入管法が変わります

新しい研修・技能実習制度
について

はじめに
平成 21 年 7 月 15 日，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され，新しい研修・技能実習制度が平成 22 年 7 月 1 日から施行されます。

改正のポイント
どうして変わるの？

何が変わるの？

研修・技能実習制度は，我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として創設されたものですが，研修生・技能実習生を受け入れている機関の一部には，本来の目的を十分に理解せず，実質的に低賃金労働者として扱う等の問題が生じており，早急な対応が求められていました。
新しい研修・技能実習制度では，研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための様々な措置が講じられています。

１

技能実習
1号

在留資格「技能実習」の創設「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」※ 在留資格「技能実習」は，受入れ形態により次の 2 種類に分けられます。
イ 海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動（企業単独型）
ロ 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動（団体監理型）

技能実習2号※

技能実習1号の活動に従事し，技能等を修得した者が当該技能等に習熟する
ため，雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

技能実習 2 号も，1 号と同様にイ又はロのどちらかに分類されることになります。

○技能実習の期間
技能実習期間は技能実習 1 号，技能実習 2 号の期間を合わせて最長 3 年です。

○技能実習 2 号への移行
技能実習 2 号へ移行する場合，技能検定基礎 2 級等の検定試験に合格する必要があります。
技能実習 2 号への移行対象職種は現在 65 職種です。（平成 22 年 1 月 1 日現在）

○新制度における在留資格「研修」
国の機関，JICA 等が実施する公的研修や実務作業を伴わない非実務のみの研修は，引き続き在留資格「研修」で入国・在留することができます。

図1

現行の団体監理型受入れの概要図
団体による監理
入国

帰国

技能検定基礎 2 級等合格
1 年目

2 年目

3 年目

「研修」

「特定活動」（技能実習）「特定活動」（技能実習）《非実務研修・実務研修》《技能実習移行対象職種について企業等での技能実習》

労働関係法令適用

改正後の団体監理型受入れの概要図
団体の責任及び監理
技能検定基礎 2 級等合格

入国

帰国

1 年目

2 年目

3 年目

「技能実習 1 号ロ」「技能実習 2 号ロ」「技能実習 2 号ロ」《講習》《企業等での技能等修得》《技能実習２号移行対象職種について企業等での技能等習熟》

労働関係法令適用

2

保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止

失踪防止を名目として，送出し機関が研修生本人から高額な保証金を徴収しているケースがあり，これが研修生の経済的負担となって研修時の時間外作業や不法就労を助長していると指摘されており，これらを踏まえ，新制度では，不当な金品の徴収等を禁止しています。
送出し機関等が技能実習生から保証金等を徴収

技能実習に関係する機関相互の間で，技能実習していたり，労働契約の不履行に係る違約金を定に関連して，労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が行われていてはなりません。

める契約等が行われていてはなりません。

不適正な取決めがないかを確認するため，送出し機関等と技能実習生本人との間の契約書等を入国の審査の際に提出していただきます。

3

講習○講習の期間技能実習１号の活動期間全体の 1/6 以上の期間を充てることになります。

（海外で１月かつ 160 時間以上の講習等を受けた場合は，技能実習 1 号の活動期間全体の 1/12 以上の期間）○講習の内容項目 3 に係る講義については，専門的知識を有する者から受けることになります。
1

日本語

3

技能実習生の法的保護に必要な情報

2

日本での生活一般に関する知識

4

円滑な技能等の修得に資する知識○講習を実施する上でのポイント「講習」は座学（見学を含む）により実施しなければならず，実習実施機関の工場の生産ライン等商品を生産するための施設における機械操作教育や安全衛生教育は含めることができません。

2

団体監理型である「技能実習 1 号ロ」では，法務省令に規定する時間数以上の「講習」を終了した後，技能実習生と実習実施機関との間に雇用関係が生じることとなります。

4

監理団体による指導・監督・支援体制の強化，運営の透明化
新制度では，技能実習生の本邦における技能等の修得活動が終了するまで監理団体が技能実習の指導・監督・支援を行うことになります。監理団体の主な要件は次のとおりです。
○

技能等に関する一定の経験及び知識を有する監理団体の役職員による技能実習計画の策定○

1月に1回以上監理団体の役職員による実習実施機関への訪問指導○

3月に1回以上監理団体の役員による監査の実施及び地方入国管理局への報告○

技能実習生からの相談に対応する体制の構築（相談員の配置等）○

監理団体による技能実習生の帰国担保措置（帰国旅費の確保等）○

実習実施機関での技能実習継続が困難な場合における新たな実習実施機関への移行努力○

監理に要する費用を徴収する場合は徴収する機関に対する金額及び使途の明示○

監理に要する費用を技能実習生に直接又は間接に負担させることの禁止

5

監理団体等が重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長，欠格要件の新設○

受入れ停止期間は，不正行為の内容によって 5 年，3 年又は 1 年となります。また，以下の重大な不正行為については，研修生・技能実習生の受入れ停止期間を 5 年間に延長します。
暴力・脅迫・監禁行為

旅券・外国人登録証明書の取上げ

人権を著しく侵害する行為○

賃金等の不払い

偽変造文書等の行使・提供

次の要件に該当している場合は，研修生・技能実習生の受入れが認められません。
受入れ側の機関又はその役員等が，入管法や労働関係法令の罪により刑に処せられたことがある場合で，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していないとき
受入れ側の機関の役員等が，過去 5 年間に他の機関で役員等として技能実習の監理等に従事していたことがあり，その従事期間中に当該他の機関が不正行為を行い技能実習生等の受入れが認められなくなった場合で，当該期間が経過していないとき送出し側の機関又はその経営者等が，過去 5 年間に，外国人に不正に在留資格認定証明書の交付等を受けさせる目的で，偽変造文書等の行使又は提供を行っていた場合

6

その他新設された要件
実習実施機関は，技能実習の実施状況に係る文書

企業単独型において，実習実施機関での技能実習を作成し，技能実習が終了した後 1 年間は当該文書の継続が不可能となった場合は，直ちに，実習実施を保存しなければなりません。

機関が地方入国管理局に当該事実と対応策を報告しなければなりません。

監理団体は，講習の実施状況に係る文書，訪問指団体監理型において，技能実習が終了して帰国し導に係る報告書を作成し，技能実習が終了した後 1た場合又は技能実習の継続が不可能となった場合は，年間は当該文書を保存しなければなりません。

直ちに，監理団体が地方入国管理局に当該事実と対応策を報告しなければなりません。

技能実習生が技能等修得活動を開始する前に，実習実施機関等が労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出等の措置を講じている必要があります。

3適正な技能実習生受入れのための留意点
1

監理団体の役割

監理の在り方講習の実施

新制度における「監理」とは，監理団体が実習実

監理団体は，技能実習生が実習実施機関において技施機関において，計画に基づき適正に技能実習が実能等の修得活動を実施する前に，一定時間以上の講習施されているかについて確認・指導することを言いを実施することが求められています。講習を実施する際ます。また，技能実習１号ロだけでなく技能実習2号には，技能実習生を，机といすが備えられている学習にロの期間も「監理」の対象となります。（図1参照）

適した研修施設に集めて実施しなければなりません。

適正な技能実習生の選抜

監理体制の整備

技能実習生の受入れに当たって，監理団体は，技技能実習１号実施計画の策定，1月につき1回以上

能実習生，送出し機関，実習実施機関それぞれの適の訪問指導，3月につき1回以上の監査等を実施でき格性を確認するだけでなく，本制度の趣旨についてる体制と規模を組織として備えることが必要です。

監理団体を含むそれぞれの機関が理解しているかをまた，業務量に応じた常勤職員を配置することが望監理団体自らが確認する必要があります。

まれ，傘下の実習実施機関数等を勘案して，監理業務を的確に行える人員を確保する必要があります。

2

実習実施機関の役割

計画に沿った技能実習の実施

不適切な方法による管理の禁止

技能実習生は，技能等の修得を目的に入国するこ技能実習生の失踪等問題事例の発生防止を口実ととから，技能実習計画の内容を実習実施前に十分にして，技能実習生に対し宿舎からの外出を禁止したり，説明し，理解させることが必要です。また，計画の技能実習生の旅券や外国人登録証明書を預かったり達成の度合いを確認するために，技能実習日誌を作してはなりません。また，技能実習生に対して，携成する必要があります。

帯電話の所持や来客との面会等を禁止することにより親族や友人等との連絡を困難にさせることも不適切な方法による管理に当たります。

賃金の支払い
技能実習生に対しては最低賃金法をはじめ労働関係法令を遵守した賃金の支払いを行う必要があります。
時間外労働や休日労働などを行わせたときは，所定の割増賃金を支払うことになり，また，食費や寮費等を賃金から控除する場合は，労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり，控除額は実費を超えてはなりません。

PASSP

3ORT

不正行為について基本的な考え方「不正行為」の具体的な内容は，上陸基準省令に規定されており，「技能実習の適正な実施を妨げるもの」が「不正行為」の対象となります。「不正行為」を行ったと認定された機関は，研修生・技能実習生の受入れが一定期間停止されます。
留意点の詳細な内容については「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」をご覧下さい。
4

施行日前後の入国について（団体監理型での受入れ）
1

施行日前（6月30日以前）の研修生の入国について①申請から入国まで施行日以前に，実務研修を伴う研修を目的として入国する予

図2

定の研修生については，現行の「研修」の在留資格認定証明書交付申請を行い，「研修」（6 月）で入国することとなります。

平成 22 年3 月末日

申請書は平成 22 年 3 月末日までに地方入国管理局に提出してください。（図 2 参照）
平成 22 年 1 月から 6 月までに入国予定の研修生については，

平成 22 年
7月1日

申請

研修予定期間が 6 か月を超える場合であっても，原則として「研「研修」（6 月）入国修」（6 月）の在留資格認定証明書を交付しますので，あらかじめ 6 か月の研修計画を提出してください。
（図 4 参照）
平成 22 年 3 月末日までの申請に基づき，現行の「研修」の在留資格認定証明書の交付を受けた場合は，入国予定日を過ぎ，7 月以降に入国することは可能です。なお，4 月以降の申請に基づき，現行の「研修」の在留資格認定証明書の交付を受けた場合は，7 月以

図3
平成 22 年
3 月末日

平成 22 年
7月1日

申請

降に現行の在留資格「研修」での入国はでき申請ません。（図 3 参照）

入国
予
定日

入国

「研修」
（6 月）

入国
可

入国

「研修」
（6 月）

入国
不可

②入国から在留資格の変更まで「研修」（6 月）で入国した研修生は，改正法が施行され在留期限が到来する前に，実習実施機関との間で，「技能実習 1 号」変更後の

平成 22 年
1月

平成 22 年
7月1日

図4
雇用関係の成立

講習終了後に発効する雇用契約を締結し，「技能実習 1 号」への在留資格変更許可を受け，「研修」
（6 月）

入国

技能実習生として在留を継続することになります。（図 4 参照）

2

変 「技能実習 1 号」
更（6 月）

6 か月の研修計画

6 か月の技能実習計画

施行日後（7月1日以後）の技能実習生の入国について

平成 22 年 7 月以降に入国する研修生は，新制度により「技能実習 1 号」の在留資格で入国することとなります。「技能実習 1 号」の在留資格認定証明書交付申請は 1 月から可能

申請となり，認定証明書が交付されるのは，4 月

図5平成 22 年
7月1日

平成 22 年
3 月末日
交
付

入国

「技能実習 1 号」
（1 年）

1 日からになります。
「技能実習 1 号」の在留資格認定証明書を取得した方は，7 月より前に本邦へ入国するこ申請とができません。

5

交付

入国

「技能実習 1 号」
（1 年）

施行日前後の在留資格変更・在留期間更新申請について①施行日より前に在留期限が到来する場合現行制度によって在留期間更新申請及び在留資格変更申請を行うこととなります。
（図 6 ①〜②参照）②施行日後に在留期限が到来する場合新制度の施行に伴い，「研修」を継続する場合は「技能実習１号」，「特定活動（技能実習）」へ移行若しくは継続する
場合は「技能実習 2 号」への在留資格変更の申請を行うこととなります。
（図 6 ③〜⑤参照）
改正法施行前後の在留資格について（イメージ）
平成 22 年
1月
在①留中

平成 22 年
7月1日

「研修」
（6 月／ 1 年）

変更在平成 23 年1月

「特定活動（技能実習）」（2 年目）

③

変
更④

入
国

「研修」
（6 月）

平成 23 年
7月

変更「特定活動（技能実習）」（1 年目）」 更② 留 「特定活動（技能実習）
新（1 年目）
中「技能実習 1 号」
（6 月）

「技能実習 2 号」
（2 年目）

出国

変
更在
留中

︵更新︶

「研修」
（6 月／ 1 年）

変
更「技能実習 2 号」
（1 年目）

在「特定活動（技能実習）」（1 年目）

変
更「技能実習 2 号」
（2 年目）⑤留中

図6「技能実習 2 号」
（1 年目）

更 「技能実習 2 号」
新（2 年目）出国

札幌入国管理局〒 060-0042

北海道札幌市中央区大通西 12 丁目

TEL 011-261-7502（代）仙台入国管理局〒 983-0842

宮城県仙台市宮城野区五輪 1-3-20

TEL 022-256-6076（代）

東京入国管理局〒 108-8255

東京都港区港南 5-5-30

TEL 03-5796-7111（代）成田空港支局〒 282-0004

千葉県成田市古込字古込 1-1 成田国際空港第 2 旅客ターミナルビル 6 階

TEL 0476-34-2222（代）横浜支局〒 236-0002

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町 10-7

TEL 045-769-1720（代）

愛知県名古屋市港区正保町 5-18

TEL 052-559-2150（代）

名古屋入国管理局 〒 455-8601
中部空港支局〒 479-0881

愛知県常滑市セントレア 1-1CIQ 棟内

TEL 0569-38-7410（代）大阪入国管理局〒 559-0034

大阪府大阪市住之江区南港北 1-29-53

TEL 06-4703-2100（代）関西空港支局〒 549-0011

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

TEL 072-455-1453（代）

神戸支局〒 650-0024

兵庫県神戸市中央区海岸通り 29

TEL 078-391-6377（代）広島入国管理局〒 730-0012

広島県広島市中区上八丁堀 6-30

TEL 082-221-4411（代）高松入国管理局〒 760-0033

香川県高松市丸の内 1-1

TEL 087-822-5852（代）福岡入国管理局〒 812-0003

福岡県福岡市博多区下臼井 778-1 福岡空港国内線第 3 ターミナルビル内

TEL 092-623-2400（代）那覇支局〒 900-0022

沖縄県那覇市桶川 1-15-15

TEL 098-832-4185（代）〒 983-0842

宮城県仙台市宮城野区五輪 1-3-20（仙台入国管理局内）

TEL 022-298-9014〒 108-8255

東京都港区港南 5-5-30（東京入国管理局内）

TEL 03-5796-7112〒 236-0002

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町 10-7（東京入国管理局横浜支局内）

TEL 045-769-0230

愛知県名古屋市港区正保町 5-18（名古屋入国管理局内）

TEL 052-559-2151〜2

大阪府大阪市住之江区南港北 1-29-53（大阪入国管理局内）

TEL 06-4703-2150〒 650-0024

兵庫県神戸市中央区海岸通り 29（大阪入国管理局神戸支局内）

TEL 078-326-5141〒 730-0012

広島県広島市中区上八丁堀 6-30（広島入国管理局内）

TEL 082-502-6060〒 812-0003

福岡県福岡市博多区下臼井778-1福岡空港国内線第3ターミナルビル内（福岡入国管理局内） TEL 092-626-5100

外国人在留総合インフォメーション 〒 455-8601〒 559-0034
センター

新宿外国人センター 〒 160-0021

東京都新宿区歌舞伎町 2-44-1 東京都健康センター「ハイジア」11 階TEL 03-3209-6177

法務省入国管理局 〒 100-8977

東京都千代田区霞が関 1-1-1

TEL 03-3580-4111（代）

ホームページのご案内

改正法・関係省令・指針等の内容については

法務省 http://www.moj.go.jp/◆ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html

入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/