防衛装備移転三原則と装備品産業の動向―国際市場からみた日本製品の位置づけに関する考察―
防衛ジャーナリスト

桜林

美佐

対策なども一定割合を占めるために、新規装備品購輸出に対する誤解入に充てられる一般物件費は20％ほどしかない。消費増税分や為替差損分などは考慮されていないこと

わが国の防衛産業とは？

また、武器輸出とは？

や、装備品の高性能化により維持・整備費の割合がその認識については世間一般のみならず政治家の知増加していることから平成17年度から新規装備品契識も現実とのギャップが著しい。ここでは最近の装約額を維持・整備費用が上回る逆転現象が生起し、備品移転をめぐる流れや、世の中で報じられている国内防衛関連企業の多くは防衛予算増額の恩恵を受「幻想」とかけ離れた真実の姿をお伝えしたい。

けていない。

昨年は、これまで防衛装備品の輸出をほぼ全面的防衛関連企業の体力低下はつとに著しく、防衛省に禁止していた武器輸出３原則等を見直し、新しいが行ったアンケート調査によれば、防衛関連企業約装備移転のルールができるなどの動きもあり、大き60社の年間操業時間は、平成15年と平成19年を比較なニュースとなった。時を同じくして「集団的自衛して180万時間以上低下しており、また、防衛事業権」の行使容認についても連日で報じられ、本来はから撤退する企業も相次ぎ、防衛省で把握している同盟国との共同開発や共同運用・整備といった観点だけでも、戦闘車両、艦船、戦闘機関連企業だけでから関連付けて様々な検討がなされてしかるべきでも82社が、撤退又は撤退を表明している（平成22年

あろうが、いずれも、正確ではない偏った話の方が度防衛省資料）。

ほとんどであり、真に日本の安全保障を考える人にこうした状況から、防衛生産・技術基盤を維持すとっては、テレビがますます嫌いになった年ではなる観点でも「武器輸出３原則」を見直し、輸出できかっただろうか。

るようになれば防衛省・自衛隊の調達単価も下がわが国の装備移転について述べるにあたり、まずは自衛隊と日本の防衛予算がどのような状況にあるかをご理解頂かなくては始まらないが、これについても誤解がすこぶる多い。

り、防衛産業支援策になるのはないかという考え方が生れたのである。
しかしこの仮説はそもそも成り立っていなかったのである。今から７年ほど前だっただろうか、防衛安倍政権が誕生し、平成14年度～24年度まで減少装備品を製造する主な企業が集まった席で防衛省のが続いた防衛予算は平成25年度より「増額」と報じある部署が武器輸出解禁についてどう思うか問うられているが、実質的には増額していない。これと、「賛成」と答えたのは10社いるうちのわずか１は、東日本大震災の復興予算のための国家公務員給社であったと聞いたことがあった。そしてこの状況与削減分が２年ぶりに戻った分がほとんどで、防衛は現在も変わっていない。むしろ余計に警戒心を強予算の40％以上を人件糧食費が占めている構造からめていると言ってもいいのかもしれない。

すれば周知の事実のはずだ。
そして、防衛予算には他に歳出化経費や米軍基地

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つまり、防衛関連企業の大半は輸出を望んでいない、ということだ。企業数は戦車製造が約1300社、戦闘機は約1100社、護衛艦が約2500社と言われてお自衛隊の車両も道路交通法の適用を受けるため、り、全ての心の内は分からないが、主たるプライムウインカーの付いた戦車や、排ガス規制対策で「空企業の見解である。これは大変重要なポイントであ気清浄器よりもきれいな排ガス」とメーカーが自負る。

するトラックなど、ハイスペック（という表現が適

ただ、注意しなければならないのは、主たる防衛切かどうかは別として）小ロットのため高価格であ関連企業関係者は長年にわたり防衛省・自衛隊と歩り、世界市場に打って出るためにはスペックダウンみをともにしてきた人たちであり、ほぼ100％官側とそれにかかるコスト、また低価格競争を覚悟しなの意向に歩調を合わせるため、政府あるいは防衛省ければならない。の方針が「装備品輸出」に舵を切れば「やりたくなそういう意味で、従来の「武器輸出３原則」は、い」とは絶対に言わない。「歓迎します」とのコメ国内防衛産業のための一種の「保護政策」でもあっントが異口同音に出てくるのである。

たとする指摘もある。いずれにせよ、防衛産業につもちろん、企業によって温度差はある。三菱重工
業のように体力があり、防衛事業が企業内のアイデンティティを築いているような企業はチャレンジングな試みも抵抗なくできるかもしれないが、関連企いて考察する場合は企業の「本音」と「建て前」に留意しなければならない。

「防衛産業」とは？

業には防衛事業を担っていることを控え目にしか公表していない、あるいはHPやパンフレットに載せそもそも「防衛産業」とは何かということを改めていないところも多く、そうした企業にとってはて確認しておきたい。わが国において諸外国の軍需「武器輸出に乗り出した」などとマスコミに報じら産業のような専業の「防衛産業」というものは存在れるのは避けたいところだ。

しないことはご承知のとおりだ。「防衛産業」と

また、「輸出がOKになったら、防衛事業から撤退言っても企業の１部門でしかないのである。その中します」と断言する企業もあり、その理由は「世界でも、武器・弾薬のように製品の大部分が防衛省・の競争に呑み込まれてしまう」「イメージが悪くな自衛隊向けとなる場合と、通信電子機器のように防る」などだけでなく、その企業が民生分野で中国と衛省・自衛隊向け製品の全生産額に占める割合がの関わりが強く、社内的に抵抗があるといったもの１％未満の場合まで多岐にわたっている。これら企もある。とにかく、いわゆる武器輸出をめぐる世間業の防衛需要（防需）依存度は平均で約４％であるの認識と現実とは格差がある。

が、小規模な企業には防需依存度が50％以上のもの

また、「自衛隊が使うためにやってきた」というも存在するという特徴がある。

声も多く、他国で使われることを良しとしない心情

諸外国では誇りある事業であるが、軍事のイメーもある。つまり、輸出を解禁したら企業が嬉々としジが芳しくないわが国においては株主の理解を得るて世界市場に躍り出るなどというのは幻想に近いののも相当な苦労があるといい、まして武器輸出に乗だ。

り出すことになれば「死の商人」などとマスコミにそれに、日本向けに作られた装備品は世界各国のニーズと必ずしも一致しない。いや、むしろ、日本の装備品は即ち、「国内」で、「自衛隊が」「訓練で」しかも「安全に」使用するのが前提である。

叩かれることは想像に難くなく、避けたいところだろう。
また、日本の防衛産業はこれまで、自衛隊のためだけに開発・製造を行ってきた経緯から、外国に出自衛隊は訓練で弾薬を１つでも紛失すれば大問題すなどということは想定しておらず、それゆえ、もとなり、部隊隊員は総出で何か月でも訓練を中止しし輸出ということになれば、市場調査も製造設備もて探し続けなければならない。そのためにメーカーゼロから始めなくてはならない。それだけの初期投は絶対に過不足がでないような製造ラインを構築す資をしても世界の熾烈な競争の中で打ち勝てる保証る工夫を凝らしている。こうしたわが国向けの装備はなく、むしろ、潰されてしまうかもしれない恐れが四六時中戦争をしているような国の要望には十分も大であるとなれば、会社としてもそこにチャレンでないことは想像に難くない。

ジングな投資をする余地はない。仮にそうしたくて2015.5 No.157

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も、マイナスイメージ覚悟で勝算の見込みのない投資をすることを株主が許さないだろう。

「武器輸出３原則」等の位置付けであったはずだった。
元来、経済産業大臣の許可なく輸出することが禁止されている品目リストに従って輸出管理がなされていることは今さら言うまでもないことだ。そして、そのリストは通常兵器や関連汎用品・技術の輸

ここで、わが国の武器禁輸政策の経緯を振り返っ

出に関する国際的な申し合わせ「ワッセナー・アレてみたい。まず、「武器輸出３原則」と呼ばれ続けンジメント」により作成されている。これは、共産ていたものは、1967年に佐藤首相により表明された圏を規制対象地域とした「ココム」が冷戦終結とと「武器輸出３原則」と、1976年の三木首相によるもに役割を終え、1996年に新たに世界41か国の間で「武器輸出に関する政府統一見解」とを併せたもの定められた輸出管理体制である。

を指し、「武器輸出３原則等」というのが正しい言い方だ。
昭和42年

これは国際的「申し合わせ」であり、法的拘束力はないが、そういう意味では「武器輸出３原則」も佐藤総理答弁

前述のような国内法などを確認した答弁にすぎな１、共産圏諸国向けかったのである。わが国はワッセナー・アレンジメ２、国連決議により武器等の輸出が禁止された国向ントに参画した時点で「地域の安定を損なうおそれけのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止する」

３、国際紛争の当事国またはその恐れのある国向け「テロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐ」
原則を世界に示しているわけで、これをベースにし

昭和51年

三木総理答弁

１、3原則対象地域については「武器」輸出を認めないた日本の輸出管理体制を説明したにすぎない「武器輸出３原則」は、すでに大きな意味を持っていなかったと言っても過言ではないだろう。

２、3原則対象以外の地域については、憲法及び外

しかし、つい最近まで国会議員でも「武器輸出３

国為替及び外国貿易管理法の精神に則り「武原則」と「非核３原則」を混同している人がいたと器」の輸出を慎む

聞き、正しい情報が広く知られていたとは言えな

３、武器製造関連設備の輸出については「武器」に準じて取り扱うかった。３原則＝「平和の代名詞」のようにイメージされていたことで、時の政権にとっては野党の攻撃材料にもなりやすかったため慎重に取り扱わざる

上記のように、佐藤内閣の頃は、まだ日本からもを得なかったこと、あるいは政治のかけひき材料と兵器輸出は行われていた。それはつまり、輸出そのしてしばしば使われたことが、最初は国会答弁にすものは悪いことでも憲法違反でもないということをぎなかった「武器輸出３原則」をことさらシンボ示している。元来の「武器輸出３原則」は、輸出をリックにしてしまったのかもしれない。

行うことを前提として、その際の注意事項を定めた

長年にわたり武器輸出そのものはもちろん、共同ものであった。しかし、三木内閣時に、これが拡大開発への参加不可により海外での研究会等にも参加解釈される形で、全面的に禁止されたことにより日できず、自衛隊の国際平和協力活動においても申請

本は自らの首を絞めることになってしまったのであを要するなど不便が多かった同原則は、米国とのミる。

サイル防衛システムの共同開発など数々の例外規定

この問題が語られる時、なぜかあまり論点にならを設けながらも生き延びてきた。米国産の自衛隊航ないのが、その位置付けであった。いずれも予算委

空機を修理のために母国に送る際、そのままでは員会などでの答弁にすぎず、本来、防衛装備品輸出「武器」に相当するため、わざわざ窓を取り付けてについては、法レベルでは「外為法」（外国為替及色も塗り替えたのだとか、そんな余計な労力を使っび外国貿易法）があり、その下に「輸出貿易管理ていたのである。

令」が存在し、さらにその下に、あくまでこれらの一方で、軍事転用可能な部品などが簡単に国外に運用指針として位置するのが「武器輸出３原則等」流出してしまうといった矛盾もあり、「武器輸出３60

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原則」の形骸化はかねて問題視されていた。そうしトルコからは戦車エンジンの共同開発を求められたた中、2011年12月27日に民主党政権において、国際ものの、こちらは条件が折り合わず立ち消えとなっ共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品ている。

供与を解禁する官房長官談話が発表されたのであ多くの国は装備品を作るということは、海外に売る。野党だった自民党も反対する理由はなく、存外ることを前提としているため、いわゆる「第３国移スムーズに事が運んだ形だった。

転」に神経を尖らせているわが国とはどうしても最これをさらに発展させたのが安倍政権で、従来の後は合意できない。これを避けて共同開発を進めた禁輸政策を全面的に見直すべく2014年４月１日に武いという日本の要望はなかなか通らないだろう。そ器輸出三原則に代わる「防衛装備移転３原則」を閣の点を今後、どのように解決するのかが大きな課題議決定させた。この動きを受け、早速、各国からのとなりそうだ。

ニーズが寄せられるようになった。正確には、これまた、日本国内では第３国移転への警戒ばかりがまでも日本の装備品を売ってほしいという声は少な取り沙汰されるが、最も重要な観点は技術流出だ。

からずあったのだが、「武器輸出３原則」があるか経験の浅い日本の場合、防衛装備品の共同開発がでらと、シャットアウトしてきたのである。私の知るきるようになっても、気付いたら技術を取られるこ限りでも、各企業に個別にそうした打診はしばしばとになりかねない。「わざわざ経費を負担して自分あったようであるが、相手に会うまでもなくお断りの財産を提供するようなものなのでは？」そんな懸したという話をよく聞いていた。

念も拭えない。

現在、具体的に進められている話は、海上自衛隊

そのため、どのようなものが共同開発や輸出に相の救難飛行艇US－２を民間転用した上でインドに応しいのか、あるいは技術を出すべきではないの輸出する計画であるが、実際には各種手続きが煩雑か、そこを検討する専門機関や専門家の育成が必須であることなどから難航しているようだ。武器輸出となる。新設される「防衛装備庁」（仮称）がそのは首相も外交官もセールスマンとなって通常は国を役割を担うと考えられるが、人材は急には生まれなあげて取り組むものであり、国家がバックアップしいため、まずは民間のノウハウなども取り入れるななければ立ち行かない。交渉を民間企業に一任するどして「オールジャパン体制」を築く必要がありそ形では、実現は難しいだろう。

うだ。

今年２月末に、インド国防省は海上自衛隊の救難一方、繰り返しになるが、輸出も共同開発も、防飛行艇US―２の購入を正式に決定したということ

衛省がやる気になったとしても企業が乗り気にならであるが、実際は「誰がインドに持って行くのか」なければ成立しない。装備移転は企業秘密も移転す「運用するインド海軍に対する教育・訓練はできるるという側面があることを官側はついぞ忘れがちでのか」など、誰も判断できない問題が数々ある。全ある。これは会社がやりたくなければ、やらなくてては法的枠組みがないためであり、この日本側の事いいということであり、やはり装備移転の取り組み情をクリアにしなければ話は進まない。これらを、は、日本として何らかの目的を持ち企業リードする国土交通省や経済産業省、外務省といった関係省庁形で、戦略的に執り行うべきであると考える。の縦割りではなく一元的に解決していくためにも、年内の「防衛装備庁」（仮称）発足は第一歩となり自衛隊の運用能力も併せて輸出そうだ。
また、インドの国防調達ではオフセット取引が商ここで提案したいのは「能力構築支援型」の装備慣習となっている。インド側は現地製造移管30％を移転だ。装備品の輸出や共同開発は相手国との関係求めており、民間企業では判断できない問題であ

性強化の側面が強いことから、産業政策というよる。

り、むしろ外交・安全保障政策に資する施策と言え共同開発の打診も外国からさらに多く寄せられる。そうであればなおさら、国が一度買い取り他国た。オーストラリアからは潜水艦、フランスからはへ供与するといったODA的な方法や、政府間有償無人潜水ロボット、英国と化学防護衣など・・・、援助という形（日本版FMS）を模索してもいいの
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ではないだろうか。

しないのが自衛隊中古品の有効利用についてであ東南アジア諸国から日本の装備品へのニーズも多る。防衛省・自衛隊ではこれら寿命を迎えた装備品

いといい、目下、防衛省でもスタートした能力構築を「不用物品」と呼び、全てが廃棄されることに支援（キャパシティ・ビルディング）の活動の一環なっている。丁寧に扱うため、まだ十分に使えるもとして同地域の平和構築のためにも、国家施策としのではあるが、約20年で鉄クズとなる運命だ。そこてわが国の防衛装備品が活用されるのは悪くない。

で今、こうしたもったいない物品の数々を有効利用

そして、この施策には自衛官の能力も不可欠となできないかという声が高まりつつある。

る。装備移転の論議の中で忘れられているようであ

実際には以前から引き合いはあったと関係者は語るが、実際、自衛隊装備品が世界的にも高性能を誇るが、これを実現させようという話にまでは至らなり、戦闘機なども高可動率（※戦闘機などがスクラかったという。その理由は、自衛隊の装備品は戦車ンブルできる状態。稼働率とは異なる。）を維持しであれ缶詰であれ全て国のものであり、原則としてているのは、自衛官による誠実な整備の賜物だ。そ

物品管理法上、譲渡することができないからだ。

れを関係企業が手厚くサポートする構図がそこにはまた物によっては「武器輸出３原則」の制約を受け、そのルールに従ってきたということだ。PKOあるのだ。
能力構築支援型の装備移転では、相手国へのこうや国際緊急援助隊などで海外に出た際、ボロボロにした維持・整備技術の提供が装備品の機能を発揮さなった天幕など消耗品に等しい物品を、現地の人々せることになる。逆に、それがなければ、あっといが欲しがっても厳重に消毒をした上で持ち帰らねばう間に故障して「自衛隊の装備はポンコツだ」などならなかった。隊員たちは規則に従うことしかできと言われるハメになりかねないだろう。

ず、疲れた体にムチ打ってこれら物品を検疫に通す

自衛隊装備が優れているのは使っているのが自衛ための作業を行ってきた。それに対し「自衛隊はケ隊だからだ。前述した救難飛行艇US－２の訓練にチだ」などと思われたらまことにつまらないし、何同乗したことがあるが、海上自衛隊では訓練の３時のために海を越えて活動しに行ったのか分からな

間前から整備・点検を始め、訓練後は何も問題がない。現地に寄付したいのは山々であった。

くても３時間以上はメンテナンスをしている。海面

このように非効率で、また国際関係上も決して褒に着水する同機はエンジンなどへの塩害がトラブルめられたものではない縛りが解消され始めたのは昨の原因になるため徹底的に洗い流し、最後は新品同年2013年からであった。３原則が見直されたことに様のようにピカピカであった。

より、ハイチPKOでは防衛装備品を現地政府に譲また、波高３メートルでも着水して救助にあたれ与することが可能になったのだ。ドーザなどの施設るのは、世界に類を見ない機体の性能もさることな機材など14台の重機をハイチ政府に提供し、それにがら隊員のスキルに依るもので、米粒よりも小さな先立って重機の操作や整備のための教育も行った。

大海での遭難者を発見し、風速や風向きを計算し、実は似たような形での提供は以前にも行ってい人命救助するのはにわか仕込みでは到底なしえないて、2008年にインドネシアに対し巡視艇３隻を無償だろう。救難が必要な時は海はだいたい大荒れなの供与した実績がある。これは当時、日本のシーレーである。

ンであるマラッカ海峡において海賊事案が多発して装備品を活かすも殺すもまさに人の力に依るとこいたことが背景にあった。海上保安庁ではこの頃かろ大だ。こうした自衛隊による維持・整備そして運らベテランの人員を関係機関に派出し、現地での教用能力を併せて「輸出」することで、「平和に資す育・指導を行っている。

る装備品輸出」を実現することが可能ではないだろ

この時のケースのように、装備品を新規に製造してもいいが、ASEAN諸国などでは、新品よりもむうか。

国産化あっての戦略的輸出しろ中古品に熱視線が送られているとも聞き、そうであれば、中古品の払い下げをもっと検討してもよ
さそうである。

一方、装備品移転の話題で今のところあまり登場

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しかし、冒頭述べたようにそれがなかなか進まないのには、理由がある。物品管理法上、解体し廃棄再び立ち上がらせたものの、一度、途絶えた技術をしなければならないという規則は変更も可能かもし再生し優れた国産装備品が産み出されるまでには、れないが、問題はそれだけではない。

多大な苦労と長い時間がかかることになった。その装備の性能を知られてしまうリスク、さらに、例教訓からも、「国産」力を維持・向上させる努力はえば再び自衛隊仕様に塗装されてのなりすまし行為

決して忘れてならないだろう。現在、装備移転が事が発生するかもしれない懸念など、懸案事項は数々実上解禁になり、各国から熱視線が送られるのは、あげられる。

過去の研究開発の成果にほかならない。これからまた、こうした事態を避けるための処置などに多大なコストがかかるとなれば、やらない方がいいということになってしまうし、まして、売却しても得たお金は防衛省・自衛隊ではなく国庫に入るのであ先、日本が存在感を持つためには、たゆまぬ努力が必要であることは疑いようもない。

はじめてのユーロサトリ

り、これらの理由からも中古装備品の払い下げにはインセンティブが働かなかったとみられる。

装備移転をめぐるトピックスの一つとしては、昨他方、2013年には廃棄予定の陸自の観測ヘリOH

年６月（16日～20日）にフランスのパリで行われた―６が解体の請負業者により転売され、オーストラセキュリティー・ディフェンスの展示会「ユーロサリアなどに輸出されていたことが発覚している。廃トリ」に日本企業が参加したことがあげられる。

棄にもコストがかかるため、需要があれば売ってし各メディアも現地に赴き大きく取り上げるなど、まおうというところだろう。このようなことになる注目度は高かったのだが、新聞各紙の「ユーロサトなら、はなから防衛省が中古品を「戦略的に輸出」リ」の説明を見ると「防衛装備品の国産展示会」やし、それを防衛費に還元できる仕組みを作るべきで「兵器展示会」など、表現が全てばらばらで、日本はないだろうか。

中の認識が共有されていないことを物語っているよ

こうした防衛産業を取り巻く流れの中、防衛省は昨年、防衛生産・技術基盤「戦略」を発表した。こ
こでは1970年の事務次官通達である「国産化方針」うであった。
そこで今一度、この度の日本企業による出展の経緯やその意図するところなどをまとめてみたい。

を見直し、国際共同開発・生産へと舵を切るというまず、世の中が相変わらず誤解しているのは、今ことで、新聞各紙にはあたかも防衛省・自衛隊が回、国際展示会に参加した理由は「武器輸出３原則「国産」を見直して、国際共同開発に転換するかの等」を見直し新たなルールを定めたことによって、ように書かれた。

ドンドン装備品輸出ができるようになったからであ

防衛省によれば、これは「国産化方針」という名るというもの。

称の事務次官通達そのものを見直すということであ言うまでもなくまだまだそこまでには至っておらり、「国産」をやめて、国際共同開発をするといっず、ユーロサトリへの参加はいわば様子見のようなた考え方ではないということであるが、意図はしっもので、他国のようにその場で商談を実施し、すぐかり伝わっていなかったようだ。に話がまとまるようなものではなかった。

国産と国際共同開発は相反するものではない。安

そもそも、今回、日本企業の展示は民生品であ全保障上革新的な分野において、他国を上回る先端り、戦車を製造する三菱重工業もその部品のパネル技術と完成品の製造能力を保有することで、はじめ展示と装甲車の模型を並べたまでである。日本ブーて強いバーゲニングパワーとなる。

スが並んだ場所も軍事ではなくセキュリティーのエ

それはつまり、わが方が国際共同開発・生産に参リアということで、来訪者も軍関係者というより自画する意志を持っていても魅力ある日本の防衛装備社製品の売り込みにくる外国企業や代理店などであ技術がなければ引き合いがなく、仮に参入できてもり、次に多かったのは日本を中心としたマスコミ

技術貢献度が低くなり、資金創出ばかりの「金ヅだったという。それでも、熱心に質問を浴びせてくル」的存在になりかねないのである。

る外国人は少なからずいたようだ。

戦後わが国は、失われていた装備品製造の技術を「これはどれくらい飛ぶのですか？」「どれくらい2015.5 No.157

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の強度がありますか？」そんな問いが絶えなかった向をしめしたということであった。というが、長年、口を閉ざすことしか覚えてこな

それはつまり、日本企業が下請け企業となることかった各社としては、「とても飛びます」「非常に強を意味している。現実として今現在、そのような現いです」といったアバウトな答えしかできず、相手象は起こりつつある。日本企業の製造部品が米国なを呆れさせてしまったようである。日本の防衛産業

どをはじめとする「海外製品として」売買されていにとって初めてのユーロサトリへの出展は、ほろ苦ると言われ、その数は８万2000件にものぼるというい経験となったようだ。のだ（件数は2009年調べ）。

まず、そもそも今回は、いわば「様子見」的な感NATO諸国など世界のあらゆる装備品が13桁の覚であったが、それは日本側の勝手な事情であってナンバーを付けて管理され、多国間でやりとりされ諸外国の人々には理解し得なかったこと。同時に、ているシステムの中に日本製品も登録されていると今後この「様子見」はいつまで続くのか、世界の兵いう。

器市場において、わが国がいかに振る舞うべきかも米国主導で構築されているこのシステム、「グ皆目、見当が付かない。まさに暗中模索の中で、企ローバル・ロジスティクス戦略」といい、これは業は次もこうした海外での展示会に多額の経費をかNATOを中心に世界の約60か国が色々な装備品をけて出かけていく必要があるのか、またそんなこと登録し、ナショナル・ストック・ナンバー（NSN）が社内的に許されるのか、ということが課題になっと呼ばれる単位で識別されるものだ。この枠組みにてきそうだ。

は「ティア２国」と「ティア１国」とに分かれ、前「社内の理解を取り付けるのに非常に時間がかか者は互いに部品等の情報共有と取得ができるため当りました」 そんな感想が少なからず聞かれたのは、然、整備事業にも乗り出せるが後者は買うことしかやはり企業イメージの問題が大きい。６月と言えばできない。

多くの企業が株主総会を控えている。本来の趣旨はNATO以外の国で枠組みに参入するには、「ティ世の中で報道されているような「兵器の販売」などア２」に位置しなければならないが、わが国は「武とは程遠いが、なかなか理解されておらず、そんな器輸出３原則」により多国間「やりとり」の「と中でわざわざ波紋を呼ぶような行動はいかがなものり」しかできない「ティア１」国であたったため、かと考えるのは当然のことだろう。

買うことしかできない国だったのだ。

そして、社内コンセンサスを簡単に得られない理

因みに、「ティア２」に上がるにはNATO諸国の由は他にもあった。ユーロサトリに参加することが承認が必要で、韓国などは長年の苦労の末にこれを決まってからというもの、各企業は「なぜ行くの達成したらしい。日本は国内議論で右往左往していか」「やめるべきだ」といった批判の声を電話やる間に、国籍を失った国産品がこの仕組みの中に登メールなどで浴びることになったのだ。

録されていたのである。

このような逆風を受けながらも各社がパリへ飛び８万以上という数の日本の製品が、他国の企業に立ったのはなぜか。それは、政府が進めようとして籍を移して下請のような形で売買されている。あまいる防衛産業施策を盛り上げるための「お付き合りに長かった「武器輸出３原則」緩和への道のり、い」だと言っても過言ではないだろう。

小田原評議の繰り返しの中で、すでにこれだけの日いずれにしても、内外での理解を得るために骨を本の物が世界各国の軍に供給されていたのである。

折らねばならず、今のところ商売につながるようなすでに外国メーカーの、隠れ「メイドインジャパ

成果は期待できず、なおかつお金がかかるという、ン」を愛用する外国軍の人たちにとっては、今さらこうした海外展示会への参加に、企業としていつま装備品移転で「軍靴の足音が聞こえる」などと大騒で付き合うことができるのかは不透明だ。

ぎする日本メディアは滑稽にしか映らないことだろ

さて、今回のユーロサトリでの経験談からも気にう。

なることがある。それは、日本ブースを訪ねてきた問題は今後、これら８万2000件をすでに超えてい多くの外国人が、日本の装備品が欲しいというよりるであろう物品は今現在27か国の外国企業に籍を置も、日本企業に何か一部分を担って欲しいという意

いているわけであり、それらがいつか日本国籍を取64

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り戻せるかどうかにある。

国籍を移した日本の物品の中には、柔道着もある「日本が『ティア２』に昇格すれば、国籍を戻しという。米軍などが訓練で使うのだろう。日本製なてもいい」という声もあるのだという。ルールはあのに日本製でない柔道着には違和感を感じざるを得

くまで寛容で、意図的に日本製品を排除しているわないが、これが紛れもない現実のようだ。

けではないようだ。そもそも、日本が自らを規制しているために外国製品として取引されることになっますます高まる管理体制の必要性たのであり、「ティア２」即ち、買うだけでなく売ることもできるランクに上がればいいだけだ。

輸出を解禁するというと、「規制を緩める」とイ

もちろん、日本の防衛力の肝となる装備品にやみメージされそうだが、例えば米国の武器輸出管理制

くもに13桁のナンバーを付けて登録し、38か国で共度ITARなど見ても、輸出もするが、管理はもっと有するべき、などとは思わない。技術・情報の管理厳しいことが分かる。会社が輸出を決めると相手国面からもアイテムは慎重に検討しなければならないについて徹底的に調べる体制はわが国も学ばねばなだろう。

らないだろう。

日本人が国産製品も、あるいは心も、外国企業にテロ事件を受けて海外に駐在する自衛官である防売り渡して外国企業の一部となって商売をすること衛駐在官を増員すべきとの話が出たが、装備品移転は看過され、日本の装備品が世界各国で「メイドイについてもニーズが高まりそうだ。

ンジャパン」として活用されることは罷りならないというのでは道理が通らない。

とにかく管理体制から情報収集体制、どれを取っても確立されていない中での装備移転解禁というこ日本製品が国籍を変えた27か国の中には、韓国もとになった。何より問題は、防衛産業が疲弊してい含まれている。韓国企業は国からの援助もあり在日る上、海外進出に対する熱意は今のところ小さいと米軍航空機の整備事業を安値落札するなど、日本企いうことだろう。研究開発費が縮小している現状か業が担っていた分野にも進出してきているため、そらすれば将来的も同じように日本に対し海外から関のうち自衛隊が運用する米国製の航空機整備にも乗心を向けられるとは限らない。

り出してくることが十分考えられ関係者は神経質に国産技術を磨いてこその輸出であり、共同開発・なっているところである。しかし、韓国は「ティア生産であると肝に銘じなければならない。日本が世２」昇格を果たしているので仕方がない。

界の下請け企業にならないためにも。

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