住宅ローン
お 役 立 ち ファイル

中国労働金庫2024年8月改訂版

INDEX〈ろうきん〉の住宅ローンをご利用いただいたお客さまへ
中国労働金庫1「ご返済」
について
ご返済方法

2

ご返済中にお届けする書類

3

金利変動のしくみ
このたびは「〈ろうきん〉の住宅ローン」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

4 〜5

再特約時の更新制度

5

繰上げ返済について

6〜7

ご返済中のお願い

7

住宅ローンにかかわる各種お知らせを記載した「住宅ローンお役立ちファイル」をお届けいたします。
必要なとき、必要な部分をお読みいただき、参考にしていただければ幸いに存じます。
なお、ご不明な点がございましたらお気軽にご利用いただいた店舗にお問い合わせください。

2「保険」
について
万が一のことがあった場合には10 〜 11

3「税金」
について
住宅取得時に関連する税金

14 〜 24

住宅取得後に課される税金

25 〜 26

これから長いおつきあいをさせていただくことになりますが、
今後とも、〈 ろうきん〉をよろしくお願いいたします。

〔 資 料 〕県 税 事 務 所・税 務 署 一 覧
県税を扱う事務所

28 〜 29

国税を扱う事務所

30 〜 32

ご返済
保 険
税 金

1「ご返済」について

資 料01

ご返済中にお届けする書類
お借入後、ご返済中に〈ろうきん〉より次の書類をお届けいたします。

〈ろうきん〉普通預金口座からの「自動引落」による返済となります。

ご返済

ご返済

ご返済方法

税金の還付に必要な書類など重要なものがありますので、内容をよくご確認ください。

ROKIN

ご契約いただいた返済日に〈ろうきん〉普通預金口座から引き落とします。
●返済日の普通預金残高にご注意ください。
●お借入時にお届けする「ご返済予定表」で返済日と返済額をご確認ください。

●毎月・ボーナス併用返済をご利用のお客さまのボーナス返済月の返済額は、毎月返済額とボーナス
返済額の「合計額」となります。

（１）固定金利選択型住宅ローン
特約期間開始から特約期間終了日までのご返済予定について、書面でご通知いたします。
なお、特約期間終了後、再特約の都度ご通知いたします。

（２）その他

税 金

税 金●引き落としができない場合、返済金に加えて遅延損害金（年14.5％）をご負担いただくことになります。
また、お客さまの信用にも影響することがございますのでご注意ください。

保 険

保 険

（１）ご返済方法

1 ご返済予定表

上記のほか、
繰上げ返済やご返済額の変更の都度、変更後のご返済予定について、書面でご通知いたします。
※Webお知らせサービスをご利用の方は、メールにてお知らせいたしますので、Web上で詳細のご確認をお願いいたします。

●返済口座が総合口座（普通預金）の場合、総合口座に定期性預金等をご契約いただきますと、普通預金残高が不足していても、定期性預金の90％（最高300万円）までの自動融資（総合口座貸越）が可能となり、返済金の引き落としにご利用いただけます。

（２）口座への入金方法①給与振込

2 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

資 料

資 料

※ご利用にあたっては、所定の貸越利息がかかります。くわしくは〈ろうきん〉窓口へお問い合わせください。

住宅借入金等特別控除を受けるために必要な残高証明書をお送りします。初年度分については、1月下旬に、2年目以降分については10月下旬頃から11月上旬頃にお届けいたします。
なお、連帯債務の場合は、連帯債務者の方についても証明書をお届けいたします。

給与のお受取り口座に返済用の〈ろうきん〉口座を指定いただければ、直接、給与が入金され、ご返済も安心です。
②〈ろうきん〉キャッシュカードによる入金〈ろうきん〉ATMまたはセブン銀行ATM、イオン銀行ATM、ローソン銀行ATM、「E-net」と書かれた
コンビニATM（主な設置先：ファミリーマートなど）、相互入金業務サービスを実施している金融機関（〈ろうきん〉
・第二地方銀行・信用金庫・信用組合）のATMでは手数料なしでご入金いただけます。
くわしくは、ホームページ（https://www.chugoku.rokin.or.jp/）をご確認ください。

3 特約終了のお知らせ
固定金利選択型住宅ローンをご利用の方については、特約期間の終了、利率変更、返済額変更のご案内をお届けいたします。
変更のお申し出がなければ、当初と同じ固定金利の特約期間で再特約（自動更新）となります。
なお、特約期間等の契約変更を希望される場合は「特約終了のお知らせ」
が届き次第、〈ろうきん〉にお申し出ください。

③振込み
他の金融機関からお客さまの〈ろうきん〉口座へご入金される場合は振込扱いとなり、振込手数料をご負担いただくことになります。
（振込手数料は振込金額やご利用の金融機関によって異なります。）④給与天引きによる返済
返済金を給与天引きされますと、給与から直接控除され返済口座（普通預金）へ入金されますので、ご返済も安心です。なお、給与天引きの締切日の都合上、初回分は天引きができない場合がありますので、ローンをお申込みいただいた際、〈ろうきん〉窓口へご確認ください。

02

03

（４）特約期間終了後の返済額
ご返済

ご返済

金利変動のしくみ

返済額は新利率、残存期間等から再計算し、特約終了日の直後の返済分より新返済額に変更いたします。
なお、新返済額が旧返済額を上回る場合の上限額は設けておりません。また、下回る場合は返済額を変〈ろうきん〉住宅ローンの金利変動のしくみは、次のとおりとなっています。

更いたしません。
新返済額は、「ご返済予定表」によりご案内いたします。

固定金利選択型住宅ローン（3年もの）（10年もの）（１）特約期間中はお借入金利が固定され、金利変動に左右されません。

保 険

保 険

（５）金利変更により最終回の返済日に元金などが残った場合は、一括返済していただくことになります。

変動金利を基本としながら、一定期間固定金利の特約を結ぶ制度です。

特約期間
お借入日から、初回返済日（利息受入日）の3年後応当日の前月のご返済日まで（10年もの）

お借入日から、初回返済日（利息受入日）の10年後応当日の前月のご返済日まで

再特約時の更新制度

税 金

税 金

（3年もの）

特約終了後（固定期間終了後）は、当初と同じ固定金利の特約期間が適用されますが、ご希望により他（２）特約期間終了後は、お借入当初にご契約いただいた固定金利の特約期間で再特約（自動更新）となります。
契約書等をご提出いただくことにより、他の固定期間または労金変動型住宅ローンプライムレートに変更できます。
なお、一旦変動金利を選択した場合でも、その後いつでも手数料なしで固定金利の再特約ができます

契 約 期 間（ 住 宅 ロ ー ン の 返 済 期 間 ）固定金利選択型
10年

固定金利選択型
10年

固定金利選択型
3年

固定金利選択型
5年

資 料

資 料

特約期間終了時に〈ろうきん〉よりご案内しますので、特約期間等の契約変更を希望される場合は変更の特約期間や変動金利をお選びいただけます。

変動金利型（特約書の印紙代200円が必要）。その際の適用金利は利率変更日の基準金利となります。ただし、固定金利の特約期間中に特約期間の異なる固定金利や変動金利を選択することはできません。3年ものについては、再特約時に返済終了まで3年未満となった場合は変動金利となります。10年ものについては、再特特約期間等変更のお申し出がない場合は、当初と同一期間で再特
約となります（お手続き不要）。

特約期間の変更をご希望される
場合は、変更契約のお手続きにより変更できます。

返済期間が固定特約期間より短くなった場合は自動的に変動金利になります。

約時に返済終了までの期間が10年未満となった場合、残り返済期間の年数によって3年もの、5年ものの固定金利、または変動金利を選択いただけます。

☆ポイント※ご返済に遅れがある場合等は、再特約ができない場合があります。

特約終了前に〈ろうきん〉から、ご案内を送付いたします。当初ご契約の特約期間等から変更されない場合は、自動的に同一期間での再特約となります（お手続き不要）。

3年・10年など、一定期間の金利を固定。特約期間終了後は、変更のお申し出がなければ、その時点の金利で当初ご契約いた
だいた固定金利の特約期間が再設定されることとなります。

金利●固定金利選択型（3年・10年）

当初特約期間終了後は、変更のお申し出がなければ、当初と同じ固定金利の特約期間で再特約（自動更新となります）
再特約期間※ご希望により変更も可能です。

特約終了後に他の特約期間や変動金利型をご希望される場合は、変更契約のお手続きが必要となります（収入印紙必要）。

当初特約期間

固定金利

固定金利

10年

10年

3年

3年

固定金利
3年
5年
10年

変動金利
返済期間

（３）特約期間終了後の金利

04

固定金利を再特約した場合特約期間終了日の前々月１日現在の基準金利より
年利1.0％を差し引いた金利を適用

変動金利を選択した場合特約期間終了日の翌日現在の基準金利を特約終了日の翌日より適用

05

（２）贈与税
早期かつ多額の繰上げ返済は贈与税等の税務調査の対象となることがあります。資金の出どころを明確〈ろうきん〉の住宅ローンは、ご返済の途中いつでも、お借入金の一部または全額を返済（繰上げ返済）

ご返済

ご返済

繰上げ返済についてにして、定期預金のお利息計算書などを保管するなどご留意ください。

することができます。

一口メモ ： ご返済終了について
お借入金額全額をご返済されますと、ローン契約書（金銭消費貸借契約証書等）と抵当権を抹消するため（１）お借入の利息は残ったお借入残高に対して計算されますので、
繰上げ返済をすれば、お支払いいただく利息が減ることになります。

保 険

保 険

1 繰上げ返済のメリットの書類をお渡しいたします。
抵当権を抹消するための費用はお客さまの負担となります。
ご自分で管轄の法務局に出向いて抵当権抹消登記の手続きをすることもできますが、ご希望により司法書士を紹介させていただきます。この場合、司法書士あての委任状を一通ご提出いただきます。なお、司法（２）返済期間が短縮されます。

書士に対する報酬を含めて抹消登記の費用はお客さまの負担となります。
税 金

税 金

毎月・ボーナス併用返済をご利用の方は、原則としてボーナス返済部分のお借入残高へ優先して充当していただくことになります。
固定金利選択型をご利用中に繰上げ返済された場合は、いったん返済期間が短縮されます。ただし、特約期間終了時には当初期日をご返済期間として、新ご返済額を計算いたします。
※特約期間中は、繰上げ返済されても毎月・ボーナスの返済金額は変わりません。
※〈ろうきん〉ダイレクトによる繰上げ返済については、お取引に制約がありますのでくわしくは〈ろうきん〉窓口にお問

1 ご返済途中で住宅を譲渡・売却する場合
ご返済の途中で住宅を譲渡・売却される時は、お借入金を全額お返しいただく

2 手数料ことになります。

（１）有担保住宅ローンをご利用の方の繰上げ返済手数料
一部繰上げ ： 無料（〈ろうきん〉ダイレクトによる返済を含む）

資 料

資 料

い合わせください。

ご返済中のお願い全額繰上げ ： 無料（〈ろうきん〉ダイレクトによる返済を含む）（２）他金融機関等へ借換えされる場合 ・・・ 55,000円（消費税含む）※手数料については、将来変更することがあります。その場合は、〈ろうきん〉窓口もしくはホームページに掲示または書面により通知いたします。

住宅を譲渡・売却される場合は、お早めに〈ろうきん〉にご連絡ください。

2 お名前や住居表示等が変わる場合
お客さまのお名前、住居表示、ご自宅の電話番号、勤務先等を変更された場合は、すみやかに〈ろうきん〉にお届けください。
また、連帯債務者、連帯保証人の方についても同様にお願いいたします。

3 住宅を増改築等する場合
繰上げ返済時の注意点
繰上げ返済することにより、次の制度が受けられなくなる場合がありますのでご注意ください。

住宅借入金等特別控除は年末時点のお借入残高に対して一定割合の税金の還付が受けられる制度ですが、繰上げ返済されると残高が減り、還付を受けられる額が減ります。また、当初からのお借入期間が10年未満になると還付を受けられなくなります。
06

けることが必要です。必ず〈ろうきん〉にご連絡ください。
※承諾なしに融資対象住宅を増改築等された場合は、一括繰上げ返済を求めることがありますのでご注意ください。

連絡先（１）住宅借入金等特別控除

お借入対象の住宅を増改築したり、取り壊す場合には事前に〈ろうきん〉にお届けいただき、承諾を受

ハ ロ ー ミ〈中国ろうきん〉
お客さま相談窓口

ナ ロウキン

0120-86-3760

受付時間／平日9時〜18時

休業日／土・日、祝休日、12月31日〜1月3日

07

ご返済

ご返済

保 険

保 険

税 金

税 金

資 料

資 料

09
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2「保険」について

■夫婦連生団信万が一健康状態が変わったなど、ご契約時にご加入いただいた団体信用生命保険の保険金お支払事由に該当した場合には、〈ろうきん〉窓口へご連絡ください。

単独※「夫婦連生団信」をご利用できるご夫婦とは、戸籍上のご夫婦のほか、婚約関係にある方または内縁関係にある方をいいます。
また、同性パートナーを含みます。

引受緩和団信単独

夫婦連生がん団信

複数加入

夫婦連生
単独

複数加入

主債務者

連帯債務者

死亡

高度障がい

＋年0.3％
死亡
高度障がい
悪性新生物 リビングニーズ
死亡
3大疾病

高度障がい
身体障がい

共働き

＋年0.1％＋年0.1％＋年0.2％

6つの団信に
ついて、
くわしくは
こちらを
ご覧ください。

＋年0.2％

借入額

3,000 万円

団信3,000 万円

団信

ご夫婦の
どちらかに
万が一のことがあった場合3,000 万円

保険金により住宅ローン残高が0円※※保険金が支払われる場合であっても、利息の一部等をご負担い
ただく場合があります。

■ろうきんオールマイティ保障型団信

資 料

資 料

ろうきん
オールマイティ
保障型団信

単独

ば

え

と

た

税 金

税 金

夫婦連生

上乗せ金利
なし
（金庫負担）

複数加入

夫婦連生団信

がん団信

保障内容

合、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンがなくなり、ご家族にローンの返済負担は残りま

保 険

保 険

ろうきん団信加入形態

連帯債務者であるご夫婦２人でご加入いただける制度です。ご夫婦のどちらかに万が一のことがあった場せん。

ご契約時にご加入いただいた団体信用生命保険をご確認ください。
商品名

ご返済

ご返済

万が一のことがあった場合には「ろうきん団体信用生命保険」（死亡・高度障がいを保障）に、3大疾病、障がいにより所定のお支払事由に該※団体信用生命保険とは労働金庫連合会を保険契約者、金庫を保険金等受取人とし、金庫からローンを借入れている債務者を当した場合に保険金をローン残高に充当する特約がプラスされた団信です。

被保険者とする生命保険契約で、被保険者が保険期間中に所定のお支払事由に該当された場合に、生命保険会社が保険金等
を保険金等受取人である金庫に支払い、その保険金等が被保険者のローンの返済に充当されます。

一般的な3大疾病保障付団信の保障内容※ご加入いただいた団体信用生命保険が不明の場合は〈ろうきん〉窓口へお問い合わせください。

3大疾病■ろうきん団信■がん団信・夫婦連生がん団信住宅ローンをご利用いただいた方が、万が一おろうきん団信の保障に加え、がん保険金のお支亡くなりになったり、高度障がいといった不測の払事由に該当されたとき、余命6カ月以内と診断さ事態になった場合にそなえ、ご家族のご負担を軽れたとき（※）にローン残高相当額の保険金が支払減するための生命保険です。

われます。
※余命の判断は、医師の診断に基づき、生命保険会社が行い
ます。

死亡

Q&A

住宅ローンを組むとき加入する「団体信用生命保険」とは？
住宅ローンを借入れたご本人に万が一のことがあった場合、保険会社から債務残高分の保険金が給付される保険です。利用すると、ローンの残債返済に充てられ、住宅ローン残高は完済されます。

10②「急性心筋梗塞」「 脳卒中」を発病し、60日以上所定の状態が継続したと診断されたときろうきんオールマイティ保障型団信ならではのプラス保障

3大疾病
Q

高度
障がい

①初めて所定の「悪性新生物（ガン）」に罹患したと診断確定されたとき③「急性心筋梗塞」「脳卒中」
で治療のための所定の手術を受けたとき※1

障がい特約

ケガや病気により所定の身体障がい状態（障害基礎年金の障害等級1級相当）※2 になったとき※1 60日以上の状態継続を待たずに、お支払いできます。
※2 相当とは、障害基礎年金（障害等級1級）の受給資格がない場合にも、保険会社の判断でお支払いすることがあることをさしています。
（障害基礎年金の受給資格があることは必要条件ではありません。
）

お支払事由に該当した場合、保険金によりローン残高が0円に※連帯して債務を負われる方の保険金額は、お支払事由に該当した被保険者の付保割合を
未 償 還債 務 残高に乗じた額となります。
※保険金が支払われる場合であっても利息の一部等をご負担いただく場合があります。
※保険金が支払われない場合がありますので「加入申込書
兼告知書」に添付の「ご加入にあたって」を必ずご確認ください。

●保障の開始日前に罹患したガンは保障の対象外になるなど、診断給付金の支払いには制限条件があります。

11

ご返済

ご返済

保 険

保 険

税 金

税 金

資 料

資 料

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3「税金」について

②中古住宅

契約する時

登記する時

取得した後

登録免許税

建物の保存登記土地・建物の所有権移転登記
住宅ローンの抵当権設定登記

不動産取得税

建物の取得
土地・建物の取得※住宅（含む土地）についての軽減ありローンを利用したとき

住宅借入金等
特別控除

確定申告（所得税）
申告不要（住民税）ローンを組まなかったとき

所得税額の
特別控除

確定
申告

以後に建築されたもの、新耐震基準に適合できることにつき証明されたもの（ただし、新耐震基準適合の調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要です）のいずれかの要件に該当していること。
控除 ・・・固定資産税評価額から次の表の軽減額を控除します。
取得した建物の建築年月日

居住開始年以降最大13年間認定長期優良住宅の新築または取得・耐震改修工事・省エネ改修工事・
バリアフリー改修工事が対象

不動産取得税
土地や建物などの不動産を取得した人に対して、その「取得」について1回限りで、都道府県が課税する地

1976年1月1日〜1981年6月30日

350万円

1981年7月1日〜1985年6月30日

420万円

1985年7月1日〜1989年3月31日

450万円

1989年4月1日〜1997年3月31日

1,000万円

1997年4月1日以降

1,200万円③住宅用土地条件 ・・・次のいずれかの場合（ただし、この軽減を受けるためには以下の要件の土地の上にある住宅がいずれも上記「新築または中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減」の対象となる住宅と同じ要件に当てはまることが必要です）●土地を取得してから3年（土地の取得が2026年3月31日までに行なわれた場合。やむを得ない事情がある場合は4年）以内にその土地の上に住宅を新築したとき●借地で住宅新築後1年以内にその敷地を取得したとき●新築未使用の土地付き住宅を新築後1年以内に取得したとき方税です。不動産を取得した場合は、原則として都道府県に不動産取得税申告書を提出しなければなりま●土地を取得してから1年以内にその土地の上にある既存住宅を取得したときせん。その後、都道府県から送付される納税通知書（18ページ参照）に基づいて支払います。なお、不動産取●借地にて既存住宅を取得した人が、住宅取得後１年以内にその敷地を取得したとき

得税は、都道府県から送付される納税通知書に記載された期日が納期限となりますので、所得税や固定資産税と違い納期限は一定していません。

資 料

資 料

以下、これから関連してくる税金についてご説明いたします。

軽減額

税 金

税 金

戻ってくる
税金

工事請負契約売買契約
金銭消費貸借契約（お金の借入契約）

保 険

保 険

かかる税金

印紙税

条件 ・・・床面積が50㎡以上240㎡以下の自己居住用（賃貸用アパート不可）であって、1982年1月1日

ご返済

ご返済

住宅取得時に関連する税金控除 ・・・不動産取得税額から次のいずれか多い方の税額が控除されます。
●45,000円（税額が45,000円未満である場合はその額）（１）税額の計算（住宅用の建物・土地）●土地1㎡あたりの固定資産税評価額 1／2 住宅の床面積の2倍（一戸当たり最高200㎡） 3％

固定資産税評価額※ 3％（2027年3月31日まで）※宅地については固定資産税評価額の2分の1の額（2027年3月31日まで）（２）住宅用の建物・土地に対する軽減措置
次のとおり控除があります。
軽減措置を受けるためには、一般的に取得後60日以内に都道府県税事務所に申告するのが原則です。なお、この手続きは都道府県によって異なる場合があります。

①新築住宅（１）共有登記夫婦や親子で共有登記する場合は、それぞれの負担額で持ち分を登記しなければ、贈与税の問題が生じることがあります。
住宅ローンを借りた場合は、自己資金部分の負担割合だけでなく、ローンの返済の負担割合もあわせ

条件 ・・・床面積が50㎡（賃貸用アパートなどは40㎡）以上240㎡以下て持ち分を考えることになります。共働きの夫婦の場合では、ローンの返済の負担割合については、お控除 ・・・固定資産税評価額から1,200万円を控除します。
（2026年3月31日までに取得の認定長期優

互いの年収（または所得）の割合で返済するものとして持ち分を考えるようにすれば贈与税の問題は生良住宅については1,300万円まで控除）
14

うっかり贈与税などがかかることがないように注意！

じません。
15

調達方法について」の項目には預貯金、借入金、資産の売却代金などの個別に資金の出所を詳細に記入（２）親の援助を受けるときを担保に金融機関から本人が借金する。ケースによっては贈与税の対象になることもあるので注意してください。2022年度税制改正により、2022年1月以降の贈与に係る非課税限度額は、資金の贈与を受けて取得等した住宅の区分に応じて下表の改正後の金額となりました（2024年度税制改正により適用期限が2026年まで延長）。

しなければなりません。

ご返済

ご返済

親の援助を受ける場合、次の①②③の方法が考えられます。①現金をもらう②借金をする③親の預金

この回答で申告もれや贈与の疑いが生じると税務調査に発展します。そのため預貯金の通帳、定期預金の解約計算書、株式の売買報告書、金銭借用書などの証拠となる書類を揃えておきましょう。
「贈与を受けた資金から」の欄に記入されるときは、贈与税額の申告をしたかどうか確認してください。
「相続時精算課税選択の特例」を利用する時も同様です。

2022年1月1日から2026年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、贈与を受けた
年の1月1日において18歳以上であるその贈与者の直系卑属である子や孫など（贈与を受けた年の合計

相続時精算課税制度
生前贈与につき、贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時に相続税額から贈与税額を控除し、贈与税・等する家屋の床面積要件の緩和があります）がマイホームの取得資金やマイホームの増改築等資金（自相続税を通じた納税ができる制度です。
（非課税枠は2,500万円）なお、2023年度税制改正により、暦年課分の居住の用に供する住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築等の対価に充てるための金銭あ

税の基礎控除とは別途、110万円の基礎控除が創設され、2024年1月1日以後に受けた贈与について適用

るいは住宅の新築に先行してその敷地の用に供される土地等を取得するための金銭のことで、以下「住されます。

宅取得等資金」といいます）の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときに限ります。これを「直系（１）適用対象者

は、「暦年課税」にあっては基礎控除額（110万円）と併用が可能です。
また、住宅取得等資金のうち贈与税が非課税となった金額については、贈与者が死亡したときのそのただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築もしくは取得または増改築等、住宅の引渡しを受け、同日までに入居するかまたは遅滞なく入居するのが確実と見込まれることの条件が設けられています。また、翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。

2022年1月〜2026年12月（契約締結時期にかかわらず）①贈与者 ・・・贈与の年の1月1日現在で60歳以上の受贈者の父母または祖父母②受贈者 ・・・贈与の年の1月1日現在で18歳以上の贈与者の子または孫
ただし、2026年12月31日までの住宅取得等資金の贈与については、「住宅取得等資金に係る相続

資 料

資 料

贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。

税 金

税 金

所得金額が2,000万円以下の人に限ります。また合計所得金額が1,000万円以下である場合には、新築

尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置」といいますが、この非課税措置後の残額に

保 険

保 険

①現金をもらう場合

時精算課税選択の特例」により、贈与者の年齢は問われませんので、60歳未満の父母または祖父母からの当該資金の贈与も適用対象となります。

（２）適用手続き

耐震住宅、省エネ住宅
またはバリアフリー住宅

一般住宅

1,000万円

500万円②借金をする場合「ある時払いの催促なし」では、贈与とみなされます。きちんとした借用書（公正証書にすればなおよ

受贈者はその最初の贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書と戸籍謄本（抄本）等一定の書類を添付して、住所地の所轄税務署に提出する必要があります。贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。

（３）贈与税額計算
他の贈与財産と区分して｛（贈与財産価額 ­ 110万円）­ 2,500万円 ｝ 20％い）を作成し、返済を銀行振込みにするなど、返済の事実を証明できるようにしなければなりません。ただし、借入金が無利子である場合は、利子相当額の利益を受けたものとしてその額が贈与として取扱われる場合があります。

③親の預金を担保に金融機関から本人が借金する場合本人が返済するのですから、贈与税の問題は生じません。ただし、利子の軽減があるときは、軽減分が贈与といえるでしょうが、暦年課税（贈与税の基礎控除額：年間110万円）によって贈与には税金がかかりませんので、一般的には贈与税の心配はいらないでしょう。

（３）税務署からのお尋ね
住宅を新築したり、購入したとき、税務署から購入資金の出所を問い合わせる書類「新築・買入れまたは賃借された家屋等についてのお尋ね（19ページ参照）」が送られてくることがあります。
「支払代金の16（４）相続税額計算
相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者から取得した贈与財産の贈与時の価額から、基礎控除額を控除した残額を、その特定贈与者の相続財産に加算します。

（５）住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置と相続時精算課税制度の併用
この非課税措置適用と相続時精算課税制度は併用可能なため、2024年の良質な住宅用家屋の場
合には3,610万円（2,500万円+1,000万円＋110万円）までが適用になります。
※この方式を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降
すべて｢相続時精算課税｣が適用され、｢暦年課税｣への変更はできませんのでご留意ください。
※暦年課税において贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前3年間から7年間に延長し、延長した4年間に受けた贈与のうち総額100万円までは相続財産に加算しない見直しが、2024年1月1日以後に受けた贈与について適用されます。

17

ご返済

ご返済

イメージ

住所

保 険

保 険

税務署長

様

氏名

新築、買入れまたは賃借された家屋等についてのお尋ね

在

地

種

類

構

造（細目）

数

量

1

あ

な

た

の 職

業

住
所
先
（所在地）

2

買

入

3

買入時期及び買 入 価 格 有 ・ 無

契 約 書

費

用

年 齢

契 約 年 月 日

・

年間所得
氏 名
（名 称）

買入価格

・

支 払 先 住 所（所 在 地）名

氏 名（名 称）金額仲 介 手 数 料
4

関

連

費

用

資 料

資 料

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□※□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

所

税 金

税 金

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

計
5

預

入

支 払 代 金 の 調 達 方 法

先預 貯 金 の 名 義 人

金

額

譲渡年月日

売却資産の名義人

金額

借 入 先 の 住 所（所 在 地）氏 名（名 称）

借入した者の氏名

金

額

贈

続 柄

金

額

預貯金から

資産の売却

種

類

種

類

代 金 か ら借入金から贈与を受けた資 金 か ら与通 信 欄

手持現金から

者

の

住

所 ・ 氏

名
年

月

贈与年月日
日に

税務署へ

以上のとおり回答します。
所（フリガナ）

氏

名

（電話

18

月

日
印

住

年

局

番）

19

住宅ローン減税（新築・買取再販※1の場合）

条件を満たしていれば、一定期間、所得税額が軽減される制度です。

2024年入居に限る

2024年・2025年入居

長期優良住宅・低炭素住宅

5,000万円

4,500万円

2024年入居に限り、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、上乗せが行なわれます。

ZEH水準省エネ住宅 ※3

4,500万円

3,500万円

なお、新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和されます。

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

2,000万円

2,000万円（１）控除を受けるための条件
次の条件を満たしていなければなりません。

借入限度額

その他の住宅（2023年までに建築確認を受けた新築住宅に限る）※4

控除期間

長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅

13年

その他の住宅10年①対象となる住宅●既存住宅の場合、1982年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）であること●生計を一にする親族等から取得したものでないこと。また贈与により取得したものでないこと●住宅の1／2以上を自己居住用にしていること（居住用部分だけが対象）●増改築の場合、工事費用が100万円超であるもの（工事費用の1／2以上が居住用部分に使用されていること）で、大規模な修繕、
模様替えであること（登記簿上増改築後の全体の床面積が50㎡以上あること）②対象となる借入金●フラット35などの公的ローン、民間金融機関からの借入金、勤務先からの借入金（実質金利が年0.2％未満は対象外）などで、返済期間（据置期間を除く）が10年以上のものであること（役員借入金
や親兄弟、親戚、友達からの借入金は対象外）●自分の居住用の建物およびその敷地（借地権を含む）を取得するための借入金であること。建物とともに取得するものに限らず家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入したときに、その敷地を購入するための借入金も場合によっては適用となる。

③その他の条件●住宅の取得日から6カ月以内に入居し、その後も引き続いて住んでいること●控除を受ける年の12月31日まで引き続いて自己の居住の用に供していること

床面積要件 ※550㎡以上

所得要件 ※5

適用年分の合計所得金額が2,000万円以下※1

買取再販住宅とは、「既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅」等をいいます。
※2 「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」※3 ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることをめざした住宅」をいいます。
※4 2024年1月1日以後に建築確認を受けた新築住宅等においても登記簿上の建築日付けが2024年6月30日以前であれば適用対象。
※5 合計所得金額1,000万円以下の者が2024年12月31日までに建築確認を受けた新築住居に入居する場合に限り、40㎡以上に緩和されます。

②個人住民税の控除について
2022年1月から2025年12月までの入居の場合で所得税において住宅ローン控除を受ける場合、控除してもなお引ききれない残額があるときは、翌年度の個人住民税を減額することになります。
個人住民税から減額する金額は、前年の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）が限度になります。

（３）必要書類
確定申告の際、以下の書類を添付する必要があります。給与所得者の場合は、その年分の「給与所得の源泉徴収票」が必要です。

●控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること①住宅を取得した場合●入居した年の前2年間、後3年間の間に居住用財産を譲渡した場合の課税の特例（3,000万円特別控除、税率軽減、買替えの特例等）の適用を受けていないこと●金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（2023年以降に入居した人は提出不要）●転勤等やむを得ない事情により一度転居しその後再入居した場合にも、一定の要件のもと適用期間が残っていれば再入居した年からローン控除が受けられる残期間について控除が認められる。

●「住民票の写し」（自治体が発行したものでコピーではありません）（２）内容①所得税の税額控除について
入居した年により、
年末のローン残高に控除率を乗じて得た控除額が納めた所得税の範囲で還付されます。
よって、計算の結果が所得税より多くても、納めた所得税を超えて税金が戻ってくるわけではありま
せんのでご留意ください。
なお、住宅ローン控除を受ける場合所得税において控除してもなお引ききれない残額があるときは、
個人住民税（上限あり）において控除することになります（右記②参照）。
20

0.7％

資 料

資 料

●自己所有の家屋について居住の用に供する前に増改築をして、6カ月以内に居住したとき

控除率

税 金

税 金

●住宅の床面積が登記簿上50㎡以上であること（控除年の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、床面積要件が40㎡以上240㎡以下に緩和されます）

保 険

子育て世帯・
若者夫婦世帯 ※2 以外

住宅ローンを借りて住宅を新築・購入した場合や居住用家屋を借入金で増改築等した場合には、一定の2024年度税制改正において、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て支援の観点から、

保 険

子育て世帯・
若者夫婦世帯 ※2

ご返済

ご返済

住宅借入金等特別控除●家屋や敷地の「登記事項証明書」、「売買契約書」または「工事請負契約書」など、取得の事実、取得年月日、取得価額、床面積を明らかにする書類またはその写し②増改築等の場合●金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（2023年以降に入居した人は提出不要）●「住民票の写し」（自治体が発行したものでコピーではありません）●家屋の「登記事項証明書」など床面積を明らかにする書類またはその写し●「請負契約書」など増改築等をした年月日、増改築等の費用の額を明らかにする書類またはその写し●「建築確認済証の写し」、「検査済証の写し」または「増改築等工事証明書」
21

（４）手続き■適用要件

1年目は確定申告をしなければ控除を受けられません。
2年目以降は、年間の給与収入が2,000万円以

耐震下の場合は、税務署から交付を受けた「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（24②要介護または要支援の認定者、
バリアフリー②自営業などの場合1年目は確定申告、2年目以降も確定申告となりますが、金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付すればこの控除が受けられます。なお、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を申告書に添付して提出する必要があります。

耐震、バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居の改修工事をして、2022年1月1日から2025年
12月31日までの間に居住を開始した場合等には、その改修工事にかかる標準的な工事費用相当額の10％※ 1 を、その年分の所得税から控除することができます（子育て対応リフォームのみ2024年4月1
標準的な工事費用相当額の限度額の超過分及びその他の工事費用は5％■リフォームの特別控除の控除額等
必須工事

その他工事

対象工事（いずれか実施） 標準的な工事費用相当額の限度額 控除率
耐震
バリアフリー

250万円
200万円

省エネ

250万円
（350万円）

多世帯同居

250万円

耐震

または +

省エネ

耐久性

250万円
（350万円）

耐震 + 省エネ + 耐久性

500万円（600万円）

子育て対応
リフォーム※3

250万円

※2
※3

多世帯同居

10％

対象工事

対象工事限度額

標準的な

次のいずれか少な

工事費用

い金額

相当額の

①必須工事に係る限度額超標準的な工事費過分及び用相当額※2

その他の②1,000万円ー必

一定の工

須工事について事に要し控除率10％の適た費用用を受ける金額

控除率

最高控除額
62.5万円
60万円
62.5万円（67.5万円）

62.5万円（67.5万円）
75万円（80万円）
62.5万円

この費用は標準的な工事費用相当額の限度額ではないことに留意してください。
子育て対応リフォームの対象は、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」※標準的な工事費用相当額とは、工事の種類ごとに標準的な工事費用として定められた金額に、その改修工事を行った床面積等または箇所数を乗じて計算した金額をいいます。なお、控除額の計算にあたっては、この額から補助金等の額を除きます。
※省エネ改修工事は、太陽光発電装置設置工事を行う場合は（）内の額となります。
※その他の工事に要した費用から補助金等の額を除きます。

22●マイホーム（居住前の増改築等も含む）の増改築等であること●窓の断熱改修工事、それと併せて行う床、天井、壁の断熱工事など●増改築等をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること●上記と併せて行う太陽光発電装置設置工事など●外壁、床下、基礎等の劣化対策工事または給排水管等の維持管理・更新容易性確保のための工事●長期優良住宅建築等計画に基づき、改修部
位等が増改築による長期優良住宅の認定基
準に新たに適合すること●キッチン、浴室、便所、玄関のいずれかの増設工事（改修後、2つ以上が複数となること）●住宅内における子どもの事故を防止するた
めの工事

子育て対応
リフォーム

●増改築等をした後の床面積の1/2以上が適用者の居住用であること●増改築等した日から6カ月以内に居住を開始していること●控除適用年の合計所得金額が2,000万円以下であること●工事費用（補助金の額を除く）が50万円超であること●工事費用の1/2以上が居住用部分にかかるものであること●対面式キッチンへの交換工事●開口部の防犯性を高める工事●収納設備を増設する工事●開口部・界壁・床の防音性を高める工事

62.5万円5％●廊下の拡幅、浴室や便所の改良、屋内の段差の解消、手すりの設置などの改修工事

資 料

資 料

耐久性向上

④65歳以上の親族または②若しくは③の親族と同居する者のいずれかに該当する
こと

税 金

税 金

省エネ

③障がい者、

保 険

保 険

より、
年末調整でこの控除が受けられます。

※1●建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事①50歳以上、び金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出することに日〜2024年12月31日までの間に居住を開始した場合適用対象）。

●1981年5月31日以前に建築された一定の居住用家屋であること●適用者は、

ページ参照）」と「年末調整のための（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除証明書（24ページ参照）」
およ（５）リフォームの特別控除

共通要件

ご返済

ご返済

個別要件

①給与所得者の場合●間取り変更工事（一定のものに限る。）■必要書類〈耐震改修工事〉●増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書 等〈バリアフリー・省エネ・多世帯同居・耐久性向上改修工事〉●増改築等工事証明書 等●バリアフリー改修工事等の場合は、介護保険の被保険者証の写し 等（要介護・要支援認定者またはその同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合）●省エネ改修工事等の場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し 等

23住宅取得後に課される税金

ご返済

ご返済

記入例

【 固定資産税 】

新築住宅（床面積50㎡〜280㎡以下）

税額が1／2（120㎡までが対象）3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）、マンショ
ンなどは5年間（認定長期優良住宅の場合は7年間）

住宅用地

200㎡以下の部分

評価額 1／6＝課税標準

200㎡超の部分

評価額 1／3＝課税標準

保 険

課税標準額の1.4％（標準）※市町村により異なる

保 険

固定資産税の税率

都市計画税の税率

税 金

税 金【 都市計画税 】
課税標準額の0.3％（最高）

新築住宅
住宅用地

地方自治体の条例により軽減される地域あり
200㎡以下の部分

評価額 1／3＝課税標準

200㎡超の部分

評価額 2／3＝課税標準
資 料

資 料

固定資産税

2027年3月31日までに新築された住宅については、
一定期間の固定資産税を減額する特例が設けられています。

毎年1月1日現在の土地・家屋の所有者に対して市町村が課税する地方税で、市町村から送付される、納税通知書に基づいて支払います。課税標準となる固定資産の評価は3年ごとに評価替えされます。

（１）税額の計算
固定資産税課税標準額 1.4％（率は市町村が決める。多くは1.4％）（２）住宅用の建物・土地に対する軽減措置①新築の一般住宅
条件 ・・・床面積の50％以上が居住用
居住用部分の床面積が50㎡（賃貸マンションなどは40㎡）以上280㎡以下
軽減 ・・・床面積120㎡までの部分について3年間税額が2分の1に減額されます。
（認定長期優良住宅の場合は5年間税額が2分の1に軽減されます）②新築の中高層耐火建築住宅
条件 ・・・3階建て以上の耐火造りまたは準耐火造り
床面積の50％以上が居住用
居住用部分の床面積が50㎡（賃貸マンションなどは40㎡）以上280㎡以下
軽減 ・・・床面積120㎡までの部分について5年間税額が2分の1に軽減されます。
（認定長期優良住宅の場合は7年間税額が2分の1に軽減されます）
24

25

③住宅用地ご返済

ご返済

条件 ・・・住宅の床面積の10倍を限度
軽減 ・・・面積200㎡までの部分は固定資産税評価額の1／6が課税対象
面積200㎡を超える部分は固定資産税評価額の1／3が課税対象
例．敷地面積300㎡
200㎡は固定資産税評価額の1／6が課税対象

保 険

保 険

残り100㎡は固定資産税評価額の1／3が課税対象

都市計画税
市街化区域および市街化調整区域のうち都市計画事業を行う地域に、1月1日現在、土地・家屋を所有し記載）に基づいて支払います。

〔資料〕県税事務所・税務署一覧

税 金

税 金

ている人に対して市町村が課税する地方税で、市町村から送付される納税通知書（固定資産税とならんで（１）税額の計算
課税標準額 0.3％以内（率は市町村が決める。多くは0.3％）

資 料

資 料

（２）住宅用の土地に対する軽減措置
条件 ・・・住宅の床面積の10倍を限度
軽減 ・・・面積200㎡までの部分は固定資産税評価額の1／3が課税対象
面積200㎡を超える部分は固定資産税評価額の2／3が課税対象
例．敷地面積300㎡
200㎡は固定資産税評価額の1／3が課税対象
残り100㎡は固定資産税評価額の2／3が課税対象

実際の手続き、適用要件については税務署等にご確認ください。

26

27

鳥

取

県

電

話

所 在 地

電

中部県税事務所（0858）
23-3102〒682-0802
倉吉市東巌城町2（中部総合事務所内）

倉吉市、東伯郡

西部県税事務所（0859）
31-9601〒683-0823
米子市加茂町1丁目1番地（米子市本庁2階）

米子市、境港市、西伯郡、日野郡

》
電

話

所 在 地

管轄区域

所 在 地

管轄区域

西部県税事務所（082）
228-2111※2 0 2 4 年 〒730-0011
1 0 月1 1 日 広島市中区基町10-23まで※2024年10月11日まで※移転先の電話番号に 〒732-0052
ついては、決 広島市東区光町2-1-14
ま り 次 第 （広島県光町庁舎1階・2階）「 広 島 県 公 ※2024年10月15日以降
式 ホ ームペ ー ジ 」に掲載

広島市（佐伯区を除く）、
安芸高田市、山県郡、安芸郡

西部県税事務所
廿日市分室（0829）
32-1181〒738-0004
廿日市市桜尾2丁目2-68

広島市佐伯区、大竹市、廿日市市

西部県税務所
呉分室（0823）
22-5400〒737-0811
呉市西中央1丁目3-25

呉市、江田島市（08512）2-9617〒685-8601
隠岐郡隠岐の島町港町塩口24

隠岐の島町、海士町、西ノ島町、
知夫村

西部県税事務所
東広島分室

（082）
422-6911〒739-0014
東広島市西条昭和町13-10

竹原市、東広島市、豊田郡

東部県民センター（0852）
32-5605〒690-8551
松江市東津田町1741-1（松江合庁2階）

松江市、安来市

東部県税事務所
尾道分室（0848）
25-2011〒722-0002
尾道市古浜町26-12

三原市、尾道市、世羅郡

東部県民センター
雲南事務所（0854）
42-9503〒699-1396
雲南市木次町里方531-1（雲南合庁）

東部県税事務所〒720-8511
福山市三吉町1丁目1-1

福山市、府中市、神石郡

雲南市、奥出雲町、飯南町（084）
921-1311

北部県税事務所〒728-0013
三次市十日市東4丁目6-1

三次市、庄原市

東部県民センター
出雲事務所（0853）
30-5509〒693-8511
出雲市大津町1139（出雲合庁2階）（0824）
63-5181

出雲市

西部県民センター（0855）
29-5505〒697-0041
浜田市片庭町254（浜田合庁1階）

浜田市、江津市

西部県民センター
県央事務所（大田）（0854）
84-9571〒694-0064
大田市大田町大田イ236-4（あすてらす2階）

大田市

西部県民センター
県央事務所（川本駐在）（0855）
72-9516〒696-8510
邑智郡川本町大字川本265-3（川本合庁4階）

川本町、美郷町、邑南町（0856）
31-9505〒698-0007
益田市昭和町13-1（益田合庁2階）

益田市、津和野町、吉賀町

西部県民センター
益田事務所

《

岡

山

県

事務所名

《

》
電

話

所 在 地

管轄区域

備前県民局
（税務部）

（086）
233-9809〒700-8604
岡山市北区弓之町6-1

岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町

備前県民局（税務部分室）（086）
286-8770〒701-1133
岡山市北区富吉5301-8

県内全域

備中県民局
（税務部）

（086）
434-7012〒710-8530
倉敷市羽島1083

倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町

美作県民局
（税務部）

（0868）
23-1267〒708-8506
津山市山下53

津山市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、
久米南町、美咲町

山

口

県

事務所名

資 料

資 料

東部県民センター
隠岐税務課

税 金

税 金

事務所名

話

保 険

保 険

鳥取市、岩美郡、八頭郡

県

》

管轄区域

〒680-0061
鳥取市立川町6丁目176（東部総合事務所内）

根

県》（0857）
20-3520

島

島

事務所名

東部県税事務所

《

広

ご返済

ご返済

《

事務所名

28

《

県税を扱う事務所

》
電

話

所 在 地

管轄区域

岩国県税事務所（0827）
29-1500〒740-8516
岩国市三笠町1-1-1

岩国市、和木町

柳井県税事務所（0820）
23-2121〒742-0031
柳井市南町3-9-3

柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町

周南県税事務所（0834）
33-6411〒745-0004
周南市毛利町2-38

下松市、光市、周南市

山口県税事務所（083）
925-5750〒753-0064
山口市神田町6-10

山口市、防府市

宇部県税事務所（0836）
21-2118〒755-0033
宇部市琴芝町1-1-50

宇部市、美祢市、山陽小野田市

下関県税事務所（083）
223-7191〒751-0823
下関市貴船町3-2-1

下関市

萩県税事務所（0838）
25-3111〒758-0041
萩市江向河添沖田531-1

萩市、長門市、阿武町

29

鳥

取

県

》
電

所 在 地

管轄区域

鳥取税務署

（0857）
22-2141〒680-8541
鳥取市富安2丁目89-4
鳥取第1地方合同庁舎

鳥取市、岩美郡、八頭郡

米子税務署（0859）
32-4121〒683-8691
米子市東町124-16
米子地方合同庁舎

米子市、境港市、西伯郡、日野郡〒682-8522
倉吉市上井587-1

倉吉市、東伯郡（0858）
26-2721

倉吉税務署

《

島

根

県

事務所名
松江税務署

（0852）
21-7711〒690-8505
松江市向島町134-10
松江地方合同庁舎

松江市、安来市

浜田税務署（0855）
22-0360〒697-8686
浜田市殿町1177

浜田市、江津市、邑智郡

出雲税務署（0853）
21-0440〒693-8686
出雲市塩冶善行町13-3
出雲地方合同庁舎

出雲市

益田税務署

（0856）
22-0444〒698-8651
益田市元町12-11

益田市、鹿足郡

石見大田税務署（0854）
82-0980〒694-8501
大田市大田町大田イ289-2

大田市

大東税務署

（0854）
43-2360〒699-1221
雲南市大東町飯田86-7

雲南市、仁多郡、飯石郡

西郷税務署（08512）2-0350〒685-8666
隠岐郡隠岐の島町城北町55
隠岐の島地方合同庁舎

隠岐郡

岡

山

県

事務所名

玉島税務署

（086）
522-3121〒713-8601
倉敷市玉島阿賀崎2丁目1-50

倉敷市の一部、浅口市、浅口郡

玉野税務署（0863）
31-2131〒706-8655
玉野市宇野2丁目4-12

玉野市

津山税務署

（0868）
22-3147〒708-8657
津山市田町67

津山市、美作市、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡

新見税務署（0867）
72-0951〒718-8510
新見市新見721-1

新見市

広

島

県

》
電

話

所 在 地

》
電

話

所 在 地

管轄区域

管轄区域

岡山西税務署（086）
254-3411〒700-0013
岡山市北区伊福町4-5-38

北区の一部、南区の一部、加賀郡

岡山東税務署（086）
225-3141〒700-8655
岡山市北区天神町3-23

北区の一部、中区、南区の一部

笠岡税務署（0865）
62-3111〒714-0086
笠岡市五番町5-48

笠岡市、井原市、小田郡

久世税務署（0867）
42-0450〒719-3291
真庭市鍋屋8-1

真庭市、真庭郡

倉敷税務署

（086）
422-1201〒710-8648
倉敷市幸町2-37

倉敷市の一部、総社市、都窪郡

児島税務署

（086）
472-2630〒711-8650
倉敷市児島小川5丁目1-66

倉敷市の一部

西大寺税務署（086）
942-3815〒704-8691
岡山市東区西大寺中2丁目24-13

東区の一部、瀬戸内市（086）
952-1155〒709-0861
岡山市東区瀬戸町瀬戸70

東区の一部、備前市、赤磐市、
和気郡

瀬戸税務署

高梁市

管轄区域

広島東税務署（082）
227-1155〒730-0012
広島市中区上八丁堀3-19

中区のうち白島北町、白島中町、
白島九軒町、東白島町、西白島町、基町、上八丁堀、八丁堀、鉄砲町、
上幟町、幟町、橋本町、銀山町、胡町、堀川町、立町、紙屋町一丁目、本通、新天地、流川町、薬研堀、弥生町、東平塚町、西平塚町、田中町、三川町、袋町、中町、小町、
富士見町、宝町、鶴見町、昭和町、
平野町、竹屋町、南竹屋町、
国泰寺町一丁目、国泰寺二丁目、
東千田町一丁目、東千田町二丁目、
東区（海田税務署管内の地域を除く。
）、
南区のうち大須賀町、
松原町、
猿猴橋町、
荒神町、東荒神町、
西荒神町、西蟹屋一丁目から西蟹屋四丁目まで、南蟹屋一丁目、
南蟹屋二丁目、東駅町、
大州一丁目から大州五丁目まで

広島南税務署（082）
253-3281〒734-0003
広島市南区宇品東6-1-72

南区（広島東税務所管内の地域を除く。）、江田島市

広島西税務署（082）
234-3110〒733-8555
広島市西区観音新町1-17-3

中区（広島東税務所管内の地域を除く。）、西区

広島北税務署（082）
814-2111〒731-0294
広島市安佐北区亀山2-25-10

安佐南区、安佐北区（吉田税務署管内の地域を除く。）、山県郡

呉税務署（0823）
23-2424〒737-8652
呉市西中央3丁目9-15
呉地方合同庁舎

呉市

竹原税務署（0846）
22-0485〒725-8686
竹原市中央3丁目2-12

竹原市、豊田郡

三原税務署（0848）
62-3131〒723-8511
三原市宮沖2丁目12-1

三原市

尾道税務署

（0848）
22-2131〒722-8505
尾道市古浜町27-18

尾道市、世羅郡

福山税務署

（084）
922-1350〒720-8652
福山市三吉町4丁目4-8

福山市の一部（府中税務署管内の地域を除く。）

府中税務署（0847）
45-2570〒726-0004
府中市府川町143-1

福山市のうち芦田町、駅家町、新市町、府中市、神石郡

三次税務署（0824）
62-2721〒728-0013
三次市十日市東1丁目13-5

三次市

資 料

資 料

所 在 地

《

〒716-0029
高梁市向町13

税 金

税 金

話

管轄区域

（0866）
22-2546

事務所名
電

所 在 地

高梁税務署

《

》

話

保 険

保 険

話

電

ご返済

ご返済

《

事務所名

30

事務所名

国税を扱う事務所

31

事務所名

ご返済
保 険
税 金
資 料
32

電

話

所 在 地

管轄区域

庄原税務署

（0824）
72-1001〒727-0021
庄原市三日市町667-5

庄原市

西条税務署

（082）
422-2191〒739-8615
東広島市西条昭和町16-8

東広島市

廿日市税務署（0829）
32-1217〒738-8601
廿日市市新宮1丁目15-40
廿日市地方合同庁舎

佐伯区、大竹市、廿日市市

海田税務署

（082）
823-2131〒736-8505
安芸郡海田町大正町1-13

東区のうち馬木町、
馬木一丁目から馬木九丁目まで、
温品町、温品一丁目から温品八丁
目まで、上温品一丁目から上温品
四丁目まで、福田町、福田一丁目から福田八丁目まで、安芸区、安芸郡

吉田税務署（0826）
42-0008〒731-0501
安芸高田市吉田町吉田3604-1

安佐北区のうち白木町、
安芸高田市

《

山

口

県

事務所名

》
電

話

所 在 地

管轄区域

下関税務署

（083）
222-3441〒750-0025
下関市竹崎町4-6-1
下関地方合同庁舎

下関市

宇部税務署

（0836）
21-3131〒755-8625
宇部市常盤町1-7-1
宇部市役所庁舎2階

宇部市

山口税務署

（083）
922-1340〒753-8509
山口市中河原町6-16
山口地方合同庁舎2号館

山口市

萩税務署

（0838）
22-0900〒758-8648
萩市唐樋町3-7

萩市、阿武郡

徳山税務署（0834）
21-1010〒745-8622
周南市今宿町2-35

下松市、周南市

防府税務署（0835）
22-1400〒747-8611
防府市緑町1-2-12

防府市

岩国税務署

（0827）
22-0111〒740-8611
岩国市麻里布町7-9-37

岩国市、玖珂郡

光税務署（0833）
71-0166〒743-8577
光市虹ヶ浜3-10-1

光市、熊毛郡長門税務署（0837）
22-2441〒759-4101
長門市東深川964-1

長門市

柳井税務署

（0820）
22-0277〒742-8605
柳井市柳井3745-1

柳井市、大島郡

厚狭税務署（0836）
72-0180〒757-0005
山陽小野田市大字鴨庄111-1

美祢市、山陽小野田市