いわゆる司法修習「谷間世代」への一律給付を求めるとともに、修習給付金の増額を求める決議

司法は、国の三権の一翼をなし、法の支配を実現し、国民の権利を守るものである。その司法を担う法曹を国の責務で養成するため、日本国憲法の施行と機を同じくして、1947 年（昭和 22 年）、司法修習制度が発足した。
司法修習では、かかる法曹としての責務を自覚させるべく、司法修習生に修習専念義務を課したうえ、法曹実務を現場で修習させる中で、法曹三者全ての高度な倫理と技術を習得させている。
このような司法及び司法修習制度の重要性や修習専念義務に鑑み、司法修習生に対しては、修習に専念できるに足る生活保障の一環として、制度発足時から６０年以上にわたって国から給与が支給されてきた（給費制）。しかし、先の司法制度改革の結果、給費制の廃止が決められ、日本弁護士連合会（日弁連）
等の運動により給費制は 1 年延長されたものの、2011 年（平成 23 年）11 月には廃止され、これに代えて国が生活等資金を貸し付ける制度（貸与制）が実施されてしまった。
その後、日弁連や各地の弁護士会、弁護士会連合会などは、国に対して給費制の復活を求め様々な活動を続けたところ、国民各層及び関係各位からも多大なるご理解、ご支援をいただき、2017 年（平成 29 年）、新たに修習給付金制度が創設されるに至った。
だが、残念ながら、同制度の遡及適用はなされず、2011 年（平成 23 年）11月からの 6 年間の司法修習生（新第 65 期から第 70 期。いわゆる「谷間世代」）に対しては、なんらの是正や救済の措置は採られなかった。
谷間世代は約 1.1 万人と全法曹の約４分の１にも及ぶが、修習専念義務のもと、谷間世代だけが無給での修習生活を余儀なくされるという不条理を強いられ、それによる経済的・精神的足かせを負ったままとなっている。
我々弁護士は等しく基本的人権を擁護し、社会正義を実現するために日々活動しているのであり、谷間世代の弁護士が経済的・精神的足かせにより活動が阻害され、国民の権利の守護者としての役割を全うできない事態は、この国の司法のため、ひいては国民のために何としても解消されなければならない。谷間世代が被っている不公平、不公正な状態を看過することは許されない。
以上により、谷間世代問題を解消する是正措置として、国から谷間世代に対する一律給付が不可欠である。
また、2017 年（平成 29 年）に創設された修習給付金制度の基本給付金は月額 13.5 万円に留まり、従前の給費制の水準には到底及んでいない。創設時にやむなく定められた金額水準ではあったが、修習専念義務のもと経済的な憂いなく真に司法修習に専念するための生活保障としては低額に過ぎると言わざるを得ない。上記の司法及び司法修習制度の重要性や修習専念義務に鑑み、国は司法修習生の生活実情を把握、検証のうえ、早急に、修習給付金の額を従前の給費制相当額を目途に増額すべく検討を開始するべきである。
よって、当連合会は、以下のとおり決議する。
１

国に対し、2011 年（平成 23 年）11 月からの６年間に採用された司法修習生（いわゆる「谷間世代」）に対し、修習期間に相当する現行修習給付金相当額ないしそれ以上の金額を一律給付することを求める。

２

国に対し、現行の修習給付金の額を、2011 年（平成 23 年）11 月の給費制廃止前の水準を目途に増額すべく検証、改善を図ることを求める。
２０２３年（令和５年）９月２２日
九州弁護士会連合会

提第１１

案

理由

谷間世代への一律給付実現について
司法修習生の給費制をめぐる動きと谷間世代問題の発生（１）給費制廃止決定
1999 年（平成 11 年）７月の司法制度改革審議会の内閣府への設置から始まった司法制度改革の結果、司法試験の合格者を 3000 人程度まで大増員することが決められる等し、それに伴い、2004 年（平成 16 年）、裁判所法の改正により、2010 年（平成 22 年）11 月に司法修習生の給費制を廃止し、代わって申請者には最高裁判所が生活費を貸し付ける貸与制へ移行することが決められた。
（２）給費制廃止と貸与制の導入
当連合会は、給費制の廃止を翌年に控えた 2009 年（平成 21 年）10 月、法の支配の実現のためには司法を支える裁判官、検察官及び弁護士という法曹が多様・有為な人材に基づくことが不可欠であり、多様・有為な法曹人材を養成するためには、司法修習生が安心して修習に専念できること、経済的余裕が無い者も法曹を目指すことができることが欠かせない等として、給費制の廃止は、司法そのものを脆弱ならしめて、法の支配を危うくしかねないとして、給費制を維持するよう強く求める決議をなした。
また、2010 年（平成 22 年）には、日弁連と各地の弁護士会、ビギナーズ・ネット（若手法曹、学生らが主体となって給費制の維持ないし復活を目指し活動する団体）、市民団体等が中心となり、司法の担い手を育てるのは国の責務である等として、給費制を維持すべきとの運動を全国展開した。
これらの運動の結果、2004 年（平成 16 年）改正裁判所法は 2010 年（平成22 年）11 月 1 日に一旦は施行されていたものの、同月 26 日、貸与制導入を１年延期する改正裁判所法が成立した。しかし、翌 2011 年（平成 23 年）11月採用の新第 65 期司法修習生から貸与制下での無給の司法修習が開始されてしまった。
（３）修習給付金制度の創設と置き去りとなった谷間世代
給費制の廃止は、修習専念義務を維持する一方で、司法修習中の生活の糧を奪うものであり、大学・大学院時代の奨学金等の負担に加え、さらに貸与金の負担がのしかかることで、司法修習生は大きな経済的負担を負うこととなった。
そのため、日弁連や全国の弁護士会等では、給費制の復活を求めて、地道な活動をねばり強く続けて、市民の署名を集め、各種団体や国会議員等の賛同を集める等々を重ねていった。当連合会でも弁護士会と共催して幾度も市民集会を開くなどした。そしてそれらの結果、遂に 2017 年（平成 29 年）4月、修習給付金制度を創設する改正裁判所法が成立し、同年 11 月採用の司法修習第 71 期生から給付が開始されることとなった。ここに至るまでに、多大なご理解、ご支援を頂いた国民各層、各種団体、そして多くの国会議員等々の各位に、改めて深甚なる謝意を表す次第である。
ただ、一方で、給費制が廃止された 2011 年（平成 23 年）11 月から給付金制度が開始されるまでの 6 年間に採用されて無給で修習生活を送った新第 65期から第 70 期の修習生（いわゆる「谷間世代」）に対しては、なんらの是正や救済の措置が採られず、未解決の問題を残してしまった。
２

谷間世代問題解決の必要性（１） 谷間世代法曹の責務
我々法曹は、基本的人権の擁護と社会正義の実現のため、個々の事案に真摯に向き合い日々活動しており、これは谷間世代の法曹も全く同じである。
谷間世代は約 1 万 1000 人に上り、全法曹人口の４分の１近くを占める。また、すでに司法修習修了から５〜１０年のキャリアを積んでおり、まさに司法を中核となって担う世代となっている。様々な社会問題に加え、昨今のコロナ禍等による新たな問題にも直面している現代において、これらの諸問題に立ち向かい、社会的経済的弱者の救済をはじめとする人権擁護活動に尽力し、法の支配を社会の隅々まで行き届かせる責務を全うすることがより一層期待される世代でもある。
それにもかかわらず、谷間世代は、修習専念義務等のもとで生活保障なく司法修習を余儀なくされるという不条理を、また、その前後の時代の法曹に比して重い経済的負担を負わされるという不平等を強いられたまま、何ら是正、救済されていない。
（２） 谷間世代の声
当連合会内の弁護士会を含む全国の複数の弁護士会で、2021（令和 3 年）から 2022 年（同 4 年）までに実施された谷間世代に対するアンケートでは、貸与金返済の時期が、結婚や出産、独立、自宅購入、介護等のライフイベントにおける返済時期と重なる者が多く、返済原資確保による生活への影響が少なからず出ていることや、この返済原資確保ということそのものが無給による司法修習という不条理な制度下で修習を受けたことを常に意識させ精神的負担になっていることなどが明らかとなっており、谷間世代の法曹については、司法修習が無給だったことによる経済的、精神的影響が深刻であるといえる。
また、2019 年（令和元年）9 月、日弁連が実施した「新第 65 期から第 70期（谷間世代）の会員の声を聴くアンケート」によれば、給付が得られなかった影響等により弁護士となったあとの活動範囲が当初の志通りには広げ切れていない現状があるとする回答が３分の２を超えるものの、しかし、その多くが、子供や女性、ＬＧＢＴ、障がい者、外国人等々の権利擁護活動をはじめとして弁護士としての活動範囲を広げたいと考えていること、そして、谷間世代に対する不公平が是正され経済的給付が実施された場合には、幅広くこれらに活動を広げて活躍をしたいとしていることが明らかになっている。
（３） 谷間世代への一律給付実現を求める声の広がり
修習給付金制度創設後、日弁連や各地の弁護士会では、谷間世代の活躍分野の拡大と司法機能の強化の重要性を、幾度にも及ぶ院内集会や全国各地での市民集会の開催はじめ、様々な方法で広く訴え、また、当連合会でも、2018
年（平成 30 年）1 月、一律給付などの方法により谷間世代問題を是正する措置を講じることを求める理事長声明を発する等して、谷間世代問題の解決のための活動を継続してきたものであり、昨年度から今年度にかけては当連合会の単位会の８会全てにおいて谷間世代への一律給付実現を求める会長声明が発出されている。
それらの結果、2023 年 5 月時点で、国による一律給付を含めた谷間世代問題の解決に向けての国会議員からの応援メッセージは３７９通と全議員の過半数を超えるに至っている。また、日本医師会はじめ諸団体からも賛同のメッセージが寄せられるなど、谷間世代への一律給付実現を求める声は大きく広がっている。
（４） 谷間世代問題の解決の意義以上の次第で、谷間世代に対する不公平、不公正を是正すべく一律給付を実現し、谷間世代が抱える経済的・精神的負担感を取り除くことで、谷間世代の法曹がさらに活動の幅を広げ、社会的、公益的な役割を今以上に果たしていくことできるようになるのである。市民のための力強い司法を実現し、司法による法の支配を確立し、これを維持していくことは、司法の担い手としての法曹が国民から負託を受けた枢要な使命である。谷間世代問題は何としても解決しなければならない喫緊の課題である。
（５） 谷間世代問題の是正は国の責務であること
2019 年（令和元年）5 月 30 日に名古屋高等裁判所が言い渡した給費制廃止
違憲訴訟判決は、「従前の司法修習制度の下で給費制が実現した役割の重要性及び司法修習生に対する経済的支援の必要性については、決して軽視されてはならないものであって、いわゆる谷間世代の多くが、貸与制の下で経済的に厳しい立場で司法修習を行い、貸与金の返済も余儀なくされているなどの実情にあり、他の世代の司法修習生に比し、不公平感を抱くのは当然のことであると思料する。例えば谷間世代の者に対しても一律に何らかの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するのではないか」と付言した。
司法を支える法曹を養成することは国の責務である。谷間世代の不平等、不公正は、立法政策をもって早急に解決されるべき課題であって、国は速やかに谷間世代に対する一律給付を実施すべきである。その給付額としては、給付金世代との衡平の観点からは少なくとも給付金相当額であるべきであり、また、次の第２に述べる通り、その修習給付金の給付額の検証と改善（増額）が不可欠である実情に鑑みると、それを上回る額であるべきである。
第２１

修習給付金の増額について給付金制度の実情
上記の経緯により 2017 年（平成 29 年）に創設された修習給付金は、基本給付金月額 13.5 万円のほか、該当者には住居給付金（月額 3.5 万円）及び移転給付金の３つの給付金から成り立っている。
しかし、給費制の適用の最後となった新第 64 期生が、基本給月額 20.4 万円（なお、賞与及び各種手当別途支給）であったことや、貸与制下での貸与金の基本額が月額 23 万円であったこと等と比べれば、修習給付金がいかに低い水準であるか明白である。この給付金額から税金、年金、健康保険料等を支払うと、手元に残る金額は生活保護費相当額に満たない場合さえもある。
まして、昨今の諸物価の急激な上昇といった社会経済情勢に鑑みると、現行の給付額のままで済まされてよいはずがない。
２給付金額増額の必要性
2022 年（令和 4 年）に日弁連が実施した第 75 期司法修習生への修習実態

アンケートによると、回答者の 88％が基本給付金では不足しているとし、給付金で不足する分については、修習専念資金という国が用意する貸付制度（月額 10 万円。扶養家族がいる場合、申請により 2.5 万円増額）を利用した、預貯金を切り崩した、家族からの援助を受けた等の窮状にあることが明らかとなっている。
かかる修習給付金の現状では、真に安心して司法修習に専念できる環境が保証されているとは言い難いし、また、法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るためとして創設された修習給付金制度の目的を十全に果たし得ているとも言えない。当連合会は、上記のとおり、2009 年（平成 21 年）10 月の決議で、法の支配の実現のためには司法を支える法曹に多様・有為な人材を得て養成することが必須であること、そのためには、司法修習生が安心して修習に専念できることと、経済的余裕が無い者でも法曹を目指すことができることが欠かせないことを強く指摘したが、給付金制度はそういった意味で不十分と言わざるを得ない。上述の名古屋高裁判決がいう「従前の司法修習制度の下で給費制が実現した役割の重要性及び司法修習生に対する経済的支援の必要性」を踏まえた制度にはなっていないのである。
３

まとめ

以上のとおり、現行制度下での司法修習生の実態から修習給付金の額が不足していることは明らかで、国は、早急に給付金制度における司法修習生の生活実態を調査・検証し、修習給付金の額を従前の給費制相当額を目途に増額する等して、法曹の卵である司法修習生が真に修習に専念できる環境を実現し、また、多様・有為な法曹人材を確保し続けられるようするべきである。
第３結語

よって、ここに上記の通り決議する次第である。
以上