60

コーポレートガバナンス

編集方針
目次

当社グループでは、リスクマネジメントやコンプライアンスの実践と徹底に重きを置き、経営の健全性・透明性を高めています。
コーポレートガバナンスにおいては、より迅速かつ果断に意思決定を行えるよう、プライム市場に求められる水準を意識しながら強化に取り組んでいます。

Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

取締役会議長メッセージ

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

当 社 グ ル ー プ は、長 期 ビ ジョン「GROUP

東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会長 取締役会議長

金指 潔

報酬における固定報酬・変動報酬の割合を実施しています。実効性が確保されているこ

VISION 2030」のマテリアリティのひとつに

改 め、変 動 報 酬である賞 与 の 比 率 の目 安をとの確認にとどまらず、より良い体制づくりに「成 長を加 速するガ バナンスをつくる」を掲

40％まで引き上げています。

向けた提言をいただく機会として活かしておげています。
また「中期経営計画2025」でも、

加 え て、今 回 賞 与 の 変 動 幅 を40 ％ ～り、実際に過去の実効性評価のなかで頂戴しガバナンスを財務資本戦略、人財・組織風土

160 ％に拡大したことで、目標達成へのモチたご意見が、本統合報告書でも取り上げたリと並ぶ重要な経営基盤と位置づけ、強化を進ベーションを一層高めていけるものと考えて

スクマネジメント体制のブラッシュアップの契

めています。

います。

機ともなりました。

2022 年 度から業 務 執 行 取 締 役 の 報 酬 制

ま た 当 社 で は、中 期 経 営 計 画 の 目 標 指「サステナブ ルな成 長を支える基 盤 」とし度を見直しました。当社が中期経営計画で重標 に「 取 締 役 会 の 実 効 性 向 上（ 第 三 者 評 価て、今後ともガバナンスの強化に取り組んで視していく指標と報酬の連動性をより高める

100 ％）」を掲げています。当社取締役会のまいりたいと考えています。

ような形に改め、運用を開始しています。具

実効性評価は、外部コンサルタントにより作

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

体的にはこれまでも指標としてきた連結営業

成・集計されるアンケートに取締役・監査役

社外取締役座談会

利益に、売上高営業利益率、ROE、EBITDA

全員が回答し、その結果について顧問関係の事業セグメント別戦略

有 利 子 負 債 倍 率 を 追 加しました。また、総ない外部の弁護士の講評を受ける形で毎年Management foundation

事業方針と4つの重点戦略

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る61

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み
グループ概要コーポレートガバナンス強化の変遷
年度

2014

2015

経営計画

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

2016

2017

2018

2019

2020

中長期経営計画「Value Frontier 2020」
ステージ1:中期経営計画 2014-2016

2021

2022

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

ステージ2:中期経営計画 2017-2020

中期経営計画 2025

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス

取締役会の構成

初の社外取締役
を選任

社外取締役を２名増員

社外取締役

初の女性社外取締役１名を選任

社外取締役

11.1%

社外取締役

23.1%

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

女性社外取締役を
２名に増員
社外取締役

30.8%

40.0%

｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

社外取締役｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

38.5%
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

社外取締役／取締役総数

1名／ 9名

3 名／ 13 名

取締役会

4 名／ 13 名

実効性評価を開始

実効性評価
指名・報酬委員会

6名／15名実効性評価に第三者評価を導入

5名／13名実効性評価に外部コンサルタントを活用

指 名・報 酬 委 員
会を設置

｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

委員の過半数を社外取締役に

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重

報酬制度

その他

取 締 役 および 委
任型執行役員に対 する 株 式 報 酬
制度を導入
独立社外取締役の独立性基準を策定
政策保有株式に関 する 方 針 を 明
確化

筆頭独立社外取締役の選定を開始

コ ー ポ レ ート ガ
バナンスのKPIを設定

ESG 取 り 組 み を勘 案した 役 員 報
酬制度を実施コ ー ポ レ ート ガ
バナンスガイドラインを制定

取 締 役 の スキ ル
マトリクスを開示

経 営 計 画で定 める 重 要 指 標 との連動性向上

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る62

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

コーポレートガバナンス体制

価値創造の歩み

基本的な考え方

その実現に向けて、経営の健全性・透明性をディングスグループ

コーポレートガバナンス

長を独立社外取締役とすることおよび委員の確保するとともに、意思決定の迅速化に資す

ガイドライン」に定め、ガバナンスに対する取過半数を独立社外取締役とすることを定めて

当社は、お客さまや従業員、ビジネスパート

るガバナンス体制の構築に取り組みます。

り組みや、株主・投資家との建設的な対話をいます。

円滑に実施するうえでの指針としています。

ナー、地域社会、株主・投資家など当社グルー
プを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、事業活動を通じた
社会課題への取り組みにより、企業の持続的コーポレートガバナンス
ガイドラインな成長と中長期的な企業価値の向上を図り

当社では、コーポレートガバナンスに関するます。

基本的な考え方や体制を「東急不動産ホール

体制図

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス

2018 年の策定以来、法令の改正やガバナン

グループ経営会議スに対する社会的要請を踏まえて、適宜、見経営に関する重要事項全般、事業会社の重直しを続けています。

要な投資や事業戦略などについて、グループ

コーポレートガバナンスサイトへ

グループ概要観点からの審議、協議、報告ならびに業務執

ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

行の全般的統制を行います。

主な組織の役割｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

リスクマネジメント委員会

取締役会

グループ各社が担うリスクマネジメントを統括

法令、定款などの定めに基づき、会社の経営的に管理、支援し、グループ重点対策リスクの方針および業務執行上の重要事項を決議し、管理とグループ各社のリスク管理状況の把握、取締役の職務の執行を監督する機関です。

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

評価およびリスクのモニタリングを行います。

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略

監査役会

サステナビリティ委員会

法令、定款などの定めに基づき、取締役の職

当社グループのサステナビリティに関する基務 執 行 の 適 法 性 や 会 計 処 理 の 適 正 性など、

本方針・目標（KPI）の策定や推進体制の構

日々の会社の活動について、各監査役が 監

築、目標に対する進捗のモニタリングなどを査しています。

行っています。それらの取り組み内容や進捗については、
リスクマネジメント委員会と連携

指名・報酬委員会

し、取締役会で報告しています。また、当社の取締役候補者および執行役員の指名、取締役

各部門は各事業会社と協働しながらサステナ

および執行役員の報酬等について審議する任

ビリティ推進活動を支援し、グループ横断的意の委員会です。なお、社内規程により委員にマネジメントしています。

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る63

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

取締役会の構成

取締役会の実効性評価

年度の評価において、リスク管理のあり方や当社では、取締役会が、多様性を確保しなが当社取締役会は、経営の健全性・透明性の確管理体制については現状に安住せず、より一

取締役会の位置づけら、長 期 経 営 方 針および 中 期 経 営 計 画 の 推保のため、毎年、各取締役・監査役からの意

層実効的なリスクマネジメント体制をめざす

取締役会は、株主総会に次ぐ 当社経営上の進に必要なスキルを備えた体制となるよう努見などを踏まえ、その実効性を評価したうえべきことが 課 題として提 示され たことから、

取締役会

最高意思決定機関であり、原則月1 回開催すめています。その構築に向けて、取締役会全でさらなる実 効 性 向 上を図るた めの 課 題を2021 年度においてその高度化に取り組みまるほか、必要に応じて臨時で開催します。
「取体としての知識・経験・能力のバランスおよ

取締役会で共有し、継続的な改善に取り組んした。具体的には、重要リスクの再整理、ま締役会規程」「職務権限規程」などの規程にび多様性を確保する観点からスキルマトリク

でいます。

たリスクマネジメント委員会とグループ経営

基づき、法 令または 定 款に 定 める事 項 のほスを整備しています。

実効性評価の手法としては、取締役・監査役

会議の役割分担の明確化、PDCAサイクルのか、経営方針や事業計画、大規模な投資計画

参照ページ p.73へに対するアンケート調査を実施。その際、客強化などを実施しています。

をはじめ、グループ経営における重要事項の取締役候補者については、社内出身者からは

観 性 あるアンケートの 設 計および 集 計 の た

これらの取り組みの状況を踏まえ、2021 年

意思決定を行います。

知見や判断力のある人材を選定。社外取締

め、外部コンサルタントを活用するとともに、度の評価においても、実効性が確保されてい取締役会に付議する事項以外の業務執行につ役としては、良識的かつ客観的な観点を持ち顧問関係のない弁護士による第三者評価をることが 確認されました。引き続き、実効性

いては、グループ経営会議などの下位会議体

ながら、経営、法務、財務、会計をはじめ、出得ています。

評価の結果をガバナンス体制の拡充に活かおよび当該業務の担当役員らに権限を委譲し、身分野における豊富な経験を有し、独立した実効性向上の取り組みの一例として、2020

していきます。

取締役会がそれらの職務執行を監督します。
取締役会における主な議題の例
2022年3月期● 長期ビジョン・連結中期経営計画の策定● 東京証券取引所「プライム市場」への移行・選択● 取締役の報酬等の決定に関する方針の改定● 取締役会の実効性評価について● コーポレートガバナンス報告書について● 政策保有株式の保有意義の検証● 内部監査部門の監査報告● IR 活動報告● 金融市場動向および当社資金調達環境について● リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会活動報告● 取締役会決議事項の進捗状況のモニタリング● 新型コロナウイルスの感染者の状況報告の比率は 38 ％となっています。

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営

事業方針と4つの重点戦略

アンケート

Management foundation

価値創造の基盤● 設問の設定は、他社との比較ができ、より客観的な評価になるように外部コンサルタントに作成を依頼● 取締役会の構成と運営、当社の経営戦略、
リスク管理、株主との対話などの観点から幅広い設問を設定●アンケートは匿名とし、忌憚のない回答ができるよう配慮

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

取締役会における独立社外取締役の構成比
率は 3 分の 1 以上が 適切と考えており、現在

Our vision

事業セグメント別戦略

たっては、当社のほかに 5 社を超える上場会

いことを前提としています。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）｜ DX

実効性評価の実施サイクル

います。なお、社外取締役候補者の選定にあ社の取締役、監査役または執行役を兼任しな

数字で見るグループの強み

社外取締役座談会

立場から成長戦略やガ バナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を選定してグループ概要社外取締役メッセージ
役員一覧

評価結果の分析・評価

第三者評価の実施

取締役会へのフィードバック

対象者の回答内容を外 部コンサルタントにて分析・評価

顧 問 関 係 のない 弁 護 士による第三者評価の実施

評価結果を取締役会で共有し、実効性のさらなる向上への取り組み案を策定、実施

Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る64

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

指名・報酬委員会の構成

筆頭独立社外取締役「取締役候補者および執行役員の指名に関す

当社はコーポレートガバナンス・コード補充る事項」や「取締役および執行役員の報酬等

原則 4-8- ②に基づき、経営陣との連絡・調選任方針

当社取締役会が必要とする項目（７項目）に関する事項」などについて、手続きの公正整や監査役または監査役会との連携に係る●取 締役としてふさわしい人格、識見を有す● 企業経営

経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き

性・透明性を高めることを目的に、取締役会体制整備の観点から筆頭独立社外取締役をの諮問機関として、指名・報酬委員会を設置

選定しています。

しています。

2022年度の体制は以下の通りです。

これらの事項は同委員会に諮問のうえで、取● 筆頭独立社外取締役

締役会で決議します。委員長は独立社外取締役が 務め、また委員の過半数は独立社外取締役としています。

貝阿彌 誠

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）ること●職 務遂行にあたり健康上の支障がないこと

社内出身の取締役• 中 長 期 的な経 営 計 画 等 の 達 成に 向けた 経 営

執行への知見や判断力のある人材であること
サクセッションプラン
2つ 以 上 の 事 業 に お ける責 任 者としての 経験を通じて経営指標の達成状況などを評価

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス● 環境・サステナビリティ


ステークホルダーへの提供価値●会
 計・財務サステナブルな経営の全体像●法 務・コンプライアンス・リスクマネジメント

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績●グ ローバルマテリアリティ特定プロセス●人
 事・労務

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想

● DX


｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

参照ページ p.73へ

選任手続き
選任方針に基づく人選｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

なお、2021 年度の開催実績は 3 回、委員のし、知見や判断力、そしてマネジメント力が備

出 席 率 は 100 ％ でした。2022 年 度 の 体 制わっているかを見極めるとともに、その適性は、以下の通りです。

について第三者による客観的な評価を受けしい人材を候補者とします。
▼

ています。

指名・報酬委員会への諮問

社外取締役座談会

人選結果について諮問を行い、取締役会に答申

事業方針と4つの重点戦略● 委員長

貝阿彌 誠 （独立社外取締役）

● 委員

三浦 惺

● 委員

星野 次彦 （独立社外取締役）

● 委員

金指 潔

● 委員

西川 弘典 （取締役社長）（独立社外取締役）（取締役会長）社外取締役• 良 識的かつ客観的な視点を持ち、経営、法務、方針に基づき、経営陣幹部、取締役としてふさわします。
▼

財務、会計などの出身分野における豊富な経取締役会の決議

験を有すること

指 名・報 酬 委 員 会 の 答 申を踏まえて審 議を行• 独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができること• 当社のほか 5 社を超える上場会社の取締役、監査役または執行役を兼任しないこと

い、決定します。

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

解任方針
社内規程に定める内容に違反するなど経営陣幹部として不正・不当な行為が あった際、スキルマトリクス

または、経営陣幹部としての適格性を著しく

取締役会全体としての知識・経験・能力などの欠くと認められる場合、指名・報酬委員会にバランスや多様性確保の観点から、スキルマト

諮ったうえで、取締役会にて必要な対応を審

リクスを整備しています。

議・決定します。

社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

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コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

取締役報酬

取締役の個人別の報酬等の内容に係る報酬水準

報酬の構成割合

取締役の金銭報酬限度額は、年額 600 百万決定方針の概要● 業務執行取締役
● 業務執行取締役
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない）と定めています。また、金銭報酬とは別枠で、原則として退任時に当社株式を交付する株式報酬制度を導入しています。その内容は、当社が設定する株式交付
信 託に基づき、業務執行取締役および 委任契約を締結している執行役員（取締役会により定めた者に限る）に対して、合計で1 事業
年度あたり13 万ポイント（1ポイント＝ 1 株）を上限としています。

基本方針・優 秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機づけが図れる水準であること
・中 長期的な企業価値および株主価値増大への貢献意識を高める制度・構成とすること

基本方針を踏まえ、以下の3つの要素により構成● 月例報酬


日々の業務執行の対価としての基本報酬

月齢報酬 5：賞与 4：株式報酬 1 の構成割合を

外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を目安とする

参考とし、一定の役位格差に基づいて設定。基

（※賞与が標準額の場合）

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

準となる代 表 取 締 役 社 長 の 報 酬 水 準 は、原 則

サステナブルな経営の全体像として前年度の連結営業利益の 0.1 ％を目安と● 非業務執行取締役


し、特別利益・特別損失の状況や同業他社の報

独立した客観的立場からの当社経営の監督とい価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

う役割を鑑み、月例報酬のみとする

財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業● 非業務執行取締役
｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

優秀な人材の招聘および職務執行の動機づけが図れる報酬水準とする

Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画

● 賞与


方針は、指名・報酬委員会への諮問を経て、る短期インセンティブ報酬（連結業績は連結営

取締役会で決定しています。

業利益を主な評価指標とし、売上高営業利益率、財務資本戦略

項目

組み等を総合的に勘案、個人考課は担当部門業
績や計画達成のための貢献度等により実施）

行い、中期経営計画に掲げる重要指標と報酬● 株式報酬


の連動性向上を図りました。これにより、業務中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高める中長期インセンティブ報酬（株式交付
信託を用い、役位に応じ設定されたポイントに基づき、退任時に当社株式を支給）

全社方針 ｜ 環境経営

業務執行取締役の報酬体系（2022年４月から）

ROE、EBITDA有 利 子 負 債 倍 率、ESGへ の 取りブ報酬）の比率拡充および変動幅の見直しを高め、着実な計画の達成につなげていきます。

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

報酬体系

単年度の連結業績および個人考課により決定す執行取締役の職務執行への動機づけを一層数字で見るグループの強み

代表取締役社長の報酬水準を決定したうえで、

酬水準等を勘案し決定する

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

なお、2022年度より賞与（短期インセンティ

グループ概要｜ DX

固定報酬

社外取締役座談会

変動報酬

事業方針と4つの重点戦略

月例報酬

賞与

株式報酬

支給時期

毎月

年１回

退任時

位置づけ

基本報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

50％

40％

10％

総報酬に占める比率目安
変動の考え方標準額からの変動幅－

業績評価により変動
40～160％株価連動

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

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66

コーポレートガバナンス

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

監査役報酬

を通じて、当社および子会社の業務執行状況ています。

を把握するほか、適宜、常勤監査役と意思疎

監査役の金銭報酬限度額は、年額 120 百万を監査しています。

監査役会では、会計監査人からビジネスリス通を図り、意見交換を行っています。

円以内と定めており、個人別の報酬は、その監査役会は、常勤監査役を中心とした現場のクや重点監査ポイント、四半期レビューおよび枠 内で、監 査 役 間 の 協 議 により決 定してい往査などに基づく的確な情報把握により、公本決算の監査結果について報告を受けるほ

正な監査意見を形成し、監査役制度の機動か、会計監査人とKAM ※ に関する協議を行っ当社グループでは、持続的発展と企業価値向性・柔軟性を活かして、株主の負託を受けたています。また、常勤監査役は、事業上の個上を図るためにコンプライアンス経営を徹底

独 立した 機 関として取 締 役 の 職 務 執 行を有

別事象や各期決算上の留意事項について、適しています。業務の適正を確保しながら効率効に監査します。

宜、会計監査人と意見交換を行います。

性・有効性を高め、経営課題の達成、適切な

内部監査部門は、四半期ごとに監査結果を常

情報開示の実践を行っていくため、すべての

当 社 は 監 査 役 制 度を採 用しています。監 査

監査体制

勤監査役に報告するほか、会計監査人と連携

グループ構成員が内部統制システムの整備・役は、取締役会をはじめとした重要な会議体

監査役（会）、会計監査人、内部監査部門が、して財務報告に関わる内部統制評価を実施

運用に取り組むこととしています。また、監査に出席し、取締役などから報告を受けるととそれぞれの監査計画や監査実施状況を相互し、期末日時点の評価結果を監査役会に報役は内部統制システムの整備・運用状況を監もに、決裁書類の閲覧、子会社からの報告聴に共有するほか、適宜情報交換を行い自らの告しています。また、内部監査部門の統括部

視し、検証しています。

取、内部監査部門や会計監査人との連携など監査活動に役立てるなど、緊密に連携を取っ長が 監査役会に出席し、監査役監査の状況ます。

監査と内部統制
監査役会

グループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

内部統制

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
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長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

2021年度の役員報酬等の総額

役員区分

事業セグメント別戦略

報酬等の総額（百万円）

取締役（注）（1）株式報酬は非金銭報酬等に該当します。

報酬等の種類別の総額（百万円）
月例報酬（固定報酬）

賞与

株式報酬対象となる役員の員数（人）（3）左記には、2021 年度に係る役員賞与引当金が含まれ
ています。

363

251

77

34

16

（うち、社外取締役）

59

59

-

-

7

監査役

67

67

-

-

5

（うち、社外監査役）

10

10

-

-

3

※ Key Audit Matters（監査上の主要な検討事項）（2）左記員数および報酬等の額には、2021 年 6 月 25 日
開催の第 8 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名が含まれています。

(4) 株式報酬の額は、2021 年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額です。
役員株式給付引当金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が基礎となっております。

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る67

リスクマネジメント

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

リスク管理方針

ク管理の基本方針」を策定し、この方針に基営会議が各々管理し、リスク全体の統括的なジメント委員会において把握、評価すること

当社は、グループ 各社の経営目標達成を阻づくリスク管理体制を整備・運用しています。

管理はリスクマネジメント委員会が行い、取により、グループ全体のリスク管理体制を強害する事象として、7つの個別リスク（投資リまた、長期ビジョンで定めた 6つの取り組み

締役会へ報告します。

化します。

スク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務

テーマ（マテリアリティ）について、機会およ

リスクマネジメント委員会では、グループ 横

また、内部監査を通じて管理体制および管理

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー

コンプライアンスリスク、IT 戦略リスク・デジ

びリスクと、関連する重要リスクを特定、管理

断 的に 管 理が 必 要と考えられるグループ 重

業務の十分性を確認するとともに、重大リスタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危しています。

点対策リスクの管理と、グループ各社のリスクに 関する監 査を優 先 度に 応じて計 画 的に

ク管理状況の把握、評価を行います。

実施しています。緊急かつ重大な損失の危険機管理対応）を定め、加えて、気候変動リスク

グループ概要を重要性の高い新たなリスクとして認識してリスク管理体制

グループ重点対策リスクには、主管部署を定に対しては、「緊急時対応基本規程」に基づいます。

個別の重要リスクは、リスクの種類に応じてめてリスク管理の PDCAを徹底します。また、

いて情報伝達および意思決定を行い、被害をこれらリスクを適切に管理するために、「リス

リスクマネジメント委員会およびグループ経グループ各社のリスク管理状況をリスクマネ

最小限にとどめるよう対応します。

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

リスク管理の基本方針

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

リスク管理体制

長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略

取締役会

当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

対策の実施などを優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

リスクマネジメント委員会

重要性の高いリスク● 投資リスク● 財務資本リスク● 人事労務リスク● 気候変動リスク

情報共有

グループ経営会議

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土

その他のリスク● 法務コンプライアンスリスク● 危機管理対応※● IT戦略リスク・デジタル戦略リスク● 情報セキュリティリスク

グループ各社
※全体統括として、グループ重点対策リスクの管理および、グループ各社のリスク管理状況把握、評価を実施

人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る68

リスクマネジメント

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み

重要リスクの主なリスクシナリオとリスク管理の取り組み
リスク項目
投資リスク

財務資本リスク

リスク管理の取り組み

当社グループでは、「情報管理基本方針」と

イアンス・ヘルプライン窓口を設置しており、● 国
 内 外 の 景 気 動 向、不 動 産 市 況、政 策● 投
 資 対 象 ア セットごとのリスクファク「情報管理基本規程」を定め、情報管理に関従業員（契約社員、派遣社員、アルバイトなどする責任の明確化や、管理の基本的要件、原も含む）が共通で利用できる体制としていま変更などによる資産活用型事業の利益率低下や収益性悪化、保有資産の価値下落● 金
 利が 上昇した場合や株価が 著しく下落した場合の経営成績および財務状況の悪化

タ ー を 定 め た う え でVaR（Value atRisk）値を算出し、継続的なモニタリン
グを通じてリスク量を管理● 金
 融機関等からの資金調達については、有利子負債の大部分を長期借入にするなどして金利上昇の影響を最小化分析を行うなど株価の適正化を図る● 移
 行リスク：炭 素 税 など法 規 制 の 厳 格化、低炭素社会に対応できない 企業 への需要低下やレピュテーション悪化● 物
 理リスク：降雪量減少によるスキー場

運営事業への影響、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増

IT 戦略リスク・
デジタル戦略リスク● 技
 術革新や顧客需要の変化に対し、適切かつ迅速に対応できなかった場合の将来的な経営成績および財務状況の悪化●「TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース）提言」賛同および「TCFDコンソーシアム」参加● 気
 候変動に関する目標を設定するとともに、目標達成に向けた取り組みをグループ横断で推進● 取
 り組みの内容をサステナビリティ委員● 少
 子高齢化などの社会構造変化により人財の継続的な確保・育成が 達成できない場合、当社グループの成長を阻害●サ イバー攻撃や当社グループ従業員によって情 報 漏 洩が 発 生した 場 合 の 社 会
的信用やブランドイメージの低下

法務コンプライアンス
リスク● 天
 災地変やテロ、事故、火災、疫病などが発生した場合、環境問題、不動産の瑕疵が 判明した場合、人口の変動が 極端に進んだ場合の保有資産の毀損や補償の義務履行などに関連する紛争の発生● 法
 令等に抵触する事態、損害に対する賠

償金の支払いなどが発生した場合の社会的信用やブランドイメージの低下

ティ委員会において、各社から活動報告を受

報 窓 口、顧 問ではない 弁 護 士が 受け付ける

けるなどの PDCAサイクルを構築、運用して外部通報窓口を整備し、違反行為の早期発います。

見と是正を図っています。2021 年度に受けコンプライアンス● D
 Xを全社方針と位置づけ、各種施策を● 長
 時間労働の削減や有給休暇の取得奨励

当社グループでは、コンプライアンス経営にひとりが、法令などの遵守はもとより、行動画）の策定・推進

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

動産ホールディングスグループ

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

コンプライ

アンスマニュアル」を整備し、定期的な研修を通じて周知・徹底を図っています。
コンプライアンス違反に関する相談・通報先●コ
 ンプライアンス・プログラム（ 活 動 計

サステナブルな経営の全体像

事業セグメント別戦略

また、より具体的なマニュアルとして「東急不● 各
 種災害を想定した訓練実施

価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

ループ行動基準」に従って判断、行動するよ●セ キュリティ対策などによる情報システ● 災
 害等発生時の安全対策、BCPの整備

長期ビジョンと価値創造ストーリー規範である「東急不動産ホールディングスグ

う啓発しています。

● 標
 的型攻撃メール訓練などの研修実施

Our vision

社外取締役座談会●テ レワークや在宅勤務制度など、社員のム強化

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

め129 件でした。

盤であるとの認識のもと、役員・従業員一人

規技術の各事業への応用可能性などを検討

数字で見るグループの強み

た相談・通報件数は、軽微な相談・質問も含●グ ループ DX 推進部を主管部署とし、新による社員のリテラシー向上

危機管理対応す。具体的には、匿名の通報が可能な内部通よるリスク管 理 の 実 践がグル ープ の 経 営 基

多様な働き方への対応

情報セキュリティリスク則などを規定しています。また、情報セキュリ

会で審議・協議し、必要に応じて取締役
会に報告

推進

人事労務リスクとして、当社およびグループ各社にコンプラ

主なリスクシナリオ●自 己資本については、資本市場の動向

気候変動リスク

情報セキュリティの強化

グループ概要

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など●グ ル ープ 各 社 のコンプライアンス体 制構築●グ ループ全役員および従業員の行動基

準、コンプライアンスマニュアルの策定直前に見ていたページに戻る

69

社外取締役メッセージ

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系
価値創造の歩み新リスク管理体制の運用をモニタリングしながらさらなる改善をめざす

DXの本格進展を見越した
情報セキュリティのリスクマネジメントをグループ概要
数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

サステナブルな経営の全体像

貝阿彌 誠

星野 次彦

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

私の就任後４年の間に、社外取締役比率、女私が特に重視するリスクは、コンプライアンス

当社は多様な社会課題に応え、新たな事業に

制度設計としたことが、今回のコロナにおける性取締役の複数就任、指名・報酬委員会の拡違反です。著名な大企業でも、コンプライアンス

積極的に取り組んでおり、コーポレートガバナ

対応にも活きました。リスク想定の受けを広く充等の外形的な面だけでなく、社外役員の意違反により信用が失墜した例は少なからずあり

ンスの維持・向上のため取締役会の機能をよしておくことの重要性、現場で起きることへの想見を社内取締役が共有していく姿勢やより客ます。当社グループではこれまで、重大な違反

り活性化させようとしていると感じます。

像力が大事だと、改めて痛感しました。

観的な実効性評価をめざす取り組みなど質の事例はないと認識していますが、今後も起こ

新たなリスクマネジメント体制の構築では、

リスクは、見えていないからリスクなのであ的な部分でも、ガバナンスが強化されてきま

ることがないよう、違反の萌芽を見つけ出し根

モニタリングからPDCAサイクル重視の方向性

り、PlanとCheckのところで、何が起こるか、｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DXした。取締役会では、構成員の多様性を反映

元を断たねばなりません。そのためには、やはに移行しました。社外取締役の意見を踏まえ事態をきちんと想定できているか、過去にとら社外取締役座談会

し、さまざまな視点、角度から意見交換がでり内部通報制度を有効適切に機能させることがた取り組みで、高く評価しています。まずは新

われず不断の見直しを続けることが重要です。

事業セグメント別戦略

きていると感じます。

重要です。私は何度か、企業の不適切行為に関体制下のリスクマネジメントを形にしていくこ

今後当社では、DXが本格的に進展します。情今回の新リスクマネジメント体制は、当社がする調査委員会に関与しましたが、つくづくそうとが重要で、今後に期待しています。

報セキュリティ委員会によるモニタリングや分

グループ全体のリスクマネジメントを行うことを感じます。内部通報制度について提言を行い、私は現在、損害保険の仕事に携わり、リスク

野ごとのリスク管理だけでなく、サイバー攻撃

明確にし、PDCA中心のリスク管理へ改善してまたコンプライアンス違反の萌芽がないか注視の多様化やリスク伝播力の増大を目の当たりにも含めたハード・ソフトにわたるリスクマネジメ

いくもので、今期の重点対策リスクを危機管理を続け、リスクマネジメント体制が有効に機能す

し、日々リスクマネジメントについて考えさせらントを考えていく必要があるでしょう。グルー

対応（自然災害・感染症）と定めて運用を開始しるよう微力を尽くしたいと思います。また、サイれています。国税組織全体の責任者を務めていプ各社、子会社の連携を十全に行うために、グました。妥当な見直しですが、一方で各事業会

バーセキュリティリスクなどの新たなリスクに対たときに、確定申告の期限延長制度を自然災害

ループ各社のPDCA実施の手続きを常日頃か社のリスク管理との関係、内部通報制度等とのしても、専門家の知見を得ながら取締役会をレ

時の地域指定方式から全国ベース方式に拡充

ら見直していくことが重要ですし、社外取締役

関係など、今後運用のなかで一層の改善をめざ

ベルアップさせていくよう求めていきたいと思っしました。そもそもはサイバー攻撃を想定したの視点でその取り組みを監督し、また後押ししすべき部分もあろうかと思います。

ています。

見直しでしたが、パンデミックまで視野に入れたていきたいと思います。

事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

直前に見ていたページに戻る

70

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

取締役

価値創造の歩み
グループ概要取締役会長

金指 潔
東急（株）取締役（株）東急レクリエーション
取締役（公財）東急財団 代表理事
（理事長）
（一社）生涯健康社会推進機
構 代表理事（理事長）

所有する当社の株式数

110,446 株（2022年3月末時点）

西川 弘典

植村 仁

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

選任理由1968 年の東急不動産（株）入社以来、住宅事業などに従事。2013 年より2015 年まで当社取締役社長、2015 年より当社取締役会長として会社経営に

取締役在任期間

続可能社会、生涯健康社会の実現に取り組む外部

携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会

12 回 / 12 回（100％） 社経営全般に関する知見を有しています。また、持（2022年6月時点）

代表取締役
副社長執行役員

東急不動産（株）取締役会長

2021年度取締役会への出席状況

8 年 9カ月

代表取締役社長
社長執行役員

団体の活動にも尽力し、環境・サステナビリティに関する見識を備えています。

所有する当社の株式数

選任理由50,675 株（2022年3月末時点）

1982 年 の 東 急 不 動 産（ 株 ）入 社 以 来、リゾート事

2021年度取締役会への出席状況

当社取締役、2020 年より当社取締役社長として会業、人事部門、総務部門などに従事。2016 年より社経営に携わり、環境経営および DX の推進に注力

12 回 / 12 回（100％） するなど、当社グループにおける豊富な業務経験と取締役在任期間

6年（2022年6月時点）

会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ
に関する見識を有しています。

所有する当社の株式数

選任理由49,775 株（2022年3月末時点）

1982年の東急不動産（株）入社以来、不動産証券

2021年度取締役会への出席状況

締役として会社経営に携わり、当社グループにおけ化業務、海外事業などに従事。2013年より当社取財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業る豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

12 回 / 12 回（100％） 境・サステナビリティに関する見識を有しています。
取締役在任期間

Our strategy

7年（2022年6月時点）

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

取締役 執行役員

取締役 執行役員

取締役 執行役員

東急不動産（株）
代表取締役社長（株）東急コミュニティー
代表取締役社長

東急リバブル（株）
代表取締役社長

岡田 正志

木村 昌平

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

太田 陽一

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
所有する当社の株式数

49,000 株（2022年3月末時点）

選任理由1982 年の東急不動産（株）入社以来、オフィス・商所有する当社の株式数

30,000 株

業施設事業、再生可能エネルギー事業などに従事。

（2022年3月末時点）

2021年度取締役会への出席状況

2018 年より当社取締役として会社経営に携わり、2021年度取締役会への出席状況

取締役在任期間

見識を有しています。

当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営

12 回 / 12 回（100％） 全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する
4 年（2022年6月時点）

選任理由
1984年の東急不動産（株）入社以来、海外事業、シ

3年（2022年6月時点）

31,115 株

ニア関連事業、財務部門などに従事。2019 年より（2022年3月末時点）

当社取締役として会社経営に携わり、当社グループ

2021年度取締役会への出席状況

における豊富な業務経験と会社経営全般に関する

12 回 / 12 回（100％） 知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を取締役在任期間

所有する当社の株式数有しています。

12 回 / 12 回（100％）

選任理由
1983年の東急不動産（株）入社以来、仲介事業、人事部門などに従事。2020年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

取締役在任期間2年（2022年6月時点）
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71

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

取締役

価値創造の歩み
グループ概要取締役 執行役員

数字で見るグループの強み

取締役

星野 浩明

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

野本 弘文

Our vision

東急（株）代表取締役会長（株）東急レクリエーション
取締役
東映（株）社外取締役（株）三菱UFJフィナンシャル・
グループ 社外取締役

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

所有する当社の株式数

11,800 株（2022年3月末時点）

選任理由1989 年の東急不動産（株）入社以来、オフィス・商業施設事業などに従事。2018 年より当社執行役員として経営企画部門などの一般管理部門を担当し、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。

所有する当社の株式数

36,724 株（2022年3月末時点）
2021年度取締役会への出席状況

財務・非財務KPI目標および実績

選任理由

マテリアリティ特定プロセス

当社の主要株主である東急（株）の代表取締役会長

アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0

であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い 見識｜ 事例1 広域渋谷圏構想を有しています。

｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

12 回 / 12 回（100％）
取締役在任期間

Our strategy

8 年 9カ月

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画（2022年6月時点）

財務資本戦略

社外取締役

全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

セーレン（株）社外監査役
日本郵政（株）社外取締役（有）アキュレイ 代表
住友ファーマ（株）社外取締役

日本生命保険（相）社外取締役（株）
ひろぎんホールディングス
社外取締役（監査等委員）

貝阿彌 誠

新井 佐恵子

社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

三浦 惺

事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス

所有する当社の株式数

3,200 株

選任理由、期待する役割
裁判官および弁護士として培った、企業の法務・コン

所有する当社の株式数

900 株

選任理由、期待する役割
公認会計士としての会計・財務に関する豊富な知見所有する当社の株式数

1,800株

選任理由、期待する役割
公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおい（2022年3月末時点）

プライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活（2022年3月末時点）に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表（2022年3月末時点）て要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立っ2021年度取締役会への出席状況

かし、当社の経営を監督するとともに、業務執行への2021年度取締役会への出席状況

を務めるなどの経営経験を有しています。その知見2021年度取締役会への出席状況

た持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、DX

助言やステークホルダーの視点に立った意見等をい

12 回 / 12 回（100％） ただくことを期待しています。なお、当社との間に顧取締役在任期間

4 年（2022年6月時点）

問契約はありません。同氏は、法律家としての専門的知見と長年の経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。

を活かし、当社の経営を監督するとともに、知見に基12 回 / 12 回（100％） づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点
取締役在任期間

4 年（2022年6月時点）に立った意見等をいただくことを期待しています。

9 回 / 10 回（90％）
取締役在任期間

1年（2022年6月時点）などに豊富な経験と幅広い知見を有しています。そリスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報などの知見を活かし、当社の経営を監督するとともに、業 務 執 行 へ の 助 言 やステ ークホ ルダ ー の 視 点 に立った意見等をいただくことを期待しています。

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72

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

社外取締役

価値創造の歩み
グループ概要社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）（一社）
日本損害保険協会理事（副会長）

清水建設（株）社外取締役

星野 次彦

数字で見るグループの強み
Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

定塚 由美子

Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値
サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）

所有する当社の株式数

選任理由、期待する役割

400 株（2022年3月末時点）

財務省および国税庁における業務や在職中に取り2021年度取締役会への出席状況

務および法務・コンプライアンス・リスクマネジメン

組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財

1年（2022年6月時点）

選任理由、期待する役割

0株（2022年3月末時点）

厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた2021年度取締役会への出席状況

コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務おトに関する知見やグローバルな視点を活かし、当社

10 回 / 10 回（100％） の経営を監督するとともに、業務執行への助言やス

取締役在任期間

所有する当社の株式数

テークホルダーの視点に立った意見等をい ただくことを期待しています。同氏は、行政官として専門的知見と長年の経験を有しており、社外取締役とし

働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業

よび環境・サステナビリティに関する知見を活かし、｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス

10 回 / 10 回（100％） 当社の経営を監督するとともに、業務執行への助言

取締役在任期間

1年（2022年6月時点）ての職務を適切に遂行できると判断しています。

やステークホルダーの視点に立った意見等をいた

Our strategy

だくことを期待しています。同氏は、行政官として専

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略

門的知見と長年の経験を有しており、社外取締役と長期経営方針・中期経営計画

しての職務を適切に遂行できると判断しています。

財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略
事業セグメント別戦略
Management foundation

価値創造の基盤

独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断しています。
1）当社の連結売上の2 ％以上を占める取引先の業務執行者
2）当社が売上の2％以上を占める取引先の業務執行者
3）当社の連結総資産の 2％以上を占める借入先の業務執行者

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

4）出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者
5）当 社から役員報酬以外に年間 10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
6）当 社および連結子会社の取締役等の配偶者または2 親等以内の親族

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73

役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿
東急不動産ホールディングスグループの理念体系

取締役のスキルマトリクス

価値創造の歩み
グループ概要当 社は 監 査 役 会 設 置 会 社であり、取 締 役 会

取締役

専門性と経験

には監督機関としての実効性とともに、重要な業務執行の意思決定機関としての役割も求められます。そのため、取締役会の構成は、

氏名

社内 / 社外

性別

企業経営

環境・
サステナビリティ

会計・財務

多様性にも留意しながら、長期経営方針および中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが 望ましいと考えていま

金指 潔

社内

男性

●

●

西川 弘典

社内

男性

●

●

植村 仁

社内

男性

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岡田 正志

社内

男性

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木村 昌平

社内

男性

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太田 陽一

社内

男性

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星野 浩明

社内

男性

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数字で見るグループの強み

委員会メンバー

法務・
コンプライアンス・
グローバル
リスクマネジ
メント

人事・労務

DX

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）

指名・
リスクマネジ サステナビリ
報酬委員会 メント委員会 ティ委員会

テナビリティ」「会計・財務」「法務・コンプラ

補者の選定に際しては、これを踏まえて検討

価値創造プロセス
サステナブルな経営の全体像●

価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績

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◎委員長

◎委員長

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マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0●

イアンス・リスクマネジメント」「グローバル」「人事・労務」「DX」の 7つを定め、取締役候

長期ビジョンと価値創造ストーリー
ステークホルダーへの提供価値す。取締役会全体で具備することが望ましい
スキル項目として、「企業経営」「環境・サスOur vision｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

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しています。

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX

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社外取締役座談会
事業方針と4つの重点戦略

野本 弘文

社内

男性

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事業セグメント別戦略●

Management foundation

貝阿彌 誠

社外（独立） 男性

新井 佐恵子

社外（独立） 女性●

三浦 惺

社外（独立） 男性

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星野 次彦

社外（独立） 男性

定塚 由美子

社外（独立） 女性

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◎委員長

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重●

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

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社外取締役メッセージ
役員一覧

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Performance information

財務・会社情報など●●●

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役員一覧

編集方針
目次
Who we are

グループの現在地とめざす姿

監査役

東急不動産ホールディングスグループの理念体系

執行役員

価値創造の歩み
グループ概要会社における地位

氏名担当

社長執行役員 ※西川 弘典

グループ内部監査部担当

副社長執行役員

持田 一夫

常勤監査役

橋詰 雅彦

社外監査役（独立役員）

社外監査役（独立役員）

武智総合法律事務所 代表

公認会計士

武智 克典

仲澤 孝宏

花王株式会社 社外監査役

植村 仁

社長補佐
グループ海外事業、グループ海外企画部担当

Letter to our stakeholders（トップメッセージ）
Our vision

長期ビジョンと価値創造ストーリー
価値創造プロセス
ステークホルダーへの提供価値

執行役員 ※

岡田 正志

東急不動産担当（東急不動産株式会社 代表取締役社長）

※

木村 昌平

東急コミュニティー担当（株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長）

執行役員 ※

太田 陽一

東急リバブル担当（東急リバブル株式会社 代表取締役社長）

執行役員 ※

星野 浩明

一般管理管掌、グループソリューション推進部担当

執行役員

三木 克志

東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）

執行役員

吉浦 勝博

学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）

執行役員

池内 敬

東急不動産 戦略事業ユニット担当

執行役員

田中 辰明

東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当

執行役員

榎戸 明子

東急不動産 都市事業ユニット担当

執行役員

亀島 成幸

東急不動産 住宅事業ユニット担当

社外取締役座談会

執行役員

小玉 潤

グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当

事業セグメント別戦略

執行役員

宇杉 真一郎グループ企画戦略部、グループ財務部、グループ DX 推進部担当、グループ企画戦略部統括部長

執行役員
常勤監査役

※

数字で見るグループの強み

執行役員※印は取締役兼務者です橋本 茂

コーポレートコミュニケーション部、グループ経営企画部、グループサステナビリティ推進部担当、グループサステナビリティ推進部統括部長

サステナブルな経営の全体像
価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）
財務・非財務KPI目標および実績
マテリアリティ特定プロセス
アウトプット ｜ ライフスタイル創造3.0｜ 事例1 広域渋谷圏構想｜ 事例2 再生可能エネルギー事業｜ 事例3 地域と建物のレジリエンス
Our strategy

長期ビジョン実現に向けた方針・戦略
長期経営方針・中期経営計画
財務資本戦略
全社方針 ｜ 環境経営
｜ DX
事業方針と4つの重点戦略

Management foundation

価値創造の基盤

人財・組織風土
人権の尊重
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧
Performance information

財務・会社情報など

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