2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6907

第71期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

開催場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー25階
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ
横浜ランドマークタワー バンケットルームＢ

決議事項

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件第２号議案 補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件※株主総会ご出席株主様へのお土産のご用意はございません。
※当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。
あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

表紙

目

次

第71期定時株主総会招集ご通知…………………… １
株主総会参考書類…………………………………… ５
事業報告……………………………………………… 14
計算書類……………………………………………… 34
監査報告……………………………………………… 46

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6907
2024年６月11日
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
代表取締役社長

第71期定時株主総会招集ご通知

松﨑󠄁

建太郎

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.geomatec.co.jp/ir/stock/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会資料」をご選択のうえ、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6907/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ジオマテック」又は「コード」に当社
証券コード「6907」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」に従って、2024年６月26日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

狭義招集

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
1 日
■

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー25階
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ横浜ランドマークタワー バンケットルームＢ

3 目的事項■４ 招集にあたっての決定■事項（議決権行使についてのご案内）報告事項

第71期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以【当社ウェブサイト】

https://www.geomatec.co.jp/ir/stock/【株主総会資料

上計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、下記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

事業報告（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（３）インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要になりますのでご了承ください。

株主総会参考書類

ご来場の際は末尾の「ご案内図」をご参照ください。

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/6907/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

監査報告

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

2

狭義招集

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・３号議案◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者を反対する場合第２・４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

事業報告

2

議決権行使
ウェブサイト

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法株主総会参考書類

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使はインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
（受付時間

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「パスワード」を入力

0120-768-524

年末年始を除く9：00～21：00）
4

議決権行使についてのご案内2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
２
３
新任

氏 名
ま つ

松
こ う

取締役選任議案

の

野

た か

は し

高

新任取締役候補者

け ん

た

橋

か ず

属

ろ う

代表取締役社長兼ＣＥＯ
内部監査室担当

再任

あつし

淳

取締役執行役員兼ＣＦＯ
経理財務部、人事部、経営総務部担当

再任

あ き

執行役員兼ＣＰＯ
生産管理部、金成工場、赤穂工場担当

新任

﨑󠄁 建太郎河

再 任 再任取締役候補者

5

ざ き

現在の地位及び担当等

一 晃

性2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

1

つ

ざ

き

松﨑

け

ん

た

ろ

う

建 太 郎（1977年６月27日生)所有する当社の株式数……………… 429,200株[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
2000年 9 月
当社入社
2007年 6 月
当社取締役執行役員経営企画室長兼Ｒ＆Ｄセンター・システム開発部担当
当社取締役副社長執行役員経営企画室長兼Ｒ＆Ｄセンター・営業部・システム開発グループ担当
2008年10月
2010年10月
当社代表取締役社長
2017年 4 月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ2020年 4 月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部・国内営業部・海外営業部担当
2020年 9 月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部担当
2021年 4 月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室担当（現任）
現在に至る

事業報告

[取締役候補者とした理由]
執行役社長として、取締役会の審議事項に密接に関連する業務執行を統括していることから、当社経営に対する監督を行う取締役として適任と判断しております。

株主総会参考書類

再任

ま

候補者番号

再任

う

の

河野

あつし

淳 （1963年７月８日生）

所有する当社の株式数…………………… 9,800株

監査報告[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
1987年 1 月
当社入社
2012年 7 月
当社執行役員経理財務部長
2015年 6 月
当社取締役執行役員経理財務部長
2017年 4 月
当社取締役執行役員兼ＣＦＯ経理財務部長
2021年 4 月
当社取締役執行役員兼ＣＦＯ経理財務部長、情報システム部担当
2024年 4 月
当社取締役執行役員兼ＣＦＯ経理財務部、人事部、経営総務部担当（現任）
現在に至る[取締役候補者とした理由]
経理・財務の担当執行役として、当社経営を担ってきた幅広い経験・見識から、当社経営に対する監督を行う取締役として適任と判断しております。

計算書類

２

こ

6

取締役選任議案

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３
新任

た

か

は

し

高橋

か

ず

あ

き

一 晃 （1972年１月８日生）

所有する当社の株式数…………………… 2,600株[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
1990年 3 月
当社入社
2019年 4 月
当社生産管理部長
2022年 4 月
当社執行役員兼ＣＰＯ生産管理部長、金成工場、赤穂工場、購買部担当
2024年 4 月
当社執行役員兼ＣＰＯ生産管理部、金成工場、赤穂工場担当（現任）
現在に至る[取締役候補者とした理由]
生産管理及び製造管理の担当執行役として、当社経営を担ってきた幅広い経験・見識から、当社経営に対する監督を行う取締役として適任と判断しております。

（注）１．上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7

取締役選任議案

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件

招集ご通知

第２号議案

法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じ。）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役１名の選任をお願いするものであります。

補欠の取締役候補者は、次のとおりであります。

さ

と

う

佐藤

う

じ

浩二

（1976年２月17日生) 所有する当社の株式数………………

2,200株

監査報告（注）１．佐藤浩二氏は補欠の取締役候補者であります。
２．佐藤浩二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険によって補填することとしております。佐藤浩二氏が選任され取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
1998年 1 月
当社入社
2019年 4 月
当社国内営業部長
2020年10月
当社執行役員兼ＣＭＯ営業部長
2022年 4 月
当社執行役員兼ＣＭＯ営業部長、モビリティ推進部担当
2024年 4 月
当社執行役員兼ＣＭＯ事業開発部長（現任）
現在に至る[補欠の取締役候補者とした理由]
営業・販売の担当執行役として、経営を補佐してきた経験・見識から、当社経営に対する監督を行う取締役候
補者として適任と判断しております。

事業報告

再任

こ

株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査等委員会から補欠の取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。

8

補欠の取締役選任議案

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
２
３
新任

氏 名
ま つ

松

本 作

太

さ わ

澤

ぐ ち

口

まなぶ

て ら

に し

寺

も と

西

さ く

ひ さ

と

尚 人

再 任 再任監査等委員である取締役候補者

監査等委員である取締役選任議案

た学

新任監査等委員である取締役候補者

9

現在の当社における地位及び担当等

属

性

顧問

新任

監査等委員である社外取締役

再任

社外

独立

監査等委員である社外取締役

再任

社外

独立

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

1

つ

も

と

松本

さ

く

た

作 太 （1964年３月14日生)所有する当社の株式数………………

8,000株

[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
1987年 3 月
当社入社
2011年 4 月
管理部長
2013年 6 月
当社執行役員管理部長
2017年 9 月
当社執行役員兼ＣＨＯ人事部長
2024年 4 月
当社顧問（現任）
現在に至る[取締役候補者とした理由]
当社事業における豊富な知識と経験を有しており、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言ができるものと判断しております。

事業報告

候補者番号

２
再任

さ

わ

ぐ

ち

澤口

まなぶ

学 （1959年10月16日生）

株主総会参考書類

新任

ま

所有する当社の株式数……………………

0株[取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
大学で教鞭を執られる教授であり、教授としての見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断したからであります。
なお、澤口 学氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、
産業経営学を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

計算書類[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
2016年 6 月
当社監査等委員である社外取締役（現任）2018年 4 月
立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科客員教授
2019年 4 月
立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科教授（現任）
2020年 4 月
東北大学大学院工学研究科客員教授（現任）
現在に至る

監査報告
10

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３
再任

て

ら

に

し

寺西

ひ

さ

と

尚 人 （1958年１月17日生）

所有する当社の株式数……………………

0株[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
1980年10月
監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1992年 7 月
寺西公認会計士事務所代表（現任）1992年11月
ティー・アカウンティング株式会社代表取締役（現任）2006年 6 月
当社監査役
2016年 6 月
当社監査等委員である社外取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
寺西公認会計士事務所代表
ティー・アカウンティング株式会社代表取締役[取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断したからであります。
なお、寺西尚人氏は直接企業経営に関与されており、また当社以外の企業でも社外監査役を経験されるなど、企業経営についての幅広い知識と高い見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

（注）１．上記各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．澤口 学氏並びに寺西尚人氏は、社外取締役候補者であります。
（１）澤口 学氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（取締役）であったことがあります。
（２）寺西尚人氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
３．当社と上記候補者とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、上記候補者の再任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険によって補填することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。
５．当社は、澤口 学氏並びに寺西尚人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、あらためて両氏を独立役員として届け出る予定であります。

11

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

た か

や

ま

髙山
再任

あきら

烈

（1976年１月14日生) 所有する当社の株式数………………

0株

計算書類
監査報告

（注）１．髙山 烈氏は、当社と法務等に関する顧問契約を締結しております。
２．髙山 烈氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．髙山 烈氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険によって補填することとしております。髙山 烈氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以 上

事業報告

[略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職状況）]
2001年11月
司法試験合格2002年 4 月
司法研修所入所2003年 9 月
司法研修所卒業
2003年10月
竹田真一郎法律事務所入所
2008年11月
竹田真一郎法律事務所及び髙山満法律事務所の合併により竹田・髙山法律事務所開所
2013年10月
オンサイト法律事務所開所
2019年 8 月
銀座中央総合法律事務所入所（現任）
現在に至る[補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験を有しており、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したからであります。
なお、髙山 烈氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

12

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
本株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）
氏名

地位

企業経営
経営戦略

テクノロジー

営業

財務

人事労務

法務/

ＥＳＧ・

グローバル

マーケティング

/会計

/人材開発

リスクマネジメント

ＳＤＧｓ

/多様性

〇

〇

松﨑建太郎

代表取締役
社長兼ＣＥＯ

河 野

淳

取締役
執行役員兼ＣＦＯ

高 橋 一 晃取締役
執行役員兼ＣＰＯ〇

佐 藤 浩 二補欠の取締役〇

松 本 作 太常勤監査等委員

澤 口

学

社外監査等委員

寺 西 尚 人

社外監査等委員

〇

髙 山

補欠の
社外監査等委員〇烈

13

補欠の監査等委員である取締役選任議案

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

ＤＸ

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 会社の現況

招集ご通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果遅れ、円安の継続による資源価格高騰が懸念されるなど先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの、当社の取引先である部品メーカーにおいて生産拠点集約による受注量の減少や、車載用部品の生産調整が継株主総会参考書類

当事業年度におけるわが国経済は、サービス消費やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや中国の景気回復の続し本格的な回復には至らなかったことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は4,605百万円（前期比20.8％減）となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビ
百万円の営業利益）、経常損失は552百万円（前期は140百万円の経常利益）となりました。
また、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、金成工場においては、

事業報告

リティ向け製品の売上が990百万円減少し生産性・生産効率が悪化した結果、営業損失は655百万円（前期は66

回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。この結果、当期純損失は1,669百万円（前期は366百万円の当期純損失）となりました。
計算書類
監査報告
14

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

品目別概況
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

ディスプレイ
売上高

1,448 百万円

（前事業年度比31.3%減）

モビリティ
売上高

1,489 百万円

（前事業年度比18.2%減）

15

当事業年度の事業の状況＜主要な事業内容＞

主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材

液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したこと、その他部品メーカーにおいても生産調整が継続していることから引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は1,448百万円（前期比31.3％減）となりました。
＜主要な事業内容＞®

主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth 商
材、その他商材

モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて、前年度主流で流れていた機種への生産計画のピークが過ぎたこと、部材メーカーでの在庫調整の回復のペースが鈍いことから引き続き低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,489百万円（前期比18.2％減）となりました。

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高（前事業年度比6.9%増）

その他

443百万円（前事業年度比40.0%減）

半導体・電子部品向け薄膜製品は、生産機械向け電子部品の受注は引き続き低調に推移いたしましたが、半導体分野向けテストウェハや次世代エネルギー向け部品の受注は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,224百万円（前期比6.9％増）となりました。
＜主要な事業内容＞

ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工
ソリューションサービス等

その他につきましては、多種多様な製品向けに販売活動に取り組みました
が、設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから関連する製品・試作案件への受注が低調に推移したことや、成膜関連部材での販売が減少したことから厳しい状況で推移いたしました。

事業報告

売上高

主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材

株主総会参考書類

1,224 百万円

＜主要な事業内容＞

招集ご通知

半導体・電子部品

この結果、売上高は443百万円（前期比40.0％減）となりました。

計算書類
監査報告
16

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は939百万円であります。
その主なものは、当社の金成工場及び赤穂工場の製造設備627百万円であります。

③ 資金調達の状況
当事業年度中においては、増資または社債発行等、特記すべき資金調達はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

17

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高

5,846

（単位：百万円）
経常利益
又は経常損失（△）

5,812
4,605

43

328

当期純損失（△）（単位：百万円）

140
△289

△528

△366

△552

△1,669

第68期
第69期
第70期
第71期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第68期
第69期
第70期
第71期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第68期
第69期
第70期
第71期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

総資産/純資産１株当たり当期純損失（△）（単位：円）

１株当たり純資産額

10,902

18,76817,425

10,412

1,378.25 1,316.34 1,281.10

15,184

10,133

8,652

第68期
第69期
第70期
第71期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）（単位：円）

1,093.83△36.63 △66.78 △46.26△211.05
第68期
第69期
第70期
第71期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）（2021年３月期）

第69期（2022年３月期）

第68期
第69期
第70期
第71期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第70期（2023年３月期）

第71期（当事業年度）（2024年３月期）

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

43

328

140

△552

当期純損失（△）

(百万円)

△289

△528

△366

△1,669

5,477

5,846

5,812

4,605

△36.63△66.78△46.26△211.05(百万円)

16,346

18,76817,425

15,184

純資産(百万円)

10,902

10,412

10,1338,652(円)

1,378.25

1,316.34

1,281.10

1,093.83

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純損失は、自己株式数を除いた期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を69期より適用しており、69期以降の事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した数値となっております。

監査報告

(円)

総資産

計算書類

第68期

１株当たり当期純損失（△）

事業報告

16,346（単位：百万円）

株主総会参考書類

5,477（単位：百万円）

18

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題

当社を取り巻く現在の厳しい事業環境において、当社が認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

① 既存事業の強化
ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品関連の３重点品目について、細分化して策定した商材戦略の着実な実行により、需要の発掘及び創造と競争力・収益力の強化を、能動的に進めております。

② 新規分野の開拓
新規分野で伸ばすコア技術を創出する取り組みと共に、従来の部分加工受託で培った製造技術やノウハウに設備設計といったソリューションとしての価値提供による新たなビジネスモデルの拡張も進めております。

③ リソースの整備製品化や品質管理のプロセス、更には個々人の業務分析から最適配置まで、全社生産性のワンランク向上の視点
にて見直しを進めております。

④ 企業風土の改革
全社ベクトルを合わせて上述の対策効果を最大化し経営体質を強化するために、現場での意識改革と同時に、全社員が活き活きと働ける環境を整えるべくマネジメント強化も併せた企業風土改革の取り組みを、継続して進めて
おります。

19

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他の品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の招集ご通知(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
主要製品等

ディスプレイ

主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材

モビリティ

主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商®
材、g.moth 商材、その他商材

半導体・電子部品

主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材

その他

上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等

名称

所在地

名称

所在地

本社

神奈川県横浜市

金成工場

宮城県栗原市Ｒ＆Ｄセンター

東京都大田区

赤穂工場

兵庫県赤穂市

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

371名

18名減

45.5歳

23.5年

計算書類

(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）

事業報告(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

株主総会参考書類

事業内容（注）上記使用人には、臨時雇用57名は含まれておりません。

監査報告
20

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社きらぼし銀行

1,278,200千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

384,209

株式会社三井住友銀行

185,808

みずほ信託銀行株式会社

167,822

株式会社みずほ銀行

144,969(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２ 株式の状況（2024年３月31日現在）(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株主名
有限会社松﨑興産

21,600,000株
9,152,400株（自己株式1,242,116株を含む）
3,890名
持株数

持株比率

5.42％

株式会社きらぼし銀行

394,800株

4.99％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

303,800株

3.84％

ジオマテック従業員持株会

175,280株

2.21％

明治安田生命保険相互会社

154,000株

1.94％

鳥井俊和

136,000株

1.71％

株式会社ＳＢＩ証券

131,221株

1.65％

森安英雄

126,700株

1.60％

梅田泰行

107,100株

1.35％（注）１．当社は、自己株式を1,242,116株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類

16.81％

429,200株

事業報告

1,330,300株

松﨑建太郎

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

監査報告
22

株式の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

新株予約権等の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長兼ＣＥＯ

松

﨑󠄁

建 太 郎

内部監査室担当

取締役執行役員兼ＣＦＯ

河

野

淳

経理財務部、人事部、経営総務部担当

取締役執行役員兼ＣＱＯ

千

葉

浩

之

品質保証部担当

取締役（監査等委員・常勤）

照

井

康

弘

取締役（監査等委員）

澤

口

取締役（監査等委員）

寺

西

株主総会参考書類会社における地位

学人

公認会計士・税理士
寺西公認会計士事務所代表
ティー・アカウンティング株式会社代表取締役（注）１．取締役（監査等委員）澤口 学氏及び寺西尚人氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）寺西尚人氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計等に関する知見を有しております。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために照井康弘氏
を常勤の監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役（監査等委員）澤口 学氏及び寺西尚人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業報告

尚(2) 事業年度中に退任した取締役(3) 責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任

計算書類

該当事項はありません。

を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

監査報告
24

会社役員の状況2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の全ての取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、一年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(5) 取締役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役から当事業年度に係る取締役の個人別の報酬案を受け、その報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

25

会社役員の状況2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十招集ご通知

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
分に機能するよう、適正な割合とすることを基本方針とする。取締役個人別の報酬の額に対する割合については、役位、職責などを総合的に勘案して決定するものとする。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた貢献度
による配分とする。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く）

56,14556,145－－３

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

11,640（7,800）11,640(7,800)

－
(－)

－
(－)

３
（２）

合 計
（うち社外役員）

67,785（7,800）67,785(7,800)

－
(－)

－
(－)

６
（２）

業績連動報酬等 非金銭報酬等計算書類（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において、年額160,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内）と決議いただいております。なお、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、3名です。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。
４．取締役会は、代表取締役社長松﨑建太郎（内部監査室担当）に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての貢献度を測るには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

事業報告

報酬等の総額（千円）

区 分

株主総会参考書類ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査報告
26

会社役員の状況2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）寺西尚人氏は、寺西公認会計士事務所の代表及びティー・アカウンティング株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社は寺西公認会計士事務所及びティー・アカウンティング株式
会社との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、主に産業経営学の見地から教授として、取締役
会では当該視点から積極的に意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた取締役（監査等委員）
めの適切な役割を果たしております。
澤口 学
また、当事業年度開催の監査等委員会11回全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、公認会計士・税理士として主に財務・会計の見地から専門的な意見を積極的に述べるなど、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保す
取締役（監査等委員）るための適切な役割を果たしております。
寺西尚人
また、当事業年度開催の監査等委員会11回のうち10回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

27

会社役員の状況2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ

支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,800千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告(3) 非監査業務の内容

株主総会参考書類(2) 報酬等の額監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要

計算書類

同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招該当事項はありません。

監査報告
28

会計監査人の状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、持続的な成長に必要な企業・人材育成の原点である「Be Professional」を制定し、当社の企業理念に基づいた行動規範を整備・共有するとともに、当社全体におけるコンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会情勢の変化や事業活動の変化等に応じて社内規程の見直しと改定を定期的に行い、遵守することで適正な職務執行を行います。
(2) 当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能として、取締役会を構成する取締役として社外取締役を選任し、取締役会の決議の公平性及び透明性を図ります。また、取締役の職務執行は監査等委
員会の監査対象であり、監査等委員会の定める方針及び分担に従い監査を実施します。
(3) 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、取締役等及び使用人を含めた行動の規範として「企業行動規範」を定めて遵守します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理します。特に重要な情報については永久保存とし、取締役は常時これらの記録を閲覧できるようにします。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理体制の基礎として経営リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には当該規程に従い迅速かつ適切に対応します。
(2) 不測の事態が発生した場合には、社長を責任者とした対策本部を設置し迅速な対応で被害を最小限に止めます。また、対策本部は必要に応じて弁護士等に助言を求め、最適な方策を実施します。
(3) 想定される各種リスクを定性的・定量的に把握する体制の整備及び人材育成を計画的に実施します。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会規程、組織規程、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を
とります。
29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催します。

招集ご通知(2) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開
経営戦略等に係わる重要事項については事前に関連執行役員を交えた経営会議にて議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。
者及び責任範囲、執行手続の詳細について定めます。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動規範」を定めて法令・定款違反行為等を未然に防止します。また、使用人へのコンプライアンス教育を計画的に実施します。

株主総会参考書類(3) 当社は、取締役会の決定に基づく職務執行については、組織規程、職務権限規程においてそれぞれの責任(2) 内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置します。
(3) 取締役は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会(4) 法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する事案について、コンプライアンス委員会または監査等委員に直接通報できる内部通報窓口及び顧問弁護士に直接通報できる外部窓口を設けています。また、コ

事業報告並びに取締役会に報告します。

ンプライアンス委員会は必要に応じて弁護士等外部の助言を受け、適正な処理案を作成し、取締役会へ上申します。
(5) 監査等委員会は、コンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述(6) 反社会的勢力による不当要求等に対応する所管部門を経営総務部と定め、事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、反社会的勢力には警察関係機関と連携して毅然と対応します。

計算書類

べるとともに改善策の策定を求めます。

６．当社における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の内部監査室は、当社の内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告
し、状況に応じて必要な管理を行います。
監査報告
30

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当社に適用する行動指針として、「企業行動規範」を展開します。当社による経営管理を実施し必要に応じてモニタリングを行います。取締役及び使用人は当社において法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、監査等委員会並びに取締役会に報告します。
(3) 当社において、当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反するなどコンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告します。内部監査室またはコン
プライアンス委員会は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告を行い、監査等委員会は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができることとします。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務の補助については、必要に応じて内部監査室及び経営総務部が対応することとします。
(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で取締役会がこれを定めることとし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務を補助する使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力することとします。
(4) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができることとします。

８．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告を実施するものとする。前記に関わらず監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

31

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

況を把握します。監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査

招集ご通知(2) 監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び使用人の執行状室と情報交換を行うなどの連携を図ります。
(3) 内部通報に関する規則を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反等コンプライアンス上の(4) 第１項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いをしない旨、当社のコンプライアンス企業行動
規範に内部通報制度を定めて遵守を図ります。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

株主総会参考書類

問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保します。

監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員である取(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備を開始した当初より、内部統制システムの整備事業報告

締役からの申請に基づき適切に行う。

及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告いたしております。また、確認調査の結果や内部統制システムの運用上見出された問題点等については、是正措置及び改善措置を行い、必要に応じて実施された再発防止策への取り組み状況を確認し、取締役会へ報告を実施することにより、適切な内部統
また、リスク管理体制につきましては、担当部署ごとによる対応を基本とする体制をとっておりますが、対応状
況により管理責任者を定め社長を中心とした対策本部を設置し、新たに発生する重要なリスクへの対応を図る体制

計算書類

制システムの構築・運用に努めております。

をとっております。
以上のことから、第71期事業年度末の時点で当社は、内部統制システムの整備と運用状況を評価した結果、基本方針に基づいて内部統制システムが適切に整備され、運用されているものと判断いたしました。
監査報告
32

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。
利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当等の決定機関は、定款上で取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております
が、期末配当については原則として株主総会に諮ることとし、中間配当については取締役会で決議するものとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。
次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

33

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

資産の部

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

11,1393,601,586
804,056
1,301
129,150
142,055
52,799112,677
32,284
1,644,911
1,356,952
3,392
11,967
255,647
5,100
11,852

6,531,962
8,296,273
4,043,850
8,297,350

資本準備金
利益剰余金

8,297,350△2,733,371

純資産合計
負債・純資産合計

8,652,571
15,184,533

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

182,170△2,915,541△2,915,541△1,311,155
355,898
355,898

監査報告

15,184,533

長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

4,887,050

計算書類

資産合計

支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債

事業報告

10,587,448
3,691,735
79,731560,930
3,902,112
11,004
567,694
1,595,162
43,051
62,262
74,112△350
4,597,085
2,069,773
332,959
14,879184,099
049,680896,587
0591,567
151,308
141,975
9,333
2,376,003
1,849,482
22,35068,299417,468
18,407△4金額

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
保険積立金
その他
貸倒引当金

科目
負債の部
流動負債

招集ご通知

計算書類

34

貸借対照表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）科目

4,605,542

売上原価

3,939,167
666,375

販売費及び一般管理費

1,322,074

営業損失（△）△655,699

営業外収益

122,688

受取利息及び受取配当金

25,123

為替差益

14,235

投資事業組合運用益

13,106

設備賃貸料

11,501

不動産賃貸料

4,800

その他

53,920

営業外費用

19,818

支払利息

14,529

固定資産除却損

2,447

その他
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
固定資産処分損
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(△)

損益計算書

金額

売上高
売上総利益

35

（単位：千円）

2,840△552,829
8,394
101
8,292
1,114,239
1,091,732
22,506△1,658,674
10,816△1,669,491

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金

2023年４月１日 残高

4,043,850

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,297,350

8,297,350

182,170

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合
計

△1,246,049△1,063,879△1,311,155

9,966,164△1,669,491△1,669,491

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△1,669,491

株主総会参考書類

資本金

利益剰余金

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
2024年３月31日

残高

－

－

－

－

△1,669,491△1,669,491－△1,669,491

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170△2,915,541△2,733,371△1,311,155

8,296,673

事業報告

事業年度中の変動額合計

評価・換算差額等2023年４月１日 残高

167,715

評価・換算
差額等合計
167,715

純資産合計
10,133,880

事業年度中の変動額△1,669,491

当期純損失（△）
188,182

188,182

188,182

事業年度中の変動額合計

188,182

188,182△1,481,309

2024年３月31日

355,898

355,898

8,652,571

監査報告

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
残高

計算書類

その他有価証券
評価差額金36

株主資本等変動計算書

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③リース資産……………………… 定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金………………… 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

37

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金…………… 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社では、主に真空成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの種類別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

招集ご通知④退職給付引当金…………………

監査報告
38

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ディスプレイ（単位：千円）

液晶パネル

810,101

タッチパネル

337,360

その他ディスプレイ

300,712

計

1,448,174

モビリティ

1,489,554

半導体・電子部品

1,224,130

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

443,683
4,605,542－
4,605,542(2) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,606,053

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,542,774

契約負債（期首残高）

16,604

契約請負（期末残高）

8,149

当社の契約請負については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、16,604千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

39

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び招集ご通知

３．会計上の見積に関する注記

仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項

減損損失
1,091,732千円
有形固定資産2,069,773千円
無形固定資産151,308千円
長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）
7,907千円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

株主総会参考書類

目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失① 当事業年度の計算書類に計上した金額

固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を

市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定

計算書類

を用いております。
減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロ
ー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。
正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や撤去費用の見積りといった仮定を用いております。
これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場
合、翌事業年度の計算書類において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。

事業報告

減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。
減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に

監査報告
40

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
219,405千円
土地738,270千円
計957,675千円②担保に係る債務
長期借入金
1,975,200千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）(2) 有形固定資産の減価償却累計額
26,713,861千円(3) 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額
8,149千円(4) 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。
なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
売掛金
2,981,502千円
仕掛品
331,465千円
原材料及び貯蔵品
145,583千円
買掛金3,506,256千円(5) 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械装置
153,786千円

５．損益計算書に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

製造設備

金成工場（宮城県栗原市）

機械装置、建物及び土地等

1,091,732千円

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社は、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物189,253千円、機械及び装置663,951千円、車両運搬具270千円、工具、器具及び備品33,356千円、土地187,610千円、リース資産4,067千円、建設仮勘定13,222千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

41

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記

9,152,400株
1,242,116株

株主総会参考書類(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式(3) 配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの②

該当事項はありません

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の債権管理規程に従って取引を行うこと

でリスクを軽減しております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券（注）1
長期貸付金（注）2
資産計
長期借入金（１年以内返済予定含む）
負債計

差額（千円）

1,837,192

1,837,192－

34,15735,4491,292

1,871,350

1,872,642

1,292

2,161,008

2,152,429△8,578

4,693

4,669

△23

2,165,701

2,157,099△8,602（注）１．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、

監査報告

リース債務（１年以内返済予定含む）

時価（千円）

計算書類

2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

事業報告

し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

当該投資信託が含まれております。
２．貸借対照表では流動資産のその他に含まれている１年以内に返済される長期貸付金（貸借対照表計上額11,807千円）
も含めて表示しております。
42

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

1,544,800－
1,544,800－
292,392
292,392

合計－－－

1,544,800
292,392
1,837,192

－
－
－
－
－

合計
35,44935,4492,152,429
4,669
2,157,099②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期貸付金

資産計
長期借入金（１年以内返済予定含む）
リース債務（１年以内返済予定含む）
負債計

レベル１

－
－
－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
35,44935,4492,152,429
4,669
2,157,099（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式、投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準
価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

43

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

長期貸付金の時価は、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

招集ご通知

長期貸付金

長期借入金

リース債務

リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．税効果会計に関する注記

事業報告繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）繰越欠損金
2,141,687
減損損失
1,241,379
投資有価証券評価損
160,736
退職給付引当金
78,231
賞与引当金
39,814
棚卸資産評価損
37,958
その他
40,755
繰延税金資産小計
3,740,561
評価性引当額△3,740,561
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△11,967
繰延税金負債合計△11,967
繰延税金負債の純額△11,967

株主総会参考書類

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

計算書類

９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

会社等の名称

役員及びその
近 親 者 が 議 決 (有) 松﨑興産
権 の 過 半 数 を (注) １
所有する会社

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

(被所有)
直接 16.8％

保険料の支払(注) ２

19,206

－

－

損害保険
代理業務

監査報告

属性

（単位：千円）（注）１．当社代表取締役松﨑建太郎が議決権の100％を直接所有しております。
２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

44

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,093円83銭
211円05銭

11．その他の注記

退職給付の注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度はポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
(2) 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△1,987,378千円②年金資産
1,763,688千円③未積立退職給付債務（①＋②）△223,690千円④未認識数理計算上の差異△31,957千円⑤退職給付引当金（③＋④）△255,647千円(3) 退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤小計（①＋②＋③＋④）⑥確定拠出年金掛金（注）⑦退職給付費用（⑤＋⑥）

91,380千円
6,062千円△8,556千円
8,489千円
97,375千円
10,580千円
107,955千円（注）従業員の選択制による確定拠出年金制度への掛金拠出額であります。

(4) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準②割引率
0.3％③長期期待運用収益率0.5％④数理計算上の差異の処理年数
５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）⑤過去勤務費用の処理年数
５年（その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

45

個別注記表

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方 宏 樹

公認会計士

後

藤

株主総会参考書類

ジオマテック株式会社

久美子

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ジオマテック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

会計監査報告2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

会計監査報告上

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月22日
ジオマテック株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 照 井 康 弘 ㊞
監査等委員（注）監査等委員澤口

澤口
学㊞
寺西尚人㊞

監査報告

監査等委員

学及び寺西尚人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

48

監査等委員会監査報告

2024/05/29 15:39:38 / 23069574̲ジオマテック株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ

会

場

横浜ランドマークタワー

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

バンケットルームＢ

横浜ランドマークタワー25階

TEL：045-224-2200

交

通ＪＲ線・横浜市営地下鉄線「桜木町駅」 徒歩約７分
みなとみらい線「みなとみらい駅」 徒歩約５分
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

ランドマークTKPガーデンシティPREMIUM
プラザ
横浜ランドマークタワー25F
みなとみらい大通り

ドックヤード
ガーデン

さくら通り

TOC
みなとみらい広場

クイーンズスクエア
横浜

道
歩
く

動

帆船日本丸
横浜みなと博物館

日本丸メモリアルパーク

至大船

横浜市営地下鉄桜木町駅

県民共済
プラザビル

至渋谷

けやき通り

みなとみらい線

首都高速横羽線

京浜東北線／根岸線

マークイズ
みなとみらい株主総会 会場

横浜銀行
本店

日石横浜
ビル

桜
木
町
駅

横浜美術館

みなとみらい駅

至横浜

いちょう通りJR

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図