更新日時:2017/06/28 18:28:00

ファイル名:0000000_1_0140500102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第80期)

至

平成29年３月31日

神田通信機株式会社(E00182)

印刷日時:17/06/28 18:43

ファイル名:0000000_3_0140500102906.doc

第80期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/28 18:28:00

印刷日時:17/06/28 18:43

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

神田通信機株式会社

更新日時:2017/06/28 18:42:00

ファイル名:0000000_4_0140500102906.doc

目

印刷日時:17/06/28 18:43

次頁
第80期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………11
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………14
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………15
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………54
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………67
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………68
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………68
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………69
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月30日【事業年度】

第80期(自【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252―7731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252―7731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

高【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

千葉支店

平成28年４月１日

神

部

高

至

雅

橋

橋

平成29年３月31日)

人

昌

昌

弘

弘

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

―

―

―

6,072,731

5,852,272

経常利益

(千円)

―

―

―

310,884

215,195

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

425,658

151,791

包括利益

(千円)

―

―

―

380,038

188,318

純資産額

(千円)

―

―

―

3,395,389

3,559,497

総資産額

(千円)

―

―

―

6,620,966

6,582,432

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

423.41443.93

(円)

―

―

―

53.08

18.93

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

51.3

54.1

自己資本利益率

(％)

―

―

―

12.5

4.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

3.6

9.9

(千円)

―

―

―

34,664

279,579

(千円)

―

―

―

405,32127,705

(千円)

―

―

―

△76,705△60,310

(千円)

―

―

―

1,180,034

1,427,009

(人)

―

―

―

286

281

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月(千円)

4,553,991

4,865,547

4,225,398

4,461,758

4,656,889(千円)

67,417

184,038△45,660

150,362

174,620(千円)

40,182

62,043△66,077

120,271

111,505(千円)

17,59841,889109,989

―

―

資本金

(千円)

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

発行済株式総数(株)

8,744,091

8,744,091

8,744,091

8,744,091

8,744,091

純資産額

(千円)

2,556,856

2,674,353

2,651,296

2,725,892

2,844,095

総資産額

(千円)

5,298,867

5,487,435

5,270,770

5,306,486

5,564,013

１株当たり純資産額(円)

318.62333.31330.56339.93354.70(円)

3.00(0.00)

3.00(0.00)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

5.00(0.00)

(円)

5.01

7.73

△8.24

15.00

13.91

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.3

48.7

50.3

51.4

51.1

自己資本利益率

(％)

1.6

2.4

―

4.5

4.0

株価収益率

(倍)

24.2

18.5

―

12.7

13.5

配当性向

(％)

59.9

38.8

―

20.0

36.0

(千円)

408,789△165,562

53,158――(千円)

101,634

58,361

59,856――(千円)△56,934△89,473△96,063

―

―

(千円)

996,477

799,802816,754

―

―

(人)

263

263

249

251

246

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期より連結財務諸表を作成しているため、第79期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和22年９月

通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交
換機・電話機の販売開始。
日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及
び電力設備工事請負開始。
東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。

昭和24年12月
昭和27年９月
昭和28年８月
昭和34年３月
昭和38年４月
昭和40年10月
昭和42年５月
昭和43年２月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。平成13年１月からは国土交通大臣許可)に変更。
千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

昭和46年２月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

昭和46年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

昭和48年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

昭和49年７月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

昭和50年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

昭和53年４月
昭和57年３月
昭和61年３月
平成元年５月
平成元年12月
平成４年３月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
日本証券業協会に店頭登録。

平成14年４月

決算期を９月30日から３月31日に変更。
株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店
及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結
し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム
審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年４月
平成21年９月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。
プライバシーマークを取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。

平成４年11月
平成６年10月
平成12年３月
平成12年12月
平成13年３月
平成14年３月

平成22年４月
平成22年10月
平成24年１月
平成25年７月
平成27年４月
平成28年10月

日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、非連結
子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されることとなりました。
事業の内容は、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業で変更はありません。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
建設事業

当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワー
クシステムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を営んでおります。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を営んでおります。

情報システム事業

当社は、株式会社日立製作所の特約店と三菱電機株式会社の代理店となっており、情報機器及びソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築
等、及びサポートサービスを営んでおります。

不動産賃貸事業

当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

東京都文京区

10,000

建設事業

100.0

名称

関係内容

(連結子会社)
日神電子株式会社

役員の兼任２名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成29年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)建設事業

192

情報システム事業

49

不動産賃貸事業―

全社(共通)

40
合計

(注) １

281

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成29年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)
246

平均勤続年数(年)42.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)

19.9

5,080

従業員数(人)建設事業

157

情報システム事業

49

不動産賃貸事業―

全社(共通)

40
合計

(注) １
２

246

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移してきましたが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策動向等の海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり情報・通信・映像の事業で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は58億52百万円(前年同期比3.6％減)となり、営業利
益は１億62百万円(前年同期比37.1％減)、経常利益は２億15百万円(前年同期比30.8％減)、親会社
株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において特別利益に計上した負ののれん発生益の反動減もあり１億51百万円(前年同期比64.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

建設事業

ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサー
ビスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築
及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショ
ップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。
以上の結果、連結子会社の前年度の特需が一巡した影響等もあり、当セグメントの完成工事
高は47億79百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は１億９百万円(前年同期比68.2％減)となりました。
②

情報システム事業

自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け
等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソ
フト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は９億85百万円(前年同期比36.8％増)となり、営業損失は４百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
③

不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、売上高は87百万円(前年同期比44.9％増)、営業利益は58百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加し14億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億79百万円（前年同期は34百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益２億15百万円、売上債権の減少額２億68百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少額１億55百万円等の減少要因があったことによるものです。
― 7 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は27百万円（前年同期は４億５百万円）となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入66百万円等の増加要因があった一方、貸付けによる支出20百万円
等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期は76百万円）となりました。これは主にリース債務の返済による支出66百万円によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び情報システム事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、受注及び販売の状況については「１ 業績等の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経済環境は、海外経済の不確実性によるリスクはあるものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しなどから引き続き緩やかな回復が続くことが予想されます。
このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信
ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワ
ーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネ
スモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。
このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、情報通信システム事業を主業とし、情報・通信・映像の各分野で培った豊富な経験と技術を持つ強みを生かし、建設事業では大手・中堅企業や官公庁の情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理しています。また、情報システム事業では、自社ブラ
ンドのパッケージ開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向けシステム開発とハードとソフトの保守を行っております。
これらの市場は競合他社も多く、計画どおりの受注・売上が達成できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、情報・通信システムの新たな開発やバージョンアップに伴う開発費用が発生し、収益が悪化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 8 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は65億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少しました。これは主に、現金預金が２億46百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が２億70百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債は30億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億52百万円、リース債務が44百万円減少した
こと等によります。
当連結会計年度末の純資産は35億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億27百万円増加したこと等によります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高

当連結会計年度における売上高は58億52百万円(前年同期比3.6％減)となりました。不動産賃
貸事業がほぼ計画通り推移し、情報システム事業が計画を上回りましたが、当社の主力事業である建設事業が、連結子会社の前年度の特需が一巡した影響等により計画を下回ったこと等が要因となりました。
②

営業利益

営業利益は、売上高が計画を下回ったことにより１億62百万円(前年同期比37.1％減)となりま
した。
③

経常利益
経常利益は２億15百万円(前年同期比30.8％減)となりました。

④

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において特別利益に計上した負ののれん発
生益の反動減もあり１億51百万円(前年同期比64.3％減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境は、海外経済の不確実性によるリスクはあるものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しなどから引き続き緩やかな回復が続くことが予想されます。
このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信
ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワ
ーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネ
スモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。
次期の見通しにつきましては、建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備― 9 ―工事のソリューションビジネスおよび照明制御システムの更なる拡販、また連結子会社とのシナジ
ー効果、情報システム事業では独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「１ュ・フローの状況に記載のとおりであります。

業績等の概要」のキャッシ(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営戦略につきましては、時代の変化に伴うお客様の事業環境と先進技術に対応する情報通信技術を駆使し、「通信（ネットワークソリューション）」「情報（ソフトウェアソリューション）」「保守（コンタクトセンター）」においてソリューションメニューを充実させて市場を拡大
し業績向上を目指してまいります。
また、お客様に安心してシステムをご利用いただけるよう、２４時間３６５日サポートで展開しておりますコンタクトセンターにおいて、資産管理業務の代行サービスや豊富な経験から、将来に向けた問題点のご提案を行い、より一層の質的向上と充実に努め顧客満足度向上を目指してまいります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社(平成29年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所(所在地)

セグメントの
名称

建物
構築物

工具器具
・備品

土地
面積(㎡)

金額

合計

本社
(東京都千代田区)
全社共通
綾瀬第１ビル
建設事業
279,793
8,163 1,035.23
925,259
1,213,215
綾瀬第２ビル情報システム事業 (170,350)(0) (511.61) (167,305)(東京都足立区)
不動産賃貸事業
札幌支店事務所・共同住宅(北海道札幌市中央区)(注) １ 上記中(
)内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 11 ―

従業
員数
(人)

129

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

26,850,000

計

26,850,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
内容(平成29年６月30日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は1,000株
8,744,091
同左
ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード)

種類
普通株式
計

8,744,091

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,744,091―

1,310,825△759,790

328,000

平成15年８月１日(注)(注)

平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】(平成29年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
2
8
5
3
0
619
637
―
(人)
所有株式数
0
105
142
358
18
0
8,061
8,684
60,091
(単元)
所有株式数
0.00
1.21
1.64
4.12
0.21
0.00
92.82
100.0
―
の割合(％)(注) 自己株式725,892株は、「個人その他」に725単元、「単元未満株式の状況」に892株含まれております。

― 12 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐藤佐山(平成29年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所正千葉県市川市

960,000

10.98

徳東京都足立区

761,690

8.71

神田通信機従業員持株会

東京都千代田区神田富山町24番地

424,580

4.86

平

福岡県糸島市

353,000

4.04

合同会社Ｍ＆Ｓ

東京都中央区日本橋３丁目３－６

311,000

3.56

松

丸

美佐保

東京都江戸川区

268,615

3.07

水

元

公

仁

東京都新宿区

214,000

2.45

佐

藤

久

世

千葉県市川市

204,000

2.33

神

部

雅

人

東京都練馬区

170,000

1.94

青

山

敏

子

茨城県北茨城市

143,000

1.64

3,809,885

43.57

野

浄

博

美

計
(注)

―

当社名義の株式725千株(8.29％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成29年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 725,000
普通株式
7,959,000
普通株式
60,091

発行済株式総数

8,744,091

総株主の議決権

―

7,959

―

―

―

―

―
7,959

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)神田通信機株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

(平成29年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田富山町24番地

725,000

─

725,000

8.29―

725,000

─

725,000

8.29(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

901

154

当期間における取得自己株式

435

78

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

725,892─

726,327─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 14 ―

３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は企業の基本的責務であり、配当額の決定は経営の重要施策のひとつと認識しており、安定的な配当継続を重視して株主への利益還元に努めておりますが、同時に、内部留保の充実にも十分留意する必要があると考えております。
なお、内部留保資金については、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに将来の事業展開を図るために有効活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、業績及び今後の事業展開等を勘案して、普通配当を３円とし、併せて本年創立70周年を迎えることから、記念配当２円を加え、１株につき５円とし、翌事業年度の剰余金の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき３円とする予定であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成29年６月29日
定時株主総会決議

40,0905４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

125

265

218

195

198

最低(円)

104

120

153

125

136

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

165

166

175

182

189

198

最低(円)

152

151

160

167

170

182

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 15 ―

５ 【役員の状況】
男性9名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率0.0％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

178

昭和59年３月 当社入社
平成13年３月 当社立川支店長
代表取締役
社
長

神 部 雅 人 昭和35年12月20日生

平成16年３月 当社大阪支店長
平成18年２月 当社総務部長
平成18年６月 当社取締役総務部長就任
平成23年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和53年３月 当社入社
平成10年５月 当社札幌支店長
平成12年５月 当社コンピュータ事業部営業部長
平成16年３月 当社プラットフォームソリューシ
ョン１グループ長
平成20年９月 当社情報通信事業本部副本部長

常務取締役

情報通信事業
本部長

小

笹

嘉

治 昭和30年８月５日生

平成21年６月 当社取締役情報通信事業本部副本(注)3
部長兼通信統括支店長就任
平成21年７月 当社取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任
平成24年９月 当社取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任
平成25年９月 当社取締役情報通信業本部長就任
平成29年６月

77

当社常務取締役情報通信業本部長(現任)

昭和63年３月 当社入社
平成15年３月 当社千葉支店長
平成20年３月 当社経理部長

取締役

管理本部長兼
総務部長

高

橋

昌

平成21年３月 当社経理部長兼社内システム推進部長
平成23年６月 当社取締役経理部長兼社内システ
弘 昭和37年４月４日生(注)3
ム推進部長就任
平成23年９月 当社取締役経理部長

62

平成24年６月 当社取締役管理本部長兼経理部長
就任
平成28年10月 当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)
昭和56年３月 当社入社
平成11年５月 当社名古屋支店長
平成15年９月 当社プラットフォームソリューシ
ョン２グループ長
平成21年３月 当社通信統括営業第２部長

取締役

技術開発本部長兼
髙 橋 正 和 昭和32年７月26日生 平成23年６月 当社通信統括支店営業部長
情報統括支店長
平成23年９月 当社大阪支店長

(注)3

9

(注)3

─

平成27年３月 当社社長室長
平成27年６月 当社常勤監査役就任
平成29年６月 当社取締役技術開発本部長兼情報統括支店長就任（現任）
昭和48年４月 三菱地所㈱入社
平成11年12月 同社環境設備部長
平成13年６月 ㈱三菱地所設計設備設計部長
取締役

平成15年10月 丸の内熱供給㈱技術部長
前 島 啓 一 昭和24年５月29日生 平成16年６月 同社専務取締役
平成24年４月 三菱地所ビルマネジメント㈱（現 三菱地所プロパティマネジ
メント㈱）取締役
平成27年６月 当社取締役就任（現任）― 16 ―

昭和45年４月 山一證券㈱入社
平成10年６月 松井証券㈱取締役

取締役

橋

本

平成12年７月 ㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社
平成18年６月 同社執行役ステークスホルダーズ
本部副本部長兼ＩＲ支援部長
光 昭和22年９月15日生 平成20年６月 旭ホームズ㈱社外取締役(注)37

平成20年12月 ＩＭＶ㈱監査役(現任)
平成22年６月 当社監査役就任
平成23年３月 ㈱Ｃ＆Ｇシステムズ監査役
平成27年５月 ㈱Ｃ＆Ｇシステムズ取締役(現任)
平成28年６月 当社取締役就任（現任）
昭和56年４月 ㈱日立製作所入社

常勤監査役

平成16年10月 ㈱日立コミュニケーションテクノ
ロジー キャリアネットワーク事
業部ＣＤＭＡ開発部長
平成21年７月 ㈱日立製作所 情報・通信グルー
プ通信ネットワーク事業部モバイ
ルシステム本部担当本部長
小 栗 洋 三 昭和33年11月５日生(注)4
平成24年４月 当社入社

48

平成24年４月 当社技術開発本部副本部長
平成24年６月 当社取締役技術開発本部長
平成27年３月 当社技術開発本部長兼情報統括支店長就任
平成29年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和59年４月 弁護士登録
第一東京弁護士会入会
昭和61年11月 第一芙蓉法律事務所設立に参加
平成３年４月 第一 芙蓉法 律事 務所 パ ート ナー(現任)
平成16年３月 関東天然瓦斯開発㈱監査役
監査役

吉

益 信

治 昭和21年７月２日生

大多喜ガス㈱監査役
平成22年６月 当社監査役就任(現任)

(注)5

─

(注)6

0

平成25年６月 ㈱パーカーコーポレーション監査役
平成26年１月 Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱監査役(現任)
平成27年６月 ㈱パーカーコーポレーション取締
役(現任)

監査役

土 生 哲 也 昭和40年４月９日生

平成元年４月 日本開発銀行（現資銀行）入社
平成12年12月 弁理士登録㈱日本政策投平成13年10月 土生特許事務所所長(現任)
平成14年10月 ㈱ＩＰＶ研究所代表取締役(現任)
平成28年６月 当社監査役就任(現任)

計

(注) １
２
３
４

383

取締役前島啓一及び橋本光は社外取締役であります。
監査役吉益信治及び土生哲也は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当該監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５６
７

当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営
方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

― 17 ―

執行役員は、以下の６名であります。
氏名

役名※ 神 部 雅 人

社長執行役員※ 小 笹 嘉 治

常務執行役員

情報通信事業本部長※ 高 橋 昌 弘

執行役員

管理本部長、総務部長※ 髙 橋 正 和

執行役員

技術開発本部長、情報統括支店長

孝

執行役員

千葉支店長

菊 地 仁次郎

執行役員

監査室長

廣

瀬

職名

※は取締役を兼務する執行役員であります。

― 18 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューシ
ョンを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、平成25年６月27日より執行役員制度を導入しております。
① 提出会社の企業統治の体制の概要等
当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人
及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。
具体的な会社機関及び内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。
(イ) 会社機関の内容（取締役会）
取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
（会計監査人）
当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、正しい経営情報を提供することで、公正な監査が実施される体制を整備しております。

― 19 ―

(ロ)

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業

務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成す
る。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。
(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。
(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。
(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。
(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

― 20 ―

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門と監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
②

内部監査及び監査役監査
内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。 また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類などの適法性についての監査も行っております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③

提出会社の社外役員について
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映させるために選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくた
めであります。なお、同氏は当社の株式を７千株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりま
すが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役吉益信治氏は、弁護士としての法律知識に加え、他社の社外監査役を経験していることから、業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図ることを目的に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社パーカーコーポレーションの社外取締役及びＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役土生哲也氏は、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本― 21 ―

的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりません
が、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④ 提出会社の役員の報酬等(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

賞与

96,843

92,1334,710

510,947

10,197

750

1

7,800

7,290

510

4

(ロ)

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬と賞与の総額については業績との連動性も考慮した基準によって決定しております。
報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において当社の基準に基づき、また、賞与については、当該年度の業績、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で総額を決定しております。
⑤ 提出会社の株式の保有状況(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

15銘柄
728,493千円― 22 ―

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的㈱セブン＆アイ・ホールディングス

47,280226,569

円滑な取引関係の維持のため

リゾートトラスト㈱51,840131,103

円滑な取引関係の維持のため

日本電信電話㈱20,00096,960

円滑な取引関係の維持のため㈱バンダイナムコホールディングス

34,90085,644

円滑な取引関係の維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

49,00051,425

円滑な取引関係の維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,271

34,560

円滑な取引関係の維持のため

明星工業㈱61,58928,947

円滑な取引関係の維持のため

三菱電機㈱20,00023,590

円滑な取引関係の維持のため㈱りそなホールディングス

6,275

2,520

円滑な取引関係の維持のため㈱東武ストア

4,500

1,309

円滑な取引関係の維持のため

キヤノンマーケティングジャパン㈱

550

1,081

円滑な取引関係の維持のため㈱オートバックスセブン

30

57

円滑な取引関係の維持のため㈱ツカモトコーポレーション

450

49

円滑な取引関係の維持のため(注)㈱りそなホールディングス、㈱東武ストア、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱オートバックスセブン、㈱ツカモトコーポレーションは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的㈱セブン＆アイ・ホールディングス

47,686208,007

円滑な取引関係の維持のため㈱バンダイナムコホールディングス

34,900116,217

円滑な取引関係の維持のため

リゾートトラスト㈱51,840101,606

円滑な取引関係の維持のため

日本電信電話㈱20,00095,040

円滑な取引関係の維持のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

49,00079,184

円滑な取引関係の維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,271

46,369

円滑な取引関係の維持のため

明星工業㈱63,18140,499

円滑な取引関係の維持のため

三菱電機㈱20,00031,940

円滑な取引関係の維持のため㈱りそなホールディングス

6,275

3,751

円滑な取引関係の維持のため㈱東武ストア450

1,365

円滑な取引関係の維持のため

キヤノンマーケティングジャパン㈱

550

1,217

円滑な取引関係の維持のため㈱ツカモトコーポレーション

450

55

円滑な取引関係の維持のため㈱オートバックスセブン

30

49

円滑な取引関係の維持のため(注)㈱りそなホールディングス、㈱東武ストア、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ツカモトコーポレーショ
ン、㈱オートバックスセブンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。

(ハ)

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 23 ―

⑥

会計監査の状況
会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき決算時における監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員北澄

和也（継続監査年数２年）

指定有限責任社員

業務執行社員安永

千尋（同４年）

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑦

10名

その他

９名

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,800―19,800―計

19,800―19,800―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 25 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づいて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 26 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,241,778
1,899,501
203,61740,6184,064
148,050△36,827

1,488,725
1,629,321
171,797※1
44,240
4,005
148,494△18,180

3,500,803

3,468,405

366,167
1,520,934
14,440

※2

※3

※2

※2

348,254
1,520,934
12,457

1,901,542
8,537

※3

1,881,647
8,340

997,410
219,556△6,883※2

1,037,698
204,150△17,8091,210,082
3,120,162
6,620,966― 27 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,224,039
3,114,027
6,582,432(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

1,195,081
190,000
69,274
112,778
10,370455,560

当連結会計年度(平成29年３月31日)※2

1,042,765
220,000
62,113
128,400
16,060※1
7,866
359,856

2,033,063

1,837,062

138,214
86,639852,259
67,15548,243

104,402
94,536
860,857
77,83348,243

1,192,513

1,185,872

3,225,576

3,022,935

1,310,825
1,087,084
869,708△130,214

1,310,825
1,087,084
997,442△130,368

3,137,403

3,264,983

269,386△11,399

300,294△5,780257,986
3,395,389
6,620,966

294,5143,559,497
6,582,432

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
子会社株式評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,072,731
4,464,260(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,852,272※1
4,322,504

1,608,470

1,529,768

130,875
617,944
64,652
9,970
26,289499,872

131,352
613,404
79,067
16,06047,336479,6021,349,603
258,867

1,366,823
162,944

13,89326,02917,70915,90028,26914,401

57,63258,571

2,922
2,394
297

2,967
2,021
18
1,000
313

5,614
310,884

6,320
215,195

391,204-

391,204-

195,110-

195,110
506,978
81,320215,195
63,404

81,320425,658
425,658

63,404
151,791
151,791

法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 29 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
425,658(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
151,791△45,366△254

30,9075,619※1△45,620
380,038
380,038― 30 ―※1

36,527
188,318
188,318

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,087,084

68,540自己株式△129,905

株主資本合計
2,336,543

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

425,658

自己株式の取得△308

子会社の新規連結による剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

375,510

当期変動額合計
当期末残高

425,658

375,510--801,168△308

800,859

1,310,825

1,087,084

869,708△130,214

3,137,403

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

314,752

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△11,145

303,606

純資産合計
2,640,150

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

425,658

自己株式の取得
子会社の新規連結による剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△308

△308
375,510△45,366△254△45,620△45,620

当期変動額合計△45,366△254△45,620755,239

当期末残高

269,386△11,399

257,986

3,395,389― 31 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,087,084

869,708

自己株式△130,214

株主資本合計
3,137,403

当期変動額
剰余金の配当△24,057△24,057

親会社株主に帰属する
当期純利益

151,791

151,791

自己株式の取得

△154

△154

子会社の新規連結による剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

127,733△154

127,579

1,310,825

1,087,084

997,442△130,368

3,264,983

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

269,386

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△11,399

257,986

純資産合計
3,395,389

当期変動額
剰余金の配当△24,057

親会社株主に帰属する
当期純利益

151,791

自己株式の取得
子会社の新規連結による剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△154

30,907

5,619

36,52736,527

当期変動額合計

30,907

5,619

36,527

164,107

当期末残高300,294△5,780294,5143,559,497― 32 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
段階取得による差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※1― 33 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

506,978
30,239△391,204
195,110△4,468△14,3026,170△103,966
4,038△19,039
2,922△269,491△42,295
96,080△9,110△12,450
71,9762,172

215,195
29,999△7,72015,622
5,690
7,866
14,217
10,678△21,399
2,967
268,698
28,256△155,342
569
16,205△76,264
1,018

49,358356,257

19,595△2,911△31,378

22,597△2,987△96,288

34,664

279,579△406,684
566,683△22,234△107,889△86,686
86,684△10,999△2,682306,121-74,509△6,176
3,336△2,793450

66,364△6,8994,537△20,022△4,1401,549

405,32127,705△74,796△1,600△308

30,000△66,364△23,791△154△76,705△60,310363,280
816,754
1,180,034

246,974
1,180,034
1,427,009※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
会社等の名称日神電子株式会社(2) 非連結子会社の数
1社
会社等の名称
日本電話工業株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債― 34 ―

権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税
及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当連結会計年度から適用しております。

平成28年3月28(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(平成28年３月31日)―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
8,000千円―

8,000千円

合計― 35 ―

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,279千円

2,279千円

130,857千円

140,520千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

28,719千円

57,127千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,313,773 千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,323,771 千円

継続的商品供給契約に基づく担保
土地
投資有価証券

担保付債務は以下のとおりであります。
継続的商品供給契約に基づく担保に対応する債務
工事未払金等※３

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(連結損益計算書関係)※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

―

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
7,866千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△77,970千円

38,804千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

―

―

△77,970千円

38,804千円

組替調整額
税効果調整前32,604千円

7,896千円△45,366千円

30,907千円

当期発生額△11,399千円△5,780千円

組替調整額

11,145千円

11,399千円△254千円

5,619千円――

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△254千円

5,619千円△45,620千円

36,527千円― 36 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成28年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

8,744,091

当連結会計年度末――

8,744,091

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

723,393

当連結会計年度末

1,598―

724,991（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

1,598

株

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

24,057

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成29年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

１株当たり配当額(円)

増加

減少

8,744,091―

当連結会計年度末―

8,744,091

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

724,991901

当連結会計年度末―

725,892（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

３

４

901

株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

24,057

3.00― 37 ―

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

40,090基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金預金預入期間が３ヵ月を超える定期預金
別段預金

1,241,778千円

1,488,725千円△61,684千円△61,686千円

△58千円

△29千円

現金及び現金同等物

1,180,034千円

1,427,009千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに日神電子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日神電子株式会社株式の取得価額と日神電子株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分
負ののれん発生益
段階取得による差損
新規連結子会社の自己株式取得
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

1,018,736千円
220,425 〃△284,043 〃△195,915 〃△379,110 〃△391,204 〃
195,110 〃△138,000 〃46,000千円
352,121 〃△306,121千円

至

平成29年３月31日）― 38 ―(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１年内1,932千円

1,932千円

１年超

4,508千円

2,576千円

合計

6,440千円

4,508千円

２．転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

流動資産63,826千円

52,791千円

投資その他の資産

138,214千円

104,402千円(2) リース債務
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

流動負債63,510千円

52,475千円

固定負債

138,214千円

104,402千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

― 39 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金

1,241,778

1,241,778―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,899,501

1,899,501―(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

310,404

317,501

7,096②

その他有価証券683,817683,817―

資産計4,135,502

4,142,599

7,096

1,195,081

1,195,081―

190,000

190,000―

1,385,081

1,385,081―(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金
負債計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金

1,488,725

1,488,725―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,629,321

1,629,321―(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

309,204

313,5654,360②

その他有価証券725,304

725,304―

資産計4,152,556

4,156,916

4,360

1,042,765

1,042,765―

220,000

220,000―

1,262,765

1,262,765―(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、並びに (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

― 40 ―

負 債(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式

3,188

3,188

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金預金

1,241,656―――

受取手形・完成工事未収入金等

1,899,501

―

―

―

―

100,000

100,000

100,000

3,141,158

100,000

100,000

100,000

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金預金

1,488,603―――

受取手形・完成工事未収入金等

1,629,321―――

100,000―

100,000

100,000

3,217,924―

100,000

100,000

10年超(千円)

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
10年超
(千円)

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

190,000

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

220,000― 41 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

310,404

317,501

7,096

310,404

317,501

7,096

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

309,204

313,565

4,360

309,204

313,565

4,360

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式632,392

266,829

365,563632,392

266,829

365,563

51,42560,963△9,537

小計

51,42560,963△9,537

合計

683,817

327,792

356,025

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式725,304

330,474

394,830

725,304

330,474

394,830

―

―

―

小計

―

―

―

合計

725,304

330,474

394,830

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式― 42 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
823,428
260,537
41,711
10,318
11,399△60,118
5,416△240,434
852,259

退職給付債務の期首残高
新規連結に伴う増加額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
企業年金基金脱退に伴う減少額
退職給付債務の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
852,259―
37,3888,136
5,780△42,707――860,857(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

新規連結に伴う増加額

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
127,739（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)―

期待運用収益4,470―

事業主からの拠出額

64,764

―

4,672

―

△201,646―――

数理計算上の差異発生額
企業年金基金脱退に伴う減少額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成28年３月31日)(千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

―

―

年金資産

―

―

非積立型制度の退職給付債務――

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額――

852,259

860,857――

852,259

860,857

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 43 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

勤務費用

41,711

37,388

利息費用

10,3188,136

期待運用収益△4,470―

数理計算上の差異の費用処理額

7,157

11,399

過去勤務費用の費用処理額

2,261

―

退職給付費用

56,97756,924(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
―
△254
―
△254

（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
―
5,619
―
5,619

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異――△11,399△5,780

その他
合計

(千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)――△11,399△5,780(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

割引率

1.0％

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,175千円、当連結会計年度
7,100千円であります。

― 44 ―

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度29,864千円、当連結会計年度43,189千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
317,423,759

年金資産の額（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
122,897,822

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

302,957,896

152,503,499

差引額

14,465,863△29,605,676(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.792% (自 平成26年４月１日
当連結会計年度 0.842% (自 平成27年４月１日

至至

平成27年３月31日)
平成28年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
18,843,938千円、当連結会計年度21,959,157千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 45 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

賞与引当金

34,848千円

39,622千円

その他

45,405千円

22,263千円

80,253千円

61,886千円△80,253千円△61,886千円

―千円

―千円

繰延税金資産①

流動資産

流動資産小計
評価性引当額
流動資産合計
②

固定資産
有価証券

28,547千円

28,853千円

退職給付引当金

257,747千円

263,039千円

減損損失累計額

31,431千円

31,431千円

繰越欠損金

21,327千円

3,754千円

53,562千円

59,211千円

392,617千円

386,290千円△392,617千円△386,290千円

固定資産合計―千円―千円

繰延税金資産合計―千円―千円

その他有価証券評価差額金△86,639千円△94,536千円

繰延税金負債合計△86,639千円△94,536千円

その他
固定資産小計
評価性引当額繰延税金負債
固定負債

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
負ののれん発生益
段階取得による差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成28年３月31日)
32.3％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

1.0％
0.6％
△0.3％
3.0％
△9.6％
△24.9％
12.4％
1.5％
16.0％

2.1％
2.3％
△0.7％
7.0％
△12.4％
―
―
0.4％
29.5％

― 46 ―

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費
用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は15,325千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は58,602千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高817,414815,373

期中増減額△2,040△10,132

期末残高

815,373805,240

1,402,039

1,470,775

期末時価
(注)

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額1,238千円と除却による減少額802千円であります。
当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額10,132千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

― 47 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「建設事業」、「情報システム事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」はＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行い、「情報システム事業」は自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設事業

情報システム事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

5,292,043

720,654

60,033

6,072,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

490

―

―

490

5,292,533

720,654

60,033

6,073,211

343,362△69,170△15,325

258,867

14,721

3,929

11,48830,139計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)

１.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

― 48 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設事業

情報システム事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

4,779,506

985,755

87,011

5,852,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

4,779,506

985,755

87,011

5,852,272

109,323△4,98058,602

162,944

15,125

4,358

10,351

29,835計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費

(注)

４

１.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,073,211

5,852,272

セグメント間取引消去

490―

連結財務諸表の売上高

6,072,731

5,852,272【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 49 ―

１

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(重要な負ののれん発生益)
日神電子株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益391,204千円及び段階取得に係る差損195,110千円を計上しております。
同社は建設事業に属しますが、これらは特別利益及び特別損失であるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日)― 50 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

会社等の名称

所在地

資本金
(千円)

子会社 日本電話工業㈱

福岡市
博多区

種類

10,000至

平成29年３月31日)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

建設事業

(所有)
直接
100.0

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
（注１）

20,022 短期貸付金

3,996

利息の受取
（注１）

147 長期貸付金

14,657

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．長期貸付金について、11,000千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

423.41円

443.93円

１株当たり当期純利益金額

53.08円18.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

425,658

151,791――

425,658

151,791

8,019

8,018

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,395,389

3,559,497――

3,395,389

3,559,497

8,019

8,018

(重要な後発事象)
当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたし― 51 ―

ました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株
式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

8,744,091株

株式併合により減少する株式数

7,869,682株

株式併合後の発行済株式総数

874,409株（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（4）効力発生前後における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月１日)をもって併合割合(10分の１)で発行可能株式総数を減少いたします。
株式併合前の発行済株式総数

株式併合後の発行済株式総数（平成29年10月１日）

26,850,000株

2,685,000株（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（6）効力発生日
株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年10月１日

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日（7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

4,234.12円

4,439.27円

530.75円

189.30円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 52 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

190,000

220,000

1.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

63,51052,475

―

─

―

―

―

―

138,214

104,402―

平成30年４月～
平成35年12月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

391,725

376,877――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

47,15429,08814,0647,278【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,029,163

2,409,146

3,640,090

5,852,272

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額 (千円)(△)

△67,570△29,804△94,107

215,195

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期 (千円)
(当期)純損失金額(△)△71,309△38,874△105,474

151,791

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は(円)
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

△8.89

△4.85

△13.1518.93(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

△8.89

― 53 ―

第２四半期
4.05

第３四半期
△8.31

第４四半期
32.09

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券660,794
117,180※2
1,105,703
149,015
175,940
40,6182,361
11,969※2
128,047△33,761

1,081,245
102,454※2885,741
261,347
143,298
44,2402,337
11,682※2
104,642△16,320

2,357,870

2,620,669

1,506,805△1,140,638

1,511,441△1,163,187

366,167

348,254

59,233△58,711

59,233△58,806※1― 54 ―

521

426

115,936△102,108

101,956△89,987

13,8281,520,934
1,901,452※1

関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

11,969
1,520,934
1,881,585

※1

7,998
196

7,998
-

8,195

7,998

792,299※1

833,41448,000
960
1,590
6,064
525
138,21458,197△6,88348,000960※216,067
6,064
325
104,40262,335△17,809

1,038,967
2,948,615
5,306,486

1,053,759
2,943,343
5,564,013

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金

※1.※2
※1

その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 55 ―

139,839
581,398
99,708190,000
63,51076,324
46,23635,24359,41547,334
29,14429,24895,923
5,970
5,957

当事業年度
(平成29年３月31日)

※1.※2
※1

156,715546,480
206,858
220,000
52,47546,90848,052
62,043
69,77451,601
22,69934,334
113,450
11,6607,866
6,607

1,505,255

1,657,528

138,214
86,639802,239
48,243

104,402
94,536815,206
48,243

1,075,337
2,580,593

1,062,389
2,719,917

1,310,825

1,310,825

328,000
759,084

328,000
759,084

1,087,084

1,087,084

4,310

4,310

216,500△31,998

216,500
55,450188,811△130,214
2,456,506

276,260△130,368
2,543,801

269,386

300,294

269,386
2,725,892
5,306,486

300,294
2,844,095
5,564,013

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高
情報システム事業売上高
不動産賃貸事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価情報システム事業売上原価
不動産賃貸事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
情報システム事業売上総利益
不動産賃貸事業売上総利益又は不動産賃貸事業
売上総損失（△）
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
水道光熱費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 56 ―※1

3,681,071
720,654
60,033(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※14,461,758※1

2,625,317
563,801
75,3583,584,123985,755
87,011
4,656,889※1

2,650,063
751,027
28,4083,264,477

3,429,499

1,055,753
156,853934,060
234,727△15,325

58,602

1,197,281

1,227,390

81,306514,21147,797
5,970
38,701
96,58528,273
4,008
38,60942,383
8,459
18,16812,739359
51,198
9,594
7,331
5,180
65,05980,070514,71356,087
11,66044,39092,78725,351
3,105
30,94841,748
7,889
17,592
10,357
157
46,849
9,768
7,173
6,437
71,559

1,075,939
121,342

1,078,649
148,741

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
子会社株式評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

― 57 ―

15,493
4,914
14,145(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※1※1

17,9004,578
9,503

34,55331,983

2,922
2,394
216

2,967
2,021
1,000
115

5,533
150,362
150,362
30,09030,090120,271

6,104
174,620
174,620
63,114
63,114
111,505

【完成工事原価報告書】

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,503,820
57.3
248,4879.5

経費

873,010(うち人件費)(705,398)

計2,625,317

(注)

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,426,634
53.8
256,1969.7

33.2

967,23236.5(26.9)(797,124)(30.1)

100

2,650,063100

原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております。

【情報システム事業売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
191,101
32.1

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
342,170
45.3

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

228,02038.3

215,092

28.5

Ⅲ

外注費

82,941

13.9

99,384

13.2

Ⅳ

経費

Ⅴ
Ⅵ

93,635

15.7

98,002

13.0

当期総費用

595,699100

754,649100

期首仕掛品たな卸高

8,721

40,618

計604,420795,268※１

期末仕掛品たな卸高40,61844,240計

563,801

751,027(注) １

経費(※１)の主な内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

区分

２

通信交通費

16,04015,908

法定福利費

39,23334,005

減価償却費

2,282

2,583

地代家賃

2,437

2,610

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
ただし、保守及び派遣については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております。

【不動産賃貸事業売上原価報告書】

区分
減価償却費

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
11,30715.0

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
10,18635.9

租税公課

10,233

13.6

10,20835.9

その他

53,817

71.4

8,013

28.2

75,358100

28,408100

計― 58 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,310,825

328,000

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

759,084

1,087,084

4,310

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

216,500△152,269

68,540120,271

120,271

120,271

120,271△31,998

188,811

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,310,825

328,000

株主資本

当期首残高

759,084

1,087,084

4,310

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△129,905

2,336,543

314,752

314,752

2,651,296

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△308

120,271

120,271

△308

△308

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45,366△45,366△45,366△308

119,962△45,366△45,366

74,596△130,214

2,456,506

269,386

269,386

2,725,892― 59 ―

216,500

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

759,084

1,087,084

4,310

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

216,500△31,998

188,811

剰余金の配当△24,057△24,057

当期純利益

111,505

111,505

当期首残高

1,310,825

328,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,310,825

328,000

株主資本

当期首残高

759,084

1,087,084

4,310

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△130,214

2,456,506

269,386

269,386

2,725,892

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△154△24,057△24,057

111,505

111,505

△154

△154

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,90730,90730,907△154

87,29430,90730,907

118,202△130,368

2,543,801

300,294

300,294

2,844,095― 60 ―

216,500

87,44887,44855,450276,260

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成工事支出金 個別法による原価法(2)仕掛品個別法による原価法(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 61 ―

②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。

平成28年3月28(貸借対照表関係)※１ (継続的商品供給契約に基づく担保)

土地

前事業年度
(平成28年３月31日)
2,279千円

当事業年度(平成29年３月31日)
2,279千円

130,857千円

140,520千円

28,719千円

57,127千円

投資有価証券
上記に対応する債務
工事未払金等※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成28年３月31日)
280千円

当事業年度
(平成29年３月31日)
4,367千円

長期金銭債権―14,657千円

短期金銭債務

3,870千円

5,421千円

長期金銭債務――

短期金銭債権(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

136千円

1,526千円

仕入高8,972千円

20,992千円

1,600千円

2,147千円

営業取引以外の取引による取引高(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成28年３月31日）
48,000(単位：千円)
当事業年度（平成29年３月31日）
48,00048,00048,000計― 62 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

賞与引当金

29,640千円

34,569千円

その他

23,385千円

22,930千円

53,025千円

57,499千円△53,025千円△57,499千円

―千円

―千円

繰延税金資産①

流動資産

流動資産小計
評価性引当額
流動資産合計
②

固定資産
有価証券

28,547千円

28,853千円

退職給付引当金

245,930千円

249,647千円

減損損失累計額

31,431千円

31,431千円

繰越欠損金

21,327千円―千円

33,013千円

33,067千円

360,250千円

342,999千円△360,250千円△342,999千円

固定資産合計―千円―千円

繰延税金資産合計―千円―千円

その他有価証券評価差額金△86,639千円△94,536千円

繰延税金負債合計△86,639千円△94,536千円

その他
固定資産小計
評価性引当額繰延税金負債
固定負債

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年３月31日)
32.3％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.9％

2.7％
△0.9％
9.8％
△26.4％
2.5％
20.0％

1.9％
△0.9％
8.5％
△6.3％
2.0％
36.1％

(重要な後発事象)
当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
― 63 ―

（2）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株
式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

8,744,091株

株式併合により減少する株式数

7,869,682株

株式併合後の発行済株式総数

874,409株（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（4）効力発生前後における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月１日)をもって併合割合(10分の１)で発行可能株式総数を減少いたします。
株式併合前の発行済株式総数

株式併合後の発行済株式総数（平成29年10月１日）

26,850,000株

2,685,000株（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（6）効力発生日
株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年10月１日

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日（7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度
における１株当たり情報は以下のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,399.25円

3,547.04円

149.96円

139.06円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 64 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス

47,686208,007㈱バンダイナムコホールディングス

34,900116,217

リゾートトラスト㈱51,840101,606

日本電信電話㈱20,00095,040㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

49,00079,184㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

66,271

46,369明星工業㈱63,18140,499三菱電機㈱20,00031,940㈱りそなホールディングス

6,275

3,751

㈱石崎電機製作所

57,2002,860

その他5銘柄

1,488

3,017

計

417,841

728,493

【債券】
銘柄
投資
有価証券

満期保有
目的の債券

券面総額(千円)

第７回三菱UFJフィナンシャルグループ
劣後免除特約付 社債
計

貸借対照表計上額(千円)

100,000

104,920

100,000

104,920【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,506,805

4,636

─

1,511,441

1,163,187

22,548348,252

構築物

59,233──

59,23358,80695426

工具器具・備品

115,936

4,802

18,781

101,956

89,987

6,642

11,969

1,520,934

──

1,520,934

──

1,520,934

3,202,909

9,438

18,781

3,193,567

1,311,981

29,286

1,881,585

電話加入権

8,694

─

─

8,694

696

─

7,998

水道施設利用権

3,220

─

─

3,220

3,220

196

─

11,914──

11,914

3,916

196

7,998

1,825

─

─

1,825

1,500

200

325

─

─

─

─

─

─

─

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産― 65 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

40,645

11,913

18,42834,130

賞与引当金95,923

113,450

95,923

113,450

役員賞与引当金

5,970

11,6605,970

11,660

─

7,866

─

7,866

802,239

52,90139,934815,206

受注工事損失引当金
退職給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 66 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株式名簿管理人(特別口座)
東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部(特別口座)
東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典なし（注）1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。

― 67 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月30日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月30日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月12日 関東財務局長に提出。
第80期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月14日 関東財務局長に提出。
第80期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月14日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年６月30日関東財務局長に提出。

― 68 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月３０日
神田通信機株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

千

尋

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 70 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機株式会社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、神田通信機株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書
平成２９年６月３０日
神田通信機株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

千

尋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 72 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月30日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

神

部

雅

人

千葉支店

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する
ことによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月30日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神 部 雅 人【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町二丁目15番地)
神田通信機株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第80期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0140500102906.doc

更新日時:2015/08/18 9:34:00 印刷日時:17/06/28 18:43