初版【申請の手引き】令和６年度
宿泊施設バリアフリー化支援補助金
この補助金は、東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方など、誰もが安全かつ快適に過ごせる環境を整備するため、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。
◆対象施設：都内のホテル、旅館、簡易宿所（予定を含む）◆対象事業：コンサルティング/ 施設整備/ 客室整備/ 備品購入◆対象経費：補助事業に係る経費◆補助額：
延床面積 1,000 ㎡未満の施設

延床面積 1,000 ㎡以上の施設補助対象経費
補助率

補助限度額

補助率

補助限度額

(1)コンサルティング

2/3

100 万円

2/3

100 万円(2)施設整備

4/5

3,000 万円
(6,000 万円)

4,000 万円

3/4※2(3)客室整備※１※5(8,000 万円)※64,200 万円

4/5※3

(8,400 万円)※6
4,800 万円

９/10※４(9,600 万円)

※6

2/3

2/3※2

3/4※3

4/5※４

2,500 万円
(5,000 万円)※53,500 万円(7,000 万円)※6
4,000 万円
(8,000 万円)※64,200 万円(8,400 万円)※6(4)備品購入

4/5320 万円

2/3270 万円(5)実施設計※74/5

100 万円

2/390 万円

※１
※２
※３
※４
※５

「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
１５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合
以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、
1

※６
※７

⑧駐車場
客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合（２）又は（３）と同時に申請したもののみ対象とする。

◆募集期間：令和６年４月１日（月）から令和７年３月 31 日（月）(当日消印有効)まで
補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせします。
◆申請方法と提出先：(１)申請に必要な書類を期間内に簡易書留にて郵送してください。
提出先：公益財団法人 東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課

住所〒162-0801 東京都新宿区山吹町３４６番地６

電話

03-5579-8463（直通）

受付時間

ＦＡＸ

日新ビル２階03-5579-8911

9 時～12 時、13 時～17 時（ 土・日・祝祭日・年末年始を除く）※様式は、すべて以下の通り電子データでも送付してください。
メールの件名を、『宿泊施設バリアフリー化支援補助金(●月●日消印提出・●●●社←申請者名を入れてください)』としたうえで、safestay@tcvb.or.jp まで送付してください。

(２)電子申請システムによる申請をする場合・デジタル庁が提供する電子申請システム（以下「ＪGrants」という。）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下「G ビズ ID」におけるアカウント（gBizID プライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizID プライム）の発行には、G ビズ ID 運用センターの審査があるため時間がかかります。
※ＪGrants のシステム仕様上、代理人による代行申請ができません。申請代行をする場合は、郵送による申請のみとなります。
・J グランツ上の申請 URL（必ず、こちらからアクセスしてください。
）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdEtCEAV（上記 URL は令和６年度申請用です。令和５年度中に申請申込をした方は、必ず、マイページから申請してください。（上記 URL からはアクセスできません。））

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目次＜補助事業概要＞
１．補助対象施設 ...................................................................................... ４２．補助対象者 ......................................................................................... ４３．補助対象事業 ...................................................................................... ５４．補助要件............................................................................................ ６５．補助対象経費 ...................................................................................... ７＜手続きについて＞
１．手続きの流れ ...................................................................................... ９２．申請書類............................................................................................ １０３．補助事業完了後の提出書類 ..................................................................... １33

＜補助事業概要＞
１補助対象施設
東京都内で以下の営業を行っている民間の宿泊施設（予定を含む）①

旅館・ホテル営業（旅館業法第 2 条第 2 項）②

簡易宿所営業（旅行業法第 2 条第 3 項）

※改正前の旧旅館業法第 3 条第 1 項の許可を受けて旧旅館業法第 2 条第 2 項に規定するホテル営業又は同条第 3 項に規定する旅館営業を経営している者は、改正後の旅館業法第 3 条第 1 項の許可を受けて同法第 2 条第 2 項に規定する旅館・ホテル営業を営む者とみなします。
以下に該当する施設は補助対象となりません。

①風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するもの②国又は地方公共団体からの運営委託及び指定管理を受けている施設③建築物バリアフリー条例等で義務化された基準で建てられた施設（義務化された基準を超える整備を行う場合のみ補助対象）

２

補助対象事業者
補助対象施設を運営する者(会社及び個人事業者)※※運営する者とは、営業許可書の許可を受けている者かを問わず、補助対象施設を経営(所有)している者(法人・個人)を指します。

以下に該当する場合は補助対象となりません。

①暴力団（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団）②法人その他団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する
場合はその個人に暴力団員等に該当する者があるもの③都税その他租税の未申告又は滞納があるもの④営業に関して必要な許認可等を取得していない者（ただし、補助金申請後、実績報告時までに営業許可を受ける予定のあるものを除く。
）⑤東京都に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っているもの⑥過去に国・都道府県区市町村等から補助事業の交付決定取消し等を受けた者、又は法令違反等不正の事故を起したもの⑦民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの⑧会社法の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの⑨青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていること⑩その他、事業目的に照らして補助金を交付することが適切でないと財団理事長が判断するもの

4

３

補助対象事業（１）コンサルティング（２）バリアフリー化整備(施設整備)※１

バリアフリー化整備に向けた改善策及びバリアフリー情報の発信に対する助言等の提示を受けるコンサルティング
バリアフリー化整備のため、補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う以下の施設及び設備の整備◆

敷地内の通路

◆

便所

◆

出入口

◆

浴室・シャワー室等

◆

廊下等

◆

駐車場

◆

階段

◆

標示・誘導

◆

階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路 ◆標示・誘導までの経路◆

エレベーター及びその乗降ロビー

その他設備（洗面所、更衣室・脱衣室、緊急時の◆特殊な構造又は使用形態のエレベーター◆

設備、子育て支援環境の整備等）

その他の昇降機
バリアフリー化整備のため、補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う、宿泊施設の客室等の整備（３）バリアフリー化整備(客室整備)※１①高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年
政令第 379 号）第 15 条に定める「車椅子使用者用客室」の整備②高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例第 11 条の 2に定める「一般客室」の整備（４）バリアフリー化整備（備品購入）※２（５）バリアフリー化整備に係る実施設計

バリアフリー化整備のため、補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う、「（２）バリアフリー化整備（施設整備）」で示す施設及び設備の整備及び宿泊施設の客室整備に係る備品の購入（改修工事を伴わないもの）
バリアフリー化整備事業のうち(２)又は(３)に係る実施設計(ただし、補助金申請日より前に契約した分までを対象とする。)※１：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成 15 年東京都条例第 155 号）等で義務化された基準を超える施設整備を行う場合のみ補助対象とする。
※２：「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」又は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 令和５年（2023 年）10 月改訂版」等に掲載されている備品の購入を対象とする。

5

４補助要件◆ 整備箇所へのアクセス部分にバリアが残っている状態で、バリアフリー化を進めても効果が期待できないという考え方から整備箇所までのアクセスが整備されていることが必要です。
整備箇所によって下記の整備が必要になります。
⚫

一般客室以外の全てのバリアフリー化整備事業では「移動等円滑化経路」⚫

一般客室に係るバリアフリー化整備事業では「宿泊者特定経路と出入口」【移動等円滑化経路】
施設の敷地に接する道等から整備又は備品を設置・利用する箇所までの経路のうち、１以上の経路。また、利用居室等から車椅子使用者用便房に至る経路、利用居室等から車椅子使用者用駐車施設に至る経路のうちそれぞれ１以上の経路。
【宿泊者特定経路】
道等及び車椅子使用者用駐車施設から車椅子使用者用客室以外の一般客室までの階段又は段を設けない経路。
【出入口】
建築物の玄関やメインエントランス等の直接地上へ通ずる出入口◆整備箇所ごとに審査基準を設けています。審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 令和５年（2023 年）10 月改訂版」又は「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」を準用しています。
備品の購入は、これらに掲載されているものを対象とします。
【東京都福祉保健局ホームページ】
東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 令和５年（2023 年）10 月改訂版
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/manual05.html【国土交通省ホームページ】
ホテル又は旅館における高齢者障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html◆本補助金を活用し、施設整備等を行った施設は、自社ホームページ等にて施設のバリアフリー情報を発信してください。また、東京観光財団ホームページや東京観光産業ワンストップ支援センターでもバリアフリーの取組状況を掲載します。掲載にあたって、写真や原稿の提供、インタビューなどをお願いすることもありますので、ご協力ください。

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５

補助対象経費補助事業に係る経費で、交付決定以降の契約・発注により発生した経費。

（１）コンサルティング費
報告書作成費、旅費、その他必要と認める経費（２）施設整備費及び（３）客室整備費
施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、運搬費・機器購入費、立ち合い検査費、その他必要と認める経費。ただし、備品の購入費については施設整備事業を補完するために必要なものに限る。（備品購入事業に係る備品購入費は除く）（４）備品購入費
備品購入事業で定める備品の購入費（５）実施設計費
実施設計図面作成に係る経費（（２）又は（３）と同時に申請したもののうち、補助対象となる整備箇所の設計図面に限ります。
）※実施設計費のみ交付決定以前の契約・発注により発生した費用も対象となります。

7

補助対象外経費
1.

間接経費（消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）

2.

バリアフリー設備設置後の維持費、メンテナンスに係る消耗品費

3.

直接バリアフリー化とは関係のない設備（空調設備等。ただしバリアフリー工事に伴い既存の空調設備等を移設する費用は除く）

4.

法令上設置が義務付けられているもの

5.

リース・レンタルによる設置機器に係る経費

6.

契約から支払までの一連の手続きが、財団が指定する期日までに行われていない経費

7.

交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費（実施設計についてはこの限りではない）

8.

見積書、契約書、仕様書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費

9.

補助金申請書に記載のものと異なる設備等を購入した経費

10. 通常業務・取引と混合して支払が行われている経費
11. 他の取引と相殺して支払が行われている経費
12. 中古品の購入経費
13. 親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費（ただし、工事を伴う補助事業において、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、真に止むを得ない場合を除く）
14. 過剰とみなされる機器を導入する経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
15. 借入金等の支払利息及び遅延損害金
16. 土地の取得、補償、賃借に係る経費
17. 他の補助金等の補助制度の対象となった経費※
18. 東京都又は東京都の政策連携団体が実施する補助金等の対象経費
19. その他、理事長が適切ではないと判断する経費
20.
※観光庁の「宿泊施設のバリアフリー化促進事業」は本補助金と併用可。ただし、併用する場合であっても、本補助金の交付決定前に補助事業を開始した場合、本補助金の交付対象とはなりません。

【その他注意点】～クレジットカード及びポイントカード等の使用について～物品の購入等にあたり、クレジットカード、ポイントカード及び所持ポイントは、原則使用しないでください。支払い時に所持ポイントを使用した場合は、当該ポイント分を補助対象経費から控除します。
また、購入時にポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に報告してください。
補助対象経費から控除します。
※カードを用いない、Web 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとします。

8

＜手続きについて＞
１

手続きの流れ宿泊施設

東京観光財団事前相談・申請書の提出

業者との契約・着工・購入※２又はコンサル契約↓
事業の内容等に変更があった場合交付決定通知

申請書受理・内容確認
↓
※１
事前調査
↓
審査会
↓補助金の交付決定※2

変更承認申請書の提出
変更承認通知

※3

審査

↓
事業完了
↓
業者への支払通知確認↓
補助金請求書作成

実績報告書の提出※４
実績報告書受理財団 HP 掲載用 補助金活用事例シート(該当の施設のみ)の提出

補助金額の確定通知

補助金請求書の提出
お振込み

補助金受取

↓
完了検査 ※５↓
補助金額の確定
請求書受理
↓支出手続

※１

・事前調査は、必要に応じて施設内に入場し確認を行います。その際はご協力ください。
・事前調査では、提出された書類内容の確認、現状の確認、予定されている工事の内容についての詳細を確認します。

※２

・申請受理から交付決定まで、通常２～３ヶ月の時間を要します（申請受理は、提出書類の不足、記載内容の不備がなく、審査に図れる状態を指します）。
・交付決定の通知を受け取る前に補助事業を開始した場合は、補助金は交付しません(実施設計を除く)。 審査に要する時間を見込んだ上での申請をお願いします。
・交付決定の通知を受けた事業は、通知を受けた日から１年以内に事業に着手してください。
・事業着手後、内容、費用等に変更がある場合、事前に変更承認申請を提出し、承認を受けてください。変更承認申請の提出がない場合、補助金を受け取れないことがあります。事業の内容、費用等に変更が発生しそうな場合は、必ず事前にご相談ください。
・また、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる、又は補助事業の遂行が困難になったときは、直ちに補助事業遅延等報告書を提出してください。
・補助事業が完了したときは、30 日以内に別記第８号様式による実績報告を提出して下さい。
・交付決定後、必要に応じて検査を行うことがあります。また、実績報告書受理後、完了検査に伺い、施設内に入場して補助対象事業実施状況の目視確認及び写真撮影等を行います。完了検査にはお時間を頂戴する場合がございますので、計測について施工会社様又は建築会社様にもご協力いただけますと幸いです。完了検査の日程は、相談の上決定します。

※３※４
※５

9

２

申請書類

◆財団ホームページからダウンロードするもの

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/□ 交付申請書（第１号様式）□ 補助事業計画書（第１号様式別紙１-２など）

担当者欄:申請法人/個人事業主以外の方が担当さ□ 誓約書（第 2 号様式）

れる場合は、委任状をご提出下さい。

□ 同意書（第 3 号様式）

◆自社で準備いただくもの□ 印鑑証明書〈原本〉 ※申請書に押印したも□ 工事工程表□ 整備後の主要経路（動線）の図面※２の。電子申請をする場合は不要□ 登記簿謄本〈原本〉（法人）、□ ★宿泊者向けパンフレット等□ ★旅館業営業許可書（写し）

住民票〈原本〉（個人）□ 社歴書（法人）、職歴書（個人）※任意書式□ 改修前の写真（出入口やエレベーターなど、そこ□ 直近２期分の貸借対照表、損益計算書(法人)に至るまでの経路の部分も含む。）

直近２期分の税務署の収受印を確認できる※新築の場合不要□ 整備前後の平面図、展開図（寸法記載）

税務申告書類の写し（個人）※新築の場合は整備後のもの□ 納税証明書※１□ ★建物の登記事項証明書（全部事項証明書の法人都民税及び法人事業税（都税事務所発行原本）のもの)〈原本〉（法人）□ 建築確認済証

個人都民税（区市町村発行のもの）及び個人（建築基準法第 6 条の２第 1 項）（写し）

事業税(都税事務所発行のもの)〈原本〉(個人)※３□ ★建築検査済証□ 仕様書 ※工事仕様書、カタログ等仕様がわか（建築基準法第 7 条の２第 5 項）（写し）る資料を添付※４□ ★建物建築図面（配置図、設計図等）□ 経費の積算明細書又は見積書（内訳含む）◆必要に応じて準備いただくもの□ 代行申請にかかる委任状（第 1 号様式（別紙□ 特定都市施設設置工事計画書 (変更)届出書※４□ 創業計画書又は事業計画書※4１－３））□ その他必要に応じて提出を依頼するもの※設計又は工事請負業者、備品購入先のメーカー等は委任先とはなれません。

◆実施設計を申請される場合、準備いただくもの□ 実施設計に係る契約書□ 申請箇所の実施設計図□ 経費内訳書

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＜備品購入のみのご申請の方＞◆財団ホームページからダウンロードするもの

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/□ 交付申請書（第１号様式）
担当者欄:申請法人/個人事業主以外の方が担当さ□誓約書（第 2 号様式）□

同意書（第 3 号様式）

れる場合は、委任状をご提出下さい。

□ 補助事業計画書（第１号様式別紙１-２など）◆自社で準備いただくもの□ 印鑑証明書〈原本〉 ※申請書に押印したも個人都民税（区市町村発行のもの）及び個人の。電子申請をする場合は不要

事業税(都税事務所発行のもの)〈原本〉(個人)□ 登記簿謄本〈原本〉（法人）、□ 仕様書 ※工事仕様書、カタログ等仕様がわ

住民票〈原本〉（個人）

かる資料を添付□ 社歴書（法人）、職歴書（個人）※任意書式□ 経費の積算明細書又は見積書（内訳含む）□ 直近２期分の貸借対照表、損益計算書(法人)□ 主要経路（動線）の図面※２□ 直近２期分の税務署の収受印を確認できる□★宿泊者向けパンフレット等□★旅館業営業許可書（写し）

税務申告書類の写し（個人）□現状の平面図、展開図（寸法記載）□ 納税証明書※１
法人都民税及び法人事業税 (都税事務所発行のもの)〈原本〉（法人）◆必要に応じて準備いただくもの□ 代行申請にかかる委任状（第 1 号様式（別紙１－３）)※設計又は工事請負業者、備品購入先のメーカー等は委任先とはなれません。

□ 特定都市施設設置工事計画書(変更)届出書※３□ 創業計画書又は事業計画書※4□ その他必要に応じて提出を依頼するもの

11

＜コンサルティング用＞◆財団ホームページからダウンロードするもの

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/□ 交付申請書（第１号様式）□ 補助事業計画書（第１号様式別紙１-1）□ 誓約書（第 2 号様式）

担当者欄:申請法人/個人事業主以外の方が担当□ 同意書（第 3 号様式）

される場合は、委任状をご提出下さい。

◆自社で準備いただくもの□ 印鑑証明書〈原本〉 ※申請書に押印したも個人都民税（区市町村発行のもの）及び個人の。 電子申請をする場合は不要

事業税(都税事務所発行のもの)〈原本〉(個人)□ 登記簿謄本〈原本〉（法人）、□ 経費の積算明細書又は見積書（内訳含む）□ 調査工程表

住民票〈原本〉（個人）□ 社歴書（法人）、職歴書（個人）※任意書式□ 主要経路を含めた施設全体の図面※６□ 直近２期分の貸借対照表、損益計算書(法人)□ コンサルティング事業者の事業実績等※７

直近２期分の税務署の収受印を確認できる□ ★宿泊者向けパンフレット等税務申告書類の写し（個人）□ ★旅館業営業許可書（写し）□ 納税証明書□ ★建物の登記事項証明書（全部事項証明書の※１

法人都民税及び法人事業税（都税事務所発行原本）のもの）〈原本〉（法人）◆必要に応じて準備いただくもの□ 代行申請にかかる委任状（第 1 号様式（別紙１－３））※設計又は工事請負業者、備品購入先のメーカー等は委任先とはなれません。

□ 創業計画書又は事業計画書※4※印鑑証明書、登記簿謄本、住民票及び建物の登記事項証明書は、申請日から３ヶ月以内のものに限ります。
電子申請システム（JGrants）から申請の場合、誓約書（第 2 号様式）、同意書（第 3 号様式）については自署にて署名ください。(電子入力不可)※新築の場合、★の書類の提出時期等については、相談の上決定します。
※印鑑証明書、登記簿謄本、住民票及び建物の登記事項証明書は、申請日から３ヶ月以内のものに限ります。
電子申請システム（JGrants）から申請の場合、誓約書（第 2 号様式）、同意書（第 3 号様式）については自署にて署名ください。(電子入力不可)

12

※１

（法人の場合）・申請日時点で納期が到達している直近の決算期分を提出してください。
・申請日時点で初めての納期限前の場合は、都税事務所に届け出た「法人設立・設置届出書」の写しを提出してください。
・申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分を提出してください。
・納税直後のため発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と、直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。

（個人の場合）・申請時点で納税額が確定している直近年度の、直近の納期到達分を提出してください。
・申請日時点で初めての納期限前又は非課税の場合は、「確定申告書第一表及び第二表」、「所得税青色申告決算書」、代表者の直近の「所得税納税証明書(税務署発行)」及び「住民税納税証明書(区市町村発行)」を提出してください。
・申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分を提出してください。
・納税直後のため発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と、直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。
※２

敷地内の通路から整備を行った場所までの経路を記載してください。経路上にバリアがある場合は、その位置を示し、人的対応等を含めた代替措置を書面にて説明していただきます。
※３

用意ができない場合は台帳記載事項証明書を提出してください。

※４

東京都福祉のまちづくり条例の特別特定施設（宿泊施設の場合は 1,000 ㎡以上が該当）の場合で対象施設主要構造物の過半以上を大規模修繕・大規模模様替えする場合、届出書が必要となります。なお、同条例第29 条により、適用除外を受けている区市（新宿区・世田谷区・練馬区・府中市・調布市・町田市・小平市・日野市・狛江市）では、各区市において定めた独自条例が適用されます。
※５

新規創業や開業の施設、開業２年以内の施設、連続２期赤字＊など財務状況が芳しくないと判断された場合など。
＊貸借対照表（直近２期分）純資産が２期連続赤字の場合又は損益計算書（直近２期分）当期純利益が２期連続赤字の場合を指します。

※６次の３経路を記載してください。①建築物の敷地の接する道等から客室や食堂等の施設までの経路、②客室や食堂等の施設からトイレまでの経路、③駐車場から客室や食堂等の施設までの経路※７次のことがわかる資料を提出してください。①東京都福祉のまちづくり条例に精通していること、②高齢者、障害者等の視点から宿泊施設が抱える課題を把握し、改善策を提示できること。

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３

補助事業完了後の提出書類

補助事業が完了次第、30 日以内に以下の書類を提出ください。
◆財団ホームページからダウンロードするもの□ 実績報告書（第 8 号様式及び第 8 号様式別紙 1-1 又は別紙 1-2）
◆自社で準備いただくもの□ 施工業者からの請求書の写し□ 契約書、請書、発注書等に準ずる書類の写し□ 経費の内訳が分かる書類の写し□ 銀行振込受領書又は契約先発行の領収書の写し□ 補助事業の成果物各種（完了書、納品書、改修前後の写真等）※実績報告書以外の書類は原則として写しを提出していただき、完了検査時に原本を確認します。
※コンサルティング事業の場合は、コンサルタント事業者等から納品された報告書の写しを１部成果物として添付してください。

※改修前写真は、出入口やエレベーターなど、そこに至るまでの経路の部分も含みます。
※改修後写真には、メジャーの寸法入りのものをご提出ください。
【申請様式等のダウンロード先】
公益財団法人東京観光財団ホームページ https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/【申込者情報のお取り扱いについて】（１） 利用目的
ア 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
イ 各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
（２） 第三者への提供（以下により行政機関等へ提供する場合があります。
）
東京観光財団は個人情報の取扱に関して「個人情報保護方針」を定めております。 当要綱は、東京観光財団ホームページより閲覧及びダウンロードすることができますので、併せて御参照ください。 https://www.tcvb.or.jp/jp/privacy-policy/
お問合せ先
公益財団法人 東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
住所： 〒162-0801
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
電話： 03-5579-8463（直通） ＦＡＸ： 03-5579-8911
受付時間： 9 時～12 時、13 時～17 時 ※ 土・日・祝祭日・年末年始を除く。
メール： safestay@tcvb.or.jp※補助金の相談等で来所されたい場合は、事前にご連絡ください。

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