ガ バ ナンス G

SDGsとの関係■ コーポレートガバナンス体制
当社グループは、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

指名報酬等諮問委員会「指名報酬等諮問委員会規程」に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しています。同委員会は、監査等委員である取締役および社長執行役員である代表取締役で構成されており、その過半数は独立社外取締役となるように構成しています。取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレートガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。

取締役会の実効性評価

毎年アンケートを実施し、各取締役の自己評価に基づいて取締役会の実効性を評価しています。代表取締役と社外取締役がアンケート結果を集約・分析し、取締役会において現状の評価と今後の向上策について審議しています。その結果の概要を当社ウェブサイトで公表しています。

社長後継者の育成・決定

代表取締役が指名報酬等諮問委員会と協議したうえで後継者の育成計画を策定・運用し、取締役会で報告しています。また、その旨をコーポレートガバナンスガイドライン第4章8「後継者計画」
で公表しています。

当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等において決定しています。また、取締役会の監督機能強化・コーポレートガバナンス充実という観点から、監査等委員会設置会社という機関設計を選択しています。各種ガバナンス関連委員会を設置し、連携・監督の機能を相互に担っています。また、「 内部統制システム基本方針」
を定め、各ガバナンス業務の分掌と組織体制を取締役会で決議しています。

推進体制

取締役の報酬

株主総会選任・解任選任・解任選任・解任

役員報酬制度連携

監査等委員会

監査・監督

監査・監督

会計監査人

会計監査

連携

取締役会

監査等委員会

執行役員制度

監査機能

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タツタ電線株式会社

取締役会
監督

代表取締役社長

連携

監査部

諮問

内部監査

その他各部室（各執行役員）

答申・意見具申

指名報酬等諮問委員会

経営役員会

ESG 委員会
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることを責務としています。法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。

監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関です。職務を適正に執行することにより、企業および企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務としています。内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。

月額報酬

役割に応じて毎月支給

業績連動型賞与

連結経常利益に応じて額が変動

当社は取締役の報酬等の額・その算定方法の決定に関する方針を、コーポレートガバナンスガイドライン第5章「役員報酬の決定」
で公表しています。
当該方針は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本としています。テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定しています。

政策保有株式政策保有株式については、「 事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする」と定めています。各年度終了後、取締役会で保有継続の是非を判断しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、当該議案が政策保有上場株式の保有目的に反すると考えられる場合を除いて、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重してこれを行使します。
その旨をコーポレートガバナンスガイドライン第2章5「上場株式の政策保有株式」
で公表しています。

内部統制

当社グループの共通規程「内部統制システム基本方針」
を主軸とし、実運営上は「内部監査規程」「 内部統制委員会規程」
等に基づいた企業運営を行うことで、業務の適正を確保しています。本活動は監査部が主体となり、グループの内部統制システムの整備・運用状況の確認・総括を行っています。

取締役等の選任理由・取締役会出席状況

取締役（独立社外取締役含む）の選任理由、取締役会出席状況等については、「 取締役等の指名・選解任理由」
として、当社
ウェブサイトで公開しています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
当社は、コーポレートガバナンスガイドラインを作成しています。コーポレートガバナンス・コード改正に合わせて都度内容を見直し、コーポレートガバナンス・コードに適切に対応しています。また、年1回発行するコーポレートガバナンス報告書では、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を公表しています。なお2022年度は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づいて効率的に業務を執行します。

監査の種類と対象、監査体制、実施時期や結果報告書作成等の内容を「内部監査規程」に定めています。また、監査等委員による監査も実施し、「 監査等委員会規程」にその手続き・内容・報告等の運営要領を定めています。

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ 環境マネジメントシステムについて■ 各種マネジメントシステムの着実な運用■ 品質マネジメントシステムについて

▶ P21
▶ P33

■ 情報セキュリティマネジメントシステムについて ▶P46

リスクマネジメント

重要なリスク

当社グループを取り巻く様々なリスクの中には、リスク発現の規模や継続期間によって当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、さらには中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があるものが含まれます。当社グループでは、それらのリスクを把握・分析して適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小化し再発を防止するための仕組みをグループ経営戦略に関するリスク

リスクの詳細技術革新

当社グループが技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得することを基本戦略としております。このため、最新の技術動向・市場動向・顧客ニーズを的確に把握し対応するとともに、先進的なスタートアップ企業とのコラボレーションを行うことによって技術的優位性を維持することに努めております。

原材料調達

原材料の調達にあたっては、複数企業からの購入、有事を想定した適正な在庫量の確保等により原材料不足による生産停止リスクを回避すべくBCP対応を行っております。

原材料価格変動

主要原材料の価格変動状況を的確に把握するとともに、ヘッジ取引による影響の回避、製品価格への転嫁等の対応を行うこととしております。

競合

高付加価値製品の継続的な開発・上市、安定供給・納期早期化・アフターサービスの拡充等によって価格競争の回避と差別化を図り販売量の維持・向上に努めております。

法的規制

国内外における環境、通商、貿易、公正競争等の幅広い規制に対し、外部リソース等も活用してこれらの規制の動向を注視し早期対応に努めるとともに規制遵守のための業務標準化に努めております。

自然災害

自然災害により当社グループあるいはサプライチェーンに大規模な被害が生じる場合に備え、BCPの観点で各種対策を講じ関係者の安全確保と製品の安定供給に努めることとしております。

大規模感染症

大規模感染症が発生した場合には、当社グループでは社会・従業員の安全確保を最優先し各種対策を講じ、社内におけるクラスター発生を防止してまいります。

設備故障

複数拠点での生産体制構築に努めるとともに、設備の停止を回避すべく日常的・定期的な設備保全の実施、計画的な設備の更新、重要部品の戦略的備蓄などの対策を講じております。

品質

品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認定されている品質管理基準に従い製品を生産するとともに品質管理体制の整備・強化に継続して努める等、品質管理に万全を期しております。

需要変動

景気拡大局面における利益の最大化および景気後退局面における利益確保に向けて柔軟な生産・販売体制の構築に努めております。

知的財産

国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払い、知財侵害等を防止しております。

物流2024年問題

物流センターの新設による物流体制の見直し等により、物流2024年問題に対処しつつ、物流業務の効率化にも努めております。

情報セキュリティ

情報セキュリティ体制を整備するとともに、機能性フィルム事業においてISMSの認証を取得する等、安全対策を強化しております。

製品改良・開発

電磁波シールドフィルムをはじめとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することに努めております。

コンプライアンス

コンプライアンス委員会を設置し法令改正の動向および遵守状況の確認を行うとともに内部・外部通報窓口の設置・定期的な従業員教育の実施等により法令遵守に努めております。

全体で構築・運用しています。

リスクマネジメント
方針

タツタ電線グループは、事業環境の変化の動向を注視し、リスクの的確な把握および適切な対応をとることによって、損害の発生を未然に防止または最小化し、グループの企業価値の維持・向上を図ってまいります。

取締役会

推進体制

監督

報告

業務執行
代表取締役社長

経営役員会

指示

報告・答申

リスク管理委員会

委員長：当社社長
委 員：当社の取締役、執行役員、グループ会社の取締役
事務局：経営企画部

報告

経済情勢・事業環境等に関するリスク所管部署 所管部署 所管部署 所管部署

指示

報告

指示

連携

ESG委員会

重要リスクへの対応

本社／事業部門／グループ会社
報告

当社グループにおいては、リスク管理委員会において当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価し、特に重要なリスクについては所管する部署を決めたうえで年2回開催されるリスク管理委員会において管理状況を確認し必要に応じて対策を実施することとしています。
年度初めに開催するリスク管理委員会において前年度のリスク管理状況を確認するとともに当該年度のリスク管理方針を定め、下期初に開催するリスク管理委員会においては期中の管理状況の確認を行っております。リスク取り組み

管理委員会における協議内容は経営役員会、取締役会に報告しております。経営役員会および取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行っており、これらを通じてリスク発現の回避とリスクが顕在化した場合の速やかな対応に努めております。
重要なリスク及び対応・
取り組み

重要なリスク

経営戦略に関するリスク

リスクの詳細

ESG活動

社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会的課題やステークホルダーの要請・期待などを勘案し、マテリアリティ・具体的取り組み事項・KPIを設定し、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献することを目指しております。

気候変動

気候変動に対して世界的な取り組みが進められており、原因とされる温室効果ガスの削減は重要な課題となっております。
当社グループではTCFD提言に基づきリスクと機会を認識してこれに適切に対応することとしています。TCFD提言に対する当社の取り組みはP20「指標と目標」に詳細を記載しています。

新規事業開拓43

タツタ電線株式会社

取り組み

サステナビリティレポート 2023

次の事業の柱となる新規事業の育成が重要な課題であり、このために他社とのコラボレーションを含む新規事業開拓投資を積極的に行っております。投資実行にあたっては必要に応じ外部リソースも活用して効果およびリスク分析を行い慎重に判断することとしております。

事業活動に関するリスク

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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■ コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスが事業継続の最重要事項の一つであるという認識のもと、コンプライアンス推進体制を構築・運営しています。重大な問題が発生した際には、適切かつ公正に情報を開示し、社会規範や倫理に則って誠実に対応します。

コンプライアンスに関する推進体制

情報管理

企業行動規範のもと、国内外の法規制や社会規範・業界規範を随時調査し、規程の策定・改廃を行っています。コンプライアンスの徹底に向けて、取締役会・監査等委員会による監督・監査の強化、コンプライアンス委員会における情報の共有、コンプライアンス推進活動に関する答申の協議等を行っています。
また、コンプライアンスに関する指針を明確化する「タツタ電線グループ コンプライアンス基本規程」
をはじめとした各種規程の整備に加え、当該規程を従業員が正しく理解するため、「コンプライアンスガイドライン」を作成、周知しています。グループ各社の従業員に対して、グループ内部統制システムを定めた「タツタ電線グループ グループ運営規程」をグループイントラネットに掲示し、その当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しています。従業員に対しては、情報セキュリティに関するeラーニングを実施し、啓発活動に努めています。また、当社グループは、「タツタ電線グループ 情報セキュリティポリシー」を定めています。

情報セキュリティポリシー

遵守を徹底しています。

1

タツタ電線グループは、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、予算および人員等のリソースを十分に確保するとともに、情報セキュリティ対策を速やかに実施できる体制を構築する。
2

従業員を対象に、eラーニングを用いたコンプライアンス研修を実施しているほか、階層別にコンプライアンスに関する基本的な3

反社会的勢力との関係遮断

贈収賄防止「タツタ電線グループ 贈収賄防止規程」に基づき、社会通念上相当な範囲を超える贈答や接待を行わない・受けないことを徹底しています。会社または個人が不当な利益を得たり、当該利益の見返りに恣意的な取引が行われたりしないよう、贈収賄に関する正しい理解を社内に広めています。また、タツタ電線総務人事部管掌役員を総括責任者とする事前確認体制を整備し、社会通念上相当な範囲を超えると判断される場合は、贈答・接待を一切実施しません。なお、「タツタ電線グループ 贈収賄防止規程」
は公務員だけでなく、民間の取引先・顧客も対象とし、徹底した贈収賄防止に努めています。

競争法遵守「輸出規制貨物等管理規程」に基づき、該非確認責任者等を設置し、輸出貨物の管理に必要な社内体制を構築しています。
また、全ての貨物・技術について、リスト規制およびキャッチオール規制を確認する運用を行っています。定期的に担当者への教育を実施しています。

適正な会計処理「タツタ電線経理規則」
では、経理業務全般に関する基準として、各種会計の基準や管理体制等、経理業務の基本的なルールを定めています。また、コンプライアンスガイドラインにおいて、「 適正な会計処理」を明言し、従業員に周知しています。特に重要な内容として、以下の6点を重要テーマとしています。
①収益・費用の適正な認識②適正な資産認識③証憑の添付・保管④適切な承認手続⑤適切な税金処理⑥事実・実態に即した決算「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に基づき、タツタ電線社長指揮の下、タツタ電線総務人事部長を運用総括責任者に据えた内部通報体制を構築、活動しています。

4

5

2

法令等の遵守タツタ電線グループは、情報セキュリティに関係する法令、規制、国が定める指針、契約上の義務、およびその他の社会的規範を遵守する。
6

継続的改善の実施
タツタ電線グループは、以上の取り組みを定期的に評価、見直し、情報共有活動を行うことにより、タツタ電線グループの情報セキュリティ管理を継続的に改善する。

近年重要度が増しているサイバーセキュリティに関しては、以下の通り管理体制を整えています。

サイバーセキュリティ

統括責任者 ：情報システム部管掌役員

サイバーセキュリティに関する事項を全社的な観点から管理・必要な指示を行います。

管理運営責任者：情報システム部長

統括責任者の指示の下、全社的な情報セキュリティの管理運営を行います。

サイバーセキュリティの具体的管理施策として、各種遵守事項等（IT資産やネットワークの利用、業務システムや社外サービスの利用、セキュリティ教育等）を定め、運用監視を行うとともに、サーバーの複数拠点設置、ウィルス等の常時監視、外部専門家による定期診断を実施しています。
インシデント発生時（ソフトウェア脆弱性の発覚・ウィルス感染・不正アクセス・情報資産漏洩等）には、管理運営責任者が必要な対策を検討・実施し、統括責任者に報告するとともに「危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。

対象者：当社グループ全ての役員・従業員等目的：ハラスメント含む相談・通報を受付け、問題の早期発見・解決
相談・通報窓口：相談・通報内容等に応じて、相談・通報者自身が相談先を選択できます。

内部通報制度人材の育成
タツタ電線グループは、情報セキュリティ管理体制の目的や重要性を認識し、情報セキュリティに関する必要な知識および能力を備えた人材の育成を行う。

タツタ電線グループ ヘルプライン

1

適切な情報セキュリティ対策
タツタ電線グループは、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざん等の事故を未然に防止するため、情報セキュリティリスクを把握し、必要な対策を実施する。また、事故発生時の対応・復旧体制を整備し、早期回復に向けた計画の策定を行うとともに、万一事故が発生した場合は速やかに適切な報告を行い、事故による影響の最小化および再発防止策に努める。

「競争法遵守規程」を策定し、役員・社員が国内外を問わず、競争法に違反する行為を禁止しています。禁止項目として、①私的独占 ②不当な取引制限 ③不公正な取引方法の3点をコンプライアンスガイドライン等で社員に周知しています。会
合等に出席する場合、競争事業者との情報交換の有無や会合の内容について、総務人事部が事前審査を実施しています。会
合参加前には、競争法関連の禁止事項についてレクチャーし、理解を促しています。会合後には議事録等を保管し、会合の透明性を保持しています。

輸出規制貨物等管理

社規の整備
タツタ電線グループは、情報資産の保護および適切な管理を行うために必要な社内規程を整備するとともに、タツタ
電線グループに所属する従業員等に対して、情報セキュリティ確保の必要性および具体的な遵守事項を周知徹底する。

考え方や社内規程等を周知する教育を実施しています。

「タツタ電線グループ 反社会的勢力対応基本規程」
において不当な要求を行う暴力団、総会屋等の反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を規定し組織として反社会的勢力に対応するとともに、基本方針を遵守するよう従業員に周知しています。また、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連絡・協力体制を構築・整備するよう努めるとともに、各部署や個人が問題を抱え込まないように研修等を通じて反社会的勢力を巡る最近の動向や反社会的勢力への対応についてレクチャーしています。

情報セキュリティ管理体制の構築

近年重要度が増している個人情報保護に関しては、以下の通り管理体制を整えています。

事務局（タツタ電線総務人事部）
弁護士（社外弁護士）● 実名・匿名のいずれの通報も可能。

統括管理者：総務人事部管掌役員

個人情報の取り扱いに関する事項を全社的な観点から管理し、管理責任者を通じ各部室に指示を行います。

管理責任者：各部室の長

個人情報保護法および社内規則に従い、個人情報が適切に取り扱われるよう必要な措置をとります。

● ハラスメントについては専用の社外窓口を選択することも可能。

● 日本語・英語・中国語での相談・通報が可能（窓口により異なる）。

● 相談・通報者が相談・通報を理由として不利益処分を受けることは一切なく、氏名を含め個人情報保護相談・通報者の秘密は厳守される。

相談・通報内容に関しては、ヘルプライン事務局で調査・検討し、必要に応じて社内規程・体制・運用の見直しを実施します。
また、半期に1度開催するコンプライアンス委員会では、相談・通報内容を経営幹部にも共有しています。相談・通報窓口の存在や相談・通報時の情報の取り扱いについては、コンプライアンス研修、社内報、コンプライアンスガイドライン等を通じて社内に周知し、相談・通報者が相談・通報しやすい環境を整えています。

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タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

個人情報保護のため、役員・従業員等が遵守すべき法令・利用目的・取得ルール・管理方法・第三者への提供ルール等を定め、運用監視を行っています。また、ステークホルダーの個人情報保護に関するルール等を定めた「プライバシーポリシー」
を当社ウェブサイトで開示しています。適切かつ合理的なレベルでの安全対策を実施するとともに継続的に改善しています。
インシデント発生時（不正アクセス・紛失・漏洩等）には、「 危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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