令和２年度

事 業 報 告

令

和

2 年 度

事

業 報 告

◎

事業取組概況

◎事業実施状況

Ⅰ

公益目的事業１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業(2) アイコン等を活用したプロモーション(3) 東京 2020 大会後を見据えた観光 PR(4) 東京 2020 大会を活用した観光 PR(5) 欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーション(6) 東京観光レップの運営(7) 民間事業者と連携した旅行者誘致事業(8) 観光プロモーション等の新たな展開(9) 東京から日本の魅力新発見(10) 地方連携参画型広域プロモーション(11) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携(12) 世界自然遺産を活用した観光振興(13) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興(14) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業(15) 海外青少年の教育旅行受入促進事業(16) ブレジャー旅行者誘致に向けた観光プロモーション(17) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大

２

コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営(2) 国際会議誘致・開催支援事業(3) 国内会議等の国際化支援(4) 企業系ビジネスイベンツの誘致・開催支援事業(5) 展示会・イベント誘致・開催支援事業(6) ビジネスイベンツ情報発信(7) ビジネスイベンツプロモーション基盤の構築(8) MICE 施設の受入環境整備事業(9) ユニークベニュー利用促進事業(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援(11) ユニークベニューワンストップ窓口の設置(12) ユニークベニューの魅力発信(13) MICE 拠点育成支援事業(14) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進(15) MICE 専門人材育成事業(16) MICE マーケティング戦略の構築

３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興(2) 魅力を高める観光資源の開発(3) 観光まちづくりの支援事業の実施

1

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

東京ロケーションボックスの運営
東京シティガイド検定の実施
被災地応援ツアーの実施
都内観光促進事業
免税店支援情報発信事業
受入環境インフラの整備

４

観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信(2) SNS による情報発信(3) 東京ブランドの推進事業(4) ウェルカムカードの作成(5) ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレットの作成(6) 観光ボランティアの管理運営(7) 東京観光情報センター等の管理運営(8) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営(9) 東京マラソン応援観光マップの作成・臨時観光案内所の設置運営(10) 東京の魅力発信のためのフォトコンテストの実施(11) 多言語メニュー作成支援ウェブサイトの運営(12) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営(13) 東京観光の魅力発信キャンペーン
(14) TCVB 活動の広報に関する事業

５

会報発行事業(1) 会報等の発行

Ⅱ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業

２

グッズ等の販売事業

３

東京シティガイド検定 公式テキスト・過去問題等の販売事業(1) 公式テキスト「江戸東京まち歩きブック」(2) 過去問題

Ⅲ

その他事業

１

TCVB ミーティングの開催

２

TCVB ビジネス交流会の開催

３

賛助会員情報交換会の開催

４

企画調査事業

５

後援

６

委員会への参加

2◎ 事業取組概況
新型コロナウイルス感染症及び東京 2020 大会延期の影響を受けて、一部の事業については縮小や延期又は中止となった中で、オンラインへの移行や国内旅行者を新たに対象とするなど、新しい旅行のトレンドを取込み、内容を再構築して事業を実施した。
厳しい経営環境に直面する東京の観光産業の事業継続及び回復に向けて、都の補正予算を通じた感染症対策や TCVB ビジネス交流会の開催などによる支援等を着実に実施した。
新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、観光振興を図っていくため、安全・安心な
MICE 開催ガイドラインの策定やバーチャルサイトビジットツールの制作など新たな取組を推進した。

◎ 事業実施状況
Ⅰ

公益目的事業

１ 海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業 ＜東京都受託事業＞
訪都外国人旅行者誘致の効果について、23 市場において成果指標（Key Performance Indicator、KPI）
を活用して、今後の効果的なプロモーションに向けて、調査・分析を行った。
(2) アイコン等を活用したプロモーション ＜東京都受託事業＞
新規映像の制作、PR グッズ制作他、アイコンを国内外で用いて世界の旅行者に東京の魅力を効
果的に訴求するためのコンテンツの充実を図った。
(3) 東京 2020 大会後を見据えた観光 PR ＜東京都受託事業＞
東京 2020 大会後もさらに訪都旅行者数を拡大していくため、中長期的な視点をもち、観光目的
地としての東京の認知度を更に向上させるため、オンライン広告の掲出やテレビ CM の放映実施、観光レップを活用したプロモーションを行った。
(ｱ) オンライン広告
Google, You Tube 等を活用したオンライン広告の実施、特に公式サイトの「New Normal」のページへの誘導等により新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて東京ブランドの PR を実施した。
(ｲ) テレビ CM の放映等
CNN International, Euronews, Discovery Asia, Jib TV といったテレビ局のネットワーク等を利用し、世界においてコロナ禍における不安の払しょくや関心のつなぎ止めに向けた東京の映像を放映した。
(ｳ) 東京観光レップを活用したプロモーション展開
北米 3 市場（アメリカ（NYC,LAX）・カナダ）、欧州 5 市場（イギリス、ドイツ、イタリア、
スペイン、フランス）、豪州、アジア 4 市場（中国・韓国・台湾・マレーシア（シンガポール・
タイ含む））に設置した東京観光レップを活用して、現地の一般市民や旅行事業者に対して安全・
安心や将来の観光情報等、東京観光の魅力を訴求した。

(4) 東京 2020 大会を活用した観光 PR ＜東京都受託事業＞ ※中止(5) 欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーション ＜東京都受託事業＞

3

より多くの観光消費が期待できる富裕層を対象に、ウェブサイトを展開・運営し、プロモーシ
ョンを実施した。富裕層に特化した旅行会社及びコンサルタント等が加盟する国際組織を活用して、富裕層市場において東京の存在感を維持・高めるとともに、欧米豪を中心としたヴァーチャ
ル商談会等への参加、富裕層向けコンテンツの整備・発信活動を行った。
(6) 東京観光レップの運営 ＜東京都受託事業＞
全 13 都市に設置した東京観光レップを通じて、メディア及び現地旅行事業者に対するセールス
活動や情報提供等を行った。また、全レップから東京の観光事業者向けにオンラインで海外市場セミナーを開催した。
（令和 2 年 12 月 1 日・2 日）(7) 民間事業者と連携した旅行者誘致事業 ＜東京都負担金事業＞(ｱ)旅行博等への出展等
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの旅行博が中止や延期となる中で、欧米豪のオンライン旅行博等に出展し、東京観光情報の提供及び PR を実施した。
・ロシア
OTM ONLINE TRAVEL MART : WINTER 20/21 （令和 2 年 10 月 12 日～10 月 31 日）
・オーストラリア Luxperience（令和 2 年 10 月 13 日～10 月 16 日）
・アメリカ WRLDCTY-A Best Cities Festival（令和 2 年 10 月 22 日～10 月 24 日）
Live, Love, Eat, Travel Expo
（令和 2 年 10 月 28 日～10 月 29 日）
Virtual Travel and Adventure Show 2020 (Asia & South Pacific)（令和 2 年 12 月 16 日）
・イギリス World Travel Market 2020-WTM Virtual（令和 2 年 11 月 9 日～11 月 11 日）
・イタリア Japan Online Turismo Roadshow（令和 3 年 3 月 4 日・3 月 8 日）
・ドイツ
ITB Berlin NOW（令和 3 年 3 月 9 日～12 日）(ｲ)民間企業とのジョイントプロモーション ※中止(ｳ)パンフレットの制作 ※中止(ｴ)東京ニュース（Tokyo Now）の配信
欧米豪地域のメディアや旅行事業者を主な対象として、東京の最新ニュース等を定期的に配信した。
（年間 12 回、各月）(ｵ)東京観光レップ主催、旅行事業者向けセミナーの実施
アジア及び欧米豪地域のレップを設置している各国において、旅行事業者等向けに東京の魅力や最新情報を伝えるセミナーを開催した。
・セミナー実施件数：19 件(ｶ)海外メディアサポート
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた渡航制限による取材キャンセルが相次ぐ中、在日ス
タッフによる海外メディアの取材をサポートし、東京の魅力的な記事や映像の制作を働きかけた。
・メディアサポート件数：１件（フランス）(ｷ)海外旅行事業者招聘
新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限により、今年度は実施案件なし。
(ｸ)一般市民向けプロモーションの実施 ※中止(8) 観光プロモーション等の新たな展開 ＜東京都受託事業＞(ｱ)既存市場における観光プロモーションの強化
東京の安全・安心の PR や東京への関心の繋ぎ止め、都内事業者が行う営業活動の機会創出を目的として、海外の旅行事業者などを対象としたヴァーチャル型のプロモーションを実施した。
旅行事業者などを対象に、観光セミナー等 PR を実施した。

4

・都内事業者参加社数： 26 社
・旅行会社等集客（視聴者数）
：

642 名

(ｲ)アラブ首長国連邦、オランダ、スイスにおけるプロモーション※中止(9) 東京から日本の魅力新発見 ＜東京都負担金事業＞
東北 6 県・仙台市、中国・四国地域 9 県、九州地域 7 県、北陸地域 4 県及び航空・鉄道事業者と連携し、各地域の強みを生かした東京を起点とする観光ルート等を紹介するウェブサイトの運営、動画制作・配信を行い、多様な訪日旅行の新たな魅力を海外に向けて広く発信した。
(ｱ)ウェブサイトの運営
東京から各地を繋ぐ観光ルート等を紹介するウェブサイトを運営した。
(ｲ)東京と各地の魅力を訴求するための動画を制作して YouTube 上に公開
・制作本数： 7 本・オンライン広告の実施(10) 地方連携参画型広域プロモーション ＜東京都受託事業＞
増加する個人旅行者の多様なニーズに対応し、東京と他自治体等との連携による観光立国実現に寄与するため、東京と他自治体双方への観光客誘致と観光振興を推進する共同プロモーションを実施した。また東京 2020 大会を契機として、関東域内の開催都市等と協力して、国外からの来日促進のための共同プロモーション事業等を実施した。
・連携自治体：20 府県（石川県、沖縄県、神奈川県等）ほか(11) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携 ＜東京都負担金事業＞
近年、地方空港を利用した来訪者数が増加傾向になるなど、海外からの渡航ルートが多様化する
中、東京をゲートウェイとした日本各地との連携による観光 PR にとどまらず、多様な連携関係を構築し、日本各地（新潟県、和歌山県、大阪府）と東京が相互で外国人旅行者の送客の促進や、国内観光客の需要喚起とし、観光ルートの設定や映像制作の実施など、東京と日本各地の共存共栄による観光振興につなげた。
(12) 世界自然遺産を活用した観光振興 ＜東京都負担金事業＞
国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体（北海道、青森県、秋田県及び鹿児島県）と連携し、共同ウェブサイトの運営、オンライン広告の実施及び OTA（Online Travel Agent）との連携に
より、世界自然遺産の知名度を生かした PR を行った。また、世界自然遺産登録地を持つ地方自治体が連携し、東京と日本各地への旅行者誘致促進を目的とする、シンポジウム（東京）、商談会（東京・
大阪・屋久島）及び現地交流会（屋久島）を実施した。
・東京会場：令和 2 年 10 月 13 日
＜シンポジウム（オンライン開催）＞ 申込者 200 名（実視聴者 125 名）＜商談会＞ セラー8 事業者 旅行会社 10 社 商談件数 32 件
・大阪会場：令和 2 年 11 月 4 日＜商談会＞ セラー7 事業者 旅行会社 8 社 商談件数 40 件
・屋久島会場：令和 2 年 11 月 19 日・20 日＜商談会＞ セラー7 事業者＋屋久島現地 7 事業者 旅行会社 6 社 商談件数 40 件
＜視察ツアー・現地交流会＞ セラー7 事業者 旅行会社 6 社
・ツアー造成（予定）本数 47 本
(13) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興 ＜東京都負担金事業＞
東京 2020 大会を契機に東京に興味を持つ層及びスポーツファン層等に対してウェブサイト及び
SNS で継続的に観光情報等の発信を行った。
(14) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業

5

首都圏を訪れる訪日旅行者を増やし、かつ回遊性を高めて域内に長く滞在してもらうため、関東各地域の自治体及び交通機関等の民間事業者と連携。”Greater Tokyo”としての魅力を訴求するため、ウェブサイトを運営し、コンテンツの充実化を図った。
(15) 海外青少年の教育旅行受入促進事業 ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた行動制限等により、事業実施に大幅な制限があったが、都内学校関係者の受入意識調査やアメリカにおける教育関係者向けオンラインセミナーへの参加を行った。
(ｱ) 受入意識調査の実施（回答数 400 件（高校））(ｲ) 海外オンラインセミナー参加
アメリカ：2020 Visit Japan Online Educational Travel Seminar （令和 2 年 12 月 4 日）
(16) ブレジャー旅行者誘致に向けた観光プロモーション＜東京都受託事業＞
ブレジャー旅行者層に対し、東京の魅力を訴求し、延泊や家族を伴っての旅行を促進するため、ターゲットにアピール力の高い媒体（Economist, CNN, Yahoo Finance）
等を活用した PR を行なった。
(17) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大(ｱ) ニュースレターの発行
中国、韓国、台湾、香港、東南アジア等アジア域内の現地旅行事業者やメディア等へ年 3 回東京の最新情報を発信した。
(ｲ) 各種セミナー・商談会等への参加
JNTO 等が実施するオンラインセミナーや商談会等へ参加し、市場動向の把握や東京観光 PR を行った。

２

コンベンション誘致に関する事業
東京開催コンベンションの実績① 国内基準（「2019 年国際会議統計」日本政府観光局 (JNTO)データ）
・会議開催件数
581 件
・国内都市別順位
1位② 国際基準（「国際団体連合（UIA）統計 2019」）
・会議開催件数
305 件
・国際都市別順位
6位(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営＜東京都補助金事業＞(ｱ)東京都 MICE 連携推進協議会の設置
国や関連事業者等の様々な関係主体が連携を図り、より効果的にビジネスイベンツを誘致・開催するため、MICE 連携推進協議会及び拠点、国際会議誘致、ユニークベニュー、テクノロ
ジーの各部会を実施した（計 5 回）。
(ｲ) MICE シンポジウムの開催※中止(2) 国際会議誘致・開催支援事業 ＜一部東京都受託・補助金事業・出資金事業＞(ｱ) 国際会議誘致支援① 誘致マーケティング活動・開催意向調査の実施
国内の学会・協会事務局及び東京近郊の大学キーパーソン 4,841 人に対し、開催意向調査を実施した。

6

・会議主催者への誘致活動
開催の可能性のある国際会議の国内対応団体等に対し、コンベンション開催に必要な情報（会議施設、宿泊施設、アフターコンベンション情報、支援策等）を積極的に提供し、東京への誘致に努めた。
・国内見本市への出展
オンライン開催された「第 30 回国際 MICE エキスポ（IME 2021 Online）」（令和 3 年 2
月 24 日～26 日）に出展した。
・国内都市選定時の誘致活動
国内都市選定の際に、「コンベンション都市・東京」の優位性をアピールしたプロポーザルの作成やプレゼンテーションを実施した。
② 誘致プロモーション活動
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での情報発信が困難となったことから、東京における安全・安心な MICE 開催に係る取組や最新情報提供の場として、オンラインセミナーを実施した。
実施日 ：令和 3 年 3 月 4 日
配信会場：渋谷ヒカリエ
参加者 ：国際団体本部、コア PCO、メディア等 30 名
・開催決定への支援活動
東京での開催を前提として立候補した大型国際会議について、ビッドペーパー（立候補書類）
等の誘致ツール作成支援のほか、オンラインでのプレゼンテーションを通じて東京での開催をアピールした。
③ 学術系国際会議誘致に対するハンズオン支援＜東京都補助金事業＞
学協会・大学・研究者等に対し、財団の支援内容等について情報発信を行った。
(ｲ) 国際会議開催支援① 参加促進への支援活動 ＜東京都受託事業＞
東京開催が決定した大型会議の前回大会において、東京ブースを設置し、パンフレット等を配布する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン開催の会
議 1 件に対して、東京 PR 動画の提供を行った。
・シーグラフアジア 2020 【オンライン開催】
会期：令和 2 年 12 月 4 日～12 月 13 日
② 開催運営への支援活動
東京開催が決定した国際会議に、宣伝ツールの提供、観光や文化体験プログラム等に関する情報の提供、会議運営に関する情報の提供などを行った。
③ 国際会議開催支援プログラム ＜東京都受託事業＞
東京の魅力を PR しオンライン参加者の訪都意欲を高めるため、
以下の国際会議 3 件に対し、映像コンテンツによるツアー、文化体験、アトラクションプログラムの提供を行った。
・International Conference on Very Large Data Bases (VLDB 2020)【オンライン開催】
会期：令和 2 年 8 月 31 日～9 月 4 日
・ Joint 11th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems and 21stInternational Symposium on Advanced Intelligent Systems (SCIS-ISIS2020)【オンライン開催】
会期：令和 2 年 12 月 5 日～12 月 7 日
・アジア南太平洋設計自動化会議 (ASP-DAC 2021)【オンライン開催】
会期：令和 3 年 1 月 18 日～1 月 21 日
④ 観光ボランティアを対象とした国際会議向けの研修 ＜東京都受託事業＞
オンラインにて研修を 3 回実施。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会議現場への派遣実績なし。
⑤ SDGs 関連のコンテンツ開発＜東京都受託事業＞
近年の情勢に鑑み国際会議誘致を有利に進めるため、会議参加者を対象とした SDGs に貢献するプログラムを開発した。

7

(ｳ) 国際会議誘致・開催資金助成等事業① 国際会議誘致支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
② 国際会議誘致・開催支援
コンベンション開催助成の交付対象会議として、10 件の国際会議が登録され、6 件の開催地が東京に決定した。
誘致決定会議・第 23 回国際外傷歯科学会世界大会（WCDT 2024）（800 名）・7th Asian Conference on Tumor Ablation (ACTA 2021)（1,000 名）
・Asia-Pacific Regional Congress of the International Federation of Landscape Architects(IFLA 2023）（500 名）・アジア太平洋信号情報処理学会（APSIPA 2021）（500 名）等(ｴ) コンベンション統計事業
UIA/ICCA/日本政府観光局（JNTO）等が公表するコンベンション統計に用いるデータとして提供するため、都内で開催されたコンベンションについて、会議名や主催者名、参加者数や開催形態等の調査を行った。
(3) 国内会議等の国際化支援 ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
(4) 企業系ビジネスイベンツの誘致・開催支援事業＜一部東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 海外トレードショーへの出展※中止(ｲ) 企業系ビジネスイベンツ誘致支援事業 ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
(ｳ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援事業 ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
(ｴ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援メニュー開発 ＜東京都受託事業＞(5) 展示会・イベント誘致・開催支援事業 ＜東京都補助金事業・出資金事業＞(ｱ) 展示会における海外参加促進支援（国際化支援）＜東京都補助金事業＞(ｲ) イベント誘致・開催資金助成 ＜東京都出資金事業＞

※中止

※中止

※中止

(6) ビジネスイベンツ情報発信 ＜一部東京都補助金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ開催情報発信
国内外の主催者・プランナーに対して、東京でのビジネスイベンツ開催に必要な情報や東京の都市の魅力に関する情報をよりわかりやすく提供するため、ホームページの全面改訂を行った。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、コロナ特設サイトを新たに設置し、東京の安全・安心な
MICE 開催、ハイブリッド開催などのベストプラクティス、都内事業者の安全・安心に係る取組などを国内外に発信した。さらに、海外のプランナーやプレスに対して「Business Events TokyoeNewsletter」を年 4 回配信するとともに、プレスリリースも行った。
(ｲ) 広告掲載による PR 強化 ＜東京都補助金事業＞① 企業系ビジネスイベンツ
企業系ビジネスイベンツの目的地としての東京を PR する広告デザインを制作し、以下のビジネスイベンツ専門媒体が運営するサイトへのウェブ広告を掲載し、開催地としての東京の魅力を PR した。

8

・TTG mice2020 年 11/12 月号（TTG ウェブ版広告、バナー広告）、1 月号（バナー広告）
・BEAM（旧 BEA：Business Events Asia） 2021 年 3 月号（バナー広告）② 国際会議
国際会議の目的地としての東京を PR する広告デザインを制作し、以下の国内外の学術研
究誌等へ広告を掲載し、開催地としての東京の魅力を PR した。
・日経メディカル
2020 年 10 月号、12 月号
・経団連タイムス
2020 年 10 月号、11 月号、12 月号、2021 年 1 月号、2 月号、3 月号
・学術の動向2020 年 4 月～2021 年 3 月（12 回）
・Headquarter Magazine
2020 年 12 月号、2021 年 2 月号
③ ユニークベニュー
都内のユニークベニュー施設とその利活用を取り上げた記事広告を海外 1 媒体に掲出した。
・Reuters（オンライン）
2021 年 2 月 7 日～3 月 20 日
また、Amobee を通じ、バナー広告を SNS 等に掲出した。
(ｳ) MICE ファムトリップ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ミーティングプランナー（MP）に対するファムトリップ及び下記（ｵ）訪問営業が中止となり、対面での情報発信が困難となったことから、東京における安全・安心な MICE 開催に係る取組や最新情報提供の場として、都内 MICE 関連事業者と共にオンラインセミナーを実施した。
・第 1 回 タイ・ベトナム向け
実施日 ：令和 2 年 11 月 26 日
配信会場：椿山荘
参加者 ：現地 MP16 名、都内 MICE 関連事業者 3 社
・第 2 回 インドネシア向け
実施日 ：令和 2 年 12 月 9 日
配信会場：神田明神（令和の間）
参加者 ：現地 MP18 名、都内 MICE 関連事業者 4 社
・第 3 回 マレーシア・シンガポール向け
実施日 ：令和 3 年 1 月 19 日
配信会場：八芳園
参加者 ：現地 MP18 名、都内 MICE 関連事業者 3 社(ｴ) 海外ミーティングプランナーとのネットワーク構築 ＜東京都補助金事業＞

海外ミーティングプランナーが加盟する組織等と連携し、現地における誘致案件や優良顧客情報を収集して、東京を PR した。
(ｵ) 訪問営業（セールスコール・ロードショー）の実施 ＜東京都補助金事業＞※中止(ｶ) MICE 拠点育成支援エリア PR 事業 ＜東京都補助金事業＞
従来の 7 エリア（丸の内、六本木、臨海副都心、日本橋、品川、八王子、立川）の PR に加え、
令和 2 年度にビジネスイベンツ先進エリアに指定された 2 エリア（竹芝、渋谷）について、各エリアの概要や主要施設情報、これまでの MICE 関連イベントの開催実績などをウェブサイト
「Tokyo MICE Hubs」にて紹介するとともに、海外のミーティングプランナーの視点を有する
MICE ライターによる寄稿記事も合わせて掲載した。
(ｷ) 海外 MICE 見本市への出展<東京都補助金事業>
官民連携による「ALL TOKYO」でのプロモーションを展開する予定だったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、オンライン開催となった１件のみ財団単独で出展した。
・ibtm world【オンライン開催】
会期：令和 2 年 12 月 8 日～12 月 10 日

9(ｸ)安全・安心な MICE 開催のためのガイドライン作成 ＜東京都補助金事業＞
MICE 主催者向けに、東京で安全・安心なイベントを開催して頂くため、感染症の専門家の監修に基づき、「東京 MICE 開催のための安全・安心ガイドライン～新型コロナウイルス感染拡大防止～」を策定した。
(ｹ)オンライン誘致ツールの作成 ＜東京都補助金事業＞
安全・安心かつ効率的な MICE 誘致を促進するため、都内の主な施設の入り口から会場までの導線や会場内部を撮影した動画を作成し、オンラインでの視察対応やプレゼンテーションを可能とした。
(7) ビジネスイベンツプロモーション基盤の構築 ＜東京都補助金事業＞
海外他都市との熾烈な国際競争を勝ち抜くため、海外先進都市で組織される国際アライアンスであるベストシティーズ・グローバルアライアンス（正式表記「BestCities Global Alliance」）に東京として加盟し、各種情報収集を行うとともに、ビジネスイベンツの開催地としての東京のプロモーションに役立てた。
また、その他の MICE 関連団体等の総会や研修会に、延べ 14 名の職員を参加させ、海外の MICE
関係団体と接点の増加を図った。
(8) MICE 施設の受入環境整備事業 ＜東京都出資金事業＞
国際的なビジネスイベンツの誘致を促進するにあたり、受入れに積極的な都内 3 施設に対し、施設機能強化を支援する助成を行った。
(9) ユニークベニュー利用促進事業 ＜東京都補助金事業＞
都内のユニークベニューを利用してレセプション等を行ったビジネスイベンツ主催者（以下を含めた計 4 件）に対し、設営費等の補助、会場側との調整などの支援を行った。
・TAAKK 21 S/S Collection in Tokyo
会期：令和 2 年 10 月 12 日
会場：新宿御苑 大温室(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援 ＜東京都出資金事業＞
ユニークベニューである施設 3 件に対し、イベントやレセプション等の開催に必要な設備の導入を支援した。
(11) ユニークベニューワンストップ窓口の設置 ＜東京都受託事業＞(ｱ)ユニークベニューワンストップ総合支援窓口への問い合わせ対応業務
ユニークベニュー利用希望者に対し、豊かな知見に基づくコンサルティングによって適切な施設の紹介、特別感を演出できるイベントの企画提案、利用施設等との調整等、ワンストップで総合的な支援を行う窓口を運営し、利用者と施設のマッチングを推進した。
(ｲ)ワンストップ総合支援窓口と施設間の連絡体制構築
ワンストップ総合支援窓口と施設、また施設間が連携してユニークベニュー事業を推進するため、
コロナ禍における各施設のイベント受入状況の把握や、情報共有や意見交換を目的とした施設向け
アンケートを実施した。
(12) ユニークベニューの魅力発信 ＜東京都補助金事業・受託事業＞(ｱ)ユニークベニューショーケースイベント＜東京都補助金事業＞※中止(ｲ)ユニークベニュー専用ウェブサイトの更新＜東京都受託事業＞
海外のビジネスイベンツ主催者や DMC 等に向けて、都内ユニークベニューをわかりやすく紹介するため、360°画像などを盛り込んだユニークベニュー専用ウェブサイトに掲載施設を追加した。

10

(ｳ)ユニークベニューPR パンフレットの改訂・増刷 ＜東京都受託事業＞※中止(13) MICE 拠点育成支援事業 ＜東京都出資金事業＞(ｱ) 東京ビジネスイベンツ先進エリア・多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア支援事業
東京都が指定した以下の東京ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアにおいて、ビジネスイベンツ開催及び誘致能力を向上させるため、国際会議主催者等のニーズを踏まえた助言、提案等の支援を行った。
① 大手町・丸の内・有楽町エリア② 六本木・赤坂・麻布エリア③ 臨海副都心エリア④ 日本橋・八重洲エリア⑤ 品川・田町・芝・高輪・白金・港南エリア⑥ 八王子エリア⑦ 立川エリア⑧ 浜松町・竹芝・芝浦エリア（新規指定）⑨ 渋谷エリア（新規指定）(ｲ)都内 MICE 拠点を活用したブレジャー需要への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
(14) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進 ＜東京都補助金事業＞(ｱ)企業系ビジネスイベンツ主催者向け
東京と異なる魅力を持つ国内の 7 都市と協力体制を構築し、共同で MICE の誘致活動等を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりファムトリップが中止となり、対面での情報発信が困難となったことから、連携都市と共同でオンラインセミナーを実施した。
・第 1 回 欧州向け
連携都市：名古屋市
実施日 ：令和 2 年 11 月 26 日
配信会場：椿山荘
参加者 ：現地 MP15 名・第 2 回 北米向け
連携都市：沖縄県
実施日 ：令和 2 年 12 月 9 日
配信会場：神田明神（令和の間）
参加者 ：現地 MP35 名・第 3 回 欧州向け
連携都市：札幌市
実施日 ：令和 3 年 1 月 21 日
配信会場：財団会議室
参加者 ：現地 MP17 名(ｲ)国際会議主催者向け
東京と異なる魅力を持つ国内の 7 都市と協力し、連携都市のモデルコース等を紹介するウェブ
サイト「About Tokyo」の運営、及び福島県と連携し、海外の MICE 専門誌 TTG mice に記事広告を掲載した。
・令和 2 年度連携都市：札幌市、石川県、京都市、福岡市、名古屋市、沖縄県、福島県(15) MICE 専門人材育成事業 ＜東京都負担金事業＞(ｱ) MICE 専門人材育成講座（基礎）の実施
MICE ビジネスのグローバルスタンダードを身につけた専門人材を育成するため、国際会議、
企業系ビジネスイベンツの 2 分野のほか、テーマ別（サステナビリティ、エリアマネジメント、

11

イベント、ユニークベニュー、テクノロジー、展示会）に関する基礎編の専門人材育成講座を、有料で実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、全講座をオンライン形式とし、後日アーカイブ配信を行った。
・国際会議（全5回）
令和3年1月12日～令和3年1月13日
・インセンティブツアー（全5回） 令和3年1月14日～令和3年1月15日
・テーマ別
サステナビリティ
令和3年1月18日
エリアマネジメント
令和3年1月18日
イベント
令和3年1月18日
ユニークベニュー
令和3年1月19日
テクノロジー
令和3年1月19日
展示会
令和3年1月19日(ｲ)MICE 専門人材育成講座（実践）の実施(ｳ)MICE プロフェッショナル人材育成

※中止
※中止

(ｴ)MICE 教材の作成
MICE 事業者や都内の大学・大学院、専門学校等に通う学生向けに、幅広く MICE に係る知識を身に付けてもらうための基礎的なマニュアルを作成した。
(ｵ)大学教授等を対象としたセミナー開催※中止(16) MICE マーケティング戦略の構築 ＜東京都受託事業＞(ｱ) KPI による効果測定及び戦略等の検証
企業系ビジネスイベンツ、国際会議の具体的施策を評価するために設定された KPI について測定を行った。なお、展示会・イベントについては、事業中止となったため、測定を行わなかった。
(ｲ) 国内会議等の国際化に係る支援事業に関する調査
平成 30 年度より開始した国内会議等の国際化支援助成事業について、今後の助成事業の在り方を検討するため、利用者ニーズ等の再検証を行った。
(ｳ) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る調査
オンライン開催の国際会議に関する調査や MICE 施設における国際衛生認証取得等、安全・安心に関する調査を実施した。

３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興 ＜一部東京都補助金、受託事業＞(ｱ) 「地域支援窓口」の運営
地域（区部、多摩、島しょ）の実情等を勘案しながら、区市町村、観光関連団体、民間事業者、大学等が行う地域の観光振興を総合的に支援する窓口担当を設置、各種支援策の活用を含めた総合的な提案やサポートを実施した。
・観光協会訪問数 50 団体(ｲ) 地域振興助成 ＜東京都補助金事業＞
都内観光協会等が旅行者誘致の視点で企画する振興事業に対して、5 件の助成を行った。
申請団体
1

板橋区観光協会

事業名
いたばし観光キャラクターりんりんちゃんエコバッグの作製

12

2

立川観光協会

立川市公式キャラクターくるりん ぬいぐるみストラップ作成事業

3(一社)青梅市観光協会

青梅市観光パンフレット作成事業

4(一社)青梅市観光協会

岩蔵温泉散策マップ作成事業

5(一社) 東京諸島観光連盟

東京諸島コレクション パンフレット増刷(ｳ) 東京トラベルマートの開催
観光団体や都内観光体験型コンテンツ提供事業者等による商談会を主催し、観光資源の発掘と旅行商品造成の促進による地域観光の活性化を図った。
開催日 ：令和 3 年 3 月 18 日
会場
：東京観光財団 新荒井ビル 4 階 会議室
商談会 ：14：00～17：00
出展団体：5 社 (旅行会社)
参加団体：8 社（観光体験型コンテンツ事業者）(ｴ) 観光関連団体等との連携
観光協会・団体等が主催するイベントを後援・協賛するとともに、区市町村が設置する各種委員
会等への積極的な参画や、都内および全国の観光団体等と積極的に連携を図り、観光情報の発信等
を通じ地域の活性化を促進した。
① 公益社団法人日本観光振興協会
地方自治体や地域観光団体、観光関連企業等で構成される公益社団法人日本観光振興協会の各種会合に参加し、情報交換を行うとともに、観光関係功労者表彰の推薦を行った。
・関東支部 評議員会
令和 2 年 4 月 20 日（書面開催）
総会
令和 2 年 5 月 26 日（書面開催）
・関東ブロック広域観光振興事業推進協議会
第１回
令和 2 年 4 月 17 日（書面開催）
第２回
令和 2 年 6 月 11 日（書面開催）
・関東甲信越静観光協会・連盟協議会
第１回委員会 令和 2 年 8 月 27 日（山梨県）、
第 2 回委員会 令和 2 年 10 月 22 日～23 日（群馬県）
第３回委員会 令和 3 年 3 月 9 日（書面開催）
・「ふるさと観光展 IN 仙台駅」出展 令和 2 年 10 月 7 日～9 日 ※15 団体資料等参加② 地域団体との連携
地域観光団体等に対し情報提供を行うとともに、観光・地域振興について情報交換を行った。
・「ふるさと観光展 IN 仙台駅」
（令和 2 年 10 月 7 日～9 日）に大多摩観光連盟・墨田区観光協会・台東区観光部と連携して出展し、広域的な観光情報発信を行った。
(ｵ)アンテナショップ支援事業 ＜東京都受託事業＞
都内に集積する日本各地の特産品を扱うアンテナショップを周遊するオンラインイベントとア
ンテナショップ掲載情報誌を制作・配布し、都内消費拡大および各地方の PR を実施した。
① 夏：オンラインイベント実施・料理動画配信（令和 2 年 7 月 27 日～8 月 31 日）
イベント参加店舗数…66 店舗②冬：アンテナショップ掲載情報冊子作成・配布（令和 2 年 12 月 11 日～令和 3 年 3 月 31 日）
制作・配布数…28,500 部(ｶ)島しょ地域における観光連携実践プロジェクト＜東京都受託事業＞
東京諸島の連携強化に向け、東京諸島観光連携推進協議会の行う、プロモーション活動、ツール・商品開発等の事業におけるサポートを実施した。
(ｷ)世界自然遺産を活用した観光振興＜東京都負担金事業＞ 【再掲】13

国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体（北海道、青森県、秋田県及び鹿児島県）と連携し、共同ウェブサイトの運営、オンライン広告の実施及び OTA（Online Travel Agent）との連携
により、世界自然遺産の知名度を生かした PR を行った。
また、世界自然遺産登録地を持つ地方自治体が連携し、東京と日本各地への旅行者誘致促進を目的とするシンポジウム（東京）、商談会（東京・大阪・屋久島）及び現地交流会（屋久島）を実施した。
・東京会場 ：令和 2 年 10 月 13 日
＜シンポジウム（オンライン開催）＞申込者 200 名（実視聴者 125 名）＜商談会＞セラー8 事業者 旅行会社 10 社 商談件数 32 件
・大阪会場 ：令和 2 年 11 月 4 日 セラー7 事業者 旅行会社 8 社 商談件数 40 件
・屋久島会場：令和 2 年 11 月 19 日・20 日＜商談会＞ セラー7 事業者＋屋久島現地 7 事業者 旅行会社 6 社 商談件数 40 件
＜視察ツアー・現地交流会＞セラー7 事業者 旅行会社 6 社
・ツアー造成（予定） 本数 47 本
(2) 魅力を高める観光資源の開発 ＜東京都出資金事業、受託事業、補助金事業＞(ｱ) 地域資源発掘型実証プログラム事業 ＜東京都出資金事業＞
観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発やイベント等の誘客の取組に対して支援した。
申 請 団 体事 業 名
青梅商工会議所
青梅市ミュージアムを巡るサイクルツーリズム造成
・NPO 法人青梅吉野梅郷梅の里未来プロ 事業～サイクルエイドステーションと周遊コンテン
1
ジェクト
ツづくり～
・まちづくりラボ・サルベージ株式会社【継続補助事業】一般社団法人青梅市観光 岩蔵温泉ルーラルツーリズム・プロジェクト
2
協会【継続補助事業】向島町おこしの会
3

向島遊びで春を満喫～”桜”と”舞”と”旨いもの”～推進事業(ｲ)東京 2020 大会を契機としたイベント開催支援 ＜東京都出資金事業＞
東京 2020 大会開催の機会を捉えて、都内各地での旅行者の周遊につなげていくため、地域の観光協会や企業・団体など多様な主体が連携し、大会期間中やその前後を含めた 2021 年度に開催するイベントに向けた取組を支援した。
申 請 団 体事 業 名
1(株)文化放送

シバハマらくご祭り

2(株)フジランド～そば・日本酒・花～博覧会 大江戸和宴 2020

3

東京を食べる江戸を食べる実行委員会

東京を食べる江戸を食べる in 築地～Let's eat up Old meets New Tokyo!～4(株)エフエム東京

TOKYO 地元メシ＆サケ
Fest ｢5000 人の乾杯リレー」

5(一社)青梅市観光協会

御岳山天空縁日

6(一社)町田市観光コンベンション協会

町田 堺の大祝宴

7(一社)新宿観光振興協会

江戸東京・内藤新宿 秋縁日

8(一財)足立区観光交流協会

足立区“遊ば☆night（ナイト）パスポート”

14

※申請団体は、主たる申請者のみを記載(ｳ)東京 2020 大会後の賑わい創出支援 ＜東京都出捐金事業＞ ※中止(ｴ)富裕層向けナイトライフ観光コンテンツ開発支援＜東京都出捐金事業＞ ※中止(ｵ)旅行博等による東京の魅力 PR <東京都受託事業>
大規模旅行博における商談会へ参加した。
「ツーリズム EXPO ジャパン TEJ 東京商談会」への参加
・会期：令和 3 年 1 月 7 日、8 日
・場所：オンライン商談会※東京ビッグサイトで開催予定であった会場での商談会及びトラベルフェスタに出展予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、開催が中止された。
(ｶ)多摩・島しょ魅力発信事業 ＜東京都受託事業＞
多角的かつ集中的なプロモーションにより、多摩・島しょ地域へのさらなる誘客を図った。
・WEB、メディア等による情報発信
多摩・島しょ地域の魅力を発信するために、旅行者に対し、WEB サイト、SNS など様々な情報発信ツール及び広告媒体を多角的に活用した情報発信による集中的なプロモーションを実施した。
A) 「TAMASHIMA.tokyo」の WEB サイトの制作・編集・運用①既存サイト「TAMASHIMA.tokyo」のリニューアル
日本語版を 10 月 30 日に公開
② 日本語サイト
コラボレーション記事（Hanako、BRUTUS ）等を新たに作成
B)「TAMASHIMA.tokyo」の SNS の運用①既存の Facebook・Instagram アカウントにて週 2 回程度投稿（※）※ただし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、発信を控えた時期を除く②専用の事務局を設置した体制にて日本語・英語版 10 月 9 日に配信開始 WEB・SNS 広
告の実施C)WEB・SNS 広告の実施①Instagram、YDN、Outbrain 及び Smartnews
上記コラボレーション記事コンテンツを広告にて配信
D)交通広告・屋外広告に関すること①JR 東日本八王子支社と連携し、情報誌に TAMASHIMA.tokyo の情報を掲載②島しょ地域を中心に紹介するパンフレットを制作し、ana-lounge に同梱③羽田空港内の大型ビジョンへ多摩・島しょ地域を紹介する動画を掲出(ｷ)多摩・島しょ地域旅行商品販売促進事業 ＜東京都出資金事業＞
多摩・島しょ地域の豊かな観光資源を活かした体験コンテンツを造成し、効果的なプロモーションを行うことにより販売を促進することを目指したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、事業スケジュールを見直し、2021 年度での販売開始に向け、コンテンツ造成を中心に取り組んだ。
(ｸ)多摩・島しょ観光交通促進プロジェクト ＜東京都出資金事業、補助金事業＞①調査・実証実験 ＜東京都出資金事業＞
多摩地域においてシェアサイクルの広域的な実証実験を実施した。
・事業概要：シェアサイクル・ナビ技術を持つ民間事業者等と連携し、シェアサイクルの実
証実験を実施し、電動アシスト自転車を活用した周遊観光の有効性を検証する。
・実施期間：令和 2 年 2 月 25 日から令和 3 年 1 月 31 日まで（感染拡大による休止期間あり）
・実施場所：秋川渓谷流域（あきる野市、日の出町）、御岳渓谷流域（青梅市）

15

②観光交通インフラ整備支援事業 ＜東京都補助金事業＞
多摩・島しょ地域内において、シェアサイクルや新たな交通用具等を活用した二次交通充実の取組について、以下計 2 件の事業を採択した。
申請団体
事業名
調布市観光協会

交通用具の活用を促す PR ツールの作成

町田市

シェアサイクルの実施(ｹ)新たなツーリズム開発支援事業 ＜東京都出資金事業＞
多摩・島しょ地域において、体験型・交流型の要素を取り入れたグランピングなどの新たな観光スポット開発を実施する民間事業者等の取組をモデルプロジェクトとして継続して支援した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規事業者の募集は見送った。
・モデルプロジェクト選定数 5 件
採択年度
事業名
実施地域
事業者名
幸福に人が暮らせる里『へんぼり』の檜原村
株式会社井上店
ツリーハウス型宿泊施設開発事業
平成
株式会社カーライフサービス
TRUE FUSSA PROJECT
福生市
30 年度
多摩車両
NIIJIMA 菜宿物語
令和
元年度

武蔵野から繋げる里資源開発型
ファームスティ事業
HINOKO TOKYO“SAUNA CAMP PROJECT”

新島村

株式会社 Niijima Farmers

三鷹市

株式会社旅倶楽部

檜原村

トレイルヘッズ株式会社(ｺ)島しょ地域キャッシュレス化推進事業 ＜東京都出資金事業＞
島しょ地域においてプレミアム付宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）を販売するとともに、新たなキャッシュレス化の仕組みの構築に向けた実証実験を実施し、旅行者の更なる誘致及び利便性の向上を図った。
① プレミアム付電子宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」の販売
・事業概要 Web にて 10,000 円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を 8,000 円で販売
スマートフォン／携帯電話で利用・販売期間 令和 2 年 10 月 23 日～令和 2 年 11 月 27 日
（なお、上記期間に購入済みの電子通貨の利用は令和 3 年 3 月 31 日まで可能とした）・販売数
5,783 セット／57,830,000 円（令和 3 年 3 月 31 日時点）
（上記販売数から、コロナウイルス感染症拡大に伴う島しょへの渡航困難等を考慮し、希望者への返金等を対応する予定）
・登録者数 1,996 人
・加盟店数 356 店舗② 島しょ地域キャッシュレス化推進事業（実証実験）
・事業概要 島しょ地域のキャッシュレス化を推進し、旅行者の利便性の向上を図るとともに、キャッシュレス決済を活用した観光誘客キャンペーンを実施することで、島しょ地域への誘客効果を検証した。
・実施期間 令和元年 11 月 1 日～令和 2 年 11 月 1 日（3 回に分けて実施）
・実施場所 八丈町
・協力店舗数 65 店舗
・応募券配布総数 19,479 枚・応募件数 7,193 件(ｻ)島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクト ＜東京都出資金事業、補助金事業＞「婚活」やお見合いを目的とした、島しょ地域における観光のプロモーションを実施した。

16

・PR プロモーション：OZmall に特集ページを作成し、PR を実施(ｼ)観光型 MaaS 導入支援事業 ＜東京都出資金事業＞
多摩地域において MaaS（Mobility as a Service の略「マース」）により交通機関等に関する情報提供から予約、決済までできる、観光客向けサービスの実証実験を実施することにより、観光型
MaaS の社会実装化に向けた検証をするべく、準備を進めている。実証実験は、令和 3 年度に開始予定。
(ｽ)東京 2020 大会を契機とした島しょ地域への誘客促進事業 ＜東京都出資金事業＞※中止(ｾ)日本・江戸東京文化の魅力発信イベントの開催 ＜東京都受託事業＞
東京 2020 大会の開催期間中、日本・江戸東京文化の魅力発信及び体験イベントを実施すること
で、大会を盛り上げるとともに東京の魅力を広く発信するべく、準備を進めた。令和 3 年度に開催予定。
(3) 観光まちづくりの支援事業の実施 ＜東京都受託事業・補助金事業・出資金事業＞(ｱ)地域における観光まちづくりの支援 ＜東京都補助金事業・出資金事業＞①観光活性化フォーラムの開催 <東京都補助金事業>
都内の観光行政・観光協会・観光関連事業者等を対象として、地域の魅力を活かした観光振興への取組を支援する目的で実施。地域の観光活性化についての基調講演と各地域での取組事例を紹介
した。
開 催 日
：令和 3 年 2 月 4 日
会場：品川グランドホール
参加者数：378 名（オンライン参加）
基調講演：13：05〜14：00「ニューノーマル時代のサンリオピューロランドの取組」
講演者：株式会社サンリオエンターテイメント 代表取締役社長 小巻 亜矢 氏
取組事例紹介：14：05〜15：15
講演者：一般財団法人 渋谷区観光協会 理事兼事務局長 小池 ひろよ 氏
株式会社ガイアックス Meet Geisha 事業部長 西村 環希 氏
特定非営利活動法人 神津島観光協会 企画マネージャー 柏木 紗理子 氏②アドバイザー派遣事業 ＜東京都出資金事業＞
各地域の課題にあわせ、3 団体へ計 4 名の専門家を派遣した。
派遣アドバイザー
申請団体
氏名
所属団体
多摩市観光まちづくり交流協議会

川杉章

JTB コミュニケーションデザイン

1

高松正人

観光レジリエンス研究所

2

国分寺市観光協会

梅川智也

國學院大学

3

東京マウンテン小林昭治

八ヶ岳ツーリズムマネジメント③学生インターン事業 ＜東京都出資金事業＞ ※中止④観光人材育成支援事業 ＜東京都補助金事業＞
地域の観光振興をリード・コーディネートしていくことができる人材を育成するため、地域の観光振興を担う観光協会等に対して多面的に人材育成研修を実施した。
･ 第 1 回「事務局長向け研修（東京観光振興の基礎知識、観光地マネジメントにおけるリーダー論）」
日時：令和 2 年 9 月 28 日 13：00～17：00 会場：自由学園明日館
参加者 ：10 名（当日参加 6 名、オンデマンド視聴 4 名）
･ 第 2 回「SNS・動画を使った情報発信第 1 回勉強会」
日時：令和 2 年 12 月 10 日 14：30～16：45 会場：オンライン配信
参加者 ：21 名

17

･ 第 3 回「SNS・動画を使った情報発信第 2 回勉強会」
日時：令和 3 年 2 月 16 日 14：00～17：15 会場：オンライン配信
参加者 ：25 名⑤マーケティングを活用した事業計画策定支援 ＜東京都出資金事業＞
旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティング調査・分析等と、アドバイザーの派遣を行うことにより効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定支援を目的として、以下の 3 件の事業支援を行った。
・マーケティングを活用した『おうめ観光戦略アクションプログラム』
・文京区マーケティング実態調査及び事業計画策定
・東京諸島観光実態ニーズ調査⑥観光まちづくり支援助成事業 ＜東京都出資金事業＞
地域の観光産業の活性化や経営力強化を図ることを目的とした事業実施に対して、16 件の助成を
行った。
申請団体

事業名

1

(一社)めぐろ観光まちづくり協会

ロゴデザインの制作

2

立川観光協会

立川観光協会ホームページ制作事業

3

調布観光協会

映画「花束みたいな恋をした」を活用したロケツーリズム事業

4(特非)府中観光協会

5(一社)青梅市観光協会

6(一社)三宅島観光協会

三宅島総合観光パンフレット制作プロジェクト

7(公社)
八王子観光コンベンション協会

日本遺産認定記念事業 デジタル版 高尾山もみじまつり

8

東京マウンテン

東京山間地域広域連携・価値創造事業

9(一社)新宿観光振興協会

新宿山ノ手七福神めぐりによる区内回遊促進事業

10

板橋区観光協会

板橋区観光協会多言語化ホームページの新設

11(一社) 港区観光協会

港区観光協会 デジタルスタンプラリー

12

調布市観光協会

京王線国領駅及び西調布駅の列車接近メロディー導入事業

13(一社)めぐろ観光まちづくり協会

目黒観光ガイドブック(有料版)及び(無料版)の作成

14(一社)昭島観光まちづくり協会

ホームページのスマートフォン及びタブレット端末対応のための改修

15(一社)青梅市観光協会

天空の御岳山・日の出山へ誘客促進事業

16(特非)神津島観光協会

地域づくり法人立ち上げに向けた経営力強化事業

ウマイルでスマイル！府中☆馬イルミネーション in 馬場大門のケヤ
キ並木
新型コロナウイルス感染症予防対策としての駐車場料金徴収業務の非接触化事業(ｲ) オンライン東京ツアー発信事業 ＜東京都補助金事業＞
都内各地の魅力を発信するため、観光協会と連携し、Web 上で地域の観光スポットを回遊できる「オンライン街歩きツアー」をモデル的に実施するとともに、ホームページや SNS を活用した PRを展開した。
･ツアー実施期間 令和 2 年 10 月 18 日～令和 3 年 2 月 26 日
･参加団体・ツアー数 18 団体・18 ツアー･ツアー催行回数・述べ参加者数 1 ツアーにつき 1 回催行（計 18 回催行）
・360 名18

(ｳ)水辺のにぎわい創出事業 ＜東京都出資金事業＞
観光関連団体や水辺活動団体等が行う水辺のにぎわいを創出する事業を募集した（申請なし）。
(ｴ)東京ライトアップ発信プロジェクト ＜東京都出資金事業＞① 建造物等のライトアップモデル助成 ※中止② 春・秋のライトアップモデル助成
観光協会等が行う春の自然などを活用したライトアップの事業を採択した。
＜春＞新規採択 3 件、継続 10 件
＜秋＞ ※中止
申 請 団 体事 業 名
1

中井商工会（新規）

妙正寺川 桜ライトアップ事業

2

一般社団法人上野観光連盟（新規）

上野恩賜公園 桜 ライトアップ

3

一般社団法人日の出町観光協会（新規）

ひので桜ライトアップ事業

4

一般社団法人 奥浅草観光協会 （継続）2021 春 櫻色に染まる奥浅草～春の彩り～

5

渋谷駅前共栄会 （継続）

桜丘さくら坂桜ライトアップ事業

6

国分寺市観光協会 （継続）

史跡 武蔵国分寺跡ライトアップ

7

一般社団法人 東京北区観光協会 （継続）

音無親水公園春のライトアップ事業

8

中目黒駅前商店街振興組合

中目黒桜ライトアップ 2021

9

富志美会 （継続）

都立大学駅前・桜並木ライトアップ 202110

一般社団法人江東区観光協会（深川観光協会）（継続）

お江戸深川さくらまつりライトアップ事業

11

一般社団法人 羽村市観光協会 （継続）

玉川上水桜並木ライトアップ事業 202112

一般社団法人 青梅市観光協会 （継続）

青梅釜の淵桜ライトアップ事業

13

一般社団法人 こだいら観光街づくり協会 （継続） 桜・ライトアップ in こだいら

（継続）

※緊急事態宣言発出のため助成事業の廃止申し入れ(ｵ)ナイトライフ観光振興助成 ＜東京都出資金事業＞
観光関連団体等が行うナイトライフイベント、PR 等の取組を支援した。
※新規採択は中止し、令和元年度採択事業を継続支援
申 請 団 体
事 業 名
1

豊島区

2

日本土地建物(株)(一社)日本和楽器普及協会(株)NIGHT MARKET JAPAN
東京急行電鉄㈱34(特非）大丸有エリアマネジメント協会

5(株)indi(株)レプロエンタテインメント
小田急電鉄（株）(一社)新宿副都心エリア環境改善委員会(株)THINK GREEN PRODUCE(株)CLEAN&ART

67

豊島区ナイトライフ観光支援事業
京橋エドグラン 京橋 night ライブクロッシング
渋谷×ナイトマーケット×匠の技術～今、ここにしかない「感動の場」を提供～
Marunouchi Night Fes.
NINJA live illusion night
ALL NIGHT!! Screen @ Shinjuku Central Park
2020 SHIBUYA NIGHT CLUTURE EVENT

19

8

二子玉川 水辺ナイトライトアップ in2020(一社)二子玉川エリアマネジメント(4) 東京ロケーションボックスの運営 ＜東京都受託事業＞
都内における映画、ドラマ等撮影に係る各種の相談窓口として、「東京ロケーションボックス」を運営した。制作会社等に対し、撮影における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策マニュアルの厳守をもとにロケ地情報や撮影許可に関する施設との調整、警察・消防への許可申請手続きの指導・助言等の支援を実施し、年間の問い合わせ件数は 3,071 件で、うち支援件数は 1,265 件だった。
また、支援作品を通じた東京の魅力や地域の PR 活動を実施したほか、海外映画見本市等にブース出展することでロケ地としての東京の魅力を広く PR した。
(ｱ) 対応実績 ※（ ）は海外（内数）
映画

テレビ番組

劇場映画

その他
映画

問合件数

331 (43)

30 (2)

支援件数

280 (8)24 (1)

許
可
件
数

そ の
TV
他
ド ラ
CM
TV
マ
番組

403
(28)
370
(28)
9
(0)

178
(16)
89
(14)

Web
映 画
ス チ
ド ラ
ール
マ そ
の他

99
(0)
61
(0)
0
(0)

340
(71)
323
(70)
9
(1)

ミ ュ
ー ジ
ッ ク
ビ デ
オ

そ の
他 の 撮 影ジ ャ 以外
ンル

23
(2)
0
(0)

38
(2)
0
(0)

178
(6)
57
(3)
2
(0)

53 (3) 57 (2)

1402
(7)
0
(0)
0
(0)

合

計

3,071(178)
1,265(128)

都
立

3

(0)

0(0)

そ
の
他

6

(0)

3
(0)

59
(0)

20
(0)

12
(0)

39
(22)

5
(0)

8
(0)

9
(0)

0
(0)

161(22)

計

9

(0)

3
(0)

68
(0)

23
(0)

12
(0)

48
(23)

5
(0)

8
(0)

11
(0)

0
(0)

187(23)3 (0)(ｲ) PR 事業①海外映画祭見本市等への出展、PR 実績
A) カンヌ国際映画祭併設国際見本市
令和 2 年 6 月 22 日～6 月 26 日
出展会場 オンライン出展
B)香港フィルマート 2020
令和 2 年 8 月 26 日～8 月 29 日
出展会場 オンライン出展
C)TIFFCOM/Japan Contents Showcase 2020
令和 2 年 11 月 4 日～11 月 6 日
出展会場 オンライン出展
D)American Film Market
令和 2 年 11 月 9 日～11 月 13 日
出展会場 オンライン出展
E)ベルリン国際映画祭
令和 3 年 3 月 1 日～3 月 5 日
出展会場 オンライン出展
F)香港フィルマート 2021
令和 3 年 3 月 15 日～3 月 18 日
出展会場 オンライン出展②支援作品を活用した PR の開催実績
A)東京ロケーションボックス設立 20 周年記念支援作品、活動 PR

20

26(1)

掲載期間 令和 2 年 8 月 14 日～9 月 14 日 令和 3 年 1 月 29 日～3 月 31 日
掲載場所 ムービーウォーカーPRESS（WEB）
B)第 33 回東京国際映画祭 支援作品、活動 PR
東京国際映画祭 日比谷会場オープニングスペシャル
開催期間 令和 2 年 10 月 31 日
開催場所 日比谷会場とオンラインライブ配信(5) 東京シティガイド検定の実施
国内・海外からの訪都旅行者に対して東京の魅力を紹介できる人材の育成を目的として、「東京シティガイド検定」を実施した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国のテストセンタ
ーにてオンラインで受験する「CBT 試験」にて実施した。
(ｱ)第 18 回東京シティガイド検定試験
実施期間
令和 3 年 2 月 13 日～2 月 28 日
会場
全国の提携テストセンター（約 240 箇所）
受験者数
631 名 （実受験者数 610 名）
合格者数
382 名
合格率
62.6％
(ｲ)試験対策セミナー ※中止(ｳ)検定委員会
第1回
令和 2 年 7 月 28 日（書面開催）
第2回
令和 2 年 10 月 15 日
第3回
令和 3 年 3 月 30 日（書面開催）(6) 被災地応援ツアーの実施 ＜東京都出資金事業＞
東日本大震災等により大きな被害を受けた福島県の観光振興と地域経済の復興を支援するため、旅行事業者と連携して「被災地応援ツアー」を実施した。また、震災により大幅に減少した福島県の教育旅行復興に向け、福島県が実施する事業と連携し、都内の学校が実施する福島県への教育旅行に対して、バス料金に対する経費の一部補助を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和 2 年 12 月 1 日以降の旅行へ自粛呼びかけや利用停止を随時実施した。
(ｱ)宿泊・日帰り旅行支援
・事 業 概 要 旅行会社で購入する東京都から福島県への宿泊旅行と日帰り旅行に対し、宿泊旅
行 1 泊 3,000 円、日帰り旅行 1 人 1,500 円の割引を行った。
・実 施 期 間 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 4 月 2 日
・実績
宿泊旅行 2,571 泊、日帰り旅行 125 人
・旅行会社数 155 社（東京都内の旅行会社）(ｲ)福島県教育旅行復興支援
・事 業 概 要 都内の学校が実施する福島県への宿泊を伴う教育旅行に対し、5 万円の範囲内でバスに要する経費の 1/2 を支援した。
・実 施 期 間 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
・実績
1件
(7) 都内観光促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観
光への都民ニーズにも応えるため、国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う「都内観光促進事業」（愛称「もっと楽しもう！
TokyoTokyo」略称「もっと Tokyo」）を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和 2 年 11 月 28 日以降の旅行へ自粛呼びかけや利21

用停止を随時実施した。
・割 引 額 宿泊旅行 1 人 1 泊あたり 5,000 円
日帰り旅行 1 人１回あたり 2,500 円
・実施期間 令和 2 年 10 月 24 日から令和 3 年 3 月 31 日までの旅行（令和 2 年 10 月 23 日販売開始）
・実績
宿泊 35，524 泊、日帰り 6,151 回（令和 3 年 3 月 31 日時点での精算完了分）(8) 免税店支援情報発信事業 ＜東京都補助金事業＞
都内免税店を増やすため、ポータル HP を作成・公開し、免税店向けの補助金・セミナー情報の集
約、免税店情報の発信等を実施した。また免税店相談窓口を設置し、免税店のトータル支援を実施した。
(9) 受入環境インフラの整備 ＜東京都出資金事業＞(ｱ) 観光インフラ整備支援事業① 区市町村観光インフラ整備支援
・事 業 概 要 観光案内標識の整備・更新、多言語対応の改善・強化や情報通信技術の活用な
ど、区市町村が計画的に行う外国人旅行者向けの受入環境の整備に関する取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
（ただし、安全・安心の確保とオーバーツーリズム対策は 3 分の 2 以内）
・補助限度額 1 億円（1 区市町村当たり）② 観光施設の国際化支援
・事 業 概 要 多言語対応の改善・強化や情報通信技術の活用など、民間観光施設が実施する外国人旅行者向けの受入環境整備に関する取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
・補助限度額 1,000 万円（1 施設当たり）(ｲ) 観光バス等バリアフリー化支援事業① 観光バスのバリアフリー化支援
・事 業 概 要 高齢者や障害者等も含め誰もが安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費について、1,000 万円を限度（1 台当たり）② 観光バス乗降場等のバリアフリー化支援
・事 業 概 要 高齢者や障害者等も含め誰もが安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、区市町村等が実施するリフト付観光バスの乗降場等の造成などの取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助限度額 3,000 万円（1 区市町村当たり）(ｳ) 宿泊施設のバリアフリー化支援事業
・事 業 概 要 旅行者が安全かつ安心して利用できるよう、民間宿泊施設が実施するバリア
フリー化に関する取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の最大 10 分の 10 以内
・補助限度額(1)バリアフリー化整備事業(施設整備) 4/5 3,000 万円(6,000 万円)※3(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)※１ 4/5 4,200 万円(8,400 万円)※4
10/10※2 4,800 万円(9,600 万円)※4(3)バリアフリー化整備事業(備品購入) 4/5 320 万円(4)バリアフリー化整備事業(実施設計) ※5 4/5 100 万円(5)コンサルティング 2/3 100 万円※１（２）バリアフリー化整備事業（客室整備）とは、「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は

22

「車いす使用者用客室」を目指す整備とする。
※２ （２）バリアフリー化整備事業（客室整備)において、以下の条件を満たす新設・改修等を行う場合①建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備等で、浴室等の出入口幅を７５㎝以上とする場合②「車いす使用者用客室」の整備等で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合※３

以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場※４

客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合※５（１）又は（２）と同時に申請したもののみ対象とする。

(ｴ) 宿泊施設における安全・安心向上事業
・事 業 概 要 宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保するため、民間宿泊施設が実施する防犯カメラ等設備の導入に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
・補助限度額 90 万円（1 施設当たり最大 2 か所）(ｵ) 観光経営・インバウンド対応力強化事業① 観光経営力強化事業
・事 業 概 要 東京都内の観光関連事業者が、「新しい日常」への対応に加え、生産性向上に資するような取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助限度額 2,000 万円（1 事業者当たり）② インバウンド対応力強化事業
A) 外国人旅行者の受入対応の強化
・事 業 概 要 外国人旅行者ニーズに対応した利便性や快適性を向上させるため、宿泊施設
飲食店、小売店（免税店）、体験型コンテンツ提供施設等が新たに実施する受入対応強化の取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
・補助限度額 300 万円（1 施設当たり）B) 無線 LAN 環境の整備
・事 業 概 要 外国人旅行者の受入環境の整備を促進するため、宿泊施設、飲食店、小売店（免税店）、体験型コンテンツ提供施設が実施する無線 LAN 環境の整備に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内（1 か所当たり 1 万 5 千円以内）
・補助限度額 宿泊施設 75 万円（１施設当たり最大 50 か所）
飲食店・小売店（免税店 15 万円（１施設当たり最大 10 か所）(ｶ) デジタルサイネージを活用した観光情報ネットワーク事業
・事 業 概 要 外国人旅行者の利便性向上を目的に、街なかで観光情報などを多言語で提供 する高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）40 基の運用管理を行った。
・提 供 情 報 観光スポット、宿泊施設、飲食店、ATM など（各施設までの道順を表示）
L アラート（災害時情報発信システム）に風水害情報発信機能の追加運用等
・対 応 言 語 日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語(ｷ) 外国人旅行者に対する Wi-Fi 利用環境整備事業
・事 業 概 要 外国人旅行者への情報提供機能の向上を図るため、観光インフラ重点整備エリア内の区道において、観光案内標識周辺の Wi-Fi 整備に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 3 分の 2 以内(ｸ) タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助事業

23

・事 業 概 要 タクシーを利用する外国人旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者の多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内（個人事業主の場合は 10 分の 9 以内）
・補助限度額 補助対象車両の数に 5 万円を乗じた額（個人事業主の場合は 9 万円）(ｹ) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う区市町村観光インフラ緊急整備支援事業
・事 業 概 要 観光需要回復に向けたソフト・ハード両面の取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 10 分の 10 以内
・補助限度額 500 万円（1 区市町村当たり）(ｺ) タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助事業
・事 業 概 要 運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 5 分の 4 以内
・補助限度額 8 千円（車両 1 台当たり）(ｻ) バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助事業
・事 業 概 要 観光バス等の車両内における感染症の拡大防止のための設備設置及び風評 被害払拭のための広告宣伝に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 5 分の 4 以内
・補助限度額 原則 8 万円（車両 1 台当たり）(ｼ) 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
・事 業 概 要 都内宿泊施設に非接触型サービスの導入や感染防止策を支援
・補 助 額 補助対象経費の 2 分１以内
・補助限度額 200 万（１施設あたり）

４

観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信 ＜東京都補助金事業＞
東京の観光公式サイト「GO TOKYO」において、東京の総合的な観光情報を 9 言語・10 種類で継続的に発信した。また、バナー広告を掲載し、広告収入を確保した。
アクセス数*
言語（令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）
42,181
総合 TOP
3,044,182
日本語
1,183,314
英語
201,223
中国語（簡体字）
305,322
中国語（繁体字）
229,897
韓国語
77,198
ドイツ語
102,552
イタリア語
159,000
スペイン語
112,225
フランス語
139,077
タイ語
1,868
その他**
5,598,039
合計*アクセス数はページビューでカウント

24

**「その他」は、アクセス解析ソフトにより言語の区別がつかなかったページビューである。
(2) SNS による情報発信 ＜東京都補助金事業＞
コミュニケーションツールや広報宣伝媒体としてその有用性が高く評価されている SNS を利用した
広報宣伝活動を運営しており、Facebook、Weibo 等において、東京への関心を維持するような東京都内
各地の観光情報を発信した。
媒体
言語
読者数*（令和 3 年 3 月末）
日本語
英語
中国語（繁体字）
韓国語
ドイツ語
イタリア語
スペイン語
フランス語
タイ語
インドネシア語
ベトナム語
Weibo
中国語（簡体字）
WeChat中国語（簡体字）
NAVER
韓国語※年間閲覧数*読者数はアカウントのフォロワーの数
Facebook

7,043
310,151
198,253
18,484
7,697
26,31338,80423,437
81,855
161,168
34,90463,283
10,92343,658(3) 東京ブランドの推進事業(ｱ) 東京ブランドの発信 ＜東京都補助金事業＞「旅行地としての東京」を強く印象づける「東京ブランド」の確立に向けた取組の一環として、国内の多様な主体に向けて東京ブランド「ロゴ」を PR していくため、ブランド管理体制を整備す
る管理事務局を運営した。また、東京ブランド WEB サイトを運営し、情報発信及びブランドの浸透を図った。
(ｲ) 東京の魅力発信プロジェクト ＜東京都負担金事業＞※中止(ｳ) 東京おみやげプロジェクトの展開 ＜東京都受託事業＞
民間事業者と共同して、東京を訪れた旅行者を対象に、アイコンを活用した「東京おみやげ」を開発した。
（累計事業者数 38 事業者 60 品目）(4) ウェルカムカードの作成 ＜東京都補助金事業＞
国内外の旅行者に東京の観光情報を提供するウェルカムカードとして、東京トラベルガイドの原稿を 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、独語、仏語、西語、伊語及びタイ語）で作成した（発行は令和 3 年度に延期）。旧版を東京観光情報センターや東京観光案内窓口等で提供した。
(5) ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレットの作成 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) ムスリム観光客向けパンフレットの作成
ムスリム旅行者の受入に取り組んでいる飲食店やホテル、礼拝所を紹介したムスリム観光客向け英語版パンフレット（TOKYO MUSLIM Travelers’Guide）及び日本語訳版を作成し、東京観光
デジタルパンフレットギャラリー上で電子ブックとして公開した。
(ｲ) ベジタリアン観光客向けパンフレットの作成
ベジタリアン旅行者の受入に取り組んでいる飲食店を紹介したベジタリアン観光客向けの英25

語版パンフレット（TOKYO Vegan & Vegetarian Restaurant Guide）及び日本語訳版を作成し、東京
観光デジタルパンフレットギャラリー上で電子ブックとして公開した。
(ｳ)「東京で楽しむ多様な食文化」特設ページの作成
東京の「食」の多様性に関して、外国人旅行者に加えて日本人向けの情報発信を強化するた
め、東京の観光公式サイト「GO TOKYO」内に「東京で楽しむ多様な食文化」をテーマとする
特設ページ（日本語、英語）を作成・公開し、上記電子ブックへの誘導を図った。
(6) 観光ボランティアの管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ)東京都観光ボランティアの運営
観光ボランティア活動を通じて、東京を訪れる外国人旅行者に東京の魅力を紹介する東京都観光
ボランティアの運営を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、以下の各活動は全て休止となった。
・「都庁案内ガイドサービス・展望室ガイドサービス」
・「街なか観光案内」
・「観光ガイドサービス」
・「観光ボランティアの派遣」
なお、今後の活動再開に向け、医療専門家の監修のもと「新型コロナウイルス感染症予防ガイド
ライン」を策定し、観光ボランティアにも周知を行った。
また、活動休止期間を活用し、オンライン観光案内動画の制作、SNS を通じたボランティアによる情報発信、オンライン相談会等を実施した。
・観光ボランティア登録者数 2,934 名（休止者等 362 名含む）
(ｲ)東京都観光ボランティアの管理① 観光ボランティア向け研修の実施
観光ボランティアとしての資質向上を図るため、各種研修を実施した。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、e ラーニング教材の作成・公開等により各種研修は全てオンラインで実施した。
② ボランティアポータルサイトの運用
観光ボランティアに対し、ポータルサイトを通じた活動休止期間中の情報提供や e ラーニング
教材の公開等を円滑に実施した。
(ｳ)おもてなし親善大使の育成
中高生を対象に、東京 2020 大会開催に向け、外国人旅行者への対応方法や東京ならではの「おもてなし」の手法を学ぶ「おもてなし親善大使育成塾」を実施する予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け中止となった。
なお、おもてなし親善大使（修了生）を対象としたフォローアップ研修を、全てオンラインで実施した。
・おもてなし親善大使任命者数
累計 1,103 名(7) 東京観光情報センター等の管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ)東京観光情報センターの運営 ＜東京都受託事業＞
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、都内 5 箇所（東京都庁、羽田
空港、京成上野、バスタ新宿、多摩）で東京観光情報センターを運営した。
令和 2 年度から、障害者や高齢者等の観光をサポートするアクセシブルツーリズム対応を東京
観光情報センター5 箇所で開始、バスタ新宿では車いすとベビーカーの貸出も実施し、より多くの旅行者が東京観光を楽しめる環境を整備した。
しかし、新型コロナウイルス感染症により、一時休業や時間短縮での運営となった。
・来場者数
合計 191,214 人（うち、外国人 5,076 人/2.7％）
・問合せ件数
合計 45,702 件（うち、外国人 4,475 件/9.8％）

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(ｲ)全国観光 PR コーナーの運営 ＜東京都受託事業＞
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、東京都と全国の各自治体が連携して全国の観光情報等を発信する全国観光 PR コーナーを運営し、各地域の観光パンフレットの配布や各自治体が実施する PR イベントの支援を行った。
・場所
東京都庁（都庁第一本庁舎１階）
・来場者数
合計 35,098 人（うち、外国人 433 人/1.2 ％）・問合せ件数
合計 3,075 件（うち、外国人 416 人/13.5 ％）・イベントコーナー利用件数7件(ｳ)東京 2020 大会開催時における観光案内 ＜東京都受託事業＞ ※中止
東京 2020 大会開催期間中、国内外の東京を訪れるメディアや観戦客等が集まる主要拠点において臨時観光案内所を設置する予定であったが中止となった。
(8) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営 ＜受託事業、東京都出資金事業＞(ｱ) 広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口の整備及び運営支援 ＜東京都受託事業＞
都内における観光案内機能の向上を図るため、外国人旅行者が多く訪れる都内 10 地域において、都が指定した広域的な観光案内拠点（累計 10 箇所）と、新たに都が指定した都内全域の東京観光案内窓口 61 箇所（累計 368 箇所）の整備及び研修会の開催等の運営支援を行った。
また、これらの施設が国内外の旅行者に対し都内の観光情報を円滑に提供できるよう、統一したロゴマークの提供をはじめ、モニター付きコールセンター通訳サービスを利用できる端末の貸与や屋内型観光案内デジタルサイネージの設置等の支援を行った。
(ｲ) 広域的な観光案内拠点に対する補助金 ＜東京都出資金事業＞
・事業概要
東京都が指定した広域的な観光案内拠点を整備・運営する事業者を対象に、広域的な観光案内拠点の整備事業に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助限度額
3,000 万円(ｳ) 観光案内窓口整備支援補助金 ＜東京都出資金事業＞
・事業概要
東京都が平成 31 年度以降に指定した東京観光案内窓口を整備・運営する事業者を対象に、東京観光案内窓口として求められる機能の充実や必要な整備事業に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額補助対象経費の 3 分の 2 以内（区市町村は 2 分の 1 以内）
・補助限度額
300 万円（区市町村は 225 万円）(9) 東京マラソン応援観光マップの作成・臨時観光案内所の設置運営 ＜東京都受託事業＞ ※中止(ｱ)東京マラソン応援観光マップの作成 ※中止(ｲ)臨時観光案内所の設置・運営 ※中止(10) 東京の魅力発信のためのフォトコンテストの実施 ※中止(11) 多言語メニュー作成支援ウェブサイトの運営 ＜東京都受託事業＞
都内飲食店等における外国人旅行客の受入環境整備を図るため、多言語メニュー作成支援ウェブサイ
ト「EAT 東京」を運営した。
・サイト登録店舗数 6,630 店舗（令和 3 年 3 月末時点）
・飲食店を対象にした「EAT 東京」の普及啓発操作説明会等は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止となった。
(12) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営
東京の様々な観光パンフレットを、国内外の旅行者がウェブ上で閲覧できるウェブサイト「東京観27光デジタルパンフレットギャラリー」を 5 言語・6 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、
韓国語、タイ語）で管理運営した。
(13) 東京観光の魅力発信キャンペーン ＜東京都補助金事業＞
都内観光の早期回復に向け、観光関連事業者等が連携して実施する東京観光の魅力発信に係るキャンペーンを支援した。特に 10 月には「東京観光の魅力発信キャンペーン協議会」を開催したほか、新聞や旅行雑誌、バナー広告、SNS など多様な媒体を活用したキャンペーンの展開を検討した。
(14) TCVB 活動の広報に関する事業
インバウンド誘致やビジネスイベンツの誘致促進等に係る TCVB の活動を海外に対して効果的に PRするため、日本語版及び英語版のウェブサイトを運営した。

５ 会報発行事業(1) 会報等の発行(ｱ) 「TCVB NEWS」の発行
新たなコーナーの設置やタイムリーな情報収集に努めることで、読者の期待に応える紙面づくりを行った。
・回数、部数
4 回（季刊）、毎 1,000 部
・体裁
A4 サイズ 8 ページ、2 色・主な配布先賛助会員、マスコミ、関係機関(ｲ) TCVB メール速報の配信
速報性を活かした情報提供サービスの充実を目指し、会員及び関係機関へ週 1 回配信した。
・配信回数
51 回

Ⅱ

収益事業

１ 旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
都内 4 か所（新宿、有楽町、池袋、立川）及び島しょ地域（9 町村）において、東京都から受託した東京都手数料徴収業務を実施した。また、新宿郵便局長から受託した収入印紙の売りさばき業務を
新宿旅券課内において行った。
東京都手数料徴収及び収入印紙販売件数 136,538 件

２ グッズ等の販売事業
東京観光情報センター東京都庁において、東京おみやげ等を販売した。

３ 東京シティガイド検定

公式テキスト・過去問題等の販売事業(1) 公式テキスト「江戸東京まち歩きブック」
都内各書店、東京観光財団ホームページ、東京観光情報センター東京都庁等において、公式テキス
ト「江戸東京まち歩きブック」を販売した。
・販売冊数：1,595 冊（前年度：2,057 冊）(2) 過去問題

28

東京観光財団ホームページ及び東京観光情報センター東京都庁において、過去問題を販売した。
・販売部数：537 部（前年度：652 部）

Ⅲ

その他事業

１ TCVB ミーティングの開催
東京の観光に関わる様々なトピックを扱う TCVB ミーティングをオンラインにて 11 回開催した。
第1回 ：「コロナ禍におけるマイクロツーリズムの実践～世界の潮流との比較」（開催日:令和 2 年 7 月 22 日、参加実績：266 名）
第 2 回 ：Vegan Tourism ～ポストコロナのツーリズムにどう対応するか。
“グルメ都市”東京に今、できること。
（開催日：令和 2 年 9 月 30 日、参加実績：56 名）
第 3 回 ：アジアのリピーター・日本ファン層の現状を探る─コロナ禍の今、そして これからに向き合うヒント（開催日：令和 2 年 10 月 16 日、参加実績：45 名）
第 4 回 ：コロナ禍における観光の可能性（開催日：令和 2 年 11 月 6 日、参加実績：65 名）
第 5 回 ： “感染症対策×おもてなし”After コロナ時代のおもてなし New Standard を考える
（開催日：令和 2 年 12 月 16 日、参加実績：46 名）
第 6 回 ：観光と DX ～『スマートツーリズム東京』の実現に向けて～（開催日：令和 3 年 1 月 20 日、参加実績：84 名）
第7回 ：『TOKYO BEER TOURISM』～ビール文化の奥深さと、旅行者に足を運ばせる魅力のヒミツを探る～（開催日：令和 3 年 3 月 24 日（1 月開催延期）、参加実績：69 名 ）第 8 回 ：コロナ禍でも注目!東アジア圏“アクティブ世代”の都市型観光の実態を探る（開催日：令和 3 年 2 月 25 日、参加実績：81 名）
第 9 回 ：ピンチをチャンスに！ ～観光地であり続けるために、今やるべきこと～（開催日：令和 3 年 3 月 9 日、参加実績：54 名）
第 10 回：with コロナ時代の新しい観光体験 オンラインコンテンツをどう活用するか（開催日：令和 3 年 3 月 11 日、参加実績：67 名）
第 11 回：安心・安全な MICE 運営のための施設の国際認証取得について（開催日：令和 3 年 3 月 29 日、参加実績：51 名）

２ TCVB ビジネス交流会の開催
東京きらぼしフィナンシャルグループ・きらぼし銀行の協力のもと、オンラインセミナーを開催し、お互いのパートナー企業・賛助会員に対してビジネスヒントの提供とサービス紹介を行った。
テーマ

コロナ禍を乗り越えていくための経営戦略と東京における支援策紹介

開催日：令和 2 年 11 月 25 日、参加実績：35 名
後援：公益財団法人東京都中小企業振興公社

29

３ 賛助会員情報交換会の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為、中止とした。

４ 企画調査事業(1) 共同研究
一般財団法人渋谷区観光協会と協力し、渋谷における DestinetionNEXT を活用した観光地域診断の調査を行った。
(2) 在京外国人有識者との意見交換
コロナ禍において東京の観光に必要なことと題して、在京外国人識者とのグループインタビューを 2回実施した。
第 1 回：2020 年 10 月 13 日

第 2 回：2021 年 1 月 26 日

５ 後援
地域の観光協会等が主催する観光イベントや行事に対し、東京観光財団の後援名義を付して協力した。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、4 件中止となった。
○MICE フューチャーアクション エリアシンポジウム○東京国際プロジェクションマッピングアワード Vol.5○第 19 回ドリーム夜さ来い祭り○令和 2 年度文京菊花展（湯島天神菊花展）○ラ・フォル・ジュルネ TOKYO2020 ※中止○東京愛らんどフェア「島じまん 2020」 ※中止○アマチュア無線フェスティバル ハムフェア 2020 ※中止○六本木アートナイト ※中止

６ 委員会への参加
財団役員等が観光関連団体等への委員等に就任し、活動に参画した。
〇技能五輪・アビリンピック 2021 推進協議会○観光立国推進協議会○公益社団法人日本観光振興協会○公益社団法人日本観光振興協会関東支部評議員会・関東甲信越静観光協会・連盟協議会○一般社団法人日本経営協会○東京外かく環状道路（関越道～湾岸線）整備促進連絡会議○ヘブンアーティスト運営実行委員会○公益財団法人東京都公園協会評議員会

30○一般社団法人墨田区観光協会理事会○中央区観光検定委員会○一般財団法人東京マラソン財団理事会○一般社団法人日本コングレス・コンベンショ
ン・ビューロー理事会○多摩観光推進協議会幹事会○公益財団法人東京都中小企業振興公社理事会○2020 年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会〇大都市観光協会連絡協議会
以 上