愛労連第56回定期大会

2018 年度■第 1 号議案
2017 年度たたかいの成果、到達点と総括、情勢の特徴と課題、
2018 年度活動方針（案）愛労連第 56 回定期大会スローガン（案）◎ 戦争する国づくり NO！

憲法九条の明文改憲を許さない◎ 貧困と格差を是正し、くらしの底上げ、地域活性化をめざそう◎ 職場と地域を基礎に、強大な 7 万人愛労連をつくろう目次

第 1 号議案
2017 年度たたかいの成果、到達点と総括、情勢の特徴と課題、2018 年度活動方針(案)
第一章 2017 年度たたかいの成果、到達点と総括について
Ⅰ １年間のたたかいを、成果を中心にふり返る･･･････････････････････････････････････････････････････････
１．情勢と基本的なかまえにおいて、どうたたかいをすすめたか･･････････････････････････････････････
２．
主な課題ごとの成果、
教訓と課題について････････････････････････････････････････････････････････････････（１）
賃金・労働条件の改善と働くルールを守るたたかい････････････････････････････････････････････････（２）安倍暴走政治とのたたかいについて････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）安倍「働き方改革」反対、雇用と生活を守るための「働くルール」の確立を････････････････（４）社会保障拡充を求めるたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（５）
組織強化拡大について････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ たたかいのおもな課題と総括････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････【１】
賃金・労働条件の改善と働くルールを守るたたかい････････････････････････････････････････････････
１．賃金と雇用、働く権利を守るたたかい･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）2016 公務員賃金闘争･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）民間労働組合の年末一時金闘争････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）公務員攻撃に反撃するたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）非正規労働者の要求実現のたたかいについて･････････････････････････････････････････････････････････
２．２０１７国民春闘の到達点 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）２０１７国民春闘 賃金引き上げのたたかいと到達･･･････････････････････････････････････････････（２）長時間・過密労働をなくす調査活動の実施を―不払い残業、労災のない職場をめざす（３）連合大手組合の賃上げの状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）大企業の横暴とのたたかい（トヨタシンポ、トヨタ総行動）･･････････････････････････････････････
３．
最低賃金の引き上げ、公契約条例制定をめざすとりくみ････････････････････････････････････････････（１）最低賃金引き上げをめぐるたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）最低生計費調査のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）公契約条例制定をめざすとりくみ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４．権利・労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい･･････････････････････････････････（１）安倍「働き方改革」＝労働法制改悪とのたたかい･････････････････････････････････････････････････････（２）争議支援、労働者の権利を守るたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････（３）社保庁不当解雇撤回のたたかい･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）ＪＡＬの不当解雇撤回闘争のたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････

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（５）第一交通をまともな会社にするたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････
５．労働安全衛生活動・職業病のとりくみ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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６．
第 88 回メーデーに3900 人･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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【２】国民のいのちとくらしを守る･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１．社会保障闘争―医療・介護・福祉、生活保護・年金引き下げ反対のたたかい････････････････（１）医療・介護制度、社会福祉制度改悪反対に対するたたかい･･･････････････････････････････････････（２）生活保護・年金切り下げ反対のたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････････（３）愛知社保協と連携し自治体キャラバンなどにとりくむ･･････････････････････････････････････････
２．住民のくらしを守り、地方自治拡充をめざすたたかい･･･････････････････････････････････････････････（１）住民が主人公の地方自治をめざすとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････（２）春の自治体キャラバン行動････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）消費税増税反対のたたかい･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
３．憲法と平和を守るたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）「安倍政権ノー」のたたかいの共同･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会」との共同･････････････････････････････････（３）
あいち九条の会などのとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）憲法と平和を守る愛知の会とともに毎週土曜日に宣伝行動･････････････････････････････････････（５）安保廃棄・諸要求愛知実行委員会のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････（６）憲法改悪反対共同センターのとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････（７）共謀罪に反対する連帯行動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４．核兵器廃絶、脱原発などのとりくみ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）原水爆禁止世界大会、ヒバクシャ国際署名など･･････････････････････････････････････････････････････（２）２０１７あいち平和行進･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）脱原発、市民団体とともに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５．
諸課題でひろがる共闘･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）消費者大会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）愛知食農健・ＴＰＰ反対のたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）反貧困ネットワークの活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など･･･････････････････････････････････････････････（５）公共交通を考える会――ＪＲ問題へのとりくみ････････････････････････････････････････････････････（６）市民と言論実行委員会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（７）外国人労働者問題のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６．名古屋市政をはじめ、住民のいのちとくらしを守るとりくみ･･････････････････････････････････････（１）名古屋市長選挙のたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）各地方の首長選挙等支援のとりくみ････････････････････････････････････････････････････････････････････

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【３】組織拡大強化のとりくみ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１．組織拡大のとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）組織拡大の到達点について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）
秋の組織拡大月間(10 月〜12 月) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）春の組織拡大月間(３月〜５月) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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（４）産別の枠を超えて組織拡大に踏み出す「総がかり作戦」初年度のとりくみ･･･････････････（５）労働者の切実な要求に寄りそう組合結成･･･････････････････････････････････････････････････････････････

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（６）労働相談活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２．組織強化のとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）わくわく講座、勤通大のとりくみ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）機関紙・宣伝学校など教宣活動のとりくみ････････････････････････････････････････････････････････････（３）財政検討委員会の設置 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
３．地域労連、地域運動の強化のとりくみ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）2016 秋、1７春の地域総行動について･･････････････････････････････････････････････････････････････････（２）総行動にふさわしい行動の展開を･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）地域運動の発展にむけて･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４．各機関のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）女性協議会のとりくみ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）青年協議会のとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）専門部・部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１）パート・臨時労組連絡会のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
２）
民間部会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
３）交運部会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５．文化・スポーツ活動のとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６．機関会議･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第二章 情勢の特徴と課題･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１．安倍暴走内閣とたたかう･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

37（１）改憲策動を許さない･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）「内心」を処罰する共謀罪を廃止させよう･････････････････････････････････････････････････････････････（３）歴史を反省しない教育勅語の導入･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

37（４）軍事的対応が突出、民意を無視する日本政府･････････････････････････････････････････････････････････（５）核兵器廃絶は世界の流れ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（６）被災者が希望の持てる復興、原発ゼロの日本へ･･････････････････････････････････････････････････････
２．労働者・国民のくらしをまもるわたしたちのたたかい･･･････････････････････････････････････････････（１）賃上げ、全国一律最賃実現で、格差と貧困の解消を････････････････････････････････････････････････

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（２）8 時間労働で、まともに暮らせる社会の実現を･･･････････････････････････････････････････････････････（３）公務をめぐる状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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３．
憲法 25 条を活かした社会保障制度や教育の拡充を求める･････････････････････････････････････････（１）国民の 9 割が「社会保障」に不安を感じる･･････････････････････････････････････････････････････････････

41（２）子どもを産み育てることができる安心な日本を･････････････････････････････････････････････････････（３）安全で安心の医療・介護保険制度の充実を･････････････････････････････････････････････････････････････（４）教育費の無償化は切実な要求･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４．愛知県政・名古屋市政の特徴････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）愛知県政の動向･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）名古屋市政の動向･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第三章 2018 年度活動方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅰ．たたかいの基本的なかまえ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．要求実現のたたかいと共同の追求･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１、憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るたたかい････････････････････････････････････････････････

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（１）
9 条の明文改憲を絶対許さない、
憲法闘争を正面に据えたたたかいを･･･････････････････････（２）平和と民主主義を守るたたかいについて･･････････････････････････････････････････････････････････････

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２．賃金と雇用、働き権利を守るたたかい･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）賃金引き上げのたたかい、８時間働いて人間らしい生活を職場・地域から････････････････

45（２）「最低生計費」調査を活かしたとりくみにむけて････････････････････････････････････････････････････（３）長時間・過密労働をなくす活動を―不払い残業、労災のない職場をめざす･････････････････（４）最低賃金引き上げ、公契約条例制定のたたかい･･････････････････････････････････････････････････････

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（５）時間外労働の上限規制等、労働法制の改悪反対のたたかいについて･････････････････････････（６）
公務員攻撃に反撃するたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（７）非正規労働者の要求実現に全力をあげる･･････････････････････････････････････････････････････････････

47（８）過労死と労働者の〝使い捨て〟反対、すべての争議解決めざして支援を強化････････････（９）
中小企業の支援、
地域経済の活性化と雇用を守る･･･････････････････････････････････････････････････
３．大企業の社会的責任を追及するたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････････

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（１）トヨタシンポ、トヨタ総行動のとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････
４．
社会保障改悪・消費税増税反対、教育の拡充、
国民のくらしを守るたたかい･･･････････････････

49（１）社会保障拡充のたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）教育の拡充を求めるとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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（３）消費税増税・負担増に反対するたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････････（４）道州制導入反対、地方自治拡充のたたかい････････････････････････････････････････････････････････････
５．原水爆禁止世界大会、「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ････････････････････････････････････････

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（１）
被爆72年のヒバクシャ新国際署名と原水爆禁止世界大会の成功へ･･･････････････････････････（２）平和行進のとりくみ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

50（３）原発ゼロ、再稼働反対のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６．諸課題でひろがる共闘のとりくみ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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51（１）消費者大会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）愛知食農健・ＴＰＰ反対のたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）反貧困ネットワークの活動････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など･････････････････････････････････････････････････（５）公共交通を考える会――ＪＲ問題へのとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････（６）市民と言論実行委員会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（７）外国人労働者問題のとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅲ．組織強化・拡大の飛躍をめざして･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１．組織拡大について････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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52（１）組織拡大強化３カ年計画の実践にむけて････････････････････････････････････････････････････････････････

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（２）新たな組織化にむけた総がかり運動を展開･･････････････････････････････････････････････････････････････
２．組織強化――日常活動を重視し、役員の育成、組合員教育の推進･････････････････････････････････

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54（１）要求を大切にして、職場を基礎にした日常活動を重視します････････････････････････････････････（２）わくわく講座、勤通大等のとりくみ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

54（３）
機関紙・宣伝活動等の教宣活動のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．地域労連の活動援助と活性化のために･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
４．共済活動の強化めざして･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

54

５．
補助組織・部会の活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）女性協議会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）青年協議会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（３）パート・臨時労組連絡会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）
民間部会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

56（５）交運部会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６．文化・スポーツ活動のとりくみ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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７．政治革新をめざすとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（１）労働組合と政治活動について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（２）各地方の首長選挙等支援のとりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅳ 主な日程ととりくみ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

59【写真で見る 1 年のとりくみ】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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2017 年度活動日誌（2016 年７月24 日〜2017 年７月23 日）････････････････････････････････････････････

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愛労連第 56 回定期大会 第 1 号議案
2017 年 7 月 23 日
アイ

i ビル(一宮駅ビル・シビックホール）2017 年度たたかいの成果、到達点と総括､情勢の特徴と課題､2018 年度活動方針(案)
第一章 2017 年度たたかいの成果、到達点と総括について
Ⅰ １年間のたたかいを、成果を中心にふり返る
１． 情勢と基本的なかまえにおいて、どうたたかいをすすめたか
安倍政権の改憲策動と戦争する国づくりの強権的な政治手法と人々のくらしや地域を踏み台に、一握りの大企業の利益のみに奉仕するアベノミクスで格差と貧困が広がりました。一方で、原発
再稼働・戦争する国づくり・沖縄新基地建設反対・TPP 批准阻止・貧困・待機児童問題などで多くの市民の怒りが安倍暴走政治にストップをかける運動へと発展。労働者と市民のくらし・雇用をまもるたたかいで、政権を包囲し、力関係の劇的な変化がおきました。しかし、昨年 7 月の参議院選挙で、改憲勢力が衆参両院で 3 分の 2 以上を占める戦後最大の危機が続いています。
こうしたもとで、愛労連は、昨年の定期大会において、第一に、憲法がくらしのすみずみに活きる社会をつくることを通じて、「戦争法」「共謀罪」を廃止し、ひろく国民との共同を追求すること。第二に、すべての労働者の生活と権利を守るために、格差と貧困をなくし、賃金の底上げと合わせ、社会保障を拡充・充実させ、アベノミクスのねらいである「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を打ち破り、政府と大企業・多国籍企業の横暴とのたたかいをすすめること。
第三に、組織拡大強化で大いに奮闘し、愛労連が社会的にもその存在価値を発揮し、県下の労働運動で文字どおり強く大きな影響力を与える組織をめざすことを基本的なかまえとして、たたかいをすすめました。
２． 主な課題ごとの成果、教訓と課題について（１） 賃金・労働条件の改善と働くルールを守るたたかい① 愛労連は、全労連の提起した社会的な賃金闘争＝「組合員に 賃上げの果実 を実現し、すべての働く人々の実質賃金の改善・底上げを獲得するためには、社会的なたたかいをいっ
そう全面に押しだし強化する。
」具体的には、実質賃金の底上げを求める世論喚起と共同を推進し、最低賃金・公契約・公務員賃金改善（特に自治体非正規と初任給の重視）をさらに強化すること。また、中小企業支援をおこなう方針を実践しました。

-1-

② 最低賃金引き上げのたたかいは、私たちの粘り強いたたかいに中で、街頭で最賃１，０００円と訴えても当たり前の要求として認知され、署名活動も広がりました。また、全国でも数少ない最賃生活体験に１００人超が１ヶ月間とりくみ、現行最賃が生活できるまともな賃金ではないことを明らかにしてきました。
春の自治体キャラバンの中で、最賃１，０００円を求める意見書が 3 自治体（知多市、扶桑町、飛島村）で上申し、県議会や各自治体での意見書陳述をする機会（愛知県、知立市、尾張旭市）ができました。しかし、正規職員の中では、自分の賃金（時間給）と最賃の関係
性が十分理解されておらず、最賃署名が昨年を下回るなど、とりくみを強化することが必要です。
③ 公契約条例制定は、愛知県や豊橋市が実施したことによって、条例制定の動きが活発となり、碧南市が１７年３月議会で条例案を可決し、７月から実施しました。また、尾張旭市、豊川市、大府市など検討中も含め、春の自治体キャラバンの中で訴えてきたことが実現してきています。さらに、労働環境チェックシートを活用している自治体が広まっています。ただし、自治体の職員定数削減で、担当部署の体制が整わない自治体や建設関係者を含め、制度が分かりづらいといった声も聞かれ、学習と懇談をすすめることが必要です。
④ 「最低生計費」調査を活かしたとりくみは、職場討議用に子育て世帯と単身世帯の結果を掲載したリーフレットを作成し、賃金要求の基礎となる根拠を提示しました。給料明細表
や源泉徴収票などを基に、少人数で個々の生活実態をリアルに語りながら、生計費結果と対比し、賃金要求を話し合う場の提供を徹底しました。特に、調査結果の単価を基礎に生協労連の職場実態に合わせた独自の試算結果は、生活実感を自分自身に置き換えることができる
すぐれたとりくみでした。
また、経営者団体からは、必要な賃金の根拠となる調査結果として評価されたことや子育て世帯の公表の時などマスコミに大きく掲載されるなど５年前にはなかったことで、「最低生計費」の認知度が増す結果を得られました。さらに、７月には、全労連の報告が、日本学術会議の提言「若者支援政策の拡充に向けて」に引用されました。しかし、主に女性層には、家計の厳しさを把握しており、リアルな数字にこれでも少ないなどの積極的な意見が出ているものの、春闘要求時の交渉にいかしきれませんでした。引き続き、賃金要求の根拠として、
職場・地域に広げることが求められています。
⑤ 公務員賃金闘争では、特に名古屋市長の賃金切り下げの強行に際して、民間部会を中心に、人事委員会への要請行動を重ねてきました。
⑥ １７国民春闘のたたかいにおいて、福保労では、ストライキを成功させるために、長期にわたって、ていねいな職場集会を積み重ね、ぎりぎりまで討議をしてきました。3 月１６日のストライキ当日には、多くの組合員の参加し、大勢の労組役員・各団体から応援演説・
メッセージが披露されました。TV・新聞等でも報道され、FB(フェイスブック)や Twitter
でも広がりました。
⑦ トヨタシンポと総行動では、大企業の社会的責任を追及する中で、政府部内の関係閣僚
からも、内部留保を活用することがすべての労働者の賃上げに寄与し、下請け単価の切り下げを止めることで中小企業の経営を助け地域経済に影響を与えると言及するなど、労働組合の主張が世論となって追い風となっています。しかし、上場企業の配当額が 5 年連続で過去最高を更新するなど、手元資金もさらに積み上がり、財界大企業のガードは固く閉ざしたま-2-まとなっています。格差と貧困は広がるばかりで、悪循環の根幹が大企業の横暴とアベノミ
クスの経済政策であることが分かるような工夫が必要です。
（２）安倍暴走政治とのたたかいについて① 安倍首相の独裁とも言うべき民意を無視した強権的政治手法は、民主主義を破壊する攻撃として重大な危機です。しかし、戦争法廃止など、市民と野党の共闘がうまれ、安倍政権
NO!の世論と共同が多様化する前進面を作りあげています。昨年７月の参議院選挙の１人区における３２選挙区で１１選挙区が勝利したことや鹿児島と新潟知事選における原発再稼働
NO！の知事誕生は将来に展望を切り拓きました。
衆議院総選挙を見据え、愛知でも「＠市民連合」として、野党共闘の広がりが市民団体を中心に出来ています。安倍首相の改憲策動と戦争する国づくりをめぐる攻防がいっそう激化しているもとで、愛労連として、市民と野党の共同を強め、総がかり行動を国民運動にさらに発展させていくことが求められます。
② 戦争法廃止、原発再稼働、改憲策動阻止を求める運動では、テロを口実にした思想・良心の自由を侵害する共謀罪法案に反対する集会・デモで、愛労連は、会場設営から始まって宣伝カーの手配、デモ統制などの事務局を担って陰で運動を支えてきました。県弁護士会を始め社会的認知度も高まっています。戦争法廃止などの運動以外でも、信頼関係が強まっています。ただし、職場での議論不足を解消できないままで集会・デモ行進、宣伝行動などが数限りなくとりくまれ、職場要求とのかい離が課題となっています。
③ 地域労連の中で、東三河労連、一宮地区労連、中川地域センターなどは、毎月１９日や 9の日宣伝行動などを実施して、地域の中枢を担っています。しかし、ここ数年の傾向として、
地域労連を支える体制が、年金者組合などの OB が中心に座るケースが多くなり、現役労働者の姿が見えないと言われることがあります。組織強化拡大との課題と合わせて早急な対応が求められています。
（３）安倍「働き方改革」反対、雇用と生活を守るための「働くルール」の確立を① 安倍政権は、長時間労働の是正、賃金引き上げ、正規・非正規間の格差是正など重要な課題を掲げながら、具体的な対策においては、労働者の期待をことごとく裏切る内容の「働き方改革実行計画」を発表しました。
「残業時間１００時間未満など、過労死ラインの残業合法化」と「残業代ゼロで働かせ放題」のダブル改悪、別次元の責任の度合いによる格差を持ち込む「同一労働同一賃金」、労働法が適用されない非雇用型「働き手」の増加などを打ち出して、「世界で 1 番企業が活動しやすい国づくり」に向けた雇用に対する総攻撃を仕掛けています。
② 労働法制愛知連絡会のたたかいは、ふれあいユニオンとの共同が広がり「労働法制改悪
反対実行委員会」を主軸にして、学習会を２回成功させたり、独自の街宣行動を計画するな
ど市民へのアピールを重視したたたかいを目指しました。しかし、過労死促進の残業時間１００時間未満は容認できないとするものの、一定の残業代込みで生活しているところでは、規制に躊躇する職場もあり、学習と議論を深める努力をすることが必要です。
③ 画期的だったのが、2 月にトヨタ自動車系列会社で働いていた三輪敏博さんの死を労災と認める逆転勝訴判決が名古屋高裁で下されたことです。現行の業務に起因する認定基準を-3-

下回る時間外労働でしたが、業務の過重性が１００時間の時間外労働に匹敵すると評価したことで、意義ある判決となりました。トヨタ総行動や労働法制街宣でも判決内容を訴える機会を設けてきました。
愛高教などがとりくんだ風岡裁判は、８年前岡崎商業高校の風岡先生が、長時間の時間外勤務による疲労の蓄積が原因で、校内で倒れ死亡したにもかかわらず、地方公務員災害補償基金が「公務外認定」としたことに対し、「公務外認定」の取り消しを求めたものです。この間、常に傍聴席を満席にするなどの支援の結果、今年３月名古屋地裁は、風岡先生の職務内
容と時間外労働時間を総合的に判断して「公務外認定を取り消す」との画期的な判決を出しました。引き続き高裁でのたたかいが続きますが、今後もとりくみが必要です。
④ 教員の多忙化が社会問題となる中、愛知県も「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（多忙化解消ＰＴ）」を立ち上げ、今年３月に「教員の多忙化解消プラン（プラン）」を策定しました。愛高教、愛教労は年７回行われた「多忙化解消ＰＴ」会議を毎回欠かさず傍聴し、審議状況を把握してきました。さらに「多忙化解消ＰＴ」に対して長時間勤務の是正のために、勤務時間管理や部活動指導などについて教職員の声を伝え、要望を出すなど、「プラン」策定にあたって、学校現場の意見を反映させるとりくみを行ってきました。今後も教員の多忙化解消のため、引き続き「プラン」の実効性あるとりくみを求めることが必要です。
（４）社会保障拡充を求めるたたかい① アベノミクスの「成功」を裏付けるために、安倍首相自身が財界に賃上げを執拗に要望していますが、財界の対応は冷ややかで生活の改善を実感できるような賃上げは実現していません。一方で社会保障に対する全面的な攻撃は、貧困と格差の拡大と将来不安をいっそう深刻にし、デフレの再燃も指摘され、第二の賃金とされる社会保障の充実がますます重要になる中でのたたかいでした。
② 医療・介護・保育の分野では、医労連や福保労、自治労連、生協労連が制度改悪を許さず充実をめざすとりくみと合わせ、これを支える現場労働者の処遇改善や配置基準の改善な
どのとりくみを前進させています。相次ぐ年金の引き下げと「マクロ経済スライド」の導入に、年金者組合が全国で１０万を超える不服審査請求にとりくみ、さらに全国でたたかいを裁判闘争へと発展させています。
③ しかし、こうしたとりくみが関係する単産の域を超えるには至っていません。保育でも介護でも社会保障各々の制度には、現時点では直接関わりを持たない組合員は少なくありま
せんが、過去や将来にわたっての生活を見通せば社会保障に関わりを持たない人はいません。
政府・財界が押ししすすめる、社会保障制度改悪の根本には、２０１２年に成立した「社会保障改革推進法」と２０１３年の「社会保障改革プログラム法」があり、「社会保障・社会福祉は自助、自立が基本である」との考えを柱にし、その財源を消費税に求めています。大企
業と富裕層には優遇税制を実施し、大企業の内部留保増大や一握りの富裕層へ富が集中する
結果を招いています。税金の使い道を監視し、公正な税制の確立、所得再分配の強化を求める社会保障闘争を賃金闘争と両輪で強めていく必要があります。
（５）組織強化拡大について① ２０１７年度からスタートした愛労連第４次３カ年計画では、６，０００人の純増を-4-

目標に年間で純増２，０００名以上を目標に、秋に２，０００名と春に３，０００名の目標をかかげました。また、要求実現と目標達成には「役員請負型」の運動を脱却し「組合員参加型」への発展、地域を主戦場とする運動構築のために地域労連を強化することを方針としました。具体的なとりくみの経過や課題は、組織強化と拡大の項でそれぞれ触れます。
② あらゆる機会、活動を通じて組織拡大強化の観点を握って離さず、要求実現と組織拡大強化の相乗効果をつくりだすことによって、すべての加盟組織が新たな前進を切り拓くことをめざしてきました。6 月末の基礎調査で、愛労連の組織現勢は４８，４３０名（昨年比△３６６名）となりました。しかし、医労連は、年間を通じて組織拡大を追求し、合宿など意思統一の場を年 3 回もうけ目標の達成へ奮闘し、
7 年連続で最高の組織現勢を更新しています。
福保労も着実に増勢を更新し１，０００名地方本部を実現しました。新組合は、６組合（きずな３、医労連１、ＪＭＩＴＵ１、建交労１）が結成されました。新規採用者への働きかけ、
職場の未加入者や非正規へのとりくみ、労働相談を通じた拡大などで、それぞれ成果を生み出すための手法や経験が蓄積されてきており、これを愛労連全体のものとして共有していくことが必要です。
③ 総がかり作戦は、単産から「総がかり推進委員」を選出してもらい、総がかり調整会議
で討議を進めてきました。自らの課題に手いっぱいの中で、他の単産の産業政策や拡大計画にもとづく拡大のとりくみを共同してすすめる合意を築くことは容易ではありませんでしたが、繰り返し話し合う中で乗り越えてきました。建交労学童保育支部と福祉保育労のとりくみをとおして一歩を踏みだしました。どちらのとりくみでも未組織の仲間に働きかければ、労組の一定の反応があり、役割が求められていることが分かってきました。今後はこうしたとりくみをさらに発展させ、愛労連として全労連の重点計画にエントリーする計画を具体化
していきます。
④ ２０１６年労働組合基礎調査結果によれば、どの上部団体にも加盟していない中立労働組合は７２９ 組合、１２万２，７９７人となっています。ここへの働きかけや共同の追求を要求実現のために重視し、民間部会が春と秋に中立労組訪問にとりくんできました。少なくない中立労組が要求や交渉をめぐって他労組の情報やとりくみを求めていたり、組合運営や役員の担い手問題などで苦労していることが浮き彫りになっています。愛労連に対する要望
でも、「労基法など法律に関する勉強会」や「日常活動についての学習会」、「春闘などの情報発信」などが求められています。今年の春に実施した訪問では、上部団体への加盟を検討していることが出され、東三河労連が関係づくりをすすめています。訪問を通じて得た関係や情報を活かして、単産が組織加入につなげていくとりくみを本格的に追求していかなければなりません。

Ⅱ たたかいのおもな経過と課題【１】賃金・労働条件の改善と働くルールを守るたたかい
１． 賃金と雇用、働く権利を守るたたかい-5-

（１）２０１６公務員賃金闘争① 労働基本権制約の代償措置機関としての人事院の役割が薄れてきている中で、社会的賃金闘争の一環として、官と民の共同行動が必要となっています。愛労連は、地方の最賃の決
定時期と人事院勧告（人勧）が公表される時期がほぼ同時期となるため、国家公務関連労働組合中部ブロック協議会（中部ブロック国公）の仲間と８月５日に官庁街で宣伝行動を中心に実施しました。 また、名古屋市に対しても、河村市長が勧告を据え置く暴挙を繰り返していることや市の技能労務職の賃金水準を見直し、引き下げる提案について、建交労学童保育
支部、医労連、福保労、愛労連の連名で、８月１７日に勧告前に直接人事委員会に、強く要請をしました。
② 8 月 8 日に人事院は、民間給与との比較で、公務が月例給で０．１７%（平均７０８円）、
一時金で０．１０月下回っているとして、３年連続となる俸給表の水準と一時金の引き上げが勧告されました。一方で、配偶者手当を半減する「扶養手当の見直し」も勧告しました。
この勧告は、「霞ヶ関」優遇、「地方」置き去り、生活実感に遠い低額勧告、政府・財界言いなりのものであり、公務労働者の労働基本権を早急に回復するよう強く求めました。
また、名古屋市人事委員会は９月１２日に、給料表の引き下げ（△０．１８％、△６９２円）と一時金引き上げ（４．１３５月→４．３月へ）及び扶養手当制度の見直し（配偶者の引き下げ、子にかかる手当の引き上げ）を勧告しました。河村市長は賃上げを拒否し、1 月下旬に不当にも一時金の削減を強行しました。市長が労使の交渉を無視して、何の道理もな
く一方的に引き下げることは断じて許されません。名古屋市職労などは、賃金引き上げを求めて署名や職場から上申行動にとりくみました。交渉の結果は、削減は余儀なくされましたが、来年度以降に取り返すとりくみを強めることとしました。
（２）民間労働組合の年末一時金闘争
幹事会などで、各単産の状況を一覧表にまとめて把握することに努めました。しかし、年間の一時金を夏に決定する労組もあり、一律な闘争とはなっていません。すべての組合で要求書を出すこと、組合の姿が見える活動が求められます。
（３）公務員攻撃に反撃するたたかい① 国の総定員法の下で、定員削減が職員の健康破壊や国民の権利、安心･安全の確保のあり方など公務職場に様々な矛盾を引き起こしており、大幅増員による公務・公共サービスの拡充が切実な要求です。全司法や全法務がとりくんだ増員署名の請願が国会で採択されるなどの成果も上がっています。また、全労働や生公連などの人員増を求める署名などのとりくみも協力してきました。東海北陸ブロックでも、６月２１日〜２３日に各労働局長要請で、労働行政の体制の拡充・強化と合わせて、大幅増員に関して、監督官を正規職員で増員を求めてきました。
② 昨年１１月２日に自治体の賃金確定闘争勝利に向けたとりくみを中心にした全県労働者決起集会を４００名の参加で実施しました。集会では、労働法制改悪反対で東海労弁から連帯の挨拶、闘争報告と行動提起を受け、福保労から福祉現場における労働実態と愛高教から教育現場の長時間労働に対抗する決意表明を述べてもらいました。デモ行進では、沿道の通-6-

行人にシュプレヒコールでアピールしました。
③ ７月８日には、ブロック国公や愛労連でつくる実行委員会が、国民の権利と安心・安全
をまもり、「誰もが安心して働き続ける社会」を実現するため、公務職場で働く労働者がみずからの声で職場の実態を訴え、その役割と重要性を広く国民に理解してもらうためのシンポ
ジウムをおこないました。
（４）非正規労働者の要求実現のたたかいについて① １２月２０日に働き方改革実現会議で、「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）」を決定しました。しかし、基本給は、職業経験・能力、業績・成果、勤続年数について正規と非正規労働者に「一定の違い」があれば、支給額に差があっても容認されるとするなど、結果的に、非正規労働者の待遇改善にとって実効性がないばかりか、正規労働者との格差を固定化する危険性を抱えたもので、改善させることが求められます。
② 格差是正の課題として、来年４月から発効する労働契約法第１８条の「無期転換ルール」
を悪用した雇い止めを許さないとりくみとして、「『ご存じですか？』パート、アルバイト、
契約社員の方々に」とした、ミニチラシをセットしたティッシュを作成し、いつでも街頭で配布するものとしました。
③ JMITU に加入した(株)アーバンアートに契約社員で働く外国人労働者に対して、同じ工場で同じ仕事をしながら、複数の会社に２ヶ月ごとに雇用期間で変更させて休暇や社保に加入できないようにしている実態がありました。団交や労働局への申し立てにより、有給休暇や産休の取得と特例で育児休業ももらえる成果を得ました。
④ 非正規労働者の実態に取り組めず、組織拡大の課題と合わせて、要求の掘り起こしにつなげることはできませんでした。４割近い方が非正規労働者として、働いている実態から、非正規労働者の意見を取り入れることなしに、労働者全体の要求の前進は見込めないので、早急の対応と課題の整理が必要です。

２．２０１７国民春闘の到達点（１） ２０１７国民春闘 賃金引き上げのたたかいと到達① 愛労連は、愛知春闘共闘委員会と共同して、春闘の重点として、要求を職場からねりあげ、かならず要求書を提出することを強調してきました。要求を堅持し、たたかうことは労働組合の基本です。経営側の状況を把握しつつも、労働者の実態を伝えることが重要であり、強化していくことが必要です。中心的課題として最賃、公契約、公務員賃金改善などの社会的な賃金闘争の推進をめざし、奮闘することを掲げました。また、賃上げ・労働条件改善の交渉打開や国民的課題の推進のため、ストライキ戦術を背景に闘争を構えました。
② 賃金引き上げを求める根拠とした「最低生計費」調査結果は、職場討議用に家賃がいく
らかなど個々の単価を載せ、子育て世帯と単身世帯も掲載した分かりやすく見やすいリーフ
レットを作成しました。
③ 愛労連・愛知春闘共闘委員会で把握している春闘回答集約状況は、まだ不十分ですが、ほぼ同額や前年を上回る回答が出ました。建交労は、マイナス回答がなく、学童指導員でキャリアアップ制度を反映して、初任給で 18 万円が２０万円、一金３．５月、２万円 UP の-7-

回答が出た分会がありました。JMITU は、新たに結成されたＢＸ紅雲支部でベアが１０年ほどない中で、４９０円 UP の回答が出ました。検数労連は、初任給で３，０００円のプラス回答です。医労連は、全医労で常勤４００円〜１，７００円ベア、非常勤の時給１０円 UP。
なごや福祉施設協会労組で介護処遇改善新加算の活用で、夜勤手当１回に付き５，０００円
UP。北医療生協労組はストを構えて非常勤ベアで２０円〜１９０円 UP を勝ち取り、名南会
労組も、へルパーの時給１００円 UP、看護師・准看護師の昇給１０円 UP、事務・看護助手の最低時給３０円 UP と回答です。
生協労連は、
大学生協労組でアルバイトの時給３０円 UP。
全国一般は、ナトコ労組で、再雇用者の時間給を一律９０円 UP と出ています。
④ 福保労では、平和の危機的状況と合わせ、福祉保育制度の働き方改善は、国民要求だと確信を持ちながら、ストライキを決行するにあたって、６ヶ月にも及ぶ長期にわたって職場集会を重ねてきてきました。その結果３月１６日には、栄ひろばでのロングラン宣伝などを含め、２２分会３２事業所１１７名の参加で大成功を収めました。また、ストライキを実施した労組は、JMITU の川本製作所支部(３月７日に６０分)と文化シャッター支部(３月９日に７５分、３月１６日に７５分)。日本 NCR 支部(３月９日に６０分、３月１６日に６０分)。
通信労組愛知分会(３月１６日の始業時〜１０時まで)。全印総連では中部共同印刷や繊研新聞
労組で各３０分スト。検数労連も港湾産別に結集し、産業別最賃に対し、独占禁止法をたてに回答を出さない当局に対して２４時間ストをおこなっています。
⑤ ３月１６日には、愛知春闘共闘と愛労連の共催で、２０１７国民春闘勝利労働者決起集会を開催し約２００名が集まり、団結頑張ろうと気勢を上げました。その後矢場町までデモ行進をおこないました。
（２） 長時間・過密労働をなくす調査活動の実施を―不払い残業、労災のない職場をめざす① 電通の過労死事件以降、安倍政権の「働き方改革実行計画」でも、長時間労働の是正を中心に、まやかしであっても時間外労働の規制を求める世論を無視できずにいます。愛労連
では、１７春闘時をめどに労働時間短縮の課題を重視し、時短・不払い賃金の一掃を求める
ことや労働時間短縮にむけて職場で調査活動を実施する討議をすすめるとしました。試験的に最賃生活体験の一覧表に、日々の支出費用の下に出退勤の時間を記入する欄を儲けましたが、前提としての勤務体系がバラバラのため、参考値としても使用が難しい結果でした。
② 愛知県医労連は、５月１２日の「看護の日」に合わせて、愛知県下の３２病院（２７６
職場）、看護職員１０，１０５人から集約した夜勤実態調査の結果を公表しました。健康と安全のリスクが高まるとされている２交代１６時間勤務が約７割で、勤務時間のインターバル
が８時間未満と短い夜勤が５割以上、離職が増えるとされる月９回以上の夜勤が約４割に達していると報告し、看護師が看護師確保法・基本指針に抵触する可能性があると指摘しています。長時間・過密労働に加え、不規則な夜勤労働で看護職員の健康や患者の安全が脅かされている実態があります。医労連は、今後、愛知県に対して、勤務環境改善を求めることや国にも労働時間の上限規制に指導強化を求めていくとしています。
（３） 連合大手組合の賃上げの状況① 愛労連・愛知春闘共闘委員会の春闘は、アベノミクスの効果はなく、格差と貧困が広がり、その原因が｢大企業のひとり勝ち｣にあることを明らかにして、｢大企業の内部留保を還元-8-して労働者･下請企業にまわせ｣と訴えてきました。このことが全国的に広がるとともに、政府も言及し、マスコミも大きく取り上げるようになってきました。大企業の社会的責任を追及するたたかいは、春闘を前進させるうえで欠かせないとりくみです。
② 全労連・国民春闘共闘委員会の中央の集約では、5 月 ２６ 日時点で、国民春闘共闘委
員会の回答登録組合の５９．７％が回答を引き出している段階です。単純平均は ５，２８９
円・１．９９%と前年同期比で３４ 円減・+０．０２ となっており、加重平均でも ５，
８１５ 円、２．０６％と前年同期比で、+４５円・＋０．０４ であり、前年同水準の回答引き出し状況となっています。処遇改善策がとられた介護職、同一労働同一賃金を高まる声も反映した再雇用者での賃金改善の前進や初任給引き上げなどの特徴がありました。全体
としては実質賃金の引き上げを勝ち取るまでの結果には至っていませんが、中小企業での賃上げがすすみました。
③ 連合の回答水準は、７月５日時点で、妥結組合は約８割で、要求・交渉を行った組合のうち４，３９８組合が回答を引き出し、その加重平均は５，７１２円・１．９８%となりました（昨年比△６７円・△０．０２ポイント）。賃上げ分が明確に分かる２，３０８組合の集計で賃上げ分の加重平均は１，３９５円・０．４８%であり、これは昨年同時期を上回っています。また、とりわけ３００人未満の中小労組においては、「賃上げ分」「定昇相当分込み」
とも昨年同時期を上回る結果を引き出しと同時に、「賃上げ分」は大企業組合を上回っています。中間まとめ案は、昨年から始めた「大手追随・大手準拠などの構造を転換する運動」が、進むとともに、付加価値の適正配分や取引の適正化が必要との認識が社会全体に浸透しつつあると指摘しています。また、一時金は、組合員一人あたり平均（加重平均）で、年間月数
で４．８１ヶ月（昨年同時期比△０．０５月）、年間金額で１，５３５，６７８円（３，３１０円）です。
④ トヨタ労組は、３，０００円の要求に対して半額の１，５００円で要求を決め、結果１，
５００円の一発回答で妥結しました。トヨタ関連のデンソー、アイシン、自動織機、トヨタ紡織も同様です。自動車関連は、ホンダが１，６００0 円、マツダが１，１００円。電機関連は、日立製作所、パナソニック、三菱電機、NEC とも１，０００円。流通・サービスも１，
５００〜２，０００円です。この１０年間において定期昇給込みの賃上げ結果は、良くて６，０００円台であり、大企業が内部留保を毎年積み増ししている実態があるにもかかわらず、
低額ベア要求、低額回答は問題です。賃金闘争が低迷するほど企業の内部留保が増大する悪循環を是正しなければ、労働者と地域経済が良くなる道理はありません。
（４） 大企業の横暴とたたかい（トヨタシンポ、トヨタ総行動）① トヨタシンポジウムのとりくみ
今年は３７回に渡るトヨタ総行動の歴史を振り返り、「トヨタカレンダー」「カンバン方式」などトヨタが全国の労働者に与えてきた影響と労使の変遷について、歴史を知らない役員や組合員が学べる機会となりました。
２月４日（土）、刈谷市産業振興センターで第３２回トヨタシンポジウムを開催し、５８人が参加しました。愛労連の榑松議長と西三河労連顧問の櫻井さんの対談でトヨタ総行動の始
まりから節目となったとりくみが語られました。門前払いだったトヨタ本社の要請は、社内で懇談を受けるにように変わり、私たちが言い続けてきた「大企業が抱える内部留保の還元-9-を求める」ことは全国民・労働者の常識となっています。
② トヨタ総行動のとりくみ
世界の「トヨタ」は大企業の象徴であり、経営者の理念や働かせ方は他の企業に多大な影響を与え、春闘の相場をつくっています。これまで本社やグループ企業に、中小・下請企業の実態を示し、労働者を励ましてきたこと、大企業の社会的責任を継続して追及し続けていることは意義のあるたたかいです。
３月２０日（月）に第３８回トヨタ総行動をおこない、東海北陸６県および全労連などから５００人が豊田市山ノ手公園に集まりました。決起集会では、トヨタの下請企業で過労死した夫の裁判で勝利判決を勝ち取った原告、解雇争議をたたかうＪＭＩＴＵの仲間などが発言しました。集会前には会場付近の地域ビラ配布として３，０００枚、豊橋では東三河労連
を中心に２ヵ所で３，０００枚のビラを配布しました。
集会の日程を後ろへ遅らせたため、大企業包囲の名古屋駅宣伝は２月４日にトヨタ本社の入るミッドランドスクエア前で開催。南区公害患者会や実行委員会から７０人超が集まってチラシを配布しました。
事前のトヨタ本社・グループ企業５社への要請は２月１５日と１６日の２日間にわけておこない、本社要請には東京公害患者会や地元市議も参加しました。
大企業包囲の行動は全国でも貴重なとりくみですが、「トヨタ」の問題が、「自分には関係のない話」とされ、それぞれの生活との関係性が明らかになっていないため、参加者が減りつつあります。シンポジウムの充実など学習の強化が必要です。

３．最低賃金の引き上げ、公契約条例制定をめざすとりくみ（１） 最低賃金引き上げをめぐるたたかい① ２０１６年度最賃闘争のとりくみ
２０１６年７月２８日、中央最低賃金審議会から出された目安（Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円）に対し、この程度の引き上げでは暮らせないと「愛知県の最低賃金をすぐに１，０００円以上へ引き上げることを求める署名」を 1 万４，８４３筆、愛知最賃審議会へ提出しました。しかし、わずか１週間の密室審議で愛知の最賃審議会は、目安への上積みをしない２５円引き上げの８４５円で確定しました。
② ２０１７年度最賃闘争のとりくみ
春闘期におこなってきた最低賃金生活体験は、自治労連青年部や愛労連青年協が呼
びかけ、ここ数年は、青年を中心に１００人超がとりくんでいます。 サイチン が非正規だけの問題じゃないことは自治体の非常勤職員も最賃が上がることで引き上げられる実態が自治体キャラバンで知られました。正規も非正規も一緒にとりくむことが重要と広がっています。
２０１７年１月３１日に最賃生活体験スタート集会を開催し、「給与明細の見方」について生協労連コープあいち労組書記長の野々山さんを講師に３６人が学習しました。
その後、１００人を超えるチャレンジャーが２月の１ヵ月間、体験にとりくみました。
４月１５日には青年協主催で最賃体験報告会を開催。体験のまとめは審議会に資料と- 10 -

して提出しています。
２０１７年３月には２年に１回改選される最賃審議会労働者委員について、生協労
連・建交労・医労連・福保労・全国一般の５人を推薦しましたが、４月末の結果では今回も連合愛知推薦の委員に独占され、審査請求を厚労省に提出しました。
毎月 1 回のディーセントワーク宣伝とあわせ、5 月・6 月・7 月と栄や名古屋駅で最賃のアピール行動をおこないました。6 月１５日には第一次愛知最賃デーとして、自民党や民進党など政党県連の７カ所へ周り、午後には公益委員との懇談もおこなっています。7 月１４日にはエキタス東海への協力をあおぎ、名古屋駅で 1 時間半のアピー
ル行動をしました。
愛知労働局には 4 月１９日に労働者委員の公正任命を求めて要請書を提出。6 月２３日には東海北陸ブロック主催の最賃キャラバンとして４県から９人が参加し、愛知労働局へ要請しました。
毎年とりくむ署名は、全国一律最賃制度の実現をめざす署名２，８４７筆と「中小企業支援の拡充と最賃の改善を求める｣団体署名１０７筆を５月の中央行動に向けて提出し、愛知審議会宛の「今すぐ１，０００円をめざす」署名は 7 月１４日時点で９，７８７筆集約しています。春闘期に名古屋市長選挙のとりくみもあり、例年より遅れています。署名活動や宣伝行動は役員が中心のとりくみになりがちであり、非正規当事者や最賃体験をおこなった青年などが関わりたくなる運動の工夫が必要です。
（２）最低生計費調査のとりくみ① ３０代、４０代、５０代の子育て世帯は年収５７０〜８６０万円が必要
２０１６年１月末に名古屋市内在住の若年層の結果を公表したのち、半年をおいて子育て世代の３パターンについて分析をすすめ、結果を公表しました。9 月 5 日の記者発表では、
新聞社 5 社から参加があり、5 年前と注目度の違いが明白でした。各職場で活用してもらう
ように若年層も含むすべての結果をまとめた一目で分かるリーフを作成しました。
２０１６年１１月には中小企業団体中央会、１２月には愛知同友会や愛商連との懇談をおこない、２０１７年５月の自治体キャラバンや 6 月の政党周りなどにも生計費リーフを使った懇談をおこない、まともにくらすために必要な「最低生計費」を広げています。
３０代の 4 人家族は年収で５７０万円、４０代の 4 人家族は６６０万円、５０代の 4 人家族は８６０万円が必要です。
この結果から教育費や税金などが、家計に重くのしかかること、労働者世帯の半数が 1 人の労働力だけでは生計費額に到達せず、複数で支えていることがわ
かりました。具体的な数字がだされたことで、家族や職場で議論するきっかけになっています。
② ２０１５年以降、全国１４カ所で最低生計費試算調査がおこなわれており、全労連が結果をまとめました。6 月２２日には「最賃ランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める一日行動」が東京でおこなわれ、愛知の報告書やパンフを使って厚労省で、全国の代表といっしょに記者発表をおこなっています。
（３）公契約条例制定をめざすとりくみ① 全国の広がり- 11 -

公契約法・条例はダンピング受注の排除、品質確保、公正競争の実現を目的とした「契約」
で成り立つ「行政法」です。効果として下請関係に介在してくる悪質な業者の排除や労働者の意識変化、モチベーションアップから工期短縮も期待できる利点があり、全国に広がっています。２０１５年５月に全労連がまとめたものと２０１６年９月時点を比較すると「賃金下限規制」含む条例は１６自治体から１８自治体で制定され、入札要綱による適正化は６自治体から１３自治体となっています。「賃金下限設定」条項がない理念条例（基本条例）はこれまでの１０自治体（５県・５区市）から１６自治体（６県・１０区市）になりました。
② 愛知県下の状況
愛知では、２０１６年 4 月から豊橋市が本条例を、愛知県は基本条例を施行しています。
この2 つの制定が周りに影響を与え、碧南市は２０１７年３月２５日に制定（7 月1 日施行）、
尾張旭市が条例案作成中（９月か１２月議会に提出予定）、２０１９年に豊川市が条例制定に向けて検討と県下に広がってきています。
愛知県はその後、公契約のもとで働く労働者の労働環境の整備について、報告書の提出など内容の合意をはかり、１０月に施行されています。自治体キャラバンで他の状況を伝え、激励していることは大きな後押しになっています。

４． 権利・労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい（１）安倍「働き方改革」＝労働法制改悪とのたたかい① 労働法制愛知連絡会のたたかいは、ふれあいユニオンとの共同が広がり「労働法制改革
反対実行委員会」を主軸にして、2 回の学習会を成功させました。具体的には、1 月２７日に、「働き方改革」反対＋職場実態報告会（６５名）。２回目は、３月２３日に、「非正規労働と『同一労働同一賃金』-非正規労働者の待遇は改善されるか」と題した講演会を開催（４５名）し、政府の狙いと職場実態がかい離しており、たたかいの重要性が増すものとなりました。
② 全労連の要請に応えて、「働き方改革」に関するパブリックコメントを建交労、愛高教、
医労連、福保労、愛労連などが提出して、意見反映させました。
③ 学習ばかりでなく、街頭に出ての宣伝行動も実施しました。３月３０日に１８名、４月６日に１３名で、弁護士や労組の役員が呼びかけ、実行委員会独自の「過労死 NO！」のチ
ラシをティツシュに入れて配布しました。電通の事件や政府が出した「残業時間１００時間未満」の問題について聴衆も耳を傾け、反応あるとりくみとなりました。
（２） 争議支援、労働者の権利を守るたたかい① 秋(１２/１)と春(５/３０)の争議総行動に参加し、第一交通、三菱派遣切り、明治乳業などの支援を続けてきました。大企業にもかかわらず、要請団の要請書すら玄関先で受け取るなど不誠実な態度に終始している実態です。また、争議団の総会に参加しました。
② ＪＭＩＴＵ愛知支部は、日本発条株式会社（以下、ニッパツという）が２０１３年１２
月から２０１４年３月および４月にかけて行った４名の外国人労働者の雇い止めとたたかってきました。５月２６日、名古屋地裁岡崎支部の判決は、原告４名のうち３名について、労働契約上の地位を認める勝利判決で、「有期契約労働者は雇用の調整弁」という会社の主張を- 12 -

退けました。今回の判決は、企業のもうけ本位の主張を認めず、労働者の権利擁護、生活の安定を最優先にとらえ、雇い止めについて、解雇権濫用法理を類推適用したものです。原告らの地位の確認と賃金支払いを命じたことは高く評価できます。一方で敗訴の原告１名について、地位確認を認めなかった点は、原告らがＪＭＩＴＵ組合員であったことを嫌い、活動家排除を目的とした不当労働行為を認定できないという弱点を持った判決になっています。
裁判は引き続き名古屋高裁で争われますが、今回の判決を力に、新たに発生した９名の雇い止め問題も併せて、会社との団体交渉で早期の解決を図るよう求めていきます。
③ 2 月２３日に名古屋高裁は、トヨタ自動車関連で働いていた三輪さんの死を労災と認める逆転勝利判決を勝ち取りました。その報告も兼ねてトヨタ総行動や労働法制の街頭宣伝行
動で、発言をしてもらいました。
（３）社保庁不当解雇撤回のたたかい① 社保庁分限免職処分取消訴訟の愛知２名について、３月１６日、名古屋地方裁判所民事第 1 部(寺本昌広裁判長)は、原告の請求棄却の不当判決を言い渡しました。判決の内容では、任命権者である社保庁長官および社会保険事務局長のみならず、厚労相の分限免職回避努力義務を認めています。この間の他の判決を踏襲しており評価できますが、国の責任を放棄したことや分限免職回避努力義務に対し、具体的な義務の範囲や程度を示さずに本件処分は違法なものとは言えないとした点は不当です。また、被告側が誰 1 人出席しないという異様なものでした。これに対し原告 2 名は控訴してたたかうことを決意、3 月２９日に名古屋高裁
へ控訴しました。
② 社保庁不当解雇撤回闘争愛知支援共闘会議は、たたかいを支えるために２０１６年１０
月２５日に第７回総会を開催、裁判闘争をたたかう 2 人に対して激励し、処分の取り消しを求めてたたかいを強めていくことを確認しました。
③ 裁判の口頭弁論は、毎回大法廷で開かれており、愛知国公加盟単組を中心に、愛労連加盟組合にもよびかけ７０人前後の傍聴支援を行ってきました。判決日には９９人が法廷に駆けつけ、裁判長も入廷時にいつもとは違う緊張した面持ちを見せるなど、この裁判に対する関心の高さをアピールしました。
④ 毎月一の日宣伝では、金山総合駅で社保庁のたたかいだけでなく公務公共サービスの充実、JAL 不当解雇撤回闘争などの支援も合わせてとりくみ、毎回２０〜３０人が参加してきました。引き続き、支援共闘では毎月の一の日宣伝と合わせて三の丸での早朝宣伝や 7 月 5日には学習決起集会を計画し、たたかいを強めていくこととしています。
⑤ ６月２９日東京地裁において、不当解雇撤回裁判で１名だけですが、司法段階ではじめて処分を取り消す画期的な判決がありました。今回の判決は大変意義があり、各地の裁判に与える影響は大きいものがあります。引き続き、分限免職されたのは、経験豊富なベテラン
職員ばかりです。全員の職場復帰を勝ち取り、安定した雇用・誰もが安心して働ける社会をめざしてとりくみをすすめることが求められます。
（４）ＪＡＬの不当解雇撤回闘争のたたかい① JAL 不当解雇争議支援愛知の会では、２０１２年３月に発足以来、事務局会議を月 1 回程度開催するとともに、毎月の「１の日」宣伝行動、３の倍数月を基本に宣伝・学習活動を- 13 -

行なってきています。
② ２０１５年 2 月、最高裁は１６５名の大量解雇事件について、上告棄却という世界の常識に反する判決を出し、裁判上での決着の道は閉ざされました。しかし、解雇が行われた際の手続きに関しては「不当労働行為があった。」と、最高裁は２０１６年９月に断罪しました。そして、１０月の国会では、石井国土交通大臣が「JAL の違法行為は遺憾なことだ。解
雇問題は労使で解決すべきだ。」と答弁しています。また、ILO は２０１５年１０月に、3度目となる勧告を出しており、政府・日本航空は原告団との話合いの場を求められています。
③ 具体的な諸行動※ ２０１６年９月２５日、 JAL 争議支援「栄」宣伝行動。午後：小牧平和集会に出店し、争議支援を訴えました。
※ ２０１６年１２月２日 「JAL 争議支援学習決起集会」（ウインク愛知、航空労組
連津恵事務局長）＊集会に先立ち、日中行動として名古屋市内の労働組合へのオルグ要請と、夕方は名古屋駅前宣伝を行ないました。
※ ２０１７年２月１６日 全国で JAL 争議を支援している地方の支援組織代表者が集まり、今後の JAL 争議の展望と、運動のあり方などについて意思統一を図りました。
JAL 愛知の会からも代表者が参加しました。
※ ２０１７年３月２５日 JAL 争議支援「栄」宣伝行動※ ２０１７年５月１４日 JAL 争議の宣伝行動として、中部国際空港内で T シャツ
宣伝行動を実施しました。翌１５日には、栄の JAL 名古屋支店と中部国際空港支店の２支店へ「争議解決に向けた申入れ行動」を行いました。
※ ２０１７年６月１６日 「JAL 争議支援学習決起集会」（ウインク愛知、樽井弁護士）安倍政権の進めている『働き方改革』についての学習会（５） 第一交通をまともな会社にするたたかい① 愛労連は、第一交通が業界最大手の企業であり法律を守らず行政の是正勧告にも従わないブラック企業であることから、第一交通労組のたたかいに対する支援を強めてきました。
「第一交通をまともな会社にする会」は、当該労組とともに毎月宣伝行動や裁判・労働委員会の傍聴支援、全労連争議支援総行動へのエントリー、争議団への財政支援などにとりくんできました。第一交通労組は現在、未払い賃金請求裁判、委員長と書記長の不当解雇撤回裁
判、組合員の不当雇い止め撤回裁判、県労委での不当労働行為救済申し立て、書記長の労災不支給決定に対する再審査請求（中央審査会）でのたたかいをすすめています。
② ２０１６年１２月と２０１７年 5 月の全労連争議支援総行動にエントリーし、全国でのたたかいも開始しました。タクシーの業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）には、加盟企業である第一交通が全国で同じ手法を用いて法違反を重ね、行政の是正
勧告や指導に対しても虚偽報告を重ねていること、こうした不正を指摘する労働者・労働組
合は徹底した攻撃で排除していることを伝え、利用者の安全・安心を守るために第一交通を正すよう求めました。また、衆参両院の国土交通委員８０人と厚生労働委員７０人にも要請、
田中亮一郎社長が在住する東京・等々力での街頭宣伝、国土交通記者会、厚生労働記者会を通じての情報提供などにとりくみました。
③ 毎月の宣伝行動は、早朝や夕方に金山総合駅や伏見駅、名古屋駅、太田川駅などで実施- 14 -

しました。また、休日には買い物客でにぎわう栄や名古屋駅で実施し、ビラを受けとった市民から驚きとたたかいへの共感の声が寄せられました。
④ 第一交通労組の加盟する名北労連や会社・営業所のある港地区労などの協力を得ながら支援のとりくみを強めてきました。秋と春の地域総行動では、早朝宣伝時に第一交通のビラを合わせて配布しました。
⑤ 第一交通が当該労働組合に仕掛けた 2 件のスラップ裁判（でっち上げ暴力事件）は、いずれも組合つぶしや弱体化を狙って起こされたものであることを法廷で明らかにし、和解へと持ち込みました。酒井事件の証人尋問では、裁判所前での宣伝行動と多くの仲間の傍聴で法廷をあふれさせることができました。
⑥ ６月２９日から３０日にかけて、福岡県労連の支援を得て、北九州市に本社を置く第一交通産業㈱本社への要請などを実施し、榑松議長をはじめ愛知から 6 人が参加しました。本
社への要請では、制服を着た約２０人の社員らが玄関に立ちはだかり、名前も名乗らず「名古屋現地で対応する」と繰り返し、要請書さえも受けとらず、不誠実な対応に終始しました。
街頭宣伝は、博多駅前や北九州市内の小倉駅、旦過市場前で実施。いずれも福岡県労連などの支援を受けて２０人規模でとりくみ、１，４００枚のビラを配布しました。

５． 労働安全衛生活動・職業病のとりくみ① 「愛知働くもののいのちと健康を守るセンター（略称：健康センター）」は、労働者の健康で快適な職場環境を守り、労働災害・過労死などをなくす運動として、とりくまれています。１１月２３日の過労死防止シンポは、電通の過労死事件もあり、関心の高さがあり会場
満杯の２００名近い方の参加がありました。愛労連、健康センター、過労死家族の会、争議団などから多数参加しました。
② 健康センターと共催して、「次代を担う 労働安全衛生学校」として、１０月１日は、労働安全衛生法の歴史と現在（佐々木昭三さん）、メンタルヘルスとストレスチェック（古水克明医師）の内容で、３６名の参加。１０月１５日は、ブラック企業などに見られる労働現場と若者（森弘典弁護士）、労働組合と労安活動の実践（愛教労、医労連、建交労）の内容で３１名の参加で開催しました。それぞれが、分かりやすく、特に、職場の実践報告は、貴重な現場からの発言で、参加者を激励するもので好評でした。

６． 第８８回メーデーに３，９００人① 第８8 回愛知県中央メーデーには２，８００人が参加しました。安倍政権によるまやかしの働き方改革や共謀罪法案が強引に押し進められようとするもとで、名古屋過労死を考える家族の会の内野博子代表や愛知県弁護士会の花井増實秘密保護法対策本部長代行が安倍政権の相次ぐ悪法ストップへ共同をよびかけました。また、戦争法廃止と立憲主義回復、共謀罪阻止などをめざす野党共闘が前進する中、4 野党（民進・共産・自由・社民）と新社会党（新社）に来賓としての参加を呼びかけました。民進党からの参加は得られませんでしたが牧義夫衆議院議員からメッセージが寄せられ、共産・自由・社民・新社が参加し連帯のエールが寄せられました。週初めの月曜日開催となりましたが、労働者・県民の「アベ政治を許- 15 -

さない」世論の高まりの中で、２，８００人の参加を得たことは大きな意義があります。
② 県下の地域メーデーは６か所で開催され、１，１００人が参加しました。市民と野党の共闘は地域でもひろがっており、東三河では 3 党から、西三河では 4 党から挨拶がありました。尾中は中日新聞に大きく報道され、尾東では集会後に事務所で労働相談をおこなうなど、多彩にとりくまれました。
③ 残念ながら参加数は減少傾向にあります。職員削減や非正規化のひろがりの中で休暇が取りづらく、参加を組織しにくい状況もあります。しかし、長時間労働の改善が一向に進まない一方で、夫婦ともにフルタイムで働かなければ家計を維持できない低賃金構造がひろがり、ワークライフバランスのあり方を問うことが重要です。メーデーの歴史とともに 8 時間
労働の確立とそれでくらせる賃金の実現をめざすとりくみを、職場から構築していく必要があります。

【２】国民のいのちとくらしを守る
１．社会保障闘争――医療・介護・福祉、生活保護・年金引き下げ反対のたたかい（１） 医療・介護制度、社会福祉制度改悪反対に対するたたかい① 全労連や中央社保協が提起する「いのち・暮らしを守れー安全・安心の医療・介護を実現する大運動」に呼応し、「社会保障は国の責任です」署名にとりくみ３，３１７筆を集約しました。中央組織へ直接納められたものもありますが、単産に偏りがあり全体のものとはできませんでした。全国 1 万ヵ所 1 万か所学習運動については、愛労連幹事会での学習や新春大学習会をはじめ、各単産でも多彩にとりくまれ、とりわけ年金者組合では支部ごとの学習会開催など、重視してとりくまれました。
② 運動の推進を図るために社会保障闘争推進委員会を設置しましたが、課題過多のもとで開催できませんでした。安倍暴走政治に伴う闘争課題の増加、事務局体制の縮小による多忙化で担いきれなくなっており任務分担を含めた検討が必要です。
③ ２月 5 日に、愛労連と社保協で共催した第１８回あいち社保学校には、社保協加盟団体
および単産・地域労連から７５人が参加しました。記念講演には明治学院大学社会学部教授の河合克義さんを招き、地域における高齢者の暮らしと介護保障のあり方をテーマに学びました。社保学校への参加に片寄りがあり、築き上げてきた社会保障闘争をしっかりとつないでいくためにも、各単産から若い組合員の参加を強め、社会保障闘争の担い手を育てていく
必要があります。
④ 安心年金つくろう会は、１０月２５日に社保庁闘争愛知支援共闘会議の第 7 回総会とともに第 9 回総会を開催し約２０人が参加しました。年金者組合愛知県本部の伊藤委員長を迎え、年金裁判のとりくみについて学びました。討論では、年金が次々と削られる一方でＧＰ
ＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による年金の巨額損失問題があり、実態を組合員や国民に知らせていくことの必要性が語られました。
⑤ 第１８回あいち高齢者大会は１０月１０日、名古屋市公会堂 4 階ホールで開催され、会場一杯の５００人が参加しました。全体会の講演では、愛知大学の長峯信彦教授が「安倍『お試し』改憲、その嘘と危険性」と題し、安倍政権が狙う緊急事態条項は、ナチス・ドイツの- 16 -

全権委任法強行と同じ手口だと強調。日本国憲法は世界に先駆けるものであり、責任ある選
択をよびかけました。大会決議では、「戦争を体験し戦後の厳しい時代を生き抜いてきた私たち高齢者は、いかなる戦争にも反対」と決議しました。
（２）生活保護・年金切り下げ反対のたたかい① 生活保護基準の引き下げ取り消し訴訟は原告などによる生活実態の報告が行われ、今後は厚労省による物価指数の偽装が裁判の論点となっています。政府は保護の基準を高齢者にしてさらなる引き下げを検討しています。愛労連は支援する会の一員として「困っちゃう宣伝」や裁判傍聴に参加を呼びかけました。
② 年金裁判は年金者組合などの多数の原告で毎回地裁大法廷をいっぱいにしました。報告
集会でも熱心な質疑が交わされ、高齢期の生活保障を社会問題にしてきました。
（３）愛知社保協と連携し自治体キャラバンなどにとりくむ① 社会保障の充実をめざす２０１６年愛知自治体キャラバンの参加は、要請団側が９１３人、当局と議会関係者が７５２人にのぼり、愛知における社会保障を守り拡充する運動の一大運動となっています。介護保険の要支援者から要介護１、2 までのサービスはずしを国が準備する中で、「安心できる介護保障の確立、保険料や利用料の軽減、基盤整備、障害者控除の認定」「国保料や利用料の減免改善」「税の滞納、徴収問題」「生活保護」「福祉医療の存続
拡充」「子育て支援、就学援助や保育」「６５歳以上障害者の介護保険優先適用」等を重点に設定し懇談をすすめました。
② 自治体キャラバンは３７年の歴史を積み重ね、これまで子ども医療費窓口無料制度の拡大、高額療養費や出産育児一時金の受領委任払い、妊婦健診の助成回数拡大、福祉医療制度(給付金制度)の窓口無料化、国保一部負担金減免制度の拡充、介護保険料・利用料の減免制度の拡大など、さまざまな成果をあげてきました。運動の到達点を組合員と住民の確信にしながら、地域社保協の確立と合わせてとりくみを強めていく必要があります。

２．住民のくらしを守り、地方自治拡充をめざすたたかい（１）住民が主人公の地方自治をめざすとりくみ
２０１６年１１月２４日、8 団体（自治労連、愛知国公、年金者組合、愛知社保協、新婦人、共産党、愛商連、愛労連）が主催する住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会がおこなわれました。
「地方創生と市民共同自治体への展望｣と題した講演を中山徹さん（奈良女子大教授）から聞き、「地方創生」のあり方について自治体レベルの共同が必要と学びました。
地方創生、道州制などに特化した学習や交流は、他では準備されないこともあり、首長選挙の年などは、タイムリーなテーマで学習が開けています。自治体から講演者や報告者を出してもらうなど工夫され、集会の内容は良いのですが、参加が偏っており、幅広い宣伝が必要です。
（２）春の自治体キャラバン行動① 自治体で働く非正規の処遇改善、特に、最低賃金ぎりぎりの賃金単価の改善や休暇制度など正規職員との均等待遇をはかること。公契約制度の適正化を図り、自治体関連事業で働く人の適正な賃金水準の確保を図ること。住民の暮らしを守り、安全安心の公務・公共サー- 17 -

ビスの充実を図ることを中心に、働くルールの確立などの意見書・要望書を国に提出してもらうことも目的として、5 月９日〜１１日、5 月１６日〜１８日、２３日、２６日の８日間で実施しました。要請団として、自治労連、建交労、国公、全国一般、愛労連と地域労連（東三河労連、西三河労連、尾中労連、一宮地区労連）など延べ３２０名が参加しました。
② 今年度は、公契約条例の制定の動きが碧南市、尾張旭市、豊川市でおきるなど成果がありました。また、国に対して意見書も最賃１，０００円を求める意見書が、3 自治体（知多市、扶桑町、飛島村）であがっています。単年度のとりくみでは出来ない数年にわたる粘り
強いとりくみの成果が出たといえます。
（３）消費税増税反対のたたかい① ２０１９年に消費税１０％増税が先延ばしになった中で、愛労連は増税反対の運動を取り組んでいます。
「消費税をやめさせる連絡会」に加盟し他団体と一緒に行動をしています。この会は愛商連を事務局に消費税増税反対のたたかいの具体化に向けて、毎月定例の会議を行っています。連絡会の会議の前には、金山南口などで署名行動を行っています。
② 毎回の愛知県県議会の開催時には、やめさせる会の加入団体などから増税反対の請願書を集め、共産党県議団に紹介議員に受けていただき提出をしています。また委員
会で口頭での陳述も行っています。
③ 確定申告時期の３月１３日の重税反対統一行動は「税と社会保障を考えるシンポジ
ュウム」への参加と名古屋国税局交渉を行いました。
④ 定例になっている毎年の「消費税増税ロングラン宣伝」は雨天のため延長し、４月１０日に名古屋市長選挙活動と一緒に行いました。１２月２４日のクリスマス宣伝ではぬいぐるみやシール投票などにもとりくみ賑々しく行うことができました。
⑤ 愛労連の消費税増税反対のたたかいは、各労組の職場要求運動としての盛り上がりに欠けるため賃上げ闘争と消費税増税反対をリンクした闘いが求められます。

３．憲法と平和を守るたたかい（１）「安倍政権ノー」のたたかいの共同① 戦争法･共謀罪の闘いでは、各地域で数百人規模の集会やデモが行われました。そのとりくみの中心的な役割を単産や多くの地域労連が担いました。宣伝カーの手配や会場設営などで力を発揮しました。これにより多くの市民団体、政党や弁護士会などから愛労連が信頼を得ました。
② 街頭宣伝等でも「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会」と『憲法と平和を守る愛知の会』が共催し戦争法反対で毎週土曜日に栄で行いました。この宣伝では単産・地域労連が交代で宣伝行動に参加しました。この宣伝には市民団体や個人で参加する方が多く、労働組合と市民の連帯が進みました。
③ 地域でも東三河労連、一宮地区労連、中川地域センター、瑞穂区労連が他団体と共同して 9 の日や１９日に宣伝行動や集会を行いました。
④ 単産の取り組みでは愛高教が独自学習会と支部単位の街頭宣伝を行いました。また、福- 18 -

保労の有志が戦争法反対から立ち上げた LDT（Let｀ｓ DO Together）が駅頭宣伝などを取り組みました。
⑤ 他方、多くの職場では政治課題を組合員どうしで語りにくい空気があることもいわれます。特に「共謀罪」法は労働組合活動に大きなブレーキがかかる法律でしたが、職場からの共謀罪法阻止の大きな闘いが組めませんでした。
「『共謀罪』阻止 緊急行動･愛知」の呼びかけの賛同署名も１０単産。地域と福保労１１支部(愛労連集約分)に終わりました｡（２）「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会」との共同① 昨年から「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会」がつくられました。この実行委員会は幅広い人達の結集をはかるために実行委員会への団体参加はなく、個人の参加で取り組まれています。２ヵ月ごとの奇数月の１９日に戦争法反対、辺野古新基地建設反対
で集会とデモを取り組みました。
② 共同行動実行委員会は集会だけでなく、学習会も適時取り組みました。9 月３日に猿田佐世氏講演（参加者１８０名）、１０月５日に金子勝氏講演（参加者２８７名）、１０月３１
日に沖縄の安次富浩氏講演（参加者約１００名）、５月２０日には南スーダン自衛隊派遣差止
訴訟の平和子さんの講演（参加者約９０名）を行ってきました。
③ 毎月の実行委員会は幅広い方が参加していますが、労働組合の参加が少なく市民運動と組合運動のよりいっそうの連帯が求められます。
（３）あいち九条の会などのとりくみ① １１月３日に岸井成格氏（TBS コメンテーター）を迎えて「憲法９条を守ろう愛知県民のつどい」が２，０００名の参加者でおこなわれました。岸井氏は「権力は必ず腐敗し暴走する。そうさせないのが民主主議の理念」と訴えられました。会場要員として愛労連から２９名が参加しました。
② ２月１５日にはあいち九条の会「結成１２周年のつどい」を行い、地域の九条の会のとりくみを交流しました。
③ 憲法第９条に新たに３項を起こして、自衛隊を認めることを安倍首相が表明したことに対してあいち九条の会として「ポスター」や『パンフ』などを準備して反対運動を広げようと計画中です。
（４）憲法と平和を守る愛知の会とともに毎週土曜日に宣伝行動① ２０１５年９月３日から、国会開催時期の毎週土曜日に１１時から宣伝カーによる街宣とチラシ配布、スタンディング行動を行いました。第一週は東海民衆センターなどが行い、二週目からは「憲法と平和を守る愛知の会」と「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会」の共催で宣伝をしました。宣伝行動参加者数は、２０１６年９月２４日から 6 月２４日まで市民団体が主催する第 1 週をのぞく 2 週から 4 週で、３６０名以上の参加がありました。
② 宣伝行動には毎回各労働組合から代表が参加しました。福保労は組合員に依拠したとりくみになっており、各支部から交代で１０人以上の参加がありました。１１月１９日には雨天で中止も考えていたところへ名水労の執行委員の 7 名が駆け付けて元気に行うことができ- 19 -

ました。
③ 参加者の半数は愛労連組合員や民主団体が構成員ですが、その他の方々は一般の市民の方々です。市民のみなさんは手作りのプラスターをもちスタンディングをする方や、マイクを持ち平和の大切さや憲法を守ろうと自分の思いを切々語られています。
（５） 安保廃棄・諸要求実行委員会のとりくみ① １６年８月２５日に日米合同演習のための車両機材が名古屋港に陸揚げされることが判明し、安保破棄や港区の市民団体などで名古屋港管理組合に抗議の申し入れを行いました。これまでは、市民交流を名目に自衛艦や米艦船が入港してきましたが、入港日も直前まで明らかにせず、装輪装甲車（ストライカー車両）１０台を含む演習用の機材陸揚げをする軍事行動の入港は初めてです。
② ６月１０日には蒲郡港にも蒲郡市の呼びかけで、はじめて海上自衛隊の潜水艦と掃海艇が入港しました。乗船させるとともに自衛隊への入隊の勧誘なども行われました。
③ 小牧平和県民集会が９月２５日に４５０名の参加で行われました。小牧基地の機能強化がすすむ中、その危険性を小牧市民に訴えました。
④ ２０１６年日本平和大会 in 三沢に１０月２２日から２３日まで愛労連の代表も参加してきました。分科会で愛知の戦争法反対の市民運動の取り組みの様子を発言しました。
（６）憲法改悪反対共同センターのとりくみ① 憲法改悪反対共同センターは憲法擁護の運動を進めるセンターです。「２０００万
人署名」運動でもセンターに結集する組織の方々が推進の中心となり頑張りました。
② 共謀罪反対の署名推進でも２月２３日に矢﨑暁子弁護士を講師に共謀罪の危険性について約１６０名の参加で学習会を行いました。
③ 5 月１６日には、憲法９条に３項をつぎ足し、自衛隊を明記することを安倍首相が発言した直後に渡辺治氏を講師に招いて「安倍政権の改憲戦略の新段階と運動の課題」
でタイムリーな学習会を行いました。２月と５月の学習会ではそれぞれ２００名近い参加がありました。
（７） 共謀罪に反対する連帯行動① 県レベルで共謀罪阻止を闘う連絡会として「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動
実行委員会」と「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」、「日本国民救援会愛知県本部」の 3 団体から県下の共闘の呼びかけで「『共謀罪』阻止 緊急行動･愛知」ができ、共謀罪反対の賛同署名と集会を取り組みました。愛労連も賛同署名を呼びかけました。
② 6 月１０日に名古屋市中区ひかりの広場で「『共謀罪』阻止緊急行動６・１０大集会・デモ」が行われ１，０００人の参加で行いました。豊橋などでも集会がとりくまれました。
③ 愛知県弁護士会も 5 月２７日に名古屋市中区エンゼル広場で「５・２７共謀罪の廃案を求める集会･パレード」を１，２００人規模でとりくみました。愛労連の各単産・地域労連からは、多くの組合員の参加や弁護士会からの要請で宣伝カーを出しました。

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４、核兵器廃絶、脱原発などのとりくみ（１）原水爆禁止世界大会、ヒバクシャ国際署名など① 原水爆禁止２０１６年世界大会が 8 月 2 日から 4 日まで、国際会議は 4 日から 6 日まで
広島大会、8 日と 9 日に長崎大会の日程で開かれました。愛知県からは国際会議、広島大会、長崎大会と合わせて２００名が、愛知県代表団として参加しました。８月４日の愛知県代表
団会議は、自治労連、名古屋市職労、名水労、愛高教、愛知国公、福保労、年金者組合、愛自交、コープあいち、被爆者など約１００名の参加者でした。今回の大きな特徴点としては、
新しく始まった署名「ヒバクシャ国際署名」と核兵器禁止条約に向けた国連での動きでした。
しかし、労働組合のとりくみとしては、平日に３日間の休暇取得や平和活動に対する位置づけが弱まっていることで、参加者が減少していることが課題となっています。
② 昨年 5 月に日本被団協が、「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」への賛同国際署名（ヒバクシャ国際署名）を提唱しました｡この提唱を愛知県の被爆者団体（愛友会）が受けとめ、平和を愛し核兵器の廃絶を願う県内で活動する団体・個人のみなさんと協同して署名推進をはかりたいと実行委員会を開催して、1 年かけて「愛知県民の会」の立ち上げに努力しています。著名や方から呼びかけ人に１９名がなりました。愛労連は、実行委員会に参加して協力を惜しまないとし、ヒバクシャ国際署名運動を推進してきました。
「ヒバクシャ国際署名」
は、目標が２０２０年までに世界で数億筆と発表されています。
（２）２０１７あいち平和行進① 核兵器禁止条約の交渉会議が国連で開催されるという歴史的情勢の中でとりくまれたあいち平和行進は、県下全２９コースでとりくまれ、３０２．９km の行進に延べ７，５３０
人が参加しました。沿道で署名募金隊がとりくんだ被爆者国際署名や募金は、２，７７９筆、
３５１，７６１円が寄せられました。折り鶴も３３，８４０羽が行進団に託されました。
② 8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止２０１７年世界大会を成功させるために、被爆者を先頭に、幅広い国民共同行動として成功させました。
③ 全体として参加者は増えている傾向にありますが、労働組合からの参加は減少しています。職場の非正規化や多忙化で休暇が取得しにくくなっていることと同時に、平和行進にとりくむことの意義を学び伝えていくことを重視することが必要です。
（３）脱原発、市民団体とともに今年は４月に名古屋市長選挙があったことと高浜原発再稼働が重要な局面になったため、
３・１１集会は原発問題にしぼって取り組みました。愛労連は３・１１明日につなげる実行委員会の事務局として脱原発の市民団体と協力して集会を成功させました。当日はもちのき広場を会場にマルシェ、ステージ企画を行い、デモもノラブリゲードのマーチングを先頭にして多くの市民に参加し関心をもってもらえました。
４０年をこえて再稼働する高浜原発の裁判も始まり、毎回たいへん多くの原告と傍聴者が参加しています。

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５．諸課題でひろがる共闘（１）消費者大会① 第４７回愛知県消費者大会は「これでいいのか今の日本〜平和なくらしのために私たちにできること」をテーマにとりくみました。２０１６年７月２０日から２０１７年２月１１日にかけて食の安全やリニア問題、輸入食品の安全、憲法、TPP、悪質商法、防災、原発、税金など多彩なテーマで１０講座を企画・開催しました。
② 愛知県と名古屋市にくらしや安全、平和などの要求をまとめて要請・懇談をおこないました。名古屋市に要望した住民税の特別徴収通知にマイナンバーを掲載しないように求めましたが、他団体からも要望が相次ぎ、議会でも取り上げられる中で名古屋市は通知することをやめました。
（２）愛知食農健・ＴＰＰ反対のたたかい
アメリカのトランプ大統領がＴＰＰ批准反対の態度に転換したため、ＴＰＰの成立は遠のきました。しかし、アメリカはこれにかわる二国間の協定を要求しています。愛労連は TPPの DVD 紹介や食農健の呼びかけに応えて毎月の金山駅宣伝に参加をしてきました。
（３）反貧困ネットワークの活動
昨年は反貧困ネットの活動をさらに発展させました。2 月１１日には生活保護・年金、奨学金とブラックバイト、保育・福祉、高齢者医療・介護など子どもからお年寄りまで各分野に取り組む団体が共同して「人間らしい生活の保障は政治の責任」というシンポを開催しました。シンポには 4 野党の代表と市長候補（当時は予定）岩城さんと反貧困ネット代表の宇都宮健児さんも参加しあいさつをいただきました。全体は９６名で愛労連傘下は、医労連、自治労連、全国一般、きずな、福保労、国公、年金者組合、全印総連、名中センターが参加しました。
（４）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など① 国際人権活動愛知連絡会は、毎年の人権週間（１２月 4 日〜１０日）に合わせて総会を実施しています。昨年度の総会は１２月１０日におこない、副代表に事務局長が選出されています。その他、昨年８月２７日に「世界のジョーシキは日本の非常識」と今年６月４日には「女性差別撤廃条約その後…」の学習会を開催しました。しかし、チラシは配布するものの愛労連からの参加者がなく、組織内の運動と連動させるように広げていくことが課題です。
② 国民救援会は、社会からえん罪と弾圧をなくすこと。弾圧を許さず、国民の自由・権利を守る活動などをおこなっています。
「名張毒ぶどう酒事件」では、昨年１０月に奥西さんが無念の獄中死を遂げました。妹が名誉回復を果たすために「第１０次再審請求」を高裁に申し立てしています。引き続き支援を強める活動が求められています。
（５）公共交通を考える会――ＪＲ問題へのとりくみ① 「公共交通を考える会」は毎年、鉄道の安全とサービス向上を求めるために「利用者アンケート」を愛知、静岡、岐阜、三重で行っています。今年はアンケート用紙を- 22 -

３万枚駅頭で配布しました。さらに愛労連はじめ各組合員などにもアンケートの協力をお願いしました。返信数は４０２通で、個別には JR 関西線蟹江駅改修問題や駅のホ
ームドア設置の要望などが書き込まれていました。
アンケート結果をもとに要請書をつくり、JR 東海と中部運輸局鉄道部に懇談を申し入れました。JR 東海はうけ取りを拒否しましたが、中部運輸局鉄道部とは１１月１５日に３県の国労と建交労と静岡県評と愛労連の参加で懇談を行いました。アンケートにある要望について、中部運輸局が JR をきちんと指導するように伝えました。毎年アンケートで要望の強いＪＲ蟹江駅ホーム混雑問題は、蟹江町が昨年６月議会で、駅橋
上化・南北自由通路として駅広場含め整備することが決まりました。また、ホームド
アについては視覚障害者の利用が多いこともあり金山駅での導入が検討されています。
② ＪＲが多額の利益をあげている中でＪＲ東海道線の８駅で駅の無人化が進むことが判明し、「公共交通を考える会」がＪＲと中部運輸局鉄道部に、駅の無人化についての懇談を要請しました。ＪＲ東海は懇談を拒否しましたが、運輸局からはすべての自治体に説明し、武豊線で先行して実施しているがスムーズに行っているとの見解でした。
③ ２月１８日に国労がＪＲ３０年を問う「全国安全キャラバン愛知集会」を開催し、「人権としての交通権」について桜花学園大学の森田優己氏から学びました。
（６）市民と言論実行委員会
安倍政権によるメディア支配が強まるなか、地方から反撃していこうと取り組んできました。市民と言論実行委員会では 7 月１６日の第３２回シンポで「ローカル放送がなくなる日?!
〜地域放送の役割を考える〜」で NHK の問題を、１２月 3 日の第３３回「メディア・地方発の役割〜市民とともに考える〜」では朝日・毎日・中日の三紙から幹部を招いて参加者と活発な討論をおこないました。愛労連は実行委員会に参加し、コーディネーターを担当しました。
（７）外国人労働者問題のとりくみ
日本の人口減少により労働力不足の解消のため、政府は実習生と留学生の受入拡大を進めています。
昨年は実習期間を 3 年から 5 年に延長する法案が国会に提出され、成立しました。
愛労連には実習生からの相談が年間４０件を超えており、岐阜・愛知の縫製業で残業代５００円という違法行為が蔓延していることが発覚しました。
愛労連はこれらの実態を踏まえて省庁交渉と法案審議で追及してもらい、その結果、縫製業の全国調査が行われました。愛労連の取り組みは NHK や朝日新聞ウェブロンザなど各メ
ディアで大きく取り上げられました。

６、名古屋市政をはじめ、住民のいのちとくらしを守るとりくみ（１）名古屋市長選挙のたたかい① 労働組合として、首長選挙は、地域経済・雇用を守る、格差と貧困の解消、医療・福祉・教育の充実など市民の暮らしを守り、住民本位の政治がおこなわれているかを点検・総括し、- 23 -

要求実現のたたかいと位置づけることが必要です。政策で一致する政党、団体との協力共同を広げて、「住民本位」の市政に向けて全力で奮闘することが求められます。
② 愛労連は、定期大会や臨時大会において、革新市政の会の方針に基づいて、国の悪政の防波堤となる自治体の役割を発揮し、いのちとくらしを守る市民本位の市政への転換に向けて、労働者と市民の要求の前進を柱に、たたかう方針を確立しました。単産・地域労連に対して、積極的な政策づくり、団体・地域代表者会議に単産・地域労連が参加するように呼びかけました。
③ 今回の市長選挙は、8 年間の市政の混迷と停滞を打開して、市民が主人公の市政に転換を迫る選挙戦となりました。愛労連は、革新市政の会が２月２１日の臨時総会で提起した、市長選挙に臨む候補者擁立について、「これまでにない幅広い市民のみなさんとの共同を追及する立場から、独自の候補者を擁立せず、自主的に岩城氏を支援し、岩城氏勝利のために全力で選挙に臨んでいきます。
」との態度表明の方針を積極的に受け止めました。翌２２日の第３回評議員会で、来る 4 月の名古屋市長選挙勝利にむけて全力で奮闘し、岩城正光氏を名古屋市長候補として支援し、たたかう方針を決定しました。
④ 愛労連として、労働者連絡会を立ち上げて運動を推進することとしました。労働組合として、なぜ市長選挙に取り組むのかなどの学習討議をすすめ、細かな単位までの支援決議を求め、統一行動や宣伝行動をとりくみました。
⑤ 選挙結果は残念なこととなりましたが、候補者の岩城さん自身が現場主義、対話主義を貫く中で、公立保育園に関する考え方が、変わっていったことで、福祉に携わる組合員の活動参加が多いに増えて元気になっていきました。また、意見交換をすすめる中で、国保や意見の一致できないリニアなどの問題でも、話し合いに応じる姿勢に好感を持ち、人となりや政治姿勢が伝わる中で、支援の輪が広がっていきました。保育園での民調費や敬老パスなど、
私たちがこの運動の中心に座り、主張してきたことで、相手陣営（河村市長）の公約に掲げさせました。選挙戦を通じて、自民・公明・民進から「『減税』を見直して市民のくらし改善を」との発信もされました。実現に向けて、市民団体等との共同の運動を強める必要があります。しかし、労働者が地域に出る活動に不十分さが残り、たたかう体制を含め、日常活動
から地域労連を再構築することが求められます。
（２）各地方の首長選挙支援の取り組み
今年度は、１０月１６日投開票の新潟知事選、１０月２３日投開票の岡山県知事選及び富山県知事選挙、３月２６日投開票の千葉県知事選挙、７月２日投開票の兵庫県知事選挙について、全労連からの要請に基づいて支援要請を幹事会で決定し、支援決議をあげました。

【３】組織拡大強化のとりくみ
１．組織拡大のとりくみ（１）組織拡大の到達点について① 愛労連は、第５６回定期大会を純増で迎えるため年間で５，０００人の拡大目標をかかげ全力で奮闘してきました。春と秋の組織拡大月間では、それぞれ、２，０００人と３，０- 24 -

００人の目標をかかげ、秋の月間では５０５人（前年５５６人）を拡大し、春の月間では２，７５７人（前年２，７６５人）を拡大しました。
② ２０１７年６月末の組織実態調査では、７単産が純増となり、愛労連全体としては４８，
４３０人(前年比△３６６人)となりました。
③ 今年度から、春と秋の月間だけでなく、年間を通じて組織拡大集約（拡大数のみ）をはじめました。年間を通して４，２０７人の仲間を迎え入れました。要求前進には、何よりも組合員数がその土台となります。愛労連のかかげる５，０００人の拡大目標は、純増を確実なものとするために必要な数です。組織拡大のとりくみを秋と春の月間にとどめることなく、要求実現のとりくみと組織拡大を結びつけ、非正規労働者の組織化を大胆にすすめ、職場での圧倒的多数派をつくりあげていくことが求められています。
④ これまで、春と秋の月間で３，０００人、２，０００人の拡大目標をかかげてきました。
しかし多くの単産が年間を通じて組織拡大を追求するようになっており、月間中だけにこの目標を当てはめるのではなく、単産それぞれの年間拡大目標を積み上げて、５，０００人拡大が実現できるようにしていく必要があります。
（２）秋の組織拡大月間(１０月〜１２月)① 秋の組織拡大月間を１０月〜１２月の３か月間に設定し、２，０００人の拡大を目標にしてとりくんできました。9 月２８日、組織拡大月間スタートをまえに組織拡大決起集会を開催し、３２人が参加しました。介護職場で粘り強くしゃべり場を開くなどして要求を掘り起こして拡大につなげ、５年間で１０９人から２５４人に２．５倍化させた生協労連コープ
あいち労組、外国人労働者の組織化で事件解決型ではなく自ら関わってもらうことで拡大強化を図っている JMITU、労働相談を重視しつつ個人加入でも共済のメリットをいかして組織への定着をすすめてきた地域労組きずな、青年の声に耳を傾けることを大切にしながら組合活動への参加を勝ちとっている自治労連の名水労、仲間の意思統一、１００％加入をめざす
新人拡大、共済を組合の魅力・やめないツールとして活用、途中退職後の個人組合など多彩で系統的なとりくみをとおして１０年連続増勢を実現した医労連など、各組合からすばらし
い実践を学び合い、月間のスタートを切りました。
② 各単産は独自に目標をたててとりくみをすすめました。各組合で職場の未加入者や非正規労働者への働きかけ、労働相談をとおしての加入などで５２８人が加入しました。
③ 新規結成は、２単産で３組合１１人となりました。医労連では、岡崎介護ユニオンの結成、初めてパート労働者の一時金を勝ちとり、その内容をリーフにして加入をよびかけた北医療生協、共済をいかして加入を広げているみなと医療生協労組など多彩な奮闘がありました。自治労連では、職場の未加入者や非正規への働きかけを強め、碧南市職では要求実現のためには何よりも数が力だと執行部が意思統一し、加入をよびかけるニュース号外も作成して加入を大きくすすめました。福保労では、これまでなかなかとりくめていなかった秋の加入よびかけを重視、さくらんぼの会分会では未加入者をさそってＢＢＱ大会を開催、未組織
職場訪問でも「２、３カ所はまわろう」と目標を持ってとりくむ分会が生まれるなど１，０００人地本をめざしたとりくみが強められました。愛知国公では、拡大集約を春だけでなく秋もおこなうこととし、励まし合って１０月採用者への働きかけをすすめました。建交労では、LIXIL（旧 INAX）で、会社からの攻撃もあって、争議継続中に脱退していったメンバ- 25 -

ーが「やっぱり労働組合が必要」と再加入し、新たな地域での加入も広がっています。組合員が身近な未加入者・非正規労働者に声をかけることがあらためて重要です。次年度もこうした経験に学び、新規採用者の１００％加入を必ず成功させると同時に未加入者・非正規労働者への働きかけをさらにひろげていく必要があります。
④ ブロック組織強化拡大交流集会が１０月２２日〜２３日に三重県四日市市で開催され 6
県および全労連から４５人、愛労連から１４人が参加しました。三重県労働局から雇用環境均等室長を迎え、政府がすすめようとする働き方改革の構想、全労連の野村副議長による全労連新 4 カ年計画の学習、静岡のユーコープ労組、愛知のコープあいち労組、岐阜の県労連
青年部のとりくみ報告を受け、秋の月間成功に向けた意思統一をしました。
（３）春の組織拡大月間(３月〜５月)① 春の組織拡大月間は 3 月から 5 月を月間に設定し、３，０００人の目標でとりくみをすすめました。多くの組合が純増をめざしてとりくみをすすめ、２，８５５人の仲間を迎え入れました。医労連では、１００％新人拡大を軸にとりくみを強めて１１年連続増勢を達成しました。愛知国公も２００人の拡大目標を設定し、とりくみました。福保労では歓迎会を成功させ、職場の未加入者にも働きかけて１，０００人地本を達成しました。きずなでは労働相談からの加入・組織結成に力を入れ、２５カ月連続拡大と１割近い純増を達成しています。
ＪＭＩＴＵでは BX 紅雲支部を３月に結成。BX 紅雲は、JMITU の支部がある文化シヤッター(株)のグループ会社で、両社の懇親会の際に BX 紅雲の従業員から不満が出され、文化シャッターの組合役員が労働組合で要求していくことをすすめる中で結成に至りました。
② フレッシャーズ宣伝(４月１日)は、伏見交差点で権利手帳とティッシュをセットにして配布しました。受け取りがよく例年を上回る１，１３２冊を配布しました。宣伝カーでの訴えを聞いて取りに来る労働者もありました。
③ 地域労連でも月間中にとりくめる統一行動の具体化として、地域労連での権利手帳配布
行動をゴールデンウィーク明けにゾーンで設定し、２１地域で実施し、１６，３７０冊部を配布しました。実施した地域では、どこでも受け取りが良いと好評でした。
④ 春の組織拡大月間は、新入職員の拡大を中心にとりくみがすすめられ、各組合では１００％加入をめざしてさまざまな工夫を重ね、加入を勝ちとるための方法やかまえを体系化させています。各組合で苦労を重ねてきた経験は成功例も失敗例も愛労連全体で共有し、春の月間成功へつなげていくため、春闘討論集会のなかで組織拡大分科会を設け、各組合のとりくみを交流し、春の月間にいかせるようにしました。
（４）産別の枠を超えて組織拡大に踏み出す「総がかり作戦」初年度のとりくみ① 全労連は、組織拡大強化４カ年計画で第 1 の柱に賃金底上げ・格差是正の課題を重視し、「地域活性化大運動」や「全国最賃アクションプラン」、さらには産業政策・地域政策などを深めるなかで、広範な人々との共同をすすめ労働運動への信頼と結びつき、社会的な影響力を強め、要求実現と組織拡大強化の好循環をつくりだすこと。第２の柱に日常活動の活性化、全組合員参加の組合活動を貫き、組合員参加型の系統的な拡大運動を推進していくことを提起。第 1 の柱をすすめていくために、単産と地方組織が一体になった「総がかり作戦」の展開をよびかけました。愛労連は、単産から選出された「総がかり推進委員」とともに「総- 26 -

がかり作戦」を調整・推進していく第 1 回「調整会議」を 1 月 9 日に開催（今年度は 5 回開催）、建交労学童保育支部や福祉保育労のとりくみを推進してきました。
② 愛知に関わる「総がかり作戦」は、第 1 回「調整会議」を開催する段階で建交労学童保育支部のとりくみと国公労連の外国人技能実習機構での組織化が、単産からのエントリーで重点計画に認定されていました。愛労連としての討議を開始する前に認定されていたこともあり、とりくむことの意義を含め合意をつくっていくことに難しさはありましたが、愛労連全体で組織の増勢に転じていくためには互いに助け合うことも大事であること、「総がかり作戦」をきっかけにすることによって新たな分野や対象に働きかけを開始できることの意義などを確認してきました。国公労連のとりくみについては当該組合から、独自にとりくみた
いとの要請があり、愛労連としては建交労学童保育支部と福祉保育労の小規模保育事業所を対象にしたとりくみをすすめました。福祉保育労のとりくみは、全労連にエントリーはしませんでした。
③ 建交労学童保育支部では、指導員の身分や労働条件の改善を目的にした補助金である「放課後児童支援等処遇改善等事業」が開始され、２０１６春闘では、最高５万円のベアを勝ち取るなど、指導員の大幅賃上げを実現。しかし、この補助金を予算化している自治体が少な
く、指導員の処遇改善が一向に進まないことから、補助金の活用で学童保育所の改善、指導員の身分・労働条件の引き上げへとつなげていく「処遇改善事業の活用学習会・相談会」を計画しました。3 月 5 日に長久手市、3 月１２日に岡崎市で「学習会・相談会」を準備し、尾張旭市・長久手市・日進市・安城市・岡崎市・豊明市に開設されている学童保育所に案内を送付、各指導員会にも申し入れや懇談会を持ち参加を呼びかけました。残念ながら、学習会への参加はありませんでしたが、その後もいくつかの指導員会と懇談を続け、定期的な懇談関係を持つことができています。学童保育支部のとりくみのテンポと愛労連での議論が追いつかず、対象地域にある単産の単組・支部・分会役員に知人で学童保育指導員がいたら誘ってもらえるようによびかける紹介運動にとどまりました。
④ 福祉保育労では、待機児童対策で新たに認可され、名古屋市内を中心に急増している小規模保育事業所に働く保育士を対象にしたとりくみを計画。福祉保育労が昨年秋から独自に署名の要請に訪問し、懇談する中で、研修の場や保育情勢に関わる情報が少ないことが出されていました。保育実践に役立つ学習会を開催してつながりをつくっていくこととし、5 月
１３日に「積木とウッドビーズのワークショップ」を計画し、参加をよびかけていくこととしました。同事業所は名古屋市内だけで１００カ所を超えており、福保労では、基本的には力量のある支部・分会が同じ地域の事業所を訪問することとし、訪問できない地域について
愛労連として 2 日間の統一行動をくみました。当日のワークショップには、２８人が参加し未組織は 7 職場１３人でした。積極的に関係づくりをすすめ、中には LINE を交換できた人もおり、今後のとりくみを案内していくこととしました。その後、一人の参加者の加入につながっています。
⑤ 今後の課題は、まだ作戦の内容を検討する「総かがり推進委員」の選出が医労連・国公・
建交労・自治労連・福祉保育労・きずな・愛教労だけであり、全体のものとしていく必要があります。また、愛労連として本格的な作戦を練り上げ、全労連の重点計画にエントリーしていくことも必要です。
⑥ 全労連の「４カ年計画」では、職場で１０人に１人の「組織建設委員」の配置を提起し- 27 -

ました。愛労連としては具体的な提起をできませんでしたが、自治労連では、春の月間の中で職場に配属された新人に「加入をよびかける」だけでなく「あいさつをする」「分からないことがあったら聞いてねと声かけ」など、職場の仲間が「これならできる」という多彩なメニューを工夫して、拡大行動への参加を呼びかけました。こうした経験をさらに検討し具体的なとりくみにしていく必要があります。
（５）労働者の切実な要求に寄りそう組合結成
労働者をめぐる状況がきびしくなるもとで、愛労連や各単産・地域労連によせられる相談が増えています。相談などを契機に４単産で６組合が結成されました。労働相談の解決や組合結成には、豊かな知識と経験、時間と労力、そして情熱が必要です。とりくみを大きくひろげていくためには、専従者だけで担うには限界があり、役員や若手が参加できるようにするなど工夫が必要です。
（６）労働相談活動① ２０１６年の労働相談は、年間で１，６２２件の相談が寄せられ近年では最高でした。
相談内容は、「パワハラ・セクハラ・いじめ」に関わる相談が３０７件で最も多く、次いで「賃金・残業等未払」が２８３件、「労働時間・休暇」が２７５件となっています。職場の多忙化や成果主義賃金のひろがりなどが背景にあると考えられます。愛労連労働相談センタ
ーはこうした相談の解決に寄り添い、大きな役割を果たしてきました。
② 組織化の可能性がある事案については積極的に紹介し、５２人の組合加入ときずなで 2分会の結成につながりました。労基法さえ守られない職場で働く労働者が増えているもとで、
労働相談センターの役割はますます重要になっています。

２．組織強化のとりくみ（１）わくわく講座、勤通大のとりくみ① 2 年目となったわくわく講座ですが、受講生は６１人で１１人の学習教育委員（サポーターなど）が開講式・閉講式、スクーリング等の準備をすすめました。委員会をきちんとおけていること、受講生への担当者が振り分けられていることで、毎月のとりくみも滞りなくすすめられています。愛知国公は常任幹事会前に全員で短時間学習をおこない、福保労は受講生への声かけをこまめにおこなっています。医労連では一泊の合宿形式でとりくむなどそれぞれの要求に合ったスタイルですすめられています。
1 年目を踏襲し、6 月の開講式以降、8 月の中間激励パーティ、9 月・１０月のスクーリン
グ、11 月の閉講式ととりくみをおこないましたが、1 年目は１１０人（６０人：５４．５％）、
2 年目は６１人（３７人：６０．７％）と修了率が低いのが難点です。受講した人たちの声
では、「わかりやすい」「目からウロコ」だったなど好意見が多く、開講式や閉講式の講師の選任など評価は高いのですが、システム（PC やスマホでも見れるなど）を活用することはほ
とんどないとの声も多数です。基本は独学ですが、受講生への声かけが重要であり、集まって学習できなければ力にならないことが見えてきています。
3 年目のわくわく講座は、６月２５日の開講式を２２人で成功させました。しかし、７月- 28 -

１日現在で受講者は２８人（福保労１１、愛高教４、JMITU２、東海法労２、国公 1、女性協８）です。再受講者の登録も追求していく必要があります。
② ２０１６年度の勤労者通信大学は募集目標１２０人で呼びかけ、８０人の受講生が学びました。愛知学習協の中にある勤通大部は、労組役員など 8 名で構成し、テスト提出や修了が遅れている受講生へ電話かけや学習会へのお誘いをして働きかけています。
２０１７年度の募集は、１２０人目標でスタートし、わくわく講座とあわせて労組内にオ
ルグにまわって呼びかけています。６月１８日には労働者教育協会会長の山田敬男さんを招いた開校式に受講生９人を含む４０人が参加し、成功させることができました。
しかし、わくわく講座のあおりもあり、勤通大の受講はここ数年、厳しい状況になってきています。5 月２４日現在で３５人（労組 6、基礎 1、憲法２８）。わくわく講座から勤通大や労働学校などへステップしたのは一昨年・昨年ともに数人程度であり、各単産・地域の実情を知ること、学習の対象者の振り分け、位置づけなど、役員レベルの交流が必要です。
（２）機関紙・宣伝学校など教宣活動のとりくみ① 自治労連と愛労連の共催でおこなう「あいち機関紙宣伝学校」は、職場が多忙になる中で、労働組合の姿を効果的に見せるツール＝機関紙の重要性を学ぶ場としてとりくんできました。近年は参加者の思いを汲んで土日開催から 1 日で講演と講座を受けられる形にしています。
１０月１５日に第２１回機関紙学校を開催し、４０人が参加しました。コープあいち労組
書記長の野々山さんから機関紙へのこだわりを熱く語られ、地に足のついた活動に参加者は励まされました。実践講座では若手の教宣担当者を講師に迎えた基礎講座や批評も含めたス
テップアップ講座が思いのほか好評でした。
② この 5 年くらいで機関紙が発行できなくなっている単組・分会が広がっていると聞きます。しかし大きな単産では機関紙コンクールもおこなっており、少数体制の中で発行に奮闘しているところもあります。頑張る人たちを励ますとりくみでもあり、内容の工夫とあわせて、困難な時だからこそ教宣の必要性を考える場が必要です。
（３）財政検討委員会の設置
中期的な愛労連財政のあり方と今後の予算編成について抜本的な検討を進めるため財政検討委員会を設置しました。委員会では、年々厳しくなる愛労連財政についての認識を一致させると同時に、抜本的な改善には、すべての単産が納入人員を８０％に引き上げることや専
従役員派遣のあり方、組合費の値上げを含む検討など全面的な検討が必要であるとし、単年度で結論を得ることはせずに、実態調査と丁寧な討議をすすめていくこととしました。

３．地域労連、地域運動の強化のとりくみ（１）２０１６秋、１７春の地域総行動について① １１・１７秋の地域総行動は、すべての地域労連で１１８箇所の駅頭宣伝を約４６０名が早朝宣伝に参加しました。夜の行動で「各職場の要求交流会」や「憲法学習会」「映画会」など多彩に地域の特長を生かして行われました。

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② ２・１６地域総行動は、早朝宣伝に１１６箇所の駅頭で４２８名が参加し、約３５，０００枚のチラシを配布しました。夜の行動は名古屋市内の地域労連は名古屋市長選
挙を見据えて『市民本位の市政とはなにか』の学習会や、職場要求交流学習会が多くの地域労連で取り組まれました。名古屋市外は春闘情勢、労働者の権利、原発問題などをテーマに地域独自の学習会を開催しました。のべ参加者数は７２２名でした。駅頭宣伝はすべての地域労連取り組みました。
③ 地域労連の組織拡大の一環として「権利手帳」の配布を地域総行動の規模で取り組みました。駅頭での配布が中心ですが、守山地域労連は高校の前での宣伝も取り組んでいます。５月から６月までに５１駅１６，３７０冊を配布しました。その後労働相
談に「権利手帳」を見て相談する人も現れています。
（２）総行動にふさわしい行動の展開を
多くの地域で「地域総行動」の参加に現役労働者の参加が少なくなりつつあり、年金者組合員などに頼っての総行動になっています。地域の民主勢力からは、戦争法反対運動や平和運動などに現役世代の多数の参加が期待されています。
組合役員などの地域活動参加を保障していくには、活動時間を確保するために職場の残業規制や過重な労働を規制していく運動を前進させる必要があります。
（３）地域運動の発展にむけて① 愛労連・全労連のたたかいの特徴は、産別組織と県下の地域で活動する地域組織が、縦と横の運動で統一して、県下の労働者や住民の切実な要求の実現のため奮闘することです。
春闘や秋闘では、県下各地域で駅頭宣伝、集会やデモを行い、賃金のアップ、戦争法・共謀罪阻止などの国民的課題を市民にアピールしています。また、各自治体には、春と秋のキャラバンで実行委員会のメンバーとして懇談に参加しています。さらに地
域労連が地域の市民団体と一緒に対市交渉、区交渉を行っているところもあります。
② 地域労連は組織内で、加盟する労組の組合員や役員が他産業の方と交流できる場であり、各労組のたたかいや運動を地域で相互に支援する組織として、活動してきました。
③ 今少なくない地域労連で、定期大会が開催出来ていない、役員の引継ぎできない、
毎月の幹事会や統一行動に参加が少なくなっている。上部組織は愛労連に加盟しているが地域労連に加盟出来ていない単組を多くかかえているなど、困難な課題をかかえています。
④ 地域労連の困難な課題について、解決の手かがかりとして「地域労連あり方検討委
員会」を設置しました。第一回目を１月２６日に開催して、各地域労連の活動の現状を把握するため１１月１７日と２月１６日の地域総行動の結果、権利手帳の配布状況、
定期大会の開催状況を調査することを決めました、さらに各地域労連の幹事会などに委員のメンバーが直接訪問して、役員の生の声を聞くこととしました。
第二回目を７月６日に開催し地域労連の様子をつかむとともに、９月２３日（土）開催予定の「地域運動交流集会」内容の具体化を決めました。

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⑤ 戦争法反対の２０００万人署名運動などで、地域の統一戦線が大きく前進しました。
この運動の要の役を各地域労連が担った地域労連も多くありました。
⑥ 地域で未組織労働者が愛労連の姿を見るのは駅頭宣伝や地域の集会・デモなどです。
また、愛労連のたたかいの姿を目にするのは地域労連の活動です。職場のたたかいにととどまらず、地域の未組織労働者も見据えたたたかいのため、量的にも質的につよい地域労連をめざすことが必要です。
⑦ 「３カ年計画」で地域労連に寄り添い、組織的な検討と対応をとるため、専任者を配置して指導・援助を強めることとしましたが、専任配置することができず従来のとりくみにとどまりました。
「３カ年計画」の２年目となる次年度には専任者の配置が必要です。

４．各機関のとりくみ（１）女性協議会のとりくみ① 女性協の活動は、共闘のとりくみが半分以上を占めています。ここからつながりが深まり、他組織と情報交換したいとの声も出てきます。今年度は初めて愛商連婦人部と女性協幹事会で 1 月に懇談をおこない、お互いの状況を少し共有できました。
② 8 月１１日の「２０１６国際交流あいち平和女性のつどい」、8 月２０〜２１日の「第６２回日本母親大会 in 石川･福井」、9 月 4 日の「第６２回愛知母親大会 in 犬山」、１１月２０日の「第４７回はたらく女性の愛知県集会」、１１月２６〜２７日の「第６１回はたらく女性の中央集会 in 高知」、３・８国際女性デー愛知県集会など共闘のとりくみについて実行委員を派遣し、成功への一助を担ってきました。
③ 女性協独自のとりくみでは、7 月２日の第２８回女性協総会を開催し、７５人の参加で成功させてきました。記念講演は、自治労連女性部との共催で、弁護士であり、安保関連法に反対するママの会のメンバーである長尾歌子さんから「ワンオペ育児」から見える、働く
女性や育児をする女性をとりまく状況について学びました。恒例となっている一泊幹事会は
9 月２１〜２２日にウイルあいちでおこない、年間のとりくみの具体化をしています。1 月 9日に新春のつどいを開催し、写真家の一之瀬ちひろさんを招いて「日常につながる憲法」をテーマに学習と交流をおこないました。毎年、最賃や憲法を大きなテーマとして春闘期には最賃署名宣伝をおこない、愛労連が参加する「憲法と平和を守る愛知の会」の宣伝に参加して憲法宣伝にもとりくんでいます。
④ 全労連女性部には常任委員を派遣し、全国のとりくみに学び、愛知の運動にいかしています。東海北陸 7 県の女性で交流する「東海北陸ブロック女性交流集会」は 5 月２７〜２８日に三重県四日市で開催され、この集会にも愛知から複数で参加しました。
⑤ 女性特有の要求･課題はたくさんありますが、役員の平均年齢は高く、数年前から役員の選出が難しくなっています。これは全国的な課題であり、全労連女性部でも「集まれば元気」という「集まれない問題をいかに克服するか」としたテーマで学習がおこなわれています。
運動の継承、とりくみの参加層の広がりが今後も大きな課題です。
（２）青年協議会のとりくみ- 31 -

① １１月 5 日に第２７回定期総会を開催し３８人が参加しました。全体討論では各参加単産からそれぞれの活動、名古屋市長選挙に向けて、組織拡大について、各単産の要求などが発言されました。また、第 1 回幹事会において今年度は楽しみながら結果を出す(青年協活動への参加を増やし、各単産の青年活動や青年協活動を盛り上げる)という方針で 1 年間活動していくこととしました。
② 交流企画を中心に各単産のつながりを深めていくとりくみを進めてきました。夏にはボウリングとビアガーデンでの交流会(８月１１日名古屋市中川区〜金山、１４人参加)、冬にはスキーツアー(２月５日岐阜県高鷲、１４人参加)、春には新歓地引き網ツアー(５月２１日南知多町山海、４６人参加)を開催しました。３月１１〜１２日には拡大幹事会を開き、青年協に役員を出していない４単産からの参加で活動状況の交流をおこないました。また、つながりを広げていくため、青年協役員が福保労などの各単産のとりくみにも積極的に参加しました。地引き網では新たな単産・地域からの参加があり、参加者数も昨年から倍増するなど、とりくみの成果が形として現れました。
③ 最賃闘争に力を入れる方針を固め、最賃生活体験に今年も幹事会全員でとりくみました。そこでの経験を元に４月には最賃交流会〜私と最賃のキョリ〜を開催し最賃は
身近な問題であることを自分たちが理解するとともに参加者にも訴えました。また、
地引き網ツアーの中でも最賃に関しての学習時間を取り、今後の最賃闘争への協力を訴えました。
④ 9 月１７日〜１９日には第２５回東海北陸ブロックサマーセミナーが富山県で開催されました。青年協からは愛知実行委員会へ委員を送り中心的役割を務めました。
今回のテーマ｢なかま作り｣のもと、ともに活動していくなかまを見つけようととりくみました。その結果、愛知実行委員会への参加をきっかけにして新たなつながりを築くことが出来ました。また、愛知実行委員会では分科会で最賃問題をテーマに取り上げ、概要説明やグループ討論などで最賃問題について理解を深め、広げることが出来ました。
⑤ 外部団体との交流・共闘では、青年ネット AICHI(青年革新懇)でのとりくみとして、｢SEALDs２０１５｣映画上映会と青年交流会１０月)、｢沖縄問題｣学習会(１月)、革新懇
全国青年交流集会(２月、京都)などで社会的問題について学習・交流しました。最賃１，
５００円を訴えるエキタス東海の行動にも参加しました。貧困バッシングに対しての緊急街宣行動(８月)、学習会＆トークライブ(２月)、最賃あげろ！エキタス宣伝デモ(４月)に参加しました。特に 4 月のデモには青年協として参加呼びかけにも力を入れました。４月におこなわれた名古屋市長選挙では、青年協として支持決議をあげるとともに各単産・地域の青年組織に支持を呼びかけ、青年連絡会でのとりくみに参加しました。
⑥ 近年、多くの単産・地域で青年部の活動が弱くなり、青年協へ役員を選出するのが難しくなっています。今後は青年協幹事会が中心となって組合の楽しさや利点、役割を伝えていき、各単産・地域青年部の活動を盛り上げる協力をしていくことが重要になります。そして、最賃問題をはじめ様々な社会的問題に対して青年の声をくみ取り、青年協から発信・行動していくことも求められます。

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（３）専門部・部会
１）パート・臨時労組連絡会のとりくみ① 非正規労働者の受け皿になりたいと、組織化をテーマにした「大人の社会見学」、非正規労働者の「ためになる」学習と交流を企画した「元気の出る集会」は年間行事として知られるようになってきました。対象となる非正規の方々は働き方がさまざまで休日の行動は厳しい部分もありますが、集まって元気になること、しゃべり場の提供が重要と連絡会で位置づけています。
② 通年で主たる議題は「最賃引き上げ」の運動です。6 月に総会をおこない、年間の方針を確認した後、愛労連が提起する学習や宣伝、生活体験やアピール行動など最賃闘争に積極的に参加してきました。2 年に 1 回の最賃審議会へパ臨連の役員も立候補しています。第１３回総会は 6 月１７日に開催し、３３人が参加しました。
③ １２月 3 日におこなった第２０回パート･臨時･非常勤などの元気の出る集会」には３７人が参加しました。
「アサーションで学ぶコミュニケーション講座」では産業カウンセラーの大須賀しづかさんを招き、「自分も相手も権利としての自己表現を尊重し、その場にふさわしい表現方法」を学びました。二つ目の講演は「守山自衛隊はいまどんな状況か」をテーマに守山労連事務局長の城下さんからお話しを聞きました。自衛隊が街中を行軍訓練している様子など、たくさんの写真を紹介しながらの解説はインパクトがありました。その後の交流では、
自治労連幸田町職の嘱託職員や福保労の臨職パート部会、郵政ユニオン、コープあいちからとりくみの発言がありました。
④ １０月におこなわれる全労連パ臨連の総会や 6 月の非正規ではたらくなかまの全国交流集会、中央行動などにも積極的に参加を呼びかけています。非正規と言っても働き方や職種がバラバラなため、まず実態を知ることが必要と役員同士の交流はかかしていません。月 1回の定例幹事会では冒頭に各職場のとりくみ交流をおこない、等身大の活動をおこなうように心がけています。
⑤ 正規と同様、非正規労働者も多忙な中での活動の両立は厳しく、みんなが「聞きたい話」「集まりたくなる内容」を考えて準備していますが、一昔前に比べ、どのとりくみも参加者が減っています。労働者の 4 割が非正規となったいま、組織された人たちだけでなく、圧倒的な未組織の人たちの要求はどこにあるのか、そもそも「参加したい」けれど「出来ない」のか。どこを目指していけばいいのか、パ臨連として愛労連と協力し、非正規労働者をめぐる問題を考えていく必要があります。
２） 民間部会① 民間労働組合の要求前進と組織の拡大・強化をめざして運動を進めてきました。具体的な取り組みは、春と秋に未組織宣伝行動と中立労組訪問に取り組みました。１２月には中小企業家同友会との懇談を行いました。
② 未組織宣伝行動と中立労組訪問＊２０１６秋の労組訪問結果
９月２９日(木) 名古屋市緑区７組合、南区１５組合、熱田区１組合、豊田市２３組合を訪問。アンケート８枚を回収。
参加者（７名：建交労２、JMITU１、全国一般１、きずな１、愛労連- 33 -

２。）
１０月６日(木) 名古屋市中区９５組合、中村区（前回の残り）６組合を訪問。アンケー
ト９枚を回収参加者（９名：建交労２、JMITU３、全国一般１、きずな１、愛労連
２。）＊２０１７春の労組訪問結果
3 月 29 日(水)；朝宣伝：浄心駅 ８名参加 ビラ４５０枚
労組訪問：６名参加 西区（15 組合）北区（11 組合）を訪問し、アンケート７枚、郵送可４
4 月 5 日(水)；朝宣伝：豊橋駅 ８名参加 ビラ１０５０枚
労組訪問：午前８名参加、午後６名参加。豊橋市（15 組合）豊川市（9組合）、新城市（5 組合）を訪問し、アンケート６枚を回収、郵送可が６労組もあった。
③ 中小企業家同友会との懇談は、１２月７日に同友会会議室にておこないました。愛労連の参加者は８名（建交労２、JMITU、全国一般、きずな、名古屋市職労、愛労連２）で、同友会は、副会長以下１２名でした。懇談は、それぞれ代表の愛労連榑松議長、同友会山田副会長からの挨拶の後、愛労連から最低生計費調査の結果を報告。労働者をめぐる最近の情勢について意見を述べました。その後、同友会から「同友会がめざす『人を生かす経営とは』」と題して磯村氏が報告。「中小企業の取り組む労働環境整備について」と題して吉田氏から報告されました。その後全体で意見交換しました。
３）交運部会① ２０１６年８月９日、第２３回定期総会（５単産・部会、第一交通労組等から１９名が出席）を開催しました。毎月定例的に幹事会を開催しています。幹事会は、第１７１回（２０１６年９月３０日）〜第１７６回（２０１７年７月）でおこないました。
② 行政交渉は、中部運輸局、愛知運輸支局、愛知労働局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市に対し、交通政策要求を掲げ、２０１６年 7 月下旬〜９月中旬にかけて交渉を実施しました。また、各交通モードの要求内容を理解するための要求交流集会を６月１６日に開催してきました。
③ ２０１６年１１月２２日、「名古屋港見学ツアー」（名古屋港）をおこない、世界の貨物の玄関となっている名古屋港を「海から見学するツアー」を名古屋港管理組合の協力を得て企画し、１７名が参加しました。名港管理組合労働組合（港職労）の高木委員長の説明で、変貌している名古屋港の現状を海上から見学することができました。
④ ２０１７年２月２４日、「交運共闘第２８回総会」に参加しました。愛労連交運部会として、事務局長（建交労）と第一交通労組の委員長が出席しました。交運共闘に結集する各単産と全国各地で活動する７つの「地方交運共闘」の仲間約６０名が出席しました。愛労連
交運部会の活動の報告を行ったほか、第一交通労組からの争議の訴えに対し、大阪・南海交
通で第一交通を相手取ってたたかった自交総連大阪地連書記長はじめ、各地から多くの支援の声が寄せられました。
⑤ ２０１７年２月２６日、１７年春闘勝利・愛知自動車デモを開催しました。戦争法は、- 34 -

交運労働者にとって、戦争への加担を強要されることになることから、廃止に向けた運動を強化してきました。また、交通現場では、人手不足が深刻化してきており、魅力ある産業を社会に訴えることにした。さらに第一交通の非法非道な組合つぶしの実態を社会に訴え、争議解決への支援を訴えました。「大幅賃上げで雇用の安定・長時間労働をなくし 運輸の安全を確保しよう！」のスローガンを掲げ、車両５１台、参加者約１１０名で港区「稲永埠頭」
から三の丸まで自動車デモを行いました。また、栄交差点でも宣伝行動を行ないました。自動車デモ開催に向け、実行委員会を１６年１２月から総括会議を含め４回開催しました。
⑥ ２０１７年 4 月、各地で問題となっている「白タク」促進の ライドシェア 問題で、上部団体の違いを越え愛知県内のタクシー労組が結集し、ライドシェアに反対する一点での共闘組織を結成し、6/14 には幅広い人を呼んで「市民会議」をおこないました。
⑦ ２０１７年６月１３日、行政交渉に向けた「要求交流集会」を実施しました。夏に予定している「行政交渉」（関係機関６ヶ所）に向け、交通各モードの単産・部会から要求を持
ち寄り、要請項目についての意見交換を行い、要求の整理をしました。

５．文化・スポーツ活動のとりくみ
昨年に続き、組合員の福利厚生の一環として名古屋港水族館の特別割引入場券をあっせんしま
した。２０１６年 7 月に２５７枚、２０１７年 5 月には１，０４１枚が活用され喜ばれました。

６．機関会議① 定期大会、臨時大会
第５４回定期大会を 7 月２４日に中村区役所講堂で開催しました。代議員１３２名中１１３名、特別代議員２名、役員３２名中２９名、傍聴２０名が参加しました。発言は、全体で３７本あり内訳は、１６単産２７名、8 地域労連 8 名、2 補助機関 2 名でした。今回は、第１号議案で運動の総括と方針案と第２号議案で、第４次組織強化拡大３カ年を提起しました。
討論では、憲法を深く学び、断固として改憲とたたかうこと、共闘の流れで政治を変えよう、
生計費結果で統一の地域手当に、教員などの長時間労働改善を、社会保障の改悪反対、共済と組織拡大をセットに、選挙で市民に寄り添う福祉充実の名古屋市政を、争議支援の協力依頼などの発言がありました。その他、たたかう仲間の紹介、新結成組合から代表者があいさつをおこない、議案採決は全会一致で可決され、３１名の新役員が承認されました。
第５５回臨時大会を 1 月２２日に蒲郡市勤労福祉会館で開催しました。代議員１３２名中
１１１名、特別代議員 1 名、役員３０名中２５名、傍聴 8 名が参加しました。発言は、全体で２８本。１２単産２０名 6 地域労連 7 名 1 補助機関でした。討論は、春闘アンケートにとりくみ、要求づくりをおこなっているところや組織拡大の目標を大きく掲げるところ、最低賃金の引き上げや署名の取り組み、働き方の問題など様々な発言がありました。議案は、満場一致で採択され、参加者全体で春闘の意思統一がされました。
② 評議員会
大会方針の具体化をするために、9 月上旬に秋季年末闘争方針の提起と 6 月初旬に夏季闘争方針を提起しました。今年度は、特別で 2 月に市長選のとりくみとトヨタ総行動の意思統- 35 -

一で開催しました。
③ 単産地域代表者会議
1 月の初めの土曜日に、春の地域総行動をはじめ春闘前段のとりくみとトヨタ総行動について、意思統一することを主眼に開催しています。
④ 四役会議毎月第１月曜日の午後を基準に開催しました。
⑤ 幹事会
毎月第２水曜日の夜間と第４水曜日の午後を基準に年間 24 回程度、開催しています。
⑥ 事務局会議
毎週火曜日を基準に年間５０回程度開催し、日常活動と幹事会、評議員会議案の具体化について議論をしています。

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第二章 情勢の特徴と課題
１．安倍暴走内閣とたたかう（１） 改憲策動を許さない① 安倍首相は５月３日の憲法記念日に、憲法９条を改定して自衛隊を明記する、２０２０
年までに施行すると宣言しました。内容は「９条１項、２項を残しつつ、3 項で自衛隊を明文で書き込む」です。それは、単に存在する自衛隊を憲法で追認するということにとどまりません。たとえ２項を残したとしても、独立した項目で自衛隊の存在理由を書き込めば、それが独り歩きして、自衛隊の役割がどんどん拡大することになるのは避けられないからです。
② 安倍首相は 6 月２４日、神戸市内で講演し「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい。わが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べました。首相の憲法尊重擁護義務に反する重大な発言です。市民と野党の共闘をさらに発展させ国会内外のたたかいを結んで安倍政権を追い込み、憲法破壊から、世界に誇る日本の宝―憲法９条を守り抜くことが必要です。
③ 安倍政権の国政の私物化は目に余るものがあります。
「森友」問題につづく「加計」問題
は、税金の使い方や政策決定過程での行政がゆがめられた疑惑です。国民の政治不信解消のために、疑惑解明の国会の責任は重大です。
④ ７月２日投開票の東京都議会議員選挙において、自民党は現有５７議席から６割を失う
過去最低の２３議席に減らし、歴史的大敗（7/3 中日）を喫しました。安倍１強体制は、大きな打撃を受け、内閣の支持率も急落して、小手先の内閣改造で乗り切ろうとするものの、首相の求心力低下は避けられず、憲法改正などの政権運営も見直しを迫られる事態です。安
倍政権に対して国民の怒りが沸騰しています。市民と共同し、労働運動の総力を結集して、暴走を止めるたたかいが求められています。
（２） 「内心」を処罰する共謀罪を廃止させよう① 共謀罪とは、２人以上が犯罪について話し合い、実行しようとした、その「合意」を罰するものです。電話・メール・ＳＮＳなどプライバシーに立ち入った捜査や、警察による恣
意的な決めつけ、自白の強要が広がる危険があります。しかも「テロ対策のため」だと言いながら、法案には「テロとは何か」という定義すら書かれていません。成立に際し、国会ルールを踏みにじった｢中間報告｣による「共謀罪｣法強行です。
「数の力」で違憲立法を強行した
安倍政権の暴挙は断じて許されません。
② 共謀罪法は、「組合弾圧法」とも言われ、現代版「治安維持法」で労働運動を圧殺させる
危険性もある法律です。戦前の状況とは全く違うとはいえ、戦争と暗黒政治を阻止するためのたたかいが必要です。
（３） 歴史を反省しない教育勅語の導入
安倍政権は、異常な「天皇中心主義」で国民を戦争に駆り立てた「教育勅語」を、道徳の教材にします。
「教育勅語」の徳目は、あくまでも「戦争が起きれば命をかけて天皇を守れ」- 37 -

が主目的であり一般的な道徳を説いたわけではありません。戦後の憲法や教育基本法制定に伴って国会でも排除・失効が決まった「教育勅語」が、憲法などと両立するわけはありません。安倍政権の態度は歴史を反省しない政治そのものです。
（４） 軍事的対応が突出、民意を無視する日本政府① 政府は６月２３日から、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下した事態を想定した広報をいっせいに流しています。あまりにも過剰な対応で危機感をあおり、不必要な混乱を起こしかねません。北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は地域の平和と安定を脅かすものであり、決して容認できませんが、重要なのは、問題の根本的な解決は対話を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる以外にないということです。
② 長年にわたり、県民大多数の意思を踏みにじり、名護市辺野古での米軍新基地建設を強行しています。また、東村高江では住民１５０人の町に５００人もの機動隊員を動員し、高圧的態度で地元住民の願いを踏みにじるヘリパットの工事を強行しています。いずれも、 沖
縄の心 を乱暴にじゅうりんするものです。さらに米軍普天間基地（宜野湾市）所属オスプ
レイの緊急着陸が各地で相次いでいる問題もあり、墜落、不時着が続くオスプレイの全国配備の問題なども山積しています。
「基地のない平和な沖縄」への道を開くたたかいを強めることが必要です。
（５） 核兵器廃絶は世界の流れ① 核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第２会期が 7 月 7 日まで、国連本部でおこなわれ、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連加盟国の 3 分の 2にあたる１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。条約の要点は、第１に核兵器の使用はもちろん、威嚇、開発、生産、取得、保有、貯蔵の禁止。第２に核兵器被害者へ人道法と人権に沿った支援。第３に前文では、「ヒバクシャ」「市民運動」の役割が明記されていることなど、核兵器廃絶へ被爆者と草の根の市民運動の願いが盛り込まれ、抑止力＝核で抑えつける強圧的な社会からの変換を示しています。しかし、日本政府は、会議に不参加の上、採択後、日本の国連大使が国連内で会見を開き、「署名することはない」と条約へ背を向けるなど、世界で唯一の被爆国としてあるまじき態度を取っています。歴史的な事業へ日本政府が参加するよう世論を強めることが必要です。
② 愛知では、「ヒバクシャ国際署名」を推進する母体として、現在１９名の呼びかけ人が中心となって、７月３０日に「ヒバクシャ国際署名をすすめる愛知県民の会」の設立をめざしています。県内の１９の首長が署名し、全国では２９６万筆を既に国連に提出し、愛知では、当面２０万筆を目標に署名活動をすすめるとしています。
（６） 被災者が希望の持てる復興、原発ゼロの日本へ
東日本大震災・原発事故から６年余が経過しましたが、いまも約１５万人が避難生
活を余儀なくされています。生活再建に重要な災害公営住宅は計画の 7 割で、高台移転も 4 割にとどまっています。一方、震災関連死は３，５９１人（２０１７年３月３１日現在）に達しています。福島・避難指示解除準備区域と居住制限区域について安- 38 -

倍政権は、２０１７年３月末で避難指示を解除しました。さらに、自主避難した被災者への住宅補助も打ち切られようとしています。横浜市や新潟での被災家庭の子ども
に対するいじめ問題が明らかにされるなど新たな社会問題が生まれています。国民の 6割と自民党支持者の４５％が「再稼働反対」と回答（朝日新聞世論調査）しています。
こうした国民世論を背景に、原発再稼働に反対し、再生エネルギー実現による原発ゼロの日本をめざしてとりくみを強めていくことが求められています。

2．労働者・国民のくらしをまもる、わたしたちのたたかい（１）賃上げ、全国一律最賃実現で、格差と貧困の解消を① 日本経済は、5 年連続の実質賃金マイナス、消費税増税や社会保障改悪による国民負担増、雇用の流動化により、「アベノミクス」以降、格差と貧困が拡大しています。一方で、大企業が溜め込んだ内部留保は３１３兆円に達し、5 年連続で過去最高を更新しています。日
本世論調査会の調査でも約６割が「景気が悪くなった」と実感しています。あらためて、生活改善につながる賃金引き上げとともに最低賃金引上げによる底上げ、全国一律最賃制度の実現にむけた中小企業支援策の拡充を含め、「全国最賃アクションプラン」の取り組み強化が求められています。
② 「働く貧困層」といわれるワーキングプアが２年連続で１，１３０万人を超えました。
雇用流動化策を進める「アベノミクス」によって正規労働者が３６万人減少、非正規労働者
が１６７万人増え、格差と貧困が拡大しました。年収４００万〜７００万といわれる中間層が減少、所得、貯蓄の二極化が顕著になっており、所得再配分機能の不十分さが指摘されています。
（２） 8 時間労働で、まともに暮らせる社会の実現を① 安倍政権は「一億総活躍社会」の最大のチャレンジとして「働き方改革」を打ち出しました。しかし、現実は、「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」では、一定の改善がみられるものの、基本給格差を容認するなど「均等待遇」の内容には程遠く、格差の固定化を進めるきわめて不十分な内容にとどまっています。雇用形態についても安倍首相は「非正規という言葉を一掃する」といいつつ、地域や労働時間・職務を限定した「限定正社員」など低賃金の「多様な正社員」を増やすなど、ワーキングプアの解消どころかさらに拡大するものです。
② 電通過労死事件を契機にした「長時間労働是正」について、過労死基準を超える最大月
１００時間の残業上限規制にとどまり、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めた労働基準法第 1 条に違反するものです。また、
健康確保のためには、1 日単位の生体リズムを規則正しく守るインターバル規制は、企業の努力義務と助成金に形骸化されています。これでは、過労死家族の会から「過労死ラインを超える月８０〜１００時間もの残業を合法化し、死ぬことがわかっている労働時間を働かせたあげく、死なせることがあれば、まさに殺人」と怒りの声があがるのも無理はありません。
③ 労働時間規制の適用除外となる「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ、過労死促進法）」の創設や企画業務型裁量労働制の拡大を積極的に評価し、テレワークによる事業場外- 39 -

みなし労働や究極の裁量労働である「非雇用型働き手」を普及させる方針も掲げています。
さらに、長時間労働が著しい自動車運転業務、建設業、医師については、法施行後 5 年間は上限規制を適用せず、研究開発業務にいたっては上限規制の適用除外としています。また、「解雇の金銭解決制度」は、解雇無効であっても金銭により雇用関係を解消できるとするもので、乱暴な解雇を多発させ、かつ、解雇事件解決の要である和解の成立を困難にするため、検討を中止することが求められます。
④ 文部科学省が１０年ぶりに実施した２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週６０時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月８０時間以上の残業をしていることがわかりました。教員の長時間労働は
子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われていて、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強の遅れている子に丁寧に教える時間がない。長時間労働は子どもたち一人ひとりに心を寄せる教育の重大な妨げです。教員の多忙化の解消は待ったなしの課題です。
（３）公務をめぐる状況① 人事院勧告は、公務員の労働基本権の制約に対する代償措置ですが、その水準は公務労働者の生活を改善するにはほど遠く低く抑えられています。今年の勧告は不明ですが、「給与の総合的見直し」を中止しない限り、現給保障中の多数の労働者は、大幅な賃上げでなければ、実質的に支給額が変わらないことになります。さらに、官民格差の原資を本府省業務調
整手当額の引き上げに当てることなどになれば、地方との格差が広がることにつながり断じて許せません。
② 国家公務員の処遇について、人事院は、4 月に民間の退職給付（退職金＋企業年金）と国の退職手当を比較し、「水準を見直す必要がある」との見解を示しました。退職手当は、賃金の後払いであり、重要な労働条件です。安易な官民比較だけで一方的に見直すべきものではありません。
③ 政府は、省庁再編や郵政民営化、社保庁の解体民営化、独立行政法人化を強行して、２０００年に約８４万人だった国家公務員は３０万人以下まで減少を続けています。現在、定数削減で事務量が増え、非常勤職員や委託職員化が進み、低賃金かつ不安定雇用で行政機関としての機能が失われ、心と健康被害が心配されています。正規職員での増員を求める諸行動をとりくむことが求められます。
④ 国は、２０１６年度地方財政計画において、地方交付税の算定基準に、民間委託等により経費を削減した「先進自治体」を優遇する「トップランナー方式」を導入しました。政府のこのやり方に対して、日本図書館協会は導入に反対し、地方自治体も懸念を表明し、政府に要請しています。また、５月に、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用について、新たに会計年度（１年間限り）任用職員制度を新設し、地方自治法改正において非常勤職員
への給料・手当の給付を可能とする法案が成立しました。抜本的な改善にむけて、均等待遇原則の確立、恒常的な業務についての正規化、均等待遇に基づく任期の定めのない短時間職員制度の確立を求め取り組むことが必要です。
さらに、６月に地方自治体の窓口業務を地方独立行政法人にアウトソーシングする法案が成立しました。自治体の直営での充実と必要な人員の確保を図ることを求め、住民との共同- 40 -

をひろげてたたかう運動をすすめることがますます重要です。

3．憲法 25 条を活かした社会保障制度や教育の拡充を求める（１） 国民の 9 割が「社会保障」に不安を感じる
国は、社会保障制度を自助・共助を基本とし、国の責任を放棄するものに変質させ、社会保障におけるサービスが企業の儲けになるように市場への開放を進め、国民負担を増やしてきています。医療・介護、保育の改悪や年金マクロスライドによる年金削減、老齢加算廃止など生活保護基準の引き下げも進行し、さらに、「我が事・丸ごと地
域共生社会」の名のもとに、社会保障制度が、地域に丸投げされ制度崩壊の危機に瀕しています。国民の９割が「社会保障に不安」を感じており、社会保障費の自然増削
減という方針を転換し、国民の生存権と、社会保障増進に対する国の責務を定めた、
憲法２５条にもとづき、公的制度を抜本的に拡充することです。
（２） 子どもを産み育てることができる安心な日本を
厚生労働省の人口動態統計は、子育てが困難な日本の深刻な姿を浮き彫りにしました。同
調査では、日本では「子どもを増やさない・増やせない」理由のトップに「子育てや教育にお金がかかりすぎる｣(５０％）が挙げられ、他国と比べ突出しています。解決が急がれる深刻な保育所待機児問題でも、安倍政権は１７年度末「ゼロ」実現の目標を放棄、３年後に先送りしました。しかも認可保育所拡充や保育士の大幅処遇改善などに背を向けています。子どもの安全を無視した「規制緩和」「詰め込み」が中心で、３年後に解消できる道筋は見えません。安倍政権は「１億総活躍」や「人づくり革命」など、かけ声ばかりで真剣に向き合う姿
勢がありません。子どもを産み育てることができる安心の仕組みを整えるため、国でも地方でも役割を果たす政治への転換が急がれます。
（３） 安全で安心の医療・介護保険制度の充実を① 医療分野では、医療費削減を狙って都道府県ごとの地域医療構想策定に関して「入院から在宅」を推進し、病床数を削減します。医療関係者から「医療難民が広がる」との声があがっています。ベッド削減で医療がさらに遠のき、重症化につながる危険は明白です。医療体制の拡充こそ求められます。また、日本医労連がまとめた「看護・介護労働黒書」では、
急性期、慢性期、外来、在宅を問わずどの職場も人手不足が深刻化し、夜勤回数も増えて、限界をこす超過密労働が蔓延（まんえん）しています。まさに今、看護師不足は医師不足とともに、安全でゆきとどいた医療を実現するうえで、緊急に解決が求められている国民的な課題です。
② 介護の分野では、一定所得以上の人の介護利用料を現在の２割から３割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が５月２６日に成立しました。２０１５年の大改悪で一定所得の人の負担を２割に引き上げた影響についてさえ検証しないままの３割負担の導入です。また、介護サービスの基盤整備についても介護士・ヘルパーの低賃金が解消されない中で、ヘルパーを確保できないために倒産する事業所は過去最大数です。介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大させ、質の担保への影響が懸念されています。

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（４） 教育費の無償化は切実な要求
学費・教育費の高騰が続き、奨学金ローンやブラックバイトが大きな社会問題となっています。また、子どもの貧困率（２０１６年で１３．９％）は、７人に 1 人が貧困ラインを下回る生活を強いられています。学校給食費が支払えない世帯も多く、未納の原因は保護者の経済的理由が４割を超えています。世論と運動で実現した給付型奨学金も、誰もが利用できる制度ではなく、必要な人に行き渡りません。いま必要なのは､憲法を生かし､教育費を段階的に無償化することです。

４． 愛知県・名古屋市の情勢の特徴（１） 愛知県政の動向① 愛知県予算における財政力は、東京都に次いで全国 2 位です。大村県政は、３点セット
である「リニア、ＭＲＪ（ジェット）、ＦＣＶ（燃料電池車）」と大企業応援・大型公共事業推進を中心とした県政運営をすすめています。よって、県民 1 人当たりの福祉や教育予算が全国最低水準の逆立ちした異常なものとなっており、民生費は４２位に、高校進学率も４５位で、６５歳以上の人口１０万人当たりの特別養護老人ホーム数は４７位と最下位に位置しています。大企業本位から県民のいのちと生活を応援し、安心してくらせる愛知をめざすべきです。また、小牧基地と守山駐屯地などの軍事基地があります。小牧基地では、ブルーインパルス曲芸飛行が、地元の自治体の反対にもかかわらず強行されています。
「戦争する国づくり」の前線基地として、米軍支援の拠点になっています。また、名古屋港や蒲郡港に自衛艦や米国艦船の入港の頻度が高まっています。軍事基地機能強化を許さないとりくみが必要です。
② 愛知県議会も県政のチェック役を果たせず政務調査費不正がはびこっている状況や県の非正規職員の時給が最賃額と同じ８４５円となっており、各自治体が横並びで県全体の足を引っ張っています。その中で、これまで押印が必要だった愛知県議会への請願署名が陳情を契機に不要になったことや、国保財政の都道府県下を審議する愛知県国保運営委員会委員の被保険者代表に公募枠が設けられ、応募した愛知社保協西村秀一副議長が採用されたことなど、貴重な成果もあります。２年後の県知事選に向けたとりくみが求められています。
（２） 名古屋市政の動向① ４月の市長選挙で、河村市長は、敬老パスについて、名鉄・ＪＲ等への利用導入検討を公約していました。試算結果は、約２４億円で実現できるとしています。敬老パスは事業費の２倍の経済効果が実証されています。健康効果・環境効果もあり、名古屋の福祉の象徴となるすぐれた施策です。早期の拡大実現が求められます。
② 保育園の待機児童について、名古屋市は「４年連続ゼロ」を発表していますが、一方で、「特定の保育園のみを希望」していることを理由に待機児童とみなされない「利用保留児童」
は昨年比１３０人増の７１５人にのぼります。保育需要の増加に対応して、市は小規模保育
施設や家庭保育室など昨年度４９か所１，７３０人分の保育所等を整備し、今年度は６１か所２，４６９人分の保育所等の増設を予定しています。市は今ある公立保育所を減らし続け- 42 -

ており、民間移管計画の中止を求めていくことが重要です。
③ 学童保育は、２０１５年度から児童 1 人当たり１．６５㎡以上の専用区画面積確保が義務付けられています。現在は経過措置中ですが、基準に満たない施設は８１か所にのぼり、乳幼児保育施設の卒園児の増加とあわせて、学童保育所の大幅増設が求められます。学童保育所の実態に即した家賃補助の増額や地代補助の創設など、支援の強化が必要です。
④ 現在、市は、「金持ち減税」を継続し、名古屋城の天守閣木造化や愛知県と重複する大規模展示場などの大型事業をすすめる一方で、市民の暮らしに直結する施策を次々に縮小しています。保育園の廃止・民営化、学校給食の民間委託だけでなく、市立幼稚園３園の閉園計
画や民営化の大幅拡大につながる図書館の再編計画が急浮上するなど、さらに、「行革」を推し進めようとしています。区役所や保健所の窓口業務を独法化で、民間に開放していく動きもあり、市民のいのちとくらしを守る自治体づくりに向けて、市民との共同を広げ運動を強める必要があります。

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第三章

2018 年度活動方針

Ⅰ．たたかいの基本的なかまえ
安倍政権は、２０１５年９月の安保関連法（戦争法）の強行採決以降、共謀罪、沖縄新基地建
設、原発再稼働、雇用破壊、社会保障制度全般と教育の改悪など、財界とアメリカの要請に応えるべく「暴走」を積み重ねています。また、国会での各法案に対する説明責任を放棄し、閣僚の暴言や不祥事が相次いで、機能不全に陥っています。これに対して、これまでの立場の違いを超えて悪政に立ち向かう包囲網として、市民と労働者、政党が手をつなぎ、スクラムを組むなどの共同が広がってきました。また、核兵器禁止条約が国連で採択される流れなど、世界規模で画期的な出来事が起きようとしています。
いま、この流れをさらに強く大きくして安倍政治をストップさせることが、国民のくらしを守り、労働者のいのちと健康を守る上でも、平和と民主主義のためにも、いよいよ、緊急の重要な課題となっています。
愛労連は、上記の情勢認識から、労働組合として組合員とその家族の生活と権利を守り、市民と民主団体などと共同し、以下の基本的なかまえを堅持して、たたかいをすすめます。
第１に、改憲と戦争する国づくりをしゃにむにすすめる安倍政権の暴走を許さず、憲法がくら
しのすみずみに活きる社会をつくります。この１年、愛労連は、単産・地域労連及びすべての組合員に、正面から憲法闘争を軸にしたたたかいを呼びかけます。学習を基礎に、職場と地域でくまなく憲法が語られる気風をつくります。労働者・国民のすべての生活分野で、職場や地域で憲法を活かす運動を展開していきます。
第２に、「世界で１番企業が活動しやすい国づくり」に断固反対し、すべての労働者の生活と権利を守るために、格差と貧困をなくし、８時間労働で、まともに暮らせる賃金と人間らしく働く
ルールの確立、社会保障を拡充・充実させ、政府と大企業・多国籍企業の横暴とたたかいます。
また、愛労連運動の役割と結びつき、社会的な影響力を強化して、国民的な共同をすすめ、地域
経済の発展と中小企業支援の強化を実現します。
第３に、組織拡大強化をたえず意識してとりくみをすすめ、すべての組織が純増の目標と計画を持ってとりくみをすすめます。職場活動・地域運動を大切にして、誰もがいきいきと参加できる労働組合活動をめざします。身近にいる非正規労働者へのていねいな声かけをおこない、未組
織労働者の組織化に努力します。愛労連が社会的にもその存在価値を発揮し、県下の労働運動の文字どおり強く大きな影響力を与える組織をめざすために奮闘します。

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Ⅱ．要求実現のたたかいと共同の追求
１、 憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るたたかい（１）9 条の明文改憲を絶対許さない、憲法闘争を正面に据えたたたかいを① この一年は愛労連などの平和憲法を守る民主勢力と日本が外国で「戦争をする国」を押し進める勢力との正念場の対決になります。愛労連として、憲法闘争を正面に据えた、たたかいにとりくみます。短時間（10 分前後）で要点が分かる学習資料の提供、学習会の講師派
遣をします。憲法署名の推進、県レベルの宣伝行動、集会・デモ行進に参加します。
② 各単産・地域労連は、全組合員規模の憲法を学習・討議する場を設けます。学習会、宣伝行動など、それぞれの組織実態に合った各種・創意工夫した行動を計画し、すべての職場・地域でくまなく開催できるようにします。
③ 愛労連が参加する「憲法改悪反対共同センター」、｢憲法と平和を守る愛知の会｣や、協力している｢あいち九条の会｣などの活動を活発化し、平和憲法を守るため、運動をさらに強めます。
（２） 平和と民主主義を守るたたかいについて① 「安倍内閣の暴走を止めよう！実行委員会」に積極的に参加するとともに、県民集会の案内や宣伝カーの手配、会場設営など行動の下支えをします。集会に職場から参加できるよう早めに各労組に連絡をします。また集会やデモでは労組が市民にアピー
ルできるようなプラスターやのぼり旗の製作も各労組にお願いします。地域で開催される集会やデモなども各労組に連絡します。
② 日米の合同軍事演習が進む中で、愛知県の施設の軍事利用が懸念されます。小牧空
港や名古屋港などでの軍事利用の際には、愛労連も県下の平和団体と一緒に抗議行動に参加していきます。
③ 沖縄の辺野古新基地建設反対や高江の米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）建設
工事反対のたたかいを支援していきます。
来年１月に名護市長選挙、１８年１２月には沖縄県知事選挙と、重要な選挙があります。県下の平和団体などと一緒に、沖縄からの要請に基づき支援をしていきます。
④ 小牧空港がステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点工場になり、より空港の軍事機能強化が進んでいます。これを許さないため小牧平和県民集会実行委員会は、９月１０日（日）に事前学習会（熱田・名古屋教育センター）や１０月８日（日）１３時３０分から小牧市市之久田公園で集会を計画しています、愛労連も尾中労連とともに積極的に参加をしていきます。

２、 賃金と雇用、働く権利を守るたたかい（１） 賃金引き上げのたたかい、８時間働いて人間らしい生活を職場・地域から① ｢賃金引き上げこそ格差と貧困解消の近道｣という立場から賃金闘争を積極的に推進しま- 45 -

す。賃金闘争は財界全体と労働者全体のたたかいであり、１８国民春闘の中で、個別企業の枠をこえて世論に訴え、たたかいをすすめます。
② 労働組合の存在価値である要求を提出しなければ前進はありません。賃金要求は「生計費」を基本とし、「８時間働いてまともにくらせる賃金とは」「人間らしい生活を営むにはどのような賃金と労働条件か」などの話し合いを持ち、全組合員参加の要求討議を大切にして
職場・地域での賃金闘争をすすめます。
賃金引き上げ・職場の労働条件に関する要求書を提出することを目標にして、初任給引き上げと賃金全体の底上げ、企業内最低賃金の構築をめざします。職場の非正規労働者に視野をひろげた賃上げをめざします。
③ 男女賃金格差、雇用形態別の賃金格差など、実態を明らかにしながら格差をなくす運動
をすすめます。労働者を分断し、限りない長時間労働においこむ成果主義賃金に反対してた
たかいます。
（２） 「最低生計費」調査を活かした取り組みにむけて世帯ごとの要求の基礎として、実際の生活と調査結果を比較し、「必要な賃金」について職
場・地域で議論をすすめます。
（３） 長時間・過密労働をなくす活動を――不払い残業、労災のない職場をめざす① 賃金の基本給があまりに低く、残業してやっと生活できる賃金体系や公務では職場で人員が極端に減らされ、民間では人手不足によって、長時間・過密労働が日常化しています。
この現象が、労働組合活動にも支障をきたしています。長時間労働を規制する労働時間短縮のたたかいは、憲法で保障された労働者の「健康で文化的な生活」をいとなむうえで欠かせない課題です。１８春闘時をめどに労働時間短縮の課題を重視し、時短・不払い賃金の一掃を求めることや長時間労働を可視化するため労働時間短縮にむけて職場でアンケート活動を実施して、実態を告発する運動をすすめます。
② インターバル規制の導入は、1 日単位の生体リズムを規則正しく守る配慮措置として、重要な施策です。現行の企業の努力義務から法律による規制を求めていきます。
③ 医療・介護、保育や運輸などでは、深刻な人手不足の実態があります。単産のたたかいを支援していきます。
④ 労働組合として、経営者・当局に対して、職場で要求を基礎にした賃金・労働条件の改
善のたたかいなど権利行使をするうえで、交渉権確立はかかせません。権利行使のたたかい、
職場交渉権・所属長交渉権の確立・強化をめざします。
⑤ 職場の労働条件の改善に向けて、労働安全衛生活動を重視して取り組みをすすめます。
⑥ 増加している過労死事件、労災事故不認定事件、不当解雇、差別事件などへの支援を強めます。また、愛知争議団と協力して、全国の争議支援・連携を強化して争議を勝利させ、
職場･地域から労働争議をなくす運動をすすめます。
（４） 最低賃金引き上げ、公契約条例制定のたたかい① 最低賃金を今すぐ１，０００円以上、１，５００円を目標に大幅な引き上げを求め、最賃違反をなくす運動にとりくみます。最賃の低さは社会問題になりつつあり、自治体の非常- 46 -

勤職員にも大きな影響を与えています。最賃が国家公務員の初任給を上回っている県もあり、引き上げの運動を公務・民間で力を合わせてとりくみます。
② 全国の最低生計費結果からも「どこで暮らしても時間給１，３００円程度は必要」と明らかになっています。署名や社会的なアピール行動などにとりくみ、全国一律最賃制度の実現をめざします。
③ 公契約条例の効果について、すでに制定している自治体との懇談をおこない、引き続き、
公契約法・条例制定を広げる運動をすすめます。
（５） 時間外労働の上限規制等、労働法制の改悪反対のたたかいについて① 秋の臨時国会で、残業時間１００時間未満を容認する長時間労働の問題や同一労働
同一賃金に関する「労働法制一括法案」が国会に提出されることが必至です。労働基
準法を根底から破壊する法案に対して、労働法制改革反対実行委員会を軸にとりくみをすすめます。
② 当面、夏から秋にかけて、安倍「働き方改革」のまやかしをあばくため、職場や地域で学習会や宣伝行動を、ていねいにおこないます。時期を見て、屋外集会など市民にアピールする行動を計画します。当面、人間らしい生活の保障を求めるシンポと共催した形で、９月２３日（土）１３：３０〜栄ガスビルで集会を開催します。
（６） 公務員攻撃に反撃するたたかい① 夏の人事院勧告の動向とともに、退職手当の削減への対応が求められます。愛知国公の運動を支援し、退職手当見直しの不利益変更を認めず、公務員の特殊性を踏まえた、安定性のある退職手当制度の確立を求め、労使合意を前提とした交渉を求めていきます。また、勤続３年で非常勤職員を雇止めし、公募にかける制度の廃止も追求します。
② 国の機関の体制を脆弱にしている総定員法と定員削減計画という国の定員管理政策の抜本的な転換を求めることが必要です。しかし、政府の規制改革推進会議で、人員不足を解消するために、労働基準監督業務の社労士等への民間委託について検討を進めているようです。
人員削減、公務職場の民営化が公的責任を放棄し、国民のくらしを破壊する悪政の強行につながるため、公務公共サービスの拡充と公務職場にも定員増・正職員化を重視するたたかい
を愛労連として支援します。
③ 地方自治体に押しつけている「トップランナー方式」の廃止と、窓口業務のアウトソー
シングを許さないたたかいをすすめます。住民が、全国のどの地域に住んでいても憲法に基づく健康で文化的な生活が営めるようにナショナルミニマムを保障し、地方自治体の財源格差を是正して、地方財政を拡充させることを求めていきます。
また、臨時・非常勤職員の勤務実態・生活実態をもとにした均等待遇原則の確立、恒常的な業務についての正規化、均等待遇に基づく任期の定めのない短時間職員制度の確立を求め、自治労連とともに運動をすすめます。
（７） 非正規労働者の要求実現に全力をあげる① 低賃金の改善とともに不安定雇用をなくす運動が焦眉の課題です。
「多様な働き方」の名のもとに、若者や女性、高齢者、外国人労働者などを最大限に 活用 しようと狙っていま- 47 -

す。賃金・労働条件の向上に向け、弱い立場の非正規労働者の要求実現にむけてとりくみを強化します。また、高齢期雇用労働者の実態を把握し、労働条件の確立をめざします。
② 安倍「働き方改革」の行方を見据え、真の「同一労働同一賃金」、「均等待遇」実現のた
め、非正規労働者の要求集約にとりくみます。具体的にはパ臨連と協力し、非正規労働者の実態調査などにとりくみます。
（８） 過労死と労働者の〝使い捨て〟反対、すべての争議解決めざして支援を強化① 愛労連として、社保庁職員の不当解雇撤回、ＪＡＬ争議団、第一交通労組の 3 つの裁判・事件を重点にして以下の支援を強めていいきます。
＊「社保庁不当解雇撤回闘争支援共闘会議」の活動を軸にとりくみをすすめます。処分
撤回に至らなかった 2 人が名古屋高裁に提訴してたたかいを継続します。引き続き支援を強化します。
＊ＪＡＬ不当解雇に対する最高裁判決は「会社更生法のもとでの解雇は有効」という東
京地裁・高裁の判決を容認したものとなりました。ＪＡＬ争議団は引き続き職場復帰を求めて、ＪＡＬとの交渉をすすめており、引き続き支援を強化していきます。
＊「第一交通をまともな会社にする会」を軸に活動を強化し、支援の輪を広げていきます。９月から始まる労働委員会の証人尋問で傍聴席を埋め尽くして圧倒します。
日程： ９月２６日（火） ９：００〜１２：００
１０月 ３日（火） ９：００〜１２：００
１１月 ２日（木） ９：００〜１２：００
１１月２２日（水）１３：００〜１６：００② 「愛知争議団」と連携し、すべての争議に対する支援を強化するとともに、あらたな争議をださないようとりくみをすすめます。
（９） 中小企業の支援、地域経済の活性化と雇用を守る① 労働者の賃金を引き上げるために、地域経済の中心である中小企業の活性化が必要です。
民間部会の中小企業家同友会との懇談会や最賃における中小企業支援と合わせたとりくみな
ど、地域経済の課題を積極的にとりくみます。すでにいくつかの地域労連や単産では経験があり、こうした活動を全県的にひろげていきます。
② 地域経済の活性化や商店街の振興などで自治体当局への要請行動を、業者団体とも共同してとりくみをすすめます。中小企業の経営と労働者の賃上げにつながる、社会保険料負担軽減策の実現を国・行政機関に求めていきます。
③ 中小企業振興条例の制定を県下の自治体にひろげていく運動を各団体と協力してすすめます。さらに愛知県、名古屋市には、地域経済活性化のために実効ある施策の充実を求めます。
④ 農林水産業の活性化をめざし、農民連や関係団体との共同で学習会や政策提言、行政機関への要請行動に積極的にとりくみます。このとりくみを発展させ、脱原発・自然エネルギーの拡大による雇用創出を求めていきます。

３． 大企業の社会的責任を追及するたたかい- 48 -

（１）トヨタシンポ、トヨタ総行動のとりくみ① １８春闘の山場となるトヨタ総行動に向けて、トヨタをめぐる情勢や地域経済などの実態を学ぶために、第３３回トヨタシンポジウムを秋におこないます。
② ２０１８年２月１２日に第３９回トヨタ総行動を豊田市内でおこないます。従来の形となる早朝駅頭宣伝、名古屋駅宣伝、地域ビラ（豊田・豊橋）配布、決起集会、デモ行進の予定でとりくみます。
③ トヨタ総行動実行委員会が中心となってとりくんできた中小・下請アンケートは、２０
１０年・２０１２年・２０１４年と３回おこなっています。グループ企業や下請企業を多く抱える刈谷市では中小企業振興条例を制定しており、訪問して実態調査をおこなっていることが自治体キャラバンでも明らかになりました。人手不足や最賃の引き上げがすすむ中で中小企業にアベノミクスの効果は実際あったのかどうかなど、その後の地域の状況、中小・下請企業の実態把握のためにアンケート活動にとりくみます。

４． 社会保障改悪・消費税増税反対、教育の拡充、国民のくらしを守るたたかい（１） 社会保障拡充のたたかい① 社会保障闘争を賃金闘争とともに両輪でとりくむことの必要性を職場に提起していきます。社会保障改悪を許さないたたかいを愛労連の重要課題とし、とりくみを強化します。
② 単産がすすめている社会保障拡充のたたかいを積極的に支援していきます。年金裁判、
医師・看護師増員のとりくみ、介護・福祉職員の処遇改善、公的保育を守る運動など、社会保障制度前進のたたかいを共同してとりくみます。
③ 社保協に結集し、安全・安心の医療・介護の実現にむけたとりくみをすすめます。消費
税増税延期のもとで強まる社会保障予算大幅削減に反対します。全労連や中央社保協が秋に向けて準備している署名を組合員規模でとりくみます。
④ 愛知で１６人が提訴している生存権裁判を生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会とともに、支援していきます。生活保護水準の引き下げは、就学援助や各種の減免措置に直接影響をあたえるものです。また「生活保護水準との整合性」がもりこまれた最低賃金にも影響をあたえます。生活保護水準引き下げの影響拡大阻止のとりくみを重視します。
⑤ 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求めて「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願署名」を組合員規模でとりくみます。年金者組合がたたかう年
金裁判への支援を強めます。年金者一揆の成功にむけて支援していきます。
⑥ 第１９回愛知高齢者大会を成功させます。
日時・場所：１１月５日(日)１０：００〜ウィルあいち⑦ 社会保障充実を中心とした秋の自治体キャラバン(１０月２４日〜２７日)を成功させます。キャラバンにともない、地域で開催される事前学習会と、県実行委員会としての団長・事務局長会議に参加をよびかけます。
団長・事務局長会議 １０月１３日（金）１８：３０〜 労働会館本館会議室⑧ １０月２２日(日)に開催される「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」を成功させます。

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⑨ 社保協とともに社会保障学校を２０１８年 2 月に計画します。
（２） 教育の拡充をもとめるたたかい① 日本の教育予算は、国際的に見ても貧弱で最低クラスです。３０人学級の実現など、教育の条件整備を行い、子どもたちに行き届いた教育を保障するために、教育予算を大幅に増やすとりくみが求められます。そのために愛高教・愛教労などが行う署名行
動などに積極的にとりくみます。
② 貧困の連鎖により、子どもが危機的な状況におかれています。どの子も等しく教育を受ける権利を保障するため、給付型奨学金の拡充など教育の無償化を求める運動にとりくみます。
③ 子どもに道徳の教科化、「教育勅語」で片寄った「愛国心」を植え付けることや「戦争する国」「世界で一番企業が活躍しやすい国」の人づくり政策をすすめる財界の狙いと
安倍「教育再生」の策動に反対するとりくみを広げます。
（３） 消費税増税・負担増に反対するたたかい① 「消費費税やめさせる会」に結集して消費費税増税反対の運動をすすめます。愛知
県議会に議会開催時に消費税増税反対の意見書を国に出すよう請願します。
② 3 月の増税反対統一行動には各地域労連からも参加できるよう働きかけます。
③ 「税と社会保障のシンポ」や「消費税増税反対ロングラン宣伝」などに積極的に参加していきます。
（４） 道州制導入反対、地方自治拡充のたたかい
住民の暮らしと権利を守り、地方自治が形骸化されないように、８団体が主催する住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会において、具体化を進めます。当面、１１月２２日に開催を予定する交流集会に向けて、企画と幅広い参加者層と宣伝をおこないます。

５．原水爆禁止世界大会、「原発ゼロ・再稼働反対」のとりくみ（１） 被爆７２年のヒバクシャ国際署名と原水爆禁止世界大会の成功へ① 愛労連は、「ヒバクシャ国際署名をすすめる愛知県民の会」の設立に参加するとともに「ヒバクシャ国際署名」の推進に向けて奮闘します。
② ２０１７年世界大会は、核兵器全面禁止・廃絶の機運を高める重要な国際的な意義を深める会議となります。愛知として、２５５名の目標を掲げ、次の世代の命を守り希望を育む大会として、青年の参加を追求し、役割をさらに前進させるものとします。愛労連としても世界大会の成功に向けて参加を呼びかけます。
国際会議
8 月 3 日(木)〜5 日(土)広島市文化交流会館
世界大会−広島 8 月 5 日(土)〜6 日(日)広島市文化交流会館他
世界大会−長崎 8 月 7 日(月)〜9 日(水)長崎市民会館体育館・文化ホール他③ １０月２８日〜２９日に開催される日本平和大会 in 山口（山口県防府市や岩国市）及び２０１８年３月におこなわれる３・１ビキニデー（静岡県焼津市）への参加を呼びかけます。

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（２） 平和行進のとりくみ
２０１８年あいち平和行進を成功させます。年々、職場の多忙化で休暇をとりにくい状況になっていますが、事前学習を重視して参加をよびかけます。
（３） 原発ゼロ、再稼働反対のとりくみ① 大飯原発の再稼働をはじめ福井県での原発再稼働がひろがっています。原発再稼働の中止を求めると同時に、建設後４０年を経過した老朽原発については、ただちに廃炉を求める裁判（TOOLD４０）を支援します。
② 福島原発での避難者をはじめ、東日本大震災被災者への支援と南海トラフを震源とする大地震にそなえて取り組みます。

６．諸課題でひろがる共闘のとりくみ（１）消費者大会
第４８回愛知県消費者大会を成功させます。7 月 2 日（日）からスタートする多彩な内容の講座に参加をよびかけます。
・税金の使い方を変えればくらしはこんなによくなる〜格差と貧困をなくすために〜
日時 ７月２８日（金）１４：００〜１６：００
会場 名古屋市消費生活センター消費者研修室（伏見ライフプラザ 10F）
講師 西村 秀一さん（愛知県社会保障推進協議会副議長）（２）愛知食農健・ＴＰＰ反対のたたかい
アメリカによる二国間協定の要求が予断を許しません。愛知食農健の活動に参加し、県民の食料と農業をまもる活動に取り組みます。
（３）反貧困ネットワークの活動
格差が広がるなかで、労働者のなかでも分断が広がっています。愛労連としては若者に大きな影響のあるブラックバイトや奨学金の問題に積極的に取り組み、組合員にも関心を広げます。貧困問題を中心にして労働と賃金、社会保障の問題をつなげ、政治の責任を問う活動に取り組みます。
（４）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など① 人権問題について、日本は、女性への差別解消の取り組み、日本軍「慰安婦」問題、東日本大震災と福島第１原発事故に対するとりくみなどさまざまな人権軽視の姿勢に問題があります。引き続き、愛知連絡会に参加し、労組内に影響を与えるようにとりくみをすすめます。
② 国民救援会は、労働組合や労働者に対する弾圧事件や冤（えん）罪事件、労働事件など幅広く事件支援をしている団体として活動を繰り広げています。今回の共謀罪（テロ等準備罪）法案をめぐるとりくみでは先頭に立って運動をすすめました。救援会を支援してとりく- 51 -

みをすすめます。
（５） 公共交通を考える会――ＪＲ問題へのとりくみ① ＪＲは発足して３０年がたちましたが、この間ＪＲは公共交通輸送の責任と役割を十分果たしていません。ＪＲ各社は利益追求が優先され、北海道などでは半数の路線の廃線が予定され、地方衰退の原因にもなります。国民の移動する権利の｢交通権｣を市民に広げていきます。
② ＪＲ東海は、巨額の利益を上げながら、人件費削減のため駅の無人化を武豊線に引き続き、東海道線の岡崎駅から豊橋駅間を行おうとしています。安全対策もホームドアの設置は緊急性が求められているにもかかわらず、進んでいません。ＪＲ東海の「安全より利益を優先する」企業姿勢を批判していきます。
③ 今年度も「利用者アンケート」を行い、市民や組合員の声をまとめ、中部運輸局とＪＲ東海に要請行動を行います。
（６）市民と言論実行委員会
政権によるメディア支配がますます強まっています。地方から市民の声を強めていくことが重要です。引き続き市民と言論実行委員会に参加し、メディアの問題に取り組みます。
（７）外国人労働者問題のとりくみ① 実習生新法が今年１１月に施行されます。新法施行前に具体的な問題点の改善を求めます。また新たに設置された「機構」に通訳の常駐など体制の拡充を求めます。
② JMITU、建交労など外国人労働者を組織する単産との情報交換を行うなど、協力を進めます。
③ 愛知県が申請した農業外国人特区の実行にむけて関係機関に対し、万全の体制整備を求めます。

Ⅲ．組織強化・拡大の飛躍をめざして
１．組織拡大について（１）組織拡大強化３カ年計画の実践にむけて① 「組織拡大を愛労連運動の基本」にすることを引き続き追求し、すべての単産が大会を純増で迎えられるようにします。
② 愛労連が純増するためには、年間で５，０００人の拡大が必要です。これまでは、秋と春の月間に２，０００人と３，０００人の拡大目標をかかげてきましたが、多くの単産が年間を通じて組織拡大を追求するようになっており、月間中だけにこの目標を当てはめるのではなく、単産それぞれの年間拡大目標を積み上げて、５，０００人拡大をやりぬき来年の定期大会を純増で迎えられるようにします。３ヵ年計画では、さらに年間２，０００人の純増をかかげており、この- 52 -

目標達成に向けたとりくみも総がかり作戦などで具体化していきます。
③ 職場の未加入者を対象に加入をすすめます。直雇用・間接雇用にかぎらず、職場で働く労働者全員が愛労連の組合員対象者です。そのため職場ごとに全労働者の氏名や雇用形態の把握、新入職員数を把握するなど職場地図を作成してとりくみます。少数職場での拡大にむけてとりくみをつよめます。
④ 職場には多くの非正規労働者が働いています。職場によっては半数以上となっています。非正規労働者の本格的な組織化なくして、職場の過半数をとることはできません。加入を大胆に訴えるため、各組合がしゃべり場などのとりくみを旺盛に展開します。
⑤ 愛労連として毎月、各組合の拡大数を集約します。
⑥ 組織拡大月間を設定します。秋の組織拡大月間は１０月〜１２月、春の組織拡大月間は３月〜５月に設定します。秋の月間では、職場のすべての未加入者、非正規労働者の組織化にむけたとりくみをおこないます。
⑦ ２０１７年秋の組織拡大月間成功にむけた意思統一の場を設けます。
⑧ 東海北陸ブロックの組織拡大交流会へ積極的に参加します。
日時 １０月２８日（土）〜２９日（日）場所 静岡県浜松市浜名湖⑨ 退職者の年金者組合加入を本格的にすすめます。各組合でおこなわれる退職者の激励会や祝う会で年金者組合から加入のお誘いができるよう関係単産と調整を図ります。同時に退職後も共済制度（全労連共済）が利用できるように、愛知共済会や単産共済との調整をすすめます。
⑩ 新入職員の１００％加入は、年間での純増をめざす上で決定的に重要です。年明けからしっ
かり準備を進めます。春闘討論集会で、春の月間に向けた分科会を開催し、各組合から組織担当者が参加します。
⑪ 役員だけでなく組合員が参加する組織拡大を追求します。単産のリーフレットや愛労連の権
利手帳を組合員の手から未加入の労働者にひろげる運動を展開します。各組織で「組織拡大推進
ニュース」を発行することが大切です。メールやブログなども活用して促進します。
⑫ ティッシュなど宣伝物を活用します。単産には１，０００個３，０００円、地域労連には１，０００個１，５００円でおろします。宣伝物への愛労連広告(クレジット)補助をおこないます。
⑬ 地域での組織拡大のとりくみとして、春に権利手帳配布行動にとりくみます。また、春と秋の地域総行動の駅頭宣伝のチラシには、労働相談と非正規の人達にも組合加入を呼びかける内容にします。
⑭ 中立労組への働きかけを重視します。民間部会で毎年 2 回とりくんでいる中立労組訪問のア
ンケート結果をもとに、単産・地域から関係づくりをすすめます。また、要望があれば労基法や組合運営の講座を地域で開催します。
（２）新たな組織化にむけた総がかり運動を展開① 全労連は、組合員１０人に１人を目標に自らの職場・地域で日常活動を強化し、組合員を増やす「組織建設委員」の選出をすすめ、組合員参加型の組織拡大運動を追求していくことを提起しています。「組織建設委員」という名称にとらわれず、職場や地域で運動を支え、組合員拡大にとりくむ仲間を増やしていきます。
② 総がかり作戦にとりくむ「総がかり推進委員」をすべての単産から選出します。

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③ 総がかり作戦の具体化を検討する「調整会議」を適宜開催し、愛労連として全労連の重点計画にエントリーできる作戦を練り上げます。

２．組織強化――日常活動を重視し、役員の育成、組合員教育の推進（１） 要求を大切にして、職場を基礎にした日常活動を重視します① 自治労連では、各単組が時間外に役員が巡回して、激励したことなどによって、組合が可視化されたと評価が上がりました。また、豊橋市職労では、週 2 回早朝に玄関で分担しながら組合新聞等を配布しています。医労連でも退勤時間行動で残業アンケート、パトロールや共済説明などの声かけをして存在感を示しています。組合員は、労働組合や役員の動向を見ています。組合員に目に見える形で運営し、日頃の日常活動を重視したとりくみをすすめます。
② 経済闘争だけでなく、休暇が取れない、事務用品が不足しているなど、職場の「グチ、不平不満」から要求は始まります。建交労では、春闘などの時期をとらえて、職場アンケー
トを実施して要求を集め、労働組合から所属長・使用者に対して交渉すれば、簡単に改善するケースが出ています。日常活動から出発し、職場を改善するとりくみを大切にした活動をおこないます。
（２）わくわく講座、勤通大等のとりくみ① １７年度の「わくわく講座」の修了率をこれまで以上に引き上げるため、８月２６日のスクーリングや１１月１２日の閉講式を成功させます。
② 勤労者通信大学は９月まで募集が延期されています。改憲の動きが早まる中で憲法の大切さを今こそ、学ぶ必要があります。特に労働組合コースや憲法コースの受講生を広げます。
③ 波乱な情勢に立ち向かうために、たたかいの確信となる学習の位置づけを高め、新入職
員には、わくわく講座や愛知学習協主催の「労働学校」、役員向けには勤労者通信大学、職場でのミニ学習には「学習の友」の活用を広く呼びかけます。
（３）機関紙・宣伝活動等の教宣活動のとりくみ① 組合員に組合の姿や活動を知らせる重要なツールとして、機関紙やニュースの発行が重要です。また、職場分会単位で発行することによって、身近なものとして、労組に対して親近感がわきます。各労組で発行できるようにします。
② ホームページや SNS などの活用を働きかけるため、これまでおこなってきた「あいち機関紙・宣伝学校」の内容を精査して誰もが参加しやすいとりくみをおこないます。

３．地域労連の活動援助と活性化のために① 地域労連の活性化のため｢地域労連あり方検討委員会｣で各地域労連の活動の困難な点をはっきりさせ、その改善に向けたとりくみをすすめ、具体化をめざします。
② 全県で取り組む地域労連の統一行動を明確にし，各単産からの支援も求めます。
具体的には春（２月）と秋（１１月）の地域総行動と、6 月の組織拡大行動（労働者や学- 54 -

生向けの権利手帳の配布）に全単産からの参加をめざします。
③ 地域労連でも、憲法闘争を重視した学習会、集会・デモなどを計画します。
④ ２年後の愛知県知事選挙に向けて各地域の革新県政の会の再開を取り組みます。そのため地域労連として各自治体に向けての要求行動をめざします。名古屋市内は区長交渉（区内
独自の要求）について時期を決めて行い、さらに名古屋地域組織連絡協議会（名地連）を再開し、名古屋市交渉もめざします。
⑤ 活動の活発な地域労連は、単独や実行委員会形式でイベントを行っています。実行委員
会の中で労組団体の人的な交流なども進み、これからの地域労連の役員の育成の場にもなっています。各地域労連のイベントの内容などを交流します。これから取り組む地域労連には相談や援助も行います。
⑥ 地域労連担当の愛労連幹事を決定し、地域労連間の活動交流や、単産と地域労連の連携を強めるように働きかけをします。
⑦ 地域労連の活性化には、各単産の地域運動の位置づけも大事です。愛労連・全労連運動の特徴を活かして、地域を主戦場とする運動の視点を重視するために｢地域運動交流集会｣を開催します。
日時・場所：９月２３日(土)１０：００〜 労働会館本館⑧ ブロック活動の再開強化をめざします。

４．共済活動の強化めざして① 組織拡大と結合した共済拡大をすすめます。同時に、賃金ダウンや税・社会保障の負担増があいつぐもとで、組合員の生活改善に共済を活用できるよう愛知共済会・単産共済ともによびかけを強めます。
② 共済活動は、加入申請や事故があった際の給付などをとおして組合員との結びつきを強め、組織強化にもつながります。また、組合員の家計がきびしくなるもとでも「共済加入者は組合を脱退しない」ことは多くの組合の経験でも明らかであり、こうした点からも個人加入共済の拡大を重視します。
③ 全労連共済の労働組合活動事故見舞共済は、組合活動中の事故に対する補償がされ安価です。すべての単産(単組・支部・分会まで)、地域労連の役員が加入することをめ
ざし、仲間の助けあいを強化します。また、０．１口（１円）から加入できるので、可能な組織では全組合員の加入をすすめます。
④ 全労連共済の火災共済に労働組合事務所が加入できます。すべての組合事務所を対象に拡大をすすめます。
⑤ 全労連共済の方針にもとづいて、他の自主共済を守る運動と連帯し、自主共済活動に対する規制とたたかいます。
⑥ 愛知共済会主催のハゼ釣り大会(９月２４日)、共済学校(１０月２１日)を成功させます。
⑦ 愛労連として愛知共済会・単産共済の加入実態調査を実施し、これをもとに共済担
当者学習交流会を開催します。
日時：８月５日（土）１３：３０〜- 55 -

場所：労働会館本館第３会議室
講演：「働くものの助けあいを大きく〜全教共済のとりくみ〜」（仮題）
講師：全教共済副理事長 平尾行敏氏

５．補助組織・部会の活動（１）女性協議会① 女性労働者が集まる場は明るく、楽しく、元気をもらえます。しかし、楽しい活動の中で、同時に要求の前進をすすめるためには協議会の存在が重要です。７月の総会を成功させ、女性が生き生きと活動できる場所としての役割を果たします。
② 共闘のとりくみでは、7 月２３日（日）の第６３回愛知母親大会、８月１１日（木）の２０１７年国際交流あいち平和女性のつどい、8 月１９日（土）〜２０日（日）の第６３回
日本母親大会 in 岩手、１０月１４日（土）〜１５日（日）の第６２回はたらく女性の中央集会 TOKYO、１１月に開催予定の第４８回はたらく女性の愛知県集会、3 月 8 日の国際女性
デー愛知県集会を成功させます。
③ 9 月１５（金）〜１６日（土）に予定している一泊幹事会で、わくわく講座を活用し、基礎学習をおこないます。月 1 回の定例幹事会では、役員同士の職場状況を共有しあい、等
身大の活動をすすめます。県下の女性の実態や状況把握のため、雇用環境・均等部要請や他団体の女性組織との交流を積極的におこないます。
④ 憲法改悪が狙われる情勢の中、愛労連女性協９条の会を始動させて憲法学習をすすめ、１月の新春のつどいなど女性協独自のとりくみを成功させます。
⑤ 引き続き、全労連女性部に役員を派遣し、全国の女性のとりくみに学びながら、５月におこなう予定の東海北陸ブロック女性交流集会を成功させます。
（２）青年協議会① ９月１６日(土)〜１８日(月祝)に静岡県浜松市内で開催される第２６回東海北陸ブロック
サマーセミナーを成功させます。実行委員会への参加、他県の様々な業種の青年との学習・交流により、青年の抱える思いを共有します。そこでの経験を単産・地域の活動に生かし青年活動を活発なものにしていきます。
＊第２６回東海北陸ブロック青年交流会｢サマーセミナーin 静岡｣
日時：9 月１６日(土)１４：００〜１８日(月祝) １２：３０まで
場所：静岡県浜松市｢舞阪協働センター｣（予定）② 交流企画を成功させ、組合活動の意義・楽しさを伝え、組合未加入者の組合加入や青年協の強化につなげます。
＊青年協交流会
日時：7 月２９日(土)１８：３０〜
場所：金山ソウルビアガーデン(金山総合駅・アスナル金山屋上)＊スポーツ交流企画(仮)
日時：１０月頃予定③ 最賃闘争など社会的問題に対して、楽しみながら学習し、現状・問題点などを伝え、青- 56 -

年層の行動参加を促します。
④ 第２８回定期総会を成功させます。
日時：１１月１９日(日)１５：００〜
場所：労働会館東館ホール⑤ 青年協の役員体制を強化し、青年協の活動をより活発なものにして、経験を単産・地域の活動に還元します。
⑥ 単産、単組・地域労連および地域の民主団体など様々な青年組織との連携を強め、青年部強化につなげます。
（３）パート・臨時労組連絡会① 最低賃金を今すぐ１，０００円に引き上げ、目標１，５００円の実現に向けて、署名行
動などにとりくみ、全国一律最賃制の実現を求めます。
② 真の「同一労働・同一賃金」、均等待遇の実現をめざした学習や職場の非正規労働者が気軽に参加出来る「しゃべり場」づくりをすすめます。
「元気の出る集会」や「大人の社会見学」
を成功させます。
③ 非正規労働者の実態や要求をつかむため、愛労連と協力し、要求の掘り起こし、実態調査にとりくみます。
④ 地域に広がる圧倒的な未組織職場への働きかけや組織化に向けて、全労連の「新しい非正規センター」の方針に沿い、パート臨時労組連絡会のあり方について議論していきます。
（４）民間部会① 民間企業で働く者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに共同を広げ、要求と組織の前進を図ります。
② 春と秋の未組織労働者向け宣伝行動と中立労組訪問は、これまでに全県下を回りきりました。春の労組訪問は、アンケートに答えてくれた労組を中心に行い、アンケー
トの回収率も高まり、愛労連新聞の郵送可も多くなっています。東三河地域では地域労連への参加を検討したいというところもうまれており、東三労連で継続したつながりを持っています。１８年度の取り組みは具体的な内容と日程について幹事会で決めていきますが、各節で地域を決め２日間の日程で行います。秋の日程を９月２８日（木）及び１０月４日（水）を予定します。訪問する地域については、事務局会議で、検討して早急にお知らせします。
③ 中小企業の経営安定と労働者の生活の安定を目指す愛知中小企業家同友会との懇談会は、これまでの１１回の懇談結果の共同行動の可能性も追求していきます。
（５）交通運輸部会① 「交通運輸労働者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに、広範な国民・労組・民主団体との共同を広げ、労働者・国民の立場に立った交通運輸のあり方をめざし」活動をすすめます。特に、安全無視の規制緩和の推進に反対し、安全が担保できる公共交通運輸の確立をめざします。
② 人手不足が深刻な状況となっている昨今、「交通労働者の低賃金構造の打開」「超長時- 57 -

間労働の是正にむけた『自動車運転手のための改善基準告示』の改正」「海上コンテナの安全な輸送に関する法整備」を重視した取組みをすすめるとともに、日米軍事同盟強化による戦争法制を廃止にさせる取り組みを強化します。
③ 具体的行動として、春闘時の「自動車デモ」の実施、政策闘争としての「行政機関への交通政策要求」、ILO から３度の勧告を受けている「JAL 不当解雇事件」の解決に向けた支援行動の強化、不法・不当な会社の攻撃とたたかう「第一交通労組」争議の支援強化、交運共闘や AICHI 陸海空港湾労組連絡会など交通大産別組織との共同の取組みを重視していきます。

６．文化・スポーツ活動のとりくみ（１）文化・体育事業補助金を活用し、単産・地域の枠を超えた組合員同士の親睦交流を広げます。
（２）好評である名古屋港水族館の入場券のあっせんを引き続き実施します。

７．政治革新をめざすとりくみ（１） 労働組合と政治活動について① 労働者・労働組合のたたかいは、賃金の引き上げ、権利や労働時間短縮、職場要求の改善から出発し、労働基準や最低賃金の法的規制、社会保障の制度要求へと広がりました。これが制度・政策闘争です。この切実な要求を実現させていく上で、国や自治体の政策と密接に関連し、国や自治体に要求しなければ解決できない問題が多くなっています。第 1 に、個別企業の賃金・職場改善だけでなく、労働者全体の労働条件や権利などに関わるなど「働くルール」を確立するたたかいです。具体的には、長時間労働の規制や最低賃金を引き上げる
たたかいなどです。第 2 に、住民生活全般に関わる広い領域です。たとえば、年金、医療介護などの社会保障制度、消費税などの税制、あるいは経済政策、さらに、物価、公害、住宅、教育、食糧などの制度・政策です。一人一人の労働者が職場・家庭・地域で、人間らしい生活ができるためには、この２つの領域のたたかいは不可欠です。よって、国政や自治体首長
選挙について、労働者だけでなく、国民・住民全体の利益を保障し、いのちと健康、くらしを守るうえで大きな意義を持つものであり、制度・政策闘争にも力を入れることが必要です。
② 憲法や平和と民主主義などの国民的な課題、政治闘争に対する運動なども、私たちの先輩が、戦前・戦中の痛苦の経験から労働者は、「平和であってこそ、誇りを持って働くことができる」と学びました。この教訓から、それぞれの労働組合の原点にたって、医療労働者は「白衣を再び戦場の血で汚さない」。教育現場で働く労働者は、「教え子を再び戦場に送らな
い」。自治体に働く労働者は、「二度と赤紙を配らない」、トラック運転手や船舶を運航する労働者など民間労働者も「戦争に協力する仕事はいやだ」と立ち上がった経験を持っています。
私たち労働者・労働組合は、安倍政権がすすめる改憲策動と「海外で戦争する国」づくりをけっして認めることはできません。国民的な課題などの政治闘争も欠くことのできない重要な労働組合の活動として位置づけて、とりくみをすすめます。
③ 愛労連は、従来から「議員選挙」では、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障して- 58 -

きました。その上で労働者の要求と政策を実現する立場から、積極的に情報を提供し、組合員とその家族が主権者として投票権を行使するように呼びかけます。
④ 現在、労働組合の政治闘争の重要性について、執行部と組合員との認識のかい離が大きくなってきています。職場での学習や議論を深め、組合員の要求を阻むものが政治と密接に関連していることを分かりやすく紐解き、粘り強くとりくみをすすめます。さらに、不法・不当な干渉・介入、弾圧などには労働組合として毅然と対処します。
（２） 各地方の首長選挙等支援のとりくみ① 首長選挙では、地域経済・雇用を守る、若者の貧困問題、医療・福祉・教育の充実などの暮らしを守り、住民本位の政治がおこなわれているかを点検・総括し、要求実現のたたかいと位置づけることが必要です。
② 全労連などからの支援要請を基本に、住民が主人公の自治体をめざしてたたかっている
地方労連からの要請に応えていきます。特に、沖縄名護市長選挙（１８年１月）など重要な選挙戦は、愛知からの支援を検討します。

Ⅳ. 主な日程ととりくみ
名称

日時

場所

全労連評議員会

７月 27〜28 日 全労連会館

年金者組合愛知県本部定期大会

７月２８日

労働会館東館ホール

自治労連愛知県本部第１１９回定期大会

７月２９日

ウイルあいち大会議室

愛知労働問題研究所（労問研）第１６期総会

７月２９日

労働会館本館

原水爆禁止世界大会県代表団結団式

７月２９日

労働会館東館ホール

青年協交流会

７月２９日

金山ソウルビアガーデン

次代を担う労安学校②

７月３０日

労働会館本館会議室

ヒバクシャ国際署名愛知県民の会設立総会

７月３０日

イーブルなごや

郵政ユニオン東海地方本部定期大会

７月３０日

豊橋市民センター・カリオンビル

原水爆禁止国際会議・世界大会

８月３〜９日愛労連第５回共済担当者学習交流会

８月

あいち平和のための戦争展

５日

広島、長崎
労働会館本館会議室

８月 10〜13 日 矢田ギャラリー

国際交流あいち平和女性のつどい

８月１１日

イーブルなごや被爆者・原爆パネル展

８月 19〜20 日 金山総合駅コンコース

第６３回日本母親大会

８月 19〜20 日 岩手県大学他

東三河労連定期大会

８月２０日

豊橋市民文化会館

労働法制に関する県弁護士会との懇談会

８月２１日

県弁護士会館

わくわく講座スクーリング

８月２６日

労働会館本館会議室

愛知働くものの いのちと健康を守るセンタ
ー第２７期総会（愛知健康センタ−）

８月２６日

労働会館本館会議室

名古屋市国保をよくする会・署名スタート集会

８月２８日

労働会館本館会議室- 59 -

第 1 回評議員会

９月２日

労働会館東館ホール

検数労連定期大会

９月

２日

港湾会館会議室

小牧平和県民集会事前学習会

９月１０日

名古屋市教育センター

福保労定期大会

９月１０日

労働会館東館ホール

建交労定期大会

９月１０日

港湾会館会議室

豊田加茂労連第２８回定期大会

９月１４日

松坂屋本館９階研修室

第２６回サマーセミナーin 静岡

９月 16〜18 日 静岡県浜松市

安倍内閣の暴走止めよう！集会＋デモ行進

９月１９日

若宮広場

中川地域センター定期総会

９月２２日

中川地区

地域運動交流集会

９月２３日

労働会館本館会議室

人間らしい生活の保障を求めるシンポ

９月２３日

栄ガスビル

愛知共済会・ハゼ釣り大会

９月２４日

碧南つり公園民間部会・中立組合訪問＋早朝宣伝行動

９月２８日

未定

民間部会・中立組合訪問＋早朝宣伝行動

１０月

４日

未定

第２１回小牧平和県民集会

１０月

８日

市之久田中央公園

名古屋革新市政の会年次総会

１０月１７日労働会館東館ホール

愛知県国公関連労組共闘会議定期大会

１０月２１日労働会館東館ホール

福祉予算削るな！福祉を金儲けの道具にするな！愛知県民集会

１０月２２日

若宮広場

秋の自治体キャラバン

10 月 24〜27 日 愛知県下

東海北陸ブロック組織拡大交流集会 in 静岡

10 月 28〜29 日 静岡県浜松市

日本高齢者大会 in 沖縄

10 月 28〜30 日 沖縄

日本平和大会

10 月 28〜30 日 山口県防府市

あいち九条の会県民のつどい

１１月

３日

刈谷市総合文化センター

第１９回あいち高齢者大会

１１月

５日

ウイルあいち大会議室

わくわく講座閉講式

１１月１２日未定

青年協第２８回定期総会

１１月１９日労働会館東館ホール

全労連・国民春闘共闘２０１８年国民春闘討論集会

11 月 22〜23 日 未定

愛知過労死等防止対策推進シンポジウム

１１月２８日愛労連・愛知春闘共闘 2018 年春闘討論集会 １２月
東海北陸ブロック総会 in 福井

３日

名古屋国際センター
労働会館東館ホール他

12 月 9〜10 日 福井県内

- 60 -

第６２回愛知母親大会in犬山
２０１６年９月４日
愛労連第５４回定期大会（名古屋）
２０１６年７月２４日

民間部会・名古屋市人事委員会申し入れ

２０１６年８月１７日「愛知県最低生計費試算調査結果」発表記者会見

地域運動交流集会（蒲郡）

２０１６年９月５日

２０１６年９月１０〜１１日

第２５回全労連東海･北陸ブロックサマーセミナーin富山
２０１６年９月１７〜１９日

２０１６年秋の組織拡大決起集会
２０１６年９月２８日

第２０回小牧平和県民集会
２０１６年９月２５日

愛知共済会第２０回ハゼ釣り大会

次代を担う労働安全衛生（労安学校）
２０１６年１０月５日- 61 -

２０１６年９月１８日

ＴＰＰ批准阻止署名宣伝（名東区）
２０１６年１０月１１日

第２１回あいち機関紙・宣伝学校
２０１６年１０月１５日

第１８回愛知高齢者大会
２０１６年１０月１３日

最賃違反をなくそう宣伝（栄）11.2全県労働者決起集会
２０１６年１１月２日

愛労連青年協第２７回定期総会
２０１６年１１月５日

２０１６年１１月３日

２０１６年わくわく講座あいち閉講式
２０１６年１１月１３日

住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会

秋の自治体キャラバン（阿久比）
２０１６年１０月２７日

秋の地域総行動（緑区）
２０１６年１１月１７日

愛知県中小企業団体中央会との懇談
２０１６年１１月３０日

２０１６年１１月２４日- 62 -

第４７回はたらく女性の愛知県集会
２０１６年１１月２０日

第２０回パート・臨時・非常勤などの元気の出る集会

２０１６年１２月３日

民間部会と愛知同友会との懇談
２０１６年１２月７日

２０１７年度国民春闘討論集会

全労連東海・北陸ブロック2017年度総会（富山）２０１６年１２月１０〜１１日

２０１６年１２月４日

愛知県商工団体連合会との懇談
２０１６年１２月１３日

２０１７年新春大学習会
２０１７年１月７日

憲法と平和を守る愛知の会宣伝（栄）２０１６年１２月１７日

２０１７年女性協新春のつどい
２０１７年１月９日

第３２回トヨタシンポジウム（刈谷）
２０１７年２月４日

新春大企業宣伝（名古屋）
２０１７年１月６日

愛労連第５５回臨時大会（蒲郡）
２０１７年１月２２日

第１８回あいち社会保障学校
２０１７年２月５日- 63 -

トヨタ本社要請行動
２０１７年２月１５日

2017年国民春闘勝利 愛知自動車デモ
２０１７年２月２６日

原発ゼロNAGOYAACTION（栄）２０１７年３月７日

3.13重税反対全国統一行動
２０１７年３月１３日

２０１７年３月１１日

第３８回トヨタ総行動（豊田）
２０１７年３月２０日

労働相談ホットライン
２０１７年３月７日

願いを集める3.7市民集会

2017国民春闘勝利 労働者決起集会
２０１７年３月１６日

労働者連絡会･保育の共同市長選宣伝
２０１７年４月２日

民間部会･中立労組訪問（東三河）

労働法制改悪反対宣伝（金山）２０１７年４月５日

２０１７年４月６日- 64 -

フレッシャーズ宣伝（伏見）２０１７年４月３日

第８８回愛知県中央メーデー（伏見）２０１７年５月１日

春の自治体キャラバン（刈谷市）
２０１７年５月１８日

安倍内閣の暴走止めようあいち集会＆デモ
２０１７年５月１９日

全労連東海･北陸ブロック女性交流集会（三重）２０１７年５月２７〜２８日

第一交通・全労連東京争議総行動
２０１７年５月３１日「共謀罪」阻止対！緊急行動
２０１７年６月１０日

パート･臨時労組連絡会第１３回総会
２０１７年６月１７日

１の日宣伝（金山）愛労連女性協第２８回総会

２０１７年７月１日

２０１７年７月２日- 65 -

青年協新歓地引き網ツアー（山海）２０１７年５月２１日

２０１７年あいち平和行進（清須）２０１７年６月６日

全労連東海北陸ブロック最賃キャラバン労働局要請

２０１７年６月２３日

7.12人事院中部事務局包囲行動
２０１７年７月１２日

愛労連 ２０１７年度活動日誌
2016年7月24日〜2017年７月２３日
名称
愛労連第５４回定期大会
社保庁裁判・第１５回口頭弁論
労働法制改悪反対実行委員会
青年協（LINES）第１１回幹事会
第１回事務局会議
労問研検討委員会
共同行動拡大実行委員会
市政の会青年政策委員会
第一交通原告団と家族を激励する会

日

付
7月24日
7月25日
7月25日
7月25日
7月26日
7月26日
7月26日
7月26日
7月27日
はたらく女性の集会第2回実行委員会
7月28日
７月28〜30日
第２８回全労連定期大会
最賃早朝宣伝
7月29日
最賃審議会②傍聴
7月29日
国際交流あいち平和女性のつどい実委②
7月29日
社保協第３６期総会
7月30日
介護セミナー
7月31日
原爆犠牲者を偲ぶつどい
7月31日
第22回安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会
8月1日
パ臨連幹事会
8月1日
1の日宣伝
8月1日
労安学校第２回実行委員会
8月1日
第２回事務局会議
8月2日
８月２〜４日
原水爆禁止国際会議
8団体共闘実行委員会
8月3日
憲法と平和を守る愛知の会拡大世話人会
8月3日
８月４〜６日
原水爆禁止世界大会・広島
原水爆禁止世界大会愛知県代表団会議
8月4日
最賃早朝宣伝
8月5日
最賃審議会③＜答申＞傍聴
8月5日
サマセミ愛知実行委員会
8月8日
第一交通をまともな会社にする会事務局会議
8月8日
第３回事務局会議
8月9日
交運部会総会
8月9日
9の日宣伝行動
8月9日
第１回幹事会
8月10日
８月11〜14日
あいち平和のための戦争展
サマセミプレ企画チームラインズ
8月11日
交流会ボウリング大会&飲み会
２０１６国際交流あいち女性のつどい
8月11日
民間単産・名古屋市人事委員会申し入れ
8月17日
第４回事務局会議
8月16日
生計費調査PT
8月17日
最賃・公契約問題対策委員会
8月17日
安保破棄愛知県実行委員会第10回常幹
8月18日
労働法制改悪反対実行委員会
8月18日
青年協・WWW異業種交流学習会
8月20日
第６２回日本母親大会in石川・福井 8月20〜21日
第３８回自治労連定期大会in岡山 ８月20〜23日
サマセミブロック実行委員会
8月21日
第36期社保協理事会
8月22日
トヨタ総行動の打ち合わせ会議
8月22日
安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会
8月22日
あいち九条の会事務局会議
8月22日
JAL解雇撤回愛知の会事務局会議
8月22日
第５回事務局会議
8月23日
第475回愛知地方最賃審議会
8月23日
第２回幹事会
8月24日

名
称
日
付
民間部会2017年度第1回事務局会議
8月25日
米陸軍名古屋港利用中止申し入れ等
8月25日
第一交通不当労働行為事件
8月25日
青年ネットスタッフ会議
8月25日
青年協（LINES）第１２回幹事会
8月25日
はたらく女性の愛知実行委員会②
8月25日
消費税を止めさせる会事務局
8月26日
TPP宣伝
8月26日
8月27〜28日
原爆パネル展労問研理事会
8月27日
わくわく講座中間激励パーティー
8月27日
愛知健康センター第２６期総会
8月27日
エキタス東海緊急街宣行動
8月28日
四役会議
8月29日
第６回事務局会議
8月30日
第一交通でっち上げ暴力裁判（大橋事件）
8月31日
年金引き下げ反対第3回口頭弁論
8月31日
地域経済の将来を考える研究会
8月31日
第２回機関紙宣伝学校実行委員会
8月31日
第1回愛知学習教育委員会
8月31日
サマセミ愛知実行委員会
8月31日
あいち女性のつどい総括会議
9月1日
第一交通でっち上げ暴力裁判（酒井事件）
9月1日
パ臨連第２回幹事会
9月1日
1の日宣伝
9月1日
第１回評議員会
9月3日
第６２回愛知母親大会in犬山
9月4日
第一交通不当解雇裁判
9月5日
最低生計費調査記者会見
9月5日
第７回事務局会議
9月6日
憲法と平和を守る愛知の会・事務局会議
9月7日
労働法制改悪反対実行委員会
9月7日
愛知共済会事務局会議
9月8日
愛知県人事委員会申し入れ
9月9日
９月10〜11日
地域運動交流集会
第一交通をまともな会社にする会宣伝行動
9月12日
第一交通をまともな会社にする会事務局会議
9月12日
第８回事務局会議
9月13日
ノーモア・ヒバクシャ愛知訴訟判決
9月14日
９月14〜15日
全労連組織拡大強化交流集会
第３回幹事会
9月14日
全労連共済組織代表者会議
9月15日
わくわく講座スクーリング②
9月15日
第一交通をまともな会社にする会
9月15日
第１回幹事会
JR懇談会
9月15日
９月15〜16日
尾張旭市総務委員会意見陳述
労安学校第３回実行委員会
9月16日
安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会
9月16日
９月17〜19日
第２５回サマーセミナーin富山
愛知共済会・ハゼ釣り大会
9月18日
安倍内閣の暴走止めよう9・19安
9月19日
保法強行１周年大集会
熊本地震労働相談ホットライン派遣 9月20〜27日
消費税を止めさせる会請願県議会回り
9月21日
青年ネットスタッフ会議
9月21日
消費税を止めさせる会宣伝＋事務局会議
9月21日- 66 -

名
称
労働相談全体会
女性協一泊幹事会
福島原発事故５年のつどい
消費税を止めさせる会事務局＋宣伝行動

TPP宣伝
地域経済の将来を考える研究会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A〜C

第２０回小牧平和県民集会
第９回事務局会議
核兵器廃絶国際デー宣伝
はたらく女性実行委員会③
第４回幹事会
秋の組織拡大決起集会
民間部会・中立組合訪問＋早朝宣伝行動

社保庁不当解雇撤回裁判
青年協第1回代表委員会
労働安全衛生学校①「SEALDs2015」映画上映会＋青年交流会

最賃違反なくそう宣伝行動
奥西さん無念の獄死１周年行動
第１０回事務局会議
第一交通不当労働行為事件
JAL解雇撤回愛知の会
全労連賃金闘争交流集会
憲法と平和を守る愛知の会拡大世話人会

機関紙宣伝学校実行委員会
サマセミ実行委員会反省会
安倍内閣の暴走止めよう共同行動「金子勝」講演会

民間部会・中立組合訪問
安保破棄・諸要求実現愛知県実行委員会総会

愛知春闘共闘委員会第1回役員会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A

全国学習交流集会inヨコハマ
被爆者県内行脚学習会
アジア競技大会を考える会のつどい③

第一交通宣伝＋地元国会議員回り
第１１回事務局会議
第５回幹事会
第18回あいち高齢者大会
全労連共済・制度（生命・医療）説明会

パ臨連第４回幹事会
第一交通をまともな会社にする会事務局会議

第２１回あいち機関紙宣伝学校
労働法制中央連絡会年次総会
次代を担う労働安全衛生学校②
はたらく女性の実行委員会④
あいち九条の会事務局会議
第１２回事務局会議
名古屋革新市政の会定期総会
民間部会第２回事務局会議
８団体共闘実行委員会
９の日宣伝行動安倍内閣の暴走止めよう集会
青年ネットスタッフ会議
原水協１０月理事会
最賃・公契約問題対策委員会
女性協幹事会
青年協（LINES）幹事会
安保破棄常幹＋宣伝
消費税を止めさせる会事務局＋宣伝
TPP宣伝

日

付
9月21日

９月21〜22日

9月22日
9月23日
9月23日
9月24日
9月24日
9月25日
9月27日
9月26日
9月26日
9月28日
9月28日
9月29日
9月29日
9月29日
10月1日
10月2日
10月3日
10月4日
10月4日
10月4日
10月4日
10月5日
10月5日
10月5日
10月5日
10月5日
10月6日
10月6日
10月7日
10月8日
10月８〜10日

10月8日
10月8日
10月10日
10月11日
10月12日
10月13日
10月13日
10月13日
10月14日
10月15日
10月15日
10月15日
10月17日
10月17日
10月18日
10月18日
10月19日
10月19日
10月19日
10月19日
10月19日
10月19日
10月20日
10月20日
10月20日
10月21日
10月21日
10月21日名

称日付
10月22日東海北陸ブロック組織拡大交流集会inみえ 10月22~23日
10月22〜23日
日本平和大会in三沢
第１３回事務局会議
10月24日
10月25〜28日
秋の自治体キャラバン
社保庁不当解雇撤回闘争支援共闘
10月25日会議第７回総会
安心年金つくろう愛知の会第9回総会
10月25日第６回幹事会
10月26日わくわく講座スクーリング③
10月26日
第一交通不当解雇裁判
10月27日名古屋経済の将来を考える研究会
10月28日青年協（LINES）幹事会
10月28日
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A〜C
10月29日
国連軍縮週間ど真ん中宣伝
10月29日東海労働弁護団総会＋学習会
10月29日
労働法制改悪反対実行委員会
10月31日
第１４回事務局会議
11月1日
被爆者行脚・名古屋市交渉
11月1日
第６回愛知学習教育委員会
11月1日
1の日宣伝
11月1日
安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会
11月1日
非核平和都市要請行動・名古屋市交渉
11月2日
非核平和都市要請行動・愛知県交渉
11月2日
全県労働者決起集会
11月2日
最賃違反をなくそう宣伝行動
11月3日
第一交通宣伝行動
11月3日
憲法９条を守ろう愛知県民のつどい
11月3日
災対連全国交流集会2016inふくしま 11月４〜5日
労安学校第4回実行委員会反省会
11月4日
青年協第27回定期総会
11月5日
リニアストップ！学習交流会
11月6日
第１５回事務局会議
11月8日
第７回幹事会
11月9日
憲法と平和を守る愛知の会・代表世話人会
11月9日
愛知共済事務局会議
11月10日
安保破棄実行委員会常幹11月10日パ臨連幹事会
11月10日
JR懇談会
11月10日
第1回組織拡大推進委員会
11月11日はたらく女性の実行委員会⑤11月11日愛知争議団総会
11月12日
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A
11月12日愛知共済学校11月12日サマセミブロック実行委員会＋打ち上げ会
11月12日
２０１６わくわく講座閉講式
11月13日第一交通をまともな会社にする会早朝宣伝行動
11月14日2017自治体キャラバン第１回実行委員会
11月14日
第一交通労働委員会
11月14日
国際人権委員会
11月14日青年協第１回幹事会
11月14日
第１６回事務局会議
11月15日
JR懇談会・運輸局との懇談会
11月15日
勤通大部会
11月15日
革新市政の会団体地域代表者会議
11月15日
第８６回栄総行動
11月16日自治体キャラバン愛知県交渉
11月16日第４回機関紙宣伝学校実行委員会
11月16日原水協１１月理事会
11月16日第一交通をまともな会社にする会事務局会議
11月16日
秋の地域総行動
11月17日
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動C- 67 -

名
称
社保協宣伝行動
労働相談全体会
革新県政の会と県当局との懇談会
TPP宣伝
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B

ひまわり集会inしずおか
はたらく女性の愛知県集会
女性協幹事会第一交通未払い賃金裁判
自治体キャラバン実行委＋社保協理事会

日付
11月18日
11月18日
11月18日
11月18日
11月19日
11月20日
11月20日
11月20日
11月21日
11月21日
11月22日
11月23日

第１７回事務局会議
過労死等防止対策推進シンポジウム
11月23〜24日
２０１７国民春闘討論集会
第８回幹事会
11月24日住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会
11月24日
消費税を止めさせる会事務局＋宣伝
11月25日
労働法制改悪反対実行委員会
11月25日
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動Ｃ
11月26日
第61回はたらく女性の中央集会ｉｎ高知 11月26〜27日

共同行動地域運動交流集会
地域経済の将来を考える研究会
民間部会第３回事務局会議
愛知春闘共闘委員会第2回役員会
第１８回事務局会議
第38回トヨタ総行動第2回実行委員会
安倍内閣の暴走を止めよう! 共同行動実行委員会

中小企業団体中央会との懇談会
就職連絡会・要請行動
秋の争議総行動
消費税増税を止めさせる県議会請願
1の日宣伝
第一交通不当解雇＋雇い止め裁判
JAL争議支援名駅前街宣＋学習決起集会

第２０回パート・臨時・非常勤な
どの元気の出る集会
パ臨連幹事会
第３３回市民と言論シンポ
愛労連＋春闘共闘委員会１７国民春闘討論集会
消費税増税反対＋沖縄の自治の請願に対する県議会会派の回答受領
第一交通でっち上げ裁判
第１９回事務局会議
民間部会と愛知中小企業家同友会との懇談会

憲法と平和を守る愛知の会代表世話人会

青年協第２回幹事会
第一交通をまともな会社にする会事務局会議

12.9働き過ぎ、不払い残業なくせ！全
国一斉労働相談ホットライン

9の日宣伝行動東海北陸ブロック総会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A

第一交通早朝宣伝行動
社保協四役会議
地域社保協確立対策委
第7回愛知学習教育委員会
第２０回事務局会議
愛労連と愛商連との懇談会
革新市政の会要求交流集会
憲法共同センター実行委員会
第９回幹事会

11月26日
11月26日
11月28日
11月28日
11月29日
11月29日
11月29日
11月30日
11月30日
12月1日
12月1日
12月1日
12月2日
12月2日
12月3日
12月3日
12月3日
12月4日
12月5日
12月5日
12月6日
12月7日
12月7日
12月8日
12月8日
12月9日
12月9日
12月10〜11日

12月10日
12月12日
12月12日
12月12日
12月12日
12月13日
12月13日
12月13日
12月14日
12月14日名
称
愛知共済事務局会議
女性協幹事会最賃公契約問題対策委員会
第２回組織拡大推進委員会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B

民間部会第４回事務局会議
労働法制改悪反対実行委員会
安倍内閣の暴走止めよう集会＆デモ行進

第一交通労働委員会
第２１回事務局会議
第１三半期会計監査
社保庁不当解雇撤回裁判結審
労安学校実行委員会
第一交通をまともな会社にする会第2回幹事会

原水協１２月理事会
はたらく女性の実行委員会（総括会議）

憲法共同センター世話人総会
愛知共済会理事会
消費税クリスマス宣伝｢沖縄ぬ思い(うちなぁ ぬ )｣上映会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動Ｃ
ヒバクシャ判決報告会＆被爆者を励ます集い
第一交通でっあげ裁判（酒井事件）和解協議

第２２回事務局会議
第１０回幹事会
第４２回越冬突入集会
民間部会第５回事務局会議
新春大宣伝ｉｎ名古屋駅
大企業包囲・新春大宣伝ｉｎ刈谷駅
単産・地域労連代表者会議
新春大学習会
愛労連・旗開き
女性協新春のつどい
愛商連と女性協との懇談会
愛労連総がかり作戦第1回調整会議
第２３回事務局会議
第３回トヨタ総行動実行委員会
３.８国際女性デー実行委員会
第１１回幹事会
国民春闘共闘委員会・単産地方代表者会議

パ臨連幹事会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A
第一交通をまともな会社にする会事務局会議

第２４回事務局会議
労働相談センター全体会
社保庁不当解雇撤回闘争支援共闘会議

９の宣伝行動安倍内閣の暴走止めよう！共同行動実行委員会

消費税を止めさせる会宣伝行動＋連絡会

民間部会幹事会
TPP宣伝
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B

共同行動高江学習会
愛労連第５５回臨時大会
年金引き下げ裁判
憲法と平和を守る愛知の会事務局会議

労働法制改革反対実行委員会
第２５回事務局会議
女性協幹事会
JR懇談会
第一交通未払い賃金裁判- 68 -

日付
12月15日
12月15日
12月16日
12月16日
12月17日
12月19日
12月19日
12月19日
12月20日
12月20日
12月20日
12月21日
12月21日
12月21日
12月21日
12月21日
12月22日
12月22日
12月24日
12月24日
12月24日
12月25日
12月26日
12月27日
12月28日
12月28日
1月5日
1月6日
1月7日
1月7日
1月7日
1月7日
1月9日
1月9日
1月9日
1月10日
1月10日
1月11日
1月11日
1月12日
1月12日
1月14日
1月16日
1月18日
1月18日
1月18日
1月19日
1月19日
1月20日
1月20日
1月20日
1月21日
1月21日
1月22日
1月23日
1月23日
1月23日
1月24日
1月24日
1月24日
1月25日

名
称
第一交通不当解雇撤回裁判
青年ネットスタッフ会議
第１３回幹事会
全労連第54回評議員会
学習協常任理事会
第1回地域労連あり方検討委員会
労働法制「働き方改革」反対＋職場実態報告会①

憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動Ｃ
第1回青年ネットAICHI連続講座「沖縄問題」

第１回財政検討委員会
第２６回事務局会議
最賃生活体験スタート交流会
1の日宣伝・最賃宣伝行動
愛労連総がかり作戦第２回調整会議
トヨタ総行動実行委員会④
消費者大会名古屋市懇談会
愛知春闘共闘委員会第３回役員会
大企業包囲宣伝行動
第３２回トヨタシンポジウム
青年協『縁JOYた・か・す☆』スキーツアー

第１８回あいち社会保障学校
第２７回事務局会議
第１３回幹事会
組織拡大推進委員会③
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A
政治の責任で人間らしい社会保障を求めるシンポ

エキタス東海集会＋トークライブ
第一交通早朝宣伝行動
民間部会第６回事務局会議
２０１７年第１回愛知学習教育委員会

第２８回事務局会議
女性協幹事会
安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会

大企業包囲・トヨタ本社要請行動
生活保護基準引き下げ処分取り消し等請求裁判

春の地域総行動
大企業包囲宣伝（トヨタ本社前、刈谷駅前）

3・8国際女性デー実行委員会
消費税宣伝行動
TPP宣伝
岩城正光氏政策発表会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B

あいち九条の会１２周年記念
JR30年を問う全国安全キャラバン愛知集会

農民連愛知連合会第２９回定期大会
勤通大･わくわく講座オルグ
労働法制改悪反対実行委員会
第２９回事務局会議
第１４回幹事会
第２回評議員会
最賃・公契約問題対策委員会
安保破棄宣伝行動
自衛艦「えんしゅう」入港に抗議行動
政治の責任で人間らしい社会保障を求めるシンポ総括会議

パ臨連幹事会
緊急学習会「共謀罪」話し合うことが罪になる？！

最賃中間激励会&報告会in東三河
第８８回メーデー実行委員会①
愛知原水協総会２０１７年度定期総会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動Ｃ

ビキニデー結団式

日

付
1月25日
1月25日
1月25日

1月25 〜26日

1月25日
1月26日
1月27日
1月28日
1月28日
1月30日
1月31日
1月31日
2月1日
2月1日
2月2日
2月3日
2月3日
2月4日
2月4日
2月5日
2月5日
2月7日
2月8日
2月10日
2月11日
2月11日
2月12日
2月13日
2月13日
2月13日
2月14日
2月14日
2月14日
2月15日
2月15日
2月16日
2月16日
2月17日
2月17日
2月17日
2月17日
2月18日
2月18日
2月18日
2月19日
2月20日
2月20日
2月21日
2月22日
2月22日
2月23日
2月23日
2月23日
2月23日
2月23日
2月23日
2月24日
2月24日
2月25日
2月25日
2月25日

名
称
電機情報ユニオン三菱電機にCSRを果たさせる集会
２０１７年春闘勝利愛知自動車デモ第３０回事務局会議
消費税県議会消費税請願
３・１ビキニデー日本原水協全国集会
被災63年2017年3・1ビキニデー集会
東海北陸ブロック春闘討論交流集会in静岡

サマセミ第１回ブロック会議
学童総がかり作戦統一行動①
第３１回事務局会議
3・8国際女性デー愛知県集会
第１５回幹事会
青年連絡会
愛労連総がかり作戦第3回調整会議
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A

３.１１ 原発ゼロNAGOYA ACTION

青年協・一泊拡大幹事会
学童総がかり作戦統一行動②
税と社会保障を考える懇談会
3.13重税反対統一行動及び名古屋国税局交渉

労働法制改悪反対実行委員会
第３２回事務局会議
女性協幹事会
第１回あいち平和行進実行委員会＋原水協理事会
福保労「1日行動デー」
JMITU通信労組支部スト
第一交通不当解雇・雇い止め裁判
社保庁不当解雇裁判判決
２０１７国民春闘勝利労働者決起集会

労働相談センター全体会
JR懇談会と中部運輸局との交渉
TPP宣伝
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B

女性協・春闘宣伝行動いわき正光事務所開き
女性協春闘最賃宣伝行動
安倍内閣の暴走止めよう集会
井上久さんを偲ぶ会
第３８回トヨタ総行動
第３３回事務局会議
中部ブロック国公昼休み人事院前行動

第１６回幹事会
学習協常任理事会
ノーモアヒバクシャ愛知訴訟高裁控訴審

労働法制「働き方改革」反対＋職
場実態報告会②「共謀罪」なんていらない集会&デモ行進
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動Ｃ

パ臨連街頭宣伝行動
第３４回事務局会議
第４回組織拡大推進委員会
名古屋革新市政の会団体地域代表者会議

民間部会・中立組合訪問
第一交通不当労働行為
最賃公契約問題対策委員会
労働法制改悪反対実行委員会宣伝行動

サマセミ愛知県実行委員会
消費税反対・ロングラン宣伝行動
市長選労働者連絡会・統一行動デー- 69 -

日

付
2月25日

2月26日
2月28日
2月28日
2月28日
3月1日
３月4〜5日
3月5日
3月5日
3月7日
3月8日
3月8日
3月10日
3月10日
3月11日
3月11日
３月11〜12日

3月12日
3月13日
3月13日
3月13日
3月14日
3月14日
3月15日
3月16日
3月16日
3月16日
3月16日
3月16日
3月17日
3月17日
3月17日
3月18日
3月19日
3月19日
3月19日
3月19日
3月19日
3月20日
3月21日
3月22日
3月22日
3月22日
3月23日
3月23日
3月24日
3月25日
3月26日
3月28日
3月28日
3月28日
3月29日
3月29日
3月30日
3月30日
3月30日
3月31日
4月2日

名
称
辺野古新基地反対あいち大集会

日

付
4月2日
フレッシャーズ（新社会人）宣伝行動
4月3日
1の日宣伝
4月3日
第３５回事務局会議
4月4日
イキイキわくわく決起集会
4月4日
民間部会・中立組合訪問
4月5日
名張再審開始決定１２年行動・昼休み宣伝
4月5日
岩城まさてるさんと市政を語る会
4月5日
市長選労働者連絡会・統一早朝宣伝行動デー
4月6日
労働法制改悪反対実行委員会宣伝行動
4月6日
健康センター理事会
4月6日
愛労連総がかり作戦第４回調整会議
4月7日
市長選労働者連絡会・統一行動デー
4月8日
サマセミ第2回ブロック会議
4月9日
いわき正光スタートダッシュセレモニー
4月9日
第一交通をまともな会社にする会宣伝行動
4月10日
労働法制改悪反対実行委員会
4月10日
第３６回事務局会議
4月11日
名古屋革新市政の会団体地域代表者会議
4月11日
女性協幹事会
4月11日
愛知共済事務局会議
4月12日
第１７回幹事会
4月12日
春の自治体キャラバン実行委員会
4月13日
パ臨連幹事会
4月13日
労働者連絡会・統一行動デー（バスターミナル）
4月15日
市長選いわき正光街頭政談演説
4月15日
最賃あげろ！エキタス宣伝デモ
4月15日
青年協・最賃体験等報告交流集会
4月15日
全区スーパー前宣伝行動
4月16日
労働者連絡会・統一行動デー（バスターミナル）
4月16日
第８８回メーデー実行委員会③
4月17日
第３７回事務局会議
4月18日
名古屋革新市政の会団体地域代表者会議
4月18日
第８７回栄総行動
4月19日
サマセミ愛知県実行委員会②
4月20日
民間部会第６回事務局会議
4月21日
4月21日24日
総がかり作戦（福保労）オルグ
青年連絡会市長選連絡会・宣伝行動
4月21日
市長選労働者連絡会・統一行動デー
4月22日
名古屋市長選挙投開票日
4月23日
年金引き下げ裁判
4月24日
憲法と平和を守る愛知の会拡大世話人会
4月24日
第３８回事務局会議
4月25日
愛知学習教育委員会②
4月25日
組織拡大推進委員会
4月25日
福保労総がかり作戦未組織訪問①
4月25日(西・守山区)
福保労総がかり作戦未組織訪問②
4月26日（名東コース）
第１８回幹事会
4月26日
共謀罪の問題点検証講演会
4月26日
福保労総がかり作戦未組織訪問③
4月27日（中川・港区コース）
春の自治体キャラバン事前学習会
4月27日
最賃・公契約問題対策委員会
4月28日
メーデー前夜祭
4月30日
第８８回愛知県中央メーデー
5月1日
憲法７０周年記念・市民のつどい
5月3日
第３９回事務局会議
5月9日
５月９〜11日
春の自治体キャラバン
第１９回幹事会
5月10日

名

称

憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A
第一交通宣伝行動＋地元国会議員要請行動

積木・ビーズみんなであそぼう
ワークショップ
JAL争議支援・中部国際空港大宣伝行動

第２６回愛知無名戦士合葬追悼会
第４０回事務局会議
女性協幹事会
沖縄と連帯する学習会（安保破棄・平和委員会）

人間らしい生活の保障を求める会事務局会議

日

付
5月13日
5月13日
5月13日
5月14日
5月14日
5月15日
5月15日
5月15日
5月16日

５月16〜18日
春の自治体キャラバン
青年協第８回幹事会
5月16日
憲法を守り活かす「渡辺治」学習会
5月16日
第一交通をまともな会社にする
5月16日
会・拡大幹事会
労働相談センター全体会
5月17日
愛労連総がかり作戦第4回調整会議
5月17日
わくわく講座のオルグ
5月19日
安倍内閣の暴走止めよう集会＆デモ行進
5月19日
平 和子さん講演会（共同行動実行委）
5月20日
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B
5月20日
２０１７あいち平和行進出発式
5月20日
青年協新歓地引き網バスツアーin山海
5月21日
JMITU・アーバンに対する労働局要請行動
5月22日
第４１回事務局会議
5月23日
５月24〜25日
第２０回合宿幹事会
パ臨連幹事会
5月25日
共謀罪連続学習会②
5月25日
春のキャラバン・愛知県交渉
5月26日
春の自治体キャラバン・名古屋市交渉
5月26日
ディーセントワーク宣伝行動
5月26日
憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動C
5月27日
東海北陸ブロック女性交流集会in三重 ５月27〜28日
共謀罪の廃案を求める集会&パレード
5月27日

食農健愛知の会第２９回定期総会
市民連合＠愛知｢RE：START｣
シンポジウム民間部会第７回事務局会議
第３回愛知学習教育委員会
第４２回事務局会議
最賃公契約問題対策委員会
春の争議総行動
２０１７国民平和大行進〜愛知県入り

１の日宣伝
第３回評議員会
2017年国民平和大行進・市内集中行進'17年ピースアクション&折り鶴平和行進

第４３回事務局会議
第４回役員検討委員会
愛高教第１１８回定期大会「共謀罪」阻止緊急行動6・10集会
反貧困ネットワークあいち定期総会
第７回労働法制闘争本部委員会
第一交通をまともな会社にする会宣伝行動

あいち九条の会事務局会議
第４４回事務局会議
パ臨連幹事会
第２１回幹事会
第１次愛知最賃デー行動
第一交通をまともな会社にする会
第２回総会- 70 -

5月27日
5月28日
5月29日
5月29日
5月30日
5月30日
５月30〜31日

5月31日
6月1日
6月3日
6月4日
6月4日
6月6日
6月6日
6月10日
6月10日
6月11日
6月12日
6月12日
6月12日
6月13日
6月13日
6月14日
6月15日
6月15日

名
称
第6回組織拡大推進委員会
JAL争議支援「働き方改革」学習会
共謀罪反対緊急集会＋デモ行進
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B

パ臨連第１３回総会
Peace Wave ２０１７
学習協総会＋勤通大開講式
知立市議会・最賃などの市議会意見書陳述

女性協幹事会
第４５回事務局会議
青年協第９回幹事会
東海北陸ブロック各県労働局要請（福井、石川、富山）
協和陸運解雇撤回闘争決起集会
ランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める一日行動
東海北陸ブロック各県労働局要請(岐阜、三重)TPP宣伝
東海北陸ブロック各県労働局要請(静岡、愛知)民間部会第2回幹事会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動Ｃ

サマセミブロック実行委員会④兼下見第１１５期あいち労働学校合同入学式

きずな定期大会
２０１７わくわく講座開講式
社保協第３７期総会
尾張旭市議会・最賃などの市議会意見書陳述

第４６回事務局会議
憲法と平和を守る会世話人会議
国民のくらしの保障を求めるシンポ実行委員会②
第２８回幹事会
第一交通をまともな会社にする
会・本社要請行動
第4回愛知学習教育委員会
女性協第２８回総会
四役会議
最賃審議会傍聴
1の日宣伝
第４７回事務局会議
役員検討委員会⑤
第３三半期会計監査
最賃公契約問題対策委員会
社保庁学習決起集会
第2回地域労連あり方検討委員会
東海北陸ブロック労働相談員研修
会打ち合わせ会議
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動A

愛知共済会定期総会「国民の権利と安心・安全を守る」シンポジウム
愛知県医労連第７１回定期大会
安倍政権の退陣を求める緊急デモ名古屋
第一交通をまともな会社にする会宣伝行動

第４８回事務局会議
１７人勧・中部人事院事務局早朝宣伝行動

中部人事院包囲総行動
第２３回幹事会
春の自治体キャラバン実行委員会

日

付
6月16日
6月16日
6月16日
6月17日
6月17日
6月17日
6月18日
6月19日
6月19日
6月20日
6月20日
6月21日

名
称
愛知最賃デー宣伝行動
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動B次代を担う労安学校①
東三河労連地曳き網大会
第４９回事務局会議
財政担当者会議
愛知共済会事務局会議
年金引き下げ裁判
９の日宣伝行動
労働法制改悪反対実行委委員会
青年協第１０回幹事会
社保庁不当解雇撤回愛知の会支援共闘会議幹事会

安倍内閣の暴走止めよう集会＋デモ行進

6月21日

第２２回機関紙・宣伝学校実行委員会

6月22日

労働相談センター全体会議
アスベスト対策愛知連絡会

6月22日

愛労連ローカルユニオン第16回定期大会
憲法と平和を守る愛知の会・宣伝行動Ｃ

6月22日
6月23日
6月23日
6月24日
6月24日
6月24日
6月25日
6月25日
6月25日
6月26日
6月27日
6月27日
6月27日
6月28日
６月29〜30日

6月29日
7月2日
7月3日
7月3日
7月3日
7月4日
7月4日
7月4日
7月5日
7月5日
7月6日
7月7日
7月8日
7月8日
7月8日
7月9日
7月9日
7月10日
7月11日
7月12日
7月12日
7月12日
7月13日
- 71 -

日

付
7月14日
7月15日
7月15日
7月16日
7月18日
7月18日
7月19日
7月19日
7月19日
7月19日
7月19日
7月19日
7月19日
7月20日
7月21日
7月26日
7月21日
7月22日

愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力
し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革
新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目
標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。
1989年11月17日

愛労連第 56 回定期大会
2017 年 7 月 23 日
ｉ−ビル（尾張一宮駅前ビル）
シビックホール