文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン

平成３０年１２月

目次

ガイドラインの策定に当たって ······························································ 1〈策定の経緯〉 ··············································································································· 1〈部活動の意義〉 ············································································································ 1〈文化部活動の特色と課題〉 ························································································ 3〈ガイドライン策定の考え方〉····················································································· 4

本ガイドライン策定の趣旨 ····································································· 5（１）本ガイドラインの対象範囲 ················································································· 5（２）望ましい部活動の在り方····················································································· 5１ 適切な運営のための体制整備 ···························································· 6（１）文化部活動の方針の策定等 ················································································· 6（２）指導・運営に係る体制の構築 ············································································· 7２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組 ·················· 8（１）適切な指導の実施 ································································································ 8（２）文化部活動用指導手引の普及・活用 ································································· 9３ 適切な休養日等の設定 ······································································· 9
４ 生徒のニーズを踏まえた環境の整備 ················································ 11（１）生徒のニーズを踏まえた文化部の設置 ··························································· 11（２）地域との連携等 ·································································································· 12

５ 学校単位で参加する大会等の見直し ················································ 12
終わりに ······························································································· 13

ガイドラインの策定に当たって〈策定の経緯〉○

各学校が部活動を設置・運営することは法令上の義務とはされていないが、現状では、ほとんどの中学校及び高等学校において部活動が設置されており、生徒が各種活動に取り組む契機や各分野の人材育成の場として、我が国のスポーツや芸術文化等の振興を大きく支えてきた。その在り方に関する近年の様々な議論を踏まえ、平成 30 年 3 月、スポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(以下「運動部ガイドライン」という。)

が策定された。運動部ガイドラインの策定に際しては、部活動全体に関わる課題を中心に検討が進められたが、スポーツ固有の課題も含めて議論が行われたことを踏まえ、運動部ガイドラインにおいては運動部活動を対象とすることとされた。一方、文化部活動1については、運動部ガイドラインの策定に際して発出された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について(依頼)」2の通知において、当面、「文化部活動の特性を踏まえつつ、本ガイドラインに準じた取扱い」を依頼しているところである。
○

このような経緯を踏まえ、文化庁では、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を平成 30 年 6 月に設置し、「運動部ガイドライン」の対象とはしなかった文化部活動について、その特性を踏まえながら、部活動一般の在り方についても留意しつつ、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイド
ライン(仮称)」の策定に向けた検討を進めた。

〈部活動の意義〉○

部活動は、現行の学習指導要領においてその意義や留意点が明記され、新しい中学校学習指導要領（平成 29 年 3 月告示。平成 33 年 4 月施行。）及び新しい高等1

いわゆる文化部活動については、芸術文化を目的とするもの以外にも、生活文化、自然科学、社会科学、ボランティア、趣味等の活動（以下「芸術文化等の活動」という。
）を行うものなども幅広く含まれうるものと一般に捉えられており、また、本ガイドラインに先行して運動部ガイドラインが策定されていることから、本ガイドラインの対象とする部活動を「運動部以外の全ての部活動」とし、以下、「文化部活動」と表記する。

2

平成 30 年 3 月 19 日付、各都道府県教育委員会教育長・各指定都市教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学法人学長等宛て、スポーツ庁次長・文部科学省初等中等教育局長、文化庁次長連名。なお、本通知において平成 30 年度に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」の策定を進める予定であることも示されている。

1

学校学習指導要領（平成 30 年 3 月告示。平成 34 年 4 月施行。）においても、「学校教育の一環として」行われるものであり、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するもの」と明記されている。異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として、また、部活動の様子の観察を通じた生徒の状況理解等、その教育的意義は高い。
○

一方、「学校教育の一環として」行われるものである以上、留意すべき点があり、新しい中学校及び高等学校の学習指導要領では、「教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。
」として、特に部活動をあげ、こうした教育的意義は部活動の充実の中のみで図られるのではなく、教科や特別活動をはじめとする教育課程内の活動との関連を図る中で、その教育効果が発揮されることが重要であることを示している。また、部活動の一部には、文化部活
動を含め、長時間の活動を行ってきた状況もあるところ、生徒の自主的、自発的な参加となるよう生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに、生徒の生活全体を見渡して休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバラン
スのとれた生活や成長に配慮することが必要である。
○

また、その際、「持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
」として、一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であることから、学校の設置者等と連携しながら、学校や地域の実態に応じ、教師の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員 3をはじめとしたスポーツや文化及び科学等にわたる外部
指導者や地域の人々の協力、体育館や公民館などの社会教育施設や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の文化施設、社会教育関係団体、芸術文化関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うこととしている。
○
3

また、カリキュラム・マネジメントを導入し、学校教育に関わる様々な取組を、

学校教育法施行規則第 78 条の 2 に「部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する。
」（義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については準用。平成 29 年 4 月 1 日
施行。
）と明記され、部活動指導員は、学校職員として部活動の顧問に就任し、実技指導や大会等への単独引率等ができることが制度化されている。

2

教育課程を中心に据えながら組織的かつ計画的に実施することとしている。
〈文化部活動の特色と課題〉○

文化部活動は、生徒が生涯にわたって芸術文化等の活動に親しむ基礎を形成する意義を有するものであるが、分野や活動目的、生徒のニーズ、指導者や顧問の関わり方、活動頻度や活動時間など極めて多様である。例えば生徒のニーズを見ても、自らの目標を達成する活動として大会やコンクール、コンテスト、発表会など（以下「大会等」という。）に積極的に挑戦する生徒もいれば、友人とのコミュニケーションや自己肯定感を高める居場所として大切にしている生徒、中には部活動をきっかけに将来にわたり芸術文化等の専門家としての道を歩む生徒もいる。一方、部活動の選択肢が少ない等の消極的理由で文化部活動に入部する生徒もいる。また、活動頻度や活動時間についても、年間を通して積極的に活動を行い、練習時間や拘束時間が長時間に及ぶ部もあれば、大会等に向けて特定の時期に集中的に活動する部もあり、週１～２日短時間の活動をするだけの部もある。
○

また、文化部活動の中には、本来の活動に加え、週休日等に地域からの要請により地域の行事や催し等に参加したり、運動部の応援として試合に同行したりすることによって、活動時間が長時間に及んだり、休養日がとりづらくなっている場合もある。
○ 「運動部ガイドライン」では、スポーツ医・科学の観点を含め検討が進められ、休養日及び活動時間等について基準を示したところである。一方、このように多様な文化部活動については、スポーツ医・科学といった一律の観点でその活動の内容を評価することは難しいが、いかなる部活動についても長時間の活動は精神的・体力的な負担を伴い、また望ましい生活習慣の確立の観点からも課題がある
ものであり、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し、一定の休息をとりな
がら進められるべきである。
○

学齢期の子供たちについては、幅広い体験の機会が充実することや家族や友人等との関わりの中で「生きる力」を培うことが望まれるところ、部活動への過度の傾注はこのような体験の妨げになりうることも考えられる。
○

部活動による過度の負担は、教育課程の実施上の悪影響も想定されるところ、

授業及びその準備のための時間や生活時間全体とのバランスを見ながら、文化部
3

活動の活動時間は設定されるべきものと考えられる。
○

さらに、新しい中学校学習指導要領（平成 29 年 3 月告示。平成 33 年 4 月施

行。）及び新しい高等学校学習指導要領（平成 30 年 3 月告示。平成 34 年 4 月施
行。）では、「多様な表現や鑑賞の活動等を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。
」としており、地域の文化芸術の継承、創造、発信の場である図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の積極的な活用や有形・無形の文化財など本物の文化や芸術に直接触れることは文化部活動の水準の向上の観点からも重要である。
○

これまでも学校の設置者や都道府県・市町村等それぞれの立場で取組を進めているが、文部科学省本省や文化庁においても、子供たちの豊かな感性・情操や創造力等を育むため、例えば昭和 34 年より「教育・文化週間」（11 月 1 日～7 日）を設け、全国各地で体験活動や公開講座、美術館・博物館の無料開放などを行っており、質の高い文化芸術の鑑賞機会や地域の伝統文化に触れる機会の充実を図っている。このような機会等も活用しながら、生徒が多様な学びや経験をする場
や自らの興味・関心を深く追及する機会の充実により一層努めていただきたい。

〈ガイドライン策定の考え方〉○

上述のとおり、運動部活動については平成 30 年 3 月のガイドラインを踏まえて、既に各都道府県において「運動部活動の在り方に関する方針」の策定が進められており、その方針も参考に、各市区町村教育委員会や各学校法人等の学校の設置者は「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定し、これらも踏まえ、各学校長において「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定し、その運用が図られている。文化部活動についても上述の通知を踏まえて、これに準じた取扱いがされているところである。中には、運動部活動と文化部活動の区別をすることなく部活動全体を通じた方針として策定し、運用を開始している自治体や学校の設置者、学校も見られる。
○

部活動については、運動部活動・文化部活動を通じて考えるべき課題とともに、それぞれの特質を踏まえて検討すべき課題があるが、上記のような状況を踏まえた上で、本検討に当たっては「運動部ガイドライン」に定めた内容をベースとして取り進めることとした。
4

本ガイドライン策定の趣旨（１）本ガイドラインの対象範囲○

本ガイドラインは、義務教育である中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ。
）段階の文化部活動を主な対象とする。
○

本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者の違いに関わらず該当するものであることから、国公私立全ての設置形態の学校に適用するとともに、高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む。
以下同じ。
）段階の文化部活動についても、本ガイドラインを原則として適用し、速やかに改革に取り組む。その際、高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、多様な教育が行われている点に留意する。
○

小学校（義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部を含む。
）段階においても、一部の地方公共団体においては、同じように文化等の活動を実施している場合がある。こうした活動については、地域によって多様な形態で行われているが、少なくとも学校教育の一環として行われるものについては、学校において、児童の発達の段階や教師の勤務負担軽減の観点を十分に考慮し、休養日や活動時間を適切に設定する必要がある。
（２）望ましい部活動の在り方〇

生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、文化部活動が以下の点を重視して、地域、学校、分野、活動目的等に応じた多様な形
で最適に実施されることを目指す。
・

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生涯にわたって学び、芸術文化等の活動に親しみ、多様な表現
や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるとともに、バランスの取れた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
・

生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこととし、各学校に5

おいては、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への参加を義務づけたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること。
・

学校全体として文化部活動を含む部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。
・

文化部活動の多様性に留意し、可能な限り、生徒の多様なニーズに応じた活動が行われるよう、実施形態などの工夫を図ること。
○

市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な文化部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む。
○

文化庁は、本ガイドラインに基づく全国の文化部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。なお、フォローアップについてはスポーツ
庁が実施する運動部活動と合わせて行うなど、負担軽減を図るものとする。

１ 適切な運営のための体制整備（１）文化部活動の方針の策定等
ア

都道府県は、本ガイドラインに則り、文化部活動の活動時間及び休養日の設定その他適切な文化部活動の取組に関する「文化部活動の在り方に関する方針」4を策定する。
イ

市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者は、本ガイドラインに則り、都道府県の「文化部活動の在り方に関する方針」を参考に、「設置する学校に係る文化部活動の方針」を策定する。
ウ

校長は、学校の設置者の「設置する学校に係る文化部活動の方針」に則り、毎年度、「学校の文化部活動に係る活動方針」を策定する。
文化部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）
並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
4

当該方針は、各都道府県における文化部活動の適切な取り組みを推進するためのものであることから、各都道府県においては、教育委員会と私立学校主管部局といった関係機関等が十分に連携する必要がある。

6

エ

校長は、上記ウの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等

により公表する。
オ

学校の設置者は、上記ウに関し、各学校において文化部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。
なお、このことについて、都道府県は、必要に応じて学校の設置者の支援を行う5。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に持続可能な文化部活動を実施できるよう、適正な数の文化部を設置する。

イ

学校の設置者は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。
なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う6。
ウ

校長は、文化部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る7。

5 これらの方針については、負担軽減の観点から、既に作成している「運動部ガイドライン」に基づく方針と合わせて、部活動全体に係るものとして作成することも可能である。
6 「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2 月 9 日付け 29 文科初第 1437 号）」において、部活動については「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」と整理され、各学校において、教師の負担の度合いや専門性の有無を踏まえ、学校の教育方針を共有した上で、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員をはじめとした外部人材の積極的な参画を進めること。
」と示されている。
7

経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教師等が部活動の顧問を担わなければならない場合には負担を感じ、特に、新任の教師等は過度の負担がかかる場合があるので留意が必要である。

7

エ

校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各文化部の活動内容を把握し、生徒が安全に芸術文化等の活動を行い、教師の負担が過度とならないよう持続可能な運営体制が整えられているか等について、適宜、指導・是正を行う。

オ

都道府県及び学校の設置者は、文化部活動の指導者（顧問、部活動指導員や外部指導者等）を対象とする指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする文化部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。

カ

都道府県、学校の設置者及び校長は、教師の文化部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2 月
9 日付け 29 文科初第 1437 号）」8を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア

校長及び文化部活動の指導者は、文化部活動の実施に当たっては、生徒の心
身の健康管理（障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。都道府県及び学校の設置者
は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、適宜、支援及び指導・是正を行う。

イ

文化部活動の指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点か
ら休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習が生徒の心身に

8

当該通知において、「部活動や放課後から夜間などにおける見回り等、「超勤４項目」以外の業務については、校長
は、時間外勤務を命ずることは出来ないことを踏まえ、早朝や夜間等、通常の勤務時間以外の時間帯にこうした業務を命ずる場合、服務監督権者は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう徹底すること。」等について示されている。

8

負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解するとともに、生徒の芸術文化等の能力向上や、生涯を通じて芸術文化等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能等の向上や大会等での好成績な
どそれぞれの目標を達成できるよう、分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力
し、発達の個人差や成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た
上で指導を行う。
（２）文化部活動用指導手引の普及・活用
ア

文化部活動に関わる各分野の関係団体等は、その分野の普及や水準向上の役割に鑑み、文化部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引（習熟レベルに応じた 1 日 2 時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、文化部活動の指導者や生徒の活用の利便性に留意した分
かりやすいもの）を作成する。
イ

文化部活動に関わる各分野の関係団体等は、上記アの指導手引をホームペー

ジに掲載・公開するとともに、文化庁や都道府県等と連携して、全国の学校における活用を依頼し、普及を図る9。
ウ

文化部活動の指導者は、上記アの指導手引を活用して、２（１）に基づく合理的でかつ効率的・効果的な指導を行う。

３ 適切な休養日等の設定
ア

文化部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が教育

課程内の活動、部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時

9

大学において部活動等の指導者のための課程等が設けられている場合、こうした課程等との連携も考えられる。

9

間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする10 11。
○

学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。
）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
）○

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、文化部活動以外にも多様な活動を行う
ことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
○

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
イ

都道府県は、１（１）に掲げる「文化部活動の在り方に関する方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえて休養日及び活動時間等を設定し、明記する。
ウ

学校の設置者は、１（１）に掲げる「設置する学校に係る文化部活動の方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、都道府県が策定した方針を参考に、休養日及び活動時間等を設定し、明記する。また、下記エに関し、適宜、支援及び指導・是正を行う。

10 「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について(平成 30 年 2 月 9 日付 29 文科初第 1437 号)」においては、「一部の保護者による部活動への過度の期待が見られることも踏まえ、入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等に取り組むこと。」や「部活動に過度に注力してしまう教師も存在するところであり、教師の側の意識改革を行うために、採用や人事配置等の段階において、教師における部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すること。」が示されている。
11 学校教育法施行規則に定められている中学校の各学年の年間標準授業時数を、学習指導要領に示された年間の授業週数に照らして１週間あたりに換算すると、1 週間あたりの授業時数は 29 単位時間（24 時間 10 分）である。一方、スポーツ庁「平成 29 年度運動部活動等に関する実態調査」によれば、中学校の文化部活動の 1週間の活動時間が「14 時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の 42.0％、「21 時間を超える」と回答した
生徒の割合は全体の 21.7%であり、学校の教育活動の中心である教育課程内の活動と比して、部活動の時間がそれに匹敵する程度に長時間になってしまうことは、生徒の負担等の観点から適切ではないと考えられる。こうしたことを踏まえて、本ガイドラインでは、１週間あたり長くとも 11 時間程度となる文化部活動の活動時間の基準を定めた（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とし、１日の活動時間は長く
とも平日では２時間程度、休業日は３時間程度を基準とする。
）
。

10

エ

校長は、１（１）に掲げる「学校の文化部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、学校の設置者が策定した方針に則り、各文化部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各文化部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
オ

なお、休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体、市区町村共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

４ 生徒のニーズを踏まえた環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた文化部の設置
ア

校長は、部活動が生徒の自主的、自発的な参加に基づくものであり、現在の文化部活動が、性別や障害の有無を問わず、生徒の多様な潜在的なニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、技能等の向上や大会等での好成績以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒が参加しやすいような多様なレベ
ルや生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる文化部を設置する。
具体的な例としては、より多くの生徒の芸術文化等の活動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なる活動を行う部や、大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動等、生徒が楽しく芸術文化等の活動に親しむ動機付けになるものが考えられる12。
イ

地方公共団体は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の文化部活動を設けることができない場合には、生徒の部活動参加の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
また、持続可能な活動を確保するため、長期的には従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる。このため、地方公共団体は、本ガイドラインを踏まえた文化部活動改革の取組を進めるとともに、地域の実情に応じて、長期的に、地域全体で、これまでの学
12

例えば、生徒がより多様な芸術文化に触れる機会をつくるため、管楽器演奏以外の音楽、合唱、演劇、放送などを融合した合同部をつくり、シナジー効果や生徒の満足度向上に寄与しているような例もある。

11

校単位の文化部活動に代わりうる生徒の芸術文化等の活動の機会の確保・充実方策を検討する。
（２）地域との連携等
ア

都道府県、学校の設置者及び校長は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒が芸術文化等の活動に親しむ機会を充実する観点から、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力や体育館や公民館、美術館・博物館などの社会教育施
設、劇場、音楽堂等の文化施設の活用や芸術文化関係団体・社会教育関係団体
等の各種団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域における持続可能な芸術文化等の活動のための環境整備を進める。
イ

各分野の関係団体等は、都道府県もしくは学校の設置者等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での芸術文化等の活動を推進するとともに、学校の設置者等が実施する部活動指導員の任用・配置や、文化部活動の指導者等に対する研修等、芸術文化等の活動の指導者の質の向上に関する取組に協力する。
ウ

地方公共団体は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動について

は、各種保険の加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒が芸術文化等の活動に親しめる場所が確保できるよう、学校施設の開放を推進する13。
エ

都道府県、学校の設置者及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

５ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア

文化部活動に関わる全国組織及び文化部活動を参加対象とする各種大会等の主催者は、４を踏まえ、単一の学校からの複数グループの参加や複数校合同グ

13 芸術文化等の活動を行うに当たっては、防音室や実験室など活動内容に適した場所や、楽器や実験器具など活動内容に不可欠な用具が備わっていないと活動自体が実施できないものがあることから、家庭の経済状況にかかわらず、生徒が芸術文化等の活動に親しめるよう配慮する。

12

ループの参加、学校と連携した地域の団体等の参加、本ガイドラインの遵守を条件とした参加資格等の在り方や、大会等の規模もしくは日程等の在り方、部
活動指導員による単独引率や外部人材の活用などの運営の在り方に関する見直
し及び関連規定の整備を速やかに行う。
また、文化部活動に関わる全国組織及び文化部活動を参加対象とする各種大会等の主催者においては、都道府県レベルの傘下組織において同様の見直しが行われるよう、必要な協力や支援を行う。
イ

都道府県中学校文化連盟等各都道府県の文化部活動に関わる組織及び学校の設置者は、学校の文化部が参加する大会等や地域からの要請により参加する地
域の行事・催し等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等や地域の行事、催し等に参加することが、生徒や文化部活動の指導者の過度な負担とならないよう、大会等や地域の行事、催し等の統廃合や簡素化等を主催者に要請するとともに、各学校の文化部が参加する大会等や地域の行事、催し等の数の上限の目安等を定める。
ウ

校長は、都道府県中学校文化連盟等各都道府県の文化部活動に関わる組織及び学校の設置者が定める上記イの目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や文化部活動の指導者の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等や地域の行事、催し等を精査する。

終わりに○本ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の文化部活動改革に向けた具体の取組について示すものである。中学生及び高校生の時期は、生徒自身の興味・関心に応じて、教育課程外の学校教育活動や地域の教育活動など、生徒による自主的・自発的な活動が多様化していく段階にある。少子化や核家族化が進む中にあって、学校外の様々な活動に参加することは、実生活や実社会の生きた文脈の中で様々な価値や自己の生き方について考えることができる貴重な経験となり、幅広い視野に立って自らのキャリア形成を考える機会となることも期待される。また、生徒が多様な学びや経験をする場や自らの興味・関心を深く追究する機会などの充実につながるものである。

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○ 平成 29 年 6 月に文化芸術振興基本法が改正され、新たに文化芸術基本法が成立し、我が国が「文化芸術立国」を目指すための様々な取組を進めつつある中で、文化部活動は子供たちが生涯にわたって芸術文化等の活動に親しむ基礎を形成する意義を有するものである。同様に芸術文化以外の活動についても意義は大きい。国、地方公共団体は協力して、学校内外において子供たちが芸術文化等の活動に親しむ機会が今後とも確保されるよう文化部活動を取り巻く様々な課題に着実に取り組んでいく必要がある。
○

また、平成 30 年 10 月に文部科学省設置法が改正され、「学校における芸術に関する教育」に関する事務が文部科学省本省から文化庁に移管され、文化庁において、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで一体的に行うこととなった。
○

芸術文化等の各分野の関係団体等は、各分野の普及の観点から、文化部活動や地域における芸術文化等の活動が適切に行われるために必要な協力を積極的に行うとともに、芸術文化等の水準向上の観点から、地方公共団体や都道府県中学校文化連盟等各都道府県の文化部活動に関わる組織等とも連携し、児童生徒を早期からの本格的な育成へ導くことができるよう、指導者養成も含めた仕組みの確立に向けて取り組む必要がある。

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