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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月14日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自 2023年５月１日【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

大谷水島

水島

至 2023年７月31日）

喜一

利英

利英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第１四半期連結累計期間

第55期
第１四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自2022年
５月１日
至2022年
７月31日

自2023年
５月１日
至2023年
７月31日

自2022年
５月１日
至2023年
４月30日

売上高

（百万円）

81,47094,654

358,742

経常利益

（百万円）

3,090

3,881

17,064

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円）
純利益

1,704

2,140

9,234

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,695

2,179

9,446

純資産額

（百万円）

118,774

126,617

126,546

総資産額

（百万円）

228,553

235,647

231,750

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

48.54

60.93

262.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

51.9

53.7

54.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第54期第３四半期連結会計期間に確定しており、第54期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より38億９千７百万円増の2,356億４千７百万円となりました。主な要因は、今般の新型コロナウイルス感染症治療に対応するための治療薬在庫等による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。
負債の残高は、38億２千５百万円増の1,090億２千９百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、11億９千５百万円減となる74億９千６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
純資産の残高は、７千１百万円増の1,266億１千７百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント減となる53.7％となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年５月１日〜2023年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また、行動制限が緩和されたこと等により、人流の回復がみられる等緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。今後も、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指して、事業によるさまざまな社会課題の解決に貢献してまいります。
また、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営におけるマテリアリティのひとつとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組む中、男性社員の育児休業取得及び社員の年次有給休暇取得の促進活動並びに女性社員のキャリア継続及びマネジメント層育成のための研修等の実施が評価され、2023年７月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率（％）

売上高

81,47094,654

13,183

16.2

営業利益

2,753

3,610856

31.1

経常利益

3,090

3,881

790

25.6

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,704

2,14043525.5

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四半期報告書セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
ファーマシー
事業

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

72,482

84,405

11,92316.5

セグメント利益

4,732

5,429

696

14.7

売上高

6,086

7,412

1,326

21.8

164

710

545

332.2

2,920

2,848

△72

△2.5

△10−

リテール事業セグメント利益
売上高
その他事業セグメント利益
4△5又は損失（△）（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）
当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
今回、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加傾向にあることで処方箋単価は上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと等による外来受診抑制が緩和したことで、処方箋枚数は増加しております。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計10店舗を出店し、３店舗の閉店、１店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,215店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ&ドラッグストア事業においては、国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購買傾向が感染症対策商品から当社の強みであるコスメ等へ変化しております。引き続き、購買動向を注視し、商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。
同期間の出店状況は、１店舗を出店し、１店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年７月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年９月14日）

普通株式

35,428,212

35,428,212

計

35,428,212

35,428,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場札幌証券取引所

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年５月１日〜
2023年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

35,428,212−

21,894−20,084（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

298,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,115,400

351,154−

単元未満株式普通株式

14,712−−

発行済株式総数

35,428,212−−

総株主の議決権−351,154−②【自己株式等】
2023年７月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番
30号

298,100−

298,100

0.84−

298,100−

298,100

0.84

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社アインホールディングス
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日)

46,796
13,24921,299286
355
11,9694,348−
98,30547,373
12,71924,048291
233
11,6935,042△1101,400

21,407
10,602
7,449
39,45923,336
10,481
6,294
40,11346,4435,900
52,34345,611
6,001
51,613

2,720
5,990
24,5078,735△312
41,641
133,444
231,750

2,791
5,974
24,9509,085△281
42,520134,246
235,647

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日)

58,698
3,670
3,328
18,232
3,215
22
532
5,284
92,98664,8593,648
1,824
19,286
2,372
10
467
5,370
97,840

5,021
4,498
2,697
12,218105,204

3,848
4,6142,726
11,189109,029

21,89420,50485,963△2,000126,362

21,89420,50485,996△2,000126,394△795
87
96
126,546
231,7504287
12992
126,617
235,647

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日
至 2023年７月31日)

81,47069,826
11,6438,889
2,753

94,65481,455
13,199
9,588
3,610

12
31549
50
73
171
394

111827956
42138
350

142341658
3,090

826
38
5
79
3,881

14−
5274−
3277

65
20
11
98
2,997
1,293
1,704
△0
1,704

71
139
6216
3,942
1,805
2,136
△3
2,140

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日
至 2023年７月31日)

1,7042,136△146△81,69550△7422,1791,696△02,183△3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（2023年７月31日）

当座貸越極度額

45,550百万円

45,450百万円

借入実行残高−−45,55045,450

借入未実行残高（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）
減価償却費
のれん償却額1,232百万円
1,008（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）2022年７月28日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日
至 2023年７月31日）

株式の種類
普通株式

2022年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,93255

1,414百万円
1,0862022年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月30日

2023年７月31日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2023年７月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2023年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2,10760

2023年７月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日

至 2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー事業

リテール事業合計

その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

72,482

6,086

2,901

81,470−81,470

−

−

1818

△18−

72,482

6,086

2,920

81,489△18

81,4704,732

16444,901△1,8113,090（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,811百万円には、全社費用が2,159百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△341百万円、セグメント間取引消去が△７百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、13,026百万円であります。
なお、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しており、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日至 2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

84,405

7,412

2,835

94,654−

94,654

−

−

1212

△12−

84,405

7,412

2,848

94,666△1294,654

5,429710△56,134△2,2523,881（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,252百万円には、全社費用が2,587百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△323百万円、セグメント間取引消去が△11百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年５月23日に行われた株式会社ファーマシィホールディングスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,921百万円は、会計処理の確定により104百万円増加し、13,026百万円となっております。のれんの増加は、投資その他の資産の繰延税金資産が54百万円、固定負債の退職給付に係る負債が159百万円増加したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、当該会社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日

至 2022年７月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファーマシー事業
調剤薬局
コスメ＆ドラッグストア
売店事業

リテール事業合計

その他の事業

71,432−−

71,432−

6,086−

6,086−

−

2,070

2,070

その他

1,041

0608

1,649

顧客との契約から生じる収益

72,474

6,086

2,678

81,238

その他の収益（注）

8−

223

231

外部顧客への売上高

72,482

6,086

2,901

81,470（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日

至 2023年７月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファーマシー事業
調剤薬局
コスメ＆ドラッグストア

リテール事業合計

その他の事業

83,485−−83,485

−

7,413

−

7,413

売店事業

−

−

2,122

2,122

その他

919

△0502

1,421

84,405

7,412

2,624

94,442

その他の収益（注）

−

−

211

211

外部顧客への売上高

84,405

7,412

2,83594,654

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日
至 2023年７月31日）

48円54銭60円93銭1,704

2,140−

−

1,704

2,140

35,127,301

35,130,024

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡直彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新木亘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上