平成１８年度

国立大学法人岐阜大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置＜学士課程＞○教養教育の成果に関する具体的目標の設定＊現代社会の課題に高い倫理観をもって対処しうる実践的教養を重視し、学生が身近の問題を有機的に関連付けて理解できる能力を養うために伝統的な分野とともに学
際的な教育を強化する。
・教材を含めた、教授方法の点検を行う。
・授業科目及び授業内容についての学生アンケートの実施を準備する。
＊専門分野における勉学及び国際理解の手段となる英語運用能力の強化を図る。学外
資格の取得を学生に奨める。
・平成１７年度に引き続き、専門基礎教育カリキュラムにおける語学教育の位置づけを検討する。
・TOEIC、TOEFL等の受験を、実施方策（キャンパスガイドで制度の紹介、全学共通教育の履修案内に単位認定基準を掲載し、掲示でも周知する。）によって推進する。
・交流協定大学との、電子メールによる英語コミュニケーション体験する場を検討する。
＊日常的なＰＣの使用により、ＩＴ活用能力の強化を図る。
・情報処理資格の取得を進め、単位化を検討する。
・学部教育のあり方の見地から、改めてパソコン所有のさせ方について検討する。
・授業における課題提示やレポート提出を電子メディアにより行うことを推進するための方策を検討し実施する。
・授業受講における教員からの学生への指示やアナウンスに、AIMS‑Gifu（教育支援システム）等の電子メディアを積極的に活用するなどの方策を検討し、実施する。
・ＩＴ活用能力判定試験を検討する。
・情報処理資格取得者を把握し、一層の取得を進める。
・教養科目として、情報倫理を含む情報処理教育に関する授業科目などの開講を具体化する。
・平成１７年度に引き続き、AIMS‑Gifu（教育支援システム）の一層の活用を進める。
・入学者全員に情報機器活用と情報倫理についての指導を行う。

‑ 1 ‑○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定＊それぞれの専門分野で習得した深い学識、高度な技能、バランスの良い学際的な知識を生かした専門職、総合職において、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。
・就職情報データベースを基に教育目標との整合性を検証し、教育体制・内容の改善を図る。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
・学習到達度についての授業評価アンケート調査を実施し、教育効果を上げるために、その結果の解析方法及びフィードバック方法を確立し、授業改善に反映させる。
・授業評価解析方法の改善のため、ＦＤ研修会の開催を積極的に進める。
・専門教育についての授業達成度評価に関するＦＤ研修会を実施する。
・教育課程における学習到達度の点検を行い、教育の成果・効果を把握する。
＜大学院課程＞○修了後の進路等に関する具体的目標の設定＊各々の分野における深い専門的知識を備え、研究職、高度専門職において国内外で中心的な役割を果たせる人材を育成する。
・教育目標に掲げる養成する人材像について、学生・就職先アンケートをも取り入れ点検し、必要な教育体制を整える。
・平成１７年度に引き続き、高度職業人、研究者育成のためのカリキュラムの検討を行い、カリキュラム案を策定する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
・教育課程の各段階及び修了時における到達目標を確定し、到達度評価を実施する。
・平成１７年度に引き続き、評価結果に基づいた改善策の検討を行い、検討結果を検証の改善に反映させる。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策‑ 2 ‑＊各学部の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、学部案内、
ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
・教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを公開する方法の充実に努める。
・平成１７年度に引き続き、アドミッションポリシーと入学者選抜の在り方について検討し、改善策をまとめる。
＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」等を開催し、高等学校との連携を密にして情報交換を行い、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めるとともに、本学のアドミッション・ポリシーの周知を図る。
・高等学校に伝わる、岐阜大学像を把握し、理解や改善・広報に努める。
・大学紹介（オープンキャンパス）の全学体制を改善する。
＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後の学業成績について追跡調査を行い、その結果に基づいて選抜方法を改善する。
・入学ルート、選抜方法ごとのアドミッション・ポリシーを明確にする。
・平成１７年度に引き続き、選抜方法と学業成績との関係を詳細に検証し、選抜方法を改善する。
・過去問題の活用等について検討する。
＊社会人、留学生の特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図るとともに、受入体制を一層整備する。
・社会人の受入体制、指導方法などについて検討する。
・平成１７年度に行った、留学生の受入体制、指導方法などについての検討結果を反映させる。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策＊各学部の専門性に応じたカリキュラムの体系化と改善を進める。
・学生のカリキュラム評価を実施し、教育目標との関係からカリキュラムを点検する。
＊各学部教育と教養教育について、カリキュラムのアウトラインの明示及びシラバス
内容の改善を進め、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
・学生のシラバス評価を実施し、シラバスを点検する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、助言教員制度などを充実させ、入学から卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備充実させる。
・非常勤講師にも電子掲示板や電子メール及びAIMS‑Gifu（教育支援システム）による電子的コミュニケーション手段が使えるよう、
利用者登録方法等を検討する。

‑ 3 ‑

・学生の学習支援と相談・助言体制による相談状況を把握し、必要な改善等を行う。
＊高等学校までの勉学から大学での学習への転換教育を充実する。
・転換教育に対する学生評価及び学習意欲に対するアンケートを実施し、転換教育を点検する。
＊教養教育の展開としてのディベートやロールプレー型講義を開発する。
・実施しているディベート型、ロールプレー型講義の教育効果を公開するなどし、一層の導入を図る。
＊ＴＡ制度を一層充実・活用し、学生への教育効果を高める。
・ＴＡの教育機能向上を図るため、平成１７年度に引き続き、受講者及びＴＡの教育効果を検証し、改善策を作成する。
＊各学部の特性、必要性に応じ、テュトーリアルを含めた少人数のグループ学習、附属施設での実験・実習の充実強化等、能動的、課題解決型学習を進める。
・少人数のグループ学習や能動的、課題解決型学習の効果を検証し、改善策を検討する。
・附属施設での実験・実習を充実強化する。
＊到達目標、方法、教材、成績基準など教育内容について十分な情報を記載したシラ
バスを整備し、その電子化を平成１８年度までに実施する。
・電子シラバスの記載内容の点検と登録状況を把握し、充実を図る。
＊学部あるいは学科単位のカリキュラム・ガイダンスを充実させ、コアカリキュラムを中心に、複数のコース・モデルを提示し、履修の便を図る。
・コースモデルに基づく学生のコース選択状況を把握し、必要な改善等を図る。
＊様々なメディアを有効に活用することにより、学生の勉学意欲を高めるとともに教育効果をあげる。
・学生アンケートを活用し、教育力向上のための手法を講じるとともに、教育効果を把握し、改善に結び付ける。
＊優れた研究者による招待講演「岐阜大学フォーラム」を年４〜５回開催し、学生の知的好奇心を高める。
・アンケート評価に基づき「岐阜大学フォーラム」の内容の充実に努める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。

‑ 4 ‑・優秀な学業成績学生に対する顕彰を継続する。
・成績評価に対する学生評価の方法を検証し、改善を図る。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評
価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
・電子シラバスへの評価の視点、試験の配点、模範解答の提示状況を点検し、充実する。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策＊各研究科の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、研究科
案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
・マスメディアによる入試情報の報道や進路情報誌などへの掲載に努める。
＊よりアドミッション・ポリシーを踏まえた試験問題となるよう、専門試験科目における現行の出題方法について検討を加え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試験問題を作成する。
・アドミッション・ポリシーとの整合性及び研究課題遂行能力評価の観点からの入
試方法、入学試験問題についての改善計画に基づいて実行する。
・入試ミスを防ぐための取り組みを点検し、必要な改善等を行う。
＊独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制を含む受入、指導体制の改善を行い、社会人を積極的に受け入れる。
・社会人入学者の教育体制を充実させ、教育方法の改善を図る。
＊留学生受入のための英文ホームページ、研究科案内の整備を進めるとともに、英語による講義の導入を平成１９年度までに検討し、実施する。
・英文ホームページ利用状況を検証し、必要な改善を行う。
・平成１７年度に引き続き、英語による講義の導入を検討し、実施計画に基づき実施する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コアカリキュラムを明確にするとともに、履修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に提示する。
・学生の履修モデルの選択状況を把握し、改善する。
＊シラバスに各講義の到達目標や成績評価基準を明記するなどして改善するとともに、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
・電子シラバスの記載内容の点検と、登録状況を把握し、充実を図る。

‑ 5 ‑

＊学習成果の点検及び院生、修了生による授業評価を定期的に行い、カリキュラムの改善を行う。
・授業評価を実施し、評価結果をカリキュラムに反映する方策を策定する。
・アンケート調査をAIMS‑Gifu（教育支援システム）上で実施可能となるように整備する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＊複数教員による支援、学外機関でのインターンシップ、学会発表など、少人数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。
・教育プログラムに基づいて、教育方法の改善を進める。
＊ＩＴを活用し、国内外の大学、研究機関との連携による共同授業や講義の相互配信
によりカリキュラムの充実を図る。
・授業内容や指導方法について、学生アンケートを取り入れ、充実を図る。
＊独立行政法人や岐阜県研究機関との連携大学院化を進める。
・他大学、独立行政法人の研究機関や岐阜県研究機関との連携を進める。
＊衛星放送等の新媒体利用による学習環境整備を進める。
・衛星放送利用を充実する。
・平成１７年度までに蓄積したe‑learning等による講義ノウハウをＦＤを活用して周知し、講義の実施を進める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
・平成１７年度に引き続き、成績評価基準を明示し、成績評価結果と教育目標達成
度との関係を検証する。
・大学院学業成績表彰を継続する。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評
価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
・電子シラバスへの評価の視点、試験の配点、模範解答の提示状況を点検し、充実する。
＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、学位論文の審査基準を一層明確にする。
・専攻・専修毎の学位到達目標及び学位論文の査定方法・基準を公開する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置‑ 6 ‑○適切な教職員の配置等に関する具体的方策＊教育研究機能の向上に必要な教員の配置を適切に行うため、全学的に配置できる教員ポストの設置を平成１９年度までに検討し、実施する。
・平成１７年度に引き続き、教育機能向上のための標準教員数の検討を行い、結論を得る。
・全学的に配置可能な教員ポスト（職種）の検討を進め、実施計画を策定する。
＊各学部は、日常的な教学業務に対応する教務厚生委員会のほかに、継続的にカリキ
ュラム開発・評価・改善を行う体制を整備する。
・カリキュラム開発・評価・改善を行う体制の下で、開発・評価・改善を継続的に実施する。
＊教養教育について、実施運営のほかに教育方法・教育内容の検討を専門的に行う体制（教養教育推進センター）を確立する。
・策定した教養教育カリキュラム実施体制の検証を行い、カリキュラムの開発・評
価・改善を継続的に実施する。
＊教育機能の向上を図るため、ＴＡの活用、必要な職員の配置を進める。
・e‑learning授業などＩＴ等による教育機能向上のためのＴＡの活用方法を検討し、実施計画を策定する。
・平成１７年度に引き続き、ＩＴ等による教育機能の向上に必要な職員の配置について検討を進める。
・授業内容にふさわしいＴＡの資質について検討し、ＴＡの指導方法についての方針を明確にする。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策＊教室等の施設は、全学的な立場で有効利用を図る。
・全学的な利用体制のもとで利用状況を把握すると共に、利用促進を図る。
＊ＩＴを活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る。
・AIMS‑Gifu（教育支援システム）の利用状況を調査し、一層の活用向上を図る。
＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書の電子化等の整備と機能強化を図るとともに、そのための学外機関との連携を進める。
・図書館機能の充実を図るための集中すべき情報資源とその集中度について点検
し、充実を図る。
・電子ジャーナル、論文検索データベース等の利用状況を調査し、さらなる利用促進のための実施計画を策定し、実施する。

‑ 7 ‑

・大学図書館と岐阜県図書館など公共図書館との共催事業を進める。
＊グループ学習室を整備する。
・グループ学習室の利用状況と効果を点検し、利用向上計画を立案する。
＊学部間交流の場となる学習室並びに研究室を整備する。
・平成１７年度に引き続き、学部間交流の場となる学習室並びに研究室の整備について検討する。
＊情報整備のための全学体制を組織する。
・組織化した全学的情報整備体制の機能を検証し、改善を図る。
＊未来への遺産となるべき学術資産の管理・保存体制を作る。
・学術資産の管理・保存状況に関する調査を実施し、管理・保存計画を策定する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策＊各学部教育及び教養教育に関する自己点検評価及び外部評価を定期的に行い、その結果を公表し、教育内容・方法の改善を図る。
・平成１７年度に引き続き、教養教育・学部教育に対する自己点検評価を実施し、不断の改革を行うとともに外部評価に向けて準備する。
＊学生による個々の授業評価及び大学に対する満足度評価、卒業時におけるアンケー
ト実施のほか、外部評価を産業界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して定期的に行い、それらの結果を質の改善につなげる。
・学生による授業評価を実施し、評価結果を教育の質の改善に活用する。
・大学満足度評価、卒業時アンケートについて検討を行い、実施する。
・産業界、自治体関係、地元高校等による教育内容等に対する外部評価を実施する。
＊各学部等の教育目標、カリキュラム内容と教育成果との関係について検討する体制を整備する。
・教育目標とカリキュラム内容、教育成果についての検討体制のもとで教育の改善を行う。
＊特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を設ける。
・特色ある教育活動・プログラムを公募し、選考を行い、支援する学内支援制度を継続的に運用し、成果を検証する。
・学内支援制度に基づく特色ある教育活動プログラムを全学的に広め、その活用に取り組む。
・学生の特色ある活動等に対して支援を実施し、成果を検証する。

‑ 8 ‑○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策＊教員の教育力向上のためのＦＤ事業を一層充実させる。
・ＦＤの実施を推進し、その成果・効果を検証する。
・検証結果をＦＤ実施内容に反映させる。
＊情報ネットワークの充実により、メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を進める。
・e‑Learning等の教材開発を進める。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策＊教育支援体制の充実と、その連携により、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図る。
・教育支援体制の連携により、全国・学内共同教育に対する先端的実験や情報に関する教育の充実を進める。
＊教育支援体制を通じ、全国諸機関との共同教育を進める。
・平成１７年度に引き続き、全国諸機関との共同教育を実施し、推進体制を整備する。
＊岐阜県内の国公私立大学が参加する「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互換制度」を活用し、講義内容を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。
・他大学発信授業への受講を推進する。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項＊教養教育推進組織の充実を図る。
・教養教育推進センターの業務促進支援を行い、組織強化を進める。
＊社会のニーズと地域の要請に応じた教育実施体制等の充実を図る。
・社会のニーズと地域の要請を適確に把握し、新たな教育実施体制等の構築を図る。
・特色ある大学教育支援プログラム「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」を推進する。
・特色ある大学教育支援プログラム「地域・大学共生型教師教育システム」を推進する。
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」を推進する。
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム「地域協学型の風土保全教育プログラム−
ぎふ公民館大学−」の実施を通じて地域社会（県内６市町村）との連携教育を推進する。
・岐阜薬科大学との連携により、医・薬・工・応用生物連携による新しい教育体制‑ 9 ‑（連合大学院）構築計画を推進する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策＊入学から卒業まで、学習全般にわたるガイダンス、個別相談体制を整備する。
・学習全般にわたるガイダンスの実施について点検し、必要な改善等を行う。
・個別相談体制の効果・成果を検証し、必要な改善等を行う。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策＊不適応の学生に対するカウンセリング体制を整備充実させる。
・成績不良者の成績を保護者に通知すること等について継続して検討し、結論を得る。
・カウンセリング体制の効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、進学など学生生活全般にわたるガイダンス、
個別相談体制を整備する。
・進路、就職などの個別相談体制の成果・効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊各種ハラスメントに対する相談体制の整備と学生への周知を徹底させる。
・各種ハラスメントに対する相談体制の効果を検証し、必要な改善等を行う。
・学生相談室員とキャンパスライフヘルパーのジョイント講習会を開催する。
＊学生の健康の保持増進のため、学生支援体制の充実を図る。
・学生の健康状態について統計的に把握し、必要な健康の保持増進のための教育・相談・支援を行う。
○経済的支援に関する具体的方策＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡充を図る。
・各種奨学金情報に関する広報の充実を継続して実施する。
＊地域産業界等からの基金募集を検討し、「特別奨学金支給制度」「私費留学生支援基金」の設立を図る。
・岐阜大学への支援（寄附金）制度をホームページで紹介するとともに、奨学金基金根拠企業・団体等のイメージアップにつながる制度の開拓を継続する。
○社会人・留学生等に対する配慮＊社会人及び留学生に対する学修・生活についての個別の相談・支援体制を整備する。
・留学生に対する学修・生活についての個別相談・支援を強化する。

‑ 10 ‑

・社会人学生に対して、個別相談・支援制度について効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊留学生支援体制を充実し、教育プログラム等の充実を図る。
・平成１７年度に実施した留学生教育支援対策の効果を検証し、必要な改善を実施する。
・留学生用教育プログラムを充実する。
・日本人留学生の留学に伴う教育プログラムを充実する。
・日本人学生と留学生が共に学びあう異文化理解科目を検討し、具体的計画を立案する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性＊科学技術、教育、地域課題などについて、本学を特徴づける独創的、先進的な研究を推進する。
・予防医学・創薬への展開を目指す天然物・生体分子などのバイオ分子活用研究を行う「先端創薬研究センター」の基盤を整え、トランスレーショナルリサーチを推進する。
・「人獣共通感染症研究センター」における、構造生物学に基づく論理的創薬開発に関する研究を推進する。
・２１世紀ＣＯＥプログラムを本学の看板研究として推進する。
・ヒトＥＳ細胞を用いた再生医科学研究を推進する。
・岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化医療研究を推進する。
・大学間連携によるＶＬＢＩ観測を推進し、観測天文学研究を発展させる。
・次世代ヒューマンマシン・エンジニアリングの創生を目指したロボット研究を推進する。
＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。
・基盤研究費の確保に努めるとともに、活性化研究制度の充実により、基礎研究や萌芽的研究の推進を継続する。
＊２１世紀ＣＯＥプロジェクトを推進するとともに、さらなる２１世紀ＣＯＥプログラムの採択を目指し、目標・目的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。
・２１世紀ＣＯＥプロジェクト「野生動物の生態と病態からみた環境評価」の研究成果を取りまとめる。
・２１世紀ＣＯＥプロジェクト「衛星生態学創生拠点」を推進する。

‑ 11 ‑

＊学内プロジェクト研究を推進するための組織化を図り、財政的支援を行う。
・学内プロジェクト研究の推進を継続する。
○大学として重点的に取り組む領域＊豊かで安全な活力ある環境調和型社会の発展を担う研究
・ＩＴを活用した環境情報システム構築に関する研究を推進する。
・環境調和型地域社会の発展を担う工学的研究を推進する。
・環境調和型地域社会の発展を担う応用生物学的研究を推進する。
＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究
・県土アセットマネジメントシステム開発に関する研究を推進する。
・教育学部では、県内の小・中学校等と連携して、平成１７年度に引き続き、理科などいくつかの教科において、デジタル・コンテンツの開発を進め、学校現場と共同研究を推進する。
・流域圏科学研究センターでは、 地域共生型社会の構築に関する研究を推進する。
＊産学官連携による地域活性化研究
・人獣共通感染症やＢＳＥに対応できる公衆衛生の向上を目標とした研究（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等に感染させないワクチン開発等）を進める。
・産官学融合センター主導により、大学のシーズの活用の場を広めるための技術交流研究会事業を発展させる。
・知的クラスター事業を全学体制の下で推進し、大学発ベンチャーの創出を目指す。
＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的研究体制を築き、新たな研究分野を開拓する。
・生命科学総合研究支援センターが中心となって、生命科学研究の共同研究基盤を構築し、ゲノム・プロテオーム解析研究を展開するとともに、遺伝子改変動物の作成を中心とした遺伝子工学分野を発展させる。
・平成１７年度に引き続き、医工獣の連携により、構造生物学的手法を用いる理論
創薬研究分野を発展させる。
・先端創薬研究センターを中心として「バイオ・予防医学・創薬の研究拠点」の形成を目指す。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策＊研究の質的評価目標を設定し、評価制度を導入する。
・教育職員個人評価の実施に伴って報告される活動実績値に基づき、質的評価指標
及び基準の確立を目指す。
＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取得件数などの研究成果に評価点数等を設定し、量的評価制度を導入する。
・教育職員個人評価の実施に伴って報告される活動実績値に基づき、量的評価指標‑ 12 ‑

及び基準の確立を目指す。
＊教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績を定期的にホームページ等で公表、公開する。
・公表による成果の検証を継続的に行うために、ARIS‑Gifu（教育研究活動情報システム）への登録者の増と、登録の中味を充実させる。
○成果の社会への還元に関する具体的方策＊地域との連携・協力を推進し、地域に対して積極的に研究成果を還元する。
・研究成果について多彩な還元方法を立案し、それを推進する。
＊研究成果を特許など知的財産化するとともに、それらの産業界への提供を進める。
・知的財産委員会による発明の評価を継続して実施する。
・リエゾンオフィス、知的財産マネジメントオフィスによる知的財産活用を推進する。
＊公開講座や公開シンポジウム等を通じて、研究成果を社会に発信する。
・継続的に成果の公表を推進する。
・参加者の反応・評価を踏まえて、成果の公表を継続的に推進する。
＊地域との連携を深め、地域公共団体における政策形成に寄与する。
・岐阜地域の政策形成に継続的に寄与する。
＊各種独立行政法人、地方自治体研究機関、近隣大学、民間シンクタンク等との連携を深め、共同研究を推進する。
・各種機関との連携に基づく研究を継続的、漸進的に推進する。
＊研究成果を社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。
・学外参加者数や開催後のアンケート結果を踏まえて、「岐阜シンポジウム」開催を継続的に推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案し、適切な教員配置を図る。
・学生定員数、学生在籍数に基づく教員配置数、研究システム推進の観点からの教員配置数についての考え方と具体的指針を明確にし、必要な措置を行う。
＊リサーチ・アシスタント制度の一層の活用を図る。
・ＲＡ制度の活用による院生の研究遂行能力の向上について検証し、必要な改善等‑ 13 ‑

を行う。
・ＲＡ制度の活用による研究推進効果について検証し、必要な改善等を行う。
＊技術職員の職務を再検討し、研修等の技術向上を図る。
・学校教育法一部改正による新たな教員組織の構築に当って、技術職員の役割を再検討し、明確にする。
・技術職員の技術向上のための研修を継続的に実施する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策＊学内プロジェクト研究に対する研究資金を配分する。
・学内プロジェクト研究への支援を引き続き行う。
・研究資金の配分目的・方針に沿ったこれまでのプロジェクト研究について、研究成果を検証し、公表する。
＊研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを構築する。
・確立した研究費配分システムを活用し、そのシステムの妥当性を検証する。
＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公募し、支援する。
・活性化研究費により支援した萌芽的研究の成果を検証し、選定基準等について必要な改善を行う。
・活性化研究費の学内公募事業を継続する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策＊学内プロジェクト研究等で必要となる大型共通機器を整備し、研究支援組織等に設置する。
・平成１７年度に引き続き、研究体制との整合性を勘案しつつ、共同利用又は効率的利用から、大型機器の整備並びに保守管理の支援を行うとともに、利用の拡大を図る。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策＊研究支援体制を強化し、知的財産の創出・保護・管理体制を整備する。
・知的財産マネジメントオフィスによる知的財産に関する説明会を継続開催し、教員個々の発明届けに関する相談・指導を随時実施する。
・これまでに蓄積された知的財産の活用を目指すとともに、創出される成果の権利化も継続的に推進する。
・知的財産の創出・保護・管理体制の整備状況を点検し、必要な改善等を行う。
＊大学における研究、共同研究、技術相談、教育相談等にかかる利益相反の明確化を図る。
・利益相反マネジメントガイドラインを作成し、学内に周知する。

‑ 14 ‑

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策＊研究成果の質的・量的評価基準を策定し、定期的な自己点検評価及び外部評価を実施する。
・教育職員個人評価実施に伴って報告される研究活動の実績値から、研究成果の質
的・量的評価基準を適用し、その妥当性についても検証する。
＊高い研究評価を受けた教員に対してインセンティブを与える。
・インセンティブ付与の実施計画に基づいて実施する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充整備を図る。
・遺伝子、タンパク質から動物、ＲＩ、大型機器による生命科学研究支援体制を強化し、研究情報や検体等の流通システムを整備して、大学、部局の枠を越えた共同研究を支援する。
・全学の大型機器に関する設備計画をまとめ、支援体制の問題点と改善点を把握する。
・総合情報メディアセンターの研究支援体制の問題点を把握し、改善・強化する。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項＊社会の要請をとらえ、学術分野の整備、境界領域の開拓につながる研究実施体制等の充実を図る。
・２１世紀ＣＯＥプログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」を継続・発展させるための研究実施体制の構築計画を策定する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策＊一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの充実を図る。
・一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの開設に当って、それらの成果・効果の把握と問題点の改善に努め、内容を継続的に向上させる。
・生涯学習コースの拡大を図る。
＊高校生を対象にした講座の開設や、小中学生対象の教育ボランティア派遣など地域教育への参画支援を進める。
・高校生を対象にした出前講義やオープンラボの開催に当って、それらの成果・効果の把握と問題点の改善に努め、内容を継続的に向上させる。
・地域教育への参画支援の拡大を図る。

‑ 15 ‑

＊地域自治体、研究機関、企業等との共同研究により連携を図るとともに、客員教授制度を導入する。
・客員教授制度の一層の活用及び改善を図り、その内容及び形態の多様化を進め、共同研究を拡大する。
＊地域自治体や企業関係者等の非常勤講師による講義数を増やす。
・平成１７年度に引き続き、適切な教育分野や形態・内容について工夫し、自治体、企業等の実務者の非常勤講師の採用を継続的、持続的に計画する。
＊地域産業界や自治体に学生を派遣するインターンシップ事業を積極的に推進する。
・インターンシップ参加学生の教育的効果及び受入企業の評価を検証し、必要な改善等を行う。
＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。
・平成１７年度に引き続き、遠隔授業での公開講座の拡充策を検討し、実施する。
＊出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一本化を行い、適切なサービス体制を整備する。
・高校・大学連携事業推進のための大学窓口業務一元化体制の成果を検証し、必要な改善等を行う。
○産学官連携の推進に関する具体的方策＊研究支援体制（リエゾン機能等を含めた産官学融合センター）と学部との連携方針を明確にする。
・研究支援体制と学部との連携方針に基づいた体制の成果を検証し、必要な改善等を行う。
＊地域貢献支援体制と学部との連携を強化する。
・地域貢献支援のための「地域連携室」と学部が連携して計画的に活動を行う。
＊大学の研究情報を発信する体制を整備充実する。
・研究者情報等の情報提供者数を拡大する。
＊産学官の共同研究を推進する。
・コーディネート活動の推進を継続し、共同研究件数を拡大する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策＊放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し、教育・研究連携を強化する。
・これまでの連携・協力関係の効果を検証し、必要な改善等を行うとともに、県内の大学及び高専との教育・研究面での連携を多面的に展開する。

‑ 16 ‑

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策＊海外との研究者、大学院生、学生の交流を支援する体制を強化する。
・受入体制の継続的改善を図る。
・交流推進のためにサマースクールの運営体制について一層の整備を行なう。
・帰国学生からの情報提供等を活用するなど、派遣留学生の説明会及び事前研修を一層充実する。
・各種の交流支援の効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊学術交流協定大学との研究・教育連携を深める。
・協定大学との連携効果を検証し、必要な改善等を行い、研究・教育連携を継続・発展させる。
＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結を一層拡充するとともに、学術交流協定
大学との研究・教育連携を深め、共同研究や単位互換、交換授業等の充実を図る。
・薬学関連の欧米大学（ＵＣＳＦ等）との国際交流協定締結に向けた準備を進める。
・学術交流協定大学との共同研究の取り組みを検証する。
＊国際的なシンポジウムの開催を支援する体制を整備する。
・開催経費等の助成制度に基づく国際シンポジウムの開催を拡充する。
・平成１７年度に引き続き、開催経費等の助成制度についての検討を具体化する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策＊独立行政法人国際協力機構等との連携を深める。
・ＪＩＣＡからの依頼による受託研修員等の受入れを全学的な支援体制の下で推進する。
＊留学生の受入れを強化する。
・留学生受入体制及び教育環境整備を検証し、必要な改善を行う。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策＊医療の質と医療サービスの向上を促進するシステムを構築する。
・総合医療相談室を介した女性専科等の医療相談、在宅医療相談、心の相談、医療福祉相談等を促進する。
・医療福祉支援センター等の機能を充実させる。
・電子カルテ関連システムの機能向上を図る。
・クリニカルパスの導入から実運用を踏まえ、評価や診療プロセスの改善を図る。
・患者アンケートを継続的に行い結果を反映させる。

‑ 17 ‑

・診療科ごとにクリニカルパスの適応率を全入院患者の30％を目標に引き上げる。
・診療プロセスの最適化のために、バリアンス分析を実施し、クリニカルパスの改修に努める。
・岐阜県と協議し、難病医療専門員の配置を実現させる。
・地域医師会等との病病・病診連携システムの安定運用を図る。
・病院機能評価の認定を取得する。
＊診療科並びに中央診療部門・診療支援部門の再編により医療サービスの向上を促進する。
・平成１８年度計画記載なし。
＊電子カルテなど医療行為関連情報の一元的電子管理により経営の効率化を促進する。
・コスト管理システムの精度の向上と運用に対する検証・見直しを図る。
＊病院長のリーダーシップの増強とその支援体制を確立する。
・平成１８年度計画記載なし。
＊電子カルテを地域医療機関と共有し、連携を図る。
・平成１７年度に引き続き、遠隔画像診断等の連携に向けた体制を整備する。
○良質な医療人養成の具体的方策＊研修医・実習生・研修生の研修目標並びに評価基準を明示する。
・平成１８年度計画記載なし。
＊倫理観に富んだ専門医療人養成システムを確立する。
・医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高めることを目的とする関連情報の提供や弁護士による職員研修会を開催する。
＊医師及びコメディカル職員の生涯教育体制を構築する。
・地域医療人の教育システムを構築する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策＊先端医療を遂行する適切な人員配備を推進するシステムを確立する。
・各診療科が有する臨床研究成果について、先端的医療の進捗状況の確認と必要な支援を行う。
＊研究成果の診療への反映や先端医療の導入を進める支援体制を確立する。
・先端的医療を推進するための予算支援体制を継続する。（画期的診療技術開発、取得の支援）‑ 18 ‑

・先進的医療を推進するための予算支援体制を継続する（平成１９年度ロボット手術導入に向けて、セミナー参加等の操作管理能力の充実を図る。）。
・支援を行った先端的医療の研究成果、進捗状況を点検評価する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策＊診療・教育、研究、経営等のバランスを考慮した医療従事者配備システムの構築を図る。
・引き続き、病院の稼働状況に対応した医療従事者の配置の見直しを図る。
＊公募制並びに人事交流を取り入れた流動的な医療従事者配備システムを確立する。
・医局人事にとらわれない病院長配下の医員採用を実施する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策＊教員養成学部として特化した学部学生の実践的教育の推進に協力し、さらに連携を強化する。
・平成１７年度に引き続き、１年次の教職トライアルを附属学校において実施し、さらに改善する。
・平成１７年度に引き続き、３年次の教職プラクティスを附属学校において実施し、さらに改善する。
・事前・事後指導、実習反省会などに積極的に参加するなど、学部と一体となって学部学生の実践的教育の充実に積極的に関与する。
＊学部教員と協同して先進的な情報教育、英語教育等を推進する。
・平成１７年度に引き続き、学部教員と協同して、情報機器を各教科や日常的に活用できるようにする。さらに９年一貫教育の情報教育カリキュラムを検討する。
・平成１７年度に引き続き、学部教員と協同して、９ヶ年のカリキュラムに基づいて英語教育を実施し、さらに改善を加える。
・各教科において、学部教員と協同して、教材開発・授業改善のための新たな方針を検討し、随時実施する。
・学部教員と共同で行った教育活動の成果を公表する。
○学校運営の改善に関する具体的方策＊教育学部と一体的な学校運営を図るため、附属学校運営委員会を設置する。
・附属学校長は、学校運営を円滑に進めるために、附属学校職員会議での意見を踏まえながら附属学校運営委員会での論議を活発にし、大学・学部との連携を強化する。
＊附属学校長の役割を重視し、その人事と運営方針を明確化する。

‑ 19 ‑

・附属学校長の役割と任務について、大学・学部との関係、小学校及び中学校との関係など、さらに検討を加え明確にする。
・教職大学院の設置と関連して、附属学校長を実務家教員にもって当てることに伴い、学校長と附属学校の運営のあり方について検討する。
＊附属学校教員の小中一体的な運用を図る。
・小中教員の指導交流を進めるために、組織的・人事的交流の可能性と運用の仕方について検討する。
・小中教員の指導交流を進めるために、内容的な側面から教科毎の特徴を踏まえた運用の仕方について検討する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策＊多様な教育課題に対応できる指導体制を可能にするため、抽選入学の基本を守りながら、入学者選抜方法を改善する。
・入学者選抜方法の改訂に伴う効果を入学者の追跡等によって検証し、また、通学
方法と通学時間等の見直し等、選抜方法を継続的に点検し改善する。
＊県及び市の教育委員会の特別支援教育行政と連携して、特別支援教育の推進を図る。
・県教育委員会の推進する特別支援教育と関連して、特別支援学校の設置も視野に入れ、養護学級のあり方について検討する。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策＊附属学校教員の大学講義担当を目指し、教育実践研究を進める。
・教科教育法など実践的な授業内容においては、各教科の大学教員と連携をとり、効果的に講義に参加する。
・引き続き、学部教員と共同した実践研究を進める。
・教育実践においての問題点等を整理し、解決に向けた取り組みを学部教員に提案し、問題解決に向けてその支援を求める。
＊大学との連携によるサテライト教育実習などの実践を推進する。
・教職トライアルでの遠隔講義による教育に積極的に関与して、教員養成に関わる教員の指導力の増進を図る。
＊岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修などの実践を進める。
・岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修を学部と協同して実施を継続すると共に、内容を点検し課題を提言していく。
＊学校間連携（県内公私立学校等）の強化による教育実践交流の実現を図る。
・教育研究発表会を通して他の学校との論議を深め、附属での実践研究内容を発展させるとともに、成果を共有することを目指す。また附属学校での成果を他の学‑ 20 ‑

校で応用する際の課題についても検討を始める。
・学校間連携の在り方を検討し、附属学校での教育研究発表会に加えて、地域での発表会等を通じて教育実践を公開し、さらに連携強化を進める。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策＊学内情報の集積・分析方法を確立し、本学の位置付けをあらゆる面で常に把握する体制を構築し、経営戦略に反映させる。
・学内情報集積をさらに充実し、本学の位置付けを把握するとともに学部等の位置付けを把握する取り組みを行い、経営戦略の企画・立案体制を強化する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策＊運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。
・運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議の促進を継続する。
＊主要な全学委員会の委員長に担当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。
・委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思決定及び合意形成を図ることを継続する。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策＊副学部長を学部の規模等により配置し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。
・学部長補佐体制及び学部運営会議等による戦略的な運営を進める。
＊教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。
・機動的な学部運営を進める。
＊各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。
・各種委員会等による効率的な学部運営を進める。
＊共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。
・運営委員会による効率的な施設運営を進める。

‑ 21 ‑

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策＊教員の業務運営への参画、事務職員等の大学運営の企画立案等への参画を推進する。
・教員の業務運営、事務職員等の大学運営に関わる企画立案等への参画の効果・成果を点検し、必要な改善等を行う。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策＊経営協議会を始め、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。
・外部有識者の意見を取り入れる体制を進化させる。
＊法務、労務など専門性の高いセクションに外部の専門家を非常勤として登用し整備する。
・引き続き、専門性の高いセクションに外部の専門家を非常勤として登用し、機能強化を進める。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策＊内部監査業務を行うために監査室を設け、業務と会計に関する学内的な監査とモニタリングの仕組みを構築する。
・監査結果を踏まえて、内部監査マニュアルの一層の充実を図り、それに基づいて監査を実施し、業務改善等を推進する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策＊職員の採用、人事交流等、可能な限り他大学との連携・協力を図る。
・他大学との連携・協力の下に「東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験」の実施を継続するとともに、人事交流においても継続して実施する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策＊学内の資源が基本的に大学全体の共有資産であることの認識を図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分を行う。
・これまでの配分実績から戦略的な資源配分効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊人件費、物件費の効率的運用を図り、教育研究費を確保する。
・平成１７年度に引き続き、人件費、物件費の効率的運用のための評価指標・基準について検討し、評価を実施する。
・教育研究費としての必要額を算定する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策＊社会的要請とその変化を分析・評価し、戦略的に企画するシステムを構築し、教育‑ 22 ‑

研究組織の編成・見直しを行う。
・社会的要請とその変化を分析・評価し、教育研究組織の点検・見直しを行う。
＊組織評価システムを構築し、評価結果を教育研究組織の編成・見直しに反映させる。
・引き続き、組織評価システムによる各部局の自己点検評価を実施する。
○教育研究組織の見直しの方向性
次の観点に立ち、見直しを進める。
(1) 広い視野と知的好奇心を持ち、進歩する学問に対応できるよう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
(2) 社会人に学習の場を提供する。
(3) 国際的なネットワークを構築し、国際的に開かれた大学とする。
・岐阜薬科大学等との連携により、医療創薬科学に関する教育研究拠点として連合
大学院構想を推進する。
・県教育委員会等との連携の下に教職大学院の設置に向けて準備する。
・応用生物科学研究科（修士課程）設置構想を立案する。
・工学部（夜間主コース）改組・転換計画を推進する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。
・配置職員数制度・ポイント制度の運用による効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
・事務組織の見直しを行い、組織のスリム化を図る。
・事務の簡素化・効率化を図り、配置人員の見直しを行う。
・業務の合理化を進め、定年退職者の補充を抑制するなど、人員削減を図る。
・平成１８年度においては、以上の措置により、概ね0.8%の人件費削減を図る。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
・可能な分野において任期制度を導入する。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・関門制度を取り入れた教育職員個人評価を推進する。
＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募‑ 23 ‑

する。
・教員採用に当たっては、選考基準を明示し、国内外に公募する。
○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。
・教育職員個人評価を実施する。
・事務・技術・医療系職員に対して、業績評価と能力評価の２つの側面から人事評価を実施する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
・政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
＊公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用など流動性を高める人事制度を追求する。
・事務・技術・医療系部門における公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用を促進する。
・平成１７年度に引き続き、研究推進・連携の伴う民間等との人事交流を推進する。
・十六銀行との包括協定に基づき、人材をコーディネーターとして受入れる。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策＊国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。
・国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進し、その効果を検証する。
＊男女共同参画を推進し、女性教員を積極的に採用する。
・男女共同参画計画の推進に向け検討する。
＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。
・法令の基準を充たすよう、身体障害者の採用の方策等（学内への理解と協力について周知・啓発及びハローワーク等を積極的に利用）により、障害者雇用を推進する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
・東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験を活用し、人事方針に基づいて採用する。

‑ 24 ‑

＊職種に応じた資格取得を推進する。
・業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、各種作業主任者、エネルギー管理士等）を推進する。
＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
・専門性を高めるための人事交流を推進する。
＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。
・職員基礎研修及びキャリアアップのための研修を推進する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策＊教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織を編成する。
・平成１７年度に引き続き、教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織の柔軟な編成を進める。
＊学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した組織を編成する。
・学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指
した効率的な事務組織の編成を進める。
・平成１７年度に資産管理業務が施設管理部に移行したことに伴い、資産管理及び維持修繕の一体的な取り組みを推進する。
＊企画立案機能を事務組織内に取り入れる。
・本部事務の各部に企画部と連携する経営企画部門を設け、専門性を生かした企画
立案機能を強化する。
＊情報処理部門の集中化を図る。
・AIMS‑Gifu（教育支援システム）の運用管理体制を具体化するためのワーキンググループを大学教育委員会に設置する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策＊定型的で専門的技術を必要とする業務及び専門的知識を必要としない単純な業務等をコスト意識の観点から効率化並びに合理化を見定めた外部委託を図る。
・各種サーバの管理やネットワークの管理など、昼夜・休業日を問わず専門的技術を必要とする業務については、外部委託を基本とする運営体制を検討する。
＊事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。

‑ 25 ‑

・事務処理の簡素化及び迅速化を進める。
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策＊共同処理可能な業務を検討し、その実現に努める。
・平成１７年度に引き続き、複数大学による共同処理可能な業務について検討を進める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策＊ナショナルプロジェクト等の大型研究予算や各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。
・岐阜大学の全国的な位置付けデータ及びこれまでの採択状況を分析し、組織的かつ戦略的に推進する取り組みを行う。
＊研究助成等の申請や報告書作成に必要な事務手続きを支援する体制、また奨学寄附
金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入・拡大業務等を行う体制の整備を進める。科学研究費の応募率・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。
・科学研究費、奨学寄附金及び受託研究費の獲得に向けた支援体制の効果を検証し、増加に繋がる効果的な改善策を検討し、実施する。
＊寄附講座の増加を積極的に図る。
・平成１７年度に引き続き、各部局において研究連携している企業等と寄附講座の可能性について検討する。
＊研究支援体制の充実を図り、学内知的財産の現状把握（発掘）と特許化の支援を行うとともに、リエゾン機能及び企画・立案機能を強化・充実させる。
・リエゾン機能及び企画・立案機能の強化・充実の状況と効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊自治体・社会団体等との連携を強化し、協力体制の具体化を図る。
・自治体・社会団体等との連携・協力状況を把握し、さらに充実を図るとともに、各自治体との包括協定を締結する。
・平成１７年度に引き続き、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会等との懇談会を年に１回以上実施し、教育研究に関する情報交換を行う。また学校現場における課題に即した教員養成を実施するため、大垣市、瑞穂市、本巣市、北方町、山県市、海津市、美濃市教育委員会と連携協力に関する協定を締結し、教育実習、教員研修などに関して連携を深める。

‑ 26 ‑

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策＊収入を伴う事業に対する享受者の満足度を追求するとともに、利用料金等の適正化に努める。
・収入を伴う事業について、利用者の満足度の把握に努め、必要な改善等を行う。
・各種の施設利用料金等を民間レベルに見直し適正化に努める。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策＊事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底する。
・事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底する。
＊電子会議の導入は、まず教育研究評議会・全学委員会レベルから試行的な取り組み
を始め、経理事務のオンライン化を進める。
・教育研究評議会・全学委員会レベルから電子会議を実施する。
・経理事務のオンライン化を一層進める。
＊アウトソーシングを含め、事務・管理業務の合理化、効率化を積極的に進め、事務組織のあり方などと併せて、人件費を抑制する。
・平成１７年度の検討結果を基に、事務・管理業務の合理化、効率化を進め、人件費を抑制する。
＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用を進める。
・平成１７年度に引き続き、教員、技術系職員及び非常勤講師の適正な配置を行う
等の人員配置の効率的運用について検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策＊施設マネジメントの執行体制を確立し、施設・設備等の学内での有効活用に努める。
・平成１７年度に実施した施設・設備の活用状況の把握から、必要な措置を講じ、有効活用に努める。
＊適正な利用料金を設定し、施設や設備・物品の外部者利用を進める。そのため、学外者に施設利用について広報するとともに、利用申請手続きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進めるために市民及び地域の研究団体との恒常的フォーラムを開催する（会費徴収）など、諸施策を具体化する施設活用推進室（仮称）の設置を平成１９年度までに検討する。
・施設活用推進室（仮称）設置の検討を進める。
・ホームページを利用し、学外者に課外活動施設利用を進める。

‑ 27 ‑

＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件を常に見直し、料金の適正化を図る。
・駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件及び料金の見直しを継続的に行う。
＊学術図書・教材出版事業、教材販売事業、研究成果の付加的果実の販売等を行うための外部団体組織（財団）の設置について平成１９年度までに検討する。
・外部団体組織（財団）の設置について、検討を進める。
＊同窓会の一本化を検討し、同窓会を通じた企業・自治体等との連携を強める。
・同窓会の一体化について、検討を進める。
＊環境に考慮した資産の運用を図る。
・省資源、省エネルギー、リサイクル材料の活用等を推進する。
・平成１７年度に引き続き、教育学部淡水魚研究施設等の有効活用について検討する。
・平成１７年度に引き続き、教育学部博物館の効果的運用を図るため、コンテンツのデジタル化を進める。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策＊評価基準を作成し、外部者を加えた全学的な評価機関を設置し評価を行う。
・組織評価システムによる自己点検評価を実施する。
＊評価基準及び評価結果を公表する。
・評価基準及び評価結果の公表を公表方針に基づいて実施する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策＊評価結果に基づいたその改善策を明確にし、実施する。
・組織評価システムに従って、自己点検評価を実施し、評価結果を改善に反映させる。
＊評価結果を経費等の配分に反映させる。
・組織評価システムに従って、自己点検評価を実施し、評価結果を経費等の配分に反映させる。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置‑ 28 ‑

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策＊各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制を整備充実する。
・各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制の整備充実を進めるとともに、その効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載し、社会の要請に応える。
・大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載するとともに、メール等による外部の意見や要望の受付方法及び窓口を明らかにし、社会の要請の把握と要請に応える努力を行う。
＊ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制を整える。
・ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制整備に努める。
＊ホームページに公開している「教育研究者情報」の内容の充実と定期的更新に努める。
・ARIS‑Gifu（教育研究活動情報システム）を利用し公開する、「教育研究者情報」の内容を継続的に充実する。
＊社会に向けて大学をアピールする「岐阜大学ＮＥＷＳ」を発行する。
・「岐阜大学ＮＥＷＳ」の発行を継続する。
＊全学的に目標を共有するための対話の場として、「キャンパスミーティング」を定期的に開催する。
・目標を幅広く共有するための対話の場として、「キャンパスミーティング」や懇談会の開催を継続する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観点から、施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度等を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進する。
・学内施設の有効活用、及び総合研究棟の共用スペースの活用状況データを学内に公開する。
・ファイナンスリースによる施設整備事業を継続する。

‑ 29 ‑

＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」で進められている緊急的な整備（医学部・附属病院関連事業）を継続推進する。
・医学部・附属病院の移転整備事業の一環として以下の事業を実施する。
○（柳戸）医系図書館を完成させる。
・加納地区（附属小学校）校舎改修を完成させる。
・アスベスト対策事業を実施する。
＊現在整備中のＰＦＩ事業（柳戸）総合研究棟施設整備事業）の確実な推進を図る。
・ＰＦＩ事業として平成１５年度に契約した（柳戸）総合研究棟施設整備事業（平成１５〜２９年度）について、維持管理を行う。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策＊施設の長期活用と有効活用を図るため、共用化、安全性と緊急性、機能の維持と持続的向上を課題として、適切な維持・保全、管理・運用に努める。
・新耐震基準に適合しない施設で、３階建かつ1,000㎡以上の施設の耐震診断を行う。
・建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の保守業務を行う。
・電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、
防災設備、電話交換機設備、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。
・給排水設備、空調設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱いと管理、実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。
・毒・劇物等の管理の一環として、化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰ
ＲＴＲ法に則り行う。
・全学一元化したＰＣＢ物質の集中管理を行う。
・平成１７年６月の放射線障害防止関係法令改正に伴い、放射性同位元素、Ｘ線装置等の管理の見直しを行う。
・有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物の処理を定期的に行う。
・平成１７年度に引き続き、実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布する。
・実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布し、啓発に努める。
・構内一般排水、実験排水の水質分析を実施する。

‑ 30 ‑

＊安全管理マニュアルを策定し、安全教育を推進する。
・人獣共通感染症に関わる病原体に関する、安全取り扱いマニュアルを整備する。
・安全衛生管理マニュアルの見直し等を行う。
・放射性同位元素管理室２施設の運営を強化し、安全管理、教育訓練を推進する。
・「岐阜大学職員安全衛生管理規則」に準拠し、使用機器の定期自主検査等のモニタリングにより適正な労働環境の確保に努める。
・安全教育を推進する。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策＊防災並びに災害時の危機管理体制を整備する。
・平成１７年度に引き続き、災害時におけるライフライン等の確保について計画・検討する。
・学生関係危機管理マニュアルに基づき、災害・事件・事故・事象にかかる対策行
動マニュアルを整備する。
＊危機管理マニュアルを策定し、訓練等を推進する。
・危機管理総合マニュアルに基づく各種の訓練を行う。
＊環境保全活動と安全教育を推進する。
・新入生に対し、実験系廃液について廃水処理施設の処理状況を見学させ、廃液の分別の必要性等を指導する。
＊情報セキュリティを強化する。
・平成１７年度より開始された情報セキュリティ最高責任者（ＣＩＳＯ）と情報戦
略体制推進プロジェクトチームによる情報セキュリティの向上と、これによる情報戦略の推進をさらに推し進めるとともに、セキュリティ確保に要する人的・経済的コストとその効果を費用対効果として明確にし、本質的かつ有効な情報セキュリティ対策を実施する。
＊大規模災害に対する備えを確立する。
・危機管理総合マニュアルに基づいて、様々な事象に伴う危機対応を確立する。
＊開かれた大学に求められる防犯体制対応の施設を整備するために施設の利用者認識システムを確立する。
・柳戸団地（医学部・同附属病院地区を除く）の施設入退館管理システムのハード面の整備を２ヶ年計画で行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照‑ 31 ‑

Ⅶ

短期借入金の限度額
３６億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・重要な財産を譲度し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

余剰金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・アスベスト対策事業
・（柳戸）医系図書館

予定額
総額

財
施設整備費補助金百万円）

源（１，１９４）１，２３２・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金・岐阜大学総合研究棟施設整（３８）

備事業（ＰＦＩ）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
・可能な分野において任期制度を導入する。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・関門制度を取り入れた教育職員個人評価を推進する。
＊事務系及び技術系職員について、他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。

‑ 32 ‑

・東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験を活用し、人事方針に基づいて採用する。
＊職種に応じた資格取得を推進する。
・業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、各種作業主任者、エネルギー管理士等）を推進する。
＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
・専門性を高めるための人事交流を推進する。
＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。
・職員基礎研修及びキャリアアップのための研修を推進する。
（参考１）平成１８年度の常勤職員数１，５７６人
また、任期付職員数の見込みを１０２人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み

１５，４３２百万円（退職手当は除く）（別紙）○予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数‑ 33 ‑

岐

阜

大

学

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計額
１４，１６２
１，１９４
０
７３
３８
１５，４１８４，４３７
１０，８１９
０
１６２
１，６８７
０
０
０
３２，５７２
２４，４５６
１４，０９２
１０，３６４
１，９６３
１，２３２
７３
１，６８７
３，１６１
０
３２，５７２［人件費の見積り］
期間中総額 １５，４３２百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，０３９百万円）※「施設整備費補助金」のうち平成１８年度当初予算額６５９百万円、前年度よりの繰
越額５３５百万円‑ 34 ‑

岐

阜

大

学

２．収支計画
平成１８年度

収支計画（単位：百万円）

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

金

額
３３，４６５
２６，６１４
３，０３７
５，４７３
８７８
１０２
１０，３５５
６，７６９
８０８
８６５
０
５，１７８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３２，５３９１４，０１２
３，９２８
５７０
１４３
１０，８１９
８７８
５５
７２９
０
１６２
２５２
６
９０
８９５
０

純利益（△損失）
目的積立金取崩益総利益（△損失）

△９２６
０
△９２６

‑ 35 ‑

岐

阜

大

学

３．資金計画
平成１８年度

資金計画（単位：百万円）

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金‑ 36 ‑

額
３７，９１７
２７，１８９
１，４１４
３，９６９
５，３４５
３７，９１７
３１，３４０１４，１６２
４，４３７
１０，８１９
８７８
７３
８０９
１６２
１，２３２
１，２３２
０
０
５，３４５

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

８００人

養護学校教員養成課程

６０人

生涯教育課程１４０人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

８６０人）

地域科学科

３２０人

地域政策学科

５０人

地域文化学科

５０人

医学科

４８０人

看護学科

３４０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

昼間コース
社会基盤工学科

２４０人

機械システム工学科

２４０人

応用化学科

２２０人

電気電子工学科

２４０人

生命工学科

２４０人

応用情報学科

２８０人

機能材料工学科

２２０人

人間情報システム工学科

２００人

数理デザイン工学科

１６０人

夜間主コース
社会基盤工学科

２０人

機械システム工学科

２０人

応用化学科

２０人

電気電子工学科

２０人

生命工学科

２０人

応用情報学科

２０人

機能材料工学科

２０人

人間情報システム工学科

２０人（各学科共通）応用生物科学部

６０人

応用生物科学科
食品生命科学課程

２４５人

生産環境科学課程

２４５人‑ 37 ‑４８０人）

獣医学課程８０人（うち獣医師養成に係る分野
農学部

８０人）

生物資源生産学科

５３人

生物生産システム学科

５４人

生物資源利用学科

５３人（各学科共通）

１０人

獣医学科

９０人

（うち獣医師養成に係る分野

教育学研究科

学校教育専攻９０人）

２２人（うち修士課程２２人）

カリキュラム開発専攻

２０人（うち修士課程２０人）

障害児教育専攻

３人（うち修士課程３人）

特別支援教育専攻

３人（うち修士課程３人）

教科教育専攻７６人（うち修士課程

地域科学研究科７６人）

地域政策専攻２４人（うち修士課程

２４人）

地域文化専攻

１６人（うち修士課程

医学系研究科

医科学専攻

１６人）
２１２人

（うち博士課程
再生医科学専攻２１２人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程

１８人

看護学専攻

１６人
（うち修士課程

工学研究科

土木工学専攻１６人）
３３人（うち博士前期課程
社会基盤工学専攻

２７人（うち博士前期課程‑ 38 ‑

３３人）
２７人）

機械システム工学専攻

６９人（うち博士前期課程
応用精密化学専攻

６９人）

４１人

（うち博士前期課程
応用化学専攻４１人）

２４人（うち博士前期課程

電気電子工学専攻

２４人）

６９人

（うち博士前期課程
生命工学専攻６９人）

５４人（うち博士前期課程

応用情報学専攻５４人）

７１人（うち博士前期課程
機能材料工学専攻

７１人）

２４人

（うち博士前期課程
人間情報システム工学専攻

２４人）

２２人

（うち博士前期課程
数理デザイン工学専攻

２２人）

１６人

（うち博士前期課程
生産開発システム工学専攻

１６人）

２１人

（うち博士後期課程
物質工学専攻２１人）
９人（うち博士後期課程
電子情報システム工学専攻

１２人（うち博士後期課程
環境エネルギーシステム専攻

農学研究科

１２人）

９９人

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程３９人

生物資源生産学専攻

５６人（うち修士課程
生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻

６８人）

５４人

（うち修士課程
生物生産科学専攻

５６人）

６８人

（うち修士課程

連合農学研究科

９人）

５４人）

１８人
（うち博士課程

生物環境科学専攻

１８人）

１２人（うち博士課程

生物資源科学専攻‑ 39 ‑

１８人

１２人）

（うち博士課程
連合獣医学研究科

獣医学専攻

５９人
（うち博士課程

特殊教育特別専攻科

１５人

農業別科

２０人

附属小学校

附属中学校

１８人）

普通学級

７２０人

学級数

１８

養護学級

２４人

学級数

３

普通学級

４８０人

学級数

１２

養護学級

２４人

学級数

３

‑ 40 ‑

５９人）