特許情報検索の現状と課題
富士通株式会社
日本知的財産協会

寺岡

知的財産情報検索委員会委員長

岳夫

PROFILE

富士通株式会社入社後、製品の設計開発部門、営業部門を経て知的財産部門に異動し、知的財産の情報解析を中心とした知的財産戦略企画に従事。

teraoka@jp.fujitsu.com

1 はじめに044-754-3031

20 ヶ月台に留め、長期目標としては 10 年後の 2013年に 11 ヶ月とした。この目標達成のために 2004 年
からは「特許審査迅速化・効率化の中・長期目標を達成知的財産権は重要な経営資源であり、事業戦略、研究するための実施計画」を知的財産推進計画の作成時期に開発戦略と連携した知財戦略を立案・推進するにあたり合わせて策定し前年度の目標および達成状況とともに特許情報の果す役割は非常に大きい。

知的財産戦略本部に報告し、公表している。2005 年

特許情報検索に関しては、特許庁の新システム計画や12 月には、この特許審査迅速化の目標達成を最重要課

民間の商用データベースも進歩が著しい中、特許情報検題として、特許庁を中心として経済産業省全省を挙げて索の現状と課題について述べたい。の総合対策を実施するために、経済産業大臣を本部長と2 特許情報政策
2.1

昨年までの動向する「特許審査迅速化・効率化推進本部」が設置され、2006 年 1 月に官民を挙げて取り組むべき「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」が策定されている。
一方、特許庁では、「知的創造サイクルの活性化 ( 外部
ユーザ利便性向上 )」「世界最高レベルの迅速かつ的確知的財産立国を国家戦略として目指し、2002 年 7な審査」「業務の根本的見直しとレガシーシステム脱月に知的財産戦略会議において「知的財産戦略大綱」が却」の 3 点を目標に掲げて 2005 年 8 月に「特許庁とりまとめられ、ついで 11 月に「知的財産基本法」業務・システム最適化計画（改訂版）」を策定した。こが制定され、翌 2003 年から毎年、数百項目の施策かの最適化計画はおよそ 10 年の長期スパンで取り組んでらなる知的財産推進計画を制定している。この推進計画いるもので、その前半で新事務処理システムを構築し、は、具体的目標と達成時期が明示されている点で重要で後半で検索システムを構築するというものである。前半あり、影響度の大きいものである。また、特許法改正にの新事務処理システムの稼動は 2011 年 1 月、後半のより 2001 年 10 月以降の出願について審査請求可能

検索システムの稼動は 2014 年 1 月を予定している。

期間が 7 年から 3 年に短縮され、それに伴って審査請

なお、この計画において外部ユーザの利便性向上に関連求件数が急増し、審査順番待ち期間も長期が避けられなする記述は以下の通り。

い状況となった。このため知的財産推進計画 2004 に・産業財産権情報の対外提供

おいて、2004 年現在で 26 ヶ月ある審査順番待ち期

・24 時間、365 日のインターネット出願間を最終的には０とすることを目指し、中期目標として・インタラクティブ申請の導入は順番待ち期間がピークを迎える 5 年後の 2008 年に・インターネット公報の推進

160

寄稿集
検索の高効率化と精度向上
・データ提供のリアルタイム化

3画を実施しているところである。

・包袋情報の無料提供の推進

この計画では、特許庁新検索システムにおいて、先行・審査・審理関連情報の提供技術文献等の情報量の増大や、外国文献等の検索対象の・検索機能の提供の拡大

多様化に追従できる最新の IT 環境による世界最先端の・快適なレスポンスの維持検索システムを構築することとしており、そのために、また、2008 年 10 月には最適化計画の後半にあた

現行の検索システムで実現していた機能に加え、概念検る「特許庁業務・システム最適化計画（検索系システム索やイメージ検索等の新たな技術の導入と、過去の検索追補版）」が策定された。

履歴や引用文献情報等の審査関連情報を審査ナレッジとして活用する仕組を検討することとしている。20082.2

その後の動向

年度に、これらの新たな技術・仕組について、業務への昨年の YEAR BOOK が発行されてからの特許情報検索に関わる主なものは以下の通りである。

適用可能性と必要な機能要件等を調査・検証するために、以下の 3 つの調査が実施された。

・特許庁業務・システム最適化計画（検索系システム追補版）（2008 年 10 月）（１）審査関連情報を活用した次世代検索システム開発に向けた調査

・特許庁検索システム最適化調査報告書（2009 年5 月）「データマイニング技術」「概念検索技術」自動分類付与技術」の３つの技術テーマについて、審査ナレッジ

・知的財産推進計画 2009（2009 年 6 月）の共有や検索精度の向上等への有効性を調査し、新技術として採用すべきとの見解をだしている。

2.2.1

特許庁業務・システム最適化計画（検索系システム追補版）（１）

審査ナレッジの共有により、例えば先行技術調査の精度が上がることが期待できる。

2005 年 8 月に策定された「特許庁業務・システム最適化計画（改訂版）」における後半の検索系システム（２）多言語横断検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査の関し、2008 年 8 月に実施された意見募集 ( パブリッ

多言語横断検索技術は、日本語のキーワード、文章クコメント ) を踏まえ、検索業務・システム部分についなどの検索条件を入力して、英語や中国語、韓国語などて、より詳細な計画を追補した「特許庁業務・システムの外国語で記載されている特許文献を一括して検索する最適化計画 ( 検索系システム追補版 )」が 2008 年 10ことが可能となる。検索対象の文書ごとに別システムで月に策定された。

調査を行わなければならないとすると、利用者にとって新検索システムでは、概念検索技術、審査ナレッジ及は負担が大きい。また経済のグルーバル化に伴い、特許び外国文献に対する機械翻訳等の活用・導入を目指して情報などの科学技術文献がさまざまな国や言語で情報発いる。さらに「多言語翻訳機能を活用したグローバル化信される傾向が高まる中、複数の言語で記載された文書対応力の向上」として、中国・韓国を含む非英語圏の特の言語を意識することなく検索可能になることは、大い許文献及び公知資料等へのアクセス性を高めることを掲に期待するところである。

げている。

（３）画像イメージ検索技術に関する次世代検索システ
ム開発に向けた調査（意匠・商標）

2.2.2

特許庁検索システム最適化調査報告書（２）

特許庁では、2008 年に「特許庁業務・システム最適化計画 ( 検索系システム追補版 )」を策定し、この計一般的な画像イメージ検索技術は以下の通りである。
・画像全体の類似性に基づき、類似度順に検索結果を出力

161

・類似画像は、画像の形状の違いの程度により検索可能性が変わる
・異なる図法による画像間の立体的な意味や観念的な、類似検索は困難
意匠や商標の分類等による検索と画像イメージ検索を連動あるいは画像イメージ検索だけでも、所望の対象がするとともに、韓国、中国の特許情報を機械翻訳等の日本語で提供する方策について検討を行う。
特許分類に慣れていない研究者が特許情報を簡単に検索できるようにするための学術用語を用いた特許情報の検索システムの在り方についての検討を行う。
（３）関連する特許や文献等を容易に検索できる環境を検索できることが期待される。

整備する（文部科学省）

しかし、調査結果によると、「全体形状が同一・酷似2009 年度から、産学の研究開発活動や知的財産活な画像は画像イメージ検索で対応可能なレベル」とのこ

動全体を対象として、関連する特許や文献等をリンクすとであり、調査の効率化、審査業務に大きく寄与するとる新しいシステム（J-GLOBAL）を本格的に稼動する。

は言いがたい、とコメントされている。

また、特許・論文情報統合検索システムの特許技術用語人が判別するのと同等のレベルまで画像イメージ検索辞書を整備し、2009 年度から当該辞書のシステムへが到達することが望ましいが、少なくとも全く異なる画の搭載を開始するとともに、その利便性向上に関する要像のものは選別できる、というレベルに達すれば十分に望を収集・分析する。

目的に適うものと考える。
また特許文献でも明細書中の図面を検索する技術を実いずれの項目も 2009 年度中に何らかの結論が得ら装している商用データベースも存在するので、今後、画れるようである。IPDL の開発に関する項目は、業務シ像イメージ検索の更なる技術向上を期待したい。

ステム最適化計画後半の新検索システム（平成 26 年 1月〜）の開発との絡みもあり、大々的な開発は実施しな

2.2.3

知財推進計画 2009（３）いようであるが、ユーザにとっては、新検索システムを2009 年 6 月に策定された知財推進計画 2009 の待たずして利便性が向上することが望ましい。また新検特許情報検索に関連する主な項目をピックアップすると索システムでも IPDL で実現していた機能をできるだけ以下の通りである。

継承した方が、ユーザフレンドリーなシステムになると（１）国内外の特許文献と非特許文献のシームレスな検考える。

索環境を整備する（経済産業省）
先行技術の検索環境をより充実させるため、2009年度から中国、韓国等の外国特許文献検索のためのシステム開発を行うとともに、特許文献と論文等をシームレスに検索するための検索システムの在り方について検討を行う。
（２）特許電子図書館等を通じた産業財産権情報の利用環境を整備する（経済産業省）

3
3.1

特許情報検索に関する動き

特許検索ポータルサイト（試行版）（４）

特許庁から審査迅速化の一環として、先行技術調査を的確・効率的に行うことを支援するため、特定技術分野毎に審査官が有するサーチ手法を紹介した「特許検索ガ

特 許 電 子 図 書 館（IPDL：Industrial Property

イドブック」が公開されていた。しかし対象分野が網羅Digital Library）による情報提供の利便性を向上させ的でない、使い勝手がよくない、上級検索者向けである

るため、利用者のニーズを踏まえつつその機能強化を図等の課題があった。そこで、より広いユーザを対象とする。また、IPDL を通じた海外の特許情報の提供を強化るコンセプトで設計された「特許検索ポータルサイト」するため、2009 年度中に中国特許情報の提供を開始が試行版として 2009 年 3 月に公開されている。大き162

寄稿集
検索の高効率化と精度向上
く以下 3 つを柱として構成されている。
・提供する検索に関連する情報については、特定領域の技術分野の情報のみならず、一般的な検索手法を含むようにし、その内容や想定するレベルについても、幅広い基礎知識から、上級検索者向けのテキストまでを含むようにする。

3

で、できるだけ早く公式版のサイトが提供されることを望みたい。

4 おわりに・公表する検索手法（サーチノウハウ）についての技

今後、特許庁から審査官のサーチツールが無償で提供

術的なカバー範囲を実質拡大しつつも、できる限りされ、横断的情報がサーチ対象となる等、入手できる情「特許検索ガイドブック」の内容を実質的に継承す報が広範かつ精度良くなってくる。そうなると民間の商る。

用データベースには、益々検索支援の高機能化や分析・・インターネットのホームページ等の技術を利用し解析機能が付加されていくことになるだろう。一昔前のて、体系的に整理された各種の特許検索に関連する検索者に求められていたスキルは、これらのサーチツー情報へ効率的なアクセスを可能にすること、さらにルが整備されることにより、一定レベルまで揃ってくる先行技術調査の際に役立つ項目やツールを拡充すると想定される。そうなると、特許情報を扱う人には検索ことで、使い勝手を良くする。の新機能や解析機能を使うことによって、本当に必要以前から公開していた情報に加え、審査官が使用してな、価値のある特許情報が得られているか確認し、検索いたツールなどの特許検索のための情報が集約されてい機能を使いこなす必要がある。また解析機能を使いこなる。試行版で筆者の目を引いたのは、特許分類に関するして結果を得られたとしても、最終的には人の判断が必機能である。審査官が特許分類を主体に先行技術を調べ要になり、その結果をどう読み取り、どう判断するかのているのは良く知られていることだが、ユーザが特許分能力が求められてくる。これからの人材としては、サー類を使いこなすまでになるには、相当の経験を積みノウチに特化した能力だけではなく、特許情報を元に解析ハウを取得する必要がある。特許検索ポータルサイトでし、判断を行える能力を備える必要があるだろう。

は、検索情報の調査ツールとして、例えば、分類の相関性を階層レベルで表示させるツールや三極庁内分類の対参考文献

応関係参照ツールなどが提供されている。着目するテー（１）特許庁業務・システム最適化計画（検索系システ

マとフリーワードから F ターム、FI を検索し、それをム追補版）

元に、国内であれば、相関ツールを活用し、US や EP

http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/

であれば、三極庁内分類対応ツールを活用することで、

system_saitekika_sakutei.htm

検索精度の向上が図れると考えられる。
検索者のレベルに応じた情報提供や、審査官ノウハウの開示等、試行版ではあるが、検索者のサーチスキルを補えると思われる項目が含まれている。機能や使い勝手（２）特許庁検索システム最適化調査報告書
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/kensaku_saitekika.htm（３）知財推進計画 2009にはまだ改善の余地があると感じるが、体系的に掲載さhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

れるコンテンツは、特許庁審査官が永年にわたり築き上keikaku2009.html

げてきたものであり、全ての検索者が関心を示す内容と（４）特許検索ポータルサイト（試行版）思われる。また、検索人材の育成にも繋がると思われ、

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/

特許検索ポータルサイトに期待するところは大きいの

searchportal/htdocs/search-portal/top.html

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