高齢者虐待防止のための指針
周防大島町立大島病院
通所リハビリテーション
１ 高齢者虐待防止に関する基本的考え方
虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければなりません。
当院では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとします。

２ 虐待の定義
虐待とは、職員等から利用者に対する次のいずれかに該当する行為をいいます。
①身体的虐待利用者の身体に外傷を生じ、若しくは生じる恐れのある行為を加え、または正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。（蹴る、殴る、部屋に閉じ込める等）②性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること、または利用者をしてわいせつな行為をさせること。（性的暴力、性的行為の強要、裸の写真や映像を撮影する等）③心理的虐待利用者に対する著しい暴言、著しい拒絶的な対応または不当な差別的言動、著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。（言葉による脅迫、「何度言えばわかるの」など心を傷つけることを繰り返す。成人の利用者を子供扱いするなど自尊心を傷つける、馬鹿にする、無視する、他者と差別的な対応をする等）④ネグレクト
利用者を衰弱させるような著しい長時間の放置、前③に掲げる行為と同様の行為の放置、利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。（自己決定と言って放置する。
病気の看護を怠る、話しかけられても無視する、拒否的態度を示す等）⑤経済的虐待利用者の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること。（利用者の同意を得ない年金等の流用など財産の不当な処分）

３ 高齢者虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
当院では、虐待等の発生の防止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止委員会」を
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設置します。

①設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とします。
②高齢者虐待防止委員会の構成委員
・ 介護支援専門員（居宅介護支援事業所おおしま）・ リハビリテーション科主任
・ その他通所リハビリテーションに従事する職員で必要に応じ委員を指名する。
③高齢者虐待防止委員会の開催
委員会は、年１回開催します。
虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催します。
④高齢者虐待防止委員会の役割
ア）虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
イ）虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
ウ）職員の人権意識を高めるための研修計画に関すること
エ）虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
オ）虐待が発生した場合の対応に関すること
カ）虐待の原因分析と再発防止策に関すること⑤高齢者虐待防止の担当者の選任
高齢者虐待防止の担当者は、リハビリテーション科主任とします。
４ 職員等が留意すべき事項
職員等は、当院の基本理念及び利用者の人格を尊重することを深く認識し、虐待を防止するために次に掲げる事項に留意することとします。
虐待事案の発生は、利用者の生命と生活を脅かすことのみならず、当院としての社会的な信頼を著しく損なうこと、そして、その後の事業経営において大きな困難を抱えることになる問題として十分に認識する必要があります。
①意識の重要性・常に利用者の人格や権利を尊重すること。
・職員等は利用者にとって支援者であることを強く自覚し、利用者の立場に立った言動を心掛けること。
・虐待に関する受け止め方には、利用者による個人差や性差などがあることを絶えず認識すること。
②基本的な心構え
・利用者との人間関係が構築されている（親しい間柄）と、独りよがりで思い込まな2

いこと。
・利用者が職員の言動に対し虐待であるとの意思表示をした場合は、その言動を繰り返さないこと。
・利用者本人は心理的苦痛を感じていても、それを訴えたり、拒否することができない場合もあることを認識すること。
・職員同士が話しやすい雰囲気づくりに努め、虐待とみられる言動について、職員同士で注意を促すこと。
・虐待（疑い）を受けている利用者について見聞きした場合は、利用者の立場に立って事実確認や懇切丁寧な相談支援を行うとともに、責任者に速やかに報告すること。
・職場内の虐待に係る問題や発言等を個人的な問題として処理せず、組織として良好な職場環境を確保するための契機とする意識を持つとともに、責任者への速やかな報告は職員等の義務であることを認識すること。

５ 職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施します。
①定期的なe-ラーニング等を用いた研修の実施（年１回）②新任職員への研修の実施③その他必要な教育・研修の実施④実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管

６ 虐待（疑い）が発生した場合の対応方法に関する基本方針①虐待（疑い）の早期発見
虐待（疑い）が発生した場合は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても、利用者の様子の変化を迅速に察知し、それに係る確認や責任者等への報告が必要です。
なお、虐待は利用者の権利侵害する些細な行為から虐待へとエスカレートする傾向にあることを認識し、平素から責任者等は、利用者、家族、職員とのコミュニケーションの確保を図り、虐待（疑い）の早期発見に努めることが必要です。
②虐待発見時の早期対応
虐待もしくは、虐待が疑われる事案を発見した場合には、利用者の安全、安心の確保を最優先に、誠意ある対応や説明をすること及び利用者や家族に十分に配慮すること。
また、被害者のプライバシー保護を大前提としながらも、対外的な説明責任を果たすなど、速やかに組織的な対応を図ること。また、緊急性の高い事案の場合は、行政機関
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及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先します。

７ 虐待が発生した場合の相談報告体制①利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応することとします。相談窓口は、３⑤で定められた高齢者虐待防止担当者とします。
②院内で虐待等が疑われる場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努めます。
③院内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促します。
④院内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて市町村に通報します。
周防大島町福祉課 連絡先電話番号 ０８２０（７３）５５０５

８ 成年後見制度の利用支援
利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、身元引受人等と連携のうえ、成年後見制度の利用を支援します。

９ 虐待等に係る苦情解決方法①虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受け付けた内容を管理者に報告します。
②苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処します。
③対応の結果は相談者にも報告します。

１０ 当指針の閲覧について当指針は、利用者及び家族がいつでも施設内にて閲覧ができるようにするとともに、ホームページ上に公表します。
附則
２０２３年４月１日より施行します。
附則２０２４年４月１日より施行します。

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