令和５年度事業報告

令和５年度事業報告（1）理事会・事務局（２）福島事業部【フリースクールビーンズふくしま】【若者支援事業（県北）】・福島県北・相双地域若者サポートステーション事業
・ユースプレイス事業（県北）【地域子ども・子育て支援事業】

・子育て支援センターみんなの家＠ふくしま
・放課後児童クラブみんなの家【子どもの居場所づくり支援事業】

・福島市子どもの居場所づくり支援事業
・よしいだキッチン【こころの相談室】【福島県ひきこもり相談支援センター】【重層的支援体制整備事業】【被災親子支援事業】

・ふくしま母子サポートネット
・みんなの家セカンド(3)郡山事業部門【若者支援事業（県中・県南）】

・福島県中・県南地域若者サポートステーション事業【アウトリーチ事業】

・ 福島県子どもの学習支援事業（県北・相双・県中）・須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業

理事会・事務局
令和 5 年度事業報告【理事会・事務局】
重点課題の実施内容
１、 中長期計画の確実な実施
法人内研修を実施し、中長期計画の根幹である権利について学ぶ機会を創出した。それにより、中長期計画に対する職員の意識向上につながり、自主的に学ぶ機会を持つ事業も増えている。今後も定期的な会議や法人内研修の中で、学びや意識向上の機会を創出し、中長期計画の達成に繋げていく。
２、 職場環境の改善（１）職員の働き方のサポート
職場環境改善や職員の心身の健康の増進を目的に就業規則の改定やメンタルヘル
ス相談窓口の設置等、職員が働きやすい環境実現の為の体制を整備するとともに、職員の相談等に対して、助言等を実施した。その結果、職員それぞれが自身のより良い働き方を考えるきっかけとなっている。事業のより効果的な実施に向けて、今後も必要な体制を整備していく。
（２）職員の処遇改善
昨今の物価高騰を受けて、職員の処遇改善を実施。職員が安心して働けるよう、今後も必要に応じて処遇改善を検討していく。
３、 収益構造の改善（１）法人内管理費用の節減
取引に係わる契約条件等を見直し、無駄をなくし、費用の節減を行った。一方で、各事業で予算額やその内容、執行状況を踏まえた執行がなされていない場合があり、事務局と事業で相互に確認をしながら、適切な予算執行をしていく必要がある。
（２）収益構造の改革
事業及び法人の取組の持続性を高める為に、各事業の収益状況を確認し、必要に応じて、事業と対策を検討し、中長期での収益の改善計画を立案し、その計画に基づいた具体的な取組を開始している。今後も取組が継続できるよう、サポートを実施していく。
実施内容
１， 中長期計画の確実な実施（１）計画の進捗の確認と評価各事業からのヒアリング等の結果を踏まえ、研修会を実施。中長期計画の根幹である権利について学ぶ機会を創出した。
研修会１回実施。
（２）職員間のコミュニケーションの場の創出
上記の研修会や定例の会議を通して、事業間でのコミュニケーションの場を創出した。しかし、

事業責任者同士での情報共有や意見交換の機会の割合が多く、実務者同士の交流の機会の創出する必要がある。より活発なコミュニケーションが図れるよう、交流の機会を創出していく。
事務局の実務者においては、事業の理解促進の為に、一部の事業かつ限られた期間ではあるが、実際の現場に入る機会を設けた。それにより、対象者の実状やそれに応じた取組の理解が深まり、事務局と事業とのより密な連携の基盤を整備することができた。
研修会１回、事業長会議７回、実務者の現場への参加 1 か月
２， 事業および法人の取組の持続の可能性を高めるために、マネジメント体制を整え、法人内の課題解
決に取り組んでいけるようにする。法人内の課題を確認し、理事会・事務局会議・事業長会議の中で計画的に解決に向けて取り組んでいく。
（１）各会議の定期開催
各会議において、会議の位置づけ、役割、決定のプロセス等を確認しながら会議を実施し、課題解決に取り組んだ。
（２）担当や役割分担と責任を明確にし、進捗管理をしながら取り組んでいく。
課題解決に向けて、担当者を明確にして取り組んできたが、依然として業務負担の偏りが発生している状況がある。業務負担の平準化に努め、円滑な課題解決に繋げていきたい。
３、事務局体制を整え、法人運営に必要な総務・経理・労務などの業務上必要な事項、各部門の運営に関わる支援などを行い、各部門が主体的事業運営を行えることを目指すと共に、理事会の決定に伴う以下の業務を行う。
（１）会議等の業務
定期総会をはじめ、事業運営に必要な会議を開催した。今年度は昨年度よりも開催頻度が少なくなっているため、事業実施上の円滑な課題解決に向けて、情報共有や検討の機会を増やしていく。
① 第 21 回定期総会の開催② 理事会の開催

日時：令和 5 年 6 月 25 日（日）オンライン開催

５回（定例理事会の他、臨時理事会、書面開催を含む）③事務局会議の開催③ 事業長会議の開催

1 か月に 1 度の頻度で開催
7回（２）会員に対する業務①会員へのフォローアップの実施
会員の入会・継続・休会等に伴う業務を行った。
令和 4 年度事業報告及び決算書、令和 5 年度事業計画及び予算書を送付した。ビーンズ通信については、年度内の発行ができずにお届けできなかった。法人の取組やその進捗状況等を知っていただくためにも、来年度は体制を整え、発行していく。
②データベースの管理
昨年度より、円滑な管理を目的に、新たな会員管理システム導入を進めていたが、より利便性の高いシステム構築に時間を要し、今年度内での本格導入には至らなかった。引き続き、システム導入に取り組み、来年度での本格導入を目指す。
令和 6 年 3 月 31 日現在の会員数

正会員 165 名賛助会員 34 名

（３）経理等の業務
日常的な会計や税務に関する業務を事務局で分担し、滞りなく行うとともに税理士の顧問を依頼し、毎月の経理状況を確認し、資金管理、検査を行った。また、インボイス制度や電子帳簿保存法など、新たな制度施行に伴った、システムの導入・体制の整備を行った。
（４）労務管理等の業務
働き方改革に伴う、各種制度、勤怠管理システムの利用により、管理体制基盤を整備した。
（５）総務関連等の業務
各種届出に関する業務を滞りなく行った。また、什器備品等の管理を行った。
（６）資金調達等の業務安定的に事業運営が行えるよう、多様な財源の確保してきたが、十分ではないため、引き続き財源確保に向けた取組を実施していく。
（７）人材育成
初任者研修については、職員の入職時期が一律ではなかったため、まとまった形での実施はできなかったが、理事長・事務局長が会議や個別に時間を設けた中で、事業長とも協力しながら、取組の目的や考え方等を伝えてきた。また、業務に必要な IT 研修も実施した。併せて、法人内外の研修の情報提供等を行い、職員の学ぶ機会を提供した。
（８）情報関連の業務①外部への情報発信
情報を必要としている方に情報が届くよう、インターネットによる情報発信を行った。一方で、ビーンズ通信は体制が整わず発行はできていないため、体制を整備し、確実に発行していく。
②情報化による基盤整備
情報共有ツールを活用し、組織業務の効率化に努めた。
次期への課題１、中長期計画の取組の継続
中長期計画の達成に向けて、事業とコミュニケーションの機会を持ち、事務局として必要なサポートを実施していく。
２、職場環境の改善
各種制度、システムを利用し、新たな働き方の基盤を整備しているが、職員それぞれがより良い働き方をさらに模索できるよう、事業と密にコミュニケーションを取り、必要なサポートを実施していく。また、昨今の物価高騰等も踏まえ、引き続き、職員の処遇改善も検討していく。
３、収益構造の改善事業及び法人の取組の持続性を高めるため、費用の節減、収益構造の改善を図る。自主事業においては現利用者のみならず潜在的な利用希望者に訴求する事業の在り方を含め検討を行い、委託事業に
おいては予算の執行管理を厳密に行い、法人全体運営に必要な管理費の確保も行う。
４、情報発信の強化
会員の皆様や、情報を必要とする方へ情報が届くよう、発信を強化していく。

令和５年度

事業報告

福島事業部門 【フリースクールビーンズふくしま】

自主事業（利用料）

令和５年度の目標に対する成果
１、積極的に教育委員会と連携し、学校や適応指導教室と繋がっていく。
＊昨年度も福島市教育委員会との連携は難しい状況だった。が、学校、医療機関、特に学校関しては、昨
年度で３校と繋がることができ、こども達へのこれからの支援方法や、受け入れるかどうかの判断に悩んだ時の判断材料になれた事は大きな成果だと思う。また、引き続き繋がれている機関もあることから、継続していく。
２、保護者と関係を構築し、保護者の方と一緒に子どもたちをサポートする環境をつくっていく。
＊昨年度は、保護者の方々からの連携がなかなか出来なかった。進学についても、お子さんの普段の状況に関しても、何か変化が起きても子ども本人から聞く事が多かった為、こちらから連絡をし、面談を行うかたちが多くみられた。
＊学校と保護者の連絡がうまく取れず、学校から教科書等取りに来て欲しいとの連絡があり、学校に伺い保護者にお渡しした事もあった。
３、法人内の事業と連携し、子ども一人一人の年齢やケースに合った支援をしていく。
＊昨年度はこころの相談室に共有をし、フリースクールでの対応の助言をいただいた。共有を行う事で、フリースクールでの対応がみえてくる。
４、見学・体験から繋がれなかった、休会または登録しているが利用できていない子の対応。
＊見学・体験から繋がれない子、登録中の子には、様子をみながら電話で連絡し、繋がりを切らさないよ
うに心掛けた。
５、運営資金に関して、助成金獲得、寄付金のお願いにも力を入れる。
＊助成金獲得をする事が出来なかった事、寄付金の呼びかけも全くできずに終わってしまった。
一方で、福島県教育委員会高校教育課より「個別支援教育サポート事業」を受託したことにより、フリー
スクールの経験・ノウハウを活かした形での事業実施と財源の確保につながった。

実施内容
１、フリースクールの開所
昨年度と同様、毎週、火曜日から土曜日、9：00～16：30 の時間帯で開所した。入会登録者数が 28 名となり、フリースクールの必要性をとても感じている。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11

12 月

1月

2月

3月

月
開所日数

17

17

22

21

16

21

22

18

20

18

18

16

来所人数

168

161

159

164

128

171

197

167

207

194

213

158

日平均人数

9.6

9.4

7.２

7.8

8.0

8.1

8.9

9.3

10.4

⒑8

11.8

9.9

２、就労体験事業の実施
１年通して資源回収をした事で、挨拶、荷物の効率よい運び方乗せ方等、みんなで声を出し合ってできた事で協力する事の大切さを知る事ができた。また、奨励金を子ども達にお給料として渡した事で、お給料が入るまでの流れや仕事をして頂けるお金の大切さも実感することが出来た。
３、進路に関して青年部の２名中１名に関しては、飯舘での就労体験をしている。
また、１名の男子は、なかなか繋がる場所が決まらず１年が過ぎてしまった為、来年度はサポステと連携しながら、本人の意思も確認しつつ進めていきたい。
高校３年生に関しては自分で進路を決め、そこに向かって頑張っている子が多かった。結果多くの合格に繋がった。中学３年生でも全日制を目指した子はほぼ毎日学校に行き、出席日数を獲得していた。
昨年度は子ども達の先へ進みたい気持ちがとても大きくでていたと思っている。これも、フリースクー
ル内でのこどもたちの関わりの中受けた影響はとても大きいと思っている。
４、他事業との連携
他事業のスタッフの方に短期研修として、フリースクールに入る機会もあり、フリースクールが行っている事など、同じ法人でも知ってもらう事ができた。
５、保護者との連携
今年度は、おやまめの会で６名の保護者の方に来ていただき、環境整備を行った。また、オープンハウ
スを行い、お母さん方にはお料理の方を手伝っていただいた。とても明るく楽しいオープンハウスとなった。こどもたちが保護者と一緒に活動が、楽しい、嬉しいと感じてもらえたのは、とても大事な事だと改めて思った。
６、外部との連携
学校・スクールソーシャルワーカーさんとの共有ができ、子どもひとりひとりに対しての今後の対応についてより深く共有する事ができた。
７、地域・外部団体との連携
オープンハウスで来所してくださった方には、フリースクールの事を知ってくださってとても良い機会となった。講演会「子どもの声を聴いてみませんか」にもたくさんの方が来てきくださった事で、不登校体験者の声を届ける事ができた。が、地域連携となると、まだまだフリースクールへの理解が不足してる実感がある為、外部団体の方々が見学に来ていただき、ビーンズでの取り組みや、情報交換の場が多くあった
８、ボランティアとの連携
1 年を通してボランティアの募集を行い、沢山の方に日常やキャンプやクリスマス会などの行事もサポートして頂いた。継続的に参加してくれた学生さんは、子ども達にも大きな影響があったと思う。また昨
年度は、ボランティアさんとの振り返りをする事を徹底し、お互いの考えを共有することができた事も大きな変化だと思う。インターンも多く受け入れをし、フリースクールについてや子どもとの関わり方
等、楽しさや難しさも多く経験していただいた。
９、広報・運営資金について（１）桜の聖母学院短期大学では福祉学の講義、チャンスフォー・チルドレンでの学生ボランティア研修

での講義をした。不登校に関しての内容と共に、背景などもお伝えする事ができた事は大きな成果だったと思う。
（２）ホームページやブログ、X を活用し、インターネット上でフリースクールの雰囲気や活動がわかる
ような情報を掲載した。
（３）フリースクールのリーフレットを、関係機関や情報を必要としている方へ配布した。
（４）「こどもの声聴いてみませんか」と題して、卒業生３名と対談形式で講演を行った。講演会には教育機関、民生委員さん、当事者親子、親の会方含め 40 名以上の方に来頂いた。
１０、行政・教育機関との連携
学校と SSW との関わりは取れていたが、教育センターや教育委員会には訪問する事が出来なかった。
１１、個別支援サポート事業
昨年度９月から県委託事業で「個別支援サポート事業」を開始した。対象の高校は、福島県立伊達高校（毎週火曜日・木曜日）福島県立新生高校本校舎（毎週金曜日）、保原校舎（毎週水曜日）。
各高校６時間で居場所を提供した。伊達高校は、お昼休みと放課後。新生高校は各校舎共に、14 時 30 分
～20 時 30 分の間で行った。最初は来ない時間帯も多かったが、2 週間も過ぎたら来室生徒数が増え、ボードゲームや自分の趣味に時間をそそぐ子、たくさん話をしてくれたりと、とても有意義な時間になった。生徒からも「学校には来れないけど、ここなら来れる」と言ってもらえ、次に繋がる関わりが出来た。
１２、年間行事
4 月：畑づくり

5 月：女子会、

6 月：おやまめの会

7 月：おやまめの会

9 月：24 周年記念イベ

10 月：芋煮会

11 月：講演会

花見
8月

ント、キャンプ
12 月：クリスマス

1 月：保護者面談

オープンハウス
2 月：保護者面談会

3 月：卒業と成長を祝う会
修学旅行（日帰り）

次期への課題１、学校や適応指導教室と連携できるよう、次年度は福島市の教育委員会にも訪問させて頂く。在籍生の中で本人の状況、ご家庭の状況をフリースクールだけではわからない部分もあり、多角的にみていく為
また、同じ目線・目標をもっていく事を考え、昨年度以上に学校との共有等を細やかにし深めていく。
２、保護者との連携に関して、保護者と繋がることができなかったあったため、引き続き行事への参加の声掛けなど、積極的に行っていきたい。
３、昨年度は、こころの相談室、若者サポートステーションのスタッフとケース会議等の開催がなかなか難しい状況ではありながらも、多角的視点で子どもたちへの支援を行うことができた。一方で、なかなか繋がれないケースも多くあった為、見学者の対応や、高校生以上の年齢の子の自立のサポートを行うた
めに、団体内の事業間の連携をより深めていく。
４、見学者・体験者に小学生（低学年）が増えてきている。今までは中高生が中心だった為、体験に来てもなかなか入れない雰囲気もあり、繋がれない事が多かった。低学年との関わりや、その子にあった活動等も考えたいきたい。

令和５年度

事業報告

福島事業部門【若者支援事業（県北）】

福島県北・相双地域若者サポートステーション

委託事業（厚生労働省）

令和５年度の目標に対する成果
１、事業体制の整備
令和 5 年度は予定していた体制を整えるには至らなかったが、ユースプレイス事業とプログラム合
同開催やオンラインの活用したプログラムの実施、事業運営では若者支援事業県北スタッフ全員で事業に取り組むことや、他事業の協力により、新規利用者の増加へとつながった。
事業体制については様々な要因により、安定しない状況が続いている。採用基準、労働条件、育成体
制、職場環境の整備等、福島県中・県南サポステや法人の力を借りながら採用、育成を進めることが必要と考えられる。
２、各機関との連携と連携先の開拓
福島新卒応援ハローワーク、福島わかものハローワークとでの出張セミナー・個別相談会を継続して実施。実施内容など担当者と検討しながら実施することができた。ハローワーク職員による職業適性検査、支援対象者の相談など、相互の連携体制がより活発となった。福島市、伊達市での出張相談の実施にあたっては企業の協力により店舗を会場として使用、周知広報について回覧版での周知、広報誌、SNS 発信など自治体と連携して実施することができた。仕事見学、体験先では参加者の状況や研修、プログラムの情報共有など支援対象者を見守る体制が構築されてきている。

実施内容と計画
１、連携体制の構築（１）支援対象者のニーズに基づくプログラムの提供
・就活プログラム（プレジョブセミナー、就活 FirstStep、ジョブカード作成、働く条件整理等）
・仕事体験プログラム（仕事体験プログラム（福島市））
・興味関心を広げるプログラム（お仕事説明会、ものづくり体験）（２）外部機関のプログラム等の活用
ハローワーク主催の企業説明会の参加

ユースプレイスプログラム（仕事体験プログラム）の活用（３）スタッフ体制の整備
・事業に必要と考えるスキルを持った人材を柔軟に採用
・事業外のスタッフの協力をいただきながら人材育成を行う、・お互いエンパワメントしながら成長できる環境づくり
・法人内メンタルヘルスの活用
求人を出しても応募が少ない、既存のスタッフが業務に追われるため、新規スタッフの育成に充分関われない、既存のスタッフも研修等に参加する時間が取れない等、働く環境が整っている状態をつくることはできなかった。
メンタルヘルス窓口についてはストレスチェックの時期、入職時等に利用案内を行っているが、今後は利用しやすくなるような声掛けや取り組みの検討も必要と思われる。
（４）働き方の改善
・オンライン活用
・フレックスタイム制の活用
・休憩時間、有給休暇の取得率アップ
オンライン、フレックスタイム制を活用し、子育て、介護、ダブルワークをしながら業務に従事することができた。また、スタッフの休憩、有給休暇の取得、適正な業務時間に対しての意識は高くなっている。
２、各機関との連携と開拓（１）サポステ事業の周知、支援対象者層への周知、情報提供依頼
関係機関の職員等に向けた事業説明の実施等の実施、各連携機関のキーパーソンとなる人との信頼関係の構築、フラットに相談できる関係性づくり（２）支援対象者について適宜共有を実施（３）支援対象者のニーズにあった連携先の開拓
・福島新卒応援ハローワーク、福島わかものハローワーク
毎月出張相談会、セミナーを実施、情報共有を行うことができている。
そのことにより状況共有、支援役割分担の確認、連携の相談などがしやすい環境が整ってきている。
主な連携先（対象者支援）：ハローワーク相馬、ハローワーク相双、ハローワーク二本松、二本松市社会福祉協議会、国見町社会福祉協議会、福島市社会福祉協議会、福島県ひきこもり相談支
援センター、、福島市、福島県立ふくしま新世高等学校、福島県立福島工業高校定時制、まちな
か夢工房、スクールソーシャルワーカー、阿武隈急行(株)）（周知広報等）：伊達市、川俣町、飯舘村、本宮市、ウェルシア薬局(株)、(株)ハシドラッグ（企業説明会、体験等）：福島信用金庫、(株)こんの、福島地域活動サポートセンター等

（県内サポートステーション）：3 月に「第１回

県内サポステの情報共有会」開催。県内サポス

テの連携強化。特に、県中県南サポステとはプログラムの内容や連携会議での事例報告作成での連携、支援対象者の対応等常時連携を行っている。
プログラム・相談実施状況（実施回数、参加者（延べ人数）【目標】新規登録：100 件、就職等件数：80 件
内容

2022 年度

2023 年度

新規登録者数

36 名

49 名

就職等件数（進路決定件数）

50 件

47 件

相談件数

572 件

576 件

プログラム件数

180 件

110 件

プログラム参加者数

785 名

506 名

2022 年度

2023 年度

624

ハローワーク相双16

ハローワーク相馬

1

6

ハローワーク二本松

10

ウェルシア 福島八島田店―

2

ウェルシア 伊達保原北店―

1

福島県立ふくしま新世高等学校―

12

福島県立福島工業高校定時制

3

3

その他（福島市内）

131

出張講座体験会・個別相談会実績（回）内容
福島新卒応援ハローワーク
福島わかものハローワーク

次期への課題支援対象者の背景や状況は様々であり、抱える課題も複合的である。
支援対象者に寄り添い、課題の整理、支援の方向性を検討には就労的支援だけでなく、福祉的、医療的な視点が必要と考えられるケースも少なくない。
事業内でのケースの共有・検討にあたり、支援体制の安定、共有・検討ができる仕組みづくり、法人内、関係機関との連携など幅広い対応が必要になると思われる。

令和５年度
福島事業部門

事業報告【若者支援事業（県北）】

ユースプレイス県北事業

福島市・伊達市委託事業

令和 5 年度の目標に対する成果
1.

安心して過ごすことのできる居場所を拠点とし、更には地域をフィールドとして活動していくこと
で、社会参加をしていくための自信を得る機会を生み出す。
自分がやってみたいことをプログラムとして提案など、若者が安心して参加し、やってみたいことをやってみる場になってきている。
また、今年度より会社説明会、会社見学・体験など就労につながるプログラムを開催。
就労を意識する機会を設けることができた。

2.

時間、内容、参加方法など型にはめず、柔軟にプログラム作りを行い、若者が参加しやすい居場所を目指す。
毎月決まったプログラムの開催で安心して参加できる機会を設定するとともに、季節のプログラム
や外部機関のプログラムなど、プログラムの幅を広げることを行った。
料理企画などコロナ禍で控えていたプログラムも徐々に再開、活動の幅を広げることができた。

3.

利用対象層に向け情報を届ける、情報発信、支援機関、教育機関への周知
ユースプレイスの活動がイメージしやすいサイトへホームページの改修を実施。
インスタグラムを活用し、プログラム内容やユースプレイスの雰囲気を伝えることを行った。地域若者サポートステーションと連携し、利用者層への周知を効果的に実施。

実施内容
１、若者が安心して過ごすことのできる居場所を拠点とし、地域をフィールドとして活動をすることで、社会参加をしていくための自信を得る機会を生み出す。
・従来のプログラムの継続開催
プログラムの内容がわかることで安心して参加できる（ボードゲーム、ＴＶゲーム、スポーツ、女子会、ものづくり、ボランティア活動など）
・1 回の開催は 2～4 時間程度（フリーデーは一日 6 時間開催、プラネタリウム 1 時間程度の開催など）
・プログラムに合わせて開催場所を決定（ビーンズふくしま太田町事務所、福島市民活動サポートセンター等）
・オンライン（zoom）の活用（トーク企画などは来所&オンライン開催など、遠方の方や外出が難しい方でも参加できるプロ
グラムを毎月開催）

令和 4 年度

令和 5 年度

月

開催回数

参加者数

月

開催回数

参加者数

4月

12 回

33 名

4月

13 回

48 名

5月

11 回

31 名

5月

16 回

47 名

6月

12 回

40 名

6月

14 回

54 名

7月

11 回

15 名

7月

14 回

38 名

8月

14 回

29 名

8月

13 回

35 名

9月

13 回

40 名

9月

14 回

31 名

10 月

12 回

32 名

10 月

14 回

34 名

11 月

11 回

36 名

11 月

21 回

42 名

12 月

11 回

39 名

12 月

14 回

34 名

1月

13 回

37 名

1月

13 回

30 名

2月

12 回

38 名

2月

14 回

31 名

3月

19 回

46 名

3月

17 回

30 名

２）時間、内容、参加方法など型にはめず、柔軟にプログラム作りを行う
・「ふらっ」といける、「ちょっと顔出してみた」と気軽に参加できるプログラムの開催
原則、予約なしで参加可能とし、開催時間内は自由に出入りできるようにしていることで、用事の前に立ち寄る、仕事帰りに立ち寄るなど自分のペースに合わせられることが参加につながっている。また開催場所や時間も固定化せずに様々なライフスタイルに対応できるように工夫を行った。
・働くことに関心をもった若者に仕事を知る機会や体験する機会の設定、会社説明会、会社見学・体験など就労につながるプログラムを開催。
就労を意識したプログラムについては、サポートステーションと合同開催など、就労支援へのステップアップも視野にいれてプログラム設定を行った。
参加者同士の（レクリエーション）ボードゲーム、TV ゲーム、ものづくり、季節のイベント、交流を深める（トーク）トーク企画、女子会、企画会議、おすすめ紹介シリーズ（読書、映画など）（屋外活動）飯坂町歩き、初詣、お花見、あづま運動公園（銀杏ライトアップ）など（スポーツ）体育館でスポーツ（その他）パフェづくり、チョコバナナづくりなど

コミュニケー

オンライントーク、フリートーク

ション
スキルアップ
ボランティア

切手ボランティア、清掃ボランティアなど

作業
地域行事等へ

フリーマーケット参加、花植えボランティアなどの参加
就労意欲を高

企業説明会、仕事体験、まちなか夢工房体験

める
個別相談

個別相談

１、利用対象層に向けた情報発信、支援機関、教育機関への周知
・チラシの作成、配布等の広報活動
ユースプレイスチラシ作成、学習センター、教育機関等の配布
サポートステーションと情報共有、利用者の状況に合わせて周知
・SNS での情報発信
インスタグラムによる情報発信

投稿数：50

フォロワー数：134

次期への課題１．プログラム内容、開催日、開催時間の検討
参加者 0 名のプログラムを減らしたい。
２．安心して過ごすことができる居場所+なんかワクワクすることがある居場所
安心して過ごすことができるようになった若者が、仲間と一緒にやってみたい、やってみようもできる居場所を考える。
３．ユースプレイスの広報
利用対象者層、支援者に情報が届いていない。

令和５年度

事業報告

福島事業部門【地域子ども子育て支援事業】「子育て支援センターみんなの家＠ふくしま」委託事業(福島市こども政策課)
助成金（ふくしま百年基金 ふくしまの未来と女性応援ファンド）

１．令和 5 年度の目標に対する成果（１）定量的な成果
項

目

件

数

➀年間利用者数

延べ 3,156 名

②開館日数

294 日

③イベント・講座数

127

件④Instagram 投稿数

122件⑤今年度新規登録数

148件⑥アンケート実施

紙媒体 10 回⑦チラシ作成数

12 件⑧●子どもの年齢別と性別●

０歳

男児 289 名/ 女児 206 名
合計 495 名

１歳

男児 307 名/ 女児 179 名
合計 486 名

２歳

男児 201 名/ 女児 127 名

Google2 回
合計 328 名
３歳～⑦プログラムの比率

男児 209 名/ 女児 78

イベント 55％
名

合計 287 名

フリー45％
性別毎の合計

男児合計 1.006 名

女児合計

590 名

（２）定性的な成果と特徴的な取り組み➀一時預かり開始⑨●母親の年

ハード面では、安全を第一に、館内での必要な設備の導入や(手洗い場２か所・授乳スぺ－ス・オムツ交
代の割合●
換スペースをリニューアル)書類などの整備を行い、6 月より一時預かりを週2 にて実施。預ける事＝「育

２０代

全体の

１２ ％

３０代

全体の

５４ ％

児に手を抜く母親」というイメージからなかなか払拭出来ない保護者が多い中、少しずつではあるが、利用者からの依頼が増え、講座の際の託児と共に、一時預かりの必要性を理解して利用頻度が上がった。
また、利用者より玩具が少ない・古いとの声が以前から多く、この機会に、助成金や寄付にて、玩具を一層し、おもちゃの棚を設けた事により、利用者が楽しめるようになった。
②両親学級の実施※福島医大の助産師とのコラボで体験出来る「両親学級」を年間 6 回実施。。地域子育て支援拠点として、切れ目のない子育て支援の活動が課題であるが、出産前のプレママ・プレパパにとって子育て支援セン
ターの存在が希薄な為、紙媒体・SNS の活用にて周知活動を継続し参加者が定着してきた。YouTube で学ぶ両親が多い中、上期は、まだコロナの影響にて両親学級を開催出来ない産院もあり、参加者の安心感が見受けられた。
③SNS での周知※ＳＮＳの活用で、みんなの家の存在や、活動の内容など周知に努めた。またＨＰをリニューアップした
事で、Instagram や、ＨＰを閲覧し、新規の来館に繋がった。両親学級の周知にも繋がった。
④イベント・講座の多様性※市で定義している親子の交流・子育て講座に加え、親支援の一環で、ママの為の講座を追加し、3 つのカテゴリーに分類。利用者のアンケートやひろばでの声を拾い、ニーズを反映させた。また今年度より、年度初めに 1 年間のイベント・講座のスケジュールを組み立て、講師の手配も含め託児付きにて実施出来た。

助成金の活用にて、車のないご家庭の親子がいる中で、初めてのバス遠足を実施出来た。

⑤相談 day※ビーンズのリソースの活用にて、臨床心理士のいる相談 day が先の見えない不安な子育て中の母親に定着してきた。心の中を見られたくないと思う母親にとって、敷居の高い部分でもあるが、臨床心理士を通し、自分の中の絡んだ紐をほどくように客観的に見つめ、自分自身に向き合い整理出来た事により、苦しみが軽減された。
⑥子育て感謝祭※日頃の子育てに感謝を込めて、地域の中で、家族で参加出来るイベントを実施。法人内事業のお力を借り、こくみん共済さんの共催、助産師さんの協力、地域資源の連携にて目標 100 名の来館に対し、144 名の来館となった。初めて開催するイベントだった為、反省点も多々あったが、以前遊びにきてい
た幼稚園や、保育園に行ったこどもの成長を見せに遊びに来てくださった親子や、パパを誘って家族で来てくれた親子がいらした。
⑦専門士とのパイプを強化
子育てに悩む母親を専門士へつなぐ活動の構築と協働
看護師・助産師・地域の保健師・栄養士・自発管・こども発達センター・子ども政策課・子ども家庭課・幼保課・地域の子育て支援の会合・財務所・消防士・近隣の保育所・信陵地区すくすくファミリーと連携し、特に今期は、地域の健康推進課の保健師と毎月互いに不安な親子の情報共有を図り連絡を密にタ

イムリーに支援の必要な親子にかかわりながら関係性を構築出来た。0 歳児の日には、保健師のいる日として、来館してもらい、地域密着型で関わる事が出来た。

３．実施内容（１）子育て支援センターみんなの家＠ふくしま事業（重層的支援体制整備事業交付金）
百年基金助成金にて実施

新 は今年度初めて実施の講座
シ

イベント
親子の交流イベント

・

講座名

子育て講座

母親向け講座➀

はじめましてさん

両親学級 6 回

ストレッチヨガ

3回②

新 ５月子どもの節句
シ
夏祭り

子どものホームケア

ピルビスワーク

3回

子どもの食事 5 回

パーソナルカラー1 回

新 みんなの感謝祭
シ
クリスマス

子どもの救命救急 1 回

カラーセラピー

子どもの AED の使い方

モノづくりワーク４回

新 の発達 3 回
シ
絵本の選び方ママのホッとする時間 3 回⑨

新 だんごさし
シ
お正月遊び

⑩

豆まき

⑪

おひなさま

⑫

親子リトミック 12 回

新 こどもの前髪カット
シ
新 食の安全シ
保育園・幼稚園事情 2 回⑬

英語であそぼう！6 回

⑭

0 歳の日

12 回

新 小規模保育園についてシ
お金のはなし⑮

1 歳さん～の日

12 回

子どもの歯科衛生⑯

一六沼公園に行こう！

おもちゃづくり

⑰

お誕生会

⑱

手形・足型アート 4 回

新 こいのぼりづくりシ
新 助産師さんこんにちは 2 回
シ⑲⑳

新 バスで遠足シ
新 ベビーダンス 2 回
シ
フリーの日 290 回

計

65 回

③
④
⑤
⑥

６回

29 回

2回

新 ママの英語教室
シ
ママの健康乳がんチエック
相談 day

4回

新 花王のスキンケア
シ
新 花王の紫外線対策
シ
新 花王のお家のお掃除シ
新 花王のママの口腔ケア
シ
新 ままサークル 7 回
シ

33 回

次期への課題
・ハード面での課題として、駐車場問題がある。来館者の多くは、子どもが０歳～３歳迄ぐらいで、炎天下や路面凍結の際に、新規の方へ駐車場が隣接していない事を伝えると、躊躇されたり、お断りされる事もあり、利用者アンケートでも１番の不満となっている。継続して駐車場探しをしていく。
・ソフト面では、スタッフ全員のスキルアップの必要性と法人内連携の課題がある。ビーンズの他事業での活動を知るために見学実習を実施したり、他の子育てに関連した施設の見学を行う。
「子育てひろば全国連絡協議会」や福島市で実施している子育て支援員の研修にも積極的に参加し、自己覚知に努めより
よい子育て支援センターを創っていく。
・子育て支援センターに来館せず、孤立した子育て親子の潜在的利用者が顕在化しており、更なるみんなの家の存在の発信を継続し、繋がりを強化していく。
・それぞれの異なる背景の中で多種多様な課題に直面している親子がいて来館して相談や愚痴をこぼしていく母親は、まだ安心だが、自宅から一歩も出られなかったり、「大丈夫です」と言って気丈に振舞う母親や、母親だからしっかりしなければいけないと頑張りすぎる母親に対して継続的に見守り繋がる活動をしていく事も課題となる。
・両親学級
ホームページへアップしている両親学級のチラシ以外に、プレママ・プレパパ向けのページを検討するなど、さらなる情報発信に努める
また、プログラム面でも講師の講座以外に、実際に子育て中の親子と触れ合い、子育ての具体的イメージがつかめるように交流の場の提供と交流の促進が出来るプログラム等も検討していく。子ども家庭課とは更なる連携をはかっていく。

令和５年度 事業報告
福島事業部門【地域子ども子育て支援事業】
放課後児童クラブみんなの家

委託事業(福島市) ・自主事業（利用料）

令和５年度の目標に対する成果〈目標〉
１、

子どもたちが安心して「生活」・「遊び」ができるよう、継続して環境を整えていく。

２、関係機関・地域との関わりができるようクラブから積極的にアプローチしていく。

３、子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるよう、体制を整える。

〈成果〉
１、

子どもたちが安心して「生活」
・「遊び」ができるような環境づくりを意識しながら日々の関わりの場や施設整備を行ってきた。新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが変わったことにより、ようやくコロナ前の子ども達の生活や日常が戻ってきた中で、クラブの環境を存分に活かして、元気に遊ぶ子が多かった。遊びを通して、異年齢での友達や仲間とのをより深く築くことができ、子ども達にとっての大切な居場所となっていた。
２、関係機関・地域との関わりについては、児童の指導上に必要な情報交換を通して、学校と関係を深めることができた。授業参観への参加や学校行事を見学させていただいたり、児童の担任と緊密な連携をはかってきた。遠足や親子参加の行事の実施など、子どもたちが楽しむとともに貴重な経験ができることなども意識してプログラムを実施してきた。
３、子どもたちに関わる支援体制の整備について核となる常勤スタッフの安定的な配置に加え、非常勤スタッフの増員、アルバイトスタッフの新規採用などをはかってきた。子どもたちを見守り、育てる体制を強化してきたが、育成支援についての支援観や子ども観について、互いに学ぶ機会については十分な時間を割いてくることができなかった。

実施内容
１、「放課後児童クラブみんなの家」の開所
放課後の子ども達の安心・安全な居場所として、放課後児童クラブ開所してきた。
（１） 開所日・開所時間

学校開校日：月～金曜日

11 時 30 分～19 時 30 分

土曜日・学校長期休業中の月～金曜日：7 時 30 分～19 時 30 分（土曜のみ 18 時 30 分）（２）居場所（プログラム）の内容①生活支援と遊び支援
子ども達が、安心して放課後を過ごし、仲間とともに生活する場、遊びを始めとした、様々な体験を通して、感性や社会性を育んでいくことを柱に各種のプログラム運営や日々の過ごし方を組み立ててきた。
子どもたちで企画を考えた「夏祭り」や、クラブではできない川遊びや自然体験をしてきた「夏の遠足」、「芋煮会」、「クリスマス会」、年度末の「お楽しみ会」など、楽しい思い出づくりができた。
②子どもミーティング
子どもたちと決めることについては、日々のおやつ前の時間で必要な連絡や意見を聞く時間を設けてきた。居場所における子どもの意見表明の機会をつくり、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、今後も子どもの参画を保障できる場づくり、ミーティングを大事にしていく。
③避難訓練の実施
避難訓練も含めた安全計画の作成を行った。次年度よりは定期的な避難訓練を実施していく。
④外部連携による企画の実施
地域との関わりについては、近隣の復興公営住宅との以前からのつながりで、団地の夏祭りに参加させていただいた。また法人内事業スタッフを講師に「母の日」や「父の日」のプレゼントづくりなども行った。
⑤ボランティアとの関わり
ボランティア募集の動きは進められなかったが、卒業研究を兼ねてインターンシップの学生の受入れを行っている。今後もボランティア等の地域人材を広く募っていく。
⑥年間行事
夏休みには遠足、夏祭りや外部講師を招いての講座、プール遊び、秋には芋煮会、冬にはクリスマス会
やもちつきなど季節感を感じる行事に取り組んできた。今後も、子どもたちの意見を取り入れながら企画をつくっていく。
２、保護者、地域、関係機関との関わり（１）子どもを支えていく上で、保護者との信頼関係は欠かせない。お迎えの際のコミュニケーションや連絡帳の活用などをしながら、密に連絡をとり、子どもを支えていくための情報交換や相談を行った。
（２）地域に対しての取り組みとして、北沢又小学校 2 年生の「まち探検」の受け入れや復興公営住宅の行事に参加させていただいた。今後も地域との連携に努めていく。
３、子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるように、人員体制の整備を図ってきた。採用や異動によってスタッフの人数体制は整ったが、支援についての支援観についての意見交換や共通理解をはかるための時間の確保が十分にできなかった。次年度は、各種研修の受講を推奨したり、ミーティ
ング内での学びの機会をつくるなどしていく。

次年度への課題
地域にクラブの存在が浸透し、多様な背景を持つ子、個別の支援ニーズを持つ子の利用希望も増えてきている。さまざまな背景、ニーズを持つ子たちが、共に育ちあえるようにするために、スタッフ個々の支援力の向上と、チームとしての共通理解や対応力の向上が課題となっている。日々の振り返りの充実に加え、ケース検討の機会を設けるなどしていく。
施設面については、開所後 4 年の経過で、メンテナンスや、安全に遊べるための環境整備をする時期に来ている。必要な予算を確保しつつ、順次対応していきたい。

令和 5 年度

事業報告

福島事業部門

【福島市子どもの居場所づくり支援事業】

福島市委託事業【子ども食堂よしいだキッチン】

自主事業

令和 5 年度の目標に対する成果
１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置
地域で子どもの居場所づくりをする団体や個人への相談窓口としての認知は非常に向上している。居場
所立ち上げ、助成金相談、子どもとの関わり方や必要に応じた関係機関へのつなぎ、企業連携など幅広く対応することができた。
２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催
学習会や講演会の開催を通して、参加者間のネットワーキングを促進した。結果として子どもの居場所が立ち上がったケースや主体性を持って子ども達や居場所と関わる人たちの増加につなげていくことができた。
３、福島市子ども食堂 NET の運営
子ども食堂の拡充（教育機会の確保、居場所機能の充実）
・居場所づくり・企業連携・地域連携を通じて、すべての人が子どもたちを取り巻く社会課題に取り組む機会を多く創出することができ、多くの地域で子どもたちを支える町づくりにつながった。

実施内容
１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置（１）相談窓口の設置
相談内容

助成金

ケース相談

立上げ相談

居場所運営

企業連携

その他

令和元年度

27 件

6件

67 件

53 件

45 件

12 件

令和 2 年度

37 件

5件

41 件

89 件

202 件

2件

令和 3 年度

35 件

4件

36 件

79 件

749 件

11 件

令和 4 年度

15 件

8件

49 件

49 件

775 件

42 件

令和 5 年度

19 件

8件

47 件

47 件

562 件

121 件

（２）相談窓口の広報
ホームページでの発信、SNS での発信
HP 閲覧状況

ユーザー

ページビュー

令和元年度

3,521

10,277

令和 2 年度

4,402

14,000

令和 3 年度

9,696

26,005

令和 4 年度

9,781

26,686

令和 5 年度

9,680

27,035２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催

講演会
研修会・学習会（外部）コーディネーター
養成講座
連携会議（子ども食堂 NET）

1回

7回

福島市子ども食堂 NET フォーラム「生きづらい世界で共に生きるために」ライオンズクラブ、ロータリークラブ等での学習会・研修会の実施

297 名

1回

他機関連携し事例発表

35 名

4回

各テーマに沿って連携会議を実施

107 名

３．子どもの居場所づくりに取り組む団体の組織化・ネットワーク形成（１）福島市子ども食堂 NET での各団体連携促進
年度

180 名

福島市子ども食堂 NET
加盟団体数

令和元年

11 団体

令和 2 年

14 団体

令和 3 年

27 団体

令和 4 年

38 団体

令和 5 年

45 団体（２）福島市子ども食堂 MAP の作成

市内の小中学校全生徒及び各学習センターや主要施設に約 2 万 3000 部配布。市内の子ども食堂が広く知れ渡ることはもちろんのこと、寄付や物資提供先としてネットワークが認知された。

（３）福島市内フードドライブの実施
実施区分

実施回数（延べ） 参加者数

重量（㎏）

その他（点）

令和４年度

38

17,229

2,577

―

令和５年度

37

20,6402072.28,216（４）福島市内フードバンクの実施
令和 4 年度
食材

11,458

kg

物品

150

箱

食材

104,660

kg

物品

8,216

点

令和 5 年度

４．よしいだキッチンの実施（１）吉井田学習センター、民生委員や企業と連携した子ども食堂の運営（年 12 回）（単位：名）
参加人数（名）
No.

開催日

曜

開催場所

日

※自宅、公民館等

ボランティア

大人

子ども

合計

高校

大学

社会

合

生

生

人

計

1

4/30

日

吉井田学習センター

112

213

325

13

4

19

36

2

5/18

木

吉井田学習センター

101

167

268

7

8

15

30

3

6/15

木

吉井田学習センター

140

256

396

3

7

14

24

4

7/20

木

吉井田学習センター

29

51

80

15

15

16

46

5

7/28

金

PROME

10

18

28

4

2

6

12

6

8/1

火

PROME

13

20

33

4

7

6

17

7

8/4

木

リコー福島営業所

9

12

21

0

0

5

5

8

8/17

木

吉井田学習センター

3

9

12

1

5

0

6

9

8/17

木

吉井田学習センター

110

208

318

20

21

10

51

10

9/21

木

吉井田学習センター

18

55

73

2

8

10

20

11

10/19

木

吉井田学習センター

27

64

91

18

10

18

46

12

11/16

木

吉井田学習センター

21

62

83

15

15

14

44

13

11/25

土

PROME

10

15

25

0

5

5

10

14

12/21

木

吉井田学習センター

120

225

345

12

20

12

44

15

12/23

木

青少年会館

22

58

80

0

4

20

24

16

12/24

金

PROME

12

22

34

1

1

10

12

17

12/28

木

吉井田学習センター

10

19

29

0

34

1

35

18

1/18

木

吉井田学習センター

22

52

74

7

5

16

28

19

2/15

木

吉井田学習センター

21

59

80

12

10

10

32

20

3/21

木

吉井田学習センター

29

75

104

14

14

15

43

21

3/26

火

大戸屋北矢野目店

13

15

28

4

0

5

9

852

1,675

2,527

152

195

227

574

合計

（２）連携団体（敬称略）※一部抜粋
福島市吉井田学習センター（運営・広報・会場協

株式会社宝来屋本店（食材協賛）力）

株式会社こんの（運営協力）

福島西ライオンズクラブ（ご寄付・運営協力）

株式会社アイクリーン（運営協力）

福島キワニスクラブ（食材提供・運営協力）

大戸屋北矢野目店（運営協力）

こくみん共済 coop 福島推進本部（協賛・運営協力）

ドトールコーヒーショップ福島野田店（運営協力）

ソロプチミスト福島（食材提供）

一般財団法人ふくしま未来研究会（広告協賛）

福島信用金庫（食材提供）

一般社団法人福島馬主協会様（ご寄付）

福島ガス株式会社（運営協力）

福島 CANON 株式会社（フードドライブ）福島信夫ライオンズクラブ（食材提供）

株式会社いちい（運営協力）

医療法人

株式会社デイリーサービス（食材協賛）

末永歯科医院（ご寄付）

次期への課題令和 5 年度も福島市子ども食堂 NET が積み重ねてきた地域連携が機能し子どもの居場所の拡充が続いた。様々な社会課題が声高に叫ばれ、課題が複雑化していく中、子どもを支える居場所の必要性、フード
ロスや SDGs 等複合的な観点から地域を支えていく繋がりを創出していくことができた。次年度はさらに企業、学校、個人までしっかりと連携し、多様な居場所を起点とし、子どもを支える地域づくりを波及させていきたい。

令和 5 年度事業報告
福島事業部門【こころの相談室事業】

自主事業（利用料）

令和 5 年度の目標に対する成果
１、目標
対外的には、地域の中での心理士との相談機会の創出の模索をしつつ、内部では基盤を少しでも安定させるべく体制の再構築を行う。
２、成果（１）地域の中での心理士との相談機会の創出の模索
子育て支援センターみんなの家のプログラムの一つとして子育て中の親御さん（主に母親）向けの心理士との相談機会創出として「相談 DAY」を今年度も実施。多くの方が、「自分自身のことについて、この話を人にしたのは初めてです」とお話され、相談をリピートされるなど、ニーズの高さがうかがえた。また、センタースタッフからも、お母さんの様子を見て相談を勧めることができて助かるとの意見もいただけた。
福島市では、包括的支援体制整備事業(重層的支援体制整備事業)のアドバイザー業務を活用しながら、市職員同席のもと、心理的視点を含めた本人の相談ニーズの聴き取りなども行うとともに、経済的理由
で、心理相談が受けられないケースについて、参加支援の枠組みを使って、面談をしてもよいのではないかとの同意を得ることができた。今後必要な場合には、そうした枠組みを使って、相談機会を創出していきたい。
（２）内部体制の再構築
事業の縮小や、職員体制の変更を機に、現在求められている形での相談支援体制を再構築した。特に、これまでは受付、インテークの担当を固定(業務委託職員担当)していたものを、臨床心理士等の職員であれば誰でも受けられることにしたことで、面談の予約など、スムーズに行うことができた。
相談件数が減ったため、こころの相談室の収益は減少したが、職員の他事業連携を促進したことで、次年度に向けての足掛かりを作ることができた。

実施内容
１、心理臨床的支援事業（１）継続面談の実施＜相談利用件数＞()内は前年度令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

回数・ケース数

相談利用者のべ数（親面談、子面談と分けてカウント。1 回のみの面談もカウント）

451 回(602 回)

継続相談利用ケース実数（1 家族 1 ケースとカウント。子ども

51 人(47 人)

2 人をそれぞれ見た場合は 2 ケースとカウント）

内

新規ケース

8 ケース(9 ケース)

内

終結ケース（リファー含む）

7 ケース(4 ケース)

内

中断

2 ケース(1 ケース)

内

経過観察・連絡待ちケース

12 ケース(8 ケース)内

前年度以前からの継続ケース

43 ケース(38 ケース)

＜相談形態(のべ件数)＞
来所

訪問（同行） 電話

435(556)

0(1)

オンライン
2(7)

11(19)

両親のみ

本人と母親

手紙・情報提供書
3(2)＜親面談の有無＞
本人のみ

母親のみ

21(41)

3(4)

父のみ
1(2)

4(3)

13(5)

本人と父親

本人と両親

1(3)

4(1)
1 人は兄弟同席＜終結・中断ケースの来所時の主訴と終結理由(複数回答)＞
問題の解消
ひきこもり

１

不登校

１

解決力の向上

他機関
リファー
１

１

就労準備

経済的困難

転居

中断
１

２
１

対人関係
学校生活の悩みその他

１（２）企業の従業員支援プログラム（EAP）との契約
平成 29 年 12 月より株式会社アドバンテッジリスクマネジメントと契約した。令和 5 年度はカウンセ
リングの実績は 0 件であった。
（３）利用の流れや、支援対象者の変更
相談室の受付の流れや料金体系の変更を行い、ホームページ、パンフレットのリニューアルを行った。
受付、インテークの担当についても、固定制から臨床心理士等であればだれでも受けられるよう体制の変更を行った。
また、子育て支援センターでの「相談 day」（親向けの単発個別心理相談）等から見えてきたニーズを踏まえ、利用対象者について、「不登校やひきこもり状態にある方とそのご家族」に「乳幼児から概ね 49
歳までの子どもを持つお母さん・お父さん・ご家族」を加え、現在求められている形での相談支援体制を再構築を行った。

２、法人内他事業との連携・協働（１）ひきこもり相談支援センター県北サテライトと協同し、心理臨床的支援とともに必要に応じて地域の支援機関への同行や紹介、案内などを行った。また、本人のニーズに合わせて、県北・相双地域若者サポートステーションへの紹介や、重層的支援体制整備事業を活用しながら、地域での有償ボランティ
アの場へのつながりを作っていくことができた。
（２）ひきこもり相談支援センター、フリースクール、県北・相双地域若者サポートステーション、放課
後児童クラブみんなの家、子育て支援センターみんなの家等とケース会議を実施し、心理の視点から今後の支援方法の提案を行った。
（３）子育て支援センターみんなの家での相談 day」
（親向けの単発個別心理相談）の実施(年 5 回：5 月、9 月、11 月、2 月、3 月)。
３、他機関との連携・協働（１）必要に応じて、県北保健福祉事務所や福島市の行うひきこもり家族教室への紹介を行った。
（２）厚生労働省の実施したひきこもりボイスステーション全国キャラバンのふくしまアンバサダーに就任。パネルディスカッションの進行などを行った。また、ひきこもりボイスステーションフェスでは、当日会場での相談会の相談員を務めた。また、福島県こども・青少年政策課の実施したひきこもりサポー
ター養成研修にて講演も行った。
（３）重層的支援体制整備事業の中で、福島市と共に議論を行った(重層的支援体制整備事業報告に記載)。

次期への課題１、他事業、他機関での心理的視点を持ったサポートの実施「やるべきことはわかっているけど動けない」というご本人やご家族の声、そして「○○へ相談に行くように伝えているが自ら行動に移せない」と対応に苦慮する支援機関の声を聴く機会が多かった。
現実としてやるべきことが分かっていても、身体が動かないことは良く起こる事である。
そして、周囲や本人は本人を責め、さらに動けなくなり、助けを求められなくなる。
「問題」とされる行動にも背景(物事のとらえ方、考え方、感情、意欲、自他の関係性)があるという考え方をこころの相談室としては大事にしている。相談室では、自分の心にやさしく接しながら、背景や気持ちを一緒に言語化していく。本人も周囲も背景が分かると、問題に対する見え方が変わり、どうしたら動き出せるかの方向性も見えてくる。日常生活していると、このようなことをじっくり扱う機会は少ない。他機関他事業とかかわりながら、この視点を共有することで本人の動き出しを応援したい。また、課
題が山積するも動けない地域の動きを加速する一助になりたいと考える。
２、居場所の提案
他者との中で、安心できる体験の機会が少なかった方にとって、心の問題のみにアプローチしていても、なかなか「自分が社会の中に存在していたい」と実感することは難しい。
相談室での継続相談以外の場でも、人に受け入れられ、安心できる機会がある事を提案していけるよ
う、他事業他機関と協力しながら、そうした場の情報を集め、希望される方がそこにつながれるよう、関わっていきたい。

令和 5 年度事業報告

福島事業部門【福島県ひきこもり相談支援センター 県北サテライト】
委託事業（福島県子ども未来局こども・青少年政策課)
特定非営利活動法人こおりやま子ども若者ネットワークより再委託
令和 5 年度の目標に対する成果
１、目標

ひきこもり支援の視点から、誰もが安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指して、
当事者、家族、県北地域住民及び関係機関への支援を展開し、地域内の関係機関とも連携、協働しな
がら、県北地域の相談支援体制の充実を図る。
２、成果（１）当事者、家族、県北地域住民への支援

今年度から当法人は福島県ひきこもり相談支援センター県北サテライトとして、特定非営利活動法人
こおりやま子ども若者ネットワークから再委託先となった最初の年であった。相談支援の形式はこれまで同様に続けていきながら、当事者の思いを大切にすることを意識し相談支援を実施した。

依然として家族からの相談が多くを占めており、家族が疲弊していることが見受けられた場合には、継続的に相談を続けるよう働きかけ、地域から孤立しないよう心掛けた。
また今年度は、ひきこもり状態にある方やその家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促すことを目的として厚生労働省が実施している「ひきこもり VOICE STATION 全国キャラバン in 福島」の地域アンバサダーを受諾。関係機関と連携し、キャラバン開催に向け企画設計段階から参加、当事者・家族・地域住民はじめ多くの方に関心を持っていただくための働きかけの一端を担った。
（２）地域内の関係機関との連携・協働
地域内の関係機関との連携については、サテライトという規模でどこまでできるのか模索しながらではあったが、福島県北各地域の支援機関を訪問し、顔の見える関係性を構築することを目指した。今年度
は福祉や就労機関、教育機関との連携の機会が多かった。
福島市および福島県北保健福祉事務所の実施する家族教室では、企画段階での打ち合わせから参加した。家族教室開催時には前後に行われるミーティングに出席し、担当者との情報共有や家族教室の進め方について話し合った。
家族教室後半に行われる家族会では、ファシリテーターとして、参加者が安心して自分の気持ちを吐露できるような雰囲気づくりに終始した。また参加家族への助言を適宜行った。

実施内容（１）相談支援・関係機関との連携
相談支援
電話、メール、から相談を受付。相談者の希望に応じて、来所による面談、メールによる相談、電話による相談、リモート（Zoom）による相談、居住地域に出向き公的機関の相談室等への訪問による面談を実施した。
＜相談延件数＞・相談延件数 635 件のうち、電話：212 件、メール：32 件、 SNS 等：11 件、来所：374 件、その他：6 件だった。
・相談内容 684 件のうち、本人との関わり方：193 件、就労：107 件、家族間の環境調整：90 件、対人不安：82 件、居場所：外出機会の要望が 54 件だった。

相談内容
193
107

90

82
54

33

32

30

23

20

11

9

0

＜本人の実人数＞
ひきこもり状態にある本人の実人数は 227 名だった。
＜対象者の属性＞
・年齢別では、10 代：55 名、20 代：66 名、30 代 48 名、40 代：27 名 50 代以上：21 名、年齢不明：

10 名だった。
・地域別では、県北：92 名、県中：90 名、県南：14 名、会津：8 名、南会津：1 名、相双：8 名、いわき：9 名、県外：3 名、不明：2 名だった。
＜連携・協働した機関＞
・連携 255 件のうち、福祉事務所：59 件、雇用労政/就労支援、39 件、自立支援：41 件、高齢者福祉：

2 件、児童福祉：2 件、障害福祉：47 件、医療：22 件、学校教育：23 件、企業：0 件、その他：20件であった。
（２）県北地区ひきこもり家族教室への参加と助言
福島県で開催されているひきこもり家族教室への参加：27 回/年、うち県北で開催されているひきこもり家族教室への参加：13 回/年
参加家族への助言を適宜行った。また、家族教室実施担当者との継続的な連携により、ひきこもり支援
体制の強化を図った。
※居場所づくり、多職種専門チームの設置、市町村やひきこもり支援関係機関の職員養成研修について
は受託団体である特定非営利活動法人こおりやま子ども若者ネットワークが担当・実施している。

次期への課題
複雑で繊細な相談が増加傾向の一途をたどり、当センターだけでは対応しきれないケースが増えている。これらのことから、今までと同じように相談窓口の役割だけでは限界があることが見えてきた。多角的な視点でのケース検討や他機関との連携・協働が円滑にできる仕組みの構築が課題である。

令和 5 年度事業報告

福島事業部門【重層的支援体制整備事業】

一部委託事業（福島市共生社会推進課）

令和 5 年度の目標に対する成果
１、目標
福島市より委託を受けた、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務では、関係機
関のサポートを行いながら、継続的・伴走的なかかわり体制の構築を進める。
また、参加支援事業では、地域のネットワークに所属して、地域の側から参加支援の仕組みの構築を進める。
２、成果（１）「参加支援事業」の地域の側からの仕組みの構築
令和 4 年度は、同事業を受託した福島市社会福祉協議会や、地域の事業所、福島地域福祉ネットワー
ク会議とのつながりを作り、福島市内学習支援センターでコーヒー豆の選別作業を始めるなど、参加支
援事業の仲間集めと、活動の基礎をつくった 1 年であった。
令和 5 年度は、参加支援事業については福島市からの事業は受託せず、同事業を受託した福島地域福祉ネットワーク会議の一員として活動の場を実施してきた。
課題であったすでに地域にあるこうしたネットワークを有効活用については、福島地域福祉ネットワ
ーク会議が同事業を受託したことにより、ネットワークに加盟する団体での有償ボランティアの受け入れが可能になったなど、体制変更の成果が見られた。また、福島市社会福祉協議会が調理体験を参加支援事業として実施するようになり、その経験を生かして、復興公営住宅でのサロンでの昼食提供のボラン
ティアを実施するなど、関わりの場を広げることもできた。
ビーンズとしては、参加支援の受託団体の役割のニーズ調整ではなく、地域の一つの活動の場として、参加者の方へ「コーヒー豆の選別作業を手伝ってください」とヘルプを出す存在として参加支援事業の仕組みの一部を担う役割を果たした。
ヘルプを引き受けてくれた参加者の方は、ほぼ活動に休まず参加してくれた。また、はじめは一部の実施場所のみの参加だった方が、本人の意思で別の実施場所での活動も参加してくださるようになった。
活動の中では、日常のたわいのない会話から、時には自分のこれまでのひきこもり時期の話や、就労に向けての不安なども自然と語られるようになった。そして、「もっと他にお手伝いできることあれば」と有償ボランティアや、アルバイトにつながった方もいた。さらに新たな参加者を増やして欲しいこと、自分たちとしては新しく来る人の気持ちもわかるから安心して欲しいと思っているなど、ピアサポーターの側面も感じられるようになった。
受け入れたビーンズとしては、彼らが選別作業を手伝ってくれることで、コーヒー豆を分けてくださる
事業所とも良好な関係を築くことができ、単なる豆の受け渡しだけでなく、制度のはざまにある方を自分たちの事業所でも受け入れていくための流れを一緒に考えていくことができる関係を作ることができた。

（２）継続的・伴走的なかかわりの体制の構築
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務では、関係機関のサポートを今年度も行った。合わせて、ひきこもりの相談に対する継続的・伴走的なかかわりの体制の構築に向けて、福島市
におけるひきこもり相談の窓口設置について提案を行ってきた。
令和 6 年度の設置には至らなかったが、今後もその必要性を提案していくとともに、現状の体制でできうる継続的・伴走的なかかわりについて模索していきたい。

実施内容
１、「参加支援事業」の地域の側からの仕組みの構築（１）実施体制
今年度は、福島市より参加支援事業を受託した福島地域福祉ネットワーク会議の一構成団体として本事業へかかった。
実施に当たっては、福島地域福祉ネットワーク会議事務局や、福島市社会福祉協議会と密に連携を図りながら実施した。
（２）実施内容①当団体主催活動：月２回、地区の学習センターを会場として、コーヒー豆の選別作業をグループで行った。ひきこもり等制度のはざまにある方、関係機関、ボランティアなどが参加。
②福島市社会福祉協議会主催活動：福島市社協が月１回行う、調理実習や、外出企画などの実施にあたっての協力を行った。
③利用者面談④参加支援受託団体会議の実施②福島市より支援対象者に関する支援の依頼があった際に、以下の業務を行った。
・プラン作成・支援の実施・福島市への報告

・他の機関等との連携（３）実施状況
実施内容

回数

当団体主催活動(コーヒー豆仕分け）

32 回

他団体主催活動（調理・外出）

6回

会議

4回

２、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務（１）実施内容
引きこもりの観点から、各地域包括支援センターにおいて実施している「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」や、支援プラン検討会議・支援会議等での相談者への対応について、助言、情報共有等行う。
（２）実施状況・プラン検討会議・支援会議：8 回・ケース検討会：2 回・ケース同席：10 回

次期への課題
１、制度のはざま、孤立孤独の問題に対する共に支え合う活動づくり
今年度、福島市社会福祉協議会や、福島地域福祉ネットワーク会議との協働により、制度のはざまにある方の社会との接続機会の創出のモデルをつくることができた。その動きを継続し、さらなる参加者を集め制度の活用に努めていきたい。
また、これまで当法人で被災者支援の枠組みで行ってきた復興公営住宅でのサロン活動等についても、
同じ孤独、孤立の問題として捉えられることが見えてきた。地域の方々が共に支え合う活動・場づくりについて、ともに事業を行いながら、今後の当法人としての取り組みの方向性を考えていきたい。
合わせて、フリースクールや、ユースプレイス等の居場所についても協働して取り組みを行いながら、福島市を中心に様々な立場の方が自分の活動できる場を広げることができるつながりづくりをしていきたいと考える。
そうすることで、これまでのコーヒー豆の選別ではつながれなかった社会とのつながりを望む方への活動の提供・提案のバリエーションが広がると考える。
２、継続的・伴走的なかかわりの体制の構築
協働する他機関と、個別にケース検討を行ったり、アドバイザー業務として、相談に同席することは、今後も信頼関係の構築や、ノウハウの共有などのために積極的に行っていく必要があると考えられる。
合わせて、協働する複数機関で継続的に伴走するケースが増える中で相互理解や役割分担などの課題
が見えることもある。ひきこもりの相談窓口の設置を提案していくとともに、複数機関での関係調整やベースとなる考えの共有など意識的に行っていく必要があると考える。

令和 5 年度事業報告

福島事業部門

【被災親子支援事業】

委託事業（福島県こども未来局児童家庭課）

・ふくしま母子サポートネット
一般社団法人福島県精神保健福祉協会再委託

１、令和 5 年度の目標と成果
東日本大震災から 13 年を経過した取り組みの中で、来場する母子にも変化が見られてきた。
育児に関して頼れる人がいなかったり、不登校や貧困、家族間での悩みを持った母子の来場が多く見られた。母親の多様化は一層進み、支援する立場としても未知の領域へ踏み込んだ感じがある。
震災の時に受けた心の傷が根深く残っている母親も見受けられることから引き続き母子の心のケアに重点を置き、市町村や団体と連携をはかりながら福島で安心して子育てができるよう、きめ細やかな支援が必要
とされる。
目標

成果と課題

心

①心身のケア相談会・講習会実施事業①心身のケア相談会・講習会実施事業

身a.市町村の事業を円滑に進められるよう専・間接的な立場から事業実施を支援し、正確な専門職の門職と市町村を仲介し、間接的な立場から派遣の事務を実践できるように努めた。

ケ

支援する。

・派遣実績を集計し法人のデータベースへ保存した。

アb.専門職ごとの派遣実績を整理し、簡潔明

今後の事業へ活用できるよう委託元へ派遣実績の報告を相瞭な形式にまとめ管理する。

行った。

談

c.専門職派遣を滞りなく実施できるよう周・市町村からの事業中止や延期等の連絡を速やかに伝達

会

囲との連携を図り報連相を徹底する。

し双方に混乱が生じぬよう入念な事務を心掛けた。

被①県内話会の開催(ままカフェ＠～)

県内話会の開催（ままカフェ＠～）災

a.コロナ禍により不安感が増大し孤独に子・福島県で子育てをする親子を支える場として県内 13 ヵ児

育てをしている傾向がある。育児の継承も所で実施。支援団体や行政等の協力を得ながら継続的に童

ほとんどされてないことから世代をこえた実施することができた。新たに石川町で実施。

の支援が必要。

・コロナ禍を経てもなお孤独感を感じる母親は増加して

交b.移住や転勤により福島で子育てをする母おり地域と母親たちを繋ぐ「ままカフェ」の役割は重要流親が増大しており孤立しないように丁寧にであった。多様な悩みを持った母親に対応できるよう他会サポートしていく。

機関との連携を強化する。

c.母親たちが安心して話ができる環境を作・SNS を活用した広報の成果により移住や転居をしてきるために他帰還との連携をはかる。

た母親たちの参加が増加した。

②県外話会・交流会の開催

県外話会・交流会の開催

a.協力団体と共に参加者が安心して話がで・時間の経過とともに家族のかたちが変化し、それに伴きるような環境の設定と地域ごとのニーズ

い避難者の悩みが多様化・複雑化しており世帯ごとや個を踏まえ、交流会や個別相談会を開催し専別に対応するケースが多かった。子どもが大人へと成長

門的な支援が必要な場合は専門機関へ繋した今、震災当初のことを思い出として話す場面も見らぎ、情報提供を充実させるため避難者支援れた。安心して避難者が参加できるように支援者間の打を行っている他団体との連携を強化するこ

ち合わせや振り返りを丁寧に行い必要な情報提供や他機とを目的とする。

関との連携を行った。

子①子どもの心の健康普及啓発事業の実施①子どもの心の健康普及啓発事業の実施

ど

a.福島の子育て世代に知識や理解を広げる

・親子で身体を使った遊びの紹介や県内遊び場マップのも必要のあることや現場の声を反映した健康ポスターやシールを作成。これらを活用し県内の施設をの普及啓発のためのポスターやシール等利用してもらうことで親子間のコミュニケーションの促

心（WEB 版有）による周知を行い必要な情報

進や子どもの体力作りに役立ててもらうことができた。

のの提供や子育ての不安の解消に役立ててもコロナ禍以降、親子で身体を使った遊びの問い合わせが健

らう。

市町村から多かった。

康②ホームページによる子どもの心の健康普ホームページによる子どもの心の健康普及啓発

普及啓発

・福島の現状に興味を持ってもらえるよう発信すること

及a.福島の現状に関する正しい知識を入手でを心掛け、母親たちのニーズからインスタグラムなどの啓きるようにし、福島で生活するうえでの判

SNS を活用した周知に力を入れた。事業周知と実績の公発断や必要な選択に役立ててもらえるような

開、報告を定期的に行い事業理解につなげた。

内容や、支援実績を掲載し当事業への理解を深めてもらい、SNS を活用しながら子育て支援に役立つ情報発信を行うことを目的とする。

（１）心身のケア相談会事業
a.乳幼児健康診査等での臨床心理士等による相談事業
実施回数:265 回

派遣人数:292 名

参加人数:6670 名

b.乳幼児健康診査以外での臨床心理士等による相談事業
実施回数:10 回

派遣人数 12 名

参加人数:119 名

c.児童及び保護者を対象とした心の相談会事業
実施回数:30 回

派遣人数 41 名

参加人数:232 名

d.子どもの運動遊び教室事業
実施回数 30 回

派遣人数:73 名

参加人数:685 名e.リフレッシュママクラスへの派遣事業
実施回数:13 回

派遣人数:38 名

参加人数:104 名

f.心のグループミーティング事業への派遣
実施回数:9 回

派遣人数 22 名

参加人数:37 名

g.その他（療育教室等）
実施回数:36 回

派遣人数:75 名

参加人数:313 名

（2）被災児童の交流会実施事業①県内話会の開催（ままカフェ＠～）
開催地

実施回数

参加(母親)

参加(子ども)

ふくしま

11 回

30 名

24 名

こおりやま

11 回

34 名

34 名

けんなん(白河

11 回

50 名

52 名

いわき

6回

26 名

26 名

みなみそうま

12 回

27 名

27 名

ふたばぐん（富岡

9回

36 名

44 名

6回

18 名

20 名

市・棚倉町・浅川
町）

町・浪江町・楢葉町）にほんまつ②県外話会・交流会の開催
福島県出身の母親が県外で子育てをすることへの思いや悩みなど共有する話会を開催した。
また避難者同士が継続的に交流や情報交換できる場の企画及び実施、避難者同士が自主的に集まるための支援を行った。
（実施県：秋田県、山形県、宮城県、埼玉県、東京都）
実施回数：40 回

参加人数計：367 名（3）子どもの心の健康普及啓発事業①子どもの心の健康普及啓発・ふくしま

遊び場マップポスター

250 部作成②ふくしま母子サポートネットホームページ等を活用した広報・Web サイト：事業の周知と実績の公開・報告を行った。
・Facebook ページ、Instagram ままカフェの事前告知等情報発信を行った。
・リーフレット 5000 部作成

令和５年度

事業報告

福島事業部門 【被災親子支援事業】 ・みんなの家セカンド

自主事業（福島県補助金）

１、令和５年度の目標
東日本大震災から１３年が経過し、避難生活の長期化や被災者の高齢化、コロナ禍の影響もあり、復興
公営住宅等でのコミュニティ形成が十分でない状況がある。被災者の活動する機会を創り出し被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに活動ができるよう支援し孤立を防止する。
成果
事業を概ね計画どおり実施することができた。取り組みの中で参加者が主体的に活動し（大人の部活、料理教室、茶話会等）交流を深めることにより生きがいや繋がりをもたらし、孤立の防止をすることができた。復興公営住宅では高齢者の一人暮らしが多く、心身の不調を抱えている方が多い。リラクゼーションを取り入れることにより不安定な生活によるストレスを軽減することができた。連携団体から情報を得ながら新たな復興公営住宅で事業を実施することができた。

２、実施内容（１）人と人がつながり支え合う心豊かなコミュニティ

しなやかに交流を深める「ふくしまコミュニティ」

1

実施名

成果と課題

実施回数

ままカフェ

母子サポートネットや地域の団体と協力しながら、 年 10 回

＠ふたばぐん

双葉郡で暮らす子育て世代の親子を対象に悩みや計 80 人参加

不安を安心して話せる場を開催することができた。
2

大人の部活

ものづくりを通し参加者が主体となり実施するこ

年 43 回開催とができた。作品には創意工夫が見られレベルも上

計 28 人参加

がりマルシェで販売する機会も増えた。売り上げも着実に伸びており参加者の意欲向上や自立にも繋交流マルシェ

がっている。新規部員が増えなかったことが課題。 年 4 回開催
3

帰還者交流会コロナ禍ということもあり久しぶりに、山形の支援

年 1 回開催～さくらんぼ交

者をお招きし、参加者同士、近況を報告し合い避難

参加人数 5 人

流会～時の大変さを共有し、励まし合い前向きな気持ちになれた。

４

あの日から 12 年

避難者の心に秘めた思いなどを当時の話を聞くこ

バスツアー～双葉郡の今をとができた。その思いを参加者同士が共有し今後の年１回開催

知るツアー～

防災に役立てようと意識が高まった。またツアーを

計 16 人きっかけに帰還した方と再会し交流を深めている姿もあった。

（２）一人ひとりの心に寄り添い孤独を防止、人と地域が笑顔でつながる「みんな de ほっこりプロジェクト」
復興公営住宅の避難の長期化に伴い高齢化が進み、コロナ禍

料理教室

住民の地域参画を経て人間関係の希薄化が浮き彫りとなっ

年 4 回開催支援

た。郷土食作りや身体に優しい発酵食作りを

計 42 人参加

開催し調理や会食をしながら交流し孤立の防止に努めた。高齢者が多いので、メニューや調理方法を工夫しなければならない。
６

心身のケア

不安定な生活により心身の不調を抱えている

リラクゼーション「リラクゼーシ方が多く、ストレス軽減を兼ねて「リラクゼ

年６回開催

ョン」

ーション」を取り入れた。その結果リラック

・ヨガ

スすることで体調も気持ちも軽くなり、スト・フットマッサー

レス軽減に効果があった。またボランティア

ジの協力により R4.11 から「温熱体験」を開催。 ・ピラティス
体調が改善される方が多く見られ、その後は計 79 人参加

交流会を開催。会話が増え生活をしていく上での楽しみや生きがいづくりにつながった。

温熱体験

年齢層に合ったプログラムを実施する難しさ

年８回開催

を感じた。

計 43 人参加

次年度への課題
今年度の取り組みから引き続き被災者の孤立を防止するための支援が必要である。被災者自身が活動の中で楽しみや生きがい、満足感を持ち、いきいきとした生活が送れるようコミュニケーションを大切にしながら支援をしていく。震災から 13 年が経過し、復興公営住宅では、外部からの支援が減少している。そのことを受け２か所の復興公営住宅（壁沢団地、桑折駅前団地）にて新たに料理教室やリラクゼー
ションを行った。次年度も参加者が継続の希望をしている。引きこもりがちな被災者を目の当たりにし次年度は復興公営住宅での支援をさらに強化し、ニーズを把握しながらそれぞれの被災者に合った取り組みを進めていきたい。

令和５年度

事業報告

郡山事業部門【若者支援事業部（県中・県南）】
福島県中・県南地域若者サポートステーション

委託事業（厚生労働省）

令和５年度の目標に対する成果
１．外部連携機関との関係構築
障がい、困窮者、ひきこもり等の多様な相談窓口が増加する中、地域若者サポートステション事業に対する地域の期待も大きくなっている。連携強化に伴いアウトリーチ支援や各協議会等への参加機会が年々増加している。スタッフ育成も並行して実施しているが、既存の体制ではすべてのニーズに応えることが難しい状況にある。人的資源の不足解消に向けて、各関係機関との継続した連携は必須である。しかし行政機関等の人員異動などで、連携が希薄な場合があるため、各関係機関に寄り添った形での定例会実施や後任職員への申し送り、年間スケジュールの計画、サポステ研修会の実施などの工夫が出来た。
２．個別支援の増加と支援体制の整備
新規相談件数の増加・困難層の支援の長期化・内部人員体制の変更などもあり、支援体制が整わず、新規相談者の予約が取りにくく、応募を目的とした利用者の相談はとりにくい状況が続いている。限られた体制のなかで、サテライト対応スタッフの体制の工夫、オンライン面談の利用、外部連携に向けたスタ
ッフへの情報共有など、実践可能な支援体制の整備を行った。スタッフの専門スキル取得もあり、サテラ
イトの支援体制は安定しつつある。
地域若者サポートステーション事業における主な実績●県中地区実績
令和５年度

進捗

目標

令和４年度

前年度比

新規登録者

９５名

５９％

１６０名

９５名

±０

決定者数

８５名

８８％

９６名

９９名

－１４

令和５年度

進捗

目標

令和４年度

前年度比

新規登録者

３２名

８０％

４０名

２５名

＋７

決定者数

２９名

１２０％

２４名

２１名

＋８

年度

登録者

UP

未登録

合計

令和５年度

2,631 名1,072 名154 名3,857 名

●県南地区（サテライト）実績●延べ相談件数
地域

県中

県南

令和４年度

1,856 名

1,127 名323 名3,306 名

令和３年度

1,623 名

891 名

237 名

2,751 名

令和５年度

568 名

240 名

93 名

901 名

令和４年度

483 名

208 名

83 名

774 名

令和３年度

305 名

151 名

24 名

480 名

実施内容
１．目の前の若者のニーズを把握し、若者自身が自己実現に向けた一歩を踏み出せるように適切なサポートを行った。
（１）若者のニーズに基づく適切な支援プログラムの運営
相談者のニーズを踏まえ、毎月プログラム内容を検討し実践した。
プログラム名人数

プログラム名人数

活動準備プログラム

１３５名

就労基礎

５１名

面接講座

９５名

応募準備

３２名

就活クラブ

３２名

職場体験等

１８１名

コミュニケーション

１８３名

その他

１１名

令和５年度は、ジョブトレーニング、各コミュニケーション講座参加者が昨年度に引き続き増加傾向にあった。就職氷河期世代の対象者が増加しているが、個別性が高く講座参加が積極的ではない。不採用などのダメージを受け次の一歩まで時間がかかる傾向にあった。
（２）地域共同での若者の興味・関心や自己選択の幅を広げる機会の提供
職業イメージの乏しさ、交通弱者で支援が受けにくい等の課題に対して、企業と連携して下記のプログ
ラムを実施した。
・出張講座＋サポステ説明会、出張相談会の機会を増やした。
（ハローワーク、社会福祉協議会、県中地区・県南地区の高等学校など）
・ニーズのある業種、求人が多い業種の職場見学実施
・福島県職業能力開発協会『若年技能者人材育成等支援事業』と連携した、ものづくりマ
イスターによる体験教室の実施
２．若者や氷河期世代の現状を明確にし、各関係機関や地域の協力者との相互理解を行った。
（１）支援の入り口・出口に関する詳細な分析
新規登録者の経路や、進路決定者の状態について分析を行い下記取組を実践した。
・サテライトで『求人誌の広告』からの問い合わせが多いことから、毎月掲載を行った。
・各ハローワークに新規登録者数（入口情報）の現状共有を行った。
・各関係機関との連携強化を行ってきた結果、これまで紹介が多かった福祉機関や医療機関からの新規紹介数は減少傾向にあった。
・進路決定した氷河期世代の職場定着に向けて、きめ細かな定着面談を心掛けた。

●新規登録者数（紹介先）
行政・福祉

１７件

就労支援機関

４件

医療機関

１３件

広告・相談会

１５件

ネット関連

６件

学校関係

８件

知人・家族

９件

各ハローワーク

５５件（２）連携機関との相互理解及び若者を取り巻く課題の理解促進の機会づくり
・各ハローワークとの連携強化に努めた結果、年間計画を立てる事が出来た。
・ハローワークからの紹介数増加を維持するため、ハローワーク職員に向けたサポステ研修会を行いサポステへの理解が深まったことで、スムーズな紹介に繋がっている。
・困難ケース対応については、各地域格差もあり課題が残る。一方で、専門性のある基幹や福祉機関、行政等と情報共有やケース会議などの実践も出来つつある。
３． スタッフが持っているスキル、経験、地域資源を共有しながら、チームで継続した支援を行った。
（１） 社会福祉制度の理解を深める機会の充実
障がい福祉サービスの制度の勉強会は、必要に応じて郡山市障がい基幹相談支援センターの協力が頂ける。合わせて、外部研修会等の機会の活用も積極的に行った。
（２） 標準化と属人化のバランスを図る職場環境の整理
・新規登録者増加による対応可能なスタッフの育成に努めた。
・ハローワークと従来通りの関係性を保つため、新たなハローワーク担当者等に向けて、必要資料をファイリングし情報共有に努めた。
・就労準備支援事業への出張講座等の外部連携の担当者を固定せず、相談スタッフが順次実施した。
・office365 を活用し、既存プログラム資料の共有化、ワークフローの課題の見える化とタスク分散の仕組みを強化した。

次期への課題障がい、困窮者、ひきこもり、長期ブランク等の多様な課題を抱えた困難層が増加している。これまで以上に各関係機関との連携は必須となっている。また、新型コロナウイルスが落ち着いてきたことで、利用者の活動も活発になり柔軟な相談対応を求められているが、内部の体制が追い付いていない状況にある。安定した支援体制の整備に向けて、各個人のスキル向上や今後を見据えた新たな体制づくりが必要となっている。

令和５年度

事業報告

郡山事業部門【若者支援事業部（県中・県南）】・居場所づくりプロジェクト

自主事業

令和５年度の目標に対する成果
１、居場所の継続に向けた運営資金の確保や、自主事業化を目指した会議などを実施し、10 代の若者向けの居場所を運営した。
（１）赤い羽根共同募金の助成申請『地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成 第３回』
（２）『みんなの家セカンド』と連携したマルシェの参加。年１回。
（３）居場所継続に向けた会議「すきまるタイム」を参加者と月１回開催した。
２、若者の抱える課題や不安に寄り添いながら、若者自身が次の一歩を踏み出せるよう傾聴や助言を行った。
（１）子ども若者ユースセンターでの居場所のコラボ開催実施（２）ボランティアスタッフや OB/OG、地域の方々との交流機会の提供
実施内容
１、当該地域の子ども若者の課題について協議し、赤い羽根共同募金の助成金のサポートを受けて、
月 2～3 回の居場所活動を継続した。
（１）居場所（すきま café）実施回数：26 回 延べ参加参加者数：101 名（２）つながりワーカー養成講座開催回数：2 回

延べ参加者数：20 名

２、子ども若者ネットワークでのコラボ企画を実施したことで、地域の居場所活性化につながった。
また、OB/OG が活動に参加することで社会への接続機会の一つとなっている。
（１）子ども若者ネットワークとのコラボ企画開催回数：4 回のべ参加者数：29 名

次期への課題１、居場所で過ごす人の安全を考える
居場所を安全・安心に運営するにあたって、次期からは利用規約を導入し、居場所に参加する利用者が安全・安心に過ごせる場づくりができるようにする。
２、開催頻度と参加者のニーズ
開催頻度や時間の変更、広報不足などが要因となり参加者人数が減少傾向となった。依然として、学齢期や就労前段階の居場所ニーズは多世代で要望はある。しかし、地域の居場所が少なく、参加者のニーズとずれている状態となっている。居場所運営にあたり参加者のニーズに寄り添いながら開催頻度や居場所実施のあり方について検討を行う必要がある。

令和５年度 事業報告
郡山事業部門【アウトリーチ事業】
・福島県子どもの学習支援事業（県中・県北・相双） 福島県委託事業（福島県社会福祉課）
・須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業 須賀川市委託（須賀川市社会福祉課）
令和 5 年度の目標に対する成果
１、子どもの権利について学ぶ
今年度も昨年度に引き続き、法人の中期ビジョンに沿って子どもの権利について学ぶ機会を確保
し、権利主体とした子ども支援を実施できるように強化した。
その結果、チーム全体が主体的に子どもの権利を学ぶ意識が高まり、地域への発信と協議に繋がった。一方、チーム内で学びに対する理解度にバラつきがあり、今後更なる学びの必要性がある。
２、チームの体制整備
今年度もスタッフの健康増進を図り、適切な支援提供に繋げるため、ウェルビーングの理解、普及、増進に努めた。
チーム内での勉強会やカンファレンス等を通して対話の場づくりを行い、また、スタッフ面談等を通してスタッフの課題解決に繋げることで個人のヘルプスキルは向上した。しかし、スタッフの抱える業務等の負担が大きく、チーム全体としてのヘルプスキル（ヘルプを出せる力をつける、ヘルプを出せる環境作り）が向上しなかった。チーム内でヘルプを出せる環境を整備していく必要が
ある。

実施内容
1.

訪問型支援の実施

訪問支援（直接支援・間接支援）を実施し、子どもの要望や家庭の状況を把握し、それに応じた
各種プログラム（ストレスケア、生活技術習得、多様な学び支援等）を提供。
【県北・相双】本人・保護者

前年比369

約 44％減支援実施件数（オンライン等） 81

約 125％増

合計

約 35％減支援実施件数（訪問等）

450

【県中】
本人

保護者

合計

前年比

支援実施件数

426

527

953

約 22％減

電話等件数

4,538

6,432

10,970

約 35％減関係機関連携数

36,440036,440約 103％増

合計

41,404

6,959

48,363

約 33％増※2,000 回訪問/年間（子ども、保護者含む）を目標としていたが、新型コロナウイルス感染症、イ
ンフルエンザの流行に伴い、訪問キャンセルが頻発した。

２、集合型活動の実施
ストレスケア、多世代間の交流、生活技術習得、社会性・社会規範挟持等を目的に実施。
実施月

実施内容

参加人数

2023 年 8 月（県中）

ゲーム大会

5人

2023 年 8 月（県北）バーベキュー

3人

2023 年 8 月（県北）バーベキュー

6人

2023 年 11 月（県中）デイキャンプ

6人

2024 年 3 月（県北）バーベキュー

6人

３、子どもの権利について学ぶ（１）学ぶ機会子どもの権利について、チーム内での勉強会やカンファレンスを中心に学ぶ機会を確保した。また、法人外のネットワークの研修会等に参加し、チームにアウトプットすることで学びを深め、チーム全体としての意識向上に繋げた。
実施内容

実施回数

チーム勉強会

14 回/年

チームカンファレンス

44 回/年

研修会への参加

5 回/年

自治体主催の評議会、勉強会への参加

16 回/年（２）外部向け研修制度
子どもの権利についての学びを深めるためのアウトプットと、地域への波及を目的に、認定特定非営利活動法人 Learning for All（以下、LFA とする。）の伴走支援を受けながら外部向け研修制度を導入した。今年度は LFA から研修制度開発に関するノウハウを蓄積し、来年度以降の本格導入に向けた基盤整備の期間とするため、受講生はパイロットでの受け入れとした。
また、今年度の研修は実地研修を想定し開発していたが、研修告知開始後やプレスリリース後にオンライン研修の希望が多数寄せられた。様々なニーズに合わせて研修を実施することで、子どもの権利についての学びをアウトプットする機会を増やし、当事業の子ども支援のノウハウをより広域へ波及することができるメリットを踏まえ、オンライン研修制度開発にも着手した。
実施月

実施内容

2023 年 4 月

研修制度開発着手（LFA 参加）

2023 年 5 月

キックオフ（LFA 参加）

2023 年 6 月

打合せ、ワークショップ（LFA 参加）

2023 年 7 月

打合せ（LFA 参加）

2023 年 8 月

LFA 主催プレスリリース、研修生募集開始

2023 年 9 月

研修生書類選考、事前面談

2023 年 10 月

研修プレ、打合せ（LFA 参加）、実地研修実施

2023 年 11 月

振り返り、オンライン研修制度着手

2024 年 1 月

オンライン研修制度打合せ、研修生フォローアップ

2024 年 2 月

研修生フォローアップ

４、チームの体制整備
1.

自己覚知とヘルプスキルの向上
アウトリーチ型支援は、支援手法及び困難ケースの対応故、スタッフが抱える負担が大きく、精神面における丁寧なケアが必須である。令和 4 年度からチームの体制整備の強化に取り組み、
適切な支援提供に繋げてきた。課題として挙がっていた、スタッフ同士の積極的なコミュニケー
ションを図り、自己覚知やヘルプスキル（ヘルプを出せる力をつける、ヘルプを出せる環境作り）の向上を意識した。
チーム内での勉強会やカンファレンス、スタッフ面談を通してコミュニケーションを図り、他者評価を受ける機会を確保したことで、スタッフ個人として、ヘルプを出すための言語化や意識の向上に繋げた。しかし、業務負担が重なり、ヘルプを出すことが他スタッフへの負担になることを避けようとする意識が大きくなったことで、スタッフ個人の意識向上がチームとしての体制整備には反映できなかった。業務負担はヘルプスキルの向上に繋がらないばかりではなく、チームの体制整備として必要なチームの信頼関係にも関与してくることが把握できた。

次期への課題1.

子どもの権利について学ぶ

当事業は子どもの最善の利益のため、権利保障を理念として掲げ支援を実施している。適切な支援の提供に繋げるため、更に子どもの権利をスタッフが学び、理解を深める必要がある。
チーム全体で子どもの権利を学ぶ意識が高まり、権利ベースで議論できるようになっており、地域への波及まで進めることができているが、チーム内での理解度の向上を図るため、更なる学びが必要である。また、学びの機会を確保するだけではなく、地域への波及を進めるためにも、アウトプ
ットの機会を増やしていく。
2.

チームの体制整備

スタッフの精神面の負担が大きいアウトリーチ型支援においては、スタッフが 1 人で抱える負担を軽減し、適切な支援の提供に繋がるよう、ウェルビーングの普及、増進に努めていく必要がある。
ヘルプスキルの向上を目的にしたことで、意識付けはできたものの、チーム全体としてのスキル向上には繋がらず、業務の調整やコミュニケーションの強化が必要な状況となった。子どもの最善の利益のため、スタッフの精神安定を図りチームの体制整備を行っていきたい。