市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業
公募型プロポーザル実施要領

令和５年２月訂正
田辺市

目次

１

趣

旨 ············································································· 1２

事業概要 ··········································································· 1３

参加資格要件 ······································································· 1４実施スケジュール ··································································· 2５

質問及び回答 ······································································· 2６

参加表明書類の提出等 ······························································· 3７

企画提案書の作成要領 ······························································· 3８

企画提案書等の提出 ································································· 6９第１次審査 ········································································· 610プレゼンテーション及び第２次審査··················································· 611

選定後の手続き ····································································· 812失格基準 ··········································································· 813

プロポーザルの辞退 ································································· 814

その他留意事項 ····································································· 9

１趣旨

この実施要領は、市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業（以下「本事業」という。）を実施するに当たり、優れたノウハウと豊富な経験を有する者を受託候補者として選定するため、公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）の実施に必要な事項を定めるものとする。
２

事業概要
⑴

事業名
市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業⑵

事業内容「市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業業務仕様書」（ 以下「仕様書」という。）
によるものとする。ただし、契約時において受託者の企画提案内容により一部を変更する場合がある。

⑶

事業期間
運転期間は、運転開始日から最長で20年間とする。運転開始までの期間と、運転期間終了後の撤去完了までの期間は合わせて２年を限度とし、速やかに設備の撤去を行うこと。その他、詳細については、仕様書を参照すること。
なお、国補助を活用した事業については、当該補助の規定に従った導入時期、運転開始時期及び運転期間とすること。

⑷

担当部局
田辺市市民環境部〒646-8545

環境課

環境企画係

和歌山県田辺市新屋敷町１番地（本庁舎２階）

電話：0739-26-9927（直通）FAX：0739-26-7255（直通）E-Mail：kankyo@city.tanabe.lg.jp
３

参加資格要件⑴

事業者の構成ア

参加者は、単独の法人又は複数の法人によって構成された共同企業体とする。

イ

共同企業体を構成する法人は、単独で別に参加することができない。また、他の参加している共同企業体の構成員となることもできない。

ウ

共同企業体の場合は３者以内による共同企業体とし、代表となる法人を定め、共同企業体の協定書において明らかであること。

エ協定書には、各構成員の代表者印を押印し、構成員の役割分担を記載すること。

オ

参加表明書提出期限後、共同企業体の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。

⑵

事業者の参加資格
プロポーザルの参加資格は、参加表明書の提出期限である令和５年２月13日（月）現在において、以下の要件を全て満たしている者とする。
なお、共同企業体の場合は、ア・イ・ウ・エ・オは全ての構成員が満たすこととし、カ・キ・クはいずれか構成員が満たすこととする。
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

イ

令和４年度田辺市物品入札参加者等登録名簿に登録があること。なお、未登録の者にあっては、令和５年２月中が田辺市物品入札参加資格の追加登録期間であることから、参加表明- 1 -をする場合は、本申請とは別に速やかに登録申請を行うこと。登録申請の詳細は、田辺市役所契約課のホームページを参照すること。
（田辺市契約課ホームページ）
URL
ウhttps://www.city.tanabe.lg.jp/keiyaku/2023-0104-1133-26.html

田辺市物品購入等契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく指名停止の期間中でないこと。

エ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

カ

過去５年間（指名通知日を基準日とする）において、元請として本事業と同種の事業（PPA事業）を履行した実績（公共事業・民間事業問わない）があること。

キク

本事業を実施するにあたり、以下の資格を有する者を含めること。
(ア)

建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士(イ)

電気事業法（昭和39年法律第170号）による電気主任技術者（第三種以上）本事業を実施するにあたり、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく電気工事業の特定建設業又は一般建設業許可を受けている者であること。
４

実施スケジュール
⑴

募集要項の公表

令和５年１月20日（金）

⑵

質問書締切

令和５年２月１日（水）⑶

質問書に対する回答

令和５年２月７日（火）予定⑷

参加表明書の提出締切

令和５年２月13日（月）⑸

参加資格確認結果通知

令和５年２月22日（水）⑹

企画提案書等の提出締切

令和５年３月10日（金）⑺

第１次審査結果通知

令和５年３月17日（金）予定

⑻

第２次審査

令和５年３月23日（木）⑼

第２次審査結果通知

令和５年３月下旬

５

質問及び回答⑴

提出期限
令和５年２月１日（水）午後５時00分（必着）⑵

提出方法
質問書（様式６）に必要事項を記入の上、電子メールで事務局あてに提出すること。
E-mail：kankyo@city.tanabe.lg.jp※件名には、「【質問】市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業」と記載すること。
※提出後、事務局（0739-26-9927）へ電話し、到着確認をすること。
※電子メール以外（電話等）での質問は受け付けないものとする。
※評価等に影響を及ぼすおそれがある質問については受け付けない。
- 2 -

⑶

質問への回答令和５年２月７日（火）頃を目途に、田辺市公式ホームページで公表する。

６

参加表明書類の提出等
本プロポーザルへの参加希望者は、次のとおり参加表明書類を提出しなければならない。
なお、提出期限までに参加表明書類を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、本プロポーザルに参加することができない。
⑴

提出期限
令和５年２月13日（月）午後５時00分（必着）⑵

提出方法
郵送、持参又は電子メール⑶※電子メールによる場合は、全てPDF形式とすること。

提出書類「３参加資格要件」を証明する以下の書類を添付すること。

ア

参加表明書（様式１）※共同企業体の場合は代表者が作成すること

イ

参加資格要件に関する誓約書（様式２）ウ

事業者の概要が確認できる書類（様式３及びパンフレット等）

エ

事業者の賃借対照表及び損益計算書（直近３年分）

オ

登記事項証明書（３ヶ月以内に発行された証明書の写し）カ

受託実績（様式４）

キ（様式４）に記載の業務実績が確認できる契約書または協定書等の写し（要件を満たしていることが確認できる部分のみの写しで良い）

ク

共同企業体協定書・委任状（様式５）※共同企業体の場合のみ必要

ケ

一級建築士及び電気主任技術者（第三種以上）の資格証の写し（表・裏）

コ建設業法に規定する建設業の許可証の写し

カ

物品入札者等登録申請書及び関係書類一式（令和４年度田辺市物品入札参加資格者名簿に未登録の場合のみ）

⑷

提出部数
１部

⑸

提出先
田辺市市民環境部

⑹

環境課

環境企画係

参加資格確認及び結果通知
参加資格の確認結果については、令和５年２月22日（水）に電子メール及び書面で通知する。

７

企画提案書の作成要領⑴

企画提案書は、第２次審査において、Web会議形式（Webex Meetings）でのプレゼンテーションとなることを考慮して、提案内容を評価しやすいように、図や表などを適宜使用するなど、具体的に分かりやすく、余すことなく記述すること。
また、専門用語を多用しない等、専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮するとともに、専門用語を使用する際は、注釈をつけること。

⑵

１ページに収まらない場合は、複数ページにわたることも可とする。

⑶

企画提案書には、全てのページにおいて、会社名及び会社のロゴ等を記載しないこと。

⑷

提案内容は、確実に実現できる範囲で記載すること。
- 3 -

⑸

企画提案書の作成にあたっては、「市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業仕様書」の内容を満たした上で、次の項目を必須項目として作成すること。なお、仕様書に示す要求事項等を上回る内容を提案する場合は、そのポイントが明確に分かるように記載すること。
ア

技術提案（A4判

縦横任意様式）技術提案には、次の（ア）から（オ）を必須事項として含めることとし、検討にあたっては、下記の提供資料を参考に検討すること。なお、下記の提供資料については、参加資格があると市が認めた者に対し交付する。
（提供資料）○別紙１の対象候補施設の一年間の電力使用量の30分値○別紙１の対象候補施設の配置図・平面図・立面図、電気設備図面
(ア)

等

実施方針
○提案の基本方針・概要等を記載すること。
○設備の平常時のシステム構成図を記載すること。

(イ)

太陽光発電設備及び蓄電池設備容量○各施設における想定設置量（太陽光発電設備定格出力（kW）、蓄電池出力（kW）及び容量（kWh））を検討し、記載すること。
○検討において想定した設備仕様を示すこと。
○原則、全ての施設に設置すること。

(ウ)

自家消費量及び温室効果ガス排出削減量○各施設における想定自家消費量を検討し、記載すること。
○想定する蓄電池モード（充放電の運用方法）を示すこと。
○自家消費率を示し、合わせて設備設置容量と自家消費率の見積りの根拠（考え方）を示すこと。
○温室効果ガス排出削減量は、全施設における１年間の総量を算出すること。
○電力の二酸化炭素排出係数は、0.351kg-CO2/kWhを使用すること。

(エ)

設備設置仕様○太陽光発電設備の設置場所、設置方法（架台等）を記載すること。
○想定する設置場所、設置方法におけるJIS C 8955（2017）に定められている荷重（風圧、積雪、自身）に対する太陽光発電設備の耐荷重を、風速、積雪量、震度等を用いて記載すること。
○太陽光発電設備の単位面積あたりの重量（kg/㎡、基礎、パネル重量込み）を記載すること。
○想定する蓄電池の設置場所、設置方法、寸法、重量等を記載すること。
○太陽光発電設備の設置場所は、施設屋上又は屋根とする。また、蓄電池設備の設置場
所は、施設の管理運営に支障のない場所とし、特に浸水想定区域内の施設は（別添）「田辺市洪水ハザードマップ」及び「田辺津波ハザードマップ」を参照の上、適切な場所に設置すること。

(オ)

非常時に利用可能なシステム○非常時のシステム構成図○非常時の利用、操作方法（非常用コンセント等の特定負荷への供給の有無、非常時に必要な機器の操作及び配線作業の要否等）- 4 -○自立運転時に太陽光発電設備から使用可能な出力（取出し口ごとの出力（kW）及び総出力（kW）※蓄電池への充電はここには含めない）○自立運転時の太陽光発電設備から蓄電池への充電能力（kW）○自立運転時に蓄電池から使用可能な出力（取出し口ごとの出力（kW）及び総出力（kW））
イ

事業遂行能力（A4判

縦横任意様式）

次の（ア）から（キ）を必須事項として含めること。
(ア)事業実施体制図本事業に携わる人員体制と役割、実施体制を示したものを記載すること。図には、事業に携わる人員について、資格、経験等を記載し、資格については証明する書類（資格証等）の写しを添付すること。

(イ)

工事計画概要、実施体制、スケジュール(ウ)

市内事業者の活用事業の実施にあたっては市内事業者を優先して選定することとし、提案者が行う業務における市内事業者の活用方法について記載すること。
なお、受託候補者として選定された場合は、実施体制に市内事業者を必ず含め、結果を市へ報告すること。
(エ)

運転期間における維持管理・メンテナンス等の計画（定期点検、設備交換計画、遠隔監視の有無等）、実施体制、スケジュール(オ)

工事費、運転管理、維持管理及び撤去のための費用、資金調達を含めた事業資金計画(カ)

故障、緊急時の対応体制図(キ)

事業実施中のリスクに対する対応
損害保険の補償額、適用範囲、その他の対策等を記載すること。

ウ

独自提案（A4判

縦横任意様式）

次の（ア）（イ）を必須事項として含めること。
(ア)

環境教育に寄与する提案
環境教育に寄与する提案を記載すること。

(イ)

田辺市の特性を生かした提案
温室効果ガスの排出削減に有効な独自提案を記載すること。

エ

提案価格見積書（A4判

縦横任意様式）

次の（ア）（イ）を必須事項として含めること。
(ア)

契約単価（消費税相当額を含まない金額を記載すること。）
契約単価には、対象設備の設置、運転・維持管理、リスクに対する費用や使用電力の環境価値等、本事業の目的を達成するために必要となる一切の費用を含めるものとする。また、契約単価は原則、契約期間中一定額とする。
契約単価は、低圧施設及びに高圧施設ごとに記載し、算出根拠についても明らかにすること。
本事業における契約単価については、上限を設定する。上限単価は、提案資格があると認めた者に対し交付する。

(イ)

行政財産目的外使用の使用料（消費税相当額を含まない金額を記載すること。）
施設の使用料にあたっては、田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例（平成17年５月１日条例第79号）第２条第１項第３号により、事業者から提案のあった額をもって市長の定める額とし、最低制限価格を１㎡あたり100円（税抜き）とする。
- 5 -

８

企画提案書等の提出⑴

提出期限
令和５年３月10日（金）午後５時00分（必着）⑵

提出方法
郵送又は持参。なお、郵送による場合は、必ず受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法とすること。

⑶

提出書類
PDF形式のファイルをCD等の媒体に書き込み、ウイルスチェックを行った上で提出すること。

⑷

ア

企画提案書表紙（A4判イ

企画提案書（A4判

ウ

提案価格見積書（A4判縦横任意様式）
縦横任意様式）

提出先
田辺市市民環境部

９縦横任意様式）

環境課

環境企画係（本庁２階）

第１次審査
多数の企画提案書の提出があった場合のみ実施する。なお、第１次審査を実施する旨の通知は行わない。
提出された企画提案書等を基に、下記の審査基準により、実績評価点及び価格評価点を算出し、合計点の上位４社程度を選定する。
⑴

審査基準
評価項目

⑵

評価の視点

配点

太陽光発電設備

太陽光発電設備の出力（kW）が大きいか。

10

設置施設数太陽光発電設備の設置施設数が多いか。

10

審査結果
令和５年３月17日（金）を目途に、電子メール及び書面にて通知する。

10

プレゼンテーション及び第２次審査⑴

実施日時
令和５年３月23日（木）午後⑵実施方式
Web会議形式（Webex Meetings）※ミーティングIDや開始時間については別途通知⑶

時間配分
説明20分、質疑10分⑷

参加人数
１社につき３人までとする。総括責任者の参加を必須とし、その他の参加者は業務担当者、営業担当者とする。 なお、説明は総括責任者又は主たる業務担当者が実施すること。

⑸

審査体制
市職員で構成する「市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業受託候補者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）で審査し、選定する。

- 6 -

⑹

審査基準
企画提案書及びプレゼンテーションの評価点の合計により選定する。ただし、評価項目のア・イ・ウ・エの各項目において６割以上の得点を獲得すること。
ア

評価項目及び配点
評価項目
ア

評価の視点

技術提案

配点90

太陽光発電設備の出力（kW）が大きいか。

15

蓄電池の容量(kWh)が多いか。

5

太陽光発電設備並びに蓄電池の設置施設数が多いか。

15

設備容量
蓄電池の活用を含めて、太陽光発電電力の自家消費量が大きいか。
システム構成、設備設置容量や自家消費量の考え方等、シ提案の実現性と設備 ステム提案の内容が明確で実現性があるか。の設置方法

設備の設置方法は実現性があるか、また安全性が高く、施設への影響が小さいものになっているか。
非常時利用における利便性が充実しているか。
自立運転時に太陽光発電設備から使用可能な出力(kW)が大非常時の利用きいか。※蓄電池への充電分を除く
自立運転時に太陽光発電設備から蓄電池に充電する際の能力(kW)が大きいか。
自立運転時に蓄電池から使用可能な出力(kW)が大きいか。

イ

事業遂行能力事業実施体制及び業 スケジュール管理となっているか。
務実績
業務実績が十分であるか。

業務遂行能力の確保

市内事業者を活用する提案となっているか
無理のないメンテナンス計画、実施体制、資金計画等となっているか。

事業実施中のリスク 事業実施中に発生するリスクに対応できる提案となってい対応
ウるか。

独自提案
環境教育に寄与する提案
田辺市の特性を生かした提案

101010５５５80

本事業全体を円滑に進められる工事計画概要、実施体制、市内事業者の活用

10101020202015

具体的で実現性のある提案となっているか。

10

具体的で実現性のある提案となっているか。

5- 7 -

エ

提案価格
契約単価
行政財産目的外使用の使用料

イ15
適切で信頼のある算出根拠に基づいて算出された提案となっているか。
他の提案と比較して市に有利な提案となっているか。

10５

評価方法
各評価項目について、以下の５段階評価を行う。
５点：優れている、４点：やや優れている、３点：普通、２点：やや劣る、１点：劣る⑺

審査選定委員会での審査（非公開）において、最も高い評価点を獲得した提案事業者から順位付けして、受託候補者として選定する。提案事業者が１社の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準（評価項目のア・イ・ウ・エの各項目において６割以上の得点を獲得）を満たすと認められる場合は、当該提案事業者を受託事業者として選定する。
なお、合計点数に同一の参加事業者が複数いた場合には「設備容量」「提案の実現性と設備の設置方法」「非常時の利用」の項目の評価点の合計が高い者を受託候補者とする。

⑻

審査結果各提案事業者に対して書面にて通知するとともに、本プロポーザルへの参加者数と受託者の商号又は名称及び採点結果を田辺市公式ホームページで公表する。

11

選定後の手続き
第１受託候補者は、選定後、速やかに候補施設の現地調査、設備容量の検討、必要な調査を実施し、市と事業内容について詳細な協議を行い、双方合意の上、契約を締結する。
第１受託候補者と市の双方が合意しない場合には、第２受託候補者と協議を行った上で受託者を決定することができるものとする。
なお、契約締結までの費用については、第１受託候補者または第２受託候補者の負担とする。

12

失格基準
⑴

契約締結までにプロポーザル参加資格を満たさなくなったとき⑵

契約締結までに提出書類に虚偽の記載があることが判明したとき⑶

選定結果に影響を与えるような不正な行為・外部圧力等を行ったとき⑷

第２次審査に参加しなかったとき⑸

企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限が、本要領に適合していないとき⑹

企画提案書等の作成形式等が、本要領に適合していないとき⑺

企画提案書等の提出期限後に提出資料を変更したとき⑻

企画提案等の内容が審査基準（評価項目のア・イ・ウ・エの各項目において６割以上の得点を獲得）を満たさなかったとき⑼
13

その他、市が不適格と認めた場合
プロポーザルの辞退
参加表明書の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届を企画提案書の提出締切日までに、辞退理由を記した参加辞退届（任意様式）を提出すること。

- 8 -

14

その他留意事項⑴

本プロポーザルへの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。

⑵

提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑶

提出書類は返還しない。

⑷

企画提案書等の著作権は、原則として当該提案事業者に帰属するものとする。ただし、市が受託候補者の選定に必要と認める場合は無償で使用することができるものとする。

⑸

提出書類は、市において受託候補者選定に伴う作業等の必要な範囲において複製することができるものとする。

⑹

プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、田辺市情報公開条例に基づき、提出書類等を公開することがある。

⑺

本プロポーザルへの参加を辞退しても、これを理由として今後不利益な取り扱いをすることはない。

⑻

本プロポーザルの参加者は、受託候補者選定後、本プロポーザルに係る要領等の内容について又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできないものとする。

⑼

本プロポーザルは、受託候補者の特定を目的に実施するものであり、契約内容等については、その内容を基本としつつも確約するものではない。

⑽

第２次審査の質疑において、提案価格内で実施すると回答した内容については、誠実に実施すること。

- 9 -