2021年度

決算説明

2022年5月27日

0Ⅰ 2021年度

決算実績

Ⅱ 喫緊の課題への取り組み

Ⅲ 中期経営課題とその対応

1

Ⅰ

2021年度

決算実績（事業概況）【全社】✓新型コロナウィルス感染症蔓延により一旦は落ち込んだ世界経済が立ち直りつつあり、航空機及び一般産業向けスポンジチタン需要も段階的に回復
一方、経済回復に伴い原材料価格が高騰、加えてウクライナ情勢により高騰していた資源やエネルギー価格が更に上昇しており、先行きは不透明な状況✓ 全社を挙げた収益改善策に取り組んだが、原燃料価格の高騰や海上運賃の大幅な上昇等により営業損失は19億円、経常損失は17億円、
繰延税金資産取崩後の純損失は31億円【事業セグメント別】

チタン事業

・在庫圧縮を目的に実施してきた減産（約50%）を完了、増産準備に着手
・原燃料価格や海上運賃等経費が大幅に上昇する中、収益改善に向けて徹底したコスト削減を継続

高機能材料
事業

・好調な半導体市場を背景にスパッタリングターゲット材用高純度チタン
及び球状チタン粉末の販売数量が増加
・リチウムイオン電池用SiO負極材のパイロットプラント竣工
2

Ⅰ

2021年度

決算実績（業績概要）

3

Ⅰ

2021年度

決算実績（営業利益増減内訳 対2020年度比）

2020年度
実績

2021年度
実績

(億円)

チタン
減産影響
販売
数量･単価

海上運賃
原燃料価格
合金TILOP
在庫評価下げ

合理化
製造諸元

開発費
補修費

為替レート

4

Ⅰ

2021年度

決算実績（事業セグメント別業績）

5

Ⅰ

(億円)

2021年度

決算実績（B/S

資産△12対2021年3月末）(億円)

負債・純資産
△12
その他負債
＋14

現預金＋42
流動資産
△37

借入金
＋5

固定資産
△17

純資産
△31

自己資本比率6

Ⅰ

2021年度

決算実績（キャッシュフローとD/Eレシオ）

借入金
(億円)

(億円)

借入金

D/Eレシオ
(倍)

投資CF
営業CF

（小計） 財務CF
フリーCF

CF合計

7

Ⅰ

2021年度

決算実績（設備投資と減価償却費の推移）

(億円)

設備投資

減価償却費8Ⅰ

2021年度

決算実績（2021年度及び2022年度の配当について）

株主還元方針
配当性向：安定性に配慮しつつ25～35％を目安

中間0円/株0円/株

未定

期末0円/株0円/株

未定

年間0円/株0円/株未定

9

Ⅰ 2021年度

決算実績

Ⅱ 喫緊の課題への取り組み

Ⅲ 中期経営課題とその対応

10

Ⅱ

喫緊の課題への取り組み（事業環境と取組み）

全社収益構造の強化による安定経営基盤の再構築✓ 基幹事業であるチタン事業の早期、業績回復に向けた収益力の確保✓ 高機能材料事業の着実な事業拡大による事業構造の強化
チタン事業

高機能材料事業

取り巻く環境・航空機向けチタン需要は2020年下期より回復に転じ2024年頃に本格回復と想定
・一般産業向けチタン需要も好転し回復基調

・半導体市場の成長継続に伴い関連部材の需要も拡大基調
・積層造形市場は医療分野が先行するが、市場は黎明期で、チタン粉末の需要は未だ限定的
・LiB市場は用途拡大による成長加速が期待されカーボンニュートラル動向により更なる加速が期待

主な取り
組
み・収益力確保に向けた製品価格の適正化（現行価格比＋30％）と販売構成の改善
・2021年度で在庫調整を完了し、需要回復相当の生産レベルへの漸増（操業度70%）
・生産諸元の改善等の合理化と諸経費の圧縮等による徹底したコスト削減の継続

・チタン鉱石等の原材料価格が高騰
・燃料価格の高騰による電力単価の上昇
・北米の物流混乱による海上運賃の急騰継続

・高純度チタンの戦略製品の継続的な市場投入とそれを武器とした拡販
・合金TILOP事業の事業基盤の整備と顧客との連携強化による拡販
・パイロットプラントを用いたLiB用SiO負極材の事業化始動と独自技術の実証と顧客連携による事業スキームの具体化
11

Ⅱ

喫緊の課題への取り組み（チタン事業の需要回復）

12

Ⅱ

喫緊の課題への取り組み（チタン事業における価格適正化に向けて）チタン鉱石をはじめ原燃料価格は、2020年から上昇傾向が顕著となり、ウクライナ情勢を契機に更に高騰

チタン鉱石の価格推移

事業継続には製品価格の適正化が必須
現行価格比＋30％の方針の下、お客様の理解を得ながら製品価格の適正化に取り組み中

電気料金の前提となる燃料価格推移

13

Ⅱ

喫緊の課題への取り組み（高機能材料事業の売上高推移）

高機能材料事業における半期毎の売上高推移

14

Ⅰ 2021年度

決算実績

Ⅱ 喫緊の課題への取り組み

Ⅲ 中期経営課題とその対応

15

Ⅲ

中期経営課題とその対応（課題と基本方針）【中期経営課題と基本方針】✓

市場の成長軌道への回帰を背景にチタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰
・顧客連携スキームの見直しと製品価格の適正化による収益基盤の回復
・継続的なコスト削減と生産効率向上による生産能力の最大活用✓

事業構造の強化による収益力の補強と成長戦略の加速
・成長市場にアクセスする新規事業の早期戦力化による成長力と収益力の獲得
・事業ポートフォリオの変革に繋がる新規事業の育成の進展✓

財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元✓

カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進✓

IT技術の積極的な活用
・DXに対応した基幹システムの刷新と業務改革の推進
・AI等の数理工学を活用した生産技術の高度化
16Ⅲ

中期経営課題とその対応（チタン事業）【事業課題】✓ 事業収益力の基盤強化と最適生産体制の追求による需要変動への対応
・事業持続性を確保する水準までの製品価格の適正化と販売構成の見直し
・生産技術の高度化による生産性向上やコスト削減の継続による収益力の向上
・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献
航空機向けチタン展伸材の需要回復予測（＊ウクライナ情勢以前の予測）✓✓

航空機向けチタン展伸材がコロナ禍以前の需要規模に回復する時期は2024年頃を想定
しかし、ウクライナ情勢が契機となりグローバルサプライチェーンの再編が検討されており、航空機向けスポンジチタンの需給が逼迫する可能性

17

Ⅲ

中期経営課題とその対応（高機能材料事業）【事業課題】✓ 事業構造の強化に向けた成長市場での新規事業の拡大と全社収益構造の補強
・高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大と特長ある製品による積極的な成長機会捕捉・球状チタン合金粉末(合金TILOP)事業成長の加速に向けた専用工場の戦力化と事業基盤の強化
・事業ポートフォリオの変革に繋がる新たな事業探索と育成ステージへの進展

半導体用シリコンウェーハ（半導体市場の成長）の需要推移✓

半導体市場の継続的な成長に加え、コロナ禍が促したデジタル関連市場の成長の加速が期待され、半導体市場は年間平均約6%を予想

高純度チタンビレット

ターゲット材
18

Ⅲ

中期経営課題とその対応（新規事業の創出）【事業課題】✓ 事業構造の強化に向けた成長市場での新規事業の拡大と全社収益構造の補強
・事業ポートフォリオの変革に繋がる新たな事業探索と育成ステージへの進展
・保有技術を活用した新規事業の萌芽と育成ステージへの進展

19

Ⅲ

中期経営課題とその対応（新規事業の創出）✓

1960年代より開始したSiO事業により獲得してきた当社の得意技術を新たなリチウムイオン電池(LiB)用高性能LiドープSiO負極材として展開し事業化に着手＊パイロットプラント（生産能力30t/年、約3.5億円）が本年3月に完成
電池用SiO

リチウムイオン電池

電池用SiOの開発

リチウムイオン電池用
高性能SiO負極材開発

次世代SiO系負極材の開発
独自製法による高効率化を達成

電子部品・光学用
SiOの研究に着手

蒸着フィルム用
SiOの開発1960年代1980年代

光学用SiO蒸着材
商品化

包装用SiOフィルム
商品化

ハイバリアフィルム用SiO商品化

リチウムイオン電池用
SiO負極材事業化を開始

光学レンズ

食品包装フィルム

電子デバイスの封止リチウムイオン電池

2000年代2010年代

現在

20

Ⅲ

中期経営課題とその対応（ESGへの取り組み強化）

サステナビリティ委員会の設置（2022年１月１日）
企業価値向上にはサステナビリティは重要な経営課題の一つであり、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みをより一層深化するとともに、カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた環境負荷低減への多面的な活動を推進する

指名・報酬委員会の設置（2022年１月１日）
取締役の指名、報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する

監査等委員会設置会社への移行（2022年６月予定）

当社事業を取り巻く環境変化に対応すべく、経営に関する意思決定の一層の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針、経営戦略の策定などの議論をより充実させ、更に、取締役会への監督機能の向上を図る
21

Ⅲ

中期経営課題とその対応（ESGへの取り組み強化）

マテリアリティ（重要な課題）に対する主な指標・目標22

終了
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、不確定要素を含んでおります。このため、様々な要因により、実際に生じる結果が予測内容と異なる可能性があることをご承知下さい。本資料利用によって生じるいかなる結果につきましても、当社が責任を負うものではありません。

23