法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第65期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）

ザ・パック株式会社

第65期定時株主総会ご招集に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.thepack.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数７社㈱京浜特殊印刷、日幸印刷㈱、㈱パックタケヤマ、西日本印刷工業㈱、ザ・パックアメリカコーポレーション、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司、特百嘉包装制品(常熟)有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 会計方針に関する事項
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時 価 の な い も の ……… 移動平均法による原価法(2) デ リ バ テ ィ ブ ……… 時価法(3) た な 卸 資 産
商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵
品……… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。
5. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して-1-おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
6. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……… 先物為替予約
ヘ ッ ジ 対 象……… 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
7. のれんの償却方法及び償却期間のれんが発生した都度、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社ごとの実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
8. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
これによる当連結会計年度の期首における繰延税金資産及び利益剰余金に対する影響額はありません。
追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。

-2-

連結貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
31,749百万円
3. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
225百万円
支払手形
401百万円
連結損益計算書に関する注記
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式
当連結会計年度末の株式数 19,900,000株
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式490百万円25円00銭

平成27年12月31日

平成28年３月31日

平成28年８月５日
取締役会

普通株式490百万円

25円00銭平成28年６月30日

平成28年９月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後になるもの
決議

平成29年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金490百万円

25円00銭

基準日

効力発生日

平成28年
12月31日

平成29年
３月31日

4. 当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
18,800株
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券は一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引に-3-より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理基準に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
（単位：百万円）
区分
(1)
(2)

連結貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金 ※1

9,695
9,695
23,562△27
23,53423,534(3) 有価証券
9,300
9,300
(4) 投資有価証券
4,101
4,101
資
産
計
46,632
46,632(1) 支払手形及び買掛金
14,334
14,334(2) 電子記録債務
4,499
4,499
負債
計
18,833
18,833
デリバティブ取引※24848※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
181
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
区分

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益

2,474円25銭
231円47銭

-4-個

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式 ……… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時 価 の な い も の ……… 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価……… 時価法
基準及び評価方法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置４～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

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4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……… 先物為替予約
ヘ ッ ジ 対 象……… 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
これによる当事業年度の期首における繰延税金資産及び利益剰余金に対する影響額はありません。
貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
833百万円
長期金銭債権1,151百万円
短期金銭債務479百万円3. 有形固定資産の減価償却累計額
27,862百万円
4. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
161百万円
支払手形
274百万円
損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高 の 総 額
営業取引以外の取引による取引高の総額

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度末日における自己株式の数-6-

3,131百万円
554百万円

284,592株

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

43百万円
78百万円
84百万円
958百万円
75百万円
350百万円
1,591百万円△336百万円
1,255百万円△59百万円△606百万円△14百万円△680百万円
574百万円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。

関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有種類
会社等の名称（被所有）割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

支払の代行

1,747

立替金

690

資金の貸付

-

短期貸付金

82

貸付金の回収

222

長期貸付金

1,121

当社製品・商品の販売

連結子会社 ㈱パックタケヤマ

100

紙加工品の購入
役員の兼任
支払の代行
当社製品・商品の販売
紙加工品の購入

連結子会社㈱京浜特殊印刷

100

役員の兼任
社員の出向
設備の賃貸
資金の貸付

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,355円 51銭
211円 57銭-7-