2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月13日
東上場取引所

上場会社名 神田通信機株式会社
コード番号 1992
URL http://www.kandt.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 神部 雅人
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名） 永芳 淳二
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3252-7731
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

7,152
5,978

19.6
0.6

721
483

49.1
30.6

804
559

43.9
26.2

545
383

42.0
△31.8

（注）包括利益 2024年3月期

689百万円 （75.4％） 2023年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益393百万円 （△43.1％）
自己資本
当期純利益率円銭

232.47―161.49―2024年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

9.9
7.5

8.9
6.6

10.1
8.1

2023年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

9,463
8,602
2024年3月期 5,769百万円

1株当たり純資産

百万円％

円銭

5,769
5,281
2023年3月期 5,281百万円

61.0
61.4

2,462.60
2,218.23

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

497
43

△2091

△297
△217

2,533
2,354

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

60.00
66.00
67.00

60.00
66.00
67.00

142
154

37.228.454.3

2.82.8

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,900
6,400

2.8△10.5

10380

△91.1
△47.3

45450

△71.2
△44.1

20280

△79.3
△48.6

8.82
123.49※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

2,623,227 株 2023年3月期
280,439 株 2023年3月期
2,345,190 株 2023年3月期

2,623,227 株
242,189 株
2,376,586 株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予測値と異なる結果となる可能性があります。詳細は【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13－ 1 －１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などを背景とする原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や日本銀行による金融緩和政策の見直し、為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業に取り組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。照明制御事業では、新築ビルマーケットの開拓および既存ビルでの制御マーケット開拓、双方の事業規模拡大に取り組みました。
結果、当連結会計年度における売上高は71億52百万円(前年同期比19.6％増)となり、営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)、経常利益は８億４百万円(前年同期比43.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億45百万円(前年同期比42.0％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。企業の設備投資意欲の回復に伴い、レガシーＰＢＸの底堅い需要、セキュリティ意識の高まりによる監視カメラ等の工事、また、各種子供施設向け支援システム[CoDMON]、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を推進したことにより、事業成果へと繋がりました。
以上の結果、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回り、当セグメントの売上高は63億86百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益は６億７百万円(前年同期比28.1％増)となりました。

②

照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。
これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は７億４百万円(前年同期比91.5％増)、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。

③不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は61百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は38百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

－ 2 －（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は94億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が４億88百万円、投資有価証券が２億49百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債は36億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億73百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億24百万円、未払法人税等が97百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は57億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４億２百万円増加したこと等によります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億97百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億４百万円、仕入債務の増加２億22百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加４億44百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入79百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出35百万円、差入保証金の差入による支出26百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億97百万円となりました。これは配当金の支払額１億41百万円、リース債務の返済による支出79百万円、自己株式の取得による支出76百万円によるものです。
（４）今後の見通し
企業を取り巻く環境は、経済活動は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続など依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社は、このような環境下、情報通信事業では、引き続きネットワークインフラ構築事業を中心に据えるとともに、利用料ビジネスへの取り組みを加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。
次期の見通しにつきましては、利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込み、売上高は64億00百万円を予定しております。利益面では、営業利益が３億80百万円、経常利益が４億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億80百万円を予定しております。
なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

－ 3 －（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、収益性の向上をはじめとした諸施策に取り組むことでＲＯＥ８％の目標を掲げ、同時に中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。配当政策としましては、株主の皆様への利益還元の姿勢を一層強化するとともに、事業成長への投資を進めていくため、ＤＯＥ３％を目処として設定し、安定的な配当を継続することを基本方針として参ります。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり66円、翌事業年度の剰余金の配当については、１株当たり67円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東証スタンダード市場に上場している他社の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

－ 4 －３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －当連結会計年度(2024年３月31日)

2,716,339
2,101,215
132,099
14,0097,564
157,628△5,267
5,123,589

2,895,439
2,589,873
121,048
13,784
2,458
171,963△2,266
5,792,302

281,987
1,240,673
17,567
1,540,228
35,848273,450
1,240,673
14,2171,528,341
36,332

1,380,870
165,081364,392△7,638
1,902,707
3,478,783
8,602,372

1,630,681
122,559
360,614△7,6532,106,202
3,670,876
9,463,178

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当連結会計年度(2024年３月31日)

1,162,183
200,000
167,868
180,340
33,478474,902
2,218,773

1,386,319
200,000
265,079
197,200
35,470518,480
2,602,550

189,423
836,945
53,96821,575
1,101,912
3,320,685

154,763853,51560,05022,959
1,091,287
3,693,838

1,310,825
1,103,093
2,510,257△178,100
4,746,074

1,310,825
1,111,633
2,912,571△245,352
5,089,677

533,457
2,154
535,6125,281,687
8,602,372

682,501△2,839679,662
5,769,339
9,463,178

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,978,641
4,150,015
1,828,626(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7,152,302
4,970,090
2,182,212

112,392
535,010
105,975
33,47828,081
529,981
1,344,920
483,705

101,545572,346
116,366
35,47035,860599,315
1,460,904
721,307

26,56046,6566,698
79,91531,29447,323
7,416
86,035

2,618
1,942
4,561
559,059

2,628
70
2,699
804,643

31,031
31,031590,090
217,557△11,269
206,287
383,802383,802――804,643
280,459△20,992
259,467
545,176545,176－ 7 －連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
383,802(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
545,176

13,240△4,0289,211
393,014

149,044△4,994
144,050
689,226393,014

689,226－ 8 －（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,097,909

2,268,643

自己株式△186,529

株主資本合計4,490,848

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△142,188△142,188

383,802383,802

自己株式の取得
自己株式の処分

5,183

△276

△276

8,705

13,888

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

5,183

241,6138,429

255,226

1,310,825

1,103,093

2,510,257△178,100

4,746,074

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

520,217

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

6,183

526,400

純資産合計
5,017,249

当期変動額
剰余金の配当△142,188

親会社株主に帰属す
る当期純利益383,802

自己株式の取得△276

自己株式の処分

13,888

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,240△4,028

9,211

9,211

当期変動額合計

13,240△4,028

9,211

264,437

当期末残高

533,457

2,154

535,6125,281,687－ 9 －当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,103,093

2,510,257

自己株式△178,100

株主資本合計4,746,074

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△142,862△142,862

545,176545,176

自己株式の取得
自己株式の処分

8,539△76,362△76,362

9,110

17,650

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

8,539

402,314△67,251

343,602

1,310,825

1,111,633

2,912,571△245,352

5,089,677

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

533,457

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,154

535,612

純資産合計
5,281,687

当期変動額
剰余金の配当△142,862

親会社株主に帰属する当期純利益

545,176

自己株式の取得△76,362

自己株式の処分

17,650

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

149,044△4,994

144,050

144,050

当期変動額合計

149,044△4,994

144,050

487,652

当期末残高

682,501△2,839679,662

5,769,339－ 10 －

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

590,090
38,646
9,957△4,979△7,245
3,670
7,063
28,721
6,082△28,766
2,618
0△31,031△266,821△69,925△5,161△30,866
2,129△31,905
212,275
29,283△2,615△195,318
43,626804,643
43,424
11,384
3,105△2,985
16,860
1,991
6,269
6,082
△32,9072,628
3－△444,203
16,381
222,216
21,047△24,780
1,147
652,30933,276△2,637△185,768
497,180△386,688
386,688△2,962△104,967
31,36074,456△1,058576△2,059100,000
180△4,257
91,266△386,688
386,688△19,851△35,422－
79,604△26,295471△14,621－
180△4,257△20,193△76,671△140,731△276
47△217,632△82,7392,437,357
2,354,618△79,848△141,746△76,362－△297,957
179,0292,354,618
2,533,647

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」はネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを行い、「照明制御事業」は国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計
情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

5,550,581

367,872

60,187

5,978,641

セグメント間の内部売上高又は振替高――――

5,550,581

367,872

60,187

5,978,641

474,422△26,993

36,277483,705

29,065

1,980

7,599

38,645計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
その他の項目減価償却費(注)

１.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

－ 12 －

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

6,386,139

704,414

61,748

7,152,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

計

6,386,139

704,414

61,748

7,152,302

セグメント利益607,50775,78638,013

721,307

30,957

2,649

7,225

40,832

その他の項目
減価償却費(注)

１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,978,641

7,152,302――

5,978,641

7,152,302

セグメント間取引消去
財務諸表の売上高(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,218.23円

2,462.60円

161.49円

232.47円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
2022年４月１日2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

383,802545,176

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

(千円)

―

―

383,802545,176

2,376

2,345

(千円)
（千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

－ 13 －