第 13 章

生活支援関係

第１節 食料供給計画
１．計画の概要
災害により食料を確保することが困難となった場合における町及び県の災害応急対策について定める。

２．食料供給計画フロー
地震発
生調達等実施者
食料調達等要請

食料の調

食料供給・調達要請の内容○○○○

要請品目及び数量
引き渡し場所
引き渡し責任者
その他参考事項

・食料供給対象者数の確認
・食料供給数量の決定
・供給先優先順位の決定
・調達先の決定
・引き受け責任者の確認

達・確
保町：製造・流通業者、他市町村（不足する場合）
県（他市町村で不足する場合）
県 ：製造・流通業者
他都道府県（不足する場合）
自衛隊（炊き出し等が必要な場合）

・輸送経路交通規制
・荷役要員の確保

輸・輸送車両の確保
・一時集積配分拠点等の決定

町：避難所又は集積配分所（県：一時集積配分拠点）

送

炊き
出し・
食料の配分

避難所等での配分責任者の配置
・炊き出し要員の確保
・炊き出し等の住民への周知
・災害時要援護者等への優先配分・食料の衛生管理体制
炊被き災

出住

し民

181等

町
県（町から要請があった場合等）

３．町が行う食料の調達及び配分(1) 調達町は、食料供給対象者数を確認し、食料供給数量を決定した後、あらかじめ優先供給に関する協定を締結している製造・流通関係業者（以下「協定締結業者」という。）等からの調達を実施する。
町のみで対応しきれない場合は、以下の手順で対応する。
① 「山形県市町村広域応援協定」に基づき、被災市町村応援調整市町村を通じて応援を要請する。
② 応援要請する際は、次の事項を明示する。
(ｱ) 食料の応援要請
品目、数量、引き渡し期日、引き渡し場所、その他参考となる事項等(ｲ) 炊き出し用具等の応援要請
人員、器具、数量、期間、場所、その他参考となる事項③ 被害が広範囲に及び市町村間の応援が困難な場合、又は市町村間の応援だけでは不足が見込まれる場合、町は県に対して必要な食料の供給応援要請を行う。
(2) 調達食料品目例
町は、避難所の設置状況や要配慮者等を考慮し、以下の品目を参考に調達する。
また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品や栄養バランスに配慮するための生鮮食品等についても、必要に応じて可能な限り調達する。
① 弁当、米穀、食パン、麺類（即席麺・そば・乾うどん）、飯缶、乾パン② 乳幼児ミルク、牛乳③ 副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）、調味料（味噌・醤油・塩・砂糖）(3) 炊き出し
町は、炊き出しにより食料の供給を実施する場合は、次により行う。
① 炊き出しは、原則として避難所内又はその付近の適当な場所を選定し、仮設給食施設を設置して行う。
② 大量に炊き出しが必要となり炊き出し要員等が不足する場合は、既存の給食施設を利用し、日本赤十字社山形県支部及びボランティアの協力を得て炊き出しを実施するとともに、必要に応じ、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
(4) 配分
被災町民への食料配分にあたっては、次の事項に留意する。
① 避難所等における食料の受け入れ確認及び需給の適正を図るための責任者の配置② 町民への事前周知等による公平な配分③ 要配慮者への優先配分④ 避難所で生活せず、食事のみを受け取りに来ている被災者等への配分(5) 輸送及び集積① 食料の調達先に車両配送を依頼する。ただし、調達先が輸送できない場合は、町有車両又は民間借上車両で輸送する。
② 交通事情等により、陸路輸送が困難な場合は、県に対し消防防災ヘリコプター又は自衛隊による空路輸送を要請する。
③ 調達した食料は、原則として避難所又は集積場所において受け入れる。なお、県が設置する一時集積場所から町の集積場所への輸送は、原則として町が行うこととするが、災害の規模が大きく、町による輸送ができない場合は、県があらかじめ協定を締結した物流事業者等による輸送を行うこととする。

４．食料の衛生管理、栄養指導
182

食料の衛生管理体制及び栄養指導については、本章第４節「保健衛生計画」の食品衛生対策及び栄養指導対策による。

第２節 給水・上水道施設応急対策計画
１．計画の概要
地震による災害が発生した場合に、被災者の生命維持及び人心安定の基本となる飲料水、医療用水、消火用水及び生活用水等を確保するため、町、鶴岡市水道部及び県が実施する災害応急対策について定める。
なお、鶴岡市水道部の対応については、「鶴岡市水道部災害対策要綱」及び「鶴岡市水道部災害対策マニュアル（初動動員体制）」並びに「鶴岡市地域防災計画」による。

２．給水・上水道施設応急対策フロー
地震発生

活動体制の確立
被災状況の把握
緊急対策
応急給水
応急復旧
町民への広報応急対策

３．活動体制の確立
町、鶴岡市水道部及び県は相互に連絡調整を図りながら、必要に応じて関係機関等に応援協力を要請し、応急体制を確立する。

４．被災状況の把握
町は、鶴岡市水道部と連携して水道施設の被災状況を把握する。

５．緊急対策町は、鶴岡市水道部と連携して、被害の拡大と二次災害を防止するために必要な緊急対策を実施する。
県は、情報の連絡調整、総合的な指揮・指導及び関係機関への応援要請を行い、応急対策が円滑に進むよう、町及び鶴岡市水道部の応急対策活動を支援する、

６．応急対策町は、鶴岡市水道部と連携し、被災施設や被災町民数等を的確に把握し、応急給水及び応急復旧計画を策定し、相互の関連を保ちながら速やかに応急対策を実行する。
計画の策定にあたっては、段階的に目標を定め、災害直後３日以内は町民の生命維持に必要な飲料水及び医療機関等への給水を中心に行い、その後は拠点給水、仮設給水栓等により飲料水等の給水量を確保し、２週間程度での全戸給水を目指す。
(1) 応急給水の実施
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災害発生からの日数
第１段階

目標水量

災害発生～３日目まで

１人１日３ℓ

用途
生命維持に必要な飲料水

第２段階
第３段階

４日目以降～10 日目までの 1 週

１人１日 20～30ℓ

炊事、洗面等の最低生

間以内

活水量

11 日目以降～24 日目までの２週 １人１日 30～40ℓ

生活用水の確保間以内① 第１段階
被災した町民の生命維持に必要な最小限の水量として、１人１日３ℓ程度の確保を目標に、拠点給水基地である避難所に給水設備を設けて応急給水を実施する。
なお、給水にあたっては、医療施設、福祉施設及び老人施設等へ優先的に運搬給水する。
② 第２段階
飲料水の給水と合わせて、被災した町民の炊事、洗面、洗濯等に必要な最小限の水量として、１人１日 20～30ℓ程度の確保を目標に、応急給水場所への運搬給水を増強する。また、主要配水管の応急復旧を急ぎ、一部でも通水ができるところから、順次、仮設給水栓を設置し給水する。
③ 第３段階
生活用水として、１人１日 30～40ℓ程度の確保を目標にするとともに、復旧対策を促進し、給水エリアの拡大を図る。
※地区別に拠点給水、運搬給水、仮設給水、仮設配管給水を効率的に組み合わせ給水する。
給水の種類

内

容

拠点給水・避難所等に給水施設を設置して給水を行う。

運搬給水・給水車、給水タンク搭載車、タンク付き消防ポンプ車、散水車等により飲料水を被災地に運搬し、給水する。

仮設給水・応急復旧した水道管に仮設給水栓を設置して給水する。
・応急復旧及び他の給水方法の状況に応じ、給水栓数を増減できるように配慮する。

仮設配管給水・医療施設等で、運搬給水が困難な施設については可能な限り通水している配水管から仮設配管し、給水する。

④ 要配慮者に対する配慮
要配慮者への給水にあたっては、ボランティアや地域町民（自主防災組織を含む。）の協力を得るなどして、優先的な応急給水ができるよう配慮する。
(2) 応急復旧の実施
町は、鶴岡市水道部と連携し、応急復旧計画に基づき、優先順位を明確にし、衛生対策や積雪期の対応等に十分配慮して、関係機関と連絡調整を図りながら、可能な限り速やかに応急復旧を行う。
① 応急復旧範囲の設定
鶴岡市水道部による応急復旧は、各戸第１止水栓までとし、以降の給水装置の復旧は所有者に委ねる。
② 復旧作業の手順
送水管、配水管及び給水装置（第１止水栓）の順に作業を進める。
③ 優先する施設
医療施設、避難所、福祉施設、老人施設等の復旧作業を優先的に行う。
④ 応急復旧後の衛生確保
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応急復旧後の通水にあたっては、飲料水の遊離残留塩素濃度を測定し、0.2 ㎎/ℓ以上（結合残留塩素の場合は 1.5 ㎎/ℓ以上）になるよう消毒を強化する。
⑤ ライフライン関係機関相互の情報交換、復旧対策の推進
電気、ガス及び上下水道等の施設間で、相互に被害状況を情報交換し、災害対策初動期における被害状況の把握を的確に行い、応急復旧計画を策定する。復旧にあたっては、特に、下水道の復旧状況に配慮し通水を行う。
⑥ 積雪期における配慮
積雪期の応急復旧作業には除雪作業が必要となるため、除雪要員を確保するとともに、道路管理者等の関係機関とともに除雪作業を迅速に行い、円滑な復旧作業を確保する。
(3) 町民への広報
町は、町民に対し、減断水の状況、応急給水状況、応急復旧の見通し及び飲料水の衛生対策等について広報し、町民の不安の解消に努める。
① 第１段階の広報(ｱ) 局地的な減断水の状況、応急給水状況及び飲料水の衛生対策等の情報を防災行政無線、ホームページ、チラシ、掲示板及び広報車等により迅速に広報する。
(ｲ) ラジオ、テレビ等の報道機関の協力を得て、多元的に広報するよう努める。
② 第２段階以降の広報(ｱ) 復旧状況を主に広報し、合わせて町民の理解、協力についても広報する。
(ｲ) 生活用水については、水道水以外の水を利用するように協力を求める。

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第３節 生活必需品等物資供給計画
１．計画の概要
地震により被災した町民等が、生活必需品等を確保することが困難となり、日常生活に支障を生じ又は支障を生ずるおそれがある場合において、町が生活必需品等の物資を町民等に供給するための対策について定める。

２．生活必需品等物資供給計画フロー
地震発生
調達等実施者

生活必需品等の調達・確保

生活必需品等の調達等要請
調達要請の内容○ 要請品目及び数量○ 引き渡し場所○ 引き渡し責任者○ その他参考事項

・供給対象者数の確認
・供給品目、数量の決定
・供給先優先順位の決定
・調達先の決定
・引き受け責任者の確認

町
県（町から要請があった場合等）
日赤山形県支部町

輸

送：製造・流通業者、他市町村（不足する場合）
県（他市町村で不足する場合）
県 ：製造・流通業者
他都道府県（不足する場合）
・輸送車両の確保
・一時集配分拠点等の決定

・輸送経路交通規制
・荷役要員の確保
町：集積所

県：一時集積配分拠点

配・避難所等での配分責任者の配置
・住民へ配付の周知・配付要員の確保
・要配慮者等への優先配分

分被災

住民等

３．町が行う調達及び配分(1) 調達町は、生活必需品等の供給対象者数を確認して供給品目及び数量を決定した後、備蓄している生活必需品等物資の放出を行うとともに、不足する場合は、あらかじめ優先供給に関する協定などを締結している製造・流通業者（以下、「協定締結業者」という。）等からの調達を実施する。

186なお、発災からの期間により必要な物資が異なることから、ニーズ及び不足している物資を把握し必要とされている物資の調達に留意する。
町のみで対応しきれない場合は、次の手順で対応する。
① 「山形県市町村広域応援協定」に基づき、被災市町村応援調整市町村を通じて応援を要請する② 応援要請する際は、次の事項を明示して行う。
品目、数量、引き渡し期日、引き渡し場所、その他参考となる事項等③ 被害が広範囲に及び市町村間の応援が困難な場合又は市町村間の応援だけでは不足が見込まれる場合は、県に対して必要な物資の供給応援を要請する。
(2) 調達生活必需品等物資品目例
町は、避難所の設置状況や要配慮者の状況等及び避難者の年齢、性別、サイズ等を考慮し、次の品目を参考に調達する。
① 寝具（毛布、布団等）② 被服（肌着等）③ 炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）④ 食器（茶碗、皿、はし等）⑤ 保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）⑥ 光熱器具・材料（マッチ、ローソク、コンロ、液化石油ガス等）⑦ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）⑧ 生理用品⑨ 暖房器具(3) 配分
被災町民への生活必需品等物資の配分にあたっては、次の事項に留意する。
① 避難所等における生活必需品等物資の受け入れ確認及び需給の適正を図るための責任者の配② 町民への事前周知等による公平な配分③ 要配慮者への優先配分④ 避難所で生活せず生活必需品等のみ受け取りに来ている被災者等への配分(4) 輸送及び集積① 食料の調達先に車両配送を依頼する。ただし、調達先が輸送できない場合は、町有車両又は民間借上車両で輸送する。
② 交通事情等により、陸路輸送が困難な場合は、県に対し消防防災ヘリコプター又は自衛隊による空路輸送を要請する。
③ 調達した食料は、原則として避難所又は集積場所において受け入れる。なお、県が設置する一時集積場所から町の集積場所への輸送は、原則として町が行うこととするが、災害の規模が大きく、町による輸送ができない場合は、県があらかじめ協定を締結した物流事業者等による輸送を行うこととする。
(5) 日本赤十字社山形県支部の交付
日本赤十字社山形県支部の三川町分区長である町長は、実施する必要量調査の結果に基づき、日本赤十字社山形県支部に毛布及び緊急セット等の救援物資の交付を要請する。

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第４節 保健衛生計画
１．計画の概要
地震による災害が発生した場合において、被災地町民の心身の健康を保つために、町が県と連携しながら実施する防疫、食品衛生及び精神保健等の保健衛生対策について定める。

２．保健衛生計画フロー

地震発生

被災状況等の把握
県による総合調整等
巡回保健班の編成
広域応援活動体制の確立
防疫等資器材の確保

健康相談・保健指導
避難所等生活環境の整備
防疫対策
食品衛生対策
栄養指導対策
心のケア対策
避難動物の適正飼養等
危険な動物の緊急措置等の確認
被災地域における動物の保護、収容等

保健衛生対策の実施

被災動物対策３．被災状況等の把握
災害発生時における保健衛生対策を的確に実施するため、町は、以下の事項について被害状況等を把握する。
(1) ライフラインの被害状況(2) 避難所の設置及び収容状況(3) 仮設トイレの設置及び浸水家屋の状況(4) 防疫用資器材取扱店等の被害状況(5) 特定給食施設の被害状況(6) 食品及び食品関連施設の被害状況

４．活動体制の確立(1) 県による総合調整
県は、必要に応じ、被災地における保健衛生活動を円滑に行うための総合調整等に努める。
(2) 巡回保健班の編成
町は保健所と連携し、保健師を中心に巡回保健班を編成する。必要に応じ医師、栄養士、精神保健福祉相談員等を加える。
(3) 広域応援
町は自らによっては十分な活動体制を確立できないと判断した場合、応援要員の派遣を要請する。
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５．防疫等資器材の確保
町は、防疫及び保健衛生資器材（以下、「防疫等資器材」という。）が不足する場合は、防疫用資器材取扱店から調達するとともに、調達が困難な場合は、保健所に確保を要請する。

６．保健衛生対策の実施(1) 健康相談・保健指導
巡回保健班は、計画を立てて被災地域の避難所、仮設住宅等を巡回し、健康相談や保健指導を行う。
巡回健康相談では、被災者の健康確保を最優先とし、次により被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施する。
また、適切な処遇を行うため、必要に応じ、医療救護、感染症予防、栄養指導及び福祉対策の各関係者と連絡調整を図る。
① 寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等要配慮者の健康状態の把握と保健指② 結核患者、難病患者、精神障がい者等に対する保健指導③ 感染性胃腸炎・インフルエンザ等感染症予防の保健指導④ 有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導⑤ 不安除去等メンタルヘルスへの対応⑥ 口腔保健指導(2) 避難所等生活環境の整備
巡回保健班は、避難所、仮設住宅等において次の状況を把握し、被災者へ指導・助言をするとともに、町担当者等と連携して適切な生活環境を確保する。
① 食生活の状況（食中毒の予防）② 衣類、寝具の清潔の保持③ 身体の清潔の保持④ 室温、換気等の環境⑤ 睡眠、休養の確保⑥ 居室、便所（仮設トイレを含む。）等の清潔⑦ プライバシーの保護(3) 防疫対策① 感染症発生予防対策
町は、感染症の発生を未然に防止するため、避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区を中心に、次の感染症予防対策を実施する。
(ｱ) パンフレット、リーフレット等を利用して、飲み水や食物への注意、手洗いやうがいの励行を指導するとともに、台所、便所及び家の周りの消毒・滅菌を指導する。
(ｲ) 道路、溝渠及び公園等の公共の場所を中心に消毒・滅菌を実施する。消毒・滅菌の実施にあたっては、ごみの処理、し尿の処理を重点に実施する。
② 疫学調査・健康診断の実施
保健所は、感染症を早期に発見し、蔓延を防止するため、必要に応じて疫学調査及び健康診断を実施する。
③ 感染症発生時の対策
被災地において感染症患者、疑似症患者又は無症状病原体保有者（以下「感染症患者等」という。）が発生した場合、次の対策を実施する。
(ｱ) 感染症患者等の入院

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保健所は、一類感染症の患者、疑似症患者又は無症状病原体保有者並びに二類感染症の患者又は一部疑似症患者が発生した場合、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関への入院勧告又は入院措置を行う。
ただし、緊急その他のやむを得ない理由があるときは、病院又は診療所で適当と認める施設への入院勧告又は入院措置を行う。
(ｲ) 濃厚接触者の疫学調査・健康診断の実施
保健所は、感染症患者等の接触者に対し、疫学調査や健康診断を行うとともに、病気に対する正しい知識や消毒方法等についての指導を行う。
(ｳ) 病原体に汚染された物件等への消毒の実施
町は県と協力して、病原体に汚染された疑いのある場所や物件の消毒を実施する。
④ 結核定期外健康診断の実施
保健所は、結核予防上必要があるときは、対象者及び期日を指定して結核定期外健康診断を行う。
(4) 食品衛生対策① 町は、保健所と連携し、被災地内での炊き出し施設の把握と衛生指導を実施するとともに、特に、仮設の炊き出し施設に対しては、原料の調達、保管、調理について重点的に指導する。
② 保健所は、食品関連施設の被災状況を確認し、食品衛生対策に係る監視・指導を強化する。
(5) 栄養指導対策
町は保健所と連携し、次により被災者の栄養指導を行う。
① 炊き出し実施現場での栄養指導② 避難所、応急仮設住宅及び被災家屋を巡回した栄養相談③ 在宅食事療法必要者に対する食生活指導や健康維持指導(6) 心のケア対策① 巡回相談等
町は保健所と連携し、災害発生時の不安除去等精神的ケアに対応するため、避難所や応急仮設住宅等で被災者を対象に巡回相談を行うとともに、通所している精神障がい者を訪問指導し、必要により精神科医療機関と連絡調整を行う。
② 心のケア対策
町は、保健所・精神保健福祉センター等と連携し、心のケアに関する電話相談や、県に対する「心のケアチーム」の派遣要請、被災者への普及啓発等を実施する。

７．被災動物対策
町は、保健所等関係機関や県獣医師会等関係団体との協力関係を確立し、動物の愛護と町民の安全を確保するため、被災時に飼い主とともに避難した動物の適正な飼養、危険な動物の緊急措置等の確認
及び負傷動物又は放し飼いの状態にある動物の保護、収容に関し必要な措置を講ずる。
(1) 避難動物の適正飼養等
町は保健所等関係機関や県獣医師会等関係団体と連携し、動物の愛護及び環境衛生の維持を図るた
め、飼い主とともに避難所に避難した動物の適正な飼養に関する指導、助言等必要な措置を行う。
(2) 危険な動物の緊急措置等の確認
保健所は、災害発生時の危険な動物の逸走等の有無及び実施された緊急措置について確認する。
(3) 被災地域における動物の保護、収容等
町は保健所等関係機関や県獣医師会等関係団体と連携し、負傷動物又は放し飼いの状態にある愛護動物を動物救護施設に保護、収容するとともに、動物の治療内容や保護状況等を把握し、指導を行う。

190

第５節 廃棄物処理計画
１．計画の概要
地震に伴い発生する被災地の災害廃棄物、ごみ及びし尿等の廃棄物を、迅速かつ適正に収集・処理し、生活環境の保全を図るために、主として町が実施する廃棄物処理対策について定める。

２．廃棄物処理計画フロー
地震発生

情報の収集及び排出量の推計

災害廃棄物処理

ごみ処理

し尿処理

広 域 的 な 支 援 ・ 協 力

３．災害廃棄物処理(1) 町の措置
町は、次により災害廃棄物の処理を実施する。
① 損壊家屋の解体を実施する場合には、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。
② 損壊建物数等の情報を速やかに収集し、災害廃棄物の排出量を推計する。
③ 災害等により損壊した建物から発生した災害廃棄物については、原則として被災者が町の指定する収集場所に搬入する。ただし、被災者自ら搬入することが困難な場合で、かつ、被災者から要請があったときは、町がその建物に関する権利関係等を確認したうえで搬出する。
この際、放置された災害廃棄物のうち、周辺町民の人命等に危害を及ぼす可能性の高いものや道路通行に支障があるものについては、適切な場所に移動する。
④ 災害廃棄物の処理に長期間を要する場合があることから、必要により、生活環境保全上支障のない場所に、災害廃棄物の選別や保管可能な仮置場を確保するとともに、その管理について衛生面のほか、火災予防等に十分な配慮を行う。なお、あらかじめ災害廃棄物の仮置場の候補地を選定しておく。
⑤ 災害廃棄物の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する
場合には、近隣市町等や地元の建設業協会及び産業廃棄物協会等に応援要請を行う。
⑥ 近隣市町等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援を要請する。
(2) 県の措置
県は、災害廃棄物の処理が円滑に実施されるよう、次により広域的な支援・協力体制を確保する。
① 町からの支援要請があった場合、他の市町村等による相互応援の状況を踏まえつつ、県内市町村、一部事務組合、自衛隊、山形県産業廃棄物協会及び山形県解体工事業協会等に対して、広域的な応援要請を行うとともに、これらの応援活動を調整する。
② 被災状況から判断して、県内の広域応援による処理が困難と見込まれる場合は、より広域的な処理体制を確保するため、必要に応じて近隣県に対して支援を要請するほか、全国知事会を通じて他都道府県や国に対して支援を要請する。
191

４．ごみ処理(1) 町の措置
町は、次によりごみ処理を実施する。
① 避難所等の避難人員及び場所を速やかに確認し、被災地域におけるごみの排出量を推計する。
② 避難者の生活に支障を生じることがないよう、避難所等における生活ごみの処理を適切に行うとともに、一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみについて、必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。
③ 生活ごみ等を早期に処理できない場合には、収集したごみの一時的な保管場所を確保するとともに、その管理について衛生面のほか、周辺環境の保全、火災予防等に十分な配慮を行う。
④ 生活ごみ等の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町及び一部事務組合に応援要請を行う。
⑤ 近隣市町等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援を要請する。
(2) 県の措置
県は、ごみの処理が円滑に実施されるよう、次により広域的な支援・協力体制を確保する。
① 町からの支援要請があった場合、他の市町村による相互応援の状況を踏まえつつ、県内市町村、一部事務組合、山形県環境整備事業協同組合等に対して、広域的な応援要請を行うとともに、これらの応援活動を調整する。
② 被災状況から判断して、県内での広域応援による処理が困難と見込まれる場合には、より広域的な処理体制を確保するため、必要に応じて近隣県に対して応援を要請するほか、全国知事会を通して他都道府県や国に対して支援を要請する。

５．し尿処理(1) 町の措置
町は、次によりし尿処理を実施する。
① 避難所等の避難人員及び設置場所を速やかに確認し、被災地域におけるし尿の排出量を推計する。
② 必要な人員及び収集運搬車両を確保して、円滑な収集を行う。
③ 上水道、下水道及びし尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じて、水洗トイレの使用を自粛するよう地域住民等に協力を要請するとともに、避難所や住宅密集地等に仮設（簡易）トイレを設置する。
なお、仮設（簡易）トイレの管理にあたっては、必要な消毒剤等を確保し、衛生上十分な配慮を行う。
④ し尿の収集、運搬及び処理に必要な人員、収集運搬車両並びに処理施設が不足する場合には、近隣市町、一部事務組合及び山形県環境整備事業協同組合等に応援要請を行う。
⑤ 近隣市町等による応援体制が確保できない場合には、県に対して広域的な支援を要請する。
(2) 県の措置
県は、し尿の処理が円滑に実施されるよう、次により広域的な支援・協力体制を確保する。
① 町からの支援要請があった場合、他の市町村による相互応援の状況を踏まえつつ、県内市町村、一部事務組合、山形県環境整備事業協同組合等に対して、広域的な応援要請を行うとともに、これらの応援活動を調整する。
② 被災状況から判断して、県内での広域応援による処理が困難と見込まれる場合には、より広域的な処理体制を確保するため、必要に応じて近隣県に対して応援を要請するほか、全国知事会を通して192

他都道府県や国に対して支援を要請する。

第６節 義援金・物資の受け入れ、配分計画
１．計画の概要
大規模な災害による被災者に、全国から寄せられる義援金・物資を円滑かつ適切に受け入れ及び配分するために、町が実施する対策について定める。

２．義援金・物資受け入れ、配分計画フロー
受け入れ体制の周知受け入れ及び保管配分

３．義援金(1) 受け入れ体制の周知
町は、義援金の受け入れが必要と認められる場合は、国の非常災害対策本部又は報道機関等を通じて、義援金の受け入れ窓口となる振込金融機関口座（銀行等名、口座番号、口座名等）を公表する。
(2) 受け入れ
町は、次により義援金を受け入れる。
① 一般からの受け入れ窓口を開設する。
② 一般から直接受領した義援金については、寄託者へ領収書を発行する。
(3) 配分
① 町は、町社会福祉協議会、県、日本赤十字社山形県支部等義援金受け付け団体、県社会福祉協議会等福祉団体及び被災者代表で構成する義援金配分委員会（以下、この節において「委員会」という。）を組織し、義援金の総額及び被災状況等を考慮した配分基準を定め、適切かつ速やかに配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。
② 町に寄託された義援金は、速やかに委員会に送金する。また、報道機関及び各団体が募集した義援金も同様とする。

４．義援物資(1) 町及び県は、必要に応じて義援物資の受入れ体制を構築する。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
(2) 受け入れ体制の周知
町は、義援物資の受け入れが必要と認められる場合は、国の非常災害対策本部等又はホームページや報道機関等を通じ、義援物資の取り扱いや募集、ニーズ等を公表する。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対しては、その旨に配慮した情報提供を要請する。また、義援物資受け入れの必要がない場合も、その旨を公表する。
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(3) 受け入れ及び保管
町は、次により義援物資を受け入れる。
① 義援物資の受け入れ窓口を開設する。
② 受け入れ要員を確保する。
③ 義援物資の輸送、保管に適した集積場所を確保する。
(4) 配分
① 町の調達物資及び町に対する応援要請物資を調整しながら、ニーズに配慮した効果的な配分を行う。
② 義援物資集積場所における在庫物資及び配送済物資のリストを整備し、当該場所からの配送作業を実施する。

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