○ 公 益財 団法 人相 模 原市 まち ・み ど り公 社定 款
平成16年

（平成23年 4 月 1 日 登記）変更 平成 24 年 11 月 30 日
変更 平成 25 年 10 月 2 日

第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 目的及び事業（第３条・第４条）
第３章 資産及び会計（第５条〜第１１条）
第４章 評議員（第１２条〜第１５条）
第５章 評議員会（第１６条〜第２５条）
第６章 役員（第２６条〜第３２条）
第７章 理事会（第３３条〜第４１条）
第８章 事務局（第４２条）
第９章 定款の変更及び解散（第４３条〜第４６条）
第１０章 公告の方法（第４７条）
第１１章 雑則（第４８条）
附則
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県相模原市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、誰もが安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりを推進するため、都市環境の形成に必要な都市施設やみどりに関する事業等を行い、もって地域社会の健全な発展と市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 都市施設その他の都市環境の形成に必要な施設の整備に関する事業(2) 都市施設その他の都市環境の形成に必要な用地の整備に関する事業(3) 都市機能の維持及び増進に関する事業(4) 豊かな市民生活の形成及び地域の振興に関する事業(5) みどり豊かなまちづくりの推進に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の種類）第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産とし、次の各号に掲げるものとする。
(1) この法人の設立の際に相模原市より寄付を受けた財産

(2) 設立後に基本財産として寄付を受けた財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを承認した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の管理及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（資産の管理及び運用）
第７条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 理事長は、第 1 項に規定する書類を毎事業年度の開始の日の前日までに、神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の 書類につ いてはそ の内容 を報告 し、その 他の書 類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類
４ 理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度の経過後 3 ヵ月以内に、神奈川県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員 7 人以上12人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年 法 律 第 48号 。 以 下 「 法 人 法 」 と い う 。） 第 179条 か ら 第 195条 の 規 定 に 従 い 、 評 議 員
会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体（ 公 益 法 人 を 除 く 。） の次 の ア か ら エ に 該 当 する 評 議 員 の 合 計 数 が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(エ ) 国 立 大 学 法 人 法 第 2 条第 1 項 に 規 定 す る 国 立 大 学 法 人 又は 同 条 第 3 項 に 規 定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(カ ) 特 殊 法 人 （特 別 の 法 律 に よ り 特 別の 設 立 行 為 を も っ て 設立 さ れ た 法 人 で あ って 、 総 務 省 設 置 法 第 4 条第15号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。） 又 は 認 可 法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、会議出席ごとに12,600円を報酬として支給する。
２ 評議員には、評議員会において別に定める支給の基準に基づき、その職務を執行するために要する費用を支給することができる。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１７条 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の 1 週間前までに、各評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（評議員会の議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認

(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２４条 評議員会の議事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行
規 則 （ 平 成 19年 法 務 省 令 第 28号 。 以 下 「 法 人 法 施 行 規 則 」 と い う 。） 第 60条 で 定 め る ところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 人が記名押印する。
（評議員会の運営）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第６章 役員（役員の設置）第２６条 この法人に、次の各号に掲げる役員を置く。
(1) 理事 7 人以上12人以内(2) 監事 2 人以内
２ 理事のうち 1 人を理事長、 1 人を常務理事とする。
３ 前 項 の 理 事 長 を も っ て 法 人 法 上 の 代 表 理 事 と し 、 常 務 理 事 を も っ て 同 法 第 197条 に おいて準用する第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族、若しくはその使用人その他特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他 の 同 一 の 団 体 （公 益 法 人 を 除 く 。） の 理事 又 は 使 用 人 で あ る 者そ の 他 こ れ に 準 ず る
相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
３

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事が、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次の各号いずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（理事会の構成）第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３４条 理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的事項等を記載した書面をもって通知する。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときの議長は、常務理事がこれに当たる。
（理事会の決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第28条第３項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、法人法施行規則第15条で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
（理事会の運営）
第４１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議によって選任及び解任する。
４ 所要の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第13条についても適用する。
（解散）
第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法人法第202条で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する 場 合 （ そ の 権 利 義 務を 承 継 す る 法 人 が 公 益法 人 で あ る と き を 除 く 。） に は 、 評 議 員 会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヵ月以内に、相模原市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、相模原市に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整 備 法 第 106条 第 1 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、溝呂木和之とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、越智裕とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石井トシ子 石川敏美 金子匡甫 笹野章央 渋谷幸夫
志村英昭 戸塚英明 平沼義幸 藤田清 吉山茂利
附 則（平成 24 年 11 月 30 日）
この定款は、平成 24 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 2 日）
この定款は、この法人を吸収合併存続法人とし、公益財団法人相模原市みどりの協会を吸収合併消滅法人とした吸収合併契約に定める効力発生日から施行する。