第４章 施策の展開■ 施策体系
基本目標

施策の方向

主要施策

(1)親子の健やかな成長を支える母 ①安心・安全な妊娠・出産及び不妊治療のため
子保健・医療体制づくりの支援②母子の健康保持・増進のための支援

１．子どもを生 み、育 てやす い環境づ くり③食育の推進④歯科保健対策の充実⑤思春期保健対策の充実⑥小児医療体制の充実(2)支援の必要な家庭や子どもの自 ①児童虐待防止の推進と要保護児童への支援
立を支える環境づくり②ひとり親家庭への支援の充実③障害児等の療育体制の充実(3)地域で安心・安全に子育てがで ①子どもと子育て家庭に配慮したまちづくり
きる環境づくり②子どもと子育て家庭にとって安心・安全な地
域環境づくり③子どもと子育て家庭にとって安心・安全な居住環境づくり(4)子育ての経済的負担の軽減①医療費等の助成②就園・就学助成③保育料の軽減④各種手当等の支給

境づ くり

２．子育 てと仕事を 両立 できる環

⑤奨学金等の普及・啓発(1)多様なニーズに対応した保育サ ①多様なサービスの充実と保育内容の質の向上
ービスの推進②保育所施設の整備・充実③保育所運営に対する支援④放課後児童対策の充実(2)男女が共に子育てと仕事を両立 ①継続就労可能な職場環境の整備のための働きしやすい労働環境の推進

かけ②多様な就労形態に向けた働きかけ(3)男女が共同し取り組む子育ての ①男女共同参画に関する意識啓発の推進
推進②男性の子育て・家庭生活への参加促進- 38 -

基本目標

施策の方向

主要施策

３．地域 で支 える 子育 ての環境づ くり(1)子育てに関する相談・援助体制 ①子育てに関する総合相談窓口の整備の充実②専門機関における相談機能の充実と連携の強化③地域や学校等における子育て相談支援機能の充実④子育て支援のためのネットワークづくり(2)子育てに関する情報提供の充実 ①多様な媒体、関係機関と連携した情報提供の促進(3)子育てに関する学習機会の充実 ①家庭教育の情報提供と機会の充実②親子のふれあい体験機会の充実

４．次代を担う 子どもが健 やか に育 つ環境づ くり③親意識の醸成(1)子どもの人権尊重の視点に立つ ①生命・人権を大切にする教育・保育の推進
環境づくり②相談・支援体制の充実③子どもの意見表明・意見反映の機会の提供(2)子どもの個性と能力を伸ばす教 ①地域に開かれた学校づくりの推進
育の充実②生きる力を育む学校教育の推進③障害児教育の充実(3)子どもの社会性を育む遊び・交 ①多様な体験機会の充実
流の場の充実②スポーツ・レクリエーション活動の充実③遊び環境の整備・充実(4)子どもの健全な成長を支援する ①子どもの自立を促す支援事業の推進
環境の充実②子どもの健全育成活動の推進(5)子どもが安心・安全に暮らせる ①交通安全対策の推進
環境の充実②子どもが犯罪等に巻き込まれない地域づくり- 39 -

１

子どもを生み、育てやすい環境づくり（１）親子の健やかな成長を支える母子保健・医療体制づくり

基本的な考え方
働く女性の増加や晩婚化・非婚化、離婚などに伴う女性の生活スタイルの多様化が進んでおり、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。
子育てに伴うストレスや負担により、女性の健康上の新たな不安要因が発生しているほか、子どもの発達や育児相談などに関する相談件数が増えていることから、子どもの発達や発育について不安を抱えている親も少なくないと考えられます。
本市で子どもを生み、育ててよかったと感じてもらえるよう、これから出産する女性の健康保持・増進をはじめ、子どもの健全な成長や発達を促進するための各種相談・支援体制など、子ども・保護者一人ひとりに対してきめ細かな
保健サービスを提供できる体制づくりを推進します。
また、子どもの急病時の対応など、必要に応じて適切な医療が受けられる体制を整備するとともに、保健と医療の連携を強化します。

【主な施策】① 安心・安全な妊娠・出産及び不妊治療のための支援
家族で妊娠を喜び、安心して出産を迎えられるように、安全・快適・安心
な「いいお産」の適切な普及を図ることが重要です。また、父親も一緒に子育てに参加・参画していけるよう、妊娠時から両親教室への参加促進を図るなど教育、相談体制の整備を図ります。

- 40 -

主な施策
妊婦健康診査の充実

今後の方針
妊娠中の問題を早期に発見して適切な指導を行い、○妊婦健康診査
流産や早産、妊娠中毒症などを防止するため、妊婦健康診査の充実を図っていきます。
妊娠中から出産・育児に対する知識を深め、安心し両親教室の充実○両親教室て子どもを生み育てるため、また、子育ては夫婦が共同して行うものとの考え方から両親教室を開催していますが、今後はこれらの内容の充実を図っていきます。
訪問指導の充実
妊産婦や乳幼児を対象に家庭への訪問指導を行い、○妊産婦訪問指導
親子の問題の発見やその対処とともに、家族の健康の保持・増進のための保健指導を行っています。今後は健康状態に問題が起こりやすい要因を持っている、いわゆる「ハイリスク」妊婦を早期に把握し、疾病予防のための指導を行っていきます。
不妊治療給付助成事業の子どもが生まれにくい夫婦の不妊治療にかかる経済充実
的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない不○不妊治療給付助成事業
妊治療に要する経費の一部を助成し、次世代育成支援の一助とします。

② 母子の健康保持・増進のための支援
保健・医療・福祉及び教育の各分野との連携のもと、従来の母子の健康保
持・増進への取り組みに加え、子育て家庭が直接相談できる機会を充実し、疾病の早期発見に努めるとともに、育児不安の軽減、子育て家庭の孤立化の防止を図ります。
主な施策
乳幼児健康診査の充実

今後の方針
乳幼児の発育や身体の状態、精神・運動発達、視聴○妊婦健康診査
覚、歯科の状況などを把握し、適切な指導や育児相談○乳児健診（４か月児健診） などが行えるよう、乳幼児健康診査の充実を図ってい○幼児健診（３歳６か月児 きます。
健診、１歳８か月児健診）

訪問指導の充実【再掲】

妊産婦や乳幼児を対象に家庭への訪問指導を行い、親子の問題の発見やその対処とともに、家族の健康の○妊産婦訪問指導保持・増進のための保健指導を行っています。今後は○新生児訪問指導
健康状態に問題が起こりやすい要因を持っている、い○障害児等訪問指導
わゆる「ハイリスク」妊婦を早期に把握し、疾病予防のための指導を行っていきます。
乳幼児や妊産婦を対象に、来所や電話による相談と、
健康相談・健康教室の充実○親子健康相談
身体計測や発達検査をあわせて行う定期の相談を実施○育児支援事業（子育てふ するとともに、育児や栄養、う歯予防、救急処置など
れあい教室、離乳食教室、 の教室を開催することにより、母子の健康増進を図っ
10 か月児教室、１歳３か月 ていきます。
児教室）- 41 -

主な施策
今後の方針
ことばの相談・発達相談・
乳幼児健康診査などの結果、精密検査が必要な子ど遊びの教室の充実
もの親からの相談に対応するため、「こどばの相談」○心理等発達相談や「発達相談」「遊びの教室」を実施し、指導を行っ○医師発達相談ていきます。
関係機関との連携
母子保健と学校教育および児童福祉の分野が相互に連携を保ちながら、総合的な母子保健対策を実施する
ことにより、子どもの健康の保持・増進を図っていきます。

③ 食育の推進
乳幼児期から正しい栄養の摂り方や適切な食生活など「食育」に関する啓発を推進し、調理する、楽しく食べるといった食生活全般にわたる学習機会の提供と知識の普及を図ります。
主な施策
今後の方針
離乳食の準備から完了までを実習を通して学びなが食を通じた健康づくりのら、バランスの取れた食事の大切さを知ってもらうた推進○育児支援事業（離乳食 め、離乳食教室を実施していますが、今後はこれらの教室）
内容の充実を図っていきます。

④ 歯科保健対策の充実
乳幼児期から歯の健康について考え、学べる機会の充実を図ることにより、むし歯予防に関する基礎知識の啓発・普及を推進します。
主な施策
歯科健康診査の充実
【再掲】

今後の方針
乳幼児の発育や身体の状態、精神・運動発達、視聴覚、歯科の状況などを把握し、適切な指導や育児相談○幼児健診（３歳６か月児 などが行えるよう、乳幼児健康診査の充実を図ってい
健診、１歳８か月児健診） きます。
歯科保健指導の充実
妊娠中から出産・育児に対する知識を深め、安心し【再掲】て子どもを生み育てるため、また、子育ては夫婦が共○両親教室同して行うものとの考え方から両親教室を開催していますが、今後はこれらの内容の充実を図っていきます。
健康相談・健康教室の充実
乳幼児や妊産婦を対象に、来所や電話による相談と、【再掲】
身体計測や発達検査をあわせて行う定期の相談を実施○育児支援事業（１歳３ するとともに、育児や栄養、う歯予防、救急処置など
か月児教室）の教室を開催することにより、母子の健康増進を図っていきます。

- 42 -

⑤ 思春期保健対策の充実
学校保健と連携し、生命の尊重や自他を大切にする心を基本とした性に関する正しい知識の啓発を行うとともに、喫煙や薬物の有害性などについての基礎知識の普及を図り、思春期の心と体の健康づくりを推進します。

⑥ 小児医療体制の充実
親子がいつでも安心して適切な医療サービスが受けられるよう、市内の医療機関において周産期から小児期全般にわたる医療水準の充実を図るため、救急医療に関する情報提供や啓発、保護者の医療費負担の軽減に努めます。
主な施策
医療費等の助成○乳幼児医療費助成事業○公費負担医療制度○母子医療費支給事業

今後の方針
乳幼児をもつ家庭に対する乳幼児医療費の一部助成や、母子家庭の子どもや母親に対して福祉医療費の助成を実施することにより、保護者の経済的負担の軽減を図っていきます。

- 43 -

（２）支援の必要な家庭や子どもの自立を支える環境づくり

基本的な考え方
人々の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、結婚に対する意識や家族観にも変化がみられます。最近では未婚者や離婚が増加する中、ひとり親家庭等が増え、子どもと家族を取り巻く環境も変化しています。
また、市内には障害がある人や子どもも生活しています。このような人々は、日常生活での自立や社会参加・参画を行う上で、さまざまな制約を受けがちです。障害の有無にかかわらず、ノーマライゼーションの理念に沿って、誰もが安心して暮らせる環境づくりが必要です。
ひとり親家庭や障害のある人たち、子どもたちなど支援が必要だと考えられる人が、より豊かで充実した生活が営めるよう、自立を支え、生活の安定を図る支援を推進していきます。

【主な施策】① 児童虐待防止の推進と要保護児童への支援
子どもの人権が尊重される環境づくりをめざすため、児童虐待をはじめ子どもの人権を侵害する行為をなくすとともに、要保護児童への適切な対応に取り組んでいきます。
主な施策
人権啓発の推進

今後の方針
子どもの人権に関する講演会やシンポジウム、あるいは各種の啓発事業を通じて人権啓発活動を推進していきます。
「子ども（児童）の権利条約」 平成６年５月に発効した「児童の権利に関する条の推進約」について、すべての人が条約の趣旨を理解し、子どもの人権を尊重するよう、いろいろな機会を通じて啓発を行っていきます。
児童虐待防止ネットワーク
関係機関が連携し、児童虐待の未然防止から早期発の推進
見・早期対応、さらには被虐待児童の適切な保護に至○長岡京市児童虐待防止 るまでの総合的、組織的な対応を引き続き推進してい
対策会議
きます。

- 44 -

主な施策
今後の方針
地域・学校・保健・福祉等の関係機関が連携を図り、虐待の早期発見・早期対応に虐待を発見した場合の通報義務など地域住民に向け向けた予防啓発の推進
た予防啓発に取り組み、虐待の早期発見・早期対応につなげます。
☆育児支援家庭訪問事業
また、乳幼児期に養育支援が必要にもかかわらず地
域から孤立し、社会的な支援が得られにくい家庭を訪問し、養育者への支援及び養育環境の改善を図ります。

② ひとり親家庭への支援の充実
最近、離婚が原因による、ひとり親家庭が増加しています。ひとり親家庭は、
日常生活全般にわたる対応をひとりでしていかなければならないため、精神的負担や経済面で負担を感じている人が多くなっています。このことから、ひとり親家庭の状況を把握するとともに、ひとり親家庭が経済的基盤を確立するための支援やきめ細かな福祉サービスの展開を図っていきます。
主な施策
当事者団体への支援

今後の方針
母子福祉団体の健全育成や母子家庭等の相互交流○母子福祉団体補助事業を図るため、母子福祉団体の活動を支援します。
奨学金等の普及・啓発
京都府の制度として実施されている母子家庭に対○母子家庭奨学金等（京都 する奨学金等の普及・啓発を図るとともに、京都府に府母子家庭奨学金、交通 対して制度の充実を要望していきます。
遺児奨学金）の申請受付③ 障害児等の療育体制の充実
障害児一人ひとりが学校卒業後において社会の一員として、主体性を発揮
し、生きがいのある生活を送れるよう、それぞれの障害の状況に応じた適切な療育の推進に努めます。
主な施策
障害児居宅支援サービス事業の充実

今後の方針
障害児の自立と社会参加の促進を図るため、○障害者ホームヘルプサービス 支援費制度の円滑運用に努めます。
運営事業○移動介護（サポートヘルプ、ガイドヘルプサービス）○障害児（者）デイサービス事業○障害児（者）短期入所事業

在宅福祉サービスの充実

すべての障害児が地域社会や家庭の中で安心○福祉機器等給付事業
して暮らしていくために在宅福祉サービスの充○日常生活用具の給付・貸与
実を図ります。
○補装具の交付・修理、補装具の交付・修理に伴う自己負担金の助成○「障害者福祉のしおり」発行- 45 -

主な施策
社会参加に向けた支援体制の充実

今後の方針
障害児が積極的に外出したり、地域の人々と○移動介護（サポートヘルプ、ガ 交流したりできるよう、社会参加促進のためのイドヘルプサービス）
事業の充実に努めます。

○重度身体障害者移動支援事業○障害者等に対する就労支援のあり方の検討（調査研究）○養護学校卒業予定者の進路に関する支援○授産施設、共同作業所の拡充○障害者愛のタクシー扶助事業

障害のある児童等の療育・教育体
個々の児童・生徒の障害に応じた適切な指導制の充実の充実に努めます。また、看護師、整形外科医、○心身障害児通園事業（集団療育 理学療法士等による理学訓練の充実に努めまの充実）す。
○障害児（者）地域療育等支援事
業（社会福祉法人向陵会「乙訓ひまわり園」で実施）○乙訓ひまわり園地域生活支援センター運営

総合的な支援体制の強化

障害児や保護者が地域の中でいきいきと日常○障害者ネットワーク連絡調整会議 生活が送れるよう、保健・医療・福祉の連携に○重症心身障害者及び自閉症に対 より、総合的な支援の強化を図ります。
する支援のあり方の検討- 46 -

（３）地域で安心・安全に子育てができる環境づくり

基本的な考え方
子どもを安心して育てるためには、身近な地域が子どもや子育て家庭にとって配慮された安全でやさしい環境であることが必要です。子どもや子ども連れでも、気軽に利用できる施設や設備などの整備・充実が求められています。
また、子どもが交通事故や凶悪犯罪などに巻き込まれないよう地域の交通安
全や防犯対策について、関係機関・団体と連携した取組みを推進することも必要です。
子どもや高齢者、障害のある人（児）など地域の人すべてが安心して、さま
ざまな社会活動に参加できるよう道路交通環境の安全確保をはじめ、公共施
設・公共交通機関のバリアフリー化、地域の防犯体制の強化などを推進します。

【主な施策】① 子どもと子育て家庭に配慮したまちづくり
子ども連れでも安心して外出できるよう、関係機関の連携のもと、既存の公共施設や道路の段差解消などバリアフリー化を促進します。
また、公共施設では、ベビーカーや車いすのためのスロープの設置、授乳コーナーやトイレ内のベビーチェア、おむつ交換台の設置を推進するとともに、民間施設に対しても、設置協力を働きかけていきます。
今後、新たに整備する施設などについては、ユニバーサルデザインの視点に立ち、子どもを含めたすべての市民が利用しやすい整備を推進します。
主な施策
公共施設等の整備

今後の方針
乳児を連れて安心して外出ができるよう、また、公共施設等が利用しやすいようにするため、公共施設等に授乳室やベビーベッド・ベビーカー等の設置を図っていきます。
道路等の整備子どもや親子連れが安心して通行できるよう、歩道○ 市 道 第 0207 号 線 道 等の交通安全施設の整備を図っていきます。
路整備事業

環境の整備

各種のイベントや催しに子育て中の親が参加しやす
いよう、公共施設等に保育室の設置等、参加しやすい
条件整備を図っていきます。
- 47 -

主な施策
まちづくりの推進

今後の方針「まちづくり条例」に基づき、安全で良好な住環境の形成を図り、市民にやさしい魅力ある都市環境を創出するまちづくりに努めていきます。

② 子どもと子育て家庭にとって安心・安全な地域環境づくり
地域環境の整備については、子どもの安全で快適な交通環境を確保するため、関係機関に働きかけ、歩道及びその他の交通安全施設の整備に努めるとともに、交通安全教育の推進に努めます。また、子どもが犯罪に巻き込まれないよう家庭、地域、学校、関係団体が連携し、地域の安全活動の強化、青少年非行の防止、自主防犯思想の啓発・普及など地域の安全性を確保する活動を推進します。
主な施策
通学路の交通安全の確保○通学路安全対策事業

交通安全意識の啓発○幼児交通安全教育

今後の方針
子どもの通学時の安全確保のため、通学路における交通安全施設の整備に努めていきます。
保育所・学校・幼稚園などにおいて、交通安全教室等を開催し、交通安全意識の高揚を図っていきます。

○小中学校の交通安全教室
地域ぐるみの防犯対策の警察や地域の住民組織との連携により、防犯意識の推進
高揚など子どもを犯罪から守る地域づくりを推進するとともに、子どもや家庭に対する防犯のための指導や啓発に努めていきます。

③ 子どもと子育て家庭にとって安心・安全な居住環境づくり
居住環境については、法律等の適用を受けている母子世帯に対し安価な家
賃の住宅が利用できるようサービス情報の提供や相談体制の充実を図ります。

- 48 -

（４）子育ての経済的負担の軽減

基本的な考え方
教育費・医療費の増大や保育サービスにかかる保護者負担増など、家計に占める子育て費用の負担を感じている家庭は少なくありません。このような経済的負担の増大が、少子化の原因のひとつとして指摘されています。
今後は、乳幼児医療費や教育費等の負担の軽減、児童手当等諸制度の普及促進など、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めるとともに、保育や教育、医療等にかかる助成制度の充実を図ります。

【主な施策】① 医療費等の助成
乳幼児など子どもの健康を守るとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
主な施策
医療費等の助成【再掲】○乳幼児医療費助成事業○公費負担医療制度○母子医療費支給事業

今後の方針
乳幼児をもつ家庭に対する乳幼児医療費の一部助成や、母子家庭の子どもや母親に対して福祉医療費の助成を実施することにより、保護者の経済的負担の軽減を図っていきます。

- 49 -

② 就園・就学助成
幼児および児童・生徒の就園・就学を支援し、保護者の経済的負担の軽減を図るため、各種制度の普及・啓発に努めます。
主な施策
就園・就学助成

今後の方針
私立幼稚園児の保護者に対する就園奨励補助や○幼稚園就園助成事業（幼稚 助成金、小中学校就学援助の支援などを行うことに
園就園奨励費補助、私立幼 より、保護者の経済的負担の軽減を図っていきま
稚園保護者助成金）
す。
○私立幼稚園心身障害児教
また、これらの制度の普及を図っていきます。
育振興補助事業○幼稚園設備費補助事業○小学校就学の援助支援事
業・中学校就学の援助支援
事業③ 保育料の軽減
乳幼児の就園を支援し、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料の軽減に努めます。
主な施策
保育料の軽減○乳児保育委託助成事業

今後の方針
認可保育所に２人以上の子どもが入所している世帯に対して、第２子及び第３子以降の保育料を減額し、保護者の経済的負担の軽減を図っていきます。
また、認可外保育施設等に０歳から 2 歳になった年
度末までの児童が入所している世帯に対して、乳児保育委託助成事業として所得に応じて助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っていきます。

④ 各種手当等の支給
子育て中の家庭に対する経済的支援として、各種手当の制度の充実と普及・啓発に努めます。
主な施策
各種手当等の支給

今後の方針
子どもを扶養している家庭に対して、児童手当や児○児童手当支給事業
童扶養手当、特別児童扶養手当などを支給することに○児童扶養手当支給事業
より、経済的負担の軽減を図っていきます。
○特別児童扶養手当支給事
また、制度の普及を図るとともに、国や府に対して業
制度の充実を要望していきます。

○障害児福祉手当
○生活助成金支給事業（障害者・母子世帯）○心身障害者扶養共済補助制度- 50 -

⑤ 奨学金等の普及・啓発
就学・就労支援を目的とした奨学金制度等の普及・啓発に努めます。
主な施策
奨学金制度等の普及・啓発

今後の方針
京都府の制度として実施されている母子家庭に対○母子家庭奨学金支給事 する奨学金等の普及・啓発を図るとともに、京都府に業対して制度の充実を要望していきます。

○就職支度金支給事業○技能修得資金等支給事
業- 51 -

２

子育てと仕事を両立できる環境づくり（１）多様なニーズに対応した保育サービスの推進

基本的な考え方
女性の就業率の高まりを背景に、本市でも子育てと仕事を両立する家庭は増えています。しかし、子育て期にある３０歳代前半の女性における労働力率の低下が示すように、家庭の事情や保育サービスの提供基盤の不足などにより、仕事をやめざるを得ない、あるいは仕事につけない女性が多くなっていると考えられます。子育てがある程度落ち着いて働きたいという潜在的な就労意向がある人を含めると、子育てをしながら仕事をしたいと望む女性はさらに増加するものと予想されます。一方、働く家庭においては、就業形態や就労時間などが多様化し、保育サービスに求められる機能が多岐にわたっています。
都市化の進行や核家族化に伴い、近隣関係とのかかわりが薄れていく中で、「身近に相談できる場がない」「子どもを一時的に預かってくれるところがない」など、育児に負担や不安を感じる保護者も少なくありません。
今後は、ニーズを十分見極めながら、時代の流れに応じたサービスの提供など多様化する保育ニーズに柔軟に対応する良好な保育環境の整備・充実に努めます。

【主な施策】① 多様なサービスの充実と保育内容の質の向上
在宅で保育を行う家庭や母子（父子）家庭などを含むすべての子育て家庭
に対する支援の観点から、利用者のニーズを十分に踏まえつつ、さまざまな子育て支援サービスの充実を図ります。
また、就労形態の多様化や地域の保育ニーズに対応するため、弾力的でき
め細かな保育サービスの提供に努めると同時に、保育サービスの質の向上に努めます。
- 52 -

主な施策
一時保育の充実○一時保育充実事業

延長保育事業の実施○延長保育事業

障害児保育の推進○障害児保育事業

地域活動の推進

病後児保育の実施検討☆乳幼児健康支援一時預
かり事業

ファミリーサポートセンタ
ー事業の充実○ファミリーサポートセ
ンター事業

認可外保育所への支援○簡易保育施設補助事業

駅型保育所の整備☆長岡京駅前保育施設運
営助成事業

今後の方針
一時的または緊急的な理由により、家庭での保育が困難な子どもの一時的な保育を実施していますが、今後は、需要にあわせて事業の拡大を検討していきます。
保護者の就労時間等により、午後６時以降の保育が必要な子どもに対して保育時間の延長を実施していきます。
保育に欠ける障害児を健常児とともに、集団の中で保育することにより、健全な成長発達を促進し、障害児の福祉の増進を図っていきます。
また、障害の程度に応じた保育方法や内容の充実を図っていきます。
地域に開かれた保育所として、高齢者とのふれあい事業や異年齢児の交流事業など、幅広い活動を行っていますが、今後もその機能を活用し、地域に根ざした活動を行っていきます。
保育所に通所中の子どもが病気の回復期にあり、集団保育が困難な時期、一時的に病院等に付設された施設で預かる制度について、検討を進めていきます。
勤労者の子育てと仕事の両立を図るため、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が会員となって相互援助活動を実施していますが、今後も説明会等を通して会員の募集に努めるとともに、会員間の連携など活動内容の充実を図っていきます。
市内における認可外保育所については、従来からの補完的機能として重要な役割を担っており、今後も保育環境の改善のための支援を行っていきます。
新しい保育サービスへのニーズに対応するとともに、利用者の通勤の利便性に配慮し、駅前の立地条件を活かした保育サービスの提供を図るため、駅型保育所の整備を図っていきます。

- 53 -

② 保育所施設の整備・充実
老朽化施設の建替えなど、安全で快適な保育環境を確保するとともに、今後の保育需要の増加にも十分対応できるよう、施設や設備の維持・管理に努
めます。
主な施策
施設・体制の整備○保育所管理運営事業

今後の方針
多様化する保育ニーズに対応していくため、保育施
設や設備の改善・整備を進めるとともに、今後において新たな保育ニーズに対応できるための体制の整備を図っていきます。

③ 保育所運営に対する支援
子どもの人権意識、豊かな感性や創造性を育む弾力的できめ細かな保育サービスの提供や保育所職員の処遇改善が図れるよう、民間保育施設等に対して支援に
努めます。
主な施策
民間保育所への支援○民間保育所運営助成事業

今後の方針
待機児童の解消をはじめ、保護者のニーズに対応した多様な保育サービスの充実を図るため、民間保育所への運営支援に努めます。

④ 放課後児童対策の充実
留守家庭児童会の受け入れ体制や運営内容の整備・充実、指導者の育成に努めるとともに、放課後における子どもの居場所の確保・充実に努めます。
主な施策
放課後児童対策の充実○留守家庭児童会育成事業☆地域子ども教室推進事業

今後の方針
保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校
低学年の子どもを対象に留守家庭児童会を設置していますが、引き続き、施設の整備や指導体制等の整備を図っていきます。

- 54 -

（２）男女が共に子育てと仕事を両立しやすい労働環境の推進

基本的な考え方
女性の社会進出が進む中にあって、家庭のあり方も徐々に変化しており、男性も女性も子育てと仕事の両立をするという生活スタイルが一般化されつつあります。しかし、仕事を優先する社会的風潮は依然根強く残っており、社会経済情勢の低迷による厳しい就業環境にあって、長時間労働や休日出勤などが増加する状況にもあります。
平成 11 年度から育児休業制度の導入が全事業所に義務づけられましたが、制度が整備されても、諸事情により取得していない、またはできない人が多いのが現実です。
また、子育てをしながら継続就労を望んでも、職場の理解や所得の保障など、さまざまな問題が障壁になっていることが多くなっています。このように、子育てと仕事を両立できる環境づくりのためには、まず雇用主である企業側の理解と協力が必要です。
各種法制度の普及・定着に取り組むほか、子育てに対する理解や協力の促進を図るとともに子育てしやすい就業形態の導入など、企業に対する啓発に努めます。

【主な施策】① 継続就労可能な職場環境の整備のための働きかけ
男女が仕事と子育てを両立しつつ、継続就労ができるよう、企業に対し法制度の趣旨を啓発するとともに、子育てに対する理解と協力が得られるように努めます。
主な施策
今後の方針
育児休業・介護休業制度の普子育てと家庭生活の両立を支援するための育児休及啓発業制度や介護休業制度の周知を図り、男女労働者がこれらの制度を十分活用できるよう、普及啓発を図っていきます。
事業所内保育施設の設置
市内の企業に対して、労働力の確保や福利厚生施設の充実のため、子育て中の従業員のための事業所内保
育施設の設置を呼びかけていきます。
- 55 -

主な施策
今後の方針
各種給付金・助成金の活用の
雇用保険制度により支給される育児休業給付金や推進
介護休業給付金制度のＰＲに努め、育児休業や介護休業制度等が受けやすい環境づくりを推進します。

② 多様な就労形態に向けた働きかけ
男女がともに子育てと仕事を両立できる環境づくりや、ゆとりある家庭生活の実現を図るため企業等に対してフレックスタイム制、ワークシェアリン
グ、在宅勤務等、多様な働き方について普及・啓発に努めます。
主な施策
労働環境の改善

今後の方針
家族とのふれあいや余暇の活用など、ゆとりをもった生活が求められており、そのために労働時間の短縮
や週休２日制の促進など、労働環境の改善を企業等に呼びかけていきます。

- 56 -

（３）男女が共同し取り組む子育ての推進

基本的な考え方
一般に、家庭内では「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識が根強く、男性は仕事中心の意識が依然主流となっていることから、女性の家事・育児への負担は大きくなっています。本来、子育てをはじめとする家庭での役割は男女が共同で行うものであり、子どもの健全な育ちにとって重要です。
今後は、男女の固定的な性別役割分担意識を解消するため、男女共同参画意識の啓発・普及を進めるとともに、男性の育児への関わりを支援するなど、子育ての役割について、親として男女に関係なく共同で担うものという意識の啓発に努めます。

【主な施策】① 男女共同参画に関する意識啓発の推進
固定的な性別役割分担意識を解消し、男女平等や、男女共同参画の意識を定着させるため、家庭教育や学校教育、生涯学習などさまざまな場面において男女平等の意識啓発を図ります。
主な施策
意識改革の啓発

今後の方針
家事や育児、家族の介護は男女が共同して行うものという意識を高めていくため、講座やシンポジウム
等、男女共同参画社会の形成に向けて意識改革のための啓発活動を行っていきます。
女性の就労機会の拡大と職企業に対して、子育て中の女性の就労機会の拡大や場環境づくり能力が発揮できるような職場づくりのため、理解・協力が得られるよう連携を図っていきます。
女性の社会参加への支援
職場はもとより、社会全体において子育て中の女性が各種行事や催し等に自主的に参加し、また、主体的に活動できるよう、環境の整備や支援体制の充実に努
めていきます。

② 男性の子育て・家庭生活への参加促進
男女共同参画意識の普及・啓発の推進とともに、男性の家事や子育てへの参加など、男性の家庭生活への関わりを促進する機会の充実に努めます。
- 57 -

３

地域で支える子育ての環境づくり（１）子育てに関する相談・援助体制の充実

基本的な考え方
都市化や核家族化、少子化の進展は、地域の連帯意識を希薄にし、家庭だけ
でなく地域の子育て機能も低下させているという声が聞かれます。地域社会における子どもの健やかな成長には、保育サービスなどの公的支援の充実とともに、それを補完する地域での助けあい、支えあいといった地域ぐるみの子育て支援を通じ、身近でよりきめ細かな地域に根ざしたサービス提供のしくみづくりが必要です。
本市でも、地域に根ざした活動として、小地域ネットワーク活動をはじめ、
民生児童委員による相談活動、社会教育関係団体などによる健全育成活動や市民による自主的な子育て支援グループが活動を展開しています。
今後は、地域ぐるみでの子育て活動を支援し、地域に密着したサービスを創造するのはもちろんのこと、市民のみなさんの知識や技能などの潜在力を積極的に活用し、市民主体の子育て活動を広げるとともに、子育てに悩みや不安を感じている保護者が、身近な地域で必要に応じ適切な相談援助、情報提供が受けられるよう保健・福祉・医療・教育などさまざまな分野の子育て支援に関わるネットワーク化に努めます。

【主な施策】① 子育てに関する総合相談窓口の整備
すべての子育て家庭が、住み慣れた地域で安心して子育てに専念できるよう保健・福祉・医療・教育などの各サービスが連携し、総合的な子育て相談
支援体制のネットワークの確立をめざします。
- 58 -

主な施策
今後の方針
子育て支援のネットワー
子育て支援に関連する民間の関係機関や行政の関係
ク化
機関が相互に連携を図りながら、総合的な子育て支援を推進するためのネットワーク化を図っていきます。

② 専門機関における相談機能の充実と連携の強化
家庭児童相談室や地域子育て支援センターにおける相談機能に加えて、教育相談や、専門医などによる専門的な相談の充実を図るとともに、各機関の連携を強化し、相談・指導体制の充実を図ります。
主な施策
家庭児童相談室の充実○子育て等相談事業（家庭児童相談室）地域子育て支援センターの充実○地域子育て支援センタ
ー事業

指導体制の充実○教育支援センター事業

今後の方針
子育てについての悩みごとや心配ごとを気軽に相談できるよう家庭児童相談室を設置し、専門の相談員が相談業務を行っています。
また、子どもたちが悩みを気軽に相談できる窓口として、子どもＳＯＳテレホン相談を開設しており、今後も内容の充実を図っていきます。
地域子育て支援センターにおいては、育児不安等に対する相談指導や子育て講座、遊びの広場、子育てサロン等の事業を実施し、子育て家庭等の支援を行っており、今後は地域子育て支援センターの充実を図っていきます。
いじめや不登校などの相談に対して適切な指導を行うため、学校教育と児童福祉の分野が相互に連携を図っていきます。

③ 地域や学校等における子育て相談支援機能の充実
地域子育て支援センターの相談機能の充実や民生児童委員（主任児童委員）
活動の充実を図っていきます。
主な施策
主任児童委員との連携○児童委員支援事業

今後の方針
主任児童委員は、地域における児童福祉に関する事
項を専門的に扱い、地域担当の児童委員と一体となり、児童の健全育成や子育て支援等の活動を行っています。
また、児童福祉や学校教育の分野との連携を図りながら、子育て支援を地域から支援していきます。

- 59 -

④ 子育て支援のためのネットワークづくり
地域ぐるみの子育て活動を支援するため、子ども会活動やボランティア活動等を中心に市民の知識や技能などを積極的に活用し、市民一人ひとりの連帯感を育て、子育ての社会化意識の高揚に努めるとともに、自主的な子育て活動を広げ、ネットワーク化を図ります。
主な施策
子育てグループへの支援

今後の方針
地域の子育てグループが行う情報交換や交流事業等の各種取り組みに対して、支援を行っていきます。
子育て支援ボランティア
子育て経験が豊かな人で、妊産婦や子育て中の親のの養成
身近な相談相手として、地域の活動を担う支援ボラン○保育ボランティア
ティア等の人材の養成に努めます。
地域の団体等の支援
子どもがさまざまな体験や集団活動を通じて、健全○民間社会福祉活動振興 に成長していくことができるよう、地域の関係団体の助成
活動をさらに支援していきます。
○地域福祉活動団体支援
事業

ふれあいの場の整備☆つどいの広場事業

子育ての不安・負担感の解消や育児相談等、親子や子ども同士がふれあい、安心して子育て、子育ちができる環境を整備するため、既存の公共施設や空き店舗等を有効活用し、地域の子育て支援機能の充実を図っていきます。

- 60 -

（２）子育てに関する情報提供の充実

基本的な考え方
保護者の子育てに対する負担や不安を軽減し、子育てをより楽しく充実したものとするためには、多様な子育て支援サービスを確保するとともに、保護者が適切なサービスを選ぶことができるよう、きめ細かな情報を提供していくことが必要です。
子育てに関する不安や悩みを解決するために、親相互の交流や学習の機会など、さまざまな媒体の活用を通じて子育てに関する情報や知識の普及を図ります。

【主な施策】① 多様な媒体、関係機関と連携した情報提供の促進
子育てに関する情報を幅広く入手しやすくするため、保健・医療・福祉・教育等の各分野で実施している子育て支援に関する事業や支援などの情報を、
ガイドブックの作成などを通してわかりやすく市民のみなさんへ提供できるように努めます。
また、いつでも、どこでも必要な情報が入手できるように、子育て支援ホームページの開設や電子メール、携帯電話など情報通信技術（ＩＴ）を活用した情報提供の推進にも努めます。
さらに、児童相談所や警察、保健所、医師会などの関係機関との連携を密にし、子育てに関する法制度や子育てに役立つ情報の収集・提供を図り、サービスや制度が十分活用できるように市の広報等によって周知に努めます。
主な施策
情報提供の充実

今後の方針
子育てに関する情報を広報紙やテレホンガイド、インターネット等を通じて提供していきます。
情報誌の発行
子育て中の親同士が情報交換の手段として、また、子育てに関する情報や育児グループに関する情報などが気軽に得られる情報源として、情報誌の発行を検討していきます。
子育て情報に関する
地域子育て支援センターなどにおいて、子育てに関する図
資料の貸出
書やビデオなどの貸出を検討していきます。
- 61 -

（３）子育てに関する学習機会の充実

基本的な考え方
家庭は、子どもの最も身近な社会生活の場であるとともに、すべての学習の出発点です。家庭での学習が、子どもの心身の成長発達に大きな影響を及
ぼすといっても過言ではありません。また、子どもを取り巻く社会環境は常に変化しており、その変化に柔軟に対応できる力が求められています。
今後、家庭においては、子どもの発達過程に応じ適切な子育てができるよう家庭教育に関する情報提供や相談、学習機会を充実するとともに、親子のきずなを深める体験・交流活動の機会の提供に努めます。

【主な施策】① 家庭教育の情報提供と機会の充実
家庭における教育力の向上や子育て機能の強化を図るため、関係機関と連携し、家庭教育の充実を図ります。
また、子育て中の親やこれから子どもをもつ人に対し、家庭教育に関する情報や学習機会の提供を充実するとともに、家庭教育の重要性に関する啓発を推進
します。
主な施策
家庭教育の推進○家庭教育学級

今後の方針
家庭教育においては、学校や保育所、公民館などの公共施設等を利用して、親子のふれあいを促進する機会や家庭教育学級など、学習の機会の提供を図っていきます。
各種講座や教室の開催
子育てに関する各種の講座や教室などを開催するとともに、母親だけでなく、父親も参加しやすい条件づ
くりを進めていきます。
生涯学習情報提供システ
子育てに関する情報の収集や提供を総合的に管理す
ムの整備
る生涯学習情報提供システムを整備していきます。

- 62 -

② 親子のふれあい体験機会の充実
子どもへの接し方、親育ちの大切さなどについて理解を深めるための講演会や学習会などを実施するとともに、そこで学んだことを実践できる環境づくりに努めます。
乳幼児期の家庭教育に関する学習機会の提供と、育児に関する情報提供や相談、交流などができる子育てに関する教室・講座の充実を図ります。

③親意識の醸成
子育て世代に対しては、子どもの発達過程に応じ適切な子育てができるよ
う親意識の醸成を図ります。一方、次代の親となる若い世代に対しては、子どもを生み、育てることの意義と喜びを理解し、親となることの大切さを実感・学習できる機会の充実を図ります。

- 63 -

４

次代を担う子どもが健やかに育つ環境づくり（１）子どもの人権尊重の視点に立つ環境づくり
基本的な考え方
大人は常に子どもの視点に立つことを忘れず、子どもの権利条約に規定されている生存、保護、発達、参加の４つの権利を十分保障し、子ども一人ひとりの個性を尊重することが重要です。しかし、一方で、児童虐待、いじめなど子どもの人権を脅かす問題が急増しています。子どもも大人同様、人間として尊重される権利があるのは当然であり、子どもの健全な育成にとって、市民一人ひとりが子どもの人権や権利を十分に理解することが必要です。また、子どもは社会の一員であり、地域社会に対する思いや意見をもち、まちづくりに積極的に貢献することは、次代を担う子どもにとって大切です。
市民すべてがあらゆる場面において、子どもの権利に対する理解を深め人権意
識を高めていくとともに、次代を担う子どもの健全な育ちを支え、子どもたちが社会の一員として自立できる環境づくりを推進します。

【主な施策】① 生命・人権を大切にする教育・保育の推進
就学前から学校教育・生涯学習に至るまで、子どもの権利に関する理解を深め、人権意識を高めていくための人権教育・保育の充実を図ります。
主な施策
人権教育の推進

今後の方針
学校教育において、性や国籍、障害などに対する差別をなくし、相手を尊重しあう人権意識を養うことにより、いじめや差別意識をなくしていきます。
人権啓発の推進【再掲】子どもの人権に関する講演会やシンポジウム、ある○障害者児の人権を考え いは各種の啓発事業を通じて人権啓発活動を推進しる市民のひろば開催事 ていきます。
業
また、市民の自主活動による障害者児をはじめ、幅広い人権意識の高揚を図っていきます。

- 64 -

主な施策
今後の方針「子ども（児童）の権利条約」 平成６年５月に発効した「児童の権利に関する条の推進【再掲】
約」について、すべての人が条約の趣旨を理解し、子どもの人権を尊重するよう、いろいろな機会を通じて啓発を行っていきます。

② 相談・支援体制の充実
思春期の児童・生徒が抱いている不安や悩みに耳を傾け、不安感を少しでも和らげるため、相談・支援体制の充実を図り、児童・生徒の健全な育成を
図ります。
主な施策
相談・指導体制の充実○小学校心の教育推進事
業、中学校心の教育推進
事業（心の教室相談員・
心のふれあい相談員・ス
クールカウンセラーの
配置）

今後の方針
スクールカウンセラー、心の教室相談員、心のふれあい相談員などの一層効果的な活用を図り、いじめ、
児童虐待、不登校などの問題に適切な対応を図ります。また、教育センターや家庭児童相談室などの関係機関が連携を強化して、相談や指導体制の充実を図っていきます。

③ 子どもの意見表明・意見反映の機会の提供
次代の長岡京市を担っていく子どもに、地域社会に対しふだん考えていることや意見を、子どもの視点から積極的に発言し、子ども自身が意見表明できる機会を創出するとともに、出された意見を踏まえ、子どもの視点に立っ
たまちづくりを推進します。

- 65 -

（２）子どもの個性と能力を伸ばす教育の充実
基本的な考え方
子どもの健全な成長に大きな影響を及ぼす要因として、家庭における子育ての問題や知育偏重の風潮、子育てへの関心の希薄化などが考えられます。これらの要因を踏まえ、子どもの健全な成長を促すためには、地域での子育てへの関心を高めるとともに、家庭と地域と学校が互いに連携を密にしなければなりません。
学校は、地域社会の一員として専門的な教育機能が整備された機関として地域に協力するとともに、基礎学力の向上を前提に、子どもの個性を尊重し、子どもが主体的・自律的に行動する力を養うことができるよう創意工夫のある教育内容の充実を図ります。

【主な施策】① 地域に開かれた学校づくりの推進
地域の身近な学校教育施設の開放を積極的に進め、子どもと大人がともに取り組めるスポーツやレクリエーションの活動の場としてそれらを活用した事業の推進を図ります。
また、身近な自然や文化、地域のさまざまな人々との関わりを通して児童
が豊かな心情を培うとともに、心豊かでねばり強く、物事に主体的に関わることができる健全な児童の育成を推進します。
主な施策
今後の方針
高度情報通信網を活用し学校や市役所等の公共施設を結んだ情報通信網を活た学校交流の推進用して、「地域に開かれた学校」づくりの一環として、学校から保護者や地域住民へイベント情報やクラブ活動の情報提供をしたり、電子掲示板で卒業生と在学生の交流を行ったりする事業を推進します。
学校施設の開放学校の運動場や体育館を親子の交流の場として開放○学校開放事業
していきます。
また特別教室などを開放し、子育てに関する学習の場を提供していきます。

- 66 -

② 生きる力を育む学校教育の推進
子ども自身が主体的・自律的に考え行動する力（生きる力）を養うとともに、地域の大人や子どもそれぞれが豊かな情操を育み、人間性豊かな人格の形成が図られるよう、学校教育の充実を図ります。また、学校教育では、基礎学力の向上を図るとともに、総合的な学習の時間などを活用した多様な体
験機会を積極的に取り入れ、児童・生徒一人ひとりの個性や創造性を伸ばす
教育を推進します。
主な施策
学校教育の推進

今後の方針
学校教育においては「心の教育」を基本として、子どもの自主性を育成し、心豊かで個性を生かす教育の推進を図っていきます。

③ 障害児教育の充実
障害のある児童・生徒一人ひとりの個性を尊重し、それを最大限に伸ばし
社会参加と自立をめざした教育を推進します。
主な施策
障害児教育の推進

今後の方針
障害児教育においては、障害のある児童・生徒一人○小学校就学の援助支援 ひとりの教育的ニーズを把握し、関係機関と連携を図事業、中学校就学の援 りながら、障害児の個性や能力に応じた教育の充実を助支援事業図っていきます。
また、障害児と健常児の交流の機会を広げることにより、障害児に対する正しい理解と認識が深められるように努めていきます。

- 67 -

（３）子どもの社会性を育む遊び・交流の場の充実
基本的な考え方
子どもたちが、地域に住むさまざまな人たちと出会い、交流し、そこから学ぶ
楽しさや生きる喜びを体験することは、健やかな人格形成を図る上で非常に重要です。地域の特性や特色を生かした体験学習や交流活動などの機会の充実を図り、豊かな心やねばり強く生きる力を育む教育を推進します。

【主な施策】① 多様な体験機会の充実
人間性豊かな人格の形成を目指し、大人と子どもが協働した地域でのさま
ざまな体験活動や交流活動を通して、子どもの生きる力を培います。
主な施策
子どもが活動する機会の提供

今後の方針
子どもたちが文化やスポーツなどを通じ○長岡京市子ども体験活動等情報 て、豊かな人間性や社会性を身につけること
センター事業ができるよう、活動の機会を提供していきま○長岡京市少年少女発明クラブ
す。
○自然とのふれあい事業（バードウォッチング、スターウォッチ
ング）○障害者児の人権を考える市民のひろば○児童館各種体験教室事業

交流の機会の提供○保育所地域活動事業（世代間交流事業、育児講座、保育所体験
特別事業・異年齢児交流事業）○市老人クラブ連合会運営助成事
業（世代間交流）中学生・高校生や高齢者と乳幼児とのふれあい体験を通じて、子どもを産み育てることや生命の大切さ、高齢者を敬う心などを学ぶことができるよう、異年齢間・多世代間の交流機会の充実を図ります。

- 68 -

② スポーツ・レクリエーション活動の充実
子ども会や総合型地域スポーツクラブなどの活動を通じて、さまざまなス
ポーツ・レクリエーション活動や体験活動などを推進し、子どもに感性豊かな人間性や生きる力を培う基礎となる健康、体力の育成を図ります。
主な施策
今後の方針
スポーツ・レクリエーションの機会
市民のニーズに合わせたスポーツ・レクリの充実
エーションの機会を充実するとともに、その○指導者育成事業
指導者を育成し、生涯スポーツの振興を図り○総合型地域スポーツクラブ推進 ます。
事業
また、子ども会やスポーツ少年団活動を通じて、さまざまなスポーツ活動や体験活動などを推進し、子どもに「生きる力」を培い、感性豊かな人間性やたくましく生きるための
健康、体力の育成を図ります。

③ 遊び環境の整備・充実
子どもが「遊び」を通じて創造性や社会性、協調性を身につけ、豊かな人間関係の基礎を築くことができるよう、安全にのびのびと遊ぶことができる環境の整備を推進します。
主な施策
今後の方針
子どもの居場所づくりの小・中学生を対象に、学校の校庭や教室等に安全・推進
安心して活動できる子どもの居場所（活動拠点）を設☆地域子ども教室推進事 け、地域の大人、退職教員、大学生、青少年・社会教
業
育団体関係者等を，安全管理員・活動アドバイザーとして配置し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施していきます。
児童館の充実
児童館は子どもが遊ぶための「居場所」とともに、○児童館機能の充実事業 子どもの健康の増進と情操を豊かにし、知識の向上を図るなど重要な役割を果たしており、今後も施設の整備や内容の充実を図っていきます。
公園等の整備子どもや親子が安心して遊べるよう、また、子ども○公園緑地整備事業同士の交流の場として都市公園等の施設整備の充実を図り、子どもたちが緑豊かな自然の中でのびのびと遊
べる環境を整備していきます。
河川環境の整備
主要な河川の環境整備と緑化を図り、親子などが散策しながら自然と親しめる自然環境整備を図っていきます。
子どもが利用する施設整備
子どもが身近で安心して遊べる施設が不足している
ため、民間の施設を含めて既存の施設を遊び場として活用できるよう検討していきます。
- 69 -

主な施策
地域活動の場の提供

施設や遊具の安全確保

危険箇所での事故防止

今後の方針
放課後の生活において、援助を必要とする子どもに対して、地域での利用可能な施設を利用した地域活動の場の提供を検討していきます。
保育所・学校・幼稚園などの施設における事故防止の啓発を行い、また、遊具等による事故の防止に努めていきます。
ため池や河川などでの子どもの事故防止のため、関係機関と連携を図りながら、安全の確保に努めるとともに事故防止の啓発に努めていきます。

- 70 -

（４）子どもの健全な成長を支援する環境の充実
基本的な考え方
フリーターや定職に就かず家庭などに引きこもる若い世代の増加が問題となっています。正規雇用を望んでいても、やむをえずアルバイトやパートタイムなどに就いている場合や、「自分探し」をする若者、就労意向やキャリア志向がな
く、ただ漫然と日々を過ごす若者などさまざまな姿がみられます。
このような若い世代に対し、将来に夢と目的をもち、自分自身の生き方を積極的に考え、前向きな職業観・勤労意識を培う教育を推進することが必要です。また、失敗や挫折、社会との葛藤などにより家庭にひきこもりがちな若い世代についても、自尊心や自己肯定感を育み、外部と積極的な交流をもつことができるよ
う自立に向けた支援を推進します。
また、次代を担う世代が心豊かでたくましく健やかに成長できるよう、地域社
会全体で若い世代を温かく見守り、地域の教育機能を高めていくことが必要です。このため、家庭や地域と学校、行政が連携を図り、児童の健全育成意識の高揚と理解が深まる地域づくりを推進します。

【主な施策】① 子どもの自立を促す支援事業の推進
フリーターなど定職に就かない若い世代に対し職業観・勤労意識を培う教育を推進するとともに、失敗や挫折、社会との葛藤などにより家庭に閉じこ
もりがちな若い世代についても、自尊感情や自己肯定感を育み、外部と積極的な交流をもつことができるように自立に向けた支援に取り組みます。

② 子どもの健全育成活動の推進
家庭や学校での教育だけでなく、市民一人ひとりが子どもの健全育成に理解を深め、家庭・学校・地域が連携した子どもの健全育成を図るまちづくり- 71 -

を推進します。
主な施策
青少年健全育成の推進○青少年健全育成の推進

今後の方針
広報などを通じ、市民の青少年の健全育成に対する理解を深める啓発活動を推進します。
また、地域の関係団体との連携により地域住民による青少年に対する声かけや街頭啓発などを実施し、地域全体で青少年を見守り育成する環境づくりを促進します。

- 72 -

（５）子どもが安心・安全に暮らせる環境の充実
基本的な考え方
子どもを安心して生み育てるため、地域が子どもや子育て家庭にとって配慮された安全な環境であることが必要です。
しかし、最近、子どもが巻き込まれる重大犯罪の発生や青少年非行など地域を取り巻く環境は必ずしも安全と言える状況ではありません。地域ぐるみで子どもの安全を守るとともに、青少年を取り巻く社会環境の整備が求められています。
子どもや子育て家庭を含め、地域に暮らすすべての人々が安心・安全に暮らす
ことのできるまちをめざし、凶悪犯罪などから子どもを守り、青少年が健全に育つことのできる望ましい社会環境の整備を、関係機関・団体と連携し推進します。

【主な施策】① 交通安全対策の推進
子どもや高齢者、障害のある人を含めたすべての市民の安全で快適な交通環境を確保するため、関係機関に働きかけ、歩道及びその他の交通安全施設の整備に努めます。また、自他の生命を尊重し、安全に行動できる習慣や態度の育成に向けた支援に取り組みます。
主な施策
通学路の交通安全の確保
【再掲】

今後の方針
子どもの通学時の安全確保のため、通学路における交通安全施設の整備に努めていきます。

○通学路安全対策事業

交通安全意識の啓発【再掲】

保育所・学校・幼稚園などにおいて、交通安全教室等を開催し、交通安全意識の高揚を図っていきます。

○幼児交通安全教育○小中学校の交通安全教室- 73 -

② 子どもが犯罪等に巻き込まれない地域づくり
子どもが犯罪に巻き込まれない安全で暮らしやすいまちづくりのために、
家庭、地域、学校、関係団体が連携し、地域安全活動の強化、青少年非行の防止、自主防犯思想の啓発・普及など地域の安全を確保する活動を推進しま
す。
主な施策
今後の方針
地域ぐるみの防犯対策の警察や地域の住民組織の連携により、防犯意識の高推進【再掲】
揚など子どもを犯罪から守る地域づくりを推進するとともに、子どもや家庭に対する防犯のための指導や啓発に努めていきます。

- 74 -

５

今後５年間の目標事業量・目標指標（１）保育サービス特定１４事業の目標事業量① 定期的な保育等に関する事業
事業名

通常保育事業

延長保育事業

夜間保育事業概

要

保護者が働いていたり、病気などの理由で、家庭で保育することができな
い児童を、保護者に代わって保育所において保育を実施。
保護者が仕事等の都合により、通常の保育時間（11 時間）を超えて保育
園でお子さんを預かってほしい場合に時間を延長して保育を実施。

単位

現状
平成
16 年

目標値
平成
21 年

定員
人

1,171

1,242

実施
か所

２

２

49

113

定員
人

開所時間がおおむね午後 10 時ま 実施
での時間もしくはそれを超えて保育を か所
行う事業。
定員
人

保護者が仕事などの理由により、帰宅が夜間にわたる場合や、休日に不在
子育て短期支援事業の場合などで、お子さんに対する生活（トワイライトステイ事業） 指導や家事の面などで困難が生じている場合に、お子さんを児童養護施設等で預かる事業。
就労形態の多様化に伴い、日曜日・祝日などに勤務している保護者のた
休日保育事業め、日曜日・祝日などにおいて保育を実施。
両親が共働きであるなどで、昼間、保護者が不在である概ね
10 歳未満の放課後児童健全育成事業
児童を学校やその他の施設等で放課後（留守家庭児童会）
一定時間保育する事業。

0

実施
か所

0

定員
人

0

実施
か所

0

定員
人

0

※

１

※

３９
－
－

※

１
※

３９

実施
か所

10

10

（11 施設）（11 施設）

人

611

707

※印は、平成１7 年度長岡京駅前保育施設において実施する予定。

- 75 -

0

② 一時預かり保育等に関する事業
事業名

概

要

単位

現在保育所に通所中の子どもが病気
乳幼児健康支援一時預かり の回復期にあり集団保育できない場合、 延べ
派遣事業（病後児保育・派遣型） 一時的に保育を行う事業。派遣型は看護 回数師を派遣し保育を実施。
現在保育所に通所中の子どもが病気の回復期にあり集団保育できない場合、 実施
か所
一時的に保育を行う事業。施設型には、乳幼児健康支援一時預かり
医療機関などに保育機能を付加するも事業（病後児保育・施設型）のと、保育所に病後児保育室を併設し、 定員
専門の看護師や保育士等を配置して行 人
う保育所併設型がある。
保護者の病気や仕事等の社会的理由 実施により一時的に子どもの養育ができな か所
子育て短期支援事業
いときに、児童養護施設等において一定（ショートステイ事業）期間（７日間程度）預かり、保護者に代 定員人
わって児童の養育を行う事業。
保護者の冠婚葬祭や病気、急な仕事が 実施入った等の緊急的保育サービスとして、 か所
一時保育事業
一時的にお子さんを保育所で預かる事 定員人
業。
保護者のパートタイムなどの就労に 実施
より保育が困難な就学前児童について、 か所
特定保育事業
週２～３日程度または、午前もしくは午後のみなどの柔軟な保育を実施する事 定員
人
業。

現状
平成
16 年

目標値
平成
21 年

0

－

0

－

0

－

0

－

0

－

※

3

４

1,974

4,028

0

－

0

－

単位

現状
平成
16 年

目標値
平成
21 年

実施
か所

1

1

実施
か所

2

2

実施
か所

0

1

※

※印は、平成１7 年度長岡京駅前保育施設において実施する予定。

③ 地域における子育て支援に関する事業
事業名

ファミリー・サポート・セ
ンター事業

地域子育て支援センター事業

つどいの広場事業概要

子育ての手助けをしてほしい人（利用会員）と、子育てのお手伝いをしたい人（講習を受けた提供会員）が会員登録し、お互いに助け合う相互援助組織。
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を実施。
地域の親子の居場所として、育児・家
事専業家庭の保護者を含むすべての子
育て家庭を対象に、子育て不安の解消や情報交換の場として実施する事業。

- 76 -

（２）子育て支援事業目標指標
事業名
妊婦健康診査事業
妊産婦訪問指導事業
両親教室事業

新生児訪問指導事業
障害児等訪問指導事業

現状指標

平成 16 年

平成 21 年

健診費用の負担20 歳未満及び 40 歳以上を対象に訪問指導
参加対象数 769 人
参加率
22.5％
(父親参加者数 63 名)
新生児訪問(発育状況の把握、予防接種、健診等の事業案内、育児相談)
障害及びその疑いがある
乳幼児を対象に訪問指導

関連
箇所

現状維持

１－(1)

現状維持

１－(1)

両親での参加率の増加

１－(1)

現状維持

１－(1)

ニーズに対応する

１－(1)

乳幼児健康診査事業

受診率 93.3％

現状以上

１－(1)

親子健康相談事業

市内で毎月１回実施

現状維持

１－(1)

育児支援事業・子育て
ふれあい教室

生後１～４か月児、10か月児、１歳３か月児とその保護者を対象に実施

現状以上

１－(1)

育児支援事業・離乳食
教室

満６か月児の保護者を対
象に実施

現状維持

１－(1)

専門の家庭訪問職員を設置

育児支援家庭訪問事業
市道第 0207 号線道
路整備事業

用地買収３４㎡

市以外の関係機関への要
望、学校安全整理員の配
通学路安全対策事業
置、通学標識シート・看板の設置
45 回／年開催
交通安全教育事業
参加者 4,673 人
不登校や集団不適応など
小・中学校「心の教育」 の教育問題に対応する。
推進事業
不登校児童生徒数／全児童生徒数＝
1.2％
児童館各種体験教室事業
児童館機能の充実事業

１－（２）

整備延長約 620ｍ

１－(3)同左の点検充実

１－(3)

現状以上

１－(3)

不登校児童生徒数／全児童生徒数＝1.2％以下４－(2)事業参加率・地域内 30％
地域外 70％

４－(3)
４－(3)

- 77 -

第５章 推進体制
１ 計画の進捗状況の管理及び評価
本計画は、保健・医療・福祉・教育・雇用・生活環境等さまざまな分野にわたっています。
このため、健康福祉部が中心となり、関係部局、関係機関・団体などと連携を図りながら、総合的かつ効果的な計画の推進を図ります。
本計画に基づく施策を推進するため、本市地域健康福祉推進委員会児童福祉部会において、本計画の進捗状況の管理を行うこととします。
また、庁内の推進体制として、年度ごとに計画の進捗状況を把握し、施策の充実や見直しを行うなど、本計画の円滑な推進に努めます。
なお、計画の進捗状況や評価結果を広く市民に公表し、透明性を図ります。

２．市民参加・参画と自助・共助による取組みの推進
社会全体で子育てを支援するためには、市民や企業、関係団体の理解と協力なくしては実現できません。計画について広報等により市民の理解を深めるとともに、ボランテ
ィア活動の活性化、住民参加型のサービスの検討など、市民の自助、地域での共助による取組みを基本に推進し、市はその活動に対し側面から支援を行い、子育て環境づくりに市民参加・参画を推進します。

３．市民や関係団体との連携
地域での子育て支援のためには、市民、保育所や幼稚園、学校、その他子育てに関わる関係団体や関係機関、行政などがパートナーシップの視点で連携することが不可欠です。
本計画の推進にあたっては、庁内の関係部局の理解と共通認識を深めるとともに、関係機関・団体などとの連携を深め、情報の共有化を図りながら事業を推進します。
また、家庭・地域・学校・企業・行政それぞれが子育てや子どもの健全育成に対する責任や自ら果たすべき役割を認識し、互いに力を合わせながら、子育て支援に関わ- 78 -

るさまざまな施策の計画的・総合的な推進に取り組みます。

４．地域の人材の確保と連携
市民の子育てに対し多様化するニーズに対応するため、保育士、教員など子育てに関わる専門職員だけでなく、ボランティアなど地域で子育てを支援する幅広い人材の確保・育成に努めます。

- 79 -