2018/05/30 11:00:47 / 17370119_芦森工業株式会社_招集通知

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

表紙2018/05/30 11:00:47 / 17370119_芦森工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当期

首残本

高主資本
株主資本合計金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

8,388

1,6324,143△1114,154

当連結会計年度中の変動額剰当△181

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

余金の配457

自己株式の取得

自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る持分変動

0△181457
△169

△169

220

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
当期

末残高－0275

△167

108

8,388

1,633

4,419

△17914,262

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 為 替 換 算 退職給付に係 その他の包括利 新株予約権 主 持 分 純資産合計
評価差額金調 整 勘 定 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
当期

首残高4220△192△87142－2614,323

当連結会計年度中の変動額
剰

余金の配

当△181

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益457

自己株式の取得△169

自己株式の処分

2

非支配株主との取引に係る持分変動

0

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)20012431177

5△11171

当連結会計年度中の変動額合計

20012431177

5△11279

当443

0△67△55320

51514,603

期

末

残

高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数14社（前連結会計年度11社）
主要な連結子会社の名称
芦森エンジニアリング株式会社、オールセーフ株式会社、芦森工業山口株式会社、株式会社柴田工業、タカラ産業株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India
Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIA de MEXICO,S.A.de C.V.、ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
なお、株式会社柴田工業は株式を新規取得したことにより、タカラ産業株式会社は株式を追加取得したことにより、パルテムテクニカルサービス株式会社は新規設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 １社
主要な会社等の名称
ヤシロコンポジット株式会社
なお、ヤシロコンポジット株式会社は株式を新規取得したことにより、当連結会計年度末から持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない関連会社の状況
主要な会社等の名称
天津天河森浜縄業有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
オールセーフ株式会社及び株式会社柴田工業を除く国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、オールセーフ株式会社及びその他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。また、株式会社柴田工業の決算日は５月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯

蔵

品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、また、在外連結子会社は定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

連結注記表

2018/05/30 11:00:47 / 17370119_芦森工業株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒

引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引

当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

③

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引・ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

－ 4 －

連結注記表

2018/05/30 11:00:47 / 17370119_芦森工業株式会社_招集通知・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑥

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

５．表示方法の変更（貸借対照表関係）
前連結会計年度まで自動車安全部品事業では「原材料及び貯蔵品」を「商品及び製品」(前連結会計年度747百万円)と「仕掛品」(前連結会計年度1,654百万円)に含めて表示しておりまし
たが、全社システムの導入に伴い、たな卸資産の管理体制を見直したことで、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として表示しております。

－ 5 －

連結注記表

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

29,057百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

6,056,939株

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月26日

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成29年6月23日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資
普通株式

181

利益剰余金

3

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定
平成30年6月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資
普通株式

239

利益剰余金

－ 6 －

連結注記表

1株当たり配当額
（円）
40

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月25日

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Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

2,528

2,528－(2) 受取手形及び売掛金

13,677

13,677－(3) 電子記録債権

1,992

1,992－

その他有価証券

1,048

1,048－(5) 支払手形及び買掛金(6,677)(6,677)－(6) 電子記録債務(4,287)(4,287)－(7) 短期借入金(3,867)(3,867)－(8) 社債(9) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(10) デリバティブ取引(3,000)(3,000)－(5,575)(5,544)3000－(4) 投資有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 7 －

連結注記表

2018/05/30 11:00:47 / 17370119_芦森工業株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,431円20銭

２．１株当たり当期純利益

75円86銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

75円84銭当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 8 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )（単位：百万円）
株資資

当期

首

残本

高金

本

主剰

資

余金本
利益の 他 資 本 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ剰 余 金 合
計8,3881,6310剰余その他利益剰余金
繰越利益剰余金金

利益剰余金合計

1,632

33

2,5402,573

18△199△181

△108

△108

当事業年度中の変動額
剰当－当 期 純 損 失 ( △ ）余金の配－自 己 株 式 の 取 得－－△0－

自 己 株 式 の 処 分△0

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期

末

残高株－－

△0

△018

△307

△289

8,388

1,63101,632

512,2322,283

主資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等の 他 有 価 証 繰延ヘッジ 評価・換算差
自 己 株 式 株主資本合計 そ券評価差額金 損益 額 等 合 計
当期

首残高△1112,583

4220422

新株予約権 純資産合計－13,006

当事業年度中の変動額
剰

当△181

当 期 純 損 失 ( △ ）

余

金の配

△108

△181
△108

自 己 株 式 の 取 得

△169

△169

△169

自 己 株 式 の 処 分

222

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)20020525

当事業年度中の変動額合計

△167

△457

200205△431

当△179

12,126443

0443

512,574

期

末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －株主資本等変動計算書

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 10 －

個別注記表

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３．重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞与引当金(3) 退 職 給 付 引 当 金(4) 関係会社投資損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。

－ 11 －

個別注記表

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４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度まで自動車安全部品事業では「原材料及び貯蔵品」を「商品及び製品」（前事業年の747百万円）と「仕掛品」（前事業年度1,654百万円）に含めて表示しておりましたが、全社システムの導入に伴い、たな卸資産の管理体制を見直したことで、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」として表示しております。

－ 12 －

個別注記表

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,841百万円

２．関係会社投資損失引当金
関係会社株式から控除した関係会社投資損失引当金
３．保証

債

680百万円務連結子会社であるASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.及びASHIMORI KOREA CO.,LTD.並びにASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末において対象借入残高は以下のとおりとなっております。
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.

68百万円（20百万バーツ）

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

800百万円（8,010百万ｳｫﾝ）

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

934百万円（8百万ドル）

749百万円（128百万ペソ）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

3,679百万円(2) 長期金銭債権

1,620百万円(3) 短期金銭債務

1,573百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
(1) 売

上

高

7,062百万円(2) 仕入高10,479百万円(3) 資材購入高

12百万円(4) 営業外収益

812百万円－ 13 －

個別注記表

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２．減損損失当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

大阪市西区

種類

本社

建物及び土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（467百万円）として特別損失に計上しました。
なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

58,645株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社投資損失引当金

208百万円

賞与引当金

153百万円

棚卸資産評価損

97百万円

退職給付引当金431百万円

会員権評価損

46百万円

繰越欠損金

2,423百万円
76百万円

その他
繰延税金資産3,437百万円

小計

評価性引当額繰延税金資産△2,934百万円
502百万円

合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△195百万円△0百万円

繰延ヘッジ損益合計△195百万円

繰延税金資産の純額

307百万円

繰延税金負債－ 14 －

個別注記表

2018/05/30 11:00:47 / 17370119_芦森工業株式会社_招集通知

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

所有
直接種

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

芦森科技（無錫）有限公司

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

ASHIMORI India Private LTD.

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.

所有
直接

100

100

所有
直接
間接

99.9
0.0

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注）

パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売

3,231

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任

99.9
0.0

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

所有
直接

100

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任
債 務 保 証所有
直接
間接99.90.0

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任
債 務 保 証

所有
直接
間接

目

期末残高
（注）

受取手形

194

売掛金

1,989

66

１年内回収予定の長期貸 付 金91

利 息 受 取8

長期貸付金494

原材料の販売

1,456

未収入金

322

利 息 受 取3－－

債 務 保 証68－

－保証料の受入

0－－

組立品の仕入

5,927

買掛金

1,016
38

5

１年内回収予定の長期
貸 付 金
長期貸付金

1,126

資 金 の 回 収

利 息 受 取科

債 務 保 証800－

－保証料の受入

0－－208

製 品 販 売830

売掛金

債 務 保 証

1,684－－保証料の受入

1－－（注）１．取引条件については、双方協議のうえ決定しております。
２．芦森科技（無錫）有限公司及びASHIMORI India Private LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入につき、債務保証を行っており、年率0.1％の保証料を受領しております。

－ 15 －

個別注記表

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Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,095円51銭

２．１株当たり当期純損失（△）△17円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
以－ 16 －

個別注記表上