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住宅とコミュニティにおける共同性

1 あるマンションの再建問題!

戦後の日常生活とマンション

集合住宅，いわゆるマンションは，戦後に発展した居住形態である．それは，鉄筋コンクリートの外観をつうじて新たな都市景観を生み出しただけでなく，戦後の日本人の生活様式に大きな変化をもたらした．たとえば，ダイニングキッチンは，台所と居間の境界を取り払った．居間と一緒になり，清潔さと機能性が要求されるようになった台所の部分には，ステンレス製の流し台，調理台，ガス台が設けられ，かまどや土間の台所は，当然のことながら消滅した．入浴は，銭湯に通ったり，かま焚きの風呂に入るのではなく，ユニットバスで済まされるようになった．
「近代的」な生活は，マンションからはじまったといっても，決して大げさな言い方ではない．マンションでの生活は，薄暗く，湿気の多い日本家屋での生活への決別であり，味噌汁と米飯の朝食からコーヒーとパンの朝食への変化を意味していた．
集合住宅のなかでも，分譲マンションは，戦後の持ち家推進政策にうまく乗りながら，急速に発展した．都市部で1戸建てを手に入れることがむずかしくなるなかで，20代後半から30代の夫婦にとって，分譲マンションは「持ち家」への第1歩であった．しかも，そこには伝統的な家屋にはない「モダン」な生活が待ち受けていた．
このように，一見バラ色にみえたマンション生活だが，とくに分譲マンショ
ンの場合，時がたつにつれ，大きな問題があることがわかってきた．それは，老朽化したマンションの建て替えの問題である．そもそも，分譲マンションという新しい所有形態にたいする法的な整備が遅れ，区分所有法という分譲マンションの所有にかかわる法律の制定時にも，その後に起こるはずの問題点が充分に考慮されていたとはいえないふしがある．とくに，区分所有者の5分の4以上の合意がなければマンションの建て替えはできないという条項は，マンショ

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ン再建において大きな障害となり，実際に建てなおすことのできたマンションはほとんどないという事態を招くことになった．
ただ，マンション再建に関する問題は，まだ，築50年を超えるようなマンションがないため一般の関心を引くことはなく，いわば問題が先送りされていた．
それが，決して遠い未来の問題ではなかったことをあきらかにしたのが，阪神・淡路大震災である．数多くのマンションが一瞬にして崩壊し，いずれ大きな社会問題となるはずのマンション再建問題が，未来ではなく，今，ここに起こったのである．
それは，たんに老朽化したマンションの再建という問題を表面化させただけでなく，マンションが象徴する戦後のモダンな生活全体にたいして，疑問符を投げかけた．神戸市が開発した人工島六甲アイランドのマンションに住むある主婦は，「（六甲アイランドは）夢の島だと思ったがそうではなかった」と語る．
六甲アイランドのまちの中央には，人工の小川が流れ，中央には噴水がある．
その周囲にはホテルや美物館があり，まさに「夢の島」（東京湾に浮かぶかつてのゴミの島ではない文字どおりの）のような雰囲気を醸し出そうという意図を感じ取ることができる．それは，まさにユートピアのようであった．しかし，六甲アイランドが，そこに住む者にとって，夢の島でもユートピアでもないことが，震災によってあきらかになった．
「情報が島まで入ってこなかった．島のはじはすごかった（液状化で）．消防署がない．火事が起きても，橋が渋滞すれば，消防車，救急車が来ない」．
「避難勧告があった．タンクが爆発したら，島が吹っ飛ぶから」．
「公立の幼稚園がない．公共サービス，住民サービスがない．美術館のように住んでいる人間からは必要ないものがある」＊1.

六甲アイランドは，いざ地震が起こり交通機関がマヒすると，まったくの陸の孤島になってしまった．安全なユートピアだったはずなのに液状化現象にさらされ，しかも，消防署のように危機管理のうえで不可欠な公共施設は欠如し，タンク爆発の恐怖におびえていなければならなかった．たしかに，六甲アイランドのマンションは，耐震性があることは示された．しかし，ひとたび大地震のような災害や事故が起これば，六甲アイランドは機能不全に陥ってしまうこ238!

住宅とコミュニティにおける共同性ともあきらかになった．
もちろん，全壊したマンションと，六甲アイランドのマンションのように建物自体は無事だったマンションとでは，震災後に住民が抱えることになった問題の質は異なる．全壊したマンションの住民たちは，再建への長い道のりを歩まなければならなくなった．これにたいして，建物自体大きな打撃を受けなかったマンションの住民は，比較的早く通常の生活を取り戻すことができた．ただ，被害の少なかったマンションの住民も，全壊マンションの住民と同じ問題をいずれは抱えることになる可能性は充分にある．たとえ，どのように最新の建築と設備を備えていても，時がたつにつれてマンションは必ず老朽化する．
被災マンションの再建問題は他山の石ではなく，あらゆるマンションがいずれは直面する問題なのである．
一連の震災報道では，全壊マンションの再建のなかで生じる住民間の対立が報じられるだけで，一見，ことなきを得たかのようにみえるマンションの被災体験に関しては，ほとんどふれられることがなかった．しかし，被災後の住民間の対立は，被害のいちじるしかったマンションだけに生じたのではない．とくに，分譲マンションの場合，住民は区分所有者として，いかに自らの財産を守るかということにたいして強い関心がある．そして，それぞれが自らの思惑に応じて自己主張するため，ほんの些細なことがきっかけで対立が生まれる可能性がある．そして，それは，いずれマンションが老朽化したときに生まれる状況を暗示している．ここで取り上げるのも，このような対立を端的に示している事例である．

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水を巡る衝突2棟から成る西宮市のSマンション（203世帯）は，1980年に建てられたマンションで，最寄りの阪急西宮北口駅にむかうバス停がちょうど前にあり，大阪や神戸に通勤するうえでは便利な場所にある．震災時，周囲の木造家屋の多くは倒壊したが，市役所による調査で，建物は構造上問題はないと判断された．それでも震災後当初（震災後1か月）は，ガス，水道が（2月2日の調査による）通っていなかったこともあり，半分ほどの世帯が避難していた．

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ただ，この時点で，すでに受水槽の修理を巡る些細な意見の衝突が起こっている．
マンション給水の早期再開をめざしたマンション管理組合理事会は，被害がいちじるしかった受水槽の修理にいち早く着手した．このとき，修理業者の選定と修理方法を巡って，理事会と水道局員の区分所有者との間に意見の食いちがいが生じた．水道局員は仕事の関係から，受水槽を取りつけたD社とは別の業者を理事長に紹介した．別の業者の方がはるかに安いというのがその理由だった．しかし，理事会はこの提案を受け入れず，D社に修理を依頼した．水道
局員は，後に開かれたマンション管理組合臨時総会（3月21日開催）で，自ら概算した工事費用の見積もりを示して，D社の見積もり費が高すぎると主張した．
また，理事会は受水槽を修理している間，仮の受水槽を設置したが，水道局員は，これも経費がかさんだだけと理事会を批判した．ただ，2月の時点では，避難していた居住者も多く，水道局員を除いては，理事会による受水槽の修理決定にたいして，表立った批判をする者はいなかった．
また，給排水工事が進んだ3月中旬から，給水本管の設置を巡って，近隣住民との間に別の問題が生じている．D社は，地盤が緩んでいるので給水本管の埋設は避けた方が望ましいという判断から，本管を露出したままで設置した．
しかし，近隣住民は，給水本管が破損した場合を恐れて，直ちに埋設工事を行うよう要望してきた．これは，管理組合の理事長，副理事長が近隣の自治会と協議し，「5年をめどに給水本管地中埋設工事を行う」という覚書を交して決着がついた．

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被災証明を巡る対立

2月下旬から，仮の受水槽を使って給水がはじまり＊2，3月6日にガスが出るようになった．避難していた人びとも，このころからSマンションに戻ってきた．Sマンションに，いわば2次災害とでもよぶべき住民間の対立が生じる発端となった事件が起こったのはそのときだった．
それは，3月11日の土曜日のことだった．管理組合の定例理事会が開かれようとしているところに，住人が70人ほど集まって，理事たちを取り囲んで罵声

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住宅とコミュニティにおける共同性を浴びせかけた．事の真相を知らない理事たちは，突然の出来事に驚きと戸惑いを隠せなかった．
住民たちの主張は，市町村が発行する被災証明（神戸市などでは罹災証明という）に関するものだった．Sマンションの2棟のうちB号棟の一主婦（夫の職業は西宮市職員）が，個人的に被害の再調査を2度も市に依頼し，その結果，3月上旬の段階でB号棟だけが「一部破損」から「半壊」に変更されることが「内定」した＊3．この時点で，ひとつの管理組合が管理する2棟のうちB号棟の被災状況だけが，マンション管理組合の理事長が申請するという条件で半壊に変更されることになった．この主婦は，その旨を理事長に話したが，理事長は「個人的意見として一部破損を主張した」．これが，「理事長は半壊認定を申請するつもりがない」「理事会は住民の利益を考えていない」という憶測や判断を住民の間に引き起した．また，理事長がSマンションを施工したT社と癒着しているため，マンションの被害が大きかったことを隠そうとしているといううわさまで流れた．
実際には，この問題は，この日の理事会で議題のひとつとして取り上げられるはずであった．しかし，理事会側がこの点を説明しても，集まった住民の一部は聞き入れず，午後7時半からほぼ2時間にわたって押し問答が続いた．これ
ほど騒動が大きくなったのは，被災証明の被災状況が，被災者の利害と緊密に結びついているからである．被災証明は，義援金や，税金の還付，学校の授業料の免除を申請するときに必要とされる．被災認定の評価が「一部破損」では義援金も出なければ，還付される税金の額も少ないが，それが「半壊」になると受ける利益は多くなる．被災証明は，この意味で日常生活と密接にかかわっている．
騒動の中心がB号棟の主婦たちであったのも，被災証明のこのような性格に起因している．
「半壊認定への変更をできるだけ早く」という主張も，学校の授業料納期までに「半壊」認定が記載された被災証明を手に入れて，授業料の減免を申請したいという思惑が絡んでいた．
主婦（40歳代から50歳代が中心）の間には，すでに情報のネットワークが築かれており＊4，再調査を依頼した主婦が，親しい隣人に「半壊内定」の情報を流すと，それはすぐに広まった．また，Sマンションの近くにあるRマンション

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241の被災認定が一部破損から半壊に変わったことをSマンションの主婦たちが聞きつけ，Rマンションと被害の程度がさほど変わらない自分たちのマンションも半壊になると「信じた」ことも騒動が起こる伏線にあった＊5．
結局，この日の理事会は深夜まで続き，急きょ，翌日の12日日曜午後7時半から，この被災証明問題を討議するための臨時理事会が開かれることになった．
前夜同様，深夜まで続いた理事会で，被災証明の問題は管理組合臨時総会を開いて，マンションの復旧工事に関する議案討議の後，自由討議を行うことが決定した．また，14日には，理事長名で一部破損とされているA号棟の再調査を要望した．
3月21日に行われた臨時総会は，203組合員のうち139名が出席して行われた．
例年の総会の出席者が50名前後であることを考えると，組合員の復旧工事にたいする関心は非常に高かったといえる．後半に行われた被災証明に関する自由討議では，ほぼ予想された意見が出た．ひとつは，半壊が「内定」しているB号棟に関しては早急に半壊への変更申請を行うべきだという意見で，これは当然のことながらB号棟の区分所有者の意見を集約している．これにたいして，A号棟から出たのは，B号棟だけでなく，A号棟も半壊にするよう市役所に申請すべきだという意見だった．これは，B号棟だけが半壊となり義援金などの恩恵を受けられるにもかかわらず，マンションの共用部分の復旧工事は，A号棟とB号棟の区分所有者が平等に負担しなければならないのは不公平であるという感情にもとづいている．

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市役所への陳情臨時総会の議事録や，総会直前に理事会が行った区分所有者へのアンケート結果をみるかぎり，被災証明問題に関する意見は分裂しており，意志統一を図るのはむずかしい状況だった．そのなかで，総会翌日の22日，理事長と副理事長が市役所に赴き，B号棟だけ半壊の申請を行った．これは，早速管理組合のニュースで区分所有者に知らされたが，これがA号棟の区分所有者の怒りを買うことになった．24日にはA号棟の集会が開かれ，25日の理事会ではこの処置を巡り，A号棟の理事からクレームがついた．それは，「総会において，住民242!

住宅とコミュニティにおける共同性がみなで団結してA号棟を半壊にもっていこうという声があったにもかかわらず，理事長と副理事長の2人だけで半壊を申請したのは心外である」というものだった．
B号棟だけが半壊に認定されたことに承服できないA号棟の区分所有者は，市役所に半壊を要請するための陳情に行くことに決めた．このときの中心人物のひとりが，受水槽の修理問題ですでに理事会とは意見が合わなかった水道局員である．水道局員は，総会のとき，市役所に集団で押しかけて半壊にせよと迫れば，市役所は半壊に変更するだろうと主張していた．しかし，実際に市役所に陳情に行くと，思いどおりに事は運ばない．そこで，A号棟の居住者のひとりが懇意にしている市会議員をつうじて，陳情の場を設けてもらうことになった．3月29日に18名が市役所に陳情に出かけ，再調査を依頼した．その結果，4月5日に市がA号棟の再調査を行うことになった．この間，陳情の段取りを行った市会議員の所属する政党員たちが，建物の被害調査を行った．その一部が政党の腕章をつけていたため，B号棟の居住者のなかに不快感を表明する者が現れた．この時点では，A号棟とB号棟の住民の間の亀裂は深まるばかりだった．
5日の再調査の後，Sマンションは，市役所の最終決定を待つばかりとなり，理事会は復旧工事の段取りに専念することになった．各戸の被害調査が行われていた4月下旬，市役所は，A号棟も半壊とすることを決定した．こうして，結局5月1日付でA号棟も半壊と認定された．市役所が，A号棟を半壊と認定するにいたる経緯はわからない．ただ，はっきりしているのは，Sマンションに起こった対立は，震災後の市の対応とまったく無縁ではないという点である．
市役所の被災認定や義援金の配分方法の基準はあいまいだった．しかも，市はこれにたいする責任を取ろうとは想像だにせず，いざ住民間で対立が起こると，それに介入することなく自治会や理事会に処理をゆだねるだけである．これは，たんに地震という予期せぬ出来事が起こった後の混乱というだけでは済まされない．むしろ，地震以前からの地方自治体の住民への対応の仕方が，そのまま踏襲された結果と考えた方が適切である．それは，本来明確な政策の欠如から生じた問題を住民間の問題のようにみせかけ，住民同士の間で処理させようとするものであった．A号棟の半壊認定は，このような市の「間接的責任」をあ1

あるマンションの再建問題

243らかじめ回避するために，直感的に決定が下されたのではないかと推測することができる．
A号棟の半壊認定後，市会議員と親しい一部の区分所有者は，半壊認定は市会議員の尽力によるものである旨，管理組合のニュースに明記することを主張した．しかし，とくにB号棟の理事の反対によって，ニュース掲載は認められなかった．そこで，この一部の区分所有者は，自主的に市会議員への感謝の意を表明する文書を各戸に配付した．こうして，5月末の管理組合臨時総会で，ようやくマンション修理のための予算案が可決され，3月からはじまったSマンションの対立は決着をみた．

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マンション問題

Sマンションの管理組合理事会の理事は，7階建てのA，Bの2つの棟の各階から1名ずつ輪番制で選出される（任期は2年）．合計14名の理事の互選で，理事長と2名の副理事長が選ばれる＊6.
震災後の復旧処理で事実上中心となったのは，理事長と副理事長および会計担当理事で，復旧工事に関する手続きや交渉を手弁当（ボランティア）で行っていた．震災直後で，このような作業をしなければならないのは，相当の過重負担のはずだが，少なくともSマンションに関するかぎり，区分所有者は理事会をあたかも復旧処理を職務として遂行すべきマンション管理組合の一機能とみなしていたようである．それは，臨時総会直前に理事会が行ったアンケートにも表れている．
「修理を急ぐべきだ」「理事会の取り組み方が遅い」といったような理事会を批判する意見は，理事会をある種の行政機能としてみていることを示している（実際には，理事会はすでに1月の間に復旧委員会を発足させてお．
り，対応が遅かったとはいえない）
それは，被災証明に関する交渉まで，理事会が行わざるをえなかった点にも表れている．たしかに，被災証明は，建物の被害の度合いを認定するという点で，マンションの管理と関係している．しかし，被災証明は，原則としてあくまで住民が個人として請求するものであり，マンションの管理組合が本来行うべき業務であるとは必ずしもいえない．管理組合が被災証明の問題を扱わざる244!

住宅とコミュニティにおける共同性をえなくなったのは，すでにみたように市役所の決定によるところが大きいが，むしろ，管理組合とは別に存在する自治会が，この問題に当たるべきだったともいえる．実際，Sマンションには20世帯ほどの賃貸マンションがあり，そこの居住者は区分所有者でないため，自らの被災証明に関するあらゆる議論からあらかじめ排除されていた．ただ，現実には当時自治会は名ばかりで，実質的には機能していなかったため，管理組合が唯一政治的な役割を担うことができる組織であったことも確かである．
しかし，本来財産管理を行うだけの組織に，微妙な人間関係の調整を行う政治的機能はない．ゴミの処理，ハト対策のような日常生活の諸問題や，建物の修理のようなマンションの管理と利用に関する規約にもとづいた組織である管理組合が，それを超えた行政との交渉，住民の利害関係の調整を行わなければならなかったのが，今回の騒動と対立を生んだ要因のひとつだったのである．
財産管理だけを唯一のよりどころとした組織では，組織の構成員は，あらゆる問題にたいして，経済的利害だけを判断基準にして，意思決定を行う傾向にある．Sマンションで被災証明の問題が過剰ともいえるほどの関心を集めたのも，それが経済的な利害と緊密に結びついていたからである．このような組織において，合意形成はあくまで利害を同じくする者の間でのみ可能になる．A号棟の区分所有者は半壊認定を求めて陳情を行い，B号棟の区分所有者は，A号棟とは別にいち早く半壊の申請を行うことを主張した．しかも，このような特定の個人の経済的利益にもとづくにすぎない意見が，あたかも公共的な性格を帯びているかのように表明された．
企業のように営利追求を目的とはしていない組織は，経済的利害だけを行動の判断基準とするようになると，組織の外部に目をむけることができなくなる．
自治会活動を欠き，財産管理を目的とする管理組合だけが存在したSマンションはその典型である．給水本管の設置を巡って近隣住民との間に問題が生じても，Sマンションの区分所有者が，被災証明の問題とは異なり無関心であったのは，Sマンション自体が周囲から孤立していたことを示している．

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あるマンションの再建問題

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未来の現在への取り込み

震災時のSマンション区分所有者の平均年齢は，50歳代前半（推定）で，新規分譲時に購入して住み続けている世帯をはじめとして，生涯をSマンションで終えようとしている人びとが少なくなかった．ただ，ほぼローンは返済し終わっているが，子どもがまだ高校や大学に通っているため教育費の負担が大きい世帯が相当あった．
やや大げさないい方をすれば，彼らにとって地震はまさに人生設計を狂わせられるような出来事だった．人生を周到に準備してきたはずが，周到な準備など存在せず，つねに不確定な部分が人生につきまとっていることを地震をつうじて認識させられたのである．しかし，一連の騒動に表された不安は一過性のものであり，それはこの階層にとって地震が比較的容易に修復可能な「不確定性」を引き起こしたにすぎないことも示している．いいかえれば，いわば人生の「耐震構造」が築かれていたので，被害が少なくて済んだともいえる．
これは，個人として，どれだけ「人生設計」をしているか，どれだけ将来にむけての準備をしているかが，社会を構成する原理であることを意味している．
それは，未来を先取りし，現在のうちに未来を取り込む時間原則に支えられている．ローンによって，実際には遠い未来にしか取得できないマンションを今ここで手に入れることができる．未来を先取りする時間原則が，分譲マンションという住居形態に典型的に表れているのである．そして，これが震災後もそれほど変わっていないことは，相変わらずの分譲マンション建設ラッシュが示している．また，未来を担う子どもをつうじた付き合いによって，親の人間関係が決定されてしまうのも，未来の現在への取り込みが，社会の構成原理となっているからである．Sマンションの騒動で最初に動いた主婦たちも，子どもをつうじてつくられたネットワークをもっていた．
現在のうちに未来を取り込む時間原則は，個人の人生設計に適用されるだけではない．地方自治体の開発にも同様の原理が応用されている．未来を現在のなかにつくりだすことが都市開発であり，六甲アイランドはこの未来イメージを象徴している．地方自治体の関心も未来の先取りにしかなく，それから外れ246!

住宅とコミュニティにおける共同性た問題に関しては関心を抱かない．問題がある場合には自治会などを利用しながら，住民に「自主的」に解決させようとする．これでは，地域社会における公共性は生まれない．
恐らく，阪神・淡路大震災が投げかけた最大の問題は，未来の現在への取り込みに支えられた社会構成の原理を今後も踏襲していくべきなのかどうかという点であろう．すでにみたように，将来の準備が充分であれば，地震の被害も少ないということになれば，可能なかぎり未来の不確定な部分を取り除くような社会を推進していくべきだということになる．耐震性を強めるために厳しい基準を設け，人びとはますます完璧な人生設計を求められる．しかし，それは本当に幸せをもたらすのであろうか．

〔＊注〕1） この調査結果は，1995年8月に行った個別面接法による質問紙調査による．
2） それでもすぐに通常の給水ができたわけではなく，水漏れが起こったりした．
3） 被災証明は原則として個人に発行されるので，個々人が申請することになるが，1戸建てとちがって，集合住宅の場合被災状況の認定が非常にむずかしい．Sマンシ
ョンは7階建てだが，各階によって被害の度合いは異なる．しかも2つある棟の被害にもある程度の差があった．
4） マンションでは，同じ学年の子どもをもった親，とくに母親が，集団登校やPTAなどをつうじて知り合い，家族ぐるみの付き合いになるというパターンが多い．そして，それがマンション内の人間関係のネットワークを築いていく．築15年のSマンションには，このようなネットワークがすでに形成されていた．
5） この意味で，ここで取り上げた騒動は，「相対的"奪」の典型的な事例だといえる．
6） 震災時の理事長と副理事長計3名はすべてB号棟の区分所有者で，震災後の復旧処理で事実上中心となった理事長，副理事長のなかにA号棟の区分所有者がいなかったことが，A号棟とB号棟の間で利害対立が生じたとき，問題を複雑にする遠因になった．
（荻野昌弘）