第7章 長岡京市文化財保存活用地域計画の進捗管理と推進体制

１．計画の進捗管理と自己評価の方法
本地域計画で示した、歴史文化を活かしたまちづくりの取組を効果的に進めるため、文化財所有者や行政だけでなく、市民や地域、関係機関・団体、民間事業者等がそれぞれの役割分担のもとで、いっそう協働して取り組むことを目指します。
地域計画の進捗管理については、文化財保存活用課がその推進状況を把握し、その結果を長岡京市文化財保護審議会等に報告するとともに、ホームページ等で公開し、広く情報を共有します。また、地域計画の成果や社会環境の変化などを踏まえ、本地域計画の見直しが必要となった場合は、長岡京市文化財保存活用推進会議等において、再検討を行います。さらに、計画期間８年の経過時には計画全体の総括評価を行ったうえで、推進会議等において次期計画を作成します。

２．計画推進の体制
本市の文化財の保存・活用は、本市の文化財所管部署である教育委員会文化財保存活用課を中心に、庁内の関係部局、関係機関・団体などが連携し、次のような体制で推進していきます。

（１）文化財主管部局組織

文化財調査機関構成

文化財の普及啓発
文化財の調査・保存・活用
歴史資料の収集・整理・保管
歴史資料等の活用・啓発
文化財関係施設の管理運営

職員９人（うち専門職員３人・会計年度任用職員２人）

長岡京市
文化財保護審議会

文化財の保存及び活用に関し教育委員会の諮問に答え、又は教育委員会に意見を具申し、及びこのために必要な調査研究を行う（長岡京市文化財保護条例第 16 条）

委員 10 人

長岡京市
社会教育委員会議

社会教育に関する諸計画の立案及び社会教育に関し教育委員会に助言、そのために必要な研究調査を行う（社会教育法第 17 条）

委員 12 人

長岡京市文化財保存活用推進会議

長岡京市文化財保存活用地域計画作成のための検討・協議、その後の成果の検証や見直し等を行う

委員 16 人埋蔵文化財の調査研究・保存・展示

職員９人（うち専門職員３人・再任用職員３人・嘱託職員３人）

長岡京市教育委員会
文化財保存活用課
地方
文化財保護審議会等

主な業務内容公益財団法人
長岡京市埋蔵文化財センター※令和４年（202２）４月 現在

93第７章

（２）長岡京市及び関係機関・団体等
組織
庁内の関連部局

行政の関係機関第７章
市内の関係団体
等

主な連携内容対話推進部広報発信課
総合政策部公共資産活用推進室
総合政策部総合計画推進課
市民協働部自治振興室
市民協働部防災・安全推進室
環境経済部環境政策室
環境経済部農林振興課
環境経済部商工観光課
建設交通部まちづくり政策室

広報、シティプロモーション、ふるさと納税
公共施設管理、新庁舎の建設整備
総合計画、行政評価
自治会、長岡京ガラシャ祭、市民参画・協働
防災計画、災害対策本部、消防団、消防組合
環境基本計画
農業振興、地産地消、森林整備
商工業・観光振興、観光戦略プラン、観光資源
都市再生整備計画

建設交通部都市計画課

都市計画、生産緑地、まちづくり条例、景観条例、立地適正化計
画

建設交通部道路・河川課
建設交通部交通政策課
建設交通部公園緑地課
教育部教育総務課
教育部学校教育課
教育部生涯学習課
教育部文化・スポーツ振興課
埋蔵文化財調査センター
中山修一記念館
神足ふれあい町家
中央公民館
図書館
教育支援センター
乙訓消防組合長岡京市経済協議会
長岡京市商工会
長岡京市観光協会
小学校・中学校
文化財所有者（個人・団体・寺社等）

道路・橋梁・河川・水路の整備・維持管理等
交通政策、コミュニティバスの運行
都市公園・緑地の整備・災害復旧等
教育部所管建築物の調査・整備等
学習指導、教科書、給食・学校の食育
生涯学習（社会教育）の推進
文化芸術活動の振興、文化団体の育成
埋蔵文化財の調査研究・保存・展示
館の運営、資料の保存・公開等
館の運営、文化観光・市民交流等
サークル等活動支援、講座開設
図書資料の貸出等利用、収集・保管
教育内容・方法の調査研究、教育職員の研修
消防訓練、防災対策等
経済振興
商工業振興
観光振興
郷土学習・体験学習（小学校 10 校・中学校 4 校）
文化財等の保存・維持・管理・公開等

ＮＰＯ法人
長岡京市ふるさとガイドの会

観光・歴史ガイド、歴史講演会、まち歩き、公共施設の指定管理者として管理・運営

らしく長岡京長岡京市文化協会
自治会
地域コミュニティ協議会
市民活動団体等

歴史文化体験
伝統文化振興地域の親睦、課題解決等
小学校区単位での地域活性化等※今後の状況により、適宜追加する94

（３）京都府等
組織
京都府等

主な連携内容教育庁指導部文化財保護課
文化スポーツ部文化政策室

指定文化財等の保存・活用、埋蔵文化財調査指導等
未指定文化財等の保存・活用支援

山城郷土資料館（京都府南部ミュージアム連絡協議会）

歴史資料等の調査研究・保存・展示

京都学・歴彩館（京都府ミュージアムフォーラム）歴史資料等の調査研究・保存・公開

公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター（長岡京連絡協議会）

埋蔵文化財の調査研究・保存・展示

公益社団法人京都府観光連盟

もうひとつの京都「竹の里・乙訓」

京都府文化財保護指導委員

文化財等の巡視や保管・管理への指導助言（本市担当委員１名）（４）推進体制の整備と連携①庁内連携の推進
本地域計画では、文化財保存活用課だけでなく、庁内関係部局が現在取り組む事業の内容や動向、予定する事業展開を踏まえ、具体的な保存・活用に関する措置を定めています。今後、さらに観光振興やシティプロモー
ション、農林振興、産業振興、学校教育、生涯学習等、庁内連携の輪を広げ、目標を共有しつながら相互の連携をいっそう強化していきます。また、近年、自然災害による文化財の損傷や文化財の火災などが頻発していることから、防災や消防関係部局とも協力し、地域防災計画に基づき防災や防犯に努めていきます。
②市民・関係機関等との連携・協働の推進
文化財の多くは、市内の個人や団体、寺社等が所有し、それぞれの不断の努力によって現在まで保存され、継承されてきました。今後も文化財所有者と連携し、その適切な保存・維持管理を進めるとともに、活用に取り組む場合においても、文化財所有者にとっても有意義な事業となるよう、十分な調整を図ります。また、自治会や地域コミュニティ協議会、寺社の檀家や氏子組織等、歴史・文化・観光の活動団体、まちづくりに取り組む
NPO や企業・事業者など幅広い分野の関係団体等と、文化財保存・活用の相互連携体制の構築を図っていきます。さらに、学校教育におけるふるさと学習・体験学習等や社会教育活動を通じ、長岡京市の歴史文化の魅力をわかりやすく伝え、ふるさとへの誇りと愛着を醸成し、住み続けたいと感じることができるよう取組を進めます。特に、子どもたちを中心とした次世代がいっそう興味を持つことができるよう、市内の小・中学校ならびに教員等との連携を進めます。

③広域連携の推進
長岡京市は、地理的にも歴史的にも、市域を越えて周辺市町との結びつきが強く、本市の歴史文化の特徴は、周辺地域と共有、相互に影響を受けながら成り立っています。京都府及び京都市、乙訓２市１町が情報共有しながら調査・研究を進める長岡京連絡協議会、「竹の里・乙訓」エリアとして乙訓２市１町が連携して観光まちづくりに取り組むなど、文化財や観光、まちづくりにおいて、広域的な連携・協働体制を築いてきました。今後も、多様な分野、多様な主体が情報を共有し、連携しながら取組を進めます。

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第７章

④外部専門家との連携の推進
文化財保護審議会委員や大学・研究機関等の研究者による調査や資料保存・修理にかかる指導・助言はもちろん、歴史文化の魅力を探る・学ぶ取組を連携・協働して進めます。
こうした多様な主体との連携による文化財の保存・活用に向けた体制は、下図のとおりです。

図７－１ 文化財の保存・活用推進体制

第７章

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３．文化財の保存と活用に関する防災・防犯の体制（１）文化財の防災・防犯の推進
文化財の防火対策について、国では昭和 24 年（1949）1 月 26 日の法隆寺金堂壁画の焼損をきっかけに、毎年１月 26 日を「文化財防火デー」とし、文化庁と消防庁が連携して全国的に文化財防火運動を展開してきました。
しかし、平成 31 年（2019）４月にパリのノートルダム大聖堂の火災が発生し、美しい聖堂が大きな損傷を被りました。その後、文化庁が実施した国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査では、自動火災報知設備や消火設備等の老朽化・不具合等、設備の不備や管理体制の脆弱性などが確認されました。これを受けて、令和元年（2019）９月、文化庁・消防庁・国土交通省が連携し、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」が作成されました。さらに、同年10 月に発生した首里城の火災を受けて、同年 12 月に「世界遺産・国宝等における防火対策５ヵ年計画」が策定され、令和２～６年度までの５か年間を計画期間として、防火設備や警報設備の整備などのハード面と、防災計画の策定や設備の定期点検、防災（防火）訓練の実施などのソフト面との両面から、重点的な取組を進めることとされました。
一方、文化財の防犯については、全国各地で無人の寺社における仏像等の美術工芸品の盗難が多発したため、防犯対策の徹底について、文化財所有者等への注意喚起が促されてきました。こうした経緯のなか、平成 22 年（2010）4 月には、無住の今養寺（大阪府）における重要文化財大日如来坐像の盗難の発生を受けて、防犯対策の強化に関する通知が出されています。
また、京都府では、『京都府文化財保存活用対抗』（令和２年（2020）３月）及び『京都府地域防災計画』（令和３年（2021）６月）において、文化財の災害予防計画にかかる基本的な方針をまとめています。また、府内の市町村は、市町村地域防災計画において、文化財被災時の応急対策などを定めています。さらに、京都府ならびに京都市において、「文化財所有者のための防災対策マニュアル」（平成 23 年（2011）３月）を策定し、風水害、地震、防火・防犯等の対策をまとめています。加えて、広域行政の枠組みとして、２府７県（福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県）及び関西広域連合において、近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づき「文化財の被災調査に関する要領及び被災対応ガイドライン」が策定され、その対策を進めています。
こうした国や府の計画やガイドラインに基づく、文化財の災害予防や防犯への確実な対応が必要とされています。

（２）長岡京市地域防災計画の体制
文化財を災害等から守り、伝えていくため、所有者だけでなく、行政や地域・市民等と連携しながら、防災・防犯の措置をとることが必要です。「長岡京市地域防災計画(一般災害対策編)」では、国・府・市指定等建造物については、文化庁の「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」（平成 8 年 1 月 17 日策定）に基づ
き、所有者等に維持管理及び使用方法の助言、補強をともなう修理事業の推進、周辺環境の整備、防災施設等の充実について指導助言を行うものとしています。特に、防災設備の日常的な点検、文化財の修理や日常の維持管理的な小修理等について指導助言を行うものとしています。また、総合的な防災設備の設置についても、所有者等の意向を踏まえながら推進することとしています。美術工芸品の収蔵庫及び保存庫は、鉄筋コンクリート造、耐火・耐震のものを設置することとなっていますが、設置にあたっては、当該寺社等の歴史的景観等を損なうことのないよう、外観・位置にも十分配慮するものとしています。また、収蔵庫の設置が適当でないような事情がある場合には、建造物の防災と同様に自動火災報知設備・消火設備・避雷針等の施設を設置するなど、状況に応じた措置を講ずることとしています。地震災害に対する指定地域内の史跡・名勝・天然記念物の防災については、建造物防災に準じた対策を推進するものとしています。
文化財の防災について、「長岡京市地域防災計画」を適宜見直し、更新しながら、その内容に基づいて、①文化財
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第７章

の所有者又は管理団体に対して、防災組織の活用、災害時における防災措置についての指導を徹底すること、②
災害時における文化財の避難搬出について、施設に応じた詳細な計画作成の指導助言を行うこと、③文化財防火デー等に、種々の実地訓練について計画作成の指導助言を行うこと、④文化財の防火に関係のある消防関係機関との連絡、協力体制を確立することからなる、４つの対策を進めます。

（３）防災・防犯体制の連携と強化
文化財の防災・防犯に関する体制においても、教育委員会文化財保存活用課を中心に、国や京都府、本市の関係法令・計画等を踏まえ、庁内関連部局等との連携を図りながら、文化財所有者や関係機関・団体、地域・市民等のさまざまな主体が協力して推進することを基本とします。個人情報等に配慮しながら、平時から文化財リスト等を活用した文化財の所在や管理状況の把握、情報の共有等を進めるなどの連携強化を図ります。
また、災害の予防に重点を置くものとし、乙訓消防組合と連携・協力して実施している文化財防火デー等における防災設備点検や実地訓練を継続します。
防犯についても、防犯設備の整備や警察署との連携を図るとともに、所有者、京都府文化財保護指導員、地域・市民等が連携し、日常的な巡視に努めるなど、多様な視点で防犯意識の高揚と防犯体制の強化を図ります。万一、被害が発生した場合は、文化財保存活用課、京都府文化財保護指導員、市民協働部防災安全推進室等が連携して文化財の被害情報の迅速な把握に努め、京都府等の関係機関へ報告し、指導・助言を受けるとともに、文化財所有者・管理者に必要な指示を伝達します。
今後、文化財に関わる防災・防犯について、本市独自の取組強化などについても検討を進めます。
表７－１ 防災・防犯での主な役割

区分

日常対策

災害等発生時の対応▶日常的な防災・防犯対策▶文化財担当者との連絡体制整備▶防災・防犯設備の設置▶文化財の被害状況の確認▶文化財の被害状況を文化財保存活用課へ報告▶必要に応じて文化財の応急的な措置の実施▶被災文化財の救出、修理▶復旧・復興計画の作成、実施▶指定等文化財の被害状況を確認し、京都府等へ報告▶必要に応じて文化財の応急的な措置の実施▶文化財所有者へ助言・指導▶大規模災害時での外部支援（文化財レスキュー等の派遣）の要請▶文化財所有者への文化財の救出・修理、復旧・復興にかかる支援▶被災地における文化財保存の周知

行政▶現状確認調査と文化財リストの更新▶資料の複製物作成・デジタル化とデータベースの更新▶文化財所有者へ防災・防犯対策への助言▶文化財防災・防犯に関する啓発▶防災・防犯設備設置等への支援（補助金）▶関係団体等との情報共有・協力
体制の整備▶被災文化財の復旧・復興に向けた取組への参加や支援

市民▶日常的な活用の推進▶自身の安全を確保したうえ（ウォーキングやランニングのコで、迅速・適切な応急対策のースに文化財を組み入れ、日ご実施につながるよう行動する
ろから親しみ、異変があれば行政に通報するなど、文化財の防災・防犯活動へつなげる）

関係団体等▶自治会や地域等が中心となり、文化財の防災・防犯意識の高揚を図る▶防災・防犯設備設置等への参画・支援▶文化財の復旧・復興にかかる情報の提供▶復旧・復興事業への参画・支援

文化財所有者

第７章▶自治会や地域等が中心となった、迅速な応急対策の実施・支援

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災害等発生後の対応

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