一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会定款
第１章
(名称)
第１条

総則

この法人は、一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会と称する。

(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、埼玉県内における建設業及び建設業に関連する産業（以下「建設産業」という。）における各業種間の有機的な連絡協調体制を確立し、建設産業をとりまく環境改善と、その総合的な改善発達を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設産業に関する調査研究及び提言
二 建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援
三 建設産業に関する啓発宣伝事業
四 この法人が所有し、会員建設産業団体が入居する建物の運営
五 その他目的を達成するために必要な事業
第３章

会員(法人の構成員)
第５条 この法人に次の会員を置く。
一 正会員 この法人の事業に賛同する、建設産業に係る団体及び法人、又は法人の従たる事務所であって、埼玉県の区域を単位とするもの
二 賛助会員 この法人の事業に賛同する、団体又は法人
２ 前項の会員のうち、正会員であって建設産業に係る団体、又は法人の主たる事務所であるものを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員（以下「社員」という。）とする。
(入会)
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 前項に定める費用について、会員が資格を喪失しても、これを返還しない。
(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を文書で提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該会員が解散したとき。
第４章

総会

(構成)
第１１条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
四 定款の変更
五 解散及び残余財産の処分
六 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１３条 総会は、通常総会として毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会を法人法上の定時社員総会とする。

(招集)第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第１５条

総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。

(議決権)
第１６条

総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

(決議)
第１７条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項(議事録)
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 総会の議事録には、議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録
署名人２名が、記名押印しなければならない。
第５章

役員(役員の設置)第１９条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ２０名以上３０名以内
二 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
(役員の任期)第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項に関して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。これに必要な事項は、総会の決議により別に定める。
第６章
(構成)
第２６条

理事会

この法人に理事会を置く。

２３

理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会の議長は会長とする。

(権限)第２７条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(招集)第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会計(事業年度)
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３２条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 第１項第３号の貸借対照表については、遅滞なく公告するものとする。
(剰余金分配規程の禁止)
第３４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第３６条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

事務局

(事務局)
第３８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第３９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 定款・会員名簿・役員名簿及び第３３条第１項に定めた書面については、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、継続して一般に公開するものとする。
(個人情報の保護)

第４０条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

(公告の方法)第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

雑則(委任)
第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は関根宏、業務執行理事を和田博とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成２８年６月２４日から施行する。