○厚生労働省告示第三十一号

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の十第二項第一号︵第二十一条の十二第力二項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する坂口費用の額の算定に関する基準を次のように定め︑平成十五年四月一日から適用する︒
平成十五年二月二十一日

厚生労働大臣児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準

指定居宅支援︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の十第一項に規定する指定居宅支援をいう︒以下同じ︒︶又は基準該当居宅支援︵同法第二十一条の十二第一項に規定する基準該当居宅支援をいう︒以下同じ︒︶に要する費用の額は︑別表により算定した額とする︒

別表児童居宅生活支援費額算定表
通則イ

指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は、１、２（注２を除く。）又は３（注３を除く。）により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に、２（注２に限る。）又は３（注３に限る。）により算定する額を加えた額とする。

ロ

イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に十円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

１

児童居宅介護支援費
イ

身体介護が中心である場合(1)

所要時間30分未満の場合

2,100円(2) 所要時間30分以上１時間未満の場合(3)

所要時間１時間以上の場合

4,020円

5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに2,190円を加算した額
ロ

家事援助が中心である場合(1)

所要時間30分以上１時間未満の場合

1,530円(2)

所要時間１時間以上の場合

2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額
ハ

移動介護が中心である場合(1)

身体介護を伴う場合(一)(二)

所要時間30分以上１時間未満の場合

所要時間１時間以上の場合

4,020円

5,840円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに2,190円を加算した額(2)

身体介護を伴わない場合(一) 所要時間30分以上１時間未満の場合(二)

所要時間１時間以上の場合

1,530円

2,220円に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額
注１

障害児に対して、指定居宅介護事業所（児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第82号。以下「指定居宅支援等基準」という。）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）又は基準該当居宅介護事業所（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注５において

「居宅介護従業者」という。）が、指定居宅介護（指定居宅支援等基準第４条に規定する指定居宅介護をいう。）又は基準該当居宅介護（指定居宅支援等基準第40条第１項に規定する基準該当居宅介護をいう。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。
２イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、身体介護（入浴、排せつ及び食事等の介護をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

３ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、家事援助（調理、洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

４ハについては、別に厚生労働大臣が定める者が、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児、全身性障害児（肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第五号の一級に該当する児童であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる児童をいう。）又は知的障害児に対して、移動介護（社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）の際の移動の介護をいう。）が中心である指定居宅介護等を行った場

合に所定額を算定する。
５

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の居宅介護従業者が１人の障害児に対して指定居宅介護等を行ったときは、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。

６

夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は、１回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。）に指定居宅介護等を行った場合は、１回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。

７

障害児が児童デイサービス若しくは児童短期入所を受けている間又は児童福祉施設に通所している間は、児童居宅介護支援費は、算定しない。

２児童デイサービス支援費（１日につき）イ

サービスの提供を受ける障害児の数の平均が１日当たり10人以下の場合

5,390円ロ

サービスの提供を受ける障害児の数の平均が１日当たり11人以上20人以下の場合

3,710円ハ

サービスの提供を受ける障害児の数の平均が１日当たり21人以上の場合

2,840円注１

指定デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第46条第１項に規定する指定デイサービス事業所をいう。）又は基準該当デイサービス事業所（指定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。）（注２において「指定デイサービス事業所等」という。）において、指定デイサービス（指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。）又は基準該当デイサービス（指定居宅支援等基準第60条第１項に規定する基準該当デイサービスをいう。）を行った場合に、それぞれ所定額を算定する。
２

障害児に対して、その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は、片道につき550円を所定額に加算する。

３

障害児が児童短期入所を受けている間又は児童福祉施設（保育所を除く。）に通所することとなっている間は、児童デイサービス支援費は、算定しない。

３

児童短期入所支援費（１日につき）イ

区分１8,130円

ロ

区分２7,370円

ハ区分３4,640円

注１

指定短期入所事業所（指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。）
において指定短期入所（指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。）を行った場合に、障害児の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じ、それぞれ所定額を算定する。ただし、医師により別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害児若しくはこれに準ずる児童又は医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された児童に対し、医療機関である指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合は、所定額にかかわらず、１日につき14,540円を算定し、重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童をいう。）に対し、医療機関である指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合は、所定額にかかわらず、１日につき20,950円を算定する。
２

宿泊を伴わない指定短期入所を行った場合は、所定額にかかわらず、注１の規定により算定する額に、現に要した時間ではなく、指定短期入所に要する時間として利用者の意向を踏まえて設定した時間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を算定する。

３

イ

所要時間４時間未満の場合

100分の25ロ

所要時間４時間以上８時間未満の場合

100分の50

ハ

所要時間８時間以上の場合

100分の75

障害児の心身の状況、障害児の保護者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる障害児に対して、その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合（宿泊を伴わない指定短期入所の場合を除く。）は、片道につき1,860円を所定額に加算する。

４

障害児が児童福祉施設に通所している間は、児童短期入所支援費は、算定しない。