総合政

新城

市

議会

策

調

査

特別委

平成２９年１２月１９日（火曜日）

員会総合政策調査特別委員会
日時

平成29年12月19日（火曜日）

場所

委員会室

午後２時30分開会

本日の委員会に付した事件
１

企画部、健康福祉部
第174号議案「質疑・討論・採決」

出席委員（16名）
委員長

長田共永

副委員長

委

竹下修平

齊藤竜也

員

柴田賢治郎
鈴木達雄
議長

欠席委員

中西宏彰
佐宗龍俊

小野田直美

鈴木長良

山田辰也

澤田恵子

山崎祐一

山口洋一

滝川健司

丸山隆弘
なし

傍聴者（１名）副議長

村田康助

説明のために出席した者
企画部、健康福祉部の副課長職以上の職員
事務局出席者
議会事務局長西尾泰昭

議事調査課長

金田明浩

書記

松井哲也

浅尾洋平
下江洋行

開会

午後２時30分○長田共永委員長

定調査事務費以外に分けてあり、負担割合とただいまから、総合政策いたしましては、認定調査事務費は実績に応調査特別委員会を開会します。

じての負担とされておりまして、認定調査事

本日は、15日の本会議において本委員会に務以外につきましては、主に職員の人件費、付託されました第174号議案について審査い派遣職員の人件費負担金、事業者指定等の事たします。

務費、事業計画策定費などでございます。

審査は説明を省略し、直ちに質疑に入りま負担割合は、各市町村の高齢者割50％、す。
第174号議案

40歳以上65歳未満人口割50％で負担すること
東三河広域連合規約の変更となっております。

を議題とします。

介護保険給付費と地域支援事業費の負担割これより質疑に入ります。

合については、各市町村の実績に応じて負担質疑はありませんか。ということになっております。

浅尾委員。

○長田共永委員長○浅尾洋平委員

それでは、議題に挙がっております第174号議案○浅尾洋平委員

浅尾委員。
ありがとうございます。

東三河広域連合規約

まだ明確には確定はされてないということの変更に伴います議案の質疑をさせていただで、しっかりしたものが出ないよということきたいと思います。

でしたけど、その内訳とか、そういった答弁

１つ目は、この議案は、今まで市が行っていただきありがとうございます。

いました介護保険事業を今度は東三河広域連

それでは、この実績によっての負担がある合のほうに仕事を移管するという規約の変更ということですので、イメージなんですが、の内容だと承知はしておりますが、その中で、やっぱりだんだん高齢化社会になって、奥三

今度、負担金の額というのは今現在ちょっと河、新城もそうですが、高齢者がたくさんふ移管もまだされてないもんですから出てない

えればふえるっていうふうなまちだと負担額のかもしれませんが、負担金の額というのはというのは、その実績に基づくものですから、大ざっぱでもわかっているのかどうか、伺いそういったのがやっぱり持ち出しというか負たいと思います。

担がその市町はかかってくるというイメージ○長田共永委員長

栗田福祉介護課参事。

○栗田真文福祉介護課参事

でよろしいのでしょうか、伺います。

介護保険事業に○長田共永委員長

栗田福祉介護課参事。

関することでございますが、負担金の額等に○栗田真文福祉介護課参事

そのとおりでごつきましてはまだ確定がされておりませんの

ざいまして、先ほどの総務費以外の介護保険で、額自体は申し上げることができませんが、給付費と地域支援事業費につきましては、広内容について説明をさせていただきたいと思域連合のほうで策定いたします介護保険事業います。

計画は、今後３年間の推計によりまして策定

介護保険事業における各市町村の負担割合されるものでございまして、高齢者人口、要につきましては、前年度からの構成８市町村

介護支援認定者数につきましては、やはり今での広域連合会議によりまして、協議の上決後増加が見込まれるなど、予算ベースのことめられてきております。

を考えますと給付費、事業費においては増加予算項目といたしますと大きく総務費、介していくと見込まれております。

護保険給付費、地域支援事業費の３つとされ○長田共永委員長ておりまして、総務費は認定調査事務費と認○浅尾洋平委員－1－

浅尾委員。
ありがとうございます。

最後なんですが、介護保険事業というのは的、効率的な事業を各市町村で実施を推進し介護保険も含めて国が大きな責任として進めていくというものでございます。ている事業でもあるわけなんですが、その中今回、東三河広域連合の介護保険者の統合で、サービスが、今の市内で受けている介護によりまして、新規事業を含め第７期の計画

サービスというのは維持されるのか、また充の中で多くの地域支援事業等実施が挙げられ実されるのかというところが、今市民の中でてきておりまして、財政基盤の拡大や各種業も心配になるということだと思うんです。

務の共同処理により事務の効率化を図りまし国のほうも、要支援の１、２のほうでは、て、安定したサービスの提供が可能になる方介護保険から対象外になって、これが2014年向で進んでいると捉えております。

度の国の法律の改正で、今まで要支援も１、○長田共永委員長

２も介護保険の事業だったものを外すというか。

ことになっていまして、だんだん縮小される

ほかに質疑はありません〔発言する者なし〕

傾向というのが大変強いという状況もありま○長田共永委員長

質疑なしと認めます。

して、市民の人はまたこういった広域連合に質疑を終了します。

移管されることで、大きな国の施策によってこれより討論を行います。

ちょっとサービスがどんどん、ちゃんと今の討論はありませんか。

ものが維持されるのかっていう不安があるん○長田共永委員長

ですが、その不安の声も資料請求にも出させ○浅尾洋平委員ていただきました住民の説明会の意見にもあります第174号議案ったかと思いますが、そこら辺はどういうふ変更について、反対の立場で討論をさせていうに市として考えているのか、認識を伺いたただきます。

いと思います。
○長田共永委員長

浅尾委員。
それでは、議題になってお東三河広域連合規約の日本共産党の浅尾洋平です。
栗田福祉介護課参事。

○栗田真文福祉介護課参事

この議案は、東三河広域連合にて平成30年平成26年度、度から８市町村の介護保険事業を統一して行2014年の介護保険法の改正につきましては、うための規約改正でございます。

予防給付の見直しと地域支援事業の充実とい資料請求でいただきましたパンフレット、たしまして、これまで要支援の方の訪問介護

また各市内の住民説明会で開かれた市民のや通所介護のサービスは全国一律の基準によ方々の声も踏まえて考えさせていただきましり提供していたものが、市町村の取り組む地た。

域支援事業に移行いたしまして、新しい介護

この市民の声では、２月ごろに決まるとい予防・日常生活支援総合事業として多様な生

う介護保険料は方向として上がるのか、下が活支援のニーズに地域全体で答えていくようるのか、どうなのかという質問があったり、に、多様な担い手による新しいサービスを提豊橋に住んでいても豊根村に住んでいても同供できるようになったというものでございま

じ金額なのかという金額の不安を訴える声もす。

ありました。また、事業が統合した場合、市これは、全て介護保険制度内でのサービス民への周知、これどうするのかという意見も提供でございまして、既存の介護事業所によありました。

るサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、住こういった市民の声を聞きますと、深刻な民ボランティア、協同組合等による多様なサ指摘でもあり、本質的なものもあるなと思っービスの提供が可能となりまして、より効果ています。
－2－

私自身は、東三河広域連合の議員の立候補ぞれ単独で事業を行うよりも共同事務を行っで決意を述べましたが、今、安倍政権が介護て効率化を図り、あわせて国や県からの権限保険制度を解約して地方に押し付けようとし移譲を受けて自主・自立の地方分権を推進しているときに、私たち自治体は介護されていていこうという試みであります。

る市民の皆さん、また事業者の頑張っている

設立当時、当面の目標として介護保険の保皆さんの立場に立って、じっくり考えてみる険者統合を目指し、準備を進めてまいりまし必要があると考えております。

た。既に、この秋に各地区の説明会も終え、そこで、質疑では新城市の負担額について平成30年４月１日にスタートする運びになっ質疑をさせていただきましたが、まだ確定がております。

されてないということもありますが、新たに先ほど質疑もありましたように、２月ごろ負担額が下がるのか、ふえるのか、市民が知にはきちっとした議案となって広域連合の議りたいサービス内容、負担額などが明らかに会でも審議されると思っております。

なっていないという状況では、私は不安を覚

一方、東三河広域連合は成長する広域連合えるものであります。

を標榜し、特に東三河アンテナショップ、ブ一律に、私は介護保険事業統合に対して反ランド向上、交流人口や移住人口の対策など対するものではありませんが、今の議論がまに取り組んで、地方創生事業と相まって大きだ煮詰まっていない、全市的な問題になってな成果が期待される段階に至っております。

いないこの状況で見切り発車的な規約の改正

本議案は、当初の目標であった保険者統合には反対をしたいと思います。

を平成30年度にスタートする最終段階の準備

また、新城市の人口減少、少子高齢化社会とともに、新たな取り組みにする準備をするに入っていく中で、こうしたサービスの移管ための規約改正でございます。などは、どんどん事業体が新城市の身近なと

東三河アンテナショップ等の事業についてころから豊橋の広域連合のほうにどんどん移は、既に東三河広域連合及び議会等で議論を管していくということは、だんだん新城市の重ねてきておるものでございます。もう、つ人口減少に拍車をかける可能性が、私は大変まり、この規約改正案に反対するということ危惧をしております。そういう意味でも責任は、とりもなおさずも東三河広域連合自体そが持てないため、今回反対をさせていただきのものを否定するということに通ずるものでます。

あります。

以上でございます。
○長田共永委員長

元気な愛知県にあって、人口減少、悩んでほかに討論はありません

いるのは東三河地域だけといっても過言ではか。

ありません。中でも、消滅可能性都市のレッ

山崎委員。
○山崎祐一委員

テルを張られた新城市の責任は重大でありま
第174号議案

東三河広域す。新城市単独の将来はもう望めません。東

連合規約の変更について、賛成の立場で討論三河の中で一員としてきちっと共同体としていたします。

やっていくということが必要であると考えま

山崎祐一です。

す。

東三河広域連合は、平成27年の１月に、以上、東三河広域連合を推進する立場から、「東三河は１つ」「東三河運命共同体」を合賛成討論とさせていただきます。

い言葉に東三河の８市町村で設立されました。

○長田共永委員長

人口減少の時代を迎えて、８市町村がそれか。
－3－

ほかに討論はありません〔発言する者なし〕○長田共永委員長

討論なしと認めます。

討論を終了します。
これより、第174号議案を採決します。
賛否両論がありますので、起立により採決します。
本議案は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成委員起立〕○長田共永委員長

起立多数と認めます。

よって、第174号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了しました。
なお、委員会の審査報告書及び委員長報告の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○長田共永委員長

異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして、総合政策調査特別委員会を閉会いたします。
閉会

午後２時44分

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。

総合政策調査特別委員会委員長
長田共永－4－