招集ご通知（証券コード 7916）
平成30年６月13日

株 主 各 位
東京都品川区大崎一丁目15番９号

阿 部 茂 雄事業報告

代表取締役社長

第116回定時株主総会招集ご通知時
所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時
東京都品川区大崎一丁目15番９号 当社１階光村グラフィック・ギャラリー（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項

第116期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
監査報告書

決議事項
第１号議案
第２号議案

計算書類

１．日
２．場

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
以 上1

株主総会参考書類◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載に修正が生じた場合は、当社ホームページ（http://www.mitsumura.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

添付書類
事

業

報

告

４ 月 １ 日から
（ 平成29年
平成30年 ３ 月31日まで ）Ⅰ．企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な動きや東アジア地域の情勢など
懸念材料はあるものの、好調な企業業績を背景として個人消費や設備投資の持ち直しの動きなどが進んでおり、緩やかな景気回復が続いています。
印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約や製本加工部
門の設備の再配置並びに帳票印刷物の生産工程の抜本的な見直しにより、生産性向上及びコスト削減に向けた取組みを強化しています。生産設備面ではラベル用生産設備の拡充を行うことにより受注拡大に努めています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにＡｇ
メッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年秋の量産開始を予定しています。
また、老朽化していた社宅の廃止に伴い敷地を売却する一方で、一層の生産性の向上を図るため工場の一部建物・設備の解体を行うとともに、周辺環境の変化から一部倉庫を撤去し他の倉庫への集約を行いました。しかしながら、印刷事業における競争激化に伴い、減収減益となりました。
以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。
印刷事業は、新聞関連やカレンダーなどの宣伝用印刷物の売上減少等があり、売上高は147億69百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益１億２百万円（前年同期比78.0％減）となりました。
電子部品製造事業は、車載用静電容量タッチパネル製品の売上は前年同期並みにとどまりましたが、移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の冶具の売上増加があり、売上高は13億902

招集ご通知百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失１億62百万円（前年同期は２億19百万円の損失）となりました。
不動産賃貸等事業は、売上高は４億35百万円（前年同期比4.0％減）、
営業利益３億24百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

事業報告

以上の結果、当連結会計年度の売上高は164億73百万円（前年同期比5.2％減）となり、損益面では営業利益２億64百万円（前年同期比54.3％減）、経常利益２億80百万円（前年同期比
55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

連結計算書類

なお、当社グループでは、当連結会計年度の決算作業を行う中で、第112期（平成26年３月期）
における退職金制度改訂に伴い同期以降の退職給付費用及び退職給付債務（ＰＢＯ）の会計上の見積りが過少となっている誤り（誤謬）があったことが判明したことから、過年度の有価証券報
告書等の訂正報告書を提出いたしました。株主の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
また、事業報告の記載にあたりましては、金融商品取引法に基づく過年度決算訂正を反映した

計算書類

数値によっております。

業績の推移
区
上

前

期

当

期

増 減 比

高

17,377,142千円

16,473,032千円

5.2％減

業

利

益

579,263千円

264,773千円

54.3％減経常利益

626,915千円

280,069千円

55.3％減親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

314,392千円

218,999千円

30.3％減（注） 過年度決算に関し、会計上の誤謬が判明したため、前期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

3

株主総会参考書類

営

監査報告書

売

分

事業区分別業績の推移
売

事業区分

上

前期

高

当期

増減比

千円

千円

業

15,805,449

14,769,982

電子部品製造事業

1,265,979

不動産賃貸等事業

印

刷

調

事

整
合

額
計

営 業 利 益
前期

当期

増減比

千円

千円

6.6％減

467,706

102,904

78.0％減1,390,359

9.8％増△219,662△162,662−

453,781435,568

4.0％減

331,219

324,530

2.0％減(△148,067)(△122,876)

−

−

−

−

17,377,142

16,473,032

5.2％減

579,263

264,773

54.3％減（注） 過年度決算に関し、会計上の誤謬が判明したため、前期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

（2）資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

4

招集ご通知２．直前三事業年度の財産及び損益の状況
平 成 28 年
３ 月 期

平 成 29 年
３ 月 期

平 成 30 年
３ 月 期

第 113 期

第 114 期

第 115 期

第116期(当期)

高（千円）

16,940,713

17,575,691

17,377,142

16,473,032

益（千円）

84,411

254,721626,915

280,069

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（千円）△63,833

195,239

314,392

218,999

１株当たり当期純利益（円）

△2.02

6.21

10.00

70.11

区

分

売

上

経

常

利

資

産（千円）

28,959,408

27,386,375

27,229,101

27,617,463

純

資

産（千円）

17,995,796

16,969,023

17,436,891

17,844,516

１株当たり純資産額（円）572.04539.40557.84

5,689.04

連結計算書類総事業報告

平 成 27 年
３
月
期

事業年度

計算書類

（注） １．過年度決算に関し、会計上の誤謬が判明したため、第113期から第115期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
２．1 株当たり当期純利益（損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第116期の１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純資産額については期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、算出
しております。

監査報告書
株主総会参考書類

5３．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
当社は、親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容

百万円％

株式会社光村プロセス

20

100

製版業

株 式 会 社 城 南 光 村

85

100

オフセット印刷業

光村商事倉庫株式会社

20

100

倉庫及び運送業

株式会社メディア光村

60

100

映像制作業

株

洲

10

100

印刷物の企画立案、
ショッピングバッグ類の販売

群馬高速オフセット株式会社

80

65

新聞印刷業

式

会

社

大

４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、中長期的な視野に立ち、当社グループを再び成長路線に乗せるため、安定した利益の確保、それを原資にした積極的な投資を通して会社の体質強化に取り組みます。
印刷事業においては、昨今の厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として、生産構造改革本部を新設しました。これにより、光村グループ一丸となり、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上およびコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善を図ってまいります。
営業部門においては、ラベル・シール等のＢＦ（ビジネスフォーム）製品の伸張に取り組むため、ＢＦ戦略課を新設しました。得意先に向けたサービス体制を維持し、さらなる売上確保に取り組ん
6

招集ご通知でまいります。また、主要得意先を中心に顧客ニーズに対応したソリューション提案を展開し、既存得意先の深耕拡大や新規分野の開拓に向けた取組みを強化してまいります。さらに、ＰＯＰ部を増強しデザイン力を強化するとともに、付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込み、
さらなる受注拡大を目指します。

事業報告

生産部門においては、川越工場における紙面検査装置の全機設置や折機・断裁機の更新、草加工場におけるラベル印刷加工機の導入等を行っており、設備投資により生産量の拡大と品質向上に努
めてまいります。
電子部品製造事業においては、自動車のＩｏＴ化により、車内で扱う情報量が多くなり、車載用

連結計算書類のディスプレイの搭載数は今後ますます拡大していくことが予想されます。この市場動向に対し、
今回開発したＡｇメッシュ製法による車載用静電容量タッチパネル製品の量産化により、大型化が進む車載用パネル市場で優位に立ち、世界的な電子部品需要の拡大に対応してまいります。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高164億円、営業利益３億円、計算書類

経常利益３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでいます。
株主各位におかれましては、何卒上記の事情をご賢察の上、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

監査報告書
株主総会参考書類

7５．主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞印刷、映像制作他）、電子部品製造事業（主要製品：フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。
６．主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）

光村印刷株式会社

東京都品川区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

川越工場

埼玉県川越市草加工場

埼玉県草加市那須工場

栃木県大田原市

株式会社光村プロセス

子会社

本社工場

東京都品川区株式会社城南光村

子会社

本社

東京都品川区

本社

東京都品川区

京浜島営業所

東京都大田区

川越営業所

埼玉県川越市

草加営業所

埼玉県草加市本社スタジオ

東京都品川区

本社

東京都文京区

物流倉庫

宮城県大崎市本社工場

群馬県藤岡市

光村商事倉庫株式会社

8

当 社

本社

子会社

株式会社メディア光村

子会社

株式会社大洲子会社

群馬高速オフセット株式会社

子会社

招集ご通知７．使用人の状況（平成30年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

748名

18名減

（注）使用人数は、就業人員です。

事業報告

８．主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先

借入額
630百万円株式会社みずほ銀行

548百万円

連結計算書類株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

9Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

9,947,800株（2）発行済株式の総数

3,163,420株（自己株式55,322株を含む。）（3）株主数

2,695名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

三菱製紙株式会社

511,760株

16.46％

ＤＩＣ株式会社

457,020株

14.70％

株式会社読売新聞グループ本社

224,600株

7.22％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 112,700株

3.62％

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

100,000株

3.21％

株式会社十六銀行

66,600株

2.14％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

53,000株

1.70％

日本トラスティ ･サービス信託銀行株式会社（信託口４）51,000株

1.64％

三菱ＵＦＪリース株式会社

48,800株

1.57％

株式会社みずほ銀行

45,000株

1.44％（注）１．当社は自己株式を55,322株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）」
であります。）（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。
また、同日付で単元株式数を1,000株から100株へと変更しております。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。
10

招集ご通知３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

嶋 山 芳 夫

取 締 役

常務執行役員
経理本部長
兼 管理本部管掌 兼 関連会社担当

北 條 文 雄取 締 役

常務執行役員
新聞印刷事業部長

柴 崎 憲 二取 締 役

川 名 光 治取 締 役

久 富 祥 一

常勤監査役

吉 崎

久

常勤監査役

齋 藤

剛

監 査 役

齋藤剛税理士事務所所長
ファーストブラザーズ株式会社 社外監査役

半 田 常 彰監 査 役

三菱製紙株式会社 取締役

齋 藤 淳 一

計算書類

取 締 役

専務執行役員
経営企画本部長
兼 購買本部管掌 兼 品質保証室管掌

連結計算書類社長執行役員（重要な兼職の状況）ＴＡＣ株式会社 社外取締役

事業報告

代表取締役
取締役社長

阿 部 茂 雄監査報告書

11

株主総会参考書類（注）１．取締役柴崎憲二及び川名光治の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤剛及び半田常彰の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役齋藤剛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役柴崎憲二、川名光治及び監査役齋藤剛の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。
取締役二瓶春樹氏は、平成29年６月29日に任期満了により退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

報酬等の総額
支給人員

支給額

取 締 役

7名

76百万円

監 査 役

4名

34百万円

合 計

11名

111百万円（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会決議
において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成６年２月15日開催の臨時株主総会決議において月額500万円以内と決議いただいております。

12

招集ご通知（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
監査役齋藤剛氏が社外監査役を務めているファーストブラザーズ株式会社と当社との間に、特別の関係はありません。

事業報告

監査役半田常彰氏が取締役常務執行役員を務めている三菱製紙株式会社は、当社の大株主であります。
② 当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

監査役会（16回開催）

出席回数

出席回数

出席率

回

％

連結計算書類

地位及び氏名

出席率

回

％

16

100

―

―

取締役 川名光治

16

100

―

―

監査役 齋藤 剛

14

87

14

87

監査役 半田常彰

14

87

14

87

計算書類

取締役 柴崎憲二

イ．取締役会、監査役会等における発言状況
取締役柴崎憲二、川名光治及び監査役半田常彰の各氏は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。

監査報告書

監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。
③ 報酬等の総額
支給額

４名

24百万円

13

株主総会参考書類

社外役員の報酬等の総額支給人員

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）非監査業務の内容
当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続きを委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任理由に該当すると判断した
場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
（5）会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
14

招集ご通知５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に対する基本方針を下記のとおり定めております。

事業報告

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報

計算書類

告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。
① コンプライアンス体制構築への取り組みであることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、

監査報告書

光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団

品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、当15

株主総会参考書類等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。

社ホームページ上にも公開しております。
一人ひとりがあらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考え
から、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。
② 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでおります。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安
全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としております。
③ 内部統制有効性評価の実施「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リ
スク・コントロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、過去の会計処理に誤謬が発見され、決算・財務報告プロセスの整備及び運用に課題があることが明らかになりました。これを受けて、再発防止のために決算・財務報告プロセスの整備・運用を強化し、財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。
④ 監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、
計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務
16

招集ご通知執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、内部監査室と連携して調査・確認を行っております。

事業報告

また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。
（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、

連結計算書類

企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつ
つ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。なお、当連結会計年度中における自己株式の取得につきましては、株主還元の充実及び機動的な資本政策遂行を可能とするため、平成30年２月６日開催の取締役会にて、40,000株を上限とした自己株式の取得を決議し、これまでに17,600株の取得を実施しております。
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配計算書類

当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第116回定時株主総会の決議事項といたしました。

（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書
株主総会参考書類

17

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）科

目［資産の部］
流 動 資 産現金
及び
預金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工
具
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金 額

目

［負債の部］
6,994,849 流 動 負 債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
3,235,088
短期
借入
金2,654,335
１年内返済予定の長期借入金
394,301
リース
債
務
390,243
未払費
用
111,349
未
払法人
税等
107,829
賞
与引
当
金
102,702
その他△ 1,000
20,622,613 固 定 負 債
長
期
借
入
金
14,072,691
リ
ー
ス
債
務
6,574,604
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
2,915,576
退 職 給 付 に 係 る 負 債
81,490繰
延税
金
負債
2,947,278
その他
1,522,091
負 債 合 計31,650101,508 ［純資産の部］
53,971 株 主 資 本
資本
金47,536
資 本 剰 余 金
6,448,414
利 益 剰 余 金
5,784,371
自 己 株 式
98,516
株主資本合計483,657
134,057 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△ 52,187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計
27,617,463（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18

科

金 額
5,599,201
1,863,811
1,560,000
314,000
349,872
348,501
71,729148,521942,765
4,173,745
785,000
1,315,865
12,823
1,331,645
587,072
141,338
9,772,947

5,607,886
4,449,556
5,878,095△ 160,076
15,775,461
1,982,734△ 76,106
1,906,628
162,426
17,844,516
27,617,463

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（単位：千円）科上上

金16,473,032
13,326,906

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

経
特

3,146,126
2,881,352

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

90,28042,196

132,476

業支そ

75,422
41,757

117,180

外

費

用
利

払

息
他

の
常

利

別
固 定

利
資

別
固 定
固 定
減

損
資
資
損

産
産
産

益
売
失
売
除
損

264,773

益

280,069却

益

324,628

324,628

却
却

損
損
失

4,384
163,213
95,843

263,441
341,256

68,38744,032

112,420

当期
純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

228,836
9,837

親会社株主に帰属する当期純利益

218,999

監査報告書

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

計算書類

特

益

連結計算書類

営

額

事業報告

売
売

目

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

19連結株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

当期首残高
誤謬訂正による累積的影響額
誤謬の訂正を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金5,607,886株
資本剰余金
4,449,556

主
資
利益剰余金
6,135,507△ 320,121

5,607,886

4,449,556

5,815,386−
5,607,886−
4,449,556

本
株主資本合計自己株式△ 117,237
16,075,713△ 320,121△ 117,237△ 156,289

218,999

218,999

62,7095,878,095△ 42,839△ 42,839△ 42,839△ 160,076

19,86915,775,461

非支配株主
持分

純資産合計
17,749,624

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

当期首残高
誤謬訂正による累積的影響額
誤謬の訂正を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,660,944△ 142,421
7,387

1,518,522
7,387

155,388△ 135,034

1,525,910

155,388

当期末残高

1,660,944

15,755,592△ 156,289

その他の包括利益累計額△ 312,733

17,436,891△ 156,289
218,999△ 42,839

321,790

58,927

380,718

7,037

387,755

321,790

58,927

380,718

7,037

407,625

1,982,734△ 76,106

1,906,628

162,426

17,844,516（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20（単位：千円）連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

21

事業報告

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、
群馬高速オフセット株式会社及び株式会社大洲の６社であり、非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
イ．たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し､一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜15年
イ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ウ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ウ．役員退職慰労引当金 当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役
員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

招集ご通知

連結注記表

④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、過年度における退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付に係る負債を過少に計上していることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当連結会計年度期首の純資産の帳簿価額に反映しております。この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が320,121千円減少、退職給付に係る調整累計額が7,387千円増加、純資産合計が312,733千円減少しております。
３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額
22

4,379,552千円
165,037
658,645564,875
5,768,111
1,784,021千円
165,037
132,854
2,081,913
1,410,000千円
224,000
560,000
2,194,000
1,040,000千円
184,000
460,000
1,684,000
41,489,310千円

招集ご通知事業報告

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
普通株式
3,163,420株（2）自己株式に関する事項
普通株式55,322株（3）配当に関する事項① 配当金支払総額
156,289千円② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
平成30年６月28日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額155,404千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの金額
50円
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年６月29日

連結計算書類
計算書類

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。

監査報告書
株主総会参考書類

23

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊1）

時価（＊1）

差額①

現金及び預金3,235,088

3,235,088─②

受取手形及び売掛金

2,654,335

2,654,335

─

5,769,053

5,769,053

─③ 投資有価証券
その他有価証券④

支払手形及び買掛金（1,863,811）（1,863,811）

─

⑤

短期借入金

（1,560,000）（1,560,000）─

⑥

長期借入金（＊2）（1,099,000）（1,100,633）△1,633⑦

リース債務（＊3）（1,665,738）（1,650,756）

14,981（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しております。
（＊３）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額15,318千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

24

招集ご通知６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

賃貸等不動産1,520,060

時価4,035,401（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

連結計算書類７．
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
5,689.04円（2）１株当たり当期純利益金額
70.11円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会
計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額を算定しております。

事業報告

連結貸借対照表計上額

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

計算書類

９．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
株主総会参考書類

25

貸 借 対 照 表(平成30年３月31日現在)（単位：千円）科
目［資産の部］
流 動 資 産
現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
製
原
材
仕
掛
未
収
入
前
払
費
短
期
貸
付
繰
延
税
金
資
そ
の
貸
倒
引
当
固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装車 両 及 び 運 搬
工
具
器
具
備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
無形固定資産その投資その他の資産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

計

科
目
[負債の部]
4,972,079 流 動 負 債
支払手形
1,712,882
買掛
金328,189
短期
借入金
1,900,629
１年内返済予定の長期借入金
394,069
リース
債
務
70,915
未払
金379,539
未払法
人
税等
52,14931,013
未
払
費
用
689
預
り
金
77,237設 備 関 係 支 払 手 形
25,762
賞
与引当
金△ 1,000
その他
20,666,408 固 定 負 債
13,650,670
長
期
借
入
金
6,357,093
リース
債
務
105,623
退 職 給 付 引 当 金
2,864,139
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4,105
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
76,3832,770,190
負 債 合 計
1,441,485 ［純資産の部］
31,650 株 主 資 本
43,180資本
金43,180資 本 剰 余 金
6,972,557
資本
準
備
金5,704,270
利 益 剰 余 金
664,245
利益
準
備
金649,380
そ の 他 利 益 剰 余 金△ 45,339
退 職 給 与 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計
25,638,488
金 額

金
形
金
品
料
品
金
用
金
産
他
金
物
物
置
具
品
地
産
定
他
券
式
他
金

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

金 額
5,329,845
1,167,167
562,137
1,560,000
314,000
311,315
563,528
57,299346,718
47,764
248,849
108,000
43,064
3,846,217
785,000
1,278,864
1,016,514
8,512
615,987
141,338
9,176,062
5,607,886
4,449,556
4,449,556
4,606,987
701,3592,700
2,862,200
1,040,727△ 160,076
14,504,353
1,958,072
1,958,072
16,462,426
25,638,488

招集ご通知損 益 計 算 書
（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（単位：千円）科上上

金

14,056,679
11,335,826

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

経
特

益

2,720,852
2,575,924

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

149,508
41,045

190,553

業支そ75,42240,200115,623

外

費

用
利

払

息
他

の
利
益
産 売

別
固 定
減

産

益

219,858

却

益

324,628

324,628

却損
失161,660
95,843

257,504

税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

32,00030,185

特

期

純

失
除
損

利

益

286,982
62,185
224,797

監査報告書

当

損
資
損

計算書類

常
別
利
固 定 資

144,928

連結計算書類

営

額

事業報告

売
売

目

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類27

株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,607,886

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

退職給与
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

1,289,400

誤謬訂正による
累積的影響額誤謬の訂正を反映した
当期首残高

利益剰余金
合計
4,855,659△ 317,179 △ 317,179
5,607,886

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

972,220

4,538,479

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 156,289 △ 156,289

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の
変動額合計
当期末残高

─

─

─

─

─

68,50768,507

5,607,886

4,449,556

4,449,556

701,3592,700

2,862,200

1,040,727

4,606,987

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 117,237

14,795,865

1,642,388

誤謬訂正による
累積的影響額誤謬の訂正を反映した
当期首残高△ 117,237

14,478,685△ 42,839△ 156,289
224,797△ 42,839△ 42,839

25,667

当期末残高△ 160,076
14,504,353（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,642,388

16,438,254△ 317,179

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

224,797─

株 主 資 本当期首残高

224,797△ 317,179
1,642,388

1,642,388

16,121,074△ 156,289
224,797△ 42,839
315,684

315,684

315,684

315,684

315,684

341,352

1,958,072

1,958,072

16,462,426

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

29

招集ご通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
② たな卸資産
製品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
仕掛品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用の機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜50年
機械装置
２年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、過年度における退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付引当金を過少に計上していることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当事業年度期首の純資産の帳簿価額に反映しております。この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金、純資産がそれぞれ317,179千円減少しております。

30

1,040,000千円
184,000
460,000
1,684,000
40,393,830千円
27,792千円
118,039

計算書類
監査報告書

242,054千円
1,214,540
175,365

55,322株31

株主総会参考書類

普通株式

1,762,275千円
21,746
165,037
132,854
2,081,913
1,410,000千円
224,000
560,000
2,194,000

連結計算書類５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,357,805千円
21,746
165,037
658,645564,875
5,768,111

事業報告

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

招集ご通知

３．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
建物
構築物
機械装置
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物
構築物
機械装置
土地
計
担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
14,133千円
賞与引当金
32,940
退職給付引当金
310,036
役員退職慰労引当金
2,596
未払事業税
11,347
未払事業所税2,095
ゴルフ会員権評価損
1,525
減損損失
85,024
繰越欠損金
25,364
その他
24,504
繰延税金資産小計
509,567
評価性引当額△32,551
繰延税金資産合計
477,016（繰延税金負債）
前払年金費用△ 165,119
その他有価証券評価差額金△ 850,646
繰延税金負債合計△ 1,015,766
繰延税金負債の純額△ 538,750
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース取引により、使用しております。

32

属

性

（単位：千円）

招集ご通知

８．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の
会 社 等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取 引 金 額 科 目 期末残高
住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容
の 名 称
割
合 兼任等 の 関 係
各 種 印 刷 用（被所有）
原材料 原材料
イ ン キ 等 の 直接 間接 な しの購入 仕 入製 造 販 売 0.9％ ―％支 払
343,196734,510 手 形
買 掛 金 69,609

600,000

洋 紙・ 板 紙・（ 被 所 有 ）支 払
兼 任 原材料 原材料
343,234
1,057,011 手 形
パルプ・製紙用 直接 間接
1 名 の購入 仕 入工業薬品の卸売 0.3％ ―％買 掛 金 82,765

連結計算書類

500,000

事業報告

主要株主（会社等） D I C グラ 東京都が議決権 フィックス 中央区の過半数 株 式 会 社
を所有し
ている会
社等（当 三 菱 製 紙
東京都
該会社等 販売の子会社 株 式 会 社 中央区を含む）（注）１．上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

計算書類

９．
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
5,296.62円（2）１株当たり当期純利益金額
71.97円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

監査報告書11．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類33

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年６月７日

光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

中原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

加

藤

印
健 ◯

克

印
彦 ◯

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、
光村印刷株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
光村印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

34

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年６月７日

光村印刷株式会社

阿

部

茂

雄

殿

事業報告

代表取締役社長

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

中原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

加

藤

印
健 ◯

克

印
彦 ◯

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

35

株主総会参考書類

強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

36

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ

連結計算書類ません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。なお、事業報告に記載されているとおり、過年度の四半期報告書、有価証券報告書等に訂正が発生いたしました。これを受けて会社は再発防止のために財務報告に係る内部統制について、子会社を含めて、より一層の充実を図ることとしております。この点を含め、当該内部統制の整備及び運用の状況について、今後も監査役会として引き続き注視してまいります。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果

計算書類

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年６月８日

光村印刷株式会社
査

役

監査報告書

監

会
久 富 祥 一吉 崎
久齋 藤剛
半 田 常 彰

印
◯
印
◯
印
◯
印
◯

（注）監査役のうち齋藤剛、半田常彰は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上37

株主総会参考書類

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業
績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は155,404,900円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日といたしたいと存じます。

38

招集ご通知第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めまして取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
再任

１

べ

しげ

お

昭和47年４月
平成14年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成27年６月

阿 部 茂 雄（昭和24年10月26日生）㈱富士銀行入行
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数連結計算書類あ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番 号

16,893株

重要な兼職の状況
平成27年６月 ＴＡＣ㈱社外取締役（現任）

さい

２

とう

じゅん

いち

齋 藤 淳 一

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）
経営企画本部長 兼
購買本部管掌 兼
品質保証室管掌（現任）

監査報告書

昭和54年４月
平成23年６月
平成24年６月
平成27年６月
平成29年６月

再任

計算書類

取締役候補者とした理由
同氏は、平成27年より当社の代表取締役社長として経営を担っております。経営全般に関する豊富な業務経験、実績、見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

5,097株（昭和29年10月２日生）

39

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
同氏は、平成23年より当社の業務執行役員を務めております。
印刷事業、電子部品製造事業の業務執行を経て経営企画を担当するなど、当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者
といたしました。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

昭和56年４月
平成24年８月
平成25年６月
平成27年６月
平成29年６月

再任

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

しま

やま

よし

お

嶋

山

芳

夫

（昭和33年４月25日生）

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社上席執行役員
当社常務執行役員（現任）
経理本部長 兼管理本部管掌 兼
関連会社担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

3,988株

取締役候補者とした理由
同氏は、平成24年より当社の業務執行役員を務めております。
経理部門の業務執行に加え管理部門を担当するなど、経理、財務に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和57年４月
平成18年６月
平成22年６月
平成29年６月

再任

４

ほう

じょう

ふみ

お

北

條

文

雄

（昭和33年６月28日生）

40

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
新聞印刷事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、平成18年より当社の業務執行役員を、平成26年より
当社子会社の群馬高速オフセット㈱代表取締役社長を歴任した
後、平成29年より当社の業務執行役員を務めております。当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

6,075株氏
名（生 年 月 日）
再任

独立

しば

さき

けん

じ

柴

崎

憲

二

（昭和23年２月21日生）

独立

えの

もと

まさ

ひこ

榎

本

雅

彦

1,138株

社外取締役候補者とした理由
同氏は、ヤマト運輸㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
昭和52年４月
平成20年４月
平成21年６月
平成22年６月
平成26年６月
平成28年６月

プロセス資材㈱（現富士フイルムグローバル
グラフィックシステムズ㈱）入社
同社中部支社長
同社大阪支社長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社参与

計算書類

６

社外

大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社社外取締役（現任）

連結計算書類新任

昭和41年３月
平成17年４月
平成18年７月
平成20年４月
平成21年６月
平成25年６月
平成27年６月

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

５

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

0株

（昭和28年11月15日生）
社外取締役候補者とした理由
同氏は、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、社外取締役
候補者といたしました。

監査報告書

41

株主総会参考書類（注）１．各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．当社は、柴崎憲二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
また、榎本雅彦氏を独立役員に指定する予定であります。
４．当社は、柴崎憲二氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。柴崎憲二氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、榎本雅彦氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

（ご参考）
当社では、取締役及び監査役候補者の指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること。管掌部門の問題を的確に把握し、他の役
職員と協力して問題を解決する能力があること。人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準としております。また、社外役員の選任にあたっては、「社外
役員の独立性に関する基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
又は社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
（1）現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
（2）当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（3）当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社
もしくは子会社の業務執行者。
（※）主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
（4）当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
（5）当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
（6）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、
公認会計士、コンサルタント等。
（※）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（7）当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（8）当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者（9）過去３年間において、上記（2）から（8）までのいずれかに該当していた者（10）近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記（1）から（9）までのいずれかに該当している者
以 上42

株主総会会場ご案内略図
会 場

アクセス

光村印刷株式会社 本社

JR山 手 線・ 埼 京 線・ 湘 南 新 宿 ラ イ ン ／東京都品川区大崎一丁目15番９号

りんかい線

光村グラフィック・ギャラリー「大崎駅」下車南改札新東口より徒歩６分

電話 （03）3492−1181
東急バス（渋谷駅⇔大井町駅）「居木橋」前

▲品 川

居木橋

目黒川

公園

ゲ ートシ ティ大 崎
大 崎 ニ ュ ー シ ティ
〒 交番

●
コンビ ニ

●

南 改 札口

北 改 札口

大崎駅

光村印刷
株式会社
山手線

新東口

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りん か い 線
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