コミュニティ・スクール 2018
～地域とともにある学校づくりを目指して～コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について「地域とともにある学校づくり」を目指して子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教育改革、地方創生等の動向からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されています。

連携・協働
社会総掛かり共子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総掛かりでの教育の実現が不可欠です。
輝く子供たちの未来の創造に向けて、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組を進めていくためには、学校と地域住民等が「地域でどのような子供たちを育てるのか」、「何を実現していくのか」という目標やビジョンを共有することが重要です。

有

地域とともにある学校づくりコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」への転換を図る
ための有効な仕組みです。
コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。

コミュニティ・スクール ＝ 学校運営協議会 を導入した学校
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組み
市区町村教育委員会

委員の任命にコミュニティ・スクール
校長の意見を反映 （学校運営協議会制度を導入した学校）

協議会の設置（努力義務）

学校運営に

委員の任命
協議会の適正な運営を確保する措置（委員）保護者代表・地域住民、
地域学校協働活動推進員など

関する意見

説明

教職員の任用に都道府県教育委員会
教職員の任用（学校運営協議会の意見を尊重）

説明

学校運営協議会
学校運営や必要な支援に関する協議

意見

長

学校運営の
基本方針

承認

関する意見

協議の結果に関する情報提供の努力義務

複数校について一つの協議会の設置が可能

校

学校運営・
教育活動

意見
情報提供・協議を踏まえた地域学校協働活動

保護者・地域住民等（地域学校協働本部等）

C中学校＜学校運営協議会の主な役割＞

学校運営
協議会
A小学校

B小学校

小中一貫型小・中学校など

地教行法第47条の6○校長が作成する学校運営の基本方針を承認する○学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる○教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる▶▶コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に関する法改正（平成29年4月施行）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6）●学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務に●学校運営への必要な支援についても協議すること●学校運営協議会の委員に、学校運営に資する活動を行う者（地域学校協働活動推進員等）を追加●教職員の任用に関する意見の範囲について、教育委員会規則で定めることが可能に●複数校で一つの学校運営協議会を設置することが可能に●協議結果に関する情報を地域住民に積極的に提供することが努力義務に
1

コミュニティ・スクールの主な3つの機能【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6】

コミュニティ・スクールの主な３つの機能【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６】▶▶
校長が作成する学校運営の基本方針を承認することする▶▶
校長が作成する学校運営の基本方針を承認
学校運営協議会は、校長の作成する「学校運営の基本的な方針の承認」
を通じて、
育て
てたい
育た
たい子供像
供像や
指す
学校像
校像
い子供
像や目
目指
指す学
校
像
学校運営協議会は、校長の作成する「学校運営の基本方針の承認」を通じて、育てたい子供像や目指す学校像等に
等
に
に関
関
する
す
る学校運営
学
校運営のビジョンをのビジョンを共有共有します。
保護者や地域住民等の意向を当該方針に反映させることで、地域住民等にる 校運営 ビジョンを共有
有
関する学校運営のビジョンを共有します。
保護者や地域住民等の意向を当該方針に反映させることで、地域住民等が校が校長とともに学校運営に責任を負っているという自覚と意識が高まるとともに、学校運営の最終責任者である校長を支長とともに学校運営に責任を負っているという自覚と意識が高まるとともに、学校運営の最終責任者である校長を支え、学校を応援することができます。
え、学校を応援することができます。
わかりました
この地域の子供たち
ビジョンを共有するにあたっては、一一緒にやってビジョンを共有するにあたっては、一方が伺いをたて、一方がそれを了承するという関係ではなく、学校と協議会が対をこう育てていきた方が伺いをたて、一方がそれを了承す

等な立場に立ち、お互いに当事者るという関係ではなく、主体性をもった
意識を持って、
目指すところを共有
二者による双方向での合意形成を行う
し、協働へとつなげていくことが重ことが重要です。

いきましょう

いと考えています。

家庭・地域でもこんなことができるのではそこで、今年は特に学校と協議会が「対等な立場」に立要です。
道徳教育に力を入れ
ち、を持って、 ていきます
校お互いに長は、承「当事者意識」
認された学 校 運営の目指すところを共有し、協働へとつなげ
基本方針に沿い、その権限と責任にていくための、最も根幹の部分になりま
おいて教育課程の編成等の具体的す。

校長は、承認された学校運営に関する基本的な方針に沿い、その権限と責任において教育課程の編成等の具体的なな学校運営を行うことになります。
学校運営を行うことになります。

▶▶
学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる▶▶
学校運営協議会は、
主に学校運営に関して協議する機関として設置されるものですが、広くく地域住民等
広域
域住民等の
見を
映
く
く
地
住民等の意見
の
の意
意見
見を反映
を
を反
反映
学校運営協議会は、広く地域住民等の意見を反映させる観点から、校長が作成する基本方針の承認にとどまらず、
当
させる
せる観点
点から、
校長が作成する基本的な方針の承認にとどまらず、
当該学校の運営全般について、教育委員会又は校
さ
せ
る
観
観点
点
該学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して主体的に意見を申し出ることができます。委員からは、子供長に対して主体的に意見を申し出ることができることとなっています。教育委員会から任命された委員からは、子供たちのたちの教育や学校運営の当事者としての意見が得られ、学校だけでは気づくことができなかった学校の魅力や課題を教育や学校運営の当事者としての意見が得られ、学校だけでは気づくことができなかった学校の魅力や課題を共有し、よ共有することができます。
り良い学校づくりを共に進めことができます。
学校運営協議会が教育

ただし、学校運営協議委員会や校長に対して意会が校長や教育委員会
見を述べるときは、個人のに対して意見を述べるとき意見がそのまま尊重されには、個人の意見がそのるのではなく、保護者やまま尊重されるのではな
く、
保護者や地域住民等
地域住民等の代表によるの代表による合議体
合議体とし
し
議体とし
合議体としての意見を述
の意見
見を
て
ての
の
意
意見
見を述
を
を述べる
べることになる
べることになります。
ります。

いざという時に備えて、学校と地域の防災訓練を一体化し、避難所の運営や子供の受け渡しなどのルールを作成して共有すべき合議体としての意見

子供の受け渡しの個人の意見ルールが必要学校の備蓄はしっかりしてもらわないともしもの時の防災対策について、皆さんとベクトルを合わせていきたい

耐震工事を
徹底すべき

合議体

▶▶
に関して、
教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる▶▶教職員の任用
教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
学校運営協議会は、学校の課題解決や教育活動の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から、教職員の採用教職員の任用に関する意見は、学校の課題解決や教育の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から、教職員の採用その他の任用に関する事項について、
学校運営協議会が直接、任命権者に意見を述べることができることとし
その他の任用に関する事項について、直接、任命権者に対して意見を述べることができます。
学校運営の基本方針を踏たものであり、学校運営に関する基本的な方針を踏まえ、学校と学校運営協議会が実現
現しようとする
ようとする教育目標等
実実現
現しようとする教育目標等に
育目標等に適にに適っっ
まえ、学校と学校運営協議会が実現しようとする教育目標等に適った教職員の配置を求めるための重要な機能です。
た教職員
職員の
置を
める
るための重要な機能です。
た
た教
職員の配置
の
の（都道府県・政令市）
配
配置
置を求
を
を求めるためため は域内の実情を踏まえつつ、学校運営協議会からの意見を尊重するよう努めることが任命権者求められますが、任命権者の任命権の行使そのものを拘束するものではありません。
任命権者（都道府県・政令市）は域内の実情を踏まえつつ、
学校運営協議会からの学校運営協議会
からの意見
見を
重する
るよう努めることが求
学校運営協議会
らの意
意見
見を尊重
を
を尊
尊重
重す
する
る
められますが、任命権者（都道府県教委等）の任命権の行使そのものを拘束するものではありません。
また、校長の意見具申権そのものに変更が生じるものではありません。
（→ P7：Q&A）

最近、この町にも英語圏の国からの観光客が増えてきています。

そこで、今年から２年間は外国語活動を充実させるために指導体制を強化したいと考えています！

私たちも大切なことだと思っていました。校長先生の方針を理解します。

学校運営協議会としても、「中・高の英語の免許」を持った教師の配置要望を意見として出しましょう！

2

学 校 ・ 家 庭 ・ 地 域 が 相 互 理 解
全国で授業補助、環境整備、登下校の見守り、放課後子供教室、中高生等への学習支援等の地域学校協働活動が推進され、地域と学校の連携・協力体制が構築されてきており、保護者や地域住民等、多くの関係者が学校の取組や子供たちに直接関わる機会が増えました。だからこそ重要になるのが、学校・家庭・地域で情報及び課題・目標・ビジョンの共有を確実に行うことです。これらの共有が十分でないと、一方が他方に「お願い」をし、それに対して「支援をする」という、貸し借りのような関係になってしまうことがあります。
そこで、地域とともにある学校の運営においては、学校運営協議会で行う協議に加え、熟議・協働・マネジメントの３つの視点をもって、左下図のような共有の好循環を作ることが重要です。

情報

情報の共有

共有が十分でないと・・・

学校運営協議会の開催
①熟議
成功体験
の共有

③マネジメント

課題・目標
ビジョン

成功体験？？

課題・目標
ビジョン
の共有

協力者が
足りない・・

アクション
の共有

毎年恒例の
イベント？

②協働

アクション
の実施？

協力

何のために
やるの？？

①熟 議
熟議とは、多くの当事者による「熟慮」と「議論」を重ねながら課題解決を目指す対話のことで、活発な議論により、的確に多くの人の意見を反映することができます。

＜ポイント＞【具体的なプロセス】⑴ 多くの当事者（保護者、教職員、地域住民等）が集まって、⑵ 課題やビジョンについて「熟慮」し、「議論」することにより、⑶ 互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、⑷ それぞれの役割に応じた解決策や方策が洗練され、⑸ それぞれが納得して自分の役割を果たすようになる。

学校や子供たちの課題等を学校だけで抱え込んでしまうのではなく、保護者や地域住民等、多様な関係者とともに「１つのテーブルにつくこと」です。そこで新しいア
イデアや考え方が生まれ、今後の方針を決めていくたくさんのヒントが得られます。

【熟議：例】

Ａ小では「子供たちに家庭学習の習慣が定着していない」という課題が。そこで・・・、（地域住民）
保護者同士で「熟議」をさせてみては？

＜熟議のテーマ＞
子供たちが自ら机に向かう習慣を身につけるために学校・家庭・地域ができることは？
（教師）
朝学習で算数のドリルをやらせてみたらいいのでは？

（保護者）
もっと魅力ある授業を展開してほしい！

3

そんなアイデア、考え方があったんですね！
（地域住民）
子供の自主性を言う前に、
まず、大人が学習する機会を設けるべきではないか？

→「すぐにできる取組」から協働活動へつなげていきます。

や 信 頼 関 係 を 深 め る た め に②協 働
協働とは、同じ目的・目標に向かって、対等の立場で協力して共に働くことです。
保護者や地域住民等が計画段階から参画し、現状や課題、目標・ビジョンの共有ができたうえで、目標に向けた取組を進めてはじめて「協働」といえます。
現状や課題、目標・ビジョンについて、多様な関係者が当事者意識をもって協議し、共有する場が学校運営協議会や熟議です。

学校運営協議会や熟議で共有された目的・目標に向かって取組を進め（協働）、協働により得られた成功体験
を更に学校運営協議会や関係者間で共有するために、協議会が主体となって学校評価を行います。

熟議

学校運営協議会の機能を生かし、一 体 的 に「計 画→実 行→評 価→改善」のPDCAサイクルを回すことで、より効果的な地域学校協働活動や課題解決に向けた取組が可能となります。そして、学校運営全体の充実・改善につなげることができます。

学校運営協議会③ マネジメント【学校教育法第三十七条】 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

校長は、学校の最終意思決定者として、学校内はもちろんのこと、地域や社会の動きを敏感に察知して、それに対応した組織改革を推進する責任と権限が付与されています。そのため、コミュニティ・スクールの運営の充実にあたっては、校長の強いリーダーシップが求められます。

（１）学校内の組織体制と協働文化の構築○学校と地域の協働による取組を効果的に進めるための、教職員の役割分担と校内体制づくり、
学校内の企画・調整機能、事務体制の強化○教職員と地域住民を効果的につなぐ交流機会の創出等を通じた、学校に関わる全ての関係者
がチームの一員であるという意識の共有（２）学校の教育力を向上させるための工夫○カリキュラムマネジメント

・学校運営協議会委員の授業研究への参加
・委員による授業評価
・委員による意見や評価を反映したカリキュラム編成○地域との協働による取組を通じた教職員の資質・能力の向上○学校運営協議会から家庭や地域に向けた情報発信（３）学校関係者が持つ専門性やネットワークを生かした学校運営○様々な関係者の意見を踏まえた学校の課題・目標・ビジョンの設定と共有○地域との関係を構築し、多様な専門性を有機的に結び付け、学校が抱える課題の解決や目標達成に向けた協働を促進【地教行法第47条の6 第3項】校長は、委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

4

コミュニティ・スクールを導入することで・・・（導入後の効果）▶▶ 保護者・地域住民等も子供たちの教育の当事者となり、責任感を持って積極的に子供への教育に携わることができるようになります。
○お互いに顔がわかる関係になり、地域住民等が子供たちに積極的に声をかけたり、直接助言したりする場面が増加します。
○学校が保護者や地域住民等と一緒に課題等に対する対応策を考え、実行に移すことができます。
○小中一貫教育等の新しい教育方法との組み合わせにより、
地域ぐるみで効果的に子供を育む体制が構築されます。

▶▶ 保護者や地域住民等にとって学校運営や教育活動への参画は、自己有用感や生きがいにつながります。さらに、子供たちの学びや体験が充実します。
○多くの大人の専門性や地域の力を生かした学校運営や教育活動が実現し、子供たちに多様な経験を積ませることができます。
○学校が社会的なつながりを得られる場となり、地域のよりどころとなります。
○地域の特性を生かした学びを目標を共有した上で実施する
ことにより、学校での学びがより豊かで広がりを持ちます。

▶▶ 保護者や地域住民等と学校が顔が見える関係となり、保護者や地域住民等の理解と協力を得た学校運営が実現します。
○学校の現状や運営方針について理解が深まり、地域住民等
が学校の応援団となります。
○学校・家庭・地域の「適切な役割分担」により、教職員が子供と向き合う時間の確保につながります。

▶▶ 地域の課題解決に向けた取組や大規模災害時の緊急対応等に、学校と地域が一体となって取り組むことができます。

5コミュニティ・スクールに関するQ&A
本校では、すでに学校支援活動や学校評議員として地域住民等に入っていただいており、地域連携がうまく行われているが、学校運営協議会は必要か？

今日の学校を取り巻く課題に適切に対応するためには、地域住民等との連携・協働体制を構築し、その協力を得ることが不可欠です。
地域住民等の協力により実施される学校支援活動を地域学校協働活動として効果的に実施するには、活動を担う地域住民等も、協議や熟議等の実施により、ビジョンや目標の共有を行うことを通じて校長が作成した学校運営の基本方針はもとより、学校の現状や課題等を的確に把握しておく必要があります。
保護者や地域住民等から意見をもらう仕組みとして「学校関係者評価」や「学校評議員制度」がありますが、それらの意見は「合議体」としての意見ではありません。また、述べられた意見を学校運営の基本方
針に採り入れるかどうかは、制度上校長次第であり、地域住民等が学校運営に権限を持って参画することが明確に認められているものではありません。
学校運営協議会は合議体であり、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じ、学校運営の根幹となる「教育課程」や「学力向上」、「いじめや不登校などの生徒指導上の課題」、「部活動」、「共生社会の実現に向けた方針の決定」などについても学校と地域が「対等な立場」で協議するという重要な役割があります。学校運営協議会制度の導入により、地域住民等が当事者として学校運営に参画することを通じて、学校と地域の連携・協働体制が組織的・継続的に確立され、「地域とともにある学校づくり」や「課題解決に向けた取組」を効果的に進めることができます。

（これから）

地域とともにある学校
学校運営の基本方針の承認
教職員・地域住民・保護者で目標・ビジョンを共有

地域貢献

学力向上

防犯・防災

地域課題解決学習

小中一貫教育地域学校協働活動

キャリア教育見守り隊

いじめ・不登校「熟議」の実施

学校関係者評価
ＰＤＣＡサイクル
ＨＰによる情報公開
公開授業「地域に開かれた学校」

学校評議員制度（従来）

学校支援活動

6

コ

ミ

ュ

ニ

テ

ィ

・

ス

学校運営協議会を設置することで、教職員の負担が増えるのではないか？
学校運営協議会の設置前後は、組織作りや協議会の開催に関する事務に加え、保護者や地域住民等への理解促進等を地道に行う必要があります。そのため、協議会の運営が軌道に乗るまでに一定程度の稼動が必要となります。一方で、「学校関係者評価」や「学校評議員制度」に関する機能は、学校運営協議会の仕組みに組み込むことで組織を一体化することが可能であり、会議を減らすことができます。また、学校運営協議会が組織されていることで、想定外の協議案件が発生しても、改めて会議体を作る必要がな
かったという実例が多く報告されています。

また、コミュニティ・スクールは、学校・家庭・地域が「何を目指すのか」という目標やビジョンを共有し、「何に取り組む必要があるか」等について協議する機関なので、学校・家庭・地域が適切な役割分担がなされれば、教職員の負担増に直接つながることにはなりません。

教職員が地域住民やさまざまな組織とつながり、顔が見える関係になることで、職場体験等で協力していただける企業や団体等を容易に見つけることができたり、学校の理解者が増えることで、苦情の件数が減ったりするなどの効果も現れています。

教職員の任用に関する意見の申出により、教職員人事に混乱が生じないか？
教職員の任用に関する意見は、「地域の特性を生かした教育活動を充実させるための教職員配置」等、
校長の学校経営ビジョンを後押しするものが多く、かつ、学校運営協議会は合議制の機関なので、個人としての意見が尊重されるものではありません。そのため、教職員人事に大きな混乱が生じることはありません。
また、教職員の任用に関する意見の対象となるのは、採用、転任、昇任に関する事項であり、分限処分、懲戒処分などについては対象とはなりません。
【教職員の任用に関する意見：例】
・地域連携の核となる「社会教育主事」の資格を有する教師の配置を要望
・若手教職員の人材育成のために、「学年主任ができるリーダー性を持った教師」の配置を要望
・「地域に根ざしたスポーツ」に関連する部活動の専門的指導ができる教師の配置を要望
・次年度は複数の学年で個別指導が必要な児童がいることから、学習支援員の複数配置を要望

教職員の任命（地教行法第 条）

教職員の任用に関する意見については、各学校の特色や地域の実情等を踏まえつつ、どのような事項を
学校運営協議会による意見申出の対象とするかについて、各教育委員会の判断に委ねることが適当と考えられることから、平成29年の地教行法改正において、協議会の意見の対象となる事項の範囲について
は、各教育委員会規則で定めることとなりました。各教育委員会においては、この趣旨を踏まえ、それぞれの域内の事情を勘案し、適切に規則を設けることが求められます。

都道府県教育委員会
人事の内申（地教行法第38条）（地教行法第47条の6第7項）

市区町村教育委員会

37

校長による意見の申出（地教行法第39条）（地教行法第47条の6第7項）

教職員（県 費負担教職員）
校長

校内体制の状況等について十分な説明を行う

学校運営協議会による意見の申出

連携
意思疎通

校内体制の状況等の把握に努める

学校運営協議会

コミュニティ・スクール（学校運営協議会が設置された学校）
7

ク

ー

ル

に

関

す

る

Q

&

A

地域学校協働活動（地域学校協働本部）と学校運営協議会は、どのように一体的に推進していけばいいの？
地域学校協働活動を進めるにあたっては、まず関係者によるビジョンや目標の共有を行うことが重要であり、学校運営協議会における協議や熟議等がその役割を果たします。その結果を踏まえ、幅広い地

域住民の参画により効果的に地域学校協働活動を行うことにより、子供たちの教育活動の充実や活性化が期待できます。

平成29年３月の地教行法の改正により、学校運営協議会において「学校運営への必要な支援について協議すること」、「学校運営協議会の委員として地域学校協働活動推進員等の学校運営に資する活動を行うものを任命すること」が追加されたことを踏まえ、学校運営協議会と地域学校協働本部が円滑に連携し、両者の機能を効果的に高めていくため、地域学校協働活動推進員が学校運営協議会の委員として学校運営に必要な支援に関する協議に参加するなど、普段からコミュニケーションや情報共有を行うことが重要です。また、地域学校協働活動が効果的かつ適切に行われているか、活動が学校における教育活動
や地域の活性化に資するものとなっているかなど、両者の連携により活動に関する振り返りを行い、次年度の地域学校協働活動に反映させることにより、
ＰＤＣＡサイクルを機能させていくことが重要です。

地域学校協働本部と学校運営協議会は、それぞれが持つ役割を十分に機能させることで両輪としての相乗効果を発揮し、学校運営の改善に結び付けることが期待されます。

学校運営協議会では、それぞれの取組（活動）について何を目的・目標にして行うのか？
どのように行うのか？
（効果的な手段は？）学校の「教育課程」とどう関連付けるのか？

学校と地域の連携・協働を効果的に進めるた
めには、どれも、欠かせない機能・役割等を明確にすることが重要です。
→協議・熟議の必要性

地域学校協働本部（活動）は３つの要素
コーディネート機能
多様な活動
継続的な活動を充実させ、
幅広い地域住民や団体等の参画を得るための工夫を行うことが重要です。
→地域学校協働活動推進員等の役割の明
確化

学校
教職員

校長

地域
地域連携の
中核を担う
教職員

地域学校協働本部
地域学校協働活動

学校運営協議会
委員：保護者、地域学校協働活動推進員
地域住民など○協働活動
地域人材育成、郷土学
習、協働防災訓練、学習・
部活動等支援、花壇整
備、登下校の見回り等

地域学校協働活動推進員【地域と学校をつなぐコーディネーターの役割】
・地域住民と学校との情報共有
・地域住民等への助言等○放課後等の学習活動
放課後、土曜日、休日における学習、
スポーツ活動等

学校運営・その運営に必要な支援に関する協議等（地教行法第47条の６）○体験活動
社会奉仕体験活動、
自然体験活動、
職場体験活動等

地域
住民

企業・
ＮＰＯ
保護者
ＰＴＡ

社会教育
施設・団体

文化
団体

スポー
ツ団体

※地域学校協働活動推進員
平成29年3月の社会教育法改正により、教育委員会が委嘱することができるようになりました。

8

コ

ミ

ュ

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ィ

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「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校運営協議会にはどのような役割が求められるのか？
今回の学習指導要領の改訂では、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という理念を学校と社会とが共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を重視し、その理念を前文に明示しています。
各学校においては、この理念に基づき、児童生徒や地域の実情に応じて、学校として目指すべき教育の在り方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働のもとに教育活動を充実させていくことが求められます。共有の在り方としては、教育目標やその実現に向けた教育課程の編成方針の共有、地域住民や保護者などから学校の教育活動の成果や課題を聴き取り、次年度以降の改善の参考にすることなどが考えられます。その際、例えば学校運営協議会、地域学校協働本部などといった制度を活用したり、保護者会や学校便りなどの機会を生かしたりしていくことなども考えられます。
学校運営協議会は、教育課程の編成等を含む、校長が作成する基本方針の承認を行う権限を有する合議体です。学校運営協議会が機能することで、保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映し、目指すところを対等な立場で共有することができるため、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた連携・協働による取組を効果的かつ計画的に進めることができます。
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

社会に開かれた教育課程
学習指導要領① これからのよりよい社
会を創るよりよい学校
教育とは？

② これからの社会を創って ③ 目標を達成するために、いく子供たちが身に付けどのように社会との連携・るべき資質・能力とは？
協働を行っていくか？
熟議の実施

基本方針の承認
情報の共有

委員：教育委員会による任命（非常勤特別職の公務員）

地域学校協働活動との一体的推進

学校運営協議会（地教行法第47条の6）

学校教育法施行規則 第52条
小学校の教育課程については、（中略）文科大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

教育課程を介して社会と目標を共有

小学校学習指導要領（平成29年告示）

第1 小学校教育の基本と教育課程の役割
1. 各学校においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令（中略）に従い、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。
9

学校教育法 第37条

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

○地域学校協働活動推進員(委員）によるコーディネート○地域社会にある教育資源の発掘や企業・団体との連携

地教行法第47条の6（学校運営協議会制度）

4. 対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課
程の編成その他教育委員会規
則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。

ク

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例

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学校運営協議会を活用した「社会に開かれた教育課程」共有イメージ

Ａ市立Ｂ小学校の場合
学校運営協議会に提示した今年度の「学校運営の基本方針（抜粋）」です。
新学習指導要領において重視されている理念も踏まえて基本方針を作成
しています。

校長

例【平成30年度の学校運営の基本方針（教育課程の編成に関する部分を抜粋）】
1．小中一貫教育校のメリットを生かし、地元の産業・歴史・文化を計画的・継続的に学ぶ９年間の一貫したカリキュラムを編成します。特に、「総合的な学習の時間」、「生活科」、「社会科」において、特色ある教育活動を展開します。
2．
この地域の子供たちが将来必要となる資質・能力とは何なのか、また、学承認校の教育課程を通じてどのような地域貢献活動ができるのか等について、「熟議」を実施し、関係者で目標・ビジョンを共有します。
学校運営の3．研究授業や授業参観等を通して、教職員・保護者・地域住民等による「教基本方針の共有
育課程や授業に関する意見交換の場」を増やします。

⓪教育課程の編成等について
学校運営の「基本方針の承認」
を行う

学校運営協議会

２．に関する
熟議①教育課程を通じて、どのような地域貢献活動が可能か？
（このことを通じて）②子供たちに、どのような力を身に付けさせたいか？
目標・ビジョンの共有

地域貢献活動は◆学校全体でできること◆学年段階に応じてできることに分けて整理すべきでは？

子供たち自身、または地域住民と一緒になって「何ができるか」を考えさせてみては？

③どのように地域や社会と連携・協働していけば良いか？
学校・家庭・地域の役割分担

例

地域

子供たちに「協働性」を身につけさせるために、様々な世代が関わる活動を取り入れるべきでは？

例「自己肯定感」を育むために、小中一貫教育校であることを生かし、中学生が小学生に説明・発表等を行う機会を設けては？

地域の伝統文化に関する「本物の技術」に触れさせ、町の自慢を自信を持って説明できる力を身につけさせたい。

家庭学校○学校運営協議会委員が持つネットワークや立場を生かしたカリキュラム･マネジメント
地域資源の発掘や地域住民・団体・組織・大学等をつなぐ 「学校の目標を踏まえた教育課程編成」
・「人的・物的体制づくり」
協働体制づくり○教育課程の編成の方針や熟議の結果を踏まえた地域学
校協働活動の実施（多くの地域住民・保護者の参画）

総合的な学習の時間○学校運営協議会委員
による授業や活動の参観と必要な助言・支援○○科○地域学校協働活動推進員等による学校や地
域住民・各団体等との連絡・調整

地域学校協働活動
アクション共有☆それぞれの自己評価を踏まえ、
学校運営協議会として取組を評価し次の活動に生かす

例

地域

家庭

学校の教育目標と関連を図った
目標を設定

○○科

○○科

○地域連携担当教職員による地域学校協働本部や各団体との連絡・調整

連携方策の検討

評価機能を活用したＰＤＣＡサイクルの構築

学校

児童・生徒

○地域の物的・人的資源を生かし、 ○学校の方針や活動内容○設定した目標の達成に向け○地域住民に学び、地域の歴学校の基本方針や目標達成にを理解し、その実施状況をて、地域の力を生かした教育
史や文化について、自らの言向けた取組が実施できたか。
子供と共有できたか。
活動や授業を展開できたか。
葉で説明できるようになったか。
（学校運営協議会委員）○家庭学習などを通し、学校 ○保護者や地域住民等と積極 ○友達や先生だけでなく、多く○学校の教育活動に対して必要の教育目標を踏まえて学的に対話し、協働による取組の保護者や地域住民等と意な助言・支援等ができたか。
びを促すことができたか。
ができたか。
見を交わすことができたか。

10

コミュニティ・スクールに関するQ&A
学校運営協議会の設置に向けて、教育委員会としてはどのようなことに取り組む必要があるか？
平成29年3月の地教行法改正により、
学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となりました。
各教育委員会は、全ての学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、一層の設置促進と活動の充実が必要との認識に立って、推進体制の構築をはじめ積極的に取組を進める必要があります。
都道府県教育委員会の役割としては、域内市区町村の教育委員会や学校関係者等に対し、コミュニ
ティ・スクール等への理解促進を図るとともに、管理職等への研修会の企画・実施等の推進が求められます。また、学校設置者として都道府県立学校におけるコミュニティ・スクールの推進も求められます。
市区町村教育委員会の役割としては、自身の設置している学校の将来像を校長と共有するとともに、地域との連携・協働体制を確立するため、コミュニティ・スクールの推進を支援することが求められます。保護者や地域住民等に対しても、取組の必要性や成果を広く周知するなど、学校への理解と参画を促す環境づくりが重要です。
→教育委員会の取組事例 Ｐ.12

幼稚園や高等学校、特別支援学校にも、学校運営協議会を設置しなければならないのか？
子供たちの生きる力は地域や社会の多様な人々と関わる中で育まれるものであることは、どの段階においても変わるものではありません。地域や社会を支える子供たちを育成していくためにも、学校種の特性を生かしつつ、幼児・児童・生徒の発達段階に応じて地域や社会との協働体制を構築し、子供たちにとって、社会へとつながる持続的・継続的な取組にしていく必要があり、コミュニティ・ス
クールはそのために有効な手段です。
◆幼稚園◆・幼児期に家庭や地域の人々など様々な人に愛情をもって関わってもらうことが重要です。
・卒園児の保護者や区域の小学校、教育・保育施設との円滑な連携の推進等が期待されます。
◆特別支援学校◆・学校運営協議会を通じて、保護者や地域住民等に加え、医療、保健、福祉等と連携し、共生社会の実現を目指して子供たちが自立し参加できる環境の充実を図ることが期待されます。
・特別支援学校が有する資源の有効な活用を図ることを通じて、地域の活性化や、共生社会の実現に貢献していくことも期待されます。
◆高等学校◆
・高等学校において、広く地域や社会の参画や協力を促進することは、生徒たちが活躍する将来を見据えた学校運営の改善につながるとともに、キャリア教育の推進や学校の魅力化、特色づくりに資するものです。
・地域の差し迫った課題を、高校生自らが地域と協働して解決していく地域課題解決型学習を実施す
るなど、高等学校と地域の双方向的な魅力を発信することにより、これからの時代に必要な生徒の主体性や協働性の育成に資することも期待されます。
・高等学校は生徒の通学範囲が広いため、学校にとっての「地域」の定義が明確でない場合があります
が、自然災害等の発生を想定し、防災の観点で普段から学校が所在する地域との関係を作っておく必要があります。
→高等学校の取組事例 Ｐ13,14
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員会の
教育委 例
取組

秋田県 由利本荘市教育委員会

市の未来を託せる人材の育成をめざして
首長部局・地域と連携し、ふるさと愛にあふれる子供を育成する
由利本荘市では人口減少が進み、地域の継承が途絶えてしまうことが課題となっていることから、地域を引き継ぎ、地域に根付く人材を育成するため、首長部局・関係機関・地域・教育委員会が連携してコミュニ
ティ・スクールの活性化を進めました。
地域の方々の支援を受けながら地域学習をし、また、子供たちが自ら地域の課題を考え、解決に向けた能動的な学習を通じて、豊かな心とふるさと愛を育む取組を推進しています。

コミュニティ・スクールの活性化に向けた教育委員会の取組
各学校、地域がコミュニティ・スクールを推進していくための条件整備やネットワークの構築、研修機会の確保などに教育委員会が積極的に関与し、市全体でコミュニティ・スクールの活性化を促進しています。
●市協働連携総合会議
首長部局の部長等・地域学校運営協議会委員・青少年育成団体・校長会・ＰＴＡなど関係者を委員とし、市全体の方向性や相互連携の調整等について協議しています。

学校・地域・行政が連携して方向性の確認や評価を行う●市コミュニティ・スクール連絡協議会
市内全小中学校の校長・学校運営協議会会長・地域運営協議会会長・教育委員会各課長等が「コミュニティ･スクール」の取り組みについて情報共有を図るとともに、めざす子供像に向けて実践的な対応策を協議する場です。

各学校、地域の情報共有、現状課題の把握、CS委員のネットワーク構築、研修機会の確保●地域連携調整会議
中学校区単位で行政（総合支所長等）や学校運営協議会委員・青少年育成団体など関係者を委員とし、学校・地域・行政の情報共有や連携して実施する事業などの調整を図っています。

学校・地域・行政が連携して方向性の確認や評価を行う
う●協働コーディネーター、CSコーディネーターの配置
地域との調整を担う既存の地域コーディネーター（学校支援活動事業）に加えて、行政や関係機関との調整を担
う協働コーディネーター、中学校区ごとの学校との調整役となるCSコーディネーターを配置しています。

学校・地域・関係機関・行政との連携の核となり調整を図る●学ぶんフォーラム

市の未来を担う子どもたちの学びを、市民対象に一般公開する

市民に対して説明責任を果たすとともに、市民全体で考える機会を作る●学校支援活動事業（地域コーディネーターの調整による学校支援活動の展開）●学ぶん・チャレンジ・プログラム（首長部局と連携した市独自プログラム）

学校・地域・行政が連携した学習プログラムの展開
ジオサイト探検隊(鳥海中)12和 歌 山 県 教 育 委 員 会

高 等学
校
取 組例 の①

和歌山県では、平成29年度からの3年間で、全ての公立小・中・高等学校及び特別支援学校にコミュニティ・スクールを導入します。平成30年度には、全ての県立高等学校・特別支援学校に導入しました。

地域とともに歩む学校

県立串本古座高等学校
串本古座高校地域協議会と学校運営協議会

平成28年に串本町、古座川町の関係者が集まり、学校と地域の連携を強化するため、串本古座高校地域協議会が発足しました。29年度にはきのくにコミュニティスクールとして、串本古座高校学校運営協議会を設置、活動を始めました。
両協議会から出た意見を取り入れ、「地域まるごとキャンパス構想」の充実や、中学校長や中学校保護者を対象とした学校説明会の開催、地域協議会と連携した学習の場である「くろしお塾」の取組などを行っています。
きのくにコミュニティスクール・・・コミュニティ・スクールとそれを支える既存の「きのくに共育コミュニティ」等との連携・協働により、社会総掛かりで教育を実現する仕組み

これからの取組

地域まるごとキャンパス構想①地域活性化の核たる存在に①地域活性化に貢献する人材の育成をめざして地域にある唯一の高校として、地域協
議会と学校運営協議会の両輪で、この地域の将来を担う人材を育成し、地域活性化の核たる存在になるための取組を進めていきます。

「地域と一体となった特色ある学校づくり」「地域に貢献できる人材の育成」という思いのもと、平成29年度から、地域の教育資源を活用する「地域まるごとキャンパス構想」を立ち上げました。本校グロー
カルコース（全国募集）では、地元ダイビング事業組合と協力した「マリンスポーツ」、地域の特色や魅力
を自然科学分野から学ぶ「海洋環境」など、様々な特色ある授業を行っています。

②様々な取組を展開
和歌山大学、早稲田大学等と連携した取組や、トルコ大使館から講師を招聘した学習などを展開していきます。また、「くろしお塾」を主体として、高校生のみならず、この地域の小中学生や社会人を巻き込んだ取組を展開することで、「地域とともに歩む学校」をめざしていきます。

②ＣＧＳ（地域包括的支援部）の活動
地域貢献を目的としたＣＧＳ（地域包括的支援部）
では、地域の方々と協力して、「まぐろ」「ゆず」な
どの地域産品を使った商品の開発、ＪＲとコラボした
防災への取り組みなど、特色ある活動を行っています。

県立有田中央高等学校

地域の中核を担う若者を育てる「有田中央高校地域協育会」から
きのくにコミュニティスクールへ
地域の未来を託す若者を“みんながかりで育てよう”との思いから、「有田中央高校地
域協育会」は平成23年に発足しました。
学校・家庭・地域社会が連携し、それぞれの教育機能を補完・融合しながら様々な提言や支援活動を行っています。
平成29年度からは、きのくにコミュニ
ティスクールとして、学校運営協議会と連携しながら活動を進めています。

きのくにコミュニティスクール
地域社会の中核を担う若者を協同して育てよう
これからの地域をリードする若者

1.生徒の活動・活躍の場を広げる部会
2.さわやかな街づくり部会
3.キャリアサポート部会
4.アグリ☆スマイル部会
5.福祉部会6.地域の学校教育連携部会
7.品評会を盛り上げる部会

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有田中央高校生
学校

地域社会
家庭

きのくにコミュニティスクール
を導入して良かったこと
地域との交流の機会が増加し、地域の一員としての自覚の芽生え
清掃ボランティア活動等に取り組むことにより、地域の方々と接する機会も増え、登下校の様子も明るくなってきました。
地元の企業にも多くの生徒が就職し、就職後も地域の活動に取り組むなど、学校と地域、地元企業との連携につながっています。
学校運営協議会委員長コメント
本校ＯＢとして、また、地域の一員として関わっています。母校が元気になることは、地域も元気になり、地元の活性化にもつながっていきます。これからの取り組みにも共に注目していきたいと思います。

大分県立玖珠美山高等学校

高 等学
校
取 組例 の②

小・中の学校運営協議会委員が委員として参画
小中学校コミュニティ・スクールで培った学校、家庭、地域の教育力を生かす

指導・助言

学校運営協議会
学校運営協議会での議論

回※右図はＨ29議題

・喫緊の課題である生徒減少に対する具体的な解決策
や高校の在り方を議論
・普通科、地域産業科という各コースの特色を生かした活動の展開を方向づけ
・生徒による発表の場面を設定し、主体性を伸長1○ 平成２８年度成果と課題○ 平成２９年度学校教育目標・経営方針の承認について○ 平成２９年度学校運営協議会の年間計画について

2○ 美山グローカルプロジェクトⅡについて○ 学校運営の進捗状況について○ 学校運営協議会委員との連携について≪学校運営協議会委員と職員との熟議、意見交換≫○ 熟議、全体協議（テーマ１） 学校運営協議会に期待すること（テーマ２） 学校の魅力・特色づくりについて3○ １学期学校運営進捗状況について（玖珠町・九重町両町支援金含む）○ 美山グローカルプロジェクトⅡについて≪学校紹介ビデオ視聴≫
第１弾 玖珠郡内中学校での高校説明会
第２弾 久大地区高校説明会（玖珠郡内中学校）※ 英語科作成≪海外短期派遣留学生徒 体験報告≫

4○ ２学期の学校運営進捗状況について（進路実績等を含む）○ 学校評価について○ 平成３０年度以降の学校運営協議会について○ 平成３０年度教育課程案≪生徒研修報告（東京・つくば研修）≫5○ 平成２９年度学校運営について（進捗状況、学校評価を含め）○ ３年生進路状況について○ 平成３０年度高校入試志願状況について○ 平成３０年度以降の学校運営協議会について

美山グローカルプロジェクト（ＭＧＰ）～地域問題解決プロジェクト～
生徒の可能性を引き出し、地域に貢献する人材の育成をテーマに学力向上、部活動活性化、地域問題解決の３プロジェクトを実施。ここでは、地域問題解決プ
ログラムを紹介。

課題研究発表会（地域産業科）
・地域課題の調査研究、解決策の発表

玖珠の匠・達人に聞く
・地域人材による特別講座、課題解決研究

中学校との連携・出前講座、生徒による学校紹介など

平成２９年度学校運営協議会の議題等

14学校運営協議会を中心に熟議を重ねることで、校長は自 信 を 持 っ て「 方 針 の 転 換 」が
できます。

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⓯

学校運営協議会は、学校と地域の取組をつなぎ、もしもの時も学校と一体となって協働できる組織です。

高齢者

学校と地域が同じベクトルで取組を進めたい
ときに、学校運営協議会が大きな役割を果たします。

保護者や地域住民が教育の「 当 事 者 」と し て 参 画 で き る の が 、
コミュニティ・スクールの仕組みの良さです。

⓰

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