第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインホールディングス(E04896)9627/E04896/アインホールディングス/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月15日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

大谷

平成29年８月１日

水島

水島

－1－

至

平成29年10月31日）

喜一

利英

利英

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第２四半期連結
累計期間

第49期
第２四半期連結
累計期間

第48期

会計期間

自平成28年
５月１日
至平成28年10月31日自平成29年
５月１日
至平成29年10月31日自平成28年
５月１日
至平成29年
４月30日

売上高

（千円）

116,844,279

132,342,060

248,110,130

経常利益

（千円）

5,346,338

8,665,681

15,080,613

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

2,855,832

4,418,663

7,949,399

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,905,929

4,422,980

8,122,962

純資産額

（千円）

54,961,951

90,779,413

60,178,984

総資産額

（千円）

136,847,211

180,537,148

156,323,588

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

90.07

134.91250.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.1

50.2

38.4

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

6,090,841

6,886,162

18,409,088

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△3,053,564△1,279,584△11,183,292

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△2,616,913

21,769,732

116,780

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高22,312,543

56,611,067

29,234,757

（千円）

回次

第48期
第２四半期連結
会計期間

第49期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
８月１日
至平成28年10月31日自平成29年
８月１日
至平成29年10月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

46.82

70.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年10月31日）におけるわが国の経済は、個人消費が緩やかに持ち直すとともに、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店、Ｍ＆Ａ及び都市型ドラッグストア事業の推進による事業拡大とともに、総額276億円の公募増資及び第三者割当増資等を実施し、財務体質の強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,323億４千２百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は83億６千７百万円（同65.7％増）、経常利益は86億６千５百万円（同62.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億１千８百万円（同54.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、増収傾向で推移しております。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,179億９千１百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は97億２百万円（同29.5％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計18店舗を出店し、39店舗の閉店により、当社グループ
における薬局総数は1,045店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい
市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、既存店の改装及び関連商品を中心とするＭＤの強化による集客力向上に努めております。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの積極的な展開に加え、全般的な仕入れの見直しにより粗利率が向上しており、業務効率化の推進によるコスト低減と相まって、収益は改善しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、115億６千６百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期は３億８千４百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ小田急百貨店町田店（東京都町田市）を出店し、３店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は50店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は27億８千４百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント損失は３億３千万円（前年同期は８億２千６百万円の損失）となりました。

－3－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より242億１千３百万円増の1,805億３
千７百万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現預金の増加によるものであります。
負債の残高は、63億８千６百万円減の897億５千７百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、37億８千５百万円減となる220億６千６百万円となりました。
純資産の残高は、306億円増の907億７千９百万円となり、自己資本比率は11.8ポイント増加となる50.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ273億７千６百万円増の566億１千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益81億４百万円、減価償却費17億３千５百万円、のれん償却額19億８千３百万円を主な収入要因として、また、法人税の支払
額29億１千９百万円を主な支出要因として、68億８千６百万円の収入（前年同期は60億９千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１千８百万円を主な要因として、12億７千９百万円の支出（前年同期は30億５千３百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、公募増資及び第三者割当増資等に伴う株式の発行ならびに自己株式の売却による収入276億３千５百万円を主な調達要因として、また、短期及び長期の借入れと返済の差額が39億１千４百万円の返済となり、配当金の支払額15億８千５百万円を主な支出要因として、217億６千９百万円の調達（前年同期は26億１千６百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年10月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成29年12月15日）

普通株式

35,428,212

35,428,212

計

35,428,212

35,428,212

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年９月６日（注）１．

2,820,000

34,708,212

10,490,400

19,173,376

10,490,400

17,363,370

平成29年９月６日（注）２．

270,000

34,978,212

1,047,600

20,220,976

1,047,600

18,410,970

平成29年10月３日（注）３．

450,000

35,428,212

1,674,000

21,894,976

1,674,000

20,084,970

年月日（注）１．有償一般募集
発行価格

7,760円

発行価額

7,440円

資本組入額

3,720円

なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式180,000株の募集を行っております。
２．有償第三者割当
発行価格

7,760円

資本組入額

3,880円割当先

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

7,440円

資本組入額

3,720円

割当先

野村證券株式会社－5－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（６）【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

3,238

9.14

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８－８

2,750

7.76

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

1,594

4.50

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）

1,525

4.30

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

1,472

4.15

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７

1,085

3.06

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

995

2.81

ＢＮＹＭ ＳＡ/ＮＶ ＦＯＲ
ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
ＴＳ ＭＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

925

2.61

ジエ－ピ－モルガンチエ－ス
オツペンハイマ－ ジヤスデツ
ク レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

871

2.46

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

733

2.07

――――――

15,19242.88

氏名又は名称
大谷

喜一

計
（注）１
２

住所

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

－6－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,420,200

354,202－

単元未満株式

普通株式

7,412

－

－

発行済株式総数

35,428,212－－

総株主の議決権－354,202－②【自己株式等】
平成29年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番
30号

600

－

600

0.00

－

600

－

600

0.00

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインホールディングス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－9－

当第２四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

29,775,207
9,990,401
11,402,078
266,095
1,166,620
632,826
9,402,024
2,829,934△44,443
65,420,745

57,059,319
10,250,566
12,090,161
247,292
1,300,403
658,258
8,151,376
1,995,410△41,276
91,711,512

15,365,264
9,958,446
3,140,296
28,464,007

15,180,415
9,784,632
2,966,669
27,931,717

40,939,448
2,170,041
43,109,490

39,494,994
2,074,133
41,569,128

2,435,333
2,167,711
10,443,221
4,595,122△312,044
19,329,345
90,902,843
156,323,588

2,438,270
2,071,405
10,697,828
4,301,282△309,320
19,199,467
88,700,313
125,322
180,537,148

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

39,325,588
7,596,939
2,898,695
14,223,768
1,903,976
16,090410,502
14,1656,566,001
72,955,729

40,326,124
7,457,957
3,724,475
12,179,679
2,219,855
16,583426,675
8,667
3,925,423
70,285,441

18,254,657
2,331,956
2,602,261
23,188,874
96,144,603

14,608,637
2,389,143
2,474,513
19,472,293
89,757,734

8,682,976
6,367,844
45,286,878△419,598
59,918,101

21,894,976
20,500,942
48,120,163△1,86990,514,213

86,407
101,414
187,82173,06160,178,984
156,323,588

122,014
79,277201,291
63,907
90,779,413
180,537,148

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日)

116,844,279
98,479,207
18,365,071※13,315,707

132,342,060
109,951,792
22,390,268※14,022,892

5,049,363

8,367,376

36,81323,716
17,426
106,635
69,83939,408172,802466,643

34,347
21,58834,023111,12196,280180,429477,792

64,12631,92844,25029,363
169,668
5,346,338

64,881
34,46950,58329,553
179,487
8,665,681

150,537
5,824
50,612
28,118235,093

5,560
22,09531,71238,377
97,745

241,243
6,820
34,586282,651
5,298,780
2,453,028
2,845,752△10,080
2,855,832

301,336
121,691
236,188659,215
8,104,211
3,694,701
4,409,510△9,153
4,418,663

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－11－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日)

2,845,752

4,409,510

76,519△16,342
60,1772,905,929

35,607△22,136
13,4704,422,980

2,916,010△10,080

4,432,134△9,153

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日)

5,298,780
1,753,206
1,660,995
89,011
341,968
2,355△60,530
64,126
235,419
5,733,772△651,501△1,525,211△2,918,279
741,923
10,766,036
56,772△64,981△4,666,987
6,090,841

8,104,211
1,735,310
1,983,588
29,447
313,988493△55,936
64,881
279,240△92,561△583,738
1,265,071
806,519△4,039,117
9,811,400
59,582△64,898△2,919,922
6,886,162△1,544,246
304,258△210
339,729△1,247,435
221,941△50,180
61,409△2,293,087△418,229△60,001
60,321△43,430
235,706△52,604△3,053,564△204,788
250,666△36,900
157,126△13,194△1,279,584

2,257,210
50,000△3,280,231△375,300△286△1,268,304△2,616,913
420,363
21,892,179※22,312,543

178,543△4,092,617△366,020
26,296,379△373
1,339,200△1,585,378
21,769,732
27,376,309
29,234,757※56,611,067

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－13－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年４月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年10月31日）
742,849千円

717,535千円

２

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年４月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年10月31日）

当座貸越極度額

23,950,000千円

23,950,000千円

借入実行残高32,000329,500

23,918,000

23,620,500

借入未実行残高（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日）
広告宣伝費
役員報酬
給与手当及び賞与
法定福利及び厚生費
通信交通費
地代家賃
減価償却費
のれん償却額1,216,588千円
308,115
2,661,416
815,688392,172
2,026,989
296,558
1,574,453－14－

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日）
1,295,425千円
290,394
2,753,322
932,288387,953
2,117,831
305,297
1,962,765

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

23,012,593千円△700,049

57,059,319千円△448,251

現金及び現金同等物

22,312,543

56,611,067（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1)

平成28年５月１日

至

平成28年10月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
1,268,304

40

基準日

効力発生日

平成28年４月30日 平成28年７月29日

配当の原資
利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年７月28日
定時株主総会

普通株式

平成29年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
1,585,378

50

平成29年10月31日）

基準日

効力発生日

平成29年４月30日 平成29年７月31日

配当の原資
利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月６日を払込期日とする公募増資、公募による自己株式の処分及び第三者割当増資ならびに平成29年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が13,212,000千円、資本剰余金が14,133,097千円それぞれ増加し、自己株式が418,102千円減少した結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が21,894,976千円、資本剰余金が20,500,942千円となっております。

－15－

9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
医薬事業

物販事業

その他の事業

合計

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

104,297,439

10,288,333

2,258,506

116,844,279

-

-

-

188,175

188,175△188,175-

104,297,439

10,288,333

2,446,682

117,032,454△188,175

116,844,279

7,494,180△384,611△826,383

6,283,186△936,847

5,346,338

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

116,844,279（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△936,847千円には、全社費用が1,696,461千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△735,544千円、セグメント間取引消去が△24,070千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社９社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,885,934千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
医薬事業

物販事業

その他の事業

合計

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

117,991,104

11,566,577

2,784,378

132,342,060

-

-

-

165,376

165,376△165,376

132,342,060-

117,991,104

11,566,577

2,949,755

132,507,437△165,376

132,342,060

9,702,489

163,352△330,774

9,535,067△869,386

8,665,681（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△869,386千円には、全社費用が1,765,602千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△884,382千円、セグメント間取引消去が△11,834千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社４社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては569,252千円であります。
（企業結合等関係）
記載すべき事項はありません。

－16－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日）

90円7銭

134円91銭

2,855,832

4,418,663－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

2,855,832

4,418,663

普通株式の期中平均株式数（株）

31,707,568

32,753,470

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－17－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－9627/E04896/アインホールディングス/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月15日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本

岳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の平成29年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－19－9627/E04896/アインホールディングス/2018年