デジタル田園都市国家構想応援団「地域DX」メニューブック

一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団
Ver.1+2（11月14日時点）

目次① 行政サービス ・・・・・・ P.3～23② 住民サービス ・・・・・・ P.8～11, 14～17, 22, 24～39③ 健康・医療 ・・・・・・・

P.6, 14～16, 40～46④ 教育 ・・・・・・・・・・・・

P.6, 17, 47～56⑤ 防災 ・・・・・・・・・・・・

P.6, 22, 34, 57～60⑥ 交通・物流 ・・・・・・・

P.6, 61～66⑦ 農林水産 ・・・・・・・・ P.14～16, 67～70⑧ しごと・金融 ・・・・・・

P.14～17, 71～80⑨ 観光文化 ・・・・・・・・

P.6～7, 14～16, 34, 52, 81～95⑩ その他 ・・・・・・・・・・

P.6, 96～105★ セミナーのご案内 ・・・ P.106

①行政サービス①行政サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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首都圏デジタル人材の複業・兼業による行政DXアドバイザー業務■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ＣＥｓｐａｃｅ

2019年3月創業／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区六本木７－８－６ AXALL ROPPONGI 7階■サービス概要【１】首都圏で活躍するデジタル人材がDX推進の外部アドバイザーに課題、取り組み状況は自治体、また原課によっても様々。必要な期間の支援が可能
3か月単位で対応可能なためまずはお試しでスタートも歓迎です【２】デジタル人材コミュニティでありツールベンダーではない、「販売営業活動」なし
売りたいツールありきのDX支援ではなく専門人材としてご担当者様の伴走型アドバイザー【３】原課別相談会、プロポ仕様相談、会議参加、プロポ審査員などの実績あり
ツールベンダーでないからこそ、地元でないからこそフラットな相談に専門人材が対応可能■実施までのスケジュール
約３週間～1か月①打合せ、対象範囲決め（１～２週間）②希望者マッチング、オンライン面談（１～２週間）

首都圏で展開するIT版「トキワ荘」
主要事業は「テックレジデンス」というデジタル人材に特化した賃貸住宅運営。漫画産業を築き上げた「トキワ荘」のIT版を６棟運営管理。株主は三菱地所、ウィルグループといった東証プライム市場上場企業で構成「首都圏専門人材」といえど“どこの誰か”が分からなければ不安ですが、住まいを軸にしたコミュニティです、都内にお越しの際は是非ご見学ください。

自治体DXに必要なものは「わが街に合った情報」
民間企業とは異なり、例規・条例や縦割り区分など
制約条件もあり理屈だけではDXの実現は難しい。
だからこそ、専門人材と会話することから情報獲得につながり「これなら出来る！」を見つけて感じて頂くことが重要。ツール選定の前に情報と機会の提供から。

北九州市との連携協定による機会↑2021年9月 連携協定締結
左：弊社代表若泉 右：北橋市長

北九州市産業経済局 企業誘致・DX推進アドバイザー（弊社代表取締役）
北九州市デジタル市役所推進室 DXプロデューサー（弊社取締役）
第一回 日経自治体DXアワード 大賞（北九州市）
第一回 夏のDigi田甲子園 内閣総理大臣賞・優勝（北九州市）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果① DX推進の機運醸成・・・内部だけでは議論や取り組みが深まらない中で、外部アドバイザーの投入が機運醸成のきっかけになり専門知識を習得しプロジェクト推進② DX推進部門の外部サポート・・・DX推進部門がある場合は原課ごとの課題が山積しており手を付けられない状態のことも、外部アドバイザーの投入によりプロジェクト円滑化③ 関係人口創出・・・縁もゆかりもなかった場所でさえ「仕事」があればそれを機会にした関係人口の構築。移住者発生のケースもあり。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①北九州市 令和3年度より原課別相談会などを実施し個別にアドバイザー業務実施
令和4年7月より弊社取締役がデジタル市役所推進室 DXプロデューサー就任②某中核市（リリース前）情報政策課 役所DX推進アドバイザー業務実施

・月額10万円程度～100万円程度（頻度、対応人数によって変動）
・出張費は別途ご相談、スタートはオンラインから
・事前打ち合わせなどは無償で行い個別プランご提案させて頂きます

自治体からの問い合わせ先

株式会社ＣＥｓｐａｃｅ 行政・地方DX担当 03-6859-8973 info@cespace.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス■タイトル・内容

イメージ画像広域Wi-Fi ネットワークとDX化の実現■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

DX通信株式会社

2022年2月設立（9カ月） / 未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都中央区日本橋1-13-1 日鉄日本橋ビル３階■サービス概要「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」をモッ
トーに、広域Wi-Fi通信技術を用いて、加速していく「DX化」のサポート（DX化に必要なコンサルタントの供給）や、自治体エリア全域、災害発生時（通信遮断時を含む）の第二次通信手段（イントラネット等）、観光、ワーケーション、公園、山間部エリアでの部分導入として利活用でき、地方創生に資する通信事業を運営しております。
【サービスの概要】
1.5G等の移動体通信基地局と比較して安価な（約30分の1）建設工事が可能
2.住民が安価にインターネットサービスを制限なく利用できる（予価月額1,500円〜）
3.強靭な通信インフラによる住民・行政のデジタル格差解消
4.デジタル技術を利活用した課題の解決とデータ連携基盤等のDXソリューション提供■実施までのスケジュール
現地調査に2〜3か月、建設工事に6〜7か月、サービス提供準備に2か月、計10ヵ月〜12カ月で導入可能です。

←千葉ParkLine
通信実験の様子

館山市での実験→
令和4年 関東を襲った台風8号
においても異常なく通信を提供■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果■デジタル格差の解消 ■行政手続きのDX化・デジタル化 ■災害時の通信ネットワーク確保 ■観光資源の情報発信 ■防犯カメラ等による子供や高齢者の安心安全や不法投棄、テロ等の犯罪の抑止 ■GIGAスクール構想や学習機会の増加 ■地域情報配信による関係人口の増加 ■地域住民へのデジタイゼーション（インターネットリテラシーの向上）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■千葉県 遊休地の利活用を目的とした実験（https://dxw.jp/news/view/15）■千葉県館山市での実証実験（ https://dxw.jp/news/view/14）■自治体様の面積等により大幅に予算額が変わります。お気軽にお問合せください。
■基地局の建設費に係る費用は1基150万円〜300万円程となります。
■マイナンバーと連動して通信費の負担を軽減することが可能です。

自治体からの問い合わせ先

k.kuwahara@dxw.jp（お電話でのお問い合わせは080-5881-6976までお願いします。）

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス■タイトル・内容

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孤独・孤立対策チャットボット（支援制度・相談窓口紹介）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社NanNaru

３年(2019年創業)/未上場

・内閣官房 孤独・孤立対策担当室

https://www.notalone-cas.go.jp/search/■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道2-1-3 507号
■サービス概要
深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するため、行政HPにチャットボットを連携します。チャットボットを通して支援を必要としている方の悩みや問題に合わせて、支援制度や相談窓口を案内します。
チャットボットでは、質問に対する回答を選択していくことで、悩みや問題をより明確に絞り込んでいきます。最終的に一番合った支援制度や相談窓口を提案することができます。
【孤独・孤立対策チャットボットの特徴】
チャットボットを利用することで、行政に足を運ばなくてもいつでも膨大な制度や相談窓口のなかから自分にあった支援策を簡単に探すことができます。
■実施までのスケジュール
1ヶ月半～ （チャットボットに掲載する情報量に応じて変動します）※要件定義（チャットボットの目的決定）、機能設計（相談カテゴリー、Q&Aの決定）、
コーディング、テスト・確認、導入■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①問い合わせ対応の人員削減・・・24時間365日自動対応。「今知りたい」と思っている問い合わせにすぐに対応することができます。
②利用者の利便性の向上・・・目的の情報へのアクセスの導線を構築。行政HPをどこを見て、どこに問い合わせればいいのかを利用者に明確に表示することができます。
③アップデート・・・制度や情報の更新、外国語化などの機能追加。情報の更新や機能を行えるので、常に利用者にとって使いやすいサービスを提供できます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・内閣官房 孤独・孤立対策担当室 https://www.notalone-cas.go.jp/search/
・内閣官房 孤独・孤独・孤立対策室（18歳以下） https://www.notalonecas.go.jp/under18_chatbot/

・チャットボット構築費用：15万円～（初回のみ）
・運用保守：月2万円～（システム利用料、更新・修正 含む）※Q&Aの量、機能追加、月の更新・修正頻度に応じて費用は変動します。

自治体からの問い合わせ先

株式会社NanNaru（担当：坪坂 080-3223-6593）mail：azumi@nan-naru.com 会社電話番号：03-4361-3485

①行政サービス、③健康・医療、④教育、⑤防災、⑥交通・物流、⑨観光文化、⑩その他

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像スマートグラスソリューション
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社USEYA

14年（2008年創業）/ 未上場■所在地(市区町村まで明記)

遠隔作業支援大阪府大阪市港区築港4-11-13 光信ビル 2F/3F

技術・技能伝承■サービス概要

観光地でのインバウンド
活用

URL： https://wearable.useya.co.jp/
スマートグラスソリューションは スマートグラスという最新テクノロジー機器を使用して様々な利用場面での問題解決をおこないます。

など様々な場面で活用
可能！

■実施までのスケジュール
課題内容に応じてソフトウェアカスタマイズのスケジューリングが必要となります。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光地でのグローバル対応・・・・スマートグラスを貸し出すことで観光地への案内や日本語表記の自動翻訳など海外からの環境客に対応が可能です！
②技能伝承の問題の解決・・・・・スマートグラスで後継者問題の伴う職業分野における技能・技術伝承を解決できます。
③リモート作業支援・・・・医療、教育、物流などの分野で遠隔地と現場を結び付けたリアルタイムな業務支援を行うことが可能です。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

スマートグラス導入費用：1台あたり 5万円～40万円 機種によります。
スマートグラスソフトウェア導入費用：50万円～1000万円

自治体からの問い合わせ先

株式会社USEYA スマートグラスソリューション 問い合わせ窓口 06-6577-8444 担当:大子（おおじ） Mail: ohji@useya.co.jp

①行政サービス ⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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ビジネス・教育・社会課題解決に特化したブラットフォームVirbela。
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ガイアリンク

2019年10月/非上場■所在地(市区町村まで明記)
長野県茅野市北山1153-197■サービス概要
ビジネス・教育・社会課題解決に特化したブラットフォームVirbela。
すでに自治体・行政窓口のメタバース化実証実験として利用開始されており、バーチャル防災
拠点等への発展利用も可能。
セミオーダー型プラットフォームのため、フルオーダー型のものと比較し、圧倒的に導入コストが安い。
オフィスやカンファレンスボール、クラスルームというような月額22,000円から利用できるサブスク
商品や、島丸ごとを占有利用できるプライベートキャンパスまで幅広く商品は展開している。
地域婚活での活用には特に注目を集めている。

■実施までのスケジュール
サブスクは入金後3営業日以内納品可能。
プライベートキャンパスは2ヶ月ほどの納品期間が必要。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
1.役場機能をメタバース化することにより、来庁出来ない人への手続き機会増加、移動を少なくすることによりCO2排出量の減少も見込まれる。
2.ECサイトにはない、相談しながらリアルに近い状況でオンラインで買い物ができる。
3.メタバースによる婚活は、仲人を伴いながら行うため、既にカップル誕生率６割を超えている実績がある。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・さいたま市（市役所機能の一部）
・島根城下町食文化研究会（バーチャル商店街）
・山梨県北杜市（婚活 marry360）

・サブスクは22,000円～ /月
・プライベートキャンパスは26,472,600円～ /初年度一年間

自治体からの問い合わせ先

株式会社ガイアリンク e-mail : info@gaia-link.net

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス、②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像SNS誹謗中傷等心のケア相談■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人全国心理業連合会

12年／未上場2020年「SNS誹謗中傷等心のケア相談」
実施レポートはこちらから■所在地(市区町村まで明記)
東京都渋谷区渋谷1-11-3 正栄ビル3F

https://www.mhea.or.jp/information/info_1
50.html■サービス概要
インターネットやSNSにおける誹謗中傷による精神的ダメージに対し、LINEでのチャット形
式で相談を受け付ける。SNSカウンセラーがワンストップで対応、相談者の話を聴き、何が起こっているかを整理し、対応方法を考える。法律に関することや人権侵害等は専門の窓口を紹介する。
【全国心理業連合会（全心連）の特徴】
2020年に「SNS誹謗中傷等心のケア相談」を実施、知見のレポート公開を行っており、当時のデータをもとにより踏み込んだ対応、分析が可能■実施までのスケジュール
約1ヶ月～1ヶ月半※準備期間：1週間～2週間、SNS相談実施：10日間、簡易レポート作成：1週間～2週間）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①誹謗中傷による自死予防・・・そのために、相談することへのハードルを下げるLINE相談が有効②誹謗中傷についての現状把握や知見の集積・・・LINEでSNSカウンセラーが対応することで、誹謗中傷の種類、年齢層、対応方法等のデータを収集。地域住民の皆様方の現状とニーズを把握可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

厚生労働省や自治体での自殺防止対策事業・新型コロナウイルス感染症関連SNS相談、大阪北部地震や西日本豪雨、台風19号のSNS相談をはじめ、いじめ、児童虐待、DV、ひとり親、子ども・若者、ひきこもり、女性相談、職員等働く人等のSNS相談

90万円～400万円※1日3時間、相談員2名で10日間実施（事前研修、マニュアル作成、チャットシス
テム、簡易レポート、管理者費用込み／相談時間・日数、相談員増加は応相談）

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人全国心理業連合会 事務局 03-3400-3737 ／ info@mhea.or.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス、②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像性的マイノリティSNS相談■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人全国心理業連合会

12年／未上場■所在地(市区町村まで明記)

性的マイノリティSNS相談

東京都渋谷区渋谷1-11-3 正栄ビル3F■サービス概要
性的マイノリティの方々の心の悩みについて、LINEでのチャット形式で相談を受け付ける。
特に10代の性的マイノリティの方の半数以上が自殺念慮を持っているとも言われ、周囲には理解されづらいことも多いため、LINEを用いることで相談しやすくするとともに、実態調査を兼ねることが可能。

友だち登録
性的マイノリティSNS相談

相談開始

500

【全国心理業連合会（全心連）の特徴】
2019年より「茨城県性的マイノリティに関する相談室」相談業務を受託（電話相談、メール相談）。その知見を活かした対応が可能■実施までのスケジュール
約1ヶ月～1ヶ月半※準備期間：1週間～2週間、SNS相談実施：10日間、簡易レポート作成：1週間～2週間）

相談イメージ■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①10代の自死予防・・・そのために、若者が多く使用しているツールを用い、相談することへのハードルを下げるLINE相談が有効②性的マイノリティについての現状把握や知見の集積・・・LINEでSNSカウンセラーが対応することで、性的マイノリティの種類や相談内容、年齢層、対応方法等のデータを収集。地
域住民の皆様方の現状とニーズを把握可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

厚生労働省や自治体での自殺防止対策事業・新型コロナウイルス感染症関連SNS相談、大阪北部地震や西日本豪雨、台風19号のSNS相談をはじめ、いじめ、児童虐待、DV、ひとり親、子ども・若者、ひきこもり、女性相談、職員等働く人等のSNS相談

90万円～400万円※1日3時間、相談員2名で10日間実施（事前研修、マニュアル作成、チャットシス
テム、簡易レポート、管理者費用込み／相談時間・日数、相談員増加は応相談）

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人全国心理業連合会 事務局 03-3400-3737 ／ info@mhea.or.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス、②住民サービス■タイトル・内容

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年末年始特別SNS相談■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人全国心理業連合会

12年／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都渋谷区渋谷1-11-3 正栄ビル3F■サービス概要
公的機関の相談窓口がお休みとなる年末年始を中心に、LINEでのチャット形式で相談を受け付ける。年末年始でも対応できる相談窓口を設けることで、誰一人取り残さない社会をつくることに貢献する。
【全国心理業連合会（全心連）の特徴】
全国に2,000名以上の心理カウンセラー有資格者、常時活動しているSNSカウンセラー
有資格者が300名以上おり、年末年始でも十分対応可能■実施までのスケジュール
約1ヶ月～1ヶ月半※準備期間：1週間～2週間、SNS相談実施：10日間、簡易レポート作成：1週間～2週間）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①どんな時でも開かれた相談窓口開設・・・孤独・孤立状況にある住民を取り残すことなくサポート可能②集計レポート・・・年末年始の相談の傾向（内容、頻度、時間帯等）をまとめた集計レポートを提出可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

厚生労働省や自治体での自殺防止対策事業・新型コロナウイルス感染症関連SNS相談、大阪北部地震や西日本豪雨、台風19号のSNS相談をはじめ、いじめ、児童虐待、DV、ひとり親、子ども・若者、ひきこもり、女性相談、職員等働く人等のSNS相談

90万円～400万円※1日3時間、相談員2名で10日間実施（事前研修、マニュアル作成、チャットシス
テム、簡易レポート、管理者費用込み／相談時間・日数、相談員増加は応相談）

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人全国心理業連合会 事務局 03-3400-3737 ／ info@mhea.or.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス、②住民サービス■タイトル・内容

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女性のためのSNS相談■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人全国心理業連合会

12年／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都渋谷区渋谷1-11-3 正栄ビル3F

情報配信

ユーザー

カウンセリング対応（双方向対応）相談対応■サービス概要
女性を対象とし、LINEでのチャット形式で相談を受け付ける。LINEでの相談においては女性が多い（50～80％）ことがわかっており、地域住民の女性が抱える悩みを俯瞰的に把握するために、SNSカウンセラーが相談を受け付ける。
【全国心理業連合会（全心連）の特徴】
女性相談、DV相談、ひとり親相談等、女性が抱えがちな悩みに対するLINE相談の知見を多数、有している

社会資源

委託

連携
システム提供対応連携
行政■実施までのスケジュール
約1ヶ月～1ヶ月半※準備期間：1週間～2週間、SNS相談実施：10日間、簡易レポート作成：1週間～2週間）

枠組みイメージ■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①女性が抱える悩みについての調査・・・LINE相談を実施することで、地域の女性が抱える悩みにはどのようなものが多いかを調査することができ、次年度以降の施策に反映することができる②集計レポート・・・相談の傾向（内容、頻度、時間帯等）をまとめた集計レポートを提出可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

厚生労働省や自治体での自殺防止対策事業・新型コロナウイルス感染症関連SNS相談、大阪北部地震や西日本豪雨、台風19号のSNS相談をはじめ、いじめ、児童虐待、DV、ひとり親、子ども・若者、ひきこもり、女性相談、職員等働く人等のSNS相談

90万円～400万円※1日3時間、相談員2名で10日間実施（事前研修、マニュアル作成、チャットシス
テム、簡易レポート、管理者費用込み／相談時間・日数、相談員増加は応相談）

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人全国心理業連合会 事務局 03-3400-3737 ／ info@mhea.or.jp

①行政サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像DNP引越し手続き一括連携サービス ドンドンパ®
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年）/上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1■サービス概要
引越しに伴うさまざまな手続きをWebから一括で受付可能な「引越し手続き一括連携
サービス ドンドンパ」を提供します。
当サービスを利用することで、生活者はライフライン手続き（電気・ガス・水道）や金融機関への諸届けといった引越しに伴うさまざまな手続きを、受け手事業者それぞれにアクセスせず一括で行えます。
受け手事業者と生活者をシームレスにつなぎ、双方の作業負荷軽減につなげます。

■実施までのスケジュール
・転入出届の場合、2023年度自治体手続き検討中
・水道事業の場合、サービスお申込みから2カ月■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①手続き情報の取得・・・利用開始/停止および住所変更における手続き情報をデータで取得できるため、事業者は手続きをペーパーレス化できます。
②生活者への認知・・・事業者一覧に表示することで、認知度向上や新規申し込みにつながります。
③変更手続きの周知・・・手続きを忘れがちなサービスの会員情報変更手続きに気づいてもらうことができ、情報更新や会員離脱を防ぎます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・豊中市上下水道局※全国でご利用可能なサービスです※関西・九州エリアでの企業様での導入実績多数

初期費・運用固定費のほか、処理件数による従量費がかかります。

自治体からの問い合わせ先

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：①行政サービス■タイトル・内容

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賑わいを創出する地域メタバース（DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム）■社名または団体名

まちの地図からメタバース空間を体感■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年） ／ 上場

■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町１－１－１■サービス概要
SNSやシステム間連携で“まちの今“を見える化出来るデジタルマップ。
デジタル観光マップとしてだけでなく、地域住民向けの情報発信、防災・災害時対応、教育コンテンツなど様々な活用が可能。

観光/飲食のリアルタイム情報が連動
SNSで誰でも簡単な情報発信特徴
１．地図とSNSの連携による最新情報発信
２．まちの賑わいを伝えられる自由な地図
３．普段使いのSNSを活用、新たな運用負荷ナシ
４．メタバース空間との連携などで、より地域を感じて貰える■実施までのスケジュール
ご発注から最短１か月～で利用開始可能（環境のご提供：１Week、データの投入・マップの整備：１Week
お客様確認・調整：２Week）

直感的に地域が分かる地図ユーザーインターフェース■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
デジタル観光マップとして・・・地図をベースとした分かりやすい情報発信、SNS連携やシステム連携による最新情報の発信とその自動化
防災・災害時情報発信・・・データ連携による情報の見える化、特に線や面、画像などを地図上に自由に配置できるため、直観的で分かりやすい発信が可能★従来情報発信は情報更新の業務負荷が大きかったが、普段使いのSNSアカウントとの連携により新たな業務負荷を発生させることなく、無理なく継続して運用することが可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

宮城県仙台市（仙台東まちづくり協議会）
三重県菰野町（菰野町観光協会）
そのほか、愛知県春日井市（高蔵寺ニュータウン）実証実験など多数

初期費用：１００万円（特注デザイン費、カスタマイズ開発費用等別途）
月額利用料：５万円（SNS連携スポット数50迄、以降、連携数に応じた利用料）
オプション費用：デジタルサイネージ掲出時コンテンツ利用料等

自治体からの問い合わせ先

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス、②住民サービス、③健康・医療、⑦農林水産、⑧しごと・金融、⑨観光文化■タイトル・内容

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持続可能な地域産業を牽引する『産業まちづくり会社（産業支援ローカルハブ）』の創設■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人地域人財基盤

2年／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都渋谷区■サービス概要
昨今のビジネス環境は急速に変化し、人材不足や国際間競争の激化、ESG対応に加えて、感染症や、ロシアや中国などの地政学上のリスク、そして労働環境の変化に伴う労務管理上の課題など、その課題も高度化しています。一方、地方の現場ではそのような複合的な課題に対応できるプロ人材は不足しており、今まさに、地域に伴走し、実務的に成果にコミットするハンズオン型のプロ人材が求められています。
私たちは、皆さまの地元に トップレベルの多様なプロ人材を集めて、持続可能なビジネスモデルにて、地域を牽引する地域密着型の産業支援機能を構築します。そして、そのプロ人材チームが地域の資源や事業を魅力あるプロジェクトに変え、DXスキルを武器に世界中から皆さまの地元に『人財』と『外貨』を集める支援と仕組みづくりを支援します。

■実施までのスケジュール
1年目：事前計画と合意形成
2年目：試験サービス開始と組織づくりの準備
3年目：法人化とサービスの本格化※地域金融機関、地域財界、産業支援組織、
中間支援組織（DMO、地域商社・協同組合
等）、教育研究機関（大学等）ほか■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地域に不足している『プロ人材』の獲得（デジタルマーケティング、地域DX、地域採用を始めとした各種専門領域）②地域採用に関する経験と実績を有するプロ人材による地域の「仕事」の商品化とマーケティング推進を通じた『人財』の獲得③多様なプロ人材による地域資源や事業の商品化を通じた『外貨』の獲得■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

愛媛県伊予市（設立済）、新潟県佐渡市（準備中）。その他、現在、来年度設立に向けて、全国の複数自治体と設立協議中。

１年目：300万円〜1,000万円（支援内容による。別途お見積り）
２年目以降：1,000万円〜（展開規模による。別途お見積り）※産業まちづくり会社の地域間連携でDXマーケティングや採用活動を展開予定。

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人地域人財基盤 デジ田推進チーム 050-1752-4029 メール info@jhrp.org

①行政サービス、②住民サービス、③健康・医療、⑦農林水産、⑧しごと・金融、⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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DX活用人材の派遣と伴走支援■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人地域人財基盤

2年／未上場■所在地(市区町村まで明記)

現状と課題に合わせた最適な解決策の『実行』に伴走支援いたします。
ご予算に応じて、複数のプロフェッショナル人財の同時投入等、組織の現状に沿った計画、実行、運営の3方向から支援することで、実効性を高める共に、持続的な組
織と人材づくりに寄与します。
業務①：DXすべき業務の抽出とビジネスモデル変革の計画・設計支援
業務②：マーケティング分野のDXにおける運営・実行支援
業務③：DXツールの選定、開発における運営・実行支援

東京都渋谷区■サービス概要
以下３業務に対応する人材を派遣＋派遣した人材と共に当法人が伴走支援
業務①：DXすべき業務の抽出とビジネスモデル変革の計画・設計「現状業務のどの部分をDXしてビジネスモデル変革を行うべきなのか」を現状有している
経営資源を分析した上で、将来を見据えた形でご提案
業務②：マーケティング分野のDXにおける運営・実行支援
商品・サービス造成／改善、価格設定、販売場所、プロモーションにおけるDXについて、現状有している経営資源を分析した上で、将来を見据えた形でご提案
業務③：DXツールの選定、開発における運営・実行支援
DXするシステムの精査→選定・新規開発等、運営を視野に入れた最適プランをご提案■実施までのスケジュール
業務①：ご提案までに約1ヶ月〜3ヶ月、実施完了までは年単位
業務②③：ご提案までに約2週間〜1ヶ月、実施完了までは3ヶ月〜半年程度※いずれもご相談内容によって異なりますのでご了承ください

DX戦略策定支援
DX事業設計支援
DX組織設計支援など

計画•設計支援
DXにおける
戦略＆計画策定

支援

プロジェクト実行

新プロジェクト企画

DX伴走
経営人財/専門人財

DX事業立上げ支援(システム精査・選定・開発など)
DX事業運営支援
DXマネージメント支援
など

実行支援

弊社社員/プロ契約人財
外部登録人財
提携企業人財 ほか

DX事業の準備と立上げ

運営支援
DX事業の
運営と推進

DXサービス開発支援
DXサービス運営支援
DXマーケティング支援など

プロジェクト自走■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
業務①：組織としてのDX導入の方向性と具体的施策の設計により、導入までの進捗管理と必要予算、必要機能と具体的にやるべきことが明確になる
業務②：必要な指標を定量化したマーケティング戦略を策定し、月次の数値管理により打ち手が明確になる
業務③：必要な機能を実装するとともに、利活用方法まで伴走支援を行うことで、導入に対する費用対効果が明確になる■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①佐渡市、南相木村②佐渡市③佐渡市、伊予市

業務①：50万円〜
業務②：20万円〜
業務③：新規開発の場合 300万円〜

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人地域人財基盤 デジ田推進チーム 050-1752-4029 メール info@jhrp.org

ご相談後に、現状を確認した上でお見積りいたします。

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス、②住民サービス、③健康・医療、⑦農林水産、⑧しごと・金融、⑨観光文化■タイトル・内容

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地域の利用者を会員化「地域会員アプリ」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人地域人財基盤

2年／未上場■所在地(市区町村まで明記)

地域住民、市外周辺住民、ふるさと会員、リピーター
来訪
域内消費

東京都渋谷区

EC購入■サービス概要
地域周辺住民や地域を故郷とするふるさと会員をオンライン上で会員化する仕組み。アプ
リを通じて、地域会員は、地域の情報や商品へのアクセスが容易になり、場所や時間を選
ばず地域と繋がることができる。
システムを提供する地域は、会員のアクティビティデータを活用して、行政サービスの検討や地域の商品開発、まちづくりの推進に利用ができる。
また、会員の属性やアクティビティデータを活用して、会員をクラス分けし提供する情報や特典を出し分けることも仕組上は可能。地域会員アプリを通じて、地域の関係人口を創出し、さらに移住定住人口へ育成を促すシステム。

ふるさと納税

観光情報

予約

観光マップ

販売(EC)

クーポン

寄付

地域会員アプリ
リピート・
回遊

限定情報
移住支援

顧客データ
（CRM）

開業支援

移住

限定クーポン

開業■実施までのスケジュール

地域通貨

概ね6～8か月
地域の課題に合わせて実装機能をカスタマイズして提供させて頂きます。
実装する機能によって開発期間が変動します。

市区町村■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①関係人口の増加：会員の属性、アクティビティデータを活用して関係人口DBを作成することが可能。
②域内消費の増加：オンライン上で地域の観光施設の予約、ご当地商品の販売が可能。新商品や限定商品などのタイムリーな情報を利用者に通知することができる。
③地域の観光資源への接触数増加：オンラインを通じて、地域の観光施設や商品に触れる回数を増やすことが可能。また施設や商品へのアクセス数やリピート数の集計が可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

複数自治体で、現在、導入協議中。

開発：800万円～※サーバ費・運用費は別途。

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人地域人財基盤 デジ田推進チーム 050-1752-4029 メール info@jhrp.org

①行政サービス、⓶住民サービス、④教育、⑧しごと・金融

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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マーケティングの理解促進＆稼げる事業者・人材を育成する「デジタルアカデミー」の創設■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

一般社団法人地域人財基盤

2年／未上場■所在地(市区町村まで明記)

市内参加者

市外参加者
デジタルアカデミー
デジタルスキル実践講座

東京都渋谷区

Webデザイン、動画編集、CS、SNS運用など月5万円稼げるスキルの獲得■サービス概要
顕在化している地域課題の一つに観光分野におけるマーケティング全般の知識不足があります。特にデジタル面は抵抗感がある場合も多く、経営全般をアナログで行っていること
により機会損失や経営資源の有効活用が出来ていないケースが散見されます。
そうした課題を解決するために、デジタルを経営とマーケティングの中にどのように取り入れれば、効率的な経営ができるのか、又、戦略的に販売活動が出来るのかを、デジタルを活用した学びの場（デジタルアカデミー）として用意。「稼げる事業者、人材」を育成し、地域経済が持続的に回るように支援いたします。
地域事情に合わせた形で、対面＆オンラインのハイブリッド開催。

■実施までのスケジュール
概ね６ヶ月程度
希望する講座の設計方法により実施までのスケジュールが異なります。地域事情に合わせて十分に納得した上で業務を実施させていただきます。

起業・開業支援講座
会社設立、ECサイト開設、SNSマーケティング、クラウドファンディングなど稼げる事業者の創出

事業運営支援講座
集客、顧客単価アップなど開業後の事業運営を効果的に実行できるノウハウを獲得

デジ田MICE（仮称）
官民事業交歓会やビジネスミーティングイベントの実施でデジタル最前線の事業者・人材を集める

地域に、稼げる事業者、人材が増える！

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①事業者のマーケティングスキル向上により、事業者の営業利益が向上し、税収が増えるとともに地域雇用が維持される②地域全体が活性化することにより、評判により新規参入希望事業者が増え地域力が上がることと並行して、デジタル人財の集積地となるようなインフラ整備をとることにより、デジタル都市としての最前線の事業者・人財が集まる！
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

複数自治体で、現在導入協議中。

1,000万円～。
※ファンド組成など希望の場合は別途協議。

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人地域人財基盤 デジ田推進チーム 050-1752-4029 メール info@jhrp.org

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス■タイトル・内容

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参考URL：
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution48.pdf

Hybrid-BPO ®
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考画像】■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
凸版印刷のアナログ技術ノウハウとデジタル技術を組み合わせた事務代行支援サービスの総称です。
印刷事業やBPO事業で蓄積した運用ノウハウや業務設計力、コンサルティング力を活かしたバックエンド側のオペレーション技術と、プラットフォーム型のフロントエンド側サービスの提供で培ったデジタル技術を掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDXサービスを提供します。
アナログ、デジタル双方の事務代行で生じる各種データを利活用し、プロセスの最適化や効率化、UXの向上を実現します。

■実施までのスケジュール
PJT開始から2か月～4か月程度（現状分析、業務設計、DXサービスの検討、業務改革・実行）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①職員が抱える単純業務に係る労務時間の削減（通知物の封入封緘、抜き取り、申請受付、入力、審査、不備解消、文書管理等）②DX化・民間委託化を契機とした業務整理・分析・改善活動（業務フロー作成、工数試算、DX化等改善活動後の業務フロー作成）③職員の事務負荷軽減に資するDXサービスの開発・調達・提供・運用支援（ぴったりサービスのコンテンツ登録支援、オンライン申請サービス調達、デジタル通知サービス提供等）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①北海道札幌市 行政事務センター②埼玉県さいたま市 オンライン申請支援業務

1業務あたり数百万/年～※業務内容によ変動があります。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

①行政サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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申請手続デジタル化サービス「Speed Entry ® Government」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
おくやみ関連の最大19手続きと、関連する申請手続きをタブレット入力することで、共通情報は1回の入力のみになり、住民の入力負荷を軽減し、窓口業務の効率化を実現し、書かない窓口の一助となります。
タブレットへの手書き入力のため、PC操作の不慣れな方にも簡単に利用して頂くことができ、入力された情報はcsvデータで簡単に連携することができます。
【サービスの特徴】
・必要な手続きがわかる手続きガイド機能により、自身に必要な手続きの洗い出しが可能
・手書き入力により、キーボード入力など不慣れな住民の入力負荷を軽減
・QRでのデータ連携により、LGWAN内システム改修が不要で簡便なデータ連携を実現■実施までのスケジュール
お申し込みから最短約 1 ヶ月で利用可能。
※ノンカスタム版でのご提供となります。
※カスタマイズが必要な場合は、別途ご相談といたします。

参考URL：
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution38.pdf■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①業務効率化・・・必要書類をまとめて記入できるため住民の手続き時間が約40％削減され、窓口での対応時間の減少や記入不備の確認の対応が削減されます。
②書かない窓口・・・紙の申請書を使わずにタブレットで必要事項を入力していくため、職員の方がヒアリングしながら入力することも可能になり、書かない窓口を実現します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

東京都（来庁受付システムとしてカスタマイズ版の導入）

要相談※詳細な要件を協議の上で改めてお見積をさせて頂きますので、ご連絡をお願いします。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス■タイトル・内容

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外国人・多言語対応用音声翻訳サービス「VoiceBiz ® 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考サイト】 https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/voicebiz.html

https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution04.pdf■所在地(市区町村まで明記)

利用アカウント当社

東京都文京区水道1-3-3
利用料

行政■サービス概要
音声12言語、テキスト30言語に対応し、豊富な自治体用語、文章を登録しています。
在留外国人や訪日外国人との、多言語コミュニケーションをIT技術で支援します。
iOS/Androidのスマホ・タブレットに対応しています。
【VoiceBizの特長】●専門用語もOK、行政・自治体用語をプリセット●面談や受付業務もスムーズ、自然で高精度な翻訳●監修付の業界用語、フレーズを標準搭載

クラウドサーバ
入力内容をサーバに送信

市役所等
こんにちは

在留外国人

Hello

フロントエンドサーバ

翻訳エンジンサーバ

翻訳エンジンサーバ

翻訳結果をアプリに送信スマホ等の端末、通信環境は
行政にて用意■実施までのスケジュール

フロントエンドサーバ

サーバは2重化されており、どちらかのサーバーに不具合が起きてもサービス利用が可能。

約10日（規約への同意・申し込み～ID発行等）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①在留外国人への言語対応 主要言語は通訳者がいらっしゃる場合が多いが、主要言語以外の言語サポートに音声翻訳が活用できる。
②訪日外国人（観光客含む）への言語対応 自治体窓口だけでなく観光案内所や観光地でのコミュニケーションにも活用できる。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①山梨県甲府市役所 様②綾瀬市 様ほか多数

初期費：100,000円（税抜）
1台あたりの利用料：5,000円／月（税抜）
固有名詞／定型文 ※オプション対応※ご契約前に無償トライアルが可能です。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

①行政サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

通知物を電子送付することで、申請～送付までのオンライン手続きを実現し、以降の申請手続きを電子申請に誘導しオンライン申請の増加に寄与します。

■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要『Speed Letter Plus®（スピードレタープラス）』は、個人向けの情報発信通知や秘匿性の高い通知物、事業者向けの通知物等を送る電子送付サービスです。各種通知物をデジタル送付することで、自治体側では封入・封緘作業の業務や郵送コストの削減、配送状況の管理、市民側ではオンラインでいつでもどこでも受け取れることや紛失防止など、双方の利便性の向上を実現します。
【サービス特徴】
・紙の印刷、封入封緘作業がなくなる事により、事務作業の効率化・コスト削減
・システムでの送信状況、開封確認ができる事により、後続事務の負荷軽減
・LGWAN環境での配信と、マイナンバーカードを使った本人確認のセキュリティ対応■実施までのスケジュール
お申し込みから最短約 3 ヶ月で通知物を発送可能。
※その間に、現状のヒアリングと電子送付する際の運用方法をご提案いたします。

URL：
https://www.toppan.co.jp/solution/service/SpeedLetterPlus.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①業務効率化・・・・これまで職員の方が行っていた通知物の印刷・封入封緘、チェックを電子化することでの業務改善が見込めます。
②コスト削減・・・・・・印刷や郵送費用が大きく抑えられるので、継続的に使用していく事で大幅なコスト削減が見込めます。
③オンライン完結・・・通知を電子送付する中に、以降の申請のURLを記入することでシームレスにオンライン申請に誘導し、オンライン申請件数の増加に寄与します■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

京都市役所（実証実験）等

要相談※詳細な要件を協議の上で改めてお見積をさせて頂きますので、ご連絡をお願いします。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

①行政サービス、②住民サービス、⑤防災

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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スマホアプリ・テレビ・IP告知端末を活用した防災・地域情報配信サービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（ジャパンケーブルキャスト株式会社 ）2000年／上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F■サービス概要
災害時に地域住民が必要とするLアラートをはじめとした、自治体、消防、警察が発信する情報をテレビ・スマホアプリ・IP告知端末などの様々なメディアを通じて一元的に配信できるサービス。放送事業者と連携することで、スマートフォンやIP告知端末だけでなくテレビ（データ放送やハイブリッドキャスト）からも情報の伝達が可能。災害時の人々の誘導、被害を最小限するための効果的な情報伝達を複数のツール（メディア）を使うことで、情報の多重化を実現。また、「地域住民が『毎日』使い、災害時に活用できるサービス」を基
本コンセプトに、防災・行政情報だけでなく、病院の待ち人数や商店の特売情報、ピンポ
イント天気、定点カメラの情報等、豊富な地域・生活情報を配信し、住民の高い利用率を実現。

■実施までのスケジュール
要件定義1か月、開発・テスト2か月で、最短発注から3か月程度でリリース可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・災害時にご自宅のテレビや専用のIP告知端末で緊急情報を配信できるため、利用者の逃げ遅れの防止や避難のサポートが可能
・単なる情報配信だけでなく、オンライン診療・MaaS・買い物支援・産業振興など各種機能を提供し行政DXの支援
・IP告知端末やスマホアプリの利用率、各情報の閲覧状況のデータを取得し、住民利用状況の可視化が可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

北海道道内 9自治体を始め、全国多数の自治体で採用実績あり。
（合計30以上の自治体で採用）

初期構築1,000万円～、月額利用料15万円～（利用サービスにより変動）※一部サービス利用自治体により構成する協議会があり、入会時は減額スキームあり自治体からの問い合わせ先

ジャパンケーブルキャスト営業本部 イノベーションセンター TEL：03-6910-2903 E-mail：pfcontact@cablecast.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について①行政サービス■タイトル・内容

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スマホアプリ・テレビ・IP告知端末を活用しスーパーシティを実現■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（ジャパンケーブルキャスト株式会社 ）2000年／上場■所在地(市区町村まで明記)

配送
ドローン、タクシー、バスの活用
商店

東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F■サービス概要
買い物支援・物流、MaaS、交通・観光情報配信、遠隔医療、決済手段、農業IoTへのセンサーデバイス提供等地域特性に応じた生活に密着したサービスをテレビ・スマートフォ
ンアプリ、IP電話で提供。コンサルティングやコンテンツ整備、決済システムまでを一括で提供。
使い慣れたテレビのリモコンやIP電話を活用することで、高齢者でも簡単に利用することができ、幅広い世代の方々にサービスを提供することができる。

IP電話

商品情報
バーゲン情報タクシー、バス会社

車両位置情報
運行情報

各種情報

当社
利用料
ふるさと納税

診療

スマホ

テレビ
利用者

遠隔医療
温度等各種
センサー情報

業務委託

農業
登録

■実施までのスケジュール
要件定義1か月、開発・テスト2か月で、最短発注から3か月程度でリリース可能

連携
自治体■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・地域の商店とシステム連携し、テレビをインタフェースとして商品の購入とドローン等による物流を実現。山間部や高齢者の買い物支援が可能。
・地域のタクシーやバス会社とシステム連携し、TVを通じて目的地や希望時刻を設定すると乗合タクシーサービスの手配が可能。
・テレビとスマートフォンを連動させ、離れた場所に住む高齢者や単身者の安否確認が可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

長野県伊那市にて2020年4月よりスマートシティプラットフォームをサービス提供開始。
沖縄県にて、2019年度にデジタルサイネージによる交通情報配信システム提供開始。

初期構築1,000万円～、月額利用料15万円～（利用サービスにより変動）

自治体からの問い合わせ先

ジャパンケーブルキャスト営業本部 イノベーションセンター TEL：03-6910-2903 E-mail：pfcontact@cablecast.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像分散型ID（DID)、デジタル地域通貨(ブロックチェーンベース)■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

Digital Platformer株式会社

2年６ヶ月（2020年4月創業）／未上場■所在地(市区町村まで明記)

東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビル５F■サービス概要【分散型ID（マイナンバー連携）の発行
・監理・運営プラットフォーム提供】【分散型IDに連動したデジタル地域通貨の発行・管理・運営プラットフォーム提供】①マイナンバー連携で、分散型IDを生成します。
この分散型IDは、マイナンバーをはじめとする各自治体における様々なサービス（ヘルスケアやモビリティ
サービス、防災等）の「とりまとめID」となり、１つのIDで行政サービスが受けられ、利便性がアップします。

①スマホのウォレットとなります。持ち歩く新時代の身分証明書です。ブロックチェーン技術でプライバシーを保護、より便利で安全に個人情報を管理する仕組みです。

②分散型IDをキーとして、異なるフォーマットのデータ
ベースを連携させ、パーソナルデータ連携基盤の実現に貢献します。隣接県が同様の分散型IDを利用していれば広域統合も容易です。

②ポイントシステムと連動、自治体から健康、環境、防災、観光等のポイント付与が可能で、単なる支払い手段やキャッシュレスでなく、地域への還元手段となります。
ふるさと納税の返礼品にすれば地域還元も期待できます。
地域内を転々流通するマルチアセット型のウォレットですので、地域循環効果が期待出来ます。
分散型ID・デジタル地域通貨が連動したサービスは国内初です。

■実施までのスケジュール
システム構築（2-3ヶ月）
導入支援（2-3ヶ月）
計 4-6ヶ月■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①マイナンバー取得推進に「とりまとめID」効果で貢献 ②一つのとりまとめIDで様々な自治体サービスが受けられる ③パーソナルデータ連携基盤構築に貢献④隣接県との広域連携も容易に、⑤分散型IDと連携したスマホウォレットは、他のサービスとの連携で防災（位置情報、誘導、避難所必要品等）分野でも貢献⑥持ち歩く新時代の身分証明（強靭なセキュリティ） ⑦流通は全国、資産・データ還元は地域へ（県で採用し、市町村毎に異なるコインにすることも可能）⑧自治体ポイント等の付与が容易 ⑨転々流通型で地域資金循環が可能（50%地域に残れば一時払いに比べ2倍の流通量に）で、中小企業対策等に貢献。

■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績
複数都市の導入実績あり

自治体からの問い合わせ先

その他（カンボジア中央銀行（ソラミツ））

費用につきましては、お問い合わせください。
地域間連携およびマイナンバー利活用の可能性が高いご提案です。

DigitalPlatformer株式会社 営業企画部 03-6822-3810 担当 清水

e-mail: shimizu@digitalplatformer.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

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高齢者向けデジタルデバイド解消ツールCarebee（ケアビー）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

Hubbit株式会社

2019年創業 / 未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア4F SHIPイメージをご覧いただけます■サービス概要
Carebee（ケアビー）は「話しかける」ボタンを押すだけで、全国に待機しているケアビーサ
ポーターにつながります。利用者は口頭でやりたいことをサポーターに伝えると、ケアビーサ
ポーターが利用者のタブレットを遠隔操作にて代理操作します。お話さえできれば、操作はケアビーサポーターに全部お任せできます。もちろん、操作を覚えたい人はその人のレベルに合わせて遠隔コンシェルジュが1人ひとりのレベルに合わせてサポートをいたします。非対面だから感染リスクも気にする必要がありません。Carebee（ケアビー）があれば、デジタルデバイドからおさらばできます。
【ケアビーの特徴】①初期設定一切不要 ②高齢者ファーストなデザイン ③ケアビーサポーターがサポート

ケアビーサポーターがオンラインでサポート

タブレットでできることであれば、なんでもサポートができます！
どんなITリテラシーの方でも1人ひとりのレベルに合わせてサポートできるのがケア
ビーの強みです。（以下、サポート例）

服薬確認

オンライン診療や担
当者会議

震災時の安否確認■実施までのスケジュール
約30日間
週に1回のお打ち合わせ（合計4回）、利用台数がFIXしてから10営業日で配送が可能です。

【デジタル庁主催 good digital award】にてスタートアップ優秀賞を受賞(2022年)■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①ご本人のQOL向上・・・デジタルデバイド解消により地域による制限をなくしITにてやりたいことが実現できる（コミュニケーション、お買い物、趣味など）②役場、医療介護従事者、ご家族の負担軽減・・・ デジタルデバイトによる質問を受ける必要性がなくなる、高齢者が自分で実施できることにより時間が生まれる③健康促進・・・ケアビー活用により第三者や家族とのコミュニケーションが増大し、健康維持に繋がる■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・福島県伊達市 Update city

1台あたり2,970円(税込)/月

その他、在宅、介護施設、病院等

高齢者のデジタルデバイド解消によりマイナンバーでの申し込みサポートが行えるため、行政側の業務負担軽減が見込まれます。

自治体からの問い合わせ先※在宅高齢者世帯につき1台利用想定、システム利用料、サポート利用費用含む、インターネット費用別途

Hubbit株式会社 ケアビー運営事務局 050-3138-3535 support-all@hubbit.io

②住⺠サービス

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像マイナンバー本⼈認証確認LINE EC販売サービス■社名または団体名
IRISデータラボ株式会社■創業年数／上場・未上場
4年（2019年創業）
未上場■所在地(市区町村まで明記)〒107-0062 東京都港区南⻘⼭2-7-30 ムラハンビル1階■サービス概要
現在⽉間9200万⼈が利⽤するLINEを活⽤し、マイナンバー普及のために、マイナンバーの本⼈認証確認を⾏うことによりクーポンやポイントが貯まる特典などをつけることが可能なLINE経由で販売する「Atouch」（https://atouch.jp/）というLINEのECサービスの提供。
地⽅⾃治体を主体とした特産物や⼯芸品、プレミアム商品券などのEC販売などを⽬的としたEC販売を⾏う場合に、特典付与を⾏い、購買活性化を⾏います。
本⼈認証を⾏う場合は、TRUSTDOCKやLINECloverを利⽤してマイナンバーの本⼈
認証を⾏う連携を⾏います。（タイミングによって連携サービスは変更する場合あり）
運⽤サービスなどは地元出⾝の⼈材を移住させて⽀援させるプログラムも検討しております。
■実施までのスケジュール
約2ヶ⽉〜3ヶ⽉
内訳︓決済申請1週間、仕様調整/打ち合わせ 3週間、構築1ヶ⽉〜2ヶ⽉

特典付与

画⾯のフロー

ECの管理画⾯■解決することが期待される地域課題および定量的に⽰すことができる成果①マイナンバーカードの普及・・・・マイナンバーの普及を促進②地⽅の経済活性化・・・本⼈認証サービス連携による特典に紐付いた購買増加による地⽅経済の活性化。
③地⽅創⽣・・・地⽅から出て⼤都市圏で働いている地元の若者に対しての、地元への移住や複数拠点⽣活を⽀援し、地⽅創⽣に貢献。
■地域での導⼊実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活⽤の可能性）

福島県⽥村市①1アカウント当たり 初期費⽤︓50万円〜、⽉額︓20万円〜
サービス⼿数料、決済⼿数料︓6.25％〜6.6％ 承認通信⼿数料 300円/通信※規模により⾦額は変動致します。

⾃治体からの問い合わせ先IRISデータラボ株式会社 Atouch事業部

メール︓info-atouch@iris-corp.co.jp 電話： 03-6277-6766 担当：井上②住民サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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コミュニティメタバースOasis■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社エクステンシブル

2020年10月 非上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都渋谷区広尾5-4–16 EAT PLAY WORKS 3階■サービス概要
自治体の地域コミュニティをメタバース上で展開可能。
地域住民参加型のコミュニティを形成。プラットフォーム内でオンラインイベントや交流会を実施。オンライン展開により対象自治体外の参加者も巻き込んでいくことで関係人口の増加につなげる。
【コミュニティメタバースOasisの特徴】①クリックベースでリテラシーの低い方でも簡単シンプルに利用できるメタバース②専用アプリを使いスマホやタブレットで、いつでもどこでもコミュニティに参加できる③2Dベースで低コストで活用できます■実施までのスケジュール
10日間程度（アカウント発行は即日、1時間の操作説明会の実施、運用方針の策
定）

コミュニティメタバースOasis
https://www.remote-oasis.jp/community■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①関係人口の増加・・・・デジタル空間での会話、交流が可能。また、参加者にはOasis IDが付与されるため、関係人口の方のデータベース化が可能。
②地域の文化財や名産品の認知拡大・・・・・・Oasis内に地域を再現する専用デザインのルームを作成。専用ルーム内に地域の魅力を訴求するオブジェクトを設置し、デジタル空間
上で地域の魅力を体験できる場としても利用可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①神奈川県 SHINみなとみらいでのコミュニティ運営②千葉県 勝浦市いすみ市合同移住交流会イベントの開催

10万円～100万円※スポット利用と継続利用で料金形態が異なります。
別途、フロアカスタマイズなどの追加オプションもあり。

他
自治体からの問い合わせ先

株式会社エクステンシブル 経営企画 メール info@xtsbl.jp

②住民サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

スマートロック「RemoteLOCK」 ／ 予約システム「まちかぎリモート」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社構造計画研究所

66周年（1956年創業、1959年設立）
上場市場：東京証券取引所 スタンダード市場■所在地(市区町村まで明記)
東京都中野区本町4-38-13 日本ホルスタイン会館内■サービス概要
公共施設の管理業務と住民の利用を手軽、そしてスマートに。
「RemoteLOCK（リモートロック）」は暗証番号で解錠できるスマートロックです。予約シ
ステム「まちかぎリモート」と連動し、予約から支払い・利用当日の手続きまでスマートな施設管理を実現します。スマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもや年配の方でもカンタンにご利用いただけます。また、利用当日に別の場所に鍵を受け取りに行ったり、現地で人が立ち会って鍵を渡すなどの対応が不要になります。全国の自治体様で導入実績が増えている「RemoteLOCK」及び「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな
施設管理を実現します。

▲ 神戸市教育委員会HP▲ 川崎市 報道発表資料

https://www.city.kobe.lg.jp/a61516/kosodate/lifelong/kaihou/ https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/00
00144/
kaihou_ict.html
144680/20221025_houdou_gakkousisetsu_yuukoukatsuyou.pdf■実施までのスケジュール
お問い合わせ下さい。
※3ヶ月程度の実証実験を行って効果をご検証いただいた上で正式導入いただくことも可能です。

▲ 宮崎県都城市 公民館に設置されたRemoteLOCK▲ 京都府宮津市 関係人口創出のためのサテライトオフィ
スに設置されたRemoteLOCK■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①管理業務の効率化と行政サービスの質の向上・・・窓口業務の対応や管理負担を減らし、利便性アップで行政サービスの質の向上に寄与します。
②感染防止を目指した非対面型の施設運用・・・非対面で鍵の受け渡しができるため、時代の新しいニーズに沿った施設運用を実現します。
③さらなるセキュリティ強化・・・利用権限を持ってない人の不正アクセスを防止できます。利用履歴はクラウドに保存されます。
④災害時の施設運用・・・緊急時には暗証番号を周知するだけ。 鍵管理者の到着を待たずに、迅速な避難誘導と避難所の開設が可能になります。

■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

全国の自治体で続々導入、圧倒的な導入数と安心感。
北海道から沖縄まで、約50の自治体で導入されています（2022年11月現在）。

お問い合わせ下さい。

集会所、コミュニティセンター、スポーツ施設（体育館・グラウンド）、学校教室、官庁内の貸しスペース、防災倉庫、避難所など、さまざまな施設の管理に活用いただいています。

自治体からの問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム 自治体マーケティング担当 TEL：050-5306-6250 メール：remotelock@kke.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：②住民サービス■タイトル・内容

地域情報プラットフォーム(プレミアム付商品券や地域ポイントなどのデジタル化)■社名または団体名

イメージ画像■創業年数／上場・未上場

株式会社まちのわ
株式会社シティクリエイションホールディングス

様々なサービスを1つのアプリでシームレスに

1年(2021年創業) 未上場
14年(2008年創業) 未上場■所在地(市区町村まで明記)
株式会社まちのわ：福岡本社 福岡県福岡市中央区薬院1-2-5リアンプレミアム薬院ステーション602
株式会社シティクリエイションホールディングス：東京都板橋区中丸町11-2ワコーレ要町ビル8F■サービス概要【地域と人をつなぎ、デジタルを活用して地域経済をより豊かに】地域のデジタル化を推進する地域情報プラットフォームを活用し、プレミアム付電子商品
券、地域ポイント等を発行・運用するサービスをはじめとした事業を展開。地域金融機関
及び地域企業と連携し地域の経済活性化を支援。
プレミアム付商品券や商店街ポイント・行政参加ポイント、交付金・補助金など様々なサービスを1つのアプリでシームレスに提供。デジタルで発行し、地域に人とお金が循環する仕組みを広げていきます。また、マイナンバーカードを活用した本人確認が実施できるため、交付金や補助金などもデジタル化することができます。
システム・アプリ提供だけでなく、事業に関わる全ての業務の事務局運営や紙商品券との併用運用も可能です。
■実施までのスケジュール

アプリリリースまでに2.5ヶ月～3ヶ月の準備期間
・事前準備(運用設計、販促物製作、HP制作など)…1ヶ月
・地域専用システム・アプリ構築…2.5ヶ月～3ヶ月 ・取扱店募集…1ヶ月■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①関係人口の増加および域内消費 ②消費活性化および経済波及効果 ③行政施策促進およびその効果 ④マイナンバーカード促進およびその効果 ⑤利用者情報や決済情報をもとに、利用者の年代・性別、利用金額、チャージ金額、利用店舗やそのジャンルなどの利用者属性を集計 ⑥業種別の利用金額 ⑦利用者および参加店舗へのアンケートによる効果測定 ⑧決済情報や利用者属性、アンケート結果の集計等をもとに、さらにクロス集計をおこなうことで、属性ごとに細やかな分析が可能 ⑨広告効果 など■地域での導入実績【福岡県】福岡市、福岡市商店街（平尾、高宮、箱崎）北九州市、行橋市、みやこ町、小竹町、飯塚市、遠賀町、宗像市、福津市、古賀市、志免町、
糸島市、太宰府市、うきは市、朝倉市、小郡市、久留米市田主丸町、筑前町、筑後市、柳川市、みやま市、八女市、大牟田市【大分県】日田市、由布市、竹田市 【熊本県】荒尾市、玉名市 、天草市【佐賀県】佐賀市、鳥栖市 宮崎県全域、山口県全域、山形県山形市、鶴岡市、宮城県大崎市、
茨城県鹿嶋市、愛知県日進市、大阪府松原市、兵庫県姫路市、 島根銀行（松江市、益田市）、愛媛県西条市 全国46地域に提供

自治体からの問い合わせ先■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）
1,000万円～3億円(発行規模・委託内容により変動)

株式会社シティクリエイションホールディングス 担当者①：土岐 電話：052-990-2830 メール：y-toki@gstaff.co.jp
担当者②：広瀬 電話：06-6251-0816 メール：c-hirose@gstaff.co.jp
あデジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像オンライン本人確認（eKYC）総合サービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年）/上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1■サービス概要eKYC（electronic Know Your Customer）は、オンライン上で安全に本人確認が完結する仕組みのことです。インターネットでの銀行口座開設やシェアリングサービス利用
時の本人確認など、さまざまなシーンで本人確認機能をご導入いただけます。
マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスにも対応しています。

容貌の画像撮影イメージ【DNPのオンライン本人確認（eKYC）総合サービスの特徴】①犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認の実施②Webブラウザ・スマートフォンアプリなど、お客様の環境に合わせたサービスの提供③全国のBPO拠点を活用し、申込み内容の目視による審査業務にも対応■実施までのスケジュール
新規専用アプリ開発・既存アプリへの組込みなど、お客様のご利用ケースにより異なります
ので、詳細をヒアリングした上で決定いたします。

本人確認書類の撮影イメージ■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①安心・安全な社会の実現・・・・本人確認をしっかりと行うことで、なりすましなどの不正利用を防ぎ、安心してサービスをご利用いただくことができます。
②業務効率化・人手不足への対応・・・・店舗窓口など対面で実施していた本人確認業務をオンラインで実現することで、スムーズかつスピーディな本人確認を実現します。
③定期的なPDCAの実践・・・・Webブラウザ・スマートフォンアプリのログ履歴や本人確認件数を把握することで、PDCAサイクルを回し改善策を検討します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

地方銀行の口座開設における本人確認など、導入実績多数。

初期費・運用固定費のほか、処理件数による従量費がかかります。新規専用アプリ
開発・既存アプリへの組込みなど、お客様のご利用ケースにより異なります。
マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスにも対応しています。

自治体からの問い合わせ先

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像マイナンバーカード出張申請サポートサービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年）／ 上場

マイナンバーカード出張申請サポート風景■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町1‐1‐1■サービス概要
マイナンバーカード普及率向上のため、申請手続きを後押し
豊富な導入実績の経験を活かし、マイナンバーカード普及促進に資する申請手続きの後押しをワンストップでサポートいたします。
●出張申請会場における申請サポート●事前周知に係る広報●問合せ等対応コールセンター運営●会場選定、会場利用料支払い●アンケート調査集計●運営スタッフに対する研修、マニュアル作成 等

DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト®２」※車両を用いた申請サポート、事前予約システム、マイナポイントの申込支援等の関連業務も柔軟に対応いたします。

■実施までのスケジュール
業務計画作成、事前広報、会場手配、教育研修、資機材手配を含め、実施まで
１ヶ月～*の準備期間を想定しております。
＊事業規模、内容を協議の上、決定。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①マイナンバーカード申請数・普及率の向上②マイナンバーカードの普及を通じ、域内のデジタル施策を活性化（マイナンバーカードの高度利用・新規用途開拓等）③住民サービスの向上、職員業務負荷軽減等の課題解決④マイナンバーカード及び関連施策に関する住民の声の収集（アンケート結果）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

令和4年度実績：12団体
・都道府県:4団体、 政令市:5団体、 中核市:2団体、 基礎自治体:1団体

事業検討の無料ご相談お受けします。
参考価格算出にあたっては都度ご相談とさせていただきます。

自治体からの問い合わせ先

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像地域DX推進サポートサービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年） ／ 上場

■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町１－１－１■サービス概要
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地域DXを推進
独自のデジタル技術の強みを活かし、人々の利便性と地域の魅力を向上させる、
持続可能な「地域DX（デジタルトランスフォーメーション）」をサポートします。

例アーキテクチャ事業推進組織の構築

医療MaaS

インキュベーションセンター●経験豊富なスタッフによる「ハンズオン支援」●地域組織構築支援●地域DXソリューション提供●継続的なサポート

地域それぞれの特性・個性を活かしたコンセプトの策定や、解決すべき課題の抽出、事業推進に必要な組織の構築などに取り組んでいます。
■実施までのスケジュール
まずは、密な会話や現地視察、勉強会からデジタル田園都市国家構想交付金採択に向けた取り組みの長期を想定しております。
地域にて自走となるまでサポートできればと思います。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地域の個性に合わせた「あるべき姿」の形成、課題の抽出・・・スマートシティ・アーキテクチャの設計、データ連携基盤を活用した広域連携によるモデル事業創出②事業推進組織の構築・・・地域DXを推進する一般社団法人や観光地域づくり法人（DMO）の形成・事業運営、地域CRM基盤を活用したデジタルマーケティングの実行支援③デジタル技術の活用と提供・・・AIオンデマンド交通の実証実験、マイナンバーカードの申請業務と連携した医療MaaS、サテライトオフィスの整備開設支援■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）●三重県多気町、度会町、明和町、大台町、紀北町 （三重広域連携モデル事業）
にて、一般社団法人三重広域DXﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ形成・運営のほか、ソリューション実装●山中湖村「観光地域づくり法人」（DMO）の形成・運営

無料ご相談から、以降継続の際には、別途ご相談とさせてください。

自治体からの問い合わせ先

地域力創造アドバイザリーや地域おこし企業人制度を活用しての進め方、採択を受けてからといった考え方など様々となっております。

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像視覚障がい者向け生活・歩行支援システム（Dialog EYE）
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場
創業54年目（1969年創業）／未上場

ダイヤル・サービス株式会社■所在地(市区町村まで明記)

東京都千代田区三番町6－2 三番町弥生館4階■サービス概要

視覚障がい者の「目」となって生活や歩行をサポートするシステムの社会インフラ推進・全国164万人の視覚障がい者の歩行事故や生活の不便を軽減させる
・スマホカメラの映像をAIで画像認識し、障害物・信号機の色などを「音声化」
・建物や店の中でも、オペレータが「目」の役割を引き受けて「音声ナビ」サービス
・自治体や集客施設での視覚障がい者の事故を未然に防ぎ、緊急時保護機能強化
・視覚障がい者の生活の質（QOL）を向上させる

イメージビデオ： https://youtu.be/kKv9d79EEKU

特徴
・デジタル（デジタルマップ＋GPS＋AI画像認識）＋オペレータのハイブリッド
・前橋市採用：「デジタル田園都市国家構想甲子園夏の大会」優勝・総理大臣賞■実施までのスケジュール
約2週間【 １週間の打ち合わせ、１週間の研修期間 】■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①関係人口の増加・・・・・・・本サービスにより関係人口が増加期待できます（視覚障がい者、リモートヘルパー、リアルヘルパー）また彼らがデジタル空間で会話、交流できます。
②マスコミ取材増加・・・・・・ サステナブルなバリアフリーコミュニティの先駆例として、内外マスコミ取材の増加が期待できます。
③障がい者ふれあい機会の増加・・・・散歩やショッピング等で視覚障がい者と健常者のふれあいの機会が増加し、コミュニティの多様性受入れの成熟が加速されます。

■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①群馬県前橋市 めぶくEYE事業②東京丸ノ内
駅前道路やビルディング内での実証実験

150万円～300万円／１市町村※年間オペレータ料（1名ｘ6時間／1日）、出張しての研修込み。
別途、行動データ解析、アプリOEM開発、ラジオ媒体広報などのオプション有自治体からの問い合わせ先

ダイヤル・サービス株式会社 ダイアログアイ事務局 小柳

03-3405-1001／070-7468-5362

koyanagi.hiroshi@dsn.co.jp

②住民サービス、⑤防災⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像モバイルバッテリーシェアリングサービス『ChargeSPOT』■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

東武トップツアーズ株式会社

66年（1956年創業）上場企業の東武鉄道の連結子会社■所在地(市区町村まで明記)
東京都墨田区押上1丁目1番2号 東京スカイツリーイーストタワー■サービス概要
持ち運び可能なスマホ充電器（モバイルバッテリー）のシェアリングサービス。
「どこでも借りられてどこでも返せる」充電器レンタルサービスとして、全国35,000台以上のステーションを展開しており、ステーションはどんどん拡大中です。
ユーザーは、専用アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンし、支払方法を選択すればレンタル開始。返却は最寄りのバッテリースタンドに立ち寄るだけ。
従来のコンセントやBOX型充電器とは異なり、ユーザーは借りたモバイルバッテリーの持ち運びが可能なサービスです。
現代社会に必要不可欠な日々の充電インフラとして、また、災害時は無料貸出を行うことができ、防災インフラとしても社会に貢献できるサービスです。
■実施までのスケジュール
最短5日で導入可能です。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果【日々の充電インフラ】スマホがないと不便な暮らしになる中、外出先で充電が必要なシーンにおける、住民/観光客の充電不足に伴う不安の解消を実現【災害時の生活インフラ】災害時の充電スポットとしての活用できる【広告やプロモーション効果】本体のサイネージを活用し、エリア内では回遊性向上の施策、エリア外では観光誘客への寄与することができる■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

渋谷区、山梨県、青梅市、福岡市
北海道胆振東部地震（札幌市役所でバッテリー無料配布）山形県沖地震および台風15号（災害地域のChargeSPOTを48時間無料貸出）＜設置料＞

自治体からの問い合わせ先

5個/¥120,000（税別/年額）
10個/¥240,000（税別/年額）
20個/¥480,000（税別/年額）※電気代は実費ご負担ください

東武トップツアーズ株式会社 DX推進室 03-5348-3509 dxseminar@tobutoptours.co.jp

②住民サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像モバイル定期券■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

東武トップツアーズ株式会社

66年（1956年創業）上場企業の東武鉄道の連結子会社■所在地(市区町村まで明記)
東京都墨田区押上1丁目1番2号 東京スカイツリーイーストタワー■サービス概要
窓口に行かず、スマートフォン上で定期券を購入することでき、かつ画面に定期券を表示させて利用することが出来るため、購入から利用までの全てをスマートフォン上で完結出来る定期券システム。定期券画面には、複製を防止する機能（現在時刻を件画面に表示）を取り入れており、不正利用を防ぐ。
【住民のメリット】
・スマートフォンがあれば、24時間365日好きな時間に好きな場所から購入可能
・購入者履歴情報として、年齢・性別・主な利用路線等をデータ化可能
・期限切れ前にはアラートで情報配信
・定期券の所持忘れの防止■実施までのスケジュール
約3か月～6か月程度■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・24時間365日申し込みが出来るシステムとすることで、利用者の利便性向上による定期券購入者を増やす。
また、若者のバス離れを解消する。併せて、自治体側は窓口やお問い合わせに対応する人材を減らすことが可能。
・車載器の搭載の必要が無いため、通常のICカードよりもコストを抑えて導入が可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

栃木県小山市

構築費用：200万別～
月額費用：30万別～
クレジットカード決済手数料は別途発生

自治体からの問い合わせ先

東武トップツアーズ株式会社 DX推進室 03-5348-3509 dxseminar@tobutoptours.co.jp

②住民サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

自治体オリジナルアプリ構築サービス「クラシラセル® 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考サイト】https://solution.toppan.co.jp/secure/service/kurashiraseru.html?_
ga=2.189818091.1703795529.1667548087-1873318126.1661747323●ホーム画面イメージ●主な機能（22年10月現在）■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要●コンセプト自治体ポータルアプリとして、自治体と住民のコミュニケーション課題を解決するASP型
サービスです。住民参加型のまちづくりをサポートし、住民との新しいコミュニケーションを実
現します。
●概要
自治体ポータルアプリとして必要な多数の機能を備えており、自治体からの情報発信に加え、住民から自治体への情報発信も可能です。データ連携基盤との接続実績もあり、各種サービスと連携することで住民のQOL向上に貢献します。

●サービス連携イメージ※画面イメージは変更の可能性があります。

【参考サイト】https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution30.pdf■実施までのスケジュール
・3～6か月程度を想定※利用規約同意～アプリリリースまでを想定しています。
※状況により変動する場合がございます。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①情報取得の簡便化・・・・・・・・・・・・・住民は自分の属性情報などを登録することで、自分にとって必要な情報だけを取得がすることが可能になります。（探す⇒届く）②各種サービスへの入口一元化・・・・・住民と各種サービスのタッチポイントの一元化により利便性を向上させ、サービスの利用を促します。（ポータル）③外国人住民に対する情報格差・・・・自動翻訳エンジンにより、職員の翻訳作業負荷を軽減させつつ、外国人住民に対する情報格差の解消に貢献します。（多言語翻訳）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・茨城県つくば市で「つくスマ」として導入
https://www.toppan.co.jp/solution/ideanote/column/column39.html

・初期費用：350万円（税抜）～・月額費用：25万円（税抜）～

自治体からの問い合わせ先※条件によって金額が異なります。

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

②住民サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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まちの情報集約・発信サービス「PosRe™（ポスレ）」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考サイト】 https://solution.toppan.co.jp/secure/service/posre.html?_ga=2.204092569.
849167238.1666656649-1873318126.1661747323
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution50.pdf■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
SNSなどの各種チャネルから住民の声や災害情報などを収集し、自治体職員が管理、そして住民への情報発信をワンストップで提供するサービスです。また、LINEとの連携が可能なため、住民の方はお友だ
ち登録するだけで投稿・情報受信ができます。自治体からの発信はWEBサイトに加えて、LINEでも情報公開が可能です。
【PosReの特長】
・住民の方からの要望の投稿・集約・対応管理・発信業務をワンストップで提供します。
・LINEとの連携で住民の方は特別なアプリは必要とせず、気軽に情報提供や要望の投稿ができます。
・IoT向け次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格 ZETA（ゼタ）との連携でまちに設置されたセンサーのデータの情報も併せて集約・管理・発信が可能です。

■実施までのスケジュール
約1ヶ月（3週間の打ち合わせ、1週間の初期導入作業）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①写真/位置情報を活用した正確な情報提供②住民を巻き込んだまちづくり③ZETAと連携により、自治体・住民が必要とするまちのあらゆる情報を効率的に集約管理■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）
初期費用：100,000円～
月額費用：70,000円※具体的な金額は要件により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

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キャッシュレスで地域を活性化「地域Pay ® 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考サイト】
https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html?_ga=2.
119364553.1578177311.1664755706-1391522294.1649995053
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution35.pdf■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要「地域Pay®」とは、自治体などが独自のPay サービスを運用するための決済プラット
フォームです。「地域Pay®」は自治体や地域で利用できる各種商品券やお買い物ポイン
ト等をまとめてデジタル化し、地域のキャッシュレス化を実現します。近年、普及している各
社Payサービスのように、利用者がカードやスマホでQRコードを提示し、お店や窓口の人が読み取る方式です。2019年5月の提供以降、全国各地の自治体において、プリペイド
機能付きポイントカードからサービスを開始し、地域マネー・ポイント管理等の残高管理シ
ステムを基盤とし、22年10月からは新たに情報コミュニケーション機能を追加した新アプリをリリースし、サービスの拡充拡大を行っています。

■実施までのスケジュール
要件定義に１～2か月～環境構築に2か月程度を予定しております。
詳細要件や運用団体様へのレクチャー、各種ご調整を考慮しながら検討させていただきます。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
導入地域内の経済循環を活性化させるだけでなく、インバウンド施策としても地域Payを活用した地域通貨事業は有効な手段です。事業者は管理画面ひとつでユーザーや加盟店の情報を一元管理でき、加盟店は初期コストを抑えてサービス導入が可能です。また、決済情報を通じた人とモノの流れを可視化することで、外部サービスや調査団体に委託することな
く、自前で情報を収集、分析することが可能になります。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①長野県岡谷市様「Okaya Pay」
②福井県ふくいのデジタル社「ふくアプリ」※民間の小売りでのプリペイド関連実績はトップシェア

初期費用と月額（固定＋従量）費用にてご利用いただけます。
※詳細につきましては、お問い合わせいただければお見積もりさせていただきます。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像

ほっとルーム■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ろけっと開発

17年（2005年法人化）／未上場■所在地(市区町村まで明記)
群馬県前橋市新前橋町25‐18‐3■サービス概要【高齢者を見守りするシステムです】
センター側（運営側・自治体や委託先）の負担を抑えた設計です。高齢者相互が複数人参加可能な会話システムです。ルームと呼ばれる単位で区分けされ、ルームにはファシリ
テータを配置します。
高齢者自身が電話・スマートフォン等を活用し、趣味の「囲碁・将棋・麻雀」「カラオケ」や高齢者が興味を持つ「健康談話」などを話題とするルームに定期的に参加をすることで安否確認を行うことが出来ます。もし、時間になっても参加がない場合だけはセンターから電話を行い、対応をすることになります。
このシステムは会話による認知症の早期発見、進行を遅らせる効果も狙っています。

■実施までのスケジュール
約2か月
導入前打ち合わせ（3週間）、導入地域で委託する場合の研修（1か月）
ファシリテータ育成（地域雇用創出・ボランティア活用可能）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①高齢者の孤独感減少・・・・1日中、会話する相手が誰もいない独居老人がいます。孤独感を持たず、生きがいのある地域づくりに貢献します。
②安否の確認・・・・・・ルームに参加することで安否確認が可能であり、声質や発言などからの健康状態の把握や、万が一には孤独死等の早期発見が可能です。
③認知症の進行を遅延・・・・会話の機会増加によって認知症の進行を遅らせ、医療・介護にかかわる地域の財政負担軽減を見込めます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

なし
実証実験中

地域間連携：高齢者自身の故郷等のルームに参加可能。マイナンバーカードによる
本人確認機能を追加可能（API連携）。
100～250万円。会話データ解析等オプションあり。

自治体からの問い合わせ先

株式会社ろけっと開発 地域見守り事業部

027-289-8900

メール u@rocket-dev.jp

③健康・医療デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像『ストレス』から育児中のママを守る/子供達の『心の異常』を早期発見■社名または団体名

株式会社VIVIT■創業年数／上場・未上場
16年（2006年創業）
未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区岩本町三丁目3番3号

アプリ利用イメージ
スマホカメラに指をあてるだけのか ん た ん 測 定。

■サービス概要

スマホの背面カメラに指を当てて「ストレスや脳の疲労状態」を客観的に見える化。
育児中の母親の『育児ストレス』を家族や地域でケアしたり。
また子供達の『ストレスや脳の疲労』を見える化することで、子供それぞれの集中力や得意性の分析をしたり、“いじめや悩み”などの心の異常を家族や学校が早期に発見することを可能にするサービスです。家族、自治体、専門施設、相談窓口などと情報共有が可能。一定条件でアラートを発信します。
■実施までのスケジュール

約2.5ヶ月間（体制や導入に関するお打合せ 4週間、PR素材の作成と修正 2週間、導入準備 4週間）

ストレス・脳の疲労を見える化家 族 や 地 域 /施 設 で 情 報 を 共 有
管理画面（PC版）イメージ
地域/施設や学校などは
PCダッシュボードでもユーザーの状態の確認が可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①母親の子育てストレスの軽減と改善へ貢献し、子育てしやすい街づくりの一助を担います。
②こども、それぞれにあった『パーソナルな勉強効率向上プラン』などを定量的に策定することが可能になります。
③こどもの見えないSOSをキャッチ！学校と家族が連携しながら、子供達の心のSOSを、定量的/客観的に早期発見する環境に貢献します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

なし（複数の地域で現在検討中）100万円/月～※年間サーバー代やアプリ利用料込み※ユーザー数や対応内容により変動するため、要ご相談となります。

自治体からの問い合わせ先

株式会社VIVIT コアサポートセクション e-mail：info@project-vivit.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について③健康・医療■タイトル・内容

イメージ画像

データヘルス計画策定支援サービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

第3期データヘルス計画および第4期特定健康診査等実施計画の策定に必要な業務をワンストップでご支援。

■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
第3期データヘルス計画および特定健診・特定保健指導計画に関する策定支援を行います。
弊社の持つKDB等の分析ツール、特定健診受診勧奨等の課題提言ノウハウ、各種の印刷物等の制作で培った編集ノウハウを活かし、計画策定からその先にある具体的な事業展開までお手伝いいたします。

●成果物イメージ【サービスの特長】
・計画策定に必要な課題提言やそれに基づく分析項目、書面レイアウト等を素案として提示
・弊社の分析ツール(BIツール)を活用し、データを分析・集計
・分析・集計結果を踏まえ、わかりやすい計画書の編集作成・印刷
・計画策定後の事業展開にあたって継続的な課題分析や事業提言もお手伝い■実施までのスケジュール※業務受託後、計画公開までの想定スケジュール(モデルイメージ)
23年5月～6月：計画素案およびデータ項目等の決定 23年8月頃：計画書初稿提示
以降、役所内での有識者等との調整等を経て23年12月～24年2月頃までに完成。

参考URL：https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/data_health.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果・計画策定に必要な課題提言やそれに基づく分析項目、書面レイアウト等を素案として弊社より提示したうえで検討を開始し、その後の分析・集計、計画書面の初稿提示までをワンストップでご提示するため、計画検討開始当初に必要な職員の業務負担の大幅軽減が可能
・弊社の分析、受診勧奨等で培ったノウハウを活かし、24年度以降の具体的な事業展開のご検討についても連動した支援が可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

弊社としては今期の計画策定より参入したため、実績は無いが、事業推進メンバーとして前期の政令指定都市級の計画策定に携わったメンバーや保健師等の有資格者が参画している。
※メンバーの実績：九州地方の政令指定都市など

別途見積提示可能※要件により予算幅が異なるが、300万円～1500万円程度での実施可能自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

③健康・医療デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像～しながらのコンテンツで始めやすく続けやすいヘルスケアアプリ「今日プラ」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業＜動画イメージ（β版アプリより）＞■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
健康寿命延伸、フレイル予防の観点から健康課題が健在化するミドル層(40-60代)でも気軽に取り組める運動に特化した、法人・自治体向けヘルスケアサービス＜特徴＞
・「～しながら」に特化したスポーツトレーナー監修の動画と、診断コンテンツによる健康の可視化でミドル層(40-60代)を中心とした健康増進を支援します。
・ユーザーデータやアプリ利用状況から健康施策の企画・実施とその効果確認ができます。
＜その他＞
・2023年3月に運動を中心としたサービスローンチを予定し、以後食事や健診データ連携等の機能拡充を計画しています。

＜管理画面のイメージ＞■実施までのスケジュール
・2023年3月以降
・導入のご相談は随時受け付けておりますのでお気軽にお問合せください。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・個人の健康増進：始めやすく継続しやすい運動コンテンツとアプリ設計でフレイル予防に貢献します。
・地域の健康活動：イベント機能でウォーキングや運動イベント等の企画、実施をすることができます。
・健康課題の可視化：診断コンテンツのデータとアプリの利用状況から団体、自治体特有の課題や傾向を捉えることができます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

ー・環境構築費用：20万円/社
・月額費用：300円/人（※利用人数により変動の可能性有）自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

③健康・医療デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

介護業務支援サービス「LASHIC+」（介護施設向け見守りサービス）■社名または団体名
凸版印刷株式会社■創業年数／上場・未上場

参考URL：https://www.toppan.co.jp/solution/service/lashicplus/＜導入イメージ＞

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要＜概要＞
介護施設の入居者のお部屋へプライバシーに配慮した各種センサを設置します。また簡易的なセンサから、一人ひとりの行動データを取得し、AIが解析・学習を重ねることで、個々人に合わせた異常行動を正確に検知し、介護スタッフにお知らせします。
＜特徴＞
・入居者一人ひとりに最適化されたセンサアラートで、業務負荷を軽減します。
・行動データを蓄積・可視化し、施設のサービス価値の向上に寄与します。
＜その他＞
・在宅介護領域も見据え実証とサービス開発中です。

参考URL：
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/
pdf/solution48.pdf＜センサ画像＞■実施までのスケジュール
・期間：約 1 か月
・内訳：介護事業者様への課題ヒアリング、介護事業者様から入所者様への承諾、センサ手配・環境構築■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・介護業務負荷軽減：パーソナライズされたアラートと居室内の可視化で巡回や駆けつけ回数の効率化が行えます。
・サービスの向上：外出やトイレの回数等を定量的に示すことでケアプランの改善やアセスメントを行うことができます。
・施設価値向上：レポート機能でご家族へのデータに基づいたご説明が可能になります。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・施 設：静岡県サービス付き高齢者住宅、福岡県有料老人ホーム（トライアル中）・自治体：福島県、宮崎県の高齢過疎地域（実証）・初期費用：27,000円/室（マルチセンサ×2、ドアセンサ×1、ゲートウェイ×1）
・月額費用：4,200円/室※通信環境を弊社にてご用意する場合、別途費用が発生します。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

③健康・医療デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像感染症情報管理アプリケーション 「PASS-CODE 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

様々な用途で管理・活用が可能

アプリ画面

ワクチン接種履歴
検査結果を分かりやすく表示■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要↓運用のイメージ

ワクチン接種履歴登録も、抗原検査結果の登録も、PASS-CODE®ひとつでカンタ
ン、カクジツ、デジタル管理、市民・社員の感染症情報を管理するアプリケーション。
アプリと連携する「抗原定性検査キット」の販売も行っております。
《PASS-CODE®の特徴》
1. ワクチン検査パッケージを一つのアプリに格納
2. ワクチン接種履歴情報を自社構築の事務局でしっかり確認
3. アプリケーションに対応した「抗原定性検査キット」「PCR検査キット」を準備
4. イベント会場等で使えるチェックイン機能■実施までのスケジュール

ローンチ済みのサービスになりますので、すぐにアプリを活用した取り組みが可能です。
追加機能等が必要な場合は、別途ご相談の上対応を調整します。

PASS-CODE®紹介ページ：https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/passcode.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果① 地域経済の活性化、インセンティブ提供などの経済施策・・・ワクチン、検査の情報を管理し、チェックイン機能を活用することで簡単にログ管理含めて可能② 感染状況の適切な把握・・・抗原定性検査キットの連携が可能なため、地域による感染状況の把握を迅速、簡便に行うことが可能③ 遠隔医療への対応・・・検査の結果を画像含めて遠隔地に伝送できるため、遠隔医療での活用が可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・【経済活用】 札幌市「さっぽろPASS-CODE事業」 2021年12月～22年11月
・【感染症対策】 薬局等における検査無償化事業における薬局での検査運営

検査管理での活用は無償になります（既存サービス利用の場合）
PASS-CODEと連携可能な検査キットをご利用いただく必要が御座います。
抗原定性検査キット １テスト 1,600～1,800円程度（キット販売を弊社にて行います）
ワクチン情報の管理を目的とする場合は、別途費用が掛かりますのでご相談ください。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

③健康・医療デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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病院における二次救急（ER）体制の支援・課題解決■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

ファストドクター株式会社

7年/未上場

軽症につき二次救急で受入困難な場合に代診をご依頼

初期救急と同等の装備にて患者宅に往診を実行

受入前軽症者への代診

入院できなかった患者への往診フォロー■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区芝4丁目5-10 Edge芝四丁目ビル3F■サービス概要◎二次医療機関（公立）の救急(ER)現場のご支援◎▼病院へ集中してくる受診相談の電話などをファストドクターにてBPO▼病院での受入れに加え、往診代行を実施することで患者さんに対応▼また、病院での救急患者受け入れ後、軽症ゆえに入院を必要としなかった患者への往診代行も実行
し、患者へのアフターフォローも強化させます。
◎サービスの流れ◎
・公立の二次医療機関を抱える自治体が本サービスを導入する：導入自治体独自の体制を整備
・二次救急への受診相談（軽症者）や、受け入れ後に退院した患者への往診代行を実施
医療現場の負担を減らし、患者さんの受入れ拡大及びアフターフォローを強化させたいとお考えの公立病院を運営する自治体様に導入いただきたいソリューションです。

■実施までのスケジュール・連携フローなどの検討・決定（ ～2週間程度）
・上記決定後、1か月程度で稼働可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①これまでベッド数の制約などがあるなか受入拒否していた患者さんに、往診という選択肢を提供することで患者さんへ迅速な医療提供を行う②不要な救急搬送（軽症者のコンビニ利用）を抑制につながる③病院での医療従事者の負担を軽減し、働きやすい環境づくりへ寄与する■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①東京都・大阪府、他33の自治体（同一の体制によるコロナウイルス感染症自宅療養者への往診・オンライン診療事業等の導入実績）②診療所等との時間外往診連携における支援患者数 約12万人

導入費用 (年額)：¥5,000,000
ご利用料（月額）：～100名 ¥4,000,000、～200名 ¥7,500,000

自治体からの問い合わせ先

ファストドクター株式会社 地域医療推進部

Mail：team_gov@fastdoctor.jp

Tel：03-6387-3499

③健康医療デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について
イメージ画像■タイトル・内容
おくすりトラベル
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

ファストドクター株式会社

7年/未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区芝４丁目５−１０ Edge芝四丁目ビル3F②ご旅行先で体調不良になったら①ご旅行前に申し込み、ご自宅に届いた「お薬ポーチ」をご旅行へ持参■サービス概要
ご旅行前にお手元にお薬セットが届く＆現地での体調不良の際にオンライン診療が受けられる「おくすりトラベル」！ ご旅行先を選ぶ際に「医療機関の有無」を気にする方は31.3％（N数：104）、特にお子様連れやご高齢の方にその傾向が高く見られます（お子様あり：44.6％、お子様なし：8.5%）。ご旅行先としてその地を選んでいただき、そして旅先で安心してお過ごしいただくためのサービスが「おくすりトラベル」です。
▼サービスの流れ
・観光客を呼び込みたい自治体が本サービスを導入する：自治体独自のWEBページを作成
・観光客は上記WEBページにアクセス、旅行前にご自宅から事前問診を受ける（無料）∟既往歴やアレルギー、元病歴をお伺いし、個人に合ったお薬セットをご自宅もしくは宿泊先にお届け∟お薬セットを持って観光地へ！
∟旅行中に体調が悪くなったらオンライン診療の受診が可能※病院での治療が必要と判断した場合は、紹介状をスマホ宛に発行いたします∟お薬セットはご旅行後も常備薬として使用可能
観光客誘致、移住検討者おためし来訪を増やしたいが、医療機関が不足していることが課題にある自治体様にぜひ導入いただきたいサービスです。

■実施までのスケジュール
約30日〜60日（自治体独自のWEBページを制作、自治体内宿泊施設への説明等）④事前に処方された薬を先生の指示通り服用③オンライン診療を受診

お薬ポーチやオンライン診療はLINEから簡単にご予約可能です。
（LINE画面イメージ）※画像は全てイメージです■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光客の増加：ご旅行先に医療機関がないことが不安で躊躇する方を減らし、旅行先として選択いただける可能性を広げる②医療機関、救急の負担減少：オンライン診療にて一次対応することで、自治体内の医療機関対応や救急出動の回数を減らす③実証実験としての活用：オンライン診療事業（住民のためのサービス）の実証実験として、観光客に限らず、住民もオンライン診療の利用が可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・高知県庁、愛媛県庁において、コロナウイルス感染症自宅療養者への医療支援を行う際に同一のオンライン診療システムを提供。
・他、上記に加えて33の自治体に同一のオンライン診療システムの導入実績

導入費用：¥8,900,000
ご利用料：〜100名 ¥840,000、〜200名 ¥1,680,000※80名ご利用見込みの場合：¥9,740,000（税別）/年間

自治体からの問い合わせ先

ファストドクター株式会社 地域医療推進部 080‐7531‐1706 メール team_gov@fastdoctor.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について④教育■タイトル・内容

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孤独・孤立対策チャットボット（18歳以下向け相談窓口、支援紹介）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社NanNaru

３年(2019年創業)/未上場

・内閣官房 孤独・孤独・孤立対策室（18歳以下） https://www.notalonecas.go.jp/under18_chatbot/■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道2-1-3 507号
■サービス概要
深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するため、行政HPにチャットボットを連携します。人には言えない悩みごとをひとりでかかえている18歳以下の若者に対して、チャットボットを通して相談窓口や支援を案内します。
チャットボットでは、年齢や学年別に質問に対する回答を選択していくことで、最終的に一番合った相談窓口や支援を提案することができます。
【孤独・孤立対策チャットボットの特徴】
チャットボットを利用することで、人には言えない悩みごとを打ち明けることができる場所を簡単に探すことができ、いつでもHPやSNS、電話などで相談することができます。
■実施までのスケジュール
1ヶ月半～ （チャットボットに掲載する情報量に応じて変動します）※要件定義（チャットボットの目的決定）、機能設計（相談カテゴリー、Q&Aの決定）、
コーディング、テスト・確認、導入■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①問い合わせ対応の人員削減・・・24時間365日自動対応。「今知りたい」と思っている問い合わせにすぐに対応することができます。
②利用者の利便性の向上・・・目的の情報へのアクセスの導線を構築。行政HPをどこを見て、どこに問い合わせればいいのかを利用者に明確に表示することができます。
③アップデート・・・制度や情報の更新、外国語化などの機能追加。情報の更新や機能を行えるので、常に利用者にとって使いやすいサービスを提供できます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・内閣官房 孤独・孤独・孤立対策室（18歳以下） https://www.notalonecas.go.jp/under18_chatbot/
・内閣官房 孤独・孤立対策担当室 https://www.notalone-cas.go.jp/search/・チャットボット構築費用：15万円～（初回のみ）
・運用保守：月2万円～（システム利用料、更新・修正 含む）※Q&Aの量、機能追加、月の更新・修正頻度に応じて費用は変動します。

自治体からの問い合わせ先

株式会社NanNaru（担当：坪坂 080-3223-6593）mail：azumi@nan-naru.com 会社電話番号：03-4361-3485

④教育

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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全生徒の学校GIGA端末用、約1400本の授業動画等のオンライン学習の副教材■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

東武トップツアーズ株式会社

66年（1956年創業）上場企業の東武鉄道の連結子会社■所在地(市区町村まで明記)
東京都墨田区押上一丁目1番2号 東京スカイツリーイーストタワー■サービス概要
学校の生徒用GIGA端末で使える副教材のシステムと利用権。
小学生用と中学生用の全学年合わせて約1400本の授業動画と２万問の問題のオンラ
イン学習を提供しています。
中学英語133本、小学英語126本、中学算数138本、小学算数154本、国語255本、社会163本、理科306本、数学検定282本、問題 約2万問
・コンテンツ提供元
Gakken、数学検定協会、ケンブリッジ大学英語検定機構、いま-みらい塾
・システム開発
東武トップツアーズ、No Code Japan 株式会社
■実施までのスケジュール
右記の神奈川県と同内容のものであれば、契約後約10日で納品可能です。
（自治体名と自治体ロゴを貴自治体に変更し、ご提供します。）
別の動画コンテンツを追加する場合は、日程・金額ともに別途相談になります。

神奈川県教育委員会 「神奈川県オンライン学習」
https://kanagawastudy.com■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果【地域課題】 1. 家庭学習の充実による学習能力の向上 2. 不登校児童の学習支援 3. コロナ化でのオンライン学習の支援
4. 全国心理業連合会による児童の悩み相談動画23本も付いているので、悩み解決にも役立ちます。
【定量的な成果】 各学校ごとのアクセス数をレポートできます。一般的な学力調査によって、成果を図ります。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

神奈川県教育委員会の「神奈川県オンライン学習」
https://kanagawastudy.com/

年間300万円～

自治体からの問い合わせ先

東武トップツアーズ DX推進室 03-5348-3509 メール dxseminar@tobutoptours.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について④教育■タイトル・内容

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参考URL：
https://solution.toppan.co.jp/education/service/navima.html

ICT学習サービス「navima」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

子ども側利用画面イメージ▼■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
多様な学習体験を統合した、小中学校向けの新たなICT学習サービスです。
個別最適化を実現するデジタルドリル、協働学習を促す探究コンテンツ、それを支える授業管理ツールの3つを連動させることで、子どもが自ら主体的にまなびに向かう姿勢を応援します。
【サービスの特徴】
・子ども一人ひとりが、自分のペースで、自分に合った学び方を選べる
・子どもの学びの様子を把握し、効果的な指導が可能
・子ども全員の学習状況がリアルタイムかつ一目で把握できる習熟・進捗把握機能
・読解・探究コンテンツを含め小学校・中学校5教科に対応

教員側利用画面イメージ▼■実施までのスケジュール
利用申込より、約2週間。
※アカウントの登録作業は各学校ごと実施いただく想定となります。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①個別最適化された学びの提供・・・・・個々の理解状況に基づく問題の自動出題機能、ドリル問題に紐づく動画解説機能により、個別最適化された学びを提供します。
②教員の負荷軽減・・・・・自動採点機能ならびにシステムによる個別最適な問題の自動出題機能により、丸付け作業や教材準備等の負荷を軽減します。
③GIGA端末の有効活用・・・・・どの学校、どのクラスで活用されているかをわかりやすく報告します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・大阪市教育委員会様・東京都町田市様・静岡県袋井市様
他約40自治体

年度あたり40万円/校（税別）※研修を希望される場合は、別途ご案内します。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について④教育■タイトル・内容

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参考URL：
https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/bukatsu.html

ループトレーニングシステムFor部活動■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
複数のアスリートの動きを平均化した「お手本動作(標準動作)」と自らの動きを比較する
ことで、改善点を抽出/可視化する事が容易となり、指導員の補助ツールとして最適です。
「お手本動作」と比較することで、今までにない効率的な動作向上の成果が期待できます。
【サービスの特徴】
・タブレット使用の為、導入も操作も簡易
・科学的根拠に基づく｢お手本動作｣を収録
・センシング技術で自身の動作を客観的に観察把握(感覚的指導から見える化指導へ)
・過去の動画との比較で成長を実感することが可能
・競技種目：部活動メイン12～14競技のお手本を用意予定

お手本動作との比較イメージ▶

■実施までのスケジュール
2023年4月発売開始予定(12競技～14競技搭載予定)
現在バスケットボール、野球、陸上(長距離)、テニス(硬式)、ゴルフを搭載：利用可■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果●教育現場での負荷軽減：競技経験のない指導者、効率的な指導教材の提供で指導の負荷軽減や指導格差の是正に有効●子供たちの基礎運動能力ボトムアップ、短期動作改善で成績向上、競技の楽しさを実現：競技人口拡大へ貢献●アスリート育成機関：トップアスリートの動作を参照したトレーニングによる成績向上、ケガの防止■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

開発中サービスにつき、導入実績なし
実証実績：千葉県公立中学校3校(バスケット、陸上)、山形県天童市(野球)実施済
今後も競技別実証等推進（栃木県での実証予定）

価格・契約方法：検討中
例)￥500/1部活動1人一か月、部単位・学校単位・自治体単位等検討

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について④教育■タイトル・内容

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多言語WEB連絡帳システム「E-Traノート 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

利用
画面■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要

多言語（日本語含む）と定型文で作る日本初のWEB連絡帳システム。
外国人保護者への連絡事項を日本語の定型文から選択し、日本語の連絡事項をシステム内で多言語化して配信。簡単なステップで大切な連絡を確実に外国人保護者に届けることができます。教員・外国人保護者間連絡のデジタル化で業務負担の軽減や、多言語化による情報格差を解消し、取りこぼしのない学校教育を実現します。
【９言語に対応】日本語、英語、中国語（簡体字）、ブラジルポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、 ウルドゥ語、ベトナム語、ネパール語

サービス
コンセプト

■実施までのスケジュール

お申込みから1週間程度 (申込書受領からアカウント開設まで)※初期導入時には利用学校に向けた説明会対応も可能です。

参考URL：https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/e_tranote_service.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①学校連絡において教員と保護者が抱えるコミュニケーション不和の解消②学校内での煩雑な保護者への連絡業務で生じている負担軽減③地域の通訳等では翻訳できない言語への対応■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績

栃木県真岡市、壬生町、群馬県伊勢崎市、茨城県結城市、岐阜県各務原市
愛知県半田市の小中学校
自治体からの問い合わせ先

1契約（1校）5,000円/月×12カ月
注１）利用料金は2022年4月現在の内容です。 注２）年度途中からのご利用も可能です。
注３）利用できる教員数および保護者数に制限はありません。

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について④教育 ⑨観光文化■タイトル・内容

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外国人受入サポートサービス「外国人採用企業向けセミナー」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社トッパントラベルサービス

創業59年（1961年創業）
未上場/凸版印刷100％子会社「海外人材受入サポート」■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区浜松町2‐6‐2 浜松町262ビル■サービス概要
外国人雇用・受入計画決定後、受入に関するモビリティ・リロケーションを業務委託できるサービス。
入国前：在留資格申請・来日用航空券手配・海外引越 等
入国時：滞在先手配・空港送迎、税関手続き、入国オリエンテーション
入国後：生活サポート（役所住民登録・銀行口座作成・ライフライン解説手続き）
ハウスハンティング・生活オリエンテーション
滞在中：外国人ヘルプデスク（24時間多言語対応）
その他、雇用時のコンサルティングサービス、自治体、関係省庁要請の「外国人活躍支援セミナー」等登壇。

「外国人企業支援サービス」■実施までのスケジュール
約3か月（在留資格申請・入国オリエンテーション・滞在先手配・生活サポート・入社オリエンテーション）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果① 地方創生・外国人活躍支援・地方における労働力不足を補い、即戦力人材雇用・活用を促進します。
② 雇用企業の業務効率化、ノウハウの蓄積、受入体制の構築が図れます③ 雇用促進：人材会社と協業する事により人材雇用が促進され、地域活性化を図る■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）① 群馬県外国人材発掘支援事業（セミナー）② 名古屋市/企業における外国人材の活躍支援事業（コンサルティング）③ 東京都中小企業インターン事業（委託）100万円～200万円
・セミナー登壇・生活サポート時のオリエンテータを受入先に派遣
・各種手配における業務委託費用

自治体からの問い合わせ先

株式会社トッパントラベルサービス

メール info_gov@tts.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について④教育■タイトル・内容

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スマホアプリ・テレビ・IP告知端末を活用したオンライン学習支援■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（ジャパンケーブルキャスト株式会社 ）2000年／上場

校内学習環境■所在地(市区町村まで明記)
屋外学習環境・見守り

東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F

在宅学習環境・地域情報■サービス概要
GIGAスクール構想に即した校内ネットワーク構築・端末配布はもとより、高度無線技術
やケーブルテレビ事業者の通信網を活用した在宅学習・校外学習環境を実現する。
弊社で数学や英語の学習番組の制作も行っており、スマホアプリ・テレビ・IP告知端末へ配信可能。

地域情報配信プラットフォーム提供提供

学習・地域
コンテンツの制作・提供

当社■実施までのスケジュール
要件定義1か月、開発・テスト2か月で、最短発注から3か月程度でリリース可能

行政■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・学校内、屋外、生徒宅内にICT環境を提供し、GIGAスクール構想に即した学習環境の提供が可能。
・生徒やその家族が日常的に利用する端末・テレビを通じた情報配信が可能であり、拠点間をまたいで統合されたコミュニケーションが可能であるため、教育現場と家庭をシームレスに結ぶことが出来る。また、地域特性に合わせた映像コンテンツの制作にも対応。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

日本全国60以上のCATV局や自治体への、学習番組配信実績あり。

初期構築250万円～（利用サービスにより変動）

自治体からの問い合わせ先

ジャパンケーブルキャスト営業本部 イノベーションセンター TEL：03-6910-2903 E-mail：pfcontact@cablecast.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について④教育■タイトル・内容

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地域DX人材養成講座～2日間で誰でもアプリ開発～■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ママン東京

2年6ヶ月（2020年6月20日創業）
未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都江戸川区北小岩2-13-9■サービス概要

パソコンにほとんど触ったことのないIT初心者の方でも、２日間の集中講座を受講することで、自社で使用するアプリが開発できるようになります。
例として、LINE@と連携した商品の受発注が行えるアプリなどが開発可能です。

障がい者福祉施設職員向け社内アプリ作成講座【ノーコードとは】
通常アプリを０から開発するためには、プログラミング言語を習得し、ソースコード（コンピューターへの指示書のようなもの）を書く必要があるので、素人には難しいです。
ですがノーコードツールを使うことで、特殊な言語や技術を習得することなく、エクセルやパワーポイントを編集するかのような作業で、誰でも簡単にアプリ開発が可能です。

作成アプリ一例
・LINE×混雑状況
確認アプリ（左）■実施までのスケジュール

・LINE×注文アプリ（右）

講座実施の2週間前までに参加者を確定（各回で最大20名程度）
平日・土日の２日間で実施を想定、定期的に開講予定■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地域企業のDX化…中小零細企業や地元民に愛される老舗など、DX化に対する時間・金銭・技術的余裕がなかった企業や店舗のDX化の推進が可能②ITリテラシーの向上…アプリ開発ができるようになるだけでなく、専門用語の理解など最低限のITリテラシーも身につくため、各企業の事業展開の可能性が広がる③非対面での地域コミュニケーションの活性化…地域に根差したSNS等の開発も可能なので、コロナ禍におけるコミュニケーション手段のひとつになり得る■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・ノーコード人材育成のための通信講座を実施、受講者が実際にIT人材に転身
・全国30校以上の大学にて学生向けにノーコードに関する講義を実施
・JR九州ハウステンボスホテル、ユニプレス九州の障碍者施設にてノーコード教育実績あり

７０万円～９５万円（規模により変更あり）※別途、業種別に特化したアプリ開発などの相談も可能。
プランは柔軟に対応しますので、お気軽にお問合せください。

自治体からの問い合わせ先

株式会社ママン東京 企画室 北谷健 03-3658-4363/080-6037-3020 メール info@maman-home.com

④教育

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像短期集中・実践型DX研修「DXレディネス」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

ライフイズテック株式会社

12年（2010年7月6日（平成22年）設立）
非上場

神奈川県鎌倉市：
子どもたちの未来を切り拓く力を育む教育DXに関する連携協定を締結
教員向けのICTキャンプおよびDX研修、全市立中学校へのEdTech教材「ライフイズテック
レッスン」の活用支援。

■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区1）中学校技術科・小中学校ICT教育担当を対象にしたICTキャンプの実施
2）希望する小中学校に対し、教員向けのDX研修の実施
3）鎌倉市立中学校全9校に対して、プログラミング学習
EdTech教材「ライフイズテックレッスン」の活用を支援■サービス概要
全国の企業及び官公庁を対象とした短期集中・実践型のDX研修。
これまでに100万人のデジタル教育で培った「だれでも、苦手意識なくデジタルを課題解決に活用できる」ことを目指した2日間の短期プログラムとなっています。
/DXリテラシー/アルゴリズム思考/ノーコードツールを活用した課題解決/データ設計/UI・UX/
をワークショップ形式で体感するパッケージをご提供しています。
これまで全国500以上の自治体、約2,530校の公立・私立学校、約38万人が利用する(*)中学・高校向けプログラミング学習用EdTech教材を提供し、格差のない社会づくりのた
めのICT活用例として好評をいただいています。小・中・高・大学・社会人を対象に様々なサービスを通じて自ら社会を変えるデジタル人材の育成を進めています。

山梨県：DX人材育成第一弾として「DXレディネス研修」を県庁職員を対象に実施DX推進のリーダー役となる人材に必要な「アルゴリズム思考」や「データ設計」をテーマに、新たに構築を予定している財
務会計システムを利用する県庁職員を対象に実施。

■実施までのスケジュール

https://life-istech.com/news/news/220727-dx

約2.5か月（10週間）〜（*お打ち合わせからプラン確定まで4週間、お申し込みから実施まで6週間程度）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①デジタルへの苦手意識払拭：世代や職種などによるリテラシーの差から生まれる苦手意識を、研修で成功体験を積み重ねることで前向きなマインドセットへ変えていきます。
②業務上の問題可視化と課題設定：身近な業務の問題をフローチャートを用いて可視化デジタルを用いた課題解決の実装までを複数サイクルで体感、学習するため、研修成果が業務に直結します。
③ITツールの活用・新しい技術の導入促進：研修を通して受講者のデジタル活用マインドをアンケート調査。デジタルを用いた課題設定と実装への意欲が向上します。

■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①神奈川県鎌倉市：
子どもたちの未来を切り拓く力を育む教育DXに関する連携協定を締結②山梨県：DX人材育成第一弾として「DXレディネス研修」を県庁職員を対象に実施

通常2日間プログラム：350万円（30名まで）/2日〜*別途1日（5時間）のみの短期プランもございます。お問合せください。
*パソコンレンタル、対面開催時の交通費は別途お見積。

自治体からの問い合わせ先

電話：03-5877-4879 （代表） Email：dxbiz@lifeistech.co.jp

④教育

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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ライフイズテックレッスン（オンライン・プログラミング学習教材）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

ライフイズテック株式会社

12年（2010年7月6日（平成22年）設立）
非上場中学での活用事例：東京都島しょ部（八丈町・三宅村）
技術科で学んだスキルを郷土学習で活用。地域の魅力を探究し、Webサイトとして発信する地域課題解決型学習を実施（http://www.hachijomachi-tky.ed.jp/fuji-jhs/2nen-hp/all-top/）■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区■サービス概要
・新学習指導要領に対応：中学校技術科 /高校情報科の新学習指導要領に対応したブラウザ完
結型のプログラミング学習教材

・楽しく学ベるカリキュラム設計：エピソードに合わせて出題される課題をクリアすることでプログラミングを楽しく学べる

・テキストコーディングで問題解決を実現：オリジナル作品制作を通して問題解決を実現
・個別最適な学習を実現：一斉授業ではなく、生徒それぞれのペースで学習可能
・プログラミング教育未経験の先生でも簡単に導入可能：授業準備の手間がかからず、導入

授業で学んだスキルを活かして地域の魅力を伝えるWebサイトを作成・発信

高校での活用事例：埼玉県
埼玉県立所沢西高校にてデータサイエンスの実践型探究授業を実施

環境や設定もシンプル

・充実した先生向けサポート：進捗管理画面、指導案、補助教材、小テスト、評価指標などの先
生向けの授業支援ツールも提供■実施までのスケジュール
・教材アカウント納品後、卒業まで利用可能（申込書提出からアカウント発行まで通常1週間。）
データ分析を通じて発見した地域課題の解決方法についてWebサイトを作成・発信■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①公教育でのプログラミング学習を通じて、デジタルスキルを活用して課題解決に当たる、イノベーション人材を育成。
②教育政策におけるEBPM：生徒の学習定着の定量化に加え、授業進捗等をクラス・学校・地域単位でモニタリングし、最適な学びの実現を支援。
③地域の課題解決人材の育成：郷土学習や課題解決学習での活用を通じて、地域の課題解決への貢献や生徒の地域ロイヤリティ（地域愛着）を醸成。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）＜2021年度＞ 中高合計2650校での使用実績

中学：学校あたり約23万／年（公立中学は106市区町村、公立高校は10都道府県にて自治体単位での導入実績）（教材アカウント費2,000円／名 x 1学年100名(仮)＋教員サポート費3万円／校・年）

高校：学校あたり約57万／年（教材アカウント費2,500円／名 × 1学年180名(仮)＋教員サポート費12万円／校・年）

自治体からの問い合わせ先

電話：03-5877-4879 （代表） Email：gakkou@lifeistech.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑤防災■タイトル・内容

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津波や風水害の浸水深をGoogleに可視化「リアルハザードビューア® 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
市町村全域の津波、河川氾濫等の浸水をGoogleMAP、GoogleStreetViewに可視化。
紙の地図ではわかりづらいハザード情報を、誰にでもわかりやすく可視化します。
※リアルハザードビューアは防災科学技術研究所との共同研究事業です。

浸水情報をGoogleストリートビューに可視化【リアルハザードビューア®の特長】
・誰でもパソコンやスマホのブラウザからアクセス可能（アプリレス）です。
・避難ルートを検討作成したり、危険箇所や防災情報を地図上に記録できます。
・3D地形データと浸水シミュレーションデータで対応エリアを容易に拡大できます。（PLATEAUデータの利用可能）【参考サイト】 https://www.toppan.co.jp/news/2021/09/newsrelease210924_1.html
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution43.pdf■実施までのスケジュール
約2か月（アプリ実装期間約2か月）

避難ルート
の作成

防災タグ
の作成

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①浸水深をgoogle mapとgoogle street viewに可視化し、全ての住民にわかりやすくハザード情報を伝達。（ブラウザからアクセス可能）②住民向け防災訓練、自治防災組織の訓練に活用。（スマホ対応）③学校向けの防災授業での活用。（タブレット、PC対応）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

千葉県いすみ市 大阪府吹田市 千葉県勝浦市に実装。
宮城県塩竈市で23年度から運用を予定。

初期導入500万円程度（要相談 国交省PLATEAUデータの活用が可能）
運用月額20万円程度（要相談）自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑤防災■タイトル・内容

イメージ画像遠隔水位/冠水情報サービス「スイミール」™
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)

参考URL：
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution31.pdf

東京都文京区水道1-3-3■サービス概要

水位センサ/冠水検知センサから得られる情報を遠隔で監視する、ハードウェアからアプリケーションまでの一体型サービスです。
スイミールの特徴
・遠隔で水位/冠水の情報がモニタリングできる・アプリケーションの簡便な操作性
・比較的安価に広範囲/多地点でのセンシングが可能■実施までのスケジュール

約1ヶ月
お打合せ～通信テスト～設置方法確認～導入■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果

防災・減災：現場に行かなくても遠隔で水位や冠水の情報を得ることができ、いち早く地域住民への避難指示に繋げることが出来る。
また降雨量と水位・冠水のデータを分析することで、今後の予測に役立てることが出来る。
■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績

現時点で公開できる事例なし
自治体からの問い合わせ先

初期：50万円～

ランニング：25,000円～

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑤防災■タイトル・内容

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予防・減災・防災教育をVRで効果的に「災害教育VR」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)

防災

東京都文京区水道1-3-3■サービス概要

VR なら自分ごととして災害を体験できる【参考サイト】
千葉県 https://www.youtube.com/watch?v=73gxXPZS1n4
大分県 https://www.youtube.com/watch?v=GOxZrVgP8fU
概要チラシ https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution44.pdf■実施までのスケジュール
オリジナルコンテンツ制作納入 （シナリオ作成１ヶ月 コンテンツ制作２ヶ月）
汎用VRコンテンツ導入 （2週間程度）

体③ 自分を守る→ 学習成果の確認
験 平常値② 原因を知る→ 安全学習者
ハリウッド映画やのビデオゲームで採用
感される王道の展開。
情変
体験者の感情の変化に化合わせたシナリオで① 被災体験 → 挫折・モチベーションの喚起
学習効果を最大化。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果① 「VRの方が映像に比べて怖さを実感できる」という設問に99％の体験者が映像よりも怖さを実感したと回答。 (n=127 2022年4月21日 イベント現場でのアンケート結果)② 千葉県の津波災害VRは2022年9月のオンライン公開から約2ヶ月で32万再生を記録 https://www.youtube.com/watch?v=73gxXPZS1n4■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

東京都 千葉県 大分県 仙台市
静岡県（23年度導入予定）

オリジナルコンテンツ制作 500万円程度
汎用VRコンテンツ導入 20万円程度

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑤防災■タイトル・内容

イメージ画像AI防災・危機管理ソリューション 「Spectee Pro」
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社トッパントラベルサービス

61年（1961年創業）
上場企業の凸版印刷の連結子会社■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区浜松町2‐6‐2 浜松町262ビル■サービス概要
自治体内で起こる様々なリスク情報を可視化。SNS情報も扱うことにより、従来より格段に速い察知と、初期対応を実現。
【特徴】
・AIを活用し必要なリスク情報を「リアルタイムに」「正確に」配信・可視化 ～ 分析・予測。
・発生から1分で発生場所と被害状況がわかる。
SNSに投稿された災害情報・事故情報等をAIでリアルタイムに可視化。
・災害・事故・事件など100以上のカテゴリーで情報を配信。
・デマ・フェイク・誤情報等への対応。
AIの解析と人によるダブルチェックでデマ情報を判別。
■実施までのスケジュール
稼働準備期間 約1ヶ月■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・災害発生時に、ビジュアルデータで現場の状況を迅速に把握。直接現地に赴く工数や時間を削減。
・近隣県の情報もキャッチでき、影響度を素早く判断できる。
・大規模な交通事故や土砂崩れ、浸水といった道路の障害情報が確認できるため、県道の管理対応を素早くおこなうことができる。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・大分県様、福井県様、愛知県豊田市様、兵庫県神戸市様など
・64の市区町村／20の政府観光庁／37の都道府県庁防災部局（2022年4月時
点）

・初期導入費 30万円・月額利用料 20万円 ※アカウント数に応じて変動あり

自治体からの問い合わせ先

株式会社トッパントラベルサービス info_gov@tts.co.jp

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦関連 提案について⑥交通・物流■タイトル・内容

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電動モビリティシェア＆地域DXサービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

Future株式会社

2020年10⽉創業／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区六本⽊７－１１－２４■サービス概要
スマートフォンアプリから、電動モビリティのシェア利⽤や、予約、地域通貨利⽤、⾃治体や商店街、マンション棟の地元情報の発信等を⾏う地域のDXをサポートするサービスです。
・地域に必要なサービスのみを組み合わせて地域経済圏創出アプリを構築できます。
・サービスはプリセットされたものからの選択、または、個別開発できます。
・電動モビリティを活⽤し、地域内回遊、観光など⾃由な移動を実現します。
・地域全体でのCO2排出削減に貢献します。
・情報発信サービスを発展させて、災害時対応、医療活動⽀援に活⽤することができます。
・必要なサービスから⽴ち上げることで、費⽤低減、短期間⽴上げを実現できます。
・獲得情報を地域活性化、次世代交通網、移動、物流、に発展させることができます。
・全国のサービスを連結したトータルモビリティDXサービスに発展させることができます。
■実施までのスケジュール①⾞両納⼊(およそ３カ⽉) ⾞種決定に３回程度のお打ち合わせ②システム設定（およそ３カ⽉）導⼊決定後、決済準備、規約等整備、⾞両登録等■解決することが期待される地域課題および定量的に⽰すことができる成果①移動困難の解消・・・⼩型モビリティの活⽤によって、主に単距離の移動の利便性が向上する。渋滞の解消。公共交通がない地域への移動⼿段の提供。
②CO2排出削減・・・およそ10円の電気代で50kmの移動を実現。製造⼯程では⾃動⾞に⽐べおよそ1/40程度のCO2排出。
③地域情報の発信・・・アプリを利⽤して、地域情報を発信可能、コミュニティーの交流を促進。
■地域での導⼊実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活⽤の可能性）①愛知県春⽇井市 令和3年6⽉よりモビリティシェア、デリバリー、地域情報発信等②三重県多気町スーパーシティVISON 令和3年7⽉よりモビリティシェア③愛知県名古屋市 令和3年11⽉よりモビリティシェア ④福島県⼤熊町 モビリティシェア

1) スモールシェアプラン ⾞両10台 初期費⽤ 400万円＋⽉額費⽤
ビジネスシェアプラン ⾞両50台 初期費⽤2160万円＋⽉額費⽤
2) 地域DXプラン 地域情報、マイナンバー利⽤等 個別⾒積もり 300万円より⾃治体からの問い合わせ先

Future株式会社お客さまサポートセンター contact@futuremobility.fun / 080 2776 5048

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑥交通・物流■タイトル・内容

イメージ画像DNPモビリティポート（人中心のまちづくりの起点となる交通結節点）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年） ／ 上場

■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町１－１－１■サービス概要
さまざまな交通結節点において、交通と周遊促進のシステムとを連携した情報発信を行う拠点として機能する設備です。インタラクティブな屋外デジタ
ルサイネージを活用して、利用方法や接近情報の閲覧、利用の申込みを多言語で提供することで、シームレスな移動を実現します。人の移動が交差する“にぎわい”の創出により地域活性化をサポートします。

■実施までのスケジュール
検討3カ月～ 電源工事6カ月（電力会社の場合） 計9カ月～■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①対象モビリティモードの認知・利用促進②モビリティポートを起点とした周遊促進による地域活性化③来街者（インバウンド含む）及び住民へのサービス向上■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①東京都タクシーポートデジタル化②静岡県静岡市・三重県大台町・愛知県春日井市 オンデマンド交通実証実験③大阪府岸和田市・大阪市御堂筋 シェアバイク実証実験〇予算：シェルタ型：1800万円 ※工事費・運用費別途〇予算：サイネージ単体型：450万円 ※工事費・運用費別途〇NFCリーダを備え、交通系ICカードとマイナンバーカードの連携の予定

自治体からの問い合わせ先

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑥交通・物流■タイトル・内容

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フォトギャラリーサイネージ「CONBO」【参考サイト】 https://www.toppan.co.jp/solution/service/conbo/■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution08.pdf■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
4Kタッチディスプレイにひろがる多彩なサムネイルから、気になった情報をタッチ可能です。ユー
ザーの興味を喚起し、主体的に情報に触れられる環境を提供します。具体的な行動（施設
周遊、企業理解度up、商品購入 etc.）を引き起こすきっかけを与えます。

【CONBOの特長】
・初めてでも直感的に操作ができ、ストレスなく情報を探せる
・階層型情報表示に比べ、圧倒的なアクセス率を獲得
・複数人同時に操作し、ユーザーの興味に合わせた情報へアクセス
・QRコード機能によるスマートフォン連携→ウェブサイト・SNSへ誘導
・タッチログの取得→効果測定に活用■実施までのスケジュール
仕様検討、コンテンツ準備、登録、テストで約2ヶ月程度～■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①エリア内周遊の活性化…観光施設に設置してエリア内の他の観光拠点を紹介する事が可能です。観光客に他のスポットの魅力を伝え、周遊の活性化につながります。
②文化財、観光資産へのふれあい機会の増加…地域の歴史、文化資産をアイコンで一覧表示する事で利用者にこれまで知らなかった観光資産に対する気づきを与えます。
③行政のペーパレス化…QRコード機能と連携する事で行政発行のカタログ、パンフレットを住民にスマホで確認していただくための導線としての機能を果たします。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・文化庁様令和元年度日本文化の魅力発信事業 「仙台空港/広島空港/熊本空港」
・呉市海事歴史科学館様 「大和ミュージアム」
・紀伊國屋書店様 「荒尾市立図書館 デジタルライブラリー」

・初年度費用：300万円～
・次年度以降：60万円～（※ハードウェア/コンテンツ内容等に応じて変更）

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

⑥交通・物流

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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まちから待ちをなくす混雑状況可視化サービス「nomachi ® 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要

nomachiは空席/混雑状況をセンシングし、リアルタイムで表示するクラウドサービス『nomachi®』は空席/混雑情報をセンシングし、リアルタイムに表示できるクラウド型サービスです。感染症対策や働き方改革が進む中で、「混雑した場所を避けたい」や「今すぐ席が空いているか知りたい」という利用者のニーズが増加しており、店舗や施設の空席/混雑情報をリアルタイムに発信することは、来店促進の重要なカギとなります。
【特徴】
・用途に合わせた多様なセンサーラインナップから最適な方法をご提案いたします。
・混雑可視化用のWebページも簡単に作成できます。
・必要な通信機器はセットに含まれており、お客様側での整備は必要はありません。
・通信機器は電源に挿すだけの省施工で、簡単に始められます。
■実施までのスケジュール
最短2週間から1ヵ月程度（機器の納品、混雑可視化用web画面の作成、機器設置）※センサーの種類や数量、作成するwebデザインの内容によって変動いたします。

参考URL：https://forest.toppan.co.jp/products/nomachi.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果① 顧客満足度の向上・・・・訪れる人にとって有益な情報を発信し、心地よい利用体験を提供することができます。
② 施設や観光地の混雑緩和と周遊促進・・・・混雑情報をもとに、人々の混雑回避や、分散観光を促すことにつながります。
③ DXの推進・・・・単なる混雑可視化だけではなく、デジタルマップと連携した表示や、クーポン発行などの新しい取り組みにより、地域全体のDX化を推進することにつながります。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①宮城県の松島、鳴子峡、栗駒山で混雑情報を発信し観光をサポート（実証実験）②埼玉県内の市町における選挙会場や税務申告会場の混雑可視化③日本ライフセービング協会と連携し、海水浴場の混雑・遊泳状況を発信

初期費用 15万円～
月額費用 1万円～※利用するセンサーやセンサーの数によって価格が変動いたします。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑥交通・物流■タイトル・内容

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スマホアプリ・テレビ・IP告知端末を活用したデマンド交通サービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（ジャパンケーブルキャスト株式会社 ）2000年／上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F■サービス概要テレビ（データ放送やハイブリッドキャスト）やスマートフォン、IP告知端末でバスやタクシーの運行情報の取得やタクシーの予約、配車、決済機能をワンストップで実現。AIを活用した最適ルートでの配車や予想到着時間を算出。車両のGPS情報を取得し、現在位置の確認も可能。コンサルティングやコンテンツ整備、決済システムまでを一括で提供する。
使い慣れたテレビのリモコンやIP電話を利用することで、高齢者でも簡単に利用することができるため、高齢者の通院や買い物等の外出の手段として活用することができる。

■実施までのスケジュール
要件定義1か月、開発・テスト2か月で、最短発注から3か月程度でリリース可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・地域のタクシー事業者の収益の向上や、AIを活用した運用により少人数でのサービス提供が可能。
・テレビ画面からの利用者が増加することでコールセンターの負荷が減り、人的リソースの削減及び全体的なコスト削減に繋げることができる。
・高齢者が気軽に外出できるようになることで健康促進につながるため、健康寿命の延びやフレイルの進行を抑制できる効果が期待でき、医療費の削減につながる。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

三重県木曽岬町にて2020年4月よりバスロケーションシステムサービス開始。
長野県伊那市にて実証実験を経て、2020年4月よりデマンドタクシーサービス開始。
北海道月形町にて2020年度デマンドタクシー実証実験実施。

初期構築500万円～、月額利用料10万円～（利用サービスにより変動）

自治体からの問い合わせ先

ジャパンケーブルキャスト営業本部 イノベーションセンター TEL：03-6910-2903 E-mail：pfcontact@cablecast.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑥交通・物流■タイトル・内容

イメージ画像

スマホアプリ・テレビ・IP告知端末を活用した買い物サービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（ジャパンケーブルキャスト株式会社 ）2000年／上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F■サービス概要テレビ（データ放送やハイブリッドキャスト）やスマートフォン、IP告知端末で地域の商店の商品や各種サービスをキャッシュレスで購入できる仕組み。導入コンサルティングやコンテンツ整備、決済システムまでを一括で提供する。
使い慣れたテレビのリモコンやIP電話を利用することで、高齢者でも簡単に利用することができるため、高齢者の通院や買い物等の外出の手段として活用することができる。

■実施までのスケジュール
要件定義1か月、開発・テスト2か月で、最短発注から3か月程度でリリース可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・使い慣れたテレビのリモコンやIP電話を利用することで、高齢者でも簡単に利用することができるため、高齢者への買い物支援として活用することができる。
・買い物だけでなく、地域の助け合い（電球交換、庭木の伐採等）に活用すれば、地域住民の課題の解決及び、コミュニティからの孤立対策としても活用の幅が広がる。
・メディアとしての楽しさも付加して地元商店の生の声等を届けることにより、一人住まいで孤立しがちな人々に他者とのふれあい機会を創出し、孤独を防ぐ。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

長野県伊那市にて実証実験を経て、2020年8月よりサービス開始。

初期構築500万円～、月額利用料10万円～（利用サービスにより変動）

自治体からの問い合わせ先

ジャパンケーブルキャスト営業本部 イノベーションセンター TEL：03-6910-2903 E-mail：pfcontact@cablecast.co.jp

⑦農林水産デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像【農家の相棒ロボット agbee】 屋外雨天対応型 自律搬送ロボットの開発・製造および実証実験■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社agbee

スタートアップ（未上場）
創業3年（2019年創業）

2021

2020

■所在地(市区町村まで明記)

2022

→

→

埼玉県川越市問屋町9-1■サービス概要
農家の相棒ロボットとして、重量物を運搬します。（積載・牽引）
農業全般における高齢化や外国人労働者の減少、若者の農業離れ等による労働力不足の解消に寄与します。
慶應大学大学院メディアデザイン研究科での研究5年、創業3年の計8年間のノウハウを生かし、「農業を楽しく」するスマート社会を実現します。

【特徴】
自律走行・・・・人の代わりに目的地まで荷物を運びます。
追従走行・・・・特定のご主人様を認識し、 周囲の障害物を避けながら追いかけます。
雨天対応・・・・雨でも働きます。
デジタルツイン・・・・複数台で連携して働きます。
地球にやさしく、安全にロボットと協働する社会・・・・【持続可能エネルギー】【リサイクル可能】【CO2削減】【爆発の危険性なし】これら全てを叶えます。（※炭素電池の採用を検討中）■実施までのスケジュール
2023年4月以降、約1-3ヶ年（開発物及びプロジェクトゴールに依存）

不整地用 追従走行モデル

傾斜地用 追従走行モデル

屋外用 自律走行モデル※100kg積載時 傾斜20°まで対応＜弊社のコア技術＞＜開発中の技術＞

ステレオカメラを用いたVisual SLAMにDeep Learningをかけ合わせる事で、高精度な自律走行を実現※画像：倉庫内を自律走行する際にカメラが認識している点群データ

デジタルツインを用いる事で、複数台での運用を可能にします■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①労働力不足の解消・・・・高齢化や外国人労働者の減少、若者の農業離れ等の課題に対し、人と協働するロボットによって、農家1人当たりの生産性向上が期待されます。
②身体的負荷の軽減・・・・人の代わりに重量物を運ぶことで、1度に運べる量が増え、1日の反復作業回数の減少が期待されます。
③カーボンニュートラル・・・・炭素電池の採用により、農家1人当たりの生産量に対するCO2排出量の削減が期待されます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

横浜市環境創造局および岐阜県農政部に不整地用、
和歌山県-三重県-奈良県にまたがる農業法人へ傾斜地用、
大阪府の企業の工場へ屋外用

約5000万円〜5億円※新モデルの開発→製造→実証実験→社会実装等どの段階までをプロジェクトゴー
ルとするかや、コンセプトを叶える搭載機能の増減により、予算額の変動あり。

自治体からの問い合わせ先

株式会社agbee 090-7483-9249

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦関連 提案について⑦農林⽔産■タイトル・内容

イメージ画像完全おまかせ農産物LINE EC販売サービス■社名または団体名
IRISデータラボ株式会社■創業年数／上場・未上場
4年（2019年創業）
未上場■所在地(市区町村まで明記)〒107-0062 東京都港区南⻘⼭2-7-30 ムラハンビル1階■サービス概要
現在⽉間9200万⼈が利⽤するLINEを活⽤した農産物をLINE経由で販売する「Atouch」（https://atouch.jp/）というLINEのECサービスの提供。
ITリテラシーのない⽅でも、専任担当がつくため、全く管理画⾯に触れなくても、受発注の運⽤⽀援もすべて対応が可能となります。
また、集客などのマーケティング対応もすべてサービスの中にはいっております。
発送作業以外の、集客、受発注作業、顧客対応などは、すべてサービスの中にはいっております。⽉額の機能を使って、お任せ配送なども対応可能です。
担当者は、なるべく地元出⾝の⼤都市圏で働いている⼈材を担当にさせたり、担当する地元に転居して仕事ができるような環境構築も検討しております。
■実施までのスケジュール
約1ヶ⽉
内訳︓決済申請1週間、電話かオンライン打ち合わせ1時間×3回〜4回、構築2週間

ECの管理画⾯

LINEのEC画⾯
デモイメージ■解決することが期待される地域課題および定量的に⽰すことができる成果①⽇本の農業の活性化・・・・LINEを通じて販売を⾏い、⽇本の農業の衰退抑⽌と経済活性化。
②地⽅の経済活性化・・・全く新しい⼊り⼝による農家の収⼊アップによる地⽅経済の活性化。
③地⽅創⽣・・・地⽅から出て⼤都市圏で働いている地元の若者に対しての、地元への移住や複数拠点⽣活を⽀援し、地⽅創⽣に貢献。
■地域での導⼊実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活⽤の可能性）

導⼊実績はなし
東京都⻘果市場との連携サービスの導⼊決定①アカウント当たり 初期費⽤︓0円〜20万円、⽉額︓0円〜10万円、サービス⼿数料、決済⼿数料︓6.25％〜6.6％※初期費⽤は、写真撮影、動画撮影、ECサービス準備、Landingページ作成等

⾃治体からの問い合わせ先IRISデータラボ株式会社 Atouch事業部

メール︓info-atouch@iris-corp.co.jp 電話： 03-6277-6766 担当：井上⑦農林水産デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像農産物の地産地消を支援する需給マッチングプラットフォーム「ジモノミッケ！™」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

サービスモデル案（現在開発中の機能も含む）▼■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要「ジモノミッケ！™」は農産物の生産者と、宿泊施設や介護施設、飲食店など地域の顧客（実需者）を専用のアプリ上でつなぎ、生産情報と需要情報をマッチングするプラット
フォームです。本プラットフォームにより、地域内の需給を可視化し、農産物流通の最適化
および地産地消の活性化を「デジタル」と「サステナブル」の両面からご支援します。
【サービスの特徴】
・直感的に操作できるインターフェース
・最適な取引相手を自動マッチング
・最適なルーティングおよびトレーサビリティによる品質管理が可能な物流体制
・都市OSデータ連携基盤およびデジタル地域通貨との連携 （開発中）

利用画面イメージ▼■実施までのスケジュール
3か月～（初期導入にかかるシステム改修、本サービス運営事務局の体制づくり支援、物流方法等サービスルールづくり支援などの期間を含む）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地域内における需要と供給の可視化・・・需給情報や生産者・実需者の情報の登録・検索などができます。これによりお互いの顔が見え、地域内の需給ニーズを把握できます。
②地産地消を優先した新しい流通網の構築・・・首都圏を主とした流通から地産地消を優先した流通へ転換でき、商品価値・価格の自由化や新鮮な商品の流通ができます。
⇒①②により生産者の販路拡大および所得向上、実需者が安心安全な地元商品を入手できる環境づくり、地域の域内流通の活性化・地域経済循環の促進を実現します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・会津若松市様（デジタル田園都市国家構想推進交付金TYPE3採択事業）

初期導入費用：50万円～ （システム改修費ほか）
ランニング費用：30万円/月～(システム利用料)、～5%/件（マッチング手数料）※本見積は参考価格となります。正式なお見積りは別途ご商談のうえ提出いたします。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑦農林水産■タイトル・内容

イメージ画像獣害対策サービス「リモワーナ 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
遠隔地にいながら罠の状況を検知できるようにすることで、獣害対策ができるサービスです。猪や鹿などの獣による被害や、高齢化による日々の見回り作業負荷が深刻な課題になる中で解決策となるのが、ネットワーク通信規格「ZETA（ゼタ）」を活用した「リモワーナ®」です。
・既設の罠にセンサを取り付けるだけで罠の遠隔監視が可能になり、見回り業務負荷を軽減します。
・LPWA（Low Power Wide Area/低消費電力広域ネットワーク）という無線通信技術を用いることで、罠センサは携帯電波圏外でも通信ができ、比較的、低コストで広範囲のエリアをカバーできます。
・GPSや画像登録により、罠の位置の見える化を実現。罠が作動すると通知が届き、関係者への情報共有も容易に行えます。

■実施までのスケジュール

約1ヶ月
お打合せ～通信テスト～設置方法確認～導入

参考URL：https://solution.toppan.co.jp/secure/service/remowarna.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果

罠の見回り業務負荷軽減：これまで獲物がかかっているか分からない中、見回りに行っていたところを、通知があることで、事前に準備をした上で行くことが出来る。
■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績

現時点で公開できる事例なし
自治体からの問い合わせ先

初期：30万円～

ランニング：15,000円～

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

①行政サービス⑧しごと・金融

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

企業誘致のための首都圏IT企業 経営幹部視察ツアーの企画運営■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ＣＥｓｐａｃｅ

2019年3月創業／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区六本木７－８－６ AXALL ROPPONGI 7階■サービス概要

地元の事業者、金融機関と交流し仕事の創出支援
観光施設をめぐったり施設見学などは必要最小限にとどめビジネスとしての可能性、かかわりしろを見つけるツアーのみを展開。ツアー終了時も「楽しかった」で終わらず、「次回●●の打ち合わせ」と次回アクションを決める企画であることが重要。旅行会社との業務提携も行っており47都道府県すべて手配対応可能。

IT経営幹部に特化した集客、1日20社応募も実績あり【１】地域で行う企業誘致を「IT企業経営幹部」に特化した取り組み
視察ツアー、ワーケーションツアーは全国で行われていますが、「楽しかった」で終わり次回アクションへつながらないことが多い。その理由は「意思決定」出来る層を誘致していないため
帰京後の会議にも上がらず、一社員の「バケーション」でとどまっている状態を弊社が打破。
【２】地元とのかかわりしろは「仕事」、課題は宝の山
企業が地方へ展開する目的は「事業拡大」。具体的に採用、取引先拡大などであり地
元産業とどのようにかかわれるか、がカギとなる。これまで漁業、飲食、印刷、交通など地
元に必ずある各分野との事業交流を行いオフィス出店検討が各社で進んでいます。
■実施までのスケジュール
約２か月～（※フォローアップ含めて３～４か月）①打合せ、対象範囲決め（２～４週間） ②オンライン募集（２週間）③企画、訪問先調整（４週間） ④ツアー実施後、オンラインフォローアップ

IT領域に特化した住宅事業のほか、株主にはIT企業
1100社を束ねるIT企業向けプラットフォーマーも参画しており、独自ネットワーク活用。一般的には集客がツ
アーでの課題である中で、IT企業の中でも経営幹部（8割以上が取締役参加実績）を対象に集客、平均１日10名応募で3日程度で打ち切りすることが多い。経営幹部が持つネットワークでさらに拡散が可能。

事業終了後も使えるネットワークをお渡しします
ツアーを通して得た関係は自治体の財産であり、弊社
不在でも継続してコンタクトすることが重要。主にメッセ
ンジャー機能を活用し事業年度終了後も関係が続き
プロモーションにつながる仕組みをお渡しします。支援した自治体では年度終了以降も毎月連携発生。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果① 企業誘致・・・サテライトオフィスなど地元施設に対してIT領域の入居企業確保。誘致だけでとどまらず産業DXや教育にもつながる可能性② 流出人口の抑制・・・地元の若年層が仕事を理由に都市部へ流出し、仕事を理由にUターン出来ない、といった状態が多くIT関連の仕事を呼び込むことで人口減少に歯止めを③ 所得水準向上・・・地元にいながら首都圏や海外の仕事をできることがIT領域の魅力、東京の単価で仕事をすることが可能になれば所得水準の向上につながる■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①北九州市 令和2年度 12月、3月の2回で計25名の視察ツアー実施②旭川市 令和3年度 1月、2月の2回で計15名の視察ツアー実施③奈良市 令和4年度 10月、11月の2回で計13名の視察ツアー実施（予定）・200万円程度~（対応人数によって変動）※ツアー参加者旅費込
・契約締結前に現地打ち合わせを必ず行います
・金融機関や教育機関連携も弊社側からご提案します

自治体からの問い合わせ先

株式会社ＣＥｓｐａｃｅ 行政・地方DX担当 03-6859-8973 info@cespace.co.jp

⑧しごと・金融

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

新しい学生のデジタルキャリア形成支援活動（地元アルムナイを使った地域活性化）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ディスコ

49年（1973年10月）未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区後楽■サービス概要
2022年4月 採用と大学教育の未来に関する産学協議会で提言された「学生のキャリア形
成支援活動」の推進は、企業と大学等が、政府・地方自治体ともに連携・協働し学生の自律的なキャリア形成を支援していくことが必要とうたわれています。いままでのインターンシップは実施しても良いのか、悪いのか。オンラインで、メタバース空間でキャリア教育を実施する最適な手法は何か、混迷する新卒採用において、不明なことばかりで何を次年度からすべきか、企業の採用担当者も分からないことばかりです。
全国の国公私立大学800校のキャリアセンターと企業2万社をデジタル求人票で結ぶディスコ
は、大学内でのデジタル就職イベントを全国で手掛けています。自治体の皆さんと一緒に、新しい学生のキャリア形成支援として、デジタルUIJターンイベント、メタバース上でのインターンシッ
プや合同企業説明会など実現します。

■実施までのスケジュール
3ケ月～半年で導入・納品 それ以降伴走いたします。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①高校の卒業・成人式のタイミングを使った同窓（アルムナイ）の立ち上げによるLINE上の接点づくり/アルムナイメンバーの活躍投稿、地元情報の発信によるコミュニケーション継続②就職サイト会員の大学生40万人に自治体主体のUIJターン、地元企業・団体のキャリア形成支援活動のコンテンツ作成、告知展開③顔が見えるメタバース空間によるUIJターンイベント、企業の採用のデジタル化の導入支援とオープン・カンパニー、キャリア教育、汎用能力・専門活用型インターンシップ等の導入支援■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

秋田県 オンラインインターンシップ促進事業
栃木県 コロナ禍採用支援セミナー・コンサルティング事業
尼崎市 市内企業採用活動等支援業務 等実施
北海道大学/東北大学/岩手大学/新潟大学/福井大学/冨山大学/京都大学/神戸大学/九州工業大学/長崎
大学/熊本大学他60大学以上のオンライン学内合同企業説明会、業界説明会等、就職相談会の運営

100万円～600万円（案件・規模によって変動します）

自治体からの問い合わせ先

株式会社ディスコ 企画クリエイティブ事業部 03-5804-5500 石井伸明 Email：serviceinfo@disc.co.jp

⑧しごと・金融

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像非接触CleanTouchDisplay（デジタルサイネージ用タッチディスプレイ）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（創業1900年）
一部上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1－3－3

画面サイズ

型番

輝度

解像度

21.5

DVN2125LS-E

250cd/㎡

1920×1080

32

DVN3245MS-E

450cd/㎡

1920×1080

43

UCN4340MS-E

400cd/㎡

3840×2160

49

UCN4950MS-E

500cd/㎡

3840×2160

55

UCN5550MS-E

500cd/㎡

3840×2160

65

UCN6550MS-E

500cd/㎡

3840×2160

75

UCN7550MS-E

500cd/㎡

3840×2160■サービス概要
公共施設におけるタッチ画面のWithコロナ対策に。画面に触れずにインタラクティブな操作が可能な「非接触タッチディスプレイ」をラインアップしています。
お客様の衛生面の安全・安心を確保するとともに、毎日の清掃等、運用負荷、手間等の削減にも貢献できます。
小型（21.5インチ）から大型（75インチ）まで、現地の設置シチュエーションに応じて選定いただけます。また、自立型など筐体一体型製造も対応可能です。
※タッチディスプレイなので、内蔵PC（Windows10/11）が必要となります。

■実施までのスケジュール
仕様要件の策定～システム構築、機器製造、運用まで約2か月想定となります。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果

JR東日本様駅内実証実験による実証実験、高輪ゲートウエイ駅内の設置運用をはじめ、商業施設、観光施設での導入実績が多数あります。

①観光案内、レストランガイドや施設案内など、インフォメーションサービス提供でのインタラクティブサイネージのタッチ画面として。
②企業ショールームや入館用端末など、様々なタッチ画面として。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

JR東日本様／阪急電鉄様（音声AI用駅中案内端末）／藤沢湘南GATE様
大和学園様京都観光・食材検索システム／阪神百貨店様／三菱地所（丸ビル）
住設メーカー様ショールーム（シミュレーションサイネージ） 他多数※50万円～200万円（本体）
画面サイズ/設置仕様（スタンド設置や自立筐体型）等により変動します。
PC及びコンテンツ等別途となります。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

⑧しごと・金融

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

安全道場VR■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要

安全教育を記憶に残る体感教育に実際に現場で起こりうる7つの労働災害をVRで体験可能なオールインワンパッケージです。
既存の安全教育の課題を解決します。
・製造現場（職場）の労働災害を防ぎたい
・現場のような臨場感があり、事故を自分ゴトとして感じられる安全教育を導入したい・参加者に意欲を持って研修・講習に臨んでもらいたい■実施までのスケジュール

在庫状況確認の上、おおむね3週間で納品します。
到着後すぐにお使いいただけるパッケージで販売中です。

参考URL：
https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/safetydojovr.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地方の各拠点で教育可能②安価に導入が可能③労働災害の減少

・・・・端末さえあれば体験可能。集合研修を行えない状況下でも安全教育を実施することができます。
・・・・価格は他のVR機材の1/10程度。導入のハードルが低く、多数の事業所で利用されています。
・・・・特に若者に対して良い反応あり。労災を自分ゴトとして捉える機会を作ります。

■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

凸版印刷社内教育で活用中。全国製造メーカー様で導入実績があります。
（建築業界・機器製造業界・製紙業界・印刷業界・食品業界 など）

1台20万円～（機材代、既存コンテンツ代を含む）で販売中。1台から購入可。
別途費用でオリジナル追加コンテンツも制作可。その場合実写・フルCG両対応可。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑧しごと・金融■タイトル・内容

イメージ画像LC MAGIC（液晶調光フィルム）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

参考URL：
https://www.toppan.co.jp/electronics/device/lc_magic/■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要

LC MAGICは、トッパンがディスプレイ事業などで培った液晶技術を応用開発した薄型液晶調光フィルムです。電気のON／OFFで、透明／不透明を切り替えることができます。
ホコリを巻きあげるブラインドやカーテンにかわる用途として、さらにサイネージのスクリーンとしても使用できる画期的な製品として広く活用されています。
①通電すると透明になるノーマルモードと、②通電しないときに透明なリバース
モード、2種のフィルムをラインナップしています。

会議室：不透明会議室：透明指令室：不透明映像投影：不透明■実施までのスケジュール

・製作期間：仕様決定後約1ヶ月半※通常仕様決定までに1～2ヶ月程度必要です。（合計2～3ヶ月半）
・ご発注フロー：お引合い→概算見積→現調（仕様決定）→正式見積→ご発注

指令室：透明映像投影：半透明■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果・プライバシー保護
・秘密漏洩防止・映像投影や透明/不透明を切り替えることで、注目を集める演出効果により集客に役立ちます。
■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績

・警察署・消防署の指令室
・病院のICUや受付窓口
・博物館やエントランスの演出自治体からの問い合わせ先・会議室や応接室
・工場見学通路
・プライベート会議室

・50万円～ ご使用になるサイズ、枚数、モード（ ①通電すると透明になる
ノーマルモード ②通電しないときに透明なリバースモード）により異なります。
・概算見積などお気軽にお申し付けください。

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

⑧しごと・金融

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

請求代行クラウドサービス「t-billing（ティービリング）」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
BtoB商取引における請求代行のクラウドサービスです。
商取引には欠かせない、与信審査・請求書発行・入金確認や督促等の代金回収といった業務を、まとめて代行します。これにより、業務負荷軽減と未入金・入金遅延リスク対策をサポートします。※入金保証のないサービスもございます。
【サービス特徴】
・与信審査は最短数秒、通過率98％。売上拡大を可能に・業界最安水準の手数料：0.5％～3.5％
・電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度の要件にも随時対応
・請求・代金回収業務に限らず、トータルなアウトソーシングのご提案も可能です

登録するのは、下記２つのみ。
• お取引様情報• 請求内容後は振込を待つだけです。
※APIがあるため、既存システムとの連携も可能。

■実施までのスケジュール
利用手数料などを決定後、お申込みから2週間～1カ月で運用開始可能です。
※お取引先様へのご案内資料はひな形をご用意しております。
※ご検討状況は本サービスのパートナー企業であるマネーフォワードケッサイ株式会社と適宜共有します。
※入金保証のあるサービスに関しては、ご利用に当たっては所定の審査がありますので予めご了承ください。

参考URL：
https://solution.toppan.co.jp/secure/service/t_billing.html■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果• 請求業務のデジタル化で地域企業の労働力不足解消（本業に専念できる環境の提供、労働時間の削減）• 請求書発行や取引先与信審査の代行で、地域ベンチャーをはじめ地域企業の事業拡大に貢献• 企業において対応必須の法制度をサポート（インボイス制度、電子帳簿保存法）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・地場産品販売：首都圏への販路拡大に向けたBtoB-ECにて活用。
・ITサービス：既存システムと連携することで業務を定型化。リソース不足を解消。
・新規事業：新たな顧客層に向けたサービス展開時の与信不安、請求業務効率化。

お取引の内容などをお伺いして手数料率などの料金をご案内いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

※上記はパートナー企業の事例となります

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑧しごと・金融■タイトル・内容

イメージ画像地域で活動するスタートアップ、ベンチャー企業、中小企業のブランディング、プロモーション■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（株式会社毎日みらい創造ラボ）

2000年／上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F■サービス概要
地域発のスタートアップやベンチャー企業、中小企業のブランディング、プロモーションを行っています。
テレビや新聞への掲載をゴールにしつつ、メディアリレーションの専門家や記者経験者らが、その企業の価値をインタビューで言語化します。また、ランドスケープデザインの専門家とともに、地形、歴史、伝統、文化などから、その地域で事業を続ける「価値」を言語化します。
PRに必要な「外部への発信」と「自社の深掘り」を同時に実施することで、表面的なプロ
モーションをではなく、骨太なブランディング、プロモーションを実施し、外部への認知を高めるだけでなく、社内、取引先、顧客、地域とさまざまなステークホルダーともに、その企業の物語を紡ぐ「ナラティブ」を構築します

ベンチャー企業

事業計画
経営戦略
企業立地
ミッション・
ビジョン・バリュー
起業家のバックグラウンド

PR戦
略策定

メディア

人脈

PRコンサル、
デジタルマー
ケターによる
メンタリング

全国紙、
キー局、準
キー局、
webメディ
ア、地方紙
などでの発
信

深掘り

企業のオンリーワンを見つけるブランディング支援でメディア掲載確立UP

その地域で事業を行う意義を言語化し、地域に残り続け、地域経済に貢献し続ける仕組
み作り■実施までのスケジュール
社員を対象としたヒアリング、ワークショップ（1カ月）
経営層を対象としたメンタリング（6カ月）→メディア掲載■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
地元ベンチャー企業や中小企業の全国紙、地元紙、キー局、準キー局、雑誌、メディア媒体への露出（KPI＝掲載件数）
SNSを活用したデジタルマーケティングの手法の取得（SNS CV率など）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

令和4年度佐賀県スタートアッププロモート事業

500万円～1,000万円

自治体からの問い合わせ先

毎日みらい創造ラボ 代表委員＝永井大介（080-8469-6349 nagai-d@mainichi.co.jp ）デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑧しごと・金融■タイトル・内容

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スタートアップ、ベンチャー企業の創出、事業成長の伴走■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（株式会社毎日みらい創造ラボ）

2000年／上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F■サービス概要「アイデアを事業に」をミッションに、3～4カ月間で起業家が事業を成長させるためのアクセ
ラレーションプログラムを提供しています。
具体的には、応募、選考を行い、毎回4～5チームを採択、著名経営者や投資家、専門家をメンターに招いた全体メンタリングのほか、各チームに個別に事務局が伴走支援しています。
これまでに8回実施し、35チームのベンチャー企業を生み出してきました。

■実施までのスケジュール
募集～採択（３カ月）
事業成長のためのアクセラレーションプログラム提供（3~4カ月）
デモデイ準備、開催（１カ月）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①起業家の創出（KPI＝創業件数）②中小企業の新規事業創出（KPI＝新規事業の創出件数）③副業人材と地域のベンチャー企業、中小企業経営者のマッチング（KPI＝マッチング件数）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

令和3年度佐賀県スタートアップコネクト事業
令和4年度佐賀県スタートアップコネクト事業

500万円～3,000万円
3,000万円の場合＝起業家候補の掘り起こしイベント、募集、選考、3～4カ月間のプログラム提供、デモデイの実施

自治体からの問い合わせ先

毎日みらい創造ラボ 代表委員＝永井大介（080-8469-6349 nagai-d@mainichi.co.jp ）デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑧しごと・金融■タイトル・内容

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中小企業の第二創業創出■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社ブロードバンドタワー（株式会社毎日みらい創造ラボ）

2000年／上場

八王子での第二創業創出の取り組み■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント9F■サービス概要
中小企業の第二創業を生み出すためのプログラムや中小企業経営者と副業人材のマッ
チングの場を提供しています。
第二創業創出プログラムでは、毎日新聞社の「リファラバ」と連携し、メンターとなる著名経営者からのインプットの機会を提供しつつ、計15回の個別メンタリングの場を設け、自社の深掘り、事業シーズ探し、チーム構築、事業計画書作り、資金調達、海外展開などのテーマごとの学びの場を設けています。
こうして新規事業のシーズを見つけてもらった後は、新規事業をスケールさせるための副業
人材とのマッチングの場も提供しています。また、第二創業に成功した経営者に成功の秘訣を効くイベントや事業承継に特化したイベントも行っています。

■実施までのスケジュール
第二創業創出プログラム（募集含めて約8カ月）
各種イベント（2日程度）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①中小企業の新規事業創出（KPI＝新規事業の創出件数）②副業人材と中小企業経営者のマッチング（KPI＝マッチング件数）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①令和4年度八王子市イノベーションプログラム②令和3年度焼津市ビジネスマッチング事業

500万円～1,000万円（副業人材マッチング）
1,000万円～3,000万円（新規事業創出プログラム）
100万円～1,000万円（各種イベント）

自治体からの問い合わせ先

毎日みらい創造ラボ 代表委員＝永井大介（080-8469-6349 nagai-d@mainichi.co.jp ）⑧しごと・金融

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像行政・中小企業のDXを推進するDX人材“半”内製化サービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社みらいリレーションズ

2年（2020年1月に東工大関連VCみらい創造機構からカーブアウト）／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JPnoie恵比寿西■サービス概要•

行政や中小企業のDXを推進するうえで、優秀な人材を雇用することはとても大変です。そこで私たちは、地域の大手企業の工場や研究所等に勤務するデジタル人材が、空いた時間を活用して副業人材として課題解決を進めて行く「”半”内製化サービス」というものを展開しています。フル雇用でないため結果的に低コストなのもサービスの特徴です。

•

首都圏にいる人材を活用することも可能ですが、弊社で企業向けに展開する同サービスでは全国に在住する地域人材との連携を多く行っています。実は自分たちの地域に優秀なDX人材が潜在していることはあまり着目されていません。地域の人材が副業でも活躍できる環境を作ることは、地域内での経済循環を生み出すうえでとても大切な考え方ではないでしょうか。弊社はこうした地域人材によるDX推進を行うチーム作りのご支援をいたします。

■実施までのスケジュール• 既存の人材募集プラットフォームを活用する場合、最短1週間で人材の募集・企業へのアサインが可能です※DXプロジェクトの場合、IT人材やコンサルタント人材等がアサイン対象となることが多い※弊社ではDX以外のプロジェクト経験も豊富で非IT人材の経営改革等での活用も可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地域高度IT人材の可視化・・・地域内のDXに協力できる地域内の優秀なIT人材を集めることができます②地域企業のDX実現・・・地域企業が副業人材を活用することで少ない予算でもDXを進めることができるようになります③地域人材の収入増・・・副業により、地域人材の収入を上げることができます④ ③の波及効果としての移住促進・・・本業×副業での生活スタイルを対外的に発信することで移住者の促進を行うことができます■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）※現在各地域に打診させていただいている段階で、実績はまだありません

副業人材予算は、1団体あたり15万円／月（1名） × ６ヵ月が目安となります

自治体からの問い合わせ先（弊社が募集～アサインメントまで担当する場合は全てインクルードとなります。
自治体様側で独自募集される場合のアドバイス費用等はご相談ください）㈱みらいリレーションズ 担当：齋藤 070-1322-1666 saito@mirairelations.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑨観光文化■タイトル・内容

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多次元データ化に強みのある出張DXプラットフォームの開発会社による観光DX支援■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社AIトラベル

8年/未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区三田二丁目10番5号■サービス概要
出張DXと多次元データ化、データクレンジングに強みのある出張DXプラットフォームの開発会社が、地方自治体と地方企業の観光DXを支援します。
前提として、当社のアプローチは、従来のマーケティングの発想とは異なり、従来のマーケ
ティングはそのまま継続することを推奨しています。異なるのは「出張者」に着目するということです。実は、出張者は、毎シーズンどころか毎月リピートすることさえある地域のロイヤルカ
スタマーです。しかも、出張者は、その目的を達成するために、地域企業と馴染むためのその地域の魅力の探求や、地元・企業内に伝播する役割も担っています。有名なランドマー
クだけが地方の観光シンボルではなく、地域に根ざした企業・ヒト、そしてビジネスシーンで探求された新たな価値・魅力を、当社とともに見つけましょう。

■実施までのスケジュール
1ヶ月〜60ヶ月
要ご相談（実施内容や難易度によって実施までのスケジュールが異なります。）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①新たな地域の魅力の発見・・・どのような地域企業・ヒト・現地事情が、出張者によるリピート増につながっているか、その後観光でファミリーを連れてきた、など新たな魅力を発掘します②観光政策立案・・・地域住民や地域企業の増加のための政策立案に役立ちます③地域データの利活用モデル化・・・地域マップなどをよりデジタルに利活用しユーザーニーズと紐づけてよりユーザーに届けるためのデータクレンジングとデータの多次元化・多層化■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

日本最大級法人グループのバックオフィスDXを支援中。その他、メガバンク系列システム
会社や日本最大級リテール系企業に対するDXプロジェクトの支援実績もあり。

簡易支援：100万円〜3,000万円／年
開発や分析のためのアジャイルリソースを提供する場合：300万円〜3億円／年
その他、業務支援：ASK

自治体からの問い合わせ先

株式会社AIトラベル 経営戦略本部 村上（ legal@aitravel.jp ）⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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デジタルWEB-VR空間（VR InteractiveView)■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社USEYA

14年（2008年創業）/ 未上場

Googleストリートビューのような実写式VR空間を自分の手で簡単に作成することができます！

■所在地(市区町村まで明記)
大阪府大阪市港区築港4-11-13 光信ビル 2F/3F■サービス概要
URL：https://vrinteractiveview.com
VR InteractiveViewは WEB管理画面から手軽に360度写真をアップロードすることにより 360度写真上を移動できる設定や説明テキストの配置など
実写式VR空間をユーザの手によって作成できます。
VR空間の移動や商品説明、商品の購入カートへの連動などが可能です。
360度カメラさえあれば、あとはすべてWEBシステムからVR空間作成を簡単にユーザの手によって行うことができ、専門的な業者への開発依頼や撮影依頼なども不要となり、作成した実写式VR空間は自社サイトへ組み込むことも可能となります。
■実施までのスケジュール
アカウント発行申請後に3営業日以内にアカウント発行可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光人口の増加・・・・実写式デジタル空間を通しての疑似的体験が可能となり、実際の観光場所の情報を事前収集が可能となる。
②地域物販の購買への導線・・・・・デジタル空間内で通販カートへの連動も可能なため、疑似体験しながらお土産物の購入なども可能となる。
③WEBサイト上でのリアル体験コンテンツの提供・・・自WEBサイトに簡単に組み込むことができ且つ更新も自身で簡単に行えるVR空間を作れる唯一のサービスです。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

MOBIO（ものづくりビジネスセンター東大阪）様

自分の手で作成・構築する場合・・・初期導入費用：10万円～、
月額使用料：3,000円～30,000円
完成させて納品の場合・・・上記に加えて、撮影、構築、旅費、コンサルは別途。

自治体からの問い合わせ先

株式会社USEYA VR InteractiveView 問い合わせ窓口 06-6577-8444 担当:大子（おおじ） Mail: ohji@useya.co.jp

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦関連 提案について

事業分野︓⑨観光⽂化■タイトル・内容

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地域周遊型謎解き町⽥市■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社シティクリエイションホー
ルディングス及びRIDDLER株式会社

14年（2008年創業）未上場
3年（2019年創業）未上場

謎解きイベントのメディア事例■所在地(市区町村まで明記)
株式会社シティクリエイションホールディングス︓東京都板橋区中丸町11-2ﾜｺｰﾚ要町ビル8F
RIDDLER株式会社︓東京都渋⾕区渋⾕1-3-15 BIZCORE渋⾕ 7F■サービス概要
Webとリアルを融合させた地域を周回させながら謎解きを体験できる、回遊型謎解きイベント。
近隣地域からの流⼊及び、観光客の来訪による消費の増⼤ができます。地域活性化のためには、流⼊⼈数の増加と消費の促進が必要であり、周遊型謎解きはその⼆つの課題を同時に解決できます。
リドラは松丸を筆頭に複数のTVやイベントに参加。「リドラの100⽇謎」というコンテンツでは6,000万PVを達成し、参加者54万⼈を記録。
さらに、考えることを促進させ⾼齢者の脳の若返り及び活性化に寄与し若年層のひらめき⼒の向上などが期待できます。
⽼若男⼥問わず参加できるため世代を超えたコミュニケーションにも寄与します。

■実施までのスケジュール

過去事例リンク

約4ヶ⽉〜5ヶ⽉
1, １ヶ⽉の打ち合わせ︓制作のための事前ヒアリング、前提条件の調整、企画⽅向性の説明など
2, 2~３ヶ⽉間のコンテンツ制作︓謎コンテンツの制作、キットやポスターなどのデザイン・印刷など
3, 1~2ヶ⽉のプロモーションなど︓実施に伴う告知や発信、スペシャルイベントや顧客対応など①町⽥市︓ https://www.city.machida.tokyo.jp/kanko/miru_aso/ibe_gyou_matu/machida_nazotoki.html②厚⽣労働省 :https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27335.html③渋⾕区 :https://shibuya-miyashitapark.parallel-city.jp/project/miyashita-mystery-park2/④三井ショッピングパーク（甲⼦園・和泉・EXPOCITY）︓ https://mitsui-shopping-■解決することが期待される地域課題および定量的に⽰すことができる成果⑤静岡伊⾖⾼原︓ https://st.riddler.co.jp/izukogen_nazotoki/park.com/lalaport/special/2207_kansai_nazotoki/①観光客の増加・・・・ファミリー層や若い世代に対して、地域の魅⼒を発信できます。メディアを活⽤して新規ユーザーにイベントの案内などPR告知活動ができます。過去のイベント参加者も動員可能。
②地域での消費活動の増加・・・・地域の施設や店舗とも連携し場所に関連する謎を作成。謎を⽬掛けて周遊するイベントのため、近隣店舗などでの消費活動を促せます。
③Well –Beingの向上・・・・謎解きのイベントを通して考えることでシニアの活性化。イベントを通して地域との触れ合いを増やし、⽣きがいを⽀えるコミュニティー形成。
※参加者にアンケート調査を⾏い、経済効果についてや地域への再訪意識についての意識調査を⾏うこともできます。町⽥市事例ではイベント満⾜度の意識調査を⾏い99％の⾼い満⾜度の実績を達成。

■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活⽤の可能性）■地域での導⼊実績①町⽥市 まちだ謎解きゲーム 異星⼈侵略の危機からの脱出②厚⽣労働省 横浜市 謎解きウォーキングラリー③渋⾕ MIYASHITA MYSTERY PARK

⾃治体からの問い合わせ先④三井ショッピングパーク（甲⼦園・和泉・
EXPOCITY） らら謎解きクエスト⑤静岡伊⾖⾼原 伊⾖⾼原×謎解き “旅先探偵”

1,500万〜6,000万（作問企画費、クリエイティブ制作、広告宣伝費、出演費、運営費込）
別途追加オプションあり(株)シティクリエイションホールディングス 担当者︓飯村・上野 電話︓03-5917-0610 メール︓iimura@c-creation.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑨観光文化■タイトル・内容

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文化観光拠点を起点とした観光・文化・教育メタバース（PARALLEL CITY）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年） ／ 上場

■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1■サービス概要【文化観光拠点を起点とした観光・文化・教育メタバースPARALLEL CITYの特徴】
１）地域資源の体験・交流・教育に活用ができる空間の構築・運営
２）域内住民への付加価値提供や域内・域外の観光誘客に寄与。
３）情操教育の支援を図るコンテンツプログラム（バーチャル＆リアル連携）を提供■利用用途に合わせたパッケージ活用で、安価にバーチャル空間を構築可能①高精細のメタバースでさまざまな魅力体験をいつでも、どこからでも楽しむことが可能②自由に参加者同士がいつでも交流できる場所③空間での体験価値提供からデータの利活用、ライブコマースなど付加価値事業展開④リアルとバーチャルの相互連携による効果的なイベントなどの展開が可能■札幌市公認のバーチャル空間「SAPPOROフラワーカーペット」
札幌市制100周年事業と連携して新たな時代の一歩を踏み出す札幌市の魅力をバーチャル空間で発信
https://sapporo-kita-3jo.parallel-city.jp/■メタバース「デジタルモール嬉野」を佐賀県・嬉野市とともに開設
・“旅マエ・旅ナカ・旅アト”でメタバースと連動した観光体験を提供して地域創生を支援
https://virtual-ureshino-web.com

設置されたビジョンから観光情報を発信

瀬頭酒造の様子。ほかにも茶畑、旅館ロビーなど
360度カメラで撮影された観光地をアバターで体験できる■バーチャル空間「京都館PLUS X」で渋谷区の子どものアート作品を展示
・公共空間を高度に利用したメタバースを活用し子どもの教育や地域交流を目指す
https://shibuya-miyashitapark.parallel-city.jp/project/kyotokan/■実施までのスケジュール
データ活用開発・制作期間：3カ月～
既存パラレル空間の「札幌市北3条広場」「渋谷区立宮下公園」を使用することで空間構築と体験コンテンツの制作を短期間に実現

バーチャル空間「京都館PLUS X」を回遊しながら、京都の伝統的な食物・工芸品・観光名所などを京都市職員から学び、その内容をもとにピクセルアートを描いている、■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①交流人口・関係人口の増加・・・地域の魅力を体験できるバーチャルならではのコンテンツを介して地域の魅力を多面的に発信。参加者同士の交流を通じた地域のファンづくりに貢献。
②歴史・文化と地域の魅力を結び付けて訴求・・・「みどころキューブ」を活用しテーマ・関係性など多様な視点で結びつけ、点在した地域の魅力を横断的に紹介。広域周遊にも寄与。
③情操教育の充実・・・子供に対する未来への関心や共感性、生き抜く力を高める教育プログラムによる支援（バーチャル＆リアル連携）。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①渋谷区立宮下公園 ②札幌市北3条広場 ③京都市（京都館PLUSX）④秋葉原⑤デジタルモール嬉野
・文化観光拠点を起点としたメタバース化による“旅マエ・旅ナカ・旅アト”で観光体験を提供

初期費：500万円～
運用費：30万円～
別途、イベント等のコンテンツ開発、データ解析、アプリ開発、など追加オプションあり。

自治体からの問い合わせ先

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑨観光文化■タイトル・内容

イメージ画像DNPコンテンツインタラクティブシステム 「みどころシリーズ」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年）/ 上場「みどころシリーズ」は、デジタル庁が主催する2022年度「gooddigital award」のアート部門で部門最優秀賞を受賞しました。

■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1■サービス概要「みどころシリーズ」は、文化財の高精細なデジタルデータと、地域の博物館・美術館・図書館・文書館等の多様な知的情報である「みどころ」を掛け合わせたインタラクティブな鑑
賞システムのラインアップです。
多くの人々に文化財やアート作品等への興味のきっかけを提供するほか、テーマ・関係性など多様な視点で知識を広げていきます。
作品等の現物がない場所でも、仮想的に作品を手に取るような鑑賞ができるなど、“新しい文化体験”を通じて、文化財のさらなる価値の創出につなげていきます。

■実施までのスケジュール
約3か月～導入可能■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
地域の博物館に展示された資料や歴史的公文書のアーカイブ化やデジタル化により利用者の利便性向上と、文化財にふれあう機会を創出します。
①デジタル化によるオンライン上での見学体験や、展示品鑑賞・体験機会の提供 ②人口減少によるボランティアガイドの担い手減少・ガイドの高齢化といった課題を解決③デジタル化により、直接現地に訪れることのできない方への疑似体験の提供 ④文化財保護と利活用を両立させた好循環の創出 ⑤地域や施設訪問等、観光による関係人口の創出■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績●みどころキューブ® ：伊勢堂岱縄文館（北秋田市）に令和5年3月導入予定 ●みどころビジョン® ：アキシマエンシス郷土資料室（昭島市）に導入 ●みどころビューア® ：備前長船刀剣博物館（瀬戸内市）に導入、伊勢堂岱縄文館（北秋田市）に令和5年3月導入予定 ●みどころグラス® ：千葉市立
加曽利貝塚博物館（千葉市）にて実証実験

自治体からの問い合わせ先

予算：デジタル化する対象物やその点数、公開手法等により価格が異なりますので、別途お見積もりのご相談を承ります。
どうぞお気軽にお問合せください。

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

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トラベラー×インフルエンサーマーケティング 若年層への観光誘致を最大化■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

東武トップツアーズ株式会社

66年（1956年創業）上場企業の東武鉄道の連結子会社■所在地(市区町村まで明記)
東京都墨田区押上一丁目1番2号 東京スカイツリーイーストタワー■サービス概要［SNS×トラベラーによる、若年層への観光誘致を最大化］
SNSの普及により、いまやSNSマーケティングは認知拡大だけに留まらず、顧客獲得を目的とした非常に重要なマーケティング施策として注目される時代です。
外出している人も増え、旅先の写真がSNSに流れてくることも増えてきている今こそ、映えるお写真とともにプロモーションする絶好のチャンスです。
［サービス特徴］
・ 3名の計１０万フォロワーのインフルエンサーが、若年層へ刺さる自治体の魅力を拡散
・インフルエンサー独自の目線で、PRの企画から観光ツアー、投稿内容までを一括ご提案
・自治体の良さを中長期的に訴求し、観光誘致→移住までを斡旋するような全体設計■実施までのスケジュール
約20日間（1週間の打ち合わせ、1泊2日の滞在、宿泊後の5営業日以内にSNSにて拡散）※スケジュールの調整も可能 ※効果測定レポートは投稿から3週間後にご提出

インフルエンサーイメージ

投稿＆拡散イメージ■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果① 厳選されたインフルエンサーとフォロワー数保障・・・審査率2％かつ実績多数のプロトラベラー（インフルエンサー）を起用し、合計フォロワー数は最低100,000～を保証。
② 観光客の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・旅好きな若年層へリーチを最大化するために、起用トラベラーのフォロワー数の9割以上が旅好きな若者。
➂ オンライン上で特産物の購入者数の増加 ・・・・・ 観光誘致にとどまらず、地元の特産物やふるさと納税等でのおすすめの品々をインフルエンサーの観点で紹介し、販促も可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・屋久島種子島／五島列島／岡山県津山／兵庫県たつの市等

90～300万円※各種オプション有（画像の二次利用／年間契約）※旅費（食事代／移動費／宿泊費）は別途

自治体からの問い合わせ先

東武トップツアーズ DX推進室 03-5348-3509 メール dxseminar@tobutoptours.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑨観光文化■タイトル・内容

イメージ画像デジタルミュージアム（東武メタバース）■社名または団体名

東武トップツアーズ株式会社■創業年数／上場・未上場
66年（1956年創業）上場企業の東武鉄道の連結子会社■所在地(市区町村まで明記)
東京都墨田区押上一丁目1番2号 東京スカイツリーイーストタワー■サービス概要
自治体の美術館・博物館のメタバース化。
住民と関係人口が、デジタル空間の中で再現された公立施設の中を自由に歩き回り、マイクなどで交流ができます。
自治体の資産を3次元のデジタルアーカイブとして保管できたり、NFTとしての販売ができるため、美術館・博物館などの収入源確保にも使えます。

村田町歴史みらい館メタバース
体験URL https://bit.ly/3EZl4lg【東武メタバースの特徴】①アプリのダウンロードなしで簡単に入れるメタバース②LINEを入口にして、顧客データベースを作れるため、イベント告知なども可能■実施までのスケジュール
約1か月（2週間の計画と事前打ち合わせ、2泊3日の撮影、1週間の作成・修正の期間）

龍神村ドラゴンミュージアム メタバース
体験URL https://bit.ly/3CK053i■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①関係人口の増加・・・・デジタル空間での会話、交流などができます。また、LINE‐IDを使って、関係人口の方のデータベースの自動作成が可能です。
②観光客の増加・・・・・・ホームページを3次元で強化して、地域の魅力を発信できます。また、視聴者にLINEでイベントの案内などができます。
③文化財へのふれあい機会の増加・・・・PCやスマホでいつでも入れます。また、アプリ不要なため、学校のGIGAスクール端末にも対応していて教育効果も高いです。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①宮城県村田町 村田町歴史みらい館②和歌山県龍神村 ドラゴンミュージアム
他、デジタルミュージアム以外でも、遺跡や畜産イベントでのメタバース開発の実績

初期構築30万円～※年間サーバー代、出張しての3D撮影代および旅費、360カメラでの撮影等は別途。
※観光データ解析・アプリ開発・デジタルスタンプラリーなどの追加オプションもあり。

自治体からの問い合わせ先

東武トップツアーズ DX推進室 03-5348-3509 メール dxseminar@tobutoptours.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑨観光文化■タイトル・内容

イメージ画像IoTスマートリサイクルボックス 「SmaGO」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

製品イメージ▼▶

■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
SmaGOは街と企業と人々が一体となって参加できる次世代型の環境活動を提案します。
【SmaGoの特長】①ソーラーで充電し蓄電：ゴミ箱上部のソーラーパネルで発電します。
②ゴミが溜まると自動で約5倍に圧縮：ゴミが一定量溜まると、内部のセンサーが感知し自動で圧縮します。およそ5倍量のゴミを収納可能です。また、565㎏の圧力で圧縮します。
③通信機能でリアルタイムにゴミの蓄積状況を管理・分析：スマホ・タブレットやPCからゴミの蓄積／回収情報を管理分析します。そのため、各ゴミ箱のゴミの蓄積量をリアルタイム
で確認可能です。さらに、ゴミ箱が満杯になる前にメールアラートでお知らせします。

▼墨田区事例▼表参道商店街事例■実施までのスケジュール
アメリカでの受注生産となるため、ご発注から納品まで、約5か月程度の到着となります。
※今後国内生産体制を構築予定■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①環境美化・・・街での適切なごみ回収・処理の推進により、海洋汚染を食い止める一助となります。
②ゴミ回収の省人化・・・IoTによる管理分析により効率的なごみ回収が可能です。
（例：アメリカ/フィラデルフィア・・・SmaGOの導入により、CO₂排出量－335t/年 回収回数ー90％/週 スタッフ数ー73％ 回収コストー70％を実現）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・墨田区
・森永製菓株式会社×表参道商店街欅会

1台あたり約150万円～。50台であれば約100万円～

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑨観光文化■タイトル・内容

イメージ画像

NARiKiRÜ（ナリキル）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)

牛久・甲州ワイナリーツアーガイド

東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
３Dアバターになりきり、有人による遠隔コミュニケーションを可能にするサービスです。
離れた場所から３Dアバターを介して、ターゲットに合わせた双方向でのリアルタイムな会話を可能にした、新しいコミュニケーションツールです。
今から地方自治体の観光誘致や定住をPRする手段としてご活用いただけます。
小石川城の施設など現地配信スタジオ

遠隔
接客

今から
小石川城の
ご説明を
致します

情報
収集

遠隔アバター接客

夢洲自動運転実証実験

ご説明を
致します

サイネージから呼びかけも■実施までのスケジュール
納入モデル：約1～2ヵ月程度
イベント利用受託モデル：約30日間

滋賀県東近江市太郎坊宮ツアーコンテンツ■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光地PR・・・・観光施設をゆるキャラなどのアバターを使って、遠隔地にいる潜在環境客にPRして誘客します②地域課題の抽出・・・・アバターならではの親しみやすさから心理的なハードルを下げ、本音を聞き出すことが期待できます③雇用促進・・・・アバター接客という新しい働き方を創出し、自宅や集会場から遠隔接客が可能です■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・令和2年度 「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業
・次世代都市交通システムの実用化を目指した実証実験
・令和3年度 来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業

納入モデル：初期50万円～、月額15万円～（アバター費用除く）
イベント利用受託モデル：1日70万円～、3日間150万円～

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像VR/GPS多機能観光ガイドアプリ「ストリートミュージアム®」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
VR技術により高精細で正確な文化財の復元を行い、来訪者・観光客にそこでしか得られない感動体験を提供できるアプリです。GPS位置情報を利用し、その場所にかつてあった情景をVRで再現します。来訪者・観光客に、そこでしか得られない感動体験を提供します。
【ストリートミュージアムの特長】
・VR、AR技術を活用して現存しない史跡を高精細なデジタルコンテンツとして制作
・スマートフォン・タブレットアプリとして、デジタルコンテンツと位置情報（GPS）を組み合わせたコンテンツ配信サービス「ストリートミュージアム」の提供
・「ストリートミュージアム」を活用した、現地イベントやリアル・デジタルプロモーションの企画【参考サイト】 https://www.streetmuseum.jp/
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution09.pdf

ストリートミュージアムは2022年10月現在ダウンロード数19万を突破！
国宝五城を含む全43史跡が掲載される国内最大級のXR観光プラット
フォームアプリ
体験者数をユーザーの属性ごと■実施までのスケジュール
約2か月（企画2週間 コンテンツ制作2週間 アプリ実装 2週間 告知2週間）（性別・年代・居住地域）に可視化できます。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光客の増加・・・・謎解きイベントを開催し観光客を集客。 スマートフォンアプリを活用した最新のXR体験。オリジナルシナリオ、台紙作成、Youtubeプロモをワンパッケージに。
②地域周遊・・・・・・・デジタルスタンプラリーによる地域周遊を促進。 スマホGPSでどこでもスポットに。アプリ情報から、参加人数、年齢、属性などを集計・分析し効果測定を提供。
③地域の魅力発信・・郷土の文化財、歴史等、訴求したいテーマに沿ったオリジナルシナリオを作成。スマホによるAR,VR等の最新技術を活用したXR体験を提供。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①水木しげる妖怪百鬼夜行展 https://mizuki-yokai-ex.roppongihills.com/②肥前名護屋城謎解きめぐり、他、徳島県藍住町 藍の館、静岡県浜松市で23年度中に実施予定。

２００万円～

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

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イメージ画像

移住希望者と地域のマッチングWEBサービス「ピタマチ」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考サイト】■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
移住希望者の理想の暮らしに合わせて地域の魅力をPRし、自治体・移住希望者双方に効率的なマッチング機会を提供するWEBサービスです。
トッパンの移住・定住マッチングWEBサービス「ピタマチ」では、①移住・定住希望者の診断結果を活用したセグメント機能②オファーメッセージの一括配信③地域紹介機能④トピックス投稿機能
により、移住・定住希望者に効果的にPRが可能です。
「ピタマチ」で、より効率よく移住・定住施策を実施できます。
■実施までのスケジュール
利用申し込み申請書ご提出から中1日で開通■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①相談移住希望者の「質」・「数」の向上：移住希望者の基本属性に加え、理想の暮らしキーワードでのセグメントによるDMの配信が可能な為、従来マス施策比較で確度が向上②自治体職員様の「相談業務の効率化」：知名度ではなく、移住希望者のニーズベースでマッチングする為、相談にくる移住希望者との初期段階でのミスマッチが軽減③レポーティングによる「施策の見える化」：記事のPV数、送付DMの開封数、遷移先URLの押下数などを定量的にレポーティングするので施策の改善につなげることが可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・無料登録自治体：271団体
・有料プラン利用自治体：R4年度25団体※初回登録料8万円
ｴﾝﾄﾘｰﾌﾟﾗﾝ：160,000円/年（記事投稿4件・DM1,000通）※税抜き価格
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾌﾟﾗﾝ：270,000円/年（記事投稿無制限・DM3,000通）
ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾟﾗﾝ：700,000円/年（記事投稿無制限・DM7,000通）

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

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デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像くずし字AI-OCR「ふみのは」①「ふみのは® ゼミ」AI-OCRシステムの提供■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）
上場（東証プライム）

東京都文京区水道1－3－3

AI-OCRシステムをクラウドで提供し、お客様側で難読資料の解読を行うことを実現、支援します。解読するプロセスを重視する教育研究機関
や、市民参加型の生涯教育・ワー
クショップ等でご利用下さい。

■サービス概要②「ふみのは® タッチ / ビューア」 公開・展示ソリューション

AI（人工知能）とOCR（光学的な文字認識）を組み合わせたシステムで、くずし字や旧字旧かなで書かれた難読な歴史的資料の解読と利活用促進をご支援します。
解読は、資料画像をお預かりして当社で作業をすることも、インターネットが使える通信と
Webブラウザの環境があれば、お客様側で作業をすることも可能です。
解読後の文字はテキストデータとして扱えるため、データベースやアーカイブシステムを構築し、全文検索やインターネット上の横断検索などで利用・公開することが可能です。
また、資料画像の上に解読後の文字や外国語に翻訳した文字を重ねて表示することができますので、施設の展示補助として活用することで、施設訪問者に新しい体験機会を提供することができます。
さらに、大学の授業やワークショップにも活用できます。
※現在３つのサービスを展開中（イメージ画像参照）「ふみのはカメラ」は現在開発中

難読な史資料を公開し、「読む」、「理解する」という体験機会をタブレットや館
内サイネージで提供するシステムです。
お客様のご要望に合わせたスタイルでご提供します。

■所在地(市区町村まで明記)

大学の授業

市民参加型ワークショップ

ふみのはタッチ

ふみのビューア

印刷博物館所蔵

印刷博物館所蔵③「ふみのは® 」難読史資料解読サービス
お客さまが保管する難読な史資料の画像をお預かりし文字を解読します。解読文はテキストデータとしてご納品します。

近代（明治～昭和）
近世（江戸時代）■実施までのスケジュール
規模や難易度等によって実施までのスケジュールが異なってくるため、都度ご相談とさせていただきます。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
くずし字や旧字体、旧かな使いで記された史資料は、ほとんどの現代人が解読できない⇒ 全国各地に眠る貴重な史資料のくずし字を効率的に解読し、有効利用することで、地方創生に向けた地域の魅力づくりやインバウンドビジネス等への利活用が可能です。

神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター所蔵④「ふみのは® カメラ」リアルタイム解読ソリューション
難読な史資料をスマホやタブレットで撮影し、その場で即時に解読可能なアプリを開発中です。
（2023年春正式サービス開始予定）

解読※アプリの名前は仮称です

現在開発中！

撮影

解読結果表示■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①ふみのは ゼミ・・・京都市（古文書解読ワークショップ） 他②ふみのは タッチ / ビューア・・・早稲田大学演劇博物館（翻刻テキストビューア） 他③ふみのは 難読史資料解読サービス・・・講道館（名士書簡現代語訳） 他①ふみのは ゼミ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20万円～②ふみのは タッチ / ビューア・・・・・・・・・・・20万円～③ふみのは 難読史資料解読サービス・・・10万円～

自治体からの問い合わせ先要件次第で変動いたします

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

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イメージ画像

遠隔多人数翻訳サービス「RemoteVoice™」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考サイト】 https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/remotevoice.html

https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution46.pdf■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要「言語の違う相手との遠隔でのコミュニケーション」「複数人に対するコミュニケーション」など、外国人受け入れの幅広い課題に対応可能な、音声翻訳サービスです。
【RemoteVoice™にできること】●機械翻訳を用いて、話した内容を即時に相手の言語に翻訳●全17種類の言語に対応し、複数人だけでなく離れた場所にいる外国人でもやり取り可能●音声入力、テキスト入力の両方に対応可能●セミナーや説明会などに便利な、作成文登録機能で長文の文章も即時に翻訳可能■実施までのスケジュール
約10日（利用規約への同意・申し込み~ID発行）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①在留外国人や訪日外国人の対応を同時に複数の言語で行いたい場合の課題を解決します。
②離れた相手とも母国語でやりとりが可能です。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）
・1IDあたり利用料（税抜）：15,000円
・ 初期費用：当面無料

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

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デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

観光案内系デジタルサイネージ（BotFriends Vision/Attend Vision/Remote Vision）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（創業1900年）
一部上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1－3－3■サービス概要

観光エリアにおける観光客、インバウンド向け多言語、案内無人化に向けた様々な設置環境、運用要件に応じたタッチ型インタラクティブデジタルサイネージをラインアップ化。
①BotFriends Vision™ ：音声AIを活用した多言語案内システム②Attend Vision™
：簡易運用を重視した多言語タッチ端末用システム③Remote Vision™
：遠隔リモート通話による案内効率化
様々な設置要件に合わせて、①～③のソリューション、または組合せによるハードからソフト、運用までワンストップでの対応が可能です。
■実施までのスケジュール
仕様要件の策定～システム構築、機器製造、運用まで約2.５か月想定。

JR東日本様駅内実証実験による実証実験、高輪ゲートウエイ駅内の設置運用をはじめ、商業施設、観光施設での導入実績が多数あります。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光案内、インフォメーションサービスの向上による地域活性化：多言語案内対応やAIロボティックス技術の活用による情報提供の拡大や顧客誘導。
②対応人員の省力化・無人化：現地における対応人材確保の負荷軽減やコスト削減、遠隔操作による労働環境の改善。
③■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

鉄道系（実証含む）JR東日本様（高輪GW・仙台・秋田・盛岡・青森・新宿・池袋）
阪急電鉄様（梅田）
観光施設：京都（大和学園）・仙台空港・神奈川実証（湘南GATE）他※300万円～1000万円
機器仕様（画面サイズ/設置仕様）実装機能（対応言語数）等により変動します
導入システムにより利用サーバ、運用費等が変動いたします。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

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イメージ画像

地域関係人口ポータルサイト構築■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業○○町 関係人口ポータルサイト■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
地域の情報発信だけに限らず、特産品の販売、ふるさと納税の受付、ワーケーションの予約など決済を伴うようなサービス機能(EC機能)も実装し、それら機能を一つにまとめた地
域のポータルサイトを構築します。当サイトを通して、地域のファンと直接かつ継続的にコ
ミュニケーションができることで関係人口の拡大にもつながります。

※イメージ

地域の情報発信機能

地域のサービス提供機能(EC機能)

地域の魅力紹介

地域特産品の販売

ブログ・ニュース投稿

ふるさと納税の受付■実施までのスケジュール

SNSアカウント連携

ワーケーションの予約

約5ヵ月（ 企画立案・要件定義:2ヵ月 → サイト構築・デザイン:2ヵ月 → 動作テスト:1ヵ月 ）メールマガジン発信

クラウドファンディング【地域関係人口ポータルサイト構築の特徴】①地域の情報発信、特産品の販売、ふるさと納税受付など多岐に渡る機能を実装可能。
②サイト内の記事投稿、メルマガ発信など、サイト立上げ後の運用業務もやりやすい設計。
③セキュリティ性が高く、メンテナンスの負荷が低いクラウド型のサーバーを利用。

※上記は実装機能の例です。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①関係人口の増加・・・・・・このサイトが地域のファンと直接かつ継続的につながるための玄関(ポータル)となることで関係人口の拡大につながります。
②地域事業者の支援・・・・地域特産品の販売、ふるさと納税の受付、ワーケーションや体験イベントの予約などの機能を活用いただくことで地域事業者の支援にもつながります。
③地域経済の活性化・・・・関係人口の増加や地域事業者の事業支援が可能になることで、地域経済の活性化につながります。
■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績

300万円～
埼玉県川島町 地域商社オンラインショップ構築など

自治体からの問い合わせ先※サイトに実装する機能の内容などによって費用は変動いたします。
※コンテンツの制作・運用、集客施策運用、顧客管理、フルフィルメント構築・運用、システム開発・保守運用、商品・サービス開発などは別途オプションとなります。

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

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地方自治体および地方企業の出張DXを実現する業務支援■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社AIトラベル

8年/未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区三田二丁目10番5号■サービス概要
出張業務（出張手配・申請承認・経理処理・危機管理など）を一元管理できる出張DX
SaaS【AI Travel】の提供と導入支援。AI Travelでは、旅程作成からワークフローまでワン
ルートで行うことができ、出張業務に関わる全ての業務の効率化とコスト最適化の両方を実現します。
①出張手配：国内・国外のホテル、飛行機、新幹線をまとめて検索し、自由に予約が可能。
②申請・承認：事前申請や承認が1つのサービス内で完結。旅費規程を検索ロジックに反映することも可能。
③立替精算の解消・会計データ連携：一括請求払いにより出張者と管理部門の負担を軽減。経費精算サービスへのデータ連携が可能。

■実施までのスケジュール
1〜3ヶ月程度（目安）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①出張データの見える化・・・出張データの一元管理・コスト最適化・リスクマネジメント②出張手続きの工数削減・・・AI Travel一括手配により出張予約の手間を90%削減③出張コスト削減・・・経費精算の手間を97%削減。AI Travel一括精算により、立替の負担・精算業務から解放。上司や管理部門の承認・精算業務から解放。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

月々30万円程度の出張がある企業からナショナルクライアント規模の大手まで、業界を問わず利用実績あり

初期費用：10万円〜（ただし、発生しない場合もあります）
月額利用料：3万円〜
その他カスタマイズ開発：ASK（ナショナルクライアント企業での実施例あり）

自治体からの問い合わせ先

株式会社AIトラベル 経営戦略本部 村上（ legal@aitravel.jp ）デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑩その他■タイトル・内容

イメージ画像

地方自治体および地域企業のバックオフィスDXを実現する支援と組織育成支援■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社AIトラベル

8年/未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区三田二丁目10番5号■サービス概要
自治体ごとの特徴に合わせてバックオフィスを最適化するDX支援を実施します。クラウドイ
ンテグレーション（AI Travelを含む定評のあるクラウドサービス・APIを可能な限り組み込
む、または補うシステムの開発やシステム間の連携を含めた全体システムの構築手法）を駆使し、持続可能かつ環境変化への対応力のある業務システムを構築します。
本サービスは、いずれ当社のような開発会社がいなくても自走できる状態にするため、組織と人をDX組織・DX人材に成長させながら支援を行うことが特徴です。また、既存のシステムを壊さず、安定運用を残しながら少しずつ業務を移管させることも得意としています。

■実施までのスケジュール
1ヶ月〜60ヶ月
要ご相談（実施内容や難易度、移管計画等によって実施までのスケジュールが異なります。）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①コスト削減・・・ペーパーレス化を推進するだけでなく、システムの維持管理を含めシステム全体でコスト削減（間接コストを含む）を実現②コンポーサブルERP・・・組織がビジネスや環境の変化のペースについていくことを可能とするバックオフィスシステム（人の考え方も含む）へとアップデートします③真のDX化・・・関係者にDX人材が増え、DXを自ずと実現する組織の実現■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

日本最大級法人グループのバックオフィスDXを支援中。その他、メガバンク系列システム
会社に対するDXプロジェクトの支援実績もあり。

アジャイル開発リソースの提供：300万円〜3億円／年
育成プログラムの作成：ASK
その他、要件次第で変動

自治体からの問い合わせ先

株式会社AIトラベル 経営戦略本部 村上（ legal@aitravel.jp ）デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑩その他■タイトル・内容

イメージ画像デジタル活用で地域の再エネ自給率を最大化するGXソリューション
■社名または団体名
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ■創業年数／上場・未上場
18年（2004年創業）／未上場■所在地(市区町村まで明記)

企業/地域内の再エネ自給率を最大化するために、太陽光発電、蓄電池、

東京都千代田区麹町3-7-4 秩父屋ビル

エネマネシステム、EV充電サービス等を統合的に導入することで、再エネの循■サービス概要

環利用ができる発電・蓄電・コミュニティ機能を備えたGHG排出量ゼロの次

国内No.1実績※の太陽光発電PPAモデルを中心として、蓄電池、エネマネシステム、EV
充電など、地域の再エネ自給率を最大化するGXソリューションを統合的に提供します。
PPAは初期費用ゼロで、経済性の高い再エネを長期に渡って供給することができます。

世代型施設「GX Store」を構築しています。

※富士経済 再生可能エネルギー発電システム・サービス市場／参入企業実態調査2022 第三者所有モデル（PPA、リース）・非住宅（10kW以上）・2021年度実績【当社の特徴】
・施設屋根の活用によって、自然を傷つけずに地産地消の再エネを生み出します。
・独自のAI予測とビッグデータを活用することで、その施設だけでは消費しきれない再エネの余剰電力を地域の他拠点へ供給するモデルを実現しています。それによって、施設の遊休スペースを全面活用することができ、太陽光発電の導入量を最大化します。
また、蓄電池等の導入によって、さらなる再エネ比率向上、レジリエンス強化に繋げます。

■実施までのスケジュール
打ち合わせ～現調～設計～導入で、半年～1年程度

再エネ100％で施設を運営

太陽光+蓄電池でレジリエンス強化グリーンEV充電のサービス提供■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地域脱炭素・・・施設屋根を活用する太陽光発電、蓄電池等の設置やデジタルを活用した需給調整・機器制御によって、地域の再エネ自給率を最大化します。
②エネルギーコスト対策・・・・・・資源価格の高騰や先行きが不透明なボラティリティリスクを回避し、長期間にわたって安定的な電力調達を可能とします。
③地域のレジリエンス強化・・・・地域において発電・蓄電機能を備える施設が増えることで、災害時のバックアップやレジリエンスを強化します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

分散型太陽光発電所運営 全国37都道府県・419ヶ所・計86,953kW
流通小売業のバロー（岐阜）、ヤオコー（埼玉）、いなげや（東京）、フジ（愛媛）、物流業のセンコー（大阪）、日本アクセス（東京）など

・太陽光発電PPAモデルの導入は初期費用無料です。
施設ごとに発電された再エネ電力の購入単価（円/kWh）をご提案します。
・蓄電池導入は容量等次第で見積が必要です。補助金活用の可能もあります。

自治体からの問い合わせ先

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ マーケティング部 03-3230-1280 メール mk_member@igrid.co.jp

⑩その他

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

エシカルSOLARサイン™
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

参考URL：
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution32.pdf■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
ソーラーパネルを内部に搭載した、環境配慮型のLEDサインです。
社会に貢献する環境配慮型サインに切り替え、地域社会へも貢献できる店舗に改革するべく、開発されました。
日中ソーラーパネルに蓄えた電力を夜間照明や周辺電子機器の動力源として活用可能。
又、透光率の高いフィルム面板、あるいはアクリル彫刻面板で任意のカラー・デザインも実現できます。
バッテリーやソーラーパネルなど全設備を一体型の構造にしているので電気工事や配線設備が一切不要です。

■実施までのスケジュール
約1か月～2か月半
・企画・デザイン制作：1週間 ・製造：数量、サイズにより約3週間～9週間■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①電力不足の解決・・・・・・ソーラー充電による電飾であるため、電力消費を0にすることができます。
②CO2排出量の削減・・・・ソーラー充電による電飾であるため、使用電力にかかるCo2排出量を実質0にすることができます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）
＠15万円～150万円※サイズにより価格変動。別途、サイズのカスタマイズ対応もあり。
＊運賃、設置工事費は別途。
＊S100S20050Cのみ設置場所下に土台基礎工事が必要になります。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

⑩その他

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

バーチャル体験提供サービス「MiraVerse® Core（ミラバースコア）」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3「MiraVerse® Core」での3Dデータ管理イメージ■サービス概要
Webサイト上で、商品や空間を3DCGで忠実に再現し、自由な視点・自由な組み合わせのバーチャル体験を提供するクラウドサービスです。
Webサイトで高速かつ高精細なバーチャル体験を提供することで、利用者に対して手軽に正しい情報を伝達することが可能です。また、専用の管理サイトで商品の3Dデータを一元管理できるため、データ更新時のコスト削減やリードタイム短縮を図ることができます。
■ 「MiraVerse® Core」の特徴
・ Webサイトでの臨場感高いバーチャル体験
・ Webサイト表示で様々なデバイスに対応・ クラウドでの3Dデータ管理による効率的な運用
参考URL：https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/miraversecore.html■実施までのスケジュール
サービス初期設定及びアカウント発行で2週間程度。
※ 3Dデータの制作や公開用Webサイトの構築は含まれません。
別途承ることは可能です。

「MiraVerse® Core」を使ったWebサイトでのシミュレーションイメージ■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光客の増加・・・・地域の観光スポットを3D化し、Webサイトで公開することが可能です。3D空間でのウォークスルー体験で、地域の魅力を効果的に伝えられます。
②若年層の転入者増加 ・・・・公営住宅や空き家を3D化し、遠隔での内見が可能です。特にWebを使い慣れた若年層へ、効率的にアプローチできます。
③導入が容易・・・・SaaS型サービスなので導入が容易です。サーバー環境の構築や新たな開発が不要で、すぐに導入できます。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

大手住宅設備メーカーで、Webサイトでの商品シミュレーションとして導入。

・ サービス導入初期費用: 60万円～
・ 月額サービス利用料: 60万円～※ 登録するデータ量や月間アクセス数によって価格は変動します。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田<toppan_sicweb@toppan.co.jp>

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メタバースプラットフォーム「メタパ 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

参考URL：
https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/meta
pa.html■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
メタパはスマホ・タブレットアプリで今すぐ誰でも気軽に体験できるメタバースプラットフォームです。簡単操作でどなたでも簡単にメタバースの世界を体験できます。
出店者様が比較的簡易にメタバース店舗を出店でき、接客からECサイトへの誘導、イベントによる新規顧客の獲得、コミュニティ、ファンマーケティングの実践などにご活用いただけます。地域活性化の観点では、物販の促進やシティプロモーション、地域コミュニティの運営、行政サービスの提供など多彩にお使いいただけます。
■実施までのスケジュール
導入期間は最短で3か月です。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
メタパ上でのイベント実施などにより、WEB広告のような集客・周知効果や、関係人口の増加などが期待できます。（例えばECサイトへの送客500円/１人）■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

岡山県倉敷市にある「桃太郎ジーンズ」が出店。
店員のアバターから情報発信ができる「NPC機能」、観光機能も新たに実装。
メタパ上でファンイベントも行いました。

初期構築費用（店舗の設計、製作、商品の出品）500万～

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑩その他■タイトル・内容

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遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick ® 」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業【参考サイト】 https://solution.toppan.co.jp/secure/service/remopick.html
https://www.toppan.co.jp/biz/social/assets/pdf/solution51.pdf■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
遠隔地をスマートグラスやタブレットなどで繋ぎ、目線の映像をリアルタイムで共有・体験できる次世代コミュニケーションサービスです。スマートグラスなどの送信側端末の専用アプリ
ケーションから送られる映像・音声を視聴側端末のWEBブラウザに表示します。視聴側で映像にタッチすると、ポインターが表示され、そのポインターは送信側端末のモニターで確認することができるため遠隔でのコミュニケーションに新たな価値を提供します。

■実施までのスケジュール
お申込みから各種アカウントの発行は5営業日ほどでご対応致します。
※配信に使用するハードウェア・通信回線はお客様にて別途ご手配をお願い致します。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①技術伝承やティーチングツールでの活用…スマートグラス装着者へ遠隔から指示をすることで、技術伝承や学びをサポート（就農支援や伝統芸能など）②イベントでの活用を通じた地域の魅力発信…目線の映像をリアルタイムで遠隔地へ送信することにより簡単に地域の魅力を遠隔地へ伝達（観光イベントなど）③移動に課題を持つ住民への支援…買い物代行や観光体験など自宅などから気軽に遠隔地体験が可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①FUJIWARA ROOTS FARM様：遠隔でりんご狩り体験が可能な「バーチャルりんご狩り」イベントを実施②長野県飯綱町様：町内の高齢者に対する「買い物代行」実証実験

Trialプラン：無料（500チケット/回→1:1で約4時間相当）
Starterプラン：15,000円（2,000チケット/月→1:1で約16時間相当）
Lightプラン：60,000円（7,500チケット/月→1:1で約60時間相当）
Standardプラン：200,000円（57,500チケット/月→1:1で約480時間相当）＊要件により最適なプランが異なりますので、お気軽にご相談ください。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

⑩その他

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像遮熱塗料■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

凸版印刷株式会社

122年（1900年創業）／上場企業

参考URL：
https://www.toppan.co.jp/solution/service/factory_eq
uipment/syanetsu/▼サービスイメージ■所在地(市区町村まで明記)
東京都文京区水道1-3-3■サービス概要
屋根の表面温度を15～30℃、室内温度を3～7℃下げることで、製品の品質や建物内での労働環境を守ることのできる遮熱塗料です。
熱や紫外線から躯体を保護する事で建物の耐久性を強化し、建物の老朽化を防ぐ他、
遮熱効果・温度調節機能で冷房、温度などへの空調負荷軽減をして省エネ対策にも貢献します。
太陽光を効率良く反射するアクリルシリコン系高日射反射率塗料の「TPK 遮熱塗料」、耐久性の高いフッ素樹脂に、熱エネルギーに変化する近赤外線を反射する特殊顔料を使用した「ボンフロン サンバリア®」の2種をご用意しています。

■実施までのスケジュール
工期は施工面積や建物の構造、環境で変わるため、現地調査（無償対応）を行った
上で御提示となります。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①CO2の削減・・・太陽光の近赤外線を効率よく反射することで、建物内の温度上昇を抑制し、空調に使用する消費電力を抑えることで地球温暖化防止への貢献につながります。
②ヒートアイランド現象の抑制・・・近赤外線を反射しきれず、わずかに透過した熱も効率良く放熱するため、熱の蓄積がほとんどなく、ヒートアイランド現象の抑制に効果を発揮します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

民間企業40社以上
工事実績60件以上

施工面積や建物の構造、環境で変わるため、現地調査（無償対応）を行った上で御提示となります。塗装の材料、施工費の他、仮設足場や養生などの費用が必要となります。

自治体からの問い合わせ先

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

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イメージ画像

メタバースプラットフォーム [ Meta Village ]■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

トレードワークス株式会社

1999年創業／東証スタンダード■所在地(市区町村まで明記)
東京都千代田区神田神保町１-105 神保町三井ビルディング■サービス概要
Meta Villageはメタバースのプラットフォームとして多種多様な業態・コンテンツをスマホアプリ
としてご提供します。私たちが目指す仮想空間は「ビジネスへ活用できる」こと。
VRゴーグルやヘッドセットは不要、スマホ1つで利用可能。
https://meta-village.biz/
金融システム開発運用にて培った高い技術力と経験を元に、安全・安心を旨としデジタル空間を通じてビジネス実用性にコミットして、皆様と共にあたらしいメタバースを構築して参ります。

■実施までのスケジュール
期間：1か月～既存システムを有しており、カスタマイズの必要性により開発期間が異なります。
1か月にはGoogle Play、Apple Storeへの申請承認期間を含みます。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
１．商圏拡大：MetaVillageに参画頂く事で商圏が一瞬で全国に広がります。
２．潜在需要への訴求：メタバースの匿名性を活用し、これまでリーチ出来なかったマーケットに訴求し現実世界への導線を確保致します。
３．集客への不安解消：様々なコンテンツが並ぶ事で、プラットフォーム内でユーザーが回遊し、自社のみでば勝ち得なかったユーザーの獲得を図ります。
■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■地域での導入実績

初期開発費用：20万円～
月額運用費 ： 5万円～
制作コンテンツ量、更新頻度、アクセス数により変動致します。
自治体からの問い合わせ先

株式会社トレードワークス 営業本部

メール welcome_metavillage@tworks.co.jp

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イメージ画像

エコサステナシステム・環進帳（企業・地域カーボンニュートラル支援ツール）■社名または団体名㈱バックキャストテクノロジー総合研究所■創業年数／上場・未上場
平成29年7月3日
未上場■所在地(市区町村まで明記)

東京都港区虎ノ門1-2-20 第3虎の門電気ビルディング5F■サービス概要
経理システムの会計情報から手間をかけずにCO2排出量を把握。
・組織（事業）から出る全てのCO2量を把握し、 CO2量削減を支援
・”全”事業活動のCO2量を可視化し、環境対応を支援
・カーボンニュートラル化の目標設定(SDGs、ESG、温対法など)を支援
環進帳は以下の項目（一部）からCO2を算出します。
・輸送費 ・手数料（廃棄物処理） ・燃油費
・原材料費 ・減価償却費（設備） ・通信費
・電気料金 ・水道料金 ・出張旅費 ・通勤費
・備品費 ・消耗品費≪システム運営会社≫
株式会社 バックキャスト
テクノロジー総合研究所■実施までのスケジュール
約20日間
・打合せ約1～2週間
・申込後、5営業日後に稼働開始■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①地域内の企業が導入することにより、地域全体で統一的なCO2削減に取り組むことができる②導入後から定期的にCO2の排出量をモニタリングすることができ、補助金の活用を含め、今後の削減目標や進捗状況が客観的に把握できる③DXによる地域全体でのCO2削減はカーボンニュートラルに向けた削減状況の業種別状況を可視化できるため、地域での銀行や商工会を含めた面的支援への展開も容易。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

観音寺市、大阪府内（（一社）大阪ゼロカーボンファンデーション会員企業等約100社））

1企業あたり Basicプラン：5万円（1アカウント）
Advancedプラン：10万円（1アカウント）
Premiumuプラン：20万円（1アカウント）

自治体からの問い合わせ先

株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所

電話番号 03-5209-2050 メール info@bct2050.com

デジタル田園都市国家構想推進
オンラインセミナーのご案内
一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団が全国の自治体の皆様にお届けするデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用のためのセミナーです。
皆様のお悩みを解消し、地域のデジタル化による活性化を実現するために、ぜひご視聴ください！

自治体様のお申し込みはこちらから！
https://form.run/@digiden-1125

プログラム（予定）
14:00～

ご挨拶｜

藤原洋・一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団

14:10～

自治体の皆様へのメッセージ

14:15～

デジ田応援団｜代表理事

椎川忍・一般財団法人 地域活性化センター

会員企業によるご提案！

理事長