国立大学法人奈良女子大学

No.3 2013年3月

男女共同参画推進本部・女性研究者共助支援事業本部・女性研究者養成システム改革推進本部・キャリア開発支援本部

平成24年度男女共同参画推進活動～「室」から「機構」へ～
本学の男女共同参画推進室は、平成17年度に設置されました。二つの科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」（平成18年度）と「女性研究者養成システム改革加速」（平成22年度）、そして平
成23年度科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・インターンシップ推進事業」の採択を経て、男女共同参画推進室は、平成23年10月、男女共同参画推進本部、女性研究者共助支援事業本部、女性研究者養成システム改革推進本部、キャリア開発支援本部の４本部からなる組織になり、大学全体として男女共同参画を推進する姿勢がより鮮明になりました。４本部体制となった男女共同参画推進室は大変大きな組織です。そこで、平成24年12月、組織の名称が「男女共同参画推進機構」にあらためられ、「奈良女子大学男女共同参画推進機構規則」が制定されました。また、その運営を担う「奈良女子大学男女共同参画推進機構運営委員会」が設置され、その規程が整備されました。なお、男女共同参画推進に係る具体的業務を実施するために４本部体制はそのまま維持されています。
４つの本部は連携をとりながら、独自の活動を活発に行っています。各本部の活動の詳細はホームページ等で報告されています。このNewsletterでは活動の概要を紹介します。
男女共同参画推進本部では、平成24年度「女性に対する暴力防止フォーラム」として、奈良県・奈良県教育委員会と共催で、戒能民江氏（お茶の水女子大学名誉教授・ ジェンダー法学会理事・日本法社会学会理事）を講師として、「若い世代の暴力被害をなくしていくために －デートＤＶ・性暴力・ストーカー－」をテーマとする講演会を開催しました。女性研究者共助支援事業本部では、女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境の整備状況について教職員・学生を対象としたアンケート調査、サポーター養成講座の開催、イベント託児システムの改善等、学生・職員の育児・介護に関連する課題に向き合い、様々な活動を実施しました。女性研究者養成システ
ム改革推進本部では、若手研究者サポートシステム、若手女性研究者養成システム、研究スキルアップシステムを実施しました。また、女性研究者養成に係る学内構成員の意識啓発のため、キャリア開発支援本部との共催で、「時間管理術」をテーマとした講演会を開催しました。平成22年度採択の「女性研究者養成システム改革加速」は、平成24年度が中間評価の年度であることから、女性研究者の活動状況、女性教員比率の上昇、それらの波及効果等について報告しました。総合評価はＡでした。
本学が女性研究者養成機関として果たしてきた役割と実績に対する評価であると受けとめています。キャリア開発支援本部では、実践的講義、職業人との交流の機会などを企画し、社会における付加価値を高めたポスドクを長期インターンシップに送り出し、新たな方向性を切り開くための支援を実施しました。
また、男女共同参画推進機構全体として、地域貢献活動「知る・学ぶ・伝えるequality」事業も実施しました。
男女共同参画推進機構は、すべての人が等しく大切にされ、性別にかかわりなく、能力を発揮しその活動を持続するための支援にむけて、努力を続けていきます。今後とも、皆様のご協力とご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
平成25年3月
奈良女子大学男女共同参画推進機構長

富﨑松代

男女共同参画推進のための講演会
若い世代の暴力被害をなくしていくために― デートDV・性暴力・ストーカー ―日 時：平成24年10月26日（金） 16:30～18:00
場 所：奈良女子大学総合研究棟N棟 N101講義室
テーマ：若い世代の暴力被害をなくしていくために― デートDV・性暴力・ストーカー ―講 師：戒能民江氏（お茶の水女子大学名誉教授・ジェンダー法学会理事・日本法社会学会理事 他）
主 催：奈良女子大学男女共同参画推進室、奈良県（奈良県健康福祉部こども・女性局）、奈良県教育委員会
参加者：本学教職員・学生・一般（90名）【講演概要】
女性に対する暴力をなくすための取り組みと現状について、国内における若い世代の暴力被害の実態や法整備状況、米国の研究例等を交えながら、ご紹介いただいた。
女性に対する暴力は世界中で昔からあり、1980年代に国連主導で女性と少女に対する暴力をなくす取り組みが国際的に始まっている。日本では国際社会からかなり遅れて1990年代後半から本格的な取り組みが開始され、2001年にDV防止法が制定された。しかし、この法律で法的に守られるのは、婚姻関係にある配偶者からの暴力を受けた場合のみである。国内において、10代後半から20代の若い女性を暴力から守る法律が欠けている。またDV防止法によって配偶者から逃れた場合においても、その後の長い人生を地域においてサポートする仕組みが足りない。DVのある家庭は児童虐待もほぼ100％あり、6％の子供は性暴力も受けている。DVと性暴力を区切るのは難しいが、現状では国内の法律は、ストーカー防止法、児童虐待防止法、DV防止法の3つに縦割りされており、対象によって適用される法律も相談窓口も変わる。複合的な被害を受けた被害者が公的機関のサポートを受けるためには、複数の相談窓口を訪れなければならない。さらに恋人からの暴力を受けた若い世代の女性はこの3つのどの法律でも守られない。
1999年に初めて行われた内閣府男女共同参画局によるDVに関するアンケート調査では、結婚していない交際相手から暴力を受けた時に命の危険を感じた割合が、配偶者からの暴力よりも高いという結果がでている。暴力によって心身に不調をきたした被害者は30%に上る。さらに異性から無理やり性的な関係を強要された経験に関しては、被害を受けた時期は10代～20代が最も多く、加害者の8割が面識のある者である。しかし、7割近くが公的機関に相談していない。
若い世代は経験が少なく、性役割の違いに固執し、束縛を間違ったことであると思わないという米国の調査結果がある。女性らしさや男性らしさに関する偏った情報があふれている一方、正しい知識を教える教育が行われていない。若い世代の暴力被害を少なくしていくためには、予防教育が重要である。海外では学校での教育を義務化している例もあるが、日本ではDVの相談窓口などに関する実践的な教育が教育として捉えられていない。DVとは暴力による相手の支配であり、暴力によって相手の感情や行動をコントロールしていく構造であることを理解することが重要である。
若い世代の暴力被害をなくすには、交際相手からの暴力にも適用できる法整備を急ぐとともに、ワンストップセンターのような相談窓口を地域（県や市など）が独自に整備する必要がある。例えば大阪では、産婦人科の医師が相談窓口となり、弁護士・警察と協力して解決を目指す民間組織がある。自尊感情（自分が大事ということ）が傷つけられるのが暴力であり、個人的な問題と捉えずSOSを出してよいということを若い世代に伝えたい。

なお、本講演会は、平成24年度「女性に対する暴力防止フォーラム」として、奈良女子大学と奈良県、奈良県教育委員会が共同して開催した。耳の不自由な方にも参加していただけるよう、奈良県聴覚障害者支援センターの協力により、手話による同時通訳を実施した。
【講演会アンケート結果】
講演会終了後、アンケートを実施し、学内、及び一般の参加者のうち、60名から回答があった。回答者の男女比率はおよそ男性 : 女性＝1 : 7であった。アンケートの結果から、約9割の回答者が講演内容に満足、またはやや満足と回答しており、講演内容が難しかったと回答した者はいなかったことから、参加者にとって分かりやすい講演であったと考えられる。また、無回答5名を除く55名の回答者が講演内
容を生活に取り入れたいと回答しており、「DVは自分と決して無縁ではないと感じた」、「全ての人が知る必要があると思った」、「パートナー、家族間での暴力を許してはいけないから」、「自分が結婚したときにも起こり得るし、自分の子どもにも起こり得る可能性があるから」、「自分の知識として教育に活かしていきたい」、「社会全体の問題として、人権の問題として、暴力の根絶を日常水準で取り組みたい」など、参加者の一人一人が身近な問題として捉え、予防や解決に向かって取り組みたいと考えていることがうかがえた。さらに講演会に対する要望として、「開始時間がもう少し早い方が良い」「このようなフォーラムの内容を、男性が聴講するようになるには、男性が理解できるようになるには、どうすれば良いのかと考えた」などの意見も寄せられた。

時間管理術－ あなたらしいワークライフ・バランス実現！
仕事・勉強もプライベートもイキイキ！

－日 時：平成24年12月21日（金）16：30〜18：00
場 所：理学部会議室（理学部A棟1階）
テーマ：時間管理術
講 師：川端美智子氏（㈱ライフキャリアデザイン・アソシエイツ代表取締役）
共 催：奈良女子大学男女共同参画推進機構（女性研究者養成システム改革推進本部・キャリア開発支援本部）
参加者：本学教職員・学生・一般（約60名）【開催趣旨】
本学は、基本理念の第一に「男女共同参画社会をリードする人材の育成−女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ−」と定め、国が定める基本計画等に基づき、男女共同参画の実現に向けて、教育・研究・運営等のあらゆる場面で環境整備を進めてきた。そして平成22年度に、次世代の女性研究者を養成する拠点としての役割を果たすために、女性研究者養成システム改革加速事業を開始した。仕事と私生活のバランスを取って自分らしく生活するための知識・技術の習得は、性別にかかわりなくすべての人にとって大変重要である。そのため、自分の時間を100％使いこなす方法を実践的に学ぶ「時間管理術」についてのセミナーを、ポストドクター・キャリア開発事業を兼ねて開催した。
講師の川端美智子さんは、人財育成コンサルタントであり、NLP (Neuro-Linguistic Programming)、コミュニケーション、ファシリテーション、キャリアカウンセリング、市民活動支援、男女共同参画等を専門としている。充実した分かりやすい資料を用い、楽しくリラックスした雰囲気の中で受講者の可能性を上手に引き出す講義スタイルは、高い評価を受けている。
【セミナー概要】
参加者は、4～6人のグループに分かれて自己紹介し、自分の時間の悩みをグループメンバーと共有した。
ワークライフ・バランスは、仕事・家庭・地域等での様々な活動を自分が希望するバランスで展開できる状態を指す。その実現のためには、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思により、社会のあらゆる活動に参画できる機会の確保が不可欠である。参加者は、ワークシートを使って自分のワークライフ・バランスに関する現状をチェックし、理想と現実の差から気付いたことをグループ内で分かち合った。
更に、会場内を歩いて移動することで自分の時間の使い方の傾向（同時進行タイプか一点集中タイプか）を“体感”するアクティビティーも行われ、参加者は、自分と他者の傾向を知って共働することの大切さを学んだ。
セミナーの後半では 、自分の時間を使いこなすための様々なコツが紹介された。例えば、ジェンダーに敏感になる、コミュニケーションスキルを磨く、仕事にかかる時間を把握して優先順位をつける、会議の仕方を工夫する、手帳を有効活用する、なりたい自分になるための目標を設定し努力する、やること・やらないことリストを作る、気軽に外部委託する、オンとオフの切り替えを意識的に行う、朝型生活に切り替える、お金で時間を買う、“グズグズ病”を治す、時間短縮のためのグッズを利用する、5分・10分・15分・30分の過ごし方を工夫する、仕事のスキルアップをする等である。受講者は、自分の時間を作り出すためにやってみようと思うことを一つ選び、グループメンバーに向かって“宣言”し、メンバーから“承認”の拍手を得た。
「自分自身を見つめ直す良い機会となった。」「Baby stepでやれることからやってみようと思い、元気が出た。」「世の中には色々なタイプの人がいて、色々な時間の使い方があることに気付けた。」「時間の使い方に関して、普段もやもやしていたものがすっきりした。」「充実した学びの時だった。」等の感想が、参加者から多数寄せられた。参加者の楽しそうな話し声が会場を覆い、90分間はあっという間に過ぎた。

数値で見る本学の現状 (平成24年5月1日現在)
役員( )は非常勤で内数

大学教員

学長

理事

監事

教授 准教授

男

12

1(1)

73

女

02(1)

1(1)

計

1

4(1)

2(2)

附属学校教員講師

助教

計56231342363894958

1919421632

2931033

3392

75624197

465

6998291

女性比率(%) 20.7

25.3

66.7

87.5

32.0

50.0

44.6

44.90

40.2

36.3

本学が独自に実施している
主な女性研究者支援
ポジティブアクション• 女性研究者養成加速支援経費• 若手研究者養成支援経費
女性教員に対する支援員等の配置• 教育研究支援員制度• 博士研究員やテクニカルアシスタントの配置
大学院生・大学院修了者に対する支援制度• 若手女性研究者支援経費制度

副校長 教諭計その他職員

課長 一般職員

計

学内の子育て支援環境整備状況• 子育て支援システム• ならっこルーム（一時預かり児専用施設）• フィッティングルーム（授乳・搾乳室として使用可能）12カ所• ベビーシート（多数の手洗いに設置）• 母性支援相談室• 子育て応援MAP

地域貢献活動「知る・学ぶ・伝える equality」事業～自分を好きになることから始めよう！～ 4回連続講座
自尊感情は、（短所も含めた）ありのままの自分を肯定的に受け止め、自分らしさを好きになり、身近な人間関係の中で自分を価値あるものとして感じることである。健康な自尊感情は、自己中心感情とは違い、「私が好き」「私ＯＫ」（自己受容）から「あなたが好き」「あなたＯＫ」（他者受容）へと広がっていく。
自尊感情が更に高くなると、自分を取り巻く色々な人々、ひいては（自分とは直接関係のない）世界中の人々を大切に思える気持ちへと繋がっていく。そのため、自尊感情は、全ての人の個性と人権を尊重し、平和を愛する心の基盤であり、私たちが生きていく上で最も大切な感情のひとつである。
今年度は、多様な個性の尊重とequality（全ての人が等しく大切にされること）の実現を願い、「自分を好きになること」（自尊感情の育成）をテーマとした4回連続講座を開催した。ありのままの自分を受け入れて、自分らしさを好きになる方法、自分も他人も大切にする人間関係のつくり方、幸せに生きるためのヒント等について、参加者に様々な視点から楽しく学んで頂いた。
【講師の方々からのメッセージ】① つながりのちから 8月18日 （土）金 香百合さん （ホリスティック教育実践研究所 所長）
あなたは、もともととっても素敵です。それなのに、あなたを生きづらくさせているのは何でしょうか？経済至上主義社会では、モノ・金・便利さ・早さを求めて、み～んなバラバラ！心と体の栄養不足は、自分や他人への暴力を生み出します。他人と比較せずに、自分らしく輝くための秘訣をお伝えします。
② 凹んだ心を元気にするヒント 9月22日 （土）佐々木 妙月さん （情報の輪サービス(株) 代表）“求職活動50回ことごとく落ちる”体験を活かして会社を設立。「誰からも好かれなければいけない」と思っていた私が、自然体で生きられるようになった理由と山あり谷ありの人生から学んだ「夢の描き方と実現のし方」を語ります。
③ 自分を信じて生きる－インディアンの方法 10月20日 （土）松木 正さん （マザーアース・エデュケーション 代表）
あなたは無理していない？ 自分の本当の気持ちから目をそむけていない？ 風に耳を澄まし、ハートのささやきに耳を傾けてみよう！自然で優しく力強いイン
ディアンの生き方から、頑張りすぎない自分らしい生き方を提案します。
④ シンプルライフとらく～な人間関係 11月16日 （金）宮本 由起代さん （（特）心のサポート・ステーション 代表理事）「女のくせに」「男だったら」の言葉は、お荷物ですね。“そんなの関係ない”と思いながらも、色んな選択・決断や人とのつながりにビミョ～に影響していませんか？「みんなちがって、みんないい！」をめざし、われに返る、人に惑わされない人間関係についてお話します。
【講座終了後アンケート等】
連続講座全体に対して「毎回充実した内容で、おかげで我が家は平和になりました。（物事の）見方を変えるだけで、かなり変わるものですね。」「どの講座も大変分かりやすく、内容の濃いものでした。」「このような講座は何度受けても新たな気づきがあるので、定期的に受講したいです。」「楽しく役立つ内容のお話ばかりでした。」「無料で受講出来て有難く、毎回楽しみにしていました。」「参加型講座の中で仲間が出来て嬉しかったです。」「随分自分を受け入れて好きになれました。」等のコメントが多く寄せられた。
更に「講座が自分の生き方や人間関係を見つめ直す良いきっかけとなりました。」「講座で学んだことを日常生活の中で実践していきたいです。」「家族や友人にも学んだことを伝えていきたいです。」という感想も非常に多かったことから、人間の多様性について学び、ありのままの自分自身を受け入れて好きになり、自分も他人も大切にする人間関係を築くために自分が出来ることを持ち帰って頂く、という連続講座の目的は概ね達成出来たと思う。

女性研究者共助システムの活動
平成18年度～平成20年度科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」採択期間終了後も、本事業を大学の重要な事業と位置付け、女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境の整備・拡充を図っています。
教育研究支援員制度
出産・育児・介護等に関わる女性研究者の教育研究活動の支援のため主に博士後期課程修了者を教育研究支援員として採用し、支援者と被支援者双方のキャリア形成、キャリア復帰等のチャレンジ支援・再チャレンジ支援に寄与することを目的として開始した制度である。平成21年4月以降、本学独自の経費で実施している。
本年度は、これまでこの制度を利用した教員と教育研究支援員に対してアンケート調査とインタビューを行い、この制度の利点と課題について検討した。
平成24年度本制度利用の状況
利用女性教員数
5月～10月 7名
11月～ 3月 7名
支援員延べ人数 15名
支援員配置時間平均 12時間（／教員1名）
サポーター養成講座
子育て支援システムを支障なく運営するために、信頼のおけるサポーターを学内外で確保し、その質を高めていくことが最重要課題である。
本年度は、サポーターとしての基礎知 識を提供 するために5回 「 基 礎 講座」を開講（ この他に個 別 に 7回 開講）した。この講座を一回受けることで、サポーター登録を可能としている。またサポーターとしての技能と知識を高めていただくために、9月以降に以下のような「ブラッシュアップ講座」を開講した。
①子どもの感染症－免疫と予防接種の関わり－、②認可外保育
施設ってどんなところ？－奈良
こども館での講義と保育体験－③子どもの事故 予防と手当、④からだコミュニケーションのすすめ、⑤Win-Win発想の解決法、⑥子どもの“できる！”を感じる環境作り である。
ブラッシュアップ講座の参加者はのべ66名であった。
このページ掲載の活動についての問い合わせ先：

奈良女子大学女性研究者共助支援事業本部
Tel/Fax 0742-20-3344
URL
http://shien-nara-wu.net/
e-mail shien＠cc.nara-wu.ac.jp

子育て支援システム
学童保育後等の子どもの送迎・預かり支援を受けた い 本 学 の 学 生 ・教 職 員 と 子 育 て 支 援 を 志 す 者（サポーター）を組織化し、学業・職業と出産・育児等の両立支援を目的としたシステムである。
複数名の共助サポーターが各利用者の要望に合わせて選出される。利用者は、主にWebシステム「ならっこネット」を通じて共助サポーターに依頼し、支援が実施される。支援依頼は24時間可能、支援時間帯は7:30～22:00である。保険にも加入し、迅速・確実・安心のシステムである。平成25年2月現在、登録利用者数37名（支援される子どもの数51名）、登録サポーター数60名となっている。本年度「ならっこネット」を利用した支援は、平成25年2月現在92件である。また今年度より、附属小学校・附属幼稚園での一時預かりの本格的運用を行ったが、利用件数・人数とも非常に多い需要があった。シンポジウムや講演会開催時の託児も引き続いて実施している。平成24年4月～25年2月のこのようなイベント託児の依頼は計38件あった。支援
対象となった子どもの数はのべ420名、支援を行ったサポーター数はのべ105人となる。このことは、附属学校を含めた大学全体に一時預かりのニーズが多く存在し、それに対して本システムが貢献していることを示している。更に、ポストドクター対象の育児支援金制度制定から1年遅れて、本年度より学生・院生を対象とした育児奨学金制度が開始された。この育児奨学金制度は、学生・院生が子育て支援Web システム「ならっこネット」を利用した場合に、その利用経費への支援が行われるものである。
母性支援相談室2名の母性支援カウンセラーが育児・介護相談、及び思春期から更年期までの女性の健康相談に応じている。今年度より、カウンセラーの1名が交替した。平成18年11月の開室以来、累計相談件数は670件以上で、今年度は2月までに113件あった。今年
度は「キャリア形成支援システム」に母性支援に関わる依頼があった場合の対応も図式化し、より一層、相談体制の充実を図るようにしている。
平成24年度その他の活動• 久保田優教授（生活環境学部）主催のキャリアデザイン・ゼミナールに協力し、「子育て支援システムの果たす役割」と題して講義をした。
• 地域貢献事業equality連続講座「自分を好きになることからはじめよう」全4回に協力し、託児を行った。
• 「ならっこネット通信」8回・「ならっこニュース」8回（メルマガ）を配信、冊子「サポーター通信」を2回発行した。

キャリア開発支援本部の活動
文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・キャリア開発事業」の２年度目に入り、ポストドク
ター９名が民間企業や公益財団法人などで長期インターンシップに取り組みました。研究活動で培った専門性に付加価値をつけ、企業や団体で活躍できる高い職業能力を身につけた人材としてポストドクターを育成しています。
インターンシップに９人を派遣
外部評価員（企業人）を加えた派遣審査会を公開で4回（初回は24年3月）開催。応募者は1人15分のプレゼンテーションを行い、審査員の質疑に答えた。3回目の審査以降は、応募資格を他大学のポスドクにも広げた。審査に合格したポスドク9名の派
遣先は、キャリアコーディネーターが本人の希望を尊重して受け入れ交渉を進め、民間企業(2)、公益財団法人(2)、財団法人(1)、公立博物館(2)、NPO法人(1)、伝統工芸工房(1)と多岐にわたるインターンシップの機会を得た。
派遣期間中のポスドクは大学に雇用され、毎週、週間活動報告により業務の進捗状況や課題を連絡し、研修遂行のためのサポートを受けた。

派遣報告会を開催
インターンシップ活動中のポスドク1名と派遣先の指導担当者を招いて、報告会「長期インターンシップの現場から」を開催した。派遣中の他の4名と派遣を控えた2名の派遣先、研修内容なども紹介。それぞれのポスドクがメッセージを寄せて長期インターンシップの魅力や抱負を語り、参加者がインターンシップに対する理解を深めることができた。

学内教職員への事業説明活動
名古屋大学から講師2人を招いて、教職員を対象とした研修会「女性の『高学歴ワーキングプア』問題」を開催した。また、メンターシステム構築のため、アンケートを実施し、52名から回答を得た。
教員の研究室訪問も行い、事業協力者の拡大につながった。
開講科目
23年度開講の自己分析セミナー、ワークスタイルセミナー、キャリアセミナー（ビジネススキル）に加え、 キャリアセ ミ ナ ー （ 職 業 能 力 開 発 ） とキャリアセミナー（国際貢献）を新たに開講した。
セミナーはビデオ収録してDVDに編集し、受講できなかった人が視聴できるようにした。
自己分析セミナーは7月から受講者の希望に応じて随時開講し、他の4セミナーは各7回、計28回開講した。
▼チラシ等での広報は事業の認知度UPにも貢献

その他の活動• 企業や団体に事業説明のリーフレットを郵送• ポスドク事業推進大学との情報交換会（広島）• ノーベル賞受賞者を育てた企業人との交流会• ポスドクシンポジウム参加（東京）• 仕事との出会い創出企画（コーディネーターが同行して企業や団体を訪問）▲ポスターと報告内容の一部＜参加者の声＞• 専門分野での研修や新たな分野への挑戦など、思ったより幅広い活用が行われていたので興味深かった。
• 長期インターンシップに行かれた方が、それぞれの研修先で貢献しているのがよく分かった。また、新たな人脈を広げて次のステップにつなげようとしていることが伝わった。
• インターンシップが具体的にイメージでき、既に行っている人、これから行く人のメッセージが胸に響いた。私も来年度からお世話になります。

このページ掲載の活動についての問い合わせ先：

奈良女子大学キャリア開発支援本部
Tel/Fax 0742-20-3572
URL
http://cdpd.nara-wu.ac.jp
e-mail career-k@cc.nara-wu.ac.jp

女性研究者養成システム改革推進本部の活動
若手女性研究者養成システム：平成24年度は工学系1名（助教）を採用し、研究費の支援を行った。また、本学独自養成女性研究者1名（講師）を採用し、研究費を支援した。平成22年度及び平成23年度採用の新規養成女性研究者（理学系5名、工学系1名）に対し、研究費等の養成支援を継続して実施した。
若手研究者サポートシステム：平成22年度〜24年度に事業計画に基づいて採用された助教に対し、数名の教員からなるメンターチームを構成し指導助言を行った。各部局の評価委員会、全学組織の評価企画室を経由するPDCAサイクルに従って、平成23年度のメンターチームの評価が実施された。この評価により、各助教がその研究活動を着実に進めていること、指導助言が適切に行われていること等が確認され、サポートシステムの改善に活用された。
研究スキルアップシステム：学内の理工農学系女性研究者を対象に、国際会議・国内会議等の参加及び英語論文校閲等経費を支援した。
意識啓発活動：女性研究者養成に係る学内構成員の意識啓発のため、平成24年12月21日に、キャリア開発支援本部との共催で、（株）ライフキャリアデザイン・アソシエイツから講師を招き、「時間管理術」をテーマとした講演会を開催した。
本学の取り組み紹介 次のシンポジウムに参加し、本学の取り組みを紹介した。
・文部科学省女性研究者研究活動支援事業合同シンポジウム「次世代女性研究者支援-女性研究者支援モデル育成事業後のこれからを見据えて」（平成24年11月20日、独立行政法人科学技術振興機構東京本部（サイエンスプラザ））
本事業の中間評価 平成24年度は事業実施3年目にあたり、文部科学省（科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 研究開発評価部会 女性研究者支援システム改革評価作業部会）による中間評価を受けた。中間評価のヒアリングは、平成24年10月23日に、科学技術振興機構サイエンスプラザにおいて、約30分間（発表15分）行われた。本学の出席者は、野口誠之学長（総括責任者）、富﨑松代理事・副学長（女性研究者養成システム改革推進本部長）及び塚原敬一教授（同副本部長）であった。また、事務担当者として木下和之学務課課長補佐が同行した。ヒアリングでは、先ず野口学長が、本事業の概要、特に所期の計画に定めた目標の達成度を中心に説明し、続いて塚原副本部長が、取組内容・システム改革、実施体制及び継続性・発展性について具体的に説明した。その後、それぞれの項目についての質疑応答が行われた。ヒアリングの質疑応答では、本学の事業が高い評価を受けているという印象であった。
平成25年1月24日に公表された中間評価結果では、進捗状況、取組の内容、システム改革、実施体制、今後の進め方の5項目ともに「a」であり、総合評価は「A」（所期の計画と同等の取組が行われている）であった。いずれの項目も「評価できる」という内容であり、今後、農学系の所期計画の達成が期待されている。

上記活動について問い合わせ先：女性研究者養成システム改革推進本部
URL http://www.nara-wu.ac.jp/j-kaikaku/index.html
e-mail j-kaikaku＠jimu.nara-wu.ac.jp

その他の活動
訪問調査
次の研究機関による男女共同参画推進等に関する訪問調査が実施された。
• 弘前大学 (平成24年11月22日)• 大阪市立大学（平成24年11月9日、12月12日）• 武庫川女子大学（平成25年2月8日）
育児介護リーフレットの改訂版• 冊子発行（平成24年4月）
ＨＰ開設• 男女共同参画推進機構のＨＰを開設

活動内容紹介• 研究会・講演会等で活動内容を紹介した。
• 文部科学省科学技術人材育成補助事業女性研究者研究活動支援事業 合同シンポジウム －今後の女性研究者研究活動支援について－ （平成24年11月20日）• 近畿地区国立大学長人権問題懇談会で話題提供「奈良女子大学における男女共同参画推進活動」（平成24年11月30日）• 大阪市立大学で話題提供「奈良女子大学における女性研究者支援について」（平成24年12月17日）• 武庫川女子大学で話題提供「奈良女子大学の女性研究者支援」（平成25年3月8日）

編集・発行：奈良女子大学男女共同参画推進機構
連絡先：奈良女子大学総務・企画課 〒630-8506 奈良市北魚屋東町 Tel 0742-20-3220 Fax 0742-20-3205