アイホン㈱（6718）平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

５

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

５４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

８

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

アイホン㈱（6718）平成28年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念を発端とした株価の下落など海外経済の下振れリスクを抱え、景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、インターホン設備等の更新需要は緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高300億６千４百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）、営業利益は17億９千４百万円（同14.5％増）、経常利益は20億５千１百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億７千１百万円（同90.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの名称

会社名

日本

アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司《日本セグメント》国内の住宅市場につきましては、戸建住宅及び集合住宅の新築におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことにより販売は減少いたしました。一方、既設マンションのリニューアルにおきましては、管理会社等への営業活動や見積物件の追跡活動等、取り替え需要の掘り起こしを積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築につきましては、着工件数が減少する中、病院におきましては医療現場のニーズを具現化し、様々な情報の見える化を実現したナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」の積極的な営業活動により、販売は微増いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては延長されていた「介護基盤の緊急整備事業」が昨年度に終了したことから、販売は減少いたしました。また、高齢者住宅におきましては、物件数が減少するとともに物件規模が小さく販売は減少いたしました。一方、リニューアルにつきましては、病院物件の対象先を明確化し「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」の提案活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。また、高齢者施設におきましては、施主への提案活動による設備更新需要の掘り起こしを行ったことにより、販売は増加いたしました。さらに、高齢者住宅におきましては、官公庁物件の高機能システムの入れ替え需要が本格化したことにより、販売は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は267億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は11億９千万円（同11.0％減）となりました。
《北米セグメント》アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、他社との競争が激しさを増しており、テレビドアホンの販売は減少いたしました。一方、学校等へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売は引き続き順調に推移し増加いたしました。また、集合住宅向けシステムの販売につきましても大型物件の受注等もあり、販売は増加いたしました。
これらの結果、売上高は50億１千１百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％増）、営業利益は２億５百万円（同431.1％増）となりました。
- 2 -アイホン㈱（6718）平成28年３月期第３四半期決算短信《欧州セグメント》フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、欧州経済の緩慢な景気回復スピードが続く中、主要販売国であるフランスにおきまして、テレビドアホンの販売は引き続き好調に推移し増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては積極的な営業活動を行ってきたことや集合住宅の着工戸数が前年同期に比べプラスに転じたことから販売は増加いたしました。
また、イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅市場及び業務市場におきまして販売は引き続き順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は27億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増）、営業利益は１億１千８百万円（同60.0％増）となりました。
《その他》セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、戸建住宅向けテレビドアホンや集合住宅向けシステムが引き続き好調に推移し販売は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、業務市場向けにテレビドアホンの販売は増加いたしましたが、集合住宅向けシステムにおきましては、着工戸数の減少や他社との競争が厳しさを増したことから販売は減少いたしました。中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、業務市場におきまして好評を得ているテレビドアホンの販売は増加いたしましたが、他社との競争等により集合住宅向けシステムの販売は大幅に減少いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は８億３千５百万円（前年同四半期連結累計期間比63.7％増）、営業利益は２百万円（同82.0％減）となりました。
《タイセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は59億３千８百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）、営業利益は２億９千万円（同2.7％減）となりました。
《べトナムセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第二の海外生産拠点として稼動を開始し、日本からの生産移管や新製品の生産を開始したことにより生産高は増加しております。その結果、売上高は12億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比85.7％増）、営業利益は３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失６千２百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明総資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は509億９千９百万円（前連結会計年度末493億８千１百万円）となり16億１千８百万円増加いたしました。これは主に、製品が７億４千５百万円増加、投資有価証券が４億５千１百万円増加、建物及び構築物が３億９千４百万円増加したことなどによるものです。
負債は76億６千万円（前連結会計年度末74億１千１百万円）となり２億４千９百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が７億２千５百万円増加したものの、未払金が５億４千９百万円減少したことなどによるものです。
純資産は433億３千８百万円（前連結会計年度末419億７千万円）となり13億６千８百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の消却等により自己株式が42億６百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の消却により利益剰余金が28億２千５百万円減少、為替換算調整勘定が５億５百万円減少したことなどによるものです。

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第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期の通期予想につきまして、国内の新築におきましては集合住宅市場及びケア市場ともに着工数の減少等から、他社との競争はより一層厳しさを増すことが懸念されます。一方、リニューアルにおきましては、引き続き設備更新需要が継続するものと思われ、更なる受注拡大に努めてまいります。
海外市場につきましては、中国や新興国等の海外経済の減速感から不透明な状況はあるものの、緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。こうした状況の中、海外市場の売上拡大を図るため、現地に密着した営業活動を展開し、物件受注活動を積極的に行ってまいります。
なお、生産につきましては、台数での海外生産比率50％を目指すとともに、競争力のあるものづくりを行ってまいります。
このような状況の中、最近の業績動向を踏まえ、平成27年５月１日付「平成27年３月期決算短信」にて公表いたしました平成28年３月期通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成28年２月２日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結累計期間において、アイホンＵＫを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券製品仕掛品原材料繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

12,4889,6284752,4843,2741,6333,052775365△7834,099

12,8638,4817202,5884,0191,9832,979774673△6835,016

5,850△4,1951,6541,418△1,0713466,840△5,9968441,914134△5281164,859

6,022△3,9732,0481,585△1,0285576,815△5,9558602,069151△7476155,627

00

2323

7,626731872,537△110,42215,28149,381

8,078142561,983△110,33115,98250,999

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債買掛金電子記録債務リース債務未払法人税等製品保証引当金賞与引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)1,419－28248170－3,9035,770

1,668725302592295462,4705,930

588124771,3711,6407,411

4963124761,4161,7297,660

5,3885,38334,692△7,47737,986

5,3885,38331,866△3,27139,367

1,785△4431,577△1462,7731,20941,97049,381

2,035△4431,072△1012,5631,40743,33850,999

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損為替換算調整勘定取崩額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

29,01016,36012,64911,0821,567

30,06416,67713,38611,5921,794

26109593676307

27932627237458

41511072631,611

4150452002,051

45256

523－52312243591,6086229862983

03－
32,5715002,0711991,871

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

986

2,071

188△11,311501,5482,534

250－△50245△2071,864

2,360173

1,661202

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -アイホン㈱（6718）平成28年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日付で、自己株式2,454,128株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,207百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,866百万円、自己株式が3,271百万円となっております。
（セグメント情報等）Ⅰ【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）報告セグメントタイ

その他(注)1

合計

調整額(注)2

日本

北米

欧州

外部顧客への売上高

21,684

4,286

2,529－－

28,500510

29,010－29,010セグメント間の内部売上高又は振替高

4,690

8

4

5,850685

11,240－

11,240 △11,240－

計26,375

4,294

2,534

5,850

685

39,740510

40,251 △11,240

29,010セグメント利益又は損失（△）

1,337

3873298

△62

1,686

11

1,698

1,567

ベトナム

計

四半期連結損益計算書計上額(注)3

売上高△130（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至第３四半期決算短信平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）報告セグメントタイ

その他(注)1

合計

調整額(注)2

日本

北米

欧州

外部顧客への売上高

21,468

5,001

2,759

－

－

29,228835

30,064－30,064セグメント間の内部売上高又は振替高

5,300

10

7

5,938

1,274

12,531－

12,531 △12,531－

計

26,769

5,011

2,766

5,938

1,274

41,759835

42,595 △12,531

30,064セグメント利益

1,190

205

118

290

32

1,837

2

1,839

1,794

ベトナム

計

四半期連結損益計算書計上額(注)3

売上高△45（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

第１四半期連結会計期間より、平成27年５月に設立したアイホンＵＫを新たに連結子会社としており「欧州」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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第３四半期決算短信

５．補足情報市場別売上高（連結）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上高構成比(百万円)(%)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上高構成比(百万円)(%)

増減金額

売上高増減率(百万円)(△印減)

(%)
(△印減)

住宅市場合計15,39553.115,381

51.2△13△0.1（戸建住宅市場）

3,936

13.63,672

12.2△264△6.7（集合住宅市場）

11,45839.511,709

39.0250

2.2ケア市場

3,869

13.33,612

12.0△256△6.6海外市場

7,984

27.59,315

31.01,331

16.7その他市場

1,762

6.11,754

5.8△7△0.429,010

100.030,064

100.01,053

3.6合 計（注）百万円未満は、切り捨てて表示しております。

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