第2号報告

平成27年度事業計画

平成 27 年度

事業計画
自至1．概

平成 27 年 4 月   1 日平成 28 年 3 月 31 日

要（1）101年目の土木学会・創立100周年事業の成果の展開
昨年の創立100周年時に実施した約30の記念事業と各種の関連事業では、本部・支部の連携を図りながら、全国規模で多くの成果が得られた。これらは次の100年における新たな活動の方向を模索するものであった。それらの事業のうち、各支部における市民交流事業や更なる社会貢献を目指した事業等を継続、発展させ、今後の学会活動を展開していく。
また、100周年事業の成果、関係資料について、今後の周年事業に備えるため、報告書の作成、記録の整理・保存を行い、アーカイブ化を図る。
および「社会と土木の100年ビジョン」の着実な実施
・‌「JSCE2015」
2015年度は、ポスト100周年、新たな100年の初年度であり、昨年度に策定した学会の2015年度から2019年度までの第4次活動計画である「JSCE2015」の初年度でもある。
「JSCE2015」で定めたアクション
プランを着実に実施するため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を自己評価し、各事業に反映させるPDCAマネジメントシステムを継続して実施する。
また、創立100周年を期に策定された、土木学会の将来ビジョン「社会と土木の100年ビジョン－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－」は、「土木界、土木学会、土木技術者が今から行動すべき事柄を示したもの」として位置付けられている。特に、学会の社会的な使命を果たすための活動と運営
は、上記の「JSCE2015」においてこの100年ビジョンの最初の5年間の事業として展開していく。
（2）巨大災害や社会インフラのメンテナンスへの対応
巨大災害や社会インフラのメンテナンスへの対応
東日本大震災から4年が経過し、なお困難な課題を有する被災地の復興を加速するため、震災直後から実施している東日本大震災関連活動や、2013年度に設置した「福島第一原子力発電所汚染水への対応に関する検討委員会」において、国、東京電力への支援を継続する。一方、これまでの5年間の震災関連活動を総括して、得られた成果とその活用、今後の課題と取り組みの方向性を検討し、取りまとめる。
また、今後の巨大災害に対処するため、「強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会」において、国土の減災・防災能力を向上させる取り組みやインフラメンテナンス技術者の確保・育成・活用方法の検討を継続する。また、2015年度に設置される「地域リジリエンス創生委員会（仮称）」による本部と支部による安全な地域づくりのための活動を実施する。
さらに、高齢化した社会インフラへの対応として、「社会インフラ維持管理・更新の重点課題特別委員会」において、インフラメンテナン
ス工学を確立するためテキストブック作成等を継続する。
（3）社会とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーションについては、学会データの「見える化」に加えて、学会誌、ホームページ、Facebook、報道機関懇談会、各種パンフレットなどの手段を通じた情報提供のシステムを改善し、推進- 37 -

する。
また、2014年3月に理事会の下に設置された「土木広報戦略委員会」によって、土木広報組織の具体的な構想が示された。これを受けて、土木学会が中心となって土木界の総力を結集して土木広報に取り組んでいくことを目的に、コミュニケーション部門を再編成し、「土木広報戦略会議」及び「土木広報センター」を設置する。これらの組織において、広報戦略の基本方針の検討、各委員会や支部、関係団体の活動との連携・調整、情報共有・発信などを行う。
（4）国際活動の充実
2012年度に国際室から改組して設置した「国際センター」を中心に、土木学会の国際活動、施策を実行するとともに、国内外の国際活動を幅広くサポートしていく。具体的には、①国際ネットワークの拡充と戦略的な二国間交流の実施、②国内外への情報発信、③人材育成と国内の国際化支援、④共通課題解決の場の提供、について活動を実施する。
特に、国際ネットワークの拡充として、アジア土木学協会連合協議会（ACECC）については、2016年8月にハワイで開催される第7回アジア土木技術国際会議（CECAR7）に向けた活動を開始する。また、土木学会が日本に誘致したACECC事務局の運営および、土木学会が委員長を務める鉄道技術、ITSの各技術委員会（TC）の活動を支援する。
（5）技術力および人材の育成
国内外の社会状況と自然環境の変化のほか、「JSCE2015」、「社会と土木の100年ビジョン」を踏まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべき方向、多様な人的資源の有効活用戦略について検討し、推進する。
また、土木界において多様な人材が活躍できるようダイバーシティの取り組みを推進するとともに、将来の担い手となる次世代技術者の育成や活用に取り組む。
技術者倫理については、1938年に制定した「土木技術者の信条および実践要綱」以来の精神を引き継ぎ2014年度に改定された、「土木技術者の倫理規定」を広く定着させるために、教材の作成とそれを用いた講習会などを開催する。
技術力については、既存の学術・技術体系を基本に、さらなる進歩・発展を目指すとともに、再構築による総合化を図ることで、学術・技術水準の向上への貢献を目指す。
（6）財務の健全化
2014年度までの創立100周年事業により一時的に学会の事業規模・財政規模が拡大しているが、各部門が互いに協力して収支改善の努力を行う。
収入面では、財源の確保に向けて、会員増の働きかけを継続するとともに、外部研究費の獲得、土木ボランタリー寄附（dVd）の支部を含めた学会全体としての浸透を継続する。支出面では、各部門に一層の経費節減を依頼する。その一環として、会議資料の電子データ化を推進する。
2011年度に公益社団法人に移行後、学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、定款自治の観点から、学会の目的・事業に沿った活動を進めつつ、規程類の整備、理事会における理事の業務執行状況報告の導入などを実施してきた。2015年度は、JSCE2015、社会と土木の100年ビジョンにも掲げられている
とおり、学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
2.企画部門
企画部門では、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め検討を進める
他、各部門が計画に基づき、あるいは環境の変化に応じて的確に活動できるように支援する。このため、2015年度からの次期5ヶ年計画である「JSCE2015」を実現するための具体的な方策を検 討 する。

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JSCE2015に関連して、重点課題「国際的技術価値移転の推進」を進めるための検討と、中期重点目標に向けての土木界、土木技術者、土木学会のあり方等の検討を、企画委員会内の小委員会で行う。併せて、JSCE2015で定めたアクションプランの適切な実施を進めるため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式やウェブを利用して自己評価し、事業に反映させるPDCAマネジメントシステムを各部門と連携を図りながら運用する。
また、土木学会の活動状況をわかりやすく示す「見える化」データについては学会活動の発展や変化を踏まえ、公表データを追加するとともに、その定着を図る。
土木が直面する問題として、社会インフラ健康診断特別委員会（仮称）の検討に基づき、土木学会が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説する。加えて、時々の社会で注目されている土木工学に関連する話題の講演を行う、トークサロンを開催する。
さらに、土木に関わる重大な社会問題についての議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識を「論説」として広く社会に発信する。
3.コミュニケーション部門
土木学会100周年の将来ビジョン「社会と土木の100年ビジョン－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－」は「土木界、土木学会、土木技術者が今から行動すべき事柄を示したもの」との位置付けであり、第6章に「社会とのコミュニケーションの推進」として「①市民、メディアとのコミュニケーションの推進－不言実行から有言実行へ－②社会の技術リテラシー向上への貢献」を掲げ「土木広報センター（仮称）」を設置することとしている。また、土木学会が5年ごとに策定する活動目標と行動計画であるJSCE2015（今年度から開始）においても、重点課題「5.8価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用」に「情報の収集→分析→戦略→発信システムを基本とした広報機能を持った組織の設置と運用」等を掲げている。
これまでコミュニケーション部門では、社会コミュニケーション委員会の下に「土木広報アクションプラン小委員会」を設置し土木広報戦略について検討し、2013年7月に報告書「土木広報アクションプラン「伝える」から「伝わる」へ」を取りまとめた。同報告書では、33項目のアクションプランのほか、関係者一人ひとりの広報マインドの定着、アクションプランの実行、土木広報インフラの構築などが提案された。これを実現すべく「土木広報インフラ構築準備会」の検討を経て、2014年3月に理事会の下に設置された「土木広報戦略委員会」によって、土木広報組織の具体的な構想が示された。土木学会が中心となって土木界の総力を結集して土木広報に取り組んでいくことを目的に、コミュニケーション部門を再編成し、「土木広報戦略会議」及び「土木広報センター」を設置する。
「土木広報戦略会議」は、土木界が一体となって取り組む広報戦略の基本方針を示す司令塔となる組織である。また、「土木広報センター」はその方針に基づき、自らが主体となる活動の実施、各委員会や支部、関係団体が主体となって行う活動との連携・調整、情報共有・発信などを行うものである。
これらは、これまでの社会コミュニケーション委員会、土木の日実行委員会、土木広報アクショングルー
プ、100周年事業のうちコミュニケーション部門が承継する事業について継続するとともに、土木広報戦略機能、情報集約・発信機能、社会インフラ解説機能を強化する。
土木広報センターは、企画グループ（土木広報戦略の検討・立案、報道機関懇談会、土木 a la mode企
画・運営、土木の日シンポジウム等）、情報集約・発信グループ（情報収集および情報発信、土木学会Facebookページ運営、学会サイト群運営支援等）、社会インフラ解説グループ（社会インフラに係わる正確な情報、解説の展開、土木のパンフレット・シリーズ、出版・映像企画支援）、社会貢献・市民交流グループ（未来のT&Iコンテスト、市民普請大賞、土木コレクション、どぼくカフェ等）、土木広報アクショングルー

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プ（国語辞典、土木ツアー等）、土木の魅力（仮称）グループ及び事務局が一体となったセンター組織として活動する。
学会誌ではこれまで通り、土木の歴史や、土木技術の最新動向、現状の課題や将来展望に関わる時宜を得た情報を提供していくが、記事の企画にあたっては、常に土木の公共性、土木技術の総合性という視点を大事にする。特に、東日本大震災からの復興への土木の貢献は、公共性や総合性という観点から真価が問われるものであり、その動向には、土木の課題に理解を深め、未来を占うに意義ある多くの情報が含まれている。引き続き、特集記事、連載記事を通して積極的な情報発信を行っていく。細分化、分業化が進む土木の分野において、土木学会は、産官学の技術者が集まり議論を交わす場であり、国の内外に視野を広げながら、学際的、国際的かつ実践的な活動を模索する場である。土木の公共性や土木技術の総合性のあるべき姿を議論し、その実現を目指していく上で、学会の役割はますます重要になる。
学会誌では、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を幅広く取り上げていく。以上のような基本方針のもと、歴代の編集委員会の創意工夫を引き継ぎながら、ますます面白くて、新鮮な驚きに満ちた魅力的な誌面づくりを心掛ける。また、編集委員会一同、張り切って企画・編集に取り組み、編集委員の熱意が読者の皆様にも伝わるような雑誌にする。
コミュニケーション部門として、大きな変革の一歩を踏み出す年度である。これまで社会コミュニケーション委員会が土木の日実行委員会、学会誌編集委員会、関係部門・関係委員会との連携、調整の場であり、部門会議としての役割を果たしていた。
土木広報戦略会議及び土木広報センター設置後は、支部との連携も含め、新たに土木広報連絡会議を部門会議として構成し、運営する計画である。
4.国際部門2010年度に策定した「土木学会国際戦略」における国際活動の戦略目標の達成に向けた活動を行う。
国際センターが中心となり、土木学会の国際活動、施策を実行するとともに、内外の国際活動を幅広くサポートする。
‌ットワークの拡充と戦略的な二国間交流の実施（1）国際ネ
土木学会全国大会におけるラウンドテーブルミーティング等の開催、海外協定学協会の年次大会への参加、ジョイントセミナーの開催、Study Tour Grantによる海外からの学生の招へいなどを通じて、人的および技術・学術的国際ネットワークの拡充を図るとともに、戦略的に二国間交流を実施する。
全国大会時にサマーシンポジウム等の開催を通じて、留学生ネットワークの構築を図る。また企業説明会や見学会の開催を通じて、留学生に日本企業について知っていただく機会を設ける。
海外拠点として期待される海外分会の機能向上と分会活動活性化のため講習会や交流会の開催、専門家の派遣などの活動支援ならびに現地邦人会員や元留学生の海外分会活動への参加勧誘などを通じて、JSCEネットワークの拡充を図る。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、2016年8月にハワイで開催される第7回アジア土木技術国際会議（CECAR）に向けた活動を開始する。また土木学会が日本に誘致したACECC事務局運営ならびに、土木学会が委員長を務める鉄道技術、ITSの各技術委員会（TC）の活動支援を行う。
（2）国内外への情報発信
国際センター通信を定期的に発信するとともに、内容の充実を図る。英文ホームページの情報発信量および即時性の確保に努める。情報発信体制の強化を図るため関係部門や外部機関とも連携を進めるとともに、土木学会誌を通じた情報発信を積極的に行う。
（3）人材育成と国内の国際化支援
日本の建設産業の国際競争力強化と人材育成支援活動の一環として、建設企業の海外展開支援に- 40 -

資する内容の講演会等を企画、実施する。昨年度から開始した「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ」シンポジウムを引き続き実施する。大学と連携した人材育成事業として、寄附講座事業を実施する。
（4）共通課題解決の場を提供
国際センターが窓口となり、産官学の共通課題の解決のための場を提供し、具体的活動を通じて、積極的に海外展開を支援する。
5.教育企画部門（1）教育企画・人材育成委員会
教育企画・人材育成委員会では、国内外の社会状況と自然環境の変化を踏まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべ
き方向、多様な人的資源の有効活用戦略について検討し、推進する。また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに、国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も推進する。
委員会としての目標を達成するために、委員会を構成する9つの小委員会と1つの部会（①大学大学院教育小委員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑥土木と学校教育会議検討小委員会、⑦土木工学分野における知識体系・能力体系の検討小委員会、⑧シビルNPO推進小委員会、⑨教育論文集部会、⑩行動する技術者たち小委員会）において各々活動を展開し、様々な媒体によってその成果を学会内外に発信する。
また、本委員会の活動は年々活性化し、小委員会が取り扱う範囲も多様化してきている一方、委員会活動経費が圧縮される状況も鑑みて、関連小委員会同士の合同小委員会を奨励するとともに、共通テーマに関する議論の活性化を図るものとする。
（2）ダイバーシティ推進委員会
ダイバーシティ推進委員会は、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、引続き活動を行う。
このために、行動宣言（仮称）を策定するとともに、推進のための議論を新たに実施するほか、発行済みの書籍「継続は力なり－女性土木技術者のためのキャリアガイド－」の販売促進、土木分野におけるダイバーシティ推進に関する情報の収集と公表、女性委員等の登用の支援などの事業を継続する。
また、女子中高生夏の学校、男女共同参画学協会連絡会に加え、世界工学会議（WECC 2015）の実施に協力する。
6.社会支援部門
防災や安全な国土・地域づくりに関する専門家集団である学会の社会的責務として、学会内の関係部門や国土交通省等政府機関、関連学協会、NPO等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、復旧・復興に関する技術的助言・提言を行う。また、これらの成果に関して、報告会、HP、学会誌、海外分会や提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。さらに、2011年の東日本大震災以降継続してきた「安全な国土への再設計支部タスクフォース連合」を発展させて、2015年度より「地域レジリエンス創生委員会（仮称）」を設置し、支部と協働して各支部に特有な災害などを対象にしてこれまでの減災・防災や安全な地域づくりの活動をさらに展開する。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委員等の候補者推- 41 -

薦に関する要請に対し、関係部門と協力して候補者推薦を実施する。
7.調査研究部門
東日本大震災への対応に関しては、引き続き、分野毎の主体的活動はもとより、広範な連携により総合的な調査研究体制を整え、機動的に対処する。一般的な課題に関しては、29の調査研究委員会は、JSCE2015に基づき、調査研究活動を主体的に行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。2015年度は特に各種自然災害に対する防災・減災、土木構造物の維持管理などを重点テーマとして複数の委員会が活動を行うほか、分野を横断する体制により気候変動の影響と緩和・適応方策について検討する。調査研究活動の成果は、各示方書の改定、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を含む原資により運営される重点研究課題（研究助成）は、学会の戦略的施策となるもので、2015年度は「津波被害軽減のための事前対策と復旧・復興のための制度設計の検討」の1課題を実施予定である。
今後もテーマ設定のあり方や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、原資の拡充に努める。
土木学会論文集をはじめとする学会論文集の整理・再編を進め、学問・技術領域の拡大・変化に柔軟に対応できる体制を目指す。また、2013年1月より新たに発刊している英文論文集について更なる充実を図る。さらに、論文のオンラインジャーナル化は時代の趨勢であることから、土木学会における全ての論文集についてもオンラインジャーナル化を引き続き促し、それに関して協力して行くこととする。
国際部門と連携して国際交流を進めるとともに、社会支援部門とも連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
8.出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
2015年度は、22点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引き続き検討する。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進に努める。
また、新刊発行の期日を遵守してもらうよう、関係する委員会へ引き続き呼びかける。
販売促進活動については、従来から実施しているシンポジウム会場での展示販売、DM発送に加え、より効果的な方法がないかを検討する。
「東日本大震災合同調査報告」（土木学会担当は全9編）を、できるだけ速やかに発行する。
絶版図書のオンデマンド販売については、ニーズを確認し、追加導入する出版物を具体的に検討する。
出版界で導入が進む電子出版について、一部の出版物を対象に試験的に導入し、状況を確認しながら対応を検討する。
土木のPRにつながる出版企画を、社会コミュニケーション委員会と連携し、民間出版社のノウハウも参考にしながら検討する。
2014年度に制定した「著作権に関する規則」の運用について、関係する委員会および弁護士と協議の上、マニュアルを作成する。
9.情報資料部門
情報資料部門は、土木図書館委員会および土木技術映像委員会で構成されている。土木図書館委員会では、「土木図書館」を社会の知識基盤にふさわしい土木の総合的な情報資料センターと位置付け、学会内の各種資料および土木関連図書資料等の収集,保存と提供に努めることで、魅力ある土木図書館- 42 -

運営を進める。土木技術映像委員会では、映像に特化した情報の収集、評価、分析を積極的に進めている。これまでに収集した資料を活用し広く公開することで、会員サービスの向上と社会への貢献を図り,インターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などに取り組む。以上に向けて本年度は次の事業を重点的に行う。
・‌学術研究成果の公開、検索システム、デジタルアーカイブ、図面資料のデジタル化等の継続事業を実施するとともに,土木図書館の活用方策の検討を継続して行う。
・‌土木学会創立100周年事業で構築したポータルサイトの充実,発展に向け、2014年度に開館した「（仮称）土木デジタルミュージアム」の拡充に、関連する委員会と連携しながら取り組む。
・‌土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター :通算83回実施済」）等の継続事業の実施および映像コンテンツの活用方策の検討等に取り組む。
・‌東日本大震災アーカイブサイトを構築した特別委員会活動によって得られた、震災関連資料、写真、映像などについて,持続的な収集・管理・公開等を、外部資金の導入なども行いながら実施する。
・‌受託事業（2013年度は、東京都建設局から「勝鬨橋」編集・製作を受託）等の積極的獲得を目指す。
10.総務部門
公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取り組む。
（1）100周年事業（重点課題）
創立100周年事業の成果、関係資料について、今後の周年事業に向けての報告書、記録の整理、保存を実施する。
（2）全国大会
2015年度全国大会は、中国支部主催により、9月16日〜 18日に岡山大学津島キャンパスにて開催する。
（3）会議等の運営
JSCE2015に掲げられているとおり、学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。また、資料閲覧の効率化や経費削減のため、資料の簡素化、会議資料の電子データ化を進めるほか、昨年度から導入したテレビ会議システムの活用を広める。
（4）表彰
表彰委員会および各賞選考委員会（吉田博士記念基金、田中博士記念基金、土木振興基金を含む）
においては、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。
（5）技術者倫理
2014年度に改定された「土木技術者の倫理規定」を広く周知するためのアクションプランの検討と推進を図る。具体的には、①倫理規定教材作成部会による教材の作成とそれを用いた講習会などの開催、②海外の学協会に倫理規定の英文版を広報するとともに、技術者倫理と技術者の使命についての議論・研究を展開する。また、必要に応じて、倫理・社会規範に係わる事項の情報発信・見解発信を検討し、必要により実施する。
（6）助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続して実施する。
（7）他部門との連携等
組織運営グループに属する他の部門（会員・支部部門、財務・経理部門）との連携を図りながら、継続的に事業を推進する。また、財政面の改善の観点から、土木ボランタリー寄附（dVd）については、支部を含めた学会全体として浸透を引き続き図るとともに、財政改善、会員数の増強等、関係部門と協力- 43 -

して取り組む。
有識者会議による学会の重要案件、活動に対する見解、助言・提言を真摯に受けて、会務の執行を適切に進める。
11.財務・経理部門
100周年事業により一時的に学会の事業規模・財政規模が拡大しているが、各部門と協力して収支改善努力を続ける。
土木ボランタリー寄附については、今後も制度が順調に継続できるよう総務部門と協力して広報に努めるとともに、手続きの見直し等を検討する。
資金運用規則に基づき、保有資金の運用を安全・確実かつ効率的に行う。
支出面では、事業委縮を招かぬよう留意しつつ、各部門に経費節減に努めてもらうよう働きかける。
経理事務の効率化、省力化を図るため2014年度に導入した会計システムからの帳票類を簡便に集計するプログラム（領域別資料合算値エクセルの作成）の検証を行い、必要に応じてシステム改善を図る。
併せて、経理資料のグラフ化など「見える化」についても効率化、省力化を図る。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人による支部監査を継続する（2支部程度）。
12.会員・支部部門
2014年度に引続き、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、以下の事業を実施する。
【会員増強】
・‌正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所属職員の入会依頼を行う。
・‌学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行う。
・‌学生会員の入会を促進するため、企業の就職担当者、大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴等活用の依頼を行う。
・‌卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努める。
・若手実務者層の会員増強策およびシニア会員の退会抑制策を継続して実施する。
・‌フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員にフェロー会員の申請（推薦）の案内を行う。
・‌正会員（個人）が多数所属する、正会員（法人）・特別会員となっていない組織に、入会勧誘を行う。
・‌上記の活動に加えて、支部において、各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とした活動（シビルネット活動）を展開する。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げる、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
【会員サービスの向上】
・‌土木学会メールニュースの月1回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。
・‌正会員（法人）・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を引続き行う。
・会員管理システムの安定運用に努める。

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13.技術推進機構
技術推進機構は、担当する土木技術者資格制度、継続教育制度、技術評価制度の各制度及び受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るために、2015年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
【土木技術者資格制度】
・‌土木学会の資格が広く社会に認知されるように資格保有のあるべき姿を明確にし、広報活動を積極的に行い、受験者及び資格更新者を増やすことに努める。
・‌国、地方自治体などに土木学会資格の活用を引き続き働きかけていく。また、土木学会資格が社会で使われる資格となるよう努めていく。
・‌コンピュータ試験（CBT）を利用した「土木技術検定試験（兼2級土木技術者資格審査）」を土木技術者としてのスタート資格と位置づけ、学生の受験者を増やすために各大学に団体受験を奨励する活動を行っていく。
・社会の情勢を睨んで、適時の資格制度改革を継続して検討していく。
【継続教育制度】
・建設系CPD協議会加盟団体とも情報交換をしながら、適時のCPD制度改革を検討していく。
【技術評価制度】
・学会誌等を通じた評価技術の広報や評価制度のPRに努め、新規案件の獲得を図る。
【受注研究業務】（JABEE）による土木分野および環境分野の教育プログラムの審査を円・‌日本技術者教育認定機構
滑に実施する。
・‌土木関連分野の国際規格（ISO）等の最新動向調査、ITS関連業務、原油岩盤備蓄施設の健全性評価技術検討業務等の受注を図り、事業の柱とするとともに、調査研究のフィールドを確保し成果の展開に努める。

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