第60期

中間報告書

2017.4.1 ▶ 2017.9.30

Communication & Security

B U S I N E S S

R E P O R T

2 0 1 7

証券コード：6718

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループ第60期の事業における中間決算の概況をとりまとめましたので、ここにご報告申し上げます。株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

集合住宅の新築につきましては、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸住宅を中心に増加し、賃貸住宅では小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。しかしながらハイスペックゾーンである分譲住宅においては、着工件数の減少に加えて競争が激化した影響により販売が伸び悩み、新築の売上は前年同期より減少いたしました。
一方、集合住宅のリニューアルにおきましては、分譲住宅で大型物件の受注が好調であったことに加え、前期に行った賃貸物件への営業体制強化が成果に結びつき、売上は増加いたしました。この結果、集合住宅全体としての売上は新築の減少をリニューアルの増加が上回り、増加いたしました。

ケア市場

新築では当社の納入時期にあたる病院着工数が前年同期から減少する中、病院市場での売上は増加したものの、高齢者施設や高齢者住宅における納入対象物件の出件数が減少したことにより売上は減少いたしました。
しかしながら、リニューアルでは、高齢者施設におきましてIPネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加し、また公共住宅物件での更新が順調に進んだことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は増加いたしました。

代表取締役社長
海外市場の状況について
北中 間 決 算 の 概 況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が好調に推移したことにより設備投資は持ち直し、また雇用情勢の改善を背景に個人消費は堅調に推移するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は215億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比4.1％増）、営業利益は10億７千７百万円（同14.4％減）、経常利益は11億５百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（同8.7％減）となりました。

米

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきましてセキュ
リティニーズの高まりからIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンシステムの販売が順調に推移したものの、前期の売上に貢献した官公庁向け特需案件の納入が一段落したことにより、現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。

業績ハイライト
売上高

営業利益215億63百万円

過去最高（前年同期比4.1％増）

国内市場の状況について
住宅市場

戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期とほぼ同水準となる中、競争が激しさを増したことによる販売価格下落等の影響により売上は減少いたしました。しかしながらリニューアルでは、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加し、その結果戸建住宅全体としての売上は前年同期から増加いたしました。

01 ●AIPHONE

42,50519,822

2014年
3月期

41,551

単位 : 百万円

19,5402015年
3月期

42,67020,2732016年
3月期

43,854

20,7172017年
3月期

10億77百万円

11億5百万円（前年同期比14.4％減）■ 第2四半期累計 ■ 通期

（前年同期比9.8％減）

単位 : 百万円■ 第2四半期累計 ■ 通期

46,000（予想）

21,563

2018年
3月期

3,384

1,349

2014年
3月期

3,300

2,969

1,150

2015年
3月期

3,045

1,275

2016年
3月期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

経常利益

2,775

1,258

2017年
3月期

（予想）

1,077

2018年
3月期

8億円

（前年同期比8.7％減）
単位 : 百万円

経常利益■ 第2四半期累計 ■ 通期四半期（当期）■ 第2四半期累計 ■ 通期
純利益

3,623

1,485

3,014

2,050771

2014年
3月期

1,109

3,429 3,299

1,974
1,557633

2015年
3月期

3,300

2,790

（予想）

2,073

2,200

（予想）

1,225
1,105
1,033876

2016年
3月期

2017年
3月期

800

2018年
3月期

AIPHONE● 02財務ハイライト
欧州

フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、フランス国内においてセキュリティニーズの高まりから学校などへのテレビドアホンシステムの販売や、戦略として進めてきた集合住宅向けシステムの公団案件への販売が好調に推移いたしました。しかしその反面、戸建住宅市場におきましては他社の新商品攻勢の影■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末

当第2四半期末

2017年3月31日

前期末2017年9月30日

2017年3月31日

響により販売が鈍化いたしました。またベルギー市場におきましても住宅着工戸数が低迷する中、他社との価格競流動負債争により販売が伸び悩みました。その結果、全体としての売上は現地通貨では前年同期から減少となりましたが、7,932

円貨では為替の影響により微増となりました。

固定負債

1,995

イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、集合住宅向け新システムの販売が堅調に推移し、売上は前年同期から微増となりました。

その他

オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、戸建住宅市場におきまして競争の激流動資産

流動資産

現金及び預金化により販売が減少したものの、集合住宅市場での受注が大型物件を中心に好調に推移し、売上は前年同期から増

株主資本42,402

シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、新築住宅着工戸数が減少する中、リニューアその他の包括利益累計額

ル市場及び業務市場での販売が増加するとともに、マレーシア市場における集合住宅市場の開拓が進み、売上は増
中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、納入予定物件の遅延が多く発生し、売上は減少いたしました。

1,815

有形固定資産

7,360

固定資産

固定資産

17,783

16,672

投資その他の資産

9,312

負債

9,927

8,580

純資産

純資産

流動負債

6,520
固定負債

2,060

現金及び預金加いたしました。

加いたしました。

2017年9月30日

36,656 13,850

37,473

15,786

負債

当第2四半期末

44,21845,859株主資本42,926
その他の包括利益累計額

2,933

有形固定資産7,623

投資その他の資産

10,160

株主様への利益還元について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘■ 中間 ■ 期末

単位 : 円ります。

■総資産 ■純資産
51,21320

案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針としておこうした考えの下、中間配当金につきましては1株当たり16

総資産・純資産・自己資本比率

配当金推移15 15

15 151517

1616（予定）

1249,381

42,12480.3％

自己資本比率52,19841,97082.5％

54,14643,54480.9％

単位：百万円

54,44044,21881.7％

45,85984.2％

円とさせていただきます。
なお、2018年３月期の期末配当につきましては、業績予想をふまえ1株当たり16円を予定し、年間では1株当たり32円の配当を念頭においております。
2014年
3月期

03 ●AIPHONE

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年 2018年
3月期
3月期（第2四半期）解説●‌＜総資産＞主に有価証券及び投資有価証券が15億8千5百万円増加、たな卸資産が7億6千2百万円増加、現金及び預金が19億3千6百万円減少したことなどにより、総資産は前期末に比べ2億9千4百万円増加いたしました。
●‌＜負債＞主に未払法人税等が6億8千1百万円減少、流動負債の未払金が2億9千1百万円減少したことなどにより、負債は前期末に比べ13億4千7百万円減少いたしました。
●‌＜純資産＞主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5億2千3百万円増加、その他有価証券評価差額金が6億8千7百万円増加、為替換算調整勘定が3億6千8百万円増加したことなどにより、純資産は前期末に比べ16億4千1百万円増加いたしました。

AIPHONE● 04詳細情報は

アイホン

検IR

索

TOPICS

米国「Wi-Fiビデオドアベル」市場を■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）
前第2四半期けん引するSkyBell 社と提携し、当第2四半期（2016年4月1日〜2016年9月30日）（2017年4月1日〜2017年9月30日）

売上原価

IoT商材の共同開発・販売を推進 !

11,788

売上高

販売費及び一般管理費

20,717

8,697

売上高

経常利益

1,225

営業利益

1,258

営業外収益 営業外費用

21,563

158

0

特別損失

経常利益

営業利益

7

法人税等

298

税金等調整前四半期純利益

1,105

1,077

親会社株主に帰属する
四半期純利益特別利益

130

親会社株主に帰属する
四半期純利益800

前第2四半期

15,269

映像と音声で確認できるシステム。Wi-Fi環境を介し、スマートフォン等と連携できるので、外出先でも訪問者の応対が可能になります。

SkyBell社の商品を販売する予定です。

現金及び投資活動△2,647

クとモーションセンサーを内蔵し、訪問者をとともに、当社の販路を活用し、国内外で（2017年4月1日〜2017年9月30日）

営業活動

1,306

ドアベル（呼び鈴）にカメラ、スピーカー、マイハウを融合したIoT商材の共同開発を進める
当第2四半期（2016年4月1日〜2016年9月30日）の期首残高

Wi-Fi ビデオドアベル とは…ととなりました。今後は、両社の技術やノウ■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

現金及びベ ル 市 場 に て、事 業 を 展 開 する SkyBell
Technologies, Inc.と資本業務提携を行うこ1,098876

現金同等物

急速に拡大している米国・Wi-Fiビデオドア

現金同等物 営業活動 1
財務活動△1,527の期首残高換算差額

現金及び14,657△710△378 現金同等物の四半期末残高

12,022

投資活動 2△1,152

財務活動 3

△294

換算差額

153

現金及び現金同等物の四半期末残高

特許技術を活かした商品開発と独自のビジネスモデルで事業をスマートフォン

12,653

展開するSkyBell社。様々なネットワーク商材やWebサービスと連携することで、Wi-Fiビデオドアベルを起点とした利便性と安スマート照明

セキュリティ機器解説
1 主に税金等調整前四半期純利益10億9千8百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額6億2千1百万円、法人税等の支払額8億7千6百万円などがあったことにより、営業活動の結果、最終的に使用した資金は7億1千万円となりました。

2 主に投資有価証券の取得による支出7億1千万円などがあったことにより、投資活動の結果、最終的に使用した資金は11億5千2百万円となりました。

3 主に配当金の支払額2億7千7百万円などにより、財務活動の結果、最終的に使用した資金は2億9千4百万円となりました。

＜SkyBell社概要＞■正式名称：SkyBell Technologies, Inc.（http://www.skybell.com/）■所 在 地：1 Jenner, Suite 100 Irvine, CA USA
室内監視カメラスマート火災報知器■代 表 者：Joe Scalisi（President and CEO）
■事業内容：ホームセキュリティ商品の開発及び販売■設スマートロック

05 ●AIPHONE

全性の高いホームセキュリティを提供しています。

Wi-Fiビデオ
ドアベル

立：2013年6月

AIPHONE● 06

海外事業⑤

インターホンのその先へ❿

集合住宅へのセキュリティ需要が高まる オーストラリアを中心に高評価を確立。 オセアニア市場紹介

40年近い販売の歴史。
2014年の子会社設立により自社営業体制を構築・強化。

AIPHONE PTY LTD

主な納入先

オーストラリアニュージーランド

３年前に現地販売子会社として設立され、オーストラリアとニュージーランドを主要な営業エリアとしています。今年
9月 の時点で9名が在籍する事務所は、シドニーから北に車で20分ほどの距離に位置するMacquarie Parkという日系

7 アンバーリー空軍基地

2 ウールワースディストリビューションセンター

国内最大のスーパーマーケットチェーン
ウールワースの配送センター。
IXシステムを採用。

企業が多い地域にあ り ま す。代 理 店

IXシステムを採用。

12社 を 中 心 に 営 業活動を展開し、システム品をはじめとし

8 200ジョージストリート

オーストラリアのオフィスビル
で初めて環境配慮基準で6つ星を取得。当社商品は非常用階段約１００箇所に設置。

1 シドニーハーバーブリッジ▲橋の両側にある鉄塔（パイロン）付近と鉄塔の中への出入り口管理に採用。

オーストラリアは豊富な天然資源を背景にして経済的発展を続けてきました。近年では移民増加が成長をけん引し、住宅需要も堅調に拡大しています。集合住宅にはインターホンが必ず取り付けられており、その市場3 郵便局配送センター

ブリスベン

IXシステムを採用。

1 3 4 6 8

くなっています。そうした中１９７０年代に商社を通じて始まった40年近い販売の歴史と、その間に培ってきた品質に対する信頼とブランド力を背景に、２０１４年に現地販売子会社を設立し、自社営業体制の強化による物件キャンベラ受注体制の構築を進めてきました。従来の戸建住宅市場における高い評価に加え、大規模物件の受注をはじめ、新たな活動の成果が着々と実り始めています。
オーストラリア独自の習慣

リフト（エレベーター）コントロール

エレベーター・コントロール・アダプター により、エレベーターの停止階を制御することができます。
話

エレベーターができなくなるのです。

ニュージーランド

住宅設備雑誌「Connected Home」が毎年主催する人気商品投票「MPA」
において、当社は5年インターホンによる通話後に、エンエ レ ベ ー タ ー に も 信 号 が 送 ら れ、

シドニー

Most Popular Awards（MPA）のインターホン部門において5年連続第1位！

も必要な階にしか行けない仕組みがトランスドアの解錠操作を行うと、

AIPHONEAIPHONE PTY.
PTY LTD
LTD.

オーストラリアシドニー

例 え ば ７ 階 の 住 人 を 訪 れ た 場 合、
エントランス

駐在事務所設立
販売子会社 AIPHONE PTY LTD 設立
オセアニア市場の最高売上(876万豪ドル)達成
豪州主要各州に自社営業体制確立

10Best Tall Building Worldwide（世界最高の高層ビル）を受賞。
GTシステムを採用。

オーストラリアでは、住人も訪問者

訪問者は７階のボタンしか押すこと

07 ●AIPHONE

24 セントラルパーク■沿 革ニュージーランド

標準的な仕様となっています。

通し・呼出マンション室内59

集合住宅のセキュリティに厳しいリフト（エレベーター）コントロール

メイン・エントランスの開錠＋エレベーター操作を制限

メルボルン

シドニー

いでいます。

2014年3月
2014年9月
2016年
2017年

7

規模は年間１１万戸に及び、欧州・中国メーカーとの競合は日増しに厳した売上拡大に力を注連続で第１位に選ばれました。戸建市場におい

5 国会議事堂

首都キャンベラの中心、キャピタルヒルに建つ国会議事堂。

6 シドニー空港

税関の出入り口にIXシステムを採用。

9 パークレジデンス(ニュージーランド）

ニュージーランドで受注した最大案件。
278居室にGTシステムを採用。

10 ニュージーランド全国の保護観察所受刑者が出所する前に待機する保護観察所。
NZ全国約１００カ所の同施設をつなぐネットワークとしてIXシステムを仕様化。てNo.1シェアを獲得しており、MPA第１位は品質に対する信頼の証ともいえます。

※次回は「海外生産子会社」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
AIPHONE● 08

会 社 情 報 （2017年9月30日現在）

株 式 の 状 況 （2017年9月30日現在）

概要

株式及び株主役員
市 川周 作

発行可能株式総数

常 務 取 締 役

寺 尾浩 典発行済株式総数

1948年6月1日

取

締役

和 田

健

本社所在地

名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル

取締役

加 藤

淳 夫

資

金

5,388,844,000円

取

締役

加 藤

康 次

従 業 員 数

1,948人（連結）社

名

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

創立

本代表取締役社長

1,073人（個別）

大株主
80,000,000株

株

18,220,000株

イチカワ株式会社

株主数

2,920名

所有者別分布状況■ 個人・その他

91.37％■ 金融機関

1.20％■ 外国法人等

2.95％■ その他法人

3.60％

取締役

谷 口

尚 弘

取締役

平 児

敦 夫

取締役

入 谷

正 章

1

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

取締役

山 田

潤 二

■ 自己名義株式

0.03％

常 勤 監 査 役

髙 橋昭 二■ 金融商品取引業者

0.86％

2

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

監

査役

立 岡

亘

監

査役

石 田喜 樹3

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。

監査役

加 藤正 樹4

前各号に附帯する一切の業務。

事業の内容▌国内ネットワーク
本社

名古屋市

工場

豊田市

開発センター
支店

9支店

営業所

名古屋市

17営業所

▌海外ネットワーク※1. ‌入谷正章氏、山田潤二氏は、社外取締役であります。
2. ‌立岡 亘氏、石田喜樹氏及び加藤正樹氏の3名は、社外監査役であります。

販売子会社
生産子会社

6社
2社

海外販売先

約70カ国

2,920名株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

検索

いいかぶ
空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2カ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

09 ●AIPHONE

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

主名

持株数（千株）

持株比率（%）

2,250

13.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

847

5.19

アイホン従業員持株会

745

4.57

株式会社みずほ銀行

526

3.23

三菱UFJ信託銀行株式会社

507

3.11

日本生命保険相互会社

490

3.01

第一生命保険株式会社

480

2.94

市川周作

445

2.73

GOVERNMENT OF NORWAY

405

2.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

372

2.28

注:‌当社は自己株式1,908,827株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

アンケート結果のご報告
第59期決算報告書の発行後、「いいかぶ」アンケートを通じて株主の皆様よりさまざまなお声を頂戴いたしました。
あらためてお礼を申し上げるとともに、アンケート結果のご報告を申し上げます。
また、
今後とも株
主の皆様のお声を反映した企業活動並びにIR活動に努めてまいります。

アンケートの集計結果●あなたは当社の株式に対して●あなたが当社の株式を購入どのような方針をお持ちですか。 された理由は何ですか（いくつでも）。

●株主として当社に最も期待するものは何ですか。

買い増し
6％

株主優待
6％

配当
将来性
利回り
11％
11％
収益性
財務内容・11％
業績未定
25％

16％

長期保有
69％

当社に寄せられたご意見

事業内容
25％

安定性
11％

株価の上昇
50％

配当
44％

独自性
2％
経営方針
7％

知名度5％

●‌インターホンは世界各国の生活必需品ですので、海外へのさらなる事業展開に期待します。
●‌今後社会のセキュリティ対策は益々重要となっていくと思われ、セキュリティに関する新技術や新製品開発も積極的に行って欲しい。
●長期保有株主への優遇策を実施して欲しい。

AIPHONE● 10株主メモ事業年度 4月1日から3月31日まで

期末配当金受領株主確定日 3月31日公告の方

中間配当金受領株主確定日 9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月
株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

上場証券取引所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）【ご注意】1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、‌
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ウェブサイトのご案内
ウェブサイトにて当社の企業情報を随時開示しています。商品紹介や展示会情報等を掲載しているほか、株主・投資家情報のページでは決算短信等がご覧いただけます。

http://www.aiphone.co.jp/〈トップページ〉■ 受賞・認証〈株主・投資家情報〉〈個人投資家のみなさまへ〉■ 商品の修理受付・ご相談
修理受付センター®

0120-037-704

FAX 0120-098-990●受付時間 午前9：00～午後5：30●年中無休（365日）受付
土曜、日曜も受け付けております。

お取り扱いなどのご相談はお客様相談センター®

0120-141-092（携帯電話からは0565-43-1390へおかけください）●受付時間 午前9：00～午後5：30●‌土 ・日、祝日、及びお盆、年末・年始、ゴールデンウィークを除く。