! 理論への歩み

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理論への歩み1 阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ!

はじめに

1995年の阪神・淡路大震災の特徴のひとつは，その規模の大きさやニュース・ヴァリューとしての社会的インパクトもさることながら，学問研究のあり方そのものへの問いなおしを促すという意味で，災害研究者に特別のインパクトを与えた．
社会学における災害研究に限定してみても，この災害は，社会学における「災害」の位置づけ，研究主体と研究対象（被災者）という区分の自明性への問いなおし，理論や実証研究と社会的実践の関係のあり方，ほかの災害研究との関係のあり方，学会のあり方など，さまざまな問題を問いかけることになった．もちろんどのような災害にもそのような契機はあるし，研究者は，つねに研究する側と，研究される側の関係の問題とむき合っている．しかしながら，戦後社会学の歴史のなかで，阪神・淡路大震災は量的，質的にこれまでにない規模と深さにおいて，とりわけそれらの問題を先鋭化したかたちでわれわれに突きつけた．
現代社会には，災害によって引き起こされた事態や被災者の経験にたいして，筆者も含めて非被災者である社会学者が感受性をもち続けたり，社会学的な想像力をはたらかせることがかなりむずかしい状況があるように思われる．阪神・淡路大震災は，このことの意味を繰り返しわれわれに問いかけるシンボリッ
クな事例としても，重要な位置を占め続けるにちがいない．
以下では，社会学は災害をどうとらえたらよいのか，災害研究としての社会学はどのようなパースペクティヴをもちうるのか，社会学者が災害にむき合う
場合に抱える問題をとらえるためにはどのような視点が有効なのかについて，順次検討していきたい．

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阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ

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社会学は災害をどうとらえるか

社会学における「災害」の概念
従来，社会学的においては，「災害」は「社会システムの集合的ストレス」の一部をなすものと考えられ，「内的，外的なインプットにおける突発的かつ破壊的な作用によって，社会システムに生じた平常時の生活機能が保てなくなるような変化」というA・H・バートンの定義＊1に典型的に示されるように，災害を，!災害因，"物理的破壊，#それらによる社会システムの変容というほぼ3つの面から定義し，さらに#の社会システムの変容をとらえる次元として，ア）被災地を中心とする地理的空間区分（衝撃域，フィルター域，救援地域，＊2，イ）災害の時間的展開過程（社会的準備期，予知・警告期，非外部社会など），ウ）さまざまなレベルの社会単位組織的反応期，組織的対応期，復旧・復興期）（生活者・組織・地域社会・国民国家社会・国際社会）が考慮され，エ）また災害と社会システムとの関連を考える場合には，明確な区別は困難であるが，社会システムの受ける「災害」と社会システムの側からの「災害対応」という2つの側面の区別を意識してきた．
災害は，社会システムにとって突発的に生じることを特徴としている．物理的空間軸でみた場合，災害は被災地を中心とした同心円的空間の広がりのなかでその被害の状況がとらえられる．平常時の社会システムが，ある特定の地理的範囲を占める地域において突然の災害に見舞われ，その影響がさまざまなレベルの社会単位におよんでいくとともに，被災にたいする社会的対応が，緊急対応，復旧，復興という時期区分のなかで，さまざまな社会単位の行動をとおして行われていく過程が視野に入ってくる．

災害の社会学的研究に内在的な2つの傾向−社会変動論と防災社会学−
災害のこのような位置づけを踏まえて，社会学が災害を巡ってどのようなパースペクティヴを内在させていたかを2つの点に絞ってみてみよう．
まず，災害の分析は必然的に社会システムの変容分析を視野に含めることになる．A・C・ウォレスの同心円的「災害の空間座標」が災害の時間的経過と

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理論への歩みの関連でとらえられていること，A・H・バートンの災害の時期区分も社会単位の対応との関連でとらえられていることにみられるように，災害の社会学はつねに社会システムの変容に関心を示してきた．社会変動論の立場からみれば，災害を研究素材とした社会変動論が社会構造の変数よりも社会心理的状態と人間行動次元での反応に注目しすぎたり，短期的な変動を中心に扱う傾向が強
い＊3，あるいは変動論が循環論的性格＊4をもつことなどからくる限界はあるとしても，災害の社会学は，当初より社会システムの変動過程をつねに視野に含めようとしてきたことは疑いない．
他方，初期の災害研究が，発災後の災害対応に関心を集中したのは当然としても，もともと社会学の関心が，災害要因に社会システムが反応していく過程におかれているとすれば，その後の研究が災害要因にたいして社会システムがどのような脆弱性や適応力をもっているかが問題にされるようになっていったのは自然の成り行きである＊5．災害を社会システムのストレスとみる傾向は，災害の時期区分に，「前災害期」という消極的表現ではなく「社会的準備期」や「予知・警告期」をつけ加えることとなり，災害は平常時の社会システムの対応までを視野に含めることを要請するにいたった＊6．このことは，社会学の災害研究が災害にたいする社会の脆弱性の克服をもくろむという意味で，その関心が前災害期の社会的準備におかれることになり，いわゆる「防災社会学」的志向をもつようになったことを意味する．地震予知への社会的反応に関する研究や，都市の防災力に関する研究などにその具体的な志向をみることができる．

災害を巡る社会学の4つのパースペクティヴ
上述したような災害の社会学に内在的な2つの傾向は，災害を巡る社会学的パースペクティヴに相異なる位相があることを示唆する．つまり，災害が社会変動論的志向をもつことは，災害は社会学にたいしてそれ自身の社会的メカニズムの解明を促すのみならず，既存の社会学理論（たとえば社会変動論）への研究素材を提供することを意味し，他方，災害の社会学が防災社会学としての志向をもつことは，社会学が災害過程の客観的なメカニズムを把握するばかりでなく，災害にたいする社会の脆弱性を克服するための実践的課題にこたえて1

阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ

325いこうとする志向をもつことを意味する．
まず前者に注目するならば，災害の社会学は，「災害を研究対象とする社会学」と，「災害を研究素材とする社会学」の2つのパースペクティヴが区別でき「災害を研究対象とする社会学」は，「災害を研究素材とるように思われる＊7．
する社会学」への貴重な素材を提供するものとして考えることができるのにたいし，「災害を研究素材とする社会学」は，災害の非日常性に注目し，災害を研究素材として，あるいは災害を社会学の実験場として，これまで見落としてきたり潜在していた社会の矛盾やそのメカニズムを顕在化させ，既存の社会学理論の枠組みをみなおしていく志向をもっており，災害を既存のあらゆる社会学と結びつける可能性をもっている．都市社会学，社会階層論，民族・エスニシティ論などの阪神・淡路大震災への関心は，後者のパースペクティヴに支えられているといってよいであろう＊8.
他方，災害研究が前述したように「防災社会学」的志向を内在させていることに注目するならば，「災害を研究対象とする社会学」も，災害の社会的展開と収束のメカニズムの解明（説明）をめざす「災害社会学」と，集合的災害ストレスからの立ちなおり，および災害にたいする免疫性のより高い新たな社会システムの創造を同時に実践的に推進していく「防災社会学」の2つのタイプに分けられるように思われる＊9.
同様に「災害を研究素材とする社会学」も，災害を素材として既存理論のみなおしをめざす「理論研究」（たとえば，災害に注目して地域社会学や社会変動論の枠組みをみなおしていく試みなど）と，災害問題によって浮き彫りにされた地域社会の矛盾の解決をめざす社会学，すなわち，災害を素材としてまちづくりや政策論的・社会計画論的な提言を行っていくような実践的研究とが区別されよう．
表7.1.1 災害を巡る社会学の4つのパースペクティブ

災害を研究対象とする社会学

災害を研究素材とする社会学

理論化志向

実践的志向

災害社会学

防災社会学

個別社会学研究
実践的社会学（地 域，階 層，家 族，民 （まちづくり，社会運動，族，社会変動ほか）

社会計画ほか）326!

理論への歩み戦後日本の災害研究を整理したデータ＊10によれば，「自然災害に関する人文科学的研究」（全体で2,087件）においては，研究目的による分類でみると，どちらかといえば，行政課題にこたえるかたちの防災対策的な研究（防災対策862）および，各災害を対象とした災害記録的調査研究（災害記録462，被害実態329）は多く積み重ねられてきたが，災害過程の理論化を図る基礎的な研究（事例分析171，基礎研究116）は比較的少なかった．このデータから推測するな

らば「災害を研究対象とする社会学」についても，ほぼ同じように災害記録や被害実態的研究は多いが，理論化を図る研究は少なく，防災対策的研究が多いと予想される．
ただし，災害研究の理論化が進まないかぎり，大震災の起こる以前から，当の地域について社会学者が防災社会学の観点から提言をしたり，危険を指摘することは困難である．また，「災害を研究素材とする社会学」＊11はもともとその数が少ないと思われるが，災害社会学の理論化がなされないかぎり，地震によって露呈されるであろう都市の階層的格差，都市空間配置の不均衡，集合住宅の権利関係などの問題点を予想することも，またその問題点を踏まえて都市再開発の提言を確信をもってすることもむずかしいにちがいない．その意味で，
災害社会学は4つのパースペクティヴの要としての位置にあるといえよう．

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阪神・淡路大震災が「災害を巡る社会学」に提起する問題

今回の地震災害は，社会学者に災害が社会におよぼす影響の広がりと深さをまざまざと実感させたことにより，上述した4つの位相にかかわるさまざまな問題を提起した．
第1に，阪神・淡路大震災の影響は，ミクロな社会関係レベルからマクロな社会にいたる多元的な層を成し，しかも救援，復旧・復興にいたる災害対応が新たな問題を生み出すなど，その過程の分析は複雑をきわめる．物理的な被害を受ける人びとの範囲はかなり限定できるように思われるが，交通・通信をはじめ，政治活動，経済・金融活動，宗教・教育活動など，その影響を受ける社
会活動範囲は，周辺地域のみならず国内全体や海外にまで広がりをもったばかりでなく，被災者の家族や親族は必ずしもいわゆる「被災地域」に限定される

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阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ

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わけではない．今後も長期的な視野でその過程を詳細に記述していくことが必要であるが，その領域はあまりにも広く，研究者の数は決して充分とはいえない．
第2に，防災社会学の観点からみると，今回の震災は被災地のみを焦点として災害現象をとらえるだけでは不充分であることを示した．どの社会システムを準拠とするかによって，災害の意味づけや時期区分は異なってくる．たとえば，神戸という過集積都市地域で起こった災害は，類似した条件のもとにあるほかの地域においては，社会的準備期の問題を提起する．被災直後に「神戸よりも問題は首都圏である」といった発言がなされて顰蹙をかった経緯はあるが，国レベルの政府対応までがすべて阪神・淡路地域に集中する時期が一段落した
今の時点では，首都圏の問題としての意識は高まるべきであろう．災害社会学
も防災社会学もこのような地域のちがいによる「災害現象の連動過程」を視野に含める必要がある．首都圏をはじめとする大都市は，建築基準のみなおし，災害被害想定や災害避難方法の再検討，さらには地震保険のみなおしといった災害対応を一斉に行った．しかし多くの大都市では，一般の人びとの多くは他地域で起こった災害を対岸視し，自らの住む都市の問題としてとらえることは少ない．大災害にたいしては何ら打つ手がないことを多くの国民が感じ取ったという意味であれ，防災対策は住民一人ひとりが責任をもつべきだという自覚をもたざるをえないという意味であれ，現在の平穏な自地域の状況を「潜在的災害」状況としてとらえることの必要性を，現代の大都市にたいして強いインパクトをもって提起した災害として，阪神・淡路大震災の意義をとらえなおすことは重要であろう．
第3に，今回の災害は，零細企業への打撃，マイノリティ・グループ居住地区への打撃，住宅密集地域への打撃，仮設住宅への入居者の実態などから顕在化した階層問題，集合住宅施設の所有・貸借権利関係の問題，都市再開発による手続き上の問題や地域社会自体の再編問題など，災害社会学のみならず，多様な分野の社会学にとって貴重な研究素材を提供する結果となった．今後も災害復興の過程で観察しうるさまざまな現象をあらゆる分野の社会学者が詳細に記録し，それらが何のための研究素材であるかを吟味しながら，それぞれの立場から慎重に分析していくことが必要であるように思われる．

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理論への歩み第4に，災害復興の過程での個人の生活再建，組織レベルの活動の再生，地域社会レベルでの産業就業構造の再編成，都市再開発などの進展は，たんに詳細に記録したり，そのメカニズムを理論化するだけでは不充分であり，社会学者にとっても災害復興のビジョンや復興の過程で生じるさまざまな矛盾や問題点（たとえば，都市再開発によって居住の可能性を奪われる住民やマイノリティ，産業の転換を迫られる零細業者などの問題，さらにはその手続き上の問題点など）について，どのように対処したらよいのかについての対応を迫られるにちがいない．
他方，阪神・淡路大震災は，研究者としてのアイデンティティを状況のなかでどのように確保していったらよいのか，また災害の社会学におけるパースペクティヴの異なる位相をどのように選択するかという問題を先鋭なかたちで提起した．
第1に，災害を研究対象とする社会学が，被災者を研究対象に据えるとき，自らのアイデンティティ分離の経験を余儀なくされる．それは，たとえば緊急対応状況において，被災者の救助や援助をボランティアの立場で行うことを要請されながら，研究者としての立場がそれとの間に役割距離を引き起こす場面にみられよう．
第2に，もうひとつの社会学者のアイデンティティ分離は，社会学的パースペクティヴの位相の選択に関して生じる．前述した災害に関する社会学的パースペクティヴの4位相の選択問題は，災害という具体的な状況システムのなかでレリヴァントになってくるのであり，状況への参与者は自らがどのようなスタンスで対処したらよいかの選択を迫られる．これは個々の社会学者の内部で処理しうる問題であるよりもむしろ，状況のなかにおかれた当事者（対象者）との関係のなかで検討すべき課題であるように思われる．

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災害の社会学研究におけるもうひとつのパースペクティヴ（状況の社会学）

上述のような諸点を踏まえると，災害の社会学は，社会学者が災害にたいしてどのようにむき合ったらよいのかを状況のなかで対象化することを要請されているといえよう．このことは何も災害の社会学に限ったことではない．しか1

阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ

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し阪神・淡路大震災は，この社会学の原理的問題を改めて先鋭なかたちでわれわれに突きつけたといえよう．そこで災害にたいする社会学者のかかわりを対象化する試みのひとつとして，災害を「状況システム」の観点からとらえることの可能性と意義について考えてみよう．

状況システムの概念
ここで「状況システム」というのは，現在の経験を組織化するフレーム（E・ゴフマン）によって成立する状況システムであり，社会システムの成員が潜在的にもっているさまざまな地位や役割をレリヴァントなものとしてよび起こすような社会的状況のことである．状況システムは，つねに当事者の経験を組織化するが，それは個人を超えた社会的論理によって説明されるのであり，それ自体の論理＊12をもち，個人を拘束する．
状 況 シ ス テ ム は 通 常，「状 況 の な か に お か れ た シ ス テ ム（merely situated」と「状況を構成するシステム（situational system）」の2つを含む．
「災害system）」は前者のカテゴリーに含まれ，「災害対応」は後者に含まれる（ないし被災）ものと解釈できよう．
「災害」は，物理的・情報的災害因によって被災地を中心に日常生活フレームが崩壊し，通常の行動の見取図が失われた状況である．
これにたいして「災害対応」とは，そのフレーム喪失の状況のなかで人びとが何らかの対応行動をとるための原初的フレームを構成する状況である．この観点から，災害対応フレームを準拠とする人びとの相互行為過程に関する諸問題を視野に入れる道が開かれてくる．
災害を巡る状況システムは，一般的な社会生活のなかで日常的に成立するような状況システム（個々の社会的場面）と共通の特徴をもっている．ここでは
そ の う ち，本 論 の テ ー マ に か か わ り の 深 い「参 与 的 地 位（participation」の概念に注目してみたい．状況システムの要請する社会的活動のなstatuses）
かで当事者となる個人は，物理的障害物や暗黙の社会的境界によって隔てられることがあり，当の活動に必要な情報，モノ，人などの資源が不均等に配分されている．この不均等な資源の配分が，当事者間に，中心的参与者，見物人，傍観者，部外者などの相異なる参与的地位を生むことになる＊13．そのような状況においては，その資源の格差を埋めるような特別の役割をもつ参与的地位が330!

理論への歩み生じることがある．たとえば，E・ゴフマンは，相手の姿が見えない明証境界（evidentialboundaries）の内側にいる人と外側にいる人との間や相互にことばを解さない人びとの間に成立する特別な参与的地位を「媒介者（mediators）」（たとえば通訳）とよんでいる．

災害状況システムの特質
災害に固有な状況システムというのは，それが人間や社会の生命を脅かすような自然的，物理的，社会的災害要因によって成立するところにある．第1に，既存の社会システムが機能不全に陥るところから，災害状況システムは，被災地域と周辺地域や外部社会などの空間の再構成を行い，災害の進展過程に応じて，既存の社会システム構成役割とは異なる災害に特有な構成役割（たとえば救助，救援，復興援助など）を成員に要請する．第2に，災害状況システムは，通常の社会システムを前提としており，当事者はその役割構造や地位関係を意識から完全には失うことはないがゆえに，災害状況のなかで要請される参与的地位は，通常の社会システムでの社会的地位や役割との緊張を生むことが多い．
第3に，災害状況システムは，被災地や周辺地域，さらにその外部地域などの相異なる地域の状況や，あるいは同じ地域の時期区分のちがいに応じてその性格を変え，これらの相異なる状況は，その状況に応じたさまざまな言説空間を生成する＊14．第4に，マスメディアを媒介とする災害状況システムは，メディアによって変換された（transformed）フレームによって構成されることから，被災地域の現場における対面的状況システムとはかなり異なる問題を提起する．
第5に，災害を巡る状況システムは，「災害」ということばのようなシンボリックな要因によっても成立するのであり，平常時であってもうわさや予言などによる社会的混乱として生じることがある．
以上のような特質を踏まえて，災害状況システムにおける参与的地位を巡る問題を考えてみよう．

初期災害状況システムにおけるマスメディアの参与的地位
災害の場合，被災直後，緊急対応期，復旧・復興期などの時期区分に従って，災害状況システムは異なった様相をとりうる．そこで被災直後を例にとり，社

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阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ

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会学者と類似の問題を抱えるマスメディア取材について考えてみよう．
被災地を中心とする状況においては，直接現場を見ることのできない被災者の安否を気遣う多数の人びとが各地に存在し，マスメディアはそのような情報を伝える「媒介者」としての参与的地位をもち，多くのボランティアもこの参与的地位を引き受けた．
まず，マスメディアの取材者と被災者自身の関係のなかで成立する状況シス
テムを考えると，取材をする人とされる人との関係という新たな参与的地位の相違の問題が生じる．被災者を中心とする状況システムは，救援や救護活動（ないしフレーム）として成立するのであり，そこに居合わせる人はその活動への参与者としての地位を得る．逆に，状況システムがマスメディアによる取材という活動（ないしフレーム）を中心に成立する場合には，被災者はたんなる非人格的観察対象になってしまう．たとえば，舞台の役者と観客との間には，見ることと見られることの暗黙の了解がオープンなものとして制度化されている＊15．地震の被災者には見られるために行為する余裕などあろうはずがない．
今日の社会では，被災地や被災者はつねにマスメディア取材の対象となることが自然であるかのように慣習化が進んでいるばかりでなく，テレビを見る人が被災者の安否を気遣う人ばかりではない．このことは，少なくとも被災直後においては，災害状況がマスメディアを媒介として全体社会レベルで成立する場合には，メディア・フレームによって変換された，しかも政策担当者や視聴者の関心と活動を中心とする特殊な災害状況システムとしての性格をもつことになることを示していよう＊16．被災直後から，テレビ画面に表示され続けた「死者数」は，このような状況システムの要請としてしか説明できないのではなかろうか．

災害状況システムにおける社会学者の参与的地位
社会学者のなかには，災害直後にすぐ現地に入ることをためらった人も多いであろう．その段階では，救援ボランティアとなる以外には，災害状況システムの当事者になることは困難であり，多くの社会学者はたんなる観察者ないしは記録者としての参与的地位を得ることしかできなかったにちがいない．救援
活動状況のなかでは，その活動に必要な専門的知識と技能をもつ人のみが専門332!

理論への歩み家として適切な参与的地位を付与されるであろうからである．とはいえ，緊急対応状況の段階において，被災者やその家族の避難，さらには防災機関の情報伝達や救援態勢対応について専門的アドバイスを果敢に行った社会学者もおり，その状況のなかで災害社会学や防災社会学の重要な役割があることが示唆された．その意味で今後社会学者が取り組むべき課題は多い．
その後の復旧・復興過程における災害対応状況においては，どちらかといえば，災害を研究素材とする社会学的パースペクティヴがレリヴァントな重要性をもちはじめるように思われる．実際その段階ではかなりの社会学者の参加がみられ，社会学者の専門的パースペクティヴを災害復旧・復興に活かしていく可能性が開かれているように思われる．そこでは，災害社会学に基礎づけられた防災社会学，生活再建やコミュニティ再生に関する社会学の実践的課題とのかかわりをつねに問われる状況システムの要請があることを自覚する必要があろう．いいかえれば，状況のなかでつねに研究対象者との「共同行為＊17」としての側面に配慮していく感受性と努力が要請されるように思われる．
それに連動して他地域の社会的準備期としての災害状況システムが生成されるが，この段階での災害状況システムにおいても，災害の社会学のパースペク
ティヴは実践志向に焦点が当てられるのであり，復旧・復興期において強調される点はこの段階においても同様に当てはまるであろう．しかしながら，災害が起こっていない段階での災害状況システムでは，防災社会学へ関心が焦点化されるであろう．

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おわりに―災害状況システムと災害の社会学のパースペクティヴ―

状況システムとしてのこのような災害観は，状況のなかで規定される特殊な社会的アイデンティティとそれにもとづくさまざまな参与的地位にある人びと
が災害への対応にどのようにかかわり，どのように行動していくかを，通常の社会システムとは独立した状況システムの展開として把握していくと同時に，そのような災害対応のための状況システムが，前提となっている社会システムとどのような緊張関係を経験するかを視野に入れることを可能にする．それはすべての参与者の経験であるが，社会学者の経験をも視野に入れることができ1

阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ

333ることの意義は大きい．
今回の震災に限らないが，研究者やメディアの取材者や行政担当者は，災害状況のなかで少なからず役割コンフリクトを経験するのであり，そのコンフリクトが必ずしも個人の内部で収束するのではなく，災害状況システムの矛盾として顕在化することを，これまでの災害の社会学では正面から問題にしてこなかったように思われる．多くのマスコミ取材者，視察団，調査者が現地に大量に入り込むことによって，現地の災害復旧が妨げを受けたり，被災者との間にトラブルを生んだことは周知の事実である．時間的に長期にわたると同時に空間的に社会全体に広がるそのような状況システムの社会的論理を解明し，災害状況に参与していくことの意味を自覚的に再構成していくことは，社会学者にとってのあるいは社会学にとっての重要な課題であるように思われる．

〔＊注〕
1） A・ H・バートン著，安倍北夫監訳 1974『災害の行動科学』学陽書房，36. 災害とそれ以外の集合的ストレスとの間の区別や災害の分類などについては，紙面の都合上ここでは深入りしないでおきたい．
2） たとえば，全体的衝撃地域，周辺的衝撃地域，フィルター地域，組織的コミュニティの援助，組織的な地方の援助を同心円的に配列した，A・C・ウォレスの「災害の空間座標」などがその例である．秋元律郎 1984「災害研究の方法と課題」『研究シリーズ17 災害と社会体系』早稲田大学社会科学研究所，12.
3） 秋元律郎

1984「災害研究の方法と課題」『研究シリーズ17

災害と社会体系』早稲田大学社会科学研究所，9−16.
4） 安定した秩序のなかで営まれる日常生活への脅威の一形態が災害であることを想起すれば，災害からの復興はつねに平常時への復帰をめざすものであることは否定できない．この意味で，災害の時期区分が「社会的準備期」や「予知・警告期」として平常時をその視野のなかに取り込んだとしても，災害社会学の社会変動論は，循環論的変動論という性格を免れえないといえよう．それは災害を社会システムの非常時の問題に限定せずに平常時にまたがる問題として扱うことを可能にした反面，その循環論は社会システムの具体的変動過程から独立した論理構造をもつがゆえに，社会システムの変動を直接視野に含める理論化を妨げる契機にもなりうることに注意する必要があろう．

334"理論への歩み5） 秋元律郎

1984「災害研究の方法と課題」『研究シリーズ17

災害と社会体系』早稲田大学社会科学研究所，17.
6） 災害にたいする社会の対応に関して，通常社会システムのしくみのなかで処理できない被害が広がったとき，社会システムは緊急社会システム（emergency socialsystem）を作動させるという発想がある．緊急社会システムの作動は，通常の社会システムをベースとしながら，災害対応を中心とする役割システムへと人びとを動員するしくみであり，整然と事前の準備に従って切り替えが行われる場合もあれば即応的に編成される場合もある．すなわち，緊急社会システムの作動の成否を左右するのは平常時の社会システムの準備状態であり，研究者の関心は平常時の社会システムに必然的にむけられることになる．
7） この区別については，田中重好 1996年6月10日「社会学における二種類の災害研究」第43回関東社会学会大会テーマ部会『災害研究と社会学の接点を求めて』報告
レジュメ（於：駒澤大学）の報告およびテーマ部会参加者の打ち合わせでの議論を参考にした．
8） この関係において，これまで「災害を研究対象とする社会学」と「ほかの社会学研究分野」の間を媒介する「災害を研究素材とする社会学」の役割があまり有効にはたらいてこなかったように思われる．その理由のひとつは，社会学がもともと日常的生活局面を中心的研究対象として扱ってきたことにあり，ある意味では当然の結果ともいえる．
9） さらにいえば，前者の「災害社会学」は，災害を既存の社会学的枠組みないし概念用具によって記述し理論化していく連辞符的「災害社会学」と，災害をこれまでの社会学の概念枠組みではとらえられないものとして，災害に固有な概念にもとづいて独自の理論化を図る「災害に固有な社会学」の提唱の2つが考えられる．既存の社会学という言い方があまり意味をなさないほど社会学の認識論的基礎が多様化している今日，この2つを区別することは困難であるが，後に述べるように，災害現象がもつ特質にもとづいて，既存の社会学のなかから有効性のありそうな視点や概念をさぐってみる価値はあるように思う．
10） 田中淳

1993『自然災害に関する人文科学研究のデータベース化』（文部省科研費重点領域研究報告書）．
11） たとえば，大矢根淳 1994「第二次世界大戦下『隠された震災』をめぐる調査活動の展開」川合隆男編『近代日本社会調査史（!）』慶応通信．
12） Goffman, E. 1974. Frame Analysis, Harper & Row. E・ゴフマンは，社会的状況システムにおける人間経験の組識化を，第1次フレームとその変換のメカニズムによって説明しようと試みる．しかし災害は，日常生活状況システムの変換形態というよりは，日常生活状況よりも原初的な状況であり，人びとが通常の生活のなかで付与されていた社会的地位を#奪され，ある意味で平等な関係のなかにおかれる状況であ1

阪神・淡路大震災と社会学のパースペクティヴ

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る．ただし，その状況は通常，長くは続かないのであり，その後の状況システムの展開の分析にE・ゴフマンの議論は示唆に富む．
13） Goffman, E. 1974, ibid., 223−230. E・ゴフマンは，通常，対面的相互作用場面を中心に状況システムの問題を取り上げているが，Frame Analysisにおいては，演劇空間や映画や書物を媒介とした状況システムを主として取り上げており，必ずしも対面的相互作用状況ばかりが分析の対象になってはいない．ここでは，共通の関心を焦点にマスメディアの報道を媒介として成り立つような間接的相互作用状況システムをも含むものとする．災害状況システムは広範囲の広がりをもち，空間的にその範囲を確定することは困難である．また中心的参与者が被災地にとどまらず中央防災行政やボランティアにまで広がりうるとともに，被災地にも傍観者や部外者は入り込んでくる．
14） 野田正彰

1995『災害救援』岩波新書，144−182.

15） 同様に，公園でスポーツをしている人を見物したり工事現場で工事を見物することは，ある程度まで自然な行為とみなされる．しかしながら，エレベーターに乗り合わせた人をじろじろと見ることは差し控えるべきこととされるであろう．このことは，見ることと見られることの関係の開放性（openness）には，制度化の程度にちがいがあることを示しており，この開放性は目的を達成するための技術的行為を人から見られるパフォ−マンスに変換するのである．
16） 山本康正

1996「災害時の取材・放送活動」日本放送協会・放送文化研究所『放送学研究』46，57−74.
17） 似田貝香門

1996「再び〈共同行為〉へ―阪神大震災の調査から―」『環境社会学研究』2.
（長田攻一）