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特集● IoT、Big data と交通／紹介

IoTによる快適・便利・安心な空の旅
水野一男＊
世界の航空旅客需要は急増し共同運航便による航空ネットワーク化が進展しているが、空港でのテロ対策強化により、旅客は航空機に搭乗するまでに多くの困難に直面している状態にある。空の旅を快適にする取り組みとしてIoTを活用した旅客・手荷物のトレーサビリティーとして電子タグ・バイオメトリクス技術をKEYとした航空業界の取り組みを紹介する。

Comfortable, Convenient and Secure Air Travel with IoT
Kazuo MIZUNO＊With the increasing air travel demand, airline networks are expanding with more joint
operations. On the other hand, anti-terrorism measures have made passengers facediﬃculties until they are able to board the aircraft. In order to ease these diﬃculties, andprovide a comfortable journey experience, the airline industry is applying IoT, using
RFID tags and biometrics technologies, to improve the passenger and baggage
traceability.

いが、相違点として搭乗遅れは 自己責任"として１．はじめに割り切っているからであり、日本はきめ細かなおも空の旅が一般化した現在、世界の航空旅客需要は年間37億人/年を超える状況となっており、特に近てなしの心から最後まで搭乗遅れを救済する方向での運用となっていることに起因する。

年はLCC （Low Cost Carrier）の出現により、バ

しかしながら、海外でも日本の空港でも大きな問

ス感覚で手軽に空の旅を楽しむ利用者が急拡大して

題は、未搭乗旅客が航空手荷物（以下、「手荷物」といる状況にある。

する）を預けている場合であり、セキュリティ対応上、＊１

半面、不慣れな搭乗旅客の増加により、空港でよく 耳 に す る ア ナ ウ ン ス と し て、「XX時XX分 発、未搭乗旅客の手荷物は当該の航空機より取り降ろさなければならない。

XXX行きXXX便ご搭乗の○○さま、当機は間もな

手 荷 物 と 搭 乗 旅 客 の 位 置 情 報（ ト レ ー サ ビ リ

く出発します。お急ぎXX番ゲートまでお越しくだティー）把握が重要な要素であるが、現状では情報さい」がある。まるで空港特有の風物詩であるが、統合による管理には至っていないことから、預託さこの裏には未搭乗旅客の現在位置が分からないことれた手荷物の取り降ろし作業指示の判断に迷うととを起因とする航空業界における多くの問題を連鎖的もに、手荷物取り降ろし作業現場では手荷物タグにに発生させることを防止したいとの意図がある。

記載されたID番号のみによる捜索をすることから海外では、日本の空港ほど頻繁に未搭乗旅客への捜索作業時間がかかっており、手荷物取り降ろし作注意アナウンスを聞くことはないと言われる方も多業に伴う出発遅延の事例として40分以上の遅延も発＊ NPO法人空港に於けるRFID技術普及促進連絡会会長

President, NPO Airport RFID Technology Alliance
原稿受付日 2017年６月13日
掲載決定日 2017年７月19日

国際交通安全学会誌

Vol. 42, No. 2

生している。国内線の場合は出発時刻の15分前、国際線の場合は30分前より搭乗を開始するが、未搭乗＊１（ 54 ）格安航空会社。

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旅客を把握する時間としては、おおむね出発時間の５分前のタイミングとなる。
よって５分以内に該当の手荷物の取り降ろしを目指すわけであるが、Boeing 737・Airbus 320に代表される小型機では手荷物は客室下の貨物室に200個を超える数がバラ積みされており、Fig. 1に示すように、手荷物の山から当該の手荷物を取り降ろす作業は作業員によるタグID番号・搭乗者名の目視確認に頼ったものであり、５分以内の航空機からの手荷物取り降ろしは至難の業となっており、航空機の出発遅延に直結している。

Fig. 1

手荷物捜索の様子

Fig. 2

チェックインカウンターでの待ち行列

航空機の出発遅延に伴い、運航の定時性確保を図るためには飛行高度・飛行速度を変更することになり、航空機燃料の無駄な消費につながりCO2増加・地球環境の悪化をもたらしている。また航空機の運航計画への影響も大きく、航空会社では環境キャンペーンとして早めの搭乗が省エネルギーに寄与することをPRしている。
２．空の旅に課せられた受難
世界の航空旅客需要は急増し共同運航便による航空ネットワーク化が進展している半面、9.11テロ事案を契機にした空港でのテロ対策強化により、旅客は航空機に搭乗するまでに多くの困難（待つ・探す・耐える・判断する）に直面している。これは空港関連の運用が労働集約的業務であり、各システムが個別に管理していることから派生した課題と捉えることができる。各場面における旅客の課題を以下の通車場の空き待ちの自家用車利用者はもっと悲惨であり論述する。

り、搭乗手続きもできず旅行中止のケースも多く発

２−１

自宅から空港まで生している。

自宅から空港までのアクセスに関しては、ほとん

宅配便を利用した自宅から空港までの各航空会社

どの旅客は自家用車または公共交通機関を利用するによる宅配サービスも存在するが、集荷期限が旅行が、公共交通機関利用者の憂鬱は重い手荷物かばん開始日の数日前であり、このサービスを利用するこを持ち運ぶことにある。鉄道駅など交通結節点におとはよほどの事前準備ができる旅客以外は難しく、けるエレベーター・エスカレーター等の設置は限ら

日本においてはサービス開始後すでに10年以上を経れており、階段を重い手荷物を持って上下しなけれ過しているが、利用者数はまったく増加していない。

ゆううつ

２−２

ばならない苦行を強いられる。

空港での関門

自家用車にて楽に移動することを望まれるが、国空港におけるチェックイン時間については、国際内主要空港では長期連休・夏季繁忙期などは空港駐線では２時間前が通例であるが、最近ではLCCに車場の混雑がひどく駐車できないことから、駐車場よっては３時間前の空港到着を呼び掛けている事例

待ちの渋滞行列にさらに空港周辺でうろつき車両がもある。素朴な疑問であるが、そもそもなぜこんな加算され空港に近づけない事態を呈しており、渋滞に早く空港に到着する必要があるのか？に巻き込まれたバス利用者は手荷物をバス車体下の港内にて多くの待ち時間が発生することが想定と荷物室より取り出し、空港ターミナルビルまでひたなっているからである。

すら走る光景が毎年のように繰り返されている。駐IATSS Review Vol. 42, No. 2（ 55 ）

それは空空港に到着した旅客は最初に航空会社カウンター

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水野一男に向かい搭乗手続きを実施するが、Fig. 2に示す通り長蛇の待ち行列に遭遇する。
近年、航空券の電子化に伴い、預託する手荷物がなければ直接保安検査場に向かうことができるが、国際線においては多くの旅客が手荷物を保有しており、チェックインカウンターにて航空券（E‑チケット＊２）の有効性・パスポートの有効期限と本人照合をカウンター係員が確認した後に手荷物の手続きに入ることから、１人の旅客に対する処理時間は長くなる。対応するチェックインカウンター数は限られることから、結果として長蛇の列にて搭乗時間を気にしながらひたすら耐え忍ぶことになる。

Fig. 3

手荷物返却待ちの混雑風景

この待ち行列を抜けると次には、保安検査場での待ち行列に遭遇することになるが、ここでは、国際人が異なっていたことから、２重で座席指定を行っ線については当日有効な航空券と本人確認、国内線たことにより航空機運用に支障を及ぼしたケースもは航空券のみの確認が実施される。さらに手荷物あり、本質的にはテロ対策の安全管理上の問題を含チェックとして持ち込み禁止用品（金属ナイフ・ドんでいる。よって現在では旅客全員の着席を確認しライバーなどの工具・金属類および複数の使い捨てた後に航空機のドアが閉まる運用となっており、機ライター）・パソコン・携帯電話などの電池確認、ペッ内トイレの使用についても控えてほしいとのアナウトボトル等のチェック（国際線持ち込み禁止）が待ちンスが実施されている。

受けている。現状、国内線では搭乗券のチェックを搭乗旅客が搭乗ゲートに現れないことによる問題各航空会社ごとにて実施しているが、国内線保安検は前述の通りであり、他の旅客遅延による大幅な出査場におけるすり抜け事件の発生により、旅客一人発遅延も覚悟しなければならない。

一人の対応とする運用形式に変更されており、行列の待ち時間はより長くなる傾向にある。

繁忙期においては一部のLCCは出発時間から３時間前の空港到着を呼び掛けており、近距離便におい国際線の場合は、さらに出国審査があり、ここで法務省入国管理局によるパスポートによる本人確認ては飛行時間よりも空港での待ち時間の方が長いという事態も発生している。
２−３が実施される。出国審査の待ち行列解消のため、自到着空港での受難動化ゲートによるセルフ化が主要４空港（成田・東国際線においては空港到着後、最初に入国審査に京・関西・中部）にて推進されており、今後機器の臨むこととなるが、海外空港での入国審査はおおむ設置拡大が予定されている。

ね時間を要すことが多く、筆者も１時間以上の待ち出国審査を通り抜けると制限エリア内（国外）で行列にて閉口した経験がある。

あるが、空港到着からここまで待ち行列に並ぶこと次にFig. 3に示すように手荷物返却コンベアーの３回・１時間超の時間を費やすことになる。国際線

前で預託した手荷物が返却されるのを待つわけであの搭乗開始時間は出発定時の30分前であるが、各搭るが、いつまで待っていても返却されず困った！

乗ゲートにてさらに搭乗券とパスポートのチェック

こんな経験をされた人も多いのでは？

が実施される。これは航空機テロ対策の一環として

ciete International de Telecommunications Aero-

航空会社係員による搭乗便ごとの本人確認であり、nautiques）統計 １）によると2016年でのミスハンド搭乗便へのすり替わりを防止することにある。

リングにより行方不明となった手荷物の所有者は一方国内線では、本人確認が実施できない環境にあり、搭乗券QRコードによる管理が実施されてい３SITA＊（So-5.73/1,000人であり、年間2,120万人が遭遇する手荷物事故と捉えることができる。

るが、友人・家族連れによる搭乗券記載名義人と本＊３＊２

従来の航空券に記載されている内容を、紙の代わりに航空会社のシステム内に記録させる電子航空券であり、航空券の紛失・盗難に遭う危険がない。

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非営利団体として設立され、世界中の国と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可欠なデータ通信技術により定時性の確保に寄与している。

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ミスハンドリングによる手荷物の行方不明が発生する要因を突き詰めると、その多くは乗り継ぎ時に発生しており、手荷物取り扱い情報の航空会社間の情報共有の不備とリアルタイムでの情報連絡体制がないことにある。2016年にミスハンドリングされた手荷物の77％は遅れて返却され、16％は破損等の損害を受け、７％は紛失している。海外空港におけるミスハンドリングされた手荷物事例としてFig. 4に示す通り山積み状態である。
多 く の 航 空 会 社 が 空 港 到 着 フ ロ ア にBaggage
Centerを設置していることからも、いかにミスハンドリングによる事故が多いかということが分かる。

Fig. 4山積みされた行方不明手荷物

ここで当該旅客は行方不明となった手荷物控え証より、ID番号と手荷物の特徴を告げることにより、分野が掲げられている。

世界中の空港より発信されている事故手荷物情報に空港における環境としては、IATAが2013年に世照会される。ただし空港側にて手荷物ID番号およ界の旅客を対象に実施した調査によると、約66％のび特徴が素早く情報更新されることは期待できず、旅客がオンラインチェックインか、航空会社からの結果として手荷物と再会したときには旅行が終了しEメールやアプリケーションによる自動チェックイていたというケースが多い。

ンを希望しており、その60％が空港での有人による

この教訓からビジネスパーソンは可能な限り手荷チェックイン・搭乗ではなくセルフによる対応を望物を機内持ち込みにするとの自己防衛の都市伝説がんでいるという。これはセルフ化による空港での利生まれている。また、手荷物を預けると返却までの便性の向上を期待するものであり、航空会社ニーズ待ち時間が長く、いつ自分の手荷物が返却されるのとの一致によりFAST TRAVELを早期に推進するか分からず、いつまでも返却コンベアーを眺めていこととしている。
FAST TRAVELを構成する要素技術を下記に示ることにいら立ちが隠せない旅客も多い。
大型機であるAirbus 380の運用においては全てのす。

手荷物の返却には30分以上の時間を要しており、待３−１

ちくたびれた状態で税関検査に臨むことになる。

従来航空券は国際線においてはIATAマークのE-チケット

このように空の旅には待つ・並ぶ・耐えることが入った赤カーボンによる複写紙での運用がなされて必要であり、利用者である旅客には決して、快適・いたが、偽造・不正使用が多く、各航空会社の予約便利・安心でない環境にあるといえる。

システムによるデータベース管理にての運用になっており、2008年６月よりＥ‑チケット（電子航空券）

３．IATAによるFAST TRAVELの推進の利用が義務付けられている。

第２章にて掲げた空の旅の受難を緩和することを

また電子航空券はインターネット経由にて予約さ

目 的 と し てIATA （International Air Transport

れた航空券を２次元バーコードにて管理することとAssociation）はFAST TRAVEL（空港到着から搭し、空港にて紙に印刷されるものとしてはPDF417＊５乗するまでの流れをシンプルに分かりやすくスムーを、スマートフォン・携帯端末の画面表示用として＊４ズにすること）を提唱し、ITを活用した旅客の利はQRコード・AZTEC・DATAMATRIXが利用され便性向上に向けた取り組みを開始しており、本章でている。日本においては国内線用としてQRコード

はその概要を紹介する。

が主に使用されている状況にある。

改修のポイントとしては、運航計画・空港におけ航空券のデータベース管理およびバーコードによる環境・情報の相互交換のためのデータ基準化の３

るＥ‑チケットは従来の旅客システムに革新的な転＊４＊５

国際航空輸送協会。世界の航空会社で構成される業界団体であり、業界の方針や航空業界での標準化活動を実施している。

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２ 次 元 バ ー コ ー ド 規 格 の 一 つ。 同 様 にQRコ ー ド・AZTEC・DATAMATRIXもISOにて国際標準化されている規格。

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換をもたらし、航空会社には大きなコスト低減による恩恵を与えた。
このサービスを可能にした大きな要因は、インターネットの普及とスマートフォンアプリによるところが大きく、航空会社の予約・発券システムにて搭乗券のペーパーレス化をするとともに旅客の利便性を大幅に向上させた。航空会社アプリを利用した
WEBチェックイン＊６により、手荷物を預託する必要がなければ、空港カウンターに立ち寄ることなく直接保安検査場に向かうことを実現した。
３−２

Fig. 5KIOSK 端末事例（パリ・オルリー空港）

KIOSK端末

空港でのセルフチェックイン対応としてFig. 5に示すようにKIOSK端末＊７が大幅に増加している。
国際線においては、旅客は自分のパスポートのOCR‑B＊８（Optical Character Recognition/Reader）

ロンドン・ヒースロー空港 パリ・オルリー空港

ブリュッセル空港

による個人情報を認識させることにより、WEBチェックインにて手続き済みの搭乗券の発券を実施することができる。またKIOSK端末は手荷物のタグを同時に発行するタイプとタグ発行機能を持たないタイプの２種類に大別される。タッチパネル表示

アムステルダム空港

方式の多言語対応となっており、多くの旅客に簡単

Fig .6

各空港でのSELF BAG DROP機

ミュンヘン空港

香港空港

Fig. 7

セキュリティ用E-ゲート設置事例（パリ・オルリー空港）操作できるように工夫がなされている。
３−３

SELF BAGGAGE DROP機

現在多くの空港にて導入が進んでいるセルフ方式の手荷物自動預け機であり、従来チェックインカウンターにて長い待ち行列の要因となっていた手荷物のチェックインを旅客自身の操作により対処するものである。各空港・航空会社ごとに機器の開発がなされたことから、Fig. 6に示すようにいろいろなタイプの機器が存在する。
手荷物タグのバーコードをスーパーマーケットのセルフレジと同様にハンドスキャナーにて認識させ空港制限エリア（航空機への搭乗が可能な搭乗口がる簡易型から、人感センサー・シャッターまでを装設置されている場所）内への入場者を搭乗旅客に限備した高機能型まで存在する。

定するためのものである。この目視チェック係員の日本においても2015年７月全日空が東京羽田空港

人数・能力を要因として待ち行列となっていたが、国内線にて導入しており、手荷物預託による待ち時パスポートのOCR‑Bによる確認にて自動ゲート化間を大幅に短縮した。

をしている。事前の情報としてチェックイン時のパ

３−４．E-ゲート

スポートOCR‑Bの認識にて搭乗券とパスポート情保安検査場手前にて従来空港係員がパスポートと報のひも付けができていることから、制限エリア入当日有効な搭乗券の目視確認をしているが、これは場許可者として判定する。

＊６台設置することにより対処したパリ・オルリー空港

待ち行列解消策として、Fig. 7にＥ‑ゲートを複数パソコンまたはスマートフォンの航空会社アプリより空港到着前に搭乗手続きを行うこと。
＊７ 街角や店頭などに設置される情報端末の総称。
＊８ 光学的文字認識として印刷された文字を、機械読み取りする規格。

国際交通安全学会誌

Vol. 42, No. 2の事例を示す。

（ 58 ）

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４．手荷物タグの電子化がもたらす変革
FAST TRAVELの進展により空港内での待ち時間解消による旅客の利便性向上が進行中であるが、IATA RP1740C 規定の電子タグ手荷物の位置情報把握についても、電子タグを活用した空港内運用が拡大している。
本章においては、現在、香港空港およびラスベガ
ス・マッカラン空港において全便対応にて自動化および省力化に寄与している、電子タグの標準化動向と多様化する電子タグの種類について紹介する。
４−１

電子タグの標準化

Electronic Baggage Tag 事例

IATAはBaggageワーキンググループにて電子タ
グの航空業界内の仕様および運用基準の策定を図っ

カンタス航空ており、電子タグの紙タグ仕様としてRP（Recom-Permanent Baggage Tag 事例

mended Practice）1740Cを設定しており、世界の空港にて使用される手荷物用電子タグの標準となっている。
またEBT（Electronic Baggage Tag）仕様についてもRP1754として仕様策定作業を実施している。
４−２

電子タグの種類

Home Print Baggage Tag 事例

RP1740Cに規定する紙ベースの電子タグ以外に、複数回再利用するPermanent Tagもカンタス・オー

Fig. 8

手荷物用電子タグ事例

ストラリア航空の国内線にてQ‑Tagという名称にて運用されている。さらには手荷物かばんに電子タIATA総会にて決定している。本章ではReso 753のグを内蔵設定するEBT仕様に準拠した旅行かばん

規定・効果、実施に当たっての課題について紹介すもRIMOWAより販売されており、ルフトハンザ・ドる。

イツ航空他数社にて取り扱いが可能となっている。

５−１

EBTについては現在、各航空会社にて独自に試行

Reso 753で規定される項目は以下の通りである２）。

Reso 753の規定と期待される効果運用を実施しており、IATA規格であるRP1754Cの①所有の変更時、手荷物の配達を証明する。

仕様策定におけるデファクトスタンダードを狙った②所有の変更時、手荷物の受領を証明する。

開発競争の中にある。

③便出発時、搭載手荷物の一覧を作成する。

その他、自宅にてWEBチェックインを実施した④必要に応じ、他のメンバー（他社）と情報交換がときに、預託する手荷物個数分のタグをA4用紙にできるようにする。

プリントさせ、空港にて専用ケースに入れSELF

また、トレーサビリティーの記録を残す地点は最BAG DROP機を利用させる運用も、米国アラスカ低限、航空をはじめ多くの航空会社にて開始されている。

①航空会社もしくはその代理人（委託先）が旅客から受領する地点（チェックイン時）。

この自宅でのタグ発行を可能とするHPBT（HomePrint Baggage Tag）
についても規格化を進めており、 ②航空機搭載時。
ルフトハンザ・ドイツ航空はHPBTの専用ケースに③航空会社が変わる場合の航空会社もしくはその委託先間による手荷物の受け渡し時（乗り継ぎ時）。

電子タグを付加した試験運用を開始した。

④旅客への手荷物返却時（到着時）。

Fig. 8に各種の電子タグの事例を示す。
５．IATA Resolution（Reso）753手荷物追跡管理
IATAでは、2018年６月より手荷物の追跡管理をIATA加盟の各航空会社に対し義務化することを、IATSS Review Vol. 42, No. 2と規定されている。
Reso 753の目的と期待される効果としては、● 手荷物事故（ミスハンドル）を防止する。
● 顧客満足度の向上につなげる。

（ 59 ）

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● 手荷物事故の虚偽申告の可能性を減らす。

KIOSK端末・SBD（SELF BAG DROP）
・セキュリ● 誤搭載などの防止、荒天時の復旧早期化。

ティ用Ｅ‑ゲートの出現により旅客の利便性は大幅● 航空機への搭載管理の強化。に向上すると考えられるが、新たな課題として旅客● 手荷物作業委託先品質の向上に役立てる。

本人の認証と本人の手荷物であるのかをどのように● 航空会社間の責任と費用負担の明確化。

証明するのか？

が挙げられる。

すり替えを防ぐ手段を航空機テロ対策上求められてまた旅客のすり替わり、手荷物のReso 753対応における課題と対策いる。米国TSA（Transportation Security Adminis-

しかしながら、この追跡管理を実行するには手荷tration）は航空機テロ対策の強化を打ち出しており、

５−２

FAST TRAVELに よ る 利 便 性 の 向 上 と セ キ ュ リ物の各取扱場所でのデータ入力が必須となる。
現在、多くの航空会社は手荷物情報としては、手ティ強化という、相反するニーズの中で自動機器に荷物チェックインデータの他、搭載作業場所におけよるセルフ対応化が進展していくことから、どのよる情報しかなく、手荷物の各結節点における情報管うな手段・方法により担保するのかが課題である。
まさしく、旅客の移動追跡管理と手荷物の追跡管理はほとんどの場合実施されていない。
まさにこの点が、ミスハンドリングによる手荷物事故を誘発している元凶であるが、ようやく宅配便理を一元化することが必要であり、IoTに沿った情報プラットフォーム作りが求められる。のシステム並みに細かなトレーサビリティー管理が７．IoTによって空の旅をより快適にするには実施されることになる。ここで威力を発揮するのが手荷物用電子タグであり、搬送ラインに設置した電旅客本人認証を図る上ではバイオメトリクス情報

子タグ用アンテナにて自動的に手荷物のIDを収集の取得が必然となる。認証方式としては、顔画像認することを可能としている。

証・指紋認証・目の虹彩認証等が想定される。日本

従来データ取得をしていない到着便の手荷物情報についてもデータ取得を必修としているが、手荷物の出国審査の自動化ゲートにおいては、事前登録した指紋による本人確認を実施している。

作業を実施しながらハンディターミナルなどにて空港内の旅客端末にて指紋認証を利用するには抵データ入力作業を実施することは作業効率として低抗感が強く、顔画像認証を利用する方向で各航空会下することから、作業動作の一環としてデータ入力社・機器メーカーが試作機による運用確認を最近開を可能とするウエアラブル端末または搬送ライン上始している段階にある。本章においては空の旅を快の電子タグアンテナの対応が望まれている。この到適にする新規開発のIoT機器の状況を紹介する。
７−１

着便手荷物の作業データ入力により、手荷物返却コ顔画像登録・認証機能付きSBDの開発

ンベアーの前にて手荷物の返却を待っている旅客に旅客本人認証および顔画像の登録を実施する場所

対して、航空会社アプリによる情報配信も可能であとして、SBDによるセルフ操作時に顔画像登録を実る。

施した後、パスポートの写真データとの照合が望ま

また、航空機出発時においても同様に、搭載作業しい。なぜならば旅客本人の確認と、旅客が預けた中・搭載されましたとの情報を配信することも可能

手荷物との情報ひも付けの正確性を担保することがであり、手荷物ロスの心配を軽減するとともに当該できるからである。
SBDにおける顔画像認証登録・パスポート写真と旅客に対して安心感を与え、旅客の顧客満足度を向の照合のイメージをFig. 9に示す。

上させることができる。
Reso 753対応を含む顧客サービス向上のため、米国内線においては、パスポートを提示する必要は

国デルタ航空は2017年第１四半期より全世界344拠なく、厳密に本人確認を行う手段は限定されること

点（空港）にて5,000億円を投資し、手荷物の電子タから、本人認証を現在の運用方式にて実施すること

グ化によるトレーサビリティーのシステムを先行しは困難であるが、SBDでの顔画像認証登録情報を利て展開した。

用した空港制限エリア内の旅客捜索には有効であり、旅客搭乗遅延による航空機の出発遅延防止に寄与す

６．FAST TRAVEL運用における課題るものと考えられる。

インターネットの利用による予約・WEBチェックイン、自宅でのHPBT・EBT対応、空港における国際交通安全学会誌

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７−２

顔画像認証機能付き搭乗ゲート

搭乗ゲートでの省力化を図りたい航空会社ニーズ

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手荷物IDと搭乗券・搭乗旅客の情報ひも付け

Fig. 9・搭乗券と搭乗旅客の情報ひも付け
・搭乗旅客の真贋チェック

Fig. 10

SBD による顔画像登録・認証

143

からは無人化による運用を期待されている。

搭乗ゲートでの顔画像認証

８．まとめ

無人化対応時に求められる搭乗ゲート機器の機能としては、搭乗券のバーコード情報とすでにSBD等航空業界は一見最先端のシステムにて運用されてにて登録された顔画像情報の照合が必要となる。

いると思われているが、航空機の運航システム以外またゲート本来の機能として容易に突破できない

は労働集約的色彩が強く、情報の連携性も乏しかったことから、利用者である旅客に多くの苦役をもたゲート構造であることが求められる。
Fig. 10に顔画像認証機能付きの搭乗ゲート機器らしていた。
インターネットおよびスマートフォンの普及によのイメージを示す。
７−３

未搭乗旅客の空港内位置捜索システム

り、従来では想定できなかった予約から搭乗までの旅客の空港内位置情報を把握する手段として、制プ ロ セ ス に て、 旅 客 自 身 に よ る 自 宅 で の 予 約・

限エリア内に設置したカメラによる顔画像の検証に

WEBチェックイン、空港における自動機によるセより早期に未搭乗旅客の空港内位置を特定することルフ処理化により、旅客の利便性は大幅に向上する。

で、当該旅客手荷物の航空機からの取り降ろし作業

また電子タグによる手荷物管理・IATA Reso 753

指示の迅速な判断を行うことができる。結果、搭乗による手荷物トレーサビリティーの義務化を追い風

旅客理由による航空機の出発遅延を防止することがに、手荷物事故を大幅に低減する仕組みが動きだそ可能となる。なお、顔画像認証については個人情報うとしている状況にある。

保護法に基づく運用が必要であり、空港内において半面、テロ対策の強化に伴い、旅客本人確認・手は制限エリア内に限定、情報は１日にて削除とする

荷物との情報ひも付けを新たに求められており、バ運用方針案をIATA等にて検討している。

イオメトリクスを利用した自動化機器により、旅客

７−４

手荷物位置情報管理システム

情報と手荷物情報から成る位置情報管理にて、今後IATA Reso 753の運用に基づく情報収集地点で旅客にとり空の旅は利便性を備えた快適・便利・安のデータ収集はもちろんであるが、手荷物の写真画心に向かうものと捉えている。

像データが重要な役割を持つ。手荷物写真はSBD機
参考文献器において撮影されるものの他、手荷物搬送ライン

１）SITA: Baggage Report 2016, 2017

での画像データ収集が必要となる。
航空機からの手荷物取り降ろし作業には、電子タ２）波多野啓介「便利で安全・安心な世界一の空港

グによる搭載順番情報と手荷物画像を手荷物搭載作を目指して」国土交通省第17回空港技術報告会

業者に情報展開することにより、５分以内の作業完発表論文、2016年了を可能とする。

IATSS Review Vol. 42, No. 2（ 61 ）Oct., 2017