独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）【独立役員の確保に係る実務上の留意事項】
Ⅰ．独立役員の確保に係る実務上の留意事項について
１．制度の趣旨・独立役員とは
上場会社は、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保しなければならない旨を、上場規程の企業行動規範（第４章第４節）のうち実効性確保手段の対象となる「遵守すべき事項」として規定しています。独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいいます。
独立役員制度は、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した役員を１名以上確保することを上場会社に義務づけるものです。
※ 上場規程の企業行動規範の「遵守すべき事項」では、上場会社は、社外取締役を１名以上確保しなければならない旨を定めています（上場規程第４３７条の２）。また、コーポレートガバナン
ス・コード（原則４－８）では、独立社外取締役の選任について、プライム市場上場会社においては少なくとも３分の１以上を、その他の市場区分の上場会社においては少なくとも２名以上を選任すべきであるとしていますが、これは上場会社にそれらの割合・人数の独立社外取締役の選任を義務づけるものではありません。
「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法の下、「実施
しない理由」を説明することにより、当該原則を実施しないことも想定されています（プライム
市場上場会社においては３分の１以上、その他の市場区分の上場会社においては２名以上の独立
社外取締役の選任を行わない場合には、その理由の説明が求められることになります。
）。
※ 独立役員の法的な地位、責任範囲は会社法上の社外取締役、社外監査役と異なることはなく、その権限と責任、選任方法、任期等は、会社法の範囲内で定められるものである点が変わるものではありません。

２．独立役員の確保に係る企業行動規範
上場会社は、一般株主保護のため、独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法第２条第１５号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者をいう。
）又は社外監査役（会社法第２条第１６号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者をいう。
）をいう。以下同じ。
）を１名以上確保することが義務づけられています。
【上場規程第４３６条の２】
上場会社は、取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければなりません。
【上場規程第４４５条の４】
上場会社は、独立役員に関して記載した東証所定の「独立役員届出書」を東証に提出することが義務づけられています。
また、「独立役員届出書」の内容に変更が生じる場合には、原則として、変更が生じる日の２週間前までに変更内容を反映した「独立役員届出書」を東証に提出することが義務づけられています。
【施行規則第４３６条の２】
上場会社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上確保することが義務づけられています。加えて、上場会社は、取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければならないものとされています。
1

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

また、独立役員の確保に係る企業行動規範の遵守状況を確認するため、東証への「独立役員届出書」の提出を求めており、「独立役員届出書」は、公衆の縦覧に供することとしています。届出の詳細については、「Ⅱ．独立役員届出書の提出に係る留意事項について」を参照してください。
なお、独立役員の確保の状況については、コーポレート・ガバナンス報告書における記載事項にもなります。詳細は「第５編〔４〕コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を参照してください。
※ 要件に合致する社外役員が複数名存在する場合
企業行動規範上の義務は、１名以上の独立役員の確保です。要件に合致する社外役員が複数名存在する場合であっても、その全員を独立役員として届け出なければならないものではありません。
なお、要件に合致する社外役員が複数名存在する場合に、その全員が独立役員として届け出られていないときは、全ての社外役員について属性情報を独立役員届出書に記載する必要があります（詳細は「５．社外役員に関する記載」を参照してください。）。
※ 独立役員を指定する際の手続
独立役員を指定する場合の決定方法は、取締役会決議に限らず、上場会社の任意で定めることができます。なお、独立役員の指定にあたっては、書面その他の方法により独立役員となることに関する本人の同意を得たうえで、「独立役員届出書」に記載された内容の確認等を行ってください。
１名以上の独立役員の確保及びその適切な届出が行われない場合は、企業行動規範に違反したものとして、公表措置、上場契約違約金の徴求、改善報告書・改善状況報告書の徴求、特設注意市場銘柄への指定など所定の措置を講ずることがあります。実効性確保手段の適用の要否は、独立役員が不在となった事情や、今後の方針等を総合的に勘案し、ケースバイケースの判断を行うことになります。例えば、独立役員が急病等のやむを得ない事情により不在となった場合には、基本的には、一時的に独立役員が不在となることをもって直ちに公表措置等を行うという判断とはならないと考えられます。

３．独立性に関する判断について（１）概要「一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者」であるか否かは上場会社において実質的に判断する必要がありますが、例えば、独立役員として届け出ようとする者が、経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合には、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立役員の要件である「一般株主と利益相反の生じるおそれがない者」には該当しない可能性が高いと考えられます。
※ 東証は、下記（２）のとおり、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．
（３）の２において、類型的に一般株主と利益相反の生じるおそれがある場合を規定しています（以下、同項各号に定める事由を「独立性基準」といいます。
）が、独立性基準に抵触しない場合であっても、上場会社
における実質的な判断の結果「一般株主と利益相反が生ずるおそれがない」とはいえない場合には、独立役員の要件を満たさない点に留意が必要です。

（２）独立性基準について
東証は、「上場管理等に関するガイドライン」において、東証が一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を規定しており、独立性基準に抵触する場合には、独立役員として届け出ることができません。
既に独立役員に指定している者が事後的に独立性基準に抵触した場合には、直ちに独立役員届出書（その者について独立役員の指定を解除したもの）を再提出してください。

2

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）※ 独立性基準の抵触の有無に係る判断は、上場会社単体で考えることで差し支えありません。ただし、独立性基準に抵触しない場合であっても、「一般株主と利益相反が生ずるおそれがない」とはいえない場合は、独立役員の要件を満たさない点に留意が必要です。例えば、上場会社が持株会社形態であるような場合において、社外取締役・社外監査役が重要な事業子会社の「主要な取引先」の業務執行者であるような場合においては、その者を独立役員として届け出ようとする場合、「独立性基準」に抵触しないことが想定されますが、その者が一般株主と利益相反の生じるおそれがない者に該当するのかは、別個の検討が必要と考えられます。
※ コーポレートガバナンス・コードでは、「取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである」（原則４－９）としています。この原則を実施する上場会社
は、独立性基準を踏まえて、自社（グループ）の独立性判断基準を策定し、独立役員届出書やコーポレート・ガバナンス報告書等において開示してください。
独立性基準の詳細は、以下のとおりです（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．
（３）の２）。

Ａ．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者※ 「主要な取引先」に該当するか否かについては、会社法施行規則第２条第３項第１９号ロに掲げる「当該株式会社の主要な取引先である者（法人以外の団体を含む。
）」に準じて上場会社が判断するものとします。
「主要な取引先」とは、上場会社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による売上高等が上場会社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当該株式会社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手、多額の借入れ等の取引の相手である金融機関などが考えられます。
したがって、取引金額が上場会社の売上高に占める割合や、借入金額が上場会社の総資産に占める割合などの実態を踏まえて、「主要な取引先」に該当するか否かを上場会社が判断することになります。その際、上場会社は、各社個別の事情等を踏まえて策定した自社（グループ）の独立性判断基準を独立役員届出書等において開示することが考えられます。
※ 「上場会社を主要な取引先とする者」の判断にあたっては、独立役員として届出が行われる者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業に、直接照会を行う等の方法で、合理的な範囲で確認していただくことを想定しています。
「上場会社を主要な取引先とする者」の典型的な例としては、上場会社との取引による売上高等が当該取引先の売上高等の相当部分を占めている、いわゆ
る下請企業などが考えられます。
※ なお、役員選任議案に係る株主総会参考書類等の記載事項と取扱いの齟齬の無いように（例えば、株主総会参考書類では「主要な取引先」として取り扱われているにもかかわらず、独立役員届出書では「主要な取引先」とされていないということの無いように）、留意が必要です。
※ 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含みます。監査役は含まれません。
「顧問」や「相談役」については、法令上の一般的な定義が存在しないため、その実態に照らして「業務執行取締役又は使用人」に該当するか否かを判断することが必要となります（これは、会社法施行規則の解釈に係る問題であるため、法律専門家等にも確認することが適当です。
）。なお、その者の経歴如何によっては、属性情報の開示を要する「業務執行者であった者」には該当する可能性があるので留意が必要です。

Ｃ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
3

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

者をいう。
）※ 「多額の金銭その他の財産」に該当するか否かについては、会社法施行規則第７４条第４項第７号ニ又は同第７６条第４項第６号二の「多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。
）」に準じて上場会社が判断するものとします。
※ 本項に該当し得る場合としては、顧問弁護士等が考えられますが、顧問弁護士であれば必ず「多額の金銭その他の財産を得ている」者に該当するというわけではありません。
※ 金商法に基づく会計監査による監査報酬が「多額の金銭その他の財産」にあたるかどうかの判断にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」において、依頼人からの報酬への依存度の高さにより監査人の独立性に関して脅威が生ずる可能性があるとされている（当該適用指針第２２０項以下）ことを踏まえ、当該適用指針への該当状況等を参考にすることが考えられます。

Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた者※ 「最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、Ａ、Ｂ又はＣに掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、Ａ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた場合等が含まれます。１年以上前にＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた場合には、「最近において…該当していた」に該当しないことが通常と考えられます。

Ｅ．就任の前１０年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者（Ａ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｂ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者※ 「親会社」とは、財表規則第８条第３項に規定する親会社をいいます。
※ 「兄弟会社」とは、上場会社と同一の親会社を有する他の会社をいいます。

Ｆ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（Ａ） Ａから前Ｅまでに掲げる者（Ｂ） 上場会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。
）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）（Ｃ） 上場会社の子会社の業務執行者（Ｄ） 上場会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）（Ｅ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｆ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）（Ｇ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者（Ｈ） 最近において前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者※ 「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第７４条第４項第７号ホ等に準じて上場会社が判断するものとします。具体的に「重要」な者として想定されるのは、Ａ又はＢの業
務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、Ｃの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含みます。
）
を想定しています。
※ 「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。
4独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

４．属性情報の記載
上場会社は、独立役員として指定する者が次のａからｌまでのいずれかに該当する場合は、該当状
況及びそれぞれの概要を記載してください。
ａ． 過去に上場会社又はその子会社の業務執行者であった者
ｂ． 過去に上場会社又はその子会社の業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）
ｃ． 過去に上場会社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者
ｄ． 過去に上場会社の親会社の監査役であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）
ｅ． 過去に上場会社の兄弟会社の業務執行者であった者
ｆ． 過去に上場会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者
ｇ． 過去に上場会社の主要な取引先の業務執行者であった者
ｈ． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。
）に過去に所属していた者
ｉ． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。
）をいう。
）
ｊ． 上場会社の取引先又はその出身者（ｆ．ｇ．又はｈ．に該当する場合を除く。
）
ｋ． 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
ｌ． 上場会社が寄付を行っている先又はその出身者※

ａからｉまでに掲げる者（重要でない者を除く。）については、その近親者も同様の取扱いとしています。
【施行規則第４１５条第１項第６号】

これは、独立役員の属性情報として、事実関係の記載を求めるものです。
「独立性基準」と異なり、
このａからｌに該当する社外役員であっても、それだけで直ちに独立性が否定されることにはなりません。
なお、属性情報の記載は、独立役員届出書だけでなく、コーポレート・ガバナンス報告書においても必要となります。詳細は、「第５編〔４〕コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

（１）属性情報のａ．からｉ．について① ａ．からｉ．の各項目への該当性の判断について
・ 「親会社」「兄弟会社」「業務執行者」「主要な取引先」「上場会社を主要な取引先とする者」「多
額の金銭その他の財産」「重要でない」「近親者」などの解釈については、「３．
（２）独立性基準について」を参照してください。
・ 「過去」とは、過去１０年間に限定するものではありませんので、ご注意ください。
・ 過去の該当状況については、独立役員届出書への記載を前提として行われた調査の結果、把握できるレベルでの記載とし、合理的に可能な範囲の確認を想定しています。
例えば、「過去の主要株主」や、「過去の主要な取引先」についての確認が必要になるわけではな
く、独立役員として指定する者が「現在の主要株主である会社に過去所属していた者」や、「現在の主要な取引先である会社に過去勤務していた者」である場合に、その内容について開示していた
だくことを想定しています。
・ ａ．及びｂ．については、過去１０年以内に上場会社又はその子会社の業務執行者であった者は、
5

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

会社法上の社外取締役又は社外監査役としての社外性が認められないため、独立役員として指定できません。したがって、属性情報の記載が必要となるのは、過去１０年以前にそうした関係があった場合を想定しています。
また、ｃ．からｅ．については、過去１０年以内に業務執行者であった者（及びその近親者）、
ｆ．からｈ．については、最近において業務執行者であった者（及びその近親者）は、独立性基準（ａ．及びｂ．については社外性要件）に抵触するため、独立役員として指定できません。
② ａからｉの個別の属性情報に関する記載上の注意点
ａ． 過去に上場会社又はその子会社の業務執行者であった者
ｂ． 過去に上場会社又はその子会社の業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）
ｃ． 過去に上場会社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者
ｄ． 過去に上場会社の親会社の監査役であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）
ｅ． 過去に上場会社の兄弟会社の業務執行者であった者〔概要として記載する内容について〕・ 過去に業務執行者であった関係を株主・投資者が適切に認識できる程度の記載を想定しています。
例えば、業務執行者であった時期、年数、当時の地位及び業務内容、並びに業務執行者を退任した
後も関係が継続している場合にはその概要（例えば、非業務執行の顧問として在籍していること）
等を記載することが考えられます。
ｆ． 過去に上場会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者
ｇ． 過去に上場会社の主要な取引先の業務執行者であった者
ｈ． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。
）に過去に所属していた者〔概要として記載する内容について〕・ 過去に業務執行者であった関係（又は所属していた関係）を株主・投資者が適切に認識できる程
度の記載を想定しています。例えば、取引先の会社名（又は団体名）、取引関係（又は金銭等の受領関係）の内容、規模、当該取引関係（又は金銭等の受領関係）が上場会社又は取引先（又は団体）に与える影響の大きさについての評価に加え、取引先の業務執行者であった（又は団体に所属していた）時期、年数、当時の地位及び業務内容、並びに業務執行者を退任した後も関係が継続している場合にはその概要（例えば、非業務執行の顧問として在籍していること）等を記載することが考えられます。なお、当該者の独立性を適切に認識しうる記載であれば足り、具体的な金額の記載をすること自体は必須ではありません。
ｉ． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業
務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。
）をいう。
）〔概要として記載する内容について〕
・ 主要株主としての関係を株主・投資者が適切に認識できる程度の記載を想定しています。例えば、当該主要株主の議決権保有比率、上場会社の経営に影響を与える事実関係（役員派遣等）の有無、
主要株主の業務執行者等である場合には、業務執行者としての関係の概要（主要株主における地位や業務内容等）等を記載することが考えられます。

（２）属性情報のｊ．からｌ．について① ｊ．からｌ．の各項目への該当性の判断について
・ 「取引」、「相互就任」、「寄付」の関係の記載については、それが独立役員届出書の記載事項と6

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

なっていることを前提として行われた調査の結果、把握できるレベルでの記載を求めるものです。
記載にあたっては、合理的に可能な範囲での確認を行えば足りることとします。例えば、「出身者」にあたるかどうかを判断するための確認の内容としては、通常は、有価証券報告書の｢役員の状況｣の略歴に記載する程度の所属先を確認すればよいと考えられます。
・ 「現在」における、上場会社と、独立役員本人及び独立役員の出身元の会社等との間の関係が記載の対象となります。ここで「現在」とは、直近事業年度の開始日から当事業年度の独立役員届出書を提出するまでの期間をいい、この期間における関係の有無の確認を行えば足りることとします。
ただし、これより前の期間についても含めて記載することを妨げるものではありません。
・ 上場会社単体における関係が記載の対象であり、上場会社単体での関係の有無の確認を行えば足りることとします。取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付を行っている先についても、単体で判断することで足りることとします。ただし、連結ベースでの関係も含めて記載することを妨げるものではありません。
・ 「出身者」とは、現在を含む直近１０年間（当該社外役員候補者が、株主総会で社外役員に就任されるときを起算点とします。
）において業務執行者であった場合をいい、独立役員候補者が直近１０年間において所属していた先について確認を行えば足りることとします。ただし、直近１０年間よりも過去の職歴も含めて記載することを妨げるものではありません。
②ｊ．からｌ．の属性情報の記載に共通する取扱い
・ 属性情報の概要については、独立性に影響を与えるおそれがなく、概要を記載するまでもないと上場会社が判断した場合には、概要の記載に代えて、概要を記載するまでもないと判断した理由を記載することができます。
※ 概要を記載するか、これに代えて理由の記載を行うかは上場会社の判断に委ねられています。
概要に代えて記載する理由としては、例えば、①取引の概要については、一般消費者としての通常の取引であるといった理由、②相互就任の概要については合併等によって意図せず社外役
員が相互就任する形となっているといった理由、③寄付の概要については寄付金額が僅少であるといった理由が考えられます（これらに限定されるものではありません。
）。これらの場合でも、属性情報に係る関係が存在するということ自体は記載（チェック欄を使用）する必要があります。
・ 上場会社が、取引又は寄付について、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準（例えば、取引高が「●●万円未満」など）を定め、当該軽微基準の概要を記載している場合には、軽微基準の範囲内である場合については、その存在自体の記載を省略することも考えられます。
なお、このような「軽微基準」は、「独立性に与える影響が「ない」と判断されるかどうか」を示す基準である必要があり、「独立性に与える影響が「少ない」かどうか」という程度問題ではな
いと考えられます。そのため、例えば、「取引」についても「主要な取引先」における該当性の判断の水準とは異なる点にご留意ください。

7

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）③ ｊ．からｌ．の個別の属性情報に関する記載上の注意点
ｊ． 上場会社の取引先又はその出身者（ｆ．ｇ．又はｈ．に該当する場合を除く。
）※ ｆ．ｇ．又はｈ．に該当する取引先を除く、全ての取引先が記載の対象となります。
※ 非常勤の顧問に対する報酬の支払いや、アドバイザリーボードの委員に対する謝礼の支払い、監査法人に対する監査報酬の支払いなども「取引」に該当する点にご留意ください。
〔概要として記載する内容について〕・ 取引先と上場会社の間に存在する全ての取引の内容について網羅的に記載することを要するもの
ではありません。
・ 取引関係を株主・投資者が適切に認識できる程度の記載を想定しています。例えば、取引の種別
や金額、取引が行われた時期等を記載することが考えられます。なお、当該者の独立性を適切に認識しうる記載であれば足り、具体的な金額の記載をすること自体は必須ではありません

ｋ． 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者※ 「社外役員の相互就任」とは、上場会社の出身者が、他の法人の社外役員である場合であって、当該他の法人の出身者が、当該上場会社の社外役員である場合をいいます（下図参照）。
（該当する例）
上場会社

Ａ社

上場会社（Ａ社）の出身者（○○氏）が、他の会社（Ｂ社）の社外役員である

Ｂ社

社外役員： ○○氏
（Ａ社の元取締役）

社外役員： △△氏
（Ｂ社の元取締役）

当該他の会社（Ｂ社）の出身者（△△氏）が、当該上場会社（Ａ社）の社外役員である〔概要として記載する内容について〕・ 社外役員の相互就任の関係を株主・投資者が適切に認識できる程度の記載を想定しています。例
えば、相互就任の関係にある法人名のほか、相互就任の関係となるに至った経緯及び順序、相互就任の関係にある法人との関係、それぞれの前任者も同一法人の出身者であればその旨等を記載することが考えられます。

8

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

ｌ． 上場会社が寄付を行っている先又はその出身者※ 寄付金額の多寡にかかわらず、記載の対象となります。
〔概要として記載する内容について〕
・ 上場会社が行っている全ての寄付の内容について網羅的に記載することを要するものではありません。
・ 寄付金関係を株主・投資者が適切に認識できる程度の記載を想定しています。例えば、寄付の金
額や目的、寄付が行われた時期等を記載することが考えられます。なお、当該者の独立性を適切に認識しうる記載であれば足り、具体的な金額の記載をすること自体は必須ではありません。

（参考）独立性基準と属性情報の記載の全体イメージ 概念図（２０２０年２月改訂）

9独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

５．社外役員に関する記載
上場会社は、独立役員に指定しない社外役員についても、独立役員と同様に、独立性基準への該当状況や属性情報に関する記載を行うことが必要となります。

独立役員に指定する社外役員だけでなく、独立役員に指定しない社外役員の情報も含めた、全ての社
外役員の情報の記載が必要です。全ての社外役員の氏名を明記したうえで、そのうち、独立役員に指定する社外役員には、その旨の印を付してください。具体的には、独立性基準及び属性情報の該当の有無のチェックと、該当状況についての説明が必要となります。
独立役員届出書における具体的な記載方法については、「Ⅱ．独立役員届出書の提出に係る留意事項について」を参照してください。

自社の社外役員のうち、独立役員として指定しうる社外役員の全員を独立役員として指定している旨を明記した場合には、独立役員に指定されていない社外役員についての独立性基準への該当状況及
び属性情報の記載を、省略することができます。
独立役員届出書の様式においては、「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」というチェックボックスを設けています。このチェックボックスをチェックした場合には、独立役員として指定されていない社外役員については、上場会社が、独立役員の資格を充たす者ではないと判断した
ことが明らかになるため、当該社外役員について、「役員の属性」の項目について記載を行う必要はありません。
例えば、社外役員が５名選任されている上場会社において、そのうち３名が独立役員の資格を充たしており、残りの２名は独立役員の資格を充たしていないときに、同社が、独立役員として指定しうる３
名全員を独立役員として指定していて、かつ、そのことを独立役員届出書のチェックボックスにおいて明示した場合には、それ以外の２名の社外役員については、独立性基準への該当状況や属性情報の記載を行う必要はありません。

６．独立役員届出書の更新
独立役員届出書の更新を行う場合の取扱いは、以下のとおりです。
〔株主総会前における提出〕○株主総会において独立役員・社外役員の構成が変わることが予定されている場合や、属性情報の記載内容に変更がある場合（※１）には、その２週間前までに独立役員届出書を提出してください。実務上、株主総会の招集通知を株主に発送するタイミングに併せて届け出ていただくことを想定しています。招集通知の株主への発送に先立ってＴＤｎｅｔを通じて当取引所に招集通知等の電子ファイルを提出する場
合（施行規則第４２０条第１項、コーポレートガバナンス・コード 補充原則１－２②参照）には、独立
役員届出書もこれと同時に提出することが考えられます。
〔期中における提出〕○期中において、独立役員届出書の内容に変更がある場合（※２・※３）には、原則として変更が生ずる日の２週間前までに独立役員届出書を提出してください。
※１ 「再任」の場合でも、定時株主総会の前のタイミングにおいて、取引関係等の記載の更新の要否を確
10

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

認し、記載内容に変更がある場合には、変更後の独立役員届出書を提出してください。
※２ 期中において独立役員届出書の再提出が必要となるのは、以下の場合です（これらに該当しない場合
でも、上場会社が任意で記載内容の見直しを行うことは可能です。
）。この場合には、以下に掲げる再提出に係る者についてのみ記載内容の更新を行えばよく、それ以外の者に関しては、記載内容の更新を行う必要はありません。
・独立役員を新たに指定する場合
・独立役員を指定解除する場合（社外役員の辞任による場合のみならず、社外役員としての地位に変動はなく独立役員の指定のみを解除する場合も含みます。
）※３ 以下の場合は、その時点において独立役員届出書の再提出は不要であり、その後の株主総会において社外役員の選任議案（再任を含む。
）が付議されることに伴い独立役員届出書を提出する際に、変更内容を反映してください。
・属性情報の有無について変更がある場合（例えば、当初提出した独立役員届出書においては、取引関係はないとしていたが、期中において取引関係が生じた場合や、取引関係がある先の業務執行者に就任した場合など。
）
・属性情報の概要について変更がある場合（例えば、当初提出した独立役員届出書において記載していた取引の金額等が、期中において変動した場合など。
）
・独立役員に指定していない社外役員が独立性基準に該当することとなった場合

11独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

Ⅱ．独立役員届出書の提出に係る留意事項について
１．独立役員届出書の様式及び記載上の注意事項
独立役員届出書のフォーマットは、以下のとおりです。

12

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

各項目の記載上の注意は以下のとおりです。
１．基本情報項 目

記載上の注意(1)会社名・会社名を記入してください。

(2)コード・４桁の会社コードを半角数字で記入してください。

(3)提出日・独立役員届出書を提出する日付を半角数字で「yyyy/mm/dd」の方式で記入してください。例えば、2015 年 5 月 20 日に提出を行う場合には、「2015/5/20」と記入してください。

(4)異動（予定）日・独立役員又は社外役員に異動が生じる日を「yyyy/mm/dd」の方式で記入
してください。例えば、2015 年 6 月 20 日の株主総会において新たに選任される社外役員を独立役員として指定する場合には、「2015/6/20」と記入
してください。

(5)独立役員届出書の・独立役員届出書を提出する理由を記載してください。

提出理由・記載対象は、異動（予定）日の時点における最新の全社外役員であり、(7)以降の項目においては、退任した社外役員の氏名等の記載は行いません。社外役員の退任を理由に独立役員届出書を提出する場合には、退任者の氏名は本欄に記載してください。
（例）・定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。
・独立役員である○○○氏が、期中（●●年●月●日付）で社外取締役（社外監査役）を退任したことにともない、新たに□□□氏
を独立役員として指定するため。
・独立役員である△△氏が新たに独立性基準に抵触することとなったため。

(6)「独立役員の資格

・独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している場合には、を充たす者を全て独立

チェックを付してください。チェックを付した場合には、独立役員に指定

役員に指定している」

していない社外役員について、(10)、(13)の記載は不要となります。

チェックボックス

・なお、「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」場合においても、(7)氏名、(8)社外取締役／社外監査役の別及び(11)異動内容（異動がある場合）については、全員分、記載が必要です。

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
項 目
(7)氏名

記載上の注意・全社外役員の氏名を記入してください。
・記載対象は、異動（予定）日の時点における最新の全社外役員です。異動（予定）日において退任する予定の社外役員については、記載しないでください。
・「３．独立役員の属性・選任理由の説明」欄においては、本欄に記載した社外役員の氏名と同じ並び順で記載してください。
・社外役員が５名以上いる場合には、必要に応じて Excel ファイル上で非表示となっている行を表示することにより、全社外役員の氏名を記載してください。

(8)社外取締役／社外

・ドロップダウンリストから、「社外取締役」又は「社外監査役」のいずれ
13

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

項 目
監査役（ドロップダウ

記載上の注意かを選択してください。

ンリスト）(9)独立役員（ドロップダウンリスト）

・当該社外役員を独立役員として指定している場合には、ドロップダウンリ
ストから「○」を選択してください。
・当該社外役員を独立役員として指定していない場合には、空欄としてください。

(10) 役 員 の 属 性 （ ド・当該社外役員が、フォーマット下部の「※２」のａ．～ｌ．に掲げる属性

ロップダウンリスト）に該当している場合には、本欄の該当する項目にチェックをしてください。なお、「※２」に記載している文言は、施行規則等に定める文言を簡略化して記載しているものであることにご注意ください。
・ａ．～ｌ．の解釈等については、「Ⅰ．３．
（２）独立性基準について」及び「Ⅰ．４．属性情報の記載」を参照してください。
・選択項目については、上記各事由に、社外役員「本人」が「現在・最近」
において該当している場合は「○」、「過去」において該当している場合は「△」をドロップダウンリストから選択してください。
・社外役員の「近親者」が上記各事由（ｊ．～ｌ．を除く。
）に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」において該当している場
合は「▲」をドロップダウンリストから選択してください。
・該当する項目が複数ある場合は、そのすべてを選択してください。
・ここでいう「過去」において該当している場合とは、例えば、「現在の親会社に過去勤務していたような場合」を指します。
「過去の親会社に現在勤務している場合」や「過去の親会社に過去勤務していた場合」はこれにあたりません。
・当該社外役員が、ａ．～ｌ．のいずれにも該当していない場合は、「該当なし」の項目のドロップダウンリストから「○」を選択してください。
・なお、「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」のチェックをしている場合は、独立役員の資格を充たさない社外役員については本欄は記載不要です。
・ｊ．及びｌ．に関して、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準を定めて（15）に記載している場合に、当該軽微基準に該当するときは、当該項目に係るチェック欄へのチェックが不要となります。

(11)異動内容（ドロップダウンリスト）

・当該社外役員が、異動（予定）日における異動の対象である場合には、本欄において該当項目を選択してください。
・社外役員の任期中である場合や、再任の場合など、社外役員・独立役員の地位に変動がない場合には、本欄は空欄としてください。
・異動（予定）日において新たに社外役員に就任する場合には、当該者を独立役員に指定するか否かにかかわらず、「新任」を選択してください。
・既に社外役員となっている者を、追加的に独立役員に指定する場合には、「指定」を選択してください。
・既に独立役員として指定されている者について、社外役員は退任せず、独立役員の指定のみを解除する場合には、「指定解除」を選択してください。
・個別の社外役員についての記載内容について、記載内容の訂正や、チェッ
ク欄の更新等がある場合には、「訂正・変更」を選択してください。
・記載対象は、異動（予定）日の時点における最新の全社外役員ですので、
14

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

項 目

記載上の注意異動（予定）日において退任する社外役員についての記載は不要です。

(12) 本 人 の 同 意 （ ドロップダウンリスト）

・独立役員として届け出られる社外役員が、上場規程及び施行規則に基づいて独立役員として届け出られることに同意していること及び独立役員届出書の内容について確認を行っていることを確認するために、ドロップダウンリストから、「有」を選択してください。
・独立役員に指定していない社外役員については、本欄の記載は不要です。
・既に独立役員として指定されている者について、社外役員は退任せず、独立役員の指定のみを解除する場合（「指定解除」の場合）も、本欄の記載は不要です。

３．独立役員の属性・選任理由の説明
項 目

記載上の注意(13)該当状況について〔役員の属性の該当状況の説明〕の説明

・当該社外役員が「役員の属性」のａ．～ｌ．のいずれかに該当している場
合は、その概要を記載してください。記載内容については、「Ⅰ．４．属
性情報の記載」の説明等を参照してください。
（例）・社外取締役の△△△△氏は、株式会社○○に□□□□年から□□□□年まで総務部長として勤務していました。当社は株式会社○○から当社製品の部品である△△△を継続的に購入しており、取引額は年間□□□百万円（○○○○年○○月期実績）です。当該
取引額は、株式会社○○の年間売上高の△△％に相当し（○○○○年○○月期実績）、当社が公表している独立性判断基準に照らして、株式会社○○は当社を主要な取引先とする者に該当します。
・社外取締役の□□□□氏は、当社製品の販売先である株式会社△△△の出身です。株式会社△△△と当社との間には、年間○○○百万円（○○○○年○○月期実績）の取引が存在しています。
・社外監査役の○○○氏は、□□大学の経済学部教授ですが、当社
は、同大学工学部○○学科に、研究支援目的で○○○百万円（○○○○年○○月期実績）の寄付を行っています。
・「(7)氏名」欄に記載した社外役員の氏名と同じ順番で記載してください。
・本項目は、独立役員のみならず、社外役員についても記載は必須です。ただし、「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」のチェックをしている場合は、独立役員の資格を充たさない社外役員については記載不要です。
・ｊ．～ｌ．に関して、概要に代えて、概要を記載するまでもないと判断した理由を記載する場合にも、本欄を使用してください。

(14)選任の理由〔独立役員に指定する場合〕
・当該社外役員を独立役員として指定する理由（独立役員として指定しようとする者について、上場会社として「一般株主との利益相反が生ずるおそれがない」と判断した根拠）を記載してください。コーポレート・ガバナ
ンス報告書において記載が求められる「独立役員の確保の状況」について記載する内容と同様の内容とすることが考えられます。
・「一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していない」こ15

独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）とを事実に基づいて説明するなど、独立役員の指定理由の記載が必要です。
〔独立役員に指定しない場合〕
・独立役員に指定していない社外役員については、記載を必須とするものではありませんが、当該社外役員の選任理由としてコーポレート・ガバナン
ス報告書に記載する「選任の理由」と同様の内容を記載することが考えられます。また、当該社外役員に期待している効用が独立性に基づくものでない場合には、その効用を記載することも考えられます。

４．補足説明項 目(15)補足説明

記載上の注意・コーポレートガバナンス・コードの原則４－９の開示を行うため、本欄を利用することも考えられます。
・本欄の記載にあたっては、独立性判断基準の内容を本欄に直接記載する方法のほか、有価証券報告書、アニュアルレポート又は自社のウェブサイト
等の広く一般に公開される手段により該当する内容を開示している場合にその内容を参照すべき旨と閲覧方法（ウェブサイトのＵＲＬなど）を本欄に記載する方法としても差し支えありません。
コード【原則４-９】

取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。また、取締役会
は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。
・上場会社が取引や寄付について、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼす
おそれがないものと判断する軽微基準を定めた場合には、本欄において当該基準を記載してください。
・独立役員が確保されていない場合には、独立役員の確保に向けた今後の対応方針を記載してください。
・その他、独立役員届出書に記載した内容について補足すべき内容がある場
合には、本欄を使用してください。

２．独立役員届出書の作成・提出及び公衆縦覧① 独立役員届出書のダウンロード
独立役員届出書のフォーマットを、日本取引所グループウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/rulesparticipants/rules/doc/domestic-stock/index.html）に掲載しております。リンク先の「内国株式関係提出書類」の「提出書類フォーマット集」－「その他の提出書類」から「（新様式）独立役員届出書」をダウンロードしてください。
② Ｅｘｃｅｌファイルへの入力
ダウンロードした独立役員届出書のフォーマットを用い、「１．独立役員届出書の様式及び記載上の注意事
16独立役員の確保に係る実務上の留意事項（2022 年 4 月改訂版）

項」を参考に、必要事項を記載してください。
※１ フォーマット内の「２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項」及び「３．独立役員の属性・選任理由の説明」において必要な行の数は、各上場会社の社外役員の人数によって異なります。各社の必要に応じて、Ｅｘｃｅｌファイル上、非表示となっている行を表示させることなどによって調整してください。なお、調整の結果、１ページに収まらない場合は、２ページ以上とすることも可能です。
※２ 独立役員届出書は、最終的にＰＤＦファイルとして提出することとなりますので、入力した文字が、ＰＤＦファイル化した際にも表示されるように、Ｅｘｃｅｌファイルの「行の高さ」などを適宜、調整してください。
③ ＥｘｃｅｌファイルのＰＤＦファイルへの変換
必要事項を記載した独立役員届出書のＥｘｃｅｌファイルを、お手持ちの変換ソフトでＰＤＦファイルに変換してください。ＰＤＦファイルに変換する際に、独立役員届出書が複数のページにわたることとなっても差し支えありません。各上場会社において、独立役員届出書の見易さやバランスを考慮して、適宜、調整してください。
④ 独立役員届出書の提出
独立役員届出書のＰＤＦファイルは、「ＴＤｎｅｔオンライン登録サイト」において「縦覧書類を作成・提出する」から「独立役員届出書」を選択し、ＰＤＦファイルを登録してください。ご登録の際の表題、公開項
目、開示指定日時については、以下のとおりとしてください。
【 表

題 】

独立役員届出書【公 開 項 目】

独立役員届出書【開示指定日時】

平日の 9 時～17 時※１ システム処理の関係上、夜間、休日に登録された書類は提出が完了せず、再提出が必要となることがあります。このため、夜間・休日の登録はご遠慮ください。
（定款や株主総会招集通知など、現在ＴＤ
ｎｅｔで提出いただいている他の書類とは異なりますので、ご留意ください）。
※２ 書類を登録いただいた後、東証の担当者が内容の確認を行い、ご連絡させていただくことがあります。
そのため、実際の提出時刻が指定時刻より前後する場合がありますのでご了承ください。
※３ ＴＤｎｅｔに登録された独立役員届出書は、東証の担当者の提出完了のための処理の後、指定された時刻で上場会社ＤＢＳ（ＴＤｎｅｔ データベースサービス）に公開されます。また、登録日の翌日の午前１時頃（株主総会招集通知と同様です）に日本取引所グループウェブサイト上の「東証上場会社
情報サービス」の「上場会社情報（基本情報）」において公開されます。

17