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介護前払特約（有配当保険用

中途付加用）・表

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2024年3月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款

介 護 前 払 特 約（ 有 配 当 保 険 用 ）この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

お問い合わせ先（担当者）

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合があります。
詳細につきましては当社へお問い合わせください。

通話料無料

K101−R199C

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介護前払特約（有配当保険用

目

中途付加用）・表

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介護前払特約（有配当保険用

中途付加用）・表H3

次

ご契約のしおり
介護前払特約（有配当保険用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

特則

保険法の施行に伴う特則（B） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

介護前払特約（有配当保険用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

保険法の施行に伴う特則（B）について
2010年４月１日より保険法が施行されました。
これにともない、特約中途付加のお手続をいただくご契約につき、「保険法の施行に伴う特則（B）」が適用されますので、あわせてご確認ください。
すでに適用されている普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、「保険法の施行に伴う特則（B）」において定める事項については、各々のお手続の効力発生日より、この特則を適用して取扱いますので、「ご契約のしおり・約款」とあわせてお読みください。

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特約の
保
障
内
容

介護前払特約（有配当保険用）
死亡保険金を所定の状態のときに受け取るための特約

特徴

主契約の保険料の払込期間が満了し、被保険者が満65歳以上で所定の要介護状態になった場合に、主契約の死亡保険金額または終身保険特約＊１の特約死亡保険金額＊２について、介護年金のお支払による保険金の前払を保障する特約です。
＊１＊２

５年ごと利差配当付終身保険特約、無配当終身保険特約を含みます。以下、同様とします。
以下、死亡保険金額といい、名称のいかんを問いません。

※この特約は2001年３月以前に締結されたご契約に付加することができます。付加できる保険種類につきましては、当社までお問い合わせください。

し

く

み

■「介護前払特約（有配当保険用）」を付加した場合の終身保険のお受取例

介護年金額「前払対象保険金額」

終身保険

死亡保険金額

◆ご契約

◆
保険料
払込期間
満了

◎
◎
◎
◎
◎
被保険者の年齢が満65歳以上で、公的介護保険制度において、「要介護４または要介護５」に認定◎◎
被保険者の死亡↓「介護年金」のお支払

介護年金は、当社所定の金額に達するまでご請求いただけます。
※毎年、当社所定の必要書類を提出していただきます。

「死亡保険金」のお支払

この特約により介護年金が支払われた場合には、ご請求された介護年金額を基準として請
求日における当社の所定の率および計算方法により計算された保険金額（前払対象保険金額）が、死亡保険金額から減額されたものとしてお取扱します。この場合、この減額部分に対する解約払戻金があってもお支払しません。
被保険者が死亡された場合、前払対象保険金額を死亡保険金額から差し引いた残余保険金
額を死亡保険金としてお支払します。
ご契約のしおり−1

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この特約による介護年金のお支払について■介護年金のお支払について❶つぎの条件を満たす場合に、この特約による介護年金をお支払します。
⑴ 主契約および終身保険特約において保険料払込期間が満了していること⑵ 被保険者年齢が満65歳以上であること⑶ 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、「要介護４または要介護５」に認定されていること❷介護年金の受取人は、被保険者となります。
■介護年金額について❶介護前払特約（有配当保険用）による介護年金のご請求は、前払対象保険金額が、一被保険者につき3,000万円となる介護年金額まで、かつ死亡保険金額の残余保険金額
が10万円となる介護年金額までとなります。なお、終身保険特約の特約死亡保険金額については全部を前払対象保険金額とすることができます。
❷介護年金額は10万円から指定することができます。
❸介護年金のお支払は年１回です。ただし、１年分の介護年金額を当社の定める回数および方法により月払・３か月払・半年払のように分割してお支払することもできます。
❹介護前払特約（有配当保険用）による介護年金のお支払で、死亡保険金額を前払対象
保険金額としてお支払した場合でも、主契約に付加されているその他の特約は減額または消滅することなく、そのまま継続します。
❺複数の保険契約に介護前払特約（有配当保険用）が付加されている場合でも、この特約による介護年金のお支払は、他の保険契約と通算して、一被保険者につき前払対象
保険金額が3,000万円となる額を限度とします。前払対象保険金額の合計が3,000万円に達した場合には、この特約による介護年金の請求者が被保険者であるか指定代理請求人であるか法人であるかを問わず、以後この特約による介護年金のご請求はお受けできません。
■特約の保険料について
介護前払特約（有配当保険用）については、特約保険料のお払込の必要はありません。
■特約の付加について
公的介護保険制度における要介護４または要介護５に該当した後でも付加することができます。
※この特約は、主契約が終身払の場合、払済終身保険に変更した場合にのみ付加することができます。

■特約の消滅について
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
①主契約が消滅したとき②主契約が延長定期保険に変更されたとき③主契約が払済養老保険に変更されたとき④リビング・ニーズ特約による保険金が支払われたとき
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⑤この特約の前払対象保険金額の合計額が当社所定の金額をこえるとき⑥主契約に質権が設定されたとき※主契約に介護保障特約、５年ごと利差配当付介護保障特約または無配当介護保障特約が付加された場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。

■介護前払特約（有配当保険用）による介護年金のお支払をご希望の場合、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 介護前払特約（有配当保険用） 付則２ 参照

ご契約のしおり−3

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ご注意●介護前払特約（有配当保険用）において、被保険者の要介護状態の認定は１
年ごとに行う必要があります。２年目以降も要介護状態が継続している場合には、第１回介護年金請求時と同様に請求書類をご提出ください。
●介護年金のご請求は上記のとおりですが、要介護状態が２年目以降も継続す
ることを考え、将来にわたり毎年適切な介護年金額がご請求できるように介護年金額を設定してください。
●ご請求の介護年金額が、前払対象保険金額と同額の死亡保険金額を減額した場合における解約払戻金額を下回る場合があります。介護年金をご請求の際には、事前に当社にお問い合わせのうえ、ご利用の判断をしてください。
●ご請求ごとの介護年金額が同額である場合でも、死亡保険金額から減額される保険金額（前払対象保険金額）は、請求日における当社の所定の率および計算方法により計算されるため、多くの場合異なります。
●第１回介護年金の支払月が特別扱保険特約に定める保険金削減支払法の削減
期間中であるときは、この特約の介護年金をお支払しません。
●リビング・ニーズ特約による保険金のご請求とこの特約の介護年金のご請求を重ねて受けた場合には、この特約の介護年金のご請求はなかったものとしてお取扱し、この特約の介護年金はお支払しません。
●介護年金を支払う場合の主契約・終身保険特約の契約者配当金の取扱契約者配当金の支払方法はご契約ごとに異なります。契約者配当金の支払方法についてはつぎの①②の方法があります。この特約により介護年金を支払
うときの取扱は、契約者配当金の支払方法により、つぎのとおりになります。
主契約・終身保険特約の契約者配当金の支払方法

介護年金を支払うときの取扱

主契約・終身保険特約の契約者配
当金は、介護年金を支払うときに①契約者配当金を積み立てる方法
はお支払しません（契約消滅時にお支払します）。
左記の払済終身保険の保険金額は、②主契約の契約者配当金を払済終
介護年金のお支払により主契約の身保険の一時払保険料に充当す
死亡保険金額が減額されたときでる方法
も、減額せず、そのまま継続します。

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下版

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公的介護保険制度について【公的介護保険制度による要介護認定と要介護更新認定について】
公的介護保険制度：介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
要介護認定：介護保険法第19条（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分についての市町村の認定をいいます。
要介護更新認定 ：介護保険法第28条第２項（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護認定の更新をいいます。

【公的介護保険制度の要介護４以上の状態について】
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に規定するつぎの状態をいいます。
要介護４：要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護５：要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態【法令等の改正に伴うお支払事由の変更について】●当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約のお支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
●この場合、当社は法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨を、お支払事由変更
日の2か月前までに保険契約者に通知します。
●法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨の通知を受けた保険契約者は、お支払事由変更日の前日までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
⑴ お支払事由の変更を承諾する方法⑵ お支払事由変更日の前日に解約する方法●指定がなされないままお支払事由変更日が到来した場合には、「⑴お支払事由の変更を承諾する方法」が指定されたものとみなします。

ご契約のしおり−5

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介護年金をお支払できない場合■保険契約者もしくは被保険者の故意もしくは重大な過失または被保険者の犯罪行為もし
くは薬物依存 により、被保険者が公的介護保険制度に定める要介護４または５の状態
̶̶̶̶̶に該当したときは、この特約による介護年金のお支払はできません。
※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

ご参照＞＞＞ 介護前払特約条項（有配当保険用） 備考４．参照

薬物依存

6−ご契約のしおり'23.11.16

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約款B5-021

最終修正日2023年07月04日

データ出力日：2023年11月16日

特則

保険法の施行に伴う特則（Ｂ)

更新中途14特則（B）扉.smd Page 1

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約款B5-021

最終修正日2023年07月04日

データ出力日：2023年11月16日

保険法の施行に伴うお取扱について保険法の規定は、原則として、保険法の施行日（2010年４月１日）以降に締結（復活、特約中途付加、更新を含みます）された保険契約について適用されますが、弊社では、復活、特約中途付加、更新につきまして、2010年３月２日以降にお手続いただくご契約につき、�保険法の施行に伴う特則（Ｂ）�を作成し、当特則を適用することとしました。
すでに適用されている普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、この�保険法の施行に伴う特則（Ｂ）�において定める事項については、それぞれのお手続の効力発生日より、この特則を適用してお取扱しますので、�ご契約のしおり茜約款�とあわせてお読みください。
（ただし、特則（Ｂ）第５条につきましては、保険法の施行日以降適用されます。詳しくは、特則（Ｂ）附則をご覧ください）。
※この特則を適用させていただくにあたって、お手続の必要はありません。

●保険法の施行に伴う特則（Ｂ）の主なポイント
１唖保険金等のお支払の時期について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第３条）
現在の約款では、原則的な支払期限を定めているものの、お支払に際して事実確認を行う場合の確認事項、確認方法やそれらに応じた
お支払期限を明示していませんでした。
保険法の施行にともない、当社は約款で保険金等（給付金、年金等を含むすべての保険給付をいいます）のお支払までの期限を具体的に定めました。また、適正な保険金等のお支払を確保するために、必要な調査を行う場合もありますが、それぞれのケースでお支払までの期限についても具体的に定めました。
保険金等は、そのご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払します。
ただし、保険金等をお支払するために追加で確認茜照会茜調査が必要な場合には、それぞれのケースに応じたお支払の期限を約款に定めました。追加で確認茜照会茜調査が必要な場合、当社は保険金等をご請求した方にその旨を通知します。
(1)保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金等を支払うた (2)保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合めに(1)から(4)の確(3)告知義務違反に該当する可能性がある場合認が必要な場合⇨(4)重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性がある場合

保険金等のご請求のための書類が当社に到着した
お支払期限日の翌日からその日を含めて25日を経過する日

上記(1)から(4)を確認するために特別な照会等が必要な場合のお支払期限については、保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第３条をご覧く
ださい。
保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第３条で定めた期限をこえた場合、期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等をお支払します。
※�書類が当社に到着�とは、�完備された請求書類が当社に到着�したことをいいます。
※保険金等をお支払するための上記の確認等に際し、保険契約者茜被保険者茜保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払しません。
２唖保険金等の受取人による保険契約の存続（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第５条）
債権者等が債権を回収するため、保険契約を差押えたり、質権を設定した上で、保険契約を解約して解約返戻金を請求する場合があります。このような場合に、保険金受取人の利益を保護するため、保険金等の受取人により保険契約を存続させることが可能になりました。
差押債権者、破産管財人等による解約について保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、�債権者等�といいます）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
保険金等の受取人による保険契約の存続について債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、以下のすべてを満たす保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること②保険契約者でないこと
保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達したときから１か月を経過する日までの間に、以下のすべてのお手続を行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）※ただし、解約の通知が当社に到着したときから１か月を経過した日が、年金開始日以降となる場合には適用されません。
※この制度は2010年４月１日以降に債権者等から解約の通知があった保険契約に適用されます。
３唖告知について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第７条）
現在適用されている約款規定に、つぎの内容を追加しました。
告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

特則-1

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約款B5-021

最終修正日2023年07月04日

データ出力日：2023年11月16日

４唖重大事由による解除について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第８条）
当社は、いままでも、保険金殺人や保険金詐欺等の犯罪行為にそなえ、保険契約の不正な利用の防止のために保険契約を解除（解約）できる旨を、重大事由による解除として約款に規定していました。
保険法では、重大事由による解除の要件が新たに定められました。これに伴い、当社の重大事由による解除の規定も保険法に則って修正しました。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
(1)保険金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合(2)保険金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合(3)他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4)保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が、反社会的勢力（＊１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）を有していると認められる場合(5)この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることで、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記(1)∼(4)と同等の事由がある場合(6)保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記(1)∼(5)と同等の重大な事由がある場合※この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金等のお支払事由または保険料のお払込の免除事由が生じていたときは、当社は保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません（上記(4)の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払します）。すでに保険金等をお支払していたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料のお払込を免除していたときでもその保険料のお払込を求めることができます。
(＊１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(＊２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
５唖死亡保険金等の受取人の変更について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第９条、11条∼13条）
茜保険契約者は死亡保険金等のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金等の受取人を変更することができます。ただし、死亡保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には死亡保険金等の受取人の変更はできません（保険契
約者と死亡保険金等の受取人が法人の場合を除きます）。
茜死亡保険金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金等の受取人に死亡保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金等の受取人から死亡保険金等の請求を受けても、当社は死亡保険金等をお支払しません。

６唖遺言による死亡保険金受取人の変更について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第10条）
保険法にて遺言による死亡保険金等の受取人変更の条文が新たに定められたのを受け、約款にも新たに規定しました。
茜保険契約者は死亡保険金等のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金等の受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。ただし、死亡保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には死亡保険金等の受取人の変更はできません。
茜死亡保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、死亡保険金等の受取人変更の効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金等の受取人に死亡保険金をお支払したときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金等の受取人から死亡保険金等の請求を受けても、当社は死亡保険金等をお支払しません。

７唖その他
茜詐欺による取消について
現在適用されている約款では、保険契約者等の詐欺によりご契約が締結された場合、保険会社はそのご契約を無効とする規定があります。この無効という法律上の効果を、民法の定めに合わせて取消に変更します。（特則６条）
茜時効について保険金等、払戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅するものとして取扱います。
（特則14条）●保険法の施行に伴うその他のお取扱
茜被保険者による保険契約の解約の請求について
被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約をご請求することができます。この場合、被保険者から解約のご請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または保険金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②保険金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付のご請求について詐欺を行った、または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者の保険契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合※この制度は2010年４月１日以降に締結（復活、特約中途付加、更新を含みます）された保険契約について、被保険者が保険契約者に解約の請求をした場合に適用されます。

特則-2

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最終修正日2023年07月04日

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保険法の施行に伴う特則(Ｂ)
保険法（平成20年法律第56号）の施行に伴い、平成22年３月２日以降、同日前に締結された保険契約（特約を含み、以下同じとします。）が更新または復活される場合もしくは同日前に締結された保険契約に特約が中途付加（主たる保険契約の締結後に特約を締結することをいい、以下同
じとします。）される場合には、つぎの各号に定めるところにより、すでに適用されている普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、この特則において定める事項については、この特則を適用して取り扱います。
(1) 主たる保険契約が更新または復活されるとき
普通保険約款および主たる保険契約と同時に更新または復活される特約の特約条項についてこの特則を適用します。
(2) 特約のみが更新されるときまたは特約が中途付加されるとき
更新または中途付加される特約の特約条項についてこの特則を適用します。
第１条（保険証券に関する事項）
１唖会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎに定める事項を記載した保険証券を交付します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 保険金等（給付金、年金等を含むすべての保険給付をいいます。以下同じとします。）の受取人（普通保険約款および特約条項において受取人が定められている場合を除きます。）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 保険金等の額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項。
２唖保険契約が更新または復活された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第２条（保険金等および保険料払込免除の請求手続に関する事項）
１唖保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が発生した場合には、保険契約者または保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２唖保険金等を請求する場合または保険料払込免除を請求する場合には、すみやかに請求書類を会社に提出して請求してください。
第３条（保険金等の支払の時期および場所に関する事項）
１唖保険金等は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２唖保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場
合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、保険金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25日を経過する日とします。
保険金等を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

保険金等の支払事由に該当する事実の有無(2) 保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合

保険金等の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この保険契約の普通保険約款（特約条項を含みます。）に 前２号に定める事項、第８条（重大事由による解除）第１項第５号の①
定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能 から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者（特約の被保険者を含み、被保険者の名称の如何を問いません。以下同じとしま性がある場合す。）もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
３唖前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、保険金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会茜調査

日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

45日(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

60日(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

90日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、 180日
起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項
に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査

90日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査60日

４唖前２項の場合、会社は、保険金等を請求した者に通知します。

特則-3

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最終修正日2023年07月04日

データ出力日：2023年11月16日

５唖第１項から第３項までに定める期限をこえて保険金等を支払う場合には、第１項から第３項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等を支払います。
６唖第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、正当な理由がなく第２項および第３項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社
は、これにより第２項および第３項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
７唖本条の規定は、保険料払込免除の取扱に準用します。
第４条（払戻金の請求手続に関する事項）
解約払戻金その他の払戻金は、請求書類を会社に提出して請求してください。
第５条（保険金等の受取人による保険契約の存続）
１唖保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下債権者等といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
２唖前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす普通死亡または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３唖前項の通知をするときは、つぎの請求書類を会社に提出してください。
(1) 請求書(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 前項の金額を支払ったことを証する書類
４唖第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等（傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等については、その保険金等が支払われることにより、保険契約が消滅または保険料積立金が減少するものに限ります。また、保険金等の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下本条において同じとします。）の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、その保険金等の受取人に支払います。
５唖前項に定める保険金等（生存を支払事由とする年金を除きます。以下本項において同じとします。）が、その支払により保険契約が消滅しない保険金等である場合には、その保険金等の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った保険金等の金額を差し引いた金額とします。
６唖生存を支払事由とする年金を支払う旨を定めた保険契約について、第１項に定める解約の効力が生じる日に保険契約の解約ができないこととなる
場合には、本条の規定を適用しません。
７唖普通死亡または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等を年金として支払う旨を定めた保険契約において、第４項に定める保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべき場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１回目の年金の支払日以降に支払われる年金を支払うための積立金額（年金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。）の限度で、第２項に定める金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を年金の受取人に支払い、保険契約は消滅します。
(2) 前号にかかわらず、年金を支払うための積立金額の残額にもとづいて計算した年金額が会社の定める金額以上である場合には、年金額が減額されたものとして以後の年金を支払います。
第６条（詐欺による取消、不法取得目的による無効）
１唖保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活、復旧または増額したときは、会社は、保険契約（復旧部分または増額部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
２唖保険金等または保険料払込免除の請求に関し詐欺の行為があった場合についての規定は適用しません。
３唖保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約（復旧部分）を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第７条（告知義務および告知義務違反による解除）
１唖この保険契約の締結、復活または復旧の際に、会社が保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事
項のうち所定の書面で告知を求めた事項（以下告知事項といいます。）について、保険契約者または被保険者（普通保険約款（特約条項を含みます。以下本条において同じとします。）に定めるその他の告知義務者を含みます。以下本条において同じとします。
）は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要するものとします。ただし、普通保険約款において会社の診査医に対して口頭で告知する旨を定めていないものについては、口頭で告知することを要しないものとします。
２唖保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社
は、その事実を知ったときに将来に向かって保険契約を解除することができます。保険契約を解除した場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
３唖会社は、保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によって保険契約を解除することができます。
この場合には、保険金等の支払または保険料払込の免除をしません。もし、すでに保険金等を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。ただし、保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
４唖本条の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明である場合、その他正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または保険金等の受取人に解除の通知をします。
５唖会社は、つぎのいずれかの場合には、告知義務違反による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき

特則-4

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約款B5-021

最終修正日2023年07月04日

データ出力日：2023年11月16日(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除きます。以下保
険媒介者といいます。）が、保険契約者または被保険者が第１項に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項に定める告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めた
とき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
６唖前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。
第８条（重大事由による解除）
１唖会社は、つぎのいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約（特約を含みます。以下本条において同じとします。）を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または普通死亡を支払事由とする保険金等（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において死亡保険金といいます。
）の受取人が死亡保険金を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等（保険料の払込免除を含みます。以下本項において給付金といいます。
）の受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）
をした場合(3) この保険契約の死亡保険金または給付金の請求に関し、死亡保険金または給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(5) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下反社会的勢力といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(6) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２唖会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由による保険金等（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じとします。
）の支払または保険料の払込の免除を行ないません。もし、すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。また、前項第５号のみに該当した保険契約を解除する場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが年金等の受取人のみであり、その年金等の受取人が年金等の一部の受取人であるときは、保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金等に対応する部分についてのみ解除するものとします。
３唖本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金等の受取人に通知します。
４唖本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、払戻金（年金等の支払事由発生後または年金基金への充当が行なわれた日もしくは年金支払開始日以後は、解約または年金等の全部を一時に支払う旨の請求を受けたものとして計算した金額。以下本条において同じとします。）があるときはこれを保険契約者（年金等の支払事由発生後または年金基金への充当が行なわれた日もしくは年金支払開始日以後は、年金等の受取人。
以下本条において同じとします。
）に支払います。
５唖前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、払戻金があるときは、その部分の払戻金を保険契約者に支払います。
６唖主たる保険契約が復活される場合にこの特則を適用するときは、第１項第５号の規定は適用しません。この場合、この特則中、第１項第５号に関する規定も適用しません。
第９条（会社への通知による死亡保険金の受取人の変更）
１唖保険契約者は、死亡を支払事由とする保険金等（以下本条および次条において死亡保険金といいます。
）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金の受取人を変更することができます。
２唖保険契約者は、普通保険約款（特約条項を含みます。）により受取人となるべき者があらかじめ定められている保険金等の受取人をそれ以外の者に変更することはできません。
３唖死亡保険金の受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金の受取人とします。
４唖前項の規定により死亡保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金の受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金の受取人を死亡保険金の受取人とします。
５唖前２項により死亡保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６唖保険契約者が死亡保険金の受取人の変更を請求するときは、つぎの請求書類を会社に提出してください。
(1) 請求書(2) 被保険者の同意を証する書類

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最終修正日2023年07月04日

データ出力日：2023年11月16日(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 保険証券
７唖第１項の規定により死亡保険金の受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
８唖第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金の受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金の受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第10条（遺言による死亡保険金の受取人の変更）
１唖前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金の受取人を変更することができます。
２唖前項の死亡保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３唖前２項による死亡保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４唖保険契約者の相続人が死亡保険金の受取人の変更を請求するときは、つぎの請求書類を会社に提出してください。
(1) 請求書(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険証券
５唖本条の場合、前条第２項から第５項までおよび第７項の規定を準用します。
第11条（年金等の受取人の変更に関する事項）
前２条の規定は、普通保険約款（特約条項を含みます。）の定めるところに従い、生存を支払事由とする年金等の受取人の変更について準用します。
第12条（給付金の受取人に関する事項）
保険契約者と被保険者が異なる保険契約において、その被保険者と傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等（傷害疾病にもとづく死亡を支払事由とする保険金等を除き、本条において給付金といいます。）の受取人が異なる場合には、給付金の受取人はその被保険者とします。
第13条（法人契約特則に関する事項）
普通保険約款に定める法人契約特則が適用される保険契約については、被保険者の同意を得て取り扱うものとします。
第14条（時効）保険金等、払戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅するものとして取り扱います。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、保険法の施行に伴う特則（Ｂ）に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
附則
この特則中、第５条（保険金等の受取人による保険契約の存続）については、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後、債権者等による保険契約の解約の通知が会社に到着した場合に適用するものとします。

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最終修正日2023年7月4日

データ出力日：2023年11月16日

Memo

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最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月16日

介護前払特約（有配当保険用）
この特約の趣旨目次

第 18 条

主約款の規定の準用

第１条

特約の締結

第 19 条

主契約に質権が設定される場合の特則

第２条

介護年金の支払第 20 条

主契約が保険料一時払の契約である場

第３条

介護年金を支払わない場合

第４条

戦争その他の変乱

第５条

介護年金の分割支払

配当付介護保障特約または無配当介護保第６条

介護年金の請求、支払の手続

障特約が付加された場合の特則

第７条

特約の復活

第８条

特約の解約

第９条

解約払戻金

合の特則
第 21 条

第 22 条主契約に介護保障特約、５年ごと利差

主契約に特別扱保険特約が付加されている場合の特則第 23 条主契約にリビング・ニーズ特約とあわ第 10 条

特約の復旧

第 11 条

特約の消滅

第 12 条

告知義務および告知義務違反

年ごと利差配当付終身保険特約および無第 13 条

重大事由による解除

配当終身保険特約の取扱

第 14 条

契約者配当

第 15 条

介護年金を支払う場合の主契約の契約

せて付加する場合の特則
第 24 条

主契約に付加された終身保険特約、５

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則者配当金の取扱第 16 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

備考

第 17 条

管轄裁判所

付則１

対象となる要介護４または５の状態

付則２

介護年金の請求書類

介護前払特約（有配当保険用）
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）が有配当保険（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の契約者配当に関する規定により契約者配当金を支払うことが定められている保険契約をいいます。
）の場合に、主契約に付加して締結し、被保険者が所定の要介護状態となった場合に、主契約および主契約に付加されている特約のうち、会社の定める死亡保険金について、介護年金の支払による保険金の前払を保障することを主たる目的としたものです。
第１条（特約の締結）
１ この特約は、主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。
２ この特約の責任開始期は、会社がこの特約を付加した日とします。

介
護
前
払
特
約
（
有
配
当
保
険
用
）
特特
約約

第２条（介護年金の支払）
１ 前条の規定によりこの特約を締結した場合、会社の定める死亡保険金からこの特約の介護年金を支払います。
この場合、この特約で支払う介護年金の種類、介護年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
名称
支払事由
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後、つぎのいずれにも該当したとき(1) 介護年金の請求に必要な書類が会社の本社に到着していること
第 (2) 第１回介護年金の支払日（第１回介護年金の請求に必要な書類が会社の本社に到着した日をいいます。以下同様とします。
）が主契
１
介
主契約の高
約の保険料払込期間経過後であること
回
護
度障害給付
介 (3) 第１回介護年金の支払日における被保険者の年齢が満 65 歳以 介護年金額年金の受取人上であること護
金
年 (4) 第１回介護年金の支払日において、被保険者が公的介護保険制度（備考１．
）による要介護認定（備考２．
）または要介護更新認定（備金考３．
）を受け、要介護４または５に該当していると認定されていること（付則１）

約款－1

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約款B5-021

最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月16日

名称
支払事由
支払額
受取人
第 第１回介護年金の支払日の１年目ごとの応当日（以下「介護年金支払）において、つぎのいずれにも該当したとき
２ 応当日」といいます。
回 (1) 介護年金の請求に必要な書類が会社の本社に到着していること
介
主契約の高以 (2) 被保険者が公的介護保険制度（備考１．）による要介護認定（備護考２．
）または要介護更新認定（備考３．
）を受け、要介護４または
介護年金額
度障害給付
後
年
５に該当していると認定されていること（付則１）
金の受取人
介
金
護
年
金
２ 前項に規定する介護年金の支払事由に該当する場合であっても、その日を含めて１年以内に介護年金の支払事由が発生していたときには、介護年金を支払いません。
３ 公的介護保険制度（備考１．
）に定める要介護４または５の状態が中断し、介護年金支払応当日において介護年
金の支払事由に該当せず、介護年金が支払われない場合には、新たに介護年金の支払事由に該当したときに第１項に定める第１回介護年金を支払い、その日の１年目ごとの応当日を新たな介護年金支払応当日とし、以後第１項に定める第２回以後介護年金を支払います。
４ 第１項に定める介護年金額は、第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日において会社所定の範囲内からこの特約の介護年金の受取人が指定した金額とします。
５ この特約の介護年金を支払ったときは、前項の規定による介護年金額に相当する、第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日における会社所定の率により計算された保険金額（以下「前払対象保険金額」といいます。
）と同額の主契約の死亡保険金額が、第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日に減額されたものとして取り扱います。ただし、その減額部分に解約払戻金があってもこれを支払いません。
６ この特約の介護年金の支払がなされる前に主約款に定める保険金等（死亡保険金または高度障害給付金をいいます。以下同様とします。
）の請求を受けた場合には、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金を支払いません。ただし、主約款に定める高度障害給付金の請求を受けた場合で、主約款の規定により高度障害給付金が支払われないときは、この限りではありません。
７ この特約の介護年金の支払日以降、主約款に定める保険金等の請求を受けても、この特約の介護年金の支払により減額された、前払対象保険金額に対応する主契約の死亡保険金額については、会社は、これを支払いません。
８ この特約の介護年金の支払に際しては、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。
９ 第１項に定める主契約の高度障害給付金の受取人が複数である場合には、その受取割合が、この特約の介護年金についてもおよぶものとします。
10 主契約の保険金等の一部が支払われた場合には、各特約は減額されることなく継続するものとします。
第３条（介護年金を支払わない場合）
被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項に規定する公的介護保険制度（備考１．
）に定める要介護
４または５の状態に該当した場合には、会社は、この特約の介護年金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（備考４．）
第４条（戦争その他の変乱）被保険者が戦争その他の変乱によって第２条（介護年金の支払）第１項の規定に該当した場合に、その原因によって同項の規定による支払うべき金額の増加が、この特約の計算の基礎に影響をおよぼすときは、会社は、第２条（介護年金の支払）第５項に定める前払対象保険金額の計算に用いられる会社所定の率を変更することがあ
ります。
介
護
前
払
特
約
（
有
配
当
保
険
用
）

第５条（介護年金の分割支払）
１ 第２条（介護年金の支払）第１項にかかわらず、この特約の介護年金の受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の介護年金額を等分して支払います。この場合、会社所定の利率および計算
方法で計算した利息を付加して支払います。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、介護年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の分割支払中に被保険者が死亡した場合で、その死亡日の属する保険年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。

特特約約第６条（介護年金の請求、支払の手続）
１ この特約の介護年金の受取人は、介護年金を請求する場合には、会社所定の書類（付則２）を提出してください。この場合、請求書が会社の本社に到着しない限り、この特約の介護年金の請求について、会社に対抗することはできません。
２ この特約の介護年金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
３ 事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答また

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は同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで、この特約の介護年金を支払いません。
会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。
第７条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第８条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第９条（解約払戻金）
この特約には解約払戻金はありません。
第 10 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
第 11 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅するものとします。
(1) 主契約が消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険に変更されたとき(3) 主契約が払済養老保険に変更されたとき(4) リビング・ニーズ特約に規定する特約保険金が支払われたとき(5) 第２条（介護年金の支払）第５項に定める前払対象保険金額の合計額が会社所定の金額を超えるとき
第 12 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 13 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 14 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。
第 15 条（介護年金を支払う場合の主契約の契約者配当金の取扱）
１ この特約の介護年金を支払う場合でも、会社は、主契約の契約者配当金を支払いません。
２ 主契約の契約者配当金の支払方法が払済終身保険の一時払保険料に充当する方法の場合には、この特約の介護年金の支払により主契約の死亡保険金額が減額されたときでも、払済終身保険は有効に継続します。

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第 17 条（管轄裁判所）
この特約の介護年金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

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第 16 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２ヵ月前までに保険契約者に通知します。
４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。

第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。

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第 19 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合には、この特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。
第 20 条（主契約が保険料一時払の契約である場合の特則）
この特約が保険料一時払の主契約に付加された場合には、第２条（介護年金の支払）第１項中、「主契約の保険料払込期間経過後であること」とあるのを「契約日以後であること」と読み替えます。
第 21 条（主契約に介護保障特約、５年ごと利差配当付介護保障特約または無配当介護保障特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障特約、５年ごと利差配当付介護保障特約または無配当介護保障特約が付加された場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
第 22 条（主契約に特別扱保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に特別扱保険特約が付加されている場合において、第１回介護年金の支払日が、特別扱保険特約に定める保険金削減支払法の削減期間中であるときには、この特約の介護年金を支払いません。この場合、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱います。
第 23 条（主契約にリビング・ニーズ特約とあわせて付加する場合の特則）
この特約をリビング・ニーズ特約とあわせて主契約に付加する場合には、リビング・ニーズ特約の特約保険金の請求とこの特約の介護年金の請求を重ねて受けた場合には、この特約の介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金は支払いません。

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第 24 条（主契約に付加された終身保険特約、５年ごと利差配当付終身保険特約および無配当終身保険特約の取扱）
この特約が付加されている主契約に終身保険特約、５年ごと利差配当付終身保険特約または無配当終身保険特約（以下「終身保険特約」といいます。
）が付加されている場合、終身保険特約については、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 第２条（介護年金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「主契約」を「主契約および終身保険特約（５年ごと利差配当付終身保険特約および無配当終身保険特約を含みます。以下同様とします。）」と、同項の受取人に関する規定中、「主契約の高度障害給付金の受取人」を「終身保険特約の特約高度障害給付金の受取人」と、それぞれ読み替えます。
(2) 第２条（介護年金の支払）第５項中、「主契約の死亡保険金額」を「終身保険特約の特約死亡保険金額」と読み替えます。
(3) 第２条（介護年金の支払）第６項中、「主約款に定める保険金等（死亡保険金または高度障害給付金をいいます。以下同様とします。
）」を「終身保険特約に定める特約保険金等（特約死亡保険金または特約高度障害給付金をいいます。以下同様とします。
）」と、「主約款に定める高度障害給付金」を「終身保険特約に定める特約高度障害給付金」と、「主約款の規定により高度障害給付金」を「終身保険特約の規定により特約高度障害給付金」と、それぞれ読み替えます。
(4) 第２条（介護年金の支払）第７項中、「主約款に定める保険金等」を「終身保険特約に定める特約保険金等」と、「主契約の死亡保険金額」を「終身保険特約の特約死亡保険金額」と、それぞれ読み替えます。
(5) 第２条（介護年金の支払）第９項中、「主契約の高度障害給付金の受取人」を「終身保険特約の特約高度障害給付金の受取人」と読み替えます。
(6) 第２条（介護年金の支払）第 10 項中、「主契約の保険金等の一部」を「終身保険特約の特約保険金等の全部または一部」と読み替えます。
(7) 第７条（特約の復活）および第 10 条（特約の復旧）中、「主契約」を「主契約および終身保険特約」と、「主約款」を「主約款および終身保険特約」と、それぞれ読み替えます。
(8) この特約が付加されている主契約に終身保険特約または５年ごと利差配当付終身保険特約が付加されている
とき、第 15 条（介護年金を支払う場合の主契約の契約者配当金の取扱）をつぎのとおり読み替えます。
「第 15 条（介護年金を支払う場合の終身保険特約の契約者配当金の取扱）
この特約の介護年金を支払う場合でも、会社は、終身保険特約の契約者配当金を支払いません。」(9) 第 22 条（主契約に特別扱保険特約が付加されている場合の特則）をつぎのとおり読み替えます。
「第 22 条（主契約または終身保険特約に特別扱保険特約が付加されている場合の特則）
主契約または終身保険特約に特別扱保険特約が付加されている場合において、第１回介護年金の支払日が、特別扱保険特約に定める保険金削減支払法の削減期間中であるときには、この特約の介護年金を支払いません。この場合、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱います。」

約約

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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最終修正日2023年10月30日

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備考
１．公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。
２．要介護認定「要介護認定」とは、介護保険法第 19 条（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について市町村の認定をいいます。
３．要介護更新認定「要介護更新認定」とは、介護保険法第 28 条第２項（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に定義される要介護認定の更新をいいます。
４．薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ15.2
障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ19.2
障害
付則１ 対象となる要介護４または５の状態対象となる要介護４または５の状態とは、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）」第１条第１項に規定するつぎの状態をいいます。
要介護認定等基準時間が 90 分以上 110 分未満である状態（当該状態に相当すると認め
要介護４
られないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態
要介護認定等基準時間が 110 分以上である状態（当該状態に相当すると認められないも
要介護５
のを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態
付則２ 介護年金の請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 要介護認定の結果について記載された介護保険要介護・要支援等結果通知書または介護保険被保険者証(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 介護年金の受取人の戸籍抄本(6) 介護年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護年金の受取人の印鑑証明書(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、必要書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。なお、会社で必要と認めたときは、事実の確認を行うことがあります。

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介護前払特約（有配当保険用

目

中途付加用）・表

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CC2021

介護前払特約（有配当保険用

中途付加用）・表H3

次

ご契約のしおり
介護前払特約（有配当保険用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

特則

保険法の施行に伴う特則（B） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

介護前払特約（有配当保険用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

保険法の施行に伴う特則（B）について
2010年４月１日より保険法が施行されました。
これにともない、特約中途付加のお手続をいただくご契約につき、「保険法の施行に伴う特則（B）」が適用されますので、あわせてご確認ください。
すでに適用されている普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、「保険法の施行に伴う特則（B）」において定める事項については、各々のお手続の効力発生日より、この特則を適用して取扱いますので、「ご契約のしおり・約款」とあわせてお読みください。

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介護前払特約（有配当保険用

中途付加用）・表

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CC2021

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2024年3月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款

介 護 前 払 特 約（ 有 配 当 保 険 用 ）この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

お問い合わせ先（担当者）

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合があります。
詳細につきましては当社へお問い合わせください。

通話料無料

K101−R199C

B5-021̲H1-4̲CC2021.indd すべてのページ

2024.3.1DP̲B5−021

Gi−C−2024−053（YK:2027.9.30）

2024年3月版

2023/11/24 11:02