（別紙様式４）
令和5年9月7日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

ケイセンビジネス公務員カレッ
ジ

昭和51年3月22日

岡部隆男

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人郡山学院
分野
商業実務

昭和43年3月25日

所在地
〒
（住所）
（電話）

所在地
963-8813
福島県郡山市芳賀２丁目3-5024-941-1276
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成20(2008)年度
-

〒
（住所）
（電話）

岡部隆男

認定課程名
商業実務専門課程

963-8813
福島県郡山市芳賀２丁目3-5024-941-1276

認定学科名
総合ビジネス学科

職業実践専門課程認定年度
平成29(2017)年度

ICTに関する知識と技能・簿記や税務の実践的な知識を持ち、公務員やビジネスパーソンとして社会で活躍できる人材を育成する。また、ボランティア活動・イベントなどを通して、奉仕の精神・社会倫理を身に付けた人材を育成する。

学科の目的

学科の特徴（取得 ファイナンシャルプランナー、簿記、プレゼンテーション能力の３つを柱に、魅力的な資格や能力を取得できるカリキュラムを展開しています。１年の後期からは就職試可能な資格、中退 験対策も併せて行ない、徹底した学習指導と環境で、資格取得と就職内定を目指します。インターンシップ制度も取り入れ、広く社会に適応できる人材を育成します。本
学科を卒業すると、「専門士」の称号が付与され、同時に大学（３年次）への編入が可能になります。昨年度の中退者はおりません。
率 等）
修業年限

昼夜2

昼間
年

生徒総定員40 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

演習

実習

実験

実技

1,800 単位時間

900 単位時間

300 単位時間

360 単位時間

0 単位時間240 単位時間

120 単位

60 単位

20 単位

24 単位

0 単位

16 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0 人
31 人
■卒業者数 (C)：9
■就職希望者数 (D)：9■就職者数 (E)：9
■地元就職者数 (F)9■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他0%
人
人人
人％％％人（令和4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

会計事務所、サービス業、企業の営業・事務・販売職■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載したホームページＵＲＬ

受審年月： --

https://www.ksen.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,800 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数60 単位時間

うち必修授業時数

1,800 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

90 単位時間うち企業等と連携した必修の演習の授業時数60 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

90 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

120 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

6 単位
4 単位

うち必修授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

90 単位時間

120 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

6 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

4 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

6 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

8 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

2 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

2 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0 人

計

8 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

6 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
・総合ビジネス学科の教育課程編成については、ビジネス全般に関する見識のある企業・業界団体が委員として参画する「教育課程編成委員会」を設置し、地域社会のニーズに対応する実践的・専門的な知識・技能を分析し、授業科目の開設や授業時間、授業内容、授業方法等の改善提案を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

・「教育課程編成の検討、授業内容の工夫・改善」を主とし、教務部の助言機関として位置付ける。その協議事項は、教務部にて検討した内容について教育課程編成及び授業内容に反映させることを基本とする。また、教育課程編成委員会を組織図や教務規定に明確に位置づけるとともに、その効果的な実践に対し、学習評価、企業との連携等についても評価し、次年度以降のよりよい教育課程編成に資する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前
熊田 耕治

所

属

熊田耕治税理士事務所 所長

高橋 恭子

郡山販売士会 会長

安司 敏憲

公益財団法人 福島県産業振興センター

松本 英樹

郡山商工会議所青年部 会長

岡部 隆男

学校長

伊東 隆

副校長

大内 健広

事務長

熊田 直哉

教務部

任期

種別

令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）③

令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）
令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）
令和4年4月1日～令和5年3月31日（1年）
令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）
令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）
令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）
令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）

①③
①－－－－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （9月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年11月25日
第２回 令和5年3月23日 15：30～17：00※第１回目は、コロナ感染拡大のため書面にて実施しました。
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

令和４年度のセミナー・講座、教職員研修等の実施報告・予定やその他としてボランティア活動やインターンシップ実習等について実施状況や改善点の説明を行い委員の方々より意見（産業博のモニター調査、オンライン方法、社会人としてコミュニケーションの取り方等々）を頂いた。委員からの様々な意見を参考に令和５年度の研修実施案を作成いたしました。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
・企業等との連携による演習・実習を実施するにあたっては、事前協議を十分に行うとともに、基本的な知識や技能についての事前指導を行い、実践的・専門的な職業教育の効果が得られるようにする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・業界の仕組み・役割や業務内容を理解して上で、その業界で勤務する際のポイントなどをロールプレイ等を通して実践的・体験型の指導を行い、より具体的でリアルな状況で学習効果を高める。
・事前協議における実習内容の確認と事前指導、実習中の参加状況、事後協議における実習の総括等を学修成果として企業担当者と共有する。それらを以後の学生への指導や次年度以降の教育課程編成に生かすことにつなげる。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
ビジネスマナーの習得、コミュニケーション能力を学ぶこと
ビジネス実務を通して、一社会人としての能力や人間関係形成力の向 福島縣商工信用組合上を図る。
ファイナンシャルプランナーとして必要な各種保険業務の生活工房
リスク管理・金融資産知識を実践的に身に付ける。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

勤務経験を重ねた過去の知識・経験のみの陳腐化した指導の常態化を回避すること、企業現場を知らない教員も多いことから、「研修規定」沿った教育・研修体制をとることにより、教員の資質・指導力を高める。特に互見授業や外部研修を取り入れることで、日々の研鑽とスキルアップを図る。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 今、求められるビジネスマナー研修

連携企業等： 株式会社 凛

期間：

令和４年１２月２１日（水）対象： 教職員

内容

教職員としての心構え・意識の強化、ビジネスパーソンとして必要とされるマナーを身に付ける

研修名：

コンプライアンス研修

期間：

令和４年11月29日（火）内容

検定運営におけるコンプライアンス研修

研修名：専門学校経営戦略

連携企業等： 株式会社 学び

期間：

令和４年８月２日（火）対象： 教職員

大変化の時代に勝ち残る 専門学校経営戦略
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 第一回教職員研修
期間：

令和４年１１月１４日（月）内容

学校内のトラブル対応・注意・防止・対処法

研修名：

若年層の自殺予防に関する講演会

期間：

令和４年度１１月２９日（月）内容

思春期・青年期の特性を踏まえた自殺予防

研修名：

第２５回初級本科研修会

期間：

令和４年２月３日（金）内容

事例報告及びグループディスカッション

連携企業等： 全国経理教育協会
対象： 教職員

連携企業等： 福島県専修学校各種学校連合
対象： 教職員
連携企業等： 郡山保健所
対象： 教職員
連携企業等： 株式会社実務教育出版
対象： 教職員

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： コンプライアンス研修会

連携企業等： 全国経理教育協会

期間：

令和５年 月日（ ）主催者側で準備中

内容

検定運営におけるコンプライアンス研修 ※主催者側で準備中のため昨年度の内容を記載

研修名：

絆徳（ばんとく）の組織作り

期間：

令和５年8月3日（木）内容

絆徳（ばんとく）の組織作り -人が辞めなくなり、業績が上がる新しい経営

研修名：

伝わりやすいデザイン講座

期間：

令和5年9月1日（金）

見やすく・わかりやすく・伝わりやすいモノを作るポイントを学ぶ
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 高難易度資格取得の指導方法

対象： 教職員
連携企業等： 株式会社 鈴弥洋行
対象： 教職員
連携企業等： ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会
対象： 教職員

連携企業等： 大竹 和徳先生

期間：

令和５年８月２１日（月）内容

日商簿記１級等の高難易度の資格取得はどの様な指導方法で合格させることができるか

研修名：

第26回初級本科研修会期間：

令和5年 月 日（ ） ※主催者側で準備中

内容

事例報告及びグループディスカッション ※主催者側で準備中のため昨年度内容を記載

研修名：

第二回教職員研修期間：

令和５年 月内容

学校内のトラブル対応・注意・防止・対処法 ※主催者側で準備中のため昨年度の内容を記載

日（ ）主催者側で準備中

対象： 今日Y惻隠
連携企業等： 株式会社実務教育出版
対象： 教職員
連携企業等： 福島県専修学校各種学校連合
対象： 教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
・学校運営の改善を図ることを目的として、学校関係者（企業等の役員・卒業生・保護者・地域住民）による適切な評価を実施する。評価にあたっては、情報提供を積極的に行い、自己評価が適切であるかどうかを委員から卒直な意見を求める。
また、委員からの提言や意見等については、校内（検討会議）で速やかに協議し改善につなげる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目標（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
学修成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の受入れ募集（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
・学校評価委員会での提言・助言を真摯に受け止め、管理職による会議（管理職会議）において協議し、改善を行うことにしている。特に、就職試験や各種検定試験については、就職率や合格率の成果につながるものであることから、管理職の他に各主任教職員や各学科長、就職部担当教職員も加えた検討会議を開催し、面接指導のあり方や教育相談の充実等の改善に取り組んでいる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

属

任期

斎藤 晴久

種別
企業等委
平川商事有限会社 平川物流センター 所長
員
令和4年4月1日～令和7年3月 企業等委
有限会社凛 代表取締役
31日（4年）
員
令和4年4月1日～令和7年3月
清水台町内会 会長
地域委員
31日（4年）

赤沼 敏男

方八町第三町内会 会長

令和4年4月1日～令和7年3月31日（4年）

地域委員

郡山学院後援会 幹事

令和4年4月1日～令和7年3月31日（4年）

元保護者

郡山学院同窓会 会計監査

令和4年4月1日～令和7年3月
31日（4年）

卒業生

平川 泰司
小泉 千明

村山 洋
佐川 隆一

令和4年4月1日～令和7年3月
31日（4年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.ksen.ac.jp
公表時期：
令和5年11月1日（予定）５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
・「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、企業等の学校関係者との連携・協力を強化し、学校関係者評価に適正に反映できるよう、学校全体の状況をわかりやすく情報を提供する。情報提供の方法は基本的にはホームページでの提供とし、補足資料として学校案内（ガイドブック・募集要項）の冊子を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
ホームページ 【ケイセンについて】 学校について（２）各学科等の教育
ホームページ 【学科紹介】（３）教職員
ホームページ 【ケイセンについて】 学校について（４）キャリア教育・実践的職業教育
ホームページ 【学科紹介】（５）様々な教育活動・教育環境
ホームページ 【ケイセンについて】 キャンパス紹介・年間スケジュール（６）学生の生活支援
ホームページ 【交通アクセス】（７）学生納付金・修学支援
ホームページ 【】 学費一覧・学費支援制度（８）学校の財務
ホームページ 【ケイセンについて】 財務（９）学校評価
ホームページ 【ケイセンについて】 自己評価・点検について（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.ksen.ac.jp
公表時期：
令和5年11月1日（予定）授業科目等の概要（商業実務専門課程
分類総合ビジネス学科）

必 選 自択 由 授業科目名
必 選
修 修 択

授業科目概要

配
当
年
次・学
期

授

授業方法

場所 教員
企
実
業
験講 演
校 校 専 兼 等
・
位と技実の習
数 義 習
内 外 任 任 連
・携
実
単業
時
数

1 ○

ライフプラ
ンニング・
資金計画

ＦＰ技能士2級合格を目標とし、健全で質の高いファイナンシャ
ル・プランナーを目指すために、真のＦＰとは何かを考えなが １通
ら資金計画・ライフプランニングの全体像を学習する。

60

4 ○

○

○

2 ○

簿記

簿記・経理の知識・技術の修得を目標とし、工業簿記について１通 120も学習し、日商簿記２級を取得できる能力を身に付ける。

8 ○○

○

3 ○

ＦＰ技能士 2級合格目標とし、健全で質の高いファイナンシャ
金 融 資 産 運 ル・プランナーを目指すために、真のＦＰとは何かを考えなが１通
用ら生命保険・各種保険の基礎、金融・経済の基礎から全体像を学習する。

60

4 ○

○

○

4 ○

不動産

ＦＰ技能士2級合格を目標とし、健全で質の高いファイナンシャ
ル・プランナーを目指すために、真のＦＰとは何かを考えなが１通
ら不動産の基礎、相続・事業承継の基礎から活用に至るまでの全体像を学習する。

60

4 ○

○

○

5 ○

ＦＰ技能士2級合格を目標とし、健全で質の高いファイナンシャ
タックスプ
ル・プランナーを目指すために、真のＦＰとは何かを考えなが 1通
ランニング
ら所得税を初めとする各種税金の全体像を学習する。１通

60

4 ○

○

○

6 ○

資格取得3級を目指し、ビジネスマナーの習得、コミュニケー
ビジネス実ション能力の向上を図り、社会人としての能力を有する人材を １通務育成する。

60

4 △

○

○ ○

7 ○

自己理解・仕事理解を通して、自分自身のキャリア（仕事を通キャリアデしてどう生 きていく か） を考 える 。低 離職 率の 実現 。ワ ーク 1通ザイン
ショップ形式。

1208 △ ○○8 ○ＦＰ技能士2級合格を目標とし、健全で質の高いファイナンシャ
相 続 ・ 事 業 ル・プランナーを目指すために、真のＦＰとは何かを考えなが1通継承ら不動産の基礎、相続・事業承継の基礎から活用に至るまでの全体像を学習する。

60

4 ○

○

9 ○

企業研究を通して産業や職場や地域の実情を知り、自己の職業
イ ン タ ー ン 生活を切り拓いていこうとする意欲や態度・目的意識を培う。
１前
シップ実習 また実際に就業体験をすることで雇用ミスマッチによる早期離職を防ぎ将来のキャリア形成に役立てる。

30

2○10 ○

本物のビジネスパーソンとして心と体と頭のバランスを考え健
メ ン タ ル ヘ 康管理・自己管理ができる社会人になることを目的とする。専1通
ルス
門家によるストレッチ、華道、マインドマップを行う。華道は免許を取得する。

60

4○

○

○

11 ○

入力の基礎 からタッチタイピングスキルの習得、Wordを使用しオフィスソビジネス文書の作成を通じて機能の使用方法を習得する。マイ 1通
フト実習
クロソフト認定MOS Wordの資格を取得する。

180 12○○○

12 ○ＦＰ技能士2級合格を目標とし、健全で質の高いファイナンシャ
リ ス ク マ ネ ル・プランナーを目指すために、真のＦＰとは何かを考えなが１通
ジメント
ら生命保険・各種保険の基礎、金融・経済の基礎から全体像を学習する。

60

4 △ ○

○

13 ○

FP演習

ＦＰ技能士試験合格後、ケース問題を中心とした学習を行い、２前健全で質の高いファイナンシャル・プランナーを目指す。２前

30

2○

○

14 ○

商業簿記

簿記・経理の知識・技術の修得を目標とし、日商簿記２級を取2通得できる能力を身に付ける。２通

180 12 ○

○

○

15 ○

工業簿記

工業簿記・原価計算の仕組み知識の習得を目標とし、日商簿記2通２級を取得できる能力を身に付ける。

150 10 ○

○

○

16 ○

パワーポイントを使い効果的なスライド制作を修得し、スライプ レ ゼ ン
ドの説明だけでなく効果的なプレゼンテーション方法を修得す 2通
テーション
る。自分のプレゼンテーションビデオを確認し、改善する。

120

8○○

○

17 ○

資格取得2級を目標とし、ビジネスマナーの習得、コミュニケー
ビジネス実ション能力の更なる向上を図り、即戦力なる社会人としての能 2前
務力を有する人材を育成する。

302 △

○

○○ ○

18 ○

自己理解・仕事理解を踏まえて自分のキャリアを考え就職活動
キャリアデを行う。実際に必要な知識等を習得し、行動力を身に付け実践 2通
ザインしていく。低離職率の実現。ワークショップ形式。

90

6 △ ○

19 ○

企業研究を通して産業や職場や地域の実情を知り、自己の職業イ ン タ ー ン 生活を切り拓いていこうとする意欲や態度・目的意識を培う。
2通
シップ実習 また実際に就業体験をすることで雇用ミスマッチによる早期離職を防ぎ将来のキャリア形成に役立てる

60

4○

20 ○

本物のビジネスパーソンとして心と体と頭のバランスを考え健
メ ン タ ル ヘ 康管理・自己管理ができる社会人になることを目的とする。専2通
ルス
門家によるストレッチ、華道、マインドマップを行う。華道は免許を取得する。

60

4○21 ○

リテールマーケティング検定試験2級の合格を目標とし、「小売リ テ ー ル業の類型」 「マーチ ャン ダイ ジン グ」 「ス トア オペ レー ショ
マーケティ
2通ン」「マーケティング」「販売経営管理」を学習し、流通業にング関する基礎的知識を学習する。

120

8 ○

○

○

22 ○

一般教養

2 ○○

○

合計

日本語の基本的な語彙力を身につけるとともに、文章の構成と論旨の展開に注意して筆者の主張を的確に捉える力を養う。ま
２前 30た社会人として習得しなければならない時事常識を確実に身につけさせる。
科目
22

○

○

○

○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○

○

○

1800 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法

授業期間等

卒業要件： 履修科目全合格（各科目の出席率90%以上かつ評価「可」以上）学費完納

１学年の学期区分

2 期

履修方法： 科目の特性により講義・演習・実習の形式をとる

１学期の授業期間

15 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。