事業実施委員会で各取組状況に関する情報共有を密に行い運営の調整や改善を行うなど、事業の効率的かつ円滑な運営に努めました。その上で、達成を目指す数値目標として  受講者数  名、部分受講者数  名、  就職率 ％、就職・在職率 ％、新規就職・転職者数 
名、  受講者満足度 ％、就業先企業満足度 ％等を掲げました。
 各機関が連携協力して、テレビ &0、専用ホームページ・616 等を活用した広報
や対面・オンラインによる個別説明・相談会の実施などにより、応募者が昨年度の 
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名を上回る  名あったことから、受講者数は  名となり目標値を達成することができました。なお、部分受講者数については、教育の質を担保するため正規受講者との合同の対面授業での受入としたことにより、授業を円滑に行うために受入人数を一定程度制限せざるを得ないこともありましたが、企業の現役社員をターゲットとしてチラシ等により広報を展開した結果、応募者は  名あり最終的に受講者  名を受け入れました。  受講者満足度については、ワード、エクセル等補講用のオンデマン
ドコンテンツの作成とこのコンテンツをいつでも視聴できる環境の構築、修学に関する学生メンター（大学院生）の配置等の手厚い支援を行ったことにより、目標値には達しなかったものの ％と高い数値を獲得しました。就業先企業満足度については、,7 スキル、ビジネスマナー、プレゼンテーション力などの総合的な人間力を備えた'; 人材の養成に向けて受講者  名（１名は就職先が決定し受講を途中で辞退）を教育し修了させたこと等により全社 ％ ２月３日現在 の満足を得ることができました。  就職率、就職・在職率、新規就職・転職者数については、受講者選考面接時にインターンシップ受入承諾企業担当者の同席を依頼し雇用する側の視点を取り入れた選考の実施、少人数クラス分けのメンター制を取り入れた「キャリア概論」におけるキャリアコンサルティングの実施、ハローワークによる就職斡旋強化期間の設置を含めた丁寧な就職支援の実施などにより現時点 ２月３日 で就職率 ％、就職・在職率 ％、新規就職・転職者数６名となっており、プログラム修了後３か月以内の目
標値の達成に向けて今後も手厚い就職支援を継続していく予定です。以上のことから、本事業の趣旨に沿った一定の成果が得られたものと考えています。
  なお、本来、事業の真の効果を測るためには、就職率よりもむしろプログラム修了者の追跡調査を行うことが重要であることから、今回、昨年度のプログラム修了者に対し調査を行い、プログラムを最後まで受講したことや ,7 スキル・人間力を身に付けたことが現在の職場で活かされている等の高い評価を受けたところです。

３．リカレント事業の今後を考える
 本学では、令和４年４月に、産学官連携本部、地域創生推進本部及び令和３年５月に設置したリカレント教育推進本部等をもって構成する「社会共創機構（機構長：学長）」を設置して、学び直しの機会提供を学長をトップとした全学体制で推進する仕組みを構築し、今回実施したプログラムを含め、地域自治体、各種関係機関・団体と連携してリカレント教育を推進しています。その一環として、福井県、県内高等教育
機関、経済団体、自治体等による「未来協働プラットホームふくい」の学生教育・社会人教育を担当する実行部門会議において、今後就業者向けの「リスキリング」を推進していくことが合意されたことを受け、本学では同実行部門会議で産業界から要望のあった「カーボンニュートラル」をテーマとしたリスキリングプログラムを新たに
この２～３月に実施する予定です。
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 今後は、本学が保有する人的・物的資源を有効に活用するため、昨年度及び今回実施した文部科学省委託事業で得られた知見を活用しつつ、今年度本学を含め県内各高等教育機関が取り組んだ上記リスキリング及び本学が独自に取り組んだ他のリカレ
ントやリスキリングの成果を検証し、上記実行部門会議における産業界の要望も踏まえて、取り組むべき分野・内容や対象者を絞り込んでいきたいと思います。
 また、リカレントやリスキリングを実施するための財源の確保とともに、教員・職員が関与する場合の財源確保等の課題を含めたインセンティブ措置のあり方についても、具体的検討を行っていかなければならないと考えています。
 最後に、最後まで粘り強く授業を受講しプログラムを修了された受講者の皆さん、
また、事業に多大なるご協力・ご支援を賜った各機関や企業の関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。                        福井大学理事／副学長
                        事業責任者   末 信一朗

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ＣＯＮＴＥＮＴＳ
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．事業の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．プログラムの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．受講者の募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．プログラムの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．受講者の就職支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７．プログラムの目標達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


８．事業の成果・課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


９．事業終了後の継続等の今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・




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１．事業の概要
  本学では、地域産業界や福井県とともに、これまで大学を中心とした「ふくい型」
と呼ばれる極めて緊密な産学官金連携体制を構築してきた。令和２年度補正事業により令和３年度に実施したものに続き、オール福井による２回目の試みとなる本事業では、米国にて失業者対策として成功を収めたアプレンティス制度（高度技術習得制度）

に倣い、ＵＩターン希望者を含む失業者、非正規雇用労働者、転職希望者等を対象と
して、多くの企業から強いニーズがあるサイバーセキュリティやシステム開発、ＤＸ
の能力を、意欲さえあれば学歴やスキルに関係なく集中的に身に付けるプログラムを、

地域産業界、福井県、福井労働局・ハローワークの協力のもと実施した。
従来、定期的に実施してきた産業界に対するニーズ調査に加え、令和４年３月に実施した最新のアンケート調査から、地域企業において必要とされる人材像を明らかにしたうえで、令和３年度に実施したプログラムの内容を発展させた事業を展開した。
令和３年度のプログラムでは、募集人員のおよそ２倍の受講申込者があったことから、受講者側にも本学のプログラム内容に対する強いニーズがあることは明らかであり、同プログラムの内容を基に、より専門性を高められるようコンテンツの再調整を行った。
また、福井県による住居・交通費に関する各種補助と支援、企業による実務研修等
の就業支援について合意を得て、産学官金連携体制で地域創生の中心となる地域産業等の活性化を目的に取り組んだ。
資料１－１：事業の概念図

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資料１－２：取組の年間実績

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２．事業の実施体制
（１）事業実施体制及び事業実施委員会の位置付け
資料２－１：実施体制

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産学官金を中心とした各機関が事項に示す役割を担うが、連携・情報共有し事業
を協働する（個々の動きを調整し、統一性を持たせる）ために「ふくい型アプレン
ティス（ＤＸ人材養成）事業実施委員会」（以下「事業実施委員会」という。）を設けた。
その位置付けは次のとおりである。
①目的・役割    ○事業の主幹機関は福井大学であるが、本事業では各機関の連携の下で事業実施委員会を設置し、情報共有、協働した取組により、従来の個々の活動に比してより高度で専門的な技術習得に有効で効率的な運営（産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（ＤＸ人材養成））を行う。    ○事業実施委員会を月１回程度開催して情報共有を図ることにより、受講者に対して有効に事業が推進されているかについての検討が容易になったことにより、受講者の達成度検証を多面的に評価することが可能となり、3'&$ サ
イクルが円滑に機能する。
    ○事業実施委員会のメンバーは、より現場に近い各機関の役職者で構成され、事業の推進について柔軟かつ即応的に対応できる。
   ②検討・実施内容
令和３年度に実施したプログラムの成果や課題を踏まえ、次の事項について検討し、かつ、実施状況について随時情報共有し必要に応じ改善策を検討・実施した。
（イ）プログラムの開発・実施
県内企業等のＤＸ人材に対するニーズや希望するプログラム内容に関す     る調査を新たに実施しその結果も参考にして、受講者・雇用者の双方にとっ     て魅力あるプログラムの開発に向けて、本学が保有する資源・ノウハウを活     かしつつ、実務家教員や企業・福井県から派遣された講師による授業の開講、
及び就業体験の実施方法について検討し実施した。
（ロ）受講者確保の方策
労働局・ハローワーク、福井県、産業界、金融界及び本学広報担当部署と連携した効果的な方法を検討し実施した。
（ハ）プログラムの運営
受講者・運営者双方にとって負担が小さく、かつ、受講者が安心し満足して受講し修了できるように、運営のあり方を検討し実施した。
（ニ）就職の支援
受講者・雇用者の双方のニーズの捉え方・マッチングのあり方、及び労働局・ハローワークや金融界との連携のあり方について検討し実施した。
（ホ）成果の検証
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本学はもとより他の関係機関の今後の事業展開に資するため、プログラ
ム内容、受講人数・修了率、就職率など事業の成果を検証して成果物として
取りまとめ、社会に広く提供した。
   ③構成員    ○福井大学理事（研究、産学・社会連携担当）／副学長【事業責任者】    ○福井大学学長補佐（リカレント教育推進本部附属リカレント研修センター長）【事業副責任者】    ○福井大学地域創生推進本部教授（附属創生人材センター長）【プログラム開発・事業実施責任者】    ○厚生労働省福井労働局職業安定部長    ○福井県産業労働部副部長
    ○福井県経営者協会専務理事
    ○福井県銀行協会事務局長
    ○福井大学同窓経営者の会理事長    ○福井大学産学官連携本部協力会事務局長（福井経済同友会専務理事）
（２）各機関が果たした役割及びプログラムの開発・実施に当たって協力を得た事項
 福井大学が主幹機関となり、②～⑥の各機関から多方面にわたる協力を得て、雇
用者側の求める能力、活躍してほしい分野に応じた内容で、求職者にとってより就
業に繋がることが期待できる教育プログラムを構築し実施した。
①福井大学【学】     主幹機関として、大学の有する資源を有効活用するとともに各機関の協力を得て本事業推進全体の責任母体となり、受講者及び地域企業のニーズに有効かつ効率的に対応するため、事業実施委員会をリードした。
②福井労働局・県内ハローワーク【官】
     福井県内の求職・求人情報を把握しており、また、国・都道府県及び認定民間教育訓練機関が行っている求職者を対象とした公的職業訓練と本プログラ
ムとの制度上の相違点も把握していることから、そのノウハウを活かし、かつ、本プログラムの内容や身に付くスキル・知識に関する理解の下、受講者の就職支援のほか、プログラムの開発、受講者の募集、キャリアコンサルティ   
ング及びこれらの成果検証等に関し幅広く協力を得た。併せて、本プログラムの部分受講を含めた横展開に向けて、求職者や求人企業に対する案内・周知について協力を得た。
③福井県（産業労働部、交流文化部、地域戦略部、総務部）【官】
福井県内の産業構造や雇用状況等に精通しており、ＵＩターン希望者の獲得にも力を注いでいる。ＵＩターン希望者に向けて県外事務所等を通じた周知・
広報及び受講者に対する住居・交通費支援とともに、コア科目「地域産業論」
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において県内企業に就職するために必要な県内産業構造等に関する講義担当の協力を得た。また、令和３年  月に設立された県内の産・学・官・金・   
医の全  の機関・団体が連携した「未来協働プラットフォームふくい」の先導役として、産業界等のニーズを踏まえた県内高等教育機関によるリカレント教育の推進にも取り組んでおり、当プラットフォームに置かれた学生教育・社会人教育の実行部門会議の場を活用し、県内高等教育機関、産業界等への本プ
ログラムの横展開に係る協力を得た。
④福井県経営者協会【産】     県内主要企業約  社を会員とする福井県内の主要な経済団体の一つである。特に雇用・労働問題やインターンシップ等を主なテーマとして活動しており、福井労働局との関係も深く、また、「未来協働プラットフォームふくい」に産業界から参加しており、本事業への関心が高い。企業ニーズの提言、受講者募集、就業支援のほか、会員企業への本プログラムの部分受講も含めた横展   
開に係る協力を得た。
⑤福井県銀行協会【金】     地元の金融機関で組織されている団体で、地元経済の動向、個別企業の情報に密接に関わっている。「未来協働プラットフォームふくい」における金融界からの参加団体であり、本事業への関心は高い。地域ニーズに基づく提言、雇用ニーズのある企業の情報提供等の協力を得た。
⑥福井大学産学官連携本部協力会、福井大学同窓経営者の会【産】     両組織は、福井大学を支援する企業で構成されており、リカレント教育、技術者の中途採用という視点で本事業に注目している。人材ニーズやプログラム
内容に関するアンケート調査、企業インターンシップ受入、就業の支援、プログラムの成果検証、会員企業への本プログラムの部分受講も含めた横展開について協力を得た。
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３．プログラムの内容
（１）プログラム設計前の地域ニーズの把握   本年度事業「産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（ＤＸ
人材養成）」は昨年度事業「産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（企業ＩＴ人材養成）」の結果を踏まえ、さらに地域ニーズを調査、ブラッシュアップし実施に至ったものである。
①本事業の前事業である昨年度「産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」
プログラム（企業ＩＴ人材養成）」の設計にあたって    福井大学では令和元年のリカレント教育実施に至るニーズ調査（地域企業において必要な人材の調査）など、地域ニーズの把握に努めてきた。ニーズ調査
は、福井大学同窓経営者の会会員企業、福井大学産学官連携本部協力会会員企業に対し行った。その後となる昨年度事業の公募が行われた際、主な受講者を企業社会人から失業者・転職希望者へ変更した場合における企業ニーズ調査
地域企業が新たに採用したい人材の調査 を行い、昨年度事業の提案に至った。
（令和元年） 
 月

 月

定例会でリカレント教育に係るアンケート調査実施の承認
アンケート依頼（同窓経営者の会、産学官連携本部協力会計  社）
アンケート調査の取りまとめ（（資料３－１参照）

（令和２年） 
２月

アンケート結果も踏まえ、同窓経営者の会と大学役員がリカレント教
育の進め方を協議

６月

リカレント教育の推進について、総会で了承

 月

定例会において、全国的にも著名な講師を招き、ＤＸとは何か、何故、

今、求められるのかについて講演会開催、講演終了後にアンケート調

査実施（（資料３－２参照）

 月

同窓経営者の会と大学関係者、企業も交えて、ＤＸ関連リカレント教
育の進め方について協議（令和３年） 
３月

リカレント教育事業の推進に先立ち、デジタル化やＤＸ関連のワーク

ショップを開催し、各企業において解消したいと考える具体の業務課



題を収集

４月

大手電機メーカーと ,7 教育推進・地域ニーズに関する打合せ

地域 ,7 教育企業と ,7 教育推進・地域ニーズに関する打合せ

７月

８月

福井労働局・ハローワークと連携・地域ニーズに関する打合せ（（資料３－３参照）
福井県情報システム工業会と地域ニーズに関する打合せ-11-— 11 —

資料３－１：福井大学の将来像設計にあたっての企業経営者へのアンケート調査（令和元年  月  日、関係箇所のみ一部抜粋）

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
資料３－２：福井大学同窓経営者の会のリカレント教育 社員教育 についてのアンケ
ート調査結果（令和２年  月  日、関係箇所のみ一部抜粋）

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

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資料３－３：地域企業が求める職種と有効求人倍率について  （県内のある地域のハローワークのデータ（抜粋）
）


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②本事業「産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（ＤＸ人材養成）」の設計にあたって
本事業の設計においては、昨年度の内容をベースとしつつ、受講者側のニーズについては前事業の受講者の生の声、ならびにアンケート結果をもとに、また企業ニーズについては前事業同様に聞き取り調査とアンケート調査を実施した。
（令和３年）  月「産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（企業
ＩＴ人材養成）」の授業期間開始

 月

受講者に中間アンケートを実施（（資料３－４参照）

 月

受講者に最終アンケートを実施（（資料３－５参照）

（令和４年） 
 月
 月以降


地域企業に対しアンケートを実施（（資料３－６参照）
労働局、ハローワーク、福井県、地域企業等に、昨年度に続き本事業への協力依頼を行うとともに、ヒアリングを実施



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資料３－４：昨年度事業受講者に対する中間アンケート結果
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
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資料３－５：昨年度事業受講者に対する最終アンケート結果
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
-21-— 21 —


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
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資料３－６：地域企業へのアンケート結果
［地域企業が中途採用者に期待する汎用的なスキル］

［中途採用候補者のインターンシップ受け入れ可能日数］

［中途採用者をインターンシップ受入可とした地域企業の面談参加可否］









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（２）プログラムの趣旨・概要   本事業では、労働局・ハローワーク、福井県、企業、金融機関、県内大学等と連携協力して、令和４年  月、 月の２カ月間を就業活動前の教育期間として、選択科目を含め１人当たり  時間以上の教育プログラムを実施した。


図３－７：カリキュラムの概念図

本教育プログラムでは米国のアプレンティス（$SSUHQWLFH）制度に倣い、次のよ
うな方針でカリキュラムを設計した。
※アプレンティス（$SSUHQWLFH）制度   「人々に仕事を与えたい。労働者の力で国を再建」をスローガンに米国トランプ政権が取り組んだ高度技術習得制度。過去の学歴等に関係なく、技術を一から学び、“)LQG6RPHWKLQJ
1HZ”を掲げ、新しいキャリア、新しい仕事を見つけることを受講者の目標とした。

（３）輩出する人物像   大学・高専と、実務家教員や企業による授業を組み合わせ、全受講者がサイバー
セキュリティやＤＸに関連する知識を学ぶとともに、専門的なサイバーセキュリテ
ィ、システム開発・設計またはＤＸ現代社会のデジタル化に関する高度技術習得者となることを目標とした。 名の募集人員のうち、サイバーセキュリティコー
ス、システム開発・設計コース、';－現代社会のデジタル化として、それぞれ次のような人物像を目標とした。


図３－８：本事業が輩出する人物像
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（４）設置科目一覧
 コア科目  時間、スキル養成科目  時間、アプレンティス科目  時間、別途,7 基礎に関する動画を配置し、計  時間以上の科目と補講コンテンツを設置した。

※「企業インターンシップ」と「事業化可能性調査」はどちらか選択
図３－９：科目一覧




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（５）各科目の紹介［コア科目］

［コア科目］






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［コア科目］［スキル養成科目］







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［スキル養成科目］







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［スキル養成科目］






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［スキル養成科目］

［スキル養成科目］






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［アプレンティス科目］





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


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［アプレンティス科目］

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

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
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

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［アプレンティス科目］


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




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［アプレンティス科目］

［アプレンティス科目］






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①企業インターンシップと事業化可能性調査      就業体験として、アプレンティス科目アプレンティス実習の必修科目に位     置付けている「企業インターンシップ」及び「事業化可能性調査」の受講については、原則として、職業に就いている者（非正規雇用労働者を含む）は、勤務時間中にインターンシップに参加しづらいことや、企業側にとって他社の社員をインターンシップに受け入れることは機密情報の漏洩等の観点から支障があると考えられるため「事業化可能性調査」を受講させ、それ以外の者は「企業インターンシップ」を受講させた。ただし、「企業インターン
シップ」受講者の受入先は、本学が募集した県内を中心とした受入れ可能な企業とのマッチング（書類選考、面談等）により決定するため、マッチングの結果、受入企業がない場合等は「事業化可能性調査」を受講させた。また、
本来「事業化可能性調査」を受講することとなる者に対し、「企業インターンシップ」受入を表明する企業がある場合は、マッチングの上、「企業インターンシップ」を受講させた。
    （イ）企業インターンシップ       ○講義内容・時間等          月中に「事業化可能性調査」受講者と合同で同授業を  時間受
講し、 月以降  月中旬頃までの平日を利用してさらに「企業インターンシップ」に  時間以上参加、合計  時間以上実施・受講した。
    ○受入企業の募集         ３月７日（月）に福井大学産学官連携本部協力会が開催した「福井大学とのトップ懇談会」において、同協力会会員企業（約  社）に対しアンケートを実施して受入を依頼した結果、 社から受入の承諾を得、その後昨年度のプログラムで受入実績のある３社が加わり、受入企業は合計  社となった。

資料３－：インターンシップ受入に関するアンケート 福井大学とのトップ懇談会
（福井大学産学官連携本部協力会）において同会員企業を対象に実施 
リカレント教育受講者受入に関するアンケート
本学では 2021 年 10 月から 2 カ月間、失業者や転職希望者を対象として「サイバーセキ
ュリティ」「システム開発」の 2 つのコースを設置し 150 時間以上の授業を実施しました（インターンシップ含）。今後の大学リカレント教育に関する事業についての検討を進めるにあたり、企業様のご意見やご要望をお聞かせください。

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上記のオンラインでのご回答が難しい場合、本日終了時にこの用紙に記載の上、ご提出ください。
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御社名（貴団体名） *                    
ご回答者所属部署（ご役職等）
・お名前 *                    
１．御社（貴団体）が採用検討を前提とした場合、リカレント教育受講者に対し、「期待される学びの内容」をすべてご選択ください。 *□サイバーセキュリティ（情報を扱ううえで必要な知識）□サイバーセキュリティ（突発的な事象に対するインシデント対応）□システム開発（自社システム受発注や管理担当者としての全体像の把握）□システム開発（特定の言語でコードが書けるなどの専門性）□データサイエンス（データを用いて新たな科学的および社会に有益な知見を引き出そうとするアプローチ）□DX に関する知識（情報技術の普及・浸透による「社会のデジタル化」がもたらす組織や社会の変革）□電子商取引（インターネット上などにおけるマーケティングの知識）□上記にはない（他の内容の場合は下記「その他」をご選択の上ご記入ください、具備すべ
き基本スキルのほうが大切な場合は「次の設問」でご回答ください）□その他:                
２．御社（貴団体）が採用を前提とした場合、リカレント教育受講者が「基礎的なものとして学んでおくべき内容」をすべてご選択ください。 *□ビジネスマナー□プレゼンテーション能力□マーケティング知識□情報収集力□基本的な簿記等の能力□経営戦略の立案能力□英語を中心とした語学力-42-— 42 —

□地域産業の事情（福井県、北陸地方）□その他:                
３．御社（貴団体）では 2022 年度に中途採用（第二新卒採用を含む）をされる予定はございますか？ *□する予定である□予定はない□その他:                
４．「中途採用をされる予定がある」企業・団体様は、本質問にご回答ください。このような学びをする受講者を、御社で 3 日間程度の就業体験として受け入れていただける可能性はありますでしょうか？
□中途採用でも積極的にインターンシップを受け入れる予定である。
□インターンシップを受け入れることの検討が可能である。
□中途採用の面接は可能であるが、インターンシップを受け入れる予定はない。
□その他:                 
５．インターンシップについて、「受け入れ予定」または「検討が可能」である企業・団体様は、本
質問にもご回答ください。就業体験の受け入れとして適切だとお考えの日数をお教えください。
（1 日を 8 時間と想定し、2 日であっても各 4 時間の場合は 1 日とご回答ください）□ 1 日（計 8 時間以内）□ 2 日（約 16 時間）□ 3 日（約 24 時間）□ 4～5 日（約 32～48 時間）□ 6 日以上（約 54 時間以上）□ その他:                
６．インターンシップについて、「受け入れ予定」または「検討が可能」である企業・団体様は、本
質問にもご回答ください。本事業では受講者を決定するに際し、受講希望者を事前に面接しております。その際に、インターンシップの受け入れ可能性をご判断いただくことを目的として、同面接にご臨席いただくことは可能でしょうか？
□日時が合えば可能である□面接への参加は難しい□その他:                 
７．大学リカレント教育事業に関しまして、アドバイスやご要望、ご意見がございましたら、ご自由にご記入ください。

８．最後に、本件に関して本学からご連絡を差し上げます際、窓口となっていただけます御社の部署名およびお電話番号、メールアドレス等をご記入ください。
-43-— 43 —

窓口部署名                    
お電話番号      （     ）       
メールアドレス       ＠            
ご回答を誠にありがとうございました。


資料３－：インターンシップ受入承諾企業（全  社））（五十音順）


企業名

所在地



株式会社アイジーエー

越前市



株式会社アイビックス

福井市



井 上 商 事株 式 会社 

福井市株式会社エイチアンドエフ

あわら市

株式会社 $//&211(&7 オールコネクト 

福井市

株式会社オンワード技研

石川県能美市

医療法人厚生会福井厚生病院

福井市



株式会社 6+,1'2

あわら市



大電産業株式会社

福井市



武生特殊鋼材株式会社

越前市

中央測量設計株式会社

福井市

株式会社 72.2

鯖江市



株式会社ビジュアルソフト

福井市



福井キヤノン事務機株式会社

福井市



株式会社福井銀行

福井市

福井ネット株式会社

福井市

ベルテクス株式会社

福井市

株式会社松浦機械製作所

福井市

隆機工業株式会社

福井市

















   ○受講者と受入企業とのマッチング     選考面接時に同席した受入承諾企業の担当者の意見（自社へのインターンシ-44-— 44 —

ップ受入の意思（ある、十分検討できる、難しい・ない））を尊重し、かつ受講者の経歴等も参考にして、各受講者に最も相応しいと考えられるインターンシ
ップ受入企業について本人の意向を確認し、必要に応じ当該企業と本人との事
前面談を経て、受入企業を決定した。なお、マッチングの結果、受講者  名
中  名がそれぞれ全部で  社の「企業インターンシップ」を受講することとなった。
○企業インターンシップ実施状況
     「企業インターンシップ」は、 月２日（水）を皮切りに順次開始され、１月６日（金）をもって終了した。
     受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①
なぜその企業を希望したのか、②その企業に就職した場合、プログラムで身に付けたスキル・知識をどう活かしていくのか、また、これまでの自分の経歴・経験を）を受どう活かしていけるのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。
講前にメールにより指導するとともに、職歴の浅い又はない受講者に対しては、自分で想定問答を作成し事前に十分に練習するよう促した。
     終了後には、受講者に成果報告書の作成・提出を指示するとともに、受入企業側からの雇用選考への応募案内の有無等を報告させた。
     また、インターンシップ受入企業には終了後、受入証明書の提出を要請した。

資料３－：企業インターンシップ受入証明書
１．受講者氏名

２．受入企業名



３．所在地（研修場所）


日時・時間

研修内容

  月  日時 ～  時（ 時間）  月  日
４．受入日時・時間・研修
内容





時 ～  時（ 時間）  月  日時 ～  時（ 時間）  月  日時 ～  時（ 時間）  月  日時 ～  時（ 時間）合計        時間

上記内容に相違ないことを証明する。
          令和  年  月  日  担当部署・職名・氏名                                              -45-— 45 —

○成果発表会の実施     「企業インターンシップ」は、成果発表とその内容について審査を受け認定するため、次のとおり成果発表会を開催し、成果報告書及び発表の内容を基に各クラス担当教員が審査するとともに、担当クラス以外の受講者についても相互に内容を確認した上で、成果報告書提出者  名全員の認定を行った。

資料３－：成果発表会の概要
１．日時
        令和５年１月  日（金）
 時  分～ 時  分
２．場所
        総合研究棟Ⅰ（西館） 階会議室（文京キャンパス）
３．次第
（１）プログラム開発・事業実施責任者挨拶（２）スケジュール       ①発表者
          名（サイバーセキュリティクラス４名、システム開発・設計クラス５名、ＤＸ現代社会のデジタル化クラス８名）
②方法
        パワーポイント資料に基づき、一人２分の発表
③順番（受入企業順（五十音順））
４．参加者
       ・学長、事業責任者、事業副責任者、プログラム開発・事業実施責任者、事業実施委員会委員、キャリア概論クラス担任等
・就業先・企業インターンシップ受入先企業の担当者
・昨年度のプログラム修了者










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— 46 —

資料３－：「企業インターンシップ」成果報告書例























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— 47 —

（ロ）事業化可能性調査
 地域の企業を多面的に分析し、その企業における新規事業を市場規模、ペルソナ、実現可能性、中期事業計画までの一連の提案を行うものである。 名が５チームに分かれ、提案内容をおよそ１か月で作成し発表した。

資料３－１５：授業スライド




-48-

— 48 —

４．受講者の募集
（１）事業の広報   福井県、福井労働局・ハローワーク、県内経済団体・金融団体等と緊密に連携協力し、様々な媒体・方法を活用して、県内の求職者はもとより県外のＵＩターン希
望者に対しても幅広く事業・プログラムの広報活動を展開した。
※下記の資
資料４－１～４－６の配布先    福井労働局・県内ハローワーク、福井県（県外事務所（東京・京都・大阪）、
福井Ｕターンセンターオフィス（東京・名古屋・京都・大阪・福井）、県内
経済団体・金融団体等
①広報媒体
（イ）事業案内チラシ（（資料４－１）
   ○部数： 部       （表面）              （裏面）

（ロ）事業案内ポスター（チラシの表面の拡大版）
 ○部数： 部




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— 49 —

（ハ）受講ガイド（（資料４－２）
  ○申込者の獲得を図るため、プログラムの目的、受講科目・時間割等の内容、講師の紹介、インターンシップ受入承諾企業名、令和３年度実施のプログ
ラム受講者の声等を掲載   ○部数： 部       （表紙）            （目的）

     （講師紹介）    （授業科目、インターンシップ受入企業）


-50-— 50 —

（ニ）受講者募集要項（（資料４－３）
     ○部数： 部      （表紙）            （受講申込票：表面）

    （受講申込票：裏面）        （受講申込理由書）


-51-— 51 —

（ホ）プログラムに関するＱ＆Ａ（（資料４－４）
   ○申込要件、選考方法、プログラム内容、就職先等について、申込希望者に     分かりやすく解説     ○部数： 部                   （Ｑ＆Ａ（抜粋））
１．申込区分等（4１）
  受講者募集要項の「３．受講申込区分」について、（１）失業者、（２）非正規雇用労働者、（３）
転職希望者等のいずれかの区分に該当していれば、その理由は問わないのか。
（$１）
  例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済の悪化や就職先の業績悪化などによる雇用環境の変化が理由として考えられますが、就職・転職するために本プログラムを受講する必要性・妥当性があると認められる場合は、それ以外の理由であっても結構です。ただし、原則として福井県内の企業等に就職・転職する意志を有していることが必要です。なお、理由や希望する就職先の業種・職種等については、受講申込理由書に簡潔に記載してください。
（4２）
 年齢、国籍など、申込資格に制限はあるのか。
（$２）
 特段の制限は設けません。本プログラムでは、就業意欲のある方を募集しています。受講者募
集要項に記載のとおり、講義で使用する言語は基本的に日本語であること等に十分留意の上、申請の可否をご判断ください。
（4３）
  受講者募集要項に、新型コロナウイルス感染状況によっては、選考の対象外となる場合がある
等の記載があるが、具体的にはどのような場合にそうなるのか。
（$３）
  プログラムは対面で行うため、県外に居住している方は、プログラム開始前に福井県内に転居する場合を除き、プログラムを受講するために -5 や自家用車等で本学に通うことになるものと思われます。新型コロナウイルス感染状況の悪化に伴い、福井県の県民行動指針により緊急事態
宣言等が発令されている地域と福井県との往来が制限された場合、この方は本学に通うことができなくなります。このため、選考時において、居住する地域の緊急事態宣言等の発令期間がプ
ログラム実施期間に及ぶことが明らかな場合等には、受講者の確実な確保の観点から、選考の対象外とすることもあります。また、選考の対象となり合格して受講者となった場合でも、その後、居住する地域に緊急事態宣言等が発令された場合は、プログラムの受講ができなくなることもあります。本学としては、新型コロナ感染状況に十分に注意しつつ、受講者の安全の確保を最
優先し、感染予防対策を十分に講じた上でプログラムを実施していきたいと考えていますので、

ご理解いただきたいと思います。

-52-— 52 —

（ヘ）「福井県に移住をお考えの方の交通費支援制度」 ホームページ：福井県 資料４－５      ○ＵＩターン希望者を対象に福井県が作成。受講者募集要項や専用ホームページに当ホームページアドレスを掲載
（福井県ホームページ）


-53-— 53 —

（ト）「求職者支援制度のご案内」（チラシ：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）（資料４－６）
 ○職業訓練受講給付金給付希望者を対象に厚生労働省が作成     ○部数： 部      （表面）               （裏面）
















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— 54 —

（チ）専用ホームページ（（資料４－７）
○ホームページのアドレスを「you can change.me（ユー キャン チェンジ
ドット ミー）」と分かりやすく印象に残りやすいものに設定し、テレビ
ＣＭ、チラシ、ポスター等で「ユー キャン チェンジ ドット ミー」を使用することで、専用ホームページへの誘導を意識付けた。

  ○掲載期間：８月  日（水）～ 月  日（水）           （トップページ）


-55-— 55 —

（事業の概要）



-56-

— 56 —

（リ）テレビＣＭ（動画）
○単価の高い時間指定ではなく放送回数を重視し、民放１社での放送に限定することにより、プログラムの周知機会を増やした。

   ○放送局 ：福井テレビ   ○放送期間：８月  日（土）～９月５日（月）   ○放送回数： 秒× 回  （ヌ）インターネット     ○<RX7XEH 動画広告配信（ 秒）
       対象地域：福井県、石川県     配信期間：８月５日（金）～９月５日（月）     ○/LQH 動画広告配信（ 秒）
       対象地域：福井県、石川県     配信期間：８月５日（金）～９月５日（月）
○*RRJOH 画像広告配信     配信期間：８月５日（金）～９月５日（月）
②広報の方法・工夫 募集期間（８月  日（水）から９月５日（月） 時まで）を見据えつつ、募集開始前に専用ホームページを開設し、併せてテレビＣＭを放送した。また、受講希望者の都合（時間・方法）に合わせて個別の説明・相談会（対面又はオンラ
イン）を平日に随時受け付ける等、様々な方法を活用し工夫して広報活動を展開した。
（イ）「本学」における広報  ○専用ホームページへのアクセス窓口を本学ホームページのトップページに掲載   ・掲載期間：８月  日（水）～ 月  日（水）

資料４－８：本学ホームページのトップページのバナー
-57-— 57 —   ○教育・スポーツ記者クラブへの情報提供・報道依頼・日 時：８月  日（水）
・対 象：福井県庁 教育・スポーツ記者クラブ（加盟報道機関： 社）
・説明者：広報課職員

資料４－９：報道依頼文書（抜粋）


-58-— 58 —

 ○就職斡旋担当者への説明会開催
  ・福井労働局、県内ハローワーク担当者に対するプログラムの概要及び養成される人材像についての説明会開催    日 時：７月  日（火）：～：    場 所：ハローワーク福井    説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター、事務担
当者
    参加者：福井労働局、ハローワーク福井等の担当者 計７名 ○受講希望者への説明・相談会開催    ・本学で開催（対面又はオンライン）
      期  間：８月  日（金）～９月２日（金）までの平日に随時受付
    場  所：福井大学文京キャンパス    説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター、事務担当者
    応募方法：ホームページの参加フォームから申込    参加者：対面  名、オンライン  名 計  名
・ハローワーク福井で開催（対面）
    日 時：８月  日（木）：～：    場 所：ハローワーク福井    説明者：事業ディレクター、事務担当者
    応募方法：ホームページの参加フォームから申込    参加者： 名
・ハローワーク武生で開催（対面）
    日 時：８月  日（火）：～：    場 所：ハローワーク武生    説明者：事業ディレクター、事務担当者
    応募方法：ホームページの参加フォームから申込    参加者：７名
・ＵＩターン希望者に対する県外説明・相談会開催（対面及びオンライン）    日 時：８月  日（火）：～：    場 所：東京都中央区立産業会館（東京会場）
    説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター    応募方法：ホームページの参加フォームから申込    参加者：対面４名、オンライン１名


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— 59 —

・ＵＩターン希望者に対する県外説明・相談会開催（対面及びオンライン）
    日 時：８月  日（火）：～：    場 所：福井県大阪事務所（大阪会場）
    説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター    応募方法：ホームページの参加フォームから申込    参加者：（参加希望者が無いため中止）
・ＵＩターン希望者に対する県外説明・相談会開催（対面及びオンライン）
    日 時：８月  日（水）：～：    場 所：名古屋市青少年文化センター（名古屋会場）
    説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター    応募方法：ホームページの参加フォームから申込    参加者：（オンライン参加希望者１名であったため中止し、本学での説明・相談会（オンライン）に参加要請）
・ＵＩターン希望者に対する県外説明・相談会開催（対面及びオンライン）
    日 時：８月  日（月）：～：    場 所：京都市下京区青少年活動センター（京都会場）
    説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター    応募方法：ホームページの参加フォームから申込    参加者：（参加希望者が無いため中止）

資料４－：東京会場・ハローワーク福井会場説明・相談会チラシ
-60-— 60 —

資料４－：説明・相談会日程（専用ホームページ（抜粋）
）


-61-

— 61 —

○企業に対する広報  ・３月７日（月）に福井大学産学官連携本部協力会が開催した「福井大学とのトップ懇談会」において、同会員企業（約  社）に対しアンケートを実施しインターンシップ受入を依頼した際に事業・プログラム概要を説明  ・受入を承諾した企業には、本学関係者が出向き、事業・プログラム概要を
さらに詳細に説明（ロ）「福井県」による広報
○福井県の就職活動サイトや移住サイトへの掲載、登録者へのメール配信  ○県外事務所、福井Ｕターンセンターオフィス、県人会を通じたＵＩターン    希望者への広報
資料４－：ＵＩターン希望者への周知文書                                            令和４年８月８日
福井県への 8, ターン希望者の皆様へ                         国立大学法人福井大学
私の「福井大学   職業再構築支援プログラム」（第２弾：ＤＸ編）の受講のお願い
本学は本年度、昨年度に引き続き文部科学省の採択を受け、標記プログラムを実施することといたしました。当プロ
グラムは、昨年度実施したプログラム（企業 ,7 人材養成）の内容をブラッシュアップし、,7 の基礎をベースに就業に直結するサイバーセキュリティ、システム開発・設計、';現代社会のデジタル化といった高度スキルまでを段階的・体系的に習得することができます。新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用構造の転換の中、特に高度 ,7 技術を習得した人材が求められています。本カリキュラムを通じ、地域産学官金が連携協力して、8, ターン希望者を含む求職者、非正規雇用労働者、転職希望者等の地域への定着を目指します。
 プログラムは募集定員３０名、実施時期１０～１１月の２か月、授業は金曜日夜間、土、日曜日を中心に開講いたします。授業の内容はコア科目、スキル養成科目、アプレンティス科目のほか、就業体験等２４時間以上（地域企業へのインターンシップまたは企業視察、実証型の事業化可能性調査）、合計１３６時間以上です。このうち、高度専門スキルを習得するアプレンティス科目は、受講者自身でコース選択していただきます（サイバーセキュリティコース、システ
ム開発・設計コースまたは ';現代社会のデジタル化コースのいずれか１コース）。
【福井大学 私の職業再構築支援プログラムホームページ（１０日（水）までに公開予定）
85/：KWWSV\RXFDQFKDQJHPH参照。
県内企業では高度にサイバーセキュリティに精通した担当者の配置が課題となっていること、県内にシステム開発系企業が多いこと、企業の '; 化を推進する県内企業が多いこと等、いずれも県内企業のニーズが高く、これらの人材の確保が企業に強く求められています。この機会に高度 ,7 技術習得を目指して、是非当プログラムの受講をお願いいたします。
なお、別添チラシのとおり、東京、名古屋、大阪、京都で 8, ターン希望者向け説明会・相談会を開催します。詳しく
プログラム内容を知りたいという方はご参加ください。また、お電話やメールでのご相談もお待ちしております。

-62-— 62 —

（ハ）「福井労働局・ハローワーク」による広報
 ○求職登録者への広報、ホームページへの掲載
（ニ）県内経済団体・金融団体による広報     ○各経済団体・金融団体加盟企業へのメール配信等  ③受講者への経済的支援・配慮（イ）交通費の支援（福井県）
     選考面接を受けるため、または住まい探しのため来県する場合など、移住前
の下見や現地活動に該当する場合には、県が実施する交通費助成の対象となる場合がある旨募集要項に記載し、併せて「福井県に移住をお考えの方の交通費支援制度」（ホームページ：福井県）（（資料４－５参照）のアドレスを募集要項や専用ホームページに掲載した。
  （ロ）住居の支援（福井県）
移住先探しや受講中の住居探し等について、福井暮らすはたらくサポートセンターにて相談を受ける旨、募集要項に記載した。（相談内容に応じ、地域の不動産事業者、関係部署等を紹介）。
  （ハ）職業訓練受講給付金受給の支援
一定の要件を満たせば国の求職者支援制度における職業訓練受講給付金を受給することができること、給付金の受給希望があれば、給付金の受給手続きのため、速やかに居住地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）へ相談に出向いてほしいことを募集要項に記載し、「求職者支援制度のご案内」（チラシ：
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）（資料４－６参照）を募集要項と同時配布するとともに、チラシを専用ホームページに掲載した。
（２）受講者募集及び申込者数
  ①受講者募集
  （イ）募集人員・対象者
     募集人員は  名とし、対象者は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い就業に影響を受けた等の理由により、（１）失業者、（２）非正規雇用労働者、（３）転職希望者等（（１）～（３）にはＵＩターン希望者を含む）のいずれかに該当し、かつ、原則として福井県内の企業等に就職・転職する意志を有する者とした。
（ロ）申込期間・方法  申込期間については、申込者が募集人員に達することが最も重要であること、そのためにはできるだけ長い募集期間を確保することが必要であることから、委託事業の契約（８月初旬）からプログラム開始（ 月１日（土））までのス
ケジュールが厳しい状況の中にあって、８月  日（水）から９月５日（月）
時までの  日間を確保した。
-63-— 63 —  また、申込方法については、申込書類（受講申込票、受講申込理由書）をワード・エクセル形式で専用ホームページに掲載し、それを活用して作成・プリントアウトできるように手続きの簡素化を図った。
②申込者数
 十分な募集期間の確保、申込方法の簡素化、Ｑ＆Ａによるプログラムの分かり
やすい説明、様々な媒体・方法を活用した申込希望者に配慮した広報の効果等により、募集人員  名を大幅に上回る  名の申込者があった。

資料４－：申込者  名の内訳（申込時点）
○年代別
 代：１名、 代： 名、 代： 名、 代：８名、 代： 名、
 代：３名
○男女別
男： 名、女： 名
○申込区分別
失業者等職を持たない者： 名、非正規雇用労働者： 名、
正規雇用労働者： 名
○ＵＩターン希望者       Ｕターン希望者：６名、Ｉターン希望者：１名
（３）選考及び受講者数  ①選考  （イ）選考方法・日時 選考は面接とし、希望クラス（サイバーセキュリティ、システム開発・設計、
ＤＸ現代社会のデジタル化）毎に５人程度ずつの班を編制し、１班当たり 
分の集団面接を行った。なお、県外者等については、希望により :HE による面接を行った。日時については、申込者が職業に就いていることに配慮し、本人の都合に合わせ選考を実施した。
     ○９月９日（金）９：～： ※:HE 面接は ～     ○９月  日（土）９：～： （ロ）面接者     本学関係者が面接者となるほか、雇用側の観点も参考とするため、インターンシップ受入承諾企業７社の関係者延べ  名に同席を依頼した。
（ハ）面接の評定     評定者は、面接評定票に基づき、評価項目（意欲、就業能力）について評価-64-— 64 —

し、併せて、面接前質問シート（就業・転職の希望・意志、授業出席の可否）の回答内容及び受講の必要性・妥当性を踏まえて面接者毎に合否の評定を行った。また、同席の企業関係者等は、就業能力、自社へのインターンシップ受入の意思について、意見・要望等を述べた。

資料４－：面接前質問シート      面接をスムーズに実施するため、以下の事前質問にご回答願います。本情報は面接時およびその後の事業報告等に使用いたしますが、その場合は個人が特定されない形で記載および集計します。
※番号



お名前



質

本プログラムをどこでお知りになりましたか？ １．ご家族、親戚、友人に勧められて問該当するものすべてに〇をしてください。

１ 

２．ハローワーク（場所：     ）３．テレビのコマーシャル
４．新聞広告等（掲載紙：     ）５．616・ホームページ（検索含）
６．その他：           

質本プログラムは、金曜日（： 以降）、土曜日・ １．すべての授業に出席可能問

日曜日（午前・午後）に授業があります。

２．ほぼすべての授業に出席可能

２ 現時点における ～ 月の出席可否のご予定に

３． 以上の授業の出席が可能

ついて、該当番号に〇をしてください。

４． 以上の出席が難しい（当日の体調不良による欠席は含みません）

５．その他：           

質

就業ならびに転職は、本プログラムの連携機関

１．可能ならできる限り早く（今すぐ）

問の支援のもと、基本的にご自身の活動が中心に

２．可能なら  ヶ月以内を希望（年内）

３ なりますが、就業ならびに転職を希望されてい３．可能なら  カ月以内を希望

る時期について、該当番号に〇をしてください。
 ４．将来的に就業または転職の予定
（選択肢４は、 年程度以内のご希望を目安にご回答ください）

５．現在は就業・転職の希望はない
６．その他：           

質

本日の面接に際し、面接担当者に事前に伝えた



問いことがある場合はご記載ください。



４



（ニ）合否判定資料（原案）の作成
    評価項目（意欲、就業能力）に係る面接者の評定と面接前質問シート（就業・転職の希望・意志）の評定を基礎とし、面接前質問シート（授業出席の可否）も考慮して序列化し、かつ、面接者の中で合否判定が割れた者、受講の必要性・妥当性に疑義がある者について、同席の企業関係者の意見・要望等を参考に検討の上、合否判定資料（原案）を作成した。
②受講者数   合否判定は、９月  日（水）に第２回事業実施委員会を開催し、合否判定資-65-— 65 —

料（原案）に基づき合否を協議し、次のとおり  名の合格者を決定した。
なお、その後、プログラム開始までにサイバーセキュリティクラス１名、システム開発・設計クラス１名の受講辞退の申出があり、結果としてプログラム
開始時の受講者は  名となった。
    ○サイバーセキュリティクラス    名 →  名      ※プログラム開始前（９月  日（金））に就職先決定のため１名の受講辞退の申出があった。
    ○システム開発・設計クラス     名 →  名      ※プログラム開始前（９月  日（火））に就職先決定のため１名の受講辞退の申出があった。
    ○ＤＸ現代社会のデジタル化クラス  名
資料４－：受講者  名の内訳（プログラム開始（ 月１日）時点）
○年代別
       代：９名、 代： 名、 代：５名、 代：４名、 代：１名
○男女別      男： 名、女： 名
○申込区分別       失業者等職を持たない者： 名、非正規雇用労働者：７名、
正規雇用労働者： 名
○ＵＩターン希望者       Ｕターン希望者：４名、Ｉターン希望者：１名
（４）部分受講者の募集  ①目的    受講者以外のより多くの失業者・非正規雇用労働者・転職希望者等のニーズに応えるとともに、本プログラムの教育機関、企業、自治体等での活用促進を図る
ため、本学が指定する科目や科目の一部の受講を認める部分受講者の募集を行った。
②広報    福井県、福井労働局・ハローワーク、県内経済団体・金融団体等と緊密に連携
協力し、様々な媒体・方法を活用して、県内の求職者や企業の社員等に対してプ
ログラムの広報活動を展開した。



-66-

— 66 —

（イ）広報媒体
○企業向け事業案内チラシ（（資料４－）    ・部数： 部       （表面）              （裏面）


○部分受講者募集要項（（資料４－）      ・部数： 部     （表紙） 


-67-— 67 —

○プログラムに関するＱ＆Ａ（（資料４－）    ・正規受講者用Ｑ＆Ａの中で部分受講者の申込要件等について解説                   （Ｑ＆Ａ（抜粋））
（4１６）
正規受講者となれなかった場合、部分受講者（一部の科目、特定の授業のみの受講者）に
申し込むことはできるのか。
（$１６）
部分受講者に係る応募方法等は、正規受講者の応募の後、「部分受講者募集要項」等をホ
ームページに掲載予定ですので、確認の上、申込み手続きを行ってください。なお、アプ
レンティス科目の全て（３つの各クラス、企業インターンシップ、事業化可能性調査）、お
よびコア科目「キャリア概論」は部分受講の対象科目ではありませんのでご注意ください（正規受講者のみ受講可能です）。○専用ホームページ（（資料４－）
・正規受講者募集期間終了後、９月６日（火）から専用ホームページに部分
受講者募集要項を掲載するとともに、部分受講申込フォームからの申込受付を開始

   ・掲載期間：９月６日（火）～ 月  日（水）
  （専用ホームページの申込フォーム）

-68-— 68 —

（ロ）広報の方法・工夫  正規受講者を確実に確保するとともに、正規受講者の募集との混乱を避けるため、正規受講者の募集期間（８月  日（水）から９月５日（月） 時まで）
終了後から、専用ホームページへの部分受講者募集要項の掲載、企業に対するチラシの配付等の広報活動を開始した。
○「福井大学」における広報   ・９月９日（金）、 日（土）に実施した正規受講申込者に対する面接選
考時に、全員に部分受講を案内  ・福井大学産学官連携本部協力会会員企業（約  社）及び福井大学同窓
経営者の会会員企業（約  社）に、チラシ（データ）をメールで配付
○「福井労働局・ハローワーク」による広報  ・相談窓口で相談者に案内
○「県内経済団体」による広報 ・福井県経営者協会では、会員企業（約  社）にチラシを配付 ・福井商工会議所では、チラシをラックに配置
 ・福井経済同友会では、会員企業（約  社）にチラシ（データ）をメー
ルで配付
③部分受講者募集
  （イ）対象科目・募集人員     次の科目を受講可能な科目として指定した。
○科目の全ての回の講義を受講することを要件とする科目     （コア科目）
       ・リサーチ＆プレゼンテーション ： 名     （スキル養成科目）
       ・ビジネスマナー        ： 名       ・データ分析プロセス（基礎・応用）： 名       ・プログラミング（基礎・応用） ：５名
       ・サイバーセキュリティ理論   ： 名     ○科目の一部の回の講義でも受講を認める科目     （コア科目）
       ・地域産業論：回毎に  名×８回＝ 名     （スキル養成科目）
       ・知的財産 ：回毎に  名×４回＝ 名（ロ）対象者     次のいずれかに該当する者とした。
     ○新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い就業に影響を受けた等の理-69-— 69 —

由により、（１）失業者、（２）非正規雇用労働者、（３）転職希望者等（（１）～（３）にはＵＩターン希望者を含む）のいずれかに該当し、かつ、原則として福井県内の企業等に就職・転職する意志を有する者   ○企業等に勤務しながらスキルアップを目指す者等
（ハ）申込期間・方法  申込期間は次のとおりとした。また、申込方法は専用ホームページの部分受講申込フォームからとし、手続きの簡素化を図った。
  ○科目の全ての回の講義を受講することを要件とする科目    ９月６日（火）～９月  日（火） 時     ※募集人員に満たない科目については、授業開始直前まで期間を延長  ○科目の一部の回の講義でも受講を認める科目    ９月６日（火）～受講する回の１週間程度前まで      ※募集人員に満たない回については、当回の授業開始直前まで期間を延長（ニ）申込者数  企業の社員を主なターゲットとした部分受講者用チラシの作成・広報、募集
期間の延長等、申込者の確保に向けて方法を工夫した結果、 名の申込者があった。

資料４－：申込者  名の内訳
○科目別（（ ）は募集人員）
      ・リサーチ＆プレゼンテーション ：８名（ 名）
      ・ビジネスマナー        ：５名（ 名）
      ・データ分析プロセス（基礎・応用）： 名（ 名）
      ・プログラミング（基礎・応用） ： 名（５名）
      ・サイバーセキュリティ理論   ： 名（ 名）
      ・地域産業論          ： 名（ 名）
      ・知的財産           ： 名（ 名）
○年代別
 代： 名、 代： 名、 代： 名、 代： 名、 代：２名
○男女別
男： 名、女： 名
○申込区分別
失業者等職を持たない者：８名、非正規雇用労働者： 名、
正規雇用労働者： 名○正規雇用労働者・非正規雇用労働者（ 名）の所属機関別
-70-— 70 —     地方自治体の職員： 名、高等教育機関の職員： 名、     公立学校の職員： 名、企業等の社員： 名（ホ）選考及び受講者数
基本的に申込者全員の受講を認めることとしたが、申込者数が募集人員を超えた場合は、受講申込フォームの記載内容やできるだけ多くの申込者が１科目以上受講できるよう配慮して受講の可否を決定した結果、辞退者を除いた最終的な受講者数は  名となった。
      
資料４－：受講者  名の内訳
○科目別（（ ）は募集人員）
      ・リサーチ＆プレゼンテーション ：７名（ 名）
      ・ビジネスマナー        ：４名（ 名）
      ・データ分析プロセス（基礎・応用）： 名（ 名）
      ・プログラミング（基礎・応用） ：５名（５名）
      ・サイバーセキュリティ理論   ： 名（ 名）
      ・地域産業論          ： 名（ 名）
      ・知的財産           ： 名（ 名）
○年代別
       代：８名、 代： 名、 代： 名、 代： 名、 代：２名
○男女別      男： 名、女： 名
○申込区分別       失業者等職を持たない者：２名、非正規雇用労働者：７名、
正規雇用労働者： 名○正規雇用労働者・非正規雇用労働者（ 名）の所属機関別     地方自治体の職員： 名、高等教育機関の職員： 名、     公立学校の職員： 名、企業等の社員： 名








-71-

— 71 —

５．プログラムの運営
（１）受講者オリエンテーションの実施   受講者に対し、プログラムを円滑に実施するため、次のとおり受講者オリエンテーションを実施した。なお、キャリアコンサルティングの観点から、ハローワークの担当者から求職者登録、ハローワークの活用方法について説明を行った。

資料５－１：オリエンテーションの概要
１．日時     令和４年９月２２日（木）１９：００～２０：００
２．場所
     :HE（=RRP）により実施

３．事項・説明者等
（１）事業責任者挨拶（末福井大学理事／副学長）
（２）プログラムの内容（竹本プログラム開発・事業実施責任者）
・・・・資料１     ○クラス分け及び時間割     ○「キャリア概論」担当教員の紹介     ○オンラインコンテンツの利用方法
（３）就職・転職支援について（角上厚生労働事務官（ハローワーク福井職業相談サービス第二部門））                 ・・・・資料２
（４）受講者に係る生活上の留意点（坂井シニアメンター）   ・・・・資料３
（５）質疑応答












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— 72 —

当日配付資料（抜粋）
（オンデマンドコンテンツ一覧）


-73-— 73 —（ハローワーク利用案内）

（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組   新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、以下のような取組を行った。
①受講申込に向けての注意喚起
募集要項に次のとおり注意事項を記載した。

資料５－２：募集要項（抜粋）
○プログラムは、基本的に対面で行います。このため、新型コロナウイル
ス感染状況の悪化に伴い、福井県の県民行動指針によって緊急事態宣言等が発令されている地域と福井県との往来が制限された場合には、次のような措置を講じる場合がありますので、ご承知おきください。
・緊急事態宣言等が発令されている地域に居住する者で、プログラムを受講するために本学に通う予定の受講申込者については、選考の対象外となる場合があること。また、選考の時点では、居住する地域に緊急事態
宣言等が発令されていないため合格し受講者となった場合でも、その後
緊急事態宣言等が発令された場合は、プログラムを受講することができなくなる場合があること。また、本学が所在する地域に緊急事態宣言等が発令された場合は、プログラムを中止する場合がありますので、併せてご承知おきください。
-74-— 74 —

○プログラムは新型コロナウイルス感染症感染予防対策を十分に講じた上で、基本的に対面で行います。呼吸の障害や基礎疾患等があることにより重症化リスクが高い方は、主治医等とよく相談の上、受講申込の可否を判断してください。
また、新型コロナウイルス感染拡大状況により講義形態を対面方式からオンライン方式（同時双方向型）に切り替える可能性がありますので、留意してください。
②選考面接に向けての注意喚起    募集要項に次のとおり面接当日の注意事項を記載した。
    
資料５－３：募集要項（抜粋）
○文京キャンパス内では、必ずマスクを着用してください。
（アレルギー等      
やむを得ない理由でマスクの着用が困難な場合は、前日までにその旨申
し出てください。
）。また、他者との接触・会話は極力控えてください。
○面接当日、次のいずれかの状態にある方は面接を欠席してください。
 ・新型コロナウイルス感染症に罹患し、面接当日までに医師から治癒した
と診断されていない方
・面接日時点で保健所等から新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者に該当するとされている方
・面接当日の検温で、 度以上の熱がある方
・喉の痛み、咳等の症状や、新型コロナウイルス感染症発症時にみられる諸症状等がある方③選考面接欠席者への配慮    募集要項に次のとおり配慮することを記載した。

資料５－４：募集要項（抜粋）
○やむを得ない事情により面接を欠席することとなる方については、個別に相談させていただきますので、事前に「．問合せ・申込書類提出
先」へお問い合わせください。

④日常生活における注意喚起    ９月  日（木）に実施した受講者オリエンテーションの「受講者に係る生活上の留意点」の中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、次のとおり注
意喚起を行った。
-75-— 75 —

資料５－５：当日配付資料（抜粋）
１．新型コロナウイルス感染防止に向けた行動のお願い  本学では、多くの学生や教職員が活動しており、感染防止を目的として行動指針を策定しています。受講者の皆様には「新型コロナウイルス感染防止に向けた学生の行動指針」（本学ホームページ
KWWSVZZZXIXNXLDFMSFRYLG参照）に沿った行動の徹底をお願いします。
  特に次の点についてご留意願います。
（１）健康チェック表（本学ホームページ
KWWSVZZZXIXNXLDFMSFRYLG参照）により、明日以降、毎日の健康チェックを行ってください。
（２）基本的に学内ではマスクを着用し、食事時など、マスクを外す際は会話をしないようにしてください。
（３）教室に入室する際は、手指消毒薬により消毒してください。
（４）発熱・咳・全身倦怠感等風邪様の症状がみられる場合や罹患者・濃厚接触者の疑いがある場合等は、来学せず自宅で休養してください。
（５）ワクチンの接種を心がけてください。
（６）県内や学内の感染状況によっては、休講措置等により登学できない場合があります。その際はメールでお知らせしますので、常にメールの確認をお願いします。
（７）県外在住の方は、福井県へ移動する１週間前から体調管理、健康観察を徹底し、なるべく授業開始（ 月１日（土））の１週間前には福井県に移動してください。
また、他県から帰福した場合、または海外から帰国したときは、 日
間は活動を控え、健康チェック表により注意深く健康観察を行ってください。

⑤授業実施時における授業環境の配慮  （イ）３密の回避       ３密を回避するため、次の取組を徹底した。

資料５－６：取組内容
○「密閉」の回避（換気の徹底）
・授業中の講義室は常時換気を行い、気象条件等により困難な場合でも
 分に１回以上、数分間程度を目安に換気を行う。また、講義室に換気扇等が備わっている場合は、常時稼働させる。
-76-— 76 —

・窓のない講義室は、常時出入口を開ける、換気扇（扇風機・サーキュ
レーター）を用いるなどして十分に換気に努める。
○「密集」の回避（身体的距離の確保）
 ・講義室では、受講者の間隔を可能な限り空ける（１メートルまたは一
つおきに着席）など「密室」を回避し、収容可能人数以下での授業を実施する。
○「密接」の回避（マスクの着用）
 ・講義室には、教卓用アクリル板を設置する。
 ・授業担当教員等及び受講者は、常時マスクを着用する。教員等は、必要に応じてフェイスシールド等の代替措置を行う。
（ロ）オンライン授業の活用等
受講者には、情報技能習熟度など初期のスキルに個人差があるため、事前学習用に準備したワード、エクセル、パワーポイント等のオンデマンドコンテン
ツをいつでも視聴できる環境を構築して、感染予防と教育の質の保証とを並行して担保した。
（３）修学・生活上の配慮及び注意喚起  ①修学・生活上の配慮及び注意事項に係る周知、実施
９月  日（木）に実施した受講者オリエンテーションの「受講者に係る生活上の留意点」の中で、受講者の修学・生活上の配慮、注意事項を説明し実施した。

資料５－７：当日配付資料（抜粋）
２．その他
（１） 月１日（土）に受講者証をお渡しする予定です。受講者証は本プログラムの受講者であることを証明するものですので、来学時は常時携帯してください。
（２）受講者への連絡は、基本的にメールで行いますので、常にメールを確認するようお願いします。台風等により休講する場合もメールにより連絡します。
（３）やむを得ない事情により自家用車で入構することを認められた方を除き、基本
的に公共交通機関等を利用して登学してください。
（４）下記の日時に図書館の利用が可能ですのでご希望の方は、図書館の出入り口カ
ウンターにおいて、入館のための必要な手続きを行ってください。資料の貸出も可能ですので、平日の  時までにカウンターで利用カード発行の手続きを行ってください。    （開館時間）
      平日      ９：００～２２：００      土・日・祝日 １３：００～１６：００
-77-— 77 —

（５）生協の営業時間は下記の福井大学生活協同組合のホームページ及びツイッターにて周知されていますので、各自ご確認ください。なお、お弁当は教室で食べていただいて結構ですが（ただし、パソコンルームを除きます。）、ゴミ等の後始末をきちんと行ってください。
KWWSZZZIXFRRSRUMS
（６）授業は全体で  時間以上の履修が必要となりますが、病気等によりやむを得ず欠席する場合は、必ず地域連携推進課（メール：KUHS#POXIXNXLDFMS ）に速やかに（なるべく事前に）連絡してください。なお、やむを得ない理由により欠席する場合でも一つの授業科目の授業時間の３分の１以上欠席しないよう留意して授業に臨んでください。
（７）構内は禁煙です。なお、喫煙所はありません。
（８）授業で使用する教室がある建物以外には、基本的に立ち入らないようお願いします。
（９）8, ターン者については、交通費の支援のほか、移住に伴う支援もありますので、福井県のホームページ等で確認してください。
（）一部の科目を除き、受講者の皆様のほかに５～ 名程度の部分受講者も一緒に授業を受けますので、ご留意ください。
（）文科省提出用の事業報告書を作成する上で必要となるため、授業風景の写真を撮影させていただくことがありますので、ご了承ください。
（）授業の課題は、所定のフォルダーに提出していただきます。フォルダーについては、後日、メールでお知らせします。
（）企業インターンシップに関する受入企業と受講者の皆様とのマッチングについては、今後手続きを進めていきます。受講者の皆様への問合せ、連絡等はメールで行っていきますので、常にメールの確認をお願いします。（）受講者の皆様の就職・転職支援については、県内ハローワークと連携・協力の下、実施していきます。そのため、先ずはハローワークで求職登録を行っていただくことが必要不可欠ですので、ご協力願います。
②課題提出等に係る共通ファイルの設定    授業担当講師が事前に授業用資料を本学に送付する際や受講者が授業課題を提出する際等に、ファイル容量が大きいためメールによる送付・提出が困難な場合も想定されるため、共通ファイルを設定し講師や受講者が容易にアップロード
できるように配慮した。
（４）事業実施委員会の開催   当事業・プログラムを円滑に進めるため、県内の産学官金の関係者で構成する事
業実施委員会を開催し、受講者確保の方策、プログラムの開発・実施、就職支援・-78-— 78 —

成果物の検証等の重要事項について検討・実施した。
  ①開催状況
   ○第１回委員会
・日時：令和４年８月  日（金）:HE 会議    ・議事：１．事業概要について        ２．受講者募集要項等について   ○第２回委員会
・日時：令和４年９月  日（水）:HE 会議    ・議事：１．プログラム受講に係る合否判定について   ○第３回委員会
・日時：令和４年  月  日（火）書面会議    ・議事：１．プログラム進捗状況について   ○第４回委員会
・日時：令和４年  月  日（木）書面会議    ・議事：１．プログラム進捗状況について   ○第５回委員会
・日時：令和５年１月  日（木）書面会議    ・議事：１．プログラム修了判定について   ○第６回委員会
・日時：令和５年２月３日（金）:HE 会議    ・議事：１．事業実績報告書の提出について        ２．事業の振り返り及び次年度の取組について
○第７回委員会
・日時：令和４年３月日（ ）書面会議（予定）
    ・議事：１．就職状況について
（５）受講者アンケート（中間・最終）の実施
  ①中間アンケート    プログラム前半（ 月）が終了したことを受け、受講者の意見を踏まえ後半（ 月）の授業改善に活かすため、次のとおり受講者アンケート（中間）を実施した。
   ○アンケート期間： 月  日（日）～ 月９日（水）   ○対象者数   ： 名（ 名中１名が就職先決定のため  月５日（土）以降の受講を辞退）
○回答者数（率）： 名（％）
   ○質問事項・回答：要約版のとおり（（資料５－８参照）
○結果を受けた対応：
-79-— 79 —     結果の概要及び意見・要望を踏まえた改善実施内容を取りまとめ、受講者にメールで送付した。
（資料５－９参照）

資料５－８：中間アンケート結果（要約版：抜粋）


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-81-— 81 —


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
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資料５－９：中間アンケート結果への対応

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
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
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
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②最終アンケート    プログラムが全て終了したことを受け、プログラムの検証・分析を行うため、次のとおり受講者アンケート（最終）を実施した。
   ○アンケート期間： 月  日（月）～ 日（金）   ○対象者数   ： 名   ○回答者数（率）： 名（％）
   ○質問事項・回答：要約版のとおり
資料５－：最終アンケート結果（要約版：抜粋）



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
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（６）プログラムの柔軟な見直し   プログラム期間中、特に開始時において、各授業が円滑に行われているのかを注
意深く観察した結果、受講者及び授業担当者の意見・要望も参考にして、プログラ
ム途中で次のような見直しを行った。
   ○「ビジネスマナー」については、当初  人程度ずつ $、%、& の３クラスに振り分けた。$、% のクラスの授業は日中（ 時～ 時、 時  分～ 時 分）に行われるが & クラスの授業が夜間（ 時～ 時）に行われるため、当クラスの受講者の帰宅が遅くなり負担が大きいとの当クラスの受講者からの意見を踏まえ、当クラスの受講者及び授業担当者の了解を得、さらに $、% のクラスの受講者にも了解を得た上で、& クラスを廃止し $、% のクラスに５名程度ずつ振り分けた。
   ○アプレンティス実習は「企業インターンシップ」、「事業化可能性調査」のいず
れか１科目を選択必修であるが、「企業インターンシップ」受講者の一部から「事業化可能性調査」にも興味があり参加したいとの意見があったため、チームへの参加を認め、企業への提案策定・発表をチーム内で協力して行った。
（７）修了率
受講者によって、情報技能習熟度など初期のスキルに幅があること、年齢や経歴が様々であること、就職を希望する企業種・職種が様々であることなど、プログラム運営が難しい状況に対応するため、次のような手厚い支援を行った結果、受講者
 名中  名（％）がプログラムを修了した（未修了の１名は、県外企業への就職が決定し、就業開始に伴い受講を辞退したものであり、実質的修了率は ％）。
○ワード、エクセル、パワーポイント等スキルを高めるオンデマンドコンテンツ
を作成して常時視聴することができる環境を構築した。
○授業時間や休憩時間に質問を受け付ける学生メンターを配置した。
○中間アンケート結果等を踏まえ、可能なものは速やかに授業環境等を改善した。
○時間が限られた中でできるだけインターンシップ受入企業と受講者との丁寧なマッチングを行った。
○少人数クラス・メンタリング体制の「キャリア概論」において、授業の振り返り（発表）及び発表内容に関する受講者・担任教員による意見交換を行い、授業理解度を深めるとともに、受講者同士の様々な情報交換の場となったことが「落ちこぼれ」の防止につながった。
（８）部分受講者への対応
○部分受講者の教育については、オンラインの活用による授業担当者や運営担当者の負担軽減も考えられたが、教育の質の低下を招くとの懸念から正規受講者との合同による対面授業を行った。パソコン等の機器も確保するなど、正規受講者と同等の教育の質の担保に努めた。
-94-— 94 —

６．受講者の就職支援
（１）就職支援の取組  就職支援については、福井労働局及びハローワークによる就職斡旋のほか、県
内経済・金融団体等の協力も得つつ、インターンシップ受入企業への働きかけ等、
次のような取組を展開した。
①インターンシップ受入企業への働きかけ
アプレンティス実習の「企業インターンシップ」受講者は、当該受入企業への就職に結びつく可能性が高いため、次のような工夫をして就職の支援に当たった。
（イ）中途採用の可能性を有するインターンシップ受入企業の確保     「企業インターンシップ」受講者の就職を担保するためには、中途採用のニーズがある一定程度以上の受入企業数を確保する必要があるため、福井大学産学官連携本部協力会会員企業（約  社）にアンケート調査を実施し募集するとともに、昨年度のプログラムで受入実績のある企業等に依頼した結果、 社を確保した（（資料３－、３－ 参照）。  （ロ）昨年度のプログラムの課題を踏まえた受講者と受入企業とのマッチング  昨年度のプログラムでは、受講者にインターンシップ受入先に係る意向調査を行い、その結果を踏まえて受入企業とのマッチングを行ったが、この方法によると受講者の希望はどうしても一定の人気企業に集中する傾向があり、また企業側にも受入限度人数（１～２名）があるので、受講者の希望に沿わない企
業にも受入を割り振らざるを得ず、また企業の意向に沿わない無理な受入を当該企業に依頼せざるを得ないことなどの弊害が生じた。その結果、就職に結びつく効果的な「企業インターンシップ」とはなり得ず、「企業インターンシッ
プ」受講者 21 名のうち当該受入企業に就職・転職できた者が６名と必ずしも期待どおりの結果とはならず、また事業への協力を優先して無理に受講者を受け入れた企業からはマッチング方法に関する改善意見が出された。結論として、企業は現役大学生用のインターンシップは毎年準備しているものの、中途採用者用のインターンシップは新たな準備が必要で相当の負担となることもあり、
当該受講者を採用する意思がない企業に無理にインターンシップ受入を依頼したとしても、受講者側、企業側の双方にとって実りあるインターンシップとはならないということが課題として浮かび上がった。
このため、今年度のプログラムでは、受講者に対するこのような意向調査は行わず、先ずは受入企業の意向を重視することとし、選考面接時に受入企業の同席を求め、インターンシップ受入の意思（「ある」「十分検討できる」「難しい・ない」）を確認した上で、対象となる受講者の意向を確認し、受入先を決定した。
なお、ミスマッチを防ぐために必要に応じ当該企業と本人との事前面談を経-95-— 95 —

るとともに、受入企業には、本学担当者が出向き、雇用も念頭においた受入を要請した。なお、マッチングの結果、 名が「企業インターンシップ」を受講することとなった。
  （ハ）「企業インターンシップ」受講に向けた留意事項の周知     受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①
なぜその企業を希望したのか、②その企業に就職した場合、プログラムで身に付けたスキル・知識をどう活かしていくのか、また、これまでの自分の経歴・経験を）を受どう活かしていけるのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。
講前にメールにより指導するとともに、職歴の浅い又はない受講者に対しては、自分で想定問答を作成し事前に十分に備えておくよう促した。
     終了後には、受講者に成果報告書の作成・提出を指示するとともに、受入企業側からの雇用選考への応募案内の有無等を報告させた。
②福井労働局・ハローワークとの連携・協力（イ）ハローワーク担当者へのプログラム内容の説明
福井労働局及び県内ハローワーク担当者に対し、本事業のプログラム内容や身に付く知識・スキル等のプログラムの理解を深める説明会を開催した。
  ○日 時：７月  日（火）：～：  ○場 所：ハローワーク福井  ○説明者：プログラム開発・事業実施責任者、事業ディレクター、事務担
当者
  ○参加者：福井労働局、ハローワーク福井等の担当者 計７名（ロ）就職斡旋強化期間の設定
プログラム終了後の受講者の就職支援のあり方について福井労働局と協議した結果、昨年度と同様に２週間の就職斡旋強化期間（12 月１日（木）～15日（木）（２週間））を設けてハローワークにおいて集中的に取り組むこととし、プログラム終了前の  月  日（火）に受講者に次のとおり積極的な活用を周知・要請した。
この周知・要請の結果、当期間のハローワークへの訪問・相談者数は９名（延べ  件）となった。
資料６－１：受講者への周知・要請内容
（１）プログラム受講者を対象として採用希望企業を募りマッチングの場などを設けたとしても、受講者の経歴や希望職種等が様々であり、企業側のニーズと受講者側のニーズがミスマッチを起こす可能性が高く、むしろ受講者一人一人の事情に合わせて就職斡旋をする方が最も有効な手段であると考えられることから、昨年度同様、ハローワーク-96-— 96 —

を窓口とした相談を中心に就職支援を行っていくこととしたこと。
      （２）12 月１日（木）から 15 日（木）までを強化期間として実施する
ので、必ずその期間内にハローワークを訪問してほしいこと。なお、強化期間後も就職斡旋は継続していくこと。
      （３）就職斡旋強化期間については、これまで実施してきた取組に比べてなにか特別なことを行うわけではないが、プログラム受講後の受講者の就職に関する意識の変化等も含め現状を確認した上で、この期間に集中的にハローワークで相談を受け付けること。
（４）既にハローワークに求職登録・相談している受講者も、改めて必ずこの期間に訪問してほしいこと。
（５）月初めは一般の訪問者も多くなり、時間についても昼前や閉庁時
間直前は避け、仲間でまとまることなく分散して訪問してほしいこと。
（６）求職登録をしていない受講者は、事前にパソコン又はスマートフ
ォンを使い「ハローワークインターネットサービス」から、必ず求職登録を完了してから訪問してほしいこと（相談の場で行うこととなった場合、登録に 20～30 分要し、十分な相談時間の確保ができなくなるため）。
（７）訪問する際は、本学から提供した受講者証を携帯し、プログラム
受講者であることを告げてほしいこと。
③福井大学独自の取組    本学と教育研究面で連携・協力している企業との様々なつながりを活用した本
学独自の企業紹介を行った。また、当プログラムの評判を聞いて、採用希望の意
向を表明した企業数社の紹介を行った。さらに、本事業に協力している金融機関
関連の人材紹介会社の協力を得て、当社への求職登録の案内を行った。
④自主的活動    上記までの取組のほか、自分自身で人材紹介企業に登録を行う等、相応しい企業を探し出し、就職活動を行う受講者もいた。
⑤キャリアコンサルティングの実施
（イ）ハローワークの取組
ハローワークでは、プログラム受講申込時、受講中、受講後の就職斡旋強化
期間等において、相談に来た受講者に対する就職意識、キャリア形成に係る意
識付けなどを行った。９月  日（木）に実施した受講者オリエンテーション
でもハローワーク福井の担当者が説明者として参加し、受講者全員に対し最寄
りのハローワークで求職登録を行うよう指導しており（（資料５－１参照）、必-97-— 97 —

要に応じ各受講者がハローワークに出向き、キャリアコンサルティングを受けた。全ての授業が終了した後に設けた就職斡旋強化期間（ 月１日（木）から
 日（木）まで）においては、ハローワークを訪問・相談した受講者９名（延べ  回）がキャリアコンサルティングを受けた（（資料６－１参照）。
（ロ）「企業インターンシップ」受講に向けた留意事項の周知
インターンシップ受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構えを受
講前にメールにより指導するとともに、職歴の浅い又はない受講者に対しては、

自分で想定問答を作成し事前に十分に練習するよう促した。
（上記①の（ハ）
「「企業インターンシップ」受講に向けた留意事項の周知」参照）。
  （ハ）「キャリア概論」における取組     「キャリア概論」では、５～６名の少人数クラス分けによるメンター制を取
り入れ、毎回受講者一名が、インターンシップ受入企業等、特定の企業の調査・
分析及び発表を行い、他の受講者も交えて、当該企業を調査対象とした理由、
就職希望の有無、就職に向けてのこれまでのキャリアやプログラムで学び身に付けたスキル・能力の活かし方等について意見交換する中で、キャリア形成の
ヒントを得、また他の発表者の経験を自分の今後に活かす機会となり、実質を伴ったキャリアコンサルティングの場となった。
（２）就職率、就職・在職率及び新規就職・転職者数  ①就職率
就職率の数値目標は ％とした。上記（１）の取組の結果、修了者  名のうち、受講開始時に非正規雇用労働者である者及び失業者等の職を持たない者 
名に対し就職又は内定を受けた者は５名（正規雇用労働者４名、非正規雇用労働者から正規雇用労働者となった者１名）、その割合は ％（２月３日現在）となり、プログラム修了（令和５年１月  日）後３か月以内の数値目標（％）の達成に向けて、今後も手厚い就職支援を継続する予定である。
②就職・在職率
就職・在職率の数値目標は ％とした。上記（１）の取組の結果、修了者 
名のうち、就職又は内定を受けた者は上記①のとおり５名、転職した者は１名（正規雇用労働者から非正規雇用労働者１名）、受講開始時と同じ職場に在職している者  名、その割合は ％（２月３日現在）となり、プログラム修了（令和５年１月  日）後３か月以内の数値目標（％）の達成に向けて、今後も手厚い就職支援を継続する予定である。
③新規就職・転職者数
新規就職・転職者数の数値目標は  名とした。上記①のとおり就職者数は５名、上記②のとおり転職者数は１名、合計６名（２月３日現在）となり、プログ
ラム修了（令和５年１月  日）後３か月以内の数値目標（ 名）の達成に向け-98-— 98 —

て、今後も手厚い就職支援を継続する予定である。
（３）その他
①就業先企業アンケート    受講者が就職した企業のうち４社（２月３日現在）に対し、このプログラムにより身に付けたスキル・能力が雇用に至った要因となったか等を質問項目として、プログラム内容の検証・分析を行うとともに、今後のリカレント教育の改善に資するため、次のとおりアンケートを実施した。
   ○アンケート期間： 月  日（火）～２月３日（金）現在   ○回答企業数 ：４社   ○質問事項・回答：アンケート結果のとおり

資料６－２：就業先企業アンケート結果（２月３日現在）


-99-— 99 —

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②就業先企業・企業インターンシップ受入先企業の担当者と就業者等との意見交  換会の開催    受講者が就職した企業や企業インターンシップ受入企業の担当者を招いて就業者やプログラム実施関係者と意見交換を行い、プログラム内容の検証・分析を行うとともに、今後のリカレント教育の改善に資するため、次のとおり意見交換会を開催した。なお、意見交換の内容を深めるため、昨年度のプログラム修了者
１名にも参加を依頼した。

資料６－３：意見交換会の概要
１．日時
      令和５年１月  日（金） 時  分～ 時  分
２．場所
      総合研究棟Ⅰ（西館）13 階会議室（文京キャンパス）３．次第
      プログラムに関し、参加者によるフリートーク
４．参加者
     ・プログラム修了者、昨年度のプログラム修了者
     ・事業責任者、事業副責任者、プログラム開発・事業実施責任者、事業実施委員会委員、キャリア概論クラス担任等
     ・就業先・企業インターンシップ受入先企業の担当者


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７．プログラムの目標達成状況
（１）開設するプログラム数：１プログラム（目標）⇒１プログラム設置（結果）
   産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」プログラム（ＤＸ人材養成）１
プログラムについて、令和４年９月５日に正規受講者の申込受付を締め切り、令和
４年  月１日から２か月の講義期間を経て、令和５年１月  日の修了証授与式を
もって終了した。
（２）受講者数： 名（目標）⇒ 名（結果）
   事業実施委員会が労働局・ハローワークや福井県産業労働部と連携し、地域の失
業者や転職希望者へ呼びかけを行うとともに、福井県交流文化部を通じて都市圏の
ＵＩターン希望者などを幅広く募った結果、募集人員  名を大幅に上回る  名の
応募があった。受講申込者には、受講者としての意欲・資質等を確認するため選考
面接を行い、最終的に事業実施委員会で  名の受講者を決定し、目標を達成した。
当初受講者  名中  名がプログラムを修了した（１名は、プログラム途中に県外
企業に就業開始日が決まったため、途中で受講を辞退した）。（３）部分受講者数： 名以上（目標）⇒応募者数  名、受講者数  名（結果）
部分受講について、受講可能な科目を指定し、企業等に勤務しながらスキルアッ
プを目指す者も対象とし、募集要項、事業案内チラシ、専用ホームページ等により募集人員の確保に向けた広報を展開した。また、正規受講者募集との混乱を避けるため、募集期間を正規受講者募集期間終了後からとするとともに、専用ホームペー
ジに受講申込フォームを掲載し申込手続きの簡素化を図った。
   このような取組の結果、数値目標の  名には届かなかったものの、 名の申
込者、 名の受講者があった。
（４）就職率：％以上（目標）⇒％（結果）（令和５年２月３日現在）（数値の上方
修正部分は独自目標（公募時指定 ％以上））
就職・在職率：％以上（目標）⇒％（結果）（令和５年２月３日現在）（数値の上方修正部分は独自目標（公募時指定 ％以上））
新規就職・転職者数： 名以上（目標）⇒６名（結果）（令和５年２月３日現在）
受講者の選考面接では、受講者の就業を見据えて、企業に経営者又は人事担当者
の同席を依頼し、雇用する側の視点を反映した受講者の選考を行った。また、プロ
グラムでは、地域企業や福井県担当部署からの講師による地域の産業や企業理解を促す科目を多く取り入れるとともに、地域企業での就業体験や企業事情に沿った事
業化可能性調査を取り入れるなど、プログラム終了後の円滑な就業を見据えた工夫を行った。労働局・ハローワークとも密接に連携し、プログラム受講者一人一人の
要望や事情に寄り添った手厚い就職支援を展開した。
この結果、令和５月２月３日現在で、就職率算定の対象となる失業者・非正規雇用労働者  名のうち５名（％）の就職が決定していること、就職・在職率算定-102-— 102 —

の対象となる修了者  名のうち  名（％）の就職・転職・在職が決定していること、また上記５名の就職者のほかに１名の転職者、合計６名の新規就職・転職が決定していることから、プログラム修了後３か月以内を目途に目標値の達成に向けて今後も手厚い就職支援を継続していく予定である。
（５）受講者満足度：％以上、就業先企業満足度：％以上（数値の上方修正部分は独自目標（公募時指定 ％以上））   受講者の情報技能習熟度など初期のスキルに幅があるため、全員がプログラムを円滑に受講できるように、ワード、エクセル、パワーポイント等スキルを高めるオ
ンマンドコンテンツを事前に準備し、いつでも視聴できる環境を構築するとともに、

情報リテラシーに関する講義アシスタントを本学学生が担当し、「キャリア概論」
では少人数クラス分けを実施した。また、アプレンティス科目では「サイバーセキュリティコース」と「システム開発コース」「';－現代社会のデジタル化コース」の
３コースに分け専門性を磨いた。このようにスキルの確実な定着を図り、受講者と企業の双方の満足度を高める取組を展開した結果、プログラム終了後の受講者及び就業先企業に対する満足度アンケート調査では、修了者  名のうち回答した者 
名中「プログラム全体に対する満足度」について「満足した」「ほぼ満足した」が 
名（％）となった。
また、就業先企業は回答４社（令和５年２月３日現在）中「このプログラムの受講によりＩＴスキル、ビジネスマナー等の総合的な人間力が育まれたことが、今回の雇用に至った重要な要因となったか」について「非常に重要であった」「重要であった」が４社（％）となった。
受講者側の満足度について、公募要領に示された目標の ％は上回ったものの、独自に設定した目標値 ％を下回る結果となった。主に授業の難易度および課題
の多さと、インターンシップのマッチングに不満が顕在化していた。授業について
は昨年度と同内容の部分（または昨年度受講者が評価した部分）に今年度受講者の
新たな不満が生まれており、年度による受講者特性をみた修正を要することが明らかになった。一方で、インターンシップのマッチングに関しては、昨年度事業を踏
まえ、令和４年３月に収集した地域企業向けアンケート結果を強く反映した今年度
事業の制度設計が、企業側満足度の向上と受講者満足度の独自目標未達に関係したと思われる。






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資料７－１：昨年度と今年度の受講者（応募者）属性の違い

（６）Ｕ・Ｉターン受講者数：８名（目標）⇒申込７名、受講５名（結果）
自治体と連携し、県が有する福井県出身の都市部在住者のメーリングリストでの呼びかけや、都市部での受講説明会を行った結果、目標には届かなかったものの、一定の成果を得た。本結果は、今後も本事業を行う過程において、県の協力を得る
ための成果となる。



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
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
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
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— 104 —

８．事業の成果・課題
（１）事業の概要
①成果
大きなトラブルもなく、概ね次のとおり当初の予定どおり事業を展開することができた。なお、様々な数値目標の達成状況については「「７．プログラムの目標
達成状況」を参照。
○３～４月の主な取組
  ・福井大学産学官連携本部協力会会員企業（約  社）に対し、プログラム内
容や中途採用のニーズ、インターンシップ受入の可否等に関するアンケートを実施し、プログラム策定の参考にするとともに、一定数のインターンシッ
プ受入先企業を確保することができた。
  ・事業に連携して取り組む福井県、福井労働局、地域経済団体等に対し、昨年度実施したプログラムの課題も踏まえた上で、事業の円滑な運営を図るための具体的なスケジュール・協力内容を提示して事業協力の要請を行い、了解を得た。特に、福井労働局とは、昨年度のプログラムにおいて、プログラム
運営に追われ必ずしもスケジュールに沿った計画的な受講者の就職支援ができなかった課題を踏まえ、予め具体的な年間スケジュールを作成し情報共有を図った。
 ○５～７月の主な取組
  ・本格的に授業担当者との授業日程・授業内容等の調整を進め、プログラム内容の精査・確定を行った。また、部分受講者の募集人員、応募方法、受講方
法等についても検討し、正規受講者との棲み分けを図るとともに、合同での対面授業を円滑に行うための方策を検討した。
  ・委託事業の契約後速やかに受講者確保に向けた広報を開始できるように、予め事業案内チラシ、受講ガイド、受講者募集要項、専用ホームページ、テレビＣＭ等の広報媒体の準備を進めた。
 ○８～９月の主な取組
  ・委託事業の契約後速やかに募集を開始するとともに、準備していた広報媒体を活用して広報活動を展開した。その結果、募集人員  名を大幅に上回る
応募者があった。
  ・受講申込者に係る選考面接について、「企業インターンシップ」受講者の受
入企業への就職の促進を図るため、受入企業の担当者に同席を要請し、企業側の評価も踏まえた上で、受講者を決定した。
  ・プログラムを円滑にスタートさせるため、開始前に受講者に対するオリエン
テーションを開催した。その際、キャリアコンサルティングの充実を図り受講者の就業意識を高めるため、ハローワーク担当者によるハローワークの活-105-— 105 —

用方法に関する説明を行った。
  ・部分受講者について、募集要項、チラシの作成、専用ホームページの活用等
を通して、企業の社員を主なターゲットとして募集を行った結果、相当数の応募者があった。
○～ 月の主な取組
  ・受講者の意見・要望を踏まえて、プログラムの途中においても、夜間に授業を行う科目の昼間への授業時間の変更、コロナ禍における休講に伴う補講日の設定等、柔軟に時間割の変更・調整等を行うとともに、中間アンケート結果を踏まえて教室環境等を改善した結果、「企業インターンシップ」を除く
全授業を大きなトラブルもなく終了し、また企業への就職が決定したことによる１名の受講辞退者を除き、受講者  名全員が最後まで受講した。
  ・部分受講者について、パソコン等の使用機器の確保等、正規受講者と同等の受講環境を担保した。
○～１月の主な取組
・「企業インターンシップ」を全て終了した。
  ・福井労働局・ハローワークと連携して、就職斡旋強化期間（２週間）の設定、受講者の採用を希望する企業の紹介等、きめ細かな就職支援を行った。
  ・プログラムの検証・分析を行うため、受講者及び就業先企業に対するアンケートを実施するとともに、受講者と就業先企業の担当者による意見交換会を開催した。
  ・「企業インターンシップ」受講者による成果発表会を開催して当科目の認定を行い、受講者  名全員のプログラム修了を認定した。
○２～３月の主な取組
  ・受講者及び就業先企業に対するアンケート結果等を踏まえて、実績報告書・
成果報告書を作成した。
 ○その他  ・委託事業の契約（８月初旬）後、事業実施委員会をほぼ毎月１回開催して、情報共有、プログラムの見直し等、事業の円滑化を図った。
  ②課題
○学内教員を授業担当講師に活用することは通常業務への負荷となるため、イン
センティブ供与による財源を含めた支援があることが望ましく、またプログラ
ム実行にあたっては職員の支援も必須であり教職協働という観点からも職員に対するインセンティブも併せて考慮する必要がある。今年度取り組んだ他のリカレント教育プログラムにおけるインセンティブ供与の取扱いも参考にして具体的検討を進める必要がある。併せて、退職教員の利活用など教員リソー
スの確保の方策を検討する必要もある。
-106-— 106 —   ○委託事業の契約（８月初旬）からプログラムの開始（ 月１日（土））までのスケジュールが厳しく、受講者・運営者双方にとって余裕のないプログラムとなったので、今後はその点に配慮が必要である。
   ○職業訓練受講給付金制度により授業時間数を１か月あたり  時間以上とする必要があるが、失業中の者に加え職業を有する転職希望者との受講の両立を図るため、週末を中心としたカリキュラムにせざるを得ない。昨年度実施したプログラムの受講者からの改善意見を踏まえ、プログラム授業時間数を
 時間から  時間に削減したものの、正規雇用労働者、非正規雇用労働者を問わず職業を有する受講者にとってはかなりの負担となった。
○事業の数値目標として就職率を掲げること自体は、事業の趣旨に鑑みやむを得
ないこととは思われるが、そのことだけに囚われると事業の本質を見誤る恐れがある。例えば、受講者がインターンシップ受入企業からの採用を断り他の企業にも就職しない事例が数件発生している。これは、必ずしも就職・転職の緊
急性や強い拘りがなく、大学が行う高度なプログラムを受講すること自体や自身のスキルアップに重きを置いている受講者が、選考段階でのアンケート調査
や面接での質疑をすり抜け、少なからず存在していることを表している。このような状況の中で、率が低いことをもってプログラムの評価が低く見なされかねないことにはやや疑問を感じる。事業の真の効果を測るためには、就職者数の多少よりもむしろ、就職・転職者の追跡調査をすることが重要であり、 月に昨年度のプログラム受講者に対する追跡調査を行ったところである。結果は、
例えばプログラム修了後３か月の間に就職した企業の非正規雇用職員が、その後別の企業の正規雇用職員へ就職する等、就労状況のステップアップを実現させた事例が確認できた。また、回答者全員から、プログラムを最後まで仲間と学んだこと、ＩＴの基本スキル・知識、人間力を身に付けたこと等が現在の職場で活かされているとの評価を受けたところである。（「（７）昨年度のプログ
ラム受講者の追跡調査」参照）。
○正規受講者の教育の質を担保しつつ、さらにその何倍もの部分受講者を受け入れることは、授業担当者、運営担当者にとって負担が相当に大きい。オンラインの活用による負担軽減も検討したが、教育の質の低下を招くとの懸念からやむを得ず対面授業での受入としたこともその大きな要因となった。より収容人数の多い教室や使用するパソコン等の機器の確保、正規受講者募集との混乱を避けるための広報媒体・方法や募集期間等の住み分け、正規受講者も含めた確
実な授業の出欠確認、授業の質の担保、部分受講者の授業理解度の把握等、正規受講者の支援に集中できない諸々の負担・課題が生じた。部分受講者の受入自体には賛同するが、相当の予算や人員の措置が必要であろうし、また、正規受講者の募集人員の「 倍程度」という数値目標の設定はやや唐突で無理があ-107-— 107 —

り、負担のかからない適正な募集人員の設定や受入・教育方法のあり方も含めてさらなる検討が必要である。
（２）事業の実施体制
①取組の概要   ○県内の産（福井県経営者協会、福井大学産学官連携本部協力会、福井大学同窓
経営者の会）、学（県内高等教育機関）、官（福井労働局・ハローワーク、福井県）、金（福井県銀行協会）が、各々の役割を果たすとともに、調整・取りまとめ役となる事業実施委員会が中心となって事業を運営した。
②成果
   ○事業の広報、受講者募集、受講者の選考、プログラムの運営・見直し、企業インターンシップの実施、就職支援等において、事業実施委員会の調整の下、各機関が連携を密にして取り組んだことにより、募集人員を大幅に上回る申込者
数、高い修了率、受講者・就業先企業の満足度が得られた。
  ③課題
○事業を円滑に進め今後も当事業を継続・発展させる上で、受講者に係る就労体
験の場を提供し、最終的には雇用する立場にある企業側の本事業に対する理
解・協力が必要不可欠である。事業を実施する大学等や関係機関はもとより、国全体として経済界に対する事業への理解を深める取組の積極的な推進が必要不可欠である。
（３）プログラムの内容
① 取組の概要（イ）全般
○本事業では、令和４年  月、 月の  カ月間を基本的な教育期間として、

就労体験を含め１人当たり  時間の教育プログラムを実施した。
○プログラム策定にあたり、前もって福井大学産学官連携本部協力会会員企業（約  社）に対しプログラムの内容や求める人材養成像等に関するアンケートを実施し参考とした。
○ＩＴに関する専門的なスキル・知識を実践を通して学ばせるため、「サイバーセキュリティ」、「システム開発・設計」、「ＤＸ現代社会のデジタル化」という受講目的をイメージしやすい名称の三つのクラスを設け、それぞれの受入人数を名程度とし、いずれかのクラスを申込時に選択させた。
○受講者が就職した企業のうち４社（２月３日現在）に対し、プログラム内容の検証・分析を行うとともに今後のリカレント教育の改善に資するため、このプログラムにより身に付けたスキル・能力が雇用に至った要因となったか等を質問項目として、アンケートを実施した。
○受講者が就職した企業及び企業インターンシップ受入企業４社の担当者を-108-— 108 —

招いて受講者やプログラム実施関係者と意見交換を行ってプログラム内容の検証・分析を行い今後のリカレント教育の改善に資するため、１月  日
（金）に本学関係者、事業実施委員会委員を交えて、本学で意見交換会を開催した。
（ロ）企業インターンシップ    ○「企業インターンシップ」受講者は、当受入企業への就職に結びつく可能性が高く、一定程度以上の受入企業数を確保する必要があるため、上記（イ）の福井大学産学官連携本部協力会会員企業へのアンケートの中で、中途採用のニーズ、インターンシップ受入の可否についても質問を行った上で受入を依頼した結果、 社を確保した。
    ○選考面接時に同席した受入承諾企業の担当者の意見（自社へのインターンシ
ップ受入の意思（ある、十分検討できる、難しい・ない））を尊重し、かつ受講者の経歴等も参考にして、各受講者に最も相応しいと考えられるインターンシップ受入企業について本人の意向を確認し、必要に応じ当該企業と本人との事前面談を経て、受入企業を決定した。なお、マッチングの結果、受講者  名中  名が「企業インターンシップ」（全部で  社）を受講することとなった。
○受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①
なぜその企業を希望したのか、②その企業に就職した場合、プログラムで身に付けたスキル・知識をどう活かしていくのか、また、これまでの自分の経歴・経験をどう活かしていけるのか等を質問された場合の回答を整理しておくこと。
）

を受講前にメールにより指導するとともに、職歴の浅い又はない受講者に対しては、自分で想定問答を作成し事前に十分に備えておくよう促した。
    ○終了後には、受講者に成果報告書の作成・提出を指示するとともに、受入企業側からの雇用選考への応募案内の有無等を報告させた。また、受入企業には、受入期間・研修内容等を記載した受入証明書の提出を要請した。
    ○「企業インターンシップ」は、成果を発表し審査に合格することをもって認定（合格）するため、１月  日（金）に受入企業の担当者も参加して成果発表会を開催した。
（ハ）事業化可能性調査
○受講者  名及び「企業インターンシップ」受講者のうち受講を希望した２
名が３～４名ずつ５チームに分かれ、チーム毎に地域の企業を多面的に分析し、その企業における新規事業について、市場規模、ペルソナ、実現可能性、
中期事業計画までの一連の提案を取りまとめ、中間発表会を経て最終発表会
で成果発表を行った。
②成果
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— 109 —

（イ）全般    ○受講者・就業先企業アンケート結果から、双方ともプログラムに対する満
足度が高いことが伺えた（（資料５－、６－２参照）。
（ロ）企業インターンシップ
○受入企業を一定数（ 社）確保し、かつ、受講者と受入企業とのマッチング
を、時間が制約された中でできるだけ丁寧に行った結果、手続きを概ね円滑に進めることができ、また、「企業インターンシップ」自体も特段のトラブルもなく全員が最後まで受講し、成果報告書も作成・提出できた。
    ○成果発表会において、成果報告書及び発表の内容を基に各クラス担当教員が審査するとともに、担当クラス以外の受講者についても相互に内容を確認した結果、受講者  名全員が認定（合格）された。
資料８－１：「企業インターンシップ」成果報告書


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（ハ）事業化可能性調査
○転職希望者は現職を持っているため、「企業インターンシップ」において受入企業側の就業時間に合わせることができないこと等から、県内企業の新規事業を新規提案する実習「事業化可能性調査」を受講した。以下の内容を授
業時間  時間における調査方法の説明と成果発表の他に、各自（各チーム）が別途の時間において企業調査・市場調査とプレゼンテーション資料を作成した。
  １ 対象企業を決定する  ２多角的展開に関しての必要性と可能性、将来的な成長性、資本余力などを検討する  ３ 対象企業の強み、弱み、機会、脅威を洗い出す  ４技術・商品・サービス・市場などを多面的に考察する  ５ 対象企業の戦略を知る  ６ 全社戦略を把握したうえで、事業戦略、製品戦略につなげる  ７ 新規事業コンセプトの作成  ８ チーム（個人で取り組む場合も協力）でアイデアの数を出す  ９ アイデアの絞り込みと優先順位を決定する   「市場の成長性」や「競合他社の状況」「アイデアの実現性」について評
価し決定する   提供価値を顕在化する   「顧客がだれか」「顧客が満足する価値はあるか」「詳細な顧客像」を描   く   マーケティングと仕組みづくりを考える   どのように顧客に認知してもらい、購入させ、リピートさせるのか、そのための仕組みを描く   財務計画（５年間のロードマップ）を、投資額と売上、費用、利益面から説明する   ○受講者の中間発表、最終発表において、受講者  名及び「企業インターンシップ」受講者のうち受講を希望した２名全員（全５チーム）が実施し、受講者
 名が合格した。

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資料８－２：（最終発表資料より その１（４名））

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（最終発表資料より その２（４名））

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（最終発表資料より その３（４名））

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（最終発表資料より その４（３名））

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（最終発表資料より その５（３名））

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②課題（イ）全般
受講者には就業中の者もいるため金・土・日曜日に集中的に授業を行わざるを得ない中で、職業訓練受講給付金制度の様々な制約（選択科目設定やオンデ
マンド授業は不可、１か月  時間以上かつ２か月以上の授業開講）により、受講者にとって負担が大きくなるなど、プログラムの円滑な実施の足かせとなっていることも否めない。受講者アンケートでも要望が強いため、本事業に関し特例的に当制限の緩和の検討が必要である。
（ロ）企業インターンシップ   ○委託事業の契約（８月初旬）からプログラム開始（ 月１日（土））までのス
ケジュールが厳しく、募集期間（８月  日（水）～９月５日（月） 時）終了後、９月９日（金）、 日（土）の面接選考、９月  日（水）の事業実施委
員会による合否判定を経てようやく９月  日（木）に合格者（受講者）の発表を行い、その後９月  日（木）の受講者オリエンテーションを経てなんとかプログラム開始に間に合わせた。 月初～中旬頃は特に授業運営の円滑化に意識を集中する必要があり、 月からの「企業インターンシップ」開始に向
けて、受講者とインターンシップ受入企業とのマッチング及び「企業インターンシップ」受講者と「事業化可能性調査」受講者の振り分けについて、必ずしも十分な時間を確保することができなかった。
○インターンシップ受入企業を  社確保したものの、受講者の経歴、情報技能習熟度など初期のスキル、就業能力、就きたい企業種・職種等が様々で、一人一人の事情が異なっており、また、面接選考に同席した受入企業の評価が雇用を念頭に置いた上でのものであるためどうしても厳しくならざるを得ず、マッチングに苦慮した。このため、一部の受講者から希望が通らないことに対する不満の意見があった。インターンシップについて、授業の一環としての位置付けを重視し、受講者の希望を踏まえて各企業に受入を割り振るのか（昨年度のプログラムでのやり方）、就業も視野に受入企業側の意向を踏まえて受講者とのマッチングを行った上で受入企業を決定するのか（今回のプログラムでのやり方）、いずれの方法がより適当なのか再検討が必要である。
○事業を円滑に進め今後も当事業を継続・発展させる上で、受講者に係る就労体
験の場を提供し、最終的には雇用する立場にある企業側の本事業に対する理
解・協力が必要不可欠である。事業を実施する大学等や関係機関はもとより、国全体として経済界に対する事業への理解を深める取組の積極的な推進が必要不可欠である。
（４）受講者の募集（（４）－１）事業の広報、受講者募集及び申込者数
-122-— 122 —

①取組の概要
 福井県、福井労働局・ハローワーク、県内経済団体・金融団体等と綿密に連携協力し、様々な媒体・方法を活用して、県内の求職者はもとより県外のＵＩター
ン希望者に対しても幅広く事業・プログラムの広報活動を展開した。
（イ）媒体
チラシ・ポスター、受講ガイド、受講者募集要項（福井県による交通費支援制度に関する情報を含む）、プログラムに関するＱ＆Ａ、求職者支援制度に関するチラシ、専用ホームページ、テレビＣＭ、インターネット  （ロ）方法
○本学
専用ホームページの開設、テレビＣＭの放送、<RX7XEH、/LQH による動画
配信、*RRJOH による画像配信、教育・スポーツ記者クラブへの情報提供・報道依頼、福井労働局・県内ハローワーク担当者への事業説明会の開催、申込希望者への県外会場・県内会場・学内での説明・相談会の開催（対面・オン
ライン）
○福井県
福井県の就職活動サイトや移住サイトへの掲載・登録者へのメール配信、
県外事務所、福井Ｕターンセンターオフィス、県人会を通じたＵＩターン希
望者への広報○福井労働局・県内ハローワーク
求職登録者への広報、ホームページへの掲載
○県内経済団体・金融団体
各経済団体・金融団体加盟企業へのメール配信等
（ハ）具体的取組
○受講ガイドブックには、プログラムの目的、受講科目・時間割等の講義内容、講師の紹介、インターンシップ受入を承諾した企業名を掲載し、プログラム
を分かりやすく紹介
○申込要件、選考方法、プログラム内容、就職先等について、申込希望者に分
かりやすく解説したプログラムに関するＱ＆Ａを作成し、受講ガイドブック
やホームページに掲載    ○ＵＩターン希望者を獲得するため、受講者募集要項に「福井県に移住をお考えの方の交通費支援制度」（福井県）のホームページアドレスを掲載し、県外事務所、福井Ｕターンセンターオフィス等を通じて首都圏を中心として県外にも広く広報。また、移住先探しや受講中の住居探し等について、福井暮らすはたらくサポートセンターにて相談を受ける旨、募集要項に記載    ○職業訓練受講給付金給付対象者に周知するため、「求職者支援制度のご案内」
-123-— 123 —

（チラシ：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）により広報○委託事業の契約（８月初旬）からプログラム開始（ 月１日（土）までのス
ケジュールが厳しい状況の中、申込者の利便性に配慮し、申込期間として８月  日（水）から９月５日（月） 時まで約  日間を確保。また、募集期
間開始前に専用ホームページを開設するとともにテレビＣＭを放送
○専用ホームページのアドレスを「you can change.me（ユー キャン チェンジ
ドット ミー）」と分かりやすく印象に残りやすいものに設定し、テレビＣＭ、チラシ、ポスター等で「ユー キャン チェンジ ドット ミー」を使用すること
で、専用ホームページへの誘導を意識付け    ○申込希望者への説明・相談会について、県内外会場での開催のほか、本学において希望者個々の都合（時間・方法）に合わせて８月  日（金）から９月２日（金）までの所定の日に対面又はオンラインのいずれでも随時受付
    ○福井大学産学官連携本部協力会会員企業を始めとした県内企業に対し、経営者や担当者が参加する会議において事業内容を周知・広報。また、受入を承諾した企業に出向き、受講ガイドブック等により事業の趣旨・内容、養成される人材像を詳細に説明
○申込方法については、申込書類をワード・エクセル形式でホームページに掲載し、それを活用して作成・プリントアウトできるように手続きを簡素化  ②成果
○募集人員  名を大幅に上回る  名の申込者があった。年齢構成は  代から
 代まで幅広く、就労区分も失業等により職を持たない者  名（％）、非正
規雇用労働者  名（％）、正規雇用労働者  名（％）と様々であった。
男女比についても女性が  名（％）と男性に偏ることなく、またＵＩター
ン希望者をターゲットとした広報戦略が功を奏し該当者が７名（％）いた。
○申込者  名に対し、どのようにこのプログラムを知ったかについて面接前アンケート（複数回答可）を実施した結果は次のとおりであり、上記①の取組がそれぞれ一定の効果があったことが判明した。
     ・テレビＣＭ： 名     ・ＳＮＳ、ＨＰ： 名     ・家族・親族・友人の勧め： 名     ・新聞：６名
     ・ハローワーク：６名
     ・その他：１名（Ｕターンセンター等）
なお、情報化時代を反映し、インターネット広報に対し、次のとおり多くのア
クセスがあった。
     調査期間：８月５日（金）～９月５日（月）
-124-— 124 —     ・<RX7XEH 動画広告配信（ 秒）
       表示回数： 件       視聴回数： 件（５秒以上）
       対象地域：福井県、石川県     ・/LQH 動画広告配信（ 秒）
       表示回数： 件       視聴回数： 件（５秒以上）
       対象地域：福井県、石川県     ・専用ホームページ       アクセスユーザー数： 人       アクセス延べ件数 ： 件

資料８－３：インターネット広報に係るアクセス状況



-125-

— 125 —


○説明・相談会への参加者は、東京都中央区立産業会館、ハローワーク福井・ハ
ローワーク武生での説明会のほか、平日の所定日に随時、対面又はオンラインのいずれでも受け付けたこともあり、対面  名、オンライン  名、合計  名あった。説明・相談会参加者  名のうち  名（％）が受講申込を行っており、事前の丁寧な説明や相談を行ったことが申込者獲得に一定の効果を発揮したことが判明した。
   ○説明・相談会への参加者数、申込者数からは、ＤＸ分野のリカレント教育に対するニーズが高いこと、ＵＩターン希望者が一定の割合で存在することが判明
した。
③課題
   ○委託事業の契約（８月初旬）からプログラム開始（ 月１日（土））までのス
ケジュールが厳しく、募集開始（８月  日（水））前の広報を必ずしも十分に行うことができず、申込者数に多少の影響を与えたことは否めない。
（（４）－２）選考及び受講者数
①取組の概要   ○申込者数が  名と大幅に募集人員を上回ったことを受け、希望クラス毎に５人程度ずつの班を編制し班毎に  分の集団面接を行った。なお、県外者等には希望により :HE による面接を可能とした。また、申込者には職業に就いてい-126-— 126 —

る者が多数いることから、本人の都合に合わせて金曜日または土曜日のいずれかに面接日を割り振った。
○事業の最終目標が受講者の就職・転職であること、また、受講者とインターン
シップ受入企業とのマッチングを円滑に行う必要があることから、選考に当たって雇用側の観点、意見・要望も取り入れるため、インターンシップ受入承諾
企業７社の関係者延べ  名に面接への同席を依頼した。選考に当たって、この  名による自社へのインターンシップ受入の意思を参考にした。
○最終選考は、意欲、就業能力、受講の必要性・妥当性、就業・転職の希望・意
志、授業出席の可否、インターンシップ受入承諾企業の意思等、様々な観点からの評価結果を踏まえて、事業実施委員会において行った。
○部分受講について、受講可能な科目を指定し、募集人員は約  名、企業等に勤務しながらスキルアップを目指す者も対象とし、募集要項、事業案内チラシ、専用ホームページ等により募集人員の確保に向けた広報を展開した。また、正規受講者募集との混乱を避けるため、募集期間を正規受講者募集期間終了後からとするとともに、専用ホームページに受講申込フォームを掲載し申込手続きの簡素化を図った。
②成果
○申込者数が  名と募集人員  名を大幅に上回り、結果として受講者数はサイバーセキュリティクラス  名、システム開発・設計クラス  名、ＤＸ現代
社会のデジタル化クラス  名、合計  名となり、数値目標の  名を達成すとともに、各クラスともバランスよく  名以上を確保した。
○受講者の年齢構成は  代から  代まで幅広く、就労区分も失業等により職を持たない者  名（％）、非正規雇用労働者７名（％）、正規雇用労働者 
名（％）と様々であった。女性が  名（％）と４割強を占め、またＵＩターン希望者をターゲットとした広報戦略が功を奏し該当者が５名（％）いた。
   ○インターンシップ受入承諾企業関係者による自社へのインターンシップ受入の意思の評価が、合否判定や受講者のインターンシップ受入企業の割振・マッ
チングを円滑に行う上で大いに参考になった。
   ○部分受講者について、数値目標の  名には届かなかったものの、 名の申込者、 名の受講者があった。
  ③課題   ○委託事業の契約（８月初旬）からプログラム開始（ 月１日（土））までのス
ケジュールが厳しく、募集期間（８月  日（水）～９月５日（月） 時）終了後の面接（９月９日（金）、 日（土））、最終選考（９月  日（水））、合格発表（９月  日（木））と非常にタイトなスケジュールとなり、作業手続きが極めて煩雑となった。また、合格発表（９月  日（木））からプログラム開始-127-— 127 —

（ 月１日（土））までが半月しかなく、受講者のプログラム受講に向けての準備に支障が生じたことは否めない。
○専門性の高い科目を外部委託していたこともあり、多数の受講申込者に対し、定員の上限を大きく引き上げることができなかった。   ○部分受講者について、教育の質の低下を招くとの懸念から、オンラインによる授業は避け、正規受講者との合同の対面授業での受入とした。このため、パソコン等の機器の確保や教育の質の担保の困難性から、受入科目や科目毎の募集人員をある程度制限せざるを得ず、全体の募集人員約  名（正規受講者の募集人員の「 倍程度」）の受講者の確保は極めて困難であった。また、正規受講者募集との混乱を避けるために広報媒体・方法や募集期間等を住み分けなけ
ればならないなど、作業の負担も大きかった。

（５）プログラムの運営
①取組の概要○プログラムを円滑に実施するため、９月  日（木）の  時から受講者オリエ
ンテーションを実施した。なお、県外者や就業者に配慮するとともに新型コロナウイルス感染拡大防止のため :HE により実施し、プログラムの内容（クラス
分け及び時間割、オンラインコンテンツの利用方法、ハローワークの活用方法、
生活上の留意点等）について説明した。
   ○新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、募集要項に受講申込及び選考面接に向けての注意事項を記載し、オリエンテーション時に受講者としての日常生活上の注意点を説明する等、様々な機会を活用して注意喚起を徹底した。また、授業期間中は、教室での３密の回避、教室出入口への手指消毒液配置、授業終了後の机、椅子、パソコンのマウス、教卓の消毒等、感染防止に向けた受講環
境の維持を徹底した。
   ○学生メンターや運営担当者が、常時教室に待機する等、受講者からの質問や要望に答えられる体制を構築した。また、受講者が教室に迷わないように建物及び教室の出入口に毎時間、講義名と時間の貼り紙をし、授業開始前に教室の冷暖房管理の徹底を図る等、手厚く支援した。
○受講者の情報技能習熟度など初期スキルに幅がある中、受講者全員がプログラ
ムを円滑に受講し修了することを可能とするため、ワード、エクセル、パワー
ポイント、6366（統計ソフト）などスキルを高めるオンデマンドコンテンツを作成し、いつでも視聴できる環境を構築して、新型コロナウイルス感染拡大防
止と教育の質の保証とを並行して担保した。
○受講者証を配付して携帯させ、図書館の利用を認めるとともに、必要がある者には自家用車による入構を認める等、受講環境に配慮した。
   ○授業内容、プログラムの運営方法、受講環境等について受講者の意見を聴取し、-128-— 128 —

プログラムの検証・分析、後半の授業改善、今後のリカレント教育の改善に活かすため、受講者に対する中間アンケート及び最終アンケートを実施した。な
お、中間アンケート結果に対しては、後半の授業に向けて可能な改善を速やかに行うとともに、改善・要望意見への対応内容について文書で受講者に回答した（（資料５－８、５－９、５－ 参照）。
○プログラム開始後、各授業が円滑に行われているのかを注意深く観察し、受講
者及び授業担当者の意見・要望も参考にして、例えば「ビジネスマナー」３ク
ラスのうち夜間に授業を行う１クラスの受講者と授業担当者双方の負担が大
きいため、当受講者を昼間に授業を行う他の２クラスに振り分け、また、「企業
インターンシップ」受講者のうち希望者について「事業化可能性調査」の受講
を認めるなど、プログラム途中でも柔軟にプログラム、時間割等の見直しを行った。
○部分受講者の教育については、オンラインの活用による授業担当者や運営担当
者の負担軽減も検討したが、教育の質の低下を招くとの懸念から正規受講者との合同による対面授業を行った。
②成果
   ○ワード・エクセル等のオンデマンドコンテンツの作成、受講に関する学生メン
ターや運営担当者による手厚い支援、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底
等に十分留意して取り組んだこと、プログラムの柔軟な見直しを行ったこと等
により、受講者アンケート結果では、受講環境に関する受講者からの不満はほ
とんどなく、手厚い支援への感謝の意見が数多く寄せられた。また、プログラ
ム全体に対する満足度について、最終アンケート結果では「満足した」（名）、
「ほぼ満足した」（ 名）、合計  名（％）と受講者の高い満足が得られた
ことが確認できた（（資料５－ 参照）。
   ○受講者  名のうち、県外企業に就職が決定したことによる１名の受講辞退者
を除き、残り  名全員が最後まで必要な授業を受講し修了した。
   ○文部科学省より委託を受け、当事業の実施状況等に関する取りまとめを行っている 3Z& コンサルティング合同会社から、リカレント教育への取組が先進的あるいは他校の参考になるような取組を行っている教育機関にインタビュ
ー調査を行い、調査結果で得られた優れた取組を事例集やプレイブックとして発信する上で、本学の取組が参考になるのではないかとの理由により  月 日（火）にインタビューを受けた。
   ○上記 3Z& コンサルティング合同会社から、リカレント教育への取組の好事例の共有と大学等における持続可能なプログラムに向けた議論を行うために２
月８日（水）に開催されるラウンドテーブルへの参加要請があった。
 ○就業先企業アンケート結果（２月３日現在）では、質問「このプログラムによ-129-— 129 —

り、,7 スキル、ビジネスマナー等の総合的な人間力が育まれたことが、今回の雇用（内定）に至った重要な要因となりましたか」に対し４社中４社（％）が「非常に重要であった」「重要であった」と回答し、また質問「このようなプ
ログラムの受講により、,7 スキル、ビジネスマナー等の総合的な人間力が育まれた人材を今後も雇用したいと思いますか」に対し４社中４社（％）が「思う」と回答しており、当プログラムが養成する人材への企業側の雇用ニーズが高いことが判明した。また、今後実施してほしいリカレントプログラムの分野について、ＩＴ系（ＩＴ関連１社、ＤＸ２社）が多いことが判明し、今後の本学の取組の方向性を決定する上での参考となった（（資料６－２参照）。
 ○部分受講者について、パソコン等の機器の確保、授業担当者による正規受講者と区別をしない質の高い教育、学生メンターや運営担当者による質問・要望への迅速な対応、連絡事項の確実な伝達など、正規受講者と同様の支援に努めた結果、特段のトラブルもなく、正規受講者、部分受講者の双方からも受講環境に関する特段の改善意見等はなかった。
③課題   ○受講者アンケート結果では、プログラムや科目の内容に関する意見があったが、すぐに対応できないものや法制度上の課題をクリアしなければならないもの
もあり、今後のリカレント教育に活かすこととした（（資料５－８、５－９、５－ 参照）。
○リカレント教育を実施するための退職教員活用制度の確立など教員リソースの確保策を検討する必要がある。学内教員の活用は通常業務への負荷となるため、インセンティブ供与による財源を含めた支援が必要であり、今年度取り組
んだ他のリカレントプログラムにおけるインセンティブ供与の取扱いも参考にして具体的な取扱いを取りまとめる必要がある。
○今回は、委託事業の契約（８月初旬）からプログラムの開始（ 月１日（土））までのスケジュールが厳しく、受講者・運営者双方にとって余裕のないプログ
ラムとなったので、今後はその点に配慮が必要である。
   ○正規受講者の教育の質を担保しつつ、さらにその何倍もの部分受講者を受け入れることは、授業担当者、運営担当者、学生メンターにとって負担が相当に大きかった。より収容人数の多い教室や使用するパソコン等の機器の確保、正規受講者も含めた確実な授業の出欠確認、授業の質の担保、部分受講者の授業理
解度の把握等、正規受講者の支援に集中できない諸々の負担・課題が生じた。
部分受講者の受入自体には賛同するが、相当の予算や人員の措置が必要であろ
うし、また、負担のかからない適正な募集人員の設定、受入・教育方法のあり方についてさらなる検討が必要である。

（６）受講者の就職支援
-130-— 130 —

①取組の概要   ○「企業インターンシップ」受講者は当該受入先企業への就職に結びつく可能性が高いため、次のとおり受入企業の確保、受講者と受入企業とのマッチング、受講者への参加に当たっての心構えの指導等に取り組んだ。
    ・受入企業として、中途採用のニーズがある福井大学産学官連携本部協力会会
員企業のほか、昨年度のプログラムで受入実績のある企業等に依頼し、 社を確保した。    ・受講者と受入企業とのミスマッチを回避しマッチングを円滑に進めるため、昨年度のプログラムでの反省点（受講者の希望に合わせて受入企業とのマッ
チングを行ったところ、結果として受講者、企業の双方に無理な参加・受入を強いることになり、受入企業への就職・転職者数が伸び悩んだ）を踏まえ、今回は選考面接時の企業側の意向に合わせて受講者とのマッチングを行う方式に変更した。なお、受講者の意向確認に加え必要に応じ当該企業と本人との事前面談を経て、受入企業を決定した。
    ・受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構え（①
なぜその企業を希望したのか、②その企業に就職した場合、プログラムで身に付けたスキル・知識をどう活かしていくのか、また、これまでの自分の経歴・経験をどう活かしていけるのか 等を質問された場合の回答を整理しておくこと。）を受講前にメールにより指導するとともに、職歴の浅い又はない受講者に対しては、自分で想定問答を作成し事前に十分に備えておくよう促した。
     終了後には、受講者に成果報告書の作成・提出を指示するとともに、受入企業側からの雇用選考への応募案内の有無等を報告させた。
○プログラム終了後の受講者の就職斡旋のあり方について福井労働局と協議し、昨年度と同様に２週間の就職斡旋強化期間（12 月１日（木）～15 日（木）（２週間））を設けてハローワークにおいて集中的に取り組むこととし、プログラ
ム終了前から受講者に積極的な活用の周知・要請を行った。
○本学独自の取組として、本学と教育研究面で連携・協力している企業との様々なつながりを活用した本学独自の企業紹介を行った。また、当プログラムの評判を聞いて、採用希望の意向を表明した企業数社の紹介を行った。さらに、本事業に協力している金融機関関連の人材紹介会社の協力を得て、当社への求職登録の案内を行った。
○キャリアコンサルティングとして、次のとおり取り組んだ。
・福井労働局及び県内ハローワーク担当者が受講者に対する就職斡旋を円滑に行えるように、当担当者に対し本事業のプログラム内容や身に付く知識・スキル等のプログラムの理解を深める説明会を募集期間前に開催した。これを受けハローワークでは、プログラム受講申込時、受講中、受講後の就職斡-131-— 131 —

旋強化期間等において、相談に来た受講者に対する就職意識、キャリア形成に係る意識付けなどを行った。プログラム開始前に実施した受講者オリエンテーションでもハローワークの担当者が説明者として参加して、ハローワー
クで求職登録を行うよう指導し、必要に応じ各受講者がハローワークに出向
き、キャリアコンサルティングを受けた。プログラム終了後の就職斡旋強化
期間（２週間）においては、ハローワークを訪問・相談した受講者９名がキャリアコンサルティングを受けた。
・「企業インターンシップ」受講者に対しては、受入企業への就職も視野に受講に当たっての心構えを受講前にメールにより指導するとともに、職歴の浅い又はない受講者に対しては、自分で想定問答を作成し事前に十分に練習するよう促した。    ・「キャリア概論」では、少人数クラス分けによるメンター制を取り入れ、各担任が毎回一人を指名し、特定の企業の調査・分析及び発表を行わせ、他の受講者も交えて、当該企業を調査対象とした理由、就職希望の有無、就職に向けてのこれまでのキャリアやプログラムで学び身に付けたスキル・能力の活かし方等について意見交換する中で、キャリア形成のヒントを得、また他の発表者の経験を自分の今後に活かす機会となり、実質を伴ったキャリアコ
ンサルティングの場として機能した。
②成果
○インターンシップ受入企業の十分な確保及び受講者との丁寧なマッチングを行ったこと、福井労働局・ハローワークとの連携・協力の下で、就職斡旋強化
期間を設けハローワークを窓口として取り組んだこと、受講者の採用希望の意
向を表明した企業を積極的に紹介したこと等、様々な取組により就職率は ％（２月３日現在）となり、プログラム修了（令和５年１月  日）後３か月以
内の数値目標（％）達成に向けて、引き続き手厚い就職支援を継続する予定としている。なお、就職・在職率（数値目標 ％）は ％、新規就職・転職者
数（数値目標  名）は６名（それぞれ２月３日現在）となり、同様に数値目標達成に向けて取り組む予定である。
③課題
 ○受講者の経歴、情報技能習熟度など初期のスキル、就業能力、就業を希望する
企業種・職種等が様々であり、インターンシップ受入企業とのマッチング及び就職支援が難しい。特に、就職に結びつきやすい「企業インターンシップ」に関し、受入企業とのマッチングを十分な時間をかけて丁寧に実施する必要があ
るが、実際には委託事業の契約（８月初旬）からプログラム開始（ 月１日（土））までの日程が厳しいため受講者の決定が９月中旬にずれ込み、プログ
ラム開始までの様々な準備及び開始以降のプログラムの円滑な運営に集中せ-132-— 132 —

ざるを得ず、 月開始の「企業インターンシップ」の実施に向けたマッチングのための十分な時間の確保が困難であった。また、例えば、受講者がインターンシップ受入企業からの採用を断り他の企業にも就職しない事例が数件発生している。これは、必ずしも就職・転職の緊急性や強い拘りがなく、大学が行う高度なプログラムを受講すること自体や自身のスキルアップに重きを置いている受講者が、選考段階でのアンケート調査や面接での質疑をすり抜け、少なからず存在していることを表している。以上のようなことも影響してか「企業インターンシップ」受入企業への就職・転職数が受講者  名中３名（２月３日現在）に留まっている。
○事業の数値目標として就職率を掲げること自体は、事業の趣旨に鑑みやむを得
ないこととは思われるが、そのことだけに囚われると事業の本質を見誤る恐れがある。就職・転職に拘らない受講者が少なからず存在すること等の事情が考慮されずに、率が低いことをもってプログラムの評価が低く見なされかねないことにはやや疑問を感じる。事業の真の効果を測るためには、就職者数の多少
よりもむしろ、就職・転職者の追跡調査をすることが重要であることから、
月に昨年度のプログラム受講者に対する追跡調査を行ったところである。結果
は、例えばプログラム修了後３か月の間に就職した企業の非正規雇用職員が、その後別の企業の正規雇用職員へ就職する等、就労状況のステップアップを実現させた事例が確認でき、また回答者全員から、プログラムを最後まで仲間と学んだこと、ＩＴの基本スキル・知識、人間力を身に付けたこと等が現在の職場で活かされているとの評価を受けた。
（（７）昨年度のプログラム受講者の追跡調査参照）。
○事業を円滑に進め今後も当事業を継続・発展させる上で、受講者に係る就労体
験の場を提供し、最終的には雇用する立場にある企業側の本事業に対する理
解・協力が必要不可欠である。事業を実施する大学等や関係機関はもとより、国全体として経済界に対する事業への理解を深める取組の積極的な推進が必要不可欠である。

（７）昨年度のプログラム受講者の追跡調査  ①取組の概要
プログラムの真の効果を測るため、昨年度のプログラム修了者のうち連絡先を把握できている者に対しアンケートによる追跡調査を実施した。
   ○アンケート期間： 月  日（金）～ 日（水）   ○対象者数   ： 名
○回答者数（率）： 名（％）
   ○質問事項・回答：要約版のとおり
-133-— 133 —

資料８－４：昨年度のプログラム受講者の追跡調査結果（要約版）

質問１．プログラム受講後の勤務先・職種等については、次のとおりと承知しています。誤りがあれば訂正してください。
   ・企業名：   ・雇用形態：   ・採用年月：
・職  種：      １０名全員訂正なし
質問２．現在の勤務先・職種等について、次のいずれかを選択してください。
    □質問１の内容と同じ      ６名
    □質問１の内容と異なる（差し支えない範囲で変更後の内容をご記入ください。）
     ・企業名：     ・雇用形態：     ・採用（異動）年月：
・職  種：      ４名
       正規雇用（１社目）    → 他社の正規雇用（２社目）  １名
       非正規雇用（１社目）   → 他社の正規雇用（２社目）  １名
       非正規雇用（１社目）   → 他社の非正規雇用（２社目） １名
       正規雇用（受講前から勤務）→ 他社の正規雇用（１社目） １名
質問３．プログラム受講で身に付けたスキル・知識が、現在の職場で活かされていると思いますか。次のいずれかを選択してください。
    □活かされている（どのように活かされているか簡潔にご記入ください。）
      １０名       ・ビジネスマナー社外の方とのやり取り時       ・サイバーセキュリティ製品を扱う部署での勤務の為、学んだ知識が基礎として役立っている。   ・3& などを使用したり、情報社会で生活する中での、ルールを知っているので以前よりさらに気をつけるようになった。
   ・現在勤務している企業と同種の事業所の多くは、常に儲かっているとは言えない状態にあり、弊社も例外ではありません。当事業一本で経営を維持し続けていく事は現実的に難しいと考えています。行政がお金で援助する方法にも限界があります。そこで、今後の健全な経営を-134-— 134 —

考えて、サブで儲かる事業を模索中です。役に立っていると感じるのは、事業化可能性調査、知的財産、福井県の特性（嶺北地域の産業やレア情報、データの活用、将来的なビジョンや戦術）、産学官における研究分野などにおいてご教示いただいた多くの情報とノウハウです。   ・今後の進路について考える方向が変わった。私は契約期間が切れたら転職をする予定ですが、転職時に身に付けたスキルが役に立つと思います。このプログラムに関してメリットはあってもデメリットはないと思います。   ・クライアント先の担当者に対し、サイバーセキュリティの重要性、必要性を伝えるとともに指導にも活かされている。   ・,7 とデータ処理の基礎知識が、,7 化を含む業務改善実施に役立っている。
   ・正直スキル・知識が現在の職に生かされているとは言い難いです。しかし、リカレントプログラムを受講することによる周囲から受けた刺激や知見が広がった事によってモチベーションを高く維持することができています。   ・ＰＣ操作に関して同僚に頼られるようになった。人前で話すことが少し得意になった。
   ・工程設計時の動作フロー検討で活かせている。
□活かされていない     ０名
質問４．プログラム受講中又は受講後に、新たに ,7 に関する資格を取得し、又は試験に合格しましたか。次のいずれかを選択してください。
   □取得（合格）した（資格・試験名をご記入ください。）
     ,7 パスポート（レベル１） ２名
情報セキュリティマネジメント（レベル２） １名
      ※応用情報技術者（レベル３） １名（結果待ち）
   □取得（合格）していない     ８名
②成果
 ○プログラム修了後３か月たった後に、次のようなステップアップを実現させた事例が確認できた。
・プログラム修了後３か月の間に就職した企業の非正規雇用職員から別の企
業の正規雇用職員へ異動：１名
・プログラム修了後３か月の間に転職できなかった正規雇用職員が７月に別の-135-— 135 —

企業の正規雇用職員へ異動：１名
○全回答者から、プログラムを最後まで仲間と学んだこと、ＩＴの基本スキル・知識、人間力を身に付けたこと等が現在の職場で活かされているとの評価を受けた。
   ○ＩＴの基本スキル・知識を身に付けたことで、さらに上位のＩＴに関する資格を取得しようとする動機付けとなっていることが伺えた。
③課題
○個人情報に関するデリケートな調査となるため協力を得ることが難しく、回答率は ％に留まり、修了者全体の状況把握はできなかった。



















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






-136-

— 136 —

９．事業終了後の継続等の今後の展望  福井大学では令和元年よりリカレント教育実施に至るニーズ調査（地域企業において必要な人材の調査）を行ってきており、令和３年度にリカレント教育推進本部を設置した。これまでの地域市民一般を対象とした市民開放講座等に加え、企業等に従事する社会人が時代の変化に合わせて学び直すことができるリカレント教育（リスキル
教育）の機会を提供し、人材育成を通して地域社会と大学との連携をより一層深めるプログラムを推進している。
 リカレント教育（リスキル教育）の主たる対象は、福井大学同窓経営者の会会員企
業等に所属する従業員であり、このたびの本事業、および昨年度の「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」にて実施した、失業者や転職希望者を主たる対象とした取り組みとは異なる。
 本年度も昨年度に引き続き、設定した受講者数を大きく上回る申込者数と、受講者の高い満足度から、一定の成果を挙げたといえる。一方で、この２年間の取り組みをもとに、本事業にて対象とする失業者や転職希望者向けのプログラムを継続的に実施するにあたって、次の検討事項が挙げられる。
（１）プログラムの受講者負担の困難性について
これまで本学が独自で実施してきた、福井大学同窓経営者の会会員企業等に所属する従業員を対象としたリカレント教育（リスキル教育）では、受講者の所属する企業が受講料を支払っている。これは自社の従業員のスキルを高めることが目的であるからである。
一方で、失業者や転職希望者が対象となる本事業のようなプログラムでは、受講者が受講時点で所属している企業が存在しない場合（失業者）において、国等の全額補助がない場合は受講者自身の負担となる。また企業に所属している社員であっても、受講の目的が転職である以上、現所属企業が受講料を負担することは極めて非現実的であり、失業者と同様に国等による全額補助がない限り、受講者が負担せざるを得ない。
受講者がどの程度受講料を負担するかについて、以下の受講者に対するアンケー
トから、本事業を実施するにあたって必要な総経費の ％には到底及ばない結果となった。

-137-— 137 —



質問９． 質問８で「受講する」と回答された方にお聞きします。いくらまでなら受講されますか？
6
5

5
4

4
3

3

3

2
1

1
0
１万円未満

１万円

２万円

３万円

５万円

0

0

0

７万円

10万円

20万円以上

図９－１：本プラグラムが有料の場合、どの程度の受講料を支払うか？
（２）事業実施における企業側、受講者側の双方のニーズについて
①地域企業の人材ニーズに合わせた教育の提供
厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、福井県の有効求人倍率は、この１年間（ 年  月～ 年  月）において  倍から  倍で推移しており、依然、全国で群を抜いて１位という状況であり、さらに上昇傾向となっている。このことから失業者や転職希望者を対象とした労働政策こそ、現在、日本で最も必要とされていることがわかる。

-138-— 138 —


有効求人倍率（季節調整値）
12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

全国























東京都


























福井県



























図９－２： 年  月～ 年  月の有効求人倍率の推移
（厚生労働省「一般職業紹介状況」より数値を抜粋し作成）
（数値出所：KWWSVZZZMLOJRMSNRNXQDLVWDWLVWLFVVKX\RKWPO）

このような中、福井県内の多くの民間等による職業訓練機関では汎用的な ,7スキルを中心として、幅広く研修を実施している。しかしながら本学が福井労働局および県内ハローワーク担当者と県内データをもとに検討したところ、県内企業が必要としている人材は汎用的な ,7 スキルを使う一般事務職ではなく、事業の '; 化等を担う人材であった。このように地域の採用企業側の視点では、従来の職業訓練のみならず、自社の本業の '; 化等に応用可能なレベルの人材の育成が必要であることが明らかになった。

②受講者における本事業の価値の向上
求職者側である受講者にとって効果的な教育の提供という視点で考察する。米
国労働省によれば、アプレンティス制度は、高成長産業や新興産業の数百の職種にアクセスすることができる。

-139-— 139 —


図９－３ 本学が本事業実施の参考とした米国アプレンティス制度
（KWWSVZZZDSSUHQWLFHVKLSJRY、米国労働省 +3、 年  月  日参照）
   実習生が実習プログラムを修了した後の平均初任給は  ドル（ 万円，
＄ 円換算）となっており、昨年同時点の  ドル（ 万円，＄ 円換算）より上昇している。また実習終了後に ％（昨年同時期 ％）の雇用が維持されていると報告されており、受講生にとっても非常に魅力的なものになっ
ている。
-140-

— 140 —

本事業の継続を検討するにあたり、政策の受益対象が、（１）で述べた、安易に受講料を得やすい企業等従事社員になってしまわないことが重要である。改めて失業者や転職希望者をカバーできる政策のあり方が必要とされている（事業採算性については、改めて（３）に記述する）。
以上より、大学経営的に可能であるならば、失業者や転職希望者を対象とした本事業の継続を検討したい。その際には、引き続き、福井労働局や業界団体と協議を行い、経営実務を中心とした社会経験や中小企業政策の専門性、大学教務等に精通した教職員が連携し適切なカリキュラムを設計し運営を担っていくこととしたい。
（３）事業採算性の問題
①受益者の特定が難しい課題    大学として限られた資源の中でリカレント教育を行うにあたり、事業採算性の議論を無視することはできない。本学が行う企業等の従業員を対象としたリカレント教育（リスキル教育）では、福井大学同窓経営者の会の会員企業を対象にしている。特定の企業の社員を受講生の対象とした場合、受益者たる個人および企業が明確であり、企業側も相応の費用負担が可能である。
    一方で本事業の場合、福井県企業全体としてみた場合の受益者という捉え方は可能であるものの、育成された受講者がどの企業に就職するのか未確定な部分が多く、また新規採用ゆえに企業側がその能力を適切に把握することも極めて困難が伴うことから、特定の企業側に事業実施の負担を依頼することは非現実的である。
②失業者、転職希望者に対する広報費用
    特定の企業集団（福井大学同窓経営者の会、福井大学産学官連携本部協力会、
福井県の特定産業の集合体である業界団体等）に所属する社員等を対象とした研修と異なり、本事業では不特定多数の失業者や、潜在的な転職希望をもつ転職希
望者を対象とするため、広報による受講者のニーズの掘り起こしに相応の費用を必要とする。
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以上①、②の課題を考えると、本事業の採算性の困難さおよび、雇用・地方共創政策として公的な財政支援の継続を必要とする。
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資料９－４：専用ホームページのトップページ
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資料９－５：<RX7XEH、テレビＣＭ
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③学外リソースにかかる費用    民間で行われている一般的な職業訓練とは異なる内容をカリキュラムにするとはいえ、大学教員による授業の提供だけでは、受講者の就業受け入れ先となる企業側の人材ニーズを満たすことは難しい。実際に、本事業では大学教職員による授業、キャリアアドバイスに加え、特定の高度 ,7・'; スキルにかかる企業研修を専門的に担う企業や 132 法人と連携しプログラムを構築することで、受講者からの高い受講満足度を得た。

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資料９－６：外部企業等担当のアプレンティス科目
※本事業ではアプレンティス科目（応用）を企業研修専門企業等が担当
 以上をまとめると、このたびの文部科学省による大学リカレント教育推進事業の実施
は、委託事業という点で事業実施の費用を ％賄うことが可能であったため、同教育のニーズの高い福井県において極めて有効な政策であった。今後も同様の政策をうまく活用しつつ、地域の人材育成における本学の役割を担っていきたい。

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よる委託事業として、国立大学法人福井大学が実施し
た令和３年度「DX 等成長分野を中心とした就職・転職
支援のためのリカレント教育推進事業」の成果をとり
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まとめたものです。
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本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費に

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令和３年度

ＤＸ等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業（文部科学省）

産学官金連携による「ふくい型アプレンティス」
プログラム（ＤＸ人材養成）