TOP RISKS 2023

はじめに......................................................................................................................................... 2
リスク............................................................................................................................................. 4
リスク No.1 ならず者国家ロシア ........................................................................................ 4
リスク No.2 「絶対的権力者」習近平 ................................................................................ 8
リスク No.3 「大混乱生成兵器」 ...................................................................................... 11
リスク No.4 インフレショック .......................................................................................... 14
リスク No.5 追い詰められるイラン .................................................................................. 16
リスク No.6 エネルギー危機 .............................................................................................. 19
リスク No.7 世界的発展の急停止 ...................................................................................... 21
リスク No.8 分断国家アメリカ .......................................................................................... 23
リスク No.9 TikTok な Z 世代............................................................................................. 26
リスク No.10

逼迫する水問題 ............................................................................................ 28

リスクもどき............................................................................................................................... 30
ウクライナ支援に亀裂........................................................................................................... 30
機能不全化する EU ................................................................................................................ 31
台湾危機................................................................................................................................... 33
技術をめぐる米中報復合戦............................................................................................... 34
おわりに....................................................................................................................................... 35

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はじめに
パンデミックは（ほぼ）脱した。ロシアはウクライナで勝利できない。欧州連合（EU）はかつてないほど強力になっている。北大西洋条約機構（NATO）は自らの存在意義を再発見した。主要 7 カ国（G7）は強化されつつある。再生可能エネルギーは非常に安価になっている。米国のハードパワーは依然として他の追随を許さない。米国では中間選挙が極めて正常に行われ、民主主義への重大な脅威となる候補者（特に当選すれば選挙管理の権限を持つことになった人々）の多くが落選した。ドナルド・
トランプ前大統領は大統領就任以来最も弱体化しており、多くの共和党の政治家が彼と指名獲得を争おうと準備を進めている。
しかし、落とし穴がある。
大きな問題の一つは、少数の個人が桁外れに大きな力を持ち、透明性のない中で限られた情報をもとに地政学的に重大な決定を下していることだ。地政学において、こうした動きはグローバルな統合への流れと対極に位置するもので、今日の世界の不確実性を増大させている。
今年のトップリスクは、これらのアクターとその影響に偏っている。ならず者国家ロシ
ア、「絶対的権力者」習近平、「大混乱生成兵器」、追い詰められるイラン――いずれも問題となっているのは、厳しい構造的課題と国内外の強い反対に直面しながらも自らの目標を達成しようとする国際的アクターだ。彼らの行動には、監視も専門家の関与もチェック・アンド・バランスも存在しない。
独裁体制は行き詰まりながらも強固になりつつある。ロシアはウラジーミル・プーチン
大統領が主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）に顔を出すこともできないほど孤立し、深刻な経済的・軍事的衰退に直面している。一方で NATO はかつてないほど強固になった。ロシアの最も重要な軍事的同盟国イランは、敵対的な地政学環境に囲ま-2-

れ、イスラム共和国が生まれた 1979 年の革命以来で最大の国内不安を抱えている。中国は、全くの準備不足でゼロコロナ政策（昨年のリスク No.1）を続けたため、前例のないデモが発生した。結果、習近平は米欧から 2 年遅れで突然政策を転換し、規制を終わらせることになった。これらの国々のたどる軌道は、程度の差こそあれ急激に持続不可能になっている。
より広い視点で見れば、世界的なパンデミック、ヨーロッパの地上戦、大規模なインフ
レショック、自然災害の急増により、人間開発の進歩が逆行している。数十年にわたる
グローバリゼーションの結果、前例のない世界的な成長と強固な中産階級の出現がもたらされた。だが現在、世界の 80 億人の大半の生活は、教育水準、平均寿命、経済的福利、安全・安心の面で、向上どころか悪化している。2023 年にも人間開発への逆風は強まるばかりだろう。
米国のリーダーシップは両刃の剣である。ロシアの失敗した戦争は開始から 1 年とな
り、米国は世界で唯一のグローバルな軍事的リーダーとなった。主要同盟国は安全保障
での米国依存をより明確に認識している。米国の経済力は 2008 年の国際金融危機後と比べ、パンデミックとロシア戦争を経てより強固になっている。米国は戦争によって国際的地位を高めているのに、欧州や日本は産業空洞化に直面し、平和の恩恵も永久に失うかもしれない、というささやきが欧州で大きくなっている。中国もまた、他の主要国よりもはるかに深刻な経済的課題に直面している。2030 年には米国を追い抜くと予想されているが、そうならない可能性も大きくなってきた。いずれにしても、中国の人口は 2100 年までに半減すると予測されており、「中国の世紀」にならないことは確かだ。今後数十年で急成長する主要中所得国があるとすれば、それは間もなく世界第 3 位になる（そして最大の民主主義国でもある）インドだろう。
しかし、他の模範となるという点に関しては、米国では話が根本的に異なる。1989
年、米国は民主主義の世界最大の輸出国だった。それが今日、米国は民主主義を弱体化させるツールの最大の輸出国となっている。アルゴリズムやソーシャルメディア・プラ
ットフォームが利益を最大化させながら市民社会の構造を破壊し、前例のない政治的分-3-

裂、混乱、機能不全を引き起こしているのは事実だ。そしてこの傾向を急速に拡大させているのは政府ではなく、社会や政治に与える影響など顧みずに行動する個人の小集団だ。AI により超富豪となった者たちは世界を不安定化させる点でプーチンや習近平より大きな脅威なのだろうか？

答えはまだ不明だが真っ当な疑問といえる。代表制をとる政治制度の脆弱性が明らかになり、国家による統制や監視に魅力を感じる者が増えている。2006 年に『J-Curve』（未邦訳）で示したように、開放型社会は最も安定していた。テクノロジーが開放型社会を強化し、権威主義体制を弱めたことが一因だった。だが 20 年も経過していない 2023 年には、その逆が真となっている。
民主主義（あるいは NATO や西側諸国）が終わるというわけではない。しかし、我々は依然として地政学的な低迷の淵にある。今年のリスクは、ユーラシア・グループの創設以来 25 年で最も危険なものといえる。
そして、今年のトップリスクは……

リスク
リスク No.1

ならず者国家ロシア

屈辱を受けたロシアは、グローバルプレーヤーから世界で最も危険なならず者国家へと変貌し、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるだろう。
2022 年、西側に向けられた多くの威嚇にもかかわらず、ロシアの戦争行為はウクライ
ナ国内にとどまった。NATO との直接対決を避けて、ウクライナ政府を支持する西側諸国の統一戦線を分断しようと考えたのだ。2023 年、プーチンはそこまで慎重になっている余裕はないだろう。

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ウクライナに侵攻し、電撃的勝利を約束してから約 1 年。もうロシアには戦争に勝つための軍事的選択肢が残っていない。ウクライナの都市や重要なインフラへの攻撃は続くだろうが、地上の軍事バランスに影響を与えることはないだろう。ロシアは新たに動員された部隊で春に攻勢をかけることもできるが、訓練不足とウクライナの強力な防衛力
によって効果は限定的となろう。
また、ロシアの米国や欧州への影響力はほとんど消滅した。欧州へのガス供給はほぼ停止された。欧州市民の停戦交渉への支持は高まるだろうが、制裁措置の撤回（9 弾に及び、EU27 カ国が全会一致で承認している）やウクライナへの軍事支援（米国、英国、強硬な反ロシア EU 諸国によるものがほとんど）が弱まることはなさそうだ。
それでもロシアは引き下がらないだろう。何十万人ものロシア人を動員し、ウクライナの 4 州（その大部分は実質的には占領していない）を併合することで戦争に懸かっているものを大きくしたプーチンは、少なくともドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロ
ジエの大部分を支配しようと強い圧力をかけ続けている。しかしウクライナ人は、クリミアを含むウクライナの全領土からのロシアの完全撤退しか受け入れないだろう。さらに、ウクライナの強大になった軍事力は、ロシアにとってレッドラインであるクリミア
防衛を脅かす可能性があり、ますます緊張は高まっている。
プーチンは、NATO との直接戦争を別にすれば、西側諸国とウクライナに対して行動をエスカレートさせても、失うものがほとんどない。ロシアは経済的、外交的、文化的、技術的に先進工業民主主義諸国からほぼ完全に切り離されている。米欧はすでにウクラ
イナに最先端の軍事システムを提供している。この点をクレムリンにはっきり示したのが、新たに供与されるパトリオットミサイルだ。米欧に残された抑止力は、世界有数の核保有国に対する直接戦争しかないのだ。プーチンは、西側が賭けに出ないことを知っている。
ロシアはウクライナの戦地で泥沼にはまり、制裁措置でますます疲弊し、EU や米国に対する影響力をなくし、さらなる孤立と西側の報復から失うものはほとんどない。国内-5-

からも力を示すことを求める強い圧力を受けている。西側に損害を与えたり NATO の結束を弱めたりしようとしても、失ってしまった軍事力や経済力に依拠したあからさまな侵略はできない。ロシアは西側に対する非対称戦に転じるだろう。
ならず者国家ロシアは、今や最も緊密な存在となったイランのグローバル版となるだろう。ロシアが転落する前、イランは世界で最も強力なならず者国家であり、国際社会から事実上「切り離された」存在だった。イラン政府は長い間、スパイ活動、ドローンやミサイルによる攻撃、テロ支援、代理戦争など、非対称的な手段を使って中東で修正主
義的外交政策を追求してきた。ロシアも、米欧を不安定にするための取り組みを強化する。しかも、イラン以上に非対称的な攻撃力を持ち、世界最大の核戦力があるために西側諸国は報復をためらわざるを得ない。
ロシア政府による核の威嚇が激化するだろう。プーチンの脅威はより明確になる。彼は戦術核兵器をウクライナの近くに移動させてそれを公表するかもしれない。ロシアの核兵器の警戒態勢が引き上げられる可能性もある。ロシアは威嚇を続けるだろうが、実際に核を使用する可能性は低い。プーチンはイランの最高指導者と同様、ハルマゲドンを恐れている。しかしリスクは明らかだ。核に関わるメッセージ伝達は口で言うほど簡単ではない。2023 年に事故や誤算で相互確証破壊が起きてしまう可能性は、1962 年のキューバ危機以来の高さとなる。そして冷戦の最盛期だった当時とは異なり、プーチンには引き下がることも戦争前の状態に戻ることもできないのである。
ロシア政府系のハッカーが西側の企業や政府へのサイバー攻撃を強化するだろう。パイプラインや LNG 基地は、ロシアによる破壊工作の格好のターゲットになる。ロシア当局は、この戦争に関わっている米欧の人工衛星に対する報復を目指している。光ファイバー網も脆弱だ。欧州と大西洋下のケーブルは、9 月にあった天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」攻撃のように、実行者の分からない方法で標的にされるだろう。

-6-ロシアはまた、偽情報や過激主義を支援し資金を提供することで、西側諸国の選挙への攻勢を強めるだろう。今年は米大統領選が一気に盛り上がる。反戦を前面に打ち出しているトランプは、プーチンには得がたい存在だ。トランプに対する共和党の挑戦者や、バイデン大統領を含む民主党の候補に対する破壊的な偽情報活動が早くも始まるだろう。ロシアはバルカン半島でも問題を起こし、NATO の目をウクライナからそらそうとするだろう。
ウクライナも新たなリスクに直面するだろう。ロシアはウクライナの領土をあまり奪還できないが、ウクライナ国民に多くの苦しみを与えることができる。ロシアは、新たに入手したイランの弾道ミサイルも使って、ウクライナの重要インフラを攻撃し続けるだろう（リスク No.5 参照）。ウクライナのゼレンスキー大統領ら高官を暗殺するなどの斬首作戦をとるかもしれない。最後に、ロシア政府は、キーウ（キエフ）が国の再建のための資金調達に苦しんでいるときに、孤立したウクライナを経済的に持続不可能にさせようとするだろう。穀物輸出を再度停止させ、世界の食糧難をウクライナと西側のせいにして、西側と途上国間の摩擦を激化させようとするだろう。欧州では、凍結したロ
シアの資産を差し押さえて、ウクライナの再建に充てようとする声が高まるだろう。
ならず者国家ロシアにも取れない手段はある。西側諸国の重要インフラに対する大規模な攻撃で、ロシア政府が実行したと即座にかつ明確に露見するものは、戦局がウクライナ軍に一気に有利にならない限りありえない。西側諸国の指導者の暗殺や、NATO 域内
へのミサイルやドローンによる攻撃も同様だ。ロシアはこれまで、米国との大規模なサ
イバー戦争を回避してきた。そこでも敗北することを恐れてのことだ。2023 年になっても状況は変わらないだろう。
明るい兆しはある。イランのならず者国家としての行為は湾岸諸国、米国、イスラエルに新たな連携を生み出した（アブラハム合意がその代表例だ）。同様に、ロシアのおかげで G7 が先進工業民主主義諸国間の協力を強化し、より強固な世界安全保障秩序のための制度を再構築する継続的機会が提供されている。とはいえ、ならず者国家ロシア-7-

は、地政学的には最高レベルの危機を意味する。ウクライナの市民はもちろん、世界の安全保障、西側の政治体制、サイバー空間、宇宙、食糧安全保障への脅威である。

リスク No.2「絶対的権力者」習近平

中国の習近平国家主席（共産党総書記）は 2022 年 10 月の第 20 回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となった。
共産党の政治局常務委員を忠実な部下で固め、国家主義、民族主義の政策課題を事実上自由に追求することができる。しかし、彼を制約するチェック・アンド・バランスがほ
とんどなく、異議を唱えられることもないため、大きな誤りを犯す可能性も一気に大きくなった。習近平の中国では、恣意（しい）的な決定、政策の不安定さ、不確実性の増大が常態化することになる。国家資本主義の独裁国家が世界経済でこれほど大きな位置を占めるという前例のない現実を考えると、このグローバルで巨大な問題は過小評価されている。
習近平は最近、連続して不手際を犯した。
昨年、私たちは中国がゼロコロナの罠（わな）に自らはまったと警告したが、残念ながらその通りであった。習近平は高品質の外国製 mRNA ワクチンを拒否し、国産ワクチンの接種率も不十分だった。中国国民は重症化しやすく、突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となった。
民間テクノロジー企業に対する不透明な取り締まりは世界の投資家に嫌われ、中国で最も有望な企業のいくつかを凍結状態に追い込み、推定 1 兆ドルの市場価値を失ってしま
った。

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また、習近平は 2022 年 2 月 4 日にロシアとの「無制限のパートナーシップ」を発表した。プーチンのウクライナ戦争に信用を与え、国際政治における中国の影響力への認識を暗くさせた。
いずれにおいても、政治的統制、経済的国家主義、攻撃的な外交といった習近平の政策
志向と権威主義的な性格が、官僚内部の現実的な助言を打ち消したのである。それは、習近平が現代の皇帝としての地位を固める前のことだ。中国の政策はすべて一人の強力な指導者から直接発信されるため、意思決定プロセスの透明性が低くなり、トップへの情報伝達も少なくなる。誤りを認めて軌道修正し、妥協する余地が小さくなるのだ。
習が唯一無二の存在となったことに起因して、今年は三つの分野でリスクがあると見ている。
第一に、中央集権的な意思決定が公衆衛生に及ぼす悪影響が顕在化する。わずか数週間
前、習近平は 2 年以上前にゼロコロナ政策を開始した際と同様、恣意的な方法で同政策を終了させた。高齢者のワクチン接種率が低いにもかかわらず、市民や地方政府に警告することもなく、その結果発生する集団感染に対処する十分な準備もないまま、すべての制限を解除してウイルスを野放しにするという彼の即断により、100 万人以上の中国
人が死ぬことになるだろう（ほとんどはコロナによる死者と報告されないだろうが）。
このような途方もない、そして巨大なコストの U ターンを実行できるのは、無敵の権力を持つ指導者だけである。
さらに、もしコロナに深刻な新型が出現した場合、習近平の存在が理由で、中国国内外に広く拡散する可能性が高くなる。中国は検査やゲノム解析に力を入れていないため、新型のウイルスを特定することができないだろう。医療制度が貧弱すぎるため、感染症が変化してより深刻になっていても気づくことができない。これまでの習近平の透明性のなさから考えると、強力な変異体のニュースを公表することもできないだろう。世界
はより致命的なウイルスに備えるための時間をほとんど、あるいは全く持てないだろう。

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第二の懸念は経済である。国家統制を目指す習近平は、恣意的な決定と政策の不安定さを生み出すだろう。中国経済は、2 年間にわたる厳しいコロナ統制の結果、脆弱な状態にある。過剰債務の強制的削減と住宅購入者や市場の心理悪化により、重要な不動産セ
クターの成長が止まり、地方政府の歳入が枯渇している。債務不履行は、より広範な金融部門に波及する恐れがある。中国の経済活動の拡大に伴い、より政治的にリスクの高い市場から世界の GDP の成長がもたらされることは、長年指摘されてきた。しかし、2023 年には、他の地域で景気後退のリスクが高まっているため、中国の見通しはより重要である（リスク No.4 参照）。
世界的な成長の鈍化と国内の課題の深刻化により、北京には的確な経済運営が求められている。しかし、中国の指導部は不透明さと予測不可能性をもたらしている。第 20 回
党大会の期間中に予定されていた経済データの公表を急きょ延期したことは、世界市場には不吉な兆候となった。少なくとも、習近平という特異な存在に対する市場や企業の感度の高まりは、習近平が発するあらゆるシグナルに反応し、信用リスクの再評価を招き、結果として債務不履行や倒産の原因となるだろう。中国政府は、中央集権的な環境と抑圧された議論の中で、こうした圧力の管理に苦心することになろう。
最後のリスクは外交政策だ。習近平の国家主義的な見解と自己主張の強いスタイルが中国の対外関係を動かすことになる。国内における経済的課題の規模と緊急性を考えれば、習近平は短期的な危機を望まないだろう。それにもかかわらず、外交官は習近平の大胆なレトリックをまね、効果的な関与を犠牲にしてでも「戦狼」外交を強化することがあるだろう。世界の平和と安定を脅かす「ならず者」化したロシア（リスク No.1 参照）への対応で中国が他国と協調しようとしても、習近平のプーチンへの個人的親近感から限界があるだろう。先進国はまだしも、途上国にも受け入れられないことがあるかもしれない。ロシアの侵略に無関心な対応は世界的な反発を招き、中国の国際的な地位をさらに低下させ、経済的なリスクを増大させかねない。中国の外交政策は、効果的な議論と世界からの反応へのフィードバックがあれば、過度の熱狂や失策が少なくなる。

-10-だがこの点でも、他の重要な政策分野と同様に、習近平は誰の意見にも耳を傾けないだろう。
かつて中国の指導者がこれほどの権力を持ち、このような誤った政策課題を追求したときに起きたのは、広範囲の飢饉、経済破綻、そして大量の死だった。現在は教育を受けた都市部の中産階級がある程度の規模で存在しており、文化大革命や大躍進の再来はあり得ないが、習近平の権力強化は今年、中国を少なくとも数歩後退させるだろう。

リスク No.3「大混乱生成兵器」

ベルリンの壁が崩壊したとき、米国は世界で最も主要な民主主義の輸出国であった。
常に安定していたわけでも、常に良い結果を生んだわけでもないが、追随できる国はなかった。それ以来、ほとんどの期間、技術革新（その多くは米国で起きた）は自由化の原動力となってきた。しかし今日、米国は、意図的にではなく、成長を追求する
ビジネスモデルの直接的な結果として、民主主義を弱体化させるツールの主要な輸出国となっている。その結果、人工知能（AI）の技術的な進歩が社会の信頼を損ない、
デマゴーグや権威主義者に力を与え、ビジネスや市場を混乱させている。
2023 年は、社会における破壊的テクノロジーの役割の転換点になる。生成 AI と呼ばれる新しい AI により、ユーザーは簡単な指示でリアルな画像、動画、文章を作成することができるようになる。GPT-3 や、間もなくリリースされる GPT-4 のような大規模言語モデルは、機械が人間の知能を模倣する能力を持つかを確認するチューリング・テス
トを確実にパスできるようになる。また、ディープフェイク、顔認識、音声合成ソフトの進歩により、肖像権は過去の遺物となるだろう。ChatGPT や Stable Diffusion のような手軽に使えるツールによって、少し技術に詳しい者なら誰でも AI の力を利用できる-11-

ようになっている（実際、このリスクのタイトル「大混乱生成兵器（Weapons of massdisruption）」は前者が 5 秒以内に生成した）。
これらの進歩は、AI が人々を操って政治的混乱を引き起こす能力を一気に高める。コンテンツ作成への参入障壁がなくなると、コンテンツの量は指数関数的に増加し、ほとんどの市民が事実とフィクションを区別できなくなる。偽情報が横行し、社会的連帯、商業、民主主義の基盤である信頼がさらに損なわれる。ソーシャルメディアは、私的所有、規制がないこと、エンゲージメントを最大化するビジネスモデルから、AI の混乱効果を広げる理想的な場であり続けるのだ。
こうしたブレークスルーは、政治的・経済的に広範な影響を及ぼすだろう。
デマゴーグやポピュリストは、小さな世界での政治的利益を得ようとして AI を武器に使うだろう。犠牲となるのは民主主義や市民社会だ。ドナルド・トランプ、ブラジル前大統領のジャイル・ボルソナロ、ハンガリー首相のビクトル・オルバンらはソーシャルメディアと偽情報の力を利用して有権者を操り、選挙に勝ってきた。技術の進歩によ
り、どのような政治的な立場にあろうと、すべての政治指導者にはこれらのツールを活用することに構造的利点が生まれるだろう。政治家は AI の進歩を利用し、低コストの人間のようなボット軍団を作り、過激な候補者を持ち上げ、陰謀論や「フェイクニュース」を売り込み、分極化をあおり、過激主義や暴力さえも進行させるだろう。今年は、米国の大統領選予備選の初期段階（リスク No.8 参照）や、スペインやパキスタンの総選挙で、間違いなくこのような現象が見られるだろう。
これらのツールは、他国の民主主義を弱体化させ、自国の反対意見を封じ込めようとす
る独裁者にも利用される。この点で進んでいるのはロシアと中国だ。2016 年の米大統領選の破壊工作や、ウクライナや東欧での情報操作の経験を基に、ロシア政府はNATO 諸国を標的とした新たな作戦で、ならず者行為（リスク No.1 参照）を強化するだろう。2023 年のポーランド議会選挙が狙われるのは間違いないが、その他の国々も標的となる可能性がある。一方、中国政府はすでにセンサー、モバイル技術、顔認識技-12-

術を使って自国民の移動、生活、通信を追跡しているが、自国社会の監視と管理を強化するだけでなく、ソーシャルメディア上でのプロパガンダの拡散、欧米の民主主義国など海外の中国語コミュニティーへの威嚇にも新しい技術を使用するだろう。
AI の普及は、政治以外にも大きな影響を与える。あらゆる分野の企業で、役員や公式アカウントに悪意でなりすまし、企業イメージを毀損したり株価を下落させたりといった事件が起きる。企業はレピュテーションリスクの対応に追われるだろう。生成 AI のせいで、企業や投資家は、真のエンゲージメントやセンチメントと、ハッカーやアクティビスト的投資家、ライバル企業による妨害行為とを区別するのが困難になり、企業の収益に重大な影響を与えるだろう。ツイート、製品レビュー、オンラインコメント、経営陣へのメッセージなどを大量に生成し、世論の大規模な動きを偽造することで、ビジネスへの反対運動や荒らし目的で企業の危機を引き起こすことができるようになる。ソーシャルメディアによって増幅された AI 生成コンテンツは、高頻度取引やセンチメン
ト分析による投資戦略を圧倒し、市場を動かす効果をもたらすだろう。
もちろん、AI は驚異的な生産性の向上ももたらす。我々はまだその価値を理解し始めたばかりだ（このリポートのテーマがトップリスクでなければ、もっと詳細に書きたい
ところだ）。しかし、印刷機から核分裂、インターネットに至るまで、革命的な新技術には、人類の進歩を促す力と同様に、人類の最も破壊的な傾向を増幅させる力があるのである。前者は歓迎され、促進されるが、後者は過小評価され、通常は無視される……
危機が訪れるまでは。
代表制民主主義、自由市場、開放的な社会によって育まれた肥沃な土壌が米国の革新を生み出してきた。皮肉なことにその土壌が、こうした技術が制限なく開発され、普及することを可能にし、今やそれをもたらした政治システムそのものを脅かすまでに至って
いるのだ。

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リスク No.4

インフレショック

2021 年に米国で始まり、2022 年に世界的に広まったインフレショックは、2023 年には大きな経済的・政治的影響をもたらすだろう。世界同時不況の主要因となり、金融ス
トレスを増大させ、社会的不満と政情不安をあちこちでかき立てるだろう。
今日の歴史的な高インフレは、複数の要因から生じている。まず、コロナの大流行があり、各国政府は世界的な供給不足と同時に、異常な財政・金融刺激策で所得の減少を緩和することを余儀なくされた。そして、米国と欧州がワクチンのおかげでパンデミックから脱却した直後、中国はゼロコロナ政策をさらに強化し、世界経済の最も重要な製造拠点と海運拠点を封鎖してしまった。さらに、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する
西側の制裁で、エネルギー、食糧、肥料の供給が逼迫した。
このように前例のないショックが重なり、ほとんどの国でインフレが 50 年来のレベルにまで押し上げられた。当初、各国の中央銀行は物価上昇圧力が一過性のものであると考え、あまりにも長い間、政策を緩めすぎた。間違いに気づいた中央銀行は、インフレ期待が揺らぐのを防ぐために対応を迫られた。米連邦準備制度理事会（FRB）は 2022
年に積極的な利上げとバランスシートの縮小で先頭を切り、他の国々もこれに追随した。
引き締めサイクルの終わりが見えてきたとはいえ、中央銀行は 2023 年の大半を通じて引き締め政策を維持し、世界の需要を弱めるだろう。また、過去の利上げが金融システ
ムに遅れて浸透するため、世界の信用と金融情勢は今年以降も引き締まり続けるだろう。
しかし、インフレは金利の急上昇にもかかわらず、粘り強いものとなるだろう。その原
動力は、サプライチェーンの継続的な制約と、パンデミック時代の「過剰貯蓄」の残存であり、さらに決定的なのは、金融政策では対抗できないウクライナ戦争によるエネル
ギー価格の持続的な高騰（リスク No.6 参照）である。

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高インフレが続く中、信用と金融の引き締めにより、家計と企業は苦境に立たされる。
インフレの火に油を注ぎ、金利コストの上昇に直面することを警戒して、信用力のある先進国の政策担当者は、公的債務を財源に費用のかかるエネルギー市場介入や補助金を通じて、家計の所得リスクを吸収し、企業のコスト圧力を軽減しようとするだろう。しかし、英国やイタリアなど一部の先進国やほとんどの途上国市場では、包括的かつ長期的な財政支援策はあまりに高コストである。その結果、家計や企業の実質所得は目減りすることになる。
高いインフレ率、金利の上昇、不十分な財政支援が相まって、世界経済は景気後退に追い込まれることになる。ゼロコロナ後の中国の景気回復の不確実性（リスク No.2 参照）と、欧州のロシアからのエネルギーに頼らない生活への痛みを伴う移行によって、さらに状況は深刻になるであろう。消費者と企業の心理が弱まり、世界の成長率は2021 年の 6%から 2022 年には約 3%、2023 年には 2%以下に減速し、世界の多くの地域
でマイナス成長になるだろう。2008 年や 2020 年に見られたような規模の金融の不均衡がないため、景気後退の深さは限定的だが、金融・財政の拡大政策による後押しがなけ
れば、景気後退は間違いなく長期化する。
このような経済問題の直接的な影響として、今年選挙が行われるトルコ、スペイン、アルゼンチン、ナイジェリア、ポーランドでは現職議員への圧力がかかるだろう。しかし、選挙が予定されていない国でも、政権交代のリスクは高まる。また英国、イタリ
ア、ブラジル、コロンビア、ハンガリーなどでは、政権交代を免れても、厳しい金融環境の中で国民が財政的に持続不可能な政策を求めて債務問題を悪化させ、市場の不安定化を誘発する可能性がある。
金利上昇と世界的な景気後退は、新興国危機のリスクも高める。1980 年代初頭や 1997
年、2008 年のように、新興国への資本流入が突然停止し、リスク選好が崩壊して米国への資本逃避が起こるという悪夢のシナリオだ。このような危機は起きるまで予想以上に時間がかかり、突然発生する。その結果、通貨が下落し、各国はドル建て債務の返済や食糧、エネルギー、その他の必需品の輸入を行うことが困難になる。パキスタンやエ-15-

ジプトのように、外貨建て債務が多く、固定為替レートや外貨準備高が少ない低所得の必需品輸入国は、特に収支危機、債務危機、銀行危機に脆弱だ。しかし、英国や日本のように自国通貨で借金をする豊かな国も、急激な通貨安で輸入品が買えなくなり、金融ストレスにさらされる危険に直面している。
万が一大規模な金融危機が発生した場合、グローバルな政策協調の欠落が露呈するだろう。地政学的状況も国内政治の状況も、世界の経済大国が G20 に結集して危機を切り抜けた 2008 年とは違う。国内問題で頭がいっぱいの債権国は、多国間の債務再編や救済に消極的であり、国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関は、資金不足の一部を埋めることしかできない。いくつかの国はデフォルトという難しい決断を迫られ、世界の成長をさらに弱め、社会不安をあおり、政治を混乱させることになるだろう。

リスク No.5

追い詰められるイラン

マフサ・アミニという若い女性がイランの「道徳警察」に殺害されてから 3 カ月以上が経過したが、いまだ全国的な反政府デモが続いている。当局は核開発を急速にエスカ
レートさせ、核合意復活の可能性はほぼ消滅した。そして今、イランはウクライナにおけるプーチンの帝国的野心と手を結んでいる。国内での混乱と国外での暴挙のなかで、イランは今年、欧米と新たな対立を繰り広げるだろう。
若者や女性を中心としたデモが全国に広がり、1979 年の革命以来の国家に対する脅威となっている。デモは明確に反政府的であり、参加者は聖職者政権の退陣を要求している。これに対し、政権は人権団体によると 500 人以上を殺害し、改革の要求にも全く譲歩していない。民衆の怒りに対して弾圧以外のことができないかのようだ。
デモは指導者がおらず、分散しており、参加者もそれほど多いわけではない。だが同時に驚くほど粘り強く、治安当局はこれまでの騒乱のようにデモ隊を鎮圧することができ-16-

ていない。デモは政権の正統性を損ない、イランがデモを支援する国々に反撃するきっかけになるだろう。
そして、核開発問題である。2015 年の「包括的共同行動計画」を復活させ、イランの核開発に期限付きの制約を課そうとする努力は失敗した。イランでは、抗議行動や、この合意が十分な利益を確実にもたらすものではないという政府の認識から、妥協に反対する方向にムードが決定的に変化しているのである。
一方、バイデン米大統領が就任して以来、イランの核開発はより高度になり、監視の目も届かなくなっている。イランは 11 月、大型爆弾でなければ攻撃できない山地の地下施設で、最新鋭の遠心分離機の一部を用いて兵器級に近い濃縮ウランの生産を開始すると発表した。イランは現在、核兵器に必要な量の核分裂性物質を数週間で生産することができる。今までになかったことだ。このことは、中東と西側諸国の双方に脅威となる。
ウクライナ戦争におけるロシアへのイランの物質的支援は、既に破綻していた西側諸国との関係に新たな局面をもたらした。イランが売却した数百機のドローンはウクライナの都市で市民を攻撃するのに使われた。イランはさらにロシアにドローン製造工場を建設し、短距離弾道ミサイルを出荷する態勢も整えている。イランは（ロシアの支援を受けて）自国民を抑圧し、ヨーロッパの戦争にも関与することで、ヨーロッパ大陸の世論とエリートの印象が決定的に悪化した。米国はさらなる経済制裁を発動し、イランのサプライチェーンを寸断することになるだろう。欧州も人権問題やロシアとの軍事協力などを理由に独自の措置を強化する可能性がある。
国内での弾圧、核開発の進展、ウクライナ戦争への関与という三つの要因が重なり、今
年はイランとの対立のリスクが高まっている。
核合意復帰が見込めない中、イランとイスラエルは再び激突するだろう。イスラエルのネタニヤフ新首相は、イランの核開発を阻止することに何十年も前から取り組んできた。イスラエルは、サイバー攻撃、主要な核施設や重要インフラの破壊工作などの活動-17-

を強化する可能性が高い。一方イランは、シリア、レバノン、イラク、イエメン、ガザ、そして海上からの攻撃でイスラエルに報復するだろう。
イスラエル、そして米国は、イランの核施設に対する空爆の準備を騒々しく始めるだろう。2023 年に攻撃が行われる可能性は依然として低い。壊滅的な地域紛争に至るリスクがあり、イランが攻撃を誘発するような行動に出ない可能性もあるほか、イランが兵器の最終段階の鍵となる技術に積極的に取り組んでいないためだ。しかし 10 月には国連のミサイル禁輸措置が期限切れとなり、西側諸国は、過去の国連の制裁を復活させる
準備に入るだろう。イランは、査察官を追放したり、兵器化の努力を再開したりして、挑発するだろう。これらにより、軍事攻撃のリスクが大幅に高まる。
湾岸諸国へのリスクも高まるだろう。イランはサウジアラビアが国内のデモを扇動していると非難しており、サウジを罰するためと国民の気をそらすために軍事報復する可能性がある。2019 年のようなサウジの石油施設に対する攻撃まではないとしても、イエメンやイラクからのミサイル攻撃の可能性がある。アラブ首長国連邦（UAE）も同様に脆弱だが、イランとの関係を維持しようと慎重に努力していることを考えれば、リス
クはそれほど大きくないだろう。しかし、2022 年にイスラエルのミサイル防衛システ
ムの配備を受け入れたことは、UAE の懸念を示している。
最後に、今年はイランという国家の安定と存続に、より多くの疑問符がつくだろう。政権崩壊の可能性は低いとはいえ、過去 40 年間で最も高くなっている。多くのイラン人
にとって国家は正統性を失い、改革する能力もほとんどない。最高指導者であるハメネ
イ師は 83 歳の高齢で、死亡したり活動できなくなったりした場合、不確実性は増大する。後継者は決まっておらず、最高指導者の継承は歴史上一度しか行われていない。こうした問題は、政権交代時に予想外の内紛を引き起こす可能性がある。イスラム革命防衛隊の影響力が拡大し、周辺国に対しより攻撃的な政策をとる軍事独裁国家の誕生にもつながりかねない。

-18-

リスク No.6

エネルギー危機ロシアのウクライナ侵攻で予想された石油供給ショックが現実のものとならず、欧州を中心にガス価格が 2022 年の高値から反落したことで、エネルギー消費国は安堵のため息をついている。しかし今年の見通しはおおむね明るいものの、地政学的、経済的、生産的要因が重なり、特に後半はかなりタイトな市況になると思われる。結果、家計や企業のコストが上昇し、消費者経済の負担が増大し、OPEC+と主要消費国の間の溝が拡大し、西側と途上国との緊張がさらに高まる。
原油については、ゼロコロナ脱却を果たした中国で予想以上に景気が回復し、米国の景気後退が需要破壊をもたらさない程度にとどまり、需要が伸びて深刻な供給不足の問題が露呈する。制裁継続によるロシアの減産、OPEC+の余力の小ささ、非 OPEC 生産への設備投資の減少、イラン核合意の不在（リスク No.5 参照）などもこの問題の要因だ。2022 年に予想された供給ショックにより、年末までに原油価格は 1 バレル 100 ド
ル以上に上昇するだろう。
ガスについては、ロシアの安価な供給がないため、EU は 2023 年第 2 四半期からガス貯蔵を再確保する必要があり、LNG をめぐる新たな競争とノルウェーや北アフリカからのパイプラインガスへの需要が増大する。その結果、特にヨーロッパを中心に、北米、アジア、その他の地域市場でも間接的にガス価格が上昇することになる。欧州の市場では、すでに 100 万英国熱量単位（MMBTU）当たり 50 ドル近い価格が予想されている。中国の成長がより力強く回復し、LNG への世界的な需要が高まれば、価格はさらに高騰する可能性がある。米国の天然ガス価格も影響を受け、現在の価格である
MMBTU 当たり 5 ドルを超え、2022 年に欧州のガス需要が米国価格を押し上げたときの 8 ドル以上に近づくだろう。
原油価格の高騰は、貧しい途上国に大きな負担を強いることになる。途上国は高価なエネルギー輸入の資金が限られており、借り入れコストが急増し、エネルギー不足と社会不満が生じることになる。新興国は、自らの合意していないロシア制裁のコストを負担-19-

しなければならないことに怒り、ロシアとの貿易を継続して、西側の制裁体制が切り崩されるだろう。世界 3 大エネルギー消費国の二つである中国とインドは、ロシア産原油を大幅な値引き価格で大量購入し続ける。米国は、中国やインド以外の新興国に対して2 次的制裁を加え、高インフレ（リスク No.4 参照）、ウクライナ戦争、パンデミッ
ク、気候変動で緊張している先進国と新興国の関係がさらに悪化するだろう。
原油価格の上昇はまた、サウジアラビアを中心とする OPEC+と米国を中心とする世界の消費国との摩擦を増大させ、両者は相反する財政目標を追求する。OPEC+はブレン
ト価格で 1 バレル 90 ドル前後（西側では 100 ドルとの見方もある）の最低価格を守ろうとする。この価格はウクライナ戦争前よりはるかに高く、消費者の選好と相反するものだ。このような立場の相違は、米国がアジア重視への転換、非炭化水素エネルギーへの移行、国内生産の重視を進め、湾岸諸国が中国とのエネルギー・安全保障上の結びつきを強めるなかで、米国と湾岸諸国の間の対立を激化させるだろう。バイデン政権も人権や「民主主義対独裁主義」を重視し、石油消費国カルテルのようなものを構築しようとしている。価格高騰によって米国は直接市場に介入し、産油国の動きを（少なくとも部分的には）政治的動機と見て罰するだろう。
ガスについては、価格高騰と供給制限のために、ただでさえ手いっぱいの欧州各国の政府がさらに財政支援を必要としている。加盟国の負担を軽減するために EU 全体の借り入れを増やすよう求める声が高まっている。すでに 2021 年から 2022 年にかけて、政府は卸売価格の極端な高騰の影響を緩和しようと努力しているが、欧州の家庭や企業のエ
ネルギーコストが倍増している。一方 EU の産業部門は、政府によるガス供給抑制のリ
スクにさらされ続け、鉄鋼、アルミニウム、肥料などのエネルギー集約型部門が脅かされ、経済成長への全体的な足かせとなることが予想される。欧州では、消費量の削減と米国やノルウェーなど供給国との緊密な連携により、長期のガス不足は回避されるものの、停電のリスクは依然として高いままである。
2023～24 年の冬に備えて欧州が十分なガス供給を確保しようとする中でガス価格が高騰すれば、南アジアや東南アジアのエネルギー需要の高い国は 2023 年の長期にわたっ-20-

て LNG 市場から締め出されたままとなる。特に新興国の農業分野では、2022 年の戦争による高騰に続いて、肥料コストや食糧価格が再び上昇することになるだろう。その結果、石油の場合と同様に広範なエネルギー不足、食糧不安、社会不安が生じるだろう。
世界的なエネルギー不足によって引き起こされる先進国と途上国の緊張関係は、気候変動政策にも影響を与える。先進国では価格高騰により、政府が排出削減よりもエネルギ
ー安全保障を優先させるようになるだろう。途上国、特にアジアとラテンアメリカでは、ガス価格の高騰がエネルギー移行を混乱させる。気候変動に起因する異常気象の頻度と深刻度が増すにつれ、気候変動への適応や「損失と損害」賠償のため先進国に資金援助を求める声は大きくなる。だがそれは聞き入れられることはなく、気候変動のための国際協調は頓挫し続けるだろう。
要するに、この冬のエネルギー市場の安息は一時的なもので、台風の目のようなものだ。いずれ新たなエネルギー危機が消費者に圧力をかけ、政府の財政負担を生み、先進国と途上国、米国と湾岸諸国間の対立が深まるだろう。

リスク No.7

世界的発展の急停止

過去 2 世代の人類は、広範な繁栄が急拡大する前例のない時代を経験した。世界経済の規模は 3 倍に拡大し、ほぼすべての国が著しく豊かになり、10 億人以上が極度の貧困を脱して史上初のグローバルな中産階級の仲間入りをし、発展途上国と先進工業国の間の機会格差が縮小した。乳幼児死亡率や平均寿命、教育、女性の権利などが構成する人間開発指数は、世界中で生活水準と生活の質がほぼ絶え間なく向上していることを物語っている。
その進歩が逆行した。コロナのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレの高騰という衝撃が 3 年にわたり相互に強化し合いながら続いたことが原因だ。国-21-

連はコロナ発生以来、人間開発の進歩が 5 年分失われたと推計している。この傾向は世界的なもので、90%以上の国が 2020 年または 2021 年に人間開発の低下を経験した。
2023 年には、経済、安全保障、政治における利益がさらに失われ、何十億もの人々がより脆弱な状況に置かれるであろう。
インフレの世界的な衝撃（リスク No.4 参照）によって物価上昇、金融引き締め、世界的な成長鈍化が国民の（したがって政治的な）不安をあおり、途上国の脆弱な人々に特に大きな打撃を与えるだろう。
ロシア・ウクライナ戦争によって食糧供給がさらに妨げられ、インフレによって購買力がそがれるため、食糧不安はさらに強まるだろう。不確実性の高まりにより、保護主義
的な貿易制限を課す政府が増える。ガス価格高騰は肥料の生産を脅かし、農家のコストを軒並み引き上げて食品価格を押し上げる（リスク No.6 参照）。農業コストの上昇により、世界の児童労働の 70%を占め、主に就学前の子どもを雇用している農業セクタ
ーにおける安価な労働力の需要を高めることにもなる。
より多くの子どもたち、特に女児が学校を離れて働くことを余儀なくされるため、教育達成度や不平等に対してより長期的な影響を及ぼすだろう。米国ではパンデミックにより、平均的な小学生が算数で半年分以上、読解でおよそ 4 分の 1 年分の学習量を失い、米国史上最大の教育崩壊となった。4 年連続で雨期に雨が降らなかった「アフリカの角」地帯は、ウクライナの穀物に大きく依存しており、大きな打撃を受けることになる。エチオピア、ケニア、ソマリアでは、退学の危機にある子どもの数が、戦争開始後3 カ月で 3 倍になった。
女性と女児は、ジェンダー平等の進歩が後退する中で、権利、機会、安全を失い、最も苦しむことになる。成長の停滞、食糧不安、社会・保健支出の削減は、より多くの女性を労働市場から排除して非公式経済へと追いやり、貧困、飢餓、家庭内暴力、性的搾取の高いリスクにさらすことになる。特に西アフリカと中央アフリカでは、より多くの少女が児童婚や強制結婚のリスクにさらされることになる。パンデミックだけが原因で、-22-2030 年までにさらに 1000 万人の少女が早婚に追い込まれ、20 年以上低下していた早婚率が上昇すると予測されている。
気候変動は、異常気象がサプライチェーンや貿易形態を混乱させ、食糧やエネルギー市
場にストレスを与えるため、こうした脅威を増大させるだろう。より多くの人々が家や国から追い出され、影響が地域の政治、経済、安全保障に波及するだろう。
ほとんどの途上国の政府は、こうした人道的危機に対処するための財政的余力が限られている。さらに金融情勢の緊迫化によって富裕国は政府開発援助を削減し、ウクライナへの援助（それ自体、復興には不十分だが）が原因で世界の最貧国、特にサハラ砂漠以
南のアフリカと南アジアへの支援が抑制されることになるだろう。その結果、世界の中産階級は縮小し、さらに開発の連鎖の中で、何千万人もの人々がセーフティーネットな
しに災難に直面することになる。

リスク No.8

分断国家アメリカ

まずは良いニュースだ。2022 年の中間選挙で、次の米大統領選での憲法の危機が食い止められた。共和党が下院を制したからでも、民主党が上院を押さえたからでもない。最も重要なのは、全米の有権者が州知事選や州務長官選で、2020 年の大統領選挙でトランプにバイデンが勝利したと認めない立候補者をほぼすべて落選させたことだ。そして、今後の選挙を州レベルで管理するのは知事や州司法長官なのだ。今年のリストで米国政治が上位に現れない理由もこれだ。
しかし、それでもトップリスクには入った。
米国は依然として、世界の先進工業民主主義国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の一つである。米国の有権者の党派的偏向の高まりは、連邦政府の中核的制度である三権分立と自由で公正な選挙による権力の平和的移譲の正統性を損ない続け-23-

ている。その結果、政治権力は州に委ねられ、党派的な人々がワシントンの空白に割って入り、分裂し硬直化した連邦政府では実現できない政策を追求する傾向が強まっている。その結果、例えばテキサス州とカリフォルニア州の政策の方向性の相違は、5 年前とは比べものにならないほど歴然たるものになっている。
このような二極化が米国の国際的な地位に与える影響は、意外に小さい。先進工業国の同盟国や友好国は、国家安全保障において依然として米国に深く依存しており、直接的な軍事的連携だけでなく、より広範な非対称的脅威（テロ対策、サイバー防衛）や世界
経済の国家安全保障に関連した要素（半導体、金融取引）でも米国を信頼している。途上国（ラテンアメリカ、東南アジア、サハラ砂漠以南のアフリカ）、特に中東の産油国
では、その傾向が弱くなってきている。しかしこの変化は、米国の政治的機能不全よりも、中国やその他の国々の台頭によるものだ。
しかし、このような環境は、米国を予測可能な規制システムを持つ一貫した市場として考えることに慣れている企業にとって、ますます困難なものになっていくだろう。各州
は従来、優遇措置を通じて企業投資を呼び込もうと競争してきた。しかし現在、保守派の政治家は ESG（環境・社会・ガバナンス）規制などの問題で大手企業に戦いを挑み、自らの差別化を図っている。一方、リベラルの政治家は労働者、消費者、環境に配慮した政策を進め、それらの州で事業を行うコストを高めている。このような相違は、米国企業にとっても外国企業にとっても長期的な投資計画を困難にする。なぜなら、ビ
ジネス戦略を成功させるために州レベルの政治に通暁することが最重要になってしまうからだ。
また米国では、2 年前の 1 月 6 日の連邦議会議事堂での暴動に参加した人々が現在刑務所に送られつつあるが、政治的暴力のリスクも引き続き存在する。国民の怒りを駆り立てる二極化は、ソーシャルメディアが一因となり、米国人の生活の構造的特徴となっている（リスク No.3 参照）。

-24-

共和党と民主党の対立は何十年も続いてきた。しかし今日、米国人のおよそ 3 分の 2は、対立する政党の党員を単に間違っているというだけでなく、不誠実で不道徳であり、国そのものを脅かす存在であるとみなしている。そして、脅迫や暴力が政治的に正当化されるという考え方が両党の党員の間で高まり、共和党員に顕著になっている。米国では、政治的議論を非民主的な手段で解決しようとする傾向が強まっており、大規模な抗議行動や政治的暴力行為が起こる危険性が高まっている。
これらの理由から、米国の政治的二極化は 2023 年もリスクであり続けるだろう。

そして、カナダ
カナダは長い間、米国の政治的分裂や機能不全とは無縁だと思われてきた。しかし、昨年オタワの首都を占拠したトラック運転手の車列は、表向きはコロナウイルスのワクチン接種義務に抗議するものだったが、変化を示す大きなきっかけだった。2023 年、カナダでは二極化と地域対立が深まり、北米大陸では政治的な不安定さが増していくだろう。
世界各国の政府は今年、厳しい経済状況に直面するだろうが、カナダも同様だ。金利上昇と成長鈍化が住宅市場の急激な調整を促し、失業率が上昇し、負債を抱えた家計、企業、政府に財政圧力がかかるため、持続的なインフレがカナダ国民を圧迫することになる。
これらの経済的ショックは対処可能だ。しかし、二つの政治的要因が事態を悪化させる可能性がある。第一に、カナダの政党は地域によって極端に分かれており、政治的利益のために農村と都市、東部と西部のカナダ人の間の緊張が増幅するだろう。
第二に、伝統的なメディアに対する信頼が低下していることに加え、カナダが米国の政治とメディアのエコシステムに深くかつ独自に接していること（国境を越えた政治的つながり、国境を越えた利益団体、カナダでも視聴できる米国のケーブルニュースやトー-25-クラジオ、SNS 上の米国とカナダの極右・極左の過激組織間の相互支援）により、米国の分裂に伝染しやすくなっている。
つまり、カナダの党派的・地域的な政治が急激に悪化する可能性があるのだ。オタワでは、自由党のジャスティン・トルドー首相に対して扇動的な攻撃が加えられ、野党・保守党はカナダ版トランプ主義として非難される。双方とも過剰な演出だが、支持を集めるだろう。より深刻なのは、カナダ政治の派閥化の進行を反映した、州首相（米国の州知事と同じ）による超党派的な戦術だ。医療費助成をめぐる交渉や、連邦政府の移民政
策、エネルギー政策、気候変動政策などが火種になる。
カナダと米国は近いが、それはオタワとワシントンの連携というよりも、同じ政治系統の地方政府や政治家の国境を越えた連携である。アルバータ州とテキサス州、あるいは
ニューヨーク州とオンタリオ州の政治はますます似通ってきている。このことは、米加関係や貿易パートナーシップに新たな不確実性をもたらすだろう。政治的な緊張が高まるにつれ、米国とカナダの極右・極左の過激組織がより緊密に連携し、混乱や抗議行
動、市民的不服従、さらには暴力の危険性が増大することになろう。
米国がくしゃみをすれば、カナダは風邪をひく。2023 年、国境北側の鼻風邪には気をつけよう。

リスク No.9

TikTok な Z 世代

1990 年代半ばから 2010 年代初頭にかけて生まれた Z 世代は、生まれたときにすでにイ
ンターネットが存在していた最初の世代だ。デジタル機器とソーシャルメディアは、
国境を超えて彼らを結びつけ、最初の真にグローバルな世代を作り出した。そしてそのことが、特に米国とヨーロッパにおいて、彼らを政治的・地政学的に新しい存在にしている。Z 世代は、企業や公共政策を再構築するためにオンラインで組織化する能力-26-

と動機の両方を持ち、ボタンをクリックするだけで世界中の多国籍企業の活動を困難に陥れ、政治を混乱させることができるのだ。
2008 年の金融危機、アラブの春とシリア内戦、英国の EU 離脱（ブレグジット）、トラ
ンプの当選、ブラック・ライブズ・マター運動の拡大、#MeToo、米国での学校銃乱射事件、コロナのパンデミック、そして今回のロシア・ウクライナ戦争と、画期的な歴史的出来事を通して国内外での指導者の失敗が明らかになり、冷戦後の米国の支配力が衰えるなかで Z 世代は成長したのである。
その結果、時代の激動と、指導者や既存の制度の失敗によって、過激化した世代が生まれた。Z 世代は、その前の世代よりも幅広い期待、要求、政策への衝動を持っており、
政治的変化や経済的達成のための制度や既存の手段に強い不信感を持っている。
彼らは西洋の歴史の中で最も人種的、民族的に多様な世代であるだけでなく、制度的な人種差別、ジェンダー問題、経済的不平等をより強く意識しており、それゆえに進歩的な方向に大きく傾いている。その多くは、学校や仕事を休んででも、気候変動、銃規制、社会正義に関する政府の政策に抗議し、教育機関やビジネス機関が自分たちの世界観に合わせることを求める、生まれながらの活動家だ。
この世代は今、成人し、労働力となり、政治生活に参加している。Z 世代は現在、世界人口の 30%を占め、2025 年には世界の労働人口の 27%を占めると予想されている。米国では、2022 年の中間選挙で Z 世代が記録的な投票数を記録し、ペンシルベニア州やミシガン州などの接戦州で民主党候補を支持し、共和党の「赤い波」を食い止めるのに貢献した。投票だけでなく、ソーシャルメディア上での圧倒的な役割によって、Z 世代の政治的影響力はさらに広がっている。
世代交代が進むと、企業や政府はしばしば、制度的、戦略的、政策的に大きな変化を求められる。第二次世界大戦中に女性が労働力になったとき、企業は育児や家庭での役割を果たせるよう新しい職場環境を整備するよう求められた。1960 年代には、社会的・政治的な急変化の時代にベビーブーマーが参入した。そして最近では、ミレニアル世代-27-

がメンタルヘルスなどの問題に対して従来とは異なる考え方を企業に促し、新しい企業
サービス、福利厚生、サポートシステムの導入につながった。
Z 世代は職場を再定義し、人材の採用、組織作り、保持、育成、新しいキャリアパスと機会の提供、真の多様性とインクルージョンの促進、そして社会、政治、環境に与える影響の見直しといった根本的な変化を企業に促している。企業は、好むと好まざるとにかかわらず、政治的・地政学的な議論に参加するよう、かつてないプレッシャーを感じることになるだろう。

リスク No.10

逼迫する水問題

今年、水不足は世界的かつシステミックな問題となる。一方で、各国政府はまだ一時的な危機としてとらえるだろう。
2022 年、水位低下はアフリカの食糧危機を悪化させ、ヨーロッパでは海運や原子力発電を停止させ、中国では工場の閉鎖につながった。また、水不足によって、米国では西部の州が給水制限を余儀なくされ、中南米では社会不安が高まり、企業と地域社会の関係が緊迫した。2023 年の予測はさらに悪化している。河川では最低水位を記録し、世界の企業の 3 分の 2 が事業やサプライチェーンにおいて重大な水リスクに直面することになる。
各国内では、1980 年代から急激に増加している水関連の紛争が、2023 年にはピークに達するだろう。最大の影響を受けるのは中東とアフリカだ。希少資源をめぐって武装組織が争う地域で水が紛争の引き金となり、給水ポンプ、タンク、パイプは過激派の攻撃の的となるだろう。また水不足は、中東（シリア、イラク、イエメン）からの難民の流出を引き起こし、北アフリカ（アルジェリア、モロッコ、チュニジア）の経済見通しを脅かし、食糧価格を上昇させ、農民は移住を余儀なくされてアフリカの角（エチオピ-28-

ア、ケニア、ソマリア）の食糧不安を増大させるだろう。国内の格差が拡大し、他の経済・社会危機（高インフレ、失業、伝染病の発生、エネルギー不足など）と相まって、社会不安が増大するだろう。
水不足の影響は悪化するが、政府の対処する能力は変わらない。水資源の恒常的な減少に十分備えることができていないため、政策担当者は、資源を突然制限し再分配する短期的な緊急措置に頼らざるを得なくなる。
米国の政策担当者は、発電、給水、工業生産、食糧生産と、水資源の保全の間で悩むことになる。2023 年に行われる取水制限（州によってはコロラド川からの配分が 21%減
らされる）で最も苦しむことになる米国の農家は、収穫を諦めるよう求められることが増えるだろう。
ヨーロッパは異なる課題に直面する。ノルウェーは水力発電の国内向け供給を維持する
ため、電力の輸出を制限しなければならないかもしれない。その場合、オランダとドイ
ツから法的な対抗措置を受けることになる。また、ライン川やポー川の水位が低下すると、内陸水運が妨げられ、西ヨーロッパの経済活動全体に支障をきたすことになる。
ラテンアメリカでは、飲料メーカーなど水を大量に消費する産業が、水の乏しい地域から水の豊富な地域へと拠点を移すよう、政府から迫られるだろう。各地の政策担当者
は、チリのサンティアゴのように輪番制の断水を行い、小売業や接客業が打撃を受けるだろう。
即効性のある解決策は見あたらない。富裕国は何十年もの間、水不足は貧しい国の問題であり、2 国間援助によって緩和されるものだと考えてきた。そのため、海水淡水化プラントなどの技術的解決策への投資が慢性的に不足し、淡水取水量の 70%を占める農業分野では法外に高コストのままである。国際協力もまた、救いの手を差し伸べることはできない。気候変動や生物多様性に関する条約締約国会議（COP）が活発化しているが、砂漠化の COP は存在すら知らない読者も多いのではないだろうか。2022 年 5 月に-29-

開催された前回会議でも大きな進展はなかった。そして、今度の国連水会議のようなグ
ローバルな取り組みも、今年は状況を改善することはないだろう。
水不足に関する政策には、危機からリスク管理への転換が必要だ。この転換は 2023 年には実現せず、投資家、保険会社、民間企業は、どう対処するかを自ら考えなければならない。

リスクもどきウクライナ支援に亀裂

米国内では支援継続に懐疑的な意見が増え、EU 内部ではウクライナに交渉を迫るべきかどうかで意見が分かれているが、米国と欧州はウクライナを断固として支持する姿勢を崩さないだろう。
今後数カ月間に米国内で支援に関する政治的動向がどうなろうと、ウクライナの主要な支援国はすでに 2023 年の物質的支援の準備を開始している。バイデン政権は 12 月に450 億ドルの予算計上を可決させ、今年の軍事・財政支援を確定させた。さらに、政権には年末まで武器貸与の権限が残っており、ウクライナにさらなる軍需品を提供することができる。
また、ポピュリスト右派や急進左派の間で「白紙委任」への警戒感が強まっているものの、ワシントンでは超党派でウクライナを支援する動きが強い。共和党は下院で過半数を占めても、今年の新規援助をすべて阻止することはないだろうし、下院は軍事重視の
小規模な支援要請を承認することになるであろう。このような支援は具体的なニーズと結びつけられ、支援展開の監視強化、米国の出口戦略の明確化、EU の貢献度向上が条-30-

件とされるだろう。ウクライナ支援で米国内に超党派のコンセンサスがあることは、ウクライナの望む通り、平和に向け大西洋を越えた継続的関与を支えることになろう。
一方 EU のほとんどの加盟国は、ロシアのウクライナ攻撃を未来の欧州に対する根本的な挑戦であると考えている。ウクライナと NATO 加盟国に対する米国の強力な支援に
より、EU は米国の安全保障の傘を常に思い起こし、戦略的自律性を高めようとする意
欲を減退させることになるだろう。戦争をどのように終わらせるかについて欧州の見解は分かれているが、EU 加盟国が和平交渉についてウクライナ政府に譲歩して米国と決別することはないだろう。
戦争により経済的な打撃を受けているにもかかわらず、欧州の同盟国は米国の要求通り
国防費を増加させるだろう。制裁の圧力は依然として強く、大西洋のどちらの側でも政治的に譲歩する余地はない。EU はロシアからの経済的デカップリングを継続し、エネ
ルギー面では米国からのガス輸入に助けを求めるだろう。
フィンランドとスウェーデンの加盟などの NATO 再活性化に関する米欧の連携により、大西洋間関係が安定する。ロシアがウクライナの重要インフラを攻撃し続けている
ため、復興の際には資金が必要となって緊張が再び高まるだろうが、それは戦争が終結したあとの話だ。欧米のウクライナ支援は来年以降、減少していくかもしれないが、今年は支援で結束するだろう。

機能不全化する EU
EU 加盟国の多くが景気後退に入り、EU 圏はウクライナ戦争による痛手を感じ始めている。今年の経済とエネルギーの逼迫（リスク No.4 と No.6 参照）は拍車をかけ、リー
ダーシップの問題に悩まされる EU の見通しを悪化させるだろう。ベルリンの新政権は国内外で苦戦し、フランスのマクロン大統領は議会での与党過半数割れが足かせとな-31-

り、イタリアのドラギ首相はすでに退陣した。今年の苦難を乗り切るために EU をリードできる指導者はいない。
しかし、2023 年になっても EU の結束は変わらないだろう。確かにドイツは財政の統合に反対するだろうし、各国の予算は 2023 年もエネルギーとインフレの悪影響を受け続けるだろう。しかし、EU の共通借款はまだ残っている。ブリュッセルでの対ロシア制裁などの議論も（特に経済的な影響という点で）困難になるだろうが、EU のウクライ
ナ支援が揺らいだり、ロシアからのデカップリングを撤回したりすることはないだろう。
実際、ここ数年の危機（欧州債務危機、英国の離脱、コロナのパンデミック、ロシア・
ウクライナ戦争）はすべて、政治的アクターとしての欧州連合を強化してきた。財政、
エネルギー、医療、防衛などの共通政策は以前より充実している。これらの結束はすべて、ハンガリーのような潜在的な異端児に対して、より直接的な経済的影響力を与えるものである。メルケル元独首相のような気概のある指導者がいないのは事実だが、EUは地球上で最も強力な超国家的ガバナンスを有しており、以前ほど問題を有していない。
また、生活コスト上昇の問題からポピュリズムが復活する可能性も低い。イタリアでファシストの流れをくむとされた与党「イタリアの同胞」は中道路線に転換した。フランスではマクロンが中道右派とともに脆弱な臨時多数派を形成している。仮に早期選挙を実施してもポピュリストは分裂したままであり、多数派にはなりえない。年末のスペインの選挙では極右政党ボックスが初めて政権に入る可能性があるが、中道右派野党の国民党が優勢を維持するだろう。ギリシャの中道右派政権は夏の選挙で僅差で政権を維持
し、ポーランドの欧州統合懐疑派の現政権は、秋の選挙でリベラルで EU 寄りの連立政
権に交代する可能性がある。

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台湾危機

ワシントンでは、米国と中国が台湾をめぐり対決への道を進んでいるのではないかとの懸念が高まっている。中国が積極的に現状を変え、近いうちに直接的な軍事衝突に至るかもしれないというのだ。ブリンケン米国務長官は、中国の習近平国家主席がこれまで考えられていたよりも「はるかに速いスケジュールで統一を追求する決意をした」と断言している。国防省の高官たちは、中国の武力による台湾奪還は 2027 年までに、早ければ今年中に起きる可能性があると示唆している。しかし、2023 年に台湾危機は訪れないだろう。
台湾の与党・民進党は、2024 年の総統選挙に向けて、より明確な独立政策を主張し、北京との緊張を高めるかもしれない。特に両岸政策で比較的穏健な蔡英文総統が党首を退任した今、その可能性は高い。しかし昨年の地方選挙では、統一志向の野党・国民党の力が弱まるどころか、より強くなった。
バイデン大統領は、米国は中国の攻撃から台湾を守ると繰り返し発言し、「戦略的曖昧さ」という米国の長年の政策に疑問が生じている。しかし、米国は台湾との政治的・経済的関係を改善し、中国の攻撃に対する軍事的抑止力を高めようとしているが、ホワイ
トハウスは正式な安全保障や、北京のレッドラインを越えて台湾を主権国家として承認することは考えていない。
よりタカ派的な共和党の下院は、米国の「一つの中国」政策を弱める、あるいは放棄す
る提案を推進するだろう。しかし、本当の流れは、議員の訪台や「21 世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」のような表向きの支持表明よりも奥にあるのだ。重要なのは、米国の同盟国も米国の民間企業も危機的状況を望んでいないということだ。
中国側は、台湾と米国の「挑発」に対抗して、独自の強いレトリックと姿勢で対抗してくるだろうし、台湾周辺での軍事演習や活動がより頻繁になり、海運や世界のサプライ-33-

チェーンに混乱をきたす可能性もある。しかし、習近平は最近、「平和的統一」を優先するという北京の長年の方針を再確認している。
要するに、中国も米国も 2023 年に相手のレッドラインを試す気はないということだ。
実際、バイデンと習近平は、危機を望んでいるわけではないと何度も明確に伝え合っている。台湾をめぐる対立が両国にとって耐えがたいリスクをもたらすのには、それなりの理由がある。第一に、米国と中国はともに国内の課題――つまり米国はインフレ、中国は成長鈍化と世界的な景気後退の可能性――に追われており、軍事衝突すればこれらの課題は飛躍的に大きなものになる。第二に中国は米国主導の強力な制裁を受けており、台湾に侵攻すれば台湾積体電路製造（TSMC）が生産する重要な半導体へのアクセスも失ってしまう。第三に、中国と米国は、緊張関係が続き相互依存を減らそうとしているが、経済的に深く絡み合っており、当分それは変わらない。近い将来の軍事衝突
は、相互確証的な経済破壊を導く。
特にロシアが西側から突然孤立したのを見た後では、中国が軍事衝突を引き起こす可能性のある行動をとるのは、パワーバランスが決定的に自国に有利になるか、米国で明らかに台湾を守る気がない大統領が就任するときになるだろう。いずれも 2023 年には起こり得ない。

技術をめぐる米中報復合戦

昨年、米国が中国の半導体産業に大幅な制限を課したとき、バイデンが封じ込め政策によって両国を永久的な技術競争へと導くものとみられた。米国は地球上で最も重要な技術から中国を切り離し、報復措置も行われた。
しかし、中国は 2023 年に緊張を高めることを望まない。理由はいくつかある。

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第一に、ゼロコロナからの転換、国内不安、厳しい経済見通しなど、習近平は国内でより大きな問題を抱えており（リスク No.2 参照）、これ以上危機を増やしたくない。
第二に、習近平の主な報復措置――レアアースの輸出規制、欧米企業に対する半導体実装の制限、他分野での経済措置――は、歴史的な低成長下の中国経済にダメージを与える。
第三に、中国は必要な半導体を国内で生産できるようになるのに、数千億ドル、最低でも 3～5 年が必要だと言われている。米国の輸出規制の対象外である TSMC の旧世代半導体への依存は、その間に高まる一方だ。
そして第四に、習近平は米国の動きを一段とエスカレートしたものとは考えていない。
そもそも、長年にわたって技術的なリーダーシップと自立を達成しようとしてきたのは中国なのだ。北京の長年の政策（「中国製造 2025」「双循環」など）に照らして、輸出規制は公平なものと考えられている。
習近平が米国の新しい技術政策に満足しているというわけではない。また、米国が国家安全保障の旗印のもと、この分野で強硬な政策（標的を絞った規制や輸出規制など）を推し進めないというわけでもない。しかしホワイトハウスは、北京との関係悪化に歯止めをかける必要があることを知っている。つまり、不必要に中国を困窮させたり刺激したりすることを控え、代わりに両国関係全体の安定化と相互の利益が得られる分野で建設的な協力に焦点を当てるということである。

おわりにリポート執筆に当たっては、「世界がどこへ向かうのか」（こう書くと、とてつもない
重荷を背負っているように感じてしまう）などと難しく考えないようにした。重要なのは、どう予測するかではない。現在の世界がどうなっているのか、本当にそうなのか、-35-正しく理解すれば、将来がどうなるのかをどんな占師の水晶玉よりも明確にとらえることができる。「トップリスク」は多くの意味で、「不可能を可能にする技」なのだ。
その過程で、世界だけでなく自分自身についても学ぶことができる。私たちはどのような偏見を持っているか？

知っていると思い込んでいるだけで、実は知らないことは何か？ そして、何が自分たちを間違った方向に向かわせるか？
私たちは、これらの問題にうまく取り組めたことを願っている。今年も「トップリス
ク」をホームページに掲載したままにしておく。そうすれば噓はつけない。12 月になったら結果がどうだったかを確認してほしい。

さて、ユーラシア・グループを立ち上げてから 25 年、皆様のご支援に心から感謝いた
します。この節目に、しばし立ち止まり、過去を振り返る気持ちになります。私たちは年を取りました。賢くなったとは言えないまでも（設立当時は子供だったのが救いです）。感謝の気持ちは強くなるばかりです。

今年が我々にとって素晴らしい年となることを祈っています。
イアンとクリフ-36-