平成22年２月10日

第 ６ ７ ０ 号
平成22年２月10日

水曜日

発行

天理市公報

天理市公報
目

発行
編集

天
理
市
総務部総務課次○告示
放置自転車等の保管について

番号
３

頁数
２

放置自転車等 の保管について

番号
34

頁数
12

放置自転車等の保管について

４

２

放置自転車等 の保管について

35

12

放置自転車等の保管について

５

３

放置自転車等 の保管について

36

13

放置自転車等 の保管について
放置自転車等の保管について

６
７

３
３

番号

頁数

放置自転車等の保管につい て

８４

一般競争入札 について

２

13

放置自転車等の保管について

９４

一般競争入札 について

３

16

10

４

一般競争入札 について
農用地利用集積計画 について

４
５

18
20

11

５

―

頁数

12

５

―

21

13

５

―

頁数

放置自転車等の保管について
放置自転車等の保管について

14
15

５
６

―
―

21
21

放置自転車等の保管について

16

６

放置自転車等の保管について

17

７

―

頁数

放置自転車等の保管について地縁による団体の告示事項の変更

18

７

―

21

19

７

―

頁数

20

７

天理市指定給水装置工事事業者 の

―

24

―

24

地縁による団体の告示事項の変更について地縁による団体の告示事項の変更
について
放置自転車等の保管について地縁による団体の告示事項の変更
について

について
放置自転車等の保管について○公告○教育委員会
定例教育委員会の招集について○農業委員会
農業委員会の招集について
農業委員会の招集について○監査委員
住民監査請求 の結果について○公営企業

地縁による団体の告示事項の変更
について

21

８

指定について天理市指定給水装置工事事業者 の放置自転車等の保管について

22８指定について放置自転車等の保管について

23８

公示送達 について
放置自転車等の保管について

24
25

９
９

放置自転車等の保管について

26

９

自転車等駐車場 における放置自転
車等の保管について27

10

放置自転車等の保管について

28

10

放置自転車等の保管について

29

11

放置自転車等の保管について地縁による団体の告示事項の変更

30

11

31

11

放置自転車等の保管について

32

12

土地価格等縦覧帳簿及 び家屋価格
等縦覧帳簿の縦覧について

33

12

について

‑ 1 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

告

示

（平成22年１月６日掲示済）
天理市告示第３号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月６日から平成22年３月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし 、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転 車等保管施設 電話0743‐62‐7778
天理市総務部地域安全課 電話0743‐63‐1001（平成22年１月７日掲示済）
天理市告示第４号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月７日から平成22年３月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月８日掲示済）‑ 2 ‑平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市告示第５号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月８日から平成22年３月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月12日掲示済）
天理市告示第６号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月12日から平成22年３月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月13日掲示済）
天理市告示第７号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間‑ 3 ‑平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

平成22年１月13日から平成22年３月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月13日掲示済）
天理市告示第８号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月13日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 2 8番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月13日から平成22年３月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月13日掲示済）
天理市告示第９号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月13日
３ 移動対象区域
天理市川原城町1 3 3番地１先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月13日から平成22年３月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２ )返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月13日掲示済）
天理市告示第10号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、竹之内町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書 の提出がありましたので 、同条第10項の規定に基づき告示します 。
平成22年１月13日
天理市長 南佳 策
変更前 代表者 天理市竹之内町2 4 8番地‑ 4 ‑平成22年２月10日

変更後

水曜日

天理市公報

福 井 政 彦天理市竹之内町1 6 9番地
西 本 佳 嗣
平成22年１月１日

代表者

変更年月日

（平成22年１月13日掲示済）
天理市告示第11号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、福住町中定自治会 から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第 10項の規定に基づき告示します。
平成22年１月13日
天理市長 南佳 策
変更前 代表者 天理市福住町7045番地
北 井 秀 一変更後 代表者 天理市福住町7047番地
辻 沢 昌 彦変更年月日 平成22年１月10日（平成22年１月14日掲示済）
天理市告示第12号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月14日から平成22年３月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月15日掲示済）
天理市告示第13号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、岸田町自治会から地縁による 団
体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成22年１月15日
天理市長 南佳 策
変更前 代表者 天理市岸田町7 5 2番地
森 本 保 司変更後 代表者 天理市岸田町7 5 7番地
冬 木 久 幸変更年月日 平成22年１月１日（平成22年１月15日掲示済）
天理市告示第14号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号)第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由‑ 5 ‑平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
移動日
平成22年１月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月15日から平成22年３月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成22年１月18日掲示済）
天理市告示第15号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月18日から平成22年３月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年1月19日掲示済）
天理市告示第16号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月19日から平成22年３月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月20日掲示済）‑ 6 ‑平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市告示第17号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止 区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月20日から平成22年３月20日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月21日掲示済）
天理市告示第18号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月21日から平成22年３月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月22日掲示済）
天理市告示第19号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、武蔵町自治会から地縁による 団
体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成22年１月22日
天理市長 南佳 策
規約に解散の事由を定めたときは 、その事由
変更前 本会は、地方自治法第2 6 0条の２第15項において準用する民法第 68条第１項第３号及び第４号並
びに第２項の規定により解散する。
変更後 本会は、地方自治法第2 6 0条の20の規定により 解散する。
変更年月日 平成22年１月22日（平成22年１月22日掲示済）
天理市告示第20号
天理市自転車等の放置防 止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項‑ 7 ‑平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

の規定により告示する。
平成22年１月22日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月22日から平成22年３月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成22年１月25日掲示済）
天理市告示第21号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、二階堂北菅田町自治会 から地縁による団体の告示事項変更届出書 の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します 。
平成22年１月25日
天理市長 南佳 策
変更前 代表者 天理市二階堂北菅田町1 7 4番地
片 岡 安 之変更後 代表者 天理市二階堂北菅田町 53番地４
小 山 惠 司変更年月日 平成22年１月10日（平成22年１月25日掲示済）
天理市告示第22号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月25日から平成22年３月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月26日掲示済）
天理市告示第23号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車 等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月26日
天理市長 南佳 策‑ 8 ‑平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月26日から平成22年３月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月26日掲示済）
天理市告示第24号
公示送達 について
下記の書類を郵送したが 、その送達を受けるべき 者の住所及 び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達 に係る関係書類は、当市介護 福祉課で保管し、送達を受けるべき 者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成22年１月26日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並 びに送達する書類名 略（注意） 介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成22年１月27日掲示済）
天理市告示第25号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置 禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月27日から平成22年３月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年１月28日掲示済）
天理市告示第26号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由‑ 9 ‑平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
移動日
平成22年１月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月28日から平成22年３月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
２（平成22年１月29日掲示済）
天理市告示第27号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により 、有効期限を過ぎて放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成22年１月29日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内 に有効期限 を過ぎて放置されていたため 。
２ 撤去日
平成22年１月29日
３ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月29日から平成22年７月28日まで（土曜日 、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及 び自転車等のかぎ 並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証 ・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社 電話 0743‐63‐7210
天理市総務部地域安全課 電話 0743‐63‐1001（平成22年１月29日掲示済）
天理市告示第28号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年１月29日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年１月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年１月29日から平成22年３月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 10 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

（平成22年２月１日掲示済）
天理市告示第29号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年２月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年２月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年２月１日から平成22年４月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。
）(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年２月１日掲示済）
天理市告示第30号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた 自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年２月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において 放置されていた自転車等に警告札 を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年２月１日
３ 移動対象区域
天理市川原城町2 6 0番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年２月１日から平成22年４月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年２月１日掲示済）
天理市告示第31号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、福住町鈴原自治会 から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第 10項の規定に基づき告示します。
平成22年２月１日
天理市長 南佳 策
変更前 代表者 天理市福住町1 0 4 5 2番地
上 坊 裕 樹変更後 代表者 天理市福住町1 0 4 8 7番地
菅 野 武 弘変更年月日 平成22年１月10日（平成22年２月２日掲示済）
天理市告示第32号‑ 11 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年２月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年２月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年２月２日から平成22年４月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年２月３日掲示済）
天理市告示第33号
地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第4 1 6条の規定により土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳
簿を次のとおり 関係者 の縦覧に供する。
平成22年２月３日
天理市長 南佳 策
記
縦覧期間 平成22年４月１日から平成22年５月31日まで（土曜日・日曜日 ・祝日を除く毎日午前８時30分
から午後５時15分まで）
縦覧場所 天理市役所税務課（平成22年２月３日掲示済）
天理市告示第34号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年２月３日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年２月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年２月３日から平成22年４月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成22年２月４日掲示済）
天理市告示第35号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年２月４日‑ 12 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年２月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年２月４日から平成22年４月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成22年２月５日掲示済）
天理市告示第36号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第 30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成22年２月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため 。
２ 移動日
平成22年２月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及 び返還時間(１) 返還期間
平成22年２月５日から平成22年４月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成22年１月12日掲示済）
天理市公告第２号
一般競争入札について次のとおり一般競争入札 に付すので、天理市契約規則 （昭和40年８月天理市規則第22号）第３条の規定により公告する。
平成22年１月12日
天理市長 南佳 策
第１ 工事概要(１) 工事名 都市水環境整備事業汚水管布設工事（特第２・22工区）(２) 工事場所 天理市喜殿町 ･指柳町･前栽町･杉本町(３) 工事概要 工事延長
Ｌ＝7 3 4 . 9 ｍ
低耐荷力圧入二工程推進工ＶＰΦ2 0 0 Ｌ＝5 6 1 . 0 ｍ
開削工 ＶＵΦ2 0 0
Ｌ＝1 7 3 . 9 ｍ
開削工 （サービス管）ＶＵΦ2 0 0
Ｌ＝2 4 1 . 5 ｍ
マンホール工
17基
ます設置工
13箇所
取付管推進工 ＳＰΦ3 0 0
３箇所
付帯工
一式

‑ 13 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

(４) 工期 平成22年３月25日まで(５) 予定価格 112,836,15 0円（消費税及 び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 最低制限価格 98,842,800円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む｡)
第２ 競争参加資格(１) 本市に建設工事入札参加資格申請書 を提出している土木工事 の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること 。
(２) 次の条件をすべて満たしていること 。
① 地方自治法施行令 （昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない 者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について 受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書 の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値 を有する者であること 。
④ 本市が平成21年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表 （平成21年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること 。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及 び本件の開札日 までの 間において、本市より指名停止措置を受けていない 者であること。
⑥ 本工事 の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という ｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること 。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること 。
① 一級土木施工管理技士又 はこれと同等以上 の資格を有する者② 入札の申し込みのあった 日以前 に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者にあっては、土木工事業 の「監理技術者資格者証 」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者(４) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面 において関連がある者でないこと。
名称 ㈱三水コンサルタント
住所 大阪市北区中之島 ６‐２‐40（奈良事務所 奈良市法蓮町 1950‐１）
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2‐8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743‐63‐1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及 び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争 の参加希望者 は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料 を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格 のあることの 確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること 。
⑤ 作成及 び提出に係る費用は、申請者 の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする 。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ。
③ 質問書提出方法 質問書 の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書 に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの 日に回答書 を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します 。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便郵便事業株式会社天理支店留の一般書留‑ 14 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

郵便又は簡易書留郵便 のいずれかの 方法により 指定された 到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書 の郵送に際しては 、封筒は二重封筒 とし、中封筒に入札書 １通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名 を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒 の表面に開札日、工事名 、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項 を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない 。
(４) 前各項 に規定する方法により入札書 を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日 までに 到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす 。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便郵便事業 ㈱天理支店留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則第 ６条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内 で、最低の入札書記
載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない 有効な入札を行った者を落札者とする。決定後 、落札者にその旨を通知するとともに 、入札結果 は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者 が２者以上 あるときは 、該当者にくじを 引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及 び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額 の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格 が認められていな い者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない 者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない 入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及 び天理市建設工事郵便入札試行要領 において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき 又は入札開札時に入札参加者 が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所 天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先 天理市役所総務部総務課入札審査室 電話番号 0743‐63‐1001 内線 3 3 2
別表（入札日程 ）都市水環境整備事業汚水管布設工事（特第２・２２工区）
事
項
期
間
等
平成22年１月12日（火）から平成22年１月19日（火）まで
入札説明書の交付
天理市ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間
平成22年１月12日（火）から平成22年１月19日（火）まで
仕様書の公開日
平成22年１月20日（水）まで
質問書の提出期限
質問書の提出は質問がない場合も必ず必要です。
競争参加資格確認の結果の通知日
平成22年１月26日（火）
質問書への回答日
平成22年１月26日（火）競争参加資格がないとした場合の説
平成22年２月１日（月）明要望書提出期限
競争参加資格がないとした場合の当平成22年２月８日（月）該理由の回答日
平成22年２月16日（火）入札書到着期限日
書留郵便 にて日本郵便 郵便事業 ㈱天理支店に必着のこと
開札の日時
平成22年２月17日（水） 午前９時30分
くじを行う場合の日時
平成22年２月17日（水） 午後１時30分
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時30分まで（正午から午後１時までを 除く｡)とする 。

‑ 15 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

（平成22年１月12掲示済 ）天理市公告第３号
一般競争入札について次のとおり一般競争入札 に付すので、天理市契約規則 （昭和40年８月天理市規則第22号）第３条の規定により公告する。
平成22年１月12日
天理市長 南佳 策
第１ 工事概要(１) 工事名 まちづくり交付金事業道路改良工事 （舗装）川原城下滝本線及びマンホール修繕工事（第９工区)(２) 工事場所 天理市川原城町他(３) 工事概要 工事延長
Ｌ＝1273.0ｍ
舗装工 表層Ａ＝8550.8㎡
基層
Ａ＝6448.2㎡
路上再生路盤工Ａ＝6448.2㎡
路面切削工 Ｔ＝10 Ａ＝6448.2㎡
Ｔ＝５ Ａ＝2094.7㎡
区画線工
一式
工事箇所
20箇所
マンホール蓋取替工 15箇所
マンホール蓋調整工 ５箇所(４) 工期 平成22年３月29日まで(５) 予定価格 77,373,450円（消費税及 び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 最低制限価格 67,811,100円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む｡)
第２ 競争参加資格(１) 本市に建設工事入札参加資格申請書 を提出している舗装工事 の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること 。
(２) 次の条件をすべて満たしていること 。
① 地方自治法施行令 （昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない 者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、舗装工事業について 受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書 の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における舗装工事の総合評定値を有する者であること 。
④ 本市が平成21年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表 （平成21年度）において舗装工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること 。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及 び本件の開札日 までの 間において、本市より指名停止措置 を受けていない 者であること。
⑥ 本工事 の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という ｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること 。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること 。
① 一級土木施工管理技士又 はこれと同等以上 の資格を有する者② 入札の申し込みのあった 日以前 に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者にあっては、舗装工事業の「監理技術者資格者証 」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札手続等(１) 担当部課 〒6 3 2‐8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743‐63‐1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及 び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争 の参加希望者 は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料 を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格 のあることの 確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
‑ 16 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

②
③
④
⑤

提出場所 第３(１)に同じ。
提出部数 各１部
提出方法 持参すること 。
作成及 び提出に係る費用は、申請者 の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする 。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ。
③ 質問書提出方法 質問書 の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書 に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの 日に回答書 を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します 。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便郵便事業株式会社天理支店留の一般書留
郵便又は簡易書留郵便 のいずれかの 方法により 指定された 到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書 の郵送に際しては 、封筒は二重封筒 とし、中封筒に入札書 １通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名 を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒 の表面に開札日、工事名 、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項 を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない 。
(４) 前各項 に規定する方法により入札書 を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日 までに 到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす 。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする 。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便郵便事業 ㈱天理支店留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則第 ６条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内 で、最低の入札書記
載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない 有効な入札を行った者を落札者とする。決定後 、落札者にその旨を通知するとともに 、入札結果 は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者 が２者以上 あるときは 、該当者にくじを 引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及 び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負代金額 の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない 者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない 入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及 び天理市建設工事郵便入札試行要領 において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき 又は入札開札時に入札参加者 が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所 天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先 天理市役所総務部総務課入札審査室 電話番号 0743‐63‐1001 内線 3 3 2
別表（入札日程 ）まちづくり交付金事業 道路改良工事(舗装)川原城下滝本線及びﾏﾝﾎｰﾙ修繕工事（第９工区）
事
項
期
間
等
平成22年１月12日（火）から平成22年１月19日（火）まで
入札説明書の交付
天理市ホームページからダウンロードできます。

‑ 17 ‑

平成22年２月10日

水曜日

申請書の提出期間仕様書の公開日
質問書の提出期限
競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないと した場合の説
明要望書提出期限
競争参加資格がないとした場合の当該理由の回答日

天理市公報
平成22年１月12日（火）から平成22年１月19日（火）まで
平成22年１月20日（水）まで
質問書の提出は質問がない 場合も必ず必要です。
平成22年１月26日（火）平成22年１月26日（火）平成22年２月１日（月）平成22年２月８日（月）平成22年２月16日（火）書留郵便 にて日本郵便郵便事業㈱天理支店に必着のこと
開札の日時
平成22年２月17日（水）午前10時10分
くじを行う場合の日時
平成22年２月17日（水）午後２時10分
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時30分まで（正午から午後１時までを 除く｡)とする 。
入札書到着期限日（平成22年１月12日掲示済）
天理市公告第４号
一般競争入札について次のとおり一般競争入札 に付すので、天理市契約規則 （昭和40年８月天理市規則第22号）第３条の規定により公告する。
平成22年１月12日
天理市長 南佳 策
第１ 工事概要(１) 工事名 井戸堂学童保育所新築工事(２) 工事場所 天理市西井戸堂町(３) 工事概要 敷地面積
Ａ＝400.00㎡
構造・階数 鉄骨造 ･平屋建
建築面積
Ａ＝173.20㎡
延べ床面積 Ａ＝159.58㎡
建築工事
一式
電気設備工事 一式
機械設備工事 一式
屋外附帯工事 一式(４) 工期 平成22年３月30日まで(５) 予定価格 38,356,500円（消費税及 び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 最低制限価格 34,469,400円（消費税及び地方消費税 に相当する額を含む｡)
第２ 競争参加資格(１) 本市に建設工事入札参加資格申請書 を提出している建築工事 の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること 。
(２) 次の条件をすべて満たしていること 。
① 地方自治法施 行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない 者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、建築工事業について 受けている 者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書 の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値 を有する者であること 。
④ 本市が平成21年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表 （平成21年度）において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及 び本件の開札日 までの 間において、本市より指名停止措置 を受けていない 者であること。
⑥ 本工事 の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という ｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること 。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、配置できること （契約金額５千万円
以上の工事は、専任で配置すること ｡)。
① 入札説明書別表１−１の資格を有する者‑ 18 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

②
③

入札の申し込みのあった 日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者
監理技術者を置くことが 必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者(４) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面 において関連がある者でないこと。
名称 ㈱建築設計エスデイ
住所 天理市西井戸堂町5 2 2‐29
第３ 入札手続等(１) 担当部課 〒6 3 2‐8555 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743‐63‐1001 内線 332(２) 入札説明書の交付期間及 び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争 の参加希望者 は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料 を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格 のあることの 確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること 。
⑤ 作成及 び提出に係る費用は、申請者 の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及 び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書 に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする 。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ。
③ 質問書提出方法 質問書 の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの 等は認めません。
(４) 質問書 に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの 日に回答書 を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します 。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便郵便事業株式会社天理支店留の一般書留
郵便又は簡易書留郵便 のいずれかの 方法により 指定された 到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書 の郵送に際しては 、封筒は二重封筒 とし、中封筒に入札書 １通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名 を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒 の表面に開札日、工事名 、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項 を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない 。
(４) 前各項 に規定する方法により入札書 を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日 までに 到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす 。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到着期限日 別表（入札日程）のとおりとする 。
(２) 入札書 の送付先 日本郵便郵便事業 ㈱天理支店留 天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則第 ６条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内 で、最低の入札書記
載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない 有効な入札を行った者を落札者とする。決定後 、落札者にその旨を通知するとともに 、入札結果 は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者 が２者以上 あるときは 、該当者にくじを 引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及 び契約保証金① 入札保証金 免除‑ 19 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

②

契約保証金 金額については、請負代金額 の10分の１以上とし、保証方法等詳細については、天理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格 が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない 者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない 入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及 び天理市建設工事郵便入札試行要領 において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき 又は入札開札時に入札参加者 が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告 の掲示場所 天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先 天理市役所総務部総務課入札審査室 電話番号 0743‐63‐1001 内線 3 3 2
別表（入札日程 ）井戸堂学童保育所新築工事
事
項
期
間
等
平成22年１月12日（火）から平成22年１月19日（火）まで
入札説明書の交付
天理市ホームページからダウンロードできます。
申請書の提出期間
平成22年１月12日（火）から平成22年１月19日（火）まで
仕様書の公開日
平成22年１月20日（水）まで
質問書の提出期限
質問書の提出は質問がない 場合も必ず必要です。
競争参加資格確認の結果の通知日
平成22年１月26日（火）
質問書への回答日
平成22年１月26日（火）競争参加資格がないとした場合の説
平成22年２月１日（月）明要望書提出期限
競争参加資格がないとした場合の当平成22年２月８日（月）該理由の回答日
平成22年２月16日（火）入札書到着期限日
書留郵便 にて日本郵便 郵便事業㈱天理支店に必着のこと
開札の日時
平成22年２月17日（水）午前11時
くじを行う場合の日時
平成22年２月17日（水）午後３時
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時30分まで（正午から午後１時までを 除く。
）とする。
別 表 １−１
工事
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）
業種
１
建築① 建築工事に関し、学校教育法 による 高等学校若 しくは中等教育学校を卒業した後工事
５年以上又は同法による 大学若 しくは 高等専門学校を卒業した後３年以上実務 の経験を有する者で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務 の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程 による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又 は専門学校卒業程度規程による検定で建築学
又は都市工学 に関する学科に合格した後３年以上実務 の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又 は２級の建築施
工管理 （種別を「建築」とするものに 限る。）とするものに 合格した者⑤ 建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による１級建築士又 は２級建築士 の免許を受けた者（平成22年１月26日掲示済）
天理市公告第５号
農業経営基盤強化促進法 （昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので 、同法第19条の規定により公告する。
平成22年１月26日
天理市長 南佳 策
なお、その関係書類 を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

教育委員会‑ 20 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

（平成22年１月25日掲示済）天教告示第１号
平成22年２月３日午前９時30分から２月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成22年１月25日
天理市教育委員会
委員長 北 田 良 嗣

農業委員会（平成22年１月６日掲示済）
天農委告示第１号
平成22年１月13日午後３時から、下記事項を付議するため天理市農 業委員会を天理市役所 に招集する。
平成22年１月６日
天理市農業委員会
会長 川 口 和 良
記
議案第１号 農地法（昭和27年法律第229号）第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第 ４条に関する許可申請について
議案第３号 農地法第 ５条に関する許可申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による 農用地利用集積計画について
議案第５号 天理農業振興地域整備計画 の変更について
議案第６号 その他
（平成22年２月１日掲示済）
天農委告示第２号
平成22年２月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所 に招集する。
平成22年２月１日
天理市農業委員会
会長 川 口 和 良
記
議案第１号 農地法（昭和27年法律第229号）第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第 ４条に関する許可申請について
議案第３号 農地法第 ５条に関する許可申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による 農用地利用集積計画について
議案第５号 その他

監査委員
（平成22年１月20日掲示済）
天監委告示第４号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 2条第１項の規定に基づく住民監査請求について 、同条第４項の規定により監査を行い、その結果を請求人 に対し通知したので、これを 公表します 。
平成22年１月20日
天理市監査委員 大 森 光三郎
天理市監査委員 別 所 矩 佳
天理市監査委員 大 橋 基 之
第１ 監査の請求
１ 請求人 氏名 天理市民オンブズマン
代表幹事 梅光 雅幸
住所 天理市三島町 86番地
２ 請求書の提出 平成21年11月27日
３ 請求の要旨 請求の要旨は原文を記載し、添付資料については省略した。
請求の趣旨
天理市が平成21年２月10日付にて最高裁判所になした、大阪高等裁判所平成 19年(ネ)第2972号配水管撤去等請求控訴事件 の仮執行宣言付判決に対してなされた、同判決 に基づく強制執行停止申立て及び上告提起 ならびに上告受理申立ては、申立て理由及 び上告理由 を充たしいるか否かの充分な検討もせず 漫然と申立て及び上告を遂行した結果、強制執行停止申立てについては、平成21年２月19日申立て同日に却下決定、上告については、平成21年６月２日最高裁判所第三小法廷において 棄却決定、の門前払いともいうべき決定がなされたものである 。
添付の事実証明書等を検証すれば、上告提起等 の正当な理由があるか否かの充分な検証を怠っていた‑ 21 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

ことが 、無駄な裁判費用の支払いにより、多額の貴重な公金に損害を与えたことは 明白である。
よって、上告人兼申立人代表者天理市長南佳策 の懈怠によって、天理市が被った損害金 を返済するよう適切な措置を求めるものである。
懈怠の事実
１． 本件訴訟の事実を正しく認識せず、訴訟に臨んだ事実。
本件訴訟は一般市民により提訴がなされたものであり 、原因は明らかに 天理市行政 の失策に基づくものである。然るに事実を把握もせず最高裁判所に上告をなした。
事実証明書１ 平成21年１月29日大阪高等裁判所判決
事実証明書２ 平成21年２月10日上告状兼上告受理申立書
事実証明書３ 平成21年３月27日上告理由及 び上告受理申立理由書
事実証明書４ 平成21年６月９日市議会全体協議会議事録
添付の上記事実証明書１〜４を検証すれば 、認識不足 の上告であった事は明白である。
２． 本件訴訟にかかわる委任行為 の不明瞭な事実。
本件訴訟を委任するにあたり奈良簡易裁判所調停、奈良地方裁判所原審 、大阪高等裁判所控訴審、最高裁判所上告及び大阪高等裁判所強制執行停止決定申立の５件は関連性 はあるものの、それぞれ別件であり、すべてに委任状が出されている 。したがって委任契約書も存在する筈である。しかし
奈良簡易裁判所調停 、最高裁判所上告及び大阪高等裁判所共済執行停止申立の３件に対する委任契約書は存在するが、奈良地方裁判所原審、大阪高裁控訴審には委任契約書 がない。この件に対しての質問に担当者 は理由を明確にできない。このような正合性のない 契約行為をなしていては 、市民に対し説明責任 が果たせないのは 当然である 。
事実証明書５ 委任状及び委任契約書一式
３． 本件上告及 び強制執行停止申立決定の不明瞭 な事実。
上記案件 の原課は総務部総務課になっている 。ところが 本件における伺書によると起案者は建設部
市街地整備課長となっており 、原課は同課になる筈である 。しかるに総務課二変更されることに対し指示書はおろか伺書等 も存在せず、そのままで 専決諸文書 が発布されている 。このような責任課の所在が不明瞭 なまま 推移していく天理市行政のあり方では、正常な運営は望めない 。
事実証明書６ 平成21年２月６日伺書
事実証明書７ 平成21年２月９日専決処分書
４． 本件上告及 び強制執行停止申立を行い公金に損害を与えた事実。
本項における上告提起の経緯は第１項にあるが、法では上告に対し、（上告の理由）
第3 1 2条 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
２ 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる 。
ただし、第4号に掲げる事由については 、第34条第２項（第59条において準用する場合を含む。
）の規定による追認があったときは、この限りでない。
１． 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
２． 法律により判決に関与することができない 裁判官 が判決に関与したこと。
３． 専属管轄 に関する規定に違反したこと （第６条第1項各号に定める裁判所 が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟 が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを 除く。）。
４． 法定代理権、訴訟代理権又 は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
５． 口頭弁論 の公開の規定に違反したこと 。
６． 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
と規定されており、本件上告及び強制執行申立が正当でないことは 、強制執行申立については、大阪高裁において 申立日に即日却下 、上告については最高裁判所 において平成21年６月２日に棄却決定されていることから明らかである。
事実証明書８ 平成21年２月19日強制執行停止決定申立書
事実証明書９ 平成21年２月19日大阪高裁決定
事実証明書10 平成21年６月２日最高裁判所決定
また本件強制執行申立及 び上告提起をなすにあたり、正当な検討がなされなかったことは 、代理人との相談過程 において正当なレクチャーがなされていないことに 起因すると 思われる。
事実証明書11 弁護士職務基本規定（抜粋）
以上、正当な理由もなく 漫然と上告等 を遂行し、無駄な裁判費用の支払いにより、公金に多大な損害を与えたこ とは明白である。
よって平成21年２月９日事件委任契約書にある、天理市の公金損害額335,000円を天理市長 に対し弁済を求める等、厳正な措置を講じることを 求めるものである。
添付書類 事実証明書 １〜11 略
第２ 請求の受理
この請求書は、地方自治法 （以下「法」という｡)第2 4 2条に規定する要件を備えているものと認め、‑ 22 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

平成21年12月３日これを受理した。
第３ 監査の実施
１ 請求人の陳述
平成21年12月７日、法第2 4 2条第６項の規定により 、請求人に陳述の機会を設けた。これに 対し、請求人から追加資料（事実証明書 12・13を含む）の提出とともに意見の陳述があった。
２ 監査対象事項
大阪高等裁判所平成19年（ネ）第2972号配水管撤去等請求控訴事件（以下「本件訴訟」という ｡)の仮執行宣言付判決（平成21年１月29日言渡）に対して、被控訴人である天理市（以下「市」という ｡)は最高裁判所に上告した。
この上告提起は、正当な理由のないものであり 、これにより無駄な裁判費用 を支出し、公金に損害を与えたとすることについて。
３ 監査対象部局及び事情聴取(１) 監査対象部局 総務部
建設部
水道局(２) 事情聴取 次のとおり関係者に事情聴取を行った。
平成21年12月14日
総務部総務課長 、建設部市街地整備課長、水道局総務課長、水道局給水課長 外関係職員
平成21年12月25日
総務部長
第４ 監査の結果
１ 本件訴訟の概要及 び経緯
請求人の請求書・意見陳述、関係者 の事情聴取及び裁判所 の判決文等から本件訴訟の概要及び経緯は次のとおりである。
(１) 大阪高等裁判所の判決までの経緯
ア 本件訴訟で問題となっている土地（天理市川原城町6 7 4番２）は、昭和35年頃から市が天理駅前
土地区画整理事業を始め、昭和40年代に入り事業の一環として 周辺の道路整備を行った際、土地の換地により最終的に足達淨司氏の所有（母 高橋雍子氏 と共有）になったものである 。
イ 換地前 から当該土地の地下に市の上水道配水管 が埋設されており 、同氏の所有後もそのまま放置されていた。
ウ その後、平成18年３月頃、足達氏が同地に店舗の建設を計画した際、埋設されている配水管の存在が天理市水道局の指摘により判明した。
従って、足達氏は水道局 にその 撤去を要求し、水道局 は同年6月末頃配水管を公道に移設した。
エ その際、旧配水管（以下「本件配水管」という ｡)はそのまま 残し、内部にコンクリートミルを充填した。
オ 足達氏 は、本件配水管の撤去費用及 び昭和45年からの 占有料並びに不法占有に対する慰謝料を水道局に要求したものの話合いが折合わず、同氏は平成18年９月20日奈良簡易裁判所に調停を申立てた。その調停が整わなかったことにより、同氏は平成19年１月30日に奈良地方裁判所 へ訴訟の提起をした。
カ 平成19年９月７日同裁判所は請求を棄却した。よって 同氏は平 成 19年 ９月 18日 大 阪 高 等 裁 判 所（以下「大阪高裁」という ｡)へ控訴した。
キ 大阪高裁においては、５回に亘り和解案を提示したものの、協議が整わず平成21年１月29日同高
裁は判決を言渡した。これに対し、市は最高裁判所（以下「最高裁 」という｡)へ上告することとした。
(２) 大阪高裁判決後、最高裁 への上告から決定までの状況
ア 平成21年１月29日 大阪高裁判決
イ 同年１月30日 市側代理人弁護士多田実（平城総合法律事務所）に判決文が送達され、同日、市に送付。
ウ 同年２月３日 多田弁護士事務所において 、大阪高裁判決の内容確認及 び対応を協議する。（水道局長、建設部次長 外）エ 同年２月４日 副市長に上記弁護士 との協議内容を報告し、対応を協議する。（水道局長、同次長、建設部次長 、市街地整備課長 ）オ 同年２月５日 市長に対して、報告及び対応を協議する。（副市長、水道局長、同次長 、建設部
次長、市街地整備課長）
この場において、最高裁 へ上告することの 方針が決定された 。
カ 同年２月９日 正・副議長に報告（建設部次長 、市街地整備課長 、総務課長）
建設水道委員会正・副委員長に報告（水道局長、建設部次長 、市街地整備課長 ）執行停止申立て及び上告の市長専決決裁。
平城総合法律事務所 （多田弁護士 外２名）と事件委託契約書を締結。
‑ 23 ‑

平成22年２月10日

水曜日

天理市公報

同契約委託料（3 3 5 , 0 0 0円）の支出負担行為伺決裁。
上告兼上告受理申立書を最高裁 へ提出。
強制執行停止決定申立書を大阪高裁へ提出、同日、同高裁却下の決定
議会運営委員会 に市長専決処分案の説明（総務部長）
市議会全体協議会に３月議会提案の市長専決処分案の説明（総務部長）、定例議会において 承認。
サ 同年３月24日 弁護士多田実 外２名に訴訟委託料として3 3 5 , 0 0 0円が支払われている 。
シ 同年３月27日 上告理由及び上告受理申立理由書を最高裁に提出。
ス 同年６月２日 最高裁において 本件上告を棄却と決定される 。
セ なお、本件最高裁 への上告について市議会 において議論されている。
・平成21年６月９日 議会全体協議会
・平成21年６月19日 総務財政委員会
・平成21年６月19日 議会全体協議会
２ 監査委員の判断(１) 最高裁 への上告にいたる 手続面 について
前記第４の(２)に記したように市は本件訴訟 の大阪高裁判決後 、弁護士との協議、庁内での対応協議、議会関係者への報告、弁護士との事件訴訟委託契約の締結、同支出負担行為伺決裁 、市長専決処
分等手続きについて適正に行われていた。
(２) 市の上告行為 は、正当な理由なく漫然となされたもので、その結果公金 に損害を与えたとすることについて
ア 住民監査請求 の対象となるのは 、法第2 4 2条第１項に規定する違法若 しくは 不当な財務会計上 の行為に限られている 。
イ 一般的 に行政庁の訴訟行為において訴権はその 行政機関の判断に委ねられている。
本件で問題にする、市の最高裁への上告行為 についても 、それは市の裁量権の範疇と考えられる。
従って、本件上告の是非については、当監査委員 の判断するところではない。
よって、本件請求人 の請求は認められず、これを 棄却とする。
キクケコ

同年２月10日
同年２月19日
同年２月27日
同年３月６日

公営企業（平成22年１月14日掲示済）天理市水道局告示第１号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成22年１月14日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者 として 指定したので告示する。
平成22年１月14日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
天理市指定給水装置工事事業者
商 号 南設備
代表者 寺南良彦
住 所 生駒郡安堵町東安堵3 5 8（平成22年１月28日掲示済）天理市水道局告示第２号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成22年１月28日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者 として 指定したので告示する。
平成22年１月28日
天理市水道事業代表者
天理市長 南佳 策
天理市指定給水装置工事事業者
商 号 アステック株式会社
代表者 東田吉博
住 所 生駒市小瀬町 34‐９

‑ 24 ‑