大槌町復興事業におけるまちのデザイン㈱東京建設コンサルタント

流域文化部

都市・地域計画グループ

平井一男【発表概要】
大槌町は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災津波により甚大な被害を受けた。大槌町では各種復興事業により市街地を再整備することとなり、我が社は震災直後からこれまで３年間、大槌町が行う復興事業（主に市街地整備）の調査、計画、設計などに携わってきた。
本論は、東日本大震災津波により被災した大槌町において、復興事業をどのような体制、方法で検討してきたか、そして市街地の区域をどこに定め、道路などの公共施設や主要な公益施設を配置し、どんな街並みを考えてきたかを紹介するとともに、大槌町の復興事業におけるデザイン面での課題を整理する。
１．はじめに本論は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災津波

H24年度

H25年度

H26年度

H23年度
上期

被害により甚大な被害を受けた大槌町における復興事業に、都市計画コンサルタントとして３年間携わ下期

上期

下期■9月_区画整理事業都決インという切り口で報告を行うものである。

■9月_防集事業認可
復興事業■3月_区画整理事業認可
H25年度_基本設計
下期～_順次実施設計
年度末～_順次工事（盛土）
H25.3～H26.3
H26.6～H27.3
1
主要用途の配置主要歩行経路（街路、主要公益施設の配置
広場）のデザイン

を考える前の段階、まちの機能や施設の配置等を検討する過程についても含めたものとする。

上期

H26.7～街並み検討
H26.6～ワークショップ
H25.3～デザイン会議■3月_大槌デザインノート
H26.6～H27.3
景観形成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定■3月_復興市街地パターン検討ってきた経験を踏まえ、その取り組みの内容をデザ
なお、「デザイン」とは、橋梁の形式や舗装材の色

下期■8月末_町長選挙
H23.10～復興協議会
復興まちづくり■12月_復興基本計画

まちのデザイン

H23.10～12
復興市街地の区域

２．復興事業におけるデザイン検討の体制
大槌町の復興事業におけるデザインの検討体制につ大槌デザイン会議

いて、平成 23 年度は地域復興協議会という場、平成委員長；中井祐教授（東京大学）24～25 年度は大槌デザイン会議という場を活用してメンバー；学識者、町議会の代表者、地区別 WG の代表者住民との議論を行った。ここでは、デザイン会議における検討体制を紹介する。
全体と地区の２階建ての体制

地区別ワーキンググループ会議

大槌デザイン会議

沢山･源水 小枕･伸松･大ケ口
地区
地区

町方とは、各地区の全体のグランドデザインと各種復興事

地区

安渡

赤浜

吉里吉里

浪板

地区

地区

地区

地区

業に伴う公共施設・公共空間のデザインとの調整を図り、その成果を「大槌デザインノート」としてとりまとめることを目的に組織され、平成 24 年度～25

地区別ワーキンググループ会議の方法とメンバー①

通常（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ａ．地区住民の代表者（委員）②

ワークショップ（Ａ’＋Ｂ＋Ｃ）（Ａ’町民の希望者）

組む体制（地区別ワーキンググループ会議）を構築③

その他するとともに、地区間の調整を図る町全体の体制（大■コーディネータ

年度に活動した。デザイン会議では、地区毎に取りＢ．コーディネータ
Ｃ．事務局（町役場、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）

槌デザイン会議）も構築した。町民に身近な地区別

町方地区、沢山･源水･大ケ口地区

福島秀哉（東京大学）

小枕･伸松地区、安渡地区

尾﨑ワーキンググループでの議論を基本とするが、地区

赤浜地区

窪田亜矢（東京大学）、黒瀬武史（東京大学）

吉里吉里地区、浪板地区

二井昭佳（国士舘大学）

だけで解決できない課題は大槌デザイン会議（全体信（東京大学）

会議）でも議論するものとした。また、大槌デザイン会議には、各地区ワーキンググループの代表者にも参加頂いたが、全体の議論を各地区にも持ち帰って頂き、情報共有の一助になればとも考えた。
（図１参照）“事業割”でなく“地区割”の体制

震災前から強固だったコミュニティを生かして地区単位（集落単位）で議論した。町役場で復興事業を担当する都市整備課は、区画整理事業や防集事業といった“事業割”ではなく、町方地区や安渡地区といった“地区割”で担当班を割り振っている。また、地区担当のコーディネータ、コンサルタントは３年間継続して同じ担当者が携わっているなど、地区単位で議論する体制を支えている。（図１，２参照）
より多くの声を聞く仕組み

地区別ワーキンググループ会議は、町民から公募して決めた委員をメンバーとして議論する。これが基本であるが、広く意見を求めるべきテーマの場合は、委員を限定せず参加者を募って議論できる仕組みとした。例えば、地区住民の多くが利用することになる公民館の設計に際しては公民館検討ワークショップを開催した。また、大槌デザイン会議とは別に開催したワークショップなど、例えば運動公園の基本設計のために開催したワークショップで頂いた意見も取り込む形で議論を進めた。
（図２参照）
３．復興事業におけるまちのデザイン（１）コンパクトな市街地の再生
大槌町の人口は、震災前の推計でも大きく

１３，１１９人（2012/6/30住基台帳）
18,00016,516

16,00015,527

14,477

14,000

減少する予測だったが、震災による死者発生や避難によって転出した世帯が戻らないケースが増えたことにより、人口減少が 10 年進13,385

12,292

11,23012,00010,195

10,000
8,000
6,000
4,000

んだ形となった（図３参照）。また、国勢調査
における人口集中地区（ＤＩＤ）について、
大槌町では平成 17 年まではＤＩＤがあった

2,0000

2005年

2010年

2015年

0～15歳

が平成 22 年にはなくなってしまった。

2020年

15～64歳

2025年

2030年

2035年

65歳以上

国立社会保障・人口問題研究所 平成20年12月推計

このため復興事業にあたっては、人口減少社会を見据え、コンパクトな市街地に再生することに決めた。例えば町方地区では被災前の市街地約60ha が約 30ha と面積約半分となる。土地区画整理事業の計画人口密度は 40 人／ha 以上を確保することから、復興事業によって一定の人口密度をもった市街地が再生されることになる。
ただ、残念ながら、町方地区の市街地にあった県立大槌病院、交番、消防署は再生されるコンパク
トな市街地には残らず、隣接する地区へ移転することが決まった。
（２）歩きたくなるまちのデザイン
大槌町では、町長が掲げたスローガン『海の見える、つい散歩したくなるこだわりのある美しいまち』を実現すべく、歩きたくなるまちをつくろうとデザイン面でも検討を行った。町民が日常利用する道路や公園を一連の歩行経路として捉え、一体的な公共空間となるように設計するものとした。例
えば、町方地区の旭通りについては、１号公園、３号公園、４号公園に加えて災害公営住宅とともに一体的な公共空間としてデザインとすることとした（図４参照）。
また、避難にも配慮したデザインを考えた。それは避難経路を特別なものではなく、日常的に使う経路が有事には避難路になると考えて、日常的にデザイン上は、例えば県道大槌小鎚線から避難場所に向かう折れ点（交差点）付近には目印になるように公園を配置したり、公園が無いところでも高木を配置する計画としたりすることとしている（図４参照）。

（３）事業間調整によるデザイン
事業割りではない地区割りの体制は、事業間調整の円滑化に効果を発揮し、デザイン面でも有効に機能した。地区全体で捉えて施設整備を行った結果、例えば、町方地区・旧末広町の歩行者専用道路
では、隣接する運動公園の動線と連携した位置に決められた（図５参照）。また、安渡地区の旧県道は、隣接する産業集積エリア脇に歩道と同様の機能を設けるなど、一体的な道路景観の創出に努めている（図６参照）。

（４）思い出のデザイン
町民の方から意見を聞いていくと、かつての暮らしを懐かしむ声が多かった。町方地区や安渡地区における自噴井はその一つである。自噴井は暮らしにも密着したものであるが、復興事業により地盤を嵩上げするため、専門家によると事業後は自噴しなくなるという話だった。
そこで、是非とも自噴井を残したいという強い思いを受けて、町方地区の３号公園では嵩上げせずに自噴井を残す計画とした（図７参照）。
（５）街並み景観の議論も開始
大槌デザイン会議では、主に公共施設や公共空間の議論を行ってきたが、住宅地など民間の敷地を含めた議論はあまり想定していなかった。しかし、吉里吉里地区中心部で塀や屋根のデザインに言及した意見など、住宅地など民間の敷地も含んだ街並み景観に対する意見も多く寄せられた。また、平成 26 年度には防集団地の募集が本格化し、秋以降、土地区画整理事業の仮換地指定に向けた地権者説明が行われる予定である。つまり、仮設住宅に住んでいた町民が新しく住める場所が決まってくる段階にやっとなったということであり、住む場所が決まってくると、将来のご近所さん同士で、より深い議論ができるようになる。以上のようなことから、平成 26 年度からは街並み景観についての議論も開始した。
４．デザイン検討成果の実現に向けた課題（１）実施設計者へ向けたデザインノートの翻訳
平成 25 年度にはデザインノートを作成し、まちの空間デザインの基本的な考え方はまとめた。今後、復興事業は実施設計や工事を行う段階となる。過去３年に渡ってデザインに取り組んできたチームから別の組織（ＣＭＲ）へ引き継ぐことになることから、実施設計を担当する技術者に理解できるようなデザイン仕様書等を作成すべく、平成 26 年度（年内）は景観概略設計を行う予定である。
（２）地区内を束ねる体制､地区同士の連絡･調整を図る体制
平成 26 年度、景観概略設計を行うにあたり、ワークショップ等を開催し、住民意見を取り込みながらデザインを固めていくことにしているが、震災から３年が経過し、コミュニティ形成や福祉政策をはじめ、市街地整備以外のまちづくりと並行して進めなければならない。当然ながらこれまで以外の多くのコンサルタントも関わってくることになる。
このため、これまでにもまして地区内をより強固に束ねる体制と、地区同士の連絡調整を図る体制を構築して事業（デザイン）を進めていく必要がある。昨年度までのコーディネータが引き続き地区内の検討体制を支援する役割を担うこととなったことはプラスに働くと思われる。
５．おわりに復興まちづくりのデザインに携わって正直大変だった。各種の調整も大変であるし、大槌デザイン会議では延べ 73 回の会議やワークショップを行った。しかしやりがいも大きかった。
復興事業はまだ道半ばである。一日も早い大槌町の復興を祈るものである。

参考文献等*1：平成 25 年度復興まちづくり計画策定支援コーディネート事業業務委託報告書を基に作成*2：推計人口は国立社会保障・人口問題研究所 H20 年 12 月推計による*3：大槌デザインノートより抜粋