平成23年３月期

決算短信

上場会社名
株式会社スカパーJSATホールディングス
コード番号
9412
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 真治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）仁藤 雅夫
定時株主総会開催予定日
平成23年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）

平成23年５月11日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.skyperfectjsat.co.jp
ＴＥＬ 03-5571-1500
配当支払開始予定日 平成23年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円

23年３月期22年３月期

141,850
141,068（注）包括利益

営業利益
百万円

％
0.6
△3.0

13,50315,09323年３月期23年３月期22年３月期

１株当たり
当期純利益
円

銭

1,313
4,226

76
16

（参考）持分法投資損益

経常利益
百万円

％
△10.5
△10.6

12,394
13,472

3,658百万円 （△75.7％）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭－－

23年３月期

％
△8.0
△11.9

22年３月期

当期純利益
百万円
％
△68.9
4,421
14,223251.4

15,029百万円

（-％）

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

2.5
8.1

3.8
4.2

9.5
10.7

△283百万円

22年３月期△1,072百万円(2）連結財政状態
総資産
23年３月期22年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産
円
銭

百万円

百万円

％

322,078
335,16323年３月期180,065
183,33955.9
53.8
22年３月期19
19
180,257百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△17,302

現金及び現金同等物
期末残高百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年３月期
38,956
22年３月期
39,340179,894百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△28,595△23,886

53,45253,56059,49966,727

10,835２．配当の状況
第１四半期末22年３月期23年３月期円－－

24年３月期（予想）

－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

円

銭

600
600

00
00

円
－
－

600

00

－

銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

銭

円

銭

百万円

％

％

600
600

00
00

1,200
1,200

00
00

4,038
4,038

28.4

2.3
2.2

600

00

1,200

00

91.3
57.7

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間
75,500
7.1
8,800
69.3
8,400 100.7
4,600 435.8
1,366
80
通期
151,000
6.5
14,0003.7
13,200
6.5
7,000
58.3
2,079
92

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
除外
－社

無

(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有②①以外の変更無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数
期中平均株式数

23年３月期23年３月期23年３月期3,446,037株
80,518株
3,365,519株

22年３月期22年３月期22年３月期3,446,037株
80,518株
3,365,519株（参考）個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円

23年３月期22年３月期23年３月期22年３月期

4,994
4,994

％

営業利益
百万円

0.0
△17.1

１株当たり
当期純利益
円

銭

1,264
1,169

95
17

4,104
4,055

％
1.2
△11.0

経常利益
百万円
4,128
4,111

％
0.4
△5.0

当期純利益
百万円
4,257
3,934

％

8.2
△14.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭－－（2）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

202,347
201,020
23年３月期

180,197
179,979

89.0
89.5
22年３月期

180,135百万円

１株当たり純資産円
銭53,52353,45892
97
179,917百万円※監査手続きの実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページの「１．経営成績（３）次期の見通し」をご参照ください。

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

4（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7（１）当社グループの概要 ………………………………………………………………………………………………

7（２）セグメント別事業内容 ……………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

9（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………………… 20
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………………… 20
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………………… 23
表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………………… 24
追加情報 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 25（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 25（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………… 26（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………… 27（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………… 30（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 31
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 32（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 32（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 34（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 35
継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………………… 37
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 37（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 37- 1 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなど僅かながら回復の兆しが見られたものの、雇用情勢は依然厳しく、デフレの長期化や急激な円高の進行により、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による東北地方の甚大な被害と首都圏を中心とする深刻な電力供給不足の影響により、予断を許さない経済状況となっております。
有料多チャンネル放送業界においては、平成23年７月に予定されている地上波デジタル放送への移行に向けたデジタルテレビの普及や、平成23年10月の新ＢＳ放送開始により、有料多チャンネル放送市場の拡大が期待されております。このように、放送メディア全体が大きな変化を遂げるなか、放送と通信の融合を見据えた事業者間競争はいっそう激しさを増しております。
衛星通信業界においては、地上系サービスとの競争環境は依然厳しい状態が続いているものの、東日本大震災の発生以後、耐災害性や汎用性に優れた衛星通信の役割があらためて見直されております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、連結範囲の変更による営業収益の減
少要因があったものの、有料多チャンネル事業における累計加入件数の拡大による収益の増加と、衛星事業における安定的な回線料収入を基盤とした収益の計上により、141,850百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
損益面につきましては、2010 FIFAワールドカップ 南アフリカ関連費用や「スカパー!」のハイビジョン画質サービスである「スカパー！ＨＤ」への移行促進費用等の費用増加要因により、営業利益は13,503百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益は12,394百万円（前年同期比8.0％減）となりました。また、投資有価証券評価損1,036百万円や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額990百万円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は9,862百万円（前年同期比40.0％減）、当期純利益は4,421百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
企業集団の財産及び損益の状況は以下のとおりであります。
(自
至

第１期
平成19年４月１日 (自平成20年３月31日) 至

第２期
平成20年４月１日 (自平成21年３月31日) 至

第４期
第３期(当連結会計期間）
平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
141,068
141,850

営業収益（百万円）

121,402145,412

営業利益（百万円）

11,255

16,88815,093

13,503

経常利益（百万円）

10,77815,30013,472

12,394

当期純利益（百万円）

9,107

4,047

14,2234,421

１株当たり当期純利益

2,662.00円

1,190.35円

4,226.16円

1,313.76円（注１）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数より算出しております。

当社グループのセグメント区分は以下のとおりであります。
区分

主要な事業内容

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業

なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。（業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
・有料多チャンネル事業
当連結会計年度における有料多チャンネル事業では、地上波デジタル放送への移行が牽引するデジタルテレビの普及を追い風に、受信機がデジタルテレビに内蔵されている「スカパー！ｅ２」の加入者獲得を積極的に推進しました。また、2010 FIFAワールドカップ 南アフリカ全試合生中継や３Ｄ放送を目玉に「スカパー！ＨＤ」の認知度向上と加入者獲得を推進しました。これらの結果、「スカパー！」、「スカパー！ｅ２」、「スカパー！光」のスカパー！３サービス全体の新規加入件数は、東日本大震災発生によるプロ野球、Ｊリーグの開幕延期等の影響もあり当初計画は下回ったものの、580千件と過去最高の件数となりました。
解約の状況については、プロ野球やＪリーグのシーズン終了にともなう季節的要因による解約数の増加や、被災地域の解約数が増加したこと等により、スカパー！３サービス全体の解約率は年率16.3％となりました。
以上の結果、スカパー！３サービス合計の純増数は38千件となり、当連結会計年度末の累計加入件数は3,725千
件となりました。
当連結会計年度における有料多チャンネル事業の営業収益は110,479百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は
6,923百万円（前年同期比％減）となりました。
- 2 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
・衛星事業
当連結会計年度における衛星事業では、企業・官公庁向けの回線提供が安定収益基盤となっているほか、平成22年６月に取得した通信衛星「N-STAR c」を利用した衛星携帯電話（ワイドスター）向けサービスが収益に貢献しております。また、政府の宇宙基本計画に基づく官民一体となった宇宙関連プロジェクトへの参画や海外商権の開拓を通じて新しい事業機会の創出にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における衛星事業の営業収益は31,909百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は7,264百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
②

東日本大震災への対応
東日本大震災発生後、当社は直ちに事業継続計画（BCP）対策本部を社内に設置し、衛星管制局、メディアセン
ター、カスタマーセンターなど当社グループ各拠点の安全運用を継続しております。
また、有料多チャンネル事業では災害救助法が適用された市町村の加入者を対象に視聴料免除等の対応を実施
し、衛星事業では政府・公共機関が行う災害救助活動の連絡回線として衛星回線の優先的な割り当てを行うとともに、地上通信網や携帯電話網が分断された被災地域の通信手段として、災害対策本部や避難所、通信事業者、鉄道・電力会社、報道機関等に可搬型VSAT（超小型送受信端末）や衛星携帯電話を提供するなど、衛星通信サービスの提供により被災地域の救助・復興支援に全力で取り組んでおります。
なお、今回の震災が当連結会計年度の当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

（2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は322,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,084百万円減少いたしました。主な増加は有価証券13,905百万円であり、主な減少は現金及び預金9,193百万円、投資有価証券4,508百万円、長期貸付金3,026百万円、受取手形及び売掛金2,288百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は142,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,810百万円減少いたしました。主な増加は資産除去債務2,447百万円、未払法人税等2,306百万円であり、主な減少は借入金15,818百万円
であります。
当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産は180,065百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,274百万円減少いたしました。主な増加は当期純利益4,421百万円であり、主な減少は剰余金の配当金の支払4,038
百万円、子会社株式の取得による少数株主持分の減少2,910百万円であります。また、自己資本比率は55.9％とな
り、前連結会計年度末と比べて2.1％増加いたしました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,862百万円に加え、減価償却費24,038百万円、のれん償却費939百万円等により、38,956百万円の収入（前年同期は39,340百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入19,853百万円、有価証券の取得による支出30,265百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出18,546百万円等により、28,595百万円の支出（前年同期は23,886百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入2,472百万円、借入金の返済による支出14,675百万円及び配当金の支払額4,039百万円等により、17,302百万円の支出（前年同期は10,835百万円の収入）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59,499百万円となりました。

- 3 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（3）次期の見通し
平成24年３月期の見通しにつきましては、有料多チャンネル事業においては、市場全体の成長の鈍化、競合との顧客獲得競争の激化が予想されるなか、地上波アナログ放送終了や新ＢＳ放送開始等の大きな環境変化を踏まえ、「新しいスカパー！サービスの姿」を世の中に提示していくことにより、新規契約件数は608千件を見込んでおります。
また、解約率は16.4％と予測しており、累計契約件数は3,789千件を見込んでおります。衛星事業においては、衛星
優位領域における新規顧客、新規事業の開拓、並びに事業の効率化を引き続き進めてまいります。また、東日本大震
災の被災地の復興支援の一端を担うべく、地上網を補完する衛星通信サービスを提供していくと共に、耐震性に優れた衛星通信サービスの特性を活かして、企業や官公庁における事業継続計画（BCP）の見直しに対応した適切なサービスの提案を行ってまいります。以上により次期の連結業績は、営業収益は151,000百万円（前年同期比6.5％増）、
営業利益は14,000百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益は13,200百万円（前年同期比6.5％増）、当期純利益は7,000百万円（前年同期比58.3％増）を見込んでおります。
なお、１株当たりの配当は年間1,200円を見込んでおります。
（注）前述の次期の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。
配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社の定款においては、会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役会の決議によって定める」ことを定めております。
第４回期末配当につきましては、平成23年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対する期末配当として、１株当たり600円の配当を平成23年５月11日開催の取締役会で決議しております。
（5）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき重大な妨げのない状態で事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客情報のセキュリティーに関するリスク
当社グループは、当社サービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料デジタル多チャンネル放送を行う放送設備として、青海放送センターを中心とした素材プレイアウト設備、目黒メディアセンターとスカパー東京メディアセンターを中心としたプラットフ
ォーム設備、都内に３ヶ所のアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアッ
プリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアッ
プ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備として、横浜衛
星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センタ
ー、群馬衛星管制所に設備を有しています。衛星管制については、このうち１センターが休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他のセンターで完全に代替できないものがあることから、東日本大震災に端を発した福島第一原子力発電所の放射性物質拡散等により、今後、茨城県常陸大宮市にある茨城ネットワーク管制センターが警戒区域もしくは計画的避難区域に含まれる等の状況に至った場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

②

決算短信

衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は10年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に予備の通信衛星１機を軌道上に保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位
置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要します。また、再配置による燃料消費は、当該予備衛星の耐用年数を短縮することになります。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替として用いられている期間中、後継衛星が打ち上げられるまでは他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊や損傷、不正確な軌道配置等であります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通常、通信衛星の耐久年限であると予測する時点の少なくとも２年前には、後継衛星の製造を発注いたしております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアッ
プできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場
合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、極めて困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損
害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社は、打ち上げ受
注会社の責めに期すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調
達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の原因その他の各種要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお当社グループの保険調達先である宇宙保険市
場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。

- 5 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

また当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調
達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社が負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・戦争又は暴動
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向エネルギー装置
・政府による押収
・核反応又は放射線・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行
・収入の喪失・第三者に対する賠償責任③有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームサービスについて
・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。当社グループはこれまで順調に加入件数を伸ばしてきており、平成23年３月末において契約件数は3,725千件に達しています。今後、広告宣伝費の投入、販売インセンティブの支給、自主コンテンツの投入等のマーケティング施策にも関わらず、当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はなく、加入件数が減少する等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、高水準で既存加入者の休止又は解約が発生する場合には、営業収益が減少するため当社グループの経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスは、100社近くの放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事
業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
ICカードのセキュリティーが破られ課金を免れて視聴された場合、当社グループは当該ICカードを無効化する等の対策を施すことが可能ですが、このような対応で対処できない場合や、ICカードの経年変化等による不具合により当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。なお、本リスクは、放送事業者における著作権にも影響してくる可能性があります。

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決算短信

２．企業集団の状況（1） 当社グループの概要
当社は、平成19年４月２日に、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット株式会社（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信株式会社（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT株式会社 以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。
（2） セグメント別事業内容
上記グループ内組織再編と合わせて当社グループでは、平成20年10月１日より、セグメント事業区分を従来の「放送関連事業」と「衛星運営事業」の区分から「有料多チャンネル事業」と「衛星事業」の区分に変更いたしました。
この変更は、事業子会社であるスカパーJSATのマネージメント体制の変更に伴い、具体的には従来の放送関連事業に
衛星運営事業のうち主として放送に係る４機の衛星の運営・利用による業務を加え、新たに「有料多チャンネル事業」とし、主として通信に係る８機の衛星の運営・利用による業務を「衛星事業」としたものです。
① 有料多チャンネル事業
有料多チャンネル事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、各チャンネルを運営する放送事業者に
トランスポンダー（中継器）を提供するとともに、当該通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して映像や情報の伝送を行う事業です。スカパーJSATでは、その保有するJCSAT-3A及びJCSAT-4Aを利用して「スカパー！」、JCSAT110を利用して「スカパー！ｅ２」という二つの有料多チャンネルサービスを行っております（「スカパー！」には、「スカパー！ＨＤ」サービスも含まれます）。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。
スカパーJSATの子会社である株式会社オプティキャストは、NTTグループの光ファイバ網を利用して、北海道・東京・大阪・名古屋及びその近郊を中心とした集合住宅及び戸建て住宅向けに、「スカパー！光」を展開し「スカパー！」の多チャンネル放送に加え、地上波放送（地上デジタル放送を含む）、BSデジタル放送、FM放送等の同時再送信を行っております。また、同光ファイバ網を利用した「スカパー！ｅ２」のパススルー送信に加えて、平成
22年５月からは「スカパー！光ＨＤ」サービスを開始いたしました。
有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの放送事業本部及びマーケティング本部を中心に、当社の子会社で放送事業者である株式会社スカパー・ブロードキャスティング、株式会社スカパー・エンターテイメント及びスカパ
ーJSATの子会社である株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ等が関わっております。
② 衛星事業
衛星事業は、静止軌道に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
衛星事業には、スカパーJSATの衛星事業本部を中心として、スカパーJSATの子会社である株式会社衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications株式会社、JSAT International Inc.が関わっております。

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当社グループの事業系統図

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決算短信

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決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本
における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、
当社グループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会
生活の創造に貢献することを掲げております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
有料多チャンネル事業では平成23年７月の地上波デジタル放送への移行やネット・モバイル系での映像配信の更なる進展等により、当社グループを取り巻く環境も変化しており、メディア間の競争も厳しさを増しております。一方、衛星事業では国内外の防災・災害対策意識の高まりとそれに対応する当社サービスの役割の増加、高成長地域における海外オペレータ活動の活発化や、国内での地上系サービスの攻勢など、こちらも周辺環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中で、当社グループでは、中長期的に継続的な成長を維持すべく、以下のような施策を推進してまいります。
1.有料多チャンネル事業
以下の施策を実行し、2015年度末までに400万件以上の累計加入件数の獲得を目指します。
① スカパー！ｅ２を主軸とした新規加入件数の拡大
スカパー！ｅ２の受信が可能なデジタル受信機（デジタルテレビや録画機等のいわゆる３波共用受信機）の全国的な普及や新ＢＳ放送開始等を踏まえた新たなマーケティング施策を実施します。具体的には、1,300万世帯のＢ
Ｓ視聴者に対するプロモーション、編成・コンテンツ戦略の実施、ＢＳ/ｅ２一体化による商品力強化により、スカパー！ｅ２の新規加入件数の拡大を図ります。また、NTTグループとの連携強化により、光ファイバーを利用したスカパー！ｅ２の再送信の拡大も推進します。
② スカパー！ＨＤ移行促進による顧客基盤の維持
2014年度末までを目標としたハイビジョン（H.264方式）への移行促進とそれに伴うコンテンツ・サービスの多様化を推進します。具体的には、「スカパー！ＨＤ」サービスに移行しやすいセットトップボックスのラインナッ
プを整備・充実させることにより、加入者の移行促進と顧客基盤の維持を図り、スカパー！サービスの純減に歯止めを掛けるための施策を強化します。
③ ネット・モバイルサービスの開発
ネットテレビ、パソコン、タブレットへのVOD（ビデオ・オン・デマンド）、動画配信サービスの開発による付加価値向上や、番組情報等のメタデータを活用した視聴環境の拡充を図ります。
④ お客様視点でのマーケティング
データベース機能を活用して新規加入・再加入を促進するデータベース・マーケティングを強化します。また、お客様との関係を深め、当社サービスの解約を防止するための「顧客満足プログラム」を引き続き推進します。
⑤ コスト構造の抜本的な見直し
顧客管理業務の効率化と放送設備の集約等によりオペレーションコストの抜本的な構造改革を推進します。また、通信衛星の利用効率化も図ります。
2.衛星事業
以下の施策を実行し、アジア・大洋州No.1の地位を確立します。
① 国内衛星通信事業の基盤強化
災害対策・事業継続計画（BCP）を中心に、顧客ニーズの開拓を強化します。また、Ｘバンドミッションの提供
継続と新たな事業スキームへの対応を行います。
② 宇宙ビジネスの推進
宇宙基本法成立後の宇宙利用新分野において通信衛星以外の衛星運用の受託を目指します。
③ 新規事業領域への積極展開
クラウドサービスや時刻配信サービスの拡大を図るとともに、衛星事業周辺領域のネットワーク関連事業の展開を推進します。

- 9 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信④ 海外衛星通信事業の拡大
アジア・大洋州地域を中心とした販売活動を強化し、また海外衛星事業者との連携を進めます。軌道上衛星の有効活用や新規衛星による国際サービスの拡大を図り、船舶・航空機等への移動体通信サービスの拡大を図ります。
また官民の協力体制のもと、宇宙利用途上国の防災アプリケーション構築に積極的に取り組んでいきます。
⑤ コスト構造の抜本的な見直し
海外の大手衛星オペレータと同水準の運用コストを実現し、国際競争力を強化します。また、衛星フリート計画
を需要に応じて柔軟に見直し、効率的運用を図ります。
(3）会社の対処すべき課題
放送・通信分野においては、規制や市場環境の変化が激しく、また放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。また、東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故による電力供給不足が、当社の事業にも大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、当社グループは有料多チャンネル放送市場の拡大、衛星通信サービスの付加価値向上に努め、収益の拡大及び震災復興支援に取り組んでまいります。
有料多チャンネル事業におきましては、以下の３点が重要な課題であると考えております。
① 加入者基盤の維持・拡大「スカパー！」、「スカパー！ｅ２」、「スカパー！光」の３サービス合計での累計加入件数を増大させていく
ことが最大の課題と認識しております。「スカパー！ｅ２」は、平成23年７月の地上波デジタル放送への移行により、地上波デジタル放送・ＢＳ放送とのいわゆる３波共用受信機（デジタルテレビ・録画機等）が普及することを追い風に、加入件数拡大を目指します。「スカパー！」については、「スカパー！ＨＤ」サービスへの移行を促進することで解約を防止し、加入者基盤の維持を図ってまいります。また、「スカパー！光」においても、NTTグループとの連携のもとで加入件数を伸ばし、以下に示す施策を進めることで、スカパー！３サービス全体の累計加入件数の拡大を図ってまいります。
ⅰ）コンテンツの充実
当社グループは、新ＢＳ放送が平成23年10月から開始される好機を捉え、ＢＳスカチャンにおける事業者連動企
画等、加入最大化の施策を実行してまいります。また、「スカパー！」及び「スカパー！光」に加え、「スカパー！ｅ２」でも３Ｄ放送を開始し、質の高いコンテンツを拡充すること及びPR・告知を強化することで加入件数拡大を目指していきます。今後も、新規加入促進、解約防止及び平均視聴料単価の向上につながるような魅力的なコ
ンテンツを当社プラットフォームにおける他の放送事業者のコンテンツとのバランスに配慮して提供していくことが重要と考えております。
ⅱ）マーケティング手法の多様化
新規加入獲得の販路としましては、従来の家電量販店などの代理店販路に加え、広告宣伝と連動した電話・Ｗｅｂ等からのダイレクト販路の強化を図ってまいりました。今後も、見込み顧客のデータベースを積極的に活用し新規獲得を図るとともに、加入プロセス（導線）の整備を行い、顧客維持プログラムの推進による解約防止策の工夫・強化と合わせ、効率的なマーケティング手法の確立を目指してまいります。また、家電量販店などの代理店経路では、平成23年７月末迄を地デジ対策駆け込み需要の最後の獲得期間と捉え、販売スタッフを充実し効率性を追及した営業展開を行ってまいります。
② 新規事業開発への取り組み強化
スカパー！３サービスの加入者基盤を活かした有料多チャンネル事業周辺領域への事業拡張などを目指し、新たな収益源の獲得に向けた新規事業開発体制を強化しました。今後は、平成24年サービス開始予定のマルチメディア
放送等のモバイル分野やIP放送への取り組みを中心に、新たな収益源の確保を目指してまいります。
③ 震災対応への取り組み
東日本大震災発生直後から、被災地の加入者の方々への視聴料の免除等、様々な対応をしてまいりましたが、今後も被災者の皆様の視点に立った支援を継続してまいります。

- 10 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

衛星事業におきましては、以下の３点が重要な課題であると考えております。
④ 衛星通信サービスの安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは14機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。14機のうち１機は軌道上のバッ
クアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。また、平成23年に株式会社放送
衛星システム（B-SAT）との共同衛星として110度ＣＳ放送のバックアップ衛星を打ち上げることにより、「スカパー！ｅ２」サービスの更なる信頼性向上を図ってまいります。また、安定したサービスを提供するため既存衛星の後継衛星についても順次調達準備を進めるとともに、サービスエリアの拡大や搭載周波数帯幅の拡大等により新たなキャパシティの確保を図ります。
衛星管制局やネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行い、更なるコストの効率化を図ってまいります。
⑤ 事業領域の拡大
衛星事業の持続的な成長のためには、衛星優位領域における新規顧客、新規事業の開拓が必要不可欠と考えております。国内市場での安定基盤を事業継続計画（BCP）需要の取り込みや付加価値サービスの提供により維持、拡大させるとともに、以下に示す分野への取り組みを強化することで、事業領域を拡大してまいります。
ⅰ）グローバルビジネス
グローバルビジネスにおきましては、北米地域での更なる営業展開を進めていくとともに、今後成長が期待されるアジア太平洋地域の市場を重点的に開拓していく予定です。また、宇宙利用途上国への日本製衛星システム及びサービスの提案を進めてまいります。
ⅱ）移動体向けサービス
移動体向けサービスでは、震災対応においても威力を発揮したJSAT MOBILE Communications㈱が提供するインマ
ルサット衛星を利用したサービスの拡充を引き続き図っていくとともに、インテルサット社との共同衛星JCSAT-85(Intelsat 15)により、インド洋を主とする沿岸や海洋の船舶等と日本の間を結ぶ移動体ブロードバンド通信についても、海運各社や政府機関への拡販を目指してまいります。
ⅲ）宇宙ビジネス
宇宙基本法の成立を契機として、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められていることを好機と捉え、放送・通信分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指してまいります。
⑥ 震災対応への取り組み
衛星通信の大きな特長の一つに、地上災害の影響を受けにくい、いわゆる耐災害性があります。東日本大震災発
生後、地上通信網や携帯電話網の通信断や輻輳等による通信制限が生じた中、当社グループが提供する様々な衛星
通信サービスが、非常事態下の通信確保に大きく貢献することができました。今後も、被災地の復興支援の一端を担うべく、地上網を補完する衛星通信サービスを提供していくとともに、企業や官公庁における事業継続計画（BCP）の見直しに対応した適切なサービスの提案を行ってまいります。
また、グループ全般としましては、選択と集中を進め、放送・通信業界における厳しい競争環境に対する危機意
識を共有し、個別事業・業務の抜本的な見直しを実施することで収支構造の改革を図ってまいります。

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㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
番組勘定
商品
貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

37,736
18,66033,490
3,552
420
455
3,338
1,408
1,680
2,248
5,779
△571

28,543
16,37247,395
3,916
249
639
2,975
－

流動資産合計108,199

109,109

13,58824,605
108,558－
12,428
8,335

13,557
18,78595,0984,369
26,9286,401

167,515

165,141

10,690
6,233
114

9,802
5,228
196

17,03915,227

21,198
8,992
9,370
2,978
△131

16,689
5,965
7,778
2,276
△109

42,40832,601

226,964

212,969

335,163

322,078

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
通信衛星設備（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

1,924
1,988
5,443
△340

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
視聴料預り金
賞与引当金
事業整理損失引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,737
9,779
12,144446
13,140
423
359
－
7,725

418
22,730
11,151
2,752
13,361421－

46,757

61,67520,00077,730
550
2,895
6
－
3,883

20,00048,961
600
3,207
6
2,426
5,135

105,066

80,338

負債合計

151,823

142,013

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000158,193
17,324△3,883

10,000158,193
17,707△3,883

181,634

182,016

△473
33
△935

△363
△343
△1,415△1,376△2,122

新株予約権
少数株主持分

62
3,019

62
108

純資産合計

183,339

180,065

負債純資産合計

335,163

322,078

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 13 -

20
10,817

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益
営業原価

141,068
86,150141,850
86,028

営業総利益54,91755,822

販売費及び一般管理費

39,82442,318

営業利益

15,093

13,503

972
51
407

560
48
266

1,431

876

1,606
1,072
13
－
360

1,338
283
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
製作出資金評価損
為替差損
その他
営業外費用合計

301
61

3,052

1,985

経常利益

13,472

12,394

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他

－
787
700
3,207
9
53

144
－

特別利益合計

138
－
41
1

4,756

325

453
426
－
903

438
1,036
990
392

1,782

2,857

税金等調整前当期純利益

16,4469,862

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,115
949

3,991
1,465

法人税等合計

2,064

5,457

少数株主損益調整前当期純利益

－

4,404

少数株主利益又は少数株主損失（△）

158

△16

14,2234,421

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計当期純利益- 14 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－

4,404

－
－
－
－

114
△378
△479
△2

－

※2

△746

包括利益

－

※1

3,658

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計- 15 -

3,675△16

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000158,193

158,193－－

158,193

158,193

7,139

17,324△4,03814,223△4,038
4,421

10,184382

17,324

17,707△3,883△3,883

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 16 -－－△3,883△3,883

171,449

181,634△4,03814,223△4,038
4,421

10,184382

181,634

182,016

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△758

△473

284

110

284

110

△473

△363

△205

33

239

△377

239

△377

33

△343

△1,058

△935

123

△479

123

△479

△935

△1,415△2,023△1,376

647

△746

647

△746

△1,376△2,122

71

62

△8

△0

△8

△0

62

62

4,004

3,019

△985

△2,910△985△2,9103,019

108

173,502

183,339△4,038△4,03814,223△346

4,421△3,657

9,837△3,274

183,339

180,065

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

16,44623,8071,202△1,024

9,862
24,038
939
△609

1,606
1,072
79
△3,207

1,338
283
△83
－

453
426
△1,376

438
1,036
2,288
△364

496
256
2,444
354
△219
△1,501324△2,319
△984
△473

小計

41,31739,896

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,105△1,732△1,350685△1,380△244

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,34038,956△2,100－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

4,181

2,100
－
△2,495△28,890

19,853△30,265△17,456474△2,032△47

168△1,090
△133

3,734
2,286
△293
4,456
△1,202
122

2,169
2,143
△2,940－△1,071
28△23,886△28,595

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△332

現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

19,910△4,034△18

2,472△1,055－△14,675－△4,039△4

10,835△17,3028,964△13,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

(自
至

18

△287

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

26,307△7,227

現金及び現金同等物の期首残高

40,41966,727

現金及び現金同等物の期末残高

66,72759,499- 19 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数

(自
至

11社

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数

８社

連結子会社名スカパーJSAT㈱連結子会社名スカパーJSAT㈱㈱データネットワークセンター㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱スカパー・カスタマーリレーションズ㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱衛星ネットワーク㈱スカパー・エンターテイメント㈱衛星ネットワーク㈱スカパー・エンターテイメント㈱オプティキャスト㈱オプティキャスト

JSAT International Inc.
㈱スカパー・ウェルシンク㈱eTEN

JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱㈱データネットワークセンターは、平成22年10㈱スカパー・モバイル
JSAT MOBILE Communications㈱月１日付で㈱スカパー・カスタマーリレーション
ズへ商号変更しております。

当連結会計年度において、㈱オプティキャス
ト・マーケティングは、当社の連結子会社である

当連結会計年度において、㈱スカパー・ウェル
シンクは、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱オプティキャストに吸収合併されました。
マルチチャンネルエンターテイメント㈱は、平㈱に吸収合併されました。
当連結会計年度において、㈱eTENは、当社の連成21年11月１日付で㈱スカパー・エンターテイメ
ントへ商号変更しております。

結子会社である㈱スカパー・ブロードキャスティ
ングに吸収合併されました。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の株式のすべてを売

当社の連結子会社であった㈱スカパー・モバイ
ルは、平成22年８月２日付で清算結了したため、却したことにより、子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等
ウィッチブレイド製作委員会
他５社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計（2）主要な非連結子会社の名称等
ウィッチブレイド製作委員会

他３社（連結の範囲から除いた理由）
同左の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数
ウィッチブレイド製作委員会

６社

他５社

(1) 持分法適用非連結子会社の数４社

ウィッチブレイド製作委員会 他３社
当連結会計年度において、「BLUE DRAGON」他
１社は業務執行権の喪失に伴い支配力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しておりま(2) 持分法適用関連会社の数８社す。
(2) 持分法適用関連会社の数

８社㈱ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング
日活㈱㈱ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング
日活㈱Horizons Satellite Holdings LLC㈱中国物語

Horizons Satellite Holdings LLC㈱中国物語

地獄少女製作委員会
他３社
当連結会計年度において、㈱システム・クリエ

地獄少女製作委員会

イトの株式のすべてを売却したことにより、関連会社ではなくなったため、持分法適用関連会社から除外しております。

- 20 -

他３社

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

項目
３．会計処理基準に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)重要な引当金の計上基準

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、①貸倒引当金同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している
基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給②賞与引当金同左

見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連
結会計年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年③退職給付引当金
同左

度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）により、翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（12年、17年）により定額法で費用処理しております。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金

同左⑤事業整理損失引当金

JC-HITS事業の譲渡に伴い、譲渡契約に基づく
今後の衛星通信サービス提供により発生する損失―――の見積額を事業整理損失引当金に計上しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法(2)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につい繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。また、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしていては振当処理を採用しております。

るものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金利息であります。
③ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を実需の範囲内で利用しております。

- 21 -

同左
ｂ．ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金利息であります。
③ヘッジ方針同左

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ
対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ
対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正

価値変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計もしくは公正価値変動の累計とを比

価値変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計もしくは公正価値変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
―――(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却
しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であり
ます。

―――

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資からなっております。

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全―――面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却して―――おります。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
６．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現―――金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資からなっております。

なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（平成22年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

- 22 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ175百万円、税金等調整前当期純利益は1,165百万円減少しております。

- 23 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結貸借対照表）(連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「仕掛品」
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて（当連結会計年度4百万円）は、重要性が乏しいため、流 表示しておりました「リース資産」は、当連結会計年度に動資産の「その他」に含めて表示しております。
おいて総資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記
いたしました。なお、前連結会計年度の有形固定資産の「その他」に含まれる「リース資産」は1,349百万円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）「固定資産売却益」は、前連結会計年度まで、特別利益
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計 準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく
年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の区分掲記いたしました。
一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「固 第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の定資産売却益」は6百万円であります。
科目で表示しております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は116百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度0百万円）は、重要性が乏しい
ため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務の増減―――
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「仕入債務の増減額」は△408百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額（当連結会計年度70百万円）及び「視聴料預り金の増減額」（当連結会計年度△100百万円）は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めております。
追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 24 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

14,870

少数株主に係る包括利益

158
計

※２

百万円

15,029

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金294

繰延ヘッジ損益227

為替換算調整勘定

123

持分法適用会社に対する持分相当額

1

計

647

- 25 -

百万円

決算短信

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
減価償却超過額
減価償却超過額
5,927百万円
5,673百万円
繰越欠損金
繰越欠損金
2,842
2,498
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
1,845
1,512
退職給付引当金
退職給付引当金
1,205
1,326
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
592
996
未払費用
未払費用
567
563
繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損益525
428
税務上ののれん
その他有価証券評価差額金
289
499
その他
税務上ののれん
1,547
206
繰延税金資産 小計
百万円
その他
1,457
15,247
評価性引当額△4,001百万円
繰延税金資産 小計
15,259百万円
繰延税金資産 合計
評価性引当額△4,798百万円
11,246百万円
繰延税金資産 合計
10,461百万円
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△751百万円
10,495百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
1,680百万円
固定資産－繰延税金資産
9,370
流動負債－その他

繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債 合計△573百万円△177△614百万円△534△213△1,362百万円

繰延税金資産の純額
9,098百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
1,924百万円
固定資産－繰延税金資産
7,778

△4

流動負債－その他△3

固定負債－繰延税金負債△550
固定負債－繰延税金負債△600
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率

法定実効税率40.7(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
連結納税参加により消滅した子会社の繰越欠

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9
△12.6
△47.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

13.8

損金

9.1

受取配当金の連結修正

20.8

のれん償却額

3.8

12.6

持分法による投資損失

のれん償却額

3.0

その他

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.4
12.6

- 26 -

1.3△20.8

評価性引当額の増減

受取配当金の連結修正

持分法による投資損失

40.7

(調整)

1.2
△0.8
55.3

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日
有料多チャンネル
事業（百万円）Ⅰ

決算短信

至平成22年３月31日）
衛星事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業収益

108,423

32,645141,068－

141,068

65

811

876

△876

－

108,488

33,457

141,945△876

141,068

営業費用

99,472

26,938

126,411△435

125,975

営業利益

9,015

6,518

15,534△441

15,093

資産124,005

117,867

241,872

93,291

335,163

減価償却費

12,670

10,571

23,241565

23,807

資本的支出

23,935

5,580

29,515

193

29,709（2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注１）事業区分の方法
事業は、経営管理体制の観点から区分しております。
（注２）事業区分の内容
事業区分

主要サービス

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業（注３）営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用の金額は939百万円で、その内容は持株会社である当社の管理運営に係る費用であります。
（注４）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は93,618百万円であり、その主なものは、現金及び預金、有価証券、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。

- 27 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT株式会社にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT株式会社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、通信衛星回線の提供や顧客管理業
務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「衛星事業」は、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、通信衛星の管制・運用サービス等を提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取り扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル
事業

衛星事業

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

営業収益
外部顧客への営業収益

110,445

31,405

141,850－

141,850

34

504

539

△539

－

計

110,479

31,909142,389△539

141,850

セグメント利益又は損失（△）

6,923

7,264

14,187△683

13,503

127,246

104,437

231,683

90,395322,078

12,76910,75923,528510

24,038

490

448

939

－

939

13,312

5,338

18,651

105

18,757セグメント間の内部営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△683百万円には、セグメント間取引206百万円と各報
告セグメントに配分していない全社費用△890百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額90,395百万円には、セグメント間取引△332百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産90,727百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費510百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円には、セグメント間取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額107百万円が含まれております。

- 28 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

（注２）

決算短信

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）(単位：百万円）

有料多チャンネル
外部顧客への営業収益

衛星

110,445

計
31,405

141,850

２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル事業

衛星事業

調整額

計

当期償却額

490

448

－

939

当期末残高

4,863

4,939

－

9,802

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 29 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

53,560円19銭

１株当たり純資産額

53,452円19銭

4,226円16銭

１株当たり当期純利益

1,313円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

14,2234,421

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

14,223

4,421

普通株式の期中平均株式数（株）

3,365,519

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権５種類（新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 の数6,309個）。
要- 30 -

3,365,519
新株予約権４種類（新株予約権の数5,132個）。

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

当社の完全子会社であるスカパーJSAT株式会社は、平成22年２月９日開催の同社取締役会決議に基づき、平成22年
４月１日に東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社より、当社の連結子会社である株式会社データネットワークセン
ターの発行済株式の49％を取得し、同社を完全子会社化しております。
（１）株式取得の目的
有料多チャンネル放送サービスの普及と顧客（視聴者）とのコミュニケーション強化を図り、既存顧客ニーズに対応した情報提供の充実及び新規顧客加入獲得
機能を強化するため。
（２）取得した株式の発行会社の名称、事業内容、規模等
名称
株式会社データネットワークセンター
代表者の氏名代表取締役社長 石川 俊之
所在地
東京都渋谷区円山町３番６号
設立年月日
平成11年12月22日
主要な事業の内 多チャンネル放送サービスの顧客管理
容業務
資本金100百万円
発行済株式数
120,000株

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

該当事項はありません。

（３）取得した株式の数、取得価額並びに取得後の持分比率取得した株式の数 58,800株
取得価額
2,940百万円
取得後の持分比率 100％（４）取得資金の調達方法
自己資金- 31 -

決算短信

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
前払費用
その他

6,171
1,348
1,408
99
22

7,467
2,915
－
－
76

流動資産合計9,050

10,459

533
133

536
81

666

618

9
158

8
26

168

34

170,917
20,000107110

170,917
20,0005
312

191,134

191,235

191,970

191,888

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

201,020

202,347

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
資産除去債務
その他

991
23
1
－
24

277
－
1,472
20
93

流動負債合計

1,041

1,864

固定負債
社債
資産除去債務

20,000－20,000285

固定負債合計20,00020,28521,041

22,149

負債合計- 32 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

10,00010,000100,000
68,585100,000
68,585

資本剰余金合計

168,585

168,585

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,156

5,374

利益剰余金合計

5,156

5,374

自己株式

△3,824△3,824

株主資本合計179,917

180,135

新株予約権

62

62

純資産合計

179,979

180,197

負債純資産合計

201,020

202,347- 33 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益
販売費及び一般管理費

4,994
939

4,994
890

営業利益

4,055

4,104

119
59
13

249
－
23

191

273

132
3

246
3

135

249

4,111

4,128

327
－
－

－

特別損失合計327

2

税引前当期純利益

3,784

4,125

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△68
△81

△222

法人税等合計

△150

△131

当期純利益

3,934

4,257

営業外収益
受取利息
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他- 34 -

2090

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

68,58568,585－－68,58568,585

168,585

168,585

－

－

当期末残高

168,585

168,585

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

5,260

5,156

△4,0383,934△4,038
4,257

△103

218

5,156

5,374

5,260

5,156

△4,0383,934△4,038
4,257

△103

218

5,156

5,374

△3,824△3,824－－△3,824△3,824

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

180,020

179,917△4,0383,934△4,038
4,257

△103

218

179,917

180,135

71

62

△8

△0

△8

△0

62

62

180,092

179,979△4,038△4,038

3,934
△8

4,257
△0

△112

218

179,979

180,197

㈱スカパーJSATホールディングス（9412）平成23年３月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1)役員の異動
平成23年５月11日発表の「役員人事内定に関するお知らせ」をご参照下さい。

- 37 -

決算短信