資料１

博物館 DX の推進に関する基本的な考え方（案）

１．改正博物館法の成立と国内外の動向○ 本年、約70年振りに改正された改正博物館法では、同法第３条第１項に定める博物館の事業に、第3号として「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること」が追加された。
（関連する主な国会答弁）
・ 衆議院 文部科学委員会における主な答弁要旨➣ 博物館資料のデジタル化・公開は、国内外への成果の還元、文化芸術や調査研究活動の充実、文化観光や地域活性化への貢献など、様々な面から意義深い。

➣ また、コロナ禍において、博物館の利用制限が課された際、デジタルアーカイブの必要性、有効性が関係者に改めて強く認識されたところ。

➣ 資料をアーカイブ化するには、データとして取り込んで複製化しておくことも大事であり、今を生きる人間の使命だというように思っている。

○ 改正博物館法の公布通知では、これについて、「デジタル技術を活用した博物館資料のデジタルアーカイブ化とその管理及びインターネットを通じたデジタルアーカイブの公開、インターネットを通じた情報提供と教育や広報、交流活動の実施や展示・鑑賞体験の提供のために資料をデジタル化する取組を含むこと」とされている。1○ このことは、国が進めるオープンデータ戦略やオープンサイエンスの推進、さらには新しい資本主義の実現やデジタル田園都市構想等の取組の趣旨や方向性と軌を一つにしている
ところ。
（参考）
・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）「改正博物館法に基づき、他の博物館など地域の多様な主体との連携・協力による博物館、美術館等の地域の活力向上の取組を支援するとともに、デジタル・アーカイブ化や人材育成・研修等を支援」
・デジタル田園都市国家構想基本方針（抄）（令和４年６月７日 閣議決定）「美術館・博物館の DX を推進し、アカウンタビリティの確保や運営の効率化等を図る。また、日本に所在する文化遺産をオンラインで公開し、地方の魅力を広く世界に発信する」
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第２留意事項の３ 93697301_04.pdf (bunka.go.jp)

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○ 国際的にも、コロナ禍の経験は同様であり、博物館が「文化のハブ」として、多様な文化的・社会的・経済的価値を、デジタル化を通じて創出することが極めて重要であるとされている中、博物館活動とそのデジタル化は今や、博物館界共通の国際的な課題となっている（「文化をつなぐミュージアム「Museums as Cultural Hubs」」、ICOMの新しい博物館の定義、「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（ユネスコ））。
（参考）ICOM の新しい博物館の定義「A museum is a not-for-profit, permanent institution in the service of society that researches, collects, conserves, interpretsand exhibits tangible and intangible heritage. Open to the public, accessible and inclusive, museums foster diversity andsustainability. They operate and communicate ethically, professionally and with the participation of communities, offering
varied experiences for education, enjoyment, reflection and knowledge sharing.」「博物館は、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈、展示する、社会のための非営利の常設機関である。博物館は一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する。」（ICOM日本委員会）。
（参考）第 34 回 ICOM 総会で採択された「文化をつなぐミュージアム」に関する決議「Museums as Cultural Hubs」の理念の徹底（ICOM日本による提案） ※仮訳「25回目を迎えるICOM大会が、「Museums as Cultural Hubs」のテーマのもと、1997年に国連の気候変動枠組条約に関する京都議定書が採択された会場と同じ場所で開催されたことは、重要な意義を有する。「Cultural Hubs」には、博物館が何世紀もの時を超え、政権交代や世代をも超えて知を交流するうえで中核を担う場であるという意味が込められている。博物館定義や持続可能性、そして博物館と地域発展に関する活発な議論が、この長期的な概念上の枠組みのもとで行なわれたことでICOM大会はより意義深いものとなった。さらに、「Cultural Hubs」には、国家的、地理的な境界を超越し得る博物館の能力という意味が込められている。概念的には、このテーマは、博物館がどのように多様な分野を横断的に連携する役割を果たし得るか、ということを示唆している。博物館は、人文科学と自然科学が相互補完的な関係であることを私たちに気づかせてくれる。その意味において、東アジアで3回目となるICOM京都大会の議論において、災害対策やアーカイブのような学際的なテーマが含まれていることは、非常に重要なことである。時を超え、国を越え、そして学問分野を超えて新たな時代のニーズに応えるため、我々は、ICOMが「Museums as Cultural Hubs」の概念的枠組みを取り入れた柔軟かつ融合的な論議を行うことを提唱する。」（参考）ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告（2015 年 11 月 第 38 回ユネスコ総会採択）「10．コミュニケーションもミュージアムの主要な機能の一つである。加盟各国は、ミュージアムが特定の分野における専門性を活かして積極的に、収蔵品や記念物や遺跡についての知識を解説し普及することや、必要に応じて展覧会を企画することを奨励すべきである。加えて、ミュージアムは、社会において積極的な役割を演じるためにあらゆるコミュニケーションの手段を活用すること、たとえば、一般市民向けのイベントの企画、関連する文化活動への参画、物理的またデジタルな形式の両方を用いて市民と相互交流することなどを、奨励されるべきである。」「19．情報通信技術（ICTs）の発達によってもたらされた変化は、遺産とそれに関する知識の保存や研究、創出、伝達といった観点から、ミュージアムに様々な機会を与えている。加盟各国は、ミュージアムが知識を共有し普及することを支援すべきであり、また、ミュージアムの主要機能を向上させる上で情報通信技術が必要と判断された場合には、それらにアクセスするための手段をミュージアムが確実に持ちうるようにすべきである。」

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「25．加盟各国は、国際基準に基づく収蔵品目録の作成が、その司法権が及ぶ地域内のミュージアムにとっての優先事項となるよう、適切な対策を講じるべきである。コレクションの電子化はこの点できわめて重要であるが、電子化が、コレクションの保全に取って代わるものと見なされることがあってはならない。」「29．ミュージアムの機能はまた、新しい技術と、日常生活において増大するそれらの役割によっても影響を受ける。これらの技術は、ミュージアムを世界中に普及促進するうえで絶大な可能性を有しているが、他方で、それらにアクセスできず、それらを使いこなす知識や技術を持たない人々やミュージアムにとっては、潜在的な障壁となりうる。加盟各国は、司法権と管理が及ぶ地域内のミュージアムに、これらの技術へのアクセスを提供するよう努力すべきである。」

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２．博物館 DX の現状と課題○ コロナ禍により世界全体を通じてデジタル化が飛躍的に進展する中で、日本全体を俯瞰すると、ほぼあらゆる分野でDXに係る重要度の認識や投資が不足し、デジタル化が諸外国と比して停滞している状況がある。
○ その中でも文化芸術分野、特に博物館分野は、実物資料の保管と公開から始まった歴史の中で積極的なデジタル化への取り組みが不足している。結果的に、効率的な資料管理や、実物資料へのアクセスを減らすことでの資料保存、広域かつ多様な鑑賞体験の提供が進んでおらず、資料とその情報の国民への共有や利活用の促進が十分にできていない。
○ 国レベルでは、既に「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」から「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン2」「デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン3」「デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について4」など、各種のガイドラインが示され、また官民データ活用推進基本法を踏まえた「オープンデータ基本指針5」、各省庁においても「ウェブアクセシビリティ方針6」が定められているところ。
○ しかしながら、コロナ禍における博物館を対象としたアンケート調査7では、デジタルアー
カイブの実施館は４分の１程度と低調であり、実施する予定はないと答えた館が約半数に上る状況。一方で、日博協の総合調査「館の課題」においては、全国の博物館（統計上のいわゆる類似施設を含む。）の80.6％が「ICTを利用した新しい展示方法が導入できていない」77.5％が「webサイト等での資料情報公開が不十分」、73.9％が「資料や資料目録のデジタル化が進んでいない」と答えており、課題意識はあるが事業としての優先順位が低いと推測される。
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guideline.pdf (kantei.go.jp)

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guideline2020.pdf (kantei.go.jp)

4nijiriyou2019.pdf (kantei.go.jp)

5kihonsisin.pdf (cio.go.jp)

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例えば文科省についてはこちら ウェブアクセシビリティ方針：文部科学省 (mext.go.jp)

7museum2020_01.pdf (mizuho-rt.co.jp)

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○ 博物館資料の基礎的情報である「目録情報」のインターネット公開は、全体の12％と低率。デジタル化していないわけではなく、館内の端末利用を加えると２倍の状況（24.8％）だが険しい状況。
（参考）全国の博物館のデジタルアーカイブの取組状況（https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/museum2020_01.pdf）➣ デジタルアーカイブの実施有無（n=1530 館）

実施している：24.4% 実施を検討している：26.4% 実施予定なし：49.2%➣ デジタルアーカイブに関する専門知識を持った職員の有無（n=371 館）

常勤職員が在籍：17.3% 非常勤職員が在籍：6.5% 在籍していない：73.4%➣ デジタルアーカイブ化された資料の公開の有無（n=373 館）

すべての資料を公開：9.1% 一部資料を公開：66.8% 公開していない：24.1%〇 博物館法上の登録博物館又は指定施設（現在は博物館相当施設）においては、収蔵資料のうち著作権が存続しているものについて、保存を目的としたデジタル化（写真撮影やスキャニングによる複製等）を行い、収蔵品データベースに掲載すること（公衆送信ではない）が、著作権法第 31 条第 1 項第 2 号及び著作権法施行令第 1 条の３等の規定により、著作権者からの許諾を得なくても可能 8となるが、それ以外の施設では違法となる 9ことについての認識が共有されていない場合が多い。

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文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「平成 26 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」
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ただし、施行令 1 条の 3 第 4 号で規定する施設（例えば、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の各博物館等）は適法になる

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３．博物館 DX の重要性
○ 社会全体でデジタルトランスフォーメーション（DX） が加速していく中で文化芸術の振興を図るためには、国民一人一人が「いつでも・どこでも・何度でも」気軽に、実物のみならず、デジタル化された資料を通じて有形・無形の文化遺産にアクセスし、収集・保存・研究・活用できる環境を整備することが重要。さらに、機械可読性の高いデータ（メタデータの標準化等）を作成・頒布することによって、AIなどの自動処理による新しい価値が生み出される可能性を見据えておくことも重要。
○ また、新型コロナウイルス感染症は、世界的規模、かつ、社会のあらゆる分野でデジタル化の飛躍的進展をもたらしたが、特に博物館にとっては、感染拡大の中で来館者の利用制限が課された際、インターネットを通じた発信の必要性・有効性が博物館関係者にも改めて強く認識されたところ。
○ 内閣府が行った「生涯学習に関する世論調査」においても、「今後学習したい場所や形態」についての回答のトップに「インターネット（平均値で58.7%）」がある（図書館、博物館、美術館は平均値で24.2％）10。なお、18歳から59歳までの回答率ではインターネットによる学習の希望が70－80％の高率となっており、今後この傾向は一層加速することが予想されるところ。そのため社会教育、生涯学習施設としての博物館のデジタル対応とインターネットでの公開対応が急がれる。
○ さらには、博物館資料をデジタル化して整理し保存（デジタルアーカイブ化）することは、資料の定量的な把握を容易にするだけでなく、体系的な整理による確実な保管、貸出や閲覧などの業務の効率化、閲覧や調査など特別利用に関して実物アクセス機会の減少による資料の保護に資することになる。
○ また、オンサイトでは施設ごとに資料情報が分断されがち（博物館相互の利用や、図書館と博物館など性格の異なる施設などをまたがる利用）だが、インターネットの公開スペースと横断的なネットワークの中では、多様な主体にまたがって資料情報のボーダレスな利活用が実現できる。これにより資料の相互活用、調査研究、教育・学術の発展、地域の活力の向上、国民の創造的活動の促進にも寄与する。
10内閣府政府広報室「生涯学習に関する世論調査」の概要 令和 4 年 10 月（https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-gakushu/gairyaku.pdf）

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○ このため、博物館資料のデジタル化と、それによるDXの推進は喫緊の課題である。他方、博物館は、館種が多様で規模も様々であることから、一定程度、要素や取組の手順、役割分担を整理しないと、博物館DXに関する取組の方法もバラバラになる可能性がある。
○ このことを踏まえ、あらゆるセクターの博物館関係者や関係行政機関担当者は、DXが遅れている現実に真摯に向き合い、産学官の連携により、現場の学芸員やその他の専門人材が進める優れた実践の横展開、人材の確保と育成を戦略的かつ早急に実行する必要があるところ。
○ 改正博物館法の趣旨と博物館に関する国際的な動向、各館の現状を踏まえれば、博物館によるオンサイト／オンラインを通じた多様な活動を促し、貴重な博物館資料の公共化や後世への継承を進めるための重要な手段として、「博物館D X」を積極的に推進していくことが必要。

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４．博物館 DX 推進の意義○ 博物館資料のデジタルアーカイブ化を基盤とした、博物館のDXを推進することは、博物館の文化的価値を社会に還元し、関係機関と連携して社会的・経済的価値を効果的に生み出し、新しい経済循環を創出することにより、地域の活性化を図るとともに業務の効率化を図る上で重要であること。また国民の文化芸術による創造的活動を支え促進する基盤と成ること。
○ また、今後は、新型コロナウイルス感染症や新たな災害といったリスクが顕在化した状況において、博物館活動の持続可能性を高め、機能強化を図ることが急務である。資料の収集・保管、公開・展示、調査・研究という博物館の基本的機能の強化を図るとともに、一層の博物館活動の高度化・多様化、文化資源の積極的な活用と適切な保護を進める必要がある。
○ そのために、デジタル化は有効な手段となり得る。デジタルアーカイブの公開は、貴重な博物館資料の価値を公共に共有し、広く国民の学習活動や文化芸術活動に資することを可能とする。また、博物館の内部においても、資料の収蔵品情報がデータベースとして整理され、博物館資料の管理が効率的かつ安定的に行われるようになる。
○ また、他の博物館との情報共有が容易となることで館同士の連携が促進されるほか、資料を通じた学術研究も進展する。さらには、博物館が所蔵・管理する資料を明らかにしておくことで、万が一、自然災害等による被害を受けた場合における資料の損害状況等を正確に把握することが可能となり、復旧に向けての取組に有利にはたらく。
○ 特に、学校教育における活用面では、デジタル化は大いに効果を発揮すると考えられる。
現在の学習指導要領では、博物館や美術館などの積極的な活用を謳っている。また、学校現場ではギガスクール構想の下で一人一台のタブレットが配布されている。例えば、博物館に来館して実物を鑑賞したり、出前授業などで実物に接したりする前後にデジタル化された資料で学習することで、学習効果を高めることが可能になる。今後デジタル教科書や副読本が普及していくことが予想されるなか、デジタルアーカイブの公開はもとより、博物館資料への「学習指導要領コード」11の付与など、一層の利活用促進も期待される。

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学習指導要領コードについて (mext.go.jp)

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○ 上記のようなデジタルアーカイブの教育利用は、中学・高校などの中等教育や大学などの高等教育、リカレント教育などの成人学習でも同様であり、全世代を通した生涯学習での博物館資料の利用に繋がる。
○ また、デジタル化事業の現場と大学院・大学の教育活動を連結させることにより、デジタル化の過程そのものが文化資源教育の場として機能し、博物館デジタル化を担う人材育成にも繋がることが期待される。
○ さらには、「リアル」と「バーチャル」の効果的融合による鑑賞形態の多様化（オンライン配信等の積極的活用）、新たな収益モデル・運営モデルの模索（デジタルコンテンツ販売、クラウドファンディング、キャッシュレス決済等）、文化観光をはじめとする関連分
野におけるデジタル化された文化資源の発信や新しい鑑賞体験の提供等も可能となるところ。
○ また、インターネット上での発信により、文化芸術の価値も国境を越えて届く状況に至っている。それぞれの博物館が有する価値をデジタル技術と積極的に組み合わせ、グローバルに展開することで、例えばNFTやメタバース等の急速な拡大を背景とした、新しいサービスが創出される可能性も考えられる。デジタル技術によって新たに拓けた空間や社会を、公開・展示の場として積極的に位置づけていくことは、急速に進展するデジタル化社
会における博物館のプレゼンスを向上させるために重要である。
○ このように、博物館DXは、博物館機能・役割の効率化と持続化、強化を可能とする。また、多様な主体とのネットワークの形成と連携・協働、資料の調査研究の進展による資料価値の向上等を同時に図ることが可能であり、このことは、ひいては、地域の活力の向上や国民の教育・学術・文化の発展につながる。
○ さらには、急速にICTが発達普及する現代社会において、デジタルアーカイブの公開等による資料の利活用を進めることは、来館を前提としない博物館利用者の増加はもちろん、博物館と利用者の新しい関係性の構築と価値共創を進めるものであり、博物館の持続可能性に大きく寄与する。
○ 以上の観点から、博物館DXの意義は、下記のように整理できる。
①

博物館資料に係る情報の保存と体系化、業務効率化
・収蔵品データベース等により学芸員の業務を支援し、効果的・効率的な運営を行う
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・実物利用の最適化による資料保護・収蔵している博物館資料の死蔵を防ぐ②

博物館における調査研究の成果を含めた資料の公共化
・来館を前提としない情報の共有と活用
・災害時における資料情報の保全と共有、バックアップ情報としての活用
・館同士のネットワークを促し、公開・調査研究の促進や資料の散逸を防ぐ
・デジタルアーカイブの集積とネットワーク化により、全体として文化多様性の維持及び顕在化に貢献する。
・展示や講演会等、博物館活動そのものをアーカイブ化して次世代に継承する。

③

学校教育・生涯学習のほか、地域の活力の向上など多様な創造的活動への博物館資料の活用の促進
・超高精細画像や3D映像等による閲覧・鑑賞体験の拡張
・誰もがいつでも・どこでも・何度でも、資料にアクセスできる環境を整備する
・資料を活用した、文化観光やまちづくり、教育、国際交流、産業、福祉等の地域の活力の向上を図る多様な活動の支援
・国民の文化芸術活動、創造的活動の促進
・オープンデータの利活用によるイノベーションの創出

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５．博物館 DX を進める上で各関係者に期待される役割○ 将来、社会全体のDXが加速する中で、博物館分野でも、DXの推進による収集・保存、展示・公開、調査・研究といった博物館の基本的機能の効率化や向上によって、社会からの期待に応えていく必要がある。メディアとしての博物館が横断的な検索を可能とする情報インフラに対応していく必要性を、施設の設置者をはじめ、博物館のステークホルダーや学芸員等の専門的職員が認識しなくてはならない。
○ その上で、各館や設置者のみならず、都道府県・広域ネットワーク、文化庁をはじめ国レベルのそれぞれの関係者が、以下のとおり、地域の産学官の関係機関とも連携・協力しつつ、それぞれの博物館の館種や規模等の実情に応じて、博物館DXの実装化を計画的かつ着実に進めていくことが肝要。
（各館・設置者レベル）○ 広く国民に文化資源をデジタル化する取り組みの重要性の認識を広げ、所蔵者や寄贈予定者を含め、広く博物館のデジタルアーカイブ作成に協力いただけるよう、周知を図る。
○ 博物館の基本的機能・役割の維持・強化につながるDXの推進について認識し、積極的に検討する。また、デジタルアーカイブ化された資料や基礎的な情報を「公開」することにより、国民の博物館と博物館資料の積極的な活用を促進するために、公開に向けた環境の整備を進めていく。
○DX を推進する大前提として各館の ICT 環境を整備すること。PC やタブレット端末の必要台数の確保、職員個々へのメールアドレスの付与、Wi-Fi 等の通信環境の改善、独立したウェブサイトの設置、一定容量のストレージの設置等を進める。併せて運用ルールを各館の活動に即したものとなるよう見直す。
○ 今次、小中学校へのタブレット端末の配備が進められるなど、学校教育におけるデジタル的な手法の活用が広がっていることも踏まえ、デジタルアーカイブ化した資料を学校教育において教材として用いることが促進されるよう、インターネットを通じた公開と、利用環境の整備を行う。

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○ 学校等での利用を促進する際には、使用される端末やソフトウェアのセキュリティポリシーなどについて現場間で情報共有し、デジタルアーカイブへのアクセスができない状況などが生じないよう検討すること。
○ 各館がデジタルアーカイブ化した資料情報は、ジャパン・サーチや文化遺産オンライン、アートプラットフォームジャパンといったデジタル・データのプラットフォームに掲載し、利用者が情報にアクセスしやすい環境の整備を進め、博物館が持つ資源をより効果的に「分かち合う」。
○ デジタルアーカイブ化された資料のうち、著作権や肖像権等の権利処理や、寄贈者等への配慮が必要なものについては、公開にあたっての確認と整理を十分に行う。また、法的な制限のかからない資料について利用者に過剰な権利制限を行っていないか確認する。
○ デジタルアーカイブのマスターデータについては、長期的かつ安定的に管理できるよう、各館の状況やデータの規模・種類に応じて、収蔵庫管理と同様の強度で担当者の指定と管理状況の記録化を行うこと。その上で、保存場所の分散化や定期的なメディア移行等を適切に行っていくこと。
○ 博物館資料のデジタルアーカイブ化は、実物資料の保存や災害等への対応に資することを認識し、適切な資料保存・管理と並行して進めていく。
○ 博物館資料を活用した研究成果の公開に際しては、そのバックデータの公開を可能な限り行うことが望ましい。12○ 展覧会等の博物館の活動をデジタル化しインターネットを通じて配信することで、様々な理由で来館できない利用者にとっての機会を提供するとともに、事業や活動記録のアーカイブ化に繋げ、次世代に継承する。
○ オンラインのコンテンツやプログラムを充実させることにより、地理的、時間的な制約を越えた利用の拡張を促し、博物館の持つ文化資源の有効活用を図る。

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研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン (cao.go.jp)

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○ 図書館や公文書館など他の文化関連施設が、博物館が作成したコンテンツを流通するための手法について検討・改善を図る。
○ アーカイブ化された資料の二次的活用を促進するため、積極的な権利処理に取り組むとともに、利用条件の明示、活用成果を創出するためのプロモーションや顕彰などを進める。
（都道府県・広域ネットワークレベル）○ 域内の中小規模館のDXを促進するため、各都道府県レベル、都道府県を越えた広域レベルでプラットフォームを構築してデジタルアーカイブの共有を進めること。その際は、オンラインのコンテンツやプログラムを充実させることにより、地理的、時間的な制約を越えた利用の拡張を促し、博物館の持つ文化資源の有効活用を図る。
○ MLAK連携、MALUI連携、MULTI連携13を前提に、施設横断的な資料利用と博物館機能向上・業務効率化、災害対応を図るとともに、学校教育での活用、国民の多様な利用の促進を図る。また地域のまとめ役として、全国レベルのプラットフォームにデータ連係していく。14○ 各都道府県内の博物館に対してDX推進の相談窓口を開設するとともに各種研修や助言を通じて、積極的な支援を行うことが望ましい。
（分野・研究機関レベル）○ 館種や専門分野ごとに、各博物館のデジタルアーカイブを共有し、調査研究や展示利用、災害時の被害把握と資料保全や修復に備える。
○ 専門性や横断性に関しては、博物館だけでなく、デジタル化業務に内包する教育的効果を狙いつつ、隣接あるいは専門性を共有する大学研究所、あるいは研究室を含めた協力体制を積極的に構築し、博物館業界におけるデジタル人材の確保やアーカイブそのものの継続性を高める。
○ 学術情報基盤との相互運用などについて検討を進める。
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M:ミュージアム、L: ライブラリー、A:アーカイブ、K:公民館、U:ユニバーシティ、I:インダストリー、T:シアター

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信州ナレッジスクエア https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/portal.html

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○ 適切に整備されたデジタルアーカイブや、新しい利活用モデルなどについて把握し、横展開を図るとともに顕彰する。
○ 大学等での情報教育と博物館現場の協働を進めることで、双方にメリットのある循環型の連携を検討・実現する。
（国レベル）○ 利用者が博物館資料の情報を体系的・横断的に把握できるような形で行えるよう、プラットフォームの整備を進めるとともに、デジタルアーカイブの基礎的なデータの標準化を図る。
○ 学芸員等専門的職員の博物館における業務の効率化や効果的な活動の促進のため、共通ルールの整備、基盤的ツールの開発・活用などについて、産学官連携により調査研究を行う。その成果をガイドラインや手引き等にまとめる。

15○ 博物館のDX推進のために必要な専門人材の確保・配置のための方策、学芸員等の養成課程についての検討を進める。
○ デジタルアーカイブを活用した先進的な事例について把握し、モデル事業として横展開を図る。資料のデジタル化により生み出されたアーカイブやコンテンツが文化観光やまちづくりに活用されることを促進する。
○ 各館や設置者、自治体、分野・研究機関の取り組みを支援するための制度や仕組みを検討する。
○ 著作権、所有権等、博物館資料に係る各種の権利について、適用範囲や権利処理について整理して情報提示するとともに、利用条件やライセンスの明示などの方法や指針を示すとともに、特に重要な文化資源について権利関係が不明な著作物の保全をはかる方法を検討する。

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ただし、各館の規模や扱う博物館資料の性質に応じた対応が必要であり、共通ルールの整備や基盤的ツールの開発・活用は、デジタルアーカイブ化の精度や範囲などについて一律の水準を設けることを意味するものではないこと。

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○ 博物館DXの推進のための取組支援として、博物館資料のデジタル化とその公開・発信や、館の業務フローの共有を図り業務運営の効率化やサービスの向上等、博物館における業務のDX推進に効果的に取り組む館の事業を支援するとともに、デジタル化されたデータを活用して地域の社会課題解決や魅力向上を図る事業にも支援する。例えば、以下のような支援を検討。
 博物館が単館又は複数館で連携しデジタルアーカイブを整備する取組を支援
 地域のハブとなる博物館の支援機能強化を支援
 大学等の専門家や民間事業者の協力を得た産学官の取組を支援
 採択事業や類似のデジタルアーカイブの取組について、事業期間を通じ、事務局がデジタルアーカイブの整備の在り方と活用の成果を調査報告書にとりまとめ横展開することを積極的に支援

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６．博物館 DX を進める上での権利処理等について○ デジタルアーカイブ化された資料のうち、著作権や肖像権等の権利処理や、寄贈者等への配慮が必要なものについては、公開にあたっての確認と整理を十分に行うことが必要になる。その際にできるだけオープンとなるような利用条件についても検討し、利用者に適切に明示することをあわせて行うことで、積極的な利活用を促進するだけでなく、許認可や借用の手続きや問い合わせ対応にかかるコストを軽減できる。
○ 寄贈者等の意向によりインターネット等での公開ができないものについては、デジタルアーカイブを通じた公開の意義を十分に説明するとともに、その意向を尊重すべきである（契約（合意））。一方でその期間や制限の範囲について相談しておくことが望ましい。将来的に寄贈者等と連絡が取れなくなった場合、資料の公開が難しくなることも視野に入れておく必要がある。
○ また一方で、法的な、また契約等により制限のかからない資料について、利用者に過剰な権利制限を行うような事例もある。例えば、著作権と所有権の混同など、資料の法律関係に関する誤解が散見されるところ（いわゆる顔真卿自書建中告身帖事件に関する最判昭和59年1月20日民集38巻1号1頁参照）、利用者への権利制限が、法的な範囲を超えた不当な囲い込みや権利の濫用が発生していないか注意する必要がある。
（参考）（著作権法第 1 条）この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
←著作物は、新たな創造の糧となって、その時代や次の時代の文化に還元されゆく宿命をもって生まれるため、社会一般による多様な利用にも供する必要性から、多くの調整規定を置いて法目的の達成を図っている。
・著作物利用の原則は許諾を得ること（著作権法第 63 条） 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

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２ 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。
・著作権の保護期間については、著作権テキストを参照のこと（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93736501_08.pdf）
・また一方で「公正な利用」のための例外規定も多くある

著作物が自由に使える場合 | 文化庁 (bunka.go.jp)

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博物館におけるDX推進のフェーズと各館に求められる機能（案） 参考資料
ミュージアムの基本的機能・役割の維持・強化
情報量
ユーザー数

多少

博物館機能の持続化・効率化、学芸員の資質向上

国民の教育・学術・文化の発展
他との連携強化

新しい鑑賞体験、地域の活性化
情報量
少ユーザー数 多

A
内部利用

B※BとCが同じ場合もありC

一般利用

D

ミュージアムの新しい
文化的・社会的・経済的価値の発信

A→博物館資料の目録

・登録博物館・指定施設は資料の目録（台帳）は必須だが、そのDX化は必須ではない
・ただし、登録博物館・指定施設においては目録のデジタル化が望ましい（※内容は以下のB又はC。
公開の精度は次ページを参照）

B→デジタル化した博物館資料の目録（公開しない）（当面の目標＝望ましい基準）

・学芸員業務支援システムとして活用可能な、基礎的な情報（タイトル（ラベル）、作者（人物）、日付（時代）、場所、管理番号（識別子）等）に関する収蔵品データベース
・博物館資料に係る館内の学芸員等の作業ツールとしてのDX化。資料の他館との貸借、品質管理、災害や盗難等の際のバックアップ情報として、今後の登録博物館・指定施設においては常備することが望ましい

C→デジタル化した博物館資料の目録（公開する）（中核館の当面の目標＝望ましい基準）

・基礎的な情報（タイトル（ラベル）、作者（人物）、日付（時代）、場所、管理番号（識別子）等）、優れた資料のサムネイル（小さなサイズの画像等）等に関する、公開の収蔵品データベース
・公開の精度は「ファイル」目録（概要公開）が望ましいが、「群」目録（暫定公開）でも積極的に公開することが望ましい（資料目録（完全公開）に至らなくても積極的に公開することが求められる）
・登録博物館・指定施設のうち中核的役割（以下「中核館」）を担うミュージアムは常備することが望ましい・検索性を確保するためのシステムとしてネット上に公開されることが望ましい
・API連携によりジャパンサーチや文化遺産オンライン等とデータが共有されることが望ましい（Dも同様）
・オープンデータとしての公開を進め、それが難しい場合は利用条件を明示することが求められる

D→デジタルコンテンツの公開

・主要な資料をデジタルコンテンツとしてウェブ上に公開し、利用者に新たな価値を発信（テキスト情報や画像だけでなく動画や音声等あらゆる形式を活用し、第三者の利用を前提とした価値や魅力の発
0
信を主な目的とする）

フェーズA～Cにおけるデジタル化した目録と公開の精度
ABC

1-1

1-2-1
1-2-2

※資料目録に至らなくても、群、ファイル段階で積極的に公開することが必要○「群」（Fond）目録
資料群の概要、来歴、概数など（記載例）
2／建築家伊東忠太に関する資料一式／明治～昭
和初期／約9,800点／平成8年に次男祐信より寄贈

1

1-2-4
2-3-1

2-1

2

2-3-2
2-2

（記載例）
2-3／渡欧記録一式／文部省による派遣で清国、インド、トルコを経て独･伊･英･仏を視察した記録／明治31年4月～33年8月／書付23葉･写真58枚･書簡12通
全93点／洋紙にインク書／収蔵庫2室14列（記載例）
2-3-4／雲崗近辺仏塔写真／1枚／明治31年7月22日／撮
影：伊東忠太／18×26cm／印画紙／収蔵庫2室14-2-3

1-2-3

1-3

○「ファイル」（File）目録（当面の目標＝望ましい基準）
小箱や封筒ごとの概要、員数、材質など○「資料」（Item）目録
資料1点ごとの資料番号、名称、年代、作者、大きさ、材質など

1-2

2-3-3

2-3

①群目録

➤➤②暫定公開③ファイル目録
④概要公開

2-3-4

➤➤⑤資料目録⑥完全公開※所蔵資料の内容によって異なることに注意（本例は記録資料群の場合）

参考資料

各レベルでの中核的立場（まとめ役）と、デジタルアーカイブの連携イメージ
単館

単館

単館

データ登録・連携

国レベルまとめ役

例：文化遺産オンライン（文化庁）
SHUZO（国立美術館）

単館

単館

単館

単館

契約・発注

大学

DA制作
システム・サーバ提供

企業

システム・サーバ・ノウハウ提供
運営体制整備自治体レベルまとめ役

例：デジ図書信州
浜松市文化遺産デジタルアーカイブ

分野レベルまとめ役
例：S-netアーティゾンクラウド

データ連携

ジャパンサーチ（国立図書館）

教育・人材育成レベルまとめ役
例：立命館大学ARC