別添２
令和 年

（様式１）

月日

国土交通省自動車局
安全政策課長殿
申請者 住所
氏名又は名称

自動点呼機器認定申請書

乗務後自動点呼の機器認定を受けたく、「乗務後自動点呼実施要領」の記載事項に同意の上、下記のとおり、関係書類を添えて申請します。

記
１．申請者について（フリガナ）

申請者の氏名又は名称

〒
住

所
担当者名

連絡先

所属・役職
電話番号
メールアドレス

注

会社概要パンフレットを添付すること。

２．申請機器について
申請機器の名称（製品番号）
添付書類（○をつける）（（（（（）１．自動点呼機器認定申請書 （様式１）※本紙）２．自動点呼機器の概要（様式２））３．各要件に係る自己チェック表（様式３））４. 各要件に係る根拠資料（様式自由））５. その他（必要時のみ）（日本産業規格Ａ列４番）

（様式２）

自動点呼機器の概要
機器の名称（製品番号）
製作事業者名機器の概要が掲載された
ウェブサイトのＵＲＬ
１．機器の概要（機器の構成、使用方法等）

注

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。
２．外観図、構造図、システム図を示した資料を添付すること。
３．ウェブサイトのＵＲＬは、国土交通省のウェブサイトに掲載してよいものを記載すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

（様式２）

２．導入費用（１）機器本体の価格（２）付属品の価格

３．運用にかかる費用の見込み（例：システム利用料等）

注

１．本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること（日本産業規格Ａ列４番）

（様式３）

各要件に係る自己チェック表■要件（自動点呼機器）
【機能等】
項目内容

適否

詳細

根拠資料（必須）（ア）

乗務後自動点呼に用いられる自動点呼機器は、乗務後点呼に必要な事項の確認、判断及び記録を実施できる機能を有するものであること。

資料番号①

（イ）

運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が、運転者ごとの点呼の実施予定、当該点呼に責任を持つ運行管理者の氏名を入力し、点呼の実施状況及び実施結果を確認できる機能を備えていること。

資料番号②（ウ）

事前に登録された運転者以外の者が点呼を受けることができないよう、個人を確実に識別できる生体認証（顔認証、静脈認証、虹彩認証等をいう。以下同じ）機能を有し、生体認証が正常に行われた場合のみ、乗務後自動点呼を開始できるものであること。

資料番号③（エ）

点呼を受ける運転者以外の者がアルコール検知器による測定を行えないよ
う、測定の開始前又は測定中に生体認証を行い、生体認証が正常に行われた場合のみ、測定できるものであること。ただし、前項の生体認証の直後にアルコール検知器による測定を行う場合には、これを省略することができる。

資料番号④（オ）

運転者がアルコール検知器による測定を行っている様子の静止画又は動画及びその測定結果について自動的に記録し、保存すること。

資料番号⑤（カ）

運転者の酒気帯びが検知された場合には、直ちに運行管理者に対し警報や通知を発する機能を有するものであり、この場合において、自動点呼機器は、点呼を完了できない仕様となっていること。

資料番号⑥

（キ）

運転者が、自動車、道路及び運行の状況や交替運転者に対する通告等について、口頭で報告した内容を電磁的方法により記録し、確認できるものであること。なお、運転者が口頭で報告を行うにあたり、対話形式で報告できる機能を備えていることが望ましい。

資料番号⑦（ク）

運行管理者が運転者に対し伝える指示事項を、運転者ごとに画面表示や音声等により伝達する機能を備えていること。

資料番号⑧（ケ）

乗務後自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録が正常に行われない場
合や故障が生じている場合には、点呼を完了できない仕様となっていること。

資料番号⑨（コ）

自己診断機能を備え、故障が発生した場合には故障箇所や故障内容を表示し、運行管理者等に対し警報や通知の機能を有することが望ましい。

資料番号⑩（日本産業規格Ａ列４番）

（サ）

運転者ごとに乗務後自動点呼の実施予定時刻を設定することができ、予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても点呼が完了しない場合には、運行管理者等に対し警報や通知を発することができるものであること。

資料番号⑪（シ）

運転者ごとに、次に掲げる点呼結果を電磁的方法により記録し、かつ、その記録を 1 年間保存できるものであること。
①当該点呼に責任を持つ運行管理者の氏名及び点呼を受けた運転者の氏名②運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
③点呼日時
④点呼方法
⑤運転者のアルコール検知器による測定結果及び酒気帯びの確認結果⑥運転者がアルコール検知器による測定を行っている様子及び生体認証時の静止画又は動画（運転者の顔が明瞭に確認できること）⑦運転者が点呼を受けている様子が明瞭に確認できる静止画又は動画⑧運転者が報告した自動車、道路及び運行の状況⑨運転者が報告した交替運転者に対する通告⑩その他必要な事項

資料番号⑫（ス）

自動点呼機器の故障が発生した場合、故障発生日、時刻及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を 1 年間保存できるものであること。

資料番号⑬（セ）

電磁的方法により記録された（シ）の点呼結果及び自動点呼機器の故障記録の修正ができないものであること又は修正をした場合に修正前の情報が残り消去できないものであること。

資料番号⑭（ソ）

電磁的方法により記録された（シ）の点呼結果及び自動点呼機器の故障記録について、自動点呼機器に保存された内部形式のまま大量一括に、CSV 形式の電磁的記録として出力できるものであること。

資料番号⑮

【体制等】
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）（ア）事業者用の自動点呼機器取扱説明書等

当該自動点呼機器を正しく使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項等を明示した取扱説明書を提供し、説明すること。

資料番号⑯※取扱説明書を添付すること※事業者への説明内容・方法が分かる資料を添付すること（イ）修理体制

自動点呼機器の不具合等に対する修理体制を整えていること。

資料番号⑰（日本産業規格Ａ列４番）

（ウ）不具合情報等の収集

自動点呼機器の不具合に関する情報を事業者から収集し、必要な改善を行う体制を整えていること。

資料番号⑱（エ）品質管理体制

自動点呼機器（提供されるソフトウェアを含む）が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること。

資料番号⑲（日本産業規格Ａ列４番）

（様式４）令和年月日

殿

国土交通省自動車局
安全政策課長

認定審査結果通知書

貴殿から令和年月日付で申請のあった自動点呼機器について、審査した結果、下記のとおりとしたので通知します。

記１．

名 称 （ 製 品 番 号 ）

：

２．

審査

結果：

３．

認

定番号：

４．

審査結果を否とした理由

：

５．

特：

記

事

項

適/

否

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式５）

令和年

月日

仕様変更申請書

国土交通省自動車局
安全政策課長殿

住所
氏名又は名称認定された自動点呼機器の仕様変更について、下記のとおり申請します。

記
名称（製品番号・認定番号）
仕様変更の内容及び理由
仕様変更の時期
要件への影響の有無
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号

ＦＡＸ

メールアドレス
注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式６）

令和 年月日殿国土交通省自動車局
安全政策課長仕様変更に対する通知書

貴殿から令和年月日付で申請のあった仕様変更について、下記のとおり通知します。

記１．

名 称 （ 製 品 番 号 ）

：

２．

認号

：

３．

結果：

４．

結果を否とした理由

：

５．

特：

定

記番

事項

適/否

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式７）

令和年

月日

認定廃止届出書国土交通省自動車局
安全政策課長殿

住所
氏名又は名称認定された自動点呼機器の認定廃止について、下記のとおり届出します。
記
名称（製品番号・認定番号）

廃止時期

廃止理由
担当者名
連絡先

所属・役職
電話番号
メールアドレス

注

本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること。

（日本産業規格Ａ列４番）

（様式８）

乗務後自動点呼の実施に係る届出書
令和

年

月日

○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

乗務後自動点呼を下記のとおり行いたいので関係書類を添えて届出します。

記
１．乗務後自動点呼を行う自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物
２．営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称

３．乗務後自動点呼開始予定日

営業所・車庫の位置

令和年月使用する認定機器の名称（製品番号・認定番号）日４．添付書類・非常時に対面点呼又は実施が認められている点呼を行うことができる体制が分かる書類
・自動点呼機器の設置場所及び設置の状況が分かる書類
・監視カメラの設置場所が分かる書類
・乗務後自動点呼の実施に係る宣誓書（別紙１）（日本産業規格Ａ列４番）

（様 式９）乗務後自動点呼の変更に係る届出書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
乗務後自動点呼を下記のとおり変更しようとするので関係書類を添えて届出します。

記
１．乗務後自動点呼を変更する自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物
２．乗務後自動点呼を変更する理由
３．変更する営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称

４．変更予定日

令和年

営業所・車庫の位置

月使用する認定機器の名称（製品番号・認定番号）日５．添付書類（変更があるものについて添付すること）
・変更後の体制がわかる書類
・自動点呼機器の変更後の設置場所及び設置の状況が分かる書類
・変更後の監視カメラの設置場所がわかる書類
・乗務後自動点呼の変更に係る宣誓書（別紙２）（日本産業規格Ａ列４番）

（様 式 10）

乗務後自動点呼の終了に係る届出書
令和年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
乗務後自動点呼を下記のとおり終了したいので届出します。

記
１．乗務後自動点呼を終了する理由
２．終了する営業所・車庫の名称、位置
営業所・車庫の名称

３．終了予定日

令和年

月

営業所・車庫の位置

日（日本産業規格Ａ列４番）

別

紙 １

乗務後自動点呼の実施に係る宣誓書
事業者名
代表者名
営業所名

宣誓事項
運用上の遵守事項

宣誓（✔チェック）事業者は、乗務後自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじ
１．
め運行管理規程に記載するとともに、運転者、運行管理者等及びその他の関係者に周知すること。
事業者は、自動点呼機器の使用方法や故障時の対応等について運転者、
２．
運行管理者等及びその他の関係者に対し、適切に教育・指導を行うこと。
事業者は、所定の場所以外で乗務後自動点呼が行われることを防止する
３．
ため、乗務後自動点呼に用いる自動点呼機器が持ち出されないよう必要な措置を講じること。
事業者は、認定製作者等が定めた取り扱いに基づき、適切に使用、管理
４．
及び保守することにより、自動点呼機器を常に正常に作動する状態に保持すること。
運行管理者等は、各運転者の乗務後自動点呼の実施予定及び実施結果を５．
適宜確認し、点呼の未実施を防止すること。
点呼を実施する予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過して６．
も点呼が完了しない場合には、運行管理者等が運行状況を確認する等の適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
事業者は、運転者が携行品を確実に返却したことを確認できる体制を整７．
備すること。
事業用自動車の不具合等、運行管理者等に対し早急に報告する必要があ８．
る事項については、乗務後自動点呼の実施にかかわらず、運転者から運行管理者等に対し速やかに報告するよう指導すること。
運転者の酒気帯びが検知された場合には、運行管理者が対面で運転者の９．
酒気帯びの状況を確認する等の適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
自動点呼機器の故障等により乗務後自動点呼を行うことが困難となった
１０．
場合に、乗務後自動点呼を実施する営業所等の運行管理者等による対面点呼又は実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。
事業者は、生体認証機能に必要な生体情報等個人情報を取り扱うことに
１１．
ついて、あらかじめ、対象となる運転者の同意を得ること。

（日本産業規格Ａ列４番）

別紙 ２

乗務後自動点呼の変更に係る宣誓書
事業者名
代表者名
営業所名

宣誓事項
運用上の遵守事項

宣誓（✔チェック）事業者は、乗務後自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじ
１．
め運行管理規程に記載するとともに、運転者、運行管理者等及びその他の関係者に周知すること。
事業者は、自動点呼機器の使用方法や故障時の対応等について運転者、２．
運行管理者等及びその他の関係者に対し、適切に教育・指導を行うこと。
事業者は、所定の場所以外で乗務後自動点呼が行われることを防止する
３．
ため、乗務後自動点呼に用いる自動点呼機器が持ち出されないよう必要な措置を講じること。
事業者は、認定製作者等が定めた取り扱いに基づき、適切に使用、管理
４．
及び保守することにより、自動点呼機器を常に正常に作動する状態に保持すること。
運行管理者等は、各運転者の乗務後自動点呼の実施予定及び実施結果を５．
適宜確認し、点呼の未実施を防止すること。
点呼を実施する予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過して６．
も点呼が完了しない場合には、運行管理者等が運行状況を確認する等の適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
事業者は、運転者が携行品を確実に返却したことを確認できる体制を整７．
備すること。
事業用自動車の不具合等、運行管理者等に対し早急に報告する必要があ８．
る事項については、乗務後自動点呼の実施にかかわらず、運転者から運行管理者等に対し速やかに報告するよう指導すること。
運転者の酒気帯びが検知された場合には、運行管理者が対面で運転者の９．
酒気帯びの状況を確認する等の適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
自動点呼機器の故障等により乗務後自動点呼を行うことが困難となった
１０．
場合に、乗務後自動点呼を実施する営業所等の運行管理者等による対面点呼又は実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。
事業者は、生体認証機能に必要な生体情報等個人情報を取り扱うことに
１１．
ついて、あらかじめ、対象となる運転者の同意を得ること。

（日本産業規格Ａ列４番）