四半期報告書（第120期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

芦森工業株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第120期第１四半期（自【会社名】

芦森工業株式会社【英訳名】

Ashimori Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号【電話番号】（06）6105－1863（直通）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号【電話番号】（06）6105－1863（直通）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

芦森工業株式会社東京支社

鷲根

2019年４月１日

成行

百々百々俊

俊

（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）至2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第119期
第１四半期連結累計期間

第120期
第１四半期連結累計期間

第119期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

14,272

13,87260,978

経常利益

（百万円）

122

47

2,321

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）

△135

110

1,245に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△165

60

1,020

純資産額

（百万円）

14,197

15,195

15,393

総資産額

（百万円）

43,002

44,93747,667（円）△22.6018.46

207.58（円）－18.45207.43（％）

33.033.7

32.2

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定化収入を図ることを目的に、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しました。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、当該売電事業は報告セグメントの区分の「その他」に含めて記載しております。
なお、主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やかな回復があったものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速など下振れリスクが顕在化し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、第120-122期中期経営計画の初年度として徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから13,872百万円となり、前年同期には連結子会社の決算期変更による売上増があったこともあり前年同期比400百万円の減収となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業では販売低迷や一部材料費の高騰などにより収益率が低下したため、営業利益は17百万円と前年同期比73百万円の減益、経常利益は47百万円と前年同期比75百万円の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益76百万円を計上したこと等により、110百万円と前年同期比で246百万円改善しました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルトは、前年同期に比べて中国・インド・タイ・韓国の現地法人において売上が減少しましたが、国内及びメキシコの現地法人における新規車種の立ち上がりもあり売上が増加しました。エアバッグは、前年同期に比べてメキシコの現地法人において売上が増加しましたが、国内、韓国・中国・インド・タイの現地法人において受注車種の販売低迷により、売上が減少しました。内装品その他につきましては、前年同期に比べて国内、メキシコの現地法人において売上が増加しましたが、中国・タイ・韓国・インドの現地法人において売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は10,242百万円と、前年同期比162百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、新規受注にともなう設備投資による減価償却費の増大や一部材料費の高騰などにより、営業損失は42百万円と、前年同期比182百万円の減益となりました。
当事業においては、収益力の改善のため、引き続き収益改善プロジェクトの推進や、内製化・ＦＡ化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、諸施策に取り組んでまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道分野と上水道分野が好調に推移し、売上が増加しました。
防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホースの受注増により、売上が増加しました。
産業資材関連は、物流省力化システム関連と建築資材関連の売上が増加しましたが、前年同期には連結子会社の決算期変更による売上増があったことから、売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は3,627百万円と、前年同期比238百万円の減収となりましたが、営業利益は販管費の削減などにより374百万円と、前年同期比86百万円の増益となりました。
当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システ
ム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高２百万円、営業利益は０百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定化収入を図ることを目的に、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。
- 2 -（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（3）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
固定資産の有効活用及び長期安定化収入を図るため開始した売電事業において、当社が所有する建物に発電用ソーラーパネルを設置しました。なお、新設した設備の取得価額は181百万円です。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000
計

22,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

6,056,939

6,056,939

計

6,056,9396,056,939- 4 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年５月10日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※

取締役

５執行役員

８

1,263（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※12,630

1

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※2019年６月25日
発行価格
資本組入額

至

2029年６月24日

1,461（注）２731

新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる新株予約権の行使の条件 ※ものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

※新株予約権の発行時（2019年６月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるのものであります。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 5 -（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

6,056,939

－

8,388

－

1,631

2019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

57,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,950,800

59,508－単元未満株式普通株式

48,739－－

発行済株式総数

6,056,939－－

総株主の議決権－

59,508－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

芦森工業株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号

57,400－57,4000.95－

57,400－57,4000.95

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,997
14,155
2,251
1,654
1,114
5,260
1,648
△28
29,054

3,096
10,552
2,202
1,687
1,404
5,941
1,528
△28
26,386

5,753
3,700
1,741
2,107
38
950
14,292

5,698
4,024
1,734
2,092
35
815
14,400

1,251
412
1,664

1,210
438
1,649

1,689
2
716
58
219
△29
2,656
18,612
47,667

1,405
1822
77
220
△26
2,500
18,55044,937（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

6,862
5,304
3,496
1,270
14
1,646
457
127
646
114
169
1,805
21,917

6,193
5,070
3,177
1,251
12
1,383
180
112
349
39
175
1,545
19,4913,0005,355
32
50
1,878
29
10
10,35632,273

3,000
5,217
30
1,887
2985
10,25029,741

8,388
1,632
5,424
△174
15,271

8,388
1,632
5,265
△17415,112

382
1
△210
△7894
10
16
15,39347,667

264
△0
△142
△76
44
21
16
15,19544,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

14,272
12,474
1,798
1,707
90

13,872
12,302
1,570
1,552
17

55556
24
98

54
25
48
24
109

38
2
17766
122

53
4
17
3
79
47

－－122
134
123
258
△135
076
76
123
57
△45
12
111
0

△135

110

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

△135

111

71△396△8△30△165△117△261
16△5060△1660600

【注記事項】（追加情報）（役員退職慰労引当金の廃止）
一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

Ⅰ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

449百万円

510百万円

のれんの償却額

68百万円

40百万円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

配当金支払額決議

2018年６月22日
定時株主総会Ⅱ

配当金の1株当たり株式の種類総額(百万円)

配当額
(円)

普通株式

239

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2019年６月21日
定時株主総会40.0

2019年４月１日

至基準日

効力発生日配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年６月30日）

配当金の1株当たり

株式の種類

総額
(百万円)

配当額
(円)

普通株式

269

45.0

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)３

自動車
安全部品
事業

機能製品
事業

10,405

3,865

14,2701

14,272－

14,272－－－－－－－

10,405

3,865

14,270114,272－

14,272

140

287

427

1428

△33790計

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△337百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書計上額
(注)３

自動車
安全部品事業

機能製品
事業

外部顧客への売上高

10,242

3,627

13,8692

13,872－

13,872セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

10,242

3,627

13,8692

13,872－

13,872△423743310332△31517計

合計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）△22円60銭

18円46銭

△135

110

－－

△135

110

5,997

5,999－

18円45銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

－

2

－

－

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

芦森工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西野裕久印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

岸田卓

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

芦森工業株式会社【英訳名】

Ashimori Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号【縦覧に供する場所】

芦森工業株式会社東京支社

鷲根成行（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

鷲根

成行 は、当社の第120期第１四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。