2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

法令および定款に基づく
インターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

表紙

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

【業務の適正を確保するための体制】①

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会の監督機能を高め、業務執行に係る意思決定をより適正なものとするため、独立的な立場から当社の業務執行を監督する独立社外取締役を複数名選任しております。

取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する「経営諮問委員会」を設置しております。経営諮問委員会は、取締役会の取締役等の選解任に関する事項および報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性および客観性を担保しています。

また、法令、定款および企業倫理遵守（以下「コンプライアンス」という）ならびにCSR（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、「芦森工業社是」および「芦森工業企業行動指針」の当社グループ内への周知を行い、コンプライアンスの徹底に努めております。

なお、コンプライアンス体制については、常設委員会として、社長を委員長とする当社グループ「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄のコンプライアンス担当部門が役員および従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内
部統制システムの強化をはかっております。

さらに、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、従業員が直接相談・通報できる内部通報体制を構築しております。
－1－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、「文書・営業秘密管理規定」等の社内規定に従い保存および管理を行っております。

③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

常設委員会として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社の定める「リスク管理規定」にもとづいて、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの定期的な洗い直しと対応策の検討を行うためのリスク管理体制を整えております。

④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、法令の定めにもとづいて開催し、法令および定款で定められた事項や重要事項の決定等を行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。

また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、「業務規則」にもとづき、常務会、グループ本社経営会議、事業本部経営会議および全社部長会議等を開催しております。

その他、当社グループ全体の経営指標等の確認を行う会議体を設置しております。
⑤

その他の当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「芦森工業企業行動指針」を制定し、全従業員とグループ各社への周知徹底を行っております。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

また、主要な子会社の役員を当社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握するとともに、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行い、グループ全体としてのリスク管理体制、コンプライアンス
体制の強化に努めております。

さらに、取締役会において、子会社の役員を兼務している当社の役員による、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報についての定期的な報告を義務付けております。

⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、補助使用人を置くことといたします。

また、上記補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、上記補助使用人の人事異動、人事考課等については、監査役会の同意を必要としております。

⑦

当社および当社子会社の役職員が当社の監査役に報告するための体制

グループ会社の役職員は、監査役会の要求があった場合は、監査役会に出席し、職務執行に関する事項を説明いたします。

役職員は、取締役が法令および定款違反の行為をしていると認められるとき、またはそのおそれがある場合は、その内容を当社の監査役に報告することにしております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑧

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会および重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行の監視を徹底するとともに、定期的に監査を実施しております。

また、グループ会社の役職員が監査役へ報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止しております。

さらに、取締役および従業員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める等所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととしております。
⑨

反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「芦森工業企業行動指針」において、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行う旨の基本方針を定めております。

また、必要に応じて外部の専門機関とも連携し、公明正大に対応することとしております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】①

コンプライアンス体制について「芦森工業社是」および「芦森工業企業行動指針」にもとづき、「コンプライアンスガイドブック」等を用いたコンプライアンス研

修を、全社員を対象として昨年5月から9月にかけて実施したほか、

eラーニングを用いた全社研修も開始しました。

さらに、毎年10月をコンプライアンス強化月間と位置付け、コン

プライアンス大会を実施しました。

また、内部通報窓口を外部専門機関およびコンプライアンス室に設置して運用しております。なお、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

コンプライアンスに関する内部統制システムの強化のため「コンプライアンス委員会」を設置しており、社内活動状況の報告・改善を年２回審議しました。

②

情報の保存および管理について

取締役会、経営会議、その他重要会議の資料等はペーパーレス化を実施し、専用データベース化したサーバーに保存しております。
なお、当該サーバーには厳重なアクセス制限を実施しております。

③

リスク管理について「リスク管理規定」にもとづいて「リスク管理委員会」を年２回実施し、グループ会社を含む全事業所の潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行いました。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）④

取締役の職務執行について

原則として取締役会を月１回開催し、重要事項について審議・決定しました。また、主要部門を担当する取締役、執行役員から業務執行について報告を受けました。

効率的な業務執行を推進するため「業務規則」にもとづき、常務会(週１回)、グループ本社経営会議(月２回)、事業本部経営会議(月２回)、全社部長会議(年２回)を実施しました。

取締役および執行役員の指名・報酬等に係る手続きの独立性・客観性の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充をはかることを目的とし、昨年８月および本年２月に経営諮問委員会を開催しました。

⑤

グループ管理体制について「取締役会規則」および「稟議規則」にもとづいてグループ会社の重要事項についての報告を受け、または事前承認を実施しました。
取締役会においてグループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を行いました。
⑥

監査役監査体制について

社外監査役を含め監査役は全ての取締役会に出席しております。

また、常勤監査役はグループ本社経営会議、全社部長会議、コンプ

ライアンス委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会等の主要会
議にも毎回出席しております。

代表取締役をはじめとする全取締役および主要部門の責任者から、業務執行の報告を受けるヒアリングを実施しました。監査役は、会計監査人から法令にもとづく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜会計監査人から監査状況をヒアリングしました。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑦

反社会的勢力排除に向けた体制について

当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、ほぼ全ての会合に出席して、所轄の警察署および加盟企業との情報交換を実施しました。

当社の契約書等には「暴力団排除条項」を記載することとしており、契約の新規締結時および更新時には総務部門によるチェックを実施しました。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで)
株
資
当

期

首

残

本

高

主

（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

8,388

1,632

5,424

△174

株主資本
合計
15,271

当連結会計年度中の変動額
剰

当

△269

△269

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

2,045

2,045

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△3

△1

自己株式処分差損の振替

3

△1

9

6

△3

－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

1,772

8

1,781

8,388

1,632

7,197

△165

17,052そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括利 新株予約権 主 持 分 純資産合計
評価差額金
調 整 勘 定 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

382

1

△210

△78

94

10

16

15,393

当連結会計年度中の変動額
剰

当

△269

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

2,045

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△1
6

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

△241

1

△24

△117

△381

11

0

当連結会計年度中の変動額合計

△241

1

△24

△117

△381

11

0

1,410

140

3

△234

△195

△286

21

16

16,804

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結株主資本等変動計算書△370

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
14社（前連結会計年度14社）
主要な連結子会社の名称
芦森エンジニアリング株式会社、オールセーフ株式会社、
芦森工業山口株式会社、株式会社柴田工業、タカラ産業
株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India
P r i v a t e L T D . 、 A S H I M O R I K O R E A C O . , L T D .、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A.de C.V.、
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
なお、当連結会計年度において、Ashimori Europe GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、アシモリセンイ株式会社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社数 １社（前連結会計年度１社）
主要な会社等の名称
ヤシロコンポジット株式会社⑵ 持分法を適用していない関連会社の状況
主要な会社等の名称
天津天河森浜縄業有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori
India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。

－9－

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、10年間の定額法によっております。

③

リ

ー

ス

資

産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 10 －

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

重要な引当金の計上基準
①

貸

倒

引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞

与

引

当

金

従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

③

重要なヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(ⅲ)ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減する
ため、為替予約取引を行っております。
(ⅳ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－ 11 －

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）④

退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を処理することとしております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ⅳ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

５．追加情報（役員退職慰労引当金の廃止）
一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年３月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

－ 12 －

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
定期預金

10百万円

建物及び構築物

530百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

土地

347百万円

計

890百万円（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

139百万円

未払金

4百万円

長期借入金

318百万円

計

462百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

31,599百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

6,056,939株

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月24日

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

2019年6月21日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資
普通株式

269

利益剰余金

⑵

45

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
（百万円） 配当の原資（円）
2020年6月19日
普通株式150 利益剰余金
25 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会－ 13 －

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

3,890株Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
金融商品が晒されているリスクについては以下のとおり管理しております。
⑴ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
⑵ 市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの低減を図っております。
⑶ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また、手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

－ 14 －

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金

3,670

3,670

－

⑵

受取手形及び売掛金

13,837

13,837－⑶

電子記録債権

1,774

1,774

－

⑷

投資有価証券
669

669－

その他有価証券
資産計

19,952

19,952－⑴

支払手形及び買掛金

5,535

5,535

－

⑵

電子記録債務

4,937

4,937

－

⑶ 短期借入金

6,831

6,831

－

⑷ 社債
⑸ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,000

3,007

7

4,414

4,420

6

負債計

24,71924,733

13

0

0

－

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 15 －

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金並びに⑶電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債⑴

支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務並びに⑶

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷

社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑸

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、資産「⑷投資有価証券」には含めておりません。

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,793円49銭

２．１株当たり当期純利益

340円89銭

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

340円50銭－ 16 －

連結注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで)
株
資
資

当

期

首

残

高

本

金

本

主
剰

（単位：百万円）
資

余

金

本
利

益

の 他 資 本 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ剰 余 金 合
計

8,388

1,631

－

1,631

剰

余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

金

利益剰余金
合
計

75

2,221

2,296

26

△296

△269

875

875

△3

△3

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△3△3

自己株式処分差損の振替

33

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

26

575

602

8,388

1,631

－

1,631

102

2,797

2,899

株

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等の 他 有 価 証 繰延ヘッジ 評価・換算差
自 己 株 式 株主資本合計 そ券評価差額金 損
益 額 等 合 計
当

期

首

残

高

△174

12,143

382

1

383

新株予約権 純資産合計
10

12,537

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△269

△269

利

益

875

875
△1

自 己 株 式 の 取 得△1△1

自 己 株 式 の 処 分

9

6

6

－

－

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△241

△247

11

△235

8

611

△241

△5

△247

11

375

△165

12,754

140

△3

136

21

12,912（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書△52020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法
によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 18 －

個別注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

３．重要な引当金の計上基準⑴ 貸 倒 引 当 金

⑵

賞

与

引

当

金

⑶

退 職 給 付 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 19 －

個別注記表

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４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため
為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑶ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑷ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
連結計算書類「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(５．追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 20 －

個別注記表

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保

証

債

24,059百万円

務

連結子会社であるASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD．及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。
なお、当事業年度末において対象借入残高及び債務残高は以下のとおりとなっております。
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.

70百万円

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

732百万円 （8,210百万ｳｫﾝ）

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

（21百万バーツ）

1,412百万円（12百万ドル）

30百万円（6百万ペソ）

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
5,062百万円⑴

短期金銭債権⑵

長期金銭債権2,800百万円⑶

短期金銭債務

1,389百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴

売

上

高

8,091百万円

⑵

仕

入

高

11,445百万円

⑶

有償支給高

2,123百万円⑷

資材購入高

102百万円⑸

営業外収益

694百万円

⑹

営業外費用

1百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数－ 21 －

個別注記表

普通株式

55,228株

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Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損439百万円

賞与引当金

160百万円

棚卸資産評価損

154百万円

退職給付引当金403百万円

会員権評価損

38百万円

繰越欠損金

1,327百万円
119百万円その他
繰延税金資産小計

2,644百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,327百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,290百万円

評価性引当額小計△2,618百万円

繰延税金資産合計

25百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△61百万円繰延ヘッジ損益△2百万円

前払年金費用△27百万円
合計△92百万円

繰延税金負債の純額

66百万円

繰延税金負債－ 22 －

個別注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注４）

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

所有
直接 100パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売
（注１）

子 会 社

ジェット商事株式会社所有
直接 100

機能製品の販売

子 会 社

芦森科技（無錫）有限公司

所有
直接 100自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

種

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

Ashimori India Private LTD.

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.

所有
直接
間接

99.9
0.0

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任
債 務 保 証

目

期末残高
（注４）

4,561

売掛金

2,949

製 品 販 売
（注１）

677

売掛金

448

資 金 の 回 収
（注２）

66

１年内回収
予定の長期
貸 付 金

58

利 息 受 取

6

長期貸付金

395

原 材 料 の有 償 支 給
（注１）

1,668

未収入金

311

組立品の仕入
（注１）

7,589

買掛金

1,052

債 務 保 証
（注３）

70

－

－

保証料の受入
（注３）

0

－

－

35

１年内回収
予定の長期
貸 付 金

37

科

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

資 金 の 回 収
（注２）
利 息 受 取

4

長期貸付金

925

所有
直接 100自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任
債 務 保 証

732

－

－

0

－

－

1,047

売掛金

461

所有
直接
間接

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任
債 務 保 証債 務 保 証
（注３）
保証料の受入（注３）
製 品 販 売（注１）
資 金 の 貸 付
（注２）

長期貸付金

1,480

所有
直接
間接

99.9
0.0

99.9
0.0

1,480

利 息 受 取3

債 務 保 証
（注３）
保証料の受入
（注３）

1,442

－

－

1

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）工事材料の販売、製品販売、原材料の有償支給及び組立品の仕入の価格その他取引条件
は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
（注２）芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private LTD.及びASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びASHIMORIINDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. の銀行借入取引及び支払債務につき、債務保証を行っております。なお、銀行借入に関しては年率0.1％の保証料を受領しております。
（注４）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 23 －

個別注記表

2020/07/08 9:42:52 / 19598352_芦森工業株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,147円88銭

２．１株当たり当期純利益

145円95銭

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

145円78銭
以－ 24 －

個別注記表

上