★★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

栃木県

電話番号

0285-32-8886

地方公共団体名

下野市

メールアドレスsougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp

都道府県・市町村コード（５桁）

09216

担当部局課名

総合政策課

担当者氏名

松沼 弘茂

通常分
既配分額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

155,823

通常分 交付限度額①（令和3年度本省繰越分）（国のR3予算）

99,749通常分
既配分額（国のR4予算・交付限度額⑤）139,093

通常分 交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）

9,710

540,043

重点交付金分既配分額（国のR4予算・交付限度額⑥）

121,618

通常分 交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

6,525

533,597

通常分
既配分額（国のR４予算・交付限度額⑦）0

通常分 交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）

46,364

国庫補助事業費

6,446

通常分 今回配分予定額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

国のR4予算分(R4.4.28)（交付限度額⑤）211,408

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑤）211,408

重点交付金分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑥）

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）
地方単独事業費

小計 通常分 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）162,348-

通常分 交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

139,093-

重点交付金分 交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

121,618-

通常分 交付限度額⑦（令和4年12月補助裏分）（国のR4予算）

-

6,525

交付対象経費
地方単独事業費0

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑦）

国のR4予算分(R4.9.20)（交付限度額⑥）267,590

通常分 配分予定額計（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

162,348

地方単独事業費

267,590

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑤）139,093

国庫補助事業費0

重点交付金分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑥）

121,6180

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑦）-

地方単独事業費0

配分予定額計国庫補助事業費0

移替先国庫補助事業費
国のR4予算分（交付限度額⑦）423,059

本省繰越希望額（R4予備費により措置された通常交付金分交付限度額⑤に係る希望額）
本省繰越希望額（R4予備費により措置された重点交付金分交付限度額⑥に係る希望額）
本省繰越希望額（R4補正予算により措置された補助裏分（法定率事業に限る）交付限度額⑦に係る希望額）

総務省

交付限度額計423,059

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年度補助・単独コロナ禍
において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援

交付対象事
業の名称

所
管交付金の区分

コロナ感染症への対応として必要な事業

対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ
Ｂ’
種類

⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費

Ｂ’’’

交付対象経費国のR4予算分（交付限度額⑤）

国のR4予算分（交付限度額⑥）1,027,397

1,019,041

540,043

211,408

267,590

経済対策との関係

合計

Ｂ’’

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

ＣＤ

国庫補助額

その他
（一般財源や補助対象外経費等）

Ｂ’’’’

国のR4予算分（交付限度額⑦）

0

7,092

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

備考①
備考②（地方単独事業に関連（事業の終期が令和５している国庫補助事業年３月を超えることががある場合、その国庫見込まれる場合、その補助事業名と所管省庁事情）
名）

協力要請推
進枠又は検査促進枠の地方負担分に充当

特定事業者
等支援

個人を対象とした給付金等

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

－－

－

－

R4.8

R5.3

物価高騰等により影響を受けている小売業や消費者を支援し、また消費喚起 折り込みチラシや広報誌、HP、ラジオを促すために、予算額である
等180,000,000円分の販売を目標とする。

R4当初（地）

－－－

－

R4.4

R5.3

物価高騰の中でも継続して新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が実施 食品衛生協会や商工会員へのチラシできるよう、予算額である80件の交付 個別発送、HP等を目標とする。

R4当初（地）

－－－－

R4.4

R5.3

市内在宅療養者の支援物資利用率50％を目標値とする。

R4当初（地）

地域住民への周知方法（HP,広報紙など）

参考資料

予算区分

1,264

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び物価高騰により影響を受けている小売業及び消費者を支援するためプレミアム20％付きの商品券を発行し地域経済の活性化を促す。

1

R4 単

○

共通商品券の発行

通常交付金○④-Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等○－

39,53739,537

039,537

0 ②商工会への補助金③商品券発行部数18,000部とし、そのプレミアム分として36,000千円（18,000部×2,000円）
事務費補助 7,075千円/2≒3,537千円④下野市商工会・石橋商工会

2

R4 単

○新型コロナウイルス感染対策取組支援金通常交付金○④-Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

○－

2,400

2,400

0

2,400

0 ②取組宣言書を交付した飲食店に助成する3万円の支援金を交付対象経費とする。
③感染予防支援金2,400千円（80件×30千円）④市内飲食店

3R3 単－

自宅療養者等
支援物資

通常交付金○④-Ⅰ．原油価格高騰
対策

○－

750

750

750

04

R3 単－

道の駅 空調改修工事

通常交付金○③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底○－

138,000

138,000

138,000①道の駅の感染拡大予防事業として、売り場のウイルス除去機能を搭載した空調整備への交換を実施することによる感染拡大予防対策の強化を図る。
0 ②空調設備の改修に伴う工事費及び設計の委託料・工事管理業務委託料。
③工事請負費133,000千円 業務委託料5,000千円④道の駅しもつけ－－－－

R4.6

R5.3

新型コロナウイルスの除去効果がある空調設備を選定し、既存設備と交換す HP等る。

R4補正（地）①新型コロナウイルス感染症及び燃料価格高騰による影響を受けている市内の公共交通事業者に対し、市民の生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図ることを目的とする。
②市内交通事業者に対する、営業走行キロに応じた支援金を交付対象経費とする。
③
0 バス1事業者
年間実車走行距離120,000km÷燃費2.5km/ℓ×燃料上昇分25円×6/12か月分
タクシー7事業者＋福祉タクシー6事業者 120台
（デマンドタクシーを含む）
年間実車走行距離22,000km÷燃費5.5km/ℓ燃費×燃料上昇分25円×6/12か月分＝1台当たり 50千円 ×120台④市内公共交通事業者

－－－－

R4.6

R4.9

対象となる全14事業者（バス1事業者、対象事業者への個別通知
タクシー7事業者、福祉タクシー6事業HP等者）への交付

R4補正（地）

－－－－

R4.7

R5.3

授業での活用機会を増やし、密になる 学校だより事を防止する。
HPR4補正（地）

－－－－

R4.11

R5.1

コミュニティセンタートイレの洋式化１施 工事期間中の施設への掲示
設→２施設
HP等

R4補正（地）

－－－－

R4.10

R5.3

支援対象児童数3,088人、生徒数1,573 学校を通して保護者にお知らせする。
人
HP等

R4補正（地）

－－－－

R4.9

R5.3

市内駐輪場年間利用者数の5％増
R3実績 294,206人⇒ R6目標 308,916人

R4補正（地）①物価高騰のなかで感染予防対策に取り組む飲食店に「取組宣言書」を交付し、支援金として、3万円の助成を行う。

①新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、自宅療養者が急激に増加したため、保健所における支援物資体制のほか療養者の経済的及0 び心理的負担を補填するために市独自の支援体制を図る。
②日常生活用品③日常生活用品15,000円（税込）×50人④下野市内在宅療養者

5

R4 単

○

公共交通事業者燃料価格高
騰対策支援金

通常交付金○④-Ⅰ．原油価格高騰
対策

○－

6,600

6,600

06

R3 単－

教室モニター
設置業務

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底○－

36,53936,53936,5390 ディスプレイスタンド 185台×75,000円×1.1=15,262,500円
棚板 185台×8,000円×1.1=1,628,000円
アンテナ 185本×1,000円×1.1=203,500円
電源タップ 185個×550円×1.1=111,925円
設置費用 185台分×5,000円×1.1=1,017,500円④市内小・義務教育学校

7

R3 単－

姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレ改修工
事

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－

1,270

1,215

1,215

55 ②姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレ改修工事に係る経費③姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレ改修1,154千円×1.1＝1,270千円④姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレ

8R4 単

○

学校給食支援事業

通常交付金○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面す
る生活困窮者等への支援○－

18,692

18,69209

R3 単－

駐輪場自動精算ゲート設置
業務

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底○－

45,58045,58045,5806,600

県保健所と連携し、対象者へ周知
HP等①小学校及び義務教育学校（前期課程）に大型テレビを整備し、教室内で密にならないよう教育環境を改善する。
②大型モニターとスタンドを配備③液晶テレビ65インチ 185台×90,000円×1.1=18,315,000円①新型コロナウイルス感染対策として、姿西部考古台地コミュニティセン
ター屋外トイレの和便器４台の洋式化を実施し、衛生環境改善を図る

18,692①コロナ禍における物価高騰等の影響で、食材費が高騰している学校給食への影響を緩和するため②10月から3月までの6か月間の高騰分
0 ③児童1人ひと月あたり619円×3,088人×6か月≒11,470千円
生徒1人ひと月あたり765円×1,573人×6か月≒7,222千円
11,470千円＋7,222千円＝18,692千円④下野市立学校 児童・生徒①現在、駐輪場の利用料金徴収業務は窓口で現金のみでの対応となっているが、非接触で入退場できる自動精算ゲートを導入し、コロナ感染対0 策と利用者の利便性向上を図ることを目的とする。
②自動精算ゲート導入費を交付対象経費とする。
③自動精算ゲート設置一式 22,790千円×2駐輪場④自治医大駅・小金井駅駐輪場

駐輪場自動料金精算ゲート設置に伴う利用料金徴収方法の変更について、窓口、HP、広報紙で周知

Ａ
国の予Ｎｏ
算
年度

補助・単独

コロナ禍
において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援交付対象事業の名称

所
管コロナ感染交付金の区分症への対応として必要な事業対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ
種類⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費
交付対象経費

経済対策との関係

Ｂ’

Ｂ’’

Ｂ’’’

Ｂ’’’’

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

国のR4予算分（交付限度額⑤）

国のR4予算分（交付限度額⑥）

国のR4予算分（交付限度額⑦）

Ｃ

Ｄ

国庫補助額

その他
（一般財源や補助対象外経費等）

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

備考①
備考②（地方単独事業に関連（事業の終期が令和５している国庫補助事業
年３月を超えることががある場合、その国庫見込まれる場合、その補助事業名と所管省庁事情）
名）

協力要請推
進枠又は検査促進枠の地方負担分に充当

特定事業者
等支援

個人を対象とした給付金等

基金

事業
始期

事業
終期成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

地域住民への周知方法（HP,広報紙など）①新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の緊迫化や輸送費の上昇、円安の進行等を要因として、営農用燃油をはじめ、生産資材、化学肥料等の価格が大幅に高騰しており、農業者にとっては、生産コストの増大が農業経営を圧迫し、営農継続への危機感が強まっている。
これらの状況を踏まえ、厳しい経営状況に直面している農業者等の負担0 軽減と営農継続に向けた緊急的な支援を実施する。
②農業経営支援事業継続支援金③認定農業法人等200,000円×20件＝4,000,000円
認定農業者100,000円×308件＝30,800,000円
干瓢生産者100,000円×54件＝5,400,000円
その他農業所得者50,000円×490件＝24,500,000円④農業経営者

－－－－

R4.9

R5.2

利用者数80％

HP、広報誌、ダイレクトメール①コロナ禍における物価高騰に伴う影響を軽減するため、保育施設等へ補助を行うことにより、事業運営の継続とサービスの維持を図るため支援する。
0 ②園の運営を維持するための経費③月初日の在園園児数×200円×8か月×14施設④認定こども園（８園）・保育園（４園）・幼稚園（１園）
小規模保育園（１園）

－－－

－

R4.8

R5.3

認定こども園（８園）・保育園（４園）・幼事業者に直接通知する。
稚園（１園）・小規模保育園（１園）へのHP等
補助

R4補正（地）①二十歳のつどいを開催するにあたり、密を避けるためより広い会場を使用するなど、コロナ感染拡大防止のための対策を十分に講じるため。
②会場設営業務（床養生シート借上げ設置，椅子設置，撤去作業一式）
0 ③国分寺会場：591,800円
石橋会場：495,000円
南河内会場：495,000円 ※業者見積による④下野市教育委員会

－－

－

－

R4.10

R5.1

コロナ感染拡大防止のための対策を十分に講じる。

HP、広報誌、案内状

R4補正（地）

－－－

－

R4.4

R5.3

補助件数65件HP

R4当初（地）

－－－－

R4.7

R5.3

改めてキャンセル料が発生した２６人に対し、交付金を活用し親善交流都市 HP再訪問を実施する。

R4補正（地）

参考資料

予算区分

10 R4 単○農業経営支援事業継続支援金

通常交付金○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給
対策○－

64,70064,700064,700

11 R4 単○保育園給食費
補助事業

通常交付金

○

④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給
対策

○－

3,219

3,219

03,21912 R3 単－二十歳のつどい会場設営業
務

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○

－

1,582

1,582

1,582

13 R4 単○蓄電システム
設置費補助金

通常交付金○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給
対策

○－

2,600

2,600

0

14 R3 単－親善友好都市小学生派遣事
業キャンセル
料等補助

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－211

211

211

15 R3 単－水道料金（基本料金）減免（R3補正分）通常交付金○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面す
る生活困窮者等への支援○－73,660

73,66073,6600

水道料金（基本料金）減免（R3補正分）①コロナ禍における市民生活の維持や事業者の事業継続の支援の一環として、水道料金（基本料金）の減免を行う。
②下野市水道事業会計に繰出し、一般世帯及び事業者等（公的機関を0 除く）の水道使用料減免に係る費用を交付対象経費とする。
③偶数月（12・2月）19,600千円（約12,800件）×2回＝39,200千円、奇数月（11・1月）16,900千円（約11,000件）×2回＝33,800千円、料金減免に伴うシステム改修費 660千円④下野市水道事業会計（公共施設を含まない）

－－－－

R4.11

R5.2

水道料金（基本料金）４か月分の減免

市HP、広報誌、FMラジオ

R4補正（地）16 R4 単○水道料金（基本料金）減免（物価高騰分）通常交付金○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面す
る生活困窮者等への支援○－

73,66073,660073,660

水道料金（基本料金）減免（物価高騰分）①コロナ禍において物価高騰等に直面する市民生活や事業者の事業継続を支援するため、水道料金（基本料金）の減免を行う。
②下野市水道事業会計に繰出し、一般世帯及び事業者等（公的機関を0 除く）の水道使用料減免に係る費用を交付対象経費とする。
③偶数月（12・2月）19,600千円（約12,800件）×2回＝39,200千円、奇数月（11・1月）16,900千円（約11,000件）×2回＝33,800千円、料金減免に伴うシステム改修費 660千円④下野市水道事業会計（公共施設を含まない）（全市民）

－－－－

R4.11

R5.2

水道料金（基本料金）４か月分の減免

市HP、広報誌、FMラジオ

R4補正（地）17 R4 単○社会福祉施設等施設整備費
補助金

重点交付金

○

④-Ⅱ．エネルギー・原
材料・食料等安定供給
対策○⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援11,332

11,332

11,332①コロナ禍における物価高騰に伴う影響を軽減するため、高齢者福祉施設等へ食材費の補助を行うことにより、入所者等の食の質の低下を防止し、施設の健全な事業運営を支援する。
②補助金③７０７床×６７円×１８２日≒８，６０８，０００円
0 ６８１定員×２２円×１８２日≒２，７２４，０００円
合計１１，３３２，０００円④対象施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、特定施設、小規模多機能居宅介護、短期入所
対象事業所：通所介護、通所リハビリ、小規模多機能居宅介護（施設利用者）

－－－－

R4.10

R5.3

対象施設：２０施設
床数：７０７床
補助金額：８，６０８，０００円
対象事業所：２５事業所
定員数：６８１人
補助金額：２，７２４，０００円
合計額１１，３３２，０００円

市HP及び、対象施設への通知

R4補正（地）18 R4 単○障がい福祉施設物価高騰対策支援事業

重点交付金

○

④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給
対策○⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援

493

493

493

①コロナ禍における障がい福祉施設において、食料品価格の物価高騰の影響を受けており、障がい福祉サービスの充実を図るため、食事提供のある障がい福祉施設に対し、食材料費の値上げ分を支援する。
0 ②食事提供のある障がい福祉施設へ食材料費の値上げ分③入所施設人数２２人×６７円×１８２日≒２６５，０００円
通所施設人数５７人×２２円×１８２日≒２２８，０００円④食事提供のある障がい福祉施設（施設利用者）－－－－R4.10

R5.3

対象施設入所施設（4施設）通所施設（4施設）への支援

事業者への周知、市HP

R4補正（地）19 R4 単○下野市省エネ
家電購入緊急支援補助事業

重点交付金

○

④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給
対策○④省エネ家電等への買い換え促進による生活者
支援

7,200

7,200

7,200

－－－－

R4.11

R5.2

成果目標：100件

HP,広報紙、新聞、チラシ、掲示板、SNS

20 R4 単○下野市中小企業者等原油価
格・物価高騰
対策支援金（重点交付金分）

重点交付金○④-Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等○⑦中小企業に対するエネルギー
価格高騰対策支援

193,100

193,100

193,100

下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金（重点交付金分）①コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている中小企業者等の経営継続及び雇用の維持を目的として支援金を交付する。
② 中小企業者等への支援金③法人 200,000円／1事業者×対象639件＝127,800千円
個人 100,000円／1事業者 対象653件＝65,300千円④市内の中小企業者等

－－－－

R4.11

R5.3

対象の小中企業者の70％

HP

R4補正（地）21 R3 単－下野市中小企業者等原油価
格・物価高騰対策支援金（R3補正分）通常交付金○④-Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等○－

193,100

193,100

下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金（R3補正分）①コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている中小企業者等の経営継続及び雇用の維持を目的として支援金を交付する。
0 ② 中小企業者等への支援金③法人 200,000円／1事業者×対象639件＝127,800千円
個人 100,000円／1事業者 対象653件＝65,300千円④市内の中小企業者等

－－－－

R4.11

R5.3

対象の小中企業者の70％

HP

R4補正（地）0

R4補正（地）①コロナ禍で電気代が高騰している中で、家庭内におけるエネルギーの効率的な利用及び環境負荷軽減を実現のため、住宅用太陽光システム
0 と連携した住宅用の蓄電システム購入の一部補助②蓄電システム設置費補助金（上限4万円）③上限4万円×65件＝2,600千円④市内の蓄電システム設置者

2,600①コロナ禍において、感染症急拡大に伴い親善交流派遣日程を変更した際に発生したキャンセル料等を補助することで、再訪問の際の個人的0 負担軽減につながり児童の交流・学習機会を確保する。
②キャンセル料等③211千円（航空機先得割引取消手数料等26人分）④旅行をキャンセル・変更した小学6年生団員22人、引率4人①コロナ禍におけるエネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援することにより、家庭におけるエネルギー費用負193,100

0 担の軽減及び温室効果ガスの削減を図るため。
②省エネ家電購入補助金に対して交付金を充当する。
③件数：120件 補助金：60,000円/1件④対象者：市民 （１世帯 ２品目まで）

対象省エネ家電・エアコン（統一省エネラベル４つ星以上）
・冷蔵庫（統一省エネラベ
ル３つ星以上）

R4補正（地）

Ａ
国の予
Ｎｏ
算
年
度

補助・単
独

22 R4 単23 R4 単コロナ禍
において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援

○

○

交付対象事
業の名称

所
管

下野市土地改良区管理農業
用施設電気料
高騰対策支援金

重点交付金

令和４年度子育て世帯臨時特別給付金給付事業

24 R3 単－医療機関物資高騰対策支援事業

25 R3 補－保育対策総合支援事業費補助金

26 R3 補－27 R3 補コロナ感染
交付金の区分症への対応として必要な事業

重点交付金

○

○

対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ
種類⑨を選択した場合、より効果があると考える理由総事業費
交付対象経費

経済対策との関係④-Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面す
る生活困窮者等への支援○○⑦中小企業に対するエネルギー
価格高騰対策支援②エネルギー・食料品価格等の物
価高騰に伴う子育て世帯支援

3,000

52,465

国庫補助額

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

地域住民への周知方法（HP,広報紙など）

3,000①コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰の影響を受け、著しく高騰した農業用水利施設（以下、「施設」という。）の電気料金の負担軽減を図ることを目的に、施設を管理する市内土地改良区に対し、電気料金高騰分の一部を支援する。
②令和４年４月分から令和４年１０月分までの電気料金のうち昨年度と比較し高騰分した電気料金の一部とする。
0 ③県支援金の１/２を限度とする。
電気料金高騰分（R4.4～10）×1/2（県支援金）×1/2（国分寺土地改良区）6,000千円×1/2×1/2＝1,500千円（石橋土地改良区）5,000千円×1/2×1/2＝1,250千円（南河内土地改良区）1,000千円×1/2×1/2＝250千円
合計 3,000千円④国営、県営土地改良事業または県の補助金を受けて造成した市内土地改良区が管理する堰及び揚水機施設とする。（農業者）（公共施設を含まない）

－－－－

R5.1

R5.3

対象施設106件の申請

市HP

52,465①新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格や物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するため、児童を養育する世帯に対し１世帯当たり１万円の給付金を市独自に支給し、負担軽減を図るもの。
②会計年度任用職員に係る報酬・旅費（通勤手当）、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、振込手数料）、扶助費③扶助費：対象世帯数5,000件×10,000円、会計年度任用職員報酬：638,000円、通勤手当：42,000円、需用費：143,000円、役務費：1,642,000
0 円、④交付対象となる児童を養育する世帯：H19.4.2からR4.11.30までに生まれた児童であって、R4.11.30時点で下野市に住民登録がある児童を養育する世帯・支給対象者：R4年12月分の児童手当受給者（児童の保護者）。・R4年度所得額が所得上限限度額を超過したことにより児童手当の資格を喪失した者。・R4年12月分の児童手当を受給する公務員（所得上限限度額を超過したことにより児童手当の資格を喪失した者を含む。）

－－

○－

R4.10

R5.3

積極支給及び申請により支給した件数 ・ＨＰ掲載、広報紙掲載、コミュニティＦＭ
100％による周知

R4補正（地）①市内の医療機関に対し、新型コロナウイルス感染対策として購入した消耗品費用の補助を行うことにより、物価高騰支援並びに安全・安心して従事できる体制を整えることができる。
②消耗品購入費補助 42,150,000円③消耗品購入補助・1人当たり8,000円（マスク1,000円、ブローブ1,000円、ガウン6,000円）
0 ・職員数は、「栃木県医療情報ネット」からの情報【入院施設】 補助概算額より補助額を決定 28,360,000円【外来のみ施設等】①スタッフ数21人以上 200,000円②スタッフ数20人以下 150,000円③歯科クリニック
150,000円④発熱外来実施医療機関 100,000円④入院施設4か所、21人以上施設6か所、20人以下施設45か所、歯科ク
リニック27か所、発熱外来実施施設26か所

－－

－

－

R4.10

R5.3

市内の医療機関82か所の申請

市内の医療機関（82か所）へ事業の案
内通知を発送する。
市HP

R4補正（地）

－－

－

－

R4.4

R5.3

保育施設の年間クラスター件数０件

市HP

R3補正（国）

－－

－

－

R4.4

R5.3

システム導入園数２件以上

HP

R3補正（国）Ｂ’’’’

国のR4予算分（交付限度額⑦）事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

備考①
備考②（地方単独事業に関連（事業の終期が令和５している国庫補助事業年３月を超えることががある場合、その国庫見込まれる場合、その補助事業名と所管省庁事情）名）

個人を対象とした給付
金等

Ｂ’’’

国のR4予算分（交付限度額⑥）52,465

Ｄ

その他（一般財源や補助対象外経費等）

特定事業者
等支援

Ｂ’’

国のR4予算分（交付限度額⑤）

3,000

Ｃ

協力要請推進枠又は検査促進枠の地方負担分に充当

Ｂ’
国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

参考資料

予算区分

R4補正（地）通常交付金○③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底○－42,960

42,96042,960

厚生労働省

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－

7,800

3,900

3,900

3,900

0 ①コロナ禍における感染症予防対策として必要な備品等を学校に配備する。
②感染症予防対策物品の購入費③消耗品費7,800,000円④市内保育園

保育対策総合支援事業費補助金

厚生労働省

通常交付金

○

③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

○－

2,000

500

500

1,000500 ①コロナ禍により必要性が求められた、Society5.0に対応した新たなシス
テムを改修②③システム改修費2,000千円④下野市役所－

子ども・子育て支援交付金

内閣府

通常交付金

○

③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

○－

2,127

709

709

709

（放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業に限る）①コロナ禍により必要性が求められた、Society5.0に対応した新たなシス709 テムを改修②③システム改修費2,127千円④下野市役所

－－－－

R4.4

R5.3

市内１１か所の学童へのシステム導入 HP

R3補正（国）28 R3 補－

介護保険事業費補助金

厚生労働省

通常交付金

○

③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

○－

440

147147293（介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイアウト改定分））に限る）①コロナ禍により必要性が求められた、介護報酬改定等にマイナンバー
0 情報連携が可能となり、連携が必要となる自治体におけるシステム改修を行うもの。
②③介護保険システム改修費（委託料）440千円④下野市役所

－－－－

R4.10

R4.12

令和４年12月31日までにシステム改修HPを終了する。

R3補正（国）29 R3 補－学校保健特別対策事業費補助金

文部科学省

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－

2,380

1,190

1,190

1,190

－－－－

R4.4

R5.3

AppleTV286台を各校大型モニタに整備し、密を避ける授業を行う。

R3補正（国）（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業に限る）（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）（保育所等業務効率化推進事業（保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進事）に限る）（学校等における感染症予防対策等支援事業に限る）①コロナ禍における感染症予防対策として必要な備品等を学校に配備
0 する。
②感染症予防対策物品の購入費③備品・消耗品費2,380,000円④市内小・中・義務教育学校12校

学校だよりHP