発行登録追補目論見書
２０２３年７月

日本郵船株式会社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

４－関東１－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【会社名】

日本郵船株式会社【英訳名】

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【電話番号】

03-3284-5151【事務連絡者氏名】

財務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【電話番号】

03-3284-5151【事務連絡者氏名】

財務グループ長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第45回無担保社債（５年債）
第46回無担保社債（10年債）

黒川

黒川

曽我

貴也

貴史

貴史

10,000百万円
10,000百万円

計

20,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

2022年３月24日

効力発生日

2022年４月１日

有効期限2024年３月31日

発行登録番号

４－関東１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

－

－

－

－

－

なし
（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（算出した。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。

）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき

100,000百万円（100,000百万円）（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

日本郵船株式会社横浜支店（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次
頁

第一部

【証券情報】 .................................................................... １

第１

第２【募集要項】 .................................................................. １１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】 .............................. １２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】 ................................ ４３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10 年債）】 ............................. ５４【社債の引受け及び社債管理の委託（10 年債）】 ............................... ８５【新規発行による手取金の使途】 .............................................. ８【売出要項】 .................................................................. ８【募集又は売出しに関する特別記載事項】 ........................................ ９
第３【第三者割当の場合の特記事項】 ................................................ 16

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】 .......................................... 16

第三部【参照情報】 .................................................................... 17

第１【参照書類】 .................................................................. 17

第２【参照書類の補完情報】 ........................................................ 17

第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ............................................ 17

第四部【保証会社等の情報】 ............................................................ 17「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ................................. 18
事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 ............................................. 19

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄

日本郵船株式会社第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金10,000,000,000円

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

金10,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年0.439％利払日

毎年１月21日および７月21日

利息支払の方法

１

利息支払の方法および期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2024年１月21日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月21日および７月21日の２回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（注）６記載のとおり。
償還期限2028年７月21日

償還の方法

１

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2023年７月14日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2023年７月21日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。

償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限(1）本社債の元金は、2028年７月21日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（注）６記載のとおり。

-1-

財務上の特約（担保提供
制限）

１

２

財務上の特約（その他の
条項）
（注）１

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定しなければならない。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。

該当事項はありません。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年７月14日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債等振替法の適用本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2023年７月14日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失するものとする。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

-2-

③

当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、期限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
④ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただちに支払われるものとし、当該元本について、直前の利息支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則に従って支払われる。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８ 社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基づき手続を行う。
(5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前４号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
９ 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

-3-

２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称
野村證券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

住所

引受金額
（百万円）

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

3,000

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

3,000

東京都港区六本木六丁目10番１号

2,500

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1,500

―

10,000引受けの条件１２

計（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。

-4-

引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。
本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。
―

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄

日本郵船株式会社第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金10,000,000,000円

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

金10,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年0.910％

利払日

毎年１月21日および７月21日

利息支払の方法

１

利息支払の方法および期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2024年１月21日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月21日および７月21日の２回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（注）６記載のとおり。

償還期限2033年７月21日

償還の方法

１

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2023年７月14日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

2023年７月21日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。

償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限(1）本社債の元金は、2033年７月21日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（注）６記載のとおり。

-5-

財務上の特約（担保提供
制限）

１

２

財務上の特約（その他の
条項）
（注）１

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定しなければならない。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。

該当事項はありません。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年７月14日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債等振替法の適用本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2023年７月14日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失するものとする。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

-6-

③

当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、期限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
④ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただちに支払われるものとし、当該元本について、直前の利息支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則に従って支払われる。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８ 社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基づき手続を行う。
(5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前４号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
９ 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

-7-

４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称
野村證券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

引受金額
（百万円）

住所
東京都中央区日本橋一丁目13番１号

3,000

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

3,000

東京都港区六本木六丁目10番１号

2,500

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1,500

―

10,000引受けの条件１

２

計

引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。
本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金45銭とする。
―（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

20,000（注）100

差引手取概算額（百万円）
19,900

上記金額は、第45回無担保社債および第46回無担保社債の合計金額である。

（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,900百万円は、2025年12月末までに全額を中期経営計画に掲げた「2050年に向けた
船舶燃料転換シナリオ」で予定する投資（新規支出及び既存支出のリファイナンス）に充当する予定であります。具体的には、ＬＮＧ燃料自動車専用船２隻、ＬＰＧ燃料ＶＬＧＣ１隻が対象となります。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理されます。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

-8-

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2021年７月にグリーン／トランジションボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しております。本フレームワークは独立した外部機関であるＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により、「グリーンボンド原則2021（ＩＣＭＡ）」、「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ＩＣＭＡ）」及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）」との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニ
オンを取得しており、当社は本フレームワークに則り2021年７月にトランジションボンド（第１回目）を発行致しました。今回のトランジションボンド（第２回目）についても本フレームワークに則った発行となります。
なお、当社は2021年７月の本フレームワーク策定後、2022年３月に「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022」を発表
し、2023年３月には2023年度から開始する４年間の新たな中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。
新たなＮＹＫグループＥＳＧストーリーと中期経営計画においては、2050年の目標が50％削減からネット・ゼロに上方修正されるとともに、2022－2050年の投資総額として4.8兆円、そのうち船舶のゼロエミッション化の投資額が2.1兆円と開示しています。

ネット・ゼロエミッション達成へ向けたロードマップ（出典：ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022）

2022－2050年投資総額（出典：ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022）-9-

今回のトランジションボンド（第２回目）の発行にあたっては、ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会
社により修正後の当社トランジション戦略、具体的な資金使途及びレポーティングの適格性に関する追加評価を受け、
ＡＮＮＥＸ－セカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
［グリーン／トランジションボンド・フレームワーク］
１．１ ＮＹＫグループのＥＳＧ経営
当社グループは、海運業を中心として海・陸・空に広がるさまざまな輸送ネットワークをグローバルに展開しています。2021年２月には「ＮＹＫグループＥＳＧス
トーリー」を策定、ＥＳＧを経営戦略に統合し、「収益最大化」というモノサシに、ＥＳＧという新しいモノサ
シ、つまり「持続可能な社会・環境」という視点を加え、その両輪を事業活動の基盤となるガバナンスで支える、ＥＳＧ経営の考えを示しています。
１．２ 重点テーマ
ＥＳＧ経営で目指す「これからのＮＹＫグループで創る新たな価値創造の取り組み」として、既存・新規双方の領域から、４つの事業テーマを選定しています。
① 安全運航② ＧＨＧ排出量削減③ エネルギー分野への挑戦④ 社会課題への貢献- 10 -

１．３ ＥＳＧ経営を支える仕組み（ガバナンス）
ＥＳＧ経営を推進するにあたっては、Ｅ（環境）やＳ（社会）の課題を正しく認識し、解決に向けた判断が適切になされているか、具体的な解決策が順調に進捗しているかをモニターし、その実効性を高めるための意思決定の場でのより深い議論が必要です。外部有識者も参加する新たな委員会を立ち上げ、外部ステークホルダーの声を反映。方向性を確認しながら、方針・目標の策定、ＮＹＫグループＥＳＧストーリーの進捗確認・評価を行い、定期的（年４回）に経営会議や取締役会に進捗を報告する体制を整備します。さらに、当社のＥＳＧ経営をより加速させるためのガバナンス
体制の整備にも取り組む考えです。

２． ＳＤＧｓとマテリアリティ
当社グループは、海・陸・空の幅広いフィールドで事業を展開する企業として、ＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）に関連し、重要課題である「安全」「環境」「人材」の対応・強化に取り組み、企業価値と社会価値の創出を追求するとともに、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

- 11 -

３．１ 当社グループのＧＨＧ排出原単位削減目標
当社グループはＧＨＧ排出量削減活動を促進するための気候変動対応の管理体制を構築しています。取締役会におけるＧＨＧ排出量削減活動の監督をはじめ、リスク管理委員会での気候変動に関するリスクの把握と対応状況のモニタリ
ング、投資判断におけるＩＣＰ（Internal Carbon Pricing）の導入や、これまで先進的に取り組んできたグリーン
ファイナンス分野の追求など、あらゆる手段、体制で社内の気候変動への対応を推進しています。また、ＴＣＦＤの開示手法を意識し、気候変動による事業への影響など、将来のシナリオ変化に対応するため、モニターすべきポイントを定点観測する、新たな管理手法を導入しています。
当社グループのＧＨＧ排出原単位削減目標（基準年：2015年比）は以下の通りです。

2030年までの30％削減目標については、燃料転換、船舶（ハード）の改善、運航（ソフト）の改善による削減効果を見込んでいます。2050年までの50％削減目標については、ゼロエミッション船の投入が必要不可欠であり、新技術の採用も視野に入れています。
また、環境負荷の低い輸送モードの提供に向けた６つの具体的施策を実施し、効率化・最適化の追求に加え、ＧＨＧ
排出量削減そのものにも注力していくことで、2050年の50％削減を目指します。なお、上述の目標は2018年にＳＢＴイ
ニシアティブ認定を取得済みです。

- 12 -

３．２ エネルギー分野への挑戦
当社グループは、長年蓄積してきた知見や技術力及び、グローバルなネットワークを活用し、当社グループの新たな核となる事業とするべく再生可能エネルギー分野に挑戦しています。また、化石燃料からの転換として、ＧＨＧ排出量削減に寄与する水素・アンモニアのサプライチェーンをグローバルに構築することが期待されており、水素やアンモニアの輸送に向けた研究開発にも参加し、新たなエネルギーバリューチェーンの構築を推進していきます。

３．３ 外部イニシアティブへの参加
・「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に参画
米国船級協会（ＡＢＳ）、A.P.Moller-Maersk, Cargill, MAN Energy Solutions, 三菱重工業（株）, Siemensと当社の７社を創立パートナーとし、ゼロカーボン輸送の研究を目的とする非営利団体として設立されました。同セン
ターはInternational Maritime Organization（以下、「ＩＭＯ」）が定めたＧＨＧ削減戦略を実現するために、サプライチェーン全体における応用研究に共同で取り組みます。また、当社は同センターが主催する舶用燃料の脱炭素化に向けた国際的な評価プロジェクト、及びアンモニアの舶用燃料使用における安全性評価プロジェクトにも参画しております。
・企業連合「Getting to Zero Coalition」に参画
同連合は「Global Maritime Forum」、「Friends of Ocean Action」、「World Economic Forum」間のパートナー
シップをもとに設立され、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する70社以上の企業・機関などが参加しています。同連合は海事産業の脱炭素化を促進するため、「ＩＭＯが定めたＧＨＧ削減目標を達成するために、2030
年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現する」目標を掲げています。
・「Hydrogen Council」に参画
水素に関する世界最大のグローバル・イニシアチブであるHydrogen Councilは2017年１月、ダボス会議（World
Economic Forum）で発足した世界初、唯一の国際的な水素普及のための協議会です。水素燃料・燃料電池セクターへの投資の加速化、適切な政策・行動計画の策定・実施の実現を目指しており、当社は海運会社として世界で初めて同協議会に参画しました。
・「一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会」に理事として参加
ＣＯ２フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーンの早期構築にむけて、技術開発・評価、経済性評
価、政策提言、国際連携などに取り組んでいます。130を超える国内外の企業・団体が参加する同協会において、当社は海運会社唯一の理事会社として参画しています。
・「Global CCS Institute」に加盟
ＣＯ２の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage、ＣＣＳ）技術の世界的な利用促進を図ることを目的に設立された国際的なシンクタンクです。
ＣＣＳは、ＣＯ２を発電所や化学工場などの排出源で回収し、輸送用に圧縮してから厳選された安全な場所にある
陸域や海底下などの岩層の奥深くに圧入し、永久に貯留する技術で、世界中で様々な方法で採用され、温室効果ガスの排出削減に貢献しています。

- 13 -

・「国際海運ＧＨＧゼロエミッション・プロジェクト」への参加
同プロジェクトでは海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッ
ションに向けたロードマップを2020年３月に策定しました。
・Climate Bonds Initiativeの産業分野クライテリアづくり「Shipping Industry WG」に参加
・ＴＣＦＤ提言への賛同2018年12月に賛同署名、2019年５月に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。
３．４ グリーン／トランジションボンドの発行意義
当社のトランジション目標はＩＭＯのＧＨＧ排出削減目標及び国土交通省による「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」等に合致し、パリ協定の実現に寄与するものと考えております。グリーン／トランジションボンド
の発行をトランジション戦略の実現に向けた取り組みのための資金調達と位置付け、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるものと考えております。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
４．１ 調達資金の使途
グリーン／トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する新規支出及び既存支出のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グリーン／トランジションボンド
発行から３年以内に実施した支出に限ります。
なお、発行するボンドに応じて以下のプロジェクトカテゴリへの資金充当を行います。
グリーンボンド：グリーンプロジェクト
トランジションボンド：グリーンプロジェクト及び／又はトランジションプロジェクト
グリーンプロジェクト（環境目的：気候変動の緩和）
大項目
再生可能エネルギー

グリーンボンド原則
プロジェクトカテゴリ

プロジェクト
洋上風力発電設備設置に資するＳＥＰ船、ＣＴＶ導入に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事
業運営資金、運転資金等）

再生可能エネルギー

グリーンターミナル設立、拡張に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資
金等）
アンモニア燃料船

アンモニアを主燃料とする
液化アンモニアガス運搬専
用船・タグボートに係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資
金、運転資金等）

水素燃料電池搭載船

高出力水素燃料電池搭載船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事
業運営資金、運転資金等）- 14 -

ＳＤＧｓとの整合性
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう
13．気候変動に具体的な対策を
17．パートナーシップで目標を達成しようトランジションプロジェクト
大項目

プロジェクトＳＤＧｓとの整合性

ＬＮＧ燃料船ＬＮＧ燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資
金、運転資金等）

ＬＮＧ燃料供給船

ＬＮＧ燃料供給船（ＬＮＧを燃料とするＬＮＧバンカリング船）に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

７．エネルギーをみんなにそしてク
リーンに
８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう
13．気候変動に具体的な対策を
17．パートナーシップで目標を達成しよう

ＬＰＧ燃料船ＬＰＧ燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資
金、運転資金等）

運航高効率化＆最適化

運航の高効率化＆最適化に資する技術開発に係る支出（設備投資、研究開発
資金、事業開発・事業運営資金、運転
資金等）

４．２ 除外クライテリア
グリーン／トランジションボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
４．３ プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務グループが4.1にて定めた適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は財務グループ担当役員が行います。プロジェクトの適格性の評価については、財務面、技術・運営面、市場環境、ＥＳＧ面のリスクを総合的に分析・検討しています。また、プロジェクトの運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、ＰＤＣＡサイクルにおいて定期的にモニタリングしております。
４．４ 調達資金の管理
当社ではグリーン／トランジションボンドの発行による手取り金について、全額が充当されるまで、１年毎に当社財務グループが内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金は発行から２年以内に適格プロ
ジェクトへ充当予定であり、グリーン／トランジションボンドの調達資金相当額の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物等にて管理されます。
５．１ 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェ
ブサイト上に公表します。
開示内容は、プロジェクト大項目単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。

- 15 -

５．２ インパクト・レポーティング
当社は、グリーン／トランジションボンドの資金が充当されるまでの間、以下の指標及びプロジェクト概要を実務上可能な範囲で当社ウェブサイト上に公表します。
大項目

プロジェクト

レポーティング事項

洋上風力発電設備設置に資するＳＥＰ船、ＣＴＶ導入に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運
営資金、運転資金等）

・導入実績（隻数）及び主な仕様・導入された洋上風力発電の設置場
所、基数及び発電容量（ＭＷ）

グリーンターミナル設立、拡張に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業
開発・事業運営資金、運転資金等）

・導入された風力発電の出力、基数
・太陽光発電パネルの数及び発電容量（ｋＷ）

アンモニア燃料船

アンモニアを主燃料とする液化アンモ
ニアガス運搬専用船・タグボートに係る支出（設備投資、研究開発資金、事
業開発・事業運営資金、運転資金等）

・アンモニア燃料船の隻数・主な仕様

水素燃料電池搭載船

高出力水素燃料電池搭載船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

・水素燃料電池搭載船の隻数・主な仕様

ＬＮＧ燃料船ＬＮＧ燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資
金、運転資金等）

・ＬＮＧ 燃料船の隻数・主な仕様
・ＧＨＧ 排出量（mt／隻／年）
・重油を燃料とした場合と比較したＧ
ＨＧ・ＣＯ２・ＳＯｘ・ＮＯｘ排出削減量（％）

ＬＮＧ燃料供給船

ＬＮＧ燃料供給船（ＬＮＧを燃料とするＬＮＧバンカリング船）に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資金、運転資金等）

・ＬＮＧ 燃料供給船の隻数・主な仕様・ＧＨＧ 排出量（mt／隻／年）
・重油を燃料とした場合と比較したＧ
ＨＧ・ＣＯ２・ＳＯｘ・ＮＯｘ排出削減量（％）

ＬＰＧ燃料船ＬＰＧ燃料船に係る支出（設備投資、研究開発資金、事業開発・事業運営資
金、運転資金等）

・ＬＰＧ燃料船の隻数・主な仕様
・ＧＨＧ排出量（mt／隻／年）
・重油を燃料とした場合と比較したＧ
ＨＧ・ＣＯ２・ＳＯｘ排出削減量（％）

運航高効率化＆最適化

運航の高効率化＆最適化に資する技術開発に係る支出（設備投資、研究開発
資金、事業開発・事業運営資金、運転
資金等）

・標準的な運航と比較した場合の、設備及びシステム導入前後におけるＧ
ＨＧ・ＣＯ２・ＳＯｘ・ＮＯｘ排出削減量又は割合（％）

再生可能エネルギー※

レポーティング項目は各項目のいずれかまたは全てを開示予定

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

- 16 -

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第136期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月21日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年７月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に
関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録追補書類提出日（2023年７月14日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2023年７月14日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本郵船株式会社本店（東京都千代田区丸の内二丁目３番２号）
日本郵船株式会社横浜支店（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

日本郵船株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長・社長執行役員

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
688,666百万円（参考）（2019年10月29日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数
おける最終価格
2,006円 ×
170,055,098株 ＝341,130百万円（2020年10月29日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数
おける最終価格
1,963円 ×
170,055,098株 ＝333,818百万円（2021年10月29日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数
おける最終価格
8,180円 ×
170,055,098株 ＝1,391,050百万円- 18 -

長澤仁志

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社493社、持分法適用会社208社（2023年３月31日現在））で構成され、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業の事業内容は次のとおりです。
（定期船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
（航空運送事業）
当社の関係会社が航空運送業を行っています。
（物流事業）
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物
流ネットワークを提供しています。
（不定期専用船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。
（不動産業）
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
（その他の事業）
当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。

- 19 -

２．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回次

第 132 期

第 133 期

第 134 期

第 135 期

第 136 期決算年月2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

2022 年３月

2023 年３月（百万円）

1,829,300

1,668,355

1,608,414

2,280,775

2,616,066（百万円）△2,052

44,486215,336

1,003,154

1,109,790

純利益又は親会社株主に（百万円）帰属する当期純損失（△）△44,501

31,129139,228

1,009,105

1,012,523

包括利益

（百万円）

△60,308△11,216

178,2121,156,080

1,168,452

純資産額

（百万円）

521,725

498,839

667,411

1,759,073

2,524,993

総資産額

（百万円）

2,001,704

1,933,264

2,125,480

3,080,023

3,776,797

１株当たり純資産額（円）

2,889.26

2,740.41

3,703.27

3,381.43

4,877.55

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）△263.80

184.39824.55

1,991.25

1,993.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.4

23.9

29.4

55.6

65.6

自己資本利益率

（％）

△8.6

6.6

25.6

86.0

48.3

株価収益率

（倍）

－

7.0

4.6

1.8

1.5

（百万円）

45,260116,931

159,336

507,762

824,853（百万円）△132,292△54,867△16,871△148,571△252,964（百万円）

62,715△61,733△125,483△237,535△581,203（百万円）

78,28077,092

103,593

226,694

196,23135,711

34,85735,05735,16535,502(9,690)(9,651)(10,987)(11,200)(11,043)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
(注)

（名）

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第 132 期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
３．当社は、「役員報酬 BIP 信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
４．当社は、2022 年 10 月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第 135 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。
５．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 135 期の期首から適用しており、第 135 期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

- 20 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第 132 期

第 133 期

第 134 期

第 135 期

第 136 期決算年月2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

2022 年３月

2023 年３月

売上高

(百万円)

703,078

669,905

561,745

777,239

983,554

経常利益

(百万円)

7,663

48,93590,960434,140

628,651

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△24,501

22,647

38,252488,220

600,344

資本金

(百万円)

144,319

144,319

144,319

144,319

144,319

発行済株式総数(千株)

170,055

170,055

170,055

170,055

510,165

純資産額

(百万円)

209,298

214,602249,490

678,184884,221

総資産額

(百万円)

1,365,127

1,308,170

1,333,529

1,592,888

1,726,420(円)

1,240.59

1,271.09

1,477.48

1,338.15

1,739.97

20.00

40.00

200.001,450.00

520.00(10.00)(20.00)(20.00)(200.00)(350.00)(円)△145.24134.14226.54963.391,182.09

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

15.3

16.4

18.7

42.6

51.2

自己資本利益率

(％)

△10.4

10.7

16.5

105.3

76.8

株価収益率

(倍)

－

9.6

16.7

3.7

2.6

配当性向

(％)

－

29.8

88.3

50.2

44.0

1,198

1,217

1,217

1,249

1,299

(127)

(138)

(144)

(158)

(184)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(円)

(名)

株主総利回り

(％)

76.4

62.7

187.8

580.5

583.7

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(122.1)
4,120(124.6)
12,490(131.8)3,724(円)(85.9)
2,066

最高株価(95.0)
2,493
1,600

1,091

1,234

3,600

最低株価
(注)

(11,520)

(円)

2,422
(8,670)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額を算定しています。また、第136期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

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