貸借対令和照表

5年 12月 31日 現在(単位：円)

東北ボーリング株式会社
資【の負部
597,663,389 【流金

214,721,700

支形

550,000工

完 成 工 事 未 収 入 金

307,284,611

未品

3,500,200

未

金

1,975,815

未

金

4,000,000

預

流

動

現金

受

資

産

・取材】
預

手料

貯

立

蔵

替

短

【

産期

貸付動負債
債

払の】

170,513,672

手事

未払

払
払成費

工事部

受入り

形

31,950,935

金

91,441,421

金

10,527,252

用

22,721,381

金

6,329,876

金

5,344,308
367,500

未

収入金

58,703,319

未 払 法 人 税 及 び 住 民 税

前払

費

用

6,927,744

賞

与385,737,795 【固定363,836,959

退金

30,870,802

物

80,492,141

そ の 他 の 固 定 負 債

10,008,501

備

111,351,307

物

30,655,628

固定資産】【 有 形 固 定 資 産 】
建
建

物

付

構

属

設

築機

械車

両工

具

運器

具

搬具

1

【備品

4,172,680【地137,140,739【 無 形 固 定 資 産 】
ソ

フ

トウ

エ

3,908,336ア【 投 資 そ の 他 資 産 】
子会

投資社
有出価

入資

保産

当合株

主資資
資

【本益資本

本金

本
利計資

剰

余
準剰

益

40,879,303

産

金772,008,209】

46,000,000】

128,895

金

金128,895】

利

金11,500,000

17,992,500【 そ の 他 利 益 剰 余 金 】

714,379,314

繰

証

券

1,035,500（ 内 当 期 純 利 益 ）

金2,566,000

純金

891,000
983,401,184

資

利

備

725,879,314

13,500,000

計部

3,908,336

越準の】

備
余

211,392,975

式

証
合

引

1,830,999

株

資差】

付

債金

債

純

24,463 【土当負給

負置

装職

引益産

剰合

余

金

714,379,314(18,488,885)

計772,008,209

負 債 ・ 純 資 産 合 計

983,401,184

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません

2．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
・売買目的有価証券
時価法（売却時は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価（市場価格）のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価（市場価格）のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2）ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの評価基準及び評価方法
・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
時価法
3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ・製品、原材料、仕掛品・貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産（リース資産を除く）の方法により算定）を採用しております。
移動平均法による低価法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２ ～ 52年
機械及び装置５～８年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20 年

2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づい3）リース資産ております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2）賞与引当金
3）受注損失引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
1）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識

履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によって認識しております。
2)原価回収基準によって収益を認識
進捗率を見積もることができない業務は、代替的な取り扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
1）担保に供している資産該当事項はありません。
2）担保に係る債務該当事項はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

52,472千円(3) 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
1）短期金銭債権
4,000千円（安部ボーリング（株））
2）短期金銭債務

0千円

4．税効果会計に関する注記
該当事項はありません。
5．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類

会社等の名

称

所在地

資本金又は出 資 金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

インフラ・メンテナン
親会社

応用地質株式会社

東京都千代田区

16,174,600

ス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの分野で持続可能な社会に貢献

被所有割合
直接100.0％

関連当事者との関係役員の兼任等

兼任2名

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

事業上の関係

関連業務の請負関連業務の請負10,625千円

業務未収入金

資金の借入

270,000千円

未成業務受入金

資金の返済

270,000千円

業務未払金

722千円

利息の支払

1,477千円

短期借入金

-千円

-千円

長期借入金

-千円

家賃の支払い（注）１．上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 関連業務の請負については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。
② 事務所の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
③ 資金の借入時の利率については、市場金利を勘案して決定されております。
- 1 -5,844千円-千円

（2）子会社
会社等の種類

子会社

名称

株式会社安部ボーリング

資本金
所在地

又は事業の内容

出 資 金
仙台市

9,000千円

6．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

8,391円39銭(2) １株当たり当期純利益

200円97銭

7．重要な後発事象に関する注記
特記すべき事項はありません。
8．その他の注記
記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
９．当期純利益金額
当期純利益 18,488千円- 2 -議決権等の所有(被所有)割合

地質および土質調査

被所有割合

さく井工事

直接100.0％