消費者契約法・期待される役割と具体的機能―インターネット・オークションを題材に―
目次

Ⅰ．はじめに：本稿の趣旨

Ⅳ．消費者契約法の現時点での機能

Ⅱ．規制改革の進展と消費者契約法に期待される役割
Ⅲ．消費者契約法の具体的内容

Ⅴ．インターネット・オークション市場における消費者契約法の機能
Ⅵ．市場環境整備としての消費者契約法−期待される役割に即して研究員 荒木由起子

要

研究員

江頭

達政

約

Ⅰ．はじめに：本稿の趣旨
本稿では、2001 年 4 月の施行から 1 年近く経過した消費者契約法が、制定にあたって期待された役割を果たし得るかを、経団連と国民生活センターの報告書、関係者ヒアリング、およびインターネット・
オークションに関するケーススタディにより、具体的に検討する。
Ⅱ．規制改革の進展と消費者契約法に期待される役割
90 年代に入り、規制改革が進展する中、消費者契約法には、従来の「消費者被害防止・救済」のみでなく、「市場機能を活用する基盤整備としての、自己責任にもとづく公平なルール作り」という新たな役割も求められるようになった。
Ⅲ．消費者契約法の具体的内容−期待される役割に即して消費者契約法では適用除外となる業界はなく、あらゆる消費者取引に隙間なく適用される。また、不適切な事業者の行為や契約内容が類型化して明示されており、事業者の行為を適正化して紛争を抑止し、また、実際に紛争が起こったときの解決の指針となり得る。
Ⅳ．消費者契約法の現時点での機能
経団連のアンケートによると、多くの事業者・事業者団体が、消費者契約法制定に際して勧誘実務や契約内容の見直しなどの対応を行っており、同法は事業者の行動の適正化による紛争抑止の方向で機能している。また、消費者相談の現場では、これまで救済が難しかったが同法により問題が解決した事例が見られ、実際の紛争解決にも役立っている。
Ⅴ．インターネット・オークション市場における消費者契約法の機能
インターネット・オークション市場では、事業者が経験を経て作り出した様々な安全策・利用者の被害救済策が、市場の健全化に大きく寄与している。消費者契約法は、利用約款上の事業者の責任制限条項を無効とするなど、消費者救済の途を広げる可能性を持ち、新規の市場でも自生的秩序とあいまって市場を健全化する方向に機能し得る。
Ⅵ．市場環境整備としての消費者契約法
消費者契約法は、現時点では事業者の行動の適正化、紛争解決の指針として、消費者被害の救済に寄与している。また、新規の市場において、市場参加者の試行錯誤を経て秩序が自生的に形成されて行く中、消費者契約法は市場環境整備の役割を果たし得る。

1

Ⅰ．はじめに：本稿の趣旨のみでなく、「市場機能を活用する基盤整備とし消費者契約法は、94 年から 6 年にわたる検討・ての、自己責任にもとづく公平なルール作り」と審議を経て、 2000 年 4 月 に 両 院 の 全 会 一 致 をいう新たな役割も求められるようになった。

もって成立し、2001 年 4 月に施行された。

本章では、政府の規制改革推進機関、および国制定から 2 年弱、施行から 1 年弱を経て、消生審での消費者契約法の制定にいたる答申・報告

費者契約法については既に、経済企画庁や日本弁書から、規制改革の流れの中で消費者契約法に期護士連合会による解説書、法理論的な議論、実務待される新たな役割について、導き出す。

での対応策、消費者相談の現場での活用方法など
１．90 年代以降の規制改革の意義

様々な切り口での論考が公表されている。本稿では、同法が制定にあたって期待された役割を、制90 年代以降の規制改革の特徴として、バブル

定以降これまでに 果たしているか、今後果たし得経済崩壊後の景気低迷の長期化を背景に、規制緩るかにつき、経済団体連合会（以下「経団和が「内需拡大と経済活性化」のための手段とし連」）・国民生活センターの報告書、およびインて、経済対策の主要な柱とされるようになったこ

ターネット・オークションを題材としたケーススとがある。この姿勢は、政府の規制改革推進機関

タディにより、具体的場面に即して検討する。

である規制改革委員会や臨時行政改革審議会の答まずⅡ．では、わが国での規制改革の進展と、申・報告書にあらわれている。

その中での消費者契約法に期待される役割につい（１）経済対策としての規制改革て、政府の規制改革推進機関、および国民生活審議会（以下「国生審」）の答申、報告書により、90 年代以降の規制改革が目指すものは、規制政策当局および立法関係者の議論を辿る。Ⅲ．で改革委員会 3が 2000 年 12 月に公表した「規制改は、期待される役割を消費者契約法がどのように革についての見解」序文において端的に述べられ果たすかを、条文に照らして見ていく。次に、Ⅳ．

ているように、「市場原理を積極的に活用し、才で、経団連の事業者アンケート、および国民生活

能、能力の発揮や努力が報われる競争社会の構センターでとりまとめた消費生活相談事例から、築」である。

消費者契約法がこれまで期待された役割を果たしこの目的は、規制緩和委員会の前身である行政ているかを、具体的に検証する。Ⅴ．では、法の改革委員会の第一 次意見「規制緩和に関する意見

制定時に明確に想定されていなかった新たなサー〜光り輝く国を目指して（95 年 7 月）」におい

ビス形態であるインターネット・オークションをて、以下のように、より具体的に記述されている。

取り上げてケーススタディを行い、消費者契約法「規制の緩和・撤廃と市場における内外無差別でが今後ニュービジネスの市場においてどのように公正有効な競争条件が整備されるならば、新規ビ機能し得るかを検討する。最後にⅥ．で、消費者ジネスへの参入や新サービス開拓による競争が促

契約法が当初の制定目的にかなった役割を果たし進され、生産の効率化、価格低下、内外価格差のうるかについて、総括を行う 1。

縮小、消費者の選択肢の拡大といった国民にとっての利便性が向上し、それに伴い市場や雇用の拡

Ⅱ．規制改革 2の進展と消費者契約法に期待され大が図られることを期待する。」

る役割（２）基盤整備としての消費者契約法への期待

消費者契約法の制定が促された背景には、消費者契約をめぐるトラブルの増加がある。とくに、このような 90 年代以降の規制改革の方針は、豊田商事事件に代表されるような悪徳商法の被害

93 年公表の臨時行政改革推進審議会（第 3 次行防止・被害者救済の観点から、消費者取引の適正

革審：90〜93 年）最終答申を基礎としている。

化の必要性については、国生審では 1971 年から

この答申では、内外の社会・経済情勢の変化を受議論が行われていた。

けて「これまで以上に民間の創意工夫、自己責任

90 年代に入り、規制改革が進展する中、消費を基本とした市場重視の経済運営へと転換するこ者契約法には、従来の「消費者被害防止・救済」とが必要となっている」と指摘し、行政システム
2

の変革の方向の基本方向として、従来の提言に加設置し、検討内容を消費者政策部会報告「消費者え、「官主導から民自律への転換」を挙げている。

取引の適正化に向けて」（96 年 12 月）として公そして、規制緩和を進めるための基盤的条件の表、消費者取引の適正化の基本的な方向性を提言

ひとつである「国民・企業の自己責任原則の徹底した。

等」の手段として、「自らの選択に責任を持ち得同報告では、消費者・事業者の情報・交渉力格

るよう市場条件に関する情報の提供、消費者教育

差の存在を、消費者取引をめぐるトラブル急増のの充実などの環境整備を進めるとともに、我が国要因として、「消費者・事業者が自己責任に基づ社会に受け入れられるような製造物責任制度の導き行動することが促進されるような環境整備を図入に向けた検討を促進し、年内に結論を得る」こることの必要性が高まっている」と指摘し、消費とを挙げている。

者契約の適正化策として、立法、紛争解決手段のこの最終答申の公表された 93 年当時、消費者整備充実、情報提供・消費者教育の推進の 3 点

施策の最優先課題は製造物責任法の制定であり、を挙げている

ここでは消費者契約法については言及されていな

このうち立法については、「消費者取引におけい。しかし、具体的な消費者契約法制定の議論がる業種や取引形態を問わずに隙間なく対応するこ

煮詰まり、法律制定のめどが立った 99 年には、とが可能で、かつ、予見可能性を高めうるような「規制緩和推進 3 ヵ年計画（改定）」に、以下ルール作り、すなわち具体的かつ包括的な民事のように明記された。「(6)消費者契約の適正化

ルールの立法化が必要である。こうした民事ルー規制改革の一環として、消費者・事業者双方のルにより、不適正な行為を抑止し紛争発生が事前自己責任に基づいた経済活動を促す公正なルールに防止されるとともに、紛争が発生した場合に解を確立するという観点から、消費者と事業者との決の際の具体的な指針として、事後の救済が図ら間で締結される契約に広く適用される民事ルール

れることが期待される」との提言を行っている。

の検討を推進する」。このように、消費者契約法

すなわち、消費者取引の適正化にかかる立法のも「自己責任原則を徹底し、市場原理を活用する機能としては、「隙間なく対応」でき、「不適正ための環境整備」の一環と位置付けられている。

な行為を抑止し紛争発生が事前に防止される」こ
と、「紛争が発生した場合に解決の際の具体的な指針として、事後の 救済が図られる」ことの 3

２．国民生活審議会での検討
消費者契約法の制定に向けての本格的検討が開つが求められることになる。

始されたのは、製造物責任法に関する議論が一段落した 94 年である。このときには、90 年代の規

（２）具体的内容の提言

制改革政策を受け、消費者契約法には直接的な消国生審では、この部会報告を受けて消費者政策

費者の救済だけではなく、市場機能の活用のため部会の下に消費者契約適正化委員会を設け、｢ あの基盤整備という新たな役割が求められるように

らゆる消費者取引に隙間なく対応可能」で、｢ 不なっていた。

適正な行為を抑止し紛争発生が事前に防止され」、
また「紛争が発生した場合に解決の際の具体的な（１）消費者契約法の目的指針として事後の救済」を図る効果を持つ、具体消費者契約法の制定の本格的検討は、94 年の的かつ包括的な民事ルールとして、消費者契約適第 14 次国生審消費者政策部会において設置され正化のための法律案の作成を開始した。

た行政問題検討委員会で始められた。同委員会は

同 委 員 会 で は 、98 年 1 月 21 日 に 中 間 報 告同年 11 月に「今後の消費者行政の在り方につい「消費者契約法(仮称)の具体的内容について」をて」と題した報告書において、「情報提供の推進、公表した。その後、これを基に産業界、消費者団契約条項の内容規制の検討、事後規制の活用の検体をはじめとする各界からの意見を聴取した上で討」を、消費者契約適正化の方向として示した。

さらに議論を行った上で変更を加え 4、とりまとこれを受け、第 15 次国生審（ 95-96 年）ではめた最終報告、「消費者契約法（仮称）の制定に

消費者政策部会のもとに消費者取引検討委員会を向けて」（99 年 1 月 28 日）が、消費者契約法
3

案の基礎となっている。

のものが出現するか予想が困難であり、その形態自体が非常に変化しやすいものであるため、新し（３）中間報告「消費者契約法（仮称）の具体的

い取引形態の出現や取引形態の変化に際して柔軟内容について」の概要に対応できない懸念がある。このため、行為主体

1998 年 1 月の中間報告は、その後の各界からを定義する形式とすることで、より機動的な対応の意見聴取や意見調整を経て一部内容が変更されが可能となる。

たが、大枠としては最終的に成立した消費者契約

以上から、中間報告では、「消費者契約」の定法の基礎となっている。ここでは、中間報告の提義として、消費者契約法の趣旨を鑑み、包括的な、言のうち、中心的な部分を概観する。

消費者と事業者の間のすべての契約を適用対象とするものとすべきであり、「消費者と事業者の間①消費者契約法の目的で締結されるすべての契約」とすることが適切で中間報告では、消費者契約法の制定の背景につあるとしている。

いて、以下の 2 点を挙げている。
A. 消費者・事業者の情報格差③消費者契約適正化のためのルール

現在、消費者が必要な情報、知識、交渉力等に

前述の「情報格差」による消費者トラブルを防ついて、事業者との間に大きな格差が存在する。

止する、消費者契約を適正化するためのルールとこのため、真に対等な関係の下での消費者の自由して、中間報告では以下の提言を行っている。

な意思形成がなされないままに契約が締結され、A. 契約締結過程の適正化のためのルール

トラブルが大幅に増加している。

消費者に契約を締結した結果としての自己責任

B. 従来の対応の問題点を負わ せるためには、消費者が十分な情報の下で従来、我が国では、消費者取引の契約締結過程

自発的な意思決定をすることが必要である。しかおよび契約内容の適正化は、個別業法や民法等でし、事業者と消費者の間には情報面で大きな格差の対応が一定の成果をあげている。しかし、個別が存在しており、事業者から消費者に適切な情報

業法では、様々なニュービジネスが登場する中、が迅速に伝達されているとは言いがたい現状にあ業種や取引形態を問わない対応が困難である。民る。また、事業者からの脅迫まがいの態度や長時

法は対等の当事者が前提となっており、上に述べ間の拘束等の不適切な働きかけを行う場合もある。

た格差を勘案していない。また、民法で用いられこのような状況では、消費者が自発的な意思決る一般条項は抽象的な規定であり、消費者・事業定をすることができず、事業者との間でトラブル者の双方にとって、紛争解決の指針とはなりにくが生じ、不利益を被ることとなる。これを是正すい。

るため、契約締結の過程において、「重要な事項

このような問題認識から、新たに制定される消について、情報提供義務に違反したり、不実のこ

費者取引の適正化のための法律は、「取引におけとを告げた場合」、「事業者からの脅迫まがいのる消費者と事業者の関係をより対等なものとし、言動や拘束などの強い働きかけ」があった場合に消費者、事業者双方の自己責任に基づく行動を促

は、消費者からの契約の取消を認める。また、す」ものとすることが必要であるとしている。

「交渉の経緯から消費者が予測することができな
いような契約条項（不意打ち条項）」は無効とす
る 5。

②消費者契約法の対象

B. 契約内容の適正化のためのルール

消費者契約の適正化の対象となる「消費者契約」の範囲を明確化するためには、消費者契約法

消費者取引では、事業者があらかじめ用意したにおいて「保護に値する取引を定義する方法」と、定型化された契約条項に対し、消費者が自己責任「行為主体を定義して両者を当事者とした契約をに基づき交渉し納得して合意することがなされな適用範囲とした上で、必要に応じ適用除外を設け

いまま契約が結ばれるケースが多くなっている。

る」方法が考えられる。

そのため、契約条項の中に消費者に一方的に不利取引を定義する方法では、将来どういった形態

な条項が入り込む ことがある。
4

12 条で、労働協約については適用しない旨定このような不当な条項は、その全部または一部について効力を生じないこととする。

められているが、これ以外は適用除外はなく、消費者が事業者と締結する契約はすべて対象となる。

Ⅲ．消費者契約法の具体的内容−期待される役割に即して（３）情報提供義務

消費者契約法は 4 章 12 条および附則から成る

消費者契約法では、3 条 1 項で事業者に「契法律で、第 1 章 「 総 則 」 で は 適 用 範 囲 と 定 義 、

約内容を明確かつ平易になるよう配慮する義務」

事業者および消費者の努力義務を定める。契約締および「勧誘に際して必要な情報を提供するよう結過程にかかる第 2 章 「 消 費 者 契 約 の 申 込 み 又

努めなければならない」義務を課している。

はその承諾の意思表示の取消」では事業者の不適同条 2 項では「消費者は、事業者から提供さ切な行為により締結された消費者契約の取消、契れた情報を活用し、消費者の権利義務その他の消約内容にかかる第 3 章 「 消 費 者 契 約 の 無 効 」 で費者契約の内容について理解する」努力義務を負は、不当な内容の消費者契約の無効を規定する。

うと規定され、情報提供義務は事業者・消費者双以下では、消費者契約法の概要を条文に沿って方の努力義務とされている。

見たあと、前述の 3 つの期待に対応する各規定（４）契約締結過程にかかる規定の機能を述べる。

4 条では、契約締結過程において事業者が不適
１．消費者契約法の概要

切な行為を行い、それにより消費者が誤認、もし（１）目的くは困惑して消費者契約を締結した場合には、消「1 条

目的」は、「この法律は、消費者と事費者はその契約を取消すことができる旨を規定す

業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差る。不適切な行為とそれによる誤認・困惑には、にかんがみ」という文言で始まる。次に、同条で具体的には以下の 5 類型がある。

は、交渉力の格差を修正するための法的手段とし①不実告知による消費者の誤認て、「事業者の一定の行為により消費者が誤認し、重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認した場合。

または困惑した場合について契約の申し込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができること②将来の事実についての断定的判断による
消費者の誤認
将来が不確実な事項につき断定的判断を提供にするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益 を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とする」と、し､消費者がそれを確実であると誤認した場合｡

明確に規定している。この「誤認、困惑による契③不利益事実の故意の不告知による消費者の誤認重要事項について消費者の利益となる旨を告約の申込み又はその承諾の意思表示の取消」と、「消費者の利益を不当に害する条項の無効」という 2 つの手段によって、消費者と事業者の間のげ、かつその重要事項について消費者の不利益になる事実につき故意に告げずに、消費者がその不利益となる事実が存在しないと誤認

情報・交渉力格差を修正することが、消費者契約法の目的である。

した場合。

本条は「消費者の利益の擁護を図り、もって国④不退去による消費者の困惑
事業者が、消費者の住居または業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したに

民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と結ばれており、これが本法の究極的な目的となる。

もかかわらず、退去しない場合。
⑤監禁による消費者の困惑
消費者が退去する旨の意思を表示したにもかかわらず、事業者が勧誘の場所から退去させ（２）適用範囲
消費者契約法の対象となる「消費者契約」 とは、「消費者と事業者との間で締結される契約をいない場合。

う」と定義されている（2 条）。
5（５）契約内容にかかる規定（１）隙間ない対応

8 条、9 条、10 条では、消費者に不当に不利益、消費者契約法は、事業者と消費者が当事者となな条項の類型を掲げ、そのような条項の全部またる、労働契約を除くすべての契約を対象とする。

は一部を無効とする。

消費者契約法の制定過程では、多くの事業者団体からその事業について「個別業法による規制が①事業者の損害賠償を免除する条項（第 8 条）
Ａ．事業者の債務不履行により消費者が被った損害の賠償責任のすべてを免除する条項。
Ｂ．事業者の故意または重過失に起因する債務不履行により消費者が被った損害の賠償責任の一部を免除する条項。
Ｃ．事業者が債務の履行に際してなした不法行為により消費者が被った損害の賠償責任のすべてを免除する条項。
Ｄ．事業者が債務の履行に際して故意または重過失によりなした不法行為により消費者が被った損害の賠償責任の一部を免除する条項。
Ｅ．有償契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき、その瑕疵により消費者が被った損害の賠償責任をすべて免除する条項。

あるので適用除外とすべき」との意見があったが、「包括的な民事ルールとする」という当初からの方針に従い、一部業種についての適用除外規定は設けなかった。
したがって消費者契約法は、事業者と消費者の間で締結される、あらゆる業種の、あらゆる形態の契約に、隙間なく対応できる。
（２）事業者の不適正な行為の抑止
消費者契約法では事業者の不適切な行為により締結された契約の取消（4 条）、および消費者に不当に不利益な条項の無効（ 8 条、9 条、10 条）を認めているが、この原因となる事業者の行動、契約内容の類型を明示している。

②損害賠償額の予定条項の無効（第 9 条）
Ａ．消費者の損害賠償または違約金、遅延利息が下記の金額を上回る場合、その上回る部分。
Ｂ．消費者からの解除に伴う損害賠償または違約金の規定が、その事業者に通常生ずべき損
害の平均的な額を上回る場合。
Ｃ．消費者の支払が支払期日に遅れた場合の損
害 賠 償 ま た は 違 約 金 の 利 息 が 14.6％を上回る場合。

事業者がこれらの規定や裁判例、消費生活相談
事例等を基準として自らの行動を見直し、不適切な行動・契約条項を適正化することで、紛争を未然に防ぐことが期待できる。
とくに、契約の取消および無効に関する規定は、事業者の行為や契約内容がこれらの類型にあてはまる場合、取消や無効という強い効果が認められることとなるため、適正な行動を行うことは事業者にとって切実な課題となる。

③消費者不利益条項の無効（第 10 条）
8 条、9 条に定める以外の、消費者の利益を一方的に害する、以下の 2 点に該当する条項は無効。
・民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限、または消費者の義務を加重するものであること。
・民法第 1 条第 2 項に規定する基本原則（信義則）に反して消費者の利益を一方的に害するものであること 。

3 条の情報提供義務は努力規定であり、事業者に違反があった場合でも直接的には契約の取消や無効、賠償責任といった私法的効果は生じない。
ただし、本条違反が裁判で不法行為責任の違法性の根拠と認定される可能性があり 6、情報提供義務が法律に明記されたことは、事業者が消費者への情報提供をより重視する契機となろう。
（３）紛争解決の指針
実 際 に 紛 争 が あ っ た 場 合 に は 、 4、 8、 9 、10

２．消費者契約法への期待と対応する規定

条の類型は、従来の裁判例や実務よりも明確な紛

ここでは、1．で見た消費者契約法の規定が、争解決の指針として機能する。また「取消」また

具体的にどのような形でⅡ．2．(1) で掲げられたは「無効」という強い私法的効果をもたらすこと期待される 3 つの役割、「隙間ない対応」、

で、消費者の損害回復を容易にすると考えられる。

「事業者の不適正な行為の抑止」、「紛争解決の指針」を果たすかを検討する。

6

Ⅳ．消費者契約法の現時点での機能（２）契約内容に関する取組

本章では、経団連による事業者アンケート、お契約内容に関する取組としては、「製造業など

よび国民生活センターおよび各地消費生活セン

消費者との直接の契約がない企業、あるいはターが取り扱った消費生活相談を題材に、施行か

チェーンストアなど消費者との契約にあたって契ら 1 年弱を経た現時点での消費者契約法の機能を約書を使用していない企業を除くほとんどの企業

見る。

が、自社の契約条項について消費者契約法に沿ったレビューを行っている」とある。ただし、契約

１．経団連・事業者アンケート

内容を見直した結果問題となる点が見当たらず、経団連では、消費者契約法施行に先立つ 2000

とくに契約条項を改定する必要がなかった事業者

年 11 月から 2001 年の 3 月にかけて、会員のが多数を占めた。とくに法律に抵触しないが、見151 社 33 事業者団体に対し、「消費者契約法の直しを契機に契約内容の平易・明確化を行う企業

施行準備等に関するアンケート」を実施した 7。

も見られた。

消費者契約法が「事業者の不適正な行為の抑止」

また、事業者団体として「当局と『重要事項』に寄与しているかを見る手がかりとして、法の内等法律の解釈について検討し、当局と確認した」

容を事業者がどの程度意識し、具体的にどのよう者が 4 団体、「情報提供や販売方法についてガな対応を行っているかを、このアンケート結果か

イドラインを策定した」者が 2 団体ある。

ら紹介する。
（３）消費者契約法の事業者への働きかけ（１）契約締結段階に関する取組

以上のように、結果的に実務や契約条項の変更

アンケートの結果報 告によると、有効回答のといった具体的な行動をとらない事業者も多いが、あった 54 社、10 団体のうち、消費者契約にかか

多くの事業者・業界が、消費者契約法の規定を意

わるほとんどの企業が、消費者契約法の施行にあ識して、自社および各々の業界の実務の見直しをたって何らかの対応を行っている。

行っている 8。また、約款文言の消費者契約法に契約締結段階については、企業は下記のような抵触する部分について修正を行うなど、実際に事取組を行っている。

業者が行動を消費者契約法に沿って是正している例も見られる。

《表１》企業の主な取組
営業員、販売員、系列販売会社等に対しての周知
マ ニ ュ ア ル 、 Q&A、 ガ イ ド ラ イ ン 等
を策定・改定契約締結過程について点検したが新たな取組の必要はなかった
消費者用の「重要事項」についての説
明資料の作成商品説明パンフレットの見直し

このほか、消費者に対する情報提供や、消費者相談窓口での対応も、消費者契約法施行への対策

20 社

として強化された例が目立つ。
17 社

このように、消費者契約法が事業者の行動の適正化に寄与していることがわかる。

7社
２．消費者契約法に関連する消費者相談事例

4社

国民生活センターでは、全国の都道府県の消費
生活センターに寄せられた相談を集約し、消費者4社契約法に関る相談についての報告を公表している（注）その他、申込書や契約書を読みやすくなる（「消費者契約法に関連する消費生活相談」 9）。

よう見直した、商品のリスク等に関する情報提供

ここでは、消費者契約法が消費生活相談の現場

や消費者の契約意思などについて確認のための書での実際にどのように機能するか、どのような場面を作成・保存することにした、など。

面で有効かを、同報告および安田総合研究所が（出所）経済団体連合会経済本部「企業及び事業行った消費者相談員に対するヒアリングの結果か者団体の消費者契約法施行にあたっての対応状況

ら検討する。

等について~『消費者契約法の施行準備等に関するアンケート』の集計結果」（2001 年 4 月 20 日）
7

（１）相談件数と内訳（３）消費者契約法による解決

2001 年 4 月 1 日から 9 月 30 日までの半年間

これらの消費者生活相談の現場に寄せられた相で、国民生活センターが把握した消費者契約法に談の一部は、消費者契約法に基づく取消により解関る消費生活相談は、499 件であった。これは、決している。また、事業者側で販売方法に問題が消費者契約法を相談処理に利用した相談を集計しあったことを認めて、無条件解約や一部解約料のている。内訳は、第 4 条（契約締結過程）関連負担による解約で解決したケースも見られる。訪が 395 件（79.2%）、第 8〜10 条関連（条項）問販売、電話勧誘販売などで悪質勧誘がなされたが 77 件 （ 15.4% ） と な っ て お り 、4 条 関 係 中

場合、特定商取引に関する法律によりクーリン「 不 実 告 知 」 に か か わ る 相 談 が 207 件 と 、 目

グ・オフが可能だが、同法で定められたクーリン

立って多い。また、「困惑」に該当する可能性がグ・オフ期間の経過後に消費者契約法による取消

高 い 「 不 退 去 ・ 監 禁 」 に か か る 相 談 も 、 各 々67を主張して解決したケースも多い。また、中には件、108 件あった。

クーリング・オフによる取消よりも有利な条件での取消ができた例も報告されている 11。

相談件数の偏りは、実際に生じているトラブルの量のみでなく、条文の使いやすさにも左右され（４）消費者契約法が機能する場面

ると考 えられる。国民生活センター相談部、消費者契約法相談分析・支援室長、角田真理子氏 10か

国民生活センターの報告からは、消費者契約法

らは、「消費者相談員にとっては、4 条の各項目、にかかる消費生活相談として多いのはいわゆる特に『困惑』については要件が比較的明確である「悪質商法」に関するものであることがうかがわため、事業者に対して主張を行いやすい。一方、れる。安田総合研究所の実施したヒアリング 12で、4 条中の『不利益事実の不告知』や『不当条項』

ある消費者相談員は、「一部の悪質な事業者は自は、民法の解釈が必要など内容がわかりにくく、分が不適切な行動をしていることを認識している

また条項を無効とした後当該条項についてどのよ

ので、消費者契約法を示せば引き下がる」とコメ

うに取り扱うかの指針がないため、相談員は活用ントしている。このように、消費者契約法が事業しづらいのではないか」とのコメントがあった。

者の不適切な行動の類型を示すことで、従来は消費者の主張を受け入れなかった事業者が取消を認（２）相談内容

めるなど、消費者トラブルの解決に寄与している。

「不実告知」に係る相談のうち、相談の多い商

なお、同相談員からは、海外先物オプションな品・サービス は、「自動車」、「資格取得用教

ど既存の規制の対象とならない取引や、クーリン

材」、「浄水器」、「資格講座」、「アクセサグ・オフ期間経過後の契約の取消などに機能するリー」、「教養娯楽教材」であり、勧誘方法としことを期待している、とのコメントがあった。国ては「家庭訪販」の 4 割を筆頭に、「電話勧誘民生活センターの報告からも、消費者契約法が具販売」、「アポイントメントセールス」が多い。

体的に機能するのは、従来の規制の網にかかって「不退去」では「ふとん」、「電気掃除機」、いない部分であると考えられる。

「浄水器」、「新聞」で、家庭訪問販売がほとん
Ⅴ．インターネット・オークション市場におけるどである。「監禁」では、「アクセサリー」、

消費者契約法の機能「和服」、「絵画」、「教養娯楽教材」で、勧誘方法の約半数が「アポイントメントセールス」で国生審の報告書で指摘されているように、規制あり、次いで「キャッチセールス」、「展示販改革の進展はニュービジネスの発生を促進するこ売」をあわせて全体の約 8 割を占める。

とが期待されている。消費者契約法は、業種にか「不当条項」の 事 例 は 77 件 あ り 、 「 パ ソ コ

かわらず適用される民事ルールであり、従来の業

ン・ワープロ教室」、「賃貸アパート」、「自動種毎の規制の枠に入らない業態や、新たに登場し車」、「ペット」が多く、事業者の賠償責任を制た業態にも機動的に対応できるよう、定義規定を限する条項が例として挙げられている。

包括的なものとし、適用除外を設けていない。
ここでは、消費者契約法の内容の議論が行われ8ていた時点で生まれていなかった新規の消費者向

それに同意することが求められる。この同意がな

けサービス業態である「インターネット・オーク

ければ、サイトを利用することはできない。このション」を題材に、消費者契約法がニュービジネ

利用規約が、サイト運営事業者と利用者の間の契スにも隙間なく機能するか、新たな市場において約内容を定める約款であり、規約への同意によりどのように機能するかにつき、従来の取引形態に事業者と利用者の間に契約が成立する。このようはない特徴から生じる消費者契約上の問題を中心な方式により締結される契約は、「クリックラッに、ケーススタディを行う。

プ契約」と呼称される。これは、消費者である利用者と事業者であるサイト管理者の間で締結され１．インターネット・オークションの概要

る、消費者契約である。

（１）インターネット・オークションを構成する
二つの契約（３）利用者間の売買契約−C to C

インターネット・オークションは、出品者（売インターネット・オークションでの個別の取引り手）が販売を希望する商品に対し、購入を希望の契約関係は、出品者（売り手）と落札者（買いする者が希望価格を入札し、一定の時間内にもっ手）の間の売買契約であり、サイト運営事業者はとも高い購入希望価格を提示した者が購入の権利

個別の売買の契約当事者とはならない。

を得る（落札）という、オークション（競売）を消費者契約法 2 条に定める「事業者」とは、インターネット上で行う仕組みである。インター「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復

ネット・オークション取引での売買は、基本的に継続的遂行」であり、営利の目的をもってなされはインターネットを通信手段とした売買契約であるかどうかを問わないとされる。オークションにる。インターネット・オークションは 1998 年に出品している個人の中には、反復継続的に出品を米国で爆発的に成長し、日本でも約 1 年遅れてしている者も含まれる反面、初回出品者やごく稀

急速に普及した。

にしか出品しない者も存在する。「反復継続」のインターネット・オークション取引における契判断が難しいが、数十回にも及ぶ出品を行ってい約関係は、サイトを利用して成立した利用者同士る者は「事業者」と判断され、消費者対消費者のの売買契約と、インターネット・オークションに取引であっても、消費者契約法の適用対象となる

参加するための利用者とサイト管理者の契約の、可能性はある。

二つの契約が基本となる。
２．インターネット・オークション事業者の現状《図表２》インターネット・オークションに（１）パーソナル型とショップ型

おける契約−トラブルの多いパーソナル型
インターネット・オークションは、出品者のサイト管理者

性質により、パーソナル型とショップ型に分けられる。パーソナル型は個人が商品を出品す るもの

サイト利用契約

サイト利用契約であり、落札者が決定するとサイトから自動的に出品者、落札者にその旨を記されたメールが送られる。その後の商品や代金のやりとりには、サイ個人

ト管理者は関与しない。

個人

ショップ型は、単独または複数の業者が出品す売買契約

るオークションである。サイト管理者が出店者の審査・選別を行っていることが多く、利用者は商（２）サイト利用契約−B to C

品の品質や入手について、比較的安心して取引をまず、インターネット・オークションに参加す行うことができる。

るためには、出品者、入札者双方とも、サイト運米国や日本ではこのうちパーソナル型のオーク

営者がサイト上に掲示する「利用規約」を読み、ションサイトが主流であるが、トラブルが多いの
9

３．インターネット・オークションにおける消費もパーソナル型である。本稿では、パーソナル型のインターネット・オークションに焦点をあてる。

者トラブル（１）典型的なトラブル事例

現在、日本でインターネット・オークション①新聞、雑誌

サービスを提供しているサイトは多数あるが、以下に述べるように参加の容易さや参加費・手数料

新聞や雑誌等で、インターネット・オークショの有無、エスクロウ（第三者寄託制度）サービス13ンに関してさまざまなトラブル事例が報道されて等の安全対策や補償制度14の充実度などに差があいるが、消費者取引にかかる主なトラブルには、る。本稿では大手 4 社の業務、約款をとりあげる。

以下のようなものがあげられる。報道の多くは、犯罪として検挙された事例である。

（２）安全対策とサイトの人気

・酒 類 や わ い せ つ 物 、 著 作 権 を侵 害 す る も の な

現在、日本で最大のオークションサイト、A 社

ど、違法な物品の販売。
・落 札 者 が 代 金 を 支 払 わ な い 、 あ る い は 代 金 支

では、事業者からの出品もあるが、中心は個人販売である。サービス開始当初、個人出品にかかる払いの極端な遅延。

手続きが簡単で手数料も無料であり、これが人気・出品者が商品を送らない。

の理由となって多くの利用者を獲得、日本最大の・商品がサイトでの掲示内容と大きく異なる。

オークションサイトとなった。現在でも、出品数②国民生活センター

は他のサイトを大きく上回っている。Ａ社のオークションは人気が高い反面、 2001 年 7 月にクレ

国民生活センターは、2000 年 10 月 26 日に公ジットカード等による登録制を導入する以前は、表した報告書（「インターネット消費者トラブル

詐欺や違法商品の出品、商品不達、代金不払いなの現状と改善策−インターネット消費者取引を中

どのトラブルが多いと言われていた。

心 と し て 」 20 ） で 、 「 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ オ ー ク

同社では、99 年のオークションサービス開始

ションの利用者は年々増加しているが、管理者が以来、トラブルに対応して、随時安全対策の拡充

明確でなく、売り手と買い手の間に信頼のおけるを行ってきた。サービスが開始された早い時期か

第三者が介在した方が取引の安全性が向上する場

ら、利用者による出品者・入札者の評価 15やトラ合が多い。代金や 商品の引き渡しの明確化はもと

ブル情報の公開 16は行われてきたが、サービス開より届いた商品に瑕疵が存在したりする場合の返始後に追加された安全対策としては、2000 年 9金や抗弁もその第三者に行い得るような信頼ある

月のエスクロウ・サービス、 2001 年 7 月からの決済等の代行システムが求められる」と問題を指手数料徴収を含む参加者の身元確認制度 17、同時摘している。

に開始された、商品の不着・代金の不払いなどにまた、消費者へのアドバイスとして、「オーよる損害の補償制度がある。

クション決済は、確実な商品引き渡し、代金決済

Ｂ 社 は Ａ 社 と 対 照 的 な 行 動 を 取 っ て き た 。99

を考える。商品が届かないとか代金が振り込まれ年 11 月のサービス開始当初には、出品者に郵送ないといったインターネット上のオークションにによる 18事前登録を義務付けたり、出品物を審査関するトラブルを防止するために、オークション

するなど、安全性、信頼性を売り物にしている。

の利用者は、出品者、購入者との取引が安全に行

2000 年 12 月には補償制度を、国内の他社に先われる方法（信頼できる決済等代行業者 21（エス

駆けて導入している。ただし、出品数は 12 万点

クロウ会社）の利用等）を活用する必要がある。

程 度 と 、 A 社 の 約 360 万 点 に 比 し て 少 な く

取引相手が消費者の場合も同様のことが言える」（2001 年 1 月時点 19）、サービス開始時に出品としている。

の際の審査が厳格であったことが、利用者拡大の③警察制約となっていた様子がうかがえる。B 社は、の2000 年に警察庁に寄せられたハイテク犯罪にちに登録の簡素化などの変更を行っている。

関 す る 相 談 11,135 件 22 の う ち 、 イ ン タ ー ネ ッ
ト・オークションに関する相談は 1,301 件であっ10

た。インターネット・オークションのトラブルにに、商品の不達や代金不払いといった形で、トラ関する相談は、2000 年 1 月から 12 月にかけて

ブルが顕在化している。

際 だ っ て 増 加 し て い る 23 。 ま た 、 イ ン タ ー ネ ッ③、④の特徴からも、従来の売買にはない問題

ト・オークションを利用した犯罪の検挙件数は、が生じうる。たとえば、取引の場を提供するイン

2000 年 24は詐欺が 31 件、著作権法違反が 7 件でターネット・オークション事業者という、第三者

あり、 2001 年には 25、上半期だけで詐欺が 32 件の義務・責任は明確ではない。また、国際的な取とほぼ倍増、この他わいせつ図画販売が 21 件な引であるため、紛争解決の場も問題となる。

ど、依然として多発傾向にある。
５．インターネット・オークションにかかる問題（２）トラブル発生の背景

インターネット・オークション取引は、前述のインターネット・オークションのトラブルには、

通り、従来の消費者契約にはない特徴がある。こ

取引の相手方の信頼性、実在の有無、商品の質等

こでは、このような特徴から生じる問題に、消費を自分で確認することができないという、一般の者契約法はどのように機能するか、また、市場は通信販売やインターネット通販と共通の背景があどのように反応するかを見ていく。

る。しかし、パーソナル型オークションでは販売

まず、現時点で問題が生じている個人間取引に者が一般個人であるため、通常の通信販売事業者

おける詐欺や詐欺的行為について、消費者契約法に対する規制 26が及ばない。

がどのように機能するかを見る。前述の通り、通さらに、出品者の身元確認を行わないサイトも

常は個人間取引は消費者契約法の対象とならない

存在し得るが、このようなサイトでは無料メール

が、一方当事者がインターネット・オークション

アドレス等を利用すれば完全に身分を隠して取引での取引を「反復継続」しており、消費者契約法を行うこ と が で き る 。 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ オ ー ク

上「事業者」と認められる場合は、同法の適用のションにおけるこのような「匿名性」は、参加者可能性がある。

の取引における不正な行為や、犯罪にあたる行為

次に、インターネット・オークション利用約款を助長する最大の要因であると言われる。

中、「サイト管理者の全部免責条項」および「準拠法と裁判管轄」について検討する。この 2 つ

４．新規の事業形態としてのインターネット・の問題は、これまでは大きな紛争には結びついてオークションの特徴

おらず、また、個人間のトラブルには基本的に介インターネット・オークションには、従来の売買入しないという事業者の姿勢を反映し、これまでや通信販売契約にはない以下のような特徴がある。

あまり議論がなされていない。 しかし、インター①取引の当事者が双方とも消費者である場合が多

ネット・オークションの利用者が増加し、取引がいこと。

地域的にも広がる中、事業者の関与の在り方も利②売買の当事者が、自らの個人情報を一切隠して用者の被害救済に大きな意味を持つ。

取引に入ることが比較的容易であること。
（１）個人間取引−商品についての欠陥の隠匿③売買契約の前提として、利用者である消費者とオークション事業者の間に「利用契約」が結ば

商品に重大な欠陥がある（傷がある・シミがれていること。

ある・破損している等）にもかかわらず、それを④通常の売買契約と異なり、遠隔地の取引が一般告知しないで取引を行った場合は、売主がイン的であること。また、国際間取引が容易に行わ

ターネット・オークションでの商品販売を反復継れること。

続的に行っている場合、消費者契約法 4 条 1 項 3

前述の通り、このうち②が詐欺などの犯罪行為号にいう「不利益事実の故意の不告知」に該当しを誘発しやすい要因となっている。また、①の通て、取消が認められる可能性がある。

り基本的に個人間取引であるため、インターネッ（２）個人間取引−詐欺

トを通じた通信販売事業に対する既存の規制の対象とはならない。この 2 つの特徴からは、すでA 社のホームページ記載のトラブル事例で最も11

多いのは、商品を所有していないにもかかわらず、かし、サイト管理者の約款には、「事業者が一切

あたかも所有しているかのように勧誘を行う悪意の責任を負わない」旨の規定がしばしば見られるの出品者が、取引相手から代金の支払いをさせた（資料 1「インターネット・オークション運営事

上で商品を送らないというケースであり、民法業者の利用規約（免責条項等）」参照）。

96 条の詐欺に該当する。このような出品者が反このような各約款での免責規定は、本来サイト

復継続的に出品をしている場合、消費者契約法 4

運営事業者が負うべき責任をすべて免除する趣旨条 1 条 1 号「重要事項の不実告知」による契約の規定であり、消費者契約法 8 条 1 項 1 号のの取消も可能となり得る。

「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害

しかし、実際には相手方の当事者との連絡がを賠償する責任の全部を免除する条項」として無効であると判断できる 27。

とれない場合なども多く、搾取された金品を取り戻すためには、消費者契約法の取消が機能するか

なお、前述の通りインターネット・オーク

は疑問が残る。

ションサイトの利用契約における事業者の債務に場の安全性の維持等が含まれていないと考える場（３）事業者の責任

合、サイト利用者同士の取引でのトラブルが生じ−サイト管理者の全部免責条項たとしても、事業者にはそもそも契約上の責任が①サイト管理者の責任とは発生しない。そのため、「事業者は一切の責任を消費者契約法 8 条 1 項 1 号は「事業者の債務負わない」旨の規定は、当然責任が生じていない

不履行により」消費者に生じた損害の賠償責任に旨を改めて明記したと解釈され、免責規定ではな関する規定である。したがって、この条項を適用

いこととなる。

するには、契約により事業者が消費者に対して負（４）事業者の責任−準拠法と裁判管轄

う債務の内容が問題となる。

① 4 社の約款による規定

サイト利用契約の内容には、インターネット・
オークション取引を行うことのできる取引の場と

A、B、C 社のオークション利用約款では、準システムをインターネット上で提供することであ

拠法は日本法、利用者の紛争の第一審裁判管轄はると考えられる。ただし、その「場とシステムの東京地方裁判所としている。 D 社 の ユ ー ザ ー 同提供」がどの程度ものであるか、場とシステムの意書による契約の当事者は、サイト利用者と、米

安全性の維持までが事業者の債 務に含まれるかは、

国カリフォルニア州に本拠を置く d 社の日本法

必ずしも明らかではない。

人である D 社である。この同意書に関しては、

今回検討した A、B、C 社の約款では、サイト

カリフォルニア州法に準拠し、アメリカ仲裁協会

利用契約における各事業者の債務についての明記（AAA） の 定 め る 規 定 に 従 っ て 仲 裁 処 理 を 行 うがない。D 社ではユーザー同意書で、「D は単旨明記されている（資料 2「D 社ユーザー同意書

なる場に過ぎません」と規定している。いずれも（裁判管轄・準拠法等）」参照）。

債務の内容について不分明であるが、各社とも利A 社は米国に本拠を置く a 社とのフランチャ用者に対して個人情報の提供や手数料負担など何イズ契約により日本における業務を行っているが、らかの義務を課していること、インターネット・

前述の通り、A 社のサイトでのオークション利用

オークションサイトの提供を事業として行い利潤に関して準拠法は日本法、裁判管轄も日本国内とを得ていることなどから、場の安全性についてされている。他方、 D 社 の 利 用 規 約 で は 、 カ リ

まったく何らの責任も消費者に対して負わないとフォルニア州法に準拠し、アメリカ仲裁協会は考えにくい。

（AAA） の 定 め る 規 定 に 従 っ て 仲 裁 処 理 を 行 う
旨明記されている。この違いは、A 社の市場は原②消費者契約法上無効とされる全部免責条項

則的に日本国内のユーザーを対象に、日本で管理消費者がインターネット・オークション取引されているのに対し、d 社は日本語のサイトとしに起因して損害をこうむった場合、消費者が何らて作られているものの、全世界の出品や利用登録かの責任を事業者に求める場合が考えられる。しなどの管理は本国で一元管理しており、市場が国
12

ごとにわかれていないという認識で運営されてい項 1 号の「不実告知」にはあたらない。また、るという、事業形態の相違に起因するものである。

裁判管轄・準拠法の規定を「不利益事実」ととら

A、B、C 、D 社の合意管轄の規定は、いずれ

えても、やはり約款への記載があるため、同項 3

も消費者にとって不利となりうる規定であるが、号の「不利益事実の故意の不告知」とは言いがた

とくに日本の消費者にとっては準拠法をカリフォい。したがって、 4 条による取消は難しいと考え

ルニア州法、裁判管轄をカリフォルニア州内の裁られる。
ただし、D 社については、日本で D 社のサイ判所とするという裁判管轄条項の規定が問題となる。以下、D 社の場合を中心に検討する。

トを日本語で利用する利用者が通常認識し得るとは考えにくい裁判管轄・約款内容について、利用②日本法の適用の可否者の理解を促す十分な情報提供が行われていない

D 社の利用規約は、「ユーザー同意書」といという見方ができ、これは 3 条の情報提供義務

う形でサイトに掲示されており、利用者は「同意違反にあたると考えることができる。

する」をクリックしなければ、サイトを利用でき④日本法が適用される場合ない仕組みとなっている。準拠法および免責、責任制限の文言は、この同意書の中に盛り込まれて−消費者契約法 10 条により無効となるかいる。利用者が「同意」をクリックしてサイトの約款の規定自体が、消費者契約法第 10 条によ

サービスの利用を開始することにより、準拠法おり無効であるとの、利用者からの主張も考えられ

よび裁判管轄に係る条項を含む同意書の内容に、る。

利用者が「同意した」ことになるため、日本の民

この場合、まず、10 条の「民法、商法その他

法および消費者契約法の適用の余地はないこととの法律」にあたる法律の存否が問題となる。準拠なる。

法については、準拠法についての当事者の意思が

ただし、日本の裁判所に訴訟が提起された場

不分明な場合は行為地法に依るとする法令 7 条 2合、この合意の有無・契約内容の有無効は日本の項 30、裁判管轄については、外国法人管轄に関す裁判所の判断にかかることとなる。 D 社 に 対 しる民事訴訟法 4 条 31、5 条 32が該当すると考えらて日本の利用者が提起する訴訟について、日本のれる。

裁判所が管轄権の存在 28および日本法の適用 29 を

これらの規定が消費者契約法 10 条の「民法、認めた場合、消費者契約法に基づく主張が認めら

商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」にれる余地は残る。

該当すると考える場合、準拠法を外国法とし、裁判管轄を外国の裁判所とすることは、これらの規③日本法が適用される場合

定に比し「消費者の権利を制限」するものと考え−消費者契約法 4 条による取消は認められるかられる。

日本国内で消費者取引の勧誘を行うインター

次に、これらの条項が「信義則に反して消費ネット・オークション事業者は、契約締結過程に者 の 利 益 を 一 方 的 に 害 す る 」 も の で あ れ ば 、10おける消費者契約法の規制に服するものと考えら

条により無効とされる。具体的には、消費者契約れる。したがって、重要事項の不実告知、あるいの類型や提供されるサービスの内容、消費者の不は利益のみ告知し不利益事実を故意に告げないこ

利益の程度等を総合的に判断することとなる。

とは、 4 条による取消の根拠となる。また、3 条

従来の裁判例や地方公共団体の条例等の取扱により、事業者は利用規約を単に掲示するだけでいでは、約款の事業者の本拠地を合意管轄とする

なく、とくに重要な部分や、通常の取引では考え条項は不当であると解釈されている例が多い 33。

にくく消費者に不測の不利益をもたらすおそれのまた、 第 16 次国生審の中間報告、「消費者契約

ある内容について、わかりやすく掲示する義務を法（仮称）の具体的内容について」 34で提示され負う。

た消費者契約法の内容案では、不当条項をリスト

裁 判 管 轄 ・ 準 拠 法 に つ い て は 、A 、B 、 C、 D

化して法文に盛り込むことが検討されていたが、社のいずれも約款に明記されているため、 4 条 1「リストに掲げるべき不当条項」の提案には、
13

６．インターネット・オークションをめぐる「消費者に不利な専属的合意管轄を定めた条項」

トラブルと事業者の対応が含まれている。このことから、一般的には、消費者契約における消費者に不利な合意管轄の定め

オークションサイト運営事業者は、基本的には、10 条に該当する可能性が高い。

自らの立場を「あくまでも個人取引の場を提供

具体的に D 社の例を見ると、米国に本拠を置しているだけであり、取引当事者間のトラブル

きつつも海外ではフランチャイズが独自にサイトには責任を負わない問題」と認識していると見を運営する A 社と異なり、D 社では世界中の出られる 38 。 し か し 、 予 期 せ ぬ ト ラ ブ ル が 次 々 と品登録 、セキュリティ管理を、米国の本社が一元生じたことに対応し、これらを回避するために管理をする仕組みとなっている。また、国毎での徐々にセキュリティ手段を充実させてきている訴訟対応が困難であるという点から、現実的な対サイトもある 39。

応として準拠法、裁判管轄を一本化するという方

オークションサイトでの消費者問題としては、

策は、合理的な部分もあり、「一方的に消費者を主として違法な出品や詐欺等が問題視され、害する」ものとは断じがたい。

2000 年 4 月には警察庁から大手オークション事

しかし、裁判管轄および準拠法をそれぞれ米業者三社に対して、出品内容や身元の確認を強化

国のカリフォルニア州裁判所、カリフォルニア州するよう要請があった。また、落札者が代金を支法とすることは、日本の消費者が事業者に対して払わない、あるいは出品者が商品を送らない等の訴訟を提起するにあたって負担が大きく、従来の報告も件数が多い。参加の自由さを売り物にしてわが国での取扱いから考えると、消費者契約法上いた A 社 で 、 身 元 確 認 の 徹 底 な ど の セ キ ュ リ

不当と判断されると考えられる。

ティを充実させ、それまでの人気の要因であった
参加の簡便さを結果的に犠牲としたことは象徴的である（2001 年 7 月実施）。これらの取組の結⑤約款による裁判管轄の合意をめぐる議論
約款による国際専属的裁判管轄の合意につい果、インターネット・オークションにおけるトラ
ブルは大きく減少したといわれている 40。

て、わが国では「それがはなはだしく不合理で公序に違反する場合のほかは、原則として有効であ

ここでは、各オークションサイトで行われている」との裁判例がある 35。インターネット・オー

るセキュリティ対策を紹介する。

クションの「国境を超えた取引」という特性を勘案すると、同様の解釈は成り立ちうる。しかし、（１）エスクロウ・サービス（第三者寄託 制度）

これは、双方が対等の立場で契約について交渉可

インターネット・オークションのサイトでは、能である商事分野における判決であり、消費者契外部の事業者による「エスクロウ・サービス」と

約では情報・交渉力格差に配慮する必要があろう。

呼ばれる代金／商品の回収サービスが、簡易に利また、米国においては、クリックラップ契約

用手続きができるような形で紹介されていることにおける裁判管轄の規定は、観光船のチケット記が多い。エスクロウ・サービスとは、出品者と購載の約款に規定された合意管轄を有効と判断した

入者の間に第三者が入り、代金の収受と品物の受連邦最高裁判決 36と同様の解釈から、有効である

け渡しを確実に行う仕組みである。出品者は代金との見方もある 37。

が購入者から第三者に支払われたことを確認して前述の通り、わが国のこれまでの消費者契約

から品物を送り、第三者は購入者が品物を確認しにかかる判例や条例での取扱いを見ると、日本国てから出品者に送金を行うため、代金・商品の不内での訴訟では、消費者に不利な裁判管轄を定め着というトラブルを回避できる。

る約款規定は無効とされると考えられる。しかし、エスクロウ・サービスの提供事業者は、運送事

インターネットを通じて消費者の国際取引が活発

業者やクレジット会社、銀行などで、手数料の額化していく上で、消費者が海外の裁判所において、や負担者は事業者によって異なるが、購入者が負海外の法に基づく訴訟を提起される可能性は増し担する場合が多い。

ていくと考えられ、この部分については消費者契

基本的なサービスの流れは次の通りである。

約法による救済は困難となる。

①落札者が、エスクロウ・サービス提供会社の指14

（４）（双方）評価制度

定口座に送金。
②エスクロウ・サービス提供会社は入金を確認し、A 社では、取引終了後、出品者が落札者を、落その旨を出品者へ通知。

札者が出品者を評価する制度が導入されている。

③出品者は、エスクロウ・サービス提供会社よりそれぞれが相手に対して「良い」、「どちらでも入金確認の通知をもらったら、エスクロウ・サーない」、「悪い」という評価を下し、その内容やビス提供会社の物流サービスを利用して購入した

コメントが全ての者に参照可能となっている。こ

商品を落札者へ発送。

の評価内容が悪い者については、取引相手から除④届けられた商品を特に返品する意志がなければ、外するなど注意することによって、取引の安全性

落札者はそのまま 商品を使用する。

を高めることが可能となる。

⑤ここで商品が破損していた、商品が届かない等（５）トラブル情報の利用者への提供・公開のトラブルがあれば、落札者はエスクロウ・サー

A 社では、同社に報告のあったトラブル事例をビス提供会社へ連絡する。
⑥無事、商品到着を確認したら、エスクロウ・

サイト内で詳細に公開し、利用者の注意を喚起しサービス提供会社は出品者に代金を送金する。

ている 41。
A 社のサイトで公開されているトラブル事例に

もし仮に、商品破損や商品未到着等のトラブルがあれば、エスクロウ・サービス提供会社はトラブ

は、以下のようなものがある。

ルが解決されるまで、出品者へ送金しない。

・イ ン タ ー ネ ッ ト カ フ ェ を 利 用 し て 、 所 有 し ていないパソコンを売るという虚偽の情報を掲（２）身元確認載。自分の携帯電話番号やパスポートコピー

身元確認として、出品の際に利用者にクレジッを送って信用させた上で、銀行口座に 22 万円

トカード番号の登録を行わせるサイトが多い。こを 振 り 込 ま せ て 騙 し 取 っ た 。 同 様の 手 口 で 約

れは、クレジットカード会社による信用調査によ

50 人から約 1,000 万円を騙し取った。

り、利用者の身元の確認を行うということとなる。

・偽 造 （ カ ラ ー コ ピ ー ） し た テ レ ビ の 公 開 音 楽

身元確認の厳格さは当初事業者によりまちまちで番組の入場整理券（抽選で無料配布されたもあったが、A 社が 2001 年 7 月にクレジットカーの）合計 6 枚を販売し、計 12 万円を騙し取っドによる身元確認制度を導入して利用の際の身元た。

確認を厳格化し、大手事業者はすべて、クレジッ・カ ー ナ ビ の カ タ ロ グ 写 真 を 掲 示 し て 、 実 際 にトカードの登録により参加者の身元確認を行うよは所有していないカーナビを偽装出品。落札うになった。

者から 19 万を騙し取った。
・パ ソ コ ン を 使 っ て 国 民 健 康 保 険 証 や 住 民 票 を偽造し、偽名で 5 つの銀行口座を開設し、約（３）補償制度の導入

140 人から約 1,600 万円を詐取した。

オークション利用者向けの、詐欺などによる商品不達に対する補償を提供するサイトが増えてい（６）紛争処理支援

る。補償制度は、損害保険会社の提供する保険に今回調査を行った 4 社のうち、D 社では利用より裏づけされている場合が多いが、独自に補償を提供している事業者もある。

者から利用規約違反があるとの報告を受け た場合、D 社では、 日 本 進 出 以 前 に す で に 制 度 を 導 入

専門のスタッフが調査を行い、状況により違反者済みであった。国内では B 社が先行して 2001 年に対し警告から利用停止まで、その悪質性に応じ2 月に制度を導入し、C 社もやや遅れて補償制度た措置をとる旨、サイト上に明示している。 Dを開始した。A 社では 2001 年 7 月、クレジット社のように前面に打ち出してはいないが、B、C

カードによる身元確認制度および出品料徴収の開社も同様に、悪質な違反者は利用停止などの措置

始と同時に、補償制度の提供を開始した。

を行う旨表示している。A 社では、詐欺などの可能性があるとの報告を受けた場合、その報告は犯罪捜査当局への協力に用いるが、独自の調査は行15

わない 42。

とりながら実現していくかの選択が、事業者の対また、欧米のインターネット・オークション事

消費者戦略上の大きな課題となっている。我が国業者の中には、利用者間で紛争が生じた際、外部のインターネット・オークション・サービス事業の紛争処理事業者によるオンライン上での紛争処の市場では、当初 A 社が緩やかなルール、B 社

理を行うサービスを、基本的に無料で提供していが厳格なルールでサービスの提供を開始したが、る例がある。

消費者の行動やトラブルの発生状況に応じ、A 社

インターネットを通じた取引は物理的な場所のはルールの厳格化、B 社は緩和の方向に動いてお制約を越えて行われるものであり、とくに国際取り、現時点では大手事業者のトラブル対策の内容

引の場面では裁判などの既存のシステムでの公平は似通ったものとなっている。業界の発展の過程

な紛争処理が難しい場面も考えられる。このようで、自生的に秩序が生じてきたと見ることができな、インターネット・オークションの特性を踏まる。

えた調査や紛争処理手段の提供は、不正な取引の（２）個人間取引と公的規制防止や個人間のトラブルの解消に役立つと考えられる。

インターネット・オークションを含む電子商取
引分野は、従来の産業に比して事業者に対する規７．インターネット・オークションにかかる制が強くない分野である。

トラブルと消費者契約法

消費者の側から見ると、A 社のようなリスクも以上では、インターネット・オークションをめ

高いが自由度が高いオークションサイトと、B 社

ぐる問題につき、消費者契約法がどのように機能のような制約は大きいが安心して取引ができるサ

するか、そして事業者はこれまでどのような対策

イトという選択肢を持つことができるメリットは、を取っているかを見てきた。ここから、規制が変

公的規制がなく事業者の裁量の余地が大きい事業質する中での消費者契約法の機能という観点から分野でのみ生じるものであり、リスクの増大は公興味深い問題として、次の 4 点があげられる。

的規制による制約を受けないため享受できる自由とトレードオフの関係にあるといえる。

（１）新サービスの普及と自生的な秩序の生成

パーソナル型のインターネット・オークション

従来見られなかった新しいサービスの提供をは、オークションサイトという場における個人間開始するに際しては、事業者が厳格なルールを採の取引であり、公的規則の対象とはならない。し用せず、自由な取引を促進することによって、新かし、消費者契約法で定義する「事業者」は、営サービスの普及を図ろうとする方法が取られるこ利の目的を必要とされないかなり幅広い概念のもともある。A 社がその典型的事例と言える。ただのである。したがって、個人間取引であっても、し、取引過程における安全性の確保と、トラブル

一方当事者が「事業としてまたは事業のために」発生時における事後的救済方法を整備することは、取引をおこなっていれば、消費者契約法の対象と事業者にとって消費者対応上不可欠であり、A 社

なり得、従来の事業者規制では直接働きかけるこの場合問題が起きるとそれに応じて対応してきたとのできなかった悪質なオークション参加者からという経緯がある。一方、B 社のように、取引の相手方を保護する手段となる可能性がある。個人

安全性を重視して事業展開を図る方法もある。

間取引は、消費者契約法立法時には想定されていA 社の方法は普及が早く、その規模の大きさになかった分野であるが、このような分野にも消費より消費者が安い新しいサービスを享受できる可者契約法は機能する余地がある。

能性がある。B の方法では、普及は遅く、規模の点では消費者の利益の増大の可能性は A 社より（３）消費者被害の具体的な救済策

小さいが、安全性について消費者の信頼を得るこ

インターネット・オークションによるトラブルとができる。

により消費者が被る損害の救済策としては、典型

新サービスの普及と安全性確保やセイフティ

的には以下のようなものが考えられる。
A．代金支払後、商品が到着しなかった場合、契ネットの構築を、どのような時間軸でバランスを
16

約の取消および支払った代金の返還。

管轄の規定の有効性判断は、消費者契約においてB．受け取った商品が表示と異なる場合、あるいも、合意管轄条項を推定的に有効と認め、その上は欠陥がある場合、商品の交換、または契約ので約款の合理性を総合的に判断される 44こととな取消および支払った代金の返還。

る。このような状況には、紛争解決ルールや、オC．商品を送付後代金が支払われなかった場合の、ンライン紛争処理システムなど、実質的な紛争解
決ルールの国際的な調整が望まれる 45。

契約の取消および送付した商品の返還。
D．出品物が違法であったため、入手後に没収された場合の、契約の取消および支払った代金のⅥ．市場環境整備としての消費者契約法

返還。

１．消費者契約法の現時点での機能

このうち、消費者契約法による対応が有効に働

本稿では、経団連の実施した事業者アンケート

くと考えられるのは契約の取消の部分である。しおよび国民生活センターの報告、消費者相談員へ

かし、取引の相手方が実際に代金や商品の返還にのヒアリングから得た消費者相談事例を紹介し、応じるとは限らず、また、相手方の所在がつかめ

現時点での消費者契約法の機能を見てきた。これを、なくなる事例も多く報告されている。このような期待される役割に沿って、あらためて整理する。

場合には、取消が認められても、被害の救済には（１）隙間ない対応

結びつかない。
このような場合、個別の取引にかかる事業者の「隙間ない対応」ができるか、という点につい責任を免除する「全部免責」、および、利用者側ては、国民生活センターの報告や消費者相談員へに時として不利に働く「準拠法・裁判管轄」の規のヒアリングにより、従来個別法の対象とされて定が無効とされ、消費者が事業者に対して何らかいなかった契約形態や、脱法的な悪質商法についの救済を求める途が広がること は、損害を被ったて、事業者の行動の適正化、および消費者被害救

消費者の実質的な救済に大きく影響する。また、済の実例が見られる。また、インターネット・

消費者契約法により条項が無効となる可能性があ

オークションのケーススタディでは、新規の事業る場合、事業者が約款文言を見直し、消費者・事についても消費者契約法が機能し得ることがわか業者にとってより合理的なものとするインセン

る。このように、消費者契約法は、個別の業態やティブとなり得る。

取引形態を対象とした従来の枠組みに収まらない
消費者取引についても対象に包含し、隙間なく有（４）国際取引と準拠法、裁判管轄

効に機能し得る。

インターネットを通じた取引では、日本にい（２）事業者の行動の適正化

ながらにして世界中の事業者が提供するサイトを利用でき、また、世界中の相手方との取引が可能「事業者の行動の適正化」を見ると、経団連のとなるという利用者のメリットは大きい。しかし、

アンケートから、ほとんどの企業が消費者契約法

当事者が二国以上にまたがる取引では、トラブルの条文に照らしての勧誘過程や約款文言の見直しが生じた場合の対応が一般的に困難であり、また、などの対応を行っていることがわかる。また、事従来の消費者取引ではあまり想定されていなかっ業者にとっては、不当な行為や契約内容の類型がた準拠法や国際裁判管轄をめぐる問題が生じる。

法に明記されたことで、自らの行動の適正化のた

現在の我が国の判例や消費者相談実務等を見めの明確な指針ができたと言える。多くの企業・

ると、消費者契約の約款に消費者に不利な裁判管事業者団体で、消費者契約法の制定を機に消費者轄の規定があっても、消費者の訴訟遂行の可能性

対応窓口の充実を行っているが、これは 3 条に等を勘案し、約款の合意管轄を専属的合意管轄とより情報提供を行う重要性があらためて認識されせず、裁判所への移送を認めている 43。消費者契たことの現れであろう。このように、消費者契約

約法でもこの流れから、消費者に不利な裁判管轄

法は「事業者の不適正な行為の抑止による紛争発の規定は 10 条により無効とされることとなろう。

生の事前防止」に寄与していると考えられる。

ただし、米国では、判例上、約款による合意
17

者と、取引の安全性は高いが比較的利用手続（３）紛争処理「紛争処理機能」に関しては、消費者相談の現きが複雑な事業者の間で複数の選択肢を持ち、場ですでに事業者が消費者契約法による取消を認

安全性と利便性と勘案して利用する事業者をめた事例が存在しており、消費者が損害を回復で決定してきた。また、自分の、あるいは他のきる手段を新たに手にしたことがうかがえる。消参加者のトラブルを前例として、不当な取引費者契約法は、経済界の反対や利害調整の結果、による被害を受けることのないよう、相手方

中間報告での案よりも後退した内容での法律となが取引相手として妥当かを判断する情報収集

り、具体的に機能する場面が限定されたとの批判や、確実に商品と代金の交換が行われる手段がある 46。また、理論ベースで考えると、消費者（エスクロウ・サービス）の利用など、自ら契約法の立法を待たなくても、旧来の民法理論で情報を収集して取引相手の信頼性を判断し、も対応できる部分が少なからずあるとの指 摘もあ

安全対策を講じるようになってきた。

る 47。しかし、これまで取消、無効を認めていた

一方事業者は、利用者の評判や他社の動向

事例を定型化・明文化したことで、事業者の不適などを見、あるいは警察からの指導を受け、切な行動に対する消費者被害の救済が容易となっ

より多くの利用者を惹きつけるという企業存たことは、消費者相談の場での事業者の対応から続の観点から、自らの行動を修正してきた。

うかがえ、同法の制定は紛争処理に有効に機能しＡ社が経験を経て様々な安全対策を充実させていると考えられる。

ていったことが顕著な例である。また、国際以上から、消費者契約法は、当初の期待に沿っ紛争の処理については、事業者の間で国際的た機能をしているといえる。ただし、裁判などでに検討が進められており、ここでも新たな市の具体的な適用の場面においては、8 条の不利益

場の秩序が生じつつあるといえる。

事項の不告知における「告知」の内容や、10 条の「信義則」など、一義的に判断ができない事項（２）インターネット・オークション市場におけも多い。実際にどの程度有効に機能するものとな

る消費者契約法に期待された役割

るかは、今後の裁判実務での運用の蓄積にかかる

インターネット・オークション市場における現部分が大きい。

時点での消費者契約法の機能を見ると、個人の利用者間の紛争には、反復継続的にオークションに

２．新規の市場における消費者契約法の機能参加している場合に例外的に適用され得るのみで、

インターネット・オークションのケーススタ

また、利用者と事業者の関係でも適用が想定されディでは、消費者契約法が制定当時想定されている場面は多くない。しかし、消費者契約法の適用なかったニュービジネスの市場においても「隙間により、消費者である利用者を不当な取引によるなく」期待された役割を果たすか、また、規制緩

損害から救済する可能性が広がる場面は、いくつ

和 3 ヵ年計画に記載された「消費者・事業者双か存在する。以下では、消費者契約法はインター方の自己責任に基づいた経済活動を促す公正なネット・オークション市場において制定時に期待ルール」としてどのように機能するかを検討した。

された役割をはたし得るかを整理する。

（１）インターネット・オークション市場におけ①隙間ない対応る市場秩序の生成

消費者契約法制定時の関心事のひとつとして、

この 1、2 年のインターネット・オークショ

ニュービジネスも含めあらゆる消費者取引に隙間ン事 業 者 の 動 き は 、 事 業 者 お よ び 利 用 者 の 自なく対応できる法とすることが挙げられている。

己責任に基づく行動の相互作用により、事業

インターネット・オークションを構成する 2者による安全策の充実や利用者の安全な取引

つの契約について見ると、オークション事業者とに対する意識の向上など、市場に自生的に秩利用者の間の利用契約は、問題なく消費者契約法

序が生み出されてきた好例と言える。

の対象となる。しかし、個人間取引は原則として利用者は、問題は多いが利便性が高い事業同法の適用対象とはならない。
18ただし、個人間取引であっても、たとえば利用扱われている「反復的なオークション参加者」が、者の一方が反復して継続的にオークションに参加

情報力や交渉力において劣ると考えられる相手方しているなど、経験や情報の収集力、判断力におに対して不当な取引を行った場合、一定の法的責いて一般参加者と同視できない格差が存在する場

任を生じさせる根拠とはなり得る。
また、事業者が一切の責任を負わない、ある合などは、消費者契約法上の「事業者」として取

いは、消費者に不利な裁判管轄・準拠法を定める

り扱うことができる。
したがって、消費者契約法は法の制定当初想定

条項は、消費者契約法上の不当条項として無効とされていなかった、事業者と同視できる情報をされる可能性が高く、これにより事業者に対する持った消費者による取引にかかるトラブルについ消費者からの被害救済の請求の可能性が生じる。

ても対象となり得、従来の法制では対象とならな事業者が実際に、個別取引による被害について責かった部分の隙間を埋める対応ができると考えら任を負うとは限らないが、このことは事業者が安れる。

全対策を講じる大きなインセンティブとなる。
このように、消費者契約法はインターネッ
ト・オークション取引による消費者被害の救済に②事業者の行動の適正化
事業者の行動の適正化という観点から見ると、直接機能する場面はあまり多くないと考えられる

インターネット・オークション事業者の多くはが、今後、市場参加者の行動を適正化し、不当な「取引は利用者同士が個人の責任で行う」との立取引による被害の救済の途を開いて、市場の環境

場を取 っており、消費者契約法の存在を自らの行を整備することには寄与する可能性は高い。

動の適正化に直接は結び付けていない場合が多い
３．市場環境整備としての消費者契約法と考えられる。現在使われている約款に消費者契約法上無効となる可能性の高い条項が含まれてお消費者契約法は事業者が守るべき最低水準のり、将来的にはこの条項の見直しが消費者契約法

指針を示すことで、現在もしくは将来にわたってに沿った形で行われる可能性はあるが、現時点で事業者の行動を適正化し得る。また、従来の法制は直接に事業者の行動の適正化には寄与していなで保護の対象とならなかった部分や、悪質事業者

いと見られる。

による脱法的な行動による消費者の被害を救済す
ることを可能とした。
しかし、Ⅳ．2 で見たように、消費者相談の現場③紛争解決
前述の通り、個人間の取引のトラブルについて

で消費者契約法が取消や無効の根拠とされ、具体は、一方が反復継続的な利用者である場合、紛争的に機能する場面は、主として不退去や監禁を繰の解決に一定の指針を与える。

り返したり、意図的に不実な告知を行う悪質な事

また、事業者の全部免責規定や利用者に不利な業者に関わるトラブルである。また、インター合意管轄の規定が無効とされる場合、利用者が損

ネット・オークション市場においても、現時点で害について事業者に賠償を求めることが可能となは消費者契約法が具体的に機能する場面は限定的

り、救済の途を広げることとなる。
以上から、紛争処理の機能はインターネット・である。消費者契約法が実際に登場する場面は、オークション市場でも限定的ではあるが果たし得によって劇的に消費者保護の水準が向上するわけ

ると考えられる。

ではない。

ごく限られることとなろう。消費者契約法の制定

しかし、規制改革の中での消費者契約法の位④インターネット・オークション市場における置付けを考えると、登場する場面が少ないこと自消費者契約法の役割

体が法の趣旨にかなっているといえよう。Ⅱ. で述以上で見たように、現時点でインターネッ

べたように、消費者契約法には、規制改革の目指

ト・オークション市場における消費者契約法の適す「市場原理を積極的に活用し、才能、能力の発用される場面は限定的である。

揮や努力が報われる競争社会の構築」に資するこ

しかし、従来の規制の枠組みでは「対等」ととが求められている。したがって、市場の自由な19

会、2000 年 12 月）

動きをできるだけ妨げないことも、消費者契約法に求められる重要な性質のひとつであるといえる。

・日 本 弁 護 士 連 合 会 消 費 者 問 題 対 策 委 員 会 編

市場の中で事業者や消費者の活動の相互作用から「コンメンタール消費者契約法」（商事法務

生まれてくる市場の自生的な秩序を妨げないこと

研究会、2001 年 4 月）も、自生的秩序のみでは消費者にとって不当に不・「 座 談 会

消費者契約法の役割と展望」

利益な状況が生じる場合にそのような状況を是正（ジュリスト No.1200、2001 年 5 月 1･15 日することと同様、「市場原理を積極的に活用」す合併号）

るための法律とされる重要な要素であろう。

・経 済 企 画 庁 国 民 生 活 局 消 費 者 行 政 第 一 課 編

消費者契約法は、既存の売買契約においても、「消費者契約法（仮称）の制定に向けて−国事業者と利用者の活動の相互作用により秩序が形

民生活審議会消費者政策部会報告と関連資料成されつつあるインターネット・オークション市−」（大蔵省印刷局、1999 年 3 月）

場においても、必要以上に介入せずに市場の自由・総務庁編「2000 年版規制緩和白書−これまでな動きを妨げない一方で、市場で自生的に生まれの規制緩和の歩みと規制改革の将来展望」

るルールでは十分に対応できていない部分や、一（大蔵省印刷局、 2000 年 12 月）

般的に適正であると支持される市場秩序を著しく

・ 「[弁護士が見たアメリカ]クリックラップ契約逸脱した悪質な事業者による消費者紛争の防止、中の合意管轄条項または仲裁条項の執行力」

解決に資する。市場環境整備のための手段として、

寺澤幸裕弁護士

当初の目的に添った形で効率的に機能していると（http://www.asia-links.com/japanese/ terasawa/いえるだろう。

clip/htm, visited Dec. 26, 2001）
・大澤恒夫「IT 事業と競争法

独禁法・知的財＜参考文献＞

産法・消費者契約法の今日的課題」（日本評・落 合 誠 一 著 「 消 費 者契 約 法 」 （ 有 斐 閣 、 2001

論社、 2001 年 11 月）

年 10 月）・牧野和夫「ネットビジネスの法律知識」(日本
経済新聞社、2001 年 6 月）

・経 済 企 画 庁 国 民 生 活 局 消 費 者 行 政 第 一 課 編「逐条解説

消費者契約法」（商事法務研究

資料 1

インターネットオークション運営事業者の利用規約（免責条項等）＜A 社利用規約＞
17. A 社の賠償責任の制限
ユーザーは、（1）サービスを利用したこと、または利用できなかったこと、（2）サービスを通じて取引を行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと、（3）ユーザーの送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、（4）サー
ビス中の第三者による発言、送信（発信）や行為、（5）その他サービスに関連する事項、に起因または関連して生じた一切の損害について、A が賠償責任を負わないことに同意します。
＜B 社会員規約＞
第 16 条当社の責任

1. 当社は、オークションに出品された商品等に関する一切の事情について何らの責任を負いません。
2. 当社は、オークションにおける出品者、入札者、落札者に関する一切の事情について何らの責任を負いません。
3. 会員は法律の範囲内でオークションをご利用下さい。オークションの利用に関して会員が日本およ20

び外国の法律に触れた場合でも、当社は一切責任を負いません。
4. 本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社は、会員が過去 12 ヶ月に支払った料金の総額または 1 万円の大きいほうを上限として賠償します。
＜C 社オークション規約＞
13. 免責1)オークションに関する免責
C は、出品者が登録した商品情報の内容、出品された商品の品質、数量、真贋、合法性、出品者及び入札者の資力、信用性など、商品の売買契約に関する事項につき保証するものでなく、利用者に対してこれらの事項につき一切の責任を負いません。また、C オークションに出品される商品は C が推奨するものでもありませんので、入札者は自己責任においてオークションに参加してください。
2) 商品情報、入札情報に関する免責
利用者は、商品情報、入札情報、自己紹介ページ、評価コメントなどを含む C オークションにおいて登録、表示される掲載内容につき一切の責任を負うものとし、利用者がこれらを表示したことにより C が損害を受けた場合には、その利用者は、C に対してその損害を賠償するものとします。
3)サービス中断等に関する免責
C は、C オークションにおけるサービスの中断、遅滞または中止等によって利用者に発生する損害につき責任を負わないものとします。
＜D 社

ユーザー同意書＞

3. D は単なる場にすぎません。
3.3 免責私共は、買主および売主間の実際の取引には関与いたしませんので、利用者の皆様と一人または複数の他の利用者との間で紛争が起きた場合には、利用者の皆様は、D 及び d(および両社の役
員、取締役、代理人、子会社および従業員)を、その種類および性質、既知か未知か、予測されているかいないか、開示されているかいないかを問わず、このような紛争から生じるあるいは如何なる形であれそれに関連するクレーム、要求および損害賠償(現実的および派生的)から免責するものとします。利用者の皆様のうちカリフォルニアに居住されている方に関しては、下記を規定するカリフォル
ニア州民法第 1542 条を放棄するものとします：｢一般的な免責は、免責を発効させた当時、債権者が知らないあるいはその存在を想像もしていない、同人に有利な請求であり、同人が知っていたならば債務者と同人が和解するのに重要な影響を与えていたに違いない請求には及ばない。｣
12. 責任の制限

私共あるいは私共のサプライヤーは、私共のサイト、私共のサービスあるいは本同意書から生じる、あるいはそれに関連する逸失利益あるいは特別損害、付随的損害若しくは派生的損害に対し、一切責任を負うことはありません(これは発生の原因を問わず、過失の場合を含みます)。
いかなる状況においても、あなたあるいは第三者に対する私共の責任および私共のサプライヤーの責
任 は 、 下 記 の 何 れ か 多 額 の 方 を 上 限 と し て 限 定 さ れ ま す ： (A) 責 任 を 生 じ さ せ て い る 行 為 の 前 の12 ヶ月間にあなたが私共に対して支払った料金総額、あるいは (B)10,000 円。

資料 2
＜D 社

D 社ユーザー同意書（裁判管轄・準拠法等）

ユーザー同意書＞

18. 一般本同意書は、あらゆる点について、カリフォルニア州法を準拠法とします。私共は、私共のサービス

21

への継続的な、妨害されない、あるいは安全なアクセスを保証するものではなく、また、私共のサイトのオペレーションは、私共のコントロール外にある様々な要因により妨害される可能性があります。
本同意書の何らかの規定が無効あるいは権利行使不可能とされた場合には、そのような規定は削除されるが、残りの規定はなお適用されるものとします。本同意書の各表題は参考のためだけのものであり、如何なる形であれその項目の射程範囲を定義し、制限し、解釈しあるいは説明するものではありません。あなたまたは他者による違反に関して、私共が何の行動も起こさないことは、後のあるいは類似の違反に関して私共が行動を起こす権利を放棄するものではありません。本同意書は、本同意書の内容に関する理解及び合意の全てを示すものです。
し、契約内容にかかる規定により不当条項の一形
1（財）安田火災記念財団は、国生審消費者契約態と解釈され、無効となる余地は残る。
落 合 誠 一 「 消 費 者 契 約 法 」（ 有 斐 閣 ､ 2001）

法検討委員会委員長落合誠一東大教授を座長に、

6

森田修東大教授、小塚荘一郎上智大助教授と実務

P.66 他家による「消費者契約法と規制緩和」研究会を

7

98 年 10 月に組織した。研究会は、（株）安田総契約法施行にあたっての対応状況等について ~合研究所を事務局として、98 年から 99 年にか『消費者契約法の施行準備等に関するアンケー

けて規制緩和による市場メカニズム重視の社会にト』の集計結果」（2001 年 4 月 20 日）

おける消費者契約法の基本的意義を検討してきた。

8なお、安田総合研究所では

2000 年からは具体的な消費者契約の場面を想定業者に対して消費者契約法に関する意識調査をしたケーススタディを中心に研究会を継続してい行ったが、ヒアリングを行った事業者すべてが同る。我々は事務局として本研究会に参加する機会

法を念頭においた約款の見直しを行っている（信を得、大いに勉強 させて頂いた。この場を借りて

託銀行、損害保険、不動産、旅行業）。

諸先生方に感謝申し上げたい。

9 URL:http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.

2

pl/pdf/n-20011205_2.pdf（visited Dec. 26, 2001）

公的規制の見なおし、改廃については、従来

経団連経済本部「企業及び事業者団体の消費者

2001 年 11 月に、事2002 年 2 月に角田氏をお招きして開催した「規制緩和」の語が用いられることが多かった。

10

これは、わが国における規制の見なおしが当初「消費者契約法と規制緩和研究会」席上での発言。

「許・認可の撤廃」として開始されたことによる11ものと考えられる。規制の見なおしの内容がよりる法律では、クーリング・オフ対象となる商品の広範となり、多様化するにつれ、「緩和」という期間中の解約であっても、商品が政令指定の「消語が必ずしも適切ではなくなっている。政府の規耗品」である場合、消費者は費消した分について

制 改 革 推 進 の 中 核 を 担 う 委 員 会 も 99 年 4 月 、代金を負担する。報告の事例では消費者契約法を「規制緩和委員会」から「規制改革委員会」に名根拠に全額の返金を求め、事業者が応じた。

称変更されている。本稿では、引用部分を除き、

12

2001 年 11 月実施。

「規制改革」の語を用いる。

13

後出（Ⅴ．6．（１））

3

14

後出（Ⅴ．6．（３））

行政改革推進本部の下に設置された委員会。

15

後出（Ⅴ．6．（４））

4

大きな変更としては、以下の諸点がある。①契16

後出（Ⅴ．6．（５））

約締結過程のルールのうち、当初違反の場合条項

17

後出（Ⅴ．6．（２））

無効としていた「事業者の情報提供義務」を、消18

利用者の登録した住所に事業者が書類を郵送

費者との相互の努力規義務とした。②契約締結過し、その受領が確実に行われることを利用者の確程における不当な行為、および不当な契約内容の認とする方式。

範囲を当初案に比し限定した。

195

不意打ち条項の無効は、最終報告では契約締結

年 1 月 21 日 カ ウ ン ト デ ー タ に よ る 。

過程に関する規定には盛り込まれなかった。ただhttp://www16.big.or.jp/~shumaru/site_count.ht

全閣僚を構成員とする政府の規制改革推進機関、

22

角田氏のコメントによる。特定商取引に関す「オークション統計ページ(仮)」掲載の 2002

ml（visited Jan. 24, 2002）
20

通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、

http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.

事務所又は営業所がないときは代表者その他の主

pl/pdf/n-20001026.pdf

たる業務担当者の住所により定まる。」同条 5 項

21

後出（Ⅳ．７．
（１））。

「外国の社団又は財団の普通裁判籍は、前項の規22

警察庁「平成 12 年中のハイテク犯罪等に関す定にかかわらず、日本における主たる事務所又はる 相 談 受 理 状 況 」（ 警 察 庁 ホ ー ム ペ ー ジ よ り ：営業所により（中略）定まる。」民事訴訟法第 5

http://www.npa.go.jp/police_j.htm, visited Dec.

条 1 項「次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当26, 2001）

該各号に定める地を管轄する裁判所に定める地を23警察庁「平成12 年中のハイテク犯罪等に関す

管 轄 す る 裁 判 所 に 提 起 す る こ と が で き る 。（ 中る相談受理状況について」（同上）24略）五

警察庁「平成 12 年中のハイテク犯罪検挙状況

えでその事務所又は営業所における業務に関する等について」（同上）
25

事務所又は営業所を有する者に対する訴もの

警察庁「平成 13 年上半期のハイテク犯罪検挙

当該事務所又は営業所の所在地」

29法例 7 条 1 項「法律行為ノ成立及ヒ効力ニ付テ状況等について」（同上）ハ当事者ノ意思ニ従ヒ其何レノ国ノ法律ニ依ルヘ

26

インターネット通信販売の販売業者には、訪キカヲ定ム」同条 2 項「当事者ノ意思ガ分明ナ

問販売法 8 条により、売り手の責任者の氏名やラサルトキハ行為地法ニ依ル」。準拠法について

支払い時期、方法等の表示が義務付けられる。

争いとなった場合、この規定により「当事者の意

なお、インターネット・オークション事業者に思が不分明」として、利用者の行為地である日本

対する規制としては、警察庁が 2002 年 2 月 7 日、の法律が準拠法と判断される可能性がある。

インターネット・オークションでの盗品売買対策30

脚注 29。

として、古物営業法改正案の骨子を公表した。今31

脚注 28。

後、2003 年春の施行を目指して作業が行われる。

32

脚注 28。

改正後は、インターネット・オークションの開33広島高裁決昭 56.12.2.判時 1047 号 88 号（約款

設・運営は届け出制となり、無届での開設には罰に基づく専属的管轄の合意の主張を、信義則を根金が課せられることとなる（日本経済新聞 2002

拠として排斥）他。1998 年の民事訴訟法改正に

年 2 月 8 日朝刊）。

あたっては、専属管轄に係る移送の制限から専属

27

合意管轄を除外し、また、移送を認める条件を緩

約款での責任範囲規定の文言によって、消費者契約法の適用の可否は結論が分かれる可能性が和した。

ある。たとえば、D 社の規定からは、個別の取34

引の安全性については D 社の責任の範囲外であ体的内容について」（平成 10 年 1 月 21 日）るとする趣旨を読み取ることも可能であろう。こ35オランダの裁判所を第一審の専属的合意管轄裁のような解釈のもとでは、D 社の免責条項は無判所と指定する国際海上物品運送約款について、

効とならないこととなる。さらに、より明確に事有効と認めた（最判昭和 50 年 11 月 28 日）。

業者の責任範囲を制限する約款文言とすれば、836条 1 項 1 号の適用の余地がなくなることもあり

585(1991)。本判決では、The Bremen v. Zapata

得る。同趣旨の内容の契約でありながら、文言のOff-Shore Co（407 U.S. 1(1972)）の「現在の商操作により消費者契約法の適用 の可否が左右され取引の現実や拡大する国際取引に鑑み、合意管轄

ることは妥当ではなく、契約の内容と免責規定の条項を推定的に有効と認める」という考えを踏襲関係について、なんらかの解釈の指針が必要となし、裁判地を制限することで事業者が得る特別なろう。

利益、裁判防御のための費用と混乱の制約、以上

28民事訴訟法第 4 条 1 項「訴えは、被告の普通裁

2 点による利用者の反射的利益の存在から、合意

判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属す

管轄条項の合理性を認め、これを有効としている。

る。」同条 4 項「法人その他の社団又は財団の普37

23

消費者政策部会中間報告「消費者契約法の具

Carnival Cruse Lines, Inc. v. Shute, 499 U.S.

寺澤幸裕「クリックラップ契約中の合意管轄

2001 年 5 月の時点では、トラブル事例の紹介

条項または仲裁条項の執行力（[弁護士が見た ア

41

メ リ カ] http://www.asia-links.com/Japanese/

ページにはトップページから入ることができた。

terasawa/clip.htm, visited Dec. 26, 2001 ）トラブルが沈静化した 2002 年 1 月時点では、

38安田総合研究所が 2001 年 5 月に実施した、イ

ト ラ ブ ル 事 例 の 公 開 の ペ ー ジ は 「Q & A」ページ

ンターネット・オークションと消費者契約法にかの 回 答 か ら リ ン ク さ れ て い る 。http://auction.

かるヒアリングで、インターネット・オークショ

yahoo.co.jp/ phtml/auc/jp/notice/instances00.ht

ン事業者の責任について、ある事業者の最高業務

ml（visited Jan. 18, 2001）

執行責任者(COO)による以下のコメント があった。

42「当社はあくまでシステム会社あるいはインフラ取引」についての報告の取扱いについて「 A 社は、会社というスタンスを貫いています。電話勧誘で犯罪の捜査機関ではありませんので独自に犯罪を詐欺が発生しても NTT が罪に問われないのと同捜査する権限はありませんが、警察署からの照会

じ発想です。」

に対してすみやかに協力するために、ご報告いた

A 社の Q&A では、「明ら かに詐欺と思われる

米国に本拠を置く D 社は、商品・サービスのだいている内容を利用させていただきます」、利管理をすべて米国で集中管理しており、日本に進用停止等の判断について「A 社の ID の削除だけ出した際には米国の経験からある程度セキュリ

では効果がありません。逆にマイナス評価者に対ティの体制は整っていた。これらのセキュリティ

する他のユーザーの評価を残すことによって注意

対策も、事業を行っていく際、顧客の要望やトラを促す効果などがあると考えています。但し、当ブル対応としてひとつずつ築き上げたものである。

局に逮捕・起訴された場合など A 社の判断によ

同社 D 氏は、これらのセキュリティ対策を「おり、A 社の利用の停止措置や削除をする場合があ

客 様 と 我 々 の 協 力 の 賜 物 （masterpiece of the

ります」としており、個人間のトラブルに関与しcooperation betweene D and its users）」と呼んない姿勢をとっている。

でいる。

43

40

インターネット上でのトラブルのメールによで、合意管轄条項を「競合的合意管轄」であるとる相談等の活動を行う NPO 法人「シロガネ・サ

して、移送を認めていた。1998 年の民事訴訟法

イ バ ー ポ ー ル （ http://www.scyberpol.org/ ）」 で改正により、従来「訴訟の著しい遅滞」または2001 年 4 月から 12 月に受け付けた相談 169 件「著しい損害を避けるとき」とされていた移送ののうち、インターネット・オークション等に分類

条件が「当事者間の衡平を図るため必要があるとされているものは 28 件である。ただし、「傾向と認めるとき」に緩和された。

しては、最初はオークション関係が多かったので

44

脚注 36。

すが、これは夏以降ぱったりやんでいます」

45

インターネットを通じた通信販売については、（メールマガジン 21 号、2001 年 12 月 25 日、

日米欧の主要企業が参加する「電子商取引に関す

http://www.scyberpol. org/f_new.htm ） と の 記 載

る 国 際 ビ ジ ネ ス 会 議 （GBDe ）」 が 、 世 界 的 な 電がある。これについて は、「 Ａ 社 の 身 元 確 認 導 入

子商取引ルール作りのための各国政府への提言をの 成 果 で あ ろ う 」 と の 、サイバーポールのメン

まとめており、最終的には世界的なルール作りを

バーによるコメントがあった。

目指している。また、事業者団体が主体となって、

39

従来から裁判ではクレジットカード等の案件

国際 ADR 等の紛争解決手段に関する国際的提携

また、インターネット・オークションで多発した、架空のメールアドレスでの落札などの不正行交渉もすすめられている。

為（ネット荒らし）の対策情報を掲載したサイ46

ト、「ネットオークション 110 番」には、「愉快ンメンタール消費者契約法」 p.2 他。

犯としてのネット荒らしは、 A 社の本人認証後は47

基本的になくなりました」とのコメントが掲載さ（「 座 談 会

れ て い る （http://www. teleca.co.jp/index2.html,

ジュリスト 1200 号、2001 年 5 月 1･15 日合併号）。

visited Jan. 18, 2002 ）。
24

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会「コ京都大学

潮見佳男教授の座談会での発言
消 費 者 契 約 法 の 役 割 と 展 望 」 p.3、