資料１

平成３０年度事業計画
平成 29 年度の我が国経済は、政府の経済対策等を背景とした企業収益や雇用情勢・所得環境の改善等により、民間設備投資や個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復した。
不動産業を取り巻く環境としては、低金利の継続が住宅取得や不動産投資を下支えし、
平成 29 年の全国の新設住宅着工は、持家が減少したものの貸家および分譲住宅は増加した。既存住宅は、東日本レインズの成約統計によると、マンションの成約件数が 3 年連続で前年を上回り、過去最高を更新し、成約価格も 5 年連続で上昇した。戸建ての成約件数は前年を下回ったものの成約価格は 3 年連続で上昇した。
国においては、平成 29 年 6 月に「未来投資戦略 2017」を公表し、日本再興戦略に示された 2025 年までに既存住宅の市場規模を 8 兆円（2013 年は 4 兆円）に、リフォームの市場規模を 12 兆円（2013 年は 7 兆円）に倍増する評価指標を引き継いだ。そのための具体的施策として、建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新を図りつつ、良質な既存住宅が適正に資産として評価される市場の整備や既存住宅を安心して取引できる環境の整備などの取り組みを総合的に進め、あわせて空き家の発生の抑制、適切な管理等を図るとともに、市場での流通活性化や既存ストックの有効活用を促進するとしている。
当協会は、これらの施策の検討・実施に対して、不動産流通促進と住宅ストック活用の観点から意見具申と情報発信を行い、消費者ニーズの変化および良質なストックの形成に資する税制と住宅市場環境に合った金融等の要望活動を推進する。また、4 月に施行される改正宅地建物取引業法の施行後の状況を把握し、建物状況調査に関して適正に業務が進められるよう会員会社や関係先に情報提供を行う。また、引き続き売買契約書等の共通化や買主に提供するマンションの管理情報の拡充等について関係団体、関連業界と協同して推進する。さらに、従業者の教育研修を継続的に実施するとともに、不動産流通における不動産テックの活用、宅建業者のコンサルティング能力の向上を図るための特別研修を実施する。
2020 年 5 月に設立 50 周年を迎えるに際し、将来の不動産流通と当協会のあり方について検討する。

13Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業
不動産流通の活性化・円滑化等に向けた調査・研究を実施し、その成果を政策提言等に活用する。
（1）調査研究ａ.「不動産流通業に関する消費者動向調査」
ｂ.「ＦＲＫ既存住宅流通量推計」→

地域指標（首都圏１都３県、近畿圏、愛知県、札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の算出及び英文概要版の作成
ｃ.「不動産流通市場動向調査」
ｄ. AI、不動産テック等の新たな動きへの調査研究
ｅ．最近のアメリカの不動産取引の状況調査（平成 29 年度から継続）→

アメリカにおける不動産取引に関するサービスおよび仲介手数料の現状についての調査
ｆ．政策提言の裏付けとなる調査の実施→ 税制改正要望等の政策提言の裏付けとなるエビデンスを得るため、不動産流通市場の需給両面に関して様々な角度からの調査を実施し、結果を情報発信
ｇ. 諸外国の不動産取引制度の研究→ 世界不動産連盟（日本支部）の活動推進と日米不動産協力機構との交流→海外視察による不動産取引の実態調査（2）政策提言＜国土交通省における不動産流通促進に向けた検討会等の検討結果への対応等＞
ａ．建物状況調査等、改正宅建業法への対応→ 4 月に施行される建物状況調査等に関する改正宅建業法の施行状況を把握するとともに対応について検討、建物状況調査の提携先を含めて建物状況調査の利用状況等について情報交換
ｂ．ＩＴを活用した重要事項説明等の対応→ 「ＩＴを活用した重要事項説明等の検討会」の検討結果を受けた対応
ｃ．東京都マンション施策推進協議会→ 少子高齢化、老朽化マンションの建替え等の推進、マンション取引時の管理情報の提供について検討
ｄ. マンション管理情報の提供の拡充等→ 一般社団法人マンション管理業協会の「管理に係る重要事項調査報告書」の普及に向けた協議とマンション管理情報の公表のあり方への意見具申、マンション居住者の安全・安心の確保に向けた連携の推進＜税制改正要望＞24

ａ. 平成 30 年度に期限切れとなる各種特例措置の実効性の検証及び延長要望
ｂ. 既存住宅流通促進の観点からの要望の検討
ｃ. 世帯構成やライフスタイルの変化に対応した特例措置の要望の検討＜金融関連要望＞
住宅金融支援機構の「フラット３５」の金利優遇措置等についての要望検討＜法改正等への対応＞
民法改正への対応＜ＦＲＫ機関誌の発行＞
不動産流通業の実態・当協会の考え方を伝えるためのオピニオン誌「FRK コミュニケーション」の継続発行＜その他＞
ａ．不動産総合データベースの検討状況のウォッチと意見具申
ｂ. 反社会的勢力排除への取組
ｃ. 犯罪収益移転防止法の改正の動向への対応
ｄ. 第二種金融商品取引業に係る規制への対応
ｅ. 不動産流通の諸課題の検討
２．研究助成事業
不動産流通分野における研究を促進し、その研究成果を政府の政策立案、業界の政策提言等に活用するため、テーマを設定した上での研究助成を含め継続実施する。
あわせて、広く社会に不動産流通への理解を広げるため、テーマを設定しての論文依頼も行い、ホームページ等にて研究成果の公表を行う。
３．消費者啓発事業
消費者の既存住宅流通への関心と不動産取引の知識の向上を図り、不動産流通業界への親近感・信頼感を醸成するため、以下の活動を実施する。
ａ.「ＦＲＫ住まいと暮らしのセミナー」等の開催
ｂ. ホームページ等を活用した、消費者の不動産取引への理解促進のための情報提供の拡充等、不動産流通への理解促進のための啓発・広報活動
４．適正取引推進事業
不動産業者による不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択及び不動産業者間の公正な競争を確保する。
ａ.「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として同協議会の運営に参画し、同協議会と連携して、適正な広告表示と消費者利益の保護を推進する。
ｂ. 「ＦＲＫインターネット広告マニュアル」を活用して会員への研修及び適正な表示の普及・啓発をおこなう。
５．不動産情報交換事業
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不動産取引市場の適正なルールに基づく運営により、消費者からの信頼性を高める。
ａ. 各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営に参画するとともに地域間での情報交換に努め、適正なレインズ利用ルールの徹底を図る。
併せて、他団体との連携の強化に努める。
ｂ.「東日本不動産流通機構」の次期システム改修への対応と会員会社の利便性の向上を図る。
Ⅱ．共益事業
１．標準書式事業
改正民法、宅建業法等の法令改正に合わせ、迅速な情報提供と必要な様式改訂を行う。
また、国土交通省による各種委員会・検討会等において意見具申を行うほか、マンション管理情報の提供について、取引の実情に関する情報収集や意見交換を行い、関係団体等による検討に活用する。
２．英文の不動産流通に関する資料の作成検討
外国人による不動産投資の活発化等に対応して、不動産流通に関する英文の資料等の作成に向け検討を行う。
３．研修事業
不動産流通業務の高度化により、従業者の育成が益々重要度を増しており、不動産取引基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管理者研修を三本柱とした階層別研修に加え、更なるコンサルティング能力の向上のための特別講座を継続して実施する。
また、法令改正や税制改正など最新の不動産関連情報やＡＩ等不動産流通業を取り巻く社会の動向についての最新情報を迅速かつ的確に伝達するためのセミナーのほか、宅建業法改正趣旨を踏まえ、コンプライアンス向上等、宅地建物取引士の自己研鑚に資する研修を実施する。
４．インターネット事業
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、提携サイトとの関係を維持しつつ、掲載画像を増加し、かつ掲載エラーを減少する等のために、システムの改修を行うとともに、提携サイトへの改善要望を継続的に行う。
５．ＦＲＫ協会活動に関する会員のニーズの調査
各種標準化・モデルの提示や研修などの業務支援分野を中心として、協会の事業内容に関する会員の意向を調査し、今後の事業展開に反映する。
６．会員交流及び情報交換事業
事業委員会一般仲介部会・法人仲介部会・新築部会等を活用し、会員間の交流・情報交換等を支援する。

Ⅲ．支部活動及び協会運営
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１．支部活動
各地域の流通機構構成団体として各流通機構の運営に協力する。
また、地域における活動を支援し、本部・支部間のコミュニケーションを強化するとともに、支部における会員間交流を促進する。
２．協会運営ａ．一般社団・財団法人法に基づく公益目的支出計画の実施等、的確な事業運営を行う。
ｂ．協会ホームページのコンテンツ等を充実し、更なる利便性の向上と利用促進を図る。また、協会ホームページおよび会員専用サイトならびに事務局内システムのセキュリティ対策を継続的に行うとともに、システムの信頼性の向上を図るため、情報セキュリティポリシーの整備を行う。そのほか、業務の効率化に向けた協会システムの機能充実を図る。
ｃ. 2020 年 5 月に設立 50 周年を迎えるにあたり不動産流通および当協会のあり方について検討する。また、記念事業に向けて必要な諸準備に着手する。
ｄ．消費者、会員会社からの相談の効率化策の検討を行う。
以 上57