アメリカの風

経済安全保障の時代を生きる杉田弘毅

共同通信社 特別編集委員

リモート時代の利点は、居ながらにして世界各地で術は往々にして、産業政策の枠外、つまり政府が気づ開催される興味深いウェビナーに参加できることだ。

かないところで生まれてきた、と彼らは力説する。そ先日も、ワシントンのシンクタンクが開いた米中競うした斬新な技術こそ国家の力の源となると言う。

争と先端技術の議論を聞いていたらおもしろいやり取

日本では戦前の経験から経済界が国家の安全保障りに出くわした。
「米国も本格的な産業政策が必要だ」に関与するのにためらいがある。そもそも安全保障をとパネルの１人が語ると、オバマ政権で国防次官を務意識したら、マーケットは縮小するばかりだ。

めたミシェル・フロノイ氏が「その言葉は小さな声で言わないとだめ」と笑いながら注文をつけた。

こう考えていくと、米国や日本は国家の性格からして、産業政策や経済安全保障に向いていないと言えその言葉とは「産業政策」である。中国の国家ぐるる。2020年４月に日本政府の国家安全保障局（NSS）みの技術育成や懐かしい日本の護送船団方式を知る身の中に経済班が創設されるなど、いわゆる経済安全保としては、米国で政府の「産業政策」をなぜ声高に語障への意識が高まっているが、まだまだ十分ではない。

れないのか、不思議である。

産業政策嫌う米国
米国では企業活動に政府は介入すべきでない、という信念がいまだに強い。政府が産業政策の名のもとに介入し、「勝ち組」「負け組」を決めることで実業界を歪めてはならない、というわけだ。
確かに、産業政策とは特定の技術や企業を政府が一方の中国は経済に対する国家の統率が徹底しているため、産業政策は盛んだ。このため、経済安全保障という土俵は、日本や米国より、権威主義の中国やロシアのほうが有利だ。

経済安全保障とは何かさて、そんな有利とは言えない土俵だが、米国が戦いに拍車をかけている。

支援することでもある。これは他の技術や企業の冷遇

バイデン大統領は当選直後の2020年11月24日、新につながり、市場主義であるべき経済活動を歪める。

政権の外交チームのお披露目に当たって「経済安全保こう聞くと、なるほど、さすがに「自由の国」米国

障は国家安全保障であるというのが私の考えである」

ならではである。だが、何をいまさらでもある。と述べた。

かつての日米経済摩擦で、米政府は1960年代の繊米国を追い上げる中国も、それから３カ月半後に発維に始まり、自動車、半導体など特定産業を代表して表された習近平主席肝いりの中期経済目標「第14次５日本政府と交渉にあたり、数値目標をごり押しした。

カ年計画」で「経済安全保障の強化」を宣言した。

最近でもリーマン・ショックでは、破綻寸前の大手金しかも、両国は経済安全保障の重点課題である先端融機関に巨額の公金をつぎ込んで救った。これらは政技術について、半導体、人工知能（AI）、レアアース府による実業への介入、つまり産業政策そのものだ。

（希土類）などをあげ、きれいに重なっている。

現代でもパンデミックに備えてマスクやワクチンを他国に依存しないように国内の生産態勢を整備した

両国は経済安全保障こそが覇権の行方を決め、そのなかでも特定の技術がそのカギを握ると言うのだ。

り、AI時代に必要な先端技術企業を育成したり、と国この動きは最近に始まったものではない。米国はトラ家による安全保障の観点からの産業への指示・介入がンプ政権の時代から中国に対して半導体技術の禁輸、唱えられている。国の安全を考えると、市場原理主義中国ハイテク企業の米市場からの締め出し、投資制限、は通じないのだ。

金融制裁といった経済面で戦いを盛んに仕掛けてきた。

そうは言っても、米国では誇り高き企業家らが、政中国のほうも「一帯一路」という巨大経済圏づくり府の指示を嫌う。それに世界を変えるような斬新な技に精を出し、技術立国として米国を追い抜き、デジタ

382021.5

■アメリカの風
ル人民元の普及でドル覇権の切り崩しを狙うというが、制裁だけで屈服する国はない。中国政府幹部は香もっぱら経済で戦線を強化している。

港の民主化運動の弾圧を理由に米国から制裁を科され経済安全保障は「経済を武器に使って安全保障上ているが、だからといって中国は香港に自由を復活さの目的を達成すること」と定義されている。経済安全せはしない。むしろ「内政干渉は許さない」と米国に保障の代表である経済制裁は敵国に不可欠な物資や技挑戦するように弾圧に拍車をかけている。米国のほう術を渡さずに苦しめ弱体化させその攻撃能力を奪う、も、制裁は効果がないと判断してあきらめるのではな

あるいは態度を変えさせて安全な国とすることを狙う。

く、制裁を強化している。

なぜ今、軍事安全保障でなく経済安全保障かという戦争であれば、ある段階で勝敗が決する。そして敗と、戦争ができない時代だからである。既存の大国（米北国は「勝者の裁き」を受け入れ、勝者の国際秩序に国）に新興大国（中国）が挑戦するのは歴史の常だ。

統合される。これは第二次大戦の敗北後に日本とドイ

しかし、核兵器時代だけに全面戦争につながりかねなツで起きた。だが、経済安全保障だけでは敵国を屈服い軍事衝突は回避したい。となれば、今は覇権をかけさせられず、目的を達成できないのだ。

た戦いは、軍事でなく経済を使うしかないのだ。

一例はオイルショックである。産油国の石油禁輸の経済と国家の安全と言えば、日本人が思い浮かべる脅しを受けて欧米は北海油田の開発を進め、日本は省のは1970年代にアラブ産油国が仕掛けたオイルショッエネに舵を切って乗り切った。その結果80年代には石クである。米・英・オランダ・中国が太平洋戦争の直油の供給過多となり価格急落が起き、産油国は財政危前に始めたABCD対日石油包囲網もあった。

機に陥るというしっぺ返しを受けた。

日本の食料自給率の低さも気になる。農水省による経済安全保障が効果を上げない理由には標的となっと、食料自給率はカロリーベースで40％を切っているた国に助け舟を出す国が出現することもある。米国はから、輸入が途絶えると国民生活は大変なことになる。

イランに対して石油禁輸制裁を科して、核開発や中東こうした事態からエネルギー安全保障、食料安全保障の民兵支援をやめさせようとしている。だが、米国とという考えが生まれる。

対立する中国が「敵の敵は味方」とばかりにイランか「経済安全保障」などと大げさに表現しなくとも、らの石油輸入を増やし経済関係を強化した。
「反米連

政府は常に国家が成り立つために必要な物資の確保を合」である。この連合にロシアや北朝鮮、ベネズエラ意識して政策をつくってきた。不況を防ぐなど経済運など米国と敵対する国々が引き付けられている。

営とは、国家、国民の生活を守る安全保障政策だ。経こうして大国同士の経済安全保障の戦いが目的を達済とは国家の源であるから、経済政策とは安全保障そ成できないまま長期化すれば、中小国は敵か味方かののものである。

「踏み絵」を踏まされ、どちらかのグループに入るようしかし、今の経済安全保障はもう少し焦点が絞られ強いられる。ている。敵対国との競い合いで相手を組み伏せる、あ現在の米中の戦いはまさにこのパターンに当てはま

るいは自国が屈服しないための特定の経済措置を指る。米中両国ともに制裁合戦、技術の禁輸合戦を繰りす。その代表が科学技術だ。

広げ、圏域を強固につくっている。

繁栄は先端科学技術なしでは成り立たない。科学技

米国は海洋国家群を束ねて勢力圏とし、中国はユー術とひと言で言っても幅広い。そのなかでも前述の米ラシア大陸に圏域を広げている。地政学が描く「海洋中トップの号令がかかった半導体、AI、レアアースな国家対大陸国家」の構図だ。しかも、米国グループはどが国家の力の源泉となる。また世界の潮流である脱自由民主主義であり、中国を代表とするほうは強権国炭素化の成否も科学技術が決定する。

家という政治体制の違いもあるから、水と油のごとく経済安全保障の落し穴
経済安全保障とは実に聞こえがよい。市民や兵士が命を失う実際の戦争に比べれば、国民に受け入れられ交じり合うことがない。
これは日本にとって好ましい状況ではない。無心に行ったビジネスが、「敵陣営を助けた」として罰せられる悪夢のシナリオも現実味が増しているのだ。

やすい。米中戦争が起きれば、日本にとって大ごとだが、こんな欠点だらけの経済安全保障だが、今後の世界経済安全保障で競い合うのならば、不安はだいぶ減る。の行方を決めていくのは間違いない。20世紀までは戦だが、経済安全保障には落とし穴がある。

争が世界の秩序を決めてきたが、21世紀は経済安全ひとつは、効果が上がらずに対立が長期化することだ。

保障がその役割を担っている。わが国の賢い経済安全

経済安全保障の中で最も攻撃的なのは経済制裁だ

保障が求められるゆえんである。
2021.539