タカラレーベングループサステナビリティ戦略

サステナビリティ基本⽅針
タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給や⾃然エネルギーの導⼊など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

お客さま

株主・投資家競合企業

地域社会・
NPO・NGO

メディア

役員・従業員

政治・行政
取引先

サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、⾃然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員⻑とし、社内取締役、グループ会社の社⻑・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置
し、ESG 戦略の推進およびサステナビリティに関する⽅針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状
況のレビュー、改善計画の審議などを⾏っています。
取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する方針の改廃、重要課題（マテリアリティ）に関する事項
各施策の決定・推進および進捗状況のレビュー、改善計画の審議

構成メンバー
委員長：代表取締役社長 ( 最高責任者 )副委員長：サステナビリティ担当取締役 ( 執行責任者 )常任メンバー：社内取締役
その他、委員長が指名する当社およびグループ会社の社長・部門責任者

事務局
経営企画部

経営企画部 サステナビリティ推進課

連携・実行

各部門・グループ会社

方向性策定、施策立案、施策実施・啓発、推進管理

コミュニケーション

施策実施・啓発、進捗管理

情報開示

コミュニケーション

ステークホルダー
お客さま

地域社会

取引先

5

従業員

株主・投資家サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス
当社グループでは、以下のステップを経て、サステナビリティ重要テーマおよび重要課題を特定しました。

STEP1

社会課題の把握と整理

GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。
STEP2

タカラレーベングループの視点から重要性を評価

管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを⾏いました。
STEP3

ステークホルダーの視点から重要性を評価

お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを⾏いました。
STEP4

重要課題の特定タカラレーベングループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。
STEP5

サステナビリティ重要テーマの⽅針設定

4つのサステナビリティ重要テーマについて、⽅針設定を⾏いました。

ステークホルダーにとっての優先順位特定された15の重要課題
高

1 ⽣活の多様化・グローバル化への対応

8 安⼼・安全な製品とサービスの提供

2 少⼦⾼齢化・⼈⼝減
少に伴うビジネスモ
デルの変化への対応

9 お客さま満⾜の向上

3 都市開発・街づくり

11 環境・⽂化に配慮した建物と空間の提供

4 コーポレート・ガバ
ナンス体制の構築と維持

12 地球温暖化への対応

5 コンプライアンスの推進
6 従業員の健康管理

高7 多様な⼈材の活躍推進タカラレーベングループにとっての優先順位

6

10 建物価値の向上

13 再⽣可能エネルギーへの取り組み
14 資源の有効活⽤
15 災害への対応

サステナビリティ重要テーマ

価値あるライフスタイルの創造
新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

関連するSDGs方針● 社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供。

重要課題● 生活の多様化・グローバル化への対応●「LEBEN」「NEBEL」ブランドなど、居住者と周辺環境の調和したライフスタイルの提供。

● 地方都市再生事業を通じた都市部と● 少子高齢化・人口減少に伴うビジネスモデルの変化への対応● 都市開発・街づくり

地方をつなぐ地方活性化への貢献。

コミュニティの形成● リスク評価・管理の徹底による● コーポレート・ガバナンス体制の構築と維持

リスク対応能力の向上。
地域社会・取引先・従業員など、ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆さまと共に発展します。

● コンプライアンスの推進● 多様な人材が生き生きと働ける機会・環境の提供。

● 従業員の健康管理● ステークホルダーとの対話を重視した、社会ニーズに応える企業活動。

● 独自のサービス品質管理システム

高品質で快適な空間の提供（SQMS®）活用によるお客さま満足度の向上。

● 多様な人材の活躍推進● 安心・安全な製品とサービスの提供● 住まいに必要な性能を追求した、お客さま満足度の高い商品の提供を通じて、お客さまの快適で安全な生活を支えます。

デザイン性と居住性を兼ね備えた住まいづくり。
● 建物の快適性・機能性・安全性を向上させる定期修繕やリノベーションを通じた建物価値の向上。

● 再生可能エネルギー発電事業や環境・文化の醸成
環境問題に積極的に取り組むことで持続可能な社会へ貢献するとともに、学問・芸術などの精神活動の機会提供を通じて、生活水準の向上に貢献します。

● お客さま満足の向上

環境性能の高い住宅供給を通じた温室効果ガス排出の削減。
● 耐震性・防火性を備えた● 建物価値の向上● 環境・文化に配慮した建物と空間の提供● 地球温暖化への対応● 再生可能エネルギーへの取り組み

自然災害に強い住宅の提供。
● 資源の有効活用● ステークホルダーへの文化的活動の機会提供。

● 災害への対応

7

目標と実績
2022年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

価値あるライフスタイルの創造

目標

⾼品質で快適な空間の提供

実績

目標

ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

5件

15件

5件

海外での新築分譲マンション供給

3棟※1

2プロジェクト 6棟

3プロジェクト※1

NEBEL供給

3棟

10棟

3棟

再開発事業取り組み件数

2件

1件※2

2件

地域社会への協賛

10件

14件

10件

取締役会実効性評価の実施〇※3

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇※4

クローバック条項の導⼊検討〇※5

腐敗防⽌の教育・研修の実施△※6

⼈権課題に対する役員・従業員の理解促進△※6

不利益取り扱い発⽣件数
コミュニティの形成

2023年3⽉期

KPI

0件

0件

0件

〇※7

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握
健康診断受診率

100%

95.6%

100%

ストレスチェック受診率

100%

85.0%

100%

有給休暇取得率

70%

60.1%

70%

障がい者雇⽤率

2.30%

2.7%

2.30%

⼥性管理職⽐率9.5%※1

7.34%

9.5%※1

出産・育児休暇の復職率

100%

100%

100%

1⼈当たりの研修時間

24時間

17.9時間

24時間

営業スタッフアンケート満⾜度

90%

89.3%

90%

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

6件

10件以下

予防処置に関する共有会の実施

5件以上

4件

5件以上

SQMS®マスター育成

2名以上

4名

2名以上

住宅性能評価書の取得率

100%

100%

100%

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員)

0%

0%

0%

休業災害件数（※対象：従業員）

0件

0件

0件

〇−※8

顧客満⾜度調査の実施
安全⼤会

年1回

開催実績なし※9

年1回

特別パトロール（安全確認）

年4回

3回※10

年4回

安全衛⽣研修の実施回数（※研修対象：従業員）

年2回

2回

年2回

サプライヤー調査の結果

Aランク取得率90%95.59%−※8

災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー)

1.83%以下

0%

1.83%以下

8

2022年3⽉期

サステナビリティ
重要テーマ

環境・⽂化の醸成

2023年3⽉期

KPI
目標

実績

環境⽅針の策定〇

CO2排出量取得・開⽰〇

CO2排出削減目標設定

△※11

目標
−※8

省エネ等級（フラット35）の認証率

⼾建100％

100％

100％

⽂化醸成への協賛

5件

7件

5件

ZEHマンション認証取得

1棟

1棟

1棟

CASBEE認証のAランク以上取得

1棟

1棟

1棟

メガソーラー発電所の新規稼働発電容量20MW

41MW※1220MW※13

総発電規模

360MW※1310MW

360MW※1

資源・⽔の有効利⽤の最⼤化−※14

BCP対策のマニュアル策定△※15※1 2025年3⽉期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件9件。
※3 外部のコンサルティング機関を活⽤し、社外取締役を含むすべての取締役及び監査役を対象に匿名のアンケートによる分析を実施。
※4 グループ会社共有会を実施、各社におけるコンプライアンス関連事案を共有するとともに、注意喚起を⾏った。規程⾒直し、コンプライアンス研修の共有・全社展開。
※5 報酬委員会にて検討を⾏った結果、⾒送り。継続検討。
※6 コンプライアンス研修にて実施。
※7 グループ各社へのヒアリングを実施し、認知率が不⼗分な会社においては社内掲⽰⽤ポスターの再整備、従業員⽤の携帯⽤カードの配布を実施。
※8 2023年3⽉期での実施予定なし。
※9 新型コロナウイルス感染症防⽌対策の為、⾒合わせ。労働衛⽣・安全準備⽉間に各現場においてスローガン垂幕の掲⽰・教育により周知。
※10 社内体制変更により計画を⾒直し。
※11 2022年4⽉設置のサステナビリティ委員会にて検討中。
※12 その他、風⼒発電新規稼働2MW。
※13 KPIを「再⽣可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量」に⾒直し。
※14 定量データの取得に向け社内体制の整備中。KPIを「定量データの取得、削減目標の設定」に⾒直し。
※15 リスクマネジメント推進チームにて策定中。

9

GRESB
タカラレーベンは、2021年度のGRESB ※インフラストラクチャー・アセット評価に3年連続で参加し、タカラレーベン・インフラ投資法⼈が保有する太陽光発電施設および当社のESG関連の各種⽅針や目標の設定、ESGへの取組みの開⽰が特に⾼く評価された
結果、昨年を上回る総合スコアを取得しました。また、グローバル相対順位により5段階で格付される「GRESB レーティング」においても昨年を上回る「4スター」を取得いたしました。
さらに、タカラレーベン・インフラ投資法⼈は、GRESBインフラストラクチャー・ファンド評価に3年連続で参加し、「GRESBレーティング」において最⾼位である「5スター」を取得するとともに、「Asia Sector Leader」に選出されました。
また、タカラレーベン不動産投資法⼈は、2021年度のGRESBリアルエステイト評価で、ESGに関するマネジメントとパフォーマンスの両⾯で⾼い評価を得たことを⽰す「Green Star」の評価を3年連続で獲得しました。
※ 責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設された実物資産（不動産・インフラストラクチャー）を保有・運⽤する会社・ファンドのESG（環境・社会・ガバナンス）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称。

国連グローバル・コンパクトへの署名
2020年、タカラレーベングループは国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト ※」に署名し参加企業として登録されました。「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。
※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総⻑（当時）が提唱し、2000年に発⾜。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権原則1
原則2

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

労働原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

環境原則7
原則8
原則9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み10

サステナビリティ担当役員メッセージ
深刻化する気候変動や新型コロナウイルス感染症の流⾏などによって、社会⽣活のあり⽅は昨年よりも更に⼤きく変化しつつあります。その変化へ柔軟に対応できる企業姿勢への変⾰とサステナブルな課題遂⾏を、多くのステークホルダーの皆さまから⼀層求められていると強く感じております。
まさに当社のESG経営は推進過程にあります。2021年5⽉に発表した新中期経営計画において柱の⼀つとして据えた「ESGへの積極対応」を、4つのサステナビ
リティ重要テーマとSDGsに紐づいた15の重要課題に区分けし、それぞれに43項目のKPIを設定してグループ全社で推進しています。2021年度の実績としては、地域社会に対する取り組み、CO2 排出量等エネルギーデータの取得やZEHマンションの認証取得等を推進した⼀⽅で、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化や、CO2排出削減目標の設定に関して効果的な⼿法と目標値を検討中です。
これら課題の成果が積み上がるごとに従業員⼀⼈ひとりのESGに対する意識が⾼

取締役 兼 COO 兼 副社⻑執⾏役員

まり、それらがESG経営への後押しになっていく好循環が社内に⽣まれつつあり

清⽔ ⼀孝ます。
当社は、2022年10⽉1⽇にはホールディングス体制へ移⾏致しますが、今後も「⼈と地球の未来を幸せにする企業」であることを矜持に、主たる不動産・エネルギー・アセットマネジメント事業を通じて社会問題に前向きに取り組むことで、持続的な成⻑に繋げてまいります。引き続きご⽀援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

業界団体や経団連等への参加（⼀社）不動産協会会員（⼀社）全国住宅産業協会会員（公社）⾸都圏不動産公正取引協議会加盟（⼀社）⽇本経済団体連合会会員

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