第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179627/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 19【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月15日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成21年８月１日

大谷至

平成21年10月31日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

9627/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第40期
第41期
第40期
第41期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
５月１日
至平成20年10月31日自平成21年
５月１日
至平成21年10月31日自平成20年
８月１日
至平成20年10月31日自平成21年
８月１日
至平成21年10月31日

第40期
自平成20年
５月１日
至平成21年
４月30日

売上高（千円）56,859,193

59,740,895

28,513,117

29,737,930

115,387,067

経常利益（千円）

2,070,628

2,762,596

1,089,889

1,390,987

5,041,458

830,012

1,349,117

406,902683,937

2,127,901

純資産額（千円）−−

14,920,484

19,655,605

16,109,107

総資産額（千円）−−

60,710,927

65,360,753

62,032,922

１株当たり純資産額（円）−−1,161.24

1,391.01

1,252.54

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

68.59

101.01

32.43

49.41

170.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）68.39

100.8832.31−

170.28

−

−

24.5

30.0

25.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△889,883

4,298,246−−

4,333,422

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,271,131△1,406,589−−△757,477

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,741,712

73,086−−

1,462,963

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

4,775,841

12,198,796

9,234,052

従業員数（人）

−

−

2,649

2,841

2,741

四半期（当期）純利益（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．第41期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-9627/2010年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社リジョイス（議決権の所有割合100％）は、連結子会社である株式会社アインメディカルシステムズ（議決権の所有割合100％）との合併により消滅しております。
また、連結子会社である株式会社リジョイス薬局（議決権の所有割合100％）は連結子会社である株式会社アイン東海（議決権の所有割合100％）との合併により消滅しております。
なお、株式会社アイン東海は、株式会社リジョイス薬局との合併と同時に株式会社アインメディオに商号変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年10月31日現在
従業員数（人）2,841 (1,030)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成21年10月31日現在
従業員数（人）

1,227

(666)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間の平均人員（８時間換算）を（で記載しております。

-3-

）内に外数

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業26,348,887

物販事業

3,318,067

99.4

70,975108.4

29,737,930

104.3

その他の事業合計

104.9(1）地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）北海道

644,513,688

23

1,595,372

青森県

4

196,576岩手県

8574,874

宮城県

12

524,900

1

87,996

1

117,8912

246,127秋田県

121,599山形県

211,066,723

福島県

16

1,008,140

茨城県

452,577,485

栃木県

4185,939群馬県

3244,259埼玉県

643,474,896

千葉県

9620,350

東京都

161,925,631

5523,044神奈川県

11941,5681

39,858新潟県

262,377,630

富山県

6287,769

石川県

5294,818福井県

151,617長野県

6152,033岐阜県

3160,4305

199,505静岡県

8556,100愛知県

10769,9947

365,917滋賀県

3117,515京都府

161,420,098

大阪府

7717,636兵庫県

2138,7811

142,354

奈良県

137,918和歌山県

1101,865広島県

2267,282

愛媛県

1172,258福岡県

2

182,877

宮崎県

1

3,513

沖縄県

1

296,837

その他−

365,274（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当第２四半期連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。

-4-

9627/2010年

(2）品目別販売実績
物販事業
品目別

売上高（千円）構成比（％）

一般化粧品

1,390,994

42.0

制度化粧品

615,97618.6

医薬品458,040

13.8

ビューティーケア

309,602

9.3

健康食品

156,838

4.7

家庭雑貨

150,7224.5

医療衛生

125,6803.8

その他

110,2113.3（注）医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、当社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

-5-9627/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成21年８月１日〜平成21年10月31日）におけるわが国の経済は、輸出、個人消費等一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢においては一層の悪化が続いており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの出店開発を強力に推進し、グループ内のコスト管理を徹底することにより、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成21年８月には総額約24億円の公募増資を実施し、さらなる拡大に向けた設備投資資金を市場調達するとともに、財務体質の強化を実現いたしました。
当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高が297億３千７百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は13億９千万円（同27.6％増）、四半期純利益は６億８千３百万円（同68.1％増）となり、いずれも順調に推移いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、院外処方箋における処方日数の長期化が進行しており、処方箋単価は依然として上昇傾向にあります。一方で調剤薬局の来局患者数は新店・既存店とも堅調に推移しており、また、グループ全体として、薬局運
営、管理部門に対するコスト改善を推進した結果、売上・利益とも前年を上回る水準で進捗しております。
グループ体制の機動性及び効率性向上のため、グループ会社間における組織再編成を推進し、平成21年８月１日付で株式会社アインメディカルシステムズ（東京都新宿区：存続会社）と株式会社リジョイス（東京都新宿区：消滅会社）、平成21年10月１日付で、株式会社アイン東海（名古屋市東区：存続会社）と株式会社リジョイス薬局（京都市中京区：消滅会社）がそれぞれ合併いたしました。（合併と同時に株式会社アイン東海は株式会社アインメディオに商号変更）
薬局設備においては、自動薬剤ピッキング装置（包装薬剤の全自動調剤を行う装置の総称）を複数店舗に試験導入し、オートメーション化による調剤業務の安全性向上及び効率化等全般的な効果検証をしております。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、263億４千８百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は19億９百万円（同22.3％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、グループ全体で合計２店舗の出店を実施し、１店舗の営業を休止したことにより、当社グ
ループにおける稼動調剤薬局総数は380店舗となりました。
（物販事業）
物販事業は、小売業における消費の低迷とともに、制度化粧品の価格下落及び販売不振が主な要因として、既存店の売上・利益は前年同四半期に対し下回る結果となりました。
その一方で、当社の主力商材である専門的なコスメティック商品（一般化粧品）については、前年を上回る販売実績となっており、引き続きＭＤ強化を図るとともに、都市型ドラッグストアの出店開発を推進することにより、営業ベースでの黒字化を目指してまいります。
また、アインズ＆トルペのコンセプトを参照したイトーヨーカ堂内のドラッグストア「セブン美のガーデン」の共同開発、西武池袋本店（東京都豊島区）への出店合意（アインズ＆トルペ池袋店/平成21年11月開店）等株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスグループとの提携に基づくさまざまな取組みが進捗いたしました。
当第２四半期連結会計期間の売上高は、33億１千８百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は１億２千２百万円（前年同期は８千５百万円の営業損失）となり、営業店舗数は46店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は７千万円、営業損失は１千６百万円となりました。

-6-

9627/2010年

（2）総資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より33億２千７百万円増の653億６千万円となりました。主な要因は、公募増資に伴う現金及び預金の増加、事業規模の拡大による受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加、株式会社セブンヘルスケアへの出資を含む投資有価証券の取得等によるものであります。
負債の残高は、２億１千８百万円減の457億５百万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。有利子負債の残高は、19億５千８百万円減少となる167億２千４百万円となりました。
純資産の残高は、35億４千６百万円増の196億５千５百万円となりました。主要な要因は、公募増資による資本金
及び資本準備金の各12億３百万円増加に加え、当第２四半期連結累計期間における四半期純利益の反映によるものです。この結果、自己資本比率は4.1ポイント改善となる30.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ17億４千４百万円増の121億９千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億４千２百万円、減価償却額２億６千６百万円、のれん償却額２億３千７百万円、たな卸資産の減少額２億８千万円を主な収入要因として、また、仕入債務の減少額10億２千４百万円を主要な支出要因として、９億６千６百万円の収入（前年同期は12億９百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出３億３千万円、貸付金の回収による収入２億７百万円を主な要因として、１億３千９百万円の支出（前年同期比73.7％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の借入れと返済の差額が14億３千６百万円の返済となり、公募増資に伴う株式の発行による収入23億８千９百万円を主な要因として、９億１千７百万円の収入（同58.4％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-9627/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
②

重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

関東地区
医薬事業

調剤薬局
近畿地区

投資額（千円）（うち敷金・保証金等）
15,854(150)
104,060(53,613)

資金調達方
法
自己資金
同上

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成21年
４月

平成21年
７月

平成21年

平成21年

５月

10月

完成後の増
加能力
１店舗
１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。

-8-9627/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年12月15日）

普通株式

14,104,106

14,104,106

計

14,104,106

14,104,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年８月19日（注）（注）有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金総額

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,200,000

14,104,106

1,203,810

6,308,456

1,203,810

4,498,450

2,104円
2,006.35円
1,003.175円
2,407百万円-9-9627/2010年

（５）【大株主の状況】
平成21年10月31日現在
氏名又は名称
大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,754

12.44

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,340

9.50

今川

茨城県つくば市

1,200

8.51

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区月島４丁目16‑13)

1,044

7.40

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８番地8

1,000

7.09

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

546

3.87

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

455

3.23

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

300

2.13

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ノーザン
トラスト ガンジー ノン トリーティー クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11‑1）

266

1.89

メロン バンク エービーエヌ
アムロ グローバル カストディ
エヌブイ（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島４丁目16‑13)

246

1.75

8,153

57.81

美明

計

――――――（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-10-

9627/2010年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,800

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,094,400

140,944−

単元未満株式

普通株式

6,906

−

−

発行済株式総数

14,104,106−−

総株主の議決権−

140,944−②【自己株式等】
平成21年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,800

−

2,800

0.02

−

2,800

−

2,800

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
５月

月別

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

1,608

2,245

2,240

2,825

2,890

2,770

最低（円）

1,403

1,570

1,880

2,060

2,450

2,360

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-11-9627/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年８月１日から平成20年10月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年10月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年10月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年８月１日から
平成20年10月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-12-

9627/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年10月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

12,198,796
9,328,917
6,344,464
96,149625,151
954,475
1,173,006
576,842△19,930

9,234,052
8,560,181
5,832,459
96,387
631,776
613,327
2,409,241805,376△12,059

流動資産合計31,277,872

28,170,743

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計-13-

5,943,281
5,011,747
1,374,276※1※1

5,987,520
4,958,767
1,292,151

12,329,305

12,238,439

12,427,284
752,783

12,835,388
657,926

13,180,068

13,493,314

2,766,589
839,860
4,314,769
901,422△266,187

2,057,061
892,856
4,496,234
952,859△268,587

8,556,454

8,130,424

34,065,828

33,862,179

17,051−

17,051−

65,360,753

62,032,922

9627/2010年

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年10月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年４月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

19,692,494
6,805,620
84,0001,308,222
3,423,406
923,72730,805281,232
1,604,239

18,712,606
7,576,357
140,000
1,263,593
2,841,871
800,017
43,114273,137
1,751,482

流動負債合計34,153,748

33,402,179

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

9,834,964
928,640
787,794

10,966,271
863,110692,253

固定負債合計

11,551,399

12,521,635

負債合計

45,705,147

45,923,815

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,308,456
5,498,450
8,092,164△4,291

5,057,046
4,247,040
7,127,988△3,912

19,894,780

16,428,163

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△279,817△356,413

評価・換算差額等合計△279,817△356,413

40,64237,357

純資産合計

19,655,605

16,109,107

負債純資産合計

65,360,753

62,032,922

株主資本合計少数株主持分

-14-9627/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日)

56,859,193
49,701,350

59,740,895
51,664,935

売上高
売上原価
売上総利益

7,157,843※

販売費及び一般管理費
営業利益

4,985,565

8,075,960※

5,229,677

2,172,278

2,846,283

17,207
12,036
26,731
28,74816,60538,042

22,82013,653
41,27531,923
21,287
41,291

営業外収益合計

139,371

172,252

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

191,396
27,954
6,199
15,471

153,806
41,723
15,614
44,795

営業外費用合計

241,022

255,940

2,070,628

2,762,596

582
2,452
−

52,381
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

7,731

2,400
−

10,76654,781

9,320
179,747
36,967
51,12929,88544,521
54,91032,805277,163

162,123

1,804,230

2,655,253

法人税等
少数株主利益973,475742

1,302,851
3,285

四半期純利益830,012

1,349,117

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益-15-9627/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)

28,513,117
24,880,821

29,737,930
25,711,150

売上高
売上原価
売上総利益

3,632,296※

販売費及び一般管理費
営業利益

2,445,174

4,026,779※

2,575,332

1,187,122

1,451,447

10,593
1,713
14,501
14,263
1,139
17,925

11,8301,859
20,931
16,936267
25,329

営業外収益合計

60,136

77,154

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

129,222
14,3303,099
10,71572,854
21,6096,371
36,779

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

157,369

137,613

1,089,889

1,390,987−

52,381−2,452−

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

7,731

1,200
−

10,18453,581

8,011
149,372−

18,654−43,01754,91028,406200,401

101,972

税金等調整前四半期純利益

899,672

1,342,596

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

493,327△557

656,994
1,664

四半期純利益406,902683,937

特別損失合計-16-

9627/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日)

1,804,230
526,697
36,967
390,623
179,747
77,009
153,897△17,765△29,2432,655,253
562,226
54,910433,30344,521
65,530123,710△12,309△36,474

191,396
6,867△2,225,804△377,431△417,927

153,806
29,885△768,735△511,767

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

234,469

979,887
1,893,889

533,734

5,667,639

27,892△191,184△1,260,327

34,771△154,218△1,249,946△889,883

4,298,246△862,089△653,639

7,152△347,580

3,674△389,783

1,264△179,675△4,592

67,544△270,000△560,000

78,074△24

226,458−−

120,024△83,685△1,271,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

169,156△1,406,589

9627/2010年

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日)

5,591,032△6,598,000

1,542,307△2,632,317

4,000,000△1,458,348△186,000

1,150,000△1,962,044△56,000

1,654,684△14,396△309△227,220△19,730

2,484,765△68,178△378△384,941△126

2,741,712

73,086580,6962,964,743

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

9,234,052

4,195,144※

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

4,775,841※

12,198,796

9627/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、子会社株式会社リジョイスが合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
13社

２．持分法の適用に関する事項

第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社セブンヘルスケアの設立に30％の出資比率にて設立関与しておりますが、事業展開の準備中であるため、損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事
項の変更

従来、決算日が１月31日でありました株式会社アインメディカルシステ
ムズ及び決算日が３月31日でありました株式会社リジョイスは、当第２四半連結会計期間において株式会社アインメディカルシステムズを存続会社とする合併を実施し、同時に決算日を３月31日と変更しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、両社の決算日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
なお、両社の合併に伴い、当第２四半期連結累計期間は、株式会社アインメディカルシステムズについては平成21年２月１日から平成21年７月31日までの６か月間、合併前の株式会社リジョイスについては平成21年４月１日から平成21年７月31日までの４か月間を連結しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

当連結会計年度の予算に基づく年間償却予定額を期間按分し、期中の取得、売却又は除却の実績を調整する方法により算定しております。

２．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められたた
め、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用しております。

３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-19-

9627/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、6,059,465千円
であります。

前連結会計年度末（平成21年４月30日）

※１

※１

２

２

３

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は2,000,610千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額は、5,682,179千円
であります。
偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,842,132千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高

14,900,000千円
2,460,000

当座貸越極度額
借入実行残高15,850,000千円
3,550,000

借入未実行残高

12,440,000千円

借入未実行残高

12,300,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
広告宣伝費
190,956千円
216,813千円
販売促進費
役員報酬
198,441
196,797
役員報酬
給与手当及び賞与
197,605
1,409,366
給与手当及び賞与
法定福利及び厚生費
1,249,136
253,681
法定福利及び厚生費
通信交通費
244,350
203,074
通信交通費
地代家賃
194,676
823,690
リース料
減価償却費
151,698
143,524
地代家賃
のれん償却額858,469
390,616
減価償却費
136,838
のれん償却額390,623
租税公課
166,083
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
広告宣伝費
91,493千円
108,965千円
販売促進費
役員報酬
97,95598,562
役員報酬
給与手当及び賞与99,238667,808
給与手当及び賞与
法定福利及び厚生費598,488
121,979
法定福利及び厚生費
通信交通費
118,752
89,368
通信交通費
地代家賃
95,413405,256
リース料
減価償却費
74,81674,992
地代家賃
のれん償却額430,267
195,308
減価償却費
70,163
のれん償却額195,039
租税公課
82,684（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）-20-9627/2010年

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日（自 平成21年５月１日
至 平成20年10月31日）
至 平成21年10月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）（平成21年10月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
4,775,841千円
12,198,796千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期
−
−
預金
預金
現金及び現金同等物

4,775,841千円

現金及び現金同等物

12,198,796千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,104,106株

平成21年５月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,881株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年７月30日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

384,941

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年４月30日 平成21年７月31日

利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、自己資本の充実・財務基盤の強化とともに、新規出店に係る設備投資資金の調達を目的として、平成
21年８月に公募増資を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,203百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,308百万円、資本剰余金が5,498百万円となっております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日

至 平成20年10月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

25,111,027

3,336,595

65,49528,513,117−

28,513,117

−

1,500

4,686

6,186

△6,186−25,111,027

3,338,095

70,18228,519,304△6,18628,513,117

1,561,770△85,280△18,348

1,458,140△271,018

1,187,122

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日

至 平成21年10月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高

-21-

9627/2010年

(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））

26,348,887

3,318,067

70,97529,737,930−

29,737,930

−

1,500

3,306

4,806

△4,806−

26,348,887

3,319,567

74,282

29,742,737△4,80629,737,930

1,909,303△122,329△16,346

1,770,628△319,181

1,451,447

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日

至 平成20年10月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

49,877,594

6,849,781

131,81756,859,193−

56,859,193

−

3,000

9,373

12,373△12,373−

49,877,594

6,852,781

141,191

56,871,567△12,373

56,859,193

2,792,606△109,543△36,477

2,646,584△474,306

2,172,278

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日

至 平成21年10月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

52,891,322

6,711,249

138,323

59,740,895−

59,740,895

−

3,000

6,613

9,613

△9,613−52,891,322

6,714,249

144,937

59,750,509△9,61359,740,895

3,682,825△238,900△35,385

3,408,539△562,256

2,846,283

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年10月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年10月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

-22-9627/2010年

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年10月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年10月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
当社及び一部連結子会社において、ヘッジ会計が適用されている「金利スワップ取引」を行っているのみである
ため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年８月１日

至

平成21年10月31日）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社 株式会社アインメディカルシステムズと連結子会社 株式会社
リジョイスは、株式会社アインメディカルシステムズを存続会社とする吸収合併をおこなっております。
また、連結子会社 株式会社アイン東海と連結子会社 株式会社リジョイス薬局は、株式会社アイン東海を存続会社とする吸収合併を行い、同時に商号を株式会社アインメディオと変更しております。
なお、上記４社はいずれも当社が議決権の100％を保有する子会社であり、当該企業結合が全体に及ぼす重要性はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年４月30日）
1,391.01円 １株当たり純資産額

1,252.54円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）
68.59円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
68.39円
純利益金額

101.01円
100.88円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

-23-

9627/2010年

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

830,012

1,349,117−−

830,012

1,349,117

12,100,359

13,355,903−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

35,269希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

17,220――――――

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
49.41円32.43円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ32.31円
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

406,902683,937−−

406,902683,937

12,547,342

13,843,194−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

44,448――――――−――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

-24-9627/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-25-

9627/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年12月12日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年８月１日から平成20年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成20年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-26-

9627/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年12月15日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-27-

9627/2010年