株主の皆様へ

基本理念
目 的（存 在 理 由）

社会への貢献わたしたちは社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。

できない状況となっております。当社のユニットハウス

設計・施工協力会社のネットワーク拡充に努め、店舗・一般は、工場内で製品の大部分を製造可能なことから、現在社事務所といった本建築物件をさらに強化することで、より会問題化している建設労働者不足の解消に貢献できると考一層の収益の拡大に努めてまいりました。

このような情勢の中、当社グループは、物流拠点の整備

1

開拓の精神

わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、

2

わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
ここに第47 期（平成27 年4 月1日〜平成28 年3月31日）※

揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。

報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

技術力と収益力において世界一のモバイルスペースメーカーになり、資源循環型ビジネスにより社会へ貢献する。

ております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売たことにより、営業利益4,184 百万円（前年同期比8.2％

ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続的に取り増）、経常利益4,205 百万円（前年同期比10.9％増）、親組んでおります。

会社株主に帰属する当期純利益2,567 百万円（前年同期比により、当社のユニットハウスは従来の仮設建築市場のみ

今後とも、リユース可能なユニットハウスの特長を活かならず、本建築市場、不動産市場にまでその優位性を十分し、期間限定で空間を必要とするニーズを開拓し、業績のに発揮できるものと確信しております。
“建築の工業化”と拡大に努めてまいります。

な市場の開拓を図っていく所存です。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

今後も創業当時から受け継がれてきたフロンテアスピ
リッツ（開拓の精神）を原点に、社会に貢献する会社を目指し、情熱を持って活動してまいります。

当連結会計年度（当期）における日本経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景として、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続い

10 年ビジョン（ 2008年4月～ 2018年3月）

利益面においては、全社的にコストダウン活動を推進しいう当社のコア技術をさらに高めていくことにより、新た平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

わたしたちは、わたしたちを支える人々 に対し、出荷体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整え「必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供する」こと

不断の努力

誠実な意志

上記の結果、当期の連結売上高は31,803 百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

12.9％増）になりました。

未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。

1した。また、旺盛な本建築需要に対応するため、全国的にえております。

基 本 的 価 値 観（ 不変の主義 ）3で、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視ております。

当期の業績についてユニットハウスのレンタルにおきましては、民間の設備投資が前年に引き続き好調を維持しているため、稼働棟数一方で、中国及び新興国の経済の下振れ懸念や原油価格は前年を上回る高水準となりました。また、デザイン性やの大幅な下落など、今後の経済情勢は注視すべき状況が続機能性をさらに高めることで、大型物件の受注獲得に努めいております。

ました。トランクルームにおいても、新たに65 店舗出店するなど売上拡充を図りました。

ユニットハウス業界におきましては、民間設備投資が堅ユニットハウスの販売におきましては、展示場を新たに調に推移したことで、需要の高い状態が継続している一方11店舗出店することにより販売チャネルの拡充に努めま

平成 28 年 6 月

代表取締役社長

長妻貴嗣
2

業績ハイライト（連結）各事業の概況

第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期

売上高（百万円）

29,23424,09526,747

29,84431,803

経常利益（百万円）

4,907

3,438

3,244

3,793

4,205

2,469

2,069

2,051

2,273

2,567

期別

（平成 24 年 3 月期） （平成 25 年 3 月期） （平成 26 年 3 月期） （平成 27 年 3 月期） （平成 28 年 3 月期）

区分

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1日からでもレンタル可能。
建設現場からイベント、仮設住宅まで。
必要な期間に最適な空間を提供します。

ユニットハウスの販売
オフィス、店舗、教育・保育施設、倉庫など全国のさまざまなシーンでユニットハウスが活躍しています。

ユニットハウスのレンタルについては、従来の建設ユニットハウスの販売は、前期に引き続き、展示場現場事務所といった仮設建築事業だけではなく、建ての出店を推進し、販路の拡大を図る一方で、店舗・一般

1 株当たり当期純利益（円）111.70

92.82

92.28

102.27115.48替え時などに期間限定で利用できる病院や店舗などの向け事務所といった本建築事業に注力するなど、より総資産（百万円）

35,31240,30047,74351,90652,958

本建築事業に注力することにより、受注拡大に努めま一層の収益力の向上を目指しました。

純資産（百万円）

18,71720,04021,41923,101

24,862した。

売上高の推移■期末■第2四半期累計（単位：百万円）
32,000

経常利益の推移■期末■第2四半期累計（単位：百万円）

28,00026,0004,500

2,500円（前年同期比3.4％増）となりました。
今後も、建設現場向けのシェア拡大と新たなレンタル需要の創出を目指し、新規顧客獲得に向けた営業を期比12.1％増）となりました。
今後も市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、展示販売の強化や販路の拡大を推進していきます。

強化していきます。

2,000

3,500

1,750

20,0003,000

18,000

1,500
2,500

16,0001,250

14,0002,000

12,000

建設現場事務所（外観）

1,000

10,000

1,500

1,000

6,000
4,000

500

500

250

2,000

第44期

第45期

第46期

第47期

0

クラブハウス（外観）

750

8,000

免責条項

■期末
■第2四半期累計

これらの結果、販売売上高は12,792 百万円（前年同

これらの結果、当期のレンタル料収入は18,331 百万2,250

24,0000

当期純利益の推移（単位：百万円）
2,750

4,000

22,000

親会社株主に帰属する

5,000

30,0003

ユニットハウスのレンタル

第44期

第45期

第46期

第47期

0

第44期

第45期

第46期

第47期

本報告書で記述されている通期の業績見通しなど将来についての事項は、予期しない経済状況の変化などさまざまな要因の影響を受けるため、その結果については当社が保証するものではありません。

建設現場事務所（内観）クラブハウス（内観）4トピックスTopics1

すぐ来るオフィス［クオ］シリーズ

10,000 棟出荷特別記念パッケージ登場
2003 年に販売を開始した「すぐ来るオフィスQuo」の累積10,000 棟出荷を記念としたパッケージモデルをQuoシリーズのラインナップに追加しました。

小規模のオフィス・店舗などの用途で、よりデザイン性を高めた空間を検討されている方を対象に、1から設計する手間をなくした手軽なパッケージプランとして、2モデルをQuoシリーズのラインナップに追加しました。
リユース可能な製品特性を活かし、移設や増設のフレキシブルさと不要になった際の買い取りサービス等を組み合わせることで、ビTopics

2

トランクルームの土地活用、広告強化
当社では、土地活用の一つの手段としてトランクルームのオーナー制度を設けており、昨年11月に日本経済新聞に広告を出稿したところ、多くの反響をいただいております。

かつて、資産運用を支えてきたアパート・マンションなどの賃貸住宅経営や駐車場経営などの市場が伸び悩む今、低リスクで安定した収入を得ることができるトランクルームの土地活用が注目を浴び始めています。

ジネスの変化に柔軟に対応できる点も特長となります。

当社では、土地活用の一つの手段としてU-SPACEのオーナー制度を設けております。オーナー様が所有する土地と購入いただいたトランクルームを当社が一括で借り上げ、運営し、賃料売上の一部をオーナー様にお支払いする仕組みです。
昨年11月には日本経済新聞に広告を出稿し、全国のオーナー希望者様から多くの反響をいただいております。この広告
ではトランクルーム事業の魅力を伝えるとともに、現在業界内で問題となっている建築基準法に違反したトランクルームについての注意喚起を行いました。
今後、自社のトランクルーム店舗の拡充とともに、業界の健全な発展に寄与できるよう努めてまいります。

大きなFIXガラスとウッドデッキが印象的なファサードを演洗練されたブラックのボディに、ナチュラルな木の質感のルー出。側面はシャープな波板仕様。シンプルに、スマートに、そしバーパネルをプラス。気になる目線をさえぎりながらも、光や風、て何にも縛られず、どこまでも自由な空間を演出します。人の動きを感じる空間です。シャープさとあたたかみを兼ね備えた外観です。

5

屋外型トランクルーム

屋内型トランクルーム

日本経済新聞（平成 27 年 11 月 18 日）

6連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）（単位：千円）第 47 期末（単位：千円）

第 47 期末

第 46 期末

流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
棚卸資産

11,750,823

2,813,454

2,575,930

929,686

1,052,737

3,831,887

3,971,081

2,044,488
2,576,107

1,563,723
2,136,575

608,032

464,828

貸倒引当金△ 24,403△ 14,053

40,179,660

40,156,139

有形固定資産レンタル資産38,773,189

38,884,748

21,670,249

21,767,713

建物

3,527,837

3,629,912

土地

9,481,842

9,471,264

リース資産

2,176,020

2,214,923

その他

1,917,240

1,800,934

無形固定資産260,636

223,252

1,145,833

1,048,138

投資その他の資産
資産合計
712,779,253

52,958,913

51,906,962

流動負債

13,008,335

14,939,919

支払手形

185,156

151,526

買掛金

2,761,077

3,935,088

短期借入金

2,550,340

4,115,496

リース債務

625,326

531,523

未払費用

2,884,581

2,942,168

未払法人税等

961,672

957,065

賞与引当金389,273373,692

その他

2,650,906

1,933,358

固定負債

15,087,895

13,865,372

長期借入金

12,102,172

10,875,844

リース債務

1,421,561

1,633,923

208,141

197,291

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

952,392

792,738

その他

403,627

365,574

負債合計

28,096,231

28,805,292

株主資本24,873,970

23,030,146資本金

1,545,450

1,545,450

資本剰余金

2,776,663

2,776,663

利益剰余金20,862,232

19,017,519

自己株式△ 310,375△ 309,487△ 11,287

71,524

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

6,084

15,191

101,421

121,462△ 118,793△ 65,129

純資産合計

24,862,682

23,101,670

負債純資産合計

52,958,913

51,906,962（単位：千円）第 47 期

第 46 期31,803,310

29,844,813

連結包括利益計算書

売上原価

19,195,513

18,047,080

売上総利益

12,607,796

11,797,733

8,423,644

7,932,389

4,184,152

3,865,343

営業外収益

158,210

101,848

営業外費用

136,497

173,224

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

4,205,865

3,793,967

特別利益20,300ー

特別損失

29,34670,981

4,196,819

3,722,986

法人税等

1,629,620

1,449,389

当期純利益

2,567,199

2,273,597

親会社株主に帰属する当期純利益

2,567,199

2,273,597

税金等調整前当期純利益（単位：千円）第 47 期

第 46 期

当期純利益

2,567,199

2,273,597

その他の包括利益△ 82,811

78,442

包括利益

2,484,387

2,352,040（自 平成 27年4月 1 日 （自 平成 26年4月 1 日
至 平成 28 年3月31日）
至 平成 27 年3月31日）（自 平成 27 年4月 1 日 （自 平成 26年4月 1 日
至 平成 28 年3月31日）
至 平成 27年3月31日）

売上高

負債の部

その他

固定資産

第 46 期末（平成 28 年 3月31日） （平成 27年 3月31日）（平成 28 年 3月31日） （平成 27年 3月31日）

資産の部

連結損益計算書（要旨）

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）第 47 期

第 46 期（自 平成 27年4月 1 日 （自 平成 26年4月 1 日
至 平成 28 年3月31日）
至 平成 27 年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,594,776△ 1,317,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,137,178△ 1,040,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,213,998

2,386,956

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 6,075

14,850

現金及び現金同等物の増減額

237,523

43,612

現金及び現金同等物の期首残高

2,395,930

2,352,318

現金及び現金同等物の期末残高

2,633,454

2,395,930

連結株主資本等変動計算書（自 平成27年4月1日 至 平成 28年3月31日）
株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

1,545,450 2,776,663 19,017,519 △309,487 23,030,146
ー（単位：千円）

15,191

為替換算
調整勘定

121,462

退職給付に係る その他の包括利調整累計額
益累計額合計△65,129

71,524ー

1,545,450 2,776,663 19,017,519 △309,487 23,030,146

純資産
合計

23,101,670
ー

15,191

121,462△65,129

71,524

23,101,670

当期変動額△333,462△333,462剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）△389,024△389,024
親会社株主に帰属する当期純利益
2,567,199
2,567,199
自己株式の取得△888△888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－ 1,844,712△888 1,843,824
当期末残高
1,545,450 2,776,663 20,862,232 △310,375 24,873,970△333,462△389,024
2,567,199△888△9,106△20,040△53,664△82,811△82,811△9,106
6,084△20,040 △53,664
101,421 △118,793△82,811△11,287

1,761,012
24,862,682

8

企業の概要（平成28年3月31日現在）
商号

本社所在地
資代
設

本
表

金者
立

事業内容

三協フロンテア株式会社会社が発行する株式の総数

60,000,000 株〒 277-8539 千葉県柏市新十余二 5 番地

発行済株式の総数

23,356,800 株

15 億 4,545 万円
代表取締役社長

1 単元の株式の数
長妻 貴嗣

株

昭和 44 年 12 月 5 日

大数株

事業年度
4 月 1 日～翌年 3 月 31 日
定時株主総会
毎年 6 月1,000 株

期末配当金受領株主確定日
3 月 31 日

1,604 名

主株主名

1. ユニットハウスの製造・販売・レンタル
3. 立体式駐車装置の製造・販売・レンタル員

主

株主メモ

（平成27年9月末比202名増）

2. トランクルームの製造・販売・レンタル役

株式の状況（平成28年3月31日現在）( 有 ) 和幸興産

持株数（千株） 持株比率（%）
11,233

48.09

長妻貴嗣

3,314

14.19

長妻和男

648

2.77

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

435

1.86

三協フロンテア従業員持株会

333

1.42

取締役会長

長妻 和男

代表取締役社長

長妻 貴嗣

常務取締役

端山 秀人

取締役執行役員

小島

取締役執行役員

三戸 茂夫

三菱 UFJ 信託銀行（株）

200

0.85

取締役執行役員

藤田取締役執行役員

小嶋 俊一（株）千葉銀行

195

0.83

常勤監査役

村井 康之

長妻幸枝

180

0.77

監査役

上田 俊郎

内田正美

172

0.73

監査役

重田 龍男

日本生命保険相互会社

1620.69

監査役

山﨑 直人

※当社は自己株式を 1,126 千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

豊剛			

中間配当金受領株主確定日			
9 月 30 日
株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
同連絡先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
公告の方法
電子公告（URL http://www.sankyofrontier.com/）※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場証券取引所
東京証券取引所 JASDAQ スタンダード（ご注意）
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

特定建設業許可

国土交通大臣許可（特 -26）第 18154 号

一級建築士事務所登録9

千葉県知事登録 1-1204-1483 号

アンケート結果のご報告「第47 期 中間報告書」で実施した株主様アンケートの集計結果をご報告します。137名の株主の皆様からご回答をいただきました。厚く御礼申し上げます。
株主の皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、今後の経営方針やIR活動の参考にしてまいります。
Q1 当社の株式を購入された理由をお聞かせください。
（複数回答）

株価やテクニカル指標

3％
将来性7％
安定性 10％
収益性 11％

経営戦略

事業内容

15％

2％

証券会社・情報誌等の推奨
知人の推奨

配当

1％

1％

33％

成長性

17％

Q2 事業報告書の内容で最も興味深かった内容は何ですか？
（複数回答）

3％
5％
株式の状況
6％
表紙6％
連結財務諸表 13％
裏表紙

アンケート結果のご報告 1％

その他

特になし

トピックス

16％

1％

各事業の概要28％

株主の皆様へ21％

Q3 今後、当社に望まれることについてお聞かせください。
（複数回答）

積極的な事業拡大

14％

安定的な収益 28%

分かりやすい情報発信5％

利益還元・配当53%

Q4 今後、当社のIR活動について、充実してほしいことをお聞かせください。
株主総会

10％

会社説明会の開催

14％

ホームページ35％

3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

事業報告書などの印刷物
41％

10

本設事業拡大中！
～施工例紹介～47 期も本設事業は順調に規模を拡大しております。
会社事務所、動物病院、治療院、店舗、学習塾、仮設園舎など幅広い用途でご利用いただいております。
ユニットハウスの特徴であるスピード施工だけでなく、当社独自のFIX 窓やルーバーパネルなどの充実したオプションラインナップをご用意することにより、本設事業において意匠性の高い空間を求めるお客様のニーズを満たしてきました。
今後も当社はユニットハウスを通じて最適な空間をお客様治療院に提供することを目指していきます。

会社事務所

学習塾

当社ホームページのご案内
今後とも、事業報告書やホームページの充実を図り株主の皆様方へ分かりやすい情報提供を心がけてまいります。

http：//www.sankyofrontier.com/
三協フロンテア株式会社
本社／〒 277-8539 千葉県柏市新十余二 5 番地

TEL：04-7133-6666（代）