資料１０
デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（案）デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（案）
２ ０ ２ ４ 年 ６ 月 18 日
デジタル行財政改革会議決定
１．デジタル行財政改革の基本的な考え方
我が国は現在、新たな時代環境に直面している。生産年齢人口は約 7,400万人（2022 年）から 2050 年の推計では約 5,500 万人へと約 1,900 万人の減少が見込まれている。高齢化も今後ますます進展する中で、出生数は 2023 年に過去最少を記録した。地域の人口密度の低下は公共サービス等の生産性の低下を招き、必要な公共サービス等の提供が困難になることも想定される。
このような中、個人のニーズは多様化が進み、行政は多岐にわたる対応を新たに行っていく必要がある。一方で、デジタル技術の進展は、AI・５G・ク
ラウド技術など加速度を増して進んでいる。
こうした状況下において、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要である。
これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指すことが、デジタル行財政改革の目的である。
このデジタル行財政改革を進めるに当たっては、大きく３つの基本的考え方に沿って進めていく。１点目は、地域を支える公共サービス等に関し、シ
ステムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用
してサービスの質も向上させることである。２点目は、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動することである。３点目は、EBPM1の手法も活用し、政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示化したもの（ロジックモデル2）に沿って重要業績評価指標（KPI）や政策効果の「見える化」を進め、利用者にとって不断の改善をしていくことである。これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤等を確立する。
こうした、デジタル行財政改革の方針に沿って、まずは、国民生活に密接に関連し人口密度低下によるサービス提供コストの増大や担い手の大幅な不足が見込まれるなど課題があるものや、今後の地域経済を支える上で重要となっている、交通／教育／介護／医療／子育て／福祉相談／防災／インバウ

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Evidence-Based Policy Making の略称。証拠に基づく政策立案。

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政策手段と政策目的の論理的なつながりを明確化するため、政策手段から政策目的までの「経路」（ロジック）を図示化したもの。

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ンド・観光／スタートアップの各分野について、公共サービスの維持・強化と地方の活性化を図るため、予算事業と規制・制度の見直しを一体的に進める。その際、デジタル完結の原則に則り、業務やネットワーク、システムを改善し、業務の効率化と質の向上につなげる。
その実現のためには現場の方々が直面する現実の課題に向き合い、解決していくことが必要であり、これまでに計８回、課題発掘対話を行い、教育、
交通、介護、子育て等の各分野について、議論を重ねてきた。その結果、現場の深刻な人手不足、紙や対面での手続が依然として残っていること、デジタル化を阻害する規制など、様々な解決すべき課題があることを、あらためて認識した。
課題発掘対話の成果も踏まえ、これまで６回開催した「デジタル行財政改革会議」において、有識者構成員から意見を頂戴し、総理からの具体的な指示の下、できるものから改革に取り組んでいる。

２．各分野における改革【教育】◆利用者起点で目指す姿
依然として教師の厳しい勤務実態があるとともに、児童生徒のニーズ・特性等の多様化が進む中、デジタルによる教育の基盤となる端末・システム等の環境には自治体間格差が存在している。また、一部の自治体においては、
デジタルを活用した先進的な取組が進められている一方で、学校や家庭の通信環境にも課題があるなど、デジタルを活用した教育には差が存在している。
課題発掘対話においてはこの他にも、「教員業務を校務が圧迫」、「過度なセキュリティなどのルール」といった課題が挙げられた。
このため、クラウドサービスへの移行やネットワークの整備などにより校
務 DX を進め、教師が働きやすい環境を実現して事務等に係る時間を削減し、児童生徒と向き合う時間を増やす。
また、オンライン教育や民間人材の活用等の促進により、児童生徒が様々なコンテンツで、様々な人から、自分らしく学べる教育を推進し、さらに教育データを効果的に利活用することで、児童生徒への学習支援の充実等を図る。
これらを実現することによって、将来的な児童生徒の学びの質の向上を目指す。
◆実現に向けて必要となる取組（GIGA 端末の共同調達）
2023 年度に都道府県に基金を造成して、2024 年度から都道府県を中心とし2

た GIGA 端末の共同調達ができる体制を整備した。2024 年４月に全都道府県・全市町村の教育委員会を対象として、事業者（OS、メーカー、通信事業者等）が参加する自治体向けピッチイベントを開催し、端末の基本／応用パッケー
ジ等について都道府県が市町村と選択できる機会を提供した。
（校務 DX の推進）
2023 年９月から、校務におけるクラウドツールの活用状況やペーパーレス化の実態などの全国の校務 DX の取組について「GIGA スクール構想の下での校務 DX 化チェックリスト」に基づく学校・教育委員会の自己点検を実施し、2024 年３月に結果を公表した。
2023 年 12 月には各教育委員会に対して通知を発出し、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化の徹底により、例えば、2024 年４月の入学手続に伴う学校による名簿情報のシステムへの手入力作業の負担をできる限り軽減するよう求めるとともに、2025 年度末までの学校における押印・FAX の原則廃止に向けて必要な取組を進めることを示した。
さらに、2024 年４月には教育 DX に係る当面の重要業績評価指標（KPI）を設定した。また、校務 DX について、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）をデジタル庁及び文部科学省において共同開発し、重要業績評価指標（KPI）のうち「クラウド環境を活用した校務 DX を積極的に推進している学校」及び「FAX でのやり取り・押印を原則廃止した学校」という指標について、全国の取組状況を当該ツール上に可視化した。
今後、2026 年度から４年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行を順次進める。併せて都道府県単位での校務支援シ
ステムの共同調達を推進することで、コスト削減を図るとともに、教師の異動に際する負担の軽減、自治体における事務負担の軽減、特に小規模自治体
での安定的な調達を後押しする。校務 DX の着実な推進のため、文部科学省は引き続き各教育委員会による教育情報セキュリティポリシーの策定及び見直しを働きかけるとともに、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）等も活用し、全国の校務 DXの実態を把握しながら必要な施策を進める。
また、次世代型校務支援システムの導入に際して、県内を異動する教師の負担軽減、校務支援システムの調達費用の削減、及びデータの引継ぎの効率化のため、小中学校等における指導要録、健康診断票、出席簿、調査書については国又は都道府県単位で共通化やデータ標準化を行い、その他の帳票も含めて特段の支障がない限りカスタマイズ（独自仕様の導入）を行わないよう働きかける。
加えて、中学校・高校の教師の事務負担に加え、生徒・保護者にとっても3

負担となる高校入試事務手続のデジタル化を推進するため、技術仕様の検討を速やかに行い、意欲ある地方公共団体と連携して実証に取り組む。
更に、ネットワークについては、2023 年 11 月に全国の公立小・中・高等学校に実施した簡易帯域測定の結果（速報値）を、一定の仮定の下で推計すると、「当面の推奨帯域」を満たす学校は２割程度に留まっていたことから、文部科学省は、GIGA 第二期の学びの観点から、自治体に必要なネットワーク速度を定めた上でネットワークアセスメントの実施を促し、2025 年度末までに、全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう措置を講じる。
（オンライン教育・民間人材活用の促進）
教育の質の向上を図る観点からオンライン教育の活用を促進するため、教師数の合理化が目的でないことを踏まえつつ、児童生徒のいる教室には、地方自治体の判断で、普通免許状を有する教師のみならず、臨時免許状又は特別免許状を有する教師や、特別非常勤講師の制度を利用して任用した教師も配置可能であることを明確化するなど、学校現場の創意工夫を後押しするための改革を進めた。
また、教師人材への民間人材の活用については、都道府県が大学や民間企業等と連携・協働して、人材発掘を強化する取組の支援や、都道府県における特別免許状等の活用促進に向けた、国の指針の改訂や好事例の周知など、多様な専門性を持つ人材の確保に取り組んだ。
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES により、中山間地域や離島の小中学校の「多様な学び」を実現することを目指して、オンライン授業の発信者となる専門性の高い教師や民間人材をリスト化し、リストに掲載される発信者と、受信者となる教師とをつなぐマッチング機能等を備えた全国への横展
開可能な共通利用基盤を 2024 年度に構築し、2025 年度以降に横展開を図る。
（デジタル教材の活用促進）
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES により、都道府県内の学校・市町
村教育委員会等が共通で利用できるデジタル教材等のプラットフォームを整備するとともに、効果的なデジタル教材等の在り方についての検証を行い、全国への横展開モデルとなる教師が利用しやすい共通利用基盤を 2024 年度に構築し、2025 年度以降に横展開を図る。
また、地理的・人的要因によるスポーツ体験格差の解消を図り、持続可能な形でこどもたちが多様なスポーツ活動に親しむ環境を構築するため、2024
年度中に、主に中学生の主体的な学びに資する自主学習用の動画コンテンツを掲載した特設サイトを開設する。

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（重要業績評価指標（KPI）
・政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示化したもの（ロジックモデル）の構築）
2024 年４月、教育 DX に係る当面の重要業績評価指標（KPI）を設定した。
また、校務 DX について、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）をデジタル庁及び文部科学省
において共同開発し、重要業績評価指標（KPI）のうち「クラウド環境を活用した校務 DX を積極的に推進している学校」及び「FAX でのやり取り・押印を原則廃止した学校」という指標について、全国の取組状況を当該ツール上に可視化した。
また、５月に政策改善対話の準備会合を実施した。準備会合での議論も踏
まえ、毎年春頃に実施予定の政策改善対話を活用し、重要業績評価指標（KPI）
や政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）によって政策の進捗状況をモニタリングし、政策の進捗状況に応じて軌道修正のために政策手段を再度検討し、必要な措置を講じる。また、必要に応じて重要業績評価指標（KPI）の見直しを行う。
（教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備）
児童生徒１人１台端末環境において、全てのこどもたちの力を最大限に引き出すことができるよう、官民が役割分担して、学びの利便性向上やデータ利活用を推進するための環境を整えるとともに、各学校における効果的なデジタル教材等の導入を促進するためのデジタル基盤の構築に向けた検討に着手したが、教育におけるシステム間・自治体間のデータ連携に課題がある等の理由で教育データ利活用が全国的な動きになっていない。
このため、以下の取組を推進する。
・教育データの利活用を推進する上では、官民が適切な役割分担のもと、整合性を持って施策を進めていく必要があることから、デジタル行財政改革会議における成果等も踏まえ、教育 DX の目指すべき姿と、その実現に向けて必要な施策を改めて整理し、2024 年度内を目途に教育データ利活用ロードマップを改定する。並行して、自治体内における年次更新をはじめとした校務を効率的に実施し、転校・進学時に必要な指導要録、
健康診断票、学習履歴等の提供を円滑にするため、自治体間連携のためのデータ連携基盤や、アーキテクチャ・ID 管理の実現方策を検討する。
・個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用の基盤整備のため、教育データの相互互換性を確保するためのルールの更なる充実、
教育データを取得するツールである「MEXCBT」「EduSurvey」の整備・活用を進める。
・教育データの利活用を実効的に広めていくため、各自治体におけるデー
タ利活用の実証と知見の共有、スタディログを含む様々なデータ利活用
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の事例の創出や横展開、データを正しく理解し活用できる力（データリ
テラシー）向上に向けた伴走支援など、自治体への支援を行う。
・併せて、エビデンスに基づく効果的な対応を推進する EBPM の観点から、
公教育データ・プラットフォームの充実など、教育関連データの収集・分析を充実させるための具体的検討を行う。

【交通】◆利用者起点で目指す姿
人口減少が加速する中、長期的な利用者の減少や担い手不足の深刻化により、特に地方部では、これまで地域の足を担ってきた公共交通事業者による輸送サービスのみでは、通院や買い物といった日常生活における移動需要に応えることが難しくなるなど、移動の足の不足という課題が深刻化している。
また、都市部や観光地においても、時期や時間帯、イベント等によって増加する移動需要に対応して的確にサービス提供が行われているとは言い難い状
況にある。
このように、全国各地で生活者や旅行者の移動の足が不足している状況にある一方で、担い手不足の解消策として期待が高い自動運転等の新技術については、まだまだ社会的受容性が不足していること等から、事業化に遅れがみられる。
こうした課題について、デジタルの力も活用して、需要と供給を効果的・効率的にマッチングさせること等を通じ、大都市、地方部、観光地などそれぞれの地域で、移動がしやすく、便利で快適な生活を送ることが可能となることを目指す。
◆実現に向けて必要となる取組（タクシー・バス等のドライバーの確保、地域の自家用車・ドライバーの活用）
深刻なタクシー・ドライバー不足を改善するため、2024 年２月に、タクシ
ー業務適正化特別措置法3に基づき一定の地域においてドライバーの登録に際して課されている地理試験を廃止し、また、外国人のドライバーへの積極的な採用を可能とするべく、第二種免許試験を 20 言語に多言語化して実施することを可能とした。そして、同年３月には、道路運送法4に基づきタクシー・ドライバーになるために課せられている法定研修の期間要件（10 日）を撤廃した。さらに、第二種免許取得に係る教習について、同年６月に一日当たり

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昭和 45 年法律第 75 号。

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昭和 26 年法律第 183 号。

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の技能教習の上限時間を延長するとともに、2024 年度中目途に教習内容の見直しを行い更なる効率化を図り、教習期間の大幅な短縮を実現する。また、
違法な白タク行為について、違法な仲介行為を停止するよう行政指導するとともに、広く共犯規定を駆使した取締りを引き続き強化していく。
自家用有償旅客運送制度（道路運送法第 78 条第２号）について、移動の足の確保に係る地方自治体の責務に照らして様々な障害があるとの地域の声を踏まえ、使い易い制度への大幅な改善を図ってきた。まず 2023 年 12 月には、
同制度の適用対象となる交通空白地への夜間など時間帯の概念の取り込み、
対価の目安の引き上げ（タクシー運賃の約８割）、運送の実施主体からの受託
により株式会社が参画できることの明確化を実施した。そして、2024 年４月には、地域公共交通会議等における協議において自治体の長が判断できるよ
うにする等の運営手法の見直し、タクシーとの共同運営の仕組みの構築、運送区域の設定の柔軟化、ダイナミックプライシング（変動運賃制度）の導入を実施し、更なる制度の改善を図った。加えて、道路運送法の許可又は登録の対象外の運送（無償運送）についても、利便性向上のため、2024 年３月に
ガイドラインを発出した。
また、2024 年３月に、現状のタクシー事業では不足している移動の足を地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、タクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを自家用車活用事業（道路運送法第 78 条第３号）として創設した。これは、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき特定されたタクシーが不足する地域・時期・時間帯において、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリ等による配車とタクシー運賃の収受を可能とするものである。同年４月から、まず配車アプリデータに基づ
きタクシー不足車両数が算出された４地域5において同事業の運用を開始し、早速４月８日から東京及び京都においてサービス提供が開始された。また、８地域6についても５月以降順次サービス提供が開始されるほか、その他の地域でも４月から簡便な方法により不足車両数を算出することにより導入が可能となっている。
地域における移動の足は、鉄道、バス、タクシー、自家用車活用事業や自家用有償旅客運送など様々な手段を総合して確保していくことが重要である。
このため、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」のとりまとめ（2024 年５月同会議決定）に沿って、多様な関係者の連携・協働により持続可能な地域
交通の再構築を実現する方策を実行する。あわせて、各地域が抱える移動の5特別区・武三交通圏（東京都）、京浜交通圏（神奈川県）、名古屋交通圏、京都市域交通圏。

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札幌交通圏、仙台市、県南中央交通圏（埼玉県）、千葉交通圏、大阪市域交通圏、神戸市交通圏、広島交通圏、福岡交通圏。

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足の不足の喫緊の課題により緻密に対応していくため、不断に自家用車活用
事業や自家用有償旅客運送のバージョンアップを図ることとし、天候・大規
模イベント等への対応、台数制限の緩和、貨客混載の導入、協議運賃の導入、「５％ルール」7の適用時間拡大、マッチング率の算定方法合理化を進めていくほか、新たなダイナミックプライシングなど運賃・料金の多様化やタクシー以外の運送事業者（バス、鉄道等）の参入促進の検討を直ちに開始する。
デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆ
るライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。
（自動運転の事業化加速）
自動運転をはじめとする新たなモビリティサービスの事業化に向けた基本的な考え方と施策をとりまとめた「モビリティ・ロードマップ 2024（案）」（デジタル社会推進会議において 2024 年６月に決定予定）に即して、自動運
転の社会実装を加速するための様々な施策を講じる。
具体的には、自動運転レベル４の社会実装・事業化に向けた取組を推進するため、2024 年度に全都道府県において、自動運転に係る初期投資に係る事
業性確保に必要な支援を行い、2025 年度に全都道府県での通年運行の計画策
定又は実施を目指す。
また、2023 年に発生した自動車死亡事故のうち、ドライバーの人的要因が存在する事故は９割近くを占めている。海外において無人自動運転タクシーの実装が進み、事故削減効果が期待できる旨の報告がある中、日本においても安全な自動運転車の社会実装により、ドライバーのミスに起因する事故の大幅な削減が期待される。このため、自動運転車による交通事故等が発生した場合の責任制度その他の社会的なルールの在り方について専門家・関係省
庁により検討を行う場8を設置し、2024 年５月にその議論の結果をとりまとめた。本とりまとめを踏まえ、具体化・定量化された保安基準・ガイドラインを作成し、自動運転車による交通ルールの遵守方法を明確化すること、自動運転車の安全性向上に向けた検証・分析のための情報共有の仕組みを構築し、必要に応じた再発防止に向けた保安基準・ガイドラインのアップデートを行
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自家用車活用事業において不足車両数の算出が行われる 12 地域以外において同事業を行う際に、当該営業区域内のタクシー車両数の５％を不足車両数とみなすもの。

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AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ。

8うこと、適正・合理的な内容の保安基準・ガイドラインに適合していた事実が、行政・刑事・民事の責任判断時に適切に考慮されるような制度の設計又は運用を行うこと、事故原因究明を通じて再発防止を図るべく、自動運転車に係る事故調査の体制を運輸安全委員会において確保することも含め、検討を行っていく。これらの取組を進めることで、事故時の法的責任判断の予測性を高めるとともに、事故原因究明の仕組みを強化することにより、安全な
自動運転車の普及促進と被害者の十全な救済の確保を目指す。
さらに、自動運転レベル４の事業化加速に向け、道路交通法9及び道路運送車両法10に基づく走行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を確保し、自動運転事業への新規参入の促進等により関係者の裾野を広げ、社会的受容性の向上を図るための方策を 2024 年６月に関係省庁が連携してとりまとめた。
その具体的な方策は、審査内容や手続等の明確化や、事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めないこととする等申請手続や審査項目に係る重複の排除を行うことで審査手続の利便性向上を図ること、警察庁及び国土交通省本省が過去の審査事例やデジタル技術の活用の徹底等により審査を主導して実施して効率化・迅速化を図る（従来約 11 か月かかっていた審査を２か月で完了することを目指す）こと、各都道府県に設置する「レベル４
モビリティ・地域コミッティ」等により伴走型で事業化支援を行うこと等であり、今後はそれらの取組を着実に実行するとともに、審査事例を踏まえ、審査手続について、安全性を確保しつつ利便性向上と効率化・迅速化に向けた更なる改善を図る。また、2024 年 12 月までに管理の受委託の運用の明確化について、2025 年６月までに特定自動運行時に必要な運行管理の在り方や、
タクシー手配に係るプラットフォーマーに対する規律の在り方について、それぞれ検討を行い結論を得る等、自動運転タクシーのビジネスモデルに対応した制度の構築に取り組む。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転を支援する自動運転サービス支援道の設定を進め、車両走行の円滑性・安全性の向上や、重複を回避した官民投資によって実証段階から実装段階への移行を加速させる。2024 年度から開始する先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」として、同年度中に新東名高速道路の一部区間において 100km の自動運転サービス支援道の取組を開始する。その取組を踏まえて共通の仕様や規格等の策定を推進し、関係省庁や事業者間で合意の得られた仕様等については、各省関連予算の中で関係事業者等にそれらへの準拠を求めること等により普及を図る。

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昭和 35 年法律第 105 号。

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昭和 26 年法律第 185 号。

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（ドローンの事業化加速）「デジタルライフライン全国総合整備計画」において策定される共通の仕様や規格等に基づき、2024 年度から開始する先行的な取組「アーリーハーベ
ストプロジェクト」として、同年度中に送電網や河川上空における 180km のドローン航路を整備する。
2023 年 12 月に新設した「レベル 3.5 飛行」をはじめ、ドローン物流の平時からの事業化の拡大や災害時のドローン活用促進を図るなど、様々な分野
での利活用拡大に向けた支援等を実施する。また、2024 年度内に、航空法11に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の DX 化（システムの大幅改修）等を実施し、許可・承認手続期間の１日への大幅短縮を目指すとともに、型式認証に関する具体的な審査方法の周知や規定の英語版作成等により型式認証
取得機を増加させ、許可・承認手続を不要化する。さらに、2023 年 12 月に設置した「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」でのドローンの利用事業者からの意見や要望を踏まえ、制度の見直しを継続的に行う。
（自動物流道路の構築・ETC 専用化の推進）
物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京－大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組み
を夏頃にとりまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、10 年後を目途に先行ルートでの実現を目指す。
また、料金所における業務の効率化や渋滞の解消等を図るため、周知・広報や ETC の利用環境の整備等を実施しながら、ETC 専用料金所の導入状況等も踏まえ料金所のキャッシュレス化を順次拡大する。さらに、ETC 専用化を踏まえ、高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、2025 年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく。このため、まずは現在のスキームの下で最大半額となる料金体系の導入に向け、2024 年８月を目途に検討を開始する。
（地域交通の持続性確保のためのデータ連携・活用）
多様な手段を臨機応変に組み合わせながら利用者の移動ニーズに応え、また、利用者の移動ニーズの変化や潜在需要の把握・分析をしながら地域の交通システムを不断に再構築し、地域交通の持続性を確保することを目指す。
このため、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用し、広域の自治体が連携して、地域の補完的な移動手段を一元的に管理できるモビリティサー
ビス基盤の構築・実装を 2024 年度に先行自治体において行い、これまで顕在化していなかったニーズも含めた住民の多様な移動ニーズに、オンデマンド

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昭和 27 年法律第 231 号。

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を基本に効果的に応えられるようにする。併せて、これらの運用を通じて、生活圏ベースでの移動ニーズをデータ蓄積により高い解像度で把握できるよ
うにし、域内の地域交通の再構築を具体的に検討するためのデータ分析基盤として整備する。
また、このような地方自治体における移動に関わるデータ活用の取組の全国での実装を目指し、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」のとりまとめを踏まえ、地方自治体が策定する地域公共交通計画等に基づくデータ活用推進を加速する。

【介護】◆利用者起点で目指す姿
介護においては、担い手が不足するとともに、高齢化の進展に伴い介護サービスに対するニーズも増加していく中、一部では費用面や人材面等の課題
によりデジタル技術の活用に遅れがあり、制度全体の持続可能性にも懸念の声がある。デジタルの力も積極的に活用して、介護を必要とする者に、質の高い介護サービスを効率的に提供できるようにしていくことが重要。
課題発掘対話においても、「2040 年に介護人材が足下の数字と比較して約69 万人新たに必要となることが予測されている」、「二重三重の記録作業を行う等、記録にかける業務負担が重い」、「経営状況が厳しい事業所が多い中、デジタル技術への投資コストが不足」といった課題が挙げられた。
◆実現に向けて必要となる取組（介護ロボット・ICT 機器等の活用促進）
このため、デジタル技術の活用に向けた取組が進んでいない事業所を中心に、介護ロボット・ICT 機器の導入補助、定着支援までを含めた伴走支援、これらに必要な人材育成、協働化・大規模化に向けた支援などを措置した。
（介護報酬改定における反映）
また、2024 年度の介護報酬改定では、介護ロボット・ICT 機器等デジタル技術の活用等を通じた生産性向上の取組を積極的に実施する事業所を評価す
る新たな加算を創設した。
（人員配置基準の柔軟化）
介護ロボット・ICT 機器等のデジタル技術の活用などによりケアの質の確
保や職員の負担軽減等が行われていると認められる介護付き有料老人ホーム
における人員配置基準を特例的に柔軟化した。

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（重要業績評価指標（KPI）
・政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示化したもの（ロジックモデル）の構築）
重要業績評価指標（KPI）については、都道府県の窓口の設置状況、介護ロ
ボット・ICT 機器の導入状況、生産性向上の取組を行っている事業所や生産性向上の取組を行い一定の成果が確認された事業所の状況、職員の配置状況等を設定した。国等が事業所から重要業績評価指標（KPI）に設定したデータを定期的に取得するとともに、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）12等の活用による「見える化」に取り組み、事業所へのフィードバックを進めることで、生産性向上の取組を加速させていく。
（経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善）
介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するためには、１法人１拠点といった小規模経営について、協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要である。
こうした経営改善の取組を推進するため、①経営課題への気づき、②協働化・大規模化等に向けた検討、③協働化・大規模化等の実施の各段階に即した対策を講じる。また、すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性とその方策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉えて、積極的に発信する。
＜「経営課題への気づき」段階における支援（選択肢の提示）＞
経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・
周知（2024 年度中に作成、作成後速やかに周知）、社会福祉連携推進法人の先行事例集の作成・周知（2024 年度中）
、都道府県別の社会福祉法人の経営状況の分析・公表・周知（2024 年度中）に加え、2023 年度から各都道府県に順次設置されているワンストップ窓口において介護現場における生産性向上の取組を支援するほか、2024 年度中によろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のための経営相談所）における相談対応や（独）福祉医療機構の経営支援について、周知徹底を図ることとする。
＜「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援（手続・留意点の明確化）＞
2024 年度中に、社会福祉法人の合併手続ガイドライン等を改定し、第三者からの支援・仲介に必要な経費について社会福祉法人が合理性等を判断した

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政策ダッシュボードは、2024 年度上半期を目途に運用を開始する予定。

12

上で支出できることに加え、社会福祉法人の合併手続そのものを明確化し、周知するとともに、社会福祉連携推進法人の申請手続マニュアルを作成・周知する。この他、支給基準の客観性をより高めるため役員の退職慰労金に関するルールを明確化することとする。
＜「協働化・大規模化等の実施」段階における支援（財政支援）＞
2024 年度において、小規模法人等のネットワーク化の取組への支援、事業者が協働して行う人材募集、合同研修等の実施、事務処理部門の集約などの職場環境改善への支援、社会福祉連携推進法人の立上げに向けた取組への支援、（独）福祉医療機構による社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資を行うこととする。

【医療】◆利用者起点で目指す姿
医療については、高齢化の進展に伴い、患者数が増えていく一方で、それを支える医療従事者の確保も課題となってくる。そのような中においても、
デジタルの力も積極的に活用して、患者一人一人により質が高く、効率的な医療を提供できるようにしていくことが重要。
医療分野のデジタル化については、2023 年６月に医療 DX 推進本部で決定された「医療 DX の推進に関する工程表」に沿った取組が進められているが、電子処方箋のように進捗状況が芳しくない事項13等もあり、課題発掘対話においても、「医療 DX は安全安心で効果的・効率的な医療に向けた手段。受診行
動が劇的に変わるチャンス」、「利便性や経済性・効率性も重要だが、有効性、必要性、特に安全性は優先すべき」、「忙しい患者のためにも通院負担がない
14「電子処方箋
オンライン診療やリフィル処方 箋を進めるべき」との指摘や、については導入や維持のための費用・業務が負担となっている」、「電子処方
箋が効果を発揮するためには、地域一帯での面的な普及が必要」、「リフィル
処方については、国民からも医師からも認知度が低い。
」といった課題が挙げ
られた。

13

「医療 DX の推進に関する工程表」では、2024 年度中にオンライン資格確認を導入した概ね全ての医療機関や薬局に導入することとされているが、2024 年 3 月 31 日時点の導入率は、全体で 9.3%。

14症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に、最大３回まで反復利用できる処方。

13

◆実現に向けて必要となる取組（医療 DX の推進）
「医療 DX の推進に関する工程表」に基づく取組を着実に推進する。
（電子処方箋の導入促進）
電子処方箋の面的な普及を促進するため、都道府県に対して関連の上乗せ
補助金（2023 年度補正予算）の積極的な活用を働きかけるほか、都道府県別・病院、診療所、薬局別の導入状況を速やかに公表し、その後も定期的に公表する。導入が低調に留まる都道府県については、都道府県と連携して、関係団体や中核的な医療機関等に積極的な働きかけを行うなど、更なる取組を推進する。
（リフィル処方・長期処方の活用の推進）
医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携し、あらゆる機会を捉えて、リフィル処方について工夫を凝らした国民に分かりやすい形での周知・広報を行うことで、リフィル処方の認知度を向上させるとともに、その活用を推進する。
加えて、患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方についても、リフィル処方と併せて、その活用を推進する。
また、リフィル処方・長期処方に係る取組について、2024 年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うとともに、次回診療報酬改定において、適切な運用や活用策について検討する。
（オンライン診療・遠隔医療の拡充）
通所介護事業所等についても、居宅と同様、療養生活を営む場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合にはオンライン診療を受診できる場であること、また、事業所等自らが医療提供を行わないことを明確にした上で、利用者等への周知や機器操作のサポートも可能であることを明確化した。
通所介護事業所等で医療補助行為を行う、又は、医療機器を使用する等、診療所の開設が必要となる場合でも、これまでへき地等に限定していた特例を拡大し、医師非常駐の診療所を開設可能とした。
更に、医師非常駐の診療所について、2024 年度までに実施状況の把握を行う。
このほか、オンライン診療を活用して医師が他の医師を支援する体制や、医療資源が乏しい地域でのオンライン診療を含む遠隔医療の実態把握や課題の整理も引き続き行う。上記を踏まえつつ、必要に応じて、オンライン診療
や遠隔医療の更なる推進策について検討する。

14

【子育て】◆利用者起点で目指す姿
子育てに関する様々な手続に必要な情報の把握や、書面・対面での申請に要する時間が大きな負担となっている。
また、保育の現場では、紙を前提とした業務による、保育士や自治体職員の報告書作成等の事務負担が課題となっている。
デジタルの力を活用して、子育て世帯や保育の現場の負担を軽減し、こどもに寄り添った子育て環境を実現していく必要がある。
課題発掘対話においても、「妊娠から出産後２ヶ月までに妊娠・出産・保育園の手続のために 90 枚以上の紙を受け取り、７回役所に行く必要があった」との指摘や、「制度や申請方法が自治体毎にバラバラで探しにくい」、「子育て
手続が複雑」といった課題が挙げられた。
◆実現に向けて必要となる取組（「プッシュ型子育て支援15」の実現）＜必要な情報を最適に届ける仕組みの構築＞
現状では、子育て支援制度やその申請方法が複雑で自治体ごとにバラツキがあるため、子育て世帯にとって必要な情報を自ら調べて把握する負担が大きい。こうした課題の解決を図るため、必要な情報を最適に届ける仕組みを構築する。
そのため、2023 年度における東京都の先行プロジェクトを踏まえ、2024 年
度に全国の子育て支援制度の網羅的調査を実施し、同年度中に「子育て支援
制度レジストリ16」を整備する。子育て支援制度の網羅的調査やレジストリ情報の継続的な更新に向けて通知を発出し、自治体の協力を要請する。整備されたレジストリを民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、子育て世帯が必要な情報を、電子母子健康手帳アプリや保育園連絡帳アプリなど日常使う子育てアプリに、最適なタイミングで先回りしてスマートに配信する仕組みを 2025 年度以降実現する。
これにより、子育て世帯が必要な情報を自ら調べて把握する時間を削減するとともに、給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防止し、子育て支援制度の利用率の向上を図る。

15

必要な情報の把握や申請手続に要する保護者の負担を軽減し、行政側から最適な子育て支援を保護者に提供することを目指す取組。

16

全国の子育て支援制度を網羅的に集約・構造化したデータベース。

15

＜出生届のオンライン化＞
出生届について、対面の必要性や紙媒体での提出が子育て世帯の負担となっている課題の解決を図るため、出生届のオンライン化を推進する。
そのため、全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を 2026
年度を目途に実現することを目指すとともに、出生証明書については母子保
健情報等の情報連携基盤（PMH17）等を介して医療機関から自治体に直接提出することを可能とすべく、検討を進める。
それまでの間、オンラインでの出生の届出において添付する出生証明書について医師等の電子署名の付与を不要とする省令改正を実施し、希望する市
区町村が、試行的にその画像情報による添付を可能とした上で、マイナポー
タルの「手続の検索・電子申請」機能を用いた出生届のオンライン届出を 2024
年８月中を目途に実現する。
＜母子保健 DX の推進＞
現状では、妊婦・乳幼児健診等は問診票など紙による運用が基本となっているため、住民や自治体、医療機関において負担・手間が生じており、また、
健診結果等の共有にタイムラグが生じている。これらの課題の解決を図るた
め、母子保健情報の迅速な共有・活用を可能とする母子保健 DX を推進する。
そのため、住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活用するための情報連携基盤（PMH）を整備し、希望する自治体において先行的に運用を実施するとともに、市町村から健康診査等の情報の収集等の事務を審査支払機関へ委託することを可能とする内容を含む制度改正を行った。
2024 年度以降、先行実施の進捗等を踏まえ、導入自治体の拡大を図るとともに、必要な機能の拡充を行う。
あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024 年度から
課題と対応を整理した上で、2025 年度にガイドライン等を発出し、2026 年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる。
これらの取組等を通じて、母子保健情報等の情報連携基盤（PMH）を活用してスマートフォンで健診の受診や結果の確認を可能とするなど、電子版母子健康手帳の普及を含め、母子保健 DX の全国展開を推進することにより、住民の利便性の向上を図るとともに、自治体や医療機関での健診等に係る事務負担を軽減する。

17

Public Medical Hub の略称。医療費助成、予防接種、母子保健等の分野におけるマイナンバーカー
ドを活用したデジタル化を実現するための、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム。

16

＜里帰りする妊産婦への支援＞
里帰りをする妊産婦について、健診情報や伴走型相談支援の情報が自治体間で十分に共有できておらず切れ目のない支援の提供に支障を来す場合があり、また、関連する事務手続が煩雑となっている。
これらの課題の解決を図るため、里帰りに関する実態調査を行うとともに、里帰りに係る情報連携のための制度改正を行った。この実態調査の結果を踏
まえ、2024 年度に情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを整備するとともに、希望する自治体において先行的に運用を開始する。その上で、2026 年度以降の全国展開に向け、2025
年度においては実施自治体の拡大を図る。
これにより、里帰り先自治体と住民票所在地自治体の間で母子保健情報がスムーズに共有され、切れ目のない支援を提供可能とするとともに、里帰りした場合の煩雑な手続が改善される。
（保育 DX による現場の負担軽減）＜保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー18）実現に向けた基盤整備＞
現状では、保育施設における ICT 導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となっており、保育士等の事務負担が大きくなっている。自治体においても、多くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。これらの課題の解決を図るため、保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー）の実現に向けた基盤を整備し、保育施設・自治体の業務効率化を図る。
そのため、保育所等の ICT 導入や業務支援アプリの活用を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行や保育現場でのDX 推進に向けた調査研究を踏まえ、2025 年度までに給付・監査等の様式・通知等の見直しを進める。また、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026 年度以降その全国展開を進める。
これにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援する。また、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務への注力を可能とする。
＜保活ワンストップシステムの全国展開＞
現状では、保育所入所申請に当たり、必要な情報収集や施設見学予約、窓18

一度提出した情報は、二度提出することを不要とする

17

口申請等の一連の「保活」に係る保護者の負担が大きく、また入所決定通知
までに多くの時間を要するため、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。また、自治体においても、保育認定、点数計算、
施設割振等に係る担当者の事務負担が大きくなっている。また、入所申請時に必要な就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められている実態があり、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指摘がある。
これらの課題の解決を図るため、保活ワンストップシステムの全国展開を図る。
そのため、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行や保育現場での DX 推進に向けた調査研究を踏まえ、一連の「保活」がワンストップ
で完結できるよう、「保活」に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤（2025 年度中に「こども誰でも通園制度（仮称）総合支援システム」の改修の中で構築予定）を構築することでシステムや行政手続間の連携を確保するとともに、入所申請のオンライン化・届出一度きり原則（ワンスオンリー）の実現に向けて、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025 年度に所要の通知等の見直しを行い、2026 年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。特に就労証明書については、2025 年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024
年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化するとともに、2026 年度の保活ワンストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする。就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て 2025 年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する。その際、2024
年夏以降開催される官民ワークショップにおいて、勤務先企業を含めた幅広いステークホルダーを巻き込みつつ、議論を進める。
これらにより、保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減するとともに、自治体担当者の事務負担の軽減や入所決定通知までの期間の短縮を図る。さらに、マッチン
グ精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への満足度の向上を図る。
＜保育現場における ICT 環境整備＞
保育業務届出一度きり原則（ワンスオンリー）や保活ワンストップの実現のためには、保育所等の現場における ICT 環境が前提となる。そのため、2025
年度中に保育施設等における ICT 端末導入率 100%を目指し環境整備を進める
18

必要がある。まずは保育施設等における ICT 導入状況等に関する調査研究を速やかに実施するとともに施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤とデータ連携が可能な保育 ICT システムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。
また、ICT 導入の目的は利便性の向上のみに留まらない。こどもの生命に関わる重大事故が依然として発生する現状にあっては、テクノロジーも活用し、一層安全な保育環境を整備することが求められる。そのため、睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの見守りに必要な機器（AI 見守りカメラ）など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を、既に実施している設備における性被害防止対策の支援とあわせ、推進する。
＜放課後児童クラブ DX の推進＞
共働き家庭の増加に伴って放課後児童クラブのニーズは増大しているが、放課後児童クラブの利用手続のオンライン化や事業所における ICT 導入は十分に進んでおらず、保護者や職員の負担軽減につながる取組が期待される。
そのため、2024 年度中に放課後児童クラブの ICT 導入や活用に関する調査を行い、課題等を把握する。あわせて、放課後児童支援員に対する ICT 導入に係る研修を含め ICT 利活用の好事例の横展開等を行い、利活用支援を行う。
また、放課後児童クラブ DX の普及促進のため、保活ワンストップシステム
も参考に、2025 年度以降に利用手続や事業運営に関する DX 推進実証事業の実施に向けて検討を進める。

【福祉相談】◆利用者起点で目指す姿
住民が抱える困難や生きづらさが多様化・複雑化する中、限りある人員でも、住民に寄り添い、きめ細かな相談支援を行えるよう、現場の声を取り入れながら、デジタル技術を活用することにより、人と人との相談の時間の充実確保や、多様な関係者間が安全かつ確実に連携できる体制の構築を目指す。
◆実現に向けて必要となる取組（こどもや家庭に寄り添った相談業務の DX の促進）
こども家庭福祉分野における職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った相談業務を進めるため、2024 年度中に、児童相談所やこども家庭セン
ターにおけるデジタル技術の活用状況を把握した上で、業務フロー内でデジタル技術の活用により効率化が期待される業務プロセスを整理する。
その結果も踏まえ、こども家庭庁は、他のこども・子育て分野等の DX の取組と連動しながら、児童相談所やこども家庭センターの業務支援アプリの活19

用を含めた ICT 化をより一層推進する。
（福祉相談業務の DX の促進）
きめ細かな相談支援を行える体制を構築するため、都道府県がイニシアテ
ィブを発揮し、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用して、高齢者
福祉分野、障害者福祉分野、こども家庭福祉分野、生活困窮者福祉分野等の相談支援に統一・共通的に使える、デジタル技術を活用したソリューション
の共同調達や、重層的支援体制整備事業において多様な関係者間の情報共有を行うための相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発を 2024 年度
中に進める。
その成果も踏まえながら、厚生労働省は、重層的支援体制整備事業における相談支援業務の DX の活用を検討する。
福祉相談業務の DX の促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において幅広く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。

【防災】◆利用者起点で目指す姿
地方公共団体の人員には限りがある中、デジタル技術を活用し、災害時の情報共有体制の強化とともに、避難所等における多様なニーズの把握と対応や、住家被害認定の効率化を進めることにより、効率的かつきめ細かな被災者支援を実現する。
◆実現に向けて必要となる取組（災害時の情報共有体制の強化）
災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプ
ラットフォームを 2025 年までに構築する。これを踏まえ、中核となる 2024
年４月に運用開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）への各省庁の防災情報関係システムの自動連携の充実、地方公共団体及び指定公共機関との連携の充実に取り組む。新総合防災情報システム（SOBO-WEB）については、効果的な研修や訓練等を通じた操作習熟と利活用の促進、防災 IoT インターフェース19におけるリアルタイムの映像共有の実装等の推進等を 2026 年度までに取り組む。また、民間の技術も柔軟に取り入れられるよう新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の改善を図るとともに、官民の将来予測技術等の開発を後押しし、新システムとの連携等を検討する。
令和６年能登半島地震のように、市町村の区域を超えた広域避難が生じる

19

災害時等にドローン・センサー等を活用し情報収集を行う機能。

20

状況下を想定し、切れ目のない被災者支援を展開するため、市町村の区域を超えて被災者情報を集約し、共有するための正本となるデータベースについてデジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用して一部地域において先行的に 2024 年度に構築を進め、成果を踏まえ、全国展開の方法を検討する。
また、防災アプリ等の間でデータ連携を図り、届出一度きり原則（ワンスオンリー）を実現するとともに、政府の防災デジタルプラットフォームの中核となる新総合防災情報システム（SOBO-WEB）と連携を図っていくため、防災分野のデータ連携基盤の構築（2024 年度にプロトタイプ構築、実証実験を開始）を推進する。
データ連携基盤の構築に当たっては、防災 DX 官民共創協議会と連携し、防災 DX に関わる官民の多様な関係者と意見交換を図り、より良いデータ連携の仕組みを模索しながら、取組を進めていく。
（避難者に対する支援のデジタル化）
マイナンバーカードやスマホアプリを活用した避難所運営や在宅避難者を含む避難者の状況把握等に関する実証実験を実施（2023 年 10 月及び 2024 年２月）し、その結果を公表（2024 年６月）した。
今後、令和６年能登半島地震での経験・知見や現場で生じた課題も踏まえ、
マイナンバーカードの携行率向上、スマホ搭載等の取組を進める。また、避難所運営のデジタル化等の災害対応業務についてさらに検証を深めていく（2024 年度実施）とともに、マイナンバーカード対応のカードリーダーやカード不保持者用の予備カードの準備を行う。加えて、実証実験の成果を活用したモデル仕様書の充実・更新を図り、それに適合した優良なシステム・サービスの開発促進及び早期社会実装・横展開を、デジタル田園都市国家構想
交付金を活用し、推進していく。
避難所でのデジタル活用の促進や、地域の集会所等の被災者支援の拠点となり得る施設が果たす役割・デジタル活用について「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を 2024 年度中に改定する。
また、2022 年度から運用を開始している避難所運営や被災者支援等に関する事務を効率化する「クラウド型被災者支援システム」について普及促進する。また、官民の多様な被災者支援システムの相互連携機能の実装状況を調査・検討し、実装すべき連携機能の在り方や連携による効果等を検証する（2025 年度実施）。
（住家の被害認定調査のデジタル化）
罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査を迅速に行うため、内水氾濫時における住家の被害区分の簡易判定基準を 2024 年度中に策定し、2023 年
度のドローンや AI 等を活用する技術検証の結果を踏まえ、「住家の被害認定
21

基準運用指針」等を 2024 年度に改定するとともに、民間アプリを活用した住家被害認定調査の先進事例について、2024 年度までに「住家被害認定業務実
施体制の手引き」に記載をして横展開を進める。
（優良なアプリ・サービスの横展開等）
以上の取組について、防災 DX 官民共創協議会等を通じて、自治体・民間の意見を取り入れながら検討を進めるとともに、カタログサイトを利用した新
しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケットプレイス（DMP）20）への掲
載、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等を図りながら、優良なアプリ・サービスの横展開・早期の社会実装を促進する。
（災害時に活躍するデジタル人材の支援）
防災 DX を推進し、的確な災害応急対応を行うためには、平時の準備を含め、情報システムの構築・運用に加え、データ入力や利活用を行う適切な実施体制も重要となる。このため、令和６年能登半島地震の教訓も踏まえ、被災自治体が物資調達・輸送調整等支援システムを活用した迅速・正確な対応を行えるよう、応援協定締結事業者等も参加可能な防災訓練等を実施する。また、組織的に的確な対応方針の検討・判断・共有を行えるよう、デジタル利用を前提とした実践的な机上演習（TTX21）等を 2024 年度以降、実施する。
また、令和６年能登半島地震においては、災害情報の集約・地図化・共有を支援する災害時情報集約支援チーム（ISUT22）の活躍に加え、防災 DX 官民
共創協議会等の民間のデジタル人材が被災地方公共団体の現場に入り、デー
タベースやシステムをその場で構築するなど、地方公共団体の災害対応をデ
ジタル面から支援した。これらの経験を踏まえ、今後の大規模災害に適切かつ効果的に外部からデジタル人材が支援できるよう、災害情報の集約・地図化・共有を支援する災害時情報集約支援チーム（ISUT）を強化するとともに、民間のデジタル人材等を派遣する仕組みについて 2024 年度中に検討を行い、実現を図る。

【インバウンド・観光】
訪日外国人が急増する中、デジタルツールも活用し、入国手続（CIQ 手続）

20

事業者がデジタル庁と基本契約を締結した上で、カタログサイトにソフトウェア・サービスを登録し、行政機関がその検索を通じ絞り込み、調達を行う新しい調達方式。

21

Table Top Exercise の略称。

22

Information Support Team の略称。

22

の利便性等を一層高めていく必要がある。
そのため、Visit Japan Web（入国手続に係るオンラインサービス）については、利便性向上のため、2024 年１月に入国審査・税関申告のための２次元
コードの統一を行ったところ、これを活用して入国手続における「重複の解消」と「手続時間の短縮」を実現するため、関係省庁で連携の上、2024 年度
中に「統一された２次元コードを読み取るための新たな端末」を東京国際空港、成田国際空港及び関西国際空港に導入し、さらに、2025 年度以降、順次拡大を検討し、ワンストップでの入国手続完結を実現する。
また、日米両国民の出入国に係る手続の簡素化・迅速化に資するグローバル・
エントリー・プログラムについて、2024 年中に連携システムを構築し、本格運用を開始することを目指す。

【スタートアップ】◆利用者起点で目指す姿
人口減少社会において、介護、子育て、防災等といった公共サービスを維持し、社会変革と価値創造を促すことを目指すデジタル行財政改革の理念に基づけば、自治体や既存の企業等に加え、スタートアップのアイディア・機
動力が不可欠である。
◆実現に向けて必要となる取組（デジタル行財政改革で社会変革を起こす国・地方スタートアップの連携強化）＜スタートアップとの連携に向けた取組＞
社会課題解決を目指し、公共・準公共サービスの担い手となり得る「インパクトスタートアップ23」との連携も含め、全国各地におけるスタートアップの活躍環境を整え、デジタル行財政改革に着実に繋げる。具体的には、スタートアップからの調達を行う際、現行の調達制度の仕組みでは、入札参加資格、実績等が原因となり、スタートアップの調達が進まない状況があることを踏まえ、調達改革によりスタートアップと公共部門の連携を加速させる取組（国の調達における高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約の促進施策の実施、地方公共団体における、新商品の生産等により、新たな事業分野の開拓を図るスタートアップ等との随意契約等の積極的な普及など、国・地方におけるスタートアップの公共調達参入機会を拡大する等）を 2024 年度中に実施するとともに、規制改革推進に関する答申24を踏まえ、

23

社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業。

24

2024 年５月 31 日規制改革推進会議決定。

23

地方公共団体における「物品・役務」の入札参加資格審査に係る申請手続（申請項目、必要書類及び申請方法（資格の有効期間、申請時期、受付期間等））の共通化や、当該申請についてデジタル完結及び全国的な届出一度きり原則（ワンスオンリー）の実現可能性を検討した上で、広域又は全国的な共通シ
ステムを早期に実現すること等について検討し、2024 年度中に結論を得次第、必要な措置を講ずる。更に、上述の調達改革によるスタートアップと公共部門の連携を加速させるため、スタートアップとの連携について、地方公共団
体がそれぞれ独自に試行錯誤を行っているなど、全国的な知見共有の場が存在しない等の状況を踏まえ、国・地方オンライン実務者会議を 2024 年度中に設置し、社会課題に取り組むスタートアップ等と地方公共団体の連携を促進する（実務者会議において、調達に関する情報共有、中間支援団体の役割の明確化、公共部門とスタートアップ等のコミュニティ形成等について検討予定）。加えて、デジタル田園都市国家構想交付金のメニューの改善等もあわせて図りつつ、全国の地域スタートアップエコシステムを充実させ、地域内外の関係者が新結合する「場作り」の支援を 2024 年度より実施する。
＜カタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケ
ットプレイス）の構築＞
優れたソフトウェア（SaaS25）等を国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組みとして、2023 年度にカタログサイトを利用した新しいソフトウェア
調達手法（デジタルマーケットプレイス（DMP））のカタログサイトα版をリリースし、実証を行った。今後、国・地方公共団体の会計制度を踏まえ、セキュリティに配慮し、調達プロセスを設計するとともに、カタログサイト正式版を構築し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
＜公証人による定款認証等＞
公証人による定款認証制度等について、スタートアップの負担軽減の観点から、手数料の最低区分の半減を目指した検討等を行うほか、公証人による面前確認の省略を可能とする方策の検討、マネー・ローンダリング対策のための法人の実質的支配者情報の把握、公証人の民間人材登用促進のための公証人に関する情報提供の拡充、公証人の公務員化の是非を含む地位・業務・
選任プロセスの検討等を 2024 年度以降順次実施する。

25

Software as a Service の略称。利用者が必要とする業務アプリケーションやコミュニケーション機
能等を既に構築・運用されているサービスをインターネット経由で利用することができるもの。シ
ステムを個別に構築することなく、デジタル化が可能で、「作る」から「使う」への転換につながる。

24

３．デジタル基盤の構築【「デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」の概要】
人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約 1,800 の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要である。
このような観点に立って、国と地方三団体の代表を構成員とする「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（以下「準備会合」という。
）」及び「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。
）
」
を開催し、
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿」、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担」、「共通化すべき業務・システムの基準」、「国と地方の費用負担の基本的考え方」、「地方におけるデジタル人材確保」、「国と地方の連携の枠組み」、「連携・協議すべき事項やその進め方」等の検討項目について議論を重ねた。
以上の検討項目について、計３回の準備会合及び計６回のワーキングチー
ムでの議論や全地方公共団体への意見照会を踏まえ、今後の取組の指針となる「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（2024 年６月
18 日 デジタル行財政改革会議決定）を決定した。
同基本方針に基づき、①システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工
夫という最適化された行政、②即時的なデータ取得により社会・経済の変化等に柔軟に対応。有事の際に状況把握等の支援を迅速に行うことができる強靭な行政、③規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政、が目指す行政の姿であるとの基本的価値を国と地方が共有しつつ、連絡協議の枠組
みの下、「各府省庁による所管分野の BPR26とデジタル原則の徹底（タテの改革）」と「デジタル公共インフラ（DPI）の整備・利活用と共通 SaaS 利用の推進（ヨコの改革）」の取組を進める。

【当面の取組】（自治体における先導的な取組の加速化）
国・地方のデジタル共通基盤の整備に向け、デジタル田園都市国家構想交付金なども活用しつつ、地方における先導的な取組の更なる展開等を推進する。

26

Business Process Re-engineering の略称。業務フローの再構築。

25

（国・地方の共通デジタル基盤の構築）
基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、原則 2025 年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、標準仕様書を 2023 年３月末に概ね定め、システム開発が進められているところであり、地方公共団体の課題把握等を行うため 2023 年５月にデジタル庁にリエゾンを設置し、総務省及び都道府県と連携した支援体制を構築した。さらに、2023 年９月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定し、地方公共団体が早期に移行計画の策定等を行えるよう集中的な支援を行うとともに、移行の難易度が極めて高いシステムについては、デジタ
ル庁及び総務省において、当該システムの状況を十分に把握した上で、所要の移行完了の期限を設定することとしている。
ガバメントクラウドの運用等経費については、大口割引（ボリュームディ
スカウント）や長期継続割引の導入等により「クラウド利用料の低廉化」を図る取組を実施する。地方公共団体が負担するガバメントクラウドの利用料については、地方公共団体が利用に応じて国に支払い、国は、国及び地方公共団体等の利用料を一括して事業者に支払う仕組みを検討しているところ、利用料の負担と支払いを円滑に行うために必要な環境整備を併せて行う必要がある。
ガバメントクラウド上の標準準拠システムと地方公共団体を接続する次期
総合行政ネットワークについて、2025 年４月の運用開始時期の前倒しに要する経費に対して支援を行う。ガバメントクラウドへの移行後も質の高い行政サービスを速やかに提供できるよう、クラウド環境及びそのセキュリティ機
能を充実させる取組を措置した。
より良い行政サービスを低コストで実現するなど、利用者の利便性の向上
や行政の効率化などの効果の最大化を図るため、各府省の情報システムの費用対効果を「見える化」する。
（各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効率化）
国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行う前提として、各府省庁の約 1,300 にのぼる情報システムについて効率的な整備・運用を行っていく必要がある。
そのような中で、新たなシステム等への投資の原資にもあてるため、政府はすでに累次の重点計画に基づき、政府情報システムの運用等経費等の３割削減目標を掲げ、各府省は、必要最小限のコストでデジタル化による利便性の向上等の効果の最大化に取り組んでいる。
デジタル化の進展の中で、各府省庁が多数のシステムを有し、整備経費等

26

も含めた各府省庁の情報システム経費の総額は増大している27ことから、情報システム経費の「見える化」により費用対効果の最大化を推進するため、まずは、各情報システム経費の実績が公開されていない現状に鑑み説明責任を果たすため、各情報システム経費について 2020 年度以降の実績の推移を一覧にして公開するとともに、費用対効果を下記のとおり示す。
すなわち、新たに整備を行う情報システムや経費が一定規模以上の情報シ
ステムについては、透明性をもって EBPM を機能させるため、本年から順次、個々に、プロジェクト計画書等に基づき、行政事業レビューシートを作成して、成果目標28、更改時期・見込み額、ガバメントクラウド等の政府の共通機
能や民間サービス等の利用の有無29などを記載して、費用対効果や効率化努力が不十分な場合には見直しを行うことができるようにする。
これらの「見える化」を通じ費用対効果を最大化させるため、デジタル庁
をはじめ各府省庁の PMO や PJMO の体制を強化し、各府省庁において PMO を中心としたガバナンス・PDCA サイクル30を機能させるとともに、デジタル庁の重要業務である「国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する
行政各部の事業を統括し及び監理する」31機能が十分に発揮できるように体制を強化する。これらにより、より良い行政サービスを低コストで実現するな
ど、デジタル化によって得られる利用者の利便性の向上や行政の効率化などの効果の最大化を図る。こうした「見える化」の取組により、国・地方のトータルコストの最小化を実現する。
）（公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ32）
公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）について、2024 年通常国会で成立した情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基
本法等の一部を改正する法律33に基づき、多数の手続において参照され、国民の利便性向上や行政運営の改善に資するものについて、2025 年夏までに、公27決算ベースで、2020 年度：約 8,000 億円、2021 年度：約 8.600 億円、2022 年度：約 9,400 億円。

28①利用者の利便性向上、②行政の効率化、③情報システムの経費抑制等について効果額を示し、成果目標を設定する。

29

それぞれ無い場合にはその理由を記載させる。

30「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）」という一連のプロセスを繰り返し行うことで、業務などの改善や効率化を図る考え方の一つ。

31

デジタル庁設置法（令和３年法律第 36 号）第４条（所掌事務）第２項 17 号。

32

住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。

33

令和６年法律第 46 号。

27

的基礎情報データベース整備改善計画（以下「整備改善計画」という。
）を策定し、総合的かつ計画的に整備や利用を推進する。公的基礎情報データベー
ス（ベース・レジストリ）を構成するデータの品質を確保するため、①標準化に係る横断的な基準等を策定するデジタル庁②データベースを構成するデータの元となる情報を所管し、その内容を正確かつ最新に保つ行政機関③標
準化に適合し、利用環境を担保したデータベースやシステムを整備・管理する行政機関について、果たすべき役割や具体的な取組を検討し、整備改善計
画において定める。
商業・法人登記情報は 2025 年度、不動産登記情報は 2027 年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境（2025 年度から不動産登記情報の提供を年次で行うことを含む。
）を整備するため、デジタル庁及び法務省でシ
ステム整備を検討する。法施行後直ちに整備改善計画を策定し、デジタル庁
及び法務省で当該計画に基づく利用目的の特定又は変更を行う等の個人情報の適正な取扱いの観点から必要な対応を行う。
地方公共団体の協力を得て、デジタル庁は総務省等の関係省庁と連携し2024 年度中に町字情報を整備した上で、地方公共団体から町字の変更について提供を受けデータの最新性を保つ。2025 年度以降の行政機関の町字情報利
用や町字以外の情報整備に関する方針を検討する。
行政が提供する各種支援制度情報については、国民が一元的に確認できるようにするため、マイナポータルとのシステム統廃合を行う。
政府として効果的に整備を行うため、政府が策定する公的基礎情報データ
ベース整備改善計画において、データベースの整備等を行う関係行政機関の責務とともに、国立印刷局の果たすべき役割を定め、これに基づき、国立印刷局が住所・所在地関係データベース及び商業・不動産関係データベースの運用事務（データの加工、記録、保存及び提供をいう。以下同じ。
）を担えるようにする。特に、住所・所在地関係データベースについては、2024 年度に国立印刷局において運用体制構築のための準備行為を行うとともに、2025 年
度以降、国立印刷局が同データベースの運用事務を担う。
（「国・地方共通相談チャットボット」提供、調査・照会（一斉調査）システ
ムの利用拡大）住民から問い合わせニーズが多いマイナンバー、医療保険、年金、税、子育てなどの相談業務を中心に、国が一定程度統一的に回答できるものについては、自治体と連携して、「国・地方共通相談チャットボット（ガボット）」を 2024 年３月より提供開始した。開始後も、利用者からのフィードバック、自治体からの意見を踏まえ、機能改善や自治体との連携を進めることで、国民、自治体の双方により利便性を実感してもらえるような改善について検討する。府省庁と全国の自治体とをつなぐ調査・照会（一斉調査）システムに28

ついては、調査照会業務の円滑化及び国・自治体双方の負担軽減のためにシステム改修を行い、各府省庁での利用拡大に向けた取組を推進した。
（自治体における給付支援・自治体窓口 DX 支援）
迅速かつ効率的な給付を可能とするために、自治体の給付業務において住民による申請から給付にいたるまでの一連のプロセスが一気通貫のデジタル完結を実現できるよう、給付金・定額減税一体措置に関する給付金や東京都
０１８サポートでの利用状況及びマイナポータルとの連携に関する実証検証を踏まえて適切な給付支援サービスの構築を目指す。
また、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワン
ストップ窓口」を含めた「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目的とするフロントヤード改革を加速するために、ガバメントクラウド
上での「窓口 DXSaaS」の提供や「窓口 BPR アドバイザー」の派遣、自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト等を通じて、窓口改革の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進する。
（カタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケ
ットプレイス）の構築）
優れたソフトウェア（SaaS）等を国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組みとして、2023 年度にカタログサイトを利用した新しいソフトウェア
調達手法（デジタルマーケットプレイス（DMP））のカタログサイトα版をリリースし、実証を行った。今後、国・地方公共団体の会計制度を踏まえ、セキュリティに配慮し、調達プロセスを設計するとともに、カタログサイト正式版を構築し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
（アナログ規制の見直し等）
アナログ規制の見直しに向け、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に沿った規制の見直し作業を進め、工程表に定められたアナログ規制見直しを完了する。
また、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しについて、全国の取組を更に推進する観点から、地方公共団体と連携し、アナログ規制の見直しに係るモデル的な条例等案の作成・共有に向けた分析調査を実施し、当該調査結果等を踏まえ、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し
マニュアル（2023 年 12 月改訂）」を改訂する等、必要な支援を行う。さらに、年間件数１万件以上の申請等及びそれに基づく処分通知等について、2023 年
12 月に取りまとめた「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」に基づきオンライン化に取り組み、工程表に定められたデジタル完結を実現する。
上記の取組に関し、テクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所
29

管府省庁や地方公共団体と連携しつつ技術検証を実施し、結果を反映する等、
マップ・カタログの技術情報の充実やこれらを掲載するポータルサイトの改善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。
加えて、新規法令等のデジタル原則適合性を確認するため、デジタル法制審査について、各府省庁は、アナログ規制及び情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める規定等について点検を実施し、点検結果をデジタル庁に提出する。デジタル庁は、これまでのアナログ規制の見直しやそのための技術実証の結果等を踏まえ、各府省庁や地方公共団体に対して、業務・シス
テムを含む法令の運用面での更なるデジタル化の促進、アナログ規制点検ツールの開発・展開等の支援を行うとともに、各府省庁が提出した点検結果を確認の上で、公表する。また、法制事務デジタル化及び法令データの利活用促進に向け、法制事務の業務フローの見直し等の実施、法制事務支援ツールのプロトタイピング、法令データを利活用したサービスの開発を促進するとともに、告示について、2026 年度中目途に公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の提供開始を目指す。
「規制改革実施計画」（2020 年７月 17 日閣議決定）に基づき、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを行っており、あわせて、行政手続のオンライン化を進めている。その際、政府内でのファックス利用の廃止が進んでいることに鑑み、行政機関がファックスにより申請等を受け付けている行政手続についても、高齢者、障害者向けの手続や相談の状況、技術の進展なども踏まえながら、ファックスによらないオンライン化を進める。
（事業者のデジタル化等）
事業者のデジタル化においては、全体最適を意識することが重要であり、
以下のような観点から事業者向け行政手続システムの整備を進める。
① 利用者体験の向上の観点から、事業者が手続を行う際のポータルの検討・実証版の構築を行い、ワンストップで行政サービスにアクセス出来る環境を目指す。
② 共通機能として利用される事業者向けの認証機能の G ビズ ID や、決済、通知等については、デジタル公共インフラ（DPI）として位置づけ、デジタル庁の保有する他システムの活用可能性を検討しつつ、整備を進める。
③ 事業者向けの各行政手続については、引き続き各省庁はデジタル化に関する取組を推進し、特に年間手続件数の少ない行政手続については、
共通申請システムを活用する等、効率的なサービス開発を進める。事業者向け補助金申請については、2023 年度秋の行政事業レビューの結果も踏まえ、2025 年度以降、全ての補助金における電子申請対応を原則
30とするとともに、J グランツの改修を行い、対応可能な補助金の種類数を増加させることで、事業者による電子申請率の向上を図る。
「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」において、公的手続のデジタル化に向けては、税務手続や雇用関係助成金の DX など関係省庁等における取組を共有した。特にマイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進等にあたっては、関係省庁等による一斉周知を行った結果、2023
年分の所得税等の確定申告におけるマイナポータル連携の利用者が前年から
約 60 万人増加した。
また、事業者のデジタル化に向けては、デジタルインボイスや全銀 EDI シ
ステム（ZEDI）等のバックオフィス業務のデジタル化に活用できる仕組みやIT 導入補助金などの支援策について情報共有を行った。
今後は、関係省庁等が連携し、地域の事業者がデジタル化に取り組むために有益な情報を整理し、合同で説明・意見交換の場を設けるなど、関係省庁等が一体となった事業者のデジタル化の推進を加速する。
（「デジタルライフライン全国総合整備計画」の推進）「デジタルライフライン全国総合整備計画」における、2024 年度から開始
する先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」として、自動運転サービス支援道、ドローン航路、インフラ DX、奥能登版デジタルライフラインの整備に向けた取組を開始する。本取組を踏まえて共通の仕様や規格等の策定を推進し、関係省庁や事業者間で合意の得られた仕様等については、各省
関連予算の中で関係事業者等にそれらへの準拠を求めること等により普及を図る。

これらのデジタル基盤関連施策の推進に当たり、通信データ量や消費電力の増大等にも留意しつつ、基地局の省エネ化技術やローカル５G の普及拡大等に向けた取組も併せて進めていく。

４．EBPM・予算 ID・基金等【人口減少下の政策形成のインフラとしての EBPM の役割】
人口減少による公共サービス等の供給制約が今後さらに厳しさを増すこと
から、限られた投入資源で最大の政策効果を生み出すために成果（アウトカム）を重視した政策形成の重要性が高まってきている。
EBPM は、政策の効果や実施状況を把握・分析し、手段の改善につなげるイ
ンフラとして機能し得るものである。今後、具体的な政策やプロジェクトにおいて実例を積み上げながら手法を確立していく必要があり、デジタル行財31政改革では、政府部内における EBPM の取組の参考となるよう、教育、介護等の分野における DX プロジェクトにおいて取組を進めてきた。

【EBPM「見える化」の取組の進展①（政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）の活用等による「見える化」の手法確立）】
デジタル行財政改革では、EBPM の基礎となる政策の効果や実施状況の「見える化」の取組を進めている。
「見える化」に必要となる具体的な準備として、「利用者起点」で KGI（重要目標達成指標）/KPI（重要業績評価指標）を事前に設定し、効果の発現経路を「政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示化したもの（ロジックモデル）」として整理した上で、進捗状況に関するデータ等を効果的・効率的に可視化・共有することに資する「政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）」を活用した進捗モニタリングを行うこととしている。
「政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）」については、デジタル行財政改革関連以外の政策においても導入が進んでいるが、各府省庁において今後新たに導入する際には、利用者である国民（政策担当者、研究者等を含む。
）の利便性を高める観点から以下の点に留意することが望ましい。
① 指標等を設定等した理由や意味合いを、政策の進捗管理や事後の検証を行う後任者等のために整理・記録する。
② データの取得等に当たっては、総務省の「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法」を参照し、機械判読性が高く再利用性の高いフォーマットでデータを取得・保持する。
③ データの取得等に要する現場の負担感に留意しつつ定期的な情報更新の頻度を保ち、年度間比較を可能とするようなデータ項目の標準化を図る。
④ 専門家以外が閲覧しても内容等が理解できるように、利用者を意識した
データの見せ方等に配慮する。
⑤ デジタル庁の「ダッシュボードデザインの実践ガイドブック」等を参照
し、政府として利用者起点の UX（利用者体験）を担保したものとすること。
⑥ 公開に当たっては、利用者にとっての一覧性・利便性の観点から、デジタル庁のホームページにも掲載する。
⑦ 得られる情報を充実し利用者体験を継続的に向上していくため、利用者とコミュニケーションを取りながら不断の改善を行う。
デジタル庁及び内閣官房デジタル行財政改革会議事務局は、各府省庁にお32

ける「政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）」を活用した「見える化」の取組を推進するため、
EBPM やデータ整備、データの可視化等に関する専門的知見を有する立場から必要な助言及び支援を行うこととする。

【EBPM「見える化」の取組の進展②（予算関連情報の「見える化」）】
行政事業レビューシートは、当初予算のみならず補正予算も含め、約 5,000
事業に分けて作成・公表している。また 200 の基金事業について基金シートを作成・公表している。
この中で、EBPM を実現するため、短期・中期・長期の具体的な重要業績評
価指標（KPI）を記載し、個々のシートにおいて予算書の該当部分が掲載されている。具体的な重要業績評価指標（KPI）を記載するに当たり、デジタル技術等を活用し、成果を測ることが可能な情報を取れるよう、事前に体制を構築することが求められる。
現在、各府省庁のホームページにエクセル形式で掲載しているが、2024 年
度から、「RS システム（レビューシートシステム）」を導入し、以下の取組を行う。
・個々の事業の概要、重要業績評価指標（KPI）、支出先などシート上の全ての情報をデータベース化することにより、検索や分析を容易にする（2024年４月に入力機能が稼働済み。2024 年９月に公開機能（一般公開）も稼働
予定）
・個々の行政事業レビューシート・基金シートに「予算事業 ID」を附番し、シート上の情報と一体的に管理することで、予算事業の経年比較を可能にする
今後も、これらを含めた予算関連情報の「見える化」やデータ利活用について、改善方策の検討を続ける。

【EBPM「見える化」の対象拡大と「因果関係の検証」に向けた取組】「政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）」の活用等により、政策の成果や実施状況に関するデータ等を把握し、必要に応じて迅速かつ柔軟に政策手段の改善等を行うことは DX プロジェクト以外の政策においても重要である。
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく「国・地方重点 DX プロジェクト」については、「政策改善対話」を活用して進捗モ
ニタリングと改善を行っていくが、これらの取組を通じて得られた知見やノウハウを関係府省庁に共有すること等により、行政事業レビュー、政策評価、
33

経済・財政一体改革の改革工程表等における EBPM の取組の拡大と質の向上を図る。
なお、「国・地方重点 DX プロジェクト」など、上位の政策や施策の目標や重要業績評価指標（KPI）に変更があった場合は、その達成手段としての予算事業に係る行政事業レビューシート等の記載内容についても適時適切に修正を行っていく必要がある。
「因果関係の検証」には、「見える化」等の取組によって得られるデータ以
外にも、個別の政策効果の把握・分析に必要なデータ等の取得が必要となる。
このため、内閣官房行政改革推進本部事務局及び総務省が推進する、各予算
事業や政策・施策に関する行政事業レビューシート等の取組の徹底により、効果発現経路の整理・可視化の取組を進めることで、効果検証の必要なデー
タ等の特定の精度を高める。また、総務省を中心に政策の効果検証に関する国内外の学術的な成果の蓄積・共有を進める。
また、EBPM の推進を担う人材の育成も重要である。各府省庁の政策立案担当者に対し、政策効果の把握・分析手法に関する研修や実践の機会の確保を図るとともに、分析能力の維持・向上に資するよう中長期的なキャリアパス
も念頭に置いた人材育成の在り方について検討を行う。

【基金全体の点検・見直し】
基金については、コロナ以前は当初予算、補正予算とも各年度数千億円の予算措置だったものが、コロナ後には主に補正予算において規模が拡大し、2022 年度は 10 兆円を超える規模となっている。
このような状況を踏まえ、2023 年 11 月に行った有識者による公開討論（いわゆる「秋のレビュー」）におけるとりまとめに基づいて検討を進め、2023 年
12 月 20 日の行政改革推進会議において、以下のとおり基金の点検・見直しの横断的な方針を決定した。
１ 基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額がおおむ
ね予測可能なものについては、基金によらない通常の予算措置によるものとする。
２ 予算決定と同時に、短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果
目標を策定・公表する。
３ 基金への新たな予算措置は３年程度として、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する。
（毎年度予算措置を行うもので、災害等の不測の変動要因に備えて、基金形態を使って一定の保有残高が必要なものについては、成果目標も踏
まえて、適切な保有残高となっているか点検を行う。
）
34

４ 足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるよう点検を行う。
５ 基金の終了期限については、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（2006 年 8 月 15 日閣議決定）とともに、当面具体的に見通せる成果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行う。
（同基準や「行政事業レビュー実施要領」（2013 年 4 月 2 日行政改革推進会議策定）を踏まえ、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討する。
）
６ 担当府省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定
や個々の補助金の審査がしっかりできる体制を構築し、こうした根幹的な業務を民間企業に実質的に外注することは避ける。
上記の各項目とともに、行政事業レビュー実施要領に掲げられた事項を含めて点検を行い、それぞれの基金事業の在り方について厳格に見直しを行う。
この方針にのっとり、基金全体（200 基金事業（152 基金））の点検・見直しを行い、2024 年４月 22 日の行政改革推進会議において、以下のとおり結果をとりまとめた。
・全ての事業について、定量的な成果目標を設定
・全ての事業について、今後の予算措置は３年程度とするなど「基金の点検・見直しの横断的な方針」に沿って対応することを確認
・事業見込みの精査等も踏まえた国庫返納予定額
2023 年度：約 4,342 億円
2024 年度：約 1,124 億円
・原則として 10 年以内の終了予定時期を設定し、全ての事業について成果を検証（終了予定時期到来後の対応については、成果の検証を踏まえ検討）・補助金審査・交付等に係る業務を民間事業者に外注している事業全てについて、補助金採択等に当たっての所管府省庁・基金設置法人への協議等の枠組みが設けられていることを確認。経済産業省は、執行体制の在り方や外注先との役割分担に関する規律強化のためのルールを策定
・支出が管理費のみの事業のうち事業が終了している 11 事業全てについて、2024 年度までに廃止。このほか４事業が 2023 年度に廃止
基金については、社会経済情勢の変化や執行状況等を踏まえ、その必要性や成果の達成状況、執行見込み等について、「基金の点検・見直しの横断的な方針」を踏まえ、不断に点検・検証を行い、使用見込みのない資金は速やか
35

に国庫へ返納し、十分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見直すことが重要である。
特に、成果目標については、各事業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、各府省庁の行政事業レビュー推進チームが中心となり、外部有識者の知見も活用しながら、各基金の事業目的と整合的な定量的目標となるよう点検・改善に取り組み、2024 年度以降の毎年度の基金シートに反映するとともに、その点検等が十分なものとなっているかなど行政改革推進会議としても必要な検証を行っていく。
また、基金に関する業務の民間事業者への外注に関しては、適切なルールの厳格な運用を通じて、各府省庁による責任を持った基金事業の管理の徹底に取り組む必要がある。

５．今後のスケジュール「デジタル行財政改革の実現に向け、教育、介護、交通等、各分野における改革を「政策改善対話」等の場を活用して継続的にフォローアップをするとともに、「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」において国と地方公共団体が緊密に連携協力をし、国・地方のデジタル共通基盤を着実に整備する必要がある。
加えて、利用者起点でのデジタル行財政改革をさらに深化させるため、新たな分野の改革について検討するとともに、公共サービスにおける AI の活
用、行政分野のデータ連携基盤の構築、行政保有データのオープン化等の横断的な課題に取り組むことが重要である。
これらについて、政府一丸となりデジタル行財政改革を進めていく。

36