１４
６鳩山紀一郎、清水哲夫、家田仁

特集 ● ［Ｈ６３５プロジェクト報告］報告

協働型インフラ・マネジメント手法の実践−国道１７号熊谷地区における試み−

鳩山紀一郎＊
清水哲夫＊＊
家田仁＊＊＊

本稿では、協働型インフラ・マネジメントの望まれる道路を対象に、道路パフォーマンスの問題抽出、原因の診断、解決策の処方、実施と効果の再評価からなる道路の継続的改善手法「道路パフォーマンスマネジメント（ＲＰＭ）」の提案を行い、国道１７号熊谷地区においてこれを試行した。そして、ワークショップやセミナーを全６回開催して議論を行うことで、道路利用者がどのように意識を共有し、場合によっては意識が啓発されて意見を変えるかなど、その効果を分析した。

      ：     ＊＊ ＊＊＊＊                                    

れよう。実際、道路工事などに対する具体的な苦情

１．はじめに１−１に加え、莫大な財源を費やして行われているさまざ道路管理＊１の現状と問題点

まな道路事業が、道路の円滑性や安全性を改善する協働型インフラ・マネジメントの実施が最も望まのに本当に適切なのか、などといった制度に対するれる分野のひとつに、道路インフラの管理があげら抽象的な不信感が道路行政に対して向けられて久し＊ 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻助手

ＲｅｓｅａｒｃｈＡｓｓｏｃｉａｔｅ，Ｄｅｐｔ．ｏｆＣｉｖ
ｉｌＥｎｇ
ｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｔ
ｈｅＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏｆＴｏｋｙｏ＊ ＊ 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻助教授
ＡｓｓｏｃｉａｔｅＰｒｏｆｅｓｓｏｒ，Ｄｅｐｔ．ｏｆＣｉｖ
ｉｌＥｎｇ
ｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｔ
ｈｅＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏｆＴｏｋｙｏ＊ ＊ ＊ 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授
Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ，Ｄｅｐｔ．ｏｆＣｉｖ
ｉｌＥｎｇ
ｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｔ
ｈｅＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏｆＴｏｋｙｏ
原稿受理 ２００
６年３月２０日

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３１，Ｎｏ．
２い。このような現状に至った原因は、行政側にも道路利用者側にも存在すると考えられるため、協働による解決策を見出していく必要性は高いと考える。
国 土 交 通 省 の 報 告 に よ る と、わ が 国 に は 実 に
５４，０００ｋｍ（平成１４年４月現在）にも及ぶ幹線国道が存在している。しかしながら、この膨大かつ重要なインフラの管理は、大きく国土交通省と警察庁とに二分されており、それらの間の連携はほとんどなさ（５４）

平成１８年９月

１４
７

協働型インフラ・マネジメント手法の実践れてこなかった。そのため、道路をより使いやすく区間割・参加主体設定するための総合的工夫が実施できる仕組みがなかなか築かれてこなかったのが現状である。
一方、道路利用者（歩行者、ドライバー、沿道住民など）に目を向けてみると、運転上の危険箇所や渋滞箇所など、利用者の方が行政よりも圧倒的に細かく現地のニーズや問題点を認識している。しかし

現地踏査

フィ必ー要にドバ応ッじ
クて問題点インタビュー

約１
年

問診表作成
問診表ワークショップの開催

同時に、利用者の何気ない路上駐車が渋滞や事故を問題の原因特定（診断書作成）招くケースや、歩行者が赤信号でも横断を続けることで交差点の右左折処理能力が低下するケースなど問題解決の対策代替案検討（処方箋作成）も少なくはない。このように、道路利用者はきわめて細密に道路のパフォーマンスへのニーズを認識し処方箋セミナーの開催（数回）ている一方、自分もパフォーマンスの決定因となっているという事実を自覚していない利用者も多い。

約６ヶ月

処方箋の協働的選択

以上を考え合わせると、道路管理者も利用者も、道路のパフォーマンスを維持向上するための努力を怠ってきたことは否めない。従って今後は、行政サ（可能であれば処方の実施へ）
Fig. 1 ＲＰＭのプロセスイドが充分に連携して総合的な問題解決策を講じるとともに、利用者サイドも積極的にその責任の一端中学校ＰＴＡ、運輸事業者（トラック、バス、タクシを担っていることを自覚する方が、効率的な問題解ー）、自治会、社会福祉施設、日本自動車連盟（ＪＡＦ）、決に繋がるのではないか、と考えられる。そして、商店街、道路維持管理業者、そして地方自治体（埼

このプロセスを繰り返すことにより、相互の信頼関玉県および熊谷市）を選定し、道路管理者（国道事務係を構築することができれば、道路行政への信頼感所、県警）にはオブザーバーとして参加してもらうを回復できるものと考える。

こととし、国際交通安全学会のプロジェクトチーム

１−２

道路パフォーマンスマネジメントが活動の運営主体となるものとした。
２−２

本報告は、上記の問題意識から道路インフラを対現地踏査とインタビュー調査

象とした協働型インフラ・マネジメントを試みるも次に、プロジェクトチームが独自に現地踏査を行のであり、即地的な視点から道路のパフォーマンスい、対象区間の現状の問題点を抽出した。このプロの諸問題を、行政と利用者の協働で抽出、診断し、セスは、プロジェクトチームが土地鑑を身につける解決の処方箋を選択して実施、効果を再評価していためにも重要なものとなる。そして、既に選定した

くサイクリックな継続的改善の仕組みを構築するこ

全参加主体から対象区間の問題点（地点と内容）を、とを目指している。この手法を特に道路パフォーマそれぞれの主体の視点から細かくインタビューしてンスマネジメント（以下、ＲＰＭ：ＲｏａｄＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ抽出した。議論の促進のために、現地踏査で独自にＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）と呼ぶことにし、国道１７号熊谷地区抽出された問題点についても適宜提示し、反応をみを対象に活動を推進することにした。

た。
２−３

２．ＲＰＭプロセスの設計

Fig.2はこの段階までに抽出された問題点を整理

Fig.1は国道１７号において２００３年より２年にわたした「問診表」である。この表は、どの参加主体がどの地点に関してどのような指摘を行ったかを写真って行ったＲＰＭのプロセスを示すものである。
２−１

問診表の作成区間割と参加主体の設定と併せて地図上に示すとともに、区間の安全性や快まず、対象とする区間を設定するとともに、ＲＰ適性に関するパフォーマンス水準や、交通量や車線Ｍ活動への参加を呼びかける主体の選定を行った。
対象区間は国道１７号の熊谷市の区域１２．
２ｋｍとし、＊１

道路構造や沿道利用の特徴などをもとに、さらに４区間に分割した。また、参加主体としては、まず小・ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
１，Ｎｏ．
２（５５）

行政上は道路の維持管理を行う「道路管理」と交通流の制御を行う「交通管理」は分けて扱うことが多いが、本稿では簡単のため、双方合わせて「道路管理」と呼ぶことにする。

Ｓｅｐ.，
２００６

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鳩山紀一郎、清水哲夫、家田仁

数などの基本特性、主要交差点の運用状況、歩道橋を一堂に会したワークショップ（以下、ＷＳ）を開催しなどについてもわかりやすく表現したものである。

た。そして、各主体が指摘したさまざまな種類の問

２−４

問診表ワークショップの開催

題意識に対して、いかに互いが共感するか、場合にこのように作成した問診表を用いて、全参加主体よっては逆にコンフリクトを起こすかを調べるため

Fig. 2 国道１７号の道路問診表例

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３１，Ｎｏ．
２（５６）

平成１８年９月

１４９

協働型インフラ・マネジメント手法の実践に、いくつかの重要な問題点に対して議論を行った

問題点の構造化

後で共感度を問う調査を行った。加えて、最も重要な論点になると考えられた問題地点については、バ

約
１ヶ月

原因と対策の経験的整理

スで直接現地に赴いて参加者自身の目で問題を確認してもらったり、編集されたビデオ映像を用いて確診断書・対策メニュー（広域版）作成認してもらったりし、さらにその後、再度それらの問題点への共感度を尋ねる調査を行った。この段階

広域的影響度の高い問題点の抽出からできるだけ多くの参加主体に参加してもらうこコンフリクトが想定される問題点の抽出とが重要と考えられるが、一度に全主体に出席して対策代替案の詳細検討と効果分析もらうのは困難であった。そのため、本研究ではこ約
１〜
３ヶ月のプロセスを２回に分けて行った。
２−５

診断書・対策メニュー（個別地点版）作成

診断書・処方箋の作成

約
１〜３ヶ月

続いて、指摘された問題点に関して、その原因を処方箋セミナーにおける参加主体からの意見収集・賛否の確認専門的見地から特定する「診断書」、そしてその原因を解決あるいは改善するための代替案群とそれらの効能等を示す「処方箋」を作成した。そうしたう
えで、参加主体が一堂に会する処方箋セミナーを数対策案の確定（処方箋）Fig. 3 診断書から処方箋までの詳細プロセス回開催し、多様な価値判断基準を考慮しながら対策すべき地点や内容を協働的に選択することを試みた。
診断書作成から処方箋にいたる一連のプロセスをさらに細かく示したものがFig.3である。
診断書としては、まず熊谷地区を全体として見たときにどのような点に原因が多いのかを示す広域版の診断書を作成し、その中から交通渋滞など広域的視点での対策を要する問題点と、個別具体の地点における対策で充分だが参加主体間でコンフリクトが想定される問題点を抽出し、処方箋セミナーにおいFig. 4 参加者同士の意見交換の様子て特に取り扱うことにした。
そして、具体的な地点に関してその改善策にはどのようなものが存在するかをまとめた個別地点版の診断書を作成し、セミナーを通じて参加主体と議論し、場合によっては現地調査を行ったうえで改善策を見直しつつ意見を収集し、その賛否を確認した。
このようなセミナーは全部で４回行い、個別地点への対策の検討のみで充分な交通安全に関するトピッ
クを前半で、広域の影響をシミュレーションする必Fig. 5 バスツアー後の○×態度表明

要のある渋滞対策などのトピックを後半で取り扱う
３−１ ＷＳの運営方法ことにした。

まずＷＳの具体的な議事運営方法をまとめておく。

なお、この取り組みはあくまでプロセスに関する

前述のとおり、問診表ＷＳは平成１６年１月と９月研究として位置づけているため、実際の事業への反の２度に分けて実施した。まず、冒頭でメンバー紹映は行政を含めての今後の課題である。

介を行うとともに、ＷＳの目的やミッションに関す３．問診表ＷＳの効果に関する分析る説明を行った。その後、「問診表」の見方に関しそれでは、次に本研究において開催した問診表ＷＳに関して、その効果を分析することにする。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
１，Ｎｏ．
２て解説しつつ、参加者の態度表明を行ってもらった。具体的には、Fig.2の問診表から１０程度の問（５７）

Ｓｅｐ.，
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鳩山紀一郎、清水哲夫、家田仁

題点を選別し、それぞれ発表者が詳細を解説した後、高い共有化効果が得られた。また、Table 2に示す

参加者がその問題に共感した場合は○を、共感しなとおり、事故や景観など、特定の視点をもって眺めかった場合は×の札を挙げてもらい、どちらともいなければわからない問題意識に関しても、ＷＳを通えない場合は札を挙げない、という方法を取った。

じて他の参加者が共感するという啓発効果も見られこれにより、ある参加主体の提起した問題点がどのた。ＰＴＡが指摘したような歩行者事故の危険性に程度他の参加主体に共感されるのか、あるいは参加対してバスやトラック業者などが共感を示している主体同士がどの程度影響しあうのかが観察できる。

点や、参加者から事前に指摘されてはおらず、プロを実施しジェクトチームが発見した沿道景観に対しても、ほた。ここでは、ＷＳ参加者全員が既に態度表明をしとんとどの団体が賛同を示した点は注目に値する。てもらったものの中から特に問題の集中する２地点

特に後者については、専門家が啓発的に問題点を指にバスで移動し、そこで指摘された問題を実際に目摘しておくことで、参加者の総合的な問題意識を高で見て確認してもらい、参加者同士で意見を交換しめる効果が期待できる。

次に１度目のＷＳでは、バスツアーてもらった（Fig.4）。また、最後にバス内で再度○

なお、１度目のＷＳにて行ったバスツアーは、景×の札で態度表明をしてもらった（Fig.5）。２度目

観など「いつでも見に行けば確認することができる」のＷＳでは、このプロセスを問題点について、参加者の認識を深めることができビデオ画像による解説 に置き換えた。そして最後にはＲＰＭの活動自体ることが確認されたと同時に、２度目のＷＳにおいに対する期待感や改善要望などの自由意見を調査すて行ったビデオを用いた解説は、安全性に関する問るためにアンケートを実施した。

題など、いつ起こるかわからないような問題点を参

３−２

問題意識の共有化効果と啓発効果

加者に認識してもらうのに効果的であったことを付

参加者の態度表明の結果から、ＷＳの議論を通じけ加えておく。ただし、後者は編集次第でさまざまて問題意識について共感する共有化効果と、知らなな影響を与える可能性がある点を注意すべきである

かった問題意識を認識する啓発効果とを見ることがのはいうまでもない。

できる。なお、ほとんどの問題意識について、×の３−３札を提示するケースはなかった。

次に、ＷＳの最後に実施したアンケート調査の結

参加者の重要性認知

ＷＳを通して多くの問題点が参加者間で共有され果について考察する。今後どの程度ＲＰＭへ関与しる結果となったが、特に渋滞問題などあらかじめ多てもらえるかに関しては、６０％以上が「積極的に協くの参加主体が指摘していた問題意識や、住民であ力していきたい」と回答していた。また、道路行政

れば経験があるであろう身近な問題意識については、におけるＲＰＭの重要性についても、全ての参加者

Table 1に示すようにほとんどの参加者が共感し、から「非常に重要」「比較的重要」との回答を得た。

Table 1 問題意識の共有化効果
ＰＭ項目

区間

問題点内容

ＰＴＡ

福祉施設

バス

渋滞
渋滞
渋滞
渋滞
歩道快適性

Ａ４：
４Ａ４：
３Ａ３：
１
Ａ３：
１
Ａ２：
１

右折車線がなく交通を阻害
籠原駅入口：右折車線がない
熊谷警察署前：ピーク時に渋滞
細街路経由で右折する車両で渋滞
筑波：横断歩道はなく歩道橋のみ

●
○
○
○
○

○
○
○
●

○
○
●
●
○

トラック タクシー
○
●
●
○

●
●
●
●
●

ＪＡＦ
●
○
●
●
●

維持管理 熊谷市
●
●
●
●
●

○
○
○
○
○

注）●：ＷＳ以前からの問題意識、○：ＷＳ後に共感した問題意識。
Table 2 問題意識の啓発効果
ＰＭ項目

区間

問題点内容

ＰＴＡ

福祉施設

バス

歩行者事故
車両事故
路上駐車
沿道景観
歩道快適性

Ａ４：
２
Ａ２：５Ａ２：
２
Ａ３：
３
Ａ２：
１

新堀：下り歩道の見通しが悪い
石原駅：下り方向の右折先が２箇所ある
銀行利用者による路上駐車が多い
看板が多く信号機が見づらい
歩道上に駐車する車がある

●
○
○
○
○

−
○
○
○
○

○
●
●
○
○

トラック タクシー
○
○
○
○
○

○
●

ＪＡＦ
○
●
○
○
○

維持管理 熊谷市
○
○
○
○
●

○
○
○
○

注）●：ＷＳ以前からの問題意識、○：ＷＳ後に共感した問題意識。

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１

協働型インフラ・マネジメント手法の実践（%）
100

強かった問題と、参加主体の指摘によって啓発的に多くの関心が集まった問題の以下四つについて取り80扱うことにし、詳細検討を行うことにした。

60［参加主体の指摘による問題］

40

変形交差点の安全問題（Table 2、Ａ２：５）

20
0見通しの悪い交差点の安全問題（Table 2、Ａ４：２）
利意
用見
者共同有士のの場

管の理意
者見と共利有用の者場

たいへん重要毎道年路の評
恒価
常的な

比較的重要

ユにー立ザ脚ーの視点

国連
交携
省と警察の［参加者全員の関心が強かった問題］
主要交差点の慢性的渋滞問題（Table 1、Ａ４：３，Ａ３：１）
歩行者・自転車の利便安全上の問題（Table 1、Ａ２：１）

どちらともいえない

今回取り上げた問題点には、前述のとおり、安全Fig. 6 ＲＰＭの持つ機能に関する重要度評価対策のように簡単な考察で提示できるものと、渋滞さらに、ＲＰＭの持つ機能に関する重要性を参加者対策のようにデータ収集とスタディにある程度時間に尋ねた結果がFig.6である。おおむね全ての機能が必要なものとが存在する。したがって、後者の検に対して参加者は重要性を感じており、特に「利用討結果を待ってからセミナーを開催したのでは期間者同士の意見共有」への期待が大きいことは、ＲＰＭが開きすぎ、参加者の興味維持が困難になると考えの意義を証明付けるものである。「国交省と警察のられた。

公開の場

そこで２回目のセミナーにおいては、上記問題ので道路行政間の協力体制を形成するためのツールとうち前者、この場合は参加主体から指摘された２点してＲＰＭを位置づけているのが本研究であり、参の問題について詳細検討を行うことにした。セミナ

加者にもその趣旨は充分に伝わっているものと考え

ーでは、プロジェクトチームが用意した「道路診断ることができる。

書・対策メニュー（個別地点版）」を下に数種類の対連携」も当然重要であるが、それよりもまた、バスツアーやビデオ映像などのツールを用策メニューに対して説明を行い、それぞれの対策がいて問題点を紹介したことに関しては、ほぼ全員の歩行者、ドライバー、周辺住民などにどのような影参加者がビデオ映像による解説を相対的に重要と考響を及ぼすかを明らかにしたうえで議論した。そこえていることがわかった。実施する手間とコスト、で得られた意見を踏まえ、追加的調査が必要な場合

そして期待する事象の確認しやすさなどを考慮するにはそれを行ったうえでそれぞれの対策メニューをと、ビデオを用いた解説の方がバスツアーを開催すファインチューニングし、次回以降のセミナーにおるよりも効率的であるということができそうである。 いて再提示することとした。
３回目のセミナーにおいては、前回では扱わなか４．処方箋セミナーの効果った参加者全員の関心が強かった２点の問題に関し

次に、本研究における処方箋セミナーの効果につーションを行ったうえで対策案を考案して提示した。

いて見てみることにする。
４−１て、あらかじめ交通量調査とそれを用いたシミュレ

セミナーの運営方法

そして、それぞれの対策がどのような影響を及ぼす

セミナーは、２００４年１０月、１２月、２００５年１月、３かについても充分議論したうえで、各対策メニュー月の計４回にわたって行った。まず１回目のセミナをファインチューニングして再提示行うこととした。

ーにおいては、対象とする国道１７号熊谷地区全体と４回目のセミナーにおいては、これまでの議論やしてどのような問題点が存在しているのかを把握す

追加的調査を踏まえ、下記のとおり各地点の最終的るために、事前に作成しておいた「道路診断書・対な対策メニューを、極力価値観の対立軸が明確にな策メニュー（広域版）（Fig.7）を解説し、さらに今後」

るように作成して提示し、参加者間で議論をする前詳細に検討していく地点を参加者と議論したうえでと後とでそれぞれ態度表明を行ってもらった。

選別した。選別に際しては、プロジェクトチームか変形交差点の安全問題らいくつか候補を提示し、賛否を聞く方法をとった。

・抜け道利用を容認し、車線を工夫する

結果として、問診表ＷＳの際に参加者全員の関心が・通行規制を設けて抜け道利用を制限する

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鳩山紀一郎、清水哲夫、家田仁見通しの悪い交差点の安全問題が指摘されていた。そこで、「今まで同様歩行者に・塀を隅切りして直接的に見通しを確保するは歩道橋を使ってもらうか」、あるいは「歩行者・・ミラーや回転灯で間接的に見通しを改善する

自転車には積極的に地上を使ってもらうか」を価値

主要交差点の慢性的渋滞問題

観の対立軸と捉え、プロジェクトチームが独自に歩・信号のオフセットやサイクル長を調整する

行者と自動車の交通量を調査し、自動車の渋滞は生・道路構造を改善するじないことを確認したうえで、以下の対策案を提示・交通需要の減少方策を考えるした。

歩行者・自転車の利便安全上の問題

・歩道橋を使ってもらう場合には、東西方向の自転・歩道橋を残してバリアフリー化する

車横断帯の設置とともにバリアフリーの観点から・歩道を撤去して横断歩道を設置する

歩道橋にエレベータを設置する。費用はかかるが、４−２

セミナーにおける議論の効果自動車には影響は少ない。

最も興味深い結果を得られたものとして、Fig.8・歩道橋を撤去して地上を積極的に利用してもらうに上記に関する診断書・対策メニュー（個別地点版）

場合には、①自動車と同方向の現示を歩行者に与を示した。地図部分には問診表と同様に問題点を改えるか、②スクランブル式にする。費用はかからめて提示し、その下に問題の原因と対策案を示してないが、自動車に悪影響の可能性がある。

いる。対象とした筑波交差点では、歩行者は歩道橋

議論の結果、当初は横断歩道導入による交差点のを、自転車は南北方向のみ自転車横断帯を使用する安全性への懸念から歩道橋撤去には反対意見を持っよう設計されている。そのため、自転車利用の不便ていた近隣の自治会も、運輸事業者やＰＴＡが安全さとともに高齢者を含む多くの歩行者が自転車横断性上の問題は少ないと判断すると、最終的には歩道帯を渡っている事実が確認されており、その危険性橋を撤去することに賛成することになった。

注）表の上部にはＦ
ｉｇ．
２の問診表と同様の写真入り地図を添付する。
Fig. 7 道路診断書・対策メニュー（広域版）の例

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１５３

協働型インフラ・マネジメント手法の実践

その他、取り扱った問題点に関する各参加者の態ていく様子が確認された。
セミナーを通じて、参加者の問題意識がより具体度表明はTable 3のとおりとなった。
全体的に自分に不利益になりそうな質問に関して化したり、具体的な改良案が参加者からも出るようは支持しない傾向がうかがえたが、議論を行うことになったりという効果や、参加者は自己の利益が他で、行政だけで渋滞を解決すべきではないとするな社の不利益となり得ることをよく理解していること

ど、合理的に望ましいと考えられる方に意見が動いなどが明らかになった。以上から、処方箋セミナー

注）図の上部にはＦ
ｉｇ．
２の問診表と同様の写真入り地図を添付する。
Fig. 8 道路診断書・対策メニュー（個別地点版）の例
Table 3 議論前後の参加者の態度表明
問題
変形交差点
見通しの悪い交差点

主要交差点の渋滞

価値観

議論 自治会 ＰＴＡ タクシー バス① バス② トラック 維持管理 熊谷市

抜け道利用を追認すべきか

前

Ｙ

Ｎ

Ｙ

ＹＮＹＮ

後ＮＹ

ＮＹＮＹ

Ｎ

Ｎ

見通しは直接的に改善すべきか

前

Ｙ

Ｎ

ＹＹＹＮＹＹ後Ｎ

Ｎ

Ｙ

ＹＹＹ

Ｙ

Ｙ

信号運用だけで渋滞改善すべきか

前Ｙ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

ＹＹ

Ｎ

後Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｙ

Ｙ

Ｎ

行政だけで渋滞を改善すべきか

前Ｙ

Ｎ

Ｙ

ＹＮ

Ｙ

Ｎ

Ｎ

後Ｙ

Ｎ

Ｙ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

前Ｙ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

後Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

Ｎ

歩行者自転車の 歩道橋を利便性向上
存続すべきかＮ注）Ｙ：賛成、Ｎ：反対。

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鳩山紀一郎、清水哲夫、家田仁

得ないため、一般住民との意識乖離を防ぐためには有意義なものになったと言えよう。

沿線住民の意識調査を行う必要がある。

５．成果と今後留意すべきこと

以上を考慮しながら、今後もさまざまな対象に対本研究の成果は以下のようにまとめられる。

してＲＰＭを実施していくことが望まれる。なお、

 道 路 に お け る 協 働 型 イ ン フ ラ・マ ネ ジ メ ン ト

筆者らは同時期に鉄道沿線地域の協働型マネジメン「ＲＰＭ」のプロセスを提案し、実際に実施した。

トの試みも実施しており、こちらは「世田谷線沿線

議論のツールとして道路問診表や診断書・対策メ地域を対象とした継続的な協働型まちづくり手法の提 案 と そ の 試 み」と し て『都 市 計 画 論 文 集』

ニューなどのツールを作成した。
種々の関連主体が一堂に会して議論を行うことのＮｏ．
４０-３、ｐｐ．
２
９５-３００に掲載されている。

有効性が確認された。
また、今後留意すべき点としては、以下の４点が［謝辞］
本研究は、国際交通安全学会の支援のもとで実あげられよう。
参加者に対策を自発的に検討してもらったり、資施されたものである。また、計画段階から千葉工業料をわかりやすく作成したりするなど、参加者の大学の赤羽弘和教授、横浜国立大学の中村文彦教授

興味を保ち続ける工夫が必要である。にはさまざまなご助言をいただいた。実施にあたっ対象とする道路にどのような機能を持たせるようては、東京大学大学院（当時）の河野整氏および小須にすべきかなど、ゴール設定を明確化し、論点を田啓吾氏、横浜国立大学（当時）の鈴木優子氏、そし整理しやすくする必要がある。て㈱千代田コンサルタントの方々にご尽力をいただ女性や若者（子ども）にも積極的に参加してもらういた。さらには、警察庁交通局、国土交通省道路局など、活動を楽しくする工夫も必要である。の方々にも全面的にご協力いただいた。あわせてこＷＳやセミナーの性質上、参加者を限定せざるを

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２

こに感謝の意を表したい。

（６２）

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