新規投資家向け資料
December

1 5 th,

東証プライム

7599

IDOM

Inc.

2023

目次

1. 会社情報-3

2. 国内事業の成長戦略-18

3. 中古車市場に関するデータ-31

4. 若者の車に対する意識と実態-39

5. 店舗写真-42

1．会社情報IDOMの創業来の企業理念

IDOMの企業理念

Growing Together
私たちは、豊かな未来のために、IDOMイズムの体現を通して、５つのステークホルダーと共に成長し続けることを目指します。

５つのステークホルダー
社会

株主
お客様

パートナー

社員

一目でわかるIDOM

2023年2月期

GrowthScale

国内中古車市場

営業利益

社員数

トップシェア

187億円

3,132人

2012年2月期

2023年2月期

4期連続増益

約５％

11年後
現在

397
Gulliverブランド
国内認知率

約1％
国内中古車
小売市場
（※1）

店舗数94.9%

国内中古車
小売市場
（※2）

Efficiency

Stability

ROIC (※3)

自己資本比率9.9%35.8%※1:2012年2月期の市場シェアは、2008年の中古車小売市場規模240万台（矢野経済研究所調べ）に占める当社の国内小売台数の内訳を算出。
※2:2023年2月期の市場シェアは、2021年の中古車小売市場規模268万台（矢野経済研究所調べ）に占める当社の国内小売台数の内訳を算出。
※3:2023年2月期 連結財務諸表の数字より算出 営業利益 ×（1 - 実行税率）/（在庫 + 固定資産 期首期末加重平均）5

IDOM国内事業の変遷
営業利益推移300250

創業～買取・卸売期

小売モデルへの転換

それまでになかった中古車の「買い取り専門店」として買取専門店の増加を受け、独自のビジネスモデルで急成長より収益性の高い小売モデルへ転換。

当時日本で雄一のハイパーグロースカンパニーに多チャンネル展開などさまざまな小売トライアルを実施

1980年代、中古車業界は下取りが主流だった中、中古車の買取り専門

2000年代以後、大手メーカー系ディーラーなども中古車業界に積店という独自のビジネスモデルを展開。1998年には、今でこそ主流と極的に参入し，買い取り専門業者間の競争が激化。IDOMはより収なっている画像販売システムをいち早く導入するなど、時代を先駆け益性の高い小売モデルへの転換を図る。小売モデルへの転換は、た試みで成長を続け、2004年には世界で十数社、日本では当時唯一と「買取店」にて卸売とともに小売を始めた転換前期、「買取店」

なるハイパーグロースカンパニー（※設立10年以内に売上高10億ドルでの小売だけではなく「販売店」の出店を始めた転換中期、マル（約1000億円）を達成する超成長企業）となる。

新小売モデル
2022年4月に中期経営計画（2023-2027)を公表

2022年7月
豪州新車事業を売却

チチャネルでの店舗展開をはじめとしたさまざまな小売へのトラ
2023年1月オープンした
地域最大級の木更津金田店

イアルを行った転換後期の３つのフェーズに分けられる。

200
創業当時社員３名の１号店（福島、 郡山）

転換期で培った経験をもとに事業ポートフォリ

150

オを見直し、中期経営計画をもとに資本効率と成長性の高い事業への選択・集中による再飛躍

2003年
東証一部上場100

1999年
500店舗出店を目指す。
マルチチャネル展開で大型展示場の資本効率の高さを確認したことトライアル期のチャネル展開は多岐に及ぶ。

を始め、小売モデル転換期での様々なトライアルから得た今後の成長へのあしがかりとなる経験と課題をもとに事業ポートフォリオを見直し、成長戦略を策定。具体的な計画として、中期経営計画を公

1998年
株式店頭公開50
1994年創業表。今後はより資本効率と成長性の高い事業への選択・集中により、成長戦略の柱である大型店と整備工場の出店を進める。直近実績と2016年「ガリバーインターナショナル」から「IDOM」に変更

して、2023年2月期は豪州事業売却による約50億の減益要因を乗り越え、４期連続の増収・増益。

094 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

国内主軸事業の流通フロー
11万台
卸売❶中古車買取事業
Gulliver店舗（主に買取店）
にて、中古車の買取を行う。

消費者

買取

中古車
オークション会場
全国約120会場

買取店（所有車売却）

社内卸売

販売店❷中古車小売事業
Gulliver店舗（主に大型店・中型店 ）にて、中古車の小売を行う。

❸付帯事業
中古車の小売に伴う、オートローン、自動車保険、保証、車検、整備などの付帯商品の販売。

社内仕入

14万台
小売

買取店
中古車
オークション会場
全国約120会場

販売店

付帯

消費者
（中古車購入）仕入

7

当社ビジネスの５つの競合優位性
１

創業～買取・卸売期
ブランド力

高認知度のガリバーブランドを活用した集客力

・ブランド認知度調査(当社独自調査・リサーチ会社調べ)

顧客数

創業来の圧倒的な取引台数にもとづく顧客数（累計）買取台数+小売台数：460万台

営業力

新卒採用を中心とした長期的な人材教
育プランの構築と改善

・累計小売台数 : 120万台超
・小売付帯サービスの拡充を実現

IT活用力

DX・AI化の推進

買取ビジネスの運営や在庫管理を自動化により小売ビジネスへの人材リソースの集中化を実現

環境への対応力

買取から小売へ事業を取り巻く環境変化に柔軟に対応し、買取中心のビジネスから小売ビジネスへの転換を実現

2345“Gulliver”ブランド認知率

94.9%

社長メッセージ

お客様から信頼いただくために「IDOM」は、創業期から「Growing Together」という共存共栄の理 念を原点に、社会、お客様、パートナー、株主、そして社員といった５ つのステークホルダーと共に成長し続けることを目指しています。創業期 からお客様から信頼をいただくことの重要性を捉え、これまでも、不透明とされている自動車の取引を見直すために、クルマの買取ビジネスモデルやインターネットによる販売モデルを確立するなど、流通業界の変 革に取り組んできました。昨今、中古車流通ビジネスを取り巻く事業環境、消費者マインド、社会環境は、絶え間なく変化しています。IDOMは、これらの変化に伴う様々な課題を、既成概念にとらわれることなく、事業を通じて解決することに挑み続けていきます。
IDOMという社名に込められた思い「IDOM」という社名には創業当時から変わることのない「挑み続ける」というスピリッツを社内で共有し、社外にも発信していきたいという思いが込められています。
9IDOMグループ概要
株式会社ＩＤＯＭ

主なグループ会社

設立：１９９４年

（国内）

（海外）

株式店頭：１９９８年⚫ 東京マイカー販売⚫ [米国]

直営店舗数：３９３店⚫ ＩＤＯＭ ＣａａＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

加盟店：６２店

Ｇｕｌｌｉｖｅｒ Ｕ.Ｓ.Ａ.
Ｇｕｌｌｉｖｅｒ ＥＡＳＴ

（２０２３年８月末時点）

ＩＤＯＭ直営小売台数

ＩＤＯＭ直営買取台数

連結従業員数

１３５,５９９台

１６５,５２９台

３,１３２名２０２３年２月期実績

２０２３年２月期実績

２０２３年２月末現在

沿革
企業関連

１９９４

⚫ ガリバーインターナショナル設立

１９９８⚫ 株式店頭公開（設立から当時史上２番目の期間）

受賞関連⚫ ドルフィネットシステム運用開始⚫ 加盟店を中心にガリバー店舗５００店達成

１９９９２０００

ビジネス関連⚫ 東京証券取引所市場第二部に上場（設立から当時史上最速）

２００２⚫ 「ＩＲ優良企業奨励賞」受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）

２００３⚫ 東京証券取引所市場第一部に指定

２００４⚫ Ｇｕｌｌｉｖｅｒ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.を設立⚫ 当時日本で唯一のハイパーグロスカンパニー※となる※ 設立１０年以内に売上高１０億ドルを達成した超成長企業を米国で称賛する言葉

２００６
２００８
２００９
２０１０

⚫ 本社オフィスを丸の内に移転⚫ 「ポーター賞」受賞⚫ 社長２名体制を開始⚫ 「第２回ハイ・サービス日本３００選」
受賞（サービス産業生産性協議会）⚫ 「あんしん１０年保証サービス」
提供開始⚫ 金融事業を行うジー・ワンクレジットサービ
ス株式をＳＢＩホールディングスに譲渡

沿革
企業関連

ビジネス関連２０１１⚫ 商品化センターの稼働開始

受賞関連⚫ 「働きがいのある会社ランキング」
２９位にランクイン（Ｇｒｅａｔ Ｐｌａｃｅ ｔｏ Ｗｏｒｋ® Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｊａｐａｎ）

以降、７年連続受賞

２０１２⚫ モトーレングローバル設立（北海道においてＢＭＷ/ＭＩＮＩディーラー開始）

２０１４
２０１５２０１６⚫ ニュージーランド１号店をオープン⚫ 大型展示場「ＷＯＷ! ＴＯＷＮ 幕張」をオープン⚫ 中期の経営方針として展示販売店舗の出店を加速⚫ ＢＭＷ/ＭＩＮＩディーラー（千葉県）を展開するＮａｋａｍｉｔｓｕ Ｍｏｔｏｒｓの株式を１００％取得、モトーレングランツに名称変更⚫ 西オーストラリアで新車ディーラーを経営するＢｕｉｃｋ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.の株式６７％を取得⚫ 買取の本部一括査定システムをリニューアル⚫ 社名をＩＤＯＭに変更⚫ 「ＮＯＲＥＬ」 サービス開始⚫ 「ＩＴ Ｊａｐａｎ Ａｗａｒｄ２０１２」受賞（日経コンピュータ）（各店舗での査定にモバイルデバイスを導入）⚫ 「クルマジロ（現・ガリバーフリマ）」
サービス開始⚫ 「攻めのＩＴ経営銘柄２０１７」選出

２０１７（経済産業省、東京証券取引所）⚫ 「働きがいのある会社ランキング」
過去最高の１８位

２０１８⚫ オーストラリア、メルボルンの新車ディーラーを買収⚫ 個人間カーシェアリング「ＧＯ２ＧＯ」サービス開始

２０１９
２０２０

⚫ 新規事業、ＮＯＲＥＬ、ＧＯ２ＧＯを株式会
社ＩＤＯＭ ＣａａＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙへ承継

沿革
企業関連

２０２１

ビジネス関連受賞関連⚫ 日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与⚫ モトーレングローバル、モトーレングランツの株式を譲渡（２０１１年より取り組んでいたユニセフ支援）（国内新車ディーラー事業からの撤退）

２０２２⚫ IＤＯＭ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.
及び Ｇｕｌｌｉｂｅｒ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.の株式を譲渡（豪州新車ディーラー事業からの撤退）⚫ 本社オフィスを現在地に移転⚫ 大型店と整備工場を成長戦略の柱とする「中期経営計画 ２０２３‐２０２７」を公表⚫ 指名・報酬委員会の設置

２０２３⚫ ガリバーインシュアランスを吸収合併⚫ 「Ｂｅｓｔ Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ ２０２３」
大手企業部門７位にランクイン（モチベーションクラウド）役員・顧問（２０２３年８月末時点）
社内

１９７１年生まれ。創業翌年の１９９５年当社へ入社し、札幌店をスタートに複数店舗の立ち上げを行う。
取締役、常務取締役、専務取締役を経て、２００８年ＤＵＯ社長体制に移行とともに代表取締役社長に就任。
現在は、全社戦略の他、海外事業などを管掌。

社内

１９７２年生まれ。創業翌年の１９９５年当社へ入社し、関東１号店の立ち上げを行う。
取締役、常務取締役、専務取締役を経て、 ２００８年ＤＵＯ社長体制に移行とともに代表取締役社長に就任。
現在は、全社戦略の他、直営事業全般を管掌。

社内

1958年生まれ。東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）を経てテルモ株式会社へ入社。同社にて執行役員CAFO（チーフ・アカウンティング・アンド・フィナンシャル・オフィサー）に就任。2020年3月当社入社とともにCFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）に就任。2023年当社取締役に就任。

取締役

社外

杉江 潤

独立役員

１９５６年生まれ。大蔵省（現財務省）入省後、東京国税局長などの要職を歴任。２０１７年当社取締役に就任。
現在、一般社団法人投資信託協会副会長専務理事、三井住友建設株式会社社外取締役。

取締役

社外

野田 公一

独立役員

監査役（常勤）

社内

代表取締役社長

羽鳥 由宇介代表取締役社長
羽鳥 由宇介

羽鳥 貴夫

羽鳥 貴夫
取締役CFO

西端 亮

西端 亮

杉江 潤

須釜 武伸
野田 公一

株式会社赤トリヰショッピングデパート（現株式会社赤トリヰ）を経て株式会社マックプロジェクツ（現株式会社メディアパワー）に入社。同社にて、専務取締役。
１９９６年当社入社。２００３年執行役員に就任。２０２１年当社監査役（常勤）に就任。

須釜 武伸監査役

社外

木村 忠昭

独立役員

監査役

社外

二宮 かおる 独立役員
木村 忠昭

１９６６年生まれ。ハーバード大学経営大学院卒業。楽天株式会社執行役員、ウォルマート・ジャパン・ホールディ
ングス株式会社最高人財責任者及び最高管理責任者、株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ最高人財責任者（ＣＨＲＯ）、株式会社ＷＨＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ最高人財責任者（ＣＨＲＯ）を歴任。 ２０１８年当社取締役に就任。

二宮 かおる

公認会計士。２０２０年当社監査役就任。現在、㈱アドライト代表取締役、株式会社ユーグレナ社外取締役（監査等委員）。
カルビー株式会社にて、社会貢献委員会委員長。２０２１年当社監査役就任。
現在、カルビー株式会社社会貢献委員会。

名誉会長

羽鳥 兼市
顧問

山田 英雄

１９９４年に当社を創業。
２００８年当社代表取締役会長に就任。
２０１６年当社名誉会長に就任。

第１２代警察庁長官。
２０１６年当社顧問に就任。

14

ＥＳＧ・ＩＴの取り組み
環境

透明性の高い中古車流通と循環型ビジネス⚫ ２０２３年２月期 ＩＤＯＭ単体 取引実績
小売台数：１３５,５９９台 卸売台数：１１１,７９３台

環境負荷低減⚫ ペーパーレス化の推進（売買契約書の電子化、資料オンライン共有による紙資源使用削減等）⚫ 本部オフィス・店舗のＬＥＤ化の推進

社員の働きがいの向上
働き方の変革人財育成
多様性の尊重・女性活用

社会

新しいクルマの使用価値提供
地域との共存お客様満足の追求
商品への安心
社会支援

ガバ
ナン
ス

ＩＴ

⚫ 外部評価の利用（「Ｂｅｓｔ Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ ２０２３」大手企業部門７位にランクイン）⚫ ＩＴ活用による働き方の変革と生産性の向上、リモートワーク環境の構築⚫ 労働時間管理の徹底とホットライン導入⚫ エリア社員制度導入⚫ 教育制度の充実（研修制度、オンライン学習）⚫ ＣＳ重視の人事評価制度⚫ 女性の活躍を支援する「さくらプロジェクト」⚫ 乗り換え可能・シェアリングもできる中古車利用サービス「ＮＯＲＥＬ」 （２０１６年開始）⚫ クルマ個人間カーシェア「ＧＯ２ＧＯ」 （２０１９年開始）⚫ 全国出店（２０２３年２月 直営店舗数： ３９７店）⚫ 在庫共有システムで日本全国に安心・良質な車を販売⚫ ＣＳアンケートの継続的な実施⚫ 覆面調査の定期実施⚫ 外部機関（ＡＩＳ）による販売車両の品質チェックを実施⚫ 整備工場へのカメラ設置を開始⚫ 返品制度の導入、最長１０年の保証サービスの提供⚫ ガリバークルマ支援 第1弾（緊急事態宣言発令時（コロナウイルス）に1万名へ中古車を3カ月無償提供）⚫ ガリバークルマ支援 第２弾（バス置き去り事故を受け幼稚園バスに安全装置を100台無償提供）

エンゲージメント推進による持続的な企業価値の向上⚫ 投資家意見を経営・ＩＲ活動に反映 （ＩＲミーティング実施 ２０２３年２月期 実績：約２５０件）

経営リスク管理⚫ コンプライアンス教育・啓蒙活動（コンプライアンステストの実施、コンプライアンスサイトの設置、社内ニュース配信）⚫ 公平評議委員会の設置、評議対象案件の社内共有⚫ 各種規程の社内浸透の強化（情報セキュリティ規程、個人情報管理規程、等）⚫ 内部通報システムの運用⚫ 指名・報酬委員会の設置

ＩＴ活用⚫ ＩＴとビジネスを一体的に推進する組織作り中古車流通ビジネスの循環サイクル
新車製造

間接的にEV購入を後押し（自動車メーカー）

新車を購入
中古車を適正価格で買取

廃車・解体

買取
「車」の循環サイクル

部品・資源の再利用

整備・
車検

小売・
サブスク
車寿命の維持リユースの促進・・・中古車流通ビジネス領域

循環サイクルを回すことでＥＶへの乗り換えを促進し、社会のカーボンニュートラル達成に貢献。
16

配当方針

配当方針

業績連動型配当
配当金の計算方法「親会社株主に帰属する連結当期純利益」×30％

17

2．国内事業の成長戦略（参考：中期経営計画

https://idom-inc.com/wp-content/uploads/2023/03/chukei_220415_2.pdf）

中長期的に目指す事業ポートフォリオ
創業～買取・卸売期
現在の姿

事業の成長性中長期的に目指す姿

事業の成長性

大型店

中型店

新規事業

買取店

大型店

大型店

新規事業
豪州新車事業（撤退）
国内新車事業（撤退）

新規事業

中型店
豪州
新車事業
（撤退）

国内新車
（撤退）

中型店 店舗フォーマットの転換
豪州
新車事業
（撤退）

買取店
資本効率
（ROIC）

国内新車（撤退）

説明：バブルサイズ
は売上規模を示す。
説明：バブルサイズ
は売上規模を示す。

買取店
資本効率（ROIC）

成長性と資本効率が高い事業に選択と集中を行い、経営資源の再配分をする方針に基づき、成長性と資本効率が高い大型店展開に重点的に投資を行う。
19

中期経営計画の位置づけと３つのテーマ
中期経営計画の位置づけ

3つのテーマ来たるモビリティ社会を見据えて、資本効率の向上と成長の両立を目指す。

❶顧客への提供価値の拡大❷ブランド戦略❸持続可能な社会実現への貢献

安心・安全な中古車と充実したサービスを提供

Gulliverブランドの高い認知度を最大限活用した収益性の向上

事業を通じた環境問題への貢献（1）大型店の展開（1）ブランド統合と大型店化（1）中古車ＥＶへの乗り換え推進（2）整備工場の展開（2）オウンドメディアの充実（2）新車ＥＶへの乗り換え推進

具体的な取り組み

20

中期経営計画におけるテーマ❶
顧客への提供価値の拡大

より多くの顧客に安心・安全な中古車と充実した付帯サービスやアフターサービスを提供

具体的な取り組み（1）大型店の展開

圧倒的な品揃えと充実した付帯サービスとともに安心・安全な中古車を提供する大型店の展開（2）整備工場の展開

大型店の店舗数

2023年8月末時点

充実したアフターサービスを提供する
整備工場の展開

42 店

2027年
（5年後）

目標

５年間で50店舗を出店し大型店80店舗体制

80 店
21

大型店の特徴と概要【主な特徴】① 洗練された店舗デザイン② 地域最大級の展示台数③

エリア毎に最適化された価格と品揃え④ 車選びを楽しむための商談エリア【大型店の概要】
敷地面積２,５００坪～

設備投資額

約２億円

展示台数

約３００台～

投資回収期間約３年（税引後ＣＦ、設備投資の回収）
22

大型店のロールモデル（幕張店の事例）

幕張店

店舗
フォーマッ
ト

販売状況

一般の大型店（平均）

幕張店

オープンからの年数

2.7年

11年

店舗の面積

3,100坪5,600坪

小売台数 / 年

1,000台2,000台

商談数 / 年

3,200件5,500件

車検数 / 年

500台

1,700台

約P／L

営業利益 / 年

1.3億円

3倍

4億円超
23

大型店の出店戦略の進捗

出店済み大型店

大型店の出店進捗（2023~2027）
2023年2月期
実績

100店舗

中期経営計画

増加店舗数
2022年既存店舗数

80店舗
60店舗
40店舗

34店舗

20店舗

34

42店舗
852店舗

50

180店舗
2022

2023

2024

2027

2027年2月期末までに大型店50店の出店を予定
24

整備工場の特徴と概要【主な特徴】① 最新設備を完備② ガリバー店舗に併設③ 洗練された外観デザイン④ 整備状況が確認できる立ち合い整備⑤ エリアによっては鈑金工場併設【整備工場の概要】
作業項目

車検、納車前整備

設備投資額

約２億円

整備工場数

22工場

投資回収期間約３年（税引後ＣＦ、設備投資の回収）

うち15工場が指定工場取得済み
2023年8月末時点

25

工場の透明性の確保に関して※作業記録を確認できる映像※工場内に設置されたカメラ

現在拡大している工場では作業をお客様が直接見ることが可能となる透明性を確保。
またカメラを工場へ順次設置しており、お客様からの作業確認範囲を拡大。
26

ライフタイムバリューの最大化
新車製造

間接的にEV購入を後押し（自動車メーカー）

新車を購入
中古車を適正価格で買取

廃車・解体買取「車」の循環サイクル

部品・資源の再利用

整備・
車検

小売・
サブスク
車寿命の維持リユースの促進・・・中古車流通ビジネス領域

取引循環サイクルを拡大することで、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込む27

中期経営計画におけるテーマ❷

ブランド戦略

Gulliverブランドの高い認知度を最大限活用した収益性の向上

具体的な取り組み（1）ブランド統合

Gulliverブランドへの集約により広告媒体に依存しない顧客の増加

目標

収益率の向上（2）オウンドメディアの充実

自社サイトを経由した顧客の誘引

〇％～〇％

28

中期経営計画におけるテーマ❸
持続可能な社会実現への貢献

車の循環サイクルを促進させる事業モデルを強固にし事業を通じて環境問題に貢献する

具体的な取り組み（1）中古車ＥＶへの乗り換え推進

中古車ＥＶ・ＨＥＶの市場相場に応じた価格での小売（2）新車ＥＶへの乗り換え推進

新車ＥＶ・ＨＥＶへの乗り換え促進による中古車流通の活性化

29

「中期経営計画2023-2027」において重視する経営指標

2027年２月期
目標

1

直営店 小売台数

大型店の出店を中心に拡大させる

17 万台

2

営業利益

着実に増益させる

210 億円

3

営業利益率

大型店の出店と効率化により改善させる

5.0 %以上

4

ＲＯＩＣ

資本コストを意識しつつ、10％以上の水準を維持する

10 %以上5ＦＣＦ（フリー・キャッシュフロー）投資フェーズと回収フェーズをしっかり認識しつつ、中長期的に拡大させる

5年累計

300億円程度
30

3．中古車市場に関するデータ

3.7兆円を超える日本の巨大な中古車小売市場
カー用品

整備

約１.７兆円

約５.４兆円

中古車利用

約２.１兆円
中古車シェア

約０.０４兆円

中古車小売
（所有）

約３.７兆円日本の自動車関連市場

新車
約１３.８兆円

新車： 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
新車以外： 矢野経済研究所 ２０１８年自動車アフターマーケット総覧

32

市場拡大余地がある
中古車小売
中古車小売
（所有）

欧米と比較して中古車市場比率が低い
日本人の中古車の抵抗感が低下（所有）

約３.７兆円
約３.７兆円ＩＤＯＭのシェア拡大余地がある
中古車の推定流通台数は 約２６８万台
ＩＤＯＭの小売台数シェアは 約５％

中古車の推定流通台数： 矢野経済研究所 ２０２１年版 中古車流通総覧

33

欧米各国に比べ著しく低い日本の中古車市場比率日本の中古車比率

日本

欧米各国の中古車比率

米国

ドイツ

新車

イギリス

新車

フランス

新車

新車

中古車
新車

中古車

中古車

中古車

中古車

※1：新車：２０１９年一般社団法人日本自動車販売協会連合会※3：２０１９年ドイツ連邦陸運局（ＫＢＡ） 自動車統計
中古車：矢野経済研究所 ２０２０年版 中古車流通総覧※4：２０１９年英国自動車製造販売協会（ＳＭＭＴ）車両データ※2：新車：２０１９年マークラインズ 自動車産業ポータル※5：２０１７年フランス自動車工業会（ＣＣＦＡ）フランス自動車産業データ
中古車：ｅｄｍｕｎｄｓ ２０１９ Ｕｓｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｒｅｐｏｒｔ34

中古車に関する抵抗感の低下

消費者の中古車に対する抵抗感は減少している
中古車は新車より気軽に買えるか

中古車購入は不安と感じるか「気軽に買える」 回答
５年間で約４ポイント上昇「不安を感じる」 回答
５年間で約４ポイント減少

65.1
63.7
60.9

61.2

62.1

37.7

2015

2019

2015

35.5

34.6

34.4

34.12019

２０１９年カーセンサー中古車購入実態調査調べ
中古車のイメージ＜二次調査＞（1年以内に中古車を購入した人および購入を検討した人／それぞれ単一回答）

35

中古車に関する抵抗感の低下

今後の自動車購入層にも約７割以上中古車の受容性がある
４.０ ％ とても中古車が欲しい
２７.９ ％

９.１ ％ どちらかというと絶対に新車が欲しい（中古は嫌）

中古車が欲しい

今後もし車を購入する場合新車と中古車どちらを購入したいと思うか

２９.６ ％
どちらかというと新車が欲しい（中古車でもよい）

２９.５ ％
いいものがあればどちらでもよい
中古車受容性７２.５ ％
２０２０年１２月Ｗｅｂアンケートの実施結果（対象１０００人）

36

市場拡大余地がある
中古車小売
中古車小売
（所有）

欧米と比較して中古車市場比率が低い
日本人の中古車の抵抗感が低下（所有）

約３.７兆円
約３.７兆円ＩＤＯＭのシェア拡大余地がある
中古車の推定流通台数は 約２６８万台
ＩＤＯＭの小売台数シェアは 約５％

中古車の推定流通台数： 矢野経済研究所 ２０２１年版 中古車流通総覧

37

中古車小売市場におけるIDOMのシェア

IDOM

2023年2月期

日本の中古車市場

約 5%

日本の中古車市場は大手3社合わせても15％未満。

A社 5%
B社

その他の内訳の大半は展示10台程度小型のパパママショップ（※2）（約50%程度）
中古車の売買は古物商の認可を受けるだけで始められるため参入障壁は低く、少人数で経営を行うパパママショップが多い。

国内中古車小売市場（※1）

その他
85％(約2万社)※1:2023年2月期の市場シェアは、2021年の中古車小売市場規模268万台（矢野経済研究所調べ）に占める当社とA社の国内小売台数の内訳を算出。
※2:夫婦のみ、あるいは１～２人のパートタイマーを使って経営するような零細規模の店舗のこと。

38

4．若者の車に対する意識と実態新成人の車に対する意識

自分の車を持っている新成人は少ないものの、多くの方が、いずれは車を購入したいと考えている
９.７ ％
１４.８ ％

購入予定がある

持っている

予定・意向あり

５１.８ ％
自分の車を持っているか購入予定またはその意向はあるか

８５.２ ％

４８.２ ％

もっていない特にない

４２.１ ％
購入予定はないがいずれは欲しい

２０２０年ソニー損保 新成人のカーライフ意識調査 （対象新成人 1000人）

40

若者の免許取得状況

準中型・普通免許の保有者数は、毎年１００万人以上増加
そのうちの大半が３４歳までの若者層
免許保有者数推移

免許保有者増加年齢別内訳

２０１９～２０２０は毎年８０％以上が１８歳～３４歳

１０５万人増（万人）（割合）
1,548万人

1,600

1,443万人

100%

３５歳以上

1,339万人
1,232万人

1,200

80%

1,121万人

60%
800
40%
400

１８歳～３４歳

20%
0%

02016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020
警察庁 運転免許統計

415．店舗写真

店舗
Gulliver（直営店舗数：393 ※2023年8月末時点）

店舗
WOW!TOWN

LIBERALA

Gulliver OUTLET

WOW!TOWN

LIBERALA

工場
整備・板金工場 （整備工場数：22／板金工場数：8 ※2023年8月末時点）