資料３
日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）
令和４年度

With/Post コロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究
公募要領

１．公募の背景・目的等（背景）
近年、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に強い関心が寄せられている。
教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27 年３月４日）において、我が国の教育システムやノウハウを海外に向けて戦略的に発信する取組を進めることが掲げられているほか、「第３期教育振興基本計画」（平成 30 年６月閣議決定）においても、「海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する」ことが掲げられている。さらに、我が国が策定した「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和２年 12 月経協インフラ戦略会議決定）」においては、具体的施策として「日本型教育の海外展開」が掲げられている。
また、平成 27 年９月に採択された国連の持続可能な開発目標（SDGs）においては、目標４として、全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することが掲げられている。そして、持続可能な開発のための教育（ESD）は、全ての SDGｓの成功への鍵として、SDGs の達成の不可欠な実施手段であるとされている1。平成 28 年５月のＧ７倉敷教育大臣会合において採択された「倉敷宣言」においても、教えや学びの改善を通じて SDGs に貢献することが盛り込まれている。
上記の状況を踏まえ、文部科学省では、平成28年度以降、EDU-Portニッポンを予算事業化し、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPO などが協力してオールジャパンで日本型教育の海外展開に取り組むためのプラットフォーム（｢日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム｣）を運営している。
（EDU-Port ニッポンが掲げる目標）
EDU-Portニッポンが掲げる目標は、大きく以下の３つである。

1「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」（令和元年 12 月国連総会決議）

1

① 日本の教育の国際化など教育の質的向上
日本型教育の海外展開の取組を通じて、参画機関が自身の教育システム・コンテンツ等の更なる改善を図るとともに、日本の教育の国際化など教育の質的向上に貢献すること。
日本の教育の国際化などには、例えば以下のものが含まれる。
・カリキュラムの国際通用性の向上
・教職員の資質能力向上
・学生/生徒/児童/労働者の資質能力向上
・グローバル人材の育成
・留学生・研修生の受入れなど② 相互理解の促進と国際社会への貢献
日本型教育の海外展開の取組を通じて、相手国との相互理解を促進し、関係強化を図ること。
また、諸外国との教育交流を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）・持続可能な開発のための教育（ESD）への貢献を図ること。
③ 日本の経済成長への還元
日本の教育関連企業の海外進出や事業拡大に資すること。また、海外進出日系企業のニーズに即した人材育成に貢献すること。

EDU-Portニッポンではこれらの目標を掲げながら、● 日本型教育の海外展開を水平的で双方向の学びの機会として捉え、自らの教育活動を問い直し、多様な機関とのネットワークの中で日本の教育の国際化・質的向上に資する取組● 日本型教育の海外展開を通じて、“地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」”ということを誓うSDGｓや、ESDに貢献する取組などを行う機関の活動を推進している。
（With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究）
令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症により、世界の教育ニーズは一変した。
本調査研究は、With/Postコロナにおける日本型教育の戦略的海外展開について、特にアフリカにおける潜在的ニーズ国・地域、ニーズの具体的内容を特定し、展開方法等を明らかにすることを目的とする。また、実施にあたっては、国内の教育現場の参画を図ることなどにより、調査研究活動を通じて得られた新たな知見等を国内の教育関係者に広く共有することを狙う。

２．経費、調査期間、採択予定数
・令和４年度経費：上限 400 万円／件・調査期間：２年・採択予定数：２件（注 1）採択件数は現時点での予定であり、申請の状況によって変動する可能性がある。
（注２）今年度から来年度の２年にわたって支援を実施する予定であるが、来年度の支援については国の予算の状況により必ずしも実施を保証するものではない。

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３．対象機関
以下の機関を対象とする。なお、国内の教育現場などを含めた複数機関の協業による多様なステークホルダーの連携実施体制であることが望ましく、その場合、少なくとも 1 者がこの条件を満たすものとする。
① 国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人② 地方公共団体・地方教育委員会③ その他、教育事業を行う機関（予備校、塾、学習支援業、NPO、企業など）
上記に加え、応募する全ての機関は、以下の要件を満たすものとする。
○

過去に行政処分、刑事罰を受けていないこと（係争中を含む）○

反社会的勢力、またはこれに類似する法人ではないこと○

公序良俗に反する業務を行っていないこと○

本公募要領の内容を十分理解し、承諾していること

４．調査研究の内容
With/Post コロナにおけるアフリカの教育に焦点を当て、関心が高いと思われる潜在的ニーズ国・地域、ニーズの具体的内容を特定し、展開方法等を明らかにする。
※ ここでの「海外展開」とは、以下のいずれかを指す。
① 日本で実施している/していた取組について、そのノウハウを活用して海外でも新たに実施するもの。
② 既に海外で実施している/していた取組について、そのサービスの更なる充実や規模の拡大を図るもの。
（求める要件）
以下の要件は必ず満たしていること。
○ 相手国・地域のニーズ、現状の教育課題等を具体的に調査すること。
○ 相手国・地域において、日本型の取組が、どのように課題解決につながるのか、実証活動を通して明らかにすること。
○ 日本型の取組を現地で戦略的に展開するための方策案が盛り込まれていること。
○ 相手国カウンターパートの協力確保が見通されている内容であること。
○ 日本の教育の国際化など質的向上に資するよう、調査研究結果を国内へ還元する方法等について盛り込むこと。
○ 調査研究全体を通じて SDGs・ESD への貢献という視点が盛り込まれていること。
上記に加えて、以下の要素を有していることがより望ましい。
● 国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体、地方教育委員会や独立行政法人をパートナーに含め、これら機関の国際化・質的向上に資する事業であること。
（参考：実現手法の例）※これ以外の提案も応募可能。


国内の学校・在外教育施設、現地日本人会・日系企業、現地 NGO 機関、国際機関等との連携
3

児童生徒学生・研修生等の双方向交流



産学官の協働

専門家や研究者の派遣



地域社会との連携やコミュニティラーニングの促進

新しい教育モデルの発信 等

５．支援内容・支援期間
採択者に対して（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングは、文部科学省と連携して主に以下の支援を実施する。支援の内容については、別紙（本紙の最後に記載）に具体例を示しているので参考にされたい。
① 「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマーク（右図）利用の許可。
② 文部科学省及び/または（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングによる個別コンサルティング。
③ 現地機関との調整・仲介支援（推薦レターの発行、在外日本大使館などの関係者（アタッシェ・JICA 職員等）及び在日各国大使館職員の紹介、現地関係機関への仲介など）。
利用可能なロゴマーク④ 調査研究に関わる経費の一部支援


本調査研究の実施に直接必要とする経費のみとする。また、人件費及び設備備品費は支援の対象外とする。



具体的な支援金額は採択決定後に調整するものとする。従って「（様式２）経費計画」に計上した経費全てを支援するとは限らない。



具体的な支援金額の調整に際し、審査時と提案内容が大きく変わる場合には、「日本型教育幹事会2」座長と審議の上、採択を取り消す場合がの海外展開官民協働プラットフォームある。

 新規採択案件につき、今年度の経費支援対象となる期間は、（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングとの委託契約期間中（令和４年７月上旬～令和５年２月下旬を予定）に限る。

６．選定方法及び結果（採択・不採択）の通知


提出された申請書類に基づき、以下の観点で審査を行う。
【事業の方向性】EDU-Port ニッポンの目標（pp.１～２参照）に合致するか。
【調査内容・実証活動】「本調査研究の趣旨・テーマ」と事業の取組内容が合致しているか。
また、調査内容が明確に示されており、かつ課題解決のための効果的な実証活動が行われるか。
【連携体制】必要な連携体制が組まれており、それが実際に機能するか。
【スケジュールの妥当性】スケジュールが現実的かつ効率的か。
【実績】本提案調査研究の推進に役立つ実績を有しているか。



上記に加えて、機関の種別、調査研究対象となる国・地域、調査研究内容などのバランスに配慮しつつ、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム 幹事会」で審査の上、採択先を決定

2「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム 幹事会」とは、本調査研究を含む、日本型教育の海外展開を支援する施策・事業全般を協議・調整するため、主に関係機関の担当者や有識者で構成される組織である。

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する。


審査結果（採択・不採択）は、適正な書類の提出があった全提案者に対し、書面にて通知する。

７．採択機関に求める事項
採択機関は、採択後、以下について実施及びご協力いただくものとする。
提案内容に従った調査研究の実施。

調査進捗の報告。

調査内容を取りまとめた調査報告書の提出。



調査終了後のアンケートへの協力。



各種情報発信への協力（調査写真/動画の提供、当事業ウェブサイトで公表する調査研究概要の作成、シンポジウムでの調査報告、メディアへの情報発信など）。

契約、経費の精算に必要な書類・証憑の提出。

プラットフォームメンバーリストへの機関名・連絡先等の掲載。



当該事業の支援を受けて行った調査研究成果を発表する場合は、当事業により支援を受けたことを表示すること。その際、ロゴマークも活用すること。

８．申請方法・スケジュール
申請方法は、本事業ウェブサイト（https://www.eduport.mext.go.jp/case/research/offering/）にある以下のファイル（様式１～４）をダウンロードの上、必要事項を記載し、「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）事務局」へ提出すること。併せて、直近確定期及びその前期にかかる財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）(複数の機関が連携して事業を実施する場合は、代表機関の財務諸表）を提出すること。
提出方法は、必要事項を記載した申請書類一式（電子データ）を、ml-eduport@k-rc.co.jp へ送信するものとする。ファイル名は「様式Ｘ_機関名」とし、様式１～３については word ファイル、「（様式４）誓約書」については、必要事項を記入、押印したものをスキャンするなどして電子化の上、提出する。
併せて、電子化した様式１～４を統合したファイルも提出すること。
提出された申請書類については、事務局から提出者に対してファイル受領の連絡を行う。なお、ファイルサイズが大きいと上記メールアドレスではファイルを受信できない可能性があるため、ファイル送信から 2 営業日以内に事務局からファイル受領の連絡がない場合には、応募者から別途確認を行うこと。
なお、公募締切後の申請書類の再提出や差替えは一切認めない。
① （様式１）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究 申請書② （様式２）経費計画③ （様式３）申請者に関するデータ④ （様式４）誓約書⑤ 直近確定期及びその前期にかかる財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）＊上記以外の添付資料の提出は一切受け付けない。
公募要領および申請書類一式に関する質問の受付
質問提出期限：令和４年５月１１日（水）日本時間正午 （期限内、複数回の提出可）

5提出先：下記事務局まで電子メール（ml-eduport@k-rc.co.jp）にて送付。
件名は「質問提出：令和４年度 With/Post コロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究」
回答方法：質問提出期限後、原則として３営業日以内に EDU-Port ニッポンホームページ上で、質問と併せて回答を掲載予定。
本調査研究に係る公募の大まかなスケジュールは以下のとおりである。
４月 28 日

公募開始（申請資料配布開始）

５月９日

公募説明会

５月 11 日

質問受付の締切（日本時間正午まで）

５月 27 日

公募締切（日本時間正午まで）

６月

審査（必要に応じてヒアリングを実施）

６月下旬

結果公表

７月

契約締結・支援開始

適宜

進捗状況確認

年度末

調査・活動報告９．申請書等の提出先及び問合せ先本調査研究や「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」に関する問合せ、申請書類の提出先などは以下のとおりである。
申請書類の提出先及び問合せ先「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）事務局」
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
担当：鈴木、守屋、安藤、大庭

e-mail ：ml-eduport@k-rc.co.jp
Tel：070-4438-6533

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【別紙】本調査研究の採択機関が得られる支援例・メリット
調査研究で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目


採択された事業に関する対外発信において、「日

国内での事業発信、ブランディング

本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマークの利用を許可。

呼称・ロゴマーク使用

採択された調査研究の推進を国内で発信・広報する際に呼称・ロゴを統一的に使用し、事業や自社のブランド向上。の許可

展開する相手国での競争力確保


日本政府が支援する事実を積極的に発信することで、円滑な調査を実現。



当該調査研究の実施機関、文部科学省及び／また



課題の早期解決

は事務局による個別コンサルティングの場を提当該調査研究の進捗状況や課題・懸念を共有し、文部科供。

学省や事務局の助言・サポートによる効果的な調査研究 基本情報の提供の推進。

 事業計画策定（プロジェクト・デザインの整個別コンサルティング

理）への支援 採択機関による活動モニタリングへの助言
 類似案件（類似地域・類似内容）の紹介
 現地情報の提供（可能な範囲で）


当該調査研究が「公衆衛生等の海外展開に関する調査研究」として採択されたことを示す、推薦レ
ター（文部科学省を発信者名とする）を発行・提現地機関との調整支援

供。


現地関係機関へのアクセスを支援するため、現地の日本大使館などの関係者（アタッシェ・JICA 職員等）の紹介、現地関係機関との仲介支援。



在日各国大使館関係者を紹介。



相手国の政府関係者との調整の円滑化


推薦レターや現地の日本大使館関係者の支援により、相手国の政府関係者へのアクセスが円滑化。

調査研究で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目
調査研究に関わる経費



当該調査研究に要した経費を支援。



経費支援があることにより、調査研究の円滑な実施が可能。

同プラットフォームの一環として展開される以

国内外での発信、ブランディングの支援「日本型教育の官民協
注

働プラットフォーム」

下のような活動を通じ、情報発信・交換の機会をによる支援提供。

等を活用して、当該調査研究での活動・実績を国内外へ発信し、事業や自社のブランド向上。

国内シンポジウム

日本型教育の海外展開に

海外イベント

関心を有する官民の機関が

ウェブサイト（日英双方）

メールマガジン、SNS など

注参加したプラットフォー
ム。



同プラットフォームのウェブサイト（日本語／英語版）

連携相手発掘等

同プラットフォームの参加機関交流を通じて、新たな連携先発掘・ビジネスモデル構築を実現。