2020年4月1日現在■学位論文に係る評価基準
詳細は本学規程によります。
項
博 士
修士目
課程（甲）
論文（乙）
【大学院学則】【大学院学則】【大学院学則】
第１０条 博士課程に5年（修士課程または博士前期課程を 第１３条 本学大学院の博士後期課程を経ないで論文を提出し、博第９条 本学大学院修士課程または博士前期課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本学大 修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間 士の学位を請求した者については、論文の審査および試験に合格
学院の行う修士論文の審査および最終試験に合格した者をもって、 をふくむ。）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要 し、かつ、先行学術に関し博士後期課程を修了した者と同等以上のな研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審 広い学識と研究能力を有する者と確認された時は、経済学研究科委その課程を修了したものとする。
学 ２．前項の規定にかかわらず、当該修士課程または当該博士前期課 査および最終試験に合格した者をもって課程を修了したも 員会の意見を聴いて博士の学位を学長が授与することができる。
位 程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研 のとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究実績を授 究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
上げた者については、大学院に3年（修士課程または博士与前期課程を修了した者にあっては、当該課程における2年第11条 修士の学位は、修士課程または博士前期課程を修了した者 の在学期間をふくむ。）以上在学すれば足りるものとする。に授与する。
第12条 博士の学位は、博士後期課程を修了した者に授与する。
【学位規程】【学位規程】【学位規程】
第３条 略
第３条 略
第３条 略
２ 修士の学位は、本学大学院修士課程または博士前期課程を修了 ２ 略
２ 略
３ 博士の学位は、本学大学院博士後期課程を修了した者 ３ 博士の学位は、本学大学院博士後期課程を修了した者に授与すした者に授与する。に授与する。
る。
（修士の学位授与の申請）
４ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学大学院の行う博申 第７条 学位授与申請書に修士学位論文３部を添えて研究科委員会 （博士の学位授与の申請）士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士後期課程を修了し請 に申請するものとする。
第17条 第３条第３項により博士の学位授与を申請する者 た者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与する事方は、学位授与申請書に学位論文３部を添えて研究科委員 ができる。
法会に申請するものとする。
２ 博士学位論文を提出しようとするときは、別途定める所 （論文提出による博士の学位授与の申請）*2
定の条件＊4を満たしたうえで、あらかじめ指導教授の承認 第24条 第３条第４項により博士の学位授与を申請する者は、学位を受けなければならない。
授与申請書に学位論文３部、住民票記載事項証明書、履歴書２部、写真１枚および別に定める学位審査手数料＊2を添えて、学長に申請するものとする。
【学位規程】【学位規程】
申 第８条 博士前期課程の在学者で既に所定の単位を修得した者、ま 第17条 第３条第３項により博士の学位授与を申請する者
請 たは論文審査終了までに所定の単位を修得し得ると認められた者に は、学位授与申請書に学位論文３部を添えて研究科委員会に申請するものとする。の 限る。
条 第９条 修士学位論文を提出しようとするときは、論文の題目とその ２ 博士学位論文を提出しようとするときは、別途定める所
件 研究計画についてあらかじめ指導教授の承認を受けなければならな 定の条件を満たしたうえで、あらかじめ指導教授の承認を受けなければならない。
い。
【学位規程】
第１０条 審査および最終試験は、研究科委員会が選出する審査委員が行う。
審 ２．審査委員は指導教授を主査とし、当該論文に関連ある授業科目査 担当の教員２名以上を副査として加えるものとする。ただし、必要が委 あれば他の教員を副査に加えることができる。
員 ３．略
体 ４．第２項にかかわらず、研究科委員会の承認があれば、特定課題
制 についての研究の成果の審査を主査のみで行うことができる。

【学位規程】【学位規程】（学力の確認）第26条 第24条により博士学位論文を受理したときは、研究科委員会は、当該申請者について学力の確認＊3を行う。学力の確認は、学位授与申請者が本学大学院博士後期課程を経た者と同等以上の学力を有するか否かについて口頭試問または筆答試験によって行い、外国語については２種類を課すことを原則とする。

【経済学研究科の論文博士審査委員に関する規程】【学位規程】
第２条 審査委員は3名以上とする。
（博士学位論文の審査および最終試験）
第18条 研究科委員会は、博士学位論文の審査および最 ２ 審査委員は、本研究科委員会が特に認める場合を除き、博士の学位を有するものとする。
終試験の審査委員を選出する。
２ 審査委員は指導教授を主査とし、当該論文に関連ある ３ 審査委員は、提出された学位論文に関連ある研究に従事する者授業科目担当の教員２名以上を加えるものとする。ただし、 とする。
４ 本学の専任教員または特任教員で、大学院の授業科目を担当す必要があれば他の教員を加えることができる。
るものから2名選出する。
５ 他の大学院または研究所等の教員もしくはそれに相当する研究員の1名選出する。
６ 審査委員のうち1名を主査とし、本学教員から選出する。
【学位規程】

審第１１条 修士学位論文の審査および最終試験は、前条の審査委員 第19条 博士学位論文の審査および最終試験は、前条の審査委員が行う。
査
２ 最終試験は、学位論文を中心として試問の方法によって行う。
方 が行う。
法 ２ 最終試験は、学位論文を中心として試問の方法によって行う。

【経済学研究科学位論文審査に関する内規】【経済学研究科学位論文審査に関する内規】【経済学研究科学位論文審査に関する内規】（博士論文乙の審査基準）（博士論文甲の審査基準）（修士論文の審査基準）
第２条 大阪経済大学大学院学則（以下、大学院学則という。）第９ 第４条 大学院学則第１０条に定める博士論文は、大学院 第５条 大学院学則第１３条に定める博士論文は、大学院学則およ条に定める修士論文は大学院学則および学位規程に定めるものの 学則および学位規程に定めるもののほか、以下の提出要 び学位規程に定めるもののほか、以下の提出要件と審査基準を満たさなければならない。
件と審査基準を満たさなければならない。
ほか、以下の提出要件と審査基準を満たさなければならない。
(１) 提出要件(１) 提出要件(１) 提出要件① 修士論文は原則として４０，０００字程度（図表を含む。）とする。 ① 「大学院経済学研究科課程修了による博士学位授与 ① 「大学院経済学研究科論文博士の学位授与申請に関する内規」
申請に関する内規」に定める申請要件を満たしていること。 に定める必要事項を満たしていること。
ただし、研究分野によって、この条件は弾力的に運用する。
② 提出論文を公刊しているか、１年以内に公刊される予定であるこ(２) 審査基準② ２，０００字程度の概要を添付すること。
① 研究目的が明確で、課題設定が適切になされているこ と。
③ 修士論文提出までに、中間報告会において報告していること。
(２) 審査基準と（研究テーマの適切性）。
(２) 審査基準① 研究目的が明確で、課題設定が適切になされていること（研究 ② 当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を ① 研究目的が明確で、課題設定が適切になされていること（研究有し、立論に必要なデータや資・史料の収集が適切に行わ テーマの適切性）。
テーマ適切性）。
② 当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し、立② 当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し、立 れていること（情報収集の適切性）。
論に必要なデータや資・史料の収集が適切に行われていること（情報 ③ 研究の目的を達成するためにとられた方法が、データ、 論に必要なデータや資・史料の収集が適切に行われていること（情資・史料などの処理・分析・解釈の仕方も含めて、適切に行 報収集の適切性）。
収集の適切性）。
③ 研究の目的を達成するためにとらわれた方法が、データ、資・史 われていること。先行研究に対峙し得る発想や着眼点があ ③ 研究の目的を達成するためにとられた方法が、データ、資・史料り、それらが一定の説得力を有していること（研究方法の適 などの処理・分析・解釈の仕方も含めて、適切に行われていること。
料などの処理・分析・解釈の仕方も含めて、適切に行われているこ先行研究に対峙し得る発想や着眼点があり、それらが一定の説得と。先行研究に対峙し得る発想や着眼点があり、それらが一定の説 切性）。
得力を有していること（研究方法の適切性）。
④ 全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており、当 力を有していること（研究方法の適切性）。
④ 全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており、当初設定し 初設定した課題に対応した明確かつオリジナルな結論が提 ④ 全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており、当初設定した課題に対応した明確かつオリジナルな結論が提示されていることた課題に対応した明確かつオリジナルな結論が提示されていること 示されていること（論旨の妥当性）。
⑤ 文章全体が確かな表現力によって支えられており、要 （論旨の妥当性）。
（論旨の妥当性）。
⑤ 文章全体が確かな表現力によって支えられており、要旨・目次・ 旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関しての体裁が整って ⑤ 文章全体が確かな表現力によって支えられており、要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関しての体裁が整っていること（論文作成
章立て・引用・注・図版等に関しての体裁が整っていること（論文作成 いること（論文作成能力）。
⑥ 上記の基準を満たした上で、当該学問分野における研 能力）。
能力）。
究を発展させるに足る知見（学術的価値）が見出せること。 ⑥ 上記の基準を満たした上で、当該学問分野における研究を発展
第３条 大学院学則第９条第２項に定める特定の課題についての研 また、その点に基づいて申請者が近い将来、自立した研究 させるに足る知見（学術的価値）が見出せること。また、その点に基究の成果（以下、課題研究レポートという。）は、大学院学則および学 者として当該分野の中で活躍していく能力および学識が認 づいて申請者が自立した研究者として当該分野の中で活躍していく
位規程に定めるもののほか、以下の提出要件と審査基準を満たさな められること。
能力および学識が認められること。
ければならない。
審 (１) 提出要件
査 ① 課題研究レポートは２０，０００字程度（図表を含む。）とする。た基 だし、研究分野によって、この条件は弾力的に運用する。
準 ② 課題研究レポート提出までに、中間報告会において報告していること。
(２) 審査基準① 研究目的が明確で、課題設定が適切になされていること（研究テーマの適切性）。
② 当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し、立論に必要なデータや資・史料の収集が適切に行われていること（情報収集の適切性）。
③ 研究の目的を達成するためにとられた方法が、データ、資・史料などの処理・分析・解釈の仕方も含めて、適切に行われていること（研究方法の適切性）。
④ 全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており、当初設定した課題に対応した明確な結論が提示されていること（論旨の妥当性）。
⑤ 文章全体が確かな表現力によって支えられており、要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関しての体裁が整っていること（論文作成能力）。
(３) 課題研究レポートには、以下のような具体例が挙げられる。
① 内外の先行研究を取りまとめ、対象となるテーマについて、より広い視点から理解を深めたもの（サーベイ論文）。
② 先行研究の手法をほぼそのまま応用し、対象となる時期や、対象となる変数やデータを変える事で、従来の結果の妥当性を検証したり、拡張したもの（実証分析）。
③ 先行研究に基づき、それに関連する実例を調べ、ケーススタディーとして考察を加えたもの（フィールドワーク）。
④ 行政や企業経営、コミュニティなどの現場を重視しながら、そこで生起する諸問題に対し、解決の方策を企画・提案したもの（政策立案）。

＊1「経済学研究科 課程修了による学位授与申請に関する内規」に必要な事項を定める*2「経済学研究科 論文博士の学位授与申請に関する内規」に必要な事項を定める*3

学力の確認は条件により免除されることがある*4

学位審査手数料は条件により免除されることがある

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