独立行政法人日本学術振興会の令和３年度業務実績に関する評価の結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況【主務大臣】
年度計画項目

令和３年度業務実績評価における主要な指摘等

Ⅰ 国民に対して提供するサ
男女共同参画の推進については、振興会の各種事ービスその他の業務の質の 業における推進状況をフォローアップしつつ、引き向上に関する目標を達成す 続き積極的に取り組みを進めることを期待する。
るためとるべき措置
１ 総合的事項

・男女共同参画推進委員会において、学術の振興を目的とする振興会として、学術分野における男女共同参画の更なる推進を重要課題と位置付け、研究者の活動を安定的・継続的に支援するという役割を一層果たしていくため令和２(2020)年３月に策定した「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」の取組状況について確認を行った。
・研究現場における男女共同参画推進に向けた取り組みについて、研究現場からの要望を基に検討し、女性研究者の妊娠中及び出産後の健康の確保のため、日本学術振興会の特別研究員（DC、PD、RPD、SPD、CPD）または海外特別研究員（一般、RRA）の採用者のうち、採用期間中に出産を理由として採用の中断を行う者を対象として「女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援金」を支給する「女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業」を令和５（2023）年１月より開始した。

Ⅰ 国民に対して提供するサ令和 3 年度に設置した男女共同参画推進アドバービスその他の業務の質の イザー制度を積極的に活用することによって、振興向上に関する目標を達成す 会諸事業における男女共同参画の更なる推進が期るためとるべき措置
待される。
１ 総合的事項（３）学術研究の多様性の確保等

・JSPS 男女共同参画推進アドバイザーは、ウェブサイト CHEERS!
への記事の執筆や、JSPS 男女共同参画推進シンポジウムへの出席等、振興会が行う男女共同参画の推進に向けた取組に協力するとともに、学術分野における男女共同参画に関する課題等の情報を収集し、振興会に報告を行っている。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造

・審査の電子化を推進し、電子審査システムの Web ブラウザ上で研究計画調書を閲覧する機能を導入した。これにより、応募課題毎にパスワードを入力する必要がなくなるとともに、フリーハンドでの書き込みが可能となるなど電子媒体で審査を行う審査委員の負担を大幅に軽減することができた。
・次年度以降の改善方策を検討するため、書面審査やオンライン会議形式での合議審査（ヒアリングを含む）に対する審査委員の負担感や、集合形式とオンライン会議形式それぞれのメリット・デメリットなどについてアンケート調査を行った。

1

2

3

左の指摘等を踏まえた令和４年度の改善の状況

科研費におけるオンライン形式での審査会を含め、審査・評価業務の更なるデジタル化の推進について、審査委員から聴取した意見等を踏まえて検証し、効率的・効果的な運用として定常化に向けた検討を期待する。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の1

向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造

4

・合議審査の開催形式については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により令和２(2020)年度以降実施してきた Web 会
議形式での合議審査の経験を踏まえ、今後の会議形式について、引き続き Web 会議形式とするか、以前の集合形式に戻すか、という観点で学術システム研究センターにおいて議論を行い、①議論を経て採否を決定する科研費審査の本質に大きな影響を与えていないこと、②Web 会議形式を経験した審査委員の多くが同形式の審査を望んでいること、③日程確保の容易さや移動負担の軽減などから、審査委員の辞退率の低下や多様性の確保が期待でき、理想の審査セットの実現が期待できること、④同様に Web 会議形式によるリモート審査を導入した諸外国の配分機関において重大な支障を来している事例が見受けられないこと、などを確認した上で、今後の科研費の合議審査は Web 会議形式で実施することを基本とすること、ただし、５年程度経過後に、DX 化対応の進捗状況も踏まえ、再点検することを基本方針として決定した。
また、科研費の審査・評価業務改善のためにも、 ・科学研究費委員会について、４月 15 日、６月 10 日、10 月 13
応募状況等を分析し状況の把握に努めつつ、更なる 日、３月７日にオンライン形式で開催し、文部科学省科学技術・検討を進めることを期待する。
学術審議会が示す「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の審査の基本的考え方」に基づき、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」の一部を改正した。このことにより、研究種目の特性に応じ、適切に審査を行う仕組みを整備した。
・平成 30(2018)年度助成にかかる審査より適用されている「審査区分表」について、文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会からの要請を受け、３年度に亘る学術システム研究センターでの議論を経て、令和５(2023)年度助成からの適用を目指して各研究種目の審査区分毎の応募件数等の検証を行った上で必要な見直しを行った。
・令和５(2023）年度公募から適用される「審査区分表」の改訂に合わせて、より公正な審査及び今後の審査区分の更なる大括り化を目指す観点から、基盤研究（Ｂ）において、著しく応募件数の少ない状況にある一部の小区分については、他の小区分と合同で審査を行うこととし、令和５(2023）年度助成に係る公募から適用した。
256789Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進

二国間交流事業等の国際事業においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、計画変更など柔軟な対応を実施し、ポストコロナに向けて研究者間の情報交換や共同研究の支援を実施していくことを期待する。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う渡航制限措置等の影響を受けながらも、各課題では、必要に応じてオンラインを活用した共同研究の実施、ウェブ会議システムを利用したセミナーの開催などにより、交流を推進した。渡航を要とする計画を含む課
題は、特例措置により、委託期間を延長した。
・令和元(2019)年度から令和４(2022)年度は、オンライン等を介した交流等の実施に必要な設備・備品に係る経費を支出可能とするとともに、委託費の 50％以上を旅費に使用するという条件を免除した。

人文学・社会科学データインフラストラクチャー
構築推進事業については、人文学・社会科学分野の研究者等にデータを共有・利活用する文化を醸成するなど重要な取組であり、恒常的なプラットフォームとして維持・充実が図られるべく、関係する他の研究機関等との連携・協働により、組織的な拠点形成に向けた取組を期待する。

・拠点機関が提供するメタデータを横断的に検索可能な人文学・社会科学総合データカタログ（JDCat）の運用を開始した。
・国立情報学研究所との連携を密にするとともに、振興会・拠点機関・国立情報学研究所の三者で連絡協議会等を開催し、データインフラストラクチャー構築の取組状況の共有を行った。

オンライン形式での審査会を含め、審査・評価業 （３）に記載の通り。
務の更なるデジタル化の推進について、審査委員から聴取した意見等を踏まえて検証し、効率的・効果的な運用として定常化に向けた検討を期待する。
また、科研費の審査・評価業務改善のためにも、 （４）に記載の通り。
応募状況等を分析し状況の把握に努めつつ、更なる検討を進めることを期待する。

Ⅰ 国民に対して提供するサ
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受 （５）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の ける事業においては、計画変更など柔軟な対応を実向上に関する目標を達成す 施し、ポストコロナに向けて研究者間の情報交換やるためとるべき措置共同研究の支援を実施していくことを期待する。
２ 世界レベルの多様な知の創造（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進
3

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
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２ 世界レベルの多様な知の創造（３）学術の応用に関する研究等の実施

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課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進
事業における学術知共創プログラムについては、プログラムの趣旨がより多くの研究者に理解されるよう、積極的に研究者等に情報を発信していく必要があることから、シンポジウムの開催や事前の説明会などの取組を期待する。

・本事業の効果的な成果の周知普及・プレゼンス向上のため、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、オンライン形式によるシンポジウムを 12 月に開催し、基調講演、令和元年度グローバ
ル展開プログラム及び令和４年度学術知共創プログラムに採択された研究テーマの活動報告、パネルディスカッションを行った。また、シンポジウム終了後、ウェブサイトに開催報告及び当日の録画映像を掲載し、広く成果を発信した。

人文学・社会科学データインフラストラクチャー （６）に記載の通り。
構築推進事業については、人文学・社会科学分野の研究者等にデータを共有・利活用する文化を醸成するなど重要な取組であり、恒常的なプラットフォームとして維持・充実が図られるべく、関係する他の研究機関等との連携・協働により、組織的な拠点形成に向けた取組を期待する。

Ⅰ 国民に対して提供するサ外国人研究者招へいの各種事業において、採用者 ・リーフレット（和文及び英文）を作成し、ウェブサイトでの掲ービスその他の業務の質の や受入機関のニーズ等を踏まえ着実に実施してい 載、国内大学等研究機関だけでなく、海外研究連絡センター及び向上に関する目標を達成す くとともに、効果的な情報発信に取り組んでいくこ 海外対応機関を通した配布によって、積極的な広報活動を行っ12るためとるべき措置とを期待する。
た。
３ 知の開拓に挑戦する次世・日本の大学等研究機関で研究に従事する外国人特別研究員経代の研究者の養成
験者へインタビューを実施し、広報物を作成した。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦する次世
13代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保

引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、我が国の研究力強化に向けた政策や若手研究者のニーズを踏まえた制度の更なる改革と効果的・効率的な運営に向けた措置が講じることが望まれる。

4・制度運用の見直し・改善として以下の取り組みを行った。
（１）「特別研究員の申請」と「科研費（特別研究員奨励費）の応募」の一本化（２）DC 募集要項及び電子申請システムの英語版の作成・公開（３）PD、RPD、CPD への雇用制度の導入（４）特別研究員制度以外の資金援助制度に係る受給制限の緩和（５）DC 採用期間中の博士の学位取得者の処遇向上（６）採用内定者に係る採用手続の電子化等（７）審査委員の委嘱手続の電子化促進等

Ⅰ 国民に対して提供するサ外国人研究者招へいの各種事業において、採用者 （１２）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の や受入機関のニーズ等を踏まえ着実に実施してい向上に関する目標を達成す くとともに、効果的な情報発信に取り組んでいくこるためとるべき措置とを期待する。
14 ３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦する次世
15代の研究者の養成（４）研究者のキャリアパスの提示

卓越研究員事業において、審査業務・交付業務を中立的な公的機関として着実に実施した点は評価できる。
一方で事業の実施状況等を踏まえ、文部科学省と協議の上、審査基準や審査方法の改善等、事業の改善に向けた継続的な検討が必要である。

・文部科学省が定めた公募要領に基づき、公募情報を振興会ウェブサイトに掲載し、電子申請システムを用いて令和４(2022)年６月に研究者 105 名の新規申請を受け付け、我が国の第一線級の研究者等からなる卓越研究員候補者選考委員会を設置した上で、同委員会による書面審査を実施し、審査結果を文部科学省に報告した（同省において書面審査結果に基づき卓越研究員候補者を 48名決定）。
・文部科学省における本事業の効果的な運営に資するよう、卓越研究員に対して、研究活動状況について追跡調査を実施し、その結果を取りまとめて文部科学省へ報告した。

Ⅰ 国民に対して提供するサWPI の国際的なブランド価値向上のため、これま ・海外に向けた WPI のブランディングの取組としては、振興会のービスその他の業務の質の で実施してきたブランディング活動について、より 海外研究連絡センターと連携し、センターが所在国で開催するシ向上に関する目標を達成す 戦略的に行うための取組の更なる推進に期待する。 ンポジウムにおいて WPI 拠点の研究者が WPI やその成果を紹介るためとるべき措置する機会を設けている。
４ 大学等の強みを生かした・初等中等教育段階の児童・生徒、一般市民、学術関係者など社教育研究機能の強化
会の各層をターゲットとし、それに対応したアウトリーチ活動を心掛けた。新たな試みとして、従来の施策ではアプローチが難し
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かった小中学生とその親を主な対象に、「研究者・研究という仕事」の魅力を伝えるとともに、先端的な研究の場である WPI に対する関心と理解の増進を図るため、株式会社朝日新聞出版が刊行する「ジュニアエラ」（発行部数 25,000 部）及び「AERA with Kids」（発行部数 24,200 部）において、3 号にわたり計 7 つの WPI 拠点とその研究者を紹介する記事体広告を掲載した。・高校生向けに WPI 拠点の若手研究者を紹介するブックレットを作成し、SSHを中心に配布した。
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知識集約型社会を支える人材育成事業において、 ・知識集約型社会を支える人材育成事業及び卓越大学院プログ
令和２年度に採択された６件（メニューⅠ，Ⅱ）を ラムにおいて、評価に当たっては、委員会委員による書面評価、対象として事業として初となる中間評価を予定し 現地調査及びヒアリングを経て評価結果を決定した。現地調査にているとともに、卓越大学院プログラムにおいて 先立ち、委員会を開催して、現地調査の効果的な実施に向けて評も、昨年度に続き中間評価（対象：令和元年度採択 価担当委員の意識共有を図った。また、現地調査に PO が立ち会の 11 件）を予定している。これら中間評価の着実 うことで、PO 現地訪問や日常的な相談・助言で確認された各事な実施とともに、審査・評価業務自体の中間的な総 業計画の状況や課題等を情報共有する等、質を伴った評価を実施括や改善に努めることを期待する。
した。
・評価要項及び中間評価調書の作成に当たっては、事業主体である文部科学省と適切に調整し、委員の意見も反映のうえ評価要項等の改善を行った。また、ウェブ会議による審査・評価等において評点等を集計するウェブ集計システムを導入し他事業にも展開するなど、ウィズコロナ・ポストコロナに柔軟に対応できるよう業務の改善を行った。
大学の世界展開力強化事業等において、各大学が ・中間・事後評価の中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けな 影響と対応についての確認を行い、取りまとめた結果を委員会にがらも、当初の予定に近い形で、事業を進めている。 報告するとともに、我が国の大学にとってのグローバル展開力強それらの取組等（グッドプラクティス）を把握・共 化のための参考となるようウェブサイトを通じて公表し、社会に有・発信する等して、より多くの大学の参考になる 向けた情報発信を行った。
よう、更なる工夫をして欲しい。

Ⅰ 国民に対して提供するサWPI の国際的なブランド価値向上のため、これま （１６）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の で実施してきたブランディング活動について、より向上に関する目標を達成す 戦略的に行うための取組の更なる推進に期待する。
るためとるべき措置
19 ４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進
Ⅰ 国民に対して提供するサ知識集約型社会を支える人材育成事業において、 （１７）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の 令和２年度に採択された６件（メニューⅠ，Ⅱ）を20向上に関する目標を達成す 対象として事業として初となる中間評価を予定しるためとるべき措置ているとともに、卓越大学院プログラムにおいて6

４

大学等の強みを生かした も、昨年度に続き中間評価（対象：令和元年度採択
教育研究機能の強化の 11 件）を予定している。これら中間評価の着実（２）大学教育改革の支援な実施とともに、審査・評価業務自体の中間的な総括や改善に努めることを期待する。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
21 ４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（３）大学のグローバル化の支援

各大学が新型コロナウイルス感染症の流行の影 （１８）に記載の通り。
響を受けながらも、当初の予定に近い形で、事業を進めた取組等（グッドプラクティス）を把握・共有・発信する等して、より多くの大学の参考になるよう、更なる工夫をして欲しい。

Ⅰ 国民に対して提供するサ
各国学術振興機関との緊密な連携について、各種 ・各種学術交流事業において各国の学術振興機関と交流協定等
ービスその他の業務の質の 事業の改善の方向性と一体的に継承・充実を図って を締結し、強固なパートナーシップを持続的に形成するだけでな向上に関する目標を達成す いくことを期待する。
く、交流状況を踏まえながらその見直しも行っている。
るためとるべき措置
22 ５ 強固な国際研究基盤の構築（２）諸外国の学術振興機関との協働
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
23 ５ 強固な国際研究基盤の構
築（４）海外研究連絡センター等の展開

新型コロナウイルス感染症の影響により大学をめぐる状況が厳しさを増している中、海外研究連絡センターの存在意義は一層大きくなっていると考えられることから、現地に設置されている強みを生かした更なる活動の展開を期待する。

7

・海外研究連絡センター各国においては、現地の学術振興機関や大学等との学術交流事業に関する協議、情報交換、本会の招へい研究者等との交流・協力、JSPS 同窓会活動の支援等を行ったほか、現地の学術振興機関、大学や日本人研究者等と連携した種々の行事を開催した。
・また日本の大学等の海外活動展開協力・支援事業として、６大学に６海外研究連絡センターの利用機会を提供することで大学の海外展開を支援した。

Ⅰ 国民に対して提供するサ各事業の分析に必要な研究者や成果に関する情 ・科研費助成事業、人材育成事業、学術国際交流事業の各担当部
ービスその他の業務の質の 報が整備されたことから、今後は、それらを活用し 署からの要望や学術システム研究センターからの意見も踏まえ向上に関する目標を達成す 事業の改善等に取り組むことを期待する。
情報データを分析し、その結果の提供を受けた関係部署におい24るためとるべき措置て、各事業の改善・高度化に向けた検討に活用した。
６ 総合的な学術情報分析基盤の構築
Ⅰ 国民に対して提供するサ各事業の分析に必要な研究者や成果に関する情 （２４）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の 報が整備されたことから、今後は、それらを活用し向上に関する目標を達成す 事業の改善等に取り組むことを期待する。
るためとるべき措置
25 ６ 総合的な学術情報分析基盤の構築（２）総合的な学術情報分析の推進
Ⅰ 国民に対して提供するサ
引き続き、学術研究動向等に関する調査研究によ ・学術研究動向等に関する調査研究は、各研究員の専門分野またービスその他の業務の質の る成果が振興会の業務向上や事業全般に対する提 は周辺分野における最新かつ広範な研究動向、各分野における課向上に関する目標を達成す 案・助言等に活用されることを期待する。
題や今後の方向性、国内外の学術振興方策に関する調査研究であるためとるべき措置
り、その成果を振興会各種事業における審査･評価業務の向上や、26 ６ 総合的な学術情報分析基事業全般に対する提案・助言等に活用した。
盤の構築（３）学術動向に関する調査研究

27

Ⅰ 国民に対して提供するサホームページのリニューアルについては、利用者ービスその他の業務の質の が必要な情報を簡便に得られるよう、構成等の検討向上に関する目標を達成す に努めることを期待する。
るためとるべき措置
７ 横断的事項

8・令和４（2022）年度は情報発信の強化のため、視認性や検索性の観点から課題があった振興会ウェブサイトについて、10 年ぶりとなる大規模リニューアルを行った。ユーザー調査やアクセス動向等を踏まえ、デザインやページ構成の大幅な見直しやスマートフォン対応の改善を行い、令和５（2023）年２月から新ウェブサイトを公開した。
・ウェブサイトリニューアルに際し、一般国民向けに、振興会という組織や主な事業について、分かりやすく数字やイラストを用いて紹介する「ひと目でわかる学振」コンテンツを企画・制作し、新たに掲載した。

・若手研究者が自ら情報を得て、支援を受けやすくするため、振興会が行う研究費助成、研究者養成、シンポジウム・セミナー、学術国際交流の事業のうち、若手研究者向け及び博士後期課程学生向けの支援メニューを横断的に抽出し、一覧化したページをウェブサイトに新たに作成した。

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引き続き、各種事業における新型コロナウイルス ・公募情報や新型コロナウイルス感染症に関連する対応を中心
感染症に関連する対応の状況については、迅速な発 とする、振興会の業務内容に関し、最新情報を速やかにウェブサ信に努めてほしい。
イトにて提供し、利用者に広く迅速な情報発信を行った。

Ⅰ 国民に対して提供するサ
引き続き、セキュリティの確保の徹底に努めつ ・電子申請システムの設計・開発において、情報セキュリティ・ービスその他の業務の質の つ、電子化の推進に取り組まれることを期待する。 ポリシー及び「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一向上に関する目標を達成す基準群」を含む政府機関における一連の対策を踏まえた情報セキるためとるべき措置
ュリティ対策を実施し、可能な限り脆弱性を保有しないように努
７ 横断的事項
めた。また、電子申請システムの基幹部分において、必要に応じ
29（１）電子申請等の推進てアップグレードを行い、セキュリティを確保した。
・電子申請システムで対応していない様式についても、アップローダによる提出としてペーパーレス化を行うなど、電子化を推進した。
Ⅰ 国民に対して提供するサホームページのリニューアルについては、利用者 （２７）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の が必要な情報を簡便に得られるよう、構成等の検討
30向上に関する目標を達成す に努めることを期待する。
るためとるべき措置
７ 横断的事項
引き続き、各種事業における新型コロナウイルス （２８）に記載の通り。
（２）情報発信の充実
感染症に関連する対応の状況については、迅速な発31
信に努めてほしい。
Ⅰ 国民に対して提供するサ研究公正の推進は、事業の根幹に係る重要事項で ・研究機関における研究費の管理・監査や公正な研究活動の推進
ービスその他の業務の質の ある。振興会においては、その取組を着実に実施し に向けた体制整備や研究者を含む関係者の意識改革の促進、研究向上に関する目標を達成す ており、成果を上げていると思われる。引き続き、 者の理解の明確化等研究不正防止に向けた取り組みを行った。
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るためとるべき措置
研究不正防止に向けた取組を継続する必要がある。
７ 横断的事項（４）研究公正の推進

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Ⅱ 業務運営の効率化に関す新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のたる事項
め、引き続き在宅勤務や web 会議を活用し業務運営
４ 業務システムの合理化・ の継続に努めていることは評価できる。これら取組
効率化の中で見いだされた好事例については、平時においても活用されることを期待する。

・令和５(2023)年 1 月に、業務・システムの最適化を維持しつつ、業務基盤システムの更新を行った。
・Web 会議等の安定運用を目的として、振興会ネットワークの負荷状態を視覚的にモニタリングできるように改善を行った。
・振興会内で完結する申請業務については、グループウェアのワークフロー機能の活用を増やすことにより、業務の円滑化を図った。
・Web 会議システムの利用促進に資するよう Web 会議ライセンスを追加した。

Ⅳ その他業務運営に関する在宅勤務を継続するなど、新型コロナウイルス感 ・政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等、重要事項染症感染拡大防止に努めていることは評価できる。 また、令和２(2020)年度から本会が行ってきた新型コロナウイル
１ 内部統制の充実・強化
引き続き内部統制や機密性保持の観点に留意しつ ス感染症にかかるリスク評価と対応を踏まえて作成した「新型コ34
つ、取り組みに努めることを期待する。
ロナウイルス感染症に関する対応ガイドライン」に基づき、状況を注視し対応を行っている。

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