編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

3

編集方針

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み本 年より、長 期ビジョンの 実 現 に 向 け たスローガン「WE

グループ概要情報開示体系

非財務情報

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

ARE GREEN」を 冠 し、統 合 報 告 書 を「WE ARE GREENREPORT」としました。株主・投資家をはじめとするすべての

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

ステークホルダーの 皆さまに、当 社グループ が 事 業 活 動
DXレポートを通じて社 会 課 題 の 解 決に 取り組 み、持 続 的な成 長と企
業価値の向上を実現する姿を、わかりやすくお伝えするこ

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

会社案内（コーポレートサイト）とをめざしました。価 値 創 造ストーリーや 長 期 経 営 方 針、

価値創造プロセス

環境経営レポート

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績

サステナビリティサイト

中期経営計画に加え、人財戦略やコーポレートガバナンス

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0など、非財務・財務の取り組みを事例や社員の声も交えて｜ 事例1 広域渋谷圏構想

説明しています。作成にあたっては、価値報告財団（VRF）｜ 事例2 再生可能エネルギー事業が提唱する「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省

長期経営方針・中期経営計画

網羅型

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

決算説明会資料

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

報告対象期間： 2021年4月1日～2022年3月31日
		 （一部、2022年4月以降の情報を含みます）

事業セグメント別戦略

有価証券報告書： 2022年8月

Management foundation

価値創造の基盤

事務局および協力部署

人財・組織風土
人権の尊重

グループサステナビリティ推進部／グループ経営企画部／
コー ポレートコミュニ ケーション部 ／グ ル ープ 総 務 部 ／グループ人事部／グループDX推進部／その他、各事業会社の担当部署

コーポレートガバナンス

決算短信

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

将来見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは、さまざまな要因により大きく異なる
可能性があります。

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

選択型

報告対象範囲： 当社および		 東急不動産ホールディングスグループ

公開時期

コーポレートガバナンス報告書

BUSINESS REPORT（株主の皆さまへ）ス」などを参照しました。

報告対象｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

統合報告書が発表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダン

Performance information

財務・会社情報など

東急不動産ホールディングス
コーポレートサイト

財務情報

直前に見ていたページに戻る

4

目次

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

5

Who we are
グループの現在地と長期ビジョンと長期ビジョン実現に向けたManagementfoundation

めざす姿

価値創造ストーリー

方針・戦略

価値創造の基盤

16

Our vision29

Our strategy

56

75

Performance
information

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

財務・会社情報など｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

6

東急不動産ホールディングス
グループの理念体系

7

価値創造の歩み8

グループ概要9

数字で見るグループの強み

10

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

30

長期経営方針・中期経営計画

57 人財・組織風土

76 財務・非財務ハイライト

長期経営方針・中期経営計画

18 ステークホルダーへの提供価値34

財務資本戦略

59 人権の尊重

78 財務・非財務データ

全社方針 ｜ 環境経営

19

サステナブルな経営の全体像

全社方針

60 コーポレートガバナンス

80 事業エリア社外取締役座談会

20

価値創造への取り組みテーマ

67 リスクマネジメント

82 環境に配慮したアセット

事業セグメント別戦略

69 社外取締役メッセージ

84 国際的イニシアティブへの賛同／

17

価値創造プロセス

37

環境経営（マテリアリティ）

41

DX

21

財務・非財務KPI目標および実績

44

社外取締役座談会

22

マテリアリティ特定プロセス

47

事業方針と4つの重点戦略

アウトプット

事業セグメント別戦略

23 ライフスタイル創造3.0

48

都市開発事業24

事例1 広域渋谷圏構想

50

戦略投資事業26

事例2 再生可能エネルギー事業

52

管理運営事業28

事例3 地域と建物のレジリエンス

54

不動産流通事業70 役員一覧

外部評価
85 ホールディングス体制
86 会社概要・株式情報

財務資本戦略｜ DX
事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

5
編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み

Who we are

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

グループの現在地とめざす姿

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

渋谷空撮（2021年2月撮影）直前に見ていたページに戻る

6

東急不動産ホールディングスグループの理念体系

編集方針
目次

「ありたい姿」「社会との約束」「創業の精神」で構成されたグループの理念体系に基づき、

Who we are

サステナブルな社会と成長を実現するため、価値を創造し続ける企業グループをめざします。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要ありた い 姿

数字で見るグループの強み

価値を創造し続ける企業グループへ

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざします。

価値創造プロセス

魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

社会との約束

私たちは、あらゆるステークホルダーの満足度の総和がクホルダーの満足
ステー
度向
ゆる
上
あら

企業価値になると考えます

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

お客さま

お客さま

グループ従業員

常にお客さまと向き合い、選ばれ続ける価値を提供します

挑戦する人財を育て、いきいきと働ける環境をつくります

ビジネスパートナー

地域社会パートナーシップで価値を創造し、ともに成長をめざします

地域との共生・発展に取り組み、持続可能な社会に貢献します

株主・投資家未来社会

サステナブルな成長によって、株主価値を最大限に高めます

希望に満ちた世界と豊かな環境を、未来の世代につなぎます

株主・
投資家

未来社会

地域社会

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業
グループ
従業員

ビジネス
パートナー

｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

創業の精神

事業セグメント別戦略「挑戦するDNA」

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

理想のまちづくりをめざして先駆的に取り組んだ田園調布の開発以来、受け継がれる進取の精神

渋沢 栄一

人権の尊重

五島 昇

（1840年～1931年）
当社グループの起源となる田園都市株式会社を設立（1916年～1989年）
東急不動産株式会社 初代社長

日本経済の基礎を築いた「日本資本主義の父」と称され、

東急不動産の初代社長として、東急グループを牽引。

明治から昭和初期まで活躍。

大規模なまちづくりやリゾート開発などに取り組み、約500もの企業の設立と育成、約600の社会公共事業、

日本商工会議所会頭も務めた。

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

慈善活動などの支援に尽力した。
写真提供：東急株式会社

直前に見ていたページに戻る7

価値創造の歩み

編集方針
目次

時代とともに変化する社会課題やニーズに向き合い、

2021年度営業収益

Who we are

9,890 億円

「住まい方・働き方・過ごし方」に関する新しい価値創造を行うことで成長を続けてきました。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み

1953年～1960年代の主要テーマ～1980年代の主要テーマ～2000年代の主要テーマ～ 現在の主要テーマ

住宅難の解消生活の質的向上

ライフスタイルの多様化

サステナブルな社会づくり

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

東急スカイライン（分譲集合住宅）

あすみが丘ニュータウン（団地）世田谷ビジネススクエア（オフィス）渋谷フクラス（オフィス・商業）

日 本 が 第 二 次 世 界 大 戦 後 に 復 興を果 たし、

経済大国となった日本では人々が 心の豊か

日本経済の停滞が長引くなか、地価が下落し

地 球 規 模 の 気 候 変 動 や、デジタル 社 会 へ の高度経済成長期を迎えた一方で、都市圏へさを求め、社会・文化・生活の多様化が進行。

人口は都心に回帰。また、人々の生活様式や対 応が 喫 緊 の 課 題である現 在。当 社グルーの人口集中などにより住宅難が顕在化。その当社グループは管理や仲介、小売、リゾート

価値観が変化するなか、当社グループも郊外

プの強みを活かしたサステナブルなまちづく

全社方針 ｜ 環境経営解消に向け、当社グループは拠点である渋谷など多角化を推進し、生活総合サービスを提型住宅の開発からオフィス・商業施設などのりを推進し、経済と環境の持続可能性を両立

社外取締役座談会を中心に住宅と商業施設を供給した。

供する企業グループへと成長した。

賃貸事業へ軸足を移した。

させた価値創造に取り組む。

事業方針と4つの重点戦略

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略｜ DX

事業セグメント別戦略
Management foundation

グループの原点「田園調布のまちづくり」「ライフスタイル創造3.0」の実現へ

渋沢栄一らを中心に、1918年、田園都

シーンの融合」へ ―。社会課題を踏まえ

然と都市の長所を併せ持つ英国発祥のた当社グループ の価値創造は、住まい方・「田園都市構想」を取り入れ、住宅と庭働き方・過ごし方という3つ の 領 域を融 合園が共存する田園調布を開発した。

ライフスタイル創造 2.0

ライフスタイル創造3.0

ハコ起点でのビジネス展開

ハコを活かしたソリューション提案

あらゆる生活シーンの融合へ

環 境 経 営とDXをか け合 わ せ、さらに 独自性のある新しい価値を提案。

1970

1980

1990

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス

商業施設
ホテル
ゴルフ場
スキー場

リスクマネジメント

過ごし方の
提案

過ごし方の
提案

させた「ライフスタイル創造3.0」へと進化。

営業収益の推移※1960

ライフスタイル創造1.0「ハコ」から「ソリューション」、そして「生活市（株）を設立。住宅不足の時代に、自1953

価値創造の基盤

社会課題に対応する事業展開

マンション
戸建住宅

オフィスビル

2000

住まい方の
提案

働き方の
提案

住まい方の
提案

社外取締役メッセージ
役員一覧

働き方の
提案

Performance information

財務・会社情報など

ライフスタイル創造2010※ 1953年度から1992 年度は東急不動産単体、1993 年度から2012 年度は東急不動産連結、2013年度以降は東急不動産ホールディングス連結の営業収益を掲載しています。なお、1989年度は決算期を9月から3月に変更したことに伴い、6カ月決算となっています

2020

直前に見ていたページに戻る8

グループ概要

編集方針
目次

当社グループは、不動産開発から管理・運営、仲介・流通、インフラ構築や不動産投資まで、

Who we are

不動産に関するバリューチェーン全体にわたる幅広い事業を展開しています。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要全社・消去△220 億円
不動産流通事業

2,345 億円

都市開発事業3,258 億円
2021年度

営業収益

数字で見るグループの強み

都市開発事業

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

オフィスビル・商業施設／分譲住宅／
賃貸住宅（賃貸マンション・学生レジデンス）

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

9,890 億円
管理運営事業

サステナブルな経営の全体像
戦略投資事業3,838 億円

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

670 億円渋谷ソラスタ渋谷フクラスブランズタワー豊洲キャンパスヴィレッジ大阪近大前

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

戦略投資事業

全社・消去

不動産流通事業

管理運営事業△1 億円｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー発電施設／
物流施設／海外（北米・アジア）／
投資運用△89 億円

261 億円アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

2021年度

営業利益

838 億円｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

都市開発事業

長期経営方針・中期経営計画

519 億円

リエネ銭函風力発電所

LOGI'Q狭山日高

425 Park Avenue

147 億円

人財活用型ビジネス

資産活用型ビジネス

6,253億円

20,911億円（23.0％）

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

マンション管理／ビル・施設管理／
リフォーム工事／貸会議室／
ホテル／レジャー／
ヘルスケア／環境緑化（77.0％）

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
管理事業

ホテル運営事業

ニセコ東急 グラン・ヒラフ

不動産流通事業

2021年度

総資産（14.9％）（全社／消去除く）

戦略投資事業

27,164億円

社外取締役メッセージ

不動産流通事業（8.2％）

4,034億円

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

2,218億円

管理運営事業

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

管理運営事業

戦略投資事業財務資本戦略

都市開発事業

16,275億円

役員一覧

仲介（売買・賃貸）／販売受託／
不動産販売／賃貸住宅サービス

Performance information

財務・会社情報など（59.9％）

4,636億円（17.1％）

仲介事業

ルジェンテシリーズ

賃貸住宅サービス

直前に見ていたページに戻る9

数字で見るグループの強み

編集方針
目次

長年にわたり事業を拡大・深耕するなかで、多彩な経営資産やノウハウ、イノベーティブな風土を培ってきました。

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み多 様なアセットと多彩なお客さま

専門性の高い人財とノウハウ

グループ運営施設数

21,276人

お客さま接点

有資格者数

約

約

約

BRANZ CLUB会員

512万人

約

16万人

商業施設アプリ・カード会員

東急こすもす会会員

約

約

110万人

一級・二級建築士

510人

マンション管理士

12万人

594人

フィットネスクラブ会員

東急ハーヴェストクラブ会員

約

約

87万人

テナント企業数（オフィス）

422社

53万戸

売買仲介取引件数

2.9万件

約Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー「ReENE」

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

参照ページ p.26へ
2022年6月末現在

7,465人

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

定格容量1,329MW財務・非財務KPI目標および実績

事業数

82事業

1,415社514人｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

アジアNo.1の国際的リゾートをめざす

ほか

有識者を招いた自己啓発セミナーや、各事業の相互理解促進と（出典：マンション管理新聞 2022.5.25号）

2021 年度
売買仲介取引実績ランキング 第

1位

イノベーティブな風土醸成を目的としたイベントやセミナーを開催

ニセコ東急 グラン・ヒラフ

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

ほか

13,104

全社方針 ｜ 環境経営

詳細PDFへ

グループ共創型による社内ベンチャー制度「STEP」
応募件数

累計

104

（出典：週刊住宅 2022.5.30号）

財務資本戦略｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

2019年度開始

累計回開催
延べ参加者数3位｜ 事例1 広域渋谷圏構想

2グループ連携の強化を目的とした社員講師セミナー、

マンション管理会社（単体）
総合管理受託戸数（約50.4万戸） 第アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

1,266千t-CO /年

介護福祉士

外部知見の獲得とグループ内ノウハウ共有

テナント企業数（商業）

マテリアリティ特定プロセス

CO 2 削減量

まちづくりプロジェクト「Value up NISEKO road to 2030」が始動

マンション総合管理受託戸数

約

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

東急不動産の再生可能エネルギー事業

宅地建物取引士2.7万人

数字で見るグループの強み

特徴ある事業9,500人1,800万人

福利厚生代行会員

ユニークな事 業を生 み 出す風 土

グループ従業員数 （臨時雇用を含まない人数）

255施設

グループ概要

198件

事業化決定

3件

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重

コーポレート・ベンチャー・キャピタル人

2017年度開始

投資件数

累計

27件

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

Aリスト

環境先進企業として

CDP 気候変動2021

DX 推進の取り組み

2021 年に2019年に不動産業で初めて加盟（東急不動産）

総合デベロッパーで初めてのDX認定事業者

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る10

Letter to our stakeholders

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

環境経 営とD X で独自の価 値を創 造し、誰もが自 分らしく輝ける未 来 へ

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

東急不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る11

Letter to our stakeholders

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩みコロナ禍での 2 年間
過去の経営危機を戒めに、業績をV字回復

当社グループは、過去にバブル崩壊やリー

まや職場の安全を確保しながら事業活動を

急ハンズと価値観を共有できる新しいパート

マン・ショックなどの大きな危機を経験し、そ継続し、グループ一丸となってベストを尽くしナーが見つかったことで、譲渡を決断するこのたびに自らを変革することで、度重なる難た結果だと誇らしく思います。

とができました。

局を乗り越えてきました。そのときの経験則

ただ、業界を見渡すと、もっと業績やプレゼ

事 業ポートフォリオの 再 構 築に 関しては、社長としての私の仕事は、2020年の春、新からも、変化に対する柔軟さと冷静さがあれンスを拡大させている企業は存在します。現

これで大きな一歩が踏み出せたと思っていま型コロナウイルス感 染 拡 大に 伴う緊 急 事 態

ば、今回の危機も絶対に乗り越えられるとい状に満足することなく、不断の努力を続けてす。今後は、事業環境の変化をしっかりと見宣言とともに始まりました。あれから2年。未う確信が私にはありました。

いかなければなりません。

据えながら、定量評価と定性評価の 2 軸で事曾 有 の 危 機をチャンスに 変え、グ ル ープ のコロナ禍の影響はまだ続いていますが、堅私がめざすグループの変革は、緒についた

変革を大きく前へ進めるために、「WE ARE

調な不動産市況も後押しして、昨年度の業績ばかりです。純粋持株会社の社長である私のGREEN」の旗印のもと、先頭に立って走り続は大幅な増収増益となり、営業利益は過去最ミッションは、グループが 持つ事業ウイング

5月には、長期ビジョンで掲げたありたい姿

けてきました。2030年にありたい姿「価値を高を更新し、V 字回復を果たすことができまの広さを真の強みに変え、新しい価値を生みの実現に向けて、「中期経営計画 2025」を策創造し続ける企業グループ」をめざして、そのした。グループ従業員一人ひとりが、お客さ出すことだと考えています。そのために、強定しました。長期経営方針の前半期にあたる

固で独自性のある事業ポートフォリオの構築

再構築フェーズとして、アフターコロナの再成に全力で取り組んでいます。

⻑に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進して実現に向けた想いをグループ全体で共有しな
がら、独自性のある価値創造に取り組んでいます。
社長就任以降もコロナ禍が続き、ステークホルダーの方々と対面でコミュニケーション

営業利益の推移

昨年、投入する経営資源と成長戦略により（億円）

事業セグメントを4つに集約しましたが、今

1,000

800

802

793

する機会が持てないもどかしさを感じながら経営にあたってきましたが、社内に向けては「今こそ焦るな、周 囲に 惑 わされるな」というメッセージを繰り返し発信し、地に足をつけて、広い視野で大局的にものごとを考える
重要性を説いてきました。

838

600

性を高めていきます。
2022 年 3月、子会社であった東急ハンズ

400

を株式会社カインズさまに譲渡しました。お200

0

客さまへの提供価値と事業価値の最大化を
2018

2019

2020

2021

（年度）

図るために最適解を模索した結果であり、東数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

成長を実現していきます。

いきます。
参照ページ p.30へ後もすべての事業を共通の物差しで評価し、
聖域なき改革を進めることで、収益性と効率

565

業ポートフォリオを管理し、各事業の変革とグループ概要｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

長期ビジョンのスローガン

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る12

Letter to our stakeholders

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

開発から管理・運営まで手がける事業ウイングの広さこそが当社の競争優位性

事業ウイングの広さを真の強みに変えるとて、持 続 可 能なまちづくりを進 めていくこと街であり、その魅力は多様性とエンタテイメン

はこういうことだと、半世紀近く前のプロジェ

が、ステークホルダーのひとつに「未来社会」

ト性にあると考えています。単機能ではない

クトが教えてくれました。つくって終わりではを掲げる当社グループの使命だと強く感じて

エリアの特色に、さまざまな“感動体験”を組

なく、幅広い事業領域を活かして、多様なスいます。

み合わせることで、新しい渋谷型都市ライフ

先日、千葉県にある分譲マンション「我孫子テークホルダーとともに街を育んでいく。こう

私たちのホームグラウンドである広域渋谷を提案し、国際的な競争力を高めていきます。

ビレジ」に足を運びました。1977 年に東急

した取り組みは、数十年後にも愛されるまち

圏では、「未来シェアリング」をコンセプトに、

渋谷駅周辺では、これからもさまざまな再不動産が開発し、東急コミュニティーが管理・づくりの、ひとつの理想形になると考えていまグループが連携してエリア全体の魅力向上に

開発プロジェクトが続きますが、「我孫子ビレ運営を受託してきた大規模団地です。約 45

す。開発から管理・運営、そして改修・流通ま取り組んでいます。渋谷は24時間動き続けるジ」のように長く愛されるまちづくりを理想に年という年 季を感じさせない 行き届い た 管

で、お客さまのライフステージに沿った幅広

理状態の良さに、私は驚きと感動を覚えましい事業を手がけることにより、お客さまの声た。高い意識をもつ住民の方々とともに、東を直接聞き、汲み取ったニーズを新しい事業

急コミュニティーが建物の長寿命化に取り組やサービスにつなげる好循環を生み出していんできた結果だと聞いています。

ます。

全体の敷地のなかで実に見事な配棟計画を支えるのは、当社グループの多様な人財でが施され、そこにひとつの“地域コミュニティ”

す。なかでも、管理事業と仲介事業においてができあがっていました。高い入居率を維持

は、いずれも業界トップクラスのプレゼンスをする「我孫子ビレジ」は、所有者・利用者に大誇り、当社グループらしさを生み出す源泉とし切にされている長寿建築である点が 評価さて、その競争優位性を高めています。

れ、ロングライフビル推進協会から表彰も受けています。
参照ページ p.28へ

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

桜丘スマートシティ構想
スマートシティに関するノウハウや経験を広域渋谷圏の他施設・他エリアへ展開

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

そして、この幅広い事業に取り組み、それがなされており、長い年月の間に適切な改修

グループ概要｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

住まい方
暮らしの質の向上
国際医療施設

過ごし方

都市OS

アプリ

リアルタイム
データ活用

子育て支援施設
サービスアパートメント

One ID

感動体験の創出
最新テクノロジー活用

デジタル
ツイン

用途融合

働き方
多様なワークスタイル

した事業を展開することが、お客さまへの新
たな提供価値となり、当社グループの成長にイノベーション創出

つながります。さまざまなプロジェクトを通じ起業支援施設 など

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
リスクマネジメント

専有部サービス

サステナブルな基盤

Management foundation

コーポレートガバナンス

オフィスワーカーの満足度向上

豊富なお客さま接点と運営ノウハウを活か

事業セグメント別戦略

社外取締役メッセージ

環境対応
RE100/BEMS/創エネ など

役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る13

Letter to our stakeholders

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み掲げ、事業ウイングの広さを最大限に活かし意識が高まる今、環境への取り組みは“義務”

能エネルギー事業は、私たちが環境をビジネ

た価値創造に取り組みます。

ではなく、“ビジネスチャンス”です。環境を表スにつなげた好例です。2025年に原子力発面的な取り組みで終わらせるのではなく、社

電所2基分の発電能力をめざし、全国各地で会が抱える環境課題と真剣に向き合い、その太陽光発電所や風力発電所の開発を続けて参照ページ p.24へ

環境先進企業として、解決に向けたソリューションを新たなビジネ

います。

環境課題をビジネスの力にスの力に変えていく必要があります。

“環境価値”が商品価値として認められる時

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績

当社グループは創業以来、事業活動を通じ代が、ようやく訪れようとしています。私たちて、持続可能な社会の実現と環境課題に取りはグループ が 持つ 環 境 取り組 み のアドバン

私たちは、昨年発表した長期ビジョンで、「環組んできました。東急不動産の初代社長・五テージを活かして、脱炭素社会、循環型社会、境経営」と「DX」を全社方針に掲げました。

島昇は、南国パラオでのリゾート開発にあた

生物多様性の3つの重点課題に取り組み、環を大きく変革し、さらなる成長を遂げることが10年後を見据えた事業環境では、環境貢献

り、「ヤシの木より高い建物は建てるなよ」と境先進企業としてのチャレンジを続けます。

できると考えています。

度でサービスや商品が選ばれる時代となり、周囲に釘を刺し、自然との調和を最大限に尊また、急速に進むデジタル化は、ビジネスのあ重しました。また、東急不動産は1998年にり方を大きく変えると認識しているためです。

環境理念を定めるなど、早くから環境への取変えていく

今年度からは、これらの方針を具体的な取り組み姿勢を明確化しています。

参照ページ p.37へ

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

DX推進の鍵となる考え方が、“融合”です。
「ラ
イフスタイル創造3.0」がめざす、あらゆる生活

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

デジタルとビジネスをつなぎ、シーンの融合、オンラインとオフラインの融合、新しい“感動体験”をそして事業・組織の枠を超えた融合 ー こうし社外取締役座談会

た垣根をなくすことで生まれる価値を創造して

事業セグメント別戦略

り組みに落とし込み、目に見える形の成果を

私自身の経験でいえば、環境を強く意識す生み出していくフェーズです。中期経営計画

るようになったのは、リゾート部門に配属されの発表時には、「環境経営レポート」「DXレ

た新入社員の頃のことです。リゾート開発・運コロナ禍は、私たちの社会生活に大きな変化

私たちは、「Digital Fusion デジタルの力ポート」を同時発行し、価値創造のロードマッ

営は、自然の恩恵を受けて成り立つ事業です。

をもたらしました。事業活動においては、DXで、あらゆる境界を取り除く」をDXビジョンに競争力の源泉にいくために、デジタルを最大限に活用します。

適切な管理で豊かな環境をつくり、それを後推進の取り組みが 急速かつ広範囲に広がっ

掲げ、ビジネスプロセス、CX（カスタマーエク

環境経営に関しては、グループのあらゆる

世に残すことが大きな使命だと学びました。

たことが、もっとも大きな変化だと感じていま

スペリエンス）、イノベーションの3つの取り組事業において、環境を起点とした事業機会の近年、同業他社に先駆けて進出し、業界トッす。まさに、危機をチャンスに変える。デジタ

み方針のもと、資産と人財の価値最大化によ

拡大に取り組みます。社会全体で急速に環境

プクラスの実績を誇るまでに成長した再生可ルの力を駆使すれば、私たち自身のビジネス

る新たな収益モデルの確立に取り組みます。

プと重点施策を社内外に開示しました。

｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス｜ DX
事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る14

Letter to our stakeholders

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

3つ の 方 針 の な か でも、お 客 さま起 点 で（ 株 ）」では、高 度デジタル 人 財 の 獲 得を 進尽きます。社会的にも人的資本の重要性が高様な人財活用を進めるうえで、当社グループ

サービスを考えるCXは、多様なBtoC事業をめ、知見の内部蓄積を図りながら、グループ

まっていますが、人事担当を長く務めた経験の状況からすると、直近ではジェンダーギャッ

展開する当社グループにとって極めて重要で各社や外部パートナーとの共創を推進しやすから、人的資本の価値向上においては、“入口

プが大きな課題です。長期経営方針で定めたす。リアルの場を中心とした豊富なお客さまい体制を整備していきます。

と出口の多様化”を進めることが、もっとも効

女性採用比率や女性管理職比率などのKPI

接点と、幅広い事業領域で蓄積したノウハウ・参照ページ p.41へ

データを活かして、あらゆるシーンでお客さまに“感動体験”を提供していきます。
これからの時代の主役は、ソーシャルネイ
ティブのZ世代です。私自身、若い世代と話し果的だと考えています。

達成はもちろんのこと、ニーズに合わせて柔入口は採用、出口は退職です。新卒一括採

軟に仕組みや制度を整え、長いキャリアを通多様な人財が活きる

用や定年退職といった日本特有の固定的なじて誰もが自分らしく、いきいきと働き続けら

組織風土をつくる

仕組みが、人財の流動性を阻んでいることはれるよう、あらゆるサポートを始めています。

一目瞭然です。一社単独で変えられる部分は多 様 性を受け入 れる組 織 風 土は、一 朝 一ていると、環境にしてもDXにしても、社会に

当社は、東京証券取引所の市場区分見直し

限定的ですが、例えば中途採用や退職後の再夕に醸成されるものではありません。私が社対する感度が非常に高く、新しいアイデアやに 伴い、2022 年 4月よりプライム市 場 へ 移チャレンジなど、さまざまな人財がチャレンジ

内でよく話すのは、「無意識の思い込み（アン

発想をたくさん持っているのを感じます。こう行しました。ガバナンスの強化と持続的な成できる仕組みを整えていきます。

コンシャス・バイアス）を取り除くこと」、「心した声に積極的に耳を傾け、若い世代が主体

長、そして中長期的な企業価値の向上に一層

私が若かった頃とは、家族のあり方やライ

理 的 安 全 性 を 担 保 すること」の 2 点 で す。

となって、新しい事業やサービスを生み出し努めてまいります。長期経営方針の KPIにもフスタイルも大きく変わりました。性別に関LGBTQをはじめ、先入観による無意識の思グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

取締役会の実効性向上（第三者評価 100 ％）係なく、長く休んだから昇進やキャリアに不利

い 込みやグルーピングは、コミュニケーショ

社外取締役座談会

デジタル技術は加速度的な進化を遂げていを挙げているように、経営の健全性・透明性に働くという時代ではありません。一人ひとンの妨げになります。こうした障害をひとつ事業セグメント別戦略

ます。デジタルの力をビジネスに活かすには、を確保するとともに、意思決定の迅速化に資りが「こういう働き方がしたい」と思ったときずつ取り除き、お互いの存在をリスペクトし組織全体でデジタルリテラシーを底上げするするガバナンス体制の構築に取り組みます。

に、それが叶う会社であることが重要です。コ

合える環境づくりに取り組んでいます。

ことが不可欠です。グループの各事業会社に

サステナブルな成長を支える基盤として、

ロナ禍をきっかけに新しい働き方が浸透したていける環境をつくります。

健康経営に関しては、従業員の心身の健康

おいて、デジタルをビジネスに落とし込み、プ

ガバナンス改革とともに私が重視しているのこともあり、各人のライフスタイルに合わせたと活 力 ある職 場づくりを推 進するとともに、ロジェクトを主体的に推進する人財“ブリッジが、組織風土改革です。

多様な働き方の環境づくりを進めています。

企業活動や商品・サービスを通じて、お客さ
まやビジネスパートナーとともに社会全体のパーソン”の育成を計画的に進めていきます。

多様な人財が活きる組織風土をつくる。私

人財は、イノベーションを生み出す大切な

また、新設したDX機能会社「TFHD digitalがめざす組織と人財のあり方は、この言葉に資産であり、グループの価値の源泉です。多健康増進に寄与します。

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る15

Letter to our stakeholders

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩みグループ従業員の安心安全を守り抜く、そ観を尊重し、多様性を受け入れ、異なる発想ていくことが、ステークホルダーの皆さまか

しい生き方や想いを実現できる社会です。
「ラ

してステークホルダーとともにイノベーショや考え方を認め合う。このようにして、グルーらの信頼となり、やがて「愛着」となります。

イフスタイル創造3.0」の考え方が実現し、“住ンを生み出し成長し続ける。その目的を達成

プ が 展 開する多 様 なグリーンの 力を融 合さ商品やサービスに愛着があれば、自然とお客む・働く・過ごす”が融合すれば、それは生きするために、私自身が古い価値観にとらわれせ、新たな価値創造につなげることで、私たさまから選ばれるはずです。私は信頼を超え方と同義です。一人ひとりの生き方と向き合ることなく、柔軟な発想で組織風土改革を進

ちは企業価値の向上とサステナブルな社会のて愛され続ける企業グループをめざしたい。

い、それぞれの幸せを叶えられる明るい未来

めていきます。

実現をめざします。

そのために、生み出した当社ならではの価値をつくりたい。この強い想いは、社会を構成

また、企業が 社会的責任を果たすうえで、創造をグループの無形資産として蓄積し、強する一員としての使命感から来るものです。

サプライチェーンへ の 取り組 み は 不 可 欠でいブランド力を築いていきます。なぜならブ「会社は社会を映す鏡」と考え、私たちはこれ

一人ひとりの生き方と向き合い、す。当社は人権・労働・環境・腐敗防止に関

ランド力は、愛着の証だからです。

からもステークホルダーの皆さまとともに、サ

信頼を超えて愛され続ける

する10 原則を支持する「国連グローバル・コ

最後になりますが、私たちが理想とするの企業グループへンパクト」に 2016 年から参加しており、ビジ

は、一人ひとりが心身ともに健やかで、自分ら誰にでもわかりやすいスローガン「WE ARE

経 営、環 境 経 営などを推 進していくことで、GREEN」を掲げたことで、私たちの存在意義

社会との歩みを強化していきます。

参照ページ p.57へ

ネスパートナーの皆さまと人権の尊重、健康やありたい姿が端的に伝わるようになり、社

未来社会のために私たちは何ができるか。

内外で少しずつ浸透しているのを感じます。

私自身、日々真剣に考え、グループ経営にあス ロ ー ガ ン の「GREEN」に 込 め た 想 い

たっています。経営には大局観と胆力が重要

は、環 境 だ け で は あ りま せ ん。
「WE AREと考えており、不確実な要素の多い時代だか

GREEN」は、私たちがめざす「誰もが自分ら

らこそ、目の前の些事や固定的・画一的な考

しく、いきいきと輝ける未来」の象徴であり、え方にとらわれず、未来志向の経営で着実にコーポレートカラーのグリーンを基調にしたありたい姿の実現へと導く必要があると強くグラデーションは、グループの幅広い事業や感じています。

人財の多様性を表しています。あらゆる価値

未来を見据えて一貫した行動を積み重ね

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

ステナブルな社会と成長をめざし続けます。
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

16
編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

Our vision
長期ビジョンと価値創造ストーリー

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

17

価値創造プロセス

編集方針
目次

社会課題と向き合いながら独自性のあるビジネスモデルを創造し、インパクト（社会的価値）

ステークホルダーに多様な価値を提供することで、サステナブルな社会づくりと成長をめざします。

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

誰もが自 分らしくいきいきと輝ける未 来

サステナブ ルな社 会と成 長をめざして

アウトプット（事業を通じた提供価値）
暮らしの 質 の 向 上

ライフスタイル 創 造 3. 0
取り組みテーマ（マテリアリティ）

共 助コミュニティの 形 成
快 適な都 市 生 活

全社方針

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
財務・非財務KPI目標および実績

健康社会の実現DX安 心 安 全な住まい

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

3 つの強み｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

都市 のレジリエンス

都市開発
事業

多様な
アセットと
多彩な
お客さま

管理運営
事業

戦略投資
事業

パートナー
共創

専門性の高い人財とノウハウ

広

い

事

業

領域

で独

自 性 の あ るビ ジ

Our strategy

心身の健康

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

地域経済の発展

事業方針

モ
ネス

デ

充 実した 余 暇ルを創

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

地球環境の保全クリーンエネルギー供 給

造

幅

知的資産
活用

不動産流通
事業

ユニークな
事業を
生み出す
風土

創業の精神
「 挑 戦する D NA 」

Our vision

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

環境経営

多 様な人 財が 活きる
組織風土をつくる

成長を加速する
ガ バナンスをつくる

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

価値創造プロセス

サステナブルな環 境をつくる

デジタル時代の価 値をつくる

数字で見るグループの強み

長期ビジョンと価値創造ストーリー

社 会 課 題と向き合う

多 彩な
ライフスタイルをつくる

ウェルビーイングな
街と暮らしをつくる

価値創造の歩み
グループ概要事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

多 様 性を尊 重する
社会の実現

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

財務資本戦略

人財・組織風土ガ バナンス

価値創造を支える基盤

直前に見ていたページに戻る18

ステークホルダーへの提供価値

編集方針
目次

事業活動を通じてお客さまや社会に多様な価値を創出することで、Who we are

あらゆるステークホルダーの満足度向上を実現し、より良い未来につなぎます。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

未来社会

一人ひとりの多様なライフスタイル・
ライフステージに合わせて当社グループの多彩なサービスを
シームレスにご利用いただくことでより豊かで便利な生活を実現します。

お客さま

インパクト
（社会的価値）グループ
従業員

誰もが自 分らしくいきいきと輝ける未来

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

サステナブ ルな
社会と成長をめざして

こころもからだも健康に、
モチベーションと志をもって働ける環境を整えることで生産性が高く、広く社会に貢献する人財を輩出します。

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

次の世代、さらにその先の世代を見据えて、
社会課題の解決に取り組み、

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

美しく豊かな環境の形成と｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

長く愛され続けるまちづくりを実現していきます。

暮らしの質の向上

サステナブルな経営の全体像｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

ビジネス
共助コミュニティの形成

パートナー

サプライチェーン全体で持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループのみならずパートナーの企業成長に寄与します。

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

健康社会の実現

都 市 のレジリエンス

地域社会

災害に強く環境と共生した都市開発とコミュニティ形成を通じて地域活性化に貢献するとともに、強靭かつ持続可能なまちづくりを実践します。

地域経済の発展Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

地球環境の保全株主・投資家多様性を尊重する社会の実現

中長期的な企業価値向上により、
ESG投資やインパクト投資を含めて魅力ある投資先としての地位を確立します。

Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る19

サステナブルな経営の全体像

編集方針
目次

2030年にめざす姿の実現に向けて、マテリアリティごとに事業機会とリスクを整理し、KPIを定めました。

Who we are

社会へのアウトプットとインパクトを高め、SDGsのゴールにも貢献します。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要マテリアリティ

機会とリスク機会リスク

生活の多様化
消費者とのミスマッチ

非財務KPI

2030年にめざす姿
心身ともに活力ある生活心身の健康／防災・減災

誰もが幸せを街の劣化・衰退感じられる社会2030年度目標• お客さま満足度※1•「ライフスタイル創造3.0」に資する商品・サービス• コミュニティ活性化施策• 建築物の安心安全対策強化• RE100

※2

※3

社会課題

脱炭素社会・
循環型社会

災害激甚化・対応コスト増

toC接点の重要性増大

新しい顧客体験

リアルの地位低下

価値創出

多様な人財確保

イノベーションを

人財獲得の競争激化

生み出し続ける環境

ステークホルダーとの深耕

企業価値の資金調達コスト増

持続的向上

90%以上

10.3

100件以上

5.1
8.8
12.7

100件以上

11.3

100％

3.9
11.3
11.5

2025年達成※4

財務KPI
2030年度目標

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
アウトプット（事業を通じた提供価値）
ライフスタイル創造3.0

7.2● 快適な都市生活

7.2（SBT※5認定）• CO2排出量（2019年度比）△46.2%

13.1

前年度比低減

6.4
12.2

参考指標

△11%

12.5

※6

• 環境認証取得 （CASBEE、DBJなど）

100%

9.4
15.5

ROE
10%以上

• サステナブル調達（型枠木材）

100%

15.2

• 緑をつなぐプロジェクト（森林保全面積）3,000ha15.2• 事業を通じた環境への取り組み

100件以上11.6
11.7• デジタル活用の取り組み件数

100件以上8.2
17.16• DX投資額（2021年度比）※7

2倍

9.1

• ITパスポート取得※4

100%

4.4

• 健康診断受診率

100%

8.5

• 女性採用比率

50%

5.5

• 中核人財における多様性の確保（女性管理職比率）

20%以上

5.5

• 男性育児休暇取得

100%

5.1
5.5

• LGBTの理解深化（Eラーニング受講率）

100%

10.3

• サプライチェーンの人権配慮（強制労働や児童労働に対するデュー・ディリジェンス実施）

100%

10.3

300件以上12.6• 取締役会の実効性向上（第三者評価）

100%

16.6

• コンプライアンス行動基準遵守

100%

16.5

• 株主・投資家エンゲージメント

数字で見るグループの強み

長期ビジョンと価値創造ストーリー

60%以上• 廃棄物量（2019年度比）

結果と変化

Our vision• 再生可能エネルギー電力利用比率• 水使用量

脱炭素・資源循環への
ニーズ拡大

SDGs
ターゲット

ROA
5%以上
D/Eレシオ
2.0倍以下
営業利益
1,500億円以上
当期純利益※8750億円以上

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0● 安心安全な住まい｜ 事例1 広域渋谷圏構想● 心身の健康｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス● 充実した余暇● クリーンエネルギー供給

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

インパクト（社会的価値）
誰もが自分らしくいきいきと輝ける未来● 暮らしの質の向上

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略● 共 助コミュニティの形成● 健康社会の実現● 都市のレジリエンス● 地域経済の発展● 地球環境の保全● 多 様性を尊重する社会の実現※ 1. 東急こすもす会アンケート ※ 2. 大型・非住宅建築物の災害時帰宅困難者対応など ※3. 事業活動で消費する電力を、100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアティブ ※4. 東急不動産。2022年達成をめざす※ 5. Science Based Targets の略。科学的根拠に基づく温室効果ガス削減の中長期目標 ※6. 非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く ※7. 2021年度以降新たに開発、導入するアプリケーションやゼロトラストなどのインフラ関連費用※ 8. 親会社株主に帰属する当期純利益

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る20

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

編集方針
目次

当社グループは、ありたい姿を実現するために、事業活動を通じて6つのテーマ（マテリアリティ）に取り組みます。

Who we are

それぞれのテーマに沿った施策の実行によって、サステナブルな社会の形成に貢献します。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

主な社会課題マテリアリティ

多彩なライフスタイルをつくる●生 活スタイルの多様化・

IT利用の一般化●消 費者・顧客志向や、製住まい方・働き方・過ごし方を融合させた●持 続可能な社会づくりの必要性増大（災害・震災、
資源不足、人口減などへの対応）●国内既存住宅・建物ストッ• 消費者ニーズとのミスマッチ

数字で見るグループの強み

主な対応

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）• ホテルを活用したワーケーションの実証
実験
詳細PDFへ• 細分化ニーズ対応に伴う効率性悪化• マンション居住者・組合向けサイト機能拡充
詳細Webへウェルビーイングな街と暮らしをつくる• コミュニティ形成の重要性
増大• 都市間競争における劣後

安心安全で快適な生活インフラの構築、•防 災・減災ニーズの高まり• コミュニティ衰退による街の魅力低下• エリアマネジメント活動を通じたコミュ
ニティ形成• 心身の健康に対する意識の高まり• 資産の維持管理不足による価値低下• 脱炭素社会・循環型社会への対応ニーズ拡大• 気候変動・災害の激甚化

共助コミュニティの創造により、誰もが幸せを感じられる社会を実現します。

サステナブルな環境をつくる

増加

環境先進企業として、し・再生化• 住まい方・働き方・過ごし
方の多様化

主なリスク

• あらゆる生活シーンの融合

クの増加・老朽化・空き家●地 域コミュニティの見直

主な機会

心身ともに活力ある生活を実現します。

「ライフスタイル創造3.0」を推進し、品・サービスに関する情報開示要請の高まり

SDGs目標気候変動などの地球規模の課題に取り組み、
脱炭素社会・循環型社会をつくります。

• ESG投資家からの資金
調達拡大• 環境規制強化などによるコスト増• 企 業のサステナビリティ推進に向けた
学生インターンシップの提供
詳細PDFへ• RE100の達成、再生可能エネルギー事業
の加速
p.26へ
• 分譲マンションへの環境取り組みの促進
p.40へ

のシフト
● DXを通じたイノベーショ

ン創出・ビジネスモデル
変革の必要性増加●社会のダイバーシティ化・

女性の社会進出の進展●人 材不足・育成の必要性

増大●ワ ークスタイルの多様化・

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

●気候変動の深刻化●持続可能なエネルギーへ

Our vision

デジタル時代の価値をつくる
デジタル技術の活用により、
ビジネスモデル変革に取り組み、
新しい顧客体験価値を創出します。

• toC接点活用の重要性
増大• バーチャル充実によるリアルの地位低下• 提供サービスのスケーラ
ビリティ向上• 既存事業のディスラプター出現• 多様な人財の獲得機会増加• 人財獲得市場の競争激化・コスト増• 多様性によるイノベーション
創発• 人権問題発生に伴うレピュテーション低下

社外取締役座談会• DXを駆使したマンション販売拠点の開発（東京・銀座） p.43へ• 売買仲介のAI査定

詳細PDFへ

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

多様な人財が活きる組織風土をつくる
人権を尊重し、多様な人財が能力を発揮できる組織風土により、イノベーションを生み出し続けます。

人権の尊重• 女性従業員の登用加速と中途採用の強化

コーポレートガバナンス• 人権およびサステナブル調達のデュー・ディリジェンス
p.59へ

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

労働条件・環境改善ニーズの向上●企 業経営におけるESGの重要性拡大

成長を加速するガバナンスをつくる
あらゆるステークホルダーから信頼されるグループとして、経営の透明性・公平性を高め、企業価値の持続的向上をめざします。

• 透明性向上によるステーク
ホルダーとの関係強化• ESG投資家からの資金
調達拡大• 資金調達コストの増大• 法令違反による信用低下• グループ従業員向けのコンプライアンス
Eラーニングの実施

Performance information

財務・会社情報など• 第三者評価を取り入れた取締役会実効性評価の実施
p.63へ
直前に見ていたページに戻る21

財務・非財務 KPI目標および実績

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿カテゴリー

マテリアリティ

KPI

2030年度目標

2025年度目標

2021年度実績

ROE

10%以上

9%

5.7%

グループ概要
数字で見るグループの強み

ROA

財務

財務

目標

5%以上

4%

3.2%

2.2倍以下2.3倍1,500億円以上

1,200億円

838億円

750億円以上

650億円

351億円

90%以上

90％以上

94.7%

ライフスタイル創造3.0に資する商品・サービス（累計）100件以上

50件以上

20件

コミュニティ活性化施策（累計）100件以上

50件以上

21件

100%

100%

100%

財務・非財務KPI目標および実績

2025年達成※4

100%

100%

5.8%

マテリアリティ特定プロセス

再生可能エネルギー電力利用比率

60%以上※565% ※6

4.0%

※5

※6

△9.0%

営業利益

S

S 社会

多彩なライフスタイルをつくる
ウェルビーイングな街と暮らしをつくる

お客さま満足度調査※2

建物の安心安全対策強化※3RE100

CO2 排出量（2019年度比）

E 環境

Scope1・2△46.2%（SBT認定）

2023年度△50%

Scope3△46.2%（SBT認定）

定性目標：
パートナー（建設会社等）との協働取り組み

水使用量

サステナブルな環境をつくる

価値創造の歩み

2.0倍以下D/Eレシオ

当期純利益※1

社会東急不動産ホールディングスグループの理念体系

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス△3.7%

前年度比低減前年度比低減

＋7.3%

△11%

△6%

△11.2%※7

環境認証取得 （CASBEE、DBJなど）

100%

70%

35.0%

サステナブル調達（型枠木材）

100%

30%

0%

廃棄物量（2019年度比）

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

非財務

緑をつなぐプロジェクト（森林保全面積）3,000ha

2,400ha

2,031ha目標

事業を通じた環境への取り組み（累計）100件以上

50件以上

22件

社外取締役座談会

デジタル活用の取り組み件数（累計）100件以上

50件以上30件

事業方針と4つの重点戦略

2倍

1.5倍

14億円

S 社会

S 社会

デジタル時代の価値をつくる※8

DX投資額（2021年度比）※4

ITパスポート取得割合

100%

80%

28.7%

健康診断受診率

100%

100%

100%

女性採用比率

50%

42%

41.2%

20%以上

9%

9.2%

男性育児休暇取得率

100%

100%

43.5%

LGBTの理解深化（Eラーニング受講率）

100%

100%

30.0%

サプライチェーンの人権配慮（強制労働や児童労働に対するデュー・ディリジェンス実施）

100%

50%

41.9%

300件以上290件以上275件

取締役会の実効性向上（第三者評価）

100%

100%

100%

コンプライアンス行動基準遵守

100%

100%

97.4%

中核人財における多様性の確保（女性管理職比率）

多様な人財が活きる組織風土をつくる

G ガバナンス 成長を加速するガバナンスをつくる※1. 親会社株主に帰属する当期純利益※ 2. 東急こすもす会アンケート

株主・投資家エンゲージメント※ 3. 大型・非住宅建築物の災害時帰宅困難者対応など※4. 東急不動産。2022年達成をめざす｜ DX

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など※5. 長期経営方針策定時に決定（2021年度） ※6. 中期経営計画時（2022年度）に策定※7. 非住宅の大型保有物件（延床面積 10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く ※8. 2021年度以降新たに開発、導入するアプリケーションやゼロトラストなどのインフラ関連費用

直前に見ていたページに戻る22

マテリアリティ特定プロセス

編集方針
目次

「ステークホルダーにとっての重要性」「経営にとっての重要性」の2軸で社会課題を整理・分析し、Who we are

当社グループが優先的に取り組むべき重要6項目を、価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
として特定しました。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要S TE P 1

社会課題の把握と統合・集約● 561項目の社会課題リストから37項目に統合・集約

数字で見るグループの強み● 社会課題ロングリストのインプット：

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

社会課題のロングリスト561 項目を作成、類似項目を整理する

国際的なフレームワーク（SDGs、ISO26000、GRI、SASBなど）、SRI 評価機関などして37 項目に統合・集約の指標（FTSE、DJSI）、アナリストレポート、日本政府や経済団体で認識されている課題、他社の動向やステークホルダーの声、グループ会社の認識

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

ーするステ クホルダー
想定

S TE P 2

ステークホルダーの
期待の確認

株主・
投資家

● ヒアリング内容および STEP 1の結果を整理し、「ステークホルダーにとっての重要性」を評価

財務・非財務KPI目標および実績

お客さま● 37項目の社会課題に対するステークホルダーの期待についてヒアリング

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

未来社会

地域社会

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

グループ
従業員

｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

ビジネス
パートナー

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

S TE P 3

優先順位の高い
経営課題の抽出

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

● 37項目の社会課題について、各事業会社にとっての重要性および機会・リスクを確認｜ DX● 長期経営方針とも照らし合わせながら「経営にとっての重要性」
を評価し、グループ全体として優先順位の高い課題を抽出

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation「ステークホルダーにとっての重要性」と、

S TE P 4

マテリアリティと機会・リスクの特定

STEP 3で確認した「経営にとっての重要性」の 2軸でサステナビリティ委員会が評価し、グループ経営会議で確認● 取締役会において、特に重要な6項目を「価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）」
として特定● マテリアリティごとの機会・リスク、2030 年にめざす姿、KPI、

SDGsゴール（ターゲット）を整理

参照ページ p.20へ

価値創造の基盤高

ステークホルダーにとっての重 要 性︵ STEP ︶2● 抽出した経営課題を、STEP 2で確認した

人財・組織風土

マテリアリティ

人権の尊重（ 社会課題 ）重要なコーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など経営にとっての重要性（STEP 3）高

サステナビリティ委員会直前に見ていたページに戻る23

ライフスタイル創造3.0
アウトプット

編集方針
目次

当社グループの独自性は、住まい方・働き方・過ごし方を融合させた提案を通じて、価値創造を実践している点にあります。

Who we are

お客さまの生活ステージごとに多彩なサービスを提供し、新しいライフスタイルを創造する「時間軸」と、グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

街のあらゆるシーンで、グループの幅広い事業領域を活かした「空間軸」において、価値を生み出しています。

価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

ライフスタイル創造（時間軸での価値創造）

長期ビジョンと価値創造ストーリー

幅広いビジネス領域（空間軸での価値創造）

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

ライフステージ

就学期
進学

就業期
就職

結婚

子育て

転勤

財務・非財務KPI目標および実績

セカンドライフレジャー

リタイア

マテリアリティ特定プロセス

介護

不動産賃貸
（賃料）

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

オフィスビル｜ 事例1 広域渋谷圏構想

働き方の提案

オフィスビル

都市型ホテル
不動産販売（販売代金）

福利厚生代行・健康支援
キャリア形成支援｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

施設運営
（利用料）

マンション

｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
会員制
ビジネス（販売代金）

ビル・施設管理

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

住まい方の提案

学生用住宅

マンション管理

不動産管理
（報酬）

造園
（工事代金）

分譲住宅｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

賃貸住宅

事業セグメント別戦略

シニア住宅

仲介（売買・賃貸）

ゴルフ場

不動産仲介
（手数料）

リフォーム工事

Management foundation

価値創造の基盤

シニアライフ

人財・組織風土

会員制
ホテル

人権の尊重

学生用住宅

過ごし方の提案

商業施設

コーポレートガバナンス

戸建
住宅

ホテル

社外取締役メッセージ
役員一覧

フィットネスフィットネス
資産運用（配当・手数料）

物流施設

リスクマネジメント

リゾート
ホテル

リニューアル（工事代金）

レジャー

再生可能エネルギー

全社方針 ｜ 環境経営

スキー場

商業施設

物流施設

再生可能
エネルギー
各種サービス（手数料）

エリアマネジメントの取り組み

Performance information

財務・会社情報など

再生可能エネルギー事業（売電収入）

直前に見ていたページに戻る参宮橋駅

事例1：広域渋谷圏構想

明治神宮

編集方針

明治神宮外苑小田線

Who we are

トロ

グループの現在地とめざす姿

副

都
心
線

東急グループはまちづくり戦略「広域渋谷圏構想（Greater SHIBUYA）」を推進し、

代々木公園

原宿駅

V28ビル

アウトプットインパクト● 人口減少社会における都市の魅力づけ●快適な都市生活● 多様なライフスタイルの実現●安心安全な住まい● グローバル化への対応●充実した余暇● 大規模災害発生リスクへの備え

神宮前六丁目地区
市街地再開発事業●地域経済への貢献／災害に強いまちづくり

国連大学

ぶ・暮らすの融合による新たなライフスタイ「Greater SHIBUYA 1.0」のビジョンを 進

ルを提案するとともに、「デジタル」
「サステナ

渋谷
ソラスタ

化・深化させた新戦略「Greater SHIBUYA

ブル」の取り組み強化によって、人や企業を2.0」を策定しました。この戦略のもと、100惹きつける広域渋谷圏ならではのまちづくり

年に一度といわれる「渋谷の大規模開発」をを加速させます。

線

オフィスビル

実践女子大学（渋谷キャンパス）

常陸宮邸

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

國學院大学
ノルウェー中央銀行との共同出資物件

Management foundation

価値創造の基盤※本MAPは広域渋谷圏の中心部を示しています

線

渋谷駅桜丘口地区
再開発事業

人財・組織風土※東急不動産は、再開発準備組合員ならびに事業協力者として本事業に参画しています

人権の尊重
聖心女子大学線

広尾

地再開発事業」「神宮前六丁目地区市街地再恵比寿ビジネスタワー

代官山

開発事業」
「( 仮 称 ) 代 々木 公 園 Park-PFI 計社外取締役メッセージ
役員一覧

東
西郷山
公園

広尾駅
リスクマネジメント
有栖川宮記念公園

急

菅刈公園

コーポレートガバナンス

東

池尻大橋駅

横

池尻

から2024年度には「渋谷駅桜丘口地区市街(仮称)代官山町
プロジェクト画」「( 仮称 ) 代官山町プロジェクト」の竣工も控えています。これらの事業によって働く・遊｜ DX
社外取締役座談会

提供：東急株式会社「 渋 谷フクラス」が 竣 工した ほ か、2023 年｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

全社方針 ｜ 環境経営

アクティビア・プロパティーズ投資法人保有物件

JR

推進しています。これまでに「渋谷ソラスタ」

金王
八幡宮

ネクスト
渋谷桜丘地区※市線｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

長期経営方針・中期経営計画

再開発事業（東急株式会社主体）

園都｜ 事例1 広域渋谷圏構想
青山公園

財務資本戦略

渋谷駅

田
東急

乃木坂駅
財務・非財務KPI目標および実績

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

青山学院大学商業施設
神泉駅

2021 年 7 月、東 急（ 株 ）と 東 急 不 動 産 は

サステナブルな経営の全体像

グラッセリア青山

再開発事業
頭

ステークホルダーへの提供価値

Our strategy

渋谷フクラス
東急プラザ渋谷の長期ビジョンと価値創造ストーリー

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

渋谷

松濤

東京大学
駒場地区キャンパス井Our vision

マテリアリティ特定プロセス

Cinnamon神南一丁目地区※

数字で見るグループの強み

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

The Jewels of Aoyama●ソーシャルインクルージョン線

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

青山霊園

表参道

キュープラザ原宿●自然環境の保全／環境負荷の低減

王座

価値創造の歩み
グループ概要価値創造プロセス

表参道駅

The Iceberg

NHK放送センター

京

銀スプライン青山東急ビル(仮称)代々木公園Park-PFI計画●スマートシティの実現

駒場東大前駅

蔵トロ
京メ

明治神宮前駅●生活の質の向上／コミュニティ形成

働く・遊ぶ・暮らすが融合した広域渋谷圏ならではの新しいライフスタイルを提案

半

東

東急プラザ
表参道原宿

●不動産の価値向上／安定した社会インフラ● 都市エリア間の競争の激化

ロ
メト

青山

田線

代々木公園駅

京線

線

私たちが向き合う社会課題

代々木上原駅

ロ千代

東門

東急不動産ホールディングスグループの理念体系

大江戸

東 京 メト

外苑前駅

The Ice Cubes

原宿

代々木八幡駅

青山一丁目駅

都営

渋谷でしか体験できない「渋谷型都市ライフ」の実現をめざしています。

赤坂御用地

目次

東 京メ

渋谷エリア全体の価値向上をめざす
急

アウトプット

24

北参道駅

トロ 日
東京メ

恵比寿駅

中目黒

線

財務・会社情報など

代官山駅

恵比寿

駅周辺中心地区の将来イメージ図

Performance information
比谷

直前に見ていたページに戻る25
事例 1：広域渋谷圏構想

アウトプット

編集方針

渋谷エリア全体の価値向上をめざす

目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

渋谷ソラスタ竣工／渋谷フクラス竣工

渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業（仮称）代官山町プロジェクト（仮称）代々木公園Park-PFI計画（竣工予定）（供用開始予定）

渋谷ソラスタは「爽やかな空の下で働く場所」を体現するオフィスビルとして（竣工予定）

ワーカーの多様な働き方をサポート。渋谷フクラスはオフィス・商業の複合施

駅南西部の広大な敷地に、便利で魅力

東急不動産、東急（株）、石勝エクステ

設であり、観光案内所のshibuya-sanやバスターミナルも設置しています。

あるオフィス・商業・住宅空間を創出。

リア、東急コミュニティーが東京都初

グローバル対応の生活支援施設や起業の都市公園法に基づく公募設置管理

支 援 施 設なども整 備し、渋 谷 の 国 際制度（Park-PFI）の事業者に認定され競争力強化に貢献します。

完成予想図

ました。

価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

神宮前六丁目地区市街地再開発事業

サステナブルな経営の全体像（竣工予定）

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想
完成予想図

完成予想図

2019

2021

2023

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

完成予想図｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

2024

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

再生可能エネルギー導入

スタートアップ支援

新戦略「Greater SHIBUYA 2.0」策定

2021年4月、東急不動産は本社事業所およびクリエイティブ・コンテンツ産業が多い渋谷区で、Greater SHIBUYA 1.0を強化し、渋谷ならでは

広域渋谷圏の計17施設で使用する電力を再生

シェアオフィスや共創スペースを開設するなど、の魅力を活かして「働く」
「遊ぶ」
「暮らす」
「デジ

可能エネルギーに切り替えました。

スタートアップ企業の集積を推進しています。

タル」「サステナブル」の取り組みを推進します。

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

代々木公園整備・管理運営事業「（仮称）代々木公園Park-PFI計画」

サステナブルなファッション
コミュニティ拠点をオープン

価値創造の基盤

人財・組織風土

渋谷・原宿に隣接する地域特性と石勝エクステリアは、造園に関する技術や緑を活かす

る「アーバンスポーツパーク」や、ステージとして活用

豊富な運営ノウハウを活かしたノウハウを公園運営に展開し、さまざまな自治体で実できる「発信テラス」など魅力的な施設もあり、新しい魅力あるパークマネジメントを展開

績を積み重ねてきました。近年は都市公園の公民連携

ニーズや文化を受け止める機能も有します。今後も地2021 年 7月、東 急 不 動 産と体 験シェアリング

リスクマネジメント

事業に力を入れ、当社ならではの魅力ある運営と質の域 特 性を活かしつつ、当 社 の 豊 富な企 画と提 案 力に

サ ー ビ ス を 運 営 す る 株 式 会 社 STORY&Co.

社外取締役メッセージ

よって来園者から愛される公園運営をめざします。

は、ブ ラ ザ ー 販 売 株 式 会 社 の 協 力 の も と、株式会社 石勝エクステリア 高い管理を提案し、高い評価と信頼を得ています。
緑地管理事業部「代々木公園整備・管理運営事業」では、指定管理者
管理運営部の 一 員として公 園 の 管 理 運 営 に 携 わります。公 園 全
プロジェクト推進課

橋本 胡桃

人権の尊重
コーポレートガバナンス

循 環 型 ファッション の 実 現 化 を め ざ す 拠 点「NewMake Labo」を表 参 道・原 宿エリアに

体の緑の連続性を意識しながら造園分野の管理技術オープン。国内外のブランドから提供いただいを発揮し、自然本来の美しさが感じられる空間を提供

た洋服や雑貨類をアップサイクルし、新たな価します。また、公 園 内にはスケートボードが 利 用でき値づくりに取り組みます。

役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る26

アウトプット

事例2：再生可能エネルギー事業

編集方針

脱炭素へのさらなる挑戦

目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

当社グループは、環境経営を全社方針に掲げ、幅広い事業領域において環境を起点

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）とした事業機会を拡大させ、脱炭素への取り組みを加速しています。そのひとつとして、再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」を拡大。環境ビジネスを強みに脱炭素社

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

会を実現し、企業価値向上とステークホルダーに選ばれ続ける企業をめざしています。
私たちが向き合う社会課題● 脱炭素社会の実現● エネルギー自給率の向上

アウトプット● クリーン
エネルギー供給

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

インパクト●地球環境の保全●地域経済の発展

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

RE100の目標達成を2022 年に前倒し

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

当社グループで発電事業を展開し、大規模施「COMFORIA」や学生マンション「CAMPUS

デベロップメント力を活かした事業拡大で、脱炭素へ貢献

設などを保有する優位性を活かし、再エネを

VILLAGE」、物流施設「LOGI’Q」に、屋上太さまざまな事業や分野で積極的に取り入れ、

陽 光 発 電 設 備（オンサイトPPA ※ ２ モデル 含

事業を通じて社会課題の解決に取り組んできグループの特色である幅広い事業領域を真のむ）を設置。そこで発電した生グリーン電力を「ReENE」の3つの目的

強みに変えていきます。

当該施設の共用部内で利用するなど、新たな１．脱炭素社会の実現
２．地域との共生と相互発展
３．日本のエネルギー自給率の向上

トラッキング付非化石証書※１などの仕組みを価値を提供します。

用いて、東急不動産が保有する発電所由来の

この事業のもうひとつの利点は、社会インフラ

た当社グループは、2014年から再生可能エ
ネルギー事業に参入し、「ReENE」のブランド名で日本全国に展開しています。まちづくりで培った土地開発事業の推進力、地域社会との｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

再エネ電力を同社が保有・運営する施設へ供となる電力事業であるため、景気変動の影響

社外取締役座談会
事業セグメント別戦略

連携など、多岐にわたるノウハウを活かし、太政府方針として再生可能エネルギーが主力電給することで、オフィスや商業施設、ホテルのテを受けにくく、安定的に収益を生むことです。

陽光、風力、バイオマス発電所を展開。３つの源化に向かい、今後さらなる需要拡大が見込

ナントさまやご利用いただくお客さまへ、脱炭

今後も積極的な継続投資により、事業拡大と目的を掲げ、パートナー企業やステークホル

まれています。洋上風力など新たな発電事業

素化の価値を提供していきます。これらの取り

脱炭素社会の実現をめざします。

ダーの皆さまとともに協働して事業を推進しへの参入や、大規模な事業展開で、長期安定組みを加速させ、同社は加盟しているRE100

再生可能エネルギー切替導入スキームています。2022年6月末現在では、82事業、電源化に寄与し、また、電力の地産地消や地の目標達成を当初の2050年から2022年に域活性化に貢献しています。

前倒ししました。企業や個人においても環境問

定格容量は1,329MWに達し、日本におけるアウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

業界トップレベルの発電能力を保持するまで

題・SDGsに対応していくことが重視されるなに大きく成長しました。

か、この付加価値は、私たちが選ばれる企業グ

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス

東急不動産
発電所

東急不動産
事業所

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

ループとなる優位性につながります。
※1. FIT 非化石証書（固定価格買取制度対象の再生可能エネルギー）に発電所の属性情報を紐づけし、再生可能エネルギーが由来する発電所の追跡（トラッキング）が可能となる証書。
「RE100」に利用が可能※2.「Power Purchase Agreement」の略。発電事業者と需要家（電気の利用者）との間で締結する電力購入契約

また、今後開発する分譲マンション「BRANZ」
や マ ンション ギャラリー、賃 貸 マ ンション

直前に見ていたページに戻る27
事例 2：再生可能エネルギー事業

アウトプット編集方針

脱炭素へのさらなる挑戦目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

託間太陽光発電所

リエネ季美の森ゴルフ倶楽部太陽光発電所

すずらん釧路町太陽光発電所

米子バイオマス発電所

当社グループ初の太陽光発電所

ゴルフ場のカーポートで再生可能エネルギー事業を開始

日 本 最 大 級（ 着 工 当 時 ）の 蓄 電 池

木質バイオマス発電所の運転開始

併設型メガソーラー運転開始

リエネ松前風力発電所
北海道初の蓄電池併設型

リエネソーラーファーム東松山
太陽光発電所（12月運転開始予定）
ソーラーシェアリング（営農型太陽光風力発電所の運転開始。

発電）を中心とした再エネの実証施設

2020 年、地 域 マイクログループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

グリッドに着手開始

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

太陽光発電
事業参入

風力発電
事業参入

バイオマス発電
事業参入

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

リエネLOGI’Q枚方太陽光発電所｜ 事例1 広域渋谷圏構想

物流施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギー事業を開始

2014

2015

2018

2019

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

完成予想図

2020

2022

｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

2025

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

事業のブランド名を「ReENE」に統一

不動産業初
東急不動産
「RE100」加盟

東急不動産「RE100」達成（予定）

カーボンマイナス
達成（予定）
参照ページ p.37へ

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

営農型発電プロジェクト「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」

業界発展に向けた取り組み

日本のエネルギーと農業の自給率向上、

私が携わっているソーラーシェア事業は、太陽光発電

解が深まりました。本事業での取り組みや現場の動き

地産地消という社会課題解決に貢献施設を設置した地面を農地として活用するものです。

を発信し、地域、農家さまをはじめとしたステークホル

東急不動産は、「一般社団法人 再生可能エネルギー

再エネのポテンシャル拡大だけでなく、農業の課題解

ダーの皆さまとともに、未来を創っていく象徴的な場

長期安定電源推進協会（REASP）」および「一般社団

決につなげていくことも狙いのひとつです。例えば発所にしたいと考えています。

東急不動産株式会社
戦略事業ユニット
インフラ・インダストリー
事業本部

熊澤 圭悟

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス

法人 再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）」

リスクマネジメント

電された電力を用いた EV 農機による効率化や、収穫を設立し、代表理事企業として活動を推進していま

社外取締役メッセージ

された作物をその場で食品加工・提供し、エネルギー

す。経済産業省・環境省などの主要省庁や業界団と食の循環を行うといった取り組みも検証しています。

体と連携しながら、事業の持続的成長と地域活性

私自身、農業の経験がないため、肌で体験したいと考化や脱炭素化の実現に取り組んでいます。

役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

え、田植えイベントを企画しました。当日は多くのお子さまにも参加していただき、農業や地域についての理直前に見ていたページに戻る28

アウトプット

事例3：地域と建物のレジリエンス

編集方針

建物の長寿命化を実現「我孫子ビレジ」

目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要鉄筋コンクリート住宅の法定耐用年数は47年といわれています。1977年に建設され

数字で見るグループの強みあふれています。開発当時の最先端技術および理念に基づく設計施工、そして丁寧な長「第31回 BELCA賞」※における「ロングライフ部門」を受賞

期修繕計画や組合運営を通じて管理組合さまとの信頼関係を築きながら、我孫子ビレジ

2022年2月、ロングライフビル推進協会

価値創造プロセス

主催の「BELCA賞」において、我孫子ビレ

ステークホルダーへの提供価値

た我孫子ビレジは、築45年を経過してもなお、現代社会のなかでいきいきとした魅力にのさらなる価値向上につなげています。
私たちが向き合う社会課題

アウトプット● 国内住宅の老朽化・空き家増加●地域コミュニティの見直し・再生化●快適な都市生活●持続可能な社会づくりの必要性増大（災害・震災・資源不足・人口減などの対応）●安心安全な住まい

ジがロングライフ部門を受賞。開発時のインパクト

先進的な建設計画や、管理組合さま主体●暮らしの質の向上●共助コミュニティの形成

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績で実施した大規模改修工事（3回実施）にマテリアリティ特定プロセス

よる、省エネ水準の高いさまざまな最新

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

技 術 の 採 用、敷 地 面 積 の39％を占 める●都市のレジリエンス｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

緑地の確保などが高評価を受けました。

｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

グループの総合力で、住まいの価値向上に寄与

我孫子ビレジ管理事務所

我 孫 子 ビ レ ジ は、20 棟、全 住 戸 数 994 戸

お客さまに選ばれる管理運営を実施

ミュニティの形成に取り組んでいます。東急

株式会社東急コミュニティー

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

我孫子ビレジ管理組合さまは、「100 年マンション

社外取締役座談会

ます。建物の維持修繕には営繕タスクフォースを組事業方針と4つの重点戦略

コミュニティーは竣工当初より管理組合さま

ティーが 約 45 年にわたり管理・運営を受託をサポートし、管理運営や長期修繕計画など

しています。
「最先端の技術で良い住環境を多様な実績・経験を活かした提案を行ってきいます。更新時期になると管理報告や修繕提案を作りたい」という想いのもと、東急不動産がました。その結果、良好な生活環境と建物の行い、管理組合さまが更新内容を協議して決定す開発。当時の先進的な建設技術を採用し、緑資産価値向上を実現し、入居率約 95 ％といるというプロセスで維持修繕が実施されています。

豊かなランドスケープ、現在の耐震基準をもう高い水準を維持しています。

満たす強固な作りと、配管などの改修がしや

当社グループは、開発から管理まで総合的にすい余裕のある設計で建設されました。

建物の長寿命化施策に取り組み、顕在化する

また、我孫子ビレジ管理組合さまは、長期活

建物老朽化への社会課題に対応することで、用に向けた維持管理体制を構築し、継続的良質な社会的ストックの形成に寄与します。

な維 持 管 理と災 害 対 応 や 環 境 配 慮、地 域コ｜ DX委員会」を立ち上げるほど高い意識を持たれていからなる大 規 模 団 地 で あり、東 急 コミュニ

中島 健市

全社方針 ｜ 環境経営

成されており、当社は総合管理や点検全般を担って事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重

私 たち は 総 合 不 動 産 管 理 のリー ディングカン パ

コーポレートガバナンス

ニーとして、管理組合さまが取り組んでこられた住リスクマネジメント

まいの価値向上と、その想いにお応えできるよう、
今後も良質な管理運営に努めていきます。

社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

我孫子ビレジ現場勉強会を東急不動産・東急コミュニティー合同で実施※ 日本におけるビルのロングライフ化に寄与することを目的とする表彰制度。ロングライフ部門は、長期使用を考慮した設計の建設、長年にわたる適切な維持保全、今後相当の期間にわたる維持保全が計画されている模範的な建築物を表彰直前に見ていたページに戻る

29
編集方針
目次
Who we are

Our strategy
長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る30

長期経営方針・中期経営計画

編集方針
目次

中期経営計画2025の位置づけ

Who we are

グループの現在地とめざす姿

⻑期経営方針の再構築フェーズとして「中期経営計画2025」を策定

東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要中期経営計画2025は、長期経営方針における「再構築フェーズ」と位置づけ、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進し、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築、ありたい姿の実現をめざします。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

長期経営方針の骨子

誰もが自分らしく、
いきいきと輝ける未来の実現
2021-2025

長期経営方針：再構築フェーズ

2026-2030

長期経営方針：強靭化フェーズ

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

全社方針

財務・非財務KPI目標および実績

グループの特色を強みに変える
環境経営

DX

環境先進チャレンジ

新しい体験価値の創出

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

事業方針

中期経営計画 2025

長期経営方針・中期経営計画

関与アセット拡大モデルを進化させる
知的資産活用パートナー共創

ノウハウ・データの収益化

自前主義からの脱却

1. 魅力ある都市のプロデュース
2. 環境関連ビジネスの強化
3. BtoC事業のデジタル変革
4. 新領域ビジネスの創造

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

長期経営方針では、グループの特色を強みに変えるため、全社方針として「環境経営」「DX」を、ま築フェーズ」と位置づけています。生産性向上・効率的投資による「利益率改善」、顧客体験価値

た、関与アセット拡大モデルを進化させるため、事業方針として「知的資産活用」「パートナー共向上による「収益増加・事業機会拡大」を通じて、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率創」を掲げました。

性の向上を推進し、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

中期経営計画 2025は、これらの全社方針、事業方針をベースに事業構造改革を推進する「再構Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

31

長期経営方針・中期経営計画

編集方針
目次

中期経営計画の骨子と目標指標

Who we are

グループの現在地とめざす姿

環境経営とDXを通じた独自性のある価値創造

東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要環境を起点とした事業機会の拡大を図ることで、独自性のある価値創造につなげていきます。

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

さらに、DXを通じて、それぞれの事業が持つ強みやサービスをつなぐことで新たな収益モデルを確立します。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

中期経営計画の骨子

資産活⽤型
ビジネス
都市開発事業/
戦略投資事業2025年度の目標指標

環境経営

DX

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績

管理運営事業 /不動産流通事業〈めざす⽅向性〉

資⾦の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率性向上

労働集約型からの脱却と知的資産の有効活⽤による⽣産性向上

人財マテリアリティごとの主要な目標※1

人財活⽤型
ビジネス

〈めざす⽅向性〉

資産

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値〈当社グループの強み〉〈当社グループの強み〉

幅広いアセット活⽤

豊富なお客さま接点• 多様なアセットタイプの開発実績• 業界トップクラスのAUM• 幅広いBtoC領域での事業展開• リアル中⼼のコミュニケーション

事業プロデュース⼒

⼈財と運営ノウハウ• ユニークな施設づくり• 地域に根ざした
プロジェクト推進• 管理業・仲介業における業界トップクラスのプレゼンス

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想
コミュニティ

お客さま満足度※2

90%以上

活性化施策

50件以上

CO2排出量※3

デジタル活用の男性育児休暇

取締役会の実効性向上

取り組み件数

取得率（第三者評価）

50件以上

100%

100%

△50%以上（2019年度比）｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

効率性

利益目標

1,200億円

ROE

9 % ROA 4 %

営業利益

EPS

90円以上

当期純利益

※4

650億円

財務健全性

D/Eレシオ

2.2倍以下EBITDA倍率

10倍以下

｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤※1. 詳細⽬標についてはp.21に記載※2. 東急こすもす会アンケート※3. SBT認定におけるScope 1・2※4. 親会社株主に帰属する当期純利益

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ

資産活用型ビジネスでは、多様なアセットタイプの開発実績や地域に根ざした事業プロデュース

6つの取り組みテーマ（マテリアリティ）に対する目標と、効率性、利益目標、財務健全性の財務力を活かし、効率的投資およびパートナーとの共創型開発による「資産効率性の向上」を推進し

KPI の達成をめざします。

ます。人財活用型ビジネスでは、豊富なお客さま接点および当社グループの人財・運営ノウハウ

本計画の前半期を中心に事業構造改革を推進しつつ、インフラ・インダストリー事業が拡大するを活かしながら、DXによる知的資産の有効活用、労働集約型ビジネスモデルからの転換を図り、戦略投資事業や、2025 年度に向けて観光需要回復を見込む管理運営事業を中心に利益成長を「生産性の向上」を推進します。

実現していきます。

役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る32

長期経営方針・中期経営計画

編集方針
目次

事業環境認識Who we are

グループの現在地とめざす姿

コロナ禍も踏まえ「着目する事業環境の変化」を抽出

東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要2025年度に向けて着目する事業環境の変化として、脱炭素化の加速や環境課題の多様化、デジタル化の加速、

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

不確実性の高まる金融・経済の動向、コロナ禍で進むライフスタイルの多様化の 4点を抽出しました。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

長期経営方針において、個人・社会・環境の変化を捉え、当社グループとして４つの事業

リアルの場は行く意味を問われる時代へ

環境貢献度で企業が選ばれる時代へ

パーソナライズされた
個客対応の時代へ

ボーダレス化による共創の時代へ

環境認識に整理し、「私たちが 考える2030
年の世界」としてまとめました。

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

長期経営方針策定から1年あまりが 経過し、アフターコロナに向けて事業環境の方向性が見え始めたなか、2025年度に向けて着目する事業環境の変化として左図の4点を抽出しサステナビリティ投資などの拡大
自然関連リスクへの対応、循環型社会の実現に向けた取り組み拡大

デジタル庁による「デジタル田園都市国家構想」始動
コロナ禍で進むデジタルシフト

不確定性の高まる長期金利上昇・インフレ
富裕層関連マーケットの拡大、
パワーカップルの消費需要増大ました。

・ コミュニケーション不足や健康などに関する課題の複合化

・ 体験消費ニーズの増加
・ 物流施設需要の増大継続

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

事業セグメント別戦略

方それぞれの変化はもちろん、環境課題やデ・ エリア価値向上
・ 地域課題解決ニーズの拡大

財務資本戦略コロナ禍で「あらゆる生活シーンの融合」が進があります。今後、住まい方・働き方・過ごしZ世代などの新たな消費行動
EC化による店舗価値の変化

長期経営方針・中期経営計画

特に「ライフスタイルの多様化」については、

イフスタイル創造3.0」を加速させていく必要

場所や時間にとらわれない
フレキシブルな働き方が拡大

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

社外取締役座談会

むなか、当社グループが推進する価値創造「ラ住まい選択は職場起点から過ごし方起点へ

Our strategy

ジタル技術の進展、金融・経済の動向などあらゆる社 会 変 化を見 据えながら社 会 課 題に対する新しいソリューションを提供し、当社グ事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

ループならではの価値を創出していきます。

直前に見ていたページに戻る

33

長期経営方針・中期経営計画

編集方針
目次

事業ポートフォリオマネジメント

Who we are

グループの現在地とめざす姿

定量評価と定性評価の2 軸で全事業を評価し方向性を整理

東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要本計画における事業ポートフォリオマネジメントとして、定量評価と定性評価の 2軸で全事業を評価し、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

そのうえで「強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築」に向けた各事業の変革と成長をめざします。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

事業ポートフォリオマネジメント

定量・定性評価の結果 ※定量評価は2020年度決算ベース、定性評価は2020年代半ばまでを想定

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値細分化された
事業単位にて評価● オフィス事業● 商業施設事業● 住宅分譲事業

評価指標

推進

定量評価

サステナブルな経営の全体像

定量評価

評価対象事業

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

修正して推進ROIC
営業利益率｜ 事例1 広域渋谷圏構想

ROA｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

営業利益｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

抜本的な再構築● 海外事業（国別）● 仲介事業

Our strategy● シニア住宅事業

定性評価● ゴルフ事業

市場成長性● ハンズ事業

競争力

•
•
•

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

M&A
アライアンス

シナジー
社会的影響
環境影響（TCFDなど）

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

撤退

事業方針と4つの重点戦略（売却・清算など）

事業セグメント別戦略● 全 事業共通の定量評価・定性評価を踏まえた総合的判断● 評 価→モニタリング→見直し・配分決定のマネジメント

定性評価

収益性・効率性の向上
抜本的な再構築事業の⽅向性変革を図っていきます。特に「抜本的な再構築事業」は、事業成長のために大きく変革していく必要がある事業と位置づけ、さまざまな施策を進めています。

価値創造の基盤

人財・組織風土● 事業価値最大化を目的とした外部資本活用

急速に変化する事業環境に対応しつつ、長期的な事業環境変化を見据えた事業ポートフォリオのManagement foundation

ハンズ事業

新しいパートナーへ株式を譲渡（2022年3⽉）

レジャー事業TCFDシナリオなども踏まえ、アセットライト化を推進

ヘルスケア事業

コロナ後の会員数回復は限定的となる想定のもと、
フィットネス事業は店舗事業を中⼼に抜本的な再構築

商業施設事業

EC化の進展に伴い、都⼼施設を中⼼に体験型消費・共感型消費に対応する施設へ転換。

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

ポートフォリオの⼊れ替えを推進

直前に見ていたページに戻る

34

財務資本戦略

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要資 本効率性を重 視した 利 益 成 長を図る

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリーな再構築」に分類のうえ、ポートフォリオの最適全体におけるROEを9%へ向上させていきます。

による自己資本の拡充を図り、2025年度末の化を実現していきます。特に「抜本的な再構築」

当社グループのサステナブルな成長のため

D/Eレシオが2.2倍以下となるよう、有利子負債が必要と判断した事業については、速やかに対には、財務健全性と安定収益基盤の拡充が不額や投資と回収をコントロールしていきます。

策を講じ、収益性・効率性の向上を図っていき可欠です。中長期的にみると、不動産市況はシキャピタルアロケーションとして、2021年度ます。

クリカルに変動する傾向がありますが、不動産から2025年度までの投資計画では、グロス投

当社グループの事業は、投入する経営資源

価格が下落する市況悪化時こそ、不動産投資の資額2兆2,000億円、ネット投資額5,700億円と成長戦略の観点から、資産活用型ビジネスと好機となります。特に総合不動産デベロッパーの計画としています。財務規律を守りながら、高東急不動産ホールディングス株式会社

人財活用型ビジネスに分類されます。資産活用が中核会社である当社グループは、事業環境効率事業である再生可能エネルギー施設や、物取締役執行役員型ビジネスでは、ROAをKPIとして、本中期経悪化時においても成長投資を続けるために、財流施設・賃貸住宅などの回転型事業への投資を

営計画の期間中に、大型開発プロジェクトの竣

務健全性や安定収益基盤を確保することが重強化し、利益成長と資産効率性向上を進めてい工・稼働や、高効率事業である再生可能エネル

要な課題です。

きます。

星野 浩明

2022年5月に発表した「中期経営計画2025」

ギー事業と回転型事業の強化･拡大などにより、当社グループにおいては、2023年度竣工予

株主還元は、「配当性向30％以上、安定的なでは、「アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力

中期経営計画最終年度の2025年度には資産

定の「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」な配当の維持継続」を当面の方針としています。

と効率性の向上」を重要なテーマとしています。

活用型ビジネスのROAを3.6%（対2021年度

ど複数の大規模開発案件の稼働をはじめとし

成長再投資を通じたEPS増加により、増配する

株主資本コストを意識すると、ROEは早期に8%+0.4P）へ向上させることをめざします。また、た、オフィスや商業施設などの賃貸事業基盤のことで、株主の皆さまに還元していきます。

以上とする必要があると考えており、効率性向

人財活用型ビジネスでは、売上高営業利益率を拡充に加え、本中期経営計画の成長ドライバー

効率性を意識した利益成長が本中期経営計

上の取り組みとして、事業ポートフォリオマネジ

KPIとし、DX活用などによる生産性向上と付加のひとつである再生可能エネルギー事業でも、画のテーマです。収益性と効率性の両面で成メントと既存事業の改善を進めています。

価値創出を図り、2025年度に売上高営業利益

2025年度までに多くの施設が稼働する予定

長軌道に乗せ、強固で独自性のある事業ポー

率8.1％（同+3.9P）
をめざします。

であり、これらによって安定収益基盤の拡充を

トフォリオを構築することで、サステナブルな図っていきます。

成長を実現し、株主価値・企業価値向上をめざ

事業ポートフォリオマネジメントでは、当社グループの全事業を共通の定量･定性指標で評

これらの取り組みによって、既存事業の効率

価し、各事業を「推進」「修正して推進」「抜本的性向上を図り、2025年度には、当社グループ

財務健全性については、期間利益の積み上げ

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報などします。

直前に見ていたページに戻る

35

財務資本戦略

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要財務分析

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

業績の総括

セグメント別営業収益／セグメント別営業利益

2021年 度 の 業 績 は、営 業 収 益9,890億 円

営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮

2021年度のセグメント別実績は、都市開発(対 前 年 度+9.0%)、営 業 利 益838億 円(同があり、第２四半期以降も営業時間短縮など

事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産+48.3%)、経 常 利 益728億 円(同+56.4%)、の影響は継続しました。しかし、前年度に発令

流通事業の全４セグメントが増収増益となり特別利益として関係会社株式売却益等71億された緊急事態宣言に比べて対象地域や規ました。

円（前年度は特別利益73億円）、特別損失と制内容が限定的であったため、業績は大幅にセグメント別営業収益（億円）

して減損損失等240億円（前年度は特別損失回復しています。賃貸オフィスにおける大型オ

120億円）を計上し、親会社株主に帰属する

フィスビルの通期稼働、活況な不動産売買市

当期純利益351億円（同+62.1％）で増収増

況によるアセット売却益の増加、住宅分譲や益となりました。

売買仲介が好調に推移するなど、2021年度

主に第１四半期は、政府の緊急事態宣言や自の営業利益は、ホールディングス体制への移

治体からの要請などを踏まえ、商業施設・運行前も含めて過去最高益となりました。

9,077

2020年度

2021年度

前年度比

営業収益（億円）

9,632

9,077

9,890

813

営業利益（億円）

793

565

838

273

経常利益（億円）

675

466

728

263

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

386

217

351

135

D/Eレシオ

2.3倍

2.5倍※

2.3倍※

△ 0.2倍

ROA

3.3%

2.2%

3.2%

1.0P

3.7%

5.7%

商業施設の新型コロナウイルス感染拡大影響からの一定の回復、活況な不動産売買市況によるアセット売却益の増加、分譲
マンションの計上戸数の増加などにより、増収増益となりまし

保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移し、空室率（オフィス■戦略投資事業
物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加、米国における物件の売却配当の増加などにより、増収増益となりました。再生可能エネルギー事業は、稼働施

2.0P

2021

（年度）

セグメント別営業利益（億円）

都市
開発
+102

後の総定格容量（持分換算前）は、1,311MW（2022年3月末時点）の規模となります。
■管理運営事業

838

565

全社・
不動産 消去流通△16

BtoC事業中心の当セグメントは、回復基調にはあるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを受けて新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が継続しました。東急コミュニ
ティーにおけるマンション管理やビル管理は、前年度の営業活動の自粛や管理業務の休止などからの反動増となりました。

+72「東急ステイ」などのホテル事業やゴルフ、スキーのレジャー事業は前年度に比べて一定程度回復し、セグメント全体では増収増益となりました。
■不動産流通事業2020

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

により実需層が強く、引き続き堅調な販売動向となっています。

管理 +222
戦略 運営
投資 +325
+200

管理
運営
+87

サステナブルな経営の全体像持しています。分譲マンションは、住宅の質の改善ニーズなど

全社・
不動産 消去
△26
流通

戦略
投資
+27

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

ビル・商業施設）は1.3％（2022年3月末時点）と低水準を維設が計画通り増加するなど順調に拡大しており、全施設稼働

2019年度

6.7%「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、主要なるオフィスビルの需要縮小が懸念されましたが、当社が数多く

2020

ROE

長期ビジョンと価値創造ストーリー■都市開発事業た。オフィスマーケットは、テレワークなど働き方の多様化によ

9,890
都市
開発
+91

Our vision

2021

（年度）

東急リバブルにおける売買仲介のリテール部門・ホールセー
ル部門は、活況な不動産流通市場により取扱件数および平均

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

取扱価格の上昇、また不動産販売における大型物件の計上などにより、大幅な増収増益となりました。
※ ハイブリッドファイナンス考慮前のD/Eレシオです

直前に見ていたページに戻る

36

財務資本戦略

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要財務分析

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

資産・負債および純資産

賃貸等不動産の時価評価

2021 年度末の総資産は 2 兆 6,343 億円で、減 少などにより前 年 度 末から525 億 円 減 少

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

2021年度末のオフィスビルや商業施設など

業 前 計 画 中 の 物 件(2021年 度 末771億 円)

販売用不動産への投資が 進捗した一方、固しました。純資産は 6,433 億円で、利益剰余の賃貸等不動産の帳簿価額は7,640億円、そは、時価を把握することが困難であることなど

定資産の売却や東急ハンズの連結除外など

金などが増加し、前年度末から346 億円増加の時価評価額は1兆381億円、帳簿価額と時から、期末時価評価額および期末簿価には含により前年度末から180 億円減少しました。

しました。

価評価額の差額は2,741億円です。なお、開めていません。

総 負 債 は 1 兆 9,910 億 円で、有 利 子 負 債 の

簿価
（億円）

（億円）

10,0002019年度

2020年度

2021年度

前年度比

8,000

販売用土地建物

6,580

6,806

7,574

767

6,000

固定資産

11,927

12,23911,409

△ 830

のれん

717

664

607

△ 56

投融資

3,122

3,391

3,691

301

その他

2,527

3,423

3,062

△ 362

簿価（未稼働）

8,669

7,975

9,285

財務・非財務KPI目標および実績

9,371
7,914

10,915

10,615
8,345
390

8,161
970

8,383

7,954

7,191

｜ 事例1 広域渋谷圏構想

11,036｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

7,640
66

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

7,574

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

2,000

2015

2016

2017

2018

2019

2020

全社方針 ｜ 環境経営

2021

｜ DX

（年度）

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

キャッシュ・フロー事業セグメント別戦略

26,523

26,343

△ 180

有利子負債

13,61014,788

14,217△ 571

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フ

その他

5,320

5,648

5,693

45

調整前当期純利益の増加などにより765億

ローは、長期借入金の返済などにより813億円の資金減少となりました。

総負債18,931

20,436

19,910△ 525円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フ

純資産

5,942

6,087

6,433

346

ロー は、固 定 資 産 の 取 得 などにより318億

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
リスクマネジメント

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比

営業活動によるキャッシュ・フロー

△67

1,004

765

△ 240

当社グループの ESG への取り組みを広く周知・推進していくと同時に、債券投資家の安定的な投資機

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,472△ 1,160

△ 318

842

会の創出および債券投資家とのエンゲージメントを強化していきます。

財務活動によるキャッシュ・フロー

651

1,083

△ 813

△ 1,896

国内初、ESG債の長期発行方針「”WE ARE GREEN”ボンドポリシー」を策定

Management foundation

コーポレートガバナンス（億円）

長期ビジョンに基づき、ESG 債の長期発行に関する方針を策定しました。ESG 債の継続発行を通じて、｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

10,381

24,874

総資産

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

4,000

0

サステナブルな経営の全体像

マテリアリティ特定プロセス

時価

9,677

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

37
全社方針
環境経営
DX

環境経営による価値創造に向けて
3つの重点課題に注力

編集方針
目次
Who we are

環境ビジョン

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

当社グループは、中期経営計画の策定にあたり3つの重点課題を定め、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

環境を起点とした事業機会の拡大をめざします。

Our vision

当社グループは1998年に策定した環境理念（現：環境ビジョン）※１ に基づき、事業活動
を通じて環境と経済の調和に取り組んできま

長期ビジョンと価値創造ストーリー

気候変動目標価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

2022 年2023 年度した。2021 年度に発表した長期ビジョンでは、マテリアリティに「サステナブルな環境をつくる」を掲げ、全社方針として環境経営を推進しています。また、地球規模の喫緊の課題

2025 年度

2030 年度

RE100の達成（自社）

・C O 2 削減
50% 以上 ※ 2（東急不動産）である気候変動への目標指標として「2030・⾃ 社のCO 2 排出量づく各施策を実行しています。

SBT 1.5℃目標の達成

再エネ創出等による＜ 削減貢献量・ CO2 削減 46.2 ％（2019年度比）※ 4

Scope3（サプライチェーン）※ 3

ネットゼロ
エミッション

し、私 たちグ ル ープ の 強 みである幅 広 いソ

大をめざします。
また、東急不動産においてはRE100の目標達成を前倒しするなど、「環境先進企業」としてグ
ループの環境取り組みを加速していきます。

※1. 2011 年に環境ビジョンへ改訂｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

3つの環境重点課題と主なKPI目標（2030年度）

全社方針 ｜ 環境経営

脱炭素社会

循環型社会

CO 2 排出量

再生可能エネルギー△ 46.2％ ※ 4

電力利用比率（2019 年度比）

60% 以上

｜ DX

⽣物多様性

水使用量

廃棄物量

前年度比での低減を継続

11%削減（2019 年度比）

社外取締役座談会

緑をつなぐプロジェクト

サステナブル調達

森林保全面積型枠木材の3,000ha認証材使用 100%

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

リューションを活かした具体的な実行策を推進しながら、環境を起点とした事業機会の拡

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

・CO 2 排出ネットゼロ

・パートナー（建設会社等）との協働取り組み
・顧客への脱炭素価値提供

中期経営計画では「脱炭素社会」「循環型社
会」「生物多様性」の 3つの重点課題に注力

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
マテリアリティ特定プロセス

年度SBT1.5℃目標の達成」と「2050 年ネッ
トゼロエミッション」を定め、TCFD 提言に基

サステナブルな経営の全体像
財務・非財務KPI目標および実績

カーボンマイナス
Scope１・２

2050 年

人財・組織風土

環境経営による価値創造

人権の尊重

長期経営方針当社グループの強み

すべての事業を通じた環境負荷低減

地権者や地域に寄り添う開発・事業構築

環境に寄与する快適な街と暮らしの創造※ 2. 中期経営計画策定時に決定（2022 年） ※3. 当社のSBT認定における削減目標対象はカテゴリ1・2・11

ユーザーの感性に訴える環境価値提案※4. 長期経営方針策定時に決定（2021年）

コーポレートガバナンス

中期経営計画環境を起点とした事業機会の拡大

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

38
全社方針
環境経営
DX

重点課題への取り組みを推進し選ばれ続ける企業へ

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要不動産開発および建物管理・運営など幅広い事業領域と、多様な地域に所在する事業拠点は、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

グループ連携で環境課題を解決し、地域環境を構築する強みにつながっています。
また、緑化や環境イベントなどを通じて、お客さまの感性に働きかける環境価値を提案しています。

脱炭素社会
環境ビジネスを強みに
脱炭素の実現へ再生可能エネルギー事業を自社で展開する強みを活かし、CO2 排出削減目標の達成と環境に配慮したまちづくりをめざします。
また、環境先進企業として国内外のイニシア
ティブに参画するとともに、ICPにも取り組んでいます。
● RE100

東急不動産は、経済産業省が推進するGXリーグ基本構想に賛同し、本格稼働をめざした準備に参画。
● 環境性能の高い建物開発

脱炭素への貢献とステークホルダーの期待に応えるため、建物開発における環境性能を向上。
2025年度

約 70 ％

2030年度100 ％CASBEEやDBJ Green Building認証など、当社グループが運営する物件において環境認証取得率を高める。
ZEB/ZEH水準 ※3

2025年度

約 50 ％

2030年度100 ％ZEB・ZEH導入による脱炭素化を推進。今後、着加盟し、再生可能エネルギー事業による国内トップ

工する住宅・オフィス・物流施設などの建築物へのレベルの発電能力を活用しながら、保有施設の再エ導入を推進し、建物におけるエネルギー使用量をネ化を推進。さらに2022年に目標達成を前倒しす削減。

都市と地方の特性を活かした地域生態系保全への貢献

あらゆる事業で資源の有効活用を実践し、環事業展開を行う地域の特性を活かした生物多境負荷低減と、地域循環型社会の実現をめざ

様性保全に取り組んでいます。

● サーキュラーエコノミー構築

建設時のエコ建材の活用や再生建築、水使用量を抑み入れ、魅力ある施設づくりと資源循環を両立。また、質の高い建物管理や修繕による建物の⻑寿命化に注力するとともに、各運営施設では廃棄物の有効活用を
促進。

完成予想図

DBJ Green Buildingプラン
認証５つ星取得の九段会館テラス（2022年7月竣工）

2021年にBELSのZEB Ready
認証を取得した（仮称）札幌すすきの駅前複合開発計画（2023年度竣工予定）

広域渋谷圏でエコロジカル・ネットワークを形成する

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業「北海道ボールパークFビレッジ」（2023年開業予定）
豊富な管理ノウハウを活かし、環境に配慮した施設管理の提案や施設を活かした地域コミュニティ
完成予想図 との連携に貢献

環境経営レポートより転載※1. RE100 2021 Annual Disclosure report の巻末リストによる※ 2. 非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く※3. ZEB/ZEH Oriented 相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィス等の施設件数割合（着工ベース）※4. 環境省が主導する“2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護することの達成をめざす”アライアンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略など、人と自然に配慮したまちづくりを推進。また、全

長期経営方針・中期経営計画

国展開するリゾート事業において、各エリアの特性に

財務資本戦略応じた森や海における生態系調査や保全活動など、

全社方針 ｜ 環境経営

環境と共生したリゾート施設づくりに取り組む。
● 関連方針やマニュアルの策定

生物多様性方針やサステナブル調達方針などを策定©H.N.FTCFD提 言 にお いて推 奨されているICPの 導 入を

サステナブルな経営の全体像｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス● ネイチャーポジティブへの貢献

循環共生型の社会を構築。

● インターナルカーボンプライシング（ICP）

ステークホルダーへの提供価値します。

事業を展開する地域の活性化に貢献し、持続可能な参照ページ p.26-27へ

生物多様性

循環型の事業サイクルと持続可能な地域社会の実現への貢献● 地域や行政連携を通じた地方創生ることで、国内の事業会社最速 ※ 1 の達成をめざす。

し、2023年度から経営判断への活用を計画。

循環型社会

える設備の採用など、省資源・資源再利用を計画に組

東急不動産は2019年、不動産業で初めてRE100に2022年度から本格的に開始。段階的に対象を拡大

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス● GXリーグ基本構想賛同

環境認証取得 ※2

Our vision

し、ステークホルダーと協力しながらサプライチェー
ン全体で地球環境に与える影響を低減。
「生物多様性｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土のための30by30アライアンス」※ 4 にも参加し、取り人権の尊重組みを加速。

コーポレートガバナンス「ハイアット リージェンシー 瀬 良
垣アイランド 沖縄」では、地元大学と協 力し、クマノミの 育 成 や 保 全に努める

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

39
全社方針
環境経営
DX

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）への取り組み

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要気候変動は深刻なグローバルリスクであり、当社グループの事業活動に大きな影響を与える重要な経営課題です。

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

この課題に真摯に向き合い、解決に貢献していくために、当社グループは、
TCFD の提言に基づいて気候関連課題に関する各施策を推進するとともに積極的な情報開示に取り組んでいます。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

当社グループの取り組み

項目

ガバナンス
TCFDは、気候関連の情報開示手法検討のため、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）に企業に対し気候変動関連リスクおよび機会に関●代
 表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において気候変動に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス●都
 市・レジャー・住宅・再生可能エネルギーの各事業において、1.5℃・3℃・4℃の３つのシナリオで中期（2030年）と長期（2050年）

戦略

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想のリスク・機会を評価｜ 事例2 再生可能エネルギー事業●Z EB/ZEH推進、再生可能エネルギー事業の拡大、グリーン資金調達などを実施

より設立された「気候関連財務情報開示タスク
フォース」です。2017年6月の最終報告書では、詳細Webへステークホルダーへの提供価値

リスク管理｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス●「気候変動」
を長期経営方針におけるマテリアリティとして2030年のKPI目標を設定し、サステナビリティ委員会において進捗管理● 気候変動を、経営に重要な影響を及ぼす重要性の高いリスクとして特定し、監督・取り組み体制を全社リスク管理に統合

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

する4つの項目の開示を推奨しています。

●G HG排出量は、2030年度目標として1.5℃水準でSBT認定を取得し、2050年に自社＋サプライチェーンでネットゼロエミッション

指標と目標

達成を宣言

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

● 東急不動産がRE100を宣言し、2022年の早期達成を目標化

社外取締役座談会● 水使用量・廃棄物の削減、建物の環境認証取得、森林保全面積のKPI目標を設定

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

シナリオ分析の概要

Management foundation

当社グループの4事業（都市・レジャー・住宅・市場等が現在の傾向延長で拡大）の 3ケース

TCFDシナリオへの対応例

再エネ）において、中期（2030 年）および長で行いました。

緩和策：物流施設「LOGI’
Q（ロジック）」期（2050 年）にわたる気候変動関連のリス

価値創造の基盤

人財・組織風土

適応策：東京ポートシティ竹芝

屋上に太陽光発電設備を設置し、「LOGI’Q」へ入居

海面上昇に伴う高潮リスクに備えるため、電気室・非常用発電クと機 会を評 価するシナリオ分 析を実 施し、

気候変動シナリオ分析の対象事業するテナント企業およびその荷主企業向けに、再エ事 業 戦 略 に 反 映しています。分 析 は、国 際【2018年】

ネ100%である「ReENEグリーンエネルギー」を活用

機 設 備 の 上 層 階 設 置、地 上 階

都市事業（中期）、レジャー事業（長期）した環境負荷軽の防災センターの床上げ、防潮【2020年】

減サービスを提板の準備などを行っています。

エネルギー機関（IEA）および 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参考に、1.5℃（脱炭素社会への移行を達成）、3℃（各国が国別目標を遵守）、4 ℃（政策・技術・都市事業、レジャー事業、住宅事業、再生可能

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

供していきます。

エネルギー事業（中期・長期）直前に見ていたページに戻るInterview

40
約7,590㎡の大規模な緑化空間を実現した
ブランズタワー豊洲にて

編集方針
目次

環境経営: 社員インタビュー

Who we are

BRANZのリブランディングプロジェクト「環境先進マンション」をめざしてグループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
東急不動産（株）住宅事業ユニット事業戦略部
商品企画グループ

東急不動産（株）住宅事業ユニット事業戦略部
次世代事業企画グループ

細谷 優里

中島 有雅

BRANZのリブランディングにあたり、具体的な環境取り組みの方針策定を担う。住宅事業ユニット内の横串を通す一方で、他アセットとの連携を強化し、東急不動産としての価値提供を追求。

住宅事業およびBRANZのブランディング業務を担当。BRANZに関わるすべての社員がブランディングの主体となり、ブランドのめざす姿を明確に意識できるよう業務を推進。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

二つ目が、長期ビジョンで掲げた全社方針

エネルギー100 ％ 利 用 の 実 現もめざします。
“環境先進マンション BRANZ”と宣言「 環 境 経 営 」を 具 現 化するた め に、会 社、す。加えて、建物に対しての立面的な緑化

し、強く印 象 づ けるた めBRANZ の CMで住 宅 事 業、BRANZという3つ の 階 層で一基準を設けて、五感に訴えつつ人と緑の距は初めてタレントを起用しました。
「環境先貫性のあるブランドイメージをつくり上げ

離を近づけるよう工夫し、緑化による幸福

進を、住まいから。」という世界観を明確にる必要が あったことです。これらを実現す

度や快適性の向上を図っています。

打ち出し、CMオンエア後のアンケートではべく2021 年 4月にプロジェクトを発足。住

「BRANZ ＝ 環 境 先 進 マンション 」が 記 憶宅事業や BRANZ のポジショニング、消費に残ったという結果も出ており、手ごたえ

時代に合わせた者アンケートによるニーズ分析から「環境を感じています。

新しい価値を訴求する

先進マンション」というキーワードを導き出

細谷

しました。

BRANZは 環 境 先 進マンションとしてのス

中島 「環境先進を、住まいから。」―これ

細谷

一方、物件に取り入れる環境施策にタートを切ったわけですが、認知度が高まは、2021年12月に発表した分譲マンション

ついても検討しました。環境負荷の低減だ

れば高まるほど、お客さまや社会からの視「BRANZ」の新しいブランドスローガンでけでなくお客さまにもメリットを感じていた

マンションへの太陽光パネル設置（イメージ）

今 回 のリブ ラン ディン グ に より、線はシビアになるはずです。名実ともに環す。BRANZのリブランディングには二つのだけるよう、さまざまな部署の協力を仰ぎ背景がありました。一つ目は、BRANZに対ながら方針を策定しました。具体的には、環境に配慮したブランドとしてグループ の幅広い 事業領域を活かしながするお客さまの認知度は年々上昇している

ZEH-M の推進、太陽光発電設備の全物件

ら、それ ぞ れ の 業 務で何 が できるか を 考

もの の、提 供 価 値が 曖 昧なた め購 入 意 向標準搭載、高額分譲物件への蓄電池設置

さらなる認知獲得をにはつながりにくく、めざすブランド像 やなどです。2022 年 7月販売開始の「ブラン

中島

いきます。

提供価値を明確にする必要が あったこと。

ズタワー谷町四丁目」では、実質再生可能

したプ ロ モ ーション 活 動 を 展 開してい ま

境先進マンションであり続けるべく、当社

2022 年 1月 か らは、CMを 中 心 とえ、お客さまの目線で付加価値を追求して財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

41
全社方針
環境経営
DX

DXビジョンを策定し、3つの取り組み方針のもと戦略を推進

編集方針
目次
DXビジョン

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

当社グループは、DXを全社方針の柱のひとつに位置づけています。グループ全体でDXを推進し、

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

希望に満ちた世界と豊かな環境を未来の世代につないでいくため、2021年に DXビジョンを策定。取り組み方針を明確化しながら、中長期的な事業競争力の強化と収益性の向上・収益機会の拡大を図っていきます。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

当社グループは、グループ連携により各社の2030年度までの価値創造ロードマップ

ナレッジを積極的に共有しながら、効率的に事業を推進します。また、社外とのパートナー
シップによりシナジーを生み出し、新しい価値創造をめざします。そして、情報化資産や事

ステークホルダーへの提供価値

202 1 -202 5

再構築フェーズ

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

具体的な取り組み事例の蓄積 、
特に人財活用型ビジネスでのDXによる成長

ビジネスプ ロ セス

2026-2030

強靭化フェーズ DXによる非連続・指数関数的な成長

イノベー ション

CX

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

業構想力などの知的資産を大きく成長させるとともに、デジタルの力で社内外のあらゆる

Our strategy

ス

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

境界を取り除くことで、事業ウイングの広さを

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

真の強みに変えていきます。

全社方針 ｜ 環境経営

DX の 推 進 に あ たっては、2030 年 度までの｜ DX

価値創造ロードマップを描き、３つの取り組

社外取締役座談会

み方針「ビジネスプロセス」「カスタマーエク

事業セグメント別戦略

スペリエンス（CX）」「イノベーション」の着実事業方針と4つの重点戦略

主なKPI目標（2030年度）

な実行とKPI目標の達成をめざし、各事業会
社において具体的な施策を実践しています。
中期経営計画では「再構築フェーズ」と位置

Management foundation

DX投資額

DXの取り組み

人財基盤

2倍以上

デジタル活用のプロジェクト件数（累計）IT パスポート取得

100 件以上

100%（東急不動産）※（2021 年度比）

づけ、ビジネスプロセスとCXに注力します。
効率的な業務推進と並行して蓄積された知人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

DXによる価値創造

的資産の活用を進めることで、お客さまへ安長期経営方針心かつ独自性の高い 1to1サービスを提案していきます。

価値創造の基盤

ビジネス
プロセス※ 2021年度以降新たに開発、 導入するアプリケーションやゼロトラストなどのインフラ関連費用

CX

当社グループの強み

中期経営計画開発から管理・運営・仲介までの⼀貫体制

資産と人財の価値最大化によるイノベーション
リアルの場を中⼼とした豊富なお客さま接点

Performance information

財務・会社情報など

新たな収益モデルの確立直前に見ていたページに戻る

42
全社方針
環境経営
DX

資産活用型ビジネス、人財活用型ビジネスともに最適なDXをめざす

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

当社グループが保有する「資産」と「人財」の価値をDXで最大化し、新たな収益モデルの確立をめざします。

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

また、6つの取り組みを通じたイノベーティブな組織風土醸成により、DXを加速させていきます。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

取り組み事例

取り組み事例

エリアマネジメントのデジタルツイン化

ニセコでのデジタルチケット導入

竹芝エリアでソフトバンク（株）とともにスマートシティを推進し北海道ニセコでは、2022年4月に事業を開始したTFHD digitalている東急不動産では、国土交通省と連携し、エリアマネジメン（株）が非接触型のデジタル乗車券を提供。デジタル活用により、トのデジタルツイン化の実証実験を実施。

お客さまの利便性を向上し、関係人口の獲得・拡大を図る。

3D都市モデルをベースとしたビル管理の業務効率化やエリア
来訪者の利便性を検証。

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

DXを加速させる
6つの取り組み

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

人財育成・獲得

戦略的なIT基盤構築

社内ベンチャー制度

テック企業との連携

組織風土・働き方改革

CVCを通じた共創

DX機能会社設立／
DX・IT人財育成研修の実施

価値創造のためのデジタルワークプレイス構築

デジタル技術活用などによる新規事業提案制度「STEP」の運用

先進的なテクノロジーを活用した業務効率化やCX向上

風土醸成イベントの実施（ベンチャー経営者講演・ピッチなど）

CVC、大学・海外ベンチャーなどとのシナジー創出

Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る43

Interview

編集方針
目次

DX: 社員インタビュー

Who we are

分譲マンションの集約型販売拠点「東急リバブル・銀座サロン」

デジタルとリアルを組み合わせた
新たな体験をグループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
東急リバブル（株）アセット事業本部
営業統括部 戦略営業部 部長

東急リバブル（株）アセット事業本部 事業推進部
事業企画グループ 係長代理

中田 将行

山口 東真

銀座サロンで、自社分譲「ルジェンテ」の販売をはじめ、ウェビ
ナーやオンライン商談などインサイドセールスの運営を実施。
「新たな仕組みや手法に躊躇せずチャレンジしたい」と語る。

プロジェクトの企画から銀座サロン開設までを担当。現在も運営上の課題解決やAIアバター制作の改良・進化などをサポートし、顧客満足やホスピタリティの高い対応をめざす。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

域拡大ワークショップで、「デジタル技術を活という実績につながったのだと思います。

中田

用した拠点販売プロジェクト」が発起された

中田

銀 座サロンで初 めて販 売を手が け

機能を進化させることで、お客さまに対することでした。ウェビナーやオンライン商談がた「ルジェンテ駒込六義園リビオレゾン」でワンストップの情報提供を実現し、他社との当たり前となった今、住まい選びにおいても、は、VRモデルに関するお客さまアンケートで差別化を図りながら新築受託販売のスタン

お客さまの都合の良いタイミングで情報を収「とても評価する・評価する」が全体の84％

ダードをめざします。

集し、多くの物件から選びたいというニーズを占め、ご来場者からも肯定的なご意見を参照ページ p.55へが高まっています。こうした変化に対応する

いただきました。第1期の販売結果も目標

将来的には、新築部門から流通部門への送営業・販売手法を変革しには、従来のように各拠点での集客に注力し通り進捗しています。

客ハブという新しい仕組みを確立すること

先進的な不動産販売に挑戦

た販売から、ひとつの拠点で複数物件をリア

そのほかにも、銀座サロンの多様な

2022年5月、「東急リバブル・銀座サえました。また、モデルルームが不要になるの高いサービスを企画・提供するなど、お客ロン」をオープンしました。モデルルームをことで、廃棄物の削減や事業主さまのコスト

新築受託販売のスタンダードに設置せず、室内空間を体感できるバーチャル削減が期待できます。プロジェクトを進めるさま満足度の向上に取り組んでいきます。

銀座サロンのもうひとつの特徴が、なかでは、VR販売や非対面接客など、従来

AIアバターの活用です。AIアバターは、予約

ティスペース、タッチ式モニターの物件検索と異なる手法への不安も浮上しました。しか確認や担当者の呼び出しのほか、接客担当

スペースなど、開放的な空間で気軽に見学し、営業メンバーから「モデルルームがなくとして物件情報の説明をしながらお客さまできる新しい住まい選びの場です。

ても販売可能！」という力強いアドバイスもあの質問や要望にも回答します。現在、営業

山口

銀座サロンが 生まれたきっかけは、り、本部内で「まずはトライしてみよう」という担当に代わって無人接客が実現できるかを

2019年度に開催した本部内の新規事業・業

思いを共有しました。その結果、銀座サロン

検証中です。

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

事業セグメント別戦略

さらなるDX活用によってシアターや大型スクリーンを備えたコミュニ｜ 事例1 広域渋谷圏構想

も可能なはずです。今後は、DXを通じて創出された時間を有効活用し、より付加価値山口

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

社外取締役座談会

ルに体感できる販売への転換が必要だと考中田

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

受付ではAIアバター「アイ」がご案内

直前に見ていたページに戻る

44

社外取締役座談会

編集方針
目次

それぞれ異なるバックグラウンドを持つ3名の社外取締役が、当社グループの戦略・方針への評価や

Who we are

感じている課題、また今後期待していることについて意見を交わしました。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要“当 社グループらしさ”を大 事にしながら数字で見るグループの強み

社外取締役

社 員がいきいきと働く

新井 佐恵子Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

筋肉質で変 化に 強い 企 業 へ

ステークホルダーへの提供価値
公認会計士として監査業務などに従事。その後、IT企

サステナブルな経営の全体像

業の共同創業者となり、日本初の女性CFOに就任し価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

たほか、米国企業の経営経験も有する。2018年より

財務・非財務KPI目標および実績

現職。

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

Theme 1

全社方針「環境経営」「DX」｜ 事例1 広域渋谷圏構想

けですが、
とても素晴らしい言葉だと思いました。

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

新井 「WE ARE GREEN」を基軸にして2つの全社方針を立て、すぐ実行に取りかかられた

社外取締役―長期ビジョンおよび長期経営方針についてことは高く評価しています。

三浦 惺

どう評価なさっていますか三浦

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

中期経営計画がスタートしましたが、東急ハンズの株式譲渡や、管理運営事業におけ全社方針 ｜ 環境経営
日本電信電話㈱の社長などNTTグループ の要職や｜ DX

私は1年前に社外取締役になりました

る子会社統合、事業ポートフォリオ見直しなど、（ 一 社 ）日 本 経 済 団 体 連 合 会 の 副 会 長などを歴 任。
持株会社の経営経験者として、豊富な見識を有する。

ので、長期ビジョンや長期経営方針の策定には計画を立てている途中から着手した取り組み

事業方針と4つの重点戦略

2021年より現職。

事業セグメント別戦略

参加していませんが、長期ビジョン「WE AREもあり、それらがスピーディに進んでいる点もGREEN」も全社方針の環境経営とDXも、今の評価しています。今後は、成長投資と財務規律時代を象徴する言葉です。これらを中心にポーのバランスをとっていくことがひとつの課題だ

三浦

トフォリオを明確にしたことが良かったのではと思います。

ないでしょうか。加えて、それぞれのマテリアリ

新井

ティをもとに長期経営方針を策定し、具体的なことは素晴らしいですよね。そこをテコ入れす取り組みや目標数値まで開示したことは評価

るのは非常にチャレンジングです。東急ハンズ

できると考えています。

についても、以前から取締役会でも話題には

定塚 私も1年前から取締役会に参加しました

出ていましたが、執行サイドの皆さんがよく決ので、すでに「WE ARE GREEN」はできていたわ

断されたと感じています。

今回、事業ポートフォリオに踏み込んだ

社外取締役座談会

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重

社外取締役

定塚 由美子

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

厚生労働省や内閣府などで、働き方改革、女性活躍等を推進。行政官としての専門的知識と長年にわたる経

Performance information

財務・会社情報など験を有する。2021年より現職。

直前に見ていたページに戻る

45

社外取締役座談会

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み定塚

私が 個 人 的に 注目した のは 人 財、特にダイバーシティです。当社グループがめざすグループ概要―中期経営計画2025の実現に向けて注力

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

すべきポイントは何だとお考えですか

Our vision「誰もが自分らしく輝ける未来」は、ダイバーシティそのものですし、社員のダイバーシティ

長期ビジョンと価値創造ストーリー

三浦

環境経営においては、当社グループは

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値に関する意欲的な数値目標を入れていただい

環境負荷削減に向けた幅広い活動をしておたことも、非常に良かったですね。

り、再生可能エネルギー事業も展開していま

三浦

たたき台を出して議論を進め、それをす。SBTなどの国際的なイニシアティブにも早修正するという工程を繰り返すなかで、内容がくから賛同していますので、先駆的な取り組み

Theme 2

わかりやすくなり、テーマが具体化し、数値のをしているといえるでしょう。現在、国内におけを取り巻く環境としても、ゆるぎないのではな

中期経営計画精度が高まり、より改善していった気がします。

る再生可能エネルギー事業は太陽光が中心でいでしょうか。

定塚

そうですね。議論の結果を執行サイドがすが、これからは、風力、特に洋上発電のウエ新井―中期経営計画2025の策定にあたってはブラッシュアップして、それをまた我々が見るとイトが高まるといわれています。洋上風力は、す。一番重要なのは定塚さんの話にもあった人

どのような提案や助言をなさいましたか

いうキャッチボールがあったことで、具体性が国の公募による事業者選定がスタートしました

財だと思います。特に、再構築フェーズの次にあり洗練された計画になったと思います。当社

が、遠浅の海域が少ない日本では、将来的に来る強靭化フェーズに向けて、DXと不動産ビ

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

私からはDXに視点を変えてお話ししま｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

前回の長期経営方針のときから、事業グループにはセグメントや事業会社がたくさは浮上式の風力発電が大きな成長分野となりジネスの両方を理解している人財を育成してお社外取締役座談会

ポートフォリオをどう構築するのか、具体的なんありますので、それらをまとめる作業は大変ます。さまざまな業界から企業が参入し、買取かないと、準備が間に合わなくなると思います。

事業セグメント別戦略

説明が必要だと提言してきました。今回の中期だったと思いますが、統一感も出せたのではな

価格の低減も進むことが想定されますが、グ定塚

経営計画も、当初は具体性に欠けていました

いでしょうか。

ローバルな競争が行われていくなかで、戦略社それぞれで取り組むのは難しい部分もある

的に取り組みを進めてほしいと思います。

ので、ホールディングスとしてグループ全体の新井が、投資家をはじめとするステークホルダーの同感です。DXについては、グループ会

方たちが計画を追うためにはアセットアロケー

定塚

再生可能エネルギーについては、ロシ

DXを進めていく。人財についても、新しいDX

ションなどに関する数値が必要だと思い、数値

アのウクライナ侵攻を契機として石油の価格

機能子会社を中心に、グループトータルに考え目標の設定をお願いしました。結果として、環が上昇し、競争力が高まっているという現状もつつ各社がなすべきことを進めていくことが大境経営とDXを中心に具体的な施策が明確にあります。日本のようにエネルギー自給率が低切だと思っています。

なったことで、KPI達成のための着実なマイル

い国はそれ自体がリスクですから、自給率を高三浦

ストーンを築くものになり、遂行プロセスもわめるためには再生可能エネルギーを進めなけ動が頻繁です。高度なDX人財を集めようとしかりやすくなったのではないかと思います。

ればならない。そのことは、日本としても企業ても、待遇を良くするだけではなかなか集まら事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

IT業界は、日本には珍しく労働力の移直前に見ていたページに戻る

46

社外取締役座談会

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩みない。だから、当社グループのビジョンや事業

Theme 3エネルギーに関する情報を「かっこよさ」としげていってほしいと考えています。そのためにの方向性を示して、そこに共感する人財を呼び当社グループへの期待て、積極的に伝えていっても良いのではないでは、グループ内外のコミュニケーションをもっしょうか。特に「WE ARE GREEN」は、ブランと密にして、色々な交流をしてもらいたいです

ディングとしてもっと打ち出すべき言葉だと思ね。当社は東急ハンズの株式譲渡のときも、自込むことが必要ではないでしょうか。特によくいわれるのは、DXはトップダウンが重要だと―最後に、当社グループがめざすべき企業いうことですね。

像や創出すべき社会価値についてお聞かせくいます。

社の目標指標だけでなく、お客さまや譲渡先

新井 トップの理解は不可欠ですよね。ある企

ださい

新井

そうですね。私も当社グループらしさのカインズさま、従業員のことなど、全体最適を大事にしてもらいたいです。例えば、当社グを考えて決断したと理解しています。そういう業では、新たなDX戦略を打ち立ててエンジニ
アがチャレンジできる土壌をつくり、トップ自身

三浦グリーンとデジタルを活かして、他の不ループの象徴ともいえるGreater SHIBUYA

当社グループだからこそ、他者も巻き込み共が積極的にアピールしたところ、給与は下がる

動産会社にない特徴を出してほしいですね。そエリア。若者やIT企業が 集まるエリアを盛り存・共栄しながらエリア全体の価値を上げていにもかかわらず業界のプロフェッショナルを招して、筋肉質な企業になってもらいたい。なぜ立てていくサービスを提供するとともに、当社く。そんな動き方ができると期待していますし、聘することができたそうです。当社グループも、かというと、
これからますます社会の変化が激グループの社員が多様な経験を積み、人間力

SHIBUYAを世界に発信していってもらいたい

DXを活用して不動産業ならではの夢のある革しくなり、そのスピードも速くなります。筋肉質を高めて豊かに暮らし、それを地域社会に広と考えています。

新的な世界をつくりたいと発信すれば、きっとで小回りの利く企業でないと対応できなくなる

集まってくれるエンジニアはいるはずです。

からです。
また、筋肉質な会社の条件のひとつ

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

が、社員がいきいきとしている会社ではないか

社外取締役座談会に関する情報開示が注目を集めています。開示と思っています。

事業セグメント別戦略

をきっかけとして、経営戦略上どういう人財が定塚必要かを企業が考え、人財戦略を構築しなくて必要ですし、そのためにはダイバーシティと働はいけない時代になっているということです。

きやすさの両方が必要です。今後、働きがい

定塚

少し視点が違うのですが、「人的資本」

社員がいきいきと働くには働きがいがそこでも、やはり一色ではなく多様な人たちがを数値化してモニタリングしながらグループ

議論を交わしていくことが重要です。ユーザー

各社で施策を進めていくことが、三浦さんがの半分は女性ですからジェンダーの観点はもちおっしゃる筋肉質な経営につながるかもしれろんですが、そのほかのダイバーシティも確保ません。もうひとつ私が追求してほしいのは、

しつつ、一人ひとりが活躍できる環境づくりを

渋谷を拠点とする東急不動産ホールディング

しっかり進めていく必要があると思います。

スらしさです。渋谷は流行の発信地でもありますから、ZEBや特徴的な植栽など、グリーンや

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

47

事業方針と4つの重点戦略

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要長期経営方針で掲げた関与アセット拡大モデルの進化に向けて、２つの事業方針「知的資産活用」「パートナー共創」を定め、数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

事業環境認識とマテリアリティを踏まえた4つの重点戦略を推進することで、ありたい姿とめざす価値創造を実現します。

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

取り組みテーマ（マテリアリティ ）長期経営方針ありたい姿
価値を創造し続ける企業グループへ

事業方針

関与アセット拡大モデルを進化させる
ライフスタイル

環境

人財

街と暮らし

デジタル

ガバナンス

知的資産活用パートナー共創

ノウハウ・データの収益化

自前主義からの脱却

私たちがめざす
価値創造

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

個人の変化● ライフスタイル・働き方の多様化● 所有・場所などの価値観の変化● 健康・環境意識のさらなる高まり

重点戦略

事業環境認識リアルの場は行く意味を問われる時代へ

1. 魅力ある都市のプロデュース● 都市OSとコンテンツが一体となった暮らし・体験の提供● 魅力あふれるまちづくりを通じた広域渋谷圏のエリア価値向上

特に注力するマテリアリティ
都市基盤整備に加えて多彩なコンテンツやエ
リアマネジメントなどをかけ合わせることで、
快
適かつにぎわいあるまちづくりを推進します。

ライフ
スタイル

街と
暮らし

環境

デジタル

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

社会の変化

環境貢献度で企業が選ばれる時代へ

2. 環境関連ビジネスの強化● 再生可能エネルギー事業の拡大● 人と環境にやさしいまちづくり

クリーンエネルギーの普及やグリーンインフ
ラの整備など、事業を通じて脱炭素社会への 貢献を果たします。

パーソナライズされた
個客対応の時代へ● 世界的な人口増加の影響顕在化

3. BtoC事業のデジタル変革● 豊富な顧客接点を活かしたサービスの進化（OMO推進）● ノウハウの外部提供による収益源拡大

顧客との豊富なタッチポイントとノウハウ・
データを活かすことで、BtoC 領域の各事業を知的資産集約型事業へ変革します。

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

環境の変化● 脱炭素化の流れ加速

人財・組織風土
コーポレートガバナンス● 都市と地方のあり方の変化● 気候変動、
災害の激甚化

価値創造の基盤
人権の尊重● オンラインとオフラインの融合● ダイバーシティ＆インクルージョン

Management foundation

ボーダレス化による共創の時代へ

4. 新領域ビジネスの創造● 社会課題や社会構造の変化に着目した事業推進● 社内外のリソースを組み合わせることによる事業構築

社会課題や社会構造の変化に着目し、社内

財務・会社情報など

外のリソースを組み合わせることで、新たな事業の育成をめざします。

直前に見ていたページに戻る

48

事業セグメント別戦略

編集方針

都市開発事業

目次

魅力ある街と暮らしを創造する

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み

事業分野：オフィスビル・商業施設／分譲住宅／賃貸住宅（賃貸マンション・学生レジデンス）

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

事業環境

機会

● 脱炭素化の加速／環境課題の多様化● デジタル化の加速● 金融・経済の動向● ライフスタイルの多様化

長期ビジョンと価値創造ストーリー

リスク

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値● 住まい方・働き方・過ごし方のボーダレス化● 都心部でのエリア間競争の激化● 地域課題解決ニーズの拡大● テレワーク浸透に伴うオフィスビル需要の変化

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

強み／経営資源

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

独自性のある施設づくりと事業推進力

再開発・エリアマネジメントのノウハウ蓄積｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

総合デベロッパーの強みを活かした複合開発｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

事業戦略

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

再開発・複合開発の強化

社外取締役座談会

CXを高める都市ライフの提案

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

都市開発事業セグメントでは、オフィスビルや商業施設などの開オフィス・商業施設事業の目標指標

発・運営を手がけるとともに、分譲住宅・賃貸住宅の開発を行って2021年度います。近年では、総合デベロッパーとしての豊富な経験を活かし、再開発事業や複合施設の開発に注力。対象エリアの課題解決

関与延床面積※149.1万坪住宅事業の目標指標
2025年度
53.0万坪や価値向上に取り組んでいます。少子高齢化やライフスタイル・
ワークスタイルの多様化、社会のデジタル化、環境意識の高まりといった時代の変化を見据えながら、まちづくりを通じて、快適で人に寄り添った豊かな暮らしを創造していきます。

環境認証取得 ※ 2

55.5％

100％

人権の尊重

2021年度
関与案件獲得売上 ※3
収益不動産資産規模

2025年度

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ

2021年度〜2025年度（5年間）約2,500億円

役員一覧
Performance information

719億円

財務・会社情報など

約1,600億円※1. 当社グループが関与するオフィス・商業施設の延床⾯積の合計（持分換算前） ※2. 東急不動産の保有するオフィス・商業施設（⼀部共同事業等を除く⾯積ベース）※3. 再開発事業における準備組合組成・事業参加者として⽴場確定

直前に見ていたページに戻る

49

事業セグメント別戦略

編集方針
目次

都市開発事業

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩みています。

再開発・複合開発の強化

引き続き、「神宮前六丁目地区市街地再開発

CXを高める都市ライフの提案

ン「GREEN WORK STYLE」の展開を開始し数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）ました。

幅広い事業領域を活かした再開発・複合開発

事業」「（仮称）代官山町プロジェクト」など広

オフィス・商業施設事業では、顧客起点で事業

住宅事業では、ブランド価値向上に向け、環境

では、社会課題・地域課題の解決に向けて環境域渋谷圏をはじめとした首都圏エリアを中心

環境変化に対応した価値提供を実現すべく、対応やグループ連携の強化に取り組みます。

課題に対するソリューションや街をアップデーにプロジェクトを推進。
「職・住・遊」の複合

アフターコロナのライフスタイル変化を捉え

分譲マンションブランド「BRANZ（ブランズ）」

トし続ける当社グループならではの仕組みを施設に都市 OSを用いて、コンテンツと一体て、新しい働き方を踏まえたテナント企業へのでは、ブランドスローガン「環境先進を、住ま導入。広域渋谷圏などの重点戦略エリアを中での新しい体験価値を創出することで施設やソリューション提供や共感型施設の拡充などいから。」を掲げ、2030年度までにすべての心とした「アセット・エリアの価値向上」と「ライ

エリアの価値向上を図り、さらに得られたノを推進しています。オフィス事業では、働き方

新築分譲マンションでZEHを標準仕様とする

フスタイル創造3.0」の実現をめざします。

ウハウや経験を他のプロジェクトに展開するの多様化や健康経営への関心の高まり、環境・ほか、持続可能な心地よい暮らしと環境貢献「 渋 谷 駅 桜 丘 口 地 区 市 街 地 再 開 発 事 業 」やことで取り組みを加速させていきます。また、サステナビリティなど、事業環境やニーズの変を実現するため新たな発想や仕組みを積極的「九段会館テラス」など、広域渋谷圏や首都

機関投資家との連携による共創型開発を推化を踏まえ、「ワークプレイス」
「環境」
「健康経

に取り入れた“環境先進マンション”を提供し圏エリアを中心とした大型開発、再開発事業

進し、収益効率性の向上をめざします。

営」「ライフスタイル」の4つの施策・サービスていきます。

の着実な推進により、賃貸収益基盤を拡充しグループ概要Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略をワンストップで提供するトータルソリューショ

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

オフィス平均賃料※1と空室率※2 の推移

事業方針と4つの重点戦略

分譲マンション計上戸数の推移（戸）事業セグメント別戦略

事例

オフィス平均賃料（円 / 月坪）
空室率（％：入居ベース、
オフィス・商業）

24,410 24,500

26,79028,180 28,220

2,194
1,680

1,627
1.3

Management foundation

渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業

1.3

1,777

価値創造の基盤

人財・組織風土

2023年11月竣工予定の「渋谷駅桜丘口

人権の尊重
コーポレートガバナンス

地区市街地再開発事業」では、デジタルプ

リスクマネジメント

ラットフォームの整備など、スマートシティ

1,266

社外取締役メッセージ
役員一覧

実現に向けた取り組み、イノベーションの
0.5
0.4
2017

2018

の整備を推進2019

Performance information

創出や環境対応などサステナブルな基盤

0.6

2020

2021

（年度）

※1. オフィスビルのみの数値です ※2. オフィスビル・商業施設の数値です

2017

2018

2019

2020

2021

財務・会社情報など

完成予想図

（年度）

直前に見ていたページに戻る

50

事業セグメント別戦略

編集方針

戦略投資事業目次

次世代のインフラを構築する

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み

事業分野：再生可能エネルギー発電施設／物流施設／海外（北米・アジア）／投資運用

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

事業環境

機会

長期ビジョンと価値創造ストーリー

リスク

価値創造プロセス● 脱炭素化の加速／環境課題の多様化● 脱炭素化の加速●再エネ・物流事業における案件取得競争激化● デジタル化の加速● 資金運用ニーズの高まりによる投資家マネーの流入● 政治リスク、
戦争・紛争・テロなどの● 金融・経済の動向● EC拡大に伴う物流施設へのニーズ拡大

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

海外情勢悪化

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

強み／経営資源
1GW超の発電能⼒を有する
再⽣可能エネルギー事業

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

業界トップクラスのREIT・私募ファンド運⽤資産額｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

⾃社開発の実績・ノウハウ（海外）｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

事業戦略

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

再⽣可能エネルギー事業の拡⼤

物流・産業施設の⾼度化

社外取締役座談会

投資領域および規模の拡⼤

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

戦略投資事業セグメントでは、再生可能エネルギー発電施設やインフラ・インダストリー事業の目標指標

物流施設など、都市生活を支えるインフラを開発・整備するととも2021年度に、不動産投資運用ノウハウを国内外に展開することで多彩な投資機会を創出しています。インフラ・インダストリー事業においては、エネルギー政策や産業構造の変化などを踏まえ、次世代の社会インフラづくりに貢献します。また、米国およびアジアを中心とした海外事業においては、総合デベロッパーとしてのプレゼンスを発揮し、事業を推進しています。

投資運⽤事業／海外事業の目標指標
2025年度

2021年度

人権の尊重

2025年度

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ

定格容量

1.3GW

※1

2.1GW

AUM

※2

1.6兆円

2.2兆円

役員一覧
Performance information

物流・産業施設
投資額※1. 持分換算前

2021年度〜2025年度（5年間）約2,800億円

⽶国・アジア
投資額

財務・会社情報など

2021年度〜2025年度（5年間）約1,500億円※2. 当社関連REITおよび私募ファンド（⾮連結）の合計値

直前に見ていたページに戻る

51

事業セグメント別戦略

編集方針
目次

戦略投資事業

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

再生可能エネルギー事業の拡大
当 社グ ル ープ の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 事 業

方々が親しみの持てる周辺環境と調和した発電所の開発など、地域の課題解決や活性化につながる取り組みを実施しています。

「ReENE（リエネ）」は、2022年6月末現在で全国82事業・定格容量1.3GW超（開発中含

物流・産業施設の高度化

む）まで拡大しています。

投資領域および規模の拡大も推進し、計約37万㎡の賃貸面積を有する規模まで成長しています。

REIT・ファンド事業は、上場REITおよび私募

アジアでは、シンガポール・インドネシア・中REITな ど のAUMが 2022年3月 末 に1.6兆国の3拠点に現地法人を設立しています。シ

円を突破するなど、順調に拡大しています。今ンガポールでは、マレーシアでの分譲マンショ

後も当社グループの幅広い資産と包括的なサン開発「Riveria City」やタイでのオフィス開発

また、2021年9月には、RE100達成や、専門「LOGI’Q（ロジック）」ブランドで展開する物流

ポート体制を強みに、関与アセット拡大を着実「One Sanampaoプロジェクト」など、東南

人材・ノウハウの蓄積などにより再エネ事業を

施設事業は、全国16施設（開発中含む、2022に進め、2025年にはAUM2兆円の達成を実

アジア諸国への幅広い投資を推進しています。

さらに拡大していくため株式会社リエネ（東急

年6月末現在）まで拡大しました。IoT活用や自現します。

インドネシアでは、日本独自のノウハウを活か

不動産100%出資の連結子会社）を設立しま

動運転対応などを可能にした次世代物流拠点

海外事業では、米国およびアジアの計7カ国でした自社主導による開発、中国では、開発事業した。

の開発や、再生可能エネルギー事業と連携した

42プロジェクト（開発中含む、2022年6月末への投資を展開しています。

今後の事業環境変化を見据えた事業推進体

環境負荷低減サービスの提供、拡大を続けるク

現在）に参画しています。

制の構築に向けて、各種アセット連携や洋上ラウド需要に対応したデータセンター拠点開発

米国では、主に賃貸住宅取得、開発のリノベー

風 力 事 業 の 積 極 検 討に 加え、地 域 の 子どもなど、グループの幅広い事業とプロジェクト推

ションにより不動産価値を高めるバリューアドたちに向けた環境教育プログラムや、地元の進力を活かして事業機会の獲得につなげます。

事業のほか、オフィス「425 Park Avenue」

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

再生可能エネルギー（定格容量）の推移※1
1,311MW
1,143MW 81事業

AUM ※ 2 推移（億円）
API※3

1,041MW 55事業
50事業

819MW
43事業

9,886
3,554

2018

※1. 開発中含む持分換算前

2019

2020

私募REIT等

12,519

450MW
25事業

2017

CRR※4

2021

（年度）

※ 2. Assets under management：運用資産残高

5,272

事例

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重

14,672 15,309

16,472

7,155

7,602

8,276

LOGI’
Q（ロジック）南砂町
当 社グループ 独自 開 発において初 の 都 市 型 施 設。
作業の効率化のための設備やBCP対策に加え、木調

2,017

2,242

2,425

2,615

2,716

でインテリアを統一するなど、働く人が快適に過ごせ

4,315

5,005

5,092

5,092

5,480

る空間を提供

2017

2018

2019

2020

※3. アクティビア・プロパティーズ投資法人

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

2021

（年度）

※4. コンフォリア・レジデンシャル投資法人

直前に見ていたページに戻る

52

事業セグメント別戦略

編集方針

管理運営事業目次

お客さまに感動体験を提供する

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み

事業分野：マンション管理／ビル・施設管理／リフォーム工事／貸会議室／ホテル／レジャー／ヘルスケア／環境緑化

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

事業環境

機会

● 脱炭素化の加速／環境課題の多様化● 社会的ストック老朽化による改修・● デジタル化の加速

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値●人件費の高騰、労働力の確保リフォーム需要の拡大● 金融・経済の動向

長期ビジョンと価値創造ストーリー

リスク

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）●管理業におけるリプレイス・工事受注の競争激化● ポストコロナにおける観光・レジャー需要

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

強み／経営資源

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

業界トップクラスの管理⼾数と幅広い管理領域

専⾨性の⾼い⼈財と運営ノウハウ｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

豊富なお客さま接点・地域接点｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

事業戦略
管理業のソリューション
提供型モデルへの進化

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

新たなウェルネス事業モデルの構築

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

管理運営事業セグメントでは、資産価値の維持向上に貢献する管管理事業の目標指標

理事業をはじめ、健康増進や豊かな暮らしづくりをサポートする
ウェルネス事業など、お客さま接点の幅広い事業を展開しています。培ってきた不動産開発・管理・運営のノウハウや蓄積データの活用によって、知的資産集約型事業への転換を推進。お客さま資
産や保有施設の価値最大化を図りながら、安心安全な生活環境、質の高いホスピタリティを提供し、お客さま満足を追求しています。

ウェルネス事業の目標指標
2025年度ライフタイムポータル※ 1
組合機能利⽤率 ※2
ビル⼯事収⼊年平均成⻑率

人権の尊重

2021年度

2025年度

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ

80%

ホテル室数

8,860室

10,000室

役員一覧
Performance information

2021年度〜2025年度 8.4%

※1. 東急コミュニティー管理のマンション居住者などに向けたポータルサイト

ヘルスケアサービス
提供⼈数 ※3※2. 役員2次登録率100％の物件における割合※3. フィットネス施設会員数、特定保健指導⼈数、WELBOX 会員数および健診⼿配代⾏件数の合計

205万人

財務・会社情報など

224万⼈

直前に見ていたページに戻る

53

事業セグメント別戦略

編集方針
目次

管理運営事業

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

海 道 北 広 島 市 に 開 業する新 球 場「エスコン

管理業のソリューション
提供型モデルへの進化

フィールド HOKKAIDO」の施設統括管理業

新たなウェルネス事業モデルの構築機に、アジアNo.1 の国際的リゾートをめざす「Value up NISEKO road to 2030」 プ

マンション管理事業では、快適な暮らしと管務に関する契約を締結しました。

今後の観光需要回復を見据えたホテル事業

ロジェクトを始動しました。広域渋谷圏など

理運営をサポートするポータルサイトの運用

これらの豊富な管理運営実績の知見や経験の拡大や地域・行政連携によるエリア価値向で培ったノウハウを活かし、地域・行政連携や、豊富な実績データをもとにした管理会社

をデータ化し活用することで、建物単位ではな

上、デジタル化を通じた高付加価値サービス

によるまちづくりを推進し、課題解決やエリならではの工事提案など、これまで培ってきく、オーナーさまやテナントさまなど、個々のの 提 供、業 務 効 率 化による収 益 力 の 強 化をア活性化に貢献します。

たマンション管理のノウハウやサービス・情

お客さまのニーズを的確に汲み取り、お客さ図っていきます。

また、ヘルスケア事業領域では、東京オリン

報のデジタル化を推進することで、新たな価

まの資産価値・空間価値の向上に寄与していホテル・リゾート事業領域では、2022 年 12ピック選 手 村 の 跡 地 に 完 成する「HARUMI

値を生み出すソリューションを提供していききます。

月に「東急ハーヴェストクラブ VIALA 鬼怒

FLAG」の 賃 貸 住 宅 街 区 の 一 角 に お い て、ます。

環境緑化事業では、業界をリードする先進技

川 渓 翠 」の 開 業を予 定。近 年 多 様 化する新シニア向 け 住 宅「グランクレー ル HARUMI

ビ ル 管 理 事 業では、複 合 施 設 やオフィスビ

術 の 活 用に 注 力。グループ の 幅 広い 事 業とニーズ の ひとつである「ワーケーション」で

FLAG」プロジェクトを推進しているほか、健ルをはじめ、商業施設、スポーツ施設、文化連携しながら、環境を起点とした事業機会のの利用にも対応し、新たな滞在スタイルを提康 支 援を主 軸としたデジタルサービスの 強

施 設 など、幅 広 い 管 理 運 営 実 績 を 活 かし、

拡大につなげていきます。

案していきます。北 海 道 ニ セコエリアでは、化、収益源の多様化や健康経営支援サービ

ニセコひらふスキー場リフト開 業 60 周 年をスの提供を進めていきます。

2021 年 度 に お い て は、2023 年 3 月 に 北グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

管理ストックの推移（千戸）マンション管理（総合管理）

520

525

ホテル室数（室）

525

526

528
7,451

302

306

事例

マンション管理（施設管理）

304

314

8,073

8,333

8,860

東急ハーヴェストクラブ京都東山
In THE HOTEL HIGASHIYAMA
2022年7月には他社ホテルの一部客室を

5,998
304

リザーブする形式「In」タイプの第１号店となる「東急ハーヴェストクラブ京都東山 In
THE HOTEL HIGASHIYAMA」を開業

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

54

事業セグメント別戦略

編集方針

不動産流通事業目次

健全なストック社会を牽引する

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み

事業分野：仲介（売買・賃貸）／販売受託／不動産販売／賃貸住宅サービス

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

事業環境

機会

長期ビジョンと価値創造ストーリー

リスク

価値創造プロセス● デジタル化の加速●既存住宅流通市場の拡大●デジタル化の進展による情報非対称性の低下● 金融・経済の動向●二拠点居住など、
不動産利用ニーズの多様化●住宅価格の高騰による購入マインドの低下

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

強み／経営資源

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

⾼いブランド⼒と豊富なお客さま接点

豊富な不動産流通情報と情報加⼯⼒｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

多様なニーズに対するオーナー提案⼒｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

事業戦略
情報価値の変化を⾒据えた
不動産仲介事業モデルの進化

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

賃貸住宅サービス事業の規模拡⼤
および効率性向上

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

不動産流通事業セグメントでは、売買仲介など、不動産ストックの仲介事業の目標指標

活用に関するソリューションの提供、および賃貸住宅の管理に関

2021年度わる事業を行っています。デジタル技術と知的資産の活用によって不動産流通の変革を牽引しながら、新たな収益機会を創出。
当社グループがめざす「魅力あるライフスタイルの実現」の一翼を担うとともに、健全なストック活用型社会の発展にも貢献していきます。

賃貸住宅サービス事業等の目標指標
2025年度

人権の尊重

2021年度

2025年度

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ

リテール取扱件数

28千件

38千件

管理⼾数

※1

165千⼾

208千⼾

役員一覧
Performance information

ホールセール
発⽣収⼊

130億円※1. 東急住宅リース、学⽣情報センターの合計

財務・会社情報など

170億円

⽣産性 ※2※2. 1 ⼈当たり営業利益÷1 ⼈当たり⼈件費［東急住宅リース、学⽣情報センターの合計（のれん償却前）］

対2021年度⽐ 1.5倍

直前に見ていたページに戻る

55

事業セグメント別戦略

編集方針
目次

不動産流通事業

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化の 確 立 や 営 業システムの 外 部 販 売といったもに、入居者向けキャリア支援サービスを通じ新しい事業の創出に取り組みます。2021 年

賃貸住宅サービス事業の規模拡⼤
および効率性向上「はじめての一人暮らしとキャリア形成を、託仲介事業では、３つの業界No.1戦略（お客さ度は、査定担当者と同様に高精度な査定価

賃貸住宅サービス事業では、業務の電子化なされる企業」への変革をめざします。また、学

ま評価、事業競争力、働きがい）および３つの格を算出できる「マンション価格査定 AI」のどDXを推進することで生産性を引き上げなが生・学校・物件オーナーとの接点を活かし、学

業界変革戦略（情報の付加価値化、オペレー

開 発をはじめ、不 動 産 投 資 家 向けには 長 年ら、オーナーさまへの提案力向上と事業規模

校BPO事業やアセットコンサルティング強化

ションの効率化、事業環境対応力の強化）の基の経験とAI技術を融合した「PROPERTISTAの拡大を図っています。

を通じて事 業 領 域 の 拡 大を図ります。また、本戦略を推進し、収益拡大を図っていきます。

（プ ロ パ ティスタ）」による 売 却・購 入 の サ

東急住宅リースでは、入居申込みをはじめとす

SDGsの関心が高い企業に対し、学生視点で

特に３つの業界変革戦略では、買取再販なポートを開始するなど、お客さまを起点としる各種手続きをオンライン化してお客さまの利の課題解決支援をインターンシッププログラム

ど不動産販売業への取り組み強化やリテーた新たな体験価値の創出に注力しました。

便性を向上、事業構造を変革することで業務効として提供。京都大学と連携したウクライナかル店舗の多機能化などを通じた情報の付加

積極的な新規出店を進めつつ、AIなどのデ率化やサービスの質向上に取り組むとともにスらの留学生支援に参画し、留学生向けに住ま

価 値 化、DXによる業 務プロセスの自 動 化・ジタル技術を活用した業務の自動化・省力化

トック拡大による利益成長をめざします。

いを提供する取り組みも行っています。

BPRなどオペレーションの効率化に注力。事と、営業担当者の課題解決スキルの向上によ

学生情報センターでは、入居者接点のデジタ

業環境対応力の強化では、富裕層向け事業

り、競争力のさらなる強化をめざします。

ル化を通じた顧客体験価値の向上を図るととグループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

リテールの推移

管理戸数の推移（千戸）

取扱件数（件）

賃貸住宅管理戸数の推移

事業方針と4つの重点戦略

学生マンション等管理戸数の推移

店舗数（店）

23,26824,554 25,413 24,660

171

181

187

203

107

99

93

87

42

117

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

価値創造の基盤

組み合わせた販売促進を開始

人財・組織風土

東急リバブルの分譲マンション「ルジェンテ

コーポレートガバナンス

人権の尊重
リスクマネジメント

池袋立教通り」において、お客さま満足と販
44

46

48

48

2018

用した無人による建物内案内に、銀座サロ
2019

2020

2021

（年度）

社外取締役メッセージ
役員一覧

売効率の向上をめざし、スマートロックを活ンの営業担当者とのリモート接客を組み合2017

Management foundation

無人案内とリモート接客を

27,656190

事業セグメント別戦略

事例

リモート接客のイメージ※ 株 式 会 社 UsideU(ユ ー サイドユ ー) の 遠 隔 接 客システ ム

Performance information

財務・会社情報など「TimeRep」を採用しています。

わせた新たな販売促進策を開始直前に見ていたページに戻る

56
編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

Managementfoundation
価値創造の基盤

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

57

人財・組織風土

編集方針
目次

当社グループは、多様な人財が活躍し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、働きがい・働きやすさを高め、

Who we are

一体感のあるイノベーティブな組織風土の醸成を図りながら、ありたい姿の実現をめざします。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩みのもとに、誰もがいきいきと働ける環境を整

人財マネジメントの考え方

備しながら、競争力向上に資する人財戦略をする育成体系と環境整備、多様な働き方を選人財戦略の基本方針

択できる制度設計、および ITインフラのさら

当社グループが、ステークホルダーの皆さま

推進しています。各事業会社では、採用、育2030 年にありたい姿を示した長期ビジョン

なる充実に取り組んでいます。そして従業員に多様な価値を提供していくためには、普段成、配置・異動、評価・報酬の制度を活かした「GROUP VISION 2030」の 実 現 に 向 けに対しては、組織が進むべき方向性の共有、から従 業 員が 社 会 課 題 へ のアンテナを高く

人財マネジメントによって、一人ひとりの働きて、当社グループは創業の精神である「挑戦自らの成長を社会に還元するための行動、おし、社会に向き合う使命感を持って行動するがい向上に努めています。

するDNA」を継承しながら、計 100 社超、約

客さまや社会の課題を発見し、解決に導く能

3 万人のグループ従業員とともに、一体感の力の獲得などを求めています。

あるイノベーティブな組織風土を醸成し、絶会社と従業員の双方が、こうした活動を通じてえ間ない価値創造を続けていきます。

一体となり、イノベーションを生み出しやすい

マネジメントメッセージ

各事業会社では、組織が向かうべき基本的な

自由闊達な組織風土の醸成と、社会課題の解

多様な人財が活きる組織風土をつくる

方向性を共有しながら、個々の挑戦を後押し

決を起点とした企業価値の向上をめざします。

ことが 重要だと考えています。こうした考え

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

東急不動産ホールディングス（株）
執行役員 グループ人事部担当

財務資本戦略

当社グループのありたい姿

全社方針 ｜ 環境経営

「価値を創造し続ける企業グループへ」

小玉 潤

｜ DX
社外取締役座談会

企業や個人を取り巻く環境が大きな変化

まいります。また、仕組みや制度とともに、を迎えているなかで、人的資本の重要性は心理的安全性の高い職場をグループ全体

ますます高まっています。とりわけ、100社

でつくりあげ、イノベーションを生み出し

超、約3万人の従業員から構成される当社

やすい自由闊達な組織風土を醸成するこグループにおいては、多様な人財が活躍とが「誰もが自分らしく、いきいきと輝けるする組織づくりが経営基盤の強化におい未来の実現」には不可欠です。

て重要だと考えています。そのため、女性

これからも、「挑戦するDNA」を継承しな活躍の推進、男性育児休暇取得率、LGBT

がら、競争力向上に資する人財戦略を推の理解深化についてKPIを設定し、各事進し、社会課題の解決を起点とした企業業会社で仕組みや制度を整えて、推進して価値の向上をめざしてまいります。

事業方針と4つの重点戦略

働きがいを⾼める

事業セグメント別戦略

採⽤Management foundation

価値創造の基盤

求める⼈財像

人財・組織風土挑戦するDNA

コーポレートガバナンス

人権の尊重

評価・報酬

社会に向き合う使命感

配置・異動

育成

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

働きやすさを⾼める
健康経営 ダイバーシティ＆インクルージョン

直前に見ていたページに戻る58

人財・組織風土

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

働きやすさを高めるために

風土づくりに努めています。なお、ダイバーシティ推 進 に 関 する 取り組 み が 評 価 さ れ、

● 主な取り組み

東急不動産：

配置・異動
個々の成長を支えるための多様な選択肢を

健康経営

2021 年度「PRIDE 指標」※ 4 において、東急

・再雇用社員のパートナー勤務導入

提 供しています。グ ル ープ 各 社でロ ーテ ー

当 社グループでは、従 業 員 の 幸 福と健 康 維

不動産では「ゴールド」、東急コミュニティー

・リターンエントリー制度

ション制度、FA・公募制度、チャレンジポスト

持・増進を重要な経営課題と捉えています。
心身の健康や健康寿命の延伸につながるさ

では「シルバー」を受賞しました。
● 2030年度KPI目標
制度などを用意し、自律した多様な「個」に対育成

して適材適所の配置を行うことで、組織力の発揮を高めています。

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績

まざまな施策は社会から評価されており、当東急不動産ホールディングス：

社会課題やお客さまのニーズをとらえ、新た社 は 2022 年 3 月 に 3 年 連 続 で「 健 康 経 営

・女性管理職比率 20%以上な価値を提案できる人財を育成しています。

銘柄」※1 に、また、当社含むグループ 7 社は・女性採用比率 50%

また各事業領域におけるスペシャリストをめ

東急不動産ホールディングス：｜ 事例2 再生可能エネルギー事業「 健 康 経 営 優 良 法 人 2022」※２ に 選 定さ れ

・男性育児休暇取得率 100％

ざす専門教育にも取り組んでいます。合わせ・グループ人材交流の実施｜ 事例3 地域と建物のレジリエンスました。2020 年 12月 に は「 渋 谷ソラスタ」

・LGBTの理解深化（Eラーニング受講率）て選択制の研修などを設けることにより個々

東急不動産：の挑戦を後押しする環境も整えています。

・ジョブローテーション

一方で、昨今の社会的課題等についても当

東急コミュニティー：

社 が 中 心となってグ ル ープ 共 通 の 研 修 や E・管理職ローテーション制度の導入

100％

内の本社オフィスが、国内デベロッパー初の「WELL認証」※３を取得しています。
● 2030年度

KPI目標

働きがいを高めるために

東急不動産ホールディングス：・健康診断受診率 100％採用
挑戦するマインドにあふれ、社会課題の解決に● 主な取り組み● 主な取り組み

評価・報酬
グループ各社・各事業の特性に合わせた評価・

ダイバーシティ＆インクルージョン

使命感や責任感を持つ人財を採用する方針で

東急不動産ホールディングス：報酬制度を時代の変化に合わせて整備・運用

当社グループでは、女性管理職比率や女性す。新卒・中途採用ともに、こうしたグループ

・グループ執行役員向け合同研修の導入

しています。短期的な利益目標の達成だけで・コンプライアンスEラーニングの実施なく、中長期的な目線で社会課題を意識した

採用比率、男性育児休暇取得率、LGBT の理の求める人財像をもとにして、多様な価値観も解深化についてKPIを設け、多様な人財が存

大切にしながら、グループ各社において採用活

取り組みや、固定観念にとらわれずに挑戦する分に活躍できる職場環境を推進しています。

動を行っています。採用後の配属にあたっては姿勢も評価。業績評価のほか、行動評価、発揮

ハラスメント対策では、従業員研修や規程の個々の要望や適性にも留意し、入社後に一体能力評価、360度評価などを通じて個人の活整備を通じて、互いの価値観を尊重し合えるとなって活躍できる環境を整えています。

躍を多面的に評価し、育成につなげています。

※1. 経済産業省と東京証券取引所が共同し、健康経営の施策づくりや実践に力を入れ、成果を挙げている上場企業を選定・公表する取り組み※2. 経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度。当社、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、東急スポーツオアシス、イーウェルが認定※3. WELL Building Standard。健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム※4.LGBTなどセクシャル・マイノリティへの取り組みへの評価指標

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

ラーニングなどを実施し、グループ全体の育成環境を醸成しています。

マテリアリティ特定プロセス

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

59

人権の尊重

編集方針
目次

当社グループは事業活動に関わるあらゆるステークホルダーの人権に配慮していくため、

Who we are

従業員のみならずサプライチェーン全体で人権の尊重に取り組んでいます。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

人権方針およびサステナブル調達方針
当社は 2019 年 12月に「東急不動産ホール
ディングスグループ人権方針」を策定し、サプライヤーとともに協働して人権を尊重した事
業活動の実施をコミットしました。
「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持しています。また、2020年1月には「東急不動産ホー・従 業員のプライバシー・個人情報保護の権利の侵害への加担・土 地開発における地域コミュニティへの影響（含む先住民）・開発における従業員およびサプライヤーの安全・救済措置にアクセスする権利の侵害

優先的に取り組むべき重点課題

び環境保護の観点から、建物の建設に関する
コンクリート型枠用合板について、2030 年

グループ概要デュー・ディリジェンスの実施度までに持続可能性に配慮した木材（認証材

2021年度には、東急不動産の主な取引先でならびに国産材等）の 100 ％使用をめざしてある建設会社172社に、サステナブル調達ア

います。

ンケートを実施。そのうち、リスクが高いと評
価した5社に対しては、今後エンゲージメント

外国人技能実習生への人権配慮による対話により是正などの対応を行ってい

強制労働のなかでも、特に日本における外国

く予定です。また、建設会社に見積もりを依頼

ルディングスグループ サステナブル調達方

重要な人権課題において、特に事業活動に

人技能実習制度は、建設業での受け入れにする要綱には、各種方針や外国人技能実習生

針」を制定。責任ある企業グループとして、事起因する人権への影響から「建設資材（コン

おいて、待遇や労働環境に関する人権侵害がへの待遇に関する要請などを条項化しました。

業活動が人権や環境などに与える負の影響を

クリート型枠用合板）のサステナブル調達」と、顕在化しています。当社グループはデュー・グループ内では、社内報での啓発や Eラーニ防止・軽減することを目的に、サプライチェー「サプライチェーンにおける強制労働・児童

ディリジェンスを行うことで実習環境の整備

ング、新人研修など、従業員への人権教育をン全体で取り組みを推進しています。

労働の未然防止」を優先的に取り組むべき重や実習生の保護について実態を把握し、強制実施。ハラスメントや LGBT 相談などの窓口

点課題とし、長期経営方針におけるKPIに定労働の未然防止につなげます。

も設置しています。

人権リスクの特定人権方針の策定とともに、人権に関するリスク・サステナブル調達（型枠木材） 100%評価を実施し、全事業共通の課題のほか、各・サプライチェーンの人権配慮（強制労働や事業で人権問題が発生する可能性とその潜在児童労働に対するデュー・ディリジェンス

的な影響度を指標にして分析しました。その実施） 100%

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
事業方針と4つの重点戦略

人権およびサステナブル調達デュー・ディリジェンスの実施フロー

事業セグメント別戦略
Management foundation

人権方針の策定・コミット

サステナブル調達方針の全事業における人権リスクアセスメント

策定・コミット

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

結果を踏まえ、事業活動に関係する重要な人

優先的課題に係るサプライヤー（直接的取引先）へのアンケート調査を実施

権課題として６つの項目を特定しました。

建設資材のサステナブル調達【６つの重要な人権課題】

国内で使用されるコンクリート型枠用合板の・強制労働・児童労働

多くは南洋材を原料としており、原産林にお・従 業員およびサプライヤーの労働条件と労働ける先住民の土地収奪や環境破壊等が問題

環境（含む移住労働者）

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

社外取締役座談会

めています。
● 2030年度KPI目標


数字で見るグループの強み視されています。当社グループでは人権およ

サプライヤーエンゲージメント実施

社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

人権および調達課題の把握・救済対応協議
直前に見ていたページに戻る60

コーポレートガバナンス

編集方針
目次

当社グループでは、リスクマネジメントやコンプライアンスの実践と徹底に重きを置き、経営の健全性・透明性を高めています。
コーポレートガバナンスにおいては、より迅速かつ果断に意思決定を行えるよう、プライム市場に求められる水準を意識しながら強化に取り組んでいます。

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

取締役会議長メッセージ

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

当 社 グ ル ー プ は、長 期 ビ ジョン「GROUP

東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会長 取締役会議長

金指 潔

報酬における固定報酬・変動報酬の割合を実施しています。実効性が確保されているこ

VISION 2030」のマテリアリティのひとつに

改 め、変 動 報 酬である賞 与 の 比 率 の目 安をとの確認にとどまらず、より良い体制づくりに「成 長を加 速するガ バナンスをつくる」を掲

40％まで引き上げています。

向けた提言をいただく機会として活かしておげています。
また「中期経営計画2025」でも、

加 え て、今 回 賞 与 の 変 動 幅 を40 ％ ～り、実際に過去の実効性評価のなかで頂戴しガバナンスを財務資本戦略、人財・組織風土

160 ％に拡大したことで、目標達成へのモチたご意見が、本統合報告書でも取り上げたリと並ぶ重要な経営基盤と位置づけ、強化を進ベーションを一層高めていけるものと考えて

スクマネジメント体制のブラッシュアップの契

めています。

います。

機ともなりました。

2022 年 度から業 務 執 行 取 締 役 の 報 酬 制

ま た 当 社 で は、中 期 経 営 計 画 の 目 標 指「サステナブ ルな成 長を支える基 盤 」とし度を見直しました。当社が中期経営計画で重標 に「 取 締 役 会 の 実 効 性 向 上（ 第 三 者 評 価て、今後ともガバナンスの強化に取り組んで視していく指標と報酬の連動性をより高める

100 ％）」を掲げています。当社取締役会のまいりたいと考えています。

ような形に改め、運用を開始しています。具

実効性評価は、外部コンサルタントにより作

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

体的にはこれまでも指標としてきた連結営業

成・集計されるアンケートに取締役・監査役

社外取締役座談会

利益に、売上高営業利益率、ROE、EBITDA

全員が回答し、その結果について顧問関係の事業セグメント別戦略

有 利 子 負 債 倍 率 を 追 加しました。また、総ない外部の弁護士の講評を受ける形で毎年事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る61

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要コーポレートガバナンス強化の変遷
年度

2014

2015

経営計画

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

2016

2017

2018

2019

2020

中長期経営計画「Value Frontier 2020」
ステージ1:中期経営計画 2014-2016

2021

2022

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

ステージ2:中期経営計画 2017-2020

中期経営計画 2025

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

取締役会の構成

初の社外取締役
を選任

社外取締役を２名増員

社外取締役

初の女性社外取締役１名を選任

社外取締役

11.1%

社外取締役

23.1%

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

女性社外取締役を
２名に増員
社外取締役

30.8%

40.0%

｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

社外取締役｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

38.5%
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

社外取締役／取締役総数

1名／ 9名

3 名／ 13 名

取締役会

4 名／ 13 名

実効性評価を開始

実効性評価
指名・報酬委員会

6名／15名実効性評価に第三者評価を導入

5名／13名実効性評価に外部コンサルタントを活用

指 名・報 酬 委 員
会を設置

｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

委員の過半数を社外取締役に

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重

報酬制度

その他

取 締 役 および 委
任型執行役員に対 する 株 式 報 酬
制度を導入
独立社外取締役の独立性基準を策定
政策保有株式に関 する 方 針 を 明
確化

筆頭独立社外取締役の選定を開始

コ ー ポ レ ート ガ
バナンスのKPIを設定

ESG 取 り 組 み を勘 案した 役 員 報
酬制度を実施コ ー ポ レ ート ガ
バナンスガイドラインを制定

取 締 役 の スキ ル
マトリクスを開示

経 営 計 画で定 める 重 要 指 標 との連動性向上

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る62

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

コーポレートガバナンス体制

価値創造の歩み

基本的な考え方

その実現に向けて、経営の健全性・透明性をディングスグループ

コーポレートガバナンス

長を独立社外取締役とすることおよび委員の確保するとともに、意思決定の迅速化に資す

ガイドライン」に定め、ガバナンスに対する取過半数を独立社外取締役とすることを定めて

当社は、お客さまや従業員、ビジネスパート

るガバナンス体制の構築に取り組みます。

り組みや、株主・投資家との建設的な対話をいます。

円滑に実施するうえでの指針としています。

ナー、地域社会、株主・投資家など当社グルー
プを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、事業活動を通じた
社会課題への取り組みにより、企業の持続的コーポレートガバナンス
ガイドラインな成長と中長期的な企業価値の向上を図り

当社では、コーポレートガバナンスに関するます。

基本的な考え方や体制を「東急不動産ホール

体制図

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

2018 年の策定以来、法令の改正やガバナン

グループ経営会議スに対する社会的要請を踏まえて、適宜、見経営に関する重要事項全般、事業会社の重直しを続けています。

要な投資や事業戦略などについて、グループ

コーポレートガバナンスサイトへ

グループ概要観点からの審議、協議、報告ならびに業務執

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

行の全般的統制を行います。

主な組織の役割｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

リスクマネジメント委員会

取締役会

グループ各社が担うリスクマネジメントを統括

法令、定款などの定めに基づき、会社の経営的に管理、支援し、グループ重点対策リスクの方針および業務執行上の重要事項を決議し、管理とグループ各社のリスク管理状況の把握、取締役の職務の執行を監督する機関です。

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

評価およびリスクのモニタリングを行います。

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

監査役会

サステナビリティ委員会

法令、定款などの定めに基づき、取締役の職

当社グループのサステナビリティに関する基務 執 行 の 適 法 性 や 会 計 処 理 の 適 正 性など、

本方針・目標（KPI）の策定や推進体制の構

日々の会社の活動について、各監査役が 監

築、目標に対する進捗のモニタリングなどを査しています。

行っています。それらの取り組み内容や進捗については、
リスクマネジメント委員会と連携

指名・報酬委員会

し、取締役会で報告しています。また、当社の取締役候補者および執行役員の指名、取締役

各部門は各事業会社と協働しながらサステナ

および執行役員の報酬等について審議する任

ビリティ推進活動を支援し、グループ横断的意の委員会です。なお、社内規程により委員にマネジメントしています。

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る63

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

取締役会の構成

取締役会の実効性評価

年度の評価において、リスク管理のあり方や当社では、取締役会が、多様性を確保しなが当社取締役会は、経営の健全性・透明性の確管理体制については現状に安住せず、より一

取締役会の位置づけら、長 期 経 営 方 針および 中 期 経 営 計 画 の 推保のため、毎年、各取締役・監査役からの意

層実効的なリスクマネジメント体制をめざす

取締役会は、株主総会に次ぐ 当社経営上の進に必要なスキルを備えた体制となるよう努見などを踏まえ、その実効性を評価したうえべきことが 課 題として提 示され たことから、

取締役会

最高意思決定機関であり、原則月1 回開催すめています。その構築に向けて、取締役会全でさらなる実 効 性 向 上を図るた めの 課 題を2021 年度においてその高度化に取り組みまるほか、必要に応じて臨時で開催します。
「取体としての知識・経験・能力のバランスおよ

取締役会で共有し、継続的な改善に取り組んした。具体的には、重要リスクの再整理、ま締役会規程」「職務権限規程」などの規程にび多様性を確保する観点からスキルマトリク

でいます。

たリスクマネジメント委員会とグループ経営

基づき、法 令または 定 款に 定 める事 項 のほスを整備しています。

実効性評価の手法としては、取締役・監査役

会議の役割分担の明確化、PDCAサイクルのか、経営方針や事業計画、大規模な投資計画

参照ページ p.73へに対するアンケート調査を実施。その際、客強化などを実施しています。

をはじめ、グループ経営における重要事項の取締役候補者については、社内出身者からは

観 性 あるアンケートの 設 計および 集 計 の た

これらの取り組みの状況を踏まえ、2021 年

意思決定を行います。

知見や判断力のある人材を選定。社外取締

め、外部コンサルタントを活用するとともに、度の評価においても、実効性が確保されてい取締役会に付議する事項以外の業務執行につ役としては、良識的かつ客観的な観点を持ち顧問関係のない弁護士による第三者評価をることが 確認されました。引き続き、実効性

いては、グループ経営会議などの下位会議体

ながら、経営、法務、財務、会計をはじめ、出得ています。

評価の結果をガバナンス体制の拡充に活かおよび当該業務の担当役員らに権限を委譲し、身分野における豊富な経験を有し、独立した実効性向上の取り組みの一例として、2020

していきます。

取締役会がそれらの職務執行を監督します。
取締役会における主な議題の例
2022年3月期● 長期ビジョン・連結中期経営計画の策定● 東京証券取引所「プライム市場」への移行・選択● 取締役の報酬等の決定に関する方針の改定● 取締役会の実効性評価について● コーポレートガバナンス報告書について● 政策保有株式の保有意義の検証● 内部監査部門の監査報告● IR 活動報告● 金融市場動向および当社資金調達環境について● リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会活動報告● 取締役会決議事項の進捗状況のモニタリング● 新型コロナウイルスの感染者の状況報告の比率は 38 ％となっています。

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

事業セグメント別戦略

アンケート

Management foundation

価値創造の基盤● 設問の設定は、他社との比較ができ、より客観的な評価になるように外部コンサルタントに作成を依頼● 取締役会の構成と運営、当社の経営戦略、
リスク管理、株主との対話などの観点から幅広い設問を設定●アンケートは匿名とし、忌憚のない回答ができるよう配慮

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

取締役会における独立社外取締役の構成比
率は 3 分の 1 以上が 適切と考えており、現在

Our vision

事業方針と4つの重点戦略

たっては、当社のほかに 5 社を超える上場会

いことを前提としています。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）｜ DX

実効性評価の実施サイクル

います。なお、社外取締役候補者の選定にあ社の取締役、監査役または執行役を兼任しな

数字で見るグループの強み

社外取締役座談会

立場から成長戦略やガ バナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を選定してグループ概要社外取締役メッセージ
役員一覧

評価結果の分析・評価

第三者評価の実施

取締役会へのフィードバック

対象者の回答内容を外 部コンサルタントにて分析・評価

顧 問 関 係 のない 弁 護 士による第三者評価の実施

評価結果を取締役会で共有し、実効性のさらなる向上への取り組み案を策定、実施

Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る64

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

指名・報酬委員会の構成

筆頭独立社外取締役「取締役候補者および執行役員の指名に関す

当社はコーポレートガバナンス・コード補充る事項」や「取締役および執行役員の報酬等

原則 4-8- ②に基づき、経営陣との連絡・調選任方針

当社取締役会が必要とする項目（７項目）に関する事項」などについて、手続きの公正整や監査役または監査役会との連携に係る●取 締役としてふさわしい人格、識見を有す● 企業経営

経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き

性・透明性を高めることを目的に、取締役会体制整備の観点から筆頭独立社外取締役をの諮問機関として、指名・報酬委員会を設置

選定しています。

しています。

2022年度の体制は以下の通りです。

これらの事項は同委員会に諮問のうえで、取● 筆頭独立社外取締役

締役会で決議します。委員長は独立社外取締役が 務め、また委員の過半数は独立社外取締役としています。

貝阿彌 誠

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）ること●職 務遂行にあたり健康上の支障がないこと

社内出身の取締役• 中 長 期 的な経 営 計 画 等 の 達 成に 向けた 経 営

執行への知見や判断力のある人材であること
サクセッションプラン
2つ 以 上 の 事 業 に お ける責 任 者としての 経験を通じて経営指標の達成状況などを評価

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス● 環境・サステナビリティ


ステークホルダーへの提供価値●会
 計・財務サステナブルな経営の全体像●法 務・コンプライアンス・リスクマネジメント

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績●グ ローバルマテリアリティ特定プロセス●人
 事・労務

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

● DX


｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

参照ページ p.73へ

選任手続き
選任方針に基づく人選｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

なお、2021 年度の開催実績は 3 回、委員のし、知見や判断力、そしてマネジメント力が備

出 席 率 は 100 ％ でした。2022 年 度 の 体 制わっているかを見極めるとともに、その適性は、以下の通りです。

について第三者による客観的な評価を受けしい人材を候補者とします。
▼

ています。

指名・報酬委員会への諮問

社外取締役座談会

人選結果について諮問を行い、取締役会に答申

事業方針と4つの重点戦略● 委員長

貝阿彌 誠 （独立社外取締役）

● 委員

三浦 惺

● 委員

星野 次彦 （独立社外取締役）

● 委員

金指 潔

● 委員

西川 弘典 （取締役社長）（独立社外取締役）（取締役会長）社外取締役• 良 識的かつ客観的な視点を持ち、経営、法務、方針に基づき、経営陣幹部、取締役としてふさわします。
▼

財務、会計などの出身分野における豊富な経取締役会の決議

験を有すること

指 名・報 酬 委 員 会 の 答 申を踏まえて審 議を行• 独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができること• 当社のほか 5 社を超える上場会社の取締役、監査役または執行役を兼任しないこと

い、決定します。

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

解任方針
社内規程に定める内容に違反するなど経営陣幹部として不正・不当な行為が あった際、スキルマトリクス

または、経営陣幹部としての適格性を著しく

取締役会全体としての知識・経験・能力などの欠くと認められる場合、指名・報酬委員会にバランスや多様性確保の観点から、スキルマト

諮ったうえで、取締役会にて必要な対応を審

リクスを整備しています。

議・決定します。

社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る65

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

取締役報酬

取締役の個人別の報酬等の内容に係る報酬水準

報酬の構成割合

取締役の金銭報酬限度額は、年額 600 百万決定方針の概要● 業務執行取締役
● 業務執行取締役
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない）と定めています。また、金銭報酬とは別枠で、原則として退任時に当社株式を交付する株式報酬制度を導入しています。その内容は、当社が設定する株式交付
信 託に基づき、業務執行取締役および 委任契約を締結している執行役員（取締役会により定めた者に限る）に対して、合計で1 事業
年度あたり13 万ポイント（1ポイント＝ 1 株）を上限としています。

基本方針・優 秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機づけが図れる水準であること
・中 長期的な企業価値および株主価値増大への貢献意識を高める制度・構成とすること

基本方針を踏まえ、以下の3つの要素により構成● 月例報酬


日々の業務執行の対価としての基本報酬

月齢報酬 5：賞与 4：株式報酬 1 の構成割合を

外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を目安とする

参考とし、一定の役位格差に基づいて設定。基

（※賞与が標準額の場合）

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

準となる代 表 取 締 役 社 長 の 報 酬 水 準 は、原 則

サステナブルな経営の全体像として前年度の連結営業利益の 0.1 ％を目安と● 非業務執行取締役


し、特別利益・特別損失の状況や同業他社の報

独立した客観的立場からの当社経営の監督とい価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

う役割を鑑み、月例報酬のみとする

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業● 非業務執行取締役
｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

優秀な人材の招聘および職務執行の動機づけが図れる報酬水準とする

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

● 賞与


方針は、指名・報酬委員会への諮問を経て、る短期インセンティブ報酬（連結業績は連結営

取締役会で決定しています。

業利益を主な評価指標とし、売上高営業利益率、財務資本戦略

項目

組み等を総合的に勘案、個人考課は担当部門業
績や計画達成のための貢献度等により実施）

行い、中期経営計画に掲げる重要指標と報酬● 株式報酬


の連動性向上を図りました。これにより、業務中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高める中長期インセンティブ報酬（株式交付
信託を用い、役位に応じ設定されたポイントに基づき、退任時に当社株式を支給）

全社方針 ｜ 環境経営

業務執行取締役の報酬体系（2022年４月から）

ROE、EBITDA有 利 子 負 債 倍 率、ESGへ の 取りブ報酬）の比率拡充および変動幅の見直しを高め、着実な計画の達成につなげていきます。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

報酬体系

単年度の連結業績および個人考課により決定す執行取締役の職務執行への動機づけを一層数字で見るグループの強み

代表取締役社長の報酬水準を決定したうえで、

酬水準等を勘案し決定する

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

なお、2022年度より賞与（短期インセンティ

グループ概要｜ DX

固定報酬

社外取締役座談会

変動報酬

事業方針と4つの重点戦略

月例報酬

賞与

株式報酬

支給時期

毎月

年１回

退任時

位置づけ

基本報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

50％

40％

10％

総報酬に占める比率目安
変動の考え方標準額からの変動幅－

業績評価により変動
40～160％株価連動

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

66

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

監査役報酬

を通じて、当社および子会社の業務執行状況ています。

を把握するほか、適宜、常勤監査役と意思疎

監査役の金銭報酬限度額は、年額 120 百万を監査しています。

監査役会では、会計監査人からビジネスリス通を図り、意見交換を行っています。

円以内と定めており、個人別の報酬は、その監査役会は、常勤監査役を中心とした現場のクや重点監査ポイント、四半期レビューおよび枠 内で、監 査 役 間 の 協 議 により決 定してい往査などに基づく的確な情報把握により、公本決算の監査結果について報告を受けるほ

正な監査意見を形成し、監査役制度の機動か、会計監査人とKAM ※ に関する協議を行っ当社グループでは、持続的発展と企業価値向性・柔軟性を活かして、株主の負託を受けたています。また、常勤監査役は、事業上の個上を図るためにコンプライアンス経営を徹底

独 立した 機 関として取 締 役 の 職 務 執 行を有

別事象や各期決算上の留意事項について、適しています。業務の適正を確保しながら効率効に監査します。

宜、会計監査人と意見交換を行います。

性・有効性を高め、経営課題の達成、適切な

内部監査部門は、四半期ごとに監査結果を常

情報開示の実践を行っていくため、すべての

当 社 は 監 査 役 制 度を採 用しています。監 査

監査体制

勤監査役に報告するほか、会計監査人と連携

グループ構成員が内部統制システムの整備・役は、取締役会をはじめとした重要な会議体

監査役（会）、会計監査人、内部監査部門が、して財務報告に関わる内部統制評価を実施

運用に取り組むこととしています。また、監査に出席し、取締役などから報告を受けるととそれぞれの監査計画や監査実施状況を相互し、期末日時点の評価結果を監査役会に報役は内部統制システムの整備・運用状況を監もに、決裁書類の閲覧、子会社からの報告聴に共有するほか、適宜情報交換を行い自らの告しています。また、内部監査部門の統括部

視し、検証しています。

取、内部監査部門や会計監査人との連携など監査活動に役立てるなど、緊密に連携を取っ長が 監査役会に出席し、監査役監査の状況ます。

監査と内部統制
監査役会

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

内部統制

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

2021年度の役員報酬等の総額

役員区分

事業セグメント別戦略

報酬等の総額（百万円）

取締役（注）（1）株式報酬は非金銭報酬等に該当します。

報酬等の種類別の総額（百万円）
月例報酬（固定報酬）

賞与

株式報酬対象となる役員の員数（人）（3）左記には、2021 年度に係る役員賞与引当金が含まれ
ています。

363

251

77

34

16

（うち、社外取締役）

59

59

-

-

7

監査役

67

67

-

-

5

（うち、社外監査役）

10

10

-

-

3

※ Key Audit Matters（監査上の主要な検討事項）（2）左記員数および報酬等の額には、2021 年 6 月 25 日
開催の第 8 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名が含まれています。

(4) 株式報酬の額は、2021 年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額です。
役員株式給付引当金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が基礎となっております。

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る67

リスクマネジメント

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

リスク管理方針

ク管理の基本方針」を策定し、この方針に基営会議が各々管理し、リスク全体の統括的なジメント委員会において把握、評価すること

当社は、グループ 各社の経営目標達成を阻づくリスク管理体制を整備・運用しています。

管理はリスクマネジメント委員会が行い、取により、グループ全体のリスク管理体制を強害する事象として、7つの個別リスク（投資リまた、長期ビジョンで定めた 6つの取り組み

締役会へ報告します。

化します。

スク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務

テーマ（マテリアリティ）について、機会およ

リスクマネジメント委員会では、グループ 横

また、内部監査を通じて管理体制および管理

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

コンプライアンスリスク、IT 戦略リスク・デジ

びリスクと、関連する重要リスクを特定、管理

断 的に 管 理が 必 要と考えられるグループ 重

業務の十分性を確認するとともに、重大リスタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危しています。

点対策リスクの管理と、グループ各社のリスクに 関する監 査を優 先 度に 応じて計 画 的に

ク管理状況の把握、評価を行います。

実施しています。緊急かつ重大な損失の危険機管理対応）を定め、加えて、気候変動リスク

グループ概要を重要性の高い新たなリスクとして認識してリスク管理体制

グループ重点対策リスクには、主管部署を定に対しては、「緊急時対応基本規程」に基づいます。

個別の重要リスクは、リスクの種類に応じてめてリスク管理の PDCAを徹底します。また、

いて情報伝達および意思決定を行い、被害をこれらリスクを適切に管理するために、「リス

リスクマネジメント委員会およびグループ経グループ各社のリスク管理状況をリスクマネ

最小限にとどめるよう対応します。

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

リスク管理の基本方針

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

リスク管理体制

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

取締役会

当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

対策の実施などを優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

リスクマネジメント委員会

重要性の高いリスク● 投資リスク● 財務資本リスク● 人事労務リスク● 気候変動リスク

情報共有

グループ経営会議

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

その他のリスク● 法務コンプライアンスリスク● 危機管理対応※● IT戦略リスク・デジタル戦略リスク● 情報セキュリティリスク

グループ各社
※全体統括として、グループ重点対策リスクの管理および、グループ各社のリスク管理状況把握、評価を実施

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る68

リスクマネジメント

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

重要リスクの主なリスクシナリオとリスク管理の取り組み
リスク項目
投資リスク

財務資本リスク

リスク管理の取り組み

当社グループでは、「情報管理基本方針」と

イアンス・ヘルプライン窓口を設置しており、● 国
 内 外 の 景 気 動 向、不 動 産 市 況、政 策● 投
 資 対 象 ア セットごとのリスクファク「情報管理基本規程」を定め、情報管理に関従業員（契約社員、派遣社員、アルバイトなどする責任の明確化や、管理の基本的要件、原も含む）が共通で利用できる体制としていま変更などによる資産活用型事業の利益率低下や収益性悪化、保有資産の価値下落● 金
 利が 上昇した場合や株価が 著しく下落した場合の経営成績および財務状況の悪化

タ ー を 定 め た う え でVaR（Value atRisk）値を算出し、継続的なモニタリン
グを通じてリスク量を管理● 金
 融機関等からの資金調達については、有利子負債の大部分を長期借入にするなどして金利上昇の影響を最小化分析を行うなど株価の適正化を図る● 移
 行リスク：炭 素 税 など法 規 制 の 厳 格化、低炭素社会に対応できない 企業 への需要低下やレピュテーション悪化● 物
 理リスク：降雪量減少によるスキー場

運営事業への影響、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増

IT 戦略リスク・
デジタル戦略リスク● 技
 術革新や顧客需要の変化に対し、適切かつ迅速に対応できなかった場合の将来的な経営成績および財務状況の悪化●「TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース）提言」賛同および「TCFDコンソーシアム」参加● 気
 候変動に関する目標を設定するとともに、目標達成に向けた取り組みをグループ横断で推進● 取
 り組みの内容をサステナビリティ委員● 少
 子高齢化などの社会構造変化により人財の継続的な確保・育成が 達成できない場合、当社グループの成長を阻害●サ イバー攻撃や当社グループ従業員によって情 報 漏 洩が 発 生した 場 合 の 社 会
的信用やブランドイメージの低下

法務コンプライアンス
リスク● 天
 災地変やテロ、事故、火災、疫病などが発生した場合、環境問題、不動産の瑕疵が 判明した場合、人口の変動が 極端に進んだ場合の保有資産の毀損や補償の義務履行などに関連する紛争の発生● 法
 令等に抵触する事態、損害に対する賠

償金の支払いなどが発生した場合の社会的信用やブランドイメージの低下

ティ委員会において、各社から活動報告を受

報 窓 口、顧 問ではない 弁 護 士が 受け付ける

けるなどの PDCAサイクルを構築、運用して外部通報窓口を整備し、違反行為の早期発います。

見と是正を図っています。2021 年度に受けコンプライアンス● D
 Xを全社方針と位置づけ、各種施策を● 長
 時間労働の削減や有給休暇の取得奨励

当社グループでは、コンプライアンス経営にひとりが、法令などの遵守はもとより、行動画）の策定・推進

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

動産ホールディングスグループ

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

コンプライ

アンスマニュアル」を整備し、定期的な研修を通じて周知・徹底を図っています。
コンプライアンス違反に関する相談・通報先●コ
 ンプライアンス・プログラム（ 活 動 計

サステナブルな経営の全体像

事業セグメント別戦略

また、より具体的なマニュアルとして「東急不● 各
 種災害を想定した訓練実施

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

ループ行動基準」に従って判断、行動するよ●セ キュリティ対策などによる情報システ● 災
 害等発生時の安全対策、BCPの整備

長期ビジョンと価値創造ストーリー規範である「東急不動産ホールディングスグ

う啓発しています。

● 標
 的型攻撃メール訓練などの研修実施

Our vision

社外取締役座談会●テ レワークや在宅勤務制度など、社員のム強化

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

め129 件でした。

盤であるとの認識のもと、役員・従業員一人

規技術の各事業への応用可能性などを検討

数字で見るグループの強み

た相談・通報件数は、軽微な相談・質問も含●グ ループ DX 推進部を主管部署とし、新による社員のリテラシー向上

危機管理対応す。具体的には、匿名の通報が可能な内部通よるリスク管 理 の 実 践がグル ープ の 経 営 基

多様な働き方への対応

情報セキュリティリスク則などを規定しています。また、情報セキュリ

会で審議・協議し、必要に応じて取締役
会に報告

推進

人事労務リスクとして、当社およびグループ各社にコンプラ

主なリスクシナリオ●自 己資本については、資本市場の動向

気候変動リスク

情報セキュリティの強化

グループ概要

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など●グ ル ープ 各 社 のコンプライアンス体 制構築●グ ループ全役員および従業員の行動基

準、コンプライアンスマニュアルの策定直前に見ていたページに戻る

69

社外取締役メッセージ

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み新リスク管理体制の運用をモニタリングしながらさらなる改善をめざす

DXの本格進展を見越した
情報セキュリティのリスクマネジメントをグループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

サステナブルな経営の全体像

貝阿彌 誠

星野 次彦

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

私の就任後４年の間に、社外取締役比率、女私が特に重視するリスクは、コンプライアンス

当社は多様な社会課題に応え、新たな事業に

制度設計としたことが、今回のコロナにおける性取締役の複数就任、指名・報酬委員会の拡違反です。著名な大企業でも、コンプライアンス

積極的に取り組んでおり、コーポレートガバナ

対応にも活きました。リスク想定の受けを広く充等の外形的な面だけでなく、社外役員の意違反により信用が失墜した例は少なからずあり

ンスの維持・向上のため取締役会の機能をよしておくことの重要性、現場で起きることへの想見を社内取締役が共有していく姿勢やより客ます。当社グループではこれまで、重大な違反

り活性化させようとしていると感じます。

像力が大事だと、改めて痛感しました。

観的な実効性評価をめざす取り組みなど質の事例はないと認識していますが、今後も起こ

新たなリスクマネジメント体制の構築では、

リスクは、見えていないからリスクなのであ的な部分でも、ガバナンスが強化されてきま

ることがないよう、違反の萌芽を見つけ出し根

モニタリングからPDCAサイクル重視の方向性

り、PlanとCheckのところで、何が起こるか、｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DXした。取締役会では、構成員の多様性を反映

元を断たねばなりません。そのためには、やはに移行しました。社外取締役の意見を踏まえ事態をきちんと想定できているか、過去にとら社外取締役座談会

し、さまざまな視点、角度から意見交換がでり内部通報制度を有効適切に機能させることがた取り組みで、高く評価しています。まずは新

われず不断の見直しを続けることが重要です。

事業セグメント別戦略

きていると感じます。

重要です。私は何度か、企業の不適切行為に関体制下のリスクマネジメントを形にしていくこ

今後当社では、DXが本格的に進展します。情今回の新リスクマネジメント体制は、当社がする調査委員会に関与しましたが、つくづくそうとが重要で、今後に期待しています。

報セキュリティ委員会によるモニタリングや分

グループ全体のリスクマネジメントを行うことを感じます。内部通報制度について提言を行い、私は現在、損害保険の仕事に携わり、リスク

野ごとのリスク管理だけでなく、サイバー攻撃

明確にし、PDCA中心のリスク管理へ改善してまたコンプライアンス違反の萌芽がないか注視の多様化やリスク伝播力の増大を目の当たりにも含めたハード・ソフトにわたるリスクマネジメ

いくもので、今期の重点対策リスクを危機管理を続け、リスクマネジメント体制が有効に機能す

し、日々リスクマネジメントについて考えさせらントを考えていく必要があるでしょう。グルー

対応（自然災害・感染症）と定めて運用を開始しるよう微力を尽くしたいと思います。また、サイれています。国税組織全体の責任者を務めていプ各社、子会社の連携を十全に行うために、グました。妥当な見直しですが、一方で各事業会

バーセキュリティリスクなどの新たなリスクに対たときに、確定申告の期限延長制度を自然災害

ループ各社のPDCA実施の手続きを常日頃か社のリスク管理との関係、内部通報制度等とのしても、専門家の知見を得ながら取締役会をレ

時の地域指定方式から全国ベース方式に拡充

ら見直していくことが重要ですし、社外取締役

関係など、今後運用のなかで一層の改善をめざ

ベルアップさせていくよう求めていきたいと思っしました。そもそもはサイバー攻撃を想定したの視点でその取り組みを監督し、また後押ししすべき部分もあろうかと思います。

ています。

見直しでしたが、パンデミックまで視野に入れたていきたいと思います。

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

70

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

取締役

価値創造の歩み
グループ概要取締役会長

金指 潔
東急（株）取締役（株）東急レクリエーション
取締役（公財）東急財団 代表理事
（理事長）
（一社）生涯健康社会推進機
構 代表理事（理事長）

所有する当社の株式数

110,446 株（2022年3月末時点）

西川 弘典

植村 仁

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

選任理由1968 年の東急不動産（株）入社以来、住宅事業などに従事。2013 年より2015 年まで当社取締役社長、2015 年より当社取締役会長として会社経営に

取締役在任期間

続可能社会、生涯健康社会の実現に取り組む外部

携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会

12 回 / 12 回（100％） 社経営全般に関する知見を有しています。また、持（2022年6月時点）

代表取締役
副社長執行役員

東急不動産（株）取締役会長

2021年度取締役会への出席状況

8 年 9カ月

代表取締役社長
社長執行役員

団体の活動にも尽力し、環境・サステナビリティに関する見識を備えています。

所有する当社の株式数

選任理由50,675 株（2022年3月末時点）

1982 年 の 東 急 不 動 産（ 株 ）入 社 以 来、リゾート事

2021年度取締役会への出席状況

当社取締役、2020 年より当社取締役社長として会業、人事部門、総務部門などに従事。2016 年より社経営に携わり、環境経営および DX の推進に注力

12 回 / 12 回（100％） するなど、当社グループにおける豊富な業務経験と取締役在任期間

6年（2022年6月時点）

会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ
に関する見識を有しています。

所有する当社の株式数

選任理由49,775 株（2022年3月末時点）

1982年の東急不動産（株）入社以来、不動産証券

2021年度取締役会への出席状況

締役として会社経営に携わり、当社グループにおけ化業務、海外事業などに従事。2013年より当社取財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業る豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

12 回 / 12 回（100％） 境・サステナビリティに関する見識を有しています。
取締役在任期間

Our strategy

7年（2022年6月時点）

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

取締役 執行役員

取締役 執行役員

取締役 執行役員

東急不動産（株）
代表取締役社長（株）東急コミュニティー
代表取締役社長

東急リバブル（株）
代表取締役社長

岡田 正志

木村 昌平

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

太田 陽一

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
所有する当社の株式数

49,000 株（2022年3月末時点）

選任理由1982 年の東急不動産（株）入社以来、オフィス・商所有する当社の株式数

30,000 株

業施設事業、再生可能エネルギー事業などに従事。

（2022年3月末時点）

2021年度取締役会への出席状況

2018 年より当社取締役として会社経営に携わり、2021年度取締役会への出席状況

取締役在任期間

見識を有しています。

当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営

12 回 / 12 回（100％） 全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する
4 年（2022年6月時点）

選任理由
1984年の東急不動産（株）入社以来、海外事業、シ

3年（2022年6月時点）

31,115 株

ニア関連事業、財務部門などに従事。2019 年より（2022年3月末時点）

当社取締役として会社経営に携わり、当社グループ

2021年度取締役会への出席状況

における豊富な業務経験と会社経営全般に関する

12 回 / 12 回（100％） 知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を取締役在任期間

所有する当社の株式数有しています。

12 回 / 12 回（100％）

選任理由
1983年の東急不動産（株）入社以来、仲介事業、人事部門などに従事。2020年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

取締役在任期間2年（2022年6月時点）
直前に見ていたページに戻る

71

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

取締役

価値創造の歩み
グループ概要取締役 執行役員

数字で見るグループの強み

取締役

星野 浩明

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

野本 弘文

Our vision

東急（株）代表取締役会長（株）東急レクリエーション
取締役
東映（株）社外取締役（株）三菱UFJフィナンシャル・
グループ 社外取締役

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

所有する当社の株式数

11,800 株（2022年3月末時点）

選任理由1989 年の東急不動産（株）入社以来、オフィス・商業施設事業などに従事。2018 年より当社執行役員として経営企画部門などの一般管理部門を担当し、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。

所有する当社の株式数

36,724 株（2022年3月末時点）
2021年度取締役会への出席状況

財務・非財務KPI目標および実績

選任理由

マテリアリティ特定プロセス

当社の主要株主である東急（株）の代表取締役会長

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い 見識｜ 事例1 広域渋谷圏構想を有しています。

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

12 回 / 12 回（100％）
取締役在任期間

Our strategy

8 年 9カ月

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画（2022年6月時点）

財務資本戦略

社外取締役

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

セーレン（株）社外監査役
日本郵政（株）社外取締役（有）アキュレイ 代表
住友ファーマ（株）社外取締役

日本生命保険（相）社外取締役（株）
ひろぎんホールディングス
社外取締役（監査等委員）

貝阿彌 誠

新井 佐恵子

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

三浦 惺

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス

所有する当社の株式数

3,200 株

選任理由、期待する役割
裁判官および弁護士として培った、企業の法務・コン

所有する当社の株式数

900 株

選任理由、期待する役割
公認会計士としての会計・財務に関する豊富な知見所有する当社の株式数

1,800株

選任理由、期待する役割
公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおい（2022年3月末時点）

プライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活（2022年3月末時点）に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表（2022年3月末時点）て要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立っ2021年度取締役会への出席状況

かし、当社の経営を監督するとともに、業務執行への2021年度取締役会への出席状況

を務めるなどの経営経験を有しています。その知見2021年度取締役会への出席状況

た持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、DX

助言やステークホルダーの視点に立った意見等をい

12 回 / 12 回（100％） ただくことを期待しています。なお、当社との間に顧取締役在任期間

4 年（2022年6月時点）

問契約はありません。同氏は、法律家としての専門的知見と長年の経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

を活かし、当社の経営を監督するとともに、知見に基12 回 / 12 回（100％） づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点
取締役在任期間

4 年（2022年6月時点）に立った意見等をいただくことを期待しています。

9 回 / 10 回（90％）
取締役在任期間

1年（2022年6月時点）などに豊富な経験と幅広い知見を有しています。そリスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報などの知見を活かし、当社の経営を監督するとともに、業 務 執 行 へ の 助 言 やステ ークホ ルダ ー の 視 点 に立った意見等をいただくことを期待しています。

直前に見ていたページに戻る

72

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

社外取締役

価値創造の歩み
グループ概要社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）（一社）
日本損害保険協会理事（副会長）

清水建設（株）社外取締役

星野 次彦

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

定塚 由美子

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

所有する当社の株式数

選任理由、期待する役割

400 株（2022年3月末時点）

財務省および国税庁における業務や在職中に取り2021年度取締役会への出席状況

務および法務・コンプライアンス・リスクマネジメン

組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財

1年（2022年6月時点）

選任理由、期待する役割

0株（2022年3月末時点）

厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた2021年度取締役会への出席状況

コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務おトに関する知見やグローバルな視点を活かし、当社

10 回 / 10 回（100％） の経営を監督するとともに、業務執行への助言やス

取締役在任期間

所有する当社の株式数

テークホルダーの視点に立った意見等をい ただくことを期待しています。同氏は、行政官として専門的知見と長年の経験を有しており、社外取締役とし

働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

よび環境・サステナビリティに関する知見を活かし、｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

10 回 / 10 回（100％） 当社の経営を監督するとともに、業務執行への助言

取締役在任期間

1年（2022年6月時点）ての職務を適切に遂行できると判断しています。

やステークホルダーの視点に立った意見等をいた

Our strategy

だくことを期待しています。同氏は、行政官として専

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

門的知見と長年の経験を有しており、社外取締役と長期経営方針・中期経営計画

しての職務を適切に遂行できると判断しています。

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断しています。
1）当社の連結売上の2 ％以上を占める取引先の業務執行者
2）当社が売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
3）当社の連結総資産の 2％以上を占める借入先の業務執行者

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

4）出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者
5）当 社から役員報酬以外に年間 10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
6）当 社および連結子会社の取締役等の配偶者または2 親等以内の親族

直前に見ていたページに戻る

73

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

取締役のスキルマトリクス

価値創造の歩み
グループ概要当 社は 監 査 役 会 設 置 会 社であり、取 締 役 会

取締役

専門性と経験

には監督機関としての実効性とともに、重要な業務執行の意思決定機関としての役割も求められます。そのため、取締役会の構成は、

氏名

社内 / 社外

性別

企業経営

環境・
サステナビリティ

会計・財務

多様性にも留意しながら、長期経営方針および中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが 望ましいと考えていま

金指 潔

社内

男性

●

●

西川 弘典

社内

男性

●

●

植村 仁

社内

男性

●

●

岡田 正志

社内

男性

●

●

木村 昌平

社内

男性

●

●

太田 陽一

社内

男性

●

星野 浩明

社内

男性

●

数字で見るグループの強み

委員会メンバー

法務・
コンプライアンス・
グローバル
リスクマネジ
メント

人事・労務

DX

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

指名・
リスクマネジ サステナビリ
報酬委員会 メント委員会 ティ委員会

テナビリティ」「会計・財務」「法務・コンプラ

補者の選定に際しては、これを踏まえて検討

価値創造プロセス
サステナブルな経営の全体像●

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績

●

●

●

●

◎委員長

◎委員長

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0●

イアンス・リスクマネジメント」「グローバル」「人事・労務」「DX」の 7つを定め、取締役候

長期ビジョンと価値創造ストーリー
ステークホルダーへの提供価値す。取締役会全体で具備することが望ましい
スキル項目として、「企業経営」「環境・サスOur vision｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

●

●

●
●

しています。

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

●

●

●

●

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

野本 弘文

社内

男性

●

事業セグメント別戦略●

Management foundation

貝阿彌 誠

社外（独立） 男性

新井 佐恵子

社外（独立） 女性●

三浦 惺

社外（独立） 男性

●

星野 次彦

社外（独立） 男性

定塚 由美子

社外（独立） 女性

●
●

◎委員長

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重●

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

●

●

●

●

●

社外取締役メッセージ
役員一覧

●

●

●

●

Performance information

財務・会社情報など●●●

直前に見ていたページに戻る

74

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿

監査役

東急不動産ホールディングスグループの理念体系

執行役員

価値創造の歩み
グループ概要会社における地位

氏名担当

社長執行役員 ※西川 弘典

グループ内部監査部担当

副社長執行役員

持田 一夫

常勤監査役

橋詰 雅彦

社外監査役（独立役員）

社外監査役（独立役員）

武智総合法律事務所 代表

公認会計士

武智 克典

仲澤 孝宏

花王株式会社 社外監査役

植村 仁

社長補佐
グループ海外事業、グループ海外企画部担当

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

執行役員 ※

岡田 正志

東急不動産担当（東急不動産株式会社 代表取締役社長）

※

木村 昌平

東急コミュニティー担当（株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長）

執行役員 ※

太田 陽一

東急リバブル担当（東急リバブル株式会社 代表取締役社長）

執行役員 ※

星野 浩明

一般管理管掌、グループソリューション推進部担当

執行役員

三木 克志

東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）

執行役員

吉浦 勝博

学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）

執行役員

池内 敬

東急不動産 戦略事業ユニット担当

執行役員

田中 辰明

東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当

執行役員

榎戸 明子

東急不動産 都市事業ユニット担当

執行役員

亀島 成幸

東急不動産 住宅事業ユニット担当

社外取締役座談会

執行役員

小玉 潤

グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当

事業セグメント別戦略

執行役員

宇杉 真一郎グループ企画戦略部、グループ財務部、グループ DX 推進部担当、グループ企画戦略部統括部長

執行役員
常勤監査役

※

数字で見るグループの強み

執行役員※印は取締役兼務者です橋本 茂

コーポレートコミュニケーション部、グループ経営企画部、グループサステナビリティ推進部担当、グループサステナビリティ推進部統括部長

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

75
編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要Performance
information
財務・会社情報など

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

76

財務・非財務ハイライト

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要主要な財務指標

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

自己資本・有利子負債の推移
自己資本

EPSおよびROEの推移

D/Eレシオ

有利子負債

EBITDA倍率

EPS

（億円）

16,00012,00012,10411.4

13,61012,89814,788

11.6

4,681
4,000

0

2.6
2017

（%）

（円）

20.0

80

10

20

14,217

14.5

5,614
2.3

2.3

2018

2019

5,967

60

7.3％

16

6.7％

5.7％

10.7
6,318

2.5
※1
（2.3）
2020

配当金（期末）

（円）

7.7％

8,000

5,833

ROE（％）

（倍）

15.0

11.7

配当金・配当性向の推移

10.0

40

57.80

2.3 5.0
※1
（2.0）

20

0.0

0

2021

（年度）

2018

2019

100

14.5
7.5

2020

15.5

16.0

16.0

8.0

8.0

8.0

48.84

2021

（年度）

17.0
80

9.0

53.1％

25.1％
30.13

2017

（%）

8

53.70

長期ビジョンと価値創造ストーリー

配当性向（%）

5

3.7％
56.84

12

配当金（中間）Our vision

27.3％

0

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想40｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

34.8％

29.8％

4

0

60

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

20

7.0

7.5

8.0

8.0

8.0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

Our strategy
0

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

セグメント別資産内訳※2｜ DX
社外取締役座談会

不動産流通事業
2,218億円

管理運営事業4,034億円

人財活用型
6,253億円

都市開発事業

16,275億円

総資産

固定資産
8,928億円

都市開発事業セグメント内訳（16,275億円）

販売用土地建物
4,732億円

その他
2,615億円

うち投資有価証券
951億円

人財・組織風土
人権の尊重
リスクマネジメント

資産活用型
20,911億円※1. ハイブリッドファイナンス考慮後の D/Eレシオです

価値創造の基盤

コーポレートガバナンス

27,164億円

4,636億円

事業セグメント別戦略
Management foundation

賃貸等不動産簿価 7,640億円(稼働物件NOI利回り：約5%）（全社／消去除く）

戦略投資事業

事業方針と4つの重点戦略

戦略投資事業セグメント内訳（4,636億円）

固定資産
496億円

販売用土地建物
1,970億円

その他
2,170億円

社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

主に再生可能エネルギー施設※ 2. 2021 年度より従来の 7事業から4事業にセグメント変更を行ったため、変更後のセグメントに組み替えて表示しています

うち投資有価証券 1,374億円

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る77

財務・非財務ハイライト

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要主要な非財務指標

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

CO2排出量（原単位）（千t-CO2）

Scope1・2

水使用量（原単位）
Scope1・2の原単位 （kg-CO2/m2）

Scope3（カテゴリ1・2・11）

2,500

2,000

110.0

1,792.5

90.0

86.8

964.4

1,000

75.1

0

283.3
2019

74.8

256.1
2020

257.9
2021

水使用量

原単位

（m3/m2）

7,000

5,751

6,000

80.0

70.0

152.4
2030（目標）
（年度）

4,867

4,582

5,000

1,511.2

1,500

500

100.0

1,725.7（千m3）

廃棄物排出量（原単位）

4,000

（t）

廃棄物排出量3.5

30,0003.0

29,0002.5

10.0

29,251
9.6

28,0009.5

27,637

1.4

1.5

2,000

1.0

1,000

0.5

25,000024,000

2019

2020

2021

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

8.5

8.5

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

8.0｜ 事例2 再生可能エネルギー事業
7.5

2019

（年度）

※2030年度目標は前年度比低減

9.0

8.3

26,000

長期ビジョンと価値創造ストーリー

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

28,0398.5

27,0001.3

0（kg/m2）

2.0

1.8

3,000

60.0

Our vision

原単位

2020

2021

2030（目標）

7.0

（年度）

｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

緑をつなぐプロジェクト（森林保全面積）女性管理職比率

女性採用比率

（ha）

（%）

（%）

3,500

25

60

3,000

3,000

20％以上

20

2,500
2,000

1,636

1,849

2,031

1,500

10

8.1

8.6

0

9.2

2020

2021

2030（目標）
（年度）

0

50
39.8

人財・組織風土

32.2

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

10

2019

2020

2021

2030（目標）（年度）

0Management foundation

価値創造の基盤

41.2

20

5

2019

事業セグメント別戦略

30

1,000
500

事業方針と4つの重点戦略

50
40

15

｜ DX
社外取締役座談会

2019

2020

2021

2030（目標）（年度）

Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

78

財務・非財務データ

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要財務指標

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）（単位） 2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度Our vision

営業収益

億円

5,568

5,959

7,141

7,731

8,155

8,085

8,661

9,019

9,632

9,077

9,890

営業総利益

億円

1,233

1,268

1,453

1,488

1,638

1,730

1,825

1,934

2,017

1,648

1,939

営業利益

億円

501

520

614

633

688

732

775

802

793

565

838

億円

349

399

506

517

564

636

687

707

675

466

728

億円

342

221

237

252

287

315

352

375

386

217

351

億円

17,44817,184

17,89819,738

19,844

20,672

21,732

24,052

24,874

26,523

26,343

マテリアリティ特定プロセス

億円

3,007

3,240

4,160

5,726

4,919

5,880

6,498

8,727

8,890

10,05010,370

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

億円

1,727

1,753

2,459

3,947

3,644

4,186

4,737

5,680

6,580

6,806

7,574

｜ 事例1 広域渋谷圏構想億円

14,441

13,944

13,73814,012

14,924

14,791

15,234

15,322

15,981

16,472

15,974

億円

2,753

3,070

3,692

3,983

4,224

4,463

4,753

5,687

5,942

6,087

6,433

自己資本

億円

2,408

2,687

3,645

3,953

4,188

4,423

4,681

5,614

5,833

5,967

6,318

有利子負債

億円

10,640

9,741

9,910

11,254

11,061

11,37912,104

12,898

13,61014,788

14,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

億円

449

702

△135

△385

879

689

123

445

△67

1,004

765

投資活動によるキャッシュ・フロー

億円

△288

425

197

△1,003△1,124

△710

△964

△604

△1,472△1,160△318

財務活動によるキャッシュ・フロー

億円

△164

△905

30

1,392

△305

230

824

1,391

651

1,083

△813

設備投資額

億円

416

438

775

1,267

788

603

446

898

1,361

1,087

417

減価償却費

億円

208

202

200

202

210

235

231

246

323

398

433

EPS（1株当たり当期純利益）

円

64.40

41.71

41.61

41.45

47.18

51.77

57.80

56.84

53.70

30.13

48.84

BPS（1株当たり純資産）円

453.46505.99598.73649.40687.92726.59768.85780.78811.04829.50878.32

1株当たり配当金

円

7.00

7.00

8.00

10.00

12.00

13.00

14.50

15.50

16.00

16.00

17.00

ROA

％

3.5

3.0

3.5

3.4

3.5

3.6

3.7

3.5

3.3

2.2

3.2

経常利益
当期純利益

※1

総資産※2
流動資産
販売用不動産※3
固定資産
純資産

ROE

％

15.2

8.7

7.5

6.6

7.1

7.3

7.7

7.3

6.7

3.7

5.7

自己資本比率

％

13.8

15.6

20.4

20.0

21.1

21.4

21.5

23.3

23.5

22.5

24.0

D/Eレシオ

倍

4.4

3.6

2.7

2.8

2.6

2.6

2.6

2.3

2.3

2.5※4

2.3※4

配当性向

％

10.9

16.8

19.2

24.1

25.4

25.1

25.1

27.3

29.8

53.1

34.8

EBITDA※5

億円

710

724

846

880

943

1,017

1,061

1,102

1,171

1,017

1,325

EBITDA倍率※6

倍

15.0

13.5

11.7

12.8

11.7

11.2

11.4

11.7

11.6

14.5

10.7

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など※1. 2015 年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています※2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2月16日）等を2018年度第1四半期の期首から適用しており、2017年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等をさかのぼって適用した後の指標等となっています※3. 販売用不動産：仕掛販売用不動産、未成工事支出金を含みます※ 4. ハイブリッドファイナンス考慮前のD/Eレシオです※5. EBITDA：償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費※6. EBITDA 倍率：有利子負債÷EBITDA

直前に見ていたページに戻る

79

財務・非財務データ

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要人財指標

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）（単位）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

従業員数人

17,594

18,243

19,23020,421

21,091

21,976

22,953

23,411

21,276

女性管理職比率

%

4.8

5.7

5.9

5.7

8.6

8.3

8.1

8.6

9.2

女性取締役(単体)

人

0

0

0

0

0

1

1

1

2

女性監査役(単体)

人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

女性執行役員※

人

1

2

2

2

2

2

4

4

6

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

男性平均勤続年数

年

13.2

13.2

13.0

12.9

12.7

13.1

13.2

12.7

12.7

女性平均勤続年数

年

8.8

9.0

8.7

8.8

8.7

9.2

8.9

8.5

8.7

女性正社員比率

%

23.7

24.2

25.3

26.5

27.2

28.5

29.8

30.9

31.8

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

新規採用に占める女性比率

%

31.5

33.0

35.4

41.6

40.1

39.5

32.2

39.8

41.2

｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス※ 女性取締役執行役員を含む。第三者検証は取締役執行役員を除く

詳細Web へアウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

環境指標

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
(単位)

CO2排出量（Scope１・２）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

228.3

234.8

210.7

233.0

227.5

230.5

283.3

256.1

257.9

kg-CO2/m2

98.6

101.9

98.4

106.7

101.0

96.1

86.8

75.1

74.8

CO2排出量（Scope3）

千t-CO2

ー

ー

821.9

682.1

585.9

1,295.5

1,913.0

1,618.8

1,856.7

カテゴリ1・2・11

千t-CO2

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,792.5

1,511.2

1,725.7

千m3

3,042

3,141

2,811

2,650

2,548

2,612

5,751

4,582

4,867

1.33

1.39

1.32

1.23

1.14

1.10

1.8

1.3

1.4

14,18918,796

18,90825,12725,56922,932

29,251

27,63728,039

10.3

10.2

10.1

12.5

12.6

10.2

9.6

8.3

8.5

原単位

水使用量

3

原単位

m /m

廃棄物排出量

t

原単位

kg/m

※ 2019年度以降は、SBT 認定目標設定により対象範囲を変更

22（2022年6月末日算定）｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

80

事業エリア

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要主な国内施設・店舗

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

札幌

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像

ニセコ

那覇

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

軽井沢
斑尾

仙台

蓼科

裏磐梯

金沢

広島

那須

勝山

福岡

首都圏※1
名古屋

単位

その他

合計

● オフィスビル

棟

49

1

0

50

● 商業施設

施設

24

6

1

31

● 物流施設

施設

2

2

0

4

● 都市型ホテル

施設

19

3

8

30

● リゾート施設

施設

4

5

21

30

● ゴルフ場

施設

10

3

6

19

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

● スキー場

施設

3

0

5

8

● シニア住宅

施設

15

0

0

15

● フィットネス

店舗

22

12

1

35

● 東急リバブル

店舗

135

41

27

203

｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス

浜松
関西圏※2

首都圏※1 関西圏※2

施設

熱海・伊豆

（2022年3月31日現在）

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など※1. 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を含みます※ 2. 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県を含みます

直前に見ていたページに戻る

81

事業エリア

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要主な海外拠点

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

アジア

中国

01

東急不動産諮詢（上海）有限公司（東急不動産）

台湾

02

東急房地産股 有限公司（東急リバブル）

パラオ

03

Pacific Islands Development Corporation（東急不動産）

上海

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

01

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

02

04

ベトナム

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT JSC（東急コミュニティー）｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

05｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT（東急コミュニティー）
Our strategy

04,05

06

シンガポール

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

Tokyu Land Asia Pte. Ltd.（東急不動産）

長期経営方針・中期経営計画

03

財務資本戦略07

06,07

全社方針 ｜ 環境経営

OT GROUP PTE. LTD. に資本出資（東急リバブル）｜ DX
社外取締役座談会

インドネシア

08,09

ジャカルタ

08

PT. Tokyu Land Indonesia（東急不動産）

09

PT. Tokyu Property Management Indonesia（東急コミュニティー）

10

Tokyu Land US Corporation（東急不動産）

11

Tokyu Livable US, Inc.（東急リバブル）

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
アメリカ

ロサンゼルス

人権の尊重
コーポレートガバナンス

アメリカ

リスクマネジメント

12
10,11

13

社外取締役メッセージ
役員一覧

ニューヨーク

12

Tokyu Land US Corporation ニューヨークオフィス（東急不動産）

ダラス

13

Tokyu Livable Texas Investment Advisors, LLC（東急リバブル）

Performance information

財務・会社情報など（2022年3月31日現在）

直前に見ていたページに戻る82

環境に配慮したアセット

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

環境不動産一覧（DBJ Green Building 認証）

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

5 stars

長期ビジョンと価値創造ストーリー

国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

DBJ Green Building 認証は、環サステナブルな経営の全体像

境・社会への配慮がなされた不動産

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績（Green Building）を支援するためマテリアリティ特定プロセスに、2011年4月に日本政策投資銀行

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0（DBJ）が創設した認証制度です。

｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
渋谷ソラスタ渋谷フクラス

東京都渋谷区

東京都渋谷区

東京ポートシティ竹芝
オフィスタワー
東京都港区

Our strategy

九段会館テラス

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

東京都千代田区
プラン認証

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

4 stars

極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物

3 stars

非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物

Management foundation

価値創造の基盤

新目黒東急ビル

東京都品川区

恵比寿ビジネスタワー

東京都渋谷区

内幸町東急ビル

東京都千代田区

人財・組織風土

神保町北東急ビル

東京都千代田区

渋谷南東急ビル

東京都渋谷区

霞が関東急ビル

東京都千代田区

コーポレートガバナンス

新青山東急ビル

東京都港区

日本橋フロント

東京都中央区

新橋東急ビル

東京都港区

リスクマネジメント

スプライン青山東急ビル

東京都港区

日本橋本町東急ビル

東京都中央区

浜松町スクエア

東京都港区

役員一覧

東急プラザ表参道原宿

東京都渋谷区

日本橋丸善東急ビル

東京都中央区

南青山東急ビル

東京都港区

あまがさきキューズモール

兵庫県尼崎市人権の尊重

社外取締役メッセージ

Performance information

財務・会社情報など（2022年3月31日現在）

直前に見ていたページに戻る83

環境に配慮したアセット​

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要

再生可能エネルギー事業一覧

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）（2022年6月末時点）

総事業数

定格容量

82

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

事業

1,329

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想▶一般家庭：約

CO2 削減量

太陽光MW

63.9 万世帯分に相当※1

1,266,000 t-CO / 年
2

風

力

※2

・共同事業を含みます。
・定格容量・CO 2 削減量は持分換算前の値です。

バイオマス

稼働済

●

61件

開発中

●

8件

稼働済

●

4件

開発中

●

6件

稼働済

●

1件

開発中

●

1件

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

・ルーフトップ 1 事業、定格容量合計 21MWを含みます。

事業セグメント別戦略

・MW はパネル等容量で記載しています。

国際的イニシアティブ「RE100」への加盟
東急不動産は2019年4月、事業活動で消費Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重する電力を100％再生可能エネルギーで調コーポレートガバナンス

達することを目標とする国際的なイニシアティ

リスクマネジメント

ブ「RE100」に加盟しました。2022年に目社外取締役メッセージ

標達成をめざしています。

役員一覧
Performance information

財務・会社情報など※1. 世帯当たりの電⼒使⽤量 4,573kWh/ 年を⽬安に算出（太陽光発電協会「表⽰ガイドライン2021年度」より）（沖縄電力（株）以外の全国平均係数）”を使用※2. 環境省・経済産業省公表の“電気事業者別排出係数 (2020年度実績 )における一般送配電事業者のCO 2 排出係数「433g-CO 2 /kWh」

直前に見ていたページに戻る

84

国際的イニシアティブへの賛同／外部評価

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要国際的イニシアティブへの賛同
国連グローバル・コンパクト

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
気候関連財務情報開示
タスクフォース

Science Based Targets

Renewable Energy 100%

責任投資原則Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）（東急不動産）（東急不動産キャピタル・マネジメント）

主な外部評価Dow Jones Sustainability Indices(World / Asia Pacific）

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

S&P/JPX Carbon Efficient Index
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

MSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数

MSCI
日本株女性活躍指数 (WIN)CDP The A List 2021

CDP Supplier Engagement
Leaderグローバル不動産
サステナビリティ・ベンチマーク

事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
健康経営銘柄WELL Building Standard

DX認定

役員一覧
Performance information

財務・会社情報など（渋谷ソラスタ 5 〜 11F）直前に見ていたページに戻る85

ホールディングス体制

編集方針
目次

東急不動産ホールディングスグループは、2013年10月に設立された持株会社の東急不動産ホールディングスと、

Who we are

東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社ならびに各々の関連会社により構成されています。

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

グループ 100 社以上、約3万人のグループ従業員が、新たな価値創造に取り組んでいます。

価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績

東急不動産（株）（株）東急コミュニティー

東急リバブル（株）

東急住宅リース（株）（株）学生情報センター

マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想（株）東急スポーツオアシス（株）マリモコミュニティ

東急リバブルスタッフ（株）

東急社宅マネジメント（株）シグマジャパン（株）｜ 事例2 再生可能エネルギー事業（株）石勝エクステリア

東急ビルメンテナンス（株）

リバブルアセットマネジメント（株）レジデンシャルパートナーズ（株）

北和建設（株）｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

（株）
イーウェル

（株）湘南コミュニティー

東急房地産股東急不動産リート・マネジメント（株）第一ビルサービス（株）Tokyu Livable US, Inc.

東急不動産キャピタル・マネジメント（株）

用賀熱供給（株）

東急不動産SCマネジメント（株）（株）TCフォーラム

Tokyu Livable Texas
Investment Advisors, LLC

東急リゾーツ＆ステイ（株）（株）
インフィールド

東急リゾート（株）（株）東急Re・デザイン（株）東急イーライフデザイン

HOCパートナーズPFI（株）

Pacific Islands Development
Corporation

PT. Tokyu Property Management
Indonesia

PT. Tokyu Land Indonesia

TOKYU PM VIETNAM

Tokyu Land US Corporation

NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT
JSC

東急不動産諮詢（上海）有限公司

有限公司

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重

Tokyu Land Asia Pte. Ltd.

コーポレートガバナンス

東急少額短期保険（株）

リスクマネジメント

その他

社外取締役メッセージ
役員一覧
セグメント

セグメント

セグメント

セグメント

セグメント

Performance information

財務・会社情報など■都市開発事業■管理運営事業■不動産流通事業■不動産流通事業■不動産流通事業■戦略投資事業■管理運営事業直前に見ていたページに戻る

86

会社概要・株式情報

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要会社概要

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

東急不動産ホールディングス株式会社

事業内容

グループ経営管理事業（英文表記：Tokyu Fudosan Holdings Corporation）

設立

2013年10月1日

所在地〒150-0043

資本金77,562百万円（2022年3月31日現在）

電話番号03-6455-1122（代表）従業員数

87名（連結：21,276名）（2022年3月31日現在）

代表者

代表取締役社長 西川 弘典

商号

東京都渋谷区道玄坂1-21-1

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

株式情報・株主状況 （2022年3月31日現在）
株式基本情報｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

所有者別株式分布状況

上場取引所

東京証券取引所

証券コード

3289

単元株式数

100株

発行可能株式数

2,400,000,000株

発行済株式総数

719,830,974株

事業年度	4月1日から
翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月

株主確定基準日・定時株主総会 3月31日
・期末配当 3月31日
・中間配当 9月30日
・その他
あらかじめ公告する一定の日

大株主状況

自己名義
0.00%
26,339株
1名
金融商品取引業者
1.55%
11,140,321株
39名
外国法人等
28.90%
208,038,161株
702名
その他国内法人
16.93%
121,888,071株
714名

個人その他
15.75%
113,343,784株
107,987名

発行済
株式総数
719,830,974株

金融機関
36.87%
265,394,298株
64名

Our strategy

株主名（千株） 持株比率
持株数※

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 120,184

16.70%

東急株式会社

114,479

15.90%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

53,911

7.49%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

16,3662.27%

事業方針と4つの重点戦略

三井住友信託銀行株式会社

16,0082.22%

事業セグメント別戦略

第一生命保険株式会社

11,934

1.66%

Management foundation

HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS
TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND

10,2651.43%

人財・組織風土

日本生命保険相互会社

8,107

1.13%

コーポレートガバナンス

株式会社日本カストディ銀行（信託口4)

7,967

1.11%

リスクマネジメント

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

7,935

1.10%

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会

価値創造の基盤
人権の尊重

社外取締役メッセージ
役員一覧※ 持株比率は、自己株式26,339株を控除して計算しています

Performance information

財務・会社情報など

投資家情報サイトへ直前に見ていたページに戻る