グリーン調達ガイドライン

制定

２００２年１１月１日

第１３版 ２０２３年 ４月１日

株式会社 TOTOKU
購買部

目

次

はじめに …………………………………………………………………
TOTOKU グループ環境基本方針

３……………………………………………

1．お取引先様へのご協力とお願い …………………………………
1.1 環境マネジメントシステムの構築
1.2 環境保全活動の実施
1.3 製品の環境アセスメントの実施
1.4 情報提供及びリスクコミュニケーション

３

2．生産資材等のグリーン調達 ………………………………………
2.1 納入品の環境影響物質管理
2.2 お取引先様の製品含有化学物質管理システムの構築・運用

４

3．お取引先様への環境調査・評価のご協力 ………………………
3.1 お取引先様の評価項目

５

4．グリーン調達の運用 ………………………………………………
4.1 調査内容・調査方法
4.2 調査時期・頻度
4.3 調査回答の納期4.4 評価結果と改善活動
4.5 RoHS 指令規制対象物質不使用保証書の提出について

６

5．グリーン調達ガイドラインに関する運用 ………………………

７2３

はじめに日頃より、ご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、グローバルな環境規制の強化、深刻化する地球環境問題をはじめ、社会的要求がますます多様化し、企業に求められる社会的責任の範囲も広がって参りました。
弊社は、グリーン調達が環境保全活動の重要課題であり、それが企業の社会的責任の一つであると認識し、環境保全活動に積極的なお取引先様から、環境に配慮した製品を優先的に、且つ、継続的に調達して行きます。
つきましては、お取引先様を含めたサプライチェーンを包括したグリーン調達活動の推進を強化するために、調達要件を本ガイドラインに取りまとめましたので、より一層のご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

TOTOKU グループ環境基本方針
環境基本理念TOTOKU グループの私たち全員は、持続可能な社会を実現するために地球環境保全が重要な課題と認識し、培った技術を結集して地球の未来に貢献します。
行動指針
1. 環境法規制・諸規程を守り、環境事故防止に努めます。
2. 省エネ・再エネを推進し、地球温暖化防止のために CO2 削減に努めます。
3. 資源回収を徹底し、廃棄物の最小化に努めます。
4. 環境に配慮した環境調和製品の創出に努めます。
5. 化学物質の適正管理、環境負荷物質の削減に努めます。
6. 環境にやさしい部材のグリーン調達推進に努めます。
7. 地域環境の生物多様性保全に努めます。
1．お取引先様へのご協力とお願い
1.1 環境マネジメントシステムの構築
納入品を生産販売している事業所等の拠点において、ＩＳＯ１４００１相当の要求事項を満足す※
る環境マネジメントシステム を構築していることです。
※エコアクション 21、エコステーション、ＫＥＳ等の第 3 者機関認定登録制度による環境マネジメントシステムも同等と致します。
1.2 環境保全活動の実施
環境汚染に関する予防原則を踏まえた環境保全活動について、環境マネジメントシステムの改善や環境パフォーマンスの改善が確実になされていることです。
1.3 製品の環境アセスメントの実施① 関連法規制の順守
・製品の構成部材及びその生産販売に関して関連法規制に適合していること② 規制物質の使用禁止・適正管理
3・法規制及び業界が定めた使用禁止物質を含有していないこと
・法規制及び業界が定めた削減対象物質の含有量が適正に管理されていること③ 廃棄・処分の容易化
・廃棄処理においては、有害物質含有、地球温暖化ガス排出、大気汚染、水質汚染、土壌汚染等の全ての環境影響が最小化されていること
・分離・分解が容易な設計であること
・プラスチック材には材料名表示のこと④ 省資源・省エネルギー
・生産段階及び製品の小型軽量化・長寿命化、希少資源の使用量削減により省資源や省エネルギーが図られていること⑤ 再資源化・再生資源/リユース部品が最大限に利用されていること
・容易にリサイクル・リユースができる設計がなされていること⑥ 梱包材の環境配慮・梱包材を構成する原材料に規制物質を含有していないこと、および再生材の利用、省資源・省エネルギー等の環境配慮がなされていること⑦ 輸送時の環境配慮・原材料の調達時や製品の納入時に関して、地球温暖化ガスの削減等の環境に配慮された輸送であること
1.4 情報提供及びリスクコミュニケーション① 納入品に関する調査へのご協力
・納入品に含有する環境影響物質等に関する調査に協力すること② お取引先様の管理体制の運用状況確認
・構築された管理システムの自主点検結果や監査結果を提供すること③ 規制物質に関する自発的な情報提供
・分析又は、他から知り得た事故･違反における情報や製品の廃棄処理に於ける配慮事項についての十分な情報を自発的に提供すること
2．生産資材等のグリーン調達
弊社では、グリーン調達の必要条件と致しまして、納入品に含有する環境影響物質の管理及びお取引先様の製品含有化学物質管理体制の構築・運用について、別途、お送りする調査表にて確認させて頂きます。
2.1 納入品の環境影響物質管理① 目的
弊社が調達する納入品について、弊社が定める環境影響物質の含有禁止、適正管理を徹底していただくことです。
② 適用範囲弊社の製品に使用する全ての原材料、部品、完成品、梱包資材、並びに、外注委託加工先を含む全ての生産工程で使用する搬送パレット類、治工具類や副資材等に適用します。
③ 管理対象環境影響物質（1） 含有禁止物質
4

・鉛・カドミウム・水銀
・６価クロム・ポリ臭化ビフェニル（PBB）
・ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）
・フタル酸ビス(2-エチルヘキシル）：フタル酸ジ（2-エチルヘキシル）（DEHP）
・フタル酸ｎ－ブチル=ベンジル：フタル酸ブチルベンジル：フタル酸ベンジルブチル（BBP）
・フタル酸ジ－ｎ－ブチル（DBP）
・フタル酸ジイソブチル：ジイソブチルフタレート（DIBP）
非意図的含有の場合の閾値、及び適用除外用途については RoHS 指令に準拠します。
（2） 管理物質
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が規定する「JAMP 管理対象物質Ver．（最新版）」を管理対象化学物質といたします。
2.2 お取引先様の製品含有化学物質管理システムの構築・運用① 目的
サプライチェーン全体に対して、ＪＡＭＰの製品含有化学物質管理に関する自主点検及び監査結果の適用性に基づき、ご提供いただいた納入品に含有する環境影響物質に関する情報や分析データが一過性のものではなく、一貫性と継続性を持って適正に管理されていたものと判断いたします。
② 適用範囲弊社への納入品(原材料、梱包資材及び外注委託加工並びに生産工程で使用する副資材等)を製造・輸入・販売するお取引先様全てに適用致します。但し、環境影響物質の混入・移行等のリスクが低い納入品については免除致します。
③ グリーン製品管理体制の要求事項
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が発行する製品含有化学物質管理ガイドライン(最新版)に準拠致します。
3．お取引先様への環境調査・評価のご協力
弊社のお取引先様宛に、適宜、購買部門より、環境調査に関する依頼及び調査票をお送り致しますので期日までにご回答をお願い致します。
なお、環境調査に関する対象範囲（納入品及び含有化学物質等）については、一定の調査ではなく、その時点での内容で、適宜、調査依頼をお願い致しますので、ご理解いただくと共に、回答文書については記録管理の徹底を願いします。

3.1 お取引先様の評価項目①グリーン調達活動への協力誓約書の提出② お取引先様の環境保全活動の企業体質について③ 納入品の管理対象化学物質調査④ 製品含有化学物質管理システムについて
5以上４項目について確認させていただきます。
4．グリーン調達の運用
4.1 調査内容・調査方法
環境保全活動

要求資料
グリーン調達・取引先調査表

提出方法
調査表は電子データまたは紙グリーン調達活動への協力誓約書

誓約書は紙（電子データは受け付けません）

納入品の管理対① 調査回答ファイル

電子データ（chemSHERPA,shai ファイル）

象化学物質② RoHS 指令規制対象物質不使用保証書③ SDS④ 分析データ（RoHS10 物質）
製品含有化学物 実施項目一覧表兼チェックシート
質管理システム(JAMP 発行)

電子データ

4.2 調査時期・頻度①

環境保全活動・新規取引先様については、取引開始時に調査します。その後は調査内容に変更が生じた際、取引先様の自主申告を頂くと、再度調査を実施致します。
・既取引先様については、初回は適時調査します。その後は調査内容に変更が生じた際、取引先様の自主申告を頂くと、再度調査を実施致します。

② 管理対象環境影響物質
管理対象環境影響物質調査は、新規購入時、材料・工程変更が生じた場合に、必ずご提出して頂きます。
③ 製品含有化学物質管理システム状況「実施項目一覧表兼チェックシート」による確認は、適時実施いたします。現地立会監査は「実施項目一覧表兼チェックシート」の回答内容および弊社顧客要求条件等を考慮の上、行っていきます。

4.3 調査回答の納期
環境保全活動、納入品の管理対象環境影響物質及び製品含有化学物質管理システム状況の調査
回答の納期は、当社からの依頼日より 3 週間以内を基本とさせて頂きます。納期までに調査回答ができない場合は、調査管理窓口 Mail アドレス

greenpurchasing@totoku.co.jp までご連絡お願い致します。
4.4 評価結果と改善活動
調査回答および監査結果を評価させて頂き、評価結果によってはお取引先様に対して、改善を要請させて頂く場合があります。
4.5 RoHS 指令規制対象物質不使用保証書の提出について
RoHS 指令規制対象物質不使用保証書は、納入品における分析データと合わせて、納入品に6

RoHS 規制対象物質群が含有していないことを保証して頂くため、必ず提出して頂きます。提出は、新規購入時、材料・工程変更発生時に必要となります。（状況により、当社顧客指定のオリジナル不使用保証書にて提出をお願いする場合があります）
5．グリーン調達ガイドラインに関する運用① 本ガイドラインとは別に定める基本契約書、覚書、購入仕様書、図面等に明示されている環境
要求に付きましては、新規の法規制内容と同様に、最新版の書類に記載された内容で判断いたしますのでご了承下さい。
② ご提供頂いた情報の機密保持については、十分に配慮し、厳重に取り扱い保管いたします。
③ ご提供頂いた情報を元に納入品を選定・調達いたします。
④ ご提供頂いた情報に関する変更・新たな情報がございましたら、その内容を速やかに、依頼元へご提供頂くようお願いいたします。
⑤ なお、本ガイドライン等に関する質問等は、問い合わせ先にご確認ください。

問合せ先株式会社 TOTOKU
購買部〒386-0192

長野県上田市大屋 300

7