産業遺産の転用に関する研究

Adaptive Reuse of the Industrial Heritage

大藪（中井）陽子OYABU(NAKAI) Yoko
１．序論

として、新たな用途をいかに得るか、つまり転用に

第１章は序論で、研究背景、そして研究の視点や繋がる要因を把握することを主題に置いた。その際、仮説を設定するために、産業施設から遺産への変遷多様な所有者を、また用途には見学といった公開以や代表的な転用事例、産業遺産の特徴や消失の理由外にも営利活動のような経済面を踏まえることが必を概観した。そして、研究の目的や対象、既往研究要である。そして、転用は所有者の意向から始まるのまとめならびに本研究の位置付け、論文構成につものの、新たな用途を選択する際、建築物が有するいて述べた。

物理的要素と全くの無関係ではないと考えた。

産業は今日に至り、人々の生活や営みに欠かせなこれらより仮説を、新たな用途には、建築物の物い要素であり、遺産としての認知が広まりつつある。

理的要素が影響を及ぼしていると設定した。そして

しかし、価値を認識されながらも解体される物件が転用事例が蓄積された今、定量的に扱うことで関係後を絶たない。一方で、空き家ではもったいないとを把握することが可能となると考えた。また、所有新たな用途を得る、つまり転用されて残ることもあ者の意向といった定量的に扱えない要因の影響も予る。現在、産業という本来の用途を失った遺産が、想されるため、これらも踏まえる必要がある。

消失と継承の狭間で揺れていることが予想される。

そこで研究の目的として、次の二点を設けた。第

産業遺産の転用を論ずる際の視点を設けるため、

一に、一覧の無い産業遺産の保存・活用状況につい世界や日本における産業施設から遺産への変遷、そて網羅的に把握すること。第二に、営利活動や公開して代表的な転用事例について整理した。代表的なといった、新たな用途に繋がる要因を明らかにする

転用事例では、大企業や地方自治体といった所有者ことである。

が、多額の補助金のもとに各分野の専門家と協働し論文は５章で構成され、保存・活用状況ならびにて転用を実現していた。そして新たな用途は産業に転用事例の把握（第２章）、転用の物理的な要因に着関する展示や見学施設が多かった。ドイツの IBA エ目した定量分析（第３章）、事例をみることで定量化

ムシャーパークでは、建造物のプロジェクトにて用されなかった転用の要因（第４章）を対象とする段途の決定が活用時の最大のテーマとされ、さらに経階を設けた。方法については各章で述べる。

1

済面を踏まえることの重要性が指摘されている 。日

既往研究は、産業遺産の保存・活用プロセスに着本でも活用を目指す所有者の悩みとして、用途選択目して事業主体の役割を論じる研究5 といったケーや経済性の確保といった点が指摘されている2。更にススタディが多くみられ、近代化遺産や近代化産業は、産業遺産の所有者の約６割が企業または個人と遺産を網羅的に把握した上で政策面の相違を論じる

3いう報告もあり 、これらの所有者にとって、代表的研究6や、転用の要因に注目すると小規模オフィスビな例でみられた綿密な検討や専門家との協働は多くルの転用可能性を論じる研究7などがあるが、産業遺の困難が予想される。

産の保存・活用状況を網羅的に扱い、新たな用途とまた、産業遺産の特徴について整理を行うと、規建築物の関係を扱った研究はみられない。本研究は、模や構造、機械を内包する空間や、これら複数の建これらを行うことで転用の要因を把握し、所有者や築物が生産工程を成すという点が整理され、消失の事業者に対し、今後より一層の展開が望まれる産業

4

理由として用途を失うことが挙げられた 。
以上を踏まえ、産業遺産の転用を論ずる際の視点

学位論文梗概集 2021

遺産の転用による保存・活用に向けた基礎的情報を提供することを展望として持つ。

２．産業遺産の保存・活用の現状把握

は、従来用いられてきた産業種別ではなく、物理的（１）登録文化財の枠組みを用いた全国的な把握要素を用いることとした。

第２章では、産業遺産の保存・活用状況を網羅的（２）同一地域にある同一タイプ建築物の活用状況に把握することを目的とした。所有者として公共団

都道府県別の登録数と産業種別の活用状況から、体以外にも民間企業や個人を含み、また展示以外の転用率の高い繊維業の登録数が多かった群馬県が特経済性を持つような用途も含むことから、登録文化徴的で、この登録数は桐生市のノコギリ屋根工場群財の枠組みを用いることが適切だと考えた。

から成り立っていることが分かった。多種多様な産

登録文化財は、文化庁による国指定文化財等デー業遺産が混在する中、同一地域に同一タイプ建築物

タベースにて建築諸元等の基礎情報が公開されていの工場群があることに注目し、その概要と保存・活る。生産工程を有するという産業遺産の特徴に着目

用の現況について把握した。
桐生市による 2004-2005

し、産業１次・産業２次から抽出した生産に関する年（平成 16-17 年）ノコギリ屋根工場全リストを用産業遺産の建築物（計 1,077 件）を分析の対象としいて活用状況を把握したところ、現役稼働が 50 件、た。これらについて、国指定文化財等データベース

そして他の工場への転用が 46 件あった。工場への転にて調査を行い、名称、種別、構造、面積、登録年、用は工場内部の機械を入れ替えれば可能となるため、所在地、登録基準、建設年代、所有者の情報を収集

比較的選択されやすいと考える。また、最も多かっした。そして旧用途として産業種別、構造を主構造た現用途は倉庫や物置（66 件）で、無使用も 10 件に整理し直し、活用状況は国指定文化財等データベあった。ノコギリ屋根工場の消失前の用途として駐ースならびに行政ウェブサイト、公式ウェブサイト

車場、倉庫、物置が指摘されており8、これらは今後や訪問者のブログの調査から情報を得て追加した。

消失する危険性が無視できず、転用の必要性が改めこれらを総合し、産業遺産の保存・活用状況のデーて確認された。

タベースとした。

現在の転用状況を把握するため、2013-2017 年に産業種別に登録数を見ると全国的に醸造業が多かかけて現地調査、桐生市の公式ウェブサイトならびった。都道府県別では、香川県、長野県、秋田県そに文化財保護課へのヒアリング調査を行った。そのして広島県と登録数が多く醸造業が占め、続く群馬結果、所有者や建築物の情報を公開している転用事

県では繊維業が、そして三重県では窯業等のその他例 25 件を把握した。現用途をみると工場への転用（5二次産業が占めていた。また、産業種別に登録形態件）以外にも、商業など積極的な転用（7 件）も確に着目すると、同一住所に複数施設が登録される割認された。一方で倉庫（4 件）や駐車場（1 件）とい合は醸造業が高く（86.4%）、一方鉱業では単体でのった言わば消極的な転用もみられた。

登録が多かった（72.7%）。
建築物の物理的要素として、面積を産業種別にみると際立った偏りはみられなかった。主構造を産業種別にみると、醸造業では土蔵造が多かったが他に大きな偏りはみられず木造が最多であった。

３．産業遺産の新たな用途と建築物の関係（１）分析の項目設定
第３章では、転用に繋がる要因の中でも物理面に着目し、転用時の新たな用途と建築物の有する条件活用状況（現役稼働 626 件、転用 278 件、活用なの関係を定量的に分析することを目的とした。そのし 73 件、不明 100 件）に着目すると、醸造業は現役ためには、多種多様な産業遺産の転用をどのような稼働率が高く（68.9％）、一方で鉱業、第一次産業、項目や指標で表すか検討が必要である。まず、第２繊維業では転用率が高いことが明らかになった。従章で明らかになった同一地域にある同一タイプ建築

来の食生活と密接に関係する醸造業には産業の継続物群を対象に、転用と現役稼働工場を比較することというアプローチが有用な一方で、現役稼働率の低で新たな用途との関連項目を予想した。

かった鉱業や第一次産業、繊維業は、用途を失ったノコギリ屋根工場の建築物が持つ物理的要素とし建築物に対する手立てが今後特に必要となると言えて、構造、面積、短辺／長辺のアスペクト比を桐生る。また、同一住所での単体・複数の登録形態を活市ウェブサイトや住宅地図を用いて確認した。また、用状況別にみたところ、単体の方が比較的転用され転用時の新たな用途に飲食店やギャラリーなど来訪やすいことが推察された。これらを踏まえ、本研究者を期待する用途が多くあったことから、来訪のしにて産業遺産の建築物の転用について分析する際にやすさを問えるよう接道の有無を桐生市指定道路図
Summaries of Academic Theses 2021

から確認し、そしてアクセス性として駅からの距離の集まり）は、公開状況として全体公開（恒常的に（km）、客の見込みを予想して観光客の訪れる桐生新誰にでも公開）・限定公開（日時や対象者が限定的）
・

町重要伝統的建造物群保存地区からの距離（0.5km非公開を設けた。また、建築物の物理的要素は建築ごと）についても ArcGIS の ArcMap を用いて算出し物自体、敷地、立地の観点から整理した。産業遺産た。そして新たな用途が都市計画による影響を受けの建築物の特徴である規模は階数と面積を、特有性ているか見るため、都市計画図から用途地域、容積として機械や物を内包する一層空間の有無、来訪者率、建蔽率、防火地域を把握した。

が建物に抱く印象として主構造を設けた。敷地は、転用と現役稼働工場を比較したところ、新たな用生産工程を有する特徴から施設残存状況、来訪のし途との関係が示唆された物理的項目として、主構造、やすさから接道状況を、そして立地は来訪者の期待接道の有無、面積、駅からの距離、重要伝統的建造としてアクセス注10と周辺環境注11を設けた。これらに物群保存地区からの距離が抽出された。

ついて、国指定文化財等データベース、近代化遺産

続いて、所有者が新たな用途を決定するという点、そして活用は用途と所有者を一体的に検討すべきだ（建造物等）総合調査報告書や保存活用計画等の文
献、Google map や Arc Map を用いて調査した。

9という指摘 から、所有者の属性別に分析を行うことにした。そして、産業遺産という点を加味すべく、第１章で整理された産業遺産の特徴を反映させる必要がある。これら所有者、産業遺産の特徴、来訪者の目線、そして先ほど得られた予想を総合して、第２章で得た登録文化財の転用事例 278 件の分析項目を設定した（図１、表１）。
所有者属性と用途の組み合わせは、営利法人（株式会社など）は利益を要する性格から、営利活動の有無を、公共団体（譲渡・寄付された自治体など）、個人・グループ（継承した個人や NPO 団体など有志

図１ 分析項目の設定

表１ 分析項目の設定と基礎統計量
項目

営利法人

指標

営利活動状況
用途
公開状況

階建
規模
面積
建築物
空間
特有性
主構造

施設残存状況
敷地
接道状況
アクセス
立地
周辺環境

個人・公共団体

総計

グループ

129

96

53

278

営利活動ありモノ・サービスを売っている

50

22

12

84

営利活動なしモノ・サービスを売っていない

79

74

41

194

全体公開

毎日、全対象に公開している

63

49

11

123

限定公開

日時や対象を限定して公開している

58

39

35

132

非公開

外部の人に公開していない

8

8

7

23

平屋建

1階建

68

50

26

144

2階建以上

2階建、3階建など

61

46

27134

小規模

平均±標準偏差から算出。0＜小規模≦14.5㎡

0

4

15

中小規模

14.5㎡＜中小規模≦276.5㎡

89

49

39

177

中大規模

276.5㎡＜中大規模≦538.5㎡

28

19

8

55

大規模538.5㎡＜大規模≦2089.0㎡（最大値）

12

24541

一層

間仕切り等で区切られていない空間

87

53

30170

非一層区切られている空間

42

43

23108

歴史感

煉瓦造など歴史的な趣を来訪者が感じる主構造

19

26

1055

木造

木造

64

49

29142

土蔵

土蔵造

46

21

1481

単体

敷地内に単体で残存

12

25

946

他非稼働施設敷地内に他の稼働していない施設がある

35

71

37143

他稼働施設

敷地内に他の稼働している施設がある

82

789

接道あり

建築物が敷地内で道に面している

69

43

30142

接道なし

建築物が敷地内の奥まった場所にある

60

53

23

136

駅から1㎞圏内

駅から直線距離で１㎞圏内

65

63

29

157

駅から1㎞圏外

駅から直線距離で１㎞圏外

64

33

24121

集客地

高層建物集中地や重伝建地区500ｍ圏内

20

3

225

住宅地

低層建物・低層建物（密集地）

766942187

集客・住宅地以外

集客地や住宅地に該当しない地域

3324966※公共団体の他稼働施設1事例は、非稼働施設と併せて他施設ありとした。

学位論文梗概集 2021

これらを用いて、所有者属性別に用途を目的変数一方で、精度が十分に高くなかった所有者属性ととした数量化Ⅱ類による定量分析を行った（表２）。

して、営利法人の現オーナー、そして公共団体が挙（２）新たな用途と建築物の条件の関係げられる。これらにおいては、設けた物理的要素以営利法人所有の営利活動状況をみたところ、所有外に、新たな用途に関係する要素があると考える。

者・事業者に変更を伴うグループ（新オーナー）37件と、変更を伴わないグループ（現オーナー）92 件

４．産業遺産の転用事例に分けられることがわかった。特に、営利法人の新（１）登録文化財の転用事例

オーナーによる営利活動状況において、最も高い精第４章では実際の転用事例をみることで、物理的度で用途を説明することが可能となった。これは、以外の転用に繋がる要因の把握、また定量分析から新たなオーナーが営利目的をもって建築物を選択し導かれた物理的要素の確認を目的とした。所有者属ているためだと考えられる。具体的には、住宅地と性ごとの事例の抽出に際し、用途の判別的中状況、いう周辺に地域住民のいるエリアにおいて、外観か関連がみられた物理的要素を有しているか、そしてら歴史的な趣を感じやすい接道した煉瓦造や石造の実際に稼働率高く転用されているか、外部への情報

2 階建以上の建物といった物理的要素が、商業を営発信を活発に行っているかを踏まえた。また、統計む用途に影響を及ぼしていると解釈できた。

分析の精度が低かった所有者属性では、的中しなか次いで個人・グループ所有の公開状況が解釈でき、った事例も併せて見ることで精度が低くなった理由

全体的な公開へ繋がっている物理的要素として、産を検討した。

業遺産としてわかりやすいような面積の大きい建築抽出事例に対して、所有者の意向、用途の内容、物、そして敷地内に稼働していない他の建築物も残転用時の工夫を把握すべく、転用内容や変遷、転用っているような施設で、周辺が集客・住宅地以外、前後の建物の使われ方の変化に関して、近代化遺産

つまり宅地や商業地としての開発圧力の高くないエ（建造物等）総合調査報告書、市史、保存活用計画、リアにあり、間仕切壁などで区切られている非一層

建築系雑誌といった文献調査ならびに、所有者・事空間が挙げられた。

業者へのヒアリング調査を行った。
表２ 所有者属性別の用途に関する数量化Ⅱ類の結果

営利法人・新オーナー所有

営利法人・現オーナー所有

公共団体所有営利活動状況

営利活動状況

公開状況

第１軸

第１軸

指標

個人・グループ所有
公開状況

第１軸
スコア

指標

第１軸
スコア

指標

第２軸

スコア

指標

スコア

集客・住宅地以外

1.73

駅1㎞圏内

0.52

集客地

0.79 集客地

3.45

駅1㎞圏外

1.02 大

0.66

駅1㎞圏内

0.71

接道なし

0.41

接道あり

0.47 駅1㎞圏外

0.56

小0.94 非一層

0.61

平屋建

0.53

木造0.36

単体

0.40 小0.50

単体0.85 2階建以上

0.55

土蔵造

0.48

一層

0.32

駅1㎞圏外

0.33 接道あり

0.49

2階建以上

0.38 単体

0.50

接道なし

0.48

中大

0.32

2階建以上

0.30 大0.40

一層0.34 集客・住宅地以外

0.43

非一層

0.25

住宅地

0.24

中大

0.28 木造0.30

中小0.23 木造

0.31

他施設あり

0.13

2階建以上

0.08

集客・住宅地以外

0.26 平屋建

0.27

集客・住宅地0.21 駅1㎞圏外

0.25

小～中小

0.12

土蔵造

0.07

中小

0.25 住宅地

0.18

接道なし

0.14 接道あり

0.18

大

0.06

単体・非稼働0.02

歴史感

0.22 単体

0.17

木造

0.10 他非稼働施設

0.10

集客地

-0.01

他稼働施設

0.00

非一層

0.14 中小0.14

土蔵造-0.03 中小0.06木造

-0.06

小～中小

-0.05

土蔵造

0.08 一層

0.07

他非稼働施設-0.06 土蔵造

0.01

一層

-0.27

平屋建

-0.07

一層

-0.11 他施設あり

-0.06

接道あり

-0.11 集客・住宅地

-0.09

中大

-0.34

大-0.30住宅地-0.13 非一層

-0.08

中大

-0.20 駅1㎞圏内

-0.20

単体

-0.35

集客・住宅地以外

-0.31

他施設あり

-0.14 土蔵造

-0.19

歴史感

-0.26 接道なし

-0.24

接道あり

-0.36

接道あり

-0.38

木造

-0.15 駅1㎞圏内

-0.30

平屋建

-0.40 小

-0.41

住宅地

-0.47

集客地

-0.40

駅1㎞圏内

-0.17 2階建以上

-0.30

非一層

-0.44 一層

-0.47

駅1㎞圏外

-0.49

駅1㎞圏外

-0.62

平屋建

-0.27 接道なし

-0.40

他稼働施設

-0.79 平屋建

-0.57

歴史感

-0.51

非一層

-0.97

大-0.37 歴史感

-0.41

駅1㎞圏内

-0.84 中大

-0.66

2階建以上

-0.70

歴史感

-1.52

接道なし

-0.38 集客・住宅地以外-0.96

集客・住宅地以外-1.05 歴史感-0.91

小-2.24 中大-0.97

大-1.64 他稼働施設

-1.19

各群の重心

指標

第２軸

スコア

指標

スコア

各群の重心

営利活動あり-0.55

営利活動あり-0.63

営利活動なし1.01

営利活動なし

0.26

判別的中率

判別的中率

各群の重心

第１軸

各群の重心

第１軸

全体公開

0.24

第２軸 判別的中率
0.37

61.22%

全体公開

-1.17

第２軸 判別的中率
0.42

90.91%

営利活動あり91.67%

営利活動あり74.07%

限定公開

0.04

-0.52

64.10%

限定公開

0.18

-0.36

77.14%

営利活動なし84.62%

営利活動なし60.00%

非公開-1.64

0.2775.00%

非公開

0.96

1.13

精度
相関比η2精度0.57

相関比η2精度
0.17

相関比η2

第１軸

第２軸
0.26

0.19精度相関比η2

第１軸85.71%
第２軸

0.43

0.30

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営利法人の新たなオーナーによる営利活動の意向

公共団体所有では転用の意向として、産業をまちには、商売の場、地場産業の生産品に触れたり販売の特徴とした観光拠点の創出やまちづくりという狙の機会創出や、住民や観光客の来訪先にしたいといいが見られた。公開方法には、改修を経た全体的なう狙いが挙げられた。具体的な用途には、立地とし公開や、固定の用途を設けずに日時を限定した公開、て抽出された住宅地に即した販売物や販売方法、つ地域住民に対象を限定した公開など選択が見られた。

まりコーヒーや飲食、テイクアウトなど生活に密接転用を可能にした一つの要因として補助金の存在がした商品や売り方が選択されていた。織物や器とい挙げられ、補助金を得て敷地内の複数建築物を一度った地場産業の生産品の販売には、産地で販売するに転用することは、公共団体という属性の特徴の一ことで流通コストを抑えられる利点も挙げられた。

つと言える。また、全体公開の予測が外れて限定公敷地内で複数建築物の転用を進める際、販売品を開を行う事例からは、スタッフの不足、管理面とい各々特化させ客層が被らないようにする工夫も見らう理由が挙げられた。人員不足は特に小規模な所有れた。また、接道する部屋のみが転用されている事者による、常駐する必要が生まれやすい施設残存が例など、物理的要素の影響もみられた。

単体の際に関連すると考えられ、所有者の規模は分営利法人の同じオーナーによる転用の意向として、析で用いた項目には含まれていなかったことが指摘

ここにしかない魅力の創出や生産品の販売という狙される。以上のように、公共団体所有の転用では、いが見られた。営利活動状況の予測が外れた一方で設定した物理的要素よりも自治体の狙いや規模が用

公開状況が的中した事例では、営利活動を行わず公途に反映されていることが伺える。

開施設になった理由として、産業への貢献という強個人・グループ所有の転用に対する意向として、い思いが言及された。営利法人であるものの転用の受け継いだ歴史ある建物を残したい、地域の産業の主目的を利益に置いていないことが伺え、現役稼働遺産を残したいという思いや、偶然知った魅力的な工場による経済基盤が既にあることが考えられる。

建物を活用したい、趣味サークルの場所をつくりた

また、生産品の販売には粗利益確保という理由もみいといった狙いがあった。公開する際、階や部屋割られ、営利法人としての転用の性格もみられた。こり、あるいは空間を分割することで公開範囲を選択

れらの所有者の意向が混在していることから、現オしていた。定量分析で非一層空間が全体公開に影響ーナー所有の場合には物理的要素による分析精度がすると解釈できたように、運営や経営面が限られて高まらなかったと考える。具体的な用途は、生産品いる個人・グループ所有時は、公開範囲の選択の必の販売や産業に関する展示、イベント開催が見られ要性が高いことが伺える。また、転用の工夫として、た。イベント開催は施設への来訪機会を創出し、高大規模な建築物を区画分けして複数人にて複数用途い広告宣伝費なしで販売機会に繋げられるため、産へ転用したり、敷地内の複数建築物の転用を年数か業の継続ならびに遺産としての継承の一つの方法だけて展開したり、敷地内だけでなく商店街と連携すと考える。また建築物以外の産業要素、例えば紡績ることで活性化を狙う動きも見られた。改修は自ら機の販売ディスプレイへの転用や、稼働音をサンプ行う他にも、知り合いの建築士・大工への依頼などリングして BGM として流すなどの転用も見られた。

各々の事情に合わせた方法が取られており、公開範建築物の改修規模には幅があり、所有者の意向や経囲や期間、協力者の組み合わせが図られていた。

済基盤に合わせた選択がされていた。自動販売機を（２）同一地域にある同一タイプの転用事例の考察活用して無人でも生産品を提供するなどの工夫も見転用が単なる既存建築物の再利用に留まらず、保られた。公開する際、スタッフの人員不足や安全管存・活用に資することが産業遺産の継承には重要で理の点から、予約制などの限定的な公開が選択されある。どのような考え方が必要か、多種多様な特徴る場合もあった。また、複数の転用を抱える稼働工に富む産業遺産の中から、第２章で得た同一地域に場では、自社製品の販売、産業に関する博物館、イある同一タイプ建築物の転用群を対象に考察した。

ベントホールといった組み合わせが見られたが、用地場産業の織物業の継承という目線を持ち、産業途を失った建築物が多数ある場合、自社のみでそれの歴史や特徴から導いたノコギリ屋根工場を表す物

ら全ての転用を行うことが難しい状況が伺えた。こ

理的な項目を立地、敷地、建築物の観点から設定し、れらは、不動産の物理的項目では網羅できていないこれらの特徴が転用事例において保持されているか点だと言える。

みた（表３、表４）。

学位論文梗概集 2021

表３ 同一地域にある同一タイプ建築物の転用群にて検討した転用の評価項目
視点
地域史

具体内容
立地
敷地

産業

建築物

評価項目

現状評価の基準

地形と産業の発展の関係

水系とノコギリ屋根工場の分布

水系に隣接する/しない

集積地域と転用の地域の関係

現役稼働、活用なし、転用の分布エリア内に多様なノコギリ屋根工場を有する敷地の利用の仕方

敷地内に工場、住居、倉庫を有するか3つの施設を持つ/持たない、利用している/していない

工場内の空間の利用の仕方

ノコギリ屋根工場の空間の利用の仕方

一層空間を平面・断面的に持つ/持たない

生産物と来訪者生産物を目にする機会があるか生産物を活用している/していない

表４ 同一タイプ建築物の転用の評価まとめ
用途
外部公開あり

件数

河川に隣接３施設残存

施設間の一層空間を生産物の連携あり

保持

活用あり

立地＋敷地

立地＋建築物

立地＋敷地

敷地+建築物＋建築物

12650321000

商業7420101000展示

523022000

公開なし

1398---

6---25

1513---

7---

総数0

すると立地の観点では、工場立地の背景である水転用に繋がる要因のうち、建築物そのものや立地資源との関係よりも、桐生新町に位置する市場とのといった建築物の不動産としての評価項目は基本的繋がりが強調されてしまう恐れがあることが整理さに変わることがない一方で、所有者属性や用途、それた。また敷地では、元来人や生産物で結びついてして施設残存状況は今後も変更の可能性がある。そいた敷地内の工場・住居・倉庫の３つの核となる施して定量化されなかった転用の要因も可変要素と言設が残存する場合でも転用時に施設間の連携はとらえる。今後、これら可変要素を組み合わせてより戦れておらず、単体の建築物に限らず工場施設として略的に用途を付随させ、現役稼働と転用の両者を合の価値の認識が広まっているものの、転用時の敷地

わせ、立地背景や敷地内の施設間の関係、空間、その使い方にまでは至っていないことが伺える。そしして生産物という一連の繋がりある生産工程を産業て建築物の観点からは、公開を行う転用事例のほと遺産の特徴として捉える視点を転用にも反映させる

んどにおいて、平面的かつ断面的に一層空間は保持ことが、産業遺産の建築物の一棟でも多い継承に、されず、生産物を利用していなかったことがわかっ

そして転用を通した保存・活用の可能性を広げるた

た。これらより、屋根の形という外観に注目が集まめに重要だと指摘したい。っており、生産工程といった産業の特徴や空間の特徴が転用の内容には反映されていない状況が明らかになった。
５．結論
産業遺産の転用の要因を把握すべく建築物の物理的要素の項目設定を行い定量分析したところ、転用は、不動産としての評価項目である建築物の立地・敷地・建築物の持つ物理的要素と、所有者の意向や用途の内容、事業規模の選択等の工夫といった定量化されない要因が組み合わさって実現されていることが明らかになった。
産業遺産の最大の特徴として、生産工程を有することが挙げられる。しかし、桐生市のノコギリ屋根工場では、織物という産業から現れた特徴よりも屋根の形へ注目が集まっていた。登録文化財でも、特に新たなオーナーによる営利活動に主構造の関連がみられたこと、また元来の用途が異なるにもかかわらず煉瓦造を有すると転用後の名称が「〇〇レンガ」となる事例が複数みられ、特徴の把握が外観に留ま

注ならびに参考文献
1 永松栄、澤田誠二：IBA エムシャーパークの地域再生「成長しない時代」のサスティナブルなデザイン、水曜社、pp.73-74、2006 年
2 丁野朗：いま甦る未来への遺伝子―近代化産業遺産活用研究より―、地域政策研究会 第 37 号 pp.4-7、2000 年
3 丁野朗：近代化産業遺産をどう活かすか、
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4 清水真一：産業建造物をどう保護していくか、産業遺産―未来につなぐ人類の技 東京文化財研究所、pp.58-65、1999 年
5 福井美弥：産業遺産施設の保存活用にかかわる事業主体の役割と評価に関する研究、大阪大学大学院工学研究科 博士学位論文、2013 年
6 森嶋俊行：近代化産業遺産の保存と活用に関する政策的対応の比較、E-journal GEO 9（2）、pp.102-117、2014 年
7 高橋謙太、岩田伸一郎、小山光香：小規模オフィスビルの転用可能性評価に関する研究 その２-立地パターンによる階別採光条
件と成立可能な住戸分割プラン-、日本建築学会大会学術講演梗
概集（関東）、pp.775-776、2015 年
8 小林美早樹、星和彦：桐生の鋸屋根工場に関する現況調査 地域
資産を活かしたまちづくりに関する調査研究―1、日本建築学会
関東支部研究報告集、pp.597-600、2004 年
9 三谷裕樹、菅原洋一：登録有形文化財建造物の登録と活用のための支援に関する研究―三重県における事例的研究―、2012 年度日
本建築学会関東支部研究報告集Ⅱ、pp.621-624、2013 年
注10 財団法人建築保全センター：公共建築物の保存・活用ガイド
ライン、大成出版社、p.44、2000 年。からアクセシビリティ算出
上の徒歩限界とされる駅から直線距離 1 ㎞圏を設定した。
注11 国土数値情報の土地利用細分メッシュデータを用い算出した。っていることが指摘される。
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