第92期 株 主 通 信

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

ご挨拶／トップインタビュー

中長期経営計画の達成に向けてトップインタビュー
中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の達成に向け、Q 特に海外における取り組みをお聞かせください。
代表取締役社長

礼申しあげます。第92期株主通信をお届けするにあたり、謹

これから需要拡大が見込まれるベルト製品の生産能力のローバル市場戦略の進化」「、製品の進化」「、ものづくりの増強に努めてまいりました。2015年度は、これら生産設進化」「、新事業の創出」「、経営品質の進化」の5つの指針

備を活かして、ベルト製品の販売拡大やグレートメコン市を掲げ、現事業の売上拡大・収益力向上を図るとともに、場の開拓を推進し、グローバル事業のさらなる拡大を目新事業のための種をまくステージと位置づけております。

指してまいります。

ステム」の販売体制強化や「サンライン®ベルト」の製品体系

Q 製品開発やものづくりに対する取り組みをお聞かせください。

学官連携による研究開発の開始など、グローバル市場戦略

A

リニューアル、「壁紙メディア」などの新製品開発に加え、産市場である自動車分野において、米国・中国では自動車生の強化と新製品・新事業の創出に注力いたしました。
これらに減少いたしました。
また、日本では生産台数の減少に加え、2.1％増）となりました。
しかしながら、利益面ではグローバル産台数が底堅く推移したものの、タイでは生産台数が大幅の結果、当年度は、売上高は953億9千5百万円（前年度比

2013年度から2014年度にかけては、現有製品生産・供給体制の構築を進めてまいります。また、当年度の高効率化や高機能化を推進し、二輪車用の高は、神戸大学との「包括的産学連携推進協定」、内閣府の効率変速ベルトや長寿命の高機能ローラを開発したほか、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に参画いた

中国とタイにおいても、技術サービス体制を整備してまいしました。今後は、これらも活用しながら、当社のコア技術ベルト非装着車種が増加するなど厳しい状況で推移いたしな生産体制増強に伴う人員増や国内における退職給付債りました。今後も、より付加価値の高い製品への進化に取であるゴム・エラストマーや樹 脂 の 配 合・分 散・複 合 化

要が引き続き堅調に推移したものの、高機能フイルムの主務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増り組むとともに、ラインアップの充実を進めてまいります。

加したことなどから、営業利益は47億9千7百万円（前年度さらに、グローバル競争力を強化すべく世界4極における技術を活かした新製品開発比13.1％減）、経常利益は57億3千万円（前年度比6.1%

生産体制の整備と強化を進めてまいりました。今後、生産の取り組みを加速してまい分担や生産拠点間における相互補完など、世界最適調達・ります。

ました。一方、産業機械分野においては、国内の設備投資需要な市場である住宅・建築分野では消費税増税後の需要の落ち込みが長引く状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、2013年度から減）となりました。当期純利益は、固定資産の減損処理による特別損失として4億9百万円を計上し、37億5千8百万円2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for（前年度比12.2%減）となりました。

中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展を賜りますようお願い申しあげます。

the future”（未来への躍進）の第1ステージの2年目として、開に注力いたしました。
また、省エネ大賞を受賞した平ベルト1駆動システム「HFD® system：ハイパーフラットドライブ®シんでご挨拶申しあげます。

当年度における当社グループを取り巻く環境は、主要なイ、インドネシア、中国をはじめとするアジア市場において、future”（ 未来への躍進）第１ステージでは、「グ

海外では、2013年度から2014年度にかけて、インドやタご挨拶
株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心からお中 長 期 経 営 計 画“Breakthroughs for theA

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援2015年度は、第1ステージの3年目にあたり、これまで企画・着手したことについて、成果を出していかなければならないと考えております。グループ一丸となって、中長期経営計画の実現に邁進してまいります。

2トピックス2014年
8月▶ 電子デバイスの低熱抵抗化に寄与する ▶ 神戸市立青少年科学館の「ネーミング「放熱シート」
を開発
ライツ（施設命名権）」
を取得「CSR報告書2014」を発行

2013年度のバンドーグループのCSR活動の取り組み実績を環境報
告と社会性報告の形にまとめた「CSR報告書2014」を発行しました。
当社グループは、CSR推進テーマとして「コンプライアンス・企業倫理」
「環境」
「品質」
「人権・労働・安全」「社会貢献」「情報開示」の6つを定めて活動を行っています。
詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
（ トップページ▶「軽搬送用ベルト選定
WEBサイト」
を開設▲放熱シート2014 年

2014年
4月

4月

インクジェットプリンター用「壁紙メディア」
を販売開始

5月〈http://www.bando.co.jp〉より「CSRの取り組み」を選択し、「CSRレポートダウンロード」
をクリックしてください。
）

6月

7月

▶「FOOMA
JAPAN2014」▶「M-Tech2014」
に出展に出展（東京ビッグサイト） （東京ビッグサイト)

8月▶ 国立大学法人神戸大学との「包括的な産学連携推進に関する協定書」を締結

9月▶「サイン＆ディスプレイ
ショウ2014」に出展（東京ビッグサイト）

昨今の商業施設や一般住宅等の壁装市場では、好みのデザインを手軽にプリントできるオリジナル壁紙に対するニーズが高まっています。このようななか、当社
はインクジェットメディアを含む複層化フイルムを一貫生産する「複合化技術」を活用し、ポリ塩化ビニル樹脂（塩ビ）フイルムと不燃紙を積層したインクジェットプリンター用「壁紙メディア」を開発いたしました。販
売開始以来、商業施設や一般住宅等をはじめ、多くのお▶ 地球温暖化防止（CO2の発生量を抑制）に向けた「ライトダウン活動」の推進▶「AutomechanikaFrankfurt2014」に出展（Messe Frankfurt）

客様から引き合いをいただいており、さらなる販売拡大に注力してまいります。
34トピックス
2014年
10月

2014年
12月

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参画

当社独自の接触帯電制御技術を応用したクリーニングシステムのデモルームを開設「BANDO MDEC®」

当社は、加古川工場(兵庫県加古川市)内に、当社独自の接触帯電制御技術を応用したク

当社は、関西の企業・団体などと共に、内閣府の戦略的イノベーリーニングシステム「BANDO MDEC®」のデモルームを開設いたしました。

ション創造プログラム（SIP）への共同提案を行い、「革新的設計生

本デモルームでは、クリーンブース内に組立・検査工程で使用される照明機器等を設産技術」に採択されました。

置し、実際の使用環境に近い空間とすることで、お客様が使用されるワークを持参し、摸研究開発テーマ名は、「 リアクティブ3Dプリンタによるテー擬実験を行っていただくことで「BANDO MDEC ®」のクリーニング効果を実体験いた

ラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関だけます。今後、多くのお客様に「BANDO MDEC ®」の性能を実体験いただくことにする研究開発」となります。当社は、3Dプリンタ成形が可能な架よって、当社製品のさらなる採用拡大を目指してまいります。

橋ラバーなどの開発に取り組んでまいります。
▶ 韓国における子会社・孫会社を再編

10月

2014年
11月

11月

次世代の省エネ伝動を実現する｢HFD® system：ハイパーフラットドライブ®システム｣が「近畿地方発明表彰・兵庫県発明協会会長賞」を受賞

12月

2015年
3月

2015 年

1月

2月「バンドーテクニカルレポート No.19」
を発行

公益社団法人 発明協会が主催し、優れた技術やデザインを生み出

当レポートは、当社の新製品開発・技術開発の一端の紹介を目的とした新製品開発・技術開した技術者・研究者を顕彰する平成26年度 近畿地方発明表彰におい発に関する研究論文や新製品の紹介などで構成される総合技術レポートで、今回で第19号とて、当 社 が 開 発 し た 平 ベ ル ト 駆 動 シ ス テ ム（ 当 社 製 品 名: HFDなります（1997年から年１回発行）。

®

system：ハイパーフラットドライブ システム）の省エネルギー性能

当社は、2013年度から10カ年の中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来へが高く評価され、｢兵庫県発明協会会長賞｣を受賞いたしました。当製の躍進）において、新事業の創出に向けた研究開発と市場開拓を強化し、10年後には新製品の品は、2008年の販売開始以来、送風機をはじめとする様々な産業機械開発を完了することを目標としております。
今号では「室温～低温焼結型銀ナノ粒子の技術」、にご利用いただいております。今後もさらなる普及を図り、産業機械「長寿命現像ローラの開発」などの研究論文を掲載しております。

®の省エネに貢献してまいります。

3月

詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
（トップページ〈http://www.bando.co.jp〉
より「研究開発」を選択し、「バンドーテクニカルレポート」をクリックしてください。
）

56

事業別の概況

財務ハイライト

ベルト事業売上高0.8%増
前年度比 15.1%減
前年度比セグメント利益18.6%増
前年度比 5.7%増
前年度比

概況のポイント

概況のポイント▶自動車部品では、補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動シ
ステム製品は、日本とタイにおいては、自動車生産台数が減少したものの、米国と中国においては引き続き好調に推移した結果、全体では販売が伸長。二輪車用伝動ベルトは、アジアにおいて二輪車の市場拡大が続いたことにより、スクーター用変速ベルトの販売が伸長。

▶ロボット関連デバイス事業や金属ナノ粒子のナノ粒子創生技術を活かした新製品開発を推進。

売上高セグメント利益

15,712百万円 前年度比 4.8%増
328百万円 前年度比 16.9%増
概況のポイント▶精密機能部品では、主要顧客の内製化などによりクリーニングブレードの販売が減少したものの、OA機器などに使用される精密ベルトの販売が堅調に推移したほか、高機能ローラは、新製品が販売の伸長に寄与。また、これまでオプトエレクトロニクス市場に向けて営業活動を進めてきた精密研磨材も、徐々に販売が伸長。

その他事業

3%

ベルト事業

81%

エラストマー製品事業

16%

当連結会計年度（Ｈ27.3.31）

前連結会計年度（Ｈ26.3.31）▶ 売上高（百万円）
100,000
80,00049,11945,540固定資産

45,58044,08140,000

有形固定資産31,08930,82220,000

無形固定資産

1,374

1,059

投資その他の資産

13,115

12,19994,69989,622

流動負債25,971

26,785

固定負債

11,952

13,560085,771

平成23年度

平成24年度12,000

6,000
4,000

株主資本

52,544

49,171

その他の包括利益累計額

3,728

△399

502

504

純資産合計

56,77649,2767,000

負債純資産合計

94,69989,6225,000

0▶機能フイルム製品では、新製品の高級壁装用フイルムの販売を開始したものの、住宅市場において、消費税増税後の需要の落ち込みが長期化し、建築資材用フイルムの販売が減少。このような市況の悪化なども踏まえ、機能フイルム製品を製造している南海工場の固定資産につき減損処理を実施し、特別損失として4億9百万円を計上。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益はセグメント間消去前の金額で記載しております。

エラストマー製品事業
ベルト事業

4,1550328

その他事業

198

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 （百万円）

売上高
営業利益

当連結会計年度

前連結会計年度

95,39593,434

4,797

5,517

営業利益率

6.0

5.0%

5.0
4.0

4,570

5,517

4,094

3.0

4,797

2.0
1.0

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（当年度）

0▶ 経常利益／当期純利益（百万円）
経常利益

6,103

6,000
4,000

1,000

1 から
Ｈ25.4. 1 から
（ Ｈ26.4.
Ｈ27.3.31まで ） （ Ｈ26.3.31まで ）

営業利益

2,000

2,000科目平成26年度
（当年度）

8,000

40,345（単位：百万円）

平成25年度4.8%

10,00037,923▶ 連結損益計算書（要旨）

95,395

5.9%

5.3%

4,779

4,391

3,000

▶ 当年度のセグメント利益

93,434▶ 営業利益／営業利益率（百万円）

負債合計

少数株主持分

86,37260,000

純資産の部

エラストマー製品事業▶ 当年度の事業別売上高構成比（単位：百万円）

流動資産資産合計
負債の部▶産 業資材では、産業機械用伝動ベルトは、国内の堅調な設備投資需要に支えられたほか、地域に密着した営業活動が奏功し、販売が伸長。一方、農業機械用伝動ベルトは、中国における農業機械購入補助金の一時停止やタイにおける政局混乱に起因する農業機械の需要減少などもあり、販売が減少。運搬ベルトは、国内において鉄鋼向けのコンベヤベルトの販売は堅調に推移したものの、海外において資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少。また、樹脂コンベヤベルトは、国内において物流分野向けの販売が堅調に推移。

72,646百万円
198百万円

売上高科目

資産の部

セグメント利益

78,101百万円
4,155百万円▶ 連結貸借対照表（要旨）

その他事業0

当期純利益

5,730
4,280

3,758

2,510
1,440

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（当年度）▶ 純有利子負債の推移（億円）
17.1

20
100

経常利益

5,730

6,103-10

税金等調整前当期純利益

5,320

6,136-30

当期純利益

3,758

4,280-20-40△26.9
平成22年度△34.8
平成23年度△32.5
平成24年度△25.6
平成25年度 平成26年度
（当年度）

8

単元未満株式の買取・買増制度のご案内

株式の状況／会社概要（平成27年3月31日現在）▶ 株式の状況▶ 会社概要発行可能株式総数

378,500,000株

発行済株式の総数

94,427,073株（自己株式317,350株を含む。）

株主数

9,517名

▶ 大株主
大株

主

当社への出資の状況

名

持株数

出資比率

7,270 千株

7.72 ％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,651

4.94

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,004

4.25

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

4,000

4.25

株

行

3,600

3.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

3,150

3.34

日2,3492.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,2272.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,852

1.96

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

1.95

バン

式
本ド会
生ー社
命共み保ず
険相栄

ほ互会

銀会

社

1,839

（注）1．出資比率は、自己株式数（317,350株）を控除して算出しております。
2．上 記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

▶ 株主構成▶ 所有株式数

金融機関・証券会社
35,838,669株
38.08%（所有比率％）

個人・その他
32,640,428株
34.68%
外国法人など13,739,613株
14.60%

64名

その他法人
11,891,013株
12.64%

254名

9▶ 株主数名

バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

創業

1906年（明治39年）4月14日

設立

1937年（昭和12年）1月7日

本 社 事 業 所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923

ホームページアドレス

http://www.bando.co.jp

当社の単元株式数は1,000株となっていますので、株主の皆様がご所有の当社単元未満株式（1,000株未満の株式）につきましては、証券市場での売買ができない、株主総会で議決権を行使できないなどの制約があります。
当社では、このようなご不便を解消するために、単元未満株式の「買取り」または「買増し」を当社に請求できる制度を実施していますので、下記のとおりご案内申しあげます。

▶ 事業所
本店（本社事業所）・R&Dセンター

記

東京支店、名古屋支店

足利工場、和歌山工場・伝動技術研究所
南海工場、加古川工場▶ 役員（平成27年6月23日現在）
取締役および監査役
代表取締役社長
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役

執行役員

9,066名
132名

社

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

吉玉中柏加
重宮
松紀多

井垣村
田登松本坂伊田満
嘉恭真隆（社長執行役員）
久（専務執行役員）
祐（常務執行役員）
司（執行役員）
豊
崇伸一郎
隆 廣博徹

大 原 正 夫
岩 井 啓 次北 林 雅 之鮫 嶋壽
大 嶋 義 孝Joseph David Laudadio
畑克 彦
山 口 勝 也永 瀨 貴 行万 場 一 幸松 尾聡

※取締役 加登 豊氏、取締役 重松 崇氏は社外取締役であります。
※常勤監査役 松坂 隆廣氏、監査役 紀伊 博氏、監査役 多田 徹氏は社外監査役であります。

❶ 単元未満株式の買取・買増制度の概要
買取制度
ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
（例）当社株式を200株ご所有の場合、その200株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度に必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当社株式を200株ご所有の場合、800株を市場価格で当社から購入し、1,000株にする。
買取代金を受領

200株

200株

×
市場価格

買増制度を利用し、当社から購入

単元株式に整理現在ご所有の株式

200株

800株

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。

◎ 証券会社の口座に記録されている単元未満株式

お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。

◎ 特別口座に記録されている単元未満株式

三菱UFJ信託銀行(株)（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

※ 特別口座とは、株券電子化実施日において「(株)証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主様（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主様の名義で開設した口座です。

❸ 手数料単 元 未 満 株 式 が 当社に対する記録されている口座手数料
証券会社の口座
特ご所有の単元未満株式を1単元（1,000株）の株式にするため買取制度を利用し、当社に売却❷ お手続きの方法

1,000株（200株＋800株）

別口座

無料

口座管理機関に対する手数料お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。
無料❹ ご注意事項（1）買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4） 買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。
請求に際しましては、株主様ご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

以上

10株
事
定業
時

年

株

主総主

メ

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株

主

名簿

管理人

特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同連

絡モ

先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公上告場

掲

載
取

新引

聞

日本経済新聞・神戸新聞所

東京（第 1 部）〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています