請求払保証に対する補償履行請求に関する一考察
URDG758 の明示的修正による不当請求防止への提言

花木正孝（三井住友銀行）

Ⅰ．はじめに

現在わが国銀行の海外宛保証業務の中核は、保証状－Letter of Guarantee、L/G 及び、信用状の一種であるスタンドバイ信用状－Standby Letter of Credit の発行業務である。元来、独立抽象性（無因性）を備えると理解され、『ICC 荷為替信用状に関する統一規則および慣例－The Uniform Customs and Practice for Documentary
Credits, 2007

Revision, ICC Publication No.600』いわゆる UCP600 や、『国際スタンドバイ規則－International Standby Practices (ICC Publication No.590)』、いわゆる ISP98 といった国際的な合意、規則の上に発行されるスタンドバイ信用状取引とは異なり、保証状取引においては、過去何度か国際商業会議所－ICC による規則制定の動きがあったものの、スタンドバイ信用状取引における UCP600 や ISP98 のように、デファクトスタンダードとなった合意や規則はなく、従来から、保証状が無因性の保証であるか否かという重要な点も含め、いくつかの点が曖昧なまま、発行され続
け て き た 。 2010 年 7 月 、 代 表 的 な 保 証 状 の 一 種 で あ る 、 請 求 払 保 証 － Demand
Guarantee に対する規則として、『請求払保証に関する統一規則－Uniform Rules for
Demand Guarantees (ICC Publication No.758)』いわゆる URDG758 が改訂、発効した。URDG758 の発効によって、今後の請求払保証に関する手続きが明確化されることが期待されている。その一方で、現在発行される保証状の大半が、準拠する法令や規則の定めもなく、保証状の文面上、無因性の請求払保証とみられる曖昧な内容、形式で発行されているのが実情である。このような、保証状の文面上、無因性の請求33

払保証とみられる内容、形式で発行されている保証状（本稿では、『請求払保証的保証状』と呼称することとする）が、その曖昧さゆえに、わが国の輸出商をトラブルに巻
き込むリスクが少なくないものと思われる 1) 。本稿では、そのようなリスクの内、不当請求に焦点を当てて、過去の判例や、実際の補償履行請求事例等から、想定される
不当請求事例を取り上げ、考察を進めていきたい。次に URDG758 活用による不当請求防止対策について提言するのが目的である。

Ⅱ．想定される不当請求事例

まず、近年実際に補償履行請求を受けた事例や、結果として補償履行請求を受けなかったものの、それが強く危惧された事例等をベースに、典型的な不当請求事例を想定し、考察を進めていきたい。
1. 想定される売買契約の概要
わが国輸出商 X 社（以下 X）と南アジア輸入商 Y 社（以下 Y）間で、Y の工場向け製造設備の売買契約が 10 億円で締結された。当該契約書上の支払条件は、以下の通りであった。
Payment: 10%(JPY100,000,000.-) by advance payment by TT remittance infavour of X latest within （契約の 1 ヵ月後）. X will provide a Bank Guarantee willbe the same amount in favour of Y. This Bank Guarantee will be returned to X
after

performance

of

its

obligation

under

this

agreement.

Balance

90%(JPY900,000,000.-) by Irrevocable Letter of Credit payable at sight in favourof X which will be opened and subsequently enhanced in the following manner:
30%(JPY300,000,000.-) of the contract amount by Irrevocable Letter of Credit tobe opened in favour of X latest by （契約の 10 ヵ月後）.
30%(JPY300,000,000.-) of the contract amount by enhancing the value of the34

above referred Irrevocable Letter of Credit latest by （契約の 11 ヵ月後）.
Balance 30%(JPY300,000,000.-) of the contract amount by enhancing the value ofthe above referred Irrevocable Letter of Credit latest by （契約の 1 年後）.
一方、契約書上の輸出商品の船積期限については以下の通りであった。
Shipment: Subject to receipt of advance payment and all other payments as per
above schedule, shipment will be made from Japanese port by end of （契約の 14ヵ月後）. In case the above payment schedule is delayed the above delivery will bedelayed.
契約書上には、Y 側の、荷為替信用状発行など、支払スケジュールに係わる遅延が発生すれば、船積の期限はそれに合わせて延長も可とされていたが、具体的にどのように延長することになるのかは不明瞭な内容であった。また、契約書上には、準拠法、裁判管轄地、仲裁規則などに触れた条項は無く、前受金返還保証に関する準拠規則、準拠法、裁判管轄地に関する条項も無かった。
2. 想定される前受金返還保証の概要
X は契約に従い前受金受領までに、1 億円の前受金返還保証を Y に差し入れる必要があったことから、前受金返還保証の発行を、直ちに取引銀行 Z 銀行（以下 Z）に依頼した。Z は銀行内の与信稟議手続きを経て、この申出を受理した。X は、Z に対して、銀行取引約定書及び支払承諾約定書を差し入れ、保証状の発行申込書も提出したので保証委託契約が成立した。そして、Z を保証人とし、Y を受益者とする、1 億円の前受金返還保証は発行された。
保証状の有効期限は、発行時から、売買契約後 14 ヶ月目、若しくは輸出商品が船積された日のいずれか早い日とされた。保証状条件に、準拠法、裁判管轄地、準拠規則などの明示はなく、補償履行請求条件として以下の記載があった。
In case the seller fails to effect the shipment of the contract goods in accordancewith the contract, we shall, after receipt of first written notice by the buyer that35

the seller has failed to perform in accordance with the contract, refund the buyer¥100,000,000.- under this letter of guarantee.
3. 想定される不当請求の概要
Y から前受金を予定通り受領した X は、輸出商品の製造を開始した。輸出商品は順調に製作が進み、契約書上の船積期限に十分間に合う順調な仕上がり状況であった。
ところが、この間に Y の資金繰り悪化が表面化し、予定されていた荷為替信用状の発行が困難になったようだとの情報が、X 側に伝わってきた。そして、X の懸念は、売買契約締結後 9 ヶ月目、最初の荷為替信用状発行予定日の直前になって、Y からの売買契約の変更要請がなされたことによって顕在化した。
Y から打診のあった、売買契約変更内容は以下のようなものであった。荷為替信用状の発行予定日を 3 件とも、それぞれ 2 ヶ月延長する。輸出商品の船積期限について
は、3 ヶ月延長する。前受金返還保証の有効期限も、船積期限と同様に、3 ヶ月延長する。
X は、Y の売買契約の延長要請に応じざるを得ないと判断し、変更契約の締結および、前受金返還保証の有効期限延長手続きを行った。Z も X の依頼を受理し、保証委託契約も変更されることとなったので、前受金返還保証の条件変更（amendment）が発行された。しかし、その後 Y は業況が改善することなく破綻状態に陥り、荷為替信用状の発行も、結局行われることはなかった。また、Y との交渉そのものも途絶してしまったことから、当該前受金返還保証の保証状原本返却が行われることもなく、保証状原本は、引き続き Y の手中にある状態であった。
これに対して、X は船積みを中止したので、輸出商品代金全額の損失発生という最悪の事態は免れたものの、Y 宛の輸出商品が特注品であったことから、結果として、仕掛品である輸出商品処分に関して、既に受領した前受金 1 億円以上の損害が発生することとなった。
そのような状況下で、Y の債権者が、当該前受金返還保証に基づく補償履行請求を

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計画中との情報が X にもたらされ、X は Z に対し、対応策の協議を求めることとなった。
4. 想定される当事者間のトラブル概要
Y 側の動きに対する、X 及び Z 間の協議を通して、Z が Y 側からの補償履行請求に応じるべきか否か、深刻な意見対立が発生し、大きなトラブルに発展することとなった。
(1)本事案に対する、X の見解
X の、本事案に対する見解は以下の通りであった。本事案は、明らかに Y 側の契約不履行が原因であり、X 側に全く売買契約上の落ち度はなく、寧ろ損害は X 側に発生している。加えて、前受金返還保証の保証状条件として準拠法の明示はなく、この場合
通常この保証状は発行地である日本法の適用を受けることから、当然、民法に定める付従性及び補充性が認められる 2) 。よって、補償履行請求を受けた際に、Z は、検索の抗弁権、催告の抗弁権を行使し、真に補償すべき債務金額を確定させる必要がある。
X 側に既に受領した前受金以上の損害が発生している事態を考慮すれば、当然 Z は、
補償履行請求に応じる必要はない。仮に Z が Y 側からの補償履行請求に応ずるというのであれば、補償履行に対する差し止めを求めて提訴する考えである。
(2) 本事案に対する、Z の見解
これに対して、Z の見解は、X とは真逆なものであった。①過去の海外判例では、「請求あり次第即時に支払う」という条件を明示した保証状は、通常請求払保証である－
つまり無因性の保証であるとの解釈が定着しており 3) 、当該前受金返還保証の保証状
条件にもこれが明記されていることから、『請求払保証的保証状』である。②また、保証状原本が Y の手元に残っていることから、仮に支払い拒絶を行った場合、最悪、相手国側での訴訟リスクの懸念も残る。よって、Z としては、Y 側から補償履行請求が行われた場合、その請求書類に不備等なければ、これに対して一義的に応ぜざるを得ない。

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5.想定事例へのコメント
以上、典型的な不当請求事例を想定したが、このリスクは、全ての『請求払保証的保証状』に存在するものである。上記想定事例においては、明らかに、Y の契約不履行が原因であり、X に売買契約上の落ち度は全くなく、寧ろ損害が発生したのは X 側である。しかし、当該前受金返還保証の保証状条件では、X が船積期限に船積を行わなかった場合、Y から、「 X の契約不履行があった」と記載された通知の受領（after receipt
of first written notice） のみが、補償履行請求の要件として記載された、いわゆる『請求払保証的保証状』であり、Y 本人から、または、仮に Y 本人が破綻した場合、その債権者が代理人として、補償履行請求を行うという、Z に対する不当請求が行われる
危険が存在しているといえる。また、契約の両当事者（X、Y）、保証状発行銀行（Z）間に、その取り扱い方法や、当事者間の権利義務関係について、意見対立や、誤解などが発生する恐れがあり、補償履行請求があった場合に、X と Z 間でトラブルに発展する可能性が大であることは既に見たとおりである。

Ⅲ．不当請求に関する過去の判例

ここで、過去の不当請求に関する判例について整理をしておきたい。
1. Edward Owen Engineering Ltd. v. Barclays Bank International Ltd. (1977)
英国の Edward Owen Engineering Ltd.（以下 Owen 社）とリビア農業開発評議会（以下リビア政府）間で締結された、温室および灌漑設備の輸出案件で、想定事例と同様の事態が発生している。同契約では、代金決済を、前受金 20%、残る 80%は確認付信用状とする内容としており、Owen 社は、リビア政府に対して 10%分の Umma
Bank（リビア国営銀行－以下 Umma 銀行）発行の契約履行保証－Performance Bondを差し入れることとなっていた。Owen 社は、その取引銀行である Barclays BankInternational Ltd.（以下 Barclays 銀行）に Umma 銀行に対する裏保証状－Counter

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Guarantee の発行を依頼し、Barclays 銀行それに応じて裏保証状を発行した。
しかし、リビア政府が信用状発行を依頼した Umma 銀行が発行した信用状の内容について、確認付与の依頼を受けた英国内の通知銀行がこれを問題視し、確認付与を行わない旨決定した。この為 Owen 社は、契約で謳われていた確認信用状の入手できないこととなった。加えて前受金 20%の支払も受けられなかったことから、取引交渉
は膠着状態となり、最終的には Owen 社側からの契約破棄通告に至った。
ところが、リビア政府側は一方的に Umma 銀行に対して、補償履行請求を行い、Umma
銀行は支払を行った上で、裏保証状に基づき Barclays 銀行に補償履行請求を行った。
Owen 社は英国の裁判所に申請し、一旦 Barclays 銀行の支払に対する仮差止命令発給を受けたが、Barclays 銀行はこの仮差止命令の取消を申立て、認められた。この為、Owen 社は Barclays 銀行に対して、改めて支払差止を求めて控訴することとなった。
これに対して英国控訴院の判決は、Owen 社の控訴を棄却するものであった。その理由として、発行された保証状の内容と、Owen 社と Barclays 銀行の保証委託契約内
容によるものであった。発行された保証状には、下記の文言が記載されていた。
We（ Barclays 銀行）, the undersigned stand as guarantors for the company (Owen
社) to extent of the above mentioned figure, recognizing that the payment would bemade upon first request from you, which must reach us during the validity of theletter of guarantee.
本保証状も、また典型的な『請求払保証的保証状』といえ、裁判官はこの種の保証状
は、請求払の約束手形と同様なものとまで言い切り、不当請求であるという Owen 社の主張を退けている。
同様の判例が、1977 年に 2 例ある。R.D. Harbottle (Mercantile) Ltd. v. National
Westminster Bank Ltd.のケースと、Howe Richmond Scale Ltd. v. Polimax-Cekop
and National Westminster Bank Ltd.のケースである。前者では、保証状発行依頼人
が、売買契約上定められた、保証状の受益者が発行を依頼すべき信用状が発行されな

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かったにもかかわらず、補償履行請求を受けたケース。後者は前受金返還保証に絡む事案であり、まさに今回の想定事例と同様の内容である。ここで注目すべきは、いずれの判例においても、請求払保証に対する補償履行請求の取り扱いは、信用状と同様に無条件に支払われるべきもの、つまり請求払保証は、無因性を備える保証状であるとの判断が、明確に示されたことである 4)。
2. Chester Charles Sztejn v. J. Henry Schroder Banking Corporation(1941)
前述の Owen 社の判例によって、『請求払保証的保証状』に対する不当請求へは、
なんら対抗できないのであろうか。このことを考える上で、商業信用状に対する補償
履 行 請 求 に 対 す る 支 払 差 止 を 認 め た 米 国 判 例 を み て お き た い 。 米 国 の Chester
Charles Sztejn（以下 Sztejn 社）はインドの Transea Traders, Ltd.（以下 Transea
社 ） と 剛 毛 を 輸 入 す る 契 約 を 締 結 し 、 契 約 に 基 づ き J. Henry Schroder Banking
Corporation（以下 Schroder 銀行）に Transea 社を受益者とする商業信用状の発行を依頼した。
ところが Transea 社は、剛毛ではなく、価値のない屑を船積したにもかかわらず、
剛毛を船積したとする船積書類を作成し、これをインドの Chartered Bank of India,
Australia and China（以下 Chartered 銀行）を介して Schroder 銀行に呈示したものである。Sztejn 社は、Transea 社が詐欺を目的として船積書類の呈示をしたものとして Schroder 銀行の支払差止を求め訴訟をおこした。一方 Chartered 銀行も Sztejn 社の訴状却下の申立てをおこなった。
これに対して、米国ニューヨーク控訴裁判所－Supreme Court, New York County
は、信用状取引は原因となる売買契約とは独立した契約であり、銀行が取り扱うのは書類のみであり、商品そのものについて関知することはないという信用状取引の原則について前置きした上で、以下の通り述べ、支払差止を是認する判決を下した。
In such a situation, where the seller’s fraud has been called to the bank’s
attention before the drafts and documents have been presented for payment, the40

principle of the independence of the bank’s obligation under the letter of credit
should not be extended to protect the unscrupulous seller.
つまり、売主（Transea 社）が詐欺行為を働いていることが明白であり、銀行もそれを認識している場合、独立抽象性の原則を、非良心的な売主を保護するために適用するべきではなく、本件の支払差止は妥当であるというもので、本判例はその後、信用状取引における不当請求への支払差止に関するリーディングケースとなり、1962
年米国統一商法典信用状編第 5-114 条第 2 項として立法化されることとなった 5)。
但し、注意しなければならないのは、支払差止が認められるのは、あくまで、①詐欺の内容が明白であり、②詐欺の内容が重大であり、③詐欺であることが発行銀行などに対して立証できること、の３つが成立するときに限定されており、現実に支払差止の申立てが認められ、最終的に支払い拒絶を行うのには、相当高いハードルとなっていることである。

Ⅳ．不当請求防止のための対策

1.無因性保証の問題点への対応
無因性の保証と規定される保証状として、①スタンドバイ信用状（UCP600、ISP98準拠）、②請求払保証（URDG758 準拠）、③事実上無因性の請求払保証とみなされる
保証状－『請求払保証的保証状』の 3 種類があることは既に述べたとおりであるが、この全てにこの不当請求リスクが存在しているといえ、これを軽減する対策を検討することが重要である。但し、無因性の保証の差し入れる海外輸入商の要求を、拒絶す
ることは、わが国輸出商の立場では難しいのも事実である。よって、無因性保証の差し入れという海外輸入商の要求を満たしつつ、不当請求リスクを軽減する対策を検討することが必要である。
(1)UCP600、ISP98、URDG758 共通の二大原則

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不当請求防止のための対策を検討する際に、UCP600、ISP98、URDG758 共通の二大原則－独立抽象性及び、書類取引の原則をもう一度振り返っておきたい。
独立抽象性の原則－UCP 第 4 条、ISP 第 1.06c 条、URDG 第 5 条
上記規則に準拠する保証状またはスタンドバイ信用状は、発行依頼人（わが国輸出商）と発行銀行（保証人）との間に締結された保証委託契約（保証状または信用状取引）が、その原因となる商取引契約とは独立した別個の取引であることを規定している。これを独立抽象性の原則といい、これを言い換えれば、上記規則に準拠する保証状またはスタンドバイ信用状は、無因性の保証であることを明示する規定といえる。
②書類取引の原則－UCP 第 5 条、ISP 第 1.06d 条、URDG 第 6 条
発行銀行（保証人）が、補償履行請求を受領した際に、その内容が保証状またはス
タンドバイ信用状の条件通りであることを判断する根拠は、書類（documents）のみであるとする規定である。また、発行銀行（保証人）は、物品(goods)、サービス（service）、履行（performance）については取り扱わない旨を明示している。物品を取り扱わな
いとは、取引される商品の品質等によるクレームが、信用状または保証状に対する補償履行請求に対する拒絶事由とはできないことを意味する。また、サービスとは商取引契約の付帯条件、例えば、商品納入後一定期間、無償で保守点検するといったもので、この不履行を補償履行請求に対する拒絶事由とはできないことを意味する。履行とは、例えば当事者間のアポイントや書類授受等、商取引に際して発生する細かい取り決め－約束事であり、同様にこの不履行を補償履行請求に対する拒絶事由とはできないことを意味する。
２．不当請求防止のための具体的対策
前述の二大原則を念頭に、不当請求防止のための具体的対策として、前述の前受金返還保証事案を例にとり、①補償履行請求時の必要書類に関する検討－信用状発行銀行等が作成した証明書の追加呈示、②書類以外の条件－『ノン･ドキュメンタリー・コ
ンディション』の活用、の 2 つについて検討を行いたい。

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（1）補償履行請求時の必要書類に関する検討①信用状発行銀行等が作成した証明書の追加呈示
前述の前受金返還保証事案では、保証状の補償履行請求条件に、X 側の契約履行の前提条件である Y からの荷為替信用状の発行の成否、つまり Y 側の売買契約の履行状
況が保証状条件に反映されていない。このため、本来 X 側には全く落ち度がないにも拘らず、保証状条件のみ見れば、あたかも Y 側の補償履行請求が可能なように解釈される恐れがある。これに対する、対策の一つとして、必要書類に「X 宛に、信用状が予定通り発行されたこと」を証明する、信用状発行銀行等が作成した証明書（certificate）等を加えることを検討したい。これにより、X 側の契約履行の前提条件である Y からの荷為替信用状の発行の成否が補償履行請求条件に反映されることになる。しかし、特に UCP 及び URDG 準拠のスタンドバイ信用状及び保証状では、その効果にも限界がある点は否めない。それは、UCP 及び URDG にある書類の有効性に関する責任排除規定の存在である。
②書類の有効性に関する責任排除（UCP 第 34 条、URDG 第 27 条）
UCP 及び URDG では、以下については、保証人（保証状、信用状発行銀行）の免責対象と規定している。
書類の様式、十分性、正確性、真正性、偽造、法的効力。書類に記載された、一般的
陳述、特定の陳述。書類によって表示された物品、サービス、履行、データの記述、数量、重量、品質、状況、包装、引渡、価値、存在。書類の発行者、資格者、物品の送り主、運送人、フォワーダー、荷受人、保険者、その他の誠意、作為、不作為、支
払能カ、履行または地位。
この条項により、補償履行請求にあたり、仮に保証状条件として「X 宛に、荷為替信用状が予定通り発行されたこと」を証明する、信用状発行銀行等作成の証明書等を加えると記載があっても、実際には荷為替信用状の発行がなされた事実がないにも拘らず、外見上そのように記載された書類が呈示されれば、仮にそれが偽造書類であっ43

ても、保証人（保証状、信用状発行銀行）が一義的に補償履行請求に応じる義務があることを意味する。必要書類に「X 宛に、荷為替信用状が予定通り発行されたこと」
を証明する、信用状発行銀行等作成の証明書等を加えるといった対策でも、偽造書類に対しては効果に限界があるのは前述の通りである。偽造書類呈示に関しては、その行為自体は当然不当請求と認められるが、補償履行請求の段階で、これを判断するのは困難であり、一義的に、保証人（保証状、信用状発行銀行）は、補償履行請求に応じざるを得ないのが実情であろう。
（2）書類以外の条件－『ノン･ドキュメンタリー・コンディション』の活用
前述の通り、書類の内容を充実させるなどの対策では、不当請求リスクを完全に払底できないことが明らかである。よって、保証人（保証状、信用状発行銀行）サイド
で、客観的に把握できるデータや、第三者からも具体的に検証可能なデータを活用することで不当請求防止に活用できないかどうか検討していきたい。その際に着目するのが、URDG に規定されている、書類以外の条件－『ノン･ドキュメンタリー・コン
ディション』の活用である。
①『ノン･ドキュメンタリー・コンディション』（URDG758

第 7 条）URDG においては、『ノン･ドキュメンタリー・コンディション』について以下の通り規定している。
日付や時間の経過以外の条件は、その条件を充足していることを示す書類を明記することなく、保証書に含めるべきではない。保証書がそのような書類を全く示さず、
かつ保証人自身の記録（guarantor’s own records）や保証書に明記された指標から、条件の充足が決定できない場合、保証人は、そのような条件は記載されていないものと見なし、そして保証書に明記された書類であり、かつ、その保証書に基づいて呈示された書類の中にあらわれうるデータが、その保証書中のデータと食い違わないかど
うかを決定する目的以外には、その条件を無視する。
これは、保証人が補償履行請求の受理した際に、日付、指標、『保証人自身の記録』等

44

以外に、書類上に明記されない保証状条件は無視されるとの規定である。
②『保証人自身の記録』（URDG758

第2条

定義）

URDG においては、『保証人自身の記録』について以下の通り規定している。
『保証人自身の記録』とは保証人によって保持される預かり口座への貸記金額または同口座からの借記金額をいう。但し、それらの貸借記の記録から見てそれらの貸借記がどの保証に関わるものか保証人が特定できることを条件とする。
本条項により、『ノン･ドキュメンタリー・コンディション』に含まれると規定される、『保証人自身の記録』とは、保証人にある保証状発行依頼人名義口座の入出金記録を念頭にしているといえる。
③銀行間通信記録の『保証人自身の記録』への追加（URDG の明示的修正）
前述の前受金返還保証事例のように、荷為替信用状の発行、通知を行うに当り、銀行間で取り交わされる通信記録に対して、同様にこの規定を適用できないか検討を行ってみたい。銀行間の通信システムとして、現在デファクトスタンダードとして利用されている SWIFT 通信記録－電文の活用を検討する。SWIFT とは正式名称“Society
Worldwide Interbank Financial Telecommunication”－国際銀行間通信協会といい、ベルギーに本部を置く、世界 10,000 超の金融機関等が加盟する、銀行間の金融分野の通信に関する専用通信システムを運営する非営利法人である。現在銀行間の外国為替取引に関わる電文の受発信業務をほぼ独占しており、SWIFT 加盟金融機関宛に、
通信内容の種類毎に電文の雛形（Message Type－MT）を提供している。例えば、荷為替信用状の発行は、SWIFT 電文雛形 700 番－MT700 で行われる。また、SWIFT
加盟金融機関間で通信される電文の通番管理を実施しており、第三者からも具体的に検証可能なものとしている。SWIFT 電文は、通常 SWIFT 加盟金融機関である保証人
サイドで客観的に把握でき、必要に応じて第三者からも検証可能なデータとなり得ると思われる。よって、SWIFT 電文を URDG の規定する『保証人自身の記録』に加える、つまり『ノン･ドキュメンタリー・コンディション』として採用することによって、45

不当請求の問題を解決可能ではないかと思われる。但し、前述の URDG 第 7 条の規定では、上記のように書類上に明記されない保証状条件は無視されるとあるので、別途、保証状条件にて、URDG 第 2 条及び第 7 条の、『保証人自身の記録』及び、『ノン･ドキュメンタリー・コンディション』関連条項について、当該保証状では、SWIFT
電文を『保証人自身の記録』とみなす旨の、URDG の明示的な修正 6) を加えることが必須となる点には留意が必要である。
④想定される不当請求事例への応用
想定事例における、前受金返還保証の事案では、以下を条件として明記することで、問題解決につながるのではないかと考える。まず、売買契約上で、荷為替信用状発行に際して、Z を通知銀行として限定する。次に、前受金返還保証の保証状条件であるが、URDG 第 2 条及び第 7 条についての明示的な修正を加えた上で、Z が、荷為替信用状の通知を行った時点で、補償履行請求が可能となる条件とする。当該条件では、輸出案件初期段階での X 側の契約不履行による、荷為替信用状発行中止といった事態
で、逆に Y 側が、補償履行請求を行えなくなるといった理由で、Y の同意が得られなければ、例えば、最初の荷為替信用状の発行前では、前受金の 40％のみ保証するといった、補償履行請求可能金額に制約を加える条件とし、2 件目、3 件目の荷為替信用状が発行する毎に、補償履行請求可能金額を、前受金の 70%、100%、と段階的に引き上げる条件とする等、妥協案も検討可能である。第三に MT700 の発信日時、発信
内容は電文を送信した信用状発行銀行及び、電文を受信した通知銀行において、それぞれ相互に検証可能であるので、必要書類に「X 宛に、信用状が予定通り発行されたことを示す SWIFT にて発信された電文 MT700 の写し」を加える。これらにより、偽造書類呈示等の不法行為に対しても有効な対策となる。

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Ⅴ．おわりに

今後もスタンドバイ信用状、請求払保証といった、無因性の保証の発行ニーズは、
引き続き増大するものと思われる。その際に、UCP600、ISP98、URDG758 といった、国際的に認められ、透明性、公平性の高い準拠規則の利点を活かしつつも、一方で、そもそも無因性の保証取引にあるリスクをいかに軽減するかが重要である。今後もわが国の輸出商は、個別の契約書、信用状または保証状条件について、不当請求リ
スクに対する正確な理解と、回避策の策定並びに、これに基づく輸入商との交渉が不可欠であろう。
また、準拠規則の定めのない、『請求払保証的保証状』については、その内包するリス
クが極めて大きいといえる。今後発行する予定の保証状については、必要に応じて明示的な修正を加えつつ、速やかに URDG758 準拠の請求払保証への切り替えを進めるべく交渉すべきであることはいうまでもない。
以上

注
1)『請求払保証的保証状』 に係わるリスクについては、拙稿「URDG758 改訂と 今後の銀行保証業務に与える影響」『日本貿易学会リサーチペーパー』創刊号，2012 年 7 月，40-59 頁にて報告している。
2) 付従性とは、保証債務の成立、変更、消滅は、主たる債務の成立、変更、消滅に従うことを意味する 。 具体 的に は、 保証 債 務は 、 主た る債 務が なけ れ ば成 立 せず 、主 たる 債務 よ り重 い 債務 とな ることはなく（民法 448 条）、 また主たる債務が消滅すればともに消滅すると定められる。また、補充性 と は、 保証 債務 は主 た る債 務 者が 債務 不履 行に 陥 って 初 めて その 補充 のた め 履行 す る義 務が 生じる二次的な債務であるとされる（民法 446 条）。そし て、これに基づき、保証人に対して催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められていると解釈されている。
3) フランス破毀院 1999 年 5 月及び 6 月判決では、保 証状上に「取消不能かつ無条件」と明示されている場合や、「付従性のある保証である」と表示されておらず、保証履行請求の原因について明示がない場合も、保証状が無因性の請求払保証と判断されている。尚、わが国判例では、神戸地裁 1997
年判決と、大阪高裁 1999 年 2 月判決では、全く逆の 解釈となっており興味深い。前者では、保証状
上 に 「取 消不 能か つ無 条 件」 と 明示 され てい ない 場 合、 付 従性 のあ る保 証状 と した の に対 して 、後者 で は、 英国 の判 例を 引 き合 い に、 通常 の銀 行保 証 業務 と して 、銀 行が 当事 者 間の 原 因関 係の 争いに 巻 き込 まれ ない よう に する た めに 無因 性の 保証 状 を発 行 する のが 通例 であ る と認 め てい る。 本件
詳細については、小梁吉章，「「請求即時払い保証状」の無因性について」『 国際商事法務』Vol.30,No.1，
2002 年 1 月 15 日，31-38 頁及び、橋本喜一，「銀行保 証状（バンク・ギャランテ ィー）の識別基準～ある高裁判決への否定的評論～」『国際商事法務』Vol.29,No.9，2001 年 9 月 15 日，1062-1066
頁参照

474) Edward Owen Engineering Ltd. v. Barclays Bank International Ltd. (1977)他、一連の英国判例に関して の詳細 は、大 仲淳 介，「英 国にお ける請 求払 い履行保 証状」，『法 学ジャ ーナル』 68 号 ，関西大学大学院法学研究科院生協議会，1999 年 8 月，1-34 頁及び、飯田勝人，「国 際取引に用いられる請求払保証状（demand guarantee）をめぐる最近の 動向（その 1）～（その 3），『貿易保険』286
号，288 号，289 号，貿易 保険機構，1989 年 3 月， 5 月，6 月参照。
5) Chester Charles Sztejn v. J. Henry Schroder Banking Corporation(1941)に関 しては、新堀聰，「信
用状と詐欺(2)」，『国際金融 』1176 号，2007 年 5 月１ 日，68-74 頁、橋本喜一，「 銀行保証状（スタンドバイ・クレジット）における法的諸問題（中）」『 判例時報』1398 号，1991 年 12 月 11 日，3-7
頁、橋本喜一，「スタンドバイ・クレジットとディマンド・ギャランティ及び荷為替信用状の発行銀行の支払拒絶の抗弁について」，『追手門経営論集』Vol.12,No.2，2006 年 12 月，77-92 頁参照。
6)明示的な修正とは、UCP600、URDG758 のそれぞ れ第 1 条に規定されるもの で、その主旨は、貿易 の 当事 者間 の取 引実 態 に合 わ せて 、統 一規 則の 条 項を 信 用状 また は保 証状 条 件で フ レキ シブ ルに
修 正 また は除 外す るこ と であ る 。本 稿で 論じ たよ う に、 本 規定 を活 用す れば 不 当請 求 防止 に有 効であ る とい える 。一 方、 本 規定 の 誤用 、濫 用に つい て は、 寧 ろ弊 害が ある のも 事 実で あ り、 これ に関しては、拙稿「新信用状統一規則第１条後段（適用除外）を巡る事例研究」『日本貿易学会年報』第46 号，2009 年 3 月， 38-46 頁にて問題点を報告済み である。

参考文献
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飯田勝人，「改訂された「 請求払保証に関する統一規 則(URDG)」の概要」『金融 法務事情』No.1897，
2010 年 5 月 10 日，70-74 頁
飯田勝人，「新「請求払保証に関する統一規則(URDG758)」における重要条文の要旨」『金融法務事情』
No.1899，2010 年 6 月 10 日，48-54 頁
小梁吉章，「「請求即時払い保証状」の無因性について」『国際商事法務』Vol.30,No.1，2002 年 1 月
15 日，31-38 頁
橋本喜一，「銀行保証状（バンク・ギャランティー）の識別基準～ある高裁判決への否定的評論～」『国
際商事法務』Vol.29,No.9， 2001 年 9 月 15 日，1062-1066 頁参照
橋本喜一，『銀行保証状論』，中央公論事業出版，2010 年 12 月
橋本喜一，
「銀行保証状 Bankgarantie の法律関係 (一)、(二)、(三・完 )」『民商法雑誌』Vol.79,No.4-6，
1979 年 1-3 月，473-483 頁 ，693-706 頁，819-833 頁
橋本喜一，「銀行保証状（スタンドバイ・クレジット）における法的諸問題（上）、
（中）、
（下）」
『判例
時報』1396 号，1398 号，1399 号，1991 年 11-12 月，3-7 頁， 3-7 頁，10-18 頁
喜 志 幸 之 佑 ，「 請 求 払 保 証の 経 済 的 効 果 － 信 用 状 統 一規 則 改 訂 に 関 連 し て － 」，『大 阪 商 業 大 学 論 集 』
93 号，大阪商業大学商経学 会，1992 年 6 月， 95-118 頁
柴崎暁，「請求払補償の原因、自律性および濫用」，『山形大学法政論叢』第 14 号，1999 年，75-104頁
相澤吉晴，『銀行保証状（スタンドバイ信用状）と国際私法』，大学教育出版，2003 年 3 月 20 日
新堀聰，
「信用状と詐欺(1)～(8・完)」，『国際金融』1175 号～1182 号，2007 年 4 月１日～11 月 1 日，
74-79 頁，68-74 頁，66-72 頁，76-83 頁，78-84 頁， 70-75 頁，78-83 頁，74-79 頁〔受領日 2012 年 11 月 27 日

48

受理日 2013 年 5 月 25 日〕