福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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東日本大震災における自治体広報の役割とその問題点に関する研究研究代表者 社会・歴史学系
１．調査研究の目的

佐々木康文

３．調査研究計画・方法

本研究の目的は、東日本大震災および原発事故発生

新聞や雑誌などの報道分析、関係する自治体や被災後における福島県内の関係自治体の「情報伝達の実者などに対する調査票調査および聞き取り調査などに態」を明らかにし、その「問題点」を探ることであ

よって、原発事故発生後における関係自治体の情報伝る。しかしながら、震災と原発事故発生後における自達の実態と問題点を明らかにする。

治体の情報伝達と言っても、被災した自治体のおかれた状態や抱えた問題などによって様々であり、幅が広く、その全体像を短期間で明らかにするのは困難であ

４．経過や結果る。それ故、本研究は、主に福島第一原発事故発生後「調査研究計画・方法」においても述べたように、の関係自治体の情報伝達の実態とその問題点に焦点を本研究では、新聞や雑誌などの報道分析に加え、調査しぼり、原発事故の状況や避難に関する情報などが、票調査および必要に応じて聞き取り調査を行うことで国や県からどのようにして関係自治体に伝達され、住問題を明らかにする手法をとった。しかしながら、原民に知らされていったのかについて検討を行った。

発事故によって避難を余儀なくされている自治体の防今回の福島第一原発事故とその後の避難をめぐって災担当者は、震災と原発事故から半年が経過しようとは、国や県などから関係自治体への状況説明および情している現在でも非常に多忙な状況にあり、調査票調報伝達が不十分であったという指摘がある。そのこと査への協力の内諾がえられている場合でも返送が遅れによって、関係する自治体と住民による適切な状況認ているケースもある。また、調査票調査によって得ら識や判断が困難となり、情報不足による戸惑いや不れた回答が、別の調査や報道されている事実と一部食安、無用な被曝などが生じたのではないかという声もい違っている部分もあり、これらの確認にもさらに時上がっている。また、原発事故の発生に備えて策定さ間がかかる見通しである。以上のような限界はある

れていた「地域防災計画」において、事故発生時に機が、本研究が行った調査を通じて明らかになったのは能することになっていた様々な情報伝達手段が、実際次のようなことである。には機能しなかったケースもあった。災害時に役立つはずの防災行政無線などが不通になった場合や長時間［１］原発事故発生後の通信手段とその状況についての停電に対する備えが十分でなかったという問題も福島第一原発事故の発生後に起きた問題としてしばあったと思われる。

しば取り上げられるのは、国や県などから関係自治体

本研究は、福島原発事故発生後に関係する自治体にに対して行われるべき状況説明および情報伝達が不十おいて生じた情報伝達をめぐる諸問題を分析し、今後分であったことである。しかしながら、国や県などが行われると思われる防災計画の見直しなどに生かすこ関係自治体に対して何らかの説明や情報伝達を行うにとを目的としている。

は、それらを可能にする通信手段が機能していなければならない。東日本大震災と原発事故が発生した直後の関係自治体においては、外部との連絡に利用できた

２．調査研究組織

通信手段がごく一部に限られていたり、ほとんどがつながらないというケースが多かった。しかし、自治体＜研究代表者＞
社会・歴史学系

佐々木康文

によっては、避難や屋内退避指示が出るまでの間に、他の自治体よりも素早く回復した通信手段もあれば、震災後に他の自治体が全く利用不可であった通信手段が奇跡的に利用できたケースもあり、自治体ごとに状況は様々であった。

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東日本大震災における自治体広報の役割とその問題点に関する研究!一般固定電話$インターネット

電話回線が破損してしまったなどの理由で、一般インターネットは停電などの影響で使用できな固定電話が避難や屋内退避指示が出るまでの間に全かったという自治体が多かったようである。震災後く利用できなかったという自治体が複数あった。他

すぐに復旧した場合でも、震災と原発事故の併発との自治体の一般固定電話に関しては、震災直後にはいう切迫した状況下では、外部との連絡手段として通じなかったが、震災当日や翌日以降に回復したとはあまり役立たなかったようである。また、そもそいうケースもあった。しかしこれらのケースにおいもインターネットを災害などの非常時に外部と連絡ても、混信などが起こり十分には機能しなかったよを取る手段とはみなしていなかった自治体もあっうである。この他には、混信などの問題があったた。

が、その後回復し、外部との連絡手段として十分機能したという自治体もあった。

%衛星携帯電話

公衆電話に関しては、一部の避難所などで利用で今回の大震災においては、停電やその他の理由きたという話があるが、まだ十分に調査しきれていで、多くの一般固定電話や携帯電話の通話ができなない。

くなった。また、災害時に備えてルートが二重化されていた福島県の防災行政無線も、全く機能しない"携帯電話ケースが生じた。地上の設備を利用した通信手段が携帯電話に関しては、震災直後は利用できなかっ

使用不能になった場合に備えて、自治体によってはたが、その後回復し、外部との連絡に大変役立った

衛星携帯電話を所有している。しかしながら今回のという自治体がある一方で、不具合があり外部との調査を行った自治体の多くは、ごく一部を除いて、連絡手段としては十分に機能しなかったという自治

衛星携帯電話を所有していなかった。衛星携帯電話体もあった。なお、震災直後に大熊町の総合スポー

は、電源の問題はあるが、一般の固定電話や携帯電ツセンターに避難していた方の話によれば、携帯電話が使用不能な場合でも利用できる可能性が高く、話は震災直後にはつながったが、そのうちつながりしかも避難のために移動している状態でも外部とのにくくなり、何回もかけているとたまにつながると連絡がとれるというメリットがある。

いう状態が続いていたようである。しかし、停電のため充電することもできず、外部との安定的な通信手段とはならなかったようである。

［２］国、県などからの関係自治体に対する状況説明
や情報伝達について［１］で確認したように、原発事故によって避難や#福島県総合情報通信ネットワーク

屋内退避を余儀なくされた自治体が外部と連絡をとる（県の防災行政無線）

手段は、震災発生直後ほとんどが機能しないか、利用このネットワークは、地上系と衛星系による通信できたとしても限られていた。しかしながら、そのよの多ルート化をはかった上で、災害発生時などに福うな状態であったとはいえ、通信手段が生きている自島県庁からの一斉指令を県内の市町村が受信するほ治体に対しては、国、県などから原発事故の状況説明

か、電話、FAX、データ通信、画像の受信などがや避難および屋内退避に関わる情報などが伝達されるできるシステムであった。本来であれば、災害発生必要があったはずである。また、情報を伝達するルー時に力を発揮するはずであったが、複数の自治体トが生きていたとしても、それを活用して必要な情報が、全く機能しなかったと回答している。他方で、を伝達しようという人間の行為が存在しなければ、今地上系はつながらなかったが、衛星系のルートは無回のような原発事故が起こった場合には、関係する自事に機能し、このルートを通じた県庁からの一斉送治体が状況を認識したり、適切な行動をとることがで信、電話、FAX が利用可能であったという自治体

きないであろう。すでにマスコミなどにおいて報道さも複数あった。なお、これらの自治体は、震災後のれていることとも重なるが、本研究による調査で、以外部との連絡手段として、このネットワークが大変下のようなことが明らかになった。

役立ったと回答している。
!オフサイトセンターについて
オフサイトセンターは、原発事故などの緊急事態

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緊急の調査研究課題

８１が発生した際に、国、県、関係市町村、原子力事業

なお、今回の原発事故の状況を把握する情報源と所等の関係機関、専門家などが一堂に会して、情報して、ほとんどの自治体が役に立ったと答えたのを共有したり、連携しながら対策を講じていくためは、テレビやラジオである。他に情報を得る手段がの拠点施設である。様々な報道によれば、今回の原何もない中で、分かりやすい説明と専門家のコメン

発事故の場合、オフサイトセンターは原発から約５トなどをまじえながら広範囲に素早く情報を提供す

キロ離れた場所に置かれており、震災後に「現地対るテレビやラジオの情報がなければ、原発事故の周策本部」がおかれ、国や県などの関係者が集まっ辺自治体はおかれている状況を把握することができた。しかし、一般電話回線は不通、国、県、市町村なかっただろう。しかしながら、このような形で伝などが情報を共有する手段になるはずだったテレビ

えられる情報は、国や県が責任をもって伝えるもの

会議システムも動かなかった。オフサイトセンターとは違うものであり、すでに古くなったもの、推におかれた現地の対策本部は、原発の情報を、国や測、不十分さ、不正確さなどが含まれる可能性も否

県をはじめ、原発立地町でありオフサイトセンター定できない。本来であれば国や県などから十分な説がおかれている大熊町にさえ十分に伝達できなかっ明と情報提供を直接受けるべき事柄を、離れた場所たようである。高い放射線量が計測されたこともから届く電波によって間接的にしか知ることができあって、当初予定されていた役割を果たすことがでなかったというのは、異常なことだと言わなければきないまま、オフサイトセンターにおかれた現地対ならない。今後検討されなければならないのは、今

策本部は、大熊町から６０キロ離れた福島市に撤退す回のように外部との通信手段を失った関係自治体がることになった。なお今回の調査では、オフサイトあった場合にはどうすべきか、また、通信手段をセンターでテレビ会議システムなどを使って行われ失っていない自治体があったにも関わらず、何故そたかつての大規模な訓練が、残念ながら全く役に立れらの自治体に事故の状況説明や情報伝達が十分にたなかったという回答があった。今回の事故の際に行われなかったのかということであろう。想定しきオフサイトセンターが機能しなかった原因を探るのれない様々な不運が重なったとはいえ、これらの原みならず、大規模な避難が必要となるような深刻な因を探り、今後に生かさなければならない。

事故が発生した場合に、しかも通信手段や電源が限られた状況において、オフサイトセンターがどのような機能を果たすことができるのかについて再検討する必要があると思われる。

"避難および屋内退避指示の伝達について国や県から出された避難および屋内退避の指示に関しては、福島県総合情報通信ネットワーク（県の防災無線）が機能していた自治体は、県からの連絡!原発事故の状況説明があったと答えている（これらの自治体はテレビか国や県などからの原発事故に関する状況説明につら得られた情報も役立ったと答えている）。また、

いては、外部との通信手段が絶たれていた自治体は原発立地町である大熊町に関しては、避難指示が３もちろんのこと、利用可能な通信手段があった自治キロ圏内に出される見通しであることについて東電体に対してもほとんどなかった。東電からの状況説関係者が直接連絡してきたことや、避難指示が１０キ

明に関しては、原発事故の状況が FAX で６０枚近くロ圏内に拡大されることについて官邸から電話がか送られてきたという自治体があった。また、震災後かってきたことが報道されている（ただし原発事故も生きていた東電とのホットラインによって、原災の詳しい説明はなかったようだ）。しかし、多くの法第１０条および第１５条に基づく通知はなされたが、自治体は、テレビやラジオによって指示が出たこと住民の安全確保のために必要な情報提供などはなを知ったと答えている。また、テレビで隣の町が避かったと答えている自治体もある。住民の安全確保難したことを知ったことが、避難の決断につながっに必要な情報提供が不十分だったということに関したという自治体もあった。テレビやラジオがなかっては、SPEEDIによって計算されていた放射能影響たら、このような指示が伝わるのが遅れたり、決断予測の結果が関係する自治体や住民に知らされなが遅くなった可能性もある。

かったという問題が大きく取り上げられたことから

なお、住民に避難を呼びかける際に、具体的な避も分かるように、国や県についても言えることであ難場所や方向を示したと答えた自治体があったが、ろう。

SPEEDIによる予測結果が伝達されなかったため、

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東日本大震災における自治体広報の役割とその問題点に関する研究

高濃度の放射性物質が放出された方向や場所などに情報は、避難所において知ったが、詳しいことは分避難してしまったケースもあった。

からなかった）。同じようなことが、他の場所でも避難や屋内退避指示が、災害時のために用意して起こっていたとすると、関係する自治体から住民にいた手段ではなく、テレビを通じて伝わったこと対して伝えられた原発事故に関する情報はごく基本や、国や県が持っていたはずの放射線に関する情報的なものだけで、テレビやラジオを利用できなかっが関係する自治体に対して適切に伝えられなかった

た住民は、自分たちが置かれている状況をほとんどケースがあったことは、原子力災害時の住民の安全知らないまま避難した可能性もある。

確保と被ばく量の低減ということから考えても大きな問題であったと言えるだろう。

"避難および屋内退避指示
多くの自治体がテレビなどを介して知ることに［３］関係自治体による住民への情報伝達についてなった避難および屋内退避指示は、災害時に備えてここまでは、国や県などから関係する自治体に対し設置されていた装置や伝達方法によって住民に伝達て、原発事故の状況説明、避難や屋内退避の指示がどされた。多くの自治体が利用したのは、防災行政無のように行われたのか、非常時に利用されるはずだっ線（屋外拡声装置、個別受信機）、広報車、地区やた通信手段がどのような状態であったのかについて述

町内会の役員による伝達、消防関係者を通じた伝達べてきた。ここでは、何らかの形で関係自治体に伝である。住民に対する避難や屋内退避の指示がうまわった情報が、その自治体の住民にどのようにして伝くいったかどうかについては、概ねうまくいったあ達されたかについて述べてみたい。

るいはかなりうまくいったという回答が多かったが、一部に伝わらなかった可能性があるという回答!原発事故の状況説明（地元紙の報道で、避難を知らずに取り残されてしすでに確認してきたように、国、県、東電などかまった住民がいたことが明らかになっている）や、らは、関連する自治体に対して、原発事故の状況が地震と津波で使用不能になった防災行政無線の屋外十分に説明されるということはなかった。避難や屋子局があったこと、家の中では防災行政無線や広報

内退避指示が出た自治体が、原発事故の状況を把握車の声が聞こえづらいという住民がいたとの回答もする手段となったのはテレビやラジオである（特にあった。この他には、災害時の情報伝達に備えて、テレビ）。このようなことから考えると、仮に関係緊急情報メールサービスの利用を考えていた自治体

する自治体が住民から事故の説明を求められても、もあったが、実際には機能しなかったようである。

テレビやラジオで得た情報以上のことは説明できな

また、要援護者に対する指示の伝達についても、かった可能性が高い。なお、これらの自治体の住民

うまくいったと答えている自治体もあるが、一部のが、停電が続く自治体が多かった中で、テレビなど対象者に伝達されなかった可能性がある、要援護者から情報を得ることが可能だったかについてはまだに関する詳細な情報が不足していたなどの回答が十分に調査しきれていない。ただし、原発立地町であった。実際、ある自治体では、全盲の独居老人がある大熊町の総合スポーツセンター（避難所になっ避難を知らずに取り残されたという報道もなされてていた）に避難していた方の話によると、この避難いる。また、要援護者に関しては、その名前や住所所は１２日の朝に避難が開始されるまでずっと停電しを把握するだけでは不十分であり、様々な条件や環たままであり、テレビが見れるような状態ではな境が整わなければ簡単には避難ができないという指かった。カーナビや携帯電話のワンセグを見たり、摘がなされている。そのようなことも含めた詳細な携帯型のラジオによって、地震や津波の情報を得る

情報を調査し、サポートする態勢を整えておく必要ことは可能であったが、電源やガソリンに対する不がある。

安があり、長時間利用し続けることはできなかっ

なお、今回の原発事故においては、福島県外なた。また、震災発生後から３月１１日深夜にかけて

ど、役所の移転先からは離れた場所に避難した住民

は、原発事故よりは、地震と津波に関する報道が多も数多く存在した。このため、これらの住民の居場

く、原発事故がこれほど深刻であったことを知った

所を把握し、広報や情報伝達を行う必要性が生じのは避難して大熊町を離れた後のことであった（原た。多くの自治体が、コールセンターを設置した

発事故が起こって放射能が漏れているらしいというり、広報紙などを郵送したり、HP で情報を発信し福島大学研究年報

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緊急の調査研究課題たりしているが、かなりのコストがかかっているようである。

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ごく一部をのぞき、原発周辺にある自治体の多く
は、国や県などからの連絡ではなく、テレビなどを介して自分たちの置かれている状況を知り、避難と屋内［４］その他
ここまで述べてきたことに加えて、重要であると思われるのは、以下のようなことである。

退避指示が出されたことを知った。千年に一度の大震
災がもたらした様々な不運が重なったとはいえ、原発事故の際には、住民の安全確保と被ばく量の低減をはかる必要があり、そのためには自治体や住民が自ら判!非常用電源確保の重要性

断し行動するために必要な情報の提供や状況説明が行最後に、本研究の調査によって明らかになってきわれる必要があった。もちろん、情報を伝達する手段たのは、非常用電源確保の重要性である。今回の原が限られ、事故現場が混乱する中で、国や県なども十発事故が深刻なものになった大きな原因は、地震と分な情報を把握していなかった可能性も高い。しかし津波によって電源が失われたことだと言われていながら、利用できる情報伝達手段があったにも関わらる。電源がなくなることは、原子力発電所だけでなず十分に利用されなかったり、本来なら伝えられるべ

く、原発事故によって避難や屋内退避を余儀なくさき情報があったにも関わらず、伝達されなかったケーれた自治体に対しても大きな問題をもたらす。すな

スがあったかもしれない。また、災害時に利用する予

わち、すでに述べたように、多くの自治体が原発事定になっていた通信手段の使用不能や停電など、様々故の状況を把握したり、避難および屋内退避指示がな想定外の状況に備えて、さらに多様な情報伝達手段出されたことを知ったのはテレビというメディアをを用意しておくべきだったのかもしれない。本来あっ通じてのことであった。ほとんどのメディアが機能てはならないことが、どうして起こってしまったのしない中で、テレビから伝わってくる情報がなかっか。本研究は、震災直後における原発周辺自治体の情たら、情報不足によって、避難が遅れたり様々な混報伝達の状況とその問題点を明らかにするために、報乱が生じた可能性もある。また、避難や屋内退避指道分析、調査票調査、聞き取り調査を行ってきた。し示を住民に伝達する際には、防災行政無線を利用しかしながら、本研究が明らかにしたことは、把握すべた自治体が多かった。これらのものはすべて電源をき全体像のごく一部にとどまっている。今回の研究に必要とする。非常時には、様々な情報を入手したうよって得られた事実などを出発点にして、まだ十分にえで、判断を行い、それらを住民に速やかに伝達す明らかにできていない部分を中心に今後も調査と研究ることが自治体の大きな役割の一つであるが、機器を継続していく予定である。

を動かすための電源が確保できなければ、その役割今回の事故をきっかけにして、国民の厳しい見方がを果たすことはできなくなってしまう。原発事故に強まっているとはいえ、現在も日本では数多くの原子よって避難や屋内退避が必要となった場合、住民の力発電所が稼働している。また、今回の原発事故に安全確保と被ばく量の低減をはかるために、自治体よって多くの人間が学んだように、原子力発電所は、は住民に対して速やかに情報や指示を伝達する必要

仮に運転を停止したとしても廃炉にするまでには長いがある。万が一原発事故が生じた場合に影響を受け時間が必要である。地震などの災害の多い日本では、る可能性がある自治体には、原子力発電所が電源を今回のような事故がおこるリスクと長期間にわたって喪失しているような中でも、非常用電源がしっかり付き合っていく必要がある。そして、仮に同じような確保できるような備えが求められる。

事故が発生した際の被害を少しでも減少させるために、原発を抱える自治体およびその周辺地域では、今５．まとめと今後の展望
震災後しばらくして、原発事故による避難や屋内退避を余儀なくされた自治体に対して、国や県などから原発事故の状況説明や避難指示などの伝達が十分に行われなかったという問題が新聞やテレビなどで報道された。

回の事故を踏まえて、従来の防災計画を見直す必要性に迫られている。本研究の成果が、原発を抱える自治体とその周辺地域にある自治体の防災計画の見直しに貢献ができる部分があれば幸いである。