指定寄附

東日義援趣本

大震災

金募集

意書

公益社団法人日本図書館協会

東日本大震災義援金のお願い
公益社団法人日本図書館協会は、全国の公共図書館，大学図書館，学校図書館，専門図書館，公民館図書室，国立国会図書館、その他の読書施設並びに情報提供施設の進歩発展を図る事業を行うことにより，人々の読書や情報資料の利用を支援し、もって文化及び学術並びに科学の振興に寄与することを目的としています。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、地震・津波により死者、行方不明者約 1 万 9 千人を含む多数の方が被災、福島第一原子力発電所の事故によって多くの方々が避難、転居を余儀なくされました。特に沿岸部の各市町村では大津波による甚大な被害、また福島県や周辺自治体では放射線に係る深刻な被害を生じています。
日本図書館協会では、震災発生直後から被災地域の図書館状況、被災者情報などを収集するとともに、メールマガジン等により情報を発信、「東日本大震災義援金」の募集を開始しました。また、日本図書館協会内に「東日本大震災対策委員会」を立ち上げ、被災図書館への復旧・復興支援活動およびその図書館支援を通した被災者支援の活動を開始しました。さらに 2011 年 4 月 28 日には「東日本大震災により被災した図書館の復旧、復興のための施策について（要望）」を公表し、政府、各自治体への政策提言を行いました。
震災から日数を経過した現在も、避難は長期化し、復興のまちづくりや生活の再建は道半ばです。被災地の文化的社会環境は以前の状態に必ずしも戻っておらず、被災地の図書館が復旧・復興のために行なうことはまだまだ数多くあります。また、震災を風化させず防災・減災につなげる新たな活動も始まっています。
日本図書館協会は、これら被災地の各図書館が行う諸活動を支援するとともに、図書館活動を通した地域住民、地域学校等への震災復興活動に寄与したいと願っています。全国の皆様には震災復興活動のさらなる充実を図り、被災地がより早くもとの文化的社会環境を取り戻していけるように、日本図書館協会へのご寄附をお願いする次第です。
なお、日本図書館協会は 2014 年 1 月 20 日に内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受け、2014 年 1 月 21 日に公益社団法人日本図書館協会として登記しましたので、日本図書館協会への寄附金は税法に基づく免除措置の対象となります。
2014 年 2 月
公益社団法人 日本図書館協会
理事長 森 茜

公益社団法人

日本図書館協会

役員・理事（２０１４年１月現在）

［役員］
理事長

森茜

公益財団法人国連大学協力会事務局長

副理事長

山本 宏義

関東学院大学

専務理事

西野 一夫

元・川﨑市立中原図書館

専務理事

西村 彩枝子元・江東区立深川図書館

常務理事

諸田 清

公益社団法人日本図書館協会事務局長

常務理事

大場 高志

一橋大学学園史資料室

常務理事

谷口 豊

日本体育大学図書館

監事

清田 義昭

（株）日本出版ニュース社

監事

土田 正

元・神奈川県立図書館

監事

松本 香

公認会計士

理事

小田 光宏

青山学院大学理事

小池 信彦

調布市立図書館理事

佐藤 尚子

国立国会図書館理事

荘司 雅文

早稲田大学図書館理事

鈴木 良雄

専門図書館協議会理事

高橋 恵美子

元・神奈川県立上溝高等学校図書館理事

津田 恵子

元・山陽小野田市立図書館理事

永利 和則

小郡市立図書館理事

福富 洋一郎

図書館友の会全国連絡会理事

前田 章夫

佛教大学理事松井 正英

長野県茅野高等学校図書館理事

松尾 昇治

実践女子短期大学［理事］

税制上の優遇措置
日本図書館協会は特定公益増進法人です。内閣総理大臣より「公益社団法人」として認定（府益坦第 56 号）を受けておりますので、日本図書館協会への寄附金には特定公益増進法人としての税制上の優遇措置が適用され、寄附者は所得税・法人税の控除が受けられます。
また、個人の寄附については、内閣府より、税額控除制度の適用も認められております。
(府益坦第１３２０号)
税制上の優遇措置を受けるためには「寄附金領収書」および、「公益社団法人に係る認定書」または、「税額控除に係る証明書」が必要となります。
これらの書類については、寄附金の入金が確認され次第お送りいたします。
１．寄附者が個人の場合【所得税】
個人の方の日本図書館協会への寄附金については、所得税控除制度と税額控除制度の選択制です。いずれか有利な方を、ご自身でお選びください。
なお、所得控除と税額控除の算出式については、日本図書館協会ホームページ上の「寄附をすると税金が戻ってきます！～税制上の優遇措置～」を参照してください。
１）所得控除制度を選択した場合、確定申告に際しては、以下の書類を所轄の税務署にご提出ください。
① 寄附金領収書② 公益社団法人に係る認定書

２）税額控除制度を選択した場合、確定申告に際しては、以下の書類を所轄の税務署にご提出ください。
① 寄附金領収書② 税額控除に係る証明書【住民税】
お住まいの都道府県・市区町村の条例により、本法人が税控除できる団体として指定されている場合は、個人住民税において寄附金税額控除を受けることができます。
詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村へ直接お問い合わせください。
２．寄附者が会社等一般法人の場合（法人税）
一般寄附金とは別枠で、一定限度までの金額を別途損金に算入できます。以下の書類をご利用ください。
① 寄附金領収書②公益社団法人に係る認定書

東日本大震災義援金のお願い
寄附のお申込みに当っては、右申込書にご記入の上、公益社団法人日本図書館協会にお送りくださるようお願いいたします。

送付先：〒104-0033
東京都中央区新川 1-11-14
公益社団法人 日本図書館協会

ご寄附のお払込み
寄附のお払込みに当っては、下記の郵便振替口座ないしは銀行口座に御振込みくださるようお願いいたします。なお、恐れ入りますが、お振込手数料はご負担いただきますようお願いいたします。

＊郵便振替でお振込みの場合＊
口座番号 00110-6-24181

加入者名 公益社団法人日本図書館協会＊他の金融機関からお振込みの場合＊
銀行名 ：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）
口座番号：当座 0024181
カナ氏名：ｼｬ) ﾆﾎﾝﾄｼｮｶﾝｷｮｳｶｲ

公益社団法人日本図書館協会への東日本大震災義援金申込書
（西暦）

年月日

公益社団法人日本図書館協会理事長 森

茜 様

公益社団法人日本図書館協会の東日本大震災義援金募集趣旨に賛同し、貴法人が行う東日本大震災復興事業活動に役立てるため、貴法人に対し寄附することを申し込みます。

■金額：金振込予定日：（西暦）円
年月日＊郵便振替でお振込みの場合＊
口座番号：00110-6-24181

加入者名：公益社団法人日本図書館協会＊他の金融機関からお振込みの場合＊
銀行名 ：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）
口座番号：当座 0024181

カナ氏名：ｼｬ) ﾆﾎﾝﾄｼｮｶﾝｷｮｳｶｲ■寄附の使途： 「東日本大震災復興事業のため」を指定します。
＊寄附の 80％以上を東日本被災地図書館支援活動のために使用します。

【個人の場合】ご芳名
ご住所
ご連絡先（電話・メール）【団体の場合】貴団体名
代表者ご芳名および役職ご住所
ご担当者名および役職ご連絡先（電話・メール）＊寄附者のお名前（個人名または団体名）の本法人のホームページおよび機関誌への掲載・公表について□名前、金額ともに承諾する□金額のみ、承諾する□名前のみ、承諾する□どちらも承諾しない＊寄附手続きに際しお知らせいただいた氏名・住所その他の個人情報は、寄附金受入事務、統計分析、寄附者の顕彰上に必要な範囲およびこれらに付随する事項を行うために適正な範囲で利用し、以上の目的以外には利用しません。