interview

東洋建設グループについて

価値創造に向けた戦略

価値創造を支える経営基盤

トップメッセージ

創立100周年に向け、“守りから攻めへ 挑戦する企業”へと変貌し社会課題の解決を通して
企業価値向上を実現します

前中期経営計画および2022年度の振り返り

経営数値目標をすべて達成
2020年度にスタートした前中期経営計画（2020年度～2022年度）
では、「レジリエント
企業に変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を前中期経営計画→ P.19高める」
を基本方針として、以下のテーマに取り組んでまいりました。
◦人財への投資◦生産体制の維持◦付加価値生産性の向上◦海外建設市場における収益力の強化◦社会課題の解決による成長
この間、当社グループを取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症による世界的な移動制限や経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の急激な変化、資源・資材価格の急騰等、対処すべき課題が多くありました。当社グループは、そのような環境においても、2020年度に過去最高益を達成し財務体質の強靭化を図り、国内土木事業・国内建築事業・海外建設事業の３事業からなる事業ポートフォリオの充実を図ること
により、「レジリエント企業」への変貌に邁進してまいりました。この３年間においては、海外建設事業が新型コロナウイルス感染症による工事停止等による影響を受けているなか、国
内土木事業と国内建築事業が好成績を収める等、外部環境等による影響を受けた事業を海外建設事業・特集→ P.33～36

ほかの事業が支えるといった当社グループが目指していた事業ポートフォリオが機能し始めたことを実感した期間でもありました。
加えて、今後のカーボンニュートラル社会の実現に寄与する洋上風力部の活動について
東洋建設株式会社代表取締役社長

大林 東壽

13

東洋建設 Integrated Report 2023

は、各種技術開発を確実に進めることができ、また、自航式ケーブル敷設船建造といった大型設備投資に向けた検討や株式会社商船三井との協業体制を深化させてまいりました。このような活動を通じ、前中期経営計画で掲げた経営数値目標をすべて達成することができました。誠にありがとうございます。

前中期経営計画→ P.19東洋建設 Integrated Report 2023

14

価値創造に向けた戦略

価値創造を支える経営基盤

トップメッセージ

新中期経営計画について

「守り」
から
「攻め」
への事業戦略の転換
前中期経営計画における経営数値目標の達成は、当社グループにとって大変意義のあ

献していこうという強い想いで取り組みを進めています。我が国の洋上風力事業は黎明期

るゴールでした。それは、当社グループの従前の経営課題でありました「財務基盤の強化」、にあり、特有の地形や気象・海象条件等から既存の技術・知見だけでは大規模な施設建設

いわゆる
「守り」
の部分を仕上げる最終ステージという位置づけだったからです。このゴールは困難ですが、当社では創立以来培ってきた海洋土木に関する技術力、施工実績等をベー

人権尊重→ P.65スに、高いハードルを乗り越えるための努力を続けています。

※3 TCFDに到達したことにより、本来の目的である「成長への挑戦」「成長ドライバーの実現」
といった
「攻め」
のステージへと移行することができました。2023年度からスタートした５ヶ年の中期経営計画(2023-2027)は、
「守り」
から
「攻め」
への転換と、「挑戦」
を強く意識して策定い中期経営計画（2023-2027）→ P.19

たしました。

一方、当社がこれからも持続可能な社会の実現に向けて新たな取り組みに挑戦していく
ためには、人財が最も大切なのはいうまでもありません。そのためには、女性や外国人等多様な人財の採用も進め、従来と異なる発想等を大事にする組織への変革も必要です。さら特に、この中期経営計画の５年間は、当社グループの成長ドライバーである洋上風力事
業が本格的に始業し、収益貢献するまでの最後の準備を行う大変重要な期間でもありま

洋上風力事業→ P.23に、TCFD※3やTNFD※4、サプライチェーンにおける人権尊重等、企業に求められる行動はより多岐にわたってきており、サステナビリティへの取り組みは重要性を増すばかりです。

す。当社グループでは、洋上風力事業に対して今まで以上に人的資本、技術開発、成長投役職員一人ひとりがこの重要性を十分に認識し、行動していくことができるよう、研修等を

資資金等を惜しみなくかつ効果的に投下するとともに、世界各国また国内における様々な通じ周知を図っていきます。

人財の採用→ P.64

Management Message

interview

東洋建設グループについて

Task Force on Climate-related Financial
Disclosures

気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスク
フォース。企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する国際的な組織。
※4 TNFD

Taskforce on Nature-related Financial
Disclosures

自 然 関 連 財 務 情 報 開 示タスク

パートナーの皆様と強固な協業体制を構築する等して、この分野におけるリーディングカン

フォース。企業の経済活動によるパニーを目指し、
カーボンニュートラル社会の実現に大きく寄与してまいります。

を評価、情報開示する枠組みの構

自然環境や生物多様性への影響

この洋上風力事業の成長の準備期間を確実に支えるのが、当社の国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業です。
国内土木事業は、「国土強靭化基本計画」に加え、「国家防衛戦略」に基づく港湾を中心とした重要インフラの整備に注力するとともに、民間のお客様による様々なカーボンニュート
ラル社会の実現に向けた取り組みへの支援を行うこと等により、盤石な事業基盤を一層強固なものとしてまいります。国内建築事業は、当社グループが得意とする物流施設や生産施設への取り組みに加え、建築物のサステナビリティを高めライフサイクルコストを低減す
また、引き続き新たなごみ焼却施設
るReReC への取り組みを引き続き強化してまいります。
®

（環境施設）の建設にも積極的に取り組むことにより、地域社会における環境負荷の大幅な国内土木事業・特集→ P.25〜28

ReReC®
→ P.30おいて働く仲間が真に幸福を実現することができなければ、先に申し上げた「顧客と社会海外建設事業・特集→ P.33〜36

海外建設事業は、当社進出以来50年以上の歴史を有するフィリピン共和国を中心にボラTechnology

い施工実績を有する大規模工場建設工事等を中心に取り組むことにより、地域社会の発展に貢献しつつ、当事業を当社グループの太い３本目の事業の柱として確立してまいります。
これら「攻め」の事業戦略を確実なものとするため、多様な人財の獲得と育成やICT※1／

DX に全社を挙げて取り組む等、経営基盤の強化にも果敢に取り組んでまいります。
※2

当社グループが行う建設事業には、カーボンニュートラルの実現に加えて、2024年度
から適用が始まる「時間外労働の上限規制」に伴う「働き方改革」
や、建設産業への入職者※1 ICTな港湾施設整備や洪水多発地域において水害を大幅に減少させる河川改修工事、300棟近創立100周年に向けてさらなる企業価値向上へ

国内建築事業・特集→ P.29〜32

軽減にも寄与してまいります。これらの取り組みにより国内建築事業は着実に成長します。
ティリティを抑えた安定した事業運営を行ってまいります。当社グループが得意とする大規模築を目指した組織。

ステークホルダーへのメッセージ

Information and Communication

減少等による「担い手確保」
といった喫緊の課題もあります。建設産業や当社グループに
公共に奉仕する」
ことは叶いません。当社グループの経営の基軸はいつの時代においても当社の経営理念ですので、この課題に対して正面から取り組み、必ず解決してまいります。
2029年に迎える創立100周年に向けてさらなる企業価値向上に努めてまいりますので、働き方改革→ P.62
担い手確保→ P.63
経営理念→ P.01

引き続き、皆様の一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

情報処理・情報通信分野の関連技
術の総称。
※2 DX
Digital Transformation
デジタルトランスフォーメーションの略称。ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文
化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。

サステナビリティへの取り組み

新たな挑戦に向けて多様な人財の採用へ
当社の経営理念は「新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕する」と定めており、
これが当社のサステナビリティへの取り組みの基本的な考え方を示しています。例えば、前述した洋上風力事業はこの考えに合致するもので、まさに「新しい技術」
で地球温暖化防止に貢15

東洋建設 Integrated Report 2023

サステナビリティへの取り組み→ P.51〜52

東洋建設 Integrated Report 2023

16

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

中期経営計画2023-2027
東洋建設グループの価値創造プロセス

普遍的な目標価値創造プロセス

持続可能な
社会の実現

ステークホルダーとの価値協創「経営理念」のもと、東洋建設グループは、建設事業を通じて

株主
投資家

従業員

様々な社会課題の解決に貢献してきました。

地域社会

東洋建設の
持続的発展

お客様

お取引先

2023年度は新たな中期経営計画を始動、さらなるレジリエント企業へと変貌し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Outcome
財務資本

Business

東洋建設グループのInput
2023年3月末時点

財務資本
総資産
自己資本

経営理念・行動規範
・建築へ事業を拡大

人的資本1,537億円
739億円

自己資本比率海から陸へ、そして海外

Model

46.7％

製造資本
国内拠点

海外拠点
グループ会社数
設備投資額

15ヶ所

5ヶ所
6社
12億円

知的資本
研究開発投資特許保有件数研究開発拠点

10億円
202件
2ヶ所

従業員数

技術士
一級建築士
１級土木施工管理技士

1,603名
132名
80名
607名

海外建設
P.33

国内土木

１級建築施工管理技士
305名
1人当たり研修時間
29.2時間P.25

332社

海外現地採用従業員および臨時従業員平均230名

鉄筋

325万kWh
10,379kl
6,869kl
73kl
232,573kl
25,487m3

P.19

強3事業による
バランス力

海洋土木のトップランナー

P.25,29,33

17

東洋建設 Integrated Report 2023

貧困問題

定年再雇用者率

88％

675億円

新卒総合職女性採用率

11％

海外建設

225億円

不動産

4億円

男性職員の
育児休暇取得率

34％

その他

2億円

営業利益

89億円

経常利益

85億円

当期純利益

56億円

ROE

8.1％

１株当たり配当金25円

知的資本
特許出願件数

15件

社会的資本表彰・感謝状受領件数

76件

クレーム処理件数0件

自然資本
建設廃棄物の最終処分率

2.4％

CO2排出量削減率（2013年度比）
スコープ1，
2 45.7％(陸上土木）
41.5％
（建築）

み
社会資本整備への貢献

約50年前から
海外事業の
現地化推進

13,326t

中期経営計画2023-2027
基本方針と重点施策

サステナビリティのマテリアリティ

国内建設請負のフィールドを堅持しつつ 両利きの経営 を追求

事業を通じた社会課題の解決（環境・社会）

事業転換を支える
経営基盤を高度化

事業基盤の強化（ガバナンス・社会）

P.60

建設産業の
働き方改革

776億円

国内建築

2.84％

Output（事業活動でつくり出した財・サービス）

技術開発 ／ 安全衛生

社会基盤

国内土木

調達・施工

P.19

自然災害

障がい者雇用率30.2％（海上土木）

P.29

外部環境

地球環境

設計・
研究開発

1,683億円

国内建築

自然資本
電力消費量
軽油
重油
灯油
生コン
アスコン

レジリエント企業
への変貌

運営管理・
メンテナンス

社会的資本東洋会会員数

企画
提案・営業

維持・修繕
ReReC®・解体

人的資本

連結売上高

P.61

土木事業
（国内・海外）建築事業（国内・海外）P.25,27,33,35

P.29,31,33

P.51~67

環境

品質

P.55~58

P.59

人権方針
P.65

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ基本方針

P.37

P.52

（2022年度の実績・2023年3月末時点）※財務資本のみ連結

東洋建設 Integrated Report 2023

18

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

中期経営計画2023-2027

大きな経営の転換を実行し、創立100周年に向け、「レジリエント企業」
へとさらに進化東洋建設グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画（中計）を策定しました。前中計の基本方針である「レジリエント企業に変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める」
を継承しつつ、従来3ヶ年であった中計の期間を5ヶ年に延長し、大きな経営の転換を着実に実行・実現していきます。2029年に迎える創立100周年に向けて、環境変化にフレ
キシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦する「レジリエント企業」へと進化し、当社の経営理念である「夢と若さをもって全員一致協力
し 新しい豊かな技術で 顧客と社会公共に奉仕することに努め 会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」
を希求します。

中期経営計画２０２3-２０２7「中期経営計画２０２０-２０２２」の振り返り

テーマとその背景

前中計では「基本方針」
をもとに、新中計は、以下の３つをテーマとした大きな経営の転換

以下の５つのテーマに取り組みました。

を実行していきます。経営の転換を実行するにあたり、① 人財への投資も特定しました。

④ 海外建設市場における収益力の強化⑤ 社会課題の解決による成長

THEME 1 “守りから攻め”への転換

新型コロナウイルスの影響や世界情勢の急激な変化を蓄積してきた資産と外部資本をバランス良く活用し、受けつつも、202０年度には過去最高益を達成する等、

Challenge toa new stage

Being
a resilient company

営業利益(3年合計・連結)
目標
達成

営業利益率(2020.3期、連結)

5.5

%

328

億円

億円

自己資本比率

41.3

目標
達成

営業利益率(3年累計・連結)

6.7

%

739

THEME 2 “高収益モデル”への転換

46.7

THEME 3 “資本効率経営”への転換
成長領域への積極投資や、昨今のコーポレート・ガバナ
ンスの潮流を踏まえ、より資本効率を重視した経営へ

P.21-22●

洋上風力市場への本格参入●

海外建設事業のローカル化加速

P.23-24「レジリエント企業を

P.33-34

継承しつつ、株主への還元強化も実現

経営転換を支える人財の獲得・育成●

経営管理体制の強化●

ガバナンス体制の強化●

資本効率重視のKPI設定●

成長投資への配分強化

P.37-50「中期経営計画2023-２０２７」
経営数値目標
全社実績
全社目標（2023.3期） （2024.3期）

人財の獲得・育成と生産性向上

売上高●

社会・環境課題解決に向けた技術開発●

既存事業と成長領域でのバランスのとれた収益基盤の●経営モニタリング体制の高度化と強化

資本市場からの要請による経営課題●

外部資金も活用した資本効率の向上
資本効率重視のKPI設定
適切な資金配分の実施

２期連続で中計の目標達成●●

純資産・自己資本比率の目標達成●●

財務健全性を向上

東洋建設 Integrated Report 2023

資本効率経営
への転換

●

●

19

DXを活用した生産性向上

P.29-30

と転換

確立

%

●

●

経営基盤
の強化

より高い収益創出力を有する事業構造へと転換

自己資本比率%

国内建築事業のビジネスモデル発展

P.25-26

事業転換を支える経営基盤を高度化

事業環境の変化による経営課題億円

国内土木事業のさらなる強靭化●挑戦できる企業へ変貌」

洋上風力事業への本格参入やReReC®事業の拡大で、外部環境の認識による経営課題

純資産

純資産

573

営業利益(3年合計・連結)

大きな経営の転換へ

前中期経営計画（2023.3期）

成長ドライバーの推進●

成長領域への積極投資

前々中計から２期連続で目標を達成しました。
前々中期経営計画（2020.3期）

既存事業
の深耕

外部環境を認識したうえで、当社グループの経営課題③ 付加価値生産性の向上

億円を追求
国内建設請負のフィールドを堅持しつつ“両利きの経営”

事業環境の変化と資本市場からの要請による様々な② 生産体制の維持

279

基本方針と重点施策●

最適な開示・ガバナンス体制の整備

中計期間中は国内の建設事業が収益の中心となりますが、中長
全社目標（2028.3期）

1,683 億円

1,925 億円

2,350億円以上

営業利益

89 億円

101 億円

150億円以上

当期純利益

56 億円

60 億円

90億円以上

ROE

8.1 %

8.1 %

12.0 %以上

D/Eレシオ

0.06

0.1前後

0.4前後

63円/1株

1～3年目：配当性向
100％ /下限50円
4～5年目：自己資本比率40％を目安に積極的な配当を継続/
下限50円

株主還元

25 円/1株

期的には海外建設・洋上風力を第３、４の収益の柱としていきます。
国内土木
国土強靭化や国家防衛戦略等、良好な事業環境を背景として、海上工事を中心に確固たる収益基盤を確保
国内建設
新築請負と
“ReReC®“”非請負”の新領域が相互連関し、ビジネ
スモデルを強靭化
海外建設
ローカル化を推進させ、ODA以外の現地収益基盤構築にコミッ
ト。各国の戦略的位置づけを明確にしてリソースを投入
洋上風力海洋工事に加え、洋上風力関連サービス業界において確固たるステータスを築くべく、Ｍ＆Ａや異業種との協業等、あらゆる方策
を中長期的視野に立って検討・推進
東洋建設 Integrated Report 2023

20

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

中期経営計画2023-2027

新中計

資本効率経営への転換

TOPICS

当社グループでは、「中期経営計画2023-2027」
において“資本効率経営”への転換を掲

01

げました。
“稼ぐ力”は引き続き重視しつつ、成長領域への積極投資と昨今のコーポレー
ト・ガバナンスの潮流を踏まえ、より資本効率を重視した経営へと転換していきます。
資本効率経営への転換とは従来の“利益”を重要な管理指標とした経営から、“資本効率”
を重要な管理指標とする経営へ●

収益性を重視しつつ、投下資本に対するリターンを重要視●

成長投資と株主還元、自己資本と借入といったバランスシートを最適化●

営業キャッシュフロー改善・営業利益向上を志向した営業活動・契約交渉・事業運営

投資方針

資本政策

成長投資

340

株主還元方針当社グループのこれまでの資本計画は、純資産を積み上

中期経営計画では、資本効率経営へ転換することで、バラ

財務健全性を保ちつつ（自己資本比率４０％前後）、従来のげ、財務健全性の強化を図ることを重視してきました。そのンスシートを最適化します。

還元方針を大幅に拡充し、中計期間中は積極的な株主還元

結果、「自己資本比率4６.７％」「 純資産額73９億円」
までに

億円以上

“守りから攻め”への方針に則り、洋上風力事業を中心に積拡大しました。

極的な投資を行い、成長領域の収益基盤構築、既存事業のさらなる強化を実現します。

洋上風力ケーブル敷設船等、船舶への投資→これまでの資本計画

340

国内建築

ZEB関連投資

積極的な成長投資を実行

高水準配当を継続

財務基盤を強化❶ 積極的な成長投資に向け、適正水準での外部借入も含❶ 中計１～3年目：配当性向100％／下限50円

めて資金注入（競合他社水準までの借入活用も視野に）

総合技術研究所（技
術研究開発への先行
投資）● DX/ICT、
M&A ほか成長分野に挑戦するための純資産積み上げ

50.2

60億円～
41.3
30.7

その他投資 既存資産の更新投資 ほか

自己資本比率(%)

20億円～

R&D、DX ほか
●

739
46.7

自己資本比率・純資産額の推移

億円以上

40億円

530

573

億円

%
配当金総額
（億円）

→ 前半３ヶ年の積極的還元姿勢を明確化

21.3

100%

（前中計公表方針20〜30％と比較して）４年目以降も自己資本比率目標を前提に積極的な配当性向（４０〜６０％以上）
を予定

42%

20.3

100%

配当性向の目標は倍以上に

699

14

東洋建設 Integrated Report 2023

100%

財務健全性を保ちつつ、

25%

19.3

下限５０円／株（総額４７億円）

46.7

486

18.3

計画1〜３年目までは配当性向１００％

配当性向

739
659

配当を継続／下限50円

要視

43.1

36.8

❷ 中計4年目以降：自己資本比率40％を目安に積極的な❷ 収益性を重視しつつ、投下資本に対するリターンを最重

※5ヶ年計

21

株主還元の大幅な拡充

成長分野へ挑戦するため純資産の積み上げを重視し、

純資産
（億円）

成長投資

中期経営計画2023 -２０２７における資本政策

260億円～

P.24

を実施します。

22.3

23.3

2019年度

26%
23

2020年度

32%
18
2021年度下限59

23

2022年度

2023年度下限５０円／株（総額４７億円）

＋α

＋α

47

47

47

47

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

東洋建設 Integrated Report 2023

22

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

中期経営計画2023-2027

洋上風力事業

新中計

自航式ケーブル敷設船“攻めの成長投資”の第一弾として、自航式ケーブル敷設

ーー成長ドライバーの推進

TOPICS

02

船の建造を決定しました。エンジニアリング力の強化を図

我が国の洋上風力発電は、着床式を中心に順調に案件形成が進捗し、さらに浮体式の技術開発やEEZ拡大検討等も進めながら、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。
当社グループは、こうした状況下において洋上風力事業を“成長ドライバー”
として位置付け、積極的な設備投資や技術開発に取り組んでいます。
今後、海底ケーブルの敷設や着床式風車の基礎工事、そして2030年以降に普及が想定される浮体式洋上風力発電施設等、多様な分野に参入し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

ロードマップり、海底ケーブル敷設工事への参画を確実なものにしていきます。
総トン数約19,000ｔ、推進出力約13,000kw、DPS Class2、

主な仕様

船級Class NK

宿泊90名（全室個室、
シャワー・トイレ完備）

船体主要寸法全長150m×幅28m×深さ12m

ケーブルタンク

容量9,000t（可搬式含む）主/副クレーン

250t/100t吊級（動揺低減機能付）

その他設備

ヘリデッキ、４点係留装置（浅海域施工時）、
ROVシステム×２、バッテリー蓄電システム

当社グループは、洋上風力事業の海洋工事分野※でトップクラスシェア獲得を目指しており、下図のロードマップに則り、着実に取り組みを進めています。

技術開発(着床式)​

120

技術開発(浮体式)​

参入領域

建造
開始​

建造期間​

大型作業船調達検討​

引き渡し・​
習熟訓練​

当社と株式会社商船三井は、2023年10月3日に洋上風力発電事業に関する合弁会社「MOL－TOYO洋上風力サー

億円

商用化​

大型作業船調達​込まれる作業船需要に応え、洋上風力発電事業の幅広い工事投入​

事業領域における要望にお応えするエンジニアリング＆ソ
リューションカンパニーとしてバリューチェーンに貢献して

海外等企業との技術協業検討・実施​

O&M等​

基礎・附帯工事（着床式）

2022年度​

2023年度​

ラウンド1​事業者選定2024年度​

2025年度​

2026年度​

2027年度​以降

順次入札を実施し、​事業者を選定予定​❼

協業範囲のイメージ（Anchor Handling & Tug①大型起重機船 ②輸送船 ③ケーブル敷設船 ④AHTS
Supply Vessel、
えい航）⑤AHTS（アンカー設置）⑥SEP（Self Elevating Platform)船⑦MPSV（Multi Purpose Supply Vessel）⑧SOV（Service Operation Vessel）

当社グループでは、着床式・浮体式双方の事業に参画していくための技術開発を進めています。
浮体式基礎技術​​

当社と日立造船株式会社が開発を

当社は、ほかの浮体形式に比べて海進める「サクションバケット基礎」
が、第域の占有面積が少なく、漁業等環境へによる評価証を受領しましの影響が少ないTLP※２係留基礎技術のた。引き続き技術開発を進め、2026年

開発を進めています。2023年8月に北頃の商用化を目指します。​

海道石狩湾沖で大水深での大口径・長※1 一般財団法人沿岸技術研究センターによる港湾関連
民間技術の確認審査・評価事業​

尺鋼管杭の施工性の実証実験を行う

三者機関
中期経営計画
洋上風力事業❺

技術開発​
着床式基礎技術​

海底ケーブル敷設工事❽

いきます。​

係留工事
（浮体式）
​

※ 青字部分が2023年度までの取り組み内容・実績​

❻

❹

❸

船三井が長年積み重ねてきた船舶の建造・保有・運航における豊富な実績を組み合わせることで、国内外で増加が見

工事投入​

工事実施体制の構築、人財の獲得・育成

事業​推進体制​❶

ビス株式会社」
を設立しました。当社が持つ海洋工事の豊❷富な知見・人財、洋上風力発電に関する技術開発力と、商浮体技術開発・技術認証（TLP=Tension Leg Platform 方式）​
ケーブル敷設船
調達検討​

設備投資​

商用化​

着床技術開発・技術認証（サクション基礎）​

ケーブル敷設船のイメージ

協業体制​

2029年度数値目標​
売上高：※ ケーブル敷設工事、基礎・附帯工事
（着床式）
、係留工事
（浮体式）
、O&M等

最大喫水7.0m※1等、TLP係留基礎の設計・施工技術の確立に向け大きく前進しました。​※2 Tension Leg Platform（緊張係留）​

複数のバケットを有するマルチタイプのサクションバケット

23

東洋建設 Integrated Report 2023

施工実証実験で使用した外洋船​

赤枠内：大水深での係留基礎杭の施工実証実験のイメージ

東洋建設 Integrated Report 2023

24

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

事業概況

価値創造を支える経営基盤

国内土木

Messageマリコントップクラスの技術力や組織力強化、生産性向上の推進。環境変化に柔軟に対応し、安全・安心な社会インフラを整備します
取締役常務執行役員
土木事業本部長 兼
安全環境部管掌

中村 龍由
2022年度の振り返り
市場環境について

臨港パーク先端護岸整備工事（神奈川県横浜市）

2022年度の実績
受注高

1,029

完成工事高

776

億円

（億円）

52

億円

（億円）

2021年
3月期

1,131

2022年
3月期

1,085

2022年
3月期

768

2023年
3月期

（億円）

2021年
3月期

890

2023年
3月期

1,029

上期の受注が振るわず設計変更も伸び悩み、年度計画●（1,143億円）
は未達であったものの、注力大型案件

776

前期からの繰越工事および年度内完成工事の減少に●

より、前期比114億円の減

2021年
3月期

115

2022年
3月期
2023年
3月期

60

52

大型工事で利益は上がったものの、全体の完成工事の●減少に伴い前期比8億円の減の受注により前期比261億円増

国内土木事業の機会とリスク
機会

リスク「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の推進●

建設産業における担い手不足の進行

CN2050 に基づく再生可能エネルギー市場の拡大●

長時間労働是正に向けた社会的要請の強まり政府が打ち出した「国家防衛戦略」
による防衛関連工事の増加●

世界情勢の急激な変化による民間設備投資の不透明化

●
●
●

※1

※1 CN2050：2050年カーボンニュートラル

2023年度事業方針●

ポートフォリオ戦略の推進●

洋上風力事業への取り組み強化●

基礎技術等の低コスト化技術の開発による差別化に加え、加速化対策をはじめとする公共建設投資が堅調に推移いた

2027年度の工事投入を目指してケーブル敷設船の設計しました。民間設備投資につきましては、鋼材等主要資材のを進めるとともに、株式会社商船三井との協業によるシナ高騰を受け、事業の再検討や発注時期の見直し等が見受け

ジー効果で建設からO&M ※3といった多様なポジションでられたものの、
カーボンニュートラルに向けた設備の更新との参入を実現し、洋上風力発電事業のバリューチェーンにいった新たな需要もあり、全体としては概ね良好な事業環

広く貢献していきます。

大型案件が寄与し、受注高、繰越高が大幅増加
億円

生産性・安全性向上を目的とするICT／DXの推進

洋上風力事業は、サクション基礎技術やTLP※2浮体係留

2022年度の国内土木の市場環境は、国土強靭化５ヶ年

境でした。

営業利益

社会的課題の解決に向けた取り組み

また、環境問題の解決に貢献するため、浚渫土砂の減容化や再利用に関する技術、海上廃棄物処分場の遮水材、ターゲットとしていた大型プロジェクトを受注できたこと

CO2固定等に関する技術開発にも引き続き取り組むとともで、受注高、繰越高ともに大幅に増加し、今後の成長への活に、
カーボンニュートラルを目指して作業船からのCO2を回路を見出すことができました。

収し、作業船上でセメントや地中へのCO2固定量を最大化

一方、完成工事高、利益は前期からの繰越工事の減少な
らびに上期の受注が伸び悩んだことから、計画は未達成となりました。
洋上風力事業における多様な参入機会を検討する技術開発にも取り組む予定です。
※2 TLP：Tension Leg Platform（緊張係留）※3 O&M：Operation & Maintenance（運用および保守点検）

マリコントップクラスの高い技術力の維持・向上

成長ドライバーである洋上風力事業は、
急速なコストダウン

建設産業における担い手不足解消、働き方改革の実現にが進むなか、当社が今まで取り組んできた着床式・浮体式基向け、人財の育成やICTの活用等による生産性の向上に取礎工法のコストダウン技術の開発に加え、ケーブル敷設船をはり組んでいます。人財の育成は、メンター制度を導入し若手じめとする外洋向け作業船調達への取り組みや株式会社商職員の意欲的な業務遂行マインドの醸成を図っています。
ま

船三井との協業等、多様な参入機会の検討を実施しました。

た、早期に作業所長を担うことのできる能力を身に付けるため、新たに入社年次に応じた研修を導入することにしてい2023年度以降の取り組みます。生産性の向上は、前年度に実装済みの９件のICT/DX

ポートフォリオ戦略の推進による企業価値の向上

ツールの活用深化に向けてフォローアップ教育を実施する

ポートフォリオ戦略を一層推進するため、①官庁海上工事とともに、新たに３件のツールの実装が進行中です。業務には高い競争力のもと、引き続き安定収益基盤を堅持、②官おける様々なシーンにおいてデジタル化を図ることで、業務

庁陸上工事は強みを活かした案件取り組みによる受注拡大の効率化、ベテラン技術者のノウハウの可視化、共有化をと収益力向上、③民間工事は顧客志向営業の深化による実現し、当社の強みであるマリコントップクラスの高い技術

受注、利益増大に加え、リスク管理機能の充実に取り組み

力と施工管理能力の維持・向上に取り組んでいます。将来ます。これらの取り組みにより、海洋工事のパイオニアとしに向けて技術で社会に貢献できる建設会社であり続けるたてのプレゼンスをさらに向上させ、事業を通じて社会に貢献

め、
これらの取り組みを今後一層加速させていきます。

し、企業価値の向上を図ります。

25

東洋建設 Integrated Report 2023

東洋建設 Integrated Report 2023

26

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

事業概況

価値創造を支える経営基盤

国内土木

Special Contents

特集

目指すはデジタル活用による職員能力の底上げ !

魅力あふれる土木の現場を目指してICT推進課は、デジタル活用による職員能力の底上げを目指しています。全技術職員へ配付されたiPhone Proには「効率化系／遠隔系／施工管理系／３次元計測」
等の―― 生産性向上・効率化・省人化に資するICT/DXツールの活用

多様なアプリが搭載されており、これ1台で何でもできる「ドラえもんのポケットのような・ ・ ・ ・ ・

地形測量省人化2 1
人から

土量測量高速化

従来２人で行う測量が「 自 動 追 尾ナビ 」を使30 3

うことで１人に省人化。

分が人へになればと思います。
また、書類の一元化や工事データのクラウド化を進
かっこいい端末」

iPhoneを使い、今までめ、これに「AIナレッジ検索」
を組み込むことで、誰でも知りたい情報を簡単に獲得できるよ

2人で30分程度かかっ
た測量作業が3分で完
分でうになりました。ちょっとした暗黙知の組織知化から始めることで、職員能力底上げにつな

了できる。

がります。
このような業務効率化に向けた取り組みは必ず企業力をアップさせ、職場のウェ
ルビーイングにもプラスの影響を与えられると確信して、積極的に推進していきます。

土木事業本部
技術営業部 部長 兼 ICT推進課長

白川 隆司

iPhone Proによる出来形管理事例（一部）
モバイル端末
だけで
一人測量

効率化

AIナレッジ検索
3次元測量

関連するマテリアリティ●

高品質かつ顧客ニーズに応えられる建設物の提供●

レイヤー化対応のSVG形式で簡単配筋管理●

クラウド化で写真自動振り分け・複数名共同作業●

出来形／品質管理表の現地リアルタイム作成●

整形なしで切土・盛土量を計測（3次元計測）

遠隔管理
Chat

※画面はイメージです●

クラウド施工管理

手厚いサポートでCIM導入。現場での活用を推進

魅力ある建設産業の実現「“技術の東洋”
をデジタルに」をキーワードに、東洋建設では「TOYO DXビジョン」
を推進しています。国内土木事業で土木技術部CIMグループは、BIM/CIMを活用した工事技術を支援しています。BIM//

CIMを導入することで省人化や省力化、現場負担の軽減を図り、生産性を向上させること活用工事推進への対応をはじめ、様々な戦略を展開中です。現場業務の効率化、労働生産性の向上、省人化の推進が目的です。BIM/CIM活用工事では、様々な分野の担当者が３次元画像を見ながら会も、ICT化、DX化の一層の推進や全職員配付のiPhoneを利用したデジタルデバイス活用、さらには国交省によるBIM
CIM

※2

※1

議できるので工事状況のイメージを共有しやすく、安全性の向上にも期待が高まっていま

等はもちろん、魅力ある土木産業の実現に向けて一丸となって取り組んでいます。

す。
とはいえ、BIM/CIMはツールのひとつに過ぎず、工事現場でどう活用されるかが大き

高度なDX化が土木事業の未来を飛躍的に変えるなポイントです。国交省の動向を注視するとともに、業務変革ツールとして独自の取り組
みをさらに進めて誰もが容易に活用できるよう、様々な技術提案や手厚いサポートを実施

土木業界の喫緊の課題として、「時間外労働の上限規制適用」と「労働生産性の向上」

前田 庫利

していきます。

があり、社会環境面では地球温暖化防止のための「カーボンニュートラル」、最近の災害激土木事業本部
土木技術部 課長

甚化や世界情勢不安に伴う「国土強靭化・防衛力強化」
等が挙げられます。このような課
ステムの構築といったICTおよびCIM化を進め、さらにデジタル技術を融合させた新しい施工技術や装置の開発に取り組んでいます。
永年の経験やノウハウをデジタル化して施工技術に組み込むことによって、作業船の自動・自律化や水中ロボット施工、施工データのプラットフォームといった新たな施工法や付加価値を生み出す建設DXにつなげられると考えています。ジェネレーティブAIが話題

土木事業本部
技術営業部長大杉 一郎になっているように、目覚ましく進化する情報処理技術を的確に活用し、施工技術だけでなく情報分析によるデータドリブンや営業ノウハウにかかわるDX化に応え、東洋建設の企業価値を一層高めていきたいと思います。
※1 BIM（Building Information Modeling)：
ITを駆使した3次元モデルにより計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報を共有し、業務の効率化と高度化を図る生産システム

Column

題に取り組むうえで、当本部では、土木工事における施工管理の見える化や業務管理シ「３次元による見える化」
が安全性と生産性をアップ
私が担当する現場は、コンテナヤードを稼働させながら分割施工を繰り返して工事を進めています。複数のコンテナヤード利用者に工事エリアを供用する際、CIMモデルを使って説明したところ、ビジュアルが３次元のため平面図では伝わりにくいリアルな高さやトレー
ラー走行の変更ルートを直感的に理解でき、互いの合意形成に大いに役立ちました。
また、立ち入り禁止区域等警備が厳しいエリアにおいては、
ドローン搭載型レーザー機器により点群データを収集し３次元化できるので、今後さらにCIMモデルを活かせる場面が増えてくると思います。デジタルでできることはデジタルに任せ、職員は作業工程や安全性に注力
し、生産性を高めながら工事を進められるように努めていきます。

大阪本店
土木部 神戸PI作業所
作業所長

森川 敏行

コンテナヤード施工計画のCIMモデル画像：コンテナ専用トラックの動作シミュレーション※2 CIM（Construction Information Modeling/Management）：
土木・建設業務の効率化を目的とした取り組み。2012年に国交省が提言したもので、
サイクル全体を見通した情報マネジメントと３次元モデルを中心に関係者間で情報共有することによる情報の見える化により「合意形成の迅速化・高度化」「フロントローディングによるトラブルの未然解決」
等の効果が期待されている

27

東洋建設 Integrated Report 2023

東洋建設 Integrated Report 2023

28

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

事業概況

価値創造を支える経営基盤

国内建築

Message

変動する社会ニーズに向き合い高い技術力とお客様に寄り添う
細やかな提案力を武器に社会公共に貢献し続けます代表取締役執行役員副社長
建築事業本部長 兼
リスクマネジメント担当 兼 安全環境部管掌

平田 浩美
2022年度の振り返り
建設資材急騰の影響を受けるも計画を達成（仮称）
加須ロジスティクスセンター新築工事（埼玉県加須市）

2022年度の実績
受注高

624

完成工事高

675

億円

営業利益

31

億円

（億円）

（億円）

2021年
3月期
2022年
3月期

672

2023年
3月期

（億円）

2021年
3月期

555

624

生産施設・物流施設を中心に好調を維持

2022年
3月期

2021年
3月期

485

2022年
3月期

435

2023年
3月期

675

繰越工事高の増に加え手持工事が順調に進捗し、前●●

前期比減も年度計画（600億円）は達成

期比240億円の増

●

億円

29
15

2023年
3月期

完成工事高の大幅増により、前期比16億円の増●

備投資が回復に向かいましたが、建設資材や労務費の急騰意とする分野を複数保有することで、市場の変動や競争環等の影響を大きく受けた１年となりました。

境の激化のなかでも事業の安定成長を可能とし、企画・設

受注面では、民間設備投資の回復に加え、取り組んでき計・施工、そして竣工後のアフターケアを通じて、信頼されるたソリューション営業力強化が実を結び、当社が得意とするパートナーとなることをモットーに、挑戦し続ける建築事業

生産施設分野をはじめ、物流施設等が好調であり、目標をであり続けます。

達成しました。

担い手確保のために労働環境の改善や各種教育を実施

収益面では、建設資材の急騰による影響を受けつつも、

安定した生産体制の維持にも取り組んでいます。労働環

繰越工事が前期と比較して増加したことや手持工事が順調

境の改善を図るとともに、優良職長制度の導入や各種教育に進捗したことにより、増収増益となりました。

機会の提供により、優秀な技能労働者の確保と育成支援に

環境負荷低減技術力の蓄積努めています。
また、
これまで取り組んできた10年教育プロ

将来に向けた施策の一環であるカーボンニュートラル社

グラムを刷新し、2023年度より７年教育プログラムとして会の実現へ向けた環境負荷低減への取り組みでは、2021

再スタートを切りました。従前の10年教育からさらに内容を

年度のテナントビル設計施工案件でのZEB Ready の達

レベルアップさせ、７年目までに現場責任者を任せられる現成に続き、2022年度もZEHマンションの竣工に加え、生産場管理スキルの獲得を目指し、若手職員の技術力向上につ

施設受注案件における設計段階でのZEB Ready取得等、

なげてまいります。加えて作業所でのICTツールやBIM等の環境負荷低減技術力の蓄積と提案力の向上に努めました。

活用による業務効率化にも積極的に取り組み、職員の技術※431

技術力とコスト競争力の強化を継続を可能にし、企業の持続的な成長につなげます。
ストック事業対応力を強化（ReReC®事業）
新築物件への対応だけではなく既存建物の価値向上提外部環境の変化は今後も続くことが予想されますが、そ案にも積極的に取り組んでいきます。コンバージョンによる世界情勢の変化による民間設備投資の減少のようななかでもお客様から選ばれ、満足いただけるサー

新たな付加価値の創造のほか、生産施設やオフィスビル等

建設産業における担い手不足進行

ビスを提供する企業であり続けるべく、技術力とコスト競争の省エネ化・低炭素化に取り組み、
カーボンニュートラル社

力の強化に取り組んでまいります。

会の実現に向けて、建築に関するあらゆる場面で最適なソお客様から信頼されるパートナーを目指す

リューションを提供し、社会公共に貢献する建築事業を目指●

ストック市場の拡大●

建設資材単価および労務単価の高騰●

ZEB 、ZEH 等、環境性能の高い建築物の需要増●●

インバウンド需要の回復に伴う民間設備投資の増加●※2られる対応力の向上を、今後もより一層進めていきます。得

2023年度以降の取り組み
リスク※1

2022年度は、
コロナ禍に終わりが見えたことから民間設

力向上、業務効率化を達成することでリソースの最適配分

国内建築事業の機会とリスク機会化を通じて、日々変化するお客様のあらゆるニーズに応え当社の得意とする生産施設、物流施設、環境施設等に加2023年度事業方針「ストック市場（ReReC®※3）
」
＋
「非請負」
への注力による領域多角化

します。

え、
オフィスビルや宿泊施設等、様々な分野への取り組み強●●

注力８分野強化継続

29●

業務プロセス改善による業務効率向上と働き方改革の推進

東洋建設 Integrated Report 2023

※1 ZEB：Net Zero Energy Building※2 ZEH：Net Zero Energy House※3 ReReC®：Renewal（再生）・Renovation（性能向上）
・Conversion（用途変更）を総称した改修工事全般の取り組みをいう、東洋建設の登録商標※4 ZEB Ready：省エネで消費エネルギーを50％以下まで減らした建築物に対する認証

東洋建設 Integrated Report 2023

30

価値創造に向けた戦略

東洋建設グループについて

事業概況

価値創造を支える経営基盤

国内建築

Special Contents

特集

豊富な大学新設経験をベースに
ソフト＆ハードの両面からご要望を実現―― 学校法人滋慶学園 東京情報デザイン専門職大学 新築工事

東京情報デザイン専門職大学新築工事
発注者：学校法人滋慶学園

総合監修：ジケイ・スペース
（株）
DUCE

施工場所：東京都江戸川区

工期：2021年11月１日～2023年１月31日 用途：４年制大学

関連するマテリアリティ●

設計・監理：東洋建設（株）一級建築士事務所

施工：東洋建設（株）
関東建築支店構造：S造（南棟地上４階建て、北棟地上３階建て）
延床面積：9,956m2

高品質かつ顧客ニーズに応えられる建設物の提供●

環境負荷の軽減

当社は、2023年４月に開校した東京情報デザイン専門職大学の設計および施工を担当し、「創造力・コミュニケーション力を培う空間」
をコンセプトにデザイン性と機能性の融合を追求した外観、明るく回遊性のある内部空間、開放感あふれる中庭、周囲の環境と調和したランドスケープデザイン等により、今までにない学びと集いの場を創り出しました。

経験と技術力で時代のニーズに応え、未来を担う施設を建設

建築事業本部
営業第三部 部長

建築事業本部
設計部 課長代理

樫村 篤

柏本 智史

大学づくりの経験値をフル活用して諸問題を解決学生の創造力とコミュニケーション力を育む空間づくり関東建築支店
建築部 東京情報デザイン専門職大学新築工事
作業所長

新崎 英樹

こだわりの施工でデザイン性と機能性を融合

大学新設事業では、必ず「大学設置

設計上こだわった点は、垂直と水平

大 学の顔となる西 側 正 面のファ

認可」
を文部科学大臣より得る必要が交わる「ブリーズソレイユ（日射遮蔽

サードは、南棟がテクノロジーをコンがあります。そのため当部では今まで装置）」です。本大学は四方を集合住セプトにした白系のアルミエキスパン

培った多くの経験を活かし、発注者様宅に囲まれていることから、視線制御・

ドメタル、北棟がナチュラルをコンセの認可手続きや審議会の現地審査等

日射遮蔽の機能性と陰影のあるデザプトにした木調の縦ルーバーとなっが円滑に進むようご支援させていたインの両立を図れる構成としました。

ています。過去に携わった集合住宅

だきました。その結果、タイトな日程に

また、ランドスケープデザインとラでの施工実績と経験を活かし、様々もかかわらず無事に認可取得された

イティングデザインによる外部環境

な新しい素材・ディテールの導入によことが大変嬉しかったことのひとつでにも大きな特色があります。

るデザインの具現化はもちろん、光す。また、建設地周囲には大きな団地“庭と建築が調和し一体となる空触媒クリア塗装やフッ素系クリア塗があり丁寧に工事説明会を開催しま間”
をコンセプトに、ガラス開口部と装を施すことで防汚性、耐侯性に配した。住民の方の声や評価を踏まえて植栽の配置および樹種、照明計画に慮し、長期間美しく使っていただける

工事を進められたことで、地域に愛さ

こだわり、建築内部と外部空間、さらよう施工する等、数多くのこだわりがれる施設をご提供できたと感じられたには隣接する公園ともつながる一体詰まったプロジェクトとなっています。

ことが、もうひとつの喜ばしかったこと感を創出しました。回遊性のあるゆっ

施工中はツタ柄の仮囲いや照度センです。新大学を中心に地域と融合したたりとした空間の居心地を楽しみな

サー付LEDサインパネルを採用、近隣

コミュニティが育まれ、大いに発展さがら、学生の自由な発想と豊かな情

住民の方々への配慮と安全確保に努れることを心から期待しています。

緒を育む場になれば嬉しいです。

めながら作業を進めました。

当社の建築事業本部営業第三部は、民間の住宅や医療・福祉・教育関連施設を担当しています。学校施設では、理事長様や学長様といった個人の意思が反映されることが多いので、営業担当者のみならず設計・施工担当者にもコミュニケーション能力がColumn重要です。今回のプロジェクトでもクライアントの想いを営業担当者がくみ取り、それを設計部が意匠化、建築部が形にするという一連の役割を、それぞれがこだわりを持って進められたことで、満足いただける施設となったと自負しています。
少子高齢化の時代、新設大学にとって、学生募集は最重要課題であり、デザイン性に優れ、機能性の高い施設づくりは、学生獲得に向けた大きなアドバンテージになります。一方、団塊世代が後期高齢者となる今、福祉施設の重要度はますます高まっています。
今後も担当分野の知見をさらに高め、皆様のお役に立つとともに、東洋建設の未来を支える柱のひとつとして役割を果たしていきます。

31

東洋建設 Integrated Report 2023

専門職大学のモデル校になれるような大学に開学以来、「職業人教育を通して社会に貢献する」というミッションのもと、「実学教育」「人間教育」「国際教育」の３つの教育理念を大切に人材の育成を行っております。専門職
大学は職業を重視した大学であり、社会から求められる豊かな創造力と実践力を兼ね備えた質の高い人材を育成いたします。中鉢良治学長とともに新たな学校種である専門職大学の良きモデル校となれるような大学づくりを目指しますが、その実現に向けた素晴らしい校

建築事業本部
営業第三部長岡本 謙二

舎を整備して戴いたことに心より感謝いたします。

滋慶学園グループ 総長

浮舟 邦彦 様東洋建設 Integrated Report 2023

32

東洋建設グループについて

事業概況

価値創造に向けた戦略

価値創造を支える経営基盤

海外建設

Message

地域に根差した事業展開を推進し、進出国の社会基盤整備を通じて経済発展に貢献していきます代表取締役執行役員副社長
建築事業本部長 兼
リスクマネジメント担当 兼
安全環境部管掌平田 浩美

パッシグ・マリキナ河川改修工事（フィリピン共和国マニラ首都圏ケソン市、パッシグ市）

2022年度の実績
受注高

253

完成工事高

225

億円

営業利益

2

億円

（億円）

（億円）

（億円）

2021年
35
3月期

2021年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

403

2023年
3月期

253

前期大型工事受注の反動減も、インドネシアでの新●

規工事の受注等により計画達成。フィリピン現地法人

151

2022年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

△5

2022年
3月期

189

2023年
3月期

億円

225

フィリピンを中心に手持工事が順調に進捗し、前期比●35億円の増

2023年
3月期

16
2

過年度工事の瑕疵補修費用の計上により前期比14億●

の減

CCTの受注も好調

海外建設事業の機会とリスク

取締役常務執行役員
土木事業本部長 兼
安全環境部管掌

執行役員
国際支店長

中村 龍由

相川 秀一

2022年度の振り返り

2023年度以降の取り組み

建設資材の価格高騰等、収益に大きな影響を受ける

フィリピンを中心に安定した収益基盤を確保

2022年度はコロナ収束後の旺盛な外国投資を取り込

当社グループは最重要拠点のフィリピンを中心に、
イン

むため、当社進出各国が外資規制緩和を実施する等、国外

ドネシア、インドシナ地域およびケニアの４拠点で事業活からの投資を活性化し経済の回復を加速する年となった一動を行っており、半世紀の歴史を持つフィリピンでの事業

方、鋼材等の建設資材の価格高騰、大幅な為替変動によりモデルを各拠点で展開しています。現地ゼネコンやサプラ手持工事の収益が大きく影響を受ける年でもありました。

イヤー等とのネットワークを深化させ、当社グループが有フィリピン・カガヤンデオロの河川改修工事が無事完成する技術やノウハウと当地のニーズとのマッチングによる

海外事業
（単体）
の受注高は、
インドネシアでの港湾開発

事業の掘り起こしをすること等で、各拠点においてより強工事の受注に加え、手持工事の設計変更を獲得しました

固な事業基盤の構築を図っています。中期経営計画期間

が、前年にフィリピンで大型河川改修工事２件を受注した

中は、フィリピンを中心とした事業展開により安定した収反動減により、92億円に留まりました。一方、完成工事高は

益基盤を確保していきます。また、長期的事業展開として、

フィリピン・カガヤンデオロの河川改修工事（P.35～36）
や

アフリカ・ケニア等の拠点において、将来の旺盛な建設投フィリピン現地法人CCTによる大型工場・倉庫等の建築工資が見込まれますので、営業活動を継続してまいります。

事を含め、手持工事が順調に進捗し、前年度を35億円上回

進出国の社会基盤整備を通した地域の経済発展に貢献

る225億円（連結）となりました。営業利益は、過年度完成

当 社グループは、フィリピンでの防 災・減 災に関する工事の瑕疵補修費用（約11億円）を計上したため、前年度

ODA事業を通じ、災害に強い社会の実現に貢献するとと比で14億円減少しましたが、各工事の採算向上と物価上

もに、工場等の建設により同国の経済発展に寄与してお

機会

リスク

昇請求の着実な獲得等により収益を確保いたしました。

り、これからもフィリピンへの貢献を進めてまいります。ま●コロナ収束に伴う進出国の経済回復●

世界的な資材高騰

フィリピンの現地法人CCTでは過去最高益を記録た、
フィリピンで培った地域貢献のノウハウを、ほかの活動●

進出国への新規投資増●

急激な為替変動●

進出国の債務不履行（デフォルト）●

現地職員の確保と育成

2023年度事業方針●●●

事業基盤を強化するための現場力、交渉力の強化●

コミュニケーションの活性化による組織の一体化

地域に根差した事業展開と当地におけるネットワーク深化
外国人人財の積極的登用と若手職員の育成

33

東洋建設 Integrated Report 2023●

地域事業戦略の立案と戦略に基づく営業アプローチ

CCTでは、2022年に過去最大規模となる工場拡張工拠点でも展開しています。

事を受注し、受注高は過去最高の162億円となりました。
ま

CCTでは、大きな柱である建築事業に加え、土木事業をた、豊富な手持工事も順調に進捗し、売上高は100億円を新たな収益源として民間分野への取り組みを始めていま

超え、
さらに手持工事の高い採算性と相まって当期純利益

す。建築事業同様、現地職員を中心とした管理体制を構築

も同社の過去最高を記録しました。当社グループの海外建し、現地のパートナーとの協業を進め、受注機会を増やし設事業における最重要拠点であるフィリピンにおいて、当収益の拡大を図ってまいります。建築事業に加え、土木事

地に根差し、利益を生み出す盤石な事業基盤を確立してい業の確立を図ることにより、フィリピンにおける日系建設ます。

会社No.１のポジションを確固たるものとします。

東洋建設 Integrated Report 2023

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東洋建設グループについて

事業概況

価値創造に向けた戦略

価値創造を支える経営基盤

海外建設

Special Contents

特集

河川改修工事により、人々の安全を守り
周辺地域のクオリティオブライフ向上に貢献
関連するマテリアリティ●

高品質かつ顧客ニーズに応えられる建設物の提供●

防災・減災への貢献●

魅力ある建設産業の実現

近年、台風等で甚大な洪水被害が発生しているフィリピン。なかでもミンダナオ島北部を流れるカガヤンデ

Philippines

オロ川は、河川の勾配が急で降雨時

フィリピン共和国に短時間で水が流出しやすく、満潮時に海水が逆流しやすい等の問題があり、特に緊急性が高いことから、JICA
カガヤンデオロ河川改修工事竣工式
相川支店長、伊藤所長を中心としたスタッフとの記念写真の有償援助工事として2019年5月にカガヤンデオロ

洪水対策工事が始まり、2023年3月

カガヤンデオロ河川改修工事
発注者：フィリピン公共事業道路省
ヤンデオロ市15日、無事竣工を迎えました。

確かな技術と人財育成で、人々の暮らしに安心と豊かさを

コンサルタント：Oriental Consultants Global Co., Ltd

工期：2019年5月6日～2023年3月15日

施工：東洋建設（株）
国際支店 マニラ営業所

施工場所：フィリピン共和国カガ

工事概要：工事延長 河川堤防2.3km 静的サンドコンパクションパイル 盛土、L型擁壁コンクリート

職員の安全を第一に、プロジェクト進行を支える

今回、当社が施工したのは２車線道路と遊歩道を併設した洪水壁です。施工区域周辺には家屋が密集し、地下20ｍまでの国際支店所属の事務職として経理、総務、労務管理から資金管理まで全般を担当しました。大きなプロジェクトなので事務

砂質土層が液状化しやすい地層に分類されていたことから、液状化による構造物の損壊等の被害を防ぐため、静的サンドコ

職として重圧はありましたが、その分やりがいも大きかったです。自己の判断が常に求められる現場なので自分のなかに選択

ンパクションパイル（SCP）
工法 がフィリピンで初めて導入されました。施工中は地盤に強制的に圧入する砂の影響で周辺地肢が増え、確実に経験値が上がったと実感しています。

※

盤が盛り上がり、周辺家屋への影響が懸念されましたが、動態観測を実施し、盛り上がりを吸収する緩衝孔を設置する等の工夫を凝らし、変位量を最小限に抑えました。

今回の工事ではフィリピン初の静的SCP工法を採用したため、機材はすべて日本から輸入したものの、突然のルール変更で輸入差し止めという事態に。施主や上司の協力、アドバイスを受けながら、地元税関や関係各所、
マニラの財務省等にも足繁河川改修が担う一番重要な使命は命を守ることですが、完成した道路を自動車が走るこく通い、半年がかりで解決に導けたことは困難を乗り越える自信になりました。
さらに、
コとで市内の渋滞を緩和でき、遊歩道を市民の方々がジョギングや散歩している姿を見るとロナ禍対応も日本退避の手配や罹患した職員・現地作業員の隔離、再開後を見据えた作

カガヤンデオロ市にひとつのシンボルを残せたという意義とやりがいを強く感じています。

業所プロトコルを作成する等、通常ではあり得ない業務でしたが、一番大切な職員の安全

当社はここフィリピンで50年の歴史を持ち、数々の工事を通じて多くのキースタッフが生を確保でき、安堵しています。

まれ育っています。今回のプロジェクトはコロナ禍という大変な時期でしたが、日本人スタッ

今後は、海外業務を希望する若手職員にこの経験を伝えることで後継者を増やしていフ、現地スタッフが一体となって短期間に高品質なものをつくり上げることができたことは私の誇りです。
ここで培われた技術や発想力をさらに活かし、今後も社会貢献につながるプ
ロジェクトの推進に取り組んでいきます。

ければと考えています。
国際支店 マニラ営業所
カガヤンデオロ河川改修工事 作業所長

伊藤 秀剛

Column「世界を変える仕事」の誇りを胸に※静的サンドコンパクションパイル
（SCP）工法
砂層等の軟弱な地盤に砂杭を圧入することで地盤を改良する工法のこと。動的と静的があり、動的SCP工法は振動機で打撃して砂杭を造成、静的SCP工法は回転圧入により振動を発生させずに砂杭を造成する工法。本工事では、市街地近辺での工事に用いられる振動や騒音が少ない、環境に配慮した静的工法を採用

マニラ営業所で資材発注や予算管理、施主との対応（請求書や変更協議資料の作成た。日本企業ならではのクオリティの高い工事に参加し、インフラ整備や生活環境の改善に等）に従事しています。今回のプロジェクトでは資材の高騰等様々な問題が生じましたが、携われたことは誇りに感じています。
また、静的SCP工法の技術習得ができたことは、大変率先して発注者と交渉し、費用の管理を順調に進められたことはとても貴重な経験になり有意義でした。今後は、アジア、アフリカの現場で培ってきた経験を活かし、日本とフィリピました。また、コロナ禍対応で作業所プロトコルを作成、現地の状況を見ながら日本とフィン、さらには世界で活躍できる人財を育てていきたいと考えています。

リピンの橋渡しができたことは大変勉強になりました。
この経験をアジアやアフリカ地域の国際支店 マニラ営業所 カガヤンデオロ河川
改修工事 コンストラクションマネージャー

JOJO FABRIGER
東洋建設 Integrated Report 2023

島村 直樹

日本とフィリピン、世界との架け橋を目指して

本プロジェクトでは施工現場管理（工程や品質の管理、現場環境の整備等）
を統括しまし35

国際支店 マニラ営業所
カガヤンデオロ河川改修工事 主任

仕事にもつなげ、より国際社会に貢献できるようがんばっていきます。

国際支店 マニラ営業所 カガヤンデオロ河川
改修工事 エンジニアリングマネージャー

ALMA ALSON
東洋建設 Integrated Report 2023

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