科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
第３期中期計画フォローアップ（令和５年度実績）【一橋大学イノベーションマネジメント・政策プログラム】
令和６年５月１５日

１．

令和５年度における活動の概要（総括）
令和 5 年度も例年通り本拠点の計画に沿って活動を行い、優秀な学生の育成・輩出など、当初予定していた目標は概ね達成した。活動の詳細は以下の通り。
① 人材育成（活動の概要）・ IMPP 若手研究者(特任講師)5 名が各々の専門知識をもとに IMPP 履修生の研究や論文執筆のサポートを行った｡また､若手研究者が率先して､IMPP 現役生に共通して有益となるようなセミナー内容を検討し､自らが講師となってセミナー等も実施した｡
・ 近年､研究・実務のどちらの世界においても定量分析が主流となってきている傾向から､本プログラムの必修科目「イノベーション研究方法論｣において定量分析指導の拡充を図った｡ 具体的には､学生の理解度の向上を図る為、演習の際には毎回（定量分析担当教員の他）定量分析･実証分析を熟知している若手研究者が指導補助として入りマンツーマン指導を行った。また、知識の定着と応用力をつける為、コース終了後にはオンライン補講を実施した｡
・ IMPP の現役生と OB 生に､国内外の研究者と交流する機会を提供するため､8 月 28～29 日の 2 日間にわたり､IIR リサーチワークショップを本学佐野書院で開催した｡
・ 令和 5 年度は､教員･学生ともに国内外の学会参加やイノベーション事例の調査や研究を活発に行った｡
・ 2015 年 9 月に IMPP 共催で開催した｢NUS-IIR 共同ワークショップ｣の第 2 弾として､3 月にシンガポールの National University of Singapore において｢NTU Entrepreneurship
Academy - NUS ISEM - Hitotsubashi University Research Workshop｣を開催した｡また､シンガポールでは､｢多様な価値観や経験を持つ学生への指導｣に関して大きな成果を上げている南洋工科大学(NTU)の教育プログラムも視察した｡
・ 令和 5 年度に年間契約していた特許･企業財務等のデータベース(DB)3 点について､前年度に引き続き DB 使用状況の聞き取り調査を学生・教員を対象に行った｡その結果､教員･学生ともにこれらの DB3 点はニーズが高く継続的な使用が求められていることが明らかとなったことから､令和 6 年度も令和 5 年度同様､継続契約することを決定した｡（KPI の達成状況）
・ 学生受入数（内部＋外部）：計画当初 9 名程度＝≫実績７名（内部生 3 名、社会人 4 名）

・ 修了者数：計画当初 6 名程度＝≫実績 4 名（内部生 2 名、社会人 2 名）
・ 履修生学会発表数（IMPP が支援したもの）：計画当初計 15 回＝≫実績計 8 回
・ 実務者による講義数：計画当初 5 回＝≫実績 2 回
・ IMPP コース外からの講義受講者数：計画当初計 30 名＝≫実績 47 名

その他、「先端科学技術とイノベーション」においては、公開講義としていた為、各回 2～6 名程度（多い回には 13 名）の聴講者が参加した。
・ イノベーションフォーラムの開催 6 回・ イノベーション事例調査としては、国内外合わせて 5 件程度実施した。
・ IMPP 関係者による「政策の科学」に資する機関へのポスト獲得状況：
令和 5 年度特任講師 2 名（ポスドク）が、それぞれ立命館大学、日本大学にポストを獲得、また令和 5 年度修了生（4 名）のうち 1 名は、本学特任講師ポストを、もう 1 名が阪南大学の専任講師ポストをそれぞれ獲得した。その他、IMPP の OB 生のうち 1 名がアメリカウィスコンシン大学ビジネススクールの助教、もう 1 名が愛知学院大学の専任講師に就任、在学生のうち 1 名が熊本学園大学商学部の専任講師ポストを獲得した。
② 研究・基盤（活動の概要）・ IMPP の修了要件の 1 つは、SciREX や IMPP に適した研究を実施し、学術論文を 2 本執筆することとなっているため、教育と研究が一体化している。令和 5 年度の修了生 4 名も各人の研究成果を取りまとめ、論文を 2 本執筆し、修了審査を経て修了した。研究テー
マとしては、「社会的抑制・促進と学習環境の関連性」や「Early Evidence of Mirroringin Production: Case of Battery Electric Vehicle Production in China」、「デジタル・トランスフォーメーションのダイナミック・プロセスモデル－概念アプローチ－」、「新旧二面市場プラットフォームの転換プロセス」など幅広い分野で、かつ、経営的視点からイノベーション政策に資するものとなっている。
・ 令和 5 年度の IMPP 受講生による査読付き論文のアクセプト数は 4 報。またポスドクを含む教員の査読付き論文アクセプト数は 9 報（うち 2 報は学会雑誌への掲載）、著書出版 1 冊であった。
（KPI の達成状況）
・ 履修生学会発表数（IMPP が支援したもの）：計画当初計 15 回＝≫実績計 8 回
・ 修了論文数：計画当初 12 報＝≫実績 8 報
・ 学会雑誌に掲載された論文数（IMPP 受講生）：計画当初 2 報＝≫実績 4 報（内、3 報は教員との共著）
・ 学会雑誌に掲載された論文数（教員）：計画当初 3 報＝≫実績 9 報（内、1 報は IMPP 生との共著）
・

学術論文・学術誌の受賞（教員）：1. 日本経営学会賞、
2. Alan M. Rugman Young Scholar Award(AIB 学会)
3. Best Paper Award（研究・イノベーション学会）
・

教員による研究に係る著書発刊数：1 冊③ 共進化（活動の概要）・ 令和 5 年度での活動としては、共進化第Ⅲフェーズ「我が国の人文学・社会科学の国際的な研究成果に関するモニタリング指標の調査分析」として、我が国の人文学・社会科学分野の研究評価指標の現状について調査を行った。アドバイザリーボードからのコメントを踏まえ、科学研究費補助金細分類をできる限り網羅するよう 70 名弱の研究者を選出し、それぞれ 1 時間程度の聞き取り調査を行った。また、Elsevier 社から Scopusデータを購入し、我が国の人文学・社会科学分野の主として英文論文の創出状況を整理した。
・ さらに、令和 4 年度まで行われていた共進化第Ⅱフェーズ「博士等に関する情報基盤の充実・強化及び人材政策と大学院教育の改革に向けた事例研究」の後継の独自の取り組みとして、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課との意見交換をしながら、博士人材についてのキャリアやアウトプットに関する研究を前年度に引き続き行った。主たるテーマは、令和 4 年度から行っている博士人材の修了後のキャリア、とくに、職務満足・収入に影響する要因の特定である。科学技術・学術政策研究所第１調査チームと連携し、同研究所で保有する博士課程修了人材のコホートデータを用い定量的な分析を加えた。
・ その結果、修了後のキャリアパスが職務満足や収入に与える影響を分析した結果、テニ
ュア職の有無、論文の生産性、修了までの時間等、様々な要因の中で、博士課程での研究内容や技能との関連性が最も強く満足度と収入に影響することを発見し、さらにその関連性が最も高まるのは、学術セクターでの勤務、および、（標準修了年限内にかかわらず）学位を取得していることであった。
・ この結果は、産業セクター、行政セクターにおいて専門性のある人材を考慮した処遇を用意すること（いわゆるジョブ型雇用を専門職において明確化すること）、そして、博士人材の側においては一定の汎用性のある技能・知識を博士研究の中で身につけることの重要性を示唆していると考えられる。なお、これらの成果は SciREX セミナーとして行政官を交え発表を行ったほか、研究・イノベーション学会の年次学術講演会で発表し、ベストペーパーアワードを獲得した。
（KPI の達成状況）
・ ポリシープロポーザル：計画当初１件＝≫実績１件（東京大学 STIG と共著）
・ 政府研究会・研修講師：計画当初 3 回＝≫実績１回以上（SciREX セミナー）

・ 地方自治体、政府関係機関への関与：計画当初 3 回＝≫実績 8 件
・ 政策研究に係る学術論文：計画当初 4 報（共進化 2 報、行政官との共著 1 報、産学連携1 報）＝≫実績 3 報（NISTEP ディスカッション・ペーパー（公表予定）、中京法学所収
論文、『一橋ビジネスレビュー』71 巻 3 号, 2023 年 12 月, 62-74 頁）④ ネットワーキング（活動の概要）・ SciREX サマーキャンプは、令和 5 年度に入学した IMPP 生 7 名のうち 6 名が、9 月 8 日（金）～10 日（日）に政策研究大学院大学で開催された「SciREX サマーキャンプ 2023」に IMPP 教職員 6 名とともに参加した。また、IMPP からは 2 名（元履修生 1 名、現履修生 1 名）がサマーキャンプ実行委員として企画・運営に携わった。
・ IMPP の OB 会的位置づけにある「IMPP フレンズ」は、4 月 8 日に対面・オンラインでのハイブリッド形式で「IMPP フレンズ総会＆親睦会」を開催した。また、令和 3 年度に立ち上げた IMPP フレンズの Facebook には 74 名が登録し、令和 5 年度も引き続き随時メンバーが投稿を行い IMPP 現役生と OB 生の区別なく交流を継続している。
（本プラット
フォームは、会員懇親会等の企画や行事等についての連絡などの他、学術的研究に関してのディスカッションの場として活用されている。）
・ IMPP の必修科目のイノベーションリサーチセミナーII に、東京大学拠点の柴山創太郎
氏をゲスト講師として迎え、「科学研究におけるリスク・テイキング」と題して講演していただいた。
（KPI の達成状況）
・ SciREX サマーキャンプ参加者：計画当初学生 9 名、教職員 6 名≫実績学生 6 名、教職員6名
・

オープンフォーラムでの企画セッション講師：計画当初 1 回＝≫実績 0 回※オープンフォーラム自体が実施されなかったため、実績に繋がらなかった。

・

他拠点教員による講義：計画当初 1 回＝≫実績 1 回

・ OB 会のイベント：計画当初 1 回＝≫実績 1 回
２．

事業終了を見据えた計画に対する進捗状況

IMPP の設置科目は一橋大学大学院経営管理研究科研究者養成コースの正式科目として認められているため、事業終了後の移行措置はなくとも、講義提供の継続は可能だと考えている。IMPP には、一橋大学大学院博士後期課程の学生と外部から受け入れている学生の２タイプがある。後者のタイプの学生に対しては、（今年度から）一橋大学の履修証明プログラムの制度を適用しており、事業終了後も継続的に学生を受け入れることが可能となっている。
自立化に向けた予算獲得については、中期計画に記載したとおりである。まず、IMPP を担うイノベーション研究センターは独自の事務組織と運営予算を持っており、 IMPP 向けの事務処理は，基本的にセンターの事務組織で引き継ぐことが可能である。また今後、IMPP 自立化に向けた外部資金の獲得を目指した議論をセンター内で重ねて IMPP 活動を支える体制充実の検討を行っていく。
事業終了後に手当てが必要となるのは教育に携わる人材の確保である。現在 IMPP では、イノベーション研究センターの専任教員が中心となって研究・指導を行い、履修生の多岐にわたるバックグラウンドに対応しながら高い研究・教育水準を保っている。その結果、本プ
ログラムの修了生は、イノベーション政策の立案や行政、企業の研究開発など、イノベーション活動に貢献する高度な人材として産官学の多様な分野で即戦力として受け入れられ、活躍の場を拡げている。このような高い教育水準を維持していくため、事業終了後も引き続き、当センターの専任教員が IMPP 活動を支える体制を継続する。さらに現在 IMPP 予算で雇用している教員１名の退職のタイミングに合わせ、イノベーション研究センター内の専任教員１名を IMPP 担当としてアサインする。
また、IMPP の活動では、若手教員である特任助教や特任講師（ポスドク）も重要な役割を果たしている。令和５年度は、フルタイムとパートタイムのポスドクを１名ずつ雇用し、研究・論文指導に積極的に参加してもらった。こうした若手教員を雇用するために、外部資金の獲得を進める計画である。
さらに IMPP の継続と発展を実現するために、現在、学内の学位プログラムとの連携／統合を検討している。具体的には、一橋大学大学院経営管理研究科の博士課程でありイノベーション・マネジメント・プログラム（IMP）と連携をして、IMPP の修了生から IMP への進学を促すことができるように、教員の相互乗り入れの検討や、両プログラムの規定等の見直しに着手しはじめている。
懸念事項は運営体制の整備である。IMP 側はプログラムの運営体制が整っておらず、現状では教員のボランティアに頼った運営となっている（ゆえに小規模のプログラムにとどまっている）。一方、IMPP 側も、事業期間の終了ととも運営体制を失うことになる。したがって、両プログラムを連動させた新たなプログラムを構築していくには、運営体制の再構築が必須である。そのための予算措置を検討している。
３．

中期計画の見直しのポイント

本項目に関しては、現時点で特に必要となる記載はない。