社会医療法人

愛育会

福田病院
特別養子縁組部門

第三者評価 結果報告書（養子縁組民間あっせん機関 2021年度）

2021 年 6 月 8 日

契約・評価開始

2022 年 1 月 18 日

評価確定

□総評

p.1

□評価項目別Ⅰ．養子縁組のあっせん・相談支援の基本方針と組織 （no.1-6）

p.3

Ⅱ．民間あっせん機関の運営管理 （no.7-16）

p.4

Ⅲ．適切な養子縁組のあっせん・相談支援の実施
1．児童の最善の利益の尊重 （no.17-33）

p.8

2．養子縁組のあっせん及び相談支援の質の確保 （no.34-44）

p.14

継続的改善応援企業

第三者評価機関（指定番号0102-01）

株式会社ＩＭＳジャパン
http://www.imsjapan.info/
本社 〒259-1137神奈川県伊勢原市笠窪449-9

TEL：0463-94-3181 FAX：0463-94-3251

東京事務所 〒104-0061東京都中央区銀座1-3-3 G1ビル7階 TEL：03-5843-0903

（別紙５）〈第三者評価結果報告書様式〉

令和3年度（2021年度） 第三者評価結果報告書①民間あっせん機関名
社会医療法人愛育会 福田病院 特別養子縁組部門②第三者評価実施機関名
株式会社IMSジャパン③第三者評価の受審状況
評価実施期間 契約日（開始日）

2021年6月8日（火）評価実施期間 評価結果報告日

2022年1月18日（火）④総評＜特に評価が高い点＞【1】 子どもの最善の利益を守ることを唯一とも言える判断基準に据え、非営利性を徹底して保っています
産科を抱える病院を母体とした当あっせん機関は、子どもを虐待から守ることを当初の目的として発足しました。そのため、子どもの最善の利益を守ることを唯一とも言える判断基準に据え、非営利性を徹底して保っています。手数料は交通費等の実費のみという徹底ぶりです。養親候補者の選定は第三者委員会（審議委員会）の審議を経て行われますが、その際は、子どもの命が守られるか、虐待に遭うことはないか、ヤングケアラーになるようなことはないかといった視点を持って慎重に検討します。審議委員会は母体の病院の理事長や院長等のほか、外部の弁護士や児童福祉施設施設長、児童相談所職員なども出席し、さまざまな専門的見地から子どもの最善の利益を探っています。また、地域関係機関のネットワークを最大限に生かして、最も良いと思われる方法を抽出し、選択・決定しています。
【2】 全ての職種と経営者が連携し、生みの親が自己決定できる環境を提供しながら強力にサポートしています
病院全体を母子のサポートセンターと位置づけ、全ての職種が連携をして母子を支援しています。生みの親の自己決定を最も重要視し、妊娠中から出産後まで、多職種が協力しながら連続性のある支援を行っています。社会福祉士や助産師などは、生みの親やその家族と面接を重ね、気持ちに寄り添いながらさまざまな選択肢を提示します。医師や助産師、看護師は安心・安全な分娩に対応しています。ケースによっては公認心理師
も関わり多職種で生みの親をサポートしています。出産後はあかちゃんと広めの個室でゆったり過ごせるようにし、落ち着いた環境の中、養子縁組等について家族と一緒にじっくり考えられるようにしています。さらに、理事長や院長などの経営者、外部有識者と多角的に支援方針を検討するなど、全職種と経営者が連携し生みの親を強力にサポートしています。
【3】 養親育児トレーニングプログラムの初日にはバースセレモニーをおこない、養親は院内の分娩室で出産を疑似体験しています
養親の宿泊研修として、4～5日間の養親育児トレーニングプログラムを実施しています。この研修は夫婦で出席する決まりとし、座学や実習などのカリキュラムを組んでいます。プログラムの冒頭には、院内の分娩室でバースセレモニーを行っています。養母は分娩着に着替え分娩台に横になり、養父や助産師などのスタッフに見守られながら、あかちゃんと初めて会います。あかちゃんを自らの手で抱き、これから人生を一緒に歩んでいくことをみんなで祝福しています。 プログラムの内容も充実していて、それぞれの専門職から個別に講義を受けています。社会福祉士からは、児童福祉論や養護原理、養育論について学び、公認心理師からは発達心理学の講義を受けます。小児科医師からは小児医学を学び、看護師や助産師からは、調乳、抱っこ、沐浴、おむ
つ替え、ベビーマッサージなどについて実習を通して学んでいます。

1ページ

④総評

＜改善が求められる点＞【1】 年度の方針や重点的な目標を明確にした上で、その達成のための手段としていくつかの施策を立てるとよいでしょう基本方針に基づいて行動することや、業務をどのような体制で進めていくか、今年度何に取り組むかは事業計画に明示されていますが、基本方針の実現に向けた目標の明確化はなされていないように見受けます。まず年度の方針や重点的な目標を明確にした上で、その達成のための手段としていくつかの施策を立てることが期待されます。それにより、なぜ今年度それに取り組む必要があるのかが明確になるでしょう。また、年度末の振り返りでは、期初に設定した目標をどの程度達成したかを測定し、次期への課題を明確にするとよいように思われます。そのためには、事業計画を策定する時点で、達成度を測りやすい目標を設定していく必要があると思われます。
【2】 まずは特別養子縁組あっせん事業を担当する職員の階層別の職員像を描くことから始めてみてはいかがでしょうか
個人別育成計画として目標管理制度を使った仕組みを取り入れています。目標管理を人材育成に活用するのは有効だと思われますが、実際に記入されたシートを見ると、目標が各職員（本人）任せで、感覚的な内容になっているように感じられます。できれば、特別養子縁組あっせん事業を担当する職員の階層別の職員像を描き、そこから必要なスキルや経験、資格などを導き出していくことが期待されます。そして、その内容を目安として、個人別の目標を設定していくようにしてはいかがでしょうか。それにより目標設定面接を行う上司も助言がしやすくなると思われます。
【3】 養親の集まりである「家族の集い」や、説明会、面接、セミナーなどについてオンライン方式も併用していき、支援の幅をさらに広げていくことが期待されます
現在、コロナ禍の影響で、養親の集まりである「家族の集い」や、養親希望者への説明会、面接、セミナーなどについて一部実施を見合わせている状況が続いています。本評価にあたり独自に行ったアンケートでは、「家族の集い」の再開を望む声が養親から複数上がってきています。これを機に、オンライン方式の利用をさらに拡大していくことが期待されます。従来行ってきた対面方式とオンライン方式を併用することにより、遠方のため「家族の集い」に参加しにくかった養親も気軽に参加することが可能になり、孤立防止や養親同士のつながりの維持にも役立つと思われます。説明会や面接なども、実施内容に応じてオンライン方式を取り入れることで、より支援の幅が広がると思われます。

2ページ

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。

No.1

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点

・基本方針をパンフレットに記載し、生みの親や養親希望者に説明しています。

・基本方針を掲載したパンフレットには、特別養子縁組と普通養子縁組の違いを分かりやすく掲載するとともに、相談しやすいよう連絡先を明記しています。

I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。

□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。

a・ホームページにも基本方針を掲示して、相談を検討している人々に対して選択に資する情報を提供してい ・説明をする際には、安易に特別養子縁組を勧めるます。
のではなく、生みの親が育てることを最優先して一緒に考えることを特に強調して伝えています。
・職員に対しては、「『特別養子縁組あっせん事業』職員の行動指針」を制定し、職員会議等を通して周知し ・「行動指針」には、パンフレットやホームページにています。
掲載した6つの基本方針について、一つずつ解説を加えていて、職員がとるべき行動についてもここから読み取ることができます。

□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。

・「行動指針」では、子どもの最善に利益を最大限に考慮しながら児童に温かい家庭を与えることや、児童の出自を知る権利を確保することなど、児童の権
利擁護の視点や家庭養育推進の視点を持つことを説明しています。

□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業
務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めている。

No.2

I-2-(1)-① 事業の安定性や継続性を担保する事業計画が適切に策定されている。

・特別養子縁組あっせん事業を管轄する部署である ・3カ年の中・長期計画では、通常業務以外に年度「母子サポートルーム」として、3カ年の中・長期計画が ごとに何に取り組んでいくかを明示しています。
策定されています。

□ 基本方針の実現に向けた目標が明確にされている。

・単年度の事業計画は、特別養子縁組あっせん事業としてのものが策定されています。

□ 経営状況や支援内容、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点が明らかにされている。

改善が求められる点b□ 単年度の事業計画が策定されている。また、必要に応じて中長期計画が策定されている。

・収支面では、特別養子縁組あっせん事業の年間予算額が立てられています。収入に関する計画は立てていませんが、前年度の特別養子縁組あっせん事業に関わる収支結果は明確にされているため、おおよその収入額は推定することが可能です。
・基本方針の実現に向けた目標の明確化や現状分析についての明文化、収入計画の作成はなされていないように見受けます。

・基本方針に基づいて行動することや、業務をどのような体制で進めていくか、今年度何に取り組むかは明示されていますが、基本方針の実現に向けた目標の明確化はなされていないように見受けます。
まず年度の方針や目標を明確にした上で、その達成のための手段として数々の取り組み（施策）を立てるようにするとよいと思われます。そうすることで、なぜ今年度それに取り組む必要があるのかが明確になるでしょう。
・現状分析について明文化したものは見当たりませんでした。職員間で話し合った結果を分かりやすく
整理し、文書として残しておくと良いと思われます。
・収入計画についても明文化していくとよいでしょう。

□ 事業計画には、収支計画に関する事項が含まれている。

No.3

・事業計画は、年度末に職員間で話し合った結果を基に特別養子縁組あっせん事業責任者が策定し、それを職員間で確認して決定となります。

I-2-(1)-② 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
□ 事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで策定されている。
□ 計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて把握されている。

b

・事業計画の策定では、関係する全職員の参画や、振り返り結果から次期の課題を抽出するまでには至っていません。

□ 実施状況の把握や評価結果にもとづいて事業計画の見直しを行っている。

3 ページ

・事業計画は責任者主導で策定していて、関係する全職員が参画するまでには至っていません。
・事業計画には前年度の振り返り結果は織り込んで策定しているものと思われますが、振り返り結果
から次期への課題を整理したものを基に策定した
方が説得性のある計画となるでしょう。また、できれ
ば中間でも振り返りをすると、年度後半に向けた行動の修正ができて良いかと思われます。

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.4

評価ランク

□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容は、生みの親及び養親希望者等に周知（配布、説明等）されている。

b

I-3-(1)-① 養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
□ 質の向上に向け、ＰＤＣＡサイクルを意識し、組織として実施している。
□ 自己評価や生みの親や養親へのアンケートの実施、第三者評価の受審等を行っている。

・事業計画に示した年度の取り組み内容については、
パンフレットやホームページに掲載しています。生みの親や養親希望者には、面談時にパンフレットの内容を説明する際に一緒に伝えています。

改善が求められる点

・パンフレットには、年度の主な取り組み事項（施策）の件名だけを掲載しています。より具体的な内容や施策以外の事柄について、生みの親や養親希望者が理解しやすくなるよう、さらなる工夫が必要だと思われます。

・生みの親及び養親希望者等に事業計画の理解を促すため、さらなる工夫が期待されます。

□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容を、分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、生みの親及び養親希望者等がより理解しやすい
ような工夫を行っている。
No.5

特に評価が高い点

・事業計画は、年度当初の職員会議で職員に周知しています。

I-2-(1)-③ 事業計画は、職員や生みの親及び養親希望者等に周知され、理解を促している。
□ 養子縁組のあっせんに係る事項について、職員に対し、周知を図り、理解を促す取組が行われている。

評価の理由

・年度末に職員間で話し合った結果を基に事業計画を策定しています。しかし、振り返り結果の分析や課題抽出、検討作業という面については、改善の余地があります。

・職員による振り返りはざっくばらんな意見交換の方法で行っていますが、評価項目やチェックリストなどを使って基準値を明確にしながら行うと効果的と思われます。

・自己評価は一昨年度実施し、まとめた結果は職員間で共有しました。しかし、結果について分析・検討するまでには至っていません。

・職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みを構築していくと、自分たちの計画として意識が高まると思われます。

・職員間の意見交換による振り返りは実施しています
が、その先の改善課題の検討・抽出等は責任者に一任しています。

・また、自己評価は、第三者評価を受審する年を除き毎年実施することが期待されます。

b□ 評価結果や苦情相談の受付・対応状況等について、分析・検討し、質の向上につなげるための仕組みがある。
No.6

I-3-(1)-② 自己評価等の評価結果に基づき、取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
□ 自己評価、第三者評価等の結果を踏まえ、改善の課題を明確にしている。

□ 職員間で課題の共有化が図られている。

b

・職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する
仕組みは、確認できませんでした。

□ 評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
□ 評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。

No.7

II-1-(1)-① 養子縁組あっせん責任者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、基本方針等を踏まえた取組を具体化し、明確にしている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、職員に周知が図られている。

a・基本方針等を踏まえた取り組みについては、「『特別 ・「職員の行動指針」では、基本方針を一つ一つ解養子縁組あっせん事業』職員の行動指針」において具 説していて、あっせん事業者としてどういう行動をと体的に明示し、研修会等を実施して職員への浸透を るべきかも示されています。
図っています。
・業務方法書では、責任者が行うべきことを明確に・養子縁組あっせん責任者の役割と責任については、 するとともに、リーダーシップを発揮するよう規定し「特別養子縁組業務方法書」の中に明記しています。 ています。
同業務方法書は、研修会を実施したり、職員会議等で都度確認するなどして職員への浸透を図っています。

4 ページ

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.8

評価ランク

□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組あっせん責任者に係る研修に参加している。※法定事項

特に評価が高い点改善が求められる点・養子縁組あっせん責任者は、責任者が受講すべき研修に毎年参加しています。国（厚生労働省）が発する通達等は必ず目を通すとともに、日々厚生労働省のホームページを見て最新情報を確認しています。

II-1-(1)-② 養子縁組あっせん責任者は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、遵守すべき法令等を正しく理解している。

評価の理由

a

・あっせん業務に携わる全ての職員が、養子縁組民間
あっせん機関職員研修に毎年参加しています。

□ 養子縁組あっせん機関職員に係る研修に、職員を参加させるなど、組織全体で法令遵守するための具体的な取組を養子縁組あっせん責任者が行っている。
No.9

II-1-(2)-① 養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に意欲を持ち、その取組に指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に意欲を持っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の現状について、定期的・継続的に評価分析を行っている。

a・養子縁組あっせん責任者は、個別のケースごとに指 ・審議委員会は、当あっせん機関が所属する病院
導を行うとともに、関係機関との連携や調整について の理事長や院長等のほか、院外委員として弁護士も適宜指示を行っています。
や児童福祉施設施設長、児童相談所職員などが出席し、専門的見地から子どもの最善の利益を探って・取り扱うケースの中で、特に困難なものについては、 います。地域関係機関のネットワークを最大限に生審議委員会に諮って高度な支援による解決の道を探 かして、最も良いと思われる方法を抽出し、選択・決ります。
定しています。

□ 養子縁組あっせん責任者は、職員の意見を取り入れて質の向上に関する具体的な体制を構築し、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が中心となって、関係機関との連携や調整を行っ
ている。
No.10

・人材の確保は病院として行っていて、当あっせん機
関独自では採用等はしていません。必要な人材と人数を病院側に要望し、それを受け入れてもらう必要があり、常に希望通り配置されるとは限らない面があるようです。

II-2-(1)-① 必要な人材の確保・育成・定着等に関して、具体的な取組が実施されている。
□ 適切な養子縁組のあっせん・相談支援が提供できる体制を構築するため、必要な人材を確保し、十分に育成ができるよう、マネジメント体制を構築している。
□ 職員一人ひとりの育成に向けたスーパーバイズが行えている。
□ 職員一人ひとりの状況に応じ、資格取得や研修等への参加機会の提供などの取組を行っている。
□ 基本方針や事業計画の中に、職員に求める基本姿勢や意識を明示している。
□ 基本方針や事業計画に基づき職員育成計画を策定し、計画に基づいた取組を行っている。（職員の援助技術の水準、知識の量と質、実務経験、専門資格を取得する必要性の有無、研修の計画的な受講等）

・職員の指導・育成は、担当する案件ごとに養子縁組
あっせん責任者が個別にスーパーバイズします。

b・初任者、中級職員、チームリーダーの3階層に分けて、受講すべき院内トレーニングと院外トレーニングについて計画を作っています。個人別の育成計画については、今後導入を検討していく予定です。
・個人別育成計画について、職員の援助技術の水準
や知識の量と質など、具体的な要求水準はまだ明確になっていません。

5 ページ

・新人職員等のOJTについては、チェックリストを用意するなど、より体系的にしていく必要があります。
・個人別育成計画を立てる際には、階層別もしくは経験年数別の人材像を設定し、必要なスキルや経験、資格等を明確にしていくとよいでしょう。

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.11

評価ランク

II-2-(2)-① 職員が意見を表明しやすく、相談しやすい職場づくりに取り組んでいる。
□ 職員が自由に意見を表明して組織の運営及び決定に関与できる環境が整っている。
□ 職員がひとりで問題を抱え込むことなく、養子縁組あっせん責任者や他の職員にいつでも相談できる環境が整っている。

a

評価の理由

特に評価が高い点

・全ての職員が同じ部屋にいて、いつでも気軽に相談したり議論したりできる環境にあります。そのような状
況の中、養子縁組あっせん責任者が皆に声を掛けて適宜アドバイスをしています。

・ケース検討会議は、特別養子縁組あっせん事業のチームが所属する母子サポートセンターとして開催していて、他部門の助産師や看護師、心理士等も加わって行います。さまざまな角度から専門的なアドバイスも得ることができます。

・毎週ケース検討会議を開き、困難ケース等について対応を検討するとともに状況を皆で共有しています。
職員は、誰かが一人で抱え込まないよう相互に注意し合っています。

□ 職員からの相談、意見や悩み等を踏まえ、必要な助言・改善等に取り組んでいる。
□ 養子縁組あっせん責任者が、困難な事案や複数の事案を抱える職員等に対して、事案の進捗状況や、悩み事や問題が生じていないか逐次確認するとともに、必要に応じて積極的に助言を行っている。
・手数料表を整備していて、この中で徴収する費用を ・非営利性については、特別養子縁組業務方法書
明確にしています。生みの親や養親希望者の金銭的 において明記していて、書面をもって分かりやすく説
な負担は、育児トレーニング費や通信費、家庭訪問等 明する旨も規定しています。
に要した交通費など実費のみとし、手数料表を基に金額の根拠を事前に説明しています。
・生みの親や養親希望者に対して相談料等を徴収することはなく、実費のみ請求しています。
・毎年、収支結果を含む事業報告書を年度終了後2カ月以内に市に提出しています。

No.12 II-3-(1)-① 経営・運営の非営利性が確保されている。

□ 金額の根拠や使途が不明な費用を実費として徴収していない。※法定事項□ 事業運営に要する費用の抑制に努め、人件費や事務費等は、真に必要なものに限定されている。
□ 寄付金、会費の取扱いについて、指針が遵守されている。

a□ 自らが行う事業の非営利性が疑われるような運営を行っていない。（人身売買または営利を目的とした養子縁組のあっせん、それらを示唆するような宣伝
広告や事業説明等）□ 養子縁組のあっせんのために、養親希望者に対して不当な条件を課していない。（広報活動への参加、養育施設での労務提供等）□ 事業所毎の事業報告書を、毎事業年度終了後２か月以内に都道府県知事等に提出している。※法定事項

6 ページ

改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。

評価ランク

・生みの親や養親希望者に対しては、手数料表を基に金額の根拠を事前に説明しています。

No.13 II-3-(1)-② 経営・運営の非営利性について説明責任を果たしている。

・生みの親や養親希望者から手数料を受領した場合には、都度領収証を発行しています。

□ 手数料を徴収するにあたっては、事前に金額の根拠や使途を明らかにしている。※法定事項□ 手数料の金額の根拠や使途は、養親希望者や生みの親が容易に理解できるように、その内訳について一覧可能な書類の提示や、必要に応じて領収証等の根拠資料を併せて示している。

評価の理由

a

・契約書や請求書、領収証など養子縁組のあっせんに係る書類等は、個別の事例ごとに、養子縁組のあっせん後5年以上保管しています。

□ 手数料を受領した場合は、領収証を発行している。
□ 養子縁組のあっせんに係る書類等を、個別の事例ごとに、養子縁組のあっせん後、５年以上保管している。（契約書、手数料の請求書や明細書、手数料の算定根拠となる領収証等）
No.14

・ホームページに手数料表および手数料表別表を掲載し、誰でも見られるようにしています。

II-4-(1)-① 経営・運営の透明性を確保するための情報公開等が行われている。
□ 養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項（定款、手数料の算定基準
等）を、ホームページへの掲載等の適切な方法により公表している。※法定事項□ あっせんを希望する養親希望者および生みの親に対して、養子縁組のあっせんに関する手数料の額、実施方法、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等を、電子メールの送信や書面の交付等により事前に情報提供している。※法定事項a・手数料の額や実施方法、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等は、面談時に書面で説明したり
電子メールを送信するなどして伝えています。

□ 業務の質について自ら評価を行うとともに、第三者評価を受け、それらの結果について公表している。※法定事項
No.15

・業務を行う上で必要となる社会資源は、ファイルを作って整理しています。これまで携わってきたケースにおいて関わってきた関係機関の記録を整理し、職員間で共有しています。

II-5-(1)-① 民間あっせん機関が業務を行ううえで必要となる社会資源が明確になっており、活用する仕組みがある。
□ 自らの役割及び自らの機能を達成するために必要となる関係機関を含む社
会資源を認識し、関係する情報を収集している。
□ 収集した情報について、業務に携わる職員が常に活用できるよう、業務方法書等により共有している。
□ 児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に対して、関係機関による支援が利用可能であることを適切に情報提供している。※法定事項

a・生みの親や養親希望者に対しては、地域の関係機
関による支援が利用できることを伝えています。必要があれば地域の関係機関と直接連携を図り支援を依頼します。これらの対応については、業務方法書に明示しています。

7 ページ

特に評価が高い点改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。

評価ランク

No.16 II-5-(1)-② 関係機関との連携・協働による支援が適切に行われている。

□ 関係機関と連携・協働して支援できる体制を構築するよう努めている。
□ 関係機関との連携に際し、必要に応じて児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に関する情報提供、情報授受がある旨を説明し、同意を得るよう努めている。
□ 養子縁組あっせん事業の業務の一部を委託する場合には、当該機関が法第6条第1項の許可を得ていること、関連法令等を遵守していることを確認している。

a□ 具体的に養子縁組の検討を進める段階において、生みの親との面接をして事情を聴取している。※法定事項a□ 生みの親や家族、親族との面接を通じて、生みの親の養育力やその環境等についてアセスメントを行っている。

・当あっせん機関が、遠隔地にある養親希望者の地
元の関係機関とも頻繁にやりとして事業を進めている
ことは、個別のケース記録から確認できました。

・妊娠中から、医師による妊婦健診のほか社会福祉士や看護職、心理職などが関わり、生みの親やその家族に丁寧に面接をしています。面接の回数を重ねることで、生みの親や家族の養育力、環境、・生みの親が自己決定できるように、妊娠中から生み 気持ちの変化などをアセスメントしています。
の親やその家族と複数回面接をして、さまざまな選択肢を提示しています。養子縁組は選択肢の一つとして ・妊娠の期間中、何度でも考えを覆してもよいことを提示しています。
伝えています。最終的な決定は、出産後、気持ちが安定してから行えるようにしています。
・生みの親に家庭養育を押しつけることのないよう、また、養子縁組も押しつけることがないように、本人の意
思決定を待ってから養親候補者に知らせるなど、注意
深く対応しています。

□ 生みの親の置かれた状況を把握したうえで、その経済的な問題や子育ての問題を解決するための選択肢を検討することについて、十分な理解を得られる
よう、丁寧に説明している。
No.18

III-1-(1)-② 児童や生みの親、養親候補者に対して養子縁組のあっせん・相談
支援に必要な情報を適切に提供している。

・生みの親への情報提供として、できる限り早い段階
で行政と連携を取り、妊婦健診の無料券や出産育児一時金などが使えるように対応するほか、ケースによっては生活保護の利用などについても支援しています。

□ 生みの親の状況に応じた情報提供を行っている。（経済的な支援に関する情報、就労支援等の幅広い社会資源に関する情報等）□ 生みの親の状況に応じて、相談窓口等の情報提供や関係機関への連絡等を行っている。
□ 必要に応じて、児童及び生みの親が関係機関につなぐための支援を行っている。
□ 生みの親が生活支援を必要とする場合には、できる限り公的支援につなぐなど、当該支援の提供が養子縁組の意思決定に不当に影響しないよう配慮している。
□ 民間あっせん機関が直接生活支援を行う場合でも、公的支援での提供が可
能な支援については、その趣旨を丁寧に説明したうえで、公的支援の利用を優先している。

a

特に評価が高い点

・地域の関係機関と連携・協働して支援できる体制を整えることや、あっせん事業の一部を他の民間機関に委託する場合はその民間機関が法第6条第1項の許可を得ていることを確認する必要があることなどは、
業務方法書に明記しています。

・「児童の最善の利益の確保」や「生みの親による養育の可能性の模索」を基本方針に掲げ、生みの親による養育の可能性を模索しています。

No.17 III-1-(1)-① 生みの親による養育可能性の模索が適切に行われている。

□ 生みの親の家族や親族との面接の必要性を適切に判断し、必要な場合には面接を行っている。

評価の理由

・生みの親が地元の自治体に、妊娠について知られた
くないという場合には、住民票を移動してから母子手帳を交付するなど、個別の状況に応じた支援を行っています。
・対応の難しいケースは児童相談所などの行政機関につなぐなどしています。
・養親候補者に必要以上の期待を抱かせることのない
ように、生みの親の出産前には委託の打診はしないことを伝えています。

□ 養親候補者に対して必要以上の期待を抱かせることのないよう配慮してい
る。

8 ページ

改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。

評価ランク

No.19 III-1-(1)-③ 生みの親からの同意が適切な方法でとられている。
□ 養子縁組のあっせんに関する生みの親の同意は、制度や手続き、手数料等について、面会により、あらかじめ丁寧に説明し、十分な理解を得たうえで、書面により確認している。※法定事項□ 養子縁組のあっせんを行う場合は、年齢と発達に応じて、丁寧な説明と十分な理解のもとで子どもの意向を確認し、自ら意思を表せない乳幼児等の場合には、権利擁護について配慮している。
□ 生みの親が熟慮したうえで養子縁組に関する意思決定ができるよう、初回相談の場で決定を迫ることはしない等の配慮をしている。

a□ 同意の確認において、生みの親の熟慮や養子縁組の同意の撤回を妨げる行為を行っていない。

評価の理由

特に評価が高い点

・同意は、「実親の特別養子縁組承諾書」に基づき、複 ・事前にバースプランを生みの親と一緒に立ててい数の立会人のもと行います。また、「実親の特別養子 ます。バースプランは養子縁組用のものを用意し、縁組誓約書」や「実親出産後支援計画」「実親の情報 授乳をするかどうか、写真のプレゼントをするかどう
提供の同意・希望」「児童の住民票に係る承諾書」な かなどについて確認をしています。
ど関連する書類についても一つずつ丁寧に説明をして同意を得ています。
・出産当日から退院まで赤ちゃんと個室で一緒過ごせるようにしています。個室は、家族も滞在できるよ・生みの親の自己決定を大切にしています。 ①家族 うにソファのあるリビングや風呂、トイレなども完備
やさまざまな専門職の人たちの力を借りながら自分で してあり、入院期間中、落ち着いた環境の中、養子育てる、②自分で育てられるようになるまで施設に預 縁組等について家族と一緒に考えることができるよ
かってもらう、③養子縁組をするという選択肢を提示し うにしています。
ています。養子縁組はその中の一つとして示しています。
・最終的な決定は、出産後安定してから行えるようにしています。退院し一度自宅に戻ってから決断できるように支援しています。

□ 生みの親が妊娠中に養子縁組を希望している場合でも、養親候補者と児童が面会することについての同意及び養子縁組成立前養育を行うことの同意は、児童の出生後にあっせんの各段階で得ている。
□ 養子縁組成立前養育を行うことの同意を事前に得ている場合においても、その開始に先立ち、改めて同意を確認するよう努めている。
No.20

・養親希望者からは、電話やメールによる問い合わせが多く、手数料のことも含めて担当者が丁寧に回答しています。

III-1-(1)-④ 養子縁組のあっせん・相談支援の開始・過程において、児童や生
みの親、養親希望者にわかりやすく説明している。
□ 養親希望者に対しては、養子縁組に関する詳細な説明と合わせて、関連事項について十分な情報提供及び説明を行い、理解を得ている。

a□ 養親希望者に対して情報提供及び説明を行った結果、理解が不十分な場合には養子縁組のあっせんは行っていない。

No.21

III-1-(2)-① 養親希望者やその家族、家庭状況等について丁寧に情報収集を行っている。
□ 養子縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族と面会を行っている。

a・相談支援の開始に向けて、数種類のパンフレットを用意しています。生みの親には、当あっせん機関と、
あんしん母と子の産婦人科連絡協議会（あんさん協）のパンフレットに基づき、さまざまな選択肢があることや、一緒に考えていくことを伝えています。 養親希望
者には子どものためにある制度であり、段階を踏んで審査をすることなどについて説明しています。
・養親希望者やその家族、家庭状況等については、書 ・各段階で収集した情報を審議委員会に諮り、次の類選考、一次面接、家庭訪問、二次面接と段階を踏ん 段階に進むことになっています。情報収集と審議をで丁寧に情報を収集しています。
繰り返して、養親候補者を選定する仕組みを構築しています。

□ 少なくとも一度は養親希望者の家庭訪問を行い、養親希望者及びその全ての同居家族の意向、家庭状況等を把握し、養親として適切な養育ができるかを判断するための情報収集を丁寧に行っている。

9 ページ

改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.22

評価ランク

III-1-(2)-② アセスメントやマッチングについて、組織的な検討と決定を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者を含めた複数の職員が、業務方法書に基づくアセスメントや組織的な検討を行うなどの適切な手続きによりマッチングをしている。
□ アセスメント、マッチングにおいて、医療職、心理職等の助言を得られる体制が確保されており、必要な助言を得ている。

a□ 養親候補者の選定は、専門的な知識及び技術に基づき、児童の最善の利益を最大限考慮しながら行っている。

評価の理由

特に評価が高い点

・書類審査、一次面接と審査、家庭訪問と審査、あんさん協による二次面接と第三者委員会による審議を経て、養親候補者を選定する手順としています。

・各段階において、社会福祉士や看護職、心理職
が関わり対応を行っているほか、全ての審査について第三者の目を入れながら適切に選定を行っています。

・生みの親に対して、養親になる人はどのような人がいいのか、どのような子どもに育ってほしいのかを確 ・マッチングについては、あんさん協が運営する審認をしています。夫婦の仲が良い人、教育の機会を与 議委員会で外部の有識者を交えて行っています。
えてくれる人などの意見が出され、マッチングの参考にしています。
・養親候補者の選定については、当院で関わった夫婦を推薦するとともに、状況によっては、あんさん協の全国ネットワークを活用して、あんさん協全体の養親候補者からも検討できるようになっています。
・国内のあっせんに限定して事業を行っています。

No.23 III-1-(2)-③ 国内におけるあっせんが優先されている。
□ 国際的な養子縁組のあっせんは、国内における養子縁組の可能性を十分に模索したうえで実施している。※法定事項
No.24

a

III-1-(2)-④ 国際養子縁組を行う場合、マッチングの手順が適切に実施され、養子縁組成立後の支援が担保されている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、適正な手続きによりマッチングが行われている。

-□ 国際的な養子縁組を行う場合、養子縁組成立後に至るまで、相手先国において支援が適切に提供されることを確認している。
No.25

III-1-(3)-① あっせん前の児童の一時的な養育は、適切な環境で行われている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育が想定される場合には、あらかじめ養育施設の設置や人員の確保、乳児院等との協定の締結等を行っている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育の方法について、業務方法書に記載している。

a

・当院で出産をするため、あっせん前の子どもの一時 ・生みの親の出産後は、できる限り母子やその家族的な養育は、病院の中の個室や新生児室などで行い が一緒に過ごせるように当院の個室で対応しています。
ます。授乳や沐浴など、生みの親の希望を聞きながら実施しています。
・衛生管理の行き届いた安心・安全な養育環境のもと医療的なケアが可能な場所で養育されています。
・愛されて生まれてきたことを子どもに残してほしいと生みの親にお願いをしています。子どもの名前の・早産や帝王切開などのケースは、新生児センター
文字を考えて、その由来を手紙にしてもらうなど取り（NICU）で子どもを養育しています。
組んでいます。

□ あっせん前の児童の一時的な養育は、子どもの状況に応じた適切な養育環
境で行われている。
□ 生命の維持や安全に配慮を要する児童の一時的な養育は、医療機関をはじめとする関係機関との連携のもと、その保護と適切な養育環境の確保を行っている。

10 ページ改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.26

評価ランク

・養親候補者による子どもの養育に向けて、社会福祉
士は養親候補者が住む自治体の保健センターに事前に連絡を入れています。養親候補者の居住地はさま
ざまで、手続きに不慣れな自治体もあることから、スムーズにできるよう必要なことを確認しています。

III-1-(3)-② あっせん前の児童の一時的な養育及び養親候補者による児童の養育の開始に関する手続きが適切に行われている。
□ 児童を３か月以上（乳児は1か月以上）同居させる場合には、同居児童の届出を行っている。
□ 児童の養育のために把握しておくべき必要な情報が明確になっている。

評価の理由

a

□ 児童の養育に必要な情報について十分に把握し、養親候補者に対して、児童の養育を開始する前に提供している。

・養親候補者に対しては「養親養育開始後支援計画」
を渡し、連携先の関係機関を伝えています。また、養親候補者に行ってほしい手続きを一覧にして渡しているほか、今後の面接や家庭訪問のスケジュールなどについても伝えています。

□ 養親候補者による児童の養育の開始にあたっては、その時点での家庭状況を再度確認し、児童との交流や関係調整を十分に行っている。
No.27

・養育開始後、毎月担当者から電話をして、養育状況
や困っていることなどを養親候補者に聞き取っています。同時に、予防接種や家族の状況も確認するほか、保健師の巡回など自治体の支援状況なども聞いています。

III-1-(4)-① 養親候補者による児童の養育開始から、養子縁組成立までの支援が適切に行われている。
□ 養親候補者による養育開始後、安心して児童を養育することができるよう、きめ細やかな相談支援を行っている。
□ 養親候補者と児童を定期的に訪問し、監護の状況を確認している。
□ 必要に応じて、養親候補者の居住地を管轄する児童相談所などの関係機関との連携を図っている。

a□ 養親候補者による養育開始後１か月以内に法第32条第３項の届出を行うな
ど、必要な支援が遅滞なく提供されるよう連携体制を整えている。

・家庭訪問では、主に子どもの発達状況を確認しています。コロナ禍においては、リモートによる面談も行っていて、画面越しに子どもの発達を確認しています。
・養親候補者から毎月成長の報告を受けています。手紙や写真なども添えてあり、子どもの成長だけでなく、親子のかかわりや近況が分かる報告になっています。

□ 養親候補者が児童を３か月以上（乳児は１か月以上）同居させる場合、同居児童の届出が行われるよう、養親候補者に対して必要な説明を行うとともに、届出の有無を確認している。
No.28

III-1-(4)-② 養子縁組の申立手続き等に関する情報提供が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育の監護状況から、法律上の親子関係を成立させることが望ましいと考えられる場合、速やかに家庭裁判所への申立等の手続きをとる
よう、養親候補者に指導及び助言を行っている。

a・家庭裁判所への申立て手続きについて、「特別養子縁組成立までの手続き」などの書面をもとに養親候補者に説明をしています。申立てに向けて、事前に社会福祉士が管轄の家庭裁判所に連絡をして、確認し合いながら対応しています。

11 ページ

特に評価が高い点改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.29

評価ランク

・養子縁組成立前養育が中止された場合の対応について、業務方法書に明記しています。

III-1-(5)-① 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童の保護が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合の対応について、業務方法書等に定めている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童の保護を適切に行い、必要に応じて関係機関に連絡するなどの適切な対応を行っている。

評価の理由

-

・養子縁組成立前養育が中止されたケースは今までありません。

□ 養子縁組成立前養育の中止を求めたときは、監護の権利を有する者への児童の引渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。※法定事項
No.30

III-1-(5)-② 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童と養親候補者への支援が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童と養親候補者の双方に対して、丁寧なケアを行っている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された養親候補者を次の養子縁組のあっせんで優先するなどは行っていない。

-□ 養子縁組成立前養育が中止された理由や、中止後の児童の様子等について丁寧に確認を行っている。
□ 児童を次の養親希望者にあっせんするにあたっては、養親希望者の選定をより丁寧に行うなど、養子縁組前養育の中止が繰り返されないよう配慮している。
・養子縁組成立後、6カ月以内に家庭訪問をすることにしています。家庭訪問は2名以上のスタッフで行い、子どもの成長や予防接種の確認、健康診断の記録や母子手帳の確認などを行い、近況を聞いています。

No.31 III-1-(6)-① 養子縁組成立後の児童への支援が適切に行われている。
□ 児童に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 児童に対し、継続的な心身の支援を行っている。
□ 児童に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。

a・発達が気になるケースなどは、当院の公認心理師による発達検査なども受けることができる体制です。
・年1回、養親による「家族の集い」を実施しています。
一昨年度の集いでは、子どもも一緒に楽しめるコン
サートを催しました。昨年度はコロナ禍の影響で開催できていないため、養親からは再会を望む意見が複数出ています。

□ 児童の養育・支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。

12 ページ

特に評価が高い点改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。

評価ランク□ 養親が必要な時に相談できる支援体制を構築している。

□ 養親や養子となった児童への定期的・継続的な訪問などにより関係性の維持を図りつつ、子どもの発達段階に応じた悩みに対する助言などを行っている。

特に評価が高い点・養親が相談しやすいように、電話やメール、SNSなど ・将来的に出自を子どもに伝えられるように、子どもによる相談も受け付けられるようにしています。
用のファイルに情報をまとめています。出産時に一緒に過ごしたときの写真や、ネームバンド、生みの・養子縁組先の地域の自治体による里親の集いなど 親が書いた名前のエピソードや子どもへのメッセーにも、養親が参加できるように働きかけています。ま ジなども一緒に保管しています。
た、当該地域の保健センターと連携をして、就学前までは関係機関を通して子どもの状況を把握できるようにしています。

No.32 III-1-(6)-② 養子縁組成立後の養親家庭への支援が適切に行われている。

□ 養親や養子となった児童に対して自ら支援すると同時に、そのニーズを把握し、気持ちを丁寧に聞きながら、適切な支援機関との協働を行っている。

評価の理由

a

・子どもから、出自について知りたいという依頼があった時は、審議委員会で内外の有識者の意見を聞きながら対応を決定しています。

□ 遠隔地の養親及び養子となった児童には、養子縁組成立前から、養親居住地を管轄する児童相談所等の関係機関と養親との関係づくりを行うなど、継続的な支援が行える体制を整えている。
□ 養子となった児童から自らの出自に関する情報を知りたいとの相談があった
場合は、丁寧に相談に応じたうえで、当該児童の年齢等を踏まえ、適切な助言・対応を行っている。
・養子縁組成立後、生みの親に対するアセスメントを行っています。年2回程度生みの親に連絡することを伝えています。

No.33 III-1-(6)-③ 養子縁組成立後の生みの親への支援が適切に行われている。
□ 生みの親に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 生みの親に対し、自ら継続的な心身の支援を行っている。
□ 生みの親が生活を立て直すための支援等に関する情報提供や、関係機関
へのつなぎを行っている。

a・産後うつを調べるアンケートを行っています。公認
心理師と面接をする機会を設けて、生みの親の心
身の支援を行っています。

・「実親出産後支援計画」を立て、生みの親に、出産後 ・生みの親には健診の時に振り返り面接をしていまのスケジュールや、行政機関との連携支援、養子縁組 す。受付から受診、妊娠中～出産、入院中、退院後同意後の諸手続、健診や面接の実施時期について伝 の各段階で嬉しく感じたことや、嫌な思いをしたこと
えています。
のほか、全体を通しての感想を確認し、必要な支援につなげています。
・関係機関との連携では、地域の保健師による産褥訪
問や児童相談所に支援を依頼することなどについて、生みの親に伝え対応しています。

□ 生みの親に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 生みの親への支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。

13 ページ改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.34

評価ランク

III-2-(1)-① 養子縁組のあっせん・相談支援について標準的な実施方法が文書化され、それに則った養子縁組あっせん・相談支援が実施されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の標準的な実施方法が、業務方法書として文書化されている。
□ 業務方法書には、養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法がわかりやすく記載されている。
□ 職員や個別事例により支援の質が異ならないよう、特に重要な事項について
は、必要な様式を定めるなど、具体的な業務内容と留意事項が標準化されている。

a□ 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。

評価の理由

特に評価が高い点

・あっせん・相談事業の標準的な実施方法について
は、「養子縁組業務方法書」に記載しています。業務
方法書に必要な項目は全て網羅されていて、実務で使えるよう具体的に示されています。

・業務方法書は院内の電子カルテのシステムの中の共有ホルダーに収められていて、職員がいつでも確認できるようになっています。

・業務方法書が業務マニュアルとなっていて、職員各自がこれを見ながら業務を行います。分からない点は先輩職員や養子縁組あっせん責任者が教えるなどしています。また、毎週実施するケース検討を通して学
んでいきます。
・当機関では、業務方法書を基に「特別養子縁組成立までの概要」や「特別養子縁組成立までの手続き」な
ど、申し込みから養子縁組成立までの流れを示した書面を作っていて、これを生みの親や養親希望者に渡して説明しています。

□ 業務方法書に則った養子縁組のあっせん・相談支援が実施されている。
□ 業務方法書における養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法などの必要な事項について、生みの親や養親希望者に十分に説明されている。
No.35 III-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

□ 業務方法書の内容は、定期的に検証されている。

a・業務方法書の定期的な見直し・検証は、中・長期計
画（3カ年）の中に明記して3年に1回は実施すると決めています。実際には国から新たな通知等が出る度に見直し、また、業務方法書と実務が乖離しているような場合も年度末にまとめて見直しています。
・業務方法書の検証の実施について速やかに市に報告していることは、事業報告書から確認できました。

□ 業務方法書の内容に見直しが必要となった場合の方法が定められている。

No.36 III-2-(2)-① 養親希望者の適性評価と選定が適切に行われている。
□ 養親希望者の適性について、児童を養育する上での強みや課題を総合的に勘案して、様々な観点から評価・判断されている。
□ 養子縁組のあっせんを希望する理由や、養子縁組あっせんを申し込むに至った経緯については、特に丁寧な聴き取りを行っている。
□ 養親希望者の適性評価を行うために確認すべき内容及び適性評価を組織的に検討・決定する方法が具体的に定められている。

a・養親希望者の申し込みにあたっては、自治体から里親認定をうけていることを前提としています。その上で、書類審査、一次面接と審査、家庭訪問と審査、あんさん協による二次面接と第三者委員会による審議を経て、養親候補者になる手順としています。調査と審査を複数回繰り返し、評価と選定を適切に行っています。

・各段階で行う院内の審査は、審議委員会で行っています。審議委員会は、理事長や院長、責任者、事務局長、看護部長、監事などのほか、院外委員として、弁護士、児童福祉施設施設長、児童相談所職員など複数の第三者が出席しています。それぞれの専門性を生かしてさまざまな観点から検討しています。

・書類審査では、基本情報、動機、経済面、家屋環・あんさん協で行う二次面接や第三者委員会による
境、健康診断書のほか、養親希望者自身の生い立ち 審議は、あんさん協の役員のほか専門的な知識をについも記入してもらっています。
もつ第三者を交えて組織的に行っています。子どもの最善の利益に基づく縁組であるか検討する仕組みとなっています。

□ 養親希望者の適性評価が、定められた様式等に則り、適切な手順により実施されている。

14 ページ改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。

評価ランク

特に評価が高い点改善が求められる点

・研修については、自治体から里親認定をうけている ・4～5日間宿泊して行う養親育児トレーニングは、ことを前提としているため、既に履修した科目について 病院の多職種が連携をして行っています。講師1名
養親希望者に調書を取っています。
に夫婦2名と個別的に実施しています。

No.37 III-2-(2)-② 養親希望者への情報提供、研修等が適切に行われている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、児童の特性や発達に関する理解を深めさせている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、真実告知の重要性について理解を促している。

評価の理由

a

□ 養親希望者の受講する研修において、児童への関わり方を実践的に習得できるカリキュラムを作成している。

・養親希望者の状況に応じて、乳児院の協力を得て、 ・社会福祉士からは、児童福祉論や養護原理、養乳幼児に触れあう機会を設けています。
育論についての講義があり、公認心理師からは発達心理学の講義があります。小児科医師からは小・院内の宿泊研修としては、4～5日間の養親育児ト
児医学を学び、看護師や助産師からは、調乳、抱っレーニングプログラムを実施しています。この研修は こ、沐浴、おむつ替え、ベビーマッサージなどについ夫婦で出席する決まりとし、座学や実習などのカリて講義や実習を通して学びます。
キュラムを組んでいます。

□ 養親希望者の研修への取組状況や内容についての理解等を通じ、養親希
望者の強み・課題を把握している。（委託先研修担当者からの報告等）
No.38

III-2-(3)-① 帳簿への記録が適切に行われ、記録された内容が職員間で共有化されている。
□ 規則第7条第1項に規定する記載事項を記載した帳簿を備えつけている。※
法定事項□ 帳簿は養子縁組あっせんのケースごとにファイリングされている。

□ 帳簿の記載内容や表現は適切である。

a□ 養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報が、職員間で共有されている。
□ 児童、生みの親、養親希望者等に関する情報収集、保管、使用に関するルールを業務方法書に定めている。

・記録は「母子サポートルームケース記録の保管に関 ・将来、子どもに出自を伝えられるように、子ども用する規定」に基づき管理しています。
のファイルを用意し情報をまとめています。出産時に生みの親と過ごしたときの写真や、ネームバン・日々の記録として相談記録や日報などがあります。 ド、生みの親が書いた名前のエピソードなども一緒
記録は、SOAPの形式を取り入れていて、主観、客観、 に保管しています。生みの親の愛情と、関わった
分析、計画を分けて書くようにしています。
人々の温かさが感じられるファイルになっています。
・ケースごとにファイルを用意し、生みの親や養親に関する情報を整理しています。養子縁組あっせんに関わる35書類の様式を定めてあり、各段階で使用しやすい
ように整理しています。
・特別養子縁組に関する情報は、病院の電子カルテとは切り離して管理をしています。母子サポートルームのパソコンに限定して閲覧できるようにし、共有ホルダーを設けて、担当者間で情報を共有できるようにしています。

□ 児童が自らの出自を知ることができるよう、児童に関する情報、生みの親に関する情報及び養子縁組の経緯についての情報が帳簿に記録・保管されている。
No.39 III-2-(3)-② 帳簿の永続的な保管体制が確立されている。
□ 不慮の災害等による帳簿の滅失防止のために、十分な対策がとられている。
□ 記録の保管及び事業許可取消し時又は事業廃止時の引継ぎの可能性について、養親希望者及び生みの親に対して事前に説明し、理解を求めている。

b

・記録の永続的な保管に向けて、専用のHDDを用意して、毎月1回更新しています。現在は、紙媒体、専用パ
ソコン、HDDの3箇所で保管をしていますが、全て同部署内で保管しているため、今後さらなる保管体制の整備が必要だとしています。
・「母子サポートルームケース記録の保管に関する規定」に、事業廃止時には記録を熊本市に引き継ぐ旨を明記し、生みの親や養親には書面を通して説明しています。

15 ページ

・記録の永続的な保管体制の構築に向け、複数の方法で管理しています。しかし、全て同部署内での保管となっています。大規模災害時におけるリスクを考慮し、別の場所でも保管できるよう検討することが期待されます。あんさん協などと協力しながら検討するのも一案です。

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。

評価ランク

No.40 III-2-(3)-③ 帳簿に記載された情報の取扱いが適切に行われている。
□ 児童の求めに応じ、帳簿の一定の情報を民間あっせん機関等から児童に対して提供する可能性があることを、生みの親に対してあっせんの段階で説明し、その意向を十分確認するとともに、あらかじめ同意を得ている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の記録について、プライバシー保護の観点から、関係者の情報管理を徹底している。

a

評価の理由

特に評価が高い点

・「業務方法書」において、養子縁組のあっせん及び相談支援の記録と情報管理について定めているほか、個人情報保護方針をホームページ上で公開しています。

・将来子どもが生みの親に連絡をしたいと望んだ場
合の可否や、養親からの連絡の可否、生みの親自身に重大な病気があった場合子どもに連絡をするかどうかなどについても、生みの親に確認をしています。

・病院内では、個人情報保護に関する研修を行っています。また、職員一人一人から守秘義務の誓約書を取るほか、第三者委員などの外部関係者からも誓約書を得ています。
・生みの親に対して、子どもが自らの出自を知る権利について説明し、養子縁組に至った経緯について子どもに説明することについて承諾を得ています。

□ 個人情報の取扱いについて定めた文書がある。

□ 職員が個人情報保護規程等を理解し、遵守している。
・「福田病院 特別養子縁組事業の苦情解決に関する規定」を整備して、 苦情解決に関する体制及び流れについて定めています。

No.41 III-2-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知している。

□ 苦情解決に関する体制及び流れについて定めた文書がある。

a□ 苦情解決体制について、文書や掲示により、その仕組みを分かりやすく周知
している。

No.42

・パンフレットには「どうしたらよいかわからない場合は ・今回の第三者評価の受審に伴って、養子縁組がどうぞご相談下さい」「一人で悩まないで下さい」と記し 成立した生みの親と養親を対象に実施した利用者ていて、連絡先を記載しています。生みの親や養親希 アンケートでは、いつでも相談に乗ってもらえること
望者に対しては、面談時にパンフレットを渡して伝えて を感謝する声が散見されました。養子縁組成立後います。
も、相談しやすい環境であることが確認できました。

III-2-(4)-② 児童や生みの親、養親希望者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、周知している。
□ 児童、生みの親、養親及び養親希望者が意見を述べやすく、相談しやすい体制が確保されている。

□ 相談体制について、児童、生みの親、養親及び養親希望者に周知している。

□ アンケートの実施やイベント開催による交流等、意見を積極的に把握する機会をつくっている。

・生みの親や養親希望者に対しては、パンフレットに「本事業に関する苦情・相談窓口」を掲載して面談の際に説明しています。苦情・相談窓口については、
ホームページにも掲載しています。

a・ホームページには、Webからのお問い合わせコー
ナーと電話からのお問い合わせコーナーを作っています。「急ぎの場合は電話で」としていて、電話番号を掲載しています。
・年1回、養親による「家族の集い」を開催していて、その際に意見交換会を実施するとともにアンケートも行っています。

16 ページ改善が求められる点

評価項目 / 評価の着眼点【評価ランク】
a: 評価項目の事項が適切に実施されている。
b: 評価項目の事項は実施されているが、十分ではない。
c: 評価項目の事項が実施されていない、または確認できない。
No.43

評価ランク

・「福田病院 特別養子縁組事業の苦情解決に関する規定」を整備して、 苦情解決に関する体制及び流れについて定めています。

III-2-(4)-③ 児童や生みの親、養親及び養親希望者からの相談や意見、苦情等に対して、適切な対応をしている。
□ 相談や意見、苦情等を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めた対応マニュアルを整備している。
□ 相談や意見、苦情等について、組織的かつ迅速に対応している。
□ 相談や意見、苦情等にもとづき、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に関わる取組が行われている。

評価の理由

・実際に苦情・相談を受付けて仕組みに乗せて対応していることは、苦情・相談の受付記録から確認できました。

b・苦情の内容が病院内の他部門が絡むものであったりした場合、組織が大きいため対応や回答に時間がかかるケースもあるようです。また、内容が難しい問題である場合は、月1回の審議委員会に報告するため、必ずしも迅速とはいかない場合もあるようです。

□ 児童や生みの親、養親、養親希望者からの要望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明している。
□ 養親希望者が意見や苦情を述べたことにより養子縁組のあっせんを行わな
いなど、養親希望者が意見等を述べにくくするような言動を行っていない。
No.44

・「福田病院 特別養子縁組事業の事故対応マニュアル」を整備し、職員に周知しています。

III-2-(5)-① 安心・安全な養子縁組のあっせん・相談支援の実施を目的とする
リスクマネジメント体制が構築されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の過程で起こり得る緊急事態を想定し、事故対応マニュアルを作成して職員に周知するなど、リスクマネジメント体制を構築している。

a□ 緊急時における関係機関との連絡・協力体制をあらかじめ構築している。

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特に評価が高い点改善が求められる点

・迅速な対応が必要な場合に、迅速さをどのように確保するか工夫が必要かもしれません。