四半期報告書（金融商品取引法第 24 条の４の７第１項）
四半期会計期間 自 平成 28 年 7 月 1 日（第 115 期）至

平成 28 年 9 月 30 日

光村印刷株式会社（E00696）

－目次－

中表紙 ………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………
２ 事業の内容 ………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………
１ 事業等のリスク …………………………………………………………

1 頁
22
2344

２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………
第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………
２ 役員の状況 ………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………
１ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………
２ その他 ……………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………
四半期レビュー報告書

446689102122

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第115期第２四半期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

阿部

嶋嶋

茂

山雄

山

芳芳夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第115期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第114期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

8,363,929

8,515,428

17,575,691

経常利益

(千円)

117,619

252,492

273,099

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

59,061

145,796

215,223

四半期包括利益又は包括利益(千円)△528,555

321,075△839,781

純資産額

(千円)

17,577,092

17,426,623

17,265,867

総資産額

(千円)

28,038,378

27,312,627

27,380,493

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.88

4.63

6.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率(％)

62.2

63.2

62.5

(千円)

655,204

395,273

1,704,109(千円)△140,959△89,062

164,669(千円)△572,801△582,055△979,374(千円)

1,284,229

1,956,346

2,232,189

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第114期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

1.17

第115期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
2.00(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の273億12百万円となりました。
これは主に有形固定資産の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少の98億86百万円となりました。これは主にリース債務の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加の174億26百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みに加え、英国のEU離脱決定による株式市場の混乱や中国経済の減速懸念、円高の進行などがあり、先行き不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、IT化の進展による紙媒体の需要減少に加え、受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業外勤部門の補強を推進するための組織改編を行うとともに、得意先のニーズをくみ取り、抱えている問題を解決するための提案(ソリューションサービスの提案)活動にシフトして受注増を図りました。また、生産部門は、生産性向上による社内生産量の拡大や計画的な生産体制の構築により、生産コストの一層の低減に向けた活動を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85億15百万円(前年同期比1.8％増)となり、損益面では、営業利益２億25百万円(前年同期比103.3％増)、経常利益２億52百万円(前年同期比114.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億45百万円(前年同期比146.9％増)となりました。

－4－セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
得意先のキャンペーン用チラシやPOPの売上増加等により、売上高は77億63百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)１億61百万円(前年同期比75.3％増)となりました。

②

電子部品製造事業
車載用静電容量タッチパネル製品及びエッチング精密製品の売上増加により、売上高は５億97百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント損失(営業損失)１億２百万円(前年同期は１億56百万円の損失)となりました。

③

不動産賃貸等事業
売上高は２億28百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益(営業利益)１億67百万円(前年同期比4.5％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、19億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億95百万円の収入超過(前年同期比２億59百万円(39.7％)の減少)となりました。これは、減価償却費計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出超過(前年同期比51百万円(36.8％)の支出減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の支出超過(前年同期比９百万円(1.6％)の支出増加)となりました。これは、配当金の支払及びリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,281千円です。

－5－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年11月11日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
31,634,203
31,634,203
単元株式数は1,000株です。
(市場第一部)
31,634,203

31,634,203(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－6－――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

31,634,203―

5,607,886―

4,449,556

平成28年７月１日～
平成28年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

5,117

16.18

DIC株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７―20
ディーアイシービル

4,570

14.45

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

2,246

7.10

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.56

株式会社SCREENホールディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１―１

1,000

3.16

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26666

2.11

東京都中央区晴海１丁目８―11543

1.72

東京都中央区晴海１丁目８―11505

1.60

三菱UFJリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１488

1.54

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12)

450

1.42

16,71252.83

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

計
(注) １

―

DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)－7－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
175,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,410,000

単元未満株式

普通株式

49,203――

発行済株式総数

31,634,203――

総株主の議決権―

31,410―31,410―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式923株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社
計

所有者の住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

175,000―

175,0000.55

175,000―

175,0000.55

東京都品川区大崎
１―15―９―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,156,497
2,691,315
429,405
425,738
106,308
272,182△2,0007,079,448

2,880,702
2,961,471
444,598574,249
113,436
283,047△2,0007,255,505

7,149,579
2,475,525
2,957,808
2,033,767
121,940
14,738,621
131,435

7,045,223
2,377,733
2,957,808
1,690,152
199,262
14,270,181
119,8094,529,019
618,904
393,478△110,414
5,430,988
20,301,044
27,380,493

4,766,496
631,264
374,830△105,460
5,667,131
20,057,122
27,312,627(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,986,990
3,130,000
26,652
571,377
64,228134,110
1,045,966
6,959,326

2,271,501
1,560,000
340,652
311,41177,581
174,240
819,4835,554,869

48,641
1,658,183
26,292910,981511,200
3,155,299
10,114,625

1,291,315
1,539,047
24,993885,780
589,997
4,331,134
9,886,004

5,607,886
4,449,556
5,964,651△63,193
15,958,901

5,607,886
4,449,556
5,953,151△63,416
15,947,178

1,121,222
36,995
1,158,218
148,747
17,265,867
27,380,493

1,282,831
42,9281,325,759
153,685
17,426,623
27,312,627

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
8,363,929
6,890,429
1,473,500※１
1,362,343
111,156(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
8,515,428
6,905,914
1,609,513※１
1,383,545
225,968

120
45,147
7,400
20,08772,756100
46,5786,76332,315
85,757

48,994
15,944
1,353
66,292
117,61942,88014,822
1,530
59,233
252,492※３－12－-※２

13,46813,4687,654
7,654
109,965
29,911
13,656
43,56866,396
7,335
59,061※３27,121
27,121
238,839
54,25031,05585,305
153,533
7,737
145,796

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
66,396(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
153,533△576,260△18,692△594,952△528,555

161,608
5,933
167,541
321,075△535,890
7,335

313,338
7,737

－13－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

109,965
702,345
12,757
20,035△1,073
31,107△45,268
48,994
7,654△60,957△277,067
329,251△87,080△68,048△50,769
671,844
45,267△49,461△34,889
22,443655,204

238,839
673,800
12,757
40,130△1,298△6,607△46,678
42,88027,121△13,468△263,922△170,830
284,510△115,594△22,417△248,279
430,942
46,679△42,663△59,785
20,101
395,273△50,035△81,852△7,808△1,262△140,959△48△103,045
14,859△8,0527,224△89,062△5,000△16,656△391,483△156,862△2,800△572,801△58,556
1,342,785
1,284,229△1,570,000
1,570,000△13,326△409,151△223△156,554△2,800△582,055△275,843
2,232,189※1
1,956,346

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1－14－

【注記事項】(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成28年３月31日)
20,404千円－15－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)―千円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
給料及び報酬

※２

487,746千円

465,049千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
建物及び構築物※３

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)―千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
13,468千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
建物及び構築物―千円

機械装置及び運搬具

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
761千円

7,521

25,054

その他

133

1,305

計

7,654

27,121(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,208,232千円

2,880,702千円△924,002△924,356

1,284,229

1,956,346－16－

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

157,296

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

157,296

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－17－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等7,655,987

548,616

159,326

8,363,929―

8,363,929――

76,00876,008△76,008―

7,655,987

548,616

235,335

8,439,938△76,008

8,363,929

91,913△156,177

175,419

111,156―

111,156

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等7,763,937

597,405

154,086

8,515,428―

8,515,428――

74,49074,490△74,490―

計

7,763,937

597,405

228,576

8,589,918△74,4908,515,428

セグメント利益又は損失(△)

161,144△102,727

167,550

225,968―

225,968

印刷

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－18－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益

１円88銭

４円63銭

59,061

145,796――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

59,061

145,796

普通株式の期中平均株式数(千株)31,45931,459(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

－19－

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－

２ 【その他】
該当事項はありません。

－21－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－22－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿部茂雄

殿
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

克

健

㊞

彦㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。