2024 年 1 月 26 日
日本郵船株式会社
グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク
1. はじめに日本郵船株式会社（以下、「当社」又は「NYK」）は、2021 年、グリーン/トランジションボンド・フレー
ムワークを策定しました。今般、調達手段にローンを含め、グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）として改訂しました。本フレームワークは独立した外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により、「グリーンボンド原則 2021（ICMA）」、「環境省グリーンボンドガイドライン 2022 年版」、「グリーンローン原則 2023(LMA 他)」、「環境省グリーンローンガイドライン 2022 年版」、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2023（ICMA）」及
び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5月版）」との適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、当社は本フレームワークに則り、グリーン/トランジションボンドの発行およびグリーン/トランジションローンによる資金調達を致します。
2.1 NYK グループの ESG 経営
当社グループは、「総合物流企業の枠を超え、ESG 経営を礎としながら、中核事業の深化と新規事業の成長の両輪を成長戦略とし、ステークホルダーの皆さまとともに未来に必要な価値を創り続けていく」ことを Vision として掲げています。2021 年 2 月には「NYK グループ ESG ストーリー」を策定し、2022 年 3 月には「NYK グループ ESG ストーリー2022」、2023 年 11 月には「NYK グループ ESG ストーリー2023」を更新。収益の最大化と持続可能な社会・環境の追求により、企業・社会価値の同時創出を目指しています。
2.2 マテリアリティ
ESG を中核に据えた成長戦略として、3 つのマテリアリティを掲げています。
① 安全
② 環境
③ 人材

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2.3 ESG 経営を支える仕組み（ガバナンス）
ESG 経営を「実装」していくエンジンとして、2023 年 4 月に ESG 経営グループと脱炭素グループからなる ESG 戦略本部を設置しました。GHG 排出削減をめぐる規制の強化や非財務情報開示の要請の高まりなど、ESG に関する課題は大きく多様化し、企業の長期戦略と密接に関係しています。両グループが関係者を広く巻き込み、グループ・グローバルでの ESG 経営の実践に向けて活動していきます。また、ESG 戦略委員会を月次で開催し、ESG 経営の計画や戦略を議論した上で、経営会議や取締役会にて経営判断を行っていきます。

3. SDGs とマテリアリティ
当社グループは、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に関連し、重要課題である「安全」「環境」「人材」の対応・強化に取り組み、企業価値と社会価値の創出を追求するとともに、SDGs の達成に貢献していきます。

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4.1 当社グループの GHG 排出総量削減目標
当社グループは GHG 排出量削減活動を促進するための気候変動対応の管理体制を構築しています。取締役会における GHG 排出量削減活動の監督をはじめ、リスク管理委員会での気候変動に関するリスクの把握と対応状況のモニタリング、投資判断における ICP（Internal Carbon Pricing）の導入
や、これまで先進的に取り組んできたグリーンファイナンス分野の追求など、あらゆる手段、体制で社内の気候変動への対応を推進しています。 また、TCFD の開示手法を意識し、気候変動による事業への影響など、将来のシナリオ変化に対応するため、モニターすべきポイントを定点観測する、新たな管理手法を導入しています。
当社グループの GHG 排出総量削減目標（基準年：2021 年度）は以下の通りです。

「NYK グループ ESG ストーリー2023」にて発表した新たな脱炭素目標として、2030 年度におけるScope 1（GHG の直接排出）と Scope 2（電気などの使用に伴う間接排出）の総量を 2021 年度対比で45％減としました。また長期目標として、2050 年度における Scope 3（サプライチェーン上の排出）も含めた総量をネット・ゼロとしました。
これらの目標を達成するために、「GHG 排出量削減」と「GHG 除去」の 2 つのアプローチを取っていきます。

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現時点で想定される、ネット・ゼロ実現に向けた各技術の貢献度のイメージは以下の通りです。

「GHG 排出量削減」については、2030 年までは日々のオペレーションとエネルギー効率の改善により、既存船隊からの GHG 排出量削減を目指します。2030 年以降は、GHG 以外の環境影響も考慮した代替燃料船を順次導入し、レジリエントな船隊ポートフォリオの構築を目指します。

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代替燃料の導入に際しては、安全性の確立に取り組み、公正な移行に努めます。

7また 2030 年以降は、ゼロエミッションへの移行が困難な GHG 残余排出量をカバーするため、森林ファンドへの出資等を通じた GHG 除去にも取り組んでいきます。

84.2 エネルギー分野への挑戦
当社グループは、長年蓄積してきた知見や技術力及び、グローバルなネットワークを活用し、当社グループの新たな核となる事業とするべく再生可能エネルギー分野に挑戦しています。また、化石燃料からの転換として、GHG 排出量削減に寄与する水素・アンモニアのサプライチェーンをグローバルに構築することが期待されており、水素やアンモニアの輸送に向けた研究開発にも参加し、新たなエネルギーバリューチェーンの構築を推進していきます。

4.3 外部イニシアティブへの参加
当社グループは、企業理念である”Bringing value to life.”の下、持続可能な社会の実現に貢献すべく国際的なイニシアティブに積極的に参画・賛同しています。
参画する主なイニシアティブ
イニシアティブ・団体名Mærsk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shipping
シップリサイクル情報開示プラットフォーム「Ship Recycling
Transparency Initiative (SRTI)」
気候変動イニシアティブ「Japan Climate Initiative」
日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ宣言」
国際イニシアティブ「Science Based Targets Initiatives (SBTi)」
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)コンソーシアム
国際海運 GHG ゼロエミッション・プロジェクト
非営利団体企業連合「Getting to Zero Coalition」

分野
気候変動・脱炭素
海事

参加時期2020 年 7 月
2021 年 5 月

気候変動・脱炭素
気候変動・脱炭素
気候変動・脱炭素
気候変動・脱炭素
気候変動・脱炭素
気候変動・脱炭素2018 年 9 月
2020 年 3 月
2018 年 6 月
2019 年 5 月
2018 年 8 月
2019 年 10 月

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CO2 回収・貯留技術の国際シンクタンク「Global CCS Institute」 気候変動・脱炭素2021 年 7 月
Hydrogen Council（水素協議会）
水素
2020 年 7 月
水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)
水素
2020 年 12 月
（一社）クリーン燃料アンモニア協会
アンモニア2019 年 4 月
WBCSD（World Business Council for Sustainable Development） サステナビリティ全般 2023 年 4 月
Global Maritime Forum
海事2022 年 8 月
国連グローバル・コンパクト「Sustainable Ocean Principles（持続 海事
2022 年 6 月
可能な海洋原則）」
GX リーグ
気候変動・脱炭素
2023 年 5 月
GCMD（Global Centre for Maritime Decarbonisation）
気候変動・脱炭素
2023 年 7 月

4.4 グリーン/トランジションファイナンスの実施意義
当社のトランジション目標は IMO の GHG 排出削減目標及び国土交通省による「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」等に合致し、パリ協定の実現に寄与するものと考えております。グリーン/トランジションファイナンスの実施をトランジション戦略の実現に向けた取り組みのための資金調達と位置付け、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるものと考えております。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
4.5 投資計画
当社は、2023 年 3 月に発表した中期経営計画にて、船舶脱炭素化に向け 2030 年までに 4,500 億円規模の投資を行う計画を掲げています。

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4.6 トランジションファイナンスの 4 要素との関係
当社は、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2023（ICMA）」及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5 月版）」に従いトランジションボンドを発行およびトランジションローンを実行することを意図しており、4 要素と該当セクションの関係は以下の通りです。
4 要素セクション

1.資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

2.1/2.2/2.3/3/4.1/4.2/4.3/4.4/5.1/7

2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

2.2/4.2/4.3/5.1

3.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路 4.1/4.2/4.3/4.4/5.1を含む）
4.実施の透明性

4.2/4.5/5.1/6

5. グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク
5.1 調達資金の使途
グリーン/トランジションファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する新規支出及び既存支出のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グリーン/トランジションファイナンス実施から 3 年以内の支出に限ります。なお、実施するファイナンスに応じて以下のプロジェクトカテゴリへの資金充当を行います。
グリーンボンド/ローン：グリーンプロジェクト
トランジションボンド/ローン：グリーンプロジェクト及び/又はトランジションプロジェクト
グリーンプロジェクト（環境目的：気候変動の緩和）
大項目プロジェクト

再生可能エネルギー

アンモニア燃料船グリーンボン
SDGs とのド原則
整合性
プロジェクトカ
テゴリ
洋上風力発電設備設置に資 再生可能エネ 7.エネルギーをみんなにする SEP 船、CTV 導入に係る ルギー
そしてクリーンに支出（設備投資、研究開発資8.働きがいも経済成長も金、事業開発・事業運営資
9.産業と技術革新の基盤金、運転資金等）
をつくろう
12. つくる責任 つかう責
任
グリーンターミナル設立、拡13.気候変動に具体的な張に係る支出（設備投資、研対策を究開発資金、事業開発・事業
17.パートナーシップで目運営資金、運転資金等）
標を達成しようアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船・タグボートに係る支出（設11水素燃料電池搭載船

備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
高出力水素燃料電池搭載船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

トランジションプロジェクト
大項目プロジェクト

LNG 燃料船

LNG 燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

LNG 燃料供給船

LNG 燃料供給船（LNG を燃料とする LNG バンカリング船）に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
LPG 燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
運航の高効率化&最適化に資する技術開発に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

LPG 燃料船

運航高効率化&最適化

SDGs との整合性
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう12. つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
17.パートナーシップで目標を達成しよう

5.2 除外クライテリア
グリーン/トランジションファイナンスで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
5.3 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務グループが 5.1 にて定めた適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は財務グループ担当役員が行います。プロジェクトの適格性の評価については、財務面、12

技術・運営面、市場環境、ESG 面のリスクを総合的に分析・検討しています。また、プロジェクトの運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、PDCA サイクルにおいて定期的にモニタリングしております。
5.4 調達資金の管理
当社ではグリーン/トランジションファイナンスの実施による手取り金について、全額が充当されるまで、1 年毎に当社財務グループが内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。
調達資金は実施から 2 年以内に適格プロジェクトへ充当予定であり、グリーン/トランジションファイナンスの調達資金相当額の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物等にて管理されます。
6. 発行体によるレポーティング
6.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。（ただしローンの場合は貸付人の要請に応じた対応と致します）
開示内容は、プロジェクト大項目単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
6.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーン/トランジションファイナンスの資金が充当されるまでの間、以下の指標及びプロジェクト概要を実務上可能な範囲で当社ウェブサイト上に公表します。（ただしローンの場合は貸付人の要請に応じた対応と致します）

大項目
再生可能エネルギー

アンモニア燃料船

プロジェクト
洋上風力発電設備設置に資する SEP 船、CTV導入に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
グ リ ー ン ター ミ ナ ル 設立、拡張に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
アンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運
搬専用船・タグボートに係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・レポーティング事項
・導入実績（隻数）及び主な仕様・導入された洋上風力発電の設置場所、基数及び発電容量（MW）

・導入された風力発電の出力、基数
・太陽光発電パネルの数及び発電容量（kW）・アンモニア燃料船の隻数・主な仕様

13事業運営資金、運転資金等）

水素燃料電池搭載船

高出力水素燃料電池搭 ・水素燃料電池搭載船の隻数・主な仕様
載船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

LNG 燃料船

LNG 燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

・LNG 燃料船の隻数・主な仕様
・GHG 排出量 (mt/隻/年)
・重油を燃料とした場合と比較した
GHG ・CO₂・SOx・NOx 排出削減量(%)

LNG 燃料供給船

LNG 燃料供給船（LNG を燃料とする LNG バンカリング船）に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）
LPG 燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

・LNG 燃料供給船の隻数・主な仕様
・GHG 排出量 (mt/隻/年)
・重油を燃料とした場合と比較した
GHG ・CO₂・SOx・NOx 排出削減量(%)

LPG 燃料船

運航高効率化&最適化

・LPG 燃料船の隻数・主な仕様
・GHG 排出量(mt/隻/年)
・重油を燃料とした場合と比較した
GHG・CO₂・SOx 排出削減量(%)

運航の高効率化&最適 ・標準的な運航と比較した場合の、設備化に資する技術開発に 及びシステム導入前後における GHG・係る支出（設備投資、研 CO₂・SOx・NOx 排出削減量又は割合(%)
究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）※レポーティング項目は各項目のいずれかまたは全てを開示予定

7. 外部レビュー
7.1 セカンド・パーティー・オピニオン
当社は、独立した外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により、本フレームワークと「グリーンボンド原則 2021（ICMA）」、「環境省グリーンボンドガイドライン 2022 年版」、「グリーンローン原則 2023(LMA 他)」、「環境省グリーンローンガイドライン 2022 年版」、「クライメート・トラ
ンジション・ファイナンス・ハンドブック 2023（ICMA）」及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年5 月版）」との適合性に対するセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
7.2 アニュアル・レビュー

14当社は、グリーン/トランジションファイナンス実行日から 1 年を経過する前に、適格プロジェクトが当社の本フレームワークに適合しているかを評価するためのレビューを独立した外部機関である
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から取得致します。このレビューは、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで毎年行う予定です。（ただしローンの場合は貸付人の要請に応じた対応と致します）

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