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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第98期第１四半期（自【会社名】

常磐興産株式会社【英訳名】

Joban Kosan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地【電話番号】

0246（43）0569(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目７番19号【電話番号】

03（3663）3411(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）

井上

平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

直美

秋田秋田

龍生

龍生

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第97期
第１四半期連結
累計期間

第98期
第１四半期連結
累計期間

第97期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

9,298

6,385

49,461

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△57

△44

1,424

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益

△67

△54

1,509

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

103

2012,146

純資産額

（百万円）

11,105

13,171

13,147

総資産額

（百万円）

56,20356,01258,470

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額

（円）

△0.76

△0.62

17.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

19.7

23.5

22.4

(注)

１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善や原油安の影響を背景に底堅く推移する等景気は緩やかに回復しつつありますものの、欧州の債務問題など海外経済の下振れリスクの懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、観光業界において国内旅行需要は好調に推移しておりますが、依然福島県内は回復途上にあります。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、宿泊部門が無料送迎バス便の拡大等により首都圏利用者が堅調に推移いたしましたものの、日帰り部門は団体客等の減少により利用者数はやや減少しました。
卸売業につきましては、石炭の販売数量の大幅な減少や石炭価格の下落により、大幅な減収となりました。
運輸業につきましては、主に石油の販売数量の減少等により減収となりましたものの、製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63億85百万円（前年同期比29億12百万円、31.3％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益36百万円）、経常損失は44百万円（前年同期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、5月22日から23日の２日間、県内初の国際首脳会議「第７回太平洋・島サミット」が開催され、太平洋諸島フォーラムから14島嶼国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの計17か国の首脳が参加し、「福島・いわき宣言」が採択される等話題を集めました。
また春休みに「アロハスプラッシュ＆バブル」、ゴールデンウィークに「妖怪ウォッチプールランドinハワイアンズ」、特別イベントとして「ジバニャンがやってくる！」等多彩なイベントを実施いたしました。
日帰り部門につきましては、団体客等の減少により利用人員は296千人（前年同期比４千人、1.5％減）となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バスの発着地をさらに拡大し、個人客の集客に努めた結果、首都圏ファミリーの増加により利用人員は、106千人（前年同期比０千人、0.1％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、宿泊ゴルフパックが好調に推移し、利用人員は16千人（前年同期比０千人、2.6％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は、27億59百万円（前年同期比９百万円、0.3％増）となりましたものの、日帰り部門の入場者数減少やバス送迎費用の増加、顧客満足度向上のための人件費増等により営業利益は85百万円（前年同期比52百万円、37.9％減）となりました。
[卸売業]
石油部門につきましては堅調に推移いたしましたものの、石炭部門につきましては、販売数量の大幅な減少と石炭価格の下落により大幅な減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、27億11百万円（前年同期比29億36百万円、52.0％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。
[製造関連事業]
主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により大幅な増収となりました。
この結果、当部門の売上高は４億70百万円（前年同期比45百万円、10.7％増）、営業利益は65百万円（前年同期比28百万円、77.7％増）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が減少し、石油小売部門につきましては販売数量が減少するとともに販売単価が下落しました。
この結果、当部門の売上高は、４億44百万円（前年同期比30百万円、6.5％減）となりましたものの、燃料コストの低減等により営業利益は13百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。

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四半期報告書（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億58百万円減少し、560億12百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億82百万円減少し、428億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、131億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）

普通株式

88,087,784

同左

計

88,087,784

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成27年４月１日〜
平成27年６月30日−

発行済株式総数残高（千株）
88,087

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

2,141

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/17−

資本準備金残高（百万円）
1,500

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
222,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,577,000

単元未満株式普通株式

87,577−288,784−−

発行済株式総数

88,087,784−−

総株主の議決権−（注）

87,577−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

常磐興産株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

222,000−222,0000.25−

222,000−

222,0000.25

計（注）

自己名義所有株式数（株）

上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

7,078
5,435
449
269
13,232

6,608
2,434
1,114
558
10,715

13,38014,6972,429
30,50848

13,171
14,6972,432
30,301
51

6,494
7,579
219
2,481
△2,094
14,68045,23758,470

6,787
7,578
217
2,454
△2,094
14,94345,29656,012

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,435
10,87255
294
3,437
21,095

4,057
10,86222316
3,448
18,70718,063
2,848
3152
412
2,818
24,22745,322

18,051
2,932
3152
414
2,652
24,13342,840

2,141
3,577
6,141
△33
11,825

2,141
3,577
5,911
△33
11,595

1,485
△102
△2
△87
1,292
28
13,14758,470

1,709
△78
△2
△81
1,547
28
13,17156,012

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)9,298
8,485
812
776
36

6,385
5,573
811
818
△60640353104083−
3711132149−
2126198△571368196170△44000−−−77△646△32
△660
△6700
△4412△48
△531
△54

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

△66

△53

145
20
3
△0169
103

223
24
60254
201

10201991

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したた
め、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

336百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

175

2.00

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

175

2.00

13/17

至352百万円

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

至平成27年６月30日）

基準日効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,749

5,648

424

475

9,298

−

9,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

1109−

16126

△126−

計

2,750

5,757

424

492

9,425

△126

9,298

セグメント利益又は損失（△）

137

1936△2191△15536（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,759

2,711470

444

6,385

−6,385セグメント間の内部売上高又は振替高

085−

1197

△97−

2,7602,797470

455

6,483

△976,38585△36513160△167△6計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）△0円76銭△0円62銭親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（百万円）

△67

△54

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−−

△67

△5487,872

87,864

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

常磐興産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野信行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤森夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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