国税庁

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

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【給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表】
記載要領
１ この合計表は、ＯＣＲ用紙で提出する場合に使用する。
２ 給与所得の源泉徴収票合計表
Ａ 俸給、給与、賞与等の総額」欄には、給与所得の源泉徴収票の提出省略限度額以下のため給与所得の源泉(1) 「○徴収票の提出を省略するものを含めたすべての給与等について記載する。
なお、年の中途で就職した者が就職前に他の支払者から支払を受けた給与等の金額及び徴収された源泉所得税額並びに災害により被害を受けたため、給与所得に対する源泉所得税の徴収を猶予された税額は、「支払金額」又は「源泉徴収税額」に含めないで記載する。
(2) 「左のうち、源泉徴収税額のない者」欄には、給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の金額がゼロとなる者の数を記載する。
Ａ のうち、丙欄適用の日雇労務者の賃金」欄には、給与所得の源泉徴収税額表（日額表）の丙欄を適用した(3) 「○給与等の状況を記載する。
Ｂ 源泉徴収票を提出するもの」欄には、この合計表とともに給与所得の源泉徴収票を提出するものについて、(4) 「○その合計を記載する。
なお、年の中途で就職した者が就職前に他の支払者から支払を受けた給与等の金額及び徴収された源泉所得税額は、「支払金額」又は「源泉徴収税額」に含めて記載することに留意する。
(5) 「災害減免法により徴収猶予したもの」欄には、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により給与所得に対する源泉所得税の徴収を猶予されたものについて、その人員と猶予税額（給与所得の源泉徴収票の「摘要」欄に記載された所得税額）を記載する。
３ 退職所得の源泉徴収票合計表
Ａ 退職手当等の総額」欄には、退職所得の源泉徴収票の提出を省略するものを含めたすべての退職手当等に(1) 「○ついて記載する。
Ｂ ○
Ａ のうち、源泉徴収票を提出するもの」欄には、この合計表とともに退職所得の源泉徴収票を提出するも(2) 「○のについて、その合計を記載する。
４ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表(1) 「人員」欄には、個人に係るものと個人以外の者に係るものとに区分して記載する。
(2) 「支払金額」欄には、個人及び個人以外の者に対して支払う報酬、料金、契約金及び賞金の支払金額の合計額を記載する。
(3) 「源泉徴収税額」欄には、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により報酬、料金、契約金及び賞金に対する源泉所得税の徴収を猶予された税額は含まれないことに留意する。
(4) 「所得税法第 204 条に規定する報酬又は料金等」欄には、支払調書の提出省略限度額以下のため支払調書の提出を省略するものを含めたすべての報酬、料金等について記載する。
Ａ 計」欄の「人員」欄の「実」には、
また、「○「所得税法第 204 条に規定する報酬又は料金等」欄の各欄を通じた実人員を記載する。
Ａ のうち、支払調書を提出するもの」欄には、この合計表とともに報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(5) 「○を提出するものについて、その合計を記載する。
Ａ のうち、所得税法第 174 条第 10 号に規定する内国法人に対する賞金」欄には、内国法人に対して支払っ(6) 「○た所得税法第 174 条第 10 号に規定する馬主が受ける競馬の賞金（金銭で支払われるものに限る。
）の支払金額等を記載する。
(7) 「災害減免法により徴収猶予したもの」欄には、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により報酬、料金、契約金及び賞金に対する源泉所得税の徴収を猶予されたものについて、その人員と猶予税額を記載する。

５ 不動産の使用料等の支払調書合計表
Ａ 使用料等の総額」欄には、その年中に支払の確定した不動産の使用料等（支払調書の提出を要しないもの(1) 「○を含む。
）の支払先の人員と支払金額の合計額を記載する。
Ｂ ○Ａ のうち、支払調書を提出するもの」欄には、この合計表とともに不動産の使用料等の支払調書を提出す(2) 「○るものについて、その合計を記載する。
(3) 次に掲げる場合には、「摘要」欄に、それぞれ次に掲げる事項を記載する。
イ 支店が支払った不動産の使用料等に係る不動産の使用料等の支払調書（以下、この項において「支払調書」という。）を本店が取りまとめて本店の所在地を所轄する税務署長に提出する場合(ｲ) 本店が提出するこの合計表の「（摘要）」欄には、当該支払調書を本店が取りまとめて提出する旨並びにその支店の所在地、名称及びその賃借している不動産の種類(ﾛ) 支店が提出するこの合計表の「（摘要）」欄には、当該支払調書を本店が提出する旨及び本店の所在地
ロ 法人又は不動産業者である個人が不動産の使用料等の支払がないため不動産の使用料等の支払調書の提出を要しない場合 その旨
６ 不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表
Ａ 譲受けの対価の総額」欄には、その年中に支払の確定した不動産等の譲受けの対価及び資産の移転に伴い(1) 「○生じた各種の損失の補償金の合計額（支払調書の提出を要しないものを含む。
）を記載する。
Ｂ ○Ａ のうち、支払調書を提出するもの」欄には、この合計表とともに不動産等の譲受けの対価の支払調書を(2) 「○提出するものについて、その合計を記載する。
(3) 次に掲げる場合には、「摘要」欄に、それぞれ次に掲げる事項を記載する。
イ 支店が支払った不動産等の譲受けに係る不動産等の譲受けの対価の支払調書（以下、この項において「支払調書」という。）を本店が取りまとめて本店の所在地を所轄する税務署長に提出する場合(ｲ) 本店が提出するこの合計表の「（摘要）」欄には、当該支払調書を本店が取りまとめて提出する旨並びにその支店の所在地、名称及びその譲受けた不動産等の種類(ﾛ) 支店が提出するこの合計表の「（摘要）」欄には、当該支払調書を本店が提出する旨及び本店の所在地
ロ 租税特別措置法第 33 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する特定土地区画整理事業等の事業施行者、租税特別措置法第 33 条の 2（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）に規定する特定住宅地造成事業等のための買取りをする者及び租税特別措置法第 33 条の 4（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）に規定する公共事業施行者が、法律の規定に基づいて買取り等の対価を支払う場合 その「事業名又は工事名」及び「買取り等の申出年月日」
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法人又は不動産業者である個人が不動産等への譲受けの支払がないため不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出を要しない場合 その旨
７ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表
Ａ あっせん手数料の総額」欄には、その年中に支払の確定した不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料(1) 「○の合計額（支払調書の提出を要しないものを含む。
）を記載する。
Ｂ ○Ａ のうち、支払調書を提出するもの」欄には、この合計表とともに不動産等の売買又は貸付けのあっせん(2) 「○手数料の支払調書を提出するものについて、その合計を記載する。
なお、この支払調書に記載すべき事項を、「不動産の使用料等の支払調書」又は「不動産の譲受けの対価の支払調書」に記載して提出することによって、この支払調書の作成、提出を省略したものについては、その支払を受けた者の人員及び当該支払金額をそれぞれ「（摘要）」欄に記載する。
(3) 次に掲げる場合には、「摘要」欄に、それぞれ次に掲げる事項を記載する。
イ 支店が支払った不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料に係る不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（以下、この項において「支払調書」という。
）を本店が取りまとめて本店の所在地を所轄する税務署長に提出する場合(ｲ) 本店が提出するこの合計表の「（摘要）」欄には、当該支払調書を本店が取りまとめて提出する旨並びにその支店の所在地、名称及びその売買又は貸付けのあっせんをした不動産等の種類(ﾛ) 支店が提出するこの合計表の「（摘要）」欄には、当該支払調書を本店が提出する旨及び本店の所在地
ロ 法人又は不動産業者である個人が不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払がないため不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の提出を要しない場合 その旨８ 税務署整理欄は、提出義務者において記載を要しない。