第 205 号

2020 年 03 月 19 日(木)発行＊厚生労働省＊(https://www.mhlw.go.jp)
１.[既存添加物名簿の一部を改正する件](令和 2 年 2 月 26 日厚生労働省告示第 42 号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200227I0010.pdf
２.[食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件]①第 2 添加物の部 E 製造基準の一部改訂(令和 2 年 2 月 26 日厚生労働省告示第 43 号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200227I0020.pdf②アフィドピロペン，オキスポコナゾールフマル酸塩，サリノマイシン，フルアジナム，フルベンジアミド
・令和 2 年 2 月 25 日厚生労働省告示第 41 号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200225I0010.pdf
新旧対照表：https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200225I0011.pdf
・令和 2 年 2 月 25 日生食発 0225 第 1 号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200225I0090.pdf【業者向け新型コロナウイルス感染症情報】＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について](令和 2 年 3 月 9 日)
中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け，消費者庁と連名で，一般消費者に対し容器又は包装への表示により，中国産である旨の産地情報の伝達を行っている商品について，米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）第 8 条の規定を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しました。
概要は，中国産との表記と実際に使用されている原材料の産地に齟齬(そご)がある場合であっても，一般消費者に対して，店舗等内の告知，社告，ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り，弾力的に運用するものです。
今回の運用は，食品の生産及び流通の円滑化を図るためのもので，消費者を欺瞞するような悪質な違反についてはこれまで通り厳正な取り締まりが行われます。
農林水産省：https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansi/200309.html
消費者庁：https://www.caa.go.jp/notice/assets/200309_1400_representation_cms214_01.pdf
２.[新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて］(令和 2 年 3 月 13 日)
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/200313_4.html
・新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関するガイドライン
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html
３.[新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ］
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html(１.２.の内容も掲載されています）＊厚生労働省＊(https://www.mhlw.go.jp)
４.[食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について(情報提供)]
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000603093.pdf
新型コロナウイルスに関する Q&A（関連業種の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html＊消費者庁＊(https://www.caa.go.jp/)
５.[新型コロナウイルス感染症対策に伴い発生する未利用食品の扱いについて](令和 2 年 3 月 5 日付事務連絡)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/pdf/efforts_200309_0001.pdf（関連）農林水産省：https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200304.html

＊今月のトピックス＊[食品用器具・容器包装における食品衛生法の改正について]◆ポジティブリスト制度の導入◆
2018 年 6 月 13 日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され，食品用の器具及び容器包装についてポジティブリスト制度が導入され，2020 年 6 月 1 日より施行となります。これまでに，食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会において，制度の具体的な仕組み・運用について検討され，リスト対象範囲，管理物質，管理方法などが示されております。2019 年 12 月に，厚生労働省の HPにポジティブリスト告示案が公表されましたが，合わせて，ポジティブリストに収載するために必要な情報の確認作業を継続している物質として，｢継続確認既存物質リスト｣も公表されました。
なお，ポジティブリストに未収載な物質を使用するためには，リストへの登録が必要不可欠です。後に通知される予定の｢収載の要請に関する手引き｣に沿って申請を行い，｢食品健康影響評価指針｣に基づいた試験データを揃えて，食品安全委員会で評価を受ける必要があります。さらに，｢人の健康に影響を与える量｣は，｢食品 1kg あたり 0.01mg の移行量(食品擬似溶媒 1L あたり 0.01mg の移行量としても差し支えない)」とし，食品非接触層に未収載物質を使用する場合にも，食品健康影響評価指針の溶出試験に基づく移行量の確認が必要となります。
◆器具・容器包装の規格基準の改正◆
乳及び乳製品の器具若しくは容器包装等の規格基準は，｢乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和 26 年省令第 52 号：乳等省令)｣で規定されています。この乳等省令は｢食品・添加物等の規格基準(告示第 370 号)」に統合することが決定しております。
また，ポジティブリスト制度が導入されますが，370 号(ネガティブリスト規制)も継続され，合成樹
脂はポジティブリスト制度とネガティブリスト制度の 2 本立てでの運用となる見込みです。

弊財団では，370 号衛生試験だけでなく，お客様のご要望に応じた食品健康影響評価指針に沿う試験設計及び溶出試験を実施しておりますので，ご要望の際にはお気軽にお問い合わせください。
【参照ホームページ】
・食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_479899.html
・ポジティブリストおよび継続確認既存物質リスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html
・食品安全委員会 器具・容器包装専門調査会
https://www.fsc.go.jp/senmon/kiguyouki/
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