公益社団法人 日本理学療法士協会
2020 年度 第 11 回 理事会 抄録2020 年度

第 11 回 理事会 抄録

日 時 ： 2021 年 3 月 7 日（日） 9：30 ～ 13：10
場 所 ： WEB 会議
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、大渕、小川、梶村、清宮、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、谷口、友清、中川、藤澤、松井、山根、吉井
監 事： 太田、長澤、辺士名
欠席者
理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 14 題）
1．第 57 回日本理学療法学術研修大会 in 富山 企画・予算案（斉藤副会長、酒井大会長）

承認

第 57 回日本理学療法学術研修大会 in 富山の企画案および予算案について審議され、承認された。
【概要】
大会テーマ：「臨床技能の伝承～プロフェッショナルリズムの追求～」
大会日程：2022 年 7 月 9 日（土）～10 日（日）会場：富山国際会議場、富山市民プラザ、富山リハビリテーション医療福祉大学校
大 会 長：酒井 吉仁（富山医療福祉専門学校）
・完全な事前登録制（当日受付なし）、会場での研修は技能研修のみ
・全 11 講義の技能研修（1 講義 3 コマ（9 時間）2 日間）
・全 12 講義の事前学習動画（技能研修参加者以外も視聴でき、視聴完了者は大会参加者として取り扱う）【主な意見】
・基本コンセプトについて、Evidence Base と Narrative Base で焦点を当てることは良いが、ナラティブをどう生かすか、自己決定権とそれに伴うジレンマなど、臨床をどう取り上げていくのか。
→研修コースではなく、全体を通して反映されるものなので、症例検討などを活用して患者様の意思決定に基づき、科学的根拠に基づく理学療法をどう提供するかということを講義ごとに取り入れていただく想定。
・理学療法教育を学ぶというテーマの細かい内容について、テーマから学習目標が想像しにくいと思う。
・2022 年の日研は、新生涯学習の認定理学療法士の必須として日研が入ってくると思うが、どのように連携をするのか。
→研修のそれぞれの内容は講師の選定も含め検討課題となっている。選定後に講師と企画を行っていきたい。
・機器展示は実際にメーカーに聞くとなかなか難しいと聞くが、バーチャル展示のポテンシャルが高いと思うので、1 か月以上にわたって入り口を作ることは企業にもメリットがあると思う。
→協会の賛助会員からヒアリングをして、コロナ禍において大変であり、研修会・学会がオンラインで行われている中で実施しているが手応えがないという回答が多かった。企業側も自社 HP などで展開しており、メリットを十分に展開できなかった。
・前回の理事会で出された質問・検討事項の検討内容について、簡単な一覧をいただきたい。また、数回の議題提出がある中で、何回目、何を議題とするか、について都度明記してほしい。
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2．2021 年度 事業計画ならびに予算案について（半田会長）

承認

2021 年度事業計画ならびに予算案について審議され、承認された。
【事業総括計画】
COVID-19 の完全収束が 2022 年の春と言われる中で、会員の健康と雇用を守ることを一義としながら、医療崩壊の防止にも起用することを目指す。COVID-19 の禍根が残る学校教育について、職能団体として注視し対応していく。
Ⅰ．職域の防衛・拡大
2022 年診療報酬改定/2024 年診療報酬・介護報酬同時改定/高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施/都
道府県理学療法士会の機能強化
Ⅱ．理学療法士の質の向上
日本理学療法学会連合との連携/2023 年 WCPT 総会開催/2021 年卒業生へのフォローアップ/臨床実習指導者講習会の開催
Ⅲ．その他
協会運営/新包括的会員管理システム【予算案】
経常収益計：1,562,247,000 円
経常費用計：1,602,601,000 円
当期一般正味財産増減：△40,354,000 円【主な意見】
・訪看の人員配置について、今回は見送りとされたが、バランスをとるかたちの減算・要件付加があり、次回改定でもまた出てくると思う。それまでの 2 年で戦略をもっと取り組んでほしいが、具体的にどうすればよいかについて考えがあれば教えてほしい。
→必要でない人に綿々と理学療法を提供するケース、軽症者に実施しているケースが増えているのではないかという指摘がある。それに対応していくことが第一義だと思う。訪問看護ステーションは訪問看護師が長年取り組んで築いたもので、それを理学療法士が奪っているという解釈をされないようにしたい。また、訪問看護の代行を理学療法士が行っているということについて、根本的に考えたい。厚生労働省とは、今度の改定で終着としたいと話しているので、次回同時改定で終わりという建付けの中で、本会でできることをやっていってほしい。
・診療報酬・介護報酬同時改定について、訪リハが上がり、訪看のリハが下げられている。訪看の指示書はかかりつけ医だが、訪リハは所属の医師の指示が必要ということで、結局は訪看に移行するという実態になっているので、受診の仕組みも検討に入れていただきたい。
→幅広く考えていきたいが、全体として医師会と協調しながらやっていく方法を考えていきたい。
・同時改定について、報酬の減額は消費者からすると安くなったということで利用が増えるのではないかと思うので、対応していく必要がある。就職について地域に卒業生が流れていることが多いように感じている。一方で訪問しかしていない事業所での卒後教育について課題があると思っている。地域における卒後教育の標準化を推し進めてほしい。
→地域については、1 年次の見学のみでよいとする養成施設があるなど、臨床実習体制もできていない。コロナ禍に関わらず、課題として取り組んでいきたい。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、コロナ禍において自治体で進んでいないというの2

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が現場の意見。逆に言うと、今後、理学療法士がどうかかわっていくかが重要だと思う。
・士会の機能強化について、全体的な今後の展開を見据えて組織改定に手を付けるべきで、中央機関として協会が担う機能、都道府県理学療法士会が担う機能、それに立脚した財政分担などをしっかり考えてほしい。
→それぞれ独立した組織ではあるが、職能団体としては、協会と都道府県理学療法士会の連携は必要と思っている。
・士会の機能強化について、地域包括ケアシステムだけではないので、教育など多方面にわたる機能強化を士会に提示してほしい。
→委員会にて意見を出し合って、2021 年度以降を見据えて進めていきたい。
・日本理学療法学会連合との連携における必要な財政支援・事務支援の継続について、いつまでに、どういう要件が整えば手を引くのか。
→3 年後に支援についての協議を協会・学会連合間で行う予定としている。
・2021 年卒業生のフォローアップについて、協会の方針があれば提示してほしい。
→知識・技術だけでなく、心理的サポートが大事ではないかという話が出ている。多彩なフォローが必要だと考えている。
・臨床実習指導者講習会についてはいまだに要望が強い→リモート講習会については、2022 年度下半期の実施を想定したところを早められるように進めている。
数だけ整えればいいとは思っていないので、しっかりした教育者を育てるという視点を忘れないでほしい。e-ラーニングを導入すれば一気に数を充足させることはできるが、それだけでよいのかということをしっかり考えてほしい。
・臨床実習指導者講習会の受講者について、受講すれば大丈夫という認識をされることがある。講師の質の担保をどうしていくか。
→世話人の情報交換、ブラッシュアップ研修を考えている。
・55 周年記念事業のための積み立てがあったと思うが、それはどうなったのか。
→今年度積立金を全額取り崩している。新聞広告 2 本を掲出、都道府県理学療法士会実施事業への助成を行った。HP リニューアルも記念事業として進めていたが、業者とのやりとりの中で 4 月にずれ込むため次年度事業として実施することに変更した。
・会館建設積立金は会費収入のどのくらいの割合を占めるのか。
→1 万数千名なので 1 億 2 千万円ほどの減額と会費増の部分もある。
・役員報酬・給与手当、2 千万円ほど膨らんでいる理由を教えてほしい。
→役員報酬について、常勤役員 3 名の予定を 4 名としたこと、給与手当に関しては組織体制の検討の中で若干名の増員を想定したことから、増加している。
・前回の理事会でシステムの件がかなり議論された。継続するかどうかで 3 名の理事が反対したにもかかわらず、今回議題として資料が出なかったことは改めてほしい。額の大きさもさることながら、手続きの問題である。イメージとしては 7 億 3 千万円までは承認済みという認識か。
→1 月の理事会で 10 憶 2 千万円の承認を得ているという認識。
→総会ではどの金額での承認を得ているか。
→昨年度の総会では 6 億 6 千万円までの承認を得ているという認識。
・学会が分離することで変更になる予算について資料を提出してほしい。
・教育、地域、都道府県理学療法士会との連携について課題が集中していると思う。教育は次期担当する理事から示してほしい。都道府県理学療法士会との連携は新組織体制検討委員会で検討していただいている。地域は一度、理事懇談会で各事業とは切り離して中長期の戦略を固めておくべきであろう。協会実施の調査で N が 1,000 人を超えるというのは素晴らしいことである。それが常にリリースされていることは全体の動向をつかむことには十分ではないか。一方、行政府へのアンケートは 30％では話にならず、
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70％を超えないといけないなどと言われる。10％でよいものもあると思うので、必要な回答率については関係部署で検討してほしい。例えば、RDT という手法を用いることで、全国で 3 千人程度の回答者だが影響度は大きくなる。また、N 数よりも抽出をどうしているのかということが影響を持つ場合もある。
そのようなやり方を工夫してもらえれば、会員の負担が軽減する。また、各種調査については、エキスパートの理事・職員を置いてはどうか。
→次回組織では広報、政策を強化することになっているので、その中で提案いただいたことに取り組んでいきたい。
3．第 50 回定時総会の場所の承認について（半田会長）

承認

第 50 回定時総会の場所の承認について、開催時期である 6 月も COVID-19 が収束していないため、WEB会議により開催することが提案され、承認された。
4．専務理事の解職及び常務理事の選定について（半田会長）

承認

専務理事である大工谷新一氏からの専従役員辞任の申し出を受けて、2021 年 3 月 31 日付で解職することについて審議され、承認された。
なお、大工谷新一氏については 2021 年 4 月 1 日付で常務理事として選定し、執行理事として担当してきた業務を継続して執行いただく。
5．専務理事の選定について（半田会長）

承認

2021 年 4 月 1 日付で斉藤秀之氏を専務理事として選定することについて審議され、承認された。
6．常務理事の解職について（半田会長）

承認

常務理事である網本和氏、白石浩氏からの、担当業務の執行終了に伴う常務理事辞任の申し出を受けて、2021
年 3 月 31 日付で解職することについて審議され、承認された。
7．学会法人化に伴う「理学療法学」の取り扱いについて（半田会長）

承認

2022 年 1 月より「理学療法学」の発行を日本理学療法士学会連合に移管すること、同時期より紙媒体での発行は希望する者への有償実費販売とし、オンライン発行を基本することについて審議され、承認された。
【主な意見】
・学術誌の発行方法が変更になることにより会費の減額は可能になるのか。
→本件のみでは会費減額までいかないと思うが、WEB 会議への移行なども含めて検討することになると思う。会報誌の紙媒体での発行が続く場合、隔月の郵送物はなくならない。
・号数の区切りがよいところで変更したいということで 2022 年 1 月からの移行となる。
・移行に関する通達を編集委員会に発出してほしい。

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8．定款の変更案について（大工谷専務理事）

保留代議員定数の変更、学会法人化に伴う定款の変更案について審議されたが、選出区域の疑義があり次回の再審議となった。
＜変更点（定款について）＞●第 5 条・社員の選出について、「概ね 300 人に１人の割合」から「300 人」に修正し、定款細則の定めるところにより都道府県ごとに選出される旨を追記した。
●第 8 章（第 34 条・第 35 条）
・学会について定めた第 8 章全体を削除した。
【主な意見】
・代議員定数 300 人という数は前回総会で反対された人数。事前に都道府県理学療法士会に対して説明などをする予定があるか。
・大きな割合で減少する都道府県理学療法士会が反対することが多いのではないか。方法論として、代議員に受け入れてもらえるような数を提案することが良いのではないか。350 人でも 13 の都道府県理学療法士会が減少するが、反対する代議員は少ないと思う。
・「都道府県理学療法士会ごとの選出」から「都道府県ごとの選出」の変更案が提出されているが、定款細則の別項に都道府県理学療法士会選出と明記されているので合わせる必要がある。
→検討して 4 月の理事会に再提出する。
9．理事会運営規程、理事会運営規程細則の新設について（大工谷専務理事）

承認

理事会運営規程、理事会運営規程細則の新設について審議され、承認された。
【主な意見】
・第 5 条の利益相反について、どういう場合が該当するかを事務局で資料を作成してほしい。

10．令和３年１月７日からの大雪による災害に対する年会費免除等について（半田会長）

承認

令和３年１月７日からの大雪による災害に対する年会費免除等について審議され、承認された。

11．令和３年福島県沖を震源とする地震に対する年会費免除等について（半田会長）

令和３年福島県沖を震源とする地震に対する年会費免除等について審議され、承認された。

5承認

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12． ガイドライン第 2 版のシステマティックレビュー(SR）に係る謝金の取り扱いについて承認（高橋哲也常務理事）
ガイドライン第 2 版のシステマティックレビュー(SR）に係る謝金について、その対象とすべき事項の解釈に齟齬があったことについてその対応が審議され、二次スクリーニング後の（採用）文献数をベースに、常任理事会および学会運営審議会議長で詳細を協議して対応することが承認された。
ただし、上記事項は前例とせず、本対応は今回のみとする。
【対象とすべき事項の解釈について】① SR の謝金は 2 次スクリーニング絞込み後の文献に対して、文献評価を行ったもの 1 件につき 500 円② ガイドライン文献評価 1 編につき、500 円【主な意見】
・今回のみの対応として検討したい。
・すでに①を前提に依頼しているという話を聞いているので、説明した通りの対応をしたほうがよい。
・いきさつからして参加してくれた会員の心情をどう考えるか。
→協力いただいた会員からガイドライン冊子を無料配布してもらえればよいというご意見もあり、それでご理解いただけるものと考えている。
・当時の約束に従って多数の方が認識されている内容で対応することがよいだろう。
13． 理学療法診療ガイドライン（第 2 版）啓発活動について（高橋哲也常務理事）

承認

理学療法診療ガイドライン（第 2 版）啓発活動に資するため、行政府、関連団体、関係議員、養成校、作成に関係した会員に対し献本することについて審議され、承認された。
予算 5,500 円/冊（税込）×1,400 部で 770 万円（著者割引の交渉の余地あり）【主な意見】
・協力会員をアンバサダーにした場合の戦略があるのであればよいが、そうでないなら、献本は不要ではないか。
→次年度、ガイドライン部会を作り、啓発の計画を練ることを考えている。啓発を目的として協力会員への献本を検討した。
・ガイドラインは入札金額がすでに決定しているが、その金額に加算されるのか。
→提案の金額はその通りである。
→そうであれば、別議題として再提出したほうがよいだろう。
・ガイドラインは一定期間経過後に WEB で公開する予定があったが、紙媒体としても発行するのか。
→学会運営審議会の議論として、手元に本があり、すぐに見られる形式が良いという方も多いという意見があった。
→会員が所属する施設に 1 冊ずつあるとよいという意見もあったが、全施設に献本とすると 1 億円以上費用がかかってしまうという課題がある。

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14. 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認

2021 年 12 月 16 日～2021 年 2 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 392 名、賛助会員 1 社の入会について承認された。また、復会者 34 名、休会者 1,959 名、退会者 800 名、賛助会員の退会 1 社であったことが併せて報告された。

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2020 年度 第 11 回 理事会 抄録Ⅱ．報告事項（全 22 題）1．オンラインツールを利用した新たな臨床実習指導者講習会のあり方に関する検討会報告（大工谷専務理事）
オンラインツールを利用した新たな臨床実習指導者講習会のあり方に関する検討会での議論について報告された。
【主な意見】・オンライン開催を緊急的な対応とすべきか継続するかについて、コロナによって指導者養成に大きな支障をきたしている都道府県の場合と、離島などに在住している会員で受講の利便性に懸案がある場合という２つとして、それ以外は認めないということで制限を付けたほうがよいのではないか。

2. 臨床実習指導者講習会に係る日本作業療法士協会からの回答文書について（半田会長）

臨床実習指導者講習会に係る日本作業療法士協会からの回答文書について報告された。
【主な意見】・オンラインツールを利用した臨床実習指導者講習会の運用について、前議題の内容を日本作業療法士協会にも提案したほうがよい。
3. 臨床実習指導者育成について（半田会長）

3 月 1 日に開催された PTOT 共通臨床実習指導者講習会実行委員会での議論について報告された。
都道府県ごとに本会・日本作業療法士協会・全国リハビリテーション学校協会で協議開催してきた臨床実習指導者講習会とは別のものを、全国リハビリテーション学校協会で作成することが検討されている。
【主な意見】
・指導者の数が足りない問題については 2021 年度内に解決する。それ以降は全国リハビリテーション学校協会にやっていってもらい、本会は受講した人の質の担保について対応していくべきだと考えている。中長期的な取り組みは担当理事と検討していきたい。
4. 理学療法士の新たな働き方セミナーの動画配信について（森本副会長）理学療法士の新たな働き方セミナーの動画配信について報告された。

5. 職場内教育モデル無料動画の配信について（森本副会長）

職場内教育モデル無料動画の配信について報告された。

6. 職場内教育 e ラーニング化支援事業について（森本副会長）

職場内教育 e ラーニング化支援事業について報告された。
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7. 常勤役員行動録について（半田会長、斉藤副会長、大工谷専務理事）

常勤役員の 1～2 月分の行動録について報告された。

8. 事務局報告について（大工谷専務理事）

1～2 月の事務局報告がなされた。

9. 第 50 回定時総会後に変更が想定される各規程について（大工谷専務理事）

第 50 回定時総会後に変更が想定される各規程について報告された。
10. 「2021 年度認定試験問題作成と実施に関する委託業務」入札結果について（斉藤副会長）「2021 年度認定試験問題作成と実施に関する委託業務」における入札結果について報告された。
11. 2022 年度以降の研修会及び学会の事前参加費支払いについて（大工谷専務理事）

2022 年度以降の研修会及び学会の事前参加費支払いについて、コンビニ払いを廃止する（ただし、施設等払いに限り認める）ことが報告された。
12. HP 刷新に関する入札結果および公開時期について（吉井常務理事）

HP 刷新に関する入札結果および公開時期について報告された。
刷新後の協会 HP は 4 月下旬もしくは 5 月中旬公開予定である。
13. 常任理事会 会議報告（1 月 9 日）

（大工谷専務理事）

第 9 回常任理事会の報告がなされた。
協議事項：
1.
2021 年度事務局組織変更について
2.
石川県理学療法士会要望書に対する回答について
3.
オンラインによる臨床実習指導者講習会の開催について結果：1～3 について協議された。
報告事項：
1.
事務総合職員（正規職員）の採用について
2.
資金繰りについて
結果：1～2 について報告された。
以上

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