事 務 連 絡
令 和 ４ 年 10 月 13 日
一般社団法人日本舶用工業会

御中
国土交通省海事局
船 舶 産 業 課
検 査 測 度 課

舶用機器における半導体不足への対応について日頃より国土交通行政に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
2020 年後半以降、世界的に半導体の逼迫感が強まり、特に 2021 年以降、米国における寒波や国内半導体工場の火災、コロナウイルスの感染拡大に伴う工場の操業停止等により、半導体不足の影響が拡大しました。
舶用機器においても、半導体部品そのものだけでなく、これを使用する装置・ユニットを含む製品全般について納期の遅延が発生して未だに継続しており、舶用機器事業者におかれては、市場在庫の購入による在庫の確保や代替品の使用等にて対応されていると承知しています。
このたび、こうした半導体不足を踏まえた留意点を下記のとおりまとめたので、傘下の事業者に周知いただくようお願いします。
また、舶用機器の納品が困難な場合に事業者間で部品等を融通する仕組みについて、公正取引委員会に確認の上、別紙のとおりまとめました。事業者からのニーズに応じ、貴会においてこうした運用を行うことが可能であることをお知らせします。
記（１）代替部品の使用について・半導体部品等が不足したことにより、型式承認を受けた舶用機器の一部部品を代替部品に変更する場合、性能等に影響を与えないものについては、原則として船舶等型式承認規則（昭和 48 年運輸省令第 50 号）第９条の規定に基づく変更等の届出を提出いただくこととなりますが、変更の内容によって必要書類等について柔軟かつ迅速に対応しておりますので、個別にご相談ください。
（２）納品が遅れた舶用機器の検査について・半導体部品等が不足したことにより一部の舶用機器の納品が遅れ、予定どおりに検査を受けられない場合は、当該舶用機器に係る検査を後日行うなど、相談に応じて柔軟に対応します。

・国、船級協会では、不足した半導体部品の代替部品を取り付けて検査を行った上で、代替部品を取り外し、後日、入手できた半導体部品を取り付けて、造船所にて必要な検査を行う、といった柔軟な対応事例がありますので、個別に地方運輸局や船級協会にご相談ください。
・また、舶用機器の納品が困難となり、同等の性能を有する他の舶用機器を使用しようとする場合等は個別にご相談ください。
（３）半導体部品の生産中止のリスクについて
・半導体メーカーは、需要の増加が見込まれる高性能な半導体部品の生産にシフトし、旧世代の半導体部品の生産から撤退する傾向にあるため、旧世代の半導体部品を使い続けると生産中止のリスクがあります。
・特に旧世代の半導体部品においては、その生産設備自体の老朽化により物理的な製造能力が減少している場合があります。この場合、物理的な製造能力の限界により突然納入数が大きく制限されたり、生産中止が決まってからラストバイにて大量の発注を行っても納入がなされなかったりします。
・こうしたリスクを踏まえ、一般的な需要が減少しつつある旧世代の半導体部品を舶用機器に使用している場合は、今後の供給見込みの再確認や新しい半導体部品への変更などをあらかじめ検討してください。
以上

別紙
舶用機器の納品が困難な場合における事業者間での部品等の融通について
世界的な半導体不足の状況下においては、舶用機器の船舶への納品が困難となり、船舶の竣工に影響を与えかねない事態が想定されます。こうした事態は、当該船舶の契約者への影響だけにとどまらず、海運事業や物流そのものに対して大きな影響を与えかねないことから回避が求められます。単独の事業者では対応できない場合であっても、他の事業者がまさに不足している部品を保有していれば、これを融通することによって、社会への大きな影響を回避できる可能性があります。しかしながら、競合する会社間における製品に関する情報や製品そのものの取引については、独占禁止法違反に当たるのではないかという懸念があります。
こうした懸念を払拭することを目的として、海事局では、公正取引委員会に対して、別添の仕組み構築の例を基に、事業者間で部品等を融通する仕組みについての独占禁止法上の問題の有無を確認しました。その結果、別添の仕組み自体は、事業者間で相互に供給数量や在庫情報を共有したり、事業者の事業活動が拘束されたりすることがない限り、ただちに独占禁止法違反に当たるものではないことが確認できました。しかし、その運用に当たり、独占禁止法に関する留意点は多々存在します。別添の仕組みは、すべてこのとおりにしなければならないという趣旨のものではなく、具体的な手続きの内容とそれに関連する留意点をお示しすることを目的としたものですので、内容を変更等いただくことは可能です。
なお、具体的な仕組みの検討を行う中で又は実際に運用を行う中で、独占禁止法上の問題を懸念される場合には、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課 相談指導室（03-3581-5481）にお問合せいただくことができます。

別添
半導体不足下における製品及び部品に係る情報共有の仕組み

１．目的
近年の世界的な半導体不足により、舶用機器においても半導体部品及び半導体部品を含むユニット等の全般について納期の遅延が発生しており、舶用機器の製造スケジュールにも影響を与えている。舶用機器の造船所への納入が大きく遅れた場合、船舶が竣工せず、我が国の物流に対して甚大な影響を与えたり、船舶を使用する事業等に悪影響を与えたりするおそれがある。
一方、こうした緊急性の高い事態が発生する前に、他の事業者から不足する部品の供給を受けることや、舶用機器の造船所への供給者を変更することができれば、当該事態を回避できる可能性がある。このため、事業者間の公正な取引及び競争に影響を与えない範囲で、舶
用機器及び部品に係る情報共有の仕組みを構築することとする。
ただしこの仕組みは、個々の事業者が部品の調達について最大限の努力を行ったにもかかわらず外部要因により舶用機器が完成しないことが見込まれ、これにより特定の船舶の竣工に遅れを生じさせる見込みが生じた場合に、当該船舶の竣工の遅れを回避するために必要な範囲で事業者間にて情報をやり取りすることを目的としており、部品の不足情報を常時共有し事業者間でこれを融通し合うことを目的としたものではない。その一方で、船舶の竣工に遅れが生じる直前に情報をやり取りしても対処は困難であるため、特定の船舶の竣工に遅れを生じさせる見込みが生じた場合には早めに情報を共有することが必要である。
２．運用体制、情報の取扱い、対象範囲及び運用期間
本仕組みは、日本舶用工業会の政策委員会において、以下の点を決議した上で運用する。
本仕組みは、あらかじめ指定した日本舶用工業会の職員であって会員企業等との兼務を行わないものが運用することとし、当該職員以外の者に対しては本仕組みを通じて得られた情報を共有しないこととする。また、本仕組みを通じて得られた情報は、本仕組みの目的を達成する以外の用途に使用しないこととする。本仕組みの運用時には、例えばある事業者には情報を流すがある事業者には流さないといった、事業者に対する差別的な取扱いを行わないこととする。
本仕組みは、［近年の半導体部品、樹脂製品及び○○製品の不足の状況を踏まえ、］［半導体部品、樹脂製品及び○○製品］を対象とし、［令和○年○月○日］まで運用することとする。
３．製品及び部品に係る情報共有の仕組み（１）不足部品の情報共有①部品が不足した事業者は、不足部品に係る名称、型番（代替品が使用可能な場合はその型番等を含む。以下同じ。）、必要な数量及び必要な時期並びに緊急性を日本舶用工業会に報告する。ただし、当該不足部品が内航船に対して供給する舶用機器に使用するもの

又は世界的にごく少数の者によって製造されている舶用機器に使用するものであって、その舶用機器の主要部品（当該部品が舶用機器の大部分を占めるもの又はどの舶用機器に使用されるかが周知であるものをいう。）である場合は、事業者は、当該舶用機器の製造及び販売を行う競合他社の数を併せて日本舶用工業会に報告する。
②日本舶用工業会は、上記の目的に照らして緊急性が高いと判断した場合には、当該不足部品を保有している可能性があると考えられる他のすべての事業者に対し、不足部品に係る名称、型番、必要な数量及び必要な時期を情報共有する。この場合において、日本
舶用工業会は公平を期すため、情報を共有する事業者の恣意的な選定は行わない。ただし、日本舶用工業会において、事業者から報告があった競合他社の数も含めて当該舶用機器に係る供給者の状況等を慎重に検討し、当該舶用機器に係る供給数量等の重要な競争手段に関する内容に関して、相互間での予測が可能となると考えられる場合には、日本舶用工業会は情報共有を行わない。
【留意事項 1】・本仕組みによって、会員事業者間で、舶用機器の供給数量等を相互に予測可能となることが見込まれる場合には、本仕組みは独占禁止法違反となるおそれがある。
・そのような中で、特に、ある特定の舶用機器を製造する者が少ない寡占市場においては、部品等の不足により、ある事業者が当該舶用機器を供給困難であるという事実が、他事業者に伝わった場合、当該舶用機器に係る供給数量等の重要な競争手段に関する内容に関して、相互間での予測を可能にするような効果がより生じやすくなるおそれがある。
・①において、不足部品が主要部分であるか否かを条件の１つにしている理由は、たとえ舶用機器そのものではなくその部品が不足している場合であっても、当該部品が主要部品である場合には、特定の舶用機器が供給困難であるという事実が伝わるおそれがあり、特定の舶用機器に係る供給数量等の重要な競争手段に関する内容に関して、相互間での予測を可能にするような効果が生じやすくなるおそれがあるからである。
・また、①において、内航船に対して供給する舶用機器に使用する部品であることを条件の一つとして付している理由は、外航船に使われる舶用機器は原則として国を越えて取引することが可能であり、世界的にごく少数の者によって製造されている一部の舶用機器を除いて基本的には寡占状態にないと考えられる一方、内航船においては事実上、日本の型式承認を得た舶用機器を使用することを前提とすれば型式承認を得た事業者の数は限定的であり寡占状態である可能性があるためである。
・ただし、すべてのケースを機械的に判断することは困難であるため、日本舶用工業会は、報告された情報及び事実関係を慎重に検証し、会員事業者間で、舶用機器の供給数量等を相互に予測可能となることが見込まれる場合には情報共有を行わないこととする必要がある。

③情報共有を受けた事業者は、当該不足部品を保有しており、かつ、その供給によって自社の事業に重大な影響を及ぼさない場合は、任意に、日本舶用工業会に対して供給が可能である旨を連絡することができる。
④供給が可能である旨の連絡を受けた場合、日本舶用工業会は、部品が不足した事業者に対し、供給が可能である事業者の連絡先を伝達する。また、供給が可能である事業者名は、部品が不足した事業者のみに伝えることとし、他の会員事業者には情報を提供しない。
⑤両事業者は、販売活動は従来どおり独自に行い、互いに販売価格や取引先などには一切関与しないこと及び今後部品不足となった際に今回取引を行う供給が可能である事業者以外の他社と部品の供給契約を結ぶことを制限しないことを前提として、当該不足部品についてあらかじめ報告された必要な数量に限って売買の取引を行うことができる。
ただし、日本舶用工業会はその取引の成否や条件等には一切関与しない。
不足部品の情報共有イメージ
造船所購入契約

舶用機器事業者A

舶用機器事業者B

製品1

製品1’部品1部品1部品2部品2部品3部品3

不足⑤取引・供給部品4

部品4③供給可能連絡
①不足報告

②情報共有

舶用機器事業者C④連絡先伝達舶用機器事業者D
不足部品に係る情報（名称、型番、必要な数量及び必要な時期）を保管
日本舶用工業会

舶用機器事業者E

（２）供給困難舶用機器の情報共有①部品の大部分が不足すること等により舶用機器の供給が困難となることが見込まれる事業者は、当該舶用機器に係る名称、機能の概要、必要な数量及び必要な時期並びに緊急性を日本舶用工業会に報告する。ただし、当該供給困難舶用機器が内航船に対して供給するものである場合又は世界的にごく少数の者によって製造されている場合は、事業者は、当該供給困難舶用機器又はその類似舶用機器の製造及び販売を行う競合他社の数を併せて日本舶用工業会に報告する。
②日本舶用工業会は、上記の目的に照らして緊急性が高いと判断した場合は、供給困難舶用機器又はその類似舶用機器の製造を行う他のすべての事業者に対し、供給困難舶用機器に係る名称、機能の概要、必要な数量及び必要な時期を情報共有する。この場合において、日本舶用工業会は公平を期すため、情報を共有する事業者の恣意的な選定は行わない。ただし、日本舶用工業会において、事業者から報告があった競合他社の数も含めて当該舶用機器に係る供給者の状況等を慎重に検討し、当該舶用機器に係る供給数量等の重要な競争手段に関する内容に関して、相互間での予測が可能となると考えられる場
合には、日本舶用工業会は情報共有を行わない。
【留意事項 2】
・留意事項 1 に同じ。

③情報共有を受けた事業者は、供給困難舶用機器を製造可能であり、かつ、その供給によって自社の事業に重大な影響を及ぼさない場合は、任意に、日本舶用工業会に対して供給が可能である旨を連絡することができる。
④供給が可能である旨の連絡を受けた場合、日本舶用工業会は、舶用機器の供給が困難となることが見込まれる事業者に対し、供給が可能である事業者の連絡先を伝達する。また、供給が可能である事業者名は、舶用機器の供給が困難となることが見込まれる事業者のみに伝えることとし、他の会員事業者には情報を提供しない。
⑤伝達を受けた舶用機器の供給が困難となることが見込まれる事業者は、販売活動は従来どおり独自に行い、互いに販売価格や取引先などには一切関与しないこと及び造船所が、上記④の供給が可能である事業者以外の他社と供給契約を結ぶことを舶用機器の供給が困難となることが見込まれる事業者が制限しないことを前提として、供給困難舶用機器の販売契約を締結している造船所及び供給が可能である事業者と当該舶用機器の供給のための調整を行うことができる。ただし、日本舶用工業会はその後の取引の変更や条件等には一切関与しない。
【留意事項 3】
・供給困難舶用機器について、例えば、舶用機器事業者 A と造船所の契約を、舶用機器事業者 B と造船所との契約に変更した場合に、その次の供給は従来どおり A が行う又は今回と同様に B が行うといった取決めを行うことは独占禁止法上問題となる。
造船所

販売契約
⑦供給
⑤調整
舶用機器事業者A

舶用機器事業者B製品1

製品1’

部品1

⑥販売契約の譲渡又は販売契約を破棄の上新規契約

部品1

不足

部品2

不足

部品3

部品3

不足

部品4

部品4
③供給可能連絡①供給困難報告

部品2

②情報共有

舶用機器事業者C④連絡先伝達舶用機器事業者D

供給困難舶用機器に係る情報（名称、機能の概要、必要な数量及び必要な時期）を保管

舶用機器事業者E

日本舶用工業会【留意事項 4】・本仕組みの（１）又は（２）における情報共有の際に、舶用機器の価格や今後の販売数量の見込み・見通し、顧客との取引の内容などの現在又は将来の事業活動における重要な競争手段に具体的に関係する内容の情報まで収集・提供し、事業者間の共通の意思の形成が行われたり、当該事業者間の取引において制限が課せられたりするなど競争制限につながる場合には、独占禁止法上問題となる。
・本仕組みを運用するに当たり、日本舶用工業会が、例えば特定の事業者からの報告を受け付けず、それによって当該事業者の事業活動が困難になるなど、事業者を不当に差別的に取扱い、その事業者の事業活動を困難にさせる場合には、独占禁止法上問題となる。