中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金
専門家活用事業（別紙2）

証拠書類等の準備に係る留意点【5・6次公募共通】
ver.1.0
2023年6月

事業承継・引継ぎ補助金事務局

1

【目次】
1

はじめに

3

2

補助対象経費に関する留意事項

63

経費区分別の証拠書類等について
3

全経費区分共通

9

3.1

謝金

15

3.2

旅費

24

3.3

外注費

33

3.4

委託費

41

3.5

システム利用料

52

3.6

保険料

58

3.7

廃業費

63

4

実績報告類型番号別の提出書類について

73

5【賃上げ要件での加点申請時】 賃金引上げの証拠書類

83

改定履歴

2

1. はじめに｜事務手引書の構成
クリックすると目次に飛びます▼◼ 本書は「補助金交付のための事務手引書（別紙2）証拠書類等の準備に係る留意点」として、経費別の証拠書類や、実績報告類型番号別の必要書類等の準備に係る留意点について掲載しています。
◼ 実績報告時に提出が必要な各種様式の記入方法については、「（別紙3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル」を参照してください。
◼ 交付決定後に必要となる対応各種については、「補助金交付のための事務手引書」及び「（別紙1）申請内容
変更時の対応整理表」を参照してください。

補助金交付のための事務手引書
交付決定～補助金の交付・その後の対応に至るまで、対応が必要となる事項と留意点について取りまとめた資料となります。
＜掲載内容＞
・補助事業期間中の要対応事項に関する案内・補助事業完了時の報告（実績報告）に関する案内
・検査の実施や補助金の交付等に関する案内
・後年の対応事項について＜入手方法＞
・本補助金WEBサイトよりダウンロードしてください。

（別紙1）申請内容変更時の対応整理表（別紙2）証拠書類等の準備に係る留意点（別紙3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

補助事業を実施する中で、交付申請時の内容に変更が生じた場合について取りまとめた表となります。

実績報告時に提出が必要となる証拠書類の詳細について案内した資料となります。

実績報告時に提出が必要となる様式の記入方
法の詳細について案内した資料となります。

＜掲載内容＞
・調達期間や支払方法に関する留意点
・経費区分別に必要となる証拠書類の詳細
・実績報告類型番号別の必要書類に関する案内 等＜入手方法＞
・本補助金WEBサイトよりダウンロードしてください。

＜掲載内容＞
・様式番号別の記入内容と留意点
・実績報告の提出に関する案内等（※予定）等＜入手方法＞
・本補助金WEBサイトよりダウンロードしてください。 （※後日掲載予定）＜掲載内容＞
・変更自体の可否・変更が可能である場合に使用する様式番号・変更に伴い必要となる証憑等＜入手方法＞
・本補助金WEBサイトよりダウンロードしてくださ
い。

3

目
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る

1. はじめに｜本書（別紙2）の掲載内容
専門家活用事業における実績報告様式と証憑の概要
本書では、「経費区分別の証拠書類」及び「実績報告類型番号別の必要書類」について説明します。
補助事業の結果報告

本書（別紙2）
での説明事項

実績報告書（様式第5）

B.経営資源引継ぎ等の報告等

A.補助対象経費の報告
太枠

・・・必須

細枠

・・・該当時必須

補助対象経費総括表

経費区分別の証拠書類（様式第5-2）

経費区分変更申請書（様式第5-5）

見積と支払金額の差異報告書経費区分別内訳書（様式第5-4）（様式第5-3）

事業実施概要報告書（様式第5-1）

未成約時の
追加報告書

選定理由書

（様式第5-3-7）（様式第19）賃上げ要件の様式
賃金引上げに係る報告書（別紙2_様式①）

経費区分別証拠書類一覧
謝金

謝金単価
報告書

（様式第5-3-4）

委託費

専門家選定における見積金額
確認書（様式第5-3-5）

受託業務完了報告書（様式第5-3-8）

4

関与専門家等
選定理由書（様式第5-3-6）

保険料

表明保証保険利用報告書(様式第18)

旅費

旅費明細書（様式第5-3-2）

出張報告書（様式第5-3-3）

実績報告
類型番号別の必要書類

検査チェックシート（様式第5-6）

賃金引上げの
証拠書類

目
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1. はじめに｜実績報告に向けた証憑収集・保管～準備の概要
交付決定後、補助事業を進捗させる（=M&Aを実施する）中で、専門家等への業務委託等により発生する証憑、及び引継ぎ相手との契約等で生じる証憑は、都度収集・保管しておき、実績報告に必要な様式とともに、実績報告時に提出してください。
Step1
補助事業の実施
中小M&Aのフロー例（※）
マ
ッ
チ
ン
グ

基
本
合
意
の
締
結

交
渉

財
務
・
（
法
）務
等
調
査
DD

相
談

意
思
決
定

企
業
価
値
評
価

最
終
契
約
の
締
結

ク

（ロ
決ー
済ジ
）ン

Step2
実績報告の準備

Step3
実績報告

実績報告の各様式に報告事項を記載する様式、証憑等をまとめてjGrantsフォームより提出補助事業の結果報告
実績報告書

グ（様式第5）

実績報告書（様式第5）

M&Aフロー進捗に伴う、書類や証憑の発生書類・証憑書類（証憑）が発生する都度、収集・保管する

A.補助対象経費の報告■経費区分別の証拠書類（例）FA／仲介等の
業務委託
契約書
専門家への
見積書

着手金の請求／支払証憑

基本合意時
報酬の請求／
支払証憑

成功報酬の／
支払証憑
DD費用の請求
／支払証憑

その他
成果物等

■実績報告類型番号別の必要書類（例）
引継ぎ相手との基本合意書等

引継ぎ相手との最終契約書等（※）中小企業庁「中小M&Aガイドライン」 （2020）より事業承継・引継ぎ補助金事務局 編

5

A.補助対象
経費の報告

引継ぎ形態
等に応じた
証憑

補助対象経
費総括表
（様式第5-2）

B.経営資源引継ぎ等
の報告
事業実施概
要報告書

（様式第5-1）

経費区分別
の証拠書類

B.経営資源
引継ぎ等の
報告
実績報告
類型番号別の
必要書類
その他証憑・
成果物等

目
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2. 補助対象経費に関する留意事項（1/3）
1. 補助対象経費の要件

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① 補助事業を実施するために必要な経費で、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となります。
② 補助対象経費は、公募要領「10.補助対象経費」に記載の経費区分に分類されます。
③ 補助対象経費は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
・補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

適切な期間での対応④ 補助対象経費の支払いについては、原則として補助事業の完了日までに完了する必要があります。

適切でない期間での対応◆補助事業における調達の補助対象可否判断は下表のとおりとなります。
補助事業期間

補助事業期間前
○補助対象

見積
見積

○補助対象
✕補助対象外見積

補助事業期間後

発注

納品

検収

請求

支払

発注

納品

検収

請求

支払

納品

検収

請求

支払

発注

✕補助対象外見積

発注✕補助対象外

見積

発注

納品
納品

検収

請求

検収

支払

※ 「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為をいいます。検収行為は必ず補助事業期間内に実施する必要がございます。
6

請求

支払

2. 補助対象経費に関する留意事項（2/3）
2. 実績報告に向けた証拠書類の準備と、補助対象経費の支払等に関する留意点
以下の①～⑨を必ず確認し、必要に応じて処理を実施してください。
① 未成約時の補助上限額の変更
補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助事業においてクロージングしなかった=未成約の場合）、補助上限額は300万円となります（ただし、300万円以下の申請をしている場合は、金額は変わりません）。
② 調達 ～ 精算過程の順守
基本的に、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった各ステップを踏まえて調達・精算を行い、流れに沿った証拠書類を整理する必要があります。ただし、専門家活用事業において例外的に、委託費のうち着手金を支出する場合については、委託先からの実績報告・検収より前の支払いであっても当該経費を補助対象経費とします。
③ 対象外費用に関する理解
補助金実績報告書作成費用や確定検査等を受けるための費用は補助対象経費となりませんのでご注意ください。金融機関に対する振込手数料及び為替差損等についても補助対象経費とはなりません（振込手数料を取引先が負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の額を補助対象とします）。
④ 支払負担者、支払方法の順守
補助対象経費の支払いは、補助事業者名義による「補助事業者の口座からの銀行振込」または「クレジットカード 1 回払い」のみ対象となります。支払負担者が補助事業者以外の場合や、以下ア）～オ）に記した手法による支払は、補助対象経費となりません。

【対象外となる支払方法】
ア）口座から現金を引き出しての振込（手形及び小切手も含む）
イ）相手方への現金での支払い
ウ）旅費等の立替払いで補助事業期間中に経理処理を終えていないもの
エ）仮想通貨での支払い
オ）キャッシュレスサービスでの支払い（PayPay、Suica 等）

7

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2. 補助対象経費に関する留意事項（3/3）⑤ 外貨による支払時の追加資料準備
海外出張等については、円建てで契約等していただくことが望ましいですが、やむを得ず対応できない場合は、支払い時の為替レート（クレジット
カードでの支払いの場合は、カード会社が発行する「カードご利用代金明細書」に記載されたレート）を適用することになります。支払日当日のレー
ト（適用レートTTS）を証する書類を整備してください。また、当該契約等については、日本語が望ましいですが、やむを得ず対応できない場合には、当該契約等の概要を記した資料を追加添付の上提出してください。

⑥ 消費税及び地方消費税の減額補助対象経費からは、消費税額及び地方消費税額を減額する必要があります。
⑦ 源泉徴収処理の実施
源泉徴収を行う必要のある経費については、当該処理（補助事業者において預り金処理又は税務署への納付等）を示す資料を整理してください。
⑧ 端数の切り捨て処理
補助対象経費の算出過程において1円未満の端数が生じる場合は、切捨てによる経費計上となります。
⑨ 相見積の取得及び相見積が不要な条件に関する理解
補助対象経費は、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するもの（注1）については、原則として2者以上から見積（相見積）を取得することが必須となり、相見積の中で最低価格を提示した者を選定してください。（注2）
なお、1件50万円未満でも、可能な範囲で相見積を取るようにしてください（1件50万円未満の場合においても、1社からの見積は必須となります。）。
（注1）「外注費」、「委託費」及び「システム利用料」については、1件50万円未満の場合においても、原則として相見積を取得することが必須となります。
（注2）相見積の取得が不要な場合は、「補足：相見積取得が不要な条件」に記載されている条件に該当する場合のみであり、該当しない場合は相見積の取得が必須になります。また、「選定理由書」及び「関与専門家選定理由書」は、提出することで必ずしも相見積の代替として認められるものではなく、「補足：相見
積取得が不要な条件」に記載されている条件以外の選定理由は認められません。

※見積書は、発行者、見積金額（申請経費の内訳記載）、業務受託期間、受託業務の範囲、その他見積の前提条件の記載があるものに限られます。
⑩ 補助事業事務処理マニュアルの確認
各経費に関しては、補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）を参照する必要があります。

8

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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.全経費区分共通■経費区分別の証拠書類（全経費区分共通）
要否

書類名

条件

記載ページ

ー

ー

支払に関する留意点

ー

10

ー

ー

共同申請を行う場合の注意事項

ー

11

①

該当必須

支払確認資料（銀行振込）

支払が銀行振込の場合

12

②

該当必須

支払確認資料（クレジットカード1回払）

支払がクレジットカードの場合

13

③

該当必須

電子契約締結時の証憑

電子契約を締結した場合

14

9

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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.全経費区分共通▶支払に関する留意点

支払に関しては、以下①②の留意点を必ずご確認の上、支払確認資料を準備・提出してください。

■留意点①：支払手段について◼ 本補助金では、補助対象経費の支払手段を以下の2種に限定しています。
• 補助事業者名義による「補助事業者の口座からの銀行振込」• 補助事業者名義による「クレジットカード 1 回払」◼ 対象外となる支払手段について
以下の支払手段は、いずれも補助対象外となります。
• 口座から現金を引き出しての振込（手形及び小切手も含む）• 相手方への現金での支払い• 旅費等の立替払いで補助事業期間中に経理処理を終えていないもの• 仮想通貨での支払い• キャッシュレスサービスでの支払い（PayPay、Suica 等）■留意点②：支払口座、支払負担者について◼ 支払口座や支払負担者については、以下のルールにしたがってください。
• 事業用資金口座から支払われていること• 対象経費の支払負担者は補助事業者かつ契約当事者であること【補助事業者とは】交付決定通知書上に記載されている、事業者（法人名、個人
事業主名、共同申請者たる法人名、個人名）を指します。
◼ パターン1：売り手支援型（株式譲渡）における共同申請の場合で、補助事業者が「対象会社」と「対象会社株主」の場合
対象会社
株主
補助事業者
対象会社

対象会社株主、対象会社いずれの支払も補助対象となります。

◼ パターン2：補助事業者は「対象会社」であり、株主が共同申請して
いない場合
対象会社
株主
補助事業者

10

対象会社

対象会社の支払分は補助対象となりま
すが、対象会社株
主の支払負担分は補助対象となりませ
ん。

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全
経
目費
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る通
の

3 経費区分別の証拠書類等について
3.全経費区分共通▶共同申請を行う場合の注意事項■支払負担分に応じた補助金按分のための確認資料◼ 共同申請した場合、補助金の交付は各補助事業者の補助対象経費への負担額に応じて交付されます。
◼ この場合、補助事業者の負担額が分かる資料を提出する必要があります。

◼ 株主が契約主体となって支払を実施し、対象会社が自身の負担額を株主へ支払った場合で、かつ夫々の負担額に応じた交付を受ける場合
以下2点に留意してください。
• 対象会社から支配株主へ支払を行った証拠書類の提出が必要となります。
• 具体的な支払確認資料は、次ページ以降を参照してください。

対象会社
株主

契約
支払

M&Aの
専門家等

支
払
対象会社

11

補助対象経費に掛かる支払を行ったことが分かる
証拠書類

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る

全
経
目費
次区
に分
戻共
る通
の

3 経費区分別の証拠書類等について
3.全経費区分共通①支払確認資料（銀行振込）◼ 補助事業者名義の事業用資金口座からの支払が必須です。
◼ 振込の方法については、窓口・ATM・インターネットバンキング等のいずれも問題ありません。

必須【 ①銀行振込受領書の例】（具体的な留意点）以下の2種に相当する証憑を提出してください。

注意
振込手数料を取引先が負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の消費税抜額を補助対象とします。

①振込先の情報が確認できる証憑
1. 「支払の相手先名」「相手先口座番号等」など口座情報
2. 「支払日」
3. 「支払額」
上記1~3が明確に確認できるもの。
【具体的な証憑】
以下のいずれかを提出してください。
✓ 銀行振込受領書✓ 銀行利用明細書✓ インターネットバンキングによる振込を証明できる画面を印刷したもの✓ 振込照会機能で振込が確認できる画面を印刷した資料②振込元（補助事業者）の情報・支払事実が確認できる証憑
1. 「通帳の表紙」
2. 「口座名義・番号等口座情報が印字されている部分」
3. 「経費支払の該当部分」
上記1~3が明確に確認できるもの。
※インターネットバンキング等で通帳を作成していない場合は、上記情報が記載されている画面の印刷資料を提出してください。
※上記3について、インターネットバンキング等の場合は、振込予約／承認ではなく着金が確認できる取引画面を提出すること。

12

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る

【 ②通帳コピーの例】
普通預金(兼お借入明細)
年月日(和暦)記号

お引出金額(円)

お預入れ金額(円)

残 高(円)

繰越残高

3,000,000「表紙」と「口座名義・口座番
15,000 電気代
3号等が印字されている部分」がｶ)××ﾌﾄﾞｳｻﾝ
300,000
4
950,000 給料振込5必要となります。

2,992,000

1
2

6
7

8,000 水道代

2,977,000
3,277,000

200,000 ﾋｷﾀﾞｼ

2,327,000
2,127,000

30,000 ｶﾝｻｲｾﾞｲﾘｼｼﾞﾑｼｮ

2,097,000

8
9
10
11

※該当取引部分にはマーカーなどを付し、判別しやすいようご協力ください。

全
経
目費
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る通
の

3 経費区分別の証拠書類等について
3.全経費区分共通②支払確認資料（クレジットカード1回払）◼ 補助事業者が法人の場合は法人名義のクレジットカードである必要があります。
◼ 支払回数は1回のみ対象で、分割払いは対象外となります。

必須【 カード明細の例】

目
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に
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る

（具体的な留意点）以下の3種に相当する証憑を提出してください。
①領収証
以下1~2が明確に確認できるものを提出してください。
1. 決済手段がクレジットカード1回払であること
2. 金額の内訳（商品価格と消費税）

全
経
目費
次区
に分
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る通
の

• カード払等の明記がない場合、「お客様売上票（お買上票）のお客様控え」を添付いただく形でも問題ありません。
• 金額の内訳については、レシート等の他、見積書や納品書等を補足資料としてご提出いただく形でも問題ありません。
②カードご利用代金明細書
カード会社発行の（口座引落確認が可能な）「カードご利用代金明細書」を提出してください。（オンラインでの明細等情報を印刷したものでも構いません。）③カード代金支払元の情報・支払事実が確認できる証憑
1. 「クレジットカード口座の通帳の表紙」
2. 「口座名義・番号等口座情報が印字されている部分」
3. 「経費支払の該当部分」
4. 「引き落とし日」
上記1~4が明確に確認できるもの。
※インターネットバンキング等で通帳を作成していない場合は、上記情報が記載されている画面の印刷資料を提出してください。

13

【注意 】
✓ リボ払い・分割払い等は対象外です。
✓ 決済日のみならず、補助事業者の口座からカード事業者による引落しが完了する日が補助事業期間内である必要があります。

3 経費区分別の証拠書類等について
3.全経費区分共通③電子契約締結時の証憑
電子契約によって発注書や契約書等を締結する場合は、以下の証憑を実績報告時に提出してください。
①締結した電子文書②電子署名（電子証明書による認証またはメールによる認証）③署名者・署名日等が確認できるプロパティ等のデータ(ⅰ)電子証明書による認証の場合
①
契約書等の
電子文書

+

②
電子証明書
(*)

(*)電子証明書とは、第三者（認証局）によって発行される、電子署名に利用される公開鍵の所有者が契約当事者本人であることの電子的な証明書であり、電子契約における印鑑証明書の役割を果たします。

該当必須(ⅰ)(ⅱ)いずれの場合も③を提出③プロパティ等のデータ※以下事項が確認できること• 発行先：発行者についての氏名等が確認でき、送信者情報と合致していること• 発行者：電子証明書の発行者が、電子署名法に基づく認定認証業務者等の認証局であること• 有効期間：メールを受信した日において有効期間内であること
署名者・署名日等が確認できるプロパティ
等の画面コピーを提出してください。

(ⅰ)(ⅱ)いずれかを提出(ⅱ)メール認証の場合
①
契約書等の
電子文書

+

②
電子メール
（メールによる認証(*)）(*)メール認証とは、本人性を担保するための電子認証手段としてメールを使い、特定のメールアドレスのみからク
ラウド上にアクセスして電子文書への署名を行うことにより、なりすましを防ぐプロセスを指します。

14

【注意】
本ページに記載の要件を満たさない契約は電子契約を締結しているとみなしませんので、ご注意ください。

例）契約書をドラフト後、文書作成ファイルにて当事者名や印の画像データを貼り付けて保存し、メールによって相手方に送付しているのみ場合（①のみで②、③が確認できないもの）

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全
経
目費
次区
に分
戻共
る通
の

3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金■経費区分別の証拠書類（謝金）
要否

書類名
謝金に関する考え方・留意点（全2ページ）

条件

記載ページ

ー

16

ー

ー

①

該当必須

②

必須

専門家の職位等を確認することができる資料

ー

19

③

必須

専門家等への依頼状・就任依頼書・承諾書・委嘱状等

ー

20

④

必須

請求書

ー

21

⑤

必須

専門家等の業務内容が分かる議事録等の資料

ー

22

⑥

該当必須

専門家等への個人払いの場合

23

⑦

必須

ー

12

基準となる謝金単価を確認することができる資料

所得税の源泉徴収処理資料（預り金処理、税務署納付証憑 等）
支払確認資料謝金規程等を有している場合■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否

書類名

条件

①

必須

【様式第5-3】 経費区分別内訳書

ー

②

必須

【様式第5-3-4】 謝金単価報告書

ー

15

18

目
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に
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金▶謝金に関する考え方・留意点（1/2）
【謝金とは】

謝金とは、事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力 等に対する謝金をいいます。（※1）
また、本補助金の謝金における専門家は、原則士業及び大学博士・教授等に限られます。

そのため、例えば以下のような費用は謝金としては認められません。（※2）✓ 経営資源引継ぎ以外の目的で行われたコンサルティング費用✓ 本補助金に関する書類作成代行費用✓ ファイナンシャルアドバイザー（以下「FA」という。）・仲介費用（「委託費」の整理となります）✓ その他委託契約に基づく費用（「委託費」の整理となります）▶上記以外に、経費区分を謝金とした場合に不適切となる経費例
申請例

適切な
経費区分

不適切な
経費区分

業務委託契約を締結しているFAに対する着手金

委託費

謝金・
外注費

提携仲介契約を締結している仲介業者に対する
成功報酬

委託費

謝金・
外注費

業務委託契約を締結している会計事務所に対す
るDD費用

委託費

謝金・
外注費

委託費

謝金・
外注費

業務委託契約を締結している弁護士に対するレ
ビュー費用
専門家等の移動費

旅費

謝金

謝
金
の
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▶経費区分の変更を検討する場合
交付申請時に左記の費目等で謝金を計上しており、経費区分の変更が生じる場合は、事務局への承認申請が必要となるケースがあるため、事務手引書等で要否を確認の上、速やかに申し出ること。
■変更手続の要否と種類（目安）
経費区分のうち10%超の申請額にYES変更が生じるNO

手続不要「【様式第2】計画
補助事業期間内変更（等）承認である
YES 申請書」での申請
NO「【様式第5-5】経実績報告提出時
費区分変更申請である
YES書」での申請※承認申請の内容によっては否認となる場合がある。

（※1）参照：経済産業省大臣官房会計課「補助事業事務処理マニュアル」（令和4年6月）（※2）参照：公募要領別紙 （※）

16

目
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金▶謝金に関する考え方・留意点（2/2）
【謝金の支払基準（単価）の妥当性について】• 専門家への謝金の支払額については、社会通念上妥当性のある金額であることが求められます。
• 標準的な支払基準は、「経済産業省大臣官房会計課「補助事業事務処理マニュアル」（令和4年6月）」に記載のある、職位等に応じた支払基準を参照してください。士業においては、分野別の勤続年数や経歴等をもとに、適切な標準単価を選択してください。
• 採用した支払基準が社会通念上妥当かについては、確定検査時等に対外説明資料の提出を求める場合があります。
• 社会通念上妥当性を欠く支払基準については、補助金交付の対象外となる場合がありますのでご留意ください。
▶採用する謝金の支払基準採用する謝金の支払基準は、内規の有無や社会通念上の妥当性によって判断し、適切なものを採用
してください。

■採用する支払基準の判断（目安）
既存の内規（謝金規程等）が存在する

NO補助事業事務処
理マニュアル標準
支払基準を採用

YES

専門家への支払額が社会通念上妥当である(※)

NO

経費対象外（もしくは標準支払基準を採用）YES

既存の内規（謝金規程等）の支払基準を採用17(※)社会通念上の妥当性について対外説明資料の提出を求められた場合は、これに応じられること。

▶補助事業事務処理マニュアル【謝金の標準支払基準】
標準単価
区分

時間単価

（単位：円）

分野別職位等
大学の職位※「民間」「地方公共団体等」は対象外だが参考のため記載

大学の職位にある者の平均勤続年数

民間

地方公共団
体等

会長・社長・
役員級

知事・市町村
長

工場長級

部長級

部長級

ー

課長級

課長級

課長代理級

室長級

課長・主任級

課長補佐級①

11,300

大学学長級

②

9,700

大学副学長級③

8,700

大学各部長級④

7,900

大学教授級1⑤

7,000

大学教授級2⑥

6,100

大学准教授級

⑦

5,100

大学講師級

⑧

4,600

大学助教・助手級⑨

3,600

大学助手級以下1

12年未満

係員1

課員1

⑩

2,600

大学助手級以下2

8年未満

係員2

課員2

⑪

1,600

大学助手級以下3

4年未満

係員3

課員3

17年以上

12年以上

12年未満

目
次
に
戻
る

謝
金
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金①基準となる謝金単価を確認することができる資料
資料準備の留意点◼ 謝金に関する支払基準や時間単価等を確認します。
◼ 提出された謝金単価を上限額として、補助金の交付が行われます。
◼ 専門家への謝金の支払額については、社会通念上妥当性のある金額であることが求められます。
（具体的な留意点）◼ 対象資料
以下1~2いずれかの資料を有している場合は提出してください。
1. 謝金に関する社内規程
2. 過去に他の補助金を受託している場合、当該補助金における謝金の実際単価が確認できる資料◼ 必要記載事項
以下の内容が記載がされているものを提出してください。
• 標準支払単価（支払時間単位を含む）◼ 作成日
謝金に関する社内規程の作成日は、補助事業の開始日より前である必要があります。
上記1~2に該当する資料がない場合
経済産業省が発行している『補助事業事務処理マニュアル』で規定されている標準支払基準を参考にし、「 （様式第5-3-4）謝金単価報告書」上で該当職位を選択してください。
(補助事業事務処理マニュアルURL) ※令和4年6月版
補助事業事務処理マニュアル（R4.6） (meti.go.jp)

18

該当必須
目
次
に
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る

謝
金
の
目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金必須②専門家の職位等を確認することができる資料
資料準備の留意点◼ 謝金における標準支払単価を照合するために、専門家の職位等を確認します。
◼ 本補助金の謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます。
（具体的な留意点）◼ 必要記載事項
以下の内容が確認できる資料を提出してください。
• 専門家名• 専門家の職位・職務経歴◼ 謝金単価との整合
経済産業省が発行している『補助事業事務処理マニュアル』の標準支払基準を参考にする場合、本資料に記載されている職位・職務経歴に該当する謝金単価までが補助上限額になります。

（注意）標準支払基準を参考にする場合、専門家の経歴に関して、支払った謝金単価と整合が取れない場合は、補助対象経費とみなされない場合がありますので、ご留意ください。
(補助事業事務処理マニュアルURL) ※令和4年6月版
補助事業事務処理マニュアル（R4.6） (meti.go.jp)

19

目
次
に
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る

・専門家名

写真など

□□□□□

・経歴

・□□□□□□□□□□・□□□□□□□□・□□□□□□□□□・資格・□□□□□□□□□・□□□□□□□□□□・□□□□□□□□□□・実績

・□□□□□□□□□・□□□□□□□□□□・□□□□□□□□□□

謝
金
の
目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金③専門家等への依頼状・就任依頼書・承諾書・委嘱状等
資料準備の留意点◼ 専門家への依頼・承諾事実が確認でき、かつ当該依頼が補助事業に関連するものであることがわかる資料をご準備ください。
◼ 本補助金の謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます。
（具体的な留意点）◼ 書類例
該当する書類例は以下のとおりです。
• 依頼状、就任依頼書、承諾書、委嘱状 等（依頼・承諾事実が確認できれば書類の名称は問いません。）◼ 依頼書の必要記載事項• 業務依頼日• 依頼元（補助事業者名（会社名））• 依頼先（専門家名）• 依頼内容及び期間• 謝金額（税込・税別明記）

・業務依頼日／承諾
日は原則補助事業
期間内であること・依頼／承諾内容の整合が確認できること◼ 承諾書の必要記載事項• 業務承諾日• 承諾者（専門家名、住所、役職等、押印等）• 承諾先（補助事業者名（会社名））• 承諾内容及び期間• 謝金額（税込・税別明記）

20

必須
目
次
に
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る

謝
金
の
目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金
④請求書
資料準備の留意点◼ 請求の発生有無及び請求金額を確認します。
◼ 個人の専門家による請求書の場合は、源泉徴収分が差し引かれているか必ずご確認ください。
（具体的な留意点）◼ 請求書の必要記載事項
以下①~⑦がすべて確認できる請求書をご提出ください。
• ①請求書発行日• ②請求先（補助事業者名）• ③請求書発行元（専門家名）• ④請求内容及び期間• ⑤謝金額（税込・税別明記）• ⑥支払期日• ⑦振込先口座（振込の場合）◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 補助事業期間内に発行され、支払期日が補助事業期間中である請求書か。
⃞ 補助事業者宛の請求書か。
⃞ 補助事業に関連する請求内容である旨が確認できるか。
（補助事業以外の請求内容が含まれる場合は、明確に区分けができているか。）⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。
⃞ （個人の場合）源泉徴収税額が差し引かれた請求書か。

21

必須
目
次
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る

謝
金
の
目
次
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金⑤専門家等の業務内容が分かる議事録等の資料
資料準備の留意点◼ 専門家等に依頼した業務内容が補助対象であるか、また請求時間の適切性等について確認します。
◼ 専門家の従事内容が具体的かつ詳細にわかる資料を提出してください。
（具体的な留意点）
◼ 資料例
• 議事録
• 日報
• 会議資料（複数回の場合は回数分）• 会議中の助言等に係る資料等• 会議開催・参加が写真、• （原稿執筆等の場合は）作成された原稿※成果や助言内容が具体的かつ詳細にわかる資料を準備してください。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 実施日時がいずれも補助事業期間内か。
⃞ 実施内容は補助事業に関連するものであると確認できるか。
⃞ 実施時間が、請求日数・時間と整合しているか。
⃞ 少なくとも、支払に基づく回数分の資料は作成されているか。

（注意）専門家活用事業におけるFA・仲介業務を始めとする委託費
対象経費を「謝金」として申請された場合、補助対象経費とみなされま
せんのでご留意ください。

22

必須
目
次
に
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る

謝
金
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.1 謝金⑥所得税の源泉徴収を行う必要がある場合は当該処理（補助事業者において預り金処理 又は税務署への納付等）を示す資料

該当必須

資料準備の留意点

目
次
に
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る

【納付手段別の証憑例】◼ 専門家等へ個人払いで支出する場合において、源泉所得税の源泉徴収を行う必要がある場合、源泉徴収額の預り金処理、又は税務署への納付が適正に行われていることを確認します。

謝
金
の
目
次
に
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る

（具体的な留意点）◼ 各支払手段に準じた証憑を準備してください。
尚、納付に関しては、振込・クレジットカード一回払以外の下方手段も対象となります。
納付手段【全ての手段共通】

23

証憑例・所得税徴収高計算書（画面コピーも可）ダイレクト納付・口座振替による引き落し履歴・ダイレクト納付メール詳細

インターネットバンキング

・払込完了が確認できる画面コピー（支払元口
座や納付事実が確認できるもの）
・納付に関する口座の該当取引部分（画面コピー等）

クレジットカード納付

・クレジットカード利用明細書
・口座の該当取引部分（通帳、画面コピー等）

総

勘

定

元

帳

（款）

コンビニ納付（QRコード、バーコード）

・払込金受領証、納税証明書

窓口納付

・領収証

納付前の場合預り金勘定科目の総勘定元帳のうち、該当部分を抜粋して提出してください。

（項）
年
月 日

（目）

摘

要

丁
数

借

方

貸

方

借
又
貸

残

高

3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費■経費区分別の証拠書類（旅費）
要否

書類名

条件

①

該当必須

交通機関が発行する領収書、インターネットの経路検索結果

②

該当必須

③

在来線等の交通機関利用時

25

航空機の搭乗を証明する書類

航空機の利用時

26

該当必須

宿泊先の領収書

出張等により宿泊した場合

27

④

該当必須

出張の全行程が分かる資料（補助事業以外も含む）
補助事業の該当費用を算定した按分計算表

補助事業以外の用務が一連の出張行程に含まれる場合

28

⑤

該当必須

見積書（相見積書を含む）、申込書、請求書

旅行代理店を利用した場合

29

⑥

該当必須

ビジネスパックの明細書・請求書等、正規交通料金が確認できる資料

ビジネスパックを利用した場合

30

⑦

該当必須

専門家への依頼・承諾書・旅費利用状況が確認できる資料等

専門家等の旅費を計上する場合

31

⑧

該当必須

所得税の源泉徴収処理資料（預り金処理、税務署納付証憑 等）

専門家等への個人払いの場合

32

⑨

必須

ー

12

支払確認資料

等

記載ページ

等

■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否

書類名

条件

①

必須

【様式第5-3】 経費区分別内訳書

ー

②

必須

【様式第5-3-2】 旅費明細書

ー

③

該当必須

【様式第5-3-3】 出張報告書

24

出張、宿泊等が発生した場合

目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費①交通機関が発行する領収書、インターネットの経路検索結果 等 【在来線等の交通機関利用時】
資料準備の留意点◼ 交通機関を利用した際の費用を確認するための証憑です。
◼ 交通費は1件当たり3,000円（片道、税抜）以上の申請のみとなります。
◼ 特急等利用時については領収書を入手してください。領収書が入手できない場合は、インターネット検索結果の画面コピーを提出してください。
（具体的な留意点）◼ 経済的及び合理的な経路利用• 利用経路が経済的、合理的でないと判断された場合、補助対象外となる可能性がありますのでご留意ください。
• 交通費は1件当たり3,000円（片道、税抜）以上の申請のみとなります。
※片道3,000円未満（税別）の交通費は補助対象外となります
ので、ご留意ください。
◼ 領収書の取得を原則としますが、在来線や夜行高速バス、寝台列車
等で領収書が入手できない場合は、出張ごとの運賃が確認できるものとして、インターネットなどで経路検索結果を提出してください。
• 実際に乗車した日付・時間• 実際に乗車した交通機関◼ 新幹線等、特急利用時
普通乗車券以外の料金が必要な特急等の利用、新幹線利用の場合には領収書が必須です。
eチケット等を利用した場合は、領収書を印刷して提出してください。
◆上記に加えて、適切な支払手段（補助事業者の事業用口座からの振込又はクレジットカード一回払）による支払確認資料が必要です。

25

該当必須
目
次
に
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る

旅
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費
該当必須②航空機の搭乗を証明する書類 【航空機の利用時】
資料準備の留意点【搭乗証明書の例】◼ 航空機を利用した場合、実際に航空機に搭乗したことを確認します。
◼ 交通費は1件当たり3,000円（片道、税抜）以上の申請のみとなります。

WEB 7a1234567b7c123456789
表示日

20XX/XX/XX
見本

DATE OF DISPLAY

搭乗証明書
CERTIFICATE FOR BOARDING（具体的な留意点）◼ 提出証憑以下のいずれかの証憑を提出してください。
• 航空券の半券• （eチケットやLCC利用時で半券がない場合）保安検査場を通過した際や搭乗口を通過した際に受け取るお客様控• （お客様控えが取得できない場合）搭乗証明書◼ 確認項目
以下の項目が確認できる証憑を提出してください。
• 搭乗日付、航空会社名• 出発地･到着地、便名• 搭乗者氏名、座席番号◼ その他• パスポートは搭乗証明の代用になりません。
• マイレージ等で支払を実施している場合は、補助対象外となります。

様

お名前
NAME

オオゾラ

年月日
DATE

20XX/XX/XX

便名
FLIGHTYYY111区間
PORTION

東京(羽田)－札幌（新千歳）

イチロウ

上記の通り、ご搭乗いただきましたことを証明致します。

YYY航空株式会社YYY Airlines Co. Ltd.

【搭乗券の半券の例】
オオゾラ

イチロウ

様

保 安 検 査 場 と 搭 乗 口 で2次 元 バ ー コ ー ド を タ ッ チ し て く だ さ い 。

搭乗券
YYY航 空東京/羽田

札幌/新千歳11:35 発13:10 着便名

搭乗口

保安検査場締切

座席

YYY111

3階Y

11:10

20A

◆上記に加えて、適切な支払手段（補助事業者の事業用口座からの振込又はクレジットカード一回払）による支払確認資料が必要です。

26

目
次
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る

旅
費
の
目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費
該当必須③宿泊先の領収書 【出張等による宿泊時】
資料準備の留意点

目
次
に
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る

【宿泊費上限金額表（国内/海外）】◼ 宿泊を伴う出張等を実施した際に、宿泊費について確認するための証憑となります。
◼ 交通費は1件当たり3,000円（片道、税抜）以上の申請のみとなります。
（具体的な留意点）◼ 提出証憑• 宿泊施設の領収書（宿泊日等の明細が記載されているもの）【食事代が含まれていない場合】➢ 食事代が含まれていないことを領収書に明記してください。
【食事代が含まれている場合】➢ 食事代の正規金額がわかるもの（パンフレット、HPを印刷したもの） を提出してください。
※食事代は補助対象経費に含まれないため、食事代を差し引いた額が補助対象となります。
◼ 宿泊地が確認できる証憑• 宿泊地によって、1泊あたりの補助額に上限があるため、宿泊地を確認できる資料（上記の宿泊明細等でも可）

（国内）

甲地方

乙地方

宿泊料（円/拍）

10,900

9,800

地域区分

東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原
市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

左記以外のすべて

（海外）

指定都市

甲

乙

丙

宿泊料（円/拍）

19,300

16,10012,90011,600

北米

ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシント
ン、サンフランシスコ〇

西欧

ジュネーブ、ロンドン、パリ

〇

東欧

モスクワ

中近東

アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド

東南アジア
韓国・香港

シンガポール〇〇

南西アジア・中国

〇

中南米

〇

太洋州
アフリカ

〇
アビジャン

◆上記に加えて、適切な支払手段（補助事業者の事業用口座からの振込又はクレジットカード一回払）による支払確認資料が必要です。

27

〇

〇

旅
費
の
目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費④出張の全行程が分かる資料（補助事業以外も含む）補助事業の該当費用を算定した按分計算表【補助事業以外の用務が一連の出張行程に含まれる場合】

該当必須

資料準備の留意点◼ 旅費行程内で補助事業以外の用務があった場合に、用務の実態を考慮した上で按分計算等により対象経費と対象外経費に区分するための証憑です。
◼ 本資料では、按分の根拠や計算内容を確認します。

費用按分表

旅
費
の
目
次
に
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る

（具体的な留意点）◼ 提出証憑• 補助事業以外の行程も含む、全行程がわかる書類を提出してください。（移動経路、その日の用務内容、宿泊等が分かるもの）◼ 交通費按分の考え方• 補助事業が主ではない出張旅費については、その全額が補助対象外となります。
• 補助事業が主である場合に限り、補助事業に該当する部分だけを補助対象経費とすることができます。

【行程の例】①移動（往路）⇒補助事業用務 ⇒②移動
⇒他用務 ⇒③移動（復路）
上記行程の場合は①移動（往路）が補助対象経費となります◼ 宿泊費按分の考え方
補助事業の用務に従事した日（移動日含む）の宿泊費のみが補助対象経費となります。

◆上記に加えて、適切な支払手段（補助事業者の事業用口座からの振込又はクレジットカード一回払）による支払確認資料が必要です。

28

目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費該当必須⑤見積書（相見積書を含む）、申込書、請求書等 【旅行代理店を利用した場合】
資料準備の留意点◼ 旅行代理店を利用した場合に利用実態を確認するための証憑です。
◼ 旅行代理店からの見積～支払に至る一連の証憑を準備してください。
◼ 費用が50万円（税別）以上の場合は、相見積の取得が必要となりま
す。

目
次
に
戻
る

請求書
申込書
相見積書（※50万円以上）

旅
費
の
目
次
に
戻
る

（具体的な留意点）◼ 旅行代理店に該当するケースについて
予約を旅行代理店で行った場合でも、料金の支払いが現地払いとなる場合は、当該場合に該当しません。
◼ 各証憑に関する留意点• 費用が50万円（税別）以上となる場合は、相見積を必ず取得・提出してください。
• 申込書については、詳細が確認できる証憑（明細が記載された申込書等）が必要です。
※食費等が含まれる場合は、当該食費は補助対象外です。
• 旅行代理店に支払う手数料の経費は補助対象に含めることができません。
• 旅行代理店が外貨払いをし、補助事業者に発行された請求書が日本円の場合は、補助事業者は日本円で取引していることになり、為替レートは無関係です。

◼ 提出証憑• 見積書• 相見積書（50万円以上）
• 申込書
• 請求書
• 支払確認資料◆上記に加えて、適切な支払手段（補助事業者の事業用口座からの振込又はクレジットカード一回払）による支払確認資料が必要です。

29

3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費⑥ビジネスパックの明細書・請求書等、正規交通料金が確認できる資料 【ビジネスパックを利用した場合】

該当必須

資料準備の留意点

目
次
に
戻
る

請求書等

◼ ビジネスパックを利用した場合に利用実態を確認するための証憑です。
◼ ビジネスパックの内訳を正規料金と比較して補助額を計算しますので、正規料金が確認できる資料の準備・提出をお願いいたします。

食費等の正規価格がわかる資料
交通費の正規料金が確認できる資料
出張・ビジネスプラン（具体的な留意点）◼ ビジネスパックにおける宿泊費算定について• ビジネスパックを利用する場合、ビジネスパック料金総額から正規の交通料金を引いたものが宿泊費となります。
※宿泊費は、宿泊地域別の上限価格までが補助対象となります。

• 計算上必要となる、以下の(1)(2)書類を提出してください。
➢ (1)ビジネスパック明細書・請求書等（旅行代金内容がわかるもの）➢ (2) 旅程同日の正規の交通料金がわかるもの（インターネットの旅費検索画面結果など）• 食費等が含まれる場合のみ、追加で以下資料を提出してください。
➢ (3) 食事代の正規金額がわかるもの（パンフレット、HPを印刷したもの）※食費等が含まれる場合は、当該食費は補助対象外です。
◼ ビジネスパックの料金を旅行代理店に対して支払った場合
旅行代理店を通して支払を実施している場合も、上記の証拠書類が必要となります。

指定列車・宿泊明細
列車の選択■2022年8月30日
往路乗車
長野 → 東京
09時26分→11時12分
新幹線 あさまXX号
指定席 ●号車●■2022年9月2日
復路乗車
東京 → 長野
16時52分→18時39分
新幹線 あさまXX号
指定席 ●号車●

宿泊施設
宿泊日程
2022 年8月30日から3泊
利用人数
大人1名

宿泊地 東京都・日本橋
部屋 1部屋◼ 提出証憑• ビジネスパック明細書･請求書等• 補助対象外経費（食事代等）の正規価格がわかる資料• 旅程同日の正規の交通料金が確認できる資料◆上記に加えて、適切な支払手段（補助事業者の事業用口座からの振込又はクレジットカード一回払）による支払確認資料が必要です。

30

旅
費
の
目
次
に
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費
該当必須⑦専門家等への依頼・承諾書・旅費利用状況が確認できる資料等 【専門家等の旅費を計上する場合】
資料準備の留意点◼ 経営資源引継ぎに係る専門家の交通費を支払った場合の実態を確認するための証憑です。
◼ 専門家への支払についても、 1件当たり3,000円（片道、税抜）以上の申請のみと補助対象となります。
（具体的な留意点）◼ 証憑に関する留意点• 専門家への依頼日および当費用の発生日がいずれも補助事業期間内であることが必須です。
• 専門家への依頼内容が、補助事業である旨が確認できる資料を提出してください。
• 利用した交通機関の料金や時間が確認できる資料については、
旅費の前述資料を参照して、同等のものをご提出ください。
➢ 宿泊を伴う出張の場合は、宿泊明細を含めて、前述資料に倣って資料を準備してください。
➢ 宿泊を伴う場合は、宿泊地域別の上限額が適用されます。
• 専門家による支払が確認できる資料を提出してください。
• 請求書等が他の請求項目を含めて作成されている場合は、当該費用が明確に確認できるよう記載ぶりを調整してください。
（注意）業務委託契約書にて、交通費について実費負担の旨が記載されている等により請求書に実費請求がされている場合でも、本頁に記載の証憑が確認できない場合は、当該旅費は補助対象外となります。

目
次
に
戻
る

請求書等
専門家による支払確認資料利用した交通機関の詳細確認資料
専門家からの承諾書●●M&Aコンサルティング
XX XX 様2022年9月30日

依頼状株式会社 経営資源引継ぎ
東京都新宿区××町1-1-1 XXビル
代表 山本 一郎

依頼日時：2022年X月X日10:00～18:00
依頼場所：愛媛県XX市XX町10-20-30●●株式会社
依頼内容：●●の株式譲渡に関する現地視察およびマネジメント層へのインタビューなど
依頼条件：交通費等実費は弊社負担いたします。

◼ 提出証憑• 専門家と補助事業との関連が判る資料• 専門家への依頼/承諾書（専門家との業務委託契約書内の文言で確認できれば代替可）• 専門家が利用した交通機関情報と当日
同時間の料金が判る資料• 専門家による支払確認証憑• 専門家から補助事業者への請求書◆上記に加えて、適切な支払手段（補助事業者の事業用口座からの振込又はクレジットカード一回払）による支払確認資料が必要です。

31

旅
費
の
目
次
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.2 旅費
該当必須⑧所得税の源泉徴収処理資料（預り金処理、税務署納付証憑 等） 【専門家等への個人払いの場合】
資料準備の留意点

目
次
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【納付手段別の証憑例】◼ 専門家等へ個人払いで支出する場合において、源泉所得税の源泉徴収を行う必要がある場合、源泉徴収額の預り金処理、又は税務署への納付が適正に行われていることを確認します。

旅
費
の
目
次
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（具体的な留意点）◼ 各支払手段に準じた証憑を準備してください。
尚、納付に関しては、振込・クレジットカード一回払以外の下方手段も対象となります。
納付手段【全ての手段共通】

32

証憑例
・所得税徴収高計算書（画面コピーも可）ダイレクト納付・口座振替による引き落し履歴・ダイレクト納付メール詳細

インターネットバンキング

・払込完了が確認できる画面コピー（支払元口
座や納付事実が確認できるもの）
・納付に関する口座の該当取引部分（画面コピー等）

クレジットカード納付

・クレジットカード利用明細書
・口座の該当取引部分（通帳、画面コピー等）

総

勘

定

元

帳

（款）

コンビニ納付（QRコード、バーコード）

・払込金受領証、納税証明書

窓口納付

・領収証

納付前の場合預り金勘定科目の総勘定元帳のうち、該当部分を抜粋して提出してください。

（項）
年
月 日

（目）

摘

要

丁
数

借

方

貸

方

借
又
貸

残

高

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費■経費区分別の証拠書類（外注費）
要否

書類名

条件

記載ページ

ー

ー

外注費と委託費の考え方

ー

34

①

必須

見積書（相見積を取得している場合は、相見積書を含む）

ー

35

②

必須

請負契約書

ー

36

③

必須

検収記録付の納品書

ー

37

④

必須

請求書

ー

38

⑤

必須

業務完遂が確認できる成果物（完了報告書等を含む）

ー

39

⑥

該当必須

⑦

必須

相見積未取得の場合の代替証憑
支払確認資料

相見積の未取得時

40

ー

12

■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否

書類名

条件

①

必須

④

該当必須

【様式第5-3-7】 選定理由書

相見積の未取得時⑤

該当必須【様式第5-4】 見積と支払金額の差異報告書

支払額が見積時から10%以上増額した場合

33【様式第5-3】 経費区分別内訳書

ー

目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費▶外注費と委託費の考え方【外注費・委託費とは】• 委託費又は外注費とは、補助事業の遂行に際して、補助事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの項目に含まれるものを除く。）を指します。（参考：補助事業事務処理マニュアル）• 特定の業務を第三者に委託する点は同じですが、本補助金においては契約類型によって外注費と委託費を明確に区別しています。したがって、
業務の種類および目的等に鑑みて適切な契約類型を選択し、契約類型に準じた経費区分で申請を行う様にしてください。
• 外観上「業務委託契約書」として契約が締結されている場合にも、外注費であれば請負契約、委託費であれば委任（又は準委任契約）として契約内容等が構成されている必要があります。経費区分と契約類型に不整合（例：外注費で申請している経費にも関らず委任契約が締結されている場合など）は、経費上不適切として補助対象外となる可能性がありますので、ご留意ください。

34▶外注費の留意事項▶委託費の留意事項➢ 契約類型：請負契約（参考：民法第632条）✓ 請負契約とは、業務（仕事）を完成させることを約束し、相手がその仕事の成果に対して報酬を支払うことにより効力を生じる契約を指します。
✓ 仕事が完成しなかったり、納品物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合には、債務不履行責任や契約不適合責任が生じ、代金減額や解除等の追及を受ける可能性があります。

➢ 契約類型：委任契約 （参考：民法第643条）✓ 委任契約とは、法律行為をすることを相手に委託し、相手がこれを承諾することにより効力を生じる契約を指します。
✓ 委任契約では、委託された法律行為ないし事実行為を行えば契約の履行となり、仕事が完成するかは問われません。

➢ 契約書の提出：本補助金において外注費を申請する場合、請負契約締結事実が確認できる契約書の提出が必要です。

➢ 契約書の提出：本補助金において外注費を申請する場合、委任締結事実が確認できる契約書の提出が必要です。

➢ 成果物の提出：請負契約の性質上、完成物（成果物）の写し等、実績報告時に事務局への契約履行証憑の提出が求められます。

➢ 報告書の提出：本補助金では、業務を受託した専門家による「【様式第5-3-8】受託業務完了報告書」の提出を求めています。

➢ 委託費の例：ファイナンシャルアドバイザリー費用、M&A仲介費用、DD費用、等

目
次
に
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る

外
注
費
の
目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費①見積書（相見積を取得している場合は、相見積書を含む）

必須

資料準備の留意点

目
次
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る

◼ 外注費の場合、金額の大小を問わず相見積を取得する必要があります。
◼ 相見積を取得している場合は、相見積書も含めて提出してください。
◼ 相見積を取得していない場合は、相見積が不要な条件該当時の証憑を提出してください。尚、相見積が提出されない場合も、本見積は必要です。

外
注
費
の
目
次
に
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る

（具体的な留意点）◼ 見積書の必要記載事項
以下①~⑤がすべて確認できる見積書をご提出ください。
• ①見積書発行日• ②見積先（補助事業者名（会社名））• ③発行者（業者・専門家名、所在地・連絡先等）• ④見積内容（摘要、見積の前提条件 等）• ⑤見積総額（税込・税別明記）※外注費は請負契約の締結が前提となりますので、成果物納品方法等についてもできる限り確認できる見積書をご提出ください。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 見積先は補助事業者宛となっているか。
⃞ 見積対象は、補助事業期間内の完遂が前提となっているか。
⃞ 相見積が提出されている場合は、見積の前提条件が同一となっているか。
⃞ 見積金額が最低価格の業者を選定しているか。
⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。

35

取得した見積りの中で最低価格を提示した事業者を選定して発注する必要があります。

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費②請負契約書

必須

資料準備の留意点◼ 外注費の場合は、請負契約を締結する必要があります。
◼ 契約内容から請負契約の締結が確認できる証憑を提出してください。
◼ 課税文書に相当する場合は、必要に応じて印紙の貼付も適切に行ってください。
（具体的な留意点）

目
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る
印紙

印

業務委託契約書（請負型）

1.業務名称 「○○○○案件」に係る請負業務◼ 契約書上の必要記載事項※以下①～⑦及び請負契約であることが確認できることが必要です。
• ①契約当事者• ②契約相手方• ③契約内容• ④契約期間• ⑤契約金額（税金表示）• ⑥支払条件• ⑦契約締結日、押印等• ⑧印紙（必要に応じて貼付）◼ 証憑提出時の留意点☑
⃞ 契約当事者および相手方は適切に記載されているか。
⃞ 契約日が補助事業期間内となっているか。
⃞ 契約期間が補助事業期間内となっているか。
⃞ 双方の押印が完了している契約書か。
⃞ 電子契約の場合は、契約書の写しに加えて電子契約証憑も揃っ
ているか。

36

2.契約金額 金 XX.XXX.XXX 円（消費税及び地方消費税相当額を除く）
3.契約期間 令和○年○月○日～令和○年○月○日
上記契約について、株式会社*****（以下「甲」という。）と
株式*****（以下「乙」という。）は契約条項並びに特記事
項に基づき、契約を締結する。
本契約の証として本書2通を作成し、甲・乙記名押印のうえ各
自1通を保有する。

令和○年○月○日
甲 東京都***区***町１-２-３
株式会社 ******
印
代表取締役社長 ○○ ○○乙 東京都***区*丁目 ４-５-６
株式会社 ******
印
代表取締役社長 ○○ ○○

外
注
費
の
目
次
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費③検収記録付の納品書

必須

資料準備の留意点

目
次
に
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る

◼ 請負契約を締結している場合は、納品書を必ず提出してください。
◼ 納品書又は検収書に検収記録がない場合、補助金の証憑としては不備となりますので、必ず検収記録付の証憑を提出するよう、ご留意ください。

外
注
費
の
目
次
に
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る

（具体的な留意点）◼ 納品物の検収と、検収記録に関して• 納品書をもとに、発注・契約内容が適切に履行されたか、検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってください。
• 検収は発注者側の担当者が行ってください。
• 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを記録してください。
➢ ①「検収日」「検収者」を納品書の余白に記載又は捺印➢ ②別途、検収書を作成して提出※検収記録がない場合、補助事業上は納品が完了していない（=
契約が履行されていない）とみなされますのでご留意ください。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 納品日は補助事業期間内か。
⃞ 納品先及び納品書発行元は、補助事業者及び発注先業者名
称と一致しているか。
⃞ 納品物および納品物の金額は、発注内容と整合しているか。
※補助対象経費以外の納品物も含まれる場合は、当該対象経費の納品が個別に確認できることが必須です。
⃞ 検収日（補助事業期間内であること）・検収者が確認できる検収記録は付記されているか。

37

検収記録

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費④請求書
資料準備の留意点◼ 請求の発生有無及び請求金額を確認します。
◼ 個人の専門家による請求書の場合は、源泉徴収分が差し引かれているか必ずご確認ください。
（具体的な留意点）◼ 請求書の必要記載事項
以下①~⑦がすべて確認できる請求書をご提出ください。
• ①請求書発行日• ②請求先（補助事業者名）• ③請求書発行元（業者名）• ④請求内容及び期間等• ⑤請求金額（税込・税別明記）• ⑥支払期日• ⑦振込先口座（振込の場合）◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 補助事業期間内に発行され、支払期日が補助事業期間中である請求書か。
⃞ 請求先、請求元、請求内容等は発注内容・納品書と整合しているか。
⃞ 補助事業に関連する請求内容である旨が確認できるか。
（補助事業以外の請求内容が含まれる場合は、明確に区分けができているか。）⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。

38

必須
目
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る

外
注
費
の
目
次
に
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費
必須⑤業務完遂が確認できる成果物（完了報告書等を含む）
資料準備の留意点◼ 請負契約の履行証憑として、成果物を確認します。
◼ 成果物が無形である等の場合は、請負先が作成した完了報告書等を提出してください。

株式会社 ******
代表取締役社長 ○○ ○○ 様「○○○○案件」に係る業務完了報告書（具体的な留意点）◼ 成果物に関して• 成果物そのもの（写しや資料等）が提出できる場合は、当該成果物を提出してください。
• 成果物が無形である等の場合には、右図のような完了報告書として請負先からの報告証憑を提出してください。
• 報告書内にて成果物がなるべく詳細に確認できるよう、なるべく画像等を交えて報告書を作成してください。

株式会社 ******
東京都***区*丁目 ４-５-６
代表取締役社長 ○○ ○○令和○年○月○日に貴社より受託いたしました、○○○○案
件につきまして、以下の通り業務を完了しましたのでご報告申し上げます。
・案件名：XXXXXXXX
・業務受託日：XX年XX月XX日
・業務受託期間：XX年XX月XX日～XX年XX月XX日
・業務完了日：XX年XX月XX日
・受託金額：XXXXX円
・業務受託内容：XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
・業務完了に際して、添付写真の通り納品を完了しております。
以上

39

目
次
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外
注
費
の
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次
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.3 外注費⑥相見積未取得の場合の代替証憑 【2社以上からの見積断り証憑】
資料準備の留意点◼ 補助対象経費については、相見積の取得が原則となりますが、3者以上に見積を依頼し、2者以上から見積提出を断られた場合、見積を断られたことが確認できる書面や、電子メールの写し等を提出してください。
（具体的な留意点）◼ 見積断り証憑に関する留意事項• 見積を断られた時期が、別の見積依頼先等から取得している見積の提示時期と著しく離れていないこと※見積を提出した業者との契約締結時期以降の、見積断り証
憑は無効です。
• 見積を断った者が、見積対象業務を手掛けるものであること※全く違う業界や専門外と見受けられる者からの見積断り証憑は無効です。
• 実態として異なる2者であること※実態が同一（人物）と見受けられる者からの見積断り証憑は無効となる場合があります。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 見積の断り証憑は2者以上から取得しているか。
⃞ 2者以上に依頼した見積対象が経営資源引継ぎ案件（交付決定を受けた補助事業）であると確認できるか。
⃞ 見積を辞退した専門家等の会社名や氏名、連絡先等が確認で
きるか。

40

該当必須
目
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外
注
費
の
目
次
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費■経費区分別の証拠書類（委託費）
要否

書類名

条件

記載ページ

ー

ー

外注費と委託費の考え方

ー

42

ー

ー

委託費における留意点（全5ページ）

ー

43

①

必須

見積書（相見積を取得している場合は、相見積書を含む）

ー

48

②

必須

委託契約書

ー

49

③

必須

請求書

ー

50

④

該当必須

相見積の未取得時

51

⑤

必須

ー

12

相見積未取得の場合の代替証憑
支払確認資料■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否

書類名

条件

①

必須

【様式第5-3】 経費区分別内訳書

ー

②

必須

【様式第5-3-5】 専門家選定における見積金額確認書

ー

③

必須

【様式第5-3-6】 関与専門家選定理由書

ー

④

必須

【様式第5-3-8】 受託業務完了報告書

ー

⑤

該当必須

41

【様式第5-4】 見積と支払金額の差異報告書

支払額が見積時から10%以上増額した場合

目
次
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費▶外注費と委託費の考え方【外注費・委託費とは】• 委託費又は外注費とは、補助事業の遂行に際して、補助事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの項目に含まれるものを除く。）を指します。（参考：補助事業事務処理マニュアル）• 特定の業務を第三者に委託する点は同じですが、本補助金においては契約類型によって外注費と委託費を明確に区別しています。したがって、
業務の種類および目的等に鑑みて適切な契約類型を選択し、契約類型に準じた経費区分で申請を行う様にしてください。
• 外観上「業務委託契約書」として契約が締結されている場合にも、外注費であれば請負契約、委託費であれば委任（又は準委任契約）として契約内容等が構成されている必要があります。経費区分と契約類型に不整合（例：外注費で申請している経費にも関らず委任契約が締結されている場合など）は、経費上不適切として補助対象外となる可能性がありますので、ご留意ください。

42▶外注費の留意事項▶委託費の留意事項➢ 契約類型：請負契約（参考：民法第632条）✓ 請負契約とは、業務（仕事）を完成させることを約束し、相手がその仕事の成果に対して報酬を支払うことにより効力を生じる契約を指します。
✓ 仕事が完成しなかったり、納品物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合には、債務不履行責任や契約不適合責任が生じ、代金減額や解除等の追及を受ける可能性があります。

➢ 契約類型：委任契約 （参考：民法第643条）✓ 委任契約とは、法律行為をすることを相手に委託し、相手がこれを承諾することにより効力を生じる契約を指します。
✓ 委任契約では、委託された法律行為ないし事実行為を行えば契約の履行となり、仕事が完成するかは問われません。

➢ 契約書の提出：本補助金において外注費を申請する場合、請負契約締結事実が確認できる契約書の提出が必要です。

➢ 契約書の提出：本補助金において外注費を申請する場合、委任締結事実が確認できる契約書の提出が必要です。

➢ 成果物の提出：請負契約の性質上、完成物（成果物）の写し等、実績報告時に事務局への契約履行証憑の提出が求められます。

➢ 報告書の提出：本補助金では、業務を受託した専門家による「【様式第5-3-8】受託業務完了報告書」の提出を求めています。

➢ 委託費の例：ファイナンシャルアドバイザリー費用、M&A仲介費用、DD費用、等

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委
託
費
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費▶委託費における留意点【専門家活用事業における委託費】「事業再編・事業統合（M&A）に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業」であることから、専門家活用
事業では、M&A専門家等の活用に係る費用の多くが委託費として申請されます。

目
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以下の【注意点①～⑥】の確認を含め、委託費の概要や要件を正しく理解した上で、補助事業を実施してください。
【注意点①】「M&A支援機関登録制度」 （以下、「登録制度」という。）に登録した専門家（以下、「登録専門家」という。 ）の活用

【注意点③】デューデリジェンス（以下、「DD」という。）業務における専門家の選定➢ 委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援（相談料、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等）
に関する手数料については、登録専門家（FA・仲介業者等）が支援したものに限り補助対象とします。

➢ FA業務及び仲介業務ではなく、DD業務のみを行う士業等専門家などは登録制度への登録は不要になります。

【注意点②】委託費の対象とならない経費の一部➢ 以下の経費は、登録専門家への委託か否かを問わず、委託費の補助対象となりませんのでご留意ください。
✓ 再生計画書の作成等のコンサルティング費用✓ 経営資源引継ぎに伴う債務整理（法的整理及び私的整理を含む）手続に係る費用✓ FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用✓ バリューアップのためのコンサルティング費用✓ 経営資源引継ぎを伴わない不動産売買に係る費用

43➢ DDが契約の主な内容であるものの、支援内容にマッチング支援や
中小 M&A の手続進行に関するものを含み、その支援内容が実質的に FA 業務又は仲介業務と同等のものと認められる場合には、当該DD契約に係る費用については、登録専門家が支援したものに限り補助対象となります。

➢ DD費用とFA 業務又は仲介業務に係る費用は、明確にわかるように区別する必要があります。DD費用とFA 業務又は仲介業務に係る費用の分類が不明確な場合は、登録制度に登録されたFA・仲介業者のみが補助対象となります。

委
託
費
の
目
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費【注意点④】委託費の対象となる費目等➢ 委託費の対象となる経費として、以下の費目等が挙げられます。
費目名

業務委託先の例

概要

M&A支援機関登録制度の登録専門家のみ

着手金

FA・仲介業者

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う着手金、情報提供に係る費用（情
報提供料）

●

マーケティング費用

FA・仲介業者

承継候補先、被承継候補先の選定及びアプローチに係る費用●

リテーナー費用

FA・仲介業者

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う月額報酬●

基本合意時報酬

FA・仲介業者

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う基本合意時報酬

●

成功報酬

FA・仲介業者

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う成功報酬●

価値算定費用

FA・仲介業者、各専門家

企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定に係る費用●

デューデリジェンス費用

各専門家

デューデリジェンス実施に係る費用、環境調査・信用調査等に係る費用△（※）

契約書等の作成・レビュー費用

弁護士

最終契約書等の作成・レビューを弁護士に委任した場合に生じる費用―

クロージングに向けた手続き費用

弁護士

クロージング手続き等に関する弁護士への依頼費用―

クロージングに向けたアドバイス費用

コンサルティング会社等

カーブアウト財務諸表の作成等の専門家への依頼費用―

不動産鑑定評価書の取得費用

不動産鑑定士不動産の時価評価に係る費用―

不動産売買の登記費用

司法書士

最終契約書に基づき不動産売買する際の登記に係る事務費用―

定款変更等の登記費用

司法書士

最終契約書に基づき定款変更等をする際の登記に係る事務費用―

根抵当権等の登記変更費用

司法書士

最終契約書に基づき根抵当権を解除する際の登記に係る事務費用―

許認可等申請費用

行政書士

最終契約書に基づき取得するべき許認可等の取得に係る費用―

社会保険労務士への費用

社会保険労務士

最終契約に基づき労務関連手続きをする際に係る費用―

セカンドオピニオンの費用

M&A支援機関

選任専門家以外のM&A支援機関から意見を求めるセカンドオピニオン費用―（※）DD業務のみの場合は登録制度への登録は不要ですが、支援内容が実質的に FA 業務又は仲介業務と同等のものと認められる場合は登録専門家のみ補助対象となります。

44

目
次
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委
託
費
の
目
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る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費【注意点⑤】FA・M&A仲介費用における成功報酬の補助対象経費の該当可否➢ FA・M&A仲介業者との専門家契約時期等と、当該専門家への委託費が補助対象となるかについては、下表を参照の上確認してください。
➢ 経営資源の引継ぎ相手との基本合意や最終契約に基づき、専門家への中間報酬や成功報酬が取り決められている場合、当該基本合意や最終契約は補助事業期間中に締結されていることが要件となります。
➢ 専門家契約に関する相見積要否は次頁を参照してください。
交付決定通知書の「補助事業開始日」

補助事業期間前

交付決定通知書の「事業完了予定日」

補助事業期間

補助事業期間後➢ 専門家契約を締結の上、引継ぎ相手との最終契約と、クロージングに伴う専門家への成功報酬支払を補助事業期間内に実施
専門家契約
締結

○補助対象

最終契約
締結

委
託
費
の
目
次
に
戻
る

成功報酬
支払

➢ 専門家契約締結は補助事業期間前だが、引継ぎ相手との最終契約と、クロージングに伴う専門家への成功報酬支払は補助事業期間内に完了

○補助対象

専門家契約
締結

最終契約
締結

成功報酬
支払

➢ 引継ぎ相手との最終契約が補助事業期間内に締結されていないため、補助対象外✕補助対象外

専門家契約
締結

最終契約
締結

成功報酬
支払

➢ 専門家への成功報酬支払が補助事業期間内に完了していないため、補助対象外
専門家契約
締結

✕補助対象外

最終契約
締結

成功報酬
支払

➢ 引継ぎ相手との基本合意が補助事業期間外のため、基本合意締結に基づく中間報酬は補助対象外△一部補助対象
対・専門家のアクション
対・引継ぎ相手のアクション

45

専門家契約
契約

基本合意
契約締結

中間報酬
支払

目
次
に
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最終契約
締結

成功報酬
支払

専門家契約締結

FA・M&A仲介業者とFA・M&A仲介費用に係る委託契約書の締結

最終契約締結FA・M&A仲介業者とFA・M&A仲介費用に係る委託契約書を締結し支援を受けた上での、交渉相手と最終契約書の締結

成功報酬支払最終契約及び最終契約に基づく取引の実行（クロージング）に伴う成功報酬の支払い

3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費【注意点⑥】FA・M&A仲介費用における相見積の要否に関して➢ 委託費において、以下①～③の不要条件に該当する場合は、相見積の取得が不要となります（ただし、いずれの場合も本見積書の取得は必須です）。
➢ 補助事業期間の開始前に専門家契約を締結している場合であっても、以下の条件に該当しない場合は相見積の提出が必要となるため、留意してください。

不要条件①：選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた場合• 2者以上の専門家・業者から見積を断られた事が確認できる書面（電子メールの写し等）の添付が必須となります。
• 明らかに業務外の専門家・業者に見積を依頼している場合（FA・仲介費用の見積を建設会社に依頼する等）は見積として認められません。

不要条件②：FA・M&A仲介費用において、専門家費用が「中小M&Aガイドライン」に基づくレーマン表により算出された金額以下である場合• FA・仲介費用見積額が、レーマン表により算出される金額（着手金含む報酬総額）よりも低い金額又は同額の場合は、相見積の取得が不要となります。
FA・仲介費用とは、FA・仲介専門家との委託契約に基づき支払う費用であり、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬の費目を指します（不動産媒介契約等の不動産売買に基づき支払う費用は除く）。
ただし、以下記載の内容にすべて対応していることが必要です。
• 譲渡額又は移動総資産に基づくレーマン表での報酬総額の試算：試算の過程および結果は「【様式第5-3-6】関与専門家選定理由書」に記入すること。
✓ 譲渡額又は移動総資産が未定の場合：想定金額を記載すること。
※FA・仲介専門家に確認の上、想定金額の根拠理由を詳細に記載してください。想定金額の根拠理由が未記載又は不明確な場合は、相見積不要な条件に該当しないとみなしますので注意してください。
✓ 見積額が譲渡額ベースで算出されている場合：譲渡額に基づくレーマン表での報酬総額と、見積額の比較を行うこと。 ＜レーマン表＞✓ 見積額が移動総資産ベースで算出されている場合：移動総資産に基づくレーマン表での報酬総額と、
譲渡額又は移動総資産（※）
乗じる割合
見積額の比較を行うこと。
※見積書と委託契約書のFA・仲介費用の算出方法が同じであることが前提となります。
5億円以下の部分
5%• FA・仲介費用の最低報酬額がレーマン表での報酬総額を上回らないことを確認すること。
※譲渡額又は移動総資産が少額であり、レーマン表での報酬総額を委託契約書で定められている
FA・仲介費用の最低報酬額が上回る場合は、相見積を取得すること。

5億円超10億円以下の部分

4%

10億円超50億円以下の部分

3%

50億円超100億円以下の部分

2%

100億円超の部分

1%※ 移動総資産：譲渡額に負債額を加えた額
出典：中小M&A ガイドライン（経済産業省2020年3月31日）

46

目
次
に
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る

委
託
費
の
目
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3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費不要条件③：FA・M&A仲介費用において、各回公募ごとの公募要領公開日より前にFA・M&A仲介業者と専任条項がある委任契約を締結
し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬である場合• 各回公募ごとの公募要領の公開前にFA・M&A仲介業者と専任条項がある委任契約を締結しており、相見積を取得することがFA・M&A仲介業者との契約上困難な場合は、補助事業期間中に相手方と基本合意又は最終契約を締結し、FA・M&A仲介業者との委任契約に基づく中間報酬・成功報酬を支払う場合、
当該補助対象経費に対する相見積の取得は不要となります。（ただし、契約締結に際して取得した本見積書の提出は必須です。）• 弁護士及び税理士等の専門家との顧問契約等、FA/M&A仲介費用以外は、公募要領公開日前に締結していたとしても本条件の対象外となります。
• 当該FA・M&A仲介業者との契約が実際の業務提供実態と異なる場合等、社会通念上適切な契約でないと事務局が判断した場合は補助対象外となりますのでご留意ください。
公募要領公開日専任に関する文言が契約書上に明確に記載されている場合に限ります（実質専任である、等の解釈に依るものは不可）

交付決定通知書の「事業開始日」交付決定通知書の「事業完了予定日」

補助事業期間前

補助事業期間

委任契約書
専任条項

専門家契約
締結

基本合意
契約締結

基本合意
報酬支払

最終契約
締結

成功報酬
支払

【その他、相見積取得における留意点】 以下のケースに該当する場合は、相見積とみなされない可能性がありますので、十分ご注意ください。
＜ケース1＞実質的に同一の専門家による相見積とみられる場合
提出元の名称は異なるものの、実質的に同一の個人や法人による相見積
提出は、価格競争原理が働かず経済的合理性が担保されないことから、
相見積として不適切とみなされる可能性があります。
（実質的に同一の専門家とみなされる例）
○○事務所
代表：A氏

社名は違うが、実質同一専門家△△コンサルティング㈱代表：A氏＜ケース2＞日付や見積に記載している内容が不適当なもの（不適切とみなされる例）✓ 見積書に日付記載がない、見積間の日付が大きく乖離している✓ FA・M&A仲介締結後の日付の見積書（相見積書）が提出されている✓ 業務内容の記載、見積書の外観・仕様から、同一作成者による見積である可能性が見受けられる
など

A
見積書

士業個人
A氏

47

名称は違うが、実質同一専門家

当該士業の経営する法人
代表：A氏

全く同じ仕様・記載内容
提出元のみ相違

B
見積書

目
次
に
戻
る

委
託
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費①見積書（相見積書を取得している場合は、相見積書を含む）

必須◼ 委託費の場合、金額の大小を問わず相見積を取得する必要があります。
◼ 相見積を取得している場合は、相見積書も含めて提出してください。
◼ 相見積を取得していない場合は、相見積が不要な条件該当時の証憑を提出してください。尚、相見積が提出されない場合も、本見積は必要です。
（具体的な留意点）●●物産株式会社〒111-2222

代表取締役

東京都〇〇区××町2-2-2●●花子 様TEL: 03-1234-5678

ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

FAX: 03-1234-8765
責任者

納品期日

●●年●月●日

受け渡し場所

弊社指定場所

取引方法

貴社指定方法有効期限

御見積り発行から1ヶ月

NO
1

担当

¥1,300,000

品名

数量

単価

金額

発行日：●●年●月●日

御 見 積 書貴社ホームページ制作費（一式）2

撮影費40アイテム

3

コピーライティング費

1
1

4

デザイン費

1

5

コーディング費

6

初期設定費

1
1

●●物産株式会社〒123-1234

代表取締役

東京都〇〇区××町1-1-1●●花子 様7

WEBデザイン株式会社

8

下記のとおり、お見積りさせていただきます。

TEL: 03-1234-5678

9

ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

FAX: 03-1234-8765

10
納品期日
小計

●●年●月●日

受け渡し場所
消費税

弊社指定場所

取引方法
合計金額

貴社指定方法有効期限

御見積り発行から1ヶ月

【備考】

御見積金額

NO

◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 見積先は補助事業者宛となっているか。
⃞ 見積対象は、補助事業期間内の完遂が前提となっているか。
⃞ 相見積が提出されている場合は、見積の前提条件が同一となっているか。
⃞ 見積金額が最低価格の業者を選定しているか。
⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。

目
次
に
戻
る

ABCスタジオ株式会社
下記のとおり、お見積りさせていただきます。

御見積金額◼ 見積書の必要記載事項
以下①~⑤がすべて確認できる見積書をご提出ください。
• ①見積書発行日• ②見積先（補助事業者名（会社名））• ③発行者（業者・専門家名、所在地・連絡先等）• ④見積内容（摘要、見積の前提条件 等）• ⑤見積総額（税込・税別明記）※外注費は請負契約の締結が前提となりますので、成果物納品方法等についてもできる限り確認できる見積書をご提出ください。

発行日：●●年●月●日

御 見 積 書

資料準備の留意点

1¥1,056,000

品名

数量

単価

金額

貴社ホームページ制作費（一式）2

撮影費40アイテム

3

コピーライティング費

1
1

240,000
110,000

240,000
110,000

4

デザイン費

1

240,000

240,000

5

コーディング費

6

初期設定費

1
1

270,000
100,000

270,000
100,000

7
8

取得した見積りの中で最低価格を提示した事業者を選定して発注する必要があります。
9

10

小計

960,000

消費税

96,0001,056,000

合計金額

【備考】

お見積りに関するご相談・ご質問等は○○太郎、marutaro@webdesign.co.jpまでご連絡ください。
ご利用ありがとうございました。

48

委
託
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費②業務委託契約書
資料準備の留意点◼ 契約内容の詳細が確認できる契約書（全ページ）を提出してください。
◼ 委託業務内容によっては、M&A支援機関登録制度の登録専門家のみが契約対象となる場合があります。
◼ 見積書等他資料と契約書内容が不整合である場合、契約書不備とみなされる可能性がありますのでご注意ください。
（具体的な留意点）◼ 契約書上の必要記載事項※以下①～⑦及び契約内容の全てが確認できることが必要です。
• ①契約当事者（補助事業者）• ②契約相手方（専門家等）• ③契約内容• ④契約期間• ⑤報酬体系（税金表示）• ⑥支払条件• ⑦契約締結日、押印等◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 契約当事者および相手方は適切に記載されているか。
⃞ 契約締結日が明記されているか。
⃞ 契約期間が補助事業期間内と重なっているか。
⃞ 契約内容は、当該経営資源引継ぎ案件を対象としているか。
※Web上等の書類雛型をそのまま提出している等の場合は書類不備とみなされる場合がありますのでご留意ください。
⃞ 双方の押印が完了している契約書か。
⃞ 電子契約の場合は、契約書の写しに加えて電子契約証憑も揃っ
ているか。

49

必須
目
次
に
戻
る

委
託
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費③請求書
資料準備の留意点◼ 委託費に関する請求の発生有無及び請求金額を確認します。
◼ FA・仲介業務のアドバイザリー契約において着手金が発生している場合等、業務完了日前の報酬発生についても、委託契約書の記載事項と整合している場合は、請求日が受託業務完了前でも問題ありません。
（具体的な留意点）◼ 請求書の必要記載事項
以下①~⑦がすべて確認できる請求書をご提出ください。
• ①請求書発行日• ②請求先（補助事業者）• ③請求書発行元（専門家等）• ④請求内容及び期間等• ⑤請求金額（税込・税別明記）• ⑥支払期日• ⑦振込先口座（振込の場合）◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 補助事業期間内に発行され、支払期日が補助事業期間中である請求書か。
⃞ 請求先、請求元、請求内容等は見積・契約書と整合しているか。
当該経営資源引継ぎ案件に関連する専門家費用である旨が確認できるか。（補助事業以外の請求内容が含まれる場合は、明確に区分けができているか。）⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。
※請求額が発注時から10%以上増加している場合は様式5-4を提出
してください。

50

必須
目
次
に
戻
る

委
託
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.4 委託費④相見積未取得の場合の代替証憑 【2者以上からの見積断り証憑】
資料準備の留意点◼ 補助対象経費については、相見積の取得が原則となりますが、3者以上に見積を依頼し、2者以上から見積提出を断られた場合、「（様式第53-7）選定理由書」とともに、見積を断られたことが確認できる書面や、
電子メールの写し等を提出してください。
（具体的な留意点）◼ 見積断り証憑に関する留意事項• 見積を断られた時期が、別の専門家等から取得している見積の提示時期と著しく離れていないこと※見積を提出した専門家との委託契約締結時期以降の、見積
断り証憑は無効です。
• 見積を断った者が、M&A関連業務や専門家業務を手掛けるものであること※全く違う業界や専門外と見受けられる者からの見積断り証憑は無効です。
• 実態として異なる2者であること※実態が同一（人物）と見受けられる者からの見積断り証憑は無効となる場合があります。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 見積の断り証憑は2者以上から取得しているか。
⃞ 2者以上に依頼した見積対象が経営資源引継ぎ案件（交付決定を受けた補助事業）であると確認できるか。
⃞ 見積を辞退した専門家等の会社名や氏名、連絡先等が確認で
きるか。

51

該当必須
目
次
に
戻
る

委
託
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.5 システム利用料■経費区分別の証拠書類（システム利用料）
要否

書類名

条件

記載ページ

ー

ー

システム利用料における留意点

ー

53

①

必須

マッチングサイト等への登録完了確認メール・WEBページ証憑等

ー

54

②

必須

登録先サイトでの費用発生確認メール・WEBページ証憑等

ー

55

③

必須

請求書

ー

56

④

該当必須

今回登録する全てのマッチングサイト、及び同様の課金体系で他の1つ以上のマッチングサイトのサービス概要等が確認できる資料

成果報酬型以外の課金体系のマッチングサイトを利用する場合

57

⑤

該当必須

今回登録するマッチングサイト、及び同様の課金体系で他の1つ以上のマッチングサイトのサービス概要等が確認できる資料

成果報酬型の課金体系のマッチ
ングサイトを1つだけ利用する場合

57

⑥

必須

ー

12

支払確認資料■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否
①

必須

②

該当必須

52

書類名
【様式第5-3】 経費区分別内訳書【様式第5-4】 見積と支払金額の差異報告書

条件ー
支払額が見積時から10%以上増額した場合

目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.5 システム利用料▶システム利用料における留意点【システム利用料に関する相見積要否】• システム利用料は、事業再編・事業統合等に伴う承継先又は被承継先候補とのマッチングのためのプラットフォーム等サービスへの登録料及び利用料を指します。
• オンラインで提供されるマッチングサービスの特性に鑑み、相見積要否に関して以下のように規定していますので、必ず確認してください。
• ファイル共有サービス、データストレージ等の使用料（バーチャルデータルームの使用料含む）は本経費の補助対象外ですのでご留意ください。
＜相見積が不要となる場合＞＜相見積が必要となる場合＞➢ 成功報酬のみが経費となるオンラインマッチングサービスに複数契約する場合➢ 成功報酬のみが経費のオンラインマッチングサービスに1社のみ契約する場合

成功報酬型
サービス（A）
登録

成功報酬型
サービス（B）

成功報酬型
サービス（C）

成功報酬型
サービス（A）

登録

登録

登録

成功報酬型サービス（B）相見積（サービス概要や課金体系等がわかる資料）

要提出➢ 着手金等ランニングコストが係るオンラインマッチングサービスにて契約する場合

システム利用料の相見積について➢ システム利用料の場合は、見積および相見積に相当する証憑として、「サービス概要」及び「課金体系等の詳細」が確認できる、該当サイトの資料（サービス規約および各画面キャプチャ等）の提出を認めています。
➢ 提出資料については、P.57を踏まえて事業者側で適切な資料を収集・提出してください。

53

ランニング型サービスD

ランニング型
サービスE

登録

登録

ランニング型サービス（F）相見積（サービス概要や課金体系等がわ
かる資料）

要提出

目
次
に
戻
る

シ
ス
目テ
次ム
に利
戻用
る料
の

3 経費区分別の証拠書類等について
3.5 システム利用料
必須①マッチングサイト等への登録完了確認メール・WEBページ証憑等
資料準備の留意点◼ オンラインのマッチングサイトの利用に際しては、前ページの相見積要否に関して確認した上で、マッチングサイト等への登録完了確認メール・WEB
ページ証憑等を提出してください。
◼ 補助事業期間中のサービス登録・完了が必須です。（補助事業期間前に登録している場合は、以下の【例外】を除き補助対象外となります。）（具体的な留意点）◼ サービスの登録証憑について• 登録先のサービス／運営会社名が確認できるメール等の証憑を提出してください。
• 登録サービス名（プラン名や会員種別名など）から料金体系が確認できるよう、サービス名の記載された証憑を提出してください。
• 【例外】M&Aの成約に基づく「成約手数料」については、補助事
業期間開始前にサービス登録した場合でも、補助事業期間内に当該M&Aが成約した場合に限り、補助事業期間内に支払った成約手数料（のみ）は補助対象となります。
• サービス利用に伴い発生する月額手数料等の、成約手数料以外の費用については、補助事業期間外に登録した場合は補助対象外となります。
• 成功報酬時のみの料金体系サービスに複数登録している場合は、複数分の証憑を提出してください。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 登録サービス名、登録者（補助事業者名）、料金体系が確認できる証憑か。
⃞ （原則）補助事業期間中の登録完了が確認できるか。
⃞ 複数社の登録を実施している場合は、複数社分の証憑があるか。

54

目
次
に
戻
る

会員登録完了確認メール等

シ
ス
目テ
次ム
に利
戻用
る料
の

ログイン完了画面のスクリーンショット等
中小企業のM&Aマッチング

オンラインM&Aマッチングサービス ○○○○
ログイン中｜事業承継株式会社｜■■プラン
案件を探す

FAを探す

公開案件

3 経費区分別の証拠書類等について
3.5 システム利用料
必須②登録先サイトでの費用発生確認メール・WEBページ証憑等
資料準備の留意点◼ オンラインのマッチングサイト上でマッチングが成立し、成約に至った場合、成約したことを確認できるWebページ又は電子メールの証憑を提出してください。
◼ 本補助対象事業案件について同サービスを利用し、成約等により費用が発生した事実を確認します。

目
次
に
戻
る

成約を確認できるメール等

シ
ス
目テ
次ム
に利
戻用
る料
の

（具体的な留意点）◼ 成約等に伴う費用発生について• 成約（クロージング）日は補助事業期間中であることが必要です。
• 複数のサービスに登録している場合などは特に、対象となるサービス
が確認できる証憑を提出してください。

◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 登録サービス名、登録者（補助事業者名）、費用発生事実（成約事実）、取引相手が確認できる証憑か。
⃞ 補助事業期間中の成約（クロージング完了）が確認できるか。

成約を確認できるスクリーンショット等
中小企業のM&Aマッチング

オンラインM&Aマッチングサービス ○○○○
ログイン中｜事業承継株式会社｜■■プラン■案件No.□□□□□のステータス
マッチング

55

基本条件
交渉

最終条件
クロージング
交渉

20YY年
MM/DD
完了！

3 経費区分別の証拠書類等について
3.5 システム利用料③請求書
資料準備の留意点◼ システム利用料に関する請求の発生有無及び請求金額を確認します。
◼ 請求書はWeb上で発行のもの等でも、必要記載事項が確認できれば問題ありません。
（具体的な留意点）◼ 請求書の必要記載事項
以下①~⑦がすべて確認できる請求書をご提出ください。
• ①請求書発行日• ②請求先（補助事業者）• ③請求書発行元（サービス運営会社）• ④請求内容及び期間等• ⑤請求金額（税込・税別明記）• ⑥支払期日• ⑦振込先口座（振込の場合）◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 補助事業期間内に発行され、支払期日が補助事業期間中である請求書か。
⃞ 請求対象となっている案件が確認できるか。
⃞ 当該経営資源引継ぎ案件の請求である旨が確認できるか。（補助事業以外の請求内容が含まれる場合は、明確に区分けができているか。）⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。

56

必須
目
次
に
戻
る

シ
ス
目テ
次ム
に利
戻用
る料
の

3 経費区分別の証拠書類等について
3.5 システム利用料
該当必須④⑤オンラインマッチングサービス各社の概要・料金体系が確認できる資料
資料準備の留意点◼ 成果報酬型以外の課金体系のマッチングサイトを利用する場合、又は成果報酬型の課金体系のマッチングサイトを１つだけ利用する場合、 ２者以上の相見積相当資料が必要となります。
◼ 比較検討した各社のサービス概要、料金体系が確認できる資料を提出してください。
（具体的な留意点）◼ 確認事項
以下がいずれも確認できる資料をご提出ください。
• サイトに登録した時に利用できるサービスの概要が把握できること。
• サイトを利用した時に発生する料金について、その課金体系が詳細に把握できること。
※コースや料金体系が複数ある場合は、比較対象となるコース等が明確に確認できるようにしてください。

A社サイト■サービス概要---------------------------------------------------------------■料金プラン
料金コース

報酬体系

PlanA

￥XXXXXPlanB￥XXXXXPlanC￥XXXXX

C社サイト■サービス概要---------------------------------------------------------------■料金プラン

57

目
次
に
戻
る

料金コース

報酬体系

PlanA

￥XXXXXPlanB￥XXXXXPlanC￥XXXXX

B社サイト■サービス概要---------------------------------------------------------------■料金プラン
料金コース

報酬体系

PlanA

￥XXXXXPlanB￥XXXXXPlanC￥XXXXX

シ
ス
目テ
次ム
に利
戻用
る料
の

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 保険料■経費区分別の証拠書類（保険料）
要否

書類名

条件

①

必須

見積書（相見積を取得している場合は、相見積書を含む）②

必須

保険契約書（保険証券）又は保険契約申込書（引受審査がある
場合は引受審査契約書）

ー

③

必須

請求書

ー

④

該当必須

⑤

必須

相見積未取得の場合の代替証憑
支払確認資料

記載ページ
59
60
61

相見積の未取得時

62

ー

12

■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否

書類名

条件

①

必須

②

該当必須

【様式第5-3-7】 選定理由書

相見積の未取得時③

該当必須【様式第5-4】 見積と支払金額の差異報告書

支払額が見積時から10%以上増額した場合

④

必須

58

【様式第5-3】 経費区分別内訳書【様式第18】 表明保証保険利用報告書

ー

ー

目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 保険料①見積書（相見積書を取得している場合は、相見積書を含む）

必須

資料準備の留意点

目
次
に
戻
る

◼ M&Aに際して表明保証保険加入時の利用実態を確認する証憑となります。
◼ 保険料の場合、金額の大小を問わず相見積の取得が必要です。

保
険
料
の
目
次
に
戻
る

（具体的な留意点）◼ 対象となる保険料• 買い手支援型では、買い手手配の表明保証保険に係る保険料が対象となります。
• 売り手支援型では、売り手手配の表明保証保険に係る保険料が対象となります。
• なお、買い手手配あるいは売り手手配のいずれであっても、同じ成約事案に対して重複保険加入とならないようにすることが必要です。
◼ 保険料に関する相見積取得について• 原則として、取得した見積りの中で最低価格を提示した業者を選定して発注する必要がありますが、他の損害会社に見積を断れた
場合はこの限りではありません。
➢ 他社から断られた等により相見積を取得できない場合は、「④相見積未取得の場合の代替証憑」の記載内容をご確認ください。
• 以下の場合は相見積として認められません。
➢ 依頼した見積り内容が２者の間で相違している場合➢ 見積りの提出時期が２者の間で著しく離れている場合

59

見積については、保険仲介人が損害保険会社
各社から取得する概算見積の提出でもかまいません。

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 保険料②保険契約書（保険証券）又は保険契約申込書等

必須

資料準備の留意点

目
次
に
戻
る

◼ 保険契約書については、以下の点をご留意ください。
◼ 保険申込日は、補助事業期間内であることが必要です。

保
険
料
の
目
次
に
戻
る

（具体的な留意点）◼ 契約書の必要記載事項
以下①~⑦がすべて確認できる契約書をご提出ください。
• ①保険会社名• ②保険契約者名（補助事業者）• ③保険契約内容• ④保険契約期間• ⑤保険料• ⑥支払条件• ⑦押印◼ その他の留意点• 収入印紙が必要な課税文書には貼付が必要です。補助対象者
ご自身で判断頂き貼付してください。
• 委託費またはシステム利用料の中に保険料が含まれている場合は、保険料として申請できません。
• 契約書に契約金額の記載が無い場合は、保険料として支払う金額が分かる資料を別途ご提出ください。

60印

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 保険料
必須③請求書
資料準備の留意点

目
次
に
戻
る

（具体的な留意点）◼ 請求日と契約日の整合について• 保険始期日前に支払いが必要であり、保険契約が支払の後となる場合、請求書の日付が保険契約書より前となっていても問題はありません。
• この場合で、請求書が発行されない場合は支払保険料が請求額と同額であることがわかる資料（契約書等）をご準備ください。
• ※ 保険料について、補助金の適正な執行管理、エビデンスの確認の観点か
ら、振込払いとしてください。

保
険
料
の
目
次
に
戻
る

◼ 保険料の支払に関して• 保険会社への支払いについて、「保険始期日の翌月末までの請求書払い」
等となった場合、事業承継・引継ぎ補助金の補助対象経費に算入するためには、「補助事業期間内」に支払いをする必要があるため、十分ご注意ください。
• 消費税の表記がない場合は、記載の金額から消費税相当額を差し引いた額を補助対象経費とします。なお、保険契約書（保険証券）・保険申込書はいずれも非課税となるため、表記はありません。
◼ 支払場所に関する留意点• 保険契約を締結した保険会社以外に、表明保証保険を募集した損害保険代理店に対して、保険料を支払う（支払った）場合、当該保険契約をした保険会社所定の保険料領収証をご準備ください。
• また、保険会社所定の保険料領収証ではない場合、補助対象経費として適正に支出されていることの確認のため、別途「保険契約確認書」（提出が必要な場合は事務局にお問合わせ下さい）を提出いただく必要があります。

61

振込払いでは振込先口座情報3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 保険料④相見積未取得の場合の代替証憑 【2者以上からの見積断り証憑】
資料準備の留意点◼ 保険を利用する場合、相見積の取得が原則となりますが、3者以上の業者に見積りを依頼し、2者以上から見積を断られた場合は、相見積未取得の場合の代替証憑として、見積の断りし書面や、電子メールの写し等を提出してください。
（具体的な留意点）◼ 保険料の見積の断りに関する事項
保険契約者が希望する条件に添えない旨が明示されている場合は、希望とは異なる内容・条件により見積が提示されていたとしても、見積が断られたものと同等として扱うことができます（※）。
※保険会社3者（A者、B者、C者）に見積依頼をし、当該3者のいずれからも希望とは異なる内容・条件による見積りとなった場合であって、いずれかの保険契約を希望する場合（例えばA者から提示された内容）、A者から提示された条件変更後の内容で、改めてB者、C者
他の保険会社に対して、見積りを依頼した上で、比較することが必要です。

◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 見積を断られた時期が、別の業者から取得している見積の提示時期と著しく離れていないか。
⃞ 見積を断られたことが確認できる内容が記載されているか。

62

該当必須
目
次
に
戻
る

保
険
料
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費■経費区分別の証拠書類（廃業費 1/2）
要否
①

②

必須

必須

書類名

条件

記載ページ

見積書（相見積を取得している場合は、相見積書を含む）

ー

65

契約書（発注書と請書による契約を含む）

ー

66【廃業支援費】発注書又は契約書

ー66【在庫廃棄費／解体費／原状回復費／移転・移設費】
請負契約書（発注書と請書による契約を含む）

ー

66【原状回復費】賃貸借契約書（原状回復条件記載有）ー

67【リースの解約費】リース契約書（解約に関する条項あり）

ー

67

ー

68

【廃業支援費】納品書

ー68【在庫廃棄費】廃棄証明書又は廃棄完了報告書

ー68【解体費】解体・処分証明書又は工事完了報告書等

ー

68【原状回復費】原状回復証明書又は工事完了報告書等

ー

68【移転・移設費】移転・移設証明書又は工事完了報告書等

ー

68

請求書

ー

69

写真

ー

70

【在庫廃棄費】商品在庫の処分前・処分後の写真

対象の経費区分に該当する場合

70【解体費】設備機器等の解体･処分前と、解体・処分後の写真

対象の経費区分に該当する場合

70

業務完了書類（検収記録付き）

③

④
⑤

63

必須

必須
該当必須

目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費■経費区分別の証拠書類（廃業費 2/2）
写真【原状回復費】対象物件等の原状回復前・原状回復後の写真

対象の経費区分に該当する場合

70

写真【移転・移設費】対象設備等の移転前・移転後の写真

対象の経費区分に該当する場合

70

該当必須

【廃業支援費】登記完了証、閉鎖事項全部証明書等の写し対象の経費区分に該当する場合

71

⑦

該当必須

相見積未取得の場合の代替証憑

相見積の未取得時

72

⑧

必須

⑤

該当必須

⑥

支払確認資料ー12■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否

書類名

条件

①

必須

③

該当必須

【様式第5-3-7】 選定理由書

相見積の未取得時④

該当必須【様式第5-4】 見積と支払金額の差異報告書

支払額が見積時から10%以上増額した場合

64【様式第5-3】 経費区分別内訳書

ー

目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費①見積書（相見積を取得している場合は、相見積書を含む）

必須◼ 取引１件50万円以上（税抜）の支払を要するものについては、２者以上の相見積が必要です。
◼ 相見積を取得している場合は、相見積書も含めて提出してください。
◼ 相見積を取得していない場合は、相見積が不要な条件該当時の証憑を提出してください。尚、相見積が提出されない場合も、本見積は必要です。
（具体的な留意点）●●物産株式会社〒111-2222

代表取締役

東京都〇〇区××町2-2-2●●花子 様目
次に戻る

ABCスタジオ株式会社
下記のとおり、お見積りさせていただきます。

TEL: 03-1234-5678

ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

FAX: 03-1234-8765
責任者

納品期日

●●年●月●日

受け渡し場所

弊社指定場所

取引方法

貴社指定方法有効期限

御見積り発行から1ヶ月

御見積金額◼ 見積書の必要記載事項
以下①~⑤がすべて確認できる見積書をご提出ください。
• ①見積書発行日• ②見積先（補助事業者名（会社名））• ③発行者（業者・専門家名、所在地・連絡先等）• ④見積内容（摘要、見積の前提条件 等）• ⑤見積総額（税込・税別明記）

発行日：●●年●月●日

御 見 積 書

資料準備の留意点NO
1

担当¥1,300,000

品名

数量

単価

金額

発行日：●●年●月●日

御 見 積 書貴社ホームページ制作費（一式）2

撮影費40アイテム

3

コピーライティング費

1
1

4

デザイン費

1

5

コーディング費

6

初期設定費

1
1

●●物産株式会社〒123-1234

代表取締役

東京都〇〇区××町1-1-1●●花子 様7

WEBデザイン株式会社

8

下記のとおり、お見積りさせていただきます。

TEL: 03-1234-5678

9

ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

FAX: 03-1234-8765

10
納品期日
小計

●●年●月●日

受け渡し場所
消費税

弊社指定場所

取引方法
合計金額

貴社指定方法有効期限

御見積り発行から1ヶ月

【備考】

御見積金額

◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 見積先は補助事業者宛となっているか。
⃞ 見積対象は、補助事業期間内の完遂が前提となっているか。
⃞ 相見積が提出されている場合は、見積の前提条件が同一となっているか。
⃞ 見積金額が最低価格の業者を選定しているか。
⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。

NO
1¥1,056,000

品名

数量

単価

金額

貴社ホームページ制作費（一式）2

撮影費40アイテム

3

コピーライティング費

1
1

240,000
110,000

240,000
110,000

4

デザイン費

1

240,000

240,000

5

コーディング費

6

初期設定費

1
1

270,000
100,000

270,000
100,000

7
8

取得した見積りの中で最低価格を提示した事業者を選定して発注する必要があります。
9

10

小計

960,000

消費税

96,0001,056,000

合計金額

【備考】

お見積りに関するご相談・ご質問等は○○太郎、marutaro@webdesign.co.jpまでご連絡ください。
ご利用ありがとうございました。

65

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費②契約書（発注書と請書による契約を含む）

必須

資料準備の留意点◼ 廃業費の経費区分のうち、在庫廃棄費／解体費／原状回復費／移転・移設費は、請負契約（発注書と請書による契約を含む）を締結が必要となりますので、ご注意ください。
◼ 廃業支援費の場合は、発注書又は契約書を提出してください。
（具体的な留意点）

目
次
に
戻
る
印紙

印

工事請負契約書

1.工事件名 ○○○○の解体に伴う・・・工事◼ 契約書上の必要記載事項※以下①～⑦が確認できることが必要です。
• ①契約当事者• ②契約相手方• ③契約内容• ④契約期間• ⑤契約金額（税金表示）• ⑥支払条件• ⑦契約締結日、押印等• ⑧印紙（必要に応じて貼付）◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 契約当事者および相手方は適切に記載されているか。
⃞ 双方の押印が完了している契約書か。
⃞ 電子契約の場合は、契約書の写しに加えて電子契約証憑も揃っているか。
※廃業費の場合は、補助事業期間より前に契約・発注していた場合
でも、補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出すること
で、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とします。

66

2.契約金額 金 XX.XXX.XXX 円（消費税及び地方消費税相当額を除く）
3.対象物件所在地○○県○○市○○1-2-3

4.工期 令和○年○月○日～令和○年○月○日
5.完了年月日
上記契約について、株式会社*****（以下「甲」という。）と
株式*****（以下「乙」という。）はXXXXX。
本契約の証として本書2通を作成し、甲・乙記名押印のうえ各
自1通を保有する。
令和○年○月○日
甲 東京都***区***町１-２-３
株式会社 ******
印
代表取締役社長 ○○ ○○乙 東京都***区*丁目 ４-５-６
株式会社 ******
印
代表取締役社長 ○○ ○○

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費②契約書（原状回復費／リースの解約費等）

必須

資料準備の留意点

目
次
に
戻
る

◼ 原状回復費やリースの解約費等、借用物関連の廃業費については、当初契約条件を確認するため、賃貸借契約書やリース契約書を提出してください。
◼ 契約書については、該当ページのみならず、全てのページを提出してください。

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

（具体的な留意点）◼ 契約書上の必要記載事項※以下①～③が確認できることが必要です。
• ①契約当事者（補助事業者）• ②契約内容（原状回復や、リース解約時に関する条項により、当初条件が確認できるか。また、契約対象となる物件や設備は、補助事業に関連したものか）• ③契約期間（補助事業期間にかかるか）

67

対象の条項が確認できること

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費
必須③業務完遂が確認できる成果物（完了報告書等を含む）
資料準備の留意点◼ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認するために、納品書若しくは完了報告書が必要です。
◼ 検収記録が確認できる納品書又は完了報告書を提出してください。

◼ 検収の実施について• 納品書及び完了報告書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、発注者側が検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってください。
➢ 検収は発注者側の担当者が行ってください。
➢ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを記録してください。
①「検収日」「検収者」を納品書の余白に記載又は捺印。
②別途、検収書類を検収記録の代替とすることも可。
各経費区分で必要となる書類は以下のとおりです。

68

株式会社 ******
代表取締役社長 ○○ ○○ 様

工事完了報告書（具体的な留意点）

経費区分

目
次
に
戻
る

必要となる書類

廃業支援費

納品書又は完了報告書等

在庫廃棄費

廃棄証明書又は完了報告書等

解体費

解体証明書又は工事完了報告書等

原状回復費

原状回復証明書又は工事完了報告書等

移転・移設費

移転・移設証明書又は工事完了報告書等

株式会社 ******
東京都***区*丁目 ４-５-６
代表取締役社長 ○○ ○○令和○年○月○日に貴社より受託いたしました、○○○○工
事につきまして、以下の通り業務を完了しましたのでご報告申し上げます。
・工事件名：XXXXXXXX
・業務受託日：XX年XX月XX日
・工期：XX年XX月XX日～XX年XX月XX日
・工事完了日：XX年XX月XX日
・受託金額：XXXXX円
・工事内容：XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
証憑の種別を問・添付写真の通り工事を実施・完了いたしました。
【施工前、施工中、施工後の写真】
わず、検収記録
上記工事完了を確認しました。

は必須です。

20XX年X月X日
株式会社 ******
担当者 山田 ○○

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費
必須④請求書
資料準備の留意点

請求書番号：

請 求 書◼ 請求の発生有無及び請求金額を確認します。
◼ 個人の専門家による請求書の場合は、源泉徴収分が差し引かれているか必ずご確認ください。

株式会社

●●物産

代表取締役

1000000001

発行日：●●年●月●日〒123-1234●●一郎 様

請求書番号：

東京都●●区△△町7-8-9●●事務所

土地家屋調査士

1000000001

発行日：●●年●月●日

請 求 書
山田●●

TEL: 01-9876-5432

株式会社

●●物産
FAX: 01-9876-5433

代表取締役〒123-1234

田中●● 様東京都〇〇区××町3-2-1

担当（具体的な留意点）

株式会社〇〇リフォーム

下記のとおり請求申し上げます。

TEL: 03-1234-5678
FAX: 03-1234-5677

下記のとおり請求申し上げます。

◼ 請求書の必要記載事項
以下①~⑦がすべて確認できる請求書をご提出ください。
• ①請求書発行日• ②請求先（補助事業者名）• ③請求書発行元（業者名）• ④請求内容及び期間等• ⑤請求金額（税込・税別明記）• ⑥支払期日• ⑦振込先口座（振込の場合）◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 補助事業期間内に発行され、支払期日が補助事業期間中である請求書か。
⃞ 請求先、請求元、請求内容等は発注内容・納品書と整合しているか。
⃞ 補助事業に関連する請求内容である旨が確認できるか。
（補助事業以外の請求内容が含まれる場合は、明確に区分けができているか。）⃞ 支払手段は相手口座への直接振込又はクレジットカード一括か。

品

名／摘

要

報酬額

登録免許税・印紙税

備

合計金額(消費税込)

XX減失登記50,000

XX証明書（1通）

1,000

担当

考

¥660,000

10,000
品

名／摘

要

数

量

単

価

金

額

備

会議室の原状回復（一式）クリーニング1

100,000

100,000

クロス貼り替え1
1

300,000
200,000

300,000
200,000

諸造作の撤去

廃業支援費の場合には、補助対象経費のみを「(様式第5-3)経費区分内訳書」に記載してください。

小計

51,000

消費税

5,100

合

56,100計

10,00010,000

総額

66,100小計■ お支払期日：●●年●月●日¥600,000

消費税¥60,000

合計¥660,000

なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますようお願いいたします。
■ お振込口座：〇〇銀行△□支店 普通 1111111 ●●事務所 土地家屋調査士 山田●●
■ お支払期日：●●年●月●日■ お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。
なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますようお願いいたします。
■ お振込口座：〇〇銀行

△□支店

普通

555

株式会社〇〇リフォーム

××××■ お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。

69

目
次
に
戻
る

考

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費
該当必須⑤写真（在庫廃棄費／解体費／現状回復費／移転・移設費）
資料準備の留意点◼ 在庫廃棄、解体、原状回復、移転・移設を業者等に依頼した場合は、対象物等及び完遂を確認するための写真を提出していただきます。
◼ 写真は、作業前／作業後は必ず提出してください。また、可能な限り作
業中の写真もご提出ください。

■■■事務所の原状回復工事
工事前：2022年X月X日

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

（具体的な留意点）◼ 写真撮影に際して• 作業前：作業対象となる設備や物件、在庫等を撮影してください。写真の中で、作業対象物の全体感が確認できるかをご確認ください。（映りきらない場合は複数枚撮影してください。）• 作業後：作業前の写真と比較がしやすいよう、同じ対象設備や物件、在庫スペース等を撮影してください。
• 作業中：搬出や解体の様子等、補足写真があればご提出くださ
い。

70

経費区分

必要となる写真

在庫廃棄費

商品在庫を処分したことがわかる、処分前と処分後
の写真

解体費

建物や設備機器等の解体をしたことがわかる、解体
前と解体後の写真

原状回復費

原状回復対象物件やレンタル品等を原状回復した
ことがわかる、原状回復前と現状回復後の写真

移転・移設費

移転・移設状況（撤去および設置）がわかる、移点・移設前と移転・移設後の写真

目
次
に
戻
る

工事後：2022年X月X日

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費
該当必須⑥登記完了証、閉鎖事項全部証明書等の写し（廃業支援費）
資料準備の留意点

目
次
に
戻
る

登記完了証（書面申請）
登記完了証（書面申請）
登記完了証（書面申請）◼ 廃業支援として、依頼内容が適切に行われていることを確認します。
申請受付年月日●●●●●●

申請受付年月日●●●●●●
申請受付年月日●●●●●●（具体的な留意点）◼ 提出物に関して• 発生した経費の成果物（コピー）の提出が必要となります。
• 補助対象期間中に業務が遂行（依頼した役務・サービスが納品）されていない場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

申請受付番号

申請受付番号

登記の目的

建物の減失の登記
登記の目的
建物の減失の登記●●●●●●

登記の年月日不動産●●●●●●
申請受付番号●●●●●●

建物の減失の登記

登記の目的

登記の年月日

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

●●●●●●●●●●●●
登記の年月日●●●●●●

建物

不動産●●●●●●

建物
不動産●●●●●●
建物●●●●●●●●

●●●●

●●

●●●●
●●

●●

●●●●

●●

●●●●
●●

71

●●●●

●●●●

3 経費区分別の証拠書類等について
3.6 廃業費⑦相見積未取得の場合の代替証憑 【2者以上からの見積断り証憑】
資料準備の留意点◼ 50万円（税別）の発注については、相見積の取得が原則となりますが、3者以上に見積を依頼し、2者以上から見積提出を断られた場合、見積を断られたことが確認できる書面や、電子メールの写し等を提出してください。
（具体的な留意点）◼ 見積断り証憑に関する留意事項• 見積を断られた時期が、別の見積依頼先等から取得している見積の提示時期と著しく離れていないこと※見積を提出した業者との契約締結時期以降の、見積断り証
憑は無効です。
• 見積を断った者が、見積対象業務を手掛けるものであること※全く違う業界や専門外と見受けられる者からの見積断り証憑は無効です。
• 実態として異なる2者であること※実態が同一（人物）と見受けられる者からの見積断り証憑は無効となる場合があります。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 見積の断り証憑は2者以上から取得しているか。
⃞ 2者以上に依頼した見積対象が経営資源引継ぎ・廃業案件（交付決定を受けた補助事業）であると確認できるか。
⃞ 見積を辞退した業者等の会社名や氏名、連絡先等が確認できる
か。

72

該当必須
目
次
に
戻
る

廃
業
費
の
目
次
に
戻
る

4 実績報告類型番号別の必要書類について■実績報告類型番号別の書類ーー

専門家活用事業における実績報告類型番号

ー

74

ー

ー

補助対象となる「経営資源の引継ぎの要件」を充足しない事例

ー

75

①

該当必須

【共通】 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現していない場合の専門家作成資料等

経営資源の引継ぎが実現してい
ない場合

76

②

該当必須

【共通】 買い手支援型において、補助事業が不動産業である場合

Ⅰ型で不動産業を引継ぐ場合

77

③

必須

ー

78

実績報告類型番号別の必要書類■実績報告時の提出様式 ※別紙3参照
要否

書類名

条件

①

必須

【様式第5】 実績報告書

ー

③

必須

【様式第5-1】 事業実施概要報告書

ー

④

該当必須

【様式第19】 未成約時の追加報告書

73

経営資源の引継ぎが実現していない場合

目
次
に
戻
る

4 実績報告類型番号別の必要書類について
専門家活用事業における実績報告類型番号
それぞれの支援類型別に、「補助対象者」「経営資源の引継ぎ形態」を目安に「実績報告類型番号」を確認してください。
【注意】交付申請時と「経営資源の引継ぎ形態」が変更となる場合は、「（様式第2）計画変更（等）承認申請書」の提出が必要です。

買い手支援型（Ⅰ型）
補助対象者

売り手支援型（Ⅱ型）

経営資源引継ぎの形態

補助対象者

経営資源引継ぎ
の形態

対象会社

株式譲渡

1

共同申請 対象会社＋
対象会社の支配株主又は株主代表（法人）

株式譲渡

2共同申請 対象会社＋
対象会社の支配株主又は株主代表（個人(※1)）

交付申請 実績報告
類型番号 類型番号

株式譲渡
第三者割当増資
承継者
（法人）

株式交換
吸収合併

1

吸収分割

3

事業譲渡（注1）

4

株式譲渡
承継者
（個人事業主）第三者割当増資
事業譲渡（注1）214（※1）個人事業主を含む。
（※2）第三者割当増資、株式交換、株式移転、新設合併、吸収合併、吸収分割、事業譲渡※株式交付の場合は株式譲渡に準ずる。
※対象会社の出資持分の譲渡の場合の類型番号は株式譲渡に準ずる。
※新設分割した後に分割承継会社を株式譲渡する場合、分割会社を対象会社とみなし、類型番号は株式譲渡（対象会社の単独申請）に準ずる。
※物品・不動産等の物的資産のみの売買は事業譲渡に該当しない。

74

被承継者
（法人）

被承継者
（個人事業主）株式譲渡＋廃業

交付申請 実績報告
類型番号 類型番号
1
3

7

株式譲渡

1

株式譲渡＋廃業

8

第三者割当増資
株式交換
株式移転
新設合併
吸収合併
吸収分割
事業譲渡
事業再編等(※2)＋廃業
事業譲渡
事業再編等(※2)
＋廃業

1

1

5
6
2
3
4
7
4

2

8

目
次
に
戻
る

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

4 実績報告類型番号別の必要書類について補助対象となる「経営資源の引継ぎの要件」を充足しない事例
以下のケースのいずれかに該当する場合は、経営資源の引継ぎの要件を充足しないとみなされ、成約状況に関わらず補助金の交付対象外となります。
【注意】交付申請時と状況が変わった等の事情により、以下のケースに該当する場合には、 「（様式第3）事故報告書」による補助金の交付辞退が必要です。

経営資源引継ぎの要件を充足しない例
1

事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権（注1）が過半数にならない場合

1

最終契約書として、不動産売買契約書のみを締結する場合

2

事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合

2

不動産及び取引契約の引継ぎのみで、常時使用する従業員1名以上の引継ぎを伴わない場合

3

被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が本人または同族関係者（注2）である場合

3

事業を営んでいない個人又は個人事業主から不動産のみを買収する場合

4

被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合（注3）4

空き家（廃墟・相続物件等を含む）のみを買収・売却する場合

5

経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として動産又は不動産の売買等のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合

5

賃貸物件（賃貸物件に紐づく契約を含む）のみを買収・売却する
場合

6

株式、事業及び営業権の譲渡を伴わない、物件の賃借権の譲渡（不動産の譲渡ではなく賃貸物件を借りる権利の譲渡。譲渡側は、
単純に物件引き払い・原状回復のみ発生）の場合

7

補助対象経費が不動産売買に係る経費のみである場合（注1）ただし、吸収分割、事業譲渡の場合は除く。
（注2）同族関係者の定義は、法人税施行令第四条を適用するものとする。
（注3）支配関係の定義は、法人税法第二条十二の七の五を適用するものとする。

75

単なる不動産売買の例

目
次
に
戻
る

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

4 実績報告類型番号別の必要書類について①【共通】 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現していない場合の専門家作成資料等

該当必須

M&A実務家等を交え、提出された証憑をもとに経営資源引継ぎが未実現の場合の事業進捗状況を確認しますので、下方資料を提出してください。

実績報告時のマイルストーン別の必要書類

B又はC:専門家作成資料◼ 事業再編・事業統合等に着手したことが分かる専門家の作成資料等※なお、買い手支援型において経営資源の引継ぎが実現していない場合、原則デューデリジェンス（以下、「DD」と言う。）費用のみを補助対象経費として認めます◼ 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現していない場合は、マイル
ストーン別に、事業再編・事業統合等に着手したことが分かる専門家の作成資料等を提出してください。
◼ 引継ぎが実現していない場合、補助上限額は300万円となります。
◼ 経営資源引継ぎが実現していない場合は「 （様式19）未成約時の追加報告書」の提出と3年間の後年報告義務が生じます。

➢ 買い手支援型の例：DD報告書等
B・C共通➢ 売り手支援型の例：企業概要書、マッチングプラッ
トフォームへの案件掲載、専門家の調査報告書等※専門家作成資料が、議事録や既出資料の使い回し、業界レポートのみである等、「専門家の支援を受けて事
業再編・事業統合等に着手した実態がある」と事務局が認めない場合、当該専門家費用については補助対象経費として認められない可能性があるため、ご留意く
ださい。

また、成果物の内容について、当該専門家に対する追加調査の実施や、追加での証憑提出を要請する可能性があります。

76

A：着手

補助対象外

B：基本合意書締結

専門家作成資料、基本合意書の写し

C：最終契約書締結

専門家作成資料、最終契約書の写し

D：クロージング

実績報告類型別の必要書類の写し

B：
基本合意
書締結

◼ 上記専門家作成資料（事業再編・事業統合等に着手したことが分かる専門家の作成資料等）◼ 基本合意書の写し

C：
最終契約
書締結

◼ 上記専門家作成資料（事業再編・事業統合等に着手したことが分かる専門家の作成資料等）◼ 最終契約書の写し

目
次
に
戻
る

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

4 実績報告類型番号別の必要書類について
該当必須②【共通】 買い手支援型において、補助事業が不動産業である場合
資料準備の留意点

目
次
に
戻
る

◼ 買い手支援型（Ⅰ型）において、補助事業（経営資源として譲り受ける事業）が不動産業である場合、事業の譲り受けに際して引き継いだ従業員の労働条件通知書を提出して頂きます。

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

（具体的な留意点）◼ 労働条件における絶対的記載事項が全て記載された労働条件通知書を提出してください。
◼ 経営資源引継ぎに伴い、事業の譲り先から雇用した従業員が対象となります。（自社の既存社員等は対象外）◼ 雇用であることが条件となりますので、業務委託契約書等は対象外となります。（管理人等や清掃人等の外部委託に伴う業務委託契約書、等）◼ 労働条件通知書が確認できない場合は、補助対象外となる場合がありますのでご留意ください。
◼ 証憑提出時の留意点 ☑
⃞ 絶対的記載事項が全て記載された労働条件通知書か。
⃞ 経営資源引継ぎに伴い、事業の譲り先から雇用を引き継いだ従業員が対象であるか。
⃞ 雇入れ開始日は最終契約書等の記載日等と一定の整合が確認できるか。

77

絶対的記載事項については最低限全て確認できる
労働条件通知書を提出してください。

4 実績報告類型番号別の必要書類について
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号１
対象の引継ぎ形態

必要書類

必須条件

株式譲渡契約書ー

株式譲渡の場合

１

第三者割当増資の場合

対象会社の株式譲渡前と株式譲渡後の株主名簿

代表者の原本証明付き

引受契約書

払込日が別途定められている場合にはそれが判る資料
を含む

被承継者の第三者割当増資前と第三者割当増
資後の株主名簿

代表者の原本証明付き

株式交換契約書
株式交換の場合

78

目
次
に
戻
る

ー

承継者の株式交換前と株式交換後の株主名簿

代表者の原本証明付き

被承継者の株式交換前と株式交換後の株主名簿

代表者の原本証明付き

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

4 実績報告類型番号別の必要書類について
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号2、3
対象の引継ぎ形態

必要書類

必須条件

合併契約書

2

吸収合併の場合ー
代表者の原本証明付き

被承継者の合併前の株主名簿

代表者の原本証明付き承継者の履歴事項全部証明書

発行から3カ月以内のもの

被承継者の閉鎖事項全部証明書

吸収合併の旨の記載があり、発行から3カ月以内のもの

必要書類
分割契約書

3

79

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

承継者の吸収合併後の株主名簿

対象の引継ぎ形態

目
次
に
戻
る

必須条件
ー

承継者の履歴事項全部証明書

吸収分割の旨の記載があり、発行から3カ月以内のもの

被承継者の履歴事項全部証明書

吸収分割の旨の記載があり、発行から3カ月以内のもの

移動した資産負債の一覧

分割契約書に、移動した資産負債の記載がない場合

吸収分割の場合

4 実績報告類型番号別の必要書類について
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号4、5
対象の引継ぎ形態

4

事業譲渡の場合

必要書類

必須条件

事業譲渡契約書※クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料を含む。
※不動産売買契約書等による代替は不可移動した資産負債の一覧

事業譲渡契約書に、移動した資産負債の記載がない場合事業譲渡が行われたことを証する書類

領収書、検収書等対象の引継ぎ形態

必要書類

必須条件

株式移転計画書

580

ー

承継者の株式移転後の株主名簿

代表者の原本証明付き

被承継者の株式移転前と株式移転後の株主名簿

代表者の原本証明付き承継者の履歴事項全部証明書

発行から3カ月以内のもの

株式移転の場合

目
次
に
戻
る

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

4 実績報告類型番号別の必要書類について
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号6
対象の引継ぎ形態

必要書類

必須条件

合併契約書

6

81

新設合併の場合

目
次
に
戻
る

ー

承継者の新設合併後の株主名簿

代表者の原本証明付き

被承継者の新設合併前の株主名簿

代表者の原本証明付き承継者の履歴事項全部証明書

合併の旨の記載があり、発行から3カ月以内のもの

被承継者の閉鎖事項全部証明書

合併の旨の記載があり、発行から3カ月以内のもの

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

4 実績報告類型番号別の必要書類について
該当必須③実績報告類型番号別の必要書類
実績報告類型番号7、8
対象の引継ぎ形態7

株主※1（法人）が被承継者となる廃業の場合

対象の引継ぎ形態

8

株主※1（個人）が被承継者となる廃業の場合

必要書類

必須条件

被承継者の閉鎖事項全部証明書

発行から3カ月以内のもの※廃業が完了している場合提出してください。

給与支払事務所等の廃止届出書※廃業が完了している場合提出してください。

当該事業再編・事業統合等（株式譲渡含む）が該当する実績報告類型番号の資料

ー

必要書類

必須条件

給与支払事務所等の廃止届出書※廃業が完了している場合提出してください。

個人事業の廃業等届出書※廃業が完了している場合提出してください。

当該事業再編・事業統合等（株式譲渡含む）が該当する実績報告類型番号の資料

ー※1 株主とは、対象会社の支配株主又は株主代表をさします。
■廃業の費用が補助事業期間に発生している場合、廃業が補助事業期間に完了していなくとも、補助対象経費の対象となります。
■廃業に伴う事業再編・事業統合等に関しては、当該事業再編・事業統合等（株式譲渡含む）が該当する実績報告類型番号の資料が必要です。

82

目
次
に
戻
る

書実
類績
の報
目告
次類
に型
戻番
る号
別

5 【賃上げ要件での加点申請時】 賃金引上げの証拠書類◼ 賃金引上げの実施状況に関する確認
交付申請時に、買い手支援型で【補助上限額の変更に関する賃上げ要件】の加点申請を行った事業者については、実績報告時に補助事業
期間の賃上げの実施状況を報告していただく必要があります。
以下の記載を参照に、証憑の準備・提出を実施してください。
公募要領より【賃金引上げの証拠書類】
要否15.2. 加点事由について

ページ

①

該当必須

対象月（支払期間）の賃金台帳
※全員分

84

②

該当必須

85

②（①を既に達成している事業者は、補助事業期間終了
時に、事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ

対象月（支払期間）の【事業上内
最低賃金対象者】の賃金台帳

③

該当必須

労働者名簿

86

※比較する地域別最低賃金は、交付申請日時点の最新とする。

■実績報告時の提出様式

以下①②のいずれかを達成する賃上げを実施すること。
①補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別
最低賃金＋30円以上の賃上げ※賃上げの達成については補助事業完了後の実績報告
時に確認するものとし、本報告時に補助事業期間終了日を含む支払期間の賃金台帳等の提出を求める。
※実績報告時に賃上げ要件が未達の場合は、事業者名
及び法人番号を公表する。ただし、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合はその限りではない。

83

書類名

要否
①

該当必須

書類名
【別紙2_様式①】賃金引上げに係る報告書※上記様式については、別途Webサイト（後日掲載）から取得してください

本書類の提出が実績報告の提出期日に間に合わない場合は、別途専用のjGrant
フォームからご提出いただきます。
実績報告受付が始まった後に事務局から適宜ご案内をしてまいります。

目
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に
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る

5 【賃上げ要件での加点申請時】 賃金引上げの証拠書類①対象月（支払期間）の賃金台帳 ※全員分
資料準備の留意点
補助事業期間終了日を含む支払期間の賃金台帳を提出してください。

以下①②を確認しますので、わかりやすく補記の上ご提出ください。

補助事業完了期限日

交付決定日

補助事業期間自社の補助事業実施期間
本期間の、補助事
業実施場所の全従
業員の賃金台帳を提出してください。

補助事業期間終了日

給与支払期間
（XX月分）（具体的な留意点）◼ 賃金台帳は、自社で通常管理している任意様式で構いません。
◼ 対象月分のみを提出してください。
◼ 全従業員分の賃金台帳を提出してください。
◼ 必要事項を補記（手書きも可）の上、提出してください。

84

厚生労働省（労働局）の様式使用時①②が確実に確認できる賃金台帳を提出してください。
 ①：対象従業員の、対象月における賃金状況
 ②：対象月と、対象給与支払期間※自社で導入している賃金管理ソフト等から、従業員氏名、対象
賃金、労働時間等を抽出した一覧表形式の提出も可とします。

目
次
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戻
る

5 【賃上げ要件での加点申請時】 賃金引上げの証拠書類②対象月（支払期間）の【事業上内最低賃金対象者】の賃金台帳
資料準備の留意点② 補助事業者名

最低賃金の対象者については、
右記の①～⑤が確実に確認できる賃金台帳を提出してください。
 ①：対象従業員の、対象月における賃金状況
 ②：補助事業者名③
20XX年XX月

AB

 ③：対象月と、対象給与支払期間

 ④：時給換算額
 ⑤：対象者氏名①～⑤を、交付申請時の提出資料（確認書や賃金台帳）等と照合します。

85①

給与支払期間（XX年XX月分）
XX月XX日～XX月XX日④ 時給換算額：XXX円 ⑤②～④は手書きの補記でも問題ありません。
最低賃金の対象となる賃金（A）／手当の確認（B）は、以下ページをご参照ください。
最低賃金の対象となる賃金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
基本的な時間給の求め方は、（基本賃金A ＋ 最低賃金の対象となる手当B）÷（時間※）となります。
計算方法については、以下ページをご参照ください。
最低賃金額以上かどうかを確認する方法｜厚生労働省(mhlw.go.jp)

目
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る

5 【賃上げ要件での加点申請時】 賃金引上げの証拠書類③労働者名簿
資料準備の留意点

目
次
に
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る

現在雇用している従業員の労働者名簿（全員分）を提出してください。
◼ 労働者名簿は、自社で通常管理している任意様式で構いません。
◼ 対象の給与支払期間時点で雇用している従業員が対象です（退職者等の名簿提出は不要）。

◼ 自社で導入している人事労務管理ソフト等から、必要情報を抽出した一覧表形式の提出も可とします。

【参考】※法定帳簿としての記載項目①労働者氏名、 ②生年月日、 ③
履歴、④性別、 ⑤住所、 ⑦従事する業務の種類、 ⑧雇入年月日、➈退職や死亡年月日、その理由や原因86

厚生労働省の
様式使用時

改訂履歴

Ver.

※
87

改訂日

ページ

誤字・脱字など、申請に直接影響しないと判断した修正については、掲載いたしません。

変更内容

目
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お問い合わせ先
中小企業生産性革命推進事業
事業承継・引継ぎ補助金WEBサイト
https://jsh.go.jp/r4h/
事業承継・引継ぎ補助金事務局(専門家活用事業)
050-3000-3551
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします※ 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）のお問い合わせ先電話番号は異なります

88

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