独立行政法人日本学術振興会の令和元年度業務実績に関する評価の結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況【主務大臣】
年度計画項目1234

令和元年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和２年度の改善の状況

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 総合的事項

引き続き、評議員会等を活用して、より一層研究者 ・評議員会では、業務の実績に関する評価、概算要求の概要、各の知見を取り入れるとともに、エビデンスに基づい 事業部における最近の主な動き等について審議し、新型コロナウて分析・検証し、業務運営状況を改善していくこと イルス感染症の感染拡大の状況下においても、研究者等の意見をを期待する。
取り入れ、研究者等が研究活動を遂行できるよう適切な対応・支援を行っていることが評価された。引き続き研究者等が研究活動を遂行できるよう、評議員会での意見も参考に議論・検討を進めていく。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 総合的事項（１）研究者等の意見を取り入れた業務運営

評議員会について評議員との日程調整の都合により令和元年度中には 1 回の開催となっているが、令和 2 年 4 月に令和元年度に開催予定だった 2 回目の評議員会が開催され、評議員の意見を取り入れる機会は確保できている。引き続き評議員の意見を取り入れる機会を確保するよう努めることが望まれる。

・評議員会は令和 2 年度中において 2 回開催した。
・評議員会では、業務の実績に関する評価、概算要求の概要、各事業部における最近の主な動き等について審議し、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の状況下においても、研究者等の意見を取り入れ、研究者等が研究活動を遂行できるよう適切な対応・支援を行っていることが評価された。引き続き研究者等が研究活動を遂行できるよう、評議員会での意見も参考に議論・検討を進めていく。

Ⅰ 国民に対して提供するサ 女性や外国人の参画も含め、引き続き学術研究の多ービスその他の業務の質の 様性の確保に貢献していくことを期待する。
向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 総合的事項（３）学術研究の多様性の確保等

・昨年度に策定した「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」に基づき、情報発信を強化するためのウェブサイトの構築を進めるなど、振興会の諸事業における男女共同参画の推進に向けた取組を着実に行っている。

Ⅰ 国民に対して提供するサ
平成 30 年度（平成 29 年 9 月公募）から適用しービスその他の業務の質の た新たな審査システムについて、すでに検証作業に向上に関する目標を達成す 着手し更なる改善に努めるなど、科研費改革の着実るためとるべき措置な実施に向けた取組が認められる。引き続き、科研費制度全体の改善に向け、学術システム研究センタ
２ 世界レベルの多様な知の ー等も活用し検討を進めることを期待する。
創造・科学研究費助成事業（科研費）業務については、中期計画に記載されている事項（科研費委員会の開催や透明性の高い審査・評価システムの構築、研究費の交付）を着実に実施するのみならず、並行して、新たな制度設計を行うなど科研費制度の不断の見直し・改善を行っている。
・国際共同研究加速基金（帰国発展研究）については、従来、応募資格を「応募時点において日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分（ポストドクターを除く）」を有していることとしていたが、「ポストドクター」の中には自らの責任で自由に使用できる研究費を獲得するなど独立した研究者として活1

動している者もいることから、令和 2 年度公募より「ポストドクター」という身分であっても本種目の趣旨に合致する場合には応募可能とした。
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））については、
令和 2 年度公募より、応募資格の年齢制限について従来の「36 歳以上 45 歳以下の者」としていたものを改め「45 歳以下の者」とした。
・学術システム研究センターにおける現状の分析、検証結果を踏まえ、優秀な若手研究者に対してより大規模な研究への挑戦を促すため、若手研究に 2 回目に応募する場合は基盤研究（S）、（A）、（B）への重複応募を可能とし、559 名の若手研究者がより規模の大きな研究種目に挑戦し 121 名が採択された。

5678

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、早期に柔軟な対応を取ったことは評価できる。引き続き、研究者のニーズや社会情勢等に応じて柔軟な対応を行うことを期待する。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を勘案し、研究遂行が困難となった研究者や研究機関に向けて、各種申請期限の延伸や特例の設定、手続きの簡素化等の柔軟な対応を緊急事態宣言下においても行った。

さらに、課題設定による先導的人文学・社会科学 ・本事業の効果的な成果の周知普及・プレゼンス向上のため、2研究推進事業については、終了した研究テーマは、 月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響も考慮し、オ先導的な共同研究事例として積極的に研究者等に ンライン形式によるシンポジウムを開催し、平成 28 年度グロー成果発信していく必要があることから、引き続き、バル展開プログラムに採択された研究テーマの成果報告と、パネシンポジウムの開催など、情報発信に取り組んでほルディスカッションを行い、134 名（前年度 56 名）が参加した。
しい
また、シンポジウム終了後、ホームページに開催概要及びパネルディスカッション発言録を掲載し、広く成果を発信した。
また、人文学・社会科学分野の特性を踏まえた評 ・事業としての人文学・社会科学の特性を踏まえた評価の在り方
価システムの検討については、成果発表のシンポジ について、昨年度に行ったシンポジウムのパネルディスカッショウムを活用するなど、積極的な取組が認められる。 ンでの意見交換や事業委員会での議論を踏まえ、研究評価指標の引き続きそうした取組を通じ、評価システムを確立案を作成し、その有効性を検証するため、今年度に行った領域開することを期待する。
拓プログラムの評価の際に試行的な評価を行い、検証の上その結果を取りまとめた。
あわせて、人文学・社会科学データインフラスト
ラクチャー構築推進事業については、拠点機関及び国立情報学研究所と緊密に連携し、より幅広い分野横断的なデータカタログの整備、データ寄託を円滑に推進するためのガイドラインの策定などのデー
2

・国立情報学研究所との連携を密にするとともに、振興会・拠点機関・国立情報学研究所の三者で連絡協議会等を開催し、データインフラストラクチャー構築の取組状況の共有を行った。
・作業部会において、研究データのデータ・アーカイブへの寄託

タ利用環境の向上に資する取組を実施することで、 の促進に資する人文学・社会科学分野を対象とした共通ガイドラ
人文学・社会科学におけるデータの共有・利用を促 イン（手引き）について、両分野で共有できる項目が多く、まと進させることを期待する。
めて策定することで研究者の利便性が向上することから、分野毎に策定する計画から、一冊の共通ガイドライン（手引き）にする
ことに切り替え、先行していた社会科学分野を策定する一方で、後発の人文学分野の策定を進めた。
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進セン
ターにおいて、先行している外国のアーカイブ機関の事例等の調査を実施し、データカタログの構築等に必要な技術的項目の策定を行った。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
9るためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推
10 進

平成 30 年度（平成 29 年 9 月公募）から適用した ・4 に記載の通り。
新たな審査システムについて、すでに検証作業に着手し更なる改善に努めるなど、科研費改革の着実な実施に向けた取組が認められる。引き続き、科研費制度全体の改善に向け、学術システム研究センター等も活用し検討を進めることを期待する。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴 ・5 に記載の通りい、早期に柔軟な対応を取ったことは評価できる。
引き続き、研究者のニーズや社会情勢等に応じて柔軟な対応を行うことを期待する。
Ⅰ 国民に対して提供するサ新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各事 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、弾力的な運用を実ービスその他の業務の質の 業においては計画変更や期間延長など状況に応じ 施し、学術国際交流が停滞しないよう研究者のニーズに配慮した向上に関する目標を達成す て柔軟な対応を実施することを期待する。
支援を実施した。
るためとるべき措置
11 ２ 世界レベルの多様な知の創造（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
12るためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造（３）学術の応用に関する研課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進 ・6 に記載の通り。
事業については、様々な学術的・社会的要請を踏まえて課題を設定して、共同研究を推進した。終了した研究テーマは、先導的な共同研究事例として積極的に研究者等に成果発信していく必要があることから、引き続き、シンポジウムの開催など、情報発信に取り組んでほしい。

3

究等の実施また、人文学・社会科学分野の特性を踏まえた評
価システムの検討については、成果発表のシンポジウムを活用し、自然科学分野の研究者を交え検討を
13
深めるとともに、コミュニティへの意識醸成も含め積極的に取り組んでいる。今後もこうした積極的な取組を通じ、評価システムを確立することを期待する。
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業については、拠点機関及び国立情報学研究所と緊密に連携し、より幅広い分野横断的なデータカタログの整備、データ寄託を円滑に推進する
14ためのガイドラインの策定などのデータ利用環境の向上に資する取組を実施することで、人文学・社会科学におけるデータの共有・利用を促進させることを期待する。
Ⅰ 国民に対して提供するサ特別研究員事業を中心とする人材育成事業につービスその他の業務の質の いて、人材育成企画委員会における議論等を踏ま向上に関する目標を達成す え、引き続き制度改善等に取り組んでほしい。
るためとるべき措置
15
３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成

16

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
17 ３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の18向上に関する目標を達成す

・7 に記載の通り。

・8 に記載の通り。

・研究専念義務の明確化及び報酬受給制限の緩和や、特別研究員-PD 等の保険（傷害補償等）への一括加入、審査制度の見直しなど、特別研究員からの要望や、更なる効果的・効率的な事業運営に向けた「学術システム研究センター特別研究員等審査システム改善のためのワーキンググループ」における検討等を踏まえて、採用者の処遇改善・制度改善を積極的かつ適切に実施している。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、書類提出の期限のえ、各事業においては引き続き状況に応じて柔軟な 延長をはじめ、採用期間の中断・延長や採用開始時期の延長等の対応を検討し、研究者が研究に専念できるよう、環 特例措置の設定など、制度利用者の立場に立った柔軟な対応を不境整備や支援に努めていただきたい。
断に実施した。
特別研究員事業を中心とする人材育成事業につい ・研究専念義務の明確化及び報酬受給制限の緩和や、特別研究員て、人材育成企画委員会における議論等を踏まえ、 -PD 等の保険（傷害補償等）への一括加入、審査制度の見直しな引き続き制度改善等に取り組んでほしい。
ど、特別研究員からの要望や更なる効果的・効率的な事業運営に向けた検討等を踏まえて、採用者の処遇改善・制度改善を積極的かつ適切に実施している。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各事業 ・16 に記載の通り。
においては引き続き状況に応じて柔軟な対応を検討し実施することを期待する。
4

るためとるべき措置
知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成
３

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成
19（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

国際的なシンポジウム・セミナー等について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業趣旨や対応機関の意向等も勘案しつつ、必要に応じてオンライン形式とするなど工夫し、国際的な研さん機会の提供に努めることを期待する。

・国際的な研さん機会を提供する事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、実施に向けた準備業務と並行して相手国対応機関等と実施形態の協議を行い、事業趣旨や相手国対応機関の意向を尊重し、開催の延期を決定した。一方で、ポストコロナを見据え、国際的な人の往来再開時の事業の円滑な実施を担保するため、将来の参加者増を目的とした先端科学シンポジウムでのオンラインによる公開シンポジウム（Open FoS）の実施、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業での事業広報リーフレットの作成などの対応を行った。

Ⅰ 国民に対して提供するサ事業の実施状況等を踏まえ、文部科学省と協議の ・文部科学省における本事業の効果的な運営に資するよう、卓越ービスその他の業務の質の 上、審査基準や審査方法の改善等、事業の改善に向 研究員に対して、研究活動状況について追跡調査を実施し、その向上に関する目標を達成す けた継続的な検討が必要である。
結果を取りまとめて文部科学省へ報告した。
るためとるべき措置
20 ３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（４）研究者のキャリアパスの提示

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化

平成 29 年度から活動を開始した WPI 総合支援 ・業務の実施にあたっては、アウトリーチ担当者による会議を通事業について、WPI アカデミーも含めた成果の最大 じ、WPI 拠点や文部科学省との情報・方向性の共有を図った。ま化のための全体戦略の中で、アウトリーチ活動の位 た実施した取組は、アンケート結果や取組の効果、アウトリーチ置づけやその目標を明確にする必要がある。また、担当者会議での各担当者からの意見等を踏まえ、振興会理事、プ
当該全体戦略の中で、国際頭脳循環に関する業務委託も含めた本事業の更なる充実に努めていただき ログラム・ディレクター、プログラム・ディレクター代理、アカデミー・ディレクター等で構成される WPI センター会議においたい。て、幅広い対象を適切にカバーできているか、認知・理解の向上に繋がる種をどれだけまいたか、目的に則した取組であったか等の観点から評価し、その結果をアウトリーチ等の取組にフィードバックした。

5

大学教育再生加速プログラム及び地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業は国の事業支援期間が令和元年度で終了し、令和 2 年度に事後評価を予定しているが、各大学の取組成果の定着、発展及び我が国全体の大学への波及も見据え、令和 2 年度は事後評価の着実な実施等審査・評価業務の総括に努めていただきたい。

22

・学部の教育改革を支援する国の助成事業（大学教育再生加速プ
ログラム及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）における評価業務では、合計 119 件にも及ぶ選定事業について書面評
価及び面接評価（必要とされた１大学）からなる事後評価を実施した。
・これらの事後評価において明らかとなった先駆的な取組や成果を社会に広く発信するとともに他大学への普及を促すため、事後評価結果の総括を取りまとめた。また、各選定校の事後評価結果には、評価項目ごとに、成果だけでなく今後具体的に求められる課題点をコメントとして明確に記載することにより、補助期間終了後の事業の継続と発展を促した。
・事後評価結果は、事後評価結果報告（冊子）やホームページを通じて、評価要項、面接評価実施要領、委員名簿等を含め、積極的な関係情報の提供を行い、評価の透明性に配慮した。
・事後評価において明らかとなった先駆的な取組や成果を社会に広く発信するとともに他大学への普及を促すため、事後評価結果の総括を取りまとめた。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
23 ４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進

平成 29 年度から活動を開始した WPI 総合支援 ・21 に記載の通り。
事業について、WPI アカデミーも含めた成果の最大化のための全体戦略の中で、アウトリーチ活動の位置づけやその目標を明確にする必要がある。また、当該全体戦略の中で、国際頭脳循環に関する業務委託も含めた本事業の更なる充実に努めていただきたい。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
24
るためとるべき措置
４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（２）大学教育改革の支援

大学教育再生加速プログラム及び地（知）の拠点 ・22 に記載の通り。
大学による地方創生推進事業は国の事業支援期間が令和元年度で終了し、令和 2 年度に事後評価を予定しているが、各大学の取組成果の定着、発展及び我が国全体の大学への波及も見据え、令和 2 年度は事後評価の着実な実施等審査・評価業務の総括に努めていただきたい。

6

Ⅰ 国民に対して提供するサ「日本学術振興会第４期中期計画に係る国際戦 ・我が国との研究者交流に関心のある各国の学術振興機関からービスその他の業務の質の 略」において示された取組を引き続き推進し、強固 の面会要望に応え、学術国際交流事業の制度や募集の内容等に係向上に関する目標を達成す な国際研究基盤を構築に資することを期待する。
る認知度の向上と理解の促進に努めるとともに、両国の研究者交るためとるべき措置流の発展等を目的とした意見・情報交換を行い、各国の学術動向５ 強固な国際研究基盤の構の最新情報を得た。
築
また、日インド、日フィンランド科学技術合同委員会に出席し、25振興会の事業内容を説明するとともに、意見・情報交換を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面による諸外国の学術機関等との交流に代えて、オンラインを介した学術振興機
関長との交流を積極的に実施することで、これまで以上に海外の学術振興機関とのパートナーシップの強化を図っている。
新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえ、諸外国の学術振興機関、海外研究連絡センター、在外研究者コミュニティ等と協働し連携を図っていくことを期待する。

26

7・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面による諸外国の学術機関等との交流に代えて、オンラインを介した学術振興機
関長との交流を積極的に実施することで、これまで以上に海外の学術振興機関とのパートナーシップの強化を図っている。
・振興会事業経験者による研究者コミュニティ（JSPS 同窓会）については、計 20 か国のコミュニティが行う諸活動（シンポジウ
ム・年次総会の開催、Web やニューズレターを通じた広報など）の支援を行った。
また、同窓会は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった
上半期より、主催行事としてシンポジウムや学術セミナー等をオンラインで開催し、日本人研究者に基調講演を依頼し日本との学術交流を深めている。
・海外研究連絡センター等の協力を得ながら、各国の研究者コミュニティに所属する研究者に対し、再度来日して日本人研究者との研究協力関係を形成・維持・強化する機会を提供することを目的に、外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）を実施し、51 名の研究者を採用した。なお、新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置等の影響に鑑み、来日期限を延長する特例措置を実施した。また、同窓会主催のオンラインセミナーにて事業説明を行うなど、積極的に広報活動を行った。
・平成 28 年度より、JSPS 事業経験者を中心とする研究者向けソーシャル・ネットワーク・サービス（JSPS-Net）を行っている。
JSPS-Net は国境を越えて活躍する研究者等のネットワーク、研究者コミュニティの形成を支援するための一助として運用しており、現在 JSPS-Net には 1,889 名（令和 3 年 3 月末現在）の登録を得ている。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 強固な国際研究基盤の構築
27 （１）事業の国際化と戦略的展開

大学等研究機関への事業説明会や各国の学術振 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面による諸外国興機関との意見・情報交換について、新型コロナウ の学術機関等との交流に代えて、オンラインを介した学術振興機
イルス感染症の影響を踏まえ、対面によらない形式 関長との交流を積極的に実施することで、これまで以上に海外の（オンラインによる意見・情報交換・情報発信、広 学術振興機関とのパートナーシップの強化を図っている。
報資料の活用等）を取り入れるなど工夫し、学術国 ・大学等研究機関や学会からの要望に応えて事業情報の提供を際交流事業の認知度向上に努めることを期待する。 行うとともに、対面での説明会を実施できないことに代えて、事Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
28 ５ 強固な国際研究基盤の構
築（２）諸外国の学術振興機関との協働

新型コロナウイルス感染症の影響により、ますま ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面による諸外国す多国間の学術振興機関等とのネットワークが重 の学術機関等との交流に代えて、オンラインを介した学術振興機要となってくる。引き続き、学術振興機関長会議や、 関長との交流を積極的に実施することで、これまで以上に海外の多国間の学術振興機関ネットワークにおいて果た 学術振興機関とのパートナーシップの強化を図っている。
すべき役割を積極的に担うとともに、戦略的に重要な諸外国の学術振興機関とのパートナーシップを強化し、各国共通の課題解決に向けて着実に活動を続けていくことを期待する。

業説明の動画をオンラインで公開した。
・国内外の研究者や、国民にとってわかりやすい情報発信を行う
ため、学術国際交流事業に係るリーフレット（日本語版・英語版）
を国内の大学・研究機関等 776 機関へ配布するとともに、メールマガジン「学振便り（JSPS Monthly）」により広く周知した。

Ⅰ 国民に対して提供するサ新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、同窓 ・同窓会は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった上半
ービスその他の業務の質の 会活動についてオンライン形式を取り入れるなど 期より、主催行事としてシンポジウムや学術セミナー等をオンラ向上に関する目標を達成す 工夫し、引き続き支援していくことを期待する。
インで開催し、日本人研究者に基調講演を依頼し日本との学術交るためとるべき措置流を深めている。
29 ５ 強固な国際研究基盤の構築（３）在外研究者コミュニテ
ィの形成と協働
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
30 ６ 総合的な学術情報分析基盤の構築

引き続き、学術情報分析センターにおける分析や、学術システム研究センターにおける調査結果等が振興会の事業にフィードバックされること、また、振興会が保有する調査結果等を適切に情報公開することにより、有効に活用されることを期待する。

8・学術情報分析センターにおいて、情報の把握・分析基盤を構築するとともに、科研費助成事業、人材育成事業、学術国際交流事業といった振興会の諸事業を対象に数多くのテーマを設定し、把握・分析の取組を進めており高く評価できる。調査分析の成果は、振興会内の関連部署に提供されており、諸事業の改善・高度化に向けた検討に資するものである。
・学術システム研究センターにおける学術研究動向等に関する調査研究は、各研究員の専門分野または周辺分野における最新かつ広範な研究動向、各分野における課題や今後の方向性、国内外の学術振興方策に関する調査研究であり、その成果を振興会の審査･評価業務の向上や、事業全般に対する提案・助言等に活用した。
Ⅰ 国民に対して提供するサ
情報セキュリティや個人情報保護を徹底した上 ・事業の枠を超えて情報を総合的に活用するために必要とするービスその他の業務の質の で、振興会の諸事業に係る情報を一元的に集約・管 情報セキュリティの確保に関する方策やシステム仕様の作成を向上に関する目標を達成す 理する体制が整備されることを期待する。
進め、互換性の高いデータを管理できるよう源泉となる各事業のるためとるべき措置
所轄システムのデータ項目定義について調査を開始した。
31 ６ 総合的な学術情報分析基盤の構築（１）情報の一元的な集積・管理
Ⅰ 国民に対して提供するサ特別研究員事業、海外特別研究事業、国際交流事 ・特別研究員採用者及び学術国際交流事業に関する情報の紐づービスその他の業務の質の 業等については、国内外の情勢により変化が求めら けに加え、海外特別研究員採用者の紐づけを行い、エビデンスデ向上に関する目標を達成す れることから、各事業の改善に資するエビデンスデ ータを構築した。
るためとるべき措置
ータ等の提供にも注力いただきたい。
32 ６ 総合的な学術情報分析基盤の構築（２）総合的な学術情報分析の推進
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
33 ６ 総合的な学術情報分析基盤の構築（３）学術動向に関する調査研究の推進

全ての学問領域をカバーした第一線の研究者で ・学術システム研究センターにおける学術研究動向等に関するある学術システム研究センター研究員を担当者と 調査研究は、各研究員の専門分野または周辺分野における最新かして行われる学術動向等に関する種々の調査は、研 つ広範な研究動向、各分野における課題や今後の方向性、国内外究者の視点や学術分野の最新の動向等を踏まえたの学術振興方策に関する調査研究であり、その成果を振興会の審ものであることから、調査等の結果を活用し、振興会事業を更に改善・発展していくことを期待する。 査･評価業務の向上や、事業全般に対する提案・助言等に活用した。

Ⅰ 国民に対して提供するサ新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更な ・電子申請システムについては、令和２年度も引き続き、各事業
ービスその他の業務の質の るオンライン化や迅速かつ細やかな情報提供等が の応募（申請）受付、審査業務、交付業務を実施した。また、研向上に関する目標を達成す 求められることから、引き続き電子申請等の整備や 究者や事務担当者の意見等に基づき、利便性の向上等を図るとと34るためとるべき措置情報提供等に努めていただきたい。
もに、適宜電子化の拡充、制度改善等に伴う改修を実施した。特７ 横断的事項に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う手続きの変更、手続きの追加に当たり、改修を実施した。

9

ホームページにおいてもよりわかりやすい・見や ・ウェブアクセシビリティ対応を含むホームページの改善を行
すいホームページを目指し、不断の改善を図る必要 った。
がある。

35
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
36
７ 横断的事項（１）電子申請等の推進

各公募事業の応募・審査・交付業務において、手続きの電子化を図る等、利用者（研究者、事務担当者）の負担軽減に資する改善が図られていることは評価できる。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更なるオンライン化が求められることから、引き続き電子申請等の整備について対応を進めていただきたい。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
37るためとるべき措置
７ 横断的事項（２）情報発信の充実

新型コロナウイルス感染症に関連する情報を振 ・公募情報や新型コロナウイルス感染症に関連する対応を中心
興会ホームページに迅速に掲載されたことは評価 とする、振興会の業務内容に関し、最新情報を速やかにホームペできる。引き続き、新型コロナウイルス感染症に関 ージにて提供し、利用者に広く迅速な情報発信を行った。
連する振興会の各事業における対応等の情報が研究者へ届くよう情報提供を細やかに行っていただ
きたい。

38

・電子申請システムについては、令和２年度も引き続き、各事業の応募（申請）受付、審査業務、交付業務を実施した。また、研究者や事務担当者の意見等に基づき、利便性の向上等を図るとともに、適宜電子化の拡充、制度改善等に伴う改修を実施した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う手続きの変更、手続
きの追加に当たり、改修を実施した。

また、ホームページにおいてもよりわかりやす ・35 に記載の通り。
い・見やすいホームページを目指し、不断の改善を図る必要がある。
Ⅰ 国民に対して提供するサ
引き続き、研究不正防止に向けた取組を継続するービスその他の業務の質の 必要がある。
向上に関する目標を達成するためとるべき措置
７ 横断的事項（４）研究公正の推進

39

10・各研究機関における不正防止に対する取組の状況等については、チェックリストにより研究機関における体制整備状況を把握した。さらに、その実態や不正防止の取組状況の把握については、科研費において実地検査を行うことにより着実に実施している。
また、事業実施にあたっての研究倫理教育プログラムの履修義務付けや不正があった場合の厳格な対応については、事業説明会や公募要領において周知・徹底することにより着実に実施している。
・研究倫理教育教材については、既存の e-learning 教材のサービス提供を継続しつつ、利用者の操作性向上のため改修を行った。また、研究倫理セミナーを開催するとともに、他の研究資金配分機関と共催して研究公正シンポジウムを開催した。

Ⅳ
40

その他業務運営に関する情報セキュリティ対策について、不断の見直しを重要事項行うとともに、インシデントが発生した場合においても迅速かつ的確な対応がとられるよう、引き続き、職員等を対象とした研修等を実施いただきたい。

11

・新規採用の職員等に Learning Management System (LMS) で情報セキュリティ研修を受講するように義務付けた。
・情報セキュリティ・ポリシーの遵守状況を確認するため、全職員を対象とした自己点検を 12 月に実施した。