証券コード5337

平成 28 年３月 14 日

株 主 各 位
兵 庫 県 南 あ わ じ 市 北 阿 万 伊 賀 野 1290 番 地

代表取締役社長

賣間正人

第 194 回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、第194回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ウェブサイトに記載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

１．連結計算書類の「連結注記表」

…

１ページ

２．計算書類の「個別注記表」

…

６ページ
以上

連結計算書類の「連結注記表」

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、
Danto Investment Management,Inc.、西日本ダントー株式会社
当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が36.8％に減少したため、持分法適用関連会社となっております。
（2）非連結子会社の数３社
合同会社UIML-1等３社は、それぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、会社計算規則第63条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
SRE Mortgage Alliance Inc.
（2）持分法を適用しない非連結子会社数 ３社
合同会社UIML-1等３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時価のあるもの ………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております）
時価のないもの ………………… 総平均法による原価法② デリバティブ ………………………… 時価法③ たな卸資産 …………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
建物解体費用引当金
当社宇都宮工場の解体撤去に備えるための見込額を計上しております。

1

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連（会計上の見積りに関する注記）
たな卸資産の収益性の低下について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表計上額
売上原価
商品及び製品1,334百万円
22百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有するたな卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。
このような事業環境を踏まえ、たな卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、たな卸資産の過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結計算書類に計上しております。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。
一方、滞留期間が一定期間内であっても、商品及び製品の販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には、個別に評価減金額を見積り、連結計算書類に計上する金額を算出しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務該当事項はありません。
２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当該満期手形は次のとおりであります。
受取手形
75百万円
支払手形
1百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
6,070百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である△１百万円のたな卸資産評価損が売上原価に影響しております。

2Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発 行 済 株 式 の 種 類
普 通 株 式

自己 株 式 の 種
普 通 株 式類

当連結会計年度期首株式数30,000,000株

334,369株

当連結会計年度増加株式数―株―株

当連結会計年度減少株式数―株―株

当連結会計年度末株式数

30,000,000株

334,369株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額

時価百万円

百万円

差額百万円

金

2,153

2,153―(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,014

1,014―(1) 現金(3) 未(4) 投及び収
資入有資

預価産証

金4242―

券

588588―3,799

3,799―

計(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金564564―(2) 短金250250―

金207207―

等

2424―

1,0461,046―期借(3) 未(4) 未入払
払負法

人債税計3(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
百万円

非合上
同場会

株社

出出

資資預り

保証式

1,403金0金

2,531金867

非上場株式、合同会社出資金及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

百万円

５年超10年以内

百万円

10年超

百万円

百万円

現 金 及 び 預 金

2,153―――

受取手形及び売掛金

1,014―

―

―

未金

42―

―

―

投 資 有 価 証 券

収

入―

―

―

570

3,211―

―

570

合

計

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
百万円

短期合借入金計

２年超
３年以内百万円

３年超
４年以内百万円

４年超
５年以内

百万円

百万円

250

――――

250

――――

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は売上高に121百万円、主な賃貸費用は売上原価23百万円計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価百万円百万円
163
4,726
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

263円03銭
32円61銭4Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡
当社は、2022年２月１日開催の当社取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2022年２月２日に譲渡を完了いたしました。
１．譲渡の理由
当社が進めております宇都宮工場跡地開発の一環及び財務体質の改善を目的に譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容(1) 所在地
栃木県宇都宮市下岡本町字金久保向(2) 面積土地 29,598㎡(3) 譲渡前の使途 賃貸
３．譲渡先(1) 名称
荒井工業株式会社(2) 所在地
栃木県那須烏山市田野倉16番地１(3) 事業内容
総合建設業(4) 当社との関係 宇都宮工場解体整備工事及び土壌対策工事契約を締結しておりますが、資本関係、人的関係及び関連当事者への該当状況はありません。
４．譲渡日
2022年２月２日
５．当該事象の損益に与える影響
2022年12月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約740百万円の特別利益を計上する見込みであります。
Ⅸ．その他の注記
有形固定資産の土地・建物等には、遊休固定資産54百万円が含まれております。

5計算書類の「個別注記表」
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 ………… 総平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております）
時価のないもの ……………………… 総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法…

時価法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。
（3）建物解体費用引当金
当社宇都宮工場の解体撤去に備えるための見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注（会計上の見積りに関する注記）該当事項はありません。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,776百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務99百万円
2,218百万円

6Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
営業取引以外の取引高

156百万円
31百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
自己株式の種類期 首 株 式 数
普通株

式334,369

当増

事
加業
株

年
式

株

―

度数

当減事
少株

業株

年
式
―

度数

当 事 業 年
末株
式

株

334,369

度数株Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
1,553百万円
建物解体費用引当金
222百万円
債権譲渡損
123百万円
税務上の繰越欠損金
43百万円
資産除去債務
14百万円
貸倒引当金
27百万円
退職給付引当金
5百万円
そ の 他
1百万円
繰延税金資産小計
1,992百万円
評価性引当額△ 1,992百万円
繰延税金資産合計― 百万円
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ

議決権等の所有(被所有)割合(％)

所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)
269
196
67

資金の借入
経営指導等
不動産等賃貸
役員の兼任

資金の借入
資金の返済
経営指導料の受取
(注)１
不動産賃貸
(注)２
ソフトウェア賃貸(注)３
支払利息(注)５87
1目

期末残高
(百万円)

短期借入金
未払金
前受金
未収入金

1,738
118
89科

25

子会社

Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.

所有
直接100％

役員の兼任

増資の引受

26

―

―

子会社

タッチストーン・キャピタ
ル・マネージメント㈱所有
直接100％

資金の借入
役員の兼任資金の返済
会議費支払利息
(注)５

200
02

短期借入金
未払金

100
46

子会社

(同 )Ｅ Ｌ Ｅ Ｍ Ｕ Ｓ

所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
受取利息
(注)４
貸倒引当金繰入額

53
1

短期貸付金
未収入金
貸倒引当金

880△88支払利息
(注)５2

短期借入金
未払金200
1

子会社

西 日 本 ダ ン ト ー ㈱所有
間接68.6％

資金の借入
役員の兼任

753

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料につきましては、人件費等を勘案し、双方協議の上、決定しております。
2. 不動産賃貸料につきましては、近隣の取引事例と減価償却費及び固定資産税等を勘案し決定しております。
3. ソフトウェア賃貸料につきましては、減価償却費を基礎として決定しております。
4. 資金の貸付利息につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5. 資金の借入利息につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
種類

氏名又は会社等の名称

所在地

資本金(百万円)

職業又は事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

大阪淡路交通㈱(注)２

大阪府豊中市

10

不動産賃貸業―

土地賃借料の支払

土地賃借料
(注)１

18

科

目―

期末残高
(百万円)

―

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
2. 大阪淡路交通株式会社は、当社取締役相談役加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

315円93銭
2円29銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同様の記載をしております。
Ⅸ．その他の注記
有形固定資産の土地・建物等には、遊休固定資産54百万円が含まれております。

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