2021 年８月 12 日
各位会 社 名 株式会社サンセイランディック
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 松﨑 隆司（コード番号：３２７７ 東証第一部）
問 合 せ 先 常 務 取 締 役 管 理 管 掌 永田 武司（ TEL. 03‑5252‑7511 ）子会社の不適切な取引に関する調査結果及び今後の対応方針について
当社は、2021年６月28日付の「子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）および債権放棄の中止に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社100％出資の連結子会社である株式会社One s Lifeホーム（以下「OLH社」という）において、不適切な取引が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査委員会を設置し、本件に関する事実関係の調査、本件以外の不適切な会計処理に関する事実関係の調査、本件の原因分析及び再発防止策の検討を行ってまいりました。
この度、社内調査委員会から調査報告書を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．調査の経緯
2021年７月１日を効力発生日としてOLH社との吸収合併に向けた統合作業を進めていた中、2021年３月にOLH社を退職した従業員（以下「元従業員」という）が担当していた工事で、軽微な金額ではありますが、工事原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
また、OLH社は、OLH社の取引業者（以下「A社」という）から、元従業員が担当していた工事において、口頭発注で受注した工事の工事代金の未払がある旨の連絡を受けるとともに、別の取引業者数社からも、元従業員が担当していた工事の工事代金の未払がある旨の連絡を受けました。
そこで、OLH社は当社へ疑義のある取引の存在を報告いたしました。
これを受けて当社は、OLH社における原価付替え、口頭発注等の不適切な取引、簿外債務の存在への懸念から、2021年７月１日に予定していた吸収合併を、合併後のリスク回避のため、いったん中止することを臨時取締役会で決議いたしました。また、調査の客観性・信頼性を高めることを目的として社内調査委員会を設置し、本件の調査を開始いたしました。

２．社内調査委員会の調査概要(１) 調査の目的① 本件に関する事実関係の調査、発生原因及び問題点の調査分析② 本件と同種の不適切な取引の有無の調査③ 上記①及び②の調査分析結果を踏まえた再発防止策の提言(２) 社内調査委員会の構成
株式会社サンセイランディック 独立社外監査役 山口 孝吉
株式会社サンセイランディック 管理本部長
株式会社サンセイランディック 内部監査部門２名
株式会社サンセイランディック 経理部１名
株式会社サンセイランディック 経営企画室２名(３) 主な調査方法① 元従業員担当工事の証憑の確認② 元従業員担当工事の工事予算・実績の検証、取引業者へのヒアリング、証憑の確認③ 元従業員へのヒアリング④ A社との面談⑤ OLH社全役職員へのヒアリング⑥ 元従業員以外のOLH社役職員担当工事の工事予算・実績の検証⑦ 取引業者への残高確認

３．社内調査委員会の調査結果(１) 工事原価の付替え調査により OLH 社の元従業員は、OLH 社在籍期間である 2019 年１月から 2021 年３月までの間で、総額 12 百万円の工事原価の付替えを行っていたことが判明いたしました。一部は工事原価が工事予算を超過する見込みの工事から他の工事への原価付替えであり、その他、元従業員のずさんな業務によると考えられる少額の付替えが複数存在しました。
なお、当社は、本件の工事原価の付替えが過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の遡及修正は行わないこととしております。

(２) 工事代金の未払（A社）
顧問弁護士同席のもと、元従業員へのヒアリング及び A 社との面談を実施した結果、A 社が OLH 社に連絡してきた未払代金は、A 社が OLH 社から発注を受け、施工した工事に関し、A 社が下請業者から請求を受けている工事代金の一部についてOLH 社にも負担を求めるという内容であり、具体的な請求書等の交付もなかったことから、OLH 社が法的に A 社に債務を負担しているものではなく、当社は、A 社に対する OLH 社の未払はないと判断しております。

(３) 工事代金の未払（その他取引業者）
取引業者数社から連絡を受けた工事代金の未払については、請求内容を確認した
結果、1,197 千円の原価計上漏れが検出され、請求内容の確認後、未払代金の支払を行っております。
また、2021 年６月 30 日を確認基準日とした取引業者への残高確認の結果、未払金の過大計上 79 千円、未払金の計上漏れ 65 千円が検出されております。
なお、検出された事項の一部は、過年度の連結財務諸表に影響を与えるものでありましたが、当社は、過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の遡及修正は行わないこととしております。

(４) 取引業者への口頭発注
元従業員が担当していた工事に係る工事代金の未払について、取引業者の申告によれば、当該請求の中には元従業員から口頭発注を受けたものが含まれておりました。
当該請求については、請求内容を確認し必要な支払を行っており、また、取引業者への残高確認の結果から、口頭発注による取引業者への未払はないと判断しております。
また、OLH 社全役職員へのヒアリングでは、現場工事が中断しないようにするために、現場において口頭で業者に工事を発注することはあるものの、その後に必ずメールや FAX にて、記録を残すようにしており、また、取引業者からもそのように求められているとのことであり、本件以外にトラブルの原因となる取引は行われていないと判断しております。

(５) OLH社社内関係者による関与
元従業員へのヒアリング及び OLH 社全役職員へのヒアリングの結果、OLH 社社内関係者による関与は見受けられず、本件は元従業員単独による行為であると判断しております。

(６) 同種の不適切な取引の有無調査の結果、同種の不適切な取引の常態化及び組織的関与はないと判断しております。

４．連結財務諸表に与える影響「３．社内調査委員会の調査結果」に記載のとおり、社内調査委員会の調査により判明した事項が過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の遡及修正は行わず、2021年第２四半期決算において必要な会計処理を行うことといたしました。

５．再発防止策
当社は、社内調査委員会の調査結果及び提言の内容を踏まえ、以下の再発防止策に取り組んでまいります。
(１) 発注業務プロセスの改善
社内調査委員会からの提言を踏まえ発注業務プロセスを改善し、業務を実施いたします。また、実施状況について社内調査委員会によるモニタリングを実施いたします。

(２) 取引業者への周知徹底
取引業者に、口頭発注及び工事代金の付替え等の不適切な取引の要請に応じることがないよう、改めて周知いたします。

(３) 取引業者への残高確認
定期的に取引業者への残高確認を実施いたします。

(４) 新規取引業者の選定
A 社は元従業員の紹介により取引を開始した業者であり、また、本件において工事代金の付替えに応じていた取引業者や元従業員の退職後に工事代金の未払の連絡を受けた取引業者には、元従業員の紹介により取引を開始した業者が複数含まれております。
新規取引業者の選定においては、スクリーニングのほか、OLH 社役員及び工事予算の積算責任者との面談、取引業者の実績確認を実施後に取引を開始いたします。
また、社員紹介による新規取引業者については、紹介を行った社員以外の社員による一定の試用期間を設けることといたします。

(５) コンプライアンス相談窓口の周知徹底
OLH 社職員からのヒアリングにより、コンプライアンスに対する認識を強く持っており、OLH 社経営層からも厳しく教育されていると考えられるものの、コンプラ
イアンス相談窓口の周知及び運用方法についての教育が不十分であるため、改めて周知・教育を実施いたします。

６．OLH 社の吸収合併についての今後の方針
本件の調査結果を踏まえ、一旦中止することとしていたOLH社の吸収合併につきましては、再発防止策の実施状況を確認の上、合併実施の是非及びその時期を再度検討してまいります。今後の方針が決まり次第、速やかに開示いたします。

この度は、株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し上げます。今後、当社の全役職員が一丸となって再発防止策を実施し、信頼回復に努めてまいりますので、何とぞご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上