サステナビリティレポート 2024
Sustainability Report
2024．7

目次
CEOメッセージ

4

編集方針/サステナビリティに関する開示媒体の整理

6

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の全体像

38

サマリー

7

企業活動と自然資本の関係性

39

サステナビリティに対する考え方

17

自然資本に関する機会・リスクの認識

40

経営理念と「SMBCグループ サステナビリティ宣言」

18

サーキュラーエコノミーの実現

41

SMBCグループが目指す「幸せな成長」の時代

19

持続可能な農林業への貢献

42

社会的価値の創造・インパクトの可視化に向けた取組

20

43

これまでの歩み21

ネイチャーポジティブの実現に向けたお客さま・社会の取組支援

戦略：気候変動22

自社における環境保全に向けた取組

45

自社の営業活動による自然への影響

46

脱炭素社会の実現に向けた取組の全体像

23

気候変動に伴う機会・リスクに対する認識

24

実体経済の脱炭素化への貢献（脱炭素ビジネス推進）

26

SMBCグループの多様かつエッジのあるソリューション

27

新エネルギー・新技術へのリスクテイク

28

日本・アジアをはじめとするトランジション支援

30

サステナビリティ課題の”見える化”・
脱炭素に向けたお客さまとの”事業共創”

32

エンゲージメント：お客さま

33

エンゲージメント：産官学の連携強化

34

ネットゼロ実現に向けた移行計画

35【コラム】気候変動への「適応」について

36

戦略：自然資本37

目次
戦略：人権の尊重

47

リスク管理

67

人権尊重への取組の全体像

48

環境社会リスク管理の全体像

68

人権尊重の考え方

49

全社的なリスク管理への組み込み

69

人権尊重に関するコミットメント

50

トップリスク

69

人権デューデリジェンスの考え方

51

リスクアペタイト・フレームワーク

70

人権リスクに対するアプローチ

52

カテゴリー別リスク管理

72

サステナブルファイナンスを通じた人権への対応

53

リスク分析

74

金融包摂を通じた人権への対応

54

セクター別リスク分析

74

お客さまとの取引を通じた人権配慮

55

GHG排出量分析76

従業員の人権配慮

57【コラム】証券・アセットマネジメントにおけるGHG排出量78

外部業者取引時の人権配慮（持続可能な調達方針）58

気候変動に関するシナリオ分析

79

苦情処理/救済59

企業活動における自然資本への依存・影響84

ステークホルダー・エンゲージメント

60

自然資本への依存に関するヒートマップ

85

61

自然資本への影響に関するヒートマップ

86

SMBCグループ 人財ポリシーと人的資本経営の3本柱

62

SMBCグループにとって重要な人権リスクの特定・評価

87

戦略を支える人材ポートフォリオの構築

63

リスク管理プロセス88

従業員の成長とウェルビーイング支援

64

セクター・事業に対する方針

88

チームのパフォーマンス最大化

65

気候関連リスクアペタイト・フレームワーク

91【コラム】お客さまの人的資本経営支援

66

環境社会審査/リスク評価

92【コラム】資産運用会社における人権デューデリジェンス

94

戦略：人的資本目次
ガバナンス体制

95

Appendix116

サステナビリティ経営の全体像

96

外部評価・イニシアチブ

117

サステナビリティに関する監督体制

97

サステナブルファイナンスの定義

118

取締役会/内部委員会の構成・2023年度の出席状況

98

Scope3カテゴリー15（FE）の簡易算定手法

119

取締役のスキル・マトリックス

99

Scope3カテゴリー15（FE）の算定結果

120

サステナビリティ委員会メンバーの専門性

100

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定

121

サステナビリティに関する執行体制

101

引受業務に関するGHG排出量算定の手法

130

役員報酬制度102

石炭火力・石炭採掘関連エクスポージャー

131

取締役・執行役のケイパビリティ・ビルディング

103

グループ環境方針（全文）132

従業員のケイパビリティ・ビルディング

104

持続可能な調達方針（全文）133

人権啓発に関するケイパビリティ・ビルディング

105

IFRS S2 Climate-related Disclosures インデックス

134

106

GFANZネットゼロ移行計画 インデックス

135

主な気候・自然関連の指標と目標

107

TNFD インデックス

136

サステナブルファイナンス実行額

108

UNGP報告フレームワーク インデックス

137

ポートフォリオGHG排出量109

組織・役職の呼称

139

自社GHG排出量

114

用語集

140

主な人的資本経営関連の指標と目標

115

自然資本：用語の定義

143

ディスクレーマー

146

指標と目標

CEOメッセージ

SMBCグループは、サステナビリティを「現在の世代の誰もがまた、環境破壊の影響は、先進国よりも発展途上国でより経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にそ大きく顕在化するため、環境は人権や貧困・格差といった他のの社会を受け渡すこと」と定め、持続可能な社会の実現を目指

社会課題とも密接に繋がっています。気候変動の進行につれて、しています。2023年４月に開始した中期経営計画においては、

太平洋の島嶼国は海面上昇が進んで国土沈没の危機に瀕し、サステナビリティへの取組を通じた「社会的価値の創造」を経営

アフリカや東南アジアの諸国ではマラリア等の感染症拡大によるの柱の一つに据えた上で、環境、DE＆I・人権、貧困・格差、公衆衛生への脅威が懸念されています。加えて、脱炭素社会

少子高齢化、日本の再成長の５つを新たなマテリアリティと定め、への移行は、旧来の産業構造の大きな転換によって既存産業世界が直面する喫緊の社会課題の解決に向けてグループ一丸の縮小・衰退や雇用の喪失を伴うため、その影響を受ける働きとなって取り組んでいます。

手や地域社会が、公正で平等な形で新たな雇用機会を得て環境の保護に向けては、気候変動への対応、自然資本の保全・回復、循環型経済への移行等が求められますが、これら発展を遂げることのできる「公正な移行」の重要性がますます高まっています。

は別個に独立したものではなく相互に密接に連関しており、統合的なアプローチが極めて重要です。例えば、地球の温暖化を抑制するほど絶滅の危機に瀕する生物が減り、森林・湿地の回復を進めるほど二酸化炭素の吸収源が増え、サーキュラーエコノ

ミーへの移行を進めるほどライフサイクルにおける温室効果ガスの発生や天然資源の減耗を抑えることができます。

4

CEOメッセージ

金融は「経済の血液」とも言われますが、SMBCグループは、

我々が生み出す経済的価値や社会的価値は、従業員一

国内外のさまざまなセクター・地域のお客さまに対して100兆円

人ひとりが生み出す価値の総和にほかなりません。私自身が先もの融資を提供しています。脱炭素社会の実現に向けた技術頭に立ち、サステナビリティの実現に向けて、日本および38の国

開発やトランジション、ネイチャーポジティブの実現に向けた自然と地域で活躍する12万人を超える従業員とともに一歩一歩しっ

資本の保全・回復、サプライチェーン全体における人権の尊重

かり前へと進んでいきます。

等、世界が今直面し、かつ複雑に絡み合うこれら社会課題の解決に向けたお客さまの取組をしっかりと支援していきます。加えて、新たに定めたマテリアリティに基づき、さまざまなパートナーの皆さ
まとも連携しつつ、より幅広い社会課題に対して金融・非金融両面から主体的に取り組み、経済的価値の追求に加えて社会的価値の創造を目指していきます。
SMBCグループは、邦銀として初となるTNFDレポートを発行する等、サステナビリティに関する開示の拡充と高度化をプロアクティブに進めてきましたが、今般、上記の認識の下、我々のこれ
ら社会課題に対する統合的な戦略の方向性をステークホルダーの皆さまに分かり易くお示しすべく、従来別々のレポートで公表してきた気候変動、自然資本、人権、またSMBCグループの競争

三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役社長 グループ CEO

力の源泉である人的資本に関する取組を一冊にまとめた「サステナビリティレポート」を初めて公表するに至りました。
5

編集方針/サステナビリティに関する開示媒体の整理
従来のTCFD・TNFD・人権レポートを統合した本サステナビリティレポートに加え、さまざまな開示媒体を通じ、サステナビリティ・
社会的価値の創造に向けた取組を公表しています。
SMBCグループのマテリアリティ
環境（気候変動・自然資本）

DE&I・人権

貧困・格差

少子高齢化

日本の再成長サステナビリティレポートとして統合
インパクトレポート*にて、それぞれの社会的インパクトの可視化に向けた取組を開示
サステナビリティに関する開示媒体の整理
媒体

内容

サステナビリティレポート

主要なサステナビリティ開示基準で推奨される4つの構成要素に沿い、気候変動・自然資本・人権・人的資本に関する詳細な取組を掲載

インパクトレポート

社会的価値創造に向けた取組におけるインパクトを掲載

サステナビリティデータブック

サステナビリティへの取組に関する詳細データを一覧掲載

サステナビリティウェブサイト

社会的価値の創造・サステナビリティへの取組を一般の方々向けに掲載

サステナビリティ説明会

社会的価値の創造・サステナビリティへの取組を機関投資家向けに説明

統合報告書
有価証券報告書
Form 20-F

事業戦略・中長期的な価値創造ストーリーを掲載「企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、サステナビリティへの取組を一部掲載
米国証券取引委員会宛の年次報告書。気候変動含むサステナビリティへの取組を一部掲載

6

サマリー

7

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

エグゼクティブサマリー

気候変動

戦略

P.22～

社会課題の解決に向けたビジネスを通じた取組や、人材力の最大化による価値創造への取組

リスク管理

ガバナンス

人権の尊重

P.106～

戦略・リスク管理に関連するパフォーマンス指標

金融業界のパイオニアとして
ネイチャーポジティブ実現への取組を加速

P.47～

人的資本

サプライチェーン全体の人権尊重による社会へのポジティブインパクト創出

P.61～

多様なキャリアと価値観を持つ
従業員一人ひとりの活躍の場の構築

全社的なリスク管理枠組みへの組み込み
環境社会リスク
自然資本

リスク分析
P.95～

P.37～

統合

気候変動

監督・執行両面におけるサステナビリティ経営の全体像や
役員報酬制度、ケイパビリティ・ビルディングの強化

指標と目標

実体経済の脱炭素化への貢献とSMBCグループのネットゼロ実現との両立

P.67～

全社的なリスク管理枠組みにおける環境社会リスクの認識・組み込みと、リスク分析・管理プロセスの高度化

自然資本

P.22～

人権
リスク管理プロセス

監督体制

役員報酬制度取締役会、サステナビリティ委員会等での監督

サステナ関連指標を定量・定性両面でリンク

執行体制

ケイパビリティ・ビルディング

CSuO・社会的価値創造本部設置

役職員の知見蓄積・意識醸成

気候変動・自然資本

人的資本

サステナブルファイナンス

注力分野への人材投入

ポートフォリオGHG・自社GHG削減

有給休暇取得率

石炭火力発電・石炭採掘向け貸出金

取締役会の女性比率 等

8

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

一年間の主なアップデート

自然資本

気候変動
水素をはじめとした
新エネルギー・新技術向けのリスクテイク強化

グループ各社の強みを活かしたサーキュラーエコノミーへの貢献

トランジション支援の強化
2023年度案件承認：21件

自然資本経営推進分析融資
取扱開始

人権尊重

Transition Finance Playbook
鉄鋼・自動車セクターを対象に追加

グループ会社・パートナー企業と金融包摂を通じた人権対応

サステナビリティ課題の”見える化”
アスエネとの戦略的資本・業務提携

人権デューデリジェンスの拡充および実績開示

人的資本
SMBCグループ 人財ポリシーの制定

気候変動への「適応」に関する取組開示

お客さまの人的資本経営
推進支援

リスク管理
慢性物理的リスクのシナリオ分析実施

鉄鋼・自動車・不動産セクター
ポートフォリオGHG排出量削減目標設定

石炭火力・バイオマス発電・炭鉱採掘に係る方針の制改定

環境社会審査の導入

ガバナンス
社外取締役比率が過半にサステナビリティ委員会（取締役会内部委員会）
メンバー・グループCSuOの専門性開示

マネジメント向け勉強会・
ラウンドテーブルの開催

9

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

環境課題の連関と他の社会課題への連鎖
環境課題の解決に向けた気候変動への対応、自然資本の保全・回復、循環型経済への移行は相互に連関しており、統合的なアプローチを図ることで、環境に加えて人権、貧困・格差等の他の社会課題の解決にもつながります。

温暖化による
自然災害増・生態系変化の抑制

カーボン
ニュートラル

森林等の保全・回復によるGHG吸収源確保

ネイチャー
ポジティブ

資源採掘・製造による温室効果ガス発生抑制「適応」への対応力強化

環境に対する
統合的アプローチ

サーキュラー
エコノミー

資源の循環利用による自然資本の持続性確保

他の社会課題への負の連鎖を抑制
人権
資源採掘等に伴う地域住民への配慮

貧困・格差「公正な移行」による雇用等の保全

安心・安全な生態系サービス確保

公衆衛生
熱中症・疫病等の抑制
10

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

戦略・気候変動
グループの強みやエッジを活かしたソリューションの提供によって、実体経済の脱炭素化に向けたお客さまの取組を最大限支援するとともに、気候関連リスクを適切に管理し、当社のネットゼロ実現に向けた歩みを着実に進めていきます。
機 会

脱炭素社会への移行に取り組む
お客さまのビジネスモデルの転換や複合的なニーズ増加

実体経済の脱炭素化への貢献

リスク

お客さまの業績悪化に伴う与信関係費用の増加
気候変動への対応遅延等によるレピュテーションの悪化

リスク管理の高度化・ネットゼロの実現

グループの総合力・エッジを活かした金融・非金融ソリューションの提供

ポリシー/ポートフォリオ/個社・案件の各レイヤーでリスク管理を高度化• 脱炭素に不可欠な新エネルギー・新技術の導入、化石燃料依存度が高い地域・産業に対するトランジション、サプライチェーン全体での課題の見える化や企業同士の事業共創等を支援し、実体経済におけるGHG排出量削減とビジネス機会の捕捉に注力• セクター・地域等の観点を踏まえたリスク分析・GHG排出量分析
や、気候変動に関するシナリオ分析を高度化

グループ
ソリューション

新エネ・
新技術支援

トランジション
支援

エンゲージメント

課題見える化

事業共創• GHG排出量の削減目標やセクター・事業別の方針を定め、気候関連リスクアペタイト・フレームワークの運営を通じたポートフォリオ
GHG排出量・気候関連リスクの管理や、個社・案件別の審査・リ
スク評価を強化

お客さま

産業界

政府・当局

戦略策定等の上流ニーズからファイナンス等の下流ニーズまで支援

金融イニシアチブへの参画や産業横断的なパートナーシップの強化

脱炭素に向けた課題認識の共有
や公的ガイドライン策定への貢献

11

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

戦略・自然資本自然資本分野における金融業界のパイオニアとして、グループの強みを活かしたネイチャーポジティブへのさまざまな取組を推進しながら、自然資本への依存と影響に関連するリスクの管理も高度化していきます。
機 会

自然資本・生物多様性の保全・回復、自然と共生する
社会経済システムの構築への投資の増加

リスク

お客さまの業績悪化に伴う与信関係費用の増加
自然資本への対応遅延等によるレピュテーションの悪化

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組
サーキュラー
エコノミーの実現• リース子会社等の強みを活かした、循環型社会におけるバリューチェーン
全体でのソリューション開発や特定商材のクローズドループ構築• EVの利用段階における循環・スマートユース促進

持続可能な
農林業への
貢献

• 循環型酪農・林業に取り組む企業との協業• 森林ファンドへの出資を通じた植林の植生回復、生物多様性・水資源の保
全への貢献

お客さまの
取組支援

• 「自然資本経営推進分析融資」の取扱開始• ネイチャーポジティブに資するソリューションの提供

SMBC
グループ
自身の取組

• 植林や紙資源削減等の森林保全、廃棄物のリサイクルをはじめとした資源消費の抑制に向けた取組を推進• 自社の営業活動による自然資本への影響を調査

自然関連リスク管理の高度化

リスク管理の高度化• 関連が高いセクターの自然
資本への依存・影響度等の分析高度化
 環境・生物多様性に著しい
悪影響を与える事業への支援禁止や、個社・案件別の審査・リスク評価を実践

12

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

戦略・人権の尊重
人権尊重を企業が果たすべき責務と捉え、サプライチェーン全体での「負の影響」の防止・軽減・救済に留まらず、
貧困・格差やDE&Iといった人権に関連する社会課題への取組にも果敢に挑戦し、社会からの信頼確保・企業価値の向上とともに、社会へのポジティブインパクトの創出に貢献します。
コミットメント（「人権尊重に係る声明」要旨）「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等、国際的に認められた人権を最低限のものとして理解し、尊重します••••国際的に認められた人権を尊重する観点から、
ステークホルダーとの対話を重ねつつ、事業活動が人権に対して与える負の影響を特定し、防止・軽減するための人権デューデリジェンスの体制整備とその高度化に取り組みます①金融事業者として、お客さまの人権やお客さまとの取引を通じ影響を受ける人々の人権、②雇用者として、自社従業員の人権、③調達者として、サプライヤー従業員の人権や調達を通じ影響を受ける人々の人権を尊重します

人権リスクへの対応 /人権デューデリジェンス

苦情処理/救済

お客さまとの取引を通じたリスクへの対応

お客さま

投融資先に対する人権デューデリジェンスの実施
ファイナンス・金融包摂を通じた人権への取組・生活水準向上支援
お客さま本位の業務運営の徹底
サービス提供時のアクセシビリティ向上

ご意見・苦情窓口を設置し、商品・サービスの改善や、従業員研修に活用

従業員に関するリスクへの対応

SMBCグループアラームライン（内部通報制度）を導入し、人権侵害行為の是正措置や制度の周知に取組• 法令順守・ハラスメントの防止• DE＆Iの推進

サプライヤーとの取引を通じたリスクへの対応• 持続可能な調達方針の策定

従業員• 外部業者取引時の人権配慮

サプライヤー
サプライヤーを含めた幅広いステークホルダーを対象とした苦情処理のための「救済メカニズム」構築に向け取組（2024年度導入予定）

13

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

戦略・人的資本
従業員に求める/従業員に提供する価値を「SMBCグループ 人財ポリシー」として明文化の上、多様なキャリアと価値観を持つ従業員一人ひとりの活躍の場を構築し、価値創造につなげていきます。

人材力の最大化
SMBCグループの SMBCグループが
従業員に
従業員に
求めるもの
提供する価値

プロフェッショナル

チームワーク

自分らしさの表現戦略を支える人材ポートフォリオの構築
 注力分野への先行投入：
ホールセールやデジタル領域への追加配置
 サクセッションプラン・人材交流：
経営上重要なポジションへの戦略的登用・育成

従業員の成長とウェルビーイング支援

 自立的なキャリア形成：
人的
ベースとなる自律的な学習環境の整備
資本投資
 心身の健康確保：
お客さま・社会への貢献「健康経営宣言」を制定、従業員の活力向上

チームのパフォーマンス最大化
挑戦

キャリア形成と
自身の成長

経営戦略
の実現

経済的
価値
経営理念の
実現

従業員の
想いの
実現

社会的
価値

 DE&I：
成長戦略そのものと位置づけ、グループCEOの下推進 エンゲージメント向上：
定点観測やトップマネジメントとの対話の機会提供

14

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

リスク管理/ガバナンス
リスク管理「環境社会リスク」を全社的なリスク管理枠組みに組み込んだ上で、リスク分析や管理プロセスを高度化し、適切なリスク管理に取り組んでいきます。
環境社会リスクとは

気候変動・自然資本・人権をはじめとする環境・社会要因がリスクドライバーとなり、さまざまな経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的にグループが損失を被るリスク

全社的なリスク管理への組み込み• 経営上特に重大なリスクとして選定する「トップリスク」に、気候変動・自然資本・人権等に関するリスクを組み込み• 信用リスク等の各リスクカテゴリーに波及する環境社会リスクを整理し、管理体制の高度化に取組

リスク分析

リスク管理プロセス

気候変動

ポリシー
環境・社会に影響を与える可能性が高い
セクター・事業に対する方針を明確化
ポートフォリオ管理
当社ポートフォリオに紐づくGHG排出量を定量指標として全社的な枠組みの中で管理
個社・案件管理
個社・案件における環境社会リスクを審査・評価し、与信判断に活用

移行リスク・物理的リスク・セクター別GHG排出量等を分析。与信関係費用への影響も試算

自然資本
自然資本への依存と影響の観点から注視すべきセクターを可視化

人権
人権への負の影響の深刻度や発生可能性から
SMBCグループにとっての重要な人権リスクを特定

ガバナンス
サステナビリティ経営体制について執行・監督の両面から不断の高度化を進めるとともに、
社会的価値の創造に向けて役職員の専門性・意識向上にも継続的に取り組んでいきます。
監督体制

取締役会や、サステナビリティ委員会等の内部委員会において、サステナビリティ経営の進捗および今後の方向性を審議・監督

役員報酬制度

サステナビリティ・社会的価値創造に関する指標を、定量・定性両面でリンクさせ、経営陣のコミットメントを強化

執行体制

グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会・グループCxO
を中心に、サステナビリティ・社会的価値創造に向けた戦略実行

ケイパビリティ・
ビルディングマネジメント・従業員それぞれに対して、サステナビリティ・社会
的価値創造に係る専門性・意識向上機会を継続的に提供

15

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

指標と目標
自社GHG排出量（千t-CO2e） Scope1

サステナブルファイナンス

180
20（累計・兆円）Scope2-40

152%（21年度比）103

50兆円
26年度目標-55%（21年度比）

14

24

ネット
ゼロ

137
89

8

3
21年度

22年度

23年度

25年度

26年度

電力
石油
ガス
石炭
自動車
鉄鋼
不動産

2030年度
中期目標
138~195（g-CO2e/kWh）-12~-29％2022年度実績（基準年度比）292（-12%）

23.9

基準値（基準年度）
332（2020年度）（2020年度）-37~-60％

4.4

13.6

（Mt-CO2e, 20年度比）（-68%）（2020年度）

120~161

196

205（g-CO2e/vkm）（-4%）（2021年度）

1.2~1.8

2.0

2.0（kg-CO2e/㎡）

9

7

5

21年度

22年度

10ヶ年累計(20-29年度)

23年度

（-）

79.8
（-2%）

1

３つの戦略

指標

2023年度実績

目標

戦略を支える人材ポー
トフォリオの構築

注力分野への人材投入＋600人

年間総研修費用

4,682百万円

―

有給休暇
取得率

85%

85%以上
（2025年度）

取締役会に占める
女性比率

23％

30%
（2030年度）

エンゲージメント
スコア

72

70以上維持＋1,400人（2023~2025年度）

40.8（-41%）

33.1~42.9

15

人的資本経営（Mt-CO2e, 20年度比）（t-CO2e/t-Steel）

20年度

30年度

ポートフォリオGHG排出量
セクター

目標

25年度目標

15

160

単年度実績

（2021年度）

81.0（2021年度）

従業員の成長と2
ウェルビーイング支援

チームのパフォーマンス
3
最大化

16

サステナビリティに対する考え方

17

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

経営理念と「SMBCグループ サステナビリティ宣言」
企業活動を行う上での拠りどころである経営理念に、ステークホルダーに対し果たすべき使命の一つとして「持続可能な社会の実
現に貢献する」ことを掲げ、その実現を目指す上での基本姿勢として「SMBCグループ サステナビリティ宣言」を策定しています。

経営理念

SMBCグループ サステナビリティ宣言（抜粋）

お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する

我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビリティへの意志を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて行動していきます。

事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る
勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る
社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する• サステナビリティの定義
我々は「サステナビリティ」を「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義します。
• 現状の認識と我々の役割

SMBCグループの理念体系

金融事業を営む者として、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話しともに行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していきます。
MISSION
経営理念

三井の先達

住友の先達
銅精錬技術を用い日本経済を牽引

VISION

呉服商として商慣習にイノベーションをもたらし、両替商・銀行として、金融インフラの重要な担い手となる

中長期的に目指す姿

荒れた銅山を憂い、植林により豊かな緑と地域コミュニティへの
安全・安心な生活をもたらす

FIVE VALUES
すべての従業員が共有すべき価値観(三井文庫所蔵)(住友史料館所蔵)(住友林業所蔵)

18

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

SMBCグループが目指す「幸せな成長」の時代
経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」の時代を目指します。
その実現に向けて、「社会的価値の創造」を中期経営計画の柱の一つに据え、取組を進めています。

「幸せな成長」の時代
経済の成長とともに、社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる時代

お客さま

株主

社員

社会
事業基盤の
拡大

社会的価値・経済的価値

商慣習のイノベーション
江戸の町民の
潜在的ニーズを先取りし、豊かな生活を実現

荒廃した銅山の蘇生

三井 住友「自利利他 公私一如」の精神の下、銅の精錬業を行う傍ら、植林に尽力
19

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

社会的価値の創造・インパクトの可視化に向けた取組
社会的価値創造の取組やその成果の可視化により、社会全体に取組の輪を拡大し、「幸せな成長」の時代の実現を目指します。
これにあたり、「インパクト」を3つの側面から捉え、取組を進めています。

SMBCグループが目指す
社会的価値創造の取組の輪の拡大• 社会的価値の創造すなわち「インパクト」の創出が重要になる中、企業を測る新たな“物差し”として「インパクト」が追加
パートナー等• 取組の成果を「インパクト」を用いて示し、この領域をリード

社会全体• 社会的価値創造の取組の輪を広げ、「幸せな成長」の時代の実現を目指す
DE＆I
・人権

貧困・格差

少子高齢化

日本の
再成長

ネットゼロ実現
教育と挑戦の
人的資本経営に向けた取組
機会提供

高齢者の
ニーズ対応

スタートアップ
支援

お客さまの
社会的自立
支援

金融リテラシー
向上

お客さまの
生産性向上

環境

1 社会的価値創造への取組
ー 5つのマテリアリティを中心に
社会的価値の創造に取り組み
インパクトを創出

SMBCグループにおける「インパクト」の
３つの側面

2 取組による成果の可視化
ー “物差し”の変化を先取りし、
社会的価値創造の取組による成果としてのインパクトを可視化

3 金融ソリューションの拡充
ー SMBCグループが提供する
金融ソリューションにおいて、お客さまの取組を測る“物差し”
としてインパクトを活用

GHG排出量削減への貢献従業員の働きがい向上• ポジティブ・インパクト・ファイナンス
• インパクトIPO支援• ソーシャル・インパクト・ボンド• インパクト投資* SMBCグループのインパクトに関する取組の詳細はインパクトレポートご参照

20

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

これまでの歩み気候変動
2020 移行リスクの気候変動シナリオ分析結果公表
TCFDレポート公表開始
2021 GHG排出量のネットゼロコミット(自社：2030年、ポートフォリオ：2050年）
NZBA・PCAF加盟
2022 電力・石油ガス・石炭セクターのポートフォリオGHG排出量削減目標公表
NZAMI加盟2023 気候関連リスクアペタイト・フレームワーク策定
Transition Finance Playbook策定
鉄鋼・自動車セクターのポートフォリオGHG排出量
削減目標公表2024 不動産セクターのポートフォリオGHG排出量
削減目標公表自然資本
気候変動2017 TCFD提言への賛同を表明
2019 物理的リスクの気候変動シナリオ
分析結果公表(グローバル金融機関初)

DE&I・人権2017 人権尊重に係る声明制定
ダイバーシティ＆インクルージョン
ステートメント公表

気候変動

自然資本

全般

1998 環境方針策定

2007 国連グローバル・コンパクト(UNGC)への賛同表明

2010 責任投資原則(PRI)署名2014 マテリアリティ（重点課題）設定
2018 サステナビリティ推進委員会設置
セクター・事業方針公表(石炭火力・パーム油農園・
森林伐採事業)2019 責任銀行原則(PRB)署名

1990’s2000’s2010’s

2002 国連環境計画 金融イニシアチブ(UNEP FI)へ賛同表明

気候変動

自然資本

全般

2022 TNFDフォーラムに参画
2023 ネイチャーポジティブへのアライアンス「FANPS」設立
TNFDレポート公表開始

DE&I・人権
2022 与信先の人権デューデリジェンス導入
2023 人権レポート公表開始

全般
2020 経営理念見直し(「持続可能な社会の実現に貢献」を追加)
SMBCグループ サステナビリティ宣言公表
2021 サステナビリティ委員会・グループCSuO新設
2022 持続可能な調達方針策定
役員報酬改定（単年度業績連動報酬にESG指標を組入）2023 マテリアリティ改定
役員報酬改定(中期業績連動報酬に「社会的価値の創造」を組入)
2024 社会的価値創造本部新設
環境社会審査導入2020’s

21

戦略

気候変動

22

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

脱炭素社会の実現に向けた取組の全体像
気候変動に伴う機会・リスクに対する認識を踏まえ、ビジネス機会の捕捉やリスク管理の高度化、また、これらの取組を支える
ステークホルダーとのエンゲージメント・パートナーシップ強化を通じて、世界全体での脱炭素社会の実現を目指しています。

1
想定される機会・リスクとSMBCグループへの影響を分析

気候変動に伴う機会・リスクに対する認識

ビジネス転換
投資拡大

P.24

2
機会
捕捉

実体経済の脱炭素化への貢献

リスク管理

リスク管理の高度化・ネットゼロの実現

P.26-32

リスク管理章グループ
ソリューション

物理的リスク

移行リスク

ビジネスを通じ、お客さま・社会の脱炭素化を支援
新エネ・
トランジション
課題見える化
新技術支援
支援

事業共創

リスク分析、排出量管理、リスク管理体制の高度化を通じ、気候関連リスクを抑制し、SMBCグループの事業におけるネットゼロを実現

3
エンゲージメント
P.33,34

さまざまなステークホルダーとの対話・パートナーシップの強化
お客さま

産業界・研究機関

政府・当局

脱炭素社会の実現

23

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

気候変動に伴う機会・リスクに対する認識
温暖化の進行や脱炭素社会への移行は、SMBCグループの事業に大きな影響を及ぼします。こうした影響を機会・リスクの両面から分析し、実体経済の脱炭素化への貢献を通じた成長機会の捕捉と、気候関連リスクの抑制に努めていきます。
発生しうる事象例

SMBCグループへの影響• 大幅なGHG排出量削減のためのビジネスモデル転換• 技術革新や大規模な設備投資

多様なニーズ増加によるビジネス機会増加

世界経済フォーラム

11兆ドル

機
会

2030年迄の再エネ・蓄電池・水素等への投資
日本 GX推進法

150兆円
今後10年での水素・再エネ導入支援 等

リスク

グループソリューション

• 資金需要の拡大

新エネ・新技術支援• 事業再編• 新たな金融商品・サービス• 脱炭素関連設備リース• 経営課題に対するコンサルティング(気候変動戦略・ビジョンの策定等)• 脱炭素技術保有企業やそれらを必要とするお客さまのマッチング• デジタルソリューション

実体経済の脱炭素化への貢献

物理的リスク

地球温暖化の進行による気候変化• 台風・洪水等の急性的な災
害増加• 気温上昇や降水量増加等の慢性的な気候の変化• お客さまの業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用増加、預金減少

移行リスク

移行リスク

影響試算
(2050年迄)

急性：累積670～850億円
慢性：単年最大300億円(与信関係費用の増加)• 本支店被災による事業継続リスク• 対策・復旧によるコスト増加• お客さま収益減少・資産減損による業績悪化、与信関係費用増加
影響試算(2050年迄)

単年度25～280億円(与信関係費用の増加)

サステナブルファイナンス
累積50兆円トランジション支援

P.26~

事業共創
リスク・排出量分析
目標設定

リスク管理の高度化・
ネットゼロの実現

主な目標・アクションプラン

（2030年迄）

課題見える化• カーボンクレジット調達 等

物理的リスク

脱炭素社会への移行による変化• 各国規制の強化（排出目標の厳格化等）• 産業構造の変化• 開示要請の高まり

SMBCグループの対応策

トランジション
ファイナンスTransition Finance
Playbook
高度化

ネットゼロ(2030年：自社GHG)(2050年：ポートフォリオGHG)

ポリシー
石炭向け貸出金ゼロ目標

ポートフォリオ管理

リスク管理章個社・案件管理

環境社会審査高度化• 対応の遅れによるレピュテーション悪化

24

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix（参考）気候変動対応に関する主な目標・アクションプラン
気候変動対応に関する主な目標・アクションプランおよびその進捗は下表の通りです。

主な目標・
アクションプラン

2021

2022

2023

2025

2030

累積
24兆円
(2020-23年度)

累積
50兆円

TF
Playbook
電力・エネルギー

TF
Playbook
鉄鋼・自動車

継続的に年次改定

サステナブルファイナンス
トランジション
ファイナンス（TF）

2024

Scope1,2(自社GHG)

2030年
ネットゼロ
コミット

SMBC
本店ビル
再エネ化

自社保有物件
再エネ化

データセンター（2021年度比）
再エネ化
ネットゼロ具体化

Scope3(ポートフォリオGHG)

2050年
ネットゼロ
コミット

中期目標設定電力・石炭・石油ガス

中期目標設定鉄鋼・自動車中期目標設定不動産

石炭火力発電向け貸出金

中期目標-40%

セクター・事業に対する方針高度化

フェーズアウト
戦略策定

石炭
一般炭採掘
セクター向け貸出金

環境社会審査ESG
リスクサマリーツール

FacilitatedEmissions
目標検討

2040

2050

ネットゼロ

中期目標
6セクター
プロジェクトファイナンス-50％（2020年度比）

フェーズアウト戦略策定

セクター・事業に対する方針高度化

OECD諸国ゼロ

個社別移行計画
確認フレームワーク
試行

環境社会
審査導入

継続的にアップデート

ネットゼロ
プロジェクトファイナンス
設備紐付コーポレート

ゼロ
非OECD諸国
ゼロ

25

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

実体経済の脱炭素化への貢献（脱炭素ビジネス推進）
脱炭素社会の実現に向けて金融機関が果たすべき最大の責務は、SMBCグループ自身の脱炭素化に加え、実体経済の脱炭素化への貢献であると考えています。脱炭素化に向けたお客さまの多岐にわたる課題やニーズに対し、グループの強みを活かした支援を提供することで、社会全体のGHG排出量削減および気候変動に伴う事業機会の捕捉に取り組んでいきます。
脱炭素に向けたお客さまの主な課題
投資リスクの高い新エネ・新技術の研究開発、脱炭素技術導入

自社・サプライチェーン全体のGHG排出量把握

化石燃料依存度が高い地域におけるエネルギートランジション

脱炭素に向けた燃料調達・事業構造転換に係るパートナー発掘

課題に対するワンストップ・スピーディな対応

SMBCグループが提供する強み

1 SMBCグループの多様かつエッジのあるソリューション
ファイナンスコンサルティング

設備導入

運用・決済

4 サプライチェーン全体のサステナビリティ課題“見える化”

2

新エネルギー・新技術へのリスクテイク•

プロジェクトファイナンス分野におけるパイオニアとして、
新エネルギー・新技術領域でもマーケットリーダーの地位を確立•

3

日本・アジアをはじめとするトランジション支援

5•

パリ協定達成に不可欠な日本・アジアの脱炭素化に向け、トランジションファイナンスへの取組・開示・対話を一段と高度化•

Sustana/アスエネとの連携を梃に、サプライチェーン上の非財務データを“見える化”し、顧客との対話やソリューション提供に活用
脱炭素に向けたお客さまとの“事業共創”
グローバルベースの顧客基盤や脱炭素分野の深い知見等を活かし、企業と企業を繋ぎ脱炭素に向けた事業を創出
26

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

SMBCグループの多様かつエッジのあるソリューション
幅広い事業を展開する複合金融グループとしての強みを活かし、各社のエッジを発揮したさまざまなソリューションをグループ一体となって提供しています。

グループ会社の主な脱炭素ソリューション

【事例】エッジのある取組• お客さまの脱炭素に向けた多様な取組を一気通貫でサポート

系統用蓄電池事業への参画

銀行• 太陽光・バイオマス・水力等多様な再生可能エネルギー発電事業を展開するSMFLみらいパートナーズは、出光興産、レノバ、長瀬産業との共同出資により、系統用蓄電池事業を行う合同会社を設立• プロジェクトファイナンス
• サステナブルファイナンス等

信託• グリーン信託ABL• サステナ関連不動産

リース• SMFLみらいパートナーズは同事業向けプロジェクトファイナンスを組成（系統用蓄電池向けプロジェクトファイナンス組成は本邦初）• 2025年10月より兵庫県姫路市において操業予定、天候の影響で発電量が変動する再生可能エネルギーの導入拡大に寄与• 太陽光発電PPA• EV導入支援等

証券• グリーンボンド• トランジションボンド等

カード

コンサルティング

• カード決済データに基づく
CO2排出量算定支援

持続可能な航空燃料（SAF）に関するレポート発表• SMBCグループにおける航空機リース事業の中核を担うSMBCアビ
エーションキャピタルは、ボーイング、三菱重工業と協働し、航空業界の脱炭素化に不可欠となるSAFに関する共同研究・レポートを発出• 日本におけるSAF市場の拡大に向けた課題や、必要なサプライチェー
ンの構築・資金調達・政策支援等について包括的に整理• 目標、戦略策定、開示支援• 脱炭素に係るコンサルティング

アセットマネジメント• サステナビリティ投資• インパクト投資

27

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

新エネルギー・新技術へのリスクテイク
実体経済の脱炭素化に向けては、新たなエネルギー資源・技術の開発・導入拡大が必要不可欠です。これまで蓄積してきたプロ
ジェクトファイナンスのノウハウを活かし、新エネルギー・新技術向け支援に積極的に取り組んでいきます。
1980年代～2000年代～2020年代～

社会経済の発展の礎

新エネルギー・新技術

電力

天然資源

テーマパーク電力

陸上・洋上風力水素還元製鉄

インフラ

PFI

化学

太陽光

蓄電池

グリーン水素プロジェクトファイナンス分野における歩み・実績

新エネルギー・新技術に対する課題認識• 同分野におけるパイオニアとして国内外の大規模プロジェクトに多数参画し、30年以上にわたる豊富な経験・実績を保有• 開発段階技術の実用化や、導入・運用コスト削減、送配電網等のインフラ整備、需要創出等に対する政策支援等が必要• 同分野で最も権威ある専門誌「Project Finance International」
誌において、世界最高の栄誉である「グローバル・バンク・オブ・ザ・イ
ヤー」を計7度受賞（世界最多タイ）• 金融機関としては、比較的不確実性の高い・市場予測が困難なプ
ロジェクトへのリスク評価・与信判断等が課題• 新エネルギー・新技術向けのリスクテイクに果敢に挑戦し、脱炭素社会の礎を担うインフラ整備や技術のスケールアップに貢献

28

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

新エネルギー・新技術へのリスクテイク
利用時にCO2を排出しない水素は、脱炭素社会におけるクリーンなエネルギー源としての役割を期待されています。その社会実装に向けた技術・制度上の課題解決等に貢献すべく、水素黎明期からグローバルベースで取組を推進し、金融機関としての枠を超え、同分野のリーディングカンパニーとしてさまざまな取組を行っています。

水素の社会実装に向けた取組【事例】世界初の大規模水素還元製鉄工場向け支援

2015年

SMFL

商業用移動式水素ステーションリース
取扱開始

2018年

SMFG

Hydrogen Council加盟（民間金融機関初）

2020年

SMBC

中部圏水素利用協議会加盟

2020年

SMFG

水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)設立（共同代表幹事・金融委員長）

2023年

SMBC

豪州最大規模の液化水素製造PJ（CQ-H2） • 技術関連リスク・エネルギー移行のトレンド等に関する専門的知見をのFinancial Advisorに就任
提供し、アジアの金融機関として唯一参画

2023年

SMDAM

JH2A等と水素ファンドの設立検討開始

2024年

SMBC

• スウェーデンの水素還元製鉄事業者であるH2 Green Steel向けに、世界初の大規模水素還元製鉄工場建設に向けたプロジェクトファ
イナンスを実行• 従来の製鉄プロセスでは、通常、化石資源を用い鉄鉱石の中の酸素を取り除く手法が使われ、CO2を排出する一方、本案件で建設する工場の場合、化石資源の代わりに水素を利用するためほぼ全量のCO2排出削減が可能• スポンサー・オフテイカー・プラント納入業者等のステークホルダーへ、
水素還元製鉄に関する技術の現状および水素利用率を90%以上に高めるための課題について対話

炭素（C）

水素還元製鉄の製造事業向け
プロジェクトファイナンス
鉄鉱石（Fe2O3）

水素
H2O
（H2）

CO2

還元

鉄
（Fe）

鉄鉱石
（Fe2O3）

還元

鉄
（Fe）

29

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

日本・アジアをはじめとするトランジション支援
トランジションファイナンスを「顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス」と定義し、Transition Finance Playbookを用いた着実なトランジション支援や、トランジションに関する
社会全体の課題解決に取り組んでいます。

Transition Finance Playbook

概要

トランジション推進上の課題• 当社のトランジションファイナンスの定義・適格性に関する判断基準・フローを示したレポート【リンク先】tfp_j.pdf (smfg.co.jp)）

1

ファイナンスによる短・中期的なポートフォリオGHG増加•

計算手法の問題から、トランジション支援により一時的に金融機
関の貸出金に紐づくポートフォリオGHGを増加させ、排出量削減
目標と不整合と見做されるリスクあり
トランジションファイナンス（TF）
ダイベストメント① 客観的かつ合理的なクライテリア構築
狙いTF② ステークホルダーへの説明責任確保③ 顧客エンゲージメントへの活用➢ アジアの電力事業者のトランジションに向けた
再エネ・調整用電源導入支援 等• 鉄鋼・自動車セクターを対象に追加

投融資後

・・・

2050年

減少
投融資前

ダイベスト後2

2050年ネットゼロに向けたビジョン・インフラの不足•

国家のネットゼロ目標が不十分、また、トランジションに向けた産業構
造転換やインフラ整備が必要な場合、一企業のみでの移行は困難

3

コスト負担の増加➢ 電力セクター・石油ガスセクターのお客さまが中心• 案件承認：21件

ネットゼロ

増加
投融資前

• エンゲージメント：100件

実績

ダイベスト

ポートフォリオ
GHG

企業

政府

国民

事業転換コストの増加
価格転嫁ニーズ発生

経済性・エネルギー安定供給・脱炭素の両立

光熱費等の
負担増加

今後の取組
プログレスレポート公表（2024年度上期）•

これまでのTransition Finance Playbookを活用した取組を総括し、実務的な課題やステークホルダーへの提言等を掲載予定

課題解決に向けたステークホルダーとの対話を継続•

トランジション支援の意義に関する十分な説明やルール・インフラ整備等を牽引し、トランジションへの理解深耕・社会全体の取組加速

30

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

日本・アジアをはじめとするトランジション支援
特に化石燃料への依存度が高いアジア諸国の脱炭素化は、パリ協定の達成に不可欠と認識し、エネルギートランジションに向けた支援を多数実行しています。

【事例】トランジション・GX支援（参考）トランジションファイナンスの認定フロー概要

電力セクター：豪州石炭火力発電の早期退役化

1

融資対象アセットのトランジション適格性を確認•

豪州の電力・ガス供給大手企業に対し、Playbookを用いたエンゲージメントにより、石炭火力発電所の再エネ・蓄電施設への転換、早期退役・廃炉を支援••

当初の計画よりも最大10年早い退役完了により、GHG排出量を年間で最大16 MT相当削減
再エネ転換支援

各国の方針・タクソノミー・ロードマップや産業ごとのベストプラクティス、移行経路等を踏まえた「SMBC Internal Taxonomy（Transition Finance Playbookの付属内部資料）」をもとに、適格性を確認2

債務者・スポンサーのトランジション適格性を確認

•

確認項目例

エネルギートランジションに向けたファイナンス案件
India

TaiwanIndia

2,000MW級太陽光1,000MW級洋上風力380MW太陽光

Australia

India

India

風力・太陽光

300MW級風力・太陽光

太陽光ギガファクトリー

✓GHG排出量削減目標の内容✓

ネットゼロコミットの有無✓

目標達成に向けた具体的な移行戦略の策定状況✓

カーボンロックインの回避 等

3

トランジション認定の可否を検討•

トランジション適格案件は、当該ファイナンスを「トランジションファイナ
ンス」と認定の上、通常の与信審査へ移行•

Transition Finance Playbook上の適格性が不十分な場合、お客さまとの継続的なエンゲージメントにより移行計画の高度化等
トランジションに向けた取組を支援

31

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナビリティ課題の“見える化”・脱炭素に向けたお客さまとの”事業共創”
各企業が脱炭素化に取り組むためには、現状把握や必要な技術を持つパートナーとの連携が不可欠です。課題の見える化や事業共創機会といったサービスの提供を通じてお客さまの脱炭素化を支援し、その先にある金融機会の捕捉に努めています。

サプライチェーン全体のサステナビリティ課題“見える化”

脱炭素に向けたお客さまとの”事業共創”••

見える化されたデータの活用方法、排出量削減に向けた具体的な対応に係る企業からの相談・ニーズへの対応力を強化

SustanaE•

SMBCグループが開発した、GHG排出量算定・削減支援クラウドツール•

国際標準規格であるGHGプロトコルに準拠した
サプライチェーン全体のCO2排出量を算定•

外部企業とも連携し利便性向上

累計導入社数

技術・ニーズのあるお客さま同士をマッチングし、脱炭素に向けた事
業共創および付随する金融イベントを創出

脱炭素化ニーズのある企業

脱炭素技術を持つ企業
つなぐグローバルベース
の顧客基盤

脱炭素分野への深い知見

セクター
エキスパート採用

約 2,000社（2024/7月時点)【事例】SCSKデータセンターへの再エネ電力導入

アスエネとの戦略的資本・業務提携
•

•

E

S

G

2024年6月、戦略的資本・業務提携を開始
し、グローバルベースでのソリューション・コンサ
ルティングサービスの提供等における協働開始
実績データに基づく効果的な脱炭素ソリュー
ション、ビジネスマッチング、各種ファイナンス等、両社の強みを活かした支援提供

高度な開発力・
サプライチェーンマネジメントのノウハウ×•

三井住友銀行は、国内初のI-REC（国際的な再生可能エネル
ギー電力証書の一種）発行を伴う、SCSK・東急不動産・リエネ間のコーポレート電力購入契約締結をコーディネート•

本契約では、SCSKの当該データセンター（netXDC東京第1センター）における年間電力使用量の約13%を供給。SCSKにおける
安定的な再エネ電力調達を支援するとともに、本取組により新たな再エネ調達手法を確立し、日本の再エネ市場拡大に貢献

幅広い顧客基盤
多様な金融・非金融ソリューション

32

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

エンゲージメント：お客さま
営業担当者のリテラシー向上を図るとともに、情報提供から戦略・課題の把握、グループ全体の知見やネットワークを活用したソリューション提案に取り組んでいます。
具体的な取組
営業担当者のリテラシー向上

脱炭素化ニーズの把握• 各営業拠点ごとのサステナブルビジネス推進・リテラシー向上の責任者として、各拠点に「カーボンニュートラル・ア
ンバサダー/サステナアンバサダー」を設置• ヒートマップやお客さまとのディスカッション等を踏まえ、移行リスクへの対応や脱炭素化ニーズが大きいセクター・
お客さまを把握➢ GHG排出の削減、高排出事業ポートフォリオの入替、構造転換に伴う事業再編・統合ニーズ 等• 他社動向・業界動向についての情報提供

情報提供・情報収集• GHG排出量削減や気候関連リスクの緩和策等、環境社会リスクに対する具体的な対応状況の確認• 気候変動対応の方向性・ネットゼロに向けた長期戦略把握、当社目標とのギャップ分析• 検討すべきソリューションのコンセプト共有

実態把握・課題の特定

グループ全体での重層的なソリューション実行

継続的な対話• 業界動向、お客さまの長期戦略・リスク対応状況等を踏まえた個社別ソリューションプラン策定

GHG排出量算定支援

脱炭素に向けた戦略策定
コンサルティング

テーマ別クロスセクターでのソリューション提供

事業構造転換・業界再編に向けたアライアンス

トランジション支援のためのファイナンス

カーボンクレジットによるオフセット支援• お客さまのニーズや産業動向等を踏まえ、金融・非金融の両面でソリューションを高度化し、脱炭素に向けた取
組に伴走

33

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

エンゲージメント：産学官の連携強化
産業界、研究機関、政府・当局がリードするさまざまなイニシアチブ・会議体・研究会に参画し、環境整備やガイドラインの策定等に関与することで、社会全体の脱炭素化に向けたルールメイキングやパートナーシップ強化に貢献していきます。

産業界・研究機関

政府・当局

産業界：グラスゴー金融同盟（GFANZ）

COP28

•

ネットゼロの実現を目指す国際的な金融機関のアライアンスである
GFANZの活動に多面的に参画••

アジアでは石炭火力へのエネルギー依存度が高い国が多く、公正で包括的な脱炭素への移行（Just Transition）には化石燃料か
らの段階的なフェーズアウト（Managed Phaseout）が重要。
同支援に係る実効的なガイドライン策定等に貢献

各国政府・当局や国際機関等が参加する国際会議で、トランジ
ションファイナンスの推進や移行計画の策定等に関する各種パネル
ディスカッションへ登壇支援に必要なチェックポイント
等の意見発出

日本国内の各種会議体・研究会への参画
研究機関：Singapore Green Finance Centre•

大学機関・当局および複数の金融機関から成る、サステナブルファ
イナンスの普及・促進に向けたシンガポール初の共同研究機関•創設パートナーとして、環境リスクの適切な管理・サステナブルな金
融ソリューションの開発・政策設計に関する知見の蓄積等に貢献•

省庁・自治体・研究機関等が主催する、気候変動・自然資本・循
環型経済等に関する会議体・研究会へ参画•

SMBCグループの気候変動への取組や、顧客エンゲージメント・グ
ローバルなイニシアチブでの議論を踏まえた課題認識を説明の上、各種政策・公的ガイダンス策定に貢献
各種会議体・研究会の例
トランジションファイナンス
環境整備検討会

開発のための新しい資金動員に関する有識者会議

カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会

34

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ネットゼロ実現に向けた移行計画
GFANZのガイダンスに沿ったSMBCグループの移行計画は下記の通りです。（詳細な対照表はAppendix参照）
構成要素

基盤

ガバナンス

実行戦略

エンゲージメント

指標と目標

項目

主な内容

気候変動に関するコーポレートポリシー
および取組の方向性• 「SMBCグループサステナビリティ宣言」「グループ環境方針」• 2030年までにScope1、2ネットゼロ• 2050年までにScope3（ポートフォリオGHG排出量）ネットゼロ

気候変動に関するガバナンス強化

•
•
•
•

脱炭素化ビジネス• SMBCグループの多様かつエッジのあるソリューション
• 新エネルギー・新技術へのリスクテイク• サステナビリティ課題の”見える化”・脱炭素に向けたお客さまとの”事業共創”

気候関連リスク分析・管理• セクター・事業に対する方針の高度化• 環境社会審査の導入

ポートフォリオGHG排出量• ポートフォリオGHG算定・目標設定の拡大• GHG排出量分析：GHG排出量の全体像、セクター別FEと削減目標

自社GHG排出量• 再エネ電力導入および車両のEV化、伊勢原市の森取得

顧客とのエンゲージメント• Transition Finance Playbookの導入

産業界とのエンゲージメント• GFANZ、NZBA、NZAMI、PCAF、IIF、JH2A等に参画

政府・当局とのエンゲージメント• 日本政府主催の各種委員会への参画

サステナブルファイナンス目標• 2030年までに累計50兆円

セクター別ポートフォリオGHG排出量削減目標（Scope3）• 電力、石炭、石油ガス、鉄鋼、自動車、不動産セクターの目標設定• トランジションに関するKPIの設定

自社排出量削減目標（Scope1、2）• 2021年度比、2025年度40%減、2026年度55%減

取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会が監督グループCSuOを設置、サステナビリティ全般の取組を統括・推進
役員報酬制度の高度化
役員・従業員のケイパビリティ・ビルディング

35

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix【コラム】気候変動への「適応」について
気候変動への「緩和」に加え、「適応」への関心が高まりつつあります。インフラ分野や食農分野、BCP（事業継続計画）対応等
を中心に、「緩和」と並行して「適応」に関する取り組みをはじめています。
緩和

適応

GHGの排出量を減らし、気温上昇・気象現象を抑える

既に発生可能性の高い災害等の悪影響に備える

節電・省エネ、再生エネ活用、電気自動車の普及 等

災害への備え、熱中症予防、農作物の品種改良 等【事例】食農分野での取組【事例】インフラ分野での取組• 三井住友銀行やSMFL等が出資する農業法人みらい共創ファーム秋
田は、2022年8月、双日・農研機構と協働で「東北タマネギ生産促
進研究開発プラットフォーム」を設立• 2022年9月、激甚化する水害対策として「流域DX研究会」を設立• タマネギの国内出荷量は北海道・佐賀・兵庫で略85％を占めるが、生産地の偏りは不作による価格高騰等を招くリスクあり• 国産タマネギの端境期に収穫することができる、東北での産地形成と広域連携を促し、タマネギの安定供給に寄与することを目指す• 流域全体に点在する既設インフラ活用や、気象・河川情報のデジタル化による治水方法を検討• 水害に対し財源や人材が益々不足していく中、可能な治水対策を講じながら、豊かな河川を活用した豊かな生活の実現を目指す【事例】BCP（事業継続計画）対応• 激甚化する自然災害へのお客さまの対応を支援すべく「事業継続推
進分析融資」を提供• お客さまのBCP、BCM（事業継続マネジメント）、BCMS（事業継続マネジメントシステム）をMS&ADインターリスク総研と独自に策定した評価基準に基づき評価

36

戦略

自然資本

37

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の全体像
自然資本に関連する機会・リスクの認識を踏まえ、ネイチャーポジティブの実現に向けたお客さま・社会の取組支援に加え、自社における環境保全の取組や自然関連のリスク分析・管理体制の高度化に努めています。

1
前提

企業活動と自然資本の関係性
P.39

SMBCグループと自然資本への依存・影響の関係性について整理

2
自然資本に関する機会・リスクの認識
P.40

3
機会
捕捉

リスク
管理

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組
P.41-46

自然関連リスク管理の高度化
リスク管理章想定される機会・リスクを分析し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に反映
依存に伴う機会・リスク

影響に伴う機会・リスク

お客さま・社会の取組を支援するとともに、環境保全に向けた自社の活動にも注力
サーキュラー
エコノミー

持続可能な
農林業

ソリューション
提供

環境教育・
廃棄物削減

自社ポートフォリオにおけるリスク分析や、環境・生物多様性に影響を与える可能性のあるセクター・個社・案件別のリスク管理プロセスを高度化

ネイチャーポジティブの実現
38

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

企業活動と自然資本の関係性
SMBCグループは、自社の企業活動だけでなくお客さまとの取引を通じて、自然資本と強いつながりを持っています。お客さまと自然資本の接点や、依存・影響関係の把握・分析を進め、適切なリスク管理を行いながら、自然資本分野でのビジネス機会を捕捉していきます。
3

企業・社会

機会・リスク（お客さま）
1
お客さまの活動における自然資本への影響例

2

作用

お客さまの活動における自然資本への依存例

資源の採取やGHG排出

原材料や製造過程での資源の使用

資源の廃棄・汚染

良質な土壌等の生態系サービス
による生産プロセスの補助

影響

自然資本

依存

（植物・動物・大気・水・土壌・鉱物等の天然資源）（例）お客さまとの取引を通じた自然資本との関係性：飲料メーカーの場合

自然資本を保全・回復させた場合

自然資本を毀損させた場合

1

自然資本への影響

水資源の保全や水質の改善

水資源の大量使用や不適切な排水処理による
水不足・水質の悪化

2

自然資本への依存

良質・安価な水資源の調達によるコスト削減・サービスの品質向上

水資源の調達難や生産性の低下によるコスト増加・サービスの品質低下

お客さまの業績

業績向上

業績悪化

SMBCグループにとっての機会・リスク

投融資機会増加・与信関係費用の削減

レピュテーション悪化・与信関係費用の増加

3

39

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自然資本に関する機会・リスクの認識
お客さまの企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、SMBCグループへの機会・リスクを認識しています。
ネイチャーポジティブの実現に向けたお客さまの取組支援や、自社における環境保全の取組、また、自然関連リスク管理体制の高度化を通じて、自然資本の保全・回復に努めています。
発生しうる事象例• 環境配慮型のビジネスモデル
への転換• 代替材料市場の開拓• 適応に向けた技術導入

機会

世界経済フォーラム

10兆ドル/年
世界全体で2030年迄に創出されるビジネス機会額
環境省

47兆円

SMBCグループへの影響

SMBCグループの対応策

ビジネス機会増加• 資金調達ニーズ• 新たな金融商品・サービス• コンサルティング• ビジネスマッチング 等

ネイチャー
ポジティブ
実現に向けた取組
P.41-46

日本における2030年時点でのビジネス機会額

リスク

自然資本への影響• 規制対応コスト増加• 対応不備に伴う風評被害

サーキュラーエコノミーの実現

資源消費の最少化

持続可能な
農林業への貢献

自然資本・生物多様性の保全

お客さま・社会の取組支援

企業の行動変容

環境教育・廃棄物削減(SMBCグループ自身の取組)• お客さまの業績悪化等に伴う与信関係費用の増加• 対応の遅れによるレピュテーション悪化

個人の行動変容

リスク分析

依存・影響度分析の高度化

自然関連
リスク管理の
高度化

ポリシー(セクター・事業に対する方針)

自然資本・生物多様性への影響抑制リスク管理章個社・案件管理(環境社会審査/リスク評価)

投融資を通じた
環境社会リスクの
評価・管理

自然資本への依存• 原材料の高騰• 適応技術の導入コスト増加• 消費・生産の減少

ネイチャーポジティブ
への寄与

40

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サーキュラーエコノミーの実現
資源の消費量を抑え循環サイクルを実現するサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行に向けた取組を推進し、資源循
環ニーズの捕捉・拡大や再生資源の価値向上を通じて、自然資本の持続性確保に貢献していきます。

バリューチェーン全体でのソリューション提供

商材を切口としたクローズドループの構築• グループの強みを集結し、バリューチェーン全体でのソリューション開発に注力• ファイナンスリースのビジネスモデルを活用し、特定商材を切り口に企業のクローズドループ*1構築を支援（例）
レンタル、サブスク

ファイナンス
再資源化
コンサルティング

廃棄

生産

使用

リース

中古機械販売

2次以降の
利用

販売・利用

プラント解体ポイント 2

ポイント 1

ソリューション（例）廃棄物マネジメント

設備・プラントの解体・処分• 2024年4月、循環型の社会デザイン事業を手掛けるアミタ
ホールディングスとのJVを設立• プラントの解体工事や設備の撤去作業から、不要となった
機械・設備の再販・再資源化
まで、ワンストップでサービスを
提供

*1
*2

生産

ポイント 3

個体管理

排出物管理

• 廃棄物管理システムの提供、環境管理業務の効率化なら
びに、サーキュラーエコノミーへの取組を支援

再資源化• 各種設備・プラントから桟橋等の建造物まで幅広く請負

ポイント①

サブスク等新たなビジネスモデルの提供ポイント②

リース終了物件のメンテナ
ンス・長期利用により、製品のLTV*2拡大に貢献

ポイント③

静脈ソリューション提供

EV電池の循環利用促進• EV電池の循環価値最大化に向けては、利用段階で如何に”賢く”使うかがポイントとなることから、EVユーザー企業への支援や規格・標準化の推進を目的とする「スマートユース協議会」を立上げ予定
スマートユースに向けたポイント
新車EV
利用

残価向上、
電池の品質向上

中古EV
普及

電池能力評価、
品質保証

リユース電池製造

安全性、残存能力の管理

電池
リサイクル

品質確保、
CO2削減効果確保

従来廃棄されていた製品や資源を新たな資源と捉え、循環させること「顧客生涯価値（Life Time Value）」の略称であり、顧客のサービス利用開始から終了までに発生した総利益

41

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

持続可能な農林業への貢献「農業」「林業」の領域において自然資本を保全し有効活用するために、植林や適切な森林管理等を通じ、持続可能な生産を目指した取組を行っています。

循環型の酪農・林業（千本松牧場）

森林ファンドへの出資• 2024年4月、ホウライとの協業を目的とした覚書を締結• 三井住友銀行は、森林ファンドへの出資により、植生回復を促しつつ、
生物多様性や水資源の保全に貢献• 本協業により、栃木県那須塩原市の千本松牧場にて、「循環型林業（森林エコシステム）」の構築や、「循環型酪農」の高度化を目指す

間伐材の有効活用（乳牛の寝床はおが粉中心）• 南米の放牧地にて木材生産を目的とした産業植林と森林保全を目的とした環境植林を行うファンド

乳牛からの
糞尿の排泄

循環型酪農
提自
供給
飼
料

Eastwood Climate Smart Forestry Fund
飼料
（トウモロコシ等）

間伐
主伐

糞尿

づ飼
く料
り

森林

The Reforestation Fund

堆肥

森林づくり

• 北米を中心に、既存天然林に対し適切な森林管理を行うことで、木材の販売およびカーボンクレジットの創出を目指す森林ファンド
堆
肥
づ
く
り

CO2吸収

循環型林業

下草刈り
枝打ち

間伐
主伐
森林
サイクル

植林
CO2固定

有効活用

42

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ネイチャーポジティブの実現に向けたお客さま・社会の取組支援
お客さまのネイチャーポジティブな取組の促進を目的として、自然資本経営の推進や、自然資本の保全に資する案件の資金調
達支援等のソリューションを提供しています。

自然資本経営推進分析融資

サステナブル・ディベロップメント・ボンド• お客さまの自然資本経営推進への取組を、日本総合研究所と三井住友銀行が作成した独自の基準で診断・分析し、今後の更なる取組の推進を支援する融資商品• 2024年6月、南米アマゾン地域の生物多様性保全等に資する
米州開発銀行発行の債券を単独引受• 融資実行後、日本総合研究所より、①診断・②分析・③対策をまとめた「フィードバックレポート」を提供• アマゾン地域の森林保護、インフラ整備、先住民の生活水準向上等を資金使途としており、自然資本保全だけでなく、人的資本・気候変動対策にも対応• レポート作成後には、更なる取組の高度化に向けて、お客さまとエン
ゲージメントを実施
自然資本経営推進分析
２

１

診断

３

分析

対策

ファーストステップとなる示唆を「フィードバックレポート」として提供

自然資本経営の実践• 事業改善• 情報開示（TNFD等）

お客さま

43

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ネイチャーポジティブの実現に向けたお客さま・社会の取組支援
お客さまのTNFD開示に対する支援や、各地域における課題抽出・ソリューション検討等を通じ、社会全体のネイチャーポジティ
ブ促進を目指していきます。

FANPS

Ecosperity Week 2024

• MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス、日本政策投資
銀行、農林中央金庫、SMFGの4社で、企業のネイチャーポジティ
ブ転換の促進・支援に向けた金融アライアンス「Finance Alliancefor Nature Positive Solutions」（略称：FANPS）を設立• 2024年4月、シンガポールで行われたEcosperity Week 2024
にて、東南アジアにおけるネイチャーポジティブに資するソリューション
創出の加速を目的としたラウンドテーブルを開催• TNFDへの自社の対応度合いを簡易診断できるツールの提供や、ネイチャーポジティブに資するソリューションをカタログ化して公開する等の取組を実施• 東南アジア内に位置する3つのプロジェクトを題材に、ネイチャーポジ
ティブファイナンスの機会・課題・解決策について、専門家・企業・非営利団体等のさまざまなステークホルダーと意見交換を実施• 本枠組を活用し、企業のネイチャーポジティブへの取組を支援するソ
リューションやファイナンスを提供
FANPS
FANPS
簡易診断ツール*1

育成・支援

スタートアップ
企業
NPSカタログ*2

アカデミア（国立環境研究所・大学の研究者等）

連携

*1
*2

TNFD開示提言に基づき、企業が求められる対応時効を整理し、その対応度合いを簡単に診断できるツール
自然関連リスクの分析方法やツール、リスクの緩和に寄与するソリューションを調査し、TNFDのインパクトドライバーごとに整理しまとめた、ネイチャーポジティブに向けた取組に役立つカタログ

44

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自社における環境保全に向けた取組
森林保全や外部に向けた環境教育のほか、自らの事業活動における紙使用量・廃棄物削減等、幅広い取組を通じて自然資本の保全・回復に貢献しています。

富良野自然塾

SMBCの森• 脚本家 倉本聰氏が主宰する環境プログ
ラムを2006年より支援• 神奈川県伊勢原市日向地区の森林
約220haを取得• 閉鎖されたゴルフ場に植樹をする「自然関連事業」と、「環境教育プログラム」を実施• 生物多様性の保全に貢献するため、
30by30アライアンス*へ加入• 植樹活動には、これまでに4万人以上が参加し、植樹本数は8万本に及ぶ• 「富良野自然塾」の監修を受けて環境教育施設を設置し、教育プログラムを実施予定

SMBC Green プロジェクト

廃棄物削減の取組• 三井住友銀行では、タブレットや再生可能な資源を活用し、紙資源の使用量を削減• 環境配慮型製品（廃食油やシュレッダー屑を回収し、ハンドソープや手指消毒剤へリサイクルしたもの等）の導入• Web通帳の利用促進を通じ、紙通帳発行削減で生じる原資をもとに、奈良県天川村桐川地区での森づくり活動に寄付• 本店東館にアクアポニックス（水を循環させることで魚と植物をともに育てる仕組み）を設置。環境教育の場として活用
仕組図

環境に優しい素材へ

紙資源の使用削減

Web通帳への切替* 2030年までに自国の陸域・海域の30%を保全・保護するという国際的な目標を達成するための連携体。生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向けて活動

45

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自社の営業活動による自然への影響
TNFD提言では、組織の資産および活動拠点がある地域を示し、その上で、要注意地域（自然資本・生物多様性にとって重要となる地域）と接する場所を特定し、開示することが求められています。以下のプロセスにより、自社拠点と要注意地域との接点を調査し、自社の営業活動による自然への影響を確認しました。
建物名称

活動拠点・情報収集

マッピング

拠点数

国内営業店

• 三井住友銀行 計544拠点の位置データを収集

４７２拠点

本部ビル

８拠点

厚生施設・研修所

１４拠点

倉庫類・保管センター系等

１０拠点

事務センター

４０拠点• 位置データを地図上に表記（右図）

合計

５４４拠点

※地理院タイルに自社営業拠点を追記して掲載

自然環境保全関連指定地

要注意地域の設定

活動拠点との接点• 右に示した地域を要注意地域と設定し、国内活動拠点との接点を調査

•
•
•
•

国立公園
• 生息地等保護区
国定公園• 国指定鳥獣保護区
原生自然環境保全地域 • ラムサール条約登録湿地
自然環境保全地域• 三井住友銀行の国内活動拠点は、利便性の観点から都市部・主要駅周辺に位置していることもあり、「要注意地域と接している場所＝配慮が必要となる拠点」は発見されず• なお、関西の一部エリアにおいて、要注意地域と比較的近い距離（半径2㎞以内）に位置する拠点は見受けられたが、当社オフィスの特性に鑑み、自然資本・生物多様性に与える影響は限定的と判断

今後に向けて• 自然資本・生物多様性へ配慮すべく、各既存拠点における水使用量や廃棄物を削減し、SMBCグループ全体で環境負荷への影響を抑える取組を検討

46

戦略

人権の尊重

47

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

人権尊重への取組の全体像
サプライチェーン全体での人権尊重責任を果たし、企業価値向上と社会へのポジティブインパクト創出に取り組んでいきます。

1

人権尊重の考え方・コミットメント
P.49,50

2

人権デューデリジェンスの考え方
P.51

3

人権リスクに対するアプローチ
P.52

お客さまとの取引を通じたリスク
P.53-56

従業員に関するリスク
P.57

サプライヤーとの取引を通じたリスク
P.58

4

苦情処理/救済ステークホルダー・エンゲージメント
P.60

国際スタンダードで求められるサイクルに沿った人権デューデリジェンスを行い、人権リスクの特定、および、人権への負の影響の防止・軽減に取組

さまざまなステークホルダーに与える人権への負の影響を認識し、適切に対応
投融資先に対する人権デューデリジェンスの実施 / ファイナンス・金融包摂を通じた取組
お客さま本位の業務運営 / アクセシビリティ向上
DE&Iの推進 / 法令順守 / ハラスメントの防止
調達活動・外部業者との取引における（人権リスク含む）環境社会への配慮

ご意見・苦情窓口・内部通報制度の運用を通じたサービス・職場環境の改善・是正

P.59

5

人権尊重は「企業が果たすべき責務」と認識の上、「人権尊重に係る声明」を制定し、SMBCグループの人権に対する姿勢を表明

ステークホルダーとの対話を通じた人権尊重に関する認識共有

人権尊重を通じた社会へのポジティブインパクト創出
48

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

人権尊重の考え方「人権」を重点課題（マテリアリティ）の一つに掲げ、ステークホルダーに対して与えうる「負の影響」の防止・軽減・救済に向けて
人権尊重に取り組み、社会に「正の影響」を与えることにコミットし、企業価値の向上に努めています。

SMBCグループの人権尊重の考え方• 人権尊重は企業が果たすべき責務と認識し、「人権」を重点課題（マテリアリティ）の一つとして設定• SMBCグループがステークホルダーに対し与えうる「負の影響」への配慮を大前提とし、SMBCグループ自身が被る影響も併せて考慮の上、人権に対する「負の影響」の特定、およびその防止・軽減・救済に取組• 上記の取組を通じて人権尊重責任を果たすことは、SMBCグループに対する社会からの信頼に繋がり、ひいては、企業価値向上と社会への「正の影響（ポジティブインパクト）」創出に寄与

SMBCグループが尊重する人権

社会に対するポジティブインパクトの創出
人権への「負の影響」の防止・軽減・救済

国際的に認められた人権

お客さま

SMBCグループ

投資家

さまざまな
ステークホルダー

従業員

NGO
企業活動における国際スタンダード• 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言• ビジネスと人権に関する指導原則• ILO多国籍企業宣言• OECD多国籍企業行動指針

サプライヤー
日本政府の人権尊重責任を果たすことによる信頼確保• 国際人権章典

ガイドライン• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

49

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

人権尊重に関するコミットメント
2017年に「人権尊重に係る声明」を制定し、SMBCグループの人権に対する姿勢を表明しました。外部の専門家との意見交換や人権尊重に関する取組の高度化の状況を踏まえ、継続的に内容を見直しています。

「人権尊重に係る声明」制改定の背景
英国現代奴隷法への対応を示すほか、「国際人権章典｣等で示される人権の保護および促進、奴隷制度、強制労働、人
2017年
身売買、児童虐待等に関するあらゆる活動をグループの事業
制定
およびサプライチェーンから排除することを明確に宣言するために
制定

⚫

2021年
改定

⚫

⚫

2023年
改定

⚫
⚫

声明の承認プロセス・権限を明記
一定の基準を設けて融資取引に対し人権面の配慮を確認する旨を明記「苦情処理・救済メカニズム」の強化

融資取引における人権デューデリジェンス態勢の強化「持続可能な調達方針」に基づく取組の強化

法令遵守の対応（現代奴隷法）「人権尊重に係る声明」の概要• 「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等、国際的に認められた人権を最低限のものとして理解し、尊重• ①金融サービス提供者としてお客さまの人権やお客さまとの取引を通じて影響を受ける人々の人権、②調達者とし尊重するてサプライヤー従業員の人権や調達を通じて影響を受ける
人権
人々の人権、③雇用者として自社従業員の人権を尊重

お客さま・地域社会

従業員

従業員研修の実施 ・ 社内イントラネット

声明の
周知方法

ステークホルダーの皆さま
SMBCグループのウェブサイトに掲載
サプライヤーの皆さま
本声明に基づき、SMBCグループが考える
適切な基準への理解と協力を求める• 三井住友銀行は英国および豪州現代奴隷法に基づき、奴隷労働および人身取引の防止に係る取組についてステートメントを公表• SMBC Bank International、英国SMBC日興キャピタル・マーケット、
SMBC Aviation Capital、SMBC Leasingについては、英国現代
奴隷法に基づき、ステートメントを公表

サプライヤー従業員

声明の
承認権限

経営会議および取締役会での審議を経て承認

50

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

人権デューデリジェンスの考え方
人権への負の影響は、関与の形態に応じた対応を行うことが重要と認識の上、国際スタンダードで企業に求められる人権デューデリジェンスのサイクルに沿い、SMBCグループの事業における人権への負の影響の特定・防止・軽減に努めています。

人権への負の影響への対応

人権デューデリジェンス• 人権への負の影響は、企業の内部だけでなく外部のステークホルダーの皆さまに対して、企業が、①原因となる（Cause）、②影響を助長する（Contribute）、③事業や製品・サービスを通して負の影響に直接関連する（Directly Linked）可能性がある場合に発生• 一連の人権デューデリジェンスを実施しガバナンス態勢の構築や社内啓発に取組• 以下のフローチャートに沿って人権への負の影響に対応• 三井住友銀行では、環境社会審査、環境社会リスク評価の中で人権への負の影響を特定・評価しているほか、 2024年5月よりSMBC
日興証券でもお客さま向けの人権デューデリジェンス導入を完了。今後もSMBCグループ各社での導入・高度化に向け取組

人権への負の影響

SMBCグループがSMBCグループが原因となった

助長した• セクター・事業横断的な支援禁止方針、セクター・事業に対する方針を通じてグループベースの支援方針を明確化• 外部との対話を通じて、継続的に人権デューデリジェンスを高度化

SMBCグループの事業と直接関連した方針のコミットメント 「人権尊重に係る声明」①特定・評価②防止・軽減人権デューデリジェンス顕在化した影響の是正 助長の停止
潜在的な影響の防止

または防止

影響の軽減

負の影響の原因となるのための企業への影響力の行使
影響力行使

④情報開示

③追跡検証

お客さまとのエンゲージメント
ステークホルダーとの対話
苦情処理/救済体制整備（ガバナンス態勢の構築・社内啓発）

51

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

人権リスクに対するアプローチ
自らの事業を通じてステークホルダーの人権への負の影響を与えるリスク（人権リスク）があると認識しており、人権リスクに適切に対応することで企業価値の維持・向上に資すると考えています。
対応策

特定したリスク

お客さまとの取引を通じたリスク

従業員に関するリスク• 投融資やリース取引等を通じて、サプライチェー
ン上の人権侵害、先住民・地域住民の人権侵害に関与するリスク

リスク管理章 P.88~

環境社会審査/環境社会リスク評価

リスク管理章 P.92~• テクノロジー・AI発達に伴うプライバシー侵害のリスク

金融包摂やファイナンスを通じた人権対応

P.53,54

お客さま本位の業務運営

P.55,56• 取引制限を行うことで差別につながるリスク

ご意見・苦情窓口

P.59

法令遵守・ハラスメントの防止

P.57

DE＆Iの推進等人的資本に関する取組

P.57

内部通報制度

P.59

持続可能な調達方針の策定

P.58

外部業者取引時の人権配慮

P.58• 過剰・不当な労働時間での勤務を強いるリスク• ハラスメントや差別・ジェンダーに関するリスク• 従業員のプライバシーを侵害するリスク

サプライヤーとの取引を通じたリスクセクター・事業に対する方針• 十分な賃金が支払われていない、規程日に給料が支払われないリスク• 長時間労働や強制的な労働を助長するリスク• サプライチェーン上の企業にて、合理的理由なく差別したり不利益を与えたりするリスク

52

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナブルファイナンスを通じた人権への対応
三井住友銀行では、サステナブルファイナンスを通じたお客さまの人権尊重への取組支援を行っています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
• 企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジ
ティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、サス
テナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした融資商品• 三井住友銀行独自のインパクト特定ツール「SMFG Impact
Finder」を用いて策定した重点取組項目・評価指標やお客さまとのディスカッションを踏まえ、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス
評価書」を作成• 融資実行後も年に一回、進捗状況についてフォローアップを実施

サステナビリティ・リンク・ローン• 借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すために、借り手のサステナビリティ戦略と整合した取組目標：サステナビリティ・パフォーマ
ンス・ターゲット（SPTs）を設定し、その達成状況に応じて、借入人にインセンティブやディスインセンティブが発生するローン商品取組事例（電気機器メーカーA社）

インパクトの評価（ポジティブな影響/ネガティブな影響）設定した重点取組課題（以下、人権分野のみ抜粋）
人権の尊重とサプライチェーンマネジメントの強化• 自社グループ内での人権課題のチェック• 取引先へのCSRアンケート実施
働きやすい職場環境の提供とダイバーシティ推進• 男性従業員の出産/育児に係る休暇取得率向上• 女性採用比率の向上

モニタリング
人権分野のSPTs（例）• 健康経営優良法人の認定取得

公開情報・日々の対話によって達成状況をフォローアップ• 従業員の年次有給取得率70％以上を維持✓ 意図したポジティブ・インパクトが継続して生じているか• 従業員の男性育児休業取得率100％を維持✓ 重大なネガティブ・インパクトが適切に緩和・管理されているか

53

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

金融包摂を通じた人権への対応
社会的に不利な立場にある人々を誰一人取り残さず経済成長を遂げていくことに貢献するため、金融包摂を通じた生活水準
向上への取組を行っています。

金融包摂を通じた生活水準向上への取組• 貧困・格差への取組として、銀行口座を持たない人々や低所得層が比較的多いアジア新興国において、金融サービスの推進やファイナンスを実施• 社会的に不利な立場にある人々の生活水準向上および新興国の持続的な経済成長に貢献すべく、金融包摂の各種取組を推進

取組事例
１

BTPNシャリア（インドネシア）での取組

2

ACLEDA Bank（カンボジア）との提携• 同社は、SMBCグループのインドネシア現地
銀行BTPNの子会社• 2012年にアクレダ銀行と業務提携を開始
し、2014年に出資• 同国で唯一農村部の個人のお客さまに焦点を当てたシャリアバンクで、特に農村部の内職業の家業を営む女性にフォーカス• 同行は、1993年の設立来、マイクロファ
イナンスを通じて貧困層の社会的自立を支援• 銀行担当者が地域コミュニティへ足を運び、お客さまの預金・融資取引に対応• 2020年、同国の発展と共に唯一の上場銀行へと成長カンボジアの発展、人々の希望に貢献
内戦による荒廃
希望を失った人々

経済成長
生活の質向上3

五常・アンド・カンパニーとの協業• 2023年11月、インド、タジキスタン、カンボ
ジア等でマイクロファイナンスを展開する同社と協業を開始• 主に女性の中小零細事業者への低価格で良質な金融サービスの提供を通じて、新興国における金融包摂への貢献を目指す• 2023年9月、同社のグループ会社に対し、「ソーシャルローン」（90億円）を実施• 本ローンを原資として、顧客の生計向上や
エンパワーメントに取組

54

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

お客さまとの取引を通じた人権配慮
お客さま本位とコンプライアンスといった基本原則を遵守し、差別やプライバシーの侵害等、人権への負の影響に繋がる可能性のある不適切な対応を行わないよう努めています。

お客さま本位の業務運営・コンプライアンス

個人情報保護（プライバシー・ポリシー）• 「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」ことを経営理念のひとつに掲げ、グループ会社が連携を図り
ながら、CX （Customer Experience : 顧客体験）・品質の向上に取組• IT・デジタル技術の進展に伴い情報の利活用が進む反面、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害等の、人権への負の影響に対する社会的関心の高まりを受け、情報資産の適切な保護と利用を目的とす
る情報管理は極めて重要な経営課題であると認識

推進体制• 情報資産に関する各種安全管理措置・管理方法等を明確化し、役員および従業員等への教育・啓発を行い、情報管理態勢を強化• 「お客さま本位の業務運営」に関する取組と管理体制の強化およびグループの連携を推進

広告物のチェック体制

三井住友フィナンシャルグループ
CX向上会議報告

指示
CX向上部会
検証

報告・共有• 三井住友銀行では、お客さま等外部ステークホルダー向けに発信する広告や景品表示について、人権尊重の観点から問題となる表現が確認された場合、適切に修正グループ会社収集

分析

フィードバック

改善行動

お客さま

お客さま本位の業務運営• 金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」や、リテール事業部
門における具体的な取組方針等を制定

マネー・ローンダリングの防止• お客さまに提供する商品やサービス、自ら行う外部委託取引等がマ
ネー・ローンダリング等に悪用されることで、人権への負の影響につながるリスクがあることを認識• お客さま、外部委託先、役員および従業員等が、マネー・ローンダリ
ング等に関与すること、巻き込まれること等を防止

55

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

お客さまとの取引を通じた人権配慮
すべてのお客さまが等しく金融サービスを受けることができるよう、店舗運営やWebサービスの向上、従業員の啓発を行っています。

三井住友銀行のアクセシビリティ「誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会」を目指す

三井住友銀行のアクセシビリティへの取組 （例）
支店のユニバーサルデザイン対応• 店舗設備導入時、障がいのある方でも利用がしやすいかを開発段階で確認• 導入後はお客さまのご意見を伺い、支店のユニバーサルデザイン対応を推進
従業員研修の実施• 実際にお客さまをご案内する従業員向けに研修実施

三井住友銀行アクセシビリティ方針

来店時の施設確認用ピクトグラム

音声読み上げ式パスワードカード• すべてのWebサービスを、お客さまの障がいの有無によって、分け隔てることなく、安心・快適に利用できるように目指す• 継続的にWebアクセシビリティの向上に取り組
み、必要かつ合理的な配慮を的確に実施• すべての役職員がWebアクセシビリティの向上を重要課題として取り組み、銀行業界のスタンダード向上に貢献できるように、普及・啓発に尽力

重要な情報のわかりやすい提供• 一般社団法人ユニバーサルコミュニケーション
デザイン協会主催「UCDAアワード2023」において、最優秀賞にあたる「UCDAアワード」
を5年連続受賞

56

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

従業員の人権配慮
従業員は公正に且つ尊厳を持って扱われるべきとの考えのもと、長時間労働やハラスメント、人種、国籍、性別、性的指向、性自認による差別をはじめとした、あらゆる人権侵害のない職場を従業員に提供するよう努めています。

法令遵守

多様性を強みとする企業風土の醸成• 各社の労働条件について、定期的なモニタリングを実施の上、各種法令を遵守し、過重労働撤廃に努め、労働環境・労働時間の改
善に取組• SMBCグループにとって最大の財産は「人」• 全従業員が雇用形態に関わらず、働きがいを持てる環境づくりを方針として進め、最低賃金以上の給与支給のほか、2020年4月より導入された同一労働同一賃金についても各社で適切に対応• SMBCグループ各社が従業員組合もしくは従業員代表との間で労働協約を締結し、相互の立場を尊重し、銀行の健全な発展と組合員の労働条件の維持改善ならびに社会的経済的文化的地位の向
上を目指す• 経営理念の一つに「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」を設定• 多様なバックグラウンドをもつ人材の活躍や成長のための施策を進めるとともに、従業員ひとりひとりが働きやすく、働きがいを感じられる
職場環境づくりを、SMBCグループ全体で推進• 人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイル等によって差別されることなく、多様な人材が生き生きと活躍できる企業風土の醸成を目指す
人的資本に関する取組の詳細はP.62~

ハラスメントの防止• 誰もが働きやすい、健全な職場環境構築のため、「ハラスメント防止
Guideline」を作成・展開• 管理職を対象に、ハラスメントの具体的実例を用いた実務上の留意点や再発防止策、ハラスメントに関する報告の取り扱いを含む意識改革に向けた研修を実施

57

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

外部業者取引時の人権配慮（持続可能な調達方針）
SMBCグループは、事業を行うにあたりさまざまなサプライヤーと取引をしています。そのサプライチェーン上で労働問題等、人権に関するさまざまな負の影響が発生することを防止・軽減するため、「持続可能な調達方針」への理解と協力を求めるほか、人権尊重への取組も含めたサプライヤーの対応状況を定期的に確認しています。

「持続可能な調達方針」

全文P.133• サプライチェーン全体で、環境・社会に配慮した責任ある調達活動を推進するため、2022年4月に「持続可能な調達方針」を策定

法令遵守

人権

• サプライヤーの皆さまに対し、事業を行う各国において適用される法令
諸規則の遵守はもとより、SMBCグループが考える適切な基準への理解と協力を要請

安全衛生

環境

外部業者取引時の人権配慮• 「持続可能な調達方針」に則り、外部業者取引管理の枠組みにて、外部業者における従業員からの人権侵害等の各種相談を受け付け
る社内相談窓口の設置状況を確認• また、外部業者に対して「持続可能な調達方針」を案内し、SMBCグ
ループが考える適切な基準への理解と協力を要請

公正な事業活動

救済措置

情報管理

SMBCグループが考える適切な基準への理解と協力を要請• 外部業者取引管理において人権課題への取組をめぐる会社方針や人権侵害に関するネガティブ情報の有無を定期的に確認し、サプラ
イチェーン全体での人権配慮に取組
外部業者

58

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

苦情処理/救済
お客さま等からのご意見を受け付け、サービス改善に活用する苦情窓口を設置しているほか、社内の従業員による人権面も含めた内部通報制度を整備しています。

ご意見・苦情窓口の設置

SMBCグループアラームライン（内部通報制度）• 三井住友銀行では、お客さまの声は本店各部が分析し、商品・サービ
ス改善に活用• 従業員の研修に取り入れ、お客さま対応力向上を実施• グループ会社の従業員（嘱託・試用雇・臨時雇・パートタイマーを含む）、事業所に勤務する派遣職員・他社からの出向者、委託業務
先の従業員が24時間・365日利用可能
通報後の対応• 総務部・人事部等の定められた部署を中心に調査を実施• 調査の結果、人権侵害行為に当たるとされた場合には、人事処分
や注意・指導による是正措置をとるとともに、再発防止策の策定を行い、通報者保護の観点で問題が生じていないかをフォロー• 内部通報にかかる受付・処理状況について、定期的にコンプライアン
ス委員会、グループ経営会議、監査委員会に報告実施• 苦情対応に関する国際規格「ISO 10002/JIS Q 10002（品質
マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針）」に適合
人権に関連したご意見・苦情と対応
LGBTQのお客さま「銀行の手続において不等な扱いを受けるのはおかしい」
事実婚・同性婚の方が「連帯債務者」となることができる
SMBC信用保証保障付ローンの取扱を開始
外国人のお客さま「口座開設における手続が煩雑すぎる」
外国人のお客さま向けに、口座開設手続等に関するチラシを作成、手交の上、ご説明制度の周知に向けた取組• 主要なグループ会社の従業員に対し、年1回のアンケート調査を実施し、認知度・信頼度を確認 → 認知度は高位を維持• ポスターの掲示、社員携帯カードの配布、研修・勉強会の実施等の手法により、全従業員へ積極的に周知• 2023年度の通報件数は345件、増加傾向【人権分野における主な相談内容】
セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等

幅広いステークホルダーへの取組• サプライヤーを含めた幅広いステークホルダーの苦情処理のための「救済メカニズム」構築に向け取組（2024年度導入予定）

59

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ステークホルダー・エンゲージメント
お客さまをはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを行い、人権尊重に関する認識共有に努め、自らの取組や業務に反映しています。

お客さまとの対話

その他のステークホルダーとの対話• 三井住友銀行は、お客さまとの対話を通じ人権を含む非財務情報を把握し、お客さまの事業活動による環境・社会への影響を認識• 人権尊重への取組に関するSMBCグループの方向性についてさまざまなステークホルダーと定期的な意見交換を行うとともに、具体的な改善点に関して頂いた有益な指摘の一部を業務に反映。2024年4月にはステークホルダーとの対話を踏まえ人権リスクの観点も含めて「バイオマス発電」に対する方針を新設• 与信における定性的な判断要素として活用するとともに、人権デューデ
リジェンスにおける人権への負の影響の特定・評価のプロセスに反映し、その結果に基づき対話を実施することで、更なる取組の支援につなげる• 今後も、エンゲージメントの質を深め、お客さまの取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてお客さまとともに改善に向け取組• サプライヤー・従業員に対して、SMBCグループの方針の理解促進や制度の周知を実施

対話

SMBC• 「国連グローバル・コンパクト」の人権保護・不当労働排除・環境対応・腐敗防止に関わる10の原則に賛同し、同イニシアチブ傘下の国
内企業間アライアンスにおける議論に参画することにより、自社の取組
を高度化

お客さま

ステークホルダー
投資家

結果を
反映

結果に
基づき
対話

NGO

対話の内容
• 人権デューデリジェンス体制の構築状況• 取締役における専門性強化• 人権に関する負の影響を及ぼす可能性のある企業・プロジェクトへの支援の考え方• 人権リスクの高いセクター・事業への支援方針

人権デューデリジェンス

国際的イニシアチブ• 指導原則と自社の取組状況とのギャップ把握および高度化に向けた対応

サプライヤー• 「持続可能な調達方針」の理解の促進

従業員• 人権啓発研修の実施• 内部通報制度の運用と周知

60

戦略

人的資本

61

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

SMBCグループ 人財ポリシーと人的資本経営の3本柱
企業と従業員の関係が、「互いに依存する関係」から「選び、選ばれる関係」へ変化していると認識し、SMBCグループが「社員に求めるもの」と「社員に提供する価値」を「SMBCグループ人財ポリシー」として明文化しています。これに基づき、グループ・グロー
バルでの人材力の最大化に向け、3つの戦略を中心に推進し、価値創造につなげていきます。

人的資本投資1

2

3

戦略を支える人材ポートフォリオの構築

従業員の成長とウェルビーイング支援

チームのパフォーマンス最大化

P.63

P.64

P.65

62

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

戦略を支える人材ポートフォリオの構築
中期経営計画の実現に向けた人材ポートフォリオ構築に向け、積極的な採用と社内の人員シフトを実施しています。また、経営上重要な各事業部門やCxOの主要ポジションに対してサクセッションプランを策定し、戦略的な人材の登用・育成を進めています。

注力分野の人材拡充

サクセッションプラン・人材交流• 新卒採用では、幅広い領域での活躍を期待する「オープン採用」と、特定領域で専門性を発揮する「コース別採用」を導入。キャリア採用
では、より一層イノベーションを起こしやすい組織を目指し、業界を問
わずさまざまな知見を有する人材を採用• 経営人材候補者には、SMBCグループ内の異動や人材交流を通じ、自身の課題を克服し、経営の視野を広げ、グループ横断の人脈を形成する機会を提供• 注力分野を中心に専門性を評価し、「特定スキル認定制度」を用い処遇することで、各領域のプロフェッショナルを確保・育成• 加えて、グループ内外での経験を積むための人材交流や研修等の支援を提供。研修には社長を含む経営層や社外取締役も参画し、対話を通じて、将来のリーダーとしての自覚と意識改革を促進

注力分野への先行重点投入

後継者計画
3ヶ年投入計画

注力分野

23年度実績
+400名+1,000名

DX・アナリティクス

+150名

+300名

＋50名

927

325

2023

2024

300

339
3.2

100

128

4

151

2
1

0

0
即応可

2022

2023

6

3
前年同水準

487

2025計画7
5

3.8

キャリア採用

新卒コース別採用

9
8

200

148

8.5

+100名

採用形態別実績・計画

105

対象ポストに対する候補者数の割合

400

法務・コンプライアンス・リスク管理・IT

グローバル

後継者数

～5年以内

将来の候補

2024計画63

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

従業員の成長とウェルビーイング支援
自律的な学習やキャリア形成を通じた従業員自身の成長を支援すべく、さまざまな環境を整備しています。加えて、お客さまにより一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展し続けるためには、その原動力となる従業員一人ひとりが心身ともに健康
で生き生きと働き続けることが必要と認識し、「健康経営」を積極的に推進しています。

自立的なキャリア形成と挑戦を応援する取組・制度

従業員の成長を支える心身の健康確保

自律的な学習環境の構築• SMBCグループ各社では「健康経営宣言」を制定し、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を目指し健康経営を推進• グループ共通のオンライン学習プラットフォーム「SMBC GroupeCampus」を活用。約1,700のコンテンツを保有し、多岐にわたる分
野の学習資料を提供。学習だけでなく、研修申込やテスト、アンケート
機能等も活用し、人事データとの連携を通じて自律的な学習を深化• 今後は、自律的なキャリア開発を実現する環境整備に向け、プラットフォーム機能をさらに活用し、パーソナライズされたユーザーインター
フェース構築・コンテンツ強化に取組

自律的なキャリア開発を支える取組• グループ各社だけでなく、グループ横断の職務やポストに応募できる公募制度を提供• キャリア教育にも注力し、各社で年代に応じたキャリア研修を実施する
他、グループ横断でキャリアコンサルティングを利用できる体制を整備• 最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保
険組合・産業保健スタッフの三位一体で、一次予防、二次予防、三次予防に至るまでの段階に応じた支援制度や勤務制度整備、オフィ
ス環境の改善等に取組• グループ全体では皇居ラン・ウォーキングイベントを実施し、グループ各社所属の障がい者アスリートや従業員同士の交流を通じ、運動習慣の定着やコミュニケーションの活性化を促進• これらの取組が評価され、「健康経営優良法人2024（大規模法
人部門（ホワイト500）」にSMFGが認定
一次予防
各種研修・セミナーの実施
禁煙プログラムの実施
生活習慣改善支援アプリの導入
ランニングステーションやマッサージ室の設置 等

社長製造業を通じた挑戦• グループの成長を支えるユニークなビジネスアイデアを持つ従業員に、予算と人員を割り当て、ビジネスアイデア次第では新たに社内ベンチャーを立ち上げ「社長」に抜擢

二次予防
二次健診・婦人科健診の受診推奨 等
三次予防
復職支援カウンセリング
テスト出社制度、就業制限 等

64

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

チームのパフォーマンス最大化「Diversity, Equity ＆ Inclusion」を成長戦略そのものとして位置づけ、多様な人材がその能力を最大限発揮することで、組織のパフォーマンスを高め、価値創造を最大化することを目指しています。また、エンゲージメントや経営への参画意識を高め、社内活性化・組織風土の改革に取り組んでいます。

DE&Iの推進

エンゲージメント向上・社内意識活性化• グループCEOを委員長とする「DE＆I推進委員会」や経営会議で、KPI設定、施策等について議論するとともに、経営層向け勉強会等
で最新の外部知見を導入

エンゲージメント向上＜DE＆I推進委員会＞
取締役会・経営会議
DE&I推進委員会
委員長：グループCEO、副委員長：グループCHRO
委員：SMBCグループ主要8社 頭取・社長• 組織や従業員のエンゲージメントの状態を定点観測し、本部やマネジ
メントによる改善行動をサポートするツールとしてWevoxを活用。
2019年度に三井住友銀行で導入、その後他グループ各社へも展開• 国内では2023年度より、Wevoxを通じて人財ポリシーの実現度合について計測。会社が提供する価値の実効性等の指標として参照し、各施策の改善に活用• その他、上司との定期的な対話・1on1機会の設定等により、従業員のエンゲージメント、パフォーマンスの向上に取組
従業員による経営参画意識の向上

Diversity, Equity＆Inclusionステートメント• セミナーやランチ会、研修等を通じて、従業員がトップマネジメントと交流し、対話する機会を設置• 2023年度にステートメントの内容を改定し、Equityの概念を追加。
経営トップによるコミットメントを一層明確化• グループ各社で従業員持株会制度を導入し、従業員の中長期的な資産形成の促進や、従業員の経営への参画意識を高める機会提供

Diversity, Equity＆Inclusionステートメント（抜粋）• 三井住友銀行では、従業員と経営が一丸となり、企業価値を向上することへのコミットメントを強化すべく、2024年度に従業員向け株式報
酬制度を新設。今後グループ各社にも順次展開予定

SMBCグループにとって最大の財産は「人」であり、経営理念において、「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」と謳っています。
SMBCグループは人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイル、などに拘らず、多様なバッ
クグラウンドを持つ社員が互いに尊重し合い、能力や個性を発揮して活躍できるように個々の状況に応じた公正な機会やリソースを提供すること
で、多様な視点を持つ革新的な組織を目指します。

65

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix【コラム】お客さまの人的資本経営支援
人的資本経営はお客さまにとっても重要な経営課題の一つです。SMBCグループ自身の人的資本経営推進に加え、お客さまの人的資本経営実現に向けた支援にも注力しています。
人的資本経営に係る情報収集・課題整理・優先順位付け

優先課題解決への取組

簡易診断ツール 「HR Navi」

人事関連ソリューションの提供• アンケートに基づき、お客さまの人的資本経営への取組状況を診断し、レポートを作成• 診断結果に基づき、想定される論点・課題について意見交換「人的資本経営実践シリーズ」セミナー• 課題解決に向けて、金融・非金融両面で幅広いソリューションを提供想定される課題

SMBCグループのソリューション

現状分析

人的資本経営推進分析融資

情報開示

コンサルティング

効果測定

エンゲージメントサーベイ

人材流動性

タレントマネジメントシステム

人材不足

人材紹介、人材育成• 人的資本をテーマとした法人向けセミナー• 2022年4月より計10回開催し、延べ3,991社/4,908名申込み
人的資本経営読本• 「人材版伊藤レポート」を基に、人的資本経営に関する論点をまとめたディスカッションツール

人事関連サービスを提供している
SMBCグループ各社等

三井住友銀行

三井住友カード

三井住友
ファイナンス＆リース

三井住友DS
アセットマネジメント

さくら情報システム

さくらケーシーエス

ジャパン・ペンション・
ナビゲーター

日本総合研究所

プラリタウン

SMBCクラウドサイン

SMBCコンサルティング

SMBC信託銀行

SMBC日興証券

SMBC
ヒューマン・キャリア

JOE

SMBCコンシューマー
ファイナンスBPORTUSSMBC Wevox

66

リスク管理67

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

環境社会リスク管理の全体像
気候変動、自然資本、人権等の環境・社会的な要因がリスクドライバーとなり、SMBCグループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある「環境社会リスク」を会社全体のリスク管理に組み込み、リスク分析・管理プロセスの高度化に取り組んでいます。

1 全社的なリスク管理への組み込み
トップリスク• SMBCグループの経営上、特に重大なリスクを選定。
気候変動・自然資本・人権等に関するリスクを組み込み

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）• グループを取り巻く環境・リスク認識を踏まえ、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組み。
環境社会リスクも考慮した枠組みを運営

カテゴリー別リスク管理• 信用リスクをはじめとした各リスカテゴリー別に波及する環境社会リスクを整理し、管理体制を高度化

2 リスク分析
セクター別リスク分析• 気候変動影響の大きいセクター別の与信残高、機会・リスクの影響度合い（ヒートマッ
プ）を分析し、リスクの高いセクターを抽出

GHG排出量分析・目標設定• SMBCグループにおけるGHG排出量を分析し、排出量削減目標や優先対応セクターを検討

シナリオ分析

• 物理的リスク・移行リスクに伴う三井住友銀行への財務的影響を試算

自然資本

LEAPアプローチによる分析• 自然資本に関するSMBCグループにとっての機会・リスクを整理

人権

人権リスクマッピング• SMBCグループが事業を通じて関与し得る人権への負の影響を整理

ポリシー

セクター・事業に対する方針• 環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針を明確化

ポートフォリオ管理

気候関連RAF• ポートフォリオGHG排出量を定量指標として管理

個社・案件管理

環境社会審査/リスク評価• 個社・案件の環境社会リスクを評価し、与信判断に活用

気候変動

3 リスク管理プロセス

68

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

トップリスク
経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しています。大規模な風水害等の自然災害の発生や気候変動・自然資本の保全・回復への対応不備、人権その他社会的課題への対応不備による風評悪化等を経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、トップリスクとして位置付けています。
• 内的要因、外的要因の観点を踏まえ、リスク事象を幅広く網羅的に収集選定
方法• 想定されるリスクシナリオが発生する可能性や経営に与える影響を評価• リスク管理委員会やグループ経営会議等で議論• 取締役会や内部委員会であるリスク委員会でトップリスクの適切性等を検証

トップ
リスク

世界的な景気後退

大規模地震、風水害等の災害の発生

金融市場の急変、外貨調達環境悪化

サイバー攻撃への対応不備

グローバル金融危機の顕在化

技術革新による産業構造の変化

日本経済低迷気候変動、自然資本保全等への対応不備

日本の財政不安人権その他社会的課題への対応不備

米中覇権争い顧客保護や市場の健全性等を損ねるミスコンダクト

ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化

AML/CFT態勢整備不備

アジア・中東における情勢不安定化

システム障害への対応不備

各国の政治混乱、社会不安定化

規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備

深刻な感染症の流行

人材確保困難化(注) 上記はSMBCグループが認識しているリスクの一部であるため、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性あり

活用
方法
(例)

• リスクアペタイト・フレームワーク（後述）や業務戦略策定の議論• ストレステストに用いるリスクシナリオの作成

69

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

リスクアペタイト・フレームワーク（1/2）
リスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられています。経営陣がグループを取り巻く環
境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みとして活用しており、気候関連リスクについても同枠組みに統合して管理していきます。

リスクアペタイト・フレームワークの位置づけ
2 ストレステスト（シナリオ分析）

環境・リスク認識
トップリスク• フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより景気や市場変動時のグループへの影響等を分析・把握

3

4

リスクレジスター
KRE（Key Risk Events）

1 リスクアペタイト・フレームワーク

経営管理の両輪

2 ストレステスト

1• 気候関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレ
ステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、与信関係費用を推計することで三井住友銀行への財務的影響をあらかじめ把握
気候変動に関するシナリオ分析の詳細はP.79～

業務戦略

リスクアペタイト・フレームワーク• 収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクア
ペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組み• 業務戦略・業務運営方針の策定にあたり、経営上、特に重大なリスクを「トップリスク」として選定した上で、ストレステストによるリスク分析を実施し、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイト（次頁参照）を決定

3 リスクレジスター• リスクガバナンスの高度化およびリスクオーナーシップの強化を目的として、事業部門が自ら、リスク管理担当部署とのコミュニケーションを通じて業
務に内在するリスクを特定• リスク評価・コントロール策の十分性を検証し、業務戦略に反映• 当該枠組みにより、業務戦略に内在する環境社会リスクについても
特定・評価・コントロール策の検討を行い、業務戦略に反映

4 Key Risk Events• 潜在的なリスクの予兆把握を目的とし、環境社会リスクに関する事項
も含め、リスクの高まりを示す外部のイベント（KRE）を抽出• SMBCグループにおいて同種の事案が起こる可能性、その場合のイン
パクトを分析・評価の上、リスク管理態勢の高度化に活用

70

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

リスクアペタイト・フレームワーク（2/2）
リスクカテゴリー別にアペタイトを明確化し、許容するリスク・リターンの水準を定量的に定めています。2023年度より、新たなカテゴリーとして「気候関連」を追加しています。

リスクアペタイトの構成• リスクアペタイトとは収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量を指す• グル－プ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業部門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定（前述のトップリスクを選定した上で、ストレステストによるリスク分析、リスクが顕在化した場合の影響等を踏まえ、リスクアペタイトを決定）• 期中においても、環境・リスク認識やリスクアペタイトの状況のモニタリングを通じ、必要に応じてリスクアペタイト指標や業務戦略を見直し

1 カテゴリー：気候関連

カテゴリー
健全性
市場

1

収益性

流動性

気候関連

コンダクト*・コンプライアンス

オペレーショナル

信用

レピュテーショナル
カテゴリー毎に設定• 気候変動を端緒とする信用リスク等への波及影響の低減等を見据え、
詳細P.91
新たなカテゴリーとして2023年度に新設

2 リスクアペタイト・ステートメント• リスクテイクやリスク管理にかかる姿勢を表した文章

3 リスクアペタイト指標• 取ろうとするリスクやリスク・リターンの水準等を定量的に表した指標

2

リスクアペタイト・ステートメント
3• 管理水準を設定し、期中の実績をモニタリングすることで、リスクテイク
余力を明確化、健全なリスクテイクを促進

リスクアペタイト指標* 法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益
およびSMBCグループのステークホルダーに悪影響をおよぼすリスク

71

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

カテゴリー別リスク管理
各リスクカテゴリーへの気候・自然関連リスクの波及に伴う発生事象および時間軸を整理し、対応策の高度化に努めています。

リスクカテゴリー

信用リスク

物理的リスクの事象例・時間軸

移行リスクの事象例・時間軸【気候変動】自然災害によるお客さまの業績悪化・担保毀損に伴い、与信関係費用が増加す
る等のリスク（短～長期）【自然資本】自然資本の劣化による自然災害の激甚化や、原材料調達コスト増加によるお客さまの業績悪化に伴うリスク（短～長期）【気候変動】脱炭素社会への移行に伴う規制強化等により、お客さまの業績が悪化し、与信関係費用が増加する等のリスク（中～長期）【自然資本】特定の自然資本への依存度を低下させるための新たな技術導入に向けたコスト
負担や、自然資本の保全・回復を目的とする
法規制・政策の変更に起因する費用負担増
加による、お客さまの業績悪化に伴うリスク（中～長期）【気候変動】自然災害によるお客さまの業績悪化に伴い、政策保有株式やファンドの価格が下落するリスク（短～長期）【気候変動】規制強化等により、お客さまの業績が悪化し、政策保有株式・ファンドの価格が下落するリスク（短～長期）

流動性リスク【気候変動】自然災害によるお客さまの業績悪化に伴い、預金が流出するリスク（短～長期）【気候変動】対応不足や情報開示要請への対応の遅れにより、レピュテーションが悪化し、資金調達環境が悪化するリスクや預金が流出するリスク（短～長期）

オペレーショナル
リスク【気候変動】本支店被災により事業が継続できないリスクや、対応・復旧によるコスト増加のリス
ク（短～長期）【気候変動】気候変動対策・グリーンファイナンスの基準を満たしていない商品・サービスの販売による罰金・訴訟により、損失を被るリスク（短～長期）

レピュテーショナル
リスク【気候変動】本支店被災に伴う事業復旧対応
が後手に回り、批判を受けるリスク（短～長期）【自然資本】お客さまの事業が自然資本に負の影響を与え自然資本が毀損し、レピュテーションが悪化するリスク（短～長期）【気候変動】対応不足や情報開示要請への対応の遅れにより、レピュテーションが悪化するリスク（短～長期）【自然資本】自然資本の保全・回復に向けた
取組不足により、レピュテーションが悪化するリスク（短～長期）

市場リスク

短期：3年程度、中期：4~10年程度 長期：10年超

リスクへの対応方針⚫ シナリオ分析により将来想定されるリスク
を特定⚫ セクター別リスク水準も踏まえ、ポートフォ
リオ管理の高度化を議論⚫ 気候変動・自然資本に影響を与える可能性が高いセクターの主要先に環境社
会審査を行い、与信判断の高度化と対話に活用⚫ ポートフォリオの潜在的なリスク評価や、影響のコントロールプロセスを高度化⚫ 気候関連リスクが市場リスク・流動性リス
クに与える影響を分析⚫ リスク対応マニュアルの整備やリスク分析
等の体制を高度化⚫ 異常気象に起因する内部損失データ収集・リスク計量化、外部事例情報収集⚫ リスクが顕在化した場合の経営・企業価値に及ぼす影響度・事象発生の可能性等を分析の上、リスクの抑制を検討⚫ 高リスク・重要な事象は、その対応策を検証・協議し内容を経営会議に報告

72

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix（参考）カテゴリー別リスクの定義・全社的な管理体制の概要

リスクカテゴリー

定義

信用リスク

与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント(信用事由)に起因して、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし滅失し、銀行が損失を被るリスク

市場リスク

金利・為替・株式等の相場が変化することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスク

流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたしたり、
通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされ損失を被るリスク

全社的な管理体制• グループCROが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リス
ク管理の基本方針を毎年策定・管理• 機動的かつ適切なリスクコントロール、与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的に「信用リスク委員会」を設置• 「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理• 三井住友銀行では、月次でALM委員会を開催し、リスク枠遵守状況の報
告、ALM運営方針の審議等を実施するほか、監査部が定例的に内部監査を実施• バーゼル規制の枠組みを踏まえ、グループ全体の管理を高度化

オペレーショナル
リスク

レピュテーショナル
リスク

内部プロセス･人･システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク

SMBCグループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さま、株主・市場、社会・環境、従業員等のステークホルダーからの、高い倫理観と誠実性等の期待に応えられず、企業価値の棄損や信頼低下に繋がるリスク• 「オペレーショナルリスク管理規程」を制定し、リスク統括部・リスク情報部が、事務リスク、システムリスク、有形資産リスク、法務リスク等の管理担当部署
と共に、オペレーショナルリスクを総合的に管理• 内部損失データの発生状況、KRI（Key Risk Indicators）の状況、シナリオのリスク量、リスク削減状況等について定期的にグループCROに報告• 「レピュテーショナルリスク管理規則」を制定し、運営体制および管理体系・
手法・ルール等を明確化、実効性の高いリスク管理の実現に取り組む• 「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、総務部・広報部が当該リスクを一元的に統括し、リスク管理にかかる企画の立案および運営、推進、支援を担う• レピュテーショナルリスクを最小限に留めるための諸施策を協議する「レピュテーショナルリスク管理部会」を設置

73

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

ガバナンス体制

リスク管理プロセス

指標と目標

Appendix

セクター別リスク分析 ー セクター別与信残高
TCFDガイダンスを踏まえたセクター別与信残高を整理しています。後述するヒートマップやシナリオ分析等の分析結果を踏まえ、
セクター別のリスク管理や戦略の高度化等に反映しています。
2023/03
セクター *1

2024/03

与信残高
（兆円）

比率
（％）

与信残高
（兆円）

比率
（％）

電力

10.5

3.9%

11.4

4.0%

石油ガス

9.4

3.5%

9.2

(上流/総合E&P)

2.3

0.9%

(上流/採掘・装置)

0.2(中流/貯留・輸送)

2023/03
セクター *1

2024/03

与信残高
（兆円）

比率
（％）

与信残高
（兆円）

比率
（％）

金属・鉱業

1.6

0.6%

1.6

0.5%

3.2%

化学

3.6

1.3%

4.0

1.4%

2.4

0.8%

建材

0.8

0.3%

0.8

0.3%

0.1%

0.2

0.1%

資本財 *2

8.2

3.0%

9.5

3.3%

2.2

0.8%

2.2

0.7%

不動産

15.4

5.7%

17.1

5.9%

(下流/精製・販売)

2.4

0.9%

2.2

0.8%

鉄鋼

2.4

0.9%

2.4

0.8%

(ガスユーティリティ)

0.7

0.3%

0.7

0.2%

素材・建物 小計

31.9

11.8%

35.4

12.2%

(コモディティトレーダー)

1.6

0.6%

1.4

0.5%

飲料

0.7

0.3%

0.8

0.3%

0.1

0.0%

0.0

0.0%

農業

0.7

0.3%

0.8

0.3%

1.4

0.5%

1.6

0.5%

石炭

20.0

7.4%

20.6

7.1％

包装食品・肉 *3

航空貨物

0.3

0.1%

0.0

0.0%

紙・林産物

0.7

0.3%

0.7

0.3%

旅客航空

1.5

0.6%

1.4

0.5%

農業・食料・林産物 小計

3.5

1.3%

4.0

1.4%

海運

2.1

0.8%

2.0

0.7%

鉄道

1.6

0.6%

1.5

0.5%

トラックサービス

1.0

0.4%

1.0

0.3%

自動車・コンポーネント

3.4

1.2%

3.5

1.2%

各セクター合計 *4

65.3

24.1%

69.3

24.0%

3.2%

総計 *5

271.1 100.0%

電力・エネルギー 小計

運輸 小計

9.9

3.6%

9.3

*1 評価対象セクターは、TCFD提言の補足ガイダンスにおける炭素関連資産の定義を踏まえて抽出*2 機械・電気設備・建設等*3 乳製品・肉を含む包装食品製造等

289.4 100.0%*4 三井住友銀行および主要現地法人等における与信残高（内部管理ベース）*5 三井住友銀行（含む連結子会社）の総エクスポージャー（連結財務諸表上の総資産＋オフバランス資産等）

74

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別リスク分析 ー リスク・機会ヒートマップ
気候変動に伴うリスク（および機会）の影響度合いを基に、セクター別ヒートマップを整理しています。各セクターのリスク・機会の大小を踏まえ、リスク管理・戦略の高度化に繋げています。
＜セクター毎の評価プロセス＞✓ （移行リスク・物理的リスク）政策と法規制・技術・市場・評判に係るリスクや慢性リスク・急性リスクから想定される影響・シナリオ分析結果等を参照✓ （機会）国内外の政策において今後の成長分野とされている領域、およびセクター毎の設備投資見通し等を参照
セクター

移行リスク

物理的リスク機会

電力

Very High

Low

↗↗↗

石油ガス

Very High

Middle↗↗

石炭

Very High

Middle

↗

航空貨物

Low

Low

↗↗

旅客航空

MiddleMiddle

↗↗

海運

High

Low

↗↗

鉄道

Low

Low

↗↗

トラックサービス

MiddleLow↗

自動車・コンポーネント

High

Low

↗↗↗

金属・鉱業

Middle

Low

↗↗

鉄鋼

High

Low

↗↗

化学

Middle

Low

↗↗

建材

High

Low

↗↗

資本財

Middle

Low

↗↗

不動産

Low

Low

↗↗

飲料

Low

Middle↗

農業

Low

Middle↗↗

包装食品・肉Low

Middle

↗

紙・林産物

Low

Middle

↗

75

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

GHG排出量分析 ー SMBCグループにおけるGHG排出量（2023年度）の全体像
GHG排出量の主因はScope3のカテゴリー15（投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量、Financed Emissions）であり、温暖化抑制に向けてはSMBCグループ自身だけでなく、お客さまの脱炭素化を支援していくことが重要となります。

GHG排出量（2023年度）（参考）Scope3 カテゴリー15のセクター別詳細（Mt-CO2e）

Scope1
Scope2

14 kt-CO2e*1
89 kt-CO2e*1

Scope3

1,581 kt-CO2e*1

カテゴリー1～7（参考）

916 Mt-CO2e*2

Scope3
カテゴリー15

削減目標
Scope1/2
P.114

Scope3(カテゴリー15)
P.109~

短期目標

2026年度に -55%
（2021年度比）

中期目標

2030年ネットゼロ

中期目標

セクター別2030年度目標

長期目標

2050年ネットゼロ*1 対象/集計範囲：三井住友フィナンシャルグループおよびグループ連結子会社における2021年度
時点の国内外拠点（持分法適用会社は除く）*2 対象/集計範囲：三井住友銀行および主要現地法人等における貸出金（内部管理ベース、
詳細はAppendix（Scope3カテゴリー15（FE）の簡易算定手法）を参照

Scope3

計*2

セクター

Scope1＋2

電力

174.0

62.8

236.8

石油ガス

313.6

48.7

362.3

石炭

0.1

0.2

0.3

航空貨物

0.1

0.0

0.1

旅客航空

3.8

2.0

5.7

海運

5.4

5.5

10.9

鉄道

0.9

0.8

1.8

トラックサービス

2.5

1.8

4.3

自動車・コンポーネント

0.9

11.0

11.9

金属・鉱業

4.3

4.0

8.4

アルミ

0.5

0.6

1.1

化学

161.1

18.8

179.9

建材

0.3

4.1

4.4

セメント

0.0

0.5

0.5

資本財

2.5

25.3

27.8

不動産

0.6

2.8

3.4

鉄鋼

9.1

18.2

27.3

飲料

0.3

1.0

1.3

農業

3.2

1.6

4.8

包装食品・肉

13.6

6.7

20.3

紙・林産物
合計

0.7
697.4

1.9
218.5

2.6
915.9

76

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

GHG排出量分析 ー セクター別GHG排出量(FE)と削減目標
Financed Emissionsの削減に向けては、リスク分析結果に加え、残高や排出量、算定基準の状況を考慮しながら、目標を設定するセクターを選別しています。中期目標設定に際しては、各特性を踏まえたセクター別の算定を別途行っています。
セクター

貸出金残高*1

移行リスク（参考）FE *1

算定基準の成熟度*2

電力

6.4

Very High

237

○

✔

2022/5石油ガス

4.0

Very High

362

○

✔

2022/8石炭

0.0Very High0○✔

2022/8

自動車

2.0

High

12

○

✔

2024/3

鉄鋼

1.6

High

27

○

✔

2024/3

不動産

14.0

Low

3

○

✔

2024/5

農業

0.4

Low

5

△

-

アルミ

0.1

Middle

1

○

-

セメント

0.1

High

1

○

-

（兆円）

鉄鋼（3.0%）石油ガス（39.6%）

電力（25.9%）石炭（0.0%）
不動産（0.4%）

目標設定済（約7割）

中期目標設定世界のCO2/GHG排出量内訳

SMBCグループのセクター別FE*1
自動車（1.3%）（Mt-CO2e）

農業・食料・林産物（3.2%）

供給エネルギー別*3（CO2排出量）*1 算定対象等の詳細はAppendixを参照*2 SBTiやTPI等の国際イニシアチブにおけるガイドライン整備状況を基にSMBCグループ作成（GHG排出量）

その他

目標
設定済

その他（26.6%）
セメント（0.1%）
アルミ （0.1%）

需要セクター別*4

石炭

石油
ガス

その他

目標
設定済
電力

運輸
不動産 （自動車）
鉄鋼*3 IEA World Energy Outlook 2022
*4 WRI World Greenhouse Gas Emissions 2019

77

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

ガバナンス体制

リスク管理プロセス

指標と目標

Appendix【コラム】証券・アセットマネジメントにおけるGHG排出量
三井住友銀行におけるScope3カテゴリー15に加え、SMBC日興証券、三井住友DSアセットマネジメント（SMDAM）においても、業態に沿ったGHG排出量の算定を実施しています。

SMBC日興証券における試算（2022年度）

SMDAMにおける削減目標・実績• 証券業務の中核である引受業務に関し、電力セクター、石油ガス
セクターのGHG排出量を算定• Net Zero Asset Managers Initiativeへのコミットメントに基づき、削減目標を開示• PCAFガイドライン確定版を踏まえ、算定手法を高度化• 投資時価100万ドルあたりのポートフォリオGHG排出量（カーボンフットプリント）の削減を目指す• NZBAガイドラインの内容および国際的な動向等を踏まえ、目標設
定について今後検討（Mt-CO2e）（t-CO2e/Million USD）

2.3
20年度比
-50%

1.4

96
74
48
ネットゼロ

電力

20年度

石油ガス

排出量算定の詳細• Appendix「引受業務に関するGHG排出量算定の手法」

22年度

30年度

50年度

排出量算定・目標の詳細
P.130• 三井住友DSアセットマネジメントHP＞TCFDに基づく情報開示（https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/03/）

78

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サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

気候変動に関するシナリオ分析
新たに慢性物理的リスクに関する試算・分析を実施した結果、移行リスク・物理的リスクともに相応の財務的影響を伴う可能性があると認識しています。シナリオ分析においては、リスクが顕在化するタイミングや規模について不確実性が高いことから、現時点では想定する災害や分析対象等に一定の前提を置いており、今後も分析手法の精緻化に努めていきます。
物理的リスク
リスク
事象

急性物理的リスク
（水災）

使用
シナリオ

IPCC*1/RCP*22.6【海外】
SSP*31-2.6【国内】（2℃シナリオ）
IPCC/RCP8.5【海外】
SSP5-8.5【国内】（4℃シナリオ）

分析
対象

移行リスク
慢性物理的リスク（気温上昇による生産性低下等）

政策の変更
需給バランスの変化
NGFS / Net Zero 2050
（1.5℃シナリオ）

NGFS*4 / Current Policies（3℃シナリオ）

IEA*5 / Net Zero Emissions（1.5℃シナリオ）
NGFS / Current Policies（3℃シナリオ）
エネルギー・電力・自動車*6・鉄鋼

一般事業法人

地域

グローバル

分析
期間

2050年までリスク
指標増加が想定される与信関係費用（信用コスト）累積670～850億円
分析結果
*7

国内

450～580億円

米州

75～80億円

欧阿中東

115～120億円

アジア・オセアニア

25～80億円

単年度で最大300億円

単年度で25～280億円*1 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）*2 代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways） 例えば「RCP2.6」は、世紀末の放射強制力（地表に出入りするエネルギーが地球の気候に対して持つ放射の大きさ）が2.6w/㎡であることを表す*3 共通社会経済経路シナリオ（Shared socioeconomic pathway） 将来の社会経済の変動（人口等）と放射強制力を組み合わせたシナリオ*4 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System）*5 国際エネルギー機関（International Energy Agency）*6 分析対象はOEM（Original Equipment Manufacturer）*7 対象は三井住友銀行および主要現地法人等

79

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戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

気候変動に関するシナリオ分析
シナリオ分析を行う意義は、現時点で想定されるリスク経路とリスク量を可視化することにより、気候関連リスク管理・ネットゼロの実現に向けた戦略を策定するための基盤を構築する点にあります。リスク量を低減するためには、お客さまとともに気候変動対応を行い、トランジションへのサポートを含む緩和策を進めていくことが重要となります。

物理的リスク

移行リスク• 気候変動に伴う異常気象の増加により、SMBCグループのお客さまのビジネスに影響がおよぶリスク• 脱炭素社会への移行により、政策・法規制の強化や産業構造の変化等を通して、GHG排出量抑制に応じた炭素価格・資源価格や需給環境、製造原価の変化等、SMBCグループのお客さまのビジネスに影響がおよぶリスク• 【分析対象①：急性物理的リスク】
気候変動に起因する自然災害の大宗を占めるとされる水災• 【分析対象②：慢性物理的リスク】
気候変動に伴う経済的損失のうち、影響が大きいとされる
気温上昇による生産性低下（参考）自然災害発生件数• 【分析対象】
GHG排出量が大きく、脱炭素社会への移行において特に影響を受けやすいと想定されるエネルギー、電力、自動車、鉄鋼セクター（参考）炭素価格の推移（資料）ミュンヘン再保険

80

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戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

気候変動に関するシナリオ分析 ー 物理的リスクの分析アプローチ
急性物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大宗を占めるとされる水災を対象としたシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しています。

分析のステップ（急性物理的リスク）

プロセス概要（急性物理的リスク）

Step1• 水災の業績への波及について、事業法人における担保価値の毀損、財務状況の悪化に伴う債務者区分の劣化という2つの経路から発生が見込まれる与信関係費用を試算• 国内においては、国土交通省が開示しているハザードマップ *1を用い、当該マップ上に所在する担保、事業法人ごとの想定浸水深を把握• 海外においては、Jupiter Intelligence社による衛星画像を用いたAI分析により事業法人ごとの想定浸水深を算出• それらの浸水深に基づき担保毀損影響、財務悪化影響を分析

信用与信増加影響

債務者の財務悪化影響

洪水発生時に被害を受ける担保物件の毀損額を算出

洪水発生時に被害を受ける
債務者の財務影響を算出

担保毀損により信用与信増加財務悪化による
同債務者の区分劣化

Step2• MS&ADインターリスク総研が、東京大学、芝浦工業大学と協働で実施している気候変動による洪水リスクの評価プロジェクトの提供
データ *2を活用し、IPCCが研究の基盤としているRCP2.6シナリオ・
SSP1-2.6 シ ナ リ オ （ 2℃ シ ナ リ オ ） 、 お よ び RCP8.5 シ ナ リ オ ・SSP5-8.5シナリオ（4℃シナリオ）それぞれにおいて、2050年までの洪水発生確率を設定

与信関係費用を算出

気候変動シナリオ毎の洪水発生確率（RCP2.6・RCP8.5、SSP1-2.6・SSP5-8.5）

Step3• Step1で試算された与信関係費用に、Step2で設定した気候変動
シナリオ毎の洪水発生確率を勘案し、想定される与信関係費用を算出

想定される与信関係費用を算出
2050年にかけて累計で約670～850億円*1 想定最大規模降雨による洪水想定区域*2 Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013), Global flood risk under climate change. Nat Clim
Chang., 3(9), 816-821. doi:10.1038/nclimate1911.

81

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戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

気候変動に関するシナリオ分析 ー 物理的リスクの分析アプローチ
前述の急性物理的リスク（水災）の分析に際しては、下記の様なハザードマップや衛星分析画像等を利用しています。
また、新たに慢性物理的リスク（気温上昇による生産性低下）のシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しています。

（参考）急性物理的リスクの補足資料

分析のステップ（慢性物理的リスク）

水災ハザードマップ（国土交通省）

Step1• 気候関連リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のCurrent Policiesシナリオ（3℃シナリオ）における、気温上昇による生産性低下をはじめとした慢性的に生じるマクロ経済への影響を確認
Step2• 分析結果を、信用リスク影響を推定するストレステストモデルに反映させ、2050 年までに想定される与信関係費用を試算

衛星分析画像（Jupiter Intelligence社）

プロセス概要（慢性物理的リスク）
慢性物理的リスクのマクロ経済への影響

ストレステストモデル（信用リスク影響の推定）想定される与信関係費用
2050年までの単年度で最大300億円程度の増加

82

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戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

気候変動に関するシナリオ分析 ー 移行リスクの分析アプローチ
移行リスクを対象としたシナリオ分析を、エネルギー・電力・自動車・鉄鋼セクターにおいて実施し、2050年までの影響を評価しています。

分析のステップ

プロセス概要Step1✓ 気候関連リスク等に係る金融当局ネットワーク （NGFS）のCurrent Policiesシナリオ（3℃シナリオ）

低炭素社会への移行による産業構造変化
シ
ナ
リ
オ
を
使の
用

NGFS/IEA• 脱炭素社会への移行において、GHG排出量が大きく、特に影響を受けやすいと想定されるエネルギー、電力、自動車、鉄鋼セクターを対象に、各セクターで想定されるリスクファクターが業績に与える影響を、以下の各シナリオごとに分析✓ 同じくNGFSの2050年カーボンニュートラル達成を前提としたNet
Zero 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）【エネルギー・電力】
資源価格変化【自動車*1】動力タイプ別*2等の車両製造原価の変化✓ IEA/NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）【鉄鋼】
鉄鋼需要変化

Step2• 分析結果を、信用リスク影響を推定するストレステストモデルに反映させ、2050 年までに想定される与信関係費用を試算

CO2排出量の抑制

財
分務
析影
響

【エネルギー・電力】
エネルギー需要変化【自動車*1】動力タイプ別*2等の販売割合の変化

炭素価格上昇【鉄鋼】
低炭素鋼材の生産・需要へのシフト影響

営業利益の変化や設備投資 等

ストレステストモデル（信用リスク影響の推定）想定される与信関係費用
2050年までの単年度で25～280億円程度の増加*1 自動車セクターは、OEM（Original Equipment Manufacturer）を対象に分析*2 内燃機関車、ハイブリット車、燃料電池車、電気自動車等、全てのパワートレインが分析対象

83

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リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

企業活動における自然資本への依存・影響
企業は、依存・影響それぞれの観点で、自然資本が提供する生態系サービスと接点を持っています。SMBCグループは、LEAPアプローチに沿い、自然資本に対するお客さまの依存・影響の度合いをセクター別に分析しています。
影響

依存

企業
水の大量使用

水

土地の改変
攪乱

供給サービス（食料、原材料等）

生物種

廃棄

生
態
系
サ
ー
ビ
ス
の
提
供

鉱物

GHG排出

生息地

資源採取

対応策

懸念事項

土壌

汚染

懸念事項

企業

自然資本

• 規制違反、自然資本
保護への対応不備に伴う風評被害• 環境配慮型のビジネ
スモデルへの転換

海洋調整・保全サービス(水循環、災害軽減等)減少• 代替材料市場の開拓• 適応技術の導入、設備投資• 適応技術導入
コストの増加• 災害可能性の低い地域への移転• 観光関連事業 • 代替サービスの開発・の中断
提供
文化サービス
（研究、芸術等）

大気• 原材料の高騰 • 資源効率の高いビジネスモデルへの変換• 消費・生産の• 事業の中断

土地• 環境負荷の低い設備
投資の支援

対応策

• 人間の心理的利益の減少* ENCORE (encorenature.org) を基に当社作成（参考） 自然関連課題の特定と評価のためのLEAPアプローチ
発見

Locate診断

Evaluate 依存と影響のスクリーニング

 環境資産、生態系サービス、 自然と接点の把握 依存と影響の特定、重要性の評価 要注意地域との接点の把握

評価

Assess 機会とリスクの特定 優先順位
インパクト要因の特定
付け、重要性の評価
 既存リスクの緩和・管理

準備

Prepare 戦略とリソース配分の決定
 ターゲット設定とパフォーマンス管理 報告・表示* TNFD“Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures” を基に当社作成

84

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リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自然資本への依存に関するヒートマップ
自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用い、TNFDの金融機関向けガイダンスにおける優先セクターを対象にヒートマップ*1
を作成しています。自然資本への依存に関するヒートマップ上、多くのセクターが「水」に依存しており、企業活動を推進していく上で特に重要な自然資本であると認識しています。

生態系サービス*2
供
給

保
全
・
調
整

文
化

セ
ク
タ
ー

エ
ネ
ル
ギ
ー

化
学

建
設
資
材

金
属
鉱
業

紙
・
林
産
品

不
動
産

輸
送

自
動
車

耐ア
久パ
消レ
費ル
財・

サ
ー消
ビ費
ス者

飲
料
・
食
品

農
業

医
薬
品

ガ
ス
・
水
道

電
力

生物資源供給遺伝物質
動物由来のエネルギー
給水
浄水
水流調整
降雨パターンの調節
地球規模の気候規制
地域気候調節空気ろ過
土壌質調節
土壌と土砂の保持
暴風雨の軽減
洪水の軽減
保育地の個体数と生息地維持
固形廃棄物の浄化
受粉
生物的防除
大気・生態系による希釈
レクリエーション関連
ビジュアルアメニティ
教育・科学・研究
精神的、芸術的、象徴的認識*1 ENCORE (encorenature.org) を基に当社作成*2 定義の詳細はAppendix参照

Very HighHigh

MiddleLow, Very Low, N/A

85

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リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自然資本への影響に関するヒートマップ
自然資本への影響に関するヒートマップ*1では、多くのセクターが幅広い自然資本に対して横断的に影響を与えていることを示しています。これらはSMBCグループにおける機会・リスクに直結することから、お客さまの事業活動が自然資本に与える正/負の影
響に注目し、優先的に対応していきます。

プレッシャー項目*2

セ
ク
タ
ー

エ
ネ
ル
ギ
ー

化
学

建
設
資
材

金
属
鉱
業

紙
・
林
産
品

不
動
産

輸
送

自
動
車

耐ア
久パ
消レ
費ル
財・

サ
ー消
ビ費
ス者

飲
料
・
食
品

農
業

医
薬
品

ガ
ス
・
水
道

電
力

GHG排出
GHG以外の大気汚染物質の排出
外来侵略種の流入

生物資源の採取（魚、木材等）
非生物資源の採取（鉱物等）
攪乱（騒音、光害等）
固形廃棄物の発生と放出
土地利用域

淡水利用域
海底利用域
水使用量
水･土壌への有毒汚染物質の排出
水･土壌への栄養汚染物質の排出*1 ENCORE (encorenature.org) を基に当社作成*2 定義の詳細はAppendix参照

Very HighHigh

MiddleLow, Very Low, N/A

86

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戦略・人的資本

リスク管理

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リスク管理

リスク分析

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ガバナンス体制指標と目標

Appendix

SMBCグループにとって重要な人権リスクの特定・評価
SMBCグループ各社の事業と関連のある人権リスクをマッピングし、重要な人権リスクを特定・評価しています。

評価の方法

重要な人権リスクの特定・評価結果• 従業員や外部の有識者との対話を通じて、①お客さまとの取引を通じた負の影響、②サプライヤー取引を通じた負の影響、③従業員に関する負の影響の3つの観点で、深刻度・発生可能性の観点からリスクの高い人権分野を可視化• 左記の評価手法を用い、特定した重要な人権リスクは下表の通り• 深刻度については、①人権への負の影響の規模、②影響を受ける
範囲、③是正可能性を基準に判定、発生可能性については事業の特性や外部環境を踏まえた蓋然性を総合的に勘案• 重要な人権リスクの特定にあたっては、マッピングしたもののうち、より深刻度が高い負の影響を優先的に抽出し、続いて深刻度が一定程
度以上で発生可能性の高いものについても抽出• 今後も、定期的に重要な人権リスクの見直しを行いながら、これらの人権への負の影響の防止・軽減に重点的に取組
リスクの対象特定したリスクの例

お客さまとの取引を通じた
人権リスク• 融資やリース取引等を通じて、サプライチェーン上の人権侵害に関与するリスク（強制労働・児童労働・労働安全衛生問題）• 投融資等を通じて、先住民・地域住民の権利侵害を助長または関与するリスク• 環境・気候変動に悪影響のある事業の助長、あるいはそれに関与することにより人権侵害につながるリスク• テクノロジー・AI発達に伴うプライバシー侵害のリスク• 取引制限を行うことで差別につながるリスク

サプライヤーとの取引を通じた
人権リスク• サプライヤーにて十分な賃金が支払われていない、規定日迄に給料が支払われないリスク• サプライヤーとの取引を通じて、サプライヤーにおける長時間労働を誘発するリスク• サプライヤーとの取引を通じて、処罰の脅威等による強制的な労働を助長するリスク• サプライチェーン上の企業にて、人種、性別、言語、年齢等を理由に採用、昇進昇格、賃金等について、合理的理由なく差別したり、不利益を与えたりするリスク

従業員に関する
人権リスク• 過剰・不当な労働時間での勤務を強いるリスク• 同僚に対してハラスメント（パワハラ／セクハラ／マタハラ／ケア
ハラ等）を行うリスク• 差別・ジェンダーに関する人権リスク• 従業員のプライバシーを侵害するリスク

高
③②①
是影人
正響権
可をへ
能受の
性け負
るの
範影
囲響
の
規
模

深
刻
度

発生可能性
事業の特性や外部環境を踏まえた蓋然性を総合的に勘案

高

87

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リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター・事業に対する方針（1/3）
環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しており、今後も各セクター・事業に対するリスク認識の変化を踏まえ、方針の高度化を検討していきます。
セクター・事業横断的な支援禁止方針（以下に該当する支援は行わない）
法令等の社会的規範から逸脱する支援

環境に著しく悪影響を与える懸念がある支援

公序良俗に反する支援

公共性・社会性の観点で問題のある支援

ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界自然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対する支援
児童労働・強制労働・人身取引を行っていると認識される事業に対する支援

詳細次頁以降セクター・事業に対する方針
改定

石炭火力発電（フェーズアウト目標詳細はP.111）

新設

新設

バイオマス発電

水力発電
改定

石油・ガス

パーム油農園開発

炭鉱採掘（フェーズアウト目標詳細はP.110）

森林伐採

タバコ製造

クラスター爆弾やその他の殺戮兵器の製造
88

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ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター・事業に対する方針（2/3）
当方針は、三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券において、それぞれのビジネスモ
デルに応じた形で導入しています。

石炭火力
発電

バイオマス
発電

方針

以下に該当する支援は行いません。但し、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組みは除きます。
• 石炭火力発電所の新設および拡張案件への支援• 期限が2040年度を超える石炭火力発電所向け支援• 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業のうち、当社グループと与信等の既存の取引が無い企業に対する支援

セクター・事業 石炭火力発電セクターのお客さまが脱炭素に向けた長期戦略を策定・公表するなど、気候変動への対応を進めていくことを期待します。その上で実体経済の脱炭素化に向けては、石炭火力発電所の公正な移行を含むManaged phase out（MPO）やCarbon Capture, Usage and Storage（CCUS）等の対策に追加支援が必要となに対する認識 ることを認識しています。MPO等脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組みを支援します。

方針

木質バイオマス発電事業(※1)の新設及び拡張案件に対しては持続可能な燃焼材(※2)が使用されることを確認の上、支援を行います。
また、上記事業を含むバイオマス発電事業に資金が向かう案件については、GHG排出の緩和策などの環境社会配慮がなされているか注視し、支援を検討する際には環境社
会リスク評価を実施します。
※1 木質バイオマス発電事業とは木質バイオマス専焼のみならず、混焼も含む※2 持続可能な燃焼材とは未利用材・製材残渣含め原生林由来ではないこと、地域住民等の人権侵害を行っていないことが確認できる燃焼材のこと

セクター・事業 バイオマス発電事業を含む脱炭素社会への移行に資する事業については積極的に支援を検討しています。
に対する認識 一方で、木質バイオマス発電では発電燃料となる燃焼材の製材過程において原生林の伐採や人権侵害が行われていないことを確認することが重要となります。

水力
発電

方針

水力発電プロジェクトに資金が向かう案件については、生物多様性や、住民移転の発生による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、支援を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

セクター・事業 水力発電は、脱炭素社会への移行が進む中、渇水の問題を除き、安定的かつ長期的な電力供給に貢献すると期待される発電方法の一つである一方で、ダム建設が生態系や地域コミュニティへ重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
に対する認識特に、流量などの河川環境の変化に伴う生物多様性への影響や、住民の移転や生計手段の喪失等の影響を考慮することが重要となります。

方針

石油・ガス

以下の事業に資金が向かう案件の支援を検討する際には環境社会リスク評価を実施し、環境・社会に対するリスクの特定・評価をしたうえで慎重に対応を検討します。
• オイルサンド
オイルサンド（タールサンド）は炭素強度が比較的高く、開発には大きな環境負荷を伴います。
排水による土壌や水質の汚染、森林伐採、生物多様性や先住民コミュニティへの保護への取組などを注視し、支援を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
• シェールオイル・シェールガス
シェールオイル・ガス開発時には、水圧破砕法の使用による地下水の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。
これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、支援を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
• 北極圏での石油・ガス採掘事業
北極圏（北緯66度33分の緯線より北の地域）は、希少な生態系を有し、独自の文化を有する先住民が生活する地域です。
この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、生物多様性や先住民コミュニティの保護への取組などを注視し、支援を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
• 石油・ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完工済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住民コミュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。
これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、支援を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

セクター・事業 石油・ガスはエネルギーの安定供給に貢献するエネルギー源の一つである一方で、脱炭素社会への移行が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する座礁資産化リスクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住民への配慮などが求められています。石油・ガスセクターのお客さまが脱炭素に向けた長期戦略を策定・公表するなど、に対する認識 気候変動への対応を進めていくことを期待します。また、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組みを支援します。

89

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リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター・事業に対する方針（3/3）

方針

炭鉱採掘

以下に該当する支援は行いません。但し、化石燃料事業からの転換に資するお客さまの取組みは除きます。
• 山頂除去採掘（MTR／Mountain Top Removal）方式で行われる炭鉱採掘事業に対する支援• 一般炭採掘事業の新規採掘および拡張案件に対する支援• 一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業の新規開発及び拡張案件に対する支援• 一般炭採掘事業及びそれに紐付くインフラ開発事業を主たる事業とする企業のうち、当社グループと与信等の既存の取引が無い企業に対する支援• 期限がOECD諸国では2030年度、非OECD諸国では2040年度を超える一般炭採掘事業者に対する支援
脱炭素社会への移行に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働・児童労働撤廃のための人権問題や、採掘に伴う生物多様性への配慮などが重要とな

セクター・事業 ります。
に対する認識 炭鉱採掘セクターのお客さまが化石燃料事業からの転換など脱炭素に向けた長期戦略を策定・公表するなど、気候変動への対応を進めていくことを期待します。
また、化石燃料事業からの転換に資するお客さまの取組みを支援します。

タバコ
製造

方針

タバコ製造企業への支援に対しては、健康被害や違法労働・児童労働撤廃のための人権配慮など特有の課題への対応が行われていることなどを確認します。

セクター・事業 タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。
に対する認識 また、原料である葉タバコの栽培時においては、違法労働・児童労働撤廃のための人権配慮などが重要となります。

方針

パーム油農園開発事業に対しては、環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および生物多様性の保全、児童労働などの人権侵害などが行われていないことを確認のうえ支援を行うほか、まだ認証を受けていない取引先については、RSPO認証の取得推奨、支援を行い、認証の取得計画の提出を求めます。
RSPO認証の取得予定が無い場合は、取引先にRSPO認証の取得を奨励した上で、RSPO認証と同水準の対応を求めます。
なお、取引先に対しては、NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））を遵守する旨の公表を求めた上で、取引先のサプライチェーンにおいてもRSPO認証の取得や、NDPEの遵守がなされるよう、サプライチェーン管理の強化、及びトレーサビリティの向上を奨励していきます。

森林伐採

方針

森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法な伐採や火入れ、森林破壊、違法労働が行われていない旨を確認の上、支援を行っています。
その中でも、大規模農園（※1）開発事業に対しては、NDPEを遵守する旨の公表を求めていきます。
また、高所得OECD加盟国以外の国における森林経営事業（※2）に支援を行う際には、FSC（Forest Stewardship Council）認証またはPEFC（Programme
for the Endorsement of Forest Certification Scheme）認証の取得、及びNDPEを遵守する旨の公表を求めていきます。認証未取得の場合には、認証の取得推
奨、支援を行い、認証の取得計画の提出を求めます。なお、取引先のサプライチェーンにおいても認証の取得や、NDPEの遵守がなされるよう、サプライチェーン管理の強化、及びトレーサビリティの向上を奨励していきます。
また、上記事業に限らず、大規模なプロジェクトの支援を検討する際には、原生林や生態系への影響とこれらに対する緩和策、泥炭地開発の有無、労働者や地域住民に対する配慮などを注視の上、環境社会リスク評価を行っていきます。
※1 1万ha以上を対象とする（例：大豆・天然ゴム・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業。）※2 森林経営事業とは、森林の育成・管理を行う事業であり、森林の樹木等を収穫・販売することを目的として伐採するもの。
樹木等の収穫・販売を目的とせず、森林保全を目的とした伐採（間伐）のみを行う事業は本方針の対象外。

クラスター
爆弾やその
他殺戮兵器
の製造

方針

クラスター弾製造については、その非人道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての支援を禁止しております。
また、人道上の観点から核兵器、生物・化学兵器、対人地雷を含むその他の殺戮兵器製造に向かう支援を禁止しております。

パーム油
農園開発

90

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

気候関連リスクアペタイト・フレームワーク（気候関連RAF）
気候関連リスクのリスクアペタイトを定めた上で、ポートフォリオGHG排出量を管理指標として設定し、1.5℃シナリオに整合する
よう、セクター·事業部門別に当排出量を管理しています。今後もRAF運営の高度化を通じ、気候変動に伴うリスクの適切な管理を強化していきます。

気候関連リスクに関する取組例• 2023年4月に、リスクアペタイトのカテゴリーとして「気候関連」を新設• リスクアペタイト・ステートメントでは、ネットゼロ目標の達成に向け、脱炭素を促進するエンゲージメント支援強化やポートフォリオGHG排出量をコントロール等
を通じ気候関連リスクの増加を抑制していく旨を記載• ポートフォリオGHG排出量を管理指標として設定・管理（気候関連）リスクアペタイト指標• ポートフォリオGHG排出量を管理指標として、今後1.5℃シナリオに整合するよう、セクター·事業部門別に排出量を管理• 今後、ポートフォリオGHG排出量以外の管理指標についても、各種リスク分析を踏まえて導入を検討
リスクアペタイト指標のイメージ
全社
中期目標

対象セクター
X部門のポートフォリオGHG排出量
Y部門のポートフォリオGHG排出量

ネットゼロ

22年度

30年度

2050

2023年度

2024年度

2025年度以降

電力

鉄鋼

石油ガス

自動車

セクター別排出量等を踏まえ、
適宜追加検討

石炭

91

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

環境社会審査/リスク評価
三井住友銀行では、コーポレート/プロジェクトの双方において、環境社会の観点でリスクを評価し、与信における定性的な判断要素として活用するとともに、評価結果を踏まえた顧客エンゲージメントを実施しています。

環境社会審査（コーポレート向け）

概要

確認
項目
（例）

確認
事項

• 環境社会に関するお客さまの取組やリスク緩和策を確認• 従来の与信判断の高度化とエンゲージメントに活用✓ 一定期間の対話を経ても具体的な取組等の方向性を確認できない場合、取引継続に関し慎重に検討

環境気候変動＜移行計画評価(下記)を含む移行リ
スク、物理的リスク＞、資源管理、生物多様性、
排出物管理

社会

人権、労働安全衛生、地域社会、製品の環境
影響、製品管理 等• 個別の環境・社会課題に関するリスク軽減策• 環境・社会課題に係るガバナンス体制• 不芳情報に関する対応策

環境社会リスク評価（プロジェクト向け）• 環境・社会に影響を与える可能性のある大規模プロジェクト向け支援への評価を実施し、評価結果を案件採り上げ判断に反映✓ 汚染対策や生物多様性、地域社会や労働安全衛生等の環境社
会面や事業者の体制等、事業内容に応じ項目を設定し評価• 特に環境社会リスクが高いと評価したプロジェクトの支援検討時にはエスカレーションを実施

エスカレーションフロー
経営会議
意見表明

連携
グループCRO

移行計画評価グループCSuO

事務局• GHG排出量の削減目標有無やパリ協定への準拠状況、ガバナンス
体制等に基づきお客さまの移行計画を確認
項目の例

確認事項

削減目標

GHGの短～長期削減目標、1.5℃整合

ガバナンス体制

取締役会の関与

具体的な取組状況

投資計画、イニシアチブ等への参画

環境社会
リスク管理室

社会的価値
創造企画部
意見表明依頼

営業店
環境社会リスクの大きなプロジェクト

92

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

環境社会審査/リスク評価：人権デューデリジェンスに関する補足
三井住友銀行では、サプライチェーン上の人権侵害に関与するリスクを防止・軽減するために、融資取引のあるお客さまや融資を検討するお客さまに対し、適切な対応がとられているか確認を行い、お客さまの理解や協力も得ながら人権への負の影響の防止・軽減に努めています。

コーポレート向け人権デューデリジェンス

プロジェクト向け人権デューデリジェンス• 投融資等の事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点で、リスクの高い事業活動から優先的に、環境社会審査を通じた定期的なモニタリングを実施• 環境社会リスク評価において、プロジェクトによって影響を受けるステー
クホルダーの人権配慮が適切に実施されているかを確認

新規の支援

児童労働・強制労働・人身取引を引き起こしている事業には、新規の支援を禁止
人権課題がある場合、負の影響の軽減を促す
改善が見られない場合、取引関係を慎重に対応

既取引先のお客さま

人権侵害に関する情報を入手した場合、必要に応じてお客さまの認識、対応状況を確認• 地域社会への影響等幅広い人権リスクを含むリスクに対する、お客さまの対応をガバナンス・リスク軽減策・対応の内容等から評価• 必要に応じお客さまとの対話を通じて人権リスクへの対応を促す体制
コーポレート向け人権デューデリジェンス実施先（2023年度）
約 50 件

具体的な人権課題が存在したお客さま
８件• 対話等を通じて事案に対する認識や対応策を確認• 人権配慮が不十分と考えられる場合、フォローアップが必要な事項として対応が完了するまで管理を継続• 特にリスクが高い場合は現地への訪問による調査も検討
人権に関する確認項目（例）✓ 住民移転や補償の状況✓ 先住民族への影響およびFPIC（自由意思による事前の十分な情報に基づく同意）の取得状況✓ ステークホルダー・エンゲージメントの状況、苦情処理メカニズムの設置状況✓ 環境汚染等をはじめプロジェクトによる生活環境への影響✓ 労働安全衛生

環境社会リスク評価実績（2023年度）
環境社会リスク評価総数
人権配慮に関するフォローアップ指示

150 件
13 件

• また、外部ステークホルダーから調査依頼があった場合等にも、必要に応じてお客さまとの対話を実施

対応を確認済4件• 人権デューデリジェンスの精度や管理体制、モニタリングについては
継続的な高度化が必要と認識しており、今後取組を強化

継続フォロー中

9件
93

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

全社的な
リスク管理

リスク分析

リスク管理プロセス

ガバナンス体制指標と目標

Appendix【コラム】資産運用会社における人権デューデリジェンス
三井住友DSアセットマネジメントでは、2022年度から「人権デューデリジェンス」を実施し、責任ある機関投資家として投融資先企業等との建設的な対話や議決権行使の適切な執行に取り組んでいます。

人権デューデリジェンスの実施

スチュワードシップ活動• 対象を「投資先企業」「運用委託先」「運用以外の業務の委託先」「社内」のカテゴリーに分類の上、各カテゴリーの特性を踏まえてモニタリング項
目を設定し、人権デューデリジェンスを実施• 人権尊重に関する考え方をエンゲージメントや議決権行使といったスチュ
ワードシップ活動に織り込み、人権デューデリジェンスに活用• 不備については経営会議において対策を決定、執行役員が改善策を実施し、実施状況は取締役会に報告され、適切に監視
投資先企業

運用委託先

 人権尊重の姿勢

 人権方針の制定

 労働関連の法令遵守

 運用プロセスにおける考慮

 サプライチェーンマネジメント

 人権問題に関する報道

運用以外の業務委託先

等• 投資先企業等に対して人権リスクの適切な管理・対処、情報開示をす
るよう働きかけ
投資先企業

運用委託先

✓ 課題のある企業の特定✓ 議決権行使✓ エンゲージメント✓ 人権方針の策定を確認✓ 運用プロセスへの人権リ
スク評価組入を促す

社内 人権方針の制定

 ハラスメント

 海外人権関連法令の遵守

 長時間労働 人権侵害に関する報道等

 労働安全衛生

課題解決に向けた取組
 三井住友DSアセットマネジメントは、人権およびその他の社会課題の解決を目指す機関投資家による協働イニシアチブ「Advance」にコラボレイ
ティブ・インベスターとして参加
 本イニシアチブが主催する協働エンゲージメントへの参加等を通して、労働者や事業活動を行う地域社会における人権問題の解決に向けた取組を投資先企業等に促し、サステナブルな社会の実現に貢献

2023年度 人権テーマのエンゲージメント社数・実績
投資先
80社

運用委託先
116社

人権方針策定への働きかけ（未策定先の削減）問題のある企業に対する投資制限の実施
人権問題が発覚した企業に対して「人権方針の策定」「救済メカニズ
ムの構築」等を求め、取組状況を議決権行使に反映させる方針を明確化
等
今後も上記エンゲージメントの実効性向上等、継続的に高度化に取組

94ガバナンス体制

95

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナビリティ経営体制の全体像
SMBCグループのサステナビリティ経営は、CEOを含むCxOの責任で推進され、取締役会の監督を受けながら、強固なガバナン
ス体制の下で運営されています。また、マネジメント・従業員向けの勉強会等の開催を通じ、ケイパビリティ・ビルディングの更なる強化にも努めています。

1

監督

P.97~

3

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会2022年度～
単年度業績連動報酬にESG評価指標を組み入れ

サステナビリティ委員会
2

執行

役員報酬体系

P.102

2023年度～
中期業績連動報酬に「社会的価値の創造」を組み入れ

P.101~

グループ経営会議
グループCSO
グループCSuO

社会的価値創造本部

グループCRO
リスク統括部・投融資企画部（環境社会リスク管理室）

各事業部門・グループ会社
サステナビリティ推進委員会

リスク管理委員会

4

P.103~

ケイパビリティ・ビルディング

取締役・執行役
サステナビリティ勉強会・ラウンドテーブル実施
従業員
タウンホールミーティング・サステナビリティユニバーシティ

96

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナビリティに関する監督体制
取締役会および各内部委員会は、サステナビリティに関するリスク・機会への対応の観点を踏まえた、職務執行に対する実効的な監督において、重要な役割を担っています。今後も、監督体制の継続的な強化に努めていきます。

取締役会

指名委員会

•

経営の基本方針等、法令上の取締役会の専決事項決定および執行役・取締役の職務執行に対する監督を実施•

サステナビリティ経営の監督を実施し、サステナビリティに関するリスク・機会への対応の観点から審議を実施•

2023年度は、サステナビリティ推進を含む社会的価値創造に関する基本方針の策定、サステナビリティを取り巻く国際的な環境認識、移行計画の高度化、非財務情報開示規制への対応等について、CSuOから計5回の報告を実施•

株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するほか、当社および主な子会社の役
員人事や、当社社長等の後継者選定に関する事項等について審議•

取締役に期待する知見・経験をまとめたスキル・マトリックス（サステナビリティを含む）を策定•

グループCSuOの選任およびサステナビリティ委員会委員の選定について審議•

取締役・執行役および執行役員の報酬等の決定方針や、同方針に基づく取締役および執行役の個人別の報酬等を決定•

定量・定性双方のサステナビリティ評価項目を含む役員報酬制度に基づき、役員報酬を審議•

取締役・執行役の職務執行の監査、監査報告の作成等を実施•

監査委員会の選定する委員が、三井住友フィナンシャルグループおよび子会社の業務・財産の調査等を実施•

サステナビリティに関する取組状況のモニタリングを実施•

原則四半期に一度開催され、グループCROが環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営、リスク管理に係る運営体制、その他リスク管理上重要な事項について報告し、審議の上、取締役会に助言•

サステナビリティに関するリスク管理施策等について審議•

2021年7月に設置。サステナビリティを取り巻く国内外の情勢、サステナビリティ関連施策の進捗、社会的価値創造に向けた取組状況や今後の方向性等に関して審議し、原則半期に一度、取締役会に助言•グループCSuOが進捗報告や取組方針付議を行い、取締役ならびに社内外有識者によって監督・審議•

2023年度は、気候関連リスク管理高度化等の気候変動対応、サステナブルビジネスの推進、人権・貧困格差への対応、サステナビリティを取り巻く国際的な環境認識、社会的価値の創造に向けた取組状況や今後の方向性等について
審議

報酬委員会

内
部
委
員
会

監査委員会

リスク委員会

サステナビリティ
委員会

97

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

取締役会/内部委員会の構成・2023年度の出席状況
2024年7月現在、取締役会および内部委員会は、取締役13名および社内外の有識者4名で構成されており、同年6月には取締役会の社外取締役比率が過半となりました。実効性を確保する観点から、取締役会の議長には業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、各内部委員会の委員長には社外取締役が就任しています。
取締役・内部委員
國部 毅

取締役会

指名委員会

取締役会長

●

13/13回

中島 達

取締役 執行役社長

●

-

工藤 禎子

取締役 執行役副社長●

13/13回

伊藤 文彦

取締役 執行役専務●

11/11回

一色 俊宏

取締役

●

13/13回●

15/15回

後野 義之

取締役

●

11/11回●

12/12回社外取締役●

13/13回●

15/15回門永 宗之助

社外取締役

●

-

●

-

●

-

筒井 義信

社外取締役

●

13/13回

●

7/7回

新保 克芳

社外取締役

●

13/13回

桜井 恵理子

社外取締役●

13/13回●

7/7回

チャールズ D. レイク Ⅱ

社外取締役

●

11/11回●

7/7回

ジェニファー ロジャーズ

社外取締役

●

11/11回

*1

山崎 彰三
*1

●

監査委員会

7/7回

●

15/15回

報酬委員会

リスク委員会

サステナビリティ
委員会

●

7/7回

●

2/2回

●

-

●

-

●

2/2回

●

2/2回

●

7/7回

●

7/7回

●

7/7回

●

4/4回

●

4/4回

●
●

4/4回

5/5回

*2

外部有識者

●

4/4回

山﨑 達雄*3

外部有識者

●

4/4回

*4

高村 ゆかり

外部有識者

●

2/2回

足達 英一郎*5

有識者

●

2/2回

山口 廣秀

：議長/委員長：取締役/委員*1 2024年6月より就任*2 日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁*3 国際医療福祉大学特任教授*4 東京大学 未来ビジョン研究センター教授*5 株式会社日本総合研究所常務理事

98

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

取締役のスキル・マトリックス
取締役の選任に当たっては、期待する知見・経験をまとめたスキル・マトリックス*を指名委員会にて策定しています。2022年にはスキル・マトリックスに「サステナビリティ」を追加し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理するために十分な専門性や業務経験を有する取締役を選任の上、サステナビリティ経営の監督強化に努めています。
社内取締役（非執行）

企業経営

金融

グローバル

法務・リスク管理

社内取締役（執行）

財務会計

IT/DX

社外取締役

サステナビリティ

國部 毅
中島 達
工藤 禎子
伊藤 文彦

一色 俊宏
後野 義之
山崎 彰三
門永 宗之助筒井 義信
新保 克芳
桜井 恵理子チャールズ D. レイク Ⅱ
ジェニファー ロジャーズ* 対象取締役に対して特に期待する分野であり、対象取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。

99

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナビリティ委員会メンバーの専門性
サステナビリティ委員会には、サステナビリティに関する専門性を有する以下のメンバーが就任しております。当委員会では、サステ
ナビリティ関連施策の進捗状況等に対する監督の実効性確保に努めています。

委員長
社外取締役
桜井 恵理子• 2015年より当社の社外取締役就任、2021年より本委員会委員長就任• グローバルに事業展開する米国化学品メーカーであるダウ社のグローバル事業部や、日本法人の企業経営に長
年関与➢ 同社の「世界のためにサステナブルな未来を築く」というパーパス（存在意義）に基づき、環境に配慮した製品
開発や、GHG排出量削減に向けた取組等のサステナビリティ関連施策を推進• アステラス製薬株式会社、花王株式会社、日本板硝子株式会社の社外取締役を兼職

社外取締役
ジェニファー ロジャーズ• 2023年より当社の社外取締役としてサステナビリティ委員に就任• 米国ニューヨーク州弁護士。企業法務の分野で専門的知識を有するほか、2021年にはThe American
Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）の会頭を務め、サステナビリティ分野を含む
日米の経済関係の進展や、国際的なビジネス環境の強化に向けた取組を推進• アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア、川崎重工業株式会社社外取締役、
株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役を兼職

外部有識者
高村 ゆかり• 2021年より当社のサステナビリティ委員就任• 国際法学・環境法学を専門とし、環境に関する国際条約、気候変動とエネルギーに関する法政策に係る研究を実施• 名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)教授等を経て、2019年4月より東京大学未来ビジョン研究センター教授• 中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委
員長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議メンバー、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ委
員、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員等も務める

有識者
足達 英一郎• 2021年より当社のサステナビリティ委員就任• 1990年に株式会社日本総合研究所入社後、経営戦略研究部、技術研究部を経て、現在同社の常務理事として未来社会価値研究所長を務める• 主に企業の社会的責任の観点からの産業調査や企業評価を手がけ、金融機関の環境配慮行動、社会的責
任投資の調査等に関するプロジェクトに多数関与。国際標準化機構（ISO）サステナブルファイナンス専門委員
会（TC322）日本国エクスパート、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議メンバー、環境省グリーンファイ
ナンスに関する検討会委員等も務める

100

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナビリティに関する執行体制
サステナビリティに関する施策は、グループ経営会議やサステナビリティ推進委員会、グループ各社のトップやグループCxOを中心に推進されており、グループ横断で取組の強化を継続しています。

グループ
経営会議

サステナビリティ推進委員会• 取締役会の下、グループ全体の業務執行・経営管理に関する最高意思決定機関として機能• グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策を協議• 各社のサステナビリティに関する取組の推進• サステナビリティ推進委員会への参加• グループ全体のサステナビリティ関連の施策について、グループ経営会議よりも具体的な内容を審議・決定グループCEO• グループ経営会議等において、サステナビリティの実現に向けた施策を承認• グループCEOを委員長とし、トップのコミットメントの下でサステナビリティを実現を推進

グループCSO• 社会的価値創造施策に係る取組の統括

グループCRO• サステナビリティの観点を含む、グループ全体のリ
スク管理を推進• グループ各社の頭取や社長、グループCSO、グループCRO、グループCHRO、グループCSuOが参加• 2023年度は、サステナビリティに関するトレンド
予測を含む国際的な環境認識や、来期以降のサステナビリティ戦略の方向性等について審議

リスク管理
委員会

グループ各社頭取・社長• グループCROを委員長とし、サステナビリティに関するリスク管理施策等について審議• 2021年に設置

グループCSuO• グループ全体のサステナビリティ・社会的価値創造に関する取組の統括・推進および施策の立案・管理を実施

グループCSuOの専門性

グループCSuO
髙梨 雅之

•
•
•

2022年4月に当社および三井住友銀行のサステナビリティ企画部長に就任、2023年4月よりグループCSuO
1993年に住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、当社企画部にて当社初の統合報告書（2016年発行）の作成を主導したほか、三井住友銀行欧州営業第五部共同部長として欧阿中東地域におけるサステナブルファイナンスを推進グループCSuO就任後は、当社グループ全体のサステナビリティ戦略の統括として、気候変動に関するリスク管理や移行計
画の高度化、サステナビリティに関するビジネスの強化、社会的価値創造に向けた取組の推進や、社内のケイパビリティ・ビル
ディングおよびステークホルダーコミュニケーションの活性化を促進

101

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

役員報酬制度定量・定性の両面からサステナビリティに関する評価項目を含む役員報酬制度を導入しており、適切なインセンティブとして機能させて
います。
：金銭報酬

：株式報酬

支給基準(変動幅)・業績指標の内容

報酬の種類
基本報酬
賞与
(金銭報酬)：業績連動報酬

固定報酬

現金

年度業績連動（0～150%）*1「基準額」×「SMFG・サステナビリティ実現への取組み・個人の職務遂行状況等」
業績指標*2

賞与
SMFG業務純益*3(株式報酬Ⅱ) SMFG当期純利益*4
株
式
報
酬
比
率

業
績
連
動
比
率

25
～
45
％

40
～
60
％

支給方法

評価
ウェイト

評価
ウェイト

ESG評価指標

前期比/計画比

50％

KPI達成率*5

前期比/計画比50％

主要ESG評価機関評価• 株式報酬Ⅰ・Ⅱ・Ⅲはマルス･クローバック対象
現金：70%➡金融業としての譲渡制限付株式：
プルーデンス確保30%±10％中期業績連動（0～150%）*6「基準額」×「SMFGの中期業績等」

株式報酬Ⅰ

評価指標
ROCET1*7
ベース経費*8
財務指標
SMFG業務粗利益*9
SMFG当期純利益*4
株式指標 TSR(株主総利回り)*10
非財務指標 社会的価値の創造*11
調整項目

評価ウェイト
20％
20％
15％
15％
15％
15％

新たなビジネス領域への取組み、コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理

譲渡制限付株式±5%（役位昇進時）*1 報酬委員会が、年度ごとに報酬額を決定*2 業績指標に十分に反映されない事情を認める場合、経営環境に応じた適切な報酬とすべく、報酬委員会の審議で最大±5％の範囲内で評価に反映することがある*3 当社グループの連結業務純益*4 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
*5 「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」に掲げる主要なKPIの単年度の達成率*6 報酬委員会が、中期経営計画終了後に報酬額を決定*7 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く• 2020年度より中期業績連動報酬における定性項
目の一つに「ESG」への取組を組み入れ• 2022年度より、単年度
業績連動報酬にESG評
価を拡大➡定量・定性の両面からサステナビリティに関する評価を導入• 2023年4月、中期業績連動報酬に環境に関する
サステナビリティに関する定量指標・SMFGの重点課
題に関する取組への定性
評価を組み入れ「CET1比率」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬Ⅰ」は不支給

株式報酬Ⅲ

ポイント

譲渡制限付株式
*8
*9
*10
*11

営業経費から「収益連動経費」、「先行投資に係る経費」等を除いたもの
当社グループの連結粗利益
報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のTSRの相対的な評価により、目標達成度を算出する
環境(FE削減・サステナビリティファイナンス実行額)・従業員(従業員エンゲージメント・DE&I)に関する
KPIの達成率のほか、SMBCグループが設定する5つの重点課題(「環境」・「DE&I・人権」・「貧困・格差」・「少子高齢化」・「日本の再成長」)への取組状況に応じて、報酬委員会が評価

102

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

取締役・執行役のケイパビリティ・ビルディング
サステナビリティに関するガバナンス体制の高度化に向けて、2023年度はマネジメント向けのサステナビリティ勉強会や、グローバ
ル・アドバイザーとのラウンドテーブル等を実施しました。今後も研修コンテンツ等の更なる充実化を視野に入れつつ、専門性の強化に向けた取組を推進していきます。

マネジメント向けサステナビリティ勉強会

ラウンドテーブル• サステナビリティ委員会の委員である、東京大学の高村ゆかり教授を講師に迎え、マネジメント向けにサステナビリティ勉強会を開催• グローバル・アドバイザーのPaul Polman氏と、取締役による意見交換会を実施✓ 気候変動やサーキュラーエコノミー、自然再興（ネイチャーポジティブ）、ビジネスと人権、サステナビリティ情報開示規制の動向や、今後企業に求められる対応等を説明✓ サステナビリティ経営の第一人者との議論の中で、社会的価値創造に向けた示唆を獲得✓ その他、非財務情報開示が監督・監査体制に与える影響や、新興国におけるトランジション、今後の政治動向を踏まえた取組方
針等について議論

議論の主な内容✓ サステナビリティとビジネス戦略の結び付け✓ 長期的かつ社会的インパクトの大きい目標設定✓ 最初から完璧を求めず、不断の進歩を続けること

Paul Polman氏• 2018年-2024年
国連グローバル
コンパクト副議長• 2009年-2019年
ユニリーバCEO

取締役会における議論• サステナビリティに関する外部環境・最新動向や、SMBCグループとしての対応方針に関する議論を通じて、知見を深化

トピック（例）

主な議論内容非財務情報開示基準✓ 情報・データの正確性

グリーンウォッシュ

✓ 開示・顧客支援におけるウォッシュリスク

サステナブルビジネス推進✓ 顧客のトランジション支援

その他（社外取締役のサポート体制）• 社外取締役向けに、経営を監督する上で必要となるサステナビリティ
を含む情報や知識、機会の提供を継続的に実施• 「DE&Iの推進」等に関する勉強会の実施

103

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

従業員のケイパビリティ・ビルディング
サステナビリティ実現や社会的価値創造に向けた取組の推進には、従業員のケイパビリティ・ビルディングが不可欠です。さまざまな施策を通じて、継続的に従業員の意識醸成や専門性向上に注力していきます。

社会的価値創造キャラバン

サステナビリティユニバーシティ

サステナアンバサダー• 「社会的価値の創造」という新たな経営の柱について従業員の理解を促すべく、2023年度には「社会的価値創造キャラ
バン」を実施• サステナビリティに関する研修を体系化した
枠組み• 三井住友銀行では、日本国内の全営業拠点および海外の一部拠点にサステナア
ンバサダー/カーボンニュートラル・アンバサ
ダーを設置• グループCSOやグループCSuO、社会的
価値創造本部部員が各拠点を往訪し、具体的な役割期待や取り組む上で必要なサポート等について座談会形式で意見
交換を実施
開催実績

✓ 国内外196拠点

従業員の
意見(例)

✓ 新たな表彰制度の導入✓ 既存の価値観に捉われない社
内の枠組み作り

CSuOチャンネル
• サステナビリティや社会的価値に関するテーマについて、グループCSuO自ら解説を行う従業員向け勉強会• 2021年度から始まり、累計2,000人以上の従業員が参加• 気候変動や自然資本、ビジネスと人権等幅広い内容のコンテンツを提供することで、従業員がそれぞれの業務を通じてサステナ
ビリティの実現に貢献するために必要な知識を習得できるよう構成• 2024年度からは、オンライン学習サービス“Aidemy GX”を導入• 今後も研修コンテンツの拡充を予定• 各アンバサダーが本部・営業拠点間および営業拠点同士の情報連携のハブとなること、各営業拠点内でサステナビリティに関する従業員の意識醸成や提案力強化に関する施策を実施すること等を通じて、営業拠点全体でお客さまのサステナビリティ経営への取組に伴走

研修コンテンツ例
サステナビリティ
基礎勉強会✓ グループ全従業員が対象✓ 2023年度は約8万人が受講

Aidemy GX✓ アイデミー社が提供するオンライン学習コンテンツ✓ 基礎から専門的な内容まで幅広く学習可きんざい
サステナビリティ
検定✓ 2022年度に400名が合格✓ 2025年度までに累計合格者数1,200人を目指す

お客さま
対話・提案
各営業拠点
アンバサダー
約360名

社会的価値創造本部

104

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

人権啓発に関するケイパビリティ・ビルディング
すべての従業員がお客さま、サプライヤー・他の従業員の人権を尊重するよう、人権啓発に積極的に取り組んでいます。

人権啓発の推進体制（三井住友銀行）

従業員向け人権勉強会（2023年度実績）

人権啓発推進委員会
委員長

人事部担当役員

副委員長

人事部長

委員

指名された本店各部の部長

人権啓発研修

事務局

SMBC
グループ

人権啓発部店推進委員会
委員長

部店長等

委員

人権啓発推進委員会で定められた管理職

部店研修責任者

委員長（委員は一時代行することができる。）

研修名

対象者

受講者数

内容

SMBCグループ
新入社員合同研修

総合職

1,116名人権課題全般について横断的に実施

SMBCグループ
全従業員

約8万人

毎年1回実施*1

全部店長

部店長
788名

毎年1回、有識者による講演会を実施（国内）

28,774名（下期）

毎年2回、テーマを定め実施

28,848名

毎年1回実施*2

393名

人権課題全般について横断的に実施

サステナビリティ
基礎勉強会
人権啓発・部店推進
委員長研修会
部店人権研修会

人権啓発推進委員会の目的（責任と役割）• 三井住友銀行では人事部担当役員を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識向上のため取組を推進• 人権啓発推進委員会は、人権啓発に関する全行的な基本方針を確立し、行内各部店の「人権啓発部店推進委員会」を通じて各種研修の円滑な運営を支援• 事務局は運営と施策の見直しを図るとともに、人権週間にあわせて、
人権標語の募集・表彰を実施

三井住友
銀行

コンプライアンス研修（海外拠点を含む）
（国内）

全従業員
（国内）

（ビジネスと人権）

全従業員

昇格・登用時の各研修該当する従業員*1 サステナビリティの潮流とSMBCグループの取組（気候変動問題、人権尊重に関する取組等）の理解を目的に実施*2 「ビジネスと人権」に関わる内容やSMBCグループの「人権尊重に係る声明」の周知等を図る目的
で毎年実施

105

指標と目標106

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

主な気候・自然関連の指標と目標
気候変動・自然資本関連の戦略・リスク管理を推進するべく、以下指標のモニタリングならびに目標設定を行っております。
指標

目標

直近実績

基準年比

2030年に累積50兆円

累積24兆円（2020~2023年度）

ー

2030年に累積20兆円

累積11兆円（2020~2023年度）

ー

ポートフォリオGHG排出量

2050年ネットゼロ

ー

ー

石油ガス

2030年度 -12～-29％ (2020年度比)

23.9 Mt-CO2e（2022年度）

石炭

2030年度 -37～-60％ (2020年度比)

4.4 Mt-CO2e（2022年度）

電力

2030年度 138～195g-CO2e/kWh292g-CO2e/kWh（2022年度）

鉄鋼

2030年度 1.2～1.8t-CO2e/t-Steel

2.0t-CO2e/t-Steel（2022年度）

ー

自動車

2030年度 120～161g-CO2e/vkm

196g-CO2e/vkm（2022年度）

-4%

不動産

2030年度 33.1～42.9kg-CO2e/㎡

79.8kg-CO2e/㎡（2022年度）

石炭火力発電向け
貸出金残高*

2040年度残高ゼロ
プロジェクトファイナンス・
設備紐付きコーポレートファイナンス

サステナブルファイナンス
グリーンファイナンス

石炭採掘向け貸出金残高*

P.118-41%(2020年度比)-68%(2020年度比)-12%(2020年度比)実績
P.109-112(2021年度比)-2%(2021年度比)-340億円

算定手法(2021年度比)

P.121-129

設備紐付きコーポレートファイナンス
680億円（2023年度）(2021年度比)80億円（2023年度）

2040年度残高ゼロ
非OECD諸国

370億円（2023年度）

2030年ネットゼロ

103 kt-CO2e（2023年度）* 直近実績・基準年比に記載の金額は一の位を四捨五入

定義・集計範囲

プロジェクトファイナンス：
2,170億円（2023年度）

2030年度残高ゼロ
OECD諸国

自社GHG排出量実績
P.108-180億円-210億円(2021年度比)-410億円(2021年度比)

-43%

実績

(2021年度比)

P.114

107

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナブルファイナンス実行額
お客さまの社会課題解決に向けた取組を支援すべく、サステナブルファイナンスを積極的に推進しており、2030年迄の取組目標
50兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）に向けて順調にラップを刻んでいます。

サステナブルファイナンス 目標・実績

取組事例（累積額・兆円）

KPI

50

Indonesia

India

海洋生態系保全に資する
ブルーボンド（サムライ国債）

風力・太陽光発電向け
グリーンローン

7

UK

Chile

22年度

アフォーダブル・ハウジング向け
ソーシャルローン

金融包摂に取り組む事業者向け
ソーシャルローン

単年度実績*定義はAppendix「サステナブルファイナンスの定義」を参照

24
15

8

3

9

5

20年度

21年度

推移状況詳細
••23年度

10ヵ年累計(20-29年度)

先進的な取組が進む欧米を中心に、従来の強みである再生可能
エネルギー向けプロジェクトファイナンスに加え、お客さまの脱炭素・ト
ランジション支援に資する提案も強化し、日系・非日系取引ともに多く捕捉

プロダクト別では、特にグリーンファイナンスやサステナビリティ・リンク・
ローンが実績の大きな割合を占め、ソーシャルファイナンス等も右肩上がりで推移グローバル

1位

グリーンローン*1

2位

サステナブルローン*2 ・ソーシャルローン*3*1、3：Dealogic （2023年度取組額）*2：Environment Finance（2023年度件数）

自動車セクター：サステナブルファイナンスフレームワーク策定支援•

マツダのカーボンニュートラルに向けた取組を後押しすべくストラクチャ
リング・エージェントとして本ファイナンスフレームワークの策定を支援•

本フレームワークは、本邦自動車会社として初めて経済産業省ク
ライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に採択•

グローバル自社工場のカーボンニュートラル、BEVやPHEV等の開発・製造、先進安全技術・高度運転支援技術の開発・製造等に充足する資金の調達に活用される予定
グループ知見を活かした
支援実施

108

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ポートフォリオGHG排出量 ー 石油ガスセクター
石油ガスセクターでは、既に中期削減目標を達成する水準までポートフォリオGHG排出量を削減しています。
引き続き、トランジションならびに代替燃料の開発等の支援を進め、着実な削減を目指します。

実績推移・目標

削減に向けたセクター固有のアプローチ（Mt-CO2e）

セクター・事業に対する方針

40.8

20年度比
-41%

33.3

23.9

20年度 21年度 22年度

中期削減目標•石油ガス採掘にかかる大規模な新規・拡張プロジェクト•

以下に該当する場合は新規性や規模を問わず慎重に対応

35.9~29.0(-12～-29%)

30年度

推移状況
•

＜環境社会リスク評価を通じた慎重な対応＞

2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動が再開したことで、各与信先・プロジェクトにおける石油ガス生産量が増加•

一方、案件の採上判断を慎重に実施し、高排出プロジェクトにかかる貸出金が減少•

各与信先の時価総額増加に伴い、SMBCグループ帰属分が減少✓

オイルサンド✓シェールオイル・シェールガス

✓北極圏での石油・ガス採掘事業✓

石油・ガスパイプライン

TF Playbookを活用した脱炭素化の支援•

TF Playbookで石油ガスセクターにおけるトランジションを定義、エンゲージメントを進め、トランジション案件を積極的に推進＜トランジション判定の主なポイント＞✓

パリ協定と整合したGHG削減目標✓

目標達成に向けた具体的な移行戦略✓（資金使途特定のみ）融資対象アセットの適格性

109

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ポートフォリオGHG排出量 ー 石炭セクター/石炭採掘向け残高
石炭（一般炭）セクターにおいても、既に中期削減目標を達成する水準までポートフォリオGHG排出量を削減しています。
残高ゼロ目標の達成に向けた取り組みを進めつつ、ポートフォリオGHGについても引き続き着実な削減を目指します。

実績推移・目標

削減に向けたセクター固有のアプローチ（Mt-CO2e）

セクター・事業に対する方針

20年度比
-68%

13.6

中期削減目標7.4
4.4

20年度 21年度 22年度

8.6~5.4(-37～-60%)

30年度

推移状況
•

•

2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動が再開したことで、各与信先企業・プロジェクトにおける石炭生産量は増加＜支援除外対象＞• 以下の何れかに該当するプロジェクト✓ 一般炭採掘事業の新規採掘および拡張案件✓ 一般炭採掘に紐づくインフラ事業の新規開発および拡張案件✓ 山頂除去採掘方式で行う炭鉱採掘•

以下に該当する一般炭採掘事業者✓ SMBCグループと与信等の既存取引が無い✓ OECD諸国で2030年度を超える取引✓ 非OECD諸国で2040年度を超える取引

残高ゼロ目標*•一般炭採掘を主たる事業とする企業・プロジェクトの貸出金（コミット未引出を含む）について、削減目標を設定
OECD諸国非OECD諸国（億円）（億円）

一方、期日到来に伴う返済の進展や、セクター・事業に対する方針に沿った支援の抑制等の結果、貸出金は減少

目標
290

200

80

残高ゼロ

21年度

22年度

23年度

30年度

780

21年度

目標

690

22年度

370

残高ゼロ

23年度

40年度

* 金額は一の位を四捨五入。定義等の詳細はAppendix「石炭火力・石炭採掘エクスポージャー」を参照

110

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ポートフォリオGHG排出量 ー 電力セクター/石炭火力向け残高
電力セクターでは、2年間で12%削減を達成しています。石炭火力発電残高の削減に加え、再エネ発電や中長期的なトランジション向け支援を拡大することで、引き続き着実なポートフォリオGHG排出量の削減を目指します。

実績推移・目標

削減に向けたセクター固有のアプローチ
TF Playbookを活用した脱炭素化の支援（g-CO2e/kWh）

332

20年度比
-12%

320

292

中期削減目標195~138•

TF Playbookで電力セクターにおけるトランジションを定義•

エンゲージメントを進め、トランジション案件を積極的に推進•

石炭火力発電所の早期退役・廃炉の支援

再エネ発電への支援拡大•

再エネを始めとするグリーンローンのトップランナーとしての実績・知見を活かし、グローバルで支援を拡大•

グリーンローン取組額：世界No1

セクター・事業に対する方針 / 石炭火力発電残高ゼロ目標*

20年度 21年度 22年度

30年度

推移状況
•

サステナブルファイナンス促進に伴い、当行ポートフォリオにおける再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス残高が拡大•

石炭火力発電を始めとする高排出な発電事業に関する
プロジェクトファイナンス残高が減少＜支援除外対象＞• 石炭火力発電所の新設および拡張案件• 期限が2040年度を超える石炭火力発電所• 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業のうち、SMBCグループと与信等の既存の取引が無い企業
設備紐づきコーポレート

プロジェクトファイナンス
（億円）
2,510

（億円）
2,280

2,170

残高ゼロ
21年度

22年度

23年度

目標

目標

40年度

860

770

680

残高ゼロ

21年度 22年度 23年度 40年度

* 金額は一の位を四捨五入。定義等の詳細はAppendix「石炭火力・石炭採掘エクスポージャー」を参照

111

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ポートフォリオGHG排出量 ー 自動車・鉄鋼・不動産セクター
新たに自動車・鉄鋼・不動産セクターにおいて、1.5℃シナリオに沿った中期削減目標を設定しました。
実績

目標水準

（g-CO2e/vkm）

自動車
24/3

205

196

21年度 22年度

161 (SBTi SDA Tool B2DSを参照)
120 (1.5℃シナリオ*1を参照)
30年度*1 IEA NZEシナリオ（t-CO2e/t-steel）

鉄鋼

2.0

2.0

24/3

21年度 22年度

1.8 (2050年カーボンニュートラルを目指すお客さまの目標と整合)

1.2 (1.5℃シナリオ*2を参照）
30年度*2 Mission Possible Partnership Carbon Costシナリオ81

特性• 排出は自動車走行又は燃料製造（電力・水素等）が主因➡地域特性も踏まえた多様な次世代車の普及拡大が重要

アプローチ• 次世代車の種別・地域等に応じた脱炭素化支援（Transition Finance Playbook）• 次世代車向けインフラ（充電・水素ステーション等）への支援
特性• 排出は粗鋼生産が主因、拡大する需要を支えるべく、電炉によるリサイクルに加え、引き続き高炉等による生産が必要➡各地の産業構造・エネルギー事情を踏まえたトランジションが重要
アプローチ• 生産プロセスに応じた脱炭素化支援（Transition Finance Playbook）• 直接還元（含む水素）等、新たな生産技術への支援
特性• 排出は物件利用（特に電力）が主因➡物件性能の向上と電力の脱炭素化が重要（kg-CO2e/㎡）

不動産

セクター特性とGHG削減に向けたアプローチ

42.9 (CRREMを参照)
33.1（1.5℃シナリオ*3を参照)

80

24/5

21年度 22年度

30年度

アプローチ
• 不動産セクター＋電力セクターにおけるお客さまの脱炭素化支援• グリーンビルディング等、環境性能の高い物件への支援*3 CRREM Global Pathways 1.5℃

112

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

ポートフォリオGHG排出量 ー 【コラム】船舶セクターにおける対応
三井住友銀行は2021年にポセイドン原則に署名し、船舶融資ポートフォリオに関する情報開示を行っています。

ポセイドン原則とは•

国際海事機関（IMO）は、早期GHG排出量削減を目指してIMO GHG削減戦略を策定✓

目標（2018）：2050年までにCO2排出を50%以上削減（2008年比）、今世紀中早期のネットゼロ✓

改定後目標（2023）：2030年までにGHG排出を20~30%、 2040年までに70~80%削減 （2008年比） 2050年頃にネットゼロ
達成•

ポセイドン原則は、このIMOが定めた削減目標に対する民間金融機関主導の取組であり、主要金融機関によって2019年に設立•

ポセイドン原則への署名金融機関は、同原則に定められた共通のフレームワークに基づき、船舶融資ポートフォリオの気候変動整合度（PCA：
Portfolio Climate Alignment）スコアを毎年計測・公表

SMBCグループの取組状況•

三井住友銀行は2021年１月に同原則に署名、2024年5月にステアリング・コミッティへ参加•

2021年より、IMO目標（2018）に対する気候変動整合度スコアを開示※LNG船・コンテナ船等でのグリーン燃料利用が進んだことでスコア
は改善傾向

•

SMBCグループの実績推移*1
（PCA）

6.6%

IMO目標
(2018)

また2023年より、IMO新目標（2023）に対する気候変動整合
度スコアも開示

2.5%

2021/122022/12-0.6%

2023/122023/12実績
IMO目標(2023)•PCA(Minimum)*2： 26.6%•

PCA(Striving)*2： 31.3%*1 PCAはIMO目標との整合度合いを示す指標であり、0%が目標と一致している状態を指す（スコアがマイナスだと目標を上回るペースでの削減、プラスだと目標を下回るペースでの削減状態であることを指す）*2 改定後の削減目標はレンジとなっており、レンジに応じた整合度スコアを算定
Minimumは2030年までに20%削減、2040年まで70%削減する目標との整合度スコア、Strivingは2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減する目標との整合度スコアを指す

113

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自社GHG排出量（Scope1/2）
自社の事業活動に伴うGHG排出量（Scope1/2）を2030年度までにネットゼロとすることを掲げ、調達電力の再生可能エ
ネルギーへの切り替え等を行い、消費電力のクリーン化・排出量の削減を推進しています。

自社GHG排出量の実績・目標

新たな取組

対象：
三井住友フィナンシャルグループおよびグループ連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）

SMBCの森（千t-CO2e） Scope1• 神奈川県伊勢原市の森約220haを取得

Scope2

180
20

160

• 森林のCO2吸収によるクレジットの創出（約700t-CO2相当）

FY25目標

152*
15

-40%

（21年度比）103*
14

FY26目標55• 適切な間伐・植林等で樹木の成長を促し、吸収量の増加を促進%（21年度比）

ネット
ゼロ

137
89

SMBC宇治グリーン発電所• ネーミングライツ取得

21年度

22年度

23年度

25年度

26年度

30年度

• 本発電所由来の再エネ電力を、三井住友銀行の店舗で使用

主な取組

今後の
注力分野

残存排出量
の中和

国内自社物件の再エネ電力切替

データセンター・
賃借物件の再エネ電力切替

ネットゼロの
定義明確化• 第三者保証の早期取得

SMBC川崎メガソーラープレイス

カーボンクレジット活用

国内外の再エネ電力切替

社用車EV化

オフサイト
コーポレートPPA

第三者保証取得

第三者保証（保証・データガバナンス）• SMBC日興証券のデータセンターに太陽光発電を設置• 賃借物件の再エネ電力切替• 新たな再生可能エネルギーの導入（風力・バイオマス）* 2021年度と同じ範囲で集計（2024年3月に完全子会社化したSMFG India Credit
Company等は含まず）、23年度の数値は保証未取得につき速報値

114

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

主な人的資本経営関連の指標と目標
人材力の最大化に向けた３つの戦略に対する指標は、それぞれの目標に向け順調に推移しています。
指標*1

目標

2022年度実績

2023年度実績

注力分野への人材投入*22023~2025年度 ＋1,400名

ー

＋600名

新卒コース別採用人数

2025年度 325名

46名

105名

キャリア採用人数

2024年度 前年度同水準

487名

927名

専門人材の認定者数

ー

1,652名1,703名

対象ポストに対する
5年以内の後継者候補・準備度*3ー

180名・7.5倍

279名・7.0倍

年間総研修費用

ー

40億円

47億円

公募制度応募者数

ー

1,693名1,870名

副業制度利用者数（含む社内）

ー

318名

699名

取締役会に占める女性比率*42030年度 30%

女性役員数

2025年度 30名

女性管理職比率

３つの戦略

戦略を支える
人材ポートフォリオの構築

従業員の成長とウェルビーイング支援

チームのパフォーマンス
最大化

20%

23％

（2023/6）（2024/6）

30名

36名（2023/6）（2024/6）

2025年度 25％
2030年度 30％

19%

20%

マネジメントポジションにおける女性比率*5

2025年度 30％
2030年度 35％‐

26％

外国籍役員数

2025年度 25名

海外拠点の管理職ポストにおける海外現地従業員比率*6

21名

22名

（2023/6）（2024/6）

2025年 93.7％

93.7％

93.4％

キャリア採用・管理職比率

2025年度 30.7%・18.0％

30.7％・18.2％

40.8％・18.8％

男性育児休業平均取得日数・率

30日・100％

8.2日・89％

11.5日・116%

70以上維持72

72

エンゲージメントスコア*1 特に断りのない限り、集計象はSMFGおよび主要8社（単体・国内）*2 SMFGおよびグループ連結子会社*3 対象ポストに対する候補者数の割合*4 SMFG単体*7*5 SMBCグループ各社。女性活躍推進法に基づく集計に、海外拠点におけるDirector相当以上を合算*6 SMBCグループ各社*7 SMFG,SMBC,SMBC信託,SMFL,SMBC日興,SMCC,SMBCCF,JRI

115

Appendix

116

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

外部評価・イニシアチブ
外部評価

イニシアチブインデックス組み入れ

GPIF 選定インデックス

各種受賞・認証** 主要グループ各社において、厚労省による子育てサポート企業に関する認定「プラチナくるみん」（4社）、女性活躍推進に関する認定「えるぼし」（3段落目：2社、2段落目：5社）に認定

117

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

サステナブルファイナンスの定義
気候変動対策をはじめとした環境配慮事業（国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則等における「グリーンプロジェクトカテゴリー」に該当する事業）を対象としたファイナンス
グリーンプロジェクトカテゴリー

グリーン

•

再生可能エネルギー•

クリーン輸送ファイナンス•エネルギー効率•

持続可能な水資源および排水管理•

汚染防止および抑制•

気候変動への適応•

生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管理 • 環境に配慮した生産技術およびプロセス•

陸上および水生生物の多様性の保全•「環境認証」を取得しているグリーンビルディング

社会関連事業（ICMAのソーシャルボンド原則等における「ソーシャルプロジェクトカテゴリー」に該当する事業）を対象としたファイナンス

定義

ソーシャルプロジェクトカテゴリー

ソーシャル
ファイナンス

トランジション
ファイナンス対象となるファイナンス

•• 中小企業向け資金供給による潜在的効果を通じた雇用創出
手頃な価格の基本的インフラ設備（飲料水、下水道、衛生設備、輸送、エネルギー等） • マイクロファイナンスによる潜在的効果を通じた雇用創出•

必要不可欠なサービスへのアクセス（教育、健康等） • 食の安全•

手頃な価格の住宅•

社会経済的向上とエンパワーメント

カーボンニュートラルの実現に向けて長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを支援することを目的とし、ICMAの「トランジション・ハンドブック」又は当行が定める「Transition Finance Playbook」に則したファ
イナンス◼ グリーンファイナンス・ソーシャルファイナンス・トランジションファイナンス
◼ その他、環境課題や社会課題の解決を支援・促進するファイナンス
プロジェクトファイナンス（再生可能エネルギー、公共インフラ向け等）
各種制度融資（社会課題解決推進支援融資、人的資本経営推進分析融資等）• グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティリンクローン、トランジションローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス
• 環境不動産向けノンリコースローン 等•

三井住友銀行

•

SMBC
日興証券

•
•

グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティリンクボンド、トランジションボンド等
グリーンエクイティ、ソーシャルエクイティ、トランジションエクイティ 等

118

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

Scope3カテゴリー15（FE）の簡易算定手法
対象アセット

貸出金*1
TCFD提言における開示推奨項目等に基づいた以下21セクター

対象セクター

対象年

GHG排出量のデータソース

電力

石油ガス

石炭

航空貨物

旅客航空

海運

鉄道

トラックサービス

自動車・
コンポーネント

金属・鉱業

アルミニウム

化学

建材

セメント

資本財*2

不動産*3

鉄鋼

飲料

農業

包装食品・肉*4

紙・林産物

基準年月
貸出金
顧客の財務データ：2024年3月末および2023年3月末：2024年3月末および2023年3月末時点の貸出金残高：算定時点で取得可能な直近決算期データ*5

PCAFデータベースから引用した収益額・資産額あたりの排出係数を用いて全セクター統一の手法にて算定（コーポレートファイナンス）•
PCAFデータベースから引用した収益額あたりの排出係数を用いて推計（Score4相当）•
収益額あたり排出係数で算出不可の場合、PCAFデータベースから引用した資産額あたりの排出係数を用い推計(Score5相当)（コーポレートファイナンス以外）•
PCAFデータベースから引用した資産額あたりの排出係数を用いて推計（Score5相当）

基本となる計算式①（Score4）

Financed Emissions = Σ Attribution Factor × Company Emissions•
Attribution Factor（帰属係数）＝ 各顧客に対する貸出金額 /（各顧客・プロジェクトの有利子負債＋純資産）*6•
Company Emissions（GHG排出量）＝ 各顧客の収益額*7 × 収益額あたりの排出係数基本となる計算式②（Score5）基本となる計算式①にて算出不可となる場合に以下の算式を使用
Financed Emissions ＝ Σ Outstanding amount × GHG emissions / Assets•
Outstanding amount ＝ 各顧客・プロジェクトに対する貸出金額•
GHG emissions / Assets ＝ PCAFスタンド―ドデータベースから引用した資産額あたりの排出係数
•

留意事項

•

•

PCAF Standardの改定、計測上の実務面を踏まえた定義変更(各種定義・計測範囲・時点等)や高度化等に伴い、将来的に算定手法を変更する可能性があり、算定結果が大きく変化する可能性があります
推計値を算出する際に使用する係数は、PCAFデータベースの収益額・資産額あたりの排出係数を使用しています。これらの係数は今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、算定結果が大きく変化する可能性があります
Scope1、2、3はその定義上、複数のセクターや企業が同一のGHG排出量を多重に計上する可能性があるものとなっています。また、PCAFデータベースにはScope3下流のGHG排出量を推計するためのデータが含まれていないことを課題として認識しています*1 三井住友銀行および主要現地法人等における貸出金残高（内部管理ベース）*2 機械・電気設備・建設等*3 住宅ローン除く*4 乳製品・肉を含む包装食品製造等*5 連結決算データがない場合は、単体決算データを使用*6 EVICは使用せず有利子負債＋純資産のみを使用*7 各顧客の売上データを使用

119

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

Scope3カテゴリー15（FE）の算定結果
2022年度実績*1
セクター

2023年度実績
貸出金残高
（兆円）

ポートフォリオGHG排出量（Mt-CO2e）*2
Scope1/2

Scope3

PCAF
スコア

計測
カバー率
（%）

セクター

貸出金残高
（兆円）

ポートフォリオGHG排出量（Mt-CO2e）*2
Scope1/2

Scope3

PCAF
スコア

計測
カバー率
（%）

電力

6.1

182.3

63.3

4.4

100%

電力

6.4

174.0

62.8

4.5

100%

石油ガス

4.3

343.1

49.1

4.5

100%

石油ガス

4.0

313.6

48.7

4.5

100%

石炭

0.1

0.3

0.4

4.1

100%

石炭

0.0

0.1

0.2

4.1

100%

エネルギー（電力含む） 小計

10.4

525.8

112.9

4.4

100%

エネルギー（電力含む） 小計

10.5

487.7

111.7

4.5

100%

航空貨物

0.1

0.3

0.1

4.6

100%

航空貨物

0.0

0.1

0.0

4.5

100%

旅客航空

1.2

4.3

2.2

4.6

100%

旅客航空

1.0

3.8

2.0

4.6

100%

100%

海運

1.5

5.4

5.5

4.6

100%

海運

1.6

5.8

5.9

4.6

鉄道

0.9

0.9

0.8

4.2

100%

鉄道

0.9

0.9

0.8

4.1

100%

トラックサービス

0.7

2.4

1.8

4.0

100%

トラックサービス

0.7

2.5

1.8

4.0

100%

自動車・コンポーネント

2.0

0.9

10.7

4.0

100%

自動車・コンポーネント

2.0

0.9

11.0

4.0

100%

運輸 小計

6.5

14.6

21.5

4.3

100%

運輸 小計

6.1

13.6

21.1

4.3

100%

金属・鉱業

0.8

5.6

5.4

4.1

100%

金属・鉱業

0.7

4.3

4.0

4.2

100%

アルミニウム

0.1

0.6

0.9

4.1

100%

アルミニウム

0.1

0.5

0.6

4.2

100%

化学

2.2

165.5

18.8

4.0

100%

化学

2.5

161.1

18.8

4.1

100%

建材

0.6

0.3

4.3

4.1

100%

建材

0.6

0.3

4.1

4.0

100%

セメント

0.1

0.0

0.5

4.0

100%

セメント

0.1

0.0

0.5

4.0

100%

資本財

3.9

2.3

23.3

4.1

100%

資本財

4.7

2.5

25.3

4.2

100%

100%

不動産

14.0

0.6

2.8

4.4

100%

不動産

12.3

0.5

2.5

4.4

鉄鋼

1.6

10.4

20.8

4.1

100%

鉄鋼

1.6

9.1

18.2

4.1

100%

素材・建物 小計

21.4

185.2

76.5

4.3

100%

素材・建物 小計

24.1

178.4

74.4

4.3

100%

飲料

0.3

0.2

1.0

4.1

100%

飲料

0.4

0.3

1.0

4.2

100%

農業

0.4

2.9

1.6

4.1

100%

農業

0.4

3.2

1.6

4.1

100%

包装食品・肉

0.8

11.8

4.2

4.1

100%

包装食品・肉

0.9

13.6

6.7

4.1

100%

紙・林産物

0.5

0.7

2.1

4.2

100%

紙・林産物

0.5

0.7

1.9

4.2

100%

農業・食料・林産物 小計

2.0

15.7

8.8

4.2

100%

農業・食料・林産物 小計

2.1

17.7

11.3

4.2

100%

40.4

741.3

219.6

4.3

100%

上記セクター合計

42.9

697.4

218.5

4.3

100%

上記セクター合計*1 算定精緻化に伴い、昨年度公表値から修正*2 セクター間の比較を行うため、統一的な手法で実施した結果。PCAFデータベースに基づく推計値を用いた試算値であり、実際のGHG排出量と乖離があることを認識しております。

120

サマリー

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戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定 (1)目標設定アプローチの概要
カテゴリー

石油ガス・石炭セクター

電力セクター

鉄鋼セクター

自動車セクター

不動産セクター

ポートフォリオGHG排出量の算定アプローチ
アセット

算定
対象

SMBCグループの中核である三井住友銀行および主要現地法人等の貸出金

セクター

上流生産事業を有する債務者

発電事業を有する債務者

粗鋼生産事業を有する債務者

自動車生産事業(車両総重量3.5t以下)を有する債務者

商業不動産(ノンリコース
ローン)または不動産REITの国内債務者

バリュー
チェーン/Scope上流生産事業に係る
Scope1・2とScope3(カテゴリー11)

発電事業に係るScope1

粗鋼生産事業に係るScope1・2

自動車生産事業に係るScope1・2とScope3(カテゴリー11,WTW)

物件運営に係るScope1・2
REITはScope3
カテゴリー13含む

KPI

絶対量(Mt-CO2e)

物理的炭素強度(g-CO2e/kWh)

物理的炭素強度(t-CO2e/t-Steel)

物理的炭素強度(g-CO2e/vkm)

物理的炭素強度(kg-CO2e/m2)

オフセット

現時点では勘案しない（GFANZ/NZBAのガイドラインが整備された場合に検討）

データ収集
個社算定

ポートフォリオ算定

各社開示情報 / 公開データベース / 行内情報 / データプロバイダ
PCAFを参照、データ品質
PCAFを参照、データ品質 PCAFを参照、データ品質 PCAFを参照、データ品質のヒエラルキーに従い、のヒエラルキーに従い、のヒエラルキーに従い、発電 のヒエラルキーに従い、技術
パワトレ別生産・販売台数
生産量・売上高からも推計 量や設備容量からも推計 別粗鋼生産量からも推計
からも推計
帰属係数アプローチにより、ポートフォリオ絶対量を算定

PCAFを参照、データ品質のヒエラルキーに従い、物件種別からも推計

ポートフォリオ加重平均アプローチにより、ポートフォリオ炭素強度を算定

ポートフォリオGHG排出量削減目標
中期削減目標(2030年度)
パリ協定との整合性

石油ガス：12~29%削減
石炭：37~60%削減（2020年度比）

138~195
g-CO2e/kWh

IEA・NZEシナリオを参照

1.2~1.8
t-CO2e/t-Steel120~161
g-CO2e/vkm

33.1~42.9
kg-CO2e/m2

MPP・Carbon Costシナリオ（1.5℃整合）を参照

IEA・NZEシナリオを参照

CRREM 1.5℃ Pathway
を参照

承認・レビュー
ガバナンス

経営会議による承認、取締役会（＋サステナビリティ委員会）によりレビュー

定期レビュー

本中計期間(2023~25年度)において、必要に応じて見直し

第三者認証取得に向け準備中

121

サマリー

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戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定 (2)算定アプローチの全体像
SMBCグループにおけるポートフォリオGHG排出量算定は、主に以下の4ステップで構成されています。
2

1
算定対象整理3
データ収集• 算定対象とするアセット/セクター/バ • 与信/財務/GHG排出量/活動
リューチェーン/Scope/KPIを整理
量等のデータを収集➢ 各社公開情報• オフセット：未考慮*1➢ 公開データベース• 定めた算定対象に従い、業種コード（政府統計・CDP等）
等に基づき算定・データ収集の対象➢ 行内情報とする債務者を特定（モニタリング情報等）➢ データベンダー

4

与信先別
GHG排出量算定• PCAFを参照、データ品質のヒエラルキーに従い与信先別のGHG排出量を算定• GHG排出量が開示されていない
場合は活動量等から推計

4

ポートフォリオ
GHG排出量算定
ポートフォリオ加重平均アプローチ➢ 与信先別の炭素強度を貸出金額で加重平均を行うことで算出
帰属係数アプローチ➢ 与信先の資金調達総額に占める当行貸出金の比率でGHG排出量の帰属分を算出
して積み上げセクター別ポートフォリオGHG排出量算定の計算式
三井住友銀行のポートフォリオGHG排出量（炭素強度）= Σ(

三井住友銀行のポートフォリオGHG排出量
（絶対量）

= Σ(

各社への貸出金額
該当セクターへの総貸出金額

各社への貸出金額
各社の資金調達総額*3××

各社の炭素強度*2

各社GHG排出量))*1 ネットゼロ目標とそれに伴うカーボンクレジットの在り方については、グローバルスタンダードの整備状況を踏まえながら、SMBCグループならびに与信先企業におけるカーボンクレジット活用について検討予定*2 炭素強度＝GHG排出量÷物理的活動量(kWh等)*3 各社の有利子負債・純資産合計（上場企業の場合はEVIC：Enterprise Value Including Cash）

122

サマリー

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Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定 (2)算定アプローチ①算定対象整理
SMBCグループでは、セクター別アプローチを採用しており、三井住友銀行の貸出金を対象アセットとして、石油ガス～不動産セク
ターについて、セクター別ポートフォリオGHG排出量を算定しています。
項目

SMBCグループにおける考え方・算定アプローチ✓ 各業種には固有の課題があり、脱炭素化の道筋やその削減ス
ピードは差分が発生

(前提)
セクター別
アプローチ

対象アセット✓ 気候科学の観点を踏まえながら業種別の排出パスを設定する
アプローチは、「セクター別脱炭素アプローチ（Sectoral
Decarbonization Approach/SDA）」と呼ばれ、SBTiに参加する企業等で広く採用✓ 金融機関のポートフォリオは多岐にわたり、多くの業種のお客さまと状況に合わせたエンゲージメントを行う必要があることから、SMBCグループでもポートフォリオGHG排出量の算定・目標設
定に際して、セクター別アプローチを採用✓ 中核業務である融資業務*1に関し、その大部分を占める三井
住友銀行およびその主要な連結子会社*2を対象として、GHG
排出量算定・目標設定を実施✓ 2021年10月にNZBAに加盟✓ NZBAのガイドラインは、炭素集約的な9セクター*3から優先的にポートフォリオGHG排出量の算定・目標設定を行うことを推奨

対象
セクター

✓ これら9セクターの内、GHG排出量や気候関連リスク、貸出金残高等を考慮の上、マテリアルな6セクターを算定対象に設定✓ 各セクターおいてGICSを基に具体的な算定対象となる債務者を特定✓ 各セクターにおける具体的な算定対象は、後述する対象バ
リューチェーンの観点（算定対象とする事業を有しているか）も踏まえて特定対象セクター

対象業種コード（GICS）✓ Integrated Oil & Gas
石油ガス ✓ Oil & Gas Exploration &Production

対象事業者*4✓ 上流生産事業を有する債務者

石炭✓ Coal & Consumable Fuels✓ 上流生産事業を有する債務者

電力✓ Electric Utilities✓ Multi-Utilities✓ Independent Power
Producers & Energy
Traders✓ Renewable Electricity✓ 発電事業を有する債務者

鉄鋼✓ Steel✓ 粗鋼生産事業を有する債務者

自動車 ✓ Automobile Manufacturers✓ 自動車生産事業(車両総重量3.5t以下)を有する債務者✓ 国内の商業用不動産向けノンリコースローン
不動産 ✓ 国内REIT (J-REIT)向け融資※業種コードに関わらず上記の不動産関連案件を抽出*1 貸出金（コーポレートファイナンスおよびプロジェクトファイナンス等）が対象*2 2024年3月末における三井住友フィナンシャルグループ（連結）の貸出金は107兆円、三井住友銀行（連結）の貸出金は108兆円
三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行に関する財務諸表の詳細については財務報告書（有価証券報告書、SEC Filings等）をご参照ください*3 電力、石油ガス、石炭、鉄鋼、運輸、不動産、アルミニウム、セメント、農業*4 対象セクターに分類される企業の内、対象事業を有する企業（収益5%以上を目安）を算定対象としています

123

サマリー

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戦略・気候変動

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戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定 (2)算定アプローチ①算定対象整理
セクター別の特性を踏まえた上で対象バリューチェーン/Scope、KPIを設定しています。
項目

対象バリューチェーン / Scope

KPI

石油ガス

✓ 化石燃料にかかるライフサイクルGHG排出量の大部分は、上流工程である採掘・生産事業（メタン漏洩を含む）と燃料使用に起因

石炭✓ 上流生産事業とその製品使用に係るGHG排出量を計測すべく、与信
先企業の化石燃料生産に関する直接・間接排出量（Scope1・2）と製品使用の排出量（Scope3カテゴリー11）を算定対象に設定✓ 化石燃料については、電化や水素等による代替を進め、消費量自体を減らしていくことが脱炭素化において必要（IEA/NZEシナリオにおいても、1次エネル
ギ―に占める化石燃料比率は低下、消費量自体の減少を想定）

電力

鉄鋼

自動車

不動産

✓ GHG排出量の大部分は、送配電事業や小売事業ではなく発電事業に起因、また発電アセットは座礁資産化リスクの対象✓ 発電事業に係るGHG排出量を計測すべく、与信先企業の発電に関する直接的排出量（Scope1）を算定対象に設定✓ 当該特性を踏まえ、直接的なGHG排出量を示す絶対量（Mt-CO2e）を計測指標として設定✓ 途上国における経済成長継続、ガソリン車から電気自動車へのシフト等、産業界において電化が進むことにより、脱炭素化の過程で電力需要は増加する見込み✓ IEA/NZEシナリオにおいても、電力セクターはGHG排出量を削減しつつ、2050
年に向け再生可能エネルギーを中心に発電量は増える想定✓ 当該特性を踏まえ、トランジションの過程では、GHG排出量観点での効率性を重視すべく、発電に係る炭素強度（g-CO2e/kWh）を計測指標として設定✓ GHG排出量の大部分は、原料採掘事業や加工・流通事業ではなく製鉄・製鋼（粗鋼生産）事業におけるGHG排出に起因✓ 生産事業に係るGHG排出量を計測すべく、与信先企業の直接・間
接排出量（Scope1・2）を算定対象に設定✓ 内燃機関車の場合は走行時の化石燃料消費、電動車の場合はバッ
テリ製造や走行時消費電力にかかる発電段階の排出等が重要✓ 電力同様、鉄鋼はエネルギー・建築・交通・電子機器等のインフラ分野等で必要不可欠な素材✓ 特に発電に関するGHG排出は国や地域によって進捗に差があり、実体経済でのGHG削減を目指す上では、WTWの観点が重要✓ 自動車や不動産も重要なインフラの一つであることから、発展途上国における経済成長等に伴う総需要は増加する見込み✓ 車両生産と走行時に係るGHG排出量を計測すべく、与信先企業の車両生産に関する直接・間接排出量（Scope1・2）と、WTW観点
での製品使用の排出量（Scope3カテゴリー11）を算定対象に設定✓ IEA/NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）においても、各セクターはGHG排出量を削減しつつ、2050年に向け総需要（粗鋼生産量、乗用車の走行量、建物の延床面積）は増加する想定✓ ライフサイクルGHG排出量の大部分は、建設や改修・解体等ではなく、建物の利用に起因✓ 当該特性を踏まえ、トランジションの過程では、GHG排出量観点での効率性を重視すべく、粗鋼生産、車両走行、建物利用といった各セクターの物理的活動量に係る炭素強度を計測指標として設定✓ 建物利用段階のGHG排出量を計測すべく、融資対象物件における直接・間接排出量（Scope1・2）を算定対象に設定✓ 間接的に商業用不動産へ資金が流れるREITの場合、リース物件として排出量が計上されるケースがあるため、リース資産（下流）に関する排出量（Scope3カテゴリー13）も算定対象に設定* 燃料採掘から車両へのエネルギー供給までの過程における排出量はWTT(Well to Tank)、車両走行時の排出量はTTW(Tank to Wheel)、双方を考慮したライフサイクルでの自動車走行に伴う排出量はWTW(Well to Wheel)と呼ばれます

124

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定 (2)算定アプローチ②データ収集
データベンダーに加え、開示資料や与信時の資料等も活用しながらデータを収集しています。

データ収集の考え方• 金融機関における投融資ポートフォリオのGHG排出量算定にあたっては、投融資先の各企業における排出量ならびに関連データが必要• データ収集の効率化を進めるべく、データプロバイダを活用• 但し、データプロバイダだけでは情報が不完全な為、与信業務やモニタリング等を通じて行内で把握した各種情報に加え、与信先企業における開示情報（統合報告書等）や公的情報（電力調査統計等）の調査等を踏まえ、排出量データや活動量データ（発電量）等も収集

主なデータソース
カテゴリー

データソース例✓ 統合報告書・各種サステナビリティ関連レポート

GHG排出量関連データ✓ （プロジェクト・ファイナンス）モニタリングレポート✓ CDP✓ データベンダー✓ 統合報告書・各種サステナビリティ関連レポート✓ 各国公的データベース

活動量データ✓ 財務報告書（有価証券報告書、Annual Report等）✓ （プロジェクト・ファイナンス）モニタリングレポート✓ 行内データ✓ データベンダー✓ 財務報告書（有価証券報告書、Annual Report等）

財務データ✓ 行内データ✓ データベンダー

125

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定 (2)算定アプローチ③~④GHG算定
与信先別GHG排出量については、排出量データが不足する場合はPCAFスコアに沿って推定を行っています。また、帰属係数もしくはポートフォリオ加重平均アプローチを用いることで、ポートフォリオGHG排出量を算定しています。

与信先別GHG排出量算定
PCAFにおけるデータ品質スコアのテーブル• 金融機関における投融資ポートフォリオのGHG排出量算定に際しては、投融資先の各企業における排出量データが必要

カテゴリー

具体例

スコア

• しかし、全ての企業がGHG排出量を開示している訳ではなく、その開示状況は企業規模や業種、地域によって差異が生じていることが、金融機関におけるGHG排出量算定の大きな課題

開示情報
に基づく
排出量

第三者機関による認証済みの排出量データ

1• PCAF Standardではこの様な状況を踏まえ、データ品質スコアを定めており、スコアに沿って算定することを推奨• 今回の算定に際しては、このデータ品質スコアを参照し、開示情報に基づく排出量データを優先しつつ、得られない場合は排出量を推定*1• 具体的には、前述の通り電力・鉄鋼・自動車・不動産セクターにおいては各活動量にかかる炭素強度、エネルギーセクターにおいては上流生産事業とそのサプライチェーンにかかる絶対量を与信先別に推定

活動量データ
に基づく
推定排出量
財務指標
に基づく
推定排出量

高

未認証の排出量データ
エネルギー消費量等のデータに基づく推定排出量

2

生産量等のデータに基づく推定排出量3

各企業の売上高データに基づく推定排出量4

各企業の資産データに基づく推定排出量5

低（出所：PCAF Standardを基に作成）

ポートフォリオGHG排出量算定• 与信先別のGHG排出量を基に、SMBCグループにおけるセクター別ポートフォリオGHG排出量を算定• ポートフォリオレベルの排出量を算定する主な方法としては、PACTA*2等で推奨されている各金融機関のポートフォリオにおける加重平均値を用いるアプ
ローチと、PCAFが推奨する資金調達総額（上場企業の場合はEVIC）等に基づく帰属係数を用いるアプローチが存在• 炭素強度を指標とする各セクターでの算定においては、ポートフォリオ加重平均アプローチを、エネルギーセクターにおいては帰属係数アプローチを用いて、ポートフォリオレベルの排出量を算定（計算式はP122を参照）• 今後データプロバイダの活用や顧客エンゲージメント等を通じて、データ品質スコア/カバー率の更なる引き上げを目指す*1 ポートフォリオ運営の観点から、排出量のポテンシャルを把握するため、プロジェクトファイナンスで建設中の案件についても想定発電量・生産量を基に推計*2 Paris Agreement Capital Transition Assessment：気候関連シンクタンクである2 Degrees Investing Initiative(2DII）が開発した気候変動移行リスク評価ツール

126

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定(3)ポートフォリオGHG排出量削減目標
電力、石油ガス、石炭セクターについて、1.5℃シナリオに沿った中期削減目標を設定しています。
• NZBAに加盟し、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量のネットゼロを実現することにコミットしており、その達成に向け、セクター別の中期削減目標を設定• 電力セクターに関しては、 IEA・NZEシナリオにおいて発電時の炭素強度（g-CO2e/kWh）が示されており、目標設定の際に参照• 一方、エネルギーセクターについても、各化石燃料に由来するGHG排出量が示されており、この削減率を目標設定の際に参照

参照シナリオ（IEA/NZEシナリオ）
エネルギーセクター

電力セクター

石油ガス

g-CO2e/kWh

Gt-CO2e

500

25

400

20

300

15

200

459

100

10

138

石炭

Methane emissions

Gt-CO2eMethane emissions

Combustion activities

25

Combustion activities

20

2.2

-29%
0.6

17.3

5

2020

2030

1.2
-60%

10
13.4

5

14.2

0.3
5.9

0

0

15

0
2020

2030

2020

2030

2030年度目標

2030年度目標

2030年度目標

138 ～ 195g-CO2e/kWh

2020年度比 -12％ ～ -29%

2020年度比 -37% ～ -60%

（IEA SDS~NZEシナリオを参照）（IEA SDS~NZEシナリオを参照）（IEA SDS~NZEシナリオを参照）

127

サマリー

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戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定(3)ポートフォリオGHG排出量削減目標
自動車、鉄鋼、不動産セクターについても、1.5℃シナリオに沿った中期削減目標を設定しています。
• 自動車セクターに関しては、IEA・NZEシナリオにおいて想定される乗用車の走行時の炭素強度（g-CO2e/km）が示されており、目標設定の際に参照（WTT排出量を別途考慮）• 鉄鋼セクターにおいては、Mission Possible Partnershipが分析した鉄鋼セクターの脱炭素化シナリオにおいて、技術別の粗鋼生産量ならびにGHG排出量が示されており、アジアでは高炉による粗鋼生産が主流である状況も踏まえつつ、目標設定の際に参照• 不動産セクターにおいては、商業用不動産におけるGHG削減シナリオを算出・公表する国際的なイニシアチブCRREMが1.5℃シナリオを提供、日本における物件種別の炭素強度（kg-CO2e/m2）が示されており、目標設定の際に参照

参照シナリオ
自動車セクター

鉄鋼セクターg-CO2/vkm

t-CO2e/t-Steel

250

2.5

200

2

150

1.5

100

BF-BOF & Others

106

kg-CO2e/㎡

150

EAF

100

1

200

50

不動産セクター50

レジャー施設
~

0.5

物流施設

0

0
2020

2030

出所：IEA_WEO2021（NZEシナリオ）より作成

0
2020

2030

出所：MPP_Carbon Cost Scenarioより作成

2020

2030

出所：CREEM_Global Pathwaysより作成

WTTを考慮

高炉・電炉比率を考慮

物件比率を考慮

2030年度目標

2030年度目標

2030年度目標

120 ～ 161g-CO2e/vkm

1.2 ～ 1.8 t-CO2e/t-Steel

33.1 ～ 42.9 kg-CO2e/m2（SBTi SDA Tool B2DS ~IEA NZEシナリオを参照）（2050年カーボンニュートラルを目指すお客さまの目標と整合~
MPP Carbon Costシナリオを参照）（CRREM 2℃シナリオ~1.5℃シナリオを参照）

128

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

セクター別ポートフォリオGHG排出量算定 (4)承認・レビュー
ポートフォリオGHG削減目標について、NZBAガイドラインに沿ったガバナンス・レビュー体制を構築しています。また、第三者保証の取得に向け、内部統制の構築ならびに監査法人との協議を進めています。
NZBAガイドライン

削減目標・移行計画
に関するガバナンス

中期削減目標の定期レビュー

第三者保証

推奨事項

• 削減目標について経営層による承認• 最高ガバナンス機関によるレビューの実施• 最新の気候科学との一貫性確保に向けた定期的な目標の見直し（少なくとも5年ごと）• 引受業務を考慮した既存目標の見直し（2025年11月1日まで）• 削減目標・実績に対する独立した第三者による保証

取組状況・方針✓ 監督・執行両面においてサステナビリティに関する責任を明確化した上で体制を整備（「ガバナンス」パートを参照）✓ 削減目標・移行計画は経営会議での審議を経て策定✓ 削減目標・移行計画や取組状況は、グループCSuOより取締役会ならびにサステナビリ
ティ委員会で定期的に報告✓ 取締役ならびににサステナビリティ委員会の意見に基づき、IPCCをはじめとした気候科学の最新動向も考慮しつつ、定期的に削減目標・移行計画の見直しを実施していく予定✓ 引受業務のGHG排出量（Facilitated emissions）については、SMBC日興証券
において株式・債券の引受を対象とした試算を実施、結果を踏まえながら目標設定について検討中（次期中期経営計画と併せて検討予定）✓ 自社GHG排出量については第三者保証を取得済✓ ポートフォリオGHG排出量についても、内部統制の構築ならびに監査法人との協議等、第三者保証の取得を目指して準備中

129

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

引受業務に関するGHG排出量算定の手法
証券業務の中核である債券や株式の引受業務に関し、電力セクターおよび石油ガスセクターのGHG排出量を算定しています。
PCAFガイドライン確定版を踏まえ、算定方法を高度化しており、セクター拡大、目標設定については、NZBAガイドラインや国際的な動向等も踏まえ、検討を進めていきます。

引受業務に係るGHG排出量算定の概要
カテゴリー

電力セクター

引受業務に係るGHG排出量の試算結果（22年度)

石油ガスセクター引受業務に係るGHG排出量の算定アプローチ

算
定
対
象

対象業務

SMBC日興証券および主要現地法人等における債券・株式の引受業務

セクター

石油ガスセクター
電力セクター（GICS）に（GICS）に該当かつ上流
該当かつ発電事業を有す生産事業を有する発行体
る発行体企業
企業

Scope
KPI

絶対量(Mt-CO2e)

オフセット

現時点では勘案しない

データ品質スコア

カバー率*4電力

1.4Mt-CO2e

Scope1 : 2.0

94%

2.3Mt-CO2e
石油ガス✓ Scope1/2 : 0.3✓ Scope3 : 2.0*3

Scope1/2 : 2.0
Scope3 : 2.0(Mt-CO2e)

79%

2.3

各社開示情報 / データプロバイダ引受業務に係るGHG削減目標

削減目標

GHG排出量Scope1・2とScope3(カテゴリー11)

Scope1

データ収集

セクター

1.4

NZBAガイドラインの内容および国際的な動向等を踏まえ、目標設定について検討中

引受業務に係るGHG排出量の算定式引受業務に係るGHG排出量（絶対量）（

Facilitated amount

重みづけ=Σ 各社の資金調達総額* × 係数33%×1）

発行体の年間排出量
Mt-CO2e

Facilitated amount ＝資金調達総額 × リーグテーブルクレジット*2（％）*1 各社の有利子負債・純資産合計（上場企業の場合はEVIC：Enterprise Value Including Cash）*2 金融機関の割り当て係数

電力*3 Scope3 Category11: Use of sold product*4 セクター別、リーグテーブルクレジットベース

石油ガス

130

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

石炭火力・石炭採掘関連エクスポージャー
電力セクターならびに石炭（一般炭）セクターのポートフォリオGHG削減目標を策定しており、その具体的な取組として、石炭火力発電ならびに一般炭採掘に対するフェーズアウト戦略を掲げています。電力セクターに関しては、高排出な発電事業者向けの与信残高についてモニタリングも実施しています。
アセット*1

高排出関連
与信残高
電
力
セ
ク
タ
ー

石
炭
セ
ク
タ
ー

石炭火力向けプロジェクトファイナンス
貸出金残高*2

定義

2021年度

2022年度

2023年度目標

炭素強度が高水準(600g-CO2e/kWh)にある発電事業者または石炭火力向け
設備紐付きコーポレートファイナンス
与信残高の合計-

1.10兆円

1.06兆円ー

2,170億円

2030年度 -50%
（2020年度比）

高排出関連与信残高の内、石炭火力向け
プロジェクトファイナンスの貸出金ならびにコミット未引出額の合計

2,510億円

石炭火力向け高排出関連与信残高の内、石炭火力向け
設備紐付き
設備紐付きコーポレートファイナンスの貸出金
コーポレートファイナンス
ならびにコミット未引出額の合計
貸出金残高*2

860億円

770億円

680億円

2040年度残高ゼロ

所在地がOECD諸国である
一般炭採掘向け貸出金*3
一般炭向け採掘を主たる事業とする事業者(OECD諸国)
向け貸出金とコミット未引出額の合計

290億円

200億円

80億円

2030年度残高ゼロ

一般炭採掘向け貸出金*3(非OECD諸国)

780億円

690億円

370億円

2040年度残高ゼロ

所在地が非OECD諸国である案件（所在地以外の定義は同上）

2,280億円

2040年度残高ゼロ*1 対象/集計範囲：三井住友銀行および主要現地法人等における与信残高または貸出金残高（内部管理ベース）。金額は一の位を四捨五入*2 脱炭素社会への移行に向けた取組に資する案件を除く*3 化石燃料事業からの転換に資する案件を除く

131

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

グループ環境方針（全文）

1. SMBCグループは、本方針に基づき環境に係る課題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
2. 本方針は、SMBCグループの重要課題の一つとして環境を認識し、継続的な取組を行うために定められたものであり、取締役会にて決定されます。

12.SMBCグループと自然との相互作用を認識した意思決定を行い、自然資本の保全・回復を進め、ネイチャーポジティブな取組の実現に努めてまいります。
13.本方針は、当社ホームページなどで公表し、外部からの要請があれば配付を行います。

3. 地球環境・地域環境の維持向上、技術革新に貢献する商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご支援します。
4. 環境に関するリスクを適切に評価し、当社および社会全体の環境リ
スクの低減を図ります。
5. 省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取組を通じ、環境負荷軽減に努めます。
6. 環境関連法令・規則などを遵守します。
7. 本方針を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に目的・目標を設定し、それらの実施状況の監視・評価を行い、取組の継続的な改善に努めます。
8. 環境への取組状況について、取締役会・サステナビリティ委員会に定期的に報告を行います。
9. 本方針の役職員への徹底と社内教育に努めます。
10.環境に関する情報を開示し、社内外との対話を通じて本方針の実践に努めます。
11.気候変動対策を強化し、温室効果ガス排出量の削減に努めつつ、パリ協定と整合的な資金の流れを作り、脱炭素社会の実現に向けた秩序ある公正な移行に貢献します。

132

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

持続可能な調達方針（全文）

1. 基本的な考え方＜安全衛生＞SMBCグループは、果たすべき使命として「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げています。この理念を実現するための基本姿勢として、「SMBCグループ サステナビリ
ティ宣言」を策定し、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していく旨を明示しています。

サプライヤーには、法令諸規則に留まらず、労働慣行、賃金、職場の健康安全衛生およびその他の労働上の問題に関する適切な基準を満たして頂くようお願い致します。

こうしたなかSMBCグループは、サプライチェーン全体で、環境・社会に配慮した責任ある調達活動を推進するために「持続可能な調達方針」（以下、本方針）を定めています。本方針は、「国連グローバル・コンパ
クト」における10原則、「OECD多国籍企業行動指針」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際原則を尊重し、当社独自の要件として作成したものです。
本方針に基づき、SMBCグループの調達活動は、関係法令を遵守し、自由な競争に基づく公正、公平かつ透明な手続きによって行われます。

2. サプライヤーの皆さまへのお願い
SMBCグループは、サプライヤーとともに、持続可能な調達活動を目指してまいります。サプライヤーには、以下の内容に関するご理解とご協力をお願い致します。
＜法令遵守＞
サプライヤーには、事業を行う各国において適用される法令諸規則を遵守し、誠実で公正なビジネスを行って頂くことをお願い致します。
＜人権＞

＜環境＞
サプライヤーには、環境関連の法令諸規則を遵守しつつ、省資源・省エ
ネルギー・廃棄物の削減などの取組を通して社会的責任の履行を果たすとともに、地球環境保全および汚染の防止と企業活動との調和のため、継続的な取組を行って頂くようお願い致します。
＜公正な事業活動＞
サプライヤーには、贈収賄防止・汚職禁止に関する法令諸規則を遵守頂くようお願い致します。また、市場での公正な競争を制限する活動、不利な利益の供与と受領に関与しないようお願い致します。
＜救済措置＞
サプライヤーには、自社の従業員、および提供した商品・サービスにおいて負の影響を受けたと感じている方々から相談を受け付ける枠組み（苦情処理メカニズム）を構築頂くようお願い致します。サプライヤーには、この枠組みが、利用者のアクセスが十分確保され、かつ相談者が不利益を被ることがなく匿名性が確保されるように努めて、適切な救済措置を実施頂くようお願い致します。
＜情報管理＞
サプライヤーには、個人情報の適切な保護・利用のための管理体制を構築し、その取組について継続的な改善に努めて頂くようお願い致します。

サプライヤーには、自社の事業活動が人権に対し悪影響を与える可能性があることを理解し、サプライチェーンを含む事業活動全体における人権尊重への取組をお願い致します。

133

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

IFRS S2 Climate-related Disclosures インデックス
Core content

Governance

Strategy

Risk Management

Metrics and Targets

Standard

ReportSectionthe governance body(s) (which can include a board, committee or equivalent body charged withgovernance) or individual(s) responsible for oversight of climate-related risks and opportunities

P.96-100,102,103

management’s role in the governance processes, controls and procedures used to monitor, manage andoversee climate-related risks and opportunities

P.96,101,103

the climate-related risks and opportunities that could reasonably be expected to affect the entity’s
prospects

P.24

the current and anticipated effects of those climate-related risks and opportunities on the entity’sbusiness model and value chain

P.24

the effects of those climate-related risks and opportunities on the entity’s strategy and decision-making,including information about its climate-related transition plan

P.24-35,68

the effects of those climate-related risks and opportunities on the entity’s financial position, financial
performance and cash flows for the reporting period, and their anticipated effects on the entity’s financial
position, financial performance and cash flows over the short, medium and long term, taking into
consideration how those climate-related risks and opportunities have been factored into the entity’s
financial planning

P72, P.79-83

the climate resilience of the entity’s strategy and its business model to climate-related changes,
developments and uncertainties, taking into consideration the entity’s identified climate-related risks andopportunities

P.79-83

the processes and related policies the entity uses to identify, assess, prioritise and monitor climaterelated risks

P.74-83,88-92

the processes the entity uses to identify, assess, prioritise and monitor climate-related opportunities,
including information about whether and how the entity uses climate-related scenario analysis to inform
its identification of climate-related opportunities

P.75

the extent to which, and how, the processes for identifying, assessing, prioritising and monitoringclimate-related risks and opportunities are integrated into and inform the entity’s overall risk
management process.

P.69-73

information relevant to the cross-industry metric categories

P.74,76-78,102,
107-114,119-131

industry-based metrics that are associated with particular business models, activities or other common
features that characterise participation in an industry

P.74,92,93

targets set by the entity, and any targets it is required to meet by law or regulation, to mitigate or adapt
to climate-related risks or take advantage of climate-related opportunities, including metrics used by thegovernance body or management to measure progress towards these targets

P.107-114

134

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

GFANZネットゼロ移行計画 インデックス
Component

Foundations

Define the organization’s objectives to reach net zero by 2050 or sooner, with measurable targets,
milestones, and timelines, and identify the priority approaches of net zero transition action considering
financing climate solutions, decarbonization through seeking net-zero aligned clients and portfolio
companies, working to bring clients and portfolio companies into net-zero alignment, and supporting
managed phaseout projects.

P.18,25

1) Products andservices

Align existing and new products and services with a 1.5 degrees C net-zero pathway to accelerate andscale the net-zero transition in the real economy, provide transition-related education and advice, andsupport portfolio decarbonization in accordance with the institution’s net-zero transition strategy.

P.26-32

Embed the financial institution’s net-zero objectives and priorities in its core evaluation and decisionmaking tools and processes, to support its net-zero commitment. This applies to both topdown/oversight structures and bottom-up tools and actions.

P.30-31,91-92

3) Policies andconditions

Establish and apply policies and conditions on priority sectors and activities, such as thermal coal, oil andgas, and deforestation. Include other sectors and activities within lending, investment, and underwriting
portfolios that are high emitting, or otherwise harmful to the climate, to define business boundaries inline with the institution’s net-zero objectives and priorities.

P.76-77, 88-90

1) Clients andportfolio
companies

Proactively and constructively provide feedback and support to clients and portfolio companies toencourage net zero-aligned transition strategies, plans, and progress with an escalation framework withconsequences when engagement is ineffective.

P.30-31,33,
91-92

2) Industry

Proactively engage with peers in the industry to a) exchange transition expertise as appropriate, andcollectively work on common challenges; and b) represent the financial sector’s views cohesively to
external stakeholders such as clients and governments.

P.21, 29, 34

3) Government
and public sector

Ensure that direct and indirect lobbying and public-sector engagement advocate for policies that support
or enable an accelerated and orderly transition to net zero, and do not contravene any net-zerocommitments of the institution. Review portfolio companies’ lobbying and advocacy efforts and utilize
engagement levers to encourage consistency with the institution’s own net-zero objectives. Discussclean investment plans and policies with governments and other key stakeholders to help attract private
investment in climate solutions.

P.34

1) Metrics andtargets

Set targets against key metrics that support the net-zero strategy and priorities, including targets forsupport and scaling of climate solutions, engagement, internal implementation, financed GHG emissions,and where relevant, managed phaseout projects. Monitor a range of metrics to assess progress in
implementing the net-zero transition plan.

P.107-114

1) Roles,
responsibilities,
andremuneration

Define roles for Board and senior management so they have ownership, oversight, and responsibility forthe net-zero targets. Assign appropriate individuals and teams to all aspects of both design and delivery.
Review the transition plan regularly to ensure material updates/ developments are incorporated,challenges are reviewed as an opportunity to course correct, and implementation risks are being
managed.

P.97, 101-102,
1292) Skills andcultureProvide training and development support to the teams and individuals designing, implementing, andoverseeing the plan so that they have sufficient skills and knowledge to perform their roles (including at
the Board and senior management level). Implement a change management program and foster open
communications to embed the net-zero transition plan into the organization’s culture and practices.

P.103-104

Engagement
Strategy

Governance

ReportSection1) Objectives
and priorities

2) Activities and
Implementation
decision-making
Strategy

Metrics andTargetRecommendations

135

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

TNFD インデックス
Core content

Governance

Strategy

Risk Management

Metrics and Targets

ReportSectionStandard
Describe the board’s oversight of nature-related dependencies, impacts, risks and opportunities.

P.96-100,102,103

Describe management’s role in assessing and managing nature-related dependencies, impacts,
risks and opportunities.

P.96,101,103

Describe the organisation’s human rights policies and engagement activities, and oversight by theboard and management, with respect to Indigenous Peoples, Local Communities, affected andother stakeholders, in the organisation’s assessment of, and response to, nature-related
dependencies, impacts, risks and opportunities.

P.49-60,87,93,94,
96-103

Describe the nature-related dependencies, impacts, risks and opportunities the organisation has
identified over the short, medium and long term.

P.39,40,84-86

Describe the effect nature-related dependencies, impacts, risks and opportunities have had on theorganisation’s business model, value chain, strategy and financial planning, as well as any
transition plans or analysis in place.

P.39-46

Describe the resilience of the organisation’s strategy to nature-related risks and opportunities,
taking into consideration different scenarios.

-

Disclose the locations of assets and/or activities in the organisation’s direct operations and, where
possible, upstream and downstream value chain(s) that meet the criteria for priority locations.

P.45,46

Describe the organisation’s processes for identifying, assessing and prioritising nature-related
dependencies, impacts, risks and opportunities in its direct operations.

P.69-73

Describe the organisation’s processes for identifying, assessing and prioritising nature-related
dependencies, impacts, risks and opportunities in its upstream and downstream value chain(s).

P.69-73,84-86

Describe the organisation’s processes for monitoring nature-related dependencies, impacts, risks
and opportunities.

P.88-90,92

Describe how processes for identifying, assessing, prioritising and monitoring nature-related risks
are integrated into and inform the organisation’s overall risk management processes.

P.88-90,92

Disclose the metrics used by the organisation to assess and manage material nature-related risks
and opportunities in line with its strategy and risk management process.

P.108

Disclose the metrics used by the organisation to assess and manage dependencies and impacts onnature.

P.108

Describe the targets and goals used by the organization to manage nature-related dependencies,
impacts, risks and opportunities and its performance against these.

P.108

136

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

UNGP報告フレームワーク インデックス（1/2）
ReportSection

UNGP Reporting Framework required items

Policy Commitment

Embedding Respect for
Human Rights

A1.1 How has the public commitment been developed?

P.21,50

A1.2 Whose human rights does the public commitment address?

P.50

A1.3 How is the public commitment disseminated?

P.50,58,88-90,
93,94,103-105

A2.1 How is day-to-day responsibility for human rights performance organized within the company,
and why?

P.50,55,92,
103,105

A2.2 What kinds of human rights issues are discussed by senior management and by the Board,
and why?

P.94,97,101

A2.3 How are employees and contract workers made aware of the ways in which respect forhuman rights should inform their decisions and actions?

P.57,59,102-105

A2.4 How does the company make clear in its business relationships the importance it places on
respect for human rights?

P.49-51,54,58,
87-90,92-94

A2.5 What lessons has the company learned during the reporting period about
achieving respect for human rights, and what has changed as a result?
B1 State the salient human rights issues associated with the company’s activities and businessStatement of salient issues relationships during the reporting period.

P.93,94

P.87

B2 issues: Describe how the salient human rights issues were determined, including any input
from stakeholders

P51,87,97,101

Choice of focal
geographies

B3 If reporting on the salient human rights issues focuses on particular geographies, explain howthat choice was made.

-

Additional severe impacts

B4 Identify any severe impacts on human rights that occurred or were still being addressed during
the reporting period, but which fall outside of the salient human rights issues, and explain how
they have been addressed.

-

Determination of salient

137

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

UNGP報告フレームワーク インデックス（2/2）
ReportSection

UNGP Reporting Framework required items

Specific Policies

Stakeholder Engagement

Assessing Impacts

Integrating Findings andTaking Action

Tracking Performance

Remediation

C1.1 How does the company make clear the relevance and significance of such policies to those
who need to implement them?

P.56-59,88-90,
92-94,103-105

C2.1 How does the company identify which stakeholders to engage with in relation to each salientissue, and when and how to do so?

P.59,60,87,94

C2.2 During the reporting period, which stakeholders has the company engaged with regarding
each salient issue, and why?

P.54-60,88-90,
92-94,133

C2.3 During the reporting period, how have the views of stakeholders influenced the company’s
understanding of each salient issue and/or its approach to addressing it?

P.59,60,94,102,
103

C3.1 During the reporting period, were there any notable trends or patterns in impacts related to asalient issue and, if so, what were they?

P.54-59,87-90,
92-94,133

C3.2 During the reporting period, did any severe impacts occur that were related to a salient issue
and, if so, what were they?

P.54-58,87-90,
92-94,133

C4.1 How are those parts of the company whose decisions and actions can affect the managementof salient issues, involved in finding and implementing solutions?

P.55,59,88-90,
92-94,97,101

C4.2 When tensions arise between the prevention or mitigation of impacts related to a salient issue
and other business objectives, how are these tensions addressed?

P.51,58,88-90,
92-94,97,101

C4.3 During the reporting period, what action has the company taken to prevent or mitigate
potential impacts related to each salient issue?

P.54,57-60,
87-90,92-94,
103-105

C5.1 What specific examples from the reporting period illustrate whether each salient issue isbeing managed effectively?

-

C6.1 Through what means can the company receive complaints or concerns related to each salientissue?

P.59

C6.2 How does the company know if people feel able and empowered to raise complaints orconcerns?

P.59

C6.3 How does the company process complaints and assess the effectiveness of outcomes?

P.59

C6.4 During the reporting period, what were the trends and patterns in complaints or concerns
and their outcomes regarding each salient issue, and what lessons has the company learned?

P.59

C6.5 During the reporting period, did the company provide or enable remedy for any actual
impacts related to a salient issue and, if so, what are typical or significant examples?

P.59

138

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

組織・役職の略称
組織の略称

役職の略称

略称

正式名称

略称

正式名称

SMFG

三井住友フィナンシャルグループ（持株会社）

CEO

Chief Executive Officer

SMBC*

三井住友銀行

CFO

Chief Financial Officer

SMBC信託*SMBC信託銀行

CSO

Chief Strategy Officer

SMFL*

三井住友ファイナンス&リース

CRO

Chief Risk Officer

SMBC日興*SMBC日興証券

CCO

Chief Compliance Officer

SMCC*

三井住友カード

CHRO

Chief Human Resources Officer

SMBCCF*

SMBCコンシューマーファイナンス

CIO

Chief Information Officer

JRI*

日本総合研究所

CISO

Chief Information Security Officer

三井住友DS/SMDAM*

三井住友DSアセットマネジメント

CDAO

Chief Data and Analytics Officer

BTPN

PT Bank BTPN Tbk

CDIO

Chief Digital Innovation Officer

SMICC

SMFG India Credit Company（旧：Fullerton India）

CSuO

Chief Sustainability Officer

CAE

Chief Audit Executive*本レポートの集計範囲等で「主要8社」と記載している場合の対象

139

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

用語集

用語

正式名称

備考

AI

Artificial Intelligence

B2DS

Beyond 2 Degree Scenario

BEV

Battery Electric Vehicle

CRREM

Carbon Risk Real Estate Monitor

商業用不動産におけるGHG削減シナリオを算出・公表する国際的なイニシアチブ

CSR

Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任

CX

Customer Experience

DE&I

Diversity, Equity & Inclusion

DX

Digital Transformation

EV

Electric Vehicle

EVIC

Enterprise Value Including CashFE

Financed Emissions

GFANZ

Glasgow Financial Alliance for Net
Zero

GHG

Greenhouse Gas

GX

Green Transformation

人工知能
IEAが公表している2℃未満シナリオ（50%以上の確率で1.75℃以下に抑制）
バッテリー式電気自動車

顧客体験
多様性、公平性、包摂性
デジタル技術を活用したビジネスプロセス・顧客体験等の変革
電気自動車
現金を含む企業価値
投融資を通じたGHG排出量、Scope3カテゴリー15に該当
ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟
温室効果ガス
カーボンニュートラルを目指した社会や経済システムの変革

140

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

用語集

用語

正式名称

IEA

International Energy Agency

ILO

International Labour Organization

国際労働機関IPCCIntergovernmental Panel on Climate
Change気候変動に関する政府間パネル

IT

Information Technology

情報技術

JV

Joint Venture

合弁事業

KPI

Key Performance Indicator

NGFS

Network for Greening the Financial
System

気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク

NGO

Non-Governmental Organization

非政府組織

NZBA

Net-Zero Banking Alliance

NZE

備考

国際エネルギー機関

重要業績評価指標

ネットゼロ銀行アライアンス

Net Zero Emissions by 2050 Scenario IEAが公表している2050年GHG排出量ネットゼロを達成に向けた脱炭素シナリオ

OECD

Organisation for Economic
Co-operation and Development

経済協力開発機構

OEM

Original Equipment Manufacturer

相手先ブランド製造。本資料上では自動車業界における完成車メーカーを指す

PCAF

Partnership for Carbon Accounting
Financials

金融向け炭素会計パートナーシップ

141

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

用語集

用語

正式名称

PHEV

Plug-in Hybrid Electric Vehicle

プラグインハイブリッド電気自動車

RAF

Risk Appetite Framework

リスクアペタイト・フレームワーク

Scope1-

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2-

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3-

Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)SDS

Sustainable Development Scenario

IEAが公表している持続可能な開発シナリオ

SPTs

Sustainability Performance Targets

持続可能性パフォーマンス目標

TCFD

Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

TF

Transition Finance

TNFD

備考

気候関連財務情報開示タスクフォース
各企業における事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス

Taskforce on Nature-related Financial
自然関連財務情報開示タスクフォース
Disclosures

TSR

Total Shareholder Return

UNGC

United Nations Global Compact

株主総利回り国連グローバル・コンパクト

142

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自然資本：用語の定義
生態系サービスの定義（1/2）
生態系サービス

定義

生物資源供給Biomass provisioning

動植物から生まれた再利用可能な有機性の資源を供給する機能。草、木材、魚、野生の
動植物等

遺伝物質

Genetic material

全ての生物のDNAを指し、新たな品種の開発や遺伝子合成、遺伝物質を使用した製品
開発に利用

動物由来のエネルギー

Animal-based energy

給水

Water supply

降雨・雪解け・湖・川等を通し、さまざまな用途に適切な水質の水を利用者に供給する機
能浄水

Water purification

栄養素やの保持や汚染物質の分解・除去を通じて、地表水および地下水域の状態回復と維持を行い水質を改善する機能

水流調整

Water flow regulation

降雨パターンの調節

Rainfall pattern regulation

森林やその他の植生による亜大陸単位での蒸発散を通じた、降雨の生成等の水循環調節機能

地球規模の気候規制

Global climate regulation

大気からの、二酸化炭素やその他のGHGの除去・貯留を通じた、地球の気候調節機能

地域気候調節Local climate regulation

地域内の植生を通じた、周囲の大気条件の調節機能

空気ろ過

Air filtration

汚染物質の堆積、取込、固定、貯蔵を通じて、大気中の汚染物質をろ過し、有害な影響を軽減する機能

土壌質調節

Soil quality regulation

風化や窒素固定、硝化、無機化等のプロセスにより、土壌の肥沃度や特性を調整する機能

土壌と土砂の保持

Soil and sediment
retention

土壌・土砂の浸食や地滑りを軽減することで、建物・インフラや他の生態系サービスへの損害を防止し、植生を安定化させる機能

牛、馬、ロバ、ヤギ等の家畜化された動物による労働力

河川、土壌、大気等を通じた、吸収、貯蔵、蒸発散によって水を循環させる機能

143

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自然資本：用語の定義
生態系サービスの定義（2/2）
生態系サービス定義

暴風雨の軽減Storm mitigation

森林等の植生によって、風・砂が地域社会に与えるネガティブな影響を軽減する機能

洪水の軽減

Flood mitigation

海辺・水辺の植生が高潮や高水位に対する物理的な障壁となり、海岸や河岸を保護し洪水を防止する機能

保育地の個体数と生息地維持

Nursery population andhabitat maintenance

生息地の保持や遺伝子プールの保護を通じ、生物種の維持を行う機能

固形廃棄物の浄化

Solid waste remediation

微生物、藻類、動植物により、廃棄された有機物・無機物による有害な影響を低減する機能

受粉

Pollination

生物的防除

Biological control

大気・生態系による希釈

Dilution by atmosphereand ecosystems

レクリエーション関連

Recreation related

ビジュアルアメニティ

Visual amenity

教育・科学・研究

Education, scientific andresearch

精神的・芸術的・象徴的認識

Spiritual, artistic andsymbolic

花粉媒介により、他の種の数・多様性を維持または増加させる機能
害虫や人間の疾病による影響を予防または軽減する機能
淡水、海水および大気等による、人間の活動から発生するガス、液体、廃棄物を希釈する
機能人間が現地で直接自然環境と関わり楽しむことを可能とするサービス
人間に対し感覚的（特に視覚的）なベネフィットを供給し快適な生活に寄与するサービス
人間が自然環境から知識を得て利用することを可能とするサービス
人間が自然環境を文化・歴史・美・宗教的に認識することでアイデンティティの構築や芸術での表現に寄与するサービス

144

サマリー

サステナビリティに対する考え方

戦略・気候変動

戦略・自然資本戦略・人権の尊重

戦略・人的資本

リスク管理

ガバナンス体制指標と目標

Appendix

自然資本：用語の定義
プレッシャーの定義
生態系サービス定義

GHG排出Emissions of GHG

温室効果ガスの排出。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、六フッ化硫黄等

GHG以外の
大気汚染物質排出

Emissions of non-GHG air
pollutants

温室効果ガス以外の大気汚染物質の排出。PM2.5や一酸化窒素酸化物等

外来侵略種の流入

Introduction of invasive
species

活動エリアにおける侵略的外来種の直接流入

生物資源の採取

Other biotic resource
extraction (e.g. fish,
timber)

魚や木材等の生物資源の採取

非生物資源の採取

Other abiotic resource
extraction

鉱物等の非生物資源の採取

攪乱Disturbances (e.g. noise,light)

生物に害を及ぼす可能性のある騒音や光害

固形廃棄物の発生と放出

Generation and release ofsolid waste

固形廃棄物の発生と放出

土地利用域

Area of land use

淡水利用域

Area of freshwater use

海底利用域

Area of seabed use

海底域の利用。養殖地、海底採掘地等を含む

水使用量

Volume of water use

地下水・地表水の消費量

水・土壌への有毒汚染物質の排出

Emissions of toxic
pollutants to water andsoil

生物や環境に直接害を及ぼす可能性のある、貴金属や化学物質等の有害物質の排出

水・土壌への栄養汚染物質の排出

Emissions of nutrient
pollutants to water andsoil

富栄養化（栄養塩類の高濃度化）に繋がる、硝酸塩やリン酸塩等の栄養素の排出

陸域の利用。農地、植林地、鉱山の面積等
淡水域の利用。湿地・池・湖・河川や、ダム・防波堤等の周囲のインフラ等

145ディスクレーマー• 本資料には、当社グループの財政状態および経営成績に関する当社グループの見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」「予測」「期待」「意図」「計画」「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。
また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、本資料に含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。

• 国内外の経済金融環境の悪化、保有株式にかかるリスク、不良債権残高および与信関係費用の増加、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収および経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク等です。
• こうしたリスクおよび不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社グループは、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社グループの財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出した
Form 20-F等の米国開示書類、当社グループが公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。
• 本資料には、環境、社会およびガバナンス(「ESG」) にかかる特定の事項に対する、参照された日付時点における当社グループの取り組みについての選
択された情報が含まれています。当該情報は、これらの事項に関連する当社グループのすべての活動を包括的に示すものではなく、また必ずしもこれらの事項に関連する当社グループのすべての活動を代表的に示すものでもありません。本資料の情報は予告なしに変更されることがありますが、当社グループ
はそれらの情報を更新する義務を負うものではありません。本資料の情報は、質や方法を独自に検証できない情報源から得られたものである場合があります。本資料で使用されているESG、サステナビリティ（持続可能性）、社会的価値、およびこれらに類似する用語は、当社グループの内部で使用されている定義を示すものであり、いかなる法域であれ法律または規制で定義されている特定の基準を示すものではありません。本資料は任意で提供されており、本資料に記載されている情報は、義務的な財務基準または規制上の報告基準を遵守する目的で作成されたものではありません。本資料における重大な事象または重要な事象への言及は、当該事象が、米国連邦証券法を含む、法令において義務的開示が要求される重要性のレベルに達していることを必ずしも意味するものではありません。本資料に記載されている当社グループの願望、ゴール、およびターゲットを達成する能力は、当社グループのコント
ロールできない領域に存在する可能性のあるさまざまな条件に左右されるものです。本資料は、当社グループといかなる主体であれその間における法的関係、権利、または義務を創設することを意図したものではなく、また、それらの根拠として依拠することもできないものとします。
参照している主なフレームワーク
団体

フレームワーク・ガイドライン

IFRS

IFRS S2 Climate-related Disclosures

GFANZ

Financial Institution Net-zero Transition Plans

TNFD

Recommendations of the Task Force on Nature-related Financial Disclosures

RAFI

UN Guiding principles Reporting framework with implementation guidance146