森林環境税の仕組 み
国 民の皆 様から納 税いただいた「森林環境税」は、国を通して「森森 林を活かすしくみ

森林環境税
年間１,０００円を個人住民税に上乗せして徴収
国民

市町村

都道府県納税義務者 約6,200万人“ 森 林 環 境 譲 与 税 ” を活 用した 森 林 の 整 備

林環境譲与税」として全国全ての森林環境譲与税

林経営管理制度を始めとする森林

国から市町村と都道府県に譲与整備やその促進のための取組に活市町村、都道府県
森林整備、人材育成、木材利用、普及啓発の取組に活用

国
日本の森林は、国土の約7割。こ
私有林人工林面積（５割）の豊かな森林が持つ多くの機能を林業就業者数（２割）
人口（３割）により按分活かすには、森林をしっかりと整備（年間総額約600億円）

日本のCO 2 吸収量のうち、9割以上は森林が吸収しています。また、木材には炭素を固定する役割もあります。

CO 2していくことが必要です。
しかし、林業の採算性の低下や、所有者が不明な森林の顕在化、担い手の不足などにより、手入れ不足の森林が増えています。
このような中、令和元年度に、市

森林経営管理制度
森林所有者自らが森林の経営管

林業に適した森林

意向調査

が森林の経営管理の委託を受け、❶ 林業経営に適した森林は林業経営者に再委託❷ 林 業 経 営に適さない 森 林は、経営管理委託

森林所有者

市町村市町村が管理を実施

林業に適さない森林

林業経営者❷市町村が自ら管理理制度」がスタートしました。

土が流れ出るのを抑えています。

森林経営管理制度［ 森 林 環 境 譲 与 税 を活 用した自治 体 の 取 組 の 実 績 ］

森林整備面積約５.９千 h a

約１７.９千 h a

約3 0 . 8 千 h a

林 道や 森 林 作 業 道 等 の整備

約9 0 千 m

約2 3 8 千 m

約4 2 0 千 m木 材 利用量

約 5 .４千㎥

約１３.４千㎥

約 2 2 . 5 千㎥

イベント等

約９００回

約１0 0 0 回

約1 8 0 0回

木の根は土を固定して土砂崩れを防ぐとともに、下 草や 落 葉・枝などは表

財源
市町村

譲与税

令和3年度

温室効果ガス削減に。

受託する仕組みとして「森林経営管

森林環境

令和2年度

CO 2

令和元年度スタートする仕組みです。

令和元年度

CO 2

CO 2源として「森林環境譲与税」の譲与が、市町村が私有林の経営管理を経営管理を再委託

CO 2

森林環境税・
森林環境譲与税の詳細は

私有林
受託の仕組み地域の森林整備

令和６年度からは森林環境譲与税の財源となる「森林環境税」の課税

災害や土砂崩れを防ぐ。
雨水が落ち葉を通して土中にゆっくり浸透することで、川への急激な流出を緩和するとともに、水を浄化しています。

が始まります。各市町村では、皆様

森林経営管理制度の詳細はからいただいた貴重な財源を活用して、森林の整備を進めてまいります。
令和6年度スタート[ 森林環境譲与税 の取組の 実 施や 森 林 経 営 管 理 制 度に関すること]お問い合わせ林野庁 森林整備部 森林利用課 森 林 集 積 推 進 室

東 京 都 千 代田区 霞が 関 1 -2 -1

納税

電 話 0 3- 6 7 4 4- 2126

森林環境税

[ 森林環境税・森林環境譲与税 の 仕 組みに関すること]
総務省 自治税務局 市町村税課

年間 1,000円/人

東 京 都 千 代田区 霞が 関２-１-２ 電 話 0 3-5 2 5 3 -5 6 6 9[ 制 作 ] 公 益 財 団 法 人 日本 生 態 系 協 会
2023.1

森林環境
譲与税の財源

雨水を地中に浸透させる。

環 境 保 全 や 防 災 ︑水の 浄 化 な ど ︑森 林 は さ ま ざ ま な 場 面 で 私 た ち の 暮 ら し を 支 え てい ま す ︒

理を実行できない場合に、市町村町村による森林整備等の新たな財❶CO 2

森 林の 代 表 的 な 機 能

市町村と都道府県に配分され、森用されます。

林野庁
総務省

間伐 等 の 整 備

継続的 な 森 林 管理の、で、森林をもの に近な木材の利 用 や普及啓 発

身

人材の育成

りづく林へ

手

森

いい

全 国 の 市 町 村で森林の整備

地域の木 材 利 用 等

担で、明る森 林 環 境 譲 与 税を活用して、令和3年度譲与額：9,373千円

森林を持 続 的に活かしていく取 組が広がっています

静岡県

私有林人工林面積：2,051ha

小山町

人口：18,568人

私有林人工林面積：12,096ha

大館市

人口：69,237人

林野率：79.2%
林業就業者数161人

私有林人工林面積：11,858ha

岡崎市

人口：384,654人

林業就業者数： 25人

林野率：59.4%

神奈川県

私有林人工林面積：14ha

川崎 市

人口：1,538,262人

林野率：5.4%
林業就業者数：22人

林業就業者数：91人

平成22年の台風被害を契機に森林の災害防止機能へ

森林整備の担い手を育成するため、間伐等に興味があ木の良さを身近に感じられる「都市の森」の実現に向け、の認識が高まっていることから、森林経営管理制度による山主や森林ボランティア希望者向けに、森林整備の公共建築物や民間建築物への木材利用、地方創生に資り、手入れ不足の私有林の間伐等を行っています。令

知識や技術が習得できる講座を開催しています。令和する連携事業等を展開しています。産学官共同研究施

和３年度には、約500名の所有者へ意向調査を実施す

3年度に開催した講座には、合計で21名が参加し、座設や店舗等の木質化支援、五感で木を体感し、木へのるとともに、間伐（1ha）を実施しました。

学や実習により森林整備について学びました。

興味を促す市民向け普及啓発イベントを実施しています。

令和３年度譲与額：63,123千円

秋田県

林野率：67.3%

令和3年度譲与額：123,715千円

令和3年度譲与額：68,163千円

愛知県

令和3年度譲与額：81,556千円

高知県

私有林人工林面積：18,598ha

いの町

人口： 21,374人

林野率：90.1%
林業就業者数：98人

令和3年度譲与額：24,916千円

島根県

私有林人工林面積：5,175ha

美郷町

人口：4,355人

令和3年度譲与額：76,006千円

林野率：88.8%

岡山 県

私有林人工林面積：3,461ha

岡山 市

人口：724,691人

林業就業者数：47人

林野率：44.2%
林業就業者数：84人

森林経営管理制度等の創設を機に市の体制を充実さ

里山地域の竹林の拡大や荒廃に対応するため、竹の伐新たな担い手の確保に向けて、町や林業事業体等が連

木材利用を通じて、住民に森林整備への理解を広めるせ、秋田スギのふるさととして、森林整備やその促進に関採やヤマザクラ等の植栽を実施しています。令和3年

携して、パンフレットの作成や農林大学校の学生向け説ため、放課後児童クラブ等の公共施設の木造化・木質する幅広い取組を推進しています。令和３年度には、新度には、竹林改良（3.1ha）、下刈り（4.8ha）等を実施

明会の開催等により、町の林業の魅力をPRしています。

化や、市立高校の生徒が授業の一環として木製のベンたに78.6haを市に集積、1.2haを林業経営者に再委託しました。景観の改善を通じて、住民の里山地域へのまた、林業作業員の労働環境の改善のため、安全装備チを制作し、小学校や幼稚園に寄贈する取組等を進めしたほか、ドローン活用による現況調査等を実施しました。

関心の高まりにつながっています。

品の経費を支援しています。ています。

［数値の出典］私有林人工林面積及び林野率：2020年農林業センサス、人口及び林業就業者数：令和2年国勢調査