平成１６年度

事
決

業
算

報
報

告
告

自

平成１６年４月

至

平成１７年３月３１日

書
書

１日

財団法人 やまなし産業支援機構

事

業

報

告

書

目

次

Ⅰ．やまなし産業支援機構事業概況･･･････････････････････････････････････････

１

Ⅱ．地域プラットフォーム活動推進事業･･･････････････････････････････････････

８

Ⅲ．山梨県中小企業支援センター事業･････････････････････････････････････････ １３
Ⅳ．創造的中小企業創出支援事業･････････････････････････････････････････････

２６

Ⅴ．基金運用益事業･････････････････････････････････････････････････････････

２７

Ⅵ．設備導入支援事業･･･････････････････････････････････････････････････････

３２

Ⅶ．受託事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････

３５

Ⅷ．商店街振興事業･････････････････････････････････････････････････････････

３８

Ⅸ．産業展示交流館事業･････････････････････････････････････････････････････

４１

Ⅹ．山梨貿易相談センター事業･･･････････････････････････････････････････････

４２

Ⅺ．中小企業国際化セミナー事業･････････････････････････････････････････････

４２

Ⅻ．新産業創造インキュベーション事業･･･････････････････････････････････････ ４３

Ⅰ．やまなし産業支援機構事業概況
１．事業の概況
平成１６年度のわが国経済を振り返ってみますと、年度前半は輸出と設備投資に支えられ大企業を中心に企業収益が大幅に改善するなど景気は回復を続けてきました。後半にかけては、一部業種に生産調整の動きが見られたものの、景気回復の基調は続いている状況にありました。
本県経済も同様に全体としては回復に向けた動きを維持しているものの、業種間、企業間格差が広がるなど引き続き厳しい経営環境にありました。
こうした中、財団では、県内産業の総合的な支援機関として、研究開発や起業化のための助成、さらにマーケティング調査や新製品の試作助成を行って参りました。
また、個々の企業では対応の難しい案件が増えてきているため、共同受注グループの立ち上げ支援や異業種グループ、産学官交流グループ活動を促進するための支援を行って参りました。
さらに、「山梨県中小企業再生支援協議会」については、財務上の課題を抱えている
県内中小企業者の相談に積極的に応じて参りました。
具体的な事業については、第一に、山梨県新事業支援体制（地域プラットフォーム）の中核的支援機関としての役割を十分に認識し、県下の各産業支援機関と連携を図りながら、産学官の連携をさらに促進し、新事業創出を図るための「新事業創出フォー
ラム」、実際に企業化した方を支援する「インキュベーション・サポーター事業」、地域に存在する技術や研究成果を活用した新技術、新製品の事業化のための「新産業試作調査事業」等により、その成長段階に応じた支援を行い国内外に通用する新事業が次々に展開される産業集積の形成を目指した事業を遂行して参りました。
第二に、「山梨県中小企業支援センター」業務の一層の充実と活性化に努めて参りました。県下の各地域支援センターと連携強化を図りながら、経営革新に取り組む中小企業の事業可能性評価や、専門家の派遣を通じて企業の活性化を図って参りました。
また、県内中小企業の取引拡大を図るため、県内外の発注情報の収集提供、取引拡大
商談会・共同受注グループ育成事業・テクノフェア開催などを行って参りました。さらに、産業クラスター事業を実施し企業間ネットワークの構築及び、技術力・開発力の向上を支援し県内産業の活性化を図って参りました。
第三に、「基金事業」については、低金利時代で果実が減少しているなかにおいても、研究開発助成を増やすなどできる限りの方策を講じて、効果的に事業を展開して参り
ました。
第四に、
「商店街振興事業」については、空き店舗の増加や後継者不足等、商店街を取り巻く環境が、益々厳しい状況となる中で、魅力ある商店街の再構築を目指す中心
市街地及び地域商店街の行う事業への支援や次世代を担う商店街のリーダーの育成を積極的に進めて参りました。
第五に、「情報化支援事業」については、２１世紀の情報社会において、県内中小企業の競争力を高め、成長していくためには積極的な情報技術の利用が不可欠であることから、IT を活用した中小企業の経営革新を促進し、電子商取引先進県を目指すための研修事業及びセミナー等に取り組んで参りました。

1

第六に、中小企業者等の設備投資を支援するため「設備導入支援事業」「県単独設備貸与事業」における割賦販売・リース・資金貸付けにより支援を行って参りました。
第七に、「産業展示交流館（アイメッセ山梨）事業」については、長引く景気低迷による企業の催事開催機運の減退傾向が強まるなか、展示場の稼働率及び利用料収入の向上を図るために、リピーターの確保や新規顧客の獲得とともに、より利用しやすい
利用料金の研究や一層効率的な管理体制の確立を図って参りました。
この他に、地域新生コンソーシアム研究開発事業の管理法人としての役割を果たすなど、様々な受託事業を実施して、県内中小企業が厳しい経済環境を乗り切り明日への発展に結びつけられるような施策をきめ細かに実行して参りました。

2２．業務日誌
年

月

日

事

業

内

容

16. 4. 8

甲府ジュエリーフェアオープニングセレモニー出席

16. 4.16

山梨報徳機工（協）第２４期定期総会出席

16. 4.20

山梨青年工業会定期総会出席

16. 4.28

山梨県職業能力開発協会第１回理事会出席〃

等

山梨県地場産業振興審議会出席

16. 5.12（社）山梨県機械電子工業会と山梨県工業振興機関との意見交換会出席

16. 5.14

甲府法人会第３２回通常総会出席〃

出資法人等に関する出納局調査指導実施

16. 5.21

山梨県火災共済協同組合通常総代会出席〃

バイオ産業集積検討委員会出席

16. 5.25

第１回「アジアフォーラム２１」研究会出席

16. 5.26

山梨県商工会連合会第４３回通常総会出席〃（財）全国下請企業振興協会第１回評議員会開催（書面）〃（社）山梨県情報通信業協会通常総会出席

16. 5.27（財）やまなし産業支援機構第１回評議員会開催〃（財）やまなし産業支援機構第１回理事会開催〃
16. 5.28（社）山梨県観光物産連盟通常総会並びに観光立県「富士の国やまなし」を推進する決起大会出席
山梨県中小企業団体中央会平成１６年度通常総会に伴う表彰式及び交流会出席〃

山梨県水晶宝飾連合会平成１６年度通常総会出席〃（社）発明協会山梨県支部第５３回通常総会出席

16. 5.30

理事大柴恒雄氏逝去

16. 6. 3〜 4

第１回関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会総会出席（神奈川県）

16. 6. 4

甲府商工会議所創立１２５周年記念式典出席

16. 6. 5「環境首都・山梨」づくりパートナーシップ連絡会議定期総会出席

16. 6. 7

山梨中銀講演会出席〃
16. 6.10

山梨県工業技術センター第１回運営協議会出席（財）全国中小企業設備貸与機関協会第１回評議員会出席（東京都）〃（財）全国下請企業振興協会第２回評議員会出席（東京都）

16. 6.11（社）中小企業診断協会山梨県支部平成１６年度通常総会出席

16. 6.16

関東・甲信越ブロック下請取引改善協力委員会議出席（東京都）

16. 6.17

山梨報徳機工協同組合６月例会出席〃

健康と環境の国際シンポジウム出席

16. 6.18

山梨県商工労働部（３課）による指導監査実施

16. 6.22

山梨県商工労働部並びに観光部幹部職員との懇談会出席

16. 6.23

山梨県人材開発センター第１５回運営委員会出席

3

年

月

日

事

業

内

16.11.25

第２５回山梨県技能まつり表彰式出席

16.11.30

第２０回海外経済事情視察研修帰国報告会開催

16.12. 2〜 3

商工団体専務理事会視察研修出席（長野県）

16.12.10

第５回「アジアフォーラム２１」研究会出席

16.12.14

地域融資動向に関する情報交換会出席

16.12.16

山梨商工中金会講演会出席〃

公益法人実務講習会出席

容等

17. 1. 6

山梨県水晶宝飾連合会新年互礼会出席

17. 1. 7

甲府商工会議所・山梨県経営者協会・山梨経済同友会新年祝賀合同互礼会出席

17. 1. 8

2005 新春中小企業団体交流会出席

17. 1.13

山梨県商工会連合会新年互礼会出席

17. 1.18

山梨県職業能力開発協会第２回理事会及び平成１７年新年祝賀互礼会出席

17. 1.20（社）山梨県法人会連合会平成１７年新年賀詞交歓会出席

17. 1.22

山梨県中小企業家同友会 2005 年新春例会出席

17. 1.26

個人情報保護講演会出席

17. 1.27

商工団体職員研修会出席

17. 2. 1

第４回バイオ産業集積検討委員会出席

17. 2. 4

甲府中小企業懇話会講演会出席

17. 2. 9

雇用ネットフォーラム出席

17. 2.16

山梨労働局新庁舎落成式出席〃

技能グランプリ出場選手壮行会出席

17. 2.17

日経産業新聞−ミーティング・甲府−出席

17. 2.18

決算法人説明会出席

17. 2.21

公益法人等の税務研修会出席〃

公益法人新会計基準セミナー出席〃

第７回「アジアフォーラム２１」研究会出席

17. 2.24（財）全国中小企業設備貸与機関協会第４回制度部会出席（東京都）〃（財）とくしま産業振興機構来訪

17. 3. 1

環境マネジメントシステム審査受検

17. 3. 4

関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会総会出席

17. 3. 9

山梨県ワイン酒造組合５０周年記念講演会出席〃

インターンシップ推進連絡協議会出席

17. 3.10

地域融資動向に関する情報交換会出席

17. 3.11

山梨県工業技術センター第２回運営協議会出席

17. 3.17（財）全国中小企業設備貸与機関協会第３回評議員会出席（東京都）〃
17. 3.18（財）全国下請企業振興協会第３回評議員会出席（東京都）
第８回「アジアフォーラム２１」研究会出席

5

年

月

日

事

業

内

17. 3.20

第１０回中小企業組合まつり出席

17. 3.23

山梨地域雇用促進会議出席

17. 3.25

平成１６年度第２回通常評議員会開催〃

平成１６年度第２回通常理事会開催

17. 3.31

専務理事河西富士雄退任

6

容

等

３．理事会・評議員会（１） 平成１６年度 第１回通常評議員会とき 平成１６年 ５月２７日（木） 午前１０時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
議事 １．役員の選任及び再任（案）について報告事項 平成１５年度事業報告（案）並びに決算報告（案）について（２） 平成１６年度 第１回通常理事会とき 平成１６年 ５月２７日（木） 午後 １時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
議案 第１号議案 評議員の選任（案）について
第２号議案 平成１５年度事業報告（案）及び決算報告（案）について（３）平成１６年度 第２回通常評議員会とき 平成１７年 ３月２５日（金） 午前１０時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
議事 １．理事・監事の選任（案）について
審議事項 １．平成１６年度収支補正予算（案）について
２．平成１７年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
３．給与等に関する規程の一部改正（案）について報告事項 １．個人情報の保護に関する要綱（案）について
２．債権償却（案）について（４）平成１６年度 第２回通常理事会とき 平成１７年 ３月２５日（金） 午後 １時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
議案 第１号議案 平成１６年度収支補正予算（案）について
第２号議案 平成１７年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第３号議案 給与等に関する規程の一部改正（案）について
第４号議案 個人情報の保護に関する要綱（案）について
第５号議案 専務理事の選任について
第６号議案 評議員の選任（案）について
報告事項

債権償却（案）について

7

Ⅱ．地域プラットフォーム活動推進事業（新産業創出総合支援事業）
新たな産業の創出による本県経済の自律的発展を促進するため、（財）やまなし産業支援機構を中核的支援機関として、各産業支援機関の連携強化を促進し、ワンストップサービス
機能をもった「新事業創出支援体制」（地域プラットフォーム）を定着させることを目的に次の事業を実施した。

１．新事業創出支援体制連携強化事業（１）企画運営会議
開催日：平成１６年９月３０日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：平成１６年度事業の進捗状況及び平成１７年度事業について（２）産業支援機関会議（第１回）
開催日：平成１６年５月１８日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：平成１６年度事業について（第２回）
開催日：平成１６年９月３０日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：平成１７年度事業について（３）全国プラットフォーム連絡会議
開催日：平成１６年５月２５日
場

所：笹川記念会館

内

容：平成１５年度事業報告、平成１６年度事業計画（４）新事業創出フォーラム
開催日：平成１６年１２月８日
場 所：アピオウエディングプラザ甲府
内 容：基調講演 安藤 忠雄 氏「可能性をつくる」

パネルディスカッション 「新事業創出をめざして」

8

２．産業支援人材の発掘・活用（１）ＯＦＦＪＴ派遣研修事業
企業従業員、退職（予定）者等のうち、高度なＩＴ研修及び経理事務研修（外部研修会）の受講者に対し、研修受講料の一部を負担した。
・研修者数

１１名

（２）ビジネスアドバイザー派遣事業
商品化・事業化が有望な技術を開発しながら、営業力が乏しいため事業化に至っていないベンチャー企業へ営業経験が豊富な大手企業退職者を派遣して、営業活動に関する実地研修を実施した。
・今年度新規登録者

５名

・派遣企業

８社

（３）コーディネート活動促進事業
広い人脈と豊富な知識・経験を有する特別コーディネーターを中心として、技術開発、財務、特許、金融等各専門分野に精通するコーディネーターのネットワークを形成して活発なコーディネート活動を促進することにより、ベンチャー企業・中小企業の新技術・新商品の開発及び事業化の支援を行った。
① コーディネート活動
特別コーディネーター：風間 善樹 氏
年間延べ３６日間のコーディネート活動を実施した。
コーディネーター：小倉 宏之 氏
杉田

紀 氏

功刀 能文 氏土橋 博司 氏宮下 和巳 氏山田 耕平 氏
ベンチャーマーケット開催等において、コーディネート活動を実施。また、個別企業に対するコーディネート活動を実施した。
② ベンチャーマーケット
ア

イ

第１回
日

時：平成１６年７月１３日

場

所：アイメッセ山梨大会議室

第２回
日

時：平成１６年１０月６日

場

所：ベルクラシック甲府
9

ウ

第３回
日

時：平成１７年３月２日

場

所：アピオウエディングプラザ甲府

３．新事業資源発掘交流連携事業（１）起業家養成塾開催事業
新規事業を展開しようとする中小企業者、個人に対し、創業の知識や心構えに関する講座を開催した。
・委 託 先 ３機関（山梨学院大学、帝京科学大学、㈱山梨ティー・エル・オー）
・受講者数 延べ１，３２９名（２）海外取引セミナー開催事業
海外取引を検討している企業・個人に対し、海外取引の知識や心構え等に関する講座を開催した。
開 催 日：平成１６年１０月１４日、２１日、２８日
１１月４日（４日間開催）
受講者数：延べ６４名（３）ビジネスゲームゼミナール開催事業
学生、個人起業家を対象に、ビジネスのシミュレーションゲームを教材にして、マーケティング、財務等の知識や経営戦略での意思決定の基礎的なプロセスに関する講座を
開催した。
・受講者

１１名

日 時：平成１６年８月３日、５日
場 所：アイメッセ山梨小会議室（４）学生ビジネスプランコンテスト開催事業
起業家をめざす学生を対象に山梨県の資源（山梨の優位性、立地条件、経営資源、人的資源等）を活用したビジネスプランを募集し、コンテストを行うことで、学生の起業家精神の高揚と若い人材の発掘・育成を図ることを目的として開催し、５校から２１件の応募があり１件の最優秀、３件の優秀プランを選定した。
応募受付期間：平成１６年９月１日〜平成１６年１０月７日
発 表 会 ：平成１６年１１月２７日表彰式・発表会（アイメッセ山梨）

10

（５）インターンシップ推進事業
学生と企業との就職ミスマッチの解消に加え、基盤的技術産業を支える人材を育成し､中小企業の活性化を図ることを目的として、事業を実施した。
開 催 日：平成１６年７月２１日〜８月７日
受入企業：５社
参加学生：県内工業高校生 １４名（６）先端技術交流会開催事業
本県工業界の先端技術を結集して開催する「2004やまなしﾃｸﾉﾌｪｱ＆ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｴｷｽﾎﾟ」「山梨県工業技術センター」の見学会を実施し、学生に「先端技術」「ものづくり」への理解・興味を深める契機として開催した。
開 催 日：平成１６年１１月２５・２６日
参加学生：県内工業高校生 １６３名、産業技術短期大学校生 ３１名（７）企業データベース整備事業① 企業データベースのリバイス
平成１２年度に整備した企業データベースを最新のデータにリバイスした。
調査企業②

２，０００社

１社１テクノ情報発信事業
県内企業が誇れる製品や技術の募集を行い、産業支援機構のホームページに掲
載し広く発信した。
新規掲載企業６社

４．新事業推進企画・調査事業（１）新技術･新製品マーケティング調査事業
ベンチャー企業・中小企業が開発した新技術や新製品について、市場規模や展開分野・応用分野、競合製品等に関するマーケティング調査を実施した。
調査委託件数：２テーマ① インテリジェント車椅子の商品化② 携帯型点滴装置（２）新産業試作調査事業
事業可能性評価委員会において事業の可能性ありと評価された優れた製品開発テーマ
について、テーマに係る試作品の製作や改良を支援機構が当該企業に委託し、事業化に至っていない優れた技術シーズを育成し、早期の事業化を支援することを目的に実施した。
11

調査委託件数：１テーマ① 高性能セラミックオゾン発生装置の開発

５．新事業支援施設支援強化事業（１）ベンチャー企業支援マネジメント事業
山梨県起業化支援センター（インキュベーション施設）のインキュベーション・マネ
ージャーを委嘱し、入居企業の総合支援を行った。
・支援インキュベーションルーム入居企業 ８社
・インキュベーション・マネージャー

功刀

能文

氏

・インキュベーション・マネージャーによる巡回指導の実施（週２回）
・情報交換会月２回実施（２）インキュベーション・サポーター事業
創業や新分野進出に必要な法律、経理、税務、金融及び特許の専門家と起業経験者がサポーターとなって、山梨県起業化支援センター入居企業を支援した。
・インキュベーション・サポーター ９名
・講義 ８回実施

12Ⅲ．山梨県中小企業支援センター事業
中小企業支援法に基づき、山梨県の指定を受けた山梨県中小企業支援センターとして、
また、下請中小企業振興法に基づく下請企業振興機関として、本県中小企業の経営革新の促進や取引の活性化を図り、その発展を促すことで本県経済の活性化に繋げていくため、次の事業を実施した。

１．中小企業経営革新支援事業（１） プロジェクトマネージャー等支援人材充実強化事業
中小企業支援センターが行う中小企業支援事業を効果的かつ効率的に実施するため、企画・立案、種々の支援策を総合的に管理・運営するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを設置した。
・プロジェクトマネージャー
桑田 幹雄 氏・サブマネージャー
佐藤 壽彦 氏（２）事業可能性評価委員会事業
ベンチャー等中小企業の発展段階に応じた診断助言として中小企業の要望に基づいて、新たな事業計画の事業可能性について評価を行い、事業実現の可能性について協議を行った。
事業可能性評価企業数
１３社① 第１回事業可能性評価委員会
開催日：平成１６年６月２日
内 容：事業可能性評価について（４件）
専門家派遣に係る審査について（１６件）
商品化・新事業化可能性調査について（３件）② 第２回事業可能性評価委員会
開催日：平成１６年９月９日
内 容：事業可能性評価について（３件）
専門家派遣に係る審査について（２０件）
新産業試作調査事業について（１件）
１社１テクノ情報発信企業について（６件）
ビジネスアドバイザー派遣企業選定審査について（３件）③ 第３回事業可能性評価委員会
開催日：平成１６年１２月２日
内 容：事業可能性評価について（３件）
専門家派遣に係る審査について（１１件）
専門家派遣事後評価について（１３件）
ビジネスアドバイザー派遣企業事後報告について（３件）

13

④

第４回事業可能性評価委員会
開催日：平成１７年２月１５日
内 容：事業可能性評価について（５件）
専門家派遣に係る審査について（９件）
専門家派遣事後評価について（１８件）（３）取引適正化・苦情紛争処理・窓口相談事業
経営革新に取り組む中小企業に対して、経営活動の中で生じる様々な取引上の問題について、法律問題の専門家による相談・助言を行った。
① 苦情紛争処理委員会
開催日：平成１７年３月１８日
場 所：アイメッセ山梨
内 容：苦情紛争処理事例について② 下請取引適正化推進講習会
下請取引適正化の一環として、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底させるため、下請取引適正化推進講習会を開催した。
開催日：平成１６年１１月２６日
場 所：アイメッセ山梨
出席者：１０９名
講 師：公正取引委員会③ 窓口相談事業
相談件数：１，７４８件
あっ旋関係
３３２件
経営関係
１１６２件
技術関係
１４２件
苦情紛争関係
２件
その他
１１０件（４）専門家派遣事業・山梨ブランド推進事業
経営革新を図ろうとする中小企業が抱える様々な問題に対して、企業ニーズに対応した専門家アドバイザーを派遣し、経営面・技術面の相談・助言を行った。
専門家アドバイザー派遣企業数
５５社３９４日
県支援センター・地域支援センター事業分
経営・技術関係
３４社
ISO 取得関係
１３社
山梨ブランド推進事業分
デザイン関係
８社（５）研修事業① ＩＳＯ１４００１内部環境監査員養成研修
ＩＳＯ１４００１の内部環境監査員を養成するため、研修会を開催した。
開催日：第１回 平成１６年９月１７日〜９月１８日（２日間）
第２回 平成１７年２月 ４日〜２月 ５日（２日間）
場 所：アイメッセ山梨小会議室
14出席者：５３名（第１回２３名、第２回３０名）
講 師：（株）サングローバル総合研究所 片田 強 氏・柿崎 征夫 氏
② 技術者研修事業
中小企業者及びその従業員に対し、技術に関する基礎的知識及び専門的知識を修得することにより、中小企業の経営資源の確保を支援することを目的に以下の研修を実施した。
ア 開催日：平成１６年１２月４日〜５日（２日間）
平成１７年 ２月１８日（１日間）
内 容：総合技術者研修ニット編成技術課程
委託先：山梨県ニット研究会
イ 開催日：平成１７年２月１日〜２４日（８日間）
内 容：総合技術者研修精密測定技術課程
委託先：上野原工業団地事業協同組合
ウ 開催日：平成１７年２月２３日〜２４日（２日間）
内 容：新技術者研修新加工技術課程
委託先：（社）山梨県機械電子工業会
エ 開催日：平成１７年２月２日（１日間）
内 容：新技術者研修新先端ＩＴ関連技術課程
委託先：（社）山梨県情報通信業協会③ ＩＴ研修事業
中小企業の情報化を推進するため、支援機構が整備した情報機器を利用した「IT研修」を実施した。
ア 開催日：平成１６年６月２４日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：EXCELビジネス活用

イ 開催日：平成１６年６月２５日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：EXCELビジネス活用

ウ 開催日：平成１６年７月６日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：WORDビジネス活用

エ 開催日：平成１６年７月７日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：パワーポイント活用

オ 開催日：平成１６年７月８日
場
内

所：アイメッセ山梨小会議室
容：ACCESS 活用（６）ＩＴ活用促進事業① ＩＴフォーラム
県内中小企業のＩＴ化を推進するため、企業のＩＴ活用に関するフォーラムを開催した。

15

開催日：平成１６年１１月２４日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：「強靱な企業体質づくり、欠かせぬＩＴ活用」〜公的支援制度・ＩＴコーディネータを上手に活用しよう〜
基調講演：田中 渉 氏（（有）ＰＡ情報システム代表取締役、ＩＴコーディ
ネータ）
パネルディスカッション：
パネラー 北光金属（株） 代表取締役 斎藤 宏通 氏（株）峰岸商会 代表取締役 峰岸 一郎 氏
ＩＴコーディネータ
福田 収 氏
ＩＴコーディネータ
田中 渉 氏コーディネータ （有）岩田システムコンサルタント代表取締役 岩田 薫 氏
参加者：６４名②

ＩＴ活用塾
ア 情報ネットワーク管理者編
平成１７年４月１日施行の個人情報保護法に対する理解を深めると同時に、Ｗｉｎｄｏｗｓのセキュリティ及びネットワークとサーバのセキュリティに関する実践的な方法を学習した。
開催日：平成１７年２月１日・２日・３日（３日間）
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：第１日 「個人情報保護と情報漏洩対策について」
第２日 「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｉｎｄｏｗｓのセキュリティ」
第３日 「ネットワークとオープンソース系 OＳのセキュリィティ」
講 師：功刀 仁 氏（山梨地域インターネット協会技術委員長、他２名）
参加者：１２名
イ 電子商取引活用編
サプライチェーン（供給者から消費者までを結ぶ、開発・調達・製造・配送・販売の一連の業務のつながり）の業務効率を高める経営戦略であるＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）について理解するとともに、具体的な電子商取引の基本となる考えを習得した。
開催日：平成１７年１月３１日、２月１５日・１６日・２３日、３月２日（５日間）
場 所：アイメッセ山梨大会議室
内 容：第１日 「ＳＣＭとは」第２日 「日本型ＳＣＭとは」第３日 「ＸＭＬ／ＥＤＩ」
第４日 「ＳＣＭベストプラクティスモデル及び評価指標」
第５日 「ＳＣＭ事例とＩＣタグ」
講 師：岩田 薫 氏（（有）岩田システムコンサルタント代表取締役）
参加者：１９名

16２．下請中小企業取引情報等提供事業（１）取引あっ旋事業
下請取引あっ旋業務遂行状況
前年度までの数
年

度

本年度の数

うち広域

累
Ｂ
取消数

うち広域

当該県

計

Ｃ

当該県

うち
広域

登録実数

302

発注企業
登

1,519

1,142

87

87 A1,606

企 業 数

A1,229
1,048

1,646
受注企業

5,436

55

76

Ｃ
181

1,304

録

Ｂ

1 A5,512

31
A56

3,866

25

発 注 申 出 件 数

7,418

1,261

136

32

7,554

1,293

受 注 申 出 件 数

7,484

43

134

0

7,618

43

あっ旋紹介件数

19,808

3,419

2,560

390

118

118

20,198

3,537

2,678

成立件数

3,081

416

281

82

21

21

3,163

437

302

不成立件数

16,387

2,930

306

56

16,6932,986

折衝中の件数

340

77

342

118

342

118

あ っ 旋
紹介結果

契 約 成 立 当 初
3,276,878 937,727 499,428 94,280
受注金額（千円）

21,08021,0803,371,158 958,807 520,508

計

40,831

1,402

1,748

83

42,579

1,485

あ っ 旋
相談関係

9,707

849

332

43

10,039892

経営関係

12,887

415

1,162

33

14,049

448

技術関係

1,097

8

142

0

1,239

8

苦 情 ・
紛争関係

195

8

2

0

197

8

そ の 他

16,945

122

110

7

17,055129

発 注 開 拓 企 業件 数

2,940

243

255

68

3,195

311

指 導 ・
相談件数

17

（２）商談会事業
受注量確保及び取引の拡大を図ることを目的に商談会を開催した。
① ２００４取引拡大商談会
開 催 日：平成１６年１１月２５日
場
所：アイメッセ山梨
参加企業数：発注企業
３１社
受注企業
１２１社
合
計
１５２社
商談件数
３９７件 成立件数 １２件（７，９３０千円）② 広域取引拡大商談会
開 催 日：平成１６年７月１４日
場
所：八王子ホテルニューグランド
参加企業数：発注企業
１６社
受注企業
５０社
合
計
６６社
商談件数
１１２件 成立件数 ９件（１５、８００千円）（３）発注開拓調査
目 的：県内外大手企業の外注方針・外注計画を把握することにより、県内登録企業に対し取引の拡大を図ることを目的とする。
実施日：平成１６年１２月
対 象：調査対象 県内外発注企業２，２６２社、うち回答があった１９３社のうち「外注計画がある」「今後予定している」と回答した企業は３１社（１６．１％）で、これらの企業の具体的な加工内容を調べ、県内下請企業を紹介・あっ旋した。
（４）中小企業総合展２００４出展・支援
目 的：販路開拓や市場創出による中小企業の経営革新の促進を目的とした展示会「中小企業総合展２００４」に出展し、同展示会に出展する山梨県内中小企業への会期中の支援ならびに中小企業の受注促進・ＰＲを行った。
開催日：平成１６年９月２９日〜１０月１日
場 所：東京国際展示場 東４・５ホール
主 催：経済産業省中小企業庁、関東経済産業局
山梨県出展企業（9 社）㈱ダイワロックス㈱中村製作所㈱松下製作所
㈱ミラプロ
モテギ㈱
㈱ギリオン
山陽精工㈱
㈱エーピーエスプラムス㈲
来場者数 ３３，６７２人

18

（５）２００４山梨テクノフェア&マルチメディアエキスポ
目 的：自社の製造品・ユニット部品・高度加工技術や最新鋭の加工機械等を出展・展示し、その品質や技術力を県内外の大手発注企業に広くＰＲし、受注機会の拡大、市場の開拓、雇用の促進を図ることを目的に開催した。
開催日：平成 1６年１１月２５日〜２７日
場 所：アイメッセ山梨 展示会場Ａ・Ｂホール
主 催：財団法人やまなし産業支援機構
社団法人山梨県機械電子工業会
山梨県地域情報化推進協議会
開催概要：出展企業数 ２００社 ２０７小間
来場者 １３，３４５人（６）経営基盤向上等情報提供事業（研究会）
① 講習会
工場見学会
開催日：平成１６年７月１４日
内 容：東芝エレベータ㈱上野原事業所の工場見学・商談会
参加者：３６名
２００５経営戦略講演会
開催日：平成１７年３月２日
内 容：これからの戦略的企業経営−生き残る企業はこれだ
参加者：２００名② プラスチック技術交流会
県内のプラスチック加工業各社の連携強化と経営戦略に関する研修会・工場見学会を開催した。
参加企業：２１社
開催回数：４回③ 電気機器組立部会
県内の電気機器組立業の加工技術高度化、経営管理技術等の研修会を開催した。
参加企業：１１社
開催回数：２回（７）受発注情報収集提供事業① 中堅企業国際化交流会
経済・産業に関する講演会を開催して、今後の方向性について研鑽を積んだ。
参加企業：２８社
開催回数：４回② ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｻﾞ山梨
会員相互の意見交換、企業視察等を通じて交流を図った。
参加企業：１４社
開催回数：４回

19③④

主要企業交流会
県内に立地する主要企業が相互に情報交換を行い、交流を図った。
参加企業：２７社
開催回数：４回
きらり
県内の異業種による交流を図った。
参加企業：２３社
開催回数：６回

３．下請中小企業アドバイザー等事業（１）下請中小企業アドバイザー
下請中小企業アドバイザー２名を委嘱し、経営・技術・設備等の諸問題に対して指導・助言し、また、地域産業の動向・発注企業の動向等について調査し、更に必要に応じて経営分析による相談指導を行った。
① アドバイザー名
飯島 大久 氏
指導日数
１０日／月
指導件数
１０８社
②

アドバイザー名
指導日数

山田 耕平 氏
２０日／月

指導件数

２６２社

（２）下請事業者巡回講習会
開催回数：２回
内
容：企業の生産改善や経済産業省、県、支援機構の施策などについての講習会を行った。
（３）地場産業振興人材育成支援研修助成制度登録証明書発行事業
下請中小企業が発展するための従業員・技能の向上と生産管理体制の強化を図ることを目的に制度のＰＲ及び登録証明書の発行を７社行った。
（４）中小企業倒産防止共済制度・小規模企業共済制度加入促進事業
中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、また事業主が第一線を退いた時の生活の安定を図るため、両制度への加入促進を行った。
（５）海外研修事業
中小企業経営者・管理者を対象に、海外企業の現状を視察・研修することにより中小企業の国際化への対応を支援した。
視察先：アメリカ（ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ）
日 程：平成１６年１０月９日〜１０月１８日
参加者：１７名

20４．調査・情報提供事業（１）景況調査
目 的：県内下請企業を対象に加工形態別に景況を調査し、下請企業振興の資料とした。
実施日：毎月月末（年間１２回）
対 象：県内下請中小企業 約１５０社 訪問・聞き取り調査による。
（２）サポートネット発行
目的：県内企業の受発注促進ならびに財団事業 PR を目的に毎月発行し県内企業を中心に配布した。
発行月数：１２月
発行部数：５，０００部／月（３）遊休設備あっ旋事業
登録企業で使用されずにいる遊休設備を有効に活用するためあっ旋を行った。譲りたい２２件、譲って欲しい２３件の申し出に対し１２２件のあっ旋を行った。
（４）中小企業経営革新計画指導事業
中小企業経営革新支援法に係わる経営革新計画内容及び決算内容の診断・調査を行った。
診断・調査件数 ２７件
また、経営革新計画承認企業フォローアップ事業として平成１４年度に承認された企業に対して事後調査、診断、専門家派遣を行った。
調査回収・診断企業 ２０件
専門家派遣企業 ２件（５）インターネットホームページによる情報提供
中小企業者にとって有益と思われる情報をインターネットを通じて提供・発信した。
ホームページアクセス件数（年間総アクセス件数）
２６３，２２６件

５．産業クラスター事業
中央自動車道沿線地域オンリーワン技術販路開拓事業
中央自動車道沿線地域における企業群の競争力を高め、地域産業の中核として産学連携をリードし、新規産業創出の促進を図るため、地域内の高度・精密加工技術を保有する企業群の経営体質の強化及び産学官連携の促進を行った。加えて、販路開拓セ
ミナー及び生産革新販路開拓事業を実施し、域内の企業群のネットワーク構築による販路の拡大を図った。
（１）産学官交流会・経営戦略講演会
日 時：平成１７年３月２日
会 場：アピオウエディングプラザ甲府
参加者：２００名
21

① ２００５経営戦略講演会
内 容：「こらからの戦略的企業経営」−生き残る企業はこれだ−
講 師：一橋大学大学院商学研究科 教授 関 満博 氏
② 産学連携成功事例発表会
内 容：「脱・下請けの心意気」−ものづくり企業と産学連携について−
講 師：㈱坂口技研 代表取締役 坂口 正明 氏
③ 技術シーズ発表
内 容：山梨大学が有する技術シーズを発表
講 師：山梨大学教授 ４名（２）販路開拓セミナー① 第１回セミナー
日 時：平成１６年７月２１日 午前９時３０分〜４時３０分
場 所：アイメッセ山梨大会議室
参加者：３０名
講 師：㈱日本能率協会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 田口 光彦 氏
② 第２回セミナー
日 時：平成１６年９月１５日 午前９時３０分〜４時３０分
場 所：アイメッセ山梨大会議室
参加者：１９名
講 師：㈱日本能率協会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 田口 光彦 氏
③ 第３回セミナー
日 時：平成１６年１０月６日 午前９時３０分〜４時３０分
場 所：アイメッセ山梨大会議室
参加者：１７名
講 師：㈱日本能率協会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 田口 光彦 氏
（３）生産革新販路開拓事業① 生産技術向上研修会（公開集中コンサルティング）
実施日：平成１７年２月８日〜３月２９日
回 数：６回 延べ１０社② 大手発注企業との商談・交流会
実施日：平成１７年２月１７日・１８日
場 所：トヨタ自動車㈱（愛知県）
浜松ホトニクス㈱（静岡県）
参加者：４１名

６．産業再生支援協議会事業
厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速化の中で、経営環境の悪化しつつある中
小企業の再生の取り組みへの支援強化を行うため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、きめ細かに中小企業の再生の取り組みを支援した。

22

（１）協議会体制会
長 荻野浩
支援業務責任者 森伸司
窓 口 専 門 家 高石 友治
窓 口 専 門 家 荒居 正次

氏（甲府商工会議所会頭）
氏（公認会計士）氏（銀行 OB）
氏（中小企業診断士）（２）相談件数
相談企業数４１社、相談件数は延べ１１５件であった。
平成１６年度
相 談 内 容
件数
企業数

総
件数

計
企業数

一般的な金融相談
過剰債務による返済計画ﾘｽｹｼﾞｭｰﾙ

１３
６０

７
１１

３８
９３

１３
１６

取引銀行の支援に関する態度の確認
事業譲渡・事業転換に伴う相談

７
１０

３
４

１４
２７

６
１１

破産等事業整理に伴う相談
県の融資制度の相談

１
１７

１
１０

５
２８６

３
１３０

７
１１５

５
４１

１３
４７６

８
１８７

その他
合

計

山梨県商工業振興資金融資制度の融資については、９社の経営改善計画を認定
し、合計１４０百万円の運転資金、設備資金の調達を可能とした。（累計８０社、
金額１，３８６百万円）
二次対応について
平成１６年度は、１０件の個別支援チームを立ち上げて取り組み中。
（うち、完了案件は４件）（３）ＰＲ活動について① 協議会のパンフレットを作成し関係機関等に配布した。
② 県内金融機関等の訪問活動（４）その他① 全国会議への参加
・第３回全国会議
期 日：平成１６年５月１０日（月）会 場：経済産業省本館
・第４回全国会議
期 日：平成１６年１２月７日（火）会 場：経済産業省本館② ブロック会議への参加
・第３回ブロック会議
期 日：平成１６年９月２２日（水）会 場：関東経済産業局

23

・第４回ブロック会議
期 日：平成１７年１月２１日（金）会 場：関東経済産業局（５）全体会議
期 日：平成１６年６月３０日
会 場：ベルクラシック甲府
内 容：(1)協議会会則の改定(2)平成１５年度事業報告(3)平成１６年度事業計画

７．下請企業支援事業（１）共同受注グループ育成モデル事業
親企業からの発注形態がグローバル化・ユニット化する中で、企業間の経営資源の有効活用が図れる共同受注体制の構築を図り相互の情報交流、研修会、商談会、大手企業および他グループとの交流を通じて共同受注体制の整備ならびに参加企業の競争力の強化を図った。
① 研修会開催
第1回
日 時：平成１６年８月２７日
内 容：ＮＥＣｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾃｸﾉの生産革新、発注方針、共同受注について
参加者：１７名
第２回
日 時：平成１６年１１月５日
内 容：㈲塚原製作所、㈱ニスカ精工工場見学および生産技術向上策につい第３回
日 時：平成１６年１１月１１日
内 容：山陽精工㈱工場見学および生産性向上策について② 県外商談会への参加
日 時：平成１６年９月２９日
内 容：中小企業総合展２００４への参加③ 先進グループ・大手発注企業との交流会
日 時：平成１７年２月１７日・１８日
内 容：トヨタ自動車㈱・浜松ホトニクス㈱の工場見学および交流会④ ＰＲ用パンフレット作成・配布
共同受注グループ PR 用パンフレットを作成し大手発注企業に配布した。
掲載企業：１８社
製作部数：1,000 部
配 布 先：山梨県及び隣接都県に立地する大手発注企業 320 社に配布。

24

（２）中堅企業育成支援事業
取引拡大の一助とするため、地場中小企業を県内外の発注企業に直接見てもらう地
場中小企業アピール事業を開催した。
① 開催日：平成１７年２月２３日
場 所：富士吉田市
概 要：工場をオープンした企業
２１社
工場を視察した発注企業
２０社４０名②

開催日：平成１７年３月 ３日
場 所：上野原工業団地
概 要：工場をオープンした企業工場を視察した発注企業

１５社
１４社２７名８．産学官連携紹介・普及事業
産学官連携による研究成果を広く紹介することにより、県内中小企業の産学官連携の機運を広めた。
展示会名：２００４山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ
開催期間：平成１６年１１月２５日（木）〜２７日（土）実施場所：アイメッセ山梨 展示会場 A・B ホール
展示内容：産学官連携による事業成果の展示（３ブース）
展示会入場者数：１３，３４５人（３日間）
出展企業名・内容
企 業 名
展
示
内
容
㈱グローバル㈱マルアイ

水晶振動子
有機導電材 UV インキ

㈱ミラプロ
㈱メイコー

溶接ベローズ
形状モデリングシステム

アポロ電子㈱ＭＡＧＩＣ砥石と研磨装置

25

Ⅳ．創造的中小企業創出支援事業
新しい技術や製品の開発等を行う創造的中小企業（ベンチャー企業）に対する特定ベンチャーキャピタルを通じた間接投資事業及び債務保証事業については、平成１６年度から新規の投資及び保証は行っていないが、過去の投資先企業が抱える経営面・技術面における課題の解決を図るため、特定ベンチャーキャピタルと連携をとりながら、投資先企業に対するフォローアップを行った。
・対象企業

８社

26

Ⅴ．基金運用益事業
１．債務保証事業＜債務保証基金（１１８百万円）運用益事業＞

資金調達力の不足している中小企業に対して、研究開発等の資金の借入に際し、無担保の債務保証を行う。
債務保証限度額

借入金の８０％以内 限度額２０，０００千円

保証期間

７年

当年度新規保証件数無し

債務保証残額

１５，１２０，０００円（平成１５年度保証分）

２．研究開発事業 ＜研究開発基金（８６３百万円）運用益事業＞（１）審査委員会
研究開発助成事業に係る審査を公正かつ円滑に行うため、審査委員会を開催した。
① 第１回開催日

平成１６年６月２１日

・場 所

山梨県工業技術センター

・内 容

研究開発助成事業の選定

１件

地域技術起業化助成事業の選定

２件

起業化助成事業・研究開発事業の成否の決定

３件② 第２回開催日

平成１６年９月２２日

・場 所

山梨県工業技術センター

・内 容

研究開発助成事業の選定

１件（２）研究開発助成事業
地域産業の技術高度化、新技術・新製品の研究開発のための資金の一部(事業費の1/2以内)を助成した。
① 助成実施状況
・件

数：１件

・助成先：（株）ニスコ
・内容：『原子力発電所炉心シュラウド及び原子炉循環系配管等定期点検のための「三次元計測機能付非破壊検査用テレビカメラ装置」の試作
機開発』② 成功認定
・件

数：２件

27

・助成年度：平成１５年度
・助 成 先：（株）グローバル
・内

容：「マイクロエッチング技術による超薄型水晶素板の開発」

・助 成 先：（株）小俣測量・内容：「CALS／EC支援システムの開発」（３）技術交流事業
産学官の研究・技術ネットワークを強化するなど研究開発環境の整備を図り、企業の研究開発及び産学官の共同研究を促進した。
① 共催事業負担金
財団が実行委員等として参加する各種団体の実施する事業又は共催する事業の経費の一部を負担した。
・件 数：１件
・内 容：ロボコンやまなし２００４への協賛（４）調査研究事業
地元大学との産業・経済・地域振興等に関する共同研究を実施した。
① 山梨大学との共同研究
研究テーマ

果実関連食品の健康増進効果に関する効能分析手法の開発

研究代表者

医学工学総合研究部 助教授 杉山 篤 氏② 帝京科学大学との共同研究
研究テーマ

新規不定胚誘導法による新品種育成法の創出

研究代表者

理工学部バイオサイエンス学科 講師 東 克己 氏

③ 山梨学院大学との共同研究
研究テーマ

企業とNPOのパートナーシップがもたらす影響―山梨県内の文化支援活動を中心として―代表研究者

商学部 専任講師 小室 達章 氏

３．地域技術起業化推進事業 ＜地域産業活性化基金（８億円）運用益事業＞（１）起業化助成事業
技術革新の進展に即応した技術を、製品開発又は生産等に利用するために、必要な経費の一部（事業費の１／２以内）を助成した。
① 助成実施状況
・件

数：１件

・助成先：（株）三幸・内 容：「自動式トイレットペーパーホルダーの開発」
28

②

成功認定
・件

数：１件

・助成年度：平成１５年度
ア

助 成 先：（株）ハーモテック
内

容：「非接触ハンド【KUMADE】を搭載した搬送システムの開発と拡販」（２）交流促進事業① 異業種交流促進助成事業
共同して起業化を目指す異業種グループ等の活動費の一部(対象経費の２/３以内)を助成した。
助成件数

５件

ア 助成先：南都留中部商工会異業種交流会
内 容：「新たな地域資源を活用した産業の活性化と新事業の創出」
イ 助成先：山梨県中小企業家同友会
内 容：「会員企業の経営指針作成推進及び社員教育の充実」
ウ 助成先：山梨青年塾
内 容：「GAMP(好不況に無関係な経営の一般原則)の追求」
エ 助成先：山梨県ワイン・ジュエリー異業種交流会
内 容：「世界に向けて発信できるワインジュエリーグッズ作り」
オ 助成先：農村文化塾
内 容：「高品質ワインの構築」② 産学官交流促進助成事業
中小企業者と大学又は公設試験研究機関の研究員等で構成する研究グループの活動費の一部(対象経費の２/３以内)を助成した。
助成件数

５件

ア 助成先：山梨県キャリアコンサルティング協会
内 容：「ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを用いた企業の生産・販売効率ｱｯﾌﾟ手法の研究」
イ 助成先：テクノネットふじざくら
内 容：「創造技術開発力の育成」
ウ 助成先：NAVEL（ネーベル）
内 容：「県内ネットワーク網の研究」
エ 助成先：FHTグループ
内

容：「杉野学園・FHTグループによる新規ネクタイデザイン研究」

オ 助成先：上野原たのしい街づくり研究会
内

たこりん部会

容：「ﾓﾃﾞﾙ店舗を用いた商店街とｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄの連携販売促進実証実験」

29

４．情報化支援事業＜情報化支援基金（３億円）運用益事業＞（１）電子商取引実践研修会の開催
中小企業の電子商取引を推進するため、ホームページ作成の技術、WEBデザイン研修な
どの実践研修会を開催した。
① 開催日：平成１６年７月１４日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：ホームページビルダー② 開催日：平成１６年７月１５日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：ホームページビルダー③ 開催日：平成１６年７月２１日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：画像編集セミナー④ 開催日：平成１６年７月２２日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：画像編集セミナー⑤ 開催日：平成１６年９月１日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：EXCELビジネス活用⑥ 開催日：平成１６年９月２日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：EXCELビジネス活用⑦ 開催日：平成１６年９月１５日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：ホームページ活用⑧ 開催日：平成１６年９月１６日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：ホームページ活用⑨ 開催日：平成１６年１０月１３日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：CGI活用⑩ 開催日：平成１６年１０月１４日
場

所：アイメッセ山梨小会議室

内

容：CGI活用30

（２）中央データベース情報の提供
全国の企業情報専用データベースに接続して、中小企業に有用な情報の検索・提供を行った。

31

Ⅵ．設備導入支援事業（小規模企業者等設備導入資金貸付事業）
本年度の小規模企業者等設備導入資金貸付事業の執行状況は、平成１６年当初から景気の持ち直しの動きが見られ、設備投資需要が本制度の対象層である小規模企業者等にも波及し始めた。しかしながら、売上高は回復基調にあるものの、依然厳しい価格・コスト競争等の影響により体質改善するまでには至らず、また先行きの見通しについては楽観できない状況の中で、下半期からの申込状況については鈍化傾向が見られた。これらの要因により、事業全体の執行率は件数・金額とも前年比を上回ったものの、国補事業（割賦・リース・資金貸付）の執行額は１４億６千万円弱（52.1％）、県単独事業については（割賦・リース）は、９億７千４百万円強（97.4％）と前年対比１割増の執行額に留まり大きな進展は見られなかった。
業種別執行状況を見ると、低調であった機械電子製造関連企業の利用が昨年度より増加傾向にあり、全体の執行額の約５割までに拡大し、またプラスチック工業や国等の規制緩
和や排ガス規制に向けた投資が多く見られた。
また投資目的については、特に製造業においては省力化・合理化投資に加え受注量の拡大、生産性の向上による設備の増設・更新投資が目立った。

１．国庫補助設備貸与事業（割 賦）
年度当初予算額

１，５４０，０００千円

補正予算金額△８８４，１５８千円

金 額

６５５，８４２千円

件 数

４２件

２．国庫補助設備リース事業
年度当初予算額

７６０，０００千円

補正予算金額△１４１，３２８千円

金 額

６１８，６７２千円

件 数

４８件

※国庫補助設備貸与事業総合計（１＋２）
年度当初予算額

２，３００，０００千円

補正予算金額△１，０２５，４８６千円

金 額

１，２７４，５１４千円

件 数

９０件

32

３．国庫補助設備導入資金貸付事業（融資）年度当初予算額

５００，０００千円

補正予算金額△３１４，９２８千円

金 額

１８５，０７２千円

件 数

１６件

４．県単独設備貸与事業（割 賦）
年度当初予算額

５００，０００千円

補正予算金額△３，６７８千円

金 額

４９６，３２２千円

件 数

１５件

５．県単独設備リース事業
年度当初予算額

５００，０００千円

補正予算金額△２１，９６９千円

金 額

４７８，０３１千円

件

数

２０件

※県単独設備貸与事業総合計（４＋５）
年度当初予算額

１，０００，０００千円

補正予算金額△２５，６４７千円

金 額

９７４，３５３千円

件 数

３５件

◎事業総合計（国補・県単）
年度当初予算３，８００，０００千円

補正予算金額△１，３６６，０６１千円

金 額

２，４３３，９３９千円

件 数

１４１件

33

６．事後指導・債権回収
従来からの職員による事後指導に加え、円滑な債権管理・回収を進めるうえで、債権管理嘱託員また山梨県中小企業再生協議会との連携強化により、債権管理はもとより経営改善面の指導にも力を入れ、特に資金繰りや費用の削減等についての具体的かつ積極的な指導・助言を行った。

設備導入資金

申込状況表（単位：円）

種別
業種部門

割
件数 台数

賦
金

リ
額

件数 台数

ー ス
金

資

金

額

件数 台数

貸

付

県

単

割

金

額

件数 台数

金

賦

単

リ

額

件数 台数

県

金

ー

ス

総

合

額

件数 台数

金

計
額

食料品製造業248,870,350

1

1

3,097,500

0

0

0

2

3

9,870,000

6

10

124,629,500

11

18

146,467,350

繊維工業

0

0

0

1

4

59,277,000

2

526,900,000

0

0

0

1

3

30,723,000

412

116,900,000

木工品製造業

0

0

0

2

6

42,819,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

6

42,819,000

印刷業

3

3

60,676,350

12

2,205,000

0

0

0

1

1

2,940,000

0

0

0

5

6

65,821,350

プラスチック工業

52152,427,000

726

87,260,838

2

8

13,160,000

437

164,078,250

22

3,759,000

20

94

320,685,088

窯業

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

10,190,250

1

2

10,190,250

金属加工業

23

43

382,679,697

21

37374,302,525

10

13

135,193,000

5

7

216,788,010

5

16

196,029,999

64

116

1,304,993,231

その他製造業1

15

39,710,400

61437,447,500

0

0

0

0

0

0

1

2

12,600,000

83189,757,900

建設業

1

1

5,145,000

2

59,703,586

3

4

24,360,000

0

0

0

1

1

6,300,000

7

11

45,508,586

運輸業

6

6

146,062,350

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

6

146,062,350

卸・小売業

0

0

0

2

9

11,052,615

0

0

0

0

0

0

1

1

3,990,000

3

10

15,042,615

一般飲食業

1

1

2,528.600

2

20

13,913,550

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

21

16,442,150

サービス業

5

16

85,612,905

6

15

32,471,140

0

0

0

3

11

105,358,313

3

3

122,587,800

1745346,030,158

その他
計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

3,000,000

1

1

3,000,000

47

110

783,712,652

51

139

673,550,254

17

30

199,613,000

1559499,034,573

22

41

513,809,549

152

379

2,669,720,028

県

単

リ

額

件数 台数

金

設備導入資金

決定状況表（単位：円）

種別
業種部門

割
件数 台数

賦
金

リ
額

件数 台数

ー ス
金

資

金

額

件数 台数

貸

付

県

単

割

金

額

件数 台数

金

賦

ー

ス

総

合

額

件数 台数

金

計
額

食料品製造業248,870,350

1

1

3,097,500

0

0

0

2

3

9,870,000

6

10

122,529,500

11

18

144,367,350

繊維工業

0

0

0

1

4

59,277,000

2

529,359,000

0

0

0

1

3

30,723,000

4

12

119,359,000

木工品製造業

0

0

0

2

6

42,819,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

6

42,819,000

印刷業

3

3

60,676,350

12

2,205,000

0

0

0

1

1

2,940,000

0

0

0

5

6

65,821,350

プラスチック工業

52152,427,000

726

87,260,838

2

8

13,160,000

437

164,078,250

1

1

1,281,000

19

93

318,207,088

窯業

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

10,190,250

1

2

10,190,250

金属加工業

21

41

348,247,722

19

33

325,915,275

10

13130,268,000

5

7214,075,000

514

171,129,999

60

108

1,189,635,996

その他製造業

0

0

0

6

14

37,447,500

0

0

0

0

0

0

1

2

12,600,000

7

16

50,047,500

建設業

1

1

5,145,000

2

59,703,586

2

3

12,285,000

0

0

0

0

0

0

5

9

27,133,586

運輸業

5

5

122,678,850

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

5

122,678,850

卸・小売業

0

0

0

1

8

4,876,515

0

0

0

0

0

0

1

1

3,990,000

2

98,866,515

一般飲食業

1

1

2,528,600

2

20

13,598,550

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

21

16,127,150

サービス業

4

13

55,267,905

6

15

32,471,140

0

0

0

3

11

105,358,313

3

3

122,587,800

1642315,685,158

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

3,000,000

1

1

3,000,000

4289

655,841,777

48

134

618,671,904

16

29

185,072,000

1559496,321,563

20

37

478,031,549

141

348

2,433,938,793

計34

Ⅶ．受託事業
１．提案公募型研究開発事業
大学等の技術シーズを活用し、地域の研究開発能力と産業集積を生かしつつ、企業、大学、試験研究機関等が研究共同体を組んで、事業化に直結する実用化の研究開発を行い、即効性が高く、かつ地域の新規産業創出に貢献しうる製品の研究開発を行った。
当財団は、本事業の管理法人として、事業の運営管理、各研究機関の相互調整、研究開発
成果の普及等を行った。
（１）地域新生コンソーシアム研究開発事業＜経済産業省＞
研究テーマ ：赤外線加熱を用いた窒化物半導体の新しい単結晶作成法の研究開発
研究メンバー：（株）クリスタルシステム、国立大学法人東京農工大学（株）オプト、山梨県富士工業技術センター
研究内容: 窒化ガリウムや窒化アルミニウムなどの窒化物半導体単結晶について直径 50mm の高品質単結晶の高速育成法を確立し、将来性に富んだ窒化物半導体単結晶を用いた新たなデバイス開発をする。
委託費交付額 ８３，９４８千円（２）地域新生コンソーシアム研究開発事業＜経済産業省＞
研究テーマ ：磁場配列性複合砥石によるウエハ損傷の極小化と研磨装置の開発
研究メンバー：アポロ電子㈱、山梨大学、山梨県工業技術センター
研究内容：回路付きシリコンウエハの低損傷極薄加工を実現するために、磁場
配列性複合砥石とウエハ搬送レス加工機の統合技術を開発する。これにより加工時の加工変質層及び微小クラックを極小限（損傷深さ5μm 以下）まで低減できる研磨加工システムとする。
委託費交付額 ４４，４０５千円

２．緊急下請発注開拓支援事業＜山梨県＞
目

的

雇用人員
勤務日数
訪問企業数

県外大手発注企業を訪問して、県内企業の PR 及び発注案件の発掘に努め
た。
５名
６７７日
９３１社

３．技術アドバイザー派遣事業＜山梨県＞
目
的
雇用人員
勤務日数
訪問企業数

県内下請中小企業を訪問して、企業の抱える技術的課題に応えた。
５名
８１６日
２，２２５社35

４．受発注ﾏｯﾁﾝｸﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ事業＜山梨県＞
目
的
雇用人員
勤務日数
訪問企業数

県内発注企業及び下請企業を訪問して、受発注のﾏｯﾁﾝｸﾞを行った。
３名
３９０日
５２０社

５．情報処理技術者試験センターの甲府地区協力室＜（独）情報処理推進機構＞
経済産業省が所轄する情報処理技術者試験甲府会場の管理・運営を行った。
・春期 ： 平成16年 4月18日実施 受験申込者１，０４０人
・秋期 ： 平成16年10月17日実施 受験申込者１，０５３人

６．中小企業環境・安全等対応情報提供・指導事業＜（独）中小企業基盤整備機構＞
産業廃棄物、ＩＳＯ１４０００など、中小企業の環境・安全対策のための講習会を開催した。
・平成16年 9月28日 環境管理・監査制度対応講習会
場所：アイメッセ山梨大会議室
・平成16年10月26日 化学物質排出把握管理対応講習会
場所：アイメッセ山梨大会議室
・平成16年11月12日 環境管理・監査制度対応講習会
場所：郡内地域地場産業振興センター

７．地域求職活動援助事業＜山梨労働局＞
求職者に対し求人に関する情報が適切に提供されていないため、労働需給のミスマッチが発生している状況にある。そこで、山梨県内地域の求職者の就職を促進し、地域的な雇用改善を図ることを目的に実施した。
（１）再就職支援講習会の開催
内容：WORD、EXCEL などアプリケーションソフトの操作方法に関する研修
回数：３回（２）再就職セミナーの開催
内容：再就職にあたっての心構えなどに関する研修
回数：３回

８．戦略的情報化投資活性化支援事業（ＩＴＳＳＰ事業）＜（独）情報処理推進機構＞
ＩＴコーディネータによる情報化計画、ＲＦＰ作成からシステム運用までに係るコンサ
ルティングを通じて中小企業経営者を支援することを目的に実施した。
ＩＴコーディネータ派遣企業 ：３社

36

９．ＩＴ化実態調査＜山梨県＞
県内企業におけるＩＴ導入状況やその課題を整理し、行政に対する要望を把握することを目的に実施した。
調査対象：県内中小企業２，０００社
回答企業：８３７社 回収率４１．９％

10．コミュニティビジネス支援事業＜山梨県＞
地域住民が主体となり、地域の課題をビジネスの手法で解決し、その活動の利益をコミ
ュニティに還元することにより、コミュニティを再生・活性化するコミュニティビジネス
の支援を行うことを目的に実施した。
（１）実態調査
県内におけるコミュニティビジネス実施団体の把握、団体の状況、実施にあたって
の問題点、ニーズ等を把握するためアンケート調査を実施した。
調査対象：ＮＰＯ法人、企業組合など１７２団体
回収数 ：６４団体 回収率３７．２％（２）活動事例集の作成
実態調査の結果と、コミュニティビジネスを実施している団体の事業実施状況をヒアリングした内容をまとめた事例集を作成し、コミュニティビジネスの普及を図った。
掲載団体：１６団体

11．環境情報地域コミュニケーション推進モデル事業＜山梨県＞
事業者、住民、行政が環境中に排出される化学物質についての正確な情報を共有し、相互に意思疎通を図る「リスクコミュニケーション」を推進することを目的に実施した。
（１）コミュニケーション普及講演会
事業者を対象にＰＲＴＲ制度の概要及びリスクコミュニケーションの実施方法についての講演会を開催した。
開催日：平成１６年９月７日
場 所：アイメッセ山梨大会議室
テーマ：リスクコミュニケーションの概要及び実施方法について
講 師：関東学院大学 助教授 法学博士 織 朱實 氏（２）アンケート調査
化学物質や環境リスクに関する意識、ＰＲＴＲデータの活用及びリスクコミュニケーションの必要性などに関するアンケート調査を実施した。
調査対象：県内中小企業１，２００社
回答企業：３７４社 回収率３１．２％

37

Ⅷ．商店街振興事業
１．中心市街地商業活性化推進事業＜中心市街地商業活性化基金（１４億円）運用益事業＞
空洞化が深刻化している中心市街地において、中小商業の活性化を図るため、中心市街地活性化基金(ＴＭＯ基金)を設置し、この基金（１４億円）の運用益及び県補助金により、助成事業を実施した。
（１）助成金交付額

７，６３４千円① 事業名：にぎわい・文化のあるまち創出事業
助成先：長坂ＴＭＯ（長坂町商工会）（１，３２０千円）② 事業名：商店街魅力創出事業
助成先：小淵沢ＴＭＯ（小淵沢町商工会）（１，８８４千円）③ 事業名：オリオン・ペルメ・あべにゅうナイトジュエリー事業
助成先：甲府ＴＭＯ（甲府商工会議所）（４，０００千円）④ 事業名：「絵になる」まち並み形成事業
助成先：小淵沢ＴＭＯ（小淵沢町商工会）（４３０千円）（２）管理事業① 中心市街地商業活性化委員会
ア 第１回
開催日：平成１６年６月１４日
場

所：山梨県中小企業人材開発センター

内

容：平成１６年度事業実施計画

イ

第２回

開催日：平成１６年９月１３日
場

所：やまなし産業支援機構会議室

内

容：平成１６年度助成事業採択等② 中心市街地商業活性化推進事業連絡担当者会議
ア 第１回
開催日：平成１６年５月２８日
場

所：やまなし産業支援機構会議室

内

容：平成１６年度事業予算説明

38

イ

第２回

開催日：平成１６年９月２日
場

所：やまなし産業支援機構会議室

内

容：平成１６年度助成事業ヒアリング

２．商店街競争力強化推進事業＜商店街競争力強化基金（１５億円）運用益事業＞
大店法（大規模小売店舗法）廃止、地域間・集積間競争の激化等の環境変化に対し商店街の競争力強化を図るため基金を設置し、その運用益により、商店街のまちづくり活動、環境に配慮した商店街づくり、活性化事業等に対し支援した。
（１）助成金交付額 ２，２６６千円① 事業名：商業集積構築等商店街活性化基本構想策定事業
助成先：南部町商工会（１，０５０千円）②

事業名：商店街ふれあいバス実験事業
助成先：上野原町商工会（１，２１６千円）（２）管理事業① 商店街競争力強化委員会
ア 第１回
開催日：平成１６年６月１４日
場

所：山梨県中小企業人材開発センター

内

容：平成１５年度事業実績及び評価、平成１６年度助成事業採択等

イ

第２回

開催日：平成１６年９月１３日
場

所：やまなし産業支援機構会議室

内

容：平成１６年度助成事業採択等② 商店街競争力強化推進事業連絡担当者会議
ア 第１回
開催日：平成１６年５月２８日
場

所：やまなし産業支援機構会議室

内

容：平成１６年度事業予算説明・助成事業ヒアリングイ

第２回

開催日：平成１６年９月２日
場

所：やまなし産業支援機構会議室

内

容：平成１６年度助成事業ヒアリング39

３．山梨県商店街経営戦略リーダー育成支援事業
中小小売商業の振興と中心市街地等商店街の活性化に寄与することを目的として、商店街経営戦略リーダー育成支援事業を実施した。
（１）「２１世紀商店街創造セミナー」
開催日：平成１６年１１月８日
場

所：ベルクラシック甲府

出席者：１４５名
内

容：①

基調講演

テーマ「商店街とＮＰＯの連携によるまちづくり」
講

師

藻谷

浩介

氏

②

第１分科会
テーマ「地域活動やＮＰＯ等との連携による商店街活性化」○パネルディスカッション
コーディネータ ＣＳ経営戦略研究所所長
白倉 信司 氏県外パネラー
ＮＰＯ北町大家族理事長
村上 孝子 氏
県内パネラー
ＮＰＯえがお・つなげて代表
曽根原 久司 氏③ 第２分科会
テーマ「ＩＴを活用した商業振興・・ネット活用事例研究」○パネルディスカッション
コーディネータ 山梨学院大学商学部商学科助教授
青木 茂樹 氏県外パネラー
バーチャル商店街「ｅこって柏崎」運営者
会田宏 氏
県内パネラー
甲府城下甲斐ＭＯＮＯ街アドバイザー
横内勝 氏（２）「中小商業経営者研修」
開催日：平成１６年１０月２７日〜１２月９日（２０時間）
委託先：都留市商工会
出席者：２１名
内容：お客の購買心理学・・お客の買い物行動とその心理に迫ろう
好感の持てる接客販売技術
個店の魅力づくりと一店逸品運動への取り組み
地元小売店の生き残り策
ＰＯＰ広告の知識と実技すぐできる！小さなお店の販売促進

40

Ⅸ．産業展示交流館事業
１．事業の概要
次の事業の実施を通じて利用率の改善並びに利用者・来館者の満足度の向上に努めた。平
成１６年度における延べ利用件数は８４件（前年度比△６件）、全面換算での利用日数は延
べ１１４日（前年度比△１５日）、利用率は３２．９％（前年度比△４．５％）という利用状況だった。

２．利用促進事業（１）宣伝・広告① イベント情報誌等への広告掲載
アイメッセ山梨の利用促進を図るため、イベント情報誌等への広告掲載を行った。
Ｅ＆Ｃ「展示会情報」

年３回

山梨日々新聞、山梨新報

年４回② 催物案内の制作・配付
各種催物を周知して集客力を高めるとともに、施設予約状況を公開することにより、展示場の利活用を促進するため、「催物案内」を制作し、関係機関等を通じて配付した。
主な配布先：県内企業、商工関係団体、文化ホール等県内公共施設③ テレビ放送を利用した催物案内
週１回（毎金曜日）④ ホームページによる施設案内・予約状況の公開
施設案内、利用料金、催物案内の掲載（２）誘致活動の実施① 営業活動の実施、個別訪問活動によるリピーターの確保や新規顧客の獲得
東京都内も含め、約１５０団体に対して個別訪問を実施した。
また、ホール利用者には利用許可書や請求書を持参し、継続的な利用を依頼した。
② 利用者意識調査の実施
来館者、主催者に対して、施設の充実度、駐車場の台数等についてアンケート調査を実施した。

41

（３）その他① 指定管理者制度導入への対応
指定管理者制度導入に対応するため、財団内にプロジェクトチームを立ち上げ、
アイメッセ山梨の管理運営のあり方について検討を行った。
併せて委託業務の見直し等を行い、管理経費を縮減するとともに効率的な管理に努めた。
また、指定管理者制度導入に関して、各施設の対応状況について積極的にデータ収集を行った。
② 他県類似施設との情報交換
全国展示場連絡協議会への参加を通じて運営管理に関する情報交換を行った。

Ⅹ． 山梨貿易相談センター事業 ＜県単補助＞
県内企業における貿易・海外進出等の国際化に対応するため、専門家による相談、情報提供等を行った。

１．データベース、インターネット等による情報提供
２．アドバイザーによる相談業務
アドバイザー名：ピーター・マウントフォード
委託期間：平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日
指導件数： 輸 出 ・ 輸 入 ・ 個 人 輸 入 ・ 対 日 投 資 ・ 対 外 投 資 等 に つ い て 合 計 ４ ６ 件の相談に対応した。

ⅩＩ．中小企業国際化セミナー事業 ＜負担金事業＞
中小企業の海外展開及び操業後の事業活動等の円滑化を支援するため、中小企業総合事
業団との共催により講演会及び個別相談会を開催した。
開催日：平成１６年１１月１１日
場

所：アイメッセ山梨大会議室

内

容：「海外取引事例に学ぶ成功と失敗」
中小企業基盤整備機構 経営支援専門員

清水

英明

氏

「中小企業による巨大市場中国への進出」
中小企業基盤整備機構 経営支援専門員

金丸

健二

氏

42

ⅩⅡ．新産業創造インキュベーション事業
県工業技術センターに整備した山梨県起業化支援センター（インキュベーション施設）
入居企業の発展に結びつくような、効果的な支援を行った。

１．山梨県起業化支援センターの運営を行った。
・入居企業 ８社

２．ベンチャー企業支援マネジメント事業【再掲】

山梨県起業化支援センターのインキュベーション・マネージャーを委嘱し、入居企業の総合支援を行った。
・１名 週２回サポート

３．インキュベーション・サポーター事業【再掲】

創業や新分野進出に必要な法律、経理、税務、金融及び特許の専門家と起業経験者がサポーターとなって、山梨県起業化支援センター入居企業を支援した。
・インキュベーション・サポーター ９名・各専門分野からの創業支援講座、意見交換会、個別相談会を開催

43

決

算

報

告

書

目

次

１．総合財産目録･････････････････････････････････････････････････････

４５

２．総合貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････

４７

３．総合損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････

４８

４．会計別貸借対照表･････････････････････････････････････････････････

５０

５．会計別損益計算書･････････････････････････････････････････････････

５４

監査報告書･･･････････････････････････････････････････････････････ ６０

１．総 合 財 産 目 録（単位：円）
勘 定 科 目Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
普
通
預
金
定
期
預
金
売
掛
金
資
金
貸
付
金
割
賦
設
備
未収割賦設備償還金
未 収 割 賦 損 料
未 収 損 害 賠 償 金
未 収 リ ー ス 料
未 収 規 定 損 害 金
貸
倒
引
当
金
貸
付
金
未
収
収
益
未
収
金
前
払
費
用
立
替
金
２ 固定資産有 形 固 定 資 産
リ ー ス 設 備
什器
備
品
無 形 固 定 資 産
求
償
権
投
資
等
預
託
金
債 務 保 証 見 返
投 資 有 価 証 券
長 期 定 期 預 金
厚 生 貸 付 金
共 済 年 金 積 立 金
出
捐
金
出
資
金
備品修繕引当預金
施設修繕引当預金
基 金 等 預 金
資

産

の

部

合

摘

要

山梨中央銀行城南支店他（13 口）
山梨中央銀行城南支店他（ 9 口）
12 件
73 件
350 件
64 件
54 件
45 件
55 件
23 件
中小企業庁基準にて計上
事業に係わる会計間の取引
未収利息
補助金等 31 件
共済年金掛金
雇用保険立替分

310 件
昇降機
3件
12 件
10 件
利付商工債権(41 口)
山梨中央銀行城南支店(9 口)22 件
全国中小企業振興機関共済会掛金(財)日本立地センター他
山梨県火災共済(協)他
山梨中央銀行城南支店
山梨中央銀行城南支店
山梨中央銀行城南支店他（22 口）

金額〔18,942,271,890〕〔8,330,765,720〕
475,943,176
2,199,000,000
4,505,008
510,874,377
4,122,015,040
299,835,053
17,096,223
513,310,171
158,305,793
333,834,609△617,064,021
120,000,000
750,000
191,550,940
664,694
144,657〔10,611,506,170〕(3,170,960,323)
3,168,788,176
2,172,147（57,130,000）
57,130,000（7,383,415,847）
420,000,000
353,500,000
2,600,977,906
64,929,495
28,873,232
6,239,022
19,390,000
442,6367,539,000
7,148,000
3,874,376,556
18,942,271,890

計

8,807,149
7,771,549
1,035,600【注記】預り受取手形の期末残高
割賦設備に係る預り手形
リース設備に係る預り手形45（単位：円）勘 定 科 目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
割賦契約設備未払金
リース契約設備未払金
設備資金貸付未払金
未
払
金
未
払
費
用
機械類信用保険預り金
リース信用保険預り金
研究開発信用保険預り金
預り金
消 費 税 預 り 金
前受金
未 経 過 債 務 保 証 料
２ 固定負債
県借入金
そ の 他 借 入 金
割 賦 設 備 保 証 金
債務
保証
リース設備引揚準備金
退 職 給 与 引 当 金
共 済 年 金 引 当 金
備 品 修 繕 引 当 金
施 設 修 繕 引 当 金
代位弁済準備積立金
収支差額変動準備金
二千年事業補填準備金
３ 基金
指 導 体 制 強 化 基 金
貸
与
原
資
金
研 究 開 発 基 金
情 報 化 支 援 基 金
地域産業活性化基金
債 務 保 証 基 金
Ⅲ 正味財産（内基本金）
負

債

の

摘

13 件
18 件
1件
助成金他
固定資産税他
36 件
26 件
2件
社会保険料他
貸与事業に伴う還付金
産展施設使用料の前納分他
債務保証料未経過分

金額〔18,293,497,787〕（1,203,680,490）
214,140,227
270,228,286
6,900,000
13,494,178
52,742,236
214,969,351
148,257,758
23,502,500
1,179,302
244,653,183
9,024,771
4,588,698

山梨県(43 口)
中小企業金融公庫他(35 口)
割賦設備の 1 割相当
10 件
ﾘｰｽ設備引揚費用の引当金
山梨県支給率を準用
925 口
備品修繕の引当金
施設修繕の引当金
債務保証の代位弁済用の引当金
貸与事業用の引当金二千年事業用の引当金（14,684,422,697）
9,001,256,000
4,330,263,800
749,276,929
353,500,000
6,174,611
145,129,423
6,239,022
7,539,000
7,148,000
35,466,000
34,346,041
8,083,871

貸与事業用の引当金貸与事業への自己原資繰入残高
研究開発事業用の基金
情報化事業用の基金
地域技術起業化事業用の基金
債務保証事業用の基金（2,405,394,600）
10,000,000
314,394,600
863,000,000
300,000,000
800,000,000
118,000,000〔648,774,103〕（434,170,000）

基本財産分
部

合

要

18,942,271,890

計46

２．総 合 貸 借 対 照 表（単位：円）
勘定科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
普
通
預
金
定
期
預
金
売
掛
金
資 金 貸 付 金割
賦設
備
未収割賦設備償還金
未 収 割 賦 損 料
未収損害賠償金
未 収 リ ー ス 料
未収規定損害金
貸 倒 引 当 金
貸
付
金
未
収
収
益
未
収
金
前
払
費
用
立
替
金
２ 固定資産有形固定資産リ ー ス 設 備
什器
備
品
無形固定資産
求
償
権
投資等
預
託
金
債 務 保 証 見 返
投 資 有 価 証 券
長 期 定 期 預 金
厚 生 貸 付 金
共済年金積立金
出捐金
出資金
備品修繕引当預金
施設修繕引当預金
基 金 等 預 金

資

産

の

部

合

計

金
額
勘
定
科
目
〔18,942,271,890〕
Ⅱ 負債の部〔8,330,765,720〕 １ 流動負債
割賦契約設備未払金
475,943,176
リース契約設備未払金
2,199,000,000
設備資金貸付未払金
4,505,008
未
払金
510,874,377
未払費
用
4,122,015,040
機械類信用保険預り金
299,835,053
リース信用保険預り金
17,096,223
研究開発信用保険預り金
513,310,171
預り金
158,305,793
消 費 税 預 り 金
333,834,609△617,064,021
前
受金
未経過債務保証料
120,000,000
750,000
191,550,940 ２ 固定負債
県
借入金
664,694
そ の 他 借 入 金
144,657
割賦設備保証金〔10,611,506,170〕 債
務保証（3,170,960,323） リース設備引揚準備金
退職給与引当金
3,168,788,176
共済年金引当金
2,172,147（57,130,000） 備 品 修 繕 引 当 金
施設修繕引当金
57,130,000（7,383,415,847） 代位弁済準備積立金
収支差額変動準備金420,000,000
二千年事業補填準備金
353,500,000
2,600,977,906
64,929,495 ３ 基金
指導体制強化基金
28,873,232
貸 与 原 資 金
6,239,022
研 究 開 発 基 金
19,390,000
情報化支援基金
442,636
地域産業活性化基金
7,539,000
債 務 保 証 基 金
7,148,000
3,874,376,556
Ⅲ 正味財産（内基本金）

18,942,271,890

負

債

の

部

合

計

金
額
〔18,293,497,787〕（1,203,680,490）
214,140,227
270,228,286
6,900,000
13,494,178
52,742,236
214,969,351
148,257,758
23,502,500
1,179,302
244,653,183
9,024,771
4,588,698（14,684,422,697）
9,001,256,000
4,330,263,800
749,276,929
353,500,000
6,174,611
145,129,423
6,239,022
7,539,000
7,148,000
35,466,000
34,346,041
8,083,871（2,405,394,600）
10,000,000
314,394,600
863,000,000
300,000,000
800,000,000
118,000,000〔648,774,103〕（434,170,000）

18,942,271,890
8,807,149
7,771,549
1,035,600【注記】預り受取手形の期末残高
割賦設備に係る預り手形
リース設備に係る預り手形47

３．総 合 損 益 計 算 書（単位：円）
勘 定 科 目金

１ 事業費用額勘 定 科 目金（764,076,417）
１ 事業収益額（1,738,060,893）

酬

9,564,960

補助金

214,458,356

費184,131,036

委

託

料

186,861,590

当147,716,207

割

賦

損

料

111,480,982

金

507,600

リ

ー

ス

料

935,468,383

費

23,070,683

リ ー ス 料 (二 千 年 事 業 )4,056,500

退職給与引当金繰入12,836,546

再料

12,287,534

賃

金

20,577,085

受

息

15,941,909

謝

金

86,380,211

基 本 財 産 運 用 収 入

5,821,868

旅費

10,068,357

基

入39,901,509

料

12,565,084

投資預託金利息収入

5,012,876

リース損害保険料

9,180,882

債 務 保 証 料 収 入

1,741,000

そ の 他 保 険 料

3,384,202

倒産防止共済手数料

4,412

課

46,725,328

手

数

料

収

入

3,982,802

リース設備固定資産税

41,517,000

負

担

金

収

入

20,066,712

そ の 他 公 租 公 課

5,208,328

使

用

料

収

入

104,454,460

費

305,000

規

定

損

害

金

76,520,000

費

37,551,926

費6,560,332 ２ 事業外収入

役

員

人

報
件

給

与

退
福

手
職

利

保

厚

生

険

公

租

社

会

公

活

事

動

務
消

耗

燃

品
料

リ

ー

取
金

ス
利

運

用

収

（505,766,738）

費486,446

リ ー ス 設 備 売 却 益

1,741,950

印

刷

製

本

費

9,701,739

貸 倒 引 当 金 戻 入495,663,568

通

信

運

搬

費

10,922,916

リース設備引揚準備金戻入642,180

費753,684

費4,985,250

費2,759,528 ３ その他収益

会
広

議
告

修

宣

伝

繕

雑

収

入

7,719,040（507,600）

手数

料

1,382,031

光

熱

費26,331,657

電気18,629,387

水道

2,274,579 ４ 基金戻入ガス

5,427,691

指導体制強化基金戻入

53,141,624

費64,614,900

二千年事業補填準備金戻入86,526

使 用 料 及 び 賃 借 料

26,968,021

収支差額変動準備金戻入

24,900,162

助

成

金

22,322,000

負

担

金

9,966,548

委託

費

128,832,543

息67,411,491

費8,260,270

費1,500,000

支
水

払
道

備

支

品

払

管
調

利
理

査

研

究

退職給与引当金戻入

48507,600（78,128,312）

勘 定 科 目

金

２ 事業外費用額

勘 定 科 目額（652,064,021）

貸 倒 引 当 金 繰 入

617,064,021

貸35,000,000

倒

金

損

失

３ 減価償却費（877,507,037）

リース設備減価償却費

873,506,946

リース設備減価償却費(二千年事業)

3,570,890

什器備品減価償却費

429,201

４ 基金繰入（24,936,937）

貸与原資準備金繰入

23,121,000

収支差額変動準備金繰入

1,815,937

当 期 費 用 の 部 合 計 (Ｃ )2,318,584,412 当 期 収 入 の 部 合 計 (Ａ)2,322,463,543

当 期 収 支 差 額 (Ａ )− (Ｃ )3,879,131 前 期 繰 越 収 支 差 額

210,724,972

計 (Ｂ)2,533,188,515

次期繰越収支差額(Ｂ)−(Ｃ)214,604,103 収

49

支

合

４．会 計 別 貸
金
勘

定

科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
普

通

預

金

定

期

預

金

売

掛

一般会計

中小企業
支援ｾﾝﾀｰ

創造的支援

債務保証

研究開発

地域起業化

898,939,568

46,468,739

2,218,775,187

160,698,972

902,879,308

822,767,723

165,008,992

46,468,739

201,634,347

7,296,332

39,650,247

16,522,167

17,724,629

24,047,507

133,717,493

7,036,965

14,650,247

16,522,167

25,000,000

金

資 金 貸 付 金割

賦設

124,179,200

備

未収割賦設備償還金
未 収 割 賦 損 料
未収損害賠償金
3,716,900

未 収 リ ー ス 料
未収規定損害金
貸 倒 引 当 金
貸

付

未

収

未

金
収

収

前

払

立

△59,979,246

費
替

益
金

147,278,663

22,401,732

用

5,700

19,500259,367

金
733,930,576

２ 固定資産2,017,140,840

有 形 固 定 資 産

36,345,840

リ ー ス 設 備

36,345,840

153,402,640

863,229,061

806,245,556

153,402,640

863,229,061

806,245,556

117,936,640

859,110,690

什 器 備 品57,130,000

無 形 固 定 資 産
求
投
預

償

57,130,000

権

資

等

託

金

733,930,576

1,923,665,000
420,000,000
353,500,000

債務保証見返投資有価証券733,930,576

4,118,371

長期定期預金厚 生 貸 付 金
共済年金積立金
出

捐

金

出

資

金

17,500,000

備品修繕引当預金
施設修繕引当預金
基 金 等 預 金
資 産 の 部 合 計

898,939,568

46,468,739

1,150,165,000

17,966,000

2,218,775,187

160,698,972

50

806,245,556

902,879,308

822,767,723

借 対 照 表（単位：円）
額
設備導入支援

県単貸与

中心市街地
活性化

6,662,236,694

4,265,602,537

1,407,634,000

1,501,050,000

38,193,072

17,026,090 18,942,271,890

4,184,302,414

2,622,838,467

7,634,000

1,001,050,000

21,333,925

17,026,090

117,959,654

121,379,209

5,134,683

1,050,000

13,694,532

720,000,000

440,000,000

商店街強化

産業展示
交流館

1,000,000,000
4,505,008

510,874,377

産業展示
自主企画

合

計

8,330,765,720

3,026,090

475,943,176

14,000,000

2,199,000,000
4,505,008
510,874,377

2,411,026,748

1,586,809,092

4,122,015,040

153,177,657

146,657,396

299,835,053

8,973,863

8,122,360

17,096,223

210,918,921

302,391,250

513,310,171

138,431,593

16,157,300

158,305,793

292,577,137

41,257,472

333,834,609△ 391,043,450△ 166,041,325△ 617,064,021(120,000,000)

120,000,000
750,000

11,140,558

5,851,785

265,356

109,271

750,000

1,749,317

3,128,885

191,550,940

5,500

664,694

144,657
2,477,934,280

1,642,764,070

1,698,018,316

1,434,424,020

1,698,018,316

1,434,424,020

144,657
1,400,000,000

500,000,000

16,859,147

10,611,506,170

2,172,147

3,170,960,323
3,168,788,176

2,172,147

2,172,147
57,130,000
57,130,000

779,915,964

208,340,050

1,400,000,000

500,000,000

14,687,000

7,383,415,847
420,000,000
353,500,000

710,000,000

180,000,000

2,600,977,906

38,710,096

22,101,028

64,929,495

28,873,232

28,873,232
6,239,022

6,239,022

1,890,000

19,390,000

442,636

6,662,236,694

442,636

4,265,602,537

1,400,000,000

500,000,000

1,407,634,000

1,501,050,000

51

7,539,000

7,539,000

7,148,000

7,148,000
3,874,376,556

38,193,072

17,026,090 18,942,271,890

会 計 別 貸
金
勘

定

科

目

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

一般会計

中小企業支援ｾﾝﾀｰ

創造的支援

債務保証

研究開発

地域起業化

442,472,058

46,468,739

2,120,491,652

153,962,000

865,000,000

800,340,000

71,411

92,982

31,148,652

496,000

2,000,000

340,000

2,000,000

340,000

863,000,000

800,000,000

割賦契約設備未払金
リース契約設備未払金
設備資金貸付未払金
未
未

払
払

費

金

519

用

70,892

3,553,454

機械類信用保険預り金
リース信用保険預り金
23,502,500

研究開発信用保険預り金
預り92,982金

消 費 税 預 り 金
前

受金
4,092,698

496,000

2,089,343,000

35,466,000

未経過債務保証料
142,400,647

２ 固定負債
県

借

入46,375,757

1,735,843,000

金

そ の 他 借 入 金(120,000,000)

割賦設備保証金
債

務

保353,500,000証

リース設備引揚準備金
退職給与引当金

22,400,647

46,375,757

共済年金引当金
備品修繕引当金
施設修繕引当金
35,466,000

代位弁済準備積立金
収支差額変動準備金
二千年事業補填準備金
３ 基金

300,000,000

118,000,000

指導体制強化基金
貸 与 原 資 金
863,000,000

研 究 開 発 基 金
情報化支援基金

300,000,000
800,000,000

地域産業活性化基金
118,000,000

債 務 保 証 基 金
Ⅲ 正味財産456,467,510（内基本金）(434,170,000)

負 債 の 部 合 計

898,939,568

46,468,739

98,283,535

6,736,972

37,879,308

22,427,723

2,218,775,187

160,698,972

902,879,308

822,767,723【注記】預り受取手形の期末残高
割賦設備に係る預り手形
リース設備に係る預り手形52

借 対 照 表（単位：円）
額
設備導入支援

県単貸与

中心市街地
活性化

6,662,236,694

4,265,602,537

1,407,634,000

1,501,050,000

28,240,107

18,293,497,787

535,616,183

612,824,095

7,634,000

1,050,000

12,407,167

1,203,680,490

商店街強化

産業展示
交流館

産業展示
自主企画

合

計

182,325,227

31,815,000

214,140,227

117,605,786

152,622,500

270,228,286

6,900,000

6,900,000

2,355,785

113,874

27,635,006

18,143,605

7,634,000

1,050,000

13,494,178
3,339,279

52,742,236

69,046,935

145,922,416

214,969,351

129,347,444

18,910,314

148,257,758

400,000

643,20323,502,500
43,117

1,179,302

244,653,183

244,653,183
9,024,771

9,024,771
4,588,698

5,812,225,911

3,642,778,442

1,400,000,000

1,500,000,000

15,832,940

14,684,422,697

3,164,687,000

1,200,726,000

1,400,000,000

1,500,000,000

2,079,133,000

2,131,130,800

4,330,263,800

461,972,929

287,304,000

749,276,929

9,001,256,000

353,500,000
6,174,611
59,644,396

6,174,611
15,562,683

1,145,940

145,129,423

6,239,022

6,239,022
7,539,000

7,539,000

7,148,000

7,148,000
35,466,000

32,530,104

1,815,937

34,346,041

8,083,871
314,394,600

8,083,871
10,000,000

2,405,394,600

10,000,000

10,000,000

314,394,600

314,394,600
863,000,000
300,000,000
800,000,000
118,000,000
9,952,965

17,026,090

648,774,103(434,170,000)

6,662,236,694

4,265,602,537

1,407,634,000

1,501,050,000

38,193,072

17,026,090

18,942,271,890

8,507,149

300,000

8,807,149

7,471,549

300,000

7,771,549

1,035,600

1,035,600

53

５．会 計 別 損
金
勘

定

科

目

１ 事業収益
補
助
料

一般会計

中小企業
支援ｾﾝﾀｰ

227,764,711

152,344,633

金

67,526,264

98,732,064

140,535,961

45,155,445

創造的支援
36,974,171

委

託

収

入

割

賦

損

料

2,859,042

リ

ー

ス

料

13,123,200

債務保証
1,335,008

研究開発
9,435,305

地域起業化
10,784,697

リース料（二千年事業）
再

リ

受

取

ー

ス

料

利

息

483

基本財産運用収入

5,821,868

基 金 運 用 収 入

4,110,702

2,256
14,334,053
1,645,000

債務保証料収入

9,433,049

10,784,697

96,0004,412

倒産防止共済手数料
手

数

料

収

入

負

担

金

収

入

9,768,530

使

用

料

収

入

1,386

規

定

損

害

金

8,452,229

225,638

２ 事業外収入

1,239,008

5,012,876

投資預託金利息収入

68,652,793

282,994

リース設備売却益
68,652,793

貸倒引当金戻入
リース設備引揚準備金戻入
雑収入

225,638

282,994

３ その他収益
退職給与引当金戻入
４ 基金戻入指導体制強化基金戻入
二千年事業補填準備金戻入
収支差額変動準備金戻入
当期収入の部合計(Ａ)前期繰越収支差額

227,990,349

収246,588,430

支

合

計(Ｂ)

152,344,633

18,598,081
152,344,633

105,626,964

1,335,008

9,435,305

11,067,691

105,061,135

5,552,164

35,254,381

18,782,765

210,688,099

6,887,172

44,689,686

29,850,456

54

益 計 算 書（単位：円）
額
中心市街地
活性化

商店街強化
2,360,067

設備導入支援県単貸与

642,248,844

515,844,149

7,248,653

13,444,000

9,811,000

1,749,317

産業展示
交流館
131,717,825

産業展示
自主企画
2,830

23,195,711

合計
1,738,060,893
214,458,356

319,684

850,500

186,861,590

63,838,121

44,783,819

111,480,982

539,894,023

382,451,160

935,468,383

4,056,500

4,056,500

11,008,734

1,278,800

6,470,282

1,604,895

12,287,534
5,499,336

2,360,067

1,760

2,830

15,941,909
5,821,868
39,901,509
5,012,876
1,741,000
4,412

1,761,475

3,217,500

73,302,500

320,019,337

116,385,902

2,221,327

3,982,802

1,845,953

20,066,712

104,453,074

104,454,460
76,520,000

200,074

505,766,738

1,741,950
313,743,450

1,741,950
113,267,325

495,663,568

642,180642,180

3,891,757

3,118,577

200,074

7,719,040

342,000

165,600

507,600

342,000

165,600

507,600

78,128,312

78,128,312

53,141,624

53,141,624

86,52686,526

24,900,162

24,900,162

1,040,738,493

632,395,651

7,248,653

2,360,067

670,000
1,040,738,493

632,395,651

7,918,653

2,360,067

55

131,917,899

2,830

9,783,186

17,023,260

2,322,463,543
210,724,972

141,701,085

17,026,090

2,533,188,515

会 計 別 損
金
勘

定

科

目
一般会計

中小企業
支援ｾﾝﾀｰ

224,290,920

152,344,633

費46,469,891

40,218,589

当38,608,272

31,680,715

福 利 厚 生 費4,864,063

4,310,742

退職給与引当金繰入2,997,556

4,227,132賃

金2,029,600

2,157,800

謝金

15,993,250

68,708,950

旅費754,187

6,355,172

１ 事業費用
役

員

人

報
件

給

与

退

手
職

保

創造的支援
6,052,078

債務保証
150,200

研究開発
6,810,378

地域起業化
7,422,733

酬

金険

100,000
52,799料733

2,412,960

50,2002,412,960

50,200

リース損害保険料
そ の 他 保 険 料
公

租

公

課

35,00050,0003,547,784
492,200

リース設備固定資産税
35,00050,0003,055,584

費7,251,474

12,947,195

23,415

費412,680

1,861,637

その他公租公課
社

会

活

事

動

務
消

耗

燃

品
料

費

106,418

費

印 刷 製 本 費

3,081,316

4,630,559

通 信 運 搬 費

3,360,388

5,908,897

費156,115

383,457

広 告 宣 伝 費190,575

修50,400

会

議

繕

費

3,960

162,645
23,415

支 払 手 数 料
水費

1,058,240

電気990,594

水道

67,646

ガ

ス

道

光

熱

費

64,404,900

210,000

使用料及び賃借料

6,810,214

5,354,918

備

品

成

金

負

担

金

3,259,178

3,000

委

託

費

68,736,739

15,566,150

息

836

費

7,487,411

払

管
調

利
理

査

研

究

15,1205,000,000

助支110,378

100,000

100,000

772,859
1,500,000

費

567,422,000

益 計 算 書（単位：円）
額
設備導入支援県単貸与

156,788,976

68,618,860

3,978,000

中心市街地
活性化

商店街強化

7,918,653

2,360,067

産業展示
交流館

産業展示
自主企画

合

計

131,318,919

764,076,417

994,560

4,592,400

9,564,960

67,218,289

6,100,304

24,123,963

184,131,036

53,326,247

4,255,215

19,845,758

147,716,207

342,000

165,600

9,199,335

973,5143,723,029

23,070,683

4,350,707

705,975

555,176

12,836,546

8,703,694

796,8896,889,102

20,577,085

1,302,011

246,000

734,636

1,585,780

5,885,534

4,168,500

5,186,464

3,994,418

699,070

174,082

47,8903,384,202

24,447,700

17,909,400

735,444

46,725,328

23,516,200

17,508,600

931,500

400,800

735,444

5,208,328

250,000

55,000305,000

507,600

30,00084,04086,380,211
501,010

10,068,357

47,89012,565,084
9,180,882

41,517,000

2,554,054

859,530

200,61362,537

13,542,730

37,551,926

270,030

147,679

200,61360,737

3,606,956

6,560,332

374,544486,4465,484
374,430

179,525

1,435,909

9,701,739

373,536

45,414

1,234,681

10,922,916

124,805

34,54749,000753,684

315,000

109,000

4,370,675

4,985,250

2,389,695

2,759,528

81,2701,382,031

80,66525,192,752

26,331,657

58,876

17,579,917

18,629,387

21,7892,185,144

2,274,579

5,427,691

5,427,691

1,800

156,788933,981343,365

64,614,900
3,027,709

309,706

1,530
7,634,000

580,070

2,266,000

5,334,270

929,880
37,346,734

11,448,824

30,063,921

26,968,021
22,322,000

590,030

9,966,548

43,599,774

128,832,543
67,411,491
8,260,270
1,500,000

57

金
勘

定

科

目
一般会計

中小企業
支援ｾﾝﾀｰ

創造的支援

研究開発

地域起業化

94,979,246

２ 事業外費用
貸倒引当金繰入59,979,246

貸35,000,000

倒

債務保証

損

失

11,373,240

３ 減価償却費

11,373,240

リース設備減価償却費
リース設備減価償却費(二千年事業)
什器備品減価償却費

４ 基金繰入貸与原資準備金繰入
収支差額変動準備金繰入

当期費用の部合計(C)224,290,920

当期収支差額(A)−(C)
次期繰越収支差額(B)−(C)152,344,633

112,404,564

150,200

6,810,378

7,422,733

3,699,429△ 6,777,600

1,184,808

2,624,927

3,644,958

22,297,510

98,283,535

6,736,972

37,879,308

22,427,723

58

額
中心市街地
活性化

産業展示
交流館

産業展示
自主企画

設備導入支援県単貸与

391,043,450

166,041,325

652,064,021

391,043,450

166,041,325

617,064,021

商店街強化

合

計

35,000,000

469,785,067

395,919,529

466,214,177

395,919,529

429,201

877,507,037
873,506,946

3,570,890

3,570,890
429,201

23,121,000

429,201

1,815,937

24,936,937

23,121,000

23,121,000
1,815,937

1,040,738,493

632,395,651

1,815,937

7,918,653

2,360,067△ 670,000

59

131,748,120

2,318,584,412

169,779

2,830

3,879,131

9,952,965

17,026,090

214,604,103

監

財団法人

査

報

告

書

やまなし産業支援機構

理事長

山 本 栄 彦殿

財団法人やまなし産業支援機構寄附行為第２７条の規定により、
平成１６年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、収益費用計算書の各事項について監査したところ、その内容は正確かつ適正なものと認めます。

平成１７年

５月１６日

60

監

事

長 谷 川 友 宏

印

監

事

芦

印

澤

敏

久