山陽論叢 第第30
30巻
巻 （2023）
山陽論叢（2023）

論文

家庭と地域における防災行動モデルの研究 ：シングルソースデータによる岡山地域の調査結果の分析から
A Study of Disaster Prevention Behavior Models inHouseholds and Communities:
An Analysis of Survey Results in Okayama Area Using
Single Source Data
神田 將志 1)
Masashi Kanda
キーワード：シングルソースデータ、共分散構造分析、計画的行動理論、地域防災、
家庭防災
Keywords : single-source data, covariance structure analysis, theory of planned
behavior, community disaster prevention, household disaster prevention
要旨：本研究は、「家庭と地域の防災行動モデル」について、外部情報を説明変数に加えた
拡張型防災行動モデルの実証を試み、「防災行動意図」および「防災行動」の促進に役立つ知見を得ることを目的とした。仮説モデルを検証するために、岡山地域の同一対象者に対して、「防災行動意図」時点と「防災行動」時点の 2 時点のサンプル実査によって収集したシングスソース・データについて共分散構造分析を行った。その結果、地域および家庭における「防災行動意図」「防災行動」の促進に影響を与える外部情報は、「メディア情報」よりも「身近情報」であることが確認された。本研究の仮説モデルでは、「防災行動意図」と「防災行動」の明確な因果関係を確認することはできなかった。しかしながら新たな知見として、地域における「防災行動意図」「防災行動」は、家庭における「防災行動意図」「防災行動」からの促進的な影響が強く、「家庭防災」から「地域防災」へ防災行動が促される因果関係が明らかにされた。岡山地域に限られるが、外部情報の影響を変数に加えた拡張型の「家庭と地域の防災行動モデル」を示した。
1)

山陽学園大学地域マネジメント学部地域マネジメント学科-1-- 105 -

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究

1．はじめに日本列島は、その地理的・気候的特性から、多様な自然災害に晒されやすい地域である。
地震、津波、台風、豪雨、そしてそれに伴う土砂災害など、自然の脅威は絶え間なくこの国の人々の生活に影響を及ぼしている。本研究では、こうした自然災害が頻繁に発生する日本の環境において、一般生活者の防災意識や行動がどのように形成されているのか、また、防災意識や行動を促進させる外部情報の影響について分析する。自然災害が少なく「晴れの国」といわれる岡山県注１）においても、2018 年 7 月に起きた西日本豪雨災害では甚大な被害を受けた。本研究は、岡山地域の一般生活者に絞り、地域と家庭における防災行動モデルを明らかにする。特に地域防災と家庭防災における行動意図の形成に関わる外部情報の影
響と、行動意図と実際の行動の因果関係を明らかにすることで、地域における防災行動モデ
ルを明らかにし、地域防災に有益な知見を提供することを目指す。
2．先行研究と研究論点
2.1

先行研究

防災に関わる行動意図と実際の対応行動に至る意思決定を説明するための理論フレーム
として、Ajzen(1991)による計画的行動理論（Theory of Planned Behavior：以下 TPB と表記）があげられる。TPB は、「行動」の前提として、その行動を起こそうとする「行動意図があり、「行動意図」に影響を与える要因として、当該行動への「態度」、自分にとって重要な他者からの期待感と、その期待感に答えようとする動機の強さである「主観的規範」、自分がその行動を起こすことができるかどうかという「知覚行動制御」の 3 つの心理変数があるとされる。これら３つの心理変数と「行動意図」、実際の「行動」の因果関係から消費者行動を予測するモデルである。TPB を援用した防災研究には、家庭と地域の防災行動モデルを研究した元吉ら（2008）や、災害時における防護意思決定モデルを実証した藤本ら（2019）、津波の避難行動に適用した関谷・田中（2016）などがある。
元吉ら（2008）は、TPB を援用し人々の防災行動には、家庭において実施されるものと図-1 家庭と地域の防災行動モデル（元吉ら 2008）-2-- 106 -

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地域の防災訓練への参加などのように地域において実施されるものがあるとし、防災行動
を家庭防災と地域防災に区別して防災行動モデルを提唱した（図-1）。元吉ら（2008）による防災行動モデルでは、家庭と地域の「防災行動意図」は、防災に対する「コスト認識」や「ベネフィット認識」、さらに影響を与える他者からの期待感である「主観的規範」などの心理的要因によって規定されるとしているものである。
また、防災行動におけるメディアの影響に関しては、大友・岩崎（2011）が、マス・メデ
ィア、ローカル・メディアとの接触が多くなるほど地震防災行動へ直接的な効果が生じること、さらに身近な人からの働きかけであるパーソナル・メディアは、防災意識への促進的な影響があることを、2 つの異なる地域の大学の学生への調査結果で明らかにしている。また、川本（2015）は、若年層の地域地震防災行動の形成には、ローカル・メディア、パーソナ
ル・メディアの影響があることを明らかにしている。
2.2

本研究における論点

元吉ら（2008）により提唱された「家庭と地域の防災モデル」は、地域防災と家庭防災の異なる 2 つの規定要因から防災行動を明らかにするプローチとして評価されるモデルであり、その有用性についても、元吉（2014）により実証されている。しかしながら本モデルの有用性は「行動意図」の予測にとどまっており、実際の「防災行動」との因果関係までは明らかにされていない。TPB を援用した国内の防災研究にはいずれも「行動意図」にとどまり、実際の「行動」までの因果関係を説明した研究は見受けられない。TPB に依拠した海外の先行研究においては、「行動意図」と「行動」との因果関係を明らかにした研究が見受けられる。例えば Ryan ら (2003)は、TPB を拡張したモデルを用い、同一対象者に追跡調査を行い、「行動意図」と「行動」の因果関係の有意性を示した。Christopher (1992)は、同一対象者に対して 12 週間にわたり実査データを収集し、「行動意図」を説明する心理変数
である「知覚行動制御」と実際の「行動」の因果関係を明らかにした。
本研究では、従来の先行研究で明らかにされている「防災行動意図」の推計にとどまらず、
実際の「防災行動」までの因果関係を確認することで、家庭と地域における防災行動モデルの確度を高める。さらに先行研究でも示されているように、外部からの情報であるマス・メ
ディア、ローカル・メディア、SNS や家族からのアドバイスなどのパーソナル・メディア
が、「防災行動意図」「防災行動」にどのような促進的影響を与えているかを明らかにすることで、防災に関わる情報提供政策に資する知見を加えた防災行動モデルを検討する。
本研究では、元吉（2014）が有用性を実証している「家庭と地域の防災行動モデル」について、外部からの情報を説明変数に加え、「防災行動意図」と「防災行動」を目的変数とし、「行動意図」と「行動」の因果関係を明確に把握するために、同一対象者に異なる 2 時点において実査を行い収集したシングスソース・データを分析する。外部情報を説明変数に加えた拡張型の防災行動モデルの実証を試み、「防災行動意図」および「防災行動」の促進に役立つ知見を得ることを目的とする。
3．仮説
仮説モデルは、元吉ら（2008）による「家庭と地域の防災行動モデル」に依拠し検討した。元吉ら（2008）のモデルの妥当性については、元吉（2014）が明らかにしているが、-3-- 107 -

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究「防災行動意図」から実際の「防災行動」までの因果関係は明らかにされていない。TPB にもとづくと、「防災行動」の前に「防災行動意図」が形成される。本仮説では、地域と家庭における「防災行動意図」とその先の「防災行動」の因果関係を検証するモデルを設定した（図-2）。元吉ら（2008）の先行研究を援用し、仮説モデルには、「防災行動意図」に影響を与える因子変数として、防災に対しての「ベネフット認知」「コスト認知」「主観的規範」を設定した。また、「地域防災行動意図」に影響を与える説明変数として、「社会配慮」と「コミュニティ意識」を設定した。さらに地震や水害に対する「リスク認知」と「不安感」が、「防災行動意図」「防災行動」にどのような影響を与えているかを確認するために、説明変数として設定した。
防災に関わる外部情報が、どのように防災行動に促進的影響を与えているのかを明らかにするために、防災に関わる外部情報を説明変数に設定した。さらに、防災意思決定は、「防災行動意図」においては家庭から地域へ、「防災行動」においても家庭から地域という流れを経るという仮説を設定した。これらの仮説を実証することで、家庭と地域の防災行動の因果関係を確認し、防災行動プロセスを明らかにする。

図-2 本研究で検証する家庭と地域の防災行動仮説モデル

4．調査方法・分析結果
4.1

調査方法と調査項目の定義

本研究においては、アイブリッジ株式会社が提供するインターネットリサーチパネル「Freeasy」を用い、岡山県在住の一般生活者に絞り調査・分析を実施した。本来であれば防災行動における代表性を満たす地域でデータを取得すべきであるが、代表性のある地域を特定することは困難である。本研究では、岡山県という地域に絞り、「防災行動意図」と「防災行動」を把握することとした。
データとして収集する観測変数は、元吉ら（2008）で示された尺度をもとに因子負荷の高い項目を選択し設定した。さらに、「防災行動意図」に影響を与える因子変数と実際の「防-4-- 108 -

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表-1 仮説モデルの説明変数①災害に対するリスク認知と不安（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

6.大地震のことを考えると、心配なことが多い
5.南海トラフが起こった時のことを考えると、とても不安になる
4.「地震が起きたらどうなるだろう」という不安にかられる
7.自分の住んでいる地域は、地震で大きな被害に遭う可能性が高いと思う
8.今住んでいるところは、地震による被害が起きやすい地域だと思う
2.今住んでいるところは、水害で被害を受けやすい地域だと思う
1.自分の住んでいる地域が水害で被災することがあると思う
3.雨が降るたびに、「水害がおこるのではないか」という不安にかられる
因子間相関

地震リスク 水害リスク
認知
認知
0.961
-0.0840.937-0.038
0.805
0.02
0.569
0.259
0.442
0.347
1.028
-0.139
0.825
0.055
0.528
0.226
0.595

α係数

0.906

0.852

②防災に対するコスト・ベネフィット認知（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

用

15.災害について家庭で十分に話し合う機会を作ることは、なかなか難しいことだ
16.防災 品を普段からきちんと準備しておくのは大変なことだと思う
14.自分の家庭で防災対策をするのは、時間と手間がかかると思う
17.防災 品を準備しておけば、災害が発 した時に役立つと思う
18.家庭で事前に防災計 について話し合っておけば、いざという時に役に立つだろう
9.地域のみんなで災害に備えれば、災害が起きてもうまく対処できるだろう
10.地域全体で災害について準備しておけば、災害時の被害を減らすことができると思う
12.災害に備えて地域で防災活動をするのは大変だと思う
11.防災訓練に参加すれば、災害の時に何かの役に立つと思う
13.地域での防災活動に取り組むには、時間や手間がかかる
因子間相関

生

用

画

コスト認知 ベネフィッ ベネフィッ コスト認知/家庭
ト認知/家庭 ト認知/地域/家庭
0.78-0.0380.117-0.067
0.743
0.167
0.015
-0.0580.614-0.146-0.0070.32
1.058-0.008-0.039
-0.04
0.54
0.017
0.149
0.248
0.741
-0.1180.112-0.0820.69
0.068-0.036
0.141
0.827
0.11
0.008
-0.0940.62-0.084
0.024
0.351
0.585
0.275
0.141
-0.144
0.495
0.385
0.675
0.663
0.745
ー
0.603
ー

③防災に対する主観的規範（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

22.私が家庭における防災対策をしておけば、家族も喜ぶと思う
21.家族は、私がもっと防災について真剣に考えることを望んでいると思う
20.私は家族から、自分の家の防災対策をすることを望まれていると思う
23.私は、知り合いの人から、地域の防災活動に参加して欲しいと思われている
24.近所の人は、熱心に防災活動をしていると思う
因子間相関

主観的規範 主観的規範
/家庭
/地域
0.838
-0.115
0.763
0.043
0.657
0.12
0.883
0.022
0.729
-0.026
0.49

α係数
0.8
0.779

④防災に対する社会考慮・コミュニティ意識（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

町

32.社会がいかに成り立っているかということについて考えることがある
31.自分が暮らす社会全体にのことについて考えることがある
33.社会の中で、自分はどのように行動すべきなのかを考えることがある
36.地域でのお祭りや行事などの活動にはよく参加しているほうだ
35.近所のみなさんとの付き合いは多いほうだ
34.地域コミュニティの活動（ 内会や自治会など）に積極的に参加しているほうだ
因子間相関

社会考慮
意識
0.904
0.87
0.779
-0.008-0.043
0.072

コミュニ
ティ意識
-0.055
0.004
0.072
0.879
0.855
0.762
0.455

α係数
0.889

0.872

⑤防災行動意図段階の情報源（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

番

H.家族からの情報やアドバイス
G.スマートフォンなどへのメール情報（災害アラート情報）など
D.インターネットでの検索など（防災・災害情報など）
F.LINE、Facebook、インスタグラム、YouTubeなどのSNS
I.友人・知人からの情報やアドバイス
A.テレビのニュースや 組、字幕情報
C.新聞
E.行政の広報（広報誌やメール）など
B.ラジオ
因子間相関

身近情報＋ メディア情/意図段階 報/意図段階
0.714
0.023
0.706
0.101
0.677
-0.0510.653-0.173
0.653
0.115
0.406
0.198
0.947
-0.176
0.433
0.285
0.418
0.074
0.475

α係数

0.812

0.642

⑥防災行動段階の情報源（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

番

i.友人・知人からの情報やアドバイスh.家族からの情報やアドバイスg.スマートフォンなどへのメール情報（災害アラート情報）など
f.LINE、Facebook、インスタグラム、YouTubeなどのSNS
a.テレビのニュースや 組、字幕情報
d.インターネットでの検索など（防災・災害情報など）
e.行政の広報（広報誌やメール）など
c.新聞
b.ラジオ
因子間相関
（因子抽出法：最尤法 回転法：Kaiser の正規化を伴うプロマックス法）-5-- 109 -

身近情報
メディア情
/行動段階 報/行動段階
0.954-0.087
0.869
0.047
0.569
0.288
0.509
0.218
0.851
-0.102
0.664
0.112
0.578
0.282
0.505
0.181
0.376
0.211
0.765

α係数

0.887

0.832

α値
0.812
0.901
0.698
0.843

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究

表-2 仮説モデルの目的変数①防災行動意図（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

用

25.自分の住む地域についての防災の勉強会があれば、私もぜひ参加したいと思う
26.地域コミュニティでの防災活動に積極的に参加したいと思う
27.行政機関や消防署が行う地域の防災訓練があるならば、参加したいと思う
28.災害に備えて、地域の災害に関する情報を確認して起きたいと思う
29.災害が起きた時に災害を減らすために、日頃から防災 品を準備しておきたい
30.災害に備えて家庭で防災計 について話し合っておきたいと思う
因子間相関
画

地域防災
行動意図
0.902
0.876
0.852
-0.082-0.001
0.197

家庭防災
行動意図
-0.003-0.014
0.039
0.923
0.898
0.704
0.614

地域防災
行動
0.937
0.905
0.796
-0.06
0.007
0.117

家庭防災
行動
0.011
-0.024
0.046
0.88
0.84
0.811
0.618

α係数
0.912

0.897

②防災行動（観測変数の因子パターンからの潜在変数）
観測変数

潜在変数

用

38.地域での何らかの防災活動に参加した
37.自分の住む地域の防災などに関わる勉強会、会合などに参加した
39.行政機関や消防署などが行う地域の防災訓練に参加した
42.災害に備えて、地域の災害に関する情報を確認した
41.災害に備えて、防災 品などを準備した
40災害に備えて、家庭で防災計 、防災対策などについて話し合った
因子間相関（因子抽出法：最尤法 回転法：Kaiser の正規化を伴うプロマックス法）

α係数
0.916

画

0.89

災行動」に影響を与える防災に関わる外部情報を新たに説明変数として追加した。目的変数として「防災行動意図」に加え、その先の実際の「防災行動」を確認する質問も追加した。
研究目的である「防災行動意図」の高まりが「防災行動」につながる因果関係を明らかにするために、同一対象者に対して「防災行動意図」と実際の「防災行動」について、異なる
2 時点で 2 サンプルの実査を行い、「防災行動意図」と「防災行動」の因果関係を明らかにするところに本研究の独自性がある。実査 1 回目は、2023 年 8 月 9 日「防災行動意図」について 500 サンプルサイズを収集した。実査 2 回目は、1 回目の回答者 500 名に対して2023 年 10 月 06 日 から 10 月 19 日にかけて実際の「防災行動」について問い、415 サン
プルサイズを収集した。2 回の実査の間、「防災の日」（9 月 1 日）があり、防災訓練など地域での防災活動の取り組みや、メディアによる防災に関わる情報や啓発情報などもみられ、
具体的な「防災行動」への取り組みなど、防災に関わる行動変化が推測されるタイミングであった。
調査は観測変数をアンケート項目とし、「非常にそう思う」を 5、「まったくそう思わない」
を 1 とする 5 件法により回答を得た。2 回の実査で同一回答者による回答が得られた 415
サンプルサイズ（うち男性 208、女性 207、年代別では 20 代 83、30 代 79、40 代 82、50
代 82、60 代 89）を有効回答とした。アンケート結果をもとに因子分析を行い、仮説モデル
における潜在変数を明らかにした（表-1）。因子分析には IBM SPSS Statistics Version 29.0を使用した。
仮説モデルの因子変数となる潜在変数については、災害に対するリスク認知と不安は、「地震リスク認知」「水害リスク認知」を設定した（表-1①）。防災に対するコスト・ベネフ
ィット認知は、地域防災と家庭防災に関わる 10 項目の観測変数に対して因子分析を行い、地域防災、家庭防災における「コスト認知」「ベネフィット認知」を潜在変数として設定した（表-1②）。防災に対する主観的規範は、防災に関わる周りの評価や期待に関わる観測変数 5 項目に対して因子分析を行い、地域防災と家庭防災における「主観的規範」を潜在変数として設定した（表-1③）。防災に対する社会考慮・コミュニティ意識は、6 項目の観測変数に対しての因子分析から、「社会考慮」「コミュニティ意識」の 2 項目を潜在変数に設定し-6-- 110 -

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た（表-１④）。防災行動に関わる情報源は、「防災行動意図」段階と「防災行動」段階の二段階に分け、9 項目の観測変数に対して因子分析を行い、「身近情報」と「メディア情報」の 2 パターンの潜在変数を設定した。因子分析の結果、「防災行動意図」段階と「防災行動」
段階では因子パターンが異なり、分析する観測変数は異なった。
「インターネットでの検索など（防災・災害情報など）」「テレビのニュースや番組、字幕情報」は、「防災行動意図」
段階では、「身近情報」となる因子パターンとなったが（表-１⑤）、「防災行動」段階では「メディア情報」に含まれる因子となった（表-1⑥）。
目的変数は、「防災行動意図」は 6 項目、実際の「防災行動」は 6 項目を観測変数として
因子分析を行い、地域と家庭におけるそれぞれの「防災行動意図」「防災行動」として潜在変数を設定した（表-2①②）。
4.2

検証する仮説モデル

本研究における仮説モデル（図-2）を検証するために、H１から H36 までの仮説を設定した（表-3）。地域、家庭における防災に関わる「コスト認知」は、地域と家庭における「防災行動意図」に負の影響を与える仮説 H5、H8 以外はすべて正の影響を与えると仮説を設定した。これらの仮説を検証するために、観測変数の因子分析結果から設定した潜在変数を因子変数とし、因子変数間の因果関係を検証する仮説モデルを設定した（図-3）。
地域と家庭における「防災行動意図」に影響を与える 3 つの因子変数「ベネフット認知」「主観的規範」「コスト認知」に対して、「身近情報」「メディア情報」の 2 種類の外部情報が与える影響を H 17 から H 28 とし、いずれも正の影響があるとした。地域と家庭における防災行動意図である「地域防災行動意図」「家庭防災行動意図」は、それぞれ実際の防災行動である「地域防災行動」「家庭防災行動」に有意な因果関係があるとする仮説は H 33 とH 34 で、それぞれ正の影響があるとした。また、家庭における「家庭防災行動意図」「家庭防災行動」が高まった結果、地域における「地域防災行動意図」「地域防災行動」が高まる
可能性があるとする仮説は、H 35、H 36 とした。防災に関わる外部情報は、「防災行動意図」段階と「防災行動」段階では与える影響が異なると考えられるため、「防災行動意図」
時点（H 17 から H 28）とは別に、「防災行動」時点における影響を確認する仮説（H29 から H32）を設定した。
表-3 仮説仮説
H1:社会考慮意識は地域防災行動意図に正の影響を与える

H19:身近情報＋（行動意図段階）はコスト認知（地域）に正の影響を与える

H2:コミュニティ意識は地域防災行動意図に正の影響を与える

H20:身近情報＋（行動意図段階）はベネフィット認知（家庭）に正の影響を与える

H3:ベネフィット認知（地域）は地域防災行動意図に正の影響を与える

H21:身近情報＋（行動意図段階）は主観的規範（家庭）に正の影響を与える

H4:主観的規範（地域）は地域防災行動意図に正の影響を与える

H22:身近情報＋（行動意図段階）はコスト認知（家庭）に正の影響を与える

H5:コスト認知（地域）は地域防災行動意図に負の影響を与える

H23:メディア情報（行動意図段階）はベネフィット認知（地域）に正の影響を与える

H6:ベネフィット認知（家庭）は家庭防災行動意図に正の影響を与える

H24:メディア情報（行動意図段階）は主観的規範（地域）に正の影響を与える

H7:主観的規範（家庭）は家庭防災行動意図に正の影響を与える

H25:メディア情報（行動意図段階）はコスト認知（地域）に正の影響を与える

H8:コスト認知（家庭）は家庭防災行動意図に負の影響を与える

H26:メディア情報（行動意図段階）はベネフィット認知（家庭）に正の影響を与える

H9:水害リスク認識は地域防災意図に正の影響を与える

H27:メディア情報（行動意図段階）は主観的規範（家庭）に正の影響を与える

H10:水害リスク認識は家庭防災意図に正の影響を与える

H28:メディア情報（行動意図段階）はコスト認知（家庭）に正の影響を与える

H11:水害リスク認識は地域防災行動に正の影響を与える

H29:身近情報（行動段階）は地域防災行動に正の影響を与える

H12:水害リスク認識は家庭防災行動に正の影響を与える

H30:身近情報（行動段階）は家庭防災行動に正の影響を与える

H13:地震リスク認識は地域防災行動意図に正の影響を与える

H31:メディア情報（行動段階）は地域防災行動に正の影響を与える

H14:地震リスク認識は家庭防災行動意図に正の影響を与える

H32:メディア情報（行動段階）は家庭防災行動に正の影響を与える

H15:地震リスク認識は地域防災行動に正の影響を与える

H33:地域防災行動意図は地域防災行動に正の因果関係がある

H16:地震リスク認識は家庭防災行動に正の影響を与える

H34:家庭防災行動意図は家庭防災行動に正の因果関係がある

H17:身近情報＋（行動意図段階）はベネフィット認知（地域）に正の影響を与える

H35:家庭防災行意図は地域防災行動意図に正の影響を与える

H18:身近情報＋（行動意図段階）は主観的規範（地域）に正の影響を与える

H36:家庭防災行動は地域防災行動に正の影響を与える-7-- 111 -

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究

図-3 仮説モデル（因子変数と因果関係、符号は影響度の正負を示す）

4.3

仮説モデルの検証と修正モデル

仮説モデル（図-3）に対して、因子変数（潜在変数）間の因果関係を明らかにするために共分散構造分析を行った結果を図-4、表-4 に示す。共分散構造分析には IBM SPSS Amos
Version 28.0 を使用した。p 値において 5％水準で有意性が認められなかった仮説は、「社会考慮意識」が「地域防災行動意図」に正の影響を与える仮説 H1、「水害リスク認識」が「防災行動意図」、「防災行動」に正の影響を与える仮説 H9 から H12、「地震リスク認識」
が「地域防災行動意図」「家庭防災行動」に正の影響を与える仮説 H13、H16、地域と家庭における「防災行動意図」と地域と家庭における「防災行動」との因果関係を説明する H33、H34 であった。仮説モデルにおいて、「防災行動意図」と「防災行動」の因果関係は実証することができなかった。棄却されたこれらの仮説を削除し、再度共分散構造分析を行った結果を修正モデルとして図−5、表−5 に示す。モデルの適合指数は、GFI が.736、AGFI が.709、
CFI が.827、RMSEA が.069 であった。CFI、RMSEA の指数から、本モデルの適合は許容範囲であると判断した注２）。
地域と家庭における「防災行動意図」に正の影響を与える因子変数は、地域と家庭における「ベネフィット認知」「主観的規範」で、「コスト認知」はいずれも負の影響をあたえていた。
「地震リスク認識」は、「家庭防災行動意図」に対してのみ正の影響を与えていた。仮説
モデルでは有意であった「地震リスク認識」から「地域防災行動」に対するパスは修正モデルにおいては棄却された。

-8-- 112 -

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山陽論叢（2023）

図-4 共分散構造分析による仮説モデルの検証結果

表-4 仮説モデル 標準化係数と確率
仮説
H1:社会考慮意識→地域防災行動意図
H2:コミュニティ意識→地域防災行動意図
H3:ベネフィット認知（地域）→地域防災行動意図
H4:主観的規範（地域）→地域防災行動意図
H5:コスト認知（地域）→地域防災行動意図
H6:ベネフィット認知（家庭）→家庭防災行動意図
H7:主観的規範（家庭）→家庭防災行動意図
H8:コスト認知（家庭）→家庭防災行動意図
H9:水害リスク認識→地域防災意図
H10:水害リスク認識→家庭防災意図
H11:水害リスク認識→地域防災行動
H12:水害リスク認識→家庭防災行動
H13:地震リスク認識→地域防災行動意図
H14:地震リスク認識→家庭防災行動意図
H15:地震リスク認識→地域防災行動
H16:地震リスク認識→家庭防災行動
H17:身近情報＋（行動意図段階）→ベネフィット認知（地域）
H18:身近情報＋（行動意図段階）→主観的規範（地域）H19:身近情報＋（行動意図段階）→コスト認知（地域）
H20:身近情報＋（行動意図段階）→ベネフィット認知（家庭）H21:身近情報＋（行動意図段階）→主観的規範（家庭）H22:身近情報＋（行動意図段階）→コスト認知（家庭）H23:メディア情報（行動意図段階）→ベネフィット認知（地域）H24:メディア情報（行動意図段階）→主観的規範（地域）
H25:メディア情報（行動意図段階）→コスト認知（地域）H26:メディア情報（行動意図段階）→ベネフィット認知（家庭）H27:メディア情報（行動意図段階）→主観的規範（家庭）H28:メディア情報（行動意図段階）→コスト認知（家庭）H29:身近情報（行動段階）→地域防災行動
H30:身近情報（行動段階）→家庭防災行動
H31:メディア情報（行動段階）→地域防災行動
H32:メディア情報（行動段階）→家庭防災行動
H33:地域防災行動意図→地域防災行動
H34:家庭防災行動意図→家庭防災行動
H35:家庭防災行意図→地域防災行動意図
H36:家庭防災行動→地域防災行動*** p値＜. 001

標準化係数
0.036
0.256
0.201
0.375
-0.2230.517
0.478-0.206
0.031
0.041
0.063
0.006
0.03
0.234
-0.094
0.073
0.68
0.471
0.629
0.681
0.775
0.486
-0.4040.157-0.781-0.357-0.644-0.5890.455
0.407-0.122
0.311
0.041
0.06
0.482
0.423

-9-

- 113 -

確率（p値）
0.457***
0.014 p値＜.05***
0.009 p値＜.01******
0.001 p値＜.01
0.455
0.258
0.109
0.899
0.501
***
0.019 p値＜.05
0.144
***
***
***
***
***
***
0.002 p値＜.01
0.036 p値＜.05***
0.002 p値＜.01
***
***
***
***
0.007 p値＜.01
***
0.313
0.233
***
***

判断
棄却
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
棄却
棄却
棄却
棄却
棄却
支持
支持
棄却
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
棄却
棄却
支持
支持

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究

図-5 共分散構造分析による修正モデルの検証結果

表-5 修正モデルの標準化係数と確率
仮説

標準化係数

H2:コミュニティ意識→地域防災行動意図
H3:ベネフィット認知（地域）→地域防災行動意図
H4:主観的規範（地域）→地域防災行動意図
H5:コスト認知（地域）→地域防災行動意図
H6:ベネフィット認知（家庭）→家庭防災行動意図
H7:主観的規範（家庭）→家庭防災行動意図
H8:コスト認知（家庭）→家庭防災行動意図
H14:地震リスク認識→家庭防災行動意図
H15:地震リスク認識→地域防災行動
H17:身近情報＋（行動意図段階）→ベネフィット認知（地域）
H18:身近情報＋（行動意図段階）→主観的規範（地域）H19:身近情報＋（行動意図段階）→コスト認知（地域）
H20:身近情報＋（行動意図段階）→ベネフィット認知（家庭）H21:身近情報＋（行動意図段階）→主観的規範（家庭）H22:身近情報＋（行動意図段階）→コスト認知（家庭）H23:メディア情報（行動意図段階）→ベネフィット_認知（地域）H24:メディア情報（行動意図段階）→主観的規範（地域）
H25:メディア情報（行動意図段階）→コスト認知（地域）H26:メディア情報（行動意図段階）→ベネフィット認知（家庭）H27:メディア情報（行動意図段階）→主観的規範（家庭）H28:メディア情報（行動意図段階）→コスト認知（家庭）H29:身近情報（行動段階）→地域防災行動
H30:身近情報（行動段階）→家庭防災行動
H31:メディア情報（行動段階）→地域防災行動
H32:メディア情報（行動段階）→家庭防災行動
H35:家庭防災行意図→地域防災行動意図
H36:家庭防災行動→地域防災行動

0.253
0.204
0.381
-0.1990.503
0.485-0.1980.254-0.034
0.679
0.471
0.629
0.681
0.775
0.485
-0.4040.157-0.782-0.589-0.357-0.6430.46
0.414-0.121
0.32
0.504
0.423

確率（p値）
***
0.01
***
0.015
***
***
0.001
***
0.377
***
***
***
***
***
***
0.002
0.036
***
***
0.002
0.001
***
***
0.007
***
***
***

p値＜.05p値＜.05p値＜.01

p値＜.01
p値＜.05p値＜.01
p値＜.01

p値＜.01

判断
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
棄却
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持
支持

*** p値＜. 001「防災行動意図」段階における「身近情報＋」（家族からの情報やアドバイス、スマートフォンなどへのメール、インターネットでの検索、SNS、友人・知人からの情報やアドバイスにテレビのニュースや番組、字幕情報を加えた情報源）は、地域と家庭における「防災行- 10 -- 114 -

山陽論叢 第第30
30巻
巻 （2023）
山陽論叢（2023）

動意図」に影響を与える 3 つの因子変数「ベネフィット認知」「主観的規範」「コスト認知」にすべて正の影響を与えていた。しかしながら、「防災行動意図」段階における「メディア情報」（新聞、行政の広報、ラジオ）は、「地域防災行動意図」に影響を与える「主観的規範」
のみ正の影響を与え、その他のパスにおいては「家庭防災行動意図」に影響を与える「主観的規範」に対しても仮説とは異なる負の影響を与えていることが有意に確認された。
「防災行動」段階における「身近情報」（友人・知人からの情報やアドバイス、家族からの情報やアドバイス、スマートフォンなどへのメール、SNS）は、「家庭防災行動」「地域防災行動」のいずれにも正の影響を与えているものの、「メディア情報」（テレビのニュースや番組、字幕情報、インターネットでの検索など、行政の広報、新聞、ラジオ）は、「家庭防災行動」には正の影響、「地域防災行動」へは仮説と異なる負の影響を与えることが有意に確認された。
「メディア情報」が、地域と家庭における「防災行動意図」「防災行動」に負の影響を与えるケースがあることが確認された。
「地域防災行動意図」段階におけるテレビも含めた身近なデバイスや身近な人からの情報は、「防災行動意図」の促進に正の影響を与えていた。また、新聞、ラジオ、行政広報などのメディア情報は、周辺の意見を重視する「主観的規範」に正の影響を与え、「地域防災
行動意図」を促していることが確認された。
「防災行動意図」の促進、「防災行動」を促す情
報提供、メディア設計の際には、正負の影響に鑑みた十分な配慮の必要性が示唆される結果
となった。
4.3

多母集団同時分析による属性ごとの因果関係の検証

修正モデル（図-5、表-5）は、個人属性により因子変数間の影響が異なるのではないか。
すなわち利用者の属性によって、防災に関わる外部情報の影響や「防災行動意図」、「防災行動」の促進に違いがあるのではないか。個人属性による影響度の違いを明らかにするために修正モデルに対して異なる母集団間の比較を行った（表-6）。
まず、個人属性を年代別に確認した。
「地震リスク認識」が「家庭防災行動」に影響を与えるのは 20 代で最も高かった。また、仮説モデル時点では優位であった「地震リスク認識」
が「地域防災行動」に影響を与える仮説は、修正モデルでは優位ではなかったが、60 代に限ると 10％水準であるものの負の影響が優位であることが確認された。「地震リスク認識」
が防災行動に与える影響は年代によって異なることは、川本（2015）の研究結果にも合致する結果となった。
防災行動意図段階における「メディア情報」（行政の広報、新聞、ラジオ）は、20 代〜40
代においては、「防災行動意図」に影響を与える「ベネフィット認知」「主観的規範」「コスト認知」の 3 つの因子変数のうち、「地域防災行動意図」に影響を与える「主観的規範」のみ正の影響を与えており、そのほかはすべて負の影響を与えていることが確認された。一方
50 代〜60 代において「メディア情報」は、地域における「防災行動意図」に影響を与える「主観的規範」のみ非有意で、その他の「防災行動意図」に影響を与える「ベネフィット認知」「主観的規範」「コスト認知」に対しては正の影響を与えていた。
また、「防災行動意図」段階における「身近情報＋」（家族からの情報やアドバイス、スマートフォンなどへのメール情報、インターネットなどでの情報検索など、SNS、友人知人か- 11 -- 115 -

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究

表-6 多母集団同時分析（性別・年代別）
男

60代

n=89

標準化 確
標準化
係数 p値
係数
H2:コミュニティ意識→地域防災行動意図
0.216 *** 0.263
H3:ベネフィット認知（地域）→地域防災行動意図
0.018† 0.359
H4:主観的規範（地域）→地域防災行動意図
0.518 *** 0.246
H5:コスト認知（地域）→地域防災行動意図-0.11 n.s. -0.31
H6:ベネフィット認知（家庭）→家庭防災行動意図
0.304* 0.577
H7:主観的規範（家庭）→家庭防災行動意図
0.72 *** 0.416
H8:コスト認知（家庭）→家庭防災行動意図-0.22* -0.24
H14:地震リスク認識→家庭防災行動意図
0.21 *** 0.244
H15:地震リスク認識→地域防災行動-0.01 n.s. -0.05
H17:身近情報＋（行動意図段階）→ベネフィット認知（地域）0.829 *** 0.543
H18:身近情報＋（行動意図段階）→主観的規範（地域）0.377 *** 0.366
H19:身近情報＋（行動意図段階）→コスト認知（地域）0.86 *** 0.439
H20:身近情報＋（行動意図段階）→ベネフィット認知（家庭）0.878 *** 0.489
H21:身近情報＋（行動意図段階）→主観的規範（家庭）0.91 *** 0.616
H22:身近情報＋（行動意図段階）→コスト認知（家庭）0.702 *** 0.321
H23:メディア情報（行動意図段階）→ベネフィット_認知（地域） -0.13* -0.53
H24:メディア情報（行動意図段階）→主観的規範（地域）0.501 *** 0.124
H25:メディア情報（行動意図段階）→コスト認知（地域）-0.44 *** -0.86
H26:メディア情報（行動意図段階）→ベネフィット認知（家庭） -0.32 *** -0.75
H27:メディア情報（行動意図段階）→主観的規範（家庭）-0.12* -0.49
H28:メディア情報（行動意図段階）→コスト認知（家庭）-0.39 ***
-0.7
H29:身近情報（行動段階）→地域防災行動
0.462 ***
0.46
H30:身近情報（行動段階）→家庭防災行動
0.47 *** 0.317
H31:メディア情報（行動段階）→地域防災行動-0.19** -0.06
H32:メディア情報（行動段階）→家庭防災行動
0.293 ***
0.39
H35:家庭防災行意図→地域防災行動意図
0.521 *** 0.508
H36:家庭防災行動→地域防災行動
0.434 *** 0.416*** p値＜. 001, ** p値＜.01, * p値＜.05,† p値＜.1, n.s. p値≧.1

確
標準化
p値
係数
*** 0.207** -0.34** 0.738** 0.132*** 0.353*** 0.311* -0.21*** 0.603
n.s. -0.06*** 0.844*** 0.513***
0.66*** 0.599*** 0.797*** 0.656* -0.52
n.s. 0.292† -0.73† -0.72† -0.3† -0.65*** 0.706*** 0.322
n.s. -0.41*** 0.667*** 0.761*** 0.436

確
標準化
p値
係数
*
0.43
n.s. 0.229*** 0.237
n.s. -0.24
n.s. 0.306† 0.538
n.s. 0.077*** 0.274
n.s. -0.04*** 0.514** -0.07*** 0.748*** 0.828*** 0.685
***
0.63
**
-0.1
† 0.501** -0.56** -0.29*-0.15** -0.51*** 0.643** 0.402** -0.27*** 0.214*** 0.575** 0.262

確
標準化
p値
係数
***
0.16
* 0.564* 0.558* -0.55
*
0.35
***
0.83
n.s. -0.36*** 0.223
n.s. 0.011*** 0.841
n.s. 0.404*** 0.893*** 0.897*** 0.917*** 0.762
n.s. -0.28*** 0.446*** -0.28**-0.3
n.s. -0.09*** 0.024*** 0.549*** 0.079** -0.26† 0.565*** 0.364** 0.584

確
標準化
p値
係数
* 0.275* -0.31*** 0.492* 0.051* 0.779*** 0.192** -0.27*** 0.138
n.s. 0.065*** 0.544*** 0.691*** 0.216*** 0.464*** 0.599*** 0.038*** 0.521*** -0.18*** 0.917*** 0.794
n.s. 0.583
n.s. 0.641*** 0.167
n.s. 0.486* 0.091*** 0.247* 0.597*** 0.398

確
p値
**
*
***
n.s.
***
n.s.
*
†
n.s.
***
***
†
***
***
n.s.
*
n.s.
†
†
†
†
n.s.
***
n.s.
*
***
**

標準化
係数
0.216
0.352
0.104
-0.115
0.456
0.333
0.034
0.244
-0.164
0.384
0.653
0.135
0.425
0.643
0.012
0.559
0.059
0.879
0.683
0.558
0.567
0.309
0.489
0.009
0.166
0.426
0.485

率

50代

n=82

率

40代

n=82

率

30代

n=79

率

20代

n=83

率

女性

n=207

率

性

n=208

率

因果関係

確
p値
*
**
n.s.
n.s.
***
*
n.s.
**
†
**
***
n.s.
**
***
n.s.
†
n.s.
†
†
†
†
**
***
n.s.
n.s.
***
***

らの情報やアドバイス、テレビのニュースや番組、字幕情報）は、「防災行動意図」に影響を与える 3 つの因子変数「ベネフィット認知」「主観的規範」「コスト認知」に対し、有意な影響を与えているパスにおいては、どの年代においても正の影響が確認された。
「防災行動意図」に影響を与える 3 つの因子変数に対して、年代や外部情報の種類によって影響度が異なることが確認された。年齢が上がるほど、行政広報、新聞、ラジオなどの「メディア情報」は「防災行動意図」の促進に正の影響を及ぼすことが推測される結果となった。
一方、「防災行動」段階における「メディア情報」は、因子分析の結果から、テレビのニュースや番組、字幕情報、インターネットでの検索など、行政の広報、新聞、ラジオと、「防災行動意図」段階とは異なる観測変数で定義された。
「防災行動」段階における「メディア情報」は、20 代〜40 代において、「家庭防災行動」には正の影響を与えるものの、「地域防災行動」には負の影響を与えることが確認された。
また、「防災行動」段階における「身近情報」は、因子分析の結果から、友人知人からの情報やアドバイス、家族からの情報やアドバイス、スマートフォンなどへのメール情報、SNS と、「防災行動意図」段階とは異なる観測変数で定義された。「防災行動」段階における「身近情報」は、「地域防災行動」、「家庭防災行動」に有意な影響を与えているすべての年代において正の影響を与えていた。
次に、個人属性を性別間で確認した。
「防災行動意図」段階において、「身近情報＋」（家族からの情報やアドバイス、スマートフォンなどへのメール情報、インターネットなどでの情報検索など、SNS、友人知人からの情報やアドバイス、テレビのニュースや番組、字幕情報）は、家庭における「防災行動意図」に影響を与える 3 つの因子変数に対して、女性よりも男性に正の影響が強く見られた。
「防災行動意図」段階における「メディア情報」（行政の- 12 -- 116 -

山陽論叢 第第30
30巻
巻 （2023）
山陽論叢（2023）

広報、新聞、ラジオ）が与える負の影響は、男性の方が女性に比べて弱いことが確認された。
また、「メディア情報」は、「地域防災行動」に影響を与える「主観的規範」に対して、男性は正の影響を与えるものの女性は優位な影響は確認されなかった。外部情報が「防災行動意図」の促進に与える影響は、女性に比べて男性の方が強いことがうかがえる結果となった。
5．考察
本研究は、家庭と地域の防災行動モデルについて、防災に関わる外部情報を説明変数に加え、「防災行動意図」と「防災行動」を目的変数とし、同一対象者に異なる 2 時点の実査によって収集したシングスソース・データを分析することで「防災行動意図」と「防災行動」の因果関係を明らかにした拡張型の防災行動モデルの実証を試みた。得られた知見を以下にまとめる。
まず、理論的インプリケーションとして、今回の実証研究から明らかになった防災行動モ
デルを図-6 に示す。外部情報が「防災行動意図」に与える影響は、防災に関わる外部情報によって異なり、「メディア情報」よりも、「身近情報」が、地域および家庭における「防災行動意図」に影響を与えることが確認された。
「防災行動意図」を促進するには、家族からの情報やアドバイス、スマートフォンなどへのメール情報、インターネットなどでの情報検索など、SNS、友人知人からの情報やアドバイスなどが効果的であることが示唆された。この結果は、パーソナル・メディアが防災意識へ促進的な影響を与える先行研究と一致している（大友、岩崎 2011）。
「防災行動」に影響を与えるのは、友人知人からの情報やアドバイス、家族からの情報やアドバイス、スマートフォンなどへのメール情報、SNS などの個人で収集できる「身近情報」であり、「メディア情報」よりも、地域および家庭における「防災行動」の促進に効果的であることが示唆された。
地域における「防災行動意図」「防災行動」は、家庭における「防災行動意図」「防災行動」
からの促進的な影響が強く、「家庭防災」から「地域防災」の順に防災行動が促される因果関係が明らかになった。
「防災行動意図」「防災行動」の促進は、「家庭防災」から「地域防災」という流れが示唆された点は、先行研究である元吉ら（2008）による家庭と地域の防災行動モデルに対して、新たな因果関係を明らかにできたと言える。
「家庭防災行動意図」「家
庭防災行動」に影響を与えることが、「地域防災行動意図」「地域防災行動」を促進させることが推測されることを示した。
実務的インプリケーションとしては、個人属性によって「防災行動意図」「防災行動」に影響を与える外部情報は異なる傾向があることが明らかになったことから、「防災行動意図」「防災行動」を促進させる際の情報提供やメディア設計には訴求する属性に留意が必要であることが示唆された。年齢が上がるほど、行政広報や新聞、ラジオが「防災行動意図」の促進に効果的であると考えられる。また、女性よりも男性の方が、外部情報を「防災行動意図」「防災行動」に促進させる傾向が強いことから、男性に対して「防災行動意図」「防災行動」を促す情報提供やメディア設計が効果的であることが示唆された。特に「地域防災行動」
においては、女性よりも男性の方が周りの影響を受ける「主観的規範」が強く、「地域防災行動」を促進させるには、男性への地域防災理解と情報提供が効果的であることが示唆された。
- 13 -- 117 -

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究

図-7 外部情報を変数に加えた家庭と地域の防災行動モデル（符号は影響度の正負、破線は非有意）6．本研究の限界と今後の課題
本研究の実証モデルでは、「防災行動意図」と「防災行動」の明確な因果関係を確認する
ことはできなかった。これは「防災行動」の定義にもよると考えられる。今回の実査では、「防災行動意図」との因果関係を確認した実際の「防災行動」は、9 月 1 日の「防災の日」
前後において防災に関わって行われた実際の「防災行動」に限られた感がある。また、「防災行動意図」と実際の「防災行動」を確認した期間が、期間中に「防災の日」があったとはいえ約 2 ヶ月間であり、2 ヶ月間の間に行った「防災行動」に限られた結果となっている。
そのために、「防災行動意図」と「防災行動」の把握データが同一対象者であったものの、「防災行動意図」と「防災行動」の因果関係が有意に確認されなかった可能性がある。
「防災行動」を説明する観測変数の設定には課題が残る。Ajzen(1991)によると、行動に対する認知の確度が高いほど行動への直接的な影響力は高くなるとされている。「防災行動意図」と「防災行動」の因果関係を明らかにするには、「防災行動」に対しての明確な定義と調査対象者との共通理解がさらに必要だと考えられる。
また、本研究結果の岡山地域における一般化には留意点がある。例えば、「地震リスク認
識」は、「家庭防災行動意図」への影響は明らかになったものの、「地域防災行動意図」、地
域と家庭における「防災行動」への影響は有意に確認されなかった。また「水害リスク認識」
は仮説の検証段階で非有意となった。水害や地震に対するリスク認識は、岡山県内における居住地に影響される可能性が高く、さらに多様な居住地の立地環境も変数に加えた分析が必要である。
今回のデータ取得の地域を岡山県地域に限った点は、本調査の限界であり、災害に対するリスク認知や不安感情は、居住する広域地域（例えば都道府県など）によって異なることは確認していない。今回の調査では有意が確認できなかった「防災行動意図」と「防災行動」- 14 -- 118 -

山陽論叢 第第30
30巻
巻 （2023）
山陽論叢（2023）の明確な因果関係は、広域地域で比較することで明らかになる可能性も残されている。家庭と地域の防災行動モデルの確度を高めることは防災、減災に向けた重要な研究テーマであり、今後の課題としてさらに研究を進めていく。
―――注記―――
注 1)「巨大地震に備えて 防災・減災害に関する調査研究報告書 2014」、公益財団法人八雲環境科学振興
財 2014 年 11 月
注 2) 共分散構造分析の適合度指数は、久保(2022)の研究によると、適合度指数の検証対象とした 9 論文
中 8 論文が CFI、RMSEA を適合度指数に使用している。本分析においても CFI、RMSEA を適合指数とした。適合基準としては Hu&Bentler(1998, 1999)が、CFI は.095 以上、RMSEA は.06 以下を推奨しているが、久保(2022)の研究において検証対象となった９編の論文では、CFI は.668 から1.00、RMSEA は.000 から.095 が報告されている。

―――引用文献―――
1) Christopher J. Armitage (1992), “Can the theory of planned behavior predict themaintenance of physical activity?”, Health Psychol, 24, 235~245.

2) Hu.L.,&Bentler,P.M.(1999). Cutoff criteria for fit indexes in covariance structure

analysis:Conventional criteria versus new alteranatives. Structural Equation

Mquation Modeling:A Multidisciplinary Journal,6(1),1~55.
3) Icek Ajzen(1991)，“The theory of planned behavior.” ，Organizational Behavior andHuman Decision Processes，50（2），179〜211.
4)

Ryan Rhodes, R., and K.S. Courneya (2003). “Relationships between personality, an
extended theory of planned behaviour model and exercise behaviour.”British

Journal of Health Psychology 8,19~36.
5)

大友章司、岩崎祥一（2011）「地震防災行動の動機的プロセスにおけるメディアの影響」、『日本リスク研究学会誌』21(1)、33-42

6)

川本清美(2015)「メディアが若年層の地域地震防災行動形成に与える影響構造分析」、『社会技術研究論文集』12、43-50

7)

久保沙織（2022）「『教育心理学研究』における測定・評価・研究法の研究動向と展望−
共分散構造分析の適用実態の概観を中心に−」、『教育心理学年報』61、133~150

8)関谷直也・田中淳（2016）「避難の意思決定構造－日本海沿岸[住民に対する津波意識調
査より－」、『自然災害科学』35、91-103

9)

藤本慎也ら(2019)「災害時の防護意思決定構造の理論モデル化とその実証的検討：大分
県 3 市における土砂災害に関する社会調査データへの 構造方程式モデリングの適用」『域安全学会論文集』35,305-315

10)

松村憲一・有川詩織（2018）「地震防災行動を規定する要因」、『武庫川女子大紀要』
66、33-42

11) 元吉忠寛ら（2008）「家庭防災と地域防災の行動意図の規定因に関する研究」、『社会心- 15 -- 119 -

神田
： 家庭と地域における防災行動モデルの研究
神田：家庭と地域における防災行動モデルの研究

理学研究』23(3)、209-220
12) 元吉忠寛(2014)「家庭と地域の防災行動モデルの妥当性の検証 」、『東海心理学研究』
8、20-27
13) 留野僚也ら（2019）「個人の地域防災行動意図における社会的手抜きの特徴に関する研究-個人の地域防災組織に対する信頼に着目して」、『日本地域学会第 57 回年次大会学
術発表論文集』（Webpage）- 16 -- 120 -