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東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を⾼め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

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⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重⼤なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は⾏いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職⾏為を⾏ったり加担したりしないこと(2) ⽇本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを⼗分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために⾦銭その他の利益供与を⾏わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、⾏ったりしないこと(4) 会社での⽴場・権限を利⽤して、取引先などから私的利益を図るような要求を⾏わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁⽌を含め腐敗⾏動全般に対しての⾏動基準を定めています。
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内部通報制度ESG投資家の皆さまへ

当社グループは、法令・社内規定・⾏動基準に違反する⾏為について、すべての従業員がグループ法務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報管理等の徹底

5.

良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」では、具体的⾏動基準として『1.節度ある接待贈答

2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」についても、東急不動産ホールディングスグループコンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底
管理等の徹底度ある接待贈答

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報

5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」の具体的⾏動基準として『1.節
2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも⾒ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や⾏動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルや内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防⽌に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
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実績
コンプライアンス研修の実施
当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。 これまで「インサイダー取引規制」「パワハラ/セクハラ防⽌対策」「不正会計防⽌」など社会的に要請の⾼いテーマを取り上げ、外部の弁護⼠を講師に招くなど適時適切な開催に努めてきました。2018年度は4⽉から12⽉までの間に、コンプライアンス担当者を対象にした「コンプライアンス担当者の果たすべき役割」セミナー、管理職層を対象にした「パワハラ防⽌のためのコミュニケーションスキル向上」セミナーを開催し、合計約150名が受講しました。 2⽉から3⽉には、グループ各社の役員（約130名）を対象にした「コンプライアンス経営」セミナーを開催する予定です。
また、約2万⼈の従業員には、eラーニングによる研修を毎年実施しています。

2018年度は2回実施し、受講率100％を⽬標にしています。
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政党や政治資⾦団体への寄付
東急不動産ホールディングス（株）は、政党や政治資⾦団体への寄付は⾏っていません。

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⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運⽤しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

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当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停⽌等、その経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重⼤リスクを把握

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ESG投資家の皆さまへし、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に⾏っています。

また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重⼤な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を⾏っています。
《主要なリスク》①投資リスクスリスク②財務資本リスク⑤IT戦略リスク③⼈事労務リスク⑥情報漏洩リスク④法務コンプライアン⑦危機管理対応

CSRリスク（ESGリスク）については、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして⼀体的に管理しています。
《CSRリスク（ESGリスク）の例》
・気候変動

・⽣物多様性保全

・資源利⽤・⽔資源保全

・従業員の健康と安全・環境汚染
・⼈権保護・従業員の⼈権・廃棄物の削減と適切な処理
・児童労働防⽌･汚職、贈収賄

・地域や社会への貢献

・コーポレートガバナンス等
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マネジメント体制
リスク管理体制
当社では、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社⻑のリスク管理の執⾏を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業務の⼗分性を監査しています。
取締役会は、役職員の⾏動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂⾏されると共に、⾃⼰規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。

リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運⽤するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運⽤状況を把握・評価・分析しています。

重⼤なESGイベントや事件に対する対処法a)シナリオ⽴案またはストレステスト
・重要リスク課題選定（リスクマップの作成）及び対応策（実践計画）の検討・策定
・投資・財務資本リスク管理（事業リスク管理）
リスク総量の把握（VaR値の算定）、市場予測（KRI設定、モニタリング ）、個別投資管理（⼤型投資案件の進捗状況をグループ経営会議、取締役会に報告）⇒リスクマネジメント委員会が年度で総括し、取締役会に報告b)対応計画と緊急時の⼿順
・危機発⽣時の報告ルートにおける役割に応じ、緊急時対応基本マニュアルに基づき適切な危機管理を⾏う
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法令違反・訴訟等に対する引当⾦について
当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発⽣する可能性の⾼い（敗訴が⾒込まれる場合など）罰⾦や和解⾦については、期末に⾦額を⾒積もった上で引当⾦を計上することとしています。その⾦額について開⽰（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解⾦などを開⽰した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2016年12⽉末に開⽰・・・・なし
2020年末までに開⽰・・・・予定なし

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情報セキュリティ⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを⽬的として、「情報管理規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防⽌、適切な情報開⽰に努めています。また、電⼦情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利⽤監視や端末利⽤に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。

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マネジメント体制および実績
個⼈情報の保護
当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個⼈情報の保護に関する⽅針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を⾏うことで、個⼈情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個⼈情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に⼗分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）イーウェルでは、プライバシーマークを取得し、個⼈情報の安全管理、適切な保護を⾏っています。
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