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あなたの知らないルーマニア― NATO 加盟国最前線基地から欧米は黒海をにらむ ―遊佐 弘美

国際協力銀行 外国審査部 調査役

2023年２月、ロシアの黒海艦隊からウクライナ向けに発射されたミサイルは、モルドバの上空を通過した。
ウクライナを直接狙えば距離も短く、燃料も節約でき

１．ルーマニアの地政学的重要性＜欧米とは、これまでにないほど関係が強化＞

るのに、恣意的にモルドバ市民の上を飛ばして威嚇し2014年のクリミア侵攻（実際は、ロシアはウクライたのだ（地図）。同３月には、ルーマニアの軍事基地ナの東部、南部にも侵攻し、実効支配）により、ロシから飛び立った米軍のドローンとロシアの戦闘機が衝

アがみなす自国領土は拡大され、より自由に黒海で軍突する事故も起きた。

事艦隊を展開させることが可能となった。このため、ロシアのウクライナ侵攻以降、黒海沿岸に位置する

2015年以降、米国はイージス・アショアおよびF16等

NATO加盟国として、ルーマニアの地政学的な重要性の最新兵器配置を含め、ルーマニアにおける軍事プレが高まっている。2023年３月、ルーマニアの政治経済ゼンスを増強させていた（イージス・アショアが展開状況をヒアリングするために首都ブカレストおよびロされているのは世界でポーランドとルーマニアだけとンドンを訪問したが、当然ながら、現地では同国がいわれている）。一時期、シリアの和平交渉等に伴い、NATO最前線としてどのような意味をもつか、という緊張緩和の動きが見えたものの、2022年２月のウクラことが話題にのぼった。

イナ侵攻を受け、黒海はこれまでにないほど緊張感がしたがって本 稿では（通常の新興国マクロ経済高まっている。

WATCHとはやや趣が異なるが）、ロシアのウクライ

2023年３月、首都ブカレストの政府機関を訪問する

ナ侵攻により変貌を遂げたルーマニアの地政学的地位と、エネルギー省から内務省まで、目につくのは風にを紐解きつつ、それがどのようにマクロ経済に影響をはためくルーマニア、EU、NATOの３本の国旗であ与えているかを紹介することで、同国の全体像を概観る（ 写 真 １）
。国 内 の 治 安 維 持を司る内 務 省までしたい。

NATOの旗を掲げている風景を見て、ロシアはきっと出所：Google map

2023.763これまでにないほど関係が強化された」と明言した。
EUとの関係も同様で、「より頻繁な情報共有やテクニカル・アシスタンスのおかげでルーマニアは17年間もOECD加盟に向けて努力してきたところ、昨年になってようやく加盟交渉が具体化した」と言及し、政治的な関係強化が経済的な関係にも影響を及ぼしている模様だ。
このような動きを欧米側からも確認するため、米国政府の動きに詳しい関係者にもヒアリングし、「ウクライナ侵攻を受け、ルーマニアの地政学的な重要性が高まったというパラダイムシフトが起きたと理解してよいか」と質問した。回答は「当然である（Certainly）。
ルーマニアは米国にとって戦略的なパートナーであり、安全保障においても、原子力発電等を含めた貿易・投資分野においても、米国にとって大変重要である（very, very, very important）」とのことであった。
このようななか、ルーマニアはこれまで原子力発電や写真１ 政府機関にはルーマニア、EU、NATOの３旗が掲げられている。上掲は国内の治安維持を司る内務省。

5Gの分野で協議を続けていた中国との関係を見直している。2022年末には、公共調達から中国製品を除外したほか、通信分野等でも交渉を打ち切った。ルーマニ

面白くないだろう、と想像する。ソ連崩壊まではルー

アのこのような動きについては、米中の緊張関係を受マニアは共産圏としてロシアの軍事ブロックの一員でけたものとの見方が強い。

あり、ミサイルの標的は西側諸国に向けられていたのに、今や照準は180度角度を変えて、自らに向けられ＜アフリカでもルーマニアが重要＞ているのだ。2014年のクリミア侵攻以降、ロシアは昔

現地ヒアリングによると、ルーマニアの地政学的重の兄弟国であった旧共産圏を西側から取り戻すために要性は黒海に留まらず、遠いアフリカにおいても存在準備を進めていたと思われる。

感を示している。

2021年末に、ロシアは10万人規模の軍隊をウクライ

ルーマニアは共産政権が樹立する前の19世紀から世ナ国境に集結させたため、米国は、ロシアのウクライ

界有数の原油採掘国であった。共産主義時代は、チャナ侵攻（2022年２月24日）前から、その可能性につウシェスク独裁政権が石油関連施設を強制接収したういて公に警鐘を鳴らしてきた 。

えで、石油産業に手厚い投資を行った注２。このため、

注１

侵攻直前の２月３日、ルーマニア軍との合同演習をほかの共産諸国よりもソ連（当時）の資源に依存して目的とする増派米軍約1000人のうち、第一団がルーマおらず、政治的にも経済的にもある程度、ソ連から独ニアに到着した。この米軍増派は、ルーマニア軍にとっ立した政策をとることが可能であった（冷戦下の1984て過去最大の外国軍受け入れとなる。これに呼応する

年、米ロサンゼルス・オリンピックに対し、ソ連をはかのように２月８日、ロシア国防省はロシアの軍艦６じめ多くの共産諸国がボイコットしたが、ルーマニア隻が地中海から黒海に向かって航行すると発表。２月は参加）。

14日にはさらにカスピ海のロシア軍艦を黒海に移動さこのため、ルーマニアはチャウシェスク時代に、アせることを決定するなど、緊張が高まっていた。そしフリカの留学生を自国の石油専門大学に受け入れ、独て同24日にプーチン大統領がウクライナへの軍事作戦自のネットワークを構築した。現在、当時のアフリカを開始すると演説した後、首都キーウ近辺を含むウクの留学生が母国で高い地位についており、今でもアフライナ各地で空爆が開始されたのである。

リカにはルーマニア人の教授を仰ぐエンジニアのコ「ロシアのウクライナ侵攻は、ルーマニアにとって、ミュニティがある。ルーマニア政府の関係者は「アフ欧米との関係強化のきっかけになったのではないか」

リカの石油開発技術はルーマニアが築いた」と胸をとの当方の質問に対し、ルーマニアの政府関係者は張った。

「米国とは定期的な２国間協議が開始され、歴史的に642023.7

1989年にチャウシェスク政権が崩壊すると、この■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H
ネットワークは一時途切れたが、2022年２月のウクラドバに、仏マクロン大統領やウクライナのゼレンスイナ侵攻以降に急激に再構築された模様だ。背景にはキー大統領等、欧州各国の首脳が集まり注５、G7の拡

アフリカで存在感を強めるロシアの動きがある注３。

大欧州版の様相を呈した。
「欧州の最貧国」と言われ去年、ルーマニアとナイジェリアは30年ぶりに大臣間の公式面談が実現し、資源と治安に関し、活発な議るモルドバでこのような重要な会議が開かれたのは、黒海の緊張感が高まっていることと無縁ではない。

論がなされた。最近でもセネガルがブカレストに最重モルドバは政権が親ロシア派になるとEU加盟破棄要幹部（Secretary General）を派遣、アンゴラにおを宣言し、親EU派になるとEU加盟に積極的な姿勢にいてもルーマニアは活発な活動を展開しているとのこ転じるという脆弱な政治体制が30年近くも続いていたとであった。これは、ルーマニアが独自にアフリカとが、2020年11月の大統領選挙で親EU派のサンドゥ氏の関係を再構築しているというよりも、NATO加盟国が親ロシア派のドドン前大統領を破って勝利した。

としての意味合いが強い。ルーマニアの政府関係者は2021年７月の議会選挙でも親EU派が過半数を占め、「別に秘密ではないが、西側諸国はアフリカにおいて過去30年間で、初めて政権が安定したが、ロシアのウ対ロシアおよび対中国へのけん制という意味で、われクライナ侵攻の可能性が囁かれ始めた時期と重なるのわれのネットワークを利用している。特にフランスとが興味深い。

は戦略的パートナーシップを締結し、緊密な関係であモルドバは歴史的にルーマニアの一部であったことる」と言及した。ロンドンの研究機関によると、ルーから、公用語をモルドバ語からルーマニア語に変更すマニア国内には、フランス軍とイスラエル軍る等、現在、ルーマニアと一体になってロシアに対峙

注４が駐留しており、NATO軍を合わせると西側で最大規模の駐留軍が展開している。
フランス軍がルーマニアに駐留している背景には、

図表１ Military Expenditure (% of GDP)

近年、旧フランス植民地のブルキナファソ、マリ等でクーデターが発生していることが影響していると思われる。アフリカではロシアがワグネルを使って政府機能を低下させ、メディアのコントロールを図っているとの報道もあり、仏政府はロシアがフランスへの憎悪を煽るフェイクニュースを流していると批判した。複数の現地ヒアリングによると、ルーマニアはロシアや中国の影響力をけん制するためにEUやUNミッション傘下において、マリ、中央アフリカ、モザンビーク等に軍隊や治安警察を派遣する等してアフリカ諸国の国家安全保障の一端も担っている。また、偽情報元の2014年のロシアのクリミア侵攻以降、2021年までユーロ圏の軍事費に大きな変化はないが、GDP比でルーマニアの増加は顕著。

出所：World Bank/Haver Analytics

把握のほか、フェイクニュースに対抗するためのジャーナリスト養成も行っている。
このような状況下、ルーマニアの軍事

図表２ Foreign Reserves Minus Gold（期末、米ドル建て、前年同期比、％）費は欧米から潤沢な支援を受け、隣国のハンガリーやポーランド等と比較しても急増している（図表１）。また、外貨準備も前年比で2015年以降急増し、その後しばらく横ばいであったが、今回のウクライナ侵攻が本格化した2022年末から大幅に増加した（2023年４月の外貨準備は前年同期比37.2％増）（図表２）。

＜モルドバを巡る攻防＞
2023年６月、ルーマニアの隣国モル

2022年２月のウクライナ侵攻以降、EU支援が急増し、外貨準備は前年比でハンガリーやポーランドを大きく上回る伸びを示している。
出所：MNB、NBP、BNR/HARVER

2023.765

している状況である。サンドゥ大統領や有力閣僚は年まで純輸出国）であり、現在も原油は需要の３割、ルーマニアの二重国籍を有し、ルーマニアとの関係がガスは同８割を自給している。このため、ロシアへの深い。これに対し、2023年に入り親ロシア派のドドン

資源依存度はEUの中でも低い。

前大統領の呼びかけにより全土で反政府デモが多発し１人当たりGDPも過去10年で大幅に伸びており、ハて政局が不安定化したことから、同２月には内閣が総ンガリーやポーランドに迫る水準である（図表 ３）。

辞職し、より治安色の強い閣僚が任命された。この理

なお、データ取得時期やEU支援の消化の想定が異な由として、サンドゥ大統領は「ロシアが政権転覆を図っることから（後述）、出所によって同国のGDP成長率ている」と強い警戒を示している。一方、2022年４月の見方が分かれることについては留意が必要であるにはロシア軍副司令官が、ウクライナ経由でモルドバ（図表４）。に到達する軍事戦略目標を発表するなど、ロシアはモ

マクロ経済的には好調であるものの、課題としては、ルドバへの圧力を隠していない。ロシアが黒海沿いの同国の15歳以下の４割が簡単な計算や十分な読み書ウクライナ南部を制圧し、モルドバに到達するようなきができない等、教育システムの脆弱性が指摘されて事態となれば、ウクライナは外海（黒海）に出る道をいる注６。非熟練工にしても読み書きは必要であり、こ閉ざされ、輸出するにも輸入するにもロシア等外国をの状況が改善されなければ、今後、社会的・経済構造経由しなければ物資の輸送ができない内陸国となって的な問題になる可能性がある。

しまう。黒海のウクライナ側沿岸がロシア領となってまた、EU加盟以降、専門職だけでなく単純労働者しまえば、黒海に展開している米イージス艦についても、ドイツやイタリアに流出しており、これまで人口も、今のような自由な活動は難しくなるだろう。ウクの15％が流出したとのデータもある。単純労働者につライナとしてはそのような事態は何としても避け、クいては、パキスタン等から海外労働者を受け入れていリミア半島を取り返して黒海におけるロシア軍のプレるため、一定程度、国内の労働者不足を緩和しているゼンスを押し戻したい意向だ。

が、熟練機械工や上級管理職等の専門職人材はタイト

このため、モルドバの政局は黒海沿岸地域に非常にな労働市場となっている。ただし、首都ブカレストや重要な意味をもち、前述のとおり、2023年６月には、伝統的にドイツ系やハンガリー系が多いトランシルバ欧州首脳が集結する国際会議が開催される背景になっニア地方などには、優秀なIT若手人材を求めて米マイたとみられる。ここでは欧州委員会幹部とモルドバのクロソフト等、多くの外資が進出しており、先進国の内務相や防衛相との間で軍事協力協議もなされた。
現在、モルドバの軍隊のうち、７割程度がルーマニ
アで訓練を受けている模様だ。また、モルドバの電力

図表３ Income Convergence（一人当たりGDP、購買力平価基準）

網およびガス配送網はルーマニアに接続され、ルーマ
ニアは国際価格の６割引という水準で電力を供給している。ガス需要もルーマニアが９割程度をまかなっているとみられる。
一方、このようなモルドバ向け支援は、ルーマニアにとっては大きな財政負担となっている。
ルーマニア

２．マクロ経済状況＜実質GDP成長率は５％程度＞

ブルガリア

ハンガリー

ポーランド

出所：Fitch Ratings、Eurostat

図表４ 各機関によるルーマニアのGDP成長率

ルーマニア経済は、国際的なサプライチェーンに密

発表月

22 年

23 年

24 年

接に組み込まれておらず、観光業の比重が他のEU諸World Bank

2023 年1月

4.6

2.6

4.2

国より相対的に低いこと、また手厚いEUの支援が経OECD

2022 年11月

6.5

1.4

2.8

EC（欧州委員会）

2022 年11月

5.8

1.82.2

主要産業は自動車部品等の製造業や穀物等の食品

IMF

2022 年10月

4.8

3.1

3.8

原材料（食品加工は輸入に依存）である。歴史的には

EBRD

2022 年 9月

5.41.9-

前述のとおり資源国（石油は1974年、天然ガスは1985

出所：World Bank、OECD、EC、IMF、EBRD

済を下支えしていることもあり、コロナ禍からの回復は早く、2022年の実質GDP成長率は約５％であった。

662023.7

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図表５ Electricity prices for Household Consumers, Second Half 2022 (€ per kWh)(*) This designation is without prejudice to positions on status, and is in line with UNSCR 1244/1999 and the ICJ Opinion on the Kosovo
Declaration of independence.
出所：Eurostat (nrg_pc_204)

ITアウトソーシング先としての側面ももっている。
ルーマニアに西側最大の軍隊が駐在しているとすれば、その都度、通信分野やコンピュータのアップデー
ト等の必要があることも、充実したIT集積地を持つ背景となっている可能性もある。

＜高い電気料金が課題＞
ルーマニアの懸念材料としてもうひとつあげられるのは、電気料金の高さである。同国の１人当たりGDPは、EU加盟国27カ国中、下から２番目の１万6000ド
ル程度であるにもかかわらず（最低はブルガリア）、電気料金はEUの中で上から６番目で、ドイツより高い（図表５）。購買力平価を考慮するとEU最高価格となる。要因は以下のとおり：①火力発電所はCO2排出権をEU市場から購入する必要があり、その分一部、料金に上乗せされる。②水力や原子力発電は、排出権を買う必要はないが、火力発電と同様の水準まで便乗して価格を引き上げる事例がみられる。③政策の頻繁な変更がコスト高を招いている。たとえば、電力優遇策の対象が宗教法人、教育、家族の人数等、数カ月ごとに変更されたこともあり、その都度、法律や規制の修正が必要となる。これに伴う請求書発給の遅れや法律間の齟齬が発生し、混乱を招く例もある。④電力料金の一部は課税対象であるため、政府としては高い水準の方が収入増につながり、電力価格引き下げ努力が進まない一因との見方もある。
ルーマニアは、隣国モルドバには安価な電力料金を

写真２ 電気料金が高いため店内が暗いカフェ（上）と対照的な高級レストラン（下）2023.767供給しているが、国内では高い電力料金負担があり、図表６ CPI Average (%)

産業にも影響を及ぼしているとみられる（写真２）。

＜インフレは高進＞
ルーマニア中央銀行はインフレ目標政策（2.5％±１％）を採用し、インフレの抑制を目指しているが、ウクライナ侵攻の可能性が報道され始めた2021年後半からインフレは上昇基調となり、政府は同年10月から現在まで計575bpsの利上げ（足元2023年7月3日時点の政策金利は7.0％）を実施したほか、同11月からは電気やガスの小売価格に上限を設ける形でインフレ対策

出所：ルーマニア中央銀行（2023年６月以降は予測値）を実施した。
しかし、侵攻後の欧州の電力危機や食料価格の上昇とも相まって、2023年 ３ 月末 時点のインフレは14.5％とインフレ目標を大きく上回っている（2021 年３月時点では3.1％、図表６）。
為替は、管理変動相場制下で、実質実効レートはレウ高傾向にあり、本来なら物価引下げ要因であるが、ウクライナ侵攻以降のインフレ高進の歯止めとはなっていない。

＜金融セクターの健全性と課題＞
銀行部門自体の規模が小さいこと、母体が欧州大手銀であることが多いこともあり、資金の流動性は十分に確保されており、金融部門のリスクは限定的と判断している面談先が大半であった。ただし、昨今のインフレ基調のもとで、レウ建て融資が減少し、外貨建て融資が急増していることには留意が必要である。現在、中銀は管理為替制度をとっているが、将来的に変動相場制に移行し、為替が急落すれば、レウで収入を得ている債務者にとって外貨建て返済は負担増となる。

写真３ 中銀の力は大きく、総裁は世界で最長の32年の任期を継続中。中銀内部は美術館のような豪華さ。

２％以下へ大幅に縮小している。

また、金融セクターの構造的な脆弱性として、民間また、政府の金融政策への介入はほとんどなく、中企業の債務支払意欲や金融リテラシーの低さをあげた銀の独立性は高い。イサレスク中銀総裁はチャウシェ面談先もあった。旧共産体制下において政治的に低金スク政権崩壊時期の1990年９月から30年超も在任を利で貸付けが行われていたことから、共産政権崩壊継続し（その間に１年間だけ首相就任）、「最長期間の後、債務超過に陥っていた企業も多い。そのような企中銀総裁」とギネスブック記録を更新し続けている業が新規事業を行おうと思っても、新たな融資獲得が（写真３）。

困難な例がある。加えて、銀行が経営の健全性を重視する一方で十分なリスク判断ができないため貸出が伸びておらず、金融仲介機能が低いことも問題となっている。

＜財政は赤字基調＞
EUは、中東欧等の新規加盟国にマーストリヒト基準（財政赤字GDP比３％以内等）を求めているが、なお、中銀が各行の不良債権のオフバランスシート

ルーマニアにおいては2019年以降、年金増額等を背景化を実施したほか、銀行の資産売却を促進し、2015年に、これを大きく上回る赤字が継続している。たとえからは必要な銀行に資本注入を行ったことも、金融セば、行政・防衛・社会福祉分野を合算させた人件費クターが安定した要因と考えられる。このため、2013

は、2014年のクリミア侵攻時までは横ばいだったもの

年時点の不良債権比率は23％であったが、足元ではの、ウクライナ侵攻が本格化してから急増し、2014年

682023.7

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図表７ 人件費：行政・防衛・社会福祉分野（2014年＝100）

図表８

出所：INSSE、HARVER

以前と比べて2023年は２倍以上に達した（図表７）。
このためEUは2020年４月、ルーマニアに対し、過剰財政赤字是正手続き（EDP）を発動し、財政赤字のGDP比を段階的に削減するよう求めている。
これを受け、政府は、公共投資の見直し等を通じて各年の目標数値を達成し、財政赤字は2021年のGDP比6.8％から2022年には同5.9％へと縮小した。現在、EUのRRF（復興レジリエンス・ファシリティ）等の潤沢な支援を受けつつ、財政健全化に向けた構造改革が進捗している。
外債発行等、国際金融市場からの資金調達も問題なく実施できているが、世界的な利上げやルーマニアの地政学リスクを受け、ウクライナ危機以前は１～３％程度であった調達コストが、現在は５～７％程度にまで急上昇しており、資金調達面での負担が増加している。
このため、2023年の財政赤字は上述のマーストリヒ
ト基準に沿ってGDP比2.8％を目標にしていたところ、国防費の拡大が想定されているほか（2022年GDP比2.0％→2023年同2.5％）、2024年には議会選・大統領選が控えていることもあり、GDP比2.8％の財政赤字目標の達成は困難とみられている。しかし、その場合でも、ウクライナ危機の影響による一時的なオフトラックとみなされれば、EUから資金停止等の制裁が科される可能性は低い。

＜経常収支の赤字も継続＞
IMFをはじめ、面談先の多くが、ルーマニアのリス
クに「財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字」をあげた。同国の2022年の経常収支赤字は、GDP比7.7％で、出所：INSSE/HAVER2023年も同水準となる見込みであり（IMF予測）、EU経常収支赤字の背景だとする見方もあるが、IMFはそからの支援等が補填する形となっている。このEU支れよりも拡張的な財政政策が経常収支赤字の主因だと援によるインフラ整備や直接投資を受けた輸入増が、判断しており、両者に相関性があるとのモデル分析結2023.769

果が出ている。そもそも、EU資金を使ったインフラ・投資環境や教育システム等の国内問題を改善していくプロジェクトは慢性的な遅れが指摘されており、これことが求められている。日本にとってまだ馴染みのなが経常収支赤字の中心とは考えにくい。

い国であるが、世界情勢に大きな役割を担っている国

また、面談先によっては、高い資源価格や食料価格が貿易赤字の要因とする説明もあったが、貿易収支をとして認識する必要がある。

みると、輸入主要相手国はドイツ、輸入主要品目は機

注１：2022年２月６日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、械製品等であるため、従来の自動車関連に加えてると発言。前日には米政府当局者が、ロシアはウクライナへの全面侵ロシアは数日もしくは数週間以内にウクライナに侵攻する可能性があ攻に必要と考える戦闘能力の約７割（10万人）を配備済みと言及。
一方、当時、ロシアはその可能性を否定。

NATO主要国から購入した防衛関連品が輸入増の背景である可能性がある（図表８）。
また管理為替制度（相対的にレウ高）も輸入増・輸出低迷の一因となっているとみられる。

注２：現在でもルーマニアは石油産出国であるが、需要を賄うほどではなく、需要の２割は輸入している。
注３：世界全体で2021年１月から2022年２月までに、９件のクーデターもしくは政権転覆の動きが発生し、この内マリ、チャド、ギニア、スーダン、ブルキナファソ等で新政権が樹立。これは2000年以来、最も莫大なEU資金は、管理為替制度（不測の事態の際高い発生件数で、ロシアが積極的に関与しているとの報道。現在でに中銀が介入できるだけの外貨準備）を支えているほか、一部直接的な財政ファイナンスも担っている。このため、EU支援による資金と相対的に高いレウ高が国防費の拡大を支えており、慢性的な経常収支赤字要因となっているとみられる。このため、地政学的な不透明性が高まるなか、経常収支の赤字傾向は今後も継続する見通しである。

３．今後の見通し
2023年６月、７月開催予定のNATO首脳会議を控え、ストルテンベルグNATO事務総長は「ブカレスト９」注７ 首脳会議に出席し、軍事協力を念頭に中東欧の結束を訴えた。同グループがルーマニアの首都を冠しているのは、同国が９カ国の中心であることを意味しもこの動きは継続しており、グテーレス国連事務総長が懸念を表明。
一方、旧宗主国であるフランス軍がアフリカから撤退する動きが加速している。
注４：イスラエル軍駐留の背景として、歴史的にルーマニアには大きなユダヤ人コミュニティがあり、第二次世界大戦後に多くのルーマニア系ユダヤ人がイスラエルに渡ったことが土壌にある。現在でもイスラエルのルーマニア系コミュニティは50万人にのぼるといわれている。昨今のイランの核保有の動きやウクライナ侵攻後の同地域の不透明感の高まりを受けて両国の軍事関係が強化されている模様で、この点においても米国がルーマニアを支援する背景との見方がある。
注５：欧州政治共同体（EPC）首脳会議。EU加盟国27カ国と英国やノルウェー等非加盟国20カ国が参加。
注 ６：“40 percent of 15-year-olds are functionally illiterate and illprepared for future labor market demands”, Document of
The World Bank Group: Report No. 126154-RO (May2018)
注７：エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの9カ国。2014年のロシアのクリミア併合を機に結成されたが、大きな影響力はもっていなかった。
しかし、2022年2月以降、NATOは同地域への戦略を大きく転換し、2023年5月にマクロン仏大統領は中東欧諸国に向けたスピーチで「われわれはこれまであなた方の話を聞く機会を逸していたが、そのようなことはもう終わりだ」と呼びかけた。ている。現在、ウクライナはロシアに対し、反転攻勢を強めており、今後もNATOや欧米はルーマニアを介して欧州の安定化を図るとみられる。
ルーマニアの経済政策については、複数の面談先が「EU資金は経済の中心的な役割」と説明したとおり、EUがアンカーとなっているといえよう。たとえばRRF（300億ユーロ）の拠出は、年金改革等の構造改革を求める枠組みとなっている。この金額はルーマニアの歳出の３割程度に当たり、同国の財政に大きな影響力を持つ。さらに、2027年までに予定されている支援は最大825億ユーロにのぼり、EU加盟国の中で５番目に多い水準に達している。本稿の前半で詳述したルーマニ
アの地政学的重要性が、こうした経済支援の強い動機になっていることは疑いようがない。
一方、前述のとおり、多くのインフラ・プロジェクトへの支援拠出には遅れがみられ、2020年に決定したEU支援を2023年３月に消化している状況であり、今後の課題となっている。
ルーマニアは、今後も欧米の強力な支援を受けつつ、
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2023.7（執筆者略歴）
米国コロンビア大学大学院修士修了（経済政策専攻）。日本
貿易振興機構（JETRO）ロシア東欧チーム、JBICモスクワ事務所、世界銀行キルギス事務所（ビシュケク）、スイス国営放送記者（チューリッヒ）、JOI調査部などを経て、2011年より国際協力銀行外国審査部配属。ロシアをはじめとする旧共産圏諸国のソブリンリスク審査に従事。

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