計算書類

2019年12月期（第６期）

自 2019年１月１日
至 2019年12月31日

ビットバンク株式会社

貸借対照表2019年12月31日 現在
ビットバンク株式会社（単位：千円）
資産の部

科目【流動資産】
現金及び預金

負債の部
金額

科目

金額

54,008,958 【流動負債】
10,935,689

前払費用

30,862

仮想通貨

43,042,332

53,566,774

利用者からの預り金

10,284,384

利用者からの預り仮想通貨

41,222,337
1,339,147

その他

73【固定資産】

106,082

借入仮想通貨一年内関係会社
転換社債型新株予約権付社債
未払金

22,149

未払費用

59,655

建物附属設備

16,208

預り金

6,805

器具備品

5,940

未払消費税

47,404

無形固定資産359

未払法人税等

2,597

ソフトウェア359

その他

10,000

投資その他の資産

83,574

負債の部合計関係会社株式9,900差入保証金

73,674

有形固定資産94,44153,566,774
純資産の部

科目

金額

【株主資本】

542,855

資本金570,278

資本剰余金569,278

資本準備金
利益剰余金

569,278△596,701

その他利益剰余金△596,701

繰越利益剰余金△596,701【新株予約権】

5,410

新株予約権

5,410

純資産の部合計
資産の部合計500,000

54,115,040 負債・純資産の部合計

548,266
54,115,040

損益計算書自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
ビットバンク株式会社
科目（単位：千円）
金額【営業収益】
受入手数料

1,635,876

仮想通貨売買等損益△80,288

その他

261

1,555,849【営業費用】
支払手数料

29,467

支払利息

57,614

販売費及び一般管理費

1,525,430

1,612,513△56,664

営業損失（△）【営業外収益】
受取利息

159

受取配当金

13,000

新株予約権戻入益
雑収入

252
1,786

15,199【営業外費用】
為替差損

157

社債利息

3,466

雑損失

1,436

5,060
△46,525

経常損失（△）【特別損失】
関係会社株式評価損15,000△61,525

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

15,000

2,290

2,290
△63,815

株主資本等変動計算書
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
ビットバンク株式会社（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

新株予約権

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

569,000

568,000△507,738

629,261

3,788

633,050--△25,147△25,147-△25,147

569,000

568,000△532,885

604,114

3,788

607,902

1,278

1,278-

2,557-

2,557--△63,815△63,815-△63,815-

--

-

1,622

1,622

1,278

1,278

△63,815△61,258

1,622△59,636570,278

569,278△596,701

542,8555,410

548,266

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
2. 仮想通貨に関する会計処理の方法(1) 仮想通貨の期末評価① 活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は仮想通貨売買等損益として処理しております。
② 活発な市場が存在しないもの取得原価をもって貸借対照表価額としております。
(2) 利用者からの預り仮想通貨に関する会計処理
利用者から預託を受けた利用者からの預り仮想通貨は、貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 仮想通貨の取引に関する損益
仮想通貨の取引に関する損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で仮想通貨売買等損益に表示しております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10～15 年
器具備品
４～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年（社内における見込利用可能期間）
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（誤謬の訂正に関する注記）
当事業年度において、前事業年度の税金計算等に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行っております。これにより、当事業年度の期首の利益剰余金が 25,147 千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

10,806 千円

2. 関係会社に対する金銭債務
利用者からの預り金
一年内関係会社転換社債型新株予約権付社債
未払費用

42,891 千円
500,000 千円
3,466 千円

3. 取締役に対する金銭債務

2,210 千円

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高営業取引以外の取引による取引高支払利息

3,466 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当該事業年度末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数

普通株式

5,450 株

５株

-株

5,455 株A 種優先株式1,500 株

-株

-株

1,500 株

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権行使による増加

５株

2． 当該事業年度末日における当該株式会社が発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
730 株
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等であり、全額評価性引当額を計上しております。

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
(1) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、大部分を翌月現金又は預金にて支払っております。利用者からの預り金は主に法定通貨の入金等に伴う利用者からの一時的な預り金であり、市場変動リスクには晒されておりません。差入保証金は、主にクレジットカード会社への保証金等に関するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
(2) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を行っております。
② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
③ 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
適時に時価を把握することにより管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（*1）
差額（*1）（1）現金及び預金

10,935,689

10,935,689-

73,67473,674-（3）利用者からの預り金(10,284,384) (10,284,384)（4）未払金(94,441)(94,441)（5）一年内関係会社(500,000)(500,000)
転換社債型新株予約権付社債（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

-（2）差入保証金-

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）差入保証金
クレジットカード会社への保証金等に関するものは、いつでも回収可能及び無金利であるため、当該帳簿価額によっております。その他に関するものは、短期間で決済されるものであり、無金利であるため、当該帳簿価額によっております。
（3）利用者からの預り金利用者から受入れている預り金であり、当事業年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（4）未払金、（5）一年内関係会社転換社債型新株予約権付社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分
貸借対照表価額
関係会社株式9,900
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
関係会社
種類
その他の関係会社

会社等の名称（株）
セレス

議決権等の所有割合
被所有直接
27.32%

関連当事者との関係役員の兼務

取引の内容

取引金額

科目

社債の発行
（*1）

500,000

一年内関係会社転換社債型
新株予約権付社債

期末残高（千円）
500,000

取引条件及び取引条件の決定方法等（*1）社債の発行については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失△37,973 円 26 銭
△11,704 円 44 銭

（その他の注記）① 仮想通貨に関する注記
期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額
1,819,994 千円
期末日における利用者からの預り仮想通貨の貸借対照表価額 41,222,337 千円
自己保有仮想通貨の内訳
仮想通貨の種類
活発な市場が存在する仮想通貨
ビットコイン（BTC）
ライトコイン（LTC）
リップル（XRP）
イーサリアム（ETH）
モナコイン（MONA）
ビットコインキャッシュ（BCC）
合計

保有数量1,942
3,411
8,293,229
2,469
329,6552,097

貸借対照表価額（千円）
1,522,909
15,582
172,034
35,22927,031
47,207
1,819,994

独立監査人の監査報告書
2020 年 3 月 10 日
ビ ッ ト バ ン ク 株 式 会 社
取締役

会

御中有限責任監 査法 人トー

指定有限責任社員

マツ

公認会計士

三澤

幸 之 助

㊞

公認会計士

髙山朋㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員也

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、ビットバンク株式会社の 2019 年 1 月
1 日から 2019 年 12 月 31 日までの第 6 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上