平成２３年度文部科学省
社会教育による地域の教育力強化プロジェクトにおける実証的共同研究

実践プログラム集

地域課題の
地域課題の解決に解決に向けた取組
けた取組における
取組における効果的における効果的な効果的なネットワーク化
ネットワーク化
地域の地域の教育力を教育力を強化する
強化する人材養成手法する人材養成手法の人材養成手法の開発

成果の普及

地域の課題解決のために協働で効果を上げた取組【【【【調査・・・・
研究テーマ】】】】

篠栗町

【【【【
調査・・・・
研究テーマ】】】】【【【【
調査・・・・
研究テーマ】】】】

住民と行政をつなぐ中間支援組織の取組

八女市
住民との協働による人権課題解決の取組

小郡市

福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究委員会

平成２４年３月
福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

発刊に当たって
文部科学省は、社会教育による地域課題の解決に際し、効果的連携による相乗効果や、新たな実施主体の開発が期待される人権教育や地域における効果的なネットワーク化・人材養成手法の開発などの５テーマについて、課題解決に役立つ仕組みづくりのための研究を行う「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究を実施
しています。
本県においては、平成 22 年度に引き続き同事業の委託先公募に採択され「福岡県人権教育推進のための地域協働モデル事業」として実証的共同研究を実施しました。平成 23 年度
は、前年度の成果と課題を踏まえて、県内３市町において、人権教育及び地域における効果的なネットワーク化・人材養成手法の開発をテーマに実証的共同研究を進めてきました。
本冊子は、この実証的共同研究において実施したモデル事業の実践報告を行い、本事業の成果等の普及を目指すものです。
なお、実証的共同研究の実施に当たっての福岡県の考え方は以下の通りです。

平成 23 年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究の実施について
１

福岡県教育委員会としての考え方(1) 現状と課題
本県では、平成 15 年に策定した「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき、学校、地域、家庭その他様々な場を通して、県民が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得できるよう、各種施策を推進してきた。
福岡県教育委員会としては、平成 16 年度から平成 21 年度まで文部科学省「人権教育推進のための調査研究事業」の委託を受け、地域の実情に応じた人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究を進めてきた。
この調査研究により、地域の実情に応じた人権に関する継続的・発展的な学習機会の充実は、行政と学習経験のある地域住民や専門的知識を有する地域のＮＰＯ等との連携による推進が効果的であるが、それらの人材が地域の人的財産として十分に活用されていないという課題があることが明らかになった。
この課題を解決するための取組モデルを構築するために、福岡県教育委員会が母体となる「福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（以下「県研究協議会」という。）」を設置し、文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究の委託を受け、事業を実施することとした。
(2) 福岡県教育委員会としての研究主題
ア 研究主題
地域課題の解決に向けた取組における効果的なネットワーク化及び地域の教育力を強化する人材養成手法の開発に関する実証的共同研究
イ 研究主題に基づいた実証的共同研究の概要○ 効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発
社会教育における人権教育に関する地域課題の解決に向けて意欲のある住民、企業、ＮＰＯ等と社会教育行政・施設が協働し、「効果的なネットワーク化による学習機会の提供やＰＲ活動等を実施するモデル事業（以下「モデル事業」という。）」を実施し、地域課題のきめ細かな把握や学習内容・方法の改善を図る研究を行う。
○

地域の教育力を高める持続可能な取組を支える指導者等の養成「モデル事業」の展開を通じて、実施に参画する地域住民の資質・能力、実践的指導力を向上させ、住民自らが地域課題を解決する学習や活動に対して、持続的に相談・支援することのできる指導者（コーディネーター）としての養成を図る。また、その活動の基盤となる「中間支援組織」等の在り方に関する研究を行う。
○

実践プログラムの作成「モデル事業」の実施及び事業を通じた指導者養成について、その過程での準備や連絡調整等の状況、結果、課題、課題解決の方向性等を含んだ記録を盛り込んだ事業報告（実践プログラム）集を作成し、県内の市町村教育委員会等に配付することでその普及を図る。
(3) 実証的共同研究の再委託の必要性
ア 平成 22 年度の実証的共同研究の経緯
平成 22 年度は、社会教育行政・施設と地域住民が協働して人権に関する地域課題の解決を目指す学習活動等を展開する取組を構築するために、福岡県教育委員会が母体となる「福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（以下「県研究協議会」という。）」を設置し、平成 22 年度文部科学省「社会教育による地域の教育力強化
プロジェクト」における実証的共同研究の委託を受け、人権教育及び地域を支援する
人材養成をテーマに研究を進めてきた。
研究では、住民自らが地域課題を把握し、事業の企画段階から運営・評価まで参画した活動が行政との協働で進められ、住民や地域人材の人的ネットワークにより幅広い参加者が得られた。また、ＮＰＯ等の専門的な知識・経験やノウハウが内容に反映されることで、参加者の満足度の高い学習会や講座、交流会等が実施できたことを参加者の意識調査から実証的に明確にすることができた。さらに、参画した住民がその活動を通してミドルリーダーとしての分析力、企画力、構想力が向上し、新たな活動を展開する中間支援的役割を果たすようになった。
これらの成果を踏まえて、今後さらなる地域の人権問題の効果的な解決のために、各主体間を有機的にコーディネートする地域人材の育成を推進し、行政とＮＰＯ、住民組織等の活発化やネットワーク化の中核となる、中間支援組織の活性化を図る必要がある。その際、地域の実情やニーズに応じた学習内容の充実及び効果的な学習の推進のための様々な人権課題に対する取組の連携の在り方について、また、ある市町村の取組の「仕組みづくり」やノウハウを他の市町村でも普遍的に活用できるか等を検討する必要がある。

このような必要性に対して、平成 23 年度においては、地域の人権問題解決に向けた効果的なネットワーク化・人材養成手法の開発をテーマとして、継続及び新規として、市町村教育委員会を母体とし、地域住民やＮＰＯ等で構成された「市町村人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（仮称）」に事業の一部を再委託し、実証的共同研究を進めることとする。
イ

再委託先が実施するモデル事業の特徴と期待される成果・効果等(ｱ) 小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（継続）「効果的なネットワーク化の在り方についてのモデル開発」① 事業の特徴
住民と協働した人権啓発冊子等の作成及び

【２２年度
２２年度の
年度の成果を
成果を踏まえ、
まえ、「中間支援組織」
中間支援組織」として活性化として活性化】
活性化】

アンケート調査による地域課題の把握や取組
成果を検証した学習会を開催する。

小郡市

地域の課題解決② 昨年度の成果と課題
昨年度は、事業参画した地域住民の実践的

連携・
連携・協働

社会教育行政・施設等

住民・企業・
ＮＰＯ等

中間支援
組織

指導力の向上が図られ、指導者（コーディネ指導者（
指導者（コーディネーター）
コーディネーター）養成ーター）の育成において成果が見られた。一方で、その指導者が持続的に直接地域で活動するための「基盤整備」の面において課題が残された。
③ 今年度の研究において期待される成果・効果

実施主体が、地域課題の把握及び課題に即した学習機会等を提供する際に、校区ネットワーク会議やＮＰＯ、ボランティア団体など様々な団体等との効果的なネットワーク化を図ることにより事業を推進することで、行政と住民をつなぐ「中間支援組織」としての整備や活性化につながるというモデル開発が期待できる。また、
その「中間支援組織」の活性化がさらに次の人材育成につながるという「スパイラル効果」を目指した「実践的モデル」の完成を目指す。
(ｲ) 八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（継続）「地域の教育力を強化する人材養成についての効果的な手法のモデル開発」① 事業の特徴
行政と地域住民、ＮＰＯ等が協議し、地

【２２年度
２２年度の
年度の成果を
成果を踏まえ、
まえ、他の人権課題で人権課題で検証】
検証】
地域の地域の課題（課題（在住外国人）
在住外国人）

域の人権課題（障害者問題）についての住② 昨年度の成果と課題
昨年度は、在住外国人問題の解決を図る「日本語教室」の参画を通した学習機会の住民・企業・
ＮＰＯ等

連携・協働

住民・企業・
ＮＰＯ等

八女市
教育委員会

連携

材育成を図る。

連携・協働指導者（（（（コーディネー養成ター））））

民の理解と連携を図る学習機会の提供と人地域の地域の課題（
課題（障害者問題）
障害者問題）

提供と人材育成の面で効果が見られた。この「モデル事業」の仕組みが他の様々な人権課題解決においても有効かどうかを検証する必要がある。
③ 今年度の研究において期待される成果・効果

同じ市町村内で他の人権課題（障害者問題）について、昨年度と同様の「仕組み」
で実施し、実施主体間の連携を図りながら、継続的、持続的な活動を推進する「仕組みづくり」について検証し「実践的モデル」としての完成を目指す。
(ｳ) 篠栗町人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（新規）「行政と地域住民との協働の『仕組みづくり』についての一般的・普遍的モデルの開発」① 事業の特徴
行政と地域コミュニティ、ＮＰＯ等の協働による、地域の人権課題（児童虐待等）
についての解決のための学習会やＰＲ活動

【２２年度
２２年度の
年度の成果を成果を 踏まえ、
まえ 、他の 地域で地域で 検証】
検証】
地域の地域 の課題篠栗町
教育委員会

等を実施する。
②

昨年度の成果と課題（宗像市）

住民・企業・
ＮＰＯ等

連携・協働

指導者（
指導者（ コーディネーター）
コーディネーター）養成

ネットワーク・連携

成果を
成果 を引 き継 ぐ 知識・経験、ノウハウ

地域の地域 の課題

昨年度、事業を実施した宗像市では、地域コミュニティの人的ネットワークの効果

宗像市
教育委員会

的な連携による相乗効果と、ＮＰＯや大学

連携・協働

住民・企業・
ＮＰＯ等
指導者（
指導者（ コーディネーター）
コーディネーター）養成等の連携による専門的な知識・経験やノウハウによる学習会の充実、及び住民の人
権教育指導者としての資質の向上による地域における中間支援的役割を果たす持続可能な取組の推進など大きな成果が得られた。この宗像市での「仕組み」が別の市町村でも適合可能かどうか、実証的に検証する必要がある。
③

今年度の研究において期待される成果・効果
昨年度の同じ教育事務所管内の別の市町村（篠栗町）で同様の人権課題を取り上げて、行政及び実施主体間の連携を図りながらシステムやノウハウを活用し実施・効果を検証することにより、行政や地域住民、ＮＰＯ等のネットワークの効果的な連携による相乗効果や質の高い学習会の開催、人材養成手法等についての「一般的・普遍的な実践モデル」として確立、普及が期待される。

２

福岡県教育委員会としての実証的共同研究の進め方(1) 福岡県教育委員会と再委託先等で組織する福岡県人権教育推進のための地域協働モデ
ル研究協議会を設置し、この委員会において、定期的に研究事業の近況報告を行うとともに、相互交流と学識経験者による指導助言の場を設ける。また、所轄の教育事務所においては、実施内容充実のため日常的な支援を行う。
(2) 各再委託先は、県の目指す研究内容を調査や検証を取り入れて実施し、モデルとしての普及かつ持続可能な取組としての「実施プログラム」を作成する。県は、再委託先が実施したモデル事業で得た成果を普及するため、実践発表の場を設けるとともに、それらの実践を事業報告（実践プログラム）集として作成し、県全体に配布し、各地域の課
題解決と活動の活性化に活かす。

小郡市社会教育による
小郡市社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト「住民と住民と行政をつなぐ
行政をつなぐ中間支援組織
をつなぐ中間支援組織の中間支援組織の取組」
取組」

柱１ 地域課題のきめ細かな把握

地域の地域の教育力の教育力の向上地域のネットワーク化
地域の実態と地域課題に応

資質向上

柱２ 学習のあり方や内容の改善

じた対応、連携・協働意識の向上

資質向上
地域住民による地域の人権柱３

人権教育コーディネーターの育成

課題の把握と課題解決に対する学習や活動の企画運営

資質向上
指導者養成（実践的指導力の向上）

今後の今後の方向性

中間支援組織社会教育行政・施設との連携・協働大人の大人の学び場 The 座
啓発冊子・パンフレット・通信編集会議

校区ネットワーク会議
ＮＰＯ・ボランティア

作

成

学 習

との連携・協働会
取材

地域住民の学習や活動に対する持続的な相談・支援小郡市人権教育推進のための
小郡市人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働モデル研究協議会
モデル研究協議会

小郡市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト「住民と行政をつなぐ中間支援組織の取組」
小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

１

はじめに
小郡市は人口の流入が多い都市部と過疎化が進行している農村部があり、各地域が持つ人権課題の実態も大きく異なります。そのため、これまでに中学校校区ごとに「人権のまちづくり」の組織を整備し、地域の実態に応じた人権課題の解決に向けて取組をすすめてきました。
このことは、一定の成果を挙げてきているものの、課題として各取組への参加者が固定化してきている傾向がみられます。また、「様々な人権課題は自分と関係がある」と捉えきれなかったり、課題には感じるものの自分が解決の主体であるという自覚を持てなかったりしている市民が少なくありません。
そこで、「THE 座」の活動を通して、住民が主体的に地域課題について解決
しようとする学習活動やそれを支援する仕組みの構築を目指し、本研究をす
すめてきました。
※「THE 座」とは「大人の学び場

THE 座」という。地域住民が主体となって進めている人

権問題啓発冊子等の編集会議であり、誰でも気軽に集まり、企画や編集を通じて自らも様々なことを学習する機会ととらえて活動を重ねている。
２

具体的実践の概要(1) 実践的活動を通した人材育成のモデルづくり
今年度最初の会は、昨年度まで取り組んできた「THE 座」の参加者を中心に声をかけて、第一回を開催しました。その中で本年度は、これまでの取組を踏襲しながらも、さらに学習したことを広げること（ネットワークの充実）を目指していくために、次の三点を活動内容として確認しました。
①

地域課題の把握
昨年は、アンケート調査

関心のある人権課題は何ですか？（３つまで選択）
1%
2%

結果をもとに、自分たちが居住、活動している地域の

4%

22%

19%

共通の課題として「子ども
12%

の人権」
「同和問題」「障がい者の人権」「高齢者の人権」等の課題を中心に学習

17%
23%

同和問題
男女共同参画
子どもの人権高齢者の人権障がい者の人権
外国人の人権HIVとエイズの人権
その他

や啓発を進めてきました。しかし、参加者からは、「地域にはもっと様々な課題があるのでは」という課題意識がありました。そこで、実際に地域で直接住民からの声を集約し、その地域課題の把握をもとにした実践を重ねていくことにしました。
②

学びの場（学習会）の充実
様々な人権課題について学ぶために、定例で学習会を位置付けることにしました。この学習会の内容や持ち方についても、参加者がその時に提起した課題、地域の取組との関連、啓発冊子編集・取材との関わり等を検討しながら、主体的に計画をしていきました。

③

啓発冊子の取材・編集
学習会で明らかになった課題をさらに啓発冊子を通して、地域に広げる
ことにしました。そのための取材活動、編集のための話し合いも「THE 座」の活動の重要な柱としました。

（「THE 座」の活動イメージ ）(2) 中間支援組織としての活動の充実・活性化
本年度、特に力を入れたのが「THE 座」で学習した参加者がさらに、各地域で情報提供をしたり、そのための場を作ったりする活動です。各個人の取組について「THE 座」で話し合いながらすすめていきました。
①

人権教育コーディネーターとして市内で開催されている様々な会合等で、人権問題について提起できる技
能（スキル）を身に付けていくこと、また自ら積極的にそのような場をつくり、提起をしていこうと確認しました。
②

地域活動の企画・立案
参加者が人権問題に関わる話ができる、身近な会合等の情報の収集をメインとしながら、「どのようなリー
フレット（啓発資料等）がどのような対象者（年齢層、性別等）に有効か」という情報の共有をしていきま
した。
また、学習内容や地域での人権を大切にする取組等を紹介するコミュ
ニティ新聞「Cocoro むすび新聞」でどのように反映させていくかという検討をしていきました。

３

コミュニティ新聞「Cocoro むすび新聞」

実践的共同研究結果の概要(1) 「THE 座」の具体的活動から
地域の課題把握については、各参加者が地域で受け取った情報を持ち寄りました。学習のテーマは、それぞれ持ち寄った課題、参加者の疑問や課題意識等をもとに要望をまとめ、内容等を決定していきました。（下表）
学習のテーマ
第１回「ハンセン病」問題について
第２回「性・トランスジェンダー」について
第３回「性・トランスジャンダー」について
第４回「啓発冊子の作成について」
第５回「ＨＴＬＶ－１」に関する課題について
第６回「食肉産業の現状」について
第７回「啓発誌について」
第８回「東日本大震災・福島の現状」について
第９回「地域の伝統行事をどうとらえるか」
テーマは学習会毎に参加者の声を受け、内容や方法、日程等を決定していくようにしました。テーマそのものを見ると唐突に感じるかもしれませんが、いずれの内容もその時の参加者や地域の課題、啓発誌の作成等に対応したものです。
例えば、第１回学習会は昨年度のアンケートで課題意識の現状について話をしていた時に「ハンセン病って何？」や「ハンセン病の問題は現在どうなっているのか」という参加者の疑問からテーマが決定されました。

第２回、第３回は地域のある子どもの実態の話からテーマが決まりました。
話し合いの結果、「当事者の方に来ていただいて学習を深めたい」という計画でしたが、講師との調整がつかなかったため、その方に送っていただいたＤ
ＶＤを視聴し学習しました。また、市内で活動されている方にも参加いただき、現在の様々な取組状況について話をしていただきました。
第５回の「ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス）」に関する課題は、参加者から「知らない人権問題がまだまだたくさんある」という話題の中で出された課題でした。ちょうど、市の人権教育啓「THE 座」の様子

発センター主催で講演会が計画されていたので、「THE 座」のメンバーで参加し、学習会では市の取組や感想等について交流を行っていきました。
また、並行して「THE 座」の活動の中で啓発冊子の作成を行いました。編集にかかわる話し合いはもちろん、市内の各所へ写真の撮影に行ったり、当事者の話を聞きに行ったりすることが学習となります。当然、時間や場所が限定されているので、多くのメンバーが参加できるとは限りません。しかし、参加した者がその学んだ内容について報告したり、学習会の内容に組み込んだりして、学んだことを還元、共有するようにしていきました。
今年度もたくさんの場所へ出向き、たくさんの方との出会いがありました。
たとえば、啓発冊子の内容の一つとして「障がい」についての問題を取り上げることになりました。その際に、市内在住の耳が不自由な方と一緒に取材し、市内の施設の「ユニバーサルデザイン」等の実態を取材し、さらに内容を深めていくなど、様々な人との協力、連携により具体的な活動を進めることができました。
(2) 中間支援組織として地域とつながる「THE 座」での論議から、必要な情報を集め、市内の会合等へ「情報の提供」に行きました。あるメンバーは行政区の会合で時間をもらい、短時間ながら「人権問題」について話をすることができました。
また、会合に参加した際に、「人権を大切にする視点」で質問や意見を述べることができたメンバーも少なくありません。そして、何よりもこのメンバーが、家族、地域、そして職場等の日常会話の中で、これまでなにげなく聞き流していたことに対して注意を払ったり、自らが学んだ人権問題について、

自分の言葉で語れるようになっていきました。
さらに、「THE 座」のメンバーは、地域の「人権のまちづくり」に関わる機会も多く、実際に各地域の中で取組の企画・運営に積極的に参加する姿が見られるようになってきています。その際に、地域での様々な取組において、「人権を大切にする視点」に立った内容であるか、また参加者の人権が尊重される企画や運営であるかという視点で参画している姿がみられます。例えば、ある校区のイベン
トでは、子どもたちが小学校２年生の国語科教材の朗読劇を、そして大人はその映像を作成して地域住民に披露し、人権が尊重される「人間関係やなかまづ
くり」について考える機会を提供することができました。
また、コミュニティ新聞「Cocoro むすび新聞」を作成して配布をしたり、さらに、各地
域でのコミュニティ誌に投稿したりする取組もみられるなど、「広げる」取組として大きく前「地域コミュニティ誌の記事例」

進することができました。
４

成果及び課題(1) 活動を通しての人材育成の面から「THE 座」のメンバーや学習会の参加者が、自分たちの身近にある課題について「学習会」を開き、地域に還元する「啓発冊子」を作るために「取材活動」をしていくことは、「人権啓発の主体である」という意識を持つ上でとても有意義でした。
様々な人権課題について、自ら現地に足を運び、当事者と出会い、自分のものにした「財産」は、自ずと他の人にも知らせたい、わかってもらいたいという意識をもたらすことを、参加者の多くが実感しています。また、各地
域の様々な取組に際して、人権の大切さを発信することのできるメンバーも増えてきました。
当初、「THE 座」のメンバーが、地域の学習会等で「講演」したりすることが、活動の成果であるというようなイメージがありましたが、そのことに固執せず、様々な形や場面（家族、地域、職場等での日常会話、会合でのコメ
ントや問題提起等）で発信していくことが重要であることに気付きました。
(2) 地域活動として広げていくために「THE 座」の活動を通して、メンバーは地域活動の重要性を再確認しました。
地域コミュニティの協働作業、つまり人と人のつながりの中で人権の大切さを伝えていくことが最も有効でした。そして、行政職員や教職員等でない立場から伝えていくことも有効であることに気付きました。
また、コミュニティ誌への取組も、地域にもともとあった「人権を大切にする取組」を再発見しながら、あらためて地域住民とともに考えていく場として有効であることがわかりました。
しかし、イベントを企画・運営したり、会合に参加し人権に関する内容を話したり、コミュニティ誌を発行したりする活動には大きなエネルギーが必要です。これを一地域住民の力で継続して実行していくことに、「壁」や負担を感じさせてしまうこともあったことは否めません。
５

課題解決のための提案
地域住民が、人権問題を提起していくことは、その地域の具体的な課題解
決にとても有効です。そのためには、取り組んだ人たちが充足感・満足感を味わいながら、活動や心理的な負担を軽くするバックアップを、どんな場面
で、どのような形で細やかにしていくかが、行政の課題となってきます。
また、この取組を通して、地域には各「人権課題」に対して様々な取り組
みをしている人が少なからずいることもわかってきました。しかし、このよ
うな人や取組が地域の中に根付いているとは言えないところもあります。このような「人・取組」を地域ネットワークの中で紹介したり、一緒に活動したりしていくことを積み重ねられるような具体策が更に必要です。

６

おわりに本研究に取り組むことで、人権教育・啓発の在り方について検討するよい機会となりました。
「人権のまちづくり」の実現は、一人でも多くの地域住民に人権の大切さを理解してもらうことが必要不可欠です。
県で行われたある研修会のグループ討議の中で、本市から参加した方が「小郡は人権を大切にしているまちです」と自己紹介の際に述べられたという話を聞きました。今後も市民のすべてがこのように思えるまちとなるよう、住民主体の取組をすすめていく必要があります。

八女市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト「住民との協働による人権課題解決の取組」

人権教育に
人権教育に関する指導者の指導者の育成住民向け学習会

ふくし邑での支援・福祉マップ作り
学校・法務局等からの情報収集指導者養成研修会

人権人材バンク

ボランティア公募

八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

平成２２年度事業実施主体との効果的な連携による
様々な人権課題の解決に向けた取組の充実・発展（ボランティアスタッフによる日本語教室の継続的取組）

八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

八女市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト「住民との協働による人権課題解決の取組」
八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

１

はじめに
八女市では、行政と地域住民・ＮＰＯ等が協働し、地域の人権課題を解決していく仕組みづくりについて「八女市人権教育推進のための地域協働モデ
ル研究協議会」（以下、「研究協議会」という。）において実証的な研究事業に取り組んでいます。
平成 22 年度は外国人の在住者や外国出身者の人権擁護を目的に、一般市民
がボランティアとして支援を行ったり、相談に応じたりすることを通した人
材育成の手法開発という仕組みを取り入れた地域協働モデル事業を実施し、行政と民間のボランティアが協働して課題解決を行う仕組みの基盤づくりを進めてきました。
しかし、地域には様々な人権課題があります。本市では高齢化に伴い歩行補助用手押し車の利用者が増加しており、移動手段として車いす等を利用する当事者や家族も含めて、安心して外出できる場所の情報提供がない等の理由で、本来保障されるべき豊かな市民生活を送ることができないという現状があります。また、市民の障害者に対するあからさまな差別は見られないものの、無関心や偏見などにより、人権に関わる様々な問題に直面している方も少なくないという課題もあります。
これらの個々の課題解決に向けた取組主体が相互に有機的に連携することができれば、相乗的な効果を図ることができるのではと考えます。そこで研究協議会として、本年度は、昨年度に引き続き外国人の人権擁護推進の取組を進めながら、重度障害者の就労に寄与してきたＮＰＯ法人「ふくし邑」の取組を活動の中心として、障害者の人権擁護を目的とした協働事業を推進しました。

２ 具体的実践の概要(1) 地域の課題から
平成 22 年度に実施した市
民意識調査によると「関心を寄せる人権問題（３つまで選択）」に、36%の人が障害者問題を選択しています。また、「障害者の人権を守るために必要だと思われること（３つまで選択）」では、「地域でともに暮らせる社会を目指す」
を選択した人が 52%となっています。これらのことから、市民意識として障害者問題についての関心はある程度ある
ので、具体的にどのような行
動をとることが障害者の人権
八女市人権問題に関する意識調査結果を守ることになるのかといったことを学習する場や、障害者と触れ合う場を増やしていくことが必要と考えられます。

平成 22 年度

(2) 具体的実践の概要
上記の課題を踏まえて、次の取組を実施しました。
①

公募によりボランティアスタッフの募集・登録
車イスサッカー・ダンス、市民向け学習会等の運営に携わるボランティアを募集（9 月～12 月）② ボランティアスタッフに対する研修○ 講師招聘研修
9/30 ボランティア講習会 「読み聞かせのボランティア活動を通じて」参加者 17 名
10/11 ボランティア講習会「私のボランティア人生」と車いすレクダンスの実演
参加者 18 名
10/21 ボランティア講習会「介護とボランティア」 参加者 15 名
○ 車イスサッカー、車イスダンス普及のための研修会
7/19 電動車いすサッカー講習会及び練習 参加者 32 名
③ 福祉マップ作り
現地調査 : 7～10 月（9 回）
打合せ（印刷会社含）：11～２月（10 回）④ 市民啓発及び地域との交流活動○ ７～２月電動車いすサッカー・車イスダンス体験をとおしての市民啓発(年 14 回)○ 8/30 市民向け学習会の実施「福祉制度の勉強会」○ 保育園、小学校との交流事業（8 月、11 月、２月、３月 計６回）
○ 様々な人権課題解決にむけた実施主体間の連携○ 中学生のボランティア体験活動受け入れ○ 久留米大学と協働した福祉講座の実施○ 市広報を活用した啓発活動⑤ ボランティアスタッフに対するアンケート調査の実施

３ 実践的共同研究結果の概要(1) ボランティアスタッフの募集
車いすサッカーや車いすダンス、市民向け学習会等の運営について携わる
ボランティアを公募により募集。チラシを作成し、市役所や八女市人権・同
和教育研究協議会（市同研）の窓口等で配付し、人材バンクとして登録しま

した。
（八女市人権・同和教育研究協議会は、市内の行政や機関・団体で構成
され、地域の人権問題解決に向けた様々な教育・啓発活動を行っています。）(2) ボランティアスタッフに対する研修
市民自らが人権問題を「考え」「学び」「人権を守る」活動を積極的に取り組むためには、自分たちの身近に様々な障害がある人たちがいることを実感
し、障害者とどのように関わっていくか、障害者がどのような支援を必要とされているかを学んでもらうことが大切だと考えました。そのために、「ふくし邑」と市民の交流を図ったり、講師を招聘して研修会を開催したりするな
ど、障害者の人権を正しく理解するための事業を行いました。

講習会「私のボランティア人生」の様子
講習会「介護とボランティア」の様子(3) 「福祉マップ」の作成
障害者や高齢者にとって外出はとても大変なことです。その中でもトイレの問題は、切実な問題です。どこかに出かけられる場
合、車いすで入れるバリアフリートイレの場所を確認して出かけなければ安心できな
いとのことです。しかし、八女市には今まで、バリアフリートイレの情報がありませんでした。そこで、「福祉マップ」を作成・配付することにしました。
作成に当たっては、まず、行政施設、買福祉マップ作り現地調査の様子
い物に行く場所、病院、観光地、気軽に入れる場所を念頭に調査箇所をピックアップしていきました。調査は計９回、１市３町２村の広範囲に及び、天候にも左右され困難を極めましたが、「ふくし邑」のメンバーやボランティアだけでなく、八女市社会福祉協議会の方々も調査に同行していただき、何とか無事に終了させることができました。

(4) 市民啓発及び地域との交流活動
車いすサッカーは、月２回の練習を継続的に実施しています。本年度は、市民との交流とメンバー増加をねらいとして「電動車いす講習会」を３回開きました。知名度が低く、参加者は大勢ではありませんでしたが、興味のある人たちが（小学生や大人）練習に参加しました。体験した人たちは「おもしろい！」と楽しんでいました。また、ルールの学習のために「電動車いす
サッカーのルールについて」という勉強会も開きました。勉強会には十数名の受講者があり、興味深く聞いておられました。今後も継続した取組にしていきたいと思っています。
本年度は、「ふくし邑」のメンバーで他団体が行っている車いすダンスの普及活動にも参加しました。また、その団体から講師の先生を招聘して、市民向け学習会も開催することができました。このように、市民レベルで啓発活動を推進されている団体同士の連携が自然な形でなされるようになったことは協働モデル事業に取り組んだ大きな成果です。今後もこのような連携が広がるよう、研究協議会として支援していきたいと考えています。

車いすサッカー体験の様子

車いすダンス体験の様子(5) 交流事業、福祉講座
福祉講座では、「ふくし邑」のメンバーが積極的にホームヘルパーやガイド
ヘルパーの研修に参加し、食事介助や移動介助、男性は入浴介助まで、実際に体験してもらうことにしました。受講者からは、重度の障害者が自立生活をする上で何が必要か、身体介護や移動介護はどのような手法が必要かなど、当事者から直接伝えてもらうことができて勉強になったとの声が多く聞かれ介護体験の様子ました。また、小学校で行われる福祉
授業、福祉専門学校の研修生の受け入れや、大学の福祉科や中学校でボラン
ティアについての講演、地元の保育所の園児とのふれあいにも参加していきました。
大学生対象の講演会の様子
４ 成果及び課題(1) 電動車いすサッカーやダンス、福祉講座等をとおしての市民啓発の推進
電動車いすサッカーや車いすダンスの取組については、「ふくし邑」のメンバー及びボランティアスタッフが主体的に参加し、その楽しさを広く市民に普及啓発するために、体験をとおした「ルール」について学ぶ講習会や「車いすダンス」の団体から講師を招聘した講習会を開催することができました。
また、今回、これらの交流事業や福祉講座を実施することで、障害者問題
での市民啓発を促進することができました。特に、これまでなかった八女市
内から「ふくし邑」への交流や講師派遣等の要請があったことは成果です。
今後も、行政や市同研からの情報発信をさらに進める必要があります。

(2) 「福祉マップ」作成をとおした地域課題の把握と市民への支援・啓発
本市の現状として、障害者や、高齢者が地域に安心して出かけられる状況ではないことが、今回取り組んだ「福祉マップ」の作成過程で明らかになりました。市民が安全で安心して暮らせるために、障害者問題や高齢者の人権問題の理解と啓発といったソフト面での課題、ま福祉マップ作り事前研修会の様子
た、多目的トイレの普及や改良といったハード面の課題など、双方向での取組が必要であることがわかりました。今後、情報を必要としている障害者や高齢者の手元に届けることができるように広報活動を充実させたいと考えています。
５ 課題解決のための提案(1) ボランティアスタッフの事業参画をとおした資質向上
平成 22 年度からの取組の成果として、ボランティアスタッフの募集の仕組
みの確立があげられます。ボランティアに対する研修についても、ボランテ
ィアとしての資質向上を図る講習会を実施するとともに、市民向けの講習会の運営等の体験をとおした障害者問題についての学習促進と指導者としての資質向上を図ることができました。さらに、ボランティアの企画により、障害者問題の理解促進を図る学習会（福祉制度について）を実施できたことは、ボランティアの主体形成に効果があったと考えます。このように、参加者が自ら主体的に研修の企画・運営に携わることで資質向上が促進されます。
(2) 様々な実施主体間の連携による相乗効果
今回、他団体が主催する車イスダンスの講習に「ふくし邑」のメンバーが積極的に参加し、さらに、市主催の啓発事業「スマイルフ
ェスタ」で、車いすダンスの講座を開催・参加することなどをとおして、相互に活動の充実を図ることができました。
また、「福祉マップ」作成において、市の社会福祉協議会から、マップの設置場所や内容について助言してもらうなどの協力を得ることができたことは、その他の障害者の人権問題解決に向けた取組に対しても協力を作成した「八女市福祉マップ」
得るきっかけとなっています。
さらに、実証的共同研究組織の構成員として市同研からの参加が大きな役割を果たしており、ボランティアの募集や登録についてのノウハウをシステ
ムとして構築したり、市同研主催の研修会で「ふくし邑」が実践報告をする機会をもつことができました。研修会では多くの参加者に、「ふくし邑」及
び昨年この事業を取り組まれた「日本語教室」の活動など、市民による手作
りの人権擁護の活動の意義を知ってもらうことができました。
同時に、このことをきっかけとして、「ふくし邑」のメンバーが「日本語教室」に参加するなどの具体的な連携を図ることにつながっています。
このように、個別の人権課題の解決を目指して取り組んでいる様々な機関
や団体が行っている活動について、行政や「人材バンク」のような「中間支援的な組織」が幅広く情報を入手しコーディネートを図り、協働した活動をきっかけにして連携することが重要です。
６

おわりに２年間にわたって行政、民間のボランティア、ＮＰＯがそれぞれに行っていた取組を協働して行うことにより、課題解決に向けての成果が着実に出てきました。このように個々の課題解決に向けた取組主体と行政が連携した取組を広げていくことで、相互に有機的に連携することができれば、相乗的な効果を図ることができ市民主体の人権文化が構築されていくと考えます。今後もこの取組をさらに充実させ、多くの地域住民が指導者やコーディネーターとして活躍できるようにしていきたいと考えます。

篠栗町社会教育
篠栗町社会教育による社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト「地域の地域の課題解決のために
課題解決のために協働のために協働で協働で効果を効果を上げた取組
げた取組」
取組」

モデル事業の実施

篠栗町「人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会」

・実行委員会でのアンケート調査による実態把握・人権に関する地域
課題（子どもの人権）解決に向けた
学習会

将来像

期待
される
効果

柱２
課題解決のための学習の在り方を探求

方向性
住民自ら地
域課題を解
決していく学
習や活動

人権教育コーディ

柱３
ネーターとしての・リーレット作成によ
る情報発信

資質向上

参画・
参画・協働
みずすましの会
北勢門校区地域づ
くり協議会

地域の実態
に応じた対応、連帯意識の醸成・強化による地域の教
育力の向上

柱１
地域における課題
把握

発展

中間支援組織連携

人権啓発活動指導者養成（コーディネート
能力育成）

社会教育行政・施
設と協働
子どもを中心に据
えた支援

協働

２２年度
２２年度モデル
年度モデル事業
モデル事業（
事業（宗像市）との連携との連携 【仕組み
仕組み、ノ
ウハウ、
ウハウ、組織等】
組織等】

様々な社会教育行政・施設

篠栗町人権教育推進のための篠栗町人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働モデル研究協議会
モデル研究協議会

篠栗町社会教育による地域の教育力強化プロジェクト「地域の課題解決のために協働で効果を上げた取組」
篠栗町人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
１ はじめに
北勢門校区地域づくり協議会では、「みまもり隊部会」「学びあい部会」「広報部会」の主要事業に対し、「みずすましの会」を含む複数の会や所属団体と協力して実施しています。本研究協議会の中心となる「みずすましの会」では、こ
北勢門校区地域づくり協議会組織図
れまで「学びあい部会」の親子参加型サマーイベントと地域の巡回夜警を主催事業とし、環境美化やクリスマス
コンサートを他の会と共同開催し、子ども達の健やかな成長や学校内外の安全確保を支える活動を行ってきました。しかし、校区内での児童虐待等の相談件
数はないものの、児童虐待かどうかの判断や発生時における地域としての関わり方など、十分な理解と望ましい行動を期待しにくい現状になっています。
そのため、児童虐待に関する基礎的な知識と実践力を身に付けるための学習会の企画を立案・実施を通して、効果的な連携の在り方と実態に応じた課題解
決のための仕組みを目指しています。
２ 具体的実践の概要(1) 第１回研究会議【第 1 回研修会】 〔９月 12 日(月)クリエイト篠栗〕本研究協議会の第１回研究会議
は、「こどもＣＡＰふくおか」から講師を招聘し、「子どもに関わる大人にできること」をテーマに、本協議会委員の第１回研修会として開催しました。北勢門校区地域づ
くり協議会にも参加を呼びかけ
23 名が参加し学習テーマに沿って、ワークショップ型の研修を体
第１回研修会の様子験しました。
「すべての子どもに安心・自信・自由を！」をキーワードとした大人のためのワークショップを通して、「子どもの人権」や「子どもへの暴力」等について考える機会となりました。参加者からは、「事例を通して、子どもが危険な場面
や困った時、地域の大人として、具体的にどうしたらいいのかを知る、良い機会となりました。」等の感想をいただきました。
(2) 第２回研究会議 〔10 月 18 日(火)クリエイト篠栗〕第２回研究会議は、本研究協議会の目的と今後の事業計画の確認、第１回研修会「子どもに関わる大人にできること」のアンケート集計結果による「振り返り」を行いました。
また、昨年度の「宗像市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」の研究成果であるアンケートをもとに、「子どもの人権」を視点にして、北勢門校区の実態に応じた質問項目の検討・追加・修正等を行いました。
その後、第１回研修会開催時の呼びかけ状況を踏まえ、アンケートの配布方
法から回収、集計に至る実施計画を協議しました。
(3) 第３回研究会議 〔12 月 7 日(水)クリエイト篠栗〕第３回研究会議では、アンケート集計結果から、北勢門校区における小学校・中学校、校区内住民の実態を把握・協議することができました。特に、これまでの「みずすましの会」を含む北勢門校区地域づくり協議会の取組成果等について整理することができました。
これらのことから、第２回研修会の目的や参加対象者の設定を終え、依頼予
定の講師選定まで協議することができました。また、当日までの役割分担から
開催案内配布までの確認を行いました。
(4) 第４回研究会議【第２回研修会】 〔1 月 25 日(水)クリエイト篠栗〕第４回研究会議は、「こどもＮＰＯセンター福岡」から講師を招聘し、「子どもの人権って？」をテーマに、第２回研修会として開催しました。アンケート協力者をはじめ、北勢門校区住民へ参加案内をした結果、37名の参加を得て、ワークショップによる学
習を深めました。
参加者からは、「『子どもの権利条約』に第２回研修会の様子
ついての基本的なことが良くわかった」「事例を交えながら考え、話し合い、子どもの人権について、多くの気付きがあった」等の感想を得ました。
(5) 第５回研究会議 〔２月 16 日（木）クリエイト篠栗〕第５回研究会議は、第２回研修会のアンケート集計結果による「振り返り」を行いました。また、本研究事業の成果を、地域の課題解決のためのリーフレットとして還元していくため、編集作業とその活用方法について、「むなかた市民大学ゆめおり」の事務局長をお招きし、前年度の取組から成果、リーフレッ
ト作成のポイント等のご教示を受けながらの協議を行いました。

第２回研修会の「振り返り」から、北勢門校区の子ども達が安心・安全に暮らすことの大切さや、「子どもの人権」について数多くの気付きを得る場となったことが分かりました。また、これまで開催した２回の研修会の成果をはじめ、開催に至るまでの取組について整理を行い、リーフレットの内容を検討し活用を図っていくことが確認できました。
３ 実践的共同研究結果の概要(1) 地域における実態把握
北勢門校区における課題把握の方法として、昨年度作成された宗像市のアンケートを基にし、本協議会で質問項目を検討した上で実施しました。実施したアンケートは、
自由記述を含む 12 問で構成しました。
また、アンケート用紙は、
本協議会委員を中心に子ども会育成会等へ個別に配布し、平成 23 年 10 月下旬
から 11 月下旬の調査期間としました。アンケート用紙の返信については、返信用封筒を使って本協議会事務局（篠栗町教育委員会社会教育課）で回収、集計を行いました。
（アンケート回収率 55％）
＜アンケート結果
アンケート結果の結果の概要＞
概要＞○保護者から見た児童・生徒の自尊感情
は、概ね高い児童・生徒が約６割でした。
○特に、「子どもの人権」に関する内容として、「子どもの日記や手紙、携帯電話を無断で見ること」について、「仕方がない」という回答が約５割を超えている実態でした。
○「守られていない」「満たされていない」
子どもの権利は何か、という問い（複数【アンケートの内容（抜粋）】
問４ お子さんが悩みや困ったことがあるときに、相談するのは誰だと思いますか。
問５ お子さんは、おうちの方からご覧になる限り、「自分に自信があると思いますか。
問６ 親が、子どもの日記や手紙、携
帯電話をお子さんに無断で見ることについて、どう思いますか。
問７ 子どもの権利を認めていくこと
で、子どもがわがままになると思いますか。
（項目ごとに選択肢あり）

回答可）に対する回答で自分の意見を言える
は、選択者が多い順に、自分の場所がある
30%
15%
自由に遊んだり休んだりできる・「子どもが家の事情を心配
21%
暴力等で傷つけられない
45%
男女で差別されない27%
せずに、行きたい高校・24%
出身国や肌の色で差別されない
27%
学校で分かりやすく教えてもらう
21%
大学へ進学できること」
1
自由にグループをつくり集まれる
9%
12%
自分のことは自分で決める（約４割強）
39%
秘密を勝手に見られたりしない
21%
趣味等やりたいことに取り組める48%
・「子どもが暴力や言葉や態
27%
自分の意見が尊重される
18%
家の事情を心配せず進学できる
3%
度で傷つけられないこ障害のある子が差別されない
家族と一緒に仲良く暮らす
0%
20%
40%
60%
と」
（約４割）
その他
・
「子どもが自分のやりたい問 10「『守られていない』『満たされていない』子どものこと（スポーツ・音楽・
権利は何か」の回答結果（選択肢概要）ファッション・趣味など）に取り組めること」（約３割）、という意識実態でした。

(2) 課題解決のための学習の在り方を探求(1)で示された北勢門校区における実態を受け、次に示すようなアンケートでの自由記述の意見を大切にしながら、どのような研修会にすれば良いのかという協議をすすめてきました。
〇 基本的なこと（当たり前と思われること）を含め、最初から共通認識を持てるような機会にしていただきたい。
〇 「子どもの権利条約」について初めて知ったので、どういうものなの
かということから学習できるようにしていただきたい。
○ 「子どもの人権」を考える際、保護者や子どもたちを取り巻く大人の「環境」を重要な位置付けだと考えたい。
また、さらにこのような校区住民の意識や課題を把握するため、地域の住民の方にも回答していただけるよう工夫・整理し、アンケートの作成、実施、分析を行いました。
このように、北勢門校区の実態把握のためのアンケート作成から結果の分析までを通して、協議会のメンバーが主体的・計画的に第２回研修会の目的・対
象や学習スタイル等を協議することができました。
(3) 人権教育コーディネーターとしての資質向上
これまで、「みずすましの会」をはじめとする北勢門校区地域づくり協議会では、子どもを中心に据えた様々な活動を行ってきました。
今回、アンケートの作成から分析を通して、「子どもの人権」の視点でこれまでの取組を振り返ることができました。特に、アンケートや第２回研修会開催の案内配布の場面では、具体的に「○○さんに伝えたい」といった「人と人をつないでいく」意識を大切にしながら、コーディネーターとしての目標を持ってスタートすることができました。
また、第１・２回研修会を通して、「子どもの権利条約」に関する知的理解について一定程度習得することができました。
４ 成果及び課題(1) 地域における課題把握を受けた研修会の開催
第１回研修会は、第２回研修会を企画するための本協議会メンバーの研修の場となりました。その成果として、第２回研修会開催に向けたアンケート作成
において、地域の方々を意識しながら文言を整理することができました。
また、アンケート集計結果から講師選定に関わり、「〇〇さんが研修に来てもらえるには、□□のような形がいいかなぁ」など、常に校区内住民の方を具体的に意識しながら企画し、課題解決に向けた研修会の開催をするなど、コーディネーターとしての意識の向上を図ることができました。

(2) 地域における課題解決のためのリーフレット作成とその活用
第１～５回の研究会議を通して、「子どもの人権」に視点を置いた実態把握から解決までの取組を整理することができました。
本協議会が論議・研究し、学習したことや大切にしたい視点等を「リーフレット」にすることで、「子どもの権利条約」や「児童虐待の問題」をはじめ、地域の様々な人権課題に対しても、北勢門校区の人と人を繋ぐための取組を通して、解決していくきっかけとなると考えています。
２回の研修会の企画立案を通して、
課題解決のための仕組みづくりを行い、作成したリーフレット表紙
参加者の意識が高まるなどの成果はありました。しかし、北勢門校区全ての保護者・地域住民へ啓発ができたわけではありません。特に、校区内においても「気になる家庭ほど、子どもの人権が保障されているかどうか判断がしにくい」というような状態もないとは言えません。そこで、「子どもの権利条約」等の周知を視点として作成したリーフレッ
トを、どのように活用すれば効果的であるか等を論議していきながら、まず平成 24 年度には北勢門校区地域づくり協議会が中心となって発信する等の計画を考えています。
５ 課題解決のための提案(1) 地域課題を把握し解決するための方策
校区全ての「子どもの人権」が保障された環境づくりに近づけるために、本研究の成果を踏まえて、次のような取組が考えられます。
ア 地域における研究成果の還元方策について① これまでの地域での取組（親子参加型サマーイベント、巡回夜警「みずすましの会」の取組の様子
等）において、児童・生徒への声かけをはじめ、保護者・地域住民と協働の在り方を人権の視点で検討する。
② リーフレットを使った取組の効果的な発信の在り方を検討する。

イ 地域の課題に確実に対応できる実態把握の在り方について① アンケートの内容や分析の仕方等の見直しを図り、他の校区での実施なども視野にいれた実態把握の在り方について検討をすすめる。
② 地域の実態や課題に応じた、学習内容や方法（例えば、講師のリストや地域の人的資源の把握等）についての方策を検討していく。
(2) 中間支援組織としての方策
本協議会の仕組みを支えた中間支援組織をさらに充実させるために、次のことが考えられます。
① 他地区の中間支援組織の在り方を参考に活動を活性化する。
昨年度、「宗像市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」の中間支
援組織について、効果的な連携・協働の進め方を参考にして活動の活性化を図る。
② 様々な研修会等への積極的な参加を通して情報を収集する。
社会教育分野における研修会に参加することを通して、県内における効果的な中間支援組織の在り方を探るなど、情報を収集し、地元への還元を図る。
③ 本協議会の研究成果を普遍的なものとする。
①②を参考にしながら、北勢門校区地域づくり協議会において、今後も継続した実践につながるよう、行政と住民との効果的な連携・協働の在り方を探っていく。
６ おわりに本協議会により実践的検証を通して、子どもの人権の視点で地域活動の在り方を問い直す良い機会にすることができました。また、これまで北勢門校区地
域づくりにおいて取り組んできた、様々な連携した活動の意義等についても振り返ることができました。
特に、校区における子どもに関する課題解決については、各団体それぞれの活動及びその連携等を通して、どんな小さなことでもスタートを切ることと、
また、一つ一つの地道な活動や住民の疑問・ニーズをしっかり把握しながら実践することの大切さを学ぶことができました。
これらの気付きを大切にし、今後、起こりうる様々な諸問題に対しては、行政や団体、住民がそれぞれ個々に課題を抱え込んで対応するのではなく、今ある組織や事業、人をどうつなげ、どのように実態を把握し、どのような協働の形で活動を広げることができるか等を検討していきたいと思います。

平成 23 年度文部科学省委託事業「社会教育による社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト」
プロジェクト」
における実証的共同研究
における実証的共同研究のまとめ
実証的共同研究のまとめ平成23年度文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究のまとめ
Ⅰ

事業の概要

(1) 期間平成23年７月15日から平成24年３月15日まで(2) 研究主題
地域課題の解決に向けた取組における効果的なネットワーク化及び地域の教育力を強化する人材養成手法の開発に関する実証的共同研究(3) 調査研究の方法①

市町村教育委員会等への事業の再委託
研究主題に沿って、地域の実情に応じた実証的共同研究の実施を市町村
教育委員会を母体とする協議会に再委託する。

②

成果等の普及県教育委員会で再委託先の成果等を集約するとともに、シンポジウムの開催や資料作成・配付によって、県下への普及を図る。

Ⅱ

再委託先一覧
小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
篠栗町人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

Ⅲ

再委託先の事例から得られる課題解決のための提案

１ 前年度成果の
前年度成果の検証＜前年度（平成22年度）の実証的共同研究「成果からの提案」（概要）＞(1) 相乗効果をもたらす効果的連携・協働○ 団体（ＮＰＯ、住民組織等）の活性化、ネットワーク化の推進を図る。
○ 各主体間を有機的にコーディネートする地域人材の育成を行う。
(2) 地域課題解決のための学習や内容充実の具体的方策○ 地域の実情に応じた学習内容を充実させる。
○ 地域の人権課題を学習テーマにしていく工夫が必要である。
○ 人権教育に関する地域課題は潜在化しがちなものである。行政はその状況の的確な把握に努めておくことが必要である。
(3) 住民の主体的な学習を持続的に支援する人権教育指導者の育成○ 人権教育コーディネーターの育成には、活動や作業が設定されると効果的である。
(1) 「広げる」－
げる」－相乗効果」－相乗効果をもたらす
相乗効果をもたらす効果的連携をもたらす効果的連携・効果的連携・協働－
協働－
ア

再委託先の
再委託先の事例から事例から小郡市においては、「おとなの学び場THE座」（以下「THE座」という。）

が行政と協働し、地域の人権課題の把握、学習会の企画や開催、啓発冊子の編集を主体的に行った。また、啓発冊子の取材活動等を通して地域コミ
ュニティと関わりを深め、各地域コミュニティにおける人権啓発事業の企
画や運営への参画、地域コミュニティ誌への投稿など、様々な形で活動のネットワークを広げている。
八女市では、ＮＰＯ法人「ふくし邑」（以下「ふくし邑」という。）の市
民啓発活動（福祉マップづくり、電動車いすサッカー・車いすダンス体験
等）が、行政と連携することで充実が図られた。また、市人権・同和教育研究協議会が主体となった「人材バンク」（以下「人材バンク」という。）
や市社会福祉協議会等との新たな連携も図られた。さらに、日本語教室との交流、学校や大学と連携した福祉講座の実施など、ネットワークが広がりつつある。
篠栗町では、ボランティア団体「みずすましの会 」（以下「みずすましの会」という 。）とコミュニティ組織の「北勢門校区地域づくり協議会」（以下「地域づくり協議会」という。）が連携し、行政との協働により学校やＰＴＡ、子ども会育成会等の様々な組織と学習会を開催することでネットワークの充実が図られた。
イ

前年度「
前年度「成果からの成果からの提案
からの提案」
提案」の検証行政と住民組織（団体）等の協働は、それぞれの活動に相乗効果をもたらすとともに、効果的なネットワークの広がりにつながる。
地域には人権課題の解決に意欲のある人材や組織（グループ）が個別に存在・活動している。その多様な主体間や行政がオープンでフラットな関係に立ちつつ、地域に係る課題認識やビジョン・方向性を共有していくことで、課題解決に向けた効果的なネットワークの構築が進むことが実証的に検証できたと言える。
(2) 「深める」－
める」－地域課題解決」－地域課題解決のための
地域課題解決のための学習のための学習や学習や内容充実の
内容充実の具体的方策－
具体的方策－
ア

再委託先の再委託先の事例から事例から小郡市においては、「THE座」のメンバーが、アンケートや面談等により、自らの地域の課題を把握し交流することで、共通する人権課題（ハンセン病や性・トランスジェンダー、ＨＴＬＶ－１に係る問題等）を整理した。
その整理を踏まえた学習や取材活動などを通して課題解決の方法を探るとともに、啓発冊子やパンフレットとして作成・配付することで地域の課題
解決への提案を行っている。
八女市では、障害者問題についての市民の意識を行政や「ふくし邑」が協働して検討、課題を整理し、具体的な市民啓発活動（福祉マップづくり
や電動車いすサッカー・車いすダンス体験等）を通して理解促進を図っている。さらに、異なる人権課題解決を目指した取組（在住外国人問題と障害者問題等）の主体者が相互交流することにより、学習内容の充実に効果をあげている。
篠栗町では、行政と「みずすましの会 」「地域づくり協議会」が連携を図り、アンケート調査の実施による地域の課題を把握、子どもの人権に関わる学習会の開催を行った。その際、前年度委託先の宗像市の成果を踏まえたアンケート内容の検討やワークショップ形式の研修を行っている。
イ

前年度「
前年度「成果からの成果からの提案
からの提案」
提案」の検証行政と住民組織（団体）等の協働は、効果的な学習を行うための地域住民のニーズや課題の把握に有効である。
住民が直面している緊急かつ重大な課題、社会の状況変化に起因する
新たな人権課題等に対する問題意識等を的確に把握することが、効果的な学習を行うには不可欠である。

特に、人権問題に関する地域課題は潜在化しがちなものである。行政はその状況の的確な把握に努めておくことが必要であるが、その把握には住民組織（団体）との協働が有効であることが実証的に検証できたと言える。
(3) 「高める」
める」－住民の住民の主体的な主体的な学習を
学習を持続的に持続的に支援する支援する人権教育指導者
する人権教育指導者の
人権教育指導者の育成－
育成－
ア

再委託先の
再委託先の事例から事例から小郡市においては、「THE座」が啓発冊子づくりに向けて主体的に身近な人権課題に関する学習を行い、さらに啓発冊子等を取材・編集することを通して、ミドルリーダーとしての分析力、企画力、構想力が向上した。さらに、具体的に地域コミュニティでの啓発活動等を実践することで、人権教育コーディネーターとしての資質向上につながっている。
八女市では、障害者の活動支援に参加することを通して、ボランティア
スタッフが障害者問題に対する認識を深める学習機会となるとともに、福祉マップ作成により高齢者問題など地域の様々な人権課題を考えていくき
っかけとなっている。さらに 、「人材バンク」が中間支援組織的な役割を果たすことで、様々な実施主体が相互に連携し、地域の教育力を高めることにもつながっている。
篠栗町では、学習会の目的や参加対象者、講師の選定等、企画段階から協議し、当日までの役割分担から開催案内配付等、具体的な計画により実施することを通して、人材養成が図られている。
イ

前年度「
前年度「成果からの成果からの提案
からの提案」
提案」の検証

実践力育成を重視した学習には、「為すことによって学ぶ」ことが重要であり、活動や作業を伴うことが必要である。
地域住民（団体）が学習会の企画・運営等の活動や作業を担うことで、学習内容に対する理解、地域の状況、様々な情報収集や連絡調整等、人権
教育コーディネーターとして必要な要素を体験的に学ぶことができる。
このように企画・運営等の活動や作業そのものが、学習であるとともに指導者としての資質の向上に有効であることが実証的に検証できたと言える。

２ 今年度の今年度の研究における研究における新における新たな「
たな「成果からの成果からの提案
からの提案」
提案」◎「 補い合 う」
－協働する
協働する住民組織する住民組織（住民組織（団体）
団体）の特性に特性に応じた役割
じた役割－
役割－

ア

再委託先の
再委託先の事例から事例から小郡市においては、「THE座」が地域の人権課題の把握や取組の提案等の活動を発展させるため、地域コミュニティとの連携拡大を図っている。
八女市においては、前年度は「在住外国人の人権 」（日本語教室スタッフ）との協働、今年度は「障害者の人権」「（ ふくし邑」スタッフ）との協働と、異なる人権課題で取組を行った。そのことで両住民組織（団体）間の連携や社会福祉協議会等との連携も派生してきた。この連携の広がりに
は「人材バンク」が果たした役割が大きい。
篠栗町においては、昨年度同じ児童虐待のテーマで事業を実施した宗像市の手法を取り入れた。協働した「みずすましの会 」「地域づくり協議会」の特性を活かし、学習機会の設定や内容の還元を行っている。
イ

課題解決のための課題解決のための提案のための提案＜提案への導き１＞
住民組織（団体）の持つ特性による「強み」に応じて協働する際の役割分担が必要であり、そのことが持続的な活動につながる。
成果を整理する上で、小郡市、八女市、篠栗町で行政と協働・連携した地域住民組織（団体）の持つ特性を次のように類型化した。
Ａ 地域コミュニティ
地域コミュニティをコミュニティを母体としない
母体としない専門性としない専門性のある
専門性のある組織のある組織（組織（団体）
団体）「ふくし邑
ふくし邑」（八女市）
八女市）
Ｂ 地域コミュニティ
地域コミュニティをコミュニティを母体としない
母体としない生涯学習的としない生涯学習的な
生涯学習的な組織（
組織（団体）
団体）「THE座
THE座」（小郡市）、「人材バンク
人材バンク」（八女市）
八女市）
Ｃ 地域コミュニティ
地域コミュニティをコミュニティを母体とした
母体とした組織とした組織（組織（団体）団体）「みずすましの会
みずすましの会」（篠栗町）、「地域づくり
地域づくり協議会
づくり協議会」（篠栗町）
篠栗町）
この地域住民組織（団体）の特性の持つ「強み」によって、活性化しやすい役割が見られる。すなわち、Ａ タイプは課題把握のための手法検討、学習会企画に際する情報提供

等の「専門性、当事者性」の強みを活かす役割、Ｂ タイプは取材活動や他機関・団体との調整、学習会の運営等の「即応性、柔軟性」の強みを活かす役割、Ｃ タイプは地域における地域の状況把握、学習機会設定や内容普及等の「地域性、コミュニティ性」の強みを活かす役割、である。
この特性の持つ「強み」を活かす役割として、Ａ タイプが、「シンクタンク的」な役割、Ｂ タイプが、コーディネート機能を有する「中間支援組織」の役割、Ｃ タイプが、地域の状況を踏まえて調整・活動をする「緩衝組織」の役割、が望まれる。

＜提案への導き２＞
住民組織（団体）の持つ特性による「強み」を組み合わせ、補い合う「仕組み」が重要である。
篠栗町では、前年度委託先の宗像市の仕組みを取り入れたが、宗像市の中心組織であった「市民大学ゆめおり」は組織の特性は Ｂ タイプで「即応性、柔軟性」に「強み」があった。一方、篠栗町の「みずすましの会」「地域づくり協議会」は Ｃ タイプであり、「地域性」を活かした活動に効果を発揮したが、「即応性、柔軟性」を活かしていく活動ではとまどいが生じた。しかし、「専門性、当事者性」を必要とする領域においては、ＮＰＯの協力を得たり、宗像市が大学の協力を得て作成したアンケートを活用することで成果をあげている。
また先に述べたように、小郡市では「THE座」が活動を発展させるために「地域性、コミュニティ性」を持つ地域コミュニティとの連携を図る必要性に直面し、その取組を進めている。八女市では「ふくし邑」や前年度の「日本語教室スタッフ」といった「専門性、当事者性」のある組織（団体）の活動をつなぐ上で「人材バンク」という Ｂ タイプの組織が果たす役割が増してきた。このように、一つの住民組織（団体）に「専門性、当事者性」「即応性、柔軟性 」「地域性、コミュニティ性」の役割を期待するのではなく、様々な組織（団体）の強みを活かして、相互に補い合う仕組みが重要であろう。

＜提案への導き３＞補い合う「仕組み」は、地域の人権課題の解決に向けた地域の教育力向上には、必要不可欠な「仕組み」である。
小郡市や八女市の取組の事例から、住民自らが地域の課題を解決するための学習活動が持続的・発展的に推進されるには、住民自らが地域の課題は何かを客観性（アンケートや聞き取りなどのデータ等）と主観性（様々な人権課題に対する気付きや当事者との出会い等）を持ち、自らの課題として捉える必要があると考えられる。そのためには、地域の人権問題をどう捉えるかという見方や考え方、新たな人権問題についての気付きを促す知識的な理解、人権問題を主体的に解決する技能の習得などが必要であり、「専門性、当事者性」を持つ機関団体との連携が必要である。
また、人権課題の現実は潜在化しやすく、解決へのアプローチは地域の実情によって異なるものである。したがって 、「地域性、コミュニティ性」を有する住民組織（団体）との連携・協働は欠かせない。
この二つを有機的にコーディネートするのが「中間支援組織」である。したがって、行政は、様々な特質（強み）を持つ住民組織（団体）が、相互に補い合いながら地域の人権課題を解決していくという 、「中間支援組織」的な住民組織（団体）の育成・支援、協働の取組を軸とした、地域の教育力強化を図っていくことが必要であろう。