抜粋

補足-40-15【重大事故等時における現場操作の成立性について】

１．はじめに重大事故等対策の有効性評価において行われる各操作について，操作概要，操作時間及び操作の成立性を添付１「重大事故等対策の有効性評価における作業毎の成立性確認結果について」に示す。
添付１で示された各操作のうち，現場での操作の成立性を抜粋し，「表 重大事故等対策（現場）の成立性確認」に示す。
２．操作性・操作環境（１）操作時間
各操作について，想定時間内に操作可能であることを訓練等からの実績時間より確認できる。
（２）操作環境
操作環境は「温度・湿度，放射線環境，照明，その他」と分類されている。
（ａ）温度・湿度
温度・湿度は，通常運転時と同程度（原子炉建屋内）もしくは屋外環境である。温度40 ℃程度，湿度 100 %程度となる操作（添付２）も一部あるが，保護具を装着することから，問題はない。
（ｂ）放射線環境
以下のような操作において被ばくのおそれがあり，「西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給操作」が最も実効線量の高くなる操作だが，マスク着用によりその実効線量は約 61 mSv（添付３）となり，緊急時の線量限度である 100 mSv を超えることはない。
・常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作：約 55 mSv
・タンクローリによる燃料給油操作：約 26 mSv
・西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給
操作：約 61 mSv
・可搬型窒素供給装置への給油操作：約 7.3 mSv
・格納容器圧力逃がし装置による格納容器除熱の準備操作：約 28 mSv
・現場における残留熱除去系の注入弁の閉止操作：約 15 mSv（ｃ）照明
蓄電池内蔵照明の配置，ヘッドライトやＬＥＤライトの携行及び車両の作業用照明があることから，問題はない。
（ｄ）その他（アクセスルート等）
アクセスルート上に支障となる設備はあらかじめ置かないようにすることから，問題はない。
（３）連絡手段
携行型有線通話装置※，電力保安通信用電話設備，衛星電話設備（固定型※，携帯型※），無線連絡設備（固定型，携帯型※）及び送受話器のうち，使用可能な設備により，中央制御室や災害対策本部との連絡が可能であることから，問題はない。

1※：SA 設備

（４）操作性
複雑な操作は無く，通常運転時等に行う操作と同様で容易に操作可能である。また，訓練を行い想定時間内で行うことを確認しているため，問題はない。
以上のことから，各現場での操作について，操作の想定時間，操作環境，連絡手段及び操作性を確認した結果，問題なく各操作を実行できることが分かる。
３．添付資料・添付１：「重大事故等対策の有効性評価」抜粋「添付資料 1.3.4 重大事故等対策の有効性評価における作業毎の成立性確認結果について」
・添付２：「重大事故等対策の有効性評価」抜粋「添付資料 2.7.2 インターフェイスシステムＬＯＣＡ発生時の破断面積及び現場環境等について」
・添付３：「1.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」抜粋「添付資料 1.13.4 水源の補給準備・補給作業及び燃料の給油準備・給油作業における放射線量等の影響について」
・添付４：「非常用母線接続作業時の被ばく評価について」
・添付５：「3.7 原子炉格納容器内の過圧破損を防止するための設備【50 条】」抜粋「別紙 17 ベント実施に伴うベント操作時の作業員の被ばく評価」

2

表操作項目操作の内容

常設代替交流電源設備による非常用母線の受電準備操作●非常用母線の受電準備操作(現場）

常設代替交流電源設備からの受電操作

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電操作(不要負荷の切離操作）●不要負荷の切離操作(現場）3※1:添付４「非常用母線接続作業時の被ばく評価について」操作の想定時間訓練等からの実績時間

2.3.2 全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）の場合:185分

2.3.2 全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）の場合:152分

上記以外の場合:75分

上記以外の場合
:72分

50分

42分

重大事故等対策（現場）の成立性確認（1／4）
操作環境
状 況
温度・湿度

運転員重大事故等対応要員
（現場）

運転員
重大事故等対応要員（現場）

通常運転時と同程度。

通常運転時と同程度。

放射線環境

照

明

蓄電池内蔵型照明を操作エリアに配備しているため，建屋内非常用照明消灯時に【炉心損傷がない場合】
おける操作性を確保
炉心損傷 がないた め高している。また，ヘッ線量となることはない。
ドライトやＬＥＤラ【炉心損傷がある場合】
イトを携行している
実効線量：約55 mSv※1
ため，蓄電池内蔵型照明が使用できない場合においても，操作に影響はない。
蓄電池内蔵型照明を操作エリアに配備しているため，建屋内非常用照明消灯時における操作性を確保
炉心損傷がないため高線 している。また，ヘッ量となることはない。
ドライトやＬＥＤラ
イトを携行している
ため，蓄電池内蔵型照明が使用できない場合においても，操作に影響はない。

連絡手段

操作性

アクセスルート上に支障となる設備はない。

携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）,送受話器のうち,使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

通常運転時等に行うＮＦＢ操作と同様であり，容易に操作できる。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）,送受話器のうち,使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

通常運転時等に行う遮断器操作と同じであり，容易に操作できる。

その他（アクセスルート等）

表
操作項目

可搬型設備用軽油タン
クから各機器への給油

4

水源補給操
作

操作の想定時間

操作の内容

タンクローリによる燃料給油操作●可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油操作

90分

タンクローリによる燃料給油操作●可搬型代替注水中型ポンプへの給油操作

適宜実施
3.5時間に1回給油※1

タンクローリによる燃料給油操作●可搬型窒素供給装置への給油操作

適宜実施
2.2時間に1回給油※1

西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注
水中型ポンプによる代替淡水貯槽への補給操作●可搬型代替注水中型ポンプの移動，ホース敷設等の操作

180分

重大事故等対策（現場）の成立性確認（2／4）

訓練等からの実績時間

重大事故等対応要員（現場）

屋外での操作。

18分

28分

重大事故等対応要員
（現場）

164分

重大事故等対応要員（現場）※2:添付３「水源の補給準備・補給作業及び燃料の給油準備・給油作業における放射線量等の影響について」※4：線量評価では，可搬型代替注水中型ポンプの補給監視作業時間を考慮

温度・湿度

80分

※1:燃料が枯渇しないために必要な給油時間の間隔（許容時間）※3：給油 1 回当たり（約 15 mSv/h×約 0.5 時間）の実効線量

操作環境
状 況
放射線環境

照

【炉心損傷がない場合】
炉心損傷がないため高線量となることはない。
【炉心損傷がある場合】
実効線量：約26 mSv※2

明その他（アクセスルート等）

車両の作業用照明・ヘッドライト・ＬＥＤラ アクセスルート上
イトにより，操作可能 に支障となる設備である。夜間において はない。
も，操作に影響はない。

屋外での操作。

実効線量：約7.3 mSv

車両の作業用照明・ヘッドライト・ＬＥＤラ アクセスルート上
イトにより，操作可能 に支障となる設備である。夜間において はない。
も，操作に影響はない。

屋外での操作。

【炉心損傷がない場合】
炉心損傷がないため高線量となることはない。
【炉心損傷がある場合】
実効線量：約61 mSv※2，※4

車両の作業用照明・ヘッドライト・ＬＥＤラ アクセスルート上
イトにより，操作可能 に支障となる設備である。夜間において はない。
も，操作に影響はない。

※3

連絡手段

操作性

衛星電話設備（固定型，携帯型），無線連絡設備（固定型，携帯型），電力保安通信用電話設備 燃料給油の各操作には複雑な操（固定電話機，ＰＨＳ端 作手順はなく，容易に操作でき末），送受話器のうち， る。
使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。
衛星電話設備（固定型，携帯型），無線連絡設備（固定型，携帯型），電力保安通信用電話設備 燃料給油の各操作には複雑な操（固定電話機，ＰＨＳ端 作手順はなく，容易に操作でき末），送受話器のうち， る。
使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。
衛星電話設備（固定型，携帯型），無線連絡設備 可搬型代替注水中型ポンプから（固定型，携帯型），電 のホース接続は，専用の結合金
力保安通信用電話設備 具を使用して容易に接続可能で（固定電話機，ＰＨＳ端 ある。
末），送受話器のうち， 操作エリア周辺には，支障とな使用可能な設備により， る設備はなく，十分な操作スペ災害対策本部との連絡 ースを確保している。
が可能である。

表
操作項目

格納容器圧
力逃がし装置による格
納容器除熱操作

操作の内容

格納容器圧力逃がし装置による格納容器除熱の準備操作●第二弁現場操作場所への移動

可搬型代替注水中型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）の起動準備操作●可搬型代替注水中型ポンプの移動，ホース敷設等の操作

5

低圧代替注水系（可搬型）を用いた原子炉注水操作及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による格納容器
スプレイ操作

可搬型代替注水中型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）の起動準備操作●可搬型代替注水中型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）による原子炉注水の系統構成操作

可搬型代替注水中型ポンプを用いた代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による格納容器
スプレイ操作●可搬型代替注水中型ポンプを用いた代替格
納容器スプレイ冷却系（可搬型）による格納容器冷却の系統構成操作操作の想定時間

45分

170分

125分

175分

訓練等からの実績時間

41分

操作環境
状 況

重大事故等対応要員
（現場）

154分

重大事故等対応要員
（現場）

115分

運転員
重大事故等対応要員
（現場）

124分

運転員
重大事故等
対応要員
（現場）

※1: 線量評価では，往復の移動時間，第二弁操作時間及び第二弁操作室の待避時間 180 分を考慮

※2：添付５「ベント実施に伴うベント操作時の作業員の被ばく評価」

重大事故等対策（現場）の成立性確認（3／4）
温度・湿度

放射線環境

通常運転時と同程度。 実効線量：約28mSv※1，※2

屋外での操作。

通常運転時と同程度。

通常運転時と同程度。

照明

へッドライトやＬＥＤライトを携行しているため，建屋内非常用照明が消灯した場合においても，操作に影響はない。

その他（アクセスルート等）

アクセスルート上に支障となる設備はない。

炉心損傷がないため高線量となることはない。

車両の作業用照明・ヘッドライト・ＬＥＤライトにより，操作可能である。夜間においても，操作に影響はない。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

炉心損傷がないため高線量となることはない。

へッドライトやＬＥＤライトを携行しているため，建屋内非常用照明が消灯した場合においても，操作に影響はない。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

炉心損傷がないため高線量となることはない。

へッドライトやＬＥＤライトを携行しているため，建屋内非常用照明が消灯した場合においても，操作に影響はない。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

連絡手段

操作性

携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）,送受話器のうち,使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

通常運転時等に行う弁の手動操作と同様であり，容易に操作できる。

衛星電話設備（固定型，携帯型），無線連絡設備（固定型，携帯型），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。
携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）,送受話器のうち,使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。
携行型有線通話装置，電力保安通信用
電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）,送受話器のうち,使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替注水中型ポンプからのホース接続は，専用の結合金具を使用して容易に接続可能である。
操作エリア周辺には，支障となる設備はなく，十分な操作スペースを確保している。

通常運転時等に行う電動弁の手動操作と同様であり，容易に操作できる。

通常運転時等に行う電動弁の手動操作と同様であり，容易に操作できる。

表
操作項目

操作の内容

残留熱除去系の破断箇
所隔離

現場における残留熱除去系の注入弁の閉止操作●保護具装備/装備補助●残留熱除去系の注入弁閉止操作のための現場移動●残留熱除去系Ｂ系の注入弁の閉止操作

使用済燃料プールへの注水操作

可搬型代替注水中型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）を使用した使用済燃料プールへの注水操作●可搬型代替注水中型ポンプの移動，ホース敷設等の操作

6

待機中の残留熱除去系（停止時冷却系）を用いた原子炉停止時冷却系による原
子炉除熱操
作

原子炉保護系母線の復
旧残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による原
子炉除熱操作●残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）の系
統構成操作（現場）

原子炉保護系母線の受電操作●原子炉保護系母線の復旧操作（現場）操作の想定時間

115分

170分

45分

訓練等
からの実績時間

操作環境
状 況

108分

運転員
重大事故等対応要員
（現場）

154分

重大事故等対応要員
（現場）

40分

105分

※1: 添付２「インターフェイスシステムＬＯＣＡ発生時の破断面積及び現場環境等について」※2: 原子炉建屋原子炉棟内での作業時間にて被ばく評価を実施

重大事故等対策（現場）の成立性確認（4／4）

94分

運転員
（現場）

運転員
（現場）

放射線環境

操作現場の温度は40℃ 程 度 ， 湿 度 は100%程度となる可能性があるが，保護具を装着することから，問題はない。

操作現場の放射線線量率は最も高い地点で約15 mSv／h ※１ であり，操作時間は60分 ※2 であるため，約15 mSvの被ばくとなる。

へッドライトやＬＥＤライトを携行しているため，建屋内非常用照明が消灯した場合においても，操作に影響はない。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

屋外での操作。

炉心損傷がないため高線量となることはない。

車両の作業用照明・ヘッドライト・ＬＥＤライトにより，操作可能である。夜間においても，操作に影響はない。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

炉心損傷がないため高線量となることはない。

へッドライトやＬＥＤライトを携行しているため，建屋内非常用照明が消灯した場合においても，操作に影響はない。

炉心損傷がないため高線量となることはない。

蓄電池内蔵型照明を操作エリアに配備しているため，建屋内非常用照明消灯時における操作性を確保している。また，ヘッドライトやＬＥＤライトを携行しているため，蓄電池内蔵型
照明が使用できない場合においても，操作に影響はない。

通常運転時と同程度。

中央制御室の室温については，空調の停止により緩慢に上昇する可能性があるが，操作に支障を及ぼす程の影響はない。

照明その他（アクセスルート等）

温度・湿度

連絡手段
携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）,送受話器のうち,使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。
衛星電話設備（固定型，携帯型），無線連絡設備（固定型，携帯型），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

操作性

通常運転時等に行う電動弁の手動操作と同様であり，容易に操作できる。

可搬型代替注水中型ポンプからのホース接続は，専用の結合金具を使用して容易に接続可能である。
操作エリア周辺には，支障となる設備はなく，十分な操作スペースを確保している。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話
通常運転時等に行う電動弁の手動機，ＰＨＳ端末）,送操作と同様であり，容易に操作で受話器のうち,使用きる。
可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

アクセスルート上に支障となる設備はない。

携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）,送受話器のうち,使用可能な設備により，中央制御室との連絡が可能である。

通常運転時等に行うＮＦＢ操作と同様であり，容易に操作できる。