平 成２ ９年第 １回
大 阪府 後期高 齢者 医療広 域 連 合議会
２ 月定 例会会 議録

平成２９年２月９日
同日

開会
閉会

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２９年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録目次

出席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
欠席議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

説明のため出席した者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

職務のため出席した者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

議事日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
会議に付した事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
開会（午後２時）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
広域連合長のあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

日程第２

会期の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第３

議案第１号

４

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）・・・・・・・・・・・・・ ４

議案第２号

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）・・・・・・ ４

日程第４議案第３号

平成２９年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算
・・・・・・ ６議案第４号

平成２９年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

議案第５号

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

日程第５議案第６号

大阪府後期高齢者医療広域連合第３次広域計画作成の件・・・ 11

日程第６

報告第１号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分の件・・・・・・・・・・ 12

報告第２号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
一部改正の専決処分の件・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

日程第７

一般質問

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

広域連合長の閉会のあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
閉会宣告（午後２時４５分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
会議録署名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

目次

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２８年第３回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録

平成２９年２月９日（木曜日） 午後２時開議○出席議員
１番 今井 アツシ

２番 金沢一博

３番 井戸 正利

４番 床田 正勝

５番 水ノ上 成彰

６番 宮本 恵子

７番 弘瀬 源悟

８番 川西 二郎

９番 嶋野 浩一朗

１０番 竹内 太司朗

１１番 田口 敬規

１２番 前波 艶子

１３番 松尾 武

１４番 土井田

１５番 西川 宏郎

１６番 辻中 隆

１８番 森 博英

１９番 山田 強

２０番 小川 雄司○欠席議員
１７番 辻本 孔久○説明のため出席した者
広域連合長

野田 義和

副広域連合長

竹山 修身

副広域連合長田中 誠太

副広域連合長浅利 敬一郎副広域連合長松本 昌親事 務 局 長薦田 昌弘

事務局次長兼総務企画課長
資格管理課長大森 秀樹

給 付 課 長太田 良一

関口 富美夫1隆行

○職務のため出席した者
書記

木村 秀世

書記

吉田 一哉

○議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３議案第１号

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第１号）

議案第２号

平成２８年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第４議案第３号

平成２９年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第４号

平成２９年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

議案第５号

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部
改正の件

日程第５議案第６号

大阪府後期高齢者医療広域連合第３次広域計画作成の件

日程第６

報告第１号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分の件

報告第２号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例一部改正の専決処分の件

日程第７

一般質問

○会議に付した事件
議事日程のとおり2午後２時００分○松尾議長

開議

平成29年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会の開催に先立ち、広域連合長よりご挨拶があります。
野田広域連合長。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合長を務めております東大阪市長の野田でございます。議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、大変お忙しい中、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
本日の定例会におきましては、平成28年度一般会計、特別会計の補正予算及び平成29年度一般会計、特別会計の予算並びに条例の一部改正、広域計画の作成及び専決処分の報告につきましてご審議をお願いすることとしております。
また、平成29年度予算並びに条例の一部改正では、国の医療保険制度改革において保険料の軽減特例措置を段階的に見直すこととなり、それらの内容を反映したものとなっております。
議案の内容につきましては後ほどご説明をさせていただきますが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
広域連合では、今後とも制度の安定的な運営に向けて国に働きかけるとともに、被保険者の方々が安心して必要な医療を受けることができるよう、関係市町村のご理解とご協力をいただきながら、円滑な事業運営に努めてまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、引き続き格段のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松尾議長

17番、辻本孔久議員におかれましては、本日の定例会を欠席する旨の届け出がされておりますので、ご報告いたします。
ただいまの出席議員は19名であります。議員定数20名の半数以上の出席により、地方自治法第113条の規定による定足数に達しております。
これより平成29年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を開催いたします。
本日の会議を開きます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番、田口敬規議員、12番、前波艶子議員を指名いたします。

3

日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日２月９日の一日といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○松尾議長

ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日２月９日の一日と決定いたしました。
日程第３、議案第１号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」及び議案第２号「平成28年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の２件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
薦田事務局長。
〔事務局長○薦田事務局長

薦田昌弘君

登壇〕

議案第１号、第２号につきまして、一括してご説明いたします。

まず、議案第１号「平成 28年度大阪府後期高齢者医療広 域連合一般会計補正予算（第１号）」につきましてご説明いたします。
平成28年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額の増減はございません。
内容につきましては、７ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。
10ページをごらんください。
歳入でございます。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金を2,185万8,000円減額しております。これは、平成27年度決算認定による繰越金増額に伴い、市町村負担金が一部不用となることによる減でございます。その分といたしまして、５款１項１目繰越金を同額の 2,185万8,000円増額しております。
続きまして、議案第２号「平成28年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。
第２号の冊子、予算書３ページのほうをごらんください。
平 成28 年 度 後 期 高齢 者 医 療特 別 会 計 補 正予 算 に つき ま し て は 、歳 入 歳 出そ れ ぞ れ 203 億8,509万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を１兆591億3,986万9,000円と定めるものでございます。

4詳細につきましては、９ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。
14ページをごらんください。
まず、歳入につきましてご説明いたします。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金を8,966万2,000円減額しております。これは、平成27年度決算認定による繰越金増額に伴い、市町村負担金が一部不用となることによる減です。
２款国庫支出金、２項国庫補助金、２目後期高齢者医療制度事業費補助金を4,459万6,000円増額しております。これは、国保中央会が実施する特別高額医療費共同事業の規模が当初の予定より増額する見込みであることに加え、市町村が実施する在宅要介護者へ の訪問歯科診療等や保険料収納対策などの医療費適正化等推進事業費が事業費補助の対象となったため、増額補正を行うものです。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金を１億6,301万5,000円増額しております。これは、健康診査の受診率が当初の見込みよりも上昇したことにより健康診査に係る予算が不足することから、医療給付費準備基金から必要額を繰り入れることにより増額補正を行うものです。
９款１項１目繰越金を202億6,714万8,000円増額しております。これは、平成27年度決算認定により事務費及び事業費の前年度繰越金が確定したことによるものです。
次に、歳出についてご説明いたします。
16ページをごらんください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費を875万2,000円増額しております。これは、歳入時にもご説明いたしました医療費適正化等推進事業費分の増額によるものです。
３款特別高額医療費共同事業拠出金、１項特別高額医療費共同事業拠出金、１目特別高額医療費共同事業拠出金を3,583万4,000円、２目特別高額医療費共同事業事務費拠出金を１万円、それぞれ増額しております。これも、歳入時にもご説明いたしました特別高額医療費共同事業拠出金及び当該事業に関する事務費拠出金が当初の予定額以上に拠出が必要となり、増額補正を行うものです。
４款保健事業費、１項健康保持増進事業費、１目健康診査費を１億6,301万5,000円増額しております。これも、歳入の繰入金の説明と同じく、健康診査の受診率の上昇により増額補正を行うものです。

5５款基金積立金、１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金を16億4,654万2,000円増額しております。これは、平成27年度決算認定による剰余金の一部を基金に積み立て、医療給付費の予想外の増加や次期以降の保険料増加抑制に充てるものです。
次に、18ページをごらんください。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を185億3,094万4,000円増額しております。これは、平成27年度に受け入れ超過となった市町村及び国の医療給付費負担金及び特別調整交付金等の各返還金の増額によるものです。
議案第１号、第２号に関する説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○松尾議長提案理由の説明が終わりました。

議案第１号、第２号について質疑及び討論の通告はありません。
これより議案第１号、第２号の２件を一括して採決いたします。
以上の議案について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○松尾議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第１号、第２号は原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第３号「平成29年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」、議案第４号「平成29年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の件」の３件を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
薦田事務局長。
〔事務局長○薦田事務局長

薦田昌弘君

登壇〕

では、まず議案第３号「平成29年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」につきましてご説明いたします。
議案第３号、一般会計予算書の１ページをごらんください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9,808万円、第２条におきまして、一時借入金の限度額を6,000万円と定めております。
詳細につきましては、別冊になります一般会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
別冊説明書の１ページに歳入の総括、２ページ及び３ページに歳出の総括を記載しており6ます。
一般会計歳入歳出予算の総額は１億9,808万円で、前年度比で992万8,000円、4.8％の減となっております。
４ページをごらんください。
歳入の主な内訳でございますが、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金につきましては、１億9,507万4,000円を計上しており、広域連合の運営に係る人件費及び事務費等の負担金でございます。
10ページ、11ページをごらんください。
歳出の主な内訳をご説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費、２目電子計算費につきましては、2,229万4,000円を計上し、前年度と比較して2,351万2,000円の減となっております。主な理由としましては、平成28年年度に執行いたしましたＯＡシステムネットワーク機器の更新費用が不要となったためでございます。
14ページをごらんください。
こちらは特別職及び一般職の給与費明細書をお示ししております。
一般会計に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第４号「平成29年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」につきましてご説明いたします。
特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けることが義務づけられているものでございます。
特別会計予算書、議案第４号、１ページをごらんください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１兆1,164億3,497万円、第２条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
第３条では、一時借入金の限度額を700億円と定めております。
第４条では、地方自治法第220条第２項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。
２ページ及び３ページをごらんください。
こちらで歳入歳出予算の款項別金額及び合計額をお示ししております。

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４ページをごらんください。
こちらでは債務負担行為の事項等をお示ししております。
詳細につきましては、別冊、特別会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
別冊説明書１ページに歳入の総括を、２ページ及び３ページに歳出の総括を記載しております。
歳入歳出予算額の総額１兆1,164億3,497万円、前年度比較で795億1,999万8,000円の7.7％の増となっております。
４ページをごらんください。
まず、歳入につきまして主な内訳でございますが、１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金につきましては資格管理義務及び保険給付事務に係る人件費並びに事務費等の負担金、２目保険料等負担金は市町村が徴収した保険料及び保険基盤安定に係る負担金、３目療養給付費負担金は療養給付費に係る定率の市町村負担金で、いずれも被保険者数の増加等により前年度比で増となっております。
２款国庫支出金、１項国庫負担金、２項国庫補助金とも増となっておりますが、その主な理由といたしましては、被保険者数の増加等によるものです。
６ページをごらんください。
３款府支出金、１項府負担金につきましても、被保険者数の増加等に伴いまして増となっております。
５款特別高額医療費共同事業交付金は、レセプト１件当たり400万円を超えるもののうち200万円を超える部分であります特別高額医療費の共同事業に対する交付金でございますが、対象となる医療費が増加となったことにより、昨年度より増となっております。
８ページをごらんください。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金の86億3,846万8,000円につきましては、医療給付に充当するもので、平成29年度が保険料改定の２年度目に当たり、平成28年度分の取り崩しを行っているため、前年度比では減となっております。
９款１項１目繰越金の１億4,415万7,000円につきましては、市町村に過度な負担とならないよう、電算システムのマイナンバー関連予算及び歯科健診費用に繰越金を充当することとしたものでございます。
12ページをごらんください。
歳出でございます。

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歳出の主な内訳につきましてご説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の主な内容につきましては、資格管理事務、保険給付事務に係る委託料、人件費負担金、通信運搬費及び手数料等でございます。
14ページをごらんください。
２目電子計算費につきましては、前年度比で増となっておりますが、これは、平成 29年７月から開始されますマイナンバーの情報連携に伴う中間サーバーの運営・保守費用が新たに生ずるためでございます。
次に、２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費及び２目審査支払手数料につきましては、被保険者数の増加等により、それぞれ昨年度より増となっております。
２項、高額療養諸費、１目高額療養費及び２目高額介護合算療養費につきましても、被保険者数の増加等により増となっております。
16ページをごらんください。
３項その他医療給付費、１目葬祭費につきましても、被保険者数の増加等により増となっております。
３款１項１目、特別高額医療費共同事業拠出金の３億8,829万9,000円につきましては、対象となる医療費の増加等により増となっております。
５款１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金の1,900万円につきましては、前年度比で減となっておりますが、これは、平成29年度が保険料改定の２年度目に当たるためでございます。
20ページ、21ページをごらんください。
こちらには特別職及び一般職の給与費明細書をお示ししております。
22ページ、23ページをごらんください。
こちらには債務負担行為に関する調書をお示ししております。
特別会計予算に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、「提出議案（予算案を除く。）」と表記しております冊子の１ペー
ジ目、こちらのほうをごらんくださいませ。
本条例の一部改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等に基づくものでございまして、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しに

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伴い、保険料の所得割額の軽減措置及び元被扶養者に係る保険料の算定基準の見直しを行うとともに、経済動向を踏まえ、低所得世帯の被保険者に係る保険料の軽減基準を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
附則で定めております後期高齢者医療制度の保険料の所得割額の軽減につきましては、５割軽減としていたものについて２割軽減に見直すこととしております。
元被扶養者に係る保険料の均等割額の軽減につきましては、９割軽減から７割軽減に見直すよう附則を改正するものでございます。
また、低所得世帯の被保険者に係る保険料の軽減基準となる世帯の軽減判定所得につきましては、本条例第14条に規定を設けておりまして、均等割額の５割軽減及び２割軽減の対象となる被保険者の世帯の軽減判定所得について基準を引き上げるよう改正するものでございます。
施行期日につきましては、平成29年４月１日としております。
後期高齢者医療に関する条例一部改正の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○松尾議長

提案理由の説明が終わりました。

これより討論に入ります。
議案第５号について、小川雄司議員より討論の通告がありますので、これを許可します。
小川雄司議員。
〔２０番○小川議員

小川雄司君登壇〕「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の件」の反対討論を行います。
この条例一部改定案は、一つに、政府が軽減措置廃止について軽減している特例を来年度から一部廃止する方針を固めたことを受け、中程度以上の所得層の世帯が対象に、75歳になるまで夫や子供らに扶養されていた人に対する軽減特例を2019年度までに３段階で全廃する
もので、特例廃止の対象は大阪で約100万人のうち約５万人に及びます。
また、年金収入が年153万円から211万円の中所得層の人、大阪では約10万人の方については、所得比例分を５割軽減している特例を来年度に２割軽減とし、2018年度に廃止します。
マスコミ報道によると、例えば年金収入が年211万円なら、毎月の保険料は全国平均で4,090円から6,290円に上がります。75歳になるまで扶養されていた人は、定額分の９割を軽減する
特例を来年度は７割軽減に引き下げ、2018年度は５割に縮小、2019年度以降は、77歳以上に10なると、軽減を全廃します。年金収入が年170万円なら、平均保険料は月380円から来年度に1,130円に、2018年度には1,890円に、さらに2019年度以降には3,770円になる人も出ます。
国民の大きな反対の世論を受け、また大阪府後期高齢者医療広域連合長をはじめ国への請願・陳情にもよりまして、均等割は今回は据え置きとし、介護保険料軽減の拡充や年金生活者の支援給付金の支給とあわせて見直すこととしています。
政府がこれまでこうした軽減措置を実施することとなったのは、後期高齢者医療制度そのものへ国民から強い批判が起こったためであります。自公政権が何とか国民の批判をかわそうと設けたのが、この軽減措置です。
保険料は、２年ごとの見直しのたびに引き上げられています。制度発足時に全国平均は5,283円の中、大阪の平均は6,574円だった月額保険料は、2016年には全国平均は5,659円、大阪の平均は6,740円と引き上げられました。大阪の平均の保険料は制度発足時から全国平均よりも1,000円ほど高いのです。
こうした状況の中、今回の軽減措置一部廃止は、中所得層の軽減措置の廃止とあわせ、後期高齢者医療制度が発足して最も大きな変更点である健康保険や共済組合では被保険者扱いとなっていた保険料負担がなかった方でも後期高齢者医療制度の対象となった方は保険料の負担が生じるようになり、大きな不満となっていたところの軽減措置を全廃するということであり、とても容認できません。
生活に汲々とする高齢者の保険料を引き上げるという政策は間違っていると考えます。政府は後期高齢者医療制度への国費投入を維持・拡充して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、反対討論といたします。よろしくお願いをいたします。
○松尾議長

以上で討論は終わりました。

議案第３号、第４号及び第５号の３件を一括して採決いたします。採決は起立をもって行います。
以上の議案につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕○松尾議長

起立多数であります。よって、議案第３号、第４号及び第５号は原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合第３次広域計画作成の件」を議題といたします。

11

理事者の説明を求めます。
薦田事務局長。
〔事務局長○薦田事務局長

薦田昌弘君登壇〕

議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合第３次広域計画作成の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、「提出議案（予算案を除く。）」と表記しております冊子の７ページをごらんください。
広域計画は、地方自治法第291条の７の規定に基づき、広域連合及び広域連合を組織する市町村の事務運営の指針とするとともに、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に処理するために作成するものであります。
当初の計画は平成19年７月に作成し、その後、平成24年２月に第２次広域計画を作成していますが、計画期間を５年と定めていることから、今般、平成29年度からの第３次広域計画を作成するため、ご提案申し上げるものでございます。
広域計画の構成についてでございますが、計画の趣旨や制度の現状、課題について記載するとともに、計画の柱となります、後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務について、それぞれ基本方針及び事業計画を記載しております。
第３次広域計画の期間につきましては、平成29年度から33年度までの５年間としておりますが、必要に応じて随時改定を行うこととしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○松尾議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第６号について、質疑及び討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○松尾議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第６、報告第１号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分の件」及び報告第２号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例一部改正の専決処分の件」の２件を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
薦田事務局長。

12

〔事務局長○薦田事務局長

薦田昌弘君

登壇〕

報告第１号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分の件」及び報告第２号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例一部改正の専決処分の件」について一括でご説明いたします。
資料につきましては、「提出議案（予算案を除く。）」と表記しております冊子の 13ペー
ジからでございます。
本改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成28年12月２日に公布され、また平成29年１月１日に施行されたことに伴いまして、本広域連合の関連条例を改正するものでございます。
内容についてでございますが、職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例につきましては、本広域連合職員が被介護人の介護をするため、３回を超えず、かつ通算して180日を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間、休業することが可能となり、あわせて、連続する３年の期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないことができる介護時間を新設するものです。
また、職員の育児休業に関する条例につきましては、育児休業の対象となる子の範囲を拡大するものです。あわせて、本広域連合における非常勤職員の育児休業等に関する規定も整備するものでございます。
なお、これらの改正は、もととなる改正法の施行期日が平成29年１月１日であり、早急に改正する必要がありましたので、広域連合長の専決処分とさせていただき、本議会において報告するものであります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○松尾議長

提案理由の説明が終わりました。

報告第１号、第２号について、質疑及び討論の通告はありません。
報告第１号、第２号の２件を一括して採決いたします。
以上の議案について、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○松尾議長

ご異議なしと認めます。よって、報告第１号、第２号は原案のとおり承認されました。
日程第７、一般質問を行います。

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小川雄司議員より発言の通告がありますので、これを許可します。
小川雄司議員。
〔２０番○小川議員

小川雄司君登壇〕

一般質問を行います。

保険料軽減判定誤りによる保険料の過大及び過小徴収について問題にしたいと思います。
厚労省は、昨年12月27日に突然、2008年の後期高齢者医療制度の発足当初から、全国共通で使用している電算処理システムの設定に誤りがあり、本来納付すべき額とは異なる保険料を徴収していたと発表しました。それがマスコミ等でもこのように報じられております。
世帯主またはご本人が青色申告を行っている被保険者のうち一部の人、数万人に保険料の過大及び過小徴収をしていたということですが、大阪府広域連合の場合、その被保険者数及び総額はどうなっているでしょうか、お教えください。
また、１人当たりの過大や過小徴収の額は幾らぐらいなのでしょうか、 これもお教えください。
そして、厚労省のプレス発表では、１月上旬に、各広域連合において誤って賦課した可能性のある被保険者の抽出を行うとありますが、状況はどうなっていますか、まず伺います。
ご答弁よろしくお願いをいたします。
○松尾議長

小川雄司議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。

関口課長。
〔資格管理課長○関口資格管理課長

関口富美夫君登壇〕

ただいまの小川議員からのご質問にお答えさせていただきます。

議員ご指摘の保険料軽減判定におけるシステム誤りによる保険料の過大・過小徴収につきましては、後期高齢者医療広域連合の電算処理システムの設定に誤りがあり、平成 20年の後期高齢者医療制度の発足以来、世帯主またはご本人が青色申告を行っている被保険者のうち一部の方について、保険料の均等割部分の軽減判定が誤って行われ、本来納付すべき金額と異なる保険料が賦課されてしまうシステム設計となっておりましたもので 、今回の誤りの対象となる可能性がありますのは、まず第１に、世帯主、ご本人またはご本人以外の被保険者である世帯員が、青色事業専従者給与を支払っている、または65歳以上の者の課税対象となる年金収入が120万円を超える青色申告者であること。第２に、ご本人が後期高齢者医療制度の加入の直前に協会けんぽなどの被用者保険の被扶養者でなかったこと。 第３に、所得を再計算した結果、均等割の軽減区分が変更となる方。のいずれの条件も満たす被保険者でござ14

いまして、具体的な対象となる被保険者数及び金額、また１人当たりの過大や過小徴収の額につきましては、本年３月末に厚生労働省から配信されます正しい軽減判定所得の計算を行うための自動計算ツールを用いて、正しい軽減判定及び保険料の修正賦課を行うことにより判明いたしますので、現段階ではわかっておりません。
また、現在の対応状況ですが、１月中に広域連合におきまして厚生労働省から配信された
誤って賦課した可能性のある被保険者を抽出するツールを用いまして、対象者の抽出を行い、抽出した対象者のうち都道府県を越える住所異動があったなど所得の把握が必要な方について、市町村を通じ所得紹介を行うなど所得の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
〔「再質問」の声あり〕
○松尾議長

小川議員。
〔２０番

○小川議員

小川雄司君登壇〕

続いて伺ってまいります。

判定の誤った対象者の抽出や保険料の計算ソフトは３月末にしか配信されないということであります。それでいて４月中旬から５月上旬には速やかな還付と徴収を行うように厚 労省は求めてきておりますが、被保険者の方々と直接接するのは市町村でございます。そして、言うまでもなく、追加徴収も、減額決定による還付も、対象者は75歳以上の高齢者であります。対象者の死亡、施設入所などによる転居など、さまざまに状況が変化している可能性が十分考えられ、相続人とそのご家族、ご親族にもご迷惑をおかけするものであり、市町村事務完遂がおくれ、困難が予想されます。こうした状況を招いた責任は2011年ごろよりシステ
ムの誤りを認識しながら標準システムの改修を行わなかった厚労省にあり、後期高齢者医療保険制度への不信感が広まり、とりわけ追加徴収において怨嗟の感情などが伴いかねず、徴収不能の事態も予想されます。
広域連合として、府内市町村が当該事務に早く入れるよう、厚労省に判定の誤った対象者の抽出や保険料の計算ソフトの配信を早めるように要請するというだけでなく、人的支援も要請してまで円滑に進めるようにすべきではないでしょうか、伺います。
また、被保険者並びに死亡の場合は相続人に対して、高額療養費の自己負担限度額の引き上げと軽減措置の段階的廃止などに伴う保険料の引き上げなどと重なる場合もあることから、その対応はより丁寧に行われるべきものであると考えますが、広域連合としての見解をお尋ねいたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。

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○松尾議長野田広域連合長。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

小川議員のご質問にお答えいたします。

高齢者の方々が安心して医療を享受できることを目指す後期高齢者医療制度も、この間、制度の周知が図られ、ようやく安定的に運営がなされてきております。
このような中、国のシステムに誤りがあり、被保険者の方々や直接事務を行っている市町村の方々に多大なご迷惑をおかけすることは、制度へ不信感を募らせかねず、大阪府広域連合といたしましても、大変憤っているところでございます。
保険料の還付または追加徴収の対象となる被保険者の方々に対しましては、丁寧に説明し、対応してまいりますが、被保険者の方々と直接接することになる市町村の負担を少しでも軽減し、円滑に事務が進むよう、また後期高齢者医療制度に対する信頼回復に向け、厚生労働省に対し必要な措置を講ずるよう強く要請をしてまいります。
○松尾議長

小川議員。

○小川議員

よろしくお願いします。

以上で質問を終わります。
○松尾議長

小川雄司議員の質問は終わりました。

以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
広域連合長から閉会のご挨拶があります。
野田広域連合長。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

議会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

今回の定例会におきましては、上程議案につきまして原案どおりご決定をいただき、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今後とも制度の安定的な運営に向け、事務の適正な執行に取り組んでまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○松尾議長

これをもちまして、平成29年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後２時４５分

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閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議長

松 尾武署

名 議員

田口 敬

規署

名 議員

前波 艶子

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