令和２年４月１日より

長野県宅建協会 一般社団法人から公益社団法人に移行ご案内しておりました通り、令和２年４月１日より長野県宅地建物取引業協会は一般社団法人から公益社団法人に移行いたしました。「公益」と冠するように今後はより一層多くの一般消費者の保護に努め、安心・安全な不動産取引が行えるように、また会員各位に資質向上と活発・健全な不動産取引が行われるよう尽力していきます。そして、国民経済の根幹でもある不動産業を通して地域社会の発展に寄与していきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

長野県宅建協会

沿革

昭和27年６月 宅地建物取引業法制定（８月施行）
29年５月 長野県不動産協会設立（事務局県庁建築課）
42年６月 社団法人長野県宅地建物取引業協会
設立〃される
16年８月 新長野県不動産会館完成

９月竣工

18年４月 長野県と「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」締結

６月 長野県不動産会館建設基金積立開始

49年２月 第１回業者研修会
53年３月 長野県不動産会館完成（旧）４月竣工
55年４月 長野県住宅部建築管理課に宅建業係設置〃

15年５月 総会にて新不動産会館建て替え承認

10月 会報「長野宅建」第１号発行（当時名称─長野宅建）

平成元年９月 長野レインズ稼働開始
３年８月 協会25周年記念式典開催
５年11月 会報「長野宅建」全宅連会長賞受賞
９年３月 財団法人東日本不動産流通機構
全宅連系協議会設立

19年４月 長野県警事業である「子供を守る安心の家」活動に参加
21年５月 総会にて支部再編承認（12支部から６支部に）24年５月 総会にて一般社団法人への移行承認
25年４月 社団法人から一般社団法人へ移行
29年５月 協会50周年記念式典開催（記念講演に三遊亭円楽氏招く）
30年４月 各支部に地区会が設立する
令和元年５月 総会にて一般社団法人への移行承認
２年４月 一般社団法人から公益社団法人へ移行

お手数ですが、会員の皆さまは事務所や自社ホームページに記載されております
当協会の名称変更をしていただきますようお願いいたします。
02令和２年４月１日よりためになる

最新情報特 集民法

債権法改 正 !!

書式は新契約書をご使用下さい。
全宅連ホームページ内にて顧問弁護士が監修している民法（債権法）改正に対応した全宅連策定の各種契約書・重要事項説明書等がリリースされております。つきましては、旧法の契約書・重要事項説明書等は使用しないようにして下さい。また、全宅連策定契約書等に対応した「民法改正に係る契約書改訂ポイントのガイドブック」もホームページ内にございますので、業務のご参考にして下さい。

瑕疵担保責任から契約不適合責任に変更されましたので、取引にはご注意下さい。
「一般売主」
・「業者売主」
・「法人契約」等で責任内容が変わってきますので、細心の注意を以って取引を行って下さい。全宅連策定の契約書等もそれに準じて策定されておりますので、用途に応じてご使用下さい。

連帯保証には極度額の設定が必要になります。
新たに個人と連帯保証契約にあたり、極度額を定めない場合、契約が無効になります。極度額に決まりはございませんが、公序良俗に反する極めて高額な極度額を設定することはできません。また、当事者一方が単独で決めることができず、必ず双方の合意が必要になります。
その場合はこちらをご利用下さい！

民法改正の書式の書き方 が分からない…

不動産契約書及び重要事項説明書書式に係る無料電話相談【全宅連】

▶

開催日時

毎週

月、火、木、金曜日

午後１時〜午後４時30分※祝日・年末年始・お盆期間・GWを除く※相談員の体調不良等やむを得ない事情により、急遽中止となる場合があることをご了承ください。

不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容についてお受けいたします。実務に精通した相談員が対応いたします。
TEL：03-5821-8113
ご相談いただける内容※取引上のトラブル等については、お受けできませんのでご了承ください。

その場合はこちらもご利用下さい。

契約不適合責任の詳しい内容 が分からない…

▶

弁護士による無料電話法律相談【全宅連】
開催日時

第２・第４金曜日（休日の場合は前日） 午後１時〜午後４時
宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。

ご利用対象者※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
ご相談いただける内容等※相談回数は１日１回、相談時間は１回15分以内、相談内容は１回につき１件とさせていただきます。
※弁護士の体調不良等やむを得ない事情により、急遽中止となる場合があることをご了承ください。

完全予約制となります。
全宅連ホームページより予約票をダウンロードして全宅連にFAX送信して下さい。
FAX：03-5821-8101
ご予約方法

03

税制改正大綱のポイント

1

2年度

令和

低
 未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の創設

人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用･管理の確保と、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置が創設されます。

特例措置の概要
個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置◆ 低未利用地であること及び買主に当該物件を利用する意向があることについて、市区町村の確認が必要になります（低未利用地の定義や市区町村の確認の手続きの内容については、今後詳細が明らかになります）。
◆ 更地のみではなく空き家等の建物を有する場合についても対象となる予定です。
◆ 適用期間は、土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行日または令和２年７月１日のいずれか遅い日から、令和４年12月31日までとなります。
 地を売らずに低未利用地（空き地・空き家）土として放置◦ 店舗、事務所、移住者等の居住等の利用◦ 隣地所有者等による利活用etc.

＊写真はイメージです2

 宅用家屋の所有権移転登記等
住に係る登録免許税の軽減措置

 築住宅に係る固定資産税の新減額措置

住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税を新築住宅に係る固定資産税を３年間（マンションにつ軽減する特例措置の適用期限が２年間（令和４年３月いては５年間）２分の１に減額する特例措置の適用期限31日まで）延長されます。

が２年間（令和４年３月31日まで）延長されます。

住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率

新築住宅に係る固定資産税の減額措置

所有権の保存登記0.4% ➡

所有権の移転登記

2% ➡

抵当権の設定登記043

債権金額の0.4%

➡

0.15%
0.3%

債権金額の0.1%● 一般の住宅：３年間

税額 1 ／ 2減額● マンション：５年間

税額 1 ／ 2減額

4 建業者が取得する新築住宅の宅取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置

不動産取得税に係る以下の特例措置の適用期限が２年間（令和４年３月31日まで）延長されます。
新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を住宅新築から１年（本則６ヶ月）を経過した日とする不動産取得税の特例措置➡ 適用期限を令和４年３月31日まで延長
新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を３年（本則２年）とする特例措置➡ 適用期限を令和４年３月31日まで延長

6

その他の特例措置の期限延長

不動産関連税制で適用期限が延長される
主な項目● 居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（所得税、個人住民税）…令和３年12月31日まで２年間延長● 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（所得税、個人住民税）…令和３年12月31日まで２年間延長● 居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税、個人住民税）…令和３年12月31日まで２年間延長● 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（登録免許税）…令和４年３月31日まで２年間延長● 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置（印紙税）5…令和４年３月31日まで２年間延長

 定の事業用資産の買換え等の特場合の課税の特例● 既存住宅の耐震、バリアフリー、省エネ改修工事に10年超保有する事業用資産を譲渡し、新たに事業用● 法人および個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益について、80％（一部75%･70%）の課税繰延べを認める特例措置が３年間（令和５年３月31日まで）延長されます。
譲渡資産
譲渡価格

取得価格

課税圧縮
簿価20％

取得費
10年超の土地、建物等…令和４年３月31日まで２年間延長課の適用停止措置（所得税・法人税等）…令和５年３月31日まで３年間延長● 認定長期優良住宅に係る特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）…令和４年３月31日まで２年間延長

買換資産

譲渡益 課税繰延 80％係る特例措置（固定資産税）● 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税）…対象事業を一部見直しの上、令和４年12月31日まで３年間延長

参考情報
国内にある300㎡以上の土地（※）・建物等※資材置場等は除く（1）地 方（東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除 偶者居住権の創設を踏ま配えた所要の措置について

令和２年４月１日より施行される民法の一部改正により、｢配偶者居住権｣ が創設されることに伴い、譲渡所得の取扱いについて一定の措置が講じられます。

いた地域）➡東京23区への買換え：70%（2）地 方➡首都圏近郊整備地帯等（東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部）への買換え：75%（3）上記（1）及び（2）以外の買換え：80%※配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利のことをいいます。遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとなるほか、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができることになります。
05

REINS・住ーむずよりお知らせ
次期レインズシステム

Information

主な追加・変更・削除機能の概要

レインズシステムについて、現状の不動産取引に即した次期レインズシステムを令和3年1月に導入を予定しております。次期レインズシステムについて、レインズコールセンター、サブセンター、機構へ日々寄せられる会員からの要望等を取り纏め、次期レインズシステムを検討し、主な機能などの概要について下記の通り決定いたしましたので、お知らせします。

次期レインズシステム構築の概要（1）次期システム稼働時期

令和3年1月4日（月） 7時〜（2）主な追加・変更機能についてNo

項目・機能概要

1 登録画面の操作性向上 ○操作の手数が多く作業効率が悪い。

→画像アップロードの方式追加（ドラッグアンドドロップ）や入力補助画面の方式変更。
→物件登録画面の入力項目の配置変更、入力画面の入力効率を高める。

2 登録入力項目の削減○入力項目が多く、わかりにくい。

→入力項目に入力されていない、少ないという項目は、削減する。
※団体系等のFTP送信項目については、現状どおり。

3 検索画面の操作性向上 ○条件検索項目が多く、わかりにくい。

→条件入力項目の整理ならびに簡易検索と通常検索に分ける。

4 図面PDFファイルを登録可能とする→物件登録、物件変更等で、図面PDFファイル登録を可とする。

5 マルチブラウザ（動作保証のみ）○ユーザーがアクセスするために利用するクライアント環境は多様化しており、「Google ChromeやSafariに対応」して欲しいという要望への対応。

6 スマートフォン表示（一部）対応○物件登録において、図面ファイルのファイル形式（PDF）が未対応の為、PDFファイルが登録出来ない。

→フルテストを実施するメインブラウザと動作確認のみを行うサポートブラウザを定義し、テストを実施。
メインブラウザ ：Google Chrome
サポートブラウザ：Internet Explorer 11、Safari○ユーザーがアクセスするために利用するクライアント環境は多様化しており、「最新のスマートデバイスに対応」して欲しいという要望がある。

→①タブレット、スマートフォンを対象にした専用アプリを開発しないが、モバイル用ブラウザよりレインズへアクセスした場合を考慮する。
②システムの特性上、スマートフォンで利用することが想定される機能は限定的であり、全画面機能に対してスマートフォン対応は行わない。（考慮する機能：検索機能）

7 セキュリティを考慮し ○定期的なパスワード変更を促す等、セキュリティ面への対応がなされていない。
→メインメニューにパスワード変更を促すアラート表示を実施する。
たログインへの対応※強制的なパスワード変更は実施しない。

（3）廃止機能について（全国データベース含む）No

項目・機能

1 BizFAXの廃止

概要●FAXの利用減並びにFAXのレインズ利用の普及促進などFAXの一定の役割は終えたと判断すると共に、FAX配信機能開発コストとのバランスを考慮し、廃止とする。
→レインズIP型にて、証明書等が取得可能である為、周知期間を充分に確保することで対応する。

2 日報配信の廃止

3 検索CSVデータダウンロードの廃止●FAXでのレインズ情報提供は、会員の通信料金の軽減、情報のリアルタイム性に欠ける為、廃止とする。

→レインズIP型の検索、ワンタッチ、マッチング機能を分かりやすく、利便性のよいものにすることで対応する。また、会員への理解を得る為、周知期間を充分に確保することで対応する。
※「マッチング登録」機能を活用、ワンタッチ条件、マッチング登録数の拡充。

●二次利用等の不正利用防止の為、レインズIP型ホームページ検索機能にて物件情報を取得する事を前提とする。

※My レインズの自社物件管理機能においては現状通りとする。
※サブセンター経由でのデータ提供（ルール化等協議）＜東日本＞

現在FAX出力（BizFAX、日報配信）を実施中の会員へのお願い

現在レインズでFAX出力等をご利用の方は、以下のお手続きをお願いします。
● FAX出力（BizFAX、日報配信）廃止に伴い、証明書、日報の出力先がFAXになっている会員は、パソコン出力に変更。
● BizFAX及び着信課金設定の解約。
BizFAXの解約等についてご不明点等はございましたら、こちらにご連絡下さい。
問い合わせ先06

BizFAXサービスセンター

問い合わせ受付：平日９：00 ～ 17：00
TEL：0120−161−980

各支部の動きをラッピ
ング

諏訪支部の取り組み諏訪支部

エステートおくむら㈲ 奥村雄一

長野県宅建協会で次の50年を見据えた、長野アルしれない案件があり（その件は時間がかかり売主買プスビジョン。諏訪支部においてはその取り組みの主双方に迷惑をかけ頓挫しました）、こういった機一環として、中長期ビジョン委員会の堀内委員長主会で面識があればどれだけ助かったかという思いが導で、青年部会と女性部会を開催しました。

今でもあります。

女性部会は昨年の６月と10月、青年部会は昨年11

現時点での目的の一つは、お互い顔見知りになり月と本年１月に開催しました。どちらも20名程度の親睦を図ることと考えています。結果的に仕事につ参加があり、全く知らない方とも面識ができて良ながることもあるでしょうし、連携が図りやすくなかったという意見が多く聞かれました。

ることでずっとスムーズに進めることができると思います。
宅建協会及び会員企業の将来、又地域社会の為にも、今後よりいっそう交流の輪を広げていければと思います。

我々不動産業者は商売敵の部分もあるかもしれませんが、お互い協力しあって仕事を進めること、進めないといけないことが多々あります。私自身、事前に先方業者と知り合いであればうまく運べたかも

全宅保証協会では令和２年４月より入会金（20万円）の分割制度をスタートしました。
この制度を利用することにより、入会初年度の費用を削減することができます。
（20万円→10万円）
詳しい内容については、全宅保証長野本部又は最寄りの支部にお問い合わせ下さい。
※①入会金の残金については、翌年・翌々年残金をお支払いいただきます。
※②別途弁済業務保証金分担金や長野県宅建協会の入会金をはじめ、その他の費用が掛かります。

07

08

Information
お知らせ『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」活動に参加協力し、現在当協会会員の408社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１

参加協力会員の活動「子どもを守る安心の家」参加協力会員数

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保（令和2年4月1日現在）護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

新２長

参加方法

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事

支部野項を記入し、上田

本会宛FAX 026－226－9115

佐久中信

諏訪南信まで、ご送付ください。

３

その他⑴ 協力会員名簿を作成し、県警本部・各警察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵ 協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶

旧支部名

申込数 小

旧北信支部

１２

旧須高支部

18

旧長野支部

76

旧更埴支部

24

旧上小支部

28

旧佐久支部

39

旧中信支部

46

旧大北支部

５

旧諏訪支部

３６

旧茅野支部

39

旧上伊那支部

42

旧飯田支部

43

合

計

106

52
39
51
75
85

計408

２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書
令和２年月日商 号 又 は 名 称
所属支部名・免許番号（フリ

代 表ガ者

ナ氏

大臣・知事 （）第号）

名事 務 所 所 在 地
電支部

話・FAX番 号〒電話（）−FAX（）

−
09

10

11

12

13

長野県警察本部からのお知らせ

14

15

２年間の人材育成委員会 

委員会活動を委員長

嶋﨑誠

振り返って

総務財政委員会 委員長

小山浩太郎

Q1 委員会で一番力を入れてきた事
キャリアパーソンの積極的推進、一般消費者セミナー（相続法改正）及び民法改正に伴う研修会、無料相談所員の各研修会を各支部ごとに実施。
業者研修会での会員に役に立つ研修会の実施等
Q2 その結果各支部の人材育成委員長にはご負担をおかけしまし
たが、充実した研修会を行うことができた。
特にキャリアパーソンについては目標数値を達成
Q3 次期の委員会へ望む事
業者研修会等において会員に役に立つ研修会の実施
その他

Q1 委員会で一番力を入れてきた事

各支部の人材育成委員長にはご負担をおかけしまし①一般社団法人から公益社団法人に移行するためのたが大変感謝しております。

定款の検討と、支部も含めた事業内容及び会計処理について研究検討した。
②「長野アルプスビジョン」に掲げた組織強化のための改革と入会促進について研究検討した。

情報提供委員会 委員長

Q2 その結果

小池一夫

多くの皆様のご理解とご協力の下、本年４月１日より公益社団法人としてスタートすることができた。
しかし、入会促進については委員会内並びに広報啓発委員会と合同委員会を開催し検討したが、会計との兼合いもあり結論を出すことができなかった。
Q3 次期の委員会へ望む事
公益社団法人としての協会組織の検討と事業内容及び会計処理の適正化について研究検討をしていただ
きたい。また、組織強化のための改革と会員増強策についても検討願いたい。
その他
素晴らしい委員会メンバーに恵まれて、何とか２年①東京・名古屋・大阪にて年間を通じ定期開催される、間委員長を務めることができました。委員会メン

長野県（田舎暮らし「楽園信州」
推進協議会）
主催のバーの皆さん本当にありがとうございました。
また、「楽園信州移住セミナー」
へ相談員としての参加

会務運営に際しまして、会員皆様のご理解とご協力②各地行政実施の空家対策協議会、空き家相談会等に深く感謝申し上げます。
16

Q1 委員会で一番力を入れてきた事への参加・協力

③宅建協会主催移住セミナー事業を委員会全体事業れた。
青年・女性部会の発足及び方針検討会議を実施した。

として開催（東京）Q2 その結果

Q3 次期の委員会へ望む事①相談員として参加者への対応・プレゼンを行うここの委員会は今期で活動を終了しますが、他の委員とで、宅建協会の知名度向上に確実に繫がってお会に具申した項目についての評価及び改善についてります。

今後実施して欲しい。

②各地・各行政における空家対策事業に関連団体とその他ともに参加し、事業実施の一員として積極的に取会員皆様の協力により、長野アルプスビジョンが期り組むことができた。

日内に策定する事ができました。心より感謝申し上③就業支援も含めた現実的な内容により、活発な相げます。

談が行われ有意義なセミナーとなりました。２年目のセミナーは新型コロナ感染症により中止となりました。
Q3 次期の委員会へ望む事

広報啓発委員会 委員長

空家対策に関し、関連団体（建築士会・土地家屋調永森幸繁

査士会・司法書士会・弁護士会等）との連携を図り、関連事業を創出していくことを望みます。
その他
新型コロナ感染症により、２年目の宅建協会主催事
業が開催できなかったことが非常に残念ですが、意識の高い委員会メンバーのおかげを持ちまして２年間事業を執り行うことができました。この場をお借りしまして感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

中長期ビジョン委員会 委員長

檀原隆宣

Q1 委員会で一番力を入れてきた事
入会促進の為に開業支援セミナーを例年長野・松本の２ヶ所において実施してきました。今年は佐久・伊那の２ヶ所を加えて４ヶ所にて実施しました。
47都道府県の中で長野県宅建協会の入会金はトップクラスの高額となっています。
促進の為に入会金の減額につき検討した。
Q2 その結果開業支援セミナーの４ヶ所での開催の効果は今後の推移を期待したい。
入会金の減額について総務財政委員会と合同会議を開催し検討した。今後の継続課題となった。
Q3 次期の委員会へ望む事
新規開業するにつき初期投資の額を軽減する為に、

Q1 委員会で一番力を入れてきた事

入会金の分割納入を次期委員会にて検討する事を望中長期ビジョン（長野アルプスビジョン）の策定とみます。

全会員への周知の徹底及び青年・女性部会の発足、活動方法の検討。
Q2 その結果長野アルプスビジョンが説明会の実施を経て承認さ17

会員

動の新入会員紹介紀子

南信支部

タマホーム㈱飯田店

学専任取引士若月

飯田市鼎名古熊598

彰宏

TEL 0265-56-9230

南信支部（一社）0と編集社

寺嶋

小澤孝太

上伊那郡辰野町大字辰野1705-1
TEL 0266-88-9198

荒木加寿弘

上田市常田3-5-26

TEL 026-219-2190㈱フォレストコーポレーション 軽井沢支店

TEL 0268-25-1733（同）みよたの不動産㈱アルプスピアホーム 松本土地情報館

代表者兼専任取引士

代表者兼専任取引士

代表者兼専任取引士

北佐久郡軽井沢町大字長倉647-4

北佐久郡御代田町大字御代田4106-473

松本市小屋南1丁目14-12

柄澤忠祐

木戸TEL 0267-46-8646

奈都川上

TEL 0267-32-8213

勇二

TEL 0263-50-5155

免許換え・組織替え・会員権承継等
支部名 商号又は名称

代表者

長野吉沢

稱

長野市川中島町御厨1280-1

026-284-2384 法人→個人

アサヤ開発㈱ 浅沼戡治

佐久市岩村田429-4

0267-67-1123 個人→法人

佐久

ヨシケン

建築住宅課人事異動

住所

電話番号

内

容（令和2年4月1日付け）次のとおり人事異動がありましたので、お知らせいたします。なお、前任の方々は次の部門へ異動されました。

建設部
赤羽

代表者兼専任取引士

廣勝長野市北条町3-10

職代表者兼専任取引士

AI不動産開発㈱代表者兼専任取引士

明

中信支部

TEL 0268-75-2336

志乃佐久支部俊昭

上田市中之条323-6 NFビル201

横原

専任取引士

専任取引士

政雄 花岡

代表者

代表者

㈱大幸建設

TEL 026-217-3400

佐久支部

上田支部

代表者

希望により
写真掲載なし長野市小島197

TEL 026-219-2139

武原

希望により写真掲載なし

中村

長野市大字高田1720-2

オプシス㈱共和ハウジング㈱ AB STYLE

上田支部

専任取引士

孝志 青木

長野支部

長野支部

長野支部

代表者

R1.12月〜 R2.3月末※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

㈱秀光ビルド 長野店

黒田き

新部長

田下昌志

田中衛

武田雅美

塩川直

旧長谷川（建設技監から）

建設技監朋弘（国土交通省へ）

田下（国土交通省から）

昌志（建設部長へ）

建築住宅課
建築管理係長

（農業政策課農業団体・共済係主査から）

建築住宅課
建築企画係主任（建築住宅課指導審査係主任から）

原充啓（岡谷東高等学校事務長へ）

風間崇典（大町建設事務所整備・建築課建築係へ）退会された方支部名

商号・名称
あったか子育て応援住宅㈱長野店

長野

上須坂商事㈲佐久

田 みなみ不動産

支部名

商号・名称

佐久 ㈲アクセスコーポレーション

中信

コミニティーサービス

諏訪 興栄不動産㈲カクナン

南信 ㈲タイヘイホーム㈱ベストプラン軽井沢支店

新型コロナウィルスに伴う各省庁支援策等について
18

商号・名称

田 ㈱山光社

信濃木材㈱
新光商事㈲

上

支部名

千曲開発㈱

積水ハウス不動産中部㈱松本賃貸営業所㈲橋場エンタープライズ（ 公 社 ）長 野 県 宅 建 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ の 新 着 情 報（https://www.
nagano-takken.or.jp/）や（一財）ハトマーク支援機構ホームページ（https://www.hatomark.or.jp/topics）にて、新型コロナウィルスに伴う各省庁支援策等をお知らせしております。是非ご活用していただき、支援策等についてはその他事業者や消費者への周知のご協力もお願い致します。

事務局のからおし写真を募集いたします！
県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（５月・８月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

募集要項
写真のテーマ：８月号（８月下旬発行）・１月号（１月上旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）
規
定：
写真サイズは縦長とし、Ｌ判（89mm×127mm）
以上４ツ切りワイド（254mm×365mm）以下。
カラー写真・画像データのみ受付（ネガ・ポジフィルム不可）。デジタルカメラでの作品も可（800万画素以上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。
応 募 方 法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（公社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10
長野県不動産会館３階（公社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締 め 切 り：８月号（令和２年 ６ 月末日）１月号（令和２年10月末日）
作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権：（公社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版物などにおいて無償で使用できるものとします。
 不明な点等ございましたら、事務局までご（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

事務局よりらせ
第54回通常総会の日程について（お知らせ）
本会では、下記日程により通常総会を開催します。
本年は新型コロナウィルス感染拡大中により、移動中やクラスター感染のリスクが非常に高いことから、会員各位におかれましては原則委任状での決議をお願い申し上げます。委任状については、すでに個別に送付しております往復ハガキのご案内にございますので、必ずご返送下さい。趣旨ご理解賜り、ご協力のほど何卒お願い申し上げます。
日 時
場 所

令和２年５月28日㈭ ４時までの予定
午後１時～

長野県不動産会館

長野市南県町999-10（JR長野駅より徒歩15分）

次回の取引士法定講習会
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う行政からの要請のため、６月の法定講習会は郵送で案内・教材等を講習会対象者にご郵送致します。ご自宅にて学習していただ
き、期間内に「効果測定」・「学習報告書」等の提出いただく方式に変更となりました。詳細等には６月の法定講習会の対象者各位に郵送にてご通知しておりますので、各位ご確認いただきますようお願い申し上げます。
対象者 有効期限 令和２年７月６日〜９月12日までの方

今後の講習予定◉９月８日㈫      長野バスターミナル会館（長野）◉９月11日㈮      松本勤労者福祉センター（松本）

法定講習会の受講はハトマークの宅建協会でご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

〒380-0836 長野市南県町999-10
長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL 026（226）
5454まで現在の協会員数（令和２年３月31日現在）

1,403名 内支店数 85

長野県宅建協会が公益社団法人に移行することに際しまして、我々事務局も昨年示された「長野アルプスビジョン」に沿った協会運営が行えるよう、会員の皆様に寄り添った「会員サービス」、次の50年に向けた「協会の発展」、消費者や行政等より信頼される「地域社会への貢献」をこれまで以上に励んで参ります。今後とも御指導と御協力の事務局一同よりほど何卒宜しくお願い申し上げます。19