資料編62

１

第６期帯広市地域福祉実践計画策定までの経過
年月 日

令和元年９月２日

内容

第１回計画策定プロジェクト会議
・計画策定プロジェクト会議の設置について
・計画策定スケジュールについて
・策定委員会の設置について
・計画策定に係る情報収集について
・事務事業評価の実施について

令和元年９月１３日

第２回計画策定プロジェクト会議・市民アンケート調査の実施について
・事務事業評価について
・第 1 回策定委員会の開催について

令和元年９月１８日

第１回策定委員会
・委嘱状交付・第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会の設置について
・第三期帯広市地域福祉計画（骨子）について
・第６期帯広市地域福祉実践計画（骨子たたき台）について
・市民アンケート調査の実施概要について
・事務事業評価（第５期帯広市地域福祉実践計画に対する総合評価）について
・第６期帯広市地域福祉実践計画策定スケジュールについて
・第６期帯広市地域福祉実践計画策定に係る意見交換会の実施について

令和元年９月２６日

事務事業評価の実施～１０月１８日
令和元年１０月９日

市民アンケート調査の実施～１１月１日
令和元年１１月２５日

第３回計画策定プロジェクト会議・市民アンケート調査結果について
・事務事業評価について（第５期計画の総合評価）
・第６期帯広市地域福祉実践計画（原原案）について
・第２回策定委員会について

令和元年１１月２８日

第２回策定委員会
・市民アンケート調査結果について
・事務事業評価について（第５期計画の総合評価）
・第三期帯広市地域福祉計画（原案）・第６期帯広市地域福祉実践計画（原原案）について・今後の策定スケジュールについて

63

令和２年１月１６日

第４回計画策定プロジェクト会議
・関係団体との意見交換会について

令和２年１月２０日

意見交換会（帯広市関係課）
社会課、高齢者福祉課、障害福祉課、介護保険課、保護課、健康推進課、市民活動推進課

令和２年１月２１日

意見交換会（障害者団体）
帯広市手をつなぐ育成会、帯広ろう者協会、帯広身体障害者福祉協会、帯広肢体不自由児者こまどり父母の会、帯広地区ことばを育てる親の会

令和２年１月２２日

意見交換会（地域福祉団体）
帯広市町内会連合会、北海道民生委員児童委員連盟帯広支部、帯広市老人クラブ連合会

令和２年１月２３日

意見交換会（帯広ボランティア連絡協議会加盟団体）
帯広更生保護女性会、視覚障がい者朗読ボランティアかっこうの会、帯広グルッペ手話の会、帯広手話サークル「手と手」、帯広検察審査協会、帯広ボランティア連絡協議会

令和２年１月２７日

意見交換会（地域交流サロン）
お茶の間わいわいくらぶ、西帯ゆうゆうサロン、西 10 号ふれあいサロン、東あいあいサロン、大正・愛国ほのぼのサロン、啓西にこにこサロン、北親ふれあいサロン、ふれあい北サロン、光南ほほえみ倶楽部、柏林ハッピーサロン、栄いいともサロン、ひまわりサロン、コスモスサロン、清川ふれあい広場、白樺ふれあいサロン、サロンつどい、ほがらかサロン２８、啓親すずらんサロン、豊成サロンさくら、
森の里ふれあいサロン

令和２年２月４日

第５回計画策定プロジェクト会議
・意見交換会結果集約について
・計画（原案）について
・第３回策定委員会について

令和２年２月６日

第３回策定委員会
・関係団体との意見交換会結果集約について
・計画原案について
・今後のスケジュールについて

令和２年３月９日

第４回策定委員会(書面開催)
新型コロナウイルス感染拡大が懸念されている状況を鑑み、書面開催とした。
・計画（原案）に対する社協理事・評議員からの意見募集結果等の反映事項について
・第６期帯広市地域福祉実践計画（案）について

64

２

第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会

１目

的設置要領

社会福祉法人帯広市社会福祉協議会の第６期帯広市地域福祉実践計画の策定に関し広く市民からの意見・提言などを求め、計画に反映させることを目的として、第６期地域福祉実践計画策定委員会（以下「策定委員会」という）を設置する。

２

業 務

策定委員会は、第５期帯広市地域福祉実践計画の総括を踏まえ、第３期帯広市地域福祉計画との整合性を図りながら、令和２年度から５か年間の帯広市社会福祉協議会の事業の指針となる「第６期帯広市地域福祉実践計画」を策定するものとする。

３

委員構成⑴策定委員会は、委員１２名をもって構成する。
⑵委員は帯広市社会福祉協議会の理事・評議員及びその他の中から選任し、会長が委嘱する。
⑶策定委員会に委員長１名を置き、委員の互選により定める。
⑷策定委員会は、委員長が招集する。
⑸委員長は、議長として会議を主宰する。

４

任 期

委員の任期は、委嘱日より令和２年３月３１日までとする。

５

庶 務

委員会の庶務は、社会福祉法人帯広市社会福祉協議会地域福祉課が行う。

６

補 則

この要領に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定めるものとする。

附則

この要領は、令和元年９月１日から施行する。

第１回策定委員会（帯広市保健福祉センター 別館２階 多目的ホール）

65

３

第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会

委員名簿（敬称略・五十音順）

NO

氏

名

所

属

選出区分

１

久保竹雄

帯広市町内会連合会 副会長

理事

２

眞田清

NPO 法人肢体不自由児者生活サポートセンターぽてとハウス

理事

３

嶋崎

秀司

緑栄ゆうあいサロン 代表

評議員

４ ◎杉野 全由社福)帯広太陽福祉会 特別養護老人ホーム太陽園

５鈴木敏市

帯広市老人クラブ連合会 会長

６千葉養子帯広市ＮＰＯ２８サポートセンター

７

鳴海亮

８

保前明美

放課後子ども広場 よんかけサポーターズクラブ 代表

理事

９松田安巨

北海道民生委員児童委員連盟帯広支部 支部長

理事

１０

三上雅丈

帯広生活支援センター 所長

その他

１１

吉村典子社福)帯広市社会福祉協議会

１２

若菜順

帯広ボランティア連絡協議会

氏

顧問

副会長

副会長

評議員
その他

副会長
その他

＊所属については令和元年９月 1 日現在

第６期帯広市地域福祉実践計画
NO

理事
副会長

WEW とかち 代表

◎は委員長

４

施設長

計画策定プロジェクト会議委員名簿

名

職

１

大久保 良信常務理事・事務局長

２

瓜屋昭範

事務局次長

３

谷尾淳

総務担当次長４東堂 秀胤

地域福祉担当次長

５大東忠史

成年後見支援センター所長

６

富原慎

地域福祉課長補佐

７米森恒樹

地域福祉課係長

８

黒田泰好

総務課主査

９

金井正樹

在宅福祉課長補佐

１０

柴田聡美

成年後見支援センター主任66名

５

関係法令等

（１）社会福祉法（抜粋）
第一章 総則(目的)第一条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

(福祉サービスの基本的理念）
第三条

福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
(地域福祉の推進)
第四条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就
労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
【ポイント１】 ＊改正社会福祉法（平成３０年４月施行）○

地域共生社会の実現に向けた「地域福祉の理念」（第４条第１項）に加えて、新たに推進方策として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すという「地域福祉の方法」が明記されました。
（法第４条第２項）

67

(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第六条

国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
【ポイント２】○

地域福祉を推進するにあたっての「国及び地方公共団体の責務」が定められました。
（法第６条第２項）(地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務)第百六条の二 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの(市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。)は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
【ポイント３】○「福祉の各分野における相談支援を担う事業者の責務」として、自らが解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合に、必要に応じて適切な支援機関につなぐことが努力義務とされました。（法第１０６条の２）(包括的な支援体制の整備)
第百六条の三市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
【ポイント４】○

地域福祉を推進するにあたっての「国及び地方公共団体の責務」が定められ、その責務を具体化し、公的責任を明確にするため「包括的な支援体制の整備」に努めることが規定されました。
（法第１０６条の３）

68

(市町村地域福祉計画)
第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
(都道府県地域福祉支援計画)
第百八条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項

三

社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項

四福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

五市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項

２

都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。
【ポイント５】 （法第１０７条、１０８条）○

地域福祉（支援）計画の策定が「努力義務」とされました。

○「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取組むべき事項」を定め、他の分野別計画の「上位計画」として位置づけられました。

○ 定期的に、その策定した地域福祉（支援）計画について、「調査、分析及び評価を行うように努める」ことが明記され、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた進行管理の必要性が示されました。

69

(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第百九条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

２

地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区（地方自治法第二百五十二条の二十に規定する区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
３

市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

４

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。

５

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。

６

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

70

（２）地域共生社会の実現に向けた動向について
令和元年７月１９日

厚生労働省が「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）中間とりまとめ（概要）を公表。
以下、主要部分を抜粋して作成。

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
１ 福祉政策の新たなアプローチ
一人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な 問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化
２ 具体的な対応の方向性（１）包括的支援体制の整備促進のための方策○福祉政策の新たなアプローチを実現するための包括的な支援体制は、大きく以下の３つの機能を一体的に具える・ 断らない相談支援・ 参加支援（社会とのつながりや参加の支援）
・ 地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援（２）多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の促進○地域を構成する多様な主体が出会い、学びあうことのできる「プラットフォーム」を構築
３ 今後の主な検討項目
・参加支援の具体的内容
・広域自治体としての都道府県の役割
・包括的支援体制の圏域、協議体、計画、人員配置等のあり方
・保健医療福祉の担い手の参画促進71６

帯広市社会福祉協議会
十勝地区事務所

事業体系図

北海道社会福祉協議会

生活福祉資金帯広市グリーン貸付事業

プラザ管理運営福祉人材バンク

帯広市

北海道

母子家庭等就業・帯広市第 2 層生活支援

地域包括

成年後見

自立支援センター

コーディネート業務支援センター

支援センター帯広市社会福祉協議会
地域福祉課

幼児ことばの教室

コミュニティーソーシ
ャルワークの推進

総務課

地域福祉活動助成事業
帯広市グリーンプラザの管理運営

在宅福祉課

成年後見支援センター

児童発達支援事業所と在宅福祉サービス事業

成年後見

して幼児に対しての言

訪問介護事業

支援センター事業

語指導

介護予防・生活支援サービス事業

地域交流サロン事業
ことばの相談業務
小地域ネットワーク

組織体制の強化

居宅介護事業・重度訪問介護事業活動推進事業

帯広市事業との連動

介護予防支援事業・介護予防
ケアマネジメント

安定した財政運営の確立

法人後見事業

居宅介護支援事業

日常生活自立支援事業

福祉機材等の貸出事業
社協フェスタ＆わいわ
地域福祉活動研修会

いタウン帯広の開催

ボランティアセンター

帯広市第２層生活支援

運営

コーディネート業務

ボランティア養成講座

福祉人材バンク事業

ボランティア研修会

母子家庭等就業・自立への参加支援

支援センター事業

広域ボランティア

帯広市老人クラブ

活動の推進

連合会活動助成事業

ボランティアの登録・高齢者スポーツ大会

普及促進助成(仮称)地域生活総合
地域包括支援センター事業

サポート事業の検討

広報事業
福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
季節労働者等生活資金貸付事業
各種給付事業

虐待防止に向けた

帯広市在宅医療・介護対応（高齢者、障害者、要保護児

帯広市認知症総合支援事業

福祉体験学習出前講座童）ボランティアモデル

帯広市地域自立支援協

連携推進に係る相談支

議会への参加援事業

大正地区「ふれあいまつり」などの活動支援

指定校助成
帯広市きづきネッ
トワーク

災害ボランティアの育成・登録の促進

障害福祉事業(障害児(者)余暇活動支
援事業、すこやか農園

災害ボランティアセン事業、障害者週間記念ターの設置・運営

事業)

災害ボランティア活動の普及・啓発
資機材等の整備(災害ボ・民生委員

ランティア関係)

・町内会
・老人クラブ法人内支援調整会議の開催(新規)・地域交流サロン
・ボランティア

複合的課題を抱える困難者

包括的相談・支援システム構築(新規)72

相談・連携・福祉施設

（令和元年３月１日現在）

7 帯広市社会福祉協議会 組織図
理事会（１７名）

評議員会（３３名）

任期：令和元年６月２６日～令和３年６月
選出団体
職名

人数

任期：平成２９年４月１日～令和３年６月
選出団体
区分
人数

帯広心身障害者(児）育成会

１名

北海道民生委員児童委員連盟帯広支部

1名

学識経験者（青少年育成関係）

１名

帯広心身障害者(児）育成会

1名

副会長 学識経験者（福祉教育者）

１名

帯広市町内会連合会

1名

帯広市老人クラブ連合会

１名

帯広市老人クラブ連合会

1名

帯広市社会福祉協議会

１名

帯広市社会福祉施設連絡協議会

1名

帯広市町内会連合会

１名

帯広更生保護女性会

1名

帯広ボランティア連絡協議会

１名

帯広市つくし会

1名

帯広市共同募金委員会

１名

北海道社会福祉会十勝地区支部

1名

帯広市社会福祉施設連絡協議会

１名

帯広市婦人団体連絡協議会

1名

北海道民生委員児童委員連盟帯広支部

１名

帯広地区保護司会

1名

帯広市

１名

日本赤十字社帯広市地区

1名

学識経験者

６名

帯広市共同募金委員会

1名

１７名

帯広ボランティア連絡協議会

1名

会長

理事

合

計

評議員 帯広市ＰＴＡ連合会
帯広市戦没者遺族会

1名

北海道難病連十勝支部

1名

人数

国際ソロプチミスト帯広

1名

北海道税理士会帯広支部

１名

国際ソロプチミスト帯広みどり

1名

学識経験者

２名

(特非）十勝障害者サポートネット

1名

３名(特非)帯広NPO28サポートセンター

1名

帯広大正農業協同組合

1名

帯広市川西農業協同組合

1名㈱十勝毎日新聞社

1名

帯広商工会議所
帯広市(一社）帯広消費者協会
学識経験者

1名

監事（3名）
選出団体等

合

計

合

各種運営委員会
貸付
資
金
運
営
委
員
会

第三者
委
員
会

1名

評
議
員
選
任・
解
任
委
員
会

計

事務局

帯
広
市
老人
ク
ラ
ブ
連
合会

事務局長
事務局次長

在宅
福
祉
課

73

幼児
ことばの教室

1名
7名３３名

関連団体
帯
広市
共同募
金委員会

1名

担当次長

担当次長

所長

総務課

地域
福祉
課

支成
援年
セ後
ン見ター８用語集
用【あ※計画内での用語の意味として解説しています。

語解説行】

愛情銀行

帯広市社会福祉協議会に寄せられる市民からの寄付（金銭（26、58、60 ページ） や物品）の窓口として、皆様からの善意をお預かりし福祉向上のために活用するという意味から、この名称を用いている。
アウトリーチ

積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること。ま（47 ページ）

たは公的機関などが行う地域への出張サービスのこと。

ＮＰＯ（8 ページ）

営利を目的としない民間組織（非営利団体）。

【か行】

きづきネットワーク

高齢者や障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らせ（23、24、43 ページ） るよう、地域の見守り体制の強化に向け、行政、民間事業者、医療機関、団体などの関係機関の連携を図るもの。
協議会

被後見人やその関係者に対し法律・福祉の専門職団体や関（52 ページ）

係機関が必要な支援を行えるよう、自発的に協力する体制づくりを進める合議体。

協議体

多様な主体を巻き込みながら、住民主体の活動を創出し、地（33、38 ページ）

域全体へ広げていくための体制及び機能として、日常生活圏域ごとに設置するもの。

ケアマネジメント（42 ページ）

ケアマネジメントとは、社会生活上での複数のニーズを充足させるために適切な社会資源を結びつける援助方法。介護保険制度においては、要支援または要介護認定を受けた方を対象に介護支援専門員が介護保険サービス等を受けるのに必要な連絡調整、相談助言、ケアプラン作成などを行ういわば介護保険の入り口となるサービスのことをいう。

権利擁護（23、51 ページ）

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害のある人の権利擁護やニーズ表明を支援し、代弁すること。

【さ行】

災害時要援護者

在宅の高齢者や障害のある人、妊婦など、災害発生時に安全（25 ページ）な場所への避難が自力では困難で、回りの人の支援が必要な人のこと。

災害ボランティアセンター

災害時のボランティア活動を円滑に進めるための活動拠点及び活動の調整を行うコーディネート組織。

（25、37 ページ）

74

用語

市民後見人解説

一般の市民が成年後見制度の仕組みについて学び、後見人（10、11、49 ページ） としての役割を担う人。
自立相談支援センタ

生活困窮者等の多様で複合的な相談に対応する窓口で、社ーふらっと会福祉法人が帯広市の委託を受けて、西６南６ソネビル内に（14 ページ）開設している。

生活支援コーディネ

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくこーターとを目的とし、地域において生活支援および介護予防サービ（38 ページ）スの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。

成年後見制度（48、49 ページ）

認知症高齢者、知的・精神障害者など判断能力が不十分な人を支援するため、本人に代わって法律行為を行う人、または本人による法律行為を手助けする人を家庭裁判所が選任する民法上の制度。

【た行】

第２層生活支援コー

生活支援コーディネート業務は、第１層は帯広市全域を、第ディネート業務

2 層は日常生活圏域（中学校区域等）を対象とし、圏域内の高（30、33 ページ）

齢者のニーズに合った生活支援等サービスが行われるよう、既存の社会資源を把握し、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成等の資源開発、関係者間の情報共有やサービス提供主体の連携体制づくりなどネットワーク構築を進めている。
帯広市社会福祉協議会では、平成２９年度より「川北日常生活圏域」の第２層生活支援コーディネート業務を受託しており、帯広未来づくり広場（協議体）を開催するなど地域住民との情報共有やネットワーク構築を図っている。

ダブルケア（44 ページ）
地域ケア会議（13、45 ページ）

介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になっている状態のこと。
行政や地域包括支援センターが主催する、高齢者への支援の充実や社会基盤の整備などを進めるための会議。

地域共生社会

制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という（1 ページ）

関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。

75

用

語

地域交流サロン（22、32 ページ）
地域自立支援協議会（45、53 ページ）
地域福祉（4、19 ページ ）地域包括支援センタ

解説

地域に住む誰もが気軽に参加でき、交流や親睦を深め、楽しくふれあうことができる場。
地域における障害福祉等の関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議。
地域社会における福祉の問題に対し、その地域の住民や福祉関係者などが協力して取り組んでいこうという考え。
高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、

ー（13、23、38、41、 介護だけでなく、福祉、健康、医療など様々な分野から総合的51 ページ）に高齢者とその家族を支える機関であり、帯広市では 8 つの日常生活圏域において、それぞれ設置されている。

地域包括ケアシステ

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度ム（23、47 ページ）な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムの構築実現を目指すもの。

【な行】

日常生活圏域

高齢者が必要なサービスを身近な地域で受けられる体制の（5、31、33、35、38、 整備を進める単位であり、帯広市では、東、川北、鉄南、西、41、45、55 ページ）

広陽・若葉、西帯広・開西、南、川西・大正の８圏域としている。

ノーマライゼーション

障害のある人が特別視されることなく、一般社会の中で普通に生活し、ともに生きる社会こそが普通の社会であるとい（27、53、54 ページ） う考え方。
【は行】

８０５０問題（44、46 ページ）
法人後見

５０代のひきこもりの子を８０代の親が養い、生活困窮や当事者の社会的孤立が課題となっている。
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人、（10、11、23、24、30、 保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等
48、49 ページ）に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

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用【ま語解説行】

民生委員・児童委員

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域に（1、8、9、31、46、 おいて、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行
47 ページ）い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。

【ら行】

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）し、損失などの回避（26、59 ページ）または低減をはかるプロセスをいい、各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。

【わ行】

ワークライフバラン
ス（59 ページ）

働く人が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

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