Inabata & Co.,Ltd. - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
創業年月日

1890年(明治23年)10月1日

設立年月日

1918年(大正7年)6月10日

資本金93億6千4百万円

国内拠点

大阪本社、東京本社、名古屋支店、塩尻営業所、静岡営業所、浜松営業所、九州営業所(霧島市)

海外拠点

シンガポール、バンコク、ジャカルタ、上海、香港、台北、ロサンゼルス、ニューヨーク、デュッセルドルフなど19カ国約60拠点

従業員数

709名 (グループ会社への出向者を含む) [連結:4,316名]

大阪本社〒542-8558

大阪市中央区南船場一丁目15番14号

東京本社〒103-8448

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

室町古河三井ビルディング（COREDO室町2）※東京本社ビルの建替えに伴い、2022年12月19日から2025年9月頃（予定）までの間、下記仮移転先で営業しております。

稲畑産業は、情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の 4つの事業分野を展開する化学系商社です。
情報電子事業では、液晶・有機ELを中心としたフラットパネルディスプレイやLED 関連業界への部材、デジタル印刷やイメージング関連業界の各種原材料等を取り扱っています。また、再生可能エネルギーや半導体・電子部品、工業用材料などの幅広いビジネスフィールドで、原料からプロセス材料、製品まで、高度な専門性を駆使したソリューションの提供も行っています。
化学品事業は化学部門と建材部門があり、化学部門では合成樹脂・ウレタン・繊維などの石油化学関連産業に対する原料・中間物や、塗料・インキ・接着剤を三本柱に添
加剤や溶剤など幅広い原材料、自動車を中心に船舶や航空機で使われる摩擦材・タイヤ原料・放熱材などを販売しています。また、建材部門ではハウスメーカーや建材・住設材メーカーが必要とする環境に配慮した建材、パーティクルボード・木材・住設機器・プラスチック製品やその原料などを取り扱っています。
生活産業事業は、主に医農薬、防虫・殺虫剤や芳香・消臭剤などの原料を取り扱うライフサイエンスビジネスと、水産・農産物を取り扱う食品ビジネスを展開しています。ライフサイエンスビジネスは、海外拠点での医農薬原料・中間体の製造をはじめ、先端医療用装置・材料の調達、有機合成受託サービス、医薬品物流サービス、さらには家庭用品の企画開発までトータルソリューションを提供しています。食品ビジネスでは、安心・安全な農産物・水産物を世界中から輸入・販売するだけでなく、北海
道のブルーベリー栽培やベトナムの水産品加工などにも取り組み、川上から川下まで幅広い分野でビジネスを展開しています。
合成樹脂事業では、生活用品や建材・土木向けの合成樹脂、家電・OA機器等の高機能樹脂材料や関連資材、自動車や自動二輪向けの樹脂コンパウンド製品を取り扱っています。また、フィルム・シートに関する企画立案から素材選定、製造加工を行うほか、最終製品、およびパッケージングに関する企画などを提案しています。その取り扱い分野は、ポリエチレン樹脂やフィルム製品などの産業資材、加工用フィルム、ラミネート製品、シート用樹脂原料および成形品、スポーツ資材など多岐にわたります。
また、アジアの6カ国とメキシコの計7カ所で樹脂コンパウンド工場を運営し、材料の選定から加工に至るトータルなサービスを提供しています。
1890年の創業以来、高度な専門知識やノウハウに基づくビジネスプランニング、マーケティング、製造や物流を通し、幅広いニーズに応えるべく努力を続けてきました。
現在では、海外19か国、約60拠点で事業を展開し、連結従業員数は 4,316 名、売上高7,356億円、海外売上高比率64％となっています。(2023年3月31日時点）
当社は、2030年頃のありたい姿として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年5月に策定しました。連結売上高１兆円以上、海外比率70％以上などを目指しています。
また、長期ビジョンの達成に向けて、2021年4月からその第2ステージとなる3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」を推進しています。

長期ビジョン・中期経営計画

https://www.inabata.co.jp/investor/management/midterm_plan/

C0.2

CDP

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(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ
スコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
オーストラリア
ブラジル
中国
フランス
ドイツ
インド
インドネシア
日本
マレーシア
メキシコ
ミャンマー
フィリピン
大韓民国
シンガポール
台湾、中国
タイ
トルコ
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
米国
ベトナム

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C0.8
(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3146000009

C1.ガバナンス

C1.1
CDP

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(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/ 気候関連問題に対する責任
委員
会の
職位
社長

当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、全社的に取り組みをより推進するため、2021 年 10 月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、副委員長をサステナビリティ担当の代表取締役専務執行役員が務めるとともに、4 つのセグメントをそれぞれ担当する取締役 2 名及び執行役員 1 名と主な管理部門長 6 名が委員を務めています。
また、オブザーバーとして社外取締役 7 名、非業務執行の取締役 1 名、監査等特命役員 1 名も参加し、公平かつ有効な議論の場であるよう監視し、必要に応じて進言しています。
同委員会は最低年 1 回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。
取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取り組み状況を、最低年１回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められています。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナ
ビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しており、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告・上申が行われています。
よって、社長がサステナビリティ委員会および取締役会における気候変動関連課題に関する最高責任を担っています。
また、当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、取締役の業績連動報酬※の指標として「複数の外部評価機関（FTSE Russell 及び MSCI）による ESG スコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。
取締役会及びサステナビリティ委員会で決議された事項は、専任組織であるサステナビリティ推進部と主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局とが連携しながら実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。
※役職固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）、資本収益性（ROIC と ROE）、株価、複数の外部評価機関（FTSE Russell 及び MSCI）による ESG スコ
アの各水準に応じた係数をかけて業績連動報酬を計算しております。
これまでにサステナビリティ委員会で審議・決議し、取締役会に報告された主な気候変動関連事項は以下の通りです。
2022/3 月期： サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定
2023/3 月期 ：国連グローバル・コンパクトの参加、2050 年カーボンニュートラル宣言
マテリアリティの特定、TCFD 提言に沿った情報開示、FTSE ・ MSCI 評価状況、GHG 排出量（Scope1,2,3）算定・TCFD（シナリオ分析）の進捗

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予定議題項
目に挙げられる頻度

気候関連課題 取締役が組み込まれ 会レベ
るガバナンス ルの監
構造
督の範
囲

説明してください

予定されている - 一部の会
議

戦略の審議と <Not
取締役会規程において、以下の通り気候関連問題について取締役会で報告することが決められています。
指導
Applicab 「総務部門の担当取締役の報告には、最低限年１回、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引le>
先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への取組の状況（コーポレートガバナンス・コード補充原則２－３①）、および「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響」（コーポレートガバナンス・コード補充原則３－１③）に関する報告を含むものとする。」
加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しており、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容
も上記プロセスの中で報告・上申が行われています。
これまでにサステナビリティ委員会で審議・決議し、取締役会に報告された主な気候変動関連事項は以下の通りです。
2022/3 月期： サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定
2023/3 月期 ：国連グローバル・コンパクトの参加、2050 年カーボンニュートラル宣言
マテリアリティの特定、TCFD 提言に沿った情報開示、FTSE ・ MSCI 評価状況、GHG 排出量（Scope1,2,3）算定・TCFD（シナリオ分析）の進捗

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気候関連問題の見 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するため 気候関連問題に関して取締役会レベルの 貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、識を有していますに使用される基準
見識がないことの主な理由
取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明
行 はい
1

・上場企業における気候関連問題を含むサステナビ <Not Applicable>
リティ推進についての経験
・気候関連問題を含むサステナビリティ関連の社外
団体等での役員や講師などの経験<Not Applicable>

C1.2

CDP

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(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
社長
この職務における気候関連の責任
その他、具体的にお答えください (気候変動に関する方針及びリスク・機会の評価・管理、目標の設定・管理、各種施策の策定・モニタリング)
責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に1回以上の頻度で説明してください
取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取り組み状況を、最低年１回（現状、サステナビリティ委員会は半期に1回開催しており、その都度取締役会に報告のため年2回実施している）、担当取締役から取締役会へ報告することが定められています。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しています。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

コメント

はい

C1.3a
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティブを得る資格
取締役
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合
実績指標
気候関連目標に対する進捗状況
気候関連目標の達成度
排出削減イニシアチブの実施
総量削減
製品/サービス・ポートフォリオにおける低炭素製品/サービスによる売上の割合拡大
気候関連持続可能性インデックスに対する企業業績(例: DJSI、CDP気候変動スコア)
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、取締役の業績連動報酬※の指標として「複数の外部評価機関（FTSE Russell 及びMSCI）による ESG スコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めています。
※役職固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）、資本収益性（ROIC と ROE）、株価、複数の外部評価機関（FTSE
Russell 及び MSCI）による ESG スコアの各水準に応じた係数をかけて業績連動報酬を計算しています。
外部評価機関（FTSE Russell 及び MSCI）の評価には、気候関連の目標に対する進捗状況や達成度、排出量削減の各種取り組み、低炭素商材を含む環境負荷低減商材の売上状況（特にクリーンテック分野）などが含まれています。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
インセンティブである業績連動報酬の指標の一つである「複数の外部評価機関（FTSE Russell 及び MSCI）による ESG スコア」を向上させるためには、当社の気候変動に対するコミットメントや、事業に関わるリスク・機会の評価・管理、GHG排出量削減の目標策定・管理、各種気候変動関連の施策等の気候移行計画の実行に対して、取締役会が監督責任を持って実行することが重要です。そのため、取締役の業績連動報酬に本指標を組み込むことで、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。

C2.リスクと機会

C2.1

CDP

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(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

1

3

中期経営計画の単位が3年間のため、短期は3年間で設定

中期

3

6

中期経営計画の単位が3年間のため、次期中期経営計画の設定期間である、3～6年先を中期と設定

長期

6

28

2050年カーボンニュートラル宣言を発表したため、2050年までを長期と設定

C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。

当社は、当初設定した各営業本部の事業計画や予算から大幅に未達が予想される場合、実質的な財務上の影響があると判断しています。事業への実質的な影響の指標としては、売上高および利益を用いています。当社には4つのセグメントがありますが、売上・利益の面において差があるため、影響を受けるセグメントにおける影響の度合い
や、影響を受けるセグメントの当社内での売上・利益における依存度などを総合的に勘案し、財務および戦略面での重大な影響があるかどうかを判断しています。
気候変動リスクの高まりによって、調達コストの上昇や、管理コストの上昇を招き、当社の利益の減少という結果につながる恐れがあります。一方で気候変動に伴うリス
クを、低炭素商材の販売の伸長等の機会に好転させることにより、売上および利益に正の影響をもたらすと考えます。そのため、気候変動の影響は最終的に売上・利益という財務指標で評価をすることができます。
リスクに関する社内規程においては、 予想される財務的な影響額として20億円以上を重大なリスク・機会と定義しています。20億円以上の案件については、経営者がメンバーとなる審査会議で審査を行っています。

しかしながら、売上・利益といった財務的指標だけでは判断できない戦略的影響もあると考えています。当社ではレピュテーションリスクに関する問題や労働に関する問
題、コンプライアンスに関する問題等は財務指標ではない、定性的な影響度合いも勘案し、影響の重大さを判断しています。

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年に複数回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
当社では、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考え、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ
委員会において管理を行っています。サステナビリティ委員会は半期に1回以上開催しています。（2022年度は3回開催）
これらリスクおよび機会を特定する際は、直接操業の活動の他にも、関連する上流（原材料や資材、製品の調達等）、下流（原材料や資材、製品の販売等）、委託先・協力会社（倉庫等）での活動も考慮に入れた上で、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点でも検討しています。
シナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。
全社のリスク管理については、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などが専門性に応じて、それぞれ取引先・商品・輸出入関連リスクや財務関連
リスク、コンプライアンス関連リスクなどを分析・評価し、リスク管理を行っています。コンプライアンス委員会については、定期的に年 4 回開催するとともに必要に応じて臨時開催をしています。また、それぞれ重要な内容については必要に応じて取締役会に報告を行っています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に加え、上述の専門部門から報告されるその他のリスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。また、年に一度行っている「取締役会の実効性評価」の中で、各リスクにおいて想定される業績への影響と発現可能性の 2 つの観点からリスク評価を行っていま
す。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連
性お
よび
組み
入れ

説明してください

現
在
の
規
制

関連
性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

当社は、化学系商社としてエネルギーを多く消費する化学品等を取り扱っているため、エネルギー価格の変動や環境規制（低炭素・省エネ等）の強化、再生可能エネルギー政策の強化などは、事業の財務的影響に関連するリスクであると認識し、その情報収集や法規制関連の管理強化に努めています。現行の規制が気候変動や各国の動きに伴って厳しいものになっていくと、規制対応による調達コスト等の間接費が増加するリスクになると考えています。当社にとってこれらの気候変動に関連する規制の強化は、常に関連するリスクとして評価に含めています。

新
た
な
規
制

関連
性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

当社は、化学系商社としてエネルギーを多く消費する化学品等を取り扱っているため、エネルギー価格の変動や環境規制（低炭素・省エネ等）の強化、再生可能エネルギー政策の強化などは、事業の財務的影響に関連するリスクであると認識し、その情報収集や法規制関連の管理強化に努めています。拠点を有する日本および世界各国における炭素税の導入、環境規制（低炭素・省エネ等）の強化、再生可能エネルギー政策の強化などの、新たな法規制は調達コストなどの間接コストの増加を引き起こす恐れがあり、事業収益に対する大きなリスクであると考えています。当社にとってこ
れらの気候変動に関連する規制の強化は、常に関連するリスクとして評価に含めています。

技 関連
術 性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

GHG排出削減の取り組みが世界各国で強化されており、当社においてもすべてのセグメントで、より低炭素な商材が市場から求められています。それに伴い、低炭素な新技術や代替技術に関連した投資を増やしていくことによるコスト増や、それらの投資失敗による回収不能リスク等が想定されます。また、低炭素な技術革新に伴う、既存商材の販売量や利益の低下も想定されます。これらは事業収益に対する大きなリスクであり、当社にとってこれらの低炭素技術への移行は、常に関連するリスクとして評価に含めています。 また、廃プラスチックが社会問題となっているなか、当社は国際アライアンス「Alliance to End Plastic Waste （AEPW）」に参加し、プラスチック廃棄物問題の解決に向け、取り組みを進めています。将来的なプラスチック廃棄物問題の解決策には、プラス
チックのリサイクル技術の開発・社会実装があると認識しており、当社ではマテリアルリサイクルビジネスに取り組み、プラスチック循環社会の構築を目指す取り組みを進めています。

法 関連
的 性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

当社は商社業であり、原材料や資材、製品を調達し、顧客に販売するというビジネスモデルです。
気候変動による考えられるリスクとしては、台風、大雨、洪水などの異常気象の激甚化・頻発化によって引き起こされる納期遅延や品質異常などがあります。それらによって訴訟のリスクが高まる
可能性があると認識しています。
一方、海外では製造会社であるコンパウンド樹脂工場を7社（アジア6か国、メキシコ）操業しています。台風、大雨、洪水などの異常気象により、これらの製造拠点の操業が停止し、サプライチェーンの分断などにより供給責任が果たせないことで、顧客から損害賠償を求められることが想定されます。
よって、当社にとってこれらの気候変動に関連する訴訟などの法的リスクは、常に関連するリスクとして評価に含めています。

市 関連
場 性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

当社は、化学系商社としてエネルギーを多く消費する化学品等を取り扱っているため、気候変動による原材料やエネルギー価格の高騰は、調達コストの増加および価格転嫁した場合の受注減による売上・利益の減少というリスクがあります。特に合成樹脂事業においては、海外の樹脂コンパウンド工場をはじめとして、国内外に製造・加工部門を持っているため、主にこれらの製造・加工部門
において、このリスクが顕著であると考えています。また、消費行動の変化も当社の事業に影響を与えるリスクであり、特に生活産業セグメントの食品事業において、気候変動に伴う食品に対する消費者ニーズの変化によって商品の売上減少というリスクがあると認識しています。気候変動に伴い、市場動向にも大きな変化をもたらすと考えますが、将来的にその不確実性が拡大することにより、顧客のサプライチェーン見直しによる当社の既存ビジネスの減少であったり、モビリティ事業におけるEV・燃料電池車等への置換による既存ビジネスの減少であったりといったリスクが想定されます。よって、当社にとってこれらの気候変動に関連する市場の変化は、常に関連するリスクとして評価に含めています。

評 関連
判 性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

国内外を問わず、投資家や得意先企業などのステークホルダーから、気候変動問題への対応要求が高まっており、それらの要求に応えられない場合、当社の評判（レピュテーション）が悪くなるリ
スクが高まることを認識しています。気候関連の企業行動については様々ありますが、例えば低炭素・脱炭素ビジネスの取り組みが遅れることにより、投資家からの投資引き揚げや、得意先企業のサプライチェーンから外される等の影響があると考えられます。よって、当社にとってこれらの気候変動に関連する評判（レピュテーション）は、常に関連するリスクとして評価に含めています。

緊
急
性
の
物
理
的
リ
ス
ク

関連
性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

当社は、国内外に約60の拠点を構えており、気候変動に伴う台風や豪雨、猛暑などの異常気象の激甚化や多発が、事業継続に大きな影響を与え、財務的な影響を受けるリスクであると認識しています。特に当社の拠点の中でも、製造・加工工場やその発電施設においては、異常気象での損壊による稼働不能リスクがあります。また、当社の合成樹脂事業の主要なサプライヤーである石油化学プ
ラントは沿岸部に位置していることも多く、自然災害による損壊のリスクがあり、サプライチェーン分断によるビジネスの停滞や減少がリスクとして考えられます。当社の生活産業セグメントでは食品事業を展開していますが、異常気象による農林水産物の壊滅的被害や不作による調達量・供給量の不足という影響も考えられます。よって、当社にとって急性の物理的リスクは、常に関連するリスクとして評価に含めています。

慢
性
の
物
理
的
リ
ス
ク

関連
性が
あ
り、
常に
評価
に含
めて
いる

当社は、世界中でサプライチェーンを築いており、気候変動に伴う平均気温の上昇や、降水・気象パターンの変化、海面上昇などの慢性の物理的リスクが事業継続に大きな影響を与え、財務的な影
響を受けるリスクであると認識しています。当社の合成樹脂事業の主要なサプライヤーである石油化学プラントは沿岸部に位置していることも多く、降水・気象パターンの変化や海面上昇等により損壊のリスクがあり、サプライチェーン分断によるビジネスの停滞や減少がリスクとして考えられます。また、当社は太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギー関連の事業を展開していますが、日照量の変化や樹木の生育不良などの影響により、事業が停滞、販売不振などの財務的影響が考えられます。加えて、生活産業セグメントの食品事業においては、気温上昇や降水の変化・海面上昇等により、水産品・農産品の確保競争が激化し、それに伴う調達コストの増加や農業ビジネスの採算悪化などのリスクが見込まれます。よって、当社にとって慢性の物理的リスクは、常に関連するリスクとして評価に含めています。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
CDP

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(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)

主要な財務上の潜在的影響
損金処理につながる資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社は、18か国に約60拠点（商社拠点・製造拠点）を持ち、連結で約4,300人の従業員を雇用しています。また、国内外に自社・委託先・協力会社の倉庫において在庫管理を行っています。そのため、気候変動によって洪水や高潮が引き起こされると、立地によってはこれらの拠点に被害が想定され、それらの被害額（償却被害、資産被害）について分析を行っています。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)1400000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
治水経済調査マニュアル（国土交通省）に基づき、拠点ごとに災害による被害額を試算しました。被害情報（被害率や営業停止停滞日数）はハザードマップにて拠点ごとに特定しました。試算の想定は2050年です。詳細は以下の計算式の通りです。
※国内の試算においては2023年1月26日時点のハザードマップ、海外の試算においては2023年1月26日時点のAqueduct をそれぞれ使用【洪水被害】
拠点における償却資産,在庫資産額[千円] × 償却資産,在庫資産被害率[-] ＝ 償却資産,在庫資産被害額[千円]償却資産,在庫資産被害額[千円] × 年超過確率[-] ＝ 年平均の償却資産,在庫資産被害額[千円]Σ各拠点における年平均の償却資産,在庫資産被害額[千円] × 洪水の発生倍率[-] ＝ 年平均の洪水被害額[百万円]■年平均の洪水被害額(国内)：「治水経済マニュアル」（国土交通省）の事業所償却・在庫資産被害の算定⽅法に則り試算①拠点ごとの償却・在庫資産額に洪水被害率と年超過確率を乗じて年平均の洪水被害額を試算②シナリオごとの洪水発生頻度の増加倍率を乗じて事業インパクトを試算■年平均の洪水被害額(海外)：「治水経済マニュアル」（国土交通省）の事業所償却・在庫資産被害の算定⽅法に則り試算①拠点ごとの償却・在庫資産額に洪水被害率と年平均の河川超過に起因した被災率を乗じて年平均の洪水被害額を試算②シナリオごとの洪水発生頻度の増加倍率を乗じて事業インパクトを試算※Aqueductを使用しているため洪水被害率は最大とした【高潮被害】
拠点における償却資産,在庫資産額[千円] × 償却資産,在庫資産被害率[-] ＝ 償却資産,在庫資産被害額[千円]償却資産,在庫資産被害額[千円] × 年超過確率[-] ＝ 年平均の償却資産,在庫資産被害額[千円]Σ各拠点における年平均の償却資産,在庫資産被害額[千円] × 高潮の発生倍率[-] ＝ 年平均の高潮被害額[百万円]■年平均の高潮被害額(国内)：「治水経済マニュアル」（国土交通省）の事業所償却・在庫資産被害の算定⽅法に則り試算①拠点ごとの従業員数から償却・在庫資産額に高潮被害率と年超過確率を乗じて年平均の高潮被害額を試算②シナリオごとの高潮発生頻度の増加倍率を乗じて事業インパクトを試算■年平均の高潮被害額(海外)：「治水経済マニュアル」（国土交通省）の事業所償却・在庫資産被害の算定⽅法に則り試算①拠点ごとの従業員数から償却・在庫資産額に高潮被害率と年平均の高潮による浸水に起因した被災率を乗じて年平均の高潮被害額を試算②シナリオごとの高潮発生頻度の増加倍率を乗じて事業インパクトを試算※Aqueductを使用しているため高潮被害率は最大とした【営業停止被害】
産業分類別従業員1人あたりの付加価値額[千円/人・日] × 従業員人数[人] ＝ 拠点における付加価値額[千円/日]
拠点における付加価値額[千円/日] × 停止日数+停滞日数/2[日] ＝ 拠点ごとの営業停止損害額[千円]
CDP

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拠点ごとの営業停止損害額[千円] × 年超過確率[-] ＝ 拠点ごとの年平均の営業停止損害額[千円]Σ各拠点における年平均の営業停止損害額[千円] × 洪水の発生倍率[-] ＝ 年平均の営業停止損害額[百万円]■年平均の営業停止損害額：「治水経済マニュアル」（国土交通省）の営業停止損失額の算定⽅法に則り試算①拠点ごとの従業員数から付加価値額を試算②洪水による営業停止・停滞日数と年超過確率から拠点ごとの年平均の営業停止損失額を試算③シナリオごとの洪水発生頻度の増加倍率を乗じて事業インパクトを試算
リスク対応費用
0
対応の内容と費用計算の説明
現状においては、対応費用については未計算。
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
カーボンプライシングの一種である炭素税は、排出した二酸化炭素の量に応じて課税される税金であり、諸外国で既に導入されており、日本においても環境省が炭素税の本格導入に向けた検討を進めています。
当社グループは18か国に約60拠点があり、その中には日本と同様に将来的に炭素税を導入する見通しの国もあります。従って、将来的には当社においても炭素税が財務的な影響を及ぼすリスクがあると認識しており、それらについて分析を行っています。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)400000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
当社グループ GHG 排出量及び将来の炭素税価格(IEA WEO2021：Net Zero Emissions by 2050、Sustainable Development Scenario の値を参照)から試算。試算の想定は2050年です。詳細は以下の計算式の通りです。
※先進国ではSDSシナリオにおいて2050年に160[USD/t-CO2]になると想定されています。またNZEシナリオでは2050年に250[USD/t-CO2]になると想定されています。
※IEA WEO 2021では、炭素価格はCO2の排出が発生した時点で適用されることを想定しているため、現在日本に導入されている地球温暖化対策税とは異なるものになります。試算する上ではScope1、Scope2に課税されるとしています。
■基準年（2021年）の排出量と目標年（2050年）での削減目標に基づき試算しています。
CO2排出量の実績値[tCO2] × 目標年の削減目標[%] ＝ 目標年のCO2削減量[tCO2]
CO2排出量の実績値[tCO2] ー 目標年のCO2削減量[tCO2] ＝ 目標年のCO2排出量[tCO2]
目標年のCO2排出量[tCO2] × 目標年の炭素価格[ドル/tCO2] ＝ 目標年の炭素税価格[円]
目標年の炭素税価格[円] ー 基準年の炭素税価格[円] ＝ 財務インパクト[円]CDPPage 8 of 53

リスク対応費用
0
対応の内容と費用計算の説明
現状においては、対応費用については未計算。
コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社は、電池関連製品（二次電池等）の販売を行っており、2021年度の売り上げは3,383百万円となっています。今後、世界中で気候変動対策が進むと、これらの電池の需要が高まることが見込まれており、当社の大きな機会の1つと考えています。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)4700000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
2次電池および燃料電池の普及による影響を、当社グループ関連商材の売上及び将来の省エネ市場規模の予測から以下の通り試算。
（IEA WEO2021 Stated Policies Scenario、Sustainable Development Scenario、Net Zero Emissions by 2050を参照）①売上高と通期営業利益率(2.9%)より営業利益を推定。
②将来の2次電池市場・燃料電池市場の増加率を乗じて、当事業の将来の営業利益（シナリオごと）を試算。
③現在と将来の営業利益の差を計算。
■2次電池
基準年の営業利益[百万円] × 1.5℃シナリオ2020-2030年全世界電池市場規模変化率 ＝ 1.5℃シナリオ2030年営業利益額[百万円]
1.5℃シナリオ2030年営業利益額[百万円] ー 基準年の営業利益額[百万円] ＝ 1.5℃シナリオ事業インパクト[百万円]■燃料電池
基準年の営業利益[百万円] × 1.5℃シナリオ2020-2030年全世界燃料電池市場規模変化率 ＝ 1.5℃シナリオ2030年営業利益額[百万円]
1.5℃シナリオ2030年営業利益額[百万円] ー 基準年の営業利益額[百万円] ＝ 1.5℃シナリオ事業インパクト[百万円]
機会を実現するための費用

CDP

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0
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
現状においては、対応費用については未計算。
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社は、再生可能エネルギー関連製品（太陽光発電、バイオマス発電）の販売を行っており、2021年度の売り上げは9,701百万円となっています。今後、世界中で気候変動対策が進むと、これらの再生可能エネルギーの需要が高まることが見込まれており、当社の大きな機会の1つと考えています。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)500000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
太陽光発電およびバイオマス発電の普及による影響を、当社グループ関連商材の売上及び将来の電力容量の予測から以下の通り試算。
（IEA WEO2021 Stated Policies Scenario、Sustainable Development Scenario、Net Zero Emissions by 2050を参照）①売上高と通期営業利益率(2.9%)より営業利益を推定。
②将来の太陽光発電容量及びバイオマス発電容量の増加率を乗じて、当事業の将来の営業利益（シナリオごと）を試算③現在と将来の営業利益の差を計算。
※2020年から2030年の各シナリオにおいて構成する発電によるエネルギーが変化し、APS/SDSにおいては化石燃料による発電容量が0GWに近づく。（IEA WEO 2021のデータを元に算定）■計算式
エネルギー事業営業利益[百万円] × 各シナリオ種別発電容量の変化率 ＝ 各シナリオ設定年営業利益額[百万円]各シナリオ設定年営業利益額[百万円] ー 基準年の営業利益[百万円] ＝ 各シナリオ事業インパクト[百万円]
機会を実現するための費用0
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
現状においては、対応費用については未計算。
コメント

C3.事業戦略

C3.1

CDP

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(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に気候移行計画を作成する予定です
公表されている気候移行計画<Not Applicable>
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)<Not Applicable>
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください
2023年度中にGHG排出量削減の中間目標および移行計画を策定する予定です。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定性的および定量的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シナリオ

シナリオ分析 シナリオの気温ア パラメータ、仮定、分析的選択
対象範囲
ライメント

移行シ
ナリオ

全社的

IEA
NZE
2050

<Not Applicable>

当社は2022年6月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、気温上昇を1.5℃に抑えることを目指しています。
気温が1.5℃上昇することに起因する環境変化や全世界的な脱炭素化への転換に対応可能な事業戦略を策定するためにIEA NZE 2050シナリオを選択し、2030
年および2050年における移行リスクを試算しました。
■パラメーター
炭素税■仮定
脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される1.5℃シナリオでは、政策・法規制による環境配慮型社会への移行が進み、炭素税や排出権取引の導入が各国で進むと想定されます。
■分析方法
IEA WEO 2021を用いて、先進国ではSDSシナリオにおいて2030年に100 [USD/t-CO2]、2050年に160[USD/t-CO2]になると想定し、2021年度の排出量を基に試算しました。

物理気候
シナリオ

RCP
8.5

全社的

<Not Applicable>

現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象が激甚化する世界を想定するにあたり、2100年に放射強制力が8.5W m-2超となる高経路になり2100年までに平均気温が3.7℃上昇するシナリオであるRCP8.5シナリオを選択し、2050年における物理的リスクを試算しました。
■パラメーター
洪水被害発生頻度
高潮被害発生頻度■仮定
異常気象の激甚化により、洪水および高潮による被害の発生度が高まると予想され、世界各国にある当社グループの拠点および倉庫等が被害を受ける可能性が考えられます。
■分析方法
治水経済調査マニュアル（国土交通省）に基づき、年平均の洪水被害額・年平均の高潮被害額・年平均の営業停止損害額を試算しました。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてく
ださい。
行1

CDP

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焦点となる問題
当社グループは、トレーディングをコアとした多彩な事業展開を行っており、情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4つのセグメントがあります。当社グループの中長期的な気候変動対策や事業戦略の立案にあたっては、各セグメントの想定される事業環境を正しく認識し、セグメント共通のリスク・機会およびセグメント毎の特有のリスク・機会を洗い出すことが重要であると考えています。そのため、シナリオ分析を用いて、この課題の整理に取り組みました。
今回のシナリオ分析では、当社グループの長期ビジョン「IK Vision 2030」の達成年である2030年に加え、カーボンニュートラルの目標達成年である2050年時点を想定
し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃
シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果【全社的なシナリオ分析結果】
1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入や電力価格の高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが（約18.5億円）、それ以上に低炭素
や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長による収益機会の獲得が大きく（約52億円）、中期経営計画である「New Challenge 2023」の主要重点施策である「将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化」の取り組みの1つである、「環境負荷低減商材の拡販」が今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることが再認識されました。
4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されましたが（約25億円）、事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定しています。また、機会として気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ（約13億円）、自社のレジリエンス性は保たれながら、社会全体での地球温暖化への適応に資する社会貢献可能性を改めて認識するに至りました。
※それぞれの金額は営業利益【各セグメントにおけるシナリオ分析結果と対応策（定性）】■1.5℃シナリオ＜想定される事業環境＞（情報電子）幅広い分野において、環境配慮型製品の進展およびGX化が推進される。特にxEV車や水素技術をはじめとする再エネ・省エネ技術の進展に伴い、市場が大きく拡大する。
（化学品）幅広い分野において、環境配慮型製品の進展およびGX化が推進される。それに伴い、新たな商材・技術の需要が増加する。
（生活産業）輸送によるGHG排出量の削減に関連し、地産地消ニーズが高まる。食品ロスや廃棄物削減に向けた法規制が敷かれる。家畜由来のGHG排出量が問題視される。気象パターンの変化による農水産物の生育不良や収量不足が発生する。
（合成樹脂）環境配慮の観点から、化石燃料由来プラスチックの流通量が規制され、バイオマス/リサイクルプラスチック（PCR、PIR、ケミカルリサイクル）及び生分解性プラスチックへの段階的移行が進む。
＜主なリスク＞（共通）▪カーボンプライシングの導入 ▪電力価格の増加による操業コストの増加 ▪省エネ規制に伴う自社拠点の対応コストの発生 ・化石燃料由来である既存商材の段階的減少に伴う関連商品の需要減少 ▪脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇 ▪気候変動に関する情報開示の強まり ▪異常気象の増加によるサプライチェーンの被災（生活産業）農水産物の生育不良や収量不足による調達コストの増加＜主な機会＞（情報電子）・xEV車の普及による関連製品の需要増加 ・地産地消ニーズやエシカル消費の拡大に伴う国産原材料の需要増加 ・再エネ・省エネ関連技術製品の需要増加・DX化や水素技術の普及による関連製品の需要増加（化学品）・xEV車の普及による関連製品の需要増加 ・非化石化・リサイクル技術の需要増加（生活産業）・地産地消ニーズやエシカル消費の拡大に伴う国産原材料の需要増加（合成樹脂）・xEV車の普及による関連製品の需要増加 ・バイオマス/リサイクルプラスチック及び生分解性プラスチック素材の需要増加＜対応策＞（共通）▪排出量の多い製造拠点については再エネ電力への移行 ▪非化石証書の購入を積極検討 ▪製造拠点におけるエネルギー効率の高い設備への切り替え及び電化 ▪CDPなど各種要請への対応 ▪電力消費システムの導入 ▪本社及び支店ビルの環境配慮ビルへの段階的移行 ▪原材料価格上昇に伴う販売価格への価格転嫁 ▪異常気象に対するBCP策定やサプライヤーの多様化等のレジリエンス強化 ▪現地での加工委託等を含めた現地化推進 ▪低炭素技術の新技術や代替技術の先行開発及びパートナー開拓 ▪資金力を生かした在庫対応や在庫の分散化 ▪低炭素に資する代替技術、新素材、新サービス等に関する情報収集 ▪M&A等も含めた低炭素・脱炭素ビジネスの先行開発（情報電子）・鳥取県境港市において、バイオマス発電所の建設および運営を予定（2026年5月稼働予定）（生活産業）・地産地消による輸送時のCO2削減を目的として国産商材の開発パートナー開拓（合成樹脂）・ISCC認証（バイオマス認証）の取得を予定■4℃シナリオ＜想定される事業環境＞（情報電子）気象パターンの変化に伴う日照時間の減少や、化石燃料由来エネルギーの継続利用に伴い、一部再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス等）に関する市場の拡大は見込まれない。
（化学品）気象パターンの変化による樹木の生育不良が発生する。また、気温上昇に伴い、幅広い分野において、気候変動適応商材の需要が増加する。
（生活産業）気象パターンの変化による農水産物の生育不良や収量不足が発生する。また、気温上昇や降水パターンの変化に伴い、消費者の外出機会の減少や、マラリ
ア等の感染症流行域が拡大する。
（合成樹脂）異常気象の激甚化に伴い、樹脂コンバウンド工場拠点への被災及び操業停止が発生。また。気象パターンの変化により、農業分野において気候変動適応商材の需要が増加する。
＜主なリスク＞（共通）▪異常気象の激甚化による拠点の被災 ▪サプライチェーンの寸断による損害の発生 ▪営業停止による損失の発生 ▪火災保険料の高騰 ▪化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加 ▪物理的なレジリエンス性に関する情報開示の強まり ▪気候変動適応商材の販売/取扱い競争激化（化学品）・樹木の生育不良による各原体・原料の価格高騰と品質劣化（生活産業）・農水産物の生育不良や収量不足による調達コストの増加 ・消費者の外出機会減少に伴う外食産業の衰退 ・感染症の拡大による軽疾患者の通院頻度減少＜主な機会＞（共通）・気候変動適応商材の需要増加（化学品）・断熱ガラス等の気温上昇に対する適応商材需要の増加（生活産業）・消費者の外出機会減少に伴う冷凍食品やテイクアウト製品等の適応商材の需要増加 ・感染症拡大による医薬品需要の拡大（合成樹脂）・農作物の品質管理を目的とした農業用ハウスなどの農業分野商材の需要増加 ・樹脂メーカーのBCP対策進展に伴う樹脂コンパウンド工場拠点での受託加
工増加
＜対応策＞
（共通）▪気候変動適応商材/サービスの開発及び開拓 ▪異常気象に対するBCP策定やサプライヤーの多様化等のレジリエンス強化 ▪原材料の見直し及び仕入れ先の多様化/
関係強化 ▪現地での加工委託等を含めた現地化推進 ▪資金力を生かした在庫対応や在庫の分散化（生活産業）・農業水産資源の安定確保に向けた上流への事業拡大(栽培~養殖領域へのビジネス領域拡大)（合成樹脂）・農業水産資源の安定確保に向けた上流への事業拡大(栽培~養殖領域へのビジネス領域拡大)

CDP

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C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候 影響の説明
関連
リス
クと
機会
がこ
の分
野の
貴社
の戦
略に
影響
を及
ぼし
まし
たか?
製品お はいよび
サービス

気候変動問題は、当社の商材やソリューションの事業機会の増加要因として、大きく影響を及ぼしています。2021年4月からの3カ年中期経営計画「New Challenge 2023」の中でも、主要重点施策の1つとして「環境負荷低減商材の拡充」を掲げ、注力しています。また、2022年6月に特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用」を掲げています。このマテリアリティでは「脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、再生可能エネルギー関連や代替燃料関連、リサイクル関連、EV関連等の環境ビジネス（環境負荷低減商材）に注力していきます。また、建材関連や食品関連等のビジネスを通じて、自然資本の持続可能な利活用を進めていきます。」ということを掲げています。具体的には、当社の売上の約4割を占める情報電子セグメントにおいては、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギー関連ビジネスへの注力を気候関連の戦略としています。また、同様に売上の約4割を占める合成樹
脂セグメントにおいては、リサイクル材やバイオマス材などの非化石由来原料の利活用と拡販を進めています。合成樹脂事業の分野では廃プラスチックが社会問題となっているなか、当社は国際アライアンス「Alliance to End Plastic Waste （AEPW）」に参加し、プラスチック廃棄物問題の解決に向け、取り組みを進めています。将来的なプラスチック廃棄物問題の解決策には、プラスチックのリサイクル技術の開発・社会実装があると認識しており、当社ではマテリアルリサイクルビジネスに取り組み、プラスチック循環社会の構築を目指す取り組みを進めています。化学品セグメントにおいては、地産地消による輸送時CO2の削減を目的とした国産商材の開発やパートナー開拓に取り組んでいます。生態系サービスとの関わりの多い生活産業セグメントの食品事業においては、川上～川下展開による農水産物の効率的な生産・加工サイクルの構築や、J-クレジット制度を活用したビジネス展開の検討などを進めています。

サプラ はい
イ
チェー
ンおよ
び/ま
たはバ
リュー
チェー
ン

気候変動問題は、当社グループのサプライチェーン・バリューチェーンについての戦略に大きく影響を及ぼしています。2022年6月に特定したマテリアリティの中で「レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供」を掲げています。このマテリアリティでは「柔軟で最適な取引を継続的に提供することは、商社である当社グループの重要な機能です。不確実性が高く、未来が予測しにくい社会において、変化する顧客や社会のニーズに応え、課題解決に貢献する当社グループの機能は、その価値をより発揮します。グローバルなネットワークを活かし、商材開発・パート
ナー開拓・物流ノウハウといった複合的な商社機能を駆使して、サプライチェーンマネジメントを強化し、レジリエントな調達・供給機能を通じて価値を提供していきます。」と掲げています。気候変動に伴う台風や豪雨、猛暑などの異常気象の激甚化や多発といった急性の物理的リスク、および平均気温の上昇や、降水・気象パターンの変化、海面上昇などの慢性の物理的リスク
は、当社の強みである安定的な調達・供給機能に大きな影響を与えます。そのため、リスクを回避し、機会を拡大するために、戦略的に取り組みを進めています。具体的には、資金力を生かした在庫の拡充や、海外製造会社の強化などの現地化推進、サプライチェーンのレジリエンス強化（BCP策定、サプライヤー多様化等）、原材料の見直しおよび仕入れ先の多様化・関係強化、農業・水産資源の安定確保に向けた上流への事業拡大（栽培～養殖領域へのビジネス領域拡大）などを進めています。

研究開 いい発への え
投資

当社は商社であり、独立した研究開発部門を設置しておらず、現状では気候変動リスク・機会を反映した研究開発投資戦略は作成していません。今後は、外部との連携も踏まえ、脱炭素社会に資する新たな技術の研究開発等も検討していきます。

運用

気候変動問題は、当社の各拠点におけるGHG排出削減対応の戦略に大きな影響を及ぼしています。2022年6月に特定したマテリアリティの中で「脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の
持続可能な利活用」を掲げています。また、事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2050年度までにネットゼロ（実質ゼロ：スコープ1および2）にする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。この長期目標の達成に向けて、国単位での炭素税動向等の情報収集や、環境配慮型オフィスへの転換、最適なタイミングでの再生可能エネルギー導入の検討などを進めています。中でも、2022年1月に発表した東京本社ビルの建替えにおいては、エネルギー効率なども考慮し、GHG排出量削減面での配慮もされた新本社ビルを検討しています。

はい

C3.4
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響
を受
けた
財務
計画
の要
素
行 売上
1

影響の説明

当社の収益計画を策定する上で、収益増加要因として、大きく影響を及ぼしています。2021年4月からの3カ年中期経営計画「New Challenge 2023」の中で、主要重点施策の1つとして「環境負荷低減商材の拡充」を掲げ、注力しています。また、2022年6月に特定したマテリアリティの1つである「脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用」の中で、再生可能エネルギー
関連や代替燃料関連、リサイクル関連、EV関連等の環境ビジネス（環境負荷低減商材）に注力していくことを掲げています。再生可能エネルギー関連は情報電子セグメントと化学品セグメント、代替燃料関連は情報電子セグメント、リサイクル関連・EV関連は情報電子セグメントと化学品セグメントと合成樹脂セグメントが、それぞれ関連しています。当社では、気候変動がもたらすこれらの
環境負荷低減商材の需要拡大の機会を獲得することを目指しています。
2021年度に環境負荷低減商材の分野を見直し、クリーンテック分野を中心に整理しなおし、売上を算定しています。2021年度の合計売上高は18,727（百万円）です。
分野ごとの内訳は以下の通りです。
＜エネルギー・電力分野：13,463＞
再生可能エネルギー関連、電池関連など＜資源・環境分野：4,201＞
持続可能な原材料、リサイクル、水関連など＜素材・化学分野：735＞
低炭素部材、環境汚染物質削減など＜環境認証：328＞
森林認証FSC・PEFC、水産認証MSC・ASCなど

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

CDP

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です<Not Applicable>

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C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2021
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)
747
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
36930
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
CDP

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スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)
37677
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
1.98
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
98.02
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
CDP

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2050
基準年からの目標削減率(%)
100
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)0
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
0
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)0
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
国内外の連結子会社すべてをバウンダリーとし、除外はありません。自社排出分（スコープ1およびスコープ2）を対象としたネットゼロ目標を設定しました。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
2050年のカーボンニュートラルに向けて、現在移行計画を検討中です。2023年度中の策定を予定しています。計画の中には再生可能エネルギーの積極的な導入や再生可
能エネルギー証書の活用などを想定しています。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

C4.2
CDP

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(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
ネットゼロ目標

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。
目標参照番号
NZ1
目標の対象範囲
全社的
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1
ネットゼロを達成する目標年
2050
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
国内外の連結子会社すべてをバウンダリーとし、除外はありません。自社排出分（スコープ1およびスコープ2）を対象としたネットゼロ目標を設定しました。
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
はい目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資
現在、2030～2035年頃の中間目標と移行計画を検討中。2023年度に策定予定。再生可能エネルギーの調達、再生可能エネルギー証書の活用、ボランタリークレジットの活用等も、市場動向をウォッチしながら活用を視野に入れています。
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)顧客に向けては、脱炭素に資する環境負荷低減商材の販売を強化することにより、排出量の削減に貢献しています。今後も売上高の拡大を目指しています。
また、サプライヤーの一次データを用いて、スコープ3の算定に取り組んでいます。今後は、サプライヤーとの連携を強化していく予定です。

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

1

10

実施済*

1

37

実施できず

0

0

C4.3b

CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率

照明

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)37
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
1年未満
コメント
東京本社の建て替えに伴う仮社屋への移転により、フロアすべてがLED蛍光灯へ変換となり、年度換算で推定37トンのCO2排出削減を達成しました。

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

規制要件/基準 建物の更新にあたっては環境配慮型のビルへの入居を促進しています。2015年に移転した名古屋支店は、「CASBEE」Sランクの環境に優れたビルを選択しました。2022年1月に発表した東京への準拠
本社の建て替えにおいても、環境性能が高く、省エネルギーを実現できる新社屋を検討しています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない製品またはサービスの種類
バイオ燃料

バイオマスガス化製品またはサービスの内容【岡山県西粟倉村の「バイオマス発電事業」】
当社がバイオマス発電システムを扱うきっかけとなったのが、岡山県西粟倉村でのヒアリングがきっかけでした。林地残材や間伐材を活用したバイオマス発電事業は、森林保全に貢献し、災害等で停電しても自家発電が叶います。そうした利点に高い関心を示した西粟倉村に対し、バイオマス発電機の選定と、設置を含むシステム構築を提案。当社としては初めての取り組みでしたが、着実に事業を進捗させ、2021年1月に設置工事を完了しました。そして、現在は、西粟倉村での実績を起点として、北海道厚真町や他の自治体との取り組みも進めています。
【広島県福山市において発電出力52,700kWの木質専焼バイオマス発電所を開発】
当社は、中部電力（株）、太平電業（株）、東京産業（株）、Solariant Capital（株）（以下ソラリアント）、日立造船（株）の各社とともに、ソラリアントが設立した「福山バイオマス発電所合同会社」（以下、本事業会社）との間で匿名組合契約を締結し、本事業会社がプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結しました。
本事業会社は、広島県福山市において発電出力 52,700kW の木質専焼の「福山バイオマス発電所」を建設、運営することを目的とした会社で、2025 年 5 月の運転開始を目指しています。想定年間発電電力量は約3.8億kWh（一般家庭約12万世帯分に相当）です。当社は、本発電事業において、本事業会社の燃料である木質ペレット・木質
チップ（広島県産の未利用間伐材等）の管理業務を受託します。
【バイオマス発電用燃料のPKS販売】
バイオマス発電の燃料となるPKS（パームヤシ殻）を発電所に販売しています。
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ

CDP

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削減貢献量を計算するために使用された方法<Not Applicable>
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
使用された機能単位<Not Applicable>
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください<Not Applicable>
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.24
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない製品またはサービスの種類
電力

太陽光発電

製品またはサービスの内容【太陽光発電関連部材】
太陽光発電用のパネル部材（銀ペースト、封止材、ガラス等）や屋根置き向け太陽光パネル等を販売しています。
【二国間クレジット制度を活用した「太陽光発電事業」】
先進的な低炭素技術の多くはイニシャルコストやランニングコストが高く、途上国においては投資回収の予測が難しいという現状があります。
こうした現状を受け、日本政府と環境省は、優れた低炭素技術・システム・インフラなどを途上国に提供してGHGを削減するとともに、二国間クレジット制度（JCM）
を通じて日本のGHG排出削減目標の達成に資する活動に取り組んでいます。
そのなかで当社は、2020年度のJCM事業として採択された「ブロックチェーン技術を導入したタイのチェンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロ
ジェクト」に代表事業者として参加しています。
同プロジェクトは、チェンマイ大学町のキャンパスにある複数の建屋の屋根に分散して合計2.5ＭＷの太陽光発電システムを導入するもので、ブロックチェーン技術を活用することでコミュニティにおける再生エネルギー導入量の拡大と最大利用化を実現し、GHG排出量の削減に大きく貢献します。
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ
削減貢献量を計算するために使用された方法<Not Applicable>
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
使用された機能単位<Not Applicable>
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください<Not Applicable>
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
1.2
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない製品またはサービスの種類
化学品とプラスチック

CO2の物理吸収製品またはサービスの内容【環境配慮プラスチック（バイオマスプラスチック／リサイクルプラスチック／生分解性プラスチック）】
従来の石化由来プラスチックに置き換わる環境配慮型のバイオマスプラスチックやリサイクルプラスチック、生分解性プラスチックの販売を拡大しています。
CDP

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【マテリアルリサイクルビジネス】
合成樹脂第二本部では、プラスチック加工工場の製造工程で発生する廃プラスチックや、使用済みプラスチックをリサイクルするマテリアルリサイクルビジネスに取り組んでいます。本ビジネスは顧客企業であるプラスチック加工メーカーが、廃プラスチックの処理に困っていたことから、資源有効活用の提案として始まりました。当社がプラスチック加工工場や物流倉庫などから回収した廃プラスチックは、提携先のリサイクル業者で分別・粉砕・溶解後、ペレット状の再生樹脂原料に加工されます。長年の合成樹脂事業の経験を生かし、廃プラスチック回収から加工・販売まで当社が一貫して携わることで、高品質な再生樹脂原料の安定供給を実現しています。
出来上がった再生樹脂原料は、プラスチック加工メーカーで再利用されるほか、国内外の当社グループの製造・加工会社などで加工され、新たなプラスチック製品に生まれ変わります。現在は、エコバッグやごみ袋のほか、各種生活雑貨容器をはじめとした暮らしに身近な商品への展開も進めています。
当社が取り組むマテリアルリサイクルビネスが取り扱う再生樹脂原料は、従来の再生樹脂原料を取り扱う他企業とは一線を画しています。従来の再生樹脂は量産を目的としているため、樹脂の種類や品質や供給量にばらつきがありますが、当社は、回収した廃プラスチックを厳選し管理を行うことにより、生産ロスやリペレットされた
プラスチックの品質のばらつきを低減しています。また、生産したリペレットの物性試験や溶出試験を行うことで、バージン樹脂に近い高い品質と安定した供給量を実現することができます。再生材でありながら新品に近い感覚で使用できる「リサイクルプラスチック＝付加価値」という新たな市場を創造することで、環境意識の高いブランドオーナーから求められる商材を目指しています。
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ
削減貢献量を計算するために使用された方法<Not Applicable>
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
使用された機能単位<Not Applicable>
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください<Not Applicable>
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.22

C5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

はい、バウンダリ(境界)の変更

バウンダリを拡大して算定しました。
旧）稲畑産業、連結の海外コンパウンド製造子会社
新）稲畑産業、連結の国内子会社、連結の海外コンパウンド製造子会社

C5.1c
CDP

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(C5.1c) C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
基準年再
計算
行 はい
1

再計算されたスコープ

重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

過去の排出量の再計算

スコープ1
バウンダリーを拡大し、従来算定していたスコープ2を再計算しました。加えて、これまで未算定だったスコープ1およびスコープ3を新たに計算し いいえ
スコープ2、ロケーショ ました。（スコープ3のみ単体）
ン基準
スコープ2、マーケット
基準
スコープ3

C5.2
(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
747
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
37180
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
36930
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1827367
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1394
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ

CDP

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スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
4129
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
52547
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
52
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)888
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
218
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
カテゴリー8はScope1・2に計上しているため該当なし。

CDP

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スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
カテゴリー9は販売している製品・輸送先が多岐に渡り、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外。
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
カテゴリー10は販売している製品・輸送先が多岐に渡り、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外。
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
カテゴリー11は対象となる活動がないため該当なし。
スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)536788
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ。カテゴリー12は重量でのデータ収集が可能な項目について算定。
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
70
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）のみ
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
カテゴリー14は対象となる活動がないため該当なし。

CDP

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スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
カテゴリー15は対象となる活動がないため該当なし。
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
GHGプロトコル:スコープ2ガイダンス
GHGプロトコル:事業者バリューチェーン(スコープ3)基準

C6.排出量データ

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
747
開始日<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）、連結の国内子会社すべて、連結の海外コンパウンド製造会社

C6.2

CDP

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(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
37180
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
36930
開始日
<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
バウンダリは稲畑産業（単体）、連結の国内子会社すべて、連結の海外コンパウンド製造会社

C6.4(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
はい

C6.4a

CDP

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(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1、スコープ2、またはスコープ3排出量の発生源の詳細を記入してください。
除外する排出源スコープ3において、連結の国内子会社すべてと連結の海外コンパウンド製造会社を除外。
スコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ3:購入した商品およびサービス
スコープ3:資本財
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
スコープ3:上流の輸送および物流
スコープ3:操業で発生した廃棄物
スコープ3:出張スコープ3:雇用者の通勤
スコープ3:上流のリース資産
スコープ3:下流の輸送および物流
スコープ3:販売製品の加工
スコープ3:販売製品の使用
スコープ3:販売製品の生産終了処理
スコープ3:下流のリース資産
スコープ3:フランチャイズ
スコープ3:投資スコープ3:その他(上流)
スコープ3:その他(下流)除外する排出源のスコープ1との関連性について<Not Applicable>
除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について<Not Applicable>
除外する排出源の市場基準スコープ2排出量の関連性<Not Applicable>
この排出源からのスコープ3排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない
合併・買収完了日<Not Applicable>
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合<Not Applicable>
除外された排出源に相当するスコープ3の総排出量の推定割合
22
この発生源が除外される理由を説明します
現状では実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外しました。
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
当社のスコープ3は経済活動に紐づくカテゴリー1の排出量が多いため、売上高の比率に沿ってスコープ3排出量を推計しました。
売上高比率）稲畑産業：78％、連結の国内子会社すべてと連結の海外コンパウンド製造会社：22％

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
1827367
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
当社の仕入れ金額を産業連関表に沿って製品分類し、製品分類ごとの仕入れ金額に産業連関表ベースのCO2換算排出原単位を乗じて算出しました。

CDP

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資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)1394
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください2021年度の固定資産総購入金額を算出し、当社の資本形成部門（商業-卸売）に対応する排出原単位3.28tCO2eq/百万円を使用し、CO2換算排出量の算出を行 いました。
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)4129
排出量計算方法
燃料に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください2021年度に購入した種類別燃料および電力の使用量を算出。購入した各燃料・電力の資源採集、生産及び輸送段階のCO2排出量を算出するために、IDEAv3.1.0及び環境
省データベースのCO2排出原単位を使用して、（GHG排出量）＝（燃料使用量）×（排出原単位）の計算式を用いてエネルギー毎に計算しました。
上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)52547
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
当社の支出金額を産業連関表に沿って分類し、上流の輸送及び物流に関する分類の支出額に、産業連関表ベースのCO2換算排出原単位を乗じて算出しました。
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)52
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
日本国内法の廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づく廃棄物の種類（15種類）の外部処理区分を用いて計算しました。環境省データベースの廃棄物種類・処理方
法別排出原単位より、外部処理量を焼却、埋立、リサイクルに分類し、各CO2排出原単位を調査をし（例、汚泥の焼却＝0.22㌧CO2／t汚泥）（GHG排出量）＝（廃棄物の重量）×（排出原単位）をそれぞれに分類ごとに計算し合算しました。
出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)888
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
移動手段別（航空機（国内線・国際線）、鉄道、船舶、バス、タクシー・ハイヤー、レンタカー）の交通費支給額及び宿泊費の合計金額を算出しました。環境省データ
ベースより、各移動手段別及び宿泊のCO2排出原単位を調査し、（GHG排出量）＝（支給額）×（排出原単位）をそれぞれに分類ごとに計算し合算しました。

CDP

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雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)218
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
従業員の移動手段別（鉄道、バス）の通勤費支給額の合計金額を算出しました。環境省データベースより、各移動手段別のCO2排出原単位を調査し、（GHG排出量）＝（支給額）×（排出原単位）をそれぞれに分類ごとに計算し合算しました。
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
Scope1・2に計上しております。
下流の輸送および物流評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
WBCSDの「化学部門バリューチェーンの企業 GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」のp33に「主に中間製品を生産している化学会社に関しては、このカテ
ゴリは、報告企業が報告年に販売した製品の、報告企業の販売ポイントとその直接的顧客との間の輸送及び流通から生じる排出量だけを対象とする」と規定されています。
当社は化学系専門商社として化学部門のバリューチェーン上にありますが、中間製品を生産していないため、本カテゴリーは関連性がないと判断しました。
販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
WBCSDの「化学部門バリューチェーンの企業 GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」のp35に「用途及び顧客構成がが多様であることにより信頼性のある数字を入手することが困難であるため、化学会社にはスコープ3カテゴリー10排出量（販売製品の加工）を報告する義務がない」と規定されています。
当社は化学系専門商社として化学部門のバリューチェーン上にあるため、この規定に沿って本カテゴリーは関連性がないと判断しました。
販売製品の使用
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
本カテゴリーの対象となる活動がないため、関連性がありません。

CDP

Page 28 of 53

販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)536788
排出量計算方法
平均的製品手法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
当社は商社のため自社で製造している製品はありませんが、仕入れ品が販売品になるため、仕入れ品の中から重量でのデータ収集が可能な製品を抽出しました。それらの販売品が廃棄されると仮定し、環境省データベースの排出量原単位を用いて、GHG排出量を算定しました。
下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)70
排出量計算方法
燃料に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
当社の大阪本社は自社ビル（10階建て）であり、テナントとして5フロアを賃貸しています。そこでの電力使用量を算出し、その数値に環境省・経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数」を乗じて、GHG排出量を算定しました。
フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社にはフランチャイズ事業に該当するビジネスがないため、本カテゴリーは関連性がありません。
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は商社のため金融事業は行っておらず、投資を目 的とした事業は行っていないため対象外であり、本カテゴリーには関連性がありません。
その他(上流)評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当なし。

CDP

Page 29 of 53

その他(下流)
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当なし。

C6.7
(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
0.0000000924
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
36930
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
399800000000
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
5.8
変化の増減
減少
変化の理由
売上の変化
バウンダリ(境界)の変更
説明してください今回の算定からバウンダリーを拡大しました。
旧）稲畑産業、連結の海外コンパウンド製造会社
新）稲畑産業、連結の国内子会社、連結の海外コンパウンド製造会社
そのため、分子であるスコープ1・2排出量と分母である売上高に変化があり、よって原単位にも変化が生じました。

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。

CDP

GHG

スコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

747

IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)

Page 30 of 53

C7.2(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

438

タイ

33

マレーシア

77

インドネシア

87

ベトナム

22

中国

6

メキシコ

64

フィリピン

20

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

稲畑産業（単体）

79

連結の国内子会社（商社拠点）

32

連結の国内子会社（製造拠点）

327

連結の海外樹脂コンパウンド製造会社

309

C7.5
(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

5702

5452

インドネシア

5824

5824

ベトナム

7803

7803

マレーシア

4799

4799

中国

2880

2880

メキシコ

1515

1515

タイ

6335

6335

フィリピン

2322

2322

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。

CDP

事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

稲畑産業（単体）

383

359

連結の国内子会社（商社拠点）

74

74

連結の国内子会社（製造拠点）

5245

5019

連結の海外樹脂コンパウンド製造会社

31478

31478

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C7.7(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ1およびスコープ2の総排出量を子会社別に内訳を示してください。
子会社名
アイ・アンド・ピー（株）
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
別の固有IDの場合は具体的にお答えください (日本の国税庁の法人番号)
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID
4030001070696
スコープ1排出量(CO2換算トン)
102
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
780
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
851
コメント
子会社名
（株）一光園
主な事業活動魚介類加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
別の固有IDの場合は具体的にお答えください (日本の国税庁の法人番号)
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID
8120101000375
スコープ1排出量(CO2換算トン)
33
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
539

CDP

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スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
477
コメント
子会社名
稲畑ファインテック（株）
主な事業活動化学品卸売りおよび流通
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
別の固有IDの場合は具体的にお答えください (日本の国税庁の法人番号)
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID
2120001074665
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0.007
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
14
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
14
コメント
子会社名
エヌ・アイ・シー（株）
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
別の固有IDの場合は具体的にお答えください (日本の国税庁の法人番号)
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID
6011801003713
スコープ1排出量(CO2換算トン)
137
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
145
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
137
コメント
子会社名
オルディ（株）

CDP

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主な事業活動
プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
別の固有IDの場合は具体的にお答えください (日本の国税庁の法人番号)
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID
7120001164602
スコープ1排出量(CO2換算トン)
32
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
60
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
60
コメント
子会社名
関西高分子工業（株）
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
別の固有IDの場合は具体的にお答えください (日本の国税庁の法人番号)
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID
1150001005668
スコープ1排出量(CO2換算トン)
24
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
1811
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
1468
コメント
子会社名
太洋プラスチックス（株）
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
別の固有IDの場合は具体的にお答えください (日本の国税庁の法人番号)
ISINコード – 債券
<Not Applicable>

CDP

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ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID
1030001018434
スコープ1排出量(CO2換算トン)
31
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
1971
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
2086
コメント
子会社名
SIK (Thailand) Ltd.
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
33
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
6335
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
6335
コメント
子会社名
SIK Color (M) Sdn. Bhd.
主な事業活動プラスチック製品
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固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>

CDP

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SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
77
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
4799
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
4799
コメント
子会社名
PT. S-IK Indonesia
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
87
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
5824
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
5824
コメント
子会社名
SIK Vietnam Co., Ltd.
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>

CDP

Page 36 of 53

スコープ1排出量(CO2換算トン)
22
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
7803
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
7803
コメント
子会社名
Inabata Industry & Trade(Dalian F.T.Z.) Co., Ltd.
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
6
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
2880
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
2880
コメント
子会社名
IK Plastic Compound Mexico, S.A. de C.V.
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
64
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
1515
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
1515

CDP

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コメント
子会社名
IK Plastic Compound Phils. Inc.
主な事業活動プラスチック製品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
20
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
2322
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
2322
コメント

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
増加

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2
換算トン)

排出量変化
の増減

排出量（割 計算を説明してください合）

再生可能エネルギー消 0
費の変化

変更なし

0

再生可能エネルギーは導入しておりません

その他の排出量削減活 64
動

減少

0.2

稲畑産業において、照明をLED化したことにより排出量が減少しました。
2020年度：422（t-CO2e）→2021年度：358（t-CO2e）

投資引き上げ

0

変更なし

0

特になし

買収

0

変更なし

0

特になし

合併

0

変更なし

0

特になし

生産量の変化

425

増加

1.4

コロナ禍を経て、海外コンパウンド製造子会社の生産量が回復したため、排出量が増加しました。コンパウンド製造の主なエネルギーは電力のため、スコープ2で前年と比較しました。
2020年度：31,053（t-CO2e）→2021年：度31,478（t-CO2e）

方法論の変更

747

増加

2.4

新たにスコープ1の算定を行ったため、排出量が増加しました。2021年度スコープ1排出量：747（t-CO2e）

バウンダリ(境界)の変 5094
更

増加

15

バウンダリーを拡大したため、排出量が増加しました。
追加）連結の国内子会社 スコープ2の排出量：5,094（t-CO2e）

物理的操業条件の変化 0

変更なし

0

特になし

特定していない

0

変更なし

0

特になし

その他

0

変更なし

0

特になし

C7.9b
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準

CDP

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C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

いいえ

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱
量）

0

3234

3234

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

0

58209

58209

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

0

61443

61443

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

はいコジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。

CDP

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持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
持続可能なバイオマスの消費はありません。
その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマスの消費はありません。
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料の消費はありません。

CDP

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石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石炭の消費はありません。
石油
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油の消費はありません。
天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)2電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)2蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)0
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
当社の天然ガスの消費エネルギーを回答しています。

CDP

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その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)3232
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)2996
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)236
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
当社のその他の再生可能でない燃料（ガソリン、灯油、軽油、LPG、都市ガス）の消費エネルギーを回答しています。
燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)3234
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)2998
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)236
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
上記で回答した、当社の燃料使用における消費エネルギーの合計を回答しています。

C8.2e(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
タイ

CDP

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調達方法なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
マレーシア
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
インドネシア
調達方法なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
ベトナム
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)

CDP

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エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
中国
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
メキシコ
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
フィリピン
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>

CDP

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低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)13168
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
国/地域
タイ
購入した電力の消費量(MWh)11976
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
国/地域
マレーシア
購入した電力の消費量(MWh)7442
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
国/地域
インドネシアCDP

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購入した電力の消費量(MWh)7280
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
国/地域
ベトナム
購入した電力の消費量(MWh)8443
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
国/地域
中国
購入した電力の消費量(MWh)3058
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
国/地域
メキシコ
購入した電力の消費量(MWh)3581
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
国/地域
フィリピン
購入した電力の消費量(MWh)3261
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>

CDP

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購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]

C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

第三者検証/保証なし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
いいえ、今後3年以内に規制されるとは見込んでいない

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント

C12.1

CDP

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(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、顧客/クライアント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有

気候変動に関連した貴社の実績や戦略を顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
1.8
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
70
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
当社は4つの事業セグメントにおいて多様な顧客と取り引きを行っており、その多くは気候変動への対策や環境配慮のバリューチェーンの構築を目指しているお客様です。現在、当社には5社からCDPの回答要請があり、また、約50社から気候変動に関わる顧客独自のアンケートへの回答要請が届いています。当社ではそれらの要請に対して、必要な情報の開示への協力と方針を理解した行動を実践しています。 当社の顧客数約3,000社に対して回答要請が55社であり、その割合は1.8％となります。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
エンゲージメントの成功の評価方法としては、CDPへの回答かつ顧客の求めるCDPスコア（セクター平均であるCレベル）の獲得と、顧客からのアンケートへの回答かつ要求される各種ガイドライン等の遵守です。各種ガイドラインへの対応状況については、定期的な顧客アンケート等で進捗管理されています。これらの顧客は、サプ
ライチェーン全体で気候変動の取り組みを進めることを目指しているため、当社がCO2の排出量の削減等の取り組みを進めることは、バリューチェーンにおける低炭素化に貢献します。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます

C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
規制要件への準拠
気候関連要件の詳細
当社の購買基本契約書の中に気候変動を含む「環境保全」の条項があり、サプライヤーが環境に関する法令や条例、監督官庁の指示・命令等に対して順守することを求めています。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)20
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3

CDP

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(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します
2050carbon_neutral.pdf
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
気候変動に関する方針と施策の策定・承認、モニタリングを実施するサステナビリティ委員会および取締役会において、顧客とのエンゲージメント活動であるCDPや顧客アンケートの回答について、回答状況やスコア結果等についての報告を行っています。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人 日本貿易会（地球環境委員会／サステナビリティ推進委員会）)
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
業界団体である一般社団法人日本貿易会において、当社の代表取締役社長執行役員は常任理事を務めています。日本貿易会には、複数の委員会組織がありますが、当社
は地球環境委員会およびサステナビリティ推進委員会に委員として参加しています。
日本貿易会では、2002年に「商社環境行動基準」を制定し、地球環境の健全な維持と国際社会の調和的発展を目指す「持続可能な発展」の実現に向けて努力することにより、広く社会に貢献することを目指しています。
また、2020年には「気候変動対策長期ビジョン」を定めました。本ビジョンでは「日本貿易会は、カーボンニュートラルな社会の実現を目指して、他業界・他団体との連携を有効に活用し、各々の長期ビジョンと協調して、2050年に向けたパリ協定における長期目標の達成への貢献を目指します。このビジョンの下、会員企業は気候変動緩和策・適応策の検討・実施をビジネス上の重要課題と捉え、新たなビジネス、ソリューションの創出に努めます。
私たちは、時代の変化や多様なニーズに応じて事業内容を柔軟に進化させてきました。全世界をフィールドに、多岐にわたる産業分野の様々なプレーヤーと連携してビジネスを進めている商社だからこそ、気候変動というグローバルな課題の解決に、その機能を存分に発揮して貢献することが可能であると考えています。」と掲げています。
この日本貿易会の気候変動に対する立場は、当社が掲げるカーボンニュートラルと一致しており、常任理事を務めている立場から、これらの活動推進についてリーダー
シップを取りながら積極的に参画しています。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
12671000
貴社の資金提供の狙いを説明してください
気候変動を含む情報共有やエンゲージメントを業界他社と深める場とするためです。
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

C12.4

CDP

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(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームの財務報告書で、TCFD提言を組み込んで
ステータス
完成
文書の添付
有価証券報告書.pdf
関連ページ/セクション
p17～20 サステナビリティに関する考え方及び取組
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量目標
コメント

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調 各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明的枠組み、イニシ
アチブやコミット
メント
行 気候関連財務情報
1 開示タスクフォース(TCFD)
国連グローバル・コンパクト【国連グローバル・コンパクト】
2022年4月、当社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、参加企業として登録されました。
UNGCは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアティブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシッ
プを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められており、当社も取り組むを進めております。
また、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の会員企業としても活動しています。
GCNJ会員企業・団体が主体となって、サステナビリティの取組みについての議論や情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っており、当社は以下の分科会に参加しています。
・サプライチェーン分科会
・環境経営分科会
・ヒューマンライツデューデリジェンス分科会
・人権教育分科会
・腐敗防止分科会
・SDGs分科会
・ESG分科会・サーキュラーエコノミー分科会【TCFD】
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設置された組織であり、気候変動に伴うリスクと機会等の気候関連財務情報開示を企業へ促すことを、2017年6月の最終報告書で提言しました。
当社は、この最終提言に沿った情報開示を行うとともに、2023年3月にこの最終提言への賛同を表明しました。
また、日本のTCFDコンソーシアムにも参加しております。

C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
行 はい、取締役会レベルの
1 監督

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会
レベルの
監督の範
囲

2021年10月、代表取締役社長が委員長、サステナビリティ担当役員が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。4つのセグメントをそれぞれ担当<Not
する取締役および執行役員と主な管理部門長が委員を務めています。最低年1回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、生物多様性を含む当社グループの Applicabl
サステナビリティに関する方針および施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。
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また、取締役会規程において、サステナビリティを巡る諸課題（気候変動・生物多様性などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取り組み状況を、最低限年１回、担当取締役から取締役会へ報告することが決められています。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しています。
オブザーバーとして、社外取締役、非業務執行の取締役、監査等特命役員が参加し、本委員会が公平かつ有効な議論の場であるよう監視し、必要に応じて進言していま
す。

C15.2

CDP

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(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 いいえ、今後2年以内にそうする予定です<Not Applicable><Not Applicable>

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

行1 いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後2年以内にそうする予定です<Not Applicable>

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ、指標を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です

選択してくださいC15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類

CDP

内容文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

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C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

代表取締役社長執行役員

社長

SC.サプライチェーン・モジュール

SC0.0(SC0.0) 本モジュールに関連し必要に応じて、こちらに貴社の情報を記入してください。

SC0.1(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上
行1680962000000

SC1.1(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービス量に応じて、貴社の排出量を以下に示す顧客に割り当ててください。

SC1.2(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。

SC1.3(SC1.3) 排出量を顧客ごとに割り当てる際の課題と、その課題を克服するために役立つことは何ですか。
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説明してください

製品ラインが多様であることから、それぞれの製品/製品ラインのコストを正確に算定するのが難しい

SC1.4(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
いいえSC1.4b
(SC1.4b) 貴社の顧客企業に対して、排出量を割り当てる能力を築くする予定がない理由を説明します。
販売製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、その算定をする仕組みが社内に構築されていないため。

SC2.1
CDP

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(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プロジェクトを提案してください。

SC2.2(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバーによる依頼またはイニシアチブによって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか。
いいえ

SC4.1
(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?
いいえ、データは提供しない

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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