寄稿

メキシコ今昔物語
国際協力銀行

メキシコシティー駐在員事務所
首席駐在員

多田

１. はじめに健中心とする日本の電器企業は、当時、コスト面での有利性から中国への工場移管などで撤退・減少傾向にあ

私とメキシコとの関係は、日墨政府間交換留学でのり、面談に行っても、秋風が吹くような寂しい話が多グアダラハラ大学留学（1998年）に始まり、前回のメかった。一種ブームにまでみえる現在の自動車セク

キシコ駐在（99 ～ 2002年）、本店米州ファイナンス部

ターのメキシコ進出と比較すると完全に潮の流れは逆

メキシコ担当（08 ～10年）、今回のメキシコ駐在（14であり、それに抗って日本企業関連のプロジェクトを年10月～現在）と、現時点で合計約８年にわたりメキ探してみても徒労に終わることが多かった。

シコを担当してきた。その間ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーといったラ米諸国、ロシア、中国のプロジェクトとかかわってきたが、各国でのプロジェクト

注：製品を輸出する場合、当該製品を製造する際に用いた原材料・部品、機械などを無関税で輸入できる保税加工制度。

を検討するに当たり、常にメキシコでの経験が軸にあそれに比較して、現在のメキシコはどうだろうか。

り、他国での経験をメキシコで活かせるものは何か、現在のペニャ・ニエト大統領のイニシアティブのもと、メキシコでの経験を他国においてどう活かせるかと各種改革を実施してきており、この実行力には敬服すいった思いを巡らせてきた。今回の出筆に当たり、私る。特にエネルギー分野では、2013年末に憲法改正をの知る限りの前回駐在した2000年前後のメキシコと現実施し、80年間近くにわたる石油ガスの鎖国政策にピ在のメキシコとの比較、今注目を浴びる３つのセクリオドを打ち、外国資本へ石油ガス鉱区を開放した。

ターである、石油ガスセクター、電力セクター、自動現在まさにその入札プロセスが進行中であり、エネル車セクター、その陰に隠れ気味ではあるがぜひ注目しギー改革が着実に進捗している。このエネルギー改革て欲しいプロジェクト、およびメキシコ政府などとのの実現は、2000年ころにはとても想像できないことで対話の場について話をしてみたいと思う。

あった。1999年に当時のセディージョ大統領が、突然２. 前回駐在時代（2000 年前後）との現在の比較

CFE（連邦電力委員会国営電力会社）の民営化をアナウンスした際には反対のデモが起き、国民のナショナリズムが燃え上がった。電力セクターでさえ、このような状況であり、さらに上流であるPEMEX（メキシ過去を思い出してみると、最初に駐在した2000年前

コ石油公社 国営石油会社）が独占する石油ガスセク後のメキシコの位置づけは、BRICSと呼ばれる新興国ターの外資への開放はとんでもないとの国民的ムードが注目されていたのと比較すると、相対的に地味な印に満ち溢れていた。もちろん、PEMEXの技術では対象であったことを否定できない。当時、メキシコでは、応不可能な深海油田の開発を中心に外資を導入すべき日本企業が1960年ころから長年にわたりマーケットをである、さもなければ中長期的には産油量の減退、メ押さえてきた電力セクターを除けば今のような活況はキシコの衰退を招くとの有識者の意見もあったものの、なかった。そんなメキシコにとって、活況を呈するブ国民のコンセンサスはそれを許すものではなかった。

ラジルの石油関連開放路線は眩しく、日本企業の関連

この国民の反応は、メキシコが辿ってきた歴史的なプロジェクトへの参画も数多かったことから、ブラジ背景が大きく影響しているといわれる。過去、スペイルに何とか追いつけ、追い抜けという思いが強かったンの植民地であったメキシコは搾取され続けた後、ようだ。また、マキラドーラ制度 を利用してアメリカ

1821年に独立を果たすが、1846年に始まる米墨戦争

国境付近に進出していた、テレビなどの家電の生産をで国土の約半分を失うこととなる。その後石油権益は

注

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2016.1

メキシコ 特集
欧米メジャーに押さえられ、産油国でありながら、十スで約１ケ月に１回の頻度で太平洋側のサリナクルス分な恩恵を得ることができなかった。1938年に時のラ港から日本へ輸出されていることも注目に値する。原サロ・カルデナス大統領は石油国有化を宣言しメキシ油の約90％を中東に依存する日本の現状からいえば、コ人のもとにメキシコの石油を取り戻した。これらの距離はあるものの、中東以外の安定的原油調達先とし歴史的経緯から、国民のDNAの中に、外国に対しててメキシコという選択肢が浮かび上がる可能性がある。の搾取・略奪への警戒心が強くあり、その守るべき象

その実現のためには、原油の輸出元のメキシコにとっ徴がエネルギー資源、特に石油ガスであった。ても動機付けがないと進展はしないが、アメリカでのこのような背景があるなか、2000年当時、私もこのシェール革命が状況を一変させた。アメリカにとって、国は100年たっても、石油ガスセクターの外資への開従来カナダ、サウジアラビア、ベネズエラ、メキシコが放は不可能であろうな、とある意味無力感を肌で感じ

原油輸入先のベスト４であったものの、シェール革命ていたものだ。先日この件について、同時期に駐在しにより、自国での生産で原油が賄えるようになってきたていたJETROの方と話す機会があり、当時の印象はことから、メキシコからアメリカへの輸出量は急激に減彼も同様であったことは興味深い。

少している（2007年から14年にかけて約40％減少）。

３. 石油ガスセクター

このような環境下、メキシコでは、さらにラウンドワンを実施し原油産出量を増産しようとする動きと相まって、従来であればアメリカ向けであった原油販売

現状としては、原油産出量は、過去最高であった先を、日本・アジアにシフトする動きが出てきている。

2004年の338万B/Dをピークに、その後減退しており、ただし、実際に日本に安定的、定期的に輸出するには、2014年には250万B/Dを下回っている。メキシコ政府

インフラの整備が重要かつ不可欠となる。すでに大西は生産量を回復させるべく、ラウンドワンと呼ばれる洋側から太平洋側へのパイプラインは整備されている

外資も含めた鉱区開放の入札プロセスに入っている。

ものの（80年代にJBICの融資でメキシコ国内需要向

すでに、浅海、陸上の鉱区については、入札発表済、けに建設）、太平洋側の輸出港であるオアハカ州のサおよび一部落札者も発表済となっており、入札プロセ

リナクルス港の設備は不十分である。元来この地域は、スはおおむね順調に進捗している。

南北から伸びる山脈が切れる地峡に当たり、風力発電

ラウンドワンのメインイベントである深海鉱区の入のメッカとなるくらい風が強い。現在、原油の積み込札が12月17日に発表された。この入札には、欧米メ

みは、数キロ沖合に停泊したタンカーに、海底パイプジャーを含めて多くの石油企業が注目しているところ

ラインとブイで原油を積み込む簡易な方式をとっていである。油価の下落の影響が気になるところではあるるが、この方式では、９～４月の風の強い時期に、原が、千載一遇のこのチャンスに日本企業の参画を是非油の積み込みが不可能な期間が生じる。そのため、岸とも期待したいところである。

壁、防波堤などを完備し、多少の風があっても原油のラウンドワンが注目を浴びているが、日本との関係積み込みができる港湾の整備がなされれば、メキシコ

では、メキシコの原油が2014年２月からスポットベーから日本への原油の安定的・定期的供給の道が大きく開かれることとなるであろう。現在天然ガスのパイプ図

メキシコの原油輸出先（2000 ～ 14 年）ライン建設も計画され、将来LNGとして日本へ輸出されるという可能性もある。

４. 電力セクター
現在まで、メキシコの電力市場はCFEが独占で事業を実施してきた。そのなかにおいて、1960年代から90年代半ばまで、日本勢は発電プラント輸出を中心にメキシコの電力市場を席巻していたといえる。一時はメキシコの発電キャパシティの70％を、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産と組んだ三菱重工、日立、東芝といっ
出所：PEMEXた日本メーカーの発電プラントが占めていたともいわ
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寄稿れる。その後、BLT（Build Lease Transfer）スキーの引き取り手であるCFEのステータスが大きく揺らぐムを経て、現在の入札は、CFEが電力のみを民間の発なか、プロジェクトへの扱いについてメキシコ政府へ電事業者から購入するIPPスキームが主流となっていの確認・協議に時間がかかった。当時、若手駐在員でる。また、IPPと同時並行で2000年代後半以降は、メあった私はまさに「戦国時代」の戦場を「足軽」としキシコ独自のOPF（Obra Publica Financiada）と呼て右往左往して、メキシコ政府関係者に確認を求めてばれる完工時一括払いのスキームでもプロジェクトがいた。2000年には約60年続いたPRI（制度的革命党）実施されてきている。

政権からPAN（国民行動党）のフォックス大統領に政JBICは時代に合わせたファイナンスで日本勢の電力権が移行されたが、当時のデルべス経済大臣にまで直プロジェクトをサポートしてきた。そのなかでも特筆接確認を求めるといった大胆な行動にも出ていたことすべきは、日本のプラント輸出をファイナンス面からも懐かしい。これらの作業に約２年近くを費やしたこ支えてきた、電力借款（Power Loan）と呼ばれる輸とが思い出深い。さまざまなことがあったツクスパン

出クレジットラインである。これは、1966年から現在Ⅱプロジェクトも、メキシコの電力供給に貢献していまで脈々と、半世紀にわたって続いている非常に長いる現在の姿を見るに感慨深く、当時プロジェクトにか歴史をもつクレジットラインであり、弊行でもここまでかわった「武将」の方々の顔が目に浮かぶ。

長く続くクレジットラインは他国においても類を見ない。現在でも、「第11次」電力借款で日本の発電機器2000年前後に実施された大型IPP入札以来となる、のスペアパーツなどの輸出のために利用されている。

連続した大型IPP入札が現在、まさに進行形で進んで需要がないところにファイナンスは生まれないわけで、いる。現時点では世界中でも中東・アジアの一部を除これも高い技術および丁寧なアフターサービスを長年くとメキシコ以外に目ぼしいIPP入札が実施されていにわたり提供してきた、日本のメーカー、商社へのないことから、世界中のIPP事業者がこぞってメキシCFEの信頼、期待の証左といえるだろう。

コのIPP入札に参加している状況である。また、エネ

前回駐在の2000年前後においては、大型IPPプロ

ルギー改革の一環として、近々CFEの組織改革が実

ジェクトの入札が連続で実施され、メリダⅢ、ツクス施されることが予定されており、現在のステータスとパンⅡ、ツクスパンⅢ＆Ⅳ、ツクスパンⅤ、アルタミラ、してのCFEとして実施される最後のIPP入札であり、バジャドリッドを連続して日本勢が落札・機器納入を今後しばらくはCFEのIPP入札は実施されないだろう

したIPPの「黄金時代」であった。当時若手であったとの噂のなか、「閉店前の大売出し」的な感があり、商社の知人の「「黄金時代」というよりも「戦国時代」非常に注目される状況となっている。

だったよ」という言葉が印象深い。

日本勢が応札したノルエステは2015年9月にスペイン

特に、個人的に思い出深いのが、三菱商事・九州電勢に落札された。トポロバンポⅡ、トポロバンポⅢは、力がスポンサーとなり、メキシコで初めてオールジャ

一旦入札は実施されたものの再入札となっており、パンで実施したツクスパンⅡプロジェクトである。大2016年早々にも再入札が発表される予定と聞いている。

統領がCFE民営化について言及した直後でもあり電力いくつかは日本メーカーの発電プラントが使われることが想定されるが、「第２の戦国時代」を、日本勢がスポンサーとして落札することを心より祈っている。
2016年１月からは、電力セクターが自由化され、電力卸売マーケットがスタートする予定だ。平均するとアメリカよりも約30％高い電力料金を下げることなどを目的に実施されるが、新規の民間事業者も参画するため、CFEも一事業者として競争に参加することとなる。今後は、CFEのみならず、新規民間電力事業者が日本製の発電プラントの納入先になることが想定される状況になりつつある。また、上述のCFEの組織改革により、発電、送電、配電さらには地域ごとに会社が分割されるともいわれており、大きく時代が変わりメキシコシティの高層ビル
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2016.1つつある。

メキシコ 特集

５. 自動車セクター

JBICで平成元年以来実施している「海外直接投資アンケート調査」の2015年版においても、投資先の有メキシコ自動車セクターへ熱い視線が注がれてい望国・地域で、昨年に続き世界６位となっており、アる。2014年には、生産台数322万台（世界７位）の過ジア以外では世界１位であり、昨年来ブラジルを凌駕去最高を記録したが、2015年もそれを上回ることが見している。自動車セクターに限れば、世界１位となっ込まれ、2020年には500万台を突破し、世界４位の自ている。

動車生産国になるといわれている。メキシコ自動車工

今後は、自動車セクターは非常に裾野が広いことか業会（AMIA）ソリス会長やアルマダ在京メキシコ大ら、自動車メーカーの進出のみでは終わらず、部品、使も2020年の500万台突破の可能性について各種メ関連機器のサプライヤーのメキシコへ進出が想定されディアで言及している。

る。実際、すでにその動きは始まっており、JBICもそ日本企業では1960年代から日産がパイオニアとしてうした企業を融資により支援している。今後はTier2、メキシコに進出しており、メキシコ近郊のクエルナバ

Tier3といったサプライヤーの進出がさらに加速する

カ工場を皮切りに、その後アグアスカリエンテス工場ことが想定される。

を立ち上げ、ツル（日本名サニー）、セントラといった国民的ベストセラー車を生産しており、メキシコ国内販売シェア25％を誇る。
その後しばらくは、日本自動車メーカーの大きな動きがなかったが、2011年６月のマツダの工場建設発表
を皮切りに、日本の主要自動車メーカーが続々と、以2020年には500万台になるという、生産台数の急激な増加が想定されるなか、この生産に対応できるだけのロジスティクスが十分整備されるかは非常に懸念されることである。
現在、完成車を輸送する場合、アメリカへは約80％が鉄道で陸路輸送されているが、すでに飽和状態であ下の発表を行った。
2011 年６月 マツダ 工場建設発表（グアナファト州）

る。オーバーフローした分は港湾までの鉄道と専用船

2011 年８月 ホンダ 工場建設発表（グアナファト州）

で輸出されているが、この鉄道、港湾も飽和状態に近2012 年１月 日 産 第３工場建設発表（アグアスカ

いと聞く。

リエンテス州）2015 年４月 トヨタ 工場建設発表（グアナファト州）

ちなみに、完成車輸出のロジスティクスを担当している方の話では、現状は以下のような三重苦の状態であるという。

なぜそこまでメキシコに進出するのかと思うが、自①工場に貨車が来ない（完成車は野ざらしで待機）

動車メーカーのメキシコ進出の理由としては、以下が②港湾に輸送してもヤードが満杯で貨車から下ろせな指摘されることが多い。
⃝ 地理的優位性：アメリカに近接、太平洋・大西洋の両洋に面する⃝ 鉄道網、高速網の発達：部品の納入、製品の出荷が容易⃝ FTAを45ケ国と締結：メキシコで製造すれば節税い（完成車は貨車の中で待機）③ヤードに下ろしてもバースが満杯で専用船が港に入れない（完成車はヤードで待機）
これに対して、メキシコ通信運輸省によれば、鉄道、港湾の整備計画があり現在進行中であるとのこと。しかし、油価下落などによりメキシコ政府の歳入が減少

メリット有⃝ 人件費が安価：ブラジル、中国よりも低い⃝ 若年労働力が豊富：平均年齢27歳⃝ 安定した政治経済：ムーディーズ格付けA3（日本はA1）
よく言われるのは以上であるが、個人的に感じている以下の２点を追加したい。
⃝ 親日的国民性：日本人に対して非常に友好的、日本文化が浸透⃝ 温暖な安定した気候：大雪などでの工場閉鎖はな
く、安定的操業が可能

図 ベラクルス港湾拡張プロジェクト（出所：ベラクルスAPI）
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寄稿

しており、各種プロジェクトが延期、縮小となってい置をお願いしている。進出する日本企業が困った際にる状況下、2020年の500万台に対応可能な鉄道・港湾相談を受け付けてもらえる体制整備をお願いしている。などのロジスティックス整備が実施されるか心配である。これらが滞ると、メキシコに進出する自動車産業にとって大きなボトルネックになることが懸念される。

６. そのほかの注目プロジェクト

特にアメリカ東海岸、欧州、ブラジル、アルゼンチン

石油ガス、電力、自動車ばかりが注目されているが、向けの輸出港であるベラクルス港には大型の拡張計画

メキシコでは、ほかにも大型のプロジェクトが進行・があり、それをPPPで実施する方向性であるやに聞い検討中である。日本勢の参加を期待したい。ているが、どうだろうか。実現を期待したい。ただ、ケースによっては、日本も政府、政府機関、自動車関連企業など一体で解決方法を模索する必要性があるかもしれない。

①メキシコシティ新国際空港
現在のメキシコシティ国際空港はすでにパンク状態である。地方都市に出張に行くとメキシコシティ空港が満杯であるので、地方空港で長時間待たされること

前 述のように、今 後 進出する日本 企 業は、今 後がよくある。メキシコシティの人口は2000万人ともい

Tier2、Tier3といった海外にあまり慣れていないサプ

われ、世界最大の都市の玄関口としてメキシコシティライヤーを中心に今後増加することが想定される。私国際空港は超過密空港となっている。現在の空港ターは、昨年６月に、広島、大阪、名古屋などでJBICが開ミナルも継ぎ足し、継ぎ足しであり、決して使いやす催した「メキシコセミナー」において講演したが、そのいとは言い難い。これを解消するため、メキシコシティ

際に出席者から「メキシコのどこに行けばよいか」、「メ

新空港建設プロジェクトは、大統領の肝入り案件としキシコでは英語は通じるのか」、「メキシコの治安は大て進行中である。総投資額130億ドル。第１期工事は丈夫なのか」といった質問が多数あった。海外にはこ2018年７月完成予定（滑走路３本）、第２期は62年にれまで縁のない企業であれば心配するのは無理もない。

完成予定（滑走路６本）。私の昔からの友人であるメ

これらの問題のひとつの解決策として、日本企業がキシコシティ空港公団パティーニョCEOと面談した際運営する工業団地の進出を期待したい。すでにアジアには、日本企業の技術力に非常に関心があり、日本企ではいくつかの工業団地が日本企業によって運営され業のプロジェクトへの参加を強く期待しているとのこている。工業団地といっても、工場のみではなく、単とであった。今後パッケージに分かれた入札が順次実

身赴任者を想定したサービスアパートや日本食料品施されていく予定であるが、日本の技術力の高さを是店、日本食レストランなどが同一の敷地内にあり、治非示していただきたいところである。

安も確保され、水道・電気・ガス・電話などの各種手続きが日本語でできるようなものであれば、進出する日本企業にとっても、メキシコへ進出する際のハードルが下がるのではないかと期待される。

②メキシコシティ都市交通
前述のとおり2000万人都市であるメキシコシティの朝夕の交通渋滞はすさまじい。地下鉄もそれなりにあるが十分ではない。専用車線を走るメトロバスなるも

また、JBICとしては、2015年10・11月に、アグアスのも導入されているが、自動車用の１車線が犠牲にカリエンテス州政府、ハリスコ州政府とMOUを締結しなっており、交差点では渋滞に巻き込まれる。路線バたが、一般的な情報交換に加え、ジャパンデスクの設スは、バス停以外の場所でも車線上各所で停車するので渋滞をさらに悪化させている。
このような状況下、メキシコの民間企業がメキシコ市政府へモノレール導入の提案を行うことを検討している。これはよいアイデアだと思う。筆者は中国・重慶でのモノレールプロジェクトの経験から、中南米の都市にはモノレールが向いていると感じていた。モノ
レールの長所は、レールとタイヤ（車輪）との接着面積が大きいことからアップダウンの地形に強いことだ。

図 メキシコ市新国際空港プロジェクト（出所：メキシコ市空港公団）
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橋脚を置いてその上を走るので、地下鉄のような掘削メキシコ 特集
工事は不要であり、工期が短く、建設コストが安い。

話を聞き、時にはメキシコ政府、業界団体に出かけ協

メキシコシティは、高地（標高2300メートル）にあり、議を実施している。それぞれの組織のもつ得意なファ

山がちなアップダウンの激しい地形である。湖を埋めンクションを活用し、オールジャパンで対応するとい立てて都市を作っていることで地下水が出やすいた

うものである。その会合の中でも、よく出る話としてめ、地下鉄のような掘削工事は想定以上のコストがかは、「日本勢の不戦敗は避けたい」ということである。

かる。メキシコで日本のモノレールを実現できることプロジェクトはあるものの、日本企業が参加せずに終を期待している。

わるということがままある。企業の都合もあるだろう

７. メキシコ政府との対話、オールジャパン
体制①メキシコ政策対話
メキシコ大蔵省およびプロメヒコ（メキシコ投資促進機関）とJBICにおいて、毎年１回、「政策対話」を実施している。今回で５回目を迎え、2015年11月26、27日に、JBIC総裁の渡辺をヘッドとしたミッションがし、参加できない状況もあるだろう。ただ、日本企業にプロジェクトの情報が十分に行き渡っていないことや、簡単な障害から参画することができていない状況は避けたい。メキシコ現地サイドにおいてパブリックセクターが情報共有、課題把握、問題解消などを行い、日本企業のビジネスをサポートしていければと思う。

８. 最後に：期待と課題

来墨し、メキシコシティ国立宮殿（Palacio National）

昨日（12月17日）発表されたラウンドワンの深海鉱などで開催された。事前に関係する各省庁の大臣、必区の入札において日本企業が権益を獲得することを期

要に応じて事務方と面談することで、より具体的によ待したい。流札になっているIPP入札においても、日り実務的に対話を実施することができた。実際、大蔵本企業が落札することを大いに期待する一方、過去か大臣、エネルギー大臣、通信運輸大臣、社会開発大臣、ら現在まで日本企業のメキシコビジネスの中心であっPEMEX総裁、CFE総裁、PROMEXICO総裁と、マた電力セクターにおいて、長年にわたるアセットを活クロ経済から具体的案件まで、じっくりと協議をするかした新たなビジネス展開にも期待したい。自動車関ことができたのは非常に有益であった。今後もメキシ連では日本企業による設備投資支援はもちろんである

コ政府のハイレベルとの協議を継続し、具体的なプロが、メキシコ進出の円滑化のために、５年後、10年後、ジェクト形成・推進を目指していきたい。

30年後を見据えた関連インフラ整備も課題だと考える。
今回、駐在員として赴任して１年が過ぎた。本当にあっという間の１年であった。前回駐在した際にやり残した宿題のいくつかはこなしつつある。しかし、まだ取り組めていない、州政府などの地方自治体、メキ
シコ民間企業向け支援、医療・IT・食品セクターなどJBICとしてフロンティアな分野にひとつでも多く取り組んでいくことが、今後の課題だと考えている。
2015年12月18日

2015年11月26、27日に行われた政策対話の様子②日墨エネルギー・インフラ会合
月に１度の割合で不定期に、在墨日本大使館経済班、JETRO、JICA、JOGMEG、およびJBICの日本のパブリックセクター５者が一同に会して、「日墨エネルギー・インフラ会合」なる非公式な会合を開催している。情報の共有を行うとともに、日本企業のニーズをくみ取り、メキシコサイドにとって何が必要で、何を要求すべきかを議論し、対応策を検討している。時には現地に赴き実情を把握し、時には日本企業に直接クリスマスを迎えつつあるメキシコシティにて※筆者略歴：1994年早稲田大学法学部卒業、94年日本輸出入
銀行入行、98年日墨交換留学メキシコ・グアダラハラ大学留学、99 ～ 2002年メキシコシティ駐在員。その後、国際金融第３部（ブラジル、アルゼンチン担当）、資源金融部、環境審査室（サハリンⅡプロジェクト担当）、アジア・大洋州ファイナンス部（中国担当）を経て、08 ～10年米州ファイナンス部（メキシコ担当）、14年10月～ メキシコシティ首席駐在員。
スポーツは野球（現在は息子の練習台、母校高校野球部OB会役員）、ゴルフ。趣味はフライフィシング（過去米モンタ
ナ・アラスカ州、カナダ、メキシコカリブ、北海道等に釣行。
在墨日本釣り会議発起人）。2016.121