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令和 3 年度定時総会
議案（一社）高知県建設業協会

第 1 号議案

令和２年度の事業報告、収支決算及び公益目的支出計画実施事業報告について

第 2 号議案

理事、監事の辞任に伴う補欠選任について

目

次

十一

行 動 憲 章……………………………………………………………………… 1
第 1 号議案（土木部会）
令和 2 年度事業報告…………………………………………………………………… 2
一、会員の状況…………………………………………………………………… 4
二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み……………………… 4
三、防災対策事業………………………………………………………………… 9
四、建設業振興対策事業……………………………………………………… 13
五、労働対策事業……………………………………………………………… 23
六、その他社会貢献活動等…………………………………………………… 32
七、広報事業…………………………………………………………………… 34
八、表彰及び慰霊祭…………………………………………………………… 39
九、会議等……………………………………………………………………… 41
十、青年部・女性部…………………………………………………………… 53、その他本会への事務委託事業… ………………………………………… 57

令和 2 年度決算報告書………………………………………………………………
貸借対照表………………………………………………………………………
令和 2 年度正味財産増減計算書………………………………………………
令和 2 年度正味財産増減計算書内訳表………………………………………
令和 2 年度収支計算書……………………………………………………………

62
62
63
66
68

（建築部会）
令和 2 年度事業報告……………………………………………………………… 71
令和 2 年度正味財産増減計算書……………………………………………… 72
令和 2 年度正味財産増減計算書内訳表……………………………………… 74（下水道部会）
令和 2 年度事業報告……………………………………………………………… 74
貸借対照表……………………………………………………………………… 78
令和 2 年度正味財産増減計算書……………………………………………… 79

（共 通）
公益目的支出計画実施報告…………………………………………………… 80
令和 2 年度貸借対照表…………………………………………………………… 91
令和 2 年度貸借対照表内訳表………………………………………………… 92
令和 2 年度正味財産増減計算書……………………………………………… 93
令和 2 年度正味財産増減計算書内訳表……………………………………… 96
財 産 目 録… …………………………………………………………………… 99
財務諸表に対する注記………………………………………………………… 100
附属明細書……………………………………………………………………… 103
監 査 報 告… …………………………………………………………………… 104《報
告》（土木部会）
令和 3 年度事業計画……………………………………………………………… 105
令和 3 年度正味財産増減予算書……………………………………………… 114
令和 3 年度正味財産増減予算書内訳表……………………………………… 117（建築部会）
令和 3 年度事業計画……………………………………………………………… 120
令和 3 年度正味財産増減予算書……………………………………………… 121（下水道部会）
令和 3 年度事業計画……………………………………………………………… 123
令和 3 年度正味財産増減予算書……………………………………………… 124（共 通）
令和 3 年度正味財産増減予算書内訳表……………………………………… 125
巻末資料…………………………………………………………………………… 129

行

動

憲

章

当協会並びに所属の会員企業は、県民の安全で安心できる生活を支え、災害から生命と財産を守り、地域の雇用と経済を担う重要な役割と責務を負っており、様々な地域に密着した活動を通じて社会貢献を行っている。
そのためには、法令遵守が社会的責任の基本であることを再確認し、広く県民の理解と信頼を確かなものとするため、以下の行動規範を定め、その遵守と徹底を期すこととする。
記
一 . 法令の遵守
法令遵守はあらゆる企業活動の基本であることを肝に銘じ、社会の一員として建設業法、独占禁止法をはじめとする各種法令の遵守徹底を図り、企業倫理の確立に取り組む。そして、社会の信頼に応えるため、適正で公正かつ透明な事業活動を行う。
二 . 行動規範の徹底
適正な協会の行動指針を定め、厳正かつ公正に実行するため、協会外部の有識者で組織する「倫理委員会」を設置し、また、監視機能の強化を目的とした「公益通報制度」の創設、協会運営の透明性確保のための情報公開の促進など、法令遵守のための様々な事業を実施する。さらに、事業の検証と改善を重ね、あらゆる手段を講じて行動規範の履行徹底を図り、健全な業界を確立する。
三 . 暴力団等反社会的勢力の排除
建設業からの暴力団等反社会的勢力を排除するため、警察当局、暴力追放高知県民センター、発注者等関係機関との連携を強化し、厳正に対処するとともに暴力団等反社会的勢力による不正行為や不当介入に毅然と対応し、一切の関係を遮断する。
四 . 信頼される施工と品質の確保
県民・社会から信頼される施工に努め、将来に亘って活用される良質な社会基盤を県民に提供する使命を自覚し、適正な価格での受注と高い品質の確保に努める。
五 . 適正な労働環境の維持と改善、環境問題への対応
安全で働きやすい職場環境を確保するために、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、痛ましい労働災害の根絶を目指す。そして、従業員の将来展望が描ける豊かでゆとりある雇用労働条件の確保に努める。
また、環境問題に対する意識の高揚と体制整備を図り、廃棄物処理法等の関係法令を遵守する。さらに、建設副産物の適正処理、リサイクルの推進に真摯に取り組み、環境の維持保全に努める。
六 . 地域への貢献
地域における経済と雇用を担う産業としての使命を重んじ、地域の安全・安心を確保するため、各行政機関との災害時における協定に基づく応急復旧活動をはじめ、防…
災・防犯活動、河川・道路の環境保全活動に取組む。さらに、美化活動や伝統文化継承など多様な地域貢献活動に取組み、県民とのより信頼される関係の構築に努める。
（平成24年11月13日 社団法人高知県建設業協会臨時総会において決議 平成27年 5 月15日改定）

1

（土木部会）

令和 2 年 度 事 業 報 告
令和 2 年度は、年間を通じて新型コロナウィルス感染症に翻弄され、事態の終息を見ぬまま経過した。
我が国の景気は急激に落ち込み、緊急事態宣言の発出、 7 月に開催予定のオ
リンピック・パラリンピックは延期となるなど、社会情勢は目まぐるしく変化
し、各産業にコロナ禍の影響が及んだ。
建設業に対しては経済活動の維持と国土強靭化継続の必要性から事業の継続が求められ、これを受けて業界では感染防止対策をしながら現場を稼働させ…
た。
当協会においても各種事業、会議や運営方法の見直しを迫られるなど、事業運営に直接的な影響が生じることとなった。
一方で、令和 2 年 7 月豪雨や台風 9 号・10号、 2 月の福島県沖地震など、引き続き自然災害は全国各地で猛威を振るい、多くの尊い生命や貴重な財産が失われた。鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病も全国各地で発生するな
か、本県でも12月に初めて宿毛市で鳥インフルエンザの大規模感染が確認され、県との「家畜伝染病発生時における支援活動に関する覚書」に基づき、宿毛支部では埋却処分等の対応に当たった。
当協会では、頻発・激甚化する自然災害と、コロナ禍で低迷する地域経済の現状を踏まえ、社会インフラ整備のストック効果と公共事業の持つフロー効果を発揮する必要性を訴え、経済団体である高知商工会議所にも協力を依頼し…
て、「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」（平成30 ～令和 2 年度）の延長を政府に対して強く要望した。
このような社会情勢の下、新しく誕生した菅義偉内閣においては12月に「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」を決定し、業界が望んでいた長期的な社会資本整備計画の方針を示した。
この加速化対策は、今後 5 年間で概ね15兆円程度と、 3 か年緊急対策よりさらに期間や事業規模が大きく拡充され、その内容についても、人命・財産を守2

るための対策に加え、交通ネットワークなどの強化対策やインフラの老朽化対策、さらにはデジタル化の推進による安全性・生産性向上対策および建設業の担い手確保対策などに至るまで、幅広く充実したものになっている。
予算確保とともに、強靭化事業を円滑に進めることが継続した課題となっており、その解決に向け国土交通省や高知県と連携と協調を継続した。
また、人材確保と広報・業界のイメージアップの事業を兼ねた「こうち防災
フェスタ」を引き続き実施し、新規事業として県内の幼稚園・保育園等に建設業に関係する「絵本」「しかけ絵本」を贈呈する事業も行った。
その他、防災事業、特に南海トラフ地震対策として重要となる「道路啓開計画」の充実、全発注機関において遵守が期待される「新・担い手 3 法」及び改正品確法運用指針の周知、生産性向上に向けた「ⅰ-Construction」「ICT土工」
導入と、働き方改革に向けた「長時間労働の是正」「週休二日制推進」「建設キャ、
リアアップシステム」導入の検討、継続的な課題であるコンプライアンス徹底に向けての取組みも会員の理解と協力のもと予定通り遂行した。
以上を含め、令和 2 年度に実施した事業は次のとおりである。

3

一、会員の状況

一、会員の状況
会員企業数（令和 2 年 4 月 1 日）

加入者数

廃業等の数

会員企業数

（令和 3 年 4 月 1 日）

室

戸

19

安

芸

32

南

国

32

嶺

北

12

高

知

75

伊

野

34

北

35

1

34

高

陵

32

1

31

高

幡

27

27

中

村

51

51

宿

毛

35

土 佐 清 水
本

高

吾

1

18
32
33

1

3

1

11

1

77
34

1

35

15

2

13

部

5

1

4

土 木 部 会

404

5

9

400

建 築 部 会

59

1

1

59

下 水 道 部 会

42

1

（内部会重複所属会員数）

505
（52）

7
（1）

10

502
（53）

会員数（実数）

453

6

10

449

合

計

1

43

※主な所属支部において算出。

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み
コンプライアンスの徹底に向け、「コンプライアンス委員会」及び協会外部の有識者で組織する「倫理委員会」の所管のもと、「公益連絡通報窓口」
や「コンプライアンスに関する相談窓口」の運営、そして、
「透明性」
「公正…
性」「競争性」を基本理念に、講習会、研修会を実施するなど倫理意識の高…
揚、法令知識の習得に向けた活動を行った。
「法令遵守と信頼回復に向けての改善計画書（平成24年度作成）」に基づ
く令和 2 年度に行った事業は次の通り。

4

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み

1 ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス確立に向けて事業の計画立案、実働部隊として活動。
2 回開催。
第1回

4 月 9 日（木）議題 1 ．令和元年度第 3 回倫理委員会（12月 4 日）で出された意見、協会の現時点での対応
2 ．令和元年度活動実績及び令和 2 年度活動計画
3 ．最近の不祥事・新聞報道
第2回

等について

10月 6 日（火）議題 1 ．正副委員長の選任について
2 ． 4 月～ 9 月までの活動報告について
3 ．四国地方整備局・高知県発注
4 ．最近の不祥事・新聞報道

入札結果について等について

2 ．倫理委員会
協会外部の有識者 5 名で組織。
2 回開催。
第1回

4 月25日（水）（新型コロナ感染対策として、書面での開催）

議題 1 ．令和元年度

第 3 回倫理委員会（12月 4 日）で出された意見、協会の現時点での対応
2 ．令和元年度活動実績及び令和 2 年度活動計画
3 ．最近の不祥事・新聞報道
第2回

等について

7 月18日（木）議題 1 ．正副委員長の選任について
2 ． 4 月～ 9 月までの活動報告について
3 ．四国地方整備局・高知県発注
4 ．最近の不祥事・新聞報道

5

入札結果について等について

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み

3 ．「公益通報連絡窓口」実績
倫理委員会委員長を公益通報取扱責任者として平成25年 1 月に取扱い開始。
令和 2 年度の通報実績なし。

４．「コンプライアンスに関する相談窓口」実績
当協会を窓口として平成25年度にスタート。
取次窓口責任者を当協会事務局長とする。
令和 2 年度は32件の相談有り。
（内容）
・建設業法について
・県

指名停止措置基準について

・県

総合評価方式について・元請、下請ルールについて
・工事中の振動、騒音について
・労働安全衛生法

等

5 ．情報公開の促進
協会活動の透明性を確保するため、協会ホームページ・SNS等を活用し、情報を発信した。

6 ．講習会、セミナー等の開催（倫理意識の高揚、法令知識の習得）
⑴

高知県主催

事業者向けコンプライアンス研修（オンラインでの動画配信）
令和 2 年10月 2 日（金）～令和 3 年 1 月 8 日（金）内容：入札談合等関与行為について、暴力団からの不当要求への対応について、建設業法遵守について
対応：協会ホームページにて会員へ周知。
⑵

建設業協会主催

新入・若手社員研修会でのコンプライアンス講習会
6

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み

9 月11日（金）・ 9 月18日（金）講師：建設業協会

専務理事兼事務局長

内容：コンプライアンスの徹底について
33名出席。
⑶

高知河川国道事務所主催

高知河川国道事務所管内工事における暴力団等反社会勢力からの不当要求行為等対策連絡会

通常総会

9 月15日（火）出席：吉村会長⑷

高知県主催

県土木部幹部と建設業協会各支部との意見交換会＊日時・場所
支

部

日

時

場

所

南国・嶺北

10月15日（木）14：00～

JA南国市会館

高陵・高幡

10月16日（金）10：00～

高陵建設会館

中村・宿毛・土佐清水
高知〃

14：30～

10月19日（月）10：00～

伊野・高吾北室戸・安芸〃

14：00～

10月22日（木）14：00～

中村地区建設協同組合会館
高知県建設会館
かんぽの宿

伊野

安芸建設会館＊出席者
県）

土木部長、副部長ほか本庁幹部、出先事務所幹部

協会） 建設業協会会長ほか幹部、各支部役員＊意見交換内容
・会議冒頭、県土木部長よりコンプライアンス徹底を要請
・（資料抜粋）事前アンケート項目て7

コンプライアンスの徹底につい二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み（問）社外研修への参加や社内研修の実施など、自社としてコンプライ
アンスの徹底に向けて何か取り組んでいますか。
取り組んでいる
自社等主催

県主催

29％

80％

取り組んでいない（回答業者数）

3％

130者

97％

意見交換会の様子

７．行政機関への活動報告
高知県、四国地方整備局、県内各自治体にコンプライアンスに関し、定期報告を行った。
⑴

令和 2 年 4 月22日

令和元年度活動実績、令和 2 年度活動計画
報告⑵

令和 2 年10月28日

令和 2 年度上半期（ 4 月～ 9 月）活動報告⑶

令和 3 年 4 月下旬

令和 2 年度活動、令和 3 年度活動計画報告

８．その他の活動⑴

通年

ホームページ、会員名簿においてコンプライアンス関連の広報⑵

当協会に窓口を設置した「公益通報窓口」、「コンプライアンスに関する相談窓口」「工事現場における様々な不当要求（暴力団含む）についての相談」
も引き続き対応。

8

三．防災対策事業

三．防災対策事業
国土交通省四国地方整備局、高知県、高知市等関係行政機関との「大規模災害時における支援活動に関する協定書」や高知県道路啓開作成検討協議会などを通じ、南海トラフ巨大地震などの大規模な災害を想定した防災・減災への取り組みを推進した。
令和 2 年度の主な取組みは次の通り。

1 ．国土交通省土佐国道事務所、高知県土木部との連携⑴

高知県道路啓開に係るオペレーションワーキングへの参加「高知県道路啓開手順書」をより実用的なものとするべく、手順書の更新及び簡易版手順書の作成に向けて、国土交通省土佐国道事務所、高知県
土木部をはじめ関係団体が集まり意見交換を行った。
〇第 4 回高知県道路啓開に係るオペレーションワーキング
開催日

令和 2 年 7 月15日（水）場

土佐国道事務所

所〇第 5 回高知県道路啓開に係るオペレーションワーキング⑵

開催日

令和 2 年 9 月 3 日（木）場

土佐国道事務所

所

南海トラフ地震発生時における災害対策基本法第76条 6 の身分証明書発行
南海トラフ地震発生時における道路啓開作業については、放置車両や津波に流された車両等が道を塞ぐことが想定される。
そうした場合に道路啓開担当業者が車両等の移動を行うためには、災害対策基本法第76条の 6 に基づいた措置受託者であることの証明が必要となる。そこで、措置を受託した者であることを証明する身分証明書が発行され、道路啓開担当各社に配付した。

⑶

支部長会定時総会での「南海トラフ地震発生時の『道路啓開』についての説明会」
10月26日（月）に開催された支部長会令和 2 年度定時総会の場にて、上9

三．防災対策事業記⑴、⑵の内容について、国土交通省土佐国道事務所、高知県土木部道路課の担当者を招き説明会を行った。

2 ．防災訓練への参加・協力
各行政機関との防災協定書に基づき迅速かつ的確に支援活動が出来るよ
う、災害時を想定した訓練を行った。
訓練名

開催日

場所

内容

協力

道路啓開訓練【国】

1 ／26

吾岡山公園

情報伝達訓練及び南国支部

道路啓開実動訓練

四国開発㈱ジョウトク建設㈱
南国建興㈱
㈱ニシトミ

道路啓開訓練の様子

3 ．災害情報共有システム（basepage）
平成22年 2 月から運用している「災害情報共有システム」は、令和 3 年 3
月末現在、システム加入企業数320社となっている。
本年度においては、操作方法の定着を目的に 2 度の操作確認訓練を実施し、訓練結果を高知県土木部と共有した。
〇「災害情報共有システム」操作確認訓練⑴

8 月 4 日（火）～ 5 日（水）【訓練結果】訓練参加率77％、報告ミス率38 . 4％〇「災害情報共有システム」操作確認訓練⑵

9 月24日（木）～25日（金）【訓練結果】訓練参加率69％、報告ミス率23 . 6％
10

三．防災対策事業

4 ．防災に関する協定等（協定書については、協会HPの会員専用に掲載）

⑴

国土交通省
①

四国地方整備局「災害時における応急対策業務に関する協定」（平成30年 4 月締結）②

大阪航空局高知空港事務所「大規模災害発生時における高知空港の早期復旧活動に関する協定」（平成25年12月締結）⑵

国土交通省四国地方整備局中村河川国道事務所、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所、高知県土木部「南海トラフ地震発生時の道路啓開に関する協定」（平成28年 3 月締結）⑶

高知県
① 「大規模災害発生時における支援活動に関する協定」（平成17年12月締結）② 「災害発生時における損壊家屋等の解体撤去の協力に関する協定」（平成29年 3 月締結）⑷

高知市「災害時の応急対策活動協力に関する協定」（平成30年11月締結）⑸

高知市以外の市町村

2 市 1 町と締結（令和 3 年 3 月末現在）

5 ．「家畜伝染病発生時における支援活動に関する覚書」に基づく防疫措置
12月15日（火）に宿毛市の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、「家畜伝染病発生時における支援活動に関する覚書」に基づき宿毛支部会員企業（所谷建設㈱、公文建設㈱、竹村産業㈱、㈱小島組、（業）テスク、石崎建設㈱、南陽建設㈱、仲上建設㈲、㈱伊与田組）が防疫措置として埋却溝の掘削等の協力活動を行った。

11

三．防災対策事業

6 ．BCP（事業継続計画）の推進
国、県ともに大規模災害時に重要な役割を担う建設業者のBCP（事業継続計画）を推進しており、当協会においても官公庁の緊急災害時の連絡先を取りまとめ、ホームページに掲載しBCP取得に向けた支援を行った。

7 ．「こうち防災フェスタ2020」の開催
災害時における建設業者の役割や取組みなどを広く県民の方々に理解してもらうとともに、県民の防災意識・防災力の向上を図ることを目的とし、平成26年度から高知市の中央公園で「こうち防災フェスタ」を開催している。
開 催 日

令和 2 年11月 8 日（日）開催場所

高知市中央公園

参加者数

7 , 500名

主なステージイベント
・建設イケメン

ライブショー・ジャアバーボンズ
・アドベンチャラーズ

ライブ
ライブ

・ウルトラヒーローゲーム大会
・けんせつの絵コンテスト表彰式

会場の様子【主なブース出展団体】
国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所、高知県（防災砂防課、技術管理課、住宅課、工業振興課）、高知工業高校、高知工業高等専門学校、川田テクノシステム㈱、協会青年部連合会、協会女性部、協会
会員企業等

12

四．建設業振興対策事業

四．建設業振興対策事業
１．高知県の公共事業動向
令和 2 年度の高知県内の公共事業動向を西日本建設業保証㈱の保証取り扱いからみると、請負額は1 , 713億円となり、前年比－3 . 7%減、金額で66億円減となった。
発注者別では、国で二桁増となったが、県、市町村、その他公共団体ではいずれも減少となった。
※西日本建設業保証株式会社高知支店よりデータ提供（保証取扱額に基づく請負金額による）（単位：百万円）

国

県

市町村

その他公共的団体（独立行政法人等）

合計

請負金額 前年比 請負金額 前年比 請負金額 前年比 請負金額 前年比 請負金額 前年比
28年度

42 , 996

39 . 4% 65 , 372

21 . 1% 55 , 330

29年度

46 , 044

7 . 1% 54 , 087 －17 . 3% 51 , 302

30年度

37 , 481 －18 . 6% 56 , 102

元年度

42 , 765

14 . 1% 73 , 342

2 年度

50 , 11223 . 3% 174 , 636

25 . 1%－7 . 3%

6 , 381 －41 . 7% 157 , 816－9 . 6%

3.7% 51 , 688

0.8%

6 , 8226 . 9% 152 , 096－3 . 6%30 . 7% 55 , 353

7 . 1%

6 , 508－4 . 6% 177 , 971

17 . 0%17 . 2% 63 , 746 －13 . 1% 51 , 237－7 . 4%

6 , 237－4.2% 171 , 334－3 . 7%13

20 . 4% 10 , 938

四．建設業振興対策事業

２．国土交通省四国地方整備局、高知県との連携
高知県と国土交通省、同省四国地方整備局との意見交換を頻繁に行った。
特に、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」及び「 5 か年
加速化対策」に対応するための意見交換会は「ランチミーティング」「不調・、
不落対策WG」と称して忌憚ない意見交換会を行った。
〇国土交通省、高知県との意見交換会⑴

令和 2 年 6 月 5 日

四国地方整備局との意見交換会①

新型コロナウイルス感染症対策②

早期執行について（Ｒ 2 予算）⑵

令和 2 年 7 月13日

発注機関（四国地方整備局、高知県）とのランチ…

ミーティング①

入札不調・不落の発生状況について

②

意見交換

⑶

令和 2 年 7 月28日

四国地方整備局との意見交換会（別掲）⑷

令和 2 年10月14日

発注機関（四国地方整備局、高知県）とのランチ…

ミーティング①

入札不調・不落の発生状況について

②

意見交換

⑸

令和 2 年10月15日、16日、19日、22日

高知県土木部長ほか県幹部による支部訪問（別掲）⑹

令和 3 年 1 月20日

四国地方整備局出先事務所との意見交換会① 「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」について（令和 2 年度補正予算の発注について）⑺

令和 3 年 1 月27日

高知県土木部との意見交換会①

令和 2 年度補正予算の執行について②

令和 3 年度の入札契約制度等の改正について③

その他
・災害時における暫定契約について
14

四．建設業振興対策事業

・不調不落状況について⑻

令和 3 年 2 月15日

不調・不落対策WG（仮称）①

今後の発注予定②

技術者及びダンプトラックの保有状況③

今後の開催予定⑼

令和 3 年 3 月 5 日

高知河川国道事務所・土佐国道事務所との意見交換

会（不調・不落対策WG）⑽

令和 3 年 3 月 9 日

四国山地砂防事務所との意見交換会（不調・不落対

策WG）⑾

令和 3 年 3 月25日

高知河川国道事務所・土佐国道事務所との意見交換

会（不調・不落対策WG）⑿

令和 3 年 3 月26日

四国地方整備局との（臨時）意見交換会①

品確法改正を受けての各発注機関の実施状況②

直轄工事における週休二日の取組方針③

令和 3 年 3 月から適用する設計労務単価について

3 ．支部訪問
令和 2 年10月15日から22日にかけ、高知県主催により県下 6 会場で、高知
県土木部部長、副部長等の官公庁者と各支部の関係所管機関が出席し、各支部の会長、副会長、理事等と意見交換会を開催した。
意見交換会では県からの要請及び情報提供の他、土木技術の継承や建設事業者の経営環境について意見を交換した。

15

四．建設業振興対策事業

⑴

日

程

開催日

支

部

名

県の所管機関場

所

中央東土木事務所
本山事務所
10月15日

南国、嶺北

永瀬ダム管理事務所

JA南国市会館

中央東農業振興センター
中央東林業事務所
須崎土木事務所
高陵、高幡

四万十町事務所
須崎農業振興センター

高陵建設会館

須崎林業事務所
10月16日

幡多土木事務所
宿毛事務所
中村、宿毛、土佐清水

土佐清水事務所

中村地区建設協同組合会館

幡多農業振興センター
幡多林業事務所
高知土木事務所
高知

鏡ダム管理事務所
中央西農業振興センター

高知県建設会館

中央東林業事務所

10月19日中央西土木事務所
伊野、高吾北越知事務所
中央西農業振興センター

かんぽの宿

中央西林業事務所

伊野

安芸土木事務所
室戸事務所
10月22日室戸、安芸

和食ダム建設事務所
安芸農業振興センター
安芸林業事務所⑵

議題①アンケート結果報告②ご意見・ご要望の回答③意見交換⑶

主な質問・意見等
・一般競争入札について・キャリアアップシステムについて
・総合評価方式について
16

安芸建設会館

四．建設業振興対策事業

・端境期対策について
・外国人材受入れについて
・書類の簡素化について
・優良工事施工者表彰について

等

4 ．建設業振興対策に係る研修・講習会等
コロナ禍の影響を受け、限られた範囲での開催となったが、建設業における最近の動向などを踏まえ、若年者の入職促進・安定的な雇用の確保、現場施工や安全にかかわる諸問題等をテーマに講習会、研修会を開催した。
①

新入・若手（入社 3 年程度まで）社員向け研修会（全 2 回）
令和 2 年

9 月11日（金） 受講者

33名 「高知県建設会館」

9 月18日（金）33名 「同上」※ウェルカム会（交流会） 参加者 16名 「三翠園」（庭園バーベキュー）②

働き方改革支援研修会
令和 2 年 8 月31日（月） 受講者126名 「県民文化ホール（オレンジ）」
9 月 1 日（火）36名 「ふるさと総合センター大ホール」

講師：
長谷川

幸洋氏

（ジャーナリスト）
蟹澤宏剛氏（芝浦工業大学建築学部
建築学科教授）17

四．建設業振興対策事業③

ドローン講習会
令和 2 年 3 月 8 日（月） 受講者11名 「セリーズ」
3 月11日（木）8 名 「旧三瀬中学校（いの町）」3 月23日（火）

8名

18

〃

四．建設業振興対策事業

5 ．建設業経理士検定試験・建設業経理事務士検定試験（一財）建設業振興基金の委託を受け、建設業経理士検定試験（ 9 月）を実施した。
なお、令和 2 年 3 月 8 日に予定していた建設業経理士検定試験・建設業経理事務士検定試験は新型コロナウイルス感染症の流行により中止となった。
建設業経理士検定試験結果
試験実施日：令和 2 年 9 月13日（日）
合格発表日：令和 2 年11月12日（木）
高知

申込者数

１ 級

財務諸表

4

財務分析

13

原価計算

7

2 級

67

合 計

91

受験者数

合格者数

3

0

受験率

75 . 00％

合格率

7
受験率

53 . 85％

3
合格率

2
受験率

28 . 57％
83 . 58％

合格率

19

74 . 73％

50 . 00％
29

合格率

68
受験率

42 . 86％
156
受験率00 . 00％

51 . 79％
33

合格率

48 . 53％

四．建設業振興対策事業

6 ．要望（以下項目のみ、要望文全文は巻末に掲載）
○本

会

要望先

国土交通省四国地方整備局（令和 2 年 7 月28日）

1．
「防災・減災、国土強靭化対策」の継続、新型コロナウイルスを踏まえた経済対策、今年度の補正予算編成と本県への重点配分について
2 ．南海トラフ巨大地震対策、頻発化・激甚化する水害対策の推進について
3 ．経済活性化の原動力となり、災害時には「命の道」となる「四国 8 の字ネットワーク」等、地域幹線道路の整備促進について
4 ．将来に向けての担い手確保・育成について⑴ 「新・担い手 3 法」特に「発注・施工の平準化」と、新たな運用指
針の遵守・徹底⑵

4 週 8 休実現に向けての諸経費のさらなる引き上げ

5 ．地元優良建設企業の受注機会の確保徹底について○本会 + 高知商工会議所（連名での要望）
要望先

本県選出国会議員（令和 2 年 9 月11日）

コロナ禍で低迷する高知県経済の下支えと国土強靭化に向け、社会資本整備のための補正予算編成と来年度以降の公共事業予算確保に関する要望
1 ．コロナ禍での景気下支えと、感染症終息後の経済の立て直しのために
今年度の社会資本整備推進に向けた補正予算編成と、来年度以降の安定した公共事業予算の確保を要望致します。
2 ．将来のあるべき地方の姿を実現するための社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう、中・長期的に必要な投資規模等を社会資本整備重点計画に明示し、予算が安定的・持続的に確保されるようお願い致します。
○高知県商工会議所連合会（当協会が経済団体である高知県商工会議所連合会に依頼して行った要望）
要望先

財務省（令和 2 年10月）

地方において緊要な防災・減災・国土強靭化のための予算の確保を要望。
20

四．建設業振興対策事業○四国建設業協会連合会
・要望先

四国電力（令和 2 年 9 月18日）

地元建設企業への優先的な工事発注に関する要望・要望先

国土交通省（令和 2 年10月13日）

1 ．公共事業予算の十分な確保及び四国への重点的な予算配分について
2 ．四国全土にわたる防災・減災対策及び重要な社会資本整備の強力な推進について⑴

南海トラフ巨大地震対策について⑵

高速道路のミッシングリンクの早期解消について⑶

四国の新幹線の早期実現について

3 ．新型コロナウイルス感染症対策について
4 ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴ 「新・担い手 3 法」の全発注者への浸透、徹底について⑵

抜本的な積算体系の見直しについて⑶

外国人の受入れに対する支援体制の整備について5 ．地元優良建設企業の受注機会の確保、徹底について○本会（高知県建設産業団体連合会として要望）
・要望先

国土交通大臣衆議院議員

赤羽一嘉

様（令和 2 年11月22日）

1 ．本県建設産業の施工余力は十分であり、引き続き「防災・減災、国土強靭化対策」の長期に渡る推進をお願いします。
2 ．コロナ禍での景気下支えと、感染症収束後の経済の立て直しのため…
に、今年度の社会資本整備推進に向けた補正予算編成と、来年度以降の安定した公共事業予算の確保をお願いします。
3 ．今般のコロナ禍を契機とし、生きがいや豊かさを実感できる「地方創生」と多極分散型の新たな国土づくり、激甚化する災害からリスク分散するための都市圏一極集中の是正をお願いします。
4 ．地域の経済と雇用を支え、災害時には「社会の守り手」の役割を担う
建設産業の成長と発展、経営環境維持にご配慮をお願いします。
21

四．建設業振興対策事業

・要望先

高知県知事

濱田省司

様（令和 3 年 2 月22日）

1 ．防災・減災、国土強靱化のための 5 カ年加速化対策事業について
2 ．地域の経済と雇用を支え、災害時には「社会の守り手」の役割を担う
建設産業の成長と発展、経営環境維持に配慮すること
3 ．災害時における建設業の働きを記録し、積極的に広報すること

22

五．労働対策事業

五．労働対策事業
1 ．人材確保・育成
若者の建設業への入職や定着促進に重点を置き、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的な人材確保・育成を実現できるよう、国、高知県、その他関係団体と連携しつつ、各事業に取り組んだ。
⑴

広報事業
①

テレビCM・企業情報誌
若年層やその保護者へイメージアップ広報を行い建設業への入職促進を図るため、テレビCMでの放送や企業情報誌の発行を行った。
※詳細はp34に掲載②

けんせつの絵コンテスト
次代を担う子供たち（幼児から小学生）に、建設に因んだ絵を描くことで、建設に親しみ、役割・魅力を知ってもらうことを目的に、土木系の大学・高専・高校で組織する高知県建設系教育協議会との共催により実施した。
※詳細はp35に掲載③

高校生向け企業情報誌の作成・配布
就職活動を間近に控えた高校生に向けて、建設業の魅力や仕事内容、

県内各地域の建設会社の紹介や採用情報を掲載した企業情報誌を作成。
建設業界の人材確保の一環として県内の公立高校に配布を行った。
※詳細はp34に掲載④

絵本の寄贈
子供（未就学児）たちに建設業に興味・親しみを感じてもらえるよう、建設業に関連した絵本を、県内の幼稚園、保育園に寄贈した。
※詳細はp33に掲載

23

五．労働対策事業⑵

建設従事者の確保及び入職促進①

建設バス
高校の土木を専攻する生徒を対象に実施した。
実施結果は、次の通り。
※安芸桜ヶ丘高校、高知農業高校、高知工業高校、高知高専は新型コ
ロナウイルス感染拡大により、中止した。
11月27日宿毛工業高校 1 年
生徒20名 教員 2 名 協会 2 名
9 ：00 学校発
10：15 現場着 窪川佐賀道路熊井トンネル
工事
11：30 現場発 【中村河川国道事務所】
昼食…
（建設会館）
13：30 現場着 楠島川排水樋門新設工事…
14：10 現場発 【中村河川国道事務所】
14：30

②

学校着

インターンシップ
土木を専攻する高校生を対象に、各校 2 ～ 3 日間の日程で実施した。
実施結果は、次の通り。
※高知農業高校は新型コロナウイルス感染拡大により、中止した。
○高知工業高等学校

日 程
参加者

令和 2 年 8 月 3 日～ 7 日の内 3 日間
土木科 15名

支部

受入れ企業
入

高知

○宿毛工業高校

交

支部

受入れ企業

生徒数

2名

植

田

興

業

㈱

3名

関 西 新 洋 米 村 ㈱

４名

刈

谷

建

設

㈱

2名

㈱

工

2名

㈱

土

居

建

設

2名

立

１名

石

崎

建

設

㈱

2名

㈱

2名

竹

村

産

業

㈱

2名

組

１名

所

谷

建

設

㈱

2名

㈱

2名

㈱

組

2名

ミ タ ニ 建 設 工 業 ㈱

１名

福

㈱

2名

㈱
大

施

晃
旺

㈱
福

研

設

生徒数

令和 2 年10月26日～ 27日
建設科土木専攻 17名

㈱

技

建

日 程
参加者

新

洋

轟
留

開

発

幡多

24

小
寿

島
建

設

五．労働対策事業③

建設労働者育成支援事業（高知けんせつ技能者育成コース）◇令和 2 年度の訓練概要、就職状況は次の通り。【コロナのため、訓練は 2 回のみ実施】
令和元年度までの「建設労働者緊急育成支援事業」は終了し、令和 2 年度から当事業が始まった。
当協会では、「緊急育成支援事業」と同様に、厚生労働省から委託を受けた（一財）建設業振
興基金の高知県拠点として事業を行った。
・昨年度の訓練: 新・ 1 期生― 9 人、新・ 2 期生―10人

訓練内容は次の通り。

新・ 1 期生（ 9 人

県外 1 人、女性 1 人）〔 8 月27日～ 9 月29日〕

講習実施日

日数

8 月27日（木）1日

8 月28日（金）8 月29日（土）8 月31日（月）～ 9 月 1 日（火）9 月 2 日（水）～ 4 日（金）9 月 7 日（月）～11日（金）9 月12日（土）9 月14日（月）～15日（火）9 月16日（水）～18日（金）9 月23日（水）9 月24日（木）、25日（金）9 月28日（月）9 月29日（火）

1日
1日
2日
3日
5日
1日
2日
3日
1日
2日
1日
1日

訓練内容は次の通り。

・就職

新・ 2 期生（10人講習タイトル
入校式・オリエンテーション、ハローワー
ク（求職登録など）
社会人マナー研修
足場の組立て等特別教育
測量実務研修小型移動式クレーン技能講習
車両系建設機械（整地・運搬等）
車両系建設機械（解体）企業説明会
玉掛け技能講習
フルハーネス安全帯特別教育
ポリテク高知（鉄筋・型枠実習）
安全衛生教育（現場見学会）
合同面接会・修了式

県外 1 人）  〔 1 月25日～ 2 月24日〕

講習実施日

日数

1 月25日（月）1日

1 月26日（火）～28日（木）1 月29日（金）2 月 1 日（月）～ 5 日（金）2 月 6 日（土）2 月 8 日（月）～10日（水）2 月11日（木）2 月12日（金）2 月15日（月）、16日（火）2 月17日（水）～19日（金）2 月20日（土）2 月22日（月）、23日（火）2 月24日（水）

3日
1日
5日
1日
3日
1日
1日
2日
3日
1日
2日
1日

講習タイトル
入校式・オリエンテーション、ハローワー
ク（求職登録など）
ポリテク高知（鉄筋・型枠実習）
安全衛生教育（現場見学会は中止）
車両系建設機械（整地・運搬等）
車両系建設機械（解体）
小型移動式クレーン技能講習
足場の組立て等特別教育
社会人マナー研修
企業説明会
玉掛け技能講習
フルハーネス安全帯特別教育
測量実務研修合同面接会・修了式

新・ 1 期生― 9 人の内、 8 人就職、 1 人自営〔会員企業には 7 人が就職した〕
新・ 2 期生―10人の内、現在のところ 5 人就職〔会員企業には 2 人〕

25

五．労働対策事業【建設労働者育成支援事業 令和 2 年度から 3 ヵ年で実施】※令和 3 年度は、
「第 3 回高知けんせつ技能者育成コース」（新・3 期生が 7 月 1 日～ 7 月30日）、35歳から54歳限定の「就職氷河期世代向け短期コースin高知」が10月13日～11月 9 日まで。
「第 4 回高知けんせつ技能者育成コース」（新・ 4 期生が 1 月17日～ 2 月15日）に実施する予定です。
会員企業の皆さまには、今後とも建設労働者育成支援事業にご支援・ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

⑶

建設キャリアアップシステム（CCUS）
建設業に従事する技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保するため、平成31年 4月にスタートした建設キャリアアップシステムの高知県窓口を運営した。
高知県全体での事業者登録数は475件、技能者登録数は3 , 103件の登録が済んでいる。
〇高知県内受付状況（令和 3 年 3 月31日現在）
・高知県窓口受付件数

・高知県全体での件数

技能者申請

31件

事業者申請

0件

事業者申請

475件

技能者申請

3 , 103件〇建設キャリアアップシステム（CCUS）に関する意見交換
・令和 2 年11月18日（三翠園）
理事（直轄工事施工業者）がCCUSのモデル工事発注を積極的に推進するかどうか、検討した。同システムのメリット・デメリットを検証したうえで方向性を定めることとした。
・令和 3 年 3 月29日（建設会館）※高知県建産連主催
国交省本省建設市場整備課との意見交換会

26

五．労働対策事業

2 ．保険及び共済⑴

第三者賠償、土木・建設工事等保険制度の運営
会員企業各社の様々な事故等によるリスク軽減をはかるため、損害保険ジャパン㈱と連携し、第三者賠償責任包括契約、使用者賠償責任包括契約、
土木・建設工事包括契約を運営した。

令和 2 年度加入状況
支

部

室
安
南
嶺
高
伊
高    吾   
高
高
中
宿
土 佐 清
本 部 直
建
協 同 組
計

戸
芸
国
北
知
野
北
陵
幡
村
毛
水
属
築
合

第三者賠償責任
包括契約
2社
9社
14 社
3社
18 社
13 社
7社
6社
12 社
10 社
4社
4社
2社
2社
9社
115 社

使用者賠償責任包括契約

令和 3 年 3 月31日現在
土木工事・建設工事
包括契約

2社

1社

1社
2社

1社
1社
1社

1社
1社
2社

1社

2社
10 社

4社
10 社

共済掛金前年対比
年

度

令和元年度
令和 2 年度
前年比較⑵

第三者賠償責任包括契約
44 , 201 , 460 円
52 , 532 , 000 円
8 , 330 , 540 円

使用者賠償責任包括契約
1 , 216 , 710 円
1 , 789 , 360 円
572 , 650 円

土木工事・建設工事
包括契約
2 , 218 , 990 円
2 , 158 , 490 円△ 60 , 500 円

建設業福祉共済団事業の推進（公財）建設業福祉共済団と提携し、制度の普及および加入促進を行い、建設労働者の福祉の充実に努めた。

27

五．労働対策事業

年①

建設業福祉共済団の事業

月

日

摘

要

理事会（書面決議）⑴

令和元年度事業報告並びに同収支決算について⑵

令和 2 年度一般助成申請について

R 2． 6． 4 ⑶令和 2 年度育英奨学生申請について⑷

令和 2 年度特別助成申請について⑸

令和 2 年度労働安全衛生推進事業について⑹

役員の選任について

全国事務担当者会議【中止】⑴

令和元年度事業報告について⑵

加入促進活動について⑶

契約状況等について⑷

労働安全衛生推進事業について⑸

建設共済制度の広報活動について⑹

特別助成事業について⑺

育英奨学事業について

建設共済制度（法定外労災補償）加入促進月間
・協会員の100％加入を目標に、パンフレット配布及びポスターの掲示。
R 2．10． 1～
・高知県内未加入先全事業所に対しダイレクトメールを送付（11月）。
R 2．11．30
・支部訪問でパンフレット等を配布し各支部と協力して加入促進を実施した。
・企業訪問を行い、加入促進を実施した。
理事会（東京）⑴

一般助成金規程の改定について⑵

特別助成事業実施要領の改定について⑶

建設業における教育訓練施設等の新設又は改修等の事業に対する助成実施
要領の改定について

R 3． 3．25 ⑷⑸

安全衛生用品の頒布実施要領の改定について
令和 2 年度育英奨学生の承認について⑹

令和 2 年度共済団表彰について⑺

令和 2 年度労働安全衛生推進事業の承認について⑻

労働安全衛生推進者表彰について⑼

令和 2 年度建設共済保険制度の広報活動表彰の選定について

28

五．労働対策事業

令和 2 年度建設業福祉共済団加入状況①

完成工事高契約及び一括有期事業契約
令和 3 年 3 月31日現在
令和 2 年度
協 会 協会会員 協会会員
会員数
加入数 加入率％

名

令和元年度
加入数

令和 2 年度
加入数

前年対比
件数増減

室

戸

32

33

1

18

18

100 . 0%

安

芸

38

40

2

32

29

90 . 6%

南

国

58

62

4

33

30

90 . 9%

嶺

北

16

15

△1

11

10

90 . 9%

高

知

125

127

2

77

43

55 . 8%

伊

野

33

35

2

34

25

73 . 5%

北

27

29

2

34

21

61 . 8%

高

陵

38

38

0

32

29

90 . 6%

高

幡

23

23

0

27

18

66 . 7%

中

村

49

50

1

51

40

78 . 4%

宿

毛

44

43

△1

35

30

85 . 7%

土佐清水

16

15

△1

13

13

100 . 0%

本

部

3

3

0

4

2

50 . 0%

建

築

22

22

0

48

20

41 . 7%

合

計

524

535

11

449

328

73 . 1%

支

部

高

吾

令和 2 年度

完成工事高契約他掛金額¥67 , 281 , 735

令和元年度 完成工事高契約他掛金額
掛金対前年比¥72 , 353 , 399△ 5 , 071 , 664②

共済金支払状況
令和 3 年 3 月31日現在

支
高

部

名

給付事由

給付金額（万円）

知死亡

2 , 000

令和 2 年 5 月29日

2 , 000

1件

計
参考：令和元年度

2件

4 , 000万円

29

支

払

日

五．労働対策事業⑶

建設業退職金共済事業の推進
建設業退職金共済事業本部と業務委託契約を結び建退共高知県支部として運営し、制度の普及・共済契約の履行の確保推進に努めた。

年①

建設業退職金共済組合の事業

月

日

摘

要

R 2． 4．23 支部事務担当者会議（東京） コロナ関連で中止
R 2． 4．24 支部事務担当者研修会（東京） コロナ関連で中止
R 2． 7．16 支部事務担当者意見交換会（Web会議）⑴

建退共の財務状況の検討について⑵

今後の建退共制度について⑶

加入・履行証明書の発行基準について⑷

電子申請方式等について

R 2． 8．21 支部事務局長・担当者意見交換会（東京）（Web参加）⑴

電子申請方式に係る業務について⑵

その他

R 2．11．19 試行的実施システム研修会【元請用操作説明】（Web参加）
R 2．11．20 試行的実施システム研修会【下請用操作説明】（Web参加）
R 3． 1．28 四国ブロック

加入・履行促進支部事務担当者会議（Web会議）⑴

電子申請方式について⑵

その他

R 3． 3．15 第43回評議員会（東京） 持ち回り開催（文書対応）⑴

最近における建退共事業概況（中小・大手計）⑵

独立行政法人勤労者退職金共済機構令和 3 事業年度計画（案）⑶

独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済約款の改正について（案）⑷

諸規定の改正について（案）⑸

今後の建退共制度について（案）R 2． 3．24 支部事務局長会議（東京）(Web会議）⑴

令和 3 事業年度計画（案）について⑵

建設業退職金共済約款、特定業種退職金共済規程及び特別共済事業規程の改正について（案）⑶

今後の建退共制度について（案）⑷

加入・履行証明書発行基準（案）について

⑸

その他

30

五．労働対策事業②

加入及び退職金支給状況

			

共済契約者比率52 . 3％（令和 3 年 3 月末）

				

許可業者

2 , 959 社

				

加入業者

1 , 550 社

退 職 金 支 給 状 況（令和 3 年 3 月末現在）（単位：千円）
区分

30年度

年度別
件

高知県支部
全

国

元年度

数

金

額

610

454 , 640

55 , 996 50 , 218 , 536

件

2 年度

数

金

額

635

504 , 040

56 , 853 51 , 324 , 921

件

数

金

587

426 , 397

54 , 075 50 , 007 , 656

令和 3 年 3 月末現在
累計高知県支部退職金支給
34 , 122件
20 , 113 , 142千円

31

額

六、その他社会貢献活動等

六．その他社会貢献活動等⑴

防犯活動（防犯パトロール）
平成20年よりこの取組みを始め、現在は、高知支部が行うパトロールの
内、年末に実施している高知市中心街のパトロールに協会役職員も同行している。
また、各支部においても地域の犯罪抑制並びに安全確保のため、定期的な夜間パトロールや地域イベントでの防犯パトロールを実施している。

⑵

ボランティア活動
地域に密着した産業として地域に貢献するため、多様なボランティア活動を実施した。
その一部の活動は以下のとおり。
①

県民一斉清掃内容

令和 3 年 2 月 7 日

協会と高知県で締結している「清潔で美しい高知県をつくる
パートナー協定」に基づき、県が推進する「県民一斉美化活動月間」に合わせて、各自治体とも連携し県下全域で道路・河川の清掃活動に多数の会員が参加した。

事務局②

高知県林業振興・環境部他

88クリーンウォーク四国清掃活動
内容

令和 2 年 8 月 7 日

道路を「もっときれいに、気持ちよく」を合言葉に、毎年 8月に四国全域で行われる道路清掃ボランティアに県内全域で多数の会員企業が参加した。

事務局③

88クリーンウォーク四国実行委員会

高知クリーン推進会への参画
内

容

各事業所から排出される使用済みOA用紙を回収し、トイレットペーパー等の再生品の原料とするリサイクル推進活動
への協力

事務局

高知クリーン推進会（高知市環境政策課）

32

六、その他社会貢献活動等⑶ 「高知防災プロジェクト」への参画
平成29年に防災活動・啓発を行う任意団体として発足した「高知防災プロジェクト」に協力、参画している。
令和 2 年度も引き続き高知港海岸整備事業（三重防護）への理解を広げる活動を行った。
また、発災の際の避難所において、新型コロナ感染症対策が求められる中、車中泊避難を選択肢とすることも検討する必要が生じていることから、日高村や十津小学校で車中泊避難希望者受入訓練を実施した。
⑷

絵本の寄贈
建設業の仕事や建設機械について楽しく学んでもらうことを目的に、県内の各保育施設

383カ所に 3 種類の絵本を寄贈した。なお、高知県教育委員会にて絵本の贈呈式を執り行った（令和 3 年 2 月24日）。
寄贈した絵本は下記の通り
・「うごかす！めくる！こうじげんば」
パイインターナショナル株式会社
・「ダンダン発刊

こうじはじまります」

株式会社視覚デザイン研究所

発刊

・「とびだす！はたらくくるま」
株式会社永岡書店（贈呈式⑸

2 月24日

発刊

県庁西庁舎）

その他活動（タイトルのみ表示）
・犯罪のない安全安心まちづくり活動
・春の全国交通安全運動の取組み
・高齢者交通事故防止キャンペーン
・社会を明るくする運動など
33

七、広報事業

七、広報事業
会員や一般県民等への情報公開及び提供、建設業の魅力や役割等の発信等を目的として、次の広報活動を実施した。

１．ホームページ及びＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）の運営協会活動の情報公開を行うと共に、業界に関連する最新の法令・諸制度の情報提供、及び各種教育訓練、入職促進・定着に関する情報、助成金に関する各種情報を提供した。
また、「facebook」や「Twitter」等のSNS（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）による情報を発信した。

２．テレビ・冊子を活用した広報
建設業の役割と魅力を発信すると共に、建設業への入職促進等を図るた
め、テレビによりCM放送した。
①

テレビ
放

送

局：高知放送、テレビ高知、さんさんテレビ

内容・期間： 建設業で働こう

グランプリ編令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 1 月31日
仁淀川町編
令和 2 年 8 月15日～令和 3 年 1 月31日②

企業情報誌
就職活動を間近に迎えた高校生に向けに、建設業の魅力や仕事内容、県内各地域の建設会社を掲載した企業情報誌を作成し、建設業界の人材確保の一環として県内の公立高校、および私立学校に配布した。
・作成部数

１０００部

・配布先
高知県公立学校

３０５部

高知県私立学校

３０部
34

七、広報事業

高知県内工業系高校

３５０部

掲載会員企業

１００部

３．当協会マスコットキャラクター「まもるくん」を活用した広報
当協会のマスコットキャラクター「まもるくん」を様々な広報媒体で活用したほか、着ぐるみも各種イベントにて活用した。
○広報媒体：テレビCM、カレンダー、ホームページ、自動販売機

等○活動実績（イベント参加・キャラクター掲載 等）
・令和 2 年11月 7 日・ 8 日 「まんさい2020

オンライン」（じもきゃら応援動画）
・令和 2 年11月 8 日「こうち防災フェスタ2020」（参加＆グッズ配布）

・令和 2 年11月21日・22日 「世界キャラクターさみっとin
羽生実行委員会」（ふるさと自慢・応援投稿動画）

地元高知と竜馬をこよなく愛する小学校一年生

まもるくん

建設業に従事する父親の影響で、建設業に強い憧れを抱き、大きな建設や道が大好き。
自分も大きくなったら建設マンになりたいとの思いから、毎日安全ヘルメットをかぶっている。
建設現場で働く人を見るたびにヒーローを見るように興奮してしまう。
ヘルメットの耳は母親が「子供らしく」との思いから付けている。本人もお気に入り。

４．けんせつの絵コンテスト
次世代を担う子供たち（幼児から小学生）に、建設に因んだ絵を描くこと
で、建設に親しみ、役割・魅力を知って頂くことを目的に、土木系の大学・高専・高校で組織する高知県建設系教育協議会との主催により実施した。
35

七、広報事業

優秀作品は11月 8 日開催のこうち防災フェスタで表彰式を執り行った。
主催：高知県建設業協会、高知県建設系教育協議会

共催：高知県測量設計業協会

後

援：高知県、高知市、高知県教育委員会

応募作品数：270作品
受賞者一覧：（受賞者名簿）36

七、広報事業

けんせつの絵コンテスト2020
受賞名

学校名

受賞者

受賞者名簿
学年

題名

高 知 県 知 事 賞 高知県立高知江の口特別支援学校 大

内

詩

歌

6

ありがとう未来へつなぐ町づくり高

高知市立朝倉小学校 吉

村

知

真

2

パワーショベル

高知市立朝倉小学校 濵

田

葵

子

2

パワーショベル優秀賞 高知市立朝倉小学校 佐々木高知県建設系教
育 協 議 会 長 賞 高知市立初月小学校 星 野

尋

斗

2

パワーショベル知秋

3

大きいぞ！ダンプカー

知

市

長

賞

宿毛市立平田小学校 下

村

晄

雅

1

つちをおとすトラック

黒潮町立三浦小学校 金

子

莉衣奈

6

働き者の重機

賞 仁淀川町立池川小学校 川設
賞 高知市立江陽小学校 西

村

仁

香

4

役に立つ機かい

部

和

沙

4

家から見える光景

香南市立香我美小学校 小

倉

麻

華

5

国指定重要文化財修復工事

優
秀賞 朝倉中央保育園 濵
高 知 県 測 量 設
計 業 協 会 長 賞 朝倉中央保育園 森

田

陽

斗 年長

クレーンしゃ航 年長

タイヤローラー

仁淀川町立池川小学校 鎌

倉

千

空

4

はくりょくまん点

仁淀川町立池川小学校 片

岡

晃

雅

4

ショベルカー

仁淀川町立池川小学校 中

島

唯

4

働く人と働くきかい

仁淀川町立池川小学校 片

岡

旺

4

鳥がたこうざん

仁淀川町立池川小学校 西

川

寧

音

4

けんせつ現場で働く人たち

高知市立横内小学校 和

田

果

恩

5

がんばれダンプカー

高知市立朝倉小学校 日

野

天

斗

2

ブルドーザー

高知市立朝倉小学校 石

黒

美

晴

2

ブルドーザー

黒潮町立三浦小学校 浜

口

碧

己

6

働くパワーシャベル

高知市立潮江南小学校 千

頭

紗

来

4

町を作ろうよ高知市立朝倉小学校 木

村

史

也

2

ブルドーザー

高知市立朝倉小学校 勝賀野

有

基

2

パワーショベル

高知市立朝倉小学校 中

村

ゆりか

2

パワーショベル

高知市立潮江南小学校 田

村

泰

生

3

みんなで楽しくこうじをしよう。

仁淀川町立池川小学校 藤

原

乙

羽

3

お仕事中のパパ

仁淀川町立池川小学校 片

岡

新

3

でっかいタイヤ

黒潮町立三浦小学校 和

田

紡

1

しごとをがんばる！！

高知市立昭和小学校 赤

澤

穂

3

海のそばで働くきかい

高知市立はりまや橋小学校 本

田

遼

3

燃えろ！！ショベルカー横
堀公園大作戦！！

四万十町立窪川小学校 八

木

澄

2

土をのけている工事げんば

優
高
業

知
協

秀
県
会

建
長

グッドチャレンジ

メ

ル

ヘ

ン

田

37

夏

歩

七、広報事業

５．廣井勇を顕彰する会
江戸時代末期に現佐川町に生まれ、日本近代土木の先駆者となった「廣井勇」を後世に語り継ごうと、平成29年に本県土木関係有志が「廣井勇を顕彰する会準備会」、30年 5 月に「廣井勇を顕彰する会」を設立し、本会は県測量設計業協会や県土木施工管理技士会等とともに参画した。
広く啓蒙活動を始めるとともに、出身地である佐川町に銅像を建立すること
を最終目標とした。
令和 2 年度の諸会議は書面等で行われた。
銅像制作
募金

令和元年 8 月～令和 2 年 4 月

大野良一

募集期間

令和元年 7 月～令和 2 年 6 月

募金目標額

1 , 050万円

実績

38

15 , 090 , 300円

先生による

八、表彰及び慰霊祭

八、表彰及び慰霊祭
1 ．各種表彰等の候補者推薦及び協会長表彰の実施
種類
受⑴ 叙勲・褒章・国土交 国土交通大臣表彰
通大臣表彰、高知県知事表彰⑵ 全国建設業協会会長 個人（ 1 名）
表彰
会社、営業所（ 7 社）

賞
尾﨑

者
盛裕

所谷

昌幸

尾崎建設㈱

協和運輸㈱
五藤建設㈱
㈱都市美粧建設
㈲稲田建設
㈲中山建設
㈲土佐建興
㈲弘瀬建設

従業員（ 5 名）⑶

建退共理事長表彰⑷

福祉共済団理事長表 個人（ 5 名）事業所（ 2 社）

坂本

善重

関西新洋米村㈱山本浩二

関西新洋米村㈱

吉良

裕児

大旺新洋㈱

土方

俊一

㈱轟組

山﨑

洋一

（一社）高知県建
設業協会

㈲金本組
㈱ダイリン

彰

土居

三平

横山

厳

嶋﨑

勝昭

小西

啓太

伊与田
⑸

高知県建設業協会会 役員（ 5 名）
長表彰

会員（ 7 名）会員の従業員（11名）

39

和彦

三谷

修一

㈱三谷組

常徳

和也

ジョウトク建設㈱國藤浩史

須工ときわ㈱

尾﨑

憲祐

大旺新洋㈱

山﨑

一志

高大建設㈱

廣田

祐輔

甲浦海運㈱

萩野

憲生

㈱三嶺組

森田

豊秋

岩井建設㈱

芝

正孝

㈲国沢組

山崎

芳夫

㈲山崎建設

中嶋

豊年

㈱南国建設

滝石

喜彦

㈱滝石建設

八、表彰及び慰霊祭⑹

県下工業高校優秀卒 高知県立安芸桜ケ丘高等学校
業生への協会会長表彰
環境建設科 土木専攻
藤本
環境建設科

建築専攻

雄太郎

尾本

大河

明坂

瑞樹

土木科

石川

七奈子

建築科

田渕

堅士

土木科

加藤

裕登

建築科

石川

秀樹

高知県立高知農業高等学校
環境土木科
高知県立高知工業高等学校

高知県立宿毛工業高等学校
建設科

土木専攻

斉原

優生

建設科

建築専攻

佐田

奈々子

2 ．建設関係殉職者慰霊祭
建設現場で不慮の事故により殉職された御柱を合祀するため、10月 1 日、建設殉職者慰霊塔（高知県建設会館屋上）において、四国林業土木協会と合同で慰霊祭を執行した。
令和 2 年度殉職者

1柱

40

九、会議等

九、会議等
1 ．（一社）高知県建設業協会
会 議 名
総

会

年 月 日
R 2 . 6 . 12

摘

要

定時
1 ．令和元年（平成30年）度事業報告及び収支決算承認の件
2 ．公益目的支出計画の変更について
3 ．任期満了に伴う役員改選について（土木部会）

R 2 . 6 . 12

定時
1 ．令和元年（平成30年）度事業報告及び収支決算承認の件
2 ．公益目的支出計画の変更について
3 ．任期満了に伴う役員改選について

理

事

会

R 2 . 5 . 21

第 1 回（書面決議）⑴

総会の開催について⑵

令和元年（平成31年）度事業報告及び収支決算報告について

7 . 14R 3. 2. 4

R 3 . 3 . 26⑶

任期満了に伴う役員の改選について⑷

公益目的支出計画の変更について⑸

新規入会者の承認について

第 2 回（書面評決）⑴

委員会委員の承認について⑵

新規入会者について

第3回⑴

新たな管理型最終処分場建設への支援について⑵

新たな広報事業（若年者向け魅力発信事業）について⑶

衆議院議員選挙について⑷

建設キャリアアップシステムへの出捐について⑸

新規入会者について⑹

その他議題及び連絡事項

第4回⑴

令和 2 年度について

監

査

土木部会決算見込及び社会貢献活動積立金⑵

令和 3 年度

予算案について⑶

令和 3 年度

定時総会について⑷

表彰候補者の推薦について⑸

その他議題及び報告事項について会

R 2. 5. 8⑴

平成31年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月31日までの事業報
告、帳簿監査の件

正副会長会

R 2. 4. 2

第1回⑴

行事予定について⑵

高知法人会への入会について⑶

定時総会の来賓について⑷

ラジオ番組への協賛について

41

九、会議等

会 議 名

年 月 日

摘
⑸

R 2 . 5 . 26

6. 5

6 . 12

7 . 16

要その他事項及び報告事項

第2回⑴

行事予定について⑵

協会総会（ 6 月12日）について⑶

協会役員の充て職について⑷

組織委員会について⑸

建設会館株式の売買について⑹

報告事項及びその他事項について

第3回⑴

行事予定について⑵

災害時協定に基づく業務災害保険について⑶

建設会館株式の売買について

第4回⑴

行事予定について⑵

本日のスケジュールについて⑶

災害時協定に基づく業務災害保険について⑷

建通新聞への協賛広告について⑸

建設短大（慰霊碑）跡地について⑹

報告事項及びその他事項について

第5回⑴

行事予定について⑵

四国地方整備局との意見交換会（ 7 月28日）及び、高知商工会議所建設部会 議員大会での要望について

8. 6

9. 3

⑶

廣井勇

を顕彰する会について

⑷

三石文隆氏

⑸

各委員会について⑹

防災特別委員会（仮称）の創設について⑺

高校生橋梁模型コンテストへの協賛について⑻

建設会館株の売買について⑼

報告事項及びその他事項について

議長就任祝賀会について

第6回⑴

行事予定について⑵

全建ブロック会議について⑶

災害復旧工事における課題について⑷

高知新聞防災企画「いのぐ」への協賛広告について⑸

報告事項及びその他事項について

第7回⑴

行事予定について⑵

正副会長会及び、慰霊祭の日程について⑶

四建連総会について⑷

各要望について42

九、会議等

会 議 名

年 月 日

R 2 . 10 . 1

11 . 4摘要⑸

建設会館株式の売買について⑹

報告事項及びその他事項について

第8回⑴

業界の諸情勢について（説明：西日本建設業保証㈱）⑵

全中建ブロック会議及び支部長会総会について⑶

行事予定について⑷

四建連総会について⑸

防災特別委員会について⑹

こうち防災フェスタについて⑺

役員人事について⑻

報告事項及びその他事項について

第9回⑴

行事予定について⑵

直轄Ｃランク工事におけるCCISモデル工事試行の要望
について⑶

大規模災害発生に伴う道路啓開訓練について⑷

高知市災害ボランティアセンターへの運営協力について…資料 412 . 16

R 3 . 1 . 12

2. 4

⑸

建産連新年懇談会について⑹

こうち防災フェスタについて⑺

報告事項及びその他事項について

第10回⑴

行事予定について⑵

理事会について⑶

新たな管理型最終処分場建設への支援について⑷

レッカー事業協同組合との協定について⑸

下水道部会と上下水道局との協定について⑹

新たな広報事業（幼年者向け魅力発信事業）について⑺

建設キャリアアップシステムについて⑻

報告事項及びその他事項について

第11回⑴

公共工事動向等について⑵

建設業協同組合⑶

行事予定について⑷

衆議院議員選挙（公明党推薦依頼）について⑸

令和 2 年度補正予算の発注工事（国・県）について⑹

報告事項及びその他事項について

報告会

第12回
⑴

不調・不落WG（仮称）について⑵

ハザードトークについて⑶

防災特別番組への協賛について

43

九、会議等

会 議 名

年 月 日

R 3 . 3 . 26

摘

要

⑷

建設会館株式の売買について⑸

報告事項及びその他事項について

第13回⑴

行事予定について⑵

理事会議題について①令和 2 年度
について

土木部会決算見込及び社会貢献活動積立金②令和 3 年度

予算案について③令和 3 年度

定時総会について④表彰候補者の推薦について（土木部会）

総務委員会

R 2. 4. 2

R 2 . 5 . 12⑶

四国地方整備局との意見交換会（臨時）について⑷

協会統一ベストの作成について⑸

建設会館株式の売買について⑹

事務局職員の退職金について

⑺

高橋建設

⑻

報告事項及びその他事項について

ICT工事

国交大臣賞について

第1回⑴

行事予定について⑵

高知法人会への入会について⑶

定時総会の来賓について⑷

ラジオ番組への協賛について⑸

その他事項及び報告事項

第 1 回（書面評決）⑴

総会の開催について⑵

令和元年（平成31年）度
ついて

9. 7

R 3 . 3 . 25

事業報告及び収支決算報告に⑶

任期満了に伴う役員の改選について⑷

公益目的支出計画の変更について⑸

新規入会者の承認について

第2回⑴

正副委員長の選任について⑵

コンプライアンス委員会の選任について⑶

防災委員会の設置について⑷

令和 2 年度⑸

建設キャリアアップシステムへの出捐について⑹

その他議題及び連絡事項

事業計画について第3回⑴

令和 2 年度
について

土木部会決算見込及び社会貢献活動積立金⑵

令和 3 年度

予算案について⑶

令和 3 年度

定時総会について44

九、会議等

会 議 名

労務委員会

土木委員会

年 月 日

R 2 . 8 . 24

R 2 . 8 . 28

10 . 21

11 . 11

コンプライアンス委員会

R 2. 4. 9

要⑷

表彰候補者の推薦について⑸

その他議題及び報告事項について

第1回⑴

正副委員長の互選について⑵

令和 2 年度⑶

その他

労務委員会活動について

第1回⑴

正副委員長の互選について⑵

令和 2 年度⑶

その他

土木委員会活動について

正副委員長会⑴

高知県への提案議題について⑵

全中建への提案議題について

第2回⑴

意見交換会に向けての事前打ち合わせ⑵

高知県土木部との意見交換会

⑶

その他

第1回
⑴ 令和元年度 第 3 回倫理委員会（12月 4 日）で出された意見、協会の現時点での対応

10 . 6

倫理委員会

摘R 2 . 4 . 25⑵

令和元年度活動実績及び令和 2 年度活動計画⑶

最近の不祥事・新聞報道

等について

第2回
⑴

正副委員長の選任について⑵

4 月～ 9 月までの活動報告について⑶

四国地方整備局・高知県発注⑷

最近の不祥事・新聞報道

入札結果について

等について

第1回
⑴

令和元年度 第 3 回倫理委員会（12月 4 日）で出された意見、協会の現時点での対応

7 . 18

こうち防災
フェスタ2020
実行委員会

R 2. 7. 2

8 . 20⑵

令和元年度活動実績及び令和 2 年度活動計画⑶

最近の不祥事・新聞報道

等について

第2回
⑴

正副委員長の選任について⑵

4 月～ 9 月までの活動報告について⑶

四国地方整備局・高知県発注⑷

最近の不祥事・新聞報道

入札結果について

等について

第1回
⑴

こうち防災フェスタの企画・運営について⑵

第 2 回実行委員会の開催日について

第2回

45

九、会議等

会 議 名

年 月 日

R 2 . 9 . 28

摘⑴

こうち防災フェスタの企画・運営について⑵

第 3 回実行委員会の開催日について

第3回⑴

支 部 長 会R 2 . 10 . 26

要

こうち防災フェスタの企画・運営について

定時総会⑴

令和元年度事業報告と収支決算について⑵

令和 2 年度事業計画と収支予算（案）について⑶

役員の改選について46

九、会議等

2 ．連絡会議
⑴

団体名等

年 月 日

会

議

名

全国建設業協会

R 2 . 4 . 22 【中止】正副会長会議・理事会（書面決議）
6 . 30

正副会長会議・理事会・定時総会 【中止】表彰式【延期】記者会見

7 . 14

建設業社会貢献活動推進月間中央行事

7 . 15

全国専務・事務局長会議

7 . 30

正副会長歓送迎会

8. 5

理事会

9. 3

建設生産システム委員会（WEB会議）

9 . 18

理事会 【中止】協議員会

11 . 5

全国建設労働問題連絡協議会

11 . 25

理事会

11 . 24

技術研究発表会・表彰式

11 . 25 【中止】全国会長会議12 . 16

理事会

R 3 . 2 . 17

理事会

3. 3

建設生産システム委員会（WEB会議）

3 . 17

理事会 【中止】協議員会

3 . 25 【中止】全国専務・事務局長会議⑵

全国中小建設業協会

R 2. 5. 7

財務委員会（書面決議）

5 . 8 【中止】財務委員会
5 . 14 【中止】正副会長会議・通常理事会
5 . 22

通常理事会（書面決議）

6 . 12 【中止】正副会長会議・通常理事会・定時総会
6 . 22

通常理事会・定時総会（書面決議）

7. 9

正副会長会議9 . 4 【中止】正副会長会議・通常理事会
9 . 15

通常理事会（書面決議）

10 . 9 【中止】事務局長会議
10 . 26

ブロック別意見交換会

11 . 19

通常理事会（書面決議）【中止】若手経営者部会

R 3 . 2 . 4 【中止】正副会長会議・通常理事会・協議員会⑶

四国建設業協会
連合会

2 . 10

通常理事会（書面決議）

3. 8

財務委員会（書面決議）

3 . 11

総務委員会（書面決議）

3 . 25

通常理事会（書面決議）

R 2. 4. 2

会長会

47

九、会議等

団体名等

年 月 日

関係機関との会

議議

名R 2 . 8 . 31

幹事会

9. 4

会長会

10 . 13

会長会・定例総会・地域懇談会・意見交換会

11 . 17

建築部会定例会議・懇談会

R 3 . 1 . 13
⑷

会

賀詞交歓会

R 2 . 4 . 14 【中止】土木学会四国支部

支部幹事会

4 . 15 【中止】高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルに係る全体会・分科会
4 . 17 【休止】内外情勢調査会

支部懇談会

4 . 22 【中止】高知商工会議所

常議員会

4 . 25

NPO法人高知県日中友好協会

総会

5 . 13 【中止】暴力追放高知県民センター
5 . 20日本赤十字社

定時理事会

全国赤十字大会

5 . 22 【中止】高知・フレスノ姉妹都市委員会

合同総会

5 . 25 【中止】第70回“社会を明るくする運動”高知県推進委
員会
5 . 27高知商工会議所

常議員会

5 . 28

エコサイクル高知

5 . 29高知県職業能力開発協会

理事会
理事会

5 . 31 【延期】高知県林業環境政策課

全国植樹祭

5 . 31 【中止】高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバル
6. 2

日本河川協会

定時社員総会

6. 8

高知防災プロジェクト
受け入れ訓練6 . 16高知法人会

6 . 22

高知商工会議所

6 . 24三翠園

6 . 26

建設広報協議会

コロナ禍での車中泊避難希望者

通常総会
常議員会

株主総会
WEB会議

6 . 27 【中止】高知県Ｕ・Ｉターン就職相談会（東京）6 . 28高知防災プロジェクト
受け入れ訓練コロナ禍での車中泊避難希望者

6 . 28 【中止】高知県Ｕ・Ｉターン就職相談会（大阪）
6 . 29高知県職業能力開発協会

通常総会

6 . 30高知商工会議所

6 . 30

南国オフィスパークセンター

常議員総会
定時株主総会

7 . 1 【見送り】高知県建設業労働災害防止大会
7. 5

一般国道五十六号中村宿毛道路全線開通開通式

7 . 15高知県道路啓開計画オペレーションＷＧ

7 . 15高知県職業能力開発審議会

48

九、会議等

団体名等

年 月 日

会

R 2 . 7 . 17

高知商工会議所

議

名

建設部会

7 . 17

四国ICT施工活用促進部会

7 . 22

高知商工会議所

7 . 22

オンライン高知暮らしフェア2020

7 . 22

土木学会四国支部

7 . 30高知県道路利用者会議

8. 5

北方領土返還要求運動高知県民会議

8. 5

内外情勢調査会

8. 7

88クリーンウォーク四国

8 . 24

三石文隆 チャリティーゴルフコンペ並びに三石隆文氏
議長就任祝賀会8 . 27高知商工会議所

8 . 28自衛隊高知地方協力本部

8 . 31

高知県観光コンベンション協会

9. 3

高知県道路啓開計画オペレーションWG

9. 3

海外人材活用事例研究9 . 10

高知県立高等技術学校視察（中村高等技術学校）

9 . 14高知県優良建設工事施工者表彰式・発表会

常議員会
WEB説明会

支部幹事会
定期総会
総会

支部懇談会

経済政策委員会
高知地区合同企業説明会
意見交換会

ミャンマー人材活用セミナー

9 . 15 「高知河川国道事務所管内工事における暴力団等反社会的勢力からの不当要求行為等対策連絡会」通常総会
9 . 16

NPO法人高知県日中友好協会

総会

9 . 17

内外情勢調査会

9 . 18南海トラフ地震発生時の道路啓開に係る保有建設機械の提供に関する協定締結式

9 . 23

高知商工会議所

9 . 23

自由民主党有隣会

9 . 24

憲法改正研修会

10 . 1

赤い羽根共同募金運動

10 . 6あったか高知。秋のおもてなし一斉清掃

10 . 7

志帥会

10 . 8高知防災プロジェクト

10 . 8高知労働局

10 . 9高知防災プロジェクト

10 . 15

全国道路利用者会議

10 . 21

暴力追放高知県民センター

支部懇談会

常議員会
有隣会と日本の未来を語る会
開始式

講演会
防災特別授業

高知県人材確保対策推進協議会
防災特別授業
全国大会
臨時理事会

10 . 22 【中止】高知さんさんテレビ
スティバルforユニセフ
10 . 23 【延期】土佐火薬銃砲株式会社

チャリティ・ゴルフ

10 . 28

高知商工会議所

49

常議員会

フェ

創立100周年記念祝賀会

九、会議等

団体名等

年 月 日
R 2 . 10 . 30

会

議

名

平成研究会セミナー

11 . 1

高知県立高等技術学校視察（高知高等技術学校）

11 . 3高知県功労者表彰・高知県文化賞表彰式

11 . 3

高知県産業教育振興会
達式

賜金記念産業教育功労者表彰伝11 . 7 【中止】2020大規模津波防災総合訓練
11 . 7高知法人会

龍馬生誕の地の周辺花壇への植栽

11 . 10高知県道路利用者会議
全国大会

安全・安心の道づくりを求める

11 . 12高知防災プロジェクト
援団視察】

高知港海岸・三重防護【女性応11 . 13

公明党 「団体の皆様からご意見を聴く会」

11 . 16

第7回

11 . 18

直轄施工業者を取り巻く諸情勢に関する意見交換会

11 . 18

内外情勢調査会

11 . 19

エコサイクル高知

11 . 19

高知商工会議所

11 . 21

参議院議員

11 . 22

横瀬川ダム竣工式・祝賀会

11 . 24

防災製品開発WG（土木建築関連）セミナー

11 . 24i-Construction講座【高知会場】

11 . 24足立敏之

国政セミナー

11 . 25

三石文隆

チャリティーゴルフコンペ

11 . 25

建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式

11 . 25

i-Construction講座【高岡会場】

11 . 26

建設産業育成支援Webセミナー

11 . 26高知県職業能力開発審議会

11 . 26

高知商工会議所
察研修

11 . 26

兼山神社

11 . 27

公正採用選考人権啓発推進員等研修会

国土再生セミナー
支部懇談会
臨時理事会
合同部会

高野光二郎「 4 回目の国政報告会㏌高知」

高知港（浦戸湾）の三重防護に係る視

秋季例大祭

11 . 27 【中止】「メタンハイドレート開発基地」勉強会
11 . 27

高知市防災士連絡協議会

定例会

11 . 29

高知県Ｕターン・Ｉターン就職相談会（バーチャル開催）

11 . 29

山本有二12 . 1

福井照君を励ます会

12 . 1

高知県経営者協会

12 . 2高知県職業能力開発促進大会

12 . 7

年末年始の交通安全運動出発式

国政報告会

50

講演会
運営委員会・例会

九、会議等

団体名等

年 月 日

会

議

R 2 . 12 . 7

高知県就職支援相談センター

名事業運営協議会

12 . 9高知県職業能力開発審議会

12 . 12高知防災プロジェクト

12 . 13高知県Ｕターン・Ｉターン相談会（ WEB開催）

12 . 14

建設特定技能外国人制度の説明会

12 . 18

土木学会四国支部 自然災害フォーラム＆第15回南海地
震四国地域学術シンポジウム

12 . 20

高校生橋梁模型コンテスト審査

12 . 21中西祐介参議院議員

12 . 23

高知商工会議所

車中泊受入模擬訓練（香南市）

国政報告会

常議員会

12 . 23 【中止】廣井勇を顕彰する会

幹事会

12 . 23 【中止】高知防災プロジェクト
R 3 . 1 . 12

四国経済連合会

運営会議

四国新年交流会

1 . 14高知市防災会議幹事会

1 . 15高知商工会議所

1 . 15

外国人技能実習（建設分野）に関する事例研究会

1 . 19高知市防災会議

運営委員会

1 . 21 【中止】高知労働局

建設雇用改善推進対策会議

1 . 26

内外情勢調査会

1 . 26

道路啓開訓練1 . 27高知商工会議所

2. 1

土木学会四国支部

2. 7

県民一斉美化活動

2. 8

高知県職業能力開発審議会

2. 9

高知県土木施工管理技士会

2. 9

高知県立林業大学校地域懇談会

2 . 10高知商工会議所

2 . 12高知県土地改良政治連盟

監査

2 . 15高知県土地改良政治連盟

総代会

2 . 17全日本高速道路レッカー事業協同組合との協定締結式

2 . 19建設業活性化プラン検討委員会

2 . 19高知県安全安心まちづくり推進会議総会

2 . 20高知県日本中国友好協会

2 . 24

高知商工会議所

2 . 25

自衛隊業種別説明会

2 . 27高知南国道路全線開通式

3. 1

高知商工会議所

建設部会

3. 3

高知商工会議所

運営委員会

51

支部懇談会
常議員会
全体幹事会

顧問・相談役会

運営委員会

通常総会

常議員会

正副部会長会

九、会議等

団体名等

年 月 日

会

議

R 3. 3. 5

内外情勢調査会

支部懇談会

3. 8

ドローン講習会

3. 8

高知赤十字病院

3. 9

高知県職業能力開発協会

3 . 10

暴力追放高知県民センター

3 . 11

ドローン講習会

高知赤十字病院の明日を考える会

3 . 11 【中止】国民政治協会
合同会議⑸

西日本建設業保証（株）

建設業振興基金

理事会
定時理事会

理事・監事・評議員・支部会長

3 . 17高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルに係る全体会・分科会

3 . 18

建設業労働災害防止協会

3 . 19高知更生保護観察協会

3 . 23

ドローン講習会

3 . 25

エコサイクル高知

3 . 26

兼山神社

3 . 29エコアクション21地域事務局「普及戦略会議」

3 . 30高知商工会議所

常議員会

3 . 30高知商工会議所

通常議員総会R 2 . 6 . 25
11 . 26
R 3 . 2 . 10

⑹

名

理事会
理事会・評議員会

通常理事会

春季例大祭

定時株主総会・取締役会
参与会
保証事業審議会R 2 . 4 . 24 【中止】建設キャリアアップシステム全国研修会
12 . 3R 3. 3. 1

連携団体職員合同研修会（12/3 ～ 12/4）
建設産業人材確保・育成推進協議会（オンライン開催）

52

全国担当者会議…

十、青年部・女性部

十、青年部・女性部
1 ．青年部連合会
⑴

会議関連
①

監査会

・令和 2 年 4 月17日（金）高知県建設会館 2 階
高知県建設業協会内「応接室」②

理事会

・令和 2 年 5 月29日（金）高知県建設会館 4 階「ホール」

議題 1 ．令和元年度 活動報告並びに収支決算報告について
2 ．令和 2 年度 活動計画並びに収支予算（案）について
3 ．任期満了に伴う役員改選の件について
4 ．総会について・令和 2 年 8 月21日（金）高知県建設会館 4 階「ホール」

議題 1 ．渉外慶弔費規程について
2 ．会計について
3 ．こうち防災フェスタについて
4 ．新入・若手社員ウエルカム会について
5 ．リレーマラソンin高知春野総合運動公園について③

通常総会

・令和 2 年 6 月 4 日（木） ※可決日
（コロナウイルス感染症

感染拡大状況を鑑み書面決議）

議題 1 ．令和元年度 活動報告並びに収支決算報告について
2 ．令和 2 年度 活動計画並びに収支予算（案）について
3 ．任期満了に伴う役員改選の件について53

十、青年部・女性部

⑵

事業関連
①

こうち防災フェスタ2020

・令和 2 年11月 8 日（日）高知市中央公園

参加者数：46名
内

容：イケメンコンテスト、バックホー乗車体験、高所作業車、起震車体験、献血ブース⑶

正副会長、役員関連①

正副会長会

・令和 2 年 6 月17日（水）高知県建設会館 2 階
高知県建設業協会内「会議室」

議題１．青年部連合会の今後の方針について
出席者：山本会長、橋本副会長、大場副会長、楠原副会長②

こうち防災フェスタ2020

・令和 2 年 7 月 2 日（木）実行委員会
高知県建設会館 4 階「ホール」

出席者：山本会長、橋本副会長、大場副会長
・令和 2 年 8 月20日（木）高知県建設会館 4 階「ホール」

出席者：山本会長、橋本副会長、大場副会長、楠原副会長
・令和 2 年 9 月28日（月）高知県建設会館 4 階「ホール」

出席者：山本会長、橋本副会長、大場副会長、楠原副会長③

新入・若手社員ウエルカム会

・令和 2 年 9 月18日（金）三翠園

参加者：新入・若手社員16名、山本会長、橋本副会長、大場副会長
内容：バーベキュー、名刺交換を兼ねたビンゴ大会④ （一財）建設経済研究所 主催 若手技術者・女性技術者・若手経営者に対する取材・令和 2 年 8 月25日（火）高知県建設会館 4 階「会議室」

参加者：協力企業、山本会長、大場副会長
協力企業：㈲礒部組、福原建設㈱、入交建設㈱、福留開発㈱、㈲丸共54

十、青年部・女性部

工業、植田興業㈱、㈲梶原建設、㈱西土佐建設、㈱田邊建設※順不同
内容：建設業者と技術者の現状調査のために監理技術者、若手技術者、若手経営者へインタビュー形式での取材⑷

助成金制度の活用①

活動助成金について
以下の青年部の活動に対し、助成金を支給した。
【嶺北支部】
・安全技術セミナー研修会（令和 2 年 9 月11日）
建設現場に従事する者に対して、安全講和・安全技術実習研修。
【高知支部】
・こうちの夏の子ども市（令和 2 年 7 月24日）※悪天候によりイベント中止
イベント出店（スーパーボールすくい）・マスクの寄付を行い地域貢献に繋げる。
【幡多支部連合会】
・広報活動「ドカメン」（令和 2 年 7 月・10月）
幡多地域のフリーペーパー、はたもーらに「ドカメン」を掲載。
建設業で働く人を掲載し、建設業のイメージアップに繋げる。

②

活性化助成金について
昨年度、策定した助成金となり各支部・幡多支部連合会青年部が年度を通して行う地域青年部が活性化されるための事業に対し、助成を行う
もの。
・助成活用を行った青年部（ 5 地域）
嶺北支部・高知支部・伊野支部・高陵支部・幡多支部連合会

55

十、青年部・女性部

2．女性部
監

事

業

査

会

名

第 1 回役員会

令和 2 年度定時総会

第 2 回役員会

年 月 日

摘

R 2 . 6 . 19

令和元年度決算及び帳簿監査の件

コロナ関連
で書面決議

⑴

要

令和元年度事業報告並びに収支決算について⑵

令和 2 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について⑶

令和 2 年度定時総会の開催について

コロナ関連
で書面決議

⑴

令和元度事業報告並びに収支決算承認について

9 . 16⑴⑵

令和 2 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）承認について
令和 2 年度事業計画について
1 ．ボランティア（献血活動、防災フェスタ等）
2 ．研修
3 ．講習会・講演会⑵
こうち防災フェスタ
2020

11 . 8その他

高知県建設業協会主催によるこうち防災フェスタ2020に
参加
・献血活動

研修

11.11～12

梼原方面研修旅行

第 3 回役員会

R 3 . 4 . 28⑴

令和 2 年度事業報告並びに収支決算（見込み）について⑵

令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について⑶

令和 3 年度総会の開催について⑷

役員改選について

⑸

その他

56

十一

、その他本会への事務委託事業

十一、その他本会への事務委託事業

1 ．高知県建設産業団体連合会
月

日

事

業

R 2 . 5 . 8 監査会

5 . 22 第 1 回常任理事会

内容

1 ．平成31年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月31日までの事
業報告、帳簿監査の件
1 ．令和 2 年度通常総会への提出議題について（書面決議）
6 . 26 通常総会
（書面決議）

10 . 1 建産連・建設業協会

1 ．令和元年度事業報告並びに収支決算承認の件
2 ．令和 2 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）承認の件
3 ．任期満了に伴う役員改選について
1 ．新年懇談会開催是非について

正副会長合同会議
11 . 22 要望活動

［要望先］
国土交通大臣衆議院議員

R 3. 1
2

新年懇談会

コロナ禍により開催中止

コンプライアンス研修

コロナ禍により開催中止

2 . 4 第 2 回常任理事会

赤羽一嘉 様1 ．高知県との協議懇談会について
2 ．衆議院議員選挙について

2 . 22 高知県との協議懇談会 【県への意見・要望事項】○（一社）高知県建設業協会
1 ．防災・減災、国土強靭化のための 5 カ年加速化対策事業について2 ．地域の経済と雇用を支え、災害時には「社会の守り手」の役割を担う建設産業の成長と発展、経営環
境維持に配慮すること
3 ．災害時における建設業の働きを記録し、積極的に広報することR 3 . 3 . 29 建設キャリアアップシ
ステムに関する国土交通省との意見交換会

1 ．建設キャリアアップシステムに関する調査の実施
2 ．同システムについての国交省からの資料説明及び
意見交換

57

十一

、その他本会への事務委託事業

2 ．全国建設産業団体連合会事業への参加
月日

R 2 . 4 . 22

事

業

内

容

監査会

1 ．令和元年度事業報告と会計監査

5 . 18

理事会（書面決議）

1 ．令和元年度収支計算書について
2 ．令和 2 年度事業計画（案）について
3 ．令和 2 年度収支予算書（案）について

6 . 24

通常総会【事業報告】
1 ．令和元年度事業報告について【決議事項】
1 ．令和元年度収支計算書について
2 ．令和 2 年度事業計画（案）について
3 ．令和 2 年度収支予算書（案）について
4 ．役員の改選（案）について

全国建産連政治連盟
通常総会

1 ．令和元年度活動報告並びに監査報告
2 ．令和 2 年度活動方針並びに予算
3 ．役員の改正（案）について

8 . 26

総務委員会

1 ．全国建産連会長会議における提案議題について
2 ．同決議（案）について
3 ．令和 2 年度全国建産連会長表彰（案）について

9 . 28

全国会長会議1 ．公共事業予算の安定的・継続的な確保について
2 ．令和 3 年度当初予算の大幅増額確保及び令和 2 年度大型補正予算の早期編成について
3 ．建設現場における生産性向上について
4 ．働き方改革における設計労務単価の設定について
5 ．諸経費率の引き上げについて
6 ．適正な利潤の確保の為の法定福利費の計上及び低入札価格調査基準等の設定について
7 ．新たな運用指針の遵守・徹底と特記仕様書の記載
項目について8 ．人材育成について
9 ．東日本大震災における被災地特例の継続について
10．特殊車両通行許可申請について

12 . 9第25回専門工事業全国会議（書面開催）

1 ．専門工事業委員会からの報告
2 ．各ブロック代表の意見⑴ 生産性向上のためAI･BIM/CIMの活用及び適正な工程計画と工程管理⑵ 建設キャリアアップシステムを活用した技能者の処遇改善方策⑶ 担い手不足対策としての多能工の活用（少子化対策と受注機会確保等）

58

十一

、その他本会への事務委託事業

月

日

事

業

内

容

R 2 . 12 . 15

働き方改革検討会（第 1 回土木検討部会）

1 ．働き方改革検討会実施工程表の確認
2 ．土木検討部会の課題整理と裏付け資料について

R 3 . 1 . 18

理事会・協議員会合
同会議（書面決議）

1 ．令和 2 年度事業経過中間報告等について
2 ．委員会組織の改編について
3 ．令和 3 年度開催予定の主要行事日程（案）につい
て

総務委員会

1 ．令和 3 年度予算について
2 ．組織改正について

3 . 1059

十一、その他本会への事務委託事業

3 ．㈱高知県建設会館
年月日
R 2. 5. 8

摘監査会⑴

5 . 21

要

平成31年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月31日までの帳簿監査の件

第 1 回取締役会（書面決議）⑴

令和元年度営業報告・貸借対照表・損益計算書・利益処理（案）承認について⑵

6 . 12

   

任期満了に伴う役員及び監査役の改選について

第60期定時株主総会⑴

令和元年度営業報告書・貸借対照表・損益計算書・利益処理（案）承認の件⑵

任期満了に伴う役員及び監査役の改選について（その他）
令和 2 年11月 2 日

中央消防署員、セコム高知㈱立ち会いの下、火災を想定した避難訓練を実施。館内テナント事務所の職員も参加し、通報・消火・避難誘導等の訓練を行った。消火器の操作体験、防火扉や排煙窓の開閉を行った。

60

十一

、その他本会への事務委託事業

4 ．自由民主党高知県建設支部
自至年月日
R 2 . 1 . 24

事
参議院議員

令和 2 年 1 月 1 日
令和 2 年12月31日

項

中西さとし国政報告会（城西館）

1 . 29 令和元年度監査会
平成31年 1 月 1 日から令和元年12月31日までの事業報告・帳簿監査の件
2 . 3 令和 2 年度自民党建設支部総会
令和元年度事業報告並びに収支決算承認の件
令和 2 年度事業運営方針並びに収支予算（案）承認の件
2 . 15 衆議院議員
3.

中谷元国政報告会（ザ クラウンパレス新阪急高知）

本県選出国会議員、佐藤信秋参議院議員、足立敏之参議院議員への要望「防災・減災、国土強靭化」に向けての要望活動

4 . 28 自民党高知県連幹部とのランチミーティング（高知県建設会館）
公共工事動向、業界を取り巻く諸情勢について
5 . 27 自民党高知県連

第84回高知県連定期党大会（Web会議形式）

9 . 8 自由民主党総裁選挙

告示

9 . 11 国会議員秘書とのランチミーティング（高知県建設会館）「国土強じん化 3 か年緊急対策」終了後の予算確保等要望活動
9 . 14 自由民主党総裁選挙

投開票日

9 . 23 自民党高知県連幹部とのランチミーティング（高知県建設会館）「国土強じん化 3 か年緊急対策」終了後の予算確保等要望活動
10 . 3 自民党高知県参議院選挙区第一支部臨時役員会（ホテル日航高知旭ロイヤル）
平成30年及び令和元年活動報告・収支決算
11 . 21 参議院議員
イヤル）

高野光二郎「 4 回目の国政報告会㏌高知」（ホテル日航高知旭ロ

11 . 22 赤羽一嘉衆議院議員との意見交換会（ザ クラウンパレス新阪急高知）
防災・減災、国土強靭化の推進・社会資本整備に向けた補正予算等の要望活動
11 . 24

参議院議員

足立敏之「国政セミナー」（ホテルグランドパレス）

11 . 29

衆議院議員

山本有二国政報告会（ザ クラウンパレス新阪急高知）61

令和 2 年度決算報告書
貸

借

対

照

（土木部会）

表

令和 3 年 3 月31日現在
科目
Ⅰ

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
他会計短期貸付金
立替金
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建物
車両運搬具
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
建設協力金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
１年以内返済予定リース債務

預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
2. 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

単位：円
前年度

増減

70,431,685
0
3,642,261
72,2500074,146,196

62,127,334
80,0003,323,380
102,7500065,633,464

8,304,351△ 80,000
318,881△ 30,500008,512,732

00033,630,807
35,000,000
68,630,807

30,728,570
25,000,000
55,728,570

2,902,237
10,000,000
12,902,237

3,288,121
0
1,014,653
3,738,145
6,668,035
375,391
4,474,000
31,68058,094,053
310,000,000
0387,684,078
456,314,885
530,461,081

3,566,027
0
1,011,410
3,738,145
8,899,729
375,391
4,474,000
31,68058,499,753
310,000,000
0390,596,135
446,324,705
511,958,169△ 277,906
03,243
0△ 2,231,694
000△ 405,700
00△ 2,912,057
9,990,180
18,502,912

627,8442,239,594
080,5001,522,400
4,470,338

386,706
2,219,287
080,5001,392,300
4,078,793

4,486,569
33,630,807
38,117,376
42,587,714

6,726,163
30,728,570
37,454,733
41,533,526

241,138
20,30700130,100
391,5450△ 2,239,594
2,902,237
662,643
1,054,188

0
(0)
(0)
487,873,367(0)(0)
487,873,367
530,461,081

0
(0)
(0)
470,424,643(0)(0)
470,424,643
511,958,169

62

0
(0)
(0)
17,448,724
17,448,724
18,502,912

令和 2 年度正味財産増減計算書（土木部会）

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日まで
単位：円
科目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業収益
キャリアアップ特別会計事業収益

その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金計
雑収益
受取利息
受取配当金
受講料収益
雑収益
雑収益計
経常収益計

63

前年度

増減

4,110
4,110

4,099
4,099

11
11

62,556,000
2,750,000
65,306,000

61,567,000
2,750,000
64,317,000

989,000
0
989,000

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
3,097,485
42,792,344

22,274,000
7,050,240
910,5129,340,078
2,743,440
3,030,564
45,348,834

129,000△ 92,740
955,027△ 3,084,898△ 529,800
66,921△ 2,556,490

3,038,000
22,543,385
25,581,385

3,062,500
20,658,960
23,721,460△ 24,500
1,884,425
1,859,925

32,320,504
32,320,504

34,257,014
34,257,014△ 1,936,510△ 1,936,510

0
0

0
0

0
0

932,822150,88002,749,971
3,833,673
169,838,016

932,235
150,880
2,140,000
2,952,664
6,175,779
173,824,186

587
0△ 2,140,000△ 202,693△ 2,342,106△ 3,986,170

科目(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
貸倒償却
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当（出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
投資有価証券評価損益等
評価損益等計

当期経常増減額

64

当年度

前年度

増減

29,296,830
2,096,554
4,943,599
1,419,810
4,230,626
2,242,236
205,650
481,425
1,317,242
1,331,138
17,452
710,398
354,992
7,066,133
506,616
2,748,879
2,645,454
0
6,979,700
710,400
16,439,716
704,350
7,752,625
1,236,298
660,880
57,1467,770,470
338,041
2,278,802
055,183
106,598,645

33,519,311
1,264,327
5,412,127
1,666,523
7,280,646
1,691,308
203,776
481,425
1,328,011
1,354,898
127,062
643,128
369,382
7,161,279
96,527
3,272,549
2,352,924
419,476
7,842,300
019,978,893
510,620
4,892,360
2,109,946
849,550
71,7107,916,130
381,372
917,530
6,158
41,151
114,162,399△ 4,222,481
832,227△ 468,528△ 246,713△ 3,050,020
550,9281,874
0△ 10,769△ 23,760△ 109,610
67,270△ 14,390△ 95,146
410,089△ 523,670
292,530△ 419,476△ 862,600
710,400△ 3,539,177
193,730
2,860,265△ 873,648△ 188,670△ 14,564△ 145,660△ 43,331
1,361,272△ 6,158
14,032△ 7,563,754

2,985,040
19,084,390
805,683
813,769
2,801,014
856,027
2,060,845
617,951
72,256
169,149
462,815
520,455
6,132
1,333,168
88,9081,877,546
15,2440
166,690
480,000
309,600
1,925,300
205,734
1,534,871
1,265,457
350,491
20,0792,807,230
690,888
1,447,019
19,38845,793,139
152,391,784
17,446,232
200
200
17,446,432

2,388,119
19,948,211
269,120
515,057
2,912,003
3,376,762
3,703,416
507,560
71,597
169,149
466,599
348,336
44,644
1,492,871
95,191
1,862,383
16,013100,000
114,080
594,744
650,000
2,652,700
175,385
1,165,860
2,432,188565,989
25,1962,779,040
610,999
1,396,908
14,45851,464,578
165,626,977
8,197,209

596,921△ 863,821
536,563298,712△ 110,989△ 2,520,735△ 1,642,571
110,391659
0△ 3,784
172,119△ 38,512△ 159,703△ 6,283
15,163△ 769△ 100,000
52,610△ 114,744△ 340,400△ 727,400
30,349369,011△ 1,166,731△ 215,498△ 5,117
28,19079,88950,111
4,930△ 5,671,439△ 13,235,193
9,249,023
200
200
9,249,223

8,197,209

科目

当年度

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益計
その他の経常外収益
退職給付引当金取崩額
その他の経常外収益計
経常外収益計(2) 経常外費用
災害損失
固定資産除却損
過年度建設協力金償却
固定資産除却損計
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

65

前年度

増減

74,40074,40049,60049,60024,80024,8000074,4000049,6000024,800000074,4000049,600000024,80017,520,832
72,10817,448,724
470,424,643
487,873,367

8,246,809
72,017
8,174,792
462,249,851
470,424,643

9,274,023
91
9,273,932
8,174,792
17,448,724

000487,873,367

000
470,424,643

000
17,448,724

66Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業収益
キャリアアップ事業収益
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取国庫助成金受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金計
雑収益
受取利息
受取配当金
保険料集金事務費収益
受講料収益
受付手数料収益
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
研修費
貸倒償却
雑費
事業費計

科目

0
0
0
0
0
0

0
17,50017,5000000002,427,887
0
6,137,953
8,565,840
4,600,900
4,600,900

019,50019,500000003,097,485
3,097,485
378,44302,472,250
2,850,693
004,646,775
500,831750,370
675,117
1,799,847
484,278
97,267
227,700
623,0190643,346
8,255
87,931200,162
3,338,270
469,95001,871
02,591,750
336,000
10,807,377
395,750
2,358,078
360,492
0
0
27,0293,727,925
228,358
804,88203,587,070
871,011547,494
705,397
2,150,279
807,462
108,383
253,725
694,223
0454,475
9,197
419,517
133,3622,816,319
36,666
1,815,540
2,583
02,887,950
374,400
557,229
308,600
2,546,647
350,281
148,090030,117
4,042,545
109,683
43,9220029,083
26,841,250
0932,723
150,880000526,615
1,610,218
103,422,902

0
0
0
0
0
26,432
26,432
13,210,672

0
0
0
0
0
29,452
29,452
5,997,130

26,10036,218,730

0
0

0
0

26,838,404
26,838,404

231,67009,469,500
9,701,170

62,556,000
2,713,000
65,269,000

0
0

4,110
4,110

土木法人
（管理）

8,233,845
1,371,842
1,297,864
1,380,514
3,950,126
1,291,740
205,650
481,425
1,317,242
0
1,097,821
17,452507,448333,524
6,154,589
506,616
1,815,540
4,454
05,479,700
710,400
11,364,606
704,350
4,904,725
710,773
148,090057,1467,770,470
338,041
848,8040055,18363,059,980

932,723
150,880000582,499
1,666,102
122,630,704

0031,439,304
31,439,304

3,038,000
0
18,079,703
21,117,703

0
0
0
0
0
3,097,485
3,097,485

62,556,000
2,750,000
65,306,000

4,110
4,110

小計

0
0
0

0
0
0
0
0

0
0

1,100,000
02,887,900
123,3500001,312,408
0

19,093,000
0
10,000126,20000055,7700010,897,938

1,500,000

39,486,062

00
0
248,000

432,000
001,929,000
0001,812,677

0055,0000300,000000217,39000813,339
142,000
00

0
17,590
0
0

0
0
0
0

0

1,234
0

183,260
14,662
28,90639,296

2
0
0
0
0
0
2
1,865,541

0
0

0
0
0
0

0
1,865,539

001,865,539
0

経理士

528,924
0
111,260
105,22402,980,872

51
0
0
0
0
0
51
11,421,233

0
0

0
0
4,463,682
4,463,682

0
6,957,500

06,957,500
0
0

0
0
0

0
0

福祉共済団

96,775
0
202,950

13,556,193
710,050
2,322,156
0110,680
841,288
0

46
0
0
0
0
707,500
707,546
40,745,546

17,635,000
17,635,000

0
0
0
0

0
22,403,000

22,403,000
0
0
0

建退共

0
0
0

0
0

3,739,200
3,739,200

0
0
0
0

0
6,255,1800006,255,180

育成支援

09,663,059

0
0
6,820
0

5,075,110
00275,975
295,400

118,9520021,468479,5440
120,000
114,0000002,607,720
0489,510058,560
0
0

0
0
0
0
0
1,509,972
1,509,972
11,504,352

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日まで
実施事業
（防災）

0
0

一般事業計

（土木部会）

2,221,929

208,000

2,750

276,239

1,734,940

02,213,640

002,213,640

2,213,640

キャリアアップ

令和 2 年度正味財産増減計算書内訳表

0
0
0
0
0
0

0

0

0
64,081,665 △ 20,543,000

99
0
0
0
0
0
0
0
2,217,472△ 50,000
2,217,571△ 50,000
67,750,312 △ 20,543,000
0021,062,985
724,7123,645,735
39,296
280,500
950,4960000233,317
0
202,950
21,468911,5440933,3392,641,000
01,500,000
025,568,110 △ 20,493,00002,897,900△ 50,000
525,525
512,79000001,429,998
0

0
0

4,110
4,110

合計

29,296,830
2,096,554
4,943,599
1,419,810
4,230,626
2,242,236
205,650
481,425
1,317,242
01,331,138
17,452
710,398
354,992
7,066,133
506,616
2,748,879
2,645,454
0
6,979,700
710,400
16,439,716
704,350
7,752,625
1,236,298
660,880057,1467,770,470
338,041
2,278,802
0055,183
106,598,645

932,822150,8800002,749,971
3,833,673
169,838,016

00

3,038,000
022,543,385
25,581,385
0
32,320,504
32,320,504

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
3,097,485
42,792,344

62,556,000
2,750,000
65,306,000

単位：円
内部取引消去004,463,682
4,463,682
0
21,374,200 △ 20,493,000
21,374,200 △ 20,493,000

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
039,694,859

小計

67

投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益計
その他の経常外収益
退職給付引当金取崩額
その他の経常外収益計
経常外収益計(2) 経常外費用
災害損失
固定資産除却損
固定資産除却損計
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高評価損益等調整前当期経常増減額

管理費
給料手当
給料手当（出向者）
退職給付費用
役員退職慰労金
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
会場費
雑費
管理費計
経常費用計

0
0
0
0

0
0
74,40074,40074,400

0
0
0
0

0
0
0
486,835,365

0
0
0
0
0
0
0
74,40023,008,058 △ 42,019,174
0
15,685,189
0
72,0980
15,613,091
0 471,222,274
0 486,835,365

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
20,844,120
0
0
0
0
0

0
0

△ 23,008,058

0
36,218,730△ 23,008,058

00△ 20,844,120

0
26,841,250△ 20,844,120

2,985,040
19,084,390
805,6830813,769
2,801,014
856,027
2,060,845
617,951
72,256
169,149
462,815
520,455
6,132
1,333,168
88,9081,877,546
15,2440
166,690
480,000
309,600
1,925,300
205,734
1,534,871
1,265,457
350,491
0
20,0792,807,230
690,888
1,447,019
0
19,38845,793,139
45,793,139
57,629,763
200
200
57,629,963

0
0
0

0
0

1,259,484

39,486,062
1,259,484000486,835,365

00083,69900000074,40001,833,004
0
15,685,189
1,259,484
72,0984
15,613,091
1,259,480
471,222,274 △ 1,175,781
486,835,365
83,6990074,40074,40074,4002,985,040
19,084,390
805,6830813,769
2,801,014
856,027
2,060,845
617,951
72,256
169,149
462,815
520,455
6,132
1,333,168
88,9081,877,546
15,2440
166,690
480,000
309,600
1,925,300
205,734
1,534,871
1,265,457
350,491
0
20,0792,807,230
690,888
1,447,019
0
19,38845,793,139
108,853,119
13,777,585
200
200
13,777,785

000818,27300000523,295
6523,289
294,984
818,273

0
0
0

0
0

523,295

10,897,938
523,2950001,841,293

9,663,059
1,841,293000136,030

0

0
0
0
0
0
0
0
0 △ 1,841,293
52,8640052,864
083,166
136,030
0

0
0
0

0
0

52,864

1,812,677
52,864

0

0

0

0
0
0
8,289
0

0
0

0

△ 8,289

2,221,929△ 8,2890001,038,002

0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,833,004
1,835,643
10
1,835,633△ 797,631
1,038,002

0

0

0
0

3,668,647

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
64,081,665 △ 20,543,000
3,668,647
0000487,873,367

00074,400017,520,832
72,10817,448,724
470,424,643
487,873,367

0074,40074,40074,4002,985,040
19,084,390
805,6830813,769
2,801,014
856,027
2,060,845
617,951
72,256
169,149
462,815
520,455
6,132
1,333,168
88,9081,877,546
15,2440
166,690
480,000
309,600
1,925,300
205,734
1,534,871
1,265,457
350,491
0
20,0792,807,230
690,888
1,447,019
0
19,38845,793,139
152,391,784
17,446,232
200
200
17,446,432

令和 2 年度収支計算書（土木部会）

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日
単位：円
科目

予算額

Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計
会費収入
受取会費収入賛助会費収入会費収入計事業収入
建退共特別会計事業収入
共済団特別会計事業収入
経理士特別会計事業収入
育成支援事業収入
キャリアアップ事業収入
その他事業収入
事業収入計
補助金等収入地方公共団体補助金収入
民間団体助成金収入
補助金等収入計負担金収入
受取負担金収入
負担金収入計
寄付金収入
寄付金収入
寄付金収入計雑収入
受取利息収入
受取配当金収入
受講料収入
雑収入
雑収入計
事業活動収入計

68

決算額

差異

1,000
1,000

4,110
4,110

△ 3,110△ 3,11062,546,000
2,750,000
65,296,000

62,556,000
2,750,000
65,306,000△ 10,000
0△ 10,000

21,255,000
6,957,500
1,400,000
2,200,000
8,000,000
3,139,800
42,952,300

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
3,097,485
42,792,344△ 1,148,0000△ 465,539△ 4,055,180
5,786,360
42,315
159,956

2,950,000
19,870,000
22,820,000

3,038,000
22,543,385
25,581,385△ 88,000△ 2,673,385△ 2,761,385

31,990,000
31,990,000

32,320,504
32,320,504△ 330,504△ 330,504

0
0

0
0

0
0

500,050
150,000
0
3,691,000
4,341,050
167,400,350

932,822150,88002,749,971
3,833,673
169,838,016△ 432,772△ 880
0941,029507,377△ 2,437,666

科目

予算額

2. 事業活動支出
事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出支払負担金支出
助成金支出
寄付金支出
委託費支出
新聞図書費支出
広告宣伝費支出
渉外慶弔費支出
会場費支出
会費支出
表彰費支出
支払手数料支出
支払利息支出
貸倒償却
雑費支出
事業費支出計
管理費支出
給料手当支出
給与手当支出（出向者）
退職給付支出
役員退職慰労金支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出（出向者）
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出支払負担金支出支払寄付金支出支払助成金支出
新聞図書費支出
広告宣伝費支出
渉外慶弔費支出
委託費支出
研修費支出
支払利息支出
会費支出
表彰費支出
支払手数料支出
会場費支出
雑費支出
管理費支出計その他の支出法人税、住民税及び事業税
その他の支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額

決算額

差異

29,296,830
4,943,599
1,419,810
4,230,626
2,242,236
1,331,138
17,452
710,398
354,992
7,066,133
506,616
2,748,879
2,645,454
0
6,979,700
710,400
16,439,716
704,350
7,752,625
1,236,298
660,880
7,770,470
338,041
2,278,802
57,146
055,183
102,497,774

2,183,370△ 61,779
464,1905,854,514△ 277,336
82,86230,648△ 2,398
41,008
163,867△ 403,616
885,121△ 60,454
707,200
366,300△ 710,400
1,146,784△ 195,950△ 2,405,425
924,902109,120
151,430
36,959△ 1,269,755
31,6540△ 21,883
7,770,933

4,121,800
20,000,000

2,985,040
19,084,390
0760,180
3,050,000
4,396,400
4,345,660
420,100
334,000
16,9001,542,000
104,000
1,872,000
13,000100,000
96,600552,800
180,000
2,054,000
171,600
742,800
1,923,800
206,500
0
31,2002,713,100
831,000
1,418,503
0
11,70052,009,643

813,769
2,801,014
856,027
2,060,845
617,951
520,455
6,132
1,333,168
88,9081,877,546
15,2440
166,690
480,000
309,600
1,925,300
205,734
1,534,871
1,265,457
350,491
0
20,0792,807,230
690,888
1,447,019
0
19,38844,283,236

1,136,760
915,61000△ 53,589
248,986
3,540,373
2,284,815△ 197,851△ 186,455
10,768208,832
15,092△ 5,546△ 2,244
100,000△ 70,090
72,800△ 129,600
128,700△ 34,134△ 792,071
658,343△ 143,991
0
11,121△ 94,130
140,112△ 28,5160△ 7,6887,726,407

0
162,278,350
5,122,000

72,108
72,108146,853,118
22,984,898△ 72,108△ 72,108
15,425,232△ 17,862,898

31,480,200
4,881,820
1,884,000
10,085,140
1,964,900
1,414,000
48,100708,000
396,000
7,230,000
103,000
3,634,000
2,585,000
707,200
7,346,000
017,586,500
508,400
5,347,200
2,161,200
770,000
7,921,900
375,000
1,009,047
88,80033,300110,268,707

69

科目

予算額

Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
社会貢献事業特別資産取崩収入
特定資産取崩収入計
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入計
投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出

決算額

0

90
5,000,000
5,000,090△ 90△ 5,000,000△ 5,000,090

00600,000
600,000
5,600,090△ 600,000△ 600,000△ 5,600,090

02,902,327
15,000,000
17,902,327△ 2,902,327△ 15,000,000△ 17,902,327

0

202,180
202,180△ 202,180△ 202,180

00119,700
119,700
119,700△ 119,700△ 119,700△ 119,700

0
0
0

0
0
18,224,207△ 12,624,117

0
0△ 18,224,207
12,624,117

0
0
0
0

28,070,031
27,908,531
55,978,562
55,978,562△ 28,070,031△ 27,908,531△ 55,978,562△ 55,978,562

0
0
0
0
0
0

2,219,287
28,400,131
27,547,931
58,167,349
58,167,349△ 2,188,787
0△ 2,219,287△ 28,400,131△ 27,547,931△ 58,167,349△ 58,167,349
2,188,787

社会貢献事業特別積立資産取得支出

特定資産取得支出計
固定資産取得支出
什器備品購入支出
固定資産取得支出計
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出計
投資有価証券取得支出計
敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
その他の収入他会計貸付金回収収入
他会計借入金収入
その他の収入計
財務活動収入計
2. 財務活動支出
その他の支出
１年以内支払予定リース債務支出

他会計貸付金支出
他会計借入金返済支出
その他の支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
他会計振替額Ⅳ 予備費支出差異―

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2,616,000
257,702,181
260,318,181

70

8,171,994
63,671,208
71,843,202△ 5,555,994
194,030,973
188,474,979

（建築部会）

令和 2 年度事業報告

昨年度､ 国内の経済は､ 世界的に蔓延した新型コロナウィルス感染の影響で年度当初から大幅に落ち込み､ 厳しい情勢が続いています｡
本県においても昨年 2 月28日に最初の感染者が確認され､ 今日まで ｢ 3 つの波｣ に襲われました｡ 第 1 波では緊急事態宣言が全国に発令され､ その後､ 第3 波では感染者が急増し ｢特別警戒｣ が敷かれました｡
これらの状況の下､ 資材の納期遅延や人手不足､ 工事の中止や工期の遅延等、各方面にさまざまな悪影響をもたらし､ その懸念への対策を講じながら事業活動に取り組んできた 1 年でした｡
県においては､ 2014年策定の ｢建設業活性化プラン｣ 改定に向けて､ 検討委
員会を立ち上げました｡ 今後の ｢人材の確保｣ と ｢デジタル技術の活用による生産性向上｣ を柱として令和 3 年11月をめどに具体案をまとめることにしています｡ 近年､ 就業者の減少や高齢化が進んで行く中､ デジタル化の重要性が高まっており､ 当部会としても次年度はその具体案を注視していく必要があります｡
建築部会では､ 感染症対策を行いながら､ 会員企業の職場の労働災害防止を目的とした ｢労働安全衛生講習会｣ を10月に､ また会員企業に更なる理解を深めていただくため ｢働き方改革勉強会｣ を11月に開催いたしました｡
平成24年度に開設した ｢建築物の安全･安心サポート相談業務｣ では､ 新聞
広告を年間 3 回掲載して相談業務活動を幅広くアピールし､ 建築物に関する様々な相談に応じると共に､ 適切な進言等､ 誠意をもって対応しました｡ この相談業務については､ 今後とも広く､ 県民や関係機関等にその周知を図ってい
くことといたします｡
四国建設業協会連合会建築部会第65回定例会議及び四国建築懇談会は､ 11月に高松市で開催され､ 各県提出の協議について意見交換を行ないました｡
高知市等が主体となって行っている地域ボランティア活動には､ 会員企業に参加していただくなど､ 社会貢献活動に向けての積極的な取組みも行ないました｡ 更に､ 建築部会の安定的な運営を図るためには会員等の確保が不可欠であるため､ 役員による会員等確保の取組みを行ないました｡ なお､ 今後とも一層
新規会員等の確保に努めていきます｡
その他､ 入札公告及び落札情報の提供をはじめ､ 各種保険の団体割引制度の会員サービス等､ 継続して行ないました｡

71

令和 2 年度 正 味 財 産 増 減 計 算 書（建築部会）

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月31日
単位：円
科

2年度実績

目

備

Ⅰ.一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
①経常収益
受取会費

9,285,000

賛助会費

3,630,000

入会金

300,000

受取民間団体助成金

240,000

受取利息

579

投資有価証券売却益

10,000

雑収益

522,597

頒布収入

573,840

経常収益

計

14,562,016

②経常費用
（事業費）

(3,564,183)

給料手当

373,870

福利厚生費

67,128

賃借料

179,192

雑費

134,292

広告宣伝費

1,605,311

諸謝金

455,000

用紙購入支出723,390

租税公課

26,000（管理費）(8,271,705)

給料手当

3,364,830

福利厚生費604,148

会議費

298,260

旅費交通費

479,420

通信運搬費

258,497

消耗品費

125,632

印刷製本費

4,400

賃借料

1,612,728

租税公課

6,746

支払負担金

752,000

支払手数料

17,960

72

考

科

2年度実績

目

渉外慶弔費

325,570

表彰費

30,000

新聞図書費

110,790

諸謝金

255,000

修繕費

0

減価償却
経常費用

備

25,724
計

11,835,888

当期経常増減額

2,726,128

2.経常外増減の部①経常外収益②経常外費用
固定資産除却損
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額

2,726,128

法人税住民税及び事業税

40,336

税引後一般正味財産増減額

2,685,792

一般正味財産期首残高

58,394,014

一般正味財産期末残高

61,079,806

Ⅱ.指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

61,079,80673

考（下水道部会）

令和 2 年度事業報告
1 ．会

議

会
議
定時総会

名

正副部会長会
第1回

内
容
年 月 日
R 2 . 5 . 20 1 ．令和元年度事業報告並びに収支決算の承認について（書面決議） 2 ．部会理事、監事候補者の選任について
3 ．部会長、副部会長、協会本部理事候補者の選任についてR 2. 6. 9

1 ．総務・労務安全・技術専門委員の改選について

第2回

R 3. 3. 4

1 ．令和 2 年度事業報告並びに収支決算見込について
2 ．令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について3 ．上下水道局との協定について

理事会
第1回

R 2 . 4 . 10

1 ．令和元年度事業報告並びに収支決算について
2 ．任期満了に伴う役員改選及び総会について
3 ．表彰の副賞について
4 ．「下水道展」視察研修について

第2回

R 2 . 6 . 25

1 ．各常置委員会委員の選任について
2 ．新規入会者について

第3回

R 3. 3. 8

1 ．令和 2 年度事業報告並びに収支決算見込について
2 ．令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
1 ．平成31年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月31日までの事
業報告並びに帳簿監査の件

監査会

R 2 . 4 . 15

総務専門委員会
第1回

R 2 . 6 . 25

1 ．正副委員長の互選について
2 ．「下水道展」に代わる視察研修について（案）R 2 . 7 . 21

1 ．「下水道展」に代わる視察研修について

R 2 . 6 . 25

1 ．正副委員長の互選について

R 2 . 6 . 25

1 ．正副委員長の互選について
2 ．下知ポンプ場土木築造工事について

R 2 . 8 . 18

１．令和 2 年度「土木技術等懇談会」及び「下水道整備課との意見交換会」への提案議題について
2 ．下水道工事の一般競争における総合評価落札方式
について

第2回
労務安全専門委員会
第1回
技術専門委員会
第1回

第2回

74

会
議
第3回

名

第4回

2 ．会
会

年 月 日
R 2 . 10 . 12

内容
1 ．上下水道局下水道整備課との意見交換会 開催時
間・場所について
2 ．上下水道局下水道整備課との意見交換会への提案
議題について3 ．下水道工事の一般競争における総合評価落札方式
について

R 3. 2. 1

1 ．取付管調査簿の簡素化に関する高知市上下水道局との打ち合わせについて

議（協会、建産連）
議

名

年

月

日

内

容

協会関連
建設業協会理事会

R 2 . 5 . 22

1 ．総会の開催について（書面決議） 2 ．令和元年（平成31年）度事業報告及び収支決算報
告について
3 ．任期満了に伴う役員の改選について
4 ．公益目的支出計画の変更について
5 ．新規入会者の承認について

R 2 . 7 . 14

1 ．総務委員、労務委員、土木委員、建築委員、倫理委…
員、コンプライアンス委員の承認について（書面決議） 2 ．新規入会者の承認について

R 3. 2. 4

1 ．新たな管理型最終処分場建設への支援について（第 3 回） 2 ．新たな広報事業（若年者向け魅力発信事業）について
3 ．衆議院議員選挙について
4 ．建設キャリアアップシステムへの出捐について
5 ．新規入会者について
6 ．その他議題及び連絡事項ⅰ）令和 3 年度入札・契約制度改正（案）について（高知県）
ⅱ）災害における暫定契約について（高知県）

R 3 . 3 . 26

1 ．令和 2 年度 土木部会決算見込及び社会貢献活動
積立金について（第 4 回） 2 ．令和 3 年度

75

予算案について

会

議

名

年

月

日

内
3 ．令和 3 年度

容定時総会について4 ．表彰候補者の推薦について
協会関連
コンプライアンス委員会
第1回

R 2. 4. 9

1 ．令和元年度 第 3 回倫理委員会で出された意見、協会の現時点での対応
2 ．令和元年度活動実績及び令和 2 年度活動計画
3 ．最近の不祥事・新聞報道

第2回

R 2 . 10 . 6

等について

1 ．正副委員長の選任について
２． 4 ～ 9 月までの活動報告について
3 ．四国地方整備局・高知県発注
4 ．最近の不祥事・新聞報道

入札結果について

等について

建産連関連
常任理事会

R 2 . 5 . 20

1 ．令和元年度事業報告並びに収支決算について（書面決議） 2 ．令和 2 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
3 ．任期満了に伴う役員改選について
令和 2 年度通常総会

R 2 . 6 . 26

1 ．令和元年度事業報告並びに収支決算承認について（書面決議） 2 ．令和 2 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）
承認について3 ．任期満了に伴う役員改選について
第 2 回常任理事会

R 3. 2. 4

1 ．高知県との協議懇談会について
2 ．衆議院議員選挙について

76

3 ．事
事

業
業

名

土木技術等懇談会

高知市上下水道局との
意見交換会

年

月

日

内

容

R 2. 9. 7

下水道部会要望事項

（台風のた
め中止、後
日書面にて
回答）

1 ．取付管位置決めについて（市・上下水道局）
2 ．汚水取付管調査簿の簡素化について（市・上下水
道局）
要望事項

R 2 . 11 . 18

1 ．汚泥吸排車運搬費について
2 ．架空線及び地下埋設物移設について
3 ．別途発注されている試掘工事について
4 ．借地料について
5 ．下水道工事における開削工事に対する工事成績評
定について6 ．取付管について取付管調査簿の簡素化等に向けた高知市上下水道局との打ち合わせ
第1回

R 3 . 2 . 18

1 ．取付管調査簿の簡素化について
2 ．取付管調査簿電子納品のモデル工事について

第2回

R 3 . 3 . 18

1 ．取付管調査簿の簡素化について

R 2 . 11 . 19

福留開発株式会社（ 1 現場）

高知県と建産連との協議懇談会

R 3 . 2 . 22

濵田省司高知県知事出席による協議懇談

建産連

R 3 . 3 . 29

安全パトロール
第1回

1 ．協議懇談（要望形式による）1 ．質疑応答・意見交換

建設キャリアアップシ
ステムに関する国土交通省との意見交換会

77

貸

借

対

照

（下水道部会）表

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月31日
単位：円
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

6 , 619 , 561

5 , 216 , 240

1 , 403 , 321

6 , 619 , 561

5 , 216 , 240

1 , 403 , 321

6 , 619 , 561

5 , 216 , 240

1 , 403 , 321

0

0

0

0

0

0

6 , 619 , 561

5 , 216 , 240

1 , 403 , 321

正 味 財 産 合 計

6 , 619 , 561

5 , 216 , 240

1 , 403 , 321

負債及び正味財産合計

6 , 619 , 561

5 , 216 , 240

1 , 403 , 321

資

産

の

部

1 ．流

動

資

産

金

預

金

現

流 動 資 産 合 計
2 ．固

定

資

産

⑴

本

財

産

基

減

基 本 財 産 合 計
⑵

特

定

資

産

特 定 資 産 合 計⑶

そ の 他 固 定 資 産
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資

Ⅱ

負

債

産
の

1 ．流

合

計

部

動

負

債

流 動 負 債 合 計
2．

固

定

負

債

固 定 負 債 合 計
負
Ⅲ

債

合

計

正 味 財 産 の 部
1 ．指

定

正

味

財

産

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 ．一

般

正

味

財

産

（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

78

令和 2 年度 正 味 財 産 増 減 計 算 書（下水道部会）

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月31日
単位：円
科目
一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
受取会費
受取会費計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
広告宣伝費
渉外慶弔費
支払手数料
事業費計
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
保険料
租税公課
支払負担金
渉外慶弔費
委託費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

令和２年度
予算額

令和２年度
決算

差異

令和元年度
決算額

備考

Ⅰ

0
0

300,000
300,000

300,000
300,000

1社新規入会2,610,000
2,610,000

2,670,000
2,670,000

60,00060,0002,610,000 43社（前年＋1社増）
2,610,000

100
500,000
500,100
3,110,10060
060
2,970,060△ 40△ 500,000△ 500,040△ 140,040

580,000
400,000
2,000
0
150,000
400,000
300,000
1,000
1,833,000

76,666
102,000140
00168,300
0
220
347,326

503,334
298,000
1,860
0
150,000
231,700
300,000780
1,485,674

900,000
1,500,000
10,0000
10,000100,000
100
260,000
100,000
300,0000
102,000
20,0003,302,100
5,135,100△ 2,025,000△ 2,025,000

216,580
221,280
25,916
2,770
2,200
0
0
260,000
60,000300,000
30,000100,66001,219,406
1,566,732
1,403,328
1,403,328

683,420
1,278,720△ 15,916△ 2,770
7,800
100,000
100
0
40,0000△ 30,000
1,340
20,0002,082,694
3,568,368
3,428,328
3,428,328

292,613 役員会
1,198,643 ▲下水道展参加経費
8,169 送料代、切手代（書面決議等）
0 山﨑新部会長ゴム印、委員委嘱状印刷用マット紙
2,200 名刺代
7,500 ▲下水道展参加者保険代
0260,000 建設業協会への運営分担金（20万）建産連年会費（6万）25,000 香典
100,000 下水道部会事務委託費（協会土木部会へ）
0 協会長表彰祝
101,512 顧問料、残高証明発行手数料
10,6582,006,295
2,491,792
568,282
568,282△ 2,025,0000△ 2,025,000
5,216,240
3,191,240

1,403,328
7
1,403,321
5,216,240
6,619,561

3,428,328
7
3,428,321
0
3,428,321

568,2827
568,275
4,647,965
5,216,240

3,191,240

6,619,561

3,428,321

5,216,240

79

54 受取利息
450,020 ▲下水道展参加費（下水道展中止のため）
450,074
3,060,074
156,458 委員会
129,000 委員会
01,078 安パトヘルメット部品交換代
16,200 ▲防災フェスタブース
181,783 建通新聞広告
0978 振込手数料
485,497（共通）

公益目的支出計画実施報告
令和3年6月25日

高知県知事
濵田

省司

殿
法人の名称

一般社団法人高知県建設業協会

代表者の氏名 吉村

文次

公益目的支出計画実施報告書等の提出について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２７条第３項の規定により、別紙のとおり 令和2年度（

令和2年4月1日の公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

80

から

令和3年3月31日 まで）【別紙１：法人の基本情報】
法人コードA021975

１．基本情報フリガナ
法人の名称

イッパンシャダンホウジンコウチケンケンセツギョウキョウカイ
一般社団法人高知県建設業協会

主たる事務所の住所及び連絡先
郵便番号

都道府県名 市区町村丁番地等

780-0870

高知県

補足住所

住所
代表電話番号

088-822-6181

代表電子メールアドレス

info@kokenkyo.or.jp

ホームページの有無
ホームページアドレス
代表者の氏名事業年度

事業の概要

高知市本町４丁目２番１５号
内線

FAX番号 088-823-5662

有http://www.kokenkyo.or.jp/
吉村 文次
4月

1 日～

3月

31 日

建設業の堅実なる発展を図り、以て社会公共の福祉増進に寄与することを目的とする事業を行う。

81

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書
【

令和

2

年度（

令和2年4月1日

から 令和3年3月31日まで）の概要】

１．公益目的財産額

239,985,494 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

190,737,777 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

164,914,926 円②当該事業年度の公益目的支出の額

39,033,523 円③当該事業年度の実施事業収入の額

13,210,672 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

49,247,717 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和6年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

239,985,494 円

239,985,494 円

239,985,494 円

239,985,494 円

239,985,494 円

公益目的収支差額

199,367,000 円

164,914,926 円

192,128,988 円

190,737,777 円

215,433,288 円

公益目的支出の額

29,844,000 円

37,856,889 円

39,906,812 円

39,033,523 円

35,997,050 円

実施事業収入の額

1,363,000 円

12,170,415 円

12,692,750 円

13,210,672 円

12,692,750 円

公益目的財産残額

40,618,494 円

75,070,568 円

47,856,506 円

49,247,717 円

24,552,206 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

82

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継

1

事業の内容
防災関連事業(1) 計画記載事項
事業の概要

（趣旨）
災害発生時、自衛隊・消防にも増して、地元建設業者の応急対応は重要
集中豪雨、台風など、通常災害時における防災体制の充実を図る
東海・東南海・南海地震等、大規模災害発生時にも即時対応できる体制を整える（事業の対象）
当該事業の受益者（対象）は、国民、県民、地域住民、行政機関（災害発生時には行政のサポートを行う）（事業実施のための財源）
費用の一部は、一般財団法人建設業振興基金からの助成金を充てている（事業実施のための人員）
平成23年11月に「防災・防犯特別対策室」を設置、1名の専属職員を充てた（内容）
１．「防災センター」の計画、設置、運営
災害発生時の防災活動の拠点となる「防災センター」を創設する
平成22年度以降、南国市十市にある「高知県職業能力開発短期大学校」の施設・設備を利用して「防災センター」を設立する計画を進めてきたが、同地は「立地面で不適切」との結論が出たため計画を白紙に戻した
あらためて平成24年度に設立準備委員会を設ける
設置場所の検討調査、施設設備、総予算、を協議し、数年以内に新設予定
支出額：平成２４年度 設立準備検討委員会開催費用 50万円
調査費 300万円 計350万円
平成２５年度以降 平成24年度と同額
設置後は運営費用が掛かる見込み 年額300万円（見込み）
２．「携帯電話のGPS機能を活用した災害情報共有システム」の運用
平成22年2月から、システムを運用中、３００社余りが当該システムに加入
災害時に、災害発生場所、災害状況をリアルタイムでGPS機能付き携帯電話で情報発信し、行政と建設業協会とで情報を収集し共有することができる。
年に数回、行政機関とこのシステムを利用した訓練、操作訓練を実施している
平成23年度末時点で、304社がこのシステムに加盟
平成24年度中に、100社新規加盟 400社体制とする（予定）
支出額：平成２４年度 13,600円×300社＝4,080,000円
平成２４年度 新規加入分
10,000円×100社＝1,000,000円（見込み）
システム利用訓練費用 500,000円
合計
5,580,000円
平成２５年度以降 13,600円×400社＝5,440,000円
３．大規模災害発生時に必要となる、通信機器、防災関連機材、備蓄品の購入（１）通信連絡手段「衛星携帯電話」の購入、利用
震災時には、被災情報の把握、情報収集と行政や会員相互の連絡が重要だが、ほとんどの通信手段が途絶するため、これらは極めて困難になる。
この対策として、災害に強い通信手段である衛星携帯電話を導入する。
導入台数は各12支部と本部用15台とする。
支出額：平成２４年度
一台当たりの購入費+維持費＝30万円×15台＝450万円
平成２５年度以降 年間維持費6万円×15台＝90万円（２）AED（自動体外式除細動器）の導入、設置
導入台数は各12支部と本部用15台とする。
支出額：平成２４年度
一台当たりの購入費＝30万円×15台＝450万円（３）備蓄品購入
大地震発生を前提とし、それに備えるため、食糧、毛布等備蓄品、工具 等を購入し保管する。
支出額：平成24年度 350万円
平成25年度以降 100万円（補充、補完）
４．「重機、資機材の管理・データベースシステム」の運用
災害時、緊急の道路啓開その他の応急復旧に欠かせない重機、その他の資機材の会員企業の保有状況を管理し、データベースを作成し管理するシステムを導入する
支出額：平成24年度 100万円(導入費用)+調査費用50万円＝150万円
平成25年度以降 データ更新・調査費用 10万円
５．「防災」に関する啓発、スキルアップのための講習会

83BCP（事業継続計画）研究会の実施
平成21年9月にBCP研究会を立ち上げて以降、会員企業のBCP策定のため、研究会を実施しており、今後も継続することとしている。
青年部による救急救命講習、防災講習
女性部による炊き出し訓練
南海地震を前提として、地域防災に資するため、青年部・女性部の充実を図り、種々の講習研修会を行う（毎年の恒例事業として永続的に実施）
支出額： 毎年50万円
６．防災訓練の実施
地域住民と協力しての防災訓練を実施する
支出額： 500万円
７．「防災手帳」作成・配付
大規模災害の際、応急復旧作業の実働部隊となる建設技術者、技能労働者を対象に、ハンディサイズでの「防災手帳」を作成、配付する。
（記載事項：発災時の心得、緊急連絡先、所有者のデータ 等）
平成24年度 支出額：500円/1部×5千部＝250万円
８．東日本大震災 被災地視察、研修
来たる南海地震に備え、幹部による東日本大震災視察研修を実施する
平成24年度 支出額 250万円
９．行政機関との連携、防災協定に基づく活動
高知県との防災に関する定期的な検討会
四国地方整備局との検討会、各行政機関の実施する防災訓練への参加
支出額： 上記について、毎年 最低でも10万円の支出をしている
平成24年度支出見込額 42万円

① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

36,932,812 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

12,692,750 円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
１．「防災センター」の計画、「防災対策室」の運営
大規模な地震が発生した際に建設業として必要となる道路啓開などの支援活動の起点となる情報伝達や地域住民の避難生活が可能となるよう、南海トラフ地震などの大規模な地震にも耐えうる耐震性を確保した建物として高知県建設会館が、平成30年1月15日に完成した。
当会館には防災対策室を設置し、県下で甚大な被害が生じた際、県下の被災状況の把握や迅速な支援活動への対応できるよう事務所を設け運用している。
２．「携帯電話のGPS機能を活用した災害情報共有システム」の運用
平成22年2月から運用している「ＧＰＳ携帯を活用した災害情報共有システム」は、令和3年3月末現在、システム加入企業数320社となっている。
また、本年度においては、操作方法の定着を目的に2度の操作確認訓練を実施し、訓練結果を高知県土木部と共有した。
〇「災害情報共有システム」操作確認訓練(1) 8月4日(火)～5日(水)【訓練結果】訓練参加率77％、報告ミス率38.4％〇「災害情報共有システム」操作確認訓練(2) 9月24日(木)～25日(金)【訓練結果】訓練参加率69％、報告ミス率23.6％
３．大規模災害発生時に必要となる、通信機器、防災関連機材、緊急物資の備蓄（１）通信連絡手段「衛星携帯電話」の購入、利用
震災時には、被災状況の把握、情報収集と行政や会員相互の連絡が重要だが、ほとんどの通信手段が途絶するため、これらは極めて困難になる。この対策として、災害に強い通信手段である衛星携帯電話を導入し運用してきたが、ビル内や山間部の通話が困難になるなど、基本的な通信網の弊害が大きい事から、ＫＤＤＩと話し合いを行い3月末で全15台を一旦解約。今後については性能、機能に問題のない機種の再導入も一つの手段として再考していくが、新たな通信手段の模索も今後のテーマとして考えている。
（２）AED（自動体外式除細動器）の導入、設置
各12支部と本部用15台の導入を計画中。
（３）備蓄品購入
大地震発生を前提とし、それに備えるため、食糧、毛布等備蓄品、工具等を購入し保管。本年度において、使い捨て食器、乳児用
ミルク・哺乳瓶、防災リュック、ライフジャケット、車載用備蓄品、マスク、アルコール消毒液を購入した。将来にわたって、必要な備蓄品を精査し、更新作業を行っていく。

84

４．「重機、資機材の管理・データベースシステム」の運用
災害時、緊急の道路啓開時の応急復旧に欠かせない重機や資機材について、会員企業の保有状況を管理、データベースを作成し、保管管理するシステムを導入している。
本年度においては、協議の上、重機資機材の保有状況の調査および報告は実施しなかった。そのため、平成30年度時点における保有データになっている。
次年度以降、国土交通省四国地方整備局をはじめとして今後の調査、報告については協議を行い、本システムの運用についても検討してゆく。
５．「防災」に関する啓発、スキルアップのための講習会（１）ＢＣＰ（事業継続計画）研究会の実施
会員企業のＢＣＰ策定のため、平成21年9月にＢＣＰ研究会を立ち上げて以降、必要に応じて講習会を開催してきた。また、第２回の勉強会からは県への申請対象がＣランクまで広がっている。現在は高知県主導により申請時前に勉強会が実施しており、当協会からは会員に対し重ねての案内と問い合わせの対応をしている。
（２）「こうち防災フェスタ２０２０」の実施
県民の防災意識、防災力向上を目的に11月8日（日）に、高知市の中央公園において高知防災フェスタ２０２０を開催した。
（３）講習会・訓練等の実施
青年部による救急救命講習、防災演習及び女性部による炊き出し訓練。
（「こうち防災フェスタ２０２０」実施のため、実施を見送った）
６．防災訓練の実施
各行政機関との防災協定書に基づき、迅速かつ的確に支援活動が出来るよう、国土交通省四国地方整備局や高知県との間で災害時を想定した訓練を行った。訓練はおおむね一般開放しており地域住民も参加・見学していた。
〇道路啓開訓練【国】
開 催 日：令和3年1月26日（火）
場 所：南国市吾岡山公園
内 容：情報伝達訓練、道路啓開実動訓練
訓練協力：四国開発㈱、ジョウトク建設㈱、南国建興㈱、㈱ニシトミ
７．「防災手帳」作成・配布
大規模災害の際、応急復旧作業の実働部隊となる建設技術者、技能労働者を対象に、ハンディサイズでの「防災手帳」を作成、配付する。（未完成のため配布を見送った）
８．東日本大震災 被災地視察、研修
来たる南海地震に備え、幹部による東日本大震災視察研修を実施する。
（平成25年度に実施したため、本年度は実施を見送った）
９．行政機関との連携、防災協定に基づく活動
高知県が進める第4期南海トラフ地震対策行動計画(2019～2021年度)を念頭に「高知県道路啓開作成検討協議会」等を通じて密に連絡を取り、高知県道路啓開手順書作成への協力を行った。
また、支部長会令和2年度定時総会時には、国土交通省土佐国道事務所および高知県土木部道路課の担当者を招き「南海トラフ
地震発生時の『道路啓開』についての説明会」を開催した。
（１）南海トラフ地震発生時における災害対策基本法第７６条６の身分証明書発行
南海トラフ地震発生時における道路啓開作業については、放置車両や津波に流された車両等が道を塞ぐことが想定される。
そうした場合に道路啓開担当業者が車両等の移動を行うためには、災害対策基本法第76条の6に基づいた措置受託者であることの証明が必要となる。そこで、措置を受託した者であることを証明する身分証明書が発行され、道路啓開担当各社への配布を行った。
（２）連携会議等〇第4回高知県道路啓開に係るオペレーションワーキング開催日 令和2年7月15日(水)場所 土佐国道事務所〇第5回高知県道路啓開に係るオペレーションワーキング開催日 令和2年9月3日(木)場所 土佐国道事務所① 当該事業に係る公益目的支出の額

36,218,730 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

13,210,672 円③ （①－②）の額

23,008,058 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

36,218,730 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

13,210,672 円

85

①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注1

金額的に僅少であるため計画には影響しない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

移行後に
時価評価資産の前事業年度末日 当該事業年度取得した場合の末日の帳簿価額
算定日の時価
の帳簿価額
取得価額
円

円

円

円

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

②の額の算定に当たっての考え方

注3

受取補助金等8,609,772 円

けんせつの絵コンテスト、テレビＣＭ委託料等経費の補填として収受している受取補助金、行政機関、上部団体等との意見交換会経費等に対しての西
日本建設業保証㈱他から収受している受取助成金等については、共通費よ
8,609,772 円
り各事業へ配賦されている諸経費に対応する収益であるためその配賦割合に併せて各事業に配賦する必要があるとの考えから、経費科目の配賦基準に準じ35％を防災事業に配賦している。

受取負担金

4,600,900 円

4,600,900 円 会員から一部負担金として徴収している為、実施事業の収入となる。

計

13,210,672 円

13,210,672 円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他

計①損益計算書
の費用の額

②公益目的
支出の額

36,218,730 円

36,218,730 円 異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額である。

②の額の算定に当たっての考え方 注4円

円

36,218,730 円

36,218,730 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

86

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継

2

事業の内容
県民を対象に建築物に関する相談サポート業務(1) 計画記載事項
事業の概要

・【継続事業の趣旨】 当該相談業務は県民の建築物に対する相談に応じ、専門的見地から適切なアドバイス等を行う事によって、県民の生命・財産の保護等に寄与することである。
・【継続事業の内容】 建築部会の事務所内に、建築の専門技術者を配置し、県民からの建築物に関する様々な相談に対して助言等を行うと共に、行政機関等では対応出来ない事柄についても可能な限り応じ、行政機関にないサービスを行うことで県民に安全と安心等を提供することである。
・【継続事業の対象】 一般県民からの建築物に関する相談を対象としている。
・【事業実施のための財源や人材】 事業実施のための財源はこれまでの資産を充て、行政経験等が有り且つ建築士の資格を有する技術者を１名専属配置して相談業務に当たる。
・【平成23年度実績】相談内容は、住宅瑕疵担保責任及び同保険に関すること、建築基準法及び都市計画法に関すること、建設工事請負契約に関すること、建築物の構造に関すること、木造住宅の耐震診断及び診断士に関すること、リフォームの助成制度に関すること、業者間の共益費に関すること、建設業法に関すること、建築業者の紹介に関することなど、35件の相談を受けたが、特に、行政機関・消費生活センター等に相談した後に、相談されるケースがあり、内容も多岐に亘っている。財源：なし。

① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

2,974,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
・【継続事業の趣旨】 当該相談業務は県民の建築物に対する相談に応じ、専門的見地から適切なアドバイス等を行う事によって、県民の生命・財産の保護等に寄与することである。
・【継続事業の内容】 建築部会の事務所内に、建築の専門技術者を配置し、県民からの建築物に関する様々な相談に対して助言等を行うと共に、行政機関等では対応出来ない事柄についても可能な限り応じ、行政機関にないサービスを行うことで県民に安全と安心等を提供することである。
・【継続事業の対象】 一般県民からの建築物に関する相談を対象としている。
・【事業実施のための財源や人材】 事業実施のための財源はこれまでの資産を充て、行政経験等が有り且つ建築士の資格を有する技術者を１名専属配置して相談業務に当たる。
・相談内容(平成２８年度)
1.高知県内で鉄筋工事を手掛けている建設会社の照会。
2.過去に家を建ててもらった業者の照会。
3.隣家の解体新築工事によるトラブル。施工業者と話をしたが話が折り合わない。どうすればよいか。
4.新築を検討しているが擁壁にクラックが入っているためその場所に新たに家を建てても大丈夫か不安を感じている。
5.外壁と屋根のリフォームについて
6.見積もりに関して、大手の建設会社は中身がわからなくて不安を感じている。
7.基礎についての相談。剥離しているのでやり直したいが元請が取り合わない。
8.住宅新築の際の瑕疵担保の件について。
9.２４年前に新築した雨漏りの相談。
10.一戸建てを建築している施工業者からの相談。施主に値切られている。どうすればよいか。
11.基礎のモルタル刷毛が水を吸い上げているので、家に影響がないか気になるとの相談
12.雨漏り修繕の見積額についての相談
13.建築部会員外への耐震工事依頼についての相談【平成２９年度実績】相談内容は「耐震工事に関すること」「改修に関すること」等、様々な内容で７件の相談を受理した。
【平成３０年度実績】相談内容は「耐震工事に関すること」「雨漏りに関すること」「ブロック塀に関すること」等、様々な内容で２５件の相談を受理した。
【令和元年度実績】相談内容は「住宅のリフォームに関すること」「消費税に関すること」「ブロック塀に関すること」等、様々な内容で８件の相談を受理した。
【令和２年度実績】相談内容は「耐震工事に関すること」「塗り替え工事に関すること」「瑕疵担保保険に関すること」等、様々な内容
で２０件の相談を受けた。

87

① 当該事業に係る公益目的支出の額

2,814,793 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

0円③ （①－②）の額

2,814,793 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

2,814,793 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

0円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

注1

予定していた給与手当の支給がなかったため、支出額が見込額より1,179,165円下回っているが、金額的に僅少であるため計画には影響しない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

移行後に
時価評価資産の前事業年度末日 当該事業年度取得した場合の末日の帳簿価額
算定日の時価
の帳簿価額
取得価額
円

円

円

円

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

円

計

②の額の算定に当たっての考え方

注3

円

円

円

0円

0円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書の費用の額

2,814,793 円

計

②公益目的
支出の額

②の額の算定に当たっての考え方 注4

2,814,793 円 異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額である。

円

円

2,814,793 円

2,814,793 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

88

別表Ａ〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】(1) その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注１

変更はないため影響はありません。

注1： その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記入してください。

(2) 資産の取得や処分、借入について
実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注２

該当する活動が無いため記載すべき事項はありません。

注2： 「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記載してください。

89

別表Ｂ〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】(1) 実施事業に係る引当金
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

事業

目的

期末残高
目的使用

その他

区分 番号

継1、他1、他2、法人
1

退職給付引当金

30,728,570 円

2,902,237 円 会計の退職給付引

円

円

継

1

33,630,807 円

当金
円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

(2) (1)以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

目的

期末残高
目的使用

その他

円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

(3)「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの注
当期減少額
番号

財産の名称

期首の価額

当期増加額

目的

期末の価額
目的使用

その他

円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のままにしてください。

90

令和 2 年度貸 借 対 照 表
令和２年度貸借対照表
（共
（共 通）
通）

令和 3年 3月31日現在
令和 3 年 3 月31日現在

科目
資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
立替金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
1年以内返済予定リース債務
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
2. 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

単位：円
前年度

増減

Ⅰ

135,104,148
0
3,642,261
0
138,746,409

122,714,550
80,0003,323,380
910
126,118,840

12,389,598△ 80,000
318,881△ 910
12,627,569

33,630,807
35,000,000
68,630,807

30,728,570
25,000,000
55,728,570

2,902,237
10,000,000
12,902,237

3,288,121
1,037,807
3,738,145
6,668,035
375,391
6,154,000
31,68059,490,053
310,000,000
390,783,232
459,414,039
598,160,448

3,566,027
1,060,288
3,738,145
8,899,729
375,391
6,154,000
31,68059,895,753
310,000,000
393,721,013
449,449,583
575,568,423△ 277,906△ 22,4810△ 2,231,694
000△ 405,700
0△ 2,937,781
9,964,456
22,592,025

627,8442,239,594
80,5001,522,400
4,470,338

386,706
2,219,287
80,5001,392,300
4,078,793

241,138
20,3070130,100
391,5454,486,569
33,630,807
38,117,376
42,587,714

6,726,163
30,728,570
37,454,733
41,533,526△ 2,239,594
2,902,237
662,643
1,054,188555,572,734

534,034,897

21,537,837(35,000,000)
555,572,734
598,160,448(25,000,000)
534,034,897
575,568,423(10,000,000)
21,537,837
22,592,025

91

令和 2 年度貸借対照表内訳表
令和２年度貸借対照表内訳表
（共 通）
（共 通）
令和3 3年
令和
年 3 3月31日現在
月31日現在

単位：円
科目
資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
他会計短期貸付金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
1年以内返済予定リース債務
未払法人税等未払消費税等
他会計短期借入金
流動負債合計
2. 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

実施事業会計その他の会計法人会計

内部取引等消去

合計Ⅰ

3,647,409
2,000
0
3,649,409

003,649,409

292,407

131,456,739
3,640,261
2,391,250
137,488,250△ 2,391,250△ 2,391,250

135,104,148
3,642,261
0
138,746,409

33,630,807
35,000,000
68,630,807

33,630,807
35,000,000
68,630,807

3,288,121
1,037,807
3,738,145
6,668,035
375,391
6,154,000
31,68059,490,053
310,000,000
390,783,232
459,414,039
596,902,289△ 2,391,250

3,288,121
1,037,807
3,738,145
6,668,035
375,391
6,154,000
31,68059,490,053
310,000,000
390,783,232
459,414,039
598,160,448△ 2,391,250△ 2,391,250

627,8442,239,594
80,5001,522,400
04,470,338

2,319,000
2,611,407

335,437
2,239,594
80,5001,522,400
72,2504,250,181

02,611,407

4,486,569
33,630,807
38,117,376
42,367,557△ 2,391,250

4,486,569
33,630,807
38,117,376
42,587,714

0

1,038,002

554,534,732

0555,572,734

00

1,038,002
3,649,409(35,000,000)
554,534,732
596,902,289

0△ 2,391,250(35,000,000)
555,572,734
598,160,448

092令和 2 年度正味財産増減計算書
令和２年度正味財産増減計算書
（共 通）
（共

通）

令和2年
2 年4月
4 月1日から令和
1 日～令和 3 年
令和3年3 月31日まで
3月31日まで
単位：円
科目
Ⅰ

当年度

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
緊急育成支援事業収益
キャリアアップ特別会計事業収益
頒布収益
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
保険料集金事務費収益
受講料収益
雑収益
雑収益計
経常収益計

前年度

4,110
4,110

4,099
4,099

11
11

600,000
600,000

600,000
600,0000074,511,000
6,140,000
80,651,000

73,582,000
5,990,000
79,572,000

929,000
150,000
1,079,000

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
573,840
3,097,485
43,366,184

22,274,000
7,050,240
910,5129,340,078
2,743,440
402,940
3,030,564
45,751,774

129,000△ 92,740
955,027△ 3,084,898△ 529,800
170,900
66,921△ 2,385,590

3,038,000
22,543,385
25,581,385

3,062,500
20,658,960
23,721,460△ 24,500
1,884,425
1,859,925

31,525,504
31,525,504

33,667,014
33,667,014△ 2,141,510△ 2,141,510

933,461
150,880
423,772

932,857
150,880
409,142
2,145,000
3,922,412
7,560,291
190,876,638

604
0
14,630△ 2,145,000△ 1,073,616△ 3,203,382△ 4,791,546

2,848,796
4,356,909
186,085,092

93

増減

科目
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
貸倒償却
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給与手当（出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当年度
29,670,700
2,096,554
5,010,727
1,496,476
4,332,626
2,242,376
205,650
481,425
1,317,242
72,6002,054,528
17,452
710,398
354,992
7,245,325
506,616
3,203,879
2,671,454
6,979,700
710,400
16,439,716
704,350
9,526,236
1,236,298
660,880
57,1467,770,470
338,041
2,279,022
116,875
110,510,154
6,349,870
19,084,390
805,683
1,417,917
2,801,014
1,370,867
2,761,545
902,364
72,256
169,149
488,539648,857
6,132
1,339,768
88,9083,490,274
15,244
255,000
173,436
517,000
309,600
1,925,300
316,524
1,534,871
1,651,027
350,491
20,0792,807,230
750,888
1,565,639
19,38854,009,250
164,519,404
21,565,688
200
200
21,565,888

94

前年度
33,885,931
1,264,327
5,474,345
1,822,981
7,409,646
1,691,308
203,776
481,425
1,328,011
1,615,976
127,062
643,128
369,382
7,350,414
96,527
3,892,549
2,398,924
419,476
7,842,300
19,978,893
510,620
6,669,392
2,109,946
849,550
71,7107,916,130
381,372918,508
6,158
319,853
118,049,620
5,687,699
19,948,211
269,120
1,075,016
2,912,003
5,400,320
5,536,739
777,282
71,597
169,149
513,214552,502135,714
1,513,631
95,191
3,418,798
23,513280,000
132,136
648,744
650,000
2,652,700
286,175
1,165,860
2,670,964
565,989
25,1962,779,040
630,999
1,512,988
25,116
62,125,606
180,175,226
10,701,412
10,701,412

増減△ 4,215,231
832,227△ 463,618△ 326,505△ 3,077,020
551,0681,874
0△ 10,769
72,600438,552△ 109,610
67,270△ 14,390△ 105,089
410,089△ 688,670
272,530△ 419,476△ 862,600
710,400△ 3,539,177
193,730
2,856,844△ 873,648△ 188,670△ 14,564△ 145,660△ 43,331
1,360,514△ 6,158△ 202,978△ 7,539,466
662,171△ 863,821
536,563
342,901△ 110,989△ 4,029,453△ 2,775,194
125,082659
0△ 24,675
96,355△ 129,582△ 173,863△ 6,283
71,476△ 8,269△ 25,000
41,300△ 131,744△ 340,400△ 727,400
30,349369,011△ 1,019,937△ 215,498△ 5,117
28,190119,889
52,651△ 5,728△ 8,116,356△ 15,655,822
10,864,276
200
200
10,864,476

科目

当年度

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益計
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

95

前年度

増減

84,40084,40084,40069,60069,60069,60014,80014,80014,80084,40021,650,288
112,451
21,537,837
534,034,897
555,572,734

69,60010,771,012
112,357
10,658,655
523,376,242
534,034,897

14,80010,879,276
94
10,879,182
10,658,655
21,537,837

555,572,734

534,034,897

21,537,837

令和 2 年度正味財産増減計算書内訳表（共通）

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月31日まで
単位：円
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
緊急育成支援事業収益
キャリアアップ特別会計事業収益
頒布収益
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
保険料集金事務費収益
雑収益
雑収益計
経常収益計

実施事業会計その他の会計17,50017,500

法人会計19,50019,500

内部取引等消去

合計

4,110
4,110

4,110
4,110

600,000
600,000

600,000
600,000

74,511,000
6,343,000
80,854,000△ 240,000△ 240,000

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
573,840
3,097,485
43,366,184

74,511,000
6,140,000
80,651,000
22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
573,840
3,097,485
43,366,184

2,427,887
6,137,953
8,565,840

378,443
6,935,932
7,314,375

231,6709,709,500
9,941,170△ 240,000△ 240,000

3,038,000
22,543,385
25,581,385

4,600,900
4,600,900

21,374,200
21,374,200

26,838,404
26,838,404△ 21,288,000△ 21,288,000

31,525,504
31,525,504

99

933,362
150,880△ 50,000△ 50,000△ 21,818,000

933,461
150,880
423,7722,848,796
4,356,909
186,085,092

423,772
2,246,924
2,670,795
74,745,054

26,432
26,432
13,210,672

96

625,440
1,709,682
119,947,366

科目(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給与手当（出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額実施事業会計その他の会計5,020,645
500,831
817,498
675,117
1,799,847
484,278
97,267
227,700
623,019
72,600643,346
8,255
87,931200,162
3,517,462
469,950455,000
1,871
2,591,750
336,000
10,807,377
395,750
3,963,389
360,492

法人会計

内部取引等消去

合計

24,650,055
1,595,723
4,193,229
821,359
2,532,779
1,758,098
108,383
253,725
694,223
1,411,182
9,197
622,467
154,830
3,727,863
36,666
2,748,879
2,669,583
4,387,950
374,400
26,125,339
308,600
5,612,847
875,806
660,880
30,117
4,042,545
109,683
1,474,140
29,08392,019,631

27,0293,727,925
228,358
804,882
87,79239,033,523

0
39,033,523△ 25,822,851

92,019,631△ 17,274,577△ 25,822,851△ 17,274,577

97△ 20,493,000△ 50,000

06,349,870
19,084,390
805,683
1,417,917
2,801,014
1,370,867
2,761,545
902,364
72,256
169,149
488,539648,857
6,132
1,339,768
88,9083,490,274
15,244
255,000
173,436
1,492,000
309,600
1,925,300
316,524
1,534,871
1,651,027
650,491
20,0792,807,230
750,888
1,565,639
19,38855,284,250
55,284,250
64,663,116
200
200
64,663,316△ 20,543,000△ 975,000△ 300,000△ 1,275,000△ 21,818,000
0029,670,700
2,096,554
5,010,727
1,496,476
4,332,626
2,242,376
205,650
481,425
1,317,242
72,6002,054,528
17,452
710,398
354,992
7,245,325
506,616
3,203,879
2,671,454
6,979,700
710,400
16,439,716
704,350
9,526,236
1,236,298
660,880
57,1467,770,470
338,041
2,279,022
116,875
110,510,154
6,349,870
19,084,390
805,683
1,417,917
2,801,014
1,370,867
2,761,545
902,364
72,256
169,149
488,539648,857
6,132
1,339,768
88,9083,490,274
15,244
255,000
173,436
517,000
309,600
1,925,300
316,524
1,534,871
1,651,027
350,491
20,0792,807,230
750,888
1,565,639
19,38854,009,250
164,519,404
21,565,688
200
200
21,565,888

科目
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益計
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業会計その他の会計法人会計

内部取引等消去

合計

84,40084,40084,400000△ 17,274,577
19,110,220
1,835,643
10
1,835,633△ 797,631
1,038,002

84,40064,747,716△ 44,933,071
19,814,645
112,441
19,702,204
534,832,528
554,534,732

0

1,038,002

554,534,732△ 25,822,851
25,822,851
098

84,40084,40084,400084,40021,650,288
021,650,288
112,451
21,537,837
534,034,897
555,572,734

0555,572,734

0
0
0
0

財

産

目

（共

録

通）

令和 3 年 3 月31日現在
単位：円
摘
(1)資

産 の
流

動
（土木部会）

資（下水道部会）

動

固
①特

現
現
当
普
普
普
普
普
普
定
定
定
定
定
未
未
現
普
普
普
現
普
普

資

定
定 資 産
（土木部会）

座
通
通
通
通
通
通
期
期
期
期
期

預
預
預
預
預
預
預
預
預
預
預
預
収
収

通
通
通

預
預
預

通 預
通 預
産

産
金
金（建退共）
金
四
金
四
金
四
金
高
金（建退共）
高金（共済団）
四金（経理士）
四
金
四
金
四
金
四
金
高
金
高
金
未
金（建退共）
証
金
金
四
金
百
金
伊
金
金
四
金
高
合
計

資
退職給付引当資産
退職給付引当資産

四
四
高
四
四
四

社会貢献事業特別積立資産
社会貢献事業特別積立資産
社会貢献事業特別積立資産

特 定 資 産 合②その他固定資産（土木部会）（建築部会）(2)負建物
什 器 備 品
土
地
リース資産
リース資産
電話加入権
敷
金
保 証 金
投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券
長期貸付金
什 器 備 品
敷金
投資有価証券
投資有価証券
産

合
合

固

固
負

銀
行
銀
行
行 帯 屋
銀
行
銀
行
行 帯 屋
行 帯 屋
銀
行
銀
行
銀
行
銀
行
銀
行
補
助
手
国

店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
他
料

銀

行
行
行

銀

十

四
予

国
知

本
本
町 支
本
本
町 支
町 支
本
本
本
本
本
金
数

銀

銀 行 帯 屋 町
銀
行
本
町

支
支

店
店

195,162
44,943
11,849,911
0
700,625
4,038,578
1,965,756
1,358,680
278,030
5,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
15,000,000
3,640,261
2,000
235,356
31,513,838
6,281,605
20,022,103
63,2772,737,697
3,818,587
138,746,409

国
国
知
国
国
国

銀
銀
銀
銀
銀
銀

行
行
行
行
行
行

本
本
本
本
本
本

店
店
店
店
店
店

(
(
(
(
(
(

普
定
定
定
定
定

通
期
期
期
期
期

）
）
）
）
）
）

13,630,807
20,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
5,000,000
68,630,807

テ ナ ン ト 内 部 造 作 一 式 他
テ
ー
ブ
ル
一
式
他
旧高知県建設職業能力開発短期大学校跡地
事
務
局
内
備
品
普
通
乗
用
車
Ｎ
Ｔ
Ｔ
㈱
高
知
県
建
設
会
館
ヤ マ ト シ ス テ ム 開 発 ㈱
㈱
高
知
県
建
設
会
館
西 日 本 建 設 業 保 証 ㈱㈱三翠園
協 同 組 合 ハ イ ウ ェ イ シ ス テ ム㈱ 南 国 オ フ ィ ス パ ー ク セ ン タ ー
㈱
高
知
県
建
設
会
館
会
議
用
テ
ー
ブ
ル
他
㈱
高
知
県
建
設
会
館
㈱
高
知
県
建
設
会
館
㈱ 南 国 オ フ ィ ス パ ー ク セ ン タ ー

3,288,121
1,014,653
3,738,145
4,611,600
2,056,435
375,391
4,474,000
31,68047,815,053
1,249,000
20,00010,0009,000,000
310,000,000
23,154
1,680,000
396,000
1,000,000
390,783,232

計
計

459,414,039
598,160,448

部
動（土木部会）

未

払

負
金

債

１年以内返済予定リース債務

流

国
国
国 銀
知
知
国 銀
国 銀
国
国
国
知
知
収
明

計

その他固定資産合計
定
資
産

債 の
流

額

産

社会貢献事業特別積立資産

固
資

金

部

（建築部会）

流

要

動

負

定
（土木部会）

定

未払法人税等未払消費税等
債

合

負
リース債務
リース債務
退職給付引当金
負債
合
債合
差 引 正 味

支
事
未
未

務

局
払
払

払
内

備
法

消

い
品 ・ 車
人
費
税

分
両
税
等

627,8442,239,594
80,5001,522,400

計

4,470,338

債
事
普

務
通

計
計
資 産

局

内
乗

備
用

品
車

3,030,480
1,456,089
33,630,807
38,117,376
42,587,714
555,572,73499

財務諸 表 に 対 す る 注 記
財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
2. 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日
採用している。

平成２１年１０月１６日改正内閣府公益認定等委員会）を（１）有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては旧定額法、平成１９年４月１日以後に取得したものについては定額法又は定率法によっている。
（４）引当金の計上基準① 賞与引当金
金額的に重要性が乏しいため計上していない。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（６）税効果会計の適用について
法人税の申告義務はあるが、課税所得が発生していないため税効果会計は適用していない。
（７）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引該当なし。
3. 会計方針の変更
該当なし。
4. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

30,728,570
25,000,000
55,728,570
55,728,570

2,902,237
10,000,000
12,902,237
12,902,237(単位:円)
当期末残高

当期減少額
0
0
0
0

33,630,807
35,000,000
68,630,807
68,630,807

5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
小計
合計

当期末残高

(単位:円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に対応すからの充当額)からの充当額)る額)

33,630,807
35,000,000
68,630,807
68,630,807

―
―
―
―

6. 担保に供している資産
該当なし。

100

―
(35,000,000)(35,000,000)(35,000,000)(33,630,807)―(33,630,807)(33,630,807)

7. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
その他固定資産
建物
什器備品
リース資産
小計
合計

取得価額

減価償却累計額

4,147,895
3,488,497
13,169,590
20,805,982
20,805,982(単位:円)
当期末残高

859,7742,450,690
6,501,555
9,812,019
9,812,019

3,288,121
1,037,807
6,668,035
10,993,963
10,993,963

8. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)科目
債権金額
貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
未収金
3,642,261
0
3,642,261
立替金
0
合計
3,642,261
0
3,642,261
9. 保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務該当なし。
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
該当なし。
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の
記載時区分

当期末残高

助成金
令和２年度建設産業活性化助成事業助
成金（一財）建設業振興基金

0568,000

568,000

0 一般正味財産

広報活動助成金（公財）建設業福祉共済団

0

2,663,682

2,663,682

0 一般正味財産（公財）建設業福祉共済団08,500,000

8,500,000

0 一般正味財産（公財）建設業福祉共済団0

300,000

300,000

0 一般正味財産

全国土木建築ヘルスアップチャレ
国民健康保険ンジ2020助成金
組合

030,00030,0000 一般正味財産

地域建設業の担い手確保・防災対策等支西日本建設業
援策、地域建設業の保証㈱
即戦力育成研修への支援に係る助成金

09,281,703

9,281,703

0 一般正味財産

西日本建設業
保証㈱01,200,000

1,200,000

0 一般正味財産

3,062,500

3,038,000

3,082,500

3,038,000 一般正味財産

3,062,500

25,581,385

25,625,885

3,038,000

令和２年度一般助成金
令和２年度担い手確保・育成モデル助
成金

令和２年度協力金

補助金
令和２年度高知県
建設業活性化事業費
補助金

合計

高知県

101

12. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
13. 関連当事者との取引の内容
該当なし
14. キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
会計監査人を設置していないためキャッシュ・フロー計算書の作成を省略している。

15. 重要な後発事象該当なし。
16. その他該当なし。

102

附 属 明 細 書
附属明細書
1. 重要な固定資産の明細
区分
特定資産

その他固定資産

資産の種類
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
特定資産計
建物
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
その他固定資産計

期首帳簿価額30,728,570
25,000,000
55,728,570
3,566,027
1,060,288
3,738,145
8,899,729
375,391
6,154,000
31,68059,895,753
310,000,000
393,721,013

当期増加額
2,902,237
15,000,000
17,902,327
0
202,18000000
209,900
0412,080

当期減少額
05,000,000
5,000,090
277,906
224,66102,231,694
000615,600
0
3,349,861(単位:円)
期末帳簿価額33,630,807
35,000,000
68,630,807
3,288,121
1,037,807
3,738,145
6,668,035
375,391
6,154,000
31,68059,490,053
310,000,000
390,783,232

2. 引当金の明細(単位:円)
科目
退職給付引当金

期首残高30,728,570

当期増加額
2,902,237

103

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

33,630,807

監

査

報

告

私たち監事は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日までの事業年度の理事の職務の執行に関して、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
1

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、法人事業所において業務及び財産の状況並びに公益目的支出計画の実施の状況を調査いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行いました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書）並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
2

監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
⑵ 計算関係書類の監査結果
計算関係書類は、法人の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
⑶ 公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているものと認めます。
令和 3 年 5 月11日
一般社団法人高知県建設業協会
監

104

事

小

西

啓

太

印

〃

島

崎

栄

浩

印

〃

高

橋

和

宏

印

〃

伊与田

和

彦

印

〃

和

晶

雄

印

田

《報
告》
（土木部会）

令和 3 年度事業計画
全世界で新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、我が国でも消費や雇用だけでなく、生活様式や働き方等幅広い分野で深刻な影響が生じている。落ち込んだ景気を早急に回復させるためには、感染拡大の防止や医療体制の充実に加え、「強靭化 5 か年加速化対策」を着実に実施することにより、
日本経済全体の活性化や強靭な国土づくりに資する公共投資を機動的に推進し、内需の創出とそれによる雇用拡大を図ることが不可欠である。
また、このコロナ禍は、我国の社会や経済の在り方にも大きな変化をもたらすこととなった。大都市圏への過度な集中による様々な弊害が顕在化し、地方分散型社会転換への必要性が改めて問われている。
コロナ禍を地方への移住・定着の機会と捉え、引き続き中長期の視点から地場産業の育成と安心して豊かな暮らしを営むために必要な生活基盤・社会イン
フラ整備の着実な推進を政府や関係機関に訴えていかなければならない。
本県においても、基幹産業の一である建設業の入職を促進するため、業界が「新しい地域の創り手」としての役割を務め、若者の雇用の受け入れ先となれるよう、経営基盤の強化や生産性向上、働き方改革など、克服すべき課題をより一層取り組む必要がある。
以上の情勢を踏まえ、令和 3 年度の本会は、業界環境の変化に即応し、建設業が国民・県民から感謝され、働く人々が自らを誇れる建設業界を確立していくことを念頭に、会員・役員・ 3 部会12支部連携し、以下の事業を積極的に行うこととする。
さらに本県有数の経済団体として定款、諸規定及び新会計基準に則った適正な事業執行、財務処理を行うとともに、これまで以上に協会会員であることの価値を高めるための諸活動を行う。

105

一、事業量の持続的・安定的な確保、長期的・計画的な社会資本整備の推進、経営の安定化等、建設業の振興に向けた取組
社会資本（インフラ整備）の充実は、防災・減災に資するだけでなく、地域間格差の解消や経済競争力の強化など、あらゆる面で重要であるとの理解を得て、会員企業の事業量の確保と経営安定化、そして建設業振興に向けて政府・関係機関に提言・要望を行う。
さらに、国土強靭化の推進、コロナ禍からの経済回復に向け、近年にはない規模となった令和 3 年度の「加速化対策」予算による公共事業を円滑に施工することが強く求められており、官民が協力し一層の連携を図る。
⑴ 「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」への対応⑵ 「不調、不落対策」等円滑な事業推進への取組
・円滑な事業推進に向け、不調不落となる様々な要因について、理解を求める。
⑶

令和 4 年度以降の予算確保に向けた取組⑷

四国地方整備局、県土木部等各行政機関との連携強化の継続
不調不落対策の推進と同時に、地域建設業者が抱える諸課題について、その解決に向けた取り組みを行う。

⑸

経済財政運絵の基本方針（骨太の方針）動向注視
経済・財政政策の柱となるいわゆる「骨太の方針」は、次年度の公共事
業の行方に大きな影響を及ぼすことから、その動向に注視する。

⑹

新型コロナウイルス感染症対策「建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」に基づき適正綱対策を行う。

二、建設業の担い手確保・育成、若者にとって魅力ある業界となるための労働環境の改善、労働災害の防止等
改正品確法の理念である「建設業の担い手確保」の実現に向け、人を大切にする建設業、そして魅力ある労働環境づくりをめざし、将来の建設業を支える
有能な人材の確保・育成・定着促進事業を行うとともに、痛ましい労働災害の106

撲滅を目指す。
⑴

建設業の「働き方改革」の着実な進展に向けた取り組み
・建設業における令和 6 年 4 月からの時間外労働の罰則付き上限規制の導入を 3 年後控え、今後の働き方改革の着実な進展に向けた取り組みを推進する。
・高知労働局、高知県建設産業振興センターとの連携。

⑵

建設キャリアアップシステムへの対応（認定登録機関としての体制整備）
技能者の処遇改善や研鑚を図ることを目指して導入された同システムについて課題を把握するとともに、促進を検討する。

⑶

建設業福祉共済団の加入促進
労働者の福祉増進をはかるため法定各保険はもとより、これを補完する
建退共・建設業福祉共済団の共済制度等法定外労災補償など各種制度の充実した運営を行うとともに、加入を促進する。

⑷

県が検討する「建設業活性化プラン」の見直しへの参画と協力。

⑸

厚生労働省「建設労働者育成支援事業」への参画。

⑹

雇用・労働条件改善のため、賃金台帳・就業規則の整備状況の指導啓蒙。

⑺

社会保険未加入対策への対応。

⑻

建設業労働災害防止協会と連携し労働災害防止に向けた啓発活動を行う。

⑼

外国人労働者受け入れの検討
地域の実情に合った運用が為されるよう、注視し、必要に応じ提言、要望を行う。

三、新「担い手三法」、改正「民法」などの法改正や入札・契約制度の改正への対応⑴

改正「品確法」を踏まえ策定された新たな「発注者の運用指針」遵守に向けた取り組み。
・新たな新・担い手 3 法について、法改正後の適切な運用のため、関係機関における運用状況に注視し、速やかな情報収集に努める。特に品確法
107については、改正された新たな運用指針が全ての発注者で遵守されているか、その運用実態を調査し、問題があれば改善が図られるよう努める。
・引き続き発注・施工・納期の平準化が全ての発注機関で達成されるよう要請を続けるとともに、採算の取れない工事や施工困難な工事等に対…
し、適正な設計積算がなされるよう意見具申を行う。
⑵

入札契約制度の改正への対応
入札契約制度等に関し、各支部の意見を収集、集約し、是正が必要と判断されるものについて、改善を要望する。

四、生産性向上への取り組み
インフラ分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速化させる国の方針に合わせ、以下の習熟に努める。
⑴ 「生産性革命」に向けた「i-Construction」「ICT土工」導入と普及の検討。
・ICT活用工事の小規模工事への導入の課題、積算に当たって改善すべき点、人材育成・設備投資の負担等の課題を把握し解決を図る。
・会員企業が生産性向上に取り組みやすい環境が整備されるよう取り組
む。
・「ドローン講習」「CIM講習」の実施⑵

対等で透明かつ効率的で生産性の向上を目指す建設生産システムの構築。

⑶

現場における利益率向上、効率化のための「ワンデイレスポンス」「三方良しの公共事業改革」の促進。

⑷

技術者要件の適正化と現場専任制への対応。

⑸

施工管理技士資格取得への支援（土木施工管理技士会との協調）。

⑹

建設業協同組合並びに建産連との協調。特に生コン、二次製品業界団体との連携を図り建設資材流通対策を検討する。

⑺

積算技術講習会等への支援。

⑻

その他、現場の施工力・技術力向上と企業力強化に向け、必要に応じ調査・研究を行うとともに、各種講習会を積極的に実施する。
108

五、「防災・減災」「防犯」を柱とした地域貢献活動など、建設業におけるCSR活動、地域建設業のSDGs（持続可能な開発目標）の推進、地域社会との共存共栄に向けた取組
防災・防犯活動などの様々な社会貢献活動、地域に密着した地場産業としての地域振興に向けた取り組みを実施し、地域建設業が果たすべき社会的責任（CSR）を念頭に、コンプライアンスの徹底、業界活力と社会的信頼の向上に努める。
また、政府と各行政で推進する「国土強靭化基本法」や「南海トラフ地震対策特別措置法」に基づく取り組みに合わせ、当協会としても県民の生命、財産と安全で安心できる生活を守るため、災害に強い地域づくりの担い手として、災害に対峙する業界として、防災体制づくりを推進する。
⑴ 「防災」「減災」に向けた取組み
・南海トラフ地震対策、特に「道路啓開計画」を各支部の協力のもと、国、県とともに推進する。
・行政機関と締結した「災害協定」に基づく活動、防災体制の充実。
・BCP（事業継続計画）の策定と普及、四国地方整備局・県のBCP認定制
度への取組。
・川田テクノシステム㈱の「ベースページ」（ASPサービス）を利用した「携帯電話のGPS機能を活用した災害情報共有システム」と「災害対応資機材のデータベース化」の更なる普及と充実。
・行政機関が実施する防災訓練への積極的な参加。
・大規模災害の際の活動拠点となる防災拠点としての活動と高知県建設会
館への財政支援。
・各支部と協力した、組織的防災体制の確立。
⑵

防犯活動の取組み
地域を守る産業として建設業が自衛隊、消防、警察に準ずる存在としての社会的評価を確立し、地域の住民からより感謝される業界になることを、引いては国民、社会から、公共事業や建設業界に対し、正しい理解が得られる業界となることを目標とする。
109

⑶引き続き「高知防災プロジェクト」に協力・参画。その他「地域再生」
や「まちづくり」への参画・支援など、地域振興に向けた取り組みと研究。

六、業界におけるコンプライアンス・暴力団排除の徹底に向けた取組
社会的責任を果たし、コンプライアンスに則った事業活動を行うため、引き続き「倫理委員会」「コンプライアンス委員会」を中心に当初計画に基づく活動を行う。
独占禁止法違反の事案を受け、再発防止と早期の信頼回復に向け、同法はもとより諸々の関係法令遵守、そしてコンプライアンス並びに暴力団排除徹底に向けた取組みを行う。
⑴

平成24年11月策定の「行動憲章」に基づくコンプライアンスの徹底
新たな「行動憲章」を会員の行動規範として徹底されるよう、各部会及び各地域に所属する12支部と連携し、全会員に趣旨の徹底を図る。

⑵ 「法令遵守と信頼回復に向けての改善計画書」（平成25年 1 月策定）に基づく取組み、新たな事業の検討と実行・策定した改善計画を着実に実行して行くとともに、新たに有効と思われる事業は積極的に取り入れ、コンプライアンスの更なる徹底を図る。
・特に「研修会・勉強会の継続実施」「倫理委員会、コンプライアンス委員会」「公益通報制度」「コンプライアンス相談窓口」は重点事業とし、実施した取組は定期的にPDCAサイクルの考えに基づき、検証、改善する。
⑶

国、県内各地方自治体における「透明性」「公正性」「競争性」を確保した建設工事の入札、落札状況の情報公開の促進。

⑷

業界からの暴力団排除については今後も徹底して推進する。また、公共事業の円滑な執行を阻害する「民事介入暴力」についても各発注機関と協力し排除するよう努める。

110

七、広 報 事 業
コンプライアンス関連事業については、ホームページを主にできる限りの情報発信ツールを活用し、県民に広報する。
県民の理解と信頼、建設業の魅力発信、イメージアップを拡充していくため、さらには支部・会員との双方向の情報交換を可能とするため、多様な広報活動、情報活動を展開する。
特に、建設業が実施する社会貢献活動等について、自衛隊などに比べて広報体制が未熟なことが国民の理解不足につながっているとの指摘もあることから、より有効に社会にアピールできる広報戦略を検討する。
⑴ 「高知県地域活性化プラン」にある「建設業の魅力発信の支援」の活用を視野に入れ、テレビ、ラジオ、新聞紙面を通じた広報。
⑵

協会ホームページはその内容を充実させ、県民への情報発信、各支部、会員との情報伝達に利用するなど更なる活用を図る。

⑶

SNS（フェイスブック、ツイッター）を積極的に活用した広報。

⑷

会員名簿の発行。

⑸

関係機関、団体等の各種行事へ参加。
（共催、協賛、支援）⑹

近代を代表する本県出身の土木技術者「廣井勇」の顕彰。「廣井勇を顕彰する会」への支援。

⑺

こうち防災フェスタ
・関係機関の協力により、恒例事業となった「こうち防災フェスタ」について、より盛大な開催となるよう努力。

⑻

若年者層（未就学児含む）に向けた建設業の魅力発信事業の実施。

八、一般社団法人としての事業執行、安定した組織運営
平成25年度からの一般社団法人への移行に伴い、新定款、諸規定及び新会計基準に則った適正な事業執行、財務処理を行う。
新法人移行後も協会会員であることの価値を高めるための諸活動を行うとともに、業界環境の変化に即応できるよう諸制度の習熟と実践に向けて積極的な取り組みを行う。
111

⑴

国、県等の行政機関とのより強力且つ緊密なパートナーシップの確立。

⑵

三部会、土木部会内の12支部を含め組織体制の更なる充実。

⑶

行政並びに一般県民に対し、本会の社会貢献度をアピールするとともにその評価制度の確立を要望。

⑷

青年部連合会、女性部活動への支援。

九、環境問題と建設廃棄物等処理対策
建設業界と環境対策は不離一体の関係にあることから次のことに取り組む。
⑴

高知県等が行う環境問題等への積極的参画。エコサイクル高知への協力。
新たな管理型最終処分場（佐川町）建設への支援。

⑵

建設副産物処理等への対応。

⑶

建設廃棄物処理等に関する調査研究並びに制度の周知徹底。

十、表

彰

等

⑴

叙勲、褒章、大臣、知事表彰等の推薦。

⑵

協会長、各団体表彰。

⑶

殉職者の慰霊。

十一、会議、その他⑴

新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に各種会議を実施する。

⑵

総会、正副会長会、理事会、各常置委員会、特別委員会（コンプライア
ンス委員会、倫理委員会）の開催。

⑶ 「支部長会」の充実した運営。
⑷

協会幹部による支部訪問の実施。県幹部の協力も求めつつ充実した意見交換を行う。

⑸

国土交通省各機関、県土木部との定期的な意見交換、勉強会を実施。

⑹

青年部連合会・女性部の会議開催。

⑺

全建含めた上部団体、四国建設業協会連合会等関係機関、県内関係団体

112

等との連絡協調のための会議開催と参加。
⑻

県の主催する建設業者、技術者研修会への協力。

⑼

高知県建設産業団体連合会の充実した運営。

⑽

第三者賠償共済制度の普及・促進。

113

令和 3 年度正味財産増減予算書
令和3年度正味財産増減予算書（土木部会）（土木部会）
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月31日
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

単位：円

単位：円

科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
福祉共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
キャリアアップ事業収益
緊急育成支援事業特別会計事業収益

その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

備考

1,000
1,000

1,000
1,000

0
0

60,461,000
2,750,000
63,211,000

62,546,000
2,750,000
65,296,000△ 2,085,0000△ 2,085,000

20,235,000
7,003,700
1,680,000
06,500,000
035,418,700

21,255,000
6,957,500
1,400,000
2,200,000
8,000,000
3,139,800
42,952,300△ 1,020,000
46,200280,000△ 2,200,000△ 1,500,000△ 3,139,800△ 7,533,600

2,950,000
22,500,000
25,450,000

2,950,000
19,870,000
22,820,000

02,630,000
2,630,000

33,909,300
33,909,300

31,990,000
31,990,000

1,919,300
1,919,300

900,000
140,000

500,050
150,000

399,950△ 10,000

受講料収益

0

0

0

雑収益

3,009,000

3,691,000△ 682,000

雑収益計
経常収益計

4,049,000
162,039,000

4,341,050
167,400,350△ 292,050△ 5,361,350

114

科目

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当(出向者）
退職給付費用
役員退職慰労金
福利厚生費
福利厚生費(出向者)
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額

28,393,700
2,294,200
4,475,420
2,231,400
8,160,480
1,636,380
207,200
370,000
1,332,000
1,079,300
0495,860
402,000
7,189,400
109,400
1,520,800
2,644,700
500,000
09,808,000
15,881,680
490,000
5,421,200
1,916,800
590,900
59,2007,824,120
405,000
3,168,710
51,800108,659,650
4,395,600
20,000,000
814,0000
802,680
3,000,000
4,219,400
3,571,320
426,62072,800130,000
468,000
0235,700
0
1,576,140
104,000
1,913,600
15,600100,000
143,900
480,000
10,0002,392,000
467,500
130,000
878,800
1,838,200
0020,8002,713,880
765,000
1,456,340
18,20053,160,080
161,819,730
219,270219,270

115

31,480,200
1,949,000
4,881,820
1,884,000
10,085,140
1,964,900
199,800
244,200
1,369,000
1,414,000
48,100708,000
396,000
7,230,000
103,000
3,634,000
2,585,000
707,200
0
7,346,000
17,586,500
508,400
5,347,200
2,161,200
770,000
088,8007,921,900
375,000
1,009,047
33,300114,030,707△ 3,086,500
345,200△ 406,400
347,400△ 1,924,660△ 328,520
7,400
125,800△ 37,000△ 334,700△ 48,100△ 212,140
6,000△ 40,600
6,400△ 2,113,200
59,700△ 207,200
02,462,000△ 1,704,820△ 18,400
74,000△ 244,400△ 179,1000△ 29,600△ 97,780
30,0002,159,663
18,500△ 5,371,057

4,121,800
20,000,000
407,000
0760,180
3,050,000
4,396,400
4,345,660
420,100
70,20085,800481,000

273,8000407,000
042,500△ 50,000△ 177,000△ 774,340
6,520
2,600
44,200△ 13,000
0△ 98,300△ 16,900
34,140041,6002,600
047,300△ 72,800△ 170,000
338,000
261,000△ 41,600
136,000△ 85,600
00△ 10,400
780△ 66,000
37,8376,500
106,437△ 5,264,620△ 96,730△ 96,730

334,000
16,9001,542,000
104,000
1,872,000
13,000100,000
96,600552,800
180,000
2,054,000
206,500
171,600
742,800
1,923,800
0031,2002,713,100
831,000
1,418,503
11,70053,053,643
167,084,350
316,000
316,000

備考

科目
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

備考

0
0

0

0

0
0

0
0

219,270

316,000

219,270
488,117,727
488,336,997

316,000
487,801,727
488,117,727

000△ 96,730
0△ 96,730
316,000
219,270

488,117,727

000219,270

488,336,997

116

令和 3 年度正味財産増減予算書内訳表
令和3年度 （土木部会）
正味財産増減予算書内訳表
令和 3 年 4 月 1 （土木部会）
日から令和 4 年 3 月31日
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
福祉共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
キャリアアップ事業収益
緊急育成支援事業特別会計事業収益

頒布収入
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
雑収益
雑収益計
経常収益計

実施事業等会計

その他会計

単位：円
単位：円

法人会計

内部取引消去

合計

0
0

0
0

1,000
1,000

0

1,000
1,000

0
17,50017,500019,50019,50060,461,000
2,713,000
63,174,000

0060,461,000
2,750,000
63,211,000

0
0
0
0
0
0
0
0

20,235,000
7,003,700
1,680,000
06,500,000
0035,418,700

0
0
0
0
0
0
0
0

0

20,235,000
7,003,700
1,680,000
06,500,000
0035,418,700

2,300,000
5,685,000
7,985,000

390,000
7,989,000
8,379,000

260,000
8,826,000
9,086,000

002,950,000
22,500,000
25,450,000

4,614,300
4,614,300

19,467,000
19,467,000

27,888,000
27,888,000△ 18,060,000△ 18,060,000

33,909,300
33,909,300

0
0
5,250
5,250
12,622,050

002,185,850
2,185,850
65,470,050

900,000
140,000
867,900
1,907,900
102,056,900△ 50,000△ 50,000△ 18,110,000

900,000
140,000
3,009,000
4,049,000
162,039,000

117

科目
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当(出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費(出向者)
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額実施事業等会計その他会計6,382,400
506,000
965,720
988,500
2,698,700
283,450
98,000175,000
630,000
507,7500101,150
221,000
3,387,000
21,00003,750
500,000
3,220,000
10,051,430
295,000
1,333,000
652,000
0
28,0003,753,300
270,000
43,02524,50037,139,675

37,139,675△ 24,517,625△ 24,517,625

法人会計22,011,300
1,788,200
3,509,700
1,242,900
5,461,780
1,352,930
109,200
195,000
702,000
571,5500394,710
181,000
3,802,400
88,4001,520,800
2,640,950
06,588,000
23,890,250
195,000
4,138,200
1,264,800
590,900
31,2004,070,820
135,000
3,125,685
27,30089,629,975

89,629,975△ 24,159,925△ 24,159,925

118

内部取引消去△ 18,110,000

28,393,700
2,294,200
4,475,420
2,231,400
8,160,480
1,636,380
207,200
370,000
1,332,000
1,079,300
0495,860
402,000
7,189,400
109,400
1,520,800
2,644,700
500,000
9,808,000
15,881,680
490,000
5,421,200
1,916,800
590,900
59,2007,824,120
405,000
3,168,710
51,800108,659,650

0△ 18,110,000
004,395,600
20,000,000
814,000
802,680
3,000,000
4,219,400
3,571,320
426,62072,800130,000
468,000
235,700
0
1,576,140
104,000
1,913,600
15,600100,000
143,900
480,000
10,0002,392,000
467,500
130,000
878,800
1,838,200
20,8002,713,880
765,000
1,456,340
18,20053,160,080
161,819,730
219,270219,270△ 18,060,000△ 50,000

4,395,600
20,000,000
814,000
802,680
3,000,000
4,219,400
3,571,320
426,62072,800130,000
468,000
235,700
0
1,576,140
104,000
1,913,600
15,600100,000
143,900
480,000
10,0002,392,000
467,500
130,000
878,800
1,838,200
20,8002,713,880
765,000
1,456,340
18,20053,160,080
53,160,080
48,896,820
48,896,820

合計

科目

Ⅱ

Ⅲ

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去

合計

0

0

0

0

0

0
0
24,517,625
0
0
0
0
0

0
0
24,230,125
70,200070,2001,238,798
1,308,998

00△ 48,747,750
149,0700
149,070
486,878,929
487,027,999

0
0

0

0
0
0
219,2700219,270
488,117,727
488,336,997

0

1,308,998

487,027,999

0

488,336,997

119

0
0

（建築部会）

令和 3 年度事業計画
１．会員サービス向上の取り組み
入札公告及び落札情報の提供をはじめ、各種保険の団体割引制度などの会
員サービスの充実化を引き続き図る。

２．建築物の安全・安心サポート相談業務
県民から建築に関するいろいろな相談を受付け、適切な進言や誠意のある対応など、建築物に対する安全・安心をサポートする相談業務を体制の充実化も図りながら、継続実施していく。

３．労働安全衛生講習会等の取り組み
安全な職場環境を目指し、労働災害防止を目的とする労働安全衛生講習会を開催すると共に、建設現場での安全パトロールを実施する。

４．ボランティア活動への参加等
社会貢献の一環として、高知市等が実施している地域ボランティア活動における清掃活動へ積極的に参加する。

５．その他
会員等にとって必要なことは積極的に取り組む。

120

令和 3 年度正味財産増減予算書（建築部会）（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月31日）
単位：千円
科

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
①経常収益
受取会費
賛助会費
受取民間団体助成金
受取利息
雑収益
頒布収入
経常収益 計②経常費用（事業費支出）
給料手当
福利厚生費
賃借料
雑費
広告宣伝費
諸謝金
消耗品費（用紙購入支出）
租税公課（管理費支出）
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払負担金
支払手数料
渉外慶弔費
表彰費
新聞図書費
諸謝金
修繕費
減価償却費
経常費用 計
当期経常増減額実施事業等会計
2年度
3年度

374
66
173
61
1,700
600

2,974
△2,974

その他会計
2年度
3年度

400
370
770

420
540
960

300
50

600
50

法人会計
2年度
3年度

9,285
3,420
240
1
400

9,240
3,480
240
1
100

13,346

13,061

3,365
595
2,200
800
279
158
60
1,557
5
812
18
230
30
120
200
50
39
10,518
2,828

3,457
630
1,800
800
270
153
50
1,665
19
812
18
250
30
120
200
50
46
10,370
2,691

384
70
185
61
1,700
600

3,000
△3,000

121

350
420

650
310

科

目

実施事業等会計
2年度
3年度

その他会計
2年度
3年度

法人会計
2年度
3年度

2.経常外増減の部①経常外収益②経常外費用当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税住民税及び事業税
税引後当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△2,974△3,000△2,974
17,406
14,432△3,00014,432
11,432

420
0
420
4,800
5,220

310
0
310
5,220
5,530

2,828
41
2,787
20,85823,645

2,691
41
2,650
23,64526,295

Ⅱ.指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高
14,432
11,432
5,220
5,530
23,64526,295※各科目に過不足が生じた時の相互の流用については、部会長にその取扱いを一任する。

122

（下水道部会）

令和 3 年度事業計画
１ ．コンプライアンスの徹底と推進⑴

建産連傘下会員としてコンプライアンス研修への参画⑵

建設業協会設置のコンプライアンス委員会に参画⑶

高知県主催のコンプライアンス研修の周知

２ ．事業量の確保と経営の安定化並びに工事受注機会確保拡大⑴

上下水道局（下水道整備課）発注工事への部会員の受注機会の拡大⑵

建産連主催の勉強会・研修会への参画⑶

高知県との協議懇談会（建産連主催）

３ ．労働環境の改善と労働災害の防止⑴

部会員受注現場への安全パトロールの実施（年 2 ～ 3 回予定）⑵

労務安全研修の実施

４ ．技術力向上と施工体制の確立並びに積算技術の研鑚⑴

上下水道局下水道整備課との「現場施工上の諸問題」に関する協議懇談⑵

上下水道局との取付管調査簿簡素化等に向けた協議懇談⑶

高知支部との共催による高知県・高知市との協議懇談⑷

下水道設備の維持管理等に関する勉強会の実施

５ ．部会員相互の協調と融和並びに地域社会への貢献活動⑴

高知市上下水道局主催の「水のふるさとフェスティバル」への参画⑵

公益社団法人日本下水道協会主催による下水道展への参画（大阪府大阪

市）

123

令和 3 年度正味財産増減予算書（下水道部会）

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月31日
単位：円
科目

令和3年度

令和2年度

一般正味財産増減の部
経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
受取会費
2,670,000
2,610,000
受取会費計
2,670,000
2,610,000
雑収益
受取利息
100
100
雑収益
500,000
500,000
雑収益計
500,100
500,100
経常収益計
3,170,100
3,110,100(2) 経常費用
事業費
会議費
580,000
580,000
旅費交通費
400,000
400,000
通信運搬費
2,000
2,000
賃借料
150,000
150,000
広告宣伝費
400,000
400,000
渉外慶弔費
300,000
300,000
謝金
50,000
0
支払手数料
1,000
1,000
事業費計
1,883,000
1,833,000
管理費
会議費
900,000
900,000
旅費交通費
1,500,000
1,500,000
通信運搬費
10,00010,000
印刷製本費
10,00010,000
租税公課
100
100
保険料
100,000
100,000
支払負担金260,000
260,000
渉外慶弔費
100,000
100,000
委託費
500,000
300,000
支払手数料
102,000
102,000
雑費
20,00020,000
管理費計3,502,100
3,302,100
経常費用計
5,385,100
5,135,100
評価損益等調整前当期経常増減額 △ 2,215,000 △ 2,025,000
当期経常増減額△ 2,215,000 △ 2,025,000

124

増減

備考

60,000 43社
60,00000060,00000000050,000 勉強会講演料
050,000000000 下水道展参加者保険代
00200,000 委託費（協会）00
200,000
250,000△ 190,000△ 190,000

令和 3 年度正味財産増減予算書内訳表
（共

通）

令和3年度
令和
3 年 4 月 正味財産増減予算書内訳表
1 日から令和 4 年 3 月31日
（共

通）

単位：円
単位：円

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
福祉共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
キャリアアップ事業収益
緊急育成支援事業特別会計事業収益

頒布収入
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
雑収益
雑収益計
経常収益計

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去

合計

0
0

0
0

1,000
1,000

0

1,000
1,000

0
17,50017,500019,50019,50072,371,000
6,193,000
78,564,000△ 240,000△ 240,000

72,371,000
5,990,000
78,361,000

0
0
0
0
0
0
0
0

20,235,000
7,003,700
1,680,000
06,500,000
540,000
035,958,700

0
0
0
0
0
0
0
0

0

20,235,000
7,003,700
1,680,000
06,500,000
540,000
035,958,700

2,300,000
5,685,000
7,985,000

390,000
7,989,000
8,379,000

260,000
9,066,000
9,326,000△ 240,000△ 240,000

2,950,000
22,500,000
25,450,000

4,614,300
4,614,300

19,467,000
19,467,000

27,888,000
27,888,000△ 19,055,000△ 19,055,000

32,914,300
32,914,300

0
0
5,250
5,250
12,622,050

002,605,850
2,605,850
66,430,050

901,100
140,000
1,467,900
2,509,000
118,288,000△ 50,000△ 50,000△ 19,585,000

901,100
140,000
4,029,000
5,070,100
177,755,100

125

科目
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当(出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費(出向者)
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額実施事業等会計その他会計6,766,400
506,000
1,035,720
988,500
2,698,700
283,450
98,000175,000
630,000
507,7500101,150
221,000
3,572,000
21,000600,000
3,750
500,000
3,220,000
10,051,430
295,000
3,033,000
652,000
0
28,0003,753,300
270,000
43,02585,50040,139,675

法人会計22,011,300
1,788,200
3,509,700
1,822,900
5,861,780
1,354,930
109,200
195,000
702,000
1,171,550
0394,710
181,000
3,952,400
88,4001,570,800
2,690,950
06,588,000
23,890,250
195,000
4,538,200
1,564,800
590,900
31,2004,070,820
135,000
3,126,685
27,30092,162,975

40,139,675△ 27,517,625△ 27,517,625

92,162,975△ 25,732,925△ 25,732,925

126

内部取引消去△ 18,060,000△ 50,000△ 18,110,000
7,852,600
20,000,000
814,000
1,432,680
3,000,000
6,919,400
5,871,320
706,62072,800130,000
514,000
388,700
50,0001,636,140
104,000
3,578,600
115,600
300,000
163,000
1,552,000
10,0002,392,000
967,500
250,000
878,800
2,188,200
20,8002,713,880
795,000
1,576,340
38,20067,032,180
67,032,180
51,255,820
51,255,820△ 975,000△ 500,000△ 1,475,000△ 19,585,000
00

合計

28,777,700
2,294,200
4,545,420
2,811,400
8,560,480
1,638,380
207,200
370,000
1,332,000
1,679,300
0495,860
402,000
7,524,400
109,400
2,170,800
2,694,700
500,000
9,808,000
15,881,680
490,000
7,521,200
2,216,800
590,900
59,2007,824,120
405,000
3,169,710
112,800
114,192,650
7,852,600
20,000,000
814,000
1,432,680
3,000,000
6,919,400
5,871,320
706,62072,800130,000
514,000
388,700
50,0001,636,140
104,000
3,578,600
115,600
300,000
163,000
577,000
10,0002,392,000
467,500
250,000
878,800
2,188,200
20,8002,713,880
795,000
1,576,340
38,20065,557,180
179,749,830△ 1,994,730△ 1,994,730

科目

Ⅱ

Ⅲ

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去

合計

0

0

0

0

0

0
0
27,517,625
0
0
0
0
0

0
0
25,803,125
70,200070,2001,238,798
1,308,998

00△ 53,320,750△ 2,064,930
41,000△ 2,105,930
520,040,803
517,934,873

0
0

0

0
0
0
△ 1,994,730
41,000△ 2,035,730
521,279,601
519,243,871

0

1,308,998

517,934,873

0519,243,871

127

0
0

巻 末 資 料
各

種

要

望（全文）

（各種要望）
〔本

会〕

年 月 日
R 2 . 7 . 28

要

望

先

国土交通省四国地
方整備局

要

望

事

意

項
見

新型コロナウイルス感染拡大という過去に経験したことの無い災
禍に見舞われる中、国土強靭化の継続と地域経済下支えのため、事業継続と早期発注、建設現場における感染拡大防止に様々な手立てを講じて頂いておりますことに深く感謝申し上げます。
近年気候変動の影響が顕著となる中で、今月上旬には九州地方を中心に甚大な豪雨災害が発生し、多くの人命と貴重な財産が奪われました。
氾濫した球磨川水系はかつてダム計画が中止となった地域であり、昨年の東日本台風において竣工間もない八ッ場ダムが被害軽減効果を発揮した対称的な事例に鑑みると、あらためて防災面でストック効果を発揮する社会インフラの重要性を認識したところです。
本県においても豪雨・台風災害や南海トラフ巨大地震の脅威が迫り、私ども建設業界の地域を守る使命はますます重要であると自負し、その役割を将来にわたって継続的に果たしていくために、地域の建設企業が安定的かつ持続的に事業量を確保し、健全に維持し続ける必要があります。
公共事業を取り巻く環境をみますと、改正品確法等いわゆる「担い手 3 法」の制定を大きな契機として、調査基準価格や設計労務単価も改善されるなど、業界にとって追い風となる環境が整ってまいりました。
しかしながら、人口減少・若者流出とともに地域建設業の衰退には歯止めがかからず、将来の担い手不足問題等も益々深刻となっていることを業界皆が感じております。
つきましては、地域に貢献し、地域社会と共に歩む地域建設業界の健全な発展、地域経済の振興・活性化、特に社会インフラ整備の担い手としての責務と激甚化・頻発化する災害から地域社会を守る
使命を今後とも果たしていくために、下記事項について特段のご高配を賜りますよう要望致します。
記
1 ．「防災・減災、国土強靭化対策」の継続、新型コロナウイルスを踏まえた経済対策、今年度の補正予算編成と本県への重点配分
について
（主

旨）

「防災・減災、国土強靭化のための三か年の緊急対策」は最終年度となっていますが、強靭化の目的達成には未だ遠く道半ばで
あります。

129

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

近年の大規模自然災害の発生状況と迫る南海トラフ地震の被災想定を踏まえ、「緊急対策」終了後も、社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう、中・長期的に必要な投資規模等を社会資本整備重点計画に明示し、予算が安定的・持続的に確保されるようお願い致します。
また、新型コロナウイルスの影響により、冷え込む地域経済・雇用を回復軌道に乗せるため、新たな需要を喚起すると同時に、災害に強く生産性の高い活力のある地域に作り替える財政出動「日本版ニューディール」が提唱されています。その一環として、
インフラ整備に向けた今年度の大型補正予算編成と整備の遅れている本県への重点配分を要望致します。
２ ．南海トラフ巨大地震対策、頻発化・激甚化する水害対策の推進
について
（主

旨）

発生確率が年々高まる南海トラフ地震に対し、地域住民は防災・減災のための施設整備・早期完成を希求しております。
県都高知市を守る浦戸湾三重防護事業をはじめとする太平洋岸の津波対策、緊急輸送路や重要道路の耐震化、中山間部の地すべり・土砂災害対策等、本県全域に亘る総合的な南海トラフ巨大地
震対策の強力な推進をお願いします。
また、近年の気候変動により毎年全国各地で甚大な水害が頻発化している状況に鑑み、仁淀川、物部川、四万十川そして吉野川等各水系の治水安全度を照査の上、全県下に渡る河川防災事業の推進をお願い致します。
３ ．経済活性化の原動力となり、災害時には「命の道」となる「四国 8 の字ネットワーク」等、地域幹線道路の整備促進について（主旨）先般、「中村宿毛道路」が開通し、まもなく「高知南国道路」の開通も予定されており、四国 8 の字ネットワークの整備が着実に前進していると実感しています。
同ネットワーク等の高速交通網は、南海トラフ地震をはじめとする災害時に輸送機能の多重性（リダンダンシー）を確保し、緊急搬送や限られた医療資源の活用・連携に資する「命の道」として機能するとともに、経済的損失を最小限に留めるための極めて重要且つ基本的な社会インフラです。
加えて、企業進出、販路拡大及び生産性の向上による産業振興
や観光振興等に様々なストック効果を発揮し、本県の経済成長に資する社会資本として大きく寄与するものです。

130

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

四国横断自動車道、高知東部自動車道、阿南安芸自動車道、高知松山自動車道の、事業中箇所の早期開通、計画段階評価完了区
間の早期事業化、そして「高速道路における安全・安心基本計画」に基づく暫定 2 車線区間の 4 車線化の着実な実施をお願いします。
４ ．将来に向けての担い手確保・育成について
人材獲得の産業間競争が激化する中、建設業の将来の担い手確保・育成について、様々な対策を講じて頂いております。
地方の人口減少・若者流出の動きを止めることは極めて困難ですが、コロナ禍で低迷する日本経済・雇用の現状をひとつの機会と捉え、今こそ若者に魅力ある産業に映るよう業界の自助努力が求められております。
つきましては「新・担い手 3 法」と「働き方改革」について以下のとおり要望致します。
⑴ 「新・担い手 3 法」特に「発注・施工の平準化」と、新たな運用指針の遵守・徹底（主旨）

建設業の働き方改革を進める上で不可欠な適正な工期設定、施工時期の平準化、情報通信技術の活用、技術者の配置要件緩
和、建設業許可制度の適正化、災害時の対応強化など、現在の業界を取り巻く課題に対応した「新・担い手 3 法」は、業界の目指す「新 3 Ｋ」実現にも大きく寄与するものと強く期待しております。
一方、努力義務規定も多く、この改正法がどれほどの効力を持つのか、また、市町村に至る全ての発注者にしっかりと浸透
していくのか、懸念しています。
新たな法に則った「発注者の運用指針」を含め、新法が市町村に至るすべての発注者で厳守されますよう本県各自治体への強力な指導をお願いします。
中でも「発注・施工時期の平準化」「端境期の解消」は企業の利益確保、効率的な人員配置に最も重要であり、各発注機関
が今後も永続的に徹底されるようお願い致します。
⑵

4 週 8 休実現に向けての諸経費のさらなる引き上げ（主旨）

働き方改革の取組みが必須となる中で、国においては 4 週 8休達成の際には間接工事費に 4 ～ 6 ％の補正が加えられますが、 4 週 8 休が普及するためには更なる補正率の引き上げが必要と考えます。また、地方自治体においてはこの施策は浸透しておりません。

131

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

4 週 8 休の普及、また、建設業が若者に魅力ある産業に映るための収入レベルとなるために、そして、日給制の技能労働者の労働日数の減少による収入減への対応、週 6 日で得る賃金を
週 5 日で得られる単価とする必要性等々により、さらなる労務費と諸経費の引き上げをお願い致します。
５ ．地元優良建設企業の受注機会の確保徹底について（主旨）

地域建設企業は、それぞれの地域経済と雇用を支え、社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしております。また、地域に根差した活動を続け、地域を熟知してその特性に応じた防災・減災活動に取り組み、地域住民の安全で安心な生活を守るとともに、ひとたび災害が発生すれば「地域の守り手」として真っ先に現場に駆けつけ、道路啓開や応急復旧に携わります。
そのような建設企業や建設産業の弱体化は、地域社会の衰退に直結し、今後、活力ある地域社会の創造や地域の安全・安心の確保のためには、地域建設企業の持続・発展が必要不可欠であります。
これからも、地域社会から信頼される業界として災害に強いま
ちづくりに携わり、地域を守るという大きな使命を果たしていくために、引き続き、地域に貢献する技術と経営に優れた地元の建設企業が適正に受注できるよう、「地元の工事は地元の企業に」を原則として、受注機会の確保・徹底をお願いします。

132

【本会＋高知商工会議所】（連名での要望）
年 月 日
R 2 . 9 . 11

要

望

先

本県選出国会議員

要

望

事

項

コロナ禍で低迷する高知県経済の下支えと国土強靭化に向け、社
会資本整備のための補正予算編成と来年度以降の公共事業予算確保に関する要望新型コロナウイルス感染症は、我が国そして地域経済・雇用に甚大な影響をもたらしております。
感染拡大防止のため、社会経済活動に大きな制約がかけられた結果、2020年 4 － 6 月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、年率換算でマイナス27 . 8％と戦後最大の落ち込みに至りました。
現局面において、我が国の最大の課題はコロナ禍の収束であり、経済の回復・再生であります。
同時に、依然として令和 2 年 7 月豪雨災害など大規模な自然災害が多発、激甚化しており、防災・減災、国土強靭化政策の継続も必須の課題であります。
今後、コロナ感染症の克服に向け「新たな日常」が実現できる地
方創生、激甚化する災害からリスク分散するための東京一極集中是
正、地方においても生きがいと豊かさが実感できる多極分散・連携型の新たな国土づくりが必要と考えます。
また、本県のような地方圏では特に公共事業が及ぼす経済への影
響が大きく、低迷する本県経済の下支えには公共事業の確保が極めて重要であります。
つきましては、コロナ禍で苦しむ本県経済の一日も早い回復と、安全で安心できる県土の構築、そして経済競争力の高い誰もが等し
く豊かさを実感できる地方創生実現のため、今年度の社会資本整備推進に向けた補正予算編成と、来年度以降の安定した公共事業予算の確保を要望致します。
記
1 ．公共事業は、国の感染症対策による緊急事態宣言下でも事業継続が要請され地域経済の下支えの役割を果たしました。
また、別添資料の示す通り、本県のような地方圏は、経済に占める公共事業の割合が高く、公共事業の動向は地域経済を大きく左右します。
公共事業による経済への波及、いわゆる「乗数効果」は本県のような地方圏で特に有効であり、コロナ禍での景気下支えと、感染症終息後の経済の立て直しのために今年度の社会資本整備推進に向けた補正予算編成と、来年度以降の安定した公共事業予算の確保を要望致します。
（資料補足）
県内総生産に占める公共工事の割合＝高知県は全国 6 位
高知県「県内総生産」の増加への「建設業」の「寄与度」は建設業が 1 位133

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

2 ．先般、「中村宿毛道路」が開通し、まもなく「高知南国道路」も開通するなど、本県の社会インフラも着実に前進しております。
しかしながら全国に目を転じると、戦後復興から高度経済成長期にかけて関東・近畿・中部の都市圏において集中投資がなされ、社会インフラにおいて地方は置き去りにされた感があります。
平成になり、高速交通網の地方への波及が期待された矢先に、公共工事不要論や三位一体改革などで都市と地方の格差が広がり、近年では都市圏の再開発やオリンピック・パラリンピック需要も活況を呈し、格差はさらに拡大、そして現在、コロナ禍で本
県経済低迷に追い打ちがかけられております。
今こそ、政治、行政、産業界が一丸となり、アフターコロナと地域間格差の是正を見据え、地方に住む誰もが等しく豊かさを実感できる地方創生の取組みを行うことが重要であります。
将来のあるべき地方の姿を実現するための社会資本整備が計画
的に着実に実施できるよう、中・長期的に必要な投資規模等を社
会資本整備重点計画に明示し、予算が安定的・持続的に確保されるようお願い致します。

134

【高知県商工会議所連合会】当協会が経済団体である高知県商工会議所連合会に依頼して行った要望
年 月 日
R 2 . 10

要
財務省

望

先

要

望

事

項

緊要な国土強靭化のための公共事業予算の確保に関する要望
新型コロナウイルス感染症は、我が国そして本県の経済や雇用に甚大な影響をもたらしております。同時に、例年のように大規模な自然災害が多発激甚化しており、コロナ過での避難所生活は感染リ
スクも高まることから、防災・減災・国土強靭化の重要性は今まで以上に大きくなっております。
平成30年度からの 3 か年緊急対策予算は当初予算の18％弱を占め、このことによって本県の南海トラフ地震対策をはじめとする社
会資本整備は進捗しています。こうした公共工事等のストック効果に加え、公共事業は地域経済のフロー効果に大きく寄与しています。
一方、本県は全国的にもインフラ整備が大幅に遅れており、この3 年の成果をもってしても、防災・減災・国土強靭化政策はまだまだ十分とは言えません。
加えて、本県のような地方圏では経済に占める公共事業の割合が高く、公共事業の動向は地域経済を大きく左右します。コロナ過で著しく低迷している本県経済を下支えしていくためには、公共事業の継続確保が極めて重要であります。公共事業による経済の波及効
果、いわゆる「乗数効果」は本県のような地方圏において特に有効であり、コロナ過での景気下支えと、感染症終息後の経済立て直しに欠かせません。
つきましては、本県経済の一日も早い回復と、安全で安心できる県土の構築、そして地方であっても誰もが等しく豊かさを実感できる地方創生実現のために、地方において緊要な防災・減災・国土強靭化のための予算の確保を強く要望致します。

135

【四国建設業協会連合会】
年 月 日

要

望

R 2 . 9 . 18

四国電力

先

要

望

事

項

地元建設企業への優先的な工事発注に関する要望
御社におかれましては、平素より、快適で安全・安心な暮らしと地域の発展に多大なご貢献をされており深く感謝を申し上げます。
私ども建設業界も、社会資本の整備を通じ、また、災害現場の最前線で活動する地域の守り手として、地域の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
しかしながら、人口減少と少子高齢化が急速に進行する中、四国の建設企業は依然として厳しい経営状況が続いており、喫緊の課題である担い手の確保・育成も思うように進んでいないのが実情であります。
つきましては、地元建設業界の健全な発展、そして安全・安心な地域づくりと地域経済の振興のため、御社が発注される工事（土木工事・建築工事）につきましては、四国に本社・本店を有する地元建設企業に優先的に発注するなど、地元建設企業への特段のご支援
ご高配を賜りますようお願い致します。

136

【四国建設業協会連合会】
年 月 日

要

望

R 2 . 10 . 13

国土交通省

先

要

望

事

意

項
見

貴台におかれましては、平素より四国の社会資本整備と地域の基幹産業である建設業の振興に向けて諸施策を推進しておられますことに対し深く感謝申し上げます。
長年続いていた公共事業の減少や地域経済の低迷により、私ども
地方の建設企業は厳しい環境下におかれ、将来を見通せない状況でしたが、担い手 3 法の制定を大きな契機として受注環境も整ってまいりました。
しかしながら、人口減少と少子高齢化が急速に進行する中、四国の建設企業は依然として厳しい経営状況が続いており、喫緊の課題である担い手の確保・育成も思うように進んでいないのが実情であります。
一方、毎年のように、全国各地で大規模な災害が発生しており、改めて防災・減災対策の強化と災害に強い社会資本整備の重要性や緊急性が認識され、併せて地元建設企業の社会的役割も再認識されております。
地域の安全・安心を担う地元建設企業が、将来にわたり、その使命を継続的に果たすためには、健全で安定した経営基盤により、担い手の確保・育成を図りながら、生産性を高め、活力と魅力ある建設業として発展することが重要であり、長期的かつ安定的な経営が叶う環境の構築を強く望むものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が著しく減退
し、特に民間投資の低迷が危惧されておりますことから、経済の活性化に寄与する公共事業の大胆かつ機動的な実施を併せて求めるところであります。
つきましては、地域に貢献し、地域社会とともに歩む地元建設業
界の健全な発展、そして安全・安心な地域づくりと地域経済の振興・活性化のため、次のとおり意見を申し上げますので、特段のご高配を賜りますようお願いいたします。
記
1 ．公共事業予算の十分な確保及び四国への重点的な予算配分について「経済財政運営と改革の基本方針2020」が閣議決定され、「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」後も、中長期的視点に立って取り組むため、必要・十分な予算を確保するとの方針が示されたことは、昨年度の私どもの提案に即したものであり、大いに期待を寄せております。

137

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

また、新型コロナウイルス感染症が地域経済に甚大な影響をもたらしており、国の感染症対策の基本的対処方針において緊急事
態宣言時でも事業継続が要請されている公共事業は、景気を下支えする地域経済対策に有効であるとともに、整備された社会資本は感染症収束後の地域経済の回復にもストック効果を発揮するものと考えております。
このため、平成30年 7 月豪雨のように激甚化、頻発化する水災
害、切迫する大規模地震災害等から国民の命と暮らしを守るため、
例えば「 5 か年緊急対策」などを打ち出し、特別枠で十分な予算を確保し、さらに充実した防災・減災、国土強靭化を強力に推進するようお願いします。
特に、四国は国内の他地域と比べても自然災害多発地域であり、社会資本の整備水準も全国レベルには遠く及ばない状況です。遅
れている社会資本整備を推進するための四国への重点的な予算配分をお願いします。
２ ．四国全土にわたる防災・減災対策及び重要な社会資本整備の強力な推進について⑴

南海トラフ巨大地震対策について発生確率が年々高まる南海トラフ巨大地震に対し、四国各県
はいずれも被害が甚大な重点受援県とされています。
国土交通省をはじめ四国各県等では、巨大地震やそれに伴う津波等の大規模な災害による被害を最小限に抑えるため、ハード・ソフト両面から各種の対策が講じられており、地域住民は
これらの対策の充実、とりわけ防災・減災のための施設整備とその早期完成を希求しております。
引き続き、津波対策はもとより緊急輸送路や重要道路の整備と耐震化、中山間部の地すべり・土砂災害対策など、四国全域にわたる総合的な南海トラフ巨大地震対策の強力な推進をお願
いします。

⑵

高速道路のミッシングリンクの早期解消について
高速道路ネットワークのミッシングリンクは全国でほぼ解消されつつありますが、四国では残存しております。
高速道路は、南海トラフ巨大地震をはじめとする災害時に輸送機能の多重性（リダンダンシー）を確保し、緊急搬送や限られた医療資源の活用・連携に資する「命の道」として機能するとともに、経済的損失を最小限に留めるための極めて重要かつ基本的な社会インフラです。
加えて、企業進出、販路拡大及び生産性の向上による産業振興や、国内外の旅行客の周遊エリア及び滞在期間の拡大による観光振興等の様々なストック効果を発揮し、四国の経済成長に資する社会資本として大きく寄与するものです。

138

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

四国に残るミッシングリンクの早期解消、さらには暫定 2 車
線の早期 4 車線化をお願いします。
⑶

四国の新幹線の早期実現について
新幹線については、高速道路と並ぶ基本的な社会インフラですが、四国はいまだに新幹線空白地域であることから、その利便性を享受できず、地方創生に取り組む他地域との競争に後れを取っています。
四国の新幹線は、今後の四国の発展に必要不可欠であり、広域交流圏の形成や大規模災害への対応力の向上、さらには新たな感染症リスクを低減させる地方分散型の国土形成にも寄与するものと考えております。
道路鉄道併用橋である瀬戸大橋を有効活用し、岡山から四国の 4 県都を結ぶ新幹線の導入のため、整備計画格上げに向けた法定調査を早急に実施するなど、四国の新幹線の一日も早い実現をお願いします。

３ ．新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症の影響により、受注者がやむをえず施工中の工事を一時中止するとき、公共工事については、必要に応じて請負金額の変更や工期の延長など適切な対応をするとされています。現在、費用として認められていない一時中止に伴い休業する関連企業や作業員への費用負担を含め様々な追加費用が発生しますので、受注者の事情を十分に考慮した対応をお願いします。
また、民間発注の工事を一時中止するときも、受注者の事情を十分に考慮した対応がとられるよう、民間発注者に対して強く働きかけるようお願いします。
４ ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴ 「新・担い手 3 法」の全発注者への浸透、徹底について
建設業の働き方改革を進める上で不可欠な適正な工期設定、施工時期の平準化、情報通信技術の活用、技術者の配置要件緩
和、建設業許可制度の適正化、災害時の対応強化など、現在の業界を取り巻く課題に対応した「新・担い手 3 法」は、順次施行されており、業界の目指す「新 3 Ｋ」実現にも大きく寄与す
るものと強く期待しております。
国土交通省においては、この改正法を踏まえ、「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」を改正するとともに、「発注関係事務の運用に関する指針」等を策定し、改正法の浸透に取り組んでおられますが、改正法が市町村に至るすべての発注者で徹底されるよう四国内各自治体へのより一層強力な指導をお願いします。
⑵

抜本的な積算体系の見直しについて139

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

担い手確保には、働き方改革の取組みを一段と強化し、現場の週休 2 日制の導入や賃金水準の向上等の処遇改善が重要であり、そのためには適正な予定価格の設定が不可欠です。
設計労務単価の改善や、現場の週休 2 日制の状況に応じた補正係数の設定が行われておりますが、経営的には不十分な内容です。
建設業が若者にとって魅力ある産業に映るための収入レベルとなるよう、設計労務単価は一定の年収を確保できる水準に設定するとともに、日給制の技能労働者の労働日数の減少による収入減への対応、週 6 日で得る賃金を週 5 日で得られる単価とすることなど、抜本的な積算体系の見直しをお願いします。
また、生産性の向上を図る観点から小規模工事においてもICTを活用できる積算基準の見直しに取り組むとともに、引き続き、適正な工期設定、施工時期の平準化及び書類の簡素化等の推進をお願いします。
⑶

外国人の受入れに対する支援体制の整備について
建設分野における外国人材の受入れについては、出入国管理法が改正され、在留資格の特定技能が創設されるとともに、（一社）建設技能人材機構などを活用した受入スキームの下で、技能労働者の確保が進められていますが、受入企業の負担が大き
く、十分に機能しているとは言えません。
また、人手不足が深刻になっている技術者の外国人材確保については、支援策が講じられていません。
外国人の受入れが適正かつ円滑に行われ、就労や生活に関す
るきめ細かい支援が行われるような環境の整備をお願いします。

５ ．地元優良建設企業の受注機会の確保、徹底について
地域建設企業は、それぞれの地域経済と雇用を支え、社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしております。また、地域に根差した活動を続け、地域を熟知してその特性に応じた防災・減災活動に取り組み、地域住民の安全で安心な生活を守るとともに、ひとたび災害が発生すれば「地域の守り手」として真っ先に現場に駆けつけ、道路啓開や応急復旧に携わります。
そのような建設企業や建設産業の弱体化は、地域社会の衰退に直結し、今後、活力ある地域社会の創造や地域の安全・安心の確保のためには、地域建設企業の持続・発展が必要不可欠であります。
これからも、地域社会から信頼される業界として災害に強いま
ちづくりに携わり、地域を守るという大きな使命を果たしていくために、引き続き、地域に貢献する技術と経営に優れた地元の建設企業が適正に受注できるよう、「四国の工事は地元四国の企業に」を原則として、受注機会の確保、徹底をお願いします。

140

【高知県建設産業団体連合会】
年 月 日
R 2 . 11 . 22

要

望

先

要

赤羽一嘉

事

要

国土交通大臣、衆議
院議員

望

項
望

政府並びに国土交通省におかれましては、我国が新型コロナウイ様ルス感染拡大という過去に経験したことの無い災禍に見舞われる中、国土強靭化の継続と地域経済下支えのため、公共事業の継続と早期発注、建設現場における感染拡大防止に様々な手立てを講じて頂いております。
ここにあらためて深く感謝申し上げます。
さて、近年気候変動の影響が顕著となる中で、毎年のように全国各地で大規模な災害が発生しており、今年の 7 月には九州地方を中心とした甚大な豪雨災害により、多くの人命と貴重な財産が奪われました。
本県においても豪雨・台風災害や南海トラフ巨大地震の脅威が迫っており、あらためて防災・減災対策の強化と、災害に強い社会資本の整備促進が求められております。
そして、私ども建設産業の地域を守る使命は益々重要であると肝に銘じているところですが、その役割を将来にわたって継続的に果たしていくためには、安定した経営環境を維持し続ける必要があります。
つきましては、地域に貢献し、地域社会と共に歩む建設産業の健
全な発展、地域経済の振興・活性化、特に社会インフラ整備の担い手としての責務と激甚化・頻発化する災害から社会を守る使命を今後とも果たしていくために、下記事項について特段のご高配を賜りますよう要望致します。
記
１ ．本県建設産業の施工余力は十分であり、引き続き「防災・減災、
国土強靭化対策」の長期に渡る推進をお願いします。
（主旨）「防災・減災、国土強靭化のための三か年の緊急対策」は最終年度となっていますが、強靭化の目的達成には未だ遠く道半ばであり、そして強靭化達成に奮闘する本県建設産業の労働供給力は余力十分であります。
近年の大規模自然災害の発生状況と迫る南海トラフ地震の被災想定を踏まえ、令和 3 年度以降も引き続き国土の強靭化に資する
社会インフラが計画的に着実に推進されるよう、特別枠で十分な予算確保をお願いします。
２ ．コロナ禍での景気下支えと、感染症収束後の経済の立て直しのために、今年度の社会資本整備推進に向けた補正予算編成と、来年度以降の安定した公共事業予算の確保をお願いします。
（主

旨）

141

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

公共事業は、国の感染症対策による緊急事態宣言下でも事業継続が要請され地域経済の下支えの役割を果たしました。
また、別添資料の示す通り、本県のような地方圏は、経済に占める公共事業の割合が高く、公共事業の動向は地域経済を大きく左右します。
公共事業による経済への波及、いわゆる「乗数効果」は本県のような地方圏で特に有効であり、コロナ禍での景気下支えと、感染症終息後の経済の立て直しのために、今年度の社会資本整備推進に向けた補正予算編成と、来年度以降の安定した公共事業予算の確保を要望致します。
（資料補足）
県内総生産に占める公共工事の割合＝高知県は全国 6 位
高知県「県内総生産」の増加への「建設業」の「寄与度」は建設業が 1 位
３ ．今般のコロナ禍を契機とし、生きがいや豊かさを実感できる「地方創生」と多極分散型の新たな国土づくり、激甚化する災害からリスク分散するための都市圏一極集中の是正をお願いします。
（主旨）

本県では、今年度「横瀬川ダム」完成、「中村宿毛道路」「高知南国道路」が開通するなど、道路、河川、港湾、砂防と県下全域に亘る社会インフラの整備が着実に進んでおります。
しかしながら全国に目を転じると、戦後復興から高度経済成長期にかけて関東・近畿・中部の都市圏において集中投資がなされ、社会資本の整備では地方は置き去りにされた感があります。
平成になり、高速交通網の地方への波及が期待された矢先に、公共工事不要論や三位一体改革などで都市と地方の格差が広がり、近年では都市圏の再開発やオリンピック・パラリンピック需要で活況を呈し格差はさらに拡大、そして現在、コロナ禍で本県経済低迷に追い打ちがかけられております。
今こそ、政治、行政、産業界が一丸となって、アフターコロナ、
地域間格差の是正、災害に強い社会づくりを見据え、地方に住む
誰もが等しく豊かさを実感できる地方創生の取組みを行うことが重要と考えます。
将来のあるべき地方の姿を実現するため、さらなる社会資本整備の推進とそれに要する長期的・計画的な予算措置をお願い致します。
４ ．地域の経済と雇用を支え、災害時には「社会の守り手」の役割を担う建設産業の成長と発展、経営環境維持にご配慮をお願いし
ます。
（主

旨）

142

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

地域の建設産業は、それぞれの地域経済と雇用を支え、社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしております。また、地域に根差した活動を続け、地域を熟知してその特性に応じた防災・減災活動に取り組み、地域住民の安全で安心な生活を守るとともに、ひとたび災害が発生すれば「地域の守り手」として真っ先に現場に駆けつけ、道路啓開や応急復旧に携わります。
そのような建設企業・建設産業の弱体化は、地域社会の衰退に直結するため、今後、活力ある地域社会の創造や地域の安全・安心の確保のためには、地域に根差す建設産業の持続・発展が必要不可欠であります。
これからも、社会から信頼される業界として災害に強いまちづくりに携わり、地域を守るという大きな使命を果たしていくために、引き続き、社会に貢献する技術と経営に優れた建設産業の成長・発展、経営環境の維持にご配慮下さいますようお願いします。
（資料補足）
平成30年 7 月豪雨に対峙した地元建設企業の記事
R 2 . 2 . 22

高知県知事
濱田省司 様（項目 １ ）防災・減災、国土強靱化のための ５ カ年加速化対策事業について（団体：一般社団法人高知県建設業協会）（主

旨）
本県の地域建設業は、発生確率が年々高まる南海トラフ地震や、

近年、頻発化・激甚化している豪雨に備える防災・減災の推進など、県民の安全・安心に寄与する役割を担っています。
また、加えて、建設業は雇用や経済を支える地域の基幹産業として、また、災害時の応急復旧などにおいて、地域防災の担い手としても大きな役割を果たしていると自負しています。
このような中、政府においては、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」に続く「 5 か年加速化対策」を決定し、私どもが携わる公共事業予算の長期に渡る確保が見込まれることとなりました。
そして、この事業にしっかりと対応していくことが、県民の安全・安心を守り、更には地域経済の下支えにも寄与できると考えております。
ついては、県においても当該事業の早期発注や平準化などにしっかりと取り組んでいただくことを希望します。
（項目 ２ ）地域の経済と雇用を支え、災害時には「社会の守り手」の役割を担う建設産業の成長と発展、経営環境維持に配慮すること（団体：一般社団法人高知県建設業協会）
（主

旨）

143

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

地域の建設産業は、それぞれの地域経済と雇用を支え、社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしております。また、地域に根差した活動を続け、地域を熟知してその特性に応じた防災・減災活動に取り組み、地域住民の安全で安心な生活を守るとともに、ひとたび災害が発生すれば「地域の守り手」として真っ先に現場に駆けつけ、道路啓開や応急復旧に携わります。
そのような建設企業・建設産業の弱体化は、地域社会の衰退に直結するため、今後、活力ある地域社会の創造や地域の安全・安心の確保のためには、地域に根差す建設産業の持続・発展が必要不可欠であります。
また、社会から信頼される業界として災害に強いまちづくりに携わり、地域を守るという大きな使命を果たしていくためにも、
私たちは、建設産業の成長・発展のため、コンプライアンスの確立を前提に人材確保や防災フェスタなどのイメージアップの取組を進めてきたところです。
少子高齢化が進む中、今後、建設産業への入職者の確保がさらに困難になってくることが危惧されることから、さらに積極的な取組を行っていきたいと考えており、県からも取組への後押しをお願いします。
（項目 ３ ）災害時における建設業の働きを記録し、積極的に広報すること（団体：一般社団法人高知県建設業協会）（主旨）
今年の冬は、西日本一円に鳥インフルエンザが流行し、各地の建設業者が埋却処理に対応しました。本県でも12月に発生しまし
たが、当協会では、県ご当局と連携していつでも即座に対応できるよう準備し、感染確認後には地元宿毛支部会員の速やかな対応により、適切に対処できたものと考えております。なお、改善点がありましたらご指導をお願い致します。
しかしながら、震災や豪雨災害などの復旧作業を地元建設業が担っていることが紹介されることは少ないのが現状です。
建設業の地位向上、働く人のやりがい創造のために、災害復旧に奮闘する人たちの活動記録を残すことが重要と考えており、
我々、業界団体として、これらの記録や発信の実施について、その具体的な方法等について検討してまいりたいと考えております。
県とも連携して取り組んでまいりたいと思いますので、ご支援ご協力をお願いします。

144