タツタ電線株式会社
タツタ電線株式会社

サステナビリティ
レポート

2022

環境への配慮のため、環境への配慮のため、責任ある森林
責任ある森林
認証
証紙」
紙」
からの原料
からの原料を含む
を含む「FSC「FSC®®認を使用しています。
を使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォント
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
を採用しています。

伝えたい、
送りたい、目指したい、
未来へ

経

営

理

念

電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的独自性の高い特長ある研究開発型企業として、かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進する

電線・電子材料関連のフロンティアを開拓。

ことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮

持続的な社会の発展に貢献します。

しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

企業行動規範１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。
２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。
３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。
４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。
５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。
サステナビリティレポート ２０22

CONTENTS
経営理念・企業行動規範

26 リサイクルの推進

3

At a glance28

省エネルギーの推進

5

価値創造の歩み29

カーボンニュートラルの推進
生物多様性保全活動

7 トップコミットメント
92025 長期ビジョン

11

タツタ電線のサステナビリティ

13

マテリアリティ15

2021年度マテリアリティKPI実績

17

特集 カーボンニュートラルへの取り組み

19

特集 スタートアップ企業との共創

環境報告編集にあたって

1

タツタ電線株式会社

編集方針

タツタ電線グループは、事業活動を通して社会の持続的な発展に貢献するため、サステナビリティ経営を進めています。顧客、取引先（サプライヤー）、株主・投資家、従業員・家族、地域社会等の幅広いステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行い、当社グループの取り組みをご理解いただくために、年１回「サステナビリティレポート」
を発行しています。

サステナビリティレポート 2022

ガバナンス

2

21

環境保全に関する方針・体制

22

製品・サービスの環境負荷低減

報告範囲

30

環境データ

31

TCFD提言に対する当社の取り組み

社会報告

45

リスクマネジメント

47

コーポレート・ガバナンス体制

49

コンプライアンス

企業情報33

社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供

37

安全衛生諸施策の推進

41

人権の尊重

51

連結財務ハイライト

52

会社概要
役員紹介

持続的成長を担う人材の育成
43

ダイバーシティ&インクルージョン

44

地域社会との共存共栄【 対象期間 】 2021年度（2021年４月１日〜2022年３月３１日）の取り組みについて報告しています。一部2022年度の内容も含んでいます。

【 対象組織 】 タツタ電線株式会社ならびに主たるグループ会社を対象としています。

発行月

タツタ電線株式会社

2022年９月

サステナビリティレポート 20222

At a glance■ 当社の事業について

電線・ケーブル製造技術で培ってきた高度な技術とノウハウを、電子材料や光関連部品等多様な製品に応用し、提供しています。また、自動車や医療等新たな分野にも進出しています。

インフラ電線事業

産業機器電線事業

創業以来培ってきた電線製造技術で、お客様に高品質な電線・ケーブルを提供。電力の安定供給に貢献し、社会インフラを支えています。

金属加工技術

建設・FA等、様々な場面で使用される高機能な

電線・ケーブルを開発。お客様のニーズにタツタ

グループの総合力でお応えします。

絶縁体等被覆技術

機能性フィルム事業
樹脂、金属フィラー、配合、フィルム化等の独自技術で開発した機能性フィルム。モバイル機器の発展を支え、圧倒的な支持を集めています。

機能性ペースト事業
金属と樹脂の配合技術を活かし、立体

ファインワイヤ事業
伸線技術を応用し、あらゆる品種のセンサー&メディカル事業
独自の要素技術を用いたセンシングに電気や熱を伝える機能性ペーストをワイヤを実現。半導体パッケージを構成

技術・医療機器部材製品を提供。保有分野で採用されています。

ています。

幅広く支えます。

開発。モバイル機器や自動車等、多様なする部材として、電子材料分野で活躍し技術をさらに進化させ、社会の発展を

環境分析事 業
長年の経験と実績を礎に、多彩な分析

メニューを提供。お客様の事業活動を柔軟にサポートします。

特殊合金化技術

機能性材料の薄膜化技術

微粒子分散化／配合技術

超極細線技術液体検知センサ技術 光ファイバ応用技術

環境分析技術低摩擦ケーブル

放送用ケーブル

機能性フィルム

部品実装用ペースト

Pd-Cuワイヤ

漏水検知システム

土壌調査・分析

低摩擦性能が施工性向上に貢献

鮮明な映像とクリアな音声を伝達

電磁波ノイズによる電子機器の誤作動を防止

3次元部品を可能とする半田代替

金と銅のメリットを兼ね備えた

重要な設備を水漏れ被害から守る

土壌汚染の調査から浄化まで対応の機能性ペースト

ボンディングワイヤ■ 暮らしの中のタツタ■ 2021年度サマリー

家電や車に

売上高

自動車・EV

カメラ

スマートフォン

タブレット端末

コンピュータ液晶ディスプレイ

社会インフラに

電力

自動販売機

センサー

産業用ロボット

医療現場や研究機関に

鉄道

ビル

工場

光ネットワーク

発電所

医療検査装置

計測装置

従業員数

598 28 1,011
億円

大学・研究所

営業利益億円

事 業 別売 上高構成

■ 電線・ケーブル事業■ 電子材料事業
■ その他

2,213
4%

名

2021年度
第 98 期40,40017,24729 %3

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

（単位：百万円）

67 %タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 20224

価値創造の歩み
タツタ電線グループは、インフラを支える電線・ケーブル、モバイル端末に使用される機能性フィルム等によって、様々な社会課題を解決してきました。当社グループは今後も顧客ニーズに応える製品を提供していきます。

1947 年1953 年

1973 年

1977 年

1980 年代

1990 年代

2000 年代

2010 年代

若江工場（現 大阪工場）の建設

福知山工場（現 京都工場）の建設

環境分析事業の開始

非電線分野への進出

電線の生産体制の効率化

電磁波シールドフィルムの販売開始

生産・開発体制の強化■ タツタ電線の歴史
電線の一貫生産体制の確立
1 9 4 5年、辰 巳 卯 三 郎・多 屋 良 三 に電線の生産基盤強化のため若江工場

通信ケーブルの専門工場として、福知

公害が社会問題となる中、当社は大気・

当社はエレクトロニクス関連分野にも1990年代当時の最新鋭の電線製造

電子機器回路に発生する電磁波対策

生 産 能 力 強 化 のため、タツタテクニ

よって設立。2年後、溶銅から伸線までの（現 大阪工場）を建設しました。当初は、

山工場（現 京都工場）を建設しました。

水質・土壌の濃度測定を行う環境分析

進出しました。漏水検知器、ボンディング設備を導入しました。自動化が進み、生産が求められていました。電磁波に対してカルセンターと仙台工場を新設しました。

一貫生産体制を整えました。

ビニル電線、綿・ゴム線や通信ケーブル

1990年代以降は、光ファイバケーブルも事業を開始しました。その後、同事業はワイヤや導電性銅ペースト等の製品を性が向上しました。

優れた特性を持つ導電性銅ペーストを

また、エレクトロニクス電線の専門メーを製造、高度経済成長期の旺盛な需要製造しました。

株式会社タツタ環境分析センターに引き開発しました。

用いて電磁波シールドフィルムを開発しカーである立井電線株式会社（現 タツタました。

立井電線株式会社）を子会社化しました。

に対応しました。

継がれました。

当時の漏水検知器
タツタテクニカルセンター
建設中の福知山工場
当時の電線の製造作業

建設着工当時の若江工場

当時の環境分析の様子

当時のボンディングワイヤ

当時の導電性銅ペースト

ネットワークインフラの整備

公害問題

ハイテクノロジー産業の発展

通信ケーブル

環境分析

漏水検知器

導入した電線製造設備

当時の電磁波シールドフィルム

仙台工場

立井電線株式会社■ 社会課題に対する製品・サービス
電力需要の増大電力用電線・ケーブル

5

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

ボンディングワイヤ

導電性ペーストモバイル機器の小型化・軽量化

産業機器の進化・高度化

電磁波シールドフィルム

ＦＡ・ロボット用ケーブル

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

6

トップコミットメント

変化するお客様のニーズや

2 0 2 2年3月 にTCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ スク
フォース）
提言への賛同を表明し、6月にTCFDが提言する情報

が励みとなり、働きがいを高める機会になっているのではないでしょうか。

社会課題に真摯に向き合い

開示フレームワークに沿った開示を行いました。プライム市場

ガバナンスへの取り組みでは、事業環境が刻々と変化する

上場における対応となりますが、長年温暖化問題に取り組んで中で、持続的な成長と企業価値の向上を行うため、公正な解決に向けて挑戦し続けます。

きた当社の強い思いを踏まえた取り組みでもあります。今後

企業活動を行うとともに情報を適切かつ公正に開示する等、はTCFDの考え方に基づき抽出した事業活動に与えるリスクとこれまで通りコーポレートガバナンスの強化を行っていき

機会を、経営戦略へ盛り込む活動を実行していきます。

ます。

タツタ電線株式会社代表取締役 社長執行役員

山田 宏也

カーボンニュートラル
（Scope1,2）については、達成時期を
当初計画の2040年から2025年へと大幅に前倒しできる見込みとなりました。
「できるのなら、今やろう」という意思のもと、具体的にはCO₂フリー電力やカーボンニュートラルLNG
への切り替えに加え、CO₂クレジットの活用、省エネ活動、太陽光発電設備の新設・増設による創エネ等を推進しています。
このような迅速な動きにより、エネルギー供給側である電力会社との信頼関係を早期に築くことができ、更なる協力体

多彩な人材が活躍しています（左：女性従業員、右：障がいのある従業員）

制を得ることも可能です。その他に、環境負荷低減を実現する製品・製造工程等を研究開発しており、サ ーキュラーエ
コノミーの形成に貢献できるよう努めていきます。

貴重な情報は、
ステークホルダーの皆様から「タツタさんだから注文しよう」とお客様に選んでいただ
けるタツタ電線でありたいと思います。当社グループは、総合的な技術開発力・生産技術力・品質管理力を強みとしていますが、少量・多品種生産も得意としており、お客様とともに歩んでいこうとする製品開発の文化が根付いています。
お客様に寄り添い続けるために、経営層と従業員の距離感

2022年6月に代表取締役 社長執行役員に就任いたしました。歴史ある企業の経営者として、をなくし、活 発な議 論 ができる環 境をつくりたい。そして、いつの時代も新たにチャレンジし、サステナブルであり続けようとする企業文化を守り、グループ

私が従業員の皆さんのことを知りたいと思うように、皆さん
仙台工場の電気自動車もCO₂フリー電力で運用一丸となって100年企業へと邁進してまいります。

働きがいのある環境を整えるためにモノづくりを通して、グローバルなニッチトップを目指していきます。

人は企業の財産です。将来に希望を抱き、やりがいを持ってステークホルダーの皆様よりお寄せいただく声は、企業

働くための環境をつくることは企業の責任です。そのために活動に必要不可欠な大切な情報です。貴重なご意見やご提案

今起きている社会変化は不可逆的なものであると考え

まずダイバーシティを推進し、諸制度の整備・組織の風土づくをしっかりと受け止め、自らの成長を実現しながら社会課題

昨今の不安定な情勢の中、当社グループにおいてもサプます。この変革を迫られる社会情勢において、私たちは変化り等に取り組みます。多様性に富む人材が組織を強くし、協力

解決に取り組み、持続可能な社会に貢献してまいります。どうライチェーンにおける混乱が続いています。特にウクライナを的確に捉え挑戦し続けなければなりません。一丸となってすることで新たな価値を生み出していくことができるはず

ぞ厳しくも温かい目を持って、これまでと変わらぬご支援を問題勃発後のエネルギー価格や原材料の高騰、半導体のチャレンジし、当社グループの価値を高めていくことが、このです。特に社員教育に尽力し、様々な形で個々の能力を引賜りますようよろしくお願い申し上げます。

供給不足は長期化しており、影響は大きくなっています。

状況に社長の大任を拝することになった私の重要な役割だとき上げていきたいと考えます。また本年度4月より新たな人

思っています。

事制度を導入しましたが、今後は時代に合わせて柔軟に変変化を捉え、一丸となってチャレンジしていく

しかしながら、このような予測不可能な状況においても、取り組んでいます。

社会・顧客の求める技術・製品を開発し、経済成長を支える
製品・サービスを安定供給することが当社の企業としての社会的使命であり、責任であると認識しています。脈々と培わえていくことも必要になるでしょう。激しく変化する時代だ

カーボンニュートラルを早期に達成

からこそ、自律的にチャレンジし、社会に貢献できる人材を育み、企業の持続的成長を目指します。

当社では2020年度にマテリアリティ（サステナビリティ

社 会 課 題 の 解 決に貢 献する新 事 業 の 創 出 のため、電 子

いくことに変わりはありません。具体例を挙げるならば、機能重要課題）を特定し、具体的取り組み事項、KPIを設定してい材料分野やメディカル分野等国内外7社のスタートアップ

性フィルムおよび機能性ペーストにおいて、5G通信技術のます。どの課題にも真摯に取り組みますが、特に昨今の気象企業と提携し、共創に取り組んでいます。同時に2025 長期

次世代（Beyond 5G）
やEV化が進む車載用途に向けて高性現象からも誰もが身近な問題として捉えることができる環境

ビジョンで掲げたありたい姿にも通じ、当社の開発担当者に能・高機能化を追求しており、次の事業機会を照準に合わせ問題に注力しています。

とっては自社の投資により最先端の技術開発に関われることれてきた企業活動を引き継ぎ、サステナブルな経営を行って7にとって分かりやすい 経 営 者でありたいと思っています。
このような職場環境から生まれる、
タツタ電線にしかできない

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

当社バスケットボール部も社会人リーグの頂点を目指し挑戦しています

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

8

2025 長期ビジョン
当社グループの持続的発展と企業価値向上を目的に、2017年に「2025 長期ビジョン」
を策定しました。2022年度は「2025 長期ビジョン」■ 2025 長期ビジョン概要

定性的な目指す姿

目標営業利益当社は、電線・電子材料関連のフロンティアの中間地点を過ぎたところであり、定性的な目標である「当社のありたい姿」に向かって着実に前進しています。
しかしながら社会と経済のを開 拓し、ニッチトップ の サ プライヤ ーと

混乱下において、定量的な目標は計画に沿う状況ではないと考えています。本年度の業績の推移を見極めながら、次期中期計画策定に合わせ、なり、独創的な先端部品・素材を供給する。

「2025 長期ビジョン」
を再検討・修正する予定です。今後も変わらずニッチトップのサプライヤーを目指し、電線・電子材料関連のフロン
ティアを開拓していきます。

（単位：億円）※数字は各期最終年度目標額

50

100
70

定量的な目指す姿
高い収益率を維持しつつ、現状の1桁上の規模(2025年度売上高1,000億円、営業利益100億円)を併せ持つ企業集団となる。

事業展開

2025

長期ビジョン

利益追求
事業

成長追求
事業

中長期育成
事業

電線・ケーブル事業

通信電線事業
機器用電線事業（国内）

電子材料事業

機能性フィルム事業
ファインワイヤ事業

その他事業

センサー事業
環境分析事業

電子材料事業

効率化投資の推進、顧客ニーズに沿った製品群の拡充等により2025 に向 けた

期

間

課

題

ロ ードマップ

投融資枠

回収利益の最大化を追求する。

目標営業利益第1期

機能性ペースト事業（2023-2025）

基盤整備期間

新製品量産化期間

新製品増産収益貢献期間

3年間 210 億 円

その他事業

電線・ケーブル事業

医療機器部材事業

3年間 280 億 円（うち留保枠120億円）（うち留保枠120億円）

19年度 50 億円

22年度 70 億円

25年度 100 億円

積 極 的 な 事 業 開 発 投 資、増 産を追求する。

将 来 的な規 模・利 益 の 拡 大を
機器用電線事業（海外）

電線と電子材料、また、それらに関連する部品・素材事業分野において、グローバル目指し当面は事業基盤整備に
注力する。

第2期

中期経営計画報告

第２期中期経営計画（2020-22年度）
および長期

コロナウイルス感染症問題からの経済活動回復等

ビジョンの中間年度である2021年度において、により増収増益を予想しています。しかし、エネル

機能性フィルム事業は顧客の在庫調整、半導体不足

ギー・原 材 料 価 格 の 高 騰 および 成 長 追 求 事 業 ののために大幅な減収減益となりました。また、電線・収益貢献遅れを要因に、第２期中期経営計画は大幅ケーブル事業においてもインフラ電線の減販やな未達となる見込みです。2022年度に策定する資材価格の高騰により、減収減益となりました。

第3期中期計画では、2025 長期ビジョンの目標・高い収益率を維持しつつ、現状の1桁上の規模を併せ持つ企業集団。

2025目標高度化しつつ拡大するIoTやロボット、車載

Niche)でトップシェアサプライヤーとなり、顧客から信頼されている企業集団。

サステナビリティレポート 2022

達成時期等の再検証を行っていきます。

定量的な姿に 事 業 を 展 開し、特 に、ニ ー ズ が 細 分 化・開拓し、複数の先端領域商品(Advanced &タツタ電線株式会社

3年間 240 億 円（うち留保枠120億円）

投資等により規模・利益の拡大

機器、医療機器向けなどのフロンティアを

9

第3期（2020-2022）（注）留保枠：長期ビジョンで設定したM&Aを含む戦略投資のための投資余裕枠。 BSの健全性を損なわない範囲のものとして、2017〜2025年度（9年間）
を対象期間に設定。

定性的なありたい姿

当社のありたい姿

第2期（2017-2019）2 0 2 2年 度は半 導 体 不 足 の 段 階 的 解 消、新 型

2025

第１期
第2期
第3期
（2017-2019） （2020-2022） （2023-2025）

売上高
営業利益

1,000 億円以上
100 億円以上

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

10

タツタ電線のサステナビリティ「経営理念」の実現に向けて、当社は、「 企業行動規範」
・「品質・環境方針」のもと、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するサステナビリティ経営を推進しています。

■ サステナビリティの概念

電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に

経

営

理

念

取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献

中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

従業員・
家族

１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。

企 業 行 動 規 範

２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。
３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。

取引先

４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。

顧

客

事業活動

株主・
投資家

５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

地域社会

各ステークホルダーとの良好な関係性

1. 経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。

品 質・ 環 境 方 針

2. ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。

SDGs（ 持続可能な開発目標）
SDGsは2015年９月に行われた国連サミットにおいて全会一致で採択

2025長期ビジョン

された、「 誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の3. 当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応する事で、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り組みます。

実現のため、2030年を年限とする17の国際目標です。
当社グループは社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するため、事業

経営理念／企業行動規範／品質・環境方針

4. 品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、PDCAのサイクルにより継続的改善を進めます。

活動を通してSDGsの開発目標に取り組んでいます。

■ ステークホルダー・エンゲージメント※

タツタ電線グループは、ステークホルダーの皆様と積極的に対話を行って方います。期待・要請を把握し、お応えすることで、健全で良好な関係構築に努め

従業員・
家族

ます。また、従業員とその家族に、働きやすい職場環境・安定した生活基盤を

顧客

持続的発展へと貢献します。
※企業が社会的責任を果たしていく過程において、相互に受け入れ可能な成果を達成するために、対話などを通じてステークホルダーと積極的にかかわりあうプロセス(日本経済団体連合会 企業行動憲章より引用)

取引先

タツタ電線グループ
全てのステークホルダー（サプライヤー）● 各種の労使会合による意見交換● 従業員アンケート

顧客ニーズに応えた高品質・高性能な製品を安定的に供給することで、サプライチェーンの一員として責任を果たします。

● 日常の営業活動● 品質対応

取引先（サプライヤー）

当社グループの重要なパートナーであるという認識のもと、公正な取引に努め、
ともに社会的責任を果たします。

● 日常の購買活動

株主・投資家

法令・社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則った公正な事業活動を行います。また、経営の透明性を高めるため、企業活動に関する情報を適正かつ公正に開示し、信頼関係構築に努めます。

地域社会

地域社会

市民の１人として求められる役割を誠実に果たし、よりよい地域社会の実現に貢献します。

11

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

顧
株主・
投資家

主な取り組み多様な人材が働きがいを持ち、生き生きと活躍できる環境を提供します。また、良好な労使関係を保ち、従業員の生活を支えます。

従業員・家族

提供します。
ステークホルダーの皆様との対話を通して、企業価値向上を目指し、社会の針

客● 経営情報説明会● 共同技術開発● 人事評価面談● サプライヤーミーティング● 各種の財務・非財務情報発信● 個別インタビュー● 工場見学● 地域活動への参加● 決算説明会● 次世代育成活動

タツタ電線株式会社● 株主総会● 工事説明会

サステナビリティレポート 2022

12

マテリアリティ
当社グループはサステナビリティ経営を通して、企業価値向上を追求しています。事業と社会の持続的な発展を目指し、「 マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定しています。

タツタ電線グループのマテリアリティ
社会課題

マテリアリティ

具体的取り組み事項

SDGｓとの関係

環境配慮型製品・サービスの開発

2020年にサステナビリティ活動全体を統括する「ESG委員会」を発足し、当社グループのマテリアリティ特定プロセス

ＫＰ
Ｉ

マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）
を特定しました。今後も定期的にマテリアリティを検証します。

STEP 1

省資源・省エネルギー投資の促進
STEP 2

STEP 3● 省エネルギー省資源環

境● 気候変動対策● 生物多様性、
森林、海洋等の環境保護

ステークホルダーからのESG委員会での審議

期待・要請を抽出

1. 製品・サービスの環境負荷低減
1. 地球環境保全
2. リサイクルの推進（気候変動対応を含む）
3. 省エネルギーの推進
への貢献

再資源化率
95％以上

4. カーボンニュートラルの推進

マテリアリティの決定

製品原単位あたり
使用エネルギー1％以上削減
CO2 排出量 2040年ネットゼロ
2025年ネットゼロに前倒し（Scope1および２、国内事業所・関係会社を対象）
BCP・BCMSの着実な運用

当社グループはサステナビリティ経営を横断的に推進するため、代表取締役社長が委員長

1. 社会に役立つ
先端的かつ高品質な製品・サービスの提供を務める「ESG委員会」を設置しています。
「ESG委員会」
を「経営役員会」「 内部統制委員会」

サステナビリティ推進体制

等と並ぶ社長執行役員直轄の会議体と位置づけています。事務局である総務人事部・経営企画部が各事業部門と連携して、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタ

1. 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発
2. 品質保証体制・BCP体制の強化

顧客満足度の向上

リング、達成内容の評価等を行っています。

重大災害ゼロ、休業災害ゼロ● 飢餓・貧困健康
● 教育

取締役会

年休取得率の向上
80%以上● ジェンダー平等平和と公正ESG委員会
経営役員会

委員長

タツタ電線社長

委

1. タツタ電線の取締役および執行役員員

2. グループ会社の取締役● 人権・多様性尊重

内部統制委員会

社 会 課 題 の 解 決に貢 献する製品・サービスの開発

社

会● 安全・防災● 持続可能なコンプライアンス委員会

経済成長国際協調

リスク管理委員会● 少子高齢化労働力不足

1. 安全衛生諸施策の推進
1. 安全で働きがいのある職場の実現
2. 人権の尊重

働き方改革

教育研修の充実

2. 持続的成長を担う人材の育成
3. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

障がい者雇用率の維持・向上2.3％以上

4. 人権尊重のための啓発活動推進女性従業員の採用割合
25%以上
女性管理職比率
2025年度末10％以上● 新しい生活様式

人権教育受講推進

1. 地域社会との共存共栄● 公正な企業活動

ガバナンス● 経営の透明性● 不祥事防止と発生時の適切な対応

1. コーポレート
ガバナンスの徹底

1. 良好なコミュニケーションの維持

地域コミュニティとの対話の継続

2. 地域振興・
次世代育成活動への貢献

地域の次世代育成
プログラムへの貢献

1. コーポレートガバナンス・
ガイドラインに基づく事業運営

全社的マネジメントシステムの着実な運用

2. 各種マネジメントシステム（リスクマネジメントシステムを含む）の着実な運用コンプライアンス研修
受講推進

3. コンプライアンス教育・研修の強化
4. 内部通報制度の活用

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タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

コーポレートガバナンス・コードへの継続的な対応
タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

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2021年度マテリアリティKPI実績

マテリアリティ

具体的取り組み事項

1. 製品・サービスの環境負荷低減
環

境地球環境保全

2. リサイクルの推進（気候変動対応を含む）
への貢献

3. 省エネルギーの推進
4. カーボンニュートラルの推進

ＫＰ
Ｉ

評

価

2021年度取り組み状況

環境配慮型製品・サービスの開発● エコ電線・ケーブルの開発・提供

省資源・省エネルギー投資の促進● エネルギー使用量・CO₂排出量等のESG指標（KPI）の可視化

再資源化率

95％ 以上● 2021年度再資源化率

製品原単位あたり使用エネルギー

1％ 以上削減

CO2 排出量 2040年ネットゼロ
2025年ネットゼロに前倒し（Scope1および２、国内事業所・関係会社を対象）● 環境配慮型電子材料の開発● めっきレス対応配線用ペーストの開発● 駆動制御機器更新時の省エネモータ採用

実績 99.2 %（タツタ電線単体）● 生産量減少の影響を主因に、2021年度製品原単位あたり使用エネルギー (タツタ電線単体)

6.0 %増20,110ｔ（対前年 0.8 %減）● 2021年度CO₂排出量（タツタ電線・中国電線工業・タツタ立井）● 国内事業所・国内グループ会社におけるカーボンニュートラル達成を2025年度に前倒し● 機能性フィルム事業は2022年度カーボンニュートラル達成予定● 太陽光発電設備への投資を決定 (京都工場・TTC・仙台工場)●「タツタ電線グループ事業継続運営規程」の制定

BCP・BCMSの着実な運用● BCMS対象取引先のBCP取り組み状況の把握● 各拠点の地震初動対応マニュアル制定、
BCP・行動計画策定

社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供

1. 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発
2. 品質保証体制・BCP体制の強化● 600V 難燃・可とう性架橋ポリエチレンエコケーブル［かるまげ®］

社会課題の解決に関連する製品・サービスの開発● 600V 可とう性 耐燃性架橋ポリエチレン 難燃ポリエチレンシースケーブル［かるまげ難ゃ燃］● 車載向け高耐熱シールドフィルム● 医療用光ファイバープローブ

顧客満足度の向上● 安定供給体制の維持・品質保証体制の充実

重大災害・休業災害ゼロ● 2021年度重大災害

年休取得率の向上
社会

1. 安全衛生諸施策の推進
安全で働きがいのある
職場の実現

2. 持続的成長を担う人材の育成
3. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

80％ 以上

教育研修の充実

4. 人権尊重のための啓発活動推進

2.3％ 以上

25％ 以上女性管理職比率 2025年度末
人権の尊重

0 件 、休業災害 ２件 、通勤途上重大災害 １件

69.0 %（13.14日）● アンケートの結果・経営課題等を踏まえて研修の追加・入替を実施

障がい者雇用率の維持・向上
女性従業員の採用割合● 2021年度● 高付加価値製品の開発

10％ 以上

人権教育受講推進● 2021年度● DX研修導入検討

3.2 %（タツタ電線単体）● 2021年度女性従業員採用割合● 2021年度女性管理職比率

10.6 %

7.5 %● 女性のキャリア形成を支援（社内諸制度等の整備） ● D＆Iの推進● 人権講演会開催● 各種イベント会場として当社体育館貸出

地域社会との共存共栄

1. 良好なコミュニケーションの維持

地域コミュニティとの対話の継続● 木津川市「子どもの未来応援事業」
への寄付

2. 地域振興・次世代育成活動への貢献
地域の次世代育成プログラムへの貢献

ガバナンス

コーポレートガバナンスの徹底

サステナビリティレポート 2022

● リスク管理の見直し実施

全社的マネジメントシステムの着実な運用

2. 各種マネジメントシステム（リスクマネジメントシステムを含む）の着実な運用コンプライアンス研修受講推進● 情報セキュリティeラーニングの開始

コーポレートガバナンス・コードへの継続的な対応● 改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書

4. 内部通報制度の活用

タツタ電線株式会社● 新型コロナウイルス感染症のため実績なし

1. コーポレートガバナンス・
ガイドラインに基づく事業運営

3. コンプライアンス教育・研修の強化

15● 初心者向け体験型スポーツイベントへ当社バスケ部員を講師として派遣● マネジメントシステムに関する規程の整備・見直し● 海外グループ会社の内部統制体制・コンプライアンスの状況確認● TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明

定性的目標・中長期の定量的目標に対する評価

：改善

：悪化

単年度定量的目標

：達成

：未達成

タツタ電線株式会社：変化なし

サステナビリティレポート 2022

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特

集

カーボンニュートラルへの取り組み
地球環境の保護、地球温暖化対策、気候変動への対応等、環境問題に対する企業の果たすべき社会的責任が大きくなっており、脱炭素化に向けた取り組みが求められています。
当社グループは、2025年までにCO₂排出量ネットゼロ達成を目標に掲げ、その実現に向けた対応の進捗について、適切に開示していきます。
2021年度の実績についてはP29に掲載しています。

カーボンニュートラル推進分科会の発足

2025年までにCO₂排出量ネットゼロを達成

1999年にISO14001環境マネジメントシステムを取得し、以降2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を

工場内の環境保全に努めてきました。近年の環境問題の深刻化を踏全体としてゼロにする、
カーボンニュートラルを目指すことを宣言しま

まえ、2021年8月、ESG委員会の分科会として『カーボンニュートラル

した。当社グループは、2025年までにCO₂自社排出量ネットゼロを推進分科会』を発足しました。

目指します。従前設定していた2040年ネットゼロ達成という目標の本分科会では「CO₂排出量ネットゼロ」、「 製品原単位あたりの使用

15年前倒しとなります。

取り組み紹介■ 省エネルギーによるCO₂排出量の削減■ 太陽光発電製品原単位あたりの使用エネルギー量を前年度比1％以上削減する
ことを目標に掲げています。

光発電装置を増設、仙台工場・京都工場でも新たに稼働予定です。大阪
工場・グループ会社も設置を検討しています。

■ CO₂フリー電力

エネルギー量削減」を達成するため、各事業本部・グループ会社の取り組み、設備投資の計画、電力等の調達について検討しています。

機能性フィルム事業各拠点に太陽光発電装置を設置し、再生可能エネ
ルギーを創出します。2022年度にはタツタテクニカルセンターの太陽CO₂フリー 電 力とは、再 生 可 能エネル ギー 電 源に由 来 する電 力です。2022年4月より順次切り替えています。

■ CO₂フリーガス■ タツタ電線グループ CO 2 削減目標、排出量（実績・予想）（ Scope1および２、国内事業所・関係会社を対象）
CO2排出量（t）30,000

目標

天 然ガスの 採 掘 から燃 焼に至るまで の 工 程 で 発 生 するCO₂を、
CO₂クレジットで相殺したガスです。2022年1月より順次切り替えています。CO₂フリーガスの入手が困難な拠点では、自社でCO₂クレ

2017年度BM値※

ジットを調達し相殺しています。

※タツタ立井電線、仙台工場の安定稼働等

25,000

太陽光パネル：タツタテクニカルセンター

2022年度以降：予想

20,000

環境問題に取り組むことでチャンスを掴む

15,000

環境問題に配慮した事業活動が求められる中、今後はあらゆる分野の顧客がカーボンニュートラルに取り

10,000組む企業の製品を選択すると考えています。当社グループは早期のカーボンニュートラル実現が競争力強化につながると判断し、計画を大幅に前倒ししました。今後も、ESG委員会やカーボンニュートラル推進分科会を5,000

中心に環境問題について議論を重ね、当社グループの取り組みを一層強化します。そして、様々な取り組みを

2025 ネットゼロ（目標前倒し）通して、持続的な社会の発展に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。

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カーボンニュートラル推進分科会長 常務執行役員

井手 兼造

タツタ電線株式会社

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特

集

スタートアップ企業との共創

通信・音声等のワイヤレス化が進む中、給電は未だに電気配線・充電ケーブル等の有線で行われています。各種デバイスの利用には電力が必須であるため、給電のワイヤレス化は機器の無線化実

当社グループは、スタートアップ企業との提携を行っています。医療や電子材料、DXなど幅広い分野に注目。各社のビジョンに共感し、2020年度以降、以下の7社へ投融資を行いました。今後は、社会課題の解決に貢献する製品の提供を目指し、共同で開発・製造に取り組みます。

株式会社
Space PowerTechnologies

現における最大のハードルとなっています。
株式会社Space Power Technologies（以下、SPT社）
は、マイクロ波を利用して1m以上離れた距離から無線で電力を供給する「空間伝送型ワイヤレス電力伝送機器」の開発・製造を行っています。
SPT社の送電器は、ピンポイントに電波を当てることが可能です。
しかしアンテナの特性のため、電波が一部漏れるという問題がありました。これに対する解決策の一つとして、当社の電磁波シールドフィルムとのコラボレーションが実現しました。ワイヤレス給電によって、電源の場所に制限されない自由な電力

タツタ電線の供給が可能となり、オフグリッド（＝送電線につながっていない）のデバイスも全てIoT化することができます。安全・確実な無線給電の実現により、必要な時に必要な場所でIoTを活用できる社会の実現に貢献します。

少子高齢化が進行する中で、労働力の不足、特に現場で働く人の減少は、社会インフラの維持や技術の継承に対する大きな課題です。
株式会社人機一体（以下、人機一体社）
は、人の感覚に基づき操縦できるロボット「人機」の開発を行っています。
「 人機プラットフォーム」を運営し、先端ロボット工学技術を広く社会に実装することで、危険作業や重労働の機械化を目指しています。

株式会社
人機一体

当社は、人機一体社が開発する人型ロボットに最適なロボット用ケーブルを提供しています。また、
当社工場内での重量物移動作業時における省力化や、作業者の安全性向上・身体的負担削減を目的として、人機一体社の技術を活用した新たな汎用運搬機械の開発も行っています。

タツタ電線

送電アンテナ人型重機試作機

電磁波シールドフィルム

産業機器用電線
Applied Cavitation, Inc.

株式会社SIRC

Copprint Technologies Ltd.

Bendit Technologies Ltd.

キャビテーションプロセスを

低温焼成を可能とする

多機能センサによる

360度可動する極細径用いた機能性材料の開発・製造

銅ナノインクの開発・製造

DXソリューションの提供

マイクロカテーテルの開発

導電性接着剤

銅ナノインク

IoT電流センサユニット

マイクロカテーテル

近年、身体への負担が小さい治療（低侵襲治療）が求められています。例えば患部を切除するガン治療において、手術で局所的な切除ができるようになれば、患者の負担軽減・入院期間の短縮等につな
がります。

株式会社
OKファイバーテクノロジー

株式会社OKファイバーテクノロジー（以下、OKFT社）は、新たな低侵襲治療法として、複合型光ファイバースコープ ※を用いた治療を提案しています。当社は、長年培ってきた光ファイバ製造技術でOKFT社を製造面からバックアップし、安定的な製品の供給の実現を目指します。医療現場のニーズに応えるとともに、患者のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。
※複合型光ファイバーは観察方向とレーザー照射方向が一致するため、対象物を観察しながら、容易かつ安全にレーザー照射をすることが可能です。また、一般的な内視鏡より小型なため、低侵襲な治療が可能です。

タツタ電線

スタートアップ企業との共創で未来を拓く
多様な社会課題の解決に向け新しいニーズが生まれる中、タツタ電線グループの提供できる価値は何かを追求し続けることが大切です。そのためには既存の事業に地道に取り組むことも必要ですが、新しいことに挑戦しなければなりません。新しいことの実現は一朝一夕では難しいですが、スタートアップ企業の方々と一緒に製品を開発したり、市場を開拓したりすることはよりよき社会の実現への第一歩となるはずです。またお互いに刺激し合い、従業員の皆さんがチャレンジできる人材へと成長することを期待します。
常務執行役員
（特命事項管掌） 中村 正幸

複合型光ファイバスコープ

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タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

光ファイバ製造技術

タツタ電線株式会社

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環境報告

SDGsとの関係□ 製品・サービスの環境負荷低減
当社グループは、環境に配慮した製品を開発しています。また、タツタ環境分析センターの事業活動を通して、環境負荷物質削減にも取り組んでいます。

□ 環境保全に関する方針・体制

ワイヤー＆ケーブル事業

持続可能なモノづくりと環境に配慮した製品・サービスの提供を通じた地球環境保全への貢献■ 環境ビジョン

当社グループは、環境ビジョンの実現に向けて「品質・環境方針」
を定め、2025年カーボンニュートラル達成、
製品・サービスの環境負荷低減に向け、リサイクル・省エネルギーの推進等様々な取り組みを行っています。
■ 品質・環境方針

1

経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。

2

安全性、耐燃性・低発煙や、リサイクル性等の環境適合性を考慮した製品開発を行っています。
安全性

塩素等のハロゲン物質を含まないため、燃焼時にダイオキシンや毒性の強いガスが発生しません。

耐燃性・低発煙耐燃性を有しているとともに、燃焼時の煙の発生量が少ないため、火災時の安全性が確保できます。

リサイクル性

マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルが可能です。

耐薬品性

絶縁体にポリエチレン系樹脂を使用するため、優れた耐薬品性を発揮します。

ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。

3

当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応する事で、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り

4

品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、PDCAのサイクルにより組みます。
継続的改善を進めます。

エコ電線・ケーブル
電線・ケーブルの廃却時、被覆材の多くが産業廃棄物として処理されます。特に塩化ビニルは、焼却時に発生する有害物質による環境への影響が懸念されています。
「 エコ電線・ケーブル」
は、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛等重金属を含まないリサイクル性の高い被覆材を使用した電線・ケーブルです。

環境マネジメント体制
当社グループは、以下の体制で環境マネジメントシステム（EMS）
を運用しています。
メンバー
トップマネジメント委員会

環境管理推進委員会

地区・各事業所等

主な役割

社長● EMS基本事項の決定

環境管理統括者● 環境方針の策定・見直しと環境目標の承認

事業本部長等● EMSの運用状況確認・見直し

環境管理責任者● EMSの維持・運用状況の評価

環境管理推進者● 環境負荷低減に向けた各部門の活動計画の策定・実施

環境管理推進者■ 600V 難燃・可とう性架橋ポリエチレンエコケーブル〈かるまげ（KM-CC）〉ハロゲンフリー・発煙濃度150以下の環境配慮型電線・ケーブルです。優れた
可とう性により、狭所配線時の作業負担を軽減します。RoHS（ 10物質）に関して、含有はありません。

● 環境目標の策定・見直し・管理■ エコ難燃・可とう性架橋ポリエチレン絶縁電線110℃耐熱〈EM-TLFC110〉
環境教育
環境保全活動に対する理解を深めるため、全従業員を対象に環境教育を実施しています｡
新入社員教育

品質・環境方針や省エネ・廃棄物削減等の環境保全の取り組みやルールについて、入社時に導入教育を実施しています｡

専門教育

特定業務従事者に対して、有機溶剤作業主任者技能講習等の専門教育を実施しています｡
社外・社内研修を通して監査員を養成しています。社内資格を取得した監査員は実地訓練として内部監査に参加し、監査員としての内部監査員教育

能力向上を図っています｡2021年度はEMSと品質マネジメントシステムの監査員を増員しました。

社外環境セミナー等
への参加
一般教育および啓蒙活動

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タツタ電線株式会社

法令や技術等、環境保全に関する情報収集のため、社外で開催される講演会・セミナーに参加しています｡これまで、「 環境保全に耐熱性・柔軟性に優れた製品です。環境に配慮したエコ難燃・架橋ポリエチレン
材料を使用しています。導体サイズを小さくすることで銅・絶縁体材料の使用量を削減できます。RoHS（ 10物質）に関して、含有はありません。

■ ニュースラットケーブル
これまで主に使用されていたビニル材料ではなく、耐候性に優れた「黒色架橋
ポリエチレン」
を絶縁体に使用した製品です。通電時の耐熱温度の特性が優れているため、サイズダウンが可能です。RoHS（10物質）
に関して、含有はありません。

関するシンポジウム」「最近の国際動向」
等に参加しました。

環境保全に係る法令や条例、化学物質の取り扱い等について教育を実施しています。2021年度には、全従業員を対象としたeラー

ニングによる環境教育を開始しました。また、毎年6月の全国環境月間に合わせて、省エネ啓発標語・省エネ提案を募集しています。

サステナビリティレポート 2022

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202222

環境負荷低減に貢献する電線・ケーブル

環境負荷物質の検知■ 電気機器用特殊耐熱ビニル絶縁電線〈ネツタフ115®〉■ 漏酸センサ〈ドコサンミハール®〉

絶縁材料の耐熱温度を向上させた製品です。許容電流を高く取ることができる
ため、導体サイズが小さくなり、銅・絶縁体材料の使用量を削減できます。RoHS（10物質）
に関して、含有はありません。

水質汚濁防止法によって義務付けられた、目視点検できない場所の定期点検に対応。硫酸、塩酸、硝酸などについて位置検知が可能です。既設設備への取り付け・
屋外敷設にも対応しています。

■ 高耐久性 めっきバレル用リード線〈GTリード〉保護層に特殊ウレタンを使用することにより、従来製品に比べ2倍以上（当社比）の耐久性を実現しました。リード線交換による生産ライン停止回数を減少させ、生産性向上とトータルコスト削減を可能にしました。また、柔軟タイプの導体を使用しているため優れた可とう性を実現、施工性を向上させました。RoHS（10物質）に関して、含有はありません。

システム・エレクトロニクス事業
ハロゲンフリー、RoHS、UL規格等の環境適合性を考慮した製品開発を行っています。

ハロゲンフリー

RoHSに適合■ 細径化高力ケーブル

従来品と比較して外径 : 約 30％細い
重量 : 約 35％ 軽い

優れた耐屈曲性により、配線スペースの削減、柔軟な配線・取り回しが可能な製品です。産業機器・ロボット等の軽量化・小型化・省スペース化に貢献します。
従来品

細径化品

■ ゴムキャブタイヤケーブル
鉛を使用しない「非鉛加硫方式」を採用した、RoHSやREACH規制に完全適合する環境配慮型ケーブルです。ゴムシースと加硫用非鉛材料を同時に押し出すことで工程短縮を実現し、生産エネルギー量を削減・生産作業負荷を軽減したケーブルです。

UL規格を達成

塩素等のハロゲン物質を含まないため、燃焼時にダイオキシンや毒性の強いガスが発生しません。
環境や人体に悪影響を与える特定有害物質である「鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、特定臭素系難燃剤のPBB、PBDEおよびフタル酸類の4物質」
を含みません。また、鉛フリーはんだを使用するリフロー加工にも対応しています。

UL94規格とはアメリカの燃焼試験規格で、VTM-0は薄型プラスチック垂直難燃性、V-0は垂直難燃性の試験を指します。

当社は、UL94燃焼クラス VTM-0を達成した製品を開発しており、安全で耐燃性に優れた製品を提供しています。

■ 車載向け高耐熱シールドフィルム〈SF-HR5600-C〉
過酷な環境下でも使用可能な高耐熱シールドフィルムです。従来製品の汎用型
電磁波シールドフィルム（SF-PC5600-C）の構造を維持しながら、高温高湿
（85℃
85％）
・高温
（125℃）環境下における連続2,000時間の耐久性を実現しました。
車載ディスプレイ、車載向けセンサー・カメラ・ヘッドライト等のプリント配線板
での採用検討が拡大しています。 UL94燃焼クラス VTM-0を達成。ハロゲン
フリー、RoHSにも適合しています。

■ ビアフィルペースト（金属溶融型）〈MPA500〉
はんだ（240℃以上の処理温度）と同等の接続信頼性を維持し、180℃以下の低温硬化が可能な接続材です。半導体向け検査基板や、5G向け高速通信基板の層間接続材料として採用されています。また、金属溶融後に合金が形成されるため融点が300℃以上となり、高温耐熱の特性があります。従来の電気鍍金ではなくMPA500を層間接続に使用することで、プリント基板製造過程における二酸化炭素排出量を4割削減可能。ハロゲンフリー、RoHSにも適合しています。

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タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

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□ リサイクルの推進
当社は、再資源化率95％以上を目標にリサイクルに取り組んでいます。電線・ケーブルの原材料である金・銀・銅の回収や、金属・プラス

タツタ環境分析センターの環境分析事業

チック等が混合する廃棄物の有価物化を実施しています。

■ ダイオキシン類分析■ 再資源化率

再資源化率（％）=（有価物 ＋ 産業廃棄物 + 一般廃棄物）− 最終処分量（有価物 ＋ 産業廃棄物 ＋ 一般廃棄物）

大気等の生活環境保全のためには、極めて毒性の強いダイオキシン類の※最終処分量=一般廃棄物の埋立+産業廃棄物の埋立分析が非常に重要です。最新機器を完備のもと、最短納期2日での分析を実現しています。また、高度な極微量分析に対応した精度管理システムを保持しています。

地■ 作業環境測定

2019年度

2020年度

2021年度

本社・大阪工場

区

98.6％

99.0％

99.5％

京都工場

99.1％

98.3％

99.7％

タツタテクニカルセンター

95.1％

95.7％

92.2％

仙台工場

98.1％

98.3％

97.8％

タツタ電線単体

98.5％

98.8％

99.2％

労働安全衛生法等に基づき、有害物質を製造・取り扱う屋内作業場では、定期的な作業環境の測定・評価、および結果に応じた適切な改善が必要です。
タツタ環境分析センターでは溶接ヒュームの濃度測定に加え、作業環境の評価・改善に至るまでの作業環境管理を行っています。また、2020年度から

ワイヤー&ケーブル事業本部

は改善・指導の専門家（労働衛生コンサルタント）の派遣を開始しました。
有価物

マテリアル・
リサイクル

回収銅
金属屑

■ 土壌汚染調査
タツタ環境分析センターは、「 土壌汚染対策法指定調査機関」の認定を受けプラスチック被覆材料屑

ています。工場等の地面に浸透した特定有害物質による汚染の状況を把握います。

有害物質の削減・健康被害軽減のため、PCB分析を実施しています。また、

アルミ・錫など非鉄原料として再生業者による加工

製鉄時の副資材として再生ビニル被覆材量屑a

業者による回収

ビニル原材料として再利用

ビニル被覆材量屑b

粉砕

被覆材料として再利用

サーマル・
リサイクル

有価物

廃アルカリ・廃酸

燃料等熱源として再生
廃

油業者による油水分離・中和・混合

最燃焼後の残滓は、
路盤材やセメントの材料として利用

プラスチック被覆材料屑
（廃ポリエチレン等）

プラスチック材料包装屑
（材料の袋）■ 製品･材料分析
フタル酸エステル類、重金属、ハロゲン類等の環境負荷物質の分析を行って廃棄物業者による油水分離・中和・混合

トランス油・絶縁油・感圧紙・塗膜中等の微量PCB、水・大気・土壌中のPCB、ウエス・部材のPCB等、各種分析にも対応しています。

鉄原料として再生（PE材料等）するとともに、地歴調査、土壌分析、土壌の浄化まで、ワンストップで行って■ PCB分析

分別して業者が鉄や非鉄等に
裁断・圧縮

廃棄物

粉砕・溶融・RPFに加工

加工セメント工場製鐵所等の熱源として再生

一般プラスチック系屑
（プラスチック製容器等）

います。製品の付着物や腐食、劣化、変色等を調査し、不具合・不良の原因を解析しています。また、樹脂・金属材料の組成分析による品質評価や、RoHS等の分析・評価を行っています。

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タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

26□ 省エネルギーの推進
当社グループは、環境保全を目的として省エネルギーに取り組んでいます。

システム・エレクトロニクス事業本部

省エネ性能の高い設備の導入
大阪工場では、駆動制御系更新時に省エネモータを導入し、年間約111千kWhの電力削減に貢献しました。また、照明のLED化を進め、マテリアル・
リサイクル（業者で実施）有価物

金属フィルム屑（金・銀・銅）破砕・焼成・精製

銅粉・銀付着ウェス等 / 廃ペースト

焼成・精製

京都工場では2千ｋWh、仙台工場では73千ｋWhの電力を削減することができました。

インゴットとして再生

金属屑
（一斗缶・ペール缶）

鉄・非鉄に分別

大阪工場
圧縮

鉄原料として再生保護フィルム材料屑
（PET）
選別・粉砕・洗浄・乾燥

プラスチック材料として再生（ベレット化）材料梱包資材屑（エアキャップ等）

HCV-3号ライン電動機更新

サーマル・
リサイクル
（業者で実施）

有価物

廃酸
中和・混合エマルジョン化

廃油

材料梱包資材屑（ストレッチフィルム等）

粉砕・圧縮固化・RPFに加工

CCV2号エアコン更新

18"×60B本体

高効率電動機更新

廃棄物

セメント会社の焼却燃料として利用
焼却時発生する蒸気を回収
上流設備の熱源として利用

京都工場

製紙会社の発電用ボイラの燃料等に利用

工場加工室照明のＬＥＤ化

仙台工場

施設内照明LED化

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サステナビリティレポート 2022

施設内照明LED化

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202228

□ カーボンニュートラルの推進□ 環境データ（2021年度）

当社グループは、
カーボンニュートラルを2025年までに達成することを目指しています。再生可能エネルギー活用・省エネルギーに向け、■ 本社・大阪工場

投資等を行っています。
タツタテクニカルセンターには192.5Wの太陽光発電モジュールを設置しています。タツタテクニカルセンターで1年間で使用されるエネ

１．
大気および水質関係
施設名

ルギーの約6％に相当する216千kWh（原油換算約54kL）の電力を発電しています。発電電力量をCO2換算すると年間76t相当の削減です。
また、製品原単位あたりの使用エネルギー量削減に取り組んでいます。2021年度は生産設備の効率化や省エネ投資を行ったものの、換気等の新型コロナウイルス感染症対策を実施したため、エネルギー使用量が増加しました。さらに、生産量の減少も影響し、2021年度の製品原
単位あたりの使用エネルギー量は6％増加（タツタ電線単体）となりました。CO2排出量は、重油を使用した自家発電の停止やカーボンフリー
LNGを使用した電力への切り替え等により、2.5％削減(タツタ電線単体)、0.8％削減(タツタ電線グループ)となりました。
CO2 排出量（単位：t）

地

区

2019年度

2020年度

2021年度

本社・大阪工場

11,604

10,57910,443

京都工場

1,745

1,839

1,986

タツタテクニカルセンター

1,476

1,444

1,525

仙台工場

4,474

4,341

3,800

中国電線工業

1,258

1,033

1,000

タツタ立井電線

1,272

1,061

1,365

全体

21,82920,297

20,119天然ガスボイラー

水

質（※1）

下水道

法規制値
150以下
―
0.05以下5.7を超え8.7未満
300未満
5以下

実測値(最大値)
47
986.4
0.03
6.3〜8.6
260
5

単

法規制値
5.7を超え8.6未満
300未満
5以下

実測値（最大値）
6.8
98
1未満

単

位
―
mg/L
mg/L

法規制値
5を超え9未満3,000未満
5以下

実測値（最大値）
8.0〜8.6
200
1未満

単 位
ppm
kg
g/Nm³
―
mg/L
mg/L

法規制値
150以下
―
0.1以下
5を超え9未満
600未満
5以下

実測値（最大値）
50
1,0240.02未満
7.9
41
1未満

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号
第1種-３１
第1種-239
第1種-３０５
第1種-３３０
第1種-３５５

物質名アンチモンおよびその化合物
有機スズ化合物
鉛化合物
ジクミルパーオキサイド
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

１．
大気および水質関係

CO2排出量

（t）

気

単 位
ppm
kg
g/Nm³
―
mg/L
mg/L

排出量［t］00000

移動量［t］
0.7
0
0.15
0.37
17

■ 京都工場（ Scope1および２、国内事業所・関係会社を対象）■ タツタ電線グループ CO 2 削減目標、排出量（実績・予想）
（t）

大

項 目
NOx濃度
NOx排出量ばいじん
pH（※2）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

水

質

施設名

下水道

目標

30,000

項 目
pH（※2）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

位
―
mg/L
mg/L

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号
第1種-８２
第1種-３００

25,000

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

排出量［t］
01.5

移動量［t］
0
0.3

20,000■ タツタテクニカルセンター

15,000１．
大気および水質関係

10,000

施設名
水

5,000

下水道

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）
20
40

20
30

20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21
20
22
20
23
20
24
20
25

0

□ 生物多様性保全活動
当社グループは、生物に対して有害性のある化学物質を可能な限り使用しません。また、日々の生活や企業活動の中で従業員が生き物・自然とのつながりを感じるために、以下の活動を実施しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により実施を一部見送りました。
森林保全

質2025 ネットゼロ

項 目
pH（※2）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

政令番号
第1種-８２
第1種-３００

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

地産地消

社員食堂では、地元の野菜等を使用し、地産地消に貢献しています。

敷地緑化活動仙台工場では、敷地緑化活動の一環として野菜づくりに取り組んでいます。収穫した野菜は従業員に配布しています。

移動量
［t］
0
0.9

■ 仙台工場
１．
大気および水質関係
施設名
大気

天然ガスボイラー

水

質

下水道

当社も参画している「生駒の森運営協議会」
では、企業や大学、NPO、行政等が協働して森林保全活動を行っています。木々の間伐を行い、森林を整備しています。

排出量
［t］
0
0

項 目
NOx濃度
NOx排出量ばいじん
pH（※2）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

２．PRTR調査結果（当該事業者で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号
第1種-８２
第1種-３００

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

排出量
［t］
0
0

移動量
［t］
0
18
※1 水質規制値は、東大阪市下水道条例による※2 pHは範囲を示す

29

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

30

TCFD提言に対する当社の取り組み■ 1.5℃シナリオ（機会）当社グループは、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い、事業

リスク/機会種類

活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ反映しています。

世の中の変化●エネルギーミックス

による電源構成の変化

社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるという認識のもと、今後もカーボンニュートラル達成、製品・サービスの環境負荷
機会低減、リサイクル・省エネルギーの推進等、様々な取り組みを積極的に推進します。今後は、TCFD提言に基づく気候変動関連リスクや機会に関する

市場・
技術・
評判

当社の対応方針伴う当社の太陽光発電所向け
ケーブル、送配電網増強需要の増加●マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。

● 再生可能エネルギー生産設備の● 脱炭素に向けた先端技術の開発・普及

情報開示を充実させていきます。

想定されるシナリオ● 再生可能エネルギーの普及に拡大・高効率化、省エネルギー
技術の向上等に必要な先端電子機器の開発・普及に伴う当社機能性フィルム・機能性ペースト等の電子材料需要の拡大● 技術動向やマーケット情報をキャッチし、製品の開発

および販売を行います。

■ 4℃シナリオ（リスク・機会）
サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「ESG委員会」
を設置して
ガバナンス

リスク/機会

います。ESG委員会では、気候変動対応を含むサステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、
リスクと機会の種類評価・管理、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開しています。また、結果は定期的に取締役会● 異常気象（台風、に報告され、監督を行っています。
2021年度はESG委員会を11月、3月の計2回開催し、2022年度は7月、11月、3月の3回開催予定です。

リスク

2050年における気候変動シナリオをもとに、当社グループへの影響を分析しました。気候変動は当社グループの経営にマイ戦

略ナスの影響を与えうるものと想定されます。
しかし、リスクへの対応が可能であることや、気候変動対策に貢献する製品の販売等

機会

事業機会の獲得も期待できます。
したがって当社グループに与える財務的なネガティブインパクトは限定的と分析しています。

物理的
リスク

市場・
技術・
評判

気候変動に関するリスクは以下のシナリオをもとに、各事業本部・関係部署が協働して抽出・分析しています。

1.5℃シナリオ

パリ協定の目標である産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定したシナリオ

４℃シナリオ

平均気温上昇により、自然災害が増加するものの一定レベルに留まる
低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展

リスク管理

海面上昇、洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式・ BCPの見直しが必要、企業の事業コスト増加）

種類

世の中の変化想定されるシナリオ

当社の対応方針● 機能性フィルム事業においては2022年度、
国内各● GHG排出量

政策・
法規制

に関する
環境規制強化

● 炭素税・

排出権取引の導入

事業所・関係会社においては2025年度にカーボン
ニュートラルを達成予定です。

● 再生可能エネルギー切り替えによる移行コストの発生● 炭素税・排出権取引の導入コスト

の発生

リスク

タツタ電線株式会社

CO 2クレジット取引による財務面での大きな影響は現時点ではありません。

● 省エネルギー対策を推進するとともに、より安価な条件パターンの変化(降雨量の増加、
平均気温の上昇）● 異常気象（台風、山火事、洪水、
暴風雨）
の激甚化
・増加

●自然災害により銅等の原材料の供給が停止● 海抜の低いところにある事業所の水害や自然災害により、当社の事業が局所的に停止● 降雨量増加による従業員の安全の確保● 異常気象の激甚化を想定したBCPを策定・構築します。
● 従業員の健康・安全を確保するための対策を実施します。

● 感染症や熱中症等の増加に伴い、従業員の業務効率が低下●自然災害による断線を回避する

ため、耐久性の高い電線への転換需要が増加●マーケットの動向をモニタリングし、需要が期待される分野への拡販活動を行います。

■ 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス
識別・評価

管理

全社的リスク管理への統合

経営企画部が他社の状況や外部機関の意見等を踏まえ、各事業本部
および関係部室と協働のうえ前記のリスク・機会を洗い出しました。
洗 い 出したリスクおよび 機 会を取 締 役 会、経 営 役 員 会およびESG委員会で審議し、識別・評価しました。

識別したリスク・機会への対応
状 況を取 締 役 会・経 営 役 員 会・ESG委員会に報告します。

気候変動関係のリスクの識別・評価・管理状況をリスク管理委員会に報告します。

● 低炭素・脱炭素

移行の急進● 気候変動対策による、自 然 災 害増加の抑制

サステナビリティレポート 2022

● 再生可能エネルギー発電施設、EV、グリーン燃料等への需要増
が 予 想される銅 等 の 金 属 価 格の上昇● 製品価格への転嫁に努めるとともに、生産コストの●自然災害の発生に伴い、従業員●自然災害の増加を想定したBCPを策定・構築します。

の安全確保や事業継続に影響が出る可能性がある。

指標と目標■ カーボンニュートラルの推進■ リサイクルの推進

当社は、2040年までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げていましたが、社会的要請・顧客企業の要望等を考慮し、計画を前倒ししました。2025年度には当社国内各事業所・関係会社においてカー
ボンニュートラル（Scope1および2）を達成することを計画しました。
CO 2の排出量を評価指標としています。

廃棄物削減のため、再資源化率95％以上を目標に掲げています。
当社単体では95%以上を達成しており、対象範囲をグループ全体
として国内・海外子会社に拡大していきます（国内2022年度、海外2025年度を目安）。

2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績■ 環境配慮型製品・サービスの提供

約21,800 t

約20,300 t

約20,600 t

環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発に取り組んでいます。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しています。電子材料事業ではハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリー
ハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っています。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定
等の環境分析や産業廃棄物分析を行っています。

で再生可能エネルギーを調達します。

します。

物理的
リスク

31

● 電力・ガス・燃料の再生可能エネルギーへの切替・● 自社で発電することにより電力の調達コストを削減

市場・
技術・
評判

● 降水・気象

当社の対応方針

当社グループでは、気候変動に関する重要な機会・リスクを認識しています。

■ 1.5℃シナリオ（リスク）
リスク/機会山火事、洪水、
暴風雨）
の激甚化
・増加

想定されるシナリオ

当社は、気候変動に関連するリスクを以下のプロセスにより適切に管理しています。

気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが一定程度増加する

厳しい気候変動対策の導入により、各企業の事業コストが増加

シナリオ分析

新たな政策・制度が導入されず、産業革命
前からの全世界の平均気温の上昇を4℃と想定したシナリオ

平均気温が大きく上昇し、自然災害が頻発、激甚化

世の中の変化低減に努めます。

■ 省エネルギーの推進
再生可能エネルギーへの切替や、CO2クレジットの購入はコスト増となるため、製品原単位あたり使用エネルギー1％以上削減を目標にしています。また、省エネを徹底するとともに製品・サービスへの価格転嫁を推進しています。

従 業 員 の 健 康・安 全を確 保するための 対 策を実 施します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

32

社会報告

SDGsとの関係各事業部門での取り組み□ 社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供

安全で高品質な製品・サービスを提供するため、各事業部で様々な取り組みを実施しています。

■ ワイヤー＆ケーブル事業本部／タツタ電線株式会社
品質保証部では、工程異常に関する情報の集約・分析、標準の有効性確認、管理項目の見直し等を実施しています。次年度

社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

以降は、新たな品質管理体制の構築を目指し、操業状態監視や材料管理システムなどを導入していきます。

当社グループは、顧客ニーズに応える製品を開発・提供し、社会課題の解決を目指します。
製品名称

特性／用途

600V難燃・可とう性架橋
ポリエチレンエコケーブル／データセンター・狭所配線［かるまげ®］※「かるまげ」
は日本で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

優れた可とう性によって敷設時の省人化・省力化に貢献。

操業状態の監視・管理システム

製造ラインでの検査

完成品検査
600V可とう性 耐燃性架橋ポリエチレン
難燃ポリエチレンシースケーブル［かるまげ難ゃ燃］
電気機器用
特殊耐熱ビニル絶縁電線／低圧回路（AC600V以下）の電気機器内［ネツタフ115®］※「ネツタフ115」
は日本で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

車載向け高耐熱シールドフィルム
SF-HR5600-C

測定器を用いた人による検査だけでなく、自動測定器による検査も行っています。例えば、構造検査では「画像寸法測定器」
を用い、誤差の無い正確な検査を実現しています。

構造試験、耐電圧試験等、仕様書に基づいた検査を品質検査資格保有者が確実に行います。

優れた可とう性と高難燃性を備え、敷設時の省人化・省力化に貢献。

／データセンター・狭所配線

工程管理

電線・ケーブル

FA・ロボット用ケーブル
細径化高力®ケーブル

電線・ケーブル製造ラインには、生産設備の温度・圧力・回転数等を管理するシステムを導入しています。

操業状態を常時監視・確認し、異常発生時には瞬時に対応しています。

サイズダウンによる省資源化を実現。

長寿命化により省資源化を実現。

品質改善とお客様満足度の向上

品質管理教育／産業用ロボット・FA機器製造ラインにおいては、工程管理システムを運用しています。また、工程内での異常が発生した場合には品質保証部が調査を行い、異常品の流出を防いでいます。

発生したクレーム・不具合について「なぜなぜ分析」
を行うことで、問題の原因を追究し再発防止に取り組んでいます。

技術教育訓練センターでは、品質管理の基礎教育を行っています。また、製造に関与する従業員に対しては「構造・寸法の測定方法」
について社内教育を実施、社内資格を設け技能レベル向上を図っています。

※「高力」
は日本とその他の国で登録されたタツタ電線株式会社の商標です。

車載領域における高温高湿環境下での使用に適合した

電磁波シールドフィルム。RoHS等の環境特性にも適合。

／車載機器（ディスプレイ、
カメラ、センサー等）、モバイル端末■ タツタ立井電線株式会社・中国電線工業株式会社
タツタ立井電線では、なぜなぜ分析による不具合の真因究明を行い、作業の標準化、検査内容および試験方法の見直しを進め、品質向上に努めています。次年度以降も生産体制の効率化・品質保証体制の充実に取り組み、更なる品質向上に取り組みます。

電子材料
半導体パッケージ
電磁波シールド用ペースト

半導体パッケージに直接3次元に電磁波シールド特性を付与。

／モバイル端末・車載機器

中国電線工業では、画像寸法測定器を導入、作業者によるバラツキの発生が少ない検査を実施し品質安定に取り組んでいます。
次年度以降も業務の効率化を図り、品質の安定・向上に取り組みます。

検査体制の充実
漏水検知システム

水を確実に検知し、設備を水漏れから守るラインセンサー。

／サーバー機器・データセンター

寿命予測の精度向上

画像寸法測定器による構造測定、画像判別カメラによる製造インライン外観検査等、先端測定機器による効率的かつ確実な検査を実施しています。

屈曲特性・捻回特性が求められる可動用ケーブルについては、蓄積したデータをもとに独自のデータベースを構築し、寿命予測の精度向上を図っています。また、お客様からの屈曲・捻回試験の依頼にも対応しています。

その他
光ファイバプローブ

医療用光ファイバプローブ

PDT（光線力学的療法）
で使用可能な光ファイバプローブ。

病変部位の腫瘍組織にレーザー光を照射。
／がん治療・低侵襲医療

前面照射の様子

品質保証体制の強化■ システム・エレクトロニクス事業本部
製品ラインアップの充実に合わせた最適な品質保証体制を柔軟に構築しています。また、拡大が予想されるサプライチェーンに対しても適切な対応ができるよう、購買先監査などを通して品質の安定化に努めています。次年度以降も生産効率向上・品質向上を目指し、品質保証体制の充実を図ります。

開発段階における検証

安全で高品質な製品を社会に供給することは当社グループの使命です。品質・環境方針(P.11)に基づき、顧客志向で品質の向上に努めます。

品質保証体制33

タツタ電線株式会社

事業に適した独自のQMSを構築。

サステナビリティレポート 2022

開発・製造にあたり、各種業許可を取得しています。

タツタ品質を保持するために、各工程において以下の検査を行っています。

品質検査

当社グループは、ISO9001を取得し、品質マネジメントシステム(ＱＭＳ)を適切に運用し、定期的に監査しています。さらに、電子材料は、デザインレビュー、試作品評価(実験・試験)等を経て、製品化に至ります。各段階において品質保証部等関連部署が厳しく検証することで、品質リスクの低減に努めています。また、医療機器部材の● 原材料調達工程：購買先監査● 製造工程：人と機械による二重の品質検査● 出荷工程：品質検査資格保有者による外観目視検査、
機械特性検査、電気特性検査

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

34

BCP体制の強化

サプライチェーンマネジメント

当社グループは、大規模災害・サプライチェーン途絶・感染症・情報システム障害等のインシデントが発生した場合においても事業を当社の経営理念・企業行動規範等をもとに、企業の社会的責任を踏まえた購買の基本方針を制定しています。

継続するために、BCPを策定、BCMSを構築し、実効性ある運用に取り組んでいます。

機能性フィルム事業における
BCMS■購買基本方針

当社の機能性フィルムは世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たすため、2016年7月にISO22301；2012（BCMS）
を取得し、2022年7月にISO22301；2019で再認証を受けました。すでに大規模災害(自然災害・
事故・火災等)、サプライチェーン途絶、感染症、サイバー攻撃を含む情報システム障害のBCPを策定しております。特に、安定供給
体制強化にキーとなるサプライチェーンBCPの実効性を高める取組として、サプライヤへ事業継続能力調査を実施し、サプライヤ
ミーティングを含めた情報共有に努めています。
近年、サイバー攻撃（ランサムウェア・マルウエア等）
が世界の大きなリスクとなっているなか、機能性フィルム事業においては、
システム障害による業務停止時間を最小限にするため、情報システムBCPを見直すとともに、ISO27001（ISMS）認証取得に1

お取引先との相互信頼と連携に基づく、健全で良好な関係を築きます。

2

法令遵守はもとより公平、公正かつ透明性の高い調達活動の推進を図ります。

3

地球環境と人との調和を目指した調達活動を推進します。

4

お客様に製品を安定供給するための体制構築、維持を図ります。

5

お取引先の機密情報を厳格に管理し、秘密保持に努めます。

また、企業のサプライチェーンにおける人権尊重への関心が高まる状況を受け、人権リスクの適切な調査・分析および是正に向けた活動（人権デューデリジェンス）に取り組んでいます。

向け情報セキュリティー・サイバーセキュリティ体制の構築を進めています。
今後も大規模地震、異常気象による自然災害、国際紛争や感染症によるサプライチェーン途絶、サイバーテロが起こることを想定した事業継続の演習および教育を通じて、BCMS体制の強化を実施し、事業を継続・早期復旧させ、顧客への製品供給・サービス提供への影響を最小限にとどめることで、顧客からの信頼を得るとともに安定供給を図ってまいります。

サステナブル
調達の推進

人権デューデリジェンスの一環として、新規・既存取引先に対して人権に関するリスク等の調査を、外部リソースも活用しながら実施しています。また、重要なサプライヤー企業に対しては個別にアンケートを実施する等、適切に対応しています。
また、当社は「グリーン調達ガイドライン」
を制定しています。サプライヤー企業に対してグリーン調達に関する基準の開示を行い、お願い事項を遵守いただいております。また、紛争鉱物等が含まれる原材料や部品を使用しないための調査をサプライ
ヤー企業に対して行っています。このように、環境に配慮した原材料・副資材を調達することで、サプライチェーン全体で環境

新型コロナ
ウイルス感染症
対応BCP

負荷軽減を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染防止策を徹底しています。従業員とその家族の安全を確保するとともに、顧客への供給責任を果たしています。また、感染症全般に対するBCP基本計画を策定、将来の脅威にも備えています。

資材・原料を調達できない場合を想定し、重要な資材・原料について複数の取引先からの調達を進めています。また、インシ
調達BCP

大規模災害時のBCP

デント発生時には速やかに情報を収集し、対応しています。

大規模災害等が発生した場合、機能性フィルム事業においてはBCMSを展開、その他事業においては危機・緊急事態対応規程に基づき対応しています。2021年度には、タツタ電線グループ事業継続運営規程を制定。当社グループにおける地震初動対応
マニュアル、事業継続計画書（大規模災害版）も整備しています。

サプライヤー
ミーティング

サプライヤー企業との信頼関係構築を目指し、必要に応じてミーティングを開催しています。取引上の注意点や各種ルールをお伝えし、遵守をお願いしています。

知的財産
当社は、持続的に成長し企業価値を向上していくために、知的財産権を尊重しています。そのため、以下の事項に取り組んでいます。
● 自社の知的財産権により自社製品の優位性を確保します。
また、他社の知的財産権を尊重した開発を行う知財管理体制を構築し■ 国別登録特許件数（2022年6月末）

ています。

12

● 国内だけでなくアジア諸国やアメリカ等国外でも知的財産権を確保することで、生産拠点や販売網の強化を行っています。
● 発明に対して出願時・登録時・利益発生時の各段階で公正な評価

5

17
52
68

（件）

2

■ 日本 ■ 中国■ 台湾 ■ 韓国■ 米国 ■ 欧州■ 香港 ■ 東南アジア■ その他

コンプライアンスに対する意識向上を目指し、購買研修・勉強会を実施。業務・階層に応じた注意事項等を従業員に対して
購買研修

レクチャーしています。

248

を行うことで、従業員が意欲を持って独自性の高い開発に臨めるように環境を整えています。

94
85

35

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202236□ 安全衛生諸施策の推進
当社グループは、従業員の心身の健康を第一に考え、安全衛生諸施策を実施しています。
■ 安全衛生管理方針

安全衛生管理体制
当社グループでは、安全衛生諸施策を推進するための体制を整備しています。

1

安全衛生改善投資の深化

2

安全衛生活動の重点施策の確実な実行

3

安全文化の醸成・定着

中央安全衛生委員会

全社の安全衛生に関する基本的事項の審議

年２回

事業場安全衛生委員会■ 重点施策重点項目

実施内容
現場を見る目の強化

安全衛生改善投資の継続と適切な管理「重篤な災害」の未然防止策の遂行（本質安全化の推進、安全文化の定着）

リスクアセスメント活動の強化

安全設計の継続危険体感教育の拡大実施

職場安全衛生会議

安全な工事遂行体制の強化

各種講習の受講を促進します。

本質安全化対策に重点を置き、改善進捗管理を強化します。

労働災害等の状況（当社グループの実績）
2021年度

既存設備を含めてリスクアセスメントを行い、重大災害が懸念される設備・作業について優先的にリスク再評価を実施します。

安

新規設備導入・設備改造時には、ハード・ソフト両面の安全設計を取り入れた設備

衛

仕様書を作成します。

危険体感教育の内容を充実させるとともに、受講対象者を順次拡大します。

心と身体の健康維持・促進交通災害防止対策の継続実施

各種研修を通して安全衛生意識を向上します。

重篤な災害の未然防止工事に関するルールについて周知し、工事請負者の安全管理を徹底します。

工事の安全確保に向けた取り組み

ルールを周知し、管理者は工事現場を巡視して指導します。現場と密着した安全

目
全
生

衛

生

実

績

0件

2件

不休災害

0件

3件

職業性疾病

0件

0件

業務外疾病休業率

0.52％以下

0.85%

法定健診受診率

100%

100%

目
全

標

休業災害

2020年度安

長時間労働の撲滅とストレスチェック活用等によるメンタル不調の未然防止

職場内の安全衛生に関する具体的事項の審議

月1回

現場に潜む危険源の特定力や指導力、コミュニケーション能力を強化するため、安全衛生教育の拡充
安全衛生教育の強化

事業場固有の作業内容および地域に対応した安全衛生に関する事項の審議

月1回

標

実

績

休業災害

0件

0件

不休災害

0件

2件

職業性疾病

0件

0件

業務外疾病休業率

0.48%以下

0.57%

法定健診受診率

100%

100%

安全活動

管理とコミュニケーションを遂行することで、
ヒューマンエラーの防止に努めます。

働き方の意識改革、労働生産性の向上、業務の平準化等を実施し、健康で豊かな生活のための時間を確保します。またメンタル不調の未然防止・早期発見に努めます。

疾病の予防と早期発見

法定健康診断の100％受診・再検診により疾病の予防に努めます。

健康管理の推進による
生活習慣病等の予防

生活習慣改善を促し、生活習慣病の発症を予防します。

タツタ電線
危険体感教育センターの開設

当センターでは、日常作業に潜む危険を疑似的に体験することができます。作業者・管理者の危険感受性を高め、災害発生を未然に防ぐことを目指します。2021年度は、大阪工場従業員179名が受講しました。今後は受講対象者を他拠点・グループ会社の従業員にも拡大していきます。

交通安全諸活動を通して交通ルール遵守を徹底し、交通災害・事故の防止に努めます。

（業務上交通災害を含む）

講義の様子

37

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

巻き込まれ体感

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202238

安全講演会の開催

2022年2月8日、「 労働災害の最新の動向と企業における対応策」
をテーマに、第3回安全講演会をオンラインにて開催しました。管理職を中心に約180名が参加しました。参加者からは「当社・他社の災害事例等、具体的な内容で安全に対する意識が高まった」
等の意見がありました。

災害・事故防止への取り組みオンライン講演会

安全講演会の安全衛生改善開催
投資大阪工場では、工場内の交差点を中心に「災害・事故撲滅パトロール」を実施しています。また、構内のフォークリフト・
プラッター運転者を対象に安全講習会を開催し、安全意識の向上に努めています。

災害・事故撲滅パトロール

重大災害・事故の未然防止には、作業方法の見直しや設備の整備が必要です。当社グループでは、2020年度から安全衛生課題

フォークリフト安全講習会

心身の健康維持・促進を抽出し、重要度・緊急度に応じた投資を実施しています。今後も安全な職場環境の構築を目指し、適切に対応していきます。
【安全衛生改善投資】
2020年4月〜
2022年3月【投資事例】

案件

完了

投資費用

125件

103件

約2.6億円● 配合室の原料自動給液ポンプ導入（仙台工場）

メンタルヘルスの取り組み

当社グループは、こころの健康の保持増進を図ることが重要な課題であると認識し、従業員のメンタルヘルスケアに注力しています。メンタルヘルス不調の未然防止を目的としてストレスチェックを年1回行い、従業員の気付きを促● コーターヘッド室の塗工監視システム導入（仙台工場）【2021年度研修テーマ】● 管理職向け

アンコンシャス・バイアス研修● 相談窓口担当者向け

職場のハラスメント防止研修

すとともに、集団分析を活用して職場のストレス低減に努めています。また、管理職を中心に定期的に研修を実施、
メン
タルヘルスに関する知識を習得し、職場でのメンタルヘルス
ケアに取り組んでいます。

リスク
アセスメント

当社グループでは、
リスクアセスメントおよびその結果に基づく措置を行っています。職場の危険性・有害性を認識し、対策を講じるスキルを習得するために、外部講師によるリスクアセスメント勉強会を実施しています。また、設備や化学物質のリスク
アセスメントについても随時実施し、労働災害防止に取り組んでいます。
相談窓口の
設置

産業医との面談

こころの健康相談室

主要な拠点では産業医による健康診断後の面談や医療カウンセラーによるカウンセリングを通して、メンタル相談、休職・復職に関する面談、ストレスチェック対応の面談

ヘ ル ス 不 調 の 防 止 や 職 場 復 帰 の サ ポ ートに取り組 ん で等を実施。また、一定時間以上の勤務時間が発生した従業います。

員に対し面 談を行 い、過 重 労 働による健 康 障 害 の 防 止に努めています。

TTCにおけるリスクアセスメント

39

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

リスクアセスメント勉強会

新型コロナ
ウイルス感染症対策

当社グループは、新型コロナウイルス感染症問題に対し、従業員とその家族の安全確保と事業継続の両立に引き続き努めています。今後も各種感染症への対策を徹底し、ステークホルダーの皆様の安全と感染拡大の防止に努め、顧客への供給責任を果たしていきます。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202240□ 人権の尊重
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、このための体制を整備するとともに必要な啓発活動を継続的に行います。
ハラスメント防止

研修制度

当社グループは人権尊重に必要な体制を整備しています。また、ハラス●「タツタ電線グループヘルプライン」を設置しています。

メント防止を徹底するための取り組みは右の通りです。

当社グループの研修制度は以下の通りです。研修を通して、当社グループ従業員としての意識を形成します。

● 階層別の「ハラスメント防止研修」を実施しています。
● 社内規程を適切に見直し、運用しています。

教育・研修体系

啓発活動

新人社員

若手社員

中堅社員

主任・係長

管理職

新人研修
（集合研修）

課題付与教育

新任班長研修新任主任・係長研修

新任管理職研修

行動変革研修マネージャー研修

OJT研修

従業員への啓発活動を継続的に実施。2021年度は、「 今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」
をテーマに外部講師によるWEB講演会を開催しました。

ウェブ講演会

外部研修（技術、法律等）

フォロー研修語学関係研修・語学研修（英語）・語学研修（中国語）

・海外語学研修制度

ミドルマネージャー研修

語学研修（英語）

各部署専門教育・資格取得支援・通信教育講座

シニア
マネージャー研修

キャリア形成専門教育

次世代育成教育□ 持続的成長を担う人材の育成
当社グループは、一人ひとりが存分に力を発揮できる、活力ある職場環境づくりに取り組んでいます。

各階層において求められるスキル・知識習得を図ります。
● 新入社員研修：

ビジネスパーソンとしての基本スキルを習得する

新人事制度の導入● 課題付与教育：

当社は、2021年度に全従業員を対象としたアンケートや役員へのインタビューを実施、人事諸制度の総点検と見直しを行いました。時代

階層別研修に即した人事制度運用の必要性・従業員アンケートの結果を踏まえ、「 社員一人ひとりのチャレンジを促し、頑張った人が報われる『働きがい若手従業員を対象に問題解決の手法を学ぶ● 新任班長、新任主任・係長、新任管理職研修：

役職に応じたスキルの習得を目指すのある人事制度』への転換」
を基本方針としました。目指すべき人材像として「プロフェッショナルな人材」
を掲げ、2022年4月から新しい人
事諸制度を順次導入しています。働きがいをもって活躍できる環境を整えることで、自律的にチャレンジし、社会に貢献できる人材の育成・確保と企業の持続的成長を目指します。

2021年度新入社員研修

次世代リーダーの発掘、コア人材の育成、経営方針の浸透、受講者同士の交流による事業課題の相互理解を制度改定の目的とゴール

次世代育成教育目的に、「 次世代育成教育」
を実施しています。

研修ごとに10数名程度を選抜し、知識の習得だけでなく、テーマ毎のディスカッションを通して理解を深めます。

連携先教育機関のコンサルタントが、研修中の姿勢・成果を通してアセスメント（評価）をします。受講者各人の能力および課題の把握のため、アセスメントの結果を本人・上司にフィードバックしています。

2021年度に各部門の選抜者を対象に、「トライアル」
として一部のDX研修を先行実施しました。DX推進に向け

働きがいの向上基幹となる人材の早期育成を図るとともに、受講後アンケートおよびヒアリングを行い、研修の実効性について検証を行いました。

2022年度は、DX研修本格導入元年として、当社グループが求めるDX人材像、役割・スキルを定義します。

また、実践的な研修プログラムを通して、必要なスキルの習得の機会を提供し、また全社的なDXマインドの醸成を通して業務・生産性向上に資する人材を幅広く育成し、
ビジネスモデル変革を主導できるキーパーソンの育成を図ります。

わかりやすく、納得性の高い人事制度

より高い目標・職責に挑戦する人材の創出

会社風土変革
自律的に"チャレンジ"することを大切にする風土の醸成
攻めの企業体質への変革

41

タツタ電線株式会社

企業成長・人材成長

組織の活性化

事業戦略の実現
プロフェッショナルな人材へ

新しい事業構想
変革の実現

サステナビリティレポート 2022

DX人材育成の取り組み

区分

DX専門人材役

割DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）
やデータ解析・分析技術に精通し、技術的な観点から、システム設計・インフラ構築等を推進することができる。

DX基幹人材DXの企画・立案・推進を担当し、DX実現を主導できる。

DX活用人材職場におけるデジタル活用に取り組むことができる。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202242

□ ダイバーシティ＆インクルージョン□ 地域社会との共存共栄
当社グループは、地域に根差す企業として雇用を創出し、地域の一員として求められる役割を果たします。

当社グループは、人材・働き方の多様性を尊重します。従業員が個々の能力を発揮できる職場環境の実現を目指すとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
ワークライフバランス

地域貢献

当社は、育児・介護等に関する制度拡充や多様な働き方の提案を通して、誰もが働きやすい職場環境を提供します。男性従業員の育児休業

当社グループは地域社会の一員として、地域住民の豊かな暮らしと持続的な発展に貢献します。
2021年度は、本社・大阪工場が所在する東大阪市において市との包括連携協定に基づき、当社体育館の貸出や、市主催スポーツイベント取得を推進するため、配偶者出産時の特別有休日数を2日から5日に変更しました。

へ当社バスケットボール部員を講師派遣しました。また、タツタテクニカルセンターが所在する木津川市において、「 子どもの未来応援事業」
多様な働き方育児● テレワーク制度の趣旨に賛同し寄付を行いました。寄付金は、市内中学校の授業や課外活動で使用する楽器や備品の購入に充てていただきました。その他の● 社員の再雇用促進拠点においても、工場周辺の美化活動等を行い、良好な関係構築に努めています。

● 育児のための所定労働時間短縮の措置（満12歳に達する年度の年度末）● 育児休業手当● 保育所等の利用料補助● 配偶者出産時の特別有休日数の変更（2日→5日）看護・介護● 介護休業

福利厚生● 有休奨励日の設定（年5日間） ● 積立有休の使用条件の緩和（ボランティア、不妊治療● 短時間勤務制度● 介護休業手当■ 本社体育館の貸出■ 初心者向け体験型スポーツイベント「してみる」への当社バスケットボール部選手の講師派遣

野球体験イベント「キッズ・ボールパーク」における打ち方指導

シュート指導の様子■ 木津川市「子どもの未来応援事業」
への寄付■ 工場周辺の美化活動

寄付金によって購入された楽器清掃の様子（京都工場）

等）

女性活躍

女性活躍推進・
次世代育成
支援に関する行動計画

女性従業員の採用割合

当社は、2016年4月に策定した「女性活躍に関する基本方針」
を、2021年4月に「女性活躍・次世代育成支援に関する行動計画」
として更新しました。また、グループ会社においても計画を策定しています。全従業員が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、キャリア形成支援等育成にも注力し、女性活躍を積極的に推進することを基本方針としています。

新 規 採 用 社 員における女 性 比 率2 5％以 上、2 0 2 5年 度（人） （人）末における女性管理職比率10％以上を目標としています。
800

2021年度は、新規採用社員における女性比率は10.6％となり、2016年から2021年の平均は20.5％、社員における女性の割合は2016年の9.7％から2021年は14.6％と増加しています。また、2021年度の女性管理職比率は7.5％です。
当社グループでは、営業職・技術職といった職域においても女性が活躍しています。

600■ 女性社員数0

採用者における女性割合
（%）
25.0
20.8
539
20.0

24.5

24.5

456

462

465

479

504

49

59

68

74

88

92

2016

2017

2018

2019

2020

2021

3.46

3.46

23.3
18.7

15.0

10.6

400
200

■ 男性社員数

10.0
5.0
0

（年度）

障がい者雇用障がい者雇用率の推移

当社は障がい者雇用にも注力し、各人の特性を見極めた
働きやすい環境づくりに努めています。従業員に寄り添った取り組みを実施し、高い職場定着率を維持しています。
障がい者雇用率2.3％以上を目標に掲げ、2021年度には
3.11％（タツタ電線単体）
でした。

（％）
4.0
3.0
2.0

43

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

3.90

3.50

3.11
2.3

2.2

2.0

法定雇用率

1.0
0

3.85

2016

2017

2018

2019

次世代育成プログラムへの貢献
地域の持続的な発展には、子供たちが地域の産業を理解することが必要であると考えています。当社は、小学生の工場見学や中学生・

2020

2021（年度）

高校生の職場体験等、子供たちの職業意識を向上させる機会を提供しています。2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため実施を見送りました。今後は情勢を鑑みて順次活動を再開します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

44

ガバナンスSDGsとの関係

重要なリスク□ リスクマネジメント

リスクの詳細原材料調達

取り組み
有事を想定し、BCP対応を行っています。複数企業からの購入・適正な在庫量の確保等により、原材料不足による生産停止リスクを回避します。

当社グループは、事業環境の変化の動向を注視し、リスクの的確な把握および適切な対応をとることによって、損害の発生を未然に防止または最小化し、企業価値の維持・向上を目指します。
原材料価格変動

主要原材料の価格変動状況を把握し、ヘッジ取引による影響の回避、製品価格への転嫁等を行います。

推進体制

監視・監督

取締役会

リスク管理委員会● リスクアセスメント統括● 重要リスク特定

経営役員会

報告

● 年度方針決定● 状況確認等

競合

重要リスクへの対応

重要リスク
所管部署

重要リスク
所管部署

重要リスク
所管部署

経済情勢・
事業環境等に関するリスク
法的規制

タツタ電線およびグループ各社

自然災害

年2回開催されるリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価しています。特に重要なリスクについては所管する部署を決め、リスク管理委員会において管理状況を確認、必要に応じ大規模感染症て対策を実施しています。

高付加価値製品の継続的な開発・上市、安定供給・短納期化・アフターサービスの充実等によって価格競争の回避と製品の差別化を図り、販売量の維持・向上に努めています。

国内外における環境・通商・貿易・公正競争等の幅広い規制の動向を、外部リソース等も活用しながら注視しています。各種規制に対しては、早期対応に努めるとともに、規制遵守のための業務標準化に努めています。

自然災害による大規模な被害の発生等、当社グループの事業活動への阻害に備えるため、BCPの観点

で各種対策を講じています。ステークホルダーの安全確保と製品の安定供給に努めます。

当社グループでは従業員を含むステークホルダーの安全確保を最優先事項とし、社内におけるクラスター発生防止に努めています。

リスク管理委員会における協議内容は経営役員会、取締役会に報告しています。経営役員会および取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通してリスクのモニタリング、対応の監督を行い、リスク発現の回避とリスクが顕在化した場合の速やかな対応に努めています。

設備故障

重要なリスクおよび対応・取り組み
重要なリスク

品質

リスクの詳細取り組み

サステナビリティ

要請・期待などを勘案し、マテリアリティ・具体的取り組み事項・KPIを設定し、これらの活動を通してより社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提です。社会的課題やステークホルダーの

良い社会の実現とその持続的な発展に貢献することを目指しています。

TCFD提言に基づいたリスクと機会を認識し、適切に対応します。特にCO2排出量削減のScope1・

Scope2について、
カーボンニュートラルの達成を目標にしています。

気候変動
経営戦略に
関するリスク45

タツタ電線株式会社■ カーボンニュートラル達成目標

事業活動に関するリスク

知的財産

品質マネジメントシステムであるISO規格基準・ユーザーに認定されている品質管理基準に従い、製品を生産します。品質管理体制の整備・強化に継続して努め、品質管理に万全を期しています。

景気拡大局面における利益の最大化および景気後退局面における利益確保に向けて、柔軟な生産・販売体制を構築します。

国内外の特許権やその他の知的財産権を取得し、自社技術を保護しています。また、他社グループの権利に対しても十分な注意を払い、知財侵害等を防止しています。

2022年度：機能性フィルム事業
2025年度：国内事業所・関係会社

太陽光発電の新設・増設等の創エネルギーにも取り組んでいます。また、再生可能エネルギー関連の新たな市場への製品拡販も戦略課題として掲げ積極的に取り組みます。

次の事業の柱となる新規事業の育成が重要な課題であるため、他社とのコラボレーションを含む新規

新規事業開拓事業開拓投資を積極的に行っています。投資実行の際には、事前に効果・リスクの分析を行い、必要に応じ技術革新を基本戦略としています。このため、最新の技術・市場動向、顧客ニーズを適切に把握し対応しています。

サステナビリティレポート 2022

需要変動

複数拠点での生産体制を構築し、設備の停止を回避すべく日常的・定期的な設備保全の実施、計画的な設備の更新、重要部品の戦略的備蓄等、適切に対策しています。

外部リソースも活用しながら慎重に判断しています。

当社グループが技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得すること

また、先進的なスタートアップ企業とのコラボレーションを行うことで技術的優位性の維持に努めています。

情報セキュリティ

製品改良・開発

コンプライアンス

情報セキュリティ体制を整備しています。特にサイバーセキュリティに対する安全対策の強化を進めています。

顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供します。

コンプライアンス委員会を設置し、法令改正の動向や遵守状況を確認しています。また、内部・外部

通報窓口の設置、定期的な従業員教育の実施等により法令遵守に努めます。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202246

□ コーポレートガバナンス体制
当社グループは、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、
コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等において決定しています。また、取締役会の監督機能強化・コーポレートガバナンス
充実という観点から、監査等委員会設置会社という機関設計を選択しています。各種ガバナンス関連委員会を設置し、連携・監督の機能を相互

指名委員会
および報酬委員会に担っています。また、「内部統制システム基本方針」
を定め、各ガバナンス業務の分掌と組織体制を取締役会で決議しています。
取締役会の
実効性評価

推進体制

「指名報酬等諮問委員会規程」に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しています。同委員会は、監査等委員である取締役および社長執行役員である代表取締役で構成されており、その過半数は独立社外取締役となるように構成しています。取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレート

ガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。

毎年アンケートを実施し、各取締役の自己評価に基づいて取締役会の実効性を評価しています。代表取締役と社外取締役がアンケート結果を集約・分析し、取締役会において現状の評価と今後の向上策について審議しています。その結果の概要を当社HPで公表しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

連携

監査等委員会

取締役会

会計監査人

監査・監督
会計監査

答申・
意見具申

連携

内部監査

その他各部室（各執行役員）代表取締役が指名報酬等諮問委員会と協議したうえで後継者の育成計画を策定・運用し、取締役会で報告しています。また、その旨をコーポレートガバナンスガイドライン第4章8.
「後継者計画」
で公表しています。

指名報酬等諮問委員会
利益配分方針株主への利益配分方針は、配当性向30％を目安とし、安定的な配当を継続することを志向しています。その旨は、コーポレート

ガバナンスガイドライン第2章4.「資本政策」
で公表しています。

経営役員会

代表取締役社長

連携

監査部

監督

諮問

社長後継者の育成・決定

ESG 委員会
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会■ 取締役の報酬

月額報酬

役割に応じて毎月支給

業績連動型賞与

連結経常利益に応じて額が変動（監査等委員でない取締役）

株式取得報酬

役員報酬制度中長期的な業績と連動する報酬。毎月、一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を
在任期間中継続することを目的

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本

取締役会

効率等の改善を図ることを責務としています。法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等の計画を当社は取締役の報酬等の額・その算定方法の決定に関する方針を、
コーポレートガバナンスガイドライン第5章「役員報酬の決定」
で策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役員による適切なリスクテイク

公表しています。

を支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。

当該方針は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本としています。

テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定しています。

監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査等委員会

監査する法定の独立の機関です。職務を適正に執行することにより、企業および企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務としています。内部

統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。

執行役員制度政策保有株式執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づいて効率的に業務を執行します。

監査の種類と対象、監査体制、実施時期や結果報告書作成等の内容を「内部監査規程」に定めています。また、監査等委員による組織・制度監査経営管理方法ほか
購買業務

取締役等の
選任理由・取締役会
出席状況

当社グループの共通規程「内部統制システム基本方針」
を主軸とし、実運営上は「内部監査規程」「 内部統制委員会規程」
等に基づいた企業運営を行うことで、業務の適正を確保しています。本活動は監査部が主体となり、グループの内部統制システムの整備・運用状況の確認・総括を行っています。

取締役（独立社外取締役含む）の選任理由、取締役会出席状況等については、「 取締役等の指名・選解任理由」
として、当社HPで公開しています。

資金業務
その他の業務

監査機能

決算業務
内部監査

会計監査

会計帳簿
証拠書類ほか関係会社の組織および制度関係会社監査関係会社の業務関係会社の会計特別監査

タツタ電線株式会社

内部統制

経営管理組織販売業務

業務監査

反すると考えられる場合を除いて、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重してこれを行使します。その旨をコーポ

レートガバナンスガイドライン第2章5.「上場株式の政策保有株式」
で公表しています。

監査も実施し、「 監査等委員会規程」にその手続き・内容・報告等の運営要領を定めています。

47

政策保有株式については、「 事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする」と定めています。各年度終了後、取締役会で保有継続の是非を判断しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、当該議案が政策保有上場株式の保有目的にサステナビリティレポート 2022

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
当社は、コーポレートガバナンスガイドラインを作成しています。コーポレートガバナンス・コード改正に合わせて都度内容を見直し、適切に対応しています。また、年1回発行するコーポレートガバナンス報告書では、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を公表しています。なお2021年度は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

社長の指示に基づく特定事項

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202248

□ コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスが事業継続の最重要事項の一つであるという認識のもと、コンプライアンス推進体制を構築・運営
しています。重大な問題が発生した際には、適切かつ公正に情報を開示し、社会規範や倫理に則って誠実に対応します。

コンプライアンスに関する推進体制

情報管理

企業行動規範のもと、国内外の法規制や社会規範・業界規範を随時調査し、規程の策定・改廃を行っています。コンプライアンス遵守に向けて、取締役会・監査等委員会による監督・監査の強化、コンプライアンス委員会における情報の共有、コンプライアンス推進活動に関

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しています。2021年度には情報セキュリティに関するeラーニングを実施、従業員への啓発活動に努めています。また、当社グループは、「タツタ電線グループ 情報セキュリティポリシー」
を定めています。

する答申の協議等を行っています。
また、各種規程の整備に加え、当該規程を従業員が正しく理解するため、「コンプライアンスガイドライン」
を作成、周知しています。グループ
各社の従業員に対して、グループ内部統制システムを定めた「タツタ電線グループ グループ運営規程」
をグループイントラネットに掲示し、■ 情報セキュリティポリシー

1 情報セキュリティ管理体制の構築
タツタ電線グループは 、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、予算・人員等のリソースをその遵守を徹底しています。

十分に確保するとともに、情報セキュリティ対策を速やかに実施できる体制を構築する。

2 社規の整備
反社会的取引の防止

タツタ電線グループは、情報資産の保護および適切な管理を行うために必要な社規を整備するとともに、タツタ

コンプライアンスガイドラインにおいて、「 反社会的勢力の排除」を明言し、従業員に周知しています。不当な要求を行う暴力団、電線グループに所属する役員および従業員に対して、情報セキュリティ確保の必要性および具体的な遵守事項を

総会屋、エセ右翼等の反社会的勢力とは一切関わりを持たず、当該勢力には「組織的」に毅然とした態度で臨みます。組織として対応

周知徹底する。

することを方針に据え、各部署や個人が問題を抱え込まないようにコンプライアンス研修等を通してレクチャーしています。

3 適切な情報セキュリティ対策
タツタ電線グループは、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざん等の事故を未然に防止するため、『贈収賄防止規程』に基づき、社会通念上常識的な範囲を超える贈答や接待を行わない・受けないことを徹底しています。会社また贈収賄防止

は個人が不当な利益を得たり、当該利益の見返りに恣意的な取引が行われたりしないよう、贈収賄に関する正しい理解を社内に広め

情報セキュリティリスクを把握し、必要な対策を実施する。また、事故発生時の対応・復旧体制を整備し、早期回復にせん。事前確認を行う際には、タツタ電線総務人事部管掌役員である統括責任者が、各部署・各本部ごとに贈収賄防止責任者を任命

および再発防止策に努める。

向けた計画の策定を行うとともに、万一事故が発生した場合は速やかに適切な報告を行い、事故による影響の最小化ています。また、事前確認体制を整備しています。社会通念上常識的な範囲を超えると判断される場合は、贈答・接待を一切実施しまし実務目線での判断を重視しています。なお、『 贈収賄防止規程』は公務員だけでなく、民間の取引先・顧客も対象とし、徹底した贈収4 人材の育成

賄防止に努めています。

タツタ電線グループは、情報セキュリティ管理体制の目的や重要性を認識し、情報セキュリティに関する必要な知識および能力備えた人材の育成を行う。
『 競争法遵守規程 』を策定し、役員・社員が国内外を問わず、競争法違反行為を禁止しています。禁止項目として、
１．
私的独占、

競争法遵守

5 法令等の遵守

２．
不当な取引制限、
３．
不公正な取引方法の3点をコンプライアンスガイドライン等で社員に周知しています。会合等に出席する

タツタ電線グループは、情報セキュリティに関係する法令、規制、国が定める指針、契約上の義務、およびその他

場合、競争事業者との情報交換の有無や会合の内容について、総務人事部が事前審査を実施しています。会合参加前には、競争の社会的規範を遵守する。

法関連の禁止事項についてレクチャーし、理解を促しています。会合後には議事録等を保管し、会合の透明性を保持しています。

6 継続的改善の実施
輸出規制貨物等管理

タツタ電線グループは、以上の取り組みを定期的に評価、見直し、情報共有活動を行うことにより、タツタ電線「輸出規制貨物等管理規程」に基づき、該非確認責任者等を設置し、輸出貨物の管理に必要な社内体制を構築しています。また、全てのグループの情報セキュリティ管理を継続的に改善する。

貨物・技術について、
リスト規制およびキャッチオール規制を確認する運用を行っています。定期的に担当者への教育を実施しています。

「タツタ電線経理規則」では、経理業務全般に関する基準として、各種会計の基準や管理体制等、経理業務の基本的なルールを定めています。また、コンプライアンスガイドラインにおいて、「 適正な会計処理」を明言し、従業員に周知しています。特に重要な

適正な会計処理近年重要度が増しているサイバーセキュリティに関しては、以下の通り管理体制を整えています。

内容として、以下の6点を重要テーマとしています。
1.収益・費用の適正な認識

2. 適正な資産認識

3.証憑の添付・保管

4.適切な承認手続

5. 適切な税金処理

6.事実・実態に即した決算
サイバー「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に基づき、社長指揮の下、タツタ電線総務人事部長を運用総括責任者に据えた内部

セキュリティ

管理運営責任者：情報システム部長

統括責任者の指示の下、全社的な情報セキュリティの管理運営を行います。

訓練、外部専門家の定期診断を実施しています。

■ タツタ電線グループ ヘルプライン
対象者

サイバーセキュリティに関する事項を全社的な観点から管理・必要な指示を行います。

サイバーセキュリティの事前管理施策として、各種遵守事項を定めています。運用監視、ウィルス等の常時監視、標的型攻撃メール

通報体制を構築、活動しています。

目的

統括責任者 ：情報システム部管掌役員

ソフトウェアの脆弱性発覚・ウィルス感染・不正アクセス・情報資産漏洩等、インシデント発生時には、管理運営責任者が必要な対策を検討・実施します。統括責任者に報告し、「 危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。

：当社グループ全ての役員・従業員等：ハラスメント含む相談・通報を受付け、問題の早期発見・解決

相談・通報窓口：相談・通報内容等に応じて、相談・通報者自身が相談先を選択できます。

1.事務局（タツタ電線総務人事部） 2.弁護士（社外弁護士）内部通報制度

近年重要度が増している個人情報保護に関しては、以下の通り管理体制を整えています。

・ 実名・匿名のいずれの通報も可能。

・ ハラスメントについては専用の社外窓口を選択することも可能。

統括管理者：総務人事部管掌役員

個人情報の取り扱いに関する事項を全社的な観点から管理し、管理責任者を通じ各部室に指示を行います。

管理責任者

個人情報保護法および社内規則に従い、個人情報が適切に取り扱われるよう必要な措置をとります。

・ 日本語・英語・中国語での相談・通報が可能（窓口により異なる）

・ 相談・通報者が相談・通報を理由として不利益処分を受けることは一切なく、氏名を含め相談・通報者の秘密は厳守される。

相談・通報内容に関しては、コンプライアンス事務局で調査・検討し、必要に応じて社内規程・体制・運用の見直しを実施します。

また、半期に1度開催するコンプライアンス委員会では、相談・通報内容を経営幹部にも共有しています。相談・通報窓口の存在や相談・通報時の情報の取り扱いについては、
コンプライアンス研修、社内報、
コンプライアンスガイドライン等を通じて社内に周知し、相談・通報者が相談・通報しやすい環境を整えています。

49

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

個人情報保護

個人情報保護のため、社員等が遵守すべき法令・利用目的・取得ルール・管理方法・第三者への提供ルール等を定め、運用監視を行っています。また、ステークホルダーの個人情報保護に関するルール等を定めた「プライバシーポリシー」
を当社HPで開示しています。適切かつ合理的なレベルでの安全対策を実施するとともに継続的に改善しています。

不正アクセス・紛失・漏洩等インシデント発生時には、「危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

50

企業情報

□ 会社概要社

名タツタ電線株式会社

設

立

1945
（昭和20）
年9月28日代表取締役 社長執行役員

山田

宏也

本

社

大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号

取締役 常務執行役員

森元

昌平

金

6,676百万円（2022年3月現在）

取締役 常務執行役員

前山博■ 営業利益上 場 取 引 所

東京証券取引所（プライム市場）取締役 常務執行役員

今井

雅文

（百万円）

主

電線・ケーブル、電子材料、センサー＆メディカル製品

社外取締役

百野

修

社外取締役（常勤監査等委員）

堂岡芳隆

本社・大阪工場

社外取締役（監査等委員）

花井健

タツタテクニカルセンター

社外取締役（監査等委員）

原戸

稲男

京都工場

社外取締役（監査等委員）

谷口悦子□ 連 結 財 務 ハイライト
業績（財務データ）

資

■ 売上高
（百万円）
60,00055,19457,99558,17154,51659,861

本

要

製

品

6,000

50,0005,000

40,000

4,000

5,047
4,067

事 業 所・ 支 店
3,781

3,532
2,885

30,0003,000

20,000

2,000

仙台工場

10,000

1,000

東京支店

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

6,000
5,000

4,000

5,219
4,087

4,000

3,917

3,629

3,114

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）■ 1株当たり当期純利益

60

2,926

2,740

2,645

2017

2018

2019

2020

2,213

2,330

TATSUTA Electronic Materials
Malaysia Sdn. Bhd.

47.37

44.36

42.83

37.72

以 来、地 域に根 差したチ ームとして 活 動して い
40,400

29%
2018

2019

2020

総資産
（百万円）

51,46852,39780.5

82.7

自己資本比率（％）（％）

54,97056,961

80.3

82.3

58,654
82.1

（％）
12

80

10
8

ROE
（%）

40
20

10,000
2017

2018

2019

2020

サステナビリティレポート 2022

02021 （年度）

ROA
（％）

10.6

9.2

対象としたミニバスケ大会を開催したり、バスケ
クリニックを通して地 域 の 子 供たちへ の 指 導を行ったりしています。また、2 0 2 1年には講 師として東 大 阪 市 のスポーツイベントにも参 加しま

7.9
6.9

6

20,000「 日 本 社 会 人 バ スケットボ ー ル 近 畿リー グ 」のまた、当 社 体 育 館を活 用し、近 隣 の 小 学 生を

100

60

30,000ます。メンバーは従業員として業務に従事しつつ、強豪チームとして活躍しています。

■ 株主資本利益率（ROE）
・総資本利益率（ROA）（百万円）

タツタ電線株式会社

67%

2021 （年度）■ 資本構成バスケットボール部と地域貢献
当 社 のバスケットボー ル 部は1 9 5 6年 の 発 足

2021年度
17,2472017

2021 （年度）■ 電線・
ケーブル事業■ 電子材料事業
■ その他

4%

10

0

上海拓自達商貿有限公司（単位：百万円）

20

40,000中国電線工業株式会社
タツタ立井電線株式会社

TATSUTA USA.Inc

30

50,000社

2022 年 6 月 17 日現在■ 事業別売上高構成

40

60,000会

名

常州拓自達恰依納電線有限公司

3,677

0

59.52

50

0

係

氏

1,000

1,000

（円）

関

職

株式会社タツタ環境分析センター

2,000

2,000

0

2021 （年度）役

タツタ ウェルフェアサービス株式会社

3,000

3,000

51

□ 役員紹介

7.3
6.3

4

した。今後もバスケットボールを通した地域貢献
6.5
5.8

5.4
4.9

活動に取り組みます。
東大阪市主催のスポーツイベントへの講師派遣

2
0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2022

52

タツタ電線株式会社
タツタ電線株式会社

サステナビリティ
レポート

2022

環境への配慮のため、環境への配慮のため、責任ある森林
責任ある森林
認証
証紙」
紙」
からの原料
からの原料を含む
を含む「FSC「FSC®®認を使用しています。
を使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォント
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
を採用しています。