学校 法

人 加 計 学 園

大 学 ガ バ ナ ン ス ・ コ ー ド

岡 山 理 科 大 学
倉敷芸術科学大学
千 葉 科 学 大 学

令

和２年

度

制

定

第１章 私立大学の自主性・自律性の尊重
学校法人加計学園（以下「本法人」という。）は「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し 技術者として社会人として 社会に貢献できる人材を養成する」を建学の理念に掲げ、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
また、本法人は、社会の発展と安定に不可欠な厚い中間層の形成に大きく寄与するとともに、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、本法人が設置する岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学は建学の理念に基づき、公共性と社会的使命を認識し、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員は強い責任感と高潔な倫理観をもって職務・役割を遂行するために「学校法人加計学園大学ガバナンス・コード」を制定し、これを規範として適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。

１－１ 建学の理念及びミッションステートメント（１）建学の理念
ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として 社会人として 社会に貢献できる人材を養成する（２）ミッションステートメント
加計学園は、全ての人が生涯にわたって学べる「教育の場」を提供し、教育を通して科学する心を育み、調和のとれた人格と国際性を涵養することによって、世界の平和に貢献できる人材を輩出する。
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の理念に基づく教育目的等
本法人は建学の精神（理念）及びミッションステートメントを達成するため、教育基本法、学校教育法に基づき、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学を設置し、大学毎に特色を持った教育目的及び研究目的を学則に定めています。
・岡山理科大学（https://www.ous.ac.jp/outline/gakusoku/）

・倉敷芸術科学大学（https://www.kusa.ac.jp/about-university/byelaw/）・千葉科学大学（http://www.cis.ac.jp/information/ideology/index.html#rule）-1-

（２）中期計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期計画の検討・策定をします。
②中期計画の進捗状況、財務状況については、理事会及び設置大学毎の各会議で進捗状況を管理把握し、その結果を事業報告書に記載し内外に公表するなど、透明性ある法人運営、大学運営に努めます。
③財政的な裏付けのある中期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点から事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取り組みを徹底します。
⑥中期計画に盛り込む事項
ア 建学の理念に基づく人材育成目標に関する事項
イ 教育に関する事項
ウ 研究（・創作）に関する事項
エ 学生支援に関する事項
オ 国際化に関する事項
カ 地域連携・貢献、社会連携・貢献に関する事項
キ 組織・運営に関する事項
ク 内部質保証に関する事項
ケ 教育研究環境に関する事項
コ 財政基盤の安定に関する事項（３）本法人及び大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、大学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に大学の運営を行います。
③大学運営においては、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、性別、障がい、性自認、国籍、エスニシティ、信条、年齢など多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、大学の目的達成に取り組みます。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）-2-

本法人は、経営基盤を強化しその安定性と継続性を図り、大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たすため、ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭に置き業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為及び寄附行為施行細則等の諸規程に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委譲
ア 教育・研究の自律性と専門性を担保するために必要な教学事項の権限を学長に委ねています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とします。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間を十分に確保します。
⑥役員（理事・監事）は、（ア）その職務を怠り、本法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が本法人または第三者に生じさせた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害に責任を有する時は、これらの者は連帯して賠償する責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わりません。
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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は本法人を代表し、業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として、副理事長、専務理事、常務理事を置くことができ、代理権限順位は副理事長、専務理事、常務理事の順とします。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のために忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受けます。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営機能の強化のため理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、理事会審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
-4-④監事は、本法人の業務に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任します。
②監事は２名置きます。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準①監査機能の強化のため、加計学園監事監査規則を整備します。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、加計学園監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②本法人は、監事に対し出席する会議の審議事項に関する情報について開催の事前・事後のサポートを十分に行うための体制を整えます。
③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④その他、監事の業務を支援するため監査室を置きます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対しあらかじめ評議員会の意見を聴きます。な
お、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更-5-

⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨収益事業に関する重要事項⑩寄附金品の募集に関する事項⑪その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分に検討します。
２－５評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②本法人の業務もしくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ、若しくは諮問に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
③評議員となる者は次に掲げる者としています。
ア 本法人が設置する学校の学長及び校長のうちから理事会において選任した者
イ 本法人の職員の内から評議員会において選任した者
ウ 学識経験者のうちから理事会において選任した者
エ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上のもののうちから理事会において選任した者④評議員の選任方法は各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任します。
（２）評議員への研修の機会の提供と充実①本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）-6-

学長の任免は就業規則第３条に基づき「理事会の承認を得なければならない」とあり、学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程において「学長は、本大学を代表し、教育研究並びに管理運営に関わる全ての校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。
その役割を担って理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等について学長の意向が十分反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、学則第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②所属教職員が、学長方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③学長は、理事会から委任された権限を行使します。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①大学に副学長を置くことができるようにしており、職務規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。学長不在の時は学長の職務を代行する。」とし、その職務についても定めています。
②学部長の役割については、職務規程において「学部長は、学部の責任者として校務をつかさどる。
」とし、その職務についても定めています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会および大学協議会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。また、学長裁定第１号において教授会に相当する組織について定め、学長裁定第２号において「教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な件」を定めています。
また、千葉科学大学では大学運営の基本方針に関する事項等を審議するため、学長会議を設置しており、審議する事項については規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、各会は、定められた事項について学長に意見を述べる機関であり、学長の最終判断が審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）-7-

本法人が設置する大学は、ステークホルダーはもとより、広く社会から信頼されるに足る存在であり続けるために、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保しつつ、建学の理念に基づき自律的に教育・研究事業に取り組みます。
４－１ 学生に対して（１）本法人が設置する大学毎に大学全体としても学生の学びの基礎単位である学部等においても、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
・岡山理科大学（https://www.ous.ac.jp/outline/disclosure/）

・倉敷芸術科学大学（https://www.kusa.ac.jp/about-university/outline/）
・千葉科学大学（https://www.cis.ac.jp/information/disclosure/index.html）②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③個性や人権を相互に尊重し、個々の学生が持つ能力を最大限に発揮できるようハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図る
ため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）及びファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
本法人が設置する大学の教育・研究の質を維持向上させること、及び法人及び大学運営の事務の厳格化と効率化において教育職員及び事務職員に求められる必要な能力を開発するためファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の取り組みを推進します。
①ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
大学の求める教員像に沿い、教員として求められる資質能力を明確にした上で教育の質向上のためのＦＤを組織的に展開します。
②スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
事務職員育成ビジョン、目指すべき職員像に基づき、職員として求められる能力の向上を目的とした各種研修制度を構築し、ＳＤを組織的に展開します。
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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本法人が設置する大学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①社会貢献を教育研究機関の重要な役割のひとつと捉え、教育研究の成果を広く社会に還元することによって社会の発展と安定に貢献します。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④地球環境の保全や資源の有効活用を心がけ、持続可能な社会の実現に貢献します。
⑤防災・減災の取組みはもとより、災害時の対応にも地域と連携して取り組みます。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備
危機管理監を配置し、危機管理室等により危機管理に対する体制整備及び諸規程整備を行います。
②災害防止、不祥事防止対策
本法人の行動憲章・行動規範を定め、これに基づきコンプライアンス推進規程、ハラスメントの防止の指針、規程、懲戒処分の指針・規程を定め災害防止と不祥事防止対策に取り組みます。

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（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育、研究・創作活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程を遵守し、社会的良識と責任に基づいて健全かつ適正な業務遂行ができるよう内部統制システムを構築し組織的に法令遵守に取り組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
本法人及び設置大学は公共性と公益性が高く、社会に有為な人材を養成する機関であることを踏まえ、教育・研究・社会貢献の活動状況や財政状況を社会に対して主体的に情報発信することにより透明性を高め、ステークホルダーへの説明責任を果たすことで本法人及び大学に対する理解と信頼を確保します。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定もしくは共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入方針 （アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業者数、並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法・内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録、貸借対照表、収支計算書- 10 -

イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員名簿（個人の住所に係わる記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての所在地
・理事・監事の概況
・学校法人の沿革
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財産の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善における取組状況（２）自主的な情報公開
法令上定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
①教育、研究・創作に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携
エ 自己評価結果及び第三者機関による認証評価結果
オ 研究者の行動規範および公的研究費の取扱②学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等①情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開に関する規程を定め、公開します。
②上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、担当事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
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