要

望

活

動

報

告

書

実

施

日

平成 29 年 5 月 22 日（月）

要

望

者

会津総合開発協議会 会員 ※「要望者一覧」をご覧ください。

【本省庁要望】

要望先（1 班） 国土交通省

総務省（2 班） 農林水産省・林野庁

環境省（3 班） 復興庁

財務省

※要望にあたり、衆議院議員菅家一郎議員、衆議院議員吉野正芳議員、参議院議員
森まさこ議員の秘書様に御案内、御協力をいただきました。
【顧問国会議員要望】本省庁要望後、顧問国会議員事務所訪問実施「会津を拓く重点要望事項」より選定項目（最重要案件）（国土交通省）①ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について②磐越自動車道 4 車線化の早期延伸等について③地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について④八十里越（国道 289 号）の整備促進について⑤社会資本総合整備事業の充実について※⑥財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について（総務省）①地方財源の充実と確保について（農林水産省・林野庁）
要 望 事 項

①森林整備と林業振興について②経営所得安定対策における産地交付金の充実について③国営かんがい排水事業の整備促進について④有害鳥獣被害対策に係る支援について（環境省）①森林整備と林業振興について②有害鳥獣被害対策に係る支援について（復興庁）①原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について（財務省）①地方財源の充実と確保について※②財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について※は新規要望事項として緊急追加項目
詳細につきましては、下記を御参照ください。

【1 班】○国土交通省

大野 泰正 国土交通大臣政務官 へ要望書を提出しました。

石川 雄一 道路局長 及び 水嶋 智 鉄道局次長 へ要望書を提出しました。
要望の様子

○総務省

冨樫 博之 総務大臣政務官 へ要望書を提出しました。

佐藤 文俊 事務次官 へ要望書を提出しました。

【2 班】○農林水産省・林野庁

礒崎 陽輔 農林水産副大臣 へ要望書を提出しました。

今井 敏 林野庁長官 及び 沖 修司 林野庁次長 に要望書を提出しました。

○環境省

比嘉 奈津美 環境大臣政務官 に要望書を提出しました。

【3 班】○復興庁

吉野 正芳 復興大臣 に要望書を提出しました。

○財務省

三木 亨 財務大臣政務官に要望書を提出しました。

【各班共通】

顧問国会議員 に要望書を提出しました。

要望者一覧
平成 29 年 5 月 22 日
（会津総合開発協議会会員）
会津若松市長室 井照 平（1 班）会津若松市議会議長 目 黒 章三郎（1 班）

喜多方市長

山 口

信 也（2 班）喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄（2 班）

下郷町長

星

學（3 班）

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥（2 班）檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家

三 雄（1 班）

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫（1 班）

磐梯町長

五十嵐

源 市（3 班）

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一（3 班）

猪苗代町長

前 後

公（2 班）

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫（2 班）

北塩原村長

小 椋

敏 一（1 班）

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸（1 班）

西会津町長

伊 藤

勝（1 班）

西会津町議会議長

武 藤 道 廣（1 班）

会津坂下町長齋 藤

文 英（3 班）

会津坂下町議会議長 古 川 庄 平（3 班）

湯川村長

三 澤

豊 隆（2 班）湯川村議会議長

菅 沼 弘 志（2 班）

柳津町長

井 関

庄 一（3 班）

柳津町議会議長

伊 藤 昭 一（3 班）

三島町長

矢 澤

源 成【欠席】

三島町議会議長

五十嵐 健 二【欠席】

金山町長

長谷川

盛 雄（1 班）

金山町議会議長

五ノ井 清 二（1 班）

昭和村長

馬 場

孝 允（2 班）

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長渡 部

英 敏（3 班）

会津美里町議会議長 石 橋 史 敏（3 班）

大 宅

宗 吉（1 班）

南会津町議会議長

勤（3 班）
松 夫（2 班）【副村長代理】

勝（2 班）【副町長代理】
南会津町長【副町長代理】

五十嵐

司【欠席】

顧問国会議員

衆議院議員

小 熊 慎 司衆議院議員

菅 家 一 郎

衆議院議員

亀 岡 偉 民

衆議院議員

根 本

衆議院議員

玄 葉 光一郎

衆議院議員

吉 野 正 芳衆議院議員

金 子 恵 美衆議院議員

真 山 祐 一参議院議員

増 子 輝 彦

参議院議員

森

参議院議員

佐 藤 正 久参議院議員

山 口 和 之参議院議員

若 松 謙 維

参議院議員

岩 渕

匠

まさこ

友

国土交通大臣

石井啓一 様「会津を拓く重点要望事項」【平成 30 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年５月２２日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重要要望事項】
ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について ・・・・・・・・・・・・・ １
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について

・３

八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について ・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重要要望事項

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼし、会津川口～只見間が依然として不通となっている。
こうした中、福島県只見線復興推進会議において、沿線自治体と福島県が一丸となって様々な課題を克服し、国、ＪＲ東日本の協力を得ながら、上下分離方式によりＪ
Ｒ只見線を鉄道で復旧させる方針を取りまとめたところである。
しかしながら、復旧費用は81億円にも及び、ＪＲ東日本で３分の１となる27億円を負担し、残りの54億円について福島県と会津地方17市町村で積み立てた福島県只見線
復旧復興基金を充当しても、更なる追加負担をしなければ復旧が叶わない現状にある。
加えて、上下分離方式の実施により発生する運営経費への財政負担は、地元市町村
にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、厳しい財政状況がさらに圧迫されることで、持続可能な運行体制の維持に大きな課題が残る。
ついては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が早期に復旧し、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記のとおり地元自治体に対する支援の強化を
要望する。

記

１

鉄道が甚大な被害を受けた場合、災害復旧事業に対して、黒字会社であっても国の補助を受けられるよう、鉄道軌道整備法を改正すること。

２

鉄道の復旧については多額の費用がかかることから、鉄道事業者への支援を拡充
すること。

３

上下分離方式の実施に伴って地元自治体が負担する運営経費について、市町村負担の軽減を図ること。

1

最重要要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路である。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央
分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、車線規制による工事や点検が困難であることから、通行止めが他の高速道路よりも多く発生している。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害
時の補完道路としての機能も強化されるものである。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望する。

記１

高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は、渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。

３

東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
2

最重要要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出しているが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121
号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行である
ことから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、
下記事項について強く要望する。
記
１

地域高規格道路「会津縦貫道」は本県の復旧・復興のために不可欠な道路である
ことから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図り、「会津縦貫南道路」については、小沼崎バイパス（第４工区）が県施工、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行、下郷田島バイパス（第５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択等を含め、早期整備を図ること。

２

会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。

３

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
3

最重要要望事項

八十里越（国道 289 号）の整備促進について

国道 289 号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会
津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路である。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されている。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっている。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備している。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっているが、「八十里越」が開通（交通不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながる。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記事項について要望する。

記
八十里越の交通不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

4

最重要要望事項

社会資本総合整備事業の充実について

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、事業内容ごとに補助率が定められているが、国の予算内で交付されていることから、申請額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生している。今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ス
トック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記事項について要望する。

記
１

既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、
社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討
すること。

３

インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

5

最重要要望事項

財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪
雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、財特法）の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成 29 年度末で切れれば、現在事業が進められている喜多方市と南会津郡南会津町を結ぶ地域高規格道路「会津縦貫道」の整備や道路ストックの老朽化対策などにも大きな影響が生じ、様々な道路整備事業に多大な影響を及ぼすことから、下記の事項について要望する。

記
財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成 30 年度以降も継続するとともに、社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラである道路整備の推進が図られるよう拡充・見直し等の措置を講じること。

6

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

総務大臣

高市

早苗 様

「会津を拓く重点要望事項」【平成 30 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年５月２２日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重要要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

最重要要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係
費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況となっている。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっている。
ついては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について強く要望する。

記
１

地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。

２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方
消費税の拡充を図ること。
1

（２）国からの地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は、地方交付税
算出時において 100％基準財政収入額に算入されることから、財政力の弱い自治体では、地方消費税交付金が増加しても、実質的な増収とはならない。地方消費税交付金の増収分が一般財源の増加につながるよう、消費税率の 10％引上げ時までに、財政力に応じて算入率を見直すこと。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組め
るよう財源の確保を図ること。

2

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

農林水産大臣

山本

有二 様「会津を拓く重点要望事項」【平成 30 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年５月２２日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重要要望事項】
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
経営所得安定対策における産地交付金の充実について ・・・・・・・・・・・・ ３
国営かんがい排水事業の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

最重要要望事項

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にある。当地方においても、伐採後、活用して植栽するという林業のサイクルが成り立たず、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっている。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示しているが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠である。そのため、昨年度に、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マス
タープラン策定事業」において、川上から川下まで永続的な森林資源の循環の構築を目指すなど、課題解決に向け地域一体となって取り組み、会津の豊かな森林資源を活用する循環型経済の構築に向けた気運が大きく盛り上がっているところである。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。また、森林被害
自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について要望する。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。

1

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点か
ら、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）森林資源の永続的な循環利用を図るため、資源量の正確な把握と不明確となっている森林境界を確定するための取り組みを強化すること。
２

森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。

2

最重要要望事項

経営所得安定対策における産地交付金の充実について

これまで米政策については、米の過剰生産に対する生産抑制対策として行政による生産数量目標の配分が行われ、米価の安定や米需給の均衡が図られてきたところであり、生産数量目標の範囲内で米を作付けした農家に対しては、経営所得安定対策において 10ａあたり 7,500 円の米の直接支払交付金が支払われてきた。
平成 30 年産からは行政による生産数量目標の配分が行われなくなり、地域における生産者や集荷業者・団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づいて消費者が求める需要に応じた米生産を推進することとなり、米の直接支払交付金も廃止されるところである。
このことにより、一層、地域の自主性が求められ、地域特性を活かした営農の展開が必要であるものと考えており、これまで振興してきたアスパラやキュウリ等の園芸
作物、備蓄米・飼料用米等の非主食用米、麦・大豆等の戦略作物への地域の裁量で判断できる交付金等の継続・拡充が必要であることから、下記事項について要望する。

記
１

新たな米政策については、農家にとって急激な変化とならないよう十分な経過措
置・激変緩和措置を講じること。

２

今後は、地域の特性を活かした営農の展開が求められるため、これまで振興してきた園芸作物や、非主食米等の振興をより一層推進する必要があることから、地域の裁量で活用できる経営安定対策における産地交付金の継続・拡充を図ること。

３

会津地方においては、大規模な飼料用米生産の専作農家の育成が必要であり、安定的な生産が継続するよう経営安定対策における飼料用米助成の継続・拡充を図ること。

3

最重要要望事項

国営かんがい排水事業の整備促進について

会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯である。
これも、国営会津北部土地改良事業（昭和 48 年度から平成 3 年度）及び国営会津
南部土地改良事業（昭和 52 年から平成 5 年度）などにより、頭首工や用水路等の基
幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたためである。
しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成 27 年度から平成 36 年度予定）」及び「会津北部地区（平成 28 年度から平成 35 年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなった。
ついては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、
一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記事項について要望
する。

記
１

国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、平成 30 年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。

２

その他の国営かんがい排水事業で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、延命化に向けた対策を検討すること。

4

最重要要望事項

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にある。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、サルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人の生活圏域への出没が多く、住民は日常生
活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 27 年度速報値）によると、県全体の被害金額は 128,460 千円で、うち会津地方では 12.3％の 15,761 千円であるが、獣類別による方部ごとの被害割合ではサルが 56.8％と最も高く、次にツキ
ノワグマによる被害は 52.8％となっており、会津地方におけるサルやツキノワグマ
による被害は甚大である。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めているが、有害鳥獣の生息数や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状である。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、
尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物や、カラマツ、スギ等の食害も大変深刻な状況となっている。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっている。
ついては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。
記
１

ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。

２

鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取組の強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。
5

３

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるサルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。

４

ツキノワグマ及びニホンジカによる樹木の樹皮剥ぎや、枯れ木などの森林被害の実態調査と効果的な被害対策の研究を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の有害鳥獣対策を目的とした森林整備を継続的に支援すること。

５

狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

6

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

環境大臣

山本

公一 様

「会津を拓く重点要望事項」【平成 30 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年５月２２日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重要要望事項】
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

最重要要望事項

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にある。当地方においても、伐採後、活用して植栽するという林業のサイクルが成り立たず、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっている。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示しているが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠である。そのため、昨年度に、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マス
タープラン策定事業」において、川上から川下まで永続的な森林資源の循環の構築を目指すなど、課題解決に向け地域一体となって取り組み、会津の豊かな森林資源を活用する循環型経済の構築に向けた気運が大きく盛り上がっているところである。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。また、森林被害
自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について要望する。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。

1

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点か
ら、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）森林資源の永続的な循環利用を図るため、資源量の正確な把握と不明確となっている森林境界を確定するための取り組みを強化すること。
２

森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。

2

最重要要望事項

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にある。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、サルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人の生活圏域への出没が多く、住民は日常生
活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 27 年度速報値）によると、県全体の被害金額は 128,460 千円で、うち会津地方では 12.3％の 15,761 千円であるが、獣類別による方部ごとの被害割合ではサルが 56.8％と最も高く、次にツキ
ノワグマによる被害は 52.8％となっており、会津地方におけるサルやツキノワグマ
による被害は甚大である。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めているが、有害鳥獣の生息数や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状である。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、
尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物や、カラマツ、スギ等の食害も大変深刻な状況となっている。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっている。
ついては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。
記
１

ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。

２

鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取組の強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。
3

３

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるサルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。

４

ツキノワグマ及びニホンジカによる樹木の樹皮剥ぎや、枯れ木などの森林被害の実態調査と効果的な被害対策の研究を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の有害鳥獣対策を目的とした森林整備を継続的に支援すること。

５

狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

4

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

復興大臣

吉野

正芳 様

「会津を拓く重点要望事項」【平成 30 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年５月２２日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重要要望事項】
原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について ・・・・・・・・・・・・・・・ １

最重要要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について

東日本大震災、原子力発電所事故から６年が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など
明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津
地方は事故前と変わらない状況を取り戻したように思われる。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要がある。
ついては、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と下記事項について強く要望する。
記
１ 会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策すること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図ること。

３ 復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。

（環境）
１ 中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担す
ること。
-1-

２

当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地区住民等との調整について、国や県が協力するとともに財政支援を行うこと。

３

個人で除染した土壌等については、中間貯蔵施設での受け入れ対象とするか、別に処分方法を確立し、処分費用については全額助成すること。

（農林業）
１ 会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給しているが、原子力災害による風評被害の継続により、これまでに培ってきた信用が崩
壊し、農家の営農への意欲が減退している。
このため、国が責任をもって風評払しょくへ向けた対策を早急に講じること。
２

会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

３

野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、

60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
４

地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故か
ら６年が経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。

（観光業）
１ 地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効
果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

-2-

２ 観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。

（商工業・雇用）
１ 震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」や「セーフティネット保証（５号認定）」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。
２

会津地方地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。

-3-

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

財務大臣

麻生

太郎 様

「会津を拓く重点要望事項」【平成 30 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年５月２２日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重要要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について ・・・・・・・・・・・・・・ ３

最重要要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係
費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況となっている。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっている。
ついては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について強く要望する。

記
１

地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。

２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方
消費税の拡充を図ること。
1

（２）国からの地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は、地方交付税
算出時において 100％基準財政収入額に算入されることから、財政力の弱い自治体では、地方消費税交付金が増加しても、実質的な増収とはならない。地方消費税交付金の増収分が一般財源の増加につながるよう、消費税率の 10％引上げ時までに、財政力に応じて算入率を見直すこと。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組め
るよう財源の確保を図ること。

2

最重要要望事項

財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪
雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、財特法）の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成 29 年度末で切れれば、現在事業が進められている喜多方市と南会津郡南会津町を結ぶ地域高規格道路「会津縦貫道」の整備や道路ストックの老朽化対策などにも大きな影響が生じ、様々な道路整備事業に多大な影響を及ぼすことから、下記の事項について要望する。

記
財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成 30 年度以降も継続するとともに、社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラである道路整備の推進が図られるよう拡充・見直し等の措置を講じること。

3表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

会津総合開発協議会 顧問
様「会津を拓く重点要望事項」【平成 30 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、豪雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。
しかしながら、一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２９年５月２２日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重要要望事項】（国土交通省への要望事項）
ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について ・ ３
八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（国土交通省及び財務省への要望事項）
財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（総務省及び財務省への要望事項）
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（農林水産省への要望事項）
経営所得安定対策における産地交付金の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
国営かんがい排水事業の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（農林水産省及び環境省への要望事項）
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（復興庁への要望事項）
原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

最重要要望事項（国土交通省）

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼし、会津川口～只見間が依然として不通となっている。
こうした中、福島県只見線復興推進会議において、沿線自治体と福島県が一丸となって様々な課題を克服し、国、ＪＲ東日本の協力を得ながら、上下分離方式によりＪ
Ｒ只見線を鉄道で復旧させる方針を取りまとめたところである。
しかしながら、復旧費用は81億円にも及び、ＪＲ東日本で３分の１となる27億円を負担し、残りの54億円について福島県と会津地方17市町村で積み立てた福島県只見線
復旧復興基金を充当しても、更なる追加負担をしなければ復旧が叶わない現状にある。
加えて、上下分離方式の実施により発生する運営経費への財政負担は、地元市町村
にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、厳しい財政状況がさらに圧迫されることで、持続可能な運行体制の維持に大きな課題が残る。
ついては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が早期に復旧し、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記のとおり地元自治体に対する支援の強化を
要望する。

記

１

鉄道が甚大な被害を受けた場合、災害復旧事業に対して、黒字会社であっても国の補助を受けられるよう、鉄道軌道整備法を改正すること。

２

鉄道の復旧については多額の費用がかかることから、鉄道事業者への支援を拡充
すること。

３

上下分離方式の実施に伴って地元自治体が負担する運営経費について、市町村負担の軽減を図ること。

1

最重要要望事項（国土交通省）

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路である。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央
分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、車線規制による工事や点検が困難であることから、通行止めが他の高速道路よりも多く発生している。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害
時の補完道路としての機能も強化されるものである。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望する。

記１

高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は、渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。

３

東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
2

最重要要望事項（国土交通省）

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出しているが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121
号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行である
ことから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、
下記事項について強く要望する。
記
１

地域高規格道路「会津縦貫道」は本県の復旧・復興のために不可欠な道路である
ことから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図り、「会津縦貫南道路」については、小沼崎バイパス（第４工区）が県施工、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行、下郷田島バイパス（第５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択等を含め、早期整備を図ること。

２

会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。

３

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
3

最重要要望事項（国土交通省）

八十里越（国道 289 号）の整備促進について

国道 289 号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会
津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路である。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されている。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっている。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備している。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっているが、「八十里越」が開通（交通不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながる。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記事項について要望する。

記
八十里越の交通不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

4

最重要要望事項（国土交通省）

社会資本総合整備事業の充実について

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、事業内容ごとに補助率が定められているが、国の予算内で交付されていることから、申請額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生している。今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ス
トック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記事項について要望する。

記
１

既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、
社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討
すること。

３

インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

5

最重要要望事項（国土交通省及び財務省）

財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪
雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、財特法）の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成 29 年度末で切れれば、現在事業が進められている喜多方市と南会津郡南会津町を結ぶ地域高規格道路「会津縦貫道」の整備や道路ストックの老朽化対策などにも大きな影響が生じ、様々な道路整備事業に多大な影響を及ぼすことから、下記の事項について要望する。

記
財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成 30 年度以降も継続するとともに、社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラである道路整備の推進が図られるよう拡充・見直し等の措置を講じること。

6

最重要要望事項（総務省及び財務省）

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係
費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況となっている。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっている。
ついては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について強く要望する。

記
１

地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。

２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方
消費税の拡充を図ること。
7

（２）国からの地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は、地方交付税
算出時において 100％基準財政収入額に算入されることから、財政力の弱い自治体では、地方消費税交付金が増加しても、実質的な増収とはならない。地方消費税交付金の増収分が一般財源の増加につながるよう、消費税率の 10％引上げ時までに、財政力に応じて算入率を見直すこと。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組め
るよう財源の確保を図ること。

8

最重要要望事項（農林水産省）

経営所得安定対策における産地交付金の充実について

これまで米政策については、米の過剰生産に対する生産抑制対策として行政による生産数量目標の配分が行われ、米価の安定や米需給の均衡が図られてきたところであり、生産数量目標の範囲内で米を作付けした農家に対しては、経営所得安定対策において 10ａあたり 7,500 円の米の直接支払交付金が支払われてきた。
平成 30 年産からは行政による生産数量目標の配分が行われなくなり、地域における生産者や集荷業者・団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づいて消費者が求める需要に応じた米生産を推進することとなり、米の直接支払交付金も廃止されるところである。
このことにより、一層、地域の自主性が求められ、地域特性を活かした営農の展開が必要であるものと考えており、これまで振興してきたアスパラやキュウリ等の園芸
作物、備蓄米・飼料用米等の非主食用米、麦・大豆等の戦略作物への地域の裁量で判断できる交付金等の継続・拡充が必要であることから、下記事項について要望する。

記
１

新たな米政策については、農家にとって急激な変化とならないよう十分な経過措
置・激変緩和措置を講じること。

２

今後は、地域の特性を活かした営農の展開が求められるため、これまで振興してきた園芸作物や、非主食米等の振興をより一層推進する必要があることから、地域の裁量で活用できる経営安定対策における産地交付金の継続・拡充を図ること。

３

会津地方においては、大規模な飼料用米生産の専作農家の育成が必要であり、安定的な生産が継続するよう経営安定対策における飼料用米助成の継続・拡充を図ること。

9

最重要要望事項（農林水産省）

国営かんがい排水事業の整備促進について

会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯である。
これも、国営会津北部土地改良事業（昭和 48 年度から平成 3 年度）及び国営会津
南部土地改良事業（昭和 52 年から平成 5 年度）などにより、頭首工や用水路等の基
幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたためである。
しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成 27 年度から平成 36 年度予定）」及び「会津北部地区（平成 28 年度から平成 35 年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなった。
ついては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、
一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記事項について要望
する。

記
１

国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、平成 30 年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。

２

その他の国営かんがい排水事業で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、延命化に向けた対策を検討すること。

10

最重要要望事項（農林水産省及び環境省）

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にある。当地方においても、伐採後、活用して植栽するという林業のサイクルが成り立たず、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっている。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示しているが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠である。そのため、昨年度に、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マス
タープラン策定事業」において、川上から川下まで永続的な森林資源の循環の構築を目指すなど、課題解決に向け地域一体となって取り組み、会津の豊かな森林資源を活用する循環型経済の構築に向けた気運が大きく盛り上がっているところである。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。また、森林被害
自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について要望する。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。

11

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点か
ら、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）森林資源の永続的な循環利用を図るため、資源量の正確な把握と不明確となっている森林境界を確定するための取り組みを強化すること。
２

森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。

12

最重要要望事項（農林水産省及び環境省）

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にある。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、サルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人の生活圏域への出没が多く、住民は日常生
活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 27 年度速報値）によると、県全体の被害金額は 128,460 千円で、うち会津地方では 12.3％の 15,761 千円であるが、獣類別による方部ごとの被害割合ではサルが 56.8％と最も高く、次にツキ
ノワグマによる被害は 52.8％となっており、会津地方におけるサルやツキノワグマ
による被害は甚大である。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めているが、有害鳥獣の生息数や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状である。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、
尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物や、カラマツ、スギ等の食害も大変深刻な状況となっている。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっている。
ついては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。
記
１

ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。

２

鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取組の強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。
13

３

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるサルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。

４

ツキノワグマ及びニホンジカによる樹木の樹皮剥ぎや、枯れ木などの森林被害の実態調査と効果的な被害対策の研究を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の有害鳥獣対策を目的とした森林整備を継続的に支援すること。

５

狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

14

最重要要望事項（復興庁）

原子力発電所事故に伴う風評被害対策等について

東日本大震災、原子力発電所事故から６年が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見す
ると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したように思われる。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要がある。
ついては、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と下記事項について強く要望する。
記
１ 会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることか
ら、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策すること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図ること。

３ 復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。

（環境）
１ 中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）

15

について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。
２

当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地区住民等との調整について、国や県が協力するとともに財政支援を行うこと。

３

個人で除染した土壌等については、中間貯蔵施設での受け入れ対象とするか、別に処分方法を確立し、処分費用については全額助成すること。

（農林業）
１ 会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給しているが、原子力災害による風評被害の継続により、これまでに培ってきた信用が崩壊し、農家の営農への意欲が減退している。
このため、国が責任をもって風評払しょくへ向けた対策を早急に講じること。
２

会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について、各関係機関へ積極的な働きかけを行う
こと。

３

野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったう
え、60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
４

地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故
から６年が経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。

（観光業）
１ 地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害
により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心と16

した「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
２ 観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。

（商工業・雇用）
１ 震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」や「セーフティネット保証（５号認定）」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。
２

会津地方地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。

17

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。