入札公告

法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始

次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１２月１１日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 千田 洋一の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）（４）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）におい◎調達機関番号 ４１７ ◎所在地番号 １１て、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事

１ 業務概要

務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９（１）品目分類番号 ４２号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停（２）業務名止を受けていないこと。

横浜環状南線 釜利谷ＪＣＴ～戸塚ＩＣ間通信設備詳細修正設計（３）業務場所

横浜環状南線自）神奈川県横浜市金沢区至) 神奈川県横浜市戸塚区
横浜湘南道路自）神奈川県横浜市栄区至）神奈川県藤沢市（４）業務内容（５）概算数量（６）履行期間（５）審査基準日において、平成２０年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有すること。
（６）審査基準日において、管理技術者は平成２０年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有すること。
（７）審査基準日において、次に掲げるいずれかの資格

本業務は、横浜環状南線 釜利谷を満たす管理技術者を、本件業務に配置できる者であＪＣＴ～戸塚ＩＣ間および横浜湘ること。なお、外国資格を有する技術者（日本国及び南道路 栄ＩＣ・ＪＣＴ～藤沢Ｉ

ＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であるＣ間の新規供用に伴う通信設備のと認められる国等の法人に所属する技術者に限る）に詳細設計及び修正設計を行うもの

ついては、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大である。

臣認定又は国土交通大臣認定（以下「大臣認定」とい無線設備設計 ３箇所う。
）を受けている必要がある。また、当該業者が競争

トンネル再放送設備設計 １２箇所参加資格の認定を受けるためには、審査基準日までにＣＣＴＶ設備設計 約２４．２ｋｍ

大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

契約保証取得の日の翌日から５００①技術士〔電気電子部門（「電子応用」または「情日間報通信」）もしくは情報工学部門（「コンピュータ工２ 競争参加資格学」、「ソフトウェア工学」、「情報システム」、（１）審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申「情報基盤」）のいずれか〕の資格を有し、技術士法請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）にによる登録を行っている者またはこれと同等の能力とおいて、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細経験を有する技術者。

則第６条の規定に該当しない者であること。

②技術士[総合技術監理部門（（電気電子-電子応（２）開札時において、東日本高速道路株式会社の令用）、（電気電子-情報通信）、（情報工学-コンピュ

和５・６年度調査等競争参加有資格者のうち、「施ータ工学）、（情報工学-ソフトウェア工学）、（情報設設備設計」の認定を受けている者であること。

工学-情報システム）、（情報工学-情報基盤）のいず（３）審査基準日において、会社更生法に基づき更生れか）]の資格を有し、技術士法による登録を行ってい手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生る者。

③ＲＣＣＭ「電気電子部門」の資格を有し、ＲＣＣ① 入札書の提出

Ｍ資格制度による登録を行っている者またはＲＣＣＭ（イ）提出期限 令和６年２月２７日（火）１６時と同等の能力を有する者。

まで（８）審査基準日において、管理技術者の手持ち業務（ロ）提出方法

電子入札システム

量が契約金額５００万円以上の業務の合計額が４億円② 開札日時

令和６年２月２８日（水）１０時

未満かつ件数が１０件未満である者。なお、手持ち業

００分

務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手（５）落札者の決定方式

持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の４ その他総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履（１）契約の手続においては日本語及び日本国通貨を行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契使用する。

約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額（２）入札保証及び契約保証として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」① 入札保証不要がある場合は、業務の合計額が２億円未満かつ件数が② 契約保証必要５件未満である者。

総合評価落札方式（３）支払条件（※）業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む（イ）前金払有

複数年度に及ぶ業務（４）見積活用方式の有無（９）当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人（５）手続における交渉の有無

または当該請負人と資本若しくは人事面において関連が（６）契約書作成の要否 要ある者でないこと。

（７）本件業務に直接関連する他の業務の請負契約を、（１０）審査基準日から契約の相手方決定の日までの期本件業務の請負契約の相手方と随意契約によ間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しり締結する予定の有無ようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等

無無（８）
関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。

（１）担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社技術部 調達契約課 山田 良太〒３３０－０８５４

無埼玉県さいたま市大宮区桜木（９）詳細は東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary町１－１１－２０（１）Official in charge of the contract of the

電話 ０４８－６３１－００２０

procuring（２）契約図書の交付期間及び方法

General of Kanto Regional Head Office, East

① 交付期間 令和５年１２月１１日（月）から令和

entity:ChidaYoichi,

Director

Nippon Expressway Co., Ltd.

５年１２月２５日（月）１６時まで（ ２ ） Classification of the services to be② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームペ

procured : 42ージに掲載（３）Subject matter of the contract : Modified（３）競争参加資格確認申請書等の提出期間及び方法

detailed design of the communication equipment in① 提出期間 令和５年１２月１１日（月）から令和

the Yokohama Ring Expressway South Line between

５年１２月２５日（月）１６時まで

KAMARIYA-JCT and TOTSUKA-IC② 提出方法 電子入札システム（４）Time-limit for the submission of application（４）入札書の提出期限、方法及び開札日時

forms and relevant documents for the qualification

by electronic bidding system: 4:00 P.M. 25 December
2023（５）Time-limit for the submission of tenders byelectronic bidding system: 4:00 P.M. 27 February
2024（６）The language used for application and inquiry
shall be Japanese．
（７）Contact point for tender documentation: Yaｍada Ryota, Deputy Manager of Procurement & Contract
Section, Technology & Procurement Department,
Kanto Regional Head Office, East Nippon Expressway
Co., Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku, Saitama
city, Saitama, 330-0854, Japan
TEL：048-631-0020