有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 25（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 37④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 70【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 70【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 70【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
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（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【医薬事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【物販事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月31日【事業年度】

第46期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成26年５月１日

大谷

－1－

至

平成27年４月30日）

喜一

水島

水島

利英

利英

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

売上高（千円）

129,387,173

142,790,684

154,560,620

170,225,754

187,904,956

経常利益

（千円）

8,210,295

10,547,849

10,292,622

10,587,115

11,697,847

当期純利益

（千円）

3,916,991

4,899,402

5,075,114

5,259,398

6,197,170

包括利益

（千円）

3,822,373

4,947,914

5,407,795

5,309,739

6,436,319

純資産額

（千円）

29,498,946

33,745,975

38,356,520

42,240,091

48,046,547

総資産額

（千円）

76,940,185

85,908,294

95,839,919

101,382,772

114,149,888

１株当たり純資産額（円）

923.73

1,056.89

1,201.72

1,328.43

1,511.57

１株当たり当期純利
益（円）

127.84

153.67159.19165.04

195.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.3

39.2

40.0

41.5

42.0

自己資本利益率

（％）

15.4

15.5

14.1

13.1

13.8

株価収益率

（倍）

12.2

14.0

15.0

13.6

21.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,627,098

11,679,656

10,203,704

14,662,829

14,839,948

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,881,526△9,010,778△8,503,264△7,749,405△14,560,990

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

463,469△2,131,055

803,880△6,617,625

374,694

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

15,397,504

15,935,326

18,439,646

18,735,445

19,389,097

3,104

3,326

3,551

3,806

4,429

(1,124)(1,429)(1,642)(1,792)(1,992)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－2－

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(2）提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

売上高（千円）

63,273,720

70,786,510

92,266,711

107,304,456

120,166,116

経常利益

（千円）

3,033,164

4,379,333

5,206,839

4,649,681

4,931,776

当期純利益

（千円）

1,511,972

2,754,524

6,094,531

2,307,391

2,510,015

資本金

（千円）

8,682,976

8,682,976

8,682,976

8,682,976

8,682,976

発行済株式総数（株）

15,944,106

15,944,106

15,944,106

15,944,106

31,888,212

純資産額

（千円）

21,455,316

23,539,288

29,174,546

30,090,727

32,133,842

総資産額

（千円）

60,117,218

68,455,113

81,188,595

87,785,147

99,643,203

１株当たり純資産額（円）

672.96738.34915.09948.981,013.44

45.0

50.0

60.0

60.0

30.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益

（円）

49.35

86.40

191.16

72.41

79.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.7

34.4

35.9

34.3

32.2

自己資本利益率

（％）

8.1

12.2

23.1

7.8

8.1

株価収益率

（倍）

31.6

24.8

12.5

31.0

53.6

配当性向

（％）

45.6

28.9

15.7

41.4

37.9

1,404

1,574

2,273

2,517

2,843

(701)

(874)

(1,193)(1,356)(1,475)

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－3－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

２【沿革】
年月概要

昭和44年８月

医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。
本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。
北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。
株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。
新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部（現物販事業部）とする。
有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。
北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズ（平成24年８月当社と合併）を設
立。
札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。
調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。
仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。
物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務
提携及び資本提携契約を締結。
大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。
岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。
株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。
札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。
今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。

昭和53年９月
昭和55年11月
昭和56年11月
昭和62年12月
昭和63年３月
昭和63年10月
平成元年５月
平成元年10月
平成５年５月
平成６年３月
平成６年６月平成６年９月
平成７年５月
平成７年10月
平成８年10月
平成10年10月
平成10年11月
平成11年２月
平成12年２月
平成13年10月
平成14年10月
平成14年11月
平成16年１月
平成16年５月

平成16年９月
平成16年12月
平成17年４月

平成18年４月

平成19年１月

新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。
東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。
株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。
関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートラ
ンド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。
新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

－4－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

年月

概要

平成19年４月

平成20年６月

子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。
埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得
し、同社を完全子会社とする。
富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。

平成20年８月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。

平成21年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成21年６月

平成22年５月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレ
ブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」（現
株式会社セブン美のガーデン）を設立。
子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。
子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。
子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。
東京証券取引所市場第一部指定。
札幌証券取引所に株式を上場。

平成23年４月

子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。

平成24年４月

子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。
子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。

平成19年６月
平成19年11月

平成21年８月
平成21年10月
平成22年４月

平成24年８月
平成27年２月

静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社38社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況

１．(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）医薬事業
当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。
子会社株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。
株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発
株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売を行っております。
(2）物販事業
当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピング
センター開設に係るコンサルティングを行っております。
(3）その他の事業
当社及び子会社医療開発株式会社、ディアコノス株式会社及び日本医療開発株式会社は、建物の賃貸を行ってお
ります。

－5－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

事業系統図

（注）※１

連結子会社

※２

持分法非適用関連会社※３

非連結子会社

なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

－6－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社役員
（人）

当社従業
員（人）

資金援助 営業上の取（千円） 引

業務提携等

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

業務委託契

人事に関する

約上の取引

協力体制

連結子会社
㈱アインメディオ

名古屋市中村区

20,750

医薬事業

100.0

3

－

－

㈱ダイチク

新潟市中央区

22,000

医薬事業

100.0

4

－

－

㈱あさひ調剤東京都渋谷区㈱メディオ薬局静岡県沼津市50,00050,000

医薬事業

医薬事業

100.0

100.0

3

4

－

1

－

－

㈱ホールセールス
ターズ㈱メディウェル

医薬品の販東京都渋谷区

50,000

医薬事業

100.0

1

2

－

札幌市中央区

208,500

医薬事業

91.3

2

－

－

売
医療情報誌
の販売

なし

なし

その他31社（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱あさひ調剤は特定子会社であります。
３．㈱あさひ調剤については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱あさひ調剤の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社あさひ調剤(1)売上高（百万円）

21,282(2)経常利益

（百万円）

1,867

(3)当期純利益

（百万円）

1,147

(4)純資産額（百万円）

12,301(5)総資産額（百万円）

18,054－7－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）医薬事業

3,595 (1,531)

物販事業

268

(359)

全社（共通）

566

(102)

合計

4,429 (1,992)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．医薬事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて、495名増加しましたのは、平成27年２月27日付で株式会
社メディオ薬局を連結子会社化したためであります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成27年４月30日現在
従業員数（人）

平均年令（才）2,843（1,475）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.6

4,312

32.2

セグメントの名称

従業員数（人）医薬事業

2,186 (1,021)

物販事業

251

(359)

全社（共通）

406

(95)

合計

2,843 (1,475)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員が前事業年度末に比べ326人増加したのは、主に、新入社員の採用において、グループ一括採用を行っているためであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－8－

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、企業収益・雇用が改善し、景気は、着実に回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａ、医療モールの総合開発、都市型ド
ラッグストア事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、既存店舗の活性化による収益改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、新規出店及びＭ＆Ａにより、売上高は1,879億４百万円（前年同期比10.4％増）とな
り、経常利益は116億９千７百万円（同10.5％増）、当期純利益は61億９千７百万円（同17.8％増）となりました。
また、グループ店舗総数は810店舗（前期比135店舗増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門は、ジェネリック医薬品の普及が進む一方、新薬の採用増及び処方日数の長期化に伴い、既存薬局における処方箋１枚当たりの売上高は、引き続き増収傾向で推移しております。
平成26年４月の調剤報酬改定は、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進等のため、薬局機能に応じた報酬体系の見直
しがなされるとともに、ジェネリック医薬品の一層の使用拡大を求める内容となりました。
当社グループでは、調剤薬局が求められる役割を果たすべく、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリ
ック医薬品の使用を促進するとともに、それぞれの薬局が、調剤薬局業務の全工程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」にて業務効率の改善、患者サービスの拡充を進めております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化する中、当社グループでは新卒採用や薬剤師教育により一層の力を入れて取り組んでおり、平成27年４月には229名の新卒薬剤師が入社し、また、薬剤師国家試験受験支援、専門性の高い薬剤師の育成を目的とした独立研修機関「アインカレッジ」を開校いたしました。
営業開発においては、門前型及び医療モール型を中心とした調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。平成27年２月には静岡県を中心として調剤薬局52店舗を展開する株式会社メディオ薬局（静岡県沼津市）の子会社化を実施するなど、全15社の調剤薬局事業会社が新たにグループに加わっております。
当連結会計年度の出店は、Ｍ＆Ａを含め159店舗の出店と21店舗の閉店により当社グループ調剤薬局総数は754店舗となり、売上高は1,690億６千３百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は144億４千９百万円（同13.1％増）となりました。
（物販事業）
ドラッグストア部門は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインタ
ーネット販売に対する制度変更等により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施しております。
「アインズ＆トルペ」は、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化したオリジナリティの高いストアコンセプト
により、都市部の特に集客力の高いエリアでの展開を行っており、関連商品を中心とするＭＤの強化を継続し、既存店売上高は前年を上回る水準で推移しております。
また、札幌大通地区のＳＴＶ中央ビル（札幌市中央区）の10フロア、新宿駅東口のミラザ新宿ビル（東京都新宿区）の３フロアを「アインズ＆トルペ」を中心に美と健康に特化した複合商業施設として、本年夏以降の開業に向け準備を進めております。
平成26年10月からの外国人観光客に対する免税対象品目拡大によるインバウンド需要増に対しては、28店舗（平成27年４月末現在）にて免税対応を行っており、収益改善に大きく寄与しております。
また、平成26年12月には原宿クエスト店（東京都渋谷区）を改装し、今までの品揃えに加え、オーガニック＆ナチュラルコスメなどを充実させたほか、池袋西武店（同豊島区）、フレンテ南大沢店（同八王子市）など都市型店舗の改装を積極的に行い、店舗の活性化を図っております。
当連結会計年度の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、三宮ユザワヤ店（神戸市中央区）、小山駅店（栃木県小山市）及び東区役所前店（札幌市東区）を新規出店し、駅前好立地での店舗拡大を進めるとともに、郊外型店舗を中心に６店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は56店舗となりました。
その結果、売上高は178億３百万円（前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益は１億１千７百万円（同394.7％増）となりました。

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（その他の事業）
その他の事業における売上高は10億３千７百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント損失は、６億１千４百万円（同181.3%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、調剤薬局及びドラッグス
トア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びＭ＆Ａを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ６億５千３百万円増の193億８千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、148億３千９百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が108億３千２百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費25億５千３百万円、のれん償却額22億７千８百万円、棚卸資産の減少額９億６千９百万円、仕入債務の増加額15億４千４百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額51億２千６百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、145億６千万円（同87.9％増）となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として28億４千８百万円、Ｍ＆Ａ16社の株式取得に係る、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100億２千４百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、３億７千４百万円（前連結会計年度においては66億１千７百万円の支出）となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては15億９千３百万円の返済、長期借入においては35億６千７百万円の調達が反映されております。
このほか、配当金の支払額９億５千１百万円が反映されております。

－10－

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業

169,063,296

111.6

物販事業

17,803,967

99.0

その他の事業1,037,692

135.2

187,904,956

110.4

合計
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）北海道

89

22,347,638

22

7,929,862

青森県

13

3,056,482

1

227,484

岩手県

112,808,170

-

-

宮城県

17

3,529,242

1

388,167秋田県

91,404,604

-

-

山形県

27

5,691,600

-

-

福島県

25

5,109,275

-

-

茨城県

61

14,744,359

-

-

栃木県

6

1,384,289

2

447,918群馬県

3980,687

-

-

埼玉県

75

17,566,326

3

1,041,580

千葉県

235,851,049

-

-

東京都

71

19,336,807

11

5,052,645

神奈川県

35

7,414,020

2

447,977

新潟県

44

11,397,434

-

-

富山県

9

1,817,655

-

-

石川県

5

1,233,093

-

-

福井県

2

352,430

-

-

山梨県

1

45,337

-

-

長野県

16

3,474,860

-

-

岐阜県

3

700,5793

409,102静岡県

55

5,183,178

-

-

愛知県

18

4,300,055

5

1,012,689

滋賀県

5636,835

-

-

京都府

26

6,837,077

2

254,670大阪府

377,640,993

2

241,124兵庫県

152,574,594

2

350,744奈良県

1155,174

-

-

和歌山県

1

312,753

-

-

鳥取県

7

423,101

-

-

岡山県

4

305,541

-

-

広島県

6

1,473,496

-

-

山口県

2

89,536

-

-

徳島県

1

7,275

-

-

香川県

1

8,244

-

-

－11－

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医薬事業
都道府県の別

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）愛媛県

2176,927

-

-

高知県

2

626,653

-

-

福岡県

7

1,499,272

-

-

佐賀県

1

10,204

-

-

長崎県

4

718,599

-

-

熊本県

3

254,707

-

-

宮崎県

2

526,716

-

-

鹿児島県

1

245,535

-

-

沖縄県

8

1,984,122

-

-

その他

-

2,826,750

-

-

（注）１.

医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域別「その他」に記載しております。

２.

店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

３.

その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ地域医療への貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして質の高い医療提供に努めてまいります。
また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
物販事業は、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。
また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の開発・運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。

－12－

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（法的規制について）
1） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制について
医薬事業は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等
法）、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県
保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、（4）事業等のリスクにおいて「保険調剤薬局」という。）を営業しております。
また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
その主要な内容は次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許、届出の別

有効期間

関連法令

登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

厚生労働省地方厚生局長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

医療用具販売届出

無制限

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

医薬品販売業許可(注)６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事等（注）医薬品販売業許可は、医薬品医療機器等法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業の許可を受けております。
万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）医薬品の販売規制緩和について
一般用医薬品の販売については、医薬品医療機器等法によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。
また、「薬事法の一部を改正する法律（施行日：平成26年６月12日）」により、一般用医薬品のネット販売も解禁されました。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（医薬事業について）
当社グループの医薬事業は、門前型調剤薬局（利用者の利便性を高める目的で医療機関の近隣に立地する保険調剤薬局）及び医療モール型調剤薬局（同目的で複合型医療施設の近隣に立地する保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は90.0％であり、今後も保険調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、保険調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、保険調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業界動向について）
医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－13－

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（資格者の確保について）
保険調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合
は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（企業の信用を失墜させるリスクについて）
1）調剤業務について
医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
その主要な内容は次のとおりであります。
・新卒薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置
2）個人情報保護について
医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブ
カード及びトルペモバイルクラブの運用に伴う顧客情報を保持しております。
当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、当社は「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。
しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。
（事業戦略上のリスクについて）
当社グループは、保険調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利変動リスクについて）
当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。
当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結
会計年度末における現金及び預金の残高195億５千３百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は139億７千万円となっております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（消費税等の影響について）
医薬事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。
この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。
過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－14－

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
（1）財政状況の分析（流動資産）
流動資産の残高は、前期末の443億３千４百万円に対し、463億６千５百万円となり、20億３千１百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が195億５千３百万円（前年同期比７億６百万円増）、事業規模の拡大により、受取手形及び売掛金が83億６千９百万円（同16億５千万円増）、商品が97億４千７百万円（同１億６千８百万円
増）となり、また、未収入金が52億９千１百万円（同３億８千８百万円減）とそれぞれの増加・減少の影響によるものです。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末の570億４千８百万円に対し、677億８千３百万円となり、107億３千５百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びＭ＆Ａにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が224億７千２百万円（同28億８千８百万円増）、のれんが263億４千万円（同63
億２千２百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比13億５千３百万円増の176億８千８百万円となりました。
（負債）
負債の残高は、前期末の591億４千２百万円に対し、661億３百万円となり、69億６千万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が318億２千６百万円（同38億２千４百万円増）、短期借入金が63億３千万円（同２億４百万円減）、長期借入金が76億４千万円（同31億３千７百万円増）とそれぞれの増加・減少によるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の503億４千９百万円に対し、40億８千３百万円増加の544億３千３百万円となり、固定負債の残高は、前期末の87億９千３百万円に対し、28億７千６百万円増加の116億６千９百万円となりました。
（純資産）
純資産の残高は、前期末の422億４千万円に対し、480億４千６百万円となり、58億６百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が316億３千９百万円（同56億３千２百万円増）と増加したことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.5％に対し42.0％と0.5ポイント改善いたしました。

－15－

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（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,702億２千５百万円に対し、1,879億４百万円となり、176億７千９百万円増加（前年同期比10.4％増）いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びＭ＆Ａによる65店舗の通年稼働、当期Ｍ＆Ａを含めた162店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の156億３千５百万円に対し、175億９百万円となり、18億７千３百万円増加（同12.0％増）いたしました。
主な要因として、新入社員の採用増に伴う、給与手当及び賞与のほか、広告宣伝費、減価償却費、業務委託費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の101億１千３百万円に対し、114億５千２百万円となり、13億３千８百万円増
加（同13.2％増）いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の105億８千７百万円に対し、116億９千７百万円となり、11億１千万円増加（同10.5％増）いたしました。
これに、固定資産売却益等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除売却損等を特別損失として計上
し、税金等調整前当期純利益は、前年度の102億６千５百万円に対し、108億３千２百万円となり、５億６千６百万円増加（同5.5％増）となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の52億５千９百万円に対し９億３千７百万円増加（同17.8％増）の61億９千７百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の187億３千５百万円に対し、193億８千９百万円となり、６億５千３百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

－16－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。
当連結会計年度の設備投資の総額は64億１千３百万円（無形固定資産７億２千４百万円、敷金及び保証金20億２千５百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局の新規出店を中心に32億４千２百万円（無形固定資産６億１千９百万円、敷金及び保証金７億１千７百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（物販事業）
ドラッグストアの新規出店を中心に12億７千万円（無形固定資産９千万円、敷金及び保証金７億１千７百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。
（その他の事業及び全体に共通する部門）
賃貸用不動産の取得及び会計システムの投資等に18億９千９百万円（無形固定資産１千５百万円、敷金及び保証金
５億９千１百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

本社
（札幌市白石区）
北関東支店（茨城県つくば市）
アイン薬局北光店
ほか86店
（北海道）
アイン薬局弘前本町店ほか７店（青森県）
アイン薬局大船渡
店ほか７店
（岩手県）
アイン薬局青葉店
ほか15店
（宮城県）
アイン薬局由利本荘店ほか１店（秋田県）
アイン薬局米沢店
ほか20店
（山形県）
アイン薬局国見店
ほか11店
（福島県）
今川薬局つくば天
久保店ほか34店（茨城県）
アイン薬局鬼怒川
店ほか３店
（栃木県）
アイン薬局伊勢崎
はしえ店ほか２店（群馬県）
アイン薬局アリオ
川口店ほか11店
（埼玉県）

セグメント
の名称

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

719,946

81,930－－38,467840,344

その他の事業

本社業務及
び営業、運
営用設備

701
(121)

医薬事業
その他の事
業

支社業務及
び営業、運
営用設備

－

102

－

－

5,244

5,346

12
(1)

医薬事業

調剤薬局店
舗

997,7748,788

74518,300(10,760)

251,224

1,776,163

346
(245)

医薬事業

調剤薬局店
舗

80,504778－

11,000
（165）

5,687

97,970

31
(15)

医薬事業

調剤薬局店
舗

132,088

2,292－

29,323(1,133)

31,953

195,657

32
(18)

医薬事業

調剤薬局店
舗

250,820

1,106－

163,025(3,779)60,764475,716

61
(53)

医薬事業

調剤薬局店
舗

59,487

1,752

－

－

9,274

70,514

5
(8)

医薬事業

調剤薬局店
舗

300,710

2,949－

70,315(1,670)49,579423,555

109
(29)

医薬事業

調剤薬局店
舗

186,4362,240－

26,830(852)

35,267250,773

34
(31)

医薬事業

調剤薬局店
舗

367,576

6,346－

205,466(2,070)89,347

668,737

185
（99)

医薬事業

調剤薬局店
舗

24,117

945

－

－

5,161

30,224

14
(10)

医薬事業

調剤薬局店
舗

26,111

469

－

－

717

27,299

16
(8)

医薬事業

調剤薬局店
舗

150,647

5,769

279

332,339(824)

17,052505,808

81
(38)

医薬事業
物販事業

設備の内容

－17－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

医薬事業

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

調剤薬局店
舗

339,573

12,059241

101,502(1,965)78,886532,264

87
(52)

医薬事業

調剤薬局店
舗

654,948

20,062－

343,000(486)

108,010

1,126,021

267
(97)

医薬事業

調剤薬局店
舗

421,347

11,624－

174,950(573)

65,328673,252

138
(53)

医薬事業

調剤薬局店
舗

32,189223－

27,647（797）

11,78571,845

3
(4)

医薬事業

調剤薬局店
舗

34,145

1,136

14

－

154

35,450

34
(11)

医薬事業

調剤薬局店
舗

131,924

3,808

401

98,868(651)

16,103

251,105

41
(29)

医薬事業

調剤薬局店
舗

105,786

1,210－

49,865(226)

26,068

182,930

51
(26)

医薬事業

調剤薬局店
舗

336,9316,869

0300,000(397)

77,754

721,555

106
(68)

医薬事業

調剤薬局店
舗

101,547

3,130

－

－

13,355

118,034

62
(37)

医薬事業

調剤薬局店
舗

2,251

12

－

－

2,951

5,214

4
(3)

医薬事業

調剤薬局店
舗

7,270

－

－

－

－

7,270

9
(－)

医薬事業

調剤薬局店
舗

29,942

2,229－

27,841(278)

17,19877,211

9
(10)

医薬事業

調剤薬局店
舗

34,361

168

－

－

7,560

42,090

17
(7)

医薬事業

調剤薬局店
舗

8,525

93

－

－

3,962

12,581

－
(－)

医薬事業

調剤薬局店
舗

19,498

－

－

－

7,028

26,526

1
(1)

医薬事業

調剤薬局店
舗

32,511384－－

10,294

43,190

7
(7)

医薬事業

調剤薬局店
舗

52,616

4,899

46

16,114(453)－

73,675

38
(13)

医薬事業

調剤薬局店
舗

948

73

－

－

7,274

8,296

1
(1)

医薬事業

調剤薬局店
舗

27,785967－－

14,58343,337

19
(4)

医薬事業

調剤薬局店
舗

149,909107－－

15,704

165,720

8
(5)

医薬事業

調剤薬局店
舗

4,343

14

－

－

139

4,497

2
(2)

アイン薬局加世田
店（鹿児島県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

9,193

－

－

－

7,971

17,1643(4)

アイン薬局知花店
ほか３店舗
（沖縄県）

医薬事業

調剤薬局店
舗

13,399

3,461

2,469

11,752（219）

20,59851,68029(14)

今川薬局新八千代店ほか17店（千葉県）
アイン薬局板橋店
ほか48店（東京都）
アイン薬局みなとみらい店ほか31店（神奈川県）
アイン薬局南アルプス店（山梨県）
アイン岡谷薬局ほ
か４店（長野県）
アイン薬局静岡店
ほか10店
（静岡県）
アイン薬局宇治店
ほか６店（京都府）
アイン薬局守口店
ほか16店
（大阪府）
アイン薬局尼崎店
ほか10店
（兵庫県）
アイン薬局奈良東九条店（奈良県）
アイン薬局南紀白浜店（和歌山県）
アイン薬局岡山北
店ほか２店
（岡山県）
アイン薬局福山御幸店ほか１店（広島県）
アイン薬局徳島中央店（徳島県）
アイン薬局坂出店（香川県）
アイン薬局四国中央店ほか１店（愛媛県）
アイン薬局宮田店
ほか６店（福岡県）
アイン薬局新鳥栖店（佐賀県）
アイン薬局田上店
ほか３店（長崎県）
アイン薬局熊本中央店ほか２店（熊本県）
アイン薬局こばや
し中央店（宮崎
県）

－18－

土地
リース資産
（千円）
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

合計
（千円）

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

アインズ＆トルペ
地下街店ほか21店
舗
（北海道）

物販事業

アインズ＆トルペ
さくら野弘前店（青森県）
アインズ＆トルペ
仙台駅前店
（宮城県）
アインズ＆トルペ
ララスクエア宇都宮店ほか１店（栃木県）
アインズ＆トルペ
かわぐちキャステ
ィ店ほか２店（埼玉県）
アインズ＆トルペ
原宿クエスト店ほ
か10店舗
（東京都）
アインズ＆トルペ
横浜ポルタ店ほか
１店（神奈川県）
アインズ＆トルペ
広小路プレイス店
ほか４店（愛知県）
ナイスドラッグ西郷店ほか２店（岐阜県）
アインズ＆トルペ
ラクエ四条烏丸店
ほか１店（京都府）
アインズ＆トルペ
あべのsolaha店ほ
か１店
（大阪府）
アインズ＆トルペ
三宮サンキタ通店
ほか１店
（兵庫県）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

ドラッグス
トア店舗

170,670

54,355－－

15,849240,875

83
(156)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

20,096

6,515

－

－

－

26,612

2
(6)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

5,006

3,847

－

－

－

8,853

3
(5)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

47,391

9,938

－

－

2,338

59,667

7
(5)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

30,811

3,862

－

－

3,623

38,296

11
(12)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

397,828

53,499

－

－

7,248

458,576

59
(71)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

18,761

4,544

－

－

－

23,306

6
(9)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

34,691

1,653－

105,380(751)－

141,725

3
(29)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

4,104

51

－

－

－

4,156

－
(13)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

13,778

2,536

－

－

－

16,314

7
(7)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

53,397

8,100

－

－

2,394

63,892

8
(8)

物販事業

ドラッグス
トア店舗

95,693

15,518

－

－

3,615

114,828

10
(13)

開発用地
（北海道）

－

土地

－

－

－

397,000(32,051)－

397,000

－

開発用地
（茨城県）

－

土地

－

－

－

73,540(3,502)－73,540

－

開発用地
（新潟県）

－

土地

－

－

－

512
(30)

－

512

－

開発用地
（埼玉県）

－

土地

－

－

－

1,271
(79)

－

1,271

－

開発用地
（東京都）

－

土地

－

－

－

63,900(383)－

63,900－

賃貸物件18件(北海道）

その他の事業 賃貸用建物

673,925

4,902－

310,592(2,851)－

989,420－

賃貸物件２件(宮城県）

その他の事業

土地および建物

177,680

1,125

－

－

－

178,806－

賃貸物件１件(山形県）

その他の事業

土地および建物

12,904－－

43,767(613)－

56,672－

賃貸物件５件(東京都）

その他の事業

土地および建物

74,156365－

528,718（874)－

603,239－

賃貸物件６件(茨城県）

その他の事業

土地および建物

33,9290－

256,233（3,439)－290,163－

賃貸物件１件（千葉県）

その他の事業土地および建物

29,045－－

208,771(671)－

237,816－

賃貸物件１件（富山県）

その他の事業土地および建物

25,794－－－－25,794－－19－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

帳簿価額
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

賃貸物件２件（大阪府）

その他の事業

賃貸物件１件（福岡県）

その他の事業

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

土地および
建物

79,783－－32,389(397)－

112,173

－

土地および
建物

8,413

－

－

－

－

8,413

－

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．従業員数の()には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全451店舗のうち314店舗であります。
５．リース契約による賃借設備の主なもの（賃貸借処理によるもの）は次のとおりであります。
数量

期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

コンピュータシステム及び周辺機器（所有権移転外ファイナンスリース）

934式

３～５

136,401

308,050

店舗什器設備（所有権移転外ファイナンスリース）

775式

３～６

180,611455,126

設備の内容(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

㈱アインメデ
ィオ

本社他調剤
店舗（名古
屋市中村区
他）

㈱ダイチク

本社他調剤
店舗（新潟
市中央区
他）

㈱あさひ調剤㈱メディオ薬局

その他調剤薬局事業会社29
社

医療開発㈱㈱メディウェ
ル㈱ホールセー
ルスターズ

本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）
本社他調剤
店舗（静岡
県沼津市
他）
本社他調剤
店舗（東京
都渋谷区
他）
本社ほか賃
貸用ビル
（東京都渋
谷区他）
本社ほか事
務所（札幌
市中央区
他）
本社ほか事
務所（東京
都渋谷区
他）

セグメン
トの名称

設備の内容

従業員数
車両運搬
土地
リース資産
合計
（人）
具
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び営業、運営用
設備

779,777

73,035

0

108,494(1,298)79,515 1,040,823

228
(143)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

665,72158,43185,082

1,004,112(11,988)

37,703 1,766,054

229
(109)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

380,181

171,64812

856,809(5,720)－ 1,408,651

522
(165)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

662,788

30,475

12,692

398,373(917)－ 1,104,328

164
(18)

医薬事業

調剤薬局店舗
本社業務及び
運営用設備

489,700

170,923

12,263

485,960(6,844)

104,333 1,263,181

305
(74)

その他の
事業

賃貸事務所設備等298,175

4,138－

135,022(621)－

437,336

8
（－）

医薬事業

本社業務及び営業、運営用設備

47,302

6,954－

55,401(227)

12,118

121,778

130
(3)

医薬事業

本社業務及び営業、運営用
設備

228

2,921

－

－

－

3,149

－
(2)

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
３．建物賃借による店舗は全359店舗のうち239店舗であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

－20－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。
セグメントの名称

設備の内容

調剤薬局の新規開設（既開設店舗）

所在地

北信越地区
近畿地区
北海道地区
東北地区
北信越地区

医薬事業
調剤薬局の新規開設（開設予定店舗）

関東地区
中部地区
近畿地区
四国・中国地区
九州・沖縄地区

ドラッグストアの新規
開設

関東地区

（既開設店舗）
物販事業
ドラッグストアの新規

北海道地区

開設
（開設予定店舗）

関東地区

投資予定金額（千円）
資金調達方（うち敷金及び保証金等） 法

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成27年

平成27年

４月

７月

101,940（240）
339,184（206,884）

自己資金

386,968
269,108558,338

６店舗（53,200）
836,495
自己資金

平成27年
４月

平成28年
４月

（9,341）
542,211
158,550
335,017

４店舗（103,097）

自己資金

平成27年

平成27年

５月

７月

平成27年

平成28年

５月

４月

321,343（84,943）
140,000

３店舗

２店舗（62,050）

836,754

18店舗

６店舗（246,684）（551,754）

３店舗

４店舗

（6,000）154,932

２店舗

６店舗（72,618）（212,297）

完成後の増
加能力

自己資金

（60,000）

２店舗

１店舗
１店舗

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

－21－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年７月31日）

普通株式

31,888,212

31,888,212

計

31,888,212

31,888,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年９月１日（注）１.

1,500,000

15,604,106

1,924,950

8,233,406

1,924,950

6,423,400

平成22年９月１日（注）２.

240,000

15,844,106

321,240

8,554,646

321,240

6,744,640

平成22年９月27日（注）３.

100,000

15,944,106

128,330

8,682,976

128,330

6,872,970

平成26年10月１日（注）４．

15,944,106

31,888,212－

8,682,976－

6,872,970（注）１．有償一般募集

1,500,000株

発行価格
2,677円
資本組入額 1,283.30円
２．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当 240,000株
発行価格
2,677円
資本組入額 1,338.50円
割当先 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資） 100,000株
発行価格
2,566.60円
資本組入額 1,283.30円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割（１：２）による増加（６）【所有者別状況】
平成27年４月30日現在－22－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

40

26

60

187

3

3,660

3,976

－

－

92,394

4,029

40,562

112,183

11

69,659318,838

4,412

－

28.98

1.26

12.72

35.18

0.00

21.84

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）自己株式180,595株は「個人その他」に1,805単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
氏名又は名称大谷喜一

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
札幌市豊平区

3,308

10.37

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟

2,480

7.78

株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス

東京都千代田区二番町８－８

2,480

7.78

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目1

1,472

4.62

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-11

929

2.92

エムエルプロセグリゲーション
アカウント（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）

THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUSTCENTER 1209 ORANGE STWILMINGTON DELAWARE USA（東京都中央区日本橋１丁目4-1日本橋一丁目ビルディング）

866

2.72

今川

茨城県つくば市

637

2.00

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

617

1.94

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

600

1.88

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

566

1.78

計

――――――

13,957

43.77

美明（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

－23－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

180,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,703,300

317,033－

単元未満株式

普通株式

4,412

－

－

発行済株式総数

31,888,212－－

総株主の議決権－

317,033－②【自己株式等】
平成27年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番30号

180,500－

180,500

0.57－

180,500－

180,500

0.57

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－24－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）90,6791,973,619－－

当期間における取得自己株式（注）１．平成26年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度における取得自己株式数には、株式分割による増加90,016株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式には、平成27年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

180,595－

180,595－（注）１．平成26年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、平成27年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は37.9％（連結は15.3％）となりました。
当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年７月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

951

30

－25－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

最高（円）

4,025

4,570

5,770

5,590

5,250
※5,080

最低（円）

2,158

2,850

3,895

3,840

4,390
※2,404（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年11月

12月

平成27年１月

２月

３月

４月

最高（円）

3,435

3,595

3,850

4,815

4,985

5,080

最低（円）

2,921

3,170

3,445

3,740

4,450

4,225

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－26－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

５【役員の状況】
男性15名
役名

女性２名
職名

（役員のうち女性の比率12％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

3,308

(注)3

28

(注)3

－

昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
代表取締役
社長

昭和60年５月 当社常務取締役就任

－

大谷 喜一

昭和26年７月19日生

昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役社長就任
平成９年２月 同社代表取締役会長就任
平成11年３月 同社取締役会長就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）取締役就任
昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
平成８年９月 管理本部長

代表取締役
副社長

－

加藤 博美

昭和24年11月23日生

平成12年８月 人事本部長
平成15年５月 専務取締役就任
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ）代表取締役
社長就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長
就任
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役社長就任
平成22年５月 当社管理本部長
平成24年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部
管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

専務取締役

－

櫻井 正人

昭和24年８月23日生

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任（現任）－27－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

10

(注)3

27

(注)3

－

(注)3

－

昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）出向、同社取締役
管理本部長就任
専務取締役 医薬事業部長

首藤 正一

昭和34年11月16日生

平成12年２月 当社医薬事業部関西営業部長
平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任
平成16年５月 医薬事業部長（現任）
平成17年４月 株式会社リジョイス（現当社）代
表取締役社長就任
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任
平成24年５月 当社専務取締役就任（現任）
昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 物販事業部ドラッグストア部長
平成12年７月 取締役就任
平成13年２月 物販事業部長
平成15年５月 常務取締役就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株

専務取締役

管理本部長

水島 利英

式会社セブン美のガーデン）代表

昭和35年３月10日生

取締役社長就任
平成21年７月 当社取締役就任
平成24年５月 株式会社セブン美のガーデン取締役就任（現任）
当社専務取締役就任、管理本部長（現任）
平成24年11月 株式会社ホールセールスターズ代
表取締役社長就任（現任）
平成２年９月 有限会社共栄堂入社
平成５年７月 株式会社ダイチク取締役就任（現任）
平成19年５月 同社常務取締役就任

常務取締役

医薬事業部
副事業部長

平成20年７月 同社代表取締役就任
大石 美也

昭和35年８月７日生

平成23年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）代表取締役副社長
就任
平成24年２月 同社代表取締役社長就任
平成24年７月 当社取締役就任
平成26年７月 常務取締役就任（現任）
平成10年10月 今川薬品株式会社（現当社）入社
平成16年５月 医薬事業部 関東支社（現 北関東支店） 営業部長
平成19年５月 医薬事業部 関東支店（現 北関東

医薬事業部
取締役

東日本統括
兼 東北支店長

高澤貢

昭和34年７月23日生

支店）支店長平成21年８月 執行役員就任
平成22年５月 医薬事業部 東日本統括（現任）
平成24年５月 上席執行役員就任
平成26年７月 取締役就任（現任）
平成27年５月 医薬事業部 東北支店長（現任）－28－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

6

(注)3

4

(注)3

7

(注)3

－

昭和61年４月 株式会社ダイエー入社
平成７年12月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成15年５月 物販事業部 商品部長
取締役

人事部門担当木明

理絵子

昭和37年２月26日生

平成16年５月 管理本部 人事部長
平成21年５月 物販事業部長 兼 商品部長
平成21年８月 執行役員就任
平成25年５月 人事部門担当（現任）
平成26年７月 取締役就任（現任）
昭和58年12月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成12年２月 医薬事業部 東北営業部長
平成12年８月 医薬事業部 東北支店長
平成16年５月 医薬事業部 北海道支店長

医薬事業部
取締役

西日本統括

淡路 英広

昭和39年１月25日生

兼 大阪支店長

平成18年５月 株式会社ダムファールマ（現当社）代表取締役社長就任
平成19年６月 当社医薬事業部 東北支店長
平成21年８月 執行役員就任
平成22年５月 医薬事業部 西日本統括（現任）
平成25年９月 大阪支店長（現任）
平成26年７月 取締役就任（現任）
平成７年４月 日清製油株式会社入社
平成11年１月 当社入社
平成16年５月 医薬事業部 東北支店長
平成18年５月 経営企画室長
平成23年７月 執行役員就任 医薬事業部 首都圏

取締役

－

酒井 雅人

昭和44年６月３日生

営業本部長
平成24年11月 医薬事業部 首都圏統括 兼 東京支店長
平成26年６月 株式会社あさひ調剤 代表取締役社長就任（現任）
平成26年７月 取締役就任（現任）
昭和46年４月 丸紅株式会社入社
平成７年４月 同社有機化学品部長
平成11年10月 丸紅泰国会社社長就任
平成14年４月 丸紅株式会社執行役員就任、化学品部門長
平成16年４月 同社常務執行役員就任

取締役

－

森

洸

昭和22年９月16日生

平成18年６月 同社代表取締役 専務執行役員就任
資材、紙パルプ・化学品部門管掌
役員
平成19年６月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役社長就任
平成24年６月 日本工業検査株式会社代表取締役
社長就任
平成24年７月 当社取締役就任（現任）－29－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

－

(注)5

－

(注)5

2

(注)4

6

昭和58年４月 丸紅株式会社入社
平成22年４月 同社ＩＴネットワークビジネス部長
平成24年４月 同社金融・物流・情報部門長代行
兼 ＩＣＴサービスビジネス部長
取締役－

平成25年４月 同社情報・金融・不動産部門長代
株本 幸二

昭和34年５月21日生

行
平成26年４月 同社執行役員就任 情報・金融・不動産部門長代行
平成27年４月 同社執行役員 情報・物流本部長（現任）
平成27年７月 当社取締役就任（現任）
昭和57年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成10年10月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）入社
平成13年９月 大和生命保険相互会社（現プルデンシャルジブラルタファイナンシ
ャル生命保険株式会社）入社

取締役

－

佐藤

誠一郎

昭和34年１月18日生

平成15年９月 株式会社イトーヨーカ堂入社
平成20年12月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス入社
平成23年４月 同社執行役員就任 総務部兼法務部
シニアオフィサー
平成26年12月 同社執行役員 経営企画部 シニア
オフィサー（現任）平成27年７月 当社取締役就任（現任）
平成３年４月 北海道大学経済学部教授
平成９年４月 同大学総長補佐
平成15年４月 北海道大学先端科学研究センター
教授（併任）
平成16年４月 京都大学経営管理大学院寄付講座教授（併任）

取締役

－

濱田 康行

昭和23年３月12日生

平成22年４月 北海道大学名誉教授
平成22年４月 札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部学長
平成26年４月 道都大学長・理事長
平成26年12月 公益財団法人はまなす財団理事長（現任）
平成27年７月 当社取締役就任（現任）
昭和60年10月 株 式 会 社 第 一 臨 床 検 査 セ ン タ ー（現当社）入社
平成７年５月 経理部次長
平成９年７月 監査役就任
平成12年４月 株式会社アインメディカルシステ

監査役

－

川村 幸一

ムズ（現当社）常務取締役就任、昭和27年２月17日生

経理部長
平成15年５月 当社総務部長
平成17年４月 株式会社アインメディカルシステ
ムズ（現当社）監査役
平成24年７月 当社常勤監査役就任（現任）－30－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

－

(注)4

－

昭和43年４月 株式会社北海道銀行入行
平成４年６月 人事部長
平成７年４月 釧路支店長
平成７年６月 取締役就任、地区営業担当兼釧路支店長
平成11年６月 執行役員就任
平成12年６月 常務執行役員就任、地区営業担当

－

監査役

居林

彬

兼旭川支店長

昭和19年６月24日生

平成13年６月 取締役、執行役員副頭取就任
平成15年６月 北海道建物株式会社取締役社長就任
平成17年６月 株式会社北海道銀行監査役就任
平成23年６月 株式会社アスビック監査役就任（現任）
平成24年７月 当社監査役就任（現任）
昭和47年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成５年７月 理財局国有財産第二課長
平成６年７月 造幣局東京支局長
平成７年５月 門司税関長
平成８年７月 九州財務局長
平成10年７月 名古屋税関長

－

監査役

小林 敏章

昭和25年３月19日生

平成11年７月 国税不服審判所次長
平成12年６月 大蔵省退官
平成12年９月 日本体育・学校健康センター理事
平成15年10月 独立行政法人農林漁業信用基金理事
平成20年６月 一般財団法人地球産業文化研究所
参与
平成24年７月 当社監査役就任（現任）
計

（注）１．

3,401

取締役森洸、株本幸二、佐藤誠一郎及び濱田康行は、社外取締役であります。

２．

監査役居林彬及び小林敏章は、社外監査役であります。

３．

平成26年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．

平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．

平成27年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間－31－

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業
特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月１回以上開催の取締役会をはじめ、毎週１回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努める
ほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプ
ライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
当該体制を図式化すると、以下のようになります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の重要な意思決定機関である取締役会は12名（平成27年７月30日からは14名）で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。
現在当社では、社外取締役は２名（平成27年７月30日からは４名）となっており、内部統制及び内部監査担当
責任者は上席執行役員としております。
内部監査・内部統制担当責任者は、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週１回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。
③ 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の状況を含む）
当社が取締役会決議により定めた、当社および子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）の業
務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針の内容は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(2)当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。

－32－

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(3)当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった
企業活動に努める。
(4)当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。
(5)当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会
社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備する。
(6)当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、
適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。
(7)監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。
(8)内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。
(9)当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必
要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイ
ドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(2)当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメ
ント推進に係る課題・対応策を統括管理する。
(3)当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行う。
(4)当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定
し、当社グループの全役職員に周知徹底する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う。
(2)当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目
標及び予算配分等を定める。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づける。
(2)当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命する。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1)当社は、前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合
は、予め監査役に報告し意見を求める。
(2)当社は、「監査役監査基準」において、監査役を補助すべき使用人に対する指揮命令権に関して明記する。

－33－

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８．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。
②内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役または使用人に報告を求める。
(2)子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。
③内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。
④内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2)監査役会が、監査役の職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担する。
(3)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場
合は、これを求める。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、７名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
監査役監査は、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成され、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として平成７年５月から平成９年７月まで、当社監査役として平成９年７月から平成12年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシ
ステムズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書
類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。

－34－

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⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役会は12名（平成27年７月30日からは14名）で構成され、うち社外取締役は２名（平成27年７月30日からは４名）であり、監査役は全４名中３名（平成27年７月30日からは全３名中２名）が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は使用人であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係は次のとおりであります。
・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりました。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役株本幸二氏は丸紅株式会社の執行役員を兼務しており、同社が保有していた当社株式を拠出して設定した「みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託丸紅口」は、当社の大株主であり、同社及び同社子会

社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役佐藤誠一郎氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの執行役員を兼務しております。同社
は当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・社外取締役濱田康行氏は平成22年４月から北海道大学名誉教授であります。当社は当該大学に対し寄付を行った実績がありますが、その額は僅少であります。
・社外監査役居林彬氏は株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現時点具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外取締役森洸氏、株本幸二氏、佐藤誠一郎氏、濱田康行氏及び社外監査役小林敏章氏は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の種類別の金額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取 締 役（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（人）

176

164

11

12

6

6

－

1

19

19

－

5

ロ．役員の報酬の額決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとし、社外取締役は50百万円以内とする。）と決議され、当該限度内で事業成
績、経済情勢等を総合的に勘案のうえ、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内とされ、当該限度内で監査役の協議により決定しております。

－35－

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⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

24銘柄

貸借対照表計上額

1,859百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,577,400

310

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

654,200270

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900168

取引関係等の円滑化のためキャリアバンク㈱21,2009

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

9

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱20,0003

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック

4,000

2

取引関係等の円滑化のため

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

株式数（株）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,577,400452

取引関係等の円滑化のため㈱北洋銀行

654,200

310

取引関係等の円滑化のため㈱トーカイ

64,900260

取引関係等の円滑化のため

太平洋興発㈱100,000

9

取引関係等の円滑化のため

スパークス・グループ㈱20,0004

取引関係等の円滑化のため㈱イー・カムトゥルー

10,0003

取引関係等の円滑化のため㈱エコミック

4,000

2

取引関係等の円滑化のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、大森茂伸、上林三子雄及び片岡直彦の３氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他補助者等14名により構成されております。
⑨ 役員の状況
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条
第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。
なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

－36－

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⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

40,300－40,200

－

－

－

－

－

40,300－40,200

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

－37－

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の財務諸表について新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

－38－

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年４月30日)

18,846,760
6,718,670
9,578,858
180,570
1,245,406
708,297
5,679,761
1,376,190
44,334,515

19,553,423
8,369,451
9,747,115
162,635
894,440
739,342
5,291,030
1,765,517△157,053
46,365,901

17,568,621△7,606,198※２9,962,423※２6,698,782
681,640
6,490,314△4,249,228
2,241,085
19,583,933

21,191,691△9,513,155
11,678,535
7,931,761
519,169
8,119,554△5,776,678
2,342,875
22,472,342

20,017,440
1,111,957
21,129,397

26,340,056
1,283,021
27,623,077※１,※２2,559,386※１,※２2,872,382

1,801,385
1,068,129
8,081,230
3,065,102△240,307
16,334,926
57,048,257
101,382,772

1,369,265
984,239
12,8949,710,040
3,262,128△522,385
17,688,566
67,783,986
114,149,888－39－

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(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－40－

当連結会計年度(平成27年４月30日)※２28,002,426※２31,826,516

6,535,438
3,079,805
8,686,700
1,149,395
11,934332,315
2,551,384
50,349,400

6,330,773
2,320,567
9,052,200
1,353,380
11,751
338,824
3,199,345
54,433,358※２4,502,810

1,454,125
1,927,033
909,311
8,793,281
59,142,681

7,640,133
1,341,266
1,636,186
1,052,395
11,669,982
66,103,340

8,682,976
7,872,970
26,007,464△417,338
42,146,073

8,682,976
7,872,970
31,639,894△419,311
47,776,529

34,590△58,224△23,633
117,651
42,240,091
101,382,772

227,061△75,210
151,851
118,166
48,046,547
114,149,888

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
リース料
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取手数料
不動産賃貸料
固定資産受贈益
業務受託料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

－41－

(自
至

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

170,225,754
144,476,833
25,748,921

187,904,956
158,943,804
28,961,151

759,900
267,1183,600,585
249,710
11,93490,467332,315
1,017,920
504,803
151,780
2,858,830
926,650
1,402,261
611,476
2,849,720
15,635,476
10,113,445

1,103,910
326,358
3,727,701
148,140
294,028
11,751
89,994
338,824
1,077,826
522,911132,016
2,955,173
1,172,814
1,363,887
891,5033,352,159
17,509,004
11,452,147

76,14735,27645,40233,07374,164
12,315
144,456
66,064
304,760
791,662

66,33733,153
108,785
50,156
159,217
12,672
157,150
54,879192,198
834,551

101,870
85,564
44,59285,963317,991
10,587,115

84,087
81,17688,653
282,600
52,334
588,851
11,697,847

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)※１4,194※１21,736

49,667214,095
9,523
277,480

7,141
1,241
30,118※２336,366※２345,891

519※３189,875
71,886598,647
10,265,949
5,206,903△273,959
4,932,943
5,333,005
73,606
5,259,398

－42－

(自
至

6,776
※３371,036

106,960
64,840895,505
10,832,460
4,428,100
143,526
4,571,626
6,260,833
63,662
6,197,170

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－43－

(自
至

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

5,333,005

6,260,833△23,265※１△23,265

192,471△16,985※１175,485

5,309,739

6,436,319

5,236,133
73,606

6,372,656
63,6629627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,682,976

7,872,970

21,704,510△5,837

38,254,620

8,682,976

7,872,970

21,704,510△5,837

38,254,620

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△956,444△956,444

当期純利益

5,259,398

5,259,398

自己株式の取得△411,501△411,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,302,954△411,501

3,891,453

8,682,976

7,872,970

26,007,464△417,338

42,146,073

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

57,855－57,85544,04438,356,520

57,855－57,85544,04438,356,520

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△956,444

当期純利益

5,259,398

自己株式の取得△411,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,265△58,224△81,489

73,606△7,883△23,265△58,224△81,489

73,606

3,883,570

34,590△58,224△23,633

117,651

42,240,091－44－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

当連結会計年度（自平成26年５月１日

至平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,682,976

利益剰余金

7,872,970

26,007,464

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△417,338

386,510
8,682,976

7,872,970

26,393,975

42,146,073
386,510△417,338

42,532,583

当期変動額
剰余金の配当△951,251△951,251

当期純利益

6,197,170

6,197,170

自己株式の取得△1,973△1,973

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

5,245,919△1,9735,243,945

8,682,976

7,872,970

31,639,894△419,311

47,776,529

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

34,590その他の包括利益累計額合計△58,224△23,633

少数株主持分

純資産合計

117,651

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

42,240,091
386,510

34,590△58,224△23,633

117,651

42,626,601

当期変動額
剰余金の配当△951,251

当期純利益

6,197,170

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,973
192,471△16,985

175,485515

176,000

当期変動額合計

192,471△16,985

175,485515

5,419,946

当期末残高

227,061△75,210

151,851

118,166

48,046,547－45－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,265,949
2,258,946
2,033,305
189,875519△44,561
16,396
153,792
38,304△995△111,424
101,870△45,402△12,315△49,667
332,171
1,110,209△1,485,281△199,126
1,551,899
3,075,097
84,48019,264,042
105,264△102,520△4,603,956
14,662,829

－46－

(自
至

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)
10,832,460
2,553,938
2,278,004
371,0366,776
419,514
6,508
114,834
130,020△183△99,490
84,087△108,785△12,672△7,141
324,155
455,881969,970△214,263
414,967
1,544,935△116,508
19,948,048
100,971△82,809△5,126,261
14,839,948

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－47－

(自
至

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)△3,460,202
466,089△120,560
322,362△2,848,807
98,167△145,352
559,547※２△2,410,135※２△10,024,858△3,172,743
2,545,485△33
1,404△793,994
8,015△1,150,588
27,607△12,112△7,749,405△2,233,281
2,655,247△6
64△926,862
665△1,862,825
260,513△93,204△14,560,990△318,138
137,080△4,510,186△558,435△411,501△956,444△6,617,625
295,798
18,439,646※１18,735,445△1,593,327
8,650,097△5,082,420△646,430△1,973△951,251374,694
653,651
18,735,445※１19,389,097

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社37社
株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、株式会社
ホールセールスターズ、株式会社メディウェル、医療開発株式会社、ディアコノス株式会社ほか調剤薬局
事業会社29社
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社15社及びディアコノス株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、平成26年10月に有限会社パルアクティブ及び株式会社メディクスはそれぞれ当社との合併により、消滅しております。
このほか、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社６社が消滅しております。
(2）非連結子会社１社
日本医療開発株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法非適用の非連結子会社１社
日本医療開発株式会社（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２
月末日が４社、４月30日が２社、９月30日が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法－48－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金
親会社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ポイント引当金
親会社の物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－49－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債
券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,366千円増加、退職給付に係る負債が592,370千円
減少、利益剰余金が386,510千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は11.96円増加しております。
（未適用の会計基準等）（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年４月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年４月
期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

－50－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成27年４月30日）

2,000千円

114,939千円

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成27年４月30日）

19,837千円
11,000
5,850

-千円
5,850

合計
担保付債務
買掛金
長期借入金

36,687

5,850

1,927
60,000

1,812
-

合計

61,927

1,812

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）
1,256,204千円

1,153,556千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行20行、当連結会計年度において22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

23,950,000千円
3,300,000

25,260,000千円
1,960,000

借入未実行残高

20,650,000

23,300,000－51－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
計

（自
至
－千円
4,051
103
39
4,194

※２

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

10,298千円
3,402
8,035
－

計

21,736

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

固定資産除却損
建物及び構築物
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用
小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」（自至26,960千円
－
7,883
2,103
4,900
62,83920,58430,127
155,400
6,411
174,450－104－

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

固定資産除却損
建物及び構築物
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
除却費用
小計
固定資産売却損
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

224,843千円
1,641
7,785
7,324
15,107
12,1495,804
21,725296,383
4,413
31,211
12,950812
120

小計180,965

小計

49,508

合計

336,366

合計

345,891－52－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
場

所

用

途

種

類

減損損失（千円）

北海道１件

賃貸物件

店舗設備等

6,152

東京都４件

店舗

店舗設備等

87,957

京都府１件

店舗

店舗設備等

31,887

香川県１件

遊休資産

土地

20,574

福岡県１件

遊休資産

土地、店舗設備等

43,302

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額189,875千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

40,349千円

店舗設備等

149,525

計

189,875千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当連結会計年度（自場

平成26年５月１日

所

用至

平成27年４月30日）

途

種

類

減損損失（千円）

北海道４件

店舗及び賃貸物件

店舗設備等

135,089

茨城県１件

店舗

土地

11,825

埼玉県２件

店舗

店舗設備等

16,698

東京都２件

店舗

店舗設備等

21,821

神奈川県３件

店舗

店舗設備等

105,307

愛知県１件

店舗

店舗設備等

12,823

京都府１件

店舗

店舗設備等

35,966

大阪府１件

店舗

店舗設備等

22,636

兵庫県１件

店舗

店舗設備等

8,867

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額371,036千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
土地

11,825千円

店舗設備等359,211

計

371,036千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地について
は、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

－53－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

13,708千円△49,667

287,288千円△6,762

税効果調整前
税効果額△35,958△12,693

280,525
88,053

その他有価証券評価差額金△23,265

192,471

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

－千円
－

△64,927千円
43,177

税効果調整前税効果額－－△21,750△4,764

退職給付に係る調整額－△16,985△23,265

175,485

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年５月１日 至平成26年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,944－－

15,944

合計

15,944－－

15,944

普通株式（注）

3

86

－

89

合計

3

86

－

89

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86千株は、子会社との合併に伴う反対株主からの買取による86千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）956,444

60

基準日

効力発生日

平成25年４月30日

平成25年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

951,251

利益剰余金

－54－

１株当たり配
当額（円）
60

基準日

効力発生日

平成26年４月30日 平成26年７月31日

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

当連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）

15,944

15,944－31,888

合計

15,944

15,944－31,888

普通株式（注）

89

90

－

180

合計

89

90

－

180

発行済株式

自己株式

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加15,944千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、株式分割による増加90千株、単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）951,251

60

基準日

効力発生日

平成26年４月30日

平成26年７月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

951,228

利益剰余金

－55－

１株当たり配
当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成27年４月30日 平成27年７月31日

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

18,846,760千円△111,315

19,553,423千円△164,325

現金及び現金同等物

18,735,445

19,389,097※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,111,258千円
固定資産936,088

のれん

2,164,593

流動負債△1,862,597△224,812

固定負債
調剤薬局事業会社13社の株式の取得価額
調剤薬局事業会社13社の現金及び現金同等物

3,124,529千円△714,394

差引：調剤薬局事業会社13社の取得のための支出

2,410,135千円

当連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社15社ほか１社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,312,304千円
固定資産

2,549,549

のれん

8,266,240

流動負債△3,498,994

固定負債△932,052

調剤薬局事業会社15社ほか１社の株式の取得価額

11,697,047千円

調剤薬局事業会社15社ほか１社の現金及び現金同等物△1,672,188

差引：調剤薬局事業会社15社ほか１社の取得のための支出

10,024,858千円－56－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主に医薬事業における店舗設備（有形固定資産の「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成26年４月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

206,835

170,054－

36,780

有形固定資産の「その他」

56,30736,238－20,068無形固定資産22,64022,640－－

合計

285,782

228,932－

56,849（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年４月30日）
取得価額相当額
建物

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

68,59861,166－7,431

有形固定資産の「その
他」

－

－

－

－

無形固定資産

－

－

－

－

合計

68,59861,166－

7,431(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内28,4719,525

１年超

87,852

12,690116,323

22,215－－

合計
リース資産減損勘定の残高－57－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

支払リース料（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

45,043

23,841－－

減価償却費相当額

16,4206,309

支払利息相当額

20,911

10,489－－

リース資産減損勘定の取崩額

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

１年内

607,897584,930

１年超

4,138,521

4,807,591

4,746,419

5,392,521

合計

－58－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか公募増資により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長８年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
満期保有目的の債券は、有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討のうえ、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

－59－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成26年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

18,846,760千円

18,846,760千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

6,718,670千円

6,718,670千円－千円(3) 未収入金

5,679,761千円

5,679,761千円－千円(4) 投資有価証券

1,761,913千円

1,777,781千円

15,867千円(5) 敷金及び保証金

8,081,230千円

7,947,815千円

7,717,573千円△230,242千円

資産計40,954,922千円

40,740,548千円△214,374千円(1) 買掛金

28,002,426千円

28,002,426千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,535,438千円

6,539,061千円

3,623千円(3) 預り金

8,686,700千円

8,686,700千円－千円(4) 長期借入金

4,502,810千円

4,511,558千円

8,748千円

負債計

47,727,375千円

47,739,747千円

12,371千円△133,414千円

貸倒引当金(※)（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年４月30日）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

19,553,423千円

19,553,423千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

8,369,451千円

8,369,451千円－千円(3) 未収入金

5,291,030千円

5,291,030千円－千円(4) 投資有価証券

1,885,486千円

1,918,518千円

33,031千円(5) 敷金及び保証金

9,710,040千円

9,577,148千円

9,408,196千円△168,952千円

資産計44,676,540千円

44,540,619千円△135,920千円(1) 買掛金

31,826,516千円

31,826,516千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,330,773千円

6,332,770千円

1,997千円(3) 預り金

9,052,200千円

9,052,200千円－千円(4) 長期借入金

7,640,133千円

7,628,990千円△11,143千円

負債計

54,849,624千円

54,840,478千円△9,146千円

貸倒引当金(※)△132,892千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。

－60－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年４月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成27年４月30日）

797,473

986,895

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定表
前連結会計年度（平成26年４月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金18,455,357千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

6,718,670千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

5,679,761千円

－千円

－千円

－千円

479,700千円

89,100千円－千円－千円

1,525,945千円

2,392,499千円

2,609,227千円

1,553,558千円

１年超５年以内

５年超10年以内

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金

当連結会計年度（平成27年４月30日）
１年以内

10年超

現金及び預金18,962,474千円

－千円

－千円

－千円

受取手形及び売掛金

8,369,451千円

－千円

－千円

－千円

未収入金

5,291,030千円

－千円

－千円

－千円

179,700千円

69,400千円

100,000千円－千円

1,759,301千円

3,018,507千円

2,721,524千円

2,210,706千円

５年超
（千円）

投資有価証券（債券）
敷金及び保証金（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年４月30日）

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,589,263

1,237,057

394,183

142,308

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

3,084,376

2,320,274

1,686,623

532,306

139,999

当連結会計年度（平成27年４月30日）

長期借入金

－61－

５年超
（千円）
16,5549627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

455,113368,11087,003－－－

102,698

91,884

10,813－－－557,811459,994

97,816(1）株式324,477

368,831△44,354(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他

568,800

568,800－

300,824

300,824－

10,00010,000－小計

1,204,102

1,248,456△44,354

合計

1,761,913

1,708,450

53,462(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 797,473千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年４月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

1,034,986

716,416

318,570－－－

70,90351,621

19,281－－－

1,105,890

768,038

337,852

20,00022,000△2,000349,100

349,100－

390,665

390,665－

19,831

19,992△161

小計779,596

781,757△2,161

合計

1,885,486

1,549,795

335,691(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 986,895千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－62－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年５月１日
売却額
（千円）

(1）株式

当連結会計年度（自(1）株式売却損の合計額（千円）

49,667

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

292,662

49,667－平成26年５月１日

種類

平成26年４月30日）
売却益の合計額（千円）

292,662(2）債券(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他
合計至至

平成27年４月30日）

売却額
（千円）
229,801

売却益の合計額
（千円）
7,141

－

－

－

－

－

－

－

－

－

229,801

7,141

－

(2）債券
(3）投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資(4）その他
合計

売却損の合計額（千円）－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について519千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について6,776千円減損処理を行っております。
減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないもの
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年４月30日）
該当事項はありません。

－63－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）
1,802,909千円（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
2,087,338千円

（自
至

－

△600,736

1,802,909

1,486,602

勤務費用

225,179

235,218

利息費用

18,02910,535

数理計算上の差異の発生額

101,783

86,339

退職給付の支払額△59,847△92,197

その他
退職給付債務の期末残高△715△1,8742,087,338

1,724,623（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）
325,235千円（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
406,445千円

（自
至

2,450

3,048

7,015

21,412

事業主からの拠出額

86,021

91,311

退職給付の支払額△14,278△28,655

年金資産の期末残高

406,445

493,562（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）
212,542千円（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
246,141千円（自至72,461

66,551

事業主からの拠出額△35,976△34,921

退職給付の支払額△26,786△24,484

23,900138,943

246,141

392,231

その他
退職給付に係る負債の期末残高（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（平成26年４月30日）
849,840千円△451,202

当連結会計年度（平成27年４月30日）
758,689千円△590,813

398,637

167,876

非積立型制度の退職給付債務

1,528,396

1,455,415

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,927,033

1,623,291

退職給付に係る負債

1,927,033

1,636,186

退職給付に係る資産－△12,894

1,927,033

1,623,291

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－64－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）
225,179千円

（自
至
勤務費用

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
235,218千円

（自
至

利息費用

18,02910,535期待運用収益△2,450△3,048

数理計算上の差異の費用処理額

68,43977,880

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用△34,703△34,70372,461

66,551

確定給付制度に係る退職給付費用

346,955

352,433（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）－（自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
64,927（自至－64,927（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合前連結会計年度（平成26年４月30日）△152,144千円
244,145

計

92,001

当連結会計年度（平成27年４月30日）△117,440千円
231,192
113,752（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）
6％
5

債券
株式
一般勘定

63

その他
合

計

当連結会計年度（平成27年４月30日）
7％
5
60

26

28

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成25年５月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年５月１日
該当事項はありません。

前連結会計年度（平成26年４月30日）
1.00％

当連結会計年度（平成27年４月30日）
0.91％

0.75％

0.75％

1.00～4.24％

1.00～4.24％

至平成26年４月30日）

至平成27年４月30日）－65－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
減価償却超過賞与引当金限度超過
ポイント引当金限度超過
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計

463,436千円
133,242
403,572
117,307
649,039
1,156,763

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
その他

254,587千円
305,998
417,815
110,795
438,164
911,9112,923,362
475,992

2,439,272
354,857

2,447,370

2,084,415

88,47918,872
57,37894,617
106,927
102,154

繰延税金負債合計

164,730

303,699

差引：繰延税金資産合計

2,282,639

1,780,715

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年４月30日）
流動資産
固定資産

当連結会計年度（平成27年４月30日）

1,216,717千円
1,065,921

797,618千円
983,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年４月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん償却額
評価性引当額
所得拡大税制による税額控除
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成27年４月30日）

37.7％

35.3％

0.6
1.8
4.9
0.5
－
－
2.6

0.6
1.8
6.9
0.1
△2.4
△0.3
0.2

48.1

42.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年５月１日から平成28年４月30日までのもの
は32.7％、平成28年５月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が130,901千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が141,852千円、その他有価証券評価差額金額が10,951千円それぞれ増加しております。

－66－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社である株式会社あさひ調剤及び株式会社メディオ薬局
は、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社15社ほか１社を連結子会社としております。
当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリッ
トの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
２．被取得会社の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

11,489,000千円
208,047千円
11,697,047千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
8,266,240千円
なお、繰延税金資産の見積り、土地の評価及び各種引当金の見積等、資産および負債の識別または評価に関し、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき行っており、買収から決算期までの期間が短く、必要な情報の入手が不十分であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを含む資産及び負債の金額は変更する可能性があります。
(2) 発生原因
被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
９年から20年の均等償却－67－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

151,472,771

17,985,552

767,431

170,225,754-

170,225,754--

479,204

479,204△479,204-

151,472,771

17,985,552

1,246,635

170,704,958△479,204

170,225,754

セグメント利益又は損失（△）

12,772,296

23,793△218,597

12,577,492△1,990,376

10,587,115

セグメント資産85,490,807

7,649,913

5,419,057

98,559,778

2,822,994

101,382,772

減価償却費

1,632,709

234,744

90,502

1,957,956

129,0142,086,970

のれん償却額2,028,265

5,040

－

2,033,305-

2,033,305

77,263

106,459

6,152

189,875-

189,875

3,062,145

369,182

377,675

3,809,003

759,987

4,568,991

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,990,376千円には、全社費用が1,781,691千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が284,509千円、セグメント間取引消去が△75,823千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額2,822,994千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－68－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

合計

169,063,296

17,803,967

1,037,692

187,904,956-

187,904,956--

323,425

323,425△323,425-

169,063,296

17,803,967

1,361,118

188,228,382△323,425

187,904,956

セグメント利益又は損失（△）

14,449,163

117,708△614,986

13,951,885△2,254,037

11,697,847

セグメント資産105,238,155

8,852,226

6,852,940

120,943,323△6,793,434

114,149,888

減価償却費

1,810,482

206,693

131,898

2,149,074

146,658

2,295,733

のれん償却額2,271,358

－

6,646

2,278,004-

2,278,004

166,136

144,352

60,547

371,036-

371,036

2,525,818

553,667

1,268,195

4,347,681

40,414

4,388,095

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,254,037千円には、全社費用が2,007,602千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が343,514千円、セグメント間取引消去が△97,079千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額△6,793,434千円は、主に親会社の管理部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

－69－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）（単位：千円）
医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,028,265

5,040

－

－

2,033,305

当期末残高

20,017,440

－

－

－

20,017,440

当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）（単位：千円）

医薬事業

物販事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,271,358

－

6,646

－

2,278,004

当期末残高

26,286,881－

53,175－

26,340,056【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年５月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成27年４月30日）

至平成26年４月30日）及び当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

1,328円43銭

1,511円57銭

165円04銭195円45銭（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

5,259,398

6,197,170

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

5,259,398

6,197,170

期中平均株式数（株）

31,866,980

31,707,913（重要な後発事象）
会社分割による持株会社への移行
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、平成27年11月１日を効力発生日とし、当社グループの経営管理部門を除く一切の事業（以下、「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社－70－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

であるアイン分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。）に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により承継させる吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結すること、及び分割準備会社として当社の完全子会社であるアイン分割準備株式会社を設立することを決議いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、平成27年11月１日より、「株式会社アインホールディングス」
へと商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更すること等を内容とする定款変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行う旨を決議いたしました。
なお、吸収分割契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更等）については、平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会において承認されました。
持株会社体制への移行に伴い、平成27年11月１日をもって、当社は商号を「株式会社アインホールディングス」に、承継会社であるアイン分割準備株式会社は商号を「株式会社アインファーマシーズ」へ変更いたします。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、調剤薬局「アイン薬局」の全国チェーン及び都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の全国主要都市への展開を行っております。
調剤薬局事業は、760を超えるグループ店舗が、地域社会から求められる保険薬局として、ジェネリック医薬品の推進、在宅調剤を中心とした医療連携、24時間対応等、地域に密着した医療サービスを提供しております。
出店戦略においては、当社及びグループ各社による新規営業開発のほか、Ｍ＆Ａを積極的に活用し、事業規模の拡大とともにスケールメリットを追求しており、昨今の調剤薬局を取り巻く事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ案
件数は増加傾向にあり、直前３事業年度においては、合計39社が株式譲受により当社グループとなっております。
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」のストアコンセプトである、ドラッグ＆コスメティ
ックの専門性を高め、オリジナリティを重視した出店、既存店改装を強化するとともに、新たに「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする、美と健康に特化した複合型商業施設の開発を進めております。
当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指しており、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図ること、また、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ること
が、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２．本吸収分割の方式
持株会社化に際しては、本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割に先立ち、当社が100％出資する本分割準備会社を設立した上で当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社に本事業を承継させる吸収分割を行う予定であります。
３．分割当事会社の概要
分割会社（平成27年４月30日現在）

承継会社（平成27年６月24日設立時点）(1)名称

株式会社アインファーマシーズ

アイン分割準備株式会社(2)所在地札幌市白石区東札幌五条二丁目４番30号

札幌市白石区東札幌五条二丁目４番30号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(4)事業内容

調剤薬局及びドラッグストアの経営等

調剤薬局及びドラッグストアの経営等(5)資本金8,682百万円

10百万円(6)設立年月日

昭和44年８月２日

平成27年６月24日(7)発行済株式数

31,888,212株

1,000株(8)決算期

４月30日

４月30日

(9)大株主及び持分比率

大谷喜一
みずほ信託銀行㈱
退職給付信託 丸紅口㈱セブン＆アイ・ホー
ルディングス㈱北海道銀行大谷喜一(10.37%)(7.78%)

大谷喜一㈱アインファーマシーズ(100.00%)(7.78%)(4.62%)(10)直前事業年度の経営成績及び財政状況－71－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

分割会社（平成27年４月30日現在）

承継会社（平成27年６月24日設立時点）

純資産

48,046百万円（連結）

10百万円

総資産

114,149百万円（連結）10百万円

1,511.57円（連結）10,000円

売上高

187,904百万円（連結）

－

営業利益

11,452百万円（連結）

－

経常利益

11,697百万円（連結）

－

当期純利益

6,197百万円（連結）－195.45円（連結）－１株当たり総資産

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金30円－（注）１．分割会社は、平成27年11月１日付で「株式会社アインホールディングス」に商号変更予定です。
２．承継会社は、平成27年11月１日付で「株式会社アインファーマシーズ」に商号変更予定です。
３．当社の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益については、当社が平成26年10月１日付で実施した普通株式１株を２株とする株式分割を考慮し、直前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．承継会社である準備会社は、平成27年６月24日に設立されており、確定した直前事業年度が存在しな
いため、その設立日における純資産及び総資産の金額を記載しております。
４．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

－72－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,306,650

1,964,992

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,228,788

4,365,781

0.4－

１年以内に返済予定のリース債務

566,573628,239

1.0

－

区分

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,502,810

7,640,133

0.4

平成28年５月～
平成34年11月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,454,125

1,341,266

1.1

平成28年５月～
平成34年９月

－

－

－

－

13,058,947

15,940,412－－

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

3,084,376

2,320,274

1,686,623

532,306

リース債務

553,243

402,545

223,049

94,488【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

43,354,567

88,220,201

136,394,428

187,904,956

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

1,706,211

4,197,922

7,512,839

10,832,460

四半期（当期）純利益金額（千円）

1,004,181

2,525,134

4,471,955

6,197,170

31.67

79.64

141.04

195.45

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

31.67

47.97

第３四半期
61.40

第４四半期
54.41

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

－73－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－74－

当事業年度
(平成27年４月30日)

13,241,645

12,272,340※２3,100,120※２2,734,588

6,739,306
115,836525,376543,280※２2,305,780※２3,674,818※２563,305

6,047,602
98,251
617,451
572,000※２2,541,669※２3,405,993※２841,555

30,809,470

29,131,453

7,113,182
290,697
7,253
473,055
1,168,282
4,396,569
581,198
14,030,239

7,895,375
338,2243,248
407,406
1,154,966
4,953,636
489,839
15,242,697

219,234
6,383,048
525,391
78,2617,205,937

288,7075,616,310
583,161
71,8866,560,067

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

(単位：千円)
前事業年度(平成26年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成27年４月30日)※１2,547,411※１2,670,329

24,166,481
739,790※２6,109,167
2,379,533△202,884
35,739,500
56,975,677
87,785,147

35,347,051
703,000※２7,669,335
2,804,232△484,962
48,708,985
70,511,750
99,643,203※１,※２17,883,907※１,※２18,936,175※２19,685,003※２23,984,344

3,170,988※２694,152
1,234,000
410,426
5,924,156
821,382
11,934332,315
441,873
50,610,138
4,168,482
881,352
423,144※２245,208
1,366,094
7,084,281
57,694,420－75－

4,239,294※２1,093,196

1,057,000
444,747
6,162,873
950,800
11,751
338,824489,267
57,708,274
7,250,791
828,616
433,554※２241,024
1,047,100
9,801,086
67,509,360

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

(単位：千円)
前事業年度(平成26年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－76－

当事業年度
(平成27年４月30日)

8,682,976

8,682,976

6,872,970
1,000,000
7,872,970

6,872,970
1,000,000
7,872,970

2,400,000
11,517,528
13,917,528△417,338
30,056,137

2,600,000
13,171,545
15,771,545△419,311
31,908,180

34,59034,59030,090,727
87,785,147

225,662
225,662
32,133,842
99,643,203

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

当事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)※１107,304,456※１120,166,116※１92,269,409※１103,270,088

15,035,046

16,896,028※１,※２10,944,338※１,※２12,329,241

営業利益
営業外収益
業務受託料

4,090,708

4,566,786※１425,462※１436,782

その他※１399,933※１495,785

825,396

932,567※１161,194※１167,394

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１105,228
266,423
4,649,681－77－

282,600※１117,583

567,577
4,931,776

16
49,667127,002
9,523
186,210

4,951
6,762
6,681
1,241
19,636

98,360189,875
118,507406,743
4,429,147
2,078,350
43,405
2,121,756
2,307,391

310,922364,162
70,00046,655
791,740
4,159,672
1,879,597△229,940
1,649,656
2,510,015

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【医薬事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ．材料費

62,084,957

78.2

70,799,113

78.2

Ⅱ．労務費

11,191,503

14.1

12,559,168

13.9

6,138,971

7.7

7,208,649

8.0

79,415,433

100.0

90,566,931

100.0

Ⅲ．経費

※１

医薬事業売上原価

（脚注）
（自
至
※１

前事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至

経費の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

経費の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

賃借料

2,351,039

賃借料

2,781,036

消耗品費780,749

消耗品費857,535

リース料

343,721

リース料

362,078

減価償却費

1,023,741

減価償却費

1,195,466

その他

1,639,720

その他

2,012,532【物販事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
金額（千円）

Ⅰ．期首商品たな卸高3,126,465

3,027,044

Ⅱ．当期商品仕入高

12,217,537

11,203,727

15,344,002

14,230,771

3,027,044

2,325,018

12,316,960

11,905,752

合計
Ⅲ．期末商品たな卸高差引物販事業売上原価－78－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年５月１日

至平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,200,000

10,366,581

12,566,581△5,837

29,116,691

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,200,000

10,366,581

12,566,581△5,837

29,116,691

200,000△200,000--

剰余金の配当△956,444△956,444△956,444

当期純利益

2,307,391

2,307,391

2,307,391

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△411,501

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△411,501
-

-

-

-

-

200,000

1,150,947

1,350,947△411,501

939,446

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,400,000

11,517,528

13,917,528△417,338

30,056,137

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

57,85557,85529,174,546

57,85557,85529,174,546

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△956,444

当期純利益

2,307,391

自己株式の取得△411,501

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,265△23,265△23,265△23,265△23,265

916,180

34,59034,59030,090,727－79－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

当事業年度（自平成26年５月１日

至平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,000,000

7,872,970

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△417,338

30,056,137

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,400,000

11,517,528

13,917,528

295,253295,253

2,400,000

11,812,781

14,212,781

200,000△200,000－－

剰余金の配当△951,251△951,251△951,251

当期純利益

2,510,015

2,510,015

2,510,015

当期首残高

8,682,976

6,872,970

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

295,253△417,338

30,351,390

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△1,973

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,973
－

－

－

－

－

200,000

1,358,763

1,558,763△1,973

1,556,790

8,682,976

6,872,970

1,000,000

7,872,970

2,600,000

13,171,545

15,771,545△419,311

31,908,180

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

34,59034,590

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計30,090,727
295,253

34,59034,59030,385,980

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△951,251

当期純利益

2,510,015

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△1,973
191,071

191,071

191,071

当期変動額合計

191,071

191,071

1,747,861

当期末残高

225,662

225,662

32,133,842－80－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
調剤薬品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により均等償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。
(5) ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

－81－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が72,862千円増加、退職給付引当金が383,479千円減少、利益剰余金が295,253千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は9.14円増加しております。

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月30日）
投資有価証券
買掛金

当事業年度（平成27年４月30日）※２

5,850千円
1,927

5,850千円
1,812

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（平成27年４月30日）

2,431,034千円
177,398
18,207,079
27,3602,675,545千円
184,904
23,992,468
25,492

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務
前事業年度（平成26年４月30日）

当事業年度（平成27年４月30日）
1,256,204千円

1,153,556千円－82－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月30日）
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
業務受託収入

当事業年度（平成27年４月30日）

54,765千円
7,263,270
125,346

57,577千円
8,504,171
71,945

14,049425,503

14,863
424,593

支払利息

87,241

110,980

その他

36,46547,719※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.2％、当事業年度50.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度46.8％、当事業年度49.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月30日）

給料手当及び賞与
地代家賃
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額

当事業年度（平成27年４月30日）

2,468,520千円
2,520,572
814,516
235,535
60,557332,315

2,592,590千円
2,622,248
1,044,804
280,290
63,882
338,824（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,345,051千円、関連会社株式
2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,164,481千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－83－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年４月30日）

当事業年度（平成27年４月30日）（繰延税金資産）減損損失
減価償却超過賞与引当金限度超過
ポイント引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
その他
繰延税金資産小計

458,191千円
89,484
289,742
117,307482,231417,958

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産合計

254,587千円
270,171
310,911
110,795
318,834
537,888

1,854,917
475,993

1,803,188354,758

1,378,924

1,448,430

76,98018,873

67,235
106,194

95,854

173,430

1,283,070

1,275,000

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成26年４月30日）
流動資産
固定資産

当事業年度
（平成27年４月30日）

543,280千円
739,790572,000千円
703,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年４月30日）

当事業年度（平成27年４月30日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額抱合せ株式消滅差益
連結調整勘定（のれん）償却
所得拡大税制による税額控除
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除
その他

37.7％

35.3％

0.9
3.5
1.2
△0.6
3.3
－
－
1.9

0.9
4.0
0.1
△0.1
6.3
△6.2
△0.7
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.9

39.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算（ただし、平成27年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年５月１日から平成28年４月30日までのものは32.7％、平成28年５月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が113,566千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が124,517千円、その他有価証券評価差額金額が10,951千円それぞれ増加しておりま
す。

－84－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（企業結合等関係）
当社の現金を対価とする株式取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（当社と株式会社メディクスとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社メディクス 当社連結子会社
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メディクスを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成26年10月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社メディクスは、当社100％子会社として、青森県青森市にて調剤薬局を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企業価値を向上するものであります。
（当社と有限会社パルアクティブとの合併）(1) 結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業 有限会社パルアクティブ
事業の内容
調剤薬局事業

当社連結子会社(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、有限会社パルアクティブを消滅会社とする吸収合併であります。なお、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
(3) 企業結合日
平成26年10月１日(4) 取引の目的を含む取引の概要
有限会社パルアクティブは、当社100％子会社として、岩手県奥州市にて調剤薬局を行っております。同社との合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともに、グループ全体の企
業価値を向上するものであります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基
づき、当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併等の直前に保有していた吸収合併消滅会社株式に係る抱合せ株式の価額の合計額との差額である6,681千円を抱合せ株式消滅差益（株式会社メディクス及び有限会社パルアクティブ）として、特別利益に計上しております。
（重要な後発事象）
会社分割による持株会社への移行
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、平成27年11月１日を効力発生日とし、当社グループの経営管理部門を除く一切の事業（以下、「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社
であるアイン分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。」）に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により承継させる吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結す
ること、及び分割準備会社として当社の完全子会社であるアイン分割準備株式会社を設立することを決議いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、平成27年11月１日より、「株式会社アインホールディングス」
へと商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更すること等を内容とする定款変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行う旨を決議いたしました。

－85－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

なお、吸収分割契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更等）については、平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会において承認されました。
持株会社体制への移行に伴い、平成27年11月１日をもって、当社は商号を「株式会社アインホールディングス」に、承継会社であるアイン分割準備株式会社は商号を「株式会社アインファーマシーズ」へ変更いたしま
す。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」 （１）連結財務諸表等 注記事項
（重要な後発事象）」に記載しております。

－86－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額(千円)

689,685

7,895,375

5,400,305

59,474

338,224

476,100

3,855

3,248

26,841

162,893

407,406

2,083,513－

4,953,636－

409,554

1,154,966

1,120,684

6,757,373－

489,839－

9,834,641

7,296,719(252,191)

1,325,463

15,242,697

9,107,443

6,383,048

116,428

116,390(109,065)

766,776

5,616,310

2,157,275

借地権219,234

88,523

3,555

15,495

288,707

132,753

商標権

5,445

－

－

660

4,785

3,667

ソフトウエア525,391

288,611

14,443(2,905)

216,397583,161

856,450

電話加入権

40,413

428

405

－

40,436－

リース資産

32,402－－

13,25019,152

106,784－

151,465

143,952

－

7,513

－

7,205,937

645,457

278,746(111,970)

1,012,580

6,560,067

3,256,930

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

7,113,182

1,889,155

構築物

290,697

108,985

7,253－

473,055

130,261

土地

4,396,569

628,566

リース資産

1,168,282

411,659

建設仮勘定

581,198

6,666,013

14,030,239

のれん

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計

417,276(195,949)
1,983(1,466)150（68）
33,016(27,460)
71,499(11,825)
15,420(15,420)

無形固定資産ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な増加額は、株式会社メディクス及び有限会社パルアクティブとの合併によるものであります。
建

物

土
の

れ

株式会社メディクス

店舗（合併）

22,071千円

有限会社パルアクティブ

店舗（合併）

12,242千円

地

株式会社メディクス

店舗（合併）

11,000千円

ん

有限会社パルアクティブ

店舗（合併）

69,241千円

賃貸物件（札幌北ビル）

店舗（減損損失）

60,547千円

岸和田調剤

店舗（減損損失）

14,543千円

つきみ野薬局

店舗（減損損失）

64,092千円

賃貸物件（宮の沢）

店舗

196,129千円

アインズ＆トルペ 西武池袋店

店舗114,991千円

アインズ＆トルペ 原宿クエスト店

店舗

113,821千円

賃貸物件（狛江）店舗（出店用地）

528,718千円

３．当期中の主な減少額は、次のとおりであります。
建
の

物
れ

ん

４．上記２．以外の主な増加額は、次のとおりであります。
建

土

物

地

－87－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

202,884

282,600

522

484,962

賞与引当金

821,382

950,800

821,382

950,800

役員賞与引当金

11,934

11,751

11,934

11,751

ポイント引当金

332,315

338,824

332,315

338,824（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－88－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日
４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.ainj.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

－89－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）平成26年７月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年７月31日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）平成26年９月16日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）平成26年12月15日関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）平成27年３月17日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（特定子会社の異動）の規定に基づき、平成27年１月20日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づき、平成27年６月24日関東財務局長に提出(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づき、平成27年７月
31日関東財務局長に提出(7）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第45期）（自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成27年７月30日関東財務局長に提出－90－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－91－

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２６年５月１日から平成２７年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成２７年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－92－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年６月２４日開催の取締役会において、吸収分割により持株会社体制に移行することを決議し、平成２７年７月３０日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アインファーマシーズの平成２７年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アインファーマシーズが平成２７年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－93－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

独立監査人の監査報告書

平成２７年７月３０日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成２６年５月１日から平成２７年４月３０日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインファーマシーズの平成２７年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年６月２４日開催の取締役会において、吸収分割により持株会社体制に移行することを決議し、平成２７年７月３０日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が提出した有価証券報告書に織り込まれた当事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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