佐那河内村監査委員公表第１号

地方自治法第２４２条第４項の規定により、住民監査請求に基づく監査の結果を決定したので、別紙のとおり公表します。

令和６年４月１２日

佐那河内村監査委員
同前河井開

洋次
一文

（別紙）
決第１定書

監査の結果
本件請求については、合議により次のとおり勧告することに決定した。

勧告

村長は、A 社との間で、支払う委託料に相当する期間に渡って将来も業務が継続されるように追加の契約等を行うか、またはすでに履行された業務に相当する委託料となるように検査を行い減額精算（返金を求める）等の対策を講じること。
第２１

請求の受付
請求人
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村（略）（略）
名東郡佐那河内村

（略）

（略）
1

住所
氏名
２

名東郡佐那河内村（略）（略）

請求書の提出日
令和６年２月１３日

３

請求の要旨
請求の要旨は、次のとおりである。

(1)全国に先駆けて事業実施する必要性
・ドローンを用いた本事業の実施が、２０２４年度の労働基準法の改正による問題点の解決策に直接繋がっているとは考えづらい。ドローンを使用しなくとも、県内及び村内の企業の協力を得ることで、事業展開は可能でないか。県内の量販店が取り組まれている移動スーパーを活用し、本村に適合した方法を検討すべきである。
・村民が必要としている需用の調査を行うこと無く、多大な経費を用いて実装する事の疑念、事業費の過大支出でないか。基礎調査の実施の後でも遅くない。
・ドローンの活用は、今後さらに多方面での利活用が推進される。急いで事業実施すること、さらに徳島市に近く、狭い面積の佐那河内村の地理的条件から事業実施の必要性が疑問である。
・佐那河内村の職員が不足しているとして、職員５名の定数増が令和５年１２月議会で議決された。このような現状下で早急に事業実施する必要性が存在しない。
(2)佐那河内村議会で議案が、議決される以前の詳細な事業決定
本計画は令和５年５月２９日に計画書が作成されているが、議会の議決以前に実装実施の予定事業者がすでに記載されており、公正、公平、経済性の原則が保たれているか、疑念がある。事業費の過大な積算が危惧され、地方自治法第２条第１４項の「最小の経費で最大の効果を挙げる」とする主旨に違反している。
佐那河内村議会での議決以前に予定事業者が記載されていることは、佐那河内村議会の議会軽視である。議会制民主主義の根幹を揺るがす事案である。
(3)予算編成の誤り
2

当初の議案説明では、ドローン（２機）と搬送用軽車両（２台）は、村の所有物とされており、予算編成でドローン（２機）と搬送用軽車両（２台）は備品購入費として、ドローンデポ改修費は工事請負費として、別途に予算計上されるべきで、経費が一括して委託料に計上されており、予算編成の誤りである。
業務委託でドローンと搬送用軽車両を経費として併せて計上するなら、機械器具等損料とすべきであり、ドローンと搬送用軽車両を委託料で購入としたのは誤りである。業務遂行にあたり、委託業者は２月上旬時点でもドローンは、導入されていないと推測され機械器具等損料での業務遂行が可能でないか。また、搬送用軽車両を新調する必要もなく、機械器具等損料としても充分に業務の成果は得られると見込まれる。
(4)財務規則違反
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号～第９号に該当しない業務である。よって、随意契約による業務締結なら地方自治法違反である。
(5)業務委託契約書の不備
第３条の不備予定価格に対してほぼ１００％の契約金額での業務委託契約となっており、地方自治法第２条第１４項の違反。

第５条の不備業務を第３者に再委託の違反。

第８条の不備

本事業は、国の令和４年度２次補正予算（徳島県担当室長から確認済み）としての事業実施であり、既に繰越明許がされていると考えるべきである。よって事故繰越を想定した工期の延長は出来ない。

第１２条の不備

事業実績の確認以前での委託料の全部概算払いの前例は無いのでないか。事業実績による事業成果をどのように確保するのか。
第１８条の不備

議会の議決を得ること無くドローン（２機）と搬送用軽車両（２台）を処分しており、地方自治法９６条第１項第８号に違反。
(6)議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の違反
業務委託業者との協議によるドローン（２機）と搬送用軽車両（２台）の処分は、地方自治法９６条第１項第８号に違反。また、佐那河内村議会を軽視している。１２月定例議会で「ドローン２機は購入済み」との答弁は、信憑性に欠けており、本年２月上旬時点ではドローンは未導入と推測される。
3導入されていないなら、議会答弁は、虚偽であり、ドローン（２機）を購入する必要もなく、損料で事業実施は可能である。
(7)佐那河内村多目的地域交流施設の設置及び管理に関する条例の違反条例の第１条は、村内外の人や団体等が集う事を目的とした交流施設であり、企業に施設を貸し出し、企業が当該施設の改造を可能とすることも謳われていない。
(8)佐那河内村多目的地域交流施設の光熱水費の徴収
佐那河内村多目的地域交流施設の設置及び管理に関する条例の第９条は、光熱水費を利用料に含むとなっているが、本来は業者の負担が当然である。
(9)その他の不備搬送用軽車両は、村内事業者から調達すべきである。村内業者から調達した形跡が見当たらない。
村有施設の改造は村が責任をもって行うべきである。
４

請求の受理
本件請求は、令和６年２月１３日に提起され、地方自治法第２４２条に定める要件を具備するものとして受理した。
第３

監査の執行

１

監査の期間
令和６年２月１４日から同年４月１２日まで

２

監査の対象部署
企画政策課

３

請求人の陳述及び証拠提出
令和６年２月２９日に、請求人から陳述の聴取及び追加事実証明書が提出された。
４

関係人の陳述及び証拠提出
令和６年３月１８日に、企画政策課から弁明書が提出され、同年３月２１日に同課関係職員から陳述を聴取した。
4

５

現地調査
令和６年３月４日に、多目的地域交流施設において A 社の職員から聞き取り及びドローン２機と軽車両２台等について確認をした。
同年４月３日にも、多目的地域交流施設においてドローン２機について確認をした。
第４
１

監査の結果
事実関係の確認請求人の請求書、事実証明書及び提出書面並びに陳述並びに監査対象部署からの提出書面及び監査対象部署の陳述により、次の事実を認めた。
(1)法律、条例、規則の規定について
ア

随意契約について、次のように規定されていることが認められる。
(ｱ)地方自治法
第２３４条
第１項

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
第２項

前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
(ｲ)地方自治法施行令
第１６７条の２

地方自治法第２３４条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（中略）
第２号

不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
イ

議会の議決について、次のように規定されていることが認められる。

(ｱ)地方自治法
第９６条

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
5（中略）
第６号

条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
第７号

不動産を信託すること。

第８号

前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
ウ

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分について、次のように規定されていることが認められる。

(ｱ)議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
第３条

地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格７００万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、１件５，０００平方メートル以上のものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
エ

契約内容の違法性について、次のように規定されていることが認められる。
(ｱ)地方自治法
第２条第１４項

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
オ

概算払いについて、次のように規定されていることが認められる。

(ｱ)地方自治法施行令
第１６２条

次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。
（中略）
第６号

前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの(ｲ)佐那河内村財務規則
第７２条

次の各号に掲げる経費については、施行令第１６２条第６号に掲げる経費として概算払をすることができる。
6（中略）
第２号

委託料(2)随意契約について
村は、令和５年７月２７日に A 社と業務委託契約書を随意契約で締結している。
(3)支払い方法について
令和５年７月２７日に A 社を債権者とした４９，９９５，０００円の支出負担行為を行い、同年９月１４日に A 社が契約履行保証金４，９９９，５００円を納付している。同年１０月５日に２５，０００，０００円と同年１２月１５日に２４，９９５，０００円を A 社に概算払いで支出している。
(4)ドローンと軽車両について委託料の根拠とされた令和５年６月１６日付け見積書によれば、ドローン 2 機の調達費用として合計１２，０００，０００円と軽車両２台の調達費用として合計３，５００，０００円が計上されている。
調達に関する裏付け資料の提示を求めたところ、以下の内容の契約書の提出を受けた。
ア

ドローン①
・契約期間：１２か月・リース料：４，６２６，６００円

イ

ドローン②
・契約期間：１２か月・リース料：６，４６６，６８０円

ウ

軽自動車①
・契約期間：７２か月・リース料：１，８８４，９６０円

エ軽自動車②・購入・支払総額：１，１５３，７９０円
監査委員が委託先の拠点である多目的地域交流施設へ令和６年３月４日、４月３日の計２度赴き、現物の確認を行ったところ、以下の事実が確認された。
・ドローン①と同じ製造番号のものは存在しなかった。
・ドローン②は、日報には稼働した記載があったが、現物は開梱未了の7

状態にあり、稼働された形跡がなかった。
・実際に稼働している様子が見受けられたドローンが１台存在したが、ドローン①、同②とは異なる製造番号のものであった。
なお、この調達されたドローンと軽自動車が最終的に誰に帰属するかについて、A 社の担当者は、当初、「自治体様の委託予算で購入させていただきますので、基本的に自治体様の資産となります」と説明していたところ、後に、「基本的に A 社の所有物とさせていただいております」と述べ、同社の説明が１８０度変わっている。
(5)ドローンデポの改修について委託料の根拠とされた令和５年６月１６日付け見積書によれば、ドローンデポ改修費用として、３，４５０，０００円が計上されている。
本件監査に先立つ令和６年２月２０日の定例監査の際、委託先の従業員に具体的な支出の内訳について説明を求めたところ、口頭で説明があり、後日、説明資料が提出された。同説明資料によれば、冷蔵庫１台２４５，０００円、スマートフォン２台７１，６００円、パソコン１台６８，８００円、車両用ステッカー５４，４５０円、ドライブレコーダーマット５１，１７０円、スタッドレスタイヤ５０，４００円、プリンタ１台３９，９９６円、ラック２台３９，０００円、電卓８７１円、テープ１本６９１円、クリアファイル６７１円、洗剤１本４８０円、文房具１個４３７円、ティッシュ４１７円、軍手３２７円等の購入に充てるとのことであった。令和６年２月２０日時点での総額は１，２１５，４８２円である。
なお、上記口頭での説明の際には、屋根の修繕、事務所の網戸の修繕を行うとの説明があったが、同時点では工事等はされておらず、後日提出された上記説明資料にも記載がなかった。
２

調査内容(1)企画政策課の弁明書及び陳述の要旨
ア

随意契約の理由について
本サービスのように、ドローンと陸送を併用した物資配送サービスを提供している国内の事業者は、村が把握する限り、A 社のみである。内閣府地
方創生推進室作成の令和５年４月付け「『デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ』スタートアップ活用加点措置に係る実績報告」と題する資料においても、ドローンを利用した配送サービスの提供事業者としては A 社のみが紹介されている。
8

また、A 社は全国の地方自治体に本サービスを提供しており、令和５年４月時点で、A 社より本サービスの提供を受けている地方自治体は、村を含めて５件にのぼる。
さらに、A 社は、令和５年度に新設された無人航空機の飛行レベル（「レベル３．５飛行」）について、国内で初めて飛行承認を取得しており、国内事業者の中ではトップクラスの技術及び専門性を有する。
このように、村の把握する限り A 社は本サービスを提供する唯一の事業者であり、少なくとも本サービスに関して A 社と同等の技術レベル及び実績を有する国内事業者は他にない。
そして、本事業は本サービスの提供を受けるために必要な準備行為を行うものであるから、本事業を委託できるのは A 社のみである。
このように、本委託契約は A 社としか締結し得ないものであって、本委託契約の締結を競争入札に付すことなどできないのであるから、本委託契約は「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する。
なお、令和５年４月時点において、A 社に対してドローンを活用した新スマート物流実装事業を委託しようとする自治体がいずれも随意契約によることを予定している点からも、本委託契約が A 社としか締結し得ないものであることが明らかである。
よって、本委託契約の締結は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約によることができる。
イ

ドローン及び軽車両について地方自治体が条例で定める財産の取得又は処分をする場合には、議会の議決を得なければならないところ（地方自治法第９６条第１項第８号）、村の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（以下「本条例」という。）は、予定価格７００万円以上の動産の買入れには議会の議決が必要である旨定める（第３条）。
しかし、本事業の実施に際して、村は本ドローン等を購入していない。
本サービスにおいては利用者にとって必要なタイミングで物資配送を行う必要があるため、A 社が委託業務を遂行するためには A 社において村専用のドローン及び軽車両を調達する必要があった。そこで、本ドローン等の調達費用を含めて委託料金が算定されているものであり、本ドローン等を調達するのはあくまで A 社である。
9村は本ドローン等を備品として購入しておらず、何らの処分もしていない
ため、地方地自法第９６条第１項第８号及び本条例により議会の議決を得る必要はない。
また、令和６年３月１９日頃に A 社より企画政策課へ、ドローン 2 機と軽車両１台はリースである旨、初めて報告があった。
ドローンの納品日については、A 社に届いた納品日が令和５年１２月１８日で、村に届いたのは令和６年２月１１日である。
看板に B 社と記載されていることについては、B 社の技術を利用しているドローンということで書かれていると思われ、C については、ドローンと軽車両を組み合わせた配送サービスの総称であり、この名称を使って事業展開していくため店舗名として C 佐那河内で活動している。
ウ

概算払いについて本事業の実施においては、A 社において村専用のドローンや軽車両を調達し、事前準備を行うことが必要である。そして、かかる備品調達や準備行為には相応の費用を要する。
そこで、村は、本委託契約については契約の性質上概算払いが必要であると判断し、A 社より請求を受けて、A 社に対して委託料金を概算払いにより支払ったものである。
エ事業実施について
村としては令和５年の現年の単年度事業で実施している。国の補助金については、令和４年度の繰越事業になる。
オ

多目的地域交流施設について
村は、令和５年１０月より、A 社に対して本施設の一部（２階オフィス部分）と隣接する倉庫（以下「本倉庫」という。）を貸し付けている。
A 社が本事業を実施するには村内において事務所を構える必要があるとこ
ろ、村の所有施設を A 社に賃貸すれば、村は賃料収入を得ることができる。
そこで、村としては、A 社に活動基盤を提供して本事業の実施を確実にするとともに、村の収入増を図る目的で、本施設を A 社に賃貸したものである。
また、A 社への本施設の賃貸は、村外の企業を村内に誘致することで地域ににぎわいをもたらすものであり、まさに本施設の目的に資する。
さらに、A 社は本施設の「改造」を行っているものではなく、本倉庫について、その使用に必要な範囲で屋根や網戸の修繕を行っているに過ぎない。
A 社への本倉庫の賃貸にあたっては、通常発生する破損等については A 社で10負担し修繕するという条件が付されているため、A 社はこれに従って屋根や網戸の修繕を行ったものである。
A 社との賃貸借契約における賃料は、光熱費も含めた金額である。つまり、賃貸部分に係る光熱費は実質的に A 社が負担している。
３

判断の理由

請求書、陳述及び関係資料の調査等を踏まえ、次のとおり認めた。
(1)全国に先駆けて事業実施する必要性
中山間地域における物資搬送に関する課題解決のためにドローンを活用した方法が模索されており、村民への物資搬送の利便性向上に向け、ドローン配送の有効性を検証すること自体が合理性を欠くということはできない
し、村が本事業を実施したこと自体が誤りであるとは認め難い。
(2)佐那河内村議会で議案が、議決される以前の詳細な事業決定
ドローンと軽車両での陸送を併用した本物流実装事業を行っているのは A社のみであるから、同社を委託先として検討が進められたこと自体は、格別、不自然、不合理とはいえない。
(3)予算編成の誤り
地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項の規定は、いずれも地方公共団体の財政の健全化を確保することも求めるものであるから、契約締結の締結方法は適法であったとしても、当該契約の目的、性質、給付内容、締結に至った経緯等を総合的に考慮し、意図した行政目的実現の見地から、不必要または不相当に過大な経費負担をもたらすもので、長においてその裁量権の範囲を逸脱し、あるいはこれを濫用したと認められる場合は、やはり当該契約は違法となるといわざるをえない。
これを本件についてみると、A 社がドローン２機を調達することが委託料算定の前提とされていたところ、提出されたリース契約書のリース期間（１２か月）は委託契約の期間（約８か月）と対応していない。
また、そもそもリース期間が１２か月とされていることや、リース料総額の妥当性も、その根拠を確認することができず、疑問がないとはいえない。
さらに、２機の調達が必要であるとされていたところ、現地を訪問調査した際、稼働している様子が認められたのは１機のみであり、かつ、今回調達したと説明されているものとは異なるものであった。
以上の事実からすれば、そもそもドローン２機の調達が必要であったか
11

どうかについて疑問があり、リース料総額の妥当性や契約期間に対応する相当な金額という点からすれば、ドローンの調達費用として見積もられた金額は、不必要または不相当に過大であったといわざるをえない。
そもそも、A 社の当初の説明は、ドローン及び軽自動車は、村の所有となるというものであったが、後に、A 社の所有となると変更され、上記の調達方法に鑑みれば、村の所有になることが担保された状況にない。この点について A 社から合理的な説明がされたとはいえず、問題がある。
(4)財務規則違反
本事業を実施するにあたり、本物流事業を行っていたのは A 社のみであったため、本事業の委託契約は、「契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、随意契約によると判断する。
しかしながら、令和５年１２月１５日までに全額の４９，９９５，０００円を A 社に支払っている。事務所の使用は行政財産使用許可書によると、令和５年１０月１６日からとなっているため、同年１２月１５日までに全額の請求が可能とする支払方法を採用したことに疑問がないとはいえない。
この点を措くとして、完了検査が適正に実施されていたかどうかについても重大な疑義がある。
地方自治法第２３４条の２第 1 項により、地方公共団体の職員は契約の適正な履行を確保するため又は受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をしなければならないため、支払った委託料が適切に運用されているかを随時確認し、事業の遂行に努める必要がある。
ところが、本件では、ドローン２機と軽自動車２台の調達費用の計上と、契約期間や財産の最終的な帰属が整合しないこと、ドローン２機が稼働していた形跡が認められないこと、ドローンデポ改修費用には、A 社の財産となる備品が含まれていることなどについて、適正に検査を実施して支払いをすべきであった。
(5)業務委託契約書の不備
基本的に（３）で述べたとおりであるが、さらに以下の点を付け加える。
村と A 社との業務委託契約書は、１年で事業を撤退した場合の補償等の記載がなく、支払いにおいても全額概算払いで行っており、村にとって不利な契約書であると言わざるを得ない。また、購入した軽車両１台についても、所有権はどうなっていくのか不安要素が多いため、A 社との間に追加の契約も12

しくは覚書などの対応が必要となってくるのではないかと思われる。
次に、契約の内容についてみると、ドローン２機をリース契約しており、当初聞いていた購入するという説明との齟齬が発生した。ドローンのリース
契約書によると、特約第６条において第１７条に拘わらず、リース期間の満了により終了し、更新（再リース）されないとあるため、リース期間の１２か月が終了すると契約が終了すると思われる。当初、事業実施に必要だから購入するとのことであったが、実際には購入ではなく、しかも１年のリース契約であり、その後のドローンでの事業はどうなるのか危惧される。
また、軽車両１台のリース料については、６年相当で契約していることを確認した。ドローン２機と軽車両１台はリース契約期間中であり、リース期間終了後もリース会社の所有となる。実装業務委託契約書での期限は令和６年３月３１日で終了であるが、これで村専用のものを調達するという実装業務が完了したことになるのか疑問である。
そこで、契約書と実際との整合性をとるための何らかの対策が必要となると思われる。例えば、その方策として次のようなことが考えられる。今後の事業を継続するためにはドローンの耐用年数を仮に６年とすると、その間の長期継続契約や覚書を締結すること、また令和６年度以降のリース料相当額は委託料から減額して精算をする方法である。
(6)議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の違反
ドローン２機と軽車両１台はリース契約であることが、令和６年３月２１日の職員陳述の聴取において確認された。
(7)佐那河内村多目的地域交流施設の設置及び管理に関する条例の違反
A 社への本倉庫の賃貸にあたっては、通常発生する破損等については A 社で負担し修繕するという条件が付されているため、仮に、A 社が屋根や網戸の修繕を行ったとしても、上記契約に基づくものであると解するため、特段の問題は認められない。
(8)佐那河内村多目的地域交流施設の光熱水費の徴収
A 社との賃貸借契約における賃料は、光熱費も含めた金額であり、賃貸部分に係る光熱費は実質的に A 社が負担しているため、特段の問題は認められない。
(9)その他の不備(１)ないし(８)までにおいて述べたとおりである。
４

結論
13

以上のとおり、調査した結果、次のように判断をした。
(1)全額概算払いについては、添付書類は契約書と請求書のみであり、１回目の概算払いを例にあげると請求書には、摘要に第 1 回請求分として、数量１、単価及び金額２５，０００，０００円のみで、内訳等の明細書がなく詳細が不明である。佐那河内村財務規則第６０条（９）請求の内容及び計算の基礎を明らかにした書類を添付することとあり、概算払いの際にも支払い明細書は必要であると思われる。
また、令和６年３月３１日までが事業の契約期間であるため、今後の精算票には支払い明細書等の内容や内訳、数量などが確認できる書類を添付するとともに、その執行においては、金額や数量等についても整合性や妥当性も含めた確認と判断をされるよう勧告する。
今後は、概算払いの際にも支払い明細書等の内容や内訳、数量などが確認できる書類の添付を徹底されたい。
(2)国の補助事業年度との整合性をとるには、令和５年度実装完了することは当然で、その後もスマート物流事業を継続することが条件と考える。リース契約である以上、せめてドローンの耐用年数は事業を継続する旨の長期継続契約等を締結するべきである。または本村の業務委託契約書の場合、令和６年３月３１日までの契約期間であるため、リース料の支払いも本来なら令和５年度の契約期間分のみを支払うのが妥当である。委託料の中に全リース期間分のリース料が含まれているため、精算する時点で令和５年度相当分以外の返金を A 社に対し求めるよう勧告する。
(3)契約書の中に事業撤退の場合の記述がないため、このままでは軽車両１台は A 社の所有であり、リース契約であるドローン２機と軽車両１台はリース期間終了後は、リース会社の所有になるため、ドローンと軽車両を併用した本事業の継続について、格別の担保がなされていない状態であると認められる。撤退後も村が本事業で構築したノウハウ等を継続することができるよう事業の方針等について、今後、早急に A 社と覚書を交わすなどの対応をするよう勧告する。
(4)多目的地域交流施設については、村内外の人や団体等が集い、地域ににぎわいをもたらす等の目的であり、また、同事業の運営に関しても、地域住民はもとより、事業関連会社の理解や協力がなければ、本来の目的を達成することは難しい。本事業が施設の設置目的に適うものとなるように、委託先に働きかけをしていくことをお願いしたい。
14令和６年４月１２日

15

佐那河内村監査委員

前河洋次

同井開一文