再エネ融通型ＤＨＣによるエネルギーの面的利用推進事業
2019年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））

作成日：令和 ２年 2月28日○

代表申請者◎

共同申請者☆

地方公共団体東京都市サービス株式会社
横浜市

平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））完了実績報告要約版

１．補助事業の概要（１）事業概要（４）事業イメージ

主な事業者

東京都市サービス株式会社

事業地

神奈川県横浜市中区本町

施設名称

横浜市北仲通南地区熱供給センター

面的利用エリア面積

約17,200m2(横浜市庁舎＋横浜アイランドタワー)

事業構成の概要

需要地：新築 設備：新設 面：新設

主な再生可能エネルギー

再生水熱、コージェネレーション、廃熱・空気熱利用※地中熱、太陽光発電、水素利用(他事業で導入)

面的利用先

横浜市庁舎＋横浜アイランドタワー

面的融通するエネルギー

冷水・温水・電気(非常時供給）

主な導入設備コ－ジェネレーション(1,000kW×1台)、熱回収HP(479.3kW×3台)、INVターボ冷凍機(2,419kW×2 （５）面的利用概要台)、空冷HP(144.8kW×6台)、水熱源HP[下水再生水熱](95.8kW×1台)、ｼﾞｪﾈﾘﾝｸ(1,407kW×1台)

事業期間（稼働時期）

2017年10月～2020年2月(2020年2月稼働)

省エネ効果見込

省エネ量：1,280kL/年、省エネ率：53.8％

横浜市庁舎(新築)

横浜アイランドタワー(既築)（２）事業の特徴• 本事業は、横浜市庁舎（新築）および隣接する既築建物に対するＤＨＣ事業であり、可能な限りの再生可能エネルギーの導入、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）事業との連携、災害時における非常時対応（ＢＣＰ）を実施する。
• 都市型再開発に普及が期待される下水再生水熱の導入など、横浜市と連携しながら再生可能エネルギー等の導入を図ります。
• 災害時には隣接する横浜アイランドタワーへ電力供給し、面的対応を図るとともに、大規模水蓄熱槽（2,700m3）からの生活用水の供給等、熱供給事業と熱供給先建物の一体的なＢＣＰ対応を図ります。

（３）導入効果• 省エネルギー量、省エネ率：1,280kL/年（53.8%）• ＣＯ2削減量、省CO2率：1,724t/年（44.6%)

エネルギー面的利用概要：他事業導入設備

平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））完了実績報告要約版

２．事業実績および今後の計画
 補助事業の主な事業内容（実績および計画）：3ヵ年事業
平成29年度 実績

平成30年度 実績

・設計・躯体スリーブ工事

平成31年度 実績

・躯体スリーブ工事 ・蓄熱槽断熱防水工事
・電気設備工事
・竪配管ユニット工事（配管・電気・計装）
・機器搬入・据付・蓄熱槽断熱防水工事 ・EMS導入
・電気設備工事
・機器搬入・据付・試運転調整

 補助対象と2019年度（平成31年度）事業実績
商用電源

CEMS

設計図

燃料電池
[200kW]

太陽光発電[100kW]

EMS
中温冷水供給(14℃供給) 横浜市庁舎

横浜アイランドタワー
地中熱利用[400kW]

冷水供給(7℃供給)

冷却水

温水供給(45~60℃供給)
下水再生水
RWHP

※非常時のみ電力供給
2017 ：2017補助対象経費の範囲
2019 ：2019補助対象経費の範囲
2018 ：2018補助対象経費の範囲

太線：新設の設備・インフラ

冷房能力

暖房能力

台数

記号

TR インバータターボ冷凍機

2,419 kW－

2台

GAR ガス焚吸収式冷温水機

1,582 kW1,291 kW

1台

AHP 空冷ヒートポンプモジュールチラー

144.8 kW149.3 kW

6台

CT

RWHP 水熱源ヒートポンプチラー

95.8 kW119 kW

1台

CHEX 熱交換器（冷水蓄熱放熱用）

GL ジェネリンク

1,407 kW

1,000 kW1台

WHP 水熱源熱回収インバータモジュールチラー

414.7 kW532.4 kW

3台

HHEX 熱交換器（温水蓄熱放熱用）

－－

1台

記号

CGS

機器名称

コージェネレーション(発電出力1,000kW)
廃熱回収量：801kW

：冷却塔

冷房能力

暖房能力

台数

BO 温水ボイラー－930 kW

3台

BO 温水ボイラー－756 kW2台

6,876 kW－2台

1,582 kW－2台－

1,055 kW2台

冷水槽1,580㎥

－

－

1槽

温水槽1,220㎥

－

－

1槽

：熱交換器

機器名称

冷却塔

：熱源機

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３－１．事業内容の先導性（１）－１ 地産地消型エネルギーシステムとしての技術的および事業面での先導性
 横浜市と熱供給事業者がそれぞれの事業範囲において、可能な限りの再生可能エネルギーを導入し、横浜市が導入する水素燃料電池の廃熱をDHCで利用するなど、横浜市と連携しながら都市型再開発における再生可能エネルギーの有効利用に取り組みます。
 熱供給事業における再生可能エネルギーの有効活用：
都市型再開発に普及が期待される下水再生水熱を用いた水熱源ヒートポンプによる冷温水製造、コージェネレーション廃熱を用いたジェネリンクによる冷水製造、および空気熱利用による高効率熱源設備を採用し、フリークーリングをはじめ、横浜市庁舎の二次側システムに適合した中温冷水製造や熱回収ヒートポンプによる冷房廃熱活用により、可能な限りの再生可能エネルギーを取り込んだ地産地消型エネルギーシステムを導入します。
 横浜市庁舎における再生可能エネルギーの有効活用（他事業導入設備）：
太陽光発電、地中熱利用ヒートポンプ、の採用により建物側において積極的な再生可能エネルギーを導入します。
【再生可能エネルギー熱・電力融通イメージ図】：本事業の範囲※熱・電力融通(製造したものを無駄なく使い切る)

（DHC）

（横浜市）
温度差
エネルギー利用
太陽光発電

地中熱利用

水素利用設備

水熱源
HP

下水再生水
太陽光パネルｼﾞｵｻｰﾓ
HP
燃料電池

横浜
市庁舎

横浜
アイ
ラ
ン
ド
タ
ワ
ー

CGS設備

電力

コージェネ
レーション

非常時電力
※コージェネ発電電力については、常時DHC設備電力として利用し、余剰電力発生時に横浜市へ供給します。

廃温水
ターボ
冷凍機

冷却塔
(ﾌﾘｰｸｰﾘﾝｸﾞ)

空気熱利用

廃熱利用設備
熱回収
ＨＰ

空冷
HP

：温水製造

：中温水製造

蓄熱槽

ｼﾞｪﾈﾘﾝｸ

吸収式
冷温水機

熱回収温水：冷水製造：他事業導入設備

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３－２．事業内容の新規性（１）－２ 地産地消型エネルギーシステムとしての技術的および事業面での新規性
 横浜市策定のエネルギーアクションプランの主要施策の一つとして謳われる横浜スマートビジネス協議会（YSBA）に参画し、YSBA事業の一つとして本事業を位置づけ、新設DHCプラント内に（仮称）CEMSセンターを設置してデマンドレスポンス（DR）対応におけるアグリゲート機能を整備します。
 横浜市によりH28年度から取り組みがなされているスマートレジリエンス・バーチャルパワープラント（VPP）事業者と連携しVPP事業の見える化を（仮称）CEMSセンターで行います。
 本事業で導入する蓄熱槽等をリソースとして、ＤＲ実施に向けたシステム構築を図るとともに、ＶＰＰ補助金で採択されたリソースアグリゲーターとの契約締結を見据えた体制を構築します。
YSBAの取り組み 【低炭素化、安全・安心都市づくりの推進】
横浜市庁舎
本補助事業
（仮称）CEMSセンター(アグリゲート機能)

ＹＳＢＡ

東京都市サービス㈱DHCプラント内 「（仮称）CEMSセンター設置」
連携・エネルギーの地産地消の推進
・エネルギー循環都市の実現

横浜スマートビジネス協議会(YSBA)概要■設立目的
・省エネ、創エネの推進、防災性強化
・上記に関する市民認知度の更なる向上■参画企業： 横浜市、東京都市サービス㈱、東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱、㈱東芝 他１３団体【スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント（VPP）構築事業】
横浜市内小中学校18校に、蓄電池を設置し群制御により平時はデマンドレスポンスのため、非常時は防災用電源として横浜市が活用します。
※当該事業は、平成28年度 バーチャルパワープラント構築事業費補助金（経済産業省）を活用しています。
平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））完了実績報告要約版

３－３．事業内容の先導性、新規性（２）エネルギーマネージメントの取り組み概要
 監視制御統合型EMS（中央監視）の導入により、DHCプラント設備の各種温度・圧力・流量・熱量を監視し、日々監視データの分析・解析を行い運用改善を図ることで、高効率運転を実現します。
 10年以上のDHCプラント運転ノウハウを生かし、24時間365日常駐管理にて上記効率運転を実現します。
 将来的なネガワット市場への参画を意図し、DR対応に係る設備の構築を計画しています。（下図：DR概念図参照）【監視体制】【ＤＲ概念図】（横浜市管理範囲）【保守管理計画】

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４－１．災害等リスク対応
 非常時の電源計画として、横浜アイランドタワーへはコージェネレーション発電電力（ブラックアウトスタート機能付）を供給します。
また、横浜市庁舎側については、横浜市設置の非常用発電機にて電源を確保し、災害時の事業継続に備えます。
 津波による地階浸水時を想定し、地階と4階機械室の電気系統及び配管系統（冷水・温水）を分離可能な構造とし、万一、地下機械室を切り離した場合でも夏期平常日の負荷に100%供給可能な能力を確保します。
 災害発生時、蓄熱槽水(2,700m3)は、非常用雑用水貯留槽として転用し、トイレ洗浄水などの雑用水（6,000人×15日分)として利用します。また、水道供給停止リスクを考慮し、蓄熱槽に併設して地下ピット内に冷却水補給水槽(300m3)を確保することで、熱供給の完全途絶に配慮します。
【災害時電源計画】
横浜市庁舎

非常用発電機（他事業導入設備)
余剰電力供給※水道供給停止時
地階ピットより給水【災害時熱供給イメージ】

横浜アイランドタワー※浸水時熱供給
DHC設備電源CGS

×××※地階浸水時機能分離※非常時電力供給※平時のCGS発電電力は、DHCプラント設備電源として利用し、余剰電力発生時に、横浜市庁舎側へ供給します。
平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））完了実績報告要約版

４－２．その他特筆すべき事項
 本事業の実施における工事施工会社・資機材調達は、市内企業を積極的に活用するとともに、運用開始後のプラント運転員についても市在住者を優先的に雇用するなど、地域雇用における地域経済活性化に貢献します。
 横浜市と熱供給事業者が、可能な限りの再生可能エネルギーを導入し、製造エネルギーを無駄なく使い切るため、互いに融通し合い、効率的かつ複合的な利用を図ることで、国内トップレベルの高効率DHCを目指します。また、下水再生水利用については、当該事業エリア初の試みとして計画されており、今後、都市型再開発での導入モデルとして水平展開が期待されます。
 横浜市地球温暖化実行計画に謳われているエネルギー施策をより着実に実行するため、横浜市エネルギーアクションプランが策定されており、その主要施策の履行に紐づく形で本事業は位置づけられております。
Ⅰ．地域経済の活性化
DHC事業

１）横浜市地域経済活性化への貢献

Ⅱ．他地域への水平展開の可能性
水平展開モデル構築

１）再エネ融通による効率的かつ複合的な熱利用モデル
２）下水再生水利用による都市型再開発導入モデル【本事業での取組み】
１）市内企業の活用（工事等）
２）市内在住者の 優先雇用

【本事業での取組み】
１）可能な限りの再エネ導入
２）本事業エリア周辺にて初の取組み（下水再生水熱利用）

Ⅲ．地方公共団体の上位計画
横浜市地球温暖化実行計画

横浜市エネルギーアクションプラン

【主要施策】
１）エネルギーマネージメントの展開(YSBA設立)
２）再生エネルギー・未利用エネルギーの活用
３）水素の活用
４）省エネルギー対策を支える技述の導入(公共建築物の省エネ性能に関する基準の適用)
５）まちづくりと一体となった取組み(環境・防災性能を高める自立分散型エネルギー供給ステムを導入)【横浜市庁舎・本事業での取組み】
１）YSBAへの参画(東京都市サービス新規参画)
２）下水再生水，太陽光発電
地熱利用等の採用
３）燃料電池の採用
４）CASBEE，BELS基準管理
５）CGS・非常用発電機導入

平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業））完了実績報告要約版