最終更新日：令和５（2023）年３月31日
発行日：令和４（2022）年８月１日

太 陽 光 発 電 設 置

解 体 新 書

～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～

vol.1

読み解く編

東京都が導入を決めた「新築建物を対象とした太陽光発電の設置義務化」制度。本資料では、設置義務化検討にまつわる“クエスチョン”にお答えしていきます。

なぜ今なのか？～ 気候危機とエネルギー危機への対応～
現 状

気候危機の一層の深刻化とエネルギー危機の影響の⾧期化が懸念され、都民生活や事業活動に多大な影響を与えています。

解決策

エネルギーの大消費地・東京の責務として、2030年カーボンハーフの実現に向け、脱炭素社会の基盤の確立と、エネルギー安全保障の確保の取組を一体として加速させます。

設 置 の メ リ ッ ト
経済性

防災力

支 援 策 の 内 容
環 境

毎月の光熱費が停電時に電気がＣＯ２削減に削減できます。

使えます。

貢献します。

スケジ

令和４（2022）年
第３回定例会
基本方針報告９月

ュー・初期費用ゼロスキームへの補助CO2

令和５（2023）年

令和６（2024）年

準 備・周 知 期 間・太陽光発電設備等の機器設置費用に対する補助制度の充実
・住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進ル

第４回定例会
条例改正案提出、可決・成立

12月

施主・購入者等向け

令和７（2025）年
制度施行

４月

住宅供給事業者等向け・制度施行に向けた着実な準備に対する支援・先行的取組へのインセンティブ

普及啓発等
・総合相談窓口の設置 など

太 陽 光 発 電 設 置 の 詳 し い
Q A を 知 り た い 方 は …

vol.2

答える編へ

最終更新日：令和５（2023）年３月31日
発行日：令和４（2022）年８月１日

太

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体

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新

設

置

書

～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～

読み解く編

さらに詳しく知りたい方は「太陽光ポータル」まで
東京都 太陽光ポータル

太陽光発電設置ってナンだ
誰 が 対 象 ？

中古物件も対象？

費用や廃棄問題も…

現在、東京都では、2050年ゼロエミッション※1 、2030年カーボンハーフ※2の実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。こうした背景のもと、「新築建物を対象とした
太陽光発電の設置義務化」制度を創設し、令和７年４月開始に向けた準備を進めています。
本資料では、本制度の実施にあたって「制度の内容」や「皆様から頂く疑問への解説」などをとりまとめました。「そもそも都民全員が対象なの？」「環境への影響は？」など、設置義務化にまつわる“クエスチョン”にお答えしていきます。
是非ご参照頂くとともに、設置義務化への理解を少しでも深めていただければ幸いです。

※1: 2050年までに東京都内の温室効果ガス排出量を実質0％にする取組※2: 基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス排出量を50％削減する取組

詳しくは次のページから

vol.1 読み解く編 目次

太陽光発電設置に関する“素朴なギモン”
なぜ今なのか？～ “TIME TO ACT” 気候危機とエネルギー危機への対応～ ……………………… 7
太陽光発電設置に関する“素朴なギモン” （設置義務者など）……………………… 8

太陽光発電設置に関する“素朴なギモン” （設置される住宅など）……………………… 9制度の内容とは？
どう変わるのか？～制度強化・拡充の方向性～………………………11

支援策やスケジュールは？

………………………12

環境性能の説明制度とは？

………………………13

新制度の実施に向けた支援策の考え方とは？

………………………14

支援策の内容は？

………………………15「建築物環境報告書制度」詳細………………………16

補足資料
海外諸都市・国内自治体等における太陽光義務化の動向………………………18

6

太陽光発電に関する“素朴なギモン”

なぜ今なのか？～ “TIME TO ACT” 気候危機とエネルギー危機への対応～

7

気候危機の一層の深刻化とエネルギー危機の影響の⾧期化が懸念され、状
都民生活や事業活動に多大な影響を与えています。
現

解
決
策

エネルギーの大消費地・東京の責務として、2030年カーボンハーフの実現に向け、脱炭素社会の基盤の確立と、エネルギー安全保障の確保の取組を一体として加速させます。

東京の姿を左右する建物対策

都内CO2排出量部門別構成比

都内住宅の状況（2050年に向けた推移）

都内の太陽光発電設備設置割合

部門別最終エネルギー消費の伸び✅ 都内CO2排出量の７割が建物でのエネルギー使用に起因✅ 2050年時点では、建物ストックの約半数（住宅は7割）が今後新築される建物に置き換わる見込み✅ 2050年の東京の姿を形作る新築建物への対策が極めて重要

都内の大きなポテンシャル“屋根”✅ 都内の住宅屋根への太陽光発電設備設置量は限定的（2000年度=100）

家庭部門

大都市東京ならではの強み “屋根”を最大限活用✅ 家庭部門のエネルギー消費量は、2000 年度比で唯一増加（各部門別）。一層の対策強化が必要

未来へ

東京の特性を踏まえ、気候変動対策を抜本的に強化・徹底、加速度的に推進し、よりレジリエント（防災力・耐久力・回復力を備えた）で豊かな住みよい都市・東京を実現します。

太陽光発電設置に関する“素朴なギモン”

8

太陽光パネルの設置義務者は誰？
✅

年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー等の事業者が対象です。 ※✅

新築建築物が対象で、現存の物件は対象外です。

✅

設置義務者である供給事業者が、注文住宅の施主等や建売分譲住宅の購入者等とともに、 建物の環境性能の向上を推進していく制度です。
※このほかに、申請を行い知事から承認を受けた事業者も制度に参加できます。

どんなメリットがあるの？
経済性

毎月の光熱費が削減できます。
【毎月電気代１万円程度の戸建住宅に４kWを設置した場合】 光熱費の削減
売電収入✅ 月々7,800円・年間93,600円の経済的メリット⇒約98万円の設置費用が現在の補助金（10万円/kW）を活用すると約６年で回収！

電気が使えます。

✅ 停電時にテレビやスマートフォンなどで情報収集・安否確認ができます。

✅ ４kWの太陽光発電によるCO２削減量は、スギ林 2,000㎡分（約200本分）の吸収量に相当します。

停電時に※東京都区部、２人以上の世帯を想定して試算（令和４年５月時点）

ＣＯ２削減に貢献します。

環境

防災力

CO2

✅ 蓄電池と組み合わせれば、より防災力が高まります。

太陽光発電設置に関する“素朴なギモン”

9

新制度が始まると、世の中はどう変わるの？
✅ 太陽光発電のメリットをより発揮できるよう事業者による商品・サービス開発が進みます。
✅ 太陽光発電設備付きの住宅の標準化が進み、都民の皆様の選択肢が増えます。

設置される住宅は？
✅ 日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、事業者が供給する住宅棟数に応じた「再エネ設置基準」に適合することが求められます。
✅ 事業者ごとに再エネ設置基準を算定し、事業者が様々な方法で達成できる仕組みです。
■基準算定式■再エネ設置基準への適合方法（例）

設置可能棟数（供給棟数から要件に該当するもの※を除外可能）
×算定基準率（区域に応じて設定）
×２kW/棟＝再エネ設置基準（kW）※屋根面積が狭い住宅など

設置可能棟数500棟の場合の再エネ設置基準：500棟×85％×２kW/棟＝850kW
A
社
の
達
成
方
法

4kW × 100棟 ＝
2kW × 250棟 ＝

400kW
500kW

設置に適さない住宅等150棟 ＝ 0kW
計 900kW＞850kw（再エネ設置基準）

B
社
の
達
成
方
法

5kW ×

200棟

＝ 1,000kW

設置に適さない住宅等300棟 ＝ 0kW

計 1,000kW＞850kw（再エネ設置基準）

10

制度の内容とは？

どう変わるのか？～制度強化・拡充の方向性～

11

年間着工棟数の98％を占める中小規模建物を対象とした新制度を導入し、家庭部門のエネルギー消費量の削減や「健康住宅」の標準化・普及を促進します。
＜新 築＞
大規模

強化

建築物環境計画書制度（マンション含む）

再エネ⇒再エネの導入、利用検討義務⇒太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

省エネ ⇒断熱・省エネ性能の ⇒断熱・省エネ性能の基準への適合義務基準の強化 等
延べ床面積
新設

建築物環境報告書制度（都市開発・
エネマネ）

再エネ供給

キャップ＆トレード制度

再エネ ・⇒低炭素電力に⇒再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

省エネ ・⇒CO2排出⇒積極的な取組を後押しするインセンティブ策 等

よる排出量削減
総量削減義務強化

地球温暖化対策報告書制度

再エネ ⇒太陽光発電、ZEV充電設備の整備義務

再エネ⇒再エネ利用の報告義務⇒2030年目標の設定と達成状況の報告義務

省エネ

省エネ ・⇒CO2排出量、⇒積極的な取組を後押しする仕組みの拡充 等⇒断熱・省エネ性能設備の整備義務 等

中小規模
エリア

強化

※住宅除く

2,000㎡以上
2,000㎡未満

＜既 存＞

強化

省エネ対策の報告義務

地域エネルギー有効利用計画制度⇒ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定。開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表 等
強化エネルギー環境計画書制度⇒都が再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表 等

支援策やスケジュールは？

12

支 援 策 の 内 容
住宅供給事業者等向け

施主・購入者等向け・制度施行に向けた着実な準備に対する支援・先行的取組へのインセンティブ

・初期費用ゼロスキームへの補助
・太陽光発電設備等の機器設置費用に対する補助制度の充実

普及啓発等

・住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進

・総合相談窓口の設置 など→詳しくは15ページ参照

スケジュール 基本方針を令和４年第３回都議会定例会に報告し、審議をいただきました。
その後、第４回都議会定例会における条例改正案を提出し、審議の上、可決・成立いたしました。
 ２年間程度の準備・周知期間を設け、令和７年４月に施行します。

令和４（2022）年
第３回定例会
基本方針報告９月

令和５（2023）年

令和６（2024）年

第４回定例会
条例改正案提出、可決・成立

12月

準 備・周 知 期 間

令和７（2025）年
制度施行

４月

環境性能の説明制度とは？
環境性能の説明制度②

13✅ 本制度では、【供給事業者】は【注文住宅の施主等※1】及び【建売分譲住宅の購入者等※2】
に対して、断熱・省エネ、再エネ等の環境性能について説明することが求められています。
✅【注文住宅の施主等】は、事業者からの説明を聞いた上で、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえ、注文等について判断します。
✅【建売分譲住宅の購入者等】は、事業者からの説明を聞き、環境性能等の理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断します。
✅【東京都】は、注文住宅の施主等や建売分譲住宅の購入者等の判断を支援するため、施主等向けの配慮指針に加えて、購入者等向けに必要な情報提供を行います。
～説明制度イメージ～【供給事業者】
・ハウスメーカー
・ビルダー
・デベロッパー 等

【都

新

環
境
性
能
の
説
明

民】
建築主等に負わせている
必要な措置の具体的な内容を定めた指針の提示【注文住宅の施主等※1 】

事業者から建物の環境配慮について説明を聞いた上で、必要な措置を講じ、環境への負荷低減に努める

配慮指針【建売分譲住宅の購入者等※2 】
新事業者から建物の環境配慮について説明を聞き、理解を深め、環境への負荷低減に努める
新※１ 注文住宅の施主及び賃貸住宅のオーナー

【東京都】

情報提供

建物に必要な環境配慮について、配慮項目や基準の概要等を提供※２ 建売分譲住宅の購入者及び賃貸住宅の賃借人

新制度の実施に向けた支援策の考え方とは？
環境性能の説明制度②

14

建築物環境報告書制度とは…
供給事業者が、注文住宅の施主等や建売分譲住宅の購入者等とともに、建物の環境性能の向上を推進する新制度です。
都民や事業者の共感と協働を得ながら、施行に向けた様々な取組を推進していくことが必要です。
2030年カーボンハーフの実現に向け、各主体の行動を加速化し、制度の円滑な施行につなげるため、以下の取組を講じます。

支援策の考え方✅ 施主や購入者等の制度への理解を促進し、太陽光発電設備の設置等に向けて安心して取り組むことができるよう、設置時からアフターフォローまでの支援を総合的に推進します。
✅また、施行に向けた準備を行う事業者に対して支援を行うとともに、制度施行前に先行的に制度に取り組む事業者を積極的に後押しします。

「太陽光パネルの標準設置」ムーブメントを醸成
都民 や事業 者のそれぞれの状況に応じた取組を都が後 押しすることで、制度 理解の深化・円滑な制度施行につながる気運を醸成

ハウスメーカー等による環境性能の高い住宅の供給

住まい手は、経済性・快適性・防災性を備えた、より魅力ある住宅の取得が可能に2030年カーボンハーフの実現に向け、施策を計画的かつ安定的に推進

支援策の内容は？

環境性能の説明制度②

施主・購入者等向け住宅供給事業者等向け

初期費用ゼロスキームへの補助

事業者への制度施行に向けた
着実な準備に対する支援・先行的取組へのインセンティブ✅ リース、電力販売、屋根借り等の初期費用なしで太陽光発電設備を設置するサービスを提供する事業者を支援✅ 補助金相当分は施主・購入者等に還元する仕組みにより、リース料等の費用負担を軽減✅ 報告書制度の施行を確実にするため、環境性能の高い住宅の供給に向けた施工技術の向上や購入者等への適切な説明を行うための体制整備など、制度実施に向けた準備を行う事業者
を後押し

太陽光発電設備等の機器設置費用に対する補助制度の充実

15

普及啓発等
ワンストップ相談窓口の設置✅ 窓口を設置した上で、適切に対応できる体制を構築✅ 新制度などについての問い合わせや相談等に幅広く対応し、制度への理解を促進

新制度の普及啓発✅ 様々なコンテンツを活用し、年代別などあらゆる層に対する多面的な広報を展開✅ 建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者に対し、事業計画の提出を✅ 正しい情報をわかりやすく効果的に前提に太陽光発電設備等の一括補助を✅ 高断熱化・高効率機器の導入、太陽光
発信し、制度への理解を促進
実施し、事業者の計画的な取組を後押し
発電設備の単独導入など補助制度を拡充✅ 設置時の初期費用や付帯設備の更新費用の負担を支援

住宅用太陽光パネルリサイクルの促進✅ リサイクルルートの確立に向けた取組を推進✅ 処分時にリサイクルへ誘導するため、
太陽光パネルのリサイクルにかかる負担を軽減支援策の詳細については次のリンクをご参照ください。

機器設置者等に対する
ライフサイクルに応じた支援✅ セミナー等を通じてメンテナンス
や維持管理手法の普及を促進✅ 日々の維持管理、定期点検など、設置後の各種アフターフォローに関する普及啓発等を実施

「建築物環境報告書制度」詳細

16✅ 年間都内供給延床面積が合計２万㎡以上のハウスメーカー等の事業者又は制度概要

申請を行い知事から承認を受けた事業者（特定供給事業者）を対象✅ 延床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物（住宅等）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設置（太陽光発電設備）等の義務付け・誘導を行う仕組み

断熱・省エネ性能の基準✅ 国の住宅トップランナー制度を基に設定

再エネ設置基準（太陽光発電設備）✅ 再エネ設置基準＝①設置可能棟数×②算定基準率×③棟当たり基準量① 設置可能棟数：太陽光発電設備設置が物理的に困難な場合、設置基準算定から除外可能⇒太陽光発電が設置不可能な狭小住宅（算出対象屋根面積 20 ㎡未満）等を除外可能② 算定基準率：区域ごとに３段階（85％、70％、30％）の算定基準率を設定⇒ 日照条件、日影規制等の影響も考慮
区域を区分した場合制度の主なポイント

都内一律の場合

30％
70％

奥多摩町

青梅市

85％
85％

③ 棟当たり基準量：１棟当たり２kW

清瀬市
瑞穂町
足立区
板橋区
羽村市
北区
東村山市
東久留米市
武蔵村山市
練馬区
東大和市
葛飾区
荒川区
福生市
西東京市
豊島区
あきる野市
小平市
文京区
墨田区
台東区
中野区
武蔵野市
昭島市 立川市
国分寺市
小金井市
杉並区 新宿区
江戸川区
三鷹市
千代田区
国立市
中央区江東区
渋谷区
府中市
八王子市
日野市
調布市
港区
狛江市世田谷区 目黒区
多摩市 稲城市
日の出町

檜原村⇒ 災害時の生活に必要な最低限の電力を確保

品川区
町田市

大田区

✅ 利用可能な再生可能エネルギー：太陽光のほか、太陽熱や地中熱等も可✅ 都内既存住宅に太陽光発電設備を新設した場合、設置基準の義務を履行したことにできる（ただし上限２割とする）

ZEV充電設備の設置基準✅ 駐車場付戸建住宅１棟ごとに充電設備用配管等、駐車場10台以上の場合、普通充電設備を整備

その他✅ 住まい手等への環境性能の説明制度、都への報告制度、取組概要の公表制度を新設

条例改正の経緯

17

令和３年✅ 第３回定例会(9月)において、新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の検討を知事が表明✅ 10月、東京都環境審議会に環境確保条例の改正について諮問

令和４年✅ ５月、審議会から「中間のまとめ」が提出されたことを受け、第２回定例会に報告し、審議。
併せて、都民に対するパブリックコメントを実施✅ ８月、カーボンハーフの実現に向けた条例制度改正の基本方針案を策定し、併せてＱ＆Ａを公表✅ ９月、環境審議会からの「答申」(８月)を踏まえ、カーボンハーフの実現に向けた条例制度改正の基本方針を策定✅ 第３回定例会(９月)で、カーボンハーフの実現に向けた条例制度改正の基本方針を報告し、審議✅ 第４回定例会(12月)で、環境確保条例の改正案と、支援策を盛り込んだ補正予算案を提案。
両案とも審議の上、可決・成立。制度施行は令和７年４月【参考】令和４年６月、国は、建築物省エネ法を改正（令和７年４月から、新築住宅の断熱・省エネ性能の適合を義務化する予定）

18

補足資料
～海外諸都市・国内自治体の動向～

海外諸都市・国内自治体等における太陽光義務化の動向は？

EU
ヨーロッパ屋上太陽光戦略（European Solar
Rooftops Initiatives）●再生可能エネルギーの導入加速：2030年目標を40%から45%に引き上げ●以下のスケジュール、対象において太陽光発電設備の設置を義務化する提案
2026年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての新築公共・商業建物
2027年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての既存公共・商業建物
2029年までに、全ての新築住宅

ドイツ（州政府が進める
太陽光発電義務化）●州政府において、太陽光発電義務化条例の導入が進む。規制内容は州によって異なる●ベルリン州では、2023年1月1日から、住宅への太陽光発電の設置義務化
全ての新築・既存建物(50㎡超の屋根)の改修に適用※既存建物には一部例外規定あり。 現在、国内16州のうち７州が太陽光義務化を導入

米国
カリフォルニア州

19●2030年までに発電における再エネ比率60％とする州法が2018年に成立、施行済み●2020年、州内全ての新築低層住宅に太陽光発電設置義務化
戸建住宅及び集合住宅(3階建以下)の建築主、 建設事業者に義務付け
住宅規模や気候区分を考慮した義務基準を設定

狭小屋根等の住宅は義務免除●2023年、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に義務化を拡大

米国
ニューヨーク市●2030年までに電力の再エネ比率を70%とする計画を2019年に承認●2019年、新築及び大規模屋根修繕する建築物に太陽光発電の設置または緑化を義務化
屋根の傾斜や面積に応じて義務内容を設定
規制区域、雨水管理、テラス、娯楽等の用途が屋根にある場合は対象外【京都府・京都市】2022年、延床面積300㎡以上の新築・増築時に設置を義務化

国内自治体【群馬県】延床面積2,000㎡以上の新築・増改築時に設置を義務化（2023年4月施行）【川崎市】2023年3月、新築建物への設置を義務化する条例改正案が可決（2025年4月施行）

最終更新日：令和５（2023）年３月31日
発行日：令和４（2022）年８月１日

太

陽
解

光

発

体

電
新

設

置

書

～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～

答 え る 編さらに詳しく知りたい方は「太陽光ポータル」まで
東京都 太陽光ポータル

vol.2 答える編 目次
太陽光発電の“クエスチョン”
制度全体のクエスチョン……………………… 3

経済性のクエスチョン………………………19

環境・維持管理のクエスチョン………………………31

その他のクエスチョン………………………46

3

制度全体

のクエスチョン

Ｑ１

制度新設の趣旨について

4

今回、なぜ制度を新設するのでしょうか？
Ａ１ 中小規模新築建物（延床面積2,000㎡未満）に対し、新たに制度を導入することで、更なる脱炭素化やレジリエンス向上を促進していきます。
•

現在、都内CO2排出量の約７割が建物でのエネルギー使用に起因※１ しており、脱炭素化に向け建物への更なる対策が急務となっております。

•

また、建物は建築されると⾧期にわたり使用され続けるという特徴があり、2050
年時点では、建物ストックの約半数（住宅は約７割）が、今後新築される建物に置き換わることが見込まれております※２。

•

このような状況を踏まえ、2050年の東京の姿を形づくる新築建物への対策が、脱炭素化・良質な都市環境の実現に向け極めて重要と考えております。

【※１ 都内のCO2排出量の部門別構成比】【※２ 都内「住宅」の状況（2050年に向けた推移）】

Ｑ１

制度新設の趣旨について•

また、都外からのエネルギーに支えられている
エネルギーの大消費地の責務として、最大限の省エネとエネルギー消費効率の向上を図るとともに、再エネを基幹エネルギーとした脱炭素エ
ネルギーへの転換が必要です。

•

東京において地産地消のエネルギー源でもある
再エネ導入の最大化を図るためには、建物が多い大都市東京ならではの強みであり、電力を生み出す有効な資源となり得る“屋根”を最大限活用することが有効です。

•

東京は年間を通して日射量が安定し、太陽光発電に適した地域である一方、住宅屋根等への設
置は4.24％※３と限定的であり、都内には大きなポテンシャルが存在しています。

•

こうした東京の地域特性を踏まえるとともに、2030年に新築住宅の６割に太陽光発電設備の設置を目指す国の目標とも軌を一にしながら、取組を進めていくことが重要と考えております。

5【ソーラー屋根台帳】【※３都内の太陽光発電設備設置割合】

Ｑ１

制度新設の趣旨について

６【※４ 都内部門別最終エネルギー消費の推移】•

現在、延床面積2,000㎡以上の大規模新築建物を対象とした、建築物環境計画書制
度の運用を行っている一方で、着工棟数が多い延床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物に対する仕組みがないことから、
この部分の対策を強化していく必要があります。

•

エネルギー消費量が2000年度比で増加し※４ている家庭部門 への対策強化の観点からも、新たに中小規模新築建物に対し、
断熱・省エネ性能、再エネ設置（太陽光パネル設置）等を義務付け・誘導する制※５度を導入 することで、脱炭素社会に向けて、更に取組を促進してまいります。

【※５ 制度強化・拡充の方向性】

Ｑ２

太陽光パネルの設置義務者について

７

太陽光パネルの設置義務者は誰になるのでしょうか？
Ａ２ ハウスメーカー等の事業者です。
•

ハウスメーカー等の住宅供給事業者は、注文住宅の建設事業者や建売住宅を新築し販売する事業者として、都が定める指針に基づき必要な措置を講じ、環境への負荷低減に努めるよう求められます。

•

こうした事業者のうち、都内に一定以上の新築住宅等を供給する
トップランナー等事業者を対象に太陽光パネルの設置を義務づける仕組みとなっています。

•

本制度は、事業者の創意工夫により、太陽光パネルの設置を標準化した
魅力ある商品ラインナップの拡充を促進することで、脱炭素社会に貢献する
ほか、都民の皆様がより災害に強く、健康で快適な住環境を購入等できる仕組みを目指すものです。

•

義務の対象者は、年間延べ２万㎡以上の建物（住宅・ビル）を建築する大手事業者（50社程度の見込み）で、都内での年間新築棟数の半数程度の規模を想定しています。（次頁表中①に該当）

制
制度
度の
の対
対象
象は
は？
？

 年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー等の事業者⇒都内大手住宅メーカー約50社が対象見込み
 新築のみが対象で、既存の物件は対象外です。

Ｑ２

•
•

太陽光パネルの設置義務者について

８

加えて、年間供給５千㎡以上の希望する事業者は、事前に申請を行い都から承認を受けることで、基準への適合など本制度全般に任意参加することが可能です。（表中②に該当）
そのほか、特定供給事業者以外の希望する事業者は、任意の報告書提出により公表制度に参画できる仕組みになっています。（表中③に該当）【報告事業者の種類】
対象事業者
特事
定業
供者
給

基準適合
の必要性

適合状況
の公表

対象者の確定①義務対象者

年間供給２万㎡以上の事業者

必要公表

年度終了後に対象者を確定②任意参加者

年間供給５千㎡以上の希望する事業者

必要

公表

事前申請し、都が承認する

特定供給事業者以外の希望する事業者

必要と
しない

公表

年度終了後に提出することができる③任意提出者(５千㎡未満の事業者複数によるグループも可※)※グループで承認を受ける場合は、主幹事社を定め、グループ全体として適合状況の報告を求める。

Ｑ３

制度対象事業者の範囲について

９

都が導入する新たな制度は、どうして大手住宅メーカーのみに義務化を課すものなのでしょうか？
Ａ３ 制度対象事業者については、目標達成に向けて最小限の規模としています。また、本制度は、制度対象事業者が、事業者単位の総量により柔軟に義務履行できる仕組みとなっております。
•

本制度は、事業者に対し一定の規制を課すものであり、制度対象事業者については、目標達成に向けて最小限の対象規模とするとともに、住宅の省エネ性能を牽引する国の住宅トップランナー制度の対象との整合性を図っています。

•

大手住宅メーカーは、新築建物の環境性能の決定に大きな役割を担っており、制度対象とすることで、断熱・省エネ・再エネ等の環境性能の向上に大きく寄与することが期待できます。

•

なお、新制度実施後、本制度に基づく
太陽光パネル設置の状況等を踏まえながら制度対象者を見直すことを検討していきます。

※１ 再エネ設置棟数の割合は屋根への設置ポテン
シャルや都内の地域性等を考慮して推計

Ｑ４

設置基準について

10

義務対象事業者は、日当たりの悪い住宅や狭小な住宅などについても、
必ず太陽光パネルを設置しなければならないのでしょうか？
Ａ４

本制度は、義務対象の住宅供給事業者に対し、日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、太陽光パネルの設置を進め、供給する建物全体で設置基準の達成を求める仕組みとなっています。

•

義務対象の事業者がどの建物に太陽光パネルを設置するかについては、日照などの立地条件や、住宅の形状等を踏まえて、判断することとなります。

•

なお、屋根の面積が一定規模未満の住宅等については、対象事業者からの申し出により、太陽光パネルの設置対象から除外することが可能です。
（詳細は基本方針P.34参照）•

また、都内既存住宅（過去に自社が供給した物件に限る。）へ太陽光パネルを新たに設置した場合は、代替措置として設置基準の達成に利用することが可能です。（ただし、設置基準の２割を上限とします。）

Ｑ４ 設置基準について【参考】再エネ設置基準（基準適合イメージ）

11《都内で供給する住宅が500棟ある住宅供給事業者の場合の例※》※設置基準算定除外とする住宅等の棟数がゼロの場合

Ｑ４ 設置基準について【参考】設置基準算定除外とすることができる住宅例

12・次の①②両方の条件に適合する建築物は算定除外とすることが可能
算定除外とする住宅等を計上する場合は図面等を提出し、除外条件に適合することを個別に確認①水平面（陸屋根）又は南を含む東から西向きまでの屋根（以下「南面等屋根」という。）のうち、最も大きい屋根の水平投影面積が20㎡未満②方位又は傾斜の異なる南面等屋根が２以上ある場合であって、２番目に大きい屋根の水平投影面積が10㎡未満※※１つの屋根につき最低限必要な太陽光パネルの枚数を確保するため、10㎡以上の設置場所が必要

南面等屋根のイメージ◆ 算定除外の判定例（ケースA）

北（ケースＢ）

東面

北面

８㎡

水平面

西面

19㎡

南面

除外
できる

南面等屋根の大きさ順
南面等屋根の
水平投影面積が対象
北面は算定除外（ケースＣ）

11㎡

15㎡

８㎡

除外
できない

９㎡

15㎡

除外
できる

１つの南面等屋根
ケースＡ

ケースＢ

ケースＣ

①１番目

19㎡

15㎡

15㎡

②２番目

ー（北面）

11㎡

９㎡

判

除外できる

除外できない除外できる定

Ｑ５ １ 注文住宅の施主等に求められる対応について13

太陽光パネルの設置義務化によって、注文住宅の施主等に求められることは何ですか？
Ａ５

１ 本制度は、注文住宅の施主等※が、住宅の断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入等について必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。
※…注文住宅の施主及び賃貸住宅のオーナー• 本制度においては、供給事業者が注文住宅の施主等に対して、断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行うことが求められています。
• 注文住宅の施主等は、事業者からの説明や東京都の配慮指針に基づき、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。

Ｑ５ ２ 建売分譲住宅の購入者等に求められる対応について

14

太陽光パネルの設置義務化によって、建売分譲住宅の購入者等に求められることは何ですか？
Ａ５

２ 本制度は、建売分譲住宅の購入者等※が、住宅の断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入の意義や効果等について理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断する仕組みになっています。
※建売分譲住宅の購入者及び賃貸住宅の賃借人• 本制度では、供給事業者が建売分譲住宅の購入者等に対して、断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行うことが求められています。
• 建売分譲住宅の購入者等は、事業者からの説明を聞き、環境性能についての理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断する仕組みになっています。
• 東京都は、建売分譲住宅の購入者等向けに必要な情報提供を行います。

Ｑ６

制度の開始時期について

15

住宅への太陽光パネルの設置義務化はいつから開始する予定でしょうか？
Ａ６ 第４回都議会定例会において条例改正案を提出し、可決・成立いたしました。
２年間程度の準備・周知期間を設け、令和７年４月に施行します。
•••

施行に向けては、関係団体等とも連携し、都民への分かりやすい普及啓発やサポートを実施します。
さらに、補助施策を拡充し、太陽光パネルの設置を後押ししてまいります。
※１
なお、これまでの検討状況については、東京都環境審議会での審議内容 や※２
パブリックコメントの実施状況 をご覧ください。
※１…東京都環境審議会
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/index.html

令和４（2022）年
第３回定例会
基本方針報告９月※２…パブリックコメント実施状況：
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/index.html

令和５（2023）年

令和６（2024）年

第４回定例会
条例改正案提出、可決・成立

12月

準 備・周 知 期 間

令和７（2025）年
制度施行

４月

Ｑ７

海外諸都市・国内自治体の動向について16

太陽光パネルの設置義務化は、東京だけが行うものなのでしょうか？
Ａ７ 海外諸都市・国内自治体においても脱炭素化に向けた取組が進んでいます。

•

米国では、2019年にニューヨーク市で新築及び大規模屋根修繕する建築物への太陽光発電又は緑化を義務化、2020年以降は、カリフォルニア州でも州内全ての新築住宅に太陽光発電設置の義務化を行っています。

•

ドイツでは、州政府において太陽光発電義務化条例を制定しているほか、ベルリン州では、2023年1月1日から、住宅への太陽光発電の設置義務化が開始されています。

•

また、国内自治体においては、 2022年から京都府・市で一定規模以上の新築建物等を対象に設置の義務化を行っています。また、2023年から群馬県で設置の義務化が開始されるほか、川崎市でも2025年から新築建物への設置を義務化する制度が開始される予定です。

Ｑ７

海外諸都市・国内自治体の動向について

17

【参考】
EU
ヨーロッパ屋上太陽光戦略（European Solar
Rooftops Initiatives）●再生可能エネルギーの導入加速：2030年目標を40%から45%に引き上げ●以下のスケジュール、対象において太陽光発電設備の設置を義務化する提案
2026年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての新築公共・商業建物
2027年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての既存公共・商業建物
2029年までに、全ての新築住宅

ドイツ（州政府が進める
太陽光発電義務化）●州政府において、太陽光発電義務化条例の導入が進む。規制内容は州によって異なる●ベルリン州では、2023年1月1日から、住宅への太陽光発電の設置義務化
全ての新築・既存建物(50㎡超の屋根)の改修に適用 ※既存建物には一部例外規定あり
現在、国内16州のうち７州が太陽光義務化を導入

米国
カリフォルニア州●2030年までに発電における再エネ比率60％とする州法が2018年に成立、施行済み●2020年、州内全ての新築低層住宅に太陽光発電設置義務化
戸建住宅及び集合住宅(3階建以下)の建築主、 建設事業者に義務付け
住宅規模や気候区分を考慮した義務基準を設定
狭小屋根等の住宅は義務免除●2023年、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に義務化を拡大

米国
ニューヨーク市

国内自治体●2030年までに電力の再エネ比率を70%とする計画を2019年に承認●2019年、新築及び大規模屋根修繕する建築物に太陽光発電の設置または緑化を義務化
屋根の傾斜や面積に応じて義務内容を設定
規制区域、雨水管理、テラス、娯楽等の用途が屋根にある場合は対象外【京都府・京都市】2022年、延床面積300㎡以上の新築・増築時に設置を義務化【群馬県】延床面積2,000㎡以上の新築・増改築時に設置を義務化（2023年４月施行）【川崎市】2023年3月、新築建物への設置を義務化する条例改正案が可決（2025年4月施行）

Ｑ８

再エネの導入状況について

18

日本・東京都において再エネ導入は進んでいるのでしょうか？
Ａ８ 発電電力量に占める再エネ電力の比率は、日本国内全体では18％(2019年度)※１にとどまっています。また、東京都内における再エネ電力の利用割合は19.2％(2020年度)※２であり、脱炭素化に向けて、今後の一層の取組が必要です。
【※１ 発電電力量に占める再エネ比率】【出典】 資源エネルギー庁HP•

国では、第６次エネルギー基本計画において、2030年度の温室効果ガス46%削減に向け、施策強化等の効果が実現した場合の野心的目標として、電源構成における再エネ電力
比率を36-38%に高める目標を掲げています。

•

また、東京都においては、「2030年再エネ
電力利用割合50％程度」という目標を掲げており、2030年カーボンハーフの実現に向け、制度新設・強化等を通じて取組を推進してまいります。

【※２ 都内における再エネ電力の利用状況】（億kWh）
右軸：電力消費量

左軸：再エネ電力利用割合

19

経済性 のクエスチョン

Ｑ９

経済的メリットについて（太陽光パネルの設置）

20

太陽光パネルを設置すると、どの程度の経済的メリットがありますか？
Ａ９

例えば、４kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用98万円が10年（現行の補助金を活用した場合６年）程度で回収可能です。
また、30年間の支出と収入を比較すると、最大159万円のメリットを得られる計算となっています。 ※1※2•30年間の設備費用等は、設置費用やパワコン 交換の費用の合計で121万円程
度となる一方、売電収入等の合計は240万円程度となり、119万円程度のメリットが得られます。

•

現行の補助金（設置費用に対し10万円/kW）を活用した場合、159万円程度のメリットを得られる計算となっています。また、20年間、25年間の場合でも、それぞれ85万円、122万円程度のメリットが得られます。

•

このほかリース等を利用して初期費用をゼロにする方法もあります。

•

今後、補助制度の拡充を図り、太陽光パネルの更なる設置を後押ししてまいります。
※１ 東京都区部、２人以上の世帯を想定して試算（令和４年５月時点）※２ パワコン…パワーコンディショナーの略。太陽光パネルで発電した電力を、家庭で使用できる電力に変換する設備
都では、令和５年１月からパワーコンディショナーの更新経費の補助を行っていますＱ９ 経済的メリットについて（太陽光パネルの設置）【参考】太陽光パネル設置の経済性計算

21（注）本試算は一定の条件を基に算出したものであり、今後の状況変化等で変動する場合があります＜試算条件＞※１ 株式会社資源総合システム調べ（2021年度末平均（税込み）/パワコン、その他機器、標準工事費含む)※２ パワコン…パワーコンディショナーの略。太陽光パネルで発電した電力を、家庭で使用できる電力に変換する設備
都では、令和５年１月からパワーコンディショナーの更新経費の補助を行っています※３ 期間中一度交換※４ 10万円/kW※５ 売電単価：17円/kWh（１年～10年）、8.5円/kWh（11～30年） 電気料金：33円/kWh（2022年5月）

Ｑ10

条例改正による住宅購入者等への影響について

22

都が導入する新たな制度は、注文住宅の施主や建売分譲住宅購入者等に経済的な負担を強いることにならないでしょうか？
Ａ10

本制度は、注文住宅の施主等が、住宅の断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入等について必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。
•

本制度は、注文住宅の施主等については、事業者からの説明や東京都の配慮指針に基づき、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。

•

また、建売分譲住宅の購入者等については、事業者からの説明を聞き、環境性能についての理解を深め、 環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断する仕組みになっています。

•

なお、４kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用98万円が10年程度で回収可能です。また、リース等を利用して初期費用をゼロにする方法もあります。

•

さらに、断熱・省エネ性能に優れた住宅に４kWの太陽光パネルを設置すると、30年間のトータル収支において一層の経済的メリットが見込まれます。

•

都は、本制度を通じて、断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入等の環境性能の高い住宅の取得が可能となるよう、今後、事業者の更なる取組を後押ししてまいります。

Ｑ10 条例改正による住宅購入者等への影響について【参考】住宅の「燃費」試算
住宅性能
断熱(例)

窓

エアコン
給湯器
太陽光発電設備

省エネ(例)

省エネ住宅

東京ゼロエミ住宅（水準１）

アルミサッシ＋複層ガラス

樹脂アルミ複合サッシ＋
Low-Eガラス２枚

★★★
ガス従来型
なし

★★★★以上ガス潜熱回収型なし
あり（４kW）

年額（３０年間）

ー（基準）
ー（基準）

▲ 5.5万円▲ 165万円▲ 13万円▲ 365万円※2

建築費用等増加額
東京ゼロエミ住宅補助※3
国補助※4
住宅ローン金利引下げ等※5

ー（基準）
ー
ー
ー

+80万円
▲ 30万円▲ 80万円▲ 22万円

総収支(30年間)

ー（基準）▲217万円+178万円▲ 70万円▲ 80万円▲ 3万円▲340万円エネルギー消費量

ー（基準）

▲30％

「０」▲102%

光熱費※1
削減額等

23

（注）本試算は一定の条件を基に算出したものであり、今後の状況変化等で変動する場合があります＜試算条件＞※１ 売電収入（2022年度単価）売電単価：17円/kWh（１～10年）・8.5円/kWh（11～30年）、電気料金：33円/kWh、ガス料金：158円/㎥※２ パワコン交換費用23万円を含む※３ 住宅の環境性能（水準１～３）・種別に応じ、20～210万円の補助金を交付。また、太陽光発電や蓄電池を併せて設置する場合には、規模に応じて補助額を増額（太陽光発電：10万円/kW 等）※４ こどもみらい住宅支援事業※５ 【フラット３５】Ｓ金利Ｂプランを適用し、基準の住宅として3,000万円を借り入れた場合の試算

Ｑ11

初期設置費用について

24

太陽光パネルの初期設置費用を抑える方法はありますか？
Ａ11

初期設置費用をゼロにできるサービスを活用することで、
太陽光パネルの設置費用を抑えることが可能です。

•

現在、住宅への太陽光パネルは初期費用をかけず設置できるサービス（設備のリース等により後年度に使用料等を支払う第三者所有モデル等）が多数あり、住宅の建設費に影響を与えることなく、パネルを設置することが可能となっております。

•

都では、こうした初期費用なしで太陽光パネルを設置できるサービスへの助成を行うことで、注文住宅の施主や建売分譲住宅の購入者等に補助金相当額が還元される仕組みを導入してまいります。

Ｑ12出力制御について25

太陽光パネルで発電した電気は全て売電することが出来るのですか？
また、出力制御はないのでしょうか？
Ａ12

固定価格買取制度において、東京電力管内におけるルールでは、
住宅用太陽光パネル（10ｋW未満）は、当面の間、出力制御の実施対象外となっています。
【太陽光発電設備の出力制御について】
旧ルール適用※１

新ルール適用※２

無補償での出力制御上限無補償での出力制御上限

年間30日

年間360時間

無制限無補償ルール適用※３

500kW以上
500kW未満
50kW以上無制限
無補償

50kW未満10kW以上10kW未満
※１…2015年1月25日以前に接続申込み※２…2015年1月26日～2021年3月31日に接続申込み※３…2021年4月1日以降の接続申込み

当面の間、出力制御実施対象外【資料】資源エネルギー庁ＨＰを基に作成

Ｑ13

メリット全般について

26

経済的メリット以外には、どのようなメリットがあるのでしょうか？
Ａ13

災害時の生命線となる電力の確保や脱炭素社会の実現に貢献します。

•

災害時には、スマホやテレビ、冷蔵庫などの家電機器等が重要な役割を果たします。停電時等においても自立運転ができる太陽光パネルを設置することで、生命線となる電力を確保することができます。

•

また、４kWの太陽光パネルで１年間発電した場合のCO２削減量は、スギ林約2,000㎡分（約200本分）※の吸収量に相当し、設備を導入することで脱炭素社会の実現に大きく貢献できます。
停電時の利用 自立運転モードへの切り替えで、スマホや家電製品が利用可能に

脱炭素社会に貢献
 ４kWの太陽光発電設備で１年間発電⇒ スギ約200本分のCO2吸収量※（画像出典）林野庁ホームページ

Ｑ14

太陽光パネルの発電効率について27

太陽光パネルは夜間・悪天候時には発電できないと思いますが、年間の発電量はどの程度ですか？
Ａ14

住宅屋根に4kWの太陽光パネルを設置した場合、年間4,000kWh程度の発電量が期待でき、これは、一般家庭の平均年間電力消費量の約８割程度に相当します。

•

年間8,760時間（365日×24時間）のうち、太陽光パネルによる発電によって※１利用できる割合（設備利用率）は平均14.0％ です。これは夜間は発電しない
時間帯があるほか、雨天時には晴天時に比べて発電量が減少する時間帯が一定程度あるためです。

•

設置容量１kW当たりのシステム年間発電量を約1,000kWh とし、住宅屋根に４kWの太陽光パネルを設置した場合、4,000kWh程度の年間発電量※３が期待できます。一般家庭の平均年間電力消費量を4,743kWh とすれば、一年間に必要な電力量の約８割程度をまかなえることになります。

※２※1… 経済産業省 調達価格等算定委員会（令和5年2月8日）より引用※2 …太陽光パネルを水平に対して30度傾け、真南に向けて設置した場合の計算例。地域や太陽電池の方位、傾斜角度により発電量が変わります。 （一般社団法人太陽光発電協会ホームページより引用）※3…一般社団法人太陽光発電協会 表示ガイドライン（2021年度）より引用

Ｑ15

再エネ賦課金との関係性について

28

太陽光パネルの設置と再エネ賦課金はどのような関係にあるのでしょうか？
Ａ15 再エネ賦課金は、FIT ※１買取価格 （太陽光パネル設置に関連）や電力の市場価格（エネルギー価格に関連）等を要素として算定されるため、これら要素の変動により賦課金単価も変動します。 ※１…固定価格買取制度の略。再エネで発電した電気を、電力会社が一定••「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」では、再エネの導入を支えることを目的として、固定価格買取制度（FIT)で買い取られる再エネ電
気の買い取りに要した費用を、電気の利用者から再エネ賦課金という形で集めることとされています。
再エネ電気の普及は、エネルギー自給率の向上に有効です。さらに、エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることにも有効です。こうした観点から、国はすべての電気利用者にメリットがある仕組みとして、再エネ賦課金制度を導入しています※２。

価格で、一定期間買い取ることを国が約束する制度（円/kWh）【再エネ賦課金の推移】※２…資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html【出典】 東京電力HPを基に作成

1.40【出典】 資源エネルギー庁HPを基に作成

Ｑ15

25
29

再エネ賦課金との関係性について

再エネ賦課金は、①FIT買取価格や、②電力の市場価格に連動する回避可能費用※３等※２などを考慮して算出 されます。

•※２…買取により本来予定していた電力調達を行わないことで支出を免れた費用（火力発電等を行うために要した燃料費や運転維持費等が含まれる）※３ 2023年度の賦課金単価算定根拠【出典】 資源エネルギー庁HP①FIT買取価格の単価は、再エネのコスト低減により、FIT開始時の2012年度と比べ低下※4しています。また、②回避可能費用等については、年度平均でみると近年上昇傾向※５にあります。

•

60【※４ FITのうち太陽光発電の買取価格推移】
42

40
40
20
0

38
36

37

32

33
29

（円/kWh）

10kW未満10kW以上

31

24

28

21

26

18

【※５ 回避可能費用等の推移】（円/kWh）

24

21

19

17

14

13

12

11

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2019 2020 2021 2022 ５月 ６月 ７月
平均 平均 平均 ４月

８月

９月 10月 11月 12月 １月 ２月

Ｑ15

25
30

再エネ賦課金との関係性について•※6…経済産業省
急激な市場価格の高騰による回避可能 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html
費用等の増加などの理由から、2023年【※7 FIT買取費用のうち太陽光発電の総額推移予測】
度の賦課金単価は、1kWh当たり1.40円と、制度開始以来初の減額となって
※6
います 。

•

また、FIT買取価格の大勢を占める太陽光発電の買取価格総額が2030年代半※7ばに減少局面に入る ことから、将来的には回避可能費用等に関わらず、賦課金単価は2022年度水準よりも減少す
ることが見込まれています。

•【資料】一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電の主力電源化への道筋」（2020年5月18日）を基に作成

減少局面に

なお、新築・既存含めた都内住宅で新たに100万kWが設置された場合の影響については、回避可能費用等を考慮しない試算であっても、再エネ賦課金を大幅に押し上げるものではない※8と考えています。

※8… 都内で新たに100万kWの太陽光パネルを導入した場合、賦課金単価は2030年時点において、１kWh当たり約0.012円が増加すると試算されます。（ただし、回避可能費用等を考慮していないため、実際の影響額は更に少額となることが見込まれます。また、上記に記載の通り、全体の傾向では買取価格総額が2030年代半ばに減少局面に入るため、将来的に賦課金単価は減少することが見込まれています。）＊ 2022年4月からFIP制度（買取価格が、固定価格ではなく市場価格に連動した制度）の運用が開始されております。
賦課金の将来見通しについては、今後、当該制度の動向も重要な要素となってきます。

31

環境・
維持管理

のクエスチョン

Ｑ16

太陽光パネルの設置に伴う環境負荷への懸念について32

ライフサイクルで考えると太陽光パネルは環境にやさしいのでしょうか？
Ａ16

太陽光パネルは、発電開始１~３年でライフサイクルで消費するエネルギーを回収し、その後も自然のエネルギーで電力を生み出し続けることができます。

•
•

•
•

太陽光パネルの投入エネルギーには原料採掘、設備の製造、設置、保守用部品の製造、使用後処理やこれらの運搬などがあります。
太陽光発電システムにおいてこの投入したエネルギー量を、設置によって生産されるエネルギー（電力）で回収できる期間※１は１~３年程度※２といわれています。
今後の発電性能向上等により、この回収期間はさらに短くなるものと予想されています。
なお、太陽光パネルの廃棄、リサイクルについてはＱ22からQ22 ④までをご参照ください。
※1 …エネルギーペイバックタイム(Energy Payback Time, EPT)と定義され、ライフサイクル中に投入されるのと同じだけのエネルギーを、発電によって節約できるまでに必要な稼働期間を表す※２…産業技術総合研究所ホームページより引用

Ｑ17

33

太陽光パネルの維持管理について

太陽光パネルを設置した後はどのようなメンテナンスが必要なのでしょうか？
専門業者に頼むと、いくらくらいかかるのでしょうか？

Ａ17

一般的な住宅地では、定期的に屋根に登って掃除をする必要は殆どありませんが、発電量を日常的に確認することをおすすめします。

•

日常的には、ごみやほこり等が太陽光パネルの表面につくと、発電量が減ることもありま
すが、雨風で洗い流されてほぼ元の能力に回復すると言われており、一般的な住宅地では、定期的に屋根に登って掃除をする必要は殆どありません。

•

設置期間中に点検が生じる場合※１がありますが、費用は専門業者に依頼すると １回当た
り3.5万円※２程度と言われています。

•

また、太陽光パネルの附属機器（パワーコンディショナー）は、太陽光パネルの寿命（25～30年程度）より短く、15年程度で一度交換が必要となり、その更新費用は23万円程度※３と言われています。

•

なお、各パネルメーカーにおいては、万が一の故障に備え、10年程度の機器保証、20年程度の出力保証を無償又は有償で行っています※４。

•

日常的に発電量を確認し、発電量の低下が確認された場合には、メーカーや販売店等にお問い合わせください。

※１…太陽光発電システム保守点検ガイドライン（2019 年12月27日改訂、
日本電機工業会・太陽光発電協会）によると、点検は設置１年目及びその後４年ごとに実施することが推奨されています。

※２…調達価格等算定委員会(令和5年2月8日)より※３…令和５年１月からパワーコンディショナーの更新経費の補助を行っています※４…各メーカーで異なります

Ｑ18

災害リスクについて34

台風、雹、雷、水害など自然災害による破損や危険はあるのでしょうか？
Ａ18
台風
•

雹
•

•

太陽光パネルの耐風圧はJIS規格で定められており、風速に換算すると毎秒62ｍに耐えうる設計となっています。

また、取り付け強度もJIS規格に基づき荷重を計算し、風などの荷重に耐えるように設計されています。
一般的に、太陽光パネルのガラス面はJIS規格に適合した強化ガラスを使用しており、通常の雹であれば割れることはありません。
JIS規格において、太陽光パネルのガラス面は、降雹を想定し、最小値25㎜の氷球を毎秒23.0ｍの速度で当て、これに耐えうることが条件として定められています。
ただし、大粒の雹に集中的に打ち付けられるなど、想定以上の負荷がかかった
場合は、破損やひび割、目視では確認できない傷が生じる可能性も考えられま
す。

Ｑ18

災害リスクについて

30
35

台風、雹、雷、水害など自然災害による破損や危険はあるのでしょうか？
（一社）太陽光発電協会によると、太陽光パネルが直接落雷を受けたという
落雷 事例は極めて稀であり、一般住宅の屋外に設置されている他の電気機器と同様に、特に落雷を受け易いという事実はないとしております。
•

太陽光パネルにおける落雷対策として、製品回路内に一定性能のサージアブソー
バ（避雷素子）等を設置して誘導雷対策を行い、被害を食い止める対策を行っています。

（一社）太陽光発電協会からは、太陽光発電システムが水没・浸水した場合の感電による事故等の事例はないと聞いております。一方、接近・接触すると感電する恐れもあることから、パワーコンディショナーを含む太陽光発電システ
水害 ムが水没・浸水した場合には一般的な家電製品が冠水した場合と同様に、絶対にそのままでは使用（通電）せず、販売・施工店※１に確認を依頼してください•

屋根上のパネルが水没・浸水するような大規模災害時においては、早期に浸水しない地域へ避難することが重要です。雨や風は事前に予測できるので、風水害が発生する前に備えることが可能です。平時からハザードマップ※２等でお住まいの地域の風水害のリスクをご確認ください。

※１…販売・施工店等の連絡先を控えておくと安心です※２https://disaportal.gsi.go.jp/（国土地理院ハザードマップポータルサイト）

Ｑ18

災害リスクについて

31
36

台風、雹、雷、水害など自然災害による破損や危険はあるのでしょうか？
屋根の北面に設置した場合など方角等によっては、近接する建物に一時的に太陽光パネルの反射光が差す可能性があります。設置に当たって事業者は「太陽
光害
光発電システムの反射光トラブル防止について」 ※３などを参照し、未然防止に努めることが重要です。なお、新制度では、屋根の北面は、設置基準の算定から除外できることとしております。※３ https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/revention_reflection.pdf•

太陽光パネルの反射光が鳥類に及ぼす影響について、国内外の専門業者やパネ
ルメーカーへのヒアリングによると、バードストライク等※４の事例はないとの※４…水鳥等が太陽光パネルの反射光を水域と間違い衝突することなど回答を得ています。
日常的な発電量の確認•

日常的に発電量を確認し、発電量の低下が確認された場合には、メーカーや販売店等にお問い合わせください。
設置に関する配慮•

再エネ機器等の補助にあたっては都条例の基準や国の定める環境配慮ガイドライン等への準拠の誓約を求めることとし、住宅関連団体を通じた周知等を行っております。

※災害リスク等の対応については、引き続き様々な方法で周知を図ってまいります。

Ｑ19

37

保険について

自然災害で太陽光パネルが破損した場合、火災保険の対象になりますか？
Ａ19

新築住宅の屋根に設置した太陽光パネルは、
一般的に火災保険（建物）の補償対象として含まれます。

•

契約時に建物価格に含めるとともに、特記事項に記載することが推奨されます。

•

一方で、火災保険のご契約後に取り付けた場合は、建物の評価額の変動により、契約の見直しが必要となる場合があります。

•

詳しくは取扱店にお問い合わせください。
詳細は取扱店に問い合わせ

新築住宅の屋根に設置（一般的に火災保険の補償対象）

火災保険契約後に設置（契約の見直しが必要となる場合あり）

Ｑ20

火災リスクについて

38

火事の際は消火できないと聞いたのですが、本当ですか？
Ａ20

東京消防庁は、活動隊員の安全確保策を講じたうえで、放水による消火活動を行っています。

•

太陽光パネルが設置されている住宅等の火災においても、水による消火は可能であり、消火活動において直接水をかける場合は、活動隊員の安全確保の観点から、噴霧状の放水や放水距離を確保するほか、必要に応じて絶縁性の高い防護衣、手袋及び⾧靴等を着用しています。
さらに、鎮火後、必要に応じて太陽光パネルを消防活動用の遮光シートで覆うことで、再出火防止を図っています。

【霧状による放水イメージ】【絶縁手袋】

Ｑ21

太陽光パネルの廃棄について39

太陽光パネルの原料には鉛など有害なものが使われていると聞きます。
製品寿命等に伴う廃棄によりこれらの有害物質が溶出してしまい、
環境破壊につながることはありませんか？
Ａ21

太陽光パネルの廃棄に当たっては、専門事業者を通じて適切な処理が行われます。

•

太陽光パネルによっては鉛などの有害物質が使用されているものもあり、廃棄に当たっては、地下水汚染対策がされている管理型最終処分場に埋め立てるなど、専門事業者を通じた適切な処理が行われます。

•

廃棄する際は、設置時の販売店や施工店、太陽光パネルを取り扱うメーカーの相談窓口にご相談ください。

•

なお、太陽光パネルに含まれる有害物質の含有情報については、メーカー等が公表しています。
【現状の処理フロー例】
解体撤去

収集運搬

中間処理

管理型
最終処分場

Ｑ22

リサイクルについて40

太陽光パネルはリサイクルもできるのでしょうか？
Ａ22

リサイクルが可能です。首都圏には複数のリサイクル施設があります。

•

近年、将来の本格廃棄を見込み、首都圏においても、様々なリサイクル施設が稼働し、事業用太陽光発電設備の処理が既に行われています。

•

都は、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者、メーカー、メンテナンス業者等で構成する協議会を令和４年９月に立ち上げ、既存の事業用ルートを活用する
ことで、住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に取り組んでいきます。
【首都圏近郊のリサイクル施設※】【太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の構成】
茨城県① 環境通信輸送㈱3.6 t/日② ㈱ ウム･ヴェルト･ジャパン 4.48 t/日③ 東京パワーテクノロジー㈱9.6 t/日④ 水海道産業㈱3.0t/日⑤ ㈱リーテム37.8 t/日⑥ ㈱浜田

7.2 t/日※令和5年3月31日現在

②

④

埼玉県

東京都

神奈川県

⑥
③

※ (一社)太陽光発電協会の資料に基づくリサイクル施設
であり、処理能力は、各社へのヒアリングを基に記載。
住宅用太陽光パネルは、取外し業者等を経由して受入

⑤

①
千葉県

Ｑ22-2

リサイクルについて

太陽光パネルを撤去したい場合、どこに相談すればよいでしょうか？
Ａ22-2 太陽光発電システムの取り外しには専門技術が必要なことから、
以下のような事業者に相談してください。
•

まずは、購入した販売店、または取り付けを行った施工店にご相談ください。

•

屋根の葺き替えや家屋の解体を行う場合は、それぞれの工事業者（屋根工事業者、解体工事業業者）にご相談ください。

•

設置時の販売店や施工店が廃業され、連絡がつかない場合や、工事業者が見つからない場合は、太陽光パネルメーカーの相談窓口にご相談ください。

•(一社)太陽光発電協会が、「使用済住宅用太陽電池モジュールの取外しおよび適正処理が可能な施工業者一覧表」を公表しています。ここから、自宅近隣、もしくは自宅地域の対応が可能な施工業者にご相談いただくことも可能です。https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/20230228_allchart.pdf•

なお、 (一社)太陽光発電協会において、「住宅用太陽光発電システムの廃棄を検討している方へ」というサイトを公開しています。廃棄に当たっての、ポイントが分かりやすく記載されていますので、是非参考にしてください。
https://www.jpea.gr.jp/house/waste/

41

Ｑ22-2

リサイクルについて【撤去の際の注意点】 ＜(一社)太陽光発電協会サイトから引用＞•

FITの事後処理について留意が必要です。
固定価格買取制度の認定を受けている場合、廃止届を行う必要があります。
設置時に手続きを行った代行事業者に相談しましょう。ご自身で手続きを行った場合は、JPEA代行申請センター（JP-AC）のHPから「再生可能エネル
ギー電子申請」の「廃止届マニュアル」を確認しましょう。

•

補助金についても留意が必要です。
補助金を受けて設置した場合、太陽光発電設備の法定耐用年数（17年）に満たないうちに、設備を廃棄する場合などは補助金を返還しないといけない
ケースがあります。補助金の交付に関する資料や交付元のHPなどを確認しま
しょう。

•

取付金具と防水処理が必要なことがあります。
太陽光パネルは架台に固定されており、その架台を屋根に固定する金具を固定金具と言います。これを屋根から取り外す場合はしっかりと屋根の防水処
理をすることが必要です。固定金具を残す場合もありますが、雨漏り防止の為、設置時の販売店や施工店などに良く相談ください。

42

Ｑ22-3

リサイクルについて43

太陽光パネルはどのようにリサイクルされるのでしょうか？
Ａ22-3 リサイクル施設にて、アルミ枠、ガラス、セル等の材料毎に分離され、新たな製品の原料として再利用されます。
•

メーカーごとに違いはありますが、一般的に、発電機能を担う太陽電池セル、カバーガラス、
アルミ枠、バックシートなどで構成されています。
(パネルのイラスト：太陽光発電開発戦略2020_NEDO)•

リサイクル施設では、太陽光パネルを、アルミ枠、ガラス、セル等の材料毎に分離します。分離された材料は、それぞれ別の施設へ持ち込まれ、新たな製品の原料として再利用されます。

パネル(パネル材料のイラスト：環境省資料)

アルミ枠

アルミ原料

ガラス

建築土木資材等

セル等

有用金属等

Ｑ22-4

リサイクルについて

44

都が行う太陽光パネルのリサイクル支援はどのようなものでしょうか？
Ａ22-4 住宅用太陽光パネルのリサイクルルート確立に向け、リサイクル費用の一部をパネル排出事業者（パネルを撤去する工事業者等）へ補助します。
•

住宅用パネルは、事業用パネルに比べて、一度の排出量が少なく、リサイク
ルルート等が確立しづらく、リサイクル費用が割高となります。

•

そのため、都は、令和５年度から令和９年度まで、住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため補助を実施します。
【現在、補助の対象となるリサイクルルートを検討中です。】（2.5万円／kW）

Ｑ23

太陽光パネルの設置に伴う住宅の不具合について

45
追加

住宅の新築時に設置した太陽光パネルの施工不良があり住宅の修理等が必要となった場合、住宅取得者に修理費用の負担はあるのでしょうか？
Ａ23

新築から１０年間、住宅の構造と防水の欠陥に関する修理等が必要になった場合、住宅供給事業者が修理を行います。
修理費用は当該事業者が加入する保険等から賄われます。

•

新築住宅を供給する事業者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の設計ミスや施工ミスによる欠陥（瑕疵）に関して、１０年間の保証責任（瑕疵担保責任）を負っています。

•

また、住宅瑕疵担保履行法により、建設業許可に基づく住宅の新築工事や宅建業免許に基づく新築住宅の販売を行う事業者は、「新築住宅かし保険」への加入もしくは法で定められた額の保証金の「供託」のいずれかの措置をとることが義務化されており、十分な修理費用を賄えるようにしたうえで新築住宅を引き渡すこととされています。

•

新築住宅の工事請負契約に含めて設置した太陽光パネルや新築住宅の購入時に予め設置された太陽光パネルの施工不良が原因で、品確法上の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に生じた不具合について、その修理費用は住宅瑕疵担保履行法上の保証対象となり、住宅供給事業者が加入する保険等から賄われます。

46

その他のクエスチョン

Ｑ24

国内市場における太陽光パネルの状況について47

住宅用の太陽光パネルの国内市場はどうなっているのでしょうか？
Ａ24
•

•

•

国内市場の住宅用の太陽光パネルにおいては、
日本企業が７割のシェアを占めています。
（一社）太陽光発電協会によると、国内市場における太陽光パネルの日本企業のシェ
アは、住宅用・産業用等を含めた全体で43％である一方、住宅用では71％を占めています。
同協会へのヒアリングによると、日本企業のシェアが大きい理由は、日本の小さい屋
根にも載せられる工夫や、保証・アフターサービスの点で、ハウスメーカーに選ばれていること等があげられます。
都は、国内メーカーが強みを持つ建材一体型や軽量なパネルなど、東京の実情を踏まえた商品の普及等に加え、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池※の共同研究などを通じて、実用化を後押ししていきます。

国内市場の太陽光パネル出荷量(住宅用)に占める日本企業のシェア（2021年度）✓小さい屋根に対応✓保証・アフター

71％

サービス業務
※直近実績
2019年度：76.1％
2020年度：70.8％
2021年度：71.3％※…ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた次世代太陽電池であり、
・「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる
・主原料のヨウ素は、世界産出量の約30%が日本国内産といった特徴があり、実用化に向けた研究開発が進められています。

Ｑ25

人権問題について48

太陽光パネルの生産は中国に集中しており、新彊ウイグル自治区における人権問題が懸念されていますが社会的な問題はないのでしょうか？
Ａ25

都は、特定地域や業種・業態に関わらず、人権問題はグローバルなサプライチェーン

での課題であると認識しています。都は業界団体と連携し、太陽光パネルメーカー等との継続した意見交換等を通じて、企業の適正な取組と情報公開を促すとともに、国や業界団体等と連携しながら、SDGsを尊重した事業活動を推進していきます。
なお、住宅用太陽光パネルのシェアが多い国内メーカーのヒアリングによれば、
当該地区の製品を取り扱っている事実はないとの回答を得ています。
•

都は、ヒアリング等を通じ、国内太陽光パネルメーカー等の状況把握に努めています。また、令和４年12月には、脱炭素社会の実現に向け、太陽光パネルの一層の普及拡大を図る
ため、業界団体である(一社)太陽光発電協会との間で、連携協定※１を締結しました。現
在、本協定を基に、都と同協会は、令和５年４月末公表を目指し、業界独自の人権尊重に関する取組基準の策定に向けた検討を行っています。

•

特定地域や業種・業態に関わらず、人権問題はグローバルなサプライチェーンであることを鑑み、企業に求められる人権尊重の取組等に関する研修やセミナー等を継続的に開催するな
ど、SDGsを尊重した事業活動を推進していきます。
※１…東京都と太陽光発電協会との連携協定 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/02/12.html

Ｑ25

人権問題について

39
49【企業の人権尊重に関する世界・日本の主な動き】•

平成23年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されました。同指導原則では、①人権を保護する国家の義務、②人権を尊重する企業の責任、③救済へのアクセスが３つの柱として位置付けられています。 ②人権を尊重する企業の責任では、企業に人権デュー・ディリジェンス※２の実施等を要請しており、最も重要な国際的枠組みの一つとされています。

•

こうした背景の中、国は、令和2年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」を策定・公表しています。さらに、令和４年9月には『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』 ※３を策定するな
ど、企業の適正な取組を促進しています。

•

このように、持続可能な社会の実現に向けては、企業の責任ある人権尊重への継続的な取組が重要であることから、都は企業の適正な取組を促す方策を推進しています。
※２…企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価
し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為をいう。
※３…責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html

Ｑ25

39
50

人権問題について【(一社)太陽光発電協会の取組】•

令和４年１月、(一社)太陽光発電協会は「持続可能な社会の実現に向けた行動指針※４ 」を制定し、会員企業、太陽光発電産業に係る事業者に人権の尊重を順守した事業活動を行うこと等を推進しています。

•

また、国の人権ガイドライン策定を受け、令和４年10月には、海外メーカーも含
む会員企業とともに、「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言※５ 」を公表し、引き続き、サプライチェーンにおける人権問題の防止、軽減に最大限努めていくことを表明しました。

•

令和５年１月には、都と同協会の連携協定（令和４年12月）に基づく連絡調整・検討を実施するための組織として、両者の間で連絡調整会議を立ち上げています。さらにこの会議において、具体的な検討を深めることを目的に、実務者で構成するワーキンググループを設け、令和５年４月末公表を目指し、業界独自の人権尊重に関する取組基準の策定に向けた検討を行っています。
※４…持続可能な社会の実現に向けた行動指針
https://www.jpea.gr.jp/wpcontent/uploads/220121jpea_action_guidelines.pdf※５…太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言
https://www.jpea.gr.jp/wpcontent/uploads/20221015_jpea.pdf

Ｑ26-1

太陽光パネルの導入効果について①

51

新制度により、太陽光パネルの導入量はどの程度増える見込みですか？
Ａ26-1 新制度による直接的な太陽光パネル導入量は、年４万kW程度※１を見込んでいます。2030年に向けては、大規模建築物への設置義務化や既存建物も含む制度対象外の建物への波及効果等も通じ、2019年度の60万kWから200万kW以上へ増加させることを目指しております。
•

新築住宅等への義務化による直接的な効果に加え、実際は基準量である２kWを上回る設置が多いことや、新築住宅等への太陽光パネル設置の標準化が進むこと、大規模新築建物や住宅以外の事業所に対する設置義務化等により、新築
建物で75万kW程度の導入を想定しています。

•

既存建物でも、条例改正による関心の高まりや支援策の拡充、事業所への設置インセンティブ
強化等により導入を加速し、55万kW程度の導入を想定しています。

•

これに公共施設での率先導入等を加え、現在の導入量の３倍超となる200万kW以上※2を達成
していきます。

【※２ 都内太陽光発電設備導入量の目標】

新築住宅

70万kW
程度

既存住宅

30万kW
程度

※１…制度対象見込棟数 , 基準量算出係数を基に算出

Ｑ26-２

太陽光パネルの導入効果について②

52

新制度により、太陽光パネルの導入が増えると、どの程度の再エネ電力量の増加につながりますか？また、どの程度の効果があるのでしょうか？
Ａ26-2 都の太陽光パネル導入量の目標は200万kW以上です。200万kWの発電量は24億kWh程度で、都内電力消費量の４％程度に相当します。
•

都は、2030年に都内電力消費量に占める再エネ電力の割合を50％程度とすることを目標としています。2030年の都内電力消費量は600億kWh程度と見込んでおり、目標の達成に必要な再エネ電力量は300億kWh程度と見込んでいます。

•

また、新制度を始め、既存建物、公共施設等での導入拡大により、2030年までに都内の太陽光パネル導入量を200万kW以上とする目標を掲げています。この200
万kWによる再エネの発電量は24億kWh程度であり、都内電力消費量の全体に占める割合は４％程度です。

•

さらに、系統電力の再エネ化や、都外の再エネ電源からの電力利用の促進（都外PPA等）、エネルギー環境
計画書制度の制度強化を通じた小売
電気事業者等の取組促進等により、再エネ電力の利用拡大を推進していきます。

200万kWの導入効果

Ｑ26-３

太陽光パネルの導入効果について③

53

新制度により住宅への太陽光パネルの導入が増えると、どの程度のCO2削減効果がありますか？
Ａ26-3

新制度で義務化される導入分に加え、その波及効果等も合わせると、2030年までに新築・既存含めた都内住宅で新たに100万kWの太陽光パネルが導入されることを想定しています。このCO2削減効果は、年間約43万tであり、2030年までに家庭部門で必要な削減量の約５％に相当します。
•

新築住宅への義務化による直接的な導入量は、2030年までに24万kW程度（４万kW程度×６年）を見込んでいます。

•

これに加え、実際は基準量である２kWを上回る設置が多いことや、新築住宅への太陽光パネル設置標準化が進むこと等により、新築住宅全体で70万kW程度の増加を想定しています。

•

また、既存住宅でも条例改正に伴う設置への関心の高まりや支援策の拡充等により、新たに30万kW程度の導入が進むことを想定しています。

•

このCO2削減効果は、年間約43万トンであり、2030年までに家庭部門で削減が必要な942
万トンの約5％に相当します。

•

エネルギー消費量が2000年度比で唯一増加している家庭部門への対策として、新制度の導入は大きな意義があるものと考えています。

Ｑ26-４

太陽光パネルの導入効果について④

54

新制度により新築住宅への太陽光パネルの導入が増えると、どの程度の経済効果がありますか？
Ａ26-４

2030年までの目標である新築住宅への太陽光パネル新規設置

70万kWの達成に向け、新築建築物への再エネ設備や蓄電池の設置等を安定的かつ継続的に支援するため基金を設置しました。
その経済効果は、発電コスト低減で約1,300億円、工事費の直接投資効果で約700億円等、合わせて2,000億円以上と期待できます。
•••

基金を活用して設置拡大した太陽光パネルの生み出す電力が、石炭火力発電による電力と置き換わった場合を想定し、太陽光パネルの寿命とされる30年間で、約1,300億円分の発電コスト低減効果が期待できます。
また、都内経済への波及効果については、基金を活用し、太陽光発電設備や蓄電池の設置が行われた場合に推計される投資額約3,100億円の内、工事費が都内で投資されるものと想定すると、直接投資額だけでも、約700億円分の経済効果が期待できます。
これらを合わせ、少なくとも都内で2,000億円以上の経済的メリットが期待できると考えています。

Ｑ27

法律と条例の関係について

55

国が太陽光パネル設置の義務化を見送ったことから、都の条例改正は、
憲法９４条に定める「法律の範囲内」という条例制定権を逸脱しているのではないでしょうか？
Ａ27

今回の条例改正は、法律の範囲内で行ったものです。

•

判例等によると、憲法第９４条の「法律の範囲内」については、法令に明示
若しくは黙示の禁止規定がない限り、条例を制定できるとされています。

•

建築物省エネ法を含め、国の法令においては、建築物への太陽光パネル設置の義務化に関する規定はなく、また、地方自治体が定める条例で義務化を禁止する趣旨の規定もありません。したがって、今回の環境確保条例の改正
は、条例制定権の範囲内で行ったものと考えます。既に建築物への太陽光パネル設置を条例で義務付けている地方自治体もあります。

•

なお、国の検討会※では、太陽光パネル設置の義務化について、地域による発電効率の違いなどの課題の指摘もありましたが、将来における義務化も選択※…脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
肢の一つとしています。
（令和３年８月２３日「とりまとめ」公表）•

新制度は、2030年に新築戸建住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指す国の目標とも軌を一にするものです。
《参考》憲法第94条
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

Ｑ28

新制度に関する問い合わせについて

56

新制度について詳しく知りたい場合は、どこに相談すればよいでしょうか？
Ａ28

新制度に関する相談等については、以下の連絡先にお問い合わせください。
また、環境局のホームページ（太陽光ポータル）に詳しい情報を掲載しておりますので、あわせてご覧ください。
ワンストップ相談窓口（クール・ネット東京）
電話番号：03（5990）5236 受付時間：平日9:00～17:00※１

都では、太陽光パネルに関する専用サイトである「太陽光ポータル」 を開設し※２ているほか、新制度をわかりやすく解説した「太陽光発電設置 解体新書」 を
ホームページに掲載しております。今後も引き続き、わかりやすい情報発信や普及啓発に向けたサポートを実施してまいります。
※１https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html※２

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html