平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月10日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日
平成28年６月27日

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

6,105 △15.3
332
7,210
4.0
356
28年３月期△1,185百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

△6.7
221.0
―％)

百万円

％

百万円

％

78 △70.9
270
450.8
27年３月期△1,118873
975百万円(―
69.2
68.6％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△57.9345.24
28年３月期

―
―
―百万円

△19.6
14.8
27年３月期

0.5
1.5
―百万円

5.5
4.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

15,56818,231
5,066百万円
28年３月期

１株当たり純資産
％

5,238
6,522
27年３月期

円 銭

32.5
34.8
6,346百万円

262.44328.69（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,010
1,443

△801
△630

△1,071
△477

1,044
1,952

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年３月期
―
―
―
5.00
5.00
96
11.1
28年３月期
―
―
―
3.00
3.00
57
△5.2
29年３月期(予想)
―
―
―
0.00
0.00
―
（注）平成28年３月期の期末配当金については、平成28年５月16日の取締役会において決議する予定です。

1.6
1.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,000 △33.2
4,700 △23.0

△340
△200

―
―

△400
△320

―
―

△360
△300

―
―

△18.65△15.54

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)―： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料16ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

19,320,000株

27年３月期

19,320,000株②

期末自己株式数

28年３月期13,014株

27年３月期

11,524株③

期中平均株式数

28年３月期

19,307,442株

27年３月期

19,308,505株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,013
7,159

△16.0
3.9

78
130

△40.2
―

72
217

△66.5
―

△461
12

―
―

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△23.91
0.66――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

※

5,186
6,219
28年３月期
3,041百万円

自己資本比率
百万円

3,041
3,650
27年３月期

１株当たり純資産
％

58.6
58.7
3,650百万円

円 銭

157.52189.07

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ・次期の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………20-1-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国で緩やかな回復が続き、欧州も穏やかながらも回復を継続しました。一
方、中国をはじめとした新興国では、昨年暮れの米国の金利引き締めに伴う経済成長の鈍化、悪化が顕著となり、世界全体の乾貨物貿易量は昨年比小幅に減少しました。わが国の経済は、新興国経済の影響、特に中国経済の変調と停滞、小幅な円高の進行等により、さらに緩やかな回復基調となりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、昨年までの船腹過剰供給に加え、スクラップ量より竣工量が上回ることにより船腹過剰状態が増幅され、さらに中国とインドの大幅な石炭輸入量の減少などから貨物量が減少して、バルチックド
ライ指数が史上最低を更新しました。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、短期的な市況に左右されない長期的な貨物の輸送契約の成約に傾注すると同時に、減速航海等のオペレーションコストの削減にも徹底して取組み、さらに顧客のニーズに即応した安全航海の徹底に努めました。また、これまで同様、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を継続し、バラスト航海を減少することで収支の安定と改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,105百万円（対前連結会計年度比△1,104百万円、15.3％減）と前連結
会計年度に比べ、減収となりました。
利益面では、燃料油価格の下落や短期用船の減少などの営業費用の減少要因があったものの、営業収益の減少が大
きく営業利益は332百万円（同△23百万円、6.7％減）と減益となりました。
営業外収益35百万円、営業外費用289百万円を加減し、経常利益は78百万円（同△191百万円、70.9％減）で、特別利益として固定資産売却益３百万円、特別損失として減損損失1,180百万円、投資有価証券評価損58百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純損失は1,157百万円となり、法人税等、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は1,118百万円（前連結会計年度873百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と大幅な減益なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、5,064百万円（対前連結会計年度比△1,101百万円、17.9％減）と減収となりました。営業利益は、入渠に伴い船費が増加したものの、短期用船の減少で借船料が減少し、また、燃料油価格の下落に伴い運航費の減少が大き
く、全体として営業費用が減少したことで、741百万円（同△71百万円、8.8％減）となりました。
②

内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
所有船の臨時入渠等によるオフハイヤーが前連結会計年度に比べ増加したことなどにより、営業収益は894百万円（対前連結会計年度比△６百万円、0.7％減）となりました。営業利益面は、後述の減損損失に記載のとおり、収益性の低下に加え修繕費が増加したため、19百万円の営業利益（同△13百万円、42.1％減）にとどまりました。
③

不動産賃貸業
不動産賃貸事業においては、営業収益は、146百万円（対前連結会計年度比３百万円、2.2％増）、営業利益は、建物の老朽化等による修繕費が多くなり、34百万円（同０百万円、0.6％増）となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用（462百万円）控除前のものです。）-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

・次期の見通し外航部門では、ハンディーバルカー市況は引き続き低迷しており厳しい状況ですが、コストの抑制と往航貨物の獲得に努力するとともに、効率的な配船に取り組み、安定収益の確保に努めてまいります。
次期（平成29年３月期）の見通しにつきましては、連結売上高4,700百万円、連結営業損失200百万円、連結経常損
失320百万円、親会社株主に帰属する当期純損失300百万円を見込んでおります。
なお、通期の平均為替レートについては１ドル＝110円、予想燃料油価格は１トン200ドルと想定しております。

-3-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ2,662百万円減少し、15,568百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより931百万円減少し、固定資産が、主に船舶の減損損失に伴う減少などで1,730万円減少したことによるものです。負債は、10,330百万円となり、前連結会計年度に比べ1,378
百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に未払法人税等や前受金の減少などにより328百万円減少し、固定負債が、主に長期借入金の減少などにより1,050百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少1,215百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少64百万円と非支配株主持分の減少４百万円により、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少し、5,238百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,010百万円、投資活動の結果使用した資金801百万円、財務活動の結果使用した資金1,071百万円などを加減した
結果、前連結会計年度末に比べ908百万円減少し、1,044百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,010百万円（前連結会計年度比433百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純損失1,157百万円が計上されているうえに、減価償却費1,081百万円、減損損失
1,180百万円などの非資金費用の調整などがあり、支払利息159百万円などの増加項目に、前受金の減少額134百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、801百万円（前連結会計年度比171百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出606百万円、定期預金の預入による支出381百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,071百万円（前連結会計年度比593百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,048百万円、配当金の支払額95百万円などによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率(％)

33.3

35.2

31.1

34.8

32.5

時価ベースの自己資本比率(％)

15.9

14.8

16.0

18.5

11.9

キャッシュ・フロー対有利子
14.2
17.3
16.0
6.5
8.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
3.8
2.9
3.8
8.1
6.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すべきと認識しております。
当期の期末配当金１株あたり３円につきましては、平成28年５月16日の取締役会において決議する予定であり、決議後あらためてお知らせいたします。
なお、次期の配当につきましては、平成29年３月期の連結業績予想に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定です。業績回復に全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（４）事業等のリスク
当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期船航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とスポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市
況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経済の変化に影響を受けることが多く、業績は比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうち長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。
また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建の慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入のほうが上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリット
として働きます。
また、当社グループは、設備資金調達のためのシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該責務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社（T.S.Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン（株）及び本山パインクレス
ト（株））の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
外航海運業
当社は、T.S.Central Shipping Co.,Ltd.からの長期定期用船５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行い主要荷主である日本軽金属（株）（その他の関連会社、軽金属精錬加工業）向けの水酸化アルミニウムや全農向けの穀物輸送及び国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。
内航海運業
当社は、所有船２隻の定期貸船の他、同業他社からの内航貨物船２隻を長期定期用船し、日本軽金属（株）からの水酸化アルミ輸送を行っております。
不動産賃貸業
当社は、賃貸用集合住宅等を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト（株）（不動産賃貸業）は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

-6-

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成27年３月期決算短信（平成27年５月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.tamaiship.co.jp（東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（２）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、株主様への安定配当を念頭に置きながらも将来の船隊整備のための財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、コストの削減等を通じ業績の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループ外航海運業部門では厳しい状況が続く経営環境の中で、当連結会計年度は、前連結会計年度に投入した新造船１隻を含む５隻がフル稼働いたしましたが、さらなる安定収益の確保と今後の事業拡大に期するため、昨年６月に新造船１隻の建造を決定し、2019年第１四半期の引渡しで建造契約を締結いたしました。年明け以降の海運市
況は、当初の想定以上に厳しい環境が続いておりますが、減速航海などによるコスト削減を進め、来るべき市況回復
時には新造船投入による船隊強化を図ることにより、利益体質の確保に努めてまいります。また、内航海運業部門では、定期用船した内航貨物船による国内輸送と当社所有の内航タンカーの定期貸船による安定収益の確保に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
海運市況の低迷、新造船の供給圧力など厳しい経営環境にあり、当社グループが所有するハンディーバルカーの中
古船市場の価格も大幅に下落しております。このような状況を鑑みて、当社グループは会計ルールに則り、当連結会
計年度において外航船１隻の減損処理を行いました。また、内航船員の不足に伴う船員費高などにより採算が悪化した内航タンカー１隻についても減損処理を行いました。
このような状況下、中・長期の用船契約により安定収益を重視しつつ、市況に応じたポジションをとり、これまで同様に減速航海及び太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船をより積極的に進め採算の安定と向上を図るよう努めてまいります。
また、IMOによるバラスト水管理条約の発行（この条約の発効は30ヶ国の批准及びその合計船腹量が35％を超えた
日から12ヶ月後に発行することになっております。現在、49ヶ国が批准し、その合計船腹量全世界の商船全体の34.82％です。（2016年３月８日時点））、及び米国海域に入港する船舶に要求されるバラスト水管理規則（2016年
１月１日以降の最初の入渠時にバラスト水処理装置を設置しなければならない。）の発効により当社既存外航船５隻へのバラスト水処理装置の設置が要求されており順次対応していく予定です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,181,748
210,654
269,044
28,698
246,667
2,936,813

1,449,771
186,414
189,676
9,033
170,0622,004,957

17,994,807△4,439,582
13,555,224
1,034,856△734,670
300,186
49,801△38,336
11,464
168,676―
19,439△7,40012,03814,047,590
2,840

16,819,012△5,493,799
11,325,212
1,036,436△751,419
285,01750,901△44,792
6,108
168,638
585,000
24,706△10,347
14,35912,384,335
2,190

822,251
38,896
301,700
81,186
1,244,034
15,294,465
18,231,278

658,036
41,757
382,083
95,083
1,176,960
13,563,486
15,568,444

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-9-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

267,302―
1,031,934
171,715
283,706
28,482
111,416
1,894,558

149,676
50,0001,065,134
14,297
149,61030,702
106,977
1,566,399

8,387,050
1,094,201
105,982
30,46870,00012,504
114,254
9,814,461
11,709,020

7,405,315
978,084
180,066
34,67438,70012,714
114,225
8,763,780
10,330,180

702,000
280,268
5,136,996△1,392
6,117,872

702,000
280,268
3,921,980△1,603
4,902,645

228,563
228,563
175,822
6,522,258
18,231,278

164,311
164,311
171,306
5,238,263
15,568,444

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益- 10 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,293,977
698,40974,484
7,066,871

5,225,244
641,490
92,492
5,959,227

3,157,102
2,446,587
601,699
8,347
6,213,736
853,135
143,482
46,92396,559949,694593,111356,5822,284,849
2,609,621
277,490
20,851
5,192,812
766,414
146,583
54,25592,327
858,742525,930
332,811562
18,25095,3135,847
2,037
122,011

1,477
24,849
―
8,129
1,461
35,918

176,509
8,685―
22,593
207,789
270,804

159,318
75,611
46,3398,563
289,832
78,897

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,001,152
1,001,152

3,095
3,095

―
―
―

1,180,941
58,582
1,239,523

1,271,957△1,157,530

175,412220,120
395,532
876,425
2,974

95,835△137,015△41,179△1,116,350
2,123

873,450△1,118,473

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
876,425(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,116,350

99,394
99,394
975,819△69,410△69,410△1,185,761

966,605
9,213△1,182,724△3,036- 12 -

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

702,000

280,268

自己株式

4,321,471

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包持分
株主資本合計 証券評価差 括利益累計額金額合計△1,3795,302,361

135,407

135,407

168,088

純資産合計

5,605,857

当期変動額
剰余金の配当△57,925△57,925△57,925

親会社株主に帰属する当期純利益

873,450

873,450

873,450△13△13

自己株式の取得△13

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

当連結会計年度（自280,268

93,155

93,155

7,733

100,888815,524△13

815,511

93,155

93,155

7,733

916,400

5,136,996△1,392

6,117,872

228,563

228,563

175,822

6,522,258

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計702,000

280,268

5,136,996△1,392

6,117,872

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包持分
証券評価差 括利益累計額金額合計
228,563

228,563

175,822

純資産合計

6,522,258

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△96,542△96,542△1,118,473△1,118,473△1,118,473

△211

△211

△211

当期変動額合計
当期末残高△96,542702,000

280,268△64,251△64,251△4,516△68,767△1,215,015△211△1,215,226△64,251△64,251△4,516△1,283,994

3,921,980△1,603

4,902,645

164,311

164,311

171,306

5,238,263- 13 -

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,271,957△1,157,530

1,050,530―
1,039△21,990
9,794△18,813
176,509
8,685△127,749△1,001,152―
39,914
107,196352,653△25,786△231,650
36,41248
1,627,599
19,039△178,305△24,487
1,443,846

1,081,476
1,180,941
2,220
1,346
74,084△26,327
159,318
75,611
49,220△3,09558,582
24,24079,36774,430△117,625△134,095△28,659
320
1,393,823
26,327△160,256△249,319
1,010,574△220,401
200,000△2,202,735
1,611,408△3,737△18,500
2,400
998△630,567△381,775
200,000△606,076
3,133△3,597△20,000
4,405
2,125△801,785

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△10,000
995,168△1,388,184△15,316△57,523△1,480△13△477,349
121,937
457,866
1,494,979
1,952,846- 15 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
50,000100,000△1,048,534△75,611△95,251△1,480△211△1,071,088△46,393△908,692
1,952,846
1,044,153

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(自当連結会計年度
平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 16 -

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

6,166,149

900,721

143,482

7,210,354―

7,210,354

―

―

―

―

―

―

6,166,149

900,721

143,482

7,210,354―

7,210,354

セグメント利益

813,072

32,96233,878879,912△523,330

356,582

セグメント資産13,343,222

1,995,223

760,056

16,098,502

2,132,775

18,231,278

875,218

151,064

21,047

1,047,330

3,199

1,050,530

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,188,374
276
19,9552,208,607
1,211
2,209,818
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△523,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,132,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 17 -

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

5,064,595

894,631

146,583

6,105,810―

6,105,810

―

―

―

―

―

―

5,064,595

894,631

146,583

6,105,810―

6,105,810

セグメント利益

741,791

19,091

34,087794,970△462,158

332,811セグメント資産11,586,127

1,518,734

732,686

13,837,548

1,730,895

15,568,444

905,749

151,086

22,734

1,079,570

1,905

1,081,476

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び595,413―
3,580
598,993―598,993
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△462,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,730,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 18 -

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

328円69銭262円44銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,522,258

5,238,263

普通株式に係る純資産額(千円)6,346,435

5,238,263

175,822

171,306

19,320,000

19,320,000

11,52413,014

19,308,476

19,306,986

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

45円24銭△57円93銭

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

873,450△1,118,473

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

873,450△1,118,473

19,308,505

19,307,442(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)項目(2) １株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成28年６月24日付予定）
１．新任監査役候補
常勤監査役

朝日

格（現

青木

松義

日本軽金属ホールディングス株式会社

２．退任予定監査役
常勤監査役- 20 -

常勤監査役）