○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善や原油安の影響を背景に底堅く推移する等景気は緩やかに回復しつつありますものの、欧州の債務問題など海外経済の下振れリスクの懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、観光業界において国内旅行需要は好調に推移しておりますが、依然福島県内は回復途上にあります。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、宿泊部門が無料送迎バス便の拡大等により首都圏利用者が堅調に推移いたしましたものの、日帰り部門は団体客等の減少により利用者数はやや減少しました。
卸売業につきましては、石炭の販売数量の大幅な減少や石炭価格の下落により、大幅な減収となりました。運輸業につきましては、主に石油の販売数量の減少等により減収となりましたものの、製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63億85百万円（前年同期比29億12百万円、31.3％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益36百万円）、経常損失は44百万円（前年同期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]スパリゾートハワイアンズにつきましては、5月22日から23日の２日間、県内初の国際首脳会議「第７回太平洋・島サミット」が開催され、太平洋諸島フォーラムから14島嶼国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの計17か国の首脳が参加し、「福島・いわき宣言」が採択される等話題を集めました。
また春休みに「アロハスプラッシュ＆バブル」、ゴールデンウィークに「妖怪ウォッチプールランドinハワイアンズ」、特別イベントとして「ジバニャンがやってくる！」等多彩なイベントを実施いたしました。
日帰り部門につきましては、団体客等の減少により利用人員は296千人（前年同期比４千人、1.5％減）となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バスの発着地をさらに拡大し、個人客の集客に努めた結果、首都圏ファミリーの増加により利用人員は、106千人（前年同期比０千人、0.1％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、宿泊ゴルフパックが好調に推移し、利用人員は16千人（前年同期比０千人、2.6％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は、27億59百万円（前年同期比９百万円、0.3％増）となりましたものの、日帰り部門の入場者数減少やバス送迎費用の増加、顧客満足度向上のための人件費増等により営業利益は85百万円（前年同期比52百万円、37.9％減）となりました。
[卸売業]石油部門につきましては堅調に推移いたしましたものの、石炭部門につきましては、販売数量の大幅な減少と石炭価格の下落により大幅な減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、27億11百万円（前年同期比29億36百万円、52.0％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。
[製造関連事業]主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により大幅な増収となりました。
この結果、当部門の売上高は４億70百万円（前年同期比45百万円、10.7％増）、営業利益は65百万円（前年同期比28百万円、77.7％増）となりました。
[運輸業]港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が減少し、石油小売部門につきましては販売数量が減少するとともに販売単価が下落しました。
この結果、当部門の売上高は、４億44百万円（前年同期比30百万円、6.5％減）となりましたものの、燃料コストの低減等により営業利益は13百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億58百万円減少し、560億12百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億82百万円減少し、428億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、131億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第２四半期連結業績予想および通期連結業績予想につきましては、平成27年５月14日発表の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
会計上の見積りの変更（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

7,0785,43544926913,232

6,6082,4341,11455810,715

13,38014,6972,42930,50848

13,17114,6972,43230,30151

6,4947,5792192,481△2,09414,68045,23758,470

6,7877,5782172,454△2,09414,94345,29656,012

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,43510,872552943,43721,095

4,05710,862223163,44818,707

18,0632,84831524122,81824,22745,322

18,0512,93231524142,65224,13342,840

2,1413,5776,141△3311,825

2,1413,5775,911△3311,595

1,485△102△2△871,2922813,14758,470

1,709△78△2△811,5472813,17156,012

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資不動産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

9,2988,485812776366,3855,573811818△60640353104083－3711132

149－2126198△571368196170△44000－－－

77△646△32△660△670
0△4412△48△531△54

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)△66△53145203△0169103

2232460254201

10201991

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -常磐興産株式会社（9675）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高2,749

5,648424475

9,298－

9,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

1109－16126

△126－

計

2,750

5,757

424492

9,425

△126

9,298

セグメント利益又は損失（△）

137

1936△2191△15536（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

卸売業

製造関連事業運輸業

合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

2,759

2,711470

4446,385－

6,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

085－

1197

△97－

2,760

2,797470

455

6,483

△976,38585

△365

13160

△167△6

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
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