障プ号
外平成 18 年８月 10 日
各市町障害保健福祉担当課長様
静岡県健康福祉部障害者支援総室長

障害者自立支援法に係る地域生活支援事業の実施について
平成 18 年４月１日に施行された障害者自立支援法においては、地域生活支援事業が創設され、平成 18 年 10 月１日から施行されることとなっています。
当該事業については、障害のある人がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施することとされています。
当該事業の実施に当たっては、国の実施要綱案が示されていますが、各メニュー事業の実施方式、委託単価や補助単価、利用料等については、国からは特に示されない予定です。しかしながら、多くの市町からは、当該事業の実施についての考え方の提示が強く要請されているところです。
つきましては、地域の実情に応じた当該事業の趣旨を踏まえつつ、県内のどの地域でも同様のサービスを利用できることが望ましいことから、国の実施要綱に加え、県としての実施の考え方について、下記のとおり整理しましたので、参考までに通知します。
なお、本通知は技術的助言であり、各市町における実情に応じて適切に実施されるようお願いします。
記
１ 相談支援事業（１）障害者相談支援事業
ア 事業概要障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行う。
イ 事業開始平成 18 年 10 月１日
ウ 実施主体市町（市町自ら実施又は指定相談支援事業者に委託することによって実施する。）
エ 事業対象者
障害者自立支援法における障害者、障害児及び関係者
オ 事業内容(別図参照)① 福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）② 社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）③ 社会生活力を高めるための支援④ ピアカウンセリング⑤ 権利の擁護のために必要な援助⑥ 専門機関の紹介⑦ 地域自立支援協議会の参画等
カ 委託対象事業所
指定相談支援事業者（障害者地域生活推進事業実施事業所、地域療育支援センター事業実施事業所、精神障害者地域生活支援センター等を想定。）
キ 委託単価
（国概算単価参考）
１人×1,480 円×8 時間×6 日×52 週≒3,695 千円（複数市町による共同実施可）
ク 利用者負担（利用料等）
負担なし（２）市町村相談支援機能強化事業
ア 事業概要市町における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置することにより、相談支援機能の強化を図る。
イ 事業開始平成 18 年 10 月１日
ウ 実施主体市町又は圏域（市町自ら又は指定相談支援事業者に委託することによって実施する。）
エ 事業対象者
障害者自立支援法における障害者、障害児及び関係者
オ 事業内容① 専門的な相談支援等を要する困難ケース等への対応② 地域自立支援協議会を構成する相談支援事業者等に対する専門的な指導、助言等③ 地域療育支援システムの運営に係る助言、指導
カ 委託対象事業所（１）と同様キ 委託単価参考：18 年度地域療育支援センター事業コーディネータ単価
5,559 千円/人
ク 利用者負担（利用料等）負担なし
ケ その他
県「広域的な支援事業」により当面支援する。
※参考
県の地域療育支援センター事業の組み換え
都道府県が実施主体となる地域生活支援事業として実施する。
（ア）障害児等療育支援事業① 事業概要在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらを支援する都道府県域との重層的な連携を図る。
② 事業開始平成 18 年 10 月１日③ 実施主体県（社会福祉法人等への委託により実施）④ 事業対象者
障害者自立支援法における障害者、障害児及び関係者⑤ 事業内容ア 訪問による療育指導イウエ

外来による専門的な療育相談、指導
障害児の通う保育所や障害者通園事業等の職員の療育技術の指導
療育機関に対する支援⑥ 委託対象事業所
従来どおり地域療育支援センター事業実施事業所に委託⑦ 委託単価（18 年度）
ア 訪問療育 7,250 円/回
イ 外来療育 2,890 円/回
ウ 施設支援指導 22,370 円/回⑧ 利用者負担（利用料等）
負担なし
⑨ その他
従来の療育支援コーディネーターは、「広域的な支援事業」アドバイザーとして配置する。
（イ）広域的な支援事業① 事業概要市町村域を超えて広域的な支援を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする。
② 事業開始平成 18 年 10 月１日③ 実施主体県（社会福祉法人等への委託により実施）④ 事業対象者
障害者自立支援法における障害者、障害児及び関係者⑤ 事業内容ア 地域のネットワーク構築に向けた指導、調整
イ 地域で対応困難な事例に係る助言等
ウ 地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（例：権利擁護、就労支援などの専門部会）
エ 広域的課題、複数圏域にまたがる問題の解決に向けた体制整備への支援
オ 相談支援従事者のスキルアップに向けた指導
カ 地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等⑥ 委託対象事業所

地域療育支援センター事業実施事業所のコーディネーターから各健康福祉圏域 1 名のアドバイザーを設置⑦ 委託単価（18 年度コーディネーター単価）
アドバイザー 5,559 千円/人
⑧ 利用者負担（利用料等）
負担なし
⑨ その他
市町村相談支援機能強化事業を支援するため、当面の間実施する。
（３）住宅入居等支援事業（居住サポート事業）（１）の障害者相談支援事業と合わせて、指定相談支援事業者に委託することによって実施することが想定される。
（４）成年後見制度利用支援事業
後見人等への報酬に対する補助事業を実施する。
補助率は、１／２を基準として市町の判断によるものとする。
２ コミュニケーション支援事業（１）手話通訳者派遣事業
ア 事業概要
手話をコミュニケーション手段とする聴覚障害者又は音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要がある者が、手話通訳を必要とする場合に手話通訳者を派遣し、コミュニケーションを支援する。
イ 事業開始平成 18 年 10 月１日
ウ 実施主体
市町エ 事業対象者
市町内に在住する聴覚障害者等及び市町内に在住する聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者。
オ 事業内容（ア）派遣する者
静岡県認定手話通訳者(平成 16 年 3 月 23 日付け障福第 369 号静岡県健康福祉部障害者支援総室長通知による静岡県認定手話通訳者及び市町村准手話通訳者)

（イ）派遣方法等
聴覚障害者その他からの依頼により、市町長が、予め登録された手話通訳者のうちから派遣可能な者を選定し、派遣する。
カ 委託又は補助単価（ア）派遣単価
市町単価による（イ）深夜単価
市町単価による（ウ）交通費
実費
キ 利用者負担（利用料等）
負担なし
ク その他
（２）要約筆記者派遣事業
ア 事業概要要約筆記等をコミュニケーション手段とする聴覚障害者又は音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要がある者が、要約筆記を必要とする場合に要約筆記奉仕員を派遣し、コミュニケーションを支援する。
イ 事業開始平成 18 年 10 月１日ウ 実施主体
市町エ 事業対象者
市町内に在住する聴覚障害者等及び市町内に在住する聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者
オ 事業内容（ア）派遣する者
要約筆記奉仕員(平成 11 年 4 月 1 日付け障企第 29 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知による応用課程を修了した者。)（イ）派遣方法等
聴覚障害者その他からの依頼により、市町長が予め登録された要約筆記奉仕員のうちから派遣可能な者を選定し、派遣する。
カ 委託又は補助単価（ア）派遣単価
市町単価による（イ）深夜単価
市町単価による（ウ）交通費
実費
キ 利用者負担（利用料等）負担なし

３ 日常生活用具給付等事業（１）事業概要
障害のある者に対し、日常生活の便宜を図ることを目的に、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与する。
（２）事業開始
平成 18 年 10 月 1 日（３）実施主体
市町（４）給付等対象者
身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者であって、当該用具を必要とする者（用具ごとの対象者については、別表のとおり。）（５）事業内容
日常生活上の便宜を図るため、障害のある者に対し、別に定める告示の要件を満たす６種の用具（具体的には別表のとおり）を給付又は貸与する。
（６）品目、限度額、耐用年数等別表のとおり。
（７）利用者負担
原則、1 割以内。
ただし、世帯における月額負担上限額は、自立支援給付の補装具費と同じ取扱いとする。
（８）その他①給付に当たって実施主体は、必要性や価格、家庭環境等をよく調査し、真に必要なものに適正な用具をより低廉な価格で購入し給付する。
また、給付の判断等が困難な場合には、身体障害者更生相談所等に助言を求めること。
②給付品目の選定に当たって実施主体は、（財）テクノエイド協会が運営するテクニカルエイド情報システム（TAIS）の活用による情報収集を行うなど、同機能であれば廉価なものを給付できるよう努めること。
③排泄管理支援用具においては、継続的な給付が必要なことから、年間の需要量を把握し、計画的な給付に努めるとともに、一括購入・共同購入又は競争入札等の活用に努めること。
④既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請については、前回の給付日より別表の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。
ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。
また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合に限り、再交付することが可能であるものとする。
⑤用具の貸与の対象者は、「（４）給付等対象者」に掲げる身体障害者又は障害児・者であって、所得税非課税世帯に属するものとする。
４

移動支援事業
移動支援事業については、視覚障害者及び全身性障害者に係る移動支援のみ、以下のとおりガイドラインを示します。（知的障害者、精神障害者及び障害児に係る移動支援については、国の実施要綱を参考にしてください。）（１）事業概要
屋外等での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行う。
（２）事業開始
平成 18 年 10 月 1 日（３）実施主体
市町（４）事業対象者
視覚障害者又は全身性障害者等、外出時等において移動の支援を必要とする者。
（５）事業内容
移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。
なお、移動支援は、個別支援型を原則とすること。
（６）委託又は補助対象事業所等
ア 委託又は補助対象事業所① 新制度における居宅介護など個別給付のサービス提供を行う指定事業者（ただし、次のイに掲げる移動介護従事者が所属する事業所に限る。）② これまでの支援費制度で移動介護のサービス提供を行っている指定事業者
イ 移動介護従事者① 視覚障害者の移動介護従事者
平成 15 年 3 月 27 日障発 0327011 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「居宅介護従事者養成研修等について」における「視覚障害者移動介護従事者養成研修」を修了した者。

② 全身性障害者の移動介護従事者
平成 15 年 3 月 27 日障発 0327011 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「居宅介護従事者養成研修等について」における「全身性障害者移動介護者養成研修」を修了した者。
（７）委託又は補助単価
ア 身体介護を有する移動支援
居宅介護単価を参考にする。
イ 身体介護を有しない移動支援
居宅介護（家事手伝い）単価を参考にする。
※「身体介護を有する移動支援」か否かは、利用者の意見を充分反映させる等、当事者ニーズにあった移動支援が行われるよう留意すること。
（８）利用者負担（利用料等）
原則、１割以内。
ただし、世帯における月額負担上限額は、自立支援給付の介護給付と同じ取扱いとするとともに、次のア及びイに掲げる方法等により利用者負担の軽減に努めるようお願いする。
ア 社会生活上不可欠な外出における負担軽減措置
地域で生活する上で、社会生活上不可欠な最小限の外出については、社会的にも保障する必要があることから、次の①から③に掲げる事由については無料又は低額にする措置、又は、次の①から③に掲げる事由を考慮して一定時間を無料又は低額にする措置等が図られるようお願いする。
① 通院等、生命及び健康の維持増進に関する場合② 労使交渉等、財産、労働等権利義務に関する場合③ 福祉サービスの申請等、官公庁、裁判所、警察、公共職業安定所、学校等公的機関と連絡調整を図る場合
イ 世帯合算による負担軽減措置
市町は、個別給付等における高額障害者福祉サービス費の世帯合算の考え方を移動支援にも準用する等、利用者負担の軽減が図られるようお願いする。
（９）その他① 市町は、利用者からの突発的ニーズに対し、電話等の簡便な方法での申し入れにより、臨機応変にサービス提供を行う体制を整備すること。
② 市町が作成した委託又は補助事業者リストから利用者が事業者を選択できるような仕組みとすることが適当であること。
③ 利用者の利便性を考慮し、他の市町への外出等に支障を生じないよう配慮するとともに、代筆、代読等障害種別に配慮したサービス提供に努めること。
５ 地域活動支援センター事業（１）事業概要
障害者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する。
（２）事業開始
平成 18 年 10 月１日（３）実施主体
ア 市町
事業者に委託することによって実施する。
イ 法人等 市町が事業者に補助することによって実施する。
（４）事業対象者
障害者自立支援法における障害者等（５）事業内容
ア 基礎的事業（経過措置として県補助事業を検討）
地域活動支援センターの基本事業として、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行う。
想定される事業者は、従来の心身障害者小規模授産事業及び精神障害者共同作業所事業に今後も取り組む法人等。
基礎事業に取り組む事業者のうち法人格を有するものは、下記イの事業に取り組むことができる。
イ 機能強化事業（国庫補助事業）① Ⅰ型
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施ないし委託を受けていることを要件とする。
・職員配置 基礎的事業による職員（２名以上うち１名は専任者）の他１名以上を配置し、うち２名以上を常勤。
・利用者数 １日あたりの実利用人員が概ね２０名以上。
② Ⅱ型
地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。
・利用定員 15名以上20名以内（18年度限り）
・職員配置 小規模事業のＢ型加算配置と同じとし、うち１名は常勤とする。
・利用者数 １日あたりの実利用人員が概ね１５名以上。
③ Ⅲ型
地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施す

る通所による援護事業の実績を概ね５年以上有し、安定的な運営が図られているほか、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することも可能。
・職員配置 基礎的事業による職員のうち１名以上を常勤。
・利用者数 １日あたりの実利用人員が概ね１０名以上。
（６）委託又は補助対象事業所
現行事業所
精神障害者地域生活支援センター
障害者デイサービス事業所

移行見込み
Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型（基礎的事業を含む。）

小規模作業所（精神共同作業所を含む。）（障害福祉サービス事業所への移行事 基礎的事業業所を除く。）（７）利用者負担（利用料等）
実費負担（食費、光熱水費等）＊現行の心身障害者小規模授産事業及び精神障害者共同作業所事業における実費負担を想定。
（８）補助基準額
ア 基礎的事業（県補助事業）
現行の心身障害者小規模授産事業及び精神障害者共同作業所事業の運営事業Ａ型又はＢ型の額とする。
（精神障害者地域生活支援センターからの移行分についてもほぼ同額として検討中。）
ただし、19 年度以降については、個別給付方式の導入を検討する。
（補助率 県 1/2、市町 1/2（静岡市、浜松市を除く。））＊市町は、小規模作業所に対する自治体補助事業、障害者デイサービス事業等からの移行分の事業費を財源とする。
イ 機能強化事業（国庫補助事業）
国庫補助基準額 Ⅰ型600万円、Ⅱ型300万円、Ⅲ型150万円（補助率 国1/2、県1/4、市町1/4）＊市町は、障害者デイサービス事業等からの移行分の事業費を財源とするなど、必要な事業費を補正する。
（９）その他
・ 国庫補助対象の地域活動支援センター機能強化事業を実施する者又は委託を受け事業を実施する者は、法人格を有していなければならない。
・ 国庫補助対象の実施主体の法人又は本事業の委託を受けた法人は、本事業の利用者との間に、本事業の利用に関する契約を締結する。
・ 施設整備は、心身障害者小規模授産所及び精神障害者共同作業所のみとし、県補助率を市町立、法人立ともに１／２とする。
６

訪問入浴サービス事業

（１）事業概要
身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護（２）事業開始
平成 18 年 10 月１日（３）実施主体
市町（４）事業対象者
本事業を利用しなければ入浴が困難な在宅の身体障害者（５）事業内容
浴槽を備えた車両（又は浴槽を搭載した車両）により在宅の身体障害者を訪問し、居宅において行う入浴サービス１回の訪問について、看護師又は准看護師１人及び介護職員２人で実施する。
（６）委託又は補助単価
介護保険の訪問入浴介護費による訪問介護員単価を参考とする。
（７）利用者負担（利用料等）
原則、１割負担以内。
ただし、自立支援給付の介護給付による世帯における月額負担上限額を限度とする。
ア 月額負担上限額
市町は、高額障害者福祉サービス費の世帯合算の考え方を訪問入浴サービスにも準用するなど、利用者負担の軽減を図るための検討をお願いする。
（８）その他
サービス提供時に利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、サービス提供者は、速やかに主治医又はあらかじめサービス提供事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じること。
７

日中一時支援事業（障害児タイムケア事業の対象者を障害者等に拡大し、従来の日中ショートも対象とした事業）（１）事業概要
障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図る。
（２）事業開始
平成 18 年 10 月１日（３）実施主体
ア 市町
事業者に委託することによって実施する。

イ 法人等 市町が事業者に補助することによって実施する。
（４）事業対象者
日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市町が認めた障害者等（５）事業内容① 日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他市町が認めた支援を行う。
② 送迎サービスその他適切な支援を市町の判断により行う。
③ 事業は、地域のニーズに応じて行う。
（６）委託又は補助対象事業所
障害福祉サービス事業所等であって、事業実施にあたって必要なスペースの確保がなされているものと市町が認めるものほか。
（７）委託又は補助単価
国１／２ 県１／４ 市町１／４
参考：障害児者ライフサポート事業の補助基準額（８）利用者負担（利用料）
市町の判断（９）障害児者ライフサポート事業費助成(県奨)との役割分担について
地域生活支援事業では、従来障害児者ライフサポート事業で実施してきた各種事業が実施できるため、今後は以下の案により地域生活支援事業と障害児者ライフサポート事業の間で役割分担し、地域における障害児者の生活をサポートする。
＜実施案＞
・18 年度
４月から９月は、従来どおりライフサポート事業で実施できる事業を実施。
10 月以降は、地域生活支援事業で実施する事業を、ライフサポート事業で重複して実施することは不可。
(例) 双方の事業でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの事業が実施可能と仮定。
時期

４月～９月

可否○
○10月～３月
×

対象事業

実施事業

ライフサポート 事業 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
地 域 生 活 支 援 事 業 Ａ、Ｂ
ライフサポート 事業 Ｃ、Ｄ△△

Ａ 、Ｂ、 Ｃ□
ライフサポート 事業 □Ａ 、 Ｃ 、Ｄ
地域生活支援事業

・19 年度以降(案)
市町は、地域生活支援事業の事業費枠内で実施する事業の選定と必要な事業量を的確に見積もり、事業費枠を使い切る計画を策定した上でライフサポート事業の実施計画を策定し実施する。
① 市町は、まず地域生活支援事業により実施し、地域生活支援事業の事業費枠に残がある限り、障害児者ライフサポート事業の実施は認めない。
（例） 双方の事業でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの事業が実施可能と仮定。
ライフサポート事業

執行残ＤＢＣＡ

業事な能可施実でみの業事援支活生域地

枠費業事の業事援支活生域地

地域生活支援事業

ＢＤＡ業事な能可施実でみの業事援支活生域地

枠費業事の業事援支活生域地※ 執行残の中で、Ｃ、Ｄの事業を実施する。
② 障害児者ライフサポート事業の実施は、地域生活支援事業で実施したもの以外の実施を認める。(例１－１、１－２)
このとき、地域生活支援事業で実施した事業が、地域生活支援事業の総枠を超えた部分についてはライフサポート事業では補助しない。(例２)（例 1－１） 地域生活支援事業
ライフサポート事業

業事な能可施実でみの業事
援支活生域地

枠費業事の業事
援支活生域地（例１－２） 地域生活支援事業

Ｃ

ライフサポート事業

ＡＤＢＣ

地域生活支援事業

ライフサポート事業

Ｂ’
ＤＡ

業事な能可施実でみの業事援支活生域地

枠費業事の業事援支活生域地

Ａ’

Ｂ

（例２）

Ａ’

ＣＢ’
左図のＡ’、Ｂ’の実施は不可③ 身体障害、精神障害に対する支援も対象とする。
＜障害児者ライフサポート事業を存続させる理由＞
地域生活支援事業は、事業費割・人口割で市町ごとに総枠を示され、補助されるものである。
地域生活支援事業は、現在市町が国庫補助を個別に受けている事業を含めているため実施できる事業の幅が増えており、市町が現在実施しているサービスの水準を維持しつつ、障害児者ライフサポート事業で実施しているものを取り込むことは困難と考えられる。
そのため、一義的には国庫補助事業である地域生活支援事業で実施すべきものであると考えるが、現在の水準を落とさず、地域で生活する障害児者のサポートをするため、地域生活支援事業を補完する障害児者ライフサポート事業を存続する必要がある。
ただし、事業の執行状況を見て、補助基準額、補助限度額等を見直すものとする。
８ 生活サポート事業（１）事業概要
介護給付支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行なうことにより、障害者の地域での自立した生活の推進を図る。
（２）事業開始
平成 18 年 10 月１日（３）実施主体
ア 市町
事業者に委託することによって実施する。

イ 法人等 市町が事業者に補助することによって実施する。
（４）事業対象者
介護給付支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある者（５）事業内容
ホームヘルパー等を居宅に派遣し、必要な支援（生活支援・家事援助）を行う。
（６）委託又は補助対象事業所
サービスを提供するに相応しい者として市町が認めた者（７）委託又は補助単価
国１／２ 県１／４ 市町１／４（８）利用者負担（利用料）
市町の判断（９）その他
障害児者ライフサポート事業については、７に同じ。
９

経過的デイサービス事業
原則として、平成 18 年 10 月１日から地域活動支援センター事業を実施することにより対応する。
ただし、利用人員が確保できない等により、障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターへ移行できない事業所があれば、市町の判断で事業を継続して実施する。

10

経過的精神障害者地域生活支援センター事業
原則として、平成 18 年 10 月１日から地域活動支援センター事業を実施することにより対応する。
ただし、利用人員が確保できない等により、障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターへ移行できない事業所があれば、市町の判断で事業を継続して実施する。

11

各事業に係る問い合わせ先○障害福祉室身体障害福祉係（電話番号 054－221－3319）
上記１、２、３、４、６、９関係○障害福祉室知的障害福祉係（電話番号 054－221－3319）
上記１、５、７、８、９関係

○精神保健福祉室（電話番号 054－221－2920）
上記１、５、10 関係

担
当
電話番号
FAX 番号

自立支援ｽﾀｯﾌ 田光
054－221－3599
054―221－3267