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証券コード : 5195

99

第期
定時株主総会招集ご通知日時 2022年６月22日（水曜日）午前10時

場

所 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

当社本社事業所（末尾の「会場のご案内」をご参照ください。）

議案

第99期 ( 22 00 22 12年年 43 月月 311 日日 まか らで )剰余金の配当の件

第1号議案

:

第2号議案

: 定款一部変更の件

第3号議案

:

監査等委員でない
取締役5名選任の件

第4号議案

:

監査等委員である
取締役4名選任の件

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催日の感染状況に応じて、当日のご来場を見合わせることをご検討ください。
・ご来場を見合わせた場合であっても、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、ご利用をご検討ください。

・ご来場の株主様へのお土産はご用意しておりません。

表紙

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ご挨拶
株主の皆様におかれましては、日頃は格別のご高配にあずかり、心から御礼申しあげます。
2022年4月1日付で、バンドー化学株式会社 代表取締役社長に就任いたしました植野富夫でございます。第99期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

代表取締役社長

1

ご挨拶

当年度は、新型コロナウイルス感染症の出口が見えない
なか、気候変動リスクへの危機感が高まり、世界中で、カーボンニュートラルや国際社会共通の目標であるSDGsへの取り組みが加速するなど、時代の大きな変化に直面することになりました。
このような時代の大きな変化のなか、当社グループにも大変難しい 問題が突 きつけられており ます。しかしながら、当社グループは、116年の歴史のいかなる時代においても、常にお客様をはじめとする社会の信頼に応え、社会の発展に貢献することを目指してまいりました。これは、今後どのような時代になろうとも、変わらぬ我々の経営理念です。
2022年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the
future”(未来への躍進)の第2ステージ（BF-2）の最終年度
にあたります。まずは残された課題をしっかりとやり遂げ
るとともに、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年までに何をなすべきか、当社グループのさらなる発展を目指して、持続的な企業価値向上に取り組んでまいる
所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年6月

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CONTENTS
3■連結計算書類 ………………………… 46■株主総会参考書類 ……………………

8

連結財政状態計算書

第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

連結包括利益計算書（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）連結持分変動計算書■計算書類 ……………………………… 51
貸借対照表

2. 会社の株式に関する事項

損益計算書

3. 会社役員に関する事項

株主資本等変動計算書

4. 会計監査人の状況■監査報告書 …………………………… 54

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

ご参考

1. 企業集団の現況に関する事項

監査報告書■事業報告 ……………………………… 23

連結損益計算書

連 結 計 算 書 類・計算書類

第1号議案 第99期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
剰余金の配当の件

事業報告■招集ご通知 ……………………………

株主総会参考書類

私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。

招集ご通知

経営理念

■ご参考 ………………………………… 60
2

経営理念、目次

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招集ご通知（証券コード5195）
2022年6月1日

株 主 各 位神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

株主総会参考書類

取締役社長

植野

富夫

第99期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第99期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
事業報告

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年6月21日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具連 結 計 算 書 類・計算書類

書面による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使

7ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って、上記の行使期限ま

監査報告書
ご参考

3

狭義招集

でに賛否をご入力ください。
インターネットによる開示について
次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、第99期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項として、当社ホームページ（https://www.bandogrp.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成するに際し、監査を行った対象の一部となります。

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記

時

2. 場

所

2022年6月22日（水曜日）午前10時
神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
当社本社事業所（末尾の「会場のご案内」をご参照ください。）

招集ご通知

1. 日

3. 目 的 事 項

2. 会計監査人および監査等委員会の第99期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

第1号議案 第99期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）剰余金の配当の件

株主総会参考書類

報告事項 1. 第99期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告ならびに連結計算書類
および計算書類報告の件

第2号議案 定款一部変更の件
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書

4. 招集にあたっての決定事項(1) 代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
(2) 書面および電磁的方法（インターネット等）による議決権の重複行使等
書面および電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効とさせていただきます。また、電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(3) 事業報告等を修正する場合の周知方法
事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.bandogrp.com）に掲載いたしますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
以 上

事業報告

第3号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件

ご参考

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し
あげます。

4

狭義招集

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招集ご通知

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
株主の皆様へのお願い

株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催日の感染状況に応じて、当日のご来場を見合わせることをご検討ください。
なお、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方はご来場を見合わせてください。ご来場を予定されている株主様におかれましても、当日までの健康状態にご留意いただき、体調がすぐれない場
合には、くれぐれもご無理をなさらぬよう、お願いいたします。
ご来場を見合わせた場合であっても、書面またはインターネット等によって議決権を行使することが事業報告できますので、ご利用をご検討ください。

ご来場される場合のお願い／会場の感染予防策

連 結 計 算 書 類・
計算書類

■ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願いいたします。
■会場入口での検温とアルコール消毒へのご協力をお願いいたします。
なお、発熱があると認められる場合にはご入場をお断りさせていただきます。
■会場は、株主様同士の座席間隔を確保するため、座席数を減らしております。座席数を超えるご来場がある場合、ご入場をお断りする場合がございます。

監査報告書■株主総会の議事は、感染拡大防止のため、時間を短縮して行う予定です。
■登壇役員と運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
■体調不良と見受けられる方には運営スタッフからお声掛けさせていただきます。
■今後の状況により株主総会の開催・運営予定に大きな変更が生ずる場合には、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.bandogrp.com/ir/stockholder/generalmeeting.html

ご参考

株主の皆様の安全と健康のため、ご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

5

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について

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株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページのご案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年6月22日（水曜日）
午前10時

2022年6月21日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年6月21日（火曜日）
午後5時30分入力完了分まで

こちらに各議案の賛否をご記入ください。
第1号、第2号議案◦ 反対する場合
第3号、第4号議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。

ご参考

反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告書◦ 賛成の場合

連 結 計 算 書 類・
計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会参考書類

株主総会にご出席する方法

招集ご通知

議決権行使のご案内

6

議決権行使のご案内2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

議決権行使サイト

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインID

XXXXX

事業報告

○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力

監査報告書

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

ご参考

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」を
クリック

4

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

7

議決権行使のご案内2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
招集ご通知

1. 総株主の議決権の数

445,503個

2. 議案および参考事項

第99期(

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

第99期期末における剰余金の配当につきましては、収益および財務状況に配慮しつつ、当面の間、1株当たり年間配当金額26円を下限とし当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めるとの基本方針のもと、今期の業績に鑑み、施いたしたいと存じます。

１ 配当財産の種類■

金銭
２ 株主に対する配当財産の割当に関する事項■

およびその総額

当社普通株式1株につき金24円
総額
1,074,757,608円
３ 剰余金の配当が効力を生じる日■

2022年6月23日

配当金の推移（単位：円／株）期末40（予定）
32

32

16

16

26

24

（予定）

第96期

2018年度

第97期

2019年度

6

第98期

2020年度

16

ご参考

20
16

監査報告書

中間

16

連 結 計 算 書 類・計算書類

1株当たり24円とし、次のとおり期末配当を実期末配当に関する事項

事業報告て、連結配当性向40％を目処に安定した利益配)剰余金の配当の件

株主総会参考書類

第1号議案

第99期

2021年度8

剰余金の配当議案

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定款一部変更の件

第2号議案
招集ご通知

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであり

株主総会参考書類

ます。
(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削事業報告除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

現

行

定

（下線は変更部分であります。）
款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に

監査報告書
ご参考

9

定款一部変更議案

記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変

更
＜削

案
除＞

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

現

行

設＞

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

招集ご通知

＜新

定

② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省

権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
＜新

設＞

附則
１. 定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９株主総会参考書類令で定めるものの全部または一部について、議決

月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずの日を株主総会の日とする株主総会については、

定款第14条（株主総会参考書類等のインターネッ

事業報告るものとする。

２. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内

ト開示とみなし提供）はなお効力を有する。

前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連 結 計 算 書 類・計算書類

３. 本附則は、施行日から６か月を経過した日または

監査報告書
ご参考

10

定款一部変更議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

第3号議案
招集ご通知

監査等委員でない取締役5名選任の件

監査等委員でない取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役5名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

候補者番号 1

よし

い

吉井

みつ

たか

満隆

（1958年8月18日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

重 任
連 結 計 算 書 類・計算書類

所有する当社の株式の数：77,400株
取締役会出席状況：16／16回

1981年 4 月

当社入社

1999年 4 月

伝動事業部自動車部品販売部長

2003年 5 月

Bando Europe GmbH取締役社長

2007年 4 月

調達部長

2009年 4 月

経営企画部長2011年 4 月

産業資材事業部長
バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長

2011年 6 月

取締役

2013年 4 月

取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

2022年 4 月

取締役会長（代表取締役）（現任）

監査報告書

取締役候補者とした理由
吉井 満隆氏は、2013年4月から2022年3月まで取締役社長を務め、中長期経営計画を推進してまいりました。また、取締役会議長として積極的に社外取締役の意見を引き出すなど、取締役会を建設的で活発な議論・意見交換の場として運営してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の豊富な経験と経営者としての深い識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

ご参考

11

監査等委員でない取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

うえ

の

植野

とみ

お

富夫

（1968年9月2日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数：12,600株：16／16回

営業本部名古屋支店AMP営業部長

2011年 4 月

人事・総務部長

2013年 4 月

自動車部品事業部営業部長

2015年 4 月

自動車部品事業部副事業部長兼企画管理部長

2017年10月

Bando Manufacturing（Thailand）Ltd. 取締役社長

2020年 6 月

取締役

2022年 4 月

取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員（現任）

連 結 計 算 書 類・
計算書類

取締役候補者とした理由
植野 富夫氏は、ベルト事業や人事、総務、海外事業等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしており、2022年4月からは取締役社長に就任し、強いリーダーシップのもと、現在の中長期経営計画の課題の完遂に取り組むとともに、次の中長期経営計画の策定を先導しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の幅広い分野における豊富な経験と識見、優れた経営手腕が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするもので
あります。

事業報告

取締役会出席状況

当社入社

2007年 4 月

株主総会参考書類

重 任

1992年 4 月

招集ご通知

候補者番号 2

監査報告書
ご参考

12

監査等委員でない取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号 3

かしわ

だ

柏田

しん

じ

真司

（1962年2月27日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

重 任
所有する当社の株式の数：12,700株

事業報告

取締役会出席状況：16／16回

1985年 4 月

当社入社

2002年11月

営業本部東京支店AMP営業部長

2007年 4 月

営業本部大阪支店長

2009年 4 月

伝動事業部長2011年 6 月

取締役（現任）2013年 4 月

BF推進部長、東京支店長

2018年 4 月

専務執行役員（現任）＜現在の担当＞人事、総務、財務、経営情報システム、働き方改革担当

連 結 計 算 書 類・
計算書類

取締役候補者とした理由
柏田 真司氏は、ベルト事業や新規事業開発等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

監査報告書
ご参考

13

監査等委員でない取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

そめ

だ

あつし

染田 厚

（1963年2月28日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

伝動技術研究所長

2013年 4 月

自動車部品事業部長

2017年 6 月

取締役（現任）2018年 4 月

常務執行役員（現任）

所有する当社の株式の数：15,600株＜現在の担当＞生産、生産技術、品質保証、物流担当

取締役候補者とした理由
染田 厚氏は、伝動技術やベルト事業等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

事業報告：16／16回

株主総会参考書類

当社入社

2008年 4 月

ものづくりセンター長（現任）

重 任
取締役会出席状況

1987年 4 月

招集ご通知

候補者番号 4

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

14

監査等委員でない取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号 5

はた

畑

かつ

ひこ

克彦

（1960年10月8日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

重 任

1985年 4 月

当社入社

2009年 4 月

R＆Dセンター長

2013年 4 月

エラストマー製品事業本部長

2017年 4 月

常務執行役員（現任）2018年 4 月

新事業推進センター長（現任）2018年 6 月

取締役（現任）所有する当社の株式の数：7,900株

事業報告

取締役会出席状況：16／16回

連 結 計 算 書 類・
計算書類

取締役候補者とした理由
畑 克彦氏は、研究開発や新製品開発、エラストマー製品事業等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。
(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 吉井 満隆氏は、2022年6月29日付をもって株式会社さくらケーシーエスの社外取締役に就任する予定です。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、各候補者を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

監査報告書

監査等委員会の意見
監査等委員でない取締役の選任および報酬等については、指名委員会および報酬委員会に出席し、適宜、意見を述べました。また、監査等委員会において協議した結果、監査等委員会として、株主総会において特段指摘すべき事項はないと判断いたしました。

ご参考

15

監査等委員でない取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知第4号議案

監査等委員である取締役4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委

招集ご通知

監査等委員である取締役4名選任の件

員会の同意を得ております。

候補者番号 1

なか

むら

中村

きょう

すけ

恭祐

（1956年3月26日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2003年12月

人事・総務部長

2011年 4 月

経営情報システム部長

2013年 4 月

経営企画部長2014年 4 月

常務執行役員2014年 6 月

取締役

2018年 6 月

取締役（常勤監査等委員）（現任）＜重要な兼職の状況＞
バンドー・I・C・S株式会社監査役

監査報告書

取締役候補者とした理由
中村 恭祐氏は、経営企画や人事、総務等の本社部門の責任者および取締役として培われた豊富な経験と識見を有しております。同氏の経験と識見は、社外取締役を中心とする監査等委員会の情報収集力を高め、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に資することが期待されるため、同氏を引き続き監査等委員である取締役候補者とするものであります。

連 結 計 算 書 類・計算書類

所有する当社の株式の数：38,767株
取締役会出席状況：16／16回
監査等委員会出席状況 ：14／14回

当社入社
事業報告

重 任

1981年 4 月

株主総会参考書類監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

ご参考

16

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号 2

しげ

まつ

たかし

重松 崇

（1949年11月3日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1975年 4 月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2004年 6 月

常務役員
（2009年6月退職）

2005年 6 月
重 任
社外取締役候補者

事業報告

独立役員候補者

2010年 6 月

代表取締役社長

2014年 6 月

代表取締役会長

2015年 6 月
：16／16回：14／14回

当社社外取締役
株式会社村田製作所社外取締役（現任）

所有する当社の株式の数：0株
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況

富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン）社外取締役

連 結 計 算 書 類・
計算書類

2016年 6 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年 6 月

芦森工業株式会社社外取締役（現任）

2021年 6 月

当社指名委員会委員長（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社村田製作所社外取締役
芦森工業株式会社社外取締役

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
重松 崇氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた技術者および経営者としての豊富な経験と識見をもって、大局的かつ専門的な見地から取締役会において積極的に発言し、また、監査等委員として適切な監査・監督を行っております。さらに、指名委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。今後も業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督することを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
なお、トヨタ自動車株式会社は当社の取引先の一つでありますが、同氏は同社の意向に影響される立場にはありません。

ご参考17

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

し

みず

清水

はる

お

春生

（1947年1月7日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役候補者所有する当社の株式の数：0株
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況：16／16回：14／14回

取締役

1996年 6 月

営業本部長

2006年 6 月

代表取締役社長

2015年 4 月

取締役会長

2016年 6 月

相談役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年 8 月

住江織物株式会社社外取締役（現任）2019年 6 月

芦森工業株式会社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
住江織物株式会社社外取締役

事業報告

独立役員候補者

大金製作所（現株式会社エクセディ）入社

1994年 6 月

株主総会参考書類

重 任

1970年 2 月

招集ご通知

候補者番号 3芦森工業株式会社社外取締役
連 結 計 算 書 類・
計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
清水 春生氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われたグローバルな事業展開に関する豊富な経験と経営者としての深い識見をもって、大局的かつ専門的な見地から取締役会において積極的に発言し、また、監査等委員として適切な監査・監督を行っております。今後も業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督することを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。

監査報告書
ご参考

18

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号 4

よね

だ

さ

ゆ

り

米田 小百合（1967年1月31日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1990年 9 月

中央新光監査法人大阪事務所入所

1994年 4 月

公認会計士登録1997年 4 月

税理士登録
米田公認会計士事務所開設（現在）重 任
社外取締役候補者

事業報告

独立役員候補者

神陽監査法人入所2000年 7 月

神陽監査法人パートナー（2019年6月退所）

2020年 6 月

：16／16回：14／14回

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
アマテイ株式会社社外監査役

2021年 6 月

所有する当社の株式の数：0株
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況

1998年 8 月

アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社報酬委員会委員長（現任）＜重要な兼職の状況＞
米田公認会計士事務所代表

連 結 計 算 書 類・
計算書類

アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
米田 小百合氏は、公認会計士としての財務および会計に関する高度な専門知識に加えて、上場会社を含む
豊富な監査経験をもって、大局的かつ専門的な見地から取締役会において積極的に発言し、また、監査等委員として適切な監査・監督を行っております。さらに、報酬委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。今後も業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督することを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。

監査報告書(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

ご参考

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者 重松 崇氏、清水 春生氏および米田 小百合氏は、社外取締役の候補者であります。
重松 崇氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、7年であります。
清水 春生氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、6年であります。
米田 小百合氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、2年であります。
当社は、中村 恭祐氏、重松 崇氏、清水 春生氏および米田 小百合氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、中村 恭祐氏、重松 崇氏、清水 春生氏および米田 小百合氏の選任が承認された場合、当社は責任限定契約を継続する予定であります。

19

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

7. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、各候補こととなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
8. 重松 崇氏、清水 春生氏および米田 小百合氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
9. 米田 小百合氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

10. 米田 小百合氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として豊富な専門知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

上

株主総会参考書類

以招集ご通知者を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を塡補することとしております。各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められる

事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

20

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知（ご参考）選任後の取締役会構成およびスキルマトリックス

招集ご通知

当社は、中期経営計画において、4つの指針（①新事業の創出、②コア事業の拡大、③ものづくりの深化と進化、④個
人と組織の働き方改革）を掲げて取り組んでおり、これらの指針を推進するために必要な9つのスキル（知識・経験・能力）を、取締役会として備えるべきスキルとして定めております。第3号議案および第4号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成および各取締役が有する主なスキルは次のとおりです。

株主総会参考書類

当社における地位

氏名（年齢）

代表取締役会長

吉井満隆（63）

代表取締役社長（社長執行役員）

事業報告

植野

富夫（53）

取締役（専務執行役員）

柏田

真司（60）

取締役（常務執行役員）

連 結 計 算 書 類・
計算書類

染田

厚（59）

取締役（常務執行役員）

畑克彦（61）

サステナ
企業経営・
グローバル 営業・マー
ビリティ・
事業経営
ビジネス ケティング
ESG
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

監査報告書

社外取締役（監査等委員）〇（自動車部品）清水

春生（75）

社外取締役（監査等委員）

米田

〇

〇

〇
〇
（自動車部品）崇（72）

小百合（55）

法務・
コンプライ
人事・労務
アンス・
リスク管理

〇

恭祐（66）

社外取締役（監査等委員）

重松

財務・会計

〇

取締役（監査等委員・常勤）

中村

生産・
生産技術

〇

〇

〇

技術・
研究開発

〇

〇

〇

〇

〇
〇
（公認会計士）※上記の一覧表は、各氏の経験などを踏まえて、特に期待する領域を最大４つまで記載しており、各氏が有する知識・経験・能力のすべてを表す
ものではありません。

ご参考

21

（ご参考）選任後の取締役会構成およびスキルマトリックス

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知（ご参考）社外取締役の独立性判断基準

1.

現在、当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう）である者または過去に当社グループの業務執行者であった者

2.

過去5事業年度において次のいずれかに該当する者(2)

当社主要株主（注1）またはその業務執行者(3)

当社グループの主要取引先（注2）もしくは当社グループを主要取引先とする者またはその業務執行者(4)

当社グループの主要借入先（注3）またはその業務執行者(5)

当社の法定監査を行う監査法人に所属する者(6)

当社から取締役報酬以外に多額（注4）の金銭またはその他の財産を得たコンサルタント、公認会計士などの(7)

役員の相互就任先の業務執行者(8)

当社から多額（注4）の寄付を受けた者

会計専門家、弁護士等の法律専門家

3.

社外取締役として在任期間が8年間を超える者

4.

その他の事情を実質的、総合的に勘案して、一般株主との利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められる者

事業報告

近親者が当社グループの業務執行者である者

株主総会参考書類

(1)

招集ご通知

当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断します。

(注) 1. 主要株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を有する者をいう。
が提供側の連結売上収益の2％を超える者をいう。
3. 主要借入先とは、当社グループの借入額が連結総資産の2％を超える借入先グループをいう。
4. 多額とは、1事業年度あたり1,000万円を超える額をいう。

連 結 計 算 書 類・計算書類

2. 主要取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供し、または提供を受けている取引先グループであって、1事業年度の総取引額

監査報告書
ご参考

22

（ご参考）社外取締役の独立性判断基準

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知(添付書類)
招集ご通知

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、米国では、感染状況や供給制約の改善、良好な雇用・所得環境に支えられ、景気は堅調に推移いたしました。アジア地域においても、感染抑制に伴う活動制限緩和の影響もあり、総じて景気に持ち直しの動きが見られました。一方、中国では、活動制限が強化され、個人消費が伸び悩んだ結果、景気が低迷いたしました。欧州においても、原油・天然ガス価格の高騰などに加えて、物価高による実質所得の減少が景気を下押しいたしました。また、日本でも、個人消費の下振れに加えて、感染者や濃厚接触者の急増が製造業の生産活動を抑制したことから、景気の回復ペースは鈍化いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ前年度の反動から、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。また、アジア地域においても、各国政府が活動制限を緩和している影響もあり、自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、中国、欧州および日本では、半導体の供給不足などの影響もあり、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第2ス
テージの4年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」
では、新たな事業の柱の1つとして取り組んできた医療機器分野において、当社が独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C®
®
STRETCH （シーストレッチ）」の技術を応用した医療機器「ResMo （レスモ）」を、連結子会社である株式会社®
Aimedic MMTが開発し、販売を開始いたしました。また、「C-STRETCH 」を用いたヘルスケア機器である嚥下運動モ®
ニタ「B4S™ (ビーフォーエス) 」の販売も開始いたしました。「コア事業の拡大」では、歯付ベルト「Ceptor （セプタ®
ー）」シリーズの新たなラインアップとして、従来の「Ceptor -Ⅹ（セプターテン）」よりも、さらに長寿命化と高伝®
動化・コンパクト化を実現した新たな高負荷対応歯付ベルト「Ceptor -Ⅹ Plus（セプターテン プラス）」の販売を開始
したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発や自働化ラインの構築など、「ものづくりの深化と進化」に取り組んでまいりました。「個人と組織の働き方改革」では、リモートワークを活用した事業継続体制を確保するという観点も踏まえ、在宅勤務制度の対象範囲を全従業員に拡大するなど、組織全体の成果増進と従業員のワークライフバランスの向上に取り組んでまいりました。

監査報告書
ご参考
®

23

「C-STRETCH （シーストレッチ）」の技術を応用した医療機器®
「ResMo （レスモ）」（左）と着用例（右）事業の経過およびその成果、セグメント別の状況、自動車部品事業

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

収益は93,744百万円（前年同期比15.2％増）、賞与制度の変更に伴い一時的な営業費用が発生したことによりコア営業

利益は5,880百万円（前年同期比19.1％増）、連結子会社に係る減損損失を計上したことにより営業利益は2,665百万円（前年同期比50.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,211百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

招集ご通知

これらの結果、当連結会計年度は、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響からの景気持ち直しの動きもあり売上(注) コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しております。

第98期

前年同期比

81,371百万円

増

2020年度コア営 業 利 益
第99期

15.2%

2021年度

93,744百万円

営業利益5,377百万円

減

2020年度

前年同期比4,938百万円

増

第99期

19.1%

2021年度

5,880百万円

親 会 社 の 所 有 者に帰 属する当 期 利 益
第99期

50.4%

2021年度2,665百万円

第98期

前年同期比

3,943百万円

減

2020年度

第99期

69.3%

2021年度

1,211百万円

事業報告

第98期

前年同期比

第98期

2020年度

株主総会参考書類

売上収益《 セグメント別の状況 》
連 結 計 算 書 類・計算書類

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

自動車部品事業
売上収益

セグメント利益

2,741百万円
国内においては、積極的な営業活動により補修市場向®

増加や補修市場への拡販により補機駆動用伝動ベルトなどの販売が伸長いたしました。また、米国、欧州および車メーカー向け補機駆動用伝動ベルト（リブエース な

アジア地域においても販売が増加いたしました。

ョナなど）の販売が増加いたしました。

万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は2,741

ど）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンシ

海外においては、中国において主要顧客の生産台数のこれらの結果、当セグメントの売上収益は41,829百

ご参考けに品揃えを拡大したことに加え、主要顧客である自動

前年同期比14.9%増監査報告書

41,829百万円

前年同期比19.6%増百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

24

事業の経過およびその成果、セグメント別の状況、自動車部品事業

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

産業資材事業
売上収益

株主総会参考書類

33,301百万円
セグメント利益

2,688百万円
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内において

事業報告

は、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの前年同期比

10.2%増

前年同期比20.1%増運搬ベルトにつきましては、国内において樹脂コンベ®

ヤベルト（サンライン ベルト）の販売が増加いたしま販売が増加したことに加え、農業機械用伝動ベルトの販した。

地域において農業機械用および産業機械用伝動ベルトの万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は2,688

売も増加いたしました。海外においては、中国、アジア

販売が増加し、米国および欧州地域において産業機械用

連 結 計 算 書 類・
計算書類

伝動ベルトの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は33,301百百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

高機能エラストマー製品事業
売上収益

13,998百万円

前年同期比17.8%増監査報告書

セグメント利益

280百万円

前年同期はセグメント損失

129百万円ご参考

機能フイルム製品につきましては、新型コロナウイル

より、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどのこともあり、建築資材用フイルムの販売が増加いたしま

これらの結果、当セグメントの売上収益は13,998百ス感染症の影響により一時停滞していた需要が回復した
した。また、医療用、工業資材用および装飾表示用フイルムなどの販売も増加いたしました。

精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復に

25

産業資材事業、高機能エラストマー製品事業販売が増加いたしました。

万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は280百万円（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

売上収益

前年同期比

5,554百万円

3.5%増

前年同期比

304百万円増）、セグメント利益は304百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

事業報告

ス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行って10.2%減お り 、 売 上 収 益 は5,554 百 万 円 （ 前 年 同 期 比3.5 ％

高機能エラストマー
製品事業
14.8

■当連結会計年度のセグメント利益

その他事業
5.8

高機能エラストマー製品事業
280
自動車部品事業
2,741

自動車部品事業
44.2

産業資材事業
2,688

その他事業
304
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000
（百万円）

監査報告書

産業資材事業35.2

連 結 計 算 書 類・計算書類■
■当連結会計年度のセグメント別売上収益構成

株主総会参考書類

セグメント利益

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイ

招集ご通知

その他事業

上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

ご参考

26

その他事業、セグメント別売上収益およびセグメント利益、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

セグメント別の明細は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

売 上 収 益（百万円）

報告セグメント
その他
（注1）

調整額
（注2）

連結
（注3）

89,061

4,682―

93,744

41

67

871

△939

―

33,301

13,99889,129

5,554

△939

93,744

2,688

280

5,710

304

△134

5,880

自動車部品
事業

産業資材
事業

高機能
エラストマー
製品事業

41,82933,276

13,956025

計41,829セグメント利益（百万円）（コア営業利益）

2,741

外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益または振替高計

事業報告(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。
2. セグメント利益の調整額△134百万円には、セグメント間取引消去0百万円、全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、各
報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
3. 当社グループは、売上収益から売上原価、販売費および一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメン
ト利益はコア営業利益で表示しております。

(2) 設備投資等の状況
連 結 計 算 書 類・
計算書類

当連結会計年度において実施いたしました設備投資につきましては、総額5,636百万円となり、その主なものは、次のとおりであります。
事業（セグメント）

金額（百万円）

主な内容

自動車部品事業2,734

製造設備の新設・増設・改良

産業資材事業

1,320

製造設備の新設・増設・改良

高機能エラストマー製品事業

監査報告書

415

製造設備の新設・増設・改良

その他

1,165

システム、研究設備の新設

合計額

5,636

(3) 資金調達の状況

上記設備投資等に必要な資金は、自己資金および借入金をもって充当いたしました。

ご参考

27

その他事業、セグメント別売上収益およびセグメント利益、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感のシナジーを発揮し、さらなる拡大に向けて連続した新染症への各種対策の進展などにより、景気の回復が期待製品の開発を進めてまいります。また、電子資材事業にされる一方で、サプライチェーンの混乱、エネルギー価

おいては、引き続き、精密研磨材「TOPX （トップエッ

界経済にとって不確実性の高い状況が続くものと予想されます。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきま
しては、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続いており、半導体の供給不足、サ®

®

クス）」、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal （フ®

リークリスタル）」、高熱伝導シート「HEATEX （ヒートエクス ） 」 、 低温焼成型金属 ナノ 粒子製品®

「FlowMetal （フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいります。

プライチェーンの混乱などの問題が回復の動きに水を差株主総会参考書類

格や素材価格の上昇、地政学的リスクの顕在化など、世招集ご通知(4) 対処すべき課題

すことも懸念されます。産業機械分野におきましても、

事業報告

設備投資需要の回復基調が継続する見込みであるものの、同様に楽観視できる状況にはありません。
このような情勢のもと、当社製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、従業員の健康を守り、生産体制の維持に努めるとともに、事態の収束後の連 結 計 算 書 類・
計算書類

積極的な事業展開への準備を進めつつ、中長期経営計
画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の4
つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。
また、持続可能な社会の実現に貢献するべく、さまざ
まな活動に今後とも積極的に取り組んでまいります。

医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業
ポートフォリオの転換を図ってまいります。
具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、株式会社Aimedic MMTの医療機器事業基盤、医療®

器領域初の医療機器「ResMo (レスモ)」や嚥下運動モ
ニタ「B4S™（ビーフォーエス）」など、伸縮性ひずみ®

センサ「C-STRETCH （シーストレッチ）」の事業化を加速させるとともに、当社グループの有する基盤技術と対処すべき課題

高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図る
とともに、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力することにより、市場地位トップを目指してまいります。
具体的には、自動車部品事業においては、加速する電動化に向けた開発を推進していくとともに、引き続き、

ご参考

機器販売力を活用して、当年度に上市いたしました呼吸

指針２．コア事業の拡大

監査報告書

嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」

指針１．新事業の創出

高付加価値製品をてこにして、国内外の自動車メーカー
における受注活動の推進や、海外拠点を中心とした補修品の市場拡大に注力してまいります。産業資材事業にお28

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

いては、長寿命化と高伝動化・コンパクト化を実現した®

新たな高負荷対応歯付ベルト「Ceptor -Ⅹ Plus（セプ

指針３．ものづくりの深化と進化
コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を株主総会参考書類

ターテン プラス）」、脂油に対する耐油性を向上させた向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適「紙幣/カード搬送用歯付ベルトUVH仕様」、現場でのを目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体施工を効率化する軽搬送用ベルト「ミスターProジッパ

制を進化させてまいります。

®

ー 」およびベルト端部を被覆することで異物の混入を®

防ぐ「ミスターバンシール 」など、これまで開発した
高付加価値製品を軸に販売を拡大するほか、重点市場のリーディングカンパニーへの参入とシェア拡大を引き続き積極的に進めてまいります。今後につきましても、市場別のお客様ニーズを捉えた高付加価値製品を連続して開発し、お客様に役立つ独自の価値を創出し続け販売を事業報告拡大していくとともに、カーボンニュートラルに貢献す
る製品開発にも注力いたします。さらに、海外拠点のEC
サイトの拡充を図るほか、デジタルマーケティングをグ
ローバルに拡大・定着させるなど、営業手法の改革を引き続き進めてまいります。

具体的には、連結売上原価率70%以下の定着を図るた
め、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品の既存製造ラインについて、生産性・採算を重視したありたい姿の目標を設定し、引き続き革新製法の開発
や自働化ラインの構築などの原価低減を推進してまいります。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築を推進し、生産性の改善にも努めてまいります。
今後につきましても、工場のIoT化による工数軽減、AIの活用などの新しい技術を取り入れながら、引き続き、品質の向上とコスト競争力の強化を目指すとともに、カーボンニュートラルの達成を目指した生産活動を推進してまいります。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

指針４．個人と組織の働き方改革
働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。働
き方改革部を通じて、作業効率の向上が期待できる業務についてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーシ
ョン）を導入するなど、業務のスリム化と改善を図り、

監査報告書

総労働時間の削減を実現した成果を踏まえ、引き続き、グループ全体での業務の効率化と働き方改革を推進してまいります。また、従業員一人ひとりの心身の健康がグ
ループ発展の基盤となり生産性の向上に寄与するという考えのもと、引き続き、職場環境の改善や、従業員の健康増進をはじめとした人的資本への投資に取り組み、従

ご参考

29

対処すべき課題

高負荷対応歯付ベルト®
「Ceptor -Ⅹ Plus（セプターテン プラス）」

業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

中長期経営計画

定量目標〈連結、2022年度〉■売上収益
1,200億円

■新事業・
新製品比率
30％以上

（新事業10％以上）

4つの指針

1
2
3
4
5

1
2
3
4

グローバル市場戦略の進化
製品の進化
ものづくりの進化
新事業の創出
経営品質の進化新事業の創出
コア事業の拡大
ものづくりの深化と進化
個人と組織の働き方改革

グローバル事業拡大・付加価値の拡大
BF-1（5年）

2013年

事業報告

■ROE
12％

5つの指針

販売・利益

■コア営業利益120億円

2nd stage

株主総会参考書類

1st stage

BF-2（5年）

2017年 2018年

2022年

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

30

対処すべき課題

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(5) 財産および損益の状況の推移
当社グループ区

株主総会参考書類

売

上

コ

高

ア

2018年度

分

／

売

上

営

業

収

益 （百万円）利

日本基準94,1572019年度

2020年度

IFRS

IFRS

IFRS

94,31890,2472021年度(当連結会計年度)
IFRS

81,371

93,744

益 （百万円）

―

6,503

5,252

4,938

5,880

事業報告

営

業

利

益 （百万円）

6,392

6,815

2,056

5,377

2,665

経

常

利

益 （百万円）

7,556

―

―

―

―

4,645

5,457

682

3,943

1,211

101.34119.09

14.93

86.57

26.92

産 （百万円）

98,515102,557

110,297

116,282

116,381

本 （百万円）

65,497

68,132

63,90970,76372,429（円）

1,421.66

1,480.05

1,398.78

1,546.94

1,620.20

親会社株主に帰属する当期純利益／（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ／（円）
基本的1株当たり当期利益
総

資

純

資

産

／

資

1 株 当 た り 純 資 産 額 ／1株当たり親会社所有者帰属持分

連 結 計 算 書 類・計算書類(注) 1. 2019年度よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考として2018年度のIFRSに準拠した数値も併記しております。
2. コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しております。
3. 2019年度は、報告セグメント全てで減収となり、減損損失を計上したことにより大幅な減益となりました。
4. 2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、報告セグメント全てで減収となりました。
5. 2021年度（当連結会計年度）につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
6. 「1株当たり当期純利益／基本的1株当たり当期利益」および「1株当たり純資産額／1株当たり親会社所有者帰属持分」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を含めております。

■ 当社グループの売上収益およびコア営業利益
売上収益（百万円）
100,000

監査報告書

60,000

基本的1株当たり当期利益（円）93,74490,247

5,252

10,000

5,880

6,000

120

86.57

20,000

2,000

60

600

26.92

ご参考

14.93

31

財産および損益の状況の推移

2020年度

1,800

1,200

4,938
4,000

2019年度1,620.20

1,398.78

8,000

40,0000

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）180

1,546.94

81,37180,000■ 当社グループの基本的1株当たり当期利益および1株当たり親会社所有者帰属持分

コア営業利益（百万円）

2021年度（当連結会計年度）

00

2019年度

2020年度

2021年度（当連結会計年度）

02022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知①

重要な子会社の状況(1) 国内子会社
名

称

住

所

資

本

金

議決権の所有割合
100.00 %バンドー・I・C・S株式会社

大阪市淀川区

株式会社Aimedic MMT

東京都港区

90 百万円整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス

100.00

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

50 百万円ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売

100.00

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

30 百万円

装飾表示用フイルムなどの加工、販売

100.00

福井ベルト工業株式会社

福井県福井市10 百万円伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

バンドートレーディング株式会社

神戸市兵庫区

15 百万円

ベルトおよび関連製品の輸出代行

100.00

バ ン ド ー 興 産 株 式 会 社

神戸市兵庫区

88 百万円不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など

100.00

名

称

住

所

資

本

金

主要な事業内容

議決権の所有割合

40,500 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00 %Bando Korea Co., Ltd.

韓国

慶尚南道

2,400 百万韓国ウォン

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Jungkong Ltd.

韓国

京畿道

370 百万韓国ウォン

Bando （Shanghai）
Management Co., Ltd.

中国

上海

4,000 千米ドル

中国における販売統括、グループ各社の管理業務の統括および支援

100.00

Bando Belt （Tianjin） Co., Ltd.

中国

天津13,310 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing（Dongguan） Co., Ltd.

中国

東莞4,920 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Siix Ltd.

香港

3,500 千香港ドル

ブレードなどの販売

70.00

Bando Manufacturing（Vietnam） Co., Ltd.

ベトナム
フンイエン

2,000 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing（Thailand） Ltd.

タイ
サムサコーン

177,000 千タイバーツ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00（0.01）

Bando （Singapore） Pte. Ltd.

シンガポール500 千シンガポールドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00

Bando （India） Pvt. Ltd.

インド
ハルヤナ

883 百万インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00（21.24）

Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

トルコ
コジェエリ

20,832 千トルコリラ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.001,022 千ユーロ

伝動ベルト製品などの販売

100.00300 千ユーロ伝動ベルト製品などの販売

100.00（100.00）

Bando Europe GmbH
Bando Iberica, S.A.

ドイツ
メ ン ヒ ェ ン
グラッドバッハ
スペイン
バルセロナ

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所および工場

プーリの製造、販売

100.00（100.00）

ご参考

イリノイ

監査報告書

米国

連 結 計 算 書 類・
計算書類

Bando USA, Inc.

事業報告

(2) 海外子会社

株主総会参考書類

主要な事業内容
伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機
能部品などの加工、販売

90 百万円

招集ご通知(6) 重要な子会社の状況

32

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(注) 1. 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数として表示しております。

①Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
②Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を表示しております。
③Bando (India) Pvt. Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

株主総会参考書類④Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
2. 当社の子会社については、すべてを連結の範囲に含めております。

②

企業結合の経過1. Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.は、2021年11月30日をもって清算を結了いたしました。
2. Bando Asia & Pacific Co., Ltd.は、2022年2月9日をもって清算を結了いたしました。
3. Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.は、2022年3月1日をもって清算を結了いたしました。

事業報告

③

企業結合の成果
当社は、上記子会社21社を連結子会社としております。また、このほか10社について持分法を適用しております。その成果につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
④

その他

連 結 計 算 書 類・
計算書類

Bando USA, Inc.などの生産会社に生産技術などの実施許諾をしております。

(7) 主要な事業内容

監査報告書

自動車部品
事業

自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベ
ルト製品（スクーター用変速ベルト）など

産業資材事業

一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬
ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロー
ルなど

高機能
エラストマー
製品事業

クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フ
イルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

その他事業

ロボット関連デバイス、電子資材、医療機器など

ご参考(8) 主要な事業所および工場
名

所

在

地

名

称

所

在

地

神戸市中央区

和歌山工場・伝動技術研究所

和歌山県紀の川市

足利工場

栃木県足利市加古川工場

兵庫県加古川市

東京支店

33

称

本店（本社事業所）・基盤技術研究所

東京都中央区南海工場(注) 子会社につきましては、（6）①重要な子会社の状況に記載のとおりであります。

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所および工場

大阪府泉南市

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(9) 従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
対前年度末増減

4,122名

17名増(注) パートタイマー等臨時雇用者（738名）は含まれておりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数1,300名

6名増

42才7カ月15年11カ月(10) 主要な借入先
借

入

先

借

式

会

社

三

井

住

株

式

会

社

三

菱

U

F

株

式

み

ず

ほ

会

社

友

銀

行

3,898

J

銀

行

3,394

銀

行

3,337

額
百万円

2. 会社の株式に関する事項
187,000,000株(2) 発行済株式の総数

47,213,536株（自己株式2,431,969株を含む。）

(3) 株

主

数

8,317名監査報告書(1) 発行可能株式総数

連 結 計 算 書 類・
計算書類

株

入

事業報告

(注) 1. 出向者（99名）およびパートタイマー等臨時雇用者（380名）は含まれておりません。
2. 取締役を兼務していない執行役員7名を含んでおります。

株主総会参考書類

従業員数

ご参考

34

従業員の状況、主要な借入先、会社の株式に関する事項

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

(4) 大

株

主
大

株

主

当社への出資の状況

名

持株数

株主総会参考書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
バ
ン
ド
ー
共
栄
会
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
明
治
安
田
生
命
保
険
相
互
会
社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）
株
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
行
三
菱
U
F
J
信
託
銀
行
株
式
会
社
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

出資比率
10.49
9.56
5.11
4.47
4.02
3.68
3.52
3.13
2.62
2.05

千株

%

事業報告

(注) 1. 当社は、自己株式を2,431,969株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は、自己株式を控除して算出しております。

3. 上記の出資比率につきましては、小数点第3位を四捨五入して表示しております。

（ご参考）株主構成(5) その他株式に関する重要な事項
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

35

4,698
4,279
2,290
2,000
1,800
1,648
1,575
1,401
1,174
919

①

2021 年 5月 13日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、
当社定款第6条に基づき、自己株式の取得を決議し、同年5月14日から2022 年1月5日にわたって、これを実施いたしました。この結果、取得した株式の総数は1,119,700 株、取得価額の総額は999,926,839 円となりました。
② 2022 年 5月 12日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、
当社定款第6条に基づき、次のとおり、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元の一環として実施
2. 取得方法
東京証券取引所における市場買付
3. 取得する株式の種類
当社普通株式
4. 取得する株式の総数
150万株（上限）
5. 株式取得価額の総額10億円（上限）
6. 取得期間2022 年5月13日～2023 年3月31日

従業員の状況、主要な借入先、会社の株式に関する事項■ 所有株式数（所有比率 ）
個人・その他
14,038,948株
31.35％

金融機関・証券会社
19,457,474株
43.45％■ 株主数
外国法人など
6,376,620株
14.24％
その他法人
4,908,525株
10.96％

51名
7,921名
122名
222名

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知(1) 取締役の氏名等（2022年3月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

および

重要な兼職の状況

満

隆

取
締
役
専 務 執 行 役 員

柏

田

真

司

人事、総務、財務、経営情報システム、働き方改革担当

取締役
常 務 執 行 役 員

染

田

厚

生産、生産技術、品質保証、物流担当
ものづくりセンター長

取締役
常 務 執 行 役 員

畑

克

彦

新事業推進センター長

取締役
常 務 執 行 役 員

植

野

富

夫

海外事業担当取締役（常勤監査等委員）

中

村

恭

祐

バンドー・I・C・S株式会社

取締役（監査等委員）重松崇株式会社村田製作所 社外取締役
芦森工業株式会社 社外取締役

取締役（監査等委員）

清

水

春

生

住江織物株式会社
芦森工業株式会社

取締役（監査等委員）

米

田

小 百 合

監査役

社外取締役
社外取締役

米田公認会計士事務所代表
アマテイ株式会社 社外取締役（監査等委員）

上場規程に定める独立役員であります。
6. 監査等委員である取締役 米田 小百合氏は、公認会計士として上場会社を含む豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当社は、常勤者による重要な会議への出席や当社または子会社の業務および財産の状況の調査を通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、中村 恭祐氏を常勤の監査等委員として選定しております。

監査報告書(注) 1. 取締役 吉井 満隆氏は、2021年5月21日をもって、一般社団法人神戸経済同友会代表幹事を退任いたしました。
2. 取締役 吉井 満隆氏は2022年4月1日をもって取締役会長(代表取締役)に就任し、取締役 植野 富夫氏が同日をもって取締役社長(代表取締役)に就任いたしました。
3. 取締役 吉井 満隆氏は、2022年6月29日をもって、株式会社さくらケーシーエスの社外取締役に就任する予定であります。
4. 監査等委員である取締役 米田 小百合氏は、2021年6月28日をもって、アマテイ株式会社社外監査役を退任し、同日、同社社外取締役（監査等委員）に就任いたしました。
5. 監査等委員である取締役 重松 崇氏、清水 春生氏および米田 小百合氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の有価証券

連 結 計 算 書 類・
計算書類

井

事業報告

吉

株主総会参考書類取 締 役 社 長
（代表取締役）社 長 執 行 役 員

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項

ご参考

36

会社役員に関する事項

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役

中村

恭祐氏、重松崇氏、清水春生氏および米田

小百合氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員、重要な使用人であり、保険料の全額を当社が負担しております。また、填補の対象は、被保険者が業務遂行上の過失等を理由として損害賠償請求を受けた場合における損害賠
償金および争訟費用等としております。ただし、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事項を設けております。

事業報告(4) 役員の報酬等①

報酬等の総額、対象となる取締役の員数等
区分

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬等
金銭報酬
株式報酬
金銭報酬
（利益連動給与） （株式交付信託）

報酬等の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）

60

―

―

60

5

―

―

―

―

0

19

―

―

19

1

25

―

―

25

3

監査報告書

(注) 1. 当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は5名（うち社外取締役は0名）、監査等委員である取締役は4名（うち社外取締役は3名）であります。
2. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。

ご参考

37

会社役員に関する事項

区分
使用人分給与
使用人分賞与総額（百万円）7529

対象となる取締役の員数（名）442022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、以下のとおり、決議
しております。
【決定方法】
かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置する。取締役の報酬等の内容（額および数ならびにその算定方法を含む。）およびその決定に関する方針等については報酬委員会で審議し、その答申結果を踏まえ、監査等委員
でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
【報酬等の内容】

株主総会参考書類

報酬配分の決定の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、

招集ご通知

②

業務執行取締役以外の取締役の報酬等については、固定報酬（金銭報酬）のみとする。

個人別の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の額および数ならびにその算定方法については、
当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準、各取締役の職責および役位等を踏まえ、適正な水準となるよう株主

事業報告

業務執行取締役の報酬等については、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンテ
ィブとして機能するよう固定報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬等として金銭報酬および株式報酬を支給する。

総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する。また、業績連動報酬等については、各役位に応じて利益の状況を式報酬の割合については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう各職責および役位に応じた適正な水準とする。
【報酬等の支給時期または条件】
固定報酬については月次で支給する。業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）については、業績指標数値の確定後に支給する。ただし、業績連動型の株式報酬として株式交付信託を利用する場合には、長期的な業績向上に向けた

連 結 計 算 書 類・
計算書類

示す指標等を基礎として客観的に算定できる基準を採用する。固定報酬と業績連動報酬等の割合および金銭報酬と株インセンティブとして機能するように、各事業年度の業績指標数値確定後に付与する株式交付ポイントの累計に応じなお、当社は、法令の重大な違反等があったことが判明した場合、業績連動報酬等を支給しない、または既に受領した取締役に返還を求めることができるものとしております。

監査報告書

た数の株式を退任時に支給することとする。

ご参考

38

会社役員に関する事項

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

③

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の内容（額および数ならびにその算定方

株主総会参考書類法を含む。）およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額（株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント）を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬と事業報告で構成されており、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。なお、当事
業年度の業績指標（「親会社の所有者に帰属する当期利益」）は1.（5）財産および損益の状況の推移に記載のとおりであります。また、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。

連 結 計 算 書 類・
計算書類④

取締役の報酬等についての株主総会決議および定款による定め
当社は、2016年6月23日開催の第93期定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額190
百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めております。また、同株主総会決議により、1事業年度当たりの上限を50百万円かつ54,000株とする退任時交付型の株式交付信託を導入しております。
同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は3名）であります。また、当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており、業績連動報酬等は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対

監査報告書
ご参考

39

会社役員に関する事項

象としております。

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知①

ご参考

監査等委員である取締役 米田 小百合氏
1. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
米田公認会計士事務所代表およびアマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。なお、当社と米田公認会計士事務所およびアマテイ株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
2. 当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会16回全て、監査等委員会14回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
米田 小百合氏は、公認会計士としての、財務および会計に関する高度な専門知識や、上場会社を含む豊富な監査経験をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたとこ
ろ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言しております。また、指名委員会委員として活発な審議に参画するとともに、報酬委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たすなど、適切な監査・監督を行っております。

監査報告書

③

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査等委員である取締役 清水 春生氏
1. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
住江織物株式会社社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と住江織物株
式会社および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
2. 当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会16回全て、監査等委員会14回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
清水 春生氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた、グローバルな事業展開に関する豊富な経験と経営者としての深い識見をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたところ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言し、また、指名委員会および報酬委
員会の委員として活発な審議に参画するなど、適切な監査・監督を行っております。

事業報告

②

株主総会参考書類監査等委員である取締役 重松 崇氏
1. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社村田製作所社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と株式会社
村田製作所および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
2. 当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会16回全て、監査等委員会14回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
重松 崇氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた技術者および経営者としての豊富な経験と識見をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたところ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言しております。また、指名委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たすとともに、報酬委員会委員として活発な審議に参画するなど、適切な監査・監督を行ってお
ります。

招集ご通知

(5) 社外役員に関する事項

40

会社役員に関する事項

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（注）当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2021年6月23日開催の第98期定時株主総会終結

株主総会参考書類の時をもって、任期満了により退任いたしました。

(2) 会計監査人の報酬等の額
有限責任 あずさ監査法人

有限責任監査法人トーマツ①当年度に係る会計監査人の報酬等の額

72百万円

－

②当社および当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

72百万円

3百万円

事業報告

(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

連 結 計 算 書 類・計算書類

3. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
4. 有限責任監査法人トーマツに対する上記②の金額は、前年度に係る追加報酬額であります。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

監査報告書
ご参考

41

会計監査人の状況

また、監査等委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査

人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求める方針であります。

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知(1) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、企業集団における業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、決議して招集ご通知

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況おります。
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委
員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係
る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。
③

事業報告

②

株主総会参考書類①

損失の危険の管理に関する規程その他の体制た、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をす
る体制とする。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連 結 計 算 書 類・
計算書類

経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。ま

決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用することによ
度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
⑤

当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査報告書

り、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制

当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社のご参考

実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。

重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。

42

企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。
(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類

子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を配置す

る体制とする。

事業報告⑦

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制とする。

⑧

監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

連 結 計 算 書 類・
計算書類

当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。
⑨

当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするとともに、報告した

監査報告書

者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。
⑩

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。

ご参考⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

43

企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

法令および定款への適合を確保するための体制

令や企業倫理の遵守に関するメッセージの発信等、グループ全員による法令や企業倫理の遵守を徹底するための取組みを実施しております。
②

情報の保存と管理に関する体制

株主総会参考書類

当社は、法令等遵守委員会を設置し、国内外の法令や企業倫理を遵守するための施策を検討し、バンドーグルー
プ行動規範に関する講習会の実施のほか、経営トップによる当社グループのすべての役員および従業員に向けた法

招集ご通知(2) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、文書管理規則や情報セキュリティ管理規則を制定しているほか、情報セキュリティ講習を定期的に開催③

損失の危険の管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を設置し、災害・事故、製品に関するリスク、その他当社グループの事業経営に重大

事業報告する等、適切な情報管理を行うための取組みを実施しております。

な影響を与える事象を分析し、必要な対応を検討、実施しております。また、重要な業務執行の決定にあたって組みを実施しております。
④

効率的な職務執行を確保するための体制
当社は、決裁規則を制定して権限委譲を図っているほか、執行役員制度を導入するとともに、社長による経営の等、取締役による職務執行を効率化するための取組みを実施しております。

⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、バンドーグループ行動規範やグループ全体に適用する社内規則を整備し、これらをグループ会社と共有

監査報告書

意思決定のための諮問機関である経営課題審議会を設置し、重要案件について戦略視点から多角的な討議を行う

連 結 計 算 書 類・
計算書類

は、多角的にリスクの分析、検討を行っているほか、天変地異等については各種保険を合理的な範囲で付保しております。その他、BCP（事業継続計画）の策定等、当社グループにおけるリスクの顕在化に備えるべく、各種の取しているほか、関係会社管理規則を制定し、月次報告書にて事業の執行状況についてグループ会社から定期的に報告を受けるとともに、グループ会社における管理制度の構築・整備のための支援を行っております。また、内部監組みを実施しております。

ご参考

査部門から活動計画および監査結果につき報告を受ける等、グループ全体における業務の適正を確保するための取44

企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

⑥

監査等委員会による実効的な監査を確保するための体制
常勤の監査等委員である取締役は、取締役会に限らず、経営課題審議会や法令等遵守委員会、リスク管理委員会
等の重要会議に出席しているほか、社長との定期的な意見交換や決裁書を含む各種書類の閲覧等、実効的な監査を行うための取組みを実施しております。

株主総会参考書類

主な経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要

株 主 総 会
選任

選任
監査・監督

取締役会
諮問

補助者

参加

報酬委員会

監査・
監督

連携

取締役社長

連 結 計 算 書 類・
計算書類

CSR推進委員会

経営課題審議会

業務執行

諮問

法令等遵守委員会
啓蒙／監視

経営監査室／管理部門
監査

当社およびグループ会社

監査報告書
ご参考

45

企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

管理

会計
監査

会計監査人

事業報告

監督

監査等委員会

参加

指名委員会

選任

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

科(単位：百万円)
金目

当連結会計年度（2022年3月31日現在）

流

資
動

産
資

営業債権及びその他の債権

22,486

20,467

棚産

16,232

13,038

未収法人所得税5031

その他の金融資産734

435

その他の流動資産859

823

57,18062,622有 形 固 定 資 産

32,95432,880

の

ん

4,581

8,601

産

3,947

4,413

持分法で会計処理されている投資

8,511

7,038

その他の金融資産

6,109

8,663

繰 延 税 金 資 産

755

521

その他の非流動資産

320

502

116,381

116,282

非 流 動 資 産

無

資

れ
形

産

資

合

計

負

）
28,52027,658

営業債務及びその他の債務

16,05014,070

社債及び借入金

3,593

8,012

未払法人所得税

1,720

549

その他の金融負債

976

876

金

5

5

その他の流動負債

6,174

4,144

15,432

17,860

社債及び借入金

10,237

11,987

退職給付に係る負債

651

751

その他の金融負債

1,675

1,310

繰 延 税 金 負 債

1,085

1,654

その他の非流動負債

1,781

2,157

43,95245,51972,13370,491

金

10,951

10,951

引債

当非 流 動 負 債

負

債

合

計

（

資

本

）

親会社の所有者に帰属する持分
資

本

資

本

剰

余

金

3,075

3,075

利

益

剰

余

金

56,48055,857

自己株式△2,577△1,622

その他の資本の構成要素

4,203

2,230

295

271

計

72,42970,763

負 債 ・ 資 本 合 計

116,381

116,282

非 支 配 持 分
資

本

合

ご参考

18,863

動

債

監査報告書

18,837

流負（2021年3月31日現在）

連 結 計 算 書 類・
計算書類

現金及び現金同等物

資

当連結会計年度（ご参考）
前連結会計年度

事業報告

53,660額（2022年3月31日現在）（
59,200卸

金

目（2021年3月31日現在））
産科

株主総会参考書類

（

額
（ご参考）
前連結会計年度

招集ご通知

連結財政状態計算書(注) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

連結財政状態計算書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結損益計算書(単位：百万円)
金

科

目

（

前連結会計年度（ご参考）（2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで）

株主総会参考書類

上収益93,744

81,371

売上原

価66,081

56,52027,662

24,851

21,782

19,912

売

上

総

利

益

事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類

そ

の

他

の

収

益

446

240

そ

の

他

の

費

用

4,685

323

持分法による投資利益（△は損失）

1,025

520

2,665

5,377

営

業

利

益

監査報告書

金

融

収

益

878

385

金

融

費

用

130

144

3,414

5,618

2,197

1,660

益

1,217

3,958

者

1,211

3,943

分

5

15

益

1,217

3,958

法

税

引

人

所

前
得

当
当

ご参考

利

親

会

非

当
税

期
費

期

期

当

益
社
支

利
の

帰
の

益

用

属
所

配
期

利

有
持

利

(注) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書）売

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

47

当連結会計年度

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで額2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

科

そ

目

期

（

（

前連結会計年度

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

）

3,958

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

423

1,750

確

100

73

他

の

包

益

）

1,217

の

利

当連結会計年度

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

額

括

利

益

純損益に振り替えられることのない項目
定

給

付

制

度

の

再

測

定

64
1,888

在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額

1,863

1,354

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

659

595

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

2,523

1,949

そ

計

3,046

3,838

益

4,263

7,796

純損益に振り替えられる可能性のある項目

の

当

他

の

期

包

括

包

利

括

益

合

利

当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親

会

非
当

社
支

期

の

所

配
包

括

者

4,231

7,777

持

有

分

31

19

利

益

4,263

7,796

監査報告書

(注) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

△0
523

事業報告

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計

株主総会参考書類

当(単位：百万円)
金

招集ご通知

連結包括利益計算書（ご参考）

ご参考

48

連結包括利益計算書（ご参考）2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

49

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税
引
前
当
期
利
益
減
価
償
却
費
及
び
償
却
費
減
損
損
失
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 益 （ △ は 益 ）固 定 資 産 除 売 却 損 益 （ △ は 益 ）棚 卸 資 産 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引 当 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）
そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）その他の非流動負債の増減額（△は減少）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
所
得
税
の
支
払
額
法
人
所
得
税
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 本 性 金 融 商 品 の 取 得 に よ る 支 出
資 本 性 金 融 商 品 の 売 却 に よ る 収 入
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額 （ △ は 減 少 ）短 期 借 入 れ （ 3 ヶ 月 超 ） に よ る 収 入
短期借入金（3ヶ月超）の返済による支出
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
リ ー ス 負 債 の 返 済 に よ る 支 出
社
債
の
償
還
に
よ
る
支
出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
親 会 社 の 所 有 者 へ の 配 当 金 の 支 払 額
非 支 配 持 分 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高(注) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）（(単位：百万円)

当連結会計年度

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

金

額

）

（

前連結会計年度

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

）

3,414
5,892
4,327
△292
121
△1,02557△2,523△1,405
872
△91
0
2,026
△379
33
11,030623△124△1,947
9
9,591

5,618
5,973
105
△294
137
△520
81
221
92
443
△41
△20
△3
△383
△92
11,318469△135△1,541
61
10,172△685
445△3,467
85
△132
△12
3,156
△28
105
△534

△668
883
△3,540
59
△362
△19
918
－
△38
△2,766△1,500－－－△1,712△1,085△3,000△1,000－△1,634△7△9,942858△26
18,863
18,837△478
2,000△2,0002,000△3,035△1,150－△044△1,003△9△3,633598
4,370
14,493
18,863

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

－

－

1,211
△1,634

自己株式△1,622
－
△954

1,047
－
10,951

－
3,075

非支配持分
271
5
26
31
△7

△954
△2,577
資本合計
70,763
1,217
3,046
4,263
△1,642△954△1,047－－△1,0474,203△2,58972,133△7295

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の変動
2,665

在外営業活動体の換算差額△435

確定給付制度の
再測定
－

448
448

2,496
2,496

75
75

3,020
3,020

△75

△1,047△75－△1,0474,203△2,59772,429(注1) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(注2) その他の資本の構成要素の内訳

△972
－
2,061

2,230

ご参考

△972
2,141

合計

監査報告書

2021年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2022年3月31日残高

連 結 計 算 書 類・
計算書類

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
合計
構成要素
2,230
70,491
1,211
3,020
3,020
3,020
4,231
△1,634△954△587
56,480

事業報告

2021年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2022年3月31日残高

資本金10,951

株主総会参考書類

2021年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2022年3月31日残高(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
利益剰余金
3,075
55,857
1,211

招集ご通知

連結持分変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

50

連結持分変動計算書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

貸借対照表
科

目

(単位：百万円)
金
当事業年度（2022年3月31日現在）

株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

51

貸借対照表

（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 預 け 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計27,272
5,906
80
1,019
13,245
1,805
1,637
562
210
2,804
42,073
16,364
6,071
372
3,925
15
643
4,152
26
1,156
945
917
27
24,764
4,315
13,311
2,626
3,587
47
502
437
△63
69,345

額
（ご参考）
前事業年度

（2021年3月31日現在）

24,623
6,347
93
697
12,507
1,596
1,422
422
223
1,313
53,52916,057
6,115
352
4,146
8
672
4,176
38
548
1,178
993
184
36,293
6,589
23,041
2,626
3,587
59
―
454
△63
78,152(注) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

科

目

金
当事業年度

（2022年3月31日現在）（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係未払金
製品補償引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金社
債
退職給付引当金
株式報酬引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

額
（ご参考）
前事業年度

（2021年3月31日現在）

21,629
－
4,713
2,876
1,600
1,750
－
1,162
1,444
1,366
4,244
1,013
928
5
523
11,600
7,237
3,000
9
95
－
1,258
33,23020,459
1
4,294
2,642
1,800
1,712
3,000
1,038
967
339
3,628
－
685
5
344
13,753
8,987
3,000
7
95
46
1,616
34,21334,78010,951
2,973
2,738
235
23,432
23,432
8,970
14,462△2,5771,334
1,334
36,11569,345

42,138
10,951
2,973
2,738
235
29,78929,7898,970
20,819△1,5761,800
1,800
43,93978,152

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知(単位：百万円)
金
科

（

上

当事業年度

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで）

前事業年度（ご参考）（2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで）

34,29529,98812,383

11,105

11,06910,189

1,313

916

3,936

2,825

金

3,215

2,447

益

339

67

他

381

310

348

318

息

34

62

損

38

41

他

275

214

益

4,901

3,422

1,226

663

1,226

663

9,737

78

失

14

78

損

9,723

―

税 引 前 当 期 純 利 益 （ △ は 損 失 ）△3,6084,007

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,448

540

法

額

△344

91

当 期 純 利 益 （ △ は 損 失 ）△4,712

3,375

上
売

原
上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

為

収
息

及

替

外

支

費

払
定

資

産

常
別

特

用

除

却

資

利
利

有

価

別

益
証

人

会

社

税

売

却

益

失

損
係

券

損

減
関

当

の

経

投

配

利

そ

特

び

の
業

固

益

差

そ
営

益

損
株

等

式

調

評

価

整

ご参考

価

売

監査報告書

41,093連 結 計 算 書 類・計算書類

46,678

事業報告

高株主総会参考書類

売

目

額

招集ご通知

損益計算書

(注) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

52

損益計算書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

株主総会参考書類

2021年4月1日残高(単位：百万円)

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他有価
株主資本
評価・換算
証券評価
そ の 他 そ の 他 自己株式
合
計
差額等合計
資本準備金
差 額 金
資本剰余金 利益剰余金

資本金
10,951

2,738

235 29,789 △1,576 42,138

1,800

1,800

純資産
合 計
43,939

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,644△1,644△1,644

当期純利益（△は損失）△4,712△4,712△4,712△1,000 △1,000△1,000

自己株式の取得

事業報告

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高

△465

△465

△465

－

－

－ △6,357 △1,000 △7,358△465△465 △7,823

10,951

2,738

235 23,432 △2,577 34,780

1,334

1,334

36,115(注1) 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連 結 計 算 書 類・計算書類

(注2) その他利益剰余金の内訳

別
2021年4月1日残高

途

積

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金

8,970

合

計

20,81929,789

剰余金の配当△1,644△1,644

当期純利益（△は損失）△4,712△4,712－△6,357△6,3578,970

14,462

23,432

事業年度中の変動額

監査報告書

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

ご参考

2022年3月31日残高

53

株主資本等変動計算書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

2022年５月12日

有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

公認会計士

北

口

信

吾

ご参考

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、バンドー化学株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

バンドー化学株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

ご参考

55

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書 謄本

2022年５月12日

有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

公認会計士

北

口

信

吾

ご参考

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、バンドー化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

バンドー化学株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書56

会計監査人の監査報告書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

57

会計監査人の監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告書 謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度における取締役の１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
および使用人等からその構築および運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を株主総会参考書類

職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監

求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報

事業報告

①

告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社
ら事業の報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じてための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書

説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する

連 結 計 算 書 類・計算書類の取締役および監査役等と随時意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社か以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）ならびに計明細書について検討いたしました。

ご参考

算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属58

監査等委員会の監査報告書

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．監査の結果

株主総会参考書類（１）事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該

事業報告

内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）連結計算書類の監査結果

連 結 計 算 書 類・
計算書類

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年５月12日

監査報告書

バンドー化学株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

中

村

恭 祐

㊞

監 査 等 委 員

重

松

崇

㊞

監 査 等 委 員

清

水

春

生

㊞

監 査 等 委 員

米

田

小百合

㊞

ご参考

(注) 監査等委員重松 崇、清水 春生および米田 小百合は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以59

監査等委員会の監査報告書

上2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知（ご参考）CSRの取り組み

コンプライアンス・人権（2017年度策定、2018年度から実施、2020年度から
GRIスタンダードの改訂を反映）

製品・サービス
社会ニーズに応える安全で安心な製品・サービスを提供する●顧客の安全衛生●製品／プロセスイノベーション

労働・安全
従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、安全にいきいきと働ける職場づくりを行う●労働安全衛生 ●研修と教育●雇用 ●ダイバシティと機会均等

社会とのコミュニケーションを大切にする

ステークホルダーコミュニケーション

連 結 計 算 書 類・
計算書類

環境
環境にやさしい製品の開発や環境に配慮したものづくりによって、環境保全に取り組む●原材料 ●大気への排出 ●エネルギー●廃棄物 ●水と廃水 ●保安防災

事業報告

CSR
推進テーマ

法令を遵守し、社会からの信頼に応え、誠実に行動する●腐敗防止●サプライヤー対応 （環境面・社会面）●反競争的行為 ●人権対応 （児童労働・強制労働）●コンプライアンス （環境面・社会経済面）

株主総会参考書類

基本的な考え方
当社グループは、企業が事業活動を行い、持続的に成長するためには、お客様をはじめ、従業員、サプライヤーや販売店などの取引先、株主や投資家、地域社会といったステークホルダーとの共生を図り、社会のニーズに応える製品・サービスを提供し、地球環境の保全に留意した事業活動を行っていくことが不可欠であると考えております。
② マテリアリティ（重要課題）の特定当社グループは、CSR活動は「社会の要請に応えるもの」であると同時に、「経営理念の実現に繋がる活動」であるという認識のもと、CSR推進目標やテーマをグローバル基準の視点から見直しを図るべく、2017年度にマテリア
リティ（重要課題）を特定いたしました。そして、2018年度から、マテリアリティを経営理念に照らして分類し、新たに策定したCSR推進テーマのもと、社会の変化に対応し、ステークホルダーの皆様からの要請に応え続けるべ
く、CSR活動を推進しております。

招集ご通知

①

監査報告書
ご参考

60

（ご参考）CSRの取り組み

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

③

招集ご通知

SDGsへの取り組み
当社グループは、世界共通の目標である「SDGs」（持続可能な開発目標）についても、その重要性を認識しており、CSR推進テーマにおける各目標（KPI）の達成への取り組みとも多方面で関係するものと考えております。
SDGsへの取り組み内容の具体化へ向けた第一歩として、2020年1月、SDGsのグループ目標を設定いたしました。当社グループは今後もCSR活動を通して様々なSDGsに貢献することを視野に入れつつ、中期経営計画の取り組
みと関連が深く、最も貢献できる次の3つのSDGsの達成に取り組むことで、事業や企業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

株主総会参考書類【バンドーグループが貢献するSDGs／グループ目標とKPI】

事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書

様々な分野の機器や設備の省エ
ネルギーに貢献する製品を製造する当社は、独自基準を満たす環境
対応製品比率の向上に取り組んでいます。

中期経営計画BF-2で「ものづくりの深化と進化」を指針に掲げ、主要製品の革新製法の開発を推進しています。新しい製法の開発を進めるなかで、廃棄物やエネルギ
ー使用量などの大幅な削減を実現します。

企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提 です 。 中期経営計画BF-2で「個人と組織の働き方改革」を指針に掲げ、効率よく付加価値を生み出すための取り組みを推進します。

【目標】上市新製品のうち
環境対応製品の比率50％以上（2022年度）【KPI】 上市新製品に占める
環境対応製品比率（件数ベース）【目標】BF-2で進める革新製法・
革新ラインの推進完了【KPI】 革新ライン基準（ 労働生産性2倍 、 ロス
1/2、資本生産性2倍のいずれかに該当）のクリア
ライン数【目標】生産性の高い働き方の実現（人時売上高の向上）※【KPI】 人時売上高（2014年を100とし、指数化）

④

ご参考

61

※人時売上高＝売上高÷総労働時間

当連結会計年度の主な取り組み
当社は、当社独自の環境基準を満たした「eco moving」認定製品である高負荷対応歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ
Plus」を開発したほか、新型コロナウイルスワクチン接種休暇の導入やタイ子会社における太陽光発電設備の設置など、各種取り組みを進めてまいりました。また、これまでの取り組みを評価され、当社はESG（環境、社会、ガバナンス）対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスである「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
詳しくは、当社ホームページ「CSRの取り組み」をご覧ください。
（https://www.bandogrp.com/csr/index.html）（ご参考）CSRの取り組み

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

2050年カーボンニュートラル実現を目指した目標を設定

年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38%削減する目標(当社単体)を設定しました。
気候変動対応は全世界的な課題として認識されており、カーボンニュートラルへの取り組みが国内外で加速していま

招集ご通知

当社は、2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、2030す。当社においてもCO2排出の削減に向けて、これまで事業拠点における燃料転換やLED照明、高効率ボイラーの導入ないます。加えて、ESCO事業や二国間クレジットなど新たな手法も積極的に導入してまいりました。これら一連の取り組
みにより、2020年度のCO2 排出量（スコープ1、2）は41,791t（1990年度比30％削減）となり、「CO2 排出量を2020年度までに1990年度（59,802t）比20％削減する」という「2020年度目標」を達成しています。
2020年度には、2019年に策定した「CO2排出量を2030年度までに2013年度（54,703t）比18％削減する」という

株主総会参考書類

ど高効率設備への更新に取り組んでいるほか、物流においても、モーダルシフトや共同配送、ミルクラン等を取り入れて「2030年度目標」の達成に向けたロードマップを策定しましたが、「2050年カーボンニュートラル宣言」に基づく、
今後も、省エネ設備等の導入等を計画的に進めるとともに、エネルギー転換や工程改善による効率的なものづくりを進めるなど、目標達成に向けた取り組みを加速してまいります。

2020年度

2030年度

2012年策定目標 達成
2020年度までにCO₂排出量20％削減（1990年度比）

2050年までに2020年度実績：

2030年度目標：

重油からLNGを用いたコージェネ
レーションシステムに切り替え

モーダルシフトによる物流CO₂排出量削減

CO₂排出量実質ゼロ

CO₂排出量 38％削減 （2013年度比）【具体的な取り組み】
・新製法への転換
・太陽光発電の積極的な導入・変圧器等のトップランナー機器への更新
・工場のさらなる暑熱対策

※

監査報告書

CO₂排出量 30％削減

2050年

連 結 計 算 書 類・
計算書類

2012年度

事業報告

より高い目標水準が日本政府から公表されたことを踏まえ、より高い目標を設定しました。

※バンドー化学株式会社単体、スコープ1、2

ご参考

62

（ご参考）CSRの取り組み

2022/05/24 21:05:29 / 21827798̲バンドー化学株式会社̲招集通知

定時株主総会

神戸市
営地下
鉄会場のご案内神戸市営地下鉄

阪神電鉄本線

三宮駅(ポートライナー)
ポートライナー

医療センター駅

医療センター駅（市民病院前）神戸国際
ビジネスセンター

ポートライナー

INGNI

ケーニヒス
クローネ

至大阪

三宮･花時計前駅

交友印刷

（イング）

阪急電鉄神戸線

神戸三宮駅
三ノ宮駅
ＪＲ神戸線
神戸三宮駅

至姫路

中央市民病院 本館
市民病院前ビル
中央市民病院 南館
オリバー （旧 先端医療センター）
ソース

三宮駅

ポートアイランド

神戸空港

株主総会 会場
バンドー化学株式会社〒650-0047 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
TEL.(078)304-2923
交通のご案内神戸新交通ポートライナー＜「神戸空港」
行きに乗車＞「医療センター（市民病院前）」
駅下車…徒歩約8分

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進していきます

裏表紙