CSR報告書 2017
タツタ電線株式会社

伝えたい、
送りたい
たい、
た
目指し
目指
したい
たい、
未来へ。
未来
通信電線事業で培った技術を軸に、社会インフラとなる幅広い製品を開発。
持続可能な社会の発展に貢献します。
す。

通信電
電線事業
安心・快適
適・便利な世の中を、高品質な電線・ケーーブルで支えています。

機器用電線事業
独自開発の高高力ケーブルで、FA業界の高高度な動きを支えています。

機能性材料事
事
事業業
機能性
機能性フィルムで、機能性フィルムで
機
機能
能性
能性フ
能
性フ
性
フィルム
ルムで
ルム
で 導電
導電性
電性ペース
電性ペース
ペー
ース
ストで、
トで
トで
で、
、
様々な形状で、様々な形状で
様々
形状 、
ニ
ニーズに
ズに
に応えます
に応えます。
応。

ファインワイ
イヤ事業
半導体・電子機器のの微細化・高精細化の流れに、卓越した伸線技術でで応えます。

光部品事業
光独
独自の光ファイバ加工技術を用い、医療や照明の未来を切り拓きます。
医01

ファインワイヤ事業
機能性材料事業

微細
ワイヤ化
技術

金属
（銅）
加工技術

高力銅合金
ケーブル
技術

機器システム製品事業

ラインセンサ
技術

金属
（銅）
加工技術

機器用電線事業

環境分析
技術

環境分析事業
絶縁体など
皮膜技術
光部品事業

光ケーブル
技術

光の
コントロール
技術

通信電線事業機器シ
最先端のセ
センサー技術を活かし、水の漏れやや人の動きを検知します。

環境分
分析事業
多彩な分析
析技術を駆使して、健全で恵み豊かな環境の実現
現に貢献します。

CSR報告書 2017
I N D E X
事業概要
ステークホルダーの皆様へ
CSRの考え方

1
3
5

環境報告

7

環境マネジメント

7

環境負荷の低減11

環境配慮型製品16

環境保全データ

19

環境分析の取り組み

20

社会報告

21

お客様への取り組み21

株主への取り組み取り組み

23

取引先への取り組み
へ
への取り組
組み

24

地
地域社会
地域社会への取り組み
域社会
会への取
取り組み
組
組み

25

従業員へ
従
従業員への取り組み
業員へ
への取り組
取り組
組み
み

27

コーポレート・ガバナンス

29

企業情報
業情報

32
2

【編集にあたって】
【編
編集
編集
集に
集にあた
に たっ
たっ
って】
て】
】
編集
編集
編集方針
集方針
集方
方針
方
タツタ電線グループの企業姿勢、
タツタ電線グル プの企業姿勢、
プの企業姿勢 価
価値創造に向けた取価値創
価値創造に向けた取り組みにご理解をいただくため、従来の環境報告書
（E）
に、社会
（S）
、
ガ
バナンス
（G）
の要素を加えた内容構成とし、ESG３つの側面から、ステークホルダーの皆様の関心と事業活動としての重要性が高い事項について報告しています。本報告書の編集にあたっては、
GRI（Global Reporting Initiative）
ガイドライン第4版
および環境省の「環境報告ガイドライン（2012年版）
」
を参考とし
ています。
報告範囲
対象期間／基本的に2016年度（2016年４月１日〜2017年３月31日）の取り組みについて報告しています。
（一部2017年度の報告も含んでいます）
対象組織／タツタ電線株式会社ならびに主たる連結子会社、関連会社などを対象にしています。
発行日
2017年12月 ※次回発行予定：2018年9月（毎年発行）

02

ステークホルダーの皆様へ

持続的な社会の発展に貢献し、企業グループの価値向上を目指します。
2017年10月にタツタ電線グループは、創業70周年を迎えることができました。これは、ひとえにステークホルダーの皆様の御支援・御鞭撻の賜物と厚く御礼申し上げます。
当社の設立は1945年にさかのぼりますが、総合電線メーカーとしての創業は、熔銅から伸線までの一貫生産体制を整えた1947年10月です。
以来、社会のインフラを支える通信電線事業を中心に、そこで培った技術を活用して幅広い事業を展開してまいりました。現在では、通信電線事業、収益の大きな柱に成長した電磁波シールドフィルム等の機能性材料事業のほか、機器用電線事業、ファインワイヤ事業、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を推進するに至っております。
しかしながら、タツタ電線グループが持続的な社会の発展に貢献しつつ、成長を継続し、中長期的な企業価値向上を実現していくためには、さらに新しい事業を開拓し、発展させていかなくてはなりません。かかる認識のもと、創業70周年の節目となる2017年に、当社は、2025年をターゲットとした
長期ビジョンを策定いたしました。その概要は右記のとおりで、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、ニッチトップのサプライヤーとなり、独創的な先端部品・素材を供給し、社会の発展に貢献することを目指します。高
い目標を掲げておりますが、グループー丸となってその達成に努めてまいります。
さて、この「CSR報告書2017」でありますが、ステークホルダーの皆様に
タツタ電線グループの活動全体についての御理解を深めていただきたく、昨年までの「環境報告書」をリニューアルし、環境報告に加え、社会活動、コーポ
レートガバナンスの報告の充実を図りました。
当社グループの環境に関する基本的な考えは、環境に配慮した優れた製品を社会に提供するとともに、その生産に当たっては環境への負荷低減を徹底するということであります。また、事業運営に当たっては、法令、社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うこと、情報を適切かつ公正に開示して経営の透明性を高めることを徹底してまいります。
ステークホルダーの皆様には、引き続きの御支援・御鞭撻をお願い申し上げます。
代表取締役社長

03

2025 長期ビジョン
タツタ電線では、このたび「2025 長期ビジョン」
を策定いたしました。
定性的な目指す姿

目標達成へのマイルストーン

タツタは、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、ニッチトップのサプライヤーとなり、独創的な先端部品・素材を供給する。

（単位：億円）100
70
50

定量的な目指す姿
高い収益率を維持しつつ、現状の1桁上の規模(2025年度売上高1,000億円、営業利益100億円）を併せ持つ企業集団となる。

第1期（2017-2019）

第2期（2020-2022）

第3期（2023-2025）

事業展開
積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大を追求する。

成長追求事業

利益追求事業

中長期育成事業

ベースト事業（半導体パッケージ用、車載基板用等）
医療機器部品・材料事業（高機能チューブ類、
シングルユース電極類等）

効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により、回収利益の最大化を追求する。
通信電線事業、
機能性フィルム事業、国内機器用電線事業、ファインワイヤ事業
システムフォト事業、
環境分析事業

当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。
海外機器用電線事業

成長追求事業開発製品イメージ
ペースト事業

医療機器部品・材料事業

半導体パッケージシールド・放熱・積層用、配線・部品実装用、車載基板用放熱材ペースト、車載向け新基板材料の開発等を進めています。

電線、電子材料事業で培った樹脂成型技術、精密電線技術、
センシング技術を生かし、電線や光ファイバと複合した高機能ハイブリッドチューブ類、
シングルユース電極
類等をターゲットとして、事業展開を図ります。

■ 半導体パッケージ開発製品イメージ■ 高機能ハイブリッドチューブ類

シールドペースト

電線複合チューブ

積層ペースト

配線ペースト

光ファイバ複合チューブ

04

経営理念の実現に向けて、
タツタ電線は、「企業行動規範」「品質･環境方針」
」のもと、
ステーク
クホルダーの期待に応え、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献する
CSR活
活動を継続しています。

経営理念
電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、
活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業
価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、
顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、
持続的な社会の発展に貢献する。
研究開発拠点・タツタテクニカルセンター

企業行動規範1.創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。
2.地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。
3.従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。
4.株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。
5.国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
6.企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

品質･環境方針
当社は、有用で安全で優れた製品提供とともに事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を目指しています。
また、品質・環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001・ISO14001の認証を取得し、これをベースに品質管理、環境保全の取り組みを積極的に活動しています。
ISO9001及びISO14001規格の2015年版を運用するにあたっては、規格改正の趣旨やその取り組みの重要ポイントに沿って、品質および環境方針を統合しました。
さらに、従業員の意識の向上を図り、品質改善や環境保全の活動に積極的に取り組んでいます。

05

ステークホルダーとのかかわり
タツタ電線の事業活動は、
お客様、株主、取引先、地域社会、従業員など、多様なステークホルダーとのかかわりの上に成り立っています。対話の機会を増やし課題に誠実に応えていくことで、
ステークホルダーとの良好な関係性を築き、当社のCSRを推進していきます。

研究開発型企業としてお客様のご要望に応える有用な製品を開発。また、当社独自の品質方針に基
づき品質管理を徹底させ、安全で優れた製品を提供しています。

お客様

対話の手段

●お客様ニーズに応える製品開発●品質管理教育 等●品質改善によるお客様満足
（CS）
の向上

詳細はP 21・22 をご覧ください

株主・投資家に対して、企業価値評価に関する情報を迅速、正確かつ公平に開示。対話機会の充実に努め
実に努め
実に努め、
に努め、
努め
努め、
め、
要望
要 ・意見等を真摯に受
意見等を真摯に受け止め事業活動に反映します。
意見等を真摯に
意見等
意見等
見等を
等を真
を真摯に
真摯に受
真摯

株

主

対話の手段

●決算説
決算説明会
算説明
●各種ミーティング
ーティング
ティング
ィング
ング ●個人投資家向けWEBサイト●株主総会 ●株主通信 等

詳細はP 23 をご覧ください

地球環境
取引先との健全で良好な関係を築くため
健全で良好な関良係を築くためためのの「CSR調達基本方針」「「C
調達 本方 を制定。
を制 公平・公正な取引機会の確保に努めるとともに、の確確保に努めるとともに、
に
と
に、
に
、
従
従業員に対する調達教育を実施しています。
員に対 る
教育
施

取引先

タツ
ツタ電
電線
線株
株式会社

対話の手段

●パートナーズミーティング
パ トナーズミーテーティング
ング
グ ●調達に関する従業員教育
調
調達に関する従業調達
す業●事業継続マネジメン
事
続マ
メントに関するアン
トに関するアンケート
関
ア
アンケ
ト 等

詳細はP 24 をご覧ください「地域共生」
域 生「福祉」
福 「教育」
教 「
「環境」
環境」
の分野で
の分野で、
で、地域の持続的発展や心豊
地域の持続的発展や心豊かな暮らしに貢域 持 的や心献する活動を推進。
する 動 推 。企業市民として、
企
地域社会
地域社会への責任を果たしてい社会への責任を果たしています。
への責任 果 し

地域社会

対話の手段

●スポーツを通した社会貢献
スポ●障がい者就業啓発事業
障 い 就業
障がい者就業啓発●工場見学●大学とのコラボレーション事業
大●グリーンカグリーンカー
ンカーテン運動 等
ンカ

詳細はP 25・26 をご覧ください

従業員は企業の成長を支える重要なステークホルダーと考え、全ての従業員が働きがいを持てる
職場環境の醸成、当社技術を継承させる人材の育成に注力しています。

従業員

対話の手段

●マンスリーフォーラム ●ワークライフバランス制度の拡充●技術研修 ●相談窓口・カウンセリング 等

詳細はP 27・28 をご覧ください

06

環境報告

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境マネジメント体制
当社は環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しています。
また、マネジメントシステムとして取り組み内容の共通性が高くなったISO14001およびISO9001規格の2015年度版への認証移行を機に、品質および環境方針を一つにまとめました。
当社の環境マネジメントシステムにおける取り組みの意思決定の場として「トップマネジメント委員会」
を設置し､環境保全活動の目標の審議、活動実施状況の把握、活動結果を評価し環境マネジメントシステムの見直しなど、タツタ電線と同一サイト内の関連会社であるタツタ環境分析センター・タツタ ウェルフェアサービスが一体となったシステムで環境保全活動を推進する体制をとっています。

環境マネジメント推進体制
トップマネジメント委員会
・社長
・事業本部長 等
・環境管理統括者（事務局：
Ｉ
ＳＯ事務局）

環境管理推進委員会
・環境管理責任者
・環境管理推進者（事務局：環境安全管理部）

トップマネジメント委員会

地区・各事業所等
・環境管理推進者

マネジメントレビュー
当社の環境活動の適切性、妥当性及び有効性を判定し、継続的改善活動など次のステップにつなげるため、経営層による見直し
及び確認（マネジメントレビュー）を行っています。
2016年度より、事業本部毎に行われる一次マネジメントレビュー(MR)を経て、トップ マ ネジメント 委 員 会 メンバー
（ 経 営 層 ）による二 次 M Rと段 階 的に開催。
一次MRと二次MRでは、それぞれの段階で、半期ごとの取り組み経過やその成果を評価し、次の半期に向けて各段階での責任者からの指示事項などコメントを所属員に発信し、環境活動のPDCA
サイクルを回しています。

07

一次ＭＲの模様Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得状況

登録証番号

登録事業者

取得年月日

審査機関

タツタ電線㈱1999年11月26日(一財)日本品質保証機構

JQA-EM0606

関連会社の取得状況

中国電線工業㈱2002年10月17日

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン㈱立井電線㈱2003年1月20日(一財）
電気安全環境研究所

Tatsuta Electronic
Materials Malaysia
Sdn. Bhd

2014年6月4日．．
TUV Nord (Malaysia) Sdn. Bhd.

常州拓自達恰依納
電線有限公司2014年11月14日

DNV GL Business Assurance (China) Co.,Ltd.

00591-2002-AE-kob-RvA

E02-306

ＥＭＳ №：44 104 14 92 0015

166163-2014-AE-RGC-RvA

08

環境報告

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境監査
当社では、
（一財）
日本品質保証機構によるISO14001マネジメントシステム審査や顧客による外部環境監査の受審とあわせて、定期的な「内部監査」
や環境安全管理部による構内の環境パトロール、原材料購入先および廃棄物処理業務委託先などへの環境調査を実施し、システムの維持・改善を図っています。

内部監査

外部監査

当社の環境目標の達 成に向けて、その活動が 効果的にお客様からの要求に応じて、環境マネジメントシステムが、行われているかなどを確認するため、内部監査規定に基づきお客様の要求基準を満足しているかを確認いただくために、定期監査や臨時監査を実施して、環境マネジメントシステム

書類審査を含め外部環境監査の対応を行いました。

の維持・改善に努めています。

内部監査の模様

環境パトロール
事務局などによる環境パトロールで、環境保全の取り組み

審査機関による更新審査（トップマネジメントインタビュー）

協力会社への環境調査
原材料の購入先や廃棄物処理委託先など当社協力会社殿

状況や法令の順守状況をはじめ省エネの取り組み状況にへ定期的に訪問し、当社のグリーン調達ガイドラインや環境

ついて随時各現場で確認を行い、有害な環境影響発生の管理規定に基づき、環境保全の取り組みや会社状況の確認予防に努めています｡など調査を実施しています｡

危険物倉庫の点検パトロール

廃棄物処理委託先での調査

緊急事態への対応
環境に影響を与える可能性のある設備･施設について、管理責任部署は日常点検を実施し､突発事故発生の予防に努めています｡
また、緊急事態の対応訓練については､各事業所の状況に応じて設定し、年１回実施
しています。例えば、危険物漏洩の際には、環境汚染被害の重大性を説明するとともに対応の手順と有効性を確認し､万が一の事故発生に備えています｡「危険物の容器から内容物が漏洩した」想定で行われた訓練（京都工場）

09

環境教育
当社では、
環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹底を図るために、全従業員を対象に環境教育を実施しています｡

新入社員教育内部監査員教育

入社時に環境方針や環境保全活動などの環境保全への取り

社外研修または社内講師による内部監査員教育を実施し、組みや、そのルールについての理解を深めるため、導入教育を監査員の養成を行っています。
社内資格を取得した監査員は、実施しています。

実地訓練のため内部監査に参加させ、監査員力量の向上を図っています｡
2016年度は、ISO14001：2015の改定趣旨に沿って、
E M S（ 環 境 マネジメントシステム ）とQ M S（ 品 質 マネジ
メントシステム）両資格を有する監査員の養成増員を図りました。

一般および管理者教育
全従業員に、品質・環境方針、環境目標および環境保全
活動に関わる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会社を取り巻く環境問題についての教育を実施しています｡例えば、省エネ取り組みへの意識高揚を図るため、京都工場では環境月間（毎年6月）を設定し省エネ提案の募集や品質・環境方針などの教育や提案活動などの取り組みを行っています。

研修および廃棄物の分別演習

社外環境セミナーなどへの参加
専門教育
法規制などに係る特定業務従事者に対し、随時専門教育を実施しています｡

環境保全に関する法令や技術、新しい取り組みなどの情報を社内に取り入れるため、社外で開催される講演会・セミナーに随時参加しています｡

法規制の順守・利害関係者からの苦情
環境保全の状況を把握するため、活動項目に応じて定期的に監視・測定を行い評価しています。特に、2016年度の法規
指導・苦情件数

制対象項目の評価結果は、規制値を上回る監視測定項目はありませんでした。しかし、大阪地区で、ボイラーの蒸気排出に伴う結露・異音、また、建屋の改修工事に伴う騒音・振動の(件／年度)

2012

2013

2014

2015

2016

指導

0

0

0

0

0

苦情

3

2

1

3

2

苦情が発生しました。
この苦情に対しては、直ちに原因を調査特定し、騒音・振動の緩和のために工事業者に作業方法の改善などを申し入れ対策を行うなど環境負荷低減に努めました。

※京都工場・タツタテクニカルセンター・仙台工場では、苦情は発生していません。

今後も環境保全には、一層の注意を払ってまいります｡

10

環境報告

環 境 負 荷 の 低 減

環境負荷マテリアルフロー
タツタ電線の大阪地区、京都工場、タツタテクニカルセンターおよび仙台工場において、生産活動に投入したエネルギーと資源、および排出されたCO₂と廃棄物など、環境負荷実績は以下の通りです。

2016年度実績

IN PUT
エネルギー（原油換算）

水原材料（重量換算）

11千kl

270千t

34千ｔ

本社／大阪工場

京都工場

タツタテクニカルセンター

仙台工場

主な製品
（重量換算）

大気系

22千t
2.2t

ＣＯ₂
ＮＯｘ
水系
排水

220千t
廃棄物・有価物

3,200t
産業廃棄物
480t
一般廃棄物(埋立処分) 20t
有価物

電線・ケーブル・電子材料・デバイス・電子回路など

30千ｔ

OUT PUT

11

省エネルギーの取り組み
省エネルギー削減目標を前年度実績比の1％を削減することに設定し、製造部門を中心に効率的な生産体制の維持に努めるともに、エネルギー効率が高い照明器具への交換やコンプレッサーのインバーター化など様々な工夫を行いながら取り組んできました。
全社の結果は、仙台工場（2015年12月開設）の稼働もあって全社の使用エネルギー総量は、原油換算で約11,000klと、前年度年比約19％の増加となりました。
当社は、今後も省エネルギー活動を通して、CO₂の発生抑制に努め､地球温暖化予防や低炭素社会に向けた対応を推進します。

事業所別使用エネルギーの推移（率−前年度比）（原油換算）

全社のエネルギー使用量（原油換算）

個々の事業所の省エネ取り組みの結果は以下のとおりです。

（kl）
12,00011,000●大阪地区／生産量の増加を主因に、約2％の増加となりました。

10,000
9,300
8,000

9,200

●京都工場／効率的な生産計画の維持などにより、約1%の

8,800

8,200

削減となりました。
●タツタテクニカルセンター／研究設備や生産設備の拡充

6,000

整備を主因に、約7%増加となりました。
●仙台工場（2015年11月稼働）／年間操業の初年度となり、4,000

効率的な生産体制の慣熟を行いつつ次年度の省エネ活動の指標となる、
ベンチマークを収集する年度となりました。

2,000

京都工場を除き目標を達成できませんでした。

0

目標 : 前年度実績比の -1％
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

特記事項●大阪地区では、2016年4月の設備更新時に、コンプレッ↓︵悪い︶増加省エネ設備導入による効果

省エネ活動結果

2012年度：京都工場でのケーブル製造の停止
2013年度：タツタテクニカルセンター
および京都工場内の第2・第3工場運用開始
2016年度：仙台工場運用開始

削減︵良い︶↑

2012年度-40（％）
全社

大阪地区

京都工場

タツタテクニカルセンター

削減目標値（前年比）

-30

-20

-10

サーをインバータ方式に変更しました。その結果、年間で電力量約36千kW、原油換算では約9.1klを削減しました。
0●京都工場では、吸排気設備の常時稼働から、生産設備の休日停止などに応じて吸気設備の出力を抑えるように改修工事
を2016年10月に行いました。その結果、年間で電力量約1060千kWの削減、原油換算では約15klを削減しました。
20●仙台工場では、新たに熱回収チラーおよび冷却塔を導入

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度しました。この他、空調方法の変更や換気回数見直しや改修工事などを2016年12月に行いました。その結果、年間で電力量約380千kWおよびガス量約370Nm ３ 、原油換算での合計では約510klを削減できました。

特記事項
2012年度：京都工場でのケーブル製造の停止
2013年度：タツタテクニカルセンター
および京都工場内の第2・第3工場の運用開始
2016年度：仙台工場運用開始（対象年度の増減は、全社に含まれている）

12

太陽光発電によるＣＯ₂排出量削減
タツタテクニカルセンターの工場棟に設置している太陽光発電モジュールは、この1年間でタツタテクニカルセンター
使用エネルギーの約6%に相当する220千kWh（原油換算約55kl）の電 力を 発 電し省エネルギーに寄 与しました。
発電電力をCO₂換算すると約110t相当になり、CO₂排出量削減の一助となりました。

タツタテクニカルセンター工場棟に設置した太陽光発電モジュール▶

化学物質の管理
化学物質は、生活を便利で豊かにしてくれる一方で、環境中への排出によって悪影響を与えるものもあります。当社では、こうした化学物質の使用に際して必要な量の使用を心がけ、廃棄する場合は慎重かつ適切な取り扱いを守り、
環境リスクの回避に努めています。
また、当社の製品や製造過程で取扱った、PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善促進に関する法律）の対象物質（第1種指定化学物質）で１トン以上の取扱量・排出・移動量は、環境保全データに記載のとおりです｡→ P19参照

ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減
当社では、光化学スモッグの発生要因の一つであるVOC
排出削減に向けて、印刷・塗装などの乾燥排気に含まれる

着回収を行うとともに水性塗料への切り替えなどの方法により、排出量削減に取り組んでいます｡

VOCをバーナーによる燃焼焼却や活性炭フィルタによる吸ＰＣＢ廃機器への対応
ポリ塩化ビフェニル(PCB)を使用した廃機器は、特別管理
産業廃棄物として社内で保管・管理し、国が定める処分方法に沿って計画的に廃棄処分を進めています。また、微量PCB
汚染機器も適正に管理していますが、2016年度も当社およびグループ会社の微量PCB汚染小型トランスの焼却処理を実施しました。

廃PCB機器などの保管状況

PCB廃機器については、今後も国の基準に沿って適切に保管・管理し、計画的な廃棄処分を進めます。

PCB廃機器 保管数量
種類
安定器

13

数量
750台

ネオトランス

37台

照明用コンデンサ

159個

微量ＰＣＢ汚染廃電機器

0台

微量ＰＣＢ汚染絶縁油

0㍑

微量PCB汚染機器の搬出風景

廃棄物削減活動
廃棄物発生量の抑制
当社では、限られた資源を有効に活用するため、廃棄物の最終処分量（直接埋立処分）の削減を目指して、発生抑制と再資源化に積極的に取り組んでいます。

ゼロエミッション活動
廃棄物の最終処分量の削減に向けて、2005年度から一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化に取り組み成果を上げてきました。
その廃棄物の最終処分量削減の指標となるゼロエミッション率の目標を1.0%未満と掲げ取り組んできました。
2016年度も、金属やプラスチックなどが混合する廃棄物の有価物化による再資源化の拡大継続とリサイクルの向上による廃棄物の有効活用に取り組んだ結果0.6%と、2015年度に続き目標を達成することができました。引き続き、最終処分量の削減に取り組んでいきます。

廃棄物排出量とゼロエミッション率の推移（%）10
再生利用計（左軸）

最終処分計（左軸）削減目標値（前年比）
（右軸）

4,000

8

ゼロエミッション率

排出量

5,000（t）

21
15
3,000

20

20

14

6

2,000

4

3,040

3,364

3,392

3,596
3,311

1,000

2

0

0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度※再生利用計：リサイクルなど再資源化が図られた廃棄物
最終処分計：リサイクルに適さず埋立処分した廃棄物
ゼロエミッション率：全廃棄物排出量中において、最終処分量の割合を表す指標-評価は低いほど良い

ゼロエミッション率の定義
埋立処分している 廃プラスチック などを最終処分品として、以下のように算出しました。
ゼロエミッション率（％） =最終処分量（直接埋立処分）
廃棄物排出量（再生利用＋最終処分）

×

100

14

物流の取り組み
輸送時のエネルギー（燃料）消費量の削減を目指し、積載効率の向上やモーダルシフトの推進などの取り組みを行い効果を上げています｡

積載効率および輸送効率の向上
製品輸送に際して、近距離では一台の車両による複数納
入先集約配送や、中継集積所など配送拠点の活用により中長距離でも同方向出荷製品積み合わせを行うなど、積載効率の向上を図っています。
さらに、走行距離・時間の短い効率的な配送ルートの選定など、輸送方法の改善により省エネを図っています。

モーダルシフトの推進
北海道や沖縄など500㎞を超える地域への長距離の製品
輸送は、トラック輸送よりも環境負荷の少ないＪＲコンテナや船舶などを活用しています｡特に、東大阪⇒佐賀間の製品輸送は、2008年度より住電日立ケーブル㈱・大電㈱との共同運行でトラックから31ftコンテナによる鉄道貨物を継続しています。
また、東大阪⇒福岡間の製品輸送についても2011年から
12ftコンテナの導入による鉄道貨物へシフトしました。あわせて、東大阪⇒関東・東北への製品輸送も可能な限り鉄道輸送などへのモーダルシフトを行い、エネルギー（燃料）消費
量やCO₂排出量の削減を図っています。

31ftコンテナによる製品輸送の積み込み

2016年度 CO₂排出量削減実績

モーダルシフトの推進により、2016年度は原油換算で約35kl/年の省エネと約101ｔのCO₂排出量の削減を図ることができました。
ドラムを効率良く積むための架台

グリーン調達「環境負荷を低減した製品の提供」を通して持続可能な循環型社会形成の実現のために､原材料や部品、副資材などを調達する場合には「環境負荷の少ないもの」の優先的な調達を目的に、2007年3月から当社の「グリーン調達ガイドライン」をお取引先様に提示し､お取引先様ご協力のもとグリーン調達を推進しています｡
具体的には、材料に鉛や六価クロムなどEUのRoHS指令やREACH規則をはじめ内外の法令で定められた使用制限化学物質､当社が指定する使用禁止物質の非含有順守をお取引先様に求めています。
さらにISO14001またはそれに準ずる環境マネジメントシステムの外部認証取得、もしくは組織的かつ効果的な環境保全活動を行っていることを要件として､環境保全の取り組みを促進しています｡

15

環境報告

環 境 配 慮 型 製 品

電線・ケーブル
エコ電線・ケーブル
電線・ケーブルは、被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する有害物質による環境への影響が懸念されています。
エコ電線・ケーブルは、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属をまったく含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。
環境配慮型製品の特徴

焼却処理時の安全性

焼却時に有害なダイオキシンが発生する心配はありません。
塩素など酸性ガスの発生もなく、炉を腐食しません。

リサイクル性

マテリアルリサイクル、焼却時の熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルが可能です。

難燃性・低発煙ビニルケーブルと同等の自己消火性を有し、防災上効果があります。
低発煙性で火災時の視野が確保できます。

耐薬品性

ベースにポリエチレン系樹脂を使用していますので優れた耐薬品性を発揮します。

電気機器用特殊耐熱ビニル絶縁電線【ネツタフ115 】
絶縁材料の耐熱温度を向上させた、新製品です。
この製品を使用することで、従来製品に比較して電線のダウンサイジングが可能になりました。
ネツタフ115の特徴

1. 許容電流が高くなり、同じ電気容量なら導体サイズを小さくし銅の使用量を削減できます。
2. 導体サイズを小さくすることで、絶縁体材料の使用量を削減できます。
3. 上記の1と2の結果、配線スペースの有効活用が図れます。
4. RoHS指令に対応しています。

ニュ−スラットケーブル
これまでの引き込み用ケーブルの絶縁体には、主に ビニル 材料が使用されていました。
この絶縁体を 黒色架橋ポリエチレン に変更しました。
ニュースラットケーブルの特徴

1. 廃却時に、環境への影響が懸念されているビニル材料の使用量が減りました。
2. 敷設時の耐候性の特性の向上により、温度変化や水などの影響に強くなりました。
3. 通電時の耐熱温度の特性が向上し、ケーブルのダウンサイジングが図れます。

16

電線・ケーブル
高耐久性 めっきバレル用リード線（ＧＴ線）
柔軟タイプの導体と保護層に特殊ウレタンを使用しました。
ＧＴ線の特徴1. 保護層に特殊ウレタンを使用することにより、（※当社比）
従来製品に比べ2倍※以上の耐久性を実現しました。
2. リード線破損交換による生産ラインの停止を少なくし、生産性向上とトータルコスト削減を可能にしました。
3. 柔軟タイプの導体を使用し、可とう性（柔軟性）が良好にしました。

漏酸センサ『サンミハール 』
水質汚濁防止法により目視点検できない場所の定期点検が義務付けられました。
サンミハール®は、このような見えない場所でも短時間で漏酸検知が可能で、有害物質等が河川等の公共用水域や地下に排出されることを未然に防ぎます。
サンミハールの特徴

1. 硫酸、塩酸、硝酸。用途に合わせた多様なラインナップ。
2. 既設設備への取り付けＯＫ。
3. 電源は別配線でメンテナンスが容易。
4. 約4分で検知。※濃度98％の硫酸滴下時(25℃)
5. 屋外敷設。

機器システム製品
輸液自然滴下の補助器具「滴ぴた®」
輸液自然滴下（いわゆる一般には点滴と呼ばれる輸液治療での場面です）における滴下数を表示する補助器具「滴ぴた®」を設計開発し、二プロ株式会社様より販売開始
いたしました。
効率よく滴下数を確認できるため、「滴ぴた®」は、操作方法が簡単で、バックライトで数値確認が容易

従来の時計を見ながらの調整は不要。
これまで均一化されていなかった滴下数調整を標準化することが可能となります。
当社は、このような医療現場ニーズに対応し、患者の皆様の安心・安全を確保し、かつ医療に従事する皆様の業務負担軽減の一助にもなる商品を開発してまいります。
「滴ぴた®」の特徴

1. たった3滴で1分間の滴下数を表示
2. 液晶表示を見ながら簡単設定
3. ポケットに入る簡単簡便の小型サイズ
表示数値を見ながら簡単設定

17

電子材料
当社、電子材料の環境適合性

燃焼時に塩素などハロゲン物質を含まないので、ダイオキシンや毒性の強いガスの発生の心配がありません。

ハロゲンフリー

RoHS

環境や人体に悪影響を与える特定有害物質。その特定有害物質の「鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、および特定臭素系難燃剤のPBB, PBDE」
を含みません。

UL

UL94 VTM-0とは、
UL94 薄型プラスチック（VTM）難燃性規格で最も燃えにくい「0クラス」、
火の燃え広がりを抑え消火を助けるなどの性能を持ちます。

鉛フリー

電子回路のRoHS適合に欠かせない鉛フリーハンダ。
部品のプリント基板へハンダ付け作業で主流のリフロー加工で、ハンダ付けが難しい鉛フリーハンダの使用に対応しています。

8μm超薄型FPC用電磁波シールドフィルム
SF-PC5900-C

RoHS

ハロゲンフリーUL

鉛フリー

総厚8μｍという超薄型の電磁波シールドフィルムを実現しました。
しかも温度環境が-20℃〜+60℃の広範囲においても、屈曲半径0．65㎜で100万回以上の摺動・屈曲寿命が可能です。
まさにハロゲンフリーでありながら高難燃化し、燃焼クラスはUL94 VTM-0（登録）を達成しています。
超薄型を達成してもシールド性能などの基本性能やFPCへの加工性は従来のSF-PC5500と変わりません。
より「薄く」、より「軽く」を実現し、携帯端末用途でのご要求にお応えします。
SF-PC5900-Cの特徴

1. UL94 VTM-0に登録
2. 総厚8μｍ超薄型を達成
3. 広い温度範囲での高摺動屈曲性を実現
4. OSP処理にも対応可能

18

環境報告

環 境 保 全 デ ー タ（ 2 0 1 6 年 度 ）タツタ電線㈱大阪地区、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場における環境保全データは以下のとおりです。
大阪地区
大気および水質関係
施設名

項目

単位

法規制値

実測値（最大値）

ppm
㎏
ｇ／Nm3

150以下
――
0.05以下

55
963
0.008

―
㎎／リットル㎎／リットル

5.7を超え8.7未満
300未満
5以下

大気

天然ガス
ボイラー

NOX 濃度NOX 排出量
ばいじん

水質

下水道

pH（注）
ＢＯＤ
ｎ-ヘキサン抽出（注）pHは範囲を示す

5.8〜8.1825※水質規制値は、東大阪市下水道条例による

ＰＲＴＲ調査結果
物質名

取扱量（t）

排出量
（t）

移動量
（t）

アンチモン及びその化合物
デカブロモジフェニルエーテル
鉛化合物
ＤＯＰ（フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)）

31
3.4
5.4
1,200

0
0
0
0

0.83
0.09
0.15
31

政令番号
第１種-３１
第１種-２５５
第１種-３０５
第１種-３５５

上記以外は、
いずれも1t未満でした。

京都工場
水質関係
施設名
水質

下水道

項目

単位

法規制値

実測値
（最大値）

pH
ＣＯＤ
ｎ-ヘキサン抽出―㎎／リットル㎎／リットル

5.7を超え8.7未満
300以下
5.0以下

7.5
33
1未満

※京都工場では、ボイラーを設置しておらず、NOX などの測定監視は実施していない。

ＰＲＴＲ調査結果
政令番号
第１種-３００

物質名

取扱量（t）

排出量
（t）

移動量
（t）

トルエン

96

0

2.2

項目

単位

法規制値

実測値
（最大値）

pH
ＢＯＤ
ｎ-ヘキサン抽出―㎎／リットル㎎／リットル

5を超え9未満3,000未満
5.0以下

上記以外は、
いずれも1t未満でした。

タツタテクニカルセンター
大気関係（自主測定値）
施設名
水質

下水道

7.5〜8.539
1未満※タツタテクニカルセンターでは、ボイラーを設置しておらず、NOX などの測定監視は実施していない。

ＰＲＴＲ調査結果
政令番号
第１種-３００

物質名

取扱量（t）

排出量
（t）

移動量
（t）

トルエン

120

0

2.0

項目

単位

法規制値

実測値
（最大値）

ばいじん

ppm
㎏
ｇ／Nm3

150以下
――
0.05以下51846
0.01未満物質名

取扱量（t）

排出量
（t）

移動量
（t）

140

0

8.5

上記以外は、
いずれも1t未満でした。

仙台工場
大気関係（自主測定値）
施設名
天然ガス
ボイラー

大気
ＰＲＴＲ調査結果
政令番号
第１種-３００

上記以外は、
いずれも1t未満でした。

19

トルエン

環 境 分 析 の 取り組 み㈱タツタ環境分析センター
水質・大気・ダイオキシン・・・多彩な分析技術を駆使して、環境を見つめ守ります。
環境負荷物質を分析技術の視点で見つめ、それらの削減に貢献しています。

ダイオキシン類分析
ダイオキシン類は、極めて毒性の強い有機化合物です。
それらの分析には、極微量分析に対応した精度管理システムと高い技術力が要求されます。当社では2014年に自動前処理装置の導入や分析機器の更新を行い、最短納期３日での分析を実現しています。

微量PCB分析

高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計(HRGC/HRMS)

2027年3月を期限とするPCB処理において、微量PCBを含有する電気機器類は数量が多く、国の認定による無害化
処理が追いついていない状況にあります。当社は微量PCB分析への対応を図るとともに、
微量PCB汚染機器浄化における環境調査や浄化後の判定試験を実施しています。

土壌汚染調査工場跡地などの再開発、土地売買などにおいて、「 土壌汚染対策法」に基づく調査が義務付けられています。当社は負イオン化学イオン化-ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/NICI-MS)「指定調査機関」の認定を受け、汚染物質の濃度、分布などの正確なデータの取得および汚染状況の評価を行い、土地の有効利用の一端を担っています。

作業環境測定労働安全衛生法などの法規制の対象となる有害物質を製造・取り扱う屋内作業場では、定期的な作業環境の測定と評 価および 結果に応じた適切な改善が必要とされます。
最近、規制対象物質に加えられたインジウム化合物、エチル

可搬式ガスクロマトグラフ-光イオン化検出器(GC-PID)

ベンゼンをはじめ、ナフタレン、リフラクトリー・セラミックファイバー（RCF）にも対応可能です。

その他
法令に基づく規制物質（アスベスト、RoHS規制物質など）に対する分析はもとより新規制物質に対しても自社分析が可能になるよう積極的に技術検討を行い、人の健康を守るための評価項目を増やしています。

ハイボリウムエアーサンプラー・デジタル粉じん計

20

社会報告

お 客 様 へ の 取り組 み

品質保証体制有用で安全な優れた製品をお客様に提供するため、タツタ電線グループは、ISO9001の品質マネジメントシステム（QMS）をベースに事業に適したQMSを構築し運用。全社の方針や品質目標の決定、品質に関する様々な課題・取り組みについては、マネジメント
レビュー（MR）および会議体を通じて情報交流を図り、事業本部およびグループ会社のQMS運用状況を監査しています。

品質向上の取り組み
電線・ケーブルをはじめ社会インフラとなる製品製造に携わる企業として、高機能化・高品質な製品の提供に努めることは、当社の社会的使命と認識。国際基準に則った品質管理手法に基づき、仕入れから製造・納品に至る品質管理を徹底させています。

通信電線事業本部●先進機器導入による検査、
データ管理●

電線・ケーブル製造では、「操業管理システム」
を構築し、これを運用することで各製造ラインの進捗状況、工程内の不具合の有無を監視しています。

●

生産ラインの主要条件（温度、圧力、回転数等）をデータで管理する「操業条件の監視・管理システム」を逐次導入しており、操業状態の変化や異常発生の有無を常時監視することで、徹底した品質管理を実施しています。

●

測定器を用いた人による検査から、自動測定器による正確な検査を実施しています。
例えば、構造検査では「画像寸法測定器」を用いることで、出来上がったその場でスピーディーかつ、誤差の無い正確な検査を可能にしています。

●完成品検査
お客様と取り決めた仕様を満たす品質であるか。構造試験、耐電圧試験など、仕様書に基づいた検査を実施しています。

●品質改善とお客様満足(CS)の向上
お客様からのクレーム、不具合については品質保証部が中心となり、不具合の要因を徹底的に調査し、真の原因を見つけ出すことで、適切な再発防止策を立案し実施しています。
また、再発防止策の有効性も定期的に確認しており、再発防止を徹底することでお客様の信頼を得ています。

システムエレクトロニクス事業本部●品質保証部による厳格な品質検査●QCサークル活動

安全で安心な製品を送り出すという使命を全うするため、「QCサークル活動」は現場で行われている品質改善活動

当事業本部は、品質保証部をあえて独立させ、各事業部のです。時間短縮、不良数低減、スキル向上など様々なテーマに製品を厳格に検証し適性かどうかの判断を下しています。

チームで取り組み、その成果

原材料の調達に関わる購買元の監査にはじまり、製造工程を合同発表会で発表。
改善

では、人と機械の視点による２重のチェックを実施。出荷前

事項は各拠点で共有して検査では、当社の認定を受けた品質認定資格保有者が、
外観

います。
また、
QC検定受験

目視検査、
機械特性検査、
電気特性検査を徹底して行い、タツタに向けた学習会を開催して品質を保持しています。

います。

21

第６回QCサークル発表会

機器用電線事業本部●高度かつ精度な製品ニーズに対応●グループ各社と恊働し品質を保持
高力銅合金化技術を軸に、グループ会社の専有技術を組み合わせ産製品の縮小化、機能の高度化に伴い、求められ業に貢献する製品を送り出しているのが機器用電線事業。品質管理につるのは製造過程における精度の向上です。機器

いては、各社の品質方針・年度目標のもと管理を行い、当社品質保証部が用電線の事業分野は特に、一品一様で設計製作統括する体制を敷いています。品質の確保で重視するのは、製造工程作される精緻なケーブル製品が多く、高い加工性

業の「標準化」。通信電線事業の管理基準をベースに各社と恊働した取りも要 求されま

組みを進めています。

す 。そ の た め
各現場では、お客様が望む

標準化 推進項目
手順書

機器の操作手順を標準化し、誰が作業しても均一の品質を確保

指示書

製品毎に異なる製造機器の設定条件を、作業者に明確に提示

記 録

点検結果を逐一記録し、重要事項は品質管理部にフィードバック

仕様を満たすための製品検査を徹底させています。

品質管理教育通信電線事業本部

屈曲試験の装置

機器用電線事業本部●グループ全社員に品質教育を実施
技術教育訓練センターで行う品質管理教育は、
品質についてのタツタの考えを理解し意識を高めることを目的とし、さらに各現場で製造・作業に関する技能を磨いています。通信電線事業本部では、各工程の検査測定器使用の「社内資格」
を設定するなど、事業本部毎に管理体制の強化に取り組んでいます。

世の中にない製品を開発

資格認定シール
取得者のみ作業が許可される

システムエレクトロニクス事業本部

電線・ケーブルで培った要素技術を発展させ、社会に有効な用途開発を行う―タツタ電線の開発力と研究力は広く認知されています。
システムエレクトロニクス事業本部はそれら先端領域を担い、世界シェアを有する機能性材料など独自性の高い製品を送り出しています。
製品化に至るまでは、
デザインレビュー、試作品検証（実験・試験）等を重ね、品質保証部を始め全関連部署が厳しく検証。当社が今後注力していく医療機器分野の製品開発なども、各種業許可を取得して現在進められています。

お客様ニーズに応えた独自開発製品
材料開発技術で省コスト化に貢献

通信電線事業本部
環境対策を重視するプラント会社の要望を実現「ネツタフ115®（S）
HKIV」「サンミハール®（漏酸センサ）」

導体最高許容温 度が水質汚濁防止法により115℃の電気機器用特義務付けられた「目視殊 耐 熱ビ ニ ル 絶 縁 電点検ができない場所の線。１サイズ細かくでき

漏酸検知」
を可能に。

省コスト化を実現。

22

社会報告

株 主 へ の 取り組 み

IRの取り組み
タツタ電線は、株主・投資家に対して、企業価値評価に関する情報を迅速、正確かつ公平に開示しています。適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の理解の一助となると判断した情報については早期かつ積極的に開示します。
また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家との対話の充実に努めるとともに、そのコミュニケー
ションを通じて得られた要望・意見等については適宜取締役会にフィードバックし、企業価値の向上につなげます。

各種ミーティング

決算説明会
機関投資家・アナリストおよび関連業界報道機関を対象と決算説明会以外の個別対話を希望される投資家の要望した説 明 会を、中 間 決 算および 年度 決 算 終了後 の 年2回に応じ、建設的な対話を図ることを基本に「個別説明会」を（５月・11月）開催しており、2016年度は、延べ38名の方々に実施しています。

参加いただきました。
なお、2017年5月には決算内容の発表とともに、中期経営
計画及び長期ビジョンを外池社長が説明。意見交換も行われ、決算説明会は経営トップと直接対話する場としています。

個人投資家向けWEBサイト
適切かつ迅速な情報開示のため、ホームページ上で当社の事業領域
や財務データをわかりやすく紹介
するとともに、決算短信・有価証券報告書・電子公告などのIR資料を適時公開しています。

2016年度
決算説明会

http://www.tatsuta.co.jp/investor/

株主との対話
株主との建設的な対話、コミュニケーションを図るべく、年に１回毎年６月に「株主総会」
を開催しています。
また、当社事業へのご理解を促し、ご支持をいただけるようIRツールを発行し積極的な情報開示に努めています。

株主総会

株主への利益還元の方針

2016年度の総会には45名の株主に参加いただきました。

配当金の決定については、事業実態、業績の動向および開催に際しては、
報告・決議事項について充分検討いただける

設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで、安定的なように、招集通知および資料を３週間以上前に発送。当日は配当を継続することを基本方針としています。

映像などを駆使し議事内容をわかりやすく説明し、経営幹部

２016年度は、１株あたり６円の中間配当、期末配当を行いへの質疑応答も行われました。

ました。

株主通信の発行株式の状況［所有者別株式数比率］

株主様向けの株主通信の発行
（年２回）
を通して、
当社事業

２０１７年３月３１日現在の活動状況、財務情報をお伝えしています。

金融機関

13.0%
個人・その他

32.2%

外国法人等

13.8%
株主様向け株主通信23

その他の法人

39.6%

証券会社

1.4%

社会報告

取 引 先 へ の 取り組 み

CSR調達基本方針
タツタ電線では、安定的な最適調達に向け、購買の基本方針を新たに制定しました。当方針は、当社の経営理念・企業行動規範等を基本に、さらに環境調達や事業継続マネジメント(BCM)など、企業の社会的責任からの観点を加えて統合・整理。お取引先に対してもご理解とご協力を促し、その浸透に努めます。

タツタ電線 購買基本方針
当社は、以下の基本方針に基づいた調達活動を行います。
１．お取引先との相互信頼と連携に基づく、健全で良好な関係を築きます。
２．法令遵守はもとより公平、公正かつ透明性の高い調達活動の推進を図ります。
３．地球環境と人との調和を目指した調達活動を推進します。
４．お客様に製品を安定供給するための体制構築、維持を図ります。
５．お取引先の機密情報を厳格に管理し、秘密保持に努めます。
2017年８月１日

購買部制定

パートナーズミーティングの開催
当社は、お取引先に対し、当社購買方針や事業方針への理解を深め、より良い協力関係を築いていくためのパートナーズミーティングを開催しています。
2016年7月に機能性材料事業部が開催したパートナーズミーティングでは、主要取引先
20社にお集りいただき、当社事業の現状と見通し、開発・技術の動向、上記基本方針1.に関する情報交換を行うとともに、調達に関するお願い、BCMS ※についての説明を実施しました。懇親会ではお取引先各社と当社従業員の間で情報交換が活発に行われ、好評のうちに終了しました。今後、取り組みを継続し全社的に広げていきます。

第１回パートナーズミーティングを仙台にて開催※事業継続マネジメントシステム

事業継続マネジメントに関するアンケート
BCMの一環として、お取引先各社の事業継続計画(BCP)の取り組み状況についてのアン
ケート（全20項目）を実施。評価結果をもとに、CSR調達の各種課題の把握に努め、事業継続リスクの高いお取引先への働きかけも行い、サプライチェーン全体での改善・解決に取り組んでいます。
尚、紛争鉱物※ついては、現在取り扱いはありません。
※紛争地域において産出され、紛争の資金源となっている鉱物の総称

BCMサプライヤーアンケート（機能性材料事業部）

調達に関する従業員教育
新入社員の導入教育として、購買部の役割と活動の内容、下請法に関しての研修を毎年行っています。
また2017年６月には、大阪、京都、仙台、タツタテクニカルセンターの４カ所で、従業員に向けた下請法の社内教育を実施。計144名が参加し、違反事例などを具体的に取り上げ、購買活動に対するさらなる理解を促しています。健全な調達活動を推進するため、従業員教育は今後も継続的に実施します。

下請法の社内教育風景

24

社会報告

地 域 社 会 へ の 取り組 み

社会貢献活動の基本的な考え方
タツタ電線は、社会への貢献活動が企業の重要な役割であると認識しています。地域社会の課題やニーズを共有しながら、
「地域貢
献」
「教育」
「福祉」
「環境」の各分野で、地域コミュニティの持続的発展、皆様の豊かな暮らしに寄与する活動を推進します。

地域共生バスケットボールを通した社会貢献

京都グリーン購入ネットワーク活動

子どもたちのスポーツ活動を支援し、地域の方々との交流、

地元産の食材・食品を食す「地産地消」は、産地の農・畜・親睦を深める取り組みを、
社会貢献の一貫として行っています。

水産業を支えるとともに、輸送に関わるエネルギー消費を削減することにつながります。

●ミニバスケットボール大会

この「地産地消」を推進する京都府のキャンペーンに協賛。

ミニバスケットボール大会を２年連続で開催しています。

テクニカルセンターおよび京都工場の社内食堂で、京都府本社近隣の小学校（岩田西小、玉美小、若江小他）のミニバス

内産の食材を使った料理を提供しました。
新鮮で美味しく従業員

ケットチーム男女約120名がタツタ電線体育館に集まり熱戦に大変好評で、キャンペーン期間（2017年１〜３月）終了後もを繰り広げました。

地元食材を使った料理を提供しています。

タツタ電線体育館にて２月25・26日開催●タツタバスケットボール部地域交流会
タツタバスケットボール部
が 小 中 学 校 を 訪 問し 地 域
交 流 会を開 催 。技 術 指 導を選手たちが行い、部員や保護者の方に喜んでいただいてテクニカルセンターの社内食堂(サラダバー)

います。
津南中学校
男子バスケットボール部から届いたメッセージ

生産者の紹介POP

福祉
障がい者就業啓発事業「はたらく・くらすフォーラム」「はたらく・くらすフォーラム」は、障がい者に対する理解や認識を深め、誰もが働きやすい暮らしやすい社会を目指す活動です。行政機関、経済団体、地域の支援団体等と連携し、様々な機会を設け、地域や市内企業への啓発を行っています。
当社は、東大阪市が主催するこの障がい者就業啓発事業を支援。１月28日に開催された講演会で、障がい者雇用を積極的に進める当社の取り組みを紹介しました。企業
関係者など約60名の方が参加され、真剣に傾聴しておられました。

25「はたらく・くらすフォーラム」講演会風景

教育

環境

小学生・高校生の工場見学

グリーンカーテン運動への参加

地元小中学校・高校の工場見学の受け入れを積極的に行って京都工場では、グリーンカーテンの町づくり（福知山市民

います。
本社大阪工場には、
2016年度は若江小学校５年生の

緑のなかまプロジェクト）に力を注ぐ地元福知山市の活動に児童16名が訪れ、電線を作る製造工程を見学。テクニカル参加。
冷却効果の高いゴーヤを育てる取り組みを続けています。

センターには、梅見台小学校３年生30名が社会見学で訪れ※詳細情報は「福知山環境会議広報ブログ『ゴーヤ先生の絵日記』」

ました。

http://www.fukuchiyama-kankyokaigi.jp/index2.html

また、進路指導の一貫として、京都府立工業高等学校の２年生43名が京都工場を見学し、シールドフィルムの製造工程の説明等を行いました。同校の卒業生である当社従業員へ質問も活発に寄せられ、大いに盛り上がりました。

電線ドラムを運ぶ様子を興味深く眺める
若江小学校の皆さん（本社大阪工場）

緑のカーテンで空調室外機を覆い省エネ

打ち水活動への参加
シールドフィルムの
サンプル、
スマホの
中身を見て触れて体験（テクニカルセンター）

夏場のヒートアイランド現象の緩和や環境意識の向上を図る
ために、東大阪市が呼び掛けた打ち水活動に2014年から参加しています。

将来の進路選択に役立つ、企業の現場を知る機会を提供（京都工場）

京都造形芸術大学とのコラボレーション事業

各職場の代表メンバーで、
大阪地区西側歩道の打ち水を実施タツタテクニカルセンターでは、同じ京都に学ぶ京都造形芸術大学の各学科との文化交流を2013年度より続けています。その１つが、環境デザイン学科とのインテリア展示交流です。1回生の課題である椅子制作では、家具の常識にとらわれない、
一人ひとりのイノベーションを「かたち」として表現した

美化活動
大阪地区、
タツタテクニカルセンター、京都工場、仙台工場で、事業所周辺の道路を中心に、ゴミ拾いや雑草刈りなどの清掃

作品が生まれています。
次世代モノづくりに欠かせない豊かな発想力を、コラボ活動を定期的に行っています。

レーション事業を通し、従業員や来訪されるお客様と共有し、物づくりに活かしていく考えです。

発想力あふれる
学生たちの
作品を展示

事業所周辺の
環境美化活動（テクニカルセンター）

26

社会報告

従 業 員 へ の 取り組 み

人材に関する基本的な考え方
タツタ電線は、企業の成長を支えるのは人材であるとの考えに基づき、『従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します』（企業行動規範第３項より）。また、当社の製品技術を次代に継承、発展させるための人材育成に注力し、従業員の能力と活力の向上のための各種制度を拡充します。

ダイバーシティの推進
当社は、
性別、
国籍、
民族、
文化、
ハンディキャップなどを含め、様々な価値観と多様性を尊重する
ダイバーシティを推進しています。一人ひとりのライフスタイルや価値観にあった働き方を提供し、全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の醸成に努めます。
2017年4月には、
システム・エレクトロニクス事業本部 企画管理部内に、女性活躍とダイバーシ
ティを推進する「ダイバーシティ推進担当」を新設。総務人事部、通信電線事業本部および機器用
電線事業本部の企画管理部でも、ダイバーシティに関する業務を行う組織改編を行っています。
また、ダイバーシティ経営を実践するための「役員トレーニング」を2017年度から実施。各現場

ダイバーシティを考える役員トレーニング（2017年４月開催）

で多様性についての価値観を共有し、全社に取り組みを拡大していく考えです。

ワークライフバランス制度の拡充

女性活躍推進ダイバーシティマネジメントの一環として、「女性活躍に関する

仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を支援する、基本方針」を2016年４月に策定し、社内の職場環境の整備、独自の基 準を制定。育児、看護・介護等の制 度も拡 充し、

仕事と家庭の両立支援等の取り組みをスタートさせました。

誰もが働きやすい、長く働ける職場環境を提供しています。
育児休業期間の延長●マンスリーフォーラムの開催

育児

女性活躍を支援するマンスリーフォーラム（システム・エレ
クトロニクス事業本部主催）
を定期的に開催。
第９回フォーラム

2016年度拡充事項（満３歳⇒満３歳に達する年度の年度末）

短時間勤務の対象期間延長（満３歳⇒満６歳に達する年度の年度末）

看護・介護

介護休業／短時間勤務制度／各種休暇

その他

定年後再雇用制度

では（公）21世紀職業財団 関西事務所長を招き、「経営戦略と女性活躍推進」をテーマに、ダイバーシティマネジメントの考え方や米国や他企業の事例を取り上げて講演。25名の参加者が、活発に意見交換を行いました。

障がい者雇用障がい者雇用に力を入れ、個々の特性を見極めた働きやすい作業
環境づくりに努めています。職場定着率は非常に高く、多くの雇用機会を提供していることから優良第９回マンスリーフォーラム（2017年１月開催）

事業所として評価されています。

厚生労働省
障がい者雇用優良事業所表彰

障害者雇用率の推移●女性の採用拡大「女 性 従 業 員の 採 用割 合25％以 上」を目標に、女 性の積極採用（新卒・中途 採用）を進めています。これにより、2016年度は女性の採用割合が18.7％（2015年度8.6％）に上昇。営業職･技能職など、女性の活躍が期待できる職域も拡大します。

27

4.0
（％）
3.57

3.5
3.07

3.0
2.5

3.46

3.01

2.35

2.0
1.8
1.5

法定雇用率
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度人材育成
当社が培ってきた技術という財産を次の世代に受け継ぎ、人材を 人財 へと育てるため、専門技術教育、階層別教育、通信教育、社外研修などを取り入れた独自の研修制度を確立しています。

技術研修

キャリア形成支援

通信電線分野では、生産総括部及び技術教育訓練センターが中心となり若手

管理職登用に備える「マネージャー候補者

従業員を指導。さらにOJT研修により各現場で必要な技術力を培います。また、

研修」
では、
人財や技術を活かすマネジメント

電子材料分野では、先端技術の習得や専門技術を高めるため奈良先端科学

スキルを養成。若手管理職の教育は、当社の技術大等との共同研究にも取り組んでいます。その他、グローバルビジネスに未来を担う取り組みとして強化していく考え

必要な語学研修に注力し、海外留学支援などの取り組みも始めています。

です。

教育・研修体系
新人社員

若手社員

主任

マネージャー候補研修

課題付与教育職場リーダー研修

新人研修（約1ヶ月）

管理職

マネージャー研修

OJT指導
フォロー研修語学研修（英語）

必須研修

語学関係研修•語学研修（英語）•語学研修（中国語）

各部署専門領域•外部研修（技術、法律等） •通信教育講座•資格取得支援•海外語学研修制度

ミドルマネージャー
研修
シニアマネージャー
研修

志望者研修

安全衛生への取り組み「安全衛生の確保」は、企業で働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務と考え、年度目標を掲げ取り組みを推進しています。

2016年度目標［安全］休業災害０／不休災害０ ［衛生］職業性疾病０／疾病休業率0.20％以下／健診受診率100%
疾病休業率が0.33%、その他項目は目標を達成しています[安全]リスクアセスメント対策事例［衛生］
こころの健康相談室

設備導入の際には、危険性やこころの健康が社会課題ともなる昨今、メンタルヘルス

有害性に関するリスクアセス

への取り組みを拡充。年１回のストレスチェックで従業員のメントを、会社および労働組合

気付きを促し、ストレス要因を低減させる職場環境の改善にの合同メンバーで実施し、その努めます。また、「 こころの健康相談室」を2011年に開設し、結果に基づいて、必要な措置を医師による面接指導を通じてメンタルヘルス不調を未然に行い、設備・機械等に起因する防ぐとともに、病からの職場復帰をサポートしています。

労働災害の防止に取り組んでいます。

リスクアセスメントの実施状況

利用数は年々増加し、2016年度の相談件数は183件となっています。

28

コーポレート・ガバ ナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
タツタ電線は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で安全な優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。
その認識に基づき、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス体制
株主総会

連携

監査等委員会取締役会

社外取締役４名で構成。業務執行取締役の監督・監査、会計監査人の監査を行い、経営の透明性と経営監督機能を強化

グループ全体の業務の適正を確保する「内部統制システム」の基本方針を定め、業務執行の状況を逐次監督

会計監査人

監査・監督

会計監査

監督

代表取締役
（社長）

連携

経営役員会

内部統制委員会

連携
内部監査

監査部

コンブライアンス委員会
その他各部室（各執行役員）

リスク管理委員会

ガバナンス体制について
当社は、2015年６月開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」
へ移行いたしました。

29

経営役員会

内部統制委員会

取締役の職務の効率的な執行を確保するため、重要事項の協議機関
として、執行役員等で構成する「経営役員会」
を設置。
業務遂行に関わる重要案件の審議、報告、連絡、調整等を行っております。

社長を委員長とし、本社各部室管掌役員、各事業本部長、主要子会社
社長等から構成される「内部統制委員会」を設置。グループ内部統制
システムの構築、運用状況の確認、総括を行っております。

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

社会規範に則った企業活動、
公正・公平に業務遂行することを目的に、社長を委員 長とする「コンプライアンス委員会」を設置。研 修 等の実施により、
法令・倫理遵守への意識向上に努めています。

組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は「リスク管理委員会」
および総務人事部が担い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行う体制を構築しています。

コンプライアンス
当社は、コンプライアンス（法令・社会規範・倫理の遵守）をCSRの重点施策の一つに掲げ、「コンプライアンス委員会」を中心とした取り組みにより、高い倫理観と透明性を持った企業風土の醸成に努めています。
全従業員に対しては、当社が目指すべき方向を示した定款、企業行動規範、行動基準等の社内規程を社内イントラネット等で周知しています。グループ各社についても、グループ内部統制システムを定めたグループ運営要綱を制定し、グループイントラネットに掲示。
各社内に周知し、その遵守を徹底しています。
また、業務の適正を確保するための「内部統制システムの基本方針」
を整備。
「内部統制委員会」
がその運用状況の確認・総括に当たるとともに、運用の有効性を取締役会が監督しています。
内部統制委員会は、原則年2回開催され、2016年度は4月及び10月に開催しました。

コンプライアンス教育
コンプライアンスに関する意識を全社的に高めるため、教育計画に基づく従業員研修、取締役へのトレーニング研修
等を適時実施しています。

●従業員研修従業員に対しては、教育計画に基づく研修を、新入社員
教育、新人主任研修、および新任管理職研修などの節目において実施。コンプライアンスに関する全従業員の理解を従業員研修

促し、重要性を周知しています。

●取締役へのトレーニング
取締役等の役員に対しては、取締役に対するトレーニングの方針に基づく研修等を適宜実施。取締役就任時に、取締役の役割・責務（法的責任を含む）について知 識習得の機会を提供するとともに、年１回取締役会の実効性評価時に、取締役に対するトレーニングの状況を確認。必要に応じて更なる知識習得の機会を提供しています。

取締役トレーニング研修風景

内部通報制度の周知と浸透
法令等に違反する行為、その恐れのある行為を早期に発見し是正することを目的に「内部通報窓口」を設け、社外弁護士と連携した「内部通報制度」を整備し運用しています。
コンプライアンスに関して報告を受けた内容、及びその他の通報内容は、
総務人事部を通して監査等委員会に報告されます。
情報提供者
には、
通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行わない旨を内部通報取扱要綱に定め、その運用を取締役会が監督する体制を整えています。

内部統制システム等に関する事項をホームページに掲載

http://www.tatsuta.co.jp/company/governance/̲ﬁle/internal̲control̲1707.pdf

30

リスクマネジメント
事故や自然災害、情報システム障害、サプライチェーンの途絶など、事業活動に支障をきたす恐れのあるビジネスリスクを極小化するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
組織横断的なリスク状況の監視、および全社的なリスクに関する課題の解決・対応を総務人事部とともに行っています。
リスク管理委員会の開催は原則年1回とし、必要に応じ委員長が招集。2016年度は4月に実施しています。
各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当部門が担い、各取り組みについての報告をリスク管理委員会に集約しています。

TOPICS

機能性フィルム事業で、ISO22301に基づく
事業継続マネジメントシステム（BCMS）認証を取得

当社の機能性フィルム事業は世界で圧倒的なシェアを占め、お客様に対する安定供給の使命を果たさなければならないという観点から、事業中断の影響を最小限に抑え早期の復旧を目指す
ことを目的とした事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築。2016年7月に、国際的な認証機関であるBSIグループジャパン㈱よりISO22301の第三者認定を取得しています。
認証登録証

BCPへの対応（各種訓練の実施）
BCP（事業継続計画 ※）の一環として、防災意識の震度５強の地震発生を想定した訓練を実施

向上と地震発生直後の初動対応確認を目的とした４地区統合（大阪、京都、テクニカルセンター、仙台）
避難訓練を、2017年３月に実施しました。緊急地震
速報放送後、身の安全確保、避難、安否報告を行い、訓練修了後に安否確認メールへの対応などを周知。
万一の時に迅速かつ的確に行動できる組織づくりに

本社・大阪工場

京都工場

テクニカルセンター

仙台工場

努めています。
※災害など緊急事態が発生 した時に、速やかな復旧・復興につなげること個人情報の保護
個人情報の扱いについて、当社では個人情報保護に関する「プライバシーポリシー」を定め、法令等を遵守した情報の使用及び保護に努めています。
事業活動で収集した取引先の個人情報は、紛失、破壊、改ざん、漏えい、不正アクセスが生じないようにセキュリティ対策を講じて適正に管理。収集した情報は、取引先の承諾を得るなど適正な事情がない限り、第三者には提供・開示しません。
また、取引先の個人情報の取り扱いについての従業員教育を実施。個人情報が適正に取り扱われているかの点検も定期的に行い、必要に応じて個人情報保護の取り組みを見直し改善を行っています。

31

タツタ電線グループ 企業情報
タツタ電線グループは、独自性の高い研究開発型の企業として、社会の要請、お客様と真摯に向き合い、
革新的かつ信頼性の高い製品を開発・提供。
持続的な企業価値の向上を目指します。

業績（財務データ）
売上高（単位／百万円）

経常利益（単位／百万円）

2013年度

51,1792013年度4,847

2014年度

55,0282014年度

5,462

2015年度

52,5102015年度4,557

2016年度

49,1142016年度4,368

親会社株式に帰属する当期純利益（単位／百万円）

1株当たり当期純利益（単位／百万円）

2013年度

3,331

2013年度

52.22

2014年度3,349

2014年度52.52

2015年度

2,952

2015年度

46.28

2016年度3,324

2016年度52.79

事業別売上高構成（単位／百万円）

資本構成

1,701
3.5％

電線・ケーブル事業

総資産

自己資本比率（単位／百万円）

電子材料事業（単位／%）

42.17444.67344.60647.145

74.7

77.9

80.9

80.9

その他

18,97438.6％

2016年度
第93期

28,46657.0％

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

会社概要
社名

タツタ電線株式会社設立

1945（昭和20）年9月28日

本社

大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号

資本金66億7,600万円(2017年3月現在)

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

主要製品

電線・ケーブル（電力用、光・通信用）、電子材料、機器システム製品、光関連製品

売上高

2017年3月期 連結＞491億円＜単独＞446億円

従業員

2017年3月期 ＜連結＞795名＜単独＞490名

32

主要拠点

組織図
監査部

事業所

経営企画部

本社･大阪工場

京都工場〒578-8585
大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
本社
TEL：06-6721-3331（代表）大阪工場 TEL：06-6721-3338

経理財務部
総務人事部
購買部
環境安全管理部〒620-0853
京都府福知山市長田野町3丁目17番地
TEL：0773-27-333

知的財産部
情報システム部

タツタ〒619-0216
テクニカルセンター 京都府木津川市州見台6丁目5番1号

設備技術部
技術教育訓練センター

テクニカルセンタービル TEL：0774-66-5550
機能性フィルム工場 TEL：0774-66-5552

仙台工場

ISO事務局
通信電線
事業本部〒981-3629
宮城県黒川郡大和町テクノヒルズ2番1号
TEL：022-346-1126

企画管理部
営業総括部

業務部
大阪営業部
東京営業部

支店・営業所

産業電線営業部

東京支店〒105-0014
東京都港区芝2丁目13番4号（住友不動産芝ビル4号館10階）
TEL：03-5439-4925

生産総括部

生産管理部
製造部

社長

品質保証部
技術部

名古屋支店

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目5-22（名駅DHビル6階）
TEL：052-586-4131

開発部
機器用電線
事業本部

企画管理部
技術部

広島支店

製造部

〒730-0051
広島市中区大手町2丁目8番1号（大手町スクエア 8階）
TEL：082-248-0436

品質保証部
営業部
営業企画室

福岡支店

札幌営業所

〒810-0022
福岡市中央区薬院1丁目13番8号（九電不動産ビル）
TEL：092-771-3646

システム・エレクトロニクス
事業本部

企画管理部
品質保証部
機能性材料
事業部

営業部
技術部

〒060-0042
札幌市中央区大通西18丁目1番地26号（山京大通ビル別館501）
TEL：011-640-3377

製造部
開発部
業務部
ファインワイヤ
事業部

機器用電線事業本部 〒532-0011（営業部・企画管理部）大阪市淀川区西中島5丁目14番5号（ニッセイ新大阪南口ビル 7F）
TEL：06-6195-5828

支店・営業所
技術部
東京支店
名古屋支店

関係会社

広島支店

中国電線工業株式会社

福岡支店

立井電線株式会社

札幌営業所

株式会社タツタ環境分析センター

技術部
製造部（京都工場）
医療機器事業推進室
マーケティングG、
商品開発G、商品企画G

事業所
原価低減プロジェクト室
大阪工場

上海拓自達商貿有限公司

タツタテクニカルセンター

上海拓自達商貿有限公司 蘇州テクニカルセンター

33

営業部

ペースト事業推進室

常州拓自達恰依納電線有限公司

TATSUTA USA, Inc.

システム・フォト事業部

マーケティングG、商品開発G

タツタ ウェルフェアサービス株式会社

Tatsuta Electric Materials Malaysia

営業部
製造部

Sdn.Bhd

京都工場
仙台工場

技術開発センター
要素技術開発G、生産技術開発G

沿革
1945年

設立

1947年

電線製造・販売開始（創業）1950年

タツタバルブ株式会社（現 中国電線工業株式会社）設立

1953年

若江工場（現 大阪工場）完成

1954年

大阪証券取引所上場

1955年

通信ケーブル製造・販売開始

1961年

東京証券取引所上場

1975年

株式会社スリーティー・サービス（現 タツタウェルフェ アサービス株式会社）設立

1976年

福知山工場（現 京都工場）完成 2

1979年

株式会社タツタ電線分析センター(現 株式会社タツタ環境分析センター) 設立

1981年

漏水検知システム製造・販売開始

1984年

ボンディングワイヤ製造・販売開始

1987年

ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始

1989年

高力銅合金線（FA等向け）
製造・販売開始

1996年

通信事業部ISO9001認証取得

1997年

光ファイバカプラの製造・販売開始

1998年

電線事業部ISO9001認証取得

1999年

通信事業部ISO14001認証取得

2000年

電磁波シールドフィルム販売開始

2001年

光部品事業部ISO9001認証取得

2002年

大阪地区ISO14001認証取得
建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社設立に参画 3

2003年

電磁波シールドフィルム自社生産開始

2011年

常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立2012年

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）設立

2013年

タツタテクニカルセンター完成 4
大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）

2014年

立井電線株式会社株式取得

2015年

Tatsuta USA, Inc.
（米国）設立システム・エレクトロニクス事業本部にて医療機器分野のISO13485認証取得
仙台工場完成 52016年

上海拓自達商貿有限公司（中国）設立機能性フィルム事業にてISO22301（事業継続マネジメントシステム）認証取得
第三種医療機器製造販売業許可を取得

1

1
若江工場の全景（1961年頃）

2
建設中の福知山工場（現京都工場）

3
HS&Tに参画（2002年）

4
タツタテクニカルセンター完成（2013年）

5
仙台工場完成（2015年）

34タツタ電線株式会社
Tatsuta Electric Wire & Cable Co., Ltd.