2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

証券コード 9675
平成21年６月５日

株

主

各

位
福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

常 磐 興 産 株 式 会 社
取締役社長 斎 藤 一 彦
第91回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）午後
５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日

時

平成21年６月26日（金曜日）午前10時

２．場所

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
ホテルハワイアンズ

コンベンションホール「ラピータ」(末尾に記載の会場ご案内図をご参照ください。 )３．目 的 事 項
報告事項

１．第91期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第91期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役９名選任の件

第４号議案

監査役３名選任の件－ 1 －2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集第５号議案

補欠監査役１名選任の件

第６号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制
度廃止に伴う打切り支給の件

第７号議案

取締役の報酬額改定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスwww.joban-kosan.com）に掲載させていただきます。

－ 2 －http://

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集（添付書類）
事

業報

告(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、原油・原材料価格の高騰、米国
サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安による実体経済への波及等により企業業績は大幅に悪化、設備投資の抑制や雇用・所得環境が厳しさを増すなど、景気は急速に後退する局面で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては引続き有利子
負債を圧縮するなど財務体質の改善を図りました。観光事業につきまして
は、首都圏でのテレビCMを中心とした広告宣伝活動や舞台「フラガール」の積極的なパブリシティによる展開をすすめるとともにさまざまなイベン
トの開催、さらには地元と連携した新商品をはじめお客様のニーズに合った宿泊商品の提供を行うなど集客に努めてまいりました。しかしながら、物価高騰と急激な景気後退によるレジャー消費の低迷等の影響もあり厳しい状況で推移いたしました。
卸売業につきましては、販売数量の増加および販売単価の上昇により大幅な増収となりましたものの、製造関連事業その他の事業につきましては、景気悪化に伴い厳しい状況で推移いたしました。
なお包装部材製造部門につきましては、昨年開示いたしましたとおり平
成20年10月１日付で連結子会社である常磐パッケージ株式会社および同社
子会社３社を包装資材専門商社に売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は543億20百万円（前期比51億15百万円、10.4%増）となりましたものの、景気悪化の影響や製造関連事業における一部連結除外等により営業利益は14億29百万円（前期比4億60百万円、24.4%減）、経常利益は8億65百万円（前期比4億61百万円、34.8%減）となりました。しかしながら、投資有価証券売却益の計上や事業整理に係る特別損失の減少により当期純利益は11億46百万円（前期比3億84百万円、50.5%増）となりました。

－ 3 －2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

事業セグメント別の営業概況は、次のとおりであります。
〔観光事業〕
国内旅行は、昨今の景気低迷の影響を受けた個人のレジャー消費意欲の減退に加え、それまで牽引していたシニア層の利用も本年より下降するな
ど、極めて厳しい環境下で推移いたしました。
（スパリゾートハワイアンズ）
日帰り部門につきましては、首都圏をターゲットとしたテレビCM等の広告宣伝活動、広報PR活動、営業提携店舗の継続拡大活動などを積極的に実施するとともに、「きかんしゃトーマスプールランド」・「親子でおどる
カイマナ君のフラパーティー」・「洋らん展2008INスパリゾートハワイア
ンズ」等多彩なイベントを実施するなど集客に努めましたものの、年度前半のガソリン価格の高騰や後半の金融危機による消費マインドの落込み等により、利用者数は、1,518千人(前期比93千人、5.8%減)となりましたものの、４年連続1,500千人を達成し、１人あたりの利用単価は、3,384円(前期比31円、0.9%減)となりました。
一方、宿泊部門につきましては、主要顧客であるファミリー層の低迷に加え、年度後半からの急激な個人消費低迷により、平日を支えていたシニア層が急速に減少するなか、顧客ニーズに対応した「周遊型・目的型」の商品を強化し積極的に販売するとともに、好評を得ております首都圏(東京・新宿駅西口・さいたま新都心・横浜・西船橋・仙台[期間限定])等から
ハワイアンズを直通でつなぐウイルエクスプレスによる集客も積極的に展開いたしました。
これらにより、ホテルハワイアンズ、ウイルポート並びにクレスト館の合計宿泊者数は、378千人(前期比9千人、2.4%減)となり、1人あたりの利用
単価は、16,083円(前期比348円、2.2%増)となりました。
(ホテルクレスト札幌・クレストヒルズゴルフ倶楽部・山海館)
ホテルクレスト札幌につきましては、札幌市内の宿泊施設の相次ぐ新規開業等により厳しい状況でありましたものの、特にアジアからの海外旅行
客の集客が奏功し、高い客室稼働率(79.1%)を維持し、宿泊者数は55千人(前期比7百人、1.4%増)となりました。

－ 4 －2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

クレストヒルズゴルフ倶楽部につきましては、地元コンペ、首都圏からの宿泊ゴルフパックが堅調に推移し、利用者数は48千人(前期比9百人、2.0%増)となりました。
また、山海館の宿泊者数は9千人(前期比3百人、3.2%増)となりました。
この結果、当部門の売上高は、130億22百万円(前期比5億2百万円、3.7%減)、営業利益は、17億12百万円(前期比3億97百万円、18.8%減)となりました。
〔卸売業〕
石炭部門につきましては、主要産炭国における大雨、洪水による炭鉱操業低下、中国の夏場における石炭輸出規制等により供給は逼迫する状況にありましたものの、金融危機による景気後退等が大きく影響し緩和に転じました。石炭価格は、電力用一般炭が前年度比で大幅な値上がりとなりま
したが、スポット価格は、石炭市場への投機資金の流入もあり、一時史上最高値を記録した後、一転して急落いたしました。また、ばら積み海上運賃も同様に年度当初は高値基調で推移いたしましたものの、中国向け資源
輸送量の鈍化等に伴い夏場以降、運賃市況は低迷いたしました。
このような激変する環境の中、石炭価格の高騰による販売単価の上昇に加え、石炭供給の確保及び競争力ある提案営業により販売数量も増加し、増収となりました。
石油部門につきましても、原油価格の記録的な上昇後、石油需要の落込みとともに急激に価格が下落いたしましたものの、主力電力会社への販売数量が増加し、増収となりました。
セメント・生コン等の建材におきましては、主力営業地区であります福
島県内において、民間・公共工事が減少する厳しい環境が影響し、資材の納入減により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、326億75百万円(前期比120億96百万円、58.8%増)、営業利益は、2億67百万円(前期比1百万円、0.5%減)となりまし
た。

－ 5 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集〔製造関連事業〕
包装部材製造部門につきましては、連結子会社であった常磐パッケージ株式会社の全株式を平成20年10月１日付にて売却し、これに伴い同社の子
会社３社も異動し連結子会社から除外となっております。昨年9月末までにつきましては、段ボールケース並びにハイプルエース製品販売は好調に推移し、包装関連商品販売も新規需要の開拓・増販により増収となりました。
鉄鋼機械部門につきましては、金融危機の影響を受け、主要取引先であります自動車、産業機械、建設機械業界において、年度後半からの著しい
販売不振とこれに伴う減産が顕著となるなど、極めて厳しい環境下で推移
いたしました。このような中、主要取引先へ製品価格の値上要請の実施や原料価格等の低減に注力するとともに、一時帰休の実施、外注品の内製化を図るなど総コストの抑制に努めましたものの、減収減益となりました。
この結果、当部門の売上高は、57億55百万円(前期比29億11百万円、33.6%減)、営業利益は、1億34百万円(前期比2億11百万円、61.1%減)となりました。
〔建設・土木業〕
PC(プレストレスト・コンクリート)事業部門につきましては、昨年8月に
大甕袴線橋(福島県相双建設事務所発注)、同年9月に梅平高架橋(中日本高
速道路㈱横浜支店発注)が完成し、すべての工事が無事完了いたしました。
これにより、昨年9月末において営業活動をすべて終了しております。
この結果、当部門の売上高は、4億12百万円(前期比32億96百万円、88.9%減)、営業損失は、0百万円(前期は、営業損失2億8百万円)となりました。
〔不動産事業〕
不動産部門につきましては、昨年より下落傾向を示した地価は、景気悪化により土地需要がさらに減退し、主要都市では全ての地区において下落に転じ、地方圏は依然低迷状態が続く厳しい環境で推移いたしました。
このような中、宅地販売の促進、賃料の増収及び原価低減に努めました
結果、当部門の売上高は、2億80百万円(前期比23百万円、7.7%減)となりましたものの、営業利益は、65百万円(前期比10百万円、20.0%増)となりまし
た。

－ 6 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集〔その他の事業〕
港湾運送部門につきましては、民間および公共工事が減少し、セメント部門の輸送量は減少いたしましたものの、主力の電力用石炭の運搬および一般貨物部門の輸送量が増加し、増収となりました。
石油小売部門につきましては、価格変動の影響による大口ユーザーへの納入減、景気後退による取引先の需要減等により、販売数量も低調となり、減収となりました。
自動車整備部門につきましては、整備部門の入庫台数減少、保険部門の長期契約の減少等により、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、21億73百万円(前期比2億46百万円、10.2%減)となり、営業利益は、19百万円(前期比8百万円、29.9%減)となりました。

－ 7 －2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、9億58百万円であり、需要動
向、将来性及び収益性等を勘案し、当社「スパリゾートハワイアンズ」の維持更新を中心に実施いたしました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資を目的として、第三者割当増資及び自己株式の処分を行い、1,999百万円の資金を調達いたしました。
区分

第三者割当増資・
普通株式
第三者割当増資・
優先株式
自己株式処分

発行・処分株数

1株当り
払込金額

調達金額

払込期日

7,117千株

172円

1,224百万円

平成20年9月26日

3,500千株200円

700百万円

平成20年9月26日

440千株

172円

75百万円

平成20年9月26日

合計

1,999百万円④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
平成20年4月1日付にて、連結子会社㈱テクノ・クレストの全株式を売却しました。また平成20年10月1日付にて、連結子会社常磐パッケージ㈱の全株式を売却し、これに伴い同社子会社3社(いわき紙器㈱、㈱ジェイ・アイ・
ピー、常磐プラスチック工業㈱)とも異動し、連結の範囲から除外となって
おります。

－ 8 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(2) 財産及び損益の状況の推移
平成17年度（第88期）

平成18年度（第89期）

平成19年度（第90期）

平成20年度（第91期）高 (百万円)

46,16047,30649,20454,320

益 (百万円)

521

433

1,326

865

当 期 純 利 益 (百万円)

△154

△603

761

1,146

１株当たり当期純利益

△2.15

△8.37

10.57

14.87

区
売
経

上
常

利

分

(円)

総

資

産 (百万円)

66,474

63,61757,08952,938純資産 (百万円)

16,21914,896

13,326

15,623（注）１．△は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
３．第89期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

－ 9 －2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集②

重要な子会社の状況

会
社
名株式会社ホテルクレスト札幌

資 本 金 当社の出資比率
主 要 な 事 業 内 容
80百万円
100.00％ 札幌駅前におけるホテルの経営

株 式 会 社 常 磐 製 作 所

60

100.00

常磐興産ピーシー株式会社

10

100.00

株式会社JKリアルエステート

100

100.00常 磐 港 運 株 式 会 社

64

99.62

鋳鋼、鋳物の製造販売
プレストレスト・コンクリートの工事施工並びに製造販売、コ
ンクリート二次製品、建設コン
サルタント、測量設計、土木建
築
不動産の売買、賃貸、仲介及び
管理
運輸、荷役

（注）１. 常磐パッケージ㈱につきましては、その全株式を平成20年10月1日に売却し、これに伴い同社子会社3社(いわき紙器㈱、㈱ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチッ
ク工業㈱)とも異動し、連結の範囲から除外となっております。
２．常磐興産ピーシー㈱につきましては、平成20年9月30日をもって全ての営業活動を終了しております。また、平成21年2月末で資本金を499百万円から10百万円に減資しております。

③

重要な関連会社の状況

会
社
名常磐湯本温泉株式会社
小名浜海陸運送株式会社

資 本 金 当社の出資比率
主 要 な 事 業 内 容150百万円
50.00％ 温泉の揚湯及び給湯
港湾運送事業、貨物利用運送事
150
17.44
業、海上貨物取扱業（注） 小名浜海陸運送株式会社への出資比率は、20％未満ですが、実質的な影響力をもっているため、重要な関連会社に含めております。

－ 10 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な金融危機の深刻化、世界景気の一層の下振れ懸念等により、企業収益のさらなる減少や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など景気は依然不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては昨年発表いたしました新ホテル建設計画を含む新中期経営計画「Active “J”」の実現に向けコア事業である観光事業の収益基盤を増強するとともに財務体質の強化を図ってまいります。
観光事業につきましては、「温泉」や「ショー」にかかる新商品や地域と連携した周遊商品の開発を行うとともに首都圏・ファミリー層をターゲットとしたテレビCMの放映等広告宣伝を強化するなど施設の魅力や楽しさについて積極的に情報発信を行うことにより集客増を図ってまいります。
卸売業をはじめとするその他の事業につきましては、提案営業強化による受注確保や新規開拓を図るとともに、すでに製造関連事業において昨年度人員削減等抜本的な改革を断行し完了しておりますが、依然厳しい環境のなか
引続き経費削減を進めるなど収益の確保に全力を傾注してまいりたいと存じます。
当社グループといたしましては、すでにご案内のとおり昨年普通株式および臨時株主総会においてご承認いただきました第1回Ａ種優先株式を発行いた
しましたが、今後とも引続き財務体質の改善を図り、経営の効率化を進めるとともに収益力の向上と経営基盤の強化に努め、企業価値を高めてまいる所
存でございます。
株主各位におかれましては、引続き一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

－ 11 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(5) 主要な事業内容
主

要

事

業

観

光

事

業

主
な
事
業
内
容
スパリゾートハワイアンズ（総合レジャー・リゾート施設）、レストラン、ゴルフ場並びにホテルの経営

業

石炭・石油、その他商品の販売

卸

売

製造関連事業
建設・土木業
不 動 産 事 業
その他の事業(注)

鉄鋼、鋳物の製造販売
プレストレスト・コンクリートの工事施工並びに製造販売、コンクリート二次製品、建設コンサルタント、測量設計、
土木建築
不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
運輸、荷役

建設・土木業に係る事業につきましては、平成20年９月30日をもって営業活動を終了しております。

(6) 主要な営業所、施設及び工場
① 当社
本
東

京

営

本
業

施

②

社
社

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
東京都中央区東日本橋三丁目７番19号

所

いわき営業所（福島県いわき市）、東京営業所（東京都中央区）

設

スパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）
クレストヒルズゴルフ倶楽部（福島県いわき市）
海鮮レストランNan★Coo（福島県いわき市）
山海館（茨城県北茨城市）
ホテルクレスト札幌（北海道札幌市）

子会社

名
称
株式会社ホテルクレスト札幌
株 式 会 社 常 磐 製 作 所
常 磐 興 産 ピ ー シ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 JK リ ア ル エ ス テ ー ト
常 磐 港 運 株 式 会 社－ 12 －

北 海 道
福 島 県
福 島 県
福 島 県
福 島 県

所 在 地
札
幌
い わ き
い わ き
い わ き
い わ き

市
市
市
市
市

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(7) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
区
分
観
光
事
業
卸
売
業
製 造 関 連 事 業
建 設 ・ 土 木 業
不 動 産 事 業
そ の 他 の 事 業
全 社 （ 共 通 ）合計

使用人数（名）325(423)
13 (2)
90 (12)－ (－)
3 (4)89 (27)24 (－)
544(468)

前連結会計年度末比増減（名）
1
△1
△129
△27
△2
△2
2
△158

（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
２．製造関連事業における使用人数の大幅な減少は、常磐パッケージ㈱の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社3社が当社の連結対象から除外されたためであります。
３．建設・土木業におきましては、常磐興産ピーシー㈱が平成20年9月30日をもって営業を終了しております。

②

当社の使用人の状況

使用人数（名）351(422)

前事業年度末比増減(名)平均年齢（歳）2

40.6

平均勤続年数(年)12.4（注）使用人数は就業員数であり、契約社員は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

－ 13 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(8) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高

株式会社みずほコーポレート銀行

6,743百万円

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,674

株

行

2,982

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

式

2,606

株

1,968

式

会

会

社

社

常

東

陽

邦

銀

銀

行

（注）借入先及び借入額については、シンジケートローンによるものを含めております。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社の連結子会社である常磐興産ピーシー㈱は、平成16年10月15日、「プレストレスト・コンクリート（PC）」を使用した橋梁工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）
第２条第６項に規定する不正な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するとして、公正取引委員会より独占禁止法第48条第２項の規定に基づき勧告を受けました。
これに対し、同社は公正取引委員会からの当勧告内容を不服として同年10月19日に勧告不応諾書を提出し、同年11月18日審判開始の決定がなされ、数年の審判の後平成21年4月7日審判手続きは終結いたしました。なお、審決の時期は未定であります。
また、当社に対しましても、常磐興産ピーシー㈱を会社分割する前の、当社PC事業本部における「プレストレスト・コンクリート」を使用した橋梁建設工事の受注活動が、独占禁止法第２条第６項に規定する不正な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反したとして、平成17年４月25日付にて、当社は公正取引委員会より独占禁止法第48条の２第１項の規定に基づき、課徴金（１億円）の納付命令を受けました。なお、当社PC事業部門を常磐興産ピーシー㈱に会社分割する際に、潜在的債務を含め一切の債権債務関係を承継することとしております。
当社は公正取引委員会からの同課徴金納付命令を不服として、同年５月13日に審判手続きの開始を請求し、同年６月15日に審判開始の決定がなされ、数年の審判の後平成21年4月7日審判手続きは終結いたしました。なお、審決の時期は未定であります。

－ 14 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年３月31日現在）① 発行可能株式総数 160,000,000株 内訳

普通株式
156,500,000株
Ａ種優先株式3,500,000株② 発行済株式の総数
83,098,912株 内訳 普通株式
79,598,912株
Ａ種優先株式3,500,000株③ 株 主 数
普通株式
15,375名
Ａ種優先株式
1名④ 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
イ．普通株式
該当する株主はありませんので、上位10名の株主を記載しております。
株

主

当

名

持

常 磐 開 発 株 式 会 社
大 成 建 設 株 式 会 社
株式会社みずほコーポレート銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式 会 社 （ 信 託 口 4G ）財 団 法 人 常 磐 奨 学 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン
太 平 洋 セ メ ン ト 株 式 会 社
（注）

社 へ の
株
数
6,365千株
5,651
3,539

出 資 状 況
出
資
比
率
8.00％
7.10
4.44

2,891

3.63

2,670
2,010
1,878
1,824
1,686
1,601

3.35
2.52
2.36
2.29
2.11
2.01

出資比率は自己株式(27,689株）を控除して計算しております。

ロ．Ａ種優先株式
株

主

当

名

持

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
（注）

社 へ の
株
数
3,500千株

出 資 状 況出資
比率100.00％

出資比率は発行済のＡ種優先株式の総数から計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
地

位

氏

名

取 締 役 社 長
（代表取締役）

斎

藤

一

彦

専 務 取 締 役

澤

木

博

孝

担

当

社長補佐兼レジャーリ
ゾート事業部管掌

他の法人等の代表状況等

常磐湯本温泉株式会社
代 表 取 締 役 社 長
株 式 会 社 JK リ ア ル エ ス テ ー ト

代
常 務 取 締 役

中

村

行

雄

管理本部管掌常 務 取 締 役

豊

田

和

夫

社長室長

取

締

役

佐久間

博

巳

レジャーリゾート事業部長兼営業部長
兼ゴルフ事業室長兼システムサポート
室長

取

締

役

秋

田

龍

生

管理本部長兼総務部長

取

締

役

田

島

悦

郎

燃料商事事業部長

取

締

役

松

崎

克

郎

レジャーリゾート事業部スパリ
ゾートハワイアンズ総支配人

取

締

役

坂

本

征

夫

レジャーリゾート事業部
企画部長

監

査

役

田井治

直

美

常

勤

監

査

役

上

本

壽

雄

常

勤

監

査

役

岩

井

國

立

監

査

役

岡

表

取

締

役

社

長

常 磐 港 運 株 式 会 社
代 表 取 締 役 会 長

株式会社ホテルクレスト札幌

代

表

取

締

役

社

長

稔

（注）１．監査役上本壽雄、岩井國立及び岡 稔の３氏は、社外監査役であります。
２．監査役田井治直美氏は、長年にわたって当社の経理部門を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役上本壽雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 16 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

４．監査役岡 稔氏は、企業経営に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。

取締役
氏

名

兼 職 す る 会 社 ・ 法 人 等

兼職の内容
取
取
取
取
副

締
締
締
締
会

役
役
役
役
頭

斎

藤

一

彦

常 磐 湯 本 温 泉 株 式 会 社
小 名 浜 海 陸 運 送 株 式 会 社
常 磐 共 同 火 力 株 式 会 社
常 磐 共 同 ガ ス 株 式 会 社
い わ き 商 工 会 議 所

中

村

行

雄

株 式 会 社 常 磐 製 作 所

取

締

役

佐久間

博

巳

株式会社ホテルクレスト札幌
常 磐 湯 本 温 泉 株 式 会 社

取
取

締
締

役
役

秋

田

龍

生

株 式 会 社 JK リ ア ル エ ス テ ー ト

取

締

役

田

島

悦

郎

常

社

取

締

役

松

崎

克

郎

常 磐 湯 本 温 泉 株 式 会 社

取

締

役

坂

本

征

夫

常 磐 湯 本 温 泉 株 式 会 社

取

締

役

名

兼 職 す る 会 社 ・ 法 人 等

兼職の内容

磐

港

運

株

式

会

監査役
氏

田井治

直

美

常 磐 湯 本 温 泉 株 式 会 社
常 磐 開 発 株 式 会 社
福 島 浜 通 米 穀 株 式 会 社
福 島 臨 海 鉄 道 株 式 会 社

監

査

役

上

壽

雄

常

監

査

役

本

磐

開

発

－ 17 －

株

式会社

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等

区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

10名
(－)

117百万円
(－)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

5
(4)

31
(20)

計

15
(4)

148
(20)

合

（注）１．上記には、平成20年6月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
５．支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額34百万円（取締役10名28百万円、監査役5名5百万円）を含めております。
６．上記のほか、第91回定時株主総会に提出予定の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に関する議案が承認された場合には、取締役９名に対し総額154
百万円および監査役３名に対し総額20百万円（うち社外監査役２名に対し総額５百万円）（上記５の額を含む。）が退任時に支払われる予定です。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成20年6月27日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を以下のとおり
支給しております。
退任取締役
１名
32百万円
退任社外監査役 １名
2百万円
なお、各金額の中には、上記イおよび過年度の事業報告において記載した役員退職慰労金の繰入額（取締役分３百万円、社外監査役分０百万円）が含まれております。

－ 18 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集③

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
監査役岡 稔氏は、株式会社日本ベネフィットマネジメントの取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社ベネフィットマネジメントとの間に取引関係はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
・監査役上本壽雄氏は、常磐開発株式会社の社外監査役であります。
・監査役岡 稔氏は、芙蓉オートリース株式会社の社外監査役であります。
ハ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況

区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

社 外 監 査 役
(
常
勤
)

上

本

壽

雄

当事業年度開催の取締役会18回及び監査役会10回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 監 査 役
( 非 常 勤 )

岩

井

國

立

当事業年度開催の取締役会18回のうち７回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会10回のうち8回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

稔

平成20年6月27日開催の第90回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会14回のうち9回に出席し、また、平成20年6月27日開催の第90回定時株主総会にて就任以降開催の監査役会７回の全てに出席し、主に経験豊富な経営的見地から発言を行っております。

社 外 監 査 役
( 非 常 勤 )岡ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 19 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(4) 会計監査人の状況① 名
称

新日本有限責任監査法人（注）新日本監査法人は、平成20年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより、新日本有限責任監査法人となりました。

②

報 酬 等 の 額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

57百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会決議にて委嘱された業務につき、稟議規程、取締役会規程等社内規程に基づいて決裁・決議された事項を適正に執行し、その状況は毎月取締役会に報告いたしております。また、内部監査室を設置し、執行の適
正性・適法性を確保しております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録、稟議書、
各種契約書等業務の執行に関する文書を文書取扱規程等に基づき保存・管理しております。
また、諸規程の改定は必要に応じて実施しておりますが、年１回年度末に見直し整備を行うこととしております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部内の所管業務に付随する安全衛生等のリスク管理は当該部内が行うこととし、さらに内部監査室による定期的監査が実施されております。
また、リスク報告規程に基づき、リスク発生後速やかに報告することとし、一定の重要な事項についてはコンプライアンス委員会において再発防止策等を含めた報告を行い、適宜承認を受けております。重大なリスクに対しては、対応する責任者を設け、顧問弁護士等の助言を得るなどして、迅速・適切に解決する体制をとっております。

－ 21 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議事項は、予め稟議決裁がなされた上で上程され決議執行されております。取締役会は月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催されるものとし、経営方針・戦略等に関する重要事項については事前に社長、専務並びに所管取締役により構成されるメンバーにおいて審議いたします。
また、取締役会において取締役の職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行っております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
稟議規程、就業規則等の各種社内規程に基づき職務の執行を行っており、この職務執行の適法性を確保するため、内部監査室による監査が行われ、その内容は社長に報告され、是正される体制を整えております。
また、法令違反等コンプライアンスに関する重要事実を発見した場合取締役は監査役に報告することとし、さらに社外を含めた複数の通報窓口を設置する外、内部通報規程に基づきその運用を行うこととしております。

⑥

当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社管理規程に基づき、各子会社管理運営を行う外、内部監査室による監査によって、業務の適正性及び適法性を確保しております。
子会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反する等コン
プライアンス上問題があると認めた場合、内部監査室に報告し、内部監査
室は監査役に直ちに報告することとします。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、内部監査室に属する使用人がその任に当たることとします。

－ 22 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、使用人の任命、異動等の人事権に関する事項については、監査役と事前に協議することとします。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役会において毎月業務執行状況を報告することとしており、社長決裁稟議についてはすべて監査役に報告する体制をとっております。
また、年度計画に基づき各事業部の監査役監査が実施され、適正に報告しております。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室及び会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が実施する各事業部監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。
監査役会は代表取締役と定期的に意見交換を行うこととしております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

－ 23 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科
資 産

の

部

額
52,938

流

資

動

目

金

産

9,204

現 金 及 び 預 金

5,824

受取手形及び売掛金

1,734

リース債権及びリース投資資産

た

な

そ

固

卸

資

の

貸

倒

引

定

資

産

当

99

産

1,305

他

245

金

△5
43,687有 形 固 定 資 産

38,997

建物及び構築物

13,336

機械装置及び運搬具

677

工具、器具及び備品

205

土

地

24,417

リ

ー

ス

資

産

261

建

設

仮

勘

定

99

無 形 固 定 資 産
そ

の

68
他

68

投資その他の資産

4,621

投 資 有 価 証 券

4,038

長

1,662

期

そ

繰

貸

付

の

貸

倒

引

延

資

産

社
合

債

発

当

金
他

608

金

△1,687
47

行
計

費

47
52,938科目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
事業整理損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金負 の の れ ん
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
少数株主持分合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

金額
37,315
16,183
2,179
10,677
689
91
803
64
301
542
833
21,132
1,643
13,367
284
1,456
3,821
227
206
103
20
15,623
15,516
11,183
1,475
2,862
△4
105
107
△2
1
52,938

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )
科
売
売

目
上

上

原

（単位：百万円）
額
54,32049,161
5,158
3,729
1,429

金

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
退
職
年
金
終
了
益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
整
理
損
失
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

3
95
14
160
52
695
96
98

92
774
5
29
22
184
434
7
63
35
1
20
77
△178

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

327

890
865

925

745
1,045
△101
0
1,146

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

10,221

506

1,859

△67

12,519962

962

当連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

配

当

△144

利

益

1,146

の
純

1,924

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

7

△144
1,146
△4

△4

68

75

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 ３ 月 31 日

残高

962

969

1,002

63

2,997

11,183

1,475

2,862

△4

15,516

少数株主持分

純 資 産 合 計27

13,326

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

782

△2

779

当連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の

発

行

1,924

配

当

△144

利

益

1,146

自 己 株 式 の 取 得

△4

金

の
純

自 己 株 式 の 処 分

75

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△674

当連結会計年度中の変動額合計

△674
107

平 成 21 年 ３ 月 31 日

残高

△674

△26

－

△674

△26

2,296

△2

105

1

15,623（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －△701

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結会社の数５社
連結子会社の名称㈱ホテルクレスト札幌、㈱常磐製作所、常磐興産ピーシー㈱、㈱ＪＫリアルエステート、常磐港運㈱なお、㈱テクノ・クレストは株式を譲渡したため、また、常磐パッケージ㈱、いわき紙器㈱、常磐プラスチッ
ク工業㈱、㈱ジェイ・アイ・ピーの４社は、常磐パッケージの株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社
非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレストヒル
ズ、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレスト
コーポレーション
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
持分法適用関連会社数
持分法適用関連会社の名称②

２社
常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度にかかる計算書類を使用しております。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレストヒル
ズ、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレスト
コーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社４社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

－ 27 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
時価のないもの……………………総平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
卸売商品及び販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産………………主として総平均法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 紙製容器の製造設備及び主な連結子会社の資産は定率法（ただし、平成10年４月以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用し、スパリゾートハワ
イアンズの施設、ゴルフ事業資産並びに一部の連結子会社の資産は定額法を採用しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を４～18年としておりましたが、当連結会計年度より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、５～17年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 28 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

リース資産

③

重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
社債発行費

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響はありません。
支出時に全額費用として処理しております。
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

－ 29 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集④

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
事業整理損失引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

⑤

⑥

⑦
⑧
⑨

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度に計上した常磐興産ピーシー㈱における損失見込額に加え、㈱常磐製作所の一部事業撤退に伴う損失を見積もり計上したものであります。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

重要な収益の認識基準
ＰＣ事業の請負工事の収益認識基準として、工事完成基準を採用しておりますが、一定規模をこえる長期請負工事（工期１年以上、請負金額１億円以上）については、工事進行基準を適用しております。
重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
なお、僅少なものに限り一括償却しております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 30 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
担保資産
建物
構築物
土地
投資有価証券
計
担保付債務
短期借入金及び長期借入金

9,444百万円（ 8,865百万円）
2,846百万円（ 2,846百万円）
18,620百万円
1,519百万円
32,430百万円（11,711百万円）

18,165百万円（14,909百万円）
18,165百万円（14,909百万円）
上記のうち（ ）内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
21,885百万円(3) 受取手形割引高
198百万円(4) 売掛債権流動化による譲渡残高
82百万円(5) 保証債務
56百万円
いわき流通センター共同組合の営業取引に対して債務保証を行っております。
３．連結損益計算書に関する注記(1) 退職年金終了益
29百万円
連結子会社の適格年金終了に伴うものであります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式
79,598,912株
A種優先株式3,500,000株(2) 配当金支払額
平成20年6月27日開催の第90回定時株主総会において次のとおり決議しております。

決議

平成20年6月27日

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基

日

効力発生日

普通株式

平成20年3月31日

平成20年6月30日

144

2.00

準

(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成21年6月26日開催予定の第91回定時株主総会において次のとおり付議します。

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基

日

効力発生日

平成21年6月26日

普 通 株 式

159

2.00

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年6月26日

A種優先株式

175.12

平成21年3月31日

平成21年6月29日付

議５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

準187円31銭14円87銭－ 31 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）
科
資
流

目
部

産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費合計金

額46,292
7,918
4,430
122
1,072
849
40
88
140
2,110
1
△938
38,327
13,212
9,572
2,911
401
21
170
0
35
99
66
26
40
25,047
3,286
21,208
253
2,157
301
△2,16047
4746,292（単位：百万円）
金額
債の31,591
動 負 債
13,487
支
払
手
形
183
買
掛
金
1,565
短 期 借 入 金
9,421
一年以内償還社債
689
リ ー ス 債 務
10
未
払
金
857
未 払 法 人 税 等
34
未
払
費
用
265
前
受
金
78
預
り
金
141
賞 与 引 当 金
239

科
負
流

固

目
部

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
預 り 保 証 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
繰 延 税 金 負 債

18,104
1,643
13,045
27
1,442
83
178
12
1,671

資 産 の 部主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金合計14,701
14,588
11,183
1,466
1,458
7
7
1,943
14
1,928
1,928
△4
113
115
△2
46,292

純株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

損

(

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

46,174

価42,339

総

利

益

3,835
2,650

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

1,184

益

取

息

16

金

247

そ の 他 の 営 業 外 収 益

24

受

営

利

取

業

配

外

支

当

費

払

株

利

式

息
費

96
112

経

交

付

617

そ の 他 の 営 業 外 費 用

特

常
別

利
利

益

645

1,115

益

75

固 定 資 産 売 却 除 却 損

156

投 資 有 価 証 券 評 価 損

60

そ

20

貸

倒

引

別

税

当

金

損

戻

入

1,599
45

当

税
期

期

等
純

純

調

利

237

益

人

当

他

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

前

1,191

失

の
引

826

益

関 係 会 社 株 式 売 却 益

特

287

用

整
利

額

△12

益

1,566

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

本

剰

主
余

資

金

利

益

その他資
本 剰 余 金 資本剰余金
資 本 金
資本準備金
計 利益準備金
自己株式 合処分差益
平成20年3月31日残高

10,221

496

962

962

－

496

本
剰

余

金

その他利
益 剰 余 金 利益剰余金 自己株式計繰越利益 合
剰 余 金
△67

株主資本
合
計

－

520

520

11,170

14

△14

－

－

剰余金の配当

△144

△144

△144

当期純利益

1,566

1,566

当期の変動額新 株 の 発 行

962

1,924

利益準備金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

7

7

1,566
△4

△4

68

75

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期の変動額合計

962

962

7

969

14

1,408

1,422

63

3,417

平成21年３月31日残高

11,183

1,458

7

1,466

14

1,928

1,943

△4

14,588

評

平成20年３月31日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

760

△2

758

純 資 産 合 計
11,928当期の変動額新 株 の 発 行

1,924

利益準備金の積立－

剰余金の配当

△144

当期純利益

1,566

自己株式の取得△4

自己株式の処分75

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）△645

当期の変動額合計

△645

－

△645

2,772

平成21年３月31日残高

115

△2

113

14,701△645（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －△645

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 … … 総平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売 店 商 品 ・ 貯 蔵 品 … … … … … …最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
卸 売 商 品 … … … … … … … … … …個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
スパリゾートハワイアンズの施設、ゴルフ事業資産は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
（追加情報）
機械装置については、従来、耐用年数を７～18年としておりましたが、当事業年度より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、８～17年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 35 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

リース資産(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
社債発行費
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委
員会)、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響はありません。
支出時に全額費用として処理しております。
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられている
ＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

－ 36 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集(6) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(7) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
担保資産
建物
構築物
投資有価証券計8,865百万円 （8,865百万円）
2,846百万円 （2,846百万円）
1,487百万円
13,199百万円（11,711百万円）

担保付債務
短期借入金及び長期借入金

17,436百万円（14,909百万円）
17,436百万円（14,909百万円）
上記のうち（ ）内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
18,635百万円(3) 保証債務関係会社の銀行借入等に対する保証㈱常磐製作所
1,044百万円
1,044百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,229百万円
長期金銭債権2,064百万円
短期金銭債務146百万円
長期金銭債務111百万円(5）取締役及び監査役に対する金銭債務
2百万円(6) 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布
政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下
回っております。

－ 37 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

482百万円
606百万円
291百万円
184百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

27,689株

５．税効果に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,250百万円
賞与引当金繰入額
96百万円
役員退職慰労引当金繰入額
71百万円
投資有価証券評価損
1,134百万円
投資敷金消却額
153百万円
差入保証金消却額
69百万円
減価償却超過額
40百万円
減損損失
82百万円
ゴルフ会員権評価損
47百万円
繰越欠損金
874百万円
114百万円その他
繰延税金資産小計
3,935百万円△3,935百万円
評価性引当額繰延税金資産合計－
繰延税金負債
子会社株式△1,567百万円△103百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,671百万円
繰延税金資産（負債）の純額△1,671百万円－ 38 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

置371百万円

353百万円

17百万円

工 具 器 具 備 品

89百万円

66百万円

22百万円

そ

65百万円

59百万円

5百万円

525百万円

479百万円

46百万円

機

械

装

の
合

他
計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
40百万円
１年超
8百万円
合計
49百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
91百万円
減価償却費相当額
84百万円
支払利息相当額
1百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 39 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

（百万円）

性

会 社 等 の 名 称

議決権等の 所 有 関連当事者(被所有) と の 関 係
割
合

子会社

㈱ホテルクレスト札幌

直 接
100.0％

資金の援助

子会社㈱ 常 磐 製 作 所

直 接
100.0％

債 務 保 証子会社

常磐興産ピーシー㈱直 接
100.0％属

子会社㈱ＪＫリアルエステート

直 接
100.0％

取引の内容

取引金額

資 金 の 貸 付
(注２)―

銀行借入等に対する債務保証(注５)

1,044

資 金 の 貸 付
(注２)―

資 金 の 貸 付
(注１)
利 息 の 受 取

30

資金の援助
担保の提供

担 保 の 受 入
(注６)17,436

資 金 の 貸 付
(注２)

役員の兼任

役員の兼任
資金の援助

科

目

期末残高

長期貸付金
(注３)

495

－

－

短期貸付金
(注４)

1,500

短期貸付金
未 収 収 益

610
0

－

－

－

長期貸付金
(注３)

544

資 金 の 貸 付
(注２)

－

長期貸付金
(注３)

403

資 金 の 貸 付
(注２)

－

長期貸付金
(注３)

622

役員の兼任

12

役員の兼任
子会社

㈱ジェイ・ケイ・レスト
ランサービス

直 接100.0％

資金の援助

子会社㈱クレストヒルズ

直 接
100.0％

資金の援助

子会社㈱クレストコーポレー
ション

直 接
95.0％

資金の援助

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注２）資金の貸付については、無利息にしております。
（注３）貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
（注４）貸付金のうち937百万円について貸倒引当金を計上しております。
（注５）㈱常磐製作所の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
（注６）当社の銀行借入について、土地の担保提供を受けております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

175円74銭
20円41銭－ 40 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月21日

常磐興産株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

石

出

口

打

越

暁 
賢

二 
 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、常磐興産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月21日

常磐興産株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

石

出

口

打

越

暁 
賢

二 
 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、常磐興産株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第91期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月22日
常磐興産株式会社
監 査 役 ( 常 勤 )社外監査役(常勤)
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

田井治
上 本
岩 井
岡

監査役会

直
壽
國

美
雄
立
稔





以

－ 44 －

上2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
期末配当につきましては、経営環境が依然として厳しいなか、業績の状況と今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式
１株につき金２円
総額159,142,446円
Ａ種優先株式 １株につき金5.12円
総額 17,920,000円
Ａ種優先株式に係る優先配当金につきましては、Ａ種優先株式の要項に基づく所定の金額であります。
③剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年６月29日といたしたいと存じます。

－ 45 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年1月5日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券の電子化）されました。
これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主および実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであり、また、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して1年を経過する日までの間これを作成して備置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第７条（株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第6条第1項に基づき、平成21年1月5日の同法施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

(株券の発行）第７条 当会社は、全部の種類の株式に係

（削

更

案

除）

る株券を発行する(単元株式数及び単元未満株券の不発行)
第８条 当会社の単元株式数は、全部の種類の株式について、1,000株とする
２
当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない(単元株式数)
第７条 当会社の単元株式数は、全部の種類の株式について、1,000株とする－ 46 －(削除)2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

(単元未満株式についての権利)
第９条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる
権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(単元未満株式についての権利)
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない(株主名簿管理人)
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く
２ 株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定めこれを公告する
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務はこれを株
主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない(株主名簿管理人)
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く
２ 株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定めこれを公告する
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務はこれを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない

第11条

第10条（条文省略）

(1)
(2)
(3)

－ 47 －

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（現行どおり）

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

(優先配当金)(優先配当金)第11条の2 （第１項省略）
２ 当会社は、第40条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、前項に従い計算される額の金銭による剰余金の配当を行うことができる
３ 当会社は、第41条に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先
登録株式質権者に対して、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、第1項に従い計算される額の金銭による剰余金の配当を行うことができる（第４項省略）第10条の2 （現行どおり）
２ 当会社は、第39条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、前項に従い計算される額の金銭による剰余金の配当を行うことができる
３ 当会社は、第40条に定める中間配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先
登録株式質権者に対して、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、第1項に従い計算される額の金銭による剰余金の配当を行うことができる（現行どおり）

第11条の3～第11条の4

第10条の3～第10条の4（条文省略）（現行どおり）（残余財産の分配）（残余財産の分配）
第11条の5 当会社は、残余財産を分配する
第10条の5 当会社は、残余財産を分配する
ときは、Ａ種優先株主またはＡ種
ときは、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して、普優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者
通株主または普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式1株当たに先立って、Ａ種優先株式1株当たり、次に定める金額を支払う。たり、次に定める金額を支払う。ただし、「日割未払優先配当金額」
だし、「日割未払優先配当金額」
は、残余財産分配がなされる日
は、残余財産分配がなされる日（以下、「残余財産分配日」とい（以下、「残余財産分配日」という。）の属する事業年度においう。）の属する事業年度において、残余財産分配日を基準日として、残余財産分配日を基準日として優先配当がなされたと仮定したて優先配当がなされたと仮定した場合に、第11条の2第1項に従い計場合に、第10条の2第1項に従い計－ 48 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

現

行

定

款

変

算される優先配当金額相当額とす
る
Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額＝200円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額（第2項省略）第11条の6～第11条の8（条文省略）

案

算される優先配当金額相当額とす
る
Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額＝200円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額（現行どおり）
第10条の6～第10条の8（取得条項）（現行どおり）（取得条項）

第11条の9 （第１項省略）
２ Ａ種優先株式1株当たりの強制償還
価額は、次の算式に基づいて算定されるものとする。ただし、次に定める算式における「日割未払優
先配当金額」は、強制償還日の属する事業年度において、強制償還日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、第11条の2第1項に従い計算される優先配当
金額相当額とする
1株当たりの強制償還価額＝200円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額＋早期償還加算金額（第3項省略）（金銭対価の取得請求権）
第11条の10更第10条の9 （現行どおり）
２ Ａ種優先株式1株当たりの強制償還
価額は、次の算式に基づいて算定されるものとする。ただし、次に定める算式における「日割未払優
先配当金額」は、強制償還日の属する事業年度において、強制償還日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、第10条の2第1項に従い計算される優先配当
金額相当額とする
1株当たりの強制償還価額＝200円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額＋早期償還加算金額（現行どおり）（金銭対価の取得請求権）
第10条の10（第1項省略）（現行どおり）

２ Ａ種優先株式1株当たりの償還価額

２ Ａ種優先株式1株当たりの償還価額

は、次に定める算式に基づいて算は、次に定める算式に基づいて算定されるものとする。ただし、次定されるものとする。ただし、次の算式における「日割未払優先配の算式における「日割未払優先配

当金額」は、償還請求日の属する当金額」は、償還請求日の属する－ 49 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

現

行

定

款

変

事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、第11条の2第1項に従い計算される優先配当金額相当額とする
Ａ種優先株式1株当たりの償還価
額＝200円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額（普通株式対価の取得請求権）

更案

事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、第10条の2第1項に従い計算される優先配当金額相当額とする
Ａ種優先株式1株当たりの償還価
額＝200円＋累積未払優先配当金相当額＋日割未払優先配当金額（普通株式対価の取得請求権）

第11条の11 Ａ種優先株主は、平成20年9月第10条の11 Ａ種優先株主は、平成20年9月26日以降いつでも、当会社がＡ種26日以降いつでも、当会社がＡ種

優先株式を取得するのと引換え優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式1株につき下記にに、Ａ種優先株式1株につき下記に定める算定方法により算出される定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付する数の当会社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」とことを請求（以下「転換請求」という。）することができる。ないう。）することができる。なお、当会社がある株主に対してＡ

お、当会社がある株主に対してＡ

種優先株式の取得と引換えに交付

種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数の算出にする当会社の普通株式数の算出にあたって、1株未満の端数が生じた

あたって、1株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第3項に従ときは、会社法第167条第3項に従いこれを取り扱う

いこれを取り扱う－ 50 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

現

行

定

款

変

上記にかかわらず、転換請求の日（以下「転換請求日」という。）
において、剰余授権株式数（以下に定義される。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）
を下回る場合には、（ⅰ）Ａ種優
先株主が当該転換請求日に転換請
求したA種優先株式の数に、（ⅱ）
剰余授権株式数を請求対象普通株
式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り下げる。また、0を下回る場合は0とする。）のA種
優先株式についてのみ、当該A種優
先株主の転換請求に基づくA種優先
株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じるA種優先株
式以外の転換請求にかかるA種優先
株式については、転換請求がされなかったものとみなす。なお、一部取得を行うにあたり、取得するA種優先株式は、抽選、転換請求されたA種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する「剰余授権株式数」とは、（ⅰ）
当該転換請求日における定款に定める当会社の発行する普通株式の数より、（ⅱ）①当該転換請求日における発行済みの普通株式の数、および②当該転換請求日に発－ 51 －

更案

上記にかかわらず、転換請求の日（以下「転換請求日」という。）
において、剰余授権株式数（以下に定義される。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）
を下回る場合には、（ⅰ）Ａ種優
先株主が当該転換請求日に転換請
求したA種優先株式の数に、（ⅱ）
剰余授権株式数を請求対象普通株
式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り下げる。また、0を下回る場合は0とする。）のA種
優先株式についてのみ、当該A種優
先株主の転換請求に基づくA種優先
株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じるA種優先株
式以外の転換請求にかかるA種優先
株式については、転換請求がされなかったものとみなす。なお、一部取得を行うにあたり、取得するA種優先株式は、抽選、転換請求されたA種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する「剰余授権株式数」とは、（ⅰ）
当該転換請求日における定款に定める当会社の発行する普通株式の数より、（ⅱ）①当該転換請求日における発行済みの普通株式の数、および②当該転換請求日に発2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

現

行

定

款

変

行されている新株予約権が全て行使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいう「請求対象普通株式総数」とは、A種優先株主が当該転換請求日に転換請求したA種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、第11条の10第2項に定めるA種優先株式の償還価額の総額を、当該転換請求日における下記に定める転換価額で除して得られる数（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）の総数をいう
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝転換請求にかかるＡ種優先株式について、Ａ種転換請求日にＡ種償還請求が行われたと仮定した場合におけるＡ種優先株式の償還価額の総額÷転換価額（第2項～第6項省略）
第12条～第18条（条文省略）

案

行されている新株予約権が全て行使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいう「請求対象普通株式総数」とは、A種優先株主が当該転換請求日に転換請求したA種優先株式について、転換請求日に償還請求が行われたと仮定した場合における、第10条の10第2項に定めるA種優先株式の償還価額の総額を、当該転換請求日における下記に定める転換価額で除して得られる数（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）の総数をいう
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝転換請求にかかるＡ種優先株式について、Ａ種転換請求日にＡ種償還請求が行われたと仮定した場合におけるＡ種優先株式の償還価額の総額÷転換価額（現行どおり）
第11条～第17条（種類株主総会）

更（現行どおり）（種類株主総会）

第18条の2 （第1項～第2項省略）
３ 第13条ならびに第15条乃至第17条までの規定は種類株主総会に準用する

第17条の2 （現行どおり）
３ 第12条ならびに第14条乃至第16条
までの規定は種類株主総会に準用する－ 52 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

現行第19条～第42条

定款（条文省略）

変第18条～第41条

＜新
＜新

設＞
設＞

第１条

＜新

設＞

第２条

更

案

（現行どおり）

附 則
当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない
前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する－ 53 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集第３号議案 取締役９名選任の件
取締役９氏は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となります。
つきましては、取締役９名の再選をお願いするものであります。
次のとおり取締役の候補者を推薦いたします。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和43年４月
平成６年11月
同 ９年６月

１

斎

藤

一

彦

同 12年４月(昭和20年２月19日生)

同 13年６月
同 14年１月
同 14年６月
同 17年２月

常磐湯本温泉観光㈱（現常磐興産㈱）入社
常磐興産㈱観光事業本部ホテ
ルハワイアンズ総支配人
取締役観光事業本部長兼企画推進室長
常務取締役事業統轄本部長兼新規事業開発室長
専務取締役事業統轄本部長兼経理部長
代表取締役副社長兼事業統轄本部長兼経理部長
代表取締役社長兼事業本部長
代表取締役社長（現任）－ 54 －

所 有 す る
当社の株式数

42,000株

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和41年４月
平成12年３月

2

澤

木

博

孝

(昭和18年９月４日生)

常磐開発㈱入社
常磐興産㈱開発事業本部長兼茨城支店長兼いわき事務所長
同 14年６月 取締役いわき事務所長兼事業本部開発事業部長
同 15年６月 常務取締役いわき事務所長兼開発事業部長
同 15年７月 常務取締役社長室長兼開発事
業部長
同 19年６月 専務取締役社長室長
同 20年６月 専務取締役社長補佐兼レジャー
リゾート事業部管掌（現任）〔他の法人等の代表状況〕
常磐湯本温泉㈱代表取締役社長㈱JKリアルエステート代表取締役社長

所 有 す る
当社の株式数昭和48年４月
平成15年４月

3

中

村

行

雄

同 16年６月(昭和25年12月９日生)

同 17年２月
同 20年６月㈱富士銀行（現㈱みずほコー
ポレート銀行）入行
常磐興産㈱入社管理本部副本部長兼関連事業部長
取締役管理本部副本部長兼関連事業部長
常務取締役レジャーリゾート
事業部管掌兼関連会社担当
常務取締役管理本部管掌（現任）－ 55 －

21,000株

16,000株

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和44年４月
同 56年３月
平成10年６月

4

豊

田

和

夫

(昭和21年９月20日生)

東協生コン業㈱入社
常磐興産㈱入社
PC事業本部副本部長兼営業統
括部長
同 13年３月 小名浜港セメント荷役㈱代表取締役社長
同 14年10月 常磐港運㈱代表取締役社長
同 20年６月 常磐興産㈱常務取締役社長室長(現任）〔他の法人等の代表状況〕
常磐港運㈱代表取締役会長

所 有 す る
当社の株式数

昭和55年７月
平成９年２月

5

佐久間

博

巳

(昭和30年12月６日生)

同 13年６月
同 18年４月

昭和55年４月
平成10年10月
6

秋

田

龍

生

(昭和33年３月28日生)

同 13年６月

同 14年４月

7,000株

常磐興産㈱入社
観光事業本部営業本部長兼営
業部長
取締役観光事業本部長
取締役レジャーリゾート事業部長兼営業部長兼ゴルフ事業室長兼システムサポート室長（現任）

13,000株㈱福島環境整備センター（現
常磐開発㈱）入社
常磐興産㈱管理本部人事部長
兼観光事業本部副本部長
取締役事業統轄本部副本部長
兼総務部長兼観光事業本部副本部長
取締役管理本部長兼総務部長（現任）

17,000株－ 56 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

候補者
番 号

7

氏
名
(生年月日)

田島

悦

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況郎(昭和22年７月26日生)

昭和41年４月
同 62年５月
平成10年６月
同 15年６月

北海道炭礦汽船㈱入社
常磐興産㈱入社
燃料商事本部長兼石炭部長
取締役燃料商事事業部長（現任）

14,000株

昭和55年４月
平成13年１月

8

松

崎

克

郎

(昭和31年５月26日生)

常磐興産㈱入社
観光事業本部副本部長兼ハワ
イアンズ支配人
同 16年６月 取締役レジャーリゾート事業部スパリゾートハワイアンズ
総支配人（現任）〔他の法人等の代表状況〕㈱ホテルクレスト札幌代表取締役社長

所 有 す る
当社の株式数

昭和42年４月

9

坂

本

征

夫

平成８年４月(昭和20年３月29日生)

同 16年６月

常磐炭礦㈱（現常磐興産㈱）入社
常磐興産㈱観光事業本部副本部長兼ハワイアンズ総支配人
取締役レジャーリゾート事業部企画部長（現任）（注）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 57 －

15,000株

15,000株

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集第４号議案 監査役３名選任の件
監査役田井治直美、上本壽雄および岩井國立の３氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
次のとおり監査役の候補者を推薦いたします。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和41年４月
同 60年６月

１

田井治

直

美

(昭和17年7月3日生)

平成元年４月
同 ６年７月
同 ９年３月
同 14年６月
昭和37年４月

同 50年１月
2

上

本

壽

雄

(昭和12年10月8日生)

同 59年７月
平成15年６月

同 17年６月

所 有 す る
当社の株式数常磐炭礦㈱（現常磐興産㈱）入社
常磐興産㈱管理本部経理部経
理課長
管理本部経理部次長
ＰＣ事業本部（現常磐興産
ピーシー㈱）事務部長
内部監査室長監査役（現任）49,207株

公認会計士太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）社
員就任
同代表社員就任
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員退任
常磐興産㈱監査役（現任）

11,000株－ 58 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和56年４月
平成８年８月

3

鈴

木

和

好

(昭和31年9月12日生)

同 14年７月
同 18年９月
同 20年６月

常磐興産㈱入社
観光事業本部ハワイアンズ支配人
内部監査室長㈱常磐製作所取締役
常磐興産㈱監査役室付（現任）所 有 す る
当社の株式数

5,000株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役上本壽雄氏は、社外監査役候補者であります。
３．上本壽雄氏は、会社の業務執行に直接関わったことはありませんが、公認会計士としての高い専門知識や豊富な経験・見識を有し、社外監査役として当社の監査体制を強化できるものと判断したため、選任をお願いするものであります。
４．上本壽雄氏は、現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
５．当社と上本壽雄氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

－ 59 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の規定に基づき、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
次のとおり補欠監査役の候補者を推薦いたします。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

緑 川 正 樹平成11年４月(昭和46年9月22日生)

弁護士登録（東京弁護士会所属）工藤綜合法律事務所入所

所 有 す る
当社の株式数0株（注）１．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者緑川正樹氏は、補欠の社外監査役として選任するものであります。
３．緑川正樹氏は、弁護士として培われた法律知識を、監査役として就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．緑川正樹氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士として企業経営に精通し、企業経営を統治する十分な専門知識や豊富な経験・見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５．当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行
定款第35条において社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定めております。これにより緑川正樹氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

－ 60 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集第６号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役を退任される岩井國立氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期及び方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

岩

名
井

國

略
立

平成14年６月

歴
当社監査役

また、当社は平成21年４月10日開催の取締役会において、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を本定時株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。
これに伴い、第３号議案および第４号議案のご承認をいただくことを条件として重任される取締役９名および監査役２名ならびに任期中の監査役１名に対し、本定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給したいと存じます。
また、贈呈の時期は、各取締役および各監査役の退任時とし、その具体的金額、贈呈の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれご一任いただきたいと存じます。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

斎

藤

一

彦

平成９年６月
同 12年４月
同 13年６月
同 14年１月
同 14年６月

澤

木

博

孝

平成14年６月
同 15年６月
同 19年６月

歴
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役－ 61 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集

氏

名

略

歴

中

村

行

雄

平成16年６月
同 17年２月

豊

田

和

夫

平成20年６月

当社常務取締役

佐 久 間

博

巳

平成13年６月

当社取締役

秋

田

龍

生

平成13年６月

当社取締役

田

島

悦

郎

平成15年６月

当社取締役

松

崎

克

郎

平成16年６月

当社取締役

坂

本

征

夫

平成16年６月

当社取締役

田 井 治

直

美

平成14年６月

当社監査役

上

壽

雄

平成17年６月

当社監査役

稔

平成20年６月

当社監査役

岡

本

当社取締役
当社常務取締役－ 62 －

2009/05/23 00:54:58 ／ 08537318_常磐興産株式会社_招集第７号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額につきましては、平成14年６月27日開催の第84回定時株
主総会において、年額１億円以内とご承認をいただき今日に至っております。
今般当社は平成21年４月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を
本定時株主総会終結の時をもって廃止することとしたことに伴い、取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるため、取締役の報酬額を固定報酬枠と業績
連動型の変動報酬枠に区分し、固定報酬枠として年額１億10百万円以内、変動報酬枠として当該事業年度の連結当期純利益の３%以内の合計額に改定させていただ
きたく、ご承認をお願いするものであります。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものと致したいと存じます。
なお、業績連動型報酬額の算定方法につき、業績を計る指標として連結当期純利益を用いますのは、当社取締役は当社連結子会社を含むグループ全体の業績を向上させる役割を担っており、連結当期純利益により評価することが相当と考えるからであります。
なお、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は９名とな
ります。
以
上

－ 63 －

株主総会会場ご案内図
会

場 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
ホテルハワイアンズ コンベンションホール「ラピータ」

電話 0246（43）3191

・高速道路をご利用の場合
・電 車 を ご 利 用 の 場 合

常磐自動車道：いわき湯本インターチェンジより３分
ＪＲ常磐線：湯本駅下車、バス15分(1) ／ 2009/05/23 0:54 (2009/05/23 0:54) ／ wk_08537318_99_osx常磐興産様_招集_地図_P.doc