学生の確保の見通し等を記載した書類

目

次

１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・２（１）学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１）定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要・・・・・・・・・・・・４
３）学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２ 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・10（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたもの
であることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１）社会的・地域的人材需要の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２）根拠となる調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（1）-学生確保（本文）-1-

１

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１） 学生の確保の見通し
１）

定員充足の見込み

本学医療技術学部臨床検査学科の入学定員を設定するため、医療技術系大学の全国的な志願動向及び新潟県の状況を調査した。
また、本学の募集中心地域である新潟県の高等学校の 2 年生及び 1 年生並びに秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県及び長野県の高等学校の2 年生を対象に行った進学意向のアンケート調査において、本学に医療技術学部臨床検査学科が設置された場合に本学への受験・入学を志望すると回答した
高校生数は本学が予定する入学定員を十分に満たしており、中長期的に定員を充足できるものと考えている。
①

医療技術系大学の全国的な志願動向「私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）」の調査によると、平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度の 5 年間で医療技術学部を含む保健系の学部数は 198 学部から 244 学部へと増加、入学定員は30,330 人から 37,221 人に増加している。
また、志願者数も 172,038 人から 200,366 人と 28,328 人増加し、志願倍率はこの 5 年間 5 倍台で推移、入学定員充足率も常に 100％を超えている（資料1）。
②

医療技術系大学の新潟県の状況

新潟県における医療技術系学部を持つ四年制大学は、令和 3（2021）年 4 月 1
日時点で国立大学 1 及び私立大学 1 の 2 大学である。この 2 大学の令和 3（2021）年度の医療技術系学部臨床検査技師養成学科の入学者状況は下記の表のとおりであり、志願者倍率はいずれも 6 倍強、入学者は両大学とも入学定員を充足しており、臨床検査学科に対する需要が高いことが窺える。
大学名

入学定員

志願者数

志願倍率

入学者充足率新潟大学

402436.1

401.00新潟医療福祉大学

1006086.1

1031.03

合計

1408516.1

1431.02

地域的な臨床検査技師養成施設数を見ても、本学部の設置に伴い系列校の新潟医療技術専門学校臨床検査技師科を募集停止することから、施設数は増加しない。養成数においては、新潟医療技術専門学校の入学定員 40 名に対して、本-学生確保（本文）-2-学の入学定員 60 名としているが、この度実施した後述する人材需要アンケートにおいて、医療関連機関等が本学で学んだ学生を採用したいと考える数は入学定員 60 名を大きく上回る結果が得られており、臨床検査技師養成の過剰な増加を生じさせるものではない。
③

既設学部の状況

本学では、令和 5（2023）年度から、近年定員未充足であった薬学部薬学科の入学定員数を 180 名から 130 名に削減し、応用生命科学部生命産業創造学科の学科名を「生命産業ビジネス学科」に変更し入学定員数 60 名から 45 名に削減する（詳細後述）。この入学定員数の削減は看護学部及び医療技術学部の設置を見据えてのものであり、大学全体としての収容定員数の適正化を図ることを目的としている。
また、今回入学定員数の削減を行わないものの定員未充足が続いている応用
生命科学部応用生命科学科については、令和 3（2021）年度からコースの再編を行い、入学者数の増加に繋げていく（資料 2）。
「定員超過率 0.7 倍未満」の応用生命科学部生命産業創造学科については以下の取り組みをすることでその解消が可能と考える。さらに新学部設置との相乗効果による学園全体の学生確保力の向上に繋げ新学部の学生確保を更に確実なものとする。
ア．未充足原因
生命産業創造学科設置当時のニーズ調査において高校教員の 50％は当学科の学びの内容及び理系か文系かがわかりにくいと回答していた。その課題が 5 年間経過しても解消されていないことが以下の分析から把握されている。
□学科内容が高校生に十分理解されていない。
平□一般的な経済、経営系を目指す文系学生には生命産業創造学科は避けられている。

-学生確保（本文）-3-また、生命産業創造学科の入学者で併願大学が理系の学科が多いこと。さらに、高校時の履修科目が、数学、生物、化学と理系科目が多いことからすれば文系学生ではない理系学生が受験する学科となっている（資料 4）。
これらの事象から、これまで文系学科として広報し続けたが、受験生側からは当学科は薬科大学という理系大学ブランドに埋もれた「理系視された学科」となっており、純粋な経済、経営系を目指す文系学生からは避けられる結果となっていたことが理解できる。この受験者層にターゲットを絞った広報をしていたことが、定員未充足の大きな要因と言える。
イ．改善策「生命産業創造学科」の定員充足の在り方については、これまで本学園における将来計画の中で継続的な審議と検討を重ねてきており、上述の定員未充足の要因への対応として、「生命産業創造学科」における教育研究上の目的や養成する人材及び研究対象とする中心的な学問分野などについて、社会や受験生などに容易に理解できるよう、令和 5（2023）年度より学科名称を「生命産業創造学科」から「生命産業ビジネス学科」に改めることとしている。
また、「生命産業創造学科」における入学定員について、最近の受験者数や入学者数の実態を踏まえるとともに、当該学科の運営上における人件費及び教育研究や管理運営に係る経常経費等の財務計画に基づく採算分岐点を勘案したうえで、令和 5（2023）年度より「生命産業創造学科」における入学定員を現在の60 人から 45 人に変更することとしている。
そのうえで、学生募集活動の在り方についても、これまで以上に戦略性と具体策を持って取り組むこととしており、募集戦略の強化に向けた各種方策の充実や実効性の向上にも努めることから、定員を充足するものと考えている。
２）①

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

定員充足の根拠となる調査結果の概要

本学では、定員充足の根拠となる客観的なデータの収集を目的として、第三者機関による高校生へのアンケート調査を実施した（資料 5）。概要については以下のとおりである。
〔令和 3（2021）年度
ア

調査対象

高校 2 年生〕

新潟薬科大学への受験実績や進学実績がある高等学校等新潟県 82 校、秋田県 7 校、岩手県 1 校、宮城県 1 校、山形県 19校、福島県 8 校、群馬県 2 校、長野県 27 校、
イ

調査方法

高等学校等への郵送による配布、回収-学生確保（本文）-4-ウ

調査実施

令和 3（2021）年 5 月～7 月

エ

回答件数

147 校

オ

調査内容

アンケート項目全 5 項目（選択方式）

18,045 人

高校 2 年生の進学需要等について、本学の募集中心地域である新潟県の全ての高校並びに過去 5 年間に本学に受験実績や進学実績のある秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県及び長野県の高校に対して実施した。卒業後の進路についての設問 1 では、「大学進学」67.0％と、大学への進学を希望する割合が高いことを示している。進学したい分野に関する設問 2 では、「医療技術関係」を第 1 希望・第 2 希望としている生徒が 2,053 人、第 1 希望のみを見ても 755 人と、進学したい分野として医療技術学部にニーズがあることがわかる。本学医療技術学部臨床検査学科への受験意欲を測る設問 4 では、「受験を希望する」との回答数が 466 件であり、本学医療技術学部臨床検査学科の入学定員である 60 人に対して 7 倍強の回答を得た。また、本学医療技術学部臨床検査学科に合格した場合の入学意欲に関する設問 5 では、1,084 人から「進学を希望する」との回答を得た。さらに、設問 4「受験を希望する」と設問 5「進学を希望する」をクロス集計すると 170 人という結果が得られた。このことから開設初年度の入学定員 60 人の確保は可能であると想定することができた。
〔令和 3（2021）年度

高校 1 年生〕

ア

調査対象

新潟県内に所在する高等学校 81 校

イ

調査方法

高等学校等への郵送による配布、回収

ウ

調査実施

令和 3（2021）年 5 月～7 月

エ

回答件数

81 校

オ

調査内容

アンケート項目全 5 項目（選択方式）

11,923 人

さらに、継続的な入学定員確保見込みについて測定することを目的として、新潟県内の高校 1 年生のみに対して高校 2 年生と同内容の調査を行った。本学
医療技術学部臨床検査学科への受験意欲を測る設問 4 では、「受験を希望する」との回答数が 300 件であり入学定員 60 人に対して 5 倍の回答を得た。合格した
場合の進学意欲に関する設問 5 では、700 人から「進学を希望する」との回答を得た。さらに上記 2 年生と同様に設問 4「受験を希望する」と設問 5「進学を希望する」をクロス集計すると 80 人という結果が得られた。設問 4「受験を希望する」と設問 5「併願大学の結果によって入学する」では 164 人という結果であった。このことから高校 1 年生という進路が未確定な段階ではあるが、本学医-学生確保（本文）-5-

療技術学部臨床検査学科の入学定員 60 人は継続して確保が可能であると想定することができた。
②

高等学校及び中学校の在籍者数による中長期的な見通し

令和 3 年度の学校基本調査によると、前述の調査対象県である新潟県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県及び長野県において、本学の医療技術学部の開設年度に受験対象者となる高等学校第 2 学年の生徒数は 110,559人、開設 2 年目に受験対象者となる高等学校第 1 学年の生徒数は 108,292 人となっている。
また、高等学校第 2 学年の生徒数を 100 とした場合の指数（中学校においては高校進学率を加味）では、生徒数の最も少ない中学校第 1 学年で 97.1 であった。この数字を前述の本学医療技術学部を希望する数と照らしてみても定員充足は十分に可能であり、本学医療技術学部おいて中長期的な学生確保の見通しがあるものと考える（資料 6）。
３）

学生納付金の設定の考え方

学生納付金については、本学競合校の学生納付金の状況や、大学運営上の財務的状況を考慮し設定している。
新潟県内の私立大学の学生納付金の状況を確認したところ、新潟医療福祉大学医療技術学部臨床技術学科の初年度納付金は、入学金 350,000 円、授業料等1,000,000 円、実験実習費等 150,000 円、施設設備費 350,000 円の合計1,850,000 円であった。また、隣県の群馬医療福祉大学医療技術学部医療技術学科臨床検査学専攻の初年度納付金は、入学金 300,000 円、授業料等 950,000円、実験実習費等 200,000 円、施設設備費 400,000 円の合計 1,850,000 円、群馬パース大学医療技術学部検査技術学科の初年度納付金は、入学金 250,000円、授業料等 1,500,000 円（2 年次以降は 1,600,000 円）の合計 1,750,000 円である。本学の初年度納付金は、入学金 300,000 円、授業料 1,250,000 円、施設設備資金 300,000 円の合計 1,850,000 円に設定した。この設定は、県内私立大学及び隣県私立大学と同水準の設定であり、学生確保を確実に遂行し、健全な経営に努めることにより持続可能な妥当性ある設定と考える（資料 7）。
（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた取り組みについては、全学組織である「広報室」と新学部設置準備室の「入試・広報部会」とで連携して行っている。
これまでも「広報室」では、広報室長、副室長を学部教授、室長補佐に事務部-学生確保（本文）-6-

長をおき、構成員として学部長、学部広報委員長、入試実施委員長、さらには各学部から 1 名ずつの教員で構成し、定例会議を 1 年間で 10 回開催し、広報計画の作成、数値目標の設定、受験生動向の共有、各種施策の効果検証を行っている。
また、コロナ感染症の影響により、状況の変化が生じた場合でも迅速に対応できるような体制を整えている。
広報会議（例：2021 年度）回

開催月

主な協議内容1.

4月

広報計画共有2.

5月

オープンキャンパス計画

3.

6月

進捗状況共有（ガイダンス状況、模擬試験結果状況、高校訪問状況、

4.

7月等）、オープンキャンパス広報活動、資料請求者、模擬試験状況等

5.

9月

からの分析

6.

10 月

次年度広報媒体計画

7.

11 月

次年度催事日程検討

8.

12 月

9.

2月

10.

3月

出願状況共有、最終広報施策検討
年度総括、効果検証

活動内容は、大学パンフレット、入試状況等の紙媒体資料等の作成、ホームページからの情報発信、オープンキャンパス（来場型、オンライン型）、個別相談会（来場型、オンライン型）、出張講義の調整、進学媒体（Ｗｅｂ版、情報誌）への掲載、他広報企画等、学生募集に関する活動を行っている。この他、元高校教員を委託職員（進学アドバイザー）として 4 名（新潟県内担当 2 名、長野県担当 1名、山形県 1 名）雇用し、高等学校への訪問を中心に行い情報を収集し、本学の広報施策に活かして広報活動を行っている。
既存 3 学科とも定員充足していないことから、在学者の出身高校からの拡充、対象地域を広げる等の新規開拓等をこれまで以上に積極的に行うこととしており、各学科の特色の周知を強化するとともに、入学者選抜後の合格通知発送時に、「本学の魅力」、「本学部の魅力」を記載した資料を同封し、入学手続き率の向上、歩留まり率の向上にも注力している。
高校訪問
既存学部の高校訪問においては、過去 5 年の志願者、受験者、合格者、入学者のデータに基づき新潟県内、新潟県外における「重点校」を定めている。医療技-学生確保（本文）-7-

術学部においても重点校を定め、高校訪問を実施する予定である。ただし、過去のデータはないため専門学校においての重点校を継承しつつ、既存学部の重点校と併せて訪問する予定である。
高校訪問スケジュール
5 月～7 月：本学医療技術学部の計画についての認知促進
9 月～10 月：（認可後）上記内容と併せて入試実施についての説明
進学ガイダンス、進学相談会への参加
高校を会場にして行う校内ガイダンス、学外会場で行う進学相談会等は高校生、保護者、高校教員に直接会える機会であり、本学の内容を直接伝えることのできる方法の１つである。また、大学の学びを高等学校等に直接伺って行う「出張講義」も積極的に行っている。各教員の専門分野を高校生用にアレンジして行い、ホームページには出張講義一覧を掲載しており、ホームページを通じて申し込むことができる。また同様にキャンパス見学も常時受け付けており、実際にキャンパスを見てもらうこと、大学の学び等の説明を行うことで大学の魅力を発信している。
令和 4（2022）年 1 月末時点で、今年度（2021 年度）末までに予定されている数は、キャンパス見学 17 件、校内ガイダンス 100 件、会場ガイダンス 61 件、出張講義 63 件（一般向け 6 件含む）となっている。また出張講義 63 件のうち、ヒームページ出張講義一覧からの直接の申込は 28 件である（資料 8）。
特に医療技術学部は養成する「臨床検査技師」の職種の周知も重点的に行いつつ、募集活動を行う予定である。
オープンキャンパスについて今年度（2021 年度）のオープンキャンパスの開催状況は、コロナ禍ではあるが、感染防止対策を徹底した上で、来場型を 8 回、オンライン型を 5 回予定している。
その中で 7 月 18 日（日）開催の来場型オープンキャンパス以降、全ての会において、2023 年度開設予定と説明した上で、学ぶ内容、教育の特色、さらにはキャンパスライフ等を総合的に紹介する「新学部説明会」を開催している。既に新潟県内の高校 2 年生、1 年生を中心に保護者と一緒に参加する姿が見られた。
令和 4（2022）年度も 4 月以降、来場型、オンライン型を並行して実施し、大学全体としてオープンキャンパス開催日を設け、学部別にスケジュールを立て、学部ごとにガイダンス、ミニ講義、体験実習・実験、キャンパスツアー、保護者向け説明会等を開催する。認可後は上記プログラムに加え、入学者選抜の計画等を説明する。

-学生確保（本文）-8-

令和 4（2022）年度オープンキャンパス計画（予定）
回

開催形式

1.

来場型

開催時期
6 月中旬

開催形式
オンライン型

開催時期
4 月下旬

2.

7 月中旬

5 月下旬

3.

7 月下旬

7 月初旬

4.

8 月上旬

8 月中旬

5.

8 月下旬

9 月初旬

6.

9 月下旬

10 月初旬7.

10 月下旬

11 月初旬8.

12 月中旬9.

3 月中旬※認可後は、「入学者選抜方式」についての説明を加える
出張型個別相談会
遠方からの入学希望者や、既にオープンキャンパスには参加経験があるものの、より詳細に相談したい方に対し「出張型個別相談会」も企画している。4 月から12 月までの毎月（7 月、8 月は除く）新潟県内の主要都市の他、山形県、長野県、において実施する。完全予約制、1 組あたり１時間の予定であり、じっくりと能動的に質問する参加者向けに行う。認可後は高等学校教員向けに、入学者選抜方式、学修支援体制、国家試験対策等を中心にした説明会も開催予定である。
広報媒体への掲載
現在は、医療技術学部を紹介するリーフレット（A3 版中折り 4 面）を作成し、本学で学ぶ内容、特徴的な教育について記載し、資料請求者へ発送、オープンキャンパスにて配布している。今後、より詳細に説明したリーフレットを作成し強化していく。
各種進学媒体への掲載も冊子版、WEB 版と並行して行い、「2023 年度新設学部」等のページには確実に掲載し、学生確保につなげる情報の発信を行う。
現在は、既存学部の広報活動の際に、「2023 年度新学部開設予定」として、医療技術学部の設置について告知している。現状では、新潟県内唯一の薬学系大学としてのポジションはあるものの、各学部の役割や大学全体としての価値を伝えきれておらず、偏差値や立地などの表面的なスペックのみで評価されていることが現状である。医療技術学部を新設するというメッセージだけではなく、「健康」をキーワードにこれからの地域を支えていくための新設であることを、ステーク-学生確保（本文）-9-ホルダーに浸透させていくこととしている。
特に、臨床検査技師を養成する医療技術学部に関しては養成校が少なく、新潟県のみならず隣接県や東北地方にも積極的な広報活動を展開する予定である。こ
れらの情報をテレビＣＭやＷｅｂ・新聞広告等、社会全体への周知を効果的に行い、存在を確固たるものにしていく。
２

人材需要の状況等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
医療技術学部臨床検査学科では、臨床検査学に関する高度な知識と技術を身につけ、チーム医療のなかで検査の専門家としての役割を果たすのにふさわしい高い倫理観と教養、コミュニケ―ション力を持ち、人々の健康で自立した生活を支援し、地域社会に貢献できる臨床検査技師を育成することを目的とする。
大学教育においては、単に専門知識や技能を教授するのみならず、同時に高い倫理観と幅広い教養を身につけることによって、学生の人間性を高める役割がある。特に、医療に携わる専門家としての臨床検査技師に対しては、医療人としての意識を持つことの重要性を充分に認識させる必要がある。患者や、広くは社会全体のために奉仕する、ということを自覚し、臨床検査を基礎として積極的に社会貢献できる豊かな人間性を備えた人材を育成する。
現代の医療は個別の職種や個人で担うべきものは少なく、様々な医療職が共同して行うチーム医療が中心となってきている。臨床検査技師としての専門性を持ちながら、他の医療職との情報交換を適切に行うことが、最善の医療の提供という根本的な目的にかなう道であることを身につけてもらう。したがって、医療におけるコミュニケーション能力に優れ、臨床検査の意義や特徴、得られたデータを患者や医療人に適切に説明・相談できる技能を有する臨床検査技師の養成を目指す。さらに、診療支援として患者の病態や検査データを解析し、治療に直結する重要な知見を提示できる能力を育成する。
常に進歩し更新されていく医学・医療についての認識を持ち、最新の医学知識や医療情報を学び続けていくことは医療人として欠かすことのできないことである。また、様々な疾患において病因・病態の解明が進み、患者個々の病態に合わせて疾患の原因となっている異常に対する対処法・治療法が提案される時代になっている。臨床検査学は個々の異常を解析し治療法を決定する個別化
医療においては最も重要な情報を提供する役割を担っている。これらの情報を的確に整理し提示できる高度な技術と判断力を持つ人材育成が求められる。さらに、臨床研究にも自ら積極的に関わることで、医学・医療の発展に貢献でき-学生確保（本文）-10-

る臨床検査技師の育成を目指す。
（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１）①

社会的・地域的人材需要の動向
臨床検査技師養成の必要性

新潟県と隣接県（新潟県、長野県、群馬県、富山県）及び東北 6 県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）（以下、東北 6 県を「東北地方」という。
）における臨床検査技師の養成課程は、全国的に見ても充分とはいえない状況にあり、特に新潟県の隣接県については全国平均より少ない状況にあるといえる。このため、地方の各養成課程の志願倍率は軒並み高くなっており、臨床検査技師を目指している大学入学志願者のニーズに応えるためにも、本学に 4 年制の養成課程を設置する必要性がある（資料 9）。
現在、東北地方には大学 3 校と専門学校 1 校(ただし、専門学校は令和4(2022)年末に閉科予定)の計 4 校（青森県 1 校、宮城県 1 校、福島県 2 校）のみである。これらのうち大学 3 校の養成課程から毎年輩出される卒業生は、各養成課程の入学定員等から算出すると、計 117 人と推定される（資料 9（再））。
また、ホームページに掲載されている各養成課程の就職率は平均して 100％に満たないことから、新潟県及び隣接県地域における臨床検査技師の人材需要に対し、人材供給が不足していることは明らかである。特に東北地方においては、平成 26(2014)年度のデータとなるが、臨床検査技師が人口 10 万当たりの概数では青森県 49.1 人、岩手県 50.2 人、秋田県 56.4 人、宮城県 49.9 人、山形県 56.4 人及び福島県 49.9 人と、全国平均より低い地域が多い（資料 10）。新潟県においては 59.6 人と人口 10 万人当たりでは全国平均（50.4 人）よりやや多いが、地域性もあり都市部以外の地域にある多くの医療機関等では人材確保に困難を極めている（資料 10）。
②

地域社会からの要望
本学部の設置の必要性に関して、地域の臨床検査技師不足の状況や医療の高度化の伴う質の高い臨床検査技師の養成を求めるものとして、新潟県、新潟市、一般社団法人新潟県医師会、新潟市医師会、一般社団法人新潟県臨床検査技師会、公益社団法人新潟県薬剤師会、社会福祉法人恩賜財団済生会支部新潟
県済生会、新潟県厚生農業協同組合連合会、国立病院機構西新潟中央病院、医療法人社団健進会新津医療センター病院、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会及び新津商工会議所から、本学医療技術学部臨床検査学科設置に関する要望-学生確保（本文）-11-

書が提出された（資料 11）。
２）根拠となる調査結果の概要

本学では地域社会の要請を踏まえ、医療技術学部臨床検査学科での学修を活かし医療が提供されるあらゆる場において活躍できる人材の輩出を目指す。その活躍の場となる就職先（医療関連機関等）の医療技術学部臨床検査学科に対する人材需要について、第三者機関によるアンケート調査を実施した（資料 5（再）。概要については以下のとおりである。
ア

調査対象

新潟薬科大学への求人実績や卒業生の採用実績がある医療関連機関等及び新潟県をはじめとする近隣接県に所在する医療関連機関等
イ

調査方法

医療関連機関等への郵送による配布、回収

ウ

調査実施

令和 3（2021）年 5 月～7 月

エ

回答件数

187 件

オ

調査内容

アンケート項目全 5 項目（選択方式）

回答のあった機関を業種別に見ると、医療関連機関が 91.4%にあたる 370 件、検査関連機関が 4.3%にあたる 8 件、その他が 6 件であった。
人材の充足状況に関する設問では、「非常に不足している」が 2.7％にあたる
5 件、「不足している」が 11.2％にあたる 21 件、「若干不足している」が 27.8%にあたる 52 件と、全体の 4 割を超える機関・施設が人材不足の状況を示している。本学で養成する人材の必要性に関する設問では 79.1％にあたる 148 件が「必要性を感じる」と回答していることから、本学で養成する人材の必要性の高さをうかがうことができる。
また、本学で学んだ卒業生の採用についての設問では 67.9％にあたる 127 件
から「採用したいと思う」という回答が得られ、具体的な採用人数の設問では、「1 人」と回答したのは 43 件、「2 人」と回答したのは 3 件、「3 人以上」と回答したのは 1 件、「人数は未定」と回答したのは 88 件となっている。なお、「3 人以上」と回答した医療関連機関等の採用人数を 3 人とし、「人数は未定」と回答した医療関連機関等の採用人数を 1 人として、これらの採用人数を合計すると 131 人となった。これは本学の入学定員 60 名を上回る数値であり、本学医療技術学部臨床検査学科の設置は人材需要の社会的要請に資するものであることを示している。

-学生確保（本文）-12-