令和５年度
事業計画・収支予算

令和５年３月0令和５年度事業計画・収支予算について
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事業計画策定・予算編成方針

当財団は、平成 29 年３月に財団存続を決定し、事業基盤の確立と言葉の壁の解消に向けた様々な事業を行い、その多文化共生機能の強化に取り組んで来た。
令和４年度は、平成 30 年度にスタートした中期経営計画（前中期経営計画）の最終年度にあたり、多文化共生の拠点機関として、国や他の地域国際化協会とのネットワークを構築しつつ、重点化事業を着実に実施すると共に、長引く新型コロナウイルスの感染症の拡大に加え、令和４年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴う社会情勢の変化のなかで、在住外国人の安心につなげるよう、多言語での情報提供や健康・生活等に関する多くの相談に対応するなど、財団としての役割を一定果たすことができた。
令和５年度は、新中期経営計画の初年度にあたり、その実現に向けて、前中期経営計画の課題を踏まえ、重点事業を中心にさらなる質的向上をめざし、事業の強化を図っていく。
また、大阪・関西万博開催さらには万博後に向けて、SDGs 先進都市大阪の実現を支えるため、社会情勢の新たな変化を踏まえつつ、外国人が安全・安心に暮らせるよう、広域ネットワークを活かし、多文化共生社会の実現に関わる関係機関から信頼される「多文化共生の拠点機関」をめざす。

２重点事業（１）「相談機能の専門性向上」• 国・大阪府の補助金を得て、外国人からの生活相談対応及び適切な情報提供を行う「大阪府外国人情報コーナー」の運営を行う。関係機関との連携等、相談体制を充実させ、相談者に寄り添い、具体的な解決への道筋をつける伴走型の対応をめざす。
• 在住外国人に身近な市町村での相談対応を進めるため、府内市町村や国際交流協会などと連携し、地域合同相談会を開催する。

（２）「災害時における迅速な情報発信の強化」• 防災に関する情報提供を行うとともに、災害発生時には、ホームページや SNS などを通じて迅速な情報発信に努める。また、大規模災害時には、大阪府とともに災害時多言語支援センターを設置し、情報発信を行う。
• 地震・津波の発生に加え、近年頻繁に発生している気象災害（水害や土砂災害）などを想定した研修、訓練を実施する。また外国人向けの情報発信を充実するなど、起こり得る災害に備える。
• 職員の専門性を高めるとともに災害時の多言語支援を円滑に行うため、大学との連携協定等を通じて確保したボランティアへの研修・訓練を充実させる。また、近畿地域国際化協会連絡協議会などを通じ、近畿ブロックをはじめ災害時の広域相互支援ネットワークの維持・強化を図る。

（３）「万博関連事業の取組み」

1• ボランティア制度の管理・運営のノウハウを活かし、ボランティアを活用した大阪・関西万博事業への協力を進める。
• 大阪・関西万博に出展する国・地域や企業関係者など、中長期滞在の外国人受入増を想定し、生活オリエンテーション（生活ルールやマナー等日本・大阪で生活するために必要な基本的な情報の提供）の企画・試行を行う。また、その経験を基に、将来のＩＲ開業を見込み、拡充・展開を図る。

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財団運営の健全化• 新中期経営計画の収支計画に沿って、基本財産を維持しつつ、金利動向を見ながら、より有利で安全な資産運用を図る。また、歴史ある地域国際化協会としての信頼を基に、国や他の公益法人等からの支援の獲得を図るとともに、事業を通じて存在感を高め、民間（企業）からの支援へとつながるよう努力を重ねていく。実質収支差額（評価損益等調整前当期経常増減額より、特定資産の取崩額を除いたもの）の令和４年度予算比で約 5,000 千円の縮減をめざす。

2事業計画○ 新中期経営計画との関連性を明らかにするため、同計画の「１ 重点事業」、「２ 多文化共生の拠点機能の強化・充実」、「３ 事業基盤の強化」の３つの柱、及び各柱の取組みに沿って記載する。
○ 各事業のタイトルに続く（）書きの記載は、当該事業の事業予算額であり、人件費や賃借料等の経費（共通経費として法人会計や、各公益目的事業会計の科目に案分して支出する経費）は含まない。
当該事業予算を計上する公益目的事業会計の科目については、以下の略号で表記する。
グローバル人材育成活用 ：グローバル
外国人活動環境整備：環境整備

国際交流情報発信：情報発信○ 事業によっては、新中期経営計画の上記３つの柱やその取組みのうち、複数のものに関わるものがあるので、その場合は《再掲》と表記する。

１．重点事業（１）相談機能の専門性向上（環境整備：22,030 千円）＊国・大阪府補助事業○大阪府外国人情報コーナーの運営• 府内在住の外国人住民に対して、在留手続き、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供および相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の運営を引き続き行う。
日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、
対応言語

フィリピン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語(当面の間、ウクライナ避難民支援のためロシア語、ウクライナ語にも対応する)（月・金曜日）９時 から 20 時まで（火・水・木曜日） ９時 から 17 時 30 分まで（第２・第４日曜日）13 時 から 17 時まで
対応時間※隔月１回の行政書士による専門相談、毎月１回(調整中)の弁護士による専門相談及び大阪出入国在留管理局との共催による専門相談、毎月２回の大阪府労働相談センターとの共催による労働相談を実施

対応形式

面談、電話（下記参照）、Ｅメール、オンライン（ZOOM）• 電話相談については、これまで利用してきた三者通話機能に代えて、新たに電話会議システムの利用を開始し、ZOOM 等の一層の活用を進めることで相談対応の専門性向上に資する。
• 研修などの機会を通じて、他府県の地域国際化協会など外国人相談対応に実績のある関係者とのネットワークの構築を図る。
• 住宅相談、女性相談、労働相談に続き、大阪府が設置する他の相談窓口との連携を進める。

3• 専門相談会の実施や大阪弁護士会の実施する外国人向け法律相談への協力などを通じて、同会との連携を深めるとともに、社会福祉協議会をはじめとした地域の関係機関との連携図る。
• 専門相談会の実施や合同専門相談会への参画・協力など、大阪出入国在留管理局との連携を進める。
• 府内市町村や国際交流協会等と連携して、合同・出張相談会を実施する。また、こうした相談会において、社会福祉協議会や大阪弁護士会等の関係機関との連携を通じ、専門相談の機能を加味するなど質の充実を図る。
• 当財団の相談員、及び府内市町村や国際交流協会で在住外国人からの相談に従事する相談員・窓口担当者の知識習得と専門性の向上を図るため、研修会を実施する。
○「１日インフォメーションサービス」事業• 大阪法務局、大阪出入国在留管理局などの関係機関で構成する「１日インフォメーションサービス」実行委員会に参画し、引き続き、在住外国人のための１日相談会を実施する。
○相談窓口未設置市町村向け支援の実施• 大阪出入国在留管理局と連携し、相談窓口未設置の市町村向け国交付金の活用説明会について企画・立案を進める。また、相談窓口の設置に活用し得るその他の国の支援策（補助金等）について、研究を進め、市町村等と情報共有を行う。
○在住外国人へのアウトリーチ事業（環境整備：3,629 千円） ＊上記 22,030 千円とは別予算 (一財)自治体国際化協会助成• 在住外国人が多く集まる日本語教室や夜間中学等と連携し、ヒアリングや財団事業の紹介、出張相談会を実施する。情報提供や相談対応の支援が必要な外国人との接点を確保し、将来の支援策の企画・立案につなげる。

（２）災害時における迅速な情報発信の強化○災害時外国人支援体制の確立 （環境整備：1,728 千円）• ホームページや SNS を通じ、平時から気象災害を含む防災情報の発信に努める。
• 災害時多言語支援センターの設置マニュアルを気象災害の発生を想定したものに改訂する。大阪府と災害時多言語支援センター設置訓練を行う。
• 気象災害にも焦点をあて、府内市町村や国際交流協会等との共同研修や訓練を実施し、近畿地域国際化協会連絡協議会等との連携を通じ研修や訓練を実施し、また参画する。
• 災害時通訳・翻訳ボランティアの募集を行うとともに、上記の研修や訓練への参加を促し、その資質向上を図る。
• 職員に災害時外国人支援情報コーディネーターの認証取得を促す。
○大阪府災害多言語情報ウェブサイト・アプリ「Osaka Safe Travels」の運営(環境整備：10,419 千円) ＊大阪府委託事業• 災害時に外国人が必要とする災害や交通等の情報を多言語（12 言語）で一元的に発信するウェブ

4サイト・アプリの運営を行うとともに、その利用促進を図る。

（３）万博関連事業の取組み○大阪・関西万博ボランティア事業への協力 （環境整備：62 千円）• 語学ボランティア制度等の管理・運営のノウハウを活かし、関西国際交流ボランティアネット
ワーク会議（KIV-NET）等のネットワークを通じて、大阪・関西万博関係ボランティアの応募・育成に協力するなど、大阪・関西万博への協力を進める。
○生活オリエンテーションの試行 （グローバル：140 千円）• これまでの事業経験を基に、大阪での暮らしに係る生活オリエンテーションを企画・立案し、万博関係者や在住外国人の集住地区などで試行する。
○外国人受入企業向け研修・勉強会の検討・企画立案• 将来の外国人受入企業向け研修・勉強会の実施に向け、国際理解教育サポーター派遣事業での経験ややさしい日本語研修での経験を基に、研究を進める。

２．多文化共生の拠点機能の強化・充実（１）府内市町村、国際交流協会との連携、支援機能の強化○大阪府外国人情報コーナーの運営• 府内市町村や国際交流協会等と連携して、合同・出張相談会を実施する。また、こうした相談会において、社会福祉協議会や大阪弁護士会等の関係機関との連携を通じ、専門相談の機能を加味するなど質の充実を図る。
《再掲》• 専門相談会の実施や大阪弁護士会の実施する外国人向け法律相談への協力などを通じて、同会との連携を深めるとともに、社会福祉協議会をはじめとした地域の関係機関との連携図る。
《再掲》• 当財団の相談員、及び府内市町村や国際交流協会で在住外国人からの相談に従事する相談員・窓口担当者の知識習得と専門性の向上を図るため、研修会を実施する。
《再掲》○相談未設置市町村向け支援の実施• 大阪出入国在留管理局と連携し、相談窓口未設置の市町村向け国交付金の活用説明会について企画・立案を進める。
《再掲》（２）国、関係機関等との連携強化、共同事業の実施○在住外国人へのアウトリーチ事業• 在住外国人が多く集まる日本語教室や夜間中学等と連携し、ヒアリングや財団事業の紹介、出張相談会を実施する。情報提供や相談対応の支援が必要な外国人との接点を確保し、将来の支援策の企画・立案につなげる。
《再掲》○相談未設置市町村向け支援の実施• 大阪出入国在留管理局と連携し、相談窓口未設置の市町村向け国交付金の活用説明会について企画・立案を進める。専門相談会の実施や合同専門相談会への参画・協力など、大阪出入国在留管理局との連携を進める。
《再掲》○大阪府外国人情報コーナーの運営

5• 住宅相談、女性相談、労働相談に続き、大阪府が設置する他の相談窓口との連携を進める《再掲》• 専門相談会の実施や大阪弁護士会の実施する外国人向け法律相談への協力などを通じて、同会との連携を深める。
《再掲》• 府内市町村や国際交流協会等と連携して、合同・出張相談会を実施する。また、こうした相談会において、社会福祉協議会や大阪弁護士会等の関係機関との連携を通じ、専門相談の機能を加味するなど質の充実を図る。
《再掲》○「OSAKA 外国人材受入促進・共生推進協議会」への参画• 「OSAKA 外国人材受入促進・共生推進協議会」に引き続き参画し、ネットワークを拡げるなかで新しい共同事業を研究する。

（３）地域国際化協会としての機能発揮○地域国際化協会としての広域連携• 近畿地域国際化協会連絡協議会等との連携を通じ研修や訓練を実施し、参画する。《一部再掲》• 職員に、多文化共生マネージャーや災害時外国人支援情報コーディネーターの認証取得を促す。
《一部再掲》• 災害発生時には、広域連携・支援を行う。
• 研修などの機会を通じて、他府県の地域国際化協会など外国人相談対応に実績のある関係者とのネットワークの構築を図る。《再掲》（４）やさしい日本語のさらなる普及○やさしい日本語関係研修の実施 （環境整備：710 千円）• 企業向けの研修の充実を図り、積極的な広報を通じて企業関係者の参加を促すとともに、将来の外国人受入企業等向け研修・勉強会の検討・企画立案に資する。
• 他団体の実施するやさしい日本語研修への参加を通じ、財団職員のやさしい日本語に係る知見・能力の向上を図る。
• やさしい日本語による情報発信の充実を図る。

（５）多文化理解の機会提供○生活オリエンテーションの試行• これまでの事業経験を基に、大阪での暮らしに係る生活オリエンテーションを企画・立案し、万博関係者や在住外国人の集住地区などで試行する。
《再掲》○外国人受入企業向け研修・勉強会の検討・企画立案
・将来の外国人受入企業向け研修・勉強会の実施に向け、国際理解教育サポーター派遣事業での経験ややさしい日本語研修での経験を基に、研究を進める。《再掲》○国際理解教育サポーター派遣事業 （グローバル：1,509 千円）＊一部 中島記念国際交流財団助成申請中• 引き続き、国際理解教育サポーターとして登録された外国人留学生等を府内学校等に派遣し、異なる文化、伝統・習慣や社会などに対する理解促進のための機会を提供する。
（６）語学ボランティアの拡充・育成○OFIX ボランティア登録派遣制度の運営 （環境整備：649 千円）＊再掲事業を除く

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• 語学ボランティアへの登録を広く呼び掛け、研修等による育成を行い、市町村等の事業への協力を求めていく。
• 語学ボランティア制度等の管理・運営のノウハウを活かし、関西国際交流ボランティアネット
ワーク会議（KIV-NET）等のネットワークを通じて、大阪・関西万博関係ボランティアの応募・育成に協力するなど、大阪・関西万博への協力を進める。
《再掲》• 社会経済情勢の変化や地域のニーズに応じ、コミュニティ通訳として語学ボランティアが活躍できるよう研修を実施するとともに、オンライン通訳の活用などを市町村等に促す。
• 新たにアプリケーションを導入し、ボランティア管理のシステム化を図る。
○多言語情報の提供事業 （環境整備：1,318 千円）＊一部、大阪府委託事業• 大阪府域の公的機関（大阪府を含む）等からの依頼に基づき、多言語翻訳・通訳（有償）を実施する。翻訳業務の受託対象に協賛企業を加えることを検討し、実施を図る。
○ウクライナ避難民通訳支援人材バンク制度の運営（環境整備：2,179 千円）＊大阪府補助事業• 引き続き、ウクライナ避難民通訳支援人材バンク制度を運営する。

３．事業基盤の強化（１）情報提供、広報手段の再構築○OFIX ホームページ・SNS の運営 (情報発信：1,131 千円)• 在住外国人向けの生活関連情報、災害に係る情報や、財団の事業に係る公募情報などを、ホームページ、Facebook 及び Twitter を通じて多言語で発信する。
• ホームページや SNS を通じ、平時から気象災害を含む防災情報の発信に努める。
《再掲》• ホームページ上の「よくある生活質問集」の記載内容の充実を進める。
• 令和６年度期初からホームページを抜本的にリニューアルすべく、開発に着手する。UI・UX を念頭に、コンテンツはもとより使い勝手・SEO 対策等を見直し、よりユーザビリティーの高いホームページをめざす。また、日本語教育の機会に係る記事の充実に向け検討を進める。
＊ホームページのリニューアル（4,000 千円）については、資産計上するため上記 1,131 千円には含まない。

○OFIX ニュース (情報発信：905 千円)• 財団事業やそれに関連する旬の情報を記載した OFIX ニュースを編集し、ホームページで発信する。また、電子メールにより国内外に同内容の情報を発信する。
• 財団の広報向けパンフレットを改訂するとともに、賛助会員向け事業報告書を作成する。

（２）専門性の高い組織の実現○職員の資質向上に向けた人材育成の実施• 職員に、多文化共生マネージャーや災害時外国人支援情報コーディネーターの認証取得を促す。
《再掲》• 当財団の相談員、及び府内市町村や国際交流協会で在住外国人からの相談に従事する相談員・窓口担当者向けの研修会をはじめ、各種研修を実施する。
《再掲》• 公民の組織との人事交流の実施、大学からのインターンシップの受入れ等を行う。

（３）外部資金の確保、恒常的な収益向上策の検討、安定的な資産運用

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○外部資金確保に向けた、企業向けの事業の取組促進• これまでの事業経験を基に、大阪での暮らしに係る生活オリエンテーションを企画・立案し、万博関係者や在住外国人の集住地区などで試行する。
《再掲》• 企業向けの研修の充実を図り、積極的な広報を通じて企業関係者の参加を促すとともに、将来の外国人受入企業等向け研修・勉強会の検討・企画立案に資する。
《再掲》○安定的な資産運用• 資産管理運用規程並びに令和５年度の資産管理運用指針に沿って、安定的でより有利な資産の運用を行う。

（４）受益者負担、受託事業の適正化○受益者負担、受託事業の適正化の検討• 国際理解教育サポーターの派遣について、事務手数料分の派遣先負担の導入、協賛企業を対象とした翻訳業務の受託等に向け各内規・基準の整備を進める。

（５）留学生会館のさらなる収益確保○大阪府堺留学生会館オリオン寮の管理運営 (環境整備：21,052 千円)• 引き続き、留学生が安心・快適に暮らせる宿舎として、大阪府堺留学生会館オリオン寮を管理・運営する。令和５年度は共用部分の照明器具の取替工事を実施するとともに、居住性の向上のため備品の更新等を図る。
＊照明器具の取替工事（7,000 千円）については、資産計上するため上記 21,052 千円には含まない。

• 居室使用料については、令和５年１月に 33,000 円への引上げを完全に実施したところであるが、財団全体の収支改善も念頭に、物価動向なども勘案して、次の居室使用料の引上げに向けた検討を進める。
• 空き室を活用し、ウクライナ学生支援会から依頼があれば、ウクライナ避難民学生を無償で入居させる。近隣住民と入居留学生を深めるため、地域交流会を実施する。

（６）ICT 活用による事業効率化○大阪府外国人情報コーナーの運営• 在住外国人向けの電話相談については、これまで利用してきた三者通話機能に代えて、新たに電話会議システムの利用を開始し、ZOOM 等の一層の活用を進める。
《再掲》○OFIX ボランティア登録派遣制度の運営• 新たにアプリケーションを導入し、ボランティア管理のシステム化を図る。
《再掲》○OFIX ホームページ・SNS の運営• 令和６年度期初からホームページを抜本的にリニューアルすべく、開発に着手する。UI・UX を念頭に、コンテンツはもとより使い勝手・SEO 対策等を見直し、よりユーザビリティーの高いホームページをめざす。
《再掲》

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