知的財産情報システムの今後
日本知的財産協会 知的財産情報システム委員会委員長

太田PROFILE

2006 〜 8 年度知的財産情報システム委員会副委員長
2009 年度知的財産情報システム委員会委員長

博之

1 はじめに期に実現するためには、知的創造サイクルの確立と活性化が急務であり、知的財産情報の果たす役割は非常に大きい。

事業戦略、研究開発戦略、知財戦略のいわゆる「三位

知的創造サイクルとは、『研究・開発の推進⇒

権利の活用によるコストの回収

⇒

権

⇒

さ一体」経営を行う上で、知的財産情報の果たす役割は大利の取得きい。知的財産情報システムも従来の単なる業務管理やらなる研究開発の推進』で構成される一連のサイクルの検索システムから、これらの戦略を策定するための基礎中で、国際競争力を強化し、我が国産業の発展を期待す情報を提供するシステムへと発展しつつある。また一方るものである。

で、戦略の立案実行推進を支援する機能が大きく求めらそのためには無駄な研究開発の回避、有効な権利取れている。知的財産情報システムを取りまく環境は大き得、開発方向性の策定といった各段階において、それぞく変化しようとしており、これらを踏まえて、知的財産れに応じた知的財産情報のタイムリーな活用が重要とな情報システムに期待する機能をレビューする。

る。

2 知的財産情報の役割
我が国産業の国際競争力を強化し、知的財産立国を早

図1

104

最近では各国特許庁が知的財産情報の電子データを蓄積し、データ提供およびその利用サービスを拡充しつつある。また、知的財産情報事業者（以下、民間事業者）は、これらの公的データを加工した高付加価値のサービスも行うようになってきている。

デジタルインフォメーションサイクル

寄稿集
特許情報施策および事業

1

社会の情報インフラ整備等も相まって、これらのデー

IPC 第 8 版（IPC-2006）の発効に伴い、特許分類をタやサービスをより効率的に活用できる環境＝デジタル大規模特許庁向け（アドバンストレベル：毎年更新）とインフォメーションサイクル（図 1 参照）の確立を進

中小特許庁向け（コアレベル：3 年更新）とに二分化さめる必要がある。

れ、その付与ルールも簡素化する改革が行われた。

33.1

(1)

加 え て、IPC 加 盟 国 の 特 許 文 献 の 分 類 情 報 を 蓄 積

知的財産情報システムをとりまく環境共通出願様式への統一

し た デ ー タ ベ ー ス MCD（Master ClassificationDatabase）を構築し、既発行文献の最新版 IPC による再分類を可能にした。
この結果、分野によっては IPC 分類を入力するだけ1999 年の日米欧三極特許庁専門家会合において、で FI、ECLA（欧州特許分類）や US Class（米国特電子出願フォーマットに XML を採用することが合意さ許分類）等を入力することなく各国の文献をサーチできれ、2006 年 5 月の日米欧三極特許庁専門家会合におるシームレスな検索システムの構築が可能となったが、いて、いわゆる One Application の実現に向けた出願

2009 年 5 月には二区分の廃止や、更新間隔の見直しフォーマットの統一 (One Format) について議論するなどが発表され、リフォームの前途は多難と言える。

(2)

ことが合意され、2009 年 1 月に三極で統一された共通出願様式での受付けが実現した。この間、日本においては、出願等申請・発送書類、公報、整理・標準化デー
タ (SGML) が、XML フォーマットで統一された。
このような、データフォーマットの統一により、異3.3

インターネット利用による情報の流通

インターネット等情報流通技術の急速な発展に対応し、日本特許庁はインターネットを用いた出願と公報の発行を行っている。

なるシステム間でのデータ交換の容易性、詳細なタグの従来の ISDN 回線を用いた電子出願に加え、2005

定義によるデータ抽出の容易性と精度の向上が期待でき

年 10 月より、インターネットを用いた電子出願が始る。

まった。最大の特徴は、24 時間 365 日サービス、最知的財産情報システムへの XML 活用例としては、情大データ長の拡大、電子証明書による個人認証である。

報検索系では、三極 XML 公報仕様の統一による三極公また、2007 年１月からは、インターネットを用いた報の串刺し検索機能や精度の高い自動翻訳機能の可能性国際出願が始まった。(3)

等が挙げられる。また、業務管理系では、庁発送書類か

なお、2010 年の３月末には ISDN 回線を用いた電ら引例情報等の各種項目を正確に切り出しできる点等が子出願は廃止され、インターネット出願に一本化され挙げられる。更に、各国の出願や公報の書類形式情報をる。これは、大容量データに対応可能なインターネットXML フォーマットで統一し共通化することにより、企環境を用いることが前提となる後述する「特許庁総合基業や特許事務所間の相互データ交換やシステム開発の作盤システム」に対しユーザーをスムーズに移行させるこ業効率の向上につながることが期待できる。との布石となっている。

3.2

3.4

IPC リフォーム（改革）

特許庁総合基盤システム (4)国際特許分類（IPC）は、特許文献のための国際的に特許庁総合基盤システムは、特許庁業務の抜本的見直統一した分類であり、特許文献を検索するための有効なしと最新情報技術を適用したシステムの導入による更なサーチツールとして利用されている。IPC は技術革新やる効率化等を目指して計画された「特許庁業務・システ

文献数増大等に対処するために、2006 年 1 月からのム最適化計画」の実施内容を再検討し、開発スケジュー105ルを見直したものである。

ステム構築するために、特許庁との間のインターフェイ

そのシステムは、急激な知財の環境変化や今後の法制ス (API: Application Programming Interface) の提度改正等に柔軟に対応可能とするために、業務の機能及供がなされる。これにより、1 次データは特許庁保有のびプロセスの大幅な見直しを行った「特許庁運営基盤シものを利用できることになり、システム構築の負担や利ステム」（旧称、「新事務処理システム」）と世界最高便性が大幅に向上することが期待される。

レベルの迅速かつ的確な審査を行うための最新 IT 環境で構築される「特許庁新検索システム」の２つのシステムから構成される。

3.4.2

特許庁新検索システム

特許庁新検索システムの詳細は、2008 年 10 月に「特許庁業務・システム最適化計画（検索系システム追3.4.1

特許庁運営基盤システム（１）全体最適化した庁業務・システムの実現補版）」として公表され、その重点施策として「①世界最高レベルの迅速かつ的確な審査を行うための最新 IT個々の部分的な業務の範囲での最適化にとどまらず、環境の構築」、「②企業・大学等における研究開発や経特許庁全体を鳥瞰的にとらえて、庁の入り口（出願）か営戦略に資する特許情報利用環境の構築」、「③イノら出口（登録、審判）までを見通した、業務・システムベーション促進のためのインフラ整備」を掲げている。の最適化を目指している。
（２）特許庁の出願等処理情報をリアルタイムで提供

基本的には特許庁内における検索環境の強化をメインとしているが、特許庁が内部使用のために蓄積した情個別情報の収集・再編集作業を不用とし、一元的に特報やツールは、無料でインターネット等を通じて積極的許庁に蓄積された情報のリアルタイムかつ効率的な提供に対外提供するという方針であり、特に公報発行時にを実現する。

付与される永久的な固定 URL の提供、「検索・照会用（３）ワンストップポータルの実現API」・「バルク交換用 API」仕様の公開、及び審査官・特許庁が提供する以下のようなサービスや機能をイン

審判官と同等な検索機能（サーチ特化型仕様）の提供にターネット上の一つのポータルから利用できるようにす

関しては、検索利用者の利便性向上のため今後期待されるサービスである。

る。

① インタラクティブ申請等の各機能・特許庁が保有するデータを用いた書類作成支援

年 8 月末）において、当初計画よりも１年遅れの平成・特許庁データを用いた手続状況の提供

24 年１月（予定）稼動予定であり、「特許庁新検索シ・書類送信前のエラーチェックの充実ステム」のリリースは平成 26 年１月（予定）である。

② 包袋情報等の無料提供サービス

毎日発行される予定であり、特に固定 URL による

4 知的財産情報システムの今後データ提供により、ユーザーの公報利用の利便性が今後の知的財産情報システムには、知的財産を核とし③ インターネット公報の提供サービス
今後は全ての公報等がインターネット公報として大きく向上すると考えられる。

た新たな研究開発テーマの選定や、事業計画の方向性を④ 特許庁が提供するガイド、便覧等決定するといった、事業戦略や研究開発戦略の立案・推⑤ 特許庁からのお知らせ

進を支援する機能が求められている。

（４）特許庁提供の機能活用のための API の提供
企業や民間業者等が特許庁データを有効に活用してシ106

なお、「特許庁運営基盤システム」は現時点（2009

知的財産情報を活用した例として、競合他社と比較した自社知財力・技術力の可視化等による「戦略立案支

寄稿集
特許情報施策および事業援」、知的財産や特許ポートフォリオ情報の提供等を通1

出願特許のデータがある。

じた知的財産や特許の「権利化支援」、及び特許調査のまた、他社特許に関しては、自社に関係あるものを抽効率化・精度向上等による「技術者支援」が考えられる。

出して評価するが、評価項目としては、技術内容や自社知的財産情報システムは、これらの目的に応じて精度実施内容との関連等を元に、主観的評価 (ABC 評価 ) をの高い適切なデータをユーザーに提供する必要がある。

行うケースが多い。このような評価は一件一件ミクロ的

そのためには、グローバルな特許制度の変化に柔軟に対に実施するほかに、製品、技術、サービス単位でマクロ応していきながら、加工解析（特許マップ作成）、評価的に鳥瞰する必要がある。

支援、検索支援、システム連携といった機能を実現し、レベルアップする必要がある。

上述のような基本データをシステムがどのように処理して、どのような情報を出力するかといった観点のほかに、どのような目的・体制で活用するかといった活用の4.1

加工解析

仕組みつくりが重要なポイントになる。更には自社他社

昨今、従来の書誌的事項を元にした解析から、明細を含めた特許評価結果については、関係者が共有化でき書中の文書を対象にテキストマイニングを行い、その結るようにデータベース化することが望ましいが、セキュ果を可視化するツールが実用化されている。このようなリティー管理、リスクマネジメントが重要になる。

テキストマイニング技術＋可視化技術は、大量の特許情報の解析作業を効率化する支援ツールとして期待が大き

4.3

検索支援

(5)

従来は書誌的事項や要約からの索引語（キーワード）

い。
更には、日本・米国・欧州の特許の引用情報を解析可で検索する、キーワード検索が中心であったが、明細書能なシステムも提供されている。これらの情報の解析に全文を対象としたフリーワードによる検索機能（自然語おいて、知的財産情報システムが支援する技術ポイント／フルテキスト検索）が一般的になってきた。これら項としては、テキストマイニング、視覚表示（ビジュアル目相互の論理演算検索に加え、自然言語処理技術を応用化）に加え、クラスタリング（社内技術分類付与）も考した概念検索も普及しつつある。

えられる。

更に、エンドユーザ自身による検索が日常的化している中で、検索主題に応じた適切な各種特許分類（IPC、4.2

評価支援

FI、F ターム、US Class、ECLA）の選定を支援する

知的財産の評価はその切り口から技術面及び経済面システム機能が必要である。又、請求の範囲中の語句かの評価に大別できるが、ここでは技術面の評価システム

ら明細書中の関連箇所や関連図面を表示したり、クレーについて触れる。評価データは、公的情報から得られるムツリーを表示する機能等、発明内容を把握するためのデータと自社独自データがある。前者には、例えば審査支援機能も必要となる。

請求の有無、生死情報、被引用件数、閲覧申請数、無効審判数、ファミリー数などがあり、基本的に特許庁から4.4

システム連携入手可能である。後者には、発明者、技術者が評価する

通信ネットワークの発達等により、企業内の知的財項目として、例えば、新規性、実施の可能性、該当製品産情報システムに加えて、システムを外部に設置する／サービスおよびその市場規模、将来性、技術的効果、アウトソースや、共有のシステムをインターネット等回避性、汎用性があり、知財担当者が評価する項目としのネットワークを介して利用する ASP（Applicationて、例えば特許性、発明の持続性、侵害発見の容易性、Service Provider）形式での利用形態も普及しつつあ

将来性、回避性、主観的評価（ABC 評価）などの自社る。また、従来からの商用データベースにおいても、特107

許庁が提供する一次資料を利用した付加価値の高いサー理する正確な情報を一次情報としてリアルタイムで使用ビスが充実し、接続手段の多様化も進んでいる。更に、し、自社システムでは自社独自情報等の付加価値情報のインターネットによる日米欧などの特許庁から提供されみを管理し、両者をシームレスに連携させたシステムがる一次情報の利用も進んでいる。

可能となる。更には、社内では製品情報や研究開発情報

ただ、企業内システムも含めて、これらのシステムは各々独立に存在して、利用者はそのニーズに従い、シを管理するシステムとの連携も進むと思われる。

問題や、データの二重持ちなどが発生し、これらを解消5 まとめするために逆に業務効率を落としてしまっている面もあ

社内知的財産システム（業務管理系、情報検索系等）、ステムを選択して使用している。この場合、入出力データ仕様の相違に起因するシステム間のデータ受け渡しのる。

民間事業者や各国特許庁が提供する社外システム等の一般的に知的財産情報システムは、主に業務管理系シ

知的財産に関連するシステムが多数存在している。ユー

ステム（他社特許管理系を含む）、ワークフローシステ

ザーサイドから見ると、個々の存在場所を意識することム、情報検索系システム等から成立っており、これらのなく、一つのインターフェイスで仮想的に統合されたシ個々のシステムや機能、データをシームレスに連携したステムとして活用できることが望ましい。この例を図２

統合システムを構成することにより、知的財産業務の効に示す。このような「仮想的に統合された知的財産情報率化を達成することができる。

インフラ」が整備され、社内外のシステムをシームレス

例えば、業務管理系システムの自社出願案件の文献番に活用できる環境が整うことで、デジタルインフォメー号をクリックすることにより、情報検索系システムにリションサイクルが確立され，それらが知的創造サイクルンクして該当公報を表示する機能や情報検索系システムの活性化に寄与することが期待される。(6)が有するステータス情報を業務管理系システムに取込む

最後に、今後の我が国の知的財産情報インフラの中核をなすであろう「特許庁総合基盤システム」に関してといった機能等が挙げられる。
また、XML 仕様を活用することによりデータ交換や連携が更に進むことが予想される、特に、現在計画中のは、業務管理系及び情報検索系の双方に関して、今後の行く末を期待しつつ見守っていきたい。

特許庁総合基盤システムが完成すれば、特許庁が集中管

図2

108

仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

寄稿集
特許情報施策および事業1

6 参考文献(1) 知財管理

vol52

No11

1171-1725(2002)

次世代企業内知的財産情報システムの標準的機能の検討(2) IPC 簡略化の合意について

特許庁 HP2009 年5月(3) 知 財 管 理

Vol58No4545-548(2008) イ

ンターネット出願の導入と運用(4)「特許庁業務・システム最適化計画 ( 検索系システ
ム追補版 )」の策定について

特許庁 HP2008

年 10 月(5) 知財管理Vol54No3359-368(2004) 研究開発活動を支援する知的財産情報システムの現状と今後(6) 知財管理Vol56

No81189-1201（2006）

知的財産情報システム導入における留意点

109