簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公告
次のとおり簡易公募型競争入札に付します。なお、競争参加資格者の選定及び落札者の決定方法は総合評価方式とします。
また、本業務は、設計図書等については、東日本高速道路株式会社ホームページからダウンロードにより入手する方式としますのでご留意ください。
平成２５年２月１日（契約責任者）東日本高速道路株式会社新潟支社
信越工事事務所長 齊 郷 範 明
１．業務概要（１）業 務 名（２）業務箇所（３）業務内容

上信越自動車道 妙高高原～中郷間道路詳細設計自）新潟県妙高市大字関川(STA.372+95)
至）新潟県上越市中郷区大字松崎 (STA.493+55)
本業務は、既往の設計成果品に基づき、１期線工事完了後の２期線部の道路詳細設
計、バスストップ設計及び附帯工設計を行うものである。

（４）調査等数量（５）履行期間

道路設計 詳細設計
連絡等施設設計 バスストップ設計
附帯工設計 詳細図作成
附帯工設計 設計協議説明用図面作成
附帯工設計 線形検討
工事発注用図面作成 図面修正
契約保証取得の日の翌日から３３０日間

３．５９km０．２８km
１０枚
３１枚
４．２８km
１枚

２．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ契約責任者による競争参加資格確認の結果、競争参加資格が有ると認められる必要がある。
（１）「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第１６号）」第６条の規定に該当しない者であること。
（２）東日本高速道路株式会社（以下「当社」という）による「平成２３・２４年度競争参加資格（調査等）」において、業種区分「道路設計」の認定を受けていること。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その場合は平成２５年３月１９日までに当該競争参加資格審査を申請し、開札時において認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、改めて上記（２）の競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）記５（２）に示す参加表明書の提出期間の最終日から契約相手方決定の日までの期間に、「競争参加資格停止等事務処理要領の制定について（平成１８年８月７日東高契第２６９号）」に基づき、当社から「地域４」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。
（５）企業及び配置予定管理技術者に求める業務の実績、経験、資格、手持ち業務量
イ．企業に対する要件は、下記のとおりとする。
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１４年度以降に完了した業務から、１件の実績を有さなければならない。
同種業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務：道路設計
ロ．配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。

1

①技術者資格
下記a)～c)のいずれかの資格を有さなければならない。
a)技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士［建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
c)ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（ＷＴＯ協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る。）については、
あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。
また、参加表明書の提出期間の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１４年度以降に完了した業務から、１件の経験を有さなければならない。
同種業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務：道路設計③手持ち業務量（手続開始公告日現在の手持ち業務量）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち
業務について、次のいずれかに該当しない者であること。
a)契約金額の合計が４億円以上b)契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しない者であること。
a)契約金額の合計が２億円以上b)契約件数の合計が５件以上（６）審査基準日から入札・開札を経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本もしくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技
術者の出向・派遣元と資本もしくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本もし
くは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本もしくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該請負人もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該請負人もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．施工管理業務の請負人
上記に示した施工管理業務の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
施工管理業務名
施工管理業務請負人
上信越自動車道 信濃妙高地区施工管理業務
開発虎ノ門コンサルタント㈱（７）審査基準日から入札・開札を経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）
において、本業務に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。なお、上記の関係がある場合に、辞退

2

する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書（本業務では、【郵送入札】《調査等》を用いるものとする。）１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
a)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）b)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
c)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（８）競争参加者として必要な要件についての審査基準日は、記２（５）ロ①及び③を除き、参加表明書の提出期間の最終日とする。
３．総合評価落札方式に関する事項（１） 本業務における落札者決定方法
イ. 落札者の決定方法は次のとおりとする。
本業務における落札者の決定は「加算方式」に基づき算出された評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点３０点、技術評価点７０点）とする。
ロ.価格評価点の算出方法は次のとおりとする。
価格評価点 ＝ 下記式① × 0.5 ＋ 下記式② × 0.5
なお、小数第４位以下を切り捨てとする。
２
入札価格－調査基準価格）
契約制限価格－調査基準価格
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は３０点とする。
２
入札価格－評価基準価格
式②＝ 30 × （ １ － （）
契約制限価格－評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は３０点とする。

式①

＝

30

× （ １ － （3））

（２）技術評価項目の設定については、下表のとおりとする。
評価項目
評価基準
配点
①配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等１０
業務執行技術力１０②配置予定照査技術者の経験及び能力技術者資格等５
業務執行技術力５③配置予定担当技術者の経験及び能力技術者資格等５
業務執行技術力
５④業務への取組み姿勢
業務理解度
１０
実施手順
３０
その他
２０
合計
１００点
※技術評価点については、上記合計に７０/１００を乗じ、７０点満点換算とする。（少数第４位を四捨五入し、少数第３位止めとする。）（３）落札者の決定方法
イ．落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内で発注者の決める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ロ．評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札を行った２者以上の者による再度の入札により落札者を決定することとする。ただし、再度の入札によってもなお落札者が決定しない場
合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
ハ．受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合は、その程度により成績評点を減点し、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
４．契約関係手続きに関する担当部署等（１）担当部署
東日本高速道路株式会社 新潟支社 信越工事事務所 庶務課（住所）〒９４３－０８３２ 新潟県上越市本町５丁目５番９号ランドビル４階（電話番号）０２５－５２５－１１２１（２）設計図書等の交付期間、場所及び方法
設計図書等は本業務の参加希望者に以下のとおり交付する。
イ．交付期間：手続開始公告の日から平成２５年３月４日（月）まで。
ロ．交付方法：手続開始公告の写し、金抜設計書、特記仕様書、図面等、調査等請負契約書、入札者に対する指示書（本業務では、【郵送入札】《調査等》を用いるものとする。）
及び調査等共通仕様書等の設計図書については当社ホームページからダウンロー
ドにより入手する方式とする。
（３）手続開始公告等に対する質問及び回答
イ．手続開始公告及び設計図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式は自由）により提出すること。
①提出期間：手続開始公告の日から平成２５年４月１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
②提出場所：記４（１）に示す担当部署。
③提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る）によること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期間内に必着すること。）なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及びＦＡＸ番号を併記するものとする。

4

ロ．提出された質問に対する回答は、質問を受理した日の翌日から５日以内（行政機関の休日は含
まない。）に、次のとおり当社ホームページでの閲覧に供する。
①閲覧期間：回答書閲覧開始の日から記７（２）に示す開札日まで。
②閲覧場所：当社ホームページの本公告の掲載箇所で閲覧に供する。
５．参加表明書の提出及び作成等に関する事項
本業務に参加を希望する企業は、下記に示す事項に留意の上、参加表明書を作成し提出すること。
（１）参加表明書において企業並びに配置予定管理技術者に求める業務の実績、経験、資格及び手持ち
業務量
イ．企業に対する要件は、下記のとおりとする。
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１４年度以降に完了した業務から、１件の実績を有さなければならない。
同種業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務：道路設計
ロ．配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
①技術者資格下記a)～c)のいずれかの資格を有さなければならない。
a)技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士［建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
c)ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（ＷＴＯ協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る。）については、
あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。
また、参加表明書の提出期間の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１４年度以降に完了した業務から、１件の経験を有さなければならない。
同種業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務：道路設計③手持ち業務量（手続開始公告日現在の手持ち業務量）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち
業務について、次のいずれかに該当しない者であること。
a)契約金額の合計が４億円以上b)契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しない者であること。
a)契約金額の合計が２億円以上b)契約件数の合計が５件以上（２）参加表明書の提出期間、場所及び方法等
イ．提出期間：手続開始公告の日から平成２５年３月４日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記４（１）に示す担当部署。

5

ハ．提出方法：２部（正１部、写１部）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）によること。普通郵
便・電送によるものは受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期間内に必着すること。）
なお、提出期限以降の追加提出及び差替は認めないため、提出の際は不足・齟齬がないよう十分
確認の上、提出すること。
（３）参加表明書の作成及び記載上の留意事項
イ．参加表明書の作成方法
参加表明書の様式は、参加表明書様式－１～５とし、それぞれＡ４判１枚以内とする。なお、
文字サイズは１０ポイント以上とする。
ロ．参加表明書の内容に関する記載上の留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成に係る留意事項で求めた添付書類がない場合は技術提案書の提出者に選定しない。
表明書（様式）作成に係る留意事項
参加表明書（参加表明書様式－1）

企業の同種又は類似業
務の実績（参加表明書様式－2）

配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式－3）

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
（参加表明書様式－4）◇提出者欄を全て記載し、社印を押印の上、提出すること。
◇参加表明書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。
◇記5(1)ｲ.に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）（以下「テクリス」という。）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、
平成17年10月1日以降にNEXCO東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、記4(1)（契約担当部署）を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出
期限5日前（休日を除く）までに照会することができる。照会にあたっては契約担
当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-2に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記5(1)ﾛ.①に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇手持ち業務は、手続開始の公告日を基準日として、1件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-3に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記5(1)ﾛ.②に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通
知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、平
成17年10月1日以降にNEXCO東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産又は自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、記4(1)（契約担当部署）を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限5日前（休日を除く）までに照会することができる。照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-4に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

6

業務実施体制（参加表明書様式－5）◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。（調査等共通仕様書1-19-2に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。）◇他の建設コンサルタント等に本業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技
術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
◇調査等共通仕様書1-19-1に示す「主たる部分」・1-47-2に示す「秘密保持に係る部分」
を再委任してはならない。

（４）技術提案書の提出者を選定するための評価基準
参加表明書の評価項目等は以下のとおりである。
評価
項目

評価の着眼点
成果の確実性

専門技術力

実績等

企業の実績及び能力

同種又は類似業務の実績

成果の確実性

専門技術力

成績

同種又は類似業務の成績事故及び不誠実な行為

配点

評価基準
◇下記の順位で評価する。
①同種業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ東日本の業務。
②同種業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した他のＮＥＸＣＯの業務。
③同種業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務。
④業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した類似業務の場合。（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合には加点しない◇下記のとおり評価する。
・同種業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した業務の成績評定点について、以下の計算式で算出する。
計算式＝１０．０×係数１×係数２
（係数１）
成績評定点
９０点以上
：１．０
８５～９０点未満 ：０．８
８０～８５点未満 ：０．５
８０点未満
：０ （評価しない）（係数２）
ＮＥＸＣＯ東日本実績の場合：１．０
ＮＥＸＣＯ中・西日本実績の場合：０．８
他機関実績の場合：０．６
・以下の場合は加点しない①類似業務②同種業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が８０点未満の業務③同種業務実績が平成１７年９月３０日以前に受渡しが完了
した業務④成績評定表の添付がない場合◇以下に該当する場合に評価を減ずる。
①平成２４年３月４日から審査基準日（平成２５年３月４日）までにＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「競争参加資格停止」を受けた。
②平成２４年３月４日から審査基準日（平成２５年３月４日）までにＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「文書警告」を受けた。
③平成２４年３月４日から審査基準日（平成２５年３月４日）までにＮＥＸＣＯ東日本から当該業種に係る「口頭注意」を受けた。

7

①２０点
②１６点
③１２点
④

８点

⑤

０点

１０．０
～０点

①－５点

②－２点

③－１点

技術者資格等

資格要件

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等、 ◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設
その専門分野
大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に4年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
④上記①・②・③に該当しない場合は選定しない。

業務執行技術力

専門技術力

同種又は類似
業務の経験

手持ち業務

手持ち業務金額及び件数

業務執行技術力

専門技術力

成績

同種又は類似
業務の成績

①２５点
②２０点

③１０点
④非選定

◇下記の順位で評価する。
①３５点①同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ東日本の業務。
②２８点②同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した他のＮＥＸＣＯの業務。
③２１点③同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務。
④１４点④業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した類似業務の場合。（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤ ０点⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は加点しない。
◇下記項目に該当する場合には選定しない。
・１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技
術者として従事している手持ち業務について、次のいずれ 該当なし
：適かに該当する場合。
①契約金額の合計が４億円以上該当あり②契約件数の合計が１０件以上：非選定
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は①契約金額の合計が２億円以上、②契約件数の合計が５件以上とする。
◇下記のとおり評価する。
・同種業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した業務の成績評定点について、以下の計算式で算出する。
計算式＝１０．０×係数１×係数２
（係数１）
成績評定点
９０点以上
：１．０
８５～９０点未満 ：０．８
８０～８５点未満 ：０．５
８０点未満
：０ （評価しない）
１０．０
（係数２）
～０点
ＮＥＸＣＯ東日本実績の場合：１．０
ＮＥＸＣＯ中・西日本実績の場合：０．８
他機関実績の場合：０．６
・以下の場合は加点しない①類似業務②同種業務実績が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が８０点未満の業務③同種業務実績が平成１７年９月３０日以前に受渡しが完了
した業務④成績評定表の添付がない場合

8

業務実施体制

業務実施体制の妥当性◇下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委任の内容が主たる部分もしくは秘密の保持に係る部分である場合。
・業務の分担構成が不明瞭又は不自然な場合。
なお、「主たる部分」、「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書1-19-1に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書1-47-2に
示す部分
小

計

該当なし
：適
該当あり
：非選定

１００点

（５）技術提案書の提出者の選定
イ．技術提案書の提出者の選定方法は、参加表明書を提出した者の中から上記（４）の評価基準により評価し上位４者を選定する。ただし、評価が同点の提出者が４者を超えて存在する場合には
この限りではない。なお、技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
ロ．通知する日は平成２５年３月１４日（木）までを予定とする。
（６）非選定理由に関する事項
イ．参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。
ロ．通知する日は平成２５年３月１４日（木）までを予定とする。
ハ．上記イ．の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない。）
以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求めることができる。
ニ．上記ハ．の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない。）に書面により行う。
ホ．非選定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。
①受付場所：記４（１）に示す担当部署。
②受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ヘ．上記ニ．の回答に不服がある者は、同回答の通知日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日を含まない。）に書面により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、
再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
６．技術提案書の提出及び作成に関する事項
記５（５ ）により選定された者は、下記に示す事項に留意の上、技術提案書を作成し提出すること。
（１）技術提案書において求める配置予定管理技術者、配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者の業務の経験及び資格
配置予定管理技術者、配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者に対する要件は、それぞれ下記のとおりとする。
イ．技術者資格①配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者は下記a)～c)のいずれかの資格を有さなければならない。
a)技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士［建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
c)ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（ＷＴＯ協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る。）については、

9あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。
②配置予定担当技術者は下記a)～c)のいずれかの資格を有する者を評価し、該当しない者は加点しない。なお、配置予定担当技術者を複数人配置する場合は、最も評価の低い技術者に基づき評価する。
a)技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路、土質及び基礎、施工計画、施工設備及び積算）]のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士［建設部門（道路、土質及び基礎、施工計画、施工設備及び積算）]のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
c)ＲＣＣＭ[（道路部門、土質及び基礎部門）]のいずれかの資格を有し、ＲＣＣＭ資格制
度規程による登録を行っている者。
（※１）なお、外国資格を有する技術者（ＷＴＯ協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る。）については、
あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。
ロ．同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者、配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者は、それぞれ下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１４年度以降に完了した業務から、１件の経験を有さなければならない。
同種業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務：道路設計（２）技術提案書の提出期間、場所及び方法等
イ．提出期間：記５（５）の選定通知日から平成２５年３月２９日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記４（１）に示す担当部署。
ハ．提出方法：６部（正１部、写５部）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）によること。普通郵
便・電送によるものは受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期間内に必着すること。）（３）技術提案書の作成及び記載上の留意事項
イ．技術提案書の作成上の基本事項
本方式における技術提案書は、調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。なお、下記 ハ．に示す
作成に係る留意事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
ロ．技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は技術提案書様式－１～５とし、それぞれＡ４判とする。なお、文字サイズ
は１０ポイント以上とする。
ハ．技術提案書の内容に関する留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成に係る留意事項で求めた添付書類がない場合には特定しない。
提案書（様式）作成に係る留意事項
技術提案書(技術提案書様式－1)◇提出者欄を全て記載し、社印を押印のうえ提出すること。
◇技術提案書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。

10

配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者の資格等(技術提案書様式－2－1
技術提案書様式－2－2)
配置予定照査技術者及び配置予定担当技術者の同種又は類似業務の経験(技術提案書様式－3－1
技術提案書様式－3－2)

業務への取組み姿勢（技術提案書様式－4）

照査実施方法
（技術提案書様式－5）◇記6(1)ｲ.に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-2-1、2-2に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記6(1)ﾛ.に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-3-1、3-2に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおり記載する。
①「業務の実施方針」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載すること。
②本調査等の「実施フロー、工程計画」について簡潔に記載すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-4に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇照査技術者が設計条件との整合、設計図書と設計打合せ事項との整合、設計図面と応力・数量計算書との整合、その他（技術提案書様式-4に記載した実施方針で照査に関して特記すべき事項がある場合など）の照査を行う場合に関する①照査体制（照査時の当該調査等を担当する技術者との関係）、②照査時期、③照査事項等を簡潔に記載すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-5に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

※配置予定管理技術者の資格等、同種又は類似業務の経験については、参加表明書 様式－３、４で評価するため提出の必要はない。
ニ．既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。
①資料名
上信越自動車道 妙高地区路線測量(平成１年8月)
上信越自動車道 妙高地区第一次土質調査(平成1年9月)
上信越自動車道 妙高高原地区第一次土質調査(平成1年9月)
上信越自動車道 妙高高原地区幅杭設置測量（その1）(平成2年10月)
上信越自動車道 妙高高原地区幅杭設置測量（その2）(平成2年10月)
上信越自動車道 二俣地区道路詳細設計（その1）(平成2年11月)
上信越自動車道 坂口地区道路詳細設計（その1）(平成2年11月)
上信越自動車道 田切地区道路詳細設計（その1）(平成2年11月)
上信越自動車道 妙高地区幅杭設置測量(平成2年12月)
上信越自動車道 妙高高原バスストップ詳細設計(平成3年11月)
上信越自動車道 二俣地区道路詳細設計（その2）(平成5年1月)
上信越自動車道 坂口地区道路詳細設計（その2）(平成5年1月)
上信越自動車道 田切地区道路詳細設計（その2）(平成5年1月)②閲覧場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 信越工事事務所（住 所）〒９４３－０８３２ 新潟県上越市本町５丁目５番９号ランドビル４階（電話番号）０２５－５２５－１１２１③閲覧時期：手続開始公告の日の翌日から技術提案書の提出期限の前日まで。土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
④その他 ：閲覧を希望する者は、事前に上記②に連絡し予約すること。

11

（４）技術提案書の評価基準
イ．技術提案書の評価項目等は、以下のとおりである。
評価の着眼点技術者資格等

資格要件

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・経験等

評価項目

技術者資格等、その専門分野

業務執行技術力

専門技術力

同種又は類似業
務の経験

技術者資格等

資格要件

資格・経験等配置予定照査技術者の経験及び能力技術者資格等、その専門分野

業務執行技術力

専門技術力

同種又は類似業
務の経験

評価基準◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧
建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部
門に４年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ東日本の業務。
②同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した他のＮＥＸＣＯの業務。
③同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務。
④業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した類似業務の場合。（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は加点しない。
◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧
建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部
門に４年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
④上記①・②・③に該当しない場合は選定しない。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ東日本の業務。
②同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した他のＮＥＸＣＯの業務。
③同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務。
④業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した類似業務の場合。（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は加点しない。

12

配点

①１０点
②

８点

③

４点

①１０点
②

８点

③

６点

④

４点

⑤

０点

①

５点

②

４点

③

２点

④非選定
①

５点

②

４点

③

３点

④

２点

⑤

０点

技術者資格等

資格要件

資格・経験等配置予定担当技術者の経験及び能力技術者資格等、その専門分野

業務執行技術力

専門技術力

同種又は類似業務の経験◇配置予定担当技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき、下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路、土質及び基礎、施工計画、施工設備及び積算）]のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士[建設部門（道路、土質及び基礎、施工計画、施工設備及び積算）]のいずれかの資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３
年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ[（道路部門、土質及び基礎部門）]のいず
れかの資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
④上記①・②・③に該当しない場合は加点しない。
◇配置予定担当技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき、下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ東日本の業務。
②同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した他のＮＥＸＣＯの業務。
③同種業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了したＮＥＸＣＯ（東、中、西）以外の他機関の業務。
④業務経験が平成１７年１０月１日以降に受渡しが完了した類似業務の場合。（類似業務の場合は発注機関は問わない）⑤上記①・②・③・④に該当しない場合は加点しない。
小計

①

５点

② ４点

③

２点

④

０点

①

５点

②

４点

③

３点

④

２点

⑤

０点

４０点

（５）技術提案書に関するヒアリング
イ. 以下のとおりヒアリングを行う。
①実施場所：東日本高速道路株式会社新潟支社 信越工事事務所 会議室②実施期間：平成２５年４月２日（火）頃を予定。
ヒアリングの日時は協議の上、決定する。
③出席者：配置予定管理技術者
ロ．ヒアリング時の追加資料は受理しない。
ハ. ヒアリングでは技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
①配置予定管理技術者の経歴及び業務実績について②業務への取り組み姿勢(業務の実施方針、実施フロー、工程計画)について③その他
ニ．ヒアリングの評価項目等は、以下のとおりである。
評価項目
業務への取
組姿勢

評価基準

配

点

業務理解度

◇本業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に評価する。

実施手順◇業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評
価する。

１５～０点

◇業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に
評価する。

１５～０点

その他

◇有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

13

１０～０点

２０～０点

小計

６０点

合計

１００点

７．入札書類の提出と開札への立会いについて（１）入札書類の提出について
イ．入札書類の作成手順（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[12]及び５．[13]を参照のこと。）①入札者は、第１回目の入札金額（消費税及び地方消費税相当額は除く）を記載した入札書（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》の様式１）を封筒に入れて封かんすること。なお、
この封筒のおもて面には、入札者名、業務件名のほか『入札書在中』と記載すること。
②次に入札者は、別の封筒に以下の書類等を入れて封かんすること。なお、この封筒のおもて面にも入札者名、業務件名のほか『入札書在中』と記載すること。
・①により作成した入札書封筒
ロ．入札書類の提出方法（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[14]を参照のこと。）①提出場所：記４（1）に定める担当部署②提出方法：郵送によることとし、平成２５年４月１０日（水）に提出場所に送達するよう、配達日指定の書留郵便により提出すること。（配達日指定制度について不明な点がある場合は郵便局に確認すること。）（２）開札への立会いについて（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[17]〔2〕を参照のこと）
イ．開札日時：平成２５年４月１１日（木）午後１時３０分
ロ．開札場所：東日本高速道路株式会社新潟支社 信越工事事務所 会議室（住所は、上記４（１）に定める担当部署に同じ。）
ハ．開札への立会いがない場合の取扱いについて
開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、開札後速やかに再度入札に移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
８．その他（１）入札保証及び契約保証
イ．入札保証免除
ロ．契約保証
必要
契約の相手方として決定した者は、契約決定後１０日以内（行政機関の休日を含む。）に、契約金額（税込）の１０分の１以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出す
ることとする。なお、低入札価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の１０分の３以上に相当する金額とする。
①債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証に係る保証書。
②債務不履行時に損害金の支払いを保証する公共工事履行保証保険（金銭保証に限る。）に係る証券。
③債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券。
（２）支払条件
イ．前払金
請負代金額が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無（３）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（４）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。

14

（５）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して東日本高速道路株式会社競争参加資格停止事
務処理要領に基づく競争参加資格停止を行うことがある。
（６）同種又は類似の業務の実績については、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して市場が開放的と認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等は、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断すること。
（７）提出期間内に参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。
（８）提出された参加表明書及び技術提案書は、返却しない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出以外には提出者に無断で使用しない。
（10）提出期間以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡等極めて特別な事情により変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに記４（１）に示す担当部署に申し出るものとし、契約責任者がやむを得ない理由であり、かつ変更後の技術者が、当初の配置予定技
術者と同等以上であると認めたときは変更することができる。
（11）本業務に直接関連する他の設計業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無
無（12）本業務の請負人、本業務の下請負人、又は当該請負人もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該請負人もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該請負人もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
（13）本業務の請負人、本業務の請負人と資本もしくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該請負人もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該請負人もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
におけるその代表権を有する役員が属する者。
（14）入札に関する一般的な質問については『よくあるご質問（http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/）』を参照のこと。
以上15

（参加表明書様式－１）

参

加 表 明 書

（調査等名） 上信越自動車道 妙高高原～中郷間道路詳細設計

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続開始公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣
元、又は当該請負人もしくは担当技術者の出向・派遣元と資本もしくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として標記業務の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・当社は、標記業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。

平成 年 月 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
信越工事事務所長

齊郷

範明

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者

印
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
１．企業の同種又は類似業務の実績（参加表明書様式-2）２．配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式-3）３．配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式-4）
４．業務実施体制（参加表明書様式-5）16

（参加表明書様式－2）

企業の同種又は類似業務の実績
 同種業務・類似業務の要件
同種業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務
道路設計
 実績業務
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

17

（参加表明書様式－3）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職

所属
役職
資格の種類
技術士

資格

部門
総合技術監理部門（建設部門－道路）建設部門（道路）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

平成12年度試験以前合格者

建設部門（道路）
平成13年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ

道路部門

○○
従事期間

○○部門の従事期間

手持ち業務
の状況
1

業務名
（テクリス登録番号）例）○○自動車道○○業務（TECRIS0000-000000）

従事期間
発注者名
NEXCO○日本

○○年

履行期間

契約金額
（百万円）

H00.00.00～
H00.00.00

2
3
4
5
6
7
8
9
10
契約総額
《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 従事期間には○○部門での実務経験従事期間を記入する。
② 手持ち業務の状況で、テクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
③ 手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の下段に「低入札」と記載すること。

18

（参加表明書様式－4）

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
 同種業務・類似業務の要件
同種業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務
道路設計
 実績経験
配置予定技術者名
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定点の写しを添付すること。

《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

19

（参加表明書様式－5）

業務実施体制

本業務の配置予定技術者
担当する分担業務の内容
管理技術者

技術者氏名

所属・役職

照査技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者



本業務の組織体制（参加表明者及び再委託先）
下記には本業務の履行に際し、参加表明者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。
[全体像（記載例）]
管理技術者
照査技術者
氏名
氏名
役割内容
役割内容
担当技術者
氏名
役割内容

（補助）技術者
氏名
役割内容

担当技術者
氏名
役割内容

（補助）技術者
氏名
役割内容（補助）技術者
氏名
役割内容

再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由
再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由20

（技術提案書様式－1）

技（調査等名）

術 提 案 書上信越自動車道

妙高高原～中郷間道路詳細設計

標記業務について、平成 00 年 00 月 00 日付け東高○○○第○号にて要請がありました、
技術提案書を提出します。

平成00年00月00日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
信越工事事務所長
齊郷 範明

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
１．配置予定照査技術者の資格等（技術提案書様式-2-1）２．配置予定担当技術者の資格等（技術提案書様式-2-2）３．配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式-3-1）４．配置予定担当技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式-3-2）
５．業務への取組み姿勢（技術提案書様式-4）
６．照査実施方法（技術提案書様式-5）21

印

（技術提案書様式－2－1）

配置予定照査技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（建設部門－道路）建設部門（道路）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

平成12年度試験以前合格者

建設部門（道路）
平成13年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ

道路部門

○○
従事期間

○○部門の従事期間

従事期間

○○年

《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 従事期間には○○部門での実務経験従事期間を記入する。
② 参加表明書様式－５ 業務実施体制の「本業務の配置予定技術者」に記載した配置予定照査技術者について作成するものとする。

22

（技術提案書様式－2－2）

配置予定担当技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（ 建設部門－道路、 土
質及び基礎、施工計画、施工設備及び積算）
建設部門（道路、土質
及び基礎、施工計画、施工設備及び積算）

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

平成12年度試験以前合格者

建設部門（道路、土質
及び基礎、施工計画、施工設備及び積算）
平成13年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ

道路部門、土質及び基
礎部門

○○
従事期間

○○部門の従事期間

従事期間

○○年

《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 従事期間には○○部門での実務経験従事期間を記入する。
② 参加表明書様式－５ 業務実施体制の「本業務の配置予定技術者」に記載した配置予定担当技術者について作成するものとする。

23

（技術提案書様式－3－1）

配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験
 同種業務・類似業務の要件
同種業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務
道路設計
 実績経験
配置予定技術者名
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

24

（技術提案書様式－3－2）

配置予定担当技術者の同種又は類似業務の経験
 同種業務・類似業務の要件
同種業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の道路詳細設計
類似業務
道路設計
 実績経験
配置予定技術者名
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」に記載したテクリスの写しを添付すること②テクリス登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

25

（技術提案書様式－4）

業務への取組み姿勢
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・業務の実施方針・実施フロ－

・工程計画
別紙による。
《記載上の注意事項》①本様式は原則として１枚を上限（基本）とする。

26

（技術提案書様式－5）

照査実施方法本業務における照査実施方法を記載する。
照査実施方法
共通仕様書に規定する照査内容を照査技術者が照査する際の体制（照査時の本業務を担当する技
術者との関係）や、時期、照査事項等を簡潔に記載する。
実施方法
設計条件との整合

設計図書と設計打合せ事項との整合

設計図面と応力・数量計算書との整合その他
技術提案書様式－4 業務への取組み姿勢（着眼点に対する実施方針）で特記すべき事項がある場合《記載上の注意事項》①本様式はＡ４縦として１頁を基本とする。なお、補足資料がある場合は添付すること。

27