2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

表紙2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から2019年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当期

首

残本

高主資

本
株主資本
合計

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

8,388

1,633

4,419

△179

14,262

当連結会計年度中の変動額
剰当△239△239

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

余金の配

1,2451,245

自己株式の取得

自己株式の処分△1△3

自己株式処分差損の振替

0△387△0－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
当期

末残高－

△01,004

4

1,008

8,388

1,632

5,424

△17415,271

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括利 新株予約権 主 持 分 純資産合計
評価差額金調 整 勘 定 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
当期

首残高4430△67△5532051514,603

当連結会計年度中の変動額
剰

当△239

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

余金の配

1,245

自己株式の取得

自己株式の処

分△37

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△600△142△22△22551

当連結会計年度中の変動額合計△600△142△22△225

51789

当382

1△210

△7894

1016

15,393期

末

残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書△219

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数14社（前連結会計年度14社）
主要な連結子会社の名称
芦森エンジニアリング株式会社、オールセーフ株式会社、
芦森工業山口株式会社、株式会社柴田工業、タカラ産業株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India
Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIA de MEXICO,S.A.de C.V.、ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 １社（前連結会計年度１社）
主要な会社等の名称
ヤシロコンポジット株式会社（2）持分法を適用していない関連会社の状況
主要な会社等の名称
天津天河森浜縄業有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India
Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、国内連結子会社であるオールセーフ株式会社及び株式会社
柴田工業は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、オールセーフ株式会社につきましては、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月を連結しており、株式会社柴田工業につきましては、2018年３月１日から2019年３月31日までの13か月を連結しております。
これらにより、当連結会計年度の売上高は745百万円、営業利益は145百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ157百万円増加しております。

－ 2 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、10年間の定額法によっております。

③リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

連結注記表

2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒

引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引

当金

従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、契約に基づく期末要支給額を計上しております。

④

災害損失引当金2018年台風21号により被災した資産の復旧などの支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

③

重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引・ヘッジ方針通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

－ 4 －

連結注記表

2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

５．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

－ 5 －

連結注記表

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地367百万円建物及び構築物

362百万円

機械装置及び運搬具
計

3百万円
733百万円（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

144百万円

長期借入金

277百万円

計

421百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

30,410百万円

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業

場所

用途

種類

自動車安全部品
事業

インド

事業用資産

機械装置及び運搬具等

減損損失
（百万円）
160

当社グループは、原則として親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具器具備品１百万円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産（その他）３百万円であります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75％で割り引いて算定しております。

－ 6 －

連結注記表

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Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

6,056,939株

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月25日

２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2018年6月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資
普通株式

239

利益剰余金

40

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定
株式の種類 配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
（百万円） 配当の原資（円）
2019年6月21日
定時株主総会

普通株式269

利益剰余金45

2019年3月31日

2019年6月24日

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
金融商品が晒されているリスクについては以下のとおり管理しております。
(1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
(2)市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの低減を図っております。
(3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また、手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

－ 7 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,997

2,997－(2) 受取手形及び売掛金

14,155

14,155－(3) 電子記録債権

2,251

2,251－

992992－(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

20,396

20,396－(1) 支払手形及び買掛金

6,862

6,862－(2) 電子記録債務

5,304

5,304－(3) 短期借入金

3,496

3,496－(4) 社債(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

3,000

3,000

0

6,626

6,596

△29

負債計

25,28925,260△29

デリバティブ取引（※）

（5）

（5）

－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 8 －

連結注記表

2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、資産「(4)投資有価証券」には含めておりません。

－ 9 －

連結注記表

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Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では本社・大阪工場の敷地内に、賃貸用の土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

02,977（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額に基づき調整した金額になります。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,561円30銭

２．１株当たり当期純利益

207円58銭

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

207円43銭－ 10 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
資

当期

首

残本

高金本

主剰

資

余金本
利

益の 他 資 本 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ剰 余 金 合
計

8,388

1,631

01,632

剰余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金金

利益剰余金合
計

51

2,232

2,283

23

△263

△239

253

253

△0△0

当事業年度中の変動額
剰余

当期

金の純

配

当利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1△1

自己株式処分差損の振替

00

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期

末

残高株－－

△0

△0

23

△10138,388

1,631－

1,631

75

2,2212,296主資本評 価 ・ 換 算 差 額 等の 他 有 価 証 繰延ヘッジ 評価・換算差
自 己 株 式 株主資本合計 そ券評価差額金 損
益 額 等 合 計
当期

首残高△17912,126443

0443

新株予約権 純資産合計

512,574

当事業年度中の変動額
剰余

当期

金の純

配

当△239

利益

253

253

△3△3

自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分

8

自己株式処分差損の振替

77－－

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末

残高△239△60△595△54417△600△595△37△17412,143382

1383

1012,537（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

02019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 12 －

個別注記表

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３．重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

(2) 賞

与引当金

(3) 退 職 給 付 引 当 金(4) 投資損失引当金(5) 災害損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。
2018年台風21号により被災した資産の復旧などの支出に備えるため、当事業年度末時点での見積額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

－ 14 －

個別注記表

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,575百万円

２．投資損失引当金
関係会社株式から控除した
投資損失引当金
３．保証

債

273百万円務

連結子会社であるASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD．及びASHIMORIINDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。
なお、当事業年度末において対象借入残高及び債務残高は以下のとおりとなっております。
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.

58百万円（16百万バーツ）

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

667百万円（6,810百万ｳｫﾝ）

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

1,211百万円（10百万ドル）

1,225百万円（213百万ペソ）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

4,304百万円(2) 長期金銭債権

1,496百万円(3) 短期金銭債務

1,396百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 売上高7,545百万円(2) 仕入高

11,129百万円(3) 有償支給高

1,913百万円(4) 資材購入高

111百万円(5) 営業外収益

742百万円－ 15 －個別注記表2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

57,445株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
投資損失引当金285百万円

賞与引当金

170百万円

棚卸資産評価損

118百万円

退職給付引当金393百万円

会員権評価損

46百万円

繰越欠損金

2,247百万円
120百万円その他
繰延税金資産小計

3,381百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,963百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△826百万円

評価性引当額小計△2,789百万円

繰延税金資産合計591百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△168百万円

繰延ヘッジ損益

△0百万円
△2百万円

前払年金費用
合計△172百万円

繰延税金資産の純額

419百万円

繰延税金負債－ 16 －

個別注記表

2019/05/28 15:01:48 / 18483505_芦森工業株式会社_招集通知

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

類会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

所有
直接

子 会 社

芦森科技（無錫）有限公司

所有
直接

種

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

Ashimori India Private LTD.

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（注）

100

パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売

100

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

99.9
0.0

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任
債 務 保 証所有
直接
間接

99.90.0

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

所有
直接

100

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任
債 務 保 証

所有
直接
間接

所有
直接
間接

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任
債 務 保 証99.90.0

目

期末残高
（注）

3,830

売掛金

2,611

資 金 の 回 収241525

１年内回収予定の長期貸 付 金

83

増 資 の 引 受
利 息 受 取

7

長期貸付金

435

原 材 料 の有 償 支 給

1,565

未収入金

323

組立品の仕入

6,454

買掛金

844

資 金 の 回 収

36

１年内回収
予定の長期貸 付 金37

利 息 受 取5

長期貸付金

1,061－科

債 務 保 証

667

－

増資の引受

99－

－保証料の受入

0－－421製 品 販 売957

売掛金

債 務 保 証2,436－

－保証料の受入

1－－（注）１．取引条件については、双方協議のうえ決定しております。
２．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V. の銀行借入取引及び支払債務につき、債務保証を行っております。なお、銀行借入に関しては年率0.1％の保証料を受領しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,087円98銭

２．１株当たり当期純利益

42円21銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

42円18銭以－ 17 －

個別注記表

上