2023.7.13 説明会 参考資料

図書館等公衆送信サービス 関係法令
◯著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（図書館等における複製等）
第三十一条

国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。
）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館資料」という。
）を用いて著作物を複製することができる。
一

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の周知目的資料」という。
）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合
二

図書館資料の保存のため必要がある場合

三

他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。
）の複製物を提供する場
合２

特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。
）を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。ただし、当該著作物の種類（著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。
）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一

図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと。

二

図書館資料の原本又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することが1

2023.7.13 説明会 参考資料できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）による著作物の提供又は提示を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。）。
３

前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるものをいう。
一

前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること。
二

前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行つていること。
三

利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。

四

前項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報が同項に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。
五前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。
４

第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。
５

第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、第三項に規定する特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。

◯著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）（著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある著作物）
第一条の四 法第三十一条第一項第一号の政令で定める著作物は、次に掲げるものとする。
一

国等の周知目的資料

二

発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物

三

美術の著作物等（美術の著作物、図形の著作物又は写真の著作物をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。
）であつて、法第三十一条第一項第一号の規定によりこの号の規定の適用がないものとした場合に提供されることとなる著作物の一部分（以下この号において「著作物の一部分」という。
）の複製を行うに当たつて、当該著作物の一部分と一体のものとして図書館資料に掲載されていることにより、当該著作物の一部分に付随して複製されることとなるもの（当該美術の著作物等及び当該著作物の一部分から成る資料に占める当該美術の著作物等の割合、当該資料を用いて作成された複製物における当該美術の著作物等の表示の精度その他の要素に照らし、当該複製物において当該美術の著作物等が2

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軽微な構成部分となる場合における当該美術の著作物等に限る。
）（著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある著作物）
第一条の五 法第三十一条第二項の政令で定める著作物は、次に掲げるものとする。
一

国等の周知目的資料

二

発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物

三

美術の著作物等であつて、法第三十一条第二項の規定によりこの号の規定の適用がないものとした場合に公衆送信されることとなる著作物の一部分（以下この号において「著作物の一部分」という。
）の複製又は公衆送信を行うに当たつて、当該著作物の一部分と一体のものとして図書館資料に掲載されていることにより、当該著作物の一部分に付随して複製され又は公衆送信されることとなるもの（当該美術の著作物等及び当該著作物の一部分から成る資料に占める当該美術の著作物等の割合、当該資料又はその複製物を用いた公衆送信を受信して表示されるものにおける当該美術の著作物等の表示の精度その他の要素に照らし、当該公衆送信により受信されるものにおいて当該美術の著作物等が軽微な構成部分となる場合における当該美術の著作物等に限る。
）◯著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）
第二章の二

図書館資料を用いて行う公衆送信に係る著作物等の提供等を防止等するための措置等（その他の登録情報）第二条の二

法第三十一条第二項（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の文部科学省令で定める情報は、住所とする。
（図書館資料に係る著作物等の電磁的記録の提供等を防止等するための措置）第二条の三

法第三十一条第二項第二号の文部科学省令で定める措置は、同号に規定する公衆送信を受信して作成される著作物等（法第二条第一項第二十号に規定する著作物等をいう。以下同じ。
）の複製物に当該公衆送信を受信する者を識別するための情報を表示する措置とする。
（公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報の目的外利用を防止等するための措置）
第二条の四 法第三十一条第三項第四号（法第百二条第一項において準用する場合を含む。
）の文部科学省令で定める措置は、法第三十一条第二項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録（同項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び第四条の四において同じ。
）の取扱いに関して次に掲げる事項を定める措置とする。
一

法第三十一条第二項の規定による公衆送信のための電磁的記録の作成に係る事項

二前号の電磁的記録の送信に係る事項

三第一号の電磁的記録の破棄に係る事項

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