ニッポン・ニューマーケット―「ヘラクレス」
平成 20 年６月６日

各

位
会 社 名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 川分 陽二（コード番号 8462 大証ヘラクレス スタンダード）
問 合 せ 先 専務取締役 大橋 克己（Tel 075-257-2511）（変更）平成 20 年３月期 決算短信の一部変更について

平成 20 年５月 14 日に発表いたしました「平成 20 年３月期 決算短信」において、開示内容の一部を下記のとおり変更いたしましたのでお知らせいたします。

記
１． 変更理由
当社は、平成 20 年５月 21 日及び 22 日におきまして、取引銀行との間で借入金の借入条件について契約変更を行っております。
当該契約変更は、平成 20 年３月期に契約いたしましたコミットメントライン契約を手形による借入に変更することにより、将来資金の確実性を高め、もって当社資金全体の安定化を図ることを目的としております。
つきましては、当該事象が当社の財務情報を開示する上で重要と考えられますので、平成 20 年５月 14 日に発表いたしました「平成 20 年３月期 決算短信」の内容を変更いたします。なお、決算短信本文に変更はございません。
２． 変更箇所
以下、「平成 20 年 3 月期 決算短信」①【９頁】３．経営方針 (4)会社の対処すべき課題②【20 頁】４．連結財務諸表 (6)連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係）③【28 頁】４．連結財務諸表 (6)連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）④【38 頁】５．個別財務諸表 (6)個別財務諸表に関する注記事項 （貸借対照表関係）⑤【38 頁】５．個別財務諸表 (6)個別財務諸表に関する注記事項 （損益計算書関係）⑥【41 頁】５．個別財務諸表 (6)個別財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）
なお、変更箇所には下線を付して表示しております。
３． 訂正理由
平成 20 年５月 14 日に発表いたしました「平成 20 年３月期 決算短信」について、記載内容に一部誤りがございましたので訂正いたします。なお、決算短信本文に訂正はございません。
４． 訂正箇所
以下、「平成 20 年 3 月期 決算短信」①【12 頁】４．連結財務諸表 (1)連結貸借対照表②【15 頁】４．連結財務諸表 (3)連結株主資本等変動計算書③【30 頁】５．個別財務諸表 (1)貸借対照表④【34 頁】５．個別財務諸表 (3)株主資本等変動計算書
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。

1５．変更内容①【９頁】３．経営方針 (4)会社の対処すべき課題（変更前）
当社が対処すべき課題は「投資活動の拡大」と「ファンドリターンの実現」にあると認識し、次の事項について更なる強化をしてまいります。
① 投資活動の拡大について
Ａ．投資事業組合の組成
今後も、当社が優良な企業に投資を行っていくためには、引き続き投資事業組合を組成し投資資金を調達していく必要があります。そのためには、運用成績の向上、既存の出資者との関係強化及び機関投資家や地方自治体等の多様な新規出資者層のニーズにも応えうる組成スキームの開発が重要であると認識しております。
また、昨年に施行された金融商品取引法を踏まえ、ファンド管理体制の整備により一層努めてまいります。
Ｂ．投資活動
当社では、投資候補企業情報の入手、投資の実行及び投資先企業の育成を営業推進本部が中心になって行っております。
特に当社は大都市圏だけではなく地方都市にも拠点を設置し地域密着型の活動を展開していくことにより、当社独自の質の高い投資候補企業を入手し、投資を行っております。今後も地域密着型の投資を行うために地方展開を進めるとともに、各拠点におけるネットワークを拡充してまいります。
② ファンドリターンの実現について
Ａ．キャピタルゲインの実現について当社が運営するファンドの主なリターンは、投資先未公開企業の株式公開又は大手企業とのＭ＆Ａ等を実現してその株式を売却して得られるキャピタルゲインです。キャピタルゲインを最大化するためには、いかに投資先企業の企業価値を上げるか、そしていかに株式公開を実現し投資資金を回収するか、常にその手法を磨き続けることが肝要です。
そのために、コンサルティング部の設置によるコンサルティングメニューの充実など、既存投資先企業の底上げを図る仕組みの強化を推進しております。また、ハンズオン委員会にて適切な投資先企業の育成支援方針を決定し、ＥＸＩＴ委員
会にて適時かつ適切な金額での資金回収を図っております。
Ｂ．投資事業組合のポートフォリオ最適化管理
ファンドのリターン最大化とリスク低減のため、ポートフォリオ委員会を設置し、投資事業組合に対して投資先企業の業種・成長ステージなどの組合せの最適化を図っております。
今後も各投資事業組合のリターン最大化を実現するため、適切なポートフォリオ管理をしてまいります。
Ｃ．人材育成ベンチャー企業への投資育成業務において収益の源泉となるのは人です。当社の成長を持続するには、優秀なベンチャー
キャピタリストを育成していく必要があります。
今後さらに優秀な人材の確保及び社内教育等による人材育成の充実に努めてまいります。

2

（変更後）
当社は、前連結会計年度・当連結会計年度と２期連続の当期純損失を計上いたしました。この事実を重く受け止め、安定的な利益を生み出す体制を構築するため、以下の点を対処すべき課題として認識し、対策を進めてまいります。
(1) 市場環境の影響を抑えたキャピタルゲインの実現
当社におけるビジネスモデルにおいては、投資先企業が株式上場することによるキャピタルゲインがリターンの源泉となります。
しかし、新興市場は低迷を続けており、上場審査の厳格化から全体の上場企業数も減少しています。当社におきましても、当連結会計年度中に上場予定であった投資先企業が相次いで上場を延期するという事態となりました。
この市場環境の低迷による影響を抑えるべく、当社といたしましては、Ｍ＆Ａを中心とした上場前段階での株式等の売却も積極的に検討してまいります。日本においてもＭ＆Ａに対する認知度が高まり、大企業のＭ＆Ａ意欲は依然として旺盛です。そのような大企業とのネットワークを広め、投資先企業にとっても納得できる形でのＭ＆Ａのマッチングを図っていきたいと考えております。
(2) 地域ファンドの着実な組成
機関投資家によるベンチャーファンドに対する投資意欲は、日本の株式市場の低迷や昨年のサブプライム問題等があり、依然として冷え込んでおります。一方で、各地方自治体や地方金融機関による地域のベンチャー支援に対するニーズは堅調に存在しております。今後も日本各地において地域のベンチャー企業を支援するファンドの設立は続いていくものと考えております。
当社の特徴の一つに、地域ファンドの運営があります。現在までに地方自治体と連携したファンドは、９地域・11 ファンドに上り、各地域より高い評価をいただいております。この豊富な実績を元に、今後も地域ファンドの組成に積極的に取り組んでまいります。
ファンドを設立すると、当社は管理報酬として長期間に亘り安定的に一定の金額を得ることができます。この管理報酬にて当社の活動費用をまかない、当期純利益の改善およびキャッシュフローの安定化を図ります。また、地域ファンドを運用することは、将来におけるキャピタルゲインの元となり、当社の成長に寄与します。
(3) コンサルティング業務及びマッチング業務の強化
当社では、投資先企業に行っている育成支援業務で培ったノウハウを生かし、今までも投資先企業以外へのコンサルティングを一部行っておりました。また、当社が持つネットワークを生かし、ベンチャー企業の技術やサービスに興味がある大企業に対しベンチャー企業とのマッチングも行っております。
このコンサルティング業務及びマッチング業務は、市場環境に左右されない収入源です。これら業務を強化し、安定的な売上を確保してまいります。
(4) 資金の安定化
当期の損失による短期的な資金繰りへの影響に関しましては、当連結会計年度以降においても投資事業組合からの管理報酬等が確実にあり、さらには金融機関からの融資が継続されるため、支障がないものと考えております。
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と 10 億円であります。コ
ミット枠５億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額 1.5 億円）につきましては、来期におきまして
財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成 20 年５月 22 日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成 21 年５月 22 日）に契約変更を行っております。
また、コミット枠 10 億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額 10 億円）につきましても、平成 20
年５月 21 日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成 20 年９月30 日）と８億円の手形による借入（返済期限平成 21 年４月 30 日）に契約変更を行っております。
さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成 20 年５月 19 日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入
50,000 千円（返済期限平成 21 年４月１日）を行っております。

3

②【20 頁】４．連結財務諸表 (6)連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係）（変更前）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
あります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
119,500 千円
営業投資有価証券
79,500 千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
119,500 千円
長期借入金
79,500 千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミ ※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
ットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500 百万円
コミットメントの総額
1,500 百万円
借入実行残高200 百万円
借入実行残高1,150 百万円
差引額
1,300 百万円
差引額
350 百万円①平成 18 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、 ①平成 19 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、
年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資
年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回
らないことという財務制限条項が付されております。
らないことという財務制限条項が付されております。
②平成 18 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、 ②平成 19 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済のもの。
いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのも以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額を、直前のの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額を、平年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合成 18 年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末におけ計金額の 75％未満としないこと、
かついずれの年度決算の非る非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大連結損益計算書（監査済のもの。
）においても経常損益の額
きい方の合計金額の 75％未満としないこと、かついずれのを２期連続して損失としないことという財務制限条項が付
年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。
）においてされております。
も、経常損益の額を平成 18 年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されて
おります。

4

（変更後）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
あります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
119,500 千円
営業投資有価証券
79,500 千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
119,500 千円
長期借入金
79,500 千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミ ※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
ットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500 百万円
コミットメントの総額
1,500 百万円
借入実行残高200 百万円
借入実行残高1,150 百万円
差引額
1,300 百万円
差引額
350 百万円①平成 18 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、 ①平成 19 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、
年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資
年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回
らないことという財務制限条項が付されております。
らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現②平成 18 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、在の借入実行額 10 億円）につきましては、平成 20 年５月
いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済のもの。
21 日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済
以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額を、直前のの上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成 20 年
年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合９月 30 日）と８億円の手形による借入（返済期限平成 21 年
計金額の 75％未満としないこと、
かついずれの年度決算の非
４月 30 日）に契約変更を行っております。
連結損益計算書（監査済のもの。
）においても経常損益の額②平成 19 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、を２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額を、平成 18 年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の 75％未満としないこと、かついずれの
年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。
）においても、経常損益の額を平成 18 年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額 1.5 億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成 20 年５月 22 日に当該コミットメントライン契
約から同額の手形による借入（返済期限平成 21 年５月 22日）に契約変更を行っております。

5

③【28 頁】４．連結財務諸表 (6)連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）（変更前）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（変更後）(重要な後発事象)（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と 10 億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額 1.5 億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成 20 年５月 22 日に当該コミット
メントライン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠 10 億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額 10 億円）につきましても、平成 20 年５月 21 日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
目的
借入先の名称

返済期限延長による短期資金の安定化
株式会社

借入金額

1.5 億円

変更後の金利

1.875％

変更後の返済期限

平成 21 年５月 22 日

変更による利息の増減額
その他重要な特約等

株式会社関西アーバン銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行

１億円

８億円
2.375％

平成 20 年９月 30 日

平成 21 年４月 30 日

2,509 千円減

6,984 千円減

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成 20 年５月 19 日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入 50,000千円（返済期限平成 21 年４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
資金使途

運転資金

利率

3.000％

返済条件

期日一括返済担保提供資産

営業投資有価証券

その他重要な特約等該当なし

6

④【38 頁】５．個別財務諸表 (6)個別財務諸表に関する注記事項 （貸借対照表関係）（変更前）（貸借対照表関係）
前事業年度末

当事業年度末(平成 19 年３月 31 日)(平成 20 年３月 31 日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
119,500千円
担保付債務
長期借入金
119,500千円※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
79,500千円
担保付債務
長期借入金
79,500千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高200百万円
差引額
1,300百万円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500 百万円
借入実行残高1,150 百万円
差引額
350 百万円①平成 19 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
②平成 19 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約①平成 18 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
②平成 18 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済のもの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額
を、直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の 75％未満としないこと、かついず
れの年度決算の非連結損益計算書（監査済のもの。
）においても経常損益の額を２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。

には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計
金額を、
平成 18 年３月期年度決算期末又は直前の年度決
算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の 75％未満としない
こと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。
）においても、経常損益の額を平成 18 年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。

※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前受金
160,957千円※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前受金
159,950 千円
預け金
303,584 千円（記載なし）（記載なし）

7

（変更後）（貸借対照表関係）
前事業年度末

当事業年度末(平成 19 年３月 31 日)(平成 20 年３月 31 日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
119,500千円
担保付債務
長期借入金
119,500千円※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
79,500千円
担保付債務
長期借入金
79,500千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高200百万円
差引額
1,300百万円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500 百万円
借入実行残高1,150 百万円
差引額
350 百万円①平成 19 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額 10 億円）につきましては、平成 20
年５月 21 日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成 20 年９月 30 日）と８億円の手形による借入（返済期限平成 21 年４月 30 日）に契約変更を行っております。
②平成 19 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約①平成 18 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
②平成 18 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済のもの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額
を、直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の 75％未満としないこと、かついず
れの年度決算の非連結損益計算書（監査済のもの。
）においても経常損益の額を２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。

には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計
金額を、
平成 18 年３月期年度決算期末又は直前の年度決
算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の 75％未満としない
こと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。
）においても、経常損益の額を平成 18 年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額 1.5 億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成 20 年５月 22 日に当該コミット
メントライン契約から同額の手形による借入（返済期限
平成 21 年５月 22 日）に契約変更を行っております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前受金
160,957千円※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前受金
159,950 千円
預け金
303,554 千円

8

※４ ―

※４ 追加情報「(4)重要な会計方針 ⑥その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ＜投資事業組合への出資金に係る会計処理＞」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金545,923 千円（注：当社単体で保有している現金及び預金は、
564,386 千円であります。
）
営業投資有価証券
2,634,178 千円
投資損失引当金
528,528 千円

9

⑤【38 頁】５．個別財務諸表 (6)個別財務諸表に関する注記事項 （損益計算書関係）（変更前）（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
627,193千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
682,364千円※２ 固定資産除却損の内訳※２ ―工具器具及び備品（記載なし）

118千円（記載なし）

10

（変更後）（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
627,193千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
682,364千円※２ 固定資産除却損の内訳※２ ―工具器具及び備品
※３ ―

118千円
※３ 追加情報「(4)重要な会計方針 ⑥その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ＜投資事業組合への出資金に係る会計処理＞」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
投資事業組合で発生している損益と当社単体で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
損益計算書上の科目

損益

当社単体で発生している

投資事業組合等管理収入

682,364 千円

コンサルティング収入

77,060 千円

その他売上高13,579 千円
売上高合計

資金原価

773,003 千円
1,452 千円

その他売上原価

559,092 千円

売上原価合計560,544 千円

売上総利益212,459 千円

販売費及び一般管理費
営業損失

損益

投資事業組合で発生している

11

金額

営業投資有価証券売上高
その他売上高332,638 千円
120,178 千円
33,279 千円
882 千円

売上高合計

34,161 千円

営業投資有価証券売上原価

64,194 千円

投資損失引当金繰入額

384,013 千円

その他売上原価

202,700 千円

売上原価合計650,908 千円

売上総損失

616,746 千円

営業損失616,746 千円

⑥【41 頁】５．個別財務諸表 (6)個別財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）（変更前）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（変更後）(重要な後発事象)（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と 10 億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行額 1.5 億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成 20 年５月 22 日に当該コミットメン
トライン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠 10 億円のコミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行額 10 億円）につきましても、平成 20 年５月 21 日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
目的
借入先の名称

返済期限延長による短期資金の安定化
株式会社

借入金額

1.5 億円

変更後の金利

1.875％

変更後の返済期限

平成 21 年５月 22 日

変更による利息の増減額
その他重要な特約等

株式会社関西アーバン銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行

１億円

８億円
2.375％

平成 20 年９月 30 日

平成 21 年４月 30 日

2,509 千円減

6,984 千円減

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成 20 年５月 19 日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入 50,000千円（返済期限平成 21 年４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
資金使途

運転資金

利率

3.000％

返済条件

期日一括返済担保提供資産

営業投資有価証券

その他重要な特約等

該当なし

12

６．訂正内容①【12 頁】４．連結財務諸表 (1)連結貸借対照表（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金

483,000

1,565,000

1,082,000

２ １年以内返済予定の長期借入金

196,560

231,460

34,900３ 預り金322,772

624,835

302,063

４ 繰延税金負債

28,41917,480△10,939

５ 賞与引当金

45,487

27,853△17,634

６ その他

84,53465,706△18,828※２

流動負債合計1,160,773

5.8

2,532,334

12.5

1,371,561

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

394,480

107,470△287,010

２ 長期リース債務49,15336,894△12,258

３ 退職給付引当金25,85033,3437,493

固定負債合計469,484

2.3

177,7080.9△291,775

1,630,258

8.1

2,710,043

13.4

1,079,785

1,887,167

9.4

1,887,211

9.3

43

２ 資本剰余金

601,618

3.0

601,661

3.0

43

３ 利益剰余金△86,135△0.4△762,606△3.8△676,471

４ 自己株式△2,293△0.0△2,293△0.0―

株主資本合計2,400,357

12.0

1,723,972

8.5△676,384

１ その他有価証券評価差額金△1,278

△0.0

3,644

0.0

4,923

評価・換算差額等合計△1,278

△0.0

3,644

0.0

4,923

Ⅲ 少数株主持分

15,992,194

79.9

15,792,618

78.1△199,575

純資産合計

18,391,272

91.9

17,520,235

86.6△871,036

負債純資産合計

20,021,530

100.0

20,230,278

100.0

208,748

負債合計※１(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金

Ⅱ 評価・換算差額等13

（訂正後）（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金

483,000

1,565,000

1,082,000

２ １年以内返済予定の長期借入金

196,560

231,460

34,900３ 預り金322,772

624,835

302,063

４ 繰延税金負債

28,41917,480△10,939

５ 賞与引当金

45,487

27,853△17,634

６ その他

84,53465,705△18,828※２

流動負債合計1,160,773

5.8

2,532,334

12.5

1,371,560

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

394,480

107,470△287,010

２ 長期リース債務49,15336,894△12,258

３ 退職給付引当金25,85033,3437,493

固定負債合計469,484

2.3

177,7080.9△291,775

1,630,258

8.1

2,710,043

13.4

1,079,785

1,887,167

9.4

1,887,211

9.3

43

２ 資本剰余金

601,618

3.0

601,661

3.0

43

３ 利益剰余金△86,135△0.4△762,727△3.8△676,592

４ 自己株式△2,293△0.0△2,172△0.0121

株主資本合計2,400,357

12.0

1,723,972

8.5△676,384

１ その他有価証券評価差額金△1,278

△0.0

3,644

0.0

4,923

評価・換算差額等合計△1,278

△0.0

3,644

0.0

4,923

Ⅲ 少数株主持分

15,992,194

79.9

15,792,618

78.1△199,575

純資産合計

18,391,272

91.9

17,520,235

86.6△871,036

負債純資産合計

20,021,530

100.0

20,230,278

100.0

208,748

負債合計※１(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金

Ⅱ 評価・換算差額等14

②【15 頁】４．連結財務諸表 (3)連結株主資本等変動計算書（訂正前）
当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成 19 年３月 31 日残高

資本剰余金

利益剰余金

1,887,167

601,618

43

43

自己株式

△86,135

株主資本合計△2,2932,400,357

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86
△676,471

当期純損失△676,471

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 20 年３月 31 日残高

4343△676,471―△676,384

1,887,211

601,661△762,606△2,293

1,723,972（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

評価・換算
差額等合計

△1,278△1,278

少数株主持分

15,992,194

純資産合計

18,391,272

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△676,471

株主資本以外の項目の
4,923

4,923

△199,575△194,651

連結会計年度中の変動額合計

4,923

4,923

△199,575△871,036

平成 20 年３月 31 日残高

3,644

3,644

15,792,618

17,520,235

連結会計年度中の変動額
（純額）

15

（訂正後）
当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成 19 年３月 31 日残高

資本剰余金

利益剰余金

1,887,167

601,618

43

43

自己株式

△86,135

株主資本合計△2,2932,400,357

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86
△676,471

当期純損失
自己株式の消却△676,471

△121

121

―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 20 年３月 31 日残高

4343△676,592

121△676,384

1,887,211

601,661△762,727△2,172

1,723,972（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

評価・換算
差額等合計

△1,278△1,278

少数株主持分

15,992,194

純資産合計

18,391,272

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△676,471

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
4,923

4,923

△199,575△194,651

連結会計年度中の変動額合計

4,923

4,923

△199,575△871,036

平成 20 年３月 31 日残高

3,644

3,644

15,792,618

17,520,235

連結会計年度中の変動額
（純額）

16

③【30 頁】５．個別財務諸表 (1)貸借対照表（訂正前）（単位：千円）
前事業年度末

当事業年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
483,000

1,565,000

1,082,000

２ １年以内返済予定の長期借入金

１ 短期借入金

196,560

231,460

34,900

３ 未払金

42,68913,169△29,520

４ 未払費用

10,027

11,272

1,245

５ 未払法人税等

13,57915,3881,808

６ 未払消費税等

3,654

4,795

1,141

７ 前受金

※２

169,888

167,825△2,063

８ 預り金21,534

171,582

150,048

９ 短期リース債務

13,19912,917△282

10 繰延税金負債

5,256

3,077

△2,178

11 賞与引当金

45,487

27,853△17,634※３

流動負債合計

1,004,877

25.6

2,224,342

54.9

1,219,464

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

２ 長期リース債務

394,480

107,470△287,010

49,15336,894△12,258

３ 退職給付引当金25,850

固定負債合計469,484

12.0

177,708

4.4△291,775

1,474,361

37.6

2,402,051

59.3

927,689

1,887,167

48.1

1,887,211

46.6

43

601,661

14.9

43

負債合計

33,3437,493(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

601,618

資本剰余金合計

601,661
601,61815.3

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金△42,640△842,912

利益剰余金合計△42,640△1.1△842,912△20.8△800,272

４ 自己株式△2,293△0.0△2,293△0.1―

株主資本合計

2,443,851

62.3

1,643,665

40.6△800,186

１ その他有価証券評価差額金

5,051

0.1

3,645

0.1

△1,406

評価・換算差額等合計

5,051

0.1

3,645

0.1

△1,406

純資産合計

2,448,903

62.4

1,647,311

40.7△801,592

負債純資産合計

3,923,265

100.0

4,049,362

100.0

126,097

Ⅱ 評価・換算差額等17

（訂正後）（単位：千円）
前事業年度末

当事業年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金※２483,000

1,565,000

1,082,000

２ １年以内返済予定の長期借入金

196,560

231,460

34,900

３ 未払金

42,68913,169△29,520

４ 未払費用

10,027

11,272

1,245

５ 未払法人税等

13,57915,3881,808

６ 未払消費税等

3,654

4,795

1,141

７ 前受金

169,888

167,825△2,063

８ 預り金21,534

171,582

150,048

９ 短期リース債務

13,19912,917△282

10 繰延税金負債

5,256

3,077

△2,178※３

11 賞与引当金

45,487

流動負債合計

1,004,877

27,85325.6

2,224,342△17,63454.9

1,219,464

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

２ 長期リース債務

394,480

107,470△287,010

49,15336,894△12,258

３ 退職給付引当金25,850

固定負債合計469,484

12.0

177,708

4.4△291,775

1,474,361

37.6

2,402,051

59.3

927,689

1,887,167

48.1

1,887,211

46.6

43

601,661

14.9

43

負債合計

33,3437,493(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

601,618

資本剰余金合計

601,661
601,61815.3

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金△42,640△843,033

利益剰余金合計△42,640△1.1△843,033△20.8△800,393

４ 自己株式△2,293△0.0△2,172△0.1

121

株主資本合計

2,443,851

62.3

1,643,666

40.6△800,185

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金

5,051

0.1

3,645

0.1

△1,406

評価・換算差額等合計

5,051

0.1

3,645

0.1

△1,406

純資産合計

2,448,903

62.4

1,647,311

40.7△801,592

負債純資産合計

3,923,265

100.0

4,049,362

100.0

126,09718

④【34 頁】５．個別財務諸表 (3)株主資本等変動計算書（訂正前）
当事業年度（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

剰余金

準備金

平成 19 年３月 31 日残高

利益剰余金

資本

資本

合計

利益剰余金

自己株式

合計

繰越利益

株主資本
合計

剰余金

1,887,167

601,618

601,618

43

43

43

△42,640△42,640△2,2932,443,851

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

86
△800,272△800,272△800,272

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 20 年３月 31 日残高

43

43

43

△800,272△800,272―△800,186

1,887,211

601,661

601,661△842,912△842,912△2,293

1,643,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

評価・換算差額等合計

5,051

5,051

純資産合計
2,448,903

事業年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△800,272

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 20 年３月 31 日残高△1,406△1,406△1,406△1,406△1,406△801,592

3,645

3,645

1,647,311

19

（訂正後）
当事業年度（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

剰余金

準備金

平成 19 年３月 31 日残高

利益剰余金

資本

資本

合計

利益剰余金

自己株式

合計

繰越利益

株主資本
合計

剰余金

1,887,167

601,618

601,618

43

43

43

△42,640△42,640△2,2932,443,851

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
自己株式の消却86△800,272△800,272△800,272

△121

△121

121

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 20 年３月 31 日残高

43

43

43

△800,393△800,393

121△800,185

1,887,211

601,661

601,661△843,033△843,033△2,172

1,643,666

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

評価・換算差額等合計

5,051

5,051

純資産合計
2,448,903

事業年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△800,272

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 20 年３月 31 日残高―△1,406△1,406△1,406△1,406△1,406△801,592

3,645

3,645

1,647,311

以上

20