入札

心得

１

趣旨
中野市発注の競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別に備える設計図書、建設工事請負契約書（案）又は委託契約書（案）、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。

２

入札保証金の納付⑴ 入札参加者は、入札執行前に見積った総額の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを納めさせないことができる。
① 入札参加者が、保険会社との間に当市を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保証保険契約書を市長に提出して確認を得た場合② 入札参加者が、過去２年間に当市、国（公社及び公団を含む。）又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めた場合③ 前①、②に掲げるほか、前②に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めた場合⑵ 落札者が契約を締結しないときは、納めないこととした金額に相当する金額を納付させることとし、当該者は、同一年度内に執行する他の入札への参加を認めないこととする。
⑶ 入札保証金は、落札者が決定したとき、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

３

入札の方法
⑴ 入札参加者は、別に定める入札書及び工事費内訳書（入札公告等において提出を求めたときに限る。以下同じ。）に所要事項を記入の上、これを入札日時までに入札場所に差し出さなければならない。
⑵ 入札は、工事等の総額について見積らなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載しなければならない。
⑶ 入札書は、書留郵便で差し出すことができる。この場合、封筒の表面に「○○入札書」と明記しなければならない。
⑷ 前項の入札書が所定の入札日の前日午後５時までに到着しないときは、当該入札はなかったものとする。
⑸ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、入札書に委任状を併せて、入札しなければならない。
⑹ 入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

⑺ 一度提出した入札書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
４

公正な入札の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。

５

入札の辞退
⑴ 事後審査型一般競争入札参加申請書を提出した者及び指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
⑵ 入札を辞退する場合は、その旨を次の各号①、②に掲げるところにより申し出るものとする。
① 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式）を直接持参し、又は郵送（入札日の前日午後５時までに到達するものに限る。）して行う。
② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
⑶ 入札を辞退した者は、これを理由として以後に執行する競争入札において不利益な取扱いを受けるものではない。

６

入札の棄権
⑴ 事後審査型一般競争入札参加申請書を提出した者及び指名を受けた者が、入札執行の完了に至るまでに、入札に参加せず、入札辞退届の提出がない場合は、棄権として取り扱う。
⑵ 同一年度内に３件以上の入札において棄権をした者については、以後３か月間に執行する入札への参加を認めないこととする。

７

入札の取りやめ等
次の各号の一に該当する入札は、延期又は取りやめることがある。
① 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められる場合② その他入札執行者が公正な入札が執行できないと判断した場合

８

無効の入札
次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
① 入札に参加する資格のない者のした入札書② 委任状を持参しない代理人のした入札書③ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者のした入札書④ 明らかに連合によると認められる入札書⑤ 金額を訂正し、訂正印のない入札書⑥ 記名、押印のない入札書⑦ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書

⑧ 入札書記載金額と工事費内訳書の合計金額が一致しない入札書⑨ その他入札に関する条件に違反した入札書
９

開札
開札は、入札場所において、入札終了後直ちに、入札参加者立会いにより行うものとする。

10

落札者候補者又は落札者及び落札価格の決定⑴ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者又は落札者とする。ただし、その者の入札価格が次の各号の一に該当する場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者又は落札者とする。
① 最低制限価格を設けてある場合に、入札価格が最低制限価格未満である場合② 落札候補者又は落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合（工事請負契約に限る。）③ 落札候補者又は落札者となるべき者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合⑵ 前項②又は③に該当する入札を行った者は、市長の行う調査に協力しなければならない。
⑶ 落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札候補者又は落札者を決めるものとする。
⑷ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない当市の職員にくじを引かせるものとする。
⑸ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数のあるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。

11

再度入札
⑴ 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
⑵ 再度の入札は、１回を限度とする。

12

契約保証金の納付（Ａ）⑴ 落札者は、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなければならない。ただし、⑤の場合においては、履行保証保険契約の締結後直ちにその保証証券を市に寄託しなければならない。
① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証④ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑤ この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結⑵ 落札者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（ 以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、落札者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
⑶ 第１項の保証に係る契約保証金額の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときはこれを納めさせないことができる。
① 契約金額が 50 万円未満であり、かつ、契約人が契約を確実に履行するものと認められるとき。
② 当初設計金額が 50 万円以上 500 万円未満の工事で落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上確実に履行した実績を有するもので、かつ、その者が当該契約を確実に履行するものと認められるとき。
⑷ 契約人が契約を履行しないときは、契約金額の 10 分の１に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
⑸ 第１項の規定により落札者が同項②、③に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項④、⑤に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
12

契約保証金の納付（Ｂ）⑴ 落札者は、契約の締結と同時にこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
⑵ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の 10 分の３以上としなければならない。
⑶ 請負金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の 10 分の３に達するまで、市長は保証金額の増額を請求することができ、契約人は保証金額の減額を請求することができる。
【注】（Ａ）は、金銭的保証を求める場合に使用する。
【注】（Ｂ）は、役務的保証を求める場合に使用する。

13

契約の締結
⑴ 落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から５日以内に契約を締結しなければならない。

⑵ ただし、予定価格が１億 5,000 万円以上の工事については仮契約とし、中野市議会の議決を経た後にそれを地方自治法第 234 条第５項に規定する契約とみなす。
また、その他の付随する工事については、当該議決の日に契約するものとする。
⑶ 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を市長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要がないと市長が認めたときは、この限りでない。
⑷ 契約に要する経費は契約人の負担とする。
14

工事等の着手契約人は、契約（本契約）締結後 10 日以内に、工事等に着手しなければならない。

15

技術者の配置等⑴ 契約人は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を、配置しなければならない。
⑵ 契約人は、契約した工事につき、下請負人と下請け契約を締結したときは、その下請けの状況を文書で市長に報告しなければならない。
⑶ 500 万円以上の工事請負契約については、コリンズ登録を実施し、登録後、速やかに登録状況を文書で市長に報告しなければならない。
⑷ 契約人は、契約した工事に係る下請けについては、市内に本社を有する者に発注するように努めなければならない。

16

異議の申立
入札をした者は、入札後、この心得、設計図書、契約案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

中野市総務部企画財政課管財係 TEL（0269）22－2111（内線 222）
〒383－8614 中野市三好町一丁目３番 19 号（市役所４階）

【入札書】（ 第回 ）
入
札書（ 見 積 書 ）
年 月 日
中野市長

殿
入札人（見積人）
住所
商号又は名称代表者氏名㊞

縦覧に供せられた建設工事請負（委託）契約書（案）、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札（見積）します。
記

工事（業務）名工事（業務）箇所

入札（見積）金額

備考※ この入札（見積）金額は、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額である。

【工事費内訳書の例示】

工事 費 内訳 書

住 所氏 名
代表者

㊞

工 事 名
工事場所

項目

直接工事費計
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
端数処理
合計（工事価格）

数量

単位金 額

備 考

1.0
1.0
1.0
1.0

入札書記載金額「注意事項」
１．本内訳書記載の「合計（工事価格）」と入札書機械金額は一致していること。
２．端数処理欄については、合計金額算出後に１万円未満の端数処理を行う場合のみ記入すること。
３．上記１及び２に違反する入札書及び本内訳書に不備のある場合には入札を無効とする。

【委任状の例示】

委任状
年 月 日

中野市長

様
住 所名 称
代表者

私は、都合により、Ａ建設株式会社（限を委任します。

氏○○市○○町○丁目○番○号
Ａ 建 設 株 式 会 社
代表取締役 氏名
㊞名）を代理人と定めて、下記の権記

１ 次の工事にかかる入札、見積りに関すること、及び復代理人の選任に関すること。
工事名○○○○
工事
工事場所
中野市大字○○
２ 代理人使用印鑑㊞（注） 入札又は見積に当たって提出する委任状には、入札、見積及び復代理人の選任に関する事項以外の事項については、記載しないこと。

入札参加者（代表者）が代理人（社員等）をして入札に参加（入札会場での札入れ）される場合は、必ず委任状の提出をお願いいたします。
（※平成 31・32 年度の入札参加資格者名簿の登録者以外の者が、入札会場での札入れを行う場合は、必ず委任状の提出が必要になります。）

【入札書の表示】
ア 代理人による入札書の表示は、次のとおりとし、職名等は委任状に記載されたとおりに記入すること。
Ａ建設株式会社 代表取締役
氏
名
代理人 Ａ建設株式会社 中野営業所長 氏（注） 代表取締役の印鑑の押印の必要はない。

名 ㊞

イ 復代理人による入札書の表示は、次のとおりとし、委任状に記載された職名等により記入すること。
復代理人による入札は、代理人に対する委任事項の中に、復代理人の選任に関する事項が含まれていないと、無効となる。
Ａ建設株式会社 代表取締役氏名
復代理人 Ａ建設株式会社 中野営業所長 氏（注） 代表取締役の印鑑の押印の必要はない。

名 ㊞

ウ 共同企業体による入札書の表示は、次のとおりとすること。
中野市○○町○丁目○番○号○○建設共同企業体
代表者 Ａ建設株式会社 代表取締役 氏
Ｂ建設株式会社 代表取締役 氏
Ｃ建設株式会社 代表取締役 氏

名 ㊞
名 ㊞
名 ㊞

エ 共同企業体の代表者による入札書の表示は、次のとおりとすること。
なお、この場合には、共同企業体の構成員の代表者からの委任状が必要である。
中野市○○町○丁目○番○号○○建設共同企業体
代表者 Ａ建設株式会社 代表取締役 氏

名 ㊞

【委任状の例示※共同企業体の代表者に委任する場合】
委任状
私は、○○建設共同企業体の代表者 Ａ建設株式会社代表取締役（ 氏 名 ）を代理人と定め、中野市の発注する工 事 名 ○○○工事
工事場所 中野市大字○○に係る、見積、入札及び復代理人の選任に関する件を委任します。
年 月 日○○建設共同企業体
構成員 中野市○○町○丁目○番○号
Ｂ建設株式会社
代表取締役 氏名㊞
中野市長

様

オ 共同企業体の場合における代理人又は復代理人による入札書の表示は、次のとおりとすること。
中野市○○町○丁目○番○号○○建設共同企業体
代表者
Ａ建設株式会社 代 表 取 締 役
代理人
Ａ建設株式会社 中野営業所長

氏
氏

名名 ㊞

中野市○○町○丁目○番○号○○建設共同企業体
代 表 者 Ａ建設株式会社 代 表 取 締 役
復代理人 Ａ建設株式会社 中野営業所長

氏
氏

名名 ㊞

（注） 復代理人による入札は、代理人に対する委任事項のなかに、復代理人の選任に関する事項が含まれていないと、無効となる。

（別記様式）入 札 辞 退 届
年 月 日
中野市長

様
住所
商号又は名称
代表者氏名

下記の入札について、都合により辞退します。

記

工事（業務）名工事（業務）箇所㊞