おまかせサイバーみまもり付帯サイバー保険の解説

本解説は東日本電信電話株式会社と引受保険会社である東京海上日動火災保険株式会社が締結した保険契約の約款の概要をご紹介したものです。補償適用につきましては、東京海上日動火災株式会社が保険約款にもとづき判断いたします。
また、項目 3.4.6 に関しては東京海上日動火災保険にて作成されたものであり、解説の記載・内容に関する責任は東京海上日動火災保険となります。

東京海上日動火災保険株式会社
東日本電信電話株式会社

令和 5 年 11 月

１．本保険について（１） 本保険は東京海上日動火災保険株式会社（以下、「当会社」とする）が東日本電信電話株式会社と締結した保険契約に基づき、東日本電信電話株式会社が提供するサービスに付帯するものとして被保険者に適用されるものです。
（２） 本保険の被保険者は東日本電信電話株式会社が提供する「おまかせサイバーみまもり」の利用企業様となります。
２．保険の概要
補償種類

支払限度額（1 事故・保険期間中）

免責金額

損害賠償責任に関する補償

サイバーセキュリティ事故対応費用に関す

20 万円

0円

る補償

※「保険期間」は 2023 年 11 月 1 日より 1 年間です。以降 1 年毎に更新予定となります。
３．損害賠償責任に関する補償の詳細（１）保険金をお支払いする場合次の事由について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
① ＩＴユーザー行為またはＩＴ業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。
）
ア．他人の事業の休止または阻害
イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。
）によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害。ただし、②を除きます。
（２）損害の範囲

当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
② 争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③ 協力費用当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
４．サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償の詳細（１）保険金をお支払いする場合
当会社は、被保険者が次の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。また、事故対応期間内に生じたものに限ります。
）を負担することによって生じた損害に対して、保険金を支払います。
① サイバー攻撃対応費用② 原因・被害範囲調査費用③ 相談費用④ データ等復旧費用
サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃が発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、上記ただし書きに該当する場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

原因・被害範囲調査費用

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

相談費用

セキュリティ事故等に対応するために直接必要な次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．弁護士費用
弁護士報酬をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、次の費用を除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件（刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。以下同様とします。）に関する委任にかかる費用（ウ）「その他事故対応費用」コに規定する費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイの費用を除きます。
）

データ等復旧費用

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

※セキュリティ事故とは次のものをいいます。
ア．３（１）に規定する事由
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、３（１）を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
ウ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ。ただし、ウは、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
※①～③はセキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）に限ります。
５．お問い合わせ先について【NTT 東日本サポートデスク】
保険金支払い対象となる可能性がある事象が発生した場合は、セキュリティサポートデスクまでご連絡ください。
セキュリティサポートデスクの連絡先は、サービスご契約時に郵送している開通のご案内に同封している重要事項説明書"「おまかせサイバーみまもり」をご契約のお客さまへ"をご確認ください。
６．保険金を支払わない主な場合
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、ここでは保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
・戦争、変乱、暴動、労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用・保険契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為

（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取（*１）。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステ
ムの損壊または機能停止
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物
また は被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。
）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)
・被保険者の暗号資産交換業の遂行・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・IT 業務の遂行
・保険金の支払いを行うことにより当会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場
合・記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由

ア．電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動
イ．不正な為替取引・資金移動
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし・被保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求・被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反・記名被保険者による採用、雇用または解雇・記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足・人格権・著作権等の権利者に対して本来支払うべき使用料(被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。
）
・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝
・通貨不安、為替変動、有価証券等の取引における誤発注等の事務的過誤・取引の停止・遅延・有価証券等の損壊・紛失・盗取・詐取・消失等

7．ご注意事項◆もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、当会社にご連絡ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
◆示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
事故が発生した場合は、お客様（被保険者）ご自身が、当会社担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、当会社の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

以上