平成 28 年度事業報告
自：平成 28 年 4 月 1 日
至：平成 29 年 3 月 31 日
Ⅰ．公益目的事業(1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化推進等の検討
求人メディアの適正な運営に寄与するため、新卒メディアにおける掲載明示項目や掲載明示促進項目・読者・ユーザー理解促進項目を追加する掲載基準を改正するとともに、改正内容に関する掲載明示を促進するため、求人者及び営業担当者向け周知資料を作成した。
また、第 29 回全国審査室長会議を平成 28 年 6 月 10 日、TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて開催した。同会議では平成 27 年度の広告チェックや苦情相談の概要報告、各社の適正化への取組み事例発表、「固定残業代表記の適正化の取組み」や「自社の適正化を進めるにあたっての課題」についてグループに分かれて意見交換を行った。また 2 日目には、希望する会員への適正化個別相談会を行った。
会員資格審査室員会議（岡芹健夫・室長）を平成 28 年 7 月 5 日に開催し、全件チェック対象 5 社および平成 27 年度に「警告」となった会員 1 社の審査を行った。全件チェック対象の会員のうち、2 社については基準値をクリアできなかったため「指導」となった。また、平成 29 年 1 月 11 日に開催した同会議において、「警告」の 1 社および全件チェックで「指導」となった 2 社のうち 1 社はクリアしたが、クリアできなかった 1 社は「警告」となり、29 年度に改善期間後のチェックを行うこととした。サンプルチェック対象の 59社のうち 3 社を 29 年度の全件チェック対象とした。
求人情報研究会を 4 回にわたって開催し、適正化に関する事案についての各社の対応等について情報を共有し、意見交換を行った。また、また、①求人情報提供事業者向け啓発動画の最新版の作成②広告チェック基準の見直しについてのワーキンググループのミーティングを行った。
7 月から 9 月にわたって障がい者雇用を支援するキャンペーンを行い、障がい者の雇用促進を啓発するリーフレットを印刷物及び PDF ファイルにより約 2 万 240 部（昨年度約 1万 6000 部）配布し、無料求人情報の掲載など、各会員が可能な範囲で積極的に取り組んだ。これらの情報を全求協や各会員のホームページ上でも掲載し、相互リンクを張るなど、該当ページのアクセス数増加により周知の促進に努めた。その結果、掲載求人情報は 2655件(同 2747 件)にのぼり、2646 名(同 1934 名)が応募して 95 名(同 98 名)の採用につながった。
そのほか求人者の啓発資料として「男女雇用機会均等法」「労働条件の明示」「年齢制限禁止」「社会保険の加入」「個人情報保護法」「応募者対応」「面接」の 7 種の啓発チラシを PDF ファイルで配布した。
イ

求人情報のチェック
当協会の掲載基準に照らして平成 28 年度に発行された求人情報誌、折込求人紙、求人サイトに掲載された 17 万 1948 件の求人情報のチェックを行った。その内訳は、会員 65 社
137 媒体 15 万 2164 件、非会員 137 社 143 媒体 2 万 2784 件である。
啓発対象件数チェック件数

啓発対象出現率全体

賃金

全体

賃金

合計

17 万 4948 件(20 万 1924 件)

1 万 1541 件(1 万 6522 件)

5912 件(7988 件)

6.6％
(8.2％)

3.4％(4.0.％)

会員社

15 万 2164 件(16 万 9470 件)

5742 件(8873 件)3532 件(5117 件)

3.8％
(5.2％)

2.3％(3.0％)

非会員

2 万 2784 件(3 万 2454 件)

5799 件(7649 件)2380 件(2871 件)

25.5％
(23.6％)

10.4％(8.8％)※啓発対象の広告について：広告チェックにあたっては、求人広告に掲載されている情報が協会の審査基準に合致していない可能性のある広告を啓発対象としている。啓発対象と判断した表記であっても当該求人メディアに事実関係まで確認しているものではない。なお( )内は前年度数値である。
若者雇用促進法が施行され、固定残業制を採っている募集主は、募集・採用にあたって固定残業代に関する労働時間数、金額の計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働や休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うことを明示することが義務化された。この法令の趣旨に沿って所定の記載がない場合は全求協会員の求人メディアでは、掲載をお断りすることとし、平成 28 年 12 月 1 日より完全実施するために、6 月から各会員で自社媒体のモニタリングを行い、事務局で進捗状況を把握した。平成 29 年 3 月のモニタリング結果では、適正表記は 98.6％（38 社 246 万件チェック）となった。記載漏れは単純ミスによるものがほとんどで、会員による自己チェックなどで判明した場合は、即対応するなど適正表記に努めた。
広告チェック結果は、発行元の求人メディアに送付し、啓発対象出現率の高い会員社には今後改善が図られるよう個別指導を行うとともに、非会員社には求人広告の適正化について協力依頼を行った。その結果、22 社の非会員社から啓発対象箇所の内容や求人者啓発資料の送付依頼等の問い合わせがあった。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応相談員（求人広告適正化指導員兼務）を配置し、読者・ユーザーからの電話相談及びメール相談に対処した。平成 28 年度の苦情・相談受理件数は 909 件、うち苦情は 3 件で求人メディアに対し、事実確認を行う等の対応を求めた。また、求人広告や求人者、求人メディアに関する指摘が 136 件あり、求人メディアに情報として提供した。この 136 件を分類すると、応募時・面接時・入社後の企業対応への不満が 50.7％、賃金に関するものが31.6％、勤務時間・休日等に関するものと応募資格・応募方法に関する指摘がそれぞれ10.3％を占めた。これらの対応事例を取りまとめ、会員に情報提供を行うとともに協会ホームページに掲載し、読者・ユーザーに情報提供を行った。
エ求人者啓発コンテンツの作成配布
求人者啓発用冊子として、求人・雇用する際に留意すべき法律を A5 版 52 ページにコン

パクトにまとめた「Q&A でわかる求人・雇用の基礎知識」を 13 万部作成・配布するとともに、求人広告の掲載依頼から応募受付・面接、採用までの段階ごとに、適正な募集・選考活動を行うための A4 版リーフレット「募集・採用の基礎知識」を 3 万 5000 部作成・配布した。なお、イ、ウ及びエの各事業については、平成 28 年度は会費と当協会が落札した厚労省の委託事業である求人情報提供事業指導援助事業の受託収入を財源とした。
(2) 求人情報提供事業の適正化推進事業（公益目的事業１）
ア

ガイドライン等の構築
本事業の統括責任者 1 名（兼務）及び実施責任者 1 名（兼務）、実施担当者 3 名（常勤換算概ね 2 名）を配置した。求人情報適正化推進協議会を設置して、委員は、大学教授 4名、民間研究機関 1 名、求人者代表 3 名、労働者代表 1 名、弁護士 2 名、求人情報提供事業者 2 名、職業紹介事業者 2 名の 15 名で組織し、平成 28 年 8 月～12 月で計 5 回開催した。協議会において計画に則って検討を行い、求人情報を提供する際のガイドライン及び同ガイドラインの遵守を促進するための制度として「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度(仮称)」を作成し、ガイドラインとともに A4 版 40 ページの冊子にまとめた。
求人情報提供事業者を調査し、所在地や求人メディア名簿の作成を行った。また、同調査によって把握できた事業者 1065 社に対し、同ガイドラインの冊子を作成し、送付するとともに、同協議会のホームページを立ち上げ、周知広報を行った。

イセミナーの実施
同協議会でセミナーの対象や内容を検討し、求人情報提供事業者を対象にした同ガイドラインの説明会セミナーを平成 29 年 3 月に東京 4 回、大阪 1 回と計 5 回開催した。参加者
は計 136 名で、受講後の小テストの平均得点は 98.8 点で約 9 割が 100 点であった。アンケートでは、98％が「よく理解できた」「だいたい理解できた」と回答。理解できなかった0 名、全く理解できなかった 0 名、無回答 2 名となった。
ウ

周知、啓発、相談支援
相談担当者を 1 名配置し、平成 29 年 1 月 31 日よりホームページ及び電話窓口を開設し、土・日、国民の祝日を除く 9：00～12：00 及び 13：00～16：30 の間、求職者や求人メデ
ィア及び求人情報提供事業者等に対する個別相談・支援を電話及びＥメールで受け付けた。
窓口の告知を月刊人材ビジネス平成 29 年 2 月号・3 月号、労働新聞平成 29 年 2 月 6 日号・2 月 13 日号に広告を掲載したほか、ホームページに掲載した。
求職者が情報の信頼性に疑問を感じる苦情や相談等が再発しないよう、求人情報提供事業者に求められる苦情窓口の開設や対応についてまとめた「苦情窓口の手引き（A4 版 16ページ）」を事業者に送付するとともにホームページに掲載した。
ガイドラインの周知を行うため、ホームページの SEO 対策の実施及び協議会のパンフレット制作を行った。
(3) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）ア

求人情報掲載件数の集計
会員の協力を得て各メディアに掲載された求人広告件数を毎月集計し、「求人広告掲載件数集計結果」として報道機関に発表した。平成 28 年度は、当初から対前年同月比プラスで推移し、平成 22 年度から 72 か月間連続していた対前年同月比プラスが途絶え、平成 29年 3 月は 0.5％のマイナスとなった。
イ 求人広告ウォッチャー調査の実施
定性的な面から動向を把握するため、会員の営業担当者や編集担当者を求人広告ウォッ
チャーとして約 180 名を組織し、企業の求人意欲の状況を 5 段階で判断する「求人広告ウォッチャー調査」を四半期ごとに実施した。
ウ調査研究の実施
求職者、求人企業の活動に資するため、新卒等若年雇用部会において、平成 28 年 3 月に実施した民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学 4 年生・大学院 2 年生を対象とするアンケート調査を「2016 年卒学生の就職活動の実態に関する調査」として 6 月に公表した。また、2017 年卒学生調査を平成 29 年 3 月に実施した。求人情報提供サービスに関する市場規模等調査や求人情報の適正表示に関する実態調査を実施した。
Ⅱ．相互扶助等事業(1) 教育研修事業（その他の事業 1）
ア 研修事業
比較的経験の浅い営業社員及び審査担当社員等を対象にした社員研修を 11 月 18 日、雄山閣ビル 4 階会議室において行った。17 社 40 名が参加し、読者・ユーザーに信頼される求人メディアの社会的な意義、広告主企業との効果的な信頼性構築の手がかりやその対応のあり方について、グループ討議とケーススタディを通じて学習した。
読者・ユーザー相談業務に従事する者を対象にした苦情相談員会議を 11 月 22 日、雄山閣ビル 4 階会議室において行った。22 社 29 名（講演のみ 5 名）が参加し、連合より招いた講師による講演や読者・ユーザー相談業務の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、テーマごとに分かれてグループディスカッション、質疑応答を行った。また、苦情相談員
会議運営委員会を開催し、会員の読者・ユーザー相談業務従事者へのアンケートを行い、「現場の相談員さんが困っていること・聞きたいこと（H28 年度版）」を作成し、配布するとともに、協会ホームページの会員専用ページに掲載した。
イ 求人広告取扱者資格試験事業
求人情報提供に携わる者の資質の向上に資するため、問題作成委員会による公正な問題により、テキストによる学習とペーパー試験並びに Web を利用した試験を実施した。45社の会員から 3443 名の受験申込みがあり、3289 名が受験、合格者は 3190 名となった。
試験合格者は登録し、該当者には、「求人広告取扱者資格証」を交付した。
(2) 広報事業（その他の事業 2）
ア

会員への定期的情報提供
全求協のホームページの広報媒体としての機能を活用し、求人広告掲載件数集計結果、調査研究報告の公表や障がい者雇用支援キャンペーンで会員が掲載する求人情報の告知、会員の求人メディアの検索機能などにより広範囲にわたる情報発信を行った。また、全求協会報をオンライン版としてホームページ上で公開するとともに、メールマガジンの全求協ニュースを月 2 回定期発行するとともに在京会員へのお知らせを１回発行し、労働市場や行政、協会の動きや消費者トラブルに関する行政指導情報などの提供に努めた。
イ求人広告賞の選定・表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品を表彰するため作品を募集したところ、15 社から 92 点（印刷メディア部門 39 点、求人サイト部門 53 点）の応募があり、次の通り授賞を行った。受賞者については、第 5 回通常総会において表彰状を授与した。
○印刷メディア部門 求人広告賞
広告主：株式会社ウェルネスフロンティア
受賞者：株式会社クイック 森秀奈、塚田智幸
掲載媒体：タウンワーク○求人サイト部門 求人広告賞
広告主：株式会社翔栄
受賞者：エン・ジャパン株式会社

戸高和樹、春日井淳、橋本雄介

掲載媒体：エン転職ウ

シンポジウムの開催「静岡人材サービス産業シンポジウム～地域の雇用開発のために人材サービス産業は何ができるか～」を、平成 28 年 10 月 27 日、静岡音楽館 AOI において開催した。⼈材サービス産業として初めて、地域で連携して開催したシンポジウムであり、静岡県内の人材サービス産業、静岡県、静岡市、静岡大学、静岡新聞社、静岡商工会議所など、約 150 名が参加した。伊藤実当協会理事と中村天江リクルートワークス研究所労働政策センター長による講演と産・官・学、人材サービス産業の代表者による パネルディスカッションを行った。
エ地域懇談会の開催
会員相互の交流と連携を促進することを目的とした地域懇談会を平成 28 年 12 月 2 日、TKP 仙台カンファレンスセンターにおいて開催し、16 社 45 名が参加し、渡辺一馬一般社
団法人 ワカツク代表理事による講演や情報交換を行った。
Ⅲ．協会運営(1) 会員数の動き
平成 28 年度中、正会員については新規入会が 1 社（サンデー広報）、退会が 1 社（ピーエイ）。賛助会員については新規入会が 1 社（グローアス）、退会が 2 社（ピーアールサービス、ベルシステム 24）となった。
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入会 0 退会 159 社

入会 8 退会 265 社

入会 2 退会 166 社

入会 2 退会 365 社

入会 0 退会 164 社

入会 1 退会 164 社入会 5 退会 119 社

入会 1 退会 614 社

入会 2 退会 313 社

入会 4 退会 3 入会 3 退会 0
入会 1 退会 214 社
17 社
16 社
（上段は正会員、下段は賛助会員）

(2) 総会、理事会、委員会等の運営
第 5 回通常総会を平成 28 年 6 月 10 日 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて開催し、平成 27 年度事業報告及び収支決算、役員の選任、掲載基準の改正について審議及び承認を行った。また、平成 28 年度事業計画及び収支予算、常任委員会等の体制、新規入会の会員について報告を行った。
第 14 回理事会を平成 28 年 5 月 16 日に開催し、総会議案について審議及び承認を行った。また、代表理事及び業務執行理事の職務執行の状況について報告を行った。第 15 回理事会を平成 29 年 3 月 13 日に開催し、平成 29 年度事業計画書及び収支予算書等や役員等選考委員会設置の承認及び代表理事、業務執行理事の執行の状況の報告を行った。
常任委員会を平成 28 年 5 月 16 日、平成 28 年 9 月 12 日、平成 28 年 12 月 2 日、平成29 年 3 月 13 日の計 4 回開催し、常任委員会専門部会の提案等活動状況などについて審議を行った。
30 周年記念事業としてスタートした小学生のキャリア教育事業は、平成 28 年度は 10 校に実施することができ、地域社会への貢献の第一歩となった。
(3) 事業管理
引き続き経費節減及び月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理に努めた。
(4) 人材サービス産業協議会等、関係団体や行政機関との連携人材サービス産業協議会（JHR）の事業活動への積極的な参加、調査資料の提供、事務受託の円滑な実施等を通じた支援活動を行った。また、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等については、JHR と緊密な連携に努めた。
以上