事業本部長メッセージ

特集

これまでの枠にとらわれず、自ら変化し、改革を進めながら、社会課題解決に向けて、社会的責任とお客様の常務執行役員
W&C事業本部 事業本部長

取締役 常務執行役員
SE事業本部 事業本部長

井手 兼 造

森元 昌平

さらに前へ。

■ 機能性フィルム事業■ 機能性ペースト事業■ ファインワイヤ事業■ センサー&メディカル事業

コア技術を活かした数々の挑戦から生まれた事業みも推進しています。対してメディカル事業は当社における新規事一方で、物流問題にも着目しています。先のメガソーラー市場

システム・エレクトロニクス（SE）
事業本部は、機能性材料・ファインかで、当社が有する技術やノウハウに加え、スタートアップ企業等由来電力の使用比率を徐々に上げており、2025年度には切り替え完了予定です。

業と言えるでしょう。将来、医療機器が更なる進化を遂げていくな

1947年に創業、創業75年を超えるタツタ電線の根幹となるが落ち着きを見せるなか、企業や住宅に太陽光発電設備の需要

ワイヤ・アドバンストペースト・センサー＆メディカルの４事業部でとの協業により、メディカル分野の様々な課題解決を目指します。

事業を担うのが、ワイヤー＆ケーブル（W&C）
事業本部です。当社が全国規模で高まっています。ホワイト物流という観点からも、ま構成しています。1980年代に当社の創業の礎である電線で培ったのインフラ向け電線は、電力会社や原子力・火力発電所関係などた短納期を実現して顧客満足度を高めるためにも、大阪工場がコア技術を活かし、非電線分野へ挑戦した数々のテーマの中で、時重要な国内電力インフラを支えています。また、太陽光発電、鉄道、中心となっている現在の物流拠点を、関東圏にも設置することを代のニーズとマッチし、市場を開拓・拡大してきた事業になります。

※1 BCMS：事業継続マネジメントシステム（ISO22301：2016年度認証取得）※2 ISMS ：情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001：2022年度認証取得）※3 RoHS ：電気・電子機器に特定有害物質の使用を制限したEUの法律。
RoHS2は特定有害物質が追加された改正指令。

FA機器、産業用ロボット、半導体・自動車製造設備などで使われる検討しています。電線・ケーブルは重く体積が大きいことから、導電性ペーストの開発に始まり、その後、世界で初めてスマート多品種の産業用電線を製造・販売しています。

物流において負荷の大きな製品です。物流問題は当事業本部にフォン等に欠かせない「電磁波シールドフィルム」を開発・上市しまとって、サ ステ ナ ブ ル な 事 業 経 営 に 関 わる重 要 な 案 件 だと認した。今では、機能性フィルムは圧倒的な世界シェアを有するまで識しています。に成長しました。現在は、コア技術を他方面にも展開し、半導体分高品質・安定生産の継続、各分野向け電線・ケーブルの豊富な品揃えに加え、創業当初からの伸線、撚線、被覆までの一貫生産が、多くのお客様に長年ご愛顧いただいている理由でしょう。開発・設計・量産などの各工程でお客様のご要望にきめ細かく対応できるという当社の強みにつながっています。
2 0 2 2年 度は銅 原 料や被 覆 材 料 の 高 騰にエネル ギー 価 格 の常にお客様に必要とされる製品を提供していくために高騰も重なり、即座に生産コストの上昇を価格に反映できない

近年、様々な世界情勢の影響を受けるなか、電力インフラ、各こと、さらに電線の需要そのものが減少傾向だったことで、非常種産業機器を支える電線・ケーブルを安定的に提供していくことに厳しい1年となりました。現在、価格については、丁寧な対応をの社会的責任をあらためて認識することとなりました。

試みた結果、徐々にご理解いただけるようになり、収益改善に向かっています。

入社当初、私は高力銅合金をはじめとした電線の導体開発や生産技術を担当後、一転して半導体業界でボンディングワイヤの社会課題解決に向けた取り組みを、様々な角度から当事業本部は、様々な角度から社会課題解決に向けた取り組みを行っています。

技術開発や製造、営業に携わるなど、幅広く貴重な経験を重ねて野やセンサー分野、メディカル分野へと進出しています。

機能性フィルム事業は、2022年度に実質的にカーボンニュートラルを達成
全社では、2025年度カーボンニュートラル達成を目標にしていますが、機能性フィルム事業部では、お客様からのご要請もあり、機能性フィルム事業の立ち上げから市場拡大に至るまで主導す2022年4月、実質的にカーボンニュートラル
（Scope1および2）をるなど自身のこれまでの経験を活かして、各事業の収益アップに実現しました。さらに昨年度は、省エネは勿論ですが、タツタテクニカ

向けた取り組み、さらに中長期的成長を追求する新規事業の創出

ルセンター、仙台工場、京都工場に太陽光発電設備を増設・新設し、に果敢に挑戦していきます。

自家発電量を増やす創エネにも取り組みました。同事業が全社に先

社会貢献と未来を見据えた事業のポートフォリオ
環境配慮型製品への取り組みなど、サステナブルな事業を推進するための当事業本部におけるポートフォリオをお伝えします。

行して達成できたのは、特に電子材料事業でお取り引きのあるお客様のESG・SDGs観点からの明確かつ高度なご要望に、確実にお応えしてきたからです。今後も継続して積極的に取り組んでいきます。
さらに同事業部においては、BCP対策として主力の生産拠点である仙 台 工 場 の 在 庫 の 分 散と2 0 2 4年 物 流 問 題に対 応すべきました。特にボンディングワイヤの製造工程については、徹底

機能性ペースト事業は、約40年前の導電性ペーストの開発がく、関西圏の京都工場内に物流センターを構築（2024年3月完成

した効率化、低コスト化、さらに品質改善を行い、収益性を高め、始まりです。プリント配線基板の製造工程の一部をめっきレスの（竣工））します。このことは工場間輸送による積載率の向上から、一事業として今につなぐことができました。

ドライ工程に置き換えることができ、廃液を抑える効果をもたらす

Scope3における輸送でのCO₂排出量を削減でき、コスト削減にも「お客様が必要とする、差別化された製品・サービスを提供し環境配慮型製品として貢献してきました。現在も更なる高機能化、つながると考えます。これからも顧客満足度を高めながら、社会に続ける、存在価値のある会社でありたい」という信念のもと、例えラインアップの充実を図っています。

役立つ高品質の製品とサービスをお届けしていきます。

カーボンニュートラルに関わる社会貢献製品として、メガソー

ば、電線やケーブルに付随する端末や周辺機器をモジュール化、機能性フィルム事業においては、社会やお客様のニーズからます

ラー設備などで使用される太陽光発電用ケーブルを製造・販売しまたはシステム化し、新たな製品開発にチャレンジすること、またます高性能で信頼性の高い製品が求められています。ここまで培っています。また、モビリティにおけるCO₂排出量削減に貢献でき納期短縮や高度なサービスなど製品以外の付加価値を提供するてきた当社の開発技術を強みに、いち早く、5G通信技術やフォルダる鉄道車両用ケーブルの需要も増えており、公共インフラを支えことを追求していかなければなりません。そのためにもお客様のブルフォン対応製品を開発、展開を進めています。さらに近年は、る一翼を担います。長寿命が特長のFA機器・産業用ロボット向け要求に応え続ける集団としての意識統一や仕組みづくり（体制リサイクル材料という新たな取り組みに挑戦しており、再生フィルム

当事業本部が今注目するのは、スマートフォン等のモバイル端末ケーブルは、当社独自の高力銅合金の特性を活かした製品で、構築）が肝要です。これからも多角的な視点を持ち、改革を進めての採用比率の向上に努めています。また、BCMS※1およびISMS※2

市場と自動運転化が加速する自動車市場です。市場の動きをいち省資源化につながっています。さらに狭所での配線に適した「かるいきたいと考えます。の認証取得、維持・改善を実行するなど関連製品の安定品質・安定早く掴むために不可欠な情報量の多さは、機能性フィルムで世界的供給にも注力し、社会的使命を果たしていきます。

優位に位置する当社の強みです。さらに長年にわたるグローバル企

まげ®
（ 600V難熱・可とう性架橋ポリエチレンケーブル）」は、優れた曲げやすさで敷設時の省人化・省力化に貢献できます。
当事業本部の生産拠点におけるカーボンニュートラルへの取り組みについては、グループ子会社のタツタ立井電線（株）と中国

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電子材料事業／その他事業■ 産業機器電線事業

電力インフラや各種産業を支える総合電線メーカー培ってきたコア技術を活かす新たな挑戦は続きます。

電線・ケーブル事業■ インフラ電線事業

ご要望にお応えするために、ファインワイヤ事業では、品質を維持しつつコストダウンを実現した金線から銀線のワイヤ製品を開発。すでに量産を開始し、顧客満足度の向上を目指します。

情報量の多さと開発スピードの速さがSE事業本部の強みに業との取り引きで培った開発スピードの速さも誇ります。
機能性フィルム事業の立ち上げから市場拡大に至るまで主導的立場にあり、当時の困難を知る身としては、世界情勢の影響を受けた電線工業（株）の両社において、使用する全ての電力の再生可能センサー事業を支えるのもやはり電線で培った技術であり、漏現在の厳しい状況も乗り越えていけると確信しています。各事業のエネルギー由来電力への切り替えが2022年度に完了しています。

水検知センサ ーでは国内で圧倒的なシェアを占めております。

収益アップに向けた取り組み、さらに中長期的成長を追求する新規もう一つの生産拠点である大 阪 工 場でも再 生 可 能エネルギー

RoHS2※3等の規制に準拠した部品開発など環境に配慮した取り組事業の創出など、これまでの経験を活かして果敢に挑戦していきます。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2023

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