B5-047̲介護保障移行特約（中途付加）・表

H42023.11.16

CC2021

B5-047̲介護保障移行特約（中途付加）・表H1

2024年 3 月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款
介 護 保 障 移 行 特 約（無 配 当）下記の主契約に「介護保障移行特約」を中途付加する場合に使用します。

終身保険、エンドレス・ドリーム、養老保険、
新教弘終身保険、ファミリー教弘終身保険、
新教弘終身保険R＊上記の保険種類は無配当になります。

この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

お問い合わせ先（担当者）

通話料無料

C101−R1099C

B5-047̲H1-4̲CC2021.indd すべてのページ

2024.3.1DP̲B5−047 Gi−C−2024−045（YK:2027.9.30）

2024年3月版

2023/11/24 13:35

B5-047̲介護保障移行特約（中途付加）・表目

H22023.7.5

CC2021

B5-047̲介護保障移行特約（中途付加）・表H3

次

ご契約のしおり介護保障移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

介護保障移行特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

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2023/11/16 18:00

特約の
保
障
内
容

介護保障移行特約
介護にそなえるための特約■介護保障移行特約を、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後（保険料払込期間が５年間より短い場合には、保険料払込期間経過後）に付加することにより、主契約の全部または一部について、死亡保険金、高度障害保険金または満期保険金のお支払にかえて、被保険者が寝たきり状態・認知症等の要介護状態 になられたときにその介護状̶̶̶̶̶̶
態が継続している限り一生涯にわたり介護年金をお支払します。
■介護年金等の基準となる基本介護年金額は、主契約の解約返戻金をもとにして計算しま
すので、新たな保険料のお払込は要しません。また、当社の定める範囲内であれば一時金を払い込むことにより基本介護年金額を増額することもできます。
■介護保障移行特約には健康祝金のあるⅠ型と健康祝金のないⅡ型があります。Ⅰ型をご選択いただいた場合、健康祝金は、被保険者のご契約後の年齢が70歳に達する契約応当日およびその後５年ごとの契約応当日に生存している限り一生涯にわたってお受取になれます。ただし、介護年金との重複支払はしません。
介護状態 に応じて第１級と第２級の２段階があります。
■介護年金・介護給付金は要̶̶̶̶̶̶
■介護保障移行特約を付加するには、主契約の被保険者について、医師による診査を受けるか、告知をしてください。
■つぎの場合には介護保障に移行することはできません。
❶ご契約が延長定期保険に変更されているとき❷主契約に特別条件付保険特約が適用されているとき
ただし、保険金・給付金削減支払法のみが適用されていて、保険金削減期間を経過した場合は移行することができます。
❸この特約の締結日における被保険者のご契約後の年齢が40歳未満または80歳以上のとき■介護保障に移行した部分については減額をすることはできません。
■医師による診査または告知の内容によっては、介護保障に移行できない場合もあります。

ご参照

要介護状態

＞＞＞ 介護保障移行特約条項 別表Ⅰ参照

ご契約のしおり−1

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B5−047

下版'23.11.16

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ご注意●介護保障移行特約を付加する際に、告知していただくことがらについて、故意または重大な過失によって、その事実をお知らせいただけなかったり、事実と違うことをお知らせいただいたりしますと、特約の締結日から２年以内
ならば、当社は「告知義務違反」として特約を解除することができます。この場合には、たとえ介護年金や介護給付金をお支払する事由が発生していても、これをお支払することができません。
●既に特約の締結日から２年を経過していても、締結日から２年以内に介護年金や介護給付金をお支払する事由が生じていた場合は、特約を解除することがあります。
●その他、この特約のお取扱等詳しい内容につきましては、当社までお問い合
わせください。

■介護保障移行特約による介護年金、介護給付金、死亡給付金、健康祝金のお支払をご希望の場合、主契約の「ご契約のしおり・約款」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所
定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 主契約の約款 別表４参照

2−ご契約のしおり'23.11.16

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下版

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約款B5-047

最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月16日

介護保障移行特約条項
この特約の趣旨目次

第 17 条

重大事由による解除

第１条

用語の意義

第 18 条

解約

第２条

特約の締結

第 19 条

解約返戻金

第３条

医師による診査

第 20 条

介護年金等の受取人による特約の存続

第４条

特約の型

第 21 条

介護年金等の請求、支払の手続

第５条

基本介護年金額の計算

第 22 条

成年後見等の開始

第６条

介護給付金および介護年金の支払

第 23 条

契約者配当第７条

戦争その他の変乱

第 24 条

管轄裁判所

第８条

死亡給付金の支払

第 25 条

主約款の規定の準用

第９条

健康祝金の支払第 26 条

第 10 条

積立利率変動型終身保険または低解約

介護年金の分割支払

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

介護年金、介護給付金および死亡給付された場合の特則

第 11 条金を支払わない場合
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 12 条詐欺による取消

第 13 条

不法取得目的による無効

第 14 条

告知義務

介護保障移行特約

第 15 条

告知義務違反による解除

別表Ⅰ

要介護状態

第 16 条

告知義務違反による解除ができない場

別表Ⅱ

薬物依存

別表

合

介護保障移行特約条項
この特約の趣旨
この特約は、保険契約者のニーズの変化に合わせ、すでに締結されている第１条（用語の意義）第３号に定める保険契約の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて、介護保障を終身にわたり行うことを目的としたものです。
なお、この特約の付加により介護保障に移行した部分については、この特約の型に応じて、つぎの給付を行いま
す。
型
給付の種類
介護年金
介護給付金
Ⅰ型
死亡給付金
健康祝金
介護年金
Ⅱ型
介護給付金
死亡給付金

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特

第１条（用語の意義）
この特約において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 介護保障
介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の支払を行うことによる保障をいいます。ただし、健康
祝金の支払を行うのは、この特約の型がⅠ型の場合に限ります。
(2) 基本介護年金額
介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金を支払う際に基準となる介護年金額をいいます。
(3) 契約応当日
すでに締結されている終身保険、積立利率変動型終身保険、養老保険、低解約返戻金型積立利率変動型終身保険または特定疾病保障終身保険（以下、「主契約」といいます。
）の年単位の契約応当日をいいます。
(4) 被保険者の契約後の年齢
主契約の契約日における被保険者の契約年齢に、契約応当日ごとに１歳を加えて計算した年齢をいいます。

約約第２条（特約の締結）
１ この特約は、保険契約者から、主契約の全部または一部を介護保障に移行する旨の申し出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
２ 主契約の一部を介護保障に移行するときは、つぎに定めるところによります。

約款－1

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約款B5-047

最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月16日(1) 保険契約者は、介護保障に移行しない部分の死亡保険金額を指定することを要します。
(2) 介護保障に移行しない部分については、この特約条項に別段の定めがない限り、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち介護保障に移行しない部分」と読み替えます。
３ この特約の締結日は、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後に到来する契約応当日（ただし、保険料払
込期間満了日の翌日が先に到来する場合には、その日）のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４ つぎの場合、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(1) 主契約が延長定期保険に変更されているとき(2) 主契約に特別条件付保険特約が適用されているとき。ただし、保険金削減支払法のみが適用されている主契
約が、保険金削減期間を経過した後はこの限りではありません。
(3) この特約の締結日における被保険者の契約後の年齢が 40 歳未満または 80 歳以上のとき
５ この特約が付加された後は、つぎに規定するところによります。
(1) 主契約のうち介護保障に移行した部分（以下、「介護保障移行部分」といいます。
）については、つぎの取扱を行いません。
ア．死亡保険金の支払
イ．高度障害保険金の支払
ウ．保険金額の減額
エ．契約者貸付(2) 介護保障に移行しない部分については、主約款の規定にかかわらず、払済保険から原保険契約への復旧の取扱を行いません。
６ この特約が締結されたときは、介護保障証書を保険契約者に交付します。
第３条（医師による診査）
１ この特約の締結の際、被保険者は、会社の定める基準により、医師による診査を受けることを要します。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの条件をすべて満たす場合は、医師による診査を省略することがあります。
(1) この特約の型としてⅠ型を選択すること(2) 第５条（基本介護年金額の計算）第３号の金額の払込がないこと(3) 基本介護年金額が 360 万円以下であること(4) 告知のときにおいて、被保険者が要介護状態にないこと(5) この特約の締結日がつぎのいずれかであること
ア．特約締結前の主契約が保険料月払契約、保険料半年払契約または保険料年払契約のとき（ただし、ウ．に当たるときを除きます。）････････保険料払込期間満了日の翌日
イ．特約締結前の主契約が保険料一時払の契約のとき････････被保険者の契約後の年齢が 40 歳に達する契約応当日。ただし、その日が契約日からその日を含めて５年を経過していないときは、契約日からその日を含めて５年が経過する契約応当日とします。
ウ．特約締結前の主契約の保険料払込期間が終身のとき････････被保険者の契約後の年齢が 60 歳に達する契約応当日。ただし、その日が契約日からその日を含めて 10 年を経過していないときは、契約日からその日を含めて 10 年が経過する契約応当日とします。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

第４条（特約の型）
保険契約者は、この特約の締結の際、介護保障移行部分の給付の種類に応じて、次表のいずれかの型を特約の型として選択するものとします。
型
給付の種類
介護年金
介護給付金
Ⅰ型
死亡給付金
健康祝金
介護年金
Ⅱ型
介護給付金
死亡給付金

特特
約約

第５条（基本介護年金額の計算）
基本介護年金額は、保険契約者の指定に基づき、つぎの各号の金額の合計または一部を基準にして、この特約の締結日における会社所定の利率および計算方法により計算します。ただし、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引き、また、未払込保険料があるときは、その金額を差し引きます。
(1) 主契約の解約返戻金。この特約の締結時に消滅する特約の解約返戻金を含めることができるものとします。
(2) 前納保険料の清算金(3) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（介護給付金および介護年金の支払）
１ 介護給付金および介護年金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのと

2－約款

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約款B5-047

最終修正日2023年10月30日

おりです。
種類

介
護
給
付
金

介
護
年
金

支払事由

第
１
級
介
護
給
付
金

つぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後別表Ⅰの第１級要介護状態（以下、「第１級要介護状態」といいます。
）に該当したこと② 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること

第
２
級
介
護
給
付
金

つぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金の支払事由に該当するときを除きます。
① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後別表Ⅰの第２級要介護状態（以下、「第２級要介護状態」といいます。
）に該当したこと② 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること

第
１
級
介
護
年
金

契約応当日においてつぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後第１級要介護状態に該当したこと② 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日以上あること

データ出力日：2023年11月16日

支払額
基本介護年金額
×（支払事由発生日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）
÷（支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）
基本介護年金額の 60％
×（支払事由発生日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）
÷（支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）

受取人

被保険者

基本介護年金額

契約応当日においてつぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護年金の支払事由に該当するときを除きます。
基本介護年金額の 60％① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後第２級要介護状態に該当したこと② 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日以上あること
２ 前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、つぎのいずれかのときには介護給付金を支払いません。
(1) 同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき(2) 介護年金の支払事由が同時に生じたとき
３ 第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介護状態が中断し、このため契約応当日において 180 日以上継続したと認められないときは、介護給付金の支払事由はつぎのときに生じることとします。
(1) 第１級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて 180 日第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき(2) 第２級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて 180 日第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき
４ 保険契約者は、介護給付金および介護年金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
第
２
級
介
護
年
金

第７条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって要介護状態に該当した場合に、その原因によって要介護状態に該当した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その程度に応じ、介護年金または介護給付金を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約

第８条（死亡給付金の支払）
１ 死亡給付金の支払事由、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
種類
支払事由
支払額
受取人
被保険者がこの特約の締結日
死亡給付金
基本介護年金額の 50％
主契約の死亡保険金受取人
以後に死亡したとき
２ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払いま

約款－3

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最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月16日

す。
３ 保険契約者は、死亡給付金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
第９条（健康祝金の支払）
１ Ⅰ型の健康祝金の支払事由、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
種類
支払事由
支払額
受取人
70 歳・75 歳時
基本介護年金額の 25％
被保険者が、被保険者の契約後の年齢が 70
80 歳・85 歳時
保険契約者
健康祝金
歳に達する契約応当日およびその後５年ご
基本介護年金額の 50％との契約応当日に生存しているとき
90 歳時以降５年ごと
基本介護年金額の 100％
２ 前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合には、健康祝金を支払いません。
(1) 健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生じたとき(2) 健康祝金の支払事由が生じた日がこの特約の締結日であるとき
３ 健康祝金については、支払事由が生じた日以後、保険契約者から請求があった時またはこの特約が消滅した時まで、会社所定の利率で計算した利息をつけて据え置いておき、保険契約者から請求があったときまたはこの特約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは、主契約の死亡保険金受取人に支払います。
４ 保険契約者は、健康祝金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
第 10 条（介護年金の分割支払）
１ 第６条（介護給付金および介護年金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護年金の受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、介護年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の分割支払中に被保険者が死亡した場合で、その死亡日の属する保険年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。この場合、第 21 条（介護年金等の請求、支払の手続）第２項から第４項までの規定を準用します。
第 11 条（介護年金、介護給付金および死亡給付金を支払わない場合）
１ 介護年金、介護給付金または死亡給付金の支払事由に該当しても、介護年金、介護給付金または死亡給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）は、つぎのとおりです。
種類
免責事由
つぎのいずれかにより被保険者が介護年金または介護給付金の支払事由に該当したとき① 保険契約者の故意または重大な過失
介護年金② 被保険者の故意または重大な過失
介護給付金③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の薬物依存（別表Ⅱ）
つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき死亡給付金 ① 保険契約者の故意② 主契約の死亡保険金の受取人の故意
２ 主契約の死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金の残額を主契約の他の死亡保険金の受取人に支払います。
３ 免責事由に該当して死亡給付金を支払わない場合、解約返戻金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合には支払いません。
介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

第 12 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺によりこの特約を締結したときは、会社は、介護保障移行部分を取り消すことができます。この場合、基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。
第 13 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が年金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に年金もしくは給付金を不法に取得させる
目的をもってこの特約を締結したときは、会社は、介護保障移行部分を無効とし、基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。

特特約約

第 14 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約の締結の際、介護年金および介護給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを
要します。

4－約款

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約款B5-047

最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月16日

第 15 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２ 会社は、介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、介護年金または介護給付金を支払いません。なお、すでに介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介護年金または介護給付金の返還を請求することができます。
３ 介護年金または介護給付金の支払事由が、この特約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、介護年金または介護給付金を支払います。
４ 本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
５ 本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、この特約の締結前における主契約が継続していたものとして、つぎのとおり取り扱います。
(1) 主契約の死亡保険金額は、この特約の締結前における主契約の死亡保険金額のうち介護保障移行部分の金額の範囲内で計算します。この場合、すでに支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、その金額にかかる金銭を清算します。
(2) 基本介護年金額の計算に用いた金額のうち、前号に定める主契約の死亡保険金額の計算に必要な金額をこえる金額は、保険契約者に支払います。
第 16 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第14 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 14 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約が、この特約の締結日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、この特約の締結日からその日を含めて２年以内に介護年金または介護給付金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 14 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約

第 17 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または主契約の死亡保険金受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に死亡給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者または被保険者がこの特約の介護給付金（介護年金を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に介護給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の死亡給付金または介護給付金の請求に関し、死亡給付金または介護給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかるこの特約の介護給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(5) 保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または介護年金、介護給付金、死亡給付金もしくは健康祝金の受取人が法人の場合、反社会的勢
力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(6) 主契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金（以下、本条において「介護年金等」といいます。）の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、会社は、前項各号に定める事由

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データ出力日：2023年11月16日の発生時以後に生じた介護年金等の支払事由による介護年金等（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが介護年金等の受取人のみであり、その介護年金等の受取人が介護年金等の一部の受取人であるときは、介護年金等のうち、その受取人に支払われるべき介護年金等をいいます。以下、本項において同じとします。
）を支払いません。もし、すでに介護年金等を支払っていたときは、介護年金等の返還を請求することができます。
３ 本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または介護年金等の受取人に通知します。
４ この特約を解除した場合は、会社は、介護保障に移行しない部分および主契約に付加されている特約の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
５ 本条の規定によって介護保障移行部分が解除された場合、解約返戻金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
６ 前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によってこの特約を解除した場合で、介護年金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し介護年金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない介護年金等に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第 18 条（解約）１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、介護保障移行部分を解約することができます。この場合、介護保障移行部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
２ 直前の契約応当日以後に介護年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、本条の解約は取り扱いません。
３ 解約返戻金の支払時期および支払場所については、第 21 条（介護年金等の請求、支払の手続）第１項の規定を準用します。
第 19 条（解約返戻金）
介護保障移行部分の解約返戻金はその経過年月数により、会社の定める方法で計算します。
第 20 条（介護年金等の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護年金、介護給付金または死亡給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金または健康祝金（死亡給付金または健康祝金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が死亡給付金または健康祝金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金または健康祝金の受取人に支払います。
５ 前項による健康祝金の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った健康祝金の金額を差し引いた金額とします。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約

第 21 条（介護年金等の請求、支払の手続）
１ 介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
２ 被保険者が死亡した場合、介護年金または介護給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(3) 前２号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(4) 前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
３ 前項の規定により、会社が介護年金または介護給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその介護年金または介護給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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４

故意に介護年金もしくは介護給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第２項に定める代表者としての取扱を受けることができません。

第 22 条（成年後見等の開始）
１ 保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、被保険者、主契約の死亡保険金受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
２ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 23 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 24 条（管轄裁判所）
この特約における介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 25 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 26 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 介護保障移行部分については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
(2) 第 15 条（告知義務違反による解除）第５項の末尾につぎのとおり加えるものとします。
「(3) 継続していたものとして取り扱われる主契約部分の積立利率は、この特約の締結日からその日を含めてこの特約の解除の効力が発生した日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までは、主契約の予定利率と同一とし、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約
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介護保障移行特約

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別表

別表Ⅰ 要介護状態

要
介
護
状
態

第１級要介護状態

第２級要介護状態

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

つぎのいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表のａ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
つぎのいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

特特
約約

（備考）
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック<Pick>病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン<Huntington>病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン<Parkinson>病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウィルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知Ｆ05.1症に重なったもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」以
後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確に受け取って反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚をともない不8－約款

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安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
別表Ⅱ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

介
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保
障
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特
約
条
項
特特
約約
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B5-047̲介護保障移行特約（中途付加）・表目

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B5-047̲介護保障移行特約（中途付加）・表H3

次

ご契約のしおり介護保障移行特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

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介護保障移行特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

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B5-047̲介護保障移行特約（中途付加）・表

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2024年 3 月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款
介 護 保 障 移 行 特 約（無 配 当）下記の主契約に「介護保障移行特約」を中途付加する場合に使用します。

終身保険、エンドレス・ドリーム、養老保険、
新教弘終身保険、ファミリー教弘終身保険、
新教弘終身保険R＊上記の保険種類は無配当になります。

この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

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