公益財団法人地球環境センター
2023 年度事業計画
1. 基本的考え方
公益財団法人地球環境センター（GEC）は設立以降、我が国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）への活動支援とともに開発途上国における環境保全や地球温暖化対策に取組んでおり、引き続きこれらの事業を積極的に推進する。また、「持続可能な開発のための目標」（SDGｓ）達成や、「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向け積極的に貢献する。
まず、UNEP-IETC の支援として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術の開発途上国等への適用、移転等を支援するとともに、UNEP-IETC が展開する国際的な環境協力や地球環境保全の重要性について広報や普及啓発活動などに大阪市と共に取り組むほか、持続可能な社会の実現を目指し UNEP サステナビリティアクションや 2025
年大阪・関西万博に向けたステークホルダーとの連携を推進するとともに、開発途上国における社会的課題解決を目指す各種プロジェクトの支援などを行う。
次に、環境管理や環境技術に関する国際協力を推進するとともに、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（Team E-Kansai）を活用するなど、大阪・関西が保有する優れた環境・省エネルギー技術の海外展開を支援し、開発途上国での地域環境改善等に資する活動を展開する。
また、地球温暖化対策に関し、日本政府は、開発途上国における温暖化対策を支援するため二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）を推進している。GEC は、JCM に登録するプロジェクトを資金支援するための設備補助事業の執行団体を務めるとともに、クレジット発行に向けた JCM の手続きの支援や、JCM の国内外での普及と参画促進のための取組を展開している。また、途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出のため、コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業のほか、脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業の執行団体を務めるなど、我が国が推し進めている地球温暖化対策に一層貢献するとともに、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与する事業を積極的に展開していく。
さらに、環境管理技術等に係る開発途上国の能力開発・人材育成について、独立行政法人国際協力機構（JICA）の課題別研修制度などに引き続き取り組み、国際的な人的ネットワークの構築を推進する。
GEC は今後とも関係機関との強固な連携・協力のもと、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、開発途上国等への国際環境協力活動を推進することにより、国際的な視野に立って、持続可能な社会と脱炭素社会の実現を目指した活動を進める。各種事業の実施にあたっては、GEC を取り巻く社会環境情勢を十分勘案し、効果的・効率的な事業運営を進めるとともに、国や関係機関などと連携し外部資金の積極的な導入活用に引き続き努めるなど
GEC の使命を確実に果たすための取り組みを推進するものとする。
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2.各 事業の概要（１）開発途上国への技術的支援等の国際協力
1） UNEP-IETC 連携事業（大阪市受託事業）（公１事業）【継】GEC の持つ環境専門知識、国内外の国際機関、政府機関等との人的ネットワーク、渉外スキルと国際会議の豊富な経験を活かしつつ、UNEP-IETC と大阪市の協働の下で下記の事業を実施する。
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国際ワークショップの実施⚫

海外都市との連携促進支援⚫

UNEP-IETC の広報支援⚫

UNEP サステナビリティアクション支援のための会議及びイベントの実施

2） UNEP プログラム支援業務（公１事業）【継】IETC が実施・開催する国際シンポジウム（グローバルダイアグ）の運営と UENP 出版物の作成支援業務を行う。
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グローバルダイアログの実施支援⚫

広報・アウトリーチ支援⚫

UNEP 出版物の制作サポート業務⚫

その他

3） UNEP 新事業展開支援業務（公１事業）【継】⚫

UNEP-IETC の新事業展開への支援体制と事業計画
UNEP の新しい中期戦略（2022～2025 活動計画）に基づき、開発途上国における社会的課題解決を目指し、UNEP-IETC パートナーや UNEP サステナビリティアクショ
ンチーム等が参画する新事業の構築に向けた支援体制と事業計画の作成支援を行う。

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大阪・関西万博 2025 開催に向けた各種事業の推進
2025 年の大阪・関西万博に向けて、UNEP-IETC とともに、EXPO を活用した UNEPやステークホルダーの取組み発信、PLL(People's Living Lab)提案の具現化に向けた関係団体・企業との連携、UNEP サステナビリティアクションの活動とも連動した事業等を推進する。

4） 地域 DX 促進活動⽀援事業（サイバーセキュリティ対策拡充型）（経済産業省補助事業）（公２事業）【継】Team E-Kansai 会員企業の環境技術・システムの DX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進のため、次の事業を実施する。
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地域 DX 推進コミュニティ事務局の運営⚫

環境技術・システムの構築・運営において確保すべきサイバーセキュリティ対策の強2

化やそれに伴うデジタル化の伴走支援 など
5） アジア水環境改善モデル事業（環境省請負事業）（公２事業）【継】2022 年度の実現可能性調査を踏まえ、次の事業を実施する。
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ベトナムの金属加工/金属処理工場を実証サイトとして技術実証試験を実施⚫

実証試験に合わせて見学会を開催し、関係団体・企業等に本技術の有用性を PR⚫

ベトナム科学技術アカデミーをはじめとする、研究機関、政府機関との関係構築

6） 万博を契機とした環境・エネルギー先進技術普及事業（大阪府受託事業）（公２事業）【継】大阪・関西万博の開催を契機に先進技術のモデル導入や将来像の発信等を行い、大阪府内での技術実装の契機となる事業を実施する。
⚫ 脱炭素・海洋プラスチック対策先進技術モデル導入補助⚫ 万博発信コンテンツの作成
7） 水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務（滋賀県受託事業）（公２事業）【継】しが水環境ビジネス推進フォーラム（事務局：滋賀県）の活動を推進するため、フォーラ
ム会員の海外展開支援のための事業を実施する。
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アジア地域等の関係者とフォーラム会員等とのマッチング支援⚫

アジア地域における水環境課題の発掘調査⚫

海外プロジェクトチーム組成支援⚫

展示会の出展

8） 日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び共同研究推進・広報等業務（OECC 請負事業）（公２事業）【継】日中韓三カ国環境大臣会合の取組の一環として以下の事業を実施する。
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TEMM24 本会合支援⚫

環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークの構築・運営

9） 環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務（公２事業）【継】⚫ 環境技術リストの充実化・コンプリート化に向けた新規登録の支援、登録内容の技術的レビュー、および JPRSI サイトのリニューアルに伴う技術情報の更新・提供を行う。
10） Team E-Kansai 事務局業務務（公２事業）【継】「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」の事務局として、幹事会・総会の開催、メールマガジン配信、ウェブサイト管理等の業務を行う。

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（２）地球温暖化対策への貢献
A.

二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転

1） 令和５年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【新】環境省が実施する「令和 5 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業）」の交付を受けて JCM 設備補助事業を実施する。
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本補助事業期間は、2023 年度から 2025 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その初年度である 2023 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

2） 令和４年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】環境省が実施する「令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業）」の交付を受けて JCM 設備補助事業を実施している。
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本補助事業期間は、2022 年度から 2024 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 2 年度目である 2023 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

3） 令和３年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】環境省が実施する「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業）」の交付を受けて JCM 設備補助事業を実施している。
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本補助事業期間は、2021 年度から 2023 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 3 年度目である 2023 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

4） 令和２年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】環境省が実施する「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
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本補助事業期間は、2020 年度から 2022 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、4 年目である 2023 年度に継続して、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
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5） 平成 31 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】環境省が実施する「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
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本補助事業期間は、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、5 年目である 2023 年度に継続して、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

6） 令和４年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】環境省が実施する「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の交付を受けてコ・イノベ―ションによる脱炭素技術創出・普及事業を実施している。
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本補助事業期間は、2022 年度から 2023 年度の 2 カ年である。
その 2 年度目である 2023 年度には、民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

7） 令和３年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】環境省が実施する「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の交付を受けてコ・イノベ―ションによる脱炭素技術創出・普及事業を実施している。
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本補助事業期間は、2021 年度から 2023 年度の 3 カ年である。
その 3 年度目である 2023 年度には、民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

8） 令和２年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】環境省が実施する「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）」の交付を受けて実施している。
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本補助事業期間は、2020 年度から 2022 年度の 3 カ年であるが、2020 年度から継続する実証プロジェクト補助案件で、2022 年度で完了せずに繰越となった案件に関し、4 年目である 2023 年度に継続して民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
59） 令和 5 年度水素等新技術導入事業（環境省補助事業）（公２事業） 【新】環境省が実施する「令和 5 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二水素等新技術導入事業）」の交付を受けて実施する。
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民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

10） 令和４年度水素製造・利活用第三国連携事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】環境省が実施する「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）の交付を受けて水素製造・利活用第三国連携事業を実施している。
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本補助事業期間は、2022 年度から 2023 年度の 2 カ年である。
その 2 年度目である 2023 年度には、民間事業者が実施する実証プロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

B.

JCM 等の資金支援スキームや CTCN 等の技術支援スキームの活用の促進

1） 二国間クレジット制度（JCM）の MRV 進捗管理等委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】JCM 手続きの促進と JCM プロジェクトの更なる形成を支援するため、JCM 資金支援事業の対象となっている案件ごとの MRV 進捗管理、プロジェクト登録・クレジット発行支援、JCM 設備補助事業実施事業者を対象とするモニタリング支援、国内外でのセミナー開催やウェブサイト等を通じた JCM 資金支援事業に関する国内外の理解促進、JCM 案件形成につながる国内外の企業間のビジネスマッチング、新たな案件化の検討を含む
JCM 資金支援事業への参画促進、JCM を通じた SDGｓ達成への貢献や第三国企業を通じ地域的な展開を促進する有効な連携方法の調査等を行う。
2） 気候技術センター・ネットワーク(CTCN)等案件発掘等委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】アジア・太平洋地域の途上国を対象として、我が国の脱炭素・低炭素技術の移転・普及に寄与する気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の技術支援案件の形成を支援する。
3） 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【継】二国間クレジット制度日本基金（JFJCM）のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援、再生可能エネルギー由来水素の取組に関する情報発信、GCF・GEF 等におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理、島嶼国向け能力構築の実施及び関係主体に対する情報収集調査を行う。

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（３）環境技術等に関する研修
1） 国際協力機構(JICA)課題別研修事業（公２事業）【継】JICA 研修（英語圏：廃棄物管理実務 A 仏語圏：廃棄物管理実務 B）⚫

途上国の行政担当官を対象に、廃棄物処理概論、一般・産業廃棄物処理等に関する講義を行うとともに、行政としての 3R の取り入れ経過及び手法、衛生埋立方式や処分場の計画・設計などの演習及び廃棄物処理に関する知識を習得し、リサイクル施設、ごみ焼却工場、処分地などの見学を行う。

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JICA 研修修了生により構成する「海外研修員ネットワーク」の帰国後の情報交換、フォローアップなどを行い、途上国のニーズを的確に把握することにより途上国における効果的な人材育成に役立てる。

注） 【新】：新規事業、【継】：継続事業

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