2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2021年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

2022年３月期第１四半期
1,662
2021年３月期第１四半期
1,501(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

―
370―
368―
16.4
38―
53―
296百万円(―％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円

155.07
33.61

百万円

％

299
64
76百万円(―――％)

銭――(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円

2022年３月期第１四半期
11,6712021年３月期
10,853(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期4,810百万円

％

4,959
4,627
2021年３月期

41.2
41.3
4,481百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期――
2022年３月期―
2022年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭―

0.00円

0.00

銭

―――

・2022年３月期期末配当予想額は、現時点では引続き未定です。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益

百万円％百万円％百万円％

百万円％

円 銭3,0505,700――

720
1,040――： 有6901,000――

540
720―
―

279.74372.99(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前年同四半期増減率及び通期連結業績予
想の対前期増減率は、記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

1,932,000株

2021年３月期

1,932,000株

2021年３月期

1,633株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,633株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

1,930,367株

※
※

（会

2021年３月期１Ｑ

1,930,439株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12- 1-

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に因り悪化した状態からの回復の途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により最悪期から脱出過程にあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、漸く今後の展開もある程度予見される中で力強い回復が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の巨額の経済対策や、ＥＵ圏諸国のコロナ後を見据えた経済対策、更には季節的な貿易量の増加も加わり経済のリバウンドが進行し、また新興市場国と開発途上国に関しても、中国経済は、政府の指導による内需刺激策等による経済の急回復の後、調整を経て今後の定常的な長期にわたる発展が見込まれます。ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ、トルコ、その他の新興国においても、各国の経済対策が功を奏し、全体的に良好な状態が継続しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国に関しても、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の心配はあるものの今後の順調な回復が見込まれており、台湾その他の地政学的リスクも喧伝されておりますが、現在のところ、大きな問題とはなっておりません。
一方、わが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響による悪化から堅調に回復しつつあり、環境関連産業、自動車産業等を含む世界経済の回復とともに、国内産業の更なる回復と国内政治の安定に基づく長期にわたる継続的な発展が望まれております。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、昨年度の前半はコロナ禍による影響から最悪となりましたが、後半から本年度初頭にかけて徐々に上昇し、更に当第１四半期連結累計期間には過去10年にわたる不況から脱却して、好況時の定常的なマーケットに回復しつつあります。しかしながら、今回のような新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルスの感染状況によっては世界経済が再び停滞・悪化する恐れもあり、今後も様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、定期貸船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力いたしました。更に、上述のように今四半期マーケットは昨年比大幅に改善した結果、収支も大幅に改善し、今後とも継続的な改善を目指して参ります。
この結果、営業収益は1,662百万円（前第１四半期連結累計期間1,501百万円）、営業利益は370百万円（前第１四半期連結累計期間38百万円）、経常利益は368百万円（前第１四半期連結累計期間53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（前第１四半期連結累計期間64百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ299百万円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、1,410百万円（前第１四半期連結累計期間1,282百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、446百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間138百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益は299百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、225百万円（前第１四半期連結累計期間192百万円）となりました。営業費用は、償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく21百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間８百万円の営業損失）となりました。

- 2-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信

・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第１四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、27百万円(前第１四半期連結累計期間25百万円）、営業利益は、10百万円（前第１四半期連結累計期間７百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（108百万円）控除前のものです。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、11,671百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,044百万円増加し、固定資産が主に減価償却により226百万円減少したことによるものです。負債は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に契約負債や海運業未払金の増加などにより560百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主資本の増加335百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、4,959百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、2021年５月11日付当社「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において発表いたしました2022年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予
想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、第２四半期以降の為替レート及び燃料油価格は下記の通り想定しております。
前回予想
今回予想
（2021年５月11日公表）（2021年８月11日公表）
期中平均為替レート
1US$=105円
1US$=107円
予想燃料油価格
US$500/MT
US$550/MT- 3-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金海運業未収金及び契約資産
貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

491,311160,038―
232,522291,669
1,175,541

1,602,670―
161,105
283,802172,258
2,219,837

7,839,209
204,369
6,507
167,469
9,736
8,227,292
1,686

7,633,695
201,480
7,130
167,4699,130
8,018,907
1,589

714,041
70,641
573,734
91,0301,449,447
9,678,426
10,853,968

709,046
60,300569,858
92,152
1,431,357
9,451,854
11,671,692

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

165,543
747,500
1,161,024
2,805―
26,695
165,2092,268,778

280,119
747,500
1,262,273
65,092
325,8316,604
141,5102,828,931

2,907,291
698,398
140,164
56,07738,70013,814103,228
3,957,674
6,226,452

2,806,042
700,681
158,91457,841
38,70013,872
107,704
3,883,757
6,712,688

702,000
322,052
3,216,173△1,9534,238,272

702,000
322,052
3,551,215△1,953
4,573,315

243,336
243,336
145,906
4,627,515
10,853,968

237,653
237,653
148,035
4,959,003
11,671,692

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業利益
その他事業収益その他事業費用その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
燃料油売却損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,475,935
1,344,981
130,954
25,1999,435
15,763
146,717
108,001
38,716(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,635,283
1,165,495
469,787
27,002
8,508
18,494
488,282
118,039
370,242168
10,284
5,357
38,297
1,994
56,102

177
12,082
1,984
12,705667
27,61618,202
5,000
18,2691
41,472
53,346

15,2032,000
11,630664
29,498368,360

12,863
12,863

―
―

1,600
1,600
64,610
163
△622
△458
65,068
194
64,874――368,360
61,854
5,762
67,616
300,743
1,409
299,333- 6-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
65,068(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
300,743

11,485
11,48576,554△3,854△3,854
296,889

76,016537

293,650
3,238- 7-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、
当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくことで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策（外航海運業事業）
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船１隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信（会計方針の変更）(自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の海運業収益は434,386千円増加し、海運業費用は134,923千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ299,463千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(自当第１四半期連結累計期間2021年４月１日 至 2021年６月30日)（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、2021年２月後半からは、大きく上昇しております。
このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額(注) 1合計四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注）12Ⅱ

1,282,984

192,951

25,1991,501,135―

1,501,135――――――

1,282,984

192,951

25,1991,501,135―

1,501,135

138,131△8,225

7,032

136,939△98,222

38,716セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注) 1
計上額
(注) 2報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益

1,410,143

225,140―

1,635,283―

1,635,283――

27,00227,002―27,002

1,410,143

225,140

27,002

1,662,285―

1,662,285

―

―

―

―

―

―

1,410,143

225,140

27,002

1,662,285―

1,662,285

446,221

21,775

10,309478,306△108,063

370,242(注）1

セグメント利益の調整額△108,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（借入金の借換）
当社は、2020年７月15日に株式会社三井住友銀行から借入を行った500,000千円について、2021年７月15日に下記の通り借換を行っております。
① 資金の使途
運転資金② 借入金利基準金利＋スプレッド③ 最終弁済期限
2026年４月30日④ 担保提供資産
連結子会社所有の一部不動産及び当社所有の一部有価証券（借入金の返済条件の変更）
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、2021年７月19日に金融機関４社との間で、借入金734,610千円について返済条件の変更を行っております。
① 目的
運転資金の確保② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行③ 条件変更の内容
最終弁済期限を2021年7月25日から2022年7月25日に変更。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。

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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、
当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくことで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策（外航海運業事業）
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船１隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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