提言

滋賀産業基盤 MIRAI 化戦略について～産業基盤強化による次の時代の滋賀を際立たせるために～

平成 27 年 3 月 24 日
滋 賀 経 済 同 友 会
産業基盤強化戦略研究会

１．はじめに2014 年、日本で数少ない人口増加県であった滋賀県も人口減少社会に直面することになった。
人口減少社会にあっても、未来、あるいは夢がないわけではない。たしかに、人口減少は経済活動が停滞するひとつの要因とはなるが、私たちに必要なことはいたずらに人口減少を悲観視することではない。産業基盤を再構築することにより、再び人口増加(交流人口も含めて)に転ずることは可能であり、それが滋賀の未来につながることは間違いない。滋賀県においては、依然として、年少人口比率が高いことや人口流入傾向は変わらず、大津・湖南地域においては人口増加が続いている。また、高齢化や人口減少が進む湖北・湖西地域においても、豊かな文化や自然が息づいており、滋賀県の実態を見極めながら、着実で効果的な対処をすることが求められている。
「産業基盤強化戦略」研究会では、滋賀は「人口増加県を目指す」という意思のもと、「ひと」「もの」「かね」「情報」が活発に動き続ける経済や社会が成り立つための基盤として必要なことは何か？ということをテーマに、識者を交え会員の率直で真剣な議論を交わしてきた。また同時に、東京オリンピックが開かれる 2020 年までが、21 世紀最後の好景気の時期と言われており、次の時代を見据えた戦略的な投資が必要であるという「危機感」を持って議論に当たってきた。

２．滋賀が「際立つ」ための地域特性(資源)とは滋賀が次の時代にも輝きつづけるためには、他にはない「滋賀ならでは」の地域資源を最大限活用することが必要である。
今日までの滋賀県経済の発展を支えるエンジンとなってきたのは、一つには日本の“へそ”となる戦略的国土軸と自然災害が少ないという二つの地理的優位性を活かす着実な基盤整備(代表的なものは交通基盤整備と工業用地開発)が行われたこと。もう一つは多様な産業を支える質の高い人材を供給する人的優位性にあり、年少人口の割合も高く維持され、大学立地に伴い多くの学生が県内に居住あるいは通学している点であることに概ね認識の一致を見た。これらの活用はもとより、さらなる発展をさせることが重要だと考えている。
また、当たり前過ぎて見逃してきた「琵琶湖」と並ぶ知名度を有する「近江商人」にも、再び光を当て、進取の精神に学び、国内外のネットワークを活用することも地域資源を活かす滋賀ならではの戦略となりうる。

３．滋賀の特性(資源)を活かすために① 地理的優位性(地の利)の整備の必要性
今日までの滋賀県の歩みにおいて、古来、東西の要衝にあり、近畿・東海・北陸の３経済圏に接する「地の利」とそれに伴うインフラ整備は、産業基盤として非常に大きな役割を果たしてきた。しかしながら近年は、その恵まれた条件に安住してか、インフラ整備において、他府県に比べて整備水準が見劣りしており、地理的優位性を活かす施策が実施されていない状況である。
（新幹線新駅や道路、コンベンション施設、工業用地など）

また、国土交通省は 2050 年を見据え、未来を切り開いていくための国土づくりの理念・考え方を表す「国土のグランドデザイン 2050」（対流促進型国土の形成）を示しているが、本県においても県民の安心と安全な生活の確保、産業の継続と発展のために、「巨大災害の切迫、インフラの老朽化問題への対処」を道路網ネットワークの整備・充実と合わせて一体的に進めていくことが必要である。特に、南海トラフ巨大地震が予測されている状況においては、本県は有事における近隣府県への後方支援として、非常に重要な役割を担うこととなることから、幹線道路の整備の必要性はより一層高まっている。
② エネルギー問題に対する知恵の集合の必要性
産業の血液ともいえるエネルギー問題に関していえば、関西地域は国内でも相対的に電力料金が高く、新規投資や立地の阻害要因となっていることは否定できない。当会の会員アンケー
トでも、安全で安価、安定的な電力が求められており、安全を前提とした原子力発電所の再稼働を求める意見が７割以上を占めた。
一方で、滋賀県企業は再生可能エネルギーの導入に前向きである。技術的･コスト的な課題や固定価格買取制度のマイナス面を考慮しながら、現実的かつ長期的に持続可能なエネルギーのベストミックスを実現することは、滋賀の産業を考えるうえでも非常に重要である。国策が基本であるが、滋賀県としても産学官の知恵を結集することが必要である。
③ 人財（人材）の集積と活用の必要性「アベノミクス」の推進以来、設備投資の一環として県内への企業立地が回復傾向にあり、円安のもとで一部とはいえ製造拠点の国内回帰も見られている。あわせて、本社機能（一部）の地方移転地として地理的優位性に加えて、「近江商人発祥地」というアイデンティティーが脈々と流れている点も有利な条件である。政府の政策と相まって、国内外、県外からの多様な人財の移入と人的優位性という滋賀の特性を活かす必要がある。

４．具体的施策について
滋賀で今後さらに際立たせるべき産業（これまでのものづくりの蓄積を活かす健康・医療・環境産業や豊かな文化・歴史を活かす観光・交流産業）を念頭に置きながら、さらにイノベーションが活発になるための基盤整備について検討した結果として、以下に施策提言を挙げる。
＜基本コンセプト①＞

有事においても産業が停滞することなく、また事業の安定運営ができるための「安心・安全・環境先進インフラ」の基盤整備を進める。
■提言１： 有事とスピード化を見据えた移動・交流を促進するインフラ整備
・幹線道路の渋滞個所の重点整備慢性的に発生している道路渋滞は、物流における時間ロスであり、産業支援の面においても早急に解消しなくてはならない。あわせて、有事における近隣地域への物資・人の支援が可能なように、輸送・交通インフラの整備を行う。

・インランドデポ等、グローバルな「もの」の移動を取り込んだ物流施設の整備
地域特性(地理的優位性)を活用し、また有事における物資のストックヤードとしての観点からも、滋賀に内陸ならではの国際物流拠点を整備して、より物流機能の高度化を推進する。
・コンベンション施設の整備
びわこ文化公園を産業･文化･スポーツの中心として、「ひと」と「情報」が集まるエリアを創る。スポーツ施設との兼用、有事における大規模避難施設の受け皿としてコンベンション施設の整備を行う。
・新幹線新駅の早期建設と北陸新幹線の早期整備
最も安全な交通手段である新幹線は、有事においても有効な移動手段となる。また、リニア時代を見据えるが故に、観光・交流を促進する「ひと」「もの」「情報」をつなぐ役割を持たせるためにも、新駅を中核とした再開発、北陸新幹線の早期整備を行う。
■提言２：政策面からの企業立地・設備投資の促進・環境・エネルギー、健康医療、観光・交流関連産業の重点振興（特区の設置）
これまでのものづくりの蓄積を活かす健康・医療、環境・エネルギー、豊かな文化・歴史を活かす観光・交流産業に重点を絞り、本社機能や研究施設の滋賀県への移転を誘導する。そのため、県主導による都市開発、国の政策に上乗せしての大胆な税制優遇を実施する。
また、一例として県・各市町村の公用車に、電気自動車・燃料電池自動車を導入し、電気・水素ステーションの整備と設置を行うなどの率先行動を求めたい。
・有事における代替機能等の誘致・支援策の推進
自然災害が少ない恵まれたエリアの特性を前面に出し、企業誘致・設備投資を促す。
物流の観点のみならず、有事においても周辺経済圏と比較し、安心して事業を行える環境が整っていることをアピールする。
■提言３：安全で安価、安定的なエネルギーの供給確保
・安全を前提とした原子力発電所の早期再稼働
産業を支える基盤として、安定的で安価なエネルギー供給を行う観点から、安全を前提に、知恵を集約し活用を検討する。あわせて、近隣住民に対しても、正しい情報を提供し、いたずらに不安をあおるのではなく、正しい知識を身につけてもらう活動を行う。
・滋賀県としてエネルギーベストミックスへのロードマップの作成
国策を基本としながら、県独自にも、長期的に持続可能なエネルギーベストミックスの早期実現のための計画を作成する。日本はもとより世界におけるエネルギーベストミックスのモデルケースを目指す。

＜基本コンセプト②＞

滋賀の財産である「近江商人」に改めて光を当て、多様な人財の集積･育成を推進する。

■提言４：人財を活かす・育てるための施設整備･施策の推進
・高等専門学校の新設や職業高校の充実
ものづくりの現場力をさらに高めるために、民間企業も全面的に関わる“かっこいい工業高校づくり”などを行う。また、企業ＯＢの活用により、働くことの面白さ・やりがい、そして技術を伝える制度を整える。
・大学・大学コンソーシアムの活用と国公立大学統合による充実
国内外から優れた研究者を招聘するとともに、新しい人財の育成拠点とするため、官民を通じて、産学官の事業連携、大学への事業委託の制度を整備する。また、国公立大学の統合を図り、総合大学として、研究･教育機能をさらに充実させる。
・ミドル人財(中堅層・幹部人財)の I ターン・U ターン支援
I ターン・U ターン支援のための相談・あっせん体制[ワンストップサービス]を構築する。あわせて住居支援などの整備も行う。
・働き世代を誘引する「住みよさ」発信企業が必要とする働き世代の優れた人財を引き寄せるには、教育･自然・医療などの環境や利便性など「住みよさ」も重要な要素である。東洋経済「住みよさランキング」によると近畿エリアでは 1 位の草津市を始め、トップ 10 に６市ランクインしているが、そのことはあまり知られていない。発信を強力に行うとともに、進学校の育成やプロスポーツの振興など、さらに魅力を高める政策を推進する。

■提言５：新しい世代の「近江商人」の育成・支援
・近江商人に学ぶ職業･勤労教育の実施
産業界を交えて、小･中･高で近江商人の職業意識に学ぶ独自の教育プログラムを作成し、人手不足産業をはじめ、必要な企業への人財を育成･確保する。
・社会人大学の開設
近江商人の思想・行動哲学を学び優れた産業人を育成するためのプログラムを開発し、“大学”を開設する。あわせて近江商人ルーツ企業の”ふるさと”での人財育成の支援を行う。
・「近江商人」を合言葉にした企業ネットワークの構築
企業ルーツを重視した「近江商人サミット」開催とそのネットワークを活用した本社移転や幹部社員研修施設の誘致を進める。

５．おわりにグローバル競争が激化している時代、そして、アベノミクスによって国内経済が動きはじめた今、「現状を維持」しようとする発想では現状維持はおろか、衰退を招くだけである。
企業は雇用や納税にとどまらず、教育や福祉、環境保全など多方面に社会的役割を担っている。企業立地に恵まれていた滋賀では、中核企業撤退による地域経済並びに社会・生活に与える影響をもっと深刻に受け止めるべきであることを付言したい。幸い、政府は「地方創生」を成長戦略の前面に掲げ、地域の主体性を尊重し、幅広いプログラムを用意しようとしている。
「過去はつくれないが、明日は創れる」ピンチはチャンスでもある。
21 世紀日本の最後の戦略的投資の機会との認識に立ち、「ひと」「もの」「かね」「情報」の資源を集約させて産学官金協働の推進体制を構築しなくてはならない。とりわけ、産業・芸術・文化・スポーツの発信拠点建設など将来的価値を生むものには、「かね」を積極注入する姿勢に転換する必要がある。民間事業者の資金やノウハウを活用し、また事業の選択と集中によって社会資本を整備し、公共サービスを充実さすための財源確保と大胆な実行力を発揮することが求められている。
「地方創生」の展開を「待つ」のではなく「攻め」の発想こそが、持続可能な社会と滋賀の未来を創造するために必要なことであり、次の世代が安心して暮らすことができる基盤づくりこそ、今我々が行うべきことである。
「際立つ滋賀」の実現は、滋賀の地域資源を活かす「産業基盤 MIRAI 化戦略」の政策推進そのものであり、近江商人の思想・行動哲学「始末してきばる」そのものである。
※始末する：本当によいもの・必要なものに投資すること、長期的視点で物事を考えること。きばる：本気で取り組むこと。