東 京 大 学
アメリカ太平洋研究

目

次

特集：
「森山威男 スイングの核心―1970 年代日本におけるフリージャズの創造」によせて………………………………………………………………… 松

隆一郎 ……

5………………………………………………………………………………

8

報告／討論
松原隆一郎

長谷部

浩

マイク・モラスキー

森山

原

威男

寄稿論文
Electoral Earthquake: Reflections on the 2016 US Presidential Election………………………………………………………………… Matthew F. Filner …… 27

Stories about Citizenship: Aboriginal People’s Historical Remembrance in Australia…………………………………………………………………… Maria Nugent …… 46

論文
多国間関係のなかの移民問題と日本外交―外国人労働者待遇問題への関与と「安達修正」………………………………………………………………… 番

定賢治 …… 59

書評
小野沢透著『幻の同盟―冷戦初期アメリカの中東政策』（名古屋大学出版会、2016 年）………………………………………………………………… 池

田亮 …… 77

南修平著『アメリカを創る男たち―ニューヨーク建設労働者の生活世界と「愛国主義」』（名古屋大学出版会、2015 年）………………………………………………………………… 佐藤

千登勢 …… 83

梅川健著『大統領が変えるアメリカの三権分立制―署名時声明をめぐる議会との攻防』（東京大学出版会、2015 年）…………………………………………………………………… 前嶋和弘 …… 89

2016 年度（平成 28 年度）活動報告 ………………………… 佐藤雅哉 …… 93

東京大学アメリカ太平洋研究5

第 17 号

特集 『森山威男 スイングの核心―1970 年代日本におけるフリージャズの創造」によせて
松

原

隆

一

郎

アメリカで黒人奴隷たちがヨーロッパ発祥の楽器を用いつつ生みだした音楽を元に1900 年頃に成立したジャズは、デキシーランド・ジャズ、スイング・ジャズ、第二次大戦前後にはビバップ、ハードバップ、クール・ジャズ、ヒュージョンとめまぐるしく様
式を変え、今日に至っている。日本でも昭和以降、盛んに取り入れられ、ショー文化・ダンス文化を生み出したが、日米開戦をもって抑圧された。その経緯は瀬川昌久・大谷能生『日本ジャズの誕生』（青土社、2008）に詳しい。そして日本のジャズは戦後いち早く息を吹き返し、米兵として来日したミュージシャンから数年間の遅れを素早く取り戻したとされる。
けれども日本人ミュージシャンが演奏の様式まで革新するには、1960 年代後半の富樫雅彦や佐藤允彦、そして山下洋輔トリオらによるフリージャズ創生期まで待たねばならなかった。フリージャズはジャズの基本であるフォー・ビートやコード進行を解体しようとする運動であり、ヨーロッパにおいてはクラシックにおける前衛の受容、アメリカにおいてはアフリカ回帰といった経過を見せたが、日本のそれはいずれとも異なる特異な展開を辿った。
とくに 1974 年 6 月ドイツの第 3 回メールスジャズ祭に登場した初期山下洋輔トリオ（山下洋輔 pp、森山威男 ds、坂田明 bcl, as）は、当時の最高位に位置づけられるほどの演奏を繰り広げた。ところが森山威男が翌 1975 年をもって退団し、このトリオは現役時に動画を残さなかった。そのためクラシックのように譜面もなく、フォービート・ジャズのようにビートもない音楽が、いかなる原理にもとづいて構成されていたのか、また実際にどのようにして演奏されたのかも、謎に包まれたままとなった。ヨーロッパのジャズ界を震撼させたにもかかわらず初期山下トリオの演奏様式は誰にも受け継がれず、世界のジャズ史における一種の「ミッシング・リンク」となったのである。
科学研究費基盤研究（C）「森山威男のフリースタイル奏法のデジタルアーカイブ作成および対話を通じた分析と考察」は、2014 年から 3 年間の研究成果として、森山威男自身が初期山下トリオ時代のドラミングを解説し、撮影した。また山下洋輔・坂田明とのデュオ
も各々を動画として収録した。
アメリカ太平洋地域研究センターは 2016 年 11 月 20 日（日）、東京大学駒場キャンパス
18 号館 1 階ホールにおいて、「森山威男 スイングの核心―1970 年代日本におけるフリー
ジャズの創造」と題しその映像を上映、併せて関係者によるシンポジウムおよび森山威男による実演を公開した。
プログラムは第Ⅰ部 上映（13:30～15:00）、第Ⅱ部 シンポジウム（15:15～16:45）、第Ⅲ部 演奏（17:00～17:15）。シンポジウムの登壇者は松原隆一郎（東京大）、長谷部浩（東京藝大）、マイク・モラスキー（早稲田大）、そして森山威男である。演奏は森山威男（ds）

6と渡辺ファイアー（as）が行った。
第Ⅰ部の動画について、内容を紹介する。全体の構成は「序」、「第 1 部

模索」、
「第 2interplay」、「第 4 部 実演」、「第 5 部 証言」（山下・森山対談、坂田・
森山対談）から成る。
序ではまず世界最大のフリージャズ祭であるメールス・ジャズ祭において 1974 年の第3 回に登場した山下洋輔トリオの公演がいかに大きな成功を収めたのかを、ライブ音源「clay」
とともに紹介する。山下トリオの演奏は一定のリズムを明示せず、しかし圧倒的な「スイング」を感じさせる点が、フリージャズ界において他とは一線を画していた。そして森山威男がこの演奏の 1 年半後の 1975 年末に山下トリオを脱退、以降は現在に至るまでフォー
ビートの演奏を行ってきたため、いかなる原理であの圧倒的な演奏が構成されたのか、理解する鍵は永遠に失われたかに思われてきた。本動画は、北千住の東京藝大スタジオにおいて、山下・坂田とともに編み出した特異なフリースタイルにつき、森山威男が質疑を重ねるなかで技術を言語化し解き明かすものである。
第 1 部では、1964 年に藝大打楽器科に入学、一流交響楽団への入団が決まっていたにもかかわらずジャズへ活路を求めた森山が、山下洋輔との出会により自分の居場所を定めた
経緯が述べられる。クラシック音楽と訣別し当初はフォー・ビートから出発したものの、次第にビートは自由になり、山下洋輔が病欠から復帰した 1969 年 2 月 1 日、山下・森山デュオでフリージャズに突入することとなった。先んじてフリージャズへ歩みを進めつつあったＪ．コルトレーン楽団におけるＥ．ジョーンズのドラム演奏を念頭に、スイング感を保ち続けるフリーフォームを模索した過程が回想されている。
第 2 部では、森山のドラミングにおける「4 つの原則」が示される。
「シンバルからバス
ドラムまで、ドラム全体がいつも鳴っていること」、「シンバルは連続したビートはあるが、一定のテンポは感じさせないということ」、「トップシンバルを支えるように空間を埋め、任意の場所にアクセントを打ち込むこと」、「強弱の抑揚をつけ、演奏全体でうねるような動きを出すこと」である。以後、ドラムでの実演を交えつつ、解説が加えられている。
ポイントとなるのは、シンバルには連続したビートがあるものの一定のテンポを感じさせない工夫である。森山はその鍵として、「2 と 3 の組合せ」があったと説明する。ジャズ
は 3 連音符、マーチやロックは 2 連音符を基本とするが、2 と 3 がランダムに出ればリズム
は 2 でも 3 でもなく聞こえるだろうという考え方である。
第 3 部においては、対人の演奏においてフリージャズをいかにスイングさせたかが解明される。トリオにおいては、相手のリズムは 3 かもしれないし自分は 2 かもしれない。ス
イング感は、一定のテンポがある時にはその裏を打つことで得られる。それに対し山下トリオは、「間を置くこと」、「合図に対しこう反応するという取り決め」、「空白の設定」によってスイング感を生み出した。ここは 3 だとか、ここは 2 だと思った瞬間にそのフレーズを出すと、相手の予想とは外れることがある。それにもかかわらず毎日演奏を重ねると、徐々に分かり合えるようになってゆく。その台本を書くのが森山の役割であった。
続く第 4 部では、山下・森山、坂田・森山のデュオを収録した。彼らのフリーフォーム
での演奏は、2011 年の日比谷野音での記念公演のみ動画として残っている。しかし長時間の公演では、かつての瞬発力は実現できていない。また正面からの撮影が主であったた
め、視線での合図をとらえることができていない。そこで本動画では、1 曲 2 分を上限と部完成」、「第 3 部

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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して、40 年前と同等の強度による演奏を再現した。とくに森山・山下デュオにおいては、
視線で呼吸を合わせていることを確認するため、両者の視線上にカメラを置くこととした。
曲目は以下の通りである。
「グガン 1」、「グガン 2」、「ミナのセカンド・テーマ 1」（以上、山下・森山）、「グガン 3」、「クレイ」、「ミナのセカンド・テーマ 2」（坂田・森山）。画像であるにもかかわらず、上映した会場では大きな拍手が湧き起こった。映像が待たれていた証しであろう。
第 5 部の対談において山下は、ヨーロッパのフリージャズと山下トリオの相違につき、森山とほぼ同意見を開陳している。また 1970 年前後には、筒井康隆や赤塚不二夫らの支えがあり、彼らのスタイルが確立されたことも付け加えた。山下トリオのフリージャズは、
ジャズの一部というよりも、サブカルチャーとして受容されたのであろう。
坂田は、広島でのコルトレーン来日公演に接したことからプロを目指したという。その体験を始め、山下トリオにおける「間」の重要性がいまなお欧米では理解されがたいものであることを証言した。
「間」は、歌舞伎において演者間に成立するものに似ており、演者と観客の間では厳密には成立困難であることも付け加えられた。
第Ⅱ部のシンポジウムにおいて、松原は本研究が成立した経緯と動画収録の背景・手順を説明した。東京藝大で採択された基盤研究（C）の代表者である長谷部は、歌舞伎の中村勘三郎と坂東三津五郎に長年寄り添ってきた体験をもとに、山下トリオにおいて森山が編み出した「間」の技術を惜しげもなく公表することの意義につき説明した。1970 年代の山下洋輔トリオ周辺のジャズ文化に詳しく、ピアニストでもあるモラスキーは、「スイン
グを捨てた」と思われてきたフリースタイルにおいてスイングを核に置くということの意
味を確認し、また森山が同時代の先駆者である富樫雅彦をどう見ていたのか問いただした。
森山は、観客からの技術的な質問にも答えつつ、動画収録を終えた心境を述べた。また日
本のフリージャズ史において最大の謎である「なぜ絶頂期において山下トリオを脱退したのか」についても、「突然に有名になることが怖かった」と誠実に答えた。
第Ⅲ部では、現在の森山グループのレギュラー・アルト・サックス奏者である渡辺ファ
イアーとともに、森山はフリー・フォームでの「キアズマ」「ミナのセカンド・テーマ」、
フォー・ビートでの「グッバイ」等を熱演した。観客からは「荘厳な演奏だった」というコメントが寄せられたことを、主催者の一員として報告しておく。
最後に、動画作成にあたり協力いただいた多くの方々、なかでも音響の亀川徹教授（東京藝大）、撮影・編集の高井浩司氏には感謝申し上げる。また、研究を公開する機会を与えていただいた東京大学にも御礼申し上げる。
本映像は、科学研究費助成事業・基盤研究（C）26370159「森山威男のフリースタイル奏法のデジタルアー
カイブ作成および対話を通じた分析と考察」の成果である。

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森山威男

スイングの核心― 1970 年代日本におけるフリージャズの創造
2016.11.20（日）@ 東京大学駒場キャンパス 18 号館 1 階ホール
登壇者
松

原

隆一郎

長谷部

浩

（東京大学）（東京藝術大学）

マイク・モラスキー（早稲田大学）森（ジャズドラマー）

山

威男

共催：東京大学アメリカ太平洋地域研究センター（CPAS）
科学研究費基盤研究（C）『森山威男のフリースタイル奏法のデジタルアーカイブ
作成および対話を通じた分籍と考察』

討

論

会

松原隆一郎

このシンポジウムを主催する、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター（CPAS）に所属しております松原です。本日は司会を務めさせていただきます。まずはパネラーをご紹介します。
私のお隣は、演劇評論がご専門の長谷部浩先生。東京藝大で教鞭をとっておられ、現代演劇のみならず歌舞伎にも通じておられます。中村勘三郎さんや板東三津五郎さんとは旧友のようなご関係でした。彼らについての著書もお持ちです。現在、蜷川幸雄の評伝を書き下ろしておられます。
そのお隣は戦後日本文化論がご専門で早稲田大学のマイク・モラスキー先生。戦後日本のジャズに詳しく、最近では居酒屋や武道にも研究範囲を拡げ、1970 年代のアングラ演
劇やジャズ喫茶といった文化にも見識をお持ちです。実は、私たち 3 人は 1956 年生まれです。
これはおそらく奇遇ではないんじゃないか。と申しますのも、我々の世代が森山さん時代の山下トリオを知る一番歳下の世代かと思われるからです。そして森山さんとは直接にご縁があり、西荻窪にお二人がお住まいの折りに森山さんが英会話を習ったことがあるそうです。またモラスキーさんはジャズ・ピアニストでもあり、森山さんと共演経験があるそうですが、森山さんは覚えておられますか？
最後は本日の主人公で、ご覧いただいた動画の主役であるドラマーの森山威男さんです。
それでは最初に私達 4 人がそれぞれ 15 分程度お話をいたします。最初は私からのご報
告です。この映像をどういう理由で、またどういう段取りで作成したのかをお話ししましょう。直接のきっかけとなったのは、2013 年正月の森山さんの発言です。森山さんは毎年
年初、新宿ピットイン（ライブハウス）で「森山威男 3DAYS」と題して演奏しておられます。

2013 年は 4DAYS で、私は 4 日に聴きに行きました。森山さんは呼吸を整えるためもあり東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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曲の合間にマイクを持ち、ユーモラスなお話をされるのですが、その中で私にとって聞き捨てならない事をおっしゃいました。
ひとつは、「山下洋輔トリオ時代にフリージャズを演奏していた頃のテクニックについて自分は今、説明ができるようになった」ということ。もうひとつは、「自分達はヨーロッパであれだけの大歓迎を受けたのに、あの演奏形態は定着しなかった。いつかどこかの若い者が継いでくれるなら、テクニックについて説明しておきたい」ということ。詳細は違っているかもしれませんが、私は森山さんがそのように語ったと受け止めました。
森山さんは終演後の行事として関係者と食事をされるのですが、その日も恒例のその会があり、私も参加しました。古くからのファンで、警察小説でベストセラーを連発する作
家の今野敏さんもおられました。その場で私は森山さんに「演奏技法についてのドキュメ
ンタリー動画を作成する用意がある、とにかく撮りたいから任せて下さい」と述べました。
森山さんが技術について説明するところを撮影し公開したい、そう申し出て、森山さんから承諾を得ることができたのです。
では、どうして私は森山発言にそこまで反応し、収録を願ったのか。いまを去る 42 年
前の 1974 年 6 月 4 日、山下トリオはメールスジャズ祭で、金字塔的な演奏を行いました。
その内容は『CLAY』と題して発売されています。その年、私は東大を志望する受験生で神戸に住んでいたのですが、母が「10 月 10 日に東京大学に下見に行こう」と言い出しました。私は小躍りしました。というのもその日には新宿ピットインに山下洋輔トリオが出演することを雑誌で知っていたからです。あの『CLAY』の実物を見ることができる！そこで勇躍東京に乗り込んだのです。
昼間にサッサと本郷と駒場の下見をすませ、母親をホテルに置いてピットインに向かいました。新宿駅を降りたのも初めてでしたが、紀伊國屋の裏に回るともの凄い行列で、目まいを覚えました。しかもその群衆が皆入場するのです。店内はオールスタンディング。
山手線のラッシュアワー並みのすし詰め状態です。それに仰天していると、人混みを「はい、はい」と坊主頭の寿司職人みたいな人がかき分けて、舞台に上がっていくのです。そしてやおらサックス持ち出し、その後はさきほどご覧いただいたような演奏です。これに私は大変な衝撃を受けました。
「東京に出てくるというのは、こういう事件に出会うとい
うことなのか！何が何でも受験を突破して東京に出てこなきゃいかん」、と気持ちを固めたのです。
ところが私が東大に入学した翌 1975 年の年末、森山さんが突如山下トリオを脱退してしまいました。トリオでアルバムは多くリリースしていましたが、その間の演奏をとらえた映像は存在しません。若松孝二監督の『天使の恍惚』には背景として登場しはしますが、演奏しているところをじっくり撮影しているわけではない。レコードに記録された超絶的なスピードとやりとりは、どのような技術や理屈で出てくるのか。カメラの方が勝手に動いてしまうと、皆目分からないのです。
それ以降、私の長年の願いは、森山さんと山下さん、坂田さんが再びトリオを組み、演奏する手足を見てみたい、ということになりました。願わくば、動きをしっかりと映す映像を残して欲しい。森山さんの脱退後、日本でもフリージャズはそれなりに広がっていきました。しかし、あの時の私が受けた「何か」は、どのバンドからも聞き取ることはできませんでした。それが何であるのかは、今日まで分からないままでした。

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今回、森山さんはその「何か」を「スイング」という言葉で表現されました。山下洋輔トリオにおける「スイング」はどのようなものであり、いかにして生まれるのか。この映像は、その謎を森山さんに解いてもらい収録したものです。
では私は、何故動画を作成できると思ったのか。私は教員・研究者としては CPAS に属していますが、同時に運動会の柔道部長も務めております。柔道部長というのは顧問として学生部員と付き合うのが一般的なのですが、私はちょっと毛色が異なり、私自身が学生たちと柔道の稽古をするために部長をしています。また私は大学につき基本的に卒論を書く場所だと思っているので、柔道部員には柔道卒論を作成せよ、と申し付けています。卒論といっても文章ではなく、私が動画を撮影するから君らは部員として考えてきた事を喋りなさい、演じなさい、というものです。私の柔道のレベルは彼らと同水準ですので、彼らの工夫について知りたい。それで歴代柔道部員の動画を作成してきたのです。
またその延長線上で、世界でも有数の寝技の使い手である柏崎克彦先生、この方は東大柔道部の師範であられますが、その先生の技術を私は東大の柔道部員向けに動画として収録したことがあります。柏崎先生は、著名な寝技の技術書を書いていらっしゃいます。柔道の世界では誰もが知る本なのですが、その本の中で、私には腑に落ちない部分がある。
普段、学生たちの質問を受けて答えられる内容と、本に書かれた内容では、どう読んでも食い違いがあるように思えるのです。
例えば柏崎先生の本には、「稽古を休む勇気を持て」と書かれています。柔道部員は強くなりたい、レギュラーから外れたくない。その一心で、ケガをしても練習してしまう。
それでケガを悪化させてしまう。だから休めと書いてあるのだと私は思っていました。それで私は「先生、じゃあ現役時代にはどれくらいのペースで休まれたんですか？」と尋ねてみました。その答えは驚くべきものでした。「いや、私は 10 年間は休んでない」と仰るのです。でも休む勇気を持てって書いてあるじゃないですか。
「いや、それを言えるぐら
いとことんやってみろよという意味です。私はだから現役時代、休んだことがない」と。
それがどうやら師範にとっての「常識」らしいのです。
それを読み取りなさいということなのでしょうが、素人にはやはり難しい。ここで分かるのは、専門家が書いたものには、省略されて素人の感覚ではよく伝わらない部分がある。
素人の受け取り方との間には、ズレがあるのです。その空白の部分を埋めればもっと分かりやすくなるんじゃないか。それで私は師範に動画を撮らせて欲しいとお願いしました。
撮影は師範が作成されたメモの順番に進めたのですが、その間に休憩時間を設けました。
師範はお茶飲む間にも、私の質問に答えたり雑談したりされました。実は私はその部分も隠し撮りしたのです。そしてそれを切り貼りし、師範の説明の間に埋めてみました。そうしたら柏崎師範から、「松原さん、これは分かりやすいよ、こんな風に喋っていたんですね」との評価を頂戴しました。
つまり、専門家が意識して喋ると、ご当人が当然とみなしてカットする部分が結構ある。
それで素人には伝わらなくなってしまう。それゆえ質問を受け、答えた部分を付け足すと、他人からすればわかりやすくなるのです。この経験をしていたので、私は森山さんの動画にも生かしてみたいと思いました。森山さんがご自身で自発的に語られる部分に、私の質問に答える部分を埋め込んでいこう、ということです。
ですが私だけでは音響と撮影が心許ないので、長谷部先生にご相談しました。長谷部先東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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生とは、2012 年に知り合い、藝大のキャンパスに伺って大学院の講義をしたこともある関係です。長谷部先生から音楽学部の所属で音響学がご専門の亀川（徹）先生と映像収録の専門家の高井（浩司）さんをご紹介いただいて、撮影隊が編成され、東京藝大の北千住キャンパスにあるスタジオで収録する運びとなりました。私と長谷部先生とがいくばくかの費用を出し合い、高井さんに実費以下の額で撮影していただいたのです。
撮影に先立って、私からランダムに質問を投げかけ、森山さんが答えるという打ち合わせを喫茶店等で行いました。そして撮影当日には私がより整理した質問をし、森山さんがそれに答えつつ演奏するという形で、初回の映像を収録しました。2013 年 6 月 5 日のことです。森山さんも 70 歳になっておられるし、これだけ激しい演奏をベストの状態で収録する機会はいつまであるか分からない。それで私としましては、予算の裏づけがあろうがなかろうがいったんは撮影しておきたかったのです。
そしてその年の秋から、科学研究費の獲得に挑戦することになりました。私では専門からして採択される可能性が低いと思われます。そこで長谷部先生に研究代表をお願いし、東京藝大で科学研究費を取ることにしました。得られたのは基盤研究（C）の 300 万円。これで正式に映像を収録し、編集して、作品を残す目処が立ちました。2013 年 6 月に撮影した映像もすでにあり、さらに 2014 年の 4 月から開始して、2017 年 3 月までの 3 年間が研究期間となりました。
当初、森山さんが「200 年後に私のフリースタイルを継ぎたいという若者が地球上のどこかに現れたとして、その人に伝わる内容にしたい」と希望されたこともあり、架空の継承者に向けて公開するというイメージでこのプロジェクトがスタートしました。Youtube
や藝大のサイトで一般公開するという選択肢も考えたのですが、200 年だと大概の記録メ
ディアが消滅しているでしょう。とりあえず DVD が一番長持ちするんじゃないかと結論し、DVD を保存メディアにすることにしました。
こうした仕切り直しを経て、森山さんに再度、組み立て直した質問に答えていただくことにしました。撮影は 2014 年の 8 月 22 日。この 2 回で、森山さんがお一人で技術を作り上げていく過程についてはほぼすべて話していただきました。この時点では、追加材料として山下さんたちが住んでおられた場所をたどって撮影してみるとか、出演したライブハ
ウスの経営者から証言をもらうとかして、研究費の残額で 1970 年代のフリージャズをめぐる環境を映像化することを考えていました。
ところが 2 度目の収録が終わったその場で、森山さんが「独りでいくら叩いても、叩き切れていない部分がある」と仰います。技術はインタープレイの中で発揮されるものなので、一人で叩くだけでは山下トリオ時代のドラミングを再現し切れていないんだ、と。
もともと私は、完成の暁にはこの映像を上映して、若手ミュージシャンに見てもらった
上で演奏会を開催したらどうか、などと夢想していました。けれども森山さんは、「他の人とじゃダメなんだ、自分が山下さんと演らないとこの研究は完成しない」と続けます。
そして「じゃあ、山下さんに頼んでみましょう」と、その場で電話してしまったのです。
（ええっ、山下さんのギャラの相場だと全然お金が足りないんだけど……）と私は動揺したのですが、なんと快諾が得られてしまった。それで同じ藝大スタジオで決行することになり、
9 月 29 日に山下さんとのデュオおよび対談が実現しました。さらに翌 2015 年の 2 月 28 日には、坂田さんとのデュオおよび対談も収録することができたのです。

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撮影に際して私は高井さんに、山下さんと森山さんの視線の上にカメラを置くことをお願いしました。打撃系格闘技では視線が重要です。相手の次の手を読んだりフェイントをかけたりするからですが、音楽のデュオでもアイコンタクトで合わせる部分があるに違いない。まして山下トリオには、リズムや譜面がない。しかも当事者の眼に見えている世界と外部から俯瞰する観衆に見える像とでは、相当に印象が異なるはずです。しかしこれまでに撮影された映像は視線の延長線上にカメラを置いていません。アイコンタクトが確認できないのです。今日ご覧いただいたように、二人は表情でも会話しているのですね。二人の目に映る世界を収録できたのも、今回の研究の成果でした。
このようにして映像が得られました。そこでおおまかに構成を考えてみました。まず発言の部分を活字に起こしして、セクションごとに細かくカットしました。そこから「模索」「完成」「interplay」「演奏」「対談」という各部の枠組が浮かび上がってきました。森山さんの技
術は完成物ではありますが、それがクラシックやフォービート・ジャズからどんな経過を経て山下トリオ時代のフリー・フォームになったのか変遷をとらえたかったので、「模索」
を一部としました。森山さんご自身は「途中経過は覚えていない」とのことですが、それでも森山さんが先行してフリー・フォームに突入しており、1969 年 2 月 1 日のデュオをもって山下さんも同じ道に進もうと決断されたということが、お二人からの聞き取りで分かりました。
次にストーリーとして繋がるように、各小セクションを各部に落とし込みました。そうして出来上がった映像を森山さんとともにに確認しながら、セクションのタイトルを充てていきました。つないだ後の細かい見栄えの良さは、高井さんの編集によるものです。
序では、私が文章を書きました。素材に使ったのが、“Westdeutsche Allgemeine Zeitung”（WAZ 紙）です。森山さんと山下さんが、1974 年 6 月 2 日のメールスでの大成功は翌日の現地の新聞に報道されたと証言していました。森山さんの写真が一面を飾り、キャプショ
ンには『YAMASHITA』となっていたと。私はそれは地方紙なのだろうと考え、伝をたどってデュッセルドルフ在住の方にメールスの図書館まで探しに行ってもらったのですが、残念ながらそこでは見つかりませんでした。それでも断念できず、メールス・ジャズ祭のホームページにメールしてみました。どこかにその地方紙があるはずだがご存じないか、と。
そうしたらすぐ返事が返ってきて、すぐデータで送るから、と言います。写真も新聞もすべて。それが冒頭の部分です。何のことはない、メールス市はジャズ祭が一大収入源なのですね。だから市にジャズ祭の担当部局があり、ホームページも管理している。アーカイ
ブに関係資料が収集されているのです。
それに森山さんからお借りした写真も加え、どんどん材料が集まってきました。エンド
ロールで用いた森山さん脱退公演の新宿ロマン座の映像は、山下トリオで森山さんからドラマーを継いだ小山彰太さんが保存していたリールに入っていたものです。映写したことがないから中身がどうなっているかわからないとのことでしたが、データを変換して出てきたのがこれです。
こうした作業を全部積み上げたのが、ご覧いただいた映像です。もっとも未完成の部分もあって、実はドラムを叩く森山さんの手足に個別にカメラを設置し、映像を撮ってあります。将来的には DVD で、手を観たいと思えば手を、足を観たいと言えば足を観られる
ように、つまりクリックしたら画面が出てきて観られるようにしたいと思っています。ま東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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た、英語字幕は藝大の知念ありささんに訳していただきました。これは将来誰が観るかわからない。観るのはひょっとしたら宇宙人かも知れない。それでもなんとか理解してもらえるよう言語の汎用性を高めるという趣旨からです。
私からの報告は以上です。長谷部先生には今回、私がこの映像を制作するに際し、博士論文を書く院生にとっての指導教授のような役割を務めていただきました。
「全体の統括」という役名になっていますが、先生のご指導がなければこの企画は実現しませんでした。
では長谷部先生、お願いします。
長谷部浩

東京藝術大学の長谷部です。この映像を観ていて思ったのは、森山さんは、こんなに秘密を晒しちゃっていいのかな、というぐらいフリージャズのドラミングについて
テクニックとコンセプトを公開していますよね。ピーター・ブルックという世界的な演出家がいて、『There are No Secrets（秘密は何もない）』という著書があるんですけれど、それもやはり逆に言うと世界的な巨匠だからこそ、自分の演出テクニックや根本に流れる基礎を全部喋っても構わないと思っている。森山さんも同じレベルに、同じ境地にいらっしゃるんだなと思いながら観ていました。職業上の秘密を商売敵が観るかもしれないのに公開してしまうのは相当な覚悟が必要だし、それなりの使命感をお持ちなのだと感じました。
そこから思うのですけれど、僕がいる東京藝大の美術学部、一応 “ 大学 ”って言ってますけれど、実は “ ファクトリーの集まり ” なんですよね。例えば、工房イコール研究室なんです。ひとりでは大きなもの作りはできませんので、博士課程、修士課程、学部の学生を率いて教授ら教師陣がものづくりをしているわけです。今はわからないですけれど、昔
よく冗談で言われたのが、とても大事な工程になると先生が「君、タバコ買ってきて」って言って見せないという噂があったんです。それはいろんな意味があると思うんですけど、職人仕事というか、伝承を与える仕事の保守性に思えます。
以前は、封建的な徒弟制度の所産であると受け取っていました。もちろんそういう面もあると思いますが、その後に 10 年ぐらい前に坂東三津五郎という歌舞伎俳優の聞書きをを 2 冊、それぞれ 2 年半ぐらいかけて作りました。今は、岩波現代文庫になっていますけど、そのなかで三津五郎さんに教える時にはどうするって聞いたら、歌舞伎は初めての役をやる時に、先輩の役者に習いに行くんですね。習って、大体は 3 回らしいんですけれど、最初に上演する時は、習ったその様にやらなきゃならない。2 度目からは自分なりに工夫しないといけないそうです。そうすると、今は映像がありますから、演技の段取りとか、小道具のあしらいとか、いわゆる「型」というものはコピー可能なので、先輩に教わる前に覚えてから伺わなければいけない。台詞も全部入ってなきゃいけない。そういうルールがあるんだ、と。
三津五郎さんは、できる子にはちゃんと教える。こいつできないな、と思ったらちゃんと教えない、って言っていました。つまり、準備ができてない子には、そのレベルにあったことしか教えないんだそうです。その人の資質を考えつつ、今ある境地に向けて教えるという事らしいです。なるほどと思いました。芸大の工房でも、単に保守的なのではなく同じような面があるのかもしれないと考えるようになりました。
それを考えると今日の森山さんの示しているドラミングは非常に高度なので、僕はドラ
マーじゃないのでニコニコ観てられますけれど、生半可なプロのドラマーが観たら、嫌14になってしまうと思うんですよね。教えてはもらったけど、技術がついていかない、あるいは才能が及ばないので、同じようには叩けない。冷厳な事実を突きつけられてしまう。ある意味、非常に厳しさも一方にふくんだ映像になっているという事を感じました。
天才たちには天才にしかわからないある種の「間」というものもあるようです。中村勘三郎と坂東三津五郎は同学年で、親しくして。ふたりとも踊りが上手かったんで『棒しばり』や『『三社祭』』をよく踊りましたけれど、彼らは「定間」って言うんですか、長唄とか三味線のテンポとピッタリ合わせて踊るのでは、いわゆる正しい踊りになっちゃって、観てる方はつまらないんですよ。なので、微妙にズラすわけです。ズラし方にはやはり、センスというものがあって、ふたりで踊る場合はそれがピッタリ共有できる。この間を共有しているからこそ、ふたりで踊る面白さが出る。
勘三郎と三津五郎がそうであったように、山下洋輔さんと森山威男さんはそういう見えない間合いを共有している。あるいは坂田明さんと森山さんがそれを共有しているという事がよくわかる。もうひとつ思ったのは、六代目尾上菊五郎、大正から昭和初期を代表する歌舞伎の名人がいるんですが、「間」を悪魔の「魔」に言い変えているんですね。やはり怖いものだと思います。そんなに綺麗なものじゃない。悪魔の様に美しくあるための間のズラし方っていうのは結構危険で、デンジャラスな所が人を惹きつけるのかなという気もします。観客はなんとなく気持ちいいなあと思っているけれど、そこにはやはり理由があって、きちんとした理論によって説明し得るんだ、という事を今回再確認しました。
完成した映像を見て、何でこんな所まで来ちゃったんだろう、と今日は思いました。こんな所まで引っ張っていったのは、森山さんのカリスマです。この人のためだったらやってやりたい、と思わせてしまう。それで巻き込まれた人、私の学科の助手とか研究室の学生も一生懸命手伝いをしてくれました。やらされたのではなくて。収録があるたびに、幸福感をもらってかえることが出来ました。これもまた、才能っていうのでしょうか。勘三郎にもそんな力を感じたことがあるのですが、こうした周囲を巻き込む力の源泉が、森山さんにはあると思うんです、単純に素質に恵まれたから人がついてくるわけではなく、絶対技芸の積み重ねと、努力があってという事を……私の時間が来ました。お渡ししたいと思います。
マイク・モラスキー モラスキーです。よろしくお願いします。檀上の皆さんと違って、今日初めて観せてもらったものですから、消化する時間がないままの発言となりますが、非常に感動的な映像でした。また、久しぶりに森山さんに再会できて嬉しく思います。森
山さんは、私が大昔、英会話を教えていたとおっしゃいますが、私は日本で英会話を教えること自体をなるべく避けたいと思っていたので、その記憶はきれいさっぱり消えていました。同様に、森山さんは下手なピアノを弾く私と共演したという不幸の記憶事を抹消したようです。人間の記憶って、勝手なものですね。
さて、今日は、整理する暇がないですけれど、映像を見ながら思い浮かんだことがいく
つかありましたのでそれについてお話したいと思います。ひとつはタイトルですね。
『ス
イングの核心―1970 年代日本におけるフリージャズの創造』。これは主題と副題との関係が、やや奇妙に思われますし、それ自体が私にとって刺激になりました。というのは、
通常は「フリージャズ」と「スイング」とは、相反するものと考えがちだからです。森山さ東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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んの話に最初から出てきたんですけれど、少なくとも一種のフリージャズでは、伝統的なスイング感とかリズムを拒否した上で成り立っているといえるように思います。その意味
では、フリーというのはそれまでのジャズスタイル（ビバップやクールジャズなど）とは別の美学を提示しているということができます。つまり、ジャズの核心とも言われてきた
スイング感は無視する、または破壊してしまい、より自由になりたい、と考えるフリージャズミュージシャンが多かったように思います。
しかし、森山さんの映像の初めの証言で、とても興味深いのは、結局はどうやってフリージャズをやりながら、スイング感を維持（保持？）していけるかという点でした。昔、森山さんのドラムを聴いて、一緒に演奏させていただいたんですけれど、やっぱりどんなにバリバリのフリーを演っても、やはりスイングしているように聴こえました。また、昔聴いて感動したのを覚えてるんですけれど、ブラシワークが素晴らしいんです。その点はエルビン・ジョーンズと共通していますね。フリージャズのプレイヤーであれだけブラシをパワフルかつ繊細にやるのは滅多にいません。
デューク・エリントンが “beyond the category”―カテゴリーを超越する―という名言を残しているし、チャーリー・パーカーなんか『ビバップ』という言葉を嫌っていました。言い換えれば、本当にジャズをやろうとしている人は古いジャズであろうと最先端のフリーであろうと何であろうと、そういったカテゴリーに束縛されないで、演奏するたびに新たに〈自由〉を追求しているわけです。ただそれがどのような表現になるかは個人とバンドによって異なります。山下トリオは、〈自由〉を極限に追究していたため、〈法則〉のようなものはなかったと思われがちですが、自分たちのなかで〈法則〉のようなものもちゃんと存在していたという発言も非常に興味深かったです。法則はあるけれど、その法則に束縛されない。その法則は一種の指標。その辺の美学的な思考を 3 人で共有された今のバンドの成功の秘訣のひとつかな、と私は思います。以心伝心の様に聞こえるのがある
けれど、よくフリーで「ゼロからの出発」という人がいますが、私に言わせればそれは幻想です。
本当のゼロからの出発の音楽っていうのは、今まで一切耳が聞こえない人が突然手術か
何かで聞こえる様になって、今まで音楽を聴いた事がなくて、楽器を渡されて演る。厳密に言えば、それだけが「ゼロからの音楽」でしょう。しかし、そういう極端な状況じゃな
いかぎり、それまでに聴いてきた音楽の記憶や、練習してきたフレーズやリズムなどが無意識に表れるわけであり、その点フリージャズも例外でないでしょう。つまり、まじめにジャズをやるということは、自分自身が作ってきた癖（フレーズやリズムなど）に束縛されないで、常に自由をめざしているはずです。それがカウント・ベイシーであろうと山下洋輔であろうと、ジョー・ジョーンズであろうと、森山威男であろうと共通していると思います。それを今日、つくづく痛感させられた。
ジャズミュージシャンがソロをすることは、物語を語ること、あるいは喋ることによく喩えられる。もうひとつの言い方は歌うことで、例えば「彼が吹くときよく歌っている」、のように。それこそ、森山さんのドラムの大きな特徴は、「歌っている」ということだと思います。チューニングだけじゃなくて、1、2 のパターンとか、1、2、3 のパターンで、高低の音のバランスもおもしろく、全く飽きない音。リズムだけではなくて、歌になっている、と。メロディも聴こえてくる。この映像でそれに改めて気づかされました。

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最近、ジャズピアノについての本を書き始めたのですが、ミュージシャンでない読者がどういうところに注目して聴いたら、耳が肥えてくるだろうかということをずっと考えています。そして、ひとつの聴きどころは、ピアノとドラムとのコンビだと思います。まず、初期の名リズムセクションとして、カウント・ベイシーオーケストラで最小限の音を弾く
ベイシーのピアノとジョー・ジョーンズのスインギーなドラム。彼がドラムを叩くとき、まるで踊っている様に見えるが、彼らが一つの定番演奏を打ち出したといえる。他に 50
年台のマイルス・デイヴィスのクインテットでレッド・ガーランドとフィリー・ジョー・ジョーンズ、コルトレーンカルテットのマッコイ・タイナーとエルヴィン・ジョーンズ、チック・コリアとロイ・ヘインズも、それぞれスタイルは違うがどれも名コンビだと思います。
で、山下さんと森山さん。あえてもうひとつバンドを挙げるなら、富樫雅彦さんと佐藤允彦さん。まったく対極的な日本のフリージャズのふたつの同時代のバンドです。どれも独自の日本の文化的な感性を踏まえた、新たなジャズを開拓していったバンドだと思うんです。
ピアノとドラムとの関係がそれぞれのペアによって違ってくるんですね。私はドラムを叩いたことがなく、全然詳しくないですが、エルヴィンと森山さんは、ある意味で、共演
者の音を包んでいくように聴こえます。映像では、森山さんからも山下さんからも、しかも、坂田さんからもそれに似たような証言があり、おもしろかった。当時の山下トリオは、
山下さんも森山さんもおっしゃった様に、ドラムが基盤。ドラムがある意味、主導権。それにピアノと対抗しながら合致していく。そこで坂田さんがどうすればいいのか、と冗談言いながら。やっぱりピアノとドラムが核心だったんですね。
先程、森山さんとふたりで話した時に、初期の山下バンドはトリオじゃなくてカルテッ
トだったけれど、ベースは入る余地ないですね、この音には。フリージャズでベースが割と主体になっているバンドもあるから、別にフリージャズにベースが要らないという発想はあまりないでしょう。むしろ、ピアノレスのバンドが多いですよね。やっぱりピアノによるハーモニーが重なってしまう事を嫌って、オーネット・コールマンもそうでしたけれど。
でも、このバンドの場合はベースなしでこれだけ強烈な空気を作り上げていくから、ベースなんか入る余地ないでしょう。トリオで落ち着いたのは正解だと思います。以上、雑想が思い浮かんだまま喋ってしまいましたが、あとでまたやりとりの中で質問を含めていろいろ付け加えさせていただきますが、とりあえずこの辺で。
森山威男 映像観ながらね、感動して泣きそうでした。凄いわ。こんなバンドいたら、私、
ドラム辞めますよ。ホント凄いわ。みんな正直に自分がやろうとしている事を最後までやりきってる、自分でも言ってましたが、潔いグループだった、と。ある意味、自分の事しか考えてないんですよ、山下洋輔も坂田明も。俺がこうだ、俺がこうだ、と。それが映像でよくわかりましたね。ベースがいた時もあったんですけれど、ベースがいたんじゃ私がやりたい事をやれないから、山下洋輔に「ベースを取るか、俺を取るかどっちかにしてくれ」と。それでベースがいないグループになったんです。
映像で観てる限り、やりたい放題。わがまま最高峰じゃないかな、と思って観ていました。みんな一番最初からよく付き合ってくれました。それは僕自身がブレてなかったからだと思うんです。モラスキーさんにさっき「森山さんもキャバレーとかで叩いてた時期があったんですか？」って訊かれたんですけれど、ないんですよ。スタジオもなかったです東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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し。それはひとつに下手だったからというのもあるんですけれど、でも自己流の言い訳をすると、その事をやると自分の本当にやりたい事がブレちゃって、結局お金のためにやりましたとか、こうやるとウケるからこうやりましたとか、になってしまうんじゃないか、と。だからたとえ思ったようにお金がもらえなくとも、良いと覚悟していました。それに山下さんがよく付き合ってくれました。ですから、お金のない人はできないジャズをやっていましたね。羨ましい限りですよ。
私自身は真剣に取り組んでいますから、山下洋輔も坂田明も自分にとっては敵みたいなものですよ。少しでも余計に長く演ると自分が目立たなくなるから「早くやれよ！」と言わんばかりにスティックぶつけてみたり。闘いでしたね。終わってから控室に行っても相手には背中しか向けないです。
「いやいや、お疲れさん」なんて言った事ないです。終わってどこか飲みに行くと全然別人格で面白がるんですけれど、音楽の話なんて今まで 1 回もした事ないです。
この映像のインタビュー見て再確認したのは、山下洋輔は今日の先生方と同じように物事をきちんと理解し分析してなおかつ、秩序正しく組み立てていくタイプです。坂田明はそうではなくて、インタビューを聴いた中で目立ったのは『擬音ノイズ』。「ウァー！」とか「ウォアー！」とか。ああいう人は私と同じで感情型の人です。山下洋輔は私とのデュオで積み上げ駆り立てて、ここぞというところで坂田の顔を見ると坂田の感情が一気に爆発して吹き始める。これが楽しかったですね。そういう事を含めて自分のやりたい事を少しもブレる事なく、やってきてよかったなぁ、とそう思ってます。
その頃の目標は、「音符なんか見るもんか」。頭に音符が思い浮かぶとそれをガーッとかき消すためにムチャクチャ叩きました。山下洋輔がブルーノートらしい音を出すと、それを聴衆に聴かせない様にわざと大きい音で叩く。もちろんそんなことは山下には言ってはいませんが、今度の DVD が出来た事を山下さんにも伝えました。そうしたら山下さんもいたく喜んでくれて「でも俺、怖くて観れない」って。東大でこういうのやるんだよって言ったら「うわ～、いいなぁ」って。自分も行きたい、観たいって。
「森山、博士になってよ」って。どうやりゃ博士になれるんだかわかんないですけど、一番私に似合わないことだなと思ってます。
私は何かをするために研究や練習をすることはないんです。練習してたのは、ただ練習が面白かったから。何かのためにやっていたわけじゃないんですね。今日も何かのためにやっているわけじゃない。面白がって観てるだけ。多分、僕が一番感動して観ていたんだと思います。松原先生、ありがとうございました。
松原 これからもう一巡してもいいのですが、質問がフロアから 8 つほど来ていまして。
これらの質問も交えて追加でお話をいただければと思います。最初に技術面を森山さんに補足していただいてよろしいでしょうか？
第一は「音調、トーンについての何かを意識しておられますか？」。
第二は「ライドシンバルの演奏について。速く美しい音を続ける練習法を教えて下さい」。
第三は「シズラーのドラムを使っている理由をお教え下さい」。
第四は「現在のドラムセッティングに行き着いた経緯を知りたいです」。まとめてお答
えいただいてよろしいでしょうか？

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森山威男

非常に簡単に答えられるんですけれど、多分、答えを聞くとガッカリなさるん

じゃないでしょうか。例えば、こういうドラムセットに行き着いた理由でしたか、2 つふ
えています。これは単に見た目がいいから。それだけですよ。他にもありましたっけ？
松原 「ライドシンバルの演奏について。速く美しい音を続ける練習法を教えて下さい」。
森山 それは映像の中でもやりましたけれど、2 と 3 の組み合わせですね。あれは山下さんと対談の中で「森山のライドの音が違うんだ。ただ速いだけじゃなく『何か』があるんだ」と。あの人は凄いですね。叩いている私が気づいていないのにすでに山下さんは気づいていたのですね。
モラスキーさんの指摘の中に歌だとかありましたが、僕はほとんど歌ってます。歌わな
いと叩けない。ほとんどのことは言葉と歌でアイデアが出てきます。たとえば寝るときに
子どもの頃をい出して三橋美智也の『りんご村から』を聞きます。すると勝沼のぶどう畑
やおばあちゃんの家や川原で遊んだことを思い出してとてつもなく懐かしく、いい雰囲気になるんです。それをドラムで叩くんです。いつか山下さんに「演歌はいいね」と言ったことがありました。そうしたら山下さんは「演歌なんかどれも同じじゃないか。台詞だって涙とか雨とか同じ言葉ばっかりでメロディもみんな同じだ」と。それで私は言い返したんです。「みんな同じで分かってるのに、何でこれほど多くの人がこれほど長い期間、演
歌にとりつかれてるんだ」と。
まぁ、そんな様な事で……僕は歌手になりたかったんです。歌手になれなかったから、ドラムス叩いてると言った方がいいかもしれない。歌ぐらいいいものはないと思っています。たまに夢で見ます。ものすごくキレイに歌ってて、そうしていつからこんな声が出る様になったんだろうと思って目が覚めるとホントに泣けますね。何だろ、答えになってますかね？
松原 「シズラーを使っている理由をお教え下さい」。
森山

あれはね、ごまかすため。ジャラジャラいってると何やってるかわからなくなるでしょ。叩いていると鈴の様に鳴ってくれている事が嬉しいんです。自分の中のイメージがそうあるんです。バスドラムは思いっきり低くしてズーンと地震の起きる前触れの様になってくれればいいんです。ところがどちらも中途半端でどうしようもない。何とかならないでしょうかね。シンバルはブリキの板を叩いたようにカチャカチャした音だし、バス
ドラムもズーンというイメージと違って、何だか高い、コンコンという貧弱な音だし。でも、わかって下さい。私の中では、ものすごくいい歌を歌っているんです。モラスキーさんは褒めて下さいましたが、ワイヤーブラシも、こう、粘る様な気持ちで叩いているんです。……答えになったんでしょうか。
松原 「トーンについての何かを意識しておられますか？」森山

ドラムをチューニングする時の音程ですかね。それは微妙です。音程が離れ過ぎな東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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い様に、近づき過ぎない様に。それははっきり合わせた事はないですけれど、大体 5 度ぐ
らいの音程差があります。だから、バスドラムを「ド」とすると、「レミファソ」ぐらいの位置にトムトムが来て、そのまた 5 度上にツートムトムが来て、スネアが一番高いところに来ている。
でも、その通りに合わせるとかなり歪なものになります。だから大体そういう風だけれども、微妙に調整したり、あるいはホールによって跳ね返ってくる音は違います。響きが違うのでしょうがない、その場所に合わせてチューニングやっています。そんなところでしょうか。
シンバルの音は、よくないとやる気をなくします。この映像の中でも言ってましたけれ
ど、自分の中でいつもシンバルがとにかく鳴り続けて欲しい。鈴がずーっと鳴ってるように。あるいは川のせせらぎがいつまでも流れているように。そのイメージがあるので、シンバルが嫌な音だと演奏全体がつまらなくなります。だから他の音つまりトムトムとかバ
スドラムはあんまり気に入らない音でもいいんですけれど、シンバルだけはキレイな音がずーっと鳴り続けていて欲しいんです。これが、私の「歌」です。
松原

その森山さんの「歌」に関してですが、それは森山さんの生地である甲州の風土と何か関係があるんでしょうか？

幼少期にご覧になった出来事とか、お祭りとか民謡とか。
森山ありますけど、聞くとガッカリしますよ。私は本当に劣等生で、どうしようもない

ダメ人間でした。兄貴が勉強出来過ぎたかもしれないですね。兄貴は、甲府第一高等学校
で学年で 1 番か 2 番でしたけれど、私は 1 学年 10 クラスある中でクラスで真ん中より上になったことがなくて、悪い意味で非常に目立ったんです。生活の仕方も兄はしっかりしていて真面目。一方で私はだらしのないダメな子供だったんで、いつも比べられて叱られました。先生からも、親からも。自分の向かっていく所が何も見えなかったんです。そんなとき、唯一巡り合ったのは、ドラムだったんですね。ですから練習も好きで一杯やりました。
高校時代、先生に頼んで「ドラム練習するので授業出ませんのでよろしくお願いします」って。学校に来ている事は確かなんですけれど、私だけ許されたのが、帽子をかぶらない、学生服を着ない、授業をサボッて講堂でドラムを練習している、という変わり者でした。それが許してもらえて、いい学校に行ったと思っています。劣等感がドラムという方向へ自分を向かわせたと思います。
藝大に行った時も、日本フィルハーモニーで、卒業したらうちに来るように言われた事もあったんです。クラシックも本当に感動するほど好きでした。でも、どうしてもダメ
だって分かったのは、あまりに失敗が多いんです。失敗が多いっていうのは、多分クラシックに適していないんですね。
テレビの番組で一部ご存じかもしれませんが、オーケストラの本番中にシンバルを落下させたという事件がありました。他にもコンサート中に遅れていって、日比谷公会堂の中
央通路を走っていって、客席からステージによじ登っていった事件があったんです。みんな驚いて。「暴漢が上がってきたんじゃないか」って。きりがないですね。NHK に音楽番

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組で行った時も、大きい、この天井ぐらいある様なマイクのスタンドに足引っ掛けましてね。見ている前でドーンと倒れて。
「あぁ、二度と NHK は使ってもらえないな」と泣いて帰った事もあります。
例えばそういう風な事があまりにも多過ぎて、自分はこの世界ではダメなんだ、と。そう思いました。ですから山下洋輔と「何をやってもいい」ってやり始めた時は、これが生涯の仕事だと、そう思いましたね。幸せでした。
松原

他にもご質問ありますが、モラスキー先生からもお聞きになりたい事がおありで

しょうか。
モラスキー

ありがとうございます。言わずもがなですが、森山さんはいくら無心にドラムを叩いているとはいえ、どこかで頭も働いているはずだろうと思います。映像の中でも見事に分析してるんですね。1、2、5、2 と 3、3 と 2 にやって今度右手と左手と足と、もの凄く分解的、分析的な奏法を自分なりに創出しているように思います。ただ、多分それは完全に内面化しているため、ほとんど無意識に行っているでしょう。ジャズを演った事のない人は、フリージャズじゃなくても、ゼロからインスピレーションで突然楽器が弾けると思ってるんでしょうけれど、いくら才能に恵まれても猛練習しなければあそこまでドラムが叩けないし、そもそも藝大には入れるわけないでしょう。そういう基盤ができて、また優秀なお兄さんがいた事は、少なくとも我々ファンにとって不幸中の幸いで、そのおかげで森山さんがあのすばらしい音楽を残して下さっているわけです。よかった、出来の悪いお兄さんじゃなくて（笑）
。
ひとつ訊きたいのは、映像の証言で、まず 4 つの自分なりの打ち出した規則みたいな「全体がいつも鳴っている」という、ひとつの基準と、もうひとつは「間」の話ですね。
「間」というのは、どういう風に「間」を捉えているかと言われるでしょうけれど、鳴っていない事を「間」と考えると、その辺のふたつをどの様に考えるかと、自分の中で考えていたのかなと思うんですね。
森山

前置きみたいになりますが、モラスキーさんは、私がよく研究して結局それでこういう事が下地としてあってやった、と観ておっしゃいましたが、逆なんです。自分で勝手に演奏していただけで、後から自分で分析して「ああ、こうやってたのか」「ああ、こうだった」って、自分でやっている事をつぶさに思い返してみたり、叩いてみたんです。
「ああ、こうやってたんだ」「右足をこうやってたんだ」と。自分がやりたいと思っている事と、やれている事と比較して、「ああ、だからこうやってたんだな」って、この映像でよくわかりました。これが真相です。
それで質問は……「間」の事ですね。いつも鳴っていても、自分の中には「間」があります。例えば、松原先生は柔道なさってますけれど、じゃあ、柔道も「間」がない時は何も考えていないのかというと、そんなことはなく、ずっと「間」を測っていると思うんです。
ドラムも何かを仕掛けない時も、ずっと集中して、自分の歌を歌っています。ここぞ！という所で音をバッ！

と切って次へドーン！

と行く。

だから、集中力と「間」は非常に大切で、それはどういう状況やでき事にも反応して造東京大学アメリカ太平洋研究21

第 17 号

り出します。例えば、前の方にお客さんがいらして、その人がこう動いていたりすると、その人に合わせたりします。驚かれるでしょうけれど。だから、前の方で聴かれる方は責任を持って反応していただきたいと思いますね。ミュージシャンに影響を与えますから。
それぐらい、笑えるぐらい計画性のないドラマーで、笑えるぐらいわがままで、ただただ今、感動したのはみんながそれをわかっていて、「あいつのためならやってやらなきゃしょうがないな」と、そういう気持ちになってくれている。だから成立しているんだなと思います。今日も本当に感動しているのは、そういう事をよくぞみなさんが思ってくれるなと思って、その事に感動していました。
松原

途中で坂田さんも何度も「間」という言葉を使われています。それを日本の伝統文化に単純に落とし込むのは控えるべきという条件をつけてはおられますが。しかし先に設計図があったわけでもなく質疑応答から始まった一連の録画を私がバラバラに切断し、つないでいった時に、ストーリーを保てたのは、やはり “ 間 ” というキーワードが蝶番の役割を果たしてくれたからです。しかも長谷部先生が絶妙のタイミングで歌舞伎の逸話を挿入して下さった。やはりこのドキュメンタリーフィルムの焦点は “ 間 ” という概念にあったと思われます。
という訳で長谷部先生にお伺いします。歌舞伎における “ 間 ”、その意味で日本的な「間」と、森山さん、坂田さんが仰っている「間」には関連があると思われましたか？

ご説明

いただけますでしょうか。
長谷部

踊りに限って言いますね。歌舞伎の場合、お芝居を「所作事」と言って、踊りがありますよね。踊りの方が近いかもしれないです。ひとつは音楽があって、振り付けがあって、身体、あと台詞もありますね。
大体、日本舞踊の場合は台詞を「当て振り」って言うんですけれど、山って言ったら山を描くわけですよ。そこの中で音楽と語りと身体と絡み合うところで「間」がつくられる
わけですよね。その先に何があるかっていうと、「間」をつくるために「間」があるわけではなく、その先に演者と観客が何らかのイメージを共有するために、音楽も台詞も身体も動いているわけですね。それとちょっとズラして考えると、やっぱり山下洋輔トリオがやろうとしているのは、「間」をつくる事である種、演者だけでなくて、観客と共通するイメー
ジ、吉野山の桜の風景みたいな日本舞踊みたいな具体的なものではないですが、ある種の桃源郷みたいな、ユートピアみたいなものだとか、あるいは、冬の日にお風呂に入って身体がジンジンする感覚とか、いろんなイメージみたいなものが空間の中に投影されてくる
感じがします。そのイメージの生成のために “ 間 ” が奉仕している風に思えるんです。
モラスキー

もうひとつその点、訊きたいんですけれど、日本のジャズで「間」をものすごく重視して、意識しているミュージシャンで一番思い浮かんだのは、富樫さんです。誰が聴いてもものすごく空間を開けて。その分、もともとスイングの分野をやっていたんですが、森山さん、ドラマーから見て同時代に活躍して、多分ふたりが間違いなく日本のトップで、まったく対極の美学ではあるけれど、トップのドラマーだと多くの人が認識されていたんだろうと思いますが、ミュージシャンとしてどういう風に聴いていたんだろう

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なぁ、と。
森山

憧れ以外の何物でもなかったですね。僕が初めて聴いたのが、銀座の『ギャラリー

エイト』というところで。その時、渡辺貞夫がニューヨークから帰ってきて作ったバンドのドラマーだったんです。非常に端正で、言ってみれば、僕と正反対といった気がしました。どれもみんな譜面で正確に書ける。書きあらわせる。そういう正確さ。その切れ方が、非常に、「間」とおっしゃいましたけれど、全体が 1 メートルとしたら 1 ミリのブレもないやり方で、決めてくるんですね。文句のつけ様がない。それからずっとファンで聴いていました。それから佐藤允彦とグループ作ってやってたのも毎回聴きに行きました。結論は、自分は、ああはなれないな、という事でした。自分の中でそういうものが素晴らし
いと思う気持ちはあるんですけれど、表現したい気持ちではないです。多分できないと思います。一生懸命練習しても。できないものはやらないというのが、私の決め事ですから。憧れているだけ。何度も何度も繰り返し聴きました。何故いいのかも一生懸命考えま
した。
モラスキー

何故そういう対極的なミュージシャンを挙げるかというと、ここに座っている中で私だけ日本人じゃない、と。でも、日本的美学というと一枚岩として語りたがる人がいますが、私から見れば、森山さんと富樫さんと同時代に日本から出た、独自の美学を踏まえて、でもその美学がまったく対極的でありながらそれはある意味、日本の文化的感性を踏まえていながらも非常に個性的なサウンドでもあります。ふたりとも「自分らしく」
演っているわけですね。ジャズは自分らしくじゃないとジャズじゃないわけですから。コ
ピーで終わってしまえば、ご苦労さんというだけですね。だからそういう意味では、ジャズは非常に寛容な音楽だと思うんです。様々な個性、様々な文化、様々なリズムを自分なり受け入れてから自分独自の表現に変えていく。
長谷部
森山

森山さん、演奏していらっしゃる時って、何か考えていらっしゃいます？
第一には自分のやりたいことを考えています。第二には共演者のことを考えています。ですから、聴いてくれている人のことはほとんど考えていません。自分のことといってもテクニックについて考えているのではありません。どうやって叩くとか、何故そこでバスドラムを使うのか、何故シンバルをこうやっているか。それは言葉に置き換えると「“ あいうえお ”ってきちんと発音できます」とか、自分が辛い時に「今すごく辛いんだよ」って言う事ができる。正確に伝える事ができるんですけれど、それを伝えて何をしようとしているのかっていう、その最後のところ、つまり方法ではなく目的、目標を考え続けてゆきたいと思います。たとえ答えは得られなくても。
松原

本日は、アメリカ太平洋地域研究センターのシンポジウムです。無理にアメリカとのかかわりをつける必要もないのかもしれませんが、それでも敢えて伺います。1970 年前後に森山さんがヨーロッパのクラシックではなくアメリカから来たジャズに惹かれ、しかしそれに盲従せずみずからの個性を押し出そうとしたとき、アメリカの音楽をどのよう東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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なものと感じられたのでしょうか？山下トリオはそれへの抵抗だったのでしょうか。
森山

私はいつも、これがやりたいと分かって最初からやっているわけではないので、消去法でやり方を決めてきたのかもしれません。たとえば共演者についても、いろんな目的に合った人を探すというよりはその人とできる最高のものをやろうとしてきました。
この前、河合さんとお話したら、僕は名古屋に住んでいるので、ライブを名古屋で演りたいんだけどって言ったら「やろうよ！」って言うから、これからそれをきっかけに新生か高齢か分かりませんが、山下トリオをつくっちゃおうかな、と。坂田にも言って。旗揚げしてやっちゃうか。年に何回できるかはわからないですけれど。そんな気持ちがしています。
表現の仕方は、私は下手ですし、研究をした事もないので、それを言葉に表した時にどういう風にとられるかというのも、本当に下手でできないんですけれど、この機会を通して、こういうドラマーがいて、あんな事を言いながらあんな事を考えながら、結局この人何がやりたいのかなってクエスチョンマークで終わってもいいんです。
こういう研究のために時間を費やして下さって、何もこれで新しい薬ができるわけじゃ
ないし、誰かの訳に立つわけではないのに、本当にありがとうございました。長谷部先生も、ご自分の分野じゃないのに。私、しっかり聞かせてもらいました。歌舞伎の事とか、何を美しいと感じるかとか、あの人達が何をやろうとしてどういう事をやっているのか、その“ 生き方 ” みたいなものを、ほんの僅かだけれど知らせてもらう事ができて本当に嬉しかったです。知らない事だらけなので、もっともっといろんなことを知りたいと思ういい機会になりました。皆さん、ありがとうございました。
長谷部

でも、音楽が「薬」ですよ。もう「特効薬」。

森山

薬がだいぶ効いてきた様です。

松原

私は東京大学におりまして学術研究で普遍的なものを求めたり、それを書いて公開したりして、みんなで共有できることを目指しています。それはヨーロッパで音楽を譜面に表し、その譜面を国境を越えて共有して、さらに時代を越えて再生していくことに近いと思います。アメリカの黒人発祥の音楽は発想が違って、譜面のかわりに「ビート」を共有する。ビートをその場でみんなが受け止めて、その上でメロディーを即興で創り出すという 4 ビートジャズでは、即興ではありますが「ビート」は共有しているので、見知らぬ同士でもセッションが成立する。一定のビートが見知らぬ人をつなぐ絆になっています。
ところが今日のお話は、譜面でもビートでもない。
「間」があるのだと。そうしてみると、大相撲の立ち会いを思い浮べてしまいます。ヨーロッパ人やアメリカ人が共有する譜面やビートという考え方からいけば、選手の外にバーンと号砲を撃つ主審がいて、その音に合わせて全員が走り出すのが自然です。それなのに大相撲では、行事ではなく闘っている者同士が息を合わせて戦闘を開始するのです。相手をいかに騙すかが闘いなんだから、「合わせる」というのは矛盾している。でもお相撲さんは合わせてしまう。
「間」っていう
感覚は、日本に通底する広範な現象としてあるのかな、と思うのです。

24

もともとは 4 ビートで始めた人たちが、何故か全然違う方向へ、「間」という方向へ向
かっていった。それが山下トリオの不思議なところです。また戻るところとなると・・。
もう一度、山下トリオということでしょうか？
森山

つらつらと考えてみると、一番は山下洋輔です。……どうだろう、四六時中、一緒にいました。演奏は週に 1 回ピットインで演るぐらいでした。あとの 6 日もすべて会いました。音楽の事はほぼ 1 回も話した事はなかったです。いい悪いも言った事はなかったし、「もうちょっとこうやってくれ」というのもなかったです。何の話をしたかよく覚えてないんですけれど、夜中でも話したくて。家の中で使うインターホンを使って夜中に「もしもし、もしもし」と呼び合いました。家がものすごく離れているので通じるわけはないんですけどね。それ程好きでした。人を好きになるという事は、こんなに夢中になるもの
か、と今日もこれを観ていて思いました。是非また、山下洋輔、坂田明と会って、思う存
分演ってみたいと思います。
松原

ご質問いただいて、ひとつだけ私がうまく尋ねられなかった事柄があります。聞

きたくても山下トリオのファンだからこそ聞けない事ってありますよね。この機会ですから、もう伺っちゃいましょう。今、山下トリオを再開すると聞きましたので。じゃあ、どうして 1975 年に森山さんは脱退されたのでしょうか？
森山

自分の中では意図がもちろんありました。山下洋輔とも話し合いました。もう一年近く前からそういう気持ちでやっていたので話しました。迷惑をかけたくなかったので、いい仕方で終わりたい、と思いました。つまり、さっきも言った様に自分の中にどうしようもない衝動というものがあって、それに突っ走っていきたいんです。だから、もっと有名なバンドに入れればいい、最初そこに入って自分の好きな事やればいいのに。例えばそういう話に耳を貸す事はなかったです。
山下洋輔トリオで売れました。次の年には、何回かの外国のスケジュールが立ち上がっていました。すべてが急流に押し流されていくようでした。一度飛び込んだら二度と戻れません。それで、人生で一度だけ、もう一回見つめ直してみようと。これでいいのか、と。
流されていくのが嫌だったし、有名になるのが怖かったんです。自分ではなくなるみたいで。自分にとって有名になるという未知の部分に、このまま行っちゃっていいのか。ちょっと待ってくれ、考えさせてくれ、と。
生きる目的について考えてみようと思いました。その材料として聖書を学びました。僕にとっては、どうしても通らなきゃいけない部分だったんです。今は自分が「こうやりた
いんだ、これが自分なんだ」っていうその意識は、はっきり持っています。あの時自分のわがままを聞いて下さった方々には本当に申しわけなく思っています。でもきっとこれからもわがままで生きてゆくと思います。ありがとうございました。
松原

答えにくい質問にお答えいただいて、ありがとうございました。というわけで森山さんが遠くないうちにもう一度、山下トリオで演奏をして下さる、と宣言されました。皆さんは今日ここで良いニュースを聞かれましたね。

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号25

本日ご覧いただいた映像は、最初はとにかく一般公開をと思って作り始めたのですが、それがヤマハ・ミュージック・メディアから出版できる事になりました。今日ご覧いただ
いたもの以外にも映像や文章がありますので、それを付け加えて。また費用が工面できれば、字幕を日本語・英語と選択できたり、さらに私の希望には、森山さんの手と足を別々に観られる様にということがあります。そう使えるように 6 台のカメラで四肢の映像を撮ってありますので。また短いバージョンの動画を用いてかもしれませんが、上映会をした後に山下さん坂田さんとの演奏を聴けたら最高だなぁと思います。座談会も添えて。是
非実現したいですね。山下さんはまだこの動画をご覧になってないとのことなので、ご覧になられたら一体どんな演奏になることか。ご来場のみなさん、その時は是非、足をお運び下さい。本日はどうもありがとうございました。

〈登壇者〉
森山威男

1945 年生。東京芸術大学打楽器科卒業。初期山下洋輔トリオに在籍、特異なフリーフォー
ムを完成させ 3 度のヨーロッパツアーで激賞を受ける。1975 年、山下トリオ退団。1977
年より森山威男カルテット等、自己のバンドでフォービートジャズに回帰、日本国内はもとよりドイツ・イタリアでも演奏。2002 年、第 27 回 南里文雄賞、第 35 回 ジャズ・ディ
スク大賞日本ジャズ賞、第 56 回 文化芸術祭賞レコード部門優秀賞受賞。2001 年から可児市文化創造センター 大ホールにて『MORIYAMA JAZZ NIGHT』を毎年開催、約 1000 人の聴衆を集め、地元の文化活動に貢献している。
長谷部浩

1956 年生。演劇評論家、東京藝術大学美術学部先端芸術表現科教授。慶應義塾大学法学部卒業。蜷川幸雄、野田秀樹らの現代演劇から中村勘三郎、坂東三津五郎、尾上菊之助らの歌舞伎まで広く論じる。主著に『野田秀樹の演劇』（河出書房新社）、『菊之助の礼儀』（新潮社）『天才と名人 中村勘三郎と坂東三津五郎』（文春新書）等。また蜷川幸雄との共著に『演出術』（ちくま文庫）、編著に『坂東三津五郎

歌舞伎の愉しみ』（岩波現代新書）などがある。紀伊國屋演劇賞審査員などを歴任。現在は、来春刊行に向けて、蜷川幸雄の評伝を書き下ろしている。
松原隆一郎

1956 年生。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。東京大学大学院総合文化研究科教授。専攻は社会経済学、経済思想。経済と街づくり・社会・身体のかかわりを研究している。著書には『消費資本主義のゆくえ』（ちくま新書）、『失われた景観』（PHP
新書）『ケインズとハイエク』（講談社新書）、『日本経済論』（NHK 新書）、『経済思想入門』（筑摩学術文庫）、共著に小池百合子東京都知事との『無電柱革命』、建築家・堀部安嗣との『書庫を建てる』（新潮社）等がある。東大柔道部長として毎年、卒業する部員の「柔道部卒論」を作成。

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マイク・モラスキー

1956 年米国生。1976 年初来日。シカゴ大学大学院東アジア言語文明学研究科博士課程修了。ミネソタ大学、一橋大学教授を歴任。2013 年より早稲田大学国際教養学部教授。日本の戦後文化、ジャズやブルースを中心とする音楽文化、喫茶店や居酒屋のような都市空間を通じて現代日本社会を捉えなおす。エッセイスト、ジャズ・ピアニストでもある。主著に『戦後日本のジャズ文化』（青土社、サントリー学芸賞）、『占領の記憶／記憶の占領』（鈴木直子訳、青土社）、『日本の居酒屋文化―赤提灯の魅力を探る』（光文社新書）等。
リーダー・アルバムに『Mike Molasky Trio―Live! Back at Aketa !』がある。

東京大学アメリカ太平洋研究27

第 17 号

寄稿論文

Electoral Earthquake:
Reflections on the 2016 US Presidential Election
Matthew F. Filner
The United States’ Presidential Election of 2016 was one of the most polarizing electionsin American history. Supporters of Donald Trump are experiencing unexpected euphoria as
ideas that had once seemed marginal and anachronistic are entering mainstream discourse. At
the same time, supporters of Hillary Clinton are experiencing fear and a kind of post-traumaticstress. Simultaneously, almost half of eligible voters opted not to vote and feel deeply
disconnected from what was, arguably, the strongest democracy in the world. Many Americans
are wondering whether American democracy has been permanently altered and whether theUnited States Constitution will survive the Trump administration. Finally, people around theworld wonder what impact President Donald Trump and his administration will have on global
politics.
In order to begin to understand what Americans and the world are likely to face under the
Trump administration, we must begin to understand what happened and why in the UnitedStates Presidential election of 2016. In the reflections that follow, we will see that the result
was a complex result of myriad factors that combined to create an unprecedented “electoral
earthquake.” The “perfect storm” of factors set the United States on a deeply uncertain
course that will maximize global instability in the years to come. The factors that conspired
to elect Donald Trump included: 1. An extremely close race in five key swing states; 2. The
peculiarities of America’s Electoral College system; 3. The racism, sexism, and xenophobiaof a minority of citizens drove a powerful right-wing social movement; 4. The Sanders-led
anti-corporate, left-wing social movement was defeated and demoralized in the Democratic
primary process; 5. The peculiar strengths and weaknesses of Donald Trump and Hillary
Clinton created an election in which policy differences were notably absent from most voters’decisions; 6. An unprecedented announcement by FBI Director James Comey less than two
weeks before the election; 7. The global authoritarian movements founded in deep concern for
the negative impacts of globalization fueled a series of overt and covert influences. As a result,the United States is spinning toward a deeply uncertain era in which the very institutions ofAmerican constitutional democracy will be placed under strain unseen since the U.S. Civil
War. Whether the U.S. Constitution survives the Trump Administration will determine theextent to which American instability affects the future of global liberal democracy.

28

1. The Key Swing States
Hillary Clinton won the popular vote by 2,864,974 votes over Donald Trump.1) Clinton
won the votes of 65,844,610 Americans, which almost matched President Obama’s comfortable2012 total of 65,918,507. In fact, Hillary Clinton won the 3rd most total votes in the historyof American Presidential campaigns (behind President Obama’s two wins). A wide swath ofAmerican voters believed Hillary Clinton was the best choice for President, and despite claims
to the contrary, there were highly enthusiastic supporters—particularly highly educated womenand men, and people of color in urban areas and Southern states. For many commentators, thisresult proves the “demography is destiny” argument—as America becomes more diverse andwell-educated, Democrats have clear advantage. The fact that Democrats have now won six ofthe past seven (except 2004) Presidential popular votes attests to the demographic advantages
that Democrats enjoy.
Nevertheless, Hillary Clinton won the popular vote in 2016 by a relatively tight margin of
48.06 to 45.97%. This 2.09% margin was smaller than President Obama won in 2012 (3.86%)
and 2008 (7.26%), but greater than Vice President Gore’s popular vote margin (0.52%) in
2000 and comparable to President Bush’s 2004 win (2.46%). The close popular vote marginreflected a deeply divided and partisan American electorate. Despite the political earthquake
emerging out of 2016, one thing will not change: the American electorate is profoundly
divided. The Democrat and Republican parties represent more than ideological differences.
They also represent two Americas: one diverse, urban and globally-orientated, the otherhomogenous, rural and nationally-oriented. This split has been growing since the 1980s, andwill likely ossify even more in the years to come.2)
Thus, Clinton’s victory margin was not created by close elections in most states, but rather
significant margins in many states coupled with extremely close margins in five key states:
Wisconsin, Michigan, Pennsylvania, Florida, and New Hampshire. In 33 states, either Trump
or Clinton won by a margin greater than 10%. In fact, in the 10 states with the most disparate
margin, Trump or Clinton won by wide margins. Clinton’s 30% win in California, by morethan 4.2 million votes, was historic. As well, Trump’s comfortable margins in rural states suchas North and South Dakota, Idaho, Wyoming and West Virginia, Oklahoma and Kentucky
cut Clinton’s California margin in half. In short, Trump and Clinton both ran extremely
well in their base states and were highly successful in turning out their voters in these key
states. These data are presented in Table 1. Overall, the 33 states paint a picture of twostrong candidates who ran up large margins in their base states. Yet because Clinton’s large
margins were primarily in a few highly populous states (e.g., California, New York, Maryland,
Massachusetts, and Illinois), she was able to overcome the fact that Trump won by large
1)

For comprehensive election results, see uselectionatlas.org.
For a detailed analysis of the growing partisan split, see the Pew Research Center’s excellent study“Political Polarization in the American Public.” pewresearch.org.
2)

東京大学アメリカ太平洋研究29

第 17 号

margins in many “small states” (e.g., North Dakota, South Dakota, Wyoming, West Virginia,
and Idaho).
Table 1: Selected US States Election Results
StateElectoral Votes

Trump

Clinton

Trump %

Clinton %4,483,810

8,753,788

31.49%

61.48%

4,269,97829.99%

3

12,723282,830

90.86%

4.09%

270,10786.78%

3

255,849

55,97368.17%

21.88%

118,44646.30%

WV

5

489,371

188,79467.85%

26.18%

300,577

41.68%

OK7

949,136420,375

65.32%

28.93%

528,761

36.39%

HI3

128,847

266,891

30.04%

62.22%

138,04432.18%

ID

4

409,055

189,76559.25%

27.48%

219,290

31.76%

KY

8

1,202,971

628,854

62.52%

32.68%

574,11729.84%

SD3

227,721

117,458

61.53%

31.74%

110,263

29.79%

ND

3

216,794

93,75862.96%

27.23%

123,03635.73%

CA

55

DC
WY

MarginMargin %2. The Peculiarities of the American Electoral System
Yet American elections are not won in a popular vote contest and thus Clinton’s popular
vote “win” was nothing more than an historical anachronism. Defined in Article 2 of the UnitedStates’ Constitution, and further enumerated in the 12th Amendment, the Electoral College isthe formal voting mechanism that elects the President of the United States. The number ofelectors in each state equals the number of members of the House of Representatives (varies
according to population) and the number of members of the Senate (two for every state).
For example, Minnesota has eight members of the House plus two Senators, so the state
has ten electoral votes. In addition to the three votes for Washington, D.C. (from the 23rd
Amendment), there are a total of 538 electoral votes. The candidate who wins a majority ofthese electoral votes is elected President.
On December 19, 2016, electors met in state capitols across the United States to cast theirvotes. This was the decisive vote, which Donald Trump won 306-232 (57%-43%), a truly
remarkable result given Clinton’s popular vote victory. In fact, it was only the fifth time that a
Presidential election was won by the candidate who lost the popular vote (in addition to 1824,
1876, 1888 and 2000) and not since 1876 has a President-elect lost the popular vote by such alarge margin and won anyway.3) It is not surprising, however, that close Presidential elections
are decided in the Electoral College—the most pressing fear for James Madison and Alexander

3)

In 1876, Rutherford B. Hayes lost the popular vote by 3%, marking the abrupt and radical end to postCivil War Reconstruction.

30

Hamilton, the primary authors of the Constitution, was tyranny of the majority.4) Thus
stopping a popular vote win by a candidate who threated a tyrannized minority was precisely
the purpose of the Electoral College. From the perspective of the relatively wealthy authors of
the Constitution, the Electoral College served its purpose in 2016: protecting the wealth of aminority of the United States citizens.
Trump won Electoral College despite losing the popular vote because he was able tohold all the “red states” — even with closer-than-expected margins in Arizona, Georgia andTexas — and win (by razor-thin margins) Florida and three key states that had previously been
described as part of the “blue wall” (states Democrats had won every election since 1992.
These data are presented in Table 2.
It is worth emphasizing just how close the results were in the closest states. Donald Trump
won three states by less than 1%: Michigan, Pennsylvania and Wisconsin. He won Michigan
by 10,704 votes, Pennsylvania by 44,292 votes and Wisconsin by 22,748 votes. These threestates combined for 46 electoral votes and were enough to flip the election from Clinton to
Trump.
Table 2: Selected US States Election Results
State
MI

Electoral Votes
16

Trump

Clinton

Trump %

Clinton %2,279,543

2,268,839

47.26%

47.04%

MarginMargin %10,704

0.22%

NH

4

345,790

348,526

46.46%

46.83%

2,736

0.37%

PA

20

2,970,733

2,926,441

48.20%

47.48%

44,292

0.72%

WI

10

1,405,284

1,382,536

47.22%

46.45%

22,748

0.76%

FL

29

4,617,886

4,504,975

48.60%

47.41%

112,911

1.19%

MN

10

1,322,951

1,367,716

44.92%

46.44%

44,765

1.52%

NV

6

512,058

539,260

45.50%

47.92%

27,202

2.42%

ME

4

335,593357,735

44.87%

47.83%

22,142

2.96%

AZ

11

1,252,401

1,161,167

48.08%

44.58%

91,234

3.50%

NC

15

2,362,631

2,189,316

49.83%

46.17%

173,315

3.66%

In other words, had fewer than 78,000 voters in these three states changed their votes (.057%),
Hillary Clinton would have been elected President. In fact, these 78,000 voters changed what
had been a relatively predictable outcome following historic patterns, and in which a small but
decisive popular vote win was ratified by the Electoral College, to one of the most unexpected
and lopsided Electoral College results in American history.
Overall, in the five states in which one candidate won by less than 1.5% (Michigan,
New Hampshire, Pennsylvania, Wisconsin and Florida), Donald Trump won an astounding

4)

See James Madison “Publius” in Federalist #10.

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

31

75 of 79 electoral votes. By contrast, in the most recent “razor-close” election (2000), Vice
President Al Gore won the popular vote by fewer than 600,000 votes (about 0.5%) and there
were six states decided by less than 1.5%: Florida, New Mexico, Wisconsin, Iowa, Oregon
and New Hampshire. In these six states, Gore and Bush won almost exactly the same numberof electoral votes (30 to 29). As a result, while the 2000 election was both a close popular
vote and Electoral College election (Bush won the Electoral College 271-266), the dramatic
disparity in extremely close states meant that Trump lost the popular vote but won the Electoral
College by a very comfortable margin.
a. How did Trump Win These Swing Statesi. Demographics and Resentment5)
Without question, one of the most significant factors in Trump’s victory was the fact that
he won in states that are generally less diverse, less urbanized and less educated than the restof the United States. These states—primarily Wisconsin, Michigan, Ohio and Pennsylvania,
the so-called “Rust Belt”—have a higher-than-average proportion of voters for whom the lived
experience of the massive demographic, political and economic changes wrought over the
past several decades have been decidedly negative. Many voters in these states feel profound“resentment” against perceived urban elites who seem to care very little about the plight ofcitizens in these communities.
Trump appealed to these voters, many of whom had been infrequent Republican voterssince the 1980s. In communities with generally lower education levels, low economic
success, and less diversity, there was a strong backlash against the globalizing, pluralizing
and urbanizing direction that the Obama administration embraced. In what Van Jones
termed a “white-lash,” voters who were deeply troubled by how the country had changedin the past thirty years embraced Trump.6) People left behind by the growing instability ofa global economy, particularly in economically struggling states like Wisconsin, Michigan,
and Pennsylvania were poised to listen to a politician who specifically spoke to them, even if
they did not love everything they heard. Trump exploited resentment, much as Governor Scott
Walker of Wisconsin had done in 2010.
This rural resentment is a far stronger motivator than is party or ideology. According toKatherine J. Cramer, “place-based identities profoundly influence how people understandpolitics, regardless of whether urban politicians and their supporters really do shortchange orlook down on those living in the country.” As presented in Table 3, there is a growing dividein the United States between citizens who live in diverse urban and suburban areas and people
who live in relatively homogeneous rural communities. In states where a large majority of the5)

For a compelling book-length treatment, see Katherine J. Cramer, The Politics of Resentment: Rural
Consciousness in Wisconsin and the Rise of Scott Walker (Chicago, IL: University of Chicago Press, 2016).
6)
See “Van Jones: Trump Vote is a ‘White-lash,’” Politico, accessed January 10, 2017, http://www.
politico.com/story/2016/11/van-jones-trump-2016-presidential-election-231048.

32

population live in rural communities, resentment against urban liberals is a powerful electoral
motivator (for Republicans and against Democrats), even when each party’s proposed policies
run counter to the self-interest of these voters.
Table 3: Demographics7)
State
MI

Population"White"AfricanAmericanAmericanIndianAsian
AmericanLatinoAmericanUrbanization

14.2%

0.7%

3.0%

4.9%

74.6%

9,928,300

75.6%

NH

1,334,795

91.0%

1.5%

0.3%

2.6%

3.4%

60.3%

PA

12,784,227

77.4%

11.7%

0.4%

3.4%

6.8%

78.7%

WI

5,778,708

81.9%

6.6%

1.1%

2.8%

6.6%

70.2%

FL

20,612,439

55.3%

16.8%

0.5%

2.8%

24.5%

91.2%

AZ

6,931,071

55.8%

4.8%

5.3%

3.4%

30.7%

89.8%

NC

10,146,788

63.8%

22.1%

1.6%

2.8%

9.1%

66.1%

TX

27,862,596

43.0%

12.5%

1.0%

4.7%

38.8%

84.7%

CA

39,250,017

38.0%

6.5%

1.7%

14.7%

38.8%

95.0%

US Total

323,127,513

61.6%

13.3%

1.2%

5.6%

17.6%

80.7%

Whereas Hillary Clinton largely ignored the emotions that drove rural resentment, choosing
instead to offer policies meant to help these voters, Donald Trump spoke directly to thesevoters’ emotions. In this sense, many voters in Michigan, Wisconsin and Pennsylvania (as wellas the more rural Florida Panhandle) saw more similarity between Hillary Clinton and Mitt
Romney. In fact, in an odd twist of history, Mitt Romney’s “forty-seven percent” comment8)
and Hillary Clinton’s “basket of deplorables”9) were remarkably similar and emblematic of theperceived elitism. Despite the fact that the two candidates were describing a different groupof Americans, citizens who felt resentment saw Clinton’s comments as evidence that she wasout-of-touch and entrenched in the urban elite. By contrast, despite the fact that Trump washimself very much a member of the urban elite, he was able to present himself as a voice ofrural resentment. Trump’s slogan—Making America Great Again—was a call to the mythicalpast in which rural America was not a marginalized, forgotten region, but the true “breadbasket”
of America.
Trump’s hyperbolic claims that America is “collapsing,” a “disaster,” where “everything
7)

All national and state-based demographic data is available from the U.S. Census. See: https://www.
census.gov/quickfacts/table/PST045216/00 (accessed January 10, 2017).
8)
For the full quote, see “Full Transcript of the Mitt Romney Secret Video,” Mother Jones, accessed
January 10, 2017, http://www.motherjones.com/politics/2012/09/full-transcript-mitt-romney-secretvideo#47percent.
9)
For the full quote, see “Transcript: Clinton’s Full Remarks as She Called half of Trump Supporters‘Deplorables,’” Los Angeles Times, accessed January 10, 2017, http://www.latimes.com/nation/politics/
trailguide/la-na-trailguide-updates-transcript-clinton-s-full-remarks-as-1473549076-htmlstory.html.

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

33

is broken” spoke to these citizens’ feelings of resentment. While Clinton and others dismissed
Trump’s rhetoric as out-of-control, aggressive hyperbole, his supporters heard a voice speaking
to their lived experience. Trump’s shouts about the imminent collapse of a mythic “America”
held enormous emotive meaning for rural Americans who felt left behind. As a result, people
in the rural parts of Pennsylvania, Wisconsin, Michigan and elsewhere came to view their own
plight (both economically and culturally) as essential part of the national decline.
These voters were hungry for a story of rejuvenation. We are going to make America “so,so great,” Trump averred. While Clinton, and Trump’s Republican primary opponents, too
often dismissed Trump’s rhetoric as bumbling incoherence, his supporters heard a reawakening
for America – reminiscent of Ronald Reagan’s “Morning in America” imagery. Trump’s
supporters in these regions were so enthusiastic not because they are raging bigots (althoughsome of them no doubt are), or because they are uniquely in agreement with his policies, but
because they are hungry for a story of greatness. While Clinton was busy critiquing the lack ofcoherence (and even basic knowledge) of Trump’s policy ideas, Trump was instead focused onan emotionally powerful story of rebirth.
Finally, voters in the Rust Belt view themselves as having sacrificed so much for theirnation and were searching for a powerful reason to sacrifice again for their country. Many ofthese families are military families, and Trump called on his supporters to sacrifice for theirnation, much as soldiers do. Enthusiastic crowds were quite willing to devote themselves totheir nation, achieving a transcendent sense of meaning. In his speeches—which in a different
context, could have been characterized as a call to service—Trump asked of his supporters
to sacrifice with him. He called on his supporters to help him “blow up” the institutions ofgovernment in Washington and the “rigged system,” and to stop the “establishment” fromprotecting that system. For these rural voters, Trump’s call to “drain the swamp” was a needed
and loud voice attacking urban elites and embracing the politics of resentment. While theserural voters were not enough to single-handledly tip the election, rural resentment (sometimes
frame in racist and xenophobic language) was clearly a factor in the key swing states where
Trump eeked out extremely narrow wins.
ii. Campaign Strategy
Yet despite the fact that rural resentment was well-known and widely documented, theClinton campaign almost completely ignored these voters. Fueled in part by constant pollingthat seemed to legitimize their strategy, the Clinton campaign decided that it would speak
directly and repeatedly to urban and suburban voters, rather than rural resentment. While anational Presidential campaign should never ignore a wide swath of voters, it still must makestrategic decisions. According to the Wesleyan Media Project, the Clinton campaign dominatedadvertising throughout the country, except in Wisconsin and Michigan.10) The Trump victories
10)

See “Clinton Crushes Trump 3:1 in Air War,” Wesleyan Media Project, accessed January 10, 2017,
http://mediaproject.wesleyan.edu/releases/nov-2016/.

34

in Florida and Pennsylvania cannot be attributed to poor Clinton campaign strategies—she
was heavily invested in these states and viewed them rightly as deeply contested. By contrast,
the Clinton campaign viewed Wisconsin and Michigan wrongly as safely ensconced in the
Democratic “blue wall.”Yet the Clinton campaign also developed a broad and expansive “field strategy” throughout
these states. In some ways, they understood the need to reach voters in the upper Midwest,
and decided to do so with field offices rather than advertising. The problem was that thesefield offices focused on so-called “likely voters” rather than “infrequent voters.” Repeating a
mistake that many pollsters made in the lead-up to the election, the Clinton campaign polled
and contacted people who regularly voted in presidential campaigns. Typically defined as
two-out-of-the-last-three presidential elections, likely voters do not miss presidential elections
except in rare cases. By contrast, infrequent voters vote only when there is a candidate or issue
that particularly motivates them. Precisely because they felt disconnected from both President
Obama and Mitt Romney, many of the “resentment” voters in Michigan and Wisconsin (aswell as other key states such as Pennsylvania and Florida) did not vote in 2008 and 2012 were
simply ignored by the Clinton campaign. Because they were using the same voter screen
as most pollsters, the Clinton campaign failed to pick up the trend that Donald Trump was
successfully appealing to infrequent voters. These so-called “Bowling Alone” voters, due totheir propensity to disconnect from social groups, were decisive in the swing states.11) And
while there was some advanced reporting into this phenomenon, the power of these infrequent
voters was largely ignored by the Clinton campaign, Washington D.C. based pollsters, and themainstream media.12)
By contrast, Trump’s data analytics team, led by a London-based Cambridge Analytica13),found a group of infrequent voters they categorized as “disenfranchised new Republicans.”
These voters were deeply resentful of the urban elites, were largely male and often misogynist,
were fiercely populist, and were enthralled by the anti-establishment campaign of Donald
Trump. Many of these voters could be construed as “Tea Party Republicans” who likely did
not vote in 2008, were highly motivated to oppose the Obama Administration in 2009, andhelped fuel the 2010 Republican surge that elected so many Tea Party Republicans. Thesesame voters were extremely disappointed when the GOP nominated another urban elitist in
11)

See “How Pollsters Missed the ‘Bowling Alone’ Voters That Handed Trump the Presidency,” Wired,accessed January 10, 2017, https://www.wired.com/2016/11/pollsters-missed-bowling-alone-voters-handedtrump-presidency/.
12)
For some counter reporting, see “Inside the Trump Bunker, with Days to Go,” Bloomberg
Businessweek, accessed January 10, 2017, https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-10-27/inside-thetrump-bunker-with-12-days-to-go.
13)
It is notable, although not surprising, that Cambridge Analytica was a data consultant for the “Leave”
campaign during the British Referendum on the European Union. See “A British Firm which Helped Deliver
Brexit is Working for Donald Trump's Campaign,” Business Insider, accessed January 10, 2017, http://www.
businessinsider.com/donald-trump-brexit-us-presidential-election-2016-9.

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2012, Mitt Romney. Therefore, many of them stayed home in 2012, further deepening theperception that they were highly unreliable voters.
iii. Voter Suppression
As an advanced democracy, the expectation is that American elections are free and fair,
and that every citizen who wants to vote is able to cast a ballot without barrier. The reality,
however, is quite different. American elections are extremely decentralized, governed almost
exclusively by state law and implemented at the county, city and precinct level. Whilethese factors are extremely important for state elections, they tend to be overlooked at thefederal level except in extremely close elections. Due to the fact that Wisconsin, Michigan,
Pennsylvania and Florida were so close (not to mention other close states such as Arizona andNorth Carolina), we cannot ignore the impact of voter suppression efforts in these states.
Since the 2013 U.S. Supreme Court case Shelby County v. Holder, states across the nation
enacted a series of highly suppressive voting laws meant to limit the vote of likely Democratic
voters. In Shelby County, the Court struck down key provisions of the Voting Rights Act(hereafter VRA), originally passed in 1965 and reauthorized most recently in 2006. In Shelby
County, the Majority ruled that key aspects of §4 and §5 of the Voting Rights Act violate the“principles of federalism and ... equal sovereignty” (570 U.S. 1). The majority specificallystruck down the coverage formula that determines which jurisdictions are required to seek
preclearance before changing their voting laws. Whereas the VRA has required states witha history of racial discrimination and voting rights’ violation to seek approval from the U.S.
Justice Department before changing their voting laws, the Supreme Court in Shelby County
ruled that these states could make changes with simple state legislative majorities.
And make changes they most certainly did. As the Brennan Center for Justice has shown,states (primarily in the South and Midwest) passed extensive changes to their voting laws thatmade it more difficult to vote. States throughout the South, plus non-Southern states such as
Wisconsin, Indiana, Arizona and North Carolina passed voter suppression laws limiting earlyvoting, dramatically reducing the number of polling places, requiring government issued photo
identification with current address and other measures. While Republicans quickly dismiss
such claims as overstated and electoral “whining,” there is compelling evidence that a national
effort to suppress votes and engineer election results affected the 2016 election.
Wisconsin has some of the most aggressive voter suppression laws in the United States.
While it is impossible to know exactly how many voters were suppressed as a result of realor perceived ineligibility, the United States General Accounting Office estimates that Voter
ID and other suppression laws can reduce Democratic turnout by as much as 2%.14) Thereis strong evidence that such suppression occurred in highly transient areas, such as college
campuses and urban areas. Voter turnout was dramatically down in these precincts by as many
14)

See the General Accounting Office, http://www.gao.gov/products/GAO-14-634 (accessed January 10,2017).

36

as 300,000 voters across the state.15) According to the Chicago Tribune, Wisconsin saw its
lowest turnout in 20 years (where overall national turnout increased) and roughly 41,000 fewer
voters cast ballots compared to 2012.16)
In Florida, early voting indicated that Hillary Clinton was headed for a solid win. Yet byElection Day, it was clear that Donald Trump had eeked out a narrow victory. What happened
in Florida is a case of substantial dispute. According to Trump and the GOP, registereddemocrats voted for Trump in higher than expected numbers, and there were only “minor
problems” at the polls. Democrats, however, counter that there were innumerable problems,
including hacking, malfunctioning voter machines, and voters turned away at the polls because
they had allegedly “already voted.” It is impossible to know the extent of the problems
because the Republican controlled state government opposed an audit of results or handrecount on the grounds that it was too expensive. In all likelihood, we will never know theextent of the election suppression efforts in Florida, although with an election decided by lessthan 1.5%, it is clear that suppression could have a significant impact on the outcome.17)
Whatever may or may not have happened on Election Day, it is clear that Florida moved
to limit vote well in advance of the election. The state closed hundreds of polling places,
limited early voting, and continued a long-standing policy of suppressing the vote of former
felons. Florida is one of only three US states (Iowa and Kentucky are the others) that ban
voting for former felons for life.18) Over six million Americans are denied the right to votedue to past criminal convictions and over one quarter of those Americans live in Florida.
According to Erika Wood, Florida disenfranchises 21% of its African-American voting-age
population. This is a legacy of the Jim Crow South, an effort to disenfranchisement former
slaves made possible by the particular wording of the 13th and 15th Amendments. The problem
of disenfranchisement of African-Americans is neither new nor limited to Florida. According
to Myrna Perez, Director of the Voting Rights and Elections Project at the Brennan Center for
Justice: “Across the nation, criminal disenfranchisement laws deny over 6 million Americans
a say in our democracy. More than 4.7 million of these citizens have left prison and are in theircommunities — working, raising families, and paying taxes. At the same time, they remain
blocked from joining their neighbors at the polls. People of color bear the brunt of the practice,with over 1 in 13 African Americans disenfranchised — one-third of the total denied the rightto vote.” This legacy of the Jim Crow South was likely decisive in the 2016 election in close
15)

See “An “Epidemic” of Voter Suppression,” Urban Milwaukee, accessed January 10, 2017, http://
urbanmilwaukee.com/2016/11/17/murphys-law-an-epidemic-of-voter-suppression/.
16)“Did voter ID Laws Hurt Election Turnout? Look at Milwaukee,” Chicago Tribune, accessed January
10, 2017, http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/midwest/ct-milwaukee-wisconsin-voter-id-laws20161217-story.html.
17)“Plaintiffs Want Presidential Recount in Florida,” Tallahassee Democrat, accessed January 10, 2017,
http://www.tallahassee.com/story/news/2016/12/05/plaintiffs-want-presidential-recount-florida/95007210/.
18)
See “Florida: An Outlier in Denying Voting Rights,” Brennan Center for Justice, accessed January 10,
2017, https://www.brennancenter.org/sites/default/files/publications/Florida_Voting_Rights_Outlier.pdf.

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37

states such as Florida, North Carolina and possibly Georgia.
In Michigan, failed voting machines in the Detroit area were not rectified due to a state
law that prevents a hand recount unless the original vote tally matches the machine tally.19)
A federal judge halted the recount effort, despite hundreds of mismatched machine/sign intallies.20) A group of Trump supporters, formalized in the so-called Great American Political
Action Committee (GAPAC), filed a lawsuit to stop recounts in Michigan and Wisconsin.
Following the logic of the 2000 Supreme Court decision in Bush v. Gore, according to an
American public television report: “The PACs’ lawsuit contended Wisconsin was violating theU.S Supreme Court’s 2000 Bush v. Gore ruling because the state lacks uniform standards todetermine which votes should be recounted. The lawsuit also argued that the recount threatened
due process rights because it might not be completed by the federal deadline to certify the vote,putting Wisconsin’s electoral votes in jeopardy. If states miss the deadline, Congress allots
their electoral votes.”21) In Pennsylvania, a $1,000,000 bond to proceed with a recount wasnever paid, effectively stopping a recount. Yet all these recount efforts were highly unlikely
to change the outcome, because once a tally is made the chance of changing more than a few
hundred votes is remote.
Taken together, the effort to suppress the vote is difficult to ignore. While we will likely
never know the specific impact of voter suppression efforts, political scientists K. G. Bentele
and E. E. O’Brien argue persuasively that voter suppression efforts are real and significant.
According to Bentele and O’Brien: “Our results indicate that proposal and passage are highly
partisan, strategic, and racialized affairs. These findings are consistent with a scenario in
which the targeted demobilization of minority voters and African Americans is a central driverof recent legislative developments.”22) These voter suppression efforts tend to reinforce
themselves. As pro-suppression Republicans increasingly win close state elections, they
pass laws that further suppress the vote, which increases the likelihood that pro-suppression
candidates will win in the future. While these suppression efforts typically do not affectPresidential elections because margins are too large, in 2016 in Florida, Wisconsin, Michigan,
Pennsylvania, North Carolina, and possibly Arizona, suppression efforts likely affected theoutcome, maybe decisively.
19)

See “Detroit's Election Woes: 782 More Votes than Voters,” Detroit Free Press, accessed January 10,
2017, http://www.freep.com/story/news/local/michigan/detroit/2016/12/18/detroit-ballots-vote-recountelection-stein/95570866/.
20)
See “Federal Judge’s Ruling Halts Michigan Presidential Election Recount,” Detroit Free Press,
accessed January 10, 2017, http://www.freep.com/story/news/local/michigan/detroit/2016/12/07/federaljudge-halts-michigan-election-recount/95110008/.
21)“Judge Refuses to Stop Wisconsin Recount; Michigan Judges Recuse themselves from Stein Appeal,”
PBS Newshour, accessed January 10, 2017, http://www.pbs.org/newshour/rundown/judge-considerwisconsin-recount-michigan-judges-recuse-stein-appeal/.
22)
Keith Gunnar Bentele and Erin E. O’Brien, “Jim Crow 2.0?: Why States Consider and Adopt
Restrictive Voter Access Policies,” Perspectives on Politics 11, no.4 (December 2013), 1088–1116.

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3. A Thriving Right-Wing Social Movement: Paleoconservatism and The Alt-Right
The energy on the far Right for Donald Trump also clearly propelled the Trump campaign.
It is not an exaggeration to claim that Trump’s 2011 effort to question President Barack
Obama’s citizenship was the spark that fueled Trump’s presidential campaign. On April 7,
2011, on NBC’s Today Show, Trump famously said: “I have people that have been studying[Obama’s birth certificate] and they cannot believe what they’re finding . . . I would like tohave him show his birth certificate, and can I be honest with you, I hope he can. Because if hecan’t, if he can’t, if he wasn’t born in this country, which is a real possibility . . . then he has
pulled one of the great cons in the history of politics.”23) It is worth pausing for a moment toconsider these comments. Donald Trump, a real-estate developer with no political experience,
appeared on a national television program to call into question the citizenship of the Presidentof the United States. While these claims have been thoroughly dispelled, even by Trumphimself who later admitted that his words were the “con”24), the audience Trump effectively
reached was the so-called “alt-right.”25) Trump advisor Steve Bannon, a former Breitbart
executive, led the effort to provide a platform for a previously marginal movement to promote
white nationalism, libertarianism, cultural conservativism and a kind of place-based rural
populism. White nationalism, neo-Nazism, and White supremacy were not new movements in
the United States. In fact, they have been a key part of the Republican coalition since the Civil
Rights Movement effectively divided the Democratic Party along civil rights lines. But notsince Ronald Reagan and the 1980s had these members of the far Right had a political hero on
the national stage. Specifically, these alt-right members call themselves “paleoconservatives.”
According to Dylan Matthews, paleoconservatives “adhere to the normal conservative triadof nationalism, free markets, and moral traditionalism, but they put greater weight on thenationalist leg of the stool — leading to a more strident form of anti-immigrant politics that
often veers into racism, an isolationist foreign policy rather than a hawkish or dovish one,and a deep skepticism of economic globalization that puts them at odds with an importantelement of the business agenda.”26) Paleoconservatives reject mainstream Republicans who
are allegedly too “soft,” too willing to compromise conservative principles and welcome
diverse voters to their movement. They explicitly rejected the post-2012 election “autopsy”
in which Republican elites argued that the Republican Party had to appeal to Latino voters to23)“Trump: I have ‘Real Doubts’ Obama was Born in U.S.,” Today, accessed January 10, 2017, http://
www.today.com/id/42469703/ns/today-today_news/t/trump-i-have-real-doubts-obama-was-born-us/.
24)“Donald Trump Finally Admits President Obama Born in U.S.,” NBC News, accessed January 10,
2017, http://www.nbcnews.com/politics/2016-election/donald-trump-obama-was-born-united-states-n649501.
25)
For a detailed history of the so-called alt-right, see “History of the Alt-right,” Salon, accessed January
10, 2017, http://www.salon.com/2016/11/24/history-of-the-alt-right-the-movement-is-not-just-breitbart-andwhite-nationalists-it-is-worse_partner/.
26)“Paleoconservatism, the Movement that Explains Donald Trump, Explained,” Vox, accessed January
10, 2017, http://www.vox.com/2016/5/6/11592604/donald-trump-paleoconservative-buchanan.

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have a chance to win future elections in the United States. These mainstream Republicans,
who paleoconservative leader Richard Spencer called “cuckservatives,” were interested indefending the rule of the law, the United States Constitution, and the so-called free market of
neo-conservatism. In effect, these mainstream conservatives—epitomized in the campaign offormer Florida Governor Jeb Bush—wanted to protect and promote the United States and push
it from within in a more conservative direction. By contrast, paleoconservatives sought a far
more radical, anti-state approach that focused on reclaiming the so-called “nation,” and viewed
politics as a struggle between race, religion and culture.
The prefix “paleo” means “prehistoric” or “early” or even “primitive.” Paleoconservatives
view themselves as returning for “first” or “pre-civilization” principles such as nationality,
ethnicity, and race. For these activists, the liberal democratic state is a direct threat to thesefirst principles and in Donald Trump they found a wealthy and brash voice for their vision fora return to the original “America.” Trump’s slogan—“Make America Great Again—along withhis call to “drain the swamp,” were focused directly on the paleoconservative claim to return
to a “pure” America where people share a common race, ethnicity and nationality. This has
led some commentators, including the author, to identify Trump’s victory as the beginning ofAmerican fascism.27) Trump’s rallies were fueled by paleoconservatives in the alt-right who
embraced an authoritarian who embodied their (at-times) fascist perspective on the purposeof politics. Notably, in a widely reported post-election event in Washington, D.C., Richard
Spencer—a leading paleoconservative—received Nazi-style salutes amid the call: “HailTrump, hail our people, hail victory!”28)
Donald Trump knew how to throw “red meat” to conservatives on a paleo diet. In fact,
anti-immigrant and anti-Muslim rhetoric—in short, racism and bigotry—fueled Trump’s
campaign. In the opening months of the Trump campaign, he garnered the support of a tiny
fringe of Republican voters. In March 2015, Trump was polling at approximately 3% of
Republican primary voters and was ninth of eleven candidates. Yet on June 16, 2015, Trump
announced his candidacy, declared Mexican immigrants as rapists, and went on within days
to call for a ban on Muslims entering the United States. By early July, only two weeks after
these xenophobic claims, Trump had jumped to first place, polling over 14% of the vote. While
his level of support was still limited given the large number of candidates (17 candidates atthe peak), it was enough to launch Donald Trump into first place. This 14% was clearly the
paleoconservative element within the Republican Party.
This is not to suggest that all of Donald Trump general election voters were members of
the alt-right, were paleoconversatives, or supported the most virulent fascist views of Richard

27)

For more on American Fascism, see “American Fascism: The Presidency of Donald J. Trump,” PostElection Forum, accessed January 10, 2017, http://www.publicseminar.org/2016/11/american-fascism/#.
WFmyG2UyClI.
28)“‘Hail Trump!’: White Nationalists Salute the President-Elect,” the Atlantic, accessed January 10,
2017, http://www.theatlantic.com/politics/archive/2016/11/richard-spencer-speech-npi/508379/.

40

Spencer and his adherents. However, what is clear is that paleoconservatives in the alt-right
was the major force propelling Donald Trump to the Republican nomination. Once Trump was
the Republican nominee, mainstream Republican voters were faced with tolerating the mostegregious Trump claims and ignoring the bigotry and nativism of his paleoconservative base or
voting for Hillary Clinton (or not voting, which had the same effect as voting for Trump). For
most Republicans, these was an easy choice given their decades of opposition to and downrighthatred of Hillary Clinton.

4. An Interrupted Social Demographic Social Movement: Bernie or Bust
Another major factor was the relative lack of energy within the Democratic Party for
Hillary Clinton. It was clear from the primary campaign that there was strong Democraticenergy in the 2016 election—for social democratic challenger Bernie Sanders. The Sanders
campaign and its professed “political revolution” drew millions of disaffected voters to rallies,
particularly voters under 40 who were hungry for a social democratic turn in the UnitedStates. Sanders offered a strident critique of massive inequality in the United States, focused
specifically on wealth inequality, Wall Street excess, student loan debt and government
collusion with the billionaire class. Sanders’ call for a “political revolution” attempted to turnthe energy of the 99% movement into a successful Presidential campaign.
And it almost worked. A broad left-wing social movement was brewing in the UnitedStates, particularly in the most northern parts of the country, creating enormous energy for
citizens who felt “the Bern.” From east to west, the Sanders campaign mobilized millions
of previously disaffected voters in northern states such as Maine and Vermont, Michigan andWisconsin, Oregon and Washington. These states are generally less diverse than the UnitedStates as a whole (see Table 3), and are filled with millions of voters who were suffering theeffects of economic inequality. Like Donald Trump, Bernie Sanders offered an explanation forthis suffering. Sanders’ explanation, however, focused on economic inequality and billionaire
excess, rather than immigration and bigotry.29)
Yet the energy of the Sanders campaign in the most northern parts of the country was
not met with equal energy in the Democratic primary and caucuses in the southern andsouthwestern.30) While Sanders won twenty states, enough states to make the contest for29)

For a complete transcript of Sanders’ post-New Hampshire victory speech, see “The Transcript ofBernie Sanders’s Victory Speech,” Washington Post, accessed January 10, 2017, https://www.washingtonpost.
com/news/post-politics/wp/2016/02/10/the-transcript-of-bernie-sanderss-victory-speech/?utm_
term=.8e2bd25aa57a.
30)
The North/South split is not perfect: Clinton won in key northern states such as New York and
Massachusetts, while Sanders won in key southwestern states such as Oklahoma and Nevada. Yet the overall
pattern is clear.

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41

Democratic Party delegates a relatively close contest (although not as close at 2008), Clinton
clearly won the Democratic nomination with wins throughout the southern half of the country.
In large part, Clinton’s strong appeal among older African-Americans and Latino voters was
the key to her primary victories in key states such as Virginia, South Carolina and Florida. For
Clinton, the “solid South” was built on strong support from African-Americans with whom
Clinton had long historic relationships and for whom Sanders “economics-first” appeal rang
hollow.
Moreover, while Sanders offered a very powerful critique of economic inequality andhis focus on student loan debt was particularly salient for younger voters, Clinton’s historic
campaign gave her a base among women (and some men) who were ready to help bust theglass ceiling. Therefore, even while she was losing among young voters, Clinton ran up large
margins among older voters (particularly older women) who helped ensure a significant, if not
comfortable, primary win for Clinton.31)
Clinton’s win thus clipped the wings of an insurgent Democratic Party social movement.
While Clinton gained overwhelming support from regular Democratic voters, she wasunable to motivate infrequent Democrats and independents for whom Sanders’ campaign
had important appeal. This meant depressed turnout, particularly among social-democratic
leaning young voters and the most progressive Democrats. While the likely 1-2% in depressedturnout was not significant in the overall popular vote, it appears decisive in key swing statessuch as Wisconsin, Michigan, Pennsylvania and Florida. Whereas President Obama had won
states in the Midwest by running up large margins in urban areas such as Detroit, Philadelphia,
Milwaukee, Miami and elsewhere, Hillary Clinton simply didn’t create adequate voter energy
in these urban areas.32) Part of the reason for lower Democratic turnout was clearly voter
suppression efforts as noted above. In particular, states such as Wisconsin and North Carolina
have been aggressively depressing voter turnout in urban areas for over a decade.
Moreover, the Trump campaign developed a targeted voter suppression effort.33) For
example, the Trump campaign distributed flyers with the wrong date or voting location, they31)

For a detailed analysis of the Democratic primary electorate and demographic support for Clinton and
Sanders, see “Democratic Primary Voter Demographic Shifts and Candidate Coalitions,” Public Opinion
Strategies, accessed January 10, 2017, http://pos.org/democratic-primary-voter-demographic-shifts-andcandidate-coalitions/32)
See, for example, “Voter Turnout Fell, With Biggest Declines in Urban Areas,” Wall Street
Journal, accessed January 10, 2017, http://www.wsj.com/articles/voter-turnout-fell-with-biggestdeclines-in-urban-areas-1478741378 or “The Non-Voters Who Decided The Election: Trump Won
Because Of Lower Democratic Turnout,” Forbes, accessed January 10, 2017, http://www.forbes.com/
sites/omribenshahar/2016/11/17/the-non-voters-who-decided-the-election-trump-won-because-of-lowerdemocratic-turnout/#7d76545640a1.
33)
See “Donald Trump Campaign Seeks ‘Voter Suppression,’ Report Says, but It’s Legal,” New YorkTimes, accessed January 10, 2017, http://www.nytimes.com/2016/10/28/us/politics/donald-trump-campaignvoter-suppression.html?_r=0.

42

sent out “vote for Hillary on Facebook” posts (on line voting does not exist in the UnitedStates), and generally sought to create confusion for some voters in targeted areas.
Yet even with all the voter suppression efforts, it’s also true that the public energy that was
clearly present for the Sanders and Trump campaigns was largely absent for Hillary Clinton.
Clinton never achieved the kind of enthusiastic crowds that President Obama had, even when
Obama himself was campaigning on her behalf.34) Again, while the so-called “enthusiasm”
gap may not have been significant on the national level, in key swing states such as Wisconsin,
Michigan and Pennsylvania, a modest drop of a single percent was decisive. For example, in
Wisconsin, while Donald Trump’s results mirrored Mitt Romney’s 2012 results, Hillary Clinton
received almost 240,000 fewer votes (See Table 4). As well, Clinton received almost 300,000
fewer votes in Michigan. Trump’s increased appeal in Michigan was significant (over 160,000
votes), but without the large Democratic drop Clinton would have won Michigan. As well,while Trump did much better in Pennsylvania than Mitt Romney (over 290,000 more votes),
Clinton’s drop in support by almost 65,000 voters largely in Philadelphia and its suburbs, wasmore than Trump’s eventual margin of victory. In short, lower turnout among Democratic
voters in key urban areas in swing states was another contributing factor to Trump’s victory.
Table 4: 2016 vs. 2012 Election Results in Key Swing States
StateElectoral
Votes

Trump
(2016)

Clinton(2016)

Romney(2012)

Obama(2012)

Republican
2016-2012

Democrat
2016-2012

MI

16

2,279,543

2,268,839

2,115,256

2,564,569

164,287-295,730

NH

4

345,790

348,526

329,918

369,561

15,872-21,035PA

20

2,970,733

2,926,441

2,680,434

2,990,274

290,299-63,833

WI

10

1,405,284

1,382,536

1,407,966

1,620,985-2,682-238,449

FL

29

4,617,886

4,504,975

4,163,447

4,237,756

454,439

267,219MN

101,322,951

1,367,716

1,320,225

1,546,167

2,726-178,451NV

6512,058

539,260

463,567

531,373

48,491

7,887

ME

4

335,593357,735

292,276

401,306

43,317-43,571AZ

11

1,252,401

1,161,167

1,233,654

1,025,232

18,747

135,935NC

152,362,631

2,189,316

2,270,395

2,178,391

92,236

10,925

5. Outside Influences: Illiberal Democracy in the United States and Abroad
The final factor is the overall decline of American liberal democracy and the rise of
authoritarian and illiberal democratic movements in the United States and abroad. Overthe past several decades, liberal democratic norms in the United States have been eroding.
Diplomatic traditions and institutional norms are losing their salience in America’s liberal
34)

See “Obama Tries To Bridge A 'Black Enthusiasm Gap' In Florida,” NPR, accessed January 10, 2017,
http://www.npr.org/2016/11/03/500480062/obama-tries-to-bridge-a-black-enthusiasm-gap-in-florida.

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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democracy.35) Donald Trump’s refusal to disclose his tax returns violated a long-standing
political norm: in order to ensure that a presidential candidate is not vulnerable to undue
influence, Americans came to expect that all candidates for President would release their tax
returns. Yet when Donald Trump refused to do so that norm collapsed.
Even more significant, a past norm had been for government agencies, notably the FBI, toremain neutral in an election year, even if there was potentially explosive information about acampaign. They followed this norm in withholding information about Russian hacking. Yet
James Comey’s decision to announce his investigation of Hillary Clinton’s emails was not
only a partisan effort to help elect Donald Trump, it was also a direct assault on a key norm ofAmerican liberal democracy.
These “outside influences” also crossed the U.S. border. It is clear that global authoritarianstates are increasingly seeking to influence liberal democracies around the world. Led by the“Big Five” — China, Russia, Iran, Saudi Arabia and Venezuela — authoritarian regimes are
increasingly coordinating efforts to globalize authoritarianism as a viable alternative to liberal
democray.36) This “movement” seeks to “challenge the liberal international political order andto contain the spread of (liberal) democracy.”37) These authoritarian states make no pretense ofprotecting liberal rights, ensuring free and fair elections, or promoting the principle of limited
government. In fact, they view these liberal principles as unsustainable and dangerous.
Notably, authoritarians have discovered that there are myriad ways to come to power.
Gone are the days when the only way to defeat a liberal democracy was from without—primarily as a military coup or populist revolution. Increasingly, authoritarians understandthat internal transformation is a more effective and enduring path to authoritarian control. To
this end, so-called “illiberal democratic” movements have brought authoritarians to power inTurkey, Hungary, Egypt, Peru, Sierra Leone, Slovakia, Pakistan, and the Philippines. In 2016,it the spread of illiberal democracy hit the shores of the United States.
Donald Trump embraced these critiques of liberal democracy and famously praised
authoritarian leaders like Vladimir Putin. While we may not ever know the full extent of
Russian hacking and technological manipulation of the American election, U.S. intelligenceagencies have concluded that the Russians were actively involved in an effort to aid Trumpand defeat Clinton. It is unclear exactly how much of an effect these efforts had, but pollsters
detected a clear shift in the final week as FBI director Comey sent a letter to Congress
indicating that he was “reopening” an investigation of Clinton’s emails, due in significant partto information provided by Russian hackers.

35)

See “What the King of Hawaii Can Teach Us About Trump,” Politico, accessed January 10, 2017,
http://www.politico.com/magazine/story/2017/01/what-trump-taught-us-about-american-democracy-214596.
36)
See Larry Diamond, Marc Plattner, and Christopher Walker, Authoritarianism Goes Global: The
Challenge to Democracy (Baltimore, Maryland: Johns Hopkins University Press, 2016).
37)
Ibid., 6.

44Conclusion: Donald Trump and the Future of American Constitutional Democracy
One of the central questions Americans—and citizens all around the world—are facingis: will American Constitutional democracy survive the Trump Administration? This is an
essential question in the United States, which has enjoyed a relatively stable political systemfor over 150 years. But it is also an essential question for the world at large. For the stabilityof the post-war liberal democratic system grounded in the principles of liberal democracy,
national constitutional institutions and global institutions such as the United Nations, anilliberal United States will prove deeply disruptive. Increasingly, it appears that this is exactly
what a Trump Administration will look like. With his appointment power, Trump is assemblinga cabinet of billionaires, nationalists, and autocrats who are quite willing to challenge thenorms and institutions of liberal democracy. Moreover, it is clear that Donald Trump himself,with his penchant for outbursts on Twitter, is mentally unstable.
It is impossible at this point to predict what might happen, but there is likely a rangeof possible outcomes. In the worst case scenario, American Constitutional Democracy will
collapse. President Trump will assume broadly expansive powers and use them. The systemof checks and balances, dependent in part on a commitment to liberal democracy norms, will
be ineffective. Moreover, while individual U.S. states may prove an effective buffer to protect
citizens and liberal democratic principles in their state, overall a rise of illiberal democracy
will likely mean a collapse of essential liberal democratic rights. In this worst-case scenario,
Americans will live much as citizens of Russia or China do, with few opportunities for public
free expression and significant and likely violent repression of those people who challenge
the Trump Administration. It is also likely in this worst case scenario that armed gangs willseek to “enforce” the more extreme nationalizing tendencies of the Trump Administration.
Americans who do not meet the racial, ethnic, religious, or political “standards” of these gangs
will likely be threatened—the post-election rise of hate crimes attests to this possibility.38)
Along with this loss of individual rights will likely come a direct attack on the free press.
Americans will have an increasingly difficult time accessing the truth about their federal
government, relying on underground and threatened “dissident” media. Meanwhile, the Trump
Administration will likely build its own media, either independent of the current media outlets
or by taking over a network such as NBC.
We can only begin to conceptualize the impact on the rest of the world if the United Statestransitions to an authoritarian regime.” Likely (and ironically), nations such as Germany andJapan may become leaders in a counter movement supporting liberal democracy. Yet without
the political and economic power of the United States, liberal democracy will clearly be injeopardy.
Of course, the vision painted above is a “worst-case” and one can easily imagine a38)

See, for example, “‘Make America White Again:’ Hate Speech and Crimes Post-election,” CNN,
accessed January 10, 2017, http://www.cnn.com/2016/11/10/us/post-election-hate-crimes-and-fears-trnd/.

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less extreme impact of the Trump Administration. There are signs that some Republicans
in the United States Congress are willing to fight back against Trump’s authoritarian turn.
Arizona Senator John McCain, chairman of the Senate Armed Services committee, is holding
hearings into Russian hacking, directly challenging Donald Trump.39) Likewise, Michigan
House Member Justin Amash has criticized Trump’s “crony capitalism” and attack of First
Amendment freedom of expression rights.40) While these Republican efforts will not alone
be enough to curtail the illiberal actions of the Trump Administration, combined with abroad-based Democratic social movement, there could be enough political power to preserve
American constitutional democracy. For those of us who are deeply committed to thepreservation of the American Constitution, this may be our best hope.

39)

See “Will John McCain Protect America from Trump’s Strange Affinity for Putin?,” Los Angeles Times,
accessed January 10, 2017, http://www.latimes.com/opinion/topoftheticket/la-na-tt-mccain-russia-20170106story.html.
40)“The One House Republican Who Can’t Stop Criticizing Donald Trump,” the Huffington
Post, accessed January 10, 2017, http://www.huffingtonpost.com/entry/justin-amash-donald-trump_
us_58406d7ae4b017f37fe35a9e.

46

Stories about Citizenship:
Aboriginal People’s Historical Remembrance in Australia
Maria Nugent
In a critical discussion of a lengthy oral ‘history’ told to him by Walter Newton, an Australian
Aboriginal man from western New South Wales, the anthropologist Jeremy Beckett observed
that: ‘Colonised people have not only to endure their situation but to make sense of it’.1) Like
Walter Newton, Aboriginal people across Australia have long sought to make sense of theirexperiences of, as well as the material facts, structures and consequences of colonisation anddispossession, through telling historical stories. Such accounts are often told orally, and they
can take varied forms.2) Some historical interpretations require long, wide-ranging and complex
narratives, and are the products of deep contemplation and consideration over a sustained
period. Stories in this mode might be shared over more than one session with a trusted
interlocutor, who later does the work of translating them for broader audiences. An exampleof this type is the accounts of Australia’s history, which featured Captain Cook as a leading
figure, that Hobbles Danaiyarri shared with anthropologist Deborah Bird Rose in the early
1980s and about which she published a series of commentaries. To emphasise the quality of its
sustained and lengthy rumination on historical themes, Rose described Danaiyarri’s stories as“sagas”.3) His account and her reflections rewrote conventional versions of Australia’s history
by focusing on the moral impasse resulting from the colonial encounter — an impasse which
continues to structure relations between Indigenous people and the Australian state. More thanthis, their powerful collaboration underlined the politics and power of historical remembrance.
Walter Newton’s narrative, which inspired Beckett’s insights into the nature and uses of history
by Aboriginal people, also belongs to this type of story. It is epic in length and global in scope,
described by Beckett as a “history of the world—or Australia”.
Just as commonly, though, Aboriginal interpretations of Australia’s colonial history are
expressed succinctly. They are conveyed in highly condensed — and thus memorable andeasily reproducible — terms. Many Aboriginal representations of aspects of Australia’s historyof race relations are notable for their brevity. Whole eras or events might be rendered in little
more than a sentence. An example of this type of history, also much discussed by historians andanthropologists, comes from south-east Australia. It is the claim that Queen Victoria personallygave crown land reserves to Aboriginal people for their exclusive use and as compensation for
1)

Jeremy Beckett, “Walter Newton’s History of the World—or Australia,” American Ethnologist 20, no. 4(1993), 675.
2)
Bain Attwood and Fiona Magowan, eds., Telling Stories: Indigenous History and Memory in Australia
and New Zealand (St Leonards: Allen & Unwin, 2001).
3)
Deborah Bird Rose, “The Saga of Captain Cook: Remembrance and Morality”, in Telling Stories,
61–79.

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their dispossession, and it is typically rendered as: “The Queen gave us the land”.4) Historicalnarratives like this are “epigrammatic” and “emblematic” rather than epic. Less the work ofa philosophically-minded and skilled orator, such highly condensed and meme-like histories
as this are collectively owned. While they might be told as a first-person narrative, they
belong to no one in particular. Rather, they are collective memories of shared experiences andhistories, which acquire their force through repetition, circulation and accrual. Indeed, theirpower derives from their proliferation and ubiquity. Like Pierre Nora’s “lieux de memoire”,
these richly symbolic stories provide “a maximum of meaning in the fewest signs”.5) Theirsparseness suits their political uses. As Elizabeth Elbourne reminds us: “Effective politicalnarrative demand[s] a starkness that [does] not always reflect reality”.6) Their abbreviatedcharacter relies on recycling familiar images, archetypes and stereotypes, and clichés. The raw
materials of these highly condensed histories are words, names, things, people, and eventsfrom popular culture that are already thoroughly seeped with symbolism and associations —but the narratives woven from them typically are designed to confound accepted meanings.
These historical remembrances, rendered in symbolically rich stories, are a form of history
making. History making is a broad term referring not only to diverse forms and modes ofnarrative, interpretation and analysis but also to how the meanings of the past are constantly
made and remade to serve particular cultural and political purposes. This latter meaning
alludes to what Paul A. Cohen called “history as myth”, which he described as an “impressingof the past into the service of a particular reading of the present”.7) By “myth”, Cohen does
not mean “falsehood”.8) Rather, he uses the term “history as myth” to distinguish this modeof history-making from historians’ history (which he calls “history as event”). While “history
as myth” will draw upon some of the same materials, events, and interpretations as historians’
history, it tends, Cohen argues, to be less concerned with reconstructing the past withverisimilitude. It is, rather, directed towards extracting as much meaning and political mileage
as possible to serve immediate desires, causes and goals. Cohen’s concept of “history as myth”
is also useful for interpreting and analysing Aboriginal people’s historical narratives, because
they have a complex relation to historical reality — both connected to and disconnected from4)

For a recent discussion, see Maria Nugent, “The Politics of Memory and the Memory of Politics:
Australian Aboriginal Interpretations of Queen Victoria, 1881–2011,” in Mistress of Everything: Queen
Victoria in Indigenous Worlds, eds., Sarah Carter and Maria Nugent (Manchester: Manchester University
Press, 2016), 100–123.
5)
Pierre Nora, “Between Memory and History: Les Lieux de Mémoire,” Representations no. 26, Special
issue: Memory and Counter-memory (Spring 1989), 19.
6)
Elizabeth Elbourne, “Indigenous peoples and Imperial Networks in the early nineteenth century: The
Politics of Knowledge,” in Rediscovering the British World, eds., Philip Buckner and R. Douglas Francis(Calgary: University of Calgary Press, 2005), 67.
7)Paul A. Cohen, History in Three Keys: The Boxers as Event, Experience, and Myth (New York:
Columbia University Press, 1997), xii.
8)
Ibid., 211–213.

48

it.
Over the last few decades, and particularly with the emergence of oral history followedby the expanding field of memory studies, there has been increasing interest in analysing theways in which historical remembrance (broadly conceived) contributes to structuring relations
between Indigenous and non-Indigenous people in contemporary Australia.9) As historian Mark
McKenna explains it, “the way in which we create and remember history plays a crucial role indetermining our local and national identities and our political agendas. By constituting history,
we set the framework within which the politics takes place — our historical imaginationreflects what we believe to be possible today”.10) Such an approach situates memory work asa critical aspect of the colonial encounter and race relations — of the transcultural spaces andcontexts which literary scholar Mary Louise Pratt famously described as the “contact zone”.11)
More than twenty years ago, Indigenous academic Marcia Langton observed of Australia’s
version of the “contact zone” that:
The most dense relationship is not between actual people, but between white Australians
and the symbols created by their predecessors. They relate to stories told by former
colonists [and] the constant stereotyping, iconising and mythologizing of Aboriginal
people by white people who have never had any substantial first-hand contact with
Aboriginal people.12)
Telling historical stories was and is part of the ways in which Aboriginal people and settlers
constituted themselves and their relations to each other. Their history making is always
dialogical, even if only indirectly. While much focus has been given to understanding settler
traditions of telling stories about Aborigines, it is worth underlining that Aboriginal people’s
own efforts to remember and represent — or to refuse to forget — historical entanglements
and relations with colonists forms a critical part of memory work in Australia’s contact zone,
and increasingly so. As anthropologist Gillian Cowlishaw has noted “cultural productions canbe conceived as a kind of political work. Aboriginal people have to labour hard to produce
an alternative account of themselves and the world”.13) Focusing on this creative and culturallabour represents what Felicity Collins has recently described as “a shift in focus from9)

For a recent example, see Chris Healy, Forgetting Aborigines (Sydney: UNSW Press, 2008).
Mark McKenna, Looking for Blackfellas’ Point: An Australian History of Place (Sydney: UNSW Press,
2005), 221.
11)
Mary Louise Pratt, Imperial Eyes: Travel Writing and Transculturation (New York: Routledge, 1992),
5–7.
12)Marcia Langton, “Well, I heard it on the Radio and Saw it on the Television”: An Essay for theAustralian Film Commission on the Politics and Aesthetics of Filmmaking by and about Aboriginal People
and Things (Sydney: Australian Film Commission, 1993), 33.
13)
Gillian Cowlishaw, Blackfellas, Whitefellas and the Hidden Injuries of Race (Melbourne: Blackwell,2004), 85–86.
10)東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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settler [visions and] revisions of the national story to Indigenous dialogue with the nationalarchive”.14)
One way to make the history and politics of Aboriginal historical remembrance more
visible is to examine a range of historical stories that have been told by Aboriginal people asa response to colonisation, including accounts and interpretations that have been passed down
and endure into the present. Historian Tim Rowse has suggested that Aboriginal people’s
historical storytelling can be organised into “genres”, in which “each genre conveys a distinct
way for Indigenous people to make sense of major features of the colonial encounter”.15) In
previous work, I have examined genres of Aboriginal historical remembrances and narratives(some long, some short) that are centred on a particular historical person, namely Captain
Cook and Queen Victoria (as mentioned above).16) These particular genres are focused aroundpowerful actors in Britain’s imperial history whose actions and existence also had effects forthe colonial history of Australia. Each was responsible in different ways for contributing to
British possession of territory and the concomitant Aboriginal dispossession of territory. Not
surprisingly, then, within Aboriginal people’s traditions of history making, these two historicalfigures feature strongly in interpretations that grapple with traumatic and violent pasts as wellas contesting colonial accounts of claiming territory. These are, moreover, historical stories thatare mobilised by Aboriginal people in political struggles to have their rights to land restored.
Given the settler-colonial history of Australia, in which Aboriginal people were violently
dispossessed of their country, stories about land are an understandably prominent theme within
Aboriginal history-making and interpretative traditions. Equally prominent, though, is memory
work that engages with issues of citizenship, equal rights and a politics of recognition.17) As anumber of historians have documented, the history of Aboriginal politics in Australia has beena struggle not only for the recognition of rights in land, but also for citizenship rights, broadly
conceived.18)
In what follows, I present a discussion of two widely circulating collective memories thatspeak to the history of the denial of citizenship rights to Aboriginal people and the belated
recognition of their equality and inclusion in the Australian national community. The first

14)

Felicity Collins, “After Dispossession: Blackfella Films and the Politics of Radical Hope,” in The
Routledge Companion to Cinema and Politics, eds., Yannis Tzioumakis and Claire Molloy (London and New
York: Routledge, 2016), 231.
15)
Tim Rowse, After Mabo: Interpreting Indigenous Traditions (Carlton, Vic: Melbourne University Press,
1993), 13.
16)Maria Nugent, Captain Cook Was Here (Melbourne: Cambridge University Press, 2009); Carter andNugent, Mistress of Everything, 2016.
17)
Charles Taylor, Multiculturalism and “the Politics of Recognition”: An Essay (Princeton, N.J.:
Princeton University Press, 1992); Dipesh Chakrabarty, “History of the Politics of Recognition,” in
Manifestos for History, eds., Keith Jenkins, Sue Morgan and Alun Munslow (London and New York:
Routledge, 2007), 77–87.
18)
Bain Attwood, Rights for Aborigines (Sydney: Allen & Unwin, 2003).

50

remembrance discussed relates to Aboriginal soldiers during the two world wars and theircontradictory status and treatment as patriots and non-citizens.19) The second story consideredcentres on a national plebiscite held in 1967, which is widely regarded as marking a major
historical shift in Australia’s race relations. This story remembers that historical turning point
through a story about misrecognition replaced by recognition, and in doing so it refuses toforget what came before that watershed moment.
These genres of historical storytelling by Aboriginal people, which highlight themes of
exclusion, discrimination and misrecognition based on race, provide rich sources not only
for gaining insights into Aboriginal people’s past experiences. They are also necessary for
analysing processes and patterns of contemporary remembering and forgetting in Australia,
because they speak to the “underside” or “shadow side” of Australian national narratives andidentities and in doing so threaten to undo celebratory stories of nation building, inclusivity
and racial harmony.

War service and equality: “Refused a drink” stories
The history of the participation of Aboriginal and Torres Strait Islander men and women inAustralia’s military is only now beginning to be told in a comprehensive way.20) Early research
was undertaken in the 1980s and 1990s to document the history of Aboriginal and Torres Strait
Islander soldiers; this is now being pursued on a broader scale.21) Of late, Indigenous military
service has become the focus of an increasing amount of public commemoration, including
innovative museum exhibitions, large government-funded research projects that involve
extensive oral history recording, and prominently sited art installations.22) A motivation of
19)

See: Jessica Norton, “‘Willing to Fight to a Man’: The First World War and Aboriginal Activism in theWestern District of Victoria,” Aboriginal History 39 (2015): 203–222.
20)
See, for instance, Noah Riseman, Defending Whose Country? Indigenous Soldiers in the Pacific
War (Lincoln: University of Nebraska Press, 2012); Noah Riseman, In Defence of Country: Life Stories ofAboriginal and Torres Strait Islander Servicemen and Women (Canberra: ANU Press, 2015); Noah Riseman
and Richard Trembath, Defending Country: Aboriginal and Torres Strait Islander Military Service since 1945
(St Lucia: University of Queensland Press, 2016); Allison Cadzow, Kristyn Harman and Noah Riseman (eds),“Aboriginal War Service,” Special section, Aboriginal History 39 (2015).
21)
Robert A. Hall, The Black Diggers: Aborigines and Torres Strait Islanders in the Second World War(Sydney: Allen & Unwin, 1989); Robert A. Hall, Fighters from the Fringe: Aborigines and Torres Strait
Islanders Recall the Second World War (Canberra: Aboriginal Studies Press, 1995); Doreen Kartinyeri,
Ngarrindjeri Anzacs (Adelaide: Aboriginal Family History Project, South Australian Museum and Raukkan
Council, 1996); Too Dark for the Light Horse: An Exhibition of Photographs and Documents Depicting
Aboriginal Involvement in the Australian Army (Albury Regional Museum, 11 August–27 September 1988),
compiled by David Huggonson.
22)
For details about a current four-year, government-funded research project, see: http://ourmobserved.
anu.edu.au (accessed January 10, 2017). For details of a monument to Aboriginal war service titled東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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the current public memory work is to ensure that what has hitherto been a “hidden” or “littleknown” history becomes more visible and widely acknowledged — and to contribute toproperly recognising the contribution of “black” (or “minority”) soldiers to Australia’s militaryhistory and to include them within the national mythology of the “digger” or ANZAC.
For some time, Aboriginal people’s memory work around the experience and meaningof overseas military service has focused not on inclusion but rather on exclusion. A recurringand telling story, which can be found recounted across a range of media, such as in newspaper
reports, political literature, published memoirs, oral histories and televisual treatments,
involves an Aboriginal soldier being refused entry into a hotel (or public bar) to enjoy adrink with his white comrades. This is a repeated scene that speaks to equality assumed andexperienced — and then withheld. Like all “history as myth” in Cohen’s schema, the story hassome basis in actual events and experience. A number of reports can be found in newspapers ofincidents in which the formal and informal prohibitions on the right of Aboriginal men to drinkin twentieth-century Australia is portrayed as being out of step with the liberties earned by —and due to — those who had served their country in war.23) For instance, in 1925, a letter to theeditor of metropolitan newspaper argued that: “Surely aboriginal ex-soldiers should be allowed
the same rights to the hotel bars and liquor, as Europeans exercise. . . . The law here gives thepolice officers almost unlimited power over the unfortunate “aboriginal”.24) The letter wassent from Point Pearce, a place from which came a number of Aboriginal men had fought in
the First World War. Yet, under the assimilationist agenda that came to dominate government
policy in the interwar period, Aboriginal people at Point Pearce, as elsewhere, experienced
restrictions on their lives and freedoms, including the right to drink.25)
The sentiments expressed by the writer in 1925 found parallels in, and were no doubt
influenced by, the political rhetoric of Aboriginal leaders and activists more generally,
particularly those who were leading the new political organisations that were emerging in the
1920s and 1930s. Some of the impetus for organising politically in this period was fuelled by
the dashed hopes of a better future experienced by Aboriginal men who had served in the FirstWorld War. They had enlisted to fight as loyal patriots; they were, however, disappointed bytheir social treatment upon return. As Aborigines, they found themselves excluded from thecompensations and assistance programs that were extended to white soldiers. This included
Yininmadyemi Thou Didst Let Fall installed near the War Memorial in Sydney’s Hyde Park in 2014, see:
http://www.cityartsydney.com.au/artwork/yininmadyemi-thou-didst-let-fall/ (accessed January 10, 2017). For
details of a current exhibition on Indigenous war service at the Australian War Memorial in Canberra, see:https://www.awm.gov.au/exhibitions/country-nation-0/ (accessed January 10, 2017).
23)
For a more detailed discussion of incidents involving Aboriginal soldiers and alcohol during the FirstWorld War, see: Philippa Scarlett, “Aboriginal service in the First World War: Identity, Recognition and the
Problem of Mateship,” Aboriginal History 39 (2015): 170–172.
24)“Aborigines and Liquor,” The Register (Adelaide, South Australia, 16 July 1925), 12.
25)
Anna Haebich and Steve Kinnane, “Indigenous Australia,” in Cambridge History of Australia, Vol. II,
eds., Alison Bashford and Stuart MacIntyre (Melbourne: Cambridge University Press, 2013), 332–345.

52

provisions such as settlement schemes, which made land for farming available to returned
servicemen. Aboriginal people did not enjoy the benefits of such schemes and, adding insult toinjury, some of the land included in the soldier settlement scheme was excised from Aboriginalreserves.26) At the same time, the interwar period witnessed increasing legislative restrictions
on Aboriginal people in almost all aspects of their lives. Little changed during the Second
World War with reports of experiences similar to those of soldiers who served in the previous
war.27)
During the Second World War, and immediately afterwards, newspapers occasionallyreported on court cases involving Aboriginal soldiers. For instance, a metropolitan newspaperin 1943 gave an account of Gunner Alexander Bell, aged 23, and described as an “aborigine”.
He had been court martialled for going absent without leave from his barracks in Sydney. In
his own defence, Bell was reported as saying that he had left without permission because he “didnot receive the same treatment as his white cobbers [i.e. friends]”. He complained that when “hewent into hotels with his white comrades the staff would not serve him”, but believed that heshould receive the same treatment as any man wearing the king’s uniform. He was reported assaying: “It is not the drink I worry about, it is the principle”.28)
Bell’s experience was not isolated. A year earlier another paper had published an accountfrom a returned serviceman who described himself as a “half-caste aboriginal”. He explainedthat on his return to Australia, he had gone into a hotel and asked for a drink, but had beenrefused. Drawing out the moral of the story, he asked rhetorically:
If I am not good enough to be served a drink, then why was I accepted for overseas
service with the AIF? Am I not entitled to the same privileges as the cobbers with whom
I faced the same dangers? At any rate, my mates think I am entitled to a drink. Yet those
who have never been too willing to serve their country are ever-eager in seeking toprevent my own kind from even a mild indulgence of this character . . . Here I am doing
the right thing by my country; and there are some people—a few I suppose I should
say—who can’t do the right thing by us.29)

26)

Heather Goodall, Invasion to Embassy: Land in Aboriginal Politics, 1770–1972 (Sydney: Allen &Unwin, 1996), 123–124.
27)
Estimates of the numbers of Aboriginal and Torres Strait Islanders who served vary, but the current
consensus according to Noah Riseman is that “at least 1,000 and 5,000 Aboriginal and Torres Strait Islander
personnel [served] in the First and Second World Wars respectively”, despite prohibitions on their enlistment.
Noah Riseman, “Introduction: Diversifying the Black Diggers’ History,” Aboriginal History 39 (2015), 137.
28)
“Aboriginal gunner went AWL ‘Difficult to Settle down,’” The Argus (Melbourne, 7 January 1943), 4.
29)“Serves his country; Yet Refused a Drink,” Smith’s Weekly (5 September 1942). The writer’s nameor details was not published and it is possible that it was a piece of political rhetoric penned by a journalist
working for the paper. Nevertheless, it is interesting not only because it echoes the sentiments of the writerfrom Point Pearce twenty years earlier, but because it also conforms to the political language that had been
increasingly mobilised by Aboriginal activists in the interwar years.

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

53

As rhetoric, the letter to the newspaper works both to uphold the cherished values of the
ANZAC legend (the mateship and equal treatment given to him by his “cobbers”), while also
calling into question the authority — indeed manhood — of those who did not enlist but who
assumed positions of dominance over Aboriginal people at home.30)
The shadow history of the mistreatment of returned Aboriginal soldiers, who had
demonstrated loyalty to the nation by risking their lives but were treated as second-classcitizens upon their return, haunts Australia’s celebration of war as forging national identity andcharacter.31) It is a reminder that Australian nationalism has always been racially exclusive.
It is this very contradiction — and the pain, confusion and humiliation it caused — that is
encapsulated in the often-repeated remembrance, or anecdote, about Aboriginal soldiers
being denied the right to drink alcohol on the same terms as, or indeed in company with, their
non-Aboriginal comrades. As a particularly evocative example of exclusion, and one thatengages with some of the most cherished spaces in Australian cultural life (hotels) and withcelebrated modes of sociality (mateship), it has come to be the emblematic remembrance andrepresentation of the history and meaning of Aboriginal military service. Within remembrances
about war service overseas and the situation faced by Aboriginal soldiers upon their return
home, it was the right to drink that would increasingly come to symbolise the “hidden injuries”
of race.32)
Within these accounts, the space of the public bar of an Australian hotel — a spacethat in Australian popular culture is celebrated as thoroughly egalitarian and intimately
associated with the Australian ideal of “mateship” — is re-presented as a site of racial
exclusion, petty-mindedness and bigotry.33) The public bar in an Australian hotel becomes inthe space of the story a synecdoche for the Australian nation, a site and community in which
Aboriginal people are not welcome and in which they are not accorded the same rights as other
Australians. This image of Australian bars and drinking cultures as inherently exclusionary,rather than open and egalitarian, has become increasingly common in popular representationsof twentieth-century Australian race relations, especially in contemporary feature films.
Baz Luhrmann’s blockbuster Australia, for instance, which drew on extensive oral histories
with Indigenous Australians, opened with an over-the-top bar room brawl in a hotel called
The Territory, when the Drover’s Aboriginal “mate” and brother by marriage was refused30)

For a discussion on the contradictions of “mateship”, see: Scarlett, “Aboriginal Service in the FirstWorld War.”31)
Ann Curthoys, “National Narratives, War Commemoration and Racial Exclusion in a Settler Society:
The Australian Case,” in Commemorating War: The Politics of Memory, eds. Timothy Ashplant, Graham
Dawson and Michael Roper (New Brunswick: Transaction Publishers, 2004), 132–137.
32)
Cowlishaw, Blackfellas, Whitefellas and the Hidden Injuries of Race.
33)
For some recent scholarship on hotels and mateship, see: Diane Kirkby, Tanja Luckins and Chris
McConville, The Australian Pub (Sydney: NewSouth Books, 2010); Nick Dyrenfurth, Mateship: A Very
Australian History (Melbourne: Scribe, 2015).

54

entry. The local hotel as a site of racism is a recurring image in contemporary films made by
Indigenous filmmakers and directors too. The Sapphires, another recent Australian film thatenjoyed international acclaim, and which told the story of a group of Aboriginal girl singers
styled on The Supremes who sang to Australian and American troops in Vietnam, included ascene in which their presence in a hotel in a country town in Victoria while participating ina talent quest caused disquiet among its mainly white patrons. Similarly, a recent television
documentary about Eddie Mabo shows that the hurt experienced when he and his family
were denied entry to a hotel as motivating his political activism. As these various examples
indicate, the experience of exclusion from so-called “public bars” of Australian hotels has
become a prominent site — a “lieu de memoire” or “site of memory” — for representing andremembering histories of racial inequality in twentieth-century Australia.
The “refused a beer” anecdote is part of this broader memory work. Through its repeatedutterance and circulation via various media and platforms, audiences are reminded of thehistory (which is still within living memory) of the unequal treatment of Aboriginal soldiersparticularly, and Aboriginal people generally. The anecdote gains its force as a story witha moral by mobilising a series of stereotypical and cherished aspects of settler Australianidentity and values, such as leisure as a reward for hard work, socialising by drinking, and thevalorisation of “mateship” that includes an apparently easy-going egalitarianism. But it showsthese to be falsely inclusive when it comes to the treatment of Aboriginal people.

Citizenship and the 1967 referendum: “Flora and fauna” stories
If the “refused a drink” genre of historical representations works to recall the injustices ofracial exclusion that characterised mid-twentieth-century Australian society, then another genreof stories, which I am calling “flora and fauna” stories, remembers instead the belated formal
acceptance of Aboriginal and Torres Strait Islanders into the national community of citizens.
The story comes in many versions, depending on the narrator, but its basic structure is thatprior to the 1967 national referendum, when Australians voted overwhelmingly in favour ofchanges to the Australian Constitution to remove or amend discriminatory clauses, Aboriginal
people had been grouped with the flora and the fauna. (“Flora and fauna” in the Australianvernacular refers to indigenous plants and animals as distinct from introduced species.) For
instance, it is not uncommon to hear statements, especially during commemorations of theReferendum, such as: “I am no longer a plant nor animal . . . Before [1967] we came under theumbrella of the flora and fauna”, or “. . . you look back to the era of what you were born into,
a time when you were considered to be not a human being, but a part of the flora and fauna”,
or “. . . but it did mean a lot being counted as a citizen instead of part of the flora and fauna”.
Some iterations of the story make reference to a purported piece of legislation that allegedly
covered both Aboriginal people and flora and fauna. The Wiradjuri woman and former state,
now federal, politician Linda Burney, for instance, has said that: “This is not ancient history.

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

55. . . It still staggers me that for the first 10 years of my life, I existed under the Flora and Fauna
Act of NSW”.34) Born in 1957, Burney suggests that before the 1967 Referendum, which is
widely if erroneously believed to have transferred responsibility for Aboriginal affairs fromstate governments to the federal government, Aboriginal people in New South Wales (NSW)
had been governed by legislation protecting Australia’s natural heritage.35)
Like all “history as myth”, Burney’s statement is both false and faithful. There was no
actual Flora and Fauna Act of NSW, as some historians have been quick to point out. In NSW,
as in other Australian states, Aboriginal people were governed by legislation that covered themalone as a distinct group. In NSW, the legislation was the Aborigines Protection Act (1909),
which was later replaced with the Aborigines Welfare Act (1939). Different legislation covered
indigenous plants and animals, such as the Fauna Protection Act (1948) in NSW, which was
designed to ‘administer faunal protection’.36) While legislatively and administratively separate,
these statutes and the departments responsible for implementing them had overlapping
discourses, using as they did the language, concepts and practices of protection, isolation and areserve system. In this sense, the claim that Aboriginal people in NSW came under a putative
Flora and Fauna Act is not so fanciful. Nevertheless, it was not actually the case.
While particular details within versions of the flora and fauna story are specious (and canbe easily shown to be so), that does not detract from, but rather adds to, the ways in which
it works as a faithful representation of Aboriginal people’s experiences and interpretation of
their treatment as colonised people. Regardless of the variations in different renditions of thestory, its core element — that Aboriginal people were once treated as though they were floraand fauna — remains constant. This central idea taps into a long tradition in colonial Australiaof perceiving and representing Aboriginal people as being closer to nature than to humanity,or as actually part of the natural world than of culture or “civilisation”. Such ideas were thecurrency of evolutionary thought and racial science that were hugely influential in shaping thecolonial encounter in nineteenth-century Australia.37) Colonial imagery of Aboriginal people
drew on and recycled stereotypes of Aboriginal people as less than human. In this way, theabbreviated, enigmatic story about Aboriginal people once being classified as — and countedwith — the flora and fauna draws on an especially deep vein of clichéd ideas in Australian
popular culture about Aboriginal people. But its power resides not simply in the ways in which

34)

Cited in Jonathan Pearlman and Joel Gibson, “When I was Fauna: Citizen’s Rallying Cry”, Sydney
Morning Herald, 23 May 2007.
35)
Bain Attwood and Andrew Markus, “Representation Matters: The 1967 Referendum and Citizenship,”in Citizenship and Indigenous Australians, eds., Nicolas Peterson and Will Sanders (Melbourne: Cambridge
University Press, 1998), 118.
36)
R. B. Walker, “Fauna and Flora Protection in New South Wales, 1866–1948,” Journal of AustralianStudies 15, iss. 28 (1991), 17.
37)
For a discussion of the heritage of these ideas, see: Russell Mcgregor, Imagined Destinies: AboriginalAustralians and the Doomed Race Theory, 1880–1939 (Melbourne University Press, 1997).

56

it succinctly highlights discredited heritages and bad representations — what Chris Healyrefers to as “rubbish pictures”.38) Rather, its sting is in the ways in which it reveals that settler
Australia was long based upon a fundamental misrecognition and thus a lie. It does this byalways referring to a moment — or watershed event — in which that longstanding and cruelmisrecognition was replaced with proper, if long deferred, recognition of Aboriginal people as
fully human and as equal citizens. That turning point was the 1967 referendum.
Within the flora and fauna genre of stories, the 1967 Referendum is consistently castas a momentous event that ushered in a definitive break with the past. This is not unique
to Aboriginal people’s remembrance. It mirrors the meaning of the 1967 referendum inAustralian cultural memory more broadly, in which it is “now seen as an event that marked
a major turning point in Aboriginal-European relations in Australia”.39) Generically, the floraand fauna story has a simple before and after structure, as the examples cited above makeclear. What distinguishes the pre-1967 past from the post-1967 present and future is a radical
alteration in the ways in which Aboriginal people were seen, categorised, treated and counted
by settler Australians and their institutions. That transition from misrecognition to recognition
is represented in the story as a shift from “nature” to “culture”, in which Aboriginal people areat last properly seen by their fellow Australians as “humans” and as “citizens”. As one person
put it when reflecting on the experience of the 1967 Referendum: “. . . it did mean a lot being
counted as a citizen instead of part of the flora and fauna”. Since some historians have pointed
out that the 1967 Referendum did not actually grant Aboriginal people citizenship, it is worth
asking why the 1967 Referendum is rendered in this way within this widely popular collective
memory of it? Why is it, moreover, interpreted primarily as being a politics of recognition— that is, about changes in the ways in which Aboriginal people were “recognised” by thedominant society?
Part of the answer lies in the political campaign for constitutional change, which cameto dominate the struggle for Aboriginal rights during the 1950s and 1960s. While it wasostensibly about voting on a proposal to alter two clauses in the Australian Constitutionthat were considered discriminatory against Aboriginal and Torres Strait Islander people,
the campaigners did not focus unduly upon the details of constitution-making and arcane
debates about legalities. As Attwood and Markus note, “many of the principal proponents of
the referendum . . . recognised that, in and of itself, approval of the plebiscite would mean
little”. What most campaigners believed was that “the referendum was ultimately a matter ofrepresentation”.40) Ultimately, the campaign for the referendum and for the vote in favour ofthe proposed changes emphasised the symbolic and political gains that would accrue fromremoving anachronistic discriminations from the nation’s founding document. Among the38)

Healy, Forgetting Aborigines, 2008, 4.
Attwood and Markus, “Representation Matters,” 118.
40)
Ibid., 125.
39)

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

57

political strategies used was “talking up” the significance of amending the couple of clausesthat were slated for change.41) One of the two clauses to be voted on related to the ways inwhich population figures were reckoned, which included the provision that in reckoning thosenumbers “aboriginal natives should not be counted”.42) The clause’s original purpose appeared
to have related to the apportionment of parliamentary seats, but within the campaign for
constitutional change it was represented as meaning that Aboriginal people did not count, thatis, did not matter. In this way, it was recast as a matter of citizenship, inclusion and equality.
Newspaper coverage emphasised that the vote for change would mean that Aboriginal
people would at last be treated as people. In the days before the plebiscite, interviews with
Aboriginal activists were published in metropolitan newspapers. One carried the heading:“I want to be a human being”, and quoted its subject as saying: “For most Aborigines [thereferendum] is basically and most importantly a matter of seeing white Australians finally,
after 179 years, affirming at last they believe we are human beings”.43) This is the politicalnarrative surrounding the Referendum that is now preserved within the “flora and fauna” genreof stories. Not only does it work to remember the Referendum as a watershed event, but it alsopreserves something of the politics that contributed to its symbolic achievements.

Conclusion
A marked feature of contemporary public culture in Australia over the last decade or
so has been the growing prominence of Indigenous people’s accounts, performances andrepresentations of Australia’s colonial history. Whether on film, television, stage, or in visualart, fiction and non-fiction, Indigenous interpretations of Australia’s colonial history are altering
conventional understandings and Indigenous writers, filmmakers, and artists are among themost influential interpreters of history in Australia today. While unprecedented in terms of its
scope and visibility, this creative work does have a history. It emerges out of earlier and longer
traditions of interpreting colonial history and experience through telling incisive and piercing
historical stories. Although it is not always obvious, contemporary historical treatments
produced by Indigenous people often pay tribute to those earlier ways of remembering the pastby incorporating stories, like the “flora and fauna” story or the “refused a drink” story, within
new narratives and treatments. This memory work speaks to settler denial and forgetting, evenas it recycles many of the same symbols and images that have shaped settler narratives andimaginings.

41)

Ibid., 126.
Ibid., 121.
43)
Chika Dixon, “I want to be a Human Being,” Sun-Herald (21 May 1967), cited in Bain Attwood andAndrew Markus, The 1967 Referendum, or, When Aborigines Didn’t Get the Vote (Canberra: Aboriginal
Studies Press, 1997), 50.
42)

58

Post-colonial studies, as well as memory studies, encourages some new questions tobe asked of this material. Attention has shifted to the ways in which colonised people havestruggled for self-representation, including their insistence upon the truth and validity of
their own historical interpretations.44) Importantly, there is an insistence not to conceive ofIndigenous people’s historical interpretations as comprising a distinct and discrete tradition in
their own right. Rather, the intellectual and discursive work of making sense of experience,and of constituting subjects, identities and relations, is always dialogical — and not in any
straightforward way.
Over the last few decades, the telling of Indigenous history has revolutionised the writingof history in Australia. As Mark McKenna recently put it: “The gradual surfacing of the very
history that had allegedly been ‘vanquished’ would come to represent the most significant
shift in historical consciousness in twentieth-century Australia”.45) This revision of Australia’s
history, from a story in which Aboriginal people had been excised to now being among
the most influential authors of Australia’s national narratives, is one of the most significant
achievements in Australian political and cultural life. And yet there is still much work to do
to even further revise and calibrate our understandings of and perspectives on Australia’s
past — and the present. Paying attention to Aboriginal people’s historical remembrances,
particularly to the stories and claims that are circulating widely in the public sphere — andwhich continue to have some mileage as an explanation of what things were like and how theymight be different — is a critical part of the process. In their history making, Aboriginal people
insist that other sides to and versions of Australia’s history must be acknowledged. This richstore of history-making provides the materials for assembling new takes on Australia’s history— ones that do not merely aim to incorporate Aboriginal people’s perspectives, but rather
seek to rewrite it according to the values and standpoints enshrined within their sustainedinterpretations and critiques. This is what commends the archive of Aboriginal history making
as a source not only for new understandings about what constitutes history, but also for how
histories of Australia can now be written.

44)

Leela Gandhi, Postcolonial Theory: A Critical Introduction (Sydney: Allen & Unwin, 1998); Dipesh
Chakrabarty, Provincialising Europe: Postcolonial Thought and Historical Difference (Princeton, N.J.:
Princeton University Press, 2000).
45)Mark McKenna, “The History Anxiety,” in Cambridge History of Australia, vol. 2, eds., Alison
Bashford and Stuart MacIntyre (Melbourne: Cambridge University Press, 2013), 566.

東京大学アメリカ太平洋研究59

第 17 号

論文

多国間関係のなかの移民問題と日本外交―外国人労働者待遇問題への関与と「安達修正」番定

賢

治

Summary
Many academics have been interested in the reaction of the Japanese
government to immigration problems in the Interwar period, especially her reaction
to American Immigration Act of 1924. However, there still are not enough works
on how the Japanese government reacted in the multilateral discussions concerning
immigration problems, especially the discussion in the League of Nations. This
article will argue that the Japanese government took the initiative in the discussion in
the League to solve immigration problems under a multilateral framework.
Just after 1919, the Japanese government refrained from proposing theabolishment of racial discrimination again in the discussion of the amendment of theCovenant of the League, and in the discussion in the first International Conferenceof Emigration and Immigration held at Rome in 1924. However, the Japanese
government took the initiative in the discussion in the Economic Committee of the
League to realize equal treatment of foreigners, which could be helpful to Japaneseimmigrants.
In 1924, when the Geneva Protocol was proposed in the fifth assembly of the
League, the Japanese delegates proposed an amendment which enabled the League
Council to commit to the disputes regarded as domestic matters, and they finallyfulfilled their proposal.
After 1924, the Japanese government insisted on discussing the treatmentof foreigners and population problem at the International Economic Conference
held at Geneva in 1927, and her proposal led to the realization of the International
Conference on Treatment of Foreigners in 1929.

はじめに
1924 年に成立したアメリカの排日移民法（1924 年移民法）は、ワシントン会議を経て安定の兆しを見せた日米関係を再び悪化させ、日本外交にとって大きな衝撃を与えた。
この排日移民法の成立は、右派団体が政府の英米協調路線を一層激しく非難するようになるきっかけになっただけでなく、金子堅太郎や新渡戸稲造、渋沢栄一など、それまで
日本において日米協調の意義を宣伝してきた「国際人」らを大きく落胆させることになった。排日移民法成立後に長く外交政策を担うことになった幣原喜重郎外相は、排日移民法は日米戦争のきっかけになるようなものにはならないとしてその影響を楽観視しながら英米協調路線を推進していったが、その裏で日本の世論における反米感情は高まって60

いた 1）。
日本の世論や政府が排日移民法に対抗する上で大きな障害になったのは、当時のアメリカにおいて、移民の受け入れが専ら国内問題であり他国の干渉を許す余地が無い問題であるという見方が根強かったことである。しかし、移民問題が専ら国内問題であるという見方には、この時代にも批判が存在していた。その有力な一人だったのが矢内原忠雄である。
矢内原は 1926 年に「米国の日本移民排斥に就て」と題する論考において、「法律観念も亦
社会的変動に応じて変遷すべきが故に、国際的交通の密接となりたる現代に於て、移民を以て純然たる国内立法事項なりとするは、吾人の法的観念に十分の満足を与へることは出来ない」「移民それ自体が人口の国際的移動であり、一の国際的社会現象である」としてア
メリカの排日移民に批判を加えた上で、以下のように論じている。
「一方には偶然なる事情によりて広大なる土地を先占し、生活程度の高きを楽しむ国民。他方には天然資源の豊かならざる挟土に急激に増加する人口を擁して移住の必要に迫らるる国民。後者はその生活程度を向上しまたは維持せんが為めに移住せんとする。前者はそのより高き生活程度をより高きに向上もしくは維持せんが為めに他の移入を拒否せんとする。両者の関係を平和的合法的に規律するが為めには、国内主権の行使を制限すべき国際的団体の規律に服するか、或は少くとも関係国間の任意的協定によらねばならない。
」2）

矢内原は植民を定義するに当たり、それを国際的な人口移動という社会現象として定義

し、世界における資源の偏在と人口増加の不均衡をその原因として位置づけていた 3）。矢内原にとって、植民の背景にある資源の偏在と人口増加の不均衡を解決するために国際的団体による規律が必要であるという論理は、自然なものとして考えられたものであろう。
実際に 1920 年代の国際関係を見渡せば、この時代において移民問題が国際連盟をはじめとする多くの多国間枠組みにおける議論と関わっていたことがわかる。例えば、パリ講
和会議において日本による人種差別撤廃案が排日移民問題への対策という意図から提案されたということは、先行研究によってよく知られている 4）。更に、国際連盟に設立された経済委員会において外国人労働者の待遇問題が議論された他、1924 年には第 1 回国際移民

1）

蓑原俊洋
『排日移民法と日米関係 ―「埴原書簡」の真 相とその「重大なる結果」』岩波書店、2002 年、
235–43 頁。寺崎英成、マリコ・テラサキ・ミラー編著『昭和天皇独白録 寺崎英成・御用掛日記』（文藝春秋、1991 年）、15 頁。
2）
矢内原忠雄「米国の日本移民排斥に就て」（1926 年）揚井克己ほか編『矢内原忠雄全集』第一巻（岩波書店、
1963 年）、608–9 頁。また、矢内原と同様、1920 年代において資源の偏在と人口増加の不均衡を国際管理により解決することを提唱した知識人として、神川彦松が挙げられる。春名展生『人口・資源・領土―近代日本の外交思想と国際政治学』（千倉書房、2015 年）、222–25 頁。
3）
Ryoko Nakano, Beyond the Western liberal Order: Yanaihara Tadao and Empire as Society (NewYork, NY: Palgrave Macmillan, 2013), 45–52.
4）
大沼保昭「遙かなる人種平等の理想―国際連盟規約への人種差別撤廃条項提案と日本の国際法観」
大沼保昭編『国際法、国際連合と日本』（弘文堂、1987 年）。Naoko Shimazu, Japan, Race, and Equality: The
Racial Equality Proposal of 1919 (London: Routledge, 1998).

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

61

会議が開かれ、1929 年には国際連盟外国人待遇会議が開かれた。このように、移民問題
を多国間枠組みの中で議論する機会は、1920 年代において度々存在したのである。
先行研究において、1920 年代やそれ以前における日本の移民問題は、日米間を中心とした二国間の問題として論じられてきた 5）。しかし、先述の様な多国間枠組みでの移民問題の議論に日本政府が関与した点については、先行研究でも殆ど論じられていない 6）。もし日本政府が移民問題を扱う多国間枠組みに深く関与していたとすれば、日本政府が移民問題の改善を具体的な形で模索していたという、先行研究とは異なる見方が可能になるだろう。また、当時アメリカだけでなくカナダやオーストラリア、ブラジルといった多くの地域で日系移民の排斥が問題視されていた以上、多国間関係における移民問題の議論の内容を検討することは、日本外交全体の中の移民問題の位置を考える上で重要であると思われる。
また、日本政府が国際連盟をはじめとする多国間枠組みにおいて移民問題の議論に関与した過程を検討することは、日本外交と国際連盟の関わり方や、この時代の日本外交一般の性格を評価する上でも、大きく役立つことである。日本外交と国際連盟の関わりについては、国際連盟の場において活動した日本人外交官や日本人専門家の活動に注目して論じる先行研究があるものの 7）、安全保障や経済といった各分野の議論において日本政府がどのような意見を提案し、それが国際連盟での議論にどの程度の影響を与えたかという点については、より踏み込んだ検討が求められている。また、先行研究では国際社会全体を規律する原則を多国間外交の場で改革しようと訴える見方は日本政府において一般的ではなかったとされているが 8）、もし日本政府が移民問題を扱う多国間枠組みに深く関与していたとすれば、この時代の日本政府が国際連盟において国際社会全体の規則を定めることが日本の国益のためにもなると認識していたという評価が可能になるだろう。
本論文は、以上の問題を踏まえ、移民を巡る多国間枠組みに対して日本政府が関与した過程を検討する。第一章では、アメリカでの排日移民法可決以前の国際連盟における議論
や、1924 年の国際移民会議に日本政府が参加する過程を検討する。第二章では、日本政府が移民問題を国際問題として解決するための基礎を多国間の議論の場で実現しようと試みた例として、1924 年の第 5 回国際連盟総会（以下、連盟総会）でジュネーブ平和議定書が起草される過程において日本政府が修正案を提出した過程を検討する。第三章では、排日移民法以後の多国間枠組みにおける日本政府の対応として、1927 年のジュネーブ国際
5）Izumi Hirobe, Japanese Pride, American Prejudice: Modifying the Exclusion Clause of the 1924
Immigration Act (Stanford, CA: Stanford University Press, 2001)．飯野正子「日英通商航海条約とカナダの日本人移民問題―日本・カナダ関係の史的展開」『国際政治』第 79 号（1985 年）、1–18 頁。
6）
例外として、近年発表された寺田晋の研究がある。寺田晋「1920 年代の移民問題をめぐる日本国際連盟協会と国際労働事務局―国際連盟協会連合会における議論の分析」『大原社会問題研究所雑誌』第 686 号（2015年）。寺田論文は民間組織である日本国際連盟協会の移民問題に対する取り組みを検討しているが、日本政府の対応には言及していない。
7）
Thomas W. Burkman, Japan and the League of Nations: Empire and World Order, 1914–1938(Honolulu: University of Hawaii Press, 2008), chapter 5 & 6; 篠原初枝『国際連盟―世界平和への夢と挫折』（中央公論新社、2010 年）、第 3 章。
8）
大沼、
「遙かなる人種平等の理想」。

62

経済会議、1929 年の国際連盟外国人待遇会議に日本政府が参加した過程を検討する。

1．人種差別撤廃案の挫折と多国間枠組みへの関与の萌芽―国際連盟総会、国際移民会議、国際連盟経済財政仮委員会（1919 年～1924 年）

パリ講和会議における日本政府の人種差別撤廃案は、多国間の場において排日移民問題の改善を目指すものだったが、その試みは結局実を結ばなかった。しかし、1924 年に排日移民法が可決するまでの間、国際連盟での人種差別撤廃案の再提案や外国人労働者の待遇問題の議論、国際移民会議などの場で、排日移民問題に関わる提案を多国間の場で扱い得る機会は存在した。本章では、そのような機会における日本政府の対応を検討したい。
まず言えることは、日本政府は人種差別撤廃案の再提案という形で移民問題に対処することを避けていた、ということである。第 1 回総会において日本代表を務めた石井菊次郎
は、本会議の演説で「連盟は断固として権力を廃し正義の味方たるべきことを普く知らし
め更に亦恒久的平和を一層確保せんが為には機会均等の主義を以て広大なる平和組織即ち国際連盟の一礎石たらしめざるべからざることを宣言する機会に逢着したり」として日本が以前提案した人種差別撤廃案の意義を強調する一方、「然れども日本は現下の事情に於ては連盟は未だ其の組織を確立し現規約に基づく実際上の運用に付慎重なる注意考察を払はざるべからざる形態に在りて連盟規約の改定を必要とする根本主義に関する問題の審議は寧ろ暫くこれを他日に譲らざるべからざることを確信す」と述べていた 9）。

尤も、第 1 回総会後、新たに作られた規約改定委員会に日本政府が人種差別撤廃案を提出するべきかについて、石井は判断の難しさを感じていたようである。石井は 1921 年 2
月に東京の外務省への報告の中で、次回の連盟総会で日本から人種問題を提出しなければ日本は提出を諦めたと思われるという危惧を示しつつも、提案の提出が米国加入を遅延させるのではないかというリスクも憂慮し、東京の外務省に訓令を求めていた 10）。これに対して同年 4 月に外務省が下した判断（同月閣議決定）は、人種差別撤廃案の再提出を当面見送るというものだった。この判断の根拠として、訓令は石井に対して二つの根拠を挙げている。一つは人種差別撤廃案の再提出が日英同盟改定や石井ランシング協定といった問題の解決のための障害になるということ、もう一つは、創設されたばかりの国際連盟
では大国の意向や各国の主権が重視されているため、出来るだけ関係国との交渉により漸進的に問題の解決を図ったうえで国際連盟規約の改正を訴えざるをえないということだった 11）。日本政府にとって、創設間もない国際連盟において連盟規約改正という形で人種差別撤廃を訴えることは、リスクが大きいものだと考えられていたようである。
この 4 月の閣議決定以降、日本政府は人種差別撤廃案の提出を見送る態度を明確にしていった。1921 年 5 月、アルゼンチンの外務次官が同国駐在の日本の通訳官を通じて人種差9）「第一回国際連盟総会に於ける石井大使の演説中人種問題に関する部分抜粋（大正九年十一月三十日連盟

総会議事録抜粋）」、外務省記録「人種差別撤廃」（2.4.2.0.2）、外務省外交史料館。
10）11）

大正十年二月七日在パリ石井大使発内田外相宛第一八二号、外務省記録（2.4.2.0.2）。
大正十年四月二十二日内田外相発在パリ石井大使宛第三七五号、外務省記録（2.4.2.0.2）。

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

63

別撤廃案へのアルゼンチンの賛成を表明し、現段階での日本政府の同案への態度を問い合わせてきたのに対し、東京の外務省は、「連盟は今尚発達の初期に属し此の際連盟の組織に根本的改革を加ふるが如きは成るべく之を避くること可然と言ふに存ず」との回答を訓令で示した 12）。このように、国際連盟における人種差別撤廃案は日本世論において一時支持を集めたものの、早くも封印されるようになったのである。
これに加えて、国際連盟以外の場で人種差別撤廃案を提案しうる機会があった際でも、日本政府は人種差別撤廃案を提案することを避けようとした。その事例として、1924 年のローマでの第 1 回国際移民会議での対応が挙げられる 13）。この国際移民会議は元来草創期の国際労働機関（ILO）において移民問題や外国人労働者の問題がなかなか議論されなかったことに対し、イタリア政府がその活動を補完するという名目で提案したものだった。確かに会議開催の背景には移民送出国であるイタリアが移民の取り扱いを多国間の議論において移民送出国に有利な形で作りたいという利害意識が見え隠れしていたものの、会議にはアメリカやオーストラリア、ブラジルといった主要な移民受入国を含む 57 カ国が参加し、地域を超えた普遍的な多国間枠組みを目指すという大義はひとまず達成されることになった 14）。加えて、日本政府がこの会議への参加を準備していた時期とアメリカ議会において排日移民法が審議された時期が重なっていたということも重要である。

1923 年 5 月、国際移民会議を開くというイタリアからの提案に対し、同月に日本の外務省は「帝国政府は書中列記事項の審議が将来諸国移民の地位改善並確保に資すること少なからざるべきを認め該諸項の討議研究を目的とする国際移民会議開催の居に賛じ右開催確定の通報に接し次第特に支障無之限り其の招請に応ずる様詮議を進め尚附議を希望する事
項の有無をも開示するの意向を有す」と、概ね好意的な回答を返した。尤も同回答は、会議の成功のためには移民送出国と移民受入国の両方の参加が必要であるとの忠告も含めてのものだった 15）。それでも、国際移民会議に参加するという 7 月の閣議決定は、「本会議は相当重要視すべき理由あり且会議の結果は本邦移民将来の発展上に影響を及ぼすものありと思考せらるる」とし、日本から会議に参加者を出すことを肯定的に評価していた 16）。

日本からの代表参加が決定してから翌年 5 月に実際に会議が開催されるまで、イタリアの移民政策担当者は日本政府に対して同じ移民送出国として会議で協力することを度々提案していた 17）。しかし、イタリアからの提案に接していた落合謙太郎（駐伊大使）は、国際移民会議に政治問題が持ち込まれることに危惧を抱いていた。先述のイタリア政府関係
12）

大正十年五月十二日在ブエノスアイレス山崎代理公使発内田外相宛第二八号、大正十年六月二十日内田外相発在ブエノスアイレス山崎代理公使宛第十二号、外務省記録（2.4.2.0.2）。
13）

第 1 回国際移民会議に関する日本政府の外交文書を紹介したものとして、山田宙子の以下の小論がある。

山田宙子「第一回国際移民会議」『外交史料館報』第 4 号（1991 年）。
14）

国際移民会議の第 2 回会議は 1928 年にキューバのハバナで開かれたものの第 1 回会議に比べて参加国が集まらず、第 3 回以降は開催されなかった。
15）
16）

大正十二年五月十七日「口頭回答案」、外務省記録「国際移民会議一件」（2.9.3.0.27）、外務省外交史料館。
大正十二年七月二十七日閣議決定「羅馬に開催の移民会議に本邦委員派遣に関する件」、外務省記録（2.9.3.0.27）。
17）

大正十二年十二月十五日在伊落合大使発伊集院外相宛第二三二号、大正十二年十二月二十六日在伊落合

大使発伊集院外相宛第二四〇号、外務省記録（2.9.3.0.27）。

64

者からの協力の申し出を受けた後、落合は東京の外務省に向け、もし国際移民会議の本会議の討論が人種問題に及べば日本代表はパリ講和会議以来の人種差別撤廃の立場を主張せざるを得ないが、日本に有利な展開を生み出すのは難しく、むしろ日本が孤立する恐れがあると論じていた 18）。落合にとってパリ講和会議での人種差別撤廃案の挫折はなおも苦い記憶として残っていたのではないだろうか。ただし、年が明けてアメリカ議会で排日移民法の審議が進み排日移民問題が徐々に過熱するようになると、落合は、日米問題が目下世界の大問題として話題であり、国際移民会議においても全くこの問題を避ける訳にはいかないだろうとも述べ、「今日の場合利害を超越せる国民の面目問題として事の成否に拘はらず主張丈は堂々之を試むる事とするも亦一策たるべきか」と進言するに至っていた 19）。

これに対し東京の外務省からの訓令は、国際移民会議において日本代表は人種問題への言及を避けるべしというものだった。1924 年 5 月に落合に送られた訓令（会議の開催中に発信されたもの）は、国際移民会議はあくまで技術的性質の会議であり政治外交の性質を持たないものであるとの見地から、日本代表は会議の議案を日米問題の成り行きとは無関係に審議するべきであり、人種差別撤廃案についても提出を見合わせるべきだとの指示を与えた 20）。この指示を踏まえ、落合を含む国際移民会議日本代表団は、会議の場を利用して人種差別撤廃を訴えることを避け、控えめな形で会議に参加するにとどまったのである。
このように、日本政府は国際移民会議の場を含めて、人種差別撤廃案を提案することを避けようとした。しかし一方で、人種差別撤廃案とは異なる形を取りつつ、多国間枠組みを用いて移民排斥への対策を形にすることができるような場合、日本政府は多国間枠組みにおいて自発的な提案を行っていた。以下に記す国際連盟経済財政仮委員会（後に財政委
員会・経済委員会に改称・改組）と連盟総会第二委員会における外国人労働者の待遇問題の議論における日本政府の提案は、それを示す重要な一例である。
国際的な経済危機が国際紛争の淵源となることを防ぐため、国際連盟には経済財政仮委員会が設けられ、同委員会ではオーストリアの財政危機への救済、加盟国の経済財政問題に対処するための情報収集が進められた他、連盟規約第 23 条ホに記された通商衡平待遇（equitable treatment for the commerce）の実現のための措置が議論されていた。この経済財
政仮委員会の第 4 回会議（1922 年 3 月 20 日）における議論とそれを踏まえた 1923 年の第 4回連盟総会での議論において、日本政府が通商衡平のための具体策を自発的に提案していたことが、先行研究で示されている 21）。しかしここで重要なのは、日本政府のこの提案の中で、外国人の待遇の平等が大きな課題と見なされており、それが移民排斥への対策として想定されていたということである。
例えば日本政府は、1922 年 3 月の経済財政仮委員会の第 4 回会議で、仮委員会内の通商

18）
19）
20）
21）

大正十二年十二月二十七日在伊落合大使発伊集院外相宛第二四一号、外務省記録（2.9.3.0.27）。
大正十三年一月十四日在ローマ落合大使発松井外相宛第五号、外務省記録（2.9.3.0.27）。
大正十三年五月十五日松井外相発在伊落合大使宛第六四号、外務省記録（2.9.3.0.27）。
和田華子「国際連盟と日本―「連盟中心主義外交」と通商衡平化問題」小風秀雅、季武嘉也編『グローバル化のなかの近代日本―基軸と展開』（有志舎、2015 年）、237–40 頁。

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

65

衡平待遇小委員会の活動の中に外国人の企業に対する取り扱いを含めることを目指し、最終的に外国人の取扱の問題が特に研究を要する課題であることを議事録中に記載させることができた 22）。また、このような外国人の取扱への日本政府の関与は、第 4 回連盟総会において具体的な提案として形になっていった。第 4 回連盟総会の日本代表に送られた内田外相からの訓令は、総会への提出が予定されていた外国人と外国企業の待遇に関する勧告
案に対する方針として、勧告案が課税上の内国民待遇を規定するのみである点が不満足であり、外国人の動産所有や産業権付与における内国民待遇を提案することと共に、英国自治領に勧告案が適用されない恐れがあるのでそれを克服する条文を加えることを指示していた 23）。二つの提案がカリフォルニアでの排日土地法のような事例やオーストラリアやカナダでの日系移民排斥の問題を念頭に置いたものであることは、想像に難くない。
この訓令を踏まえ、総会第二委員会に参加した日本代表の安達峰一郎は、経済財政仮委員会の報告をもとに総会の報告を作成する過程で総会報告に 5 項目の追加を要望し、その第 2 項と第 3 項において「日本委員は各連盟国は外国人が商工業上自国人と同等の待遇を受くる為外国人に供与すべき更に一般的便宜に付考慮するを要すとの意見を有す」「本勧
告案を通じて（決議の適用対象について―引用者注）État, membre de la société と規定する
処右 État なる明記は特に極めて困難なる問題を惹起することあるに鑑み日本委員は右 État
なる文字を削除せんことを勧奨す」との意見を示した。この安達の提案は総会報告に反映されることになり、外国人の内国民待遇という日本政府が提案した目標は連盟総会の場において受け容れられることになった 24）。このように日本政府は、連盟総会で人種差別撤廃案とは異なる形で移民排斥への対策を形にすべく、自発的な提案を行っていたのである。
以上、国際連盟創設から 1924 年に至るまでの多国間の議論における日本政府の対応を眺めると、日本政府がパリ講和会議以来の人種差別撤廃という立場を意識しつつも、多国間の場において具体的な成果を上げることの難しさや多国間の場において日本が孤立する
ことの危険性のほうをより強く意識し、多国間の場を人種差別撤廃案の再提案のための場として利用することを避けようとしていたことがわかる。しかし日本政府は、人種差別撤廃案という形でなく国際連盟規約における通商衡平の条項に依拠して外国人の経済的権利の平等を訴えるという形で移民排斥に対処することができる場合、多国間枠組みを自発的に活用したのである。
以上の経緯があった上で、1924 年のアメリカにおける排日移民法の可決は、日本において移民排斥に対するそれまでにない大きな反発のうねりを生み出した。この新たなうね
りは、国際連盟に代表される多国間の場における日本政府の対応にどれだけの変化を及ぼしたのだろうか。それを明らかにすべく、以下の第 2 章と第 3 章では、1924 年の第 5 回連
盟総会におけるジュネーブ平和議定書の起草過程、1927 年の国際経済会議に至る経済問

22）「国際連盟仮経済委員会第四回会議議事経過報告」、外務省記録「財政経済仮委員会／経済部会議」（2.4.2.0.9.2）、外務省外交史料館。
23）

大正十二年八月三十日内田外相発国際連盟総会全権宛第十四号別電第十七号、『日本外交文書』大正十二年第三巻、文書二五三。
24）

大正十二年九月二十二日国際連盟総会全権発伊集院外相宛第三八号及第三九号、『日本外交文書』大正十二年第三巻、文書二六二。

66

題の議論の過程、それぞれにおける日本政府の対応を検討する。

2．移民問題解決に向けた多国間枠組みの活用の実践―ジュネーブ平和議定書における日本修正（1924 年）

1924 年の第 5 回連盟総会で提案されたジュネーブ平和議定書は、国際連盟規約に記された国際紛争の平和的解決のための仕組みを大きく変革しようとするものだった。しかしそれだけでなく、第 5 回連盟総会は、日本政府にとって排日移民法が可決してから最初に迎える連盟総会でもあった。この総会において、日本政府はジュネーブ平和議定書に対して国内管轄事項と主張される問題―しばしば移民問題がこれに該当する―に連盟理事会が関与する余地を残す修正を提示し、それを実現するに至った。最終的にジュネーブ平
和議定書は批准国の数を集められず発効に至らなかったものの、この日本政府による修正
は疑念も含め各国の世論でも大きな反響を呼ぶこととなった。ジュネーブ平和議定書の起
草は第 1 章と第 3 章で扱う外国人待遇問題を巡る過程とは異なる文脈で進められたものだが、本論文では、議定書への日本政府の関与が排日移民法可決直後に行われたという点、修正の内容が移民問題に関連していた点を重視し、日本政府による修正提案の過程を検討する 25）。
ジュネーブ平和議定書は、国際連盟創設当時から指摘されていた、国際連盟規約において常設国際司法裁判所への紛争の付託の義務がないことや侵略の制裁の定義が不十分であることといった欠点を補い、国際紛争の平和的解決や国際連盟による制裁の実効性を強化する試みの一環として、新たにイギリス首相となったマクドナルド（Ramsay MacDonald）とフランス首相のエリオ（Édouard Herriot）が提案したものである。議定書の原案は詳細な取り決めを含むものだったが、各国が常設国際司法裁判所規程の選択条項を受諾すること、連盟理事会を経て紛争を仲裁裁判もしくは国際司法裁判に付託する手続きを明確にすること、仲裁や司法による解決、理事会による措置を無視して武力に訴えた国家を各国が侵略国と認定すること、以上の 3 点が議定書の骨子であった 26）。
9 月 4 日から 6 日の連盟総会においてマクドナルドとエリオが議定書を発案したのに対し、日本の連盟総会代表と外務省は当初、仲裁裁判の制度化のために国家の名誉威厳に関わる問題まで含めて応訴義務を認めることは英仏だけでなくどの国も不可能であるという、
冷ややかな反応を示した 27）。しかしここで重要なのは、訓令の起草段階の草稿において、
25）

国際紛争の平和的解決のための構想としてジュネーブ平和議定書が登場した背景と、それが日本政府の国際裁判に対する見方に与えた影響について、以下の論文を参照。柳原正治「近代日本と国際裁判―「裁判嫌い」
は神話なのか？」『国際法外交雑誌』第 113 巻、第 3 号（2014 年）；番定賢治「戦間期における国際司法制度の形成と日本外交―常設国際司法裁判所の応訴義務と仲裁裁判条約を巡って」『国際関係論研究』第 31 号
（2015 年）。
26）

ジュネーブ平和議定書の機能的性質を国連憲章における集団安全保障の機能的性質と比較して詳細に論じた研究として、以下の論文を参照。西平等「連盟期の国際秩序構想におけるモーゲンソー政治的紛争論の意義（1）」『関西大学法学論集』第 65 巻、第 6 号（2016 年）。
27）

大正十三年九月七日連盟総会代表発幣原外相宛第二八号、大正十三年九月十三日幣原外相発連盟総会代

表宛第三五号、『日本外交文書』大正十三年第二冊、文書二四、文書二九。

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

67

国際裁判の管轄範囲に関して日本と欧米各国で見解が異なる事例として、移民問題が国内問題として扱われている点が挙げられていた、ということである 28）。この時点での日本

外務省は、日本の連盟総会代表が議定書の内容に関与することで移民問題をめぐる日本と各国（とりわけここではイギリスおよび英自治領）の見解の相違が再び表面化し、日本が連盟総会の場で孤立することを危惧していたと考えられる。
しかし、日本の連盟代表が一貫して現状維持的な姿勢を続ける一方で、フランス代表が各国の議定書参加を積極的に呼びかけたことにより、9 月 20 日の時点でイギリスとイタリ

アが議定書賛成に転じることになった 29）。このようなジュネーブにおける情勢の変化に対し、本省から連盟代表宛の訓令は、他国からの不用意な不信を買うことを避けるという方針を転換し、議定書による紛争の平和的解決のための手続きが国内問題に踏み込めないことを指摘することで、むしろ日本の連盟総会代表が積極的に議定書の内容に関与することを促していた 30）。つまり、国際紛争の平和的解決における移民問題の位置づけについて日本と各国の間で見解の相違があることを所与のものとするのではなく、議定書を巡る議論の場を利用してその相違を埋めようとするという方針を見せたのである。
この方針転換に基づき、日本政府代表として連盟総会第一委員会に参加していた安達峰一郎は、安達修正と呼ばれる議定書修正案を委員会に提出した。その修正は以下の通りである。理事会による紛争の審理について定めた連盟規約第 15 条 8 項では、ある国により国際紛争だとされたものを相手国が自国の国内問題だと主張し理事会の勧告を排除する権利が留保されていた 31）。一方で、議定書原案には第 5 条が置かれ、「上記第四条に定めた

る仲裁裁判の手続き中に於て当事国の一が紛争又は其の一部が国際法上専ら該当事国の国
内管轄に属する事項に付生したることなることを主張するときは仲裁委員は此の点に付き連盟理事会を介し常設国際司法裁判所の意見を求むべし」32）とされることになっていた。
これに対し、安達修正は、第 5 条の末尾に「国家間の良き理解と平和の維持を保証するために理事会が当事者間を調停しようと試みる義務に対する偏見なしに」33）という文章を挿入するか、それが不可能ならば第 6 条 2 項の「休戦受諾を拒絶し又は休戦条件に違反した
る交戦国は侵略者と認めらるべし」34）という部分を消去することを提案した。紛争当事国の一方が紛争を国内問題とすることで連盟理事会を経由する紛争解決の過程が膠着状態に陥り、その間に紛争が武力行使に発展した場合、紛争を国際紛争とする当事国のほうが自動的に侵略国と認定される恐れがあるという欠点を補うとのことが、修正の論理だった。
尤も、日本の連盟代表は本省に対し、この修正案がデリケートな問題であることを認め、各国からの反応に配慮するべしとしていた。とはいえ、第一委員会で安達は、自ら提案し
28）

幣原外相発連盟総会代表宛第三五号草稿、外務省記録「国際紛争平和的処理条約関係一件」（B.10.3.0.3）、

外務省外交史料館。
29）

大正十三年九月二十日連盟総会代表発幣原外相宛第五四号、『日本外交文書』大正十三年第二冊、文書

三八。
30）
31）

大正十三年九月二十二日幣原外相発連盟総会代表宛第四七号、同上、文書四一。

「国際連盟規約」外務省編『日本外交年表並主要文書』上巻（原書房、1965 年）、493–500 頁。

32）「第一委員会へ報告の議定書条文仮案」、『日本外交文書』大正十三年第二冊、文書四二別電。

33）

34）

League of Nations, Official Journal, Special Supplement (hereafter LNOJ. SS.) No. 24, p.45.
前掲、「第一委員会へ報告の議定書条文仮案」。

68

た修正があくまで連盟にとって重要であること、修正が安達の専門家としての立場から為されたものであることを主張しており、あくまで修正の問題を議定書の論理的問題として扱うよう配慮していたことが伺える 35）。

事実、第一委員会における安達修正は、フランス・イタリア各国の賛同を得ることができた。しかし、イギリスは当初安達修正に賛同せず、第一委員会でのイギリス代表ハースト（Cecil Hurst）は代替案を提示した 36）。また、オランダとベルギーの代表も修正により調停の実効性が弱まってしまうという懸念を示し、移民問題を抱えるブラジルは、日本側
修正案が国内での主権を過度の犠牲にさらすとして修正に反対の姿勢を示した 37）。

しかし、このように日本側修正案が批判にさらされたときにあっても日本の連盟代表の修正案へのこだわりは強く、彼らはイギリスに日本側修正案への理解を促そうと試みた。
第一委員会で議論が進む中の 9 月 26 日、石井菊次郎大使がイギリスの連盟首席代表であるパームーア卿（Charles Cripps, 1st Baron Parmoor）と会談したのは、その一つである。
パームーア卿は各自治領を同意させられるような案が見いだせないことを石井に伝えたのに対し、石井は、日本側修正の目的が、先述のように紛争を国際紛争と認めていた当事国のほうが自動的に侵略国と認定されるという論理的欠点を補うことにあると説明した。連
盟代表から本省への電報によれば、第一委員会に出席していないパームーア卿は、この場で初めて事態の意味を理解したとされている 38）。

日本側修正案をめぐるこのような石井の態度は、この会談の後も積極的かつ頑固なものだった。27 日フランス代表のブリアン（Aristide Briand）とルシュール（Louis Louchour）
は石井のもとを訪れ、総会での採決で日本代表が棄権もしくは留保をすることを提案してきたが、石井はそれはできないという強気の態度に出た 39）。また、安達は石井・パームーア会談ののちに行われた第一委員会の会合で声明を発表し、第 6 条での妥協を受け入れられないと表明した。これに対し、特に厳しい反対を表明したのは、ブラジルである。ブラジル代表フェルナンデス（Raoul Fernandes）は、国際法でも国内法でも同様に権利は公共の福祉に於いて制限されるという反対意見を述べ、更に連盟規約第 23 条を引きつつ、それまで議論の中に慎重に隠されてきた移民問題にまで言及した。しかし、対立が明らかになる中、ギリシャ代表のポリティス（Nikolaos Politis）が日本側の修正案に理解を示す方向に転じ、ベルギー代表も日本側に好意的な姿勢を見せるようになった 40）。安達の強気の声明は反対国との対立を明確にしながらも、日本側修正案の成立を一歩近づけたとも言えるだろう。
日本と各国が同意できる修正案を作る作業は第一委員会では収まらず、29 日の英仏日35）

大正十三年九月二十五日連盟総会代表発幣原外相宛第七六号、『日本外交文書』大正十三年第二冊、文

書四四。
36）
37）

大正十三年九月二十六日連盟総会代表発幣原外相宛第八三号、同上、文書四七別電。

LNOJ. SS. No. 24 (1924), 54–56.
大正十三年九月二十六日連盟総会代表発幣原外相宛第八一号、『日本外交文書』大正十三年第二冊、文書四六。
39）
大正十三年九月二十五日連盟総会代表発幣原外相宛第八六号、同上、文書四八。
40）
LNOJ. SS. No. 24, 80–82.
38）東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

69

伊四カ国による秘密理事会に持ち越された 41）。この理事会では、イギリスのパームーア卿が日本側の希望する留保を示させることにより妥協を見出そうとした。しかし、この場で石井は先述のルシュールの妥協案はすでに消滅したと言い切り、パームーア卿の示した妥協案についても、留保の形式と内容は修正案が委員会で否決されたときに決めるべきものであると反論した。これに対し、イタリア代表のシャローヤ（Vittorio Scialoja）が日本に続いて留保を主張する国が続出する危険性を指摘し、さらにはブリアンが日本の意を汲んだ修正案に同意するに至った。この結果ようやく、英仏日伊 4 カ国の合意が達成され、最終的な修正案は第 5 条と第 6 条それぞれに日本側から提示された当初の修正案を盛り込んだものとなった 42）。これに対し日本の連盟代表は連盟での一般的な感情を損なうのを避けるためこれ以上我を張ることは望まないと決断し、本省からの訓令もその決断を容認した 43）。

こうして、「国際紛争の平和的解決のための議定書」と名付けられた議定書は、第一委員会での安達修正を反映した上で、10 月 2 日、連盟総会で満場一致により、各国の調印に付されるに至った 44）。ここで注目されるべきなのは、連盟総会において修正案可決に努めた石井や安達が、連盟総会終了後も日本による修正案の意義を説明するために活発に発言していたということである。例えば、最大の当事者である安達は、議定書採択直後から、公私や報道という場を問わず、日本による修正が理論的問題の解決のためのものだと主張して回っていた 45）。また、石井もアバス（Havas）通信社への声明として、日本による修正は理事会の権威を害する理論的欠陥と正すためのものと主張した 46）。さらに、メディアへの対応は連盟代表の動きにとどまらず、幣原外相自らの談話として、修正は主義上の問題であり、移民問題を連盟に提訴するつもりはないとの声明が発表された 47）。

しかし、日本政府による議定書へのこだわりは、結果的には短期間で失せてしまった。
それは日本政府内部の変化よりも、各国の態度の変化によるところが大きい。議定書の採択を受けたアメリカ政府では議定書に対する否定的な意見が広がっており 48）、また、イギリスでも総選挙を経て労働党内閣から保守党内閣への政権交代が起こり、イギリス外務41）

大正十三年九月二十九日連盟総会代表発幣原外相宛第九九号、『日本外交文書』大正十三年第二冊、文

書五四。
42）

大正十三年九月三十日連盟総会代表発幣原外相宛第一〇二号、同上、文書五五別電、微修正を加えた最終的な条文について、同文書五七。
43）

大正十三年九月三十日連盟総会代表発幣原外相宛第一〇四号、大正十三年十月一日幣原外相発連盟総会

代表宛第五九号、同上、文書五七、文書五九。
44）『日本外交文書』同上、文書六一付記二。

45）

46）
47）

大正十三年十月三日連盟総会代表発幣原外相宛第一一八号、同上、文書六二。
石井駐仏大使から幣原外相宛第四五八号、大正十三年十月十四日、外務省記録（B.10.3.0.3）。
大正十三年十月六日在サンフランシスコ大山総領事発幣原外相宛第二七二号、『日本外交文書』大正十三年第二冊、文書六三。
48）

大正十三年十月七日吉田代理大使から幣原外相宛第七〇七号、大正十三年十月十日吉田代理大使から幣原外相宛第七一一号、大正十三年十月十五日吉田代理大使から幣原外相宛第七一七号、外務省記録（B.10.3.0.3）。

David Burks, “United States and the Geneva protocol of 1924: ‘A New Holy Alliance’ ?” American
Historical Review 64, no.4 (July 1959), 892–893.

70

省内での議定書に対する否定的意見も強くなっていった 49）。連盟総会終了後の日本の外務省では議定書調印を通して日本と連盟の協調を示すことが外交上有効であるとの見解も見られたものの 50）、各国で議定書への否定的な態度が強くなる中で、日本の幣原は 11 月

21 日にエリオット（Charles Eliot）駐日イギリス大使に対し、連盟での議論の際は本省から逐一指示は与えられず、安達による日本側修正案は代表限りの提案だったと述べ、議定書への自国の貢献を擁護しない態度を示すようになったのである 51）。

ジュネーブ平和議定書の起草に際して日本政府が提案した安達修正は、結局議定書が発効に必要な批准国の数を満たさなかったことにより、議定書とともに葬り去られることになった。しかし、議定書が連盟総会で採択に至るまでの過程を詳細に検討すれば、そこに多国間の議論や移民問題に関わる議論における日本の関与のあり方としては特異な姿が伺える。日本の外務省もジュネーブの連盟日本代表も修正案で国内問題とされる紛争への対応に言及することがデリケートな問題であると認識していたが、一方で日本の連盟代表は修正案を頑なに引き下げず強気な態度でこれを英仏伊などの諸国に受け容れさせようとした。
また、日本政府は議定書が提案された当初議定書に冷ややかな評価を下していたが、修正案を議論する場面においては留保や棄権といった選択肢をとらず、あくまで議定書の採択を目指し、議定書採択後は日本の連盟代表も外務省も共にその意義を世界に向けて宣伝していた。つまり、日本による修正案は、多国間の大勢に順応する態度を見せつつも、同時に多国間の議論に深く関与することで多国間の枠組みを自国の利益に沿って活用しようとするという、巧妙な交渉を行っていたのである。とりわけ、日本の連盟総会代表が移民問題に関わる議論でこのような巧妙な交渉姿勢を貫くことが出来たことは、それまでの人種差別撤廃案の再提案を避けるような態度から見れば大きな変化であるとともに、外国人待遇問題の議論を活用する際に見られたような日本政府の姿勢をさらに別の形で裏付けるものとなったと言えるだろう。

3．多国間枠組みによる移民問題改善の模索とその限界 ―ジュネーブ国際経済会議における外国人労働者待遇問題と国際連盟外国人待遇会議（1925 年～1929 年）

前章で述べた通り、アメリカで排日移民法が可決した直後の国際連盟において、日本政府は国内問題と国際紛争の区別という移民問題に重要な関わりを持つ問題をあえて多国間の議論において提起するという、新たな態度を見せるようになった。一方で先行研究では、
排日移民法が可決した後日本世論において大きな反対が起こったものの、1920 年代後半
において日本政府からアメリカ政府に対して排日移民法への対処を求める動きは総じて低49）“Minute By Sir Eyre Crowe,” November 17, 1924, British Documents on Foreign Affairs (hereafterBDFA) 2-J-3, Doc.52; “A Review of the Protocol for the Pacific Settlement of International Disputes,
Memorandum By Mr. Campbell,” November 20, 1924, BDFA 2-J-3, Doc.55.
50）「平和議定書調印ニ付テノ考量」、外務省記録（B.10.3.0.3）。日付はないが、内容から、イギリスでの総選
挙（10 月 29 日）以前とされる。
51）
大正十三年十一月二十一日「平和議定書批准問題ニ関スル英国大使トノ会見録」、外務省記録（B.10.3.0.3）。

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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調だったと見なされている 52）。では、ジュネーブ平和議定書を巡る議論以後、日本政府
が多国間の議論を移民問題への対処のために利用することはあったのだろうか。本章では、1927 年のジュネーブ国際経済会議から 1929 年の国際連盟外国人待遇会議に至るまでの外国人待遇問題に対する日本政府の関与を検討することで、この問いに答えたい。
まず、1927 年に開催されたジュネーブ国際経済会議の準備から閉会に至るまでの日本政府の対応を検討したい。この国際経済会議開催のきっかけとなったのは、前章にも登場したルシュールが 1925 年 9 月に第 6 回連盟総会において行った提案である。この提案に基づき同連盟総会では国際経済会議の開催を目指す決議が採択され、以後 1 年以上の準備期間を経て議題の策定や用いる経済指標の蒐集が進められ、1927 年 5 月にアメリカやソ連を含む計 50 カ国と 4 つの国際機関から代表と専門家を集めて会議が開催されるに至った。
各国代表は条約調印のための権限を持たず、議論は拘束力のない決議を採択するという形で進められることになった 53）。
第一章で述べた通り、日本政府は国際経済会議が提唱される以前から、通商衡平待遇の見地から外国人の待遇について平等な待遇を国際的な規則として実現するべきだと主張してきた。そして、この国際経済会議においても、日本人は外国人の平等な待遇を主張することになる。1926 年 3 月、国際経済会議の最初の準備委員会の会議を翌月に控えていた際、幣原外相から国際連盟帝国事務局に送られたこの準備委員会に対する方針では、国際経済を円滑にし国際平和に貢献するという会議の趣旨に沿った措置として「外国の人民、生産物、船舶に関する事項に付内国待遇又は最恵国待遇を付与すること」を挙げ、それを会議で議題に挙げることを指示した。また、この訓令の別電では外国人の待遇に関する具体的な提案として、入国について最恵国待遇の付与を確保すること、動産と不動産の取得占有について内国民待遇の確保に努めることが指示されていた 54）。入国の問題や不動産の取得占有は第 4 回連盟総会における日本政府の提案になかったものであり、日本政府は外国人待遇問題に従来から更に踏み込んで関与しようとしたことがわかる。
実際の所、第 1 回準備委員会での議論は各種の経済問題に関する具体的な議論には至らず、
国際経済会議での議題の範囲が主な議題であった。しかしこの議論において、日本政府は外国人待遇問題を国際経済会議で議論できるように主張を行った。第 1 回準備委員会では、
国際経済会議での議題を最も重要である 2、3 の議題に絞るべきだとの主張と、国際経済会議では経済再建に関するあらゆる問題を議論するべきだとの主張が対立していた。これに対して日本政府代表として準備委員会会議に参加した森賢吾は、あらゆる問題を議論した上で経済問題全体の解決を目指すべきだと主張した 55）。議題が絞られることにより外52）

Hirobe, Japanese Pride, American Prejudice, 141–42.
ジュネーブ国際経済会議の開催までの経緯と会議での議論の内容について、以下を参照。安達清昭「一九二七
年ジュネーブ国際経済会議―二〇年代の「経済的困難」とその解決策をめぐって」藤瀬浩司編『世界大不況と国; Patricia Clavin, Securing the World Economy: The Reinvention of the際連盟』（名古屋大学出版会、1994 年）
League of Nations, 1920–1946 (Oxford: Oxford University Press, 2013), 41–45.
54）
大正十五年三月二十二日幣原喜重郎外相発杉村陽太郎在パリ国際連盟帝国事務局次長宛第三八号及第三九号、
外務省記録「財政経済仮委員会／国際経済会議準備委員会」(2.4.2.0.9.3)、外務省外交史料館。
55）
大正十五年五月十八日杉村国際連盟帝国事務局次長発幣原外相宛連第二六〇号、外務省記録（2.4.2.0.9.3）。
53）

72

国人待遇問題が議題から外れる恐れに対しての措置であることが考えられる。
尤も、日本政府が国際経済会議の議題に外国人待遇問題を上げる事に対して、危惧を唱える意見も存在した。例えば、当時シドニー総領事だった徳川家正は外務省に対し、オーストラリアの新聞が日本とイタリアが連盟総会の場で移民問題での妥協を目指しているとの説を紹介しており、その背景に国際経済会議に対する憂慮があると述べ、移民を歓迎しない地方には移民を送らないという見解を公表するべきだと提案していた 56）。しかし、外務省は国際連盟帝国事務局に宛て、国際経済会議の準備調書における人口問題に対する日本政府の見解の部分について、「我々は何れの国へも其の歓迎せざる移民を送らんとするが如き意思は持って居りませぬ。只未だ開拓せられざる地方に資本又は労力を供給し、単に移住者又は其本国の為のみならず彼らが新に墳墓の地として定住する国の為、何れも等しくその繁栄幸福を増進することが我々の一貫せる希望でありまして之が為め政府は十分力を尽す覚悟であります」という、1926 年 1 月の衆議院における幣原外相の演説を引用するようにとの指示を与えた 57）。日本政府は入国の問題についてやや譲歩しながらも、既に入国した外国人の待遇については平等な待遇を強く主張するという態度を貫いたと言える。

1926 年 11 月に開かれた第 2 回準備委員会においても、日本政府は人口問題を巡って意見の衝突を避けつつこれを議題に挙げられるよう、慎重な形で主張を行った。第 2 回準備委員会では人口問題をどのような形で本会議の議題に盛り込むかについて議論が紛糾し、各国の意見がまとまらないという問題が生じた。これに対して日本代表は、人口問題の要点を明らかにすることが望ましいとしながらも、議論の紛糾を避けるため、むしろ人口問
題と他の経済問題を一体として国際経済会議に提出することで解決を容易にするという提案を行った。最終的にこの準備委員会では、人口問題に対する各国の見解や人口問題と他の問題との関係をまとめた報告書を作成して国際経済会議に提出することが決まった 58）。
外国人待遇問題という議題だけでなく、人口問題という議題についても、日本政府は国際経済会議での議題の俎上に載せることに努めたということが伺える。
準備委員会において外国人待遇問題や人口問題といった人の移動の問題を議論の俎上に載せようとした日本政府代表の態度は、1927 年に開催に至った国際経済会議の本会議にも反映された。日本代表の志立鐵次郎は開会時の演説において、世界の主な経済障壁として差別的関税だけでなく人民と貨物の不公平待遇を挙げるとともに、各国の保護政策と原料の独占に加えて、人口の不当分布を世界平和の障害と位置づけ、これらを解決することが急務であると訴えた 59）。そして国際経済会議の最終決議では、国際連盟経済委員会での議論を踏まえた上で、外国人待遇問題を扱う国際会議を開催することという勧告が盛り込まれた 60）。また、志立は閉会にあたっての演説においても、本会議が多くの重要な決
56）
57）
58）

大正十五年八月十八日在シドニー徳川総領事発幣原外相宛第九四号、外務省記録（2.4.2.0.9.3）。
大正十五年十一月十九日幣原外相発宇佐美国際連盟帝国事務局長宛第七七号、外務省記録（2.4.2.0.9.3）。
大正十五年十二月二日「国際経済会議準備委員会第二回会議経過報告

人口問題（佐藤書記官起草）」、

外務省記録（2.4.2.0.9.3）。
59）

昭和二年五月七日佐藤国際連盟帝国事務局長発田中外相宛第九七号、『日本外交文書』昭和期 I 第 2 部第2 巻、文書 137。
60）
“Draft Convention on the Treatment of Foreigners (Geneva, April 17th, 1928) (C. 174. M. 53. 1928.
II),” 外務省記録「国際連盟外国人ノ待遇ニ関スル国際会議関係一件」, 外務省外交史料館。
（B.9.7.0.1）

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

73

議と勧告を採択するに至ったことに祝意を表しつつ、「最も吾人は人口分配の問題並に資本貨物及び人の移動の自由の問題を解決するに非ざれば吾人最終の目的に達せりとは言い難かるべく此等の問題は共存共栄の精神を以て之に当たらば之が解決必ずしも困難に非ずと信ずる者なり」と述べ、国際経済会議の後も人の移動の問題がより深く議論されなければならないと釘を刺していた 61）。

このように、国際経済会議が準備委員会開催を経て閉会に至るまで、日本政府は一貫して外国人待遇問題と人の移動の問題を国際経済の重要問題と位置づけ、会議の場でそれを議論することを目指していた。この人の移動の問題を巡る議論は国際経済会議の後に国際連盟経済委員会に引き継がれ、1929 年の国際連盟外国人待遇会議の開催に結実した。本章では最後にこの過程における日本政府の関与を検討したい 62）。

第 1 章で挙げた通り、国際経済会議以前から国際連盟経済委員会では外国人待遇問題について勧告案を作る作業が少しずつ進められていたが、国際経済会議で国際連盟外国人待遇会議の開催を求める決議が採択されて以降、国際連盟経済委員会では 1927 年 7 月の第22 回会議から翌年 3 月の第 24 回会議を通して、外国人待遇会議での議論の原案となる条約案の起草が進められてきた。そして 1928 年 4 月、完成した条約案が連盟事務局を通して各国に送られた上で、1929 年 11 月に国際連盟外国人待遇会議が開かれるに至ったのである 63）。
これまで日本政府が一貫して外国人待遇問題の議論を求めてきたのと同様、日本政府は1928 年 10 月という比較的早い段階で外国人待遇会議への参加の方針を固めていた 64）。しかし、翌年 11 月の会議開催を目前にした段階で、日本政府は困難に直面した。というのも、1924 年の国際移民会議と異なり、外国人待遇問題について日本と密接に関係しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカがいずれも参加しないことが判明したのである。これを受けて、会議直前に外務省から会議日本代表の伊藤述史に送られた訓令では、これらの国々が参加しない以上日本代表が参加しても実益はな
く、会議で議論する条約案に対するこれらの諸国の対応次第では日本代表の参加を見合わせる場合があると宣言すべきだと指示され、かつ参加するとしても、中国との通商条約改正において入国居住の問題がどう決定するか次第で会議での条約作成において日本が困難を伴うため、外国人の入国に関して英仏伊各国に配慮すべしとのことが指示されるに至った 65）。
実際の所、外国人待遇会議では日本政府の期待に応えるような提案は出されず、会議に61）

昭和二年五月二十三日佐藤国際連盟帝国事務局長発田中外相宛第一二〇号、『日本外交文書』昭和期 I 第
2 部第 2 巻、文書 145。
62）
この時期と重なる時期に行われた国際法典編纂会議に向けた準備作業において、日本国際法学会が国際法典編纂の議題として国内問題の限界や外国人の取り扱いといった議題を盛り込もうと企てていたことが、近年の研究で指摘されている。高橋力也「国際連盟における国際法典編纂事業と日本国際法学会―国際法の受け手から作り手へ」『アジア太平洋研究』第 30 号
（2015 年）。
63）
“Draft Convention on the Treatment of Foreigners (Geneva, April 17th, 1928) (C. 174. M. 53. 1928. II),”
外務省記録（B.9.7.0.1）。
64）
昭和三年十月八日田中外相発佐藤国際連盟帝国事務局長宛第一三一号、外務省記録（B.9.7.0.1）。
65）
昭和四年十一月一日幣原外相発佐藤国際連盟帝国事務局長宛第一四八号、外務省記録（B.9.7.0.1）。

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参加した代表の伊藤も関与への意欲を失ったようである。会議中に伊藤は外務省に送った報告で、新興国（主に南米諸国か）からの提案により原案からかけ離れた決議が多くなり、入国の際に受入国がどんな条件をも付与できることになるなど、日本政府にとって好まし
からざる状況であるため、特に訓令がない限り条約には調印せず、以後の会議の経過も外
務省へ電報ではなく郵送のみで送るとの方針を述べ、その後も会議の経過は好転せず、結局会議の閉幕においても、日本政府は最終議定書に署名せずに終わった 66）。

国際連盟外国人待遇会議の開催は、人種差別撤廃案の廃案を経てから国際経済会議の後に至るまで一貫して外国人待遇問題の議論を訴えてきた日本政府にとって、長年の努力の結晶というべきものだった。しかしその会議は日本政府の期待に沿うものにはならず、あっ
けなく幕切れとなってしまった。1930 年以降、大恐慌の深刻な影響は各国の保護政策の強化を引き起こし、国際連盟を中心とする経済での国際協力の基盤は蝕まれていった。これに加え、日本政府も満州事変により国際連盟における協力の機会を失うことになる。国際連盟を中心とする多国間の枠組みを活用しようとする日本政府の試みは、ひっそりと忘れられていったのである。

おわりに
先述の通り、1924 年の排日移民法可決をきっかけに日本世論において強い反対が起こったにも拘わらず、日本政府は日米二国間の交渉では排日移民法への強い反対や問題解決に向けた具体的な提案を避けがちだった。しかし、国際連盟を中心とする多国間枠組みにおける議論に対する日本の関与の仕方を広く見ていくと、日本政府が多国間枠組みを移民問題に関与させることで移民問題の解決に向けた具体的措置を実現しようとしていたことが見えてくる。
確かに、パリ講和会議での人種差別撤廃案の廃案以後、日本は人種差別撤廃案を多国間の場で訴えることには慎重だった。それは人種差別撤廃案を連盟総会で再提案する方針が早々と却下されたことだけでなく、1924 年の国際移民会議で人種問題を俎上に載せることを避けたことにも表れている。しかし日本政府は、1924 年の排日移民法可決以前から
その後に至るまで、外国人の待遇の平等を訴えるという形で、既に入国した日系移民の待遇改善に繋がりうる提案を多国間の場で一貫して訴えてきた。それは国際連盟経済財政仮委員会における外国人待遇の内国民待遇と最恵国待遇の提案という形で訴えられ、それは1927 年の国際経済会議を経て、1929 年の国際連盟外国人待遇会議の開催に結実した。
また、1924 年のジュネーブ平和議定書の起草の場で安達修正が盛り込まれるまでの交渉過程は、日本政府が移民問題を国内問題に解消せず、国際的な人の移動の問題を国際連盟などの多国間枠組みの中で解決できる余地を残そうとしたことを示す例だと言える。英仏各国が妥協案を提示したのに対して日本政府が原案を強く主張した姿には、大勢順応と言いつつ日和見主義的に大国に妥協する姿とは異なり、あくまで一般的な原則を主張して66）

昭和四年十二月二日伊藤国際連盟帝国事務局長代理発幣原外相宛第一五八号、昭和四年十二月五日伊藤国際連盟帝国事務局長代理発幣原外相宛第一六二号、外務省記録（B.9.7.0.1）。

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多国間の規則を作り上げようと試み、実際にそれを実現するという、多国間枠組みにおける日本政府の交渉姿勢の中でも特異な姿勢を読み取ることができる。
日本政府が人種差別撤廃案の再提案を早々と断念したにも拘わらず、外国人待遇問題やジュネーブ平和議定書の起草の議論の場で大勢順応の姿勢に留まらない一貫した姿勢を維持することが出来たのはなぜだろうか。その原因の一つとしては、人種差別撤廃案とそれ以外の議論の性質の違いが挙げられるだろう。人種差別撤廃案の再提出は既に決定された
連盟規約を改正するという大掛かりな手続きを必要とするため、日本政府にとって大きな困難を伴うものだった。一方で、外国人の平等な待遇を実現するべきだという主張は連盟
規約 23 条ホに明記された通商衡平待遇の原則を具体化するという形で主張できるものだったため、日本政府は外国人の平等な待遇を既存の原則を正当性の根拠として主張できるという点で有利であった。また、ジュネーブ平和議定書における安達修正は、国際連盟が関与できる紛争の範囲を拡大するものであり、日本政府はあらゆる紛争に対して国際連盟の下で拘束的な解決を図るという議定書の原則を修正の根拠とすることができた。
以上のことを踏まえれば、日本政府は連盟規約を変更するような新原則を大胆に主張することをためらいつつも、連盟規約の原則を広く解釈し具体化する場面では、国際連盟や多国間枠組みに対して自ら関与することで、移民問題の改善を具体的な形で模索するとともに、国際連盟に協調する姿勢を示していたと言えるのではないだろうか。尤も、国際連盟やそれに連なる国際組織の活動は、安全保障や軍縮、通商など経済での協力、アヘン問題などの社会問題への対処や知的協力など、実に多岐に亘っているため、移民問題に関わる活動における日本政府の態度を日本の国際連盟に対する態度そのものとして即断するのは早計である。多面的な活動それぞれにおける日本政府の対応の相違を比較し、日本外交にとっての国際連盟の意義を評価するためには、より多面的な検討が必要となるだろう。

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第 17 号

書評

小野沢透著『幻の同盟―冷戦初期アメリカの中東政策』（名古屋大学出版会、2016 年）

池

田

亮

特定の地域全体への政策を分析し、全体像を浮かび上がらせるには強い構想力が必要となり、それだけに大きな困難を伴う。特に中東という、アラブ・非アラブのイスラム諸国、イスラエルといった多様な国々を含み、かつ共通する「敵」とその脅威を想定することが難しい地域では、なおさらそうだと言える。本書は 1950 年代のアメリカの中東政策を分析し、この困難な作業を成し遂げた貴重な研究成果である。米英両国の公文書館を中心に、大統領図書館、日本政府の外務省外交資料館などの膨大な一次資料に基づき、米英の国務省・外務省・軍部などの認識を丹念に辿り、必要に応じて多くの二次文献をも分析に組み込んである。あとがきにもある通り、筆者はすでにアメリカの中東政策について英語を含め多くの研究論文を公刊しており、本書はその集大成と言って良いだろう。上下巻
合わせて I 部から IV 部、1210 ページにも及ぶ大著であり、第一級の研究成果であることは間違いない。以下では、長くなるものの本論を要約した上で、議論の特長を挙げ、評者なりの意見を述べたい。
第 I 部は、西側統合政策と協調的石油秩序という、1950 年代のアメリカの対中東政策を構成する二つの主要な理念が成立する過程を追う。第 1 章は、第二次世界大戦後の中東をイギリスが非公式帝国の一部としていたことを指摘する。アトリー首相を中心とする撤退論が敗北し、イギリス政府は非公式帝国維持を決定したが、エジプト・ヨルダンでは条約改定に失敗した。国力低下を補うべく、イギリスはアメリカからの協力獲得を模索したが、後者は中東が西側戦略において死活的に重要であることは認めたものの、政治的関与や大量の資源投入には消極的だった。しかし第 2 章で述べるように、1950 年末ごろからアメリ
カは西側統合政策と呼ぶべき中東諸国と水平的パートナーシップを築く姿勢に転じる。そして 1952 年末までにイギリスもこの政策に同調し始めるが、その際に触媒として機能したのが MEC/MEDO 構想であった。もう一つの柱である協調的石油秩序の形成を扱うのが第 3 章である。1950 年のサウジアラビア・アラムコ協定以後、国務省は利益折半方式へと転換した。「パートナーシップの原則」に依拠したこの方式こそが、中東における石油利
権を安定させ、共産主義勢力から石油会社に対する攻撃をかわすための基盤になると考えたからである。第 4 章はイラン石油国有化紛争を扱う。イランのモサッデク首相は 1951
年 5 月に AIOC（アングロ＝イラニアン・オイル・カンパニー）国有化を断行した。それに対してイギリスは経済制裁を開始したが、アメリカは「無責任なナショナリズム」を「責任あるナショナリズム」に矯正することが可能だと考えていた。しかしイランからの譲歩は得られず、1953 年に至って、米英はクーデターでモサッデクの政権を倒壊させ、イラ

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ンを強制的に協調的石油秩序に組み込んだ。こうしてアメリカはイランに協調的石油秩序を強要することになる。
第 II 部では、1953 年から 1955 年までの西側統合政策の展開を分析する。第 5 章は、アイゼンハワー政権の登場とダレス国務長官の中東歴訪を経て、アメリカの対中東政策がいわゆる「北層構想」に移行する過程を描く。従来の研究では、この構想はトルーマン政権時代の MEC/MEDO など中東全域を含むのではなく、ソ連国境に近い中東北部の諸国のみを対象とする構想と議論されてきたが、筆者はそれを否定する。北層構想はいずれ中東地
域南部の諸国にも拡大することを想定したものであり、だからこそイギリスもさしたる反論なく受け入れたのであった。第 6 章は、モサッデク政権に対するクーデターが、時期的に判断して、石油紛争の解決やイランの政治経済状況に関する不安からではなく、西側統合政策推進という目標のために実施されたことを指摘する。MEDO が棚上げされる一方、中東諸国は独自のイニシアチブを発揮して 1953 年 12 月にトルコ・パキスタン協定を締結した。アメリカはイラクとの軍事援助協定を 1954 年 6 月に締結し、西側統合路線を進める。
翌月、スエズ基地に関する英エジプト条約が大筋合意され、西側統合政策に向けた重要な一歩となった。第 7 章は、1952 年からの英米の対中東軍事戦略の展開を追い、NSC5428の策定にみられるようにアメリカが軍事的関与を深めていくことを論じる。その際、イギ
リスはアメリカ側との意思疎通を図ることに細心の注意を払った。
第 8 章では、イラクが地域的防衛機構創設に向けて他国に働きかけを開始したことを描く。このような域内からの自発的イニシアチブはアメリカの政策にかなうものであった。
また米英は共同でアラブ・イスラエル和解を目指す「アルファ計画」策定を進めていたが、それは西側統合戦略の完成には和解が不可欠だと判断されたからである。第 9 章は、1955
年 1 月にトルコとイラクが、将来のバグダード条約に繋がる二国間協定（以下、便宜的にバグダード条約と表記）の締結を発表したことが、域内政治と米英政策に及ぼした影響を分析する。この発表は、域内で最大の政治的影響力を持つエジプトの反発を招き、同国がサウジアラビア・シリアとの連携を強めたことで域内の分極化が進み始めた。これに対抗して中東諸国をバグダード条約に加盟させようと目論むイギリスと、エジプトの反発を恐れてそれに躊躇したアメリカの間には微妙な温度差が生じたが、この時期はまだ対立は表面化しなかった。米英ともに、西側統合政策を完遂するために不可欠なアルファ計画を開始するべく、エジプトのイニシアチブに期待していたからである。4 月にはイギリス自身が同条約に加盟した。しかし、このような西側統合政策が停滞し始める状況を描くのが第10 章である。トルコなど域内の親西側諸国はアメリカが軍事援助に積極化しないことに不満を募らせ、またエジプトのナセル首相はアラブ・イスラエル和解に積極化する姿勢を見せないままだった。このような状況で、ダレス国務長官は 8 月にアルファ計画を公表したが、やはり和解への動きは停滞を続けた。
第 III 部は、第 II 部で述べた米英の西側統合政策が破綻する過程を描く。第 11 章が述べるように、9 月のエジプト・ソ連武器取引が破綻のきっかけとなる。イギリスは中東の分断を受け入れて親西側ブロック政策に転じ、イラクの孤立を避けるべくイラン・ヨルダンのバグダード条約加盟に努めるが、親ナセル主義世論の高揚から後者の加盟には失敗した。
同時にイギリスは、アメリカに条約加盟を促すが、後者はこれを拒絶した。イスラエルとの和解に向けて、ナセルが主導権を発揮することを期待したからである。しかし、和解へ東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

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向けて動き出そうとしないエジプトを見たアメリカもまた、方針転換を迫られることを描くのが第 12 章である。この結果アメリカは、地域の分極化をいったんは受け入れた上で親エジプト勢力の切り崩しを図り、最終的には西側統合を完遂するという、親西側ブロック政策に転じた。1956 年 3 月からのオメガ的西側統合政策であり、米英はエジプト孤立化という意味で政策目標を共有した。7 月に始まるスエズ危機において両国の政策は甚だしく乖離するものの、いわゆる「オメガの層」において両者の協調関係は維持された。つまり、第 13 章で議論されるように、従来の「スエズ史観」とは異なり、スエズ戦争は決して米英政策の分水嶺になったのではない。1957 年 1 月に発表されたアイゼンハワー・ドクトリンは、
旧来の西側統合政策に立ち戻るものであり、米英の協調は 3 月のバミューダ会談で確認された。しかし、夏に中東の親西側諸国からもアメリカへの支持が集まらない状況で、ダレスらは徐々に統合政策の行き詰まりを感じ始めた。8 月から 11 月にかけてシリア共産化の危機が発生すると、それを防ぐためにエジプトが軍隊を駐留させたが、アメリカはそれを受け入れた。
こうして第 14 章が議論するように、アメリカは西側統合政策を放棄したものの、明確な政策目標を設定することができず、政策の「空位時代」が訪れることになる。1958 年 2月にエジプトとシリアが合併して UAR が結成されたときアメリカはそれを受け入れるな
ど、かつてのように「ラディカルなアラブ・ナショナリズム」に積極的に対抗しなくなる。

7 月のイラク革命に際してヨルダンに危機が及んだ時、イギリスは西側政権を救うべく積極的に介入し、それに対してアメリカが協力をしたように、今後の緊密な米英協力が展開される契機となった。第 15 章では、イラク革命を経てもアメリカがバグダード条約に加盟せず、インタレストや目標の共有に基づく同盟関係とは異質な、一過性の利害の一致に基づく関係を中東諸国と求めること方針に転じたことを述べる。アメリカは、同盟締結ではなく域外からこれら諸国に影響力を及ぼすという、オフショア・バランシング政策に転じたのであり、この戦略はケネディ政権にも引き継がれる。
第 IV 部は、中東における石油秩序が維持されたにもかかわらず、その背後で産油国・消費国関係が変容したことを分析する。第 16 章が議論するように、西側世界と中東諸国の間に政治的な協調関係が構築できる見通しが揺らぐにつれ、その石油への依存および供給経路の脆弱性が問題視されるようになった。パイプライン建設に伴い、メジャーズは米
英両国政府にパイプライン保護を定める条約を締結するよう要請するが、私的契約に踏み込むことを忌避する両国政府はこれに難色を示した。その結果、協調的石油秩序の理念とは異質な、タンカーへの依存拡大が選択される。第 17 章では、非メジャーズとの協定により産油国が利益折半原則に挑戦する過程を分析する。この原則は 1960 年代を通じて形
式的には維持されるものの、産油国・消費国・石油会社の間の協調的石油秩序の理念は溶
解し、代わって消費国と産油国は市場的関係の中で一過性の利益の一致を追求するようになった。第 18 章は、米英が「買い手」として中東石油への依存を軽減する一方で、「売り手」
である産油国が OPEC を結成して対抗し、後の 1970 年代の石油危機に繋がったと述べる。
1961 年のクウェイト危機に際してイギリスはアメリカの代理勢力として、軍事力行使も辞さずペルシャ湾岸の石油供給を防衛する責任を果たしたが、それは協調的石油秩序と西側統合政策がともに敗れ去った後の米英関係を浮き彫りにする構図であった。最後に終章
では、同盟プロジェクトの挫折の原因、オフショア・バランシング政策の未来などが考察

80

される。
ここで、筆者自身の問題提起と重なる部分が多いものの、本書が持つオリジナリティを記したい。第一に、中東地域に対するアメリカの政策を総体として捉えている点である。
筆者も述べる通り、西欧や東アジアに対する政策分析とは異なり、従来の研究は二国間関係に注目するものが多く、対中東政策の全体像を浮かび上がらせようという試みはあまりなされてこなかった。本書では言及されていないものの、これは主に、ソ連や中華人民共和国といった、冷戦期アメリカにとっての主要敵からの脅威が比較的希薄だったことによると考えられる。イスラム教徒が圧倒的に多くを占める中東地域において、住民の間で共産主義思想が浸透する可能性は低く、またソ連が軍事侵攻する可能性も低いと考えられていた。加えて、イスラエルというアラブ諸国にとっての主敵が存在していた。この結果、バグダード条約をはじめ地域防衛機構は十分に機能せず、また主要な地域構成国を包含することすらできなかった。
これに対して本書は、「西側統合政策」という概念を中心に、1957 年ごろまでアメリカ
が中東諸国を西側陣営に包摂しようとしたことを論じる。英エジプト間の対立やアラブ・イスラエル紛争などを調停し、域内の「無責任なナショナリズム」を「責任あるナショナ
リズム」へと導き、対等なパートナーとして西側陣営に統合することがその目的であった。
スエズ戦争に対して示した同盟国のイギリスに対する態度や、バグダード条約への正式加盟を見送った一見すると消極的な態度もこの文脈で説明できるのであり、域内の分極化を激化させないことがアメリカ政策の眼目であった。1958 年からアメリカは、持続的な同盟関係を前提としないオフショア・バランシング政策を採用していく。
第二点は、いわゆる「スエズ史観」の批判的検討である。ソ連や中国といったグロー
バルな文脈での冷戦の脅威が希薄な中で、国際政治史研究において耳目を集めた事件が1956 年のスエズ戦争であった。第二次大戦後のイギリス国力の低下は誰の目にも明らかであり、グローバルなレベルでアメリカへの覇権の移行が進行した。「非公式帝国」としてきた中東においても、覇権的な地位をアメリカに譲る契機となったのがスエズ戦争だと
一般には指摘されるが、本書はこうした見方を「スエズ史観」と呼び、批判する。スエズ
戦争の前後でも米英両国の政策に強い継続性は存在したのであり、またスエズ危機期間を通じて米英の政策には共通点も多く、現に両者間の協調関係も見られた。1958 年以後のオフショア・バランシング政策において、イギリスは代理勢力として、必要とあれば軍事力を行使してでもアラビア半島沿岸・ペルシャ湾岸の石油供給を確保する役割を果たしていく。
確かに旧来の「スエズ史観」では、スエズ戦争後に米英関係が急速に修復され、その後にヨルダン、レバノン、クウェイトなどで繰り返された危機に両国が共同で対処したことが十全に説明しきれなかった。
「アメリカの承認を得ない武力行使は不可能であるとの教訓を、イギリスはスエズ戦争によって学んだ」といった議論はしばしばなされるものの、ではなぜこの武力行使の際にはアメリカの了解を取り付けることができなかったか、逆にそれ以外の武力行使をアメリカが了承したのか、体系的な説明はなされてこなかった。筆者の議論は、スエズ戦争の際に見られた米英間の乖離に注目するあまり、両者の中東政策全般の文脈を軽視する傾向のあった先行研究を批判し、全体像を再構築する試みだと評価東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

81

できる。
第三に、アメリカの石油政策と関連付けながら中東政策を分析している点を挙げることができる。アメリカの中東政策の全体像がつかみにくい一方で、石油資源の存在はこの地
域を他の地域から際立たせる大きな特徴であり、アメリカがこの点を軽視して政策を立案していたと想定することは難しい。この意味で、石油政策との有機的連関を示しながら、1950 年から 1958 年におけるアメリカの中東政策の全体像を浮かび上がらせた点で、本書は高く評価できる。利益折半原則に基づく協調的石油秩序は、産油国と消費国の間に先験的な利益の一致を措定する点で上述の西側統合政策と親和的であった。しかし、1950 年
代後半の石油供給地の多様化と、1958 年のイラク革命と米英の中東への軍事介入を経ても中東の産油国・石油通貨国が西側への石油供給を継続するのを見て、米英はこれら諸国の政治的志向と石油の安定供給を結びつける考え方を放棄した。アメリカは、同盟の構築を断念したからといって石油利権に無関心になったわけではなく、中東以外の油田開発とも相まって、オフショア・バランシング政策のほうが現地諸国の政治的志向に適合した利権の確保方法だと判断したのだと言える。
以上のように、本書が提起した解釈は極めて独創的であり、学界に新しい議論をもたらすことは間違いない。しかし、今後の議論の活性化を招くことを期待して、強いて以下のような疑問点を付したい。
第一に、1950 年代半ばに現れてくるソ連の第三世界政策の変化である。上述の通り、中東地域はソ連による軍事侵攻の可能性も共産主義浸透の可能性も高いとは言えなかった。
しかし、1950 年代半ばからソ連はインドを皮切りにいわゆる経済攻勢を開始する。その後 1955 年 9 月のエジプトとの武器取引協定に結実する過程は、ラフィーバーが「1950 年
代半ばまでに、イデオロギー・経済・戦略の面で、超大国はそれぞれ、自身の戦略の将来的な有効性が第三世界を獲得することに左右されると信じるようになった 1）」と説くことと一致する。つまり第三世界諸国の国家建設と経済発展にあたり、自身の持つシステムがどの程度支持を得ることができるかが冷戦の新たな局面として加わったのであり、ナセルが掲げた中立主義はそれに呼応する政策の一形態であった。スエズ危機を通じたアメリカの政策、そしてその後もアメリカがバグダード条約に加盟することを拒否し続ける姿勢
は、こうした新しい形態の冷戦への対応と見るべきではないか。こうしたソ連の脅威の変化はいかに認識されたのか、あるいは脅威の変化自体が認識されなかったのか。加えて、1958 年以後のオフショア・バランシング政策は、いかなる意味でのソ連の脅威から中東を防衛しようとしていたのか。これらの点に関する筆者の分析があるべきではなかったかと考える。
第二点は、スエズ危機・戦争に端的に現れた米英の政策の乖離に関するものである。本書はこの事例を分析対象としておらず、むしろその意義を相対化することを目的としている。しかし、1955 年の初めにナセルがバグダード条約に繋がるイラクのイニシアチブに反対したにもかかわらず、イギリス自身が 4 月に同条約に加盟してから表面化する米英の

1）

Walter LaFeber, America, Russia, and the Cold War, 1945-2006 (New York: McGraw-Hill, 2008), p.177.

82

政策の乖離はスエズ戦争に帰結するところが大きい。この事件を分析することは筆者の本意ではないだろうが、「オメガの層」と筆者が呼ぶ米英政策の共通点だけでなく、こうした乖離が生じた原因がどこにあるのか、今少し踏み込んだ分析があっても良かったのではないか。この点に関連して、エジプトへの武力行使が中東におけるアラブ世論に従来以上に反英的な傾向を与え、イギリスの中東における立場を侵食したとすれば、その後イギリスとの関係をどのように再構築すべきか、アメリカ政府内部で議論があったと想定するのが自然であろう。またそうだとすれば、スエズ危機後もイギリスが必要とあれば武力を用
いて石油権益の維持に努める姿勢に変化はなく、むしろアメリカがそれに同調していく過程と見ることもできるのではないだろうか。
第三に、筆者の議論からは、米英が中東諸国を一様に捉え、一括して「西側統合」を企図していたという印象を受ける。しかし筆者の述べる通り、「西側統合政策」が破綻した後も、中東北部では CENTO という形でイラン・トルコを含む西側防衛機構が存続し、南部では米サウジアラビア関係、英クウェイト関係に変化がないのだとすれば、その中間に位置す
るエジプト・イラク・ヨルダンなどの新興国の統合に失敗したのだと言える。こうした地理的分類を、米英両国政府の指導者は念頭に置いていたと考えられないだろうか。中間地帯に位置するこれらの諸国はエジプトを除き、第一次大戦後にオスマン・トルコ領から分離されて委任統治を受けた後に独立した脆弱な新興国であり、イスラエルとの第一次中東戦争を経験したばかりであった。アラブ世界の統一を掲げるナセルの中立主義は、現実には実践に移すことは困難であったものの、このような国家基盤の脆弱さと反イスラエル感
情ゆえに世論に訴えかけることができ、一定の力を持ちえたと言える。だからこそ米英両国、特に前者は最新の注意を払ってこれらの国々に対処し、最終的に統合を断念したといえるのではないか。中東を一つの地域として捉え、統合政策からオフショア・バランシン
グ政策への移行を指摘する筆者の分析枠組みは説得的であるが、その上でこのような分類を試みるのも可能ではないかと考える。
しかし、こうした幾つかの疑問点は本書の意義と学界への貢献を損なうものではない。
それは、単に中東全域を扱った類書が少ないという点に尽きるのではない。数多くの中東諸国を分析対象に入れたうえで米英政策を丹念に著述し、大胆かつ緻密な分析枠組みを提示した本書が、アメリカ史・国際政治史研究者の間で広く読まれ、大いに議論を喚起する
ことを期待したい。

東京大学アメリカ太平洋研究83

第 17 号

南修平著『アメリカを創る男たち―ニューヨーク建設労働者の生活世界と「愛国主義」』（名古屋大学出版会、2015 年）

佐

藤

千

登

勢

はじめに
本書は、巨大都市として成長を続けるニューヨークで、建設業に従事した人々の労働と生活を、社会史的な観点から考察した歴史研究である。考察の対象とされている時代は、
主に第二次世界大戦から 1980 年代後半までであるが、著者の関心は現代の労働をめぐる諸問題にもつながっており、そうした意味においてたいへん意欲的な著作となっている。
ニューヨーク市は、1950 年代から 60 年代にかけて建設ブームに沸き、国連事務局ビル、
リンカン・センター、世界貿易センタービルといったアメリカ人のみならず世界中の誰もが知っているような建築物が相次いで作られた。そうした現場で日々、汗水流しながら建設作業を担ったのは、ニューヨーク建設労組という強大な労働組合に組織された白人男性の熟練工であった。建設労組は 18 の職種別組合から成り、ピークを迎えた 1960 年代末には 22 万 5,000 人の構成員を有しており、その数はニューヨークの組織労働者の 5 分の 1 を占めていた。
建設労組は長年、ニューヨーク市中央労組会議の議長を輩出するなど、同地の労働運動において中心的な役割を果たしてきたことから、先行研究では労働運動史の枠組みで考察されることが多かった。著者は、こうした先行研究を踏まえながらも、これまでほとんど着目されてこなかった建設労組のメンバーの労働と生活に目を向け、彼らの意識や価値観を明らかにしようと試みている。本書で用いられている資史料は多岐にわたるが、なかでも、ニューヨークの建設労働者を対象にしたライフヒストリーの聞き取り調査や、組合の幹部やニューヨーク建設業協会の議長らへのインタビュー資料が多用されており、著者
は、建設労働者の生の声に耳を傾けながら、彼らの日常生活を実証的かつ具体的に描き出している。

1970 年 5 月のハードハット暴動に象徴されるように、建設労働者は労働階級の白人男
性のなかでも、政治的に保守的な人々として認識されてきた。しかし、そうした保守性がどこから来るのかという点については、これまで解明されてこなかった。建設労働者が「狭隘な世界」に住んでいるのだとすれば、彼らがいかなる労働に従事し、どのような生活を営んでいるのか、その実態に目を向けた上で、彼らの政治的な発言や行動を理解しなければならないというのが、著者の問題意識である。
本書で繰り返し論じられているのは、建設労働者の意識や価値観を理解するには、人々の間を分け隔てる「境界」がどのように作られ、機能しているのか、また政治や社会経済的な要因によって、それがいかに変化していくのかを考察することが不可欠であるという

84

点である。この「境界」は、建設労働者同士の関係や雇い主との関係にとどまらない。彼
らを取りまく政府や資本といった大きな権力との関係によっても、「境界」は作り出されている。著者の言葉を借りると、労働とは「社会的関係が創られ、発展・変化する主要な
起点のひとつ」（3）であり、日常生活の中で作り出される「当為としての秩序」に目を向けることによって建設労働者が社会や組織の一員であること、さらにはアメリカ人であることをどのように意識してきたのかを理解することができるという。こうした視座を持つことは、圧倒的に白人男性が多かった建設労働者が、アメリカという国家へ包摂されていくメカニズムを解明する可能性を切り拓く。

1．建設労働の特殊性と「境界」
本書を通読して評者が感心したのは、建設労働の特殊性を論じた部分であり、著者がかかげる問い、すなわち人々の間を分け隔てる「境界」がどのように作られ、機能しているのかを検討するにあたって、建設労働が非常に適した事例だという点である。通常、歴史研究において白人男性労働者といえば、製造業に従事する工場労働者を対象にすることが多い。製造業の労働者は、特定の職場で働き、ライン化された作業に従事している。それに対し、本書に登場する建設労働者は、現場を転々とする不安定な雇用を常態とし、現場では少人数でチームを組みながら作業にあたる。作業は機械化が難しく、技術革新の影響を受けにくいため、見習い制度を通じて習得される熟練と経験が長い間、大きな意味を持ってきた。
建設労働者が、厳しい位階制の中に位置づけられ、組合員の間には厳格な上下関係があったことも、本書の随所で鮮やかに描かれている。採用には縁故がものをいい、父子関係やエスニシティが重視された。また、危険な現場でともに働くことで、熟練工としての誇りと絆が生まれ、「男らしい」仕事をこなす俺たちという意識を持ち、ジェンダー化された価値観を身につけ内面化してきた。
さらに、建設労働者が公権力や資本とどのような関係を結んできたかという問題を明らかにする際にも、建設業の特殊性は活きている。建設業界は、1930 年代のニューディー
ルに始まった公共事業の拡大を、雇用確保の好機とし、戦前戦後を通じて、公共事業を行う連邦政府、州政府、地方自治体と密接な関係を築いてきた。建設業は一定期間の契約で成り立っているため、労働者にとって雇用を絶え間なく確保することは死活問題であり、建設労組の指導部がリーダーシップを発揮するには、州知事や市長らと太いパイプをもち、十分な雇用を提供できる状態を維持しなければならなかった。
さらに、公共事業ではなく民間企業から請け負う事業の場合も、小規模な建設業者と熟練労働者の間に築かれてきた濃密な人間関係に基づいて雇用が提供され、地域で独自に締結・運用された協定で労働条件が決められていた。ニューヨーク市では職域紛争解決のために、「ニューヨーク・プラン」という調停・仲裁制度が労使間で作成された。労組は、見習いの育成において主導権を握り、人材を独占的にプールしており、有能な熟練工を提供できることを、よりよい雇用条件を獲得するための交渉力として行使したという。
このように、白人男性が圧倒的多数を占める熟練労働者が、建設労組を軸にいかなる東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

85「境界」を生み出し、公権力や資本との関係の中で、どのように彼らの労働や生活が守られてきたのかという大きなテーマについて、著者は説得力のある議論を展開しており、非常に多くのことを学ぶことができる。
次に、評者が本書を読んで感じた疑問や感想を、いくつか述べてみたい。

2．コミュニティと宗教について
まず、第 3 章で著者は、建設労働者のコミュニティに目を向け、彼ら特有の価値観やア
イデンティティの形成との関連を論じている。第 2 章の最後で、フリーマンの先行研究について言及されており、建設労働者の場合、職住の「境界」が明確であり、労働現場での紛争がコミュニティに持ち込まれることはないという指摘が紹介されている。ここで、フリーマンが言っているコミュニティは、地域社会、共同体であり、建設労働者の生活の「場」を意味している。一方、本書の第 3 章で取り上げられている事柄は、労災の補償、年金制
度と投資信託など、労組が組合員のために導入したいわゆる福利厚生であり、それらが、「家族やコミュニティの生活に深く染み入っていくようになった」（103）ことや、組合が主催するさまざまな行事に多くの建設労働者とその家族が参加したこと、大学へ進学する子
弟を対象にした奨学金制度が組合によって設立されたことなどが述べられている。たしかに、こうした事例から、建設労働者が大黒柱として働いて家族を養い、学歴はないながらも、ミドル・クラスの生活を営んでいることへの気概や自負を持つようになったことは理解できるが、ここでの叙述からは、建設労働者のコミュニティの具体的なイメージはつかみにくい。
この章の後半部分では、1950 年代から 1960 年代にかけてクイーンズに建設されたエレクチェスターの事例が論じられており、「境界」が明確に存在し、そこでの人間関係を通じて同質性が培われる「場」としてのコミュニティの事例が提示されている。エレクチェ
スターの住民の大多数は、ローカル 3 のメンバーであり、住宅のほかにショッピングセン
ターやスポーツクラブなどがある独立した町を形成していた。そこでは、主婦である「電気工の妻」を対象とした学習セミナーや文化サークルが開かれ、ヴォランティア活動や子供向けのイベントが盛んに行なわれていたという。
ただ、この事例からも、稼ぎ手である夫・父を中心とした近代的な核家族がコミュニティの基本的な単位となっていたことはわかるが、彼らのコミュニティが実際どのようなものであったのか、いささか説明に物足りなさを感じた。
建設労働者のカトリック信仰について論じている第 4 章は、評者にとってたいへん興味深い章であり、ここから多くのことを学んだ。カトリックの信仰が労働者の意識にどれほど浸透し、彼らの価値観がいかに形成されているのかという問題は非常に重要である。著者によると、建設労働者にはイタリア系やアイルランド系の比率が高く、カトリック教会
での宗教教育を通じて独特の秩序意識が培われていたという。ここでは、イエズス会が運営するカトリック労働学校が働く人々のために夜間クラスを開き、受講の条件を労働組合員であることとしていたことや、1936 年にザビエル労働学校がマンハッタンのチェルシー
で開校され、それ以降、ニューヨークの他の場所にも開設されたことなどが論じられてい86る。
労働学校では、あなたがたと同じようにキリストも汗水流して働く労働者であった、仕事は天職であり、信仰と誠実な労働生活の実践により、神の国に近づくことができるといった教えが説かれた。著者によると、こうした価値観がカトリックの教えに基づいて労働者に植えつけられ、労働者同士や労使の関係において、実利的なものだけではなく「精神世界」を含む、深い絆が築かれたという。また、労働学校での教えは、労働現場において「反宗教勢力」として共産主義者を排除することも目指していたという指摘も、たいへん興味深い。
ただ、建設労働者のカトリック信仰について論じるのであれば、労働学校や教区学校だ
けではなく、ミサへの参加など教会との日常的な関係やコミュニティにおける教会の役割などについても触れる必要があるのではないかと思われる。また、同時代のカトリック信者の中には、社会正義を求めるラディカルな労働運動を展開した人々もおり、カトリックの信仰が必ずしも労働者の保守性につながっていったとは言えないのではないか。

3．階級、世代、人種、ジェンダーについて
本書では、主要なテーマのひとつとして、熟練工と非熟練工の区分が明確であることが繰り返し論じられている。非熟練工は、熟練工の秩序から完全に排除され、位階制の下位に位置づけられてきた。現場では使い捨てにされ、建設労組に属する熟練を持つ白人男性
労働者から「他者」として認識されてきた。白人男性の非熟練工であれば、マイノリティ
や女性のように地位を上昇させる機会にも恵まれず、より条件が悪く不安定な雇用に甘ん
じるほかなかった。
このように、建設業において熟練の有無は、「白人男性の労働階級」の非同質性を示す
重要な要因であり、それによって明確な「境界」が作り出されていたことが本書では論じられているが、非熟練工に関する説明があまり多くはなく、どのような人々であったのかイメージがつかみにくいという印象を受けた。また、熟練工にも多様な職種があるが、職種間に何らかの優劣や序列はなかったのだろうか。
さらに、白人男性建設労働者の非同質性という観点から、世代の違いについても、もう少し議論が展開されてもよいのではないかと感じた。本書は考察の対象としている時期がかなり長く、必ずしも時系列に従って書き進められているわけではないため、世代が異なる建設労働者の語りが出てくる。だが、戦後のベビーブーム世代の者と戦前生まれの親世代の意識や価値観の違いについては詳述されていない。先述のように、父から息子へ仕事が継承され、組合も採用に際して縁故者を優遇してきたという点は本書の重要な論点である。しかしその一方で、アメリカ社会では、第二次世界大戦後、労働階級の子弟のホワイトカラー化が進んだとされている。建設業という職業に対する世代間の見解の違いや葛藤などは、どれほど見られたのだろうか。建設労働者である親が、組合が支給する大学進学のための奨学金を獲得した息子や娘を誇りに思っていたという記述があるので、建設労働者の家庭でも高学歴化とホワイトカラー化が進んでいたと推察されるが、どうなのだろうか。

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号87

建設業に従事する熟練工は、圧倒的多数が白人男性によって占められ、公民権運動が高揚するまでは、労組によって名目的に少数の黒人が雇用されるだけであったという。公共事業の受注に際して、黒人の雇用を増やすように行政から圧力を受けるようになると、建設労組は強く反発した。本書の第 6 章では、こうした攻防が、生き生きと描写されており、公民権運動の違った側面を知ることができる。
評者にとってたいへん印象的だったのは、建設業において人種とジェンダーが複雑に交錯していたことである。すなわち、黒人をはじめとするマイノリティの男性は、建設現場に常に存在していたが、あくまでも非熟練工としてであり、熟練工である白人男性から疎外されてきたのに対し、女性は完璧な「他者」であり「想定外」の存在だった。黒人男性よりも、女性の建設現場への参入は、はるかに衝撃的な出来事であった。
第 7 章の表によると、1990 年代の初めでも建設労組における女性の比率はわずか数％程度であったようだが、女性をある程度受け入れている職種とそうではない職種がある。それらは、作業内容や熟練度、現場の環境などにおいて、いかなる違いがあったのだろうか。
また、女性の採用に関する考え方は、職種で異なったのだろうか。女性の採用をめぐって、組合内部で戦わされた議論などがわかると、そうした点がさらに解明されたのではないかと思われる。
さらに、マイノリティの女性の雇用については、「女性」というくくりだけで論じるのは難しいように思われる。統一女性熟練工との関連で、女性電気工にも高学歴でフェミ
ニズムの影響を受けた女性と経済的な理由から建設労働に従事するようになった女性がおり、「階級の問題」があったと述べられている。おそらく前者は主に白人の女性であり、後者はマイノリティの女性が多いのではないかと推察されるが、黒人女性やヒスパニック
系の女性など、人種とジェンダーの双方においてそれまで建設労働から排除されてきた人々の雇用について、もう少し詳しく論じることができれば、さらにこの部分の考察が深まったのではないかと感じた。

おわりに
本書は 2016 年度のアメリカ学会清水博賞の受賞作である。近年、働く人々の仕事や生活のありように正面から真摯に取り組んだ労働史の著作は日本ではもとよりアメリカでも多くはなく、本書のような力作は今後、何年にもわたって、この分野の代表的な研究成果として多くの読者に読まれていくことであろう。
本書を読んで評者は、著者の次のような言葉に最も共感を覚えた。すなわち、白人男性
建設労働者の考察を通して、「境界」の歴史性を問い、それによって新たな関係構築を展望していくてがかりをわれわれは得ることができる。日常の中で「異なる者」が作り出される根拠を探り、その仕組みを見れば、われわれは人と人の関係を結びなおす契機を考えることができるという終章の箇所である。今日、組織率が危機的なレベルまで低下しつつある中で、労組は、かつては排除の対象としてきたマイノリティや女性の労働者を必死に組織化しようとしているが、そうした努力を組合は「多様化」という言葉で語っている。
しかし、そうした中にあっても、建設現場で働くプエルトリコ系のシングルマザーと男性

88の同僚のやりとりに見られるように、ともに働く者への共感が「異なる者」を結びつける
可能性をひらくという展望は、厳しさを増す労働環境の下で日々苦闘する私たちの心に深く響く。
著者は、建設労働者の生活を保守しようとする姿勢は必ずしも政治的保守主義に通じる
わけではなく、それはラディカルな反権力として表出することもあれば、ハードハット暴動のように、ニクソン政権の戦略に呼応して政治的保守主義として表出し、公権力に自ら包摂されていく場合もあったと論じている。生活上の保守性と政治的な保守主義は明確に区別して考えられなければならないと著者は考えているが、生活上の保守性、すなわち「守るべきもの」を守るという意識は、建設労働者をとりまく「境界」が大きく変わった 21
世紀にも受け継がれているのだろうか。終章で描かれている、2001 年の 9.11 テロの直後、
ブッシュ大統領を取り囲み、熱狂的に支持を表明した建設労働者の姿、さらにはトランプ
大統領の誕生に熱狂する「白人労働者」の姿にその答えを見い出すことができる。

東京大学アメリカ太平洋研究89

第 17 号

梅川健著『大統領が変えるアメリカの三権分立制―署名時声明をめぐる議会との攻防』（東京大学出版会、2015 年）

前

嶋

和

弘

本書の学問的意義は、アメリカ政治研究で近年最も注目されている大統領の政策実現手段の多様化について、「署名時声明（signing statement）」という大統領の連邦議会コントロー
ルのツールの存在を明らかにしている点である。「署名時声明」とは議会が立法化した法案を大統領が署名する際に付与する文書であり、この文書で大統領は法律を一方的に変更することを表明する。このように「署名時声明」は憲法でうたわれた議会との権力分立のあり方を根本から変える極めて重要な手段であるが、日本ではこれまで「署名時声明」の研究は皆無であり、アメリカでも研究は多くはない。本著は、この「署名時声明」の概念を日本に紹介するだけでなく、レーガン政権ではなく、カーター政権から声明を積極的に利用し始めている点など、アメリカの研究者もこれまで検証しきれていなかった点にまで焦点を当てた包括的な分析を加えている点でも研究史上の重要性は確立されたといえる。
実に独創的で骨太の著作である。
なぜ、「署名時声明」という制度が生まれ、利用されてきたのだろうか。それは大統領と連邦議会との関係が大きく変わりつつあることに他ならない。少し長くなるが、その背景を論じてみる。
（1）憲法上の規定
アメリカの政治制度は「大統領制」であると私たちは便宜的には言っているが、そもそも合衆国憲法に規定されているのは徹底した「権力の分立」（権限の分散）に他ならない。
最も重要な憲法第 1 条は大統領ではなく、国民に最も近い連邦議会についてであり、大統領の役割はその次の第 2 条と後になっている。第 3 条は連邦裁判所の権限、第 4 条は、連邦政府（中央政府）と州政府の権限分担（連邦主義）が定められており、大統領は、連邦政府の中の一つの柱でしかない。
なぜ、大統領の権限が限定されているのだろうか。簡単にいえば「王様」を作らないという建国以来の強い理想があるためである。君主国であるイギリスの植民地から血を流して独立したのがアメリカであり、欧州各国のような絶対権力者を徹底的に排除するのがア
メリカの政治システムの核心にある。そのため、大統領だけでなく、議会も裁判所も相互が徹底的に牽制する「チェック・アンド・バランス」の機能が憲法には組み込まれている。
前述の通り、国際関係上、アメリカが重要になってからは大統領の権限が非常に大きくなってはいるが、この基本設計は建国から 240 年たった今も基本的には続いている。
大統領の憲法上の主な役割とは、行政府の長であり、「執行長官」である。簡単に言え

90ば、議会という他の人が作ったルール（法律）を自分なりに政策に落としていく責任者が大統領である。一方、外交・安全保障は大統領に優先権がある。大統領は「国家元首」であり、「主席外交官」として外交の最高責任者であるほか、「三軍の司令官（コマンダー・
イン・チーフ）」として、軍事上の最高者も兼ねている。諸外国との関係の中では、臨機応変に対応する役割が必要であり、その権限が大統領に与えられている。
日本を含め、諸外国の人々にとって、アメリカの大統領は絶対的な権力者に見えるかもしれない。しかし、どこの国でもまずは外交よりも国内政治が重要である。アメリカでは国内政治では、大統領よりもむしろ、より人々に近い関係にある連邦議会の方に権限がある。
国際関係では、国を代表した瞬時の判断が必要であり、大統領の外交上の権限が大きいのは、
あくまでも与えられたルールの中での政策運営の一環であると考えればいいのかもしれない。
（2）第二次大戦前後以降の変化
憲法上で規定された大統領と議会との関係は、第二次大戦前後から大きく変化した。外交・安全保障上では「アメリカの覇権」が確立した第二次大戦前後から、アメリカは世界の中心国家として、グローバルな範囲での積極的な関与を続けてきた。その外交の顔が大統領であり、大統領の外交上の役割がかつてよりも重要になってきた。さらに、決定的だったのが、アメリカ国内の福祉国家化である。ニューディール政策以降続いてきた所得
再分配的な考えに基づく政府の強いリーダーシップは、行政、さらには執行者である大統領の権限を極めて大きなものに変貌させた。大統領の権限は憲法起草者が予想したものに比べ、非常に大きくなるにつれ、大統領が望む法律づくりを教書という形で議会に要求する大統領の立法勧告権の重要性も増している。
しかし、上述の憲法上に規定されている権力分立のほか、政党内の法案拘束も弱いため大統領が望む法律が必ずしもうまく立法化されるとは限らない。大統領には議会が承認した法案の署名権や拒否権はあっても、形式上大統領自身が法案そのものを提出することはできないほか、大統領と主要省庁の長官で構成される内閣、大統領の行政権の実務組織である官僚組織のいずれも法案は提出できない。大統領は教書のような形で法案を議会に提案することはできるが、実際の審議は議会の手にゆだねられており、立法化の過程で大統領の意図とは大きく異なる法案になってしまうこともある。
ウィルソン政権の時の国際連盟、クリントン政権の時の京都議定書のように、上院の反対で条約が批准されないようなケースが生じることもあり、国際問題化してしまう場合もある。また、大統領令はあるが、これはあくまでも議会が決めた法律を大統領が解釈・運用するための行政運営の一環であり、法律に比べると拘束力は非常に小さい。政権が変われば、過去の大統領令は書き換えられてしまう。
そのため、大統領にとっては、連邦議会をどのようにしてコントロールしていくのかが、自分の政権運営の最大の鍵となってきた。アメリカ政治の研究者も、大統領―議会関係の分析や、大統領の議会コントロールの手法に着目し、長年研究を続けてきた。その嚆矢といえるのが、Presidential Power（1960 年、その後、何度か改定）1）に代表されるリチャー
1）Richard E. Neustadt, Presidential Power and the Modern Presidents: The Politics of Leadership (NewYork: Free Press, 1991) が最新版 。

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

91

ド・ニューシュタッド（Richard Neustadt）の諸研究であり、大統領の能力を「説得する能力（power to persuade）」と定義し、議会の反対派を説得できる能力の重要性に着目した。
また、テレビというメディアが完全に定着し、政治を動かすようになった時代以後は、大統領のテレビを通じて、国民に対して直接訴える能力に着目する研究も登場していく。リ

チャード・カーネル（Samuel Kernell）の Going Public（1986 年、その後、何度か改定）2）
がその代表的なものである。世論の支持を取り付け、議会を動かそうという大統領の戦略である。
（3）本著で取り扱う 1970 年代後半以降の変化と本著の学術的貢献
本著で取り扱う 1970 年代後半以降の大統領と議会との関係は、さらに大きく変化してきた。
一言で言えば、「政党」というもう一つの変数が、両者の関係を大きく規定するようになったことである。政党をめぐる動きには、2 つある。まず第一に、大統領の所属政党と議会の多数党が、別の党によって占められる「分割政府（divided government）」がほぼ平常化し、困難な政策運営を乗り越える手段が求められている点である。第二が、国民世論が保守とリベラルという 2 つのイデオロギーで大きく分かれていく現象である「政治的分極化（political polarization：両極化）」である。いずれも大統領と連邦議会の関係を大きく変えてきた。
特に「分極化」の影響は大きい。保守層とリベラル層の立ち位置が離れていくだけでなく、それぞれの層内での結束（イデオロギー的な凝集性）が次第に強くなっているのが、「分極化」の特徴である。
「分極化」で大統領は自分の所属政党の実質的なリーダーとなり、対立党との戦いにしのぎを削るようになる。この相克の中、大統領の政党と議会内の対立
党との関係は険悪になる。そして、「分割政府」になった段階で重要法案の立法化は一気に停滞する。オバマ政権の時代は最初の 2 年間を除く、後半 6 年間は「分割政府」だった。
この 6 年間に重要法案がほとんど成立しなかったのは、偶然ではない。
本著はここ数十年のアメリカの政治状況を理解するプリズムとなっている。アメリカの政治は現在、政治的分極化が極まってしまい、どうしようもない膠着状態が続いている。
この膠着状態の中、かつては研究者が焦点を当てていた「大統領中心の政治」による政策実現が困難になっている状況を本著はまず、明確に示している。その中で、大統領が独力で政策を変更しようとするユニラテラルな行動が重要になっており、その中心にあるのが、「署名時声明」であることを本著は指摘する。そして、カーター政権以降の各政権が議会との関連で声明をいかに行使してきたかを分析していく。「動かない議会」をバイパスする形で新たな問題に対処しようという大統領の役割の変化の中で「署名時声明」は不可欠なツールになりつつある。
大統領の権限拡張のツールの中でも、この「署名時声明」はユニークかつ効果的だ。しかし、政策運営上のメリットがあるとしても、自分の思うように大統領が議会を操ろうとすることが、果たしていいことなのか。上述のような憲法に規定された大統領と議会と
2）

Samuel H. Kernell, Going Public: New Strategies of Presidential Leadership (Washington, D.C.: CQ
Press, 2006) が最新版。

92のバランスの変質を考える意味で問題も大きい。
「多数者の専制」に陥らずに「政府の強いリーダーシップ」を達成するにはどうしたらよいのか、という、民主主義論の永遠のテー
マについて、本著は正攻法で論じている。
本著の強みの一つが、「署名時声明」という大統領の公式文書を正確に深く読み込み、議会との関係というもう一つの変数がある中、大統領が「署名時声明」という制度をどのように発展させてきたのかを明らかにしている点である。膨大な量の声明の分析にも時間がかかる。そして、それぞれの時点の政治状況の把握については、新聞や研究書の 2 次分
析だけでなく、各大統領の図書館などで著者が発見した一次史料を丹念に分析し、確認している。実に丁寧で時間がかかる作業であるが、筆者は見事にその両者を融合している。
史資料解説の丁寧さについても類書に大きな差をつけている。また、本著では中心的な位置ではないが史資料解説とともに、内容分析ソフトウエアを使った研究も行っている。マ
ルチプルメソッドに依拠した筆者の今後の研究手法上でのさらなる発展も本著から容易に想像できる。
さらに、本著でまず直観的に感じるのが非常に明確で明瞭な文章である点である。入念に言葉を選んで一文一文を構成しており、文そのものも比較的短いため、圧倒的に読みやすく、誤解を受けるような表現は皆無だった。現代政治学の研究者としては非常に好ましいタイプの文章である。そのため、研究者だけでなく、学部学生の理解向上にもおおいに役立つであろう。
また章の構成も非常にオーソドックスであり、読者にとって理解しやすい。まず、序論と 1 章で著者の研究の関心がどこにあるのかを明確に示している。政治学的な表現で言えば、「リサーチ・クエスチョン」や「仮説」を、1、2 章で提示し、さらに先行研究を踏まえて研究の意義を示している。その後の 3 章から 5 章にかけて、カーター、レーガン、そしてレーガン以降のケーススタディを行い、「仮説」を実証していく。最後にその実証結果を踏まえて、研究で得られた知見をさらに幅広いコンテキストで説明している。政治学の単独論文では
この構成は珍しいものではないが、一冊の単著でここまで明確にオーソドックスな政治学の議論の流れを展開している書籍を評者はかつてほとんど見たことがない。
アメリカ大統領の署名時声明をめぐる議会との攻防という非常に独創的で興味深いテー
マを扱っており、政治学（アメリカ現代政治）、アメリカ政治史、アメリカ研究のいずれの研究分野においても素晴らしい業績である。この点も本著の研究史上の位置をさらに高めている。おそらく、本著への言及なしには、現代アメリカの大統領―議会関係は語ることができないような研究になっていくのではないだろうか。後進の研究者にとって、この構成も大いに勉強になるであろう。

東京大学アメリカ太平洋研究93

第 17 号

2016 年度（平成 28 年度）活動報告
Ⅰ．セミナーテーマ

講師（所属機関）

司会

期日

主催者

“Still Photographs，Travelling
Memories and Connected Histories ofCivil Rights Movements in Australia
and the US”

Maria Nugent(Australian National
University)

西崎文子

2016 年5 月 10 日

CPAS“The 2016 American Presidential
Campaign: A New Political
Realignment?”

Matthew Filner(Metropolitan State
University)

西崎文子

2016 年5 月 26 日

CPAS“Ayn Rand Nation?: A Novelist’s
Political Legacy”

Claudia Franziska
Brühwiler(University of St. Gallen/
Keio Univeristy)

西崎文子

2016 年
6月6日

CPAS“Frogs, Toads and the Arctic: Scienceand Madness at the American
Museum of Natural History”

Ann Fabian(Rutgers University/the
University of Tokyo)

橋川健竜

2016 年
12 月 13 日

CPAS

共催者

Ⅱ．シンポジウム等
・「森山威男

スイングの核心―1970 年代日本におけるフリージャズの創造」

日時：2016 年 11 月 20 日（日）13:30︲17:30
場所：東京大学駒場キャンパス 18 号館ホール
討論：松原隆一郎（東京大学）
長谷部浩（東京藝術大学）
マイク・モラスキー（早稲田大学）
森山威男（ジャズドラマー）
挨拶：西崎文子（東京大学）
共催：東京大学アメリカ太平洋地域研究センター（CPAS）、科学研究費基盤研究（C）「森
山威男のフリースタイル奏法のデジタルアーカイブ作成および対話を通じた分析と考察」
・「戦後世界秩序を振り返る―2017 年から」
日時：2017 年 3 月 10 日（金）13:00︲17:00
場所：東京大学駒場キャンパス 18 号館ホール
報告：開会の挨拶：古矢旬（北海商科大学）、基調講演：酒井啓子（千葉大学）、
パネル・ディスカッション：Rob Kroes（ユトレヒト大学）、David Faber（テンプル大学）、Kenneth Ruoff（ポートランド州立大学）、司会：西崎文子（東京大学）
主催：科学研究費基盤研究（A）「東アジアにおけるアメリカ認識の相克―日中韓比較による総合的研究」（代表：古矢旬）94

共催：科学研究費基盤研究（B）「現代アメリカ外交の「視座」形成過程をめぐる複合的研究」（代表：西崎文子）、科学研究費補助金新学術領域研究「グローバル関係学」
計画研究 B01「規範とアイデンティティ：社会的紐帯とナショナリズムの間」（研
究代表：酒井啓子）、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター（CPAS）

Ⅲ．研究プロジェクト
・日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（B）「現代アメリカ外交の「視座」形成過程をめぐる複合的研究」（代表：西崎文子）
・日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（C）「19 世紀中半のアメリカ合衆国における太平洋像とそこに映し出された合衆国理解の研究」（代表：遠藤泰生）
・日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（C）「北米大陸史枠組み構築のための 1812 年戦争研究：双方向的把握の試み」（代表：橋川健竜）

Ⅳ．出版活動・『CPAS Newsletter』Vol. 17, No. 1（2016 年 9 月）
、No. 2（2017 年 4 月）
・『アメリカ太平洋研究』第 17 号（2017 年 4 月）

Ⅴ．センター所属教員の 2016 年 1 月から 12 月までの研究活動
西崎文子［学術論文］
・編集、「はじめに」担当、西崎文子・武内進一（編著）『紛争・対立・暴力

世界の地域から考える』、（岩波書店［岩波ジュニア新書］、2016 年）、177 頁、iii︲xiv 頁。
・「論争する国、アメリカ」、桐光学園中学校・高等学校（編）『高校生と考える世界とつながる生き方』（左右社、2016 年）、334 頁、302︲318 頁。
［その他の執筆］
・コ メ ン ト、“Trans-Pacific Partnership: Open Markets or American Power? A Response to

Kurt Tong,” The Australasian Journal of American Studies 34, vol. 2. pp. 22︲24. Australianand New Zealand American Studies Association and the United Studies Center at the
University of Sydney. December 2015.
・巻頭言「特集『「渚にて」再訪―核、ハリウッド、オーストラリア』によせて」『アメリ
カ太平洋研究』第 16 号、2016 年、5︲6 頁。
・講演録「ピースデポ 第 17 回総会講演会抄録 日米関係と日本の核政策―歴史からの問い」『核兵器・核実験モニター』第 493 号（2016 年 4 月 1 日）
、6︲8 頁、第 494 号（2016年 4 月 15 日）、6︲7 頁、第 495 号（2016 年 5 月 1 日）
、5︲7 頁。
・巻頭言「米国大統領選挙と歴史の問題」JAIR Newsletter（日本国際政治学会）147, 2016

東京大学アメリカ太平洋研究第 17 号

95

年4月
・エッセイ「大統領の折り鶴の意味を考える」『淡青』33、2016 年 9 月、13 頁。
・新聞記事「この国はどこへ行こうとしているのか

トランプという嵐」『毎日新聞』2016

年 12 月 13 日。
・新聞記事「識者座談会・米大統領選」共同通信社配信，2016 年 11 月 10 日。
・新聞記事「今週の本棚・この三冊
・新聞記事「論点米大統領選」『毎日新聞』、2016 年 10 月 2 日。

変容する日米関係」『毎日新聞』、2016 年 7 月 6 日。

・新聞記事「どう見る米大統領広島訪問」『中国新聞』、2016 年 5 月 20 日。

［学会活動等］
国際学会
・Symposium for the 40th Anniversary of the Center for American Studies, Nanzan University“American Studies in Japan: Its History, Present Situation, and Future Course,” 南山大学ア
メリカ研究所、南山大学、2016 年 7 月 2 日、招待講演。“Practicing American Studies inan ‘Age of Fracture,’” 英語。
・“70 Year Postwar Symposium Series: Thinking Together about the World and Japan:
Symposium 4, Looking to the Future of the World, Asia, and Japan,” 国際文化会館 岩崎小弥太記念ホール、2016 年 3 月 8 日。英語。パネリスト。
国内学会
・第 24 回地域文化研究専攻主催公開シンポジウム「今、人文・社会科学に何ができるか？」、
東京大学総合文化研究科地域文化研究専攻、東京大学駒場キャンパス 18 号館ホール、
2016 年 6 月 25 日、一般発表、「地域研究の視座と文脈―米国研究からの問い」。
・「『冷戦史を問い直す』再考」、CHIR—Japan（国際関係史学会）研究会、東京外国語大学
本郷サテライトオフィス、2016 年 11 月 12 日。 コメント。
・「地域研究の意義を考える」、日本学術会議第一部地域研究委員会地域研究基盤整備分科会主催シンポジウム、日本学術会議講堂、2016 年 10 月 8 日、総合企画、司会。
［その他の研究活動］
・日本学術会議第一部会員
松原隆一郎
［著書］
・『経済思想入門』（ちくま学術文庫、新世社版『経済思想』の改訂新版）［その他の執筆］
・文庫解説『この世はウソでできている』（池田清彦著、新潮文庫）
・文庫解説『醜い日本の私』（中島義道著、角川文庫）
・時評（「時のおもり」）、『中日新聞』『東京新聞』、10 本・時評（「針路 21」）、『神戸新聞』、1 本・書評、『毎日新聞』（9 本）、『共同通信』（1 本）［研究会報告］・「経済における不確実性と倫理」（規範経済学研究会、一橋大学経済研究所、規範経済学センター、7 月 29 日）

96

・「オリンピックの経済効果について」（平成 28 年度第 6 回経済学研究会、福山大学経済学部、
宮地茂記念館 205 号室、10 月 26 日）
［制作］
・
「森山威男

スイングの核心」（監督・シナリオ、平成 26～28 年度科学研究費基盤研究（C）「森山威男のフリースタイル奏法のデジタルアーカイブ作成および対話を通じた分析と考察」）［上演・シンポジウム］
・「森山威男 スイングの核心 1970 年代日本におけるフリージャズの創造」（東京大学アメリカ
太平洋地域研究センター（CPAS）、東京大学駒場キャンパス 18 号館ホール、11 月 20 日）［雑誌対談］
・小池百合子・松原隆一郎「無くします、利権も電柱も」（『WiLL』10 月号）
・御厨貴・松原隆一郎「国会通信簿」（『週刊朝日』2016 年 7 月 1 日号）［講演］・「なぜ、無電柱化が必要か

電線のない街がもたらすもの」『第 2 回無電柱化推進展』東京ビッグサイト、2016 年 7 月 22 日。
・「2017 年の日本経済の課題と展望」（県北・県南政経懇話会（大館・大曲）12 月例会、秋
田魁新報社、12 月 20・21 日）［公開鼎談］
・松原隆一郎・堀部安嗣・古川日出男（ 阿佐ヶ谷書庫内覧会、5 月 29 日）［運動会部長］
・柔道部長［学外委員］
・ナショナル・レジリエンス懇談会（内閣官房）委員
・復興推進委員会（復興庁）委員
・杉並区芸術懇談会座長
・日本芸術文化振興会評議員
・無電柱化民間プロジェクト幹事長
遠藤泰生［そのほかの執筆活動］
・センタープロジェクト紹介「19 世紀中半のアメリカ合衆国における太平洋像とそこに映し出された合衆国理解の研究」『CPAS Newsletter』Vol. 17, No. 2（2016 年 9 月）
、6︲7 頁。
橋川健竜［教科書執筆（編集委員も担当）］
・「アメリカ革命・ハイチ革命」、「ラテンアメリカの独立とスペイン」、「アメリカ大陸諸国の体制変革」、「メキシコ革命と制度的革命党」、「戦後ヨーロッパとアメリカ」、南塚
信吾・秋田茂・高澤紀恵（責任編集）『新しく学ぶ西洋の歴史

アジアから考える』（ミネ

ルヴァ書房、2016 年）、89︲90 頁、121︲122 頁、153︲155 頁、265 頁、275︲278 頁。

97［学会活動］
・編集委員、The Japanese Journal of American Studies（アメリカ学会）
寺川隆一郎［学会活動等］
・報告「J. R. コモンズの貨幣供給論は内生説か外生説か？―初期貨幣制度改革論を手がかりに」、進化経済学会第 20 回全国大会、東京大学、2016 年 3 月 26 日。
佐藤雅哉［学会活動等］・報告：“The Arab-Israeli Question in the U.S. Human Rights Movement during the 1970s,”

American Studies Conference 2016, sponsored by the America-Japan Society, supported by
the Embassy of the United States of America, at the International House of Japan, Minatoku,
Tokyo, Japan, September 29, 2016.

98

グローバル地域研究機構運営委員会（2016 年度）
大学院総合文化研究科・教養学部（機構長・運営委員長）

西

崎

子

教授

（副研究科長）石田（言語情報科学専攻）

加

藤

恒

淳

教授

昭

教授

（言語情報科学専攻）

星

埜

守

（超域文化科学専攻）

三

浦

之

教授

篤

教授

（超域文化科学専攻）

岩本（地域文化研究専攻）

石

田

通

弥

教授

勇

治

教授

（地域文化研究専攻）

和田（国際社会科学専攻）

古

城

佳

毅

准教授

子

（国際社会科学専攻）

佐

藤

教授

俊

樹

教授

（生命環境科学系）

豊（相関基礎科学系）

岡

島

陽

子

教授

本

拓

司

准教授

（広域システム科学系）

梶

田

（機構）

遠

藤

泰

真

准教授

生

教授

（機構）

松

（機構）

橋

原

隆一郎

教授

川

健

竜

准教授

（機構）
（機構）

森

井

裕

一

教授

関

谷

雄

一

准教授

（機構）

佐

藤

安

信

教授

（機構）

遠

藤

貢

教授

（機構）

杉

田

英

明

教授

（機構）

村

松

眞理子

教授

（機構）

月

脚

達

彦

教授

久

保

文

明

教授

平

野

聡

教授

寺

谷

広

司

教授

源

河

達

史

准教授

水

島

司

教授

本

田

洋

准教授

大学院法学政治学科・法学部

大学院人文社会学研究科・文学部

文

諏訪部

浩

一

准教授

大学院経済学研究科・経済学部

小野塚

知

二

教授

大学院教育学研究科・教育学部

北

村

友

人

准教授

大学院新領域創成科学研究科

中

山

幹

康

教授

東洋文化研究所

長

澤

榮

治

教授

佐

藤

仁

教授
以上、35 名99

執筆者一覧（掲載順）
松

原

隆一郎

長谷部

浩

東京大学
東京藝術大学

マイク・モラスキー

早稲田大学

森

ジャズドラマー山威男

Matthew F. Filner

Metropolitan State University

Maria Nugent

Australian National University

番

定

池

賢

治

東京大学（院）

田

亮

東北大学

佐

藤

千登勢

筑波大学

前

嶋

和

上智大学

弘

『アメリカ太平洋研究』（Pacific and American Studies）第 18 号
論文公募について（最新の公募案内は、2017 年 6 月頃にホームページにて発表されます）
東京大学大学院総合文化研究科 アメリカ太平洋地域研究センターの研究紀要『アメリカ太平洋研究』（Pacific and American Studies）は、学内外の研究者、大学院生、および大学院修士課程・博士課程修了者 * を対象として、アメリカ太平洋地域の研究に資するオリジナルな論文を公募いたします。2017 年度の『アメリカ太平洋研究』は、2018 年 3 月に
* 大学院博士課程単位取得退学者を含みます。
刊行予定です。
公募要領
1） 申し込みの締め切り：2017 年 7 月 3 日
下記連絡先まで、氏名、所属、連絡先、e-mail アドレス、論文の題目を明記して、E メールでお申し込みください。
2） 原稿の締め切り：2017 年 9 月 4 日 必着
アメリカ太平洋地域研究センターまで、ハードコピーを 4 部、郵送または持参してください。
3） 採否：レフェリー制をとり、採否は、2017 年 10 月中旬に連絡します。
4） ネット上での公開採用された論文はアメリカ太平洋地域研究センターの Web 上に掲載されます。掲
載資料・図版等の著作権の許諾は、必ず著者の責任でお願いします。
執筆上の注意1） 原稿は A4 サイズの用紙に 1 行 40 字、40 行のレイアウトで印字し、図や注を含めて
16 枚以内。英語の場合には、図や注を含めて 8,000 words 以内。
2） 日本語の場合 200︲ 250 words の英文要旨を、英語の場合 700︲ 800 字程度の和文要旨を付ける。
3） 日本語の場合も横書きとする。
4） 論文の形式は、アメリカ太平洋地域研究センターに執筆要項を請求し、参照すること。
原則として The Chicago Manual of Style, 16th ed. に準拠すること。
5） 著者の第一言語以外で執筆する場合は、専門家等による校閲を必ず受けること。
6） 著者校正は初校のみとする。校正段階での大幅な修正は認められない。
7） 著者には 2 部送呈し、別刷りは著者の負担とする。

〒 153︲8902 東京都目黒区駒場 3 ︲ 8 ︲ 1

連絡先

東京大学大学院総合文化研究科 アメリカ太平洋地域研究センター
電話：03 ︲ 5454 ︲ 6969

Fax：03 ︲ 5454 ︲ 4509

Email：res@cpas.c.u-tokyo.ac.jp『アメリカ太平洋研究』編集委員会

編集後記
本誌は、本センターの学術的成果を掲載するものである。本号も無事出版にこぎ着けることができ、安堵している。昨年行われた公開シンポジウム「森山威男

スイングの核心―1970 年代

日本におけるフリージャズの創造」の報告者の方々からは玉稿を頂戴した。また投稿の公募に応じ論文が多数寄せられ、査読を経てそのうちから優秀な 1 本を掲載することができた。この場を借りて御礼申し上げたい。
私が編集委員長の務めを無事に果たせたのは、なにより佐藤雅哉さんの丁寧で的確な編集作業に負う所が大きい。査読等でご助力いただいた先生方にも御礼申し上げる。次年度以降も多くの方々から投稿を受け、本誌がアメリカ太平洋研究の成果発表の場としてますます発展していくことを期待している。
第 17 号

編集委員長

松原隆一郎

編集委員
松原隆一郎（委員長）、西崎文子（副委員長）、高橋均、吉国浩哉、古城佳子、菅原克也、
橋川健竜、遠藤泰生、シーラ・ホーンズ、小川浩之、佐藤雅哉

アメリカ太平洋研究

Vol. 17 2017

平成 29 年 4 月
発行

東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構
アメリカ太平洋地域研究センター〒153­8902 東京都目黒区駒場 3­8­1 東京大学教養学部
Tel 03­5454­6137, 6969
Fax 03­5454­4509

印

刷

清正堂加藤株式会社〒156­0041 東京都世田谷区大原 1­59­21
Tel 03­3466­9103
Fax 03­3485­0814『アメリカ太平洋研究』（旧『アメリカ研究資料センター年報』（1978～1995）および旧『東京大学アメリカン・スタディーズ』（1996～2000））は毎年 3 月に東京大学アメリカ太平洋地域
研究センターが刊行しています。本年は合算 39 号にあたります。

＊ 表紙地図 ©Huntington Library, CA