入札公告（説明書）
平成 28 年 2 月 29 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
信越工事事務所長 大 津 敏 郎
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
契約件名（業務名）
上信越自動車道 江口地区用地測量
1-2.
契約責任者
東日本高速道路株式会社 新潟支社
信越工事事務所長 大津 敏郎
1-3.
契約担当部署
東日本高速道路株式会社 新潟支社 信越工事事務所 庶務課（所 在 地）〒943-0832

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法

1-8.
1-9.

履行保証
契約書の作成新潟県上越市本町５丁目５番９号ランドビル４階（電話番号）025-525-1121条件付一般競争入札
事後審査方式
電子入札
自動落札方式
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要（作成方法については、落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-10.
契約図書
(1) 本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 27 年 7 月）】を使用すること
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥金抜設計書⑦競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑧入札書
電子入札ｼｽﾃﾑの様式のとおり(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページより1

それぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑥に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システ
ムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成平成 28 年 2 月 29 日（月）～平成 28 年 3 月 29 日（火）までとする。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要(1) 業務場所
自）新潟県上越市中郷区江口(2) 業務内容(3) 概算数量(4) 履行期間

至）新潟県上越市中郷区江口
本業務は、上信越自動車道 江口地区における財産整理業務に伴い用地測量、基準点測量を行うものである。

境界確認
補助多角測量
境界測量及び幅杭測量
交点杭設置

２．７万㎡

２．７万㎡

２．７万㎡

０．４万㎡

境界点間測量
面積計算
用地実測図原図作成
土地確認調書等作成
３級基準点測量
基準点設置（コンクリート杭設置）

０．４万㎡

１．４万㎡

２．７万㎡

２．７万㎡

２点２点

旧観測値を用いた改算による座標変換、用地境界点
８００ 点契約保証取得の日の翌日から 180 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加し、落札者決定されるためには、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ）において、
NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、NEXCO 東日本による業種区分「測量」に係る『平成 2７・２８年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

2

(5)

審査基準日において、次に示す「当該業種」について、平成１７年度以降に元請けとして引渡しを完了した３件以上の業務実績を有さなければならない。
当該業種 ：ＮＥＸＣＯ東日本の工事等の競争参加資格に関する要領に規定する「測量」に該当する業務(6) 審査基準日において、次に示す「同種業務」について、平成１７年度以降に元請けとして引渡しを完了した業務の実績を有さなければならない。
同種業務 ：ＮＥＸＣＯ東日本・ＮＥＸＣＯ中日本・ＮＥＸＣＯ西日本・旧日本道路公団・国土交通省・地方公共団体が発注した測量のうち、「用地測量」に該当する業務(7) 審査基準日において次に示す配置予定管理技術者を配置できる者であること。
①技術者資格「測量士（測量法第４９条第２項の測量士名簿に登録されている者）」の資格を有さなければならない。
②必要とされる同種業務の経験
次に示す「同種業務」について、平成１７年度以降に元請けとして引渡しを完了した業務の経験を有さなければならない。
同種業務 ：(8)

ＮＥＸＣＯ東日本・ＮＥＸＣＯ中日本・ＮＥＸＣＯ西日本・旧日本道路公団・国土交通省・地方公共団体が発注した測量のうち、「用地測量」に該当する業務審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本もしくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本もしくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本もしくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本もしくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．施工（調査等）管理業務の受注者
上記に示した施工（調査等）管理業務の業務名及び受注者は次に示すとおりである。
施工（調査等）管理業務名
受注者
用地・社屋等業務の実施に関する年度協定
株式会社ネクスコ東日本トラスティ(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

3

② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項
競争参加資格確認申請書◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記名・押印する者で申請すること法人代表権者に限定する必要はない◇その他補足事項については、入札者に対する指示書［9］〔3〕①を参照のこと
企業の当該業種区分の実◇上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を 3 件記載すること

績(様式 2)◇当該業種区分の実績を記載し次の資料を添付すること
当該業種区分の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）」（以下「テクリス」という）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

企業の同種業務の実績◇上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす業務実績を１件記載すること(様式 3)◇同種業務を記載し次の資料を添付すること
同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）（以下「テクリス」という）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること◇記載にあたっては、様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

配置予定管理技術者の同◇上記 3-1.(7).②に示す競争参加資格を満たす業務経験を１件記載すること

種業務の経験(様式 4)◇同種業務を記載し次の資料を添付すること
同種業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し

4ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない
また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること◇記載にあたっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと
配置予定管理技術者の有◇上記 3-1.(7).①に示す競争参加資格を満たす資格について記載すること

資格状況(様式 5)◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の翌日から平成 28 年 3 月 29 日（火）16：00 まで② 申請場所
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札ｼｽﾃﾑ※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない場合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、開札の結果、落札予定者とした入札者についてのみ、当該入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行う。すべての入札者に対して入札前の確認結果通知を行わないので、その点に留意のうえ、入札に必要な手続を行うこと。
(2) その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
（1） 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
（1） 入札書の提出期限
平成 28 年 4 月 11 日（月）16：00 まで（2） 入札書の提出場所
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり（3） 入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書[13]～ [14]を参照のこと（4） 開札執行日時
平成 28 年 4 月 12 日（火） 13：30（5） 開札執行場所
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
4-3.落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格をもって本件調査等の契約価格とし、当該入札者を落札予定者と決定する。
(2) 次に契約責任者は、当該落札予定者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該落札予定者の競争参加資格の有無を確認し、競争参加資格があると認めたときに、当該落札予定者を落札者と決定する。

5

(3) 入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
4-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場
合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
第 5 その他
5-1.使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
5-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 28 年４月 1 日（金）までの行政機関の休日を除く毎日、10:00 から 16:00 まで② 受付場所
上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、書面には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/③ 閲覧期間
回答閲覧開始の日から開札日まで(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
5-3.入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5-4.支払条件(1)前金払 ： 請負代金が300万円以上の場合には「有」、300万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前金払いの請求をすることができる。
(2)部分払 ： 無
5-5.競争参加資格に関する留意事項(1) 本件業務の受注者、本件業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務に係る工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
(2) 本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資6の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

以7上（様式１）

競争参加資格確認申請書
平成年月日

東日本高速道路株式会社 新潟支社信越工事事務所長

大津 敏郎

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

殿
仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
TEL

印

FAX
E-mail平成２８年２月２９日付けで入札公告のありました、「上信越自動車道 江口地区用地測量」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件業務の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本業務の発注に関与した者ではありません。
また、現に受注者等ではありません。
・当社は、標記業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１ 企業の当該業種区分の実績（様式 2）2 企業の同種業務の実績（様式 3）3 配置予定管理技術者の同種業務の経験（様式 4）4 配置予定管理技術者の有資格状況（様式 5）5 暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 2-1 及び 2-2）
注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

8

（様式2）

企業の当該業種区分の実績
会社名）
業種

測量

業務名

①②

③

テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注機関
業務の概要

≪記載上の注意事項≫①当該業種区分の業務実績を、３件記載すること。
②「業務の概要」には、「測量」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
≪添付資料≫①記載した業務の実績がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した業務の実績がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が当該業種区分に該当することを確認する書類の添付がない場合は業務実績と認めない。

9

（様式3）

企業の同種業務の実績
１.同種業務の要件

同種業務

ＮＥＸＣＯ東日本・ＮＥＸＣＯ中日本・ＮＥＸＣＯ西日本・旧日本道路公団・国土交通省・地方公共団体が発注した測量のうち、「用地測量」に該当する業務

２.実績業務業 種※同種業務に該当するかを記載

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。

《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を記載すること。

10

（様式4）

配置予定管理技術者の同種業務の経験

１.同種業務・類似業務の要件
ＮＥＸＣＯ東日本・ＮＥＸＣＯ中日本・ＮＥＸＣＯ西日本・旧日本道路公団・国土交通省・同種業務
地方公共団体が発注した測量のうち、「用地測量」に該当する業務
２.実績経験

配置予定技術者名
業 種※同種業務に該当するかを記載

業務名
経験時の従事役職
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること。
②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。

《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を記載すること。

11

（様式 5）

配置予定管理技術者の有資格状況

配置予定技術者氏名

生年月日①所属・役職②所有技術者資格（資格の種類、部門、取得年月日）
測量士
・登録番号：
・取得年月日：《添付資料》①資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

12