平成22年２月19日
国際物流戦略チーム第６回本部会合

国際物流戦略チーム短期対応施策（案）
国際物流に関する課題

参考資料５【国際物流戦略チームの対応施策】

陸・海・空のシームレスな物流の推進

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・船舶による海上輸送と自動車及び鉄道による陸上輸送の連携等、複数のモードをシームレスに 近畿運輸局・日本貨物鉄道(株)・大阪地方通運業連組み合わせることにより環境負荷低減に資する効率的な物流システム構築を図る。
盟・大阪市・大阪税関・（社）関西経済連合会

・鉄道や船舶へのモーダルシフト、各輸送モードにおけるエネルギー消費効率の向上、道路における渋滞ボトルネックの解消等、グリーン物流の推進を行う。さらに、フェリー及び内航船の航路維持のための支援策の検討を行う。

輸送モードのグリーン化

国交省海事局、近畿運輸局・神戸運輸監理部
近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局
近畿運輸局、神戸運輸監理部（鉄道を活用した環境にやさしい物流の検討）
・環境にやさしい物流を実現するため、国際物流における鉄道輸送の活用を検討する。

大阪市・神戸市・コンテナターミナル等の物流施設における荷役機械、船舶への陸上電力供給の推進及び貨物自動車等のハイブリッド化等、輸送機器のグリーン化を図る。

グリーンベイ・大阪
湾の形成に向けた 輸送機器のグリーン化
取組

近畿地方整備局、（船舶への陸上電力供給の推進）
近畿運輸局
・接岸中の船舶に陸上からの電力を供給することにより、港湾地域におけるＣＯ２、ＳＯＸ等の排出ガスを削減する。

自然エネルギーの活用

・倉庫及び上屋等の物流施設におけるソーラーパネルの活用、臨海部における風力発電機の整 近畿運輸局、備等、物流に必要なエネルギーについて、自然エネルギーの活用を図る。
神戸運輸監理部

港湾地帯の機能再編による環境負荷の低減

・スーパー中枢港湾阪神港等、新たなターミナルやアクセス整備にあわせて、周辺地域の再編整大阪市
備を行い、物流車両の整流化や住環境の向上等、より良い環境の創出を図る。

環境ロードプライシング

・阪神高速３号神戸線から同５号湾岸線へ大型車を誘導するために、５号湾岸線を通行する大型近畿地方整備局
車の料金を割り引く環境ロードプライシングを実施し、３号神戸線沿道地域の環境改善を図る。

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。
近畿地方整備局、(スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化)
近畿運輸局、神戸運輸監理部、・スーパー中枢港湾である阪神港において世界トップクラスのコスト・スピード・サービスを実現す
大阪市、神戸市
るため、次世代高規格コンテナターミナルの整備等により国際物流拠点としての機能強化を図
大阪港運協会、兵庫県港運協会 等る。
(阪神港広域連携協議会）

２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用による効率化を促進。
コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾
３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備
機能の充実
４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。
５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計画の変更）。
拠点整備
・内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と瀬戸内海諸港との連携を促進する。

（阪神港のコンテナ物流総合的集中改革プログラムの推進）
・集荷機能の向上による背後圏の拡大や利用者の利便性向上を図ることを目的に、コンテナター
ミナルの24時間オープン実現、瀬戸内海とのネットワークを活かした内航フィーダーサービス等の充実等の施策について、具体的な目標を設定し、その達成に向け官民一体となってモデル事業を 近畿地方整備局、大阪市、神戸市
港湾間の適切な機能分担推進する。
および、内航フィーダー輸
近畿運輸局、神戸運輸監理部、京都府・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を活かし、大阪湾諸港との適切な機能分担送の促進
神戸税関、（阪神港広域連携協議会） 等を行うことで、関西諸港全体としての発展を目指す。
・この他、コンテナ輸送の効率化を図るためのはしけの活用及びふ頭の混雑解消を図るための集中管理ゲートの検討等スーパー中枢港湾の機能向上のための共同事業について、関係者での議• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携推進会議」を設置し、北東アジアの今後の論を進める。
発展を考えた取り組みを進める。
・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。

注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007（赤文字）及び提言2009（緑文字）に反映。

1 / 3 ページ

平成22年２月19日
国際物流戦略チーム第６回本部会合

国際物流戦略チーム短期対応施策（案）
国際物流に関する課題

管理運営の効率化

参考資料５【国際物流戦略チームの対応施策】

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）（大阪湾諸港の共同ビジョンの策定）
・平成１９年１２月の大阪湾諸港の一開港化の実現を契機に、大阪湾諸港の包括的な連携施策を・将来的に目指すこととされた「大阪湾ポートオーソリティ」に向けて、更なる連携施策を展開して更に充実・深化させる。
いくため、平成20年度の「大阪湾ベイエリア活性化検討委員会」の提言である「『環境と成長の連鎖』を基軸に世界をリードするグリーンベイ・大阪湾」も踏まえつつ、平成21年度から大阪湾諸港• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起こし、関西の今後の整備や運営等に関する「大阪湾諸港の共同ビジョン」の検討を開始し、早期に結論を得 近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪府、兵庫県、と海外との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治体、産業界が共同で実施することを目指す。
大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部 等る。
(大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船舶交通に（協働ポートセミナーの開催）
関する調査検討委員会、大阪湾港湾連携推進協議• 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）を支援し、経済活動の維持、円滑な復興を果
大阪湾諸港の包括的な連 たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携し、企業の参加も得た、港湾 ・大阪湾ベイエリアの魅力の発信と、ベイエリアへの企業誘致及び大阪湾諸港のＰＲ等を目的とし 会）て、官民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。
携活動の事業継続計画策定に向けた検討を行う。
・また、スーパー中枢港湾阪神港のさらなる利用促進のための情報発信を行うとともに、利用者のニーズを反映させ、今後の港の効率的な運用を達成するために、官民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。
近畿運輸局、近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、大• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港の包括的 （港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定）な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また利用される港を早期に ・大規模災害直後の港湾機能の確保に向けて、大阪湾内全体の港湾関係者が連携した「広域協 阪市、神戸市、関西国際空港、海運関係事業者団体働体制」を構築するため、平成22年度中に港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。
実現する。
等• スーパー中枢港湾「阪神港」における公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより世界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コンテナターミナルを早期ターミナル管理運営効率に実現する。
化に向けた埠頭公社改革の推進• 平成17年末に阪神両港におけるメガターミナルオペレーターが特定国際コンテナ埠頭の運営事業者に認定されたことを受け、今後、岸壁の直貸しに向けた調整を行う。

近畿地方整備局、大阪市、神戸市

IT化の促進等によるターミ• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進する。（再掲）
ナル運営の効率化等

近畿地方整備局、関西経済連合会、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市（大阪湾ポータルサイトを活用した情報提供の強化）
IT化等による作（大阪湾広域IT研究会）• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国が進めるシングルウィンドウシステムと連・平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを充実・強化させ、大阪湾諸港を一つの港として業・手続きの効率 従来の枠組みを越えた物 携した手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。
日本船主協会、外国船舶協会、大阪湾全体の航路等のサービスや背後圏等の情報の充実、海外への情報発信機能の強化等を化
海運組合、港運協会、流情報プラットフォームの行う。
海運貨物取扱業会・組合、•ＪＣＬ－ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣＭ支援を進め、異業種間ユーザーが連携構築や情報化のメリットの航空貨物運送協会、トラック協会
した物流の最適化を促進する。
具体化(広域幹線道路（未着工区間）の推進)
・淀川左岸線延伸部
計画の具体化に向けて、平成16年３月に「淀川左岸線延伸部有識者委員会」を設置し、平成18年12月には、ＰＩプロセスを踏まえた、推奨すべき計画案としてトンネル構造を主体とした提言を頂いたところである。今後は、提言を踏まえ、都市計画手続きの早期着手が必要である。
・大阪湾岸道路西伸部
・スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接続による国阪神港における一体的な機能の発揮を目指し、神戸市東灘区（六甲アイランド）から長田区間の際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、新名神高速道路、第二京阪道
約15ｋｍについて、平成21年３月６日に都市計画決定され、また環境影響評価書が作成されたと路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線ころである。
延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京都縦貫自動車道等の京阪神地域の広域幹線道路の整備促進及び計画の具体化に向けた検討を進める。
・京奈和自動車道（大和北道路）
平成20年３月に奈良県、４月に京都府で都市計画決定されたところである。
国内外ネットワー
・既存高速道路ネットワークの効率的活用による物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消等
ク整備
近畿地方整備局、国際港湾・空港と有機的を図るため、料金社会実験等の結果を踏まえた効果的な料金施策の実施を図る。
・名神湾岸連絡線
・に連携した道路輸送ネット
近畿運輸局、神戸運輸監理部、早期の都市計画手続きに向け、ＰＩプロセスに着手することとしている。
環境問題等への ワークの充実
大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
・スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネックを平成２１年度末までに解消し、国際標準コン対応テナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築する。
・新名神高速道路（大津ＪＣＴ～城陽ＪＣＴ、八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ）
平成15年12月に政府与党申し合わせの中で、「抜本的見直し区間」に設定された。また、平成18
・都市内物流の諸課題の解決に向けた施策（アクションプラン）を実施する。
年２月に開催された第２回国土開発幹線自動車道建設会議で、「構造・規格の見直し等により、35％を超えるコストを削減し、整備計画における概算事業費を変更する。主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しない。」こととされた。現在は、主要な周辺ネットワークにおける交通状況の把握等に努めているところである。
（高速道路の料金引下げ）
・「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、①「生活対策」として当面平成22年度までの取り組み、②高速道路の有効活用・機能強化を図るための約10年間の取り組みを実施する予定である。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007（赤文字）及び提言2009（緑文字）に反映。

2 / 3 ページ

平成22年２月19日
国際物流戦略チーム第６回本部会合

国際物流戦略チーム短期対応施策（案）参考資料５

国際物流に関する課題
国際港湾・空港と有機的に連携した道路輸送ネット
ワークの充実
国内外ネットワー
ク整備・
環境問題等への対応

ロジスティクス
機能の整備

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）【国際物流戦略チームの対応施策】（上記に同じ）（上記に同じ）（京阪神高速道路整備促進協議会：関経連、京都商工会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局（関西グリーン物流パートナーシップ会議関係）、大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）（フェリー及び内航船の航路維持のための支援策の検討）• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグリーン物流
環境に優しいモーダルシパートナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダルシフト推進に向けた独 ・高速道路料金引き下げ等による影響を考慮しつつ、国際物流の一端を担うフェリー及び内航船 和歌山県、徳島県、南海フェリー
フトの推進の航路維持のために必要な支援策を検討する。
自のインセンティブ制度を創設・実施する。
和歌山県、徳島県、和歌山市、徳島市、南海フェリー、近畿地方整備局、四国地方整備局、近畿運輸局、四国運輸局徳島運輸支局

ロジスティクス・ハブの形
成• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の一体的展開を推進する。

近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセンティブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。
（国際貨物ハブ空港としての基本条件整備）
・国際競争力強化のため、国による関空の高コスト構造の早期是正、関空連絡橋買取りの早期実施と通行料金の引き下げ、周辺高速道路等アクセス料金の低減化、関空への貨物便乗入れや路線展開がより柔軟にできるような規制緩和の促進、関空２期事業の推進と的確な物流インフラの計画的な整備推進等、国家戦略と連携した関空の国際貨物ハブ空港化の推進を図る。
近畿地方整備局・関西国際空港（株）、大阪航空局（戦略的な航空ネットワークの形成）
・関空の完全24時間空港という機能を活用して、「関西・西日本の貨物は関空から」「ＦＬＹ ＣＡＲＧ
• 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に向け、関係国との航空交渉の更なる促進
大阪航空局、関西国際空港(株)、関西経済連合会、Ｏ ＦＲＯＭ ＫＩＸ」をコンセプトに、関西・西日本の荷主、フォワーダー、エアライン、空港など関係や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化の要請を引き続き行う。
大阪府、大阪市、関西国際空港ＡＯＣ者が一体となって、現在の関空航空ネットワークを最大限に利用するとともに、それを通じて、さらなる航空ネットワークの充実を図る。
• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成する。
戦略的な国際航空ネット
ワークの形成・関空の特長を活かし、隣接する中国及びアジア方面には翌日配達圏の拡大・準国内物流化するネットワークの形成、欧米方面への基本ネットワーク形成、内際トランジット貨物等の取り組みも含めた戦略的な航空ネットワークの形成に取り組む。
２４時間空港の活 深夜便を誘致し、活用す• 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を図り、完全２４時間空港を活かした効率的 （関空の24時間物流の促進）用等ることによるリードタイムな物流システムの構築に向け、北米便貨物ネットワーク強化等のモデル事業の取り組みを進め ・深夜貨物便ネットワークの充実、深夜早朝物流利用の浸透促進及び24時間物流体制の構築等の短縮及びインタクト輸送の24時間物流を促進する。
る。の拡大

関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監
理部、航空貨物運送協会、関西国際空港AOC、近畿農政局（関空国際物流効率化推進協議会）
関西国際空港(株)、航空貨物運送協会、関西経済連
合会、大阪航空局、関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）

施設使用料の空港間格差 • 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用者負担の軽減を図るため、政策的に関西を是正
国際空港の高コスト構造を是正する。

（荷主の多様かつ高度化する物流ニーズへの対応と航空物流需要の喚起）
・Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送や共同配送等の新たな物流モデルの構築、農産物、医薬品、環境系製品等の今後伸びる航空貨物需要の取込み等について、民間のアイデアや創意工夫を生かしながらモデル
荷主の多様かつ高度化す • 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地への貨物施設等の展開を図る。また、Ｓｅａ事業化し、関係者がこれをバックアップ・支援等する形にて、関空における新たな航空物流の意欲 関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿地方整備る物流ニーズへの柔軟な ＆Ａｉｒ輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流ニーズに対応した総合物流拠的な取組と需要の喚起を行う。
局、大阪航空局、近畿運輸局、神戸運輸監理部 等点の構築に向けた検討を行う。
対応
・また、大阪湾パネルベイのフル稼働を睨み、パネルベイとより連携した航空物流機能の強化、物流効率化を進め、荷主の多様かつ高度化する物流ニーズへの対応を行う。
• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
常設化、実効性ある機動的な対応• 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報する。
推進体制• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的なフォローアップを行う。

事務局

関西経済活性化の視点を • 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連携による検討組織の重視設置について検討する。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007（赤文字）及び提言2009（緑文字）に反映。
3 / 3 ページ