２ 公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
（目的）
第３条

本会は、県民総ぐるみの暴力団追放意識を高揚するとともに、暴力団犯罪被害の防止知識の普及等暴力団追放活動を徹底し、暴力団の資金源の遮断及び環境の浄化等を通じて、暴力団の存立基盤の根絶を図り、もって暴力のない安全で明るく住みよい石川県の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）暴力団追放広報啓発事業（２）暴力団追放調査監視事業（３）少年に対する暴力団の影響力排除事業（４）民間の暴力団排除活動団体等に対する援助事業（５）石川県公安委員会の委託を受けて行う不当要求防止責任者講習事業（６）暴力団に関する相談事業（７）暴力団犯罪の被害者に対する見舞金支給、民事訴訟支援その他の救援事
業（８）暴力団離脱者援助事業（９）付近住民等の委託を受けて行う暴力団事務所使用差止請求事業（10）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、石川県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第６条 本会は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 財産及び会計（財産の種別）1

第７条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条の事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、寄附者が基本財産とすることを指定したもの及び寄附者並びに交付者が使途を定めたものを除き、その全てを第４条の事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部若しくは全部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ その他基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める。
（財産の管理・運用）
第９条 本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 11 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本会は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（多額の借財及び重要な財産の処分又は譲受け）

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第 12 条 本会が資金の借入をしようとするときには、その事業年度の収入をもって償還するものを除き、理事会の決議を経て、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 本会の会計は、法令及び公益法人会計基準の規定に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 14 条 本会に評議員５名以上１５名以内を置く。
（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
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ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人（３）満年齢が 75 歳を超えていないこと。
３ 評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期満了前に辞任した評議員がいる場合には、その評議員の補欠を選任することができるものとし、補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（報酬等）
第 18 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程（以下「役員報酬規程」という。）による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、全ての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
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（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬等の額、支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止（７）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年に１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、一般法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過5

半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、その評議員会の議長のほか、出席した評議員の中から選出された２人の評議員が記名押印するものとする。
（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 30 条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１５名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち２名を代表理事とする。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。ただし、満年齢が 75 歳を超える者を選任することはできない。
２ 代表理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事のうち１名は、理事長に就任する。また、１名
6は、専務理事に就任し常勤するものとする。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長及び専務理事は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 33 条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、理事会を直接招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行7

為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第 30 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 任期満了前に辞任した役員がいる場合には、その役員の補欠を選任することができるものとし、補欠により選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。
（解任）
第 35 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 36 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、役員報酬規程による。
（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
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（責任の免除）
第 38 条 本会は、役員の一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長及び副会長）
第 39 条 本会に会長１名及び副会長５名以内を置くことができる。
２ 会長及び副会長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。ただし、会長は石川県知事の職にある者、副会長のうち１名は石川県警察本部長の職にある者とする。
３ 会長及び副会長は、無報酬とする。また、その職務を行うために要する費用についても支給しない。
（会長及び副会長の職務）
第 40 条 会長及び副会長は、第３条に規定する本会の目的を達成するために儀礼的行為を行うとともに、理事長の諮問に応え理事長に対し意見を述べることができる。
第２節 理事会（設置）
第 41 条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第 38 条の責任の免除（種類及び開催）
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第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 33 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が招集し、前条第３項第４号後段による場合は、監事が招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 45 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 47 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）10

第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 51 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 52 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 55 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を得て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１5 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、軽微な変更を除く。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 53 条 本会は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。
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２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 54 条 本会は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 55 条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）
において、公益認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 56 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体
又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章 事務局（設置等）
第 57 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（暴力追放監視員等）
第 58 条 本会に、第４条第１項第２号及び第６号に規定する事業を行うため、暴力追放監視員及び暴力追放相談委員を置く。
２ 暴力追放監視員及び暴力追放相談委員の運用に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 59 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録
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（６）役員報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第61 条第２項に定めるところによるものとする。
第７章 賛助会員（賛助会員）
第 60 条 本会の目的に賛同し、本会の事業を後援する法人、団体又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 62 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 63 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第９章 補則（委任）第 64 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は、敦賀彰一とし、最初の執行理事は、戸田多河良とする。
４ 本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安藤 精孝

今井 勝彦

今村 九治

竹澤 清孝

中永中本宮野山口 一夫

勇與野木 昭二

寛敬

渡邉 陽夫

附則
１ この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。

附則
１ この定款は、平成 25 年６月 18 日から施行する。

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