２０２４年７月２１日 意見交換会
公開質問状 再質問の回答報告資料
作成

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会

公開質問状・回答

提出２０２４年２月２８日
回答
３月２６日
再提出
回答

６月１０日
７月１０日

主な質問テーマ
質問１
質問２
質問３
質問４
質問５
質問６

会議（記録）について
義務教育学校について
生活面について学習面について予算面について学校再編の市民合意について項目ごとに質問を分けています質問２

義務教育学校について

質問２－２
牧之原市の義務教育学校は各学年３学級以上を計画しています
文科省が定める義務教育学校(施設一体型)学級数と大規模校、過大規模校の基準学級数を教えて下さい。

【３月２６日 回答】【６月１０日 再質問①】
規模数に小規模校・大規模校が書いてありませんでした。
過去の資料図2、3とも違っています。義務教育学校の規模について再質問します。票を完成してください。

過去の表とは違う､新たな表が提示されました
7/10回答

3/26回答過去に資料として使用した表3/26回答に添付された資料

2029年度 相良３１学級 榛原４２学級

2029年度学級数表(前ページ参照）の学級数をそれぞれの回答表に当てはめると
3/26回答では 相良校31学級 適正規模、榛原校42学級 過大規模
4/10回答では
〃
適正規模、
〃大規模
榛原校は3/26回答「過大規模」が4/10回答では「大規模」と変わりました
国が示す「適正規模」との検証が必要です令和3年度の全国現状調査に当てはめると牧之原市は円で囲んだ学級数となります

文科省「令和3年度 学校規模の適正化及び少子化に対応した教育施策の充実策に関する実態調査」

国が示す適正規模（学年2学級～3学級✕9学年）
18学級～27学級 20.8％
適正規模に満たない学校
1学級～17学級 59.7%
相良校 31学級 10.1%枠
榛原校 42学級 1.3％枠

しかし、別の質問（質問６－４の再質問②）の回答A8にて「回答A1でお示ししたとおり2校案は大規模とはなりません」と、回答にて「大規模」を否定

【質問2－2への再質問②】
国が示す適正規模は１学年２学級～３学級となっていますが、牧之原市義務教育学校施設整備 基本構想・基本計画４ページ（５）に牧之原市の計画は３学級以上となっています。

なぜ国の適正規模と違う「３学級以上」に決定したのか、「理由」「決定した会議名」「責任者名」を教えて下さい。

【質問2－2への再質問② 回答】「望ましい教育環境のあり方に関する方針」では、予測困難な社会を生きる子どもたちに次代を切り拓く力を育むため、キャリア教育を軸とした小中一貫教育とコミュニティ・スクールを進めることとしており、その取組を充実するための施設は、安心・安全で学びやすく、通いたい・通わせたいと思われる魅力的な小中一貫校を目指すとしています。
そして同時にその魅力的な小中一貫校の規模を1学年3学級以上で開校後20 年間は単学級とならない規模としています。
これを受け、学校再編計画において検討し、施設一体型の義務教育学校や学校区が決定され、基本構想・基本計画はこれに基づき施設整備について定めたものとなります学校再編に係る方針及び計画については、市教育委員会の議決により決定するとともに、現在、第3次牧之原市総合計画の重点戦略・プロジェクトに位置付けされています。
決定した理由は以上のとおりで、決定した会議と決定機関は次のとおりです。
1

2

方針又は計画名
望ましい教育環境のあり方に関する方針
未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画

時期
平成31年3月26日
令和4年3月25日【市民の会意見】1．なぜ3学級以上にしたのかの回答は無し！
2．決定した責任機関は「牧之原市教育委員会」
3．責任者名は無し

会議名(決定機関)
牧之原市教育委員会
平成31年3月定例会
牧之原市教育委員会
令和４年3月定例会

【質問4－4への再質問】
浜松市では、はままつ式３０人学級編成、山梨県では２５人学級（どちらも１年生～３年生）になっています。牧之原市は３５人学級です。
今後、国や静岡県の学級人数の変更がある場合、新校舎の部屋は足りますか？

【再質問への回答A3】
児童生徒数の推計を含め、今想定できる状況に対応できる教室数を確保しています。
将来的に、ご質問の状況になるとすれば、適切な教育環境が保たれるよう必要に応じて対応していきます。

【質問5－2への再質問】
バスのメンテナンス・運行委託料 ３７０万円×２５台＝９，２５０万円（年間）と考えて良いですか？

【回答A4】
スクールバスの費用の単価370 万円については、通学方法を検討する中で、現在運行しているスクールバスの実経費を基に試算しています。物価上昇等社会情勢の変化により経費も変化するものと考えていますので、実際に事業を実施する際に、改めて費用を算出します。

【質問5－2への再質問】
質問５－２の回答について再質問②
基準となる片浜地区の委託料には添乗員は入っていますか？
学校再編後のスクールバスに添乗員は乗せますか？

質問５－２の回答について再質問③
多くの市民から、スクールバスについての計画全般・予算を知りたいと意見が出ています。詳しく教えて下さい。

【質問5－2への再質問】【回答A5】
・現在運行しているスクールバスには添乗員はいません。
・再編後も添乗員については現在想定していません。
（理由）
現在運行しているスクールバス導入時にもにも議論しましたが、子どもたちは登校班で登校するため、徒歩通学と同様、教育の一環として、高学年の子どもが低学年の子どもをサポートする形としていきたいと考えています。
開校4～5 年前には、開校準備委員会等において、通学方法について保護者や学校等と協議していく予定です。予算については、前述のとおり現在の試算はお示ししていますが、物価上昇等社会情勢の変化により経費も変化するものと考えていますので、実際に事業を実施する際に、改めて費用を算出します。

質問６「学校再編計画の市民合意について」【質問６－３の回答について再質問】
各委員会の委員の名前と分類を教えて下さい
ａ．教育のあり方検討委員会 ５回 １０人
ｂ．学校再編計画策定委員会 ７回 １０人
ｃ．学校用地候補地選定委員会 ７回 １６人
ｄ．新しい学校づくり検討会 １４回 ４７人【回答A6】
委員の情報は報告書等に記載しており、すべてホームページ等で開示しています。→調べました 次ページへ質問６「学校再編計画の市民合意について」
ａ．教育のあり方検討委員会
５回 １０人
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/kyouiku/1207.html
名簿PDF
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/5183.pdf

専門家 静岡大学准教授
専門家
小学校教諭 １名
中学校教諭 １名
就学前保護者１名
小学校保護者１名
市内企業
２名
一般公募
２名

質問６「学校再編計画の市民合意について」
b．学校再編計画策定委員会
７回 １０人

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/kyouiku/30558.html
名簿
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/30225.pdf
学識経験者
学識経験者
学校関係者２名
自治会関係者２名
保護者２名
一般公募２名静岡大学准教授
静岡県職員
小学校長
区長

質問６「学校再編計画の市民合意について」
ｃ．学校用地候補地選定委員会
７回 １６人
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/kyouiku/48303.html
名簿
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/39902.pdf
榛原･相良 共通４名
１．まちづくりに知識や経験が豊富な者
藤経済研究所 都市計画審議会会長
２．学識経験者 静岡大学教育学部准教授
３．学識経験者 静岡県交通基盤部建築工事課課長代理
４．学校関係者 市校長会会長 相良中学校長
榛原校区６名自治会会長５名 ５地区区長
保護者代表１名 地区PTA連絡協議会副会長
勝間田小学校保護者
相良校区６名自治会会長５名 ５地区区長
保護者代表１名 菅山小学校PTA会長

質問６「学校再編計画の市民合意について」ｄ．新しい学校づくり検討会

１４回 ４７人・・・４８人では？

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/kyouiku/47666.html
名簿 https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/39490.pdf
共通２名 専門的な知識を有する者
１．静岡大学教育学部准教授
２．静岡県交通基盤部建築工事課課長代理
榛原校区
自治会代表５名
５地区
区長
学校関係者６名
小学校長 川崎･細江･勝間田･坂部 中学校長 榛原中学校
CSD（コミュニティスクールディレクター）代表 川崎小学校CSD
保護者代表５名
４小学校、１中学校
保護者各１名保護者代表４名
静波･細江･勝間田･坂部 ４保育園 各１名
市内大手企業１名 伊藤園産業(株)市内小中企業１名（商工会代表）(株)野村商店
相良校区
自治会代表５名
５地区
区長
学校関係者６名
小学校長 相良･菅山･萩間･地頭方 中学校長 相良中学校
CSD（コミュニティスクールディレクター）代表 相良小学校CSD
保護者代表５名
４小学校、１中学校代表各１名
保護者代表４名
あおぞら･菅山･萩間・地頭方 ４保育園 代表 各１名
市内大手企業１名 TDK(株)市内小中企業１名（商工会代表）(株)相良物産

【質問６－４の回答について】回答の中に、令和２年(２０２０年)意見交換会がありました。
※市民意見交換会

情報提供資料『学校数の検討』33～39ページ（参照資料３～６）

牧之原市の提案【１校案】学年７学級～８学級と記載され、８✕９学年だと７２学級です。
【２校案】相良･榛原両校とも学年４学級と記載され、４✕９学年だと３６学級です。

【質問6－4への再質問①】
文科省の【公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～】（参照資料２）１４ページには「過大規模校はすみやかにその解消を図るよう設置者にうながしており・・・」とあります。
なぜ解消を図らなければいけない過大規模校を市民へ提案したのか、「理由」「１校案を提案するように決めた会議名」「提案責任者」を教えて下さい。

【質問6－4への再質問①】
回答A7
令和2年度の市民意見交換会は、学校再編計画策定委員会の検討過程で市民意見を聴取するために開催したものです。
1校案を検討した学校再編計画策定委員会では、1校案、2校案、3校案、 12校すべてを残した場合について検討しており、1校案については、開校時には過大規模校だが、将来的には適正規模になることを見据えて検討する校数の1つとしました。
学校再編計画策定委員会は条例に基づいた教育委員会の諮問組織のため、提案責任者は教育委員会となります。

【質問6－4への再質問②】
市民意見交換会情報提供資料３７ページ(参照資料５)には、１校案は大規模校のデメリットが書いてあり、３８ページの２校案はデメリットが解消できる書き方になっています。２
校案でも大規模です。
「1校案のみが大規模」とした資料作成の根拠を示してください。

【回答A8】
A1でお示ししたとおり、2校案は大規模とはなりません。

【質問6－4への再質問③】
市民意見交換会で説明に使った資料（添付）内容を精査すると、３８ページ「１校案より２校案が良い」の説明を聞いた参加者の意見が「２校案に賛成」の方向になる懸念を感じます。
この資料（市民意見交換会情報提供資料３３ページ～３９ページ）の作成根拠を示してください。

市民意見交換会情報提供資料（添付）３４、３５ページ「１２校案を否定」
３６、３７ページ「１校案を否定」
３８ページ「１校案より２校案が良い」を提示
３９ページ「２校案を提案」

【質問6－4への再質問③】【回答A9】
学校再編計画策定委員会は、学校再編計画の素案を教育委員会に答申する役割を持った組織であり、意見交換会では、学校再編計画策定委員会の検討過程を示した上で、「学校再編計画策定委員会としては2校案がよいと考えるが市民のみなさんの意見を広く聞き答申内容をまとめていきたい」というスタンスで資料を提示し意見を聞いたものです。
学校再編計画策定委員会は、ゼロベースで検討を始めましたが、意見交換会については、学校再編計画策定委員会が積み上げた検討過程を市民のみなさんに知っていただいた上で意見をいただく場としています。そのため、市民のみなさんにはゼロベースで考えていただく資料ではなく、学校再編計画策定委員会の検討過程と2 校意見について意見をもらうための資料です。

【質問6－4への再質問④】
この意見交換会で得たアンケートを２０２０年１１月１２日
第７回学校再編計画策定委員会へ「アンケート結果、２校案に賛成多数」と報告しています。

質問６－４回答への再質問①～③から、このアンケート結果は有効と考えますか？
アンケート結果を有効と考えた場合はその根拠を示して下さい。

【質問6－4への再質問④】【回答A10】本アンケートは、学校再編計画策定委員会が意見交換会において、参加者の市民のみなさんに、牧之原市の教育の現状や目指す教育環境を説明した上で議論していただき、その会の最後に時間を設けて取ったアンケートです。
説明せず取ったアンケートとは違い、参加した市民のみなさんが牧之原市の教育の現状や目指す教育環境を理解してくださった上で回答していただいているものだからこそ、有効であると考えます。
回答を読み市民の会→どのように理解させたのかが問題

精査が必要

令和3年度の全国現状調査に当てはめると牧之原市は円で囲んだ学級数となります

文科省「令和3年度 学校規模の適正化及び少子化に対応した教育施策の充実策に関する実態調査」

国が示す適正規模（学年2学級～3学級✕9学年）
18学級～27学級 20.8％
適正規模に満たない学校
1学級～17学級 59.7%
相良校 31学級 10.1%枠
榛原校 42学級 1.3％枠

これからの課題
国が示す義務教育学校
学年適正規模２学級～３学級
相良校 ３１学級
各学年 ３学級～４学級
榛原校 ４２学級〃
４学級～５学級（学級人数 35名）
基本に戻り、現在の教育として理想の形なのか？を検証する必要がある

２回の質問でわかった事

市民にとって大切な学校について知らなかったことがたくさんある
まだまだ質問をしたいことがある「いろんな立場で会議へ出席している人」の存在を知った
その人たちが賛成したのか反対の意見をしたのかを知る必要がある