第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 179627/2010年

【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 17【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月14日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成21年５月１日

大谷至

平成21年７月31日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

9627/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第40期
第41期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
５月１日
至平成20年
７月31日

自平成21年
５月１日
至平成21年
７月31日

第40期
自平成20年
５月１日
至平成21年
４月30日

28,346,075

30,002,965

115,387,067

経常利益（千円）

980,738

1,371,608

5,041,458

四半期（当期）純利益（千円）

423,110665,179

2,127,901

純資産額（千円）

12,945,194

16,600,630

16,109,107

総資産額（千円）

59,922,205

63,281,664

62,032,922

1,092.67

1,283.71

1,252.54

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

36.31

51.74

170.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

36.23

51.60

170.28

自己資本比率（％）

21.5

26.2

25.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

320,050

3,331,648

4,333,422

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△740,880△1,267,366△757,477

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

539,636△844,067

1,462,963

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,313,951

10,454,268

9,234,052

2,681

2,886

2,741

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。

-2-9627/2010年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）2,886 (1,001)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）

1,255

(675)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間の平均人員（８時間換算）を（で記載しております。

-3-

）内に外数

9627/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同期比（％）

医薬事業

26,542,435

107.2

物販事業

3,393,182

96.6

67,348101.6

30,002,965

105.9

その他の事業
合計(1）地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県
宮崎県
沖縄県
その他

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）

64
4
8
12
1
21
16
45
4
3
65
9
16
11
26
6
5
1
5
3

4,458,094
194,035
576,912514,189
20,533
1,052,717
982,3432,523,841
190,062
243,049
3,470,710
661,648
2,114,395
963,504
2,372,591
275,878
288,678
52,211
417,495
131,977

23

1,626,200

1

85,428

1

121,4282

250,7595
1553,163
44,031

5

202,866

8
10
3
15
7
2
1
1
2
1
2
1
1
−

552,571760,560
114,296
1,361,529
725,700
128,430
35,388100,739
255,794
173,306
181,216
1,438
301,236
345,3527

365,0441

144,260（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当第１四半期連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。

-4-

9627/2010年

(2）品目別販売実績
物販事業
品目別

売上高（千円）構成比（％）

一般化粧品

1,467,631

43.3

制度化粧品

642,06218.9

医薬品450,936

13.3

ビューティーケア

301,102

8.9

健康食品

163,347

4.8

家庭雑貨

150,063

4.4

医療衛生

90,041

2.7

その他

127,9963.7（注）医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

-5-9627/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、企業収益、設備投資の大幅な減少、雇用情勢の悪化等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及び都市型ドラッグストアの出店開発を強力に推進し、また、グループ内のコスト管理を徹底することにより、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成21年６月１日付で株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループとの合弁会社「株式会社セブン
ヘルスケア」を設立し、両社グループのドラッグストア事業の効率的運営に向け、実務協議が本格始動しております。
当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高が300億２百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は13億７千１百万円（同39.9％増）、四半期純利益は６億６千５百万円（同57.2％増）となり、いずれも順調に推移いたしま
した。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、処方日数の長期化の進行とともに、売上に対する薬剤料の比率はなおも上昇傾向にありますが、調剤薬局の来局者数は新店・既存店とも堅調に推移しており、売上・利益とも前年を上回る水準で進捗しております。
ジェネリック医薬品専門卸である株式会社ホールセールスターズ（当社子会社）は、ジェネリック医薬品の普及拡大により、前期比２倍を超える出荷実績となっております。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、265億４千２百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は17億７千３百万円（同44.1％増）といずれも増収増益となりました。
同期間の出店状況は、グループ全体で合計４店舗の出店を実施し、これにより、当社グループにおける稼動調剤薬局総数は379店舗となりました。
（物販事業）
物販事業は、個人消費の低迷及び同業間による価格競争の影響が、全般的な客数減少の要因となり、既存店の売上・利益は前年に対し下回る結果となりました。
当社では、このような環境においても好調な売上を維持している専門的なコスメティック商品（一般化粧品）のＭＤ強化を図るとともに、都市型ドラッグストアの出店開発を推進することにより、収益の拡大を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、33億９千３百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は１億１千６百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）となりました。
同期間の出店状況は、札幌市中央区に１店舗の出店を実施し、小型店舗１店舗を閉店したことによりドラッグス
トア店舗総数は46店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は６千７百万円、営業損失は１千９百万円となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より12億４千８百万円増の632億８千１
百万円となりました。主な要因は、事業規模の拡大による、現預金、たな卸資産の増加、株式会社セブンヘルスケ
アへの出資を含む投資有価証券の取得等によるものであります。
負債の残高は、７億５千７百万円増の466億８千１百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。なお、有利子負債の残高は、５億２千１百万円減少となる181億６千万円となりました。
純資産の残高は、４億９千１百万円増の166億円となり、自己資本比率は0.3ポイント改善となる26.2％となりま
した。

-6-

9627/2010年

（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ12億２千万円増の104億５千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億１千２百万円、仕入債務の増加額20億４百万円を主な収入要因として、また、法人税額の支払12億５千６百万円を主要な支出要因として、33億３千１百万円の収入（前年同期比45.1％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出３億２千３百万円、投資有価証
券の取得による支出３億８千９百万円、関係会社株式の取得による支出２億７千万円、貸付けによる支出５億円を主な要因として、12億６千７百万円の支出（同71.7％増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の借入と返済の差額が５億２千１百万円の返済となり、また、配当金の支払額３億８千４百万円を主な要因として、８億４千４百万円の支出（前年同期は５億３千９百万円の収入）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-9627/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
②

重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

関東地区
医薬事業

調剤薬局

東海地区
ドラッグストア

資金調達方
法25,392(11,000)

自己資金

33,573(13,000)

北海道地区

物販事業

投資額（千円）（うち敷金・保証金等）

北海道地区

10,055(−)
38,316(2,500)34,225(10,395)

同上
同上
同上
同上

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成21年
４月

平成21年
４月

平成21年

平成21年

４月

５月

平成21年
５月

平成21年
５月

平成21年

平成21年

４月

６月

平成21年
５月

平成21年
５月

完成後の増
加能力
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。

-8-9627/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年９月14日）

普通株式

12,904,106

14,104,106

計

12,904,106

14,104,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

70,00012,904,106

47,6005,104,646

47,6003,294,640

平成21年５月１日〜
平成21年７月31日（注）１．

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成21年８月19日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,203,810千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-9-

9627/2010年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,700

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,824,300

128,243−

単元未満株式

普通株式

7,106

−

−

発行済株式総数

12,834,106−−

総株主の議決権−

128,243−②【自己株式等】
平成21年７月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,700

−

2,700

0.02

−

2,700

−

2,700

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
５月

月別

６月

７月

最高（円）

1,608

2,245

2,240

最低（円）

1,403

1,570

1,880

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-9627/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年７月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年５月１日から
平成20年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21
年７月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-11-

9627/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

10,454,268
8,625,276
6,624,915
96,248631,993
1,097,757
929,866
532,070△11,277

9,234,052
8,560,181
5,832,459
96,387
631,776
613,327
2,409,241805,376△12,059

流動資産合計

28,981,120

28,170,743

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

5,991,696
4,993,767
1,314,067※1※1

5,987,520
4,958,767
1,292,151

12,299,531

12,238,439

12,644,369
724,027

12,835,388
657,926

13,368,397

13,493,314

2,860,999
814,5434,284,589
939,869△267,387

2,057,061
892,856
4,496,234
952,859△268,587

8,632,614

8,130,424

34,300,544

33,862,179

63,281,664

62,032,922

9627/2010年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年４月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

20,717,117
7,326,091
84,000651,289
3,118,474
592,829
19,001
276,317
1,475,853

18,712,606
7,576,357
140,000
1,263,593
2,841,871
800,017
43,114273,137
1,751,482

流動負債合計34,260,975

33,402,179

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

10,750,641
895,520
773,897

10,966,271
863,110692,253

固定負債合計12,420,058

12,521,635

負債合計

46,681,034

45,923,815

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,104,646
4,294,640
7,408,227△3,912

5,057,046
4,247,040
7,127,988△3,912

16,803,601

16,428,163

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△241,949△356,413

評価・換算差額等合計△241,949△356,413

38,97837,357

純資産合計

16,600,630

16,109,107

負債純資産合計

63,281,664

62,032,922

株主資本合計少数株主持分

-13-9627/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

28,346,075
24,820,528

30,002,965
25,953,784

売上高
売上原価
売上総利益

3,525,547※

販売費及び一般管理費

2,540,390

4,049,181※

2,654,345

営業利益

985,156

1,394,836

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

6,614
10,322
12,23014,485
15,465
20,117

10,99011,794
20,344
14,98721,02015,962

営業外収益合計

79,23595,098

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

62,173
13,624
3,099
4,755

80,952
20,1149,243
8,016

営業外費用合計

83,653

118,326

980,738

1,371,608

582
−

1,200

582

1,200

1,308
30,37436,967
8,111

11,23044,521−
4,398

76,76260,151

税金等調整前四半期純利益

904,558

1,312,656

法人税等
少数株主利益480,148
1,299

645,856
1,620

四半期純利益423,110665,179

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計-14-−

9627/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

904,558
249,131
36,967
195,584
30,37439,898△200,336

1,312,656
295,625−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

9,218
△16,936

195,308
44,521
32,409△207,187△24,112△22,785

62,173
1,308△1,986,535△839,088

80,952
11,230△18,745△792,317

1,992,013
1,144,706

2,004,511
1,701,690

1,623,037

4,613,757

15,190△61,841△1,256,335

21,129△46,286△1,256,952

320,050

3,331,648△470,053△323,620

10△172,500

775△389,783

1,264△179,675−

2,050△270,000△500,000

57,318△24

19,368−−100,000△77,220

193,844△740,880△1,267,366

9627/2010年

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

1,050,000△2,146,000

620,020△650,000

2,500,000△512,452△146,000−

350,000△785,916△56,000△32,329

41,244△204△227,220△19,730

95,200−△384,941△100

財務活動によるキャッシュ・フロー

539,636△844,067

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

118,806

1,220,215

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

4,195,144※

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

4,313,951

9,234,052※

10,454,268

9627/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
持分法の適用に関する事項

当社は平成21年６月１日付で株式会社セブンヘルスケアの設立に30％の出資比率にて設立関与しておりますが、事業展開の準備中であるため、損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間におけるたな卸資産のうち、調剤薬品について
は、実地棚卸を省略し、前連結会計年度の実地棚卸による残高を基礎とし、合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当連結会計年度の予算に基づく年間償却予定額を期間按分し、期中の取得、売却又は除却の実績を調整する方法により算定しております。

３．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められたた
め、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用しております。

４．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-17-

9627/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）

前連結会計年度末（平成21年４月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,886,894千円
であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,682,179千円
であります。

２

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は2,026,148千円であります。

２

３

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行24行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３

偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は1,842,132千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

15,900,000千円

当座貸越極度額

15,850,000千円

借入実行残高3,520,020

借入実行残高3,550,000

借入未実行残高

12,379,980千円

借入未実行残高

12,300,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費

99,462千円

広告宣伝費

107,847千円

販売促進費

100,486

役員報酬

98,234

役員報酬98,367

給与手当及び賞与741,558

給与手当及び賞与

650,648

法定福利及び厚生費131,702

法定福利及び厚生費125,598

通信交通費

113,706

通信交通費

99,263

地代家賃

418,433

リース料

76,882

減価償却費

68,531

地代家賃

428,201

のれん償却額195,308

減価償却費

66,675

のれん償却額195,584

租税公課

83,399（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）（平成21年７月31日現在）

現金及び預金勘定

4,333,975千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△20,024

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

現金及び現金同等物

4,313,951千円

現金及び現金同等物-18-

10,454,268千円−
10,454,268千円

9627/2010年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,904,106株

平成21年５月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,730株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
384,941

30

基準日

効力発生日

平成21年４月30日 平成21年７月31日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

-19-9627/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

24,766,566

3,513,186

66,322

28,346,075−

28,346,075

−

1,500

4,686

6,186

△6,186−

24,766,566

3,514,686

71,00928,352,262△6,18628,346,075

営業利益（又は営業損失（△））

1,230,836△24,263△18,129

1,188,443△203,287

985,156

当第１四半期連結累
計期間

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

26,542,435

3,393,182

67,34830,002,965−

30,002,965

−

1,500

3,306

4,806

△4,806−

26,542,435

3,394,682

70,65530,007,772△4,80630,002,965

1,773,521△116,571△19,039

1,637,910△243,074

1,394,836

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年７月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年７月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年７月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成21年７月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。

-20-9627/2010年

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
当社グループが所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要でないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
当社及び一部連結子会社において、ヘッジ会計が適用されている「金利スワップ取引」を行っているのみである
ため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年４月30日）
1,283.71円 １株当たり純資産額

1,252.54円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額

36.31円 １株当たり四半期純利益金額

51.74円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
36.23円
純利益金額

51.60円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

423,110

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

665,179−−

423,110665,179

11,653,376

12,855,709−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

23,684――――――-21-

34,441――――――

9627/2010年

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
当社は平成21年８月４日の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関する決議を行い、公募による新株式発行につきましては、平成21年８月19日付けで全額の払込を受けております。
当該新株式発行及び当社株式の売出しの概要は以下のとおりであります。
(1) 公募による新株式発行（一般募集）
当社普通株式１株につき発行する株式の種類及び数
発行価格

1,200,000株

発行価格の総額
発行価額
１株につき発行価額の総額
資本組入額の総額
募集方法
払込期日(注)引受人は発行価額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。

2,104円
2,524,800,000円
2,006.35円
2,407,620,000円
1,203,810,000円
一般募集
平成21年８月19日(2) 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
売出株式の種類及び数

当社普通株式150,000株
丸紅株式会社

１株につき2,104円
315,600,000円
2,006.35円
300,952,500円

売出人
売出価格
売出価格の総額
引受価額
引受価額の総額
売出方法

１株につき

引受人の買取引受けによる売出し。
受渡期日
平成21年８月20日(注)引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行いました。
(3) 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
売出株式の種類及び数

当社普通株式

売出人
売出価格

１株につき

売出価格の総額
売出方法

160,000株
野村證券株式会社

2,104円
336,640,000円
野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出しを行う。
平成21年８月20日

受渡期日(4) 資金の使途
今回の公募増資による手取概算額2,389,620,000円につきましては、全額を当社（アインファーマシーズ）の平成22年4月期及び平成23年4月期の設備投資資金の一部に充当する予定であります。

（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

-22-9627/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-23-9627/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年９月12日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成20年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、平成20年８月５日開催の取締役会において、業務・資本提携について基本合意することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-24-9627/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年９月14日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年８月４日開催の取締役会において新株発行を決議し、平成21年８月19日に全額の払込を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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