双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）
中間報告

平成 26 年 10 月

双葉町復興推進委員会
津波被災地域復興小委員会

双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）中間報告にあたって

双葉町復興推進委員会津波被災地域復興小委員会において審議を重ねてきた、双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）の中間報告がまとまりました。
津波被災地域復興小委員会は、双葉町の津波被災地域（両竹・浜野地区）の復旧･復興施策に関することを特化して審議するため、昨年 10 月に双葉町復興推進委員会に設置されました。これまで 4 回にわたり、両竹・浜野地区それぞれの住民の代表 7 名と津波被災地の復興に知見がある学識者 2 名の計 9 名の委員で、避難指示解除準備区域とされた両竹・浜野地区の復旧･復興のあり方を審議してきました。
両竹･浜野地区は、東日本大震災の津波による甚大な被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って、被災直後から町外への避難を強いられることとなり、この地区の復興計画は、単なる津波被災地の復興計画としては考えられない大変難しい課題を抱えております。こうした中、両竹・浜野地区が、帰還困難区域が大部分を占める双葉町にあって、唯一の避難指示解除準備区域とされたことを踏まえて、双葉町の復興のさきがけとして、この地区を再生させるという考えのもと、委員からいただいたご意
見・ご提案をもとにとりまとめたものが、この「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画中間報告」です。この計画は、計画の内容をより体現するタイトルとして、「両竹・浜野地区復興計画」をサブタイトルとすることとしました。
地区の将来は、地区の皆さんの意思で決められていくものです。この「中間報告」にあたっては、地区の代表の方からのご意見を踏まえながら、とりまとめを行いましたが、この計画の最終報告のとりまとめにあたっては、地区の住民の皆さんの合意形成が欠かせません。この中間報告の提出に際し、町長には、地区住民の皆さんへの説明の機会を設けるとともに、各世帯への意向調査を実施するように、お願いしております。この「中間報告」をもとに、住民の皆さんで、地区の将来に向けて議論が交わされることを期待しております。
平成２６年１０月２９日
双葉町復興推進委員会

津波被災地域復興小委員会

委員長

長林久夫

【目次】

１．計画の策定にあたって ························ 1
２．復興の基本的な考え方 ························ 2
３．土地利用構想と復興事業案 ··················· 12
４．今後の検討課題 ····························· 14
５．復興事業の進め方（想定） ··················· 15
６．計画のとりまとめに向けて ··················· 17

参考資料 ······································· 18

１．計画の策定にあたって①策定の目的
双葉町は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全町が警戒区域に指定され、先の見通せない避難生活を強いられました。
そのような中、平成 25 年 5 月 28 日に警戒区域及び避難指示区域の再編が行われ、町内のうち、大字両竹、大字中浜、大字中野が避難指示解除準備区域とされました。避難指示解除準備区域においては、町内の大部分（96％）を占める帰還困難区域と異なり、インフラ復旧などの事業に着手することが可能となりました。そのため、双葉町全体の復興に先立ち、津波で甚大な被害を受けた、両竹・浜野地区の復旧･復興を進めるため、津波災害に加えて原子力災害の影響を受けた本地区の復旧・復興と将来の土地利用の在り方を示した双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）を策定することとしました。

②策定過程
計画の策定に当たり、両竹･浜野地区の住民及び学識者から構成される津波被災地域復興小委員会（委員長：長林久夫日本大学工学部教授、両竹行政区から 3 名、浜野行政区から 4 名、学識者から 2 名の合計 9 名の委員で構成）を双葉町復興推進委員会に設置しました。双葉町復興推進委員会は、町全体の復興の将来像を議論していますが、両竹・浜野地区に特化した議論は、津波被災地域復興小委員会にて行うこととされました。
小委員会は、平成 25 年 10 月 28 日に第 1 回を開催し、これまで 4 回にわたり、津波被災地域の現状や津波シミュレーション結果を踏まえ、津波被災地域の復興の基本的な考え方や、将来の土地利用の方針、復興事業の方向性等を中心に議論を重ねてきました。
これまでの審議結果を「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画） 中間報告」としてとりまとめ、復興推進委員会委員長及び町長へ提出しました。
この中間報告は、委員の意見を踏まえて、町としてまとめるべき「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」の案として提出されたものです。この中間報告に基づき、今後、地区住民への意向調査等を行い、その結果を小委員会にて審議し、その上で、双葉町復興推進委員会における町全体の復興の将来像を示した「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」の検討結果にあわせて、平成 26 年度中に最終報告を復興推進委員会委員長及び町長へ提出することとなります。その後、小委員会からの報告を踏まえて、町長が「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」を決定することとなります。

1２．復興の基本的な考え方①両竹・浜野地区の概要
人口減少、少子・高齢化が著しい地域となっています。
H26 住民基本台帳（平成 26 年 10 月 1 日現在）
・ 人口
・ 世帯数
・ 高齢化率248 人 （6,386 人）
77 世帯 （2,396 世帯）
32.3％ （29.5％）

300

第三次産業

10090

就業者数（％）

80

40.8

43.8

43.8

36.7

31.3

35.9

22.4

25.0

20.3

H12H17H2270605040302010093979380

200
150

185

168

100

161

138

5050

第一次産業の占める割合が他の地区よりも突出した経済構造となっています。〔町75歳以上全体の第一次産業 7.9％（H22）〕
第二次産業

15歳以上65歳未満
15歳未満

250

0

第一次産業

65歳以上

350

人口（人）

＜（）内町全体＞

400

43

3430

平成12年 平成17年 平成22年 平成26年
両竹・浜野地区の年齢別人口の推移（H12～22国勢調査、H26住民基本台帳）

70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

女
男

40
20
020
40
両竹・浜野地区の人口ピラミッド(平成25年) （人）両竹・浜野地区の産業大分類別就業者数（国勢調査）

自然環境としては、内陸には田畑が広がり、海岸沿いには、環境省が選定した快水浴場百選に選ばれるような美しい海岸に恵まれていました。また、地区内には神社、墓地、埋蔵文化財などが点在しています。

双葉海水浴場

両竹・浜野地区の神社・墓地

2

②東日本大震災による被害

a.人的被害・物的被害概要
東日本大震災で発生した津波によって、両竹・浜野地区で犠牲となられた方は、16 名、行方不明となられた方が 1 名となっています（平成 26 年 10 月現在）。
さらに、その後の避難生活の長期化に伴い、関連死として認定される方も増えています。
＜町全体の人的被害＞
死者
行方不明者

直接死

関連死

死亡届等

死者数計

17118

3138

1

両竹･浜野地区では、津波によって家屋の多くが被害を受け、これまで津波を原因とする家屋の被災状況は、全壊が 64 件、半壊が 3 件となっています（平成 26 年10 月現在の罹災証明の発行状況による）。

3

b.津波再現シミュレーション結果
復興計画を検討するにあたり、津波の影響を正確に把握するため、東日本大震災(2011 年東北地方太平洋沖地震)によって発生した津波の再現シミュレーションを行いました。
その結果、両竹・浜野地区のほとんどが浸水し、浸水範囲は約 268ha、うち、浸水深が 2m 以上の範囲は約 141ha となったことがわかりました。
中浜地区は全域が浸水深 2m 以上、うち約半分が浸水深 5m 以上となりました。

すべて流出

建物が残っている建物が残っている

主な条件：海岸堤防：T.P.+6.2m、潮位条件：T.P.-0.6m
松が枯れている4c.警戒区域の見直し結果
平成 25 年 5 月 28 日の警戒区域及び避難指示区域の見直しにおいて、国は、双葉町を「避難指示解除準備区域」（両竹・浜野地区）と「帰還困難区域」（両竹・浜野地区以外の地区）に再編しました。両竹・浜野地区を除いた地域は帰還困難区域とされました。
この区域再編において、国は、両竹・浜野地区をあわせて双葉町全域について、少な
くとも事故後 6 年間（今後 4 年間）は避難指示の解除はしないこととしています。
町としては、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」（平成 25 年 6 月策定）のとおり、両竹・浜野地区のみを先行して避難指示を解除することはあってはならないと考えています。避難指示の解除の検討は、両竹・浜野地区も他の地域と一体として行います。

【参考】双葉町における警戒区域及び避難指示区域の見直し結果（平成 25 年 5 月 7 日 原子力災害対策本部決定）※各区域の避難指示解除見込み時期は、全て事故後 6 年

双葉町 2012 年 3 月 31 日時点での線量分布（2 月の航空機モニタリング結果を基に予測）
出展：内閣府原子力被災者生活支援チーム資料

5

③海岸堤防整備後の津波シミュレーション結果

福島県の海岸・河川堤防の復旧に係る計画では、浪江町から双葉町の海岸の堤防について、震災前の T.P.+6.2m（T.P.=東京湾平均海面）から 1m 嵩上げし、T.P.+7.2m で整備することとなっています。
海岸堤防整備後の土地利用計画を検討するため、福島県により海岸堤防、河川堤防がT.P.+7.2m（従前より 1m 嵩上げ）で復旧された後の津波シミュレーションを実施しました。
その結果、津波による浸水範囲は、約 6 割（約 160ha）に縮小し、うち浸水深 2m 以上の範囲は約 4 割（約 58ha）に縮小しました。
【中浜地区】
ほとんどが津波浸水深 2m 以上となり、津波のリスクが残ります【両竹地区 前田川左岸】
ほとんどが津波浸水深 2m 未満となりますが、津波リスクはなお残ります【両竹地区 前田川右岸】
一部は津波浸水深 2m 以上と津波リスクがなお残ります【中野地区 陸側】
浸水しないエリアとなります

主な条件：海岸堤防：T.P.+7.2m、潮位条件：T.P.-0.6m
津波シミュレーションによる最大浸水深6■津波シミュレーション結果の比較
東日本大震災津波の再現
堤防高さ

T.P.

＋6.2m

堤防を 1m 嵩上げ後
T.P.

＋7.2m

浸水範囲

約 268ha

約 160ha
約 6 割に減少

うち浸水深 2m 以上

約 141ha

約 58ha
約 4 割に減少

津波浸水深のポイント
津波浸水深 2.0m 前後で建物被害に大きな差があり、津波浸水深2.0m 以上の場合には建物が全壊となる割合が大幅に増加します。

資料：東日本大震災による被災状況調査結果（第 1 次報告）について（国土交通省）」より抜粋

海岸堤防・河川堤防の 1m の嵩上げにより、浸水範囲、特に壊滅的な被害を生む浸水深 2m 以上の範囲は、大幅に減少し、堤防の復旧によって、一定の津波リスクは軽減されることがわかりました。
中浜地区及び中野地区の海岸沿いについては、海岸堤防を嵩上げしても、浸水深2m 以上の津波リスクが想定されます。
両竹地区については、前田川右岸側の一部のうちに浸水深 2m 以上のエリアが残るものの、海岸・河川堤防の嵩上げによって大部分が浸水深 2m 以下に抑えられ、津波リスクは大幅に軽減されます。
中野地区の陸側については、津波リスクは大幅に少なくなります。
道路の嵩上げ（いわゆる二線堤）は一定の効果はあるものの当該地域において津波リスクを完全に排除することは難しく、将来にわたって土地利用のゾーニング（利用区分）によって津波リスクを軽減させていくことが効果的と考えられます。
7

④津波シミュレーション結果による土地利用の基本的な考え方
津波の浸水深が 2m を超えると家屋に壊滅的な被害を与えることが分かっていることを踏まえ、各地区の土地利用の基本的な考え方を以下のように整理しました。

地区
中浜地区

堤防復旧後の浸水深（T.P.+7.2m）

土地利用の基本的な考え方

概ね 2m 以上

中野地区（海側） 2m 以上のエリアが残る

海岸堤防を嵩上げしても、津波リスクが想定されるため、住宅の再建は推奨できない（住宅以外の土地利用を図る）

津波リスクは少なくなること、一団の中野地区（陸側） 浸水しない

両竹地区

土地が広がっていることを踏まえて、産業用途への転換を図る

多少の津波リスクは残るものの、津波2m 未満リスクは大幅に軽減されるため、住民※前田川右岸の一部農意向を踏まえて、住宅再建できる余地地に 2m 以上のエリアがを残しつつ、新たな土地利用の選択肢残るを設ける

各地区の範囲

両竹地区

中野地区

8

中
浜地区

⑤両竹・浜野地区の復興の基本的な考え方
これまでの津波被災地域復興小委員会でのご意見･復興推進委員会でのご意見（両竹・浜野両地区の復興に関するもの）（両竹・浜野地区の特性）・ 両竹、中浜、中野の 3 地区は、津波の被災を受けているが、被災度が異なるので、土地利用も一緒には考えられないのではないか。
・ 中浜・中野地区は住めないだろうと考えている住民も多い。
・ 両竹・浜野地区から除染を始めて、町の復興の足掛かりとして、復興の拠点としての土地利用をできるような方向を示すべき。
・ 墓地が流出しているので、墓地の整備を早くすべきだ。
（災害の教訓）・ 地震のとき、諏訪神社に逃げて助かったことなどを後世に残していく必要がある。
・ 震災を忘れないような資料館をつくるべきではないか。
・ 再び津波が発生したときに逃げることができる施設をつくるべきだ。
・ 「千年に一度の大津波」「世界的な原子力事故」の被害に遭遇した町として後世に残る「記念碑」をつくるべき。
・ 被災地の在りし日の住居の位置に世帯主の名を入れた掲示物をつくってはどうか。
（新たな産業の誘致）
・ 廃炉・除染を促進する施設・企業の誘致をすべきではないか。
・ 双葉町でしかできない研究機関をつくってほしい。
・ 作業員等の癒しの場となる施設が必要ではないか。
・ この地区で農業の再開は難しい。代替の土地利用を考えるべきである。
・ 原子力発電と対極にある自然エネルギー（太陽光発電等）の基地をつくり、復興につなげてほしい。
・ すべてが太陽光発電基地というのもいかがなものか。太陽光発電基地以外の案も考えてほしい。
・ 農業の再生のために、新しい農業のモデルをつくってほしい。
（海辺の風景の復活）
・ 海浜公園をつくって美しい砂浜を再生してほしい。
・ 中浜及び中野地区に海岸防災林を整備すべきだ。
両竹・浜野地区の復旧･復興については、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン中間報告」の中で、以下のように位置づけられています。
「復興着手期」は、両竹・浜野地区からスタートし、双葉町の復興の兆しを目に見える形で発信する。
避難指示解除準備区域のうち、海岸堤防の整備により津波リスクの少なくなるエリアを対象として、「復興産業拠点」（廃炉・除染･インフラ復旧等に従事する事業所の立地や廃炉に関わる研究機関の誘致を行うエリア）を段階的に整備する。
海岸堤防を整備してもなお高い津波リスクが残る沿岸部については、海岸防災林や復興祈念公園の整備により、かつての海辺の風景を再現し、双葉町の風景の一つを取り戻す。
海岸堤防を整備しても一定の津波リスクが残る両竹地区を中心としたエリアは、荒廃した農地再生のモデルとして、太陽光発電基地の誘致や、植物工場等の立地についても検討していく。
「これまでの小委員会でのご意見・本委員会でのご意見」及び町全体の復興の長期ビジョンの考え方を踏まえて、双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画の目標を双葉町の復興の「さきがけ」としての両竹・浜野地区の再生とします。

9

双葉町復興まちづくり長期ビジョン中間報告（平成 26 年 10 月 双葉町復興推進委員会）における町全体の復興まちづくりイメージ10

町内復興拠点の段階的な整備イメージ図

出典：双葉町復興まちづくり長期ビジョン 中間報告
（平成 26 年 10 月双葉町復興推進委員会）11

３．土地利用構想と復興事業案①土地利用の方向性及び考え方

双
葉
町の復興の
「さきがけ」としての両竹・
浜野地
区の再生

防災

祈念・
伝
承

<Ａ>【海岸堤防、海岸防災林】
中浜及び中野の沿岸は、福島県による海岸堤防（1m 嵩上げ）の整備が行われますが、なお高い津波リスクが残る（東日本大震災と同様の津波が来襲した場
合、津波浸水深が 2m を超える）ため、住宅地としての再建はせず、双葉町の土地を守る海岸堤防及び海岸防災林の整備を福島県に求めます。
海岸防災林の整備により、かつての海辺の風景を再現し、双葉町の魅力を取り戻します。
<Ｂ>【復興祈念公園】
復興祈念公園として、地震・津波災害と原発事故の教訓と復興の過程を広く後世に伝えるため、国営復興祈念施設（岩手県・宮城県・福島県に一カ所ずつ整備予定）の誘致を、県営公園の整備とともに福島県に要望します。復興祈念公園には、震災・原発事故からの復興を記念した「記念碑」と「慰霊碑」、被災地の在りし日の姿を記したモニュメントの設置も求めます。復興祈念公園は、津波からの防御機能を兼ね備えたものとしての整備を求めます。また、復興産業拠点に誘致する原発事故のアーカイブセンターと連携することで、東日本大震災と福島第一原発事故の「学びの場」として、全国・世界からの来訪者を受け入れる施設となります。
<C>【復興産業拠点】に整備される施設の活用も含めて、この地区における津波避難ビル（施設）の整備を行います。
将来的には、双葉海浜公園を思い起こす町民の憩い・スポーツリクリエーションの場として整備します。
海岸防災林とあわせて、かつての海辺の風景を再現し、双葉町の風景の一つを取り戻します。
<Ｃ>【復興産業拠点】
避難指示解除準備区域のうち、海岸堤防の整備により津波リスクが少なくなるエリアを対象として、復興産業拠点を先行して段階的に整備します。
復興産業拠点には、廃炉・除染・インフラ復旧作業の効率化を図るため、作業関連事業所、資機材・車両基地、作業員等の食事・休憩施設（福利厚生施設）等を先行して誘致していきます。また、こうした福利厚生施設の活用を念頭に置いて、町民が一時帰宅した際に快適に休憩できる環境を整備します。
廃炉・ロボットの研究開発施設や産学連携施設、関連企業、原発事故のアーカイブセンター等の誘致を行い、廃炉・研究開発・新産業の集積地として、町の産業再生の拠点とします。
復興産業拠点の整備にあたっては、上下水道機能が不可欠であることから、水道施設の本格復旧を双葉地方水道企業団に求めるとともに、暫定的な措置としての井戸等による必要な水の確保や下水道機能の復旧方策を検討し、整備します。

復興・
再生<Ｄ>【再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン】
津波リスクがなお残るエリアについては、荒廃した農地再生のモデルとして、太陽光発電に関する動向を見極めながら、再生可能エネルギーである太陽光発電基地等の誘致を図ります。
大規模太陽光発電基地の誘致による再生可能エネルギー拠点の創出は、原子力発電と対極にある自然エネルギーを有効に活用した新たな双葉町のまちづくり（太陽光を活用した植物工場等や新エネルギー産業の誘致等）のシンボルとなります。
営農再開希望等の意向把握を行いながら、植物工場等と組み合わせた農業再生のモデル拠点等としての利用についても検討します。
両竹地区の高台には、津波避難の教訓を記した記念碑などの整備も検討します。
復興シンボル軸としての拠点内道路の整備◆ 常磐自動車道に復興インターチェンジ（ＩＣ）を要望し、この復興ＩＣと復興産業拠点を結ぶ道路を「復興シンボル軸」として整備を要望していきます。
この道路は、災害時には、避難路としての機能を担うこととなります。
◆ 域内の町道についても、災害復旧とともに、拠点の整備にあわせて拡幅・整備を行います。
墓地の整備◆ 墓地については、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン 中間報告」において、復興着手期に「共同墓地」の整備を進めるとされていますので、地区住民の皆さんのご意見を踏まえながら、町全体の課題として「共同墓地」の整備を進めます。
12

②土地利用計画案
津波被災地域における復旧･復興の前提条件
 避難指示解除の時期は町内の他の地区と一体として考えます。
 津波被災地であることを踏まえて、将来の土地利用は、緑地・産業を優先することとし、町内へ帰還をされる際には、住民の皆さんの希望に応じて、町内復興拠点の双葉駅周辺に構想国営メモリアルパークイメージ（国土交通省
東日本大震災復興祈念公園検討会議 HP より）される住宅地にお住まいできる方策を検討します。

夏井海岸の海岸堤防（福島県いわき市）（復興庁 HP より）整備の進め方 各ゾーン内の整備は一度に進めるのではなく、今後調査等を進めながら、適地を把握し、段階的に進めていくことになります。

< ><Ｄ>再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン< >福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会 HP より

Ａ海海岸岸
防堤災防林

至
復興Ｉ
Ｃ

<Ｃ>復興産業拠点

Ｂ
復興祈念
公園

堤防整備後の東日本大震災と同様の津波のシミュレーション結果（浸水深）

0m
1m
2m 以上

・ この計画案は、住民の皆さんの意向確認の結果や関係機関との協議によって、変更されうるものです。

研究開発施設事例（北九州学術研究都市）（北九州学術研究都市 HP より）
13

４．今後の検討課題
土地利用計画を実現していく上では、以下のような課題があります。
項目内容
海岸防災林事業は、福島県による整備が行われますが、通常、海岸防災林は、概ね海岸線から 200m 以内が事業実施範囲となっていま海岸防災林す。そのため、中浜地区全域を海岸防災林として整備するには、ややこの範囲を超えることから、同地区全域を事業の対象とするよう特別の対応を求めていく必要があります。


国営復興祈念施設の福島県内の設置場所は福島県が決定することから、双葉町への設置を県に働きかけていく必要があります。あわせ復興祈念公園て、公園全域を県営公園として整備するよう県に求めていく必要があります。


産業拠点を整備するためには、この拠点の規模にふさわしい、多くの事業所や研究機関を誘致していく必要があります。



町内の水道は楢葉町の木戸ダムから取水していましたが、導水管が帰還困難区域を通過していることや配水管の老朽化のため、本格的復興産業拠点な水道の復旧には長期化が見込まれます。そのため、復興産業拠点の開所時に水の確保ができるよう、井戸水の活用などについても検討する必要があります。また、当面の間の下水処理方策についても検討する必要があります。

農業再生モデル事業



植物工場等への参入を希望する方の把握が必要となります。

太陽光発電の電力会社への接続容量がひっ迫しており、既存の電力会社の送電網へ接続することが、電力容量や費用によって不可能となると、誘致が困難となります。

太陽光発電基地

現行の太陽光発電の固定価格買取制度は今年度までとなっています。今後の動向が不透明のため、今年度中の事業実施の申請が望まれます。事業実施にあたっては、地権者の合意が必要なため、迅速な合意形成ができるかが大きな課題となります。

道路交通網整備



復興 IC の設置及び復興 IC と拠点を結ぶ基幹道路の整備がこの構想の前提となるため、その整備を強く要望する必要があります。

14

５．復興事業の進め方（想定）・本計画の事業の実施は、住民の皆さんの合意形成が前提となります。そのため、本計画、特に土地利用計画についての合意形成を進めていきます。
・その上で、両竹・浜野両地区の除染を平成 27 年度までに終了（特別地域内除染実施計画

環境省）することを前提として、本計画に記載された事業の予定は、以下のようになるとみこまれます。

海岸堤防
福島県が、平成 30 年度完成を目指し、事業を進めていきます。
海岸防災林
福島県が、平成 32 年度の完成を目指し、事業を進めていきます。
復興祈念公園
今後、福島県への国営復興祈念施設・県営公園の誘致を要望し、整備が決定した段階で、調査･計画･設計、用地買収等の手続が進められることになります。
復興産業拠点
今後、廃炉・除染・インフラ復旧作業に関する事業所等の誘致を実施するとともに、研究開発施設、産学連携施設、関連企業などの誘致も行っていきます。来年度以降、それらの事業所や諸施設の立地動向に応じて、段階的に調査･計画・設計、用地買収等の手続が進められることになります。
道路・上下水道
双葉地方水道企業団へ水道施設の本格復旧を求めるとともに、暫定的な措置として井戸による水道確保や下水道機能の復旧方策を検討し、早期復旧を目指します。
また、復興 IC、復興シンボル軸としての基幹道路が整備されることを前提とし、来年度以降、調査･計画・設計、用地買収等が行われます。さらに、域内の町道についても、来年度以降、調査･計画・設計等を実施していきます。
太陽光発電基地誘致
今年度中の再生可能エネルギーの固定価格買取制度等への申請を目指して事業者の誘致を行い、その申請が認定されることを前提とし、来年度以降、事業者と土地所有者で用地契約を締結していただくことになります。その上で、事業者により調査･設計、造成･設備工事が行われ発電開始となります。町としては、同事業のまち全体の復興事業への活用を念頭におきつつ、事業者の誘致とそれに伴う土地所有者の用地契約の合意形成や各種申請等の支援を実施していきます。
農業再生モデル事業
今後、営農に対する意向把握を実施し、その意向に応じて必要な事業の実施を行うことになります。

1516

土地
利用
計
画案の合意
形
成
調査・設計

基本計画･設計

地質調査

用地買収

用地買収

用地契約手続き
調査･設計

H32 目標基本計画･設計

用地買収

事業実施の意向に応じて調査等
地質調査

造成・設備工事

工事

造成
工事

発電開始

造成施設
建設工事

造成施設
建設工事

実施設計･各種申請

実施設計･各種申請

用地買収等

各種申請が認定されることを前提として基本計画･設計

調査等

基本計画･設計事業実施の意向把握の実施

各種申請

造成・植栽工事

H30 目標国営復興祈念施設・県営公園の整備が決定した段階で調査等実施設計･各種申請
地質調査
造成

用地買収

建設工事

平成28年度以降

事業所や諸施設の立地動向に応じて段階的に実施
調査等
地質調査
実施設計･各種申請

福島県への国営復興祈念施設・県営公園の要望

事業計画調査･
国への要望

調査・設計・用地買収

平成27年度

※各事業の基本計画・設計には、各種申請・手続き（復興交付金、都市計画等）を含む。
※各事業の各種申請に当たり、関係機関から構成される復興整備協議会を設置し、手続を簡略化する。

農業再生モデル事業

太陽光発電
基地誘致

道路･
上下水道

復興産業拠点

復興祈念公園

海岸防災林
（県事業）

海岸堤防
（県事業）

除染（国事業）

平成26年度（11月以降）津波被災地域復興事業の実施スケジュール（想定）６．計画のとりまとめに向けて

この中間報告は、復興推進委員会委員長及び町長へ提出された後、両竹・浜野地区に居住していた方々へ住民説明会及び意向調査を行い、住民の皆さんのご意見・ご意向を伺います。
その結果を小委員会にて審議し、その上で双葉町復興推進委員会における町全体の復興の将来像を示した「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」の検討結果にあわせて、平成 26年度中に最終報告を復興推進委員会委員長及び町長へ提出することとなります。
その後、小委員会からの報告を踏まえて、町長が「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」を決定することとなります。

17参考資料
双葉町津波被災地域復興小委員会委員名簿
番号

区分

氏名

1

両竹行政区

久米田 武雄

2

〃

齊藤 六郎

3

〃

平岩 節子

4

浜野行政区

荒木 茂

5

〃

新家 陽子

6

〃

菅本 洋

7

〃

吉田 正志

8

学識経験者

長林 久夫

備考

副委員長、両竹行政区長

副委員長、浜野行政区長

委員長
日本大学工学部土木工学科教授

9

〃

増田 聡

東北大学大学院経済学研究科教授

双葉町津波被災地域復興小委員会の開催
日時
平成 25 年 10 月 28 日
（第 1 回）

平成 25 年 12 月 12 日
（第 2 回）

平成 26 年 10 月 10 日
（第 3 回）

平成 26 年 10 月 28 日
（第 4 回）

内容
・ 委嘱状交付・ 町長挨拶
・ 双葉町復興推進委員会設置要綱について
・ 委員長並びに副委員長の選任について
・ 今後の委員会の進め方について・ 議事
 津波の実態（東日本大震災）
 津波被災地域の復興の考え方
・ 町長挨拶
・ 議事
 津波シミュレーション結果について 土地利用計画と事業の方向性について
 その他
・ 町長挨拶
・ 議事
 新たな土地利用構想（案）について
 その他
・ 町長挨拶
・ 議事
 中間報告について18

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