コーディネーター人材育成プログラムと中学校区における地域資源を活用した「学区ブランド産品」開発プログラ
ムの相乗効果による地域教育力・課題解決力の強化についての共同研究

成果報告

奈良市地域教育力強化推進委員会

Ⅰ．具体的実践の概要「人づくり」によって地域の教育力・課題解決力の向上を図るため、その手法の開発に取り組んだ。学校・地域住民、特に産業界（農商工事業者）を巻き込んで、協働で解決していく力の強化を図るとともに、こういった活動の担い手となるコーディネーター人材の発掘と育成、配置手法について実証的な研究事業を行った。
本研究は、共同研究を行うモデル学区として都南中学校区、富雄中学校区（鳥見小学校）、月ヶ瀬中学校区の３中学校区を設定するとともに、財団法人京都高度技術研究所に下記内容について業務の再委託を行い実施した。
・人材育成プログラムの開発
・「学区ブランド産品」開発のための学習プログラムの開発と地域資源教材化のアドバイス・自律化、持続可能性検証のための事例研究

等

なお、モデル学区のうち富雄中学校区においては、鳥見小学校を舞台として実施するが、その成果を他の小学校へも広げられるように、コーディネーター人材は中学校区として育成し、情報の共有化を図った。
実践は、具体的に次の手順により行った。
（１）開発
・共同研究組織内での事前研修・実施案の作成等（２）研究
・研修の実施・「学区ブランド産品開発プログラム」の実施支援
・事業完了後の自律イメージづくり（３）効果検証・コーディネーターの発掘と配置

Ⅱ．実証的共同研究の趣旨
テーマを「コーディネーター人材育成プログラムと中学校区における地域資源を活用した「学区ブランド産品」開発プログラムの相乗効果による地域教育力・課題解決力の強化についての共同研究」と設定し、つぎの事柄を学区の特性に合わせて組み合わせ、実施する。
①

食育に関するテーマなど、学校と地域とが連動する新しい学習プログラムを開発し、モデル学区においてこのプログラムの実施過程を通して、地域力を高める。

②①の学習プログラムの実施によって、「学区ブランド産品」の開発や、農産物の供給や販路開拓などの面で学区間交流を促し、相乗効果をねらう。

③①②を主体的に運営し、地域を牽引するコーディネーター人材を発掘、育成するために、モデル学区ごとに研修会（プログラム開発に係る学区ブランド研修）を開催する。プロジェクトを運営する人材以外にも、「学校教育」「地域住民活動」「観光・商工」という枠組みを超えた人的交流を促進し、学区ブランド産品開発を通し-1-た地域力向上のためのプラットフォームづくりを進める。
④

事業完了時近くに、モデル学区の「学区ブランド産品」を活用した共同イベントを開催する。会場は市内の地域産業活性化のための拠点施設を活用し、地場産品の物産展と共同イベントを併催する形式で実施、広く事業の成果を地域住民に告知する。

Ⅲ．実証的共同研究結果の概要
前項の趣旨を受け、キャリア教育・職業教育的観点や食育の観点などから組み立てる地域資源活用型の学習プログラム「学区ブランド産品開発プログラム」を企画、実施した。この企画や準備、実施の中核を担うコーディネーターを育成する研修プログラムを同時に実施し、この学習プログラムと人材育成プログラムの相乗効果による仕組みづくりについて、「効果的ネットワーク化の推進」、「地域支援人材の養成」テーマでのモデル性を検証し、実践プログラムとして取りまとめた。
本事業における具体的実施事項および結果は、下記の通りである。

（１）開発
①

財団法人京都高度技術研究所との打合せおよび実施案の作成等②

庁内関係者（教育および農商工関係）に対する事業説明③モデル学区校長に対する事業説明④

モデル学区関係者に対する事業説明および聞取り・現地調査【結果】
・市を挙げて事業を全面支援できるよう、行政関係者が事業の趣旨を理解し、教育委員会部局、市民活動部局、観光経済部局による縦割りを超えた連携体制がつくられる。
・モデル学区の校長および地域の協力者に事業の趣旨が理解され、学区における協力体制づくりが進む。
・モデル学区への聞取り・現地調査により、学習プログラムの開発に向けた地域資源の情報収集が進む。

（２）研究
⑤

奈良市地域教育力強化プロジェクト実行委員会を開催し、事業の趣旨および計画の説明⑥

農商工関係者に対する事業説明および協力依頼⑦

奈良市地域教育力強化プロジェクト実行委員ワーキンググループ会議を開催（全４回）し、学習プログラムを開発⑧⑥の実施期間中に、学区別ブランド研修を実施し、学習プログラムの開発と地域資源教材化に向けて助言⑨

モデル学区における学習プログラムの実施
・都南中学校区…『カレー都南プロデュース』

・富雄中学校区…『古代米プロジェクト』

・月ヶ瀬中学校区…『月ヶ瀬サイエンス』-2-⑩

３市による「地域の教育力強化プロジェクト」地域間交流プログラムへの参加⑪

モデル学区で開発した「学区ブランド産品」に関する調査活動を、商店街において実施【結果】
・事業の実施に当たり、市内の農商工関係者（商工会議所青年部、中心市街地活性化研究会、ＪＡの各関係者）の協力を得ることができる。
・各モデル学区において、モデル学区コーディネーターと校長・教職員により学習プログラムが開発、実施される。開発は、京都高度技術研究所コーディネーターの助言によって進められ、農商工関係者、行政（農林、商工、教育委員会）が協力。実施には地域住民や専門家、企業など外部人材が多数協力。各モデル学区において、特色のあるプログラムがモデルとして実動する。
・東京で開催された東京都、青森県、奈良市による地域間交流プログラムの参加により、他県の取組やコーディネーターの活躍に刺激と活力を得る。
・共同イベントとして、「学区ブランド産品」に関する調査活動を、中心市街地活性化研究会の協力を得て本市の中心にある「もちいどの商店街」の広場において実施する。市内スイーツ店によるスイーツフェアと同日開催の効果もあり、当日は多数の買い物客でにぎわい、各モデル学区のブランド産品が全て売り切れる。
調査活動も計画通り実施されるとともに、広場のステージにおいて各モデル学区より取組報告を行う。
・イベント開催の広報として、当日までに市内全小中学校や地域教育協議会等を通して市内全域へのチラシの配布や、当日の児童生徒による商店街周辺での配布活動を行う。
⑫

モデル学区における共同研究の成果をもとにマニュアル冊子を作成【結果】
・本年度の事業の成果を活かし、キャリア教育推進に資するコーディネーター向けマニュアル冊子として、「地域と学校をつなぐコーディネーター教本」を制作し、３００部を印刷する。

（３）効果検証⑬

コーディネーターの発掘と配置【今後の計画】
・制作したマニュアル冊子の活用によるコーディネーター研修の実施や、本年度育成したコーディネーターを研修リーダーとして、次のコーディネーターを発掘・育成し、事業の成果を市域に展開していく。

Ⅳ．実証的共同研究の成果と今後の課題
事業の成果と今後の課題について、各モデル学区からの報告等をもとに、テーマとしている「効果的ネットワーク化の推進」「地域支援人材の養成」を視点として、以下に考察を加える。

-3-

（１）「効果的ネットワーク化の推進」【成果】①

今回の学習プログラムの開発と実施が、現実社会との関わりの中で児童生徒のキャリア発達を促す視点に立つものであったことにより、社会との関わりの薄い学校にとって、コーディネーターとの連携を必然的なものとした。コーディネーターという協力者の存在が、多忙な教員から、この産学連携の取組への負担感をある程度緩和し、農商工関係者とも連携したダイナミックな取組へと進めやすくした大きな要因といえる。

②

コーディネーターの活動により、地域にある団体や新たな協力者とつながりができ、人のつながりづくりを強化する学習プログラムとして展開することができた。
下記の効果とともに、各学区とも、報告書（別資料）にあるような多くの協力者・団体の参画を得て、プログラムを実施している。
＜各学区の報告書等より抜粋＞（都南）・ＰＴＡや地域教育協議会に事業内容を紹介して地域ブランド産品に入れる食材の情報を得、食材(イチゴ)の生産農家を紹介いただいた。

（富雄）・地域に住む方を講師として招聘し、パイプを持つことができた。今後は、より身近な地元商店街などでも同様の取組を行いたい。

（月ヶ瀬）・地域の特産物をアピールすることで、地域の参画があり、支援してくれる層が広がった。特に、若い人たちに広げることができたことは収穫である。

③

多様な人との関わりや、調査・販売等の実社会での活動を通して、児童生徒は社会に対する実感を伴った期待、やればできる自信を手に入れた。
＜各学区の報告書等より抜粋＞（都南）・企画立案の段階から試作・準備・成果発表・事後報告会など、創造力や表現力を向上させる場を多く提供できた。
・コーディネーターなど教員以外の方々との交流や学習活動があり、日頃の学校生
活では体験することの少ない貴重な体験となった。

（富雄）・自ら会社を立ち上げ、部署に分けて仕事を行うという活動内容で実施したことで、やりがいと責任を持たせることができた。
・商店街で販売活動を行うことで、仕事の難しさ・楽しさを体験することができた。

（月ヶ瀬）・市街地での販売活動におどおどしていた生徒たちが、お客にプレゼンを重ねていく中で、自信と意欲をもち自主的な活動にできた。
・地域の特産品を完売できたことは、地域への誇りとなった。地元の特産品に改めて関心を示し、地元に貢献したいとの声もあがった。

④

富雄中学校区が古代米の情報や種もみを月ヶ瀬中学校区から受けるなど、モデル学区同士のつながりによって生まれた取組がある。今後、学区を超えたコーディネーター間のつながりが市域に広がることにより、取組の幅がより広がり、学習プログラムの充実につながる。

⑤

共同イベントを市内中心部の商店街で実施することで、子どもたちの取組や活動する姿を市域に周知することができ、チラシの効果と相まって事業の拡大につなげやすくなる。

-4-【課題】①

事業を成功させるうえで重要なポイントとなるのは、地域と学校が目的を明確にし、関わる全ての人が意識や情報を共有したうえで活動を遂行することである。今回は年度途中からの事業スタートであったため、限られた期間の中、準備・打合せが十分できなかった部分もある。とりわけ立案時の時間的余裕があれば、多くの地域の協力を取り込むことが可能になると思われる。
プログラムの実施に当たっても、綿密な打合せにより、地域と学校の役割分担を明確にすることが重要である。

②

今回のような「児童生徒の学習に関わるプログラム」を地域と学校の連携によって実施する場合、両者の意識の差が障壁となることが多い。日頃からの信頼関係づくりが重要である。取組の成功実績は、信頼へとつながりやすい。

（２）「地域支援人材の養成」について【成果】①

コーディネーター人材の研修プログラムが、一方で学習プログラムの具体的実践として実動する仕組みとなっているため、その相乗効果によって一体的に効果を上げることができたといえる。コーディネーターは、学校との共同作業によって学習プログラムを企画・実施し、その中で授業づくり・地域や学校との関係づくりなど、必要とする様々なコーディネートスキルを得、少なからずコーディネーターとしての自覚・自信となっている。各学区のコーディネーターが事業に参加して得られたことや今後に活かしたいことを下記にまとめる。
＜各学区の報告書等より抜粋＞（都南）・地域の子どもたちが中心となって活躍できるような機会を提供していきたい。

（富雄）・地域人材の豊富さを実感するとともに、その活用の仕方を実践しながら学ぶことができた。また、他校区と一緒に活動したり、外部講師への依頼や勉強会での交流で、同じ目的を持った様々な立場の人と出会い刺激となった。子どもたちも時間と共に前向きに取り組もうとする姿勢になり、子どもの潜在能力に気づかされた。今後は校区や地域に限らず、情報収集のためにも幅広い交流を持つことが大切であると感じた。今後は校区外での活動にも目を向け、子どもたちが教師や親以外の多くの大人と関わりを持てる機会を増やしたい。

（月ヶ瀬）・いろいろな人と出会えて大変よかった。生徒との話し合いや地域の人とのつながりができた。つながりを大切にして生徒が自主的に活動できる場の設定が大切だと思う。生徒の発想を大切にできる学習プログラムを心がけたい。

②

コーディネーターに対する OJT 研修は教職員研修とも通じるものであり、共同作業による学習プログラムの開発・実践は、一方で教職員の職能開発にもつながっている。

③

教育だけに限定しても、配置されているコーディネーターの役割は一様ではなく、また、役割に応じて必要とするスキルも異なる。今後はコーディネーター研修の継続実施とともに、その内容に関してより高い効果が求められる。機能別の研修に関しては、今回のような OJT 方式の積極的活用により対応していくことが有効と思われる。

-5-

【課題】
①

コーディネーターが学校との信頼関係をつくるには、単年ではなく、継続した関わりが必要となる。活動しながら次の人材を育てる仕組みが円滑に動くように、各地域では、常に新しい人材を発掘する努力が必要である。

「今の教育に貢献している誇りが支えです」との声に代表されるように、コーディネーターにとってやりがいが大きな活力源になっている。制作したマニュアル冊子の活用等により、市域の各学区に魅力的な学習プログラムが開発され、交流ができるよう後押ししたい。

Ⅴ．委託事業の評価（総括的）
本市では、地域と学校の連携推進のための事業を積極的に展開しており、現在、事業の中核を担うコーディネーター人材の発掘や養成に力を注いでいる。しかし、事業開始からの期間もまだ短く、各校区においてコーディネーター人材の有無や必要とされるコーディネート機能等の違いなどが、事業効果に温度差を生じる一因ともなっている。
本事業は、このような本市の課題解決に対し、学校を理解し地域を牽引するリーダー型の人材の発掘・育成に大きく道を拓くとともに、本事業により開発した学習プログラ
ムは、児童生徒のキャリア発達を強力に支援するものであった。
具体的には、コーディネーター人材の育成プログラムは、地域資源の教材化や協力先の開拓交渉術、学校における授業への参画など、コーディネーターとしての経験知を格段に向上させたといえる。
また、本育成プログラムが、学校で実施される学習プログラムと連動するため、副次的には、学校側の受け入れ体制、地域側の学校理解も一定進み、本市の掲げる協働体制の強化にも寄与することとなった。
キャリア教育等に依拠した学習プログラムの実施は、実社会を舞台にした、学校だけでは限界のあった取組を地域ぐるみの協力により可能にした。児童生徒が高い関心をもって自発的に取り組み、キャリア発達が促されたことは、モデル学区で得られた彼らの成長をもって裏付けとしたい。特筆すべきは、このような産学連携の取組が、コーディネーターを介することによって、今後は格段に進みやすくなると予想されることである。
今年度のモデル学区をもとにした検証結果は、地域を牽引するリーダー型のコーディネーターを将来にわたって発掘・育成し、地域および市域全体での課題解決力、教育力向上の仕組みとして発展する基盤となるものである。今回作成したコーディネーター育成マニュアルの活用により、今後、取組を市域に広げていくとともに、各地域における自律的な地域学校連携を構築したい。

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