資料４

子ども・子育て新制度の概要
松島町町民福祉課福祉班
平成２５年１１月２５日※現時点での国資料等を基に作成したものであり、今後修正もあり得ます。

１，子ども・子育て関連３法
子ども・子育て関連３法案の成立（H24・8・22公布）○子ども・子育て支援法○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（認定こども園法一部改正法）○子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）

平成２７年４月施行、新制度開始

２，新制度の目的
諸問題☆急速な少子化の進行☆子育ての孤立感と負担感の増加☆待機児童問題☆結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状☆子ども・子育て支援が質、量ともに不足☆子育て支援の制度・財源の縦割り解決に向けて

目的１：質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
・幼稚園と保育所の良さを併せ持つ【認定こども園】の普及を進める。
・小学校就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を共通に

目的２：保育の量的拡大・確保
・地域のニーズを踏まえ、認定こども園、保育所などを計画的に整備
・家庭的保育、小規模保育などの地域型保育への財政支援

目的３：地域の子ども・子育て支援の充実
・親子が交流できる拠点の整備
・一時預かりの増加
・放課後児童クラブ（留守家庭学級）の増加（小学校６年生まで対象を拡大）

３，新制度の要点（１）新制度のポイント○認定こども園制度の改善
幼補連携型認定こども園についての認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ○「施設型給付」（認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付）及
び「地域型保育給付」（小規模保育等への給付）の創設○地域の子ども・子育て支援の充実

３，新制度の要点（２）新制度の主な内容
目的１：質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供◇幼稚園と保育所の良さをあわせもつ【認定こども園】の普及促進

幼保連携型認定こども園〈現行〉
・幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行う
施設
・学校教育法と児童福祉法のそれぞれによる認可及び認定こども園の認定が必要
・財政措置も幼稚園と保育所でばらばら

幼保連携型認定こども園〈新制度〉
・認定こども園法に基づく単一の施設
・単一の認可のみでよい
・財政措置も一本化

３，新制度の要点（２）新制度の主な内容
目的１：質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供◇施設型給付費の創設〈現行〉

幼稚園・私学助成
・幼稚園就園奨励費

保育所
・保育所運営費〈新制度〉

認定こども園の幼稚園部分
・安心子ども基金

認定こども園の保育園部分
・安心子ども基金

施設型給付費に一本化

３，新制度の要点（２）新制度の主な内容
目的２：保育の量的拡大・確保◇地域のニーズを踏まえ、認定こども園、保育所などを計画的に整備
・市町村による計画的な施設整備
・認可制度の改善
・小規模保育等の活用〈現行〉◇地域型保育給付の創設
〈国・県〉

小規模保育

利用定員６人以上１９人以下の小規模な施設で保育する

家庭的保育

家庭的保育者（保育士等）の居宅その他の場所で保育する（利用定員５人以下）居宅訪問型
保育

保育を必要とする子どもの居宅で保育する。

事業所内
保育

従業員の子どもの他、地域において保育を必要とする子どもを保育する。

財政支援

〈市町村〉
地域型保育給付（創設）

待機児童の解消

３，新制度の要点（２）新制度の主な内容
目的３：地域の子ども・子育て支援の充実
すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、財政支援を強化する。

【地域子ども・子育て支援事業】※対象事業の範囲は法定○利用者支援○地域子育て支援拠点事業○一時預かり○養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業○ファミリー・サポートセンター事業○多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業○延長保育事業○病児・病後児保育事業○乳児家庭全戸訪問事業○妊婦検診○実費徴収に係る補足給付を行う事業○子育て短期支援事業○放課後児童クラブ（小学校６年生まで拡大）

４，市町村の役割○施設や事業者が施設型給付や地域型保育を受ける対象としての適格性を確認する。
○地域型保育給付（小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）事業の認可を行う。
○客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する。

○保護者の利用にあたっての支援、あっせん、要請、調整等。

５，子ども・子育て支援事業計画の概要○５年間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画○国が示す「基本指針」を踏まえて、すべての都道府県、市町村が作成
松島町における関連計画●松島町長期総合計画●松島町健康増進計画●松島町食育推進計画●松島町障害者計画・第３期障害福祉計画

基本指針（案）における計画記載事項＜必須記載事項＞
等

整合性「松島町次世代育成支援行動計画」の基本目標と施策の大綱【基本目標】
育もう！すこやか笑顔あふれる まつしまの子

１．教育・保育提供区域の設定
２．①各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み②実施しようとする幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保の内容
及びその実施時期
３．地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期
４．子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容＜任意記載事項＞[施策の大綱]１．地域における子育てを支援
２．母性並び乳幼児の健康の確保及び増進
３．子どもの健やかな育ちと学びを応援する教育環境の整備
４．仕事と家庭生活の両立推進
５．子育てを支援する生活環境の整備
６．子どもの安全確保
７．要保護児童対策の推進

進
捗
状
況の点
検・評
価

１．市町村子ども・子育て支援事業計画の理念等
２．産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の円滑な利用の確保
３．子どもに関する専門的な知識や技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携
４．労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携
５．市町村・子ども子育て支援事業計画の策定の次期
６．市町村子ども子育て支援事業計画の期間
７．市町村子ども・子育て支援事業計画の達成状況の点検及び評価

７

６，今後のスケジュール
H24

子ども・子育て関連３法成立（国）〈新制度の施行に向けた対応〉●子ども・子育て会議設置
H25

子ども・子育て支援事業計画の策定や見直し、子育て支援に関する施策の総合的且つ計画的な推進に関しての調査審議を行う。

●子育てに関するニーズ調査
地域における子ども・子育てに係るニーズを調査し、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画に反映する。

●子ども・子育て支援事業計画の策定
H26

新制度の給付・事業の需用見込み量、提供体制の確保の内容及びその時期を盛り込んだ
子ども・子育て支援事業計画を策定する。（計画期間５年間）●認可、運営基準等の条例の制定確認を受ける施設の運営基準、地域型保育事業の認可基準、放課後児童健全育成事業の設備運営基準等に関する条例等を整備する。

H27

新制度スタート