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Seminar

JOI グローバルトピックセミナー

メキシコ投資セミナー
2019 年 7月24日、海外投融資情報財団（JOI）は、メキシコ経済省との共催にて表題セミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします（文責：JOI）。

メキシコ投資の最新動向およびJBIC のメキシコ向け取り組み・支援

たは格下げが相次いだ。足元のマクロ経済は、成長が減速しているとはいえ安定的に推移しており、政権支持率もやや低下したとはいえ60％台後半を維持してい東田 陽平

ることから、当面、大幅な格下げは考えにくい。ただ（国際協力銀行 メキシコシティー駐在員事務所 首席駐在員）

し、今後、公共投資の拡大が見込まれるなか、財政規律が維持されるかどうか、注視を要する。

ロペス・オブラドール政権の基本政策

貿易・投資構造と通商政策

2018年12月に発足したロペス・オブラドール政権は、従来の新自由主義的な経済政策を転換し、成長より分メキシコの貿易・投資相手国は圧倒的に米国であ配を重視するスタンスを示している。公共投資の拡大

り、ブラジル等と異なり、中国は今のところ輸入でやで社会・所得格差を解消すべく、南部を中心とするイや存在感を示すにとどまっている。

ンフラプロジェクトや社会保障政策を優先プロジェクト

2018年11月に、NAFTA再交渉の結果、米国・メキとしている。エネルギーセクターでは、民間参入を企シコ・カナダ協定（USMCA）が署名され、2019年6図した新規石油鉱区の入札を中止する一方、国営企業月19日にメキシコでは批准された。３か国間の貿易協のメキシコ石油公社（PEMEX）やメキシコ電力公社定が維持されたとはいえ、自動車分野の原産地規則は（CFE）を活用するプロジェクトを推進する意向である。

厳格化され、メキシコ進出済み企業にとって域内調達

2019年６月27日に「国家開発計画2019-2024（NDP：割合や人件費条項の充足は困難となった。サプライ

National Development Plan）」が議会で承認された。

チェーンの見直しは大幅なコストアップにつながりか

今次計画はイデオロギー的文言に終始し、具体的な政ねないため、USMCA発効後はWTOルールに従い2.5％策の記述は少ない。プロジェクトの詳細については、の関税を支払って輸出することになる可能性が高い。

省庁別計画の策定が待たれる。

不法移民の流入を不満とするトランプ大統領による対メキシコ関税（メキシコからの全輸入品目に10月ま経済動向で毎月5％の関税を賦課）については、2019年６月７日に、米墨間で不法移民対策に合意することで、関税2014年以降、経済成長率は２〜３%で推移する一方、の適用は撤回された。その背景には、米国にとって中2017年に6.8％に高まったインフレ率は2018年には4.8％

国に次ぐ第二の輸入相手国であるメキシコでの関税引に抑制され、中銀の目標値（３±１％）の達成が視野

き上げによるコスト増の影響につき、考慮せざるを得に入りつつある。財政面では、2017年以降プライマリーないということもあったと思われる。最終的には90日バランスの黒字が維持されている。

後に再度、関税の発動について結論が出される見通し

国際流動性を見ると、2014年10月以降、自動為替介となっている。

入の導入で急激なペソ安の進行にドル売り介入で対応

中国との関係では、前ペニャ・ニエト政権下で、大してきたことから、外 貨準備高は減少したものの、統領就任後初のアジアの訪問先を中国とし、メキシコ

2019年６月末現在で対輸入月数比５カ月を維持してい市〜ケレタロ市旅客鉄道プロジェクトを中国鉄道と地る。2009年４月にIMFとフレキシブル・クレジット・ラ場企業のコンソーシアムが落札するなど、関係緊密化イン（FCL）を調印したが、その６回目の更新となるが進んだが、贈収賄疑惑の浮上で３日後に落札の撤

2018年11月には、740億ドルの信用枠が供与されている。

回に追い込まれ、関係性が急速に冷却化した。最近は、2019年３〜６月にかけて、前政権が進めた新空港石油、自動車、電子機器、通信などの分野で中国企業建設の中止やPEMEX救済の財政への悪影響を懸念の進出が活発化しつつある。なお、米中貿易摩擦に関し、国際格付け機関によるソブリン見通しの引下げまして、メキシコ政府はHuaweiなど中国企業の排除措40

2019.9

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置はとっていない。米中貿易摩擦が長期化の様相を呈する状況下、多国籍企業による生産拠点の中国からメキシコへの移管が生じているが、米国としてはメキシコを用いた迂回貿易への警戒を強めている。
日本との関係では、2005年４月に日墨経済連携強化のための協定（EPA）が、2012年４月に日墨拡大EPAがそれぞれ発効しているほか、在墨日本大使館とメキシコ経済省との間で貿易・投資の推進および課題の解決を目的にビジネス環境整備委員会を定期的に開催している（直近の開催は2019年５月の第11回委員会）。自動車分野への日本企業の進出について、その東田メキシコシティー首席駐在員（国際協力銀行）人材育成や技術移転を評価しているメキシコ政府は、貿易・投資・観光分野での関係強化、とりわけ自動車以外の新分野への進出を期待している。

された実績はない。
自動車セクターでは、2018年の輸出は345万台と過去最高を記録したが、国内販売がローン金利の高止ま主要産業・プロジェクトの動向とJBICの取り組みりもあり低調なため、生産は391万台の横這いであった。メキシコでは14メーカーによる完成車プラントが、石油・天然ガスセクターでは、原油の減産（10年間建設中のトヨタを含め22件を数える。

で100万b/d減少）とPEMEXの業況悪化が深刻であ現政権の優先プロジェクトに、マヤ鉄道建設、テワる。2019年７月16日にPEMEX事業計画2019 〜 2023

ンテペック地峡開発、先述のドス・ボカス製油所建設、が公表され、大統領は公的資金の注入と減税による支サンタルシア空港建設がある。マヤ鉄道は、メキシコ

援を発表した。同計画では、上流開発として、民間企

南部 ５ 州に跨る旅客および貨物用鉄道で、総延長業とのサービス契 約による成 熟 油田の 再開 発と、1460km、総投資額75億ドルを見込み、所要資金の９

PEMEX主体の浅海およびオンショア油田の新規開発割を民間資金で賄うとし、2023年までの完成を目指しを盛り込んでおり、後者では掘削等の機器販売の事業ている。既存路線の改修と新規路線の敷設で構成され機会も見込まれよう。中下流部門では、国産原油の国るが、新設部分は環境社会配慮に留意が必要である。

内での精製を目指しており、2019年度にはドス・ボカテワンテペック地峡開発は、①同地峡鉄道の近代化、ス製油所の建設を推進する計画である。同製油所は総②コアツァコアルコス、サリーナ・クルス両港の改修、投資額80億ドルを見込み、2019年５月の流札結果を石油貯蔵設備の増設、経済特区の開発、③ガスパイプ受け、エネルギー省の主導でPEMEXが実施することライン増設、④道路インフラ、光ファイバー通信網のになった。なお、既存製油所の大規模改修は来年度以整備を含む。このうちPEMEX事業計画に含まれる②降になると見られる。このほか、日本にとって原油調や③は早期の進行が見込まれる。サンタルシア空港は、達の多角化先としてのメキシコの可能性や、ガス開発政権交代で中断したメキシコ新空港の代替案で、総投

お よびLNG輸 出 基 地 構 想 も 注 目さ れ る。 先 述 の資額40億ドルを見込むが、メキシコ市内からのアクセPEMEX事業計画ではガス開発の推進も明記していスや環境問題等、克服すべき課題が少なくない。

る。太平洋岸のコスタ・アスールおよびプエルト・リ
ベルターではLNG輸出基地構想が進行中である。
電力セクターでは、前政権下で停滞していたCFEの2018年度JBIC投資アンケート調査によると、メキシ
コは中期的投資有望国ランキングで前年に引き続き第７位と上位を維持し、進出日本企業数は2016年に1000発・送・配電プロジェクトが加速しており、サラマン社を突破し増加傾向にある。JBICでは、メキシコ市ス

カ・ガス火力発電プロジェクト、サンルイスポトシ・ガ

マートシティー化構想の案件組成、中堅・中小企業のス火力発電プロジェクトが注目される。再生可能エネ

進出支援、政府・政府系企業との政策対話、メキシコ

ルギーでは、現政権もクリーンエネルギーによる発電量進出日本企業の第三国展開支援、ローカルバイクレのを2024年までに35％とする目標を堅持する意向である。

推進、質高インフラ環境成長ファシリティー（QI-ESG）

民活型インフラプロジェクトAPPでは、法制度は整の創設といった取り組みで、支援を行っている。

備されているものの、主要大規模プロジェクトに適用
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