第3部

令和 6 年度の防災に関する計画
第１章

科学技術の研究
第２章

災害予防
第３章

国土保全
第４章

災害復旧等
第５章

国際防災協力概要1

科学技術の研究

防災・減災に係る研究開発、日本海溝海底地震及び東海・東南海・南海地震などの地震や津波に係る調査研究を進めるとともに、風水害、火山、雪害、火災等に関する各種災害に係る調査研究等を推進する。

2

災害予防

公的機関職員及び一般国民向けに各種の教育訓練の実施、官民における防災施設の整備、公的機関における防災体制や災害対応に係る整備、学校施設等の建築物の耐震化を推進する。
また、災害に強い地域づくりなどを実施する。

3第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

国土保全

治水事業、治山事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業、農地防災事
業、災害関連事業、地盤沈下対策事業、下水道における浸水対策等の各施策を推進する。

4

災害復旧等

災害応急対策については、災害時に迅速かつ適切な救助活動が実施できるよう防災体制の整備を推進する。災害復旧・復興については、被災者生活再建支援金の支給、公共土木施設等における災害復旧事業等により、被災地の早期の復旧・復興を目指す。

5

国際防災協力我が国で平成 27 年3月に開催された第3回
国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行う。
注）第3部に記載の予算額は全て当初予算である。

224

令和 6 年版 防災白書

第1章
1

科学技術の研究

災害一般共通事項

62,250 百万円の内数

令和5年度予算額

62,508 百万円の内数

令和6年度予算額

科学技術イノベーション創造推進費
55,500 百万円の内数

令和5年度予算額
科学技術イノベーション創造推進費
55,500 百万円の内数

55,500 百万円の内数

令和5年度予算額
科学技術イノベーション創造推進費

55,500 百万円の内数（3）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、電波や光を用いて広範囲の大気状況や地表面の様子を迅速に把握するリモートセンシング
技術に関する研究開発を進める。また、総務省
では膨大なリモートセンシングデータをリアル
タイムで伝送するための研究開発を進めるとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構と一体となってリモートセンシング技術の社会実装に取り組む。

﻿①戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
令和5年度に開始した「戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）」第3期の「スマート防災ネットワークの構築」において、現実空間とサイバー空間を高度に融合させ、先端ICT、AI等を活用した「災害対応を支える
情報収集・把握のさらなる高度化」と「情報分析結果に基づいた個人・自治体・企業による災害への対応力の強化」を実現するため、国や地方自治体の災害対応に関する意思決定を支援するための情報システム等の研究開発及び社会実装の取組を推進する。

科学技術イノベーション創造推進費

﻿（2）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、第6期科学技術・イノベーション基本計
画、統合イノベーション戦略等に基づき、我が国及び国民の安全・安心の確保に向けた取組の一環として防災・減災機能強化のための科学技
術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

令和6年度予算額

第1 章

令和6年度予算額

科学技術の研究（1）情報収集衛星による自然災害観測・監視技術
内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行うほか、大規模災害等事態が発生した場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報に基づく加工処理
画像を公開して、被災等の状況の早期把握等に貢献する。

②研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）
内閣府においては、令和5年度に各省庁の研究開発のみならず施策のイノベーション化に向けた取組を支援する「研究開発と Society5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」を開始した。内閣府としても、各省庁におけるイノ
ベーション化に向けた、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発等の施策に対して支援できるよう、引き続き各省庁と検討していく。

（4）レジリエントICTに関する研究開発等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、大規模災害や障害等の様々な事象によって引き起こされる非連続な変化に対応が可能な、ネットワークの障害検知・予測及び適応制御技
術、IoT等による柔軟な情報収集と総合的な可視化・解析の基盤技術、持続性に優れたレジリエントICT基盤技術等の研究開発を推進するとともに、研究開発成果の普及や社会実装について、継続的に取り組む。
（5）グローバル環境計測技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のた
めに、電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行う。

令和 6 年版 防災白書

225

（6）宇宙天気予報の高度化の推進
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、太陽活動や電離圏・磁気圏の変動によって
航空無線、電力網、通信・放送・測位システムなどの社会インフラに異常を発生させるおそれがあることから、宇宙天気予報の 24 時間 365
日運用、予報の毎日2回配信等を引き続き着実に実施するとともに、警報の対象やユーザーへの影響を分かりやすく示した新たな警報基準を策定する等、宇宙天気予報の高度化に取り組む。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（7）消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費制度）により、AIの活用を含めたDXに関する研究開発を始め、消防
防災行政に係る課題解決や重要施策推進のための研究開発、「統合イノベーション戦略 2023」（令和5年6月9日閣議決定）等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発に重点を置
き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進する。
令和6年度予算額

138 百万円

令和5年度予算額

135（8）災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、大規模自然災害時においてより多くの国民の生命を守るため、要救助者を迅速かつ安全に救助するための現場対応型情報収集システムと情報分析・評価手法の開発及び自力避難困難者の円滑かつ安全な避難に関する研究開発を行う。
令和6年度予算額

56 百万円

令和5年度予算額

58（9）衛星等による自然災害観測・監視技術
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS - 2）等を運用し、国内外の防災機
関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献する。

226

令和 6 年版 防災白書

（10）デジタル技術を活用した防災・減災に関する総合的な研究開発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、社会を構成する多様な主体が科学的知見に基づく適切な意思決定が行えるよう、防災・減災に係るデータの統合・流通基盤の整備や、復旧・復興までのモデル化とシミュレーション技術の開発、ハザード・リスク評価、対策・対応プロセスに関するシミュレーションを活用した研究開発を推進し、その成果を統合・可視化させた情報プロダクツを生成・利活用するための基盤整備を実施する。
（11）防災・減災のための基礎・基盤的研究開
発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地震・津波・火山、気象災害等やそれらが複合した災害の被害軽減に向けた研究開発を実施する。具体的には、陸海統合地震津波火山観測網（MOWLAS）のデータを活用した地
震動等の情報を即時的・逐次的に提供するための研究開発や、火山災害の即時・推移予測技術等の研究開発、マルチセンシング技術やシミュ
レーション技術を活用した気象災害の予測技術
やハザード評価技術の研究開発を実施する。
（12）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性・
高温耐性品種の育成や、作物の気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する
防災・減災技術の開発に関する研究を行う。
（13）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災・減災機能を強化するために、漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行う。
（14）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取組を継続しつつ、沿岸域における

災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組む。
（15）船舶における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の安全性向上や海難事故防止に係る技術開発を進めることにより、海難事
故を削減するため、海難事故等の原因究明手法の深度化、防止技術及び適切な再発防止策の立案に関する研究等を行う。

135 百万円

令和5年度予算額

135

令和6年度予算額
令和5年度予算額

22-1

969 百万円

1,046

地震災害対策地震に関する調査研究（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大738（2）南海トラフ海底地震津波観測網の構築・運用
文部科学省においては、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない
西側の海域（高知県沖から日向灘）に新たに南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築
し、得られた観測データを地震・津波研究へ活用するとともに、気象庁の各種業務への活用を進める（後掲 第1章3 - 1（1））
。
令和6年度予算額

429 百万円

令和5年度予算額

55﻿（18）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報について
は、台風や線状降水帯等による集中豪雨等の監
視・予測技術に関する研究等を行う。また、地
球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行う。

令和5年度予算額

﻿（17）自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりに関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、自然災害の外力が増大し激甚化しているとともに、自然災害の発生が頻発化していることへの対応として、災害予測技術の開発、大規模な外力に粘り強く耐える施設の開発など、新たな技
術的課題へ即応するための研究開発を行う。

680 百万円

第1 章

令和6年度予算額

令和6年度予算額

科学技術の研究（16）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カ
メラや航空機SAR等を用いた、地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行う。

臣）は、「地震調査研究の推進について －地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第3期）－」（令和元年5月 31 日地震調査研究推進本部
決定）等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進する。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行う。

（3）海底地震・津波観測網の運用
文部科学省においては、海域で発生する地
震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メ
カニズムを精度良く解明するため、南海トラフ
地震震源域に整備した地震・津波観測監視シス
テム（DONET）、新たに整備中の南海トラ
フ海底地震津波観測網（N-net）の一部及び東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）を運用する。また、首都圏の揺れを詳細に観測
し直下の地震活動等を高精度に把握することを目的とした首都圏地震観測網（MeSO-net）を運用する（後掲 第1章3 - 1（2））。
令和6年度予算額

1,109 百万円

令和5年度予算額

1,157（4）地震の発生及びその災害誘因の予測等に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（建議）」（令和5年 12 月 22 日）に基づいた5か年計画（令和6～10 年度）に
令和 6 年版 防災白書

227

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6より、国立大学法人等における地震現象の解
明、地震活動の予測、津波や地震動などの災害
誘因の予測などに関する研究や、防災リテラ
シー向上のための研究を推進するとともに、南海トラフ沿いの巨大地震など、災害科学として特に重要な事象について総合的研究を実施し、関連分野間の連携強化を通じた「総合知」により成果創出を目指す。

（8）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、南海トラフ地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の海溝型巨大地震・津波の発生履歴解明及び津波波源の推定を行う（後掲 第1章
3 - 1（3））
。

（5）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、「通常と異なる現象」が観測された場合の地震活動の推移を科学的に評価する手法開発や、被害が見込まれる地域を対象とした防災対策の在り方などの調査研究により、地震被害の軽減を図るため、「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」を実施する。
また、これまで蓄積されてきた多様かつ大規模な地震データ等を活用し、IoT・ビッグ
データ・AIといった情報科学分野の科学技術を採り入れた調査研究等を行い、従来の地震調査研究に革新的な知見をもたらすことを目指し、「情報科学を活用した地震調査研究プロ
ジェクト」を実施する。

（9）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地震動予測や断層活動による地表変形を評価するため、都市に広がる平野部において地下地質情報の3次元モデル構築及び沿岸域の地質や地盤による地震動特性の違いに関する研究を進める。また、過去の地震を再現できる高度化した震源断層モデルの開発や断層破壊メカニ
ズムの解明を進める。

令和6年度予算額

415 百万円

令和5年度予算額

566（6）海域で発生する地震及び火山活動に関す
る研究開発
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観測システム開発・整備、海底震源断層の広域か
つ高精度な調査を実施する。さらに、観測デー
タをもとに、より現実的なモデル構築及び推移予測手法の開発・評価を行う。また、海域火山の活動を把握するために海域火山活動観測シス
テムを開発する（後掲 第1章5 - 2（2））
。
（7）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形・地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な陸域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明する。また地震発生ポテンシャル評価のための地
殻応力・地下構造情報の整備を行う。

228

令和 6 年版 防災白書

（10）防災・減災に資する地殻変動情報の抽出
関連研究の推進
国土地理院においては、地殻活動モニタリン
グを強化し、また地殻活動を解明するため、測地観測データを用いた研究を行う。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を行う。
令和6年度予算額

85 百万円の内数

令和5年度予算額

64 百万円の内数（11）測地技術を用いた地殻変動の監視
国土地理院においては、電子基準点等による
GNSS連続観測や、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供する（後掲
第2章5 - 3（4））
。
令和6年度予算額

1,050 百万円の内数

令和5年度予算額

1,090 百万円の内数（12）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に地震の監視・予測技術の開発・改良に関する研究を推進する。また、南海トラフで発生する地震の規模、破壊領域やゆっくりすべりの即時把握に関する研究等を行う（後掲 第1章3-1（4））
。
令和6年度予算額

30 百万円の内数令和5年度予算額

31 百万円の内数（13）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、
地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行う。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災
情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する（後掲 第2章
2 - 3（10）、3 - 3（5））。

1,392 百万円

令和5年度予算額

1,388

48 百万円

令和5年度予算額

51

震災対策一般の研究（1）都市のレジリエンス高度化に関する研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ地
震や首都直下地震等により引き起こされる大規模災害に対して都市における社会経済活動が確
実に継続できるレジリエントな社会を目指して、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディ
フェンス）による震動実験及び震動実験を再現するシミュレーションを活用し、都市空間内の構造物等の特性が動的に変化する状態を定量的に評価する技術及びその評価結果を尺度にした都市のレジリエンスを向上させる技術の研究開発を行う。また、実験施設の保守・管理の推進と利活用の促進及び実験支援を継続的に実施する。
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の防災・減災手法の開発に関する研究を行う。

﻿2-2（5）大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、大規模地震に対する被害軽減及び早期機能回復等に貢献するため、橋梁や土工構造物を対象として、耐震性能評価に基づく被害予測の向上、耐震補強技術による被害の最小化、致命的な被害に至りにくく速やかな応急復旧が可能となる構造の実現に向けた技術の開発を行う。

﻿

令和6年度予算額

第1 章（14）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における海底基準局を用いた海底地殻変動観測、験潮所による地殻変
動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施
し、プレート運動の把握等を行う。

（4）巨大地震等に対する建築物の安全性向上
及び地震後の継続使用性評価に関する研
究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、引き続き、巨大地震や風水害等の自然災害に対する住宅・建築の損傷や倒壊防止等のための構造
安全性等の確保に関する研究開発及び建築物や都市の継続使用性の確保に関する研究開発を行う。

科学技術の研究

令和6年度予算額

（3）農業用基幹施設の防災及び減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業用ダム、ため池やパイプライン等の農業用基幹施設を対象とした防災・減災技術に関する研究を行う。

（6）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、液状化による沈下・流動の新たな予測手法の開発、地震学的・地盤工学的知見に基づく地震動の事後推定技術に関する研究を行う。
（7）強震観測国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。
令和6年度予算額

11 百万円

令和5年度予算額

11

令和 6 年版 防災白書

229

3
3-1

津波災害対策津波に関する調査研究（1）南海トラフ海底地震津波観測網の構築・
運用（再掲 第1章2 - 1（2））（2）海底地震・津波観測網の運用（再掲 第1章2 - 1（3））（3）海溝型地震評価の研究（再掲 第1章2 - 1（8））（4）津波に関する調査研究（再掲 第1章2 - 1（12））
気象庁においては、気象研究所を中心に、津
波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行う。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

30 百万円の内数

令和5年度予算額

31 百万円の内数

3-2

津波対策一般の研究（1）農村地域の減災及び防災技術に関する研究国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農地海岸やその後背地の農地の津波災害に対する防災・減災技術に関する研究を行う。
（2）漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の津波対策に関する研究を行う。
（3）海岸防災林の津波に対する耐性の強化に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、再生する海岸防災林の津波に対する耐性を強化するための研究を行う。

230

令和 6 年版 防災白書

（4）積雪寒冷地における津波防災・減災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、海
氷を伴う津波に対する防災・減災に貢献するため、港湾等の構造物に作用する海氷の外力推定技術やアイスジャムの形成予測技術の開発を行う。
（5）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、津波災害の軽減や復旧のために、津波漂流物リスクの脆弱性と対策効果の定量的評価に関する研究を行う。

4

風水害対策

（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨や風、水蒸気等を精密・迅速に計測するための電波や光を用いたリモートセンシング技
術に関する研究開発及びゲリラ豪雨や線状降水帯などの災害対策に資する観測データの利活用手法に関する研究開発を行う。
（2）風水害に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、気候変動の影響等に伴い激甚化・広域化
する風水害、土砂災害等の気象災害の被害を軽減するため、レーダー技術等を活用したマルチセンシング技術と数値シミュレーション技術を活用し、ゲリラ豪雨や突風・降雹・雷等を伴う
危険な積乱雲等の早期検知や発生メカニズムの解明及び観測技術に関する研究を進めるなど、
気象災害の予測技術開発やハザード評価技術等の研究開発を実施する。
（3）豪雨時の農村地域の防災・減災に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農村地域の豪雨災害に対す
る防災・減災技術に関する研究を行う。
（4）豪雨・地震・強風時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震・強風による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流・森林の強風害の発生機構や流木対策、森林の崩壊防止機能に関する研究を行う。
（5）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災
害対策に関する研究を行う。

令和5年度予算額

11（12）土石流・土砂流の2次元河床変動計算等
による細やかなリスク情報に基づく情報提供手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土石流について氾濫範囲の相対的な危険度を示すための計算方法、土砂流について氾濫被害のおそれのあるエリアを示す蓋然性の高い境界条件設定方法に関する研究を行う。
令和6年度予算額

5
5-1

﻿

（9）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による研究開発等
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスク
マネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつ
つ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロ
ジェクトを一体的に推進する。

11 百万円﻿（8）顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、土
砂災害の防止・軽減等に貢献するため、顕在化した土砂災害危険箇所の抽出やハザードエリア
設定、適切な事前対策工の実施に向けた技術の開発を行う。

令和6年度予算額

第1 章（7）気候変動下における継続的な流域及び河道の監視・管理技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、気候変動下における河川が持つ多様な機能の確保と防災・減災に資する河川の管理に貢献するため、令和4年度に拡充した研究内容に沿って、
自然史・社会史両面から検討を深め、研究課題の整理と必要な技術の開発を進める。

（11）事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、災害時における円滑かつ迅速な避難確保を図り、人的被害を最小化するため、市街地の避難困難性評価手法及びリスクコミュニケーショ
ン支援技術に関する研究を行う。

科学技術の研究（6）水災害の激甚化に対する流域治水の推進
支援技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、流域治水を推進し水災害の防止・軽減等に貢献するため、将来の水災害外力の想定、流域治水による取組の実現や効果の評価、適切な洪水リス
ク情報の提供及び社会の強靱化に向けた技術の開発を行う。

（10）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データの集中処理・解析に基づく海象特性の解明、機動的な高潮評価技術の開発、港内施設の設計波浪外力の算定法に関する研究、海面上昇と波高増大が外郭施設に及ぼす影響に関する研究を行う。

12 百万円火山災害対策
火山調査研究の推進に関する取組（1）火山調査研究推進本部
文部科学省においては、令和5年6月に改正された活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法
律第 61 号）に基づき、令和6年4月に設置される火山調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の着実な運営や、活動的火山の精密構
造・噴火履歴等の基盤調査、常時観測点の強化・運用を行う。
令和6年度予算額

350 百万円（2）火山の機動観測体制の構築
文部科学省においては、火山噴火時など機動令和 6 年版 防災白書

231

的・重点的な観測が必要な火山の観測を行うた
め、火山調査研究推進本部の指示の下、国立研究開発法人防災科学技術研究所における、大学・研究機関等との協力による機動観測体制を構築する。
令和6年度予算額

100 百万円

令和5年度予算額

100（3）火山の研究開発や火山専門家の育成・継続的な確保の推進
・即戦力となる火山人材育成プログラム
文部科学省においては、火山研究者を目指す
社会人への学び直しの機会提供や、関連分野の研究者等の火山研究への参画促進、自治体等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援等を行うことで、幅広い知識・技能を習得
した即戦力となる火山研究・実務人材の育成を目指す。
令和6年度予算額

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6232

106 百万円

・次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一
体的な研究の推進及び広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成を目指す。
令和6年度予算額

530 百万円

令和5年度予算額

636

5-2

火山災害対策一般の研究等（1）火山噴火及びその災害誘因の予測等に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（建議）」（令和5年 12 月 22 日）に基づいた5か年計画（令和6～10 年度）により、国立大学法人等における火山現象の解
明、火山噴火の発生や推移の予測、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測などに関する基礎的研究や、防災リテラシー向上のための研究を推進するとともに、大規模火山噴火など、災害科学として特に重要な事象について総合的研究を実施し、関連分野間の連携強化を通じた「総合知」による成果創出を目指す。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的
令和 6 年版 防災白書

火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。
（2）海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発（再掲 第1章2 - 1（6））（3）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技
術や事前対策技術の開発に関する研究を行う。
（4）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進する。また、火山噴火予知連絡会や令和6年4月に設置される火山調査研究推
進本部を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山現象に関する研究を推進する。
令和6年度予算額

42 百万円

令和5年度予算額

42（5）海域火山の活動状況把握
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面における海域火山の温度分
布や火山性変色水の分布等の調査を行い、海域
火山基礎情報の整備及び提供を引き続き行う。
令和6年度予算額
1 百万円
令和5年度予算額

6

1

雪害対策

（1）雪氷災害に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、集中豪雪、雪崩、吹雪、着雪、屋根雪、
道路雪氷等による雪氷災害を軽減するために、
ステークホルダーとの協働により、ニーズに合った雪氷災害情報の創造・社会実装を目指し、雪氷災害に関するモニタリング技術及び面
的予測モデル等の研究開発を実施する。
（2）雪崩及び冠雪害に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、森林の雪崩災害軽減機能の解明のため、

雪崩発生に関わる気象条件や積雪状態、雪崩の流下や森林の倒壊状況の調査研究を行う。また、樹木着雪による倒木被害の発生予測技術に関する研究を行う。
（3）雪崩対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、雪崩災害を防止・軽減するため、雪崩の三次元計
測結果等を用いて雪崩災害ハザードエリア評価
技術の開発を行う。

令和6年度予算額

60 百万円

令和5年度予算額

59

・消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発大規模倉庫等の火災など消火活動が極めて困
難な火災を消火するために、大規模倉庫等の建物構造や可燃物の集積状況の調査、最適な消火手法及び延焼阻止手法（消火剤、投入方法、投入量等）の検証・開発、建物外壁から離れ、消火剤が届きにくい区画に効果的に消火剤を投入する手法の研究開発を行う。

令和6年度予算額

26 百万円

令和5年度予算額

22

令和6年度予算額

40 百万円

令和5年度予算額

40・火災・危険物流出等事故原因調査に関する研究特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う（後掲 第1章8（1））
。

・火災原因調査と火災避難の高度化に関する研
究開発
科学的な火災原因調査に基づいた出火防止対策の実施や増加する高層建築物からの避難安全対策のため、火災現場残渣物の同定及び液体衝
突帯電とミスト爆発の解明による火災原因調査の高度化と、高層建築物の順次避難における避難順序算定方法に関する研究・開発を行う。

﻿（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
・市街地火災による被害を抑制するための研究開発
首都直下地震のような地震直後の市街地同時多発火災や、糸魚川市大規模火災のような平常時の市街地火災による被害拡大を抑えるために、火災件数と死傷者数や焼損棟数などの予測・可視化ツール、火災延焼シミュレーションに基づく消防力・消防水利の評価手法、火災旋風の発生予測方法の研究開発を行う。

38

﻿

火災対策

令和5年度予算額

第1 章

7

38 百万円

科学技術の研究（4）積雪寒冷地における雪氷災害の被害軽減等に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、積雪寒冷地における雪氷災害の被害軽減や冬期道
路交通サービスの確保に貢献するため、極端気
象時の冬期道路管理の判断を支援する技術や、吹雪対策施設の性能評価と防雪機能確保・向上
技術の開発に加え、除雪の作業・安全支援や省力化・自動化技術及び冬期道路交通の安全性向上を図る技術の開発を行う。

令和6年度予算額

（2）林野火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、林野火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行う。
（3）建築物や都市の火災安全性向上技術の研
究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、引き続き、火災による被害の軽減等による住宅・建築・都市の高度な火災安全性の確保に向けた技術に関する研究開発を行う。
（4）建築火災時の避難弱者の行動特性に基づ
く避難安全設計に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、高齢者、車いす使用者、妊婦等のいわゆる避難弱者が安心して建築物を利用できるよう、
建築火災避難時のバリアフリー化に関する避難安全設計ガイドラインの作成を行う。
令和6年度予算額

12 百万円令和 6 年版 防災白書

233

8

危険物災害対策（1）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
・危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究
危険物施設における火災等の事故及び地震等による災害を抑止するために、石油タンクの地
震被害予測高精度化のための研究と化学物質等の製造・貯蔵工程における火災危険性の評価方
法に関する研究を行う。
令和6年度予算額

60 百万円

令和5年度予算額

54

・地下タンクの健全性診断に係る研究開発
防食ライニングが施工された危険物の地下タ
ンクの経年劣化について、タンクが将来継続して使用可能か否かを適切に判断するため、ライニング鋼板の腐食劣化の定量的評価を行い、地下タンクの健全性診断手法を研究開発する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

31 百万円

令和5年度予算額

35・火災・危険物流出等事故原因調査に関する研究（再掲 第1章7（1））（2）爆発防止等に関する研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火薬類に代表される爆発性化学物質や水素等の可燃性ガスの爆発安全及び利用技術の研究を行い、爆発防止及び爆発影響低減化技術の開発を行う。また、産業保安分野では、事故事
例データベース等を整備し共通基盤技術の研究を行う。

9

原子力災害対策（1）農用地、農作物等の原発事故対応の研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、原発事故に対応し、農地土壌における放射性物質の汚染状況の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明に関する研究を行う。
（2）原子力発電所等の地震・津波等の外部事
象に対する安全性の評価等
原子力規制委員会においては、新規制基準を
234

令和 6 年版 防災白書

踏まえた原子力発電所等の地震・津波等の外部事象に対する安全性を厳正に評価・確認するために、東北地方太平洋沖地震、熊本地震を踏まえた知見等を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の整備等を行い、研究報告等に取りまとめ、公表する。
令和6年度予算額

1,404 百万円

令和5年度予算額

1,413（3）原子力発電所等におけるシビアアクシデ
ント対策
原子力規制委員会においては、原子力発電所
等におけるシビアアクシデントの発生防止及び発生時の的確な対応のために、東京電力株式会
社福島第一原子力発電所事故の教訓を規制に反映するための新たな技術的な課題解決に取り組
み、研究報告等に取りまとめ、公表する。
令和6年度予算額

847 百万円

令和5年度予算額

993

第 2 章 災害予防
1
1-1

庁、地方公共団体、指定公共機関等約 2,200 者から構成）においては、災害時における円滑な通信の確保を目的として、非常通信計画の策
定、全国非常通信訓練等を実施する。

災害一般共通事項
教育訓練

令和6年度予算額

220 百万円

令和5年度予算額

191

1,594,795 百万円の内数（4）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して災害応急対策等についての教育訓練を行う
ほか、都道府県警察に対して、災害警備本部の設置・運営訓練や関係機関と連携した訓練の実施を指示する。また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行うこととし、特に、警察災害派遣隊の中核である広域緊急援助隊では、所要の合同訓練等を行うとともに、機動警察通信隊では、より迅速な情報収集活動や通信手段確保のための実戦的な訓練を行う。
（5）非常通信協議会における非常通信訓練の実施等
非常通信協議会（非常通信に携わる関係省

7百万円の内数（7）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する
消防防災体制の強化のための知識・技術の修得
や実践的な指揮訓練・図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行う。
令和6年度予算額

465 百万円

令和5年度予算額

463

﻿

令和5年度予算額

令和5年度予算額

﻿（3）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における防災対策の推進
こども家庭庁においては、民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における火災、地震等の災害時に備え、防災教育等の防災対策を図るために要する費用を負担する。
令和6年度予算額
1,661,736 百万円の内数7百万円の内数

第2 章（2）実践的な防災教育や避難訓練の実施促進
内閣府においては、防災・減災、国土強靱化
新時代に向けて、全てのこどもが災害から生命を守る能力を身に付けられるように、実践的な防災教育や避難訓練の実施促進に取り組む。

令和6年度予算額

災害予防（1）政府における訓練・研修
内閣府においては、9月1日の「防災の日」
総合防災訓練等を実施するとともに、11 月5日の「津波防災の日」の前後の期間を中心に、住民参加の地震・津波防災訓練を実施する。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修等を実施する。

（6）災害時外国人支援情報コーディネーター
養成研修の実施
総務省においては、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理
し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コー
ディネーターを養成する研修を実施する。

（8）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話等で構成される法務省緊急連
絡体制に基づく通信訓練を行う。
令和6年度予算額

30 百万円

令和5年度予算額

30（9）防災教育の充実
文部科学省においては、セーフティプロモー
ションスクール等の考え方を取り入れた防災教
育を含む学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、学校間の連携の促進を通じた地域全体での学校安全体制の構築、教職員に対する研修の実施に対して支援する。
令和6年度予算額

295 百万円の内数

令和5年度予算額

343 百万円の内数

令和 6 年版 防災白書

235

（10）独立行政法人国立病院機構における教育
訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
（11）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤
及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急セン
ターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。
令和6年度予算額
7 百万円
令和5年度予算額

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

67（12）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
令和6年度予算額

7 百万円

令和5年度予算額

7（13）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省が設置した国際障害者交流セン
ターにおいては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボランティアリー
ダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施する。
令和6年度予算額

2 百万円

令和5年度予算額

2（14）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ス
トレス障害）に対する、
精神保健福祉センター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化や治療・診断技術の向上等を図ることを目的としたPTSD対策専門研修に対する補
助を行う。

236

令和6年度予算額

17 百万円の内数

令和5年度予算額

17 百万円の内数

令和 6 年版 防災白書

（15）災害医療コーディネーター研修の実施
厚生労働省においては、災害発生時に各都道
府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整
本部等において、医療チームの派遣調整業務を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。
令和6年度予算額

31 百万円

令和5年度予算額

36（16）災害時小児周産期リエゾン養成研修の実
施
厚生労働省においては、災害時に小児・周産期領域の情報収集を行い、災害医療コーディ
ネーターや災害派遣医療チーム（DMAT）に対して適切な情報提供を行える災害時小児周産期リエゾンの養成及び技能維持のための研修を実施する。
令和6年度予算額

10 百万円

令和5年度予算額

10（17） 災 害 時 健 康 危 機 管 理 支 援 チ ー ム（DHEAT）養成研修の実施
厚生労働省においては、被災地方公共団体における円滑な保健医療活動を支援する災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の整備が促進されるよう、支援活動に関する研究及び都道府県等の公衆衛生医師、保健師、管理栄養士
等に対する教育研修を実施する。
令和6年度予算額

19 百万円の内数

令和5年度予算額

19 百万円の内数（18）事業継続計画（BCP）策定研修の実施
厚生労働省においては、災害時における医療
提 供 体 制 の 充 実 強 化 の た め、 事 業 継 続 計 画（BCP）策定に必要なスキルやノウハウ等を医療機関担当者等が習得するための研修を実施
する。
令和6年度予算額

9 百万円

令和5年度予算額

9（19）国土交通省国土交通大学校における教育
訓練
国土交通省国土交通大学校においては、国土
交通省の職員等を対象に、「TEC－FORCE〔隊長〕研修」、「TEC－FORCE〔班長・リエゾン〕研修」等において、高度で総合的な用のため、設備配置の最適化や新技術を活用しつつ計画的な設備の整備を行う。

（20）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催する。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図る。

（2）準天頂衛星システムを活用した避難所等における防災機能の強化
内閣府においては、準天頂衛星による災害関連情報の伝送機能を有する災害・危機管理通報
サービス及び避難所等で収集した個人の安否情報を災害対策本部などの防災機関で利用できる
衛星安否確認サービスの全国展開に向け普及を推進するとともに、確実な機能確保及び高度化に向けて必要なシステム整備を進める。

令和6年度予算額

127 百万円

令和5年度予算額

127

105 百万円

令和5年度予算額

114

1-2

防災施設設備の整備（1）中央防災無線網の整備
内閣府においては、官邸等国の主要拠点、指定行政機関、指定公共機関及び地方公共団体間の通信を確保するため、中央防災無線網を整備している。令和6年度は、安定的で効率的な運935

令和6年度予算額

16,706 百万円の内数

令和5年度予算額

16,747 百万円の内数（3）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材や警察用航空機（ヘリコプター）等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図る。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、災害警備訓練施設の整備を推進する。
令和6年度予算額

19,608 百万円

令和5年度予算額

18,929﻿

令和6年度予算額

令和5年度予算額

﻿（22）防衛省における教育訓練
防衛省においては、多種多様な災害に対処するため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めている。
また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処に当たる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する防災訓練等に積極的に参加する。

955 百万円

第2 章（21）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、災害対応に従事する職員を対象とした各種災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した災害対応訓練等を実施する。また、海難及び海上災害の防止に資す
るため、海難防止講習会等の開催、タンカー等
危険物積載船舶への訪船指導、危険物専用の岸壁や桟橋の点検、船舶運航関係者に対する事故等発生時の措置に関する指導等を実施する。

令和6年度予算額

災害予防

知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に演習を取り入れた研修を実施するとともに、必要に応じ、防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施する。

（4）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、車両感知器、信号機電源
付加装置、交通管制センター等の災害に備えた
交通安全施設等の整備を推進する。
令和6年度予算額

17,668 百万円の内数

令和5年度予算額

17,850 百万円の内数（5）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い
安全・安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防
防災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進する。
（6）電気通信網の確保等
総務省においては、停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信
令和 6 年版 防災白書

237

設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用促進等、
電気通信事業者による災害対策を推進する。
（7）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては、非常災害時における被災地の通信手段の確保のため、地方公共団体等への災害対策用移動通信機器の貸出しを行う。
（8）消防防災通信ネットワークの整備
消防庁においては、災害時における国・都道
府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努める。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

706 百万円

令和5年度予算額

485（9）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規
模災害への対応力を国として強化するため、緊
急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両等の整備について、市町村等に対し補助を行う。
令和6年度予算額

4,986 百万円

令和5年度予算額

4,986（10）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震や火山噴火等に伴う大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行う。
令和6年度予算額

1,372 百万円

令和5年度予算額

1,372（11）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、世界遺産・国宝等における防火対策5か年計画や近年多発する大地震や豪雨等の自然災害を踏まえ、防火施設等の整備や耐震対策等に対して補助を行う。

238

令和6年度予算額

2,314 百万円

令和5年度予算額

1,991

令和 6 年版 防災白書

（12）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行う。
令和6年度予算額

2,555 百万円の内数

令和5年度予算額

2,555 百万円の内数（13）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等
ス タ ッ フ の 状 況、 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム（DMAT）等災害医療に係る総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備等を行う。
令和6年度予算額

374 百万円

令和5年度予算額

206（14）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害者支援施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
令和6年度予算額

4,474 百万円の内数

令和5年度予算額

4,462 百万円の内数

令和6年度予算額

1,167 百万円の内数

令和5年度予算額

1,167 百万円の内数

令和6年度予算額

31,114 百万円の内数

令和5年度予算額

36,168 百万円の内数

厚生労働省においては、地域密着型の特別養
護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

こども家庭庁においては、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

（15）航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の医療資機材施設設備の整備
厚生労働省においては、被災地では対応が困
難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機により搬送するために、空港等に設置される臨時の医療施設（SCU）に必要な医療資機材設備の整備について補助する。
令和6年度予算額

26,065 百万円の内数

令和5年度予算額

25,055 百万円の内数

（16）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、南海トラフ地震等の切迫する大規模な地震・津波等の大規模自然災
害に備え、国土強靱化及び人命・財産の防護の観点から全国の漁業地域の安全の確保等に向けた 対 策 を 行 う（ 後 掲 第 2 章 2 - 2（11）、3 - 2（3））
。
令和6年度予算額

78,577 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

78,957 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数6,186 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、デジタ
ル田園都市国家構想交付金（内閣府計上）の内数6,370 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、デジタの内数（18）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を推進する。
令和6年度予算額

76,999 百万円の内数

令和5年度予算額

77,390 百万円の内数（19）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網を
シームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施するとともに、河川・道路管理用の移動体通信システムとしてデジタル陸上移動通信システム（K－λ）と衛星を経由してヘリコプターからの災害映像を伝送するヘリサット
及び衛星を経由して車両からの災害映像を伝送する Car － SAT（カーサット）を順次導入し

令和5年度予算額

122

（21）
「道の駅」の防災機能の強化
国土交通省においては、災害時に地域の避難所等となる「道の駅」や広域的な復旧・復興活
動拠点となる「道の駅」の防災機能強化を図る。
（22）災害予防に関する融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 30号）による関連事業計画等に基づく住宅の移転等や、地方公共団体が防災対策として実施する移転促進事業等を対象とした「地すべり等関連
住宅融資」を実施するとともに、「宅地防災工事資金融資」により「宅地造成及び特定盛土等規制法」（昭和 36 年法律第 191 号）、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和44 年法律第 57 号）若しくは「建築基準法」（昭
和 25 年法律第 201 号）による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援する。

﻿ル田園都市国家構想交付金（内閣府計上）136 百万円

﻿

令和5年度予算額

令和6年度予算額

第2 章

令和6年度予算額

（20）基幹的広域防災拠点の管理等
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時に広域的な災
害応急対策を円滑に実施できるよう、基幹的広域防災拠点を適切に維持管理するとともに、緊急物資輸送等の訓練を実施する。

災害予防（17）農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては、豪雨等に対する防災機能の向上に資する林道等の整備に対し助成を
行う。

ていく。

（23）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風や線状降水帯等による集中豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、新型気象レーダー（二重偏波気象レーダー）や地域気象観測システム（アメダス）、次期静止気象衛星の整備等を行う。
令和6年度予算額

16,497 百万円

令和5年度予算額

16,284（24）航路標識の防災対策の推進
海上保安庁においては、航路標識の耐災害性強化対策及び老朽化等対策を推進する。
令和6年度予算額

2,480 百万円

令和5年度予算額

2,046
令和 6 年版 防災白書

239

（25）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機等
及び電子海図システムの整備等を行う。
令和6年度予算額

131,882 百万円

令和5年度予算額

122,046（26）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材を充実させ、巡視船艇・航空機等による迅速的確に対処し得る体制を確保する。
令和6年度予算額

58 百万円

令和5年度予算額

50（27）海上保安施設等の耐災害性強化対策
海上保安庁においては、被災又は停電等により救助・支援活動等に支障を来すおそれがある
海上保安施設等について、非常用電源設備の設置や燃料供給体制の確保等を実施し、耐災害性の強化を図ることで、同施設等の機能喪失を防
止する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

278 百万円

令和5年度予算額

473（28）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入
環境省においては、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設
又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設への再生可能エネルギー
設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
令和6年度予算額

2,000 百万円

令和5年度予算額

2,000

1-3

災害危険地住宅移転等（1）防災集団移転促進事業
国土交通省においては、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」（昭和 47 年法律第 132 号）に基づ
き、自然災害の発生した地域又は災害のおそれのある区域のうち、住民の居住に適当でない区域内にある住居の集団的移転を支援する。
令和6年度予算額

240

令和 6 年版 防災白書

600 百万円

令和5年度予算額

134（2）がけ地近接等危険住宅移転事業
国土交通省においては、がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険か
ら住民の生命の安全を確保するため、ハザード
エリア内にある既存不適格住宅等の移転を支援する。
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数

1-4

その他

（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、「国土強靱化基本計画」（令和5年7月 28 日閣議決
定）、
「国土強靱化年次計画」及び「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年 12 月 11 日閣議決定）に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するとともに、地方公共団体や民間の取組促進等を実施する。また、令和5年6月に改正された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年法律第 95 号）に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進める。
令和6年度予算額

172 百万円

令和5年度予算額

171（2）災害時等における船舶を活用した医療体制の強化に係る調査検討
内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室においては、船舶を活用した災害医療活動の実効性を向上させるため、船舶を実際に活用した検証を行う。
令和6年度予算額

96 百万円

令和5年度予算額

99（3）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成 18 年4月 21 日中央防災会議決定）及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（平成 18 年 12 月 13 日専門調査会報告）に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開するとともに、地域防災力の向上を推進するための地区防災計画の策定促進、実践的な防災教育や避難訓練の実施促進に取り組む。
令和6年度予算額

109 百万円

令和5年度予算額

10646（5）社会全体としての事業継続体制の構築推
進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による省庁業務継続計画の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行うとともに、政府業務継続計画の見直し等について検討を行う。また、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び災害リスクマネジメント力向上の取組推進のため、民間企業等の事業継続に当たっての重要要素の調査・検討や、重要要素を踏まえた事業継続計画（BCP）策定を促進するツール等の検討・作成を行う。
さらに、地方公共団体における受援体制の構築を促進するため、地方公共団体の取組の調査等を行い、課題解決に向けた検討を行うとともに、地方公共団体の相互応援や民間団体の協力の確保に関する協定の締結を促進するため、地方公共団体が締結したこれらの協定の内容をデータベース化し、検索・閲覧することができるシステムを地方公共団体に対し提供する。
令和6年度予算額

67 百万円

令和5年度予算額

78（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震
災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図る。
令和6年度予算額

251 百万円

令和5年度予算額

251

﻿

令和5年度予算額

令和6年度予算額

﻿

67 百万円（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者の立場に立ったき
め細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。

第2 章

令和6年度予算額

37

災害予防

（4）官民連携による被災者支援体制整備事業
内閣府においては、専門性を持つNPO等のボランティアや企業等の多様な被災者支援の担
い手間の連携、情報共有の役割を担う災害中間支援組織等の体制整備や強化を図る。また、避難生活支援を行うボランティア人材の育成等を進めるための「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築に向けた調査・研究を進める。

令和5年度予算額

（8）防災広報内閣府においては、「災害対策基本法」（昭和36 年法律第 223 号）に基づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策を分かりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
令和6年度予算額

10 百万円

令和5年度予算額

12（9）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づく取組のフォローアップや、
首都中枢機能の維持に係るライフライン・イン
フラに関する調査等を行い、首都直下地震対策の見直しを進めるほか、大規模地震（首都直下
地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震）に関する各基本計画について好事例や課題の収集・検討・横展開等を行う。
令和6年度予算額

15 百万円

令和5年度予算額

8

42 百万円令和 6 年版 防災白書

241

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（10）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、避難所における良好な生
活環境を確保するため、各市町村における避難所の質の向上に関する取組を推進する。特に、福祉避難所の確保といった要配慮者への対応、
女性やこどもの視点を踏まえた避難所運営の課
題や取組等について調査検討を実施する。
また、個別避難計画の作成の更なる加速化を目指すとともに、取組が十分に進んでいない市
町村を後押しするため、都道府県による市町村への支援体制を整備する。
さらに、災害ケースマネジメントについて、
令和4年度に作成した手引き等を活用し、地方公共団体の職員、福祉関係者等の幅広い関係者を対象とした説明会を実施する。あわせて、災害ケースマネジメント等に連携して取り組む関係機関の一元的な情報共有等を行うための官民連携のプラットフォームの構築や災害ケースマ
ネジメント等の一人一人に寄り添った支援を実施するための体制構築や訓練等に先進的に取り組む自治体を支援し横展開することで、取組の周知啓発を実施する。
令和6年度予算額

49 百万円

令和5年度予算額

48（11）防災情報の収集・伝達機能の強化
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する次期総合防災情報システム（SOBO - WEB）等の安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。
また、国と地方公共団体の間で物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、迅速かつ円滑な被災者への物資支援に資する「物資調達・輸送調整等支援システム」の安定運用を図るため、
定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。
令和6年度予算額

770 百万円

令和5年度予算額

270（12）災害対応業務標準化の推進等
内閣府においては、大規模災害時に災害情報
を 集 約・ 地 図 化 し て 提 供 す る I S U T（Information Support Team）の体制を整備するとともに、令和6年度から運用を開始する
242

令和 6 年版 防災白書

次期総合防災情報システム（SOBO - WEB）の活用に関する研修プログラムを地方公共団体等へ実施する。また、令和4年度に策定した防災分野における個人情報の取扱いに関する指針について周知等を行う。
令和6年度予算額

29 百万円

令和5年度予算額

34（13）防災×テクノロジー官民連携プラット
フォーム
内閣府においては、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、効果的な活用事例の横展開等を行う場として「防災×テクノロジー官民連携プ
ラットフォーム」（防テクPF）を運営し、防テクPFへの地方公共団体・民間企業等の参加拡大を図り、防災分野への更なる先進技術導入を促進する。
令和6年度予算額

16 百万円

令和5年度予算額

17（14）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業
生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシッ
プを推進するための地方公共団体の取組等を支援する。
令和6年度予算額

300 百万円の内数

令和5年度予算額

275 百万円の内数（15）地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業
内閣府においては、女性視点での災害対応の強化を図るため、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興
ガイドライン～」等の地域における更なる活用を図る。
令和6年度予算額

2 百万円の内数

令和5年度予算額

2 百万円の内数（16）防災分野における女性の参画促進事業
内閣府においては、地方防災会議や災害対応の現場などへの女性の参画拡大を図るため、自治体職員向けの研修を実施し、地域の女性防災リーダーとのネットワークを強化するための意
見交換等を行う。

令和6年度予算額

7 百万円

令和5年度予算額

7（17）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い
警察情報通信基盤等の整備を進めるとともに、
災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）
や無人航空機（ドローン）を利用した映像伝送等により現場情報を収集・伝達するなど、災害警備対策の強化を図る。

1,509 百万円

令和5年度予算額

3,173

令和5年度予算額

249（19）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
なお、総務省では、電気通信事業者に対し、災害対応の重要拠点となる市町村役場等をカ

令和5年度予算額

9（21）Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進
総務省においては、Lアラートと他の防災関係システムとの具体的な情報連携の在り方及びLアラートを今後一層有効に機能させるための課題の整理や、必要なシステム改修などに向けた調査を実施する。
令和6年度予算額

100 百万円

﻿

227 百万円

11 百万円﻿

令和6年度予算額

令和6年度予算額

第2 章（18）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやETC 2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進する。
また、警察庁においては、災害時における効
果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するための広域交通管制システムを引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図る。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進する。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事
前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。

（20）災害情報自動集約ネットワークの維持・運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の迅速かつ効率的な情報共有を可能とするための災害情報自動集約ネットワークを運
用する。

災害予防

令和6年度予算額

バーする移動体通信の基地局や固定通信の収容局における予備電源の長時間化について、少な
くとも 24 時間停電対策等を求めている。

（22）テレワーク普及展開推進事業
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効なテレワークについて、関係者と連携し、テレワーク月間等の普及啓発、専門家による無料相談事業の実施等を通じた企業等への導入支援や地域窓口による全国的な導入支援等を行う。
令和6年度予算額

255 百万円

令和5年度予算額

255（23）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施する。
令和6年度予算額

279 百万円

令和5年度予算額

320（24）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を
令和 6 年版 防災白書

243

確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。
令和6年度予算額

130 百万円

令和5年度予算額

66（25）地上基幹放送等に関する耐災害性強化支
援事業
総務省においては、大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用を支援する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

54 百万円

令和5年度予算額

105（26）地域ICT強靱化事業（本省・地方）
総務省においては、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出すことにより、災害時における迅速な開設を図る。また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予
備送信設備等を活用できるよう、運用マニュア
ルの更新等を行う。
令和6年度予算額

19 百万円

令和5年度予算額

19（27）ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業
総務省においては、災害時に、放送により確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、条件不利地域等に該当する地域におけるケーブル
テレビネットワークの光化等に要する費用の一部を支援する。
令和6年度予算額
令和5年度予算額

1,249 百万円
900（28）応急対策職員派遣制度の運用
総務省においては、平成 30 年3月から運用している応急対策職員派遣制度に関して、関係
地方公共団体等と連携し、円滑に運用するため
244

令和 6 年版 防災白書の情報伝達・連携訓練を実施するとともに、同制度の応援において中心的役割を果たす「災害マネジメント総括支援員」等の育成に向けた研修を実施する。また、甚大な被害が想定される
南海トラフ地震等に備えアクションプランの策定に向けた検討を行う。
令和6年度予算額

32 百万円

令和5年度予算額

27（29）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急
地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJアラートについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行う。
令和6年度予算額

395 百万円

令和5年度予算額

368（30）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また、地域防災計画デー
タベースの運用により、地方公共団体間の計画
内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを支援し、防災体制の充実を推進する。
（31）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るた
め、地域ブロック合同訓練の実施、またヘリコ
プター動態管理システム及び動態情報システムの保守管理等を行う。
令和6年度予算額

241 百万円

令和5年度予算額

239（32）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、近年、激甚化・頻発化す
る土砂・風水害、南海トラフ地震を始めとする
切 迫 す る 大 地 震 な ど、 大 規 模 な 自 然 災 害 やNBC災害に備えるとともに、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、「消防組
織法」（昭和 22 年法律第 226 号）第 50 条に基づく国有財産等の無償使用制度を活用して、必要な車両及び資機材の整備を推進する。
（33）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、企業・大学と連携した入団促進や女性・若者等が活動しやすい環境づくりなどの消防団の充実強化につながる地方公共団体の取組の支援、消防団の装備・教育訓練の充実、自主防災組織の活性化の推進等により、地域防災力の充実強化を図る。
令和6年度予算額

756 百万円

令和5年度予算額

754

令和5年度予算額

63

令和6年度予算額

16 百万円

令和5年度予算額

16（36）市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防庁においては、消防の広域化及び消防の連携・協力の取組を促進するため、地域の核となり広域化の検討を主導する「中心消防本部」
が行う広域化の準備に必要な経費や、消防の連携・協力実施計画に基づき実施する共同訓練のための訓練施設の整備に要する経費等について、所要の地方財政措置を講じるとともに、「消防用車両出動シミュレーションシステム」の運用や「消防広域化推進アドバイザー」の派遣等を行う。
令和6年度予算額

18 百万円

令和5年度予算額

18（38）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行う。
令和6年度予算額

5 百万円

令和5年度予算額

7（39）地方公共団体等における災害対応能力の強化
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村長の災害
危機管理対応力の向上を図ることを目的とした研修、市町村の業務継続計画（BCP）及び受援計画の策定支援や大規模災害時に首長を支援する「災害マネジメント総括支援員」等を対象とする研修、小規模市町村向けの初動対応訓練、インターネットを活用して防災教育を行う
防災・危機管理 e- カレッジのコンテンツの更新等を行う。また、災害応急対策の継続性を確保するためのトイレカーの整備に要する費用について、地方財政措置を講じる。
令和6年度予算額

42 百万円

令和5年度予算額

45﻿（35）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、
全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。

2

﻿

53 百万円

3 百万円

令和5年度予算額

第2 章

令和6年度予算額

令和6年度予算額

災害予防（34）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行う。

（37）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタル
サポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を行うほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行う。

（40）ドローンの活用推進
消防庁においては、消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するため「ドローン技術指導アドバイザー（仮称）の育成研修」や「消防職員の一等ライセンス取得研修」を実施するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部等の操縦者育成を図ることとしている。また、地方公共団体の防災部局が災害発
生時に物資輸送等に活用するドローンの整備に
令和 6 年版 防災白書

245

要する費用について、地方財政措置を講じる。
令和6年度予算額

13 百万円

令和5年度予算額

7（41）消防共有サイトシステムの運用・保守
消防庁の施策に係る情報を始め、各消防本
部・消防学校等が実施している独自性に富む
様々な取組や情報等について、双方向かつ横断的な収集・蓄積により相互共有を図り、それぞれの団体等において自由にデータを活用できる専用サイト「消防共有サイト」の安定的な稼働体制を確保する。
令和6年度予算額

9 百万円

令和5年度予算額

10（42）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図る。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

7 百万円

令和5年度予算額

7（43）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃走による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食料の更新整備及び特別機動警備隊の野営活動訓練等を実施する。
令和6年度予算額

180 百万円

令和5年度予算額

190（44）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全の確保等のため、水害対策や非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
令和6年度予算額

6 百万円

令和5年度予算額

11（45）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行う。
246

令和 6 年版 防災白書

・国が又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用・災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）先遣隊の活動費
令和6年度予算額

12 百万円

令和5年度予算額

12（46）災害福祉支援ネットワーク構築推進等事
業
厚生労働省においては、災害時において災害時要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行う。
令和6年度予算額

38,410 百万円の内数

令和5年度予算額

39,577 百万円の内数（47）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整
備
厚生労働省においては、以下の事業を実施する。
・医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研
修の実施
・DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営
・災害時に被災地の医療機関に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るた
め、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るヘリコプター運営
令和6年度予算額

802 百万円

令和5年度予算額

802（48）予防接種法に基づく定期接種の実施
厚生労働省においては、災害時における感染症の発生及びまん延防止のため、平時から市町村において「予防接種法」（昭和 23 年法律第68 号）に基づく定期接種が着実に実施されるように取り組む。
（49）災害派遣精神医療チーム（DPAT）事
務局体制整備厚生労働省においては、DPATの活動能力保持のため、都道府県等及びDPAT構成員に対する研修や技術的支援等を行うDPAT事務

局の運営について委託する。

令和5年度予算額

令和6年度予算額

64 百万円

令和5年度予算額

61（50）災害派遣精神医療チーム（DPAT）体
制整備
厚生労働省においては、DPATを整備するための構成員に対する専門的対応技術等の研修の実施について補助する。
令和6年度予算額

25 百万円

令和5年度予算額

24

12 百万円

令和5年度予算額

15

令和6年度予算額

6,410 百万円の内数

令和5年度予算額

7,225 百万円の内数（54）防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施
設や農業用ため池の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測デー
タや災害時の緊急点検状況、被害状況をリアル
タイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備、保守運用を行う。
令和6年度予算額

1,423 百万円

令和5年度予算額

18,345 百万円の内数

株式会社日本政策金融公庫においては、中小企業が自ら策定した事業継続計画や、経済産業大臣が認定した事業継続力強化計画等に基づき、防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行う。
（56）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を効率的に維持・管理する。
令和6年度予算額

26,280 百万円の内数

令和5年度予算額

26,280 百万円の内数﻿（53）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区の位置情報
を住民に提供する等のソフト対策を推進する。

22,010 百万円の内数

﻿（52）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行う。
省庁及び関係民間団体等と連携して検討を進めるなど、連携体制の構築を進める。

令和6年度予算額

第2 章

令和6年度予算額

（55）中小企業に対する事業継続力強化計画等の策定や実行に関する支援
経済産業省においては、中小企業に対して、事業継続力強化計画等の自然災害等のリスクに備えるための計画の策定を支援する。

災害予防（51）在宅医療の災害時における医療提供体制
強化支援
厚生労働省においては、災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関等を対象とした事業継続計画（BCP）策
定支援研修を実施する。

1,424（57）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、多数の避難者が生じる施設等にLPガスタンクや石油製品タンク等を設置するために必要な経費の一部等を支援する。
令和6年度予算額

4,013 百万円

令和5年度予算額

4,275（58）災害時に備えた地域におけるエネルギー
供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給体制を確保するため、SSの地下タン
クの大型化に伴う入換、災害時に緊急車両等への優先給油を行う中核SSにおける自家発電設
備の入替え、SSの災害対応能力強化のための研修・訓練等に係る費用について支援する。
令和6年度予算額

665 百万円

令和5年度予算額

665（59）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経済産業省においては、災害時におけるLP
令和 6 年版 防災白書247

ガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充や、災害時石油ガス供給連携計画
を確実に実施していくための訓練に係る取組を支援する。
令和6年度予算額

800 百万円の内数

令和5年度予算額

800 百万円の内数（60）次世代燃料安定供給に向けたトランジ
ション促進事業
経済産業省においては、特別警報級の大雨・高潮等を想定した製油所の排水設備の増強な
ど、製油所等のレジリエンス強化を図るための企業の取組を支援する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

7,100 百万円の内数

令和5年度予算額

6,600 百万円の内数（61）クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進
補助金
経済産業省においては、災害時に避難所や老人福祉施設等に電力の供給が可能な電気自動車
や燃料電池自動車等、車両から電気を供給するためのV2H充放電設備・外部給電器の導入を促進する。
令和6年度予算額

10,000 百万円の内数（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）
令和5年度予算額

19,980 百万円の内数（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
10,000 百万円の内数（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）（62）地籍整備の推進
国土交通省においては、引き続き、事前防災や災害後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査を推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、土砂災害特別警戒区域等における地籍調査の実施を重点的に支援する。
令和6年度予算額

5,624 百万円

※この他に防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額

5,445※この他に防災・安全交付金の内数248

令和 6 年版 防災白書

（63） 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊（ T E C －FORCE）による大規模災害時の対応
体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等の職員により組織する緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）
により被災状況の把握や被害拡大防止に関する
被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進する。
（64）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状
況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせて分かりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施する。
令和6年度予算額

47 百万円

令和5年度予算額

47（65）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通
大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施する。災害時においては、迅速な救急救命活動
や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路の災害復旧等を国等が代行できる制度を活用し道路啓開や災害復旧の迅速化を図る。
（66）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、災害時等におけるサ
プライチェーンの確保や災害対応能力の強化を図り、災害時等における電源機能を維持し、円滑かつ迅速な物資輸送体制を維持・確保するため、サプライチェーン上で重要な物流施設における非常用電源設備及び充電設備の導入を支援する。
令和6年度予算額

10 百万円

令和5年度予算額

25（67）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地
危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援する。
（68）災害時の緊急情報収集・支援体制の充実
強化
国土交通省においては、災害発生時に被害の早期把握及び被災地方公共団体等への支援を的
確かつ円滑に行うため、必要となる資機材の維持・整備や、プッシュ型で支援できる人材の育成等、防災体制・機能の充実強化を図る。

27 百万円

令和5年度予算額

28

244,903 百万円の内数

令和5年度予算額

244,403 百万円の内数（74）空港BCPの実効性の強化
国土交通省においては、自然災害発生後、救急・救命活動や緊急物資輸送の拠点となる空港の機能をできるだけ速やかに確保するため、空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた
目標時間や関係機関の役割分担等を明確化した
空港BCP（A2（Advanced/Airport）－
BCP）に基づいて対応する。また、訓練や定期検査などを実施し、必要に応じて空港BCPの見直しを行うなど、実効性の強化を図る。

﻿（71）海上輸送を活用した災害廃棄物の広域処
理における港湾での円滑な対応
国土交通省においては、南海トラフ地震等の大規模災害で大量に発生する災害廃棄物の処理に備え、海面処分場の有効活用や広域な土地を有する港湾を災害廃棄物の仮置場としての利用、港湾を拠点として海上輸送による広域輸送が可能であることを踏まえ、引き続き関係省庁

令和6年度予算額﻿（70）抜本的かつ総合的な防災・減災対策の推進
国土交通省においては、近年の気候変動の影
響により激甚化・頻発化する水災害や切迫する
大規模地震など、あらゆる自然災害から国民のいのちとくらしを守るため、「国土交通省防災・減災対策本部」において令和5年6月に取りまとめた「令和5年度 総力戦で挑む防災・
減災プロジェクト」に基づいて総力を挙げて防災・減災対策を推進するとともに、災害対応等を踏まえ、プロジェクトについて不断の見直しや改善を行い、防災・減災に関する取組の更なる充実・強化を図る。

（73）港湾における災害情報収集等に関する対策の推進
国土交通省においては、衛星やドローン、カメラ等を活用して、港湾における災害関連情報の収集・集積を高度化し、災害発生時における迅速な港湾機能の復旧等を可能とする体制を構
築する。

第2 章

（69）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、「第2次自転車活用推進計画」（令和3年5月 28 日閣議決定）に基
づき、被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用の推進に関する課題や有用性について検討するとともに、「シェアサイ
クル事業の導入・運営のためのガイドライン」を活用するなどし、災害時の自転車の活用を推進する。

（72）災害時における被災地域の道路交通機能の確保
国土交通省においては、昨今の災害時交通マ
ネジメントの事例も踏まえ、地域防災計画へ位置付けることで、災害発生時に速やかに実施体制に移行できるよう、全国各地で行政、学識経験者、交通事業者、経済団体等からなる体制の事前構築を推進する。
災害予防

令和6年度予算額

及び関係民間団体等と連携して検討を進めるな
ど、連携体制の構築を進める。

（75）電子国土基本図と防災地理情報による防災対策の推進国土地理院においては、防災対策や災害時の応急活動の支援のため、平時から国土の変化に応じた電子国土基本図の更新や火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、土地の成り立ち
や自然災害リスクの把握に役立つ地形分類情報
等の防災地理情報の整備・更新を行う。
令和6年度予算額

1,393 百万円の内数

令和5年度予算額

1,319 百万円の内数（76）防災地理情報による防災教育支援の推進
国土地理院においては、洪水等の自然災害リ
令和 6 年版 防災白書249

スクの把握に役立つ地形分類情報や過去に起きた自然災害の教訓を後世に伝承するための自然
災害伝承碑等の防災地理情報を活用し、地域防災力向上のための防災教育支援を行う。
令和6年度予算額

102 百万円の内数

令和5年度予算額

102 百万円の内数（77）災害発生時における浸水推定図等の作成
国土地理院においては、災害発生時における孤立者救助や洪水時の排水作業等の応急活動の迅速・効率化に資するため、被災状況に応じて、浸水推定図等の災害状況を表した図の作成を行う。
（78）訪日外国人旅行者への災害発生時における情報提供
観光庁においては、訪日外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、普及促進に取り組むとともに、様々な場面における訪日外国人旅行者の情報入手手段の多重化を推進する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（79）災害時における踏切道の的確な管理の推進
国土交通省においては、災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、「踏切道改良促進法」（昭和 36 年法律第 195 号）に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定し、鉄道事業者・道路管理者の連携による災害時の踏切優先開放等の措置の実施を促進する。
（80）地域建設業の災害対応力・生産性向上の促進
国土交通省においては、地域建設業の災害対応力・生産性向上の促進を図るため、災害対応
時における地域建設業の課題やニーズ等について実態調査や課題抽出を行うとともに、効率的・効果的な対応策の検討を実施する。
令和6年度予算額

22 百万円

令和5年度予算額

23（81）気象庁による地域防災支援
気象庁においては、次の事業を実施する。
・地方公共団体への支援
全国各地の気象台が、平時から地方公共団体に対し防災気象情報の利活用の促進を行うとと250

令和 6 年版 防災白書

もに、災害時には、首長等へのホットラインの実施、TEC－FORCEの一員として活動するJETT（気象庁防災対応支援チーム）の派
遣等により、地方公共団体の防災対応の支援を行う。
・気象防災アドバイザーの拡充
地方公共団体が行う平時における防災知識の普及や、災害時における避難情報の発令判断等を支援するため、気象・防災に関する専門的な知見を活かして地方公共団体で活動する気象防
災アドバイザーの拡充を実施する。
〔令和6年度予算額

16 百万円〕〔令和5年度予算額

12

（注）
〔

〕

〕書きは、第2章1 - 2（23）に計上したものの内数である。

（82）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、台風や線状降水帯等による集中豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、適時適切な予報、警報及び大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気
象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達することで、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資する。また、各種天気図や波浪、
海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。
（83）走錨事故防止対策の推進
海上保安庁においては、異常気象等時における大型船等の一定の船舶に対する湾外等の安全な海域への避難勧告や臨海部に立地する施設の周辺海域における錨泊制限等を実施するとともに監視カメラ等の整備により海域監視体制の強化を図る等走錨事故防止対策を推進する。
令和6年度予算額

608 百万円

令和5年度予算額

57（84）万全な災害廃棄物処理体制の構築
環境省においては、平時から災害時における生活ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に実施するため、国、地方公
共団体、研究・専門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、引き続き、地方公共団体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的

に廃棄物処理システムの強靱化を進めるとともに、新たに必要な連携方策の検討等を進める。
令和6年度予算額

330 百万円

令和5年度予算額

333

令和6年度予算額

10 百万円

令和5年度予算額

5

令和5年度予算額

15（87）気候変動による災害激甚化に係る適応の強化
環境省においては、気候変動を踏まえた将来の台風や豪雨による気象災害の影響について評価し、激甚化する災害に備えるための科学的知
見とメッセージを広く発信することで、市民の気候変動影響に関する理解を醸成するとともに、国や地方公共団体、事業者等の気候変動適応の取組促進及び気象災害に対して強靱な地域づくりの一助とすることを目指す。
令和6年度予算額

39 百万円

令和5年度予算額

97（88）生態系を活用した防災・減災（Eco－DRR）の推進
環境省においては、生態系を活用した防災・減災（Eco－DRR）の推進のため、令和4
年度に公表した生態系保全・再生ポテンシャル
マップの作成・活用方法の手引きと全国規模のベースマップを基に自治体等に対する計画策定

34（89）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図る。
令和6年度予算額

704,513 百万円

令和5年度予算額

317,166（90）防災DXの推進
デジタル庁においては、住民支援のための防災アプリ開発・利活用を促進するため、優れた
アプリやサービスについて、サービスマップやカタログなどの形で整理し、モデル仕様書を公表するなど、横展開に向けた取組を行う。
令和6年度予算額

299 百万円の内数（91）防災分野のデータ連携基盤の構築
デジタル庁においては、住民支援のための防災アプリ開発・利活用を促進するため、関係府
省庁と連携し、防災アーキテクチャを検討の上、データ連携基盤の構築に向けた取組を行
う。

2
2-1

﻿

15 百万円

令和5年度予算額

﻿

令和6年度予算額

30 百万円

第2 章（86）浄化槽に係る災害対策の調査検討
環境省においては、浄化槽に係る災害対策の調査検討として、災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討や、避難所等における災害時の利用を想定した合併処
理浄化槽の導入に向けた検討を実施すること
で、国土強靱化及び災害対応力の強化を図る。

令和6年度予算額

災害予防（85）災害を想定したペットの適正飼養及び支援体制等強化推進
環境省においては、これまでに作成した「人とペットの災害対策ガイドライン」等を活用し、市町村等の地方自治体と一般の家庭動物の飼い主に対してペットの災害対策を普及しつ
つ、都道府県等や関係民間団体と連携した災害対応訓練を実施する。

や取組への技術的な支援を進める。

地震災害対策教育訓練（1）緊急地震速報の訓練
内閣府、消防庁及び気象庁においては、国民が緊急地震速報を見聞きしたときに、慌てずに身を守る行動ができるよう、関係機関と連携して、全国的な訓練を実施し、国民に積極的な参加を呼びかける。
（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して地震災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行う。また、都道府県警察に対して地震災害対策上必要な教育訓練の実施を指示する。
さらに、災害時に運転者が採るべき措置について、交通の方法に関する教則等を用いた普及
令和 6 年版 防災白書

251

啓発を図るよう指導する。
（3）消防庁における震災対策訓練
消防庁においては、政府の総合防災訓練、図上訓練等に参加するとともに、大規模地震災害発生時における消防庁災害対策本部の機能強化を図るための地震・津波対応図上訓練や参集訓練を実施する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（4）地震・津波対策訓練
国土交通省においては、9月1日の「防災の日」に際して国土交通省地震防災訓練を実施す
るとともに、11 月5日の「津波防災の日」に際して、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに津波に対する知識の普及・啓発を図ることを目的として、大規模津波防災総合訓練を実施する。

（3）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、国立大学等施設の老朽化対策及び防災機能の強化等への支援を行う（後掲 第4章2 - 3（1））
。

（5）津波警報等の伝達訓練等
気象庁においては、津波警報等の発表の迅速化を図るための訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに、地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力する。さらに、南海トラ
フ地震臨時情報、北海道・三陸沖後発地震注意
情報等に係る業務の訓練を実施する。

（4）公立学校施設の整備
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について、安全・安心かつ快適な環境を確保するため、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策及び防災機能の強化等への支援を行う。

（6）海上保安庁における震災対応訓練等
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した地震・津波災
害対応訓練等を実施する（後掲 第2章3 - 1（2））。
令和6年度予算額

4 百万円

令和5年度予算額

42-2

防災施設設備の整備（1）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地
区及び東扇島地区）の維持管理を行う（後掲
第2章3 - 2（1））
。

252（2）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設等や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。

令和6年度予算額

101 百万円

令和5年度予算額

82

令和 6 年版 防災白書

令和6年度予算額

36,265 百万円の内数

令和5年度予算額

36,265 百万円の内数

令和6年度予算額

72,786 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）
令和5年度予算額

73,718 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）（5）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点
から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業、
耐震補強事業及び防災機能強化のための整備等を支援する。
令和6年度予算額

3,985 百万円

令和5年度予算額

4,022（6）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行う。

〔令和6年度予算額

19,808 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）〕〔令和5年度予算額

32,396 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）
〕
（注）
〔


〕書きは、第2章2 - 2（4）に計上したものの内数である。

令和6年度予算額

3 百万円

令和5年度予算額

340,297 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、防災・

令和5年度予算額

20,154 百万円（10）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめる
ため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に
実 施 す る（ 後 掲 第 2 章 4 - 2（ 1）、 5 - 2（2）、6 - 2（3）、第3章2）。

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（11）漁港漁村の防災対策施設の整備（再掲 第2章1 - 2（16））（後掲 第2章3 - 2（3））（12）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地

安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数（13）農業水利施設の耐震化等
農林水産省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における農業水利施設の耐震化等を推進する。
令和6年度予算額

255,931 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

254,372 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（14）官庁施設の耐震化等の推進
国土交通省においては、所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保及び防災機能の強化と災害に強い地域づくりを支援するため、耐震化を推進する。
あわせて、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等を推進する。
令和6年度予算額

17,421 百万円の内数

令和5年度予算額

17,320 百万円の内数﻿（9）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替え等に取り組み、耐震性の向上を図る。

※この他に農山漁村地域整備交付金、防災・﻿

防災・安全交付金の内数40,297 百万円の内数

第2 章

令和6年度予算額

内数
令和5年度予算額

災害予防（8）水道施設の耐震化等
国土交通省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設や、疾病の予防・治療等の拠点となる保健衛生施設等について、地方公共団体等が実施する耐震化等を推進する。

令和5年度予算額

令和6年度予算額

安全交付金及び社会資本整備総合交付金の（7）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。

令和6年度予算額

域等における海岸保全施設の整備を推進する（後掲 第2章3 - 2（4）、4 - 2（2）、第3
章5）。

（15）建設機械の整備
国土交通省においては、土砂災害等の応急復旧作業等に必要な機械を整備する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分（16）盛土の安全確保対策の推進
国土交通省、農林水産省及び林野庁においては、「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づ
き地方公共団体が行う規制区域指定等のための
令和 6 年版 防災白書

253

基礎調査や、危険な盛土等の安全性把握のための詳細調査及び盛土等の撤去や擁壁設置等の対策を支援し、環境省においては、都道府県等が行う産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土に対する詳細調査及び支障除去等事業を支援する（後掲 第2章4 - 2（4））
。
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数、農山漁村地域整備交付金の内数及び産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金の内数
令和5年度予算額
交付金の内数及び産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金の内数（17）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、地震災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施する。
・避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備

第3 部

令和6年度予算額

32,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

32,386 百万円の内数

令和 年度の防災に関する計画

備総合交付金の内数・避難路として活用される道路等における街路事業の実施
令和6年度予算額
2,118,300 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
2,118,262 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資254

令和 6 年版 防災白書

292 百万円の内数

令和5年度予算額

492 百万円の内数

また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。
・密集市街地を始めとする防災上危険な市街地
における都市防災総合推進事業の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額

・三大都市圏の密集市街地の改善整備及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施
令和6年度予算額

※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

令和5年度予算額

令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数

防災・安全交付金の内数、農山漁村地域整備

6

金の貸付

10,146 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

10,146 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター
等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施
令和6年度予算額

70,068 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額

70,000 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数・事前復興まちづくり計画等に基づき行われる、防災拠点の形成に必要なインフラ整備の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数

・都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事

業の実施

金の内数

令和6年度予算額

57 百万円

令和5年度予算額

76

・地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する地下街防災推進事業の実施
令和6年度予算額

93 百万円

令和5年度予算額

51

・密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援
令和6年度予算額

666 百万円の内数

令和5年度予算額

329 百万円の内数（19）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、地震による液状化等
により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図る。
令和6年度予算額

備総合交付金の内数

・都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区の構築を支援※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

13,065 百万円の内数

令和5年度予算額

13,000 百万円の内数

令和6年度予算額※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分（20）土砂災害の防止
国土交通省においては、地震により土砂災害が発生した場合、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響や、孤立集落の発生等が想定される土砂災害警戒区域等について、土砂災害防止施設の整備を推進する。
令和6年度予算額

﻿・災害時に都市の機能を維持するための拠点市
街地の整備の実施

851,796 百万円の内数﻿

令和6年度予算額

852,184 百万円の内数

第2 章※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

防災・安全交付金の内数

令和5年度予算額

令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数

・都市・地域交通戦略推進事業を活用した、多くの人々が集まる駅・駅前広場と周辺地区等における防災力に資する整備の実施

1,000 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

金の内数

令和5年度予算額

備総合交付金の内数

令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付

災害予防※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

令和5年度予算額

1,000 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（18）下水道における震災対策
国土交通省においては、地震時においても下水道が果たすべき役割を確保するため、重要な下水道施設の耐震化・耐津波化を図る「防災」と被災を想定して被害の最小化を図る「減災」
を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分（21）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、高規格道路のミッシングリンクの解消
及び暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネット
ワークの強化等を推進するとともに、ロッキン
グ橋脚橋梁、緊急輸送道路上の橋梁、同道路をまたぐ跨道橋の耐震補強の推進や無電柱化等各種道路事業を実施する。また、バイクや自転
車、カメラの活用に加え、UAV（無人航空機）による迅速な状況把握や官民ビッグデータなども活用した「通れるマップ」の情報提供・共有の仕組みの構築を推進するとともに、道路の高架区間等を活用した津波や洪水からの浸水避難対策を推進する。
令和6年度予算額

2,118,300 百万円の内数
令和 6 年版 防災白書255

※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

2,118,262 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（22）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路等を整備する住宅地
区改良事業等について補助を行う。
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

120,662 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

6

備総合交付金の内数
令和5年度予算額

116,297 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数

令和6年度予算額

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
10,640 百万円の内数

令和5年度予算額
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
256

令和 6 年版 防災白書

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数（26）港湾における地震対策の推進
国土交通省においては、最新の地震被害想定等を踏まえ、大規模災害の緊急物資輸送、幹線
物流機能の確保のため、ネットワークを意識した耐震強化岸壁の整備や臨港道路の耐震化等を推進する。

244,903 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

244,403 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（27）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による盛土
造成地の滑動崩落や液状化の宅地被害を防止・軽減するため、宅地耐震化推進事業により、防止対策に向けた詳細調査や対策工事の実施を推進する。
令和6年度予算額（24）帰宅困難者等の受入拠点施設整備の推進
国土交通省においては、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時において、大量に発生する帰宅困難者等への対応能力を事前に確保するため、災害時の帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進する。



令和6年度予算額

令和6年度予算額

（23）住宅市街地の防災性の向上
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅や生活支援施設等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行う。
令和6年度予算額

（25）老朽公営住宅の建替等の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う
耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付する。

11,200 百万円の内数

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数（28）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的
確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、災害対応や情報提供に資する電気通信設備・情報通信基盤の整備を推進する。
（29）民有港湾施設の耐震改修の促進
国土交通省においては、大規模地震発生後も耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路
機能を維持し、緊急物資や燃油物資を輸送・供給するため、航路沿いの民有護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度及び固定資産税の特例措置により、民間事業者による耐震改修を支援する。
令和6年度予算額

244,903 百万円の内数

令和5年度予算額

244,403 百万円の内数

令和6年度予算額

4,514 百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）



13,864 百万円の内数

令和5年度予算額
5,035 百万円の内数8,050 百万円の内数（31）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物やブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第 123 号）の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物等の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。
令和6年度予算額

120,662 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

116,297 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（32）耐震改修工事融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、耐震改修工事又は耐震補強工事に対する融資により、戸建住宅やマンションの耐震性の向上を支援する。

（34）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想されることから、災害時において迅速な復旧・復興を可能とするため、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等を交付する。
令和6年度予算額

52,982 百万円の内数

令和5年度予算額

53,163 百万円の内数

2-3

その他

﻿

都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）

394,163 百万円の内数

﻿

鉄道施設総合安全対策事業費補助395,947 百万円の内数

令和5年度予算額

第2 章

鉄道施設総合安全対策事業費補助

令和6年度予算額

災害予防（30）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、地震時において、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保及び社会・経済的影響の軽減等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震補強を推進する。

（33）空港の耐震対策
国土交通省においては、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネッ
トワークの維持及び背後圏経済活動の継続性確
保と首都機能維持を可能とするため、滑走路等の耐震対策を実施する。

（1）地震対策の推進
内閣府においては、南海トラフ地震、日本海
溝・千島海溝沿いの巨大地震及び首都直下地震における防災・減災対策や、大規模地震発生時の帰宅困難者対策、中部圏・近畿圏直下地震における地震モデルの見直しに向けた検討等の取組を行う（後掲 第2章3 - 3（1））。
令和6年度予算額

234 百万円

令和5年度予算額

213（2）南海トラフ地震、首都直下地震及び日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の検証
内閣府においては、南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の実効性の確保・向上を図るための調査・検討を行う。
令和6年度予算額

21 百万円

令和5年度予算額

20

令和 6 年版 防災白書257

（3）都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新の促進
内閣府及び国土交通省においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新を促進し、都市の安全の確保を図る。
（4）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察等と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指
導する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（5）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。
令和6年度予算額

22,310 百万円

令和5年度予算額

18,900（6）被災建築物の応急危険度判定体制の整備
及び活動支援国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を推進する。
（7）港湾における災害対応力強化
国土交通省においては、地震・津波や台風による非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実
施や港湾BCPの改訂を図る等、災害対応力強化 に 取 り 組 む（ 後 掲 第 2 章 3 - 3（ 3）、
4 - 3（16））
。

258

令和 6 年版 防災白書

（8）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・更新を行う。
令和6年度予算額

102 百万円の内数

令和5年度予算額

102 百万円の内数（9）南海トラフ地震臨時情報等の発表、通報
気象庁においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ地震と関連するか調査を開始した場合又は南海トラフ
地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ
地震臨時情報等を発表するとともに防災関係機
関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努める。
（10）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達（再掲 第1章2 - 1（13））
気象庁においては、地震観測の結果を基に緊急地震速報、地震情報等を発表し、これを防災
関係機関等に伝達して、災害の防止・軽減に努める（後掲 第2章3 - 3（5））
。
令和6年度予算額

1,392 百万円

令和5年度予算額

1,388（11）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅
速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備する。
令和6年度予算額

1 百万円

令和5年度予算額

1

3
3-1

津波災害対策
教育訓練（1）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して津波災害発生時の災害応急対策、災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を行う。また、都道府県警察に対して津波災害対策上必要な教育訓練の実施を指示する。

（2）海上保安庁における震災対応訓練等（再掲 第2章2 - 1（6））
3-2

防災施設設備の整備（1）広域防災拠点の維持管理（再掲 第2章2 - 2（1））

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,751 百万円の内数（東日本大震災復興特別会計含む）※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（5）河川の津波対策
国土交通省においては、東日本大震災で津波により甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図る。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

備総合交付金の内数
令和5年度予算額

244,403 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（7）津波災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、津波災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施する。
・避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備
令和6年度予算額

32,386 百万円の内数

﻿（4）海岸保全施設の整備（再掲 第2章2 - 2（12））
農林水産省及び国土交通省においては、津波対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する（後掲 第2章4 - 2（2）、第3章5）。

※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

﻿（3）漁港漁村の防災対策施設の整備（再掲 第2章1 - 2（16）、2 - 2（11））

244,903 百万円の内数

第2 章

令和6年度予算額

令和6年度予算額

災害予防（2）海岸防災林の整備
農林水産省においては、海岸防災林について、その適切な保全を図ることにより、飛砂害
や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を確保することに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める。

到達時間が早まり被害が拡大する事態や、静穏度が確保できず荷役が再開できない事態を防止するため、「粘り強い構造」を導入した防波堤の整備を推進する。
また、港湾労働者等が安全に避難できるよ
う、港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成や津波避難施設の整備等を促進するとともに、避難機能を備えた物流施設等を整備する民間事業者に対して支援を行う。

※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

32,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難路として活用される道路等における街路事業の実施
令和6年度予算額
2,118,300 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

2,118,262 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
令和6年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分（6）港湾における津波対策の推進
国土交通省においては、設計津波を超える大規模津波発生時に、防波堤が倒壊して、津波の防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資令和 6 年版 防災白書

259

金の貸付

令和6年度予算額

令和6年度予算額

292 百万円の内数

令和5年度予算額

492 百万円の内数

津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。
・南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数・土地の嵩上げや避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

金の内数

・都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター
等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施
令和6年度予算額

70,068 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額

70,000 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数・事前復興まちづくり計画等に基づき行われる、防災拠点の形成に必要なインフラ整備の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数・災害時に都市の機能を維持するための拠点市
街地の整備の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数

・都市・地域交通戦略推進事業を活用した、多くの人々が集まる駅・駅前広場と周辺地区等における防災力に資する整備の実施
260

令和 6 年版 防災白書

1,000 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

1,000 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（8）官庁施設の津波対策の推進
国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るた
め、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。
令和6年度予算額

17,421 百万円の内数

令和5年度予算額

17,320 百万円の内数

3-3

その他

（1）地震対策の推進（再掲 第2章2 - 3（1））（2）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導する。
（3）港湾における災害対応力強化（再掲 第2章2 - 3（7））
（後掲 第2章4 - 3（16））（4）船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策推進を図るために、前年度に引き続き船舶運航
事業者に対し津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を行うとともに、作成したマニュ
アルに基づく事業者の津波避難訓練の実施や同マニュアルの改善等を促していく。
（5）津波警報等の発表、伝達（再掲 第1章2-1（13）、第2章2-3（10））
気象庁においては、地震観測等の結果を基に津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。
令和6年度予算額

1,392 百万円

令和5年度予算額

1,388（6）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震
及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波
防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援する。

0 百万円

令和5年度予算額

038,101 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

41,119 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（4）盛土の安全確保対策の推進（再掲 第2章2 - 2（16））（5）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備する。

風水害対策

4-1

令和6年度予算額

教育訓練

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数

タル庁一括計上分※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（2）海岸保全施設の整備（再掲 第2章2 - 2（12）、3 - 2（4））
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進する（後掲 第3章（7）土砂災害の防止
国土交通省においては、人家や公共建物を保全する砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する急傾斜地
崩壊防止施設等の整備を支援する。

防災施設設備の整備（1）治山事業の推進（再掲 第2章2 - 2（10））
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進する（後掲 第2章
5 - 2（2）、6 - 2（3）、第3章2）。
令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数﻿

※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ（6）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや、ダム等の放流による河川水位上昇を警報するための警報設備、監視カメラ設備、雨量を高精度かつリアルタイムに捉えるMP（マルチパラメータ）レーダ等の整備を行う。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進する。
さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水による浸水対策、停電対策等を実施する。

4-2

﻿

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行う。また、都道府県警察に対して
風水害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示する。

令和6年度予算額

第2 章

4（3）総合的な農地防災対策
農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進す
る。

災害予防

令和6年度予算額

5）。

令和 6 年版 防災白書

261

令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分（8）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、高規格道路のミッシングリンクの解消
及び暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネット
ワークの強化等を推進するとともに、災害時の交通機能を最大限活用するためのインフラ整備や道路構造令等の見直し等を推進する。また、渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策や法面・盛土の土砂災害防止対策を推進する。さらに、危険箇所等の調査方法の高度化に向けた取組を実施する。
令和6年度予算額
2,118,300 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

62,118,262 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（9）港湾における高潮・高波対策の推進
国土交通省においては、激甚化・頻発化する
台風に伴う高潮・高波による港湾内の被害軽減を図るため、最新の設計沖波等で照査した結果を踏まえ、港湾施設の嵩上げ・補強等を推進する。
令和6年度予算額

244,903 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
244,403 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（10）気候変動を考慮した臨海部の強靱化
国土交通省においては、物流・産業・生活機能が集積し、多様な関係者が存在する臨海部において、岸壁・防潮堤等の被災リスクや堤内地・堤外地の浸水リスク、漂流物により海上輸送の大動脈が機能不全に陥るリスク、一つの港湾における被災の影響が広域的に波及するリス
262

令和 6 年版 防災白書

令和6年度予算額

80,450 百万円※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
66,451 百万円※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数（12）風水害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、風水害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施する。
・避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備
令和6年度予算額

32,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

備総合交付金の内数
令和5年度予算額

（11）下水道における浸水対策
国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設
等の下水道の整備を推進する。併せて、内水ハ
ザードマップの作成・公表や下水道の水位情報の提供等のソフト対策、また、住民自らの取組による自助を組み合わせた総合的かつ効率的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図る（後掲 第3章
9）。

令和5年度予算額

備総合交付金の内数
令和5年度予算額

ク等の増大に対応するため、官民が連携し、気候変動等を考慮した臨海部の強靱化を推進する。

32,386 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難路として活用される道路等における街路事業の実施
令和6年度予算額

2,118,300 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

2,118,262 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

・土地が持つ雨水貯留浸透機能を活用したグリーンインフラの取組の実施

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付※この他に防災・安全交付金及び社会資本整

令和6年度予算額
金の内数

令和5年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付け

292 百万円の内数

令和5年度予算額

492 百万円の内数

令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数・災害時に都市の機能を維持するための拠点市
街地の整備の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数

・都市・地域交通戦略推進事業を活用した、多くの人々が集まる駅・駅前広場と周辺地区等における防災力に資する整備の実施
令和6年度予算額

備総合交付金の内数

令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数・都市構造再編集中支援事業等を活用した災害弱者施設（病院、老人デイサービスセンター
等）の移転や耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の整備の実施

70,068 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数70,000 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金の内数・事前復興まちづくり計画等に基づき行われる、防災拠点の形成に必要なインフラ整備の実施
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数﻿

・土地の嵩上げや避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

1,000 百万円の内数﻿

防災・安全交付金の内数1,000 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
令和5年度予算額

令和5年度予算額

第2 章

風水害に強い都市構造の推進として、次の事
業を実施する。
・台風や洪水による風水害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

329 百万円の内数

災害予防

令和6年度予算額

令和5年度予算額

666 百万円の内数

備総合交付金の内数

令和5年度予算額

令和6年度予算額

令和6年度予算額

（13）空港における浸水対策
国土交通省においては、空港における高潮・高波・豪雨等による大規模災害に備えるため、護岸の嵩上げや排水機能の強化等の浸水対策を実施する。
令和6年度予算額

395,947 百万円の内数

令和5年度予算額

394,163 百万円の内数（14）港湾における走錨対策の推進
国土交通省においては、令和元年房総半島台風等で発生した走錨事故を踏まえ、港内避泊が困難な港湾や混雑海域周辺の港湾等において、避泊水域確保のための防波堤等の整備を推進する。
令和6年度予算額

244,903 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

244,403 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数

令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数
令和 6 年版 防災白書

263

（15）港湾等の漂流物対策の推進
国土交通省においては、令和3年8月海底火
山「福徳岡ノ場」の噴火による軽石により航路等が埋塞したことも踏まえ、引き続き船舶の航行安全に資するよう、漂流物の回収体制の強化に向けて検討を進める。
（16）住宅・建築物の風水害対策等の促進
国土交通省においては、風水害に対する住宅や建築物の防災性向上のため、次の事業を実施する。
・水害からの一時避難場所整備の促進
令和6年度予算額

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業


10,640 百万円の内数

令和5年度予算額
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
11,200 百万円の内数

・住宅・建築物の風水害対策のための改修支援
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

4-3

6

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数
その他

（1）土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進内閣府においては、首都圏等における大規模
水害時の広域避難や、水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討等の取組を行う。
令和6年度予算額

46 百万円

令和5年度予算額

52（2）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討・実施、自治体・関係機
関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図る。

264

令和 6 年版 防災白書

（4）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては、「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成 11 年1月、文部省、厚生省、林野庁、建設省及び消防庁共同通達）等を受け、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る
山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。
令和6年度予算額

100,452 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

103,410 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

金の内数
令和5年度予算額（3）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難指示等の発令・伝達、指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支
援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

（5）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（5月 20 日から6月 30 日）を実施する。
（6）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、「水防法」（昭和 24
年法律第 193 号）及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、市町村地域防災
計画において浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、
情報伝達体制等を定めるとともに、これら要配
慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するな
ど、引き続き警戒避難体制の充実・強化を図る。
（7）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、適切な施設管理や避難行動等の防災活動等に役立てるため、高分解能・高頻度に集中豪雨や局地的な大雨を的確に把握できる国土交通省XRAIN（高性能レーダ雨量計ネットワーク）の配信エリアの拡大を図るとともに、洪水時の水位観測に特化した低コストな水位計や簡易型河川監視カメラなど、
防災情報の迅速かつ的確な把握・提供のための情報基盤の整備を推進する。

※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分（12）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人
命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、6月を「土砂災害防止月間」、6月の第一週を「がけ崩れ防災週間」と定め、土砂災害防止に関する広報活動や防災教育を推進す
るとともに、土砂災害防止功労者の表彰、土砂災害警戒区域等の土砂災害の危険性が高い箇所の周知、点検、関係行政機関が連携した実践的な訓練、住民等が主体となって地域の実情に応じた避難訓練等を実施する。

﻿﻿（10）水害リスク情報等の充実
国土交通省においては、「水防法」に基づく
想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定を促進
し、市町村による洪水・内水・高潮及び土砂災
害に係るハザードマップの作成・公表を支援する。その他、ハザードマップの作成・公表状況
を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、引き続き住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。
また、浸水範囲と浸水頻度の関係をわかりやすく図示した「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を新たに整備し、水害リスク情報の充実を図り、土地利用・住まい方の工夫等の促進を図る。

852,184 百万円の内数

第2 章（9）流域治水の加速化・深化
国土交通省においては、気候変動による水災
害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速するとともに、水災害リスクを踏まえ特定都市河川の指定を拡大する等、流域のあらゆる関係者が協働して一体的に取り組む「流域治水」を推進する（後掲 第3章 1（1））
。

令和6年度予算額

災害予防（8）河川情報・洪水情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等の情報基盤を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応のため、国土交通省「川の防災情報」等のウェブサイトによりリアルタイ
ムのレーダ雨量、河川水位、洪水予報、河川カ
メラ画像等を提供する。また、河川水位等の河川情報をデータ配信し、民間企業やメディア等と連携し、ウェブサイトやアプリ等を通じて、住民の避難行動等に資する河川情報の提供を推進する。

（11）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、土砂災害による人
命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、ハード対策としての関係機関と連携した砂防堰堤等の施設整備と、ソフト対策としての都道府県が行う土砂災害警戒区域等の指定や情報基盤整備等、ハード・ソフト対策を組み合わせた総合的な土砂災害対策について支援を行う。また、「土砂災害防止法」に基づき、大規模な土砂災害が急迫している状況において緊急調査を行い、被害が想定される区域等に関する情報の周知を図る。

（13）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等とともに実施する各種の行事・活動、市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を引き続き実施する。
（14）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進する。
令和6年度予算額

令和 6 年版 防災白書

265

鉄道施設総合安全対策事業費補助

4,514 百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）



13,864 百万円の内数

令和5年度予算額
鉄道施設総合安全対策事業費補助

5,035 百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）



8,050 百万円の内数（15）鉄道施設の豪雨対策
国土交通省においては、近年、激甚化・頻発化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進する。
令和6年度予算額

鉄道施設総合安全対策事業費補助

4,514 百万円の内数

令和5年度予算額
鉄道施設総合安全対策事業費補助

第3 部
令和 年度の防災に関する計画6

5,035 百万円の内数（16）港湾における災害対応力強化（再掲 第2章2 - 3（7）、3 - 3（3））（17）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、台風や線状降水帯等による集中豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、適時適切な予報、警報及び大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気
象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達することで、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資する。

55-1

火山災害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行う。また、都道府県警察に対して火山災害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の266

令和 6 年版 防災白書

早期確立について指示する。
5-2

防災施設設備の整備（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における降灰対策の推進
こども家庭庁においては、「活動火山対策特別措置法」の規定に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する民間の認定こども園、幼稚園、保育所等の降灰除去に要する費用を負担する。
令和6年度予算額

1,661,736 百万円の内数

令和5年度予算額

1,594,795 百万円の内数（2）火山地域における治山事業の推進（再掲 第2章2 - 2（10）、4 - 2（1））
農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進する（後掲 第2章6 - 2（3）
、
第3章2）
。
令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（3）火山砂防事業の推進
国土交通省においては、火山地域における土砂災害による人命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、砂防堰堤等の施設整備を推進するとともに、噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の実行性を高めるための見直しを関連機関と連携して推進する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

5-3

その他（1）火山災害対策の推進
内閣府においては、「活動火山対策特別措置法」の改正を踏まえ、火山防災に関する自治体

支援など、火山防災に関する取組を一層強化す
るほか、火山防災対策に関する連携強化及び推進体制、広域噴火災害対策の検討等の取組を行う。
令和6年度予算額

158 百万円

令和5年度予算額

158（6）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山監視観測を行い、噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関等
への警戒等を呼びかけることで、災害の防止・軽減に努める。また、火山防災協議会での共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの改善を推進する。
令和6年度予算額

1,112 百万円

令和5年度予算額

1,195

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して雪害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行う。また、都道府県警察に対して雪害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示する。
6-2

防災施設設備の整備（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等
における雪害防止
こども家庭庁においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担する。
令和6年度予算額

1,661,736 百万円の内数

令和5年度予算額

1,594,795 百万円の内数（2）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社
会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入している。
令和6年度予算額

4 百万円

令和5年度予算額

4﻿

（5）火山防災協議会における警戒避難体制の整備
国土交通省においては、火山噴火に伴う土砂災害の観点から火山砂防ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参
画する。

教育訓練

﻿

（4）測地技術を用いた地殻変動の監視（再掲 第1章2 - 1（11）
）

6-1

第2 章

（3）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行う。

雪害対策

災害予防

（2）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、火山噴火に係る住民等避難への対応の支援や、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

6（3）積雪地帯における治山事業の推進（ 再 掲 第 2 章 2 - 2（10）、 4 - 2（ 1）、
5 - 2（2））
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防止施設の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を図る（後掲 第3章2）。
令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数（4）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、
令和 6 年版 防災白書267

除雪、防雪、凍雪害防止の事業を推進する。特に短期間の集中的な大雪時等においても、人命を最優先に幹線道路上における大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、関係機関と連携したタイムラインを策定しつつ、前広な出控えや広域迂回等の呼びかけ、通行止め予測の公表を行うとともに、高速道路と並行する国道等の同時通行止めも含め、広範囲での予防的・計画的な通行止めや集中除雪等を行う。また、除雪機械の自動化や、AIによる交通障害の自動検知により、立ち往生車
両等を早期に発見し、移動措置等、現地対応の迅速化を図る。
令和6年度予算額

2,118,300 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数
令和5年度予算額

2,118,262 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整
備総合交付金の内数

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（5）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い、下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策のより一層の推進を図る。
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数（6）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の施設整備を推進する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

268

令和 6 年版 防災白書

（7）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪
機械等の整備を行う。
令和6年度予算額

338 百万円

令和5年度予算額

267（8）除排雪時等の死傷事故防止
国土交通省においては、除排雪時等の死傷事故を防止するため、豪雪地帯において持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む地方公共団体を支援する。
令和6年度予算額

75 百万円

令和5年度予算額

75

6-3

その他

（1）雪害予防のための広報啓発活動
警察庁においては、雪害の発生実態を踏まえ、雪害予防のための情報提供に努めるとともに、都道府県警察に対して雪崩危険箇所等の把握や広報啓発活動の実施について指示する。
（2）雪害対策の推進
消防庁においては、災害初動体制の確立、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪中の事故防止対策、要配慮者等の避難誘導体制の整備等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
（3）集落における雪崩災害防止のための普及
啓発活動
国土交通省においては、雪崩災害による人
命、財産の被害防止・軽減に資することを目的
として、12 月の第一週を「雪崩防災週間」と定め、雪崩災害防止に関する広報活動の推進、
雪崩災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、避難訓練等を実施する。
（4）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報、警報及び解析積雪深・
解析降雪量等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽（3）空港における消防体制の整備
国土交通省においては、計画的に国管理空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行う。

減に努める。

7

火災対策

7-1

教育訓練

（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な火災予防、火災防御、火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行う。

2 百万円

令和5年度予算額

2

防災施設設備の整備

令和6年度予算額

72,798 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、デジタ
ル田園都市国家構想交付金（内閣府計上）の内数
令和5年度予算額

70,266 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、デジタ
ル田園都市国家構想交付金（内閣府計上）の内数（2）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害の防止に寄与する耐火建築物等のう
ち、合理的土地利用建築物の建設・購入に対し、融資を行う。

7-3

その他（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減す
るため、次のとおり火災予防体制の整備を図る。
・火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成
令和6年度予算額

3 百万円

令和5年度予算額

3

令和6年度予算額

5 百万円

令和5年度予算額

3

令和6年度予算額

17 百万円

令和5年度予算額

16

令和6年度予算額

18 百万円

令和5年度予算額

19

令和6年度予算額

4 百万円

令和5年度予算額

4

令和6年度予算額

15 百万円

令和5年度予算額

20

令和6年度予算額

9 百万円

令和5年度予算額

1

令和6年度予算額

0 百万円

令和5年度予算額

0・製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡
調整・住宅防火対策等の推進

・消防法令に係る違反是正推進﻿（1）林野火災の予防対策
農林水産省においては、林野火災を予防する
ため、全国山火事予防運動等林野火災の未然防
止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業並びに防火及び消火活動の円
滑な実施にも資する林道や防火線の整備等を行
う。

1,615

﻿

7-2

令和5年度予算額

第2 章

令和6年度予算額

1,029 百万円

災害予防（2）海上保安庁における消防訓練等
海上保安庁においては、船舶火災対応等に従事する職員を対象とした事故発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した消防訓練を実施する。

令和6年度予算額

・消防の技術に関する総合的な企画立案

・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築

・消防用設備等及びその点検における新技術導入の推進

・火災予防分野における各種手続の電子申請等の推進（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して
全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発に努める。

令和 6 年版 防災白書

269

（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。
また、既存建築物の防火上・避難上の安全性の確保を図るため、建築物の火災安全対策改修
に対する支援を行う。
令和6年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数

8
8-1

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

危険物災害対策
教育訓練（2）海上保安庁における危険物災害対応訓練等
海上保安庁においては、危険物災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した危険物災害対応訓練等を実施する。
令和6年度予算額

13 百万円

令和5年度予算額

13

その他（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の推進及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対して指示する。

270

令和 6 年版 防災白書

（3）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては、「消防法」（昭和 23 年法律第 186 号）に基づき、次の予防対策を推進する。
・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討（AI・IoT等の新技術を活用した効果的な危険物保安等の在り方の検討に要する経費）
令和6年度予算額

71 百万円

令和5年度予算額

60

令和6年度予算額

12 百万円

令和5年度予算額

12

令和6年度予算額

10 百万円

令和5年度予算額

10・危険物施設の事故防止対策等（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、危険物災害及び石油コンビ
ナート災害における消防活動等に関する教育訓
練を行う。

8-2

（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの推進及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対して指示する。

・危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等（4）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、石油コンビナートにおける事故防止及び被害軽減のための検討を行うとともに、「石油コンビナート等における自衛防
災組織の技能コンテスト」を開催し、自衛防災
組織等の技能や士気の向上を図る。
令和6年度予算額

27 百万円

令和5年度予算額

26

令和6年度予算額

2 百万円

令和5年度予算額

2

消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設地区の設置等について審査するとともに、必要な助言等を行う。

（5）産業保安等に係る技術基準の調査研究等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い、産業保安基盤の整
備・高度化に資する事業を実施する。

令和6年度予算額

600 百万円の内数

令和5年度予算額

600 百万円の内数（6）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査等及び保安教育指導並びに地方公共団体等担当者に対する研修等を行う。

185 百万円

令和5年度予算額

200

268 百万円の内数

令和5年度予算額

274 百万円の内数（9）危険物積載船舶運航及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、輻輳海域における危
険物積載船舶の航行の安全を確保するとともに、危険物専用の岸壁や桟橋における適切な荷役等について指導し、安全防災対策を推進する。
（10）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデー
タベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果等と併せて表示する沿岸海域環境保全
情報の整備を引き続き行う。
令和6年度予算額

1 百万円

令和5年度予算額

13（12）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、関係行政機関等の協力を得て国内の各種分野の専門家等に関する情報を一元化するとともに、関係機関の要請に応じて提供可能な体制を確保する。

99-1

原子力災害対策
教育訓練（1）原子力防災に関する人材育成の充実・強化整備
内閣府においては、原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、原子力防災の国内外の知見の分析・蓄積を行うための調査研究を実施する。
令和6年度予算額

384 百万円

令和5年度予算額

408

﻿

令和6年度予算額

令和5年度予算額

﻿（8）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し運送前の各種検査及び立入検査を実施する。

3 百万円

第2 章

令和6年度予算額

令和6年度予算額

災害予防（7）都市ガス分野における災害対応・レジリ
エンス強化に係る支援事業
経済産業省においては、災害時連携計画の効
果を高めることを通じて都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化するため、災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部の補助を行う。

（11）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故による防除作業を的確に行うため、常時監視可能なブイを用いて漂流予測の評価・補正を行い、高精度の漂流予測が実施可能な体制を整備する。

（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して原子力に関する基礎的な知識、原子力災害
発生時の災害応急対策、放射線量のモニタリン
グ等についての教育訓練を行う。また、都道府
県警察に対して原子力災害対策に必要な訓練の実施を指示する。
（3）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、原子力災害における消防活動等に関する教育訓練を行う。
（4）放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては、輸送作業従事者等に
令和 6 年版 防災白書

271

対し、輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施する。
令和6年度予算額

0 百万円

令和5年度予算額

0（5）環境放射線モニタリングのための研修等
原子力規制委員会においては、地方公共団体
職員等を対象に、放射能分析に係る技術向上及び緊急時モニタリングの実効性向上のための研修等を実施する。
令和6年度予算額

201 百万円

令和5年度予算額

228（6）海上保安庁における原子力災害対応訓練等
海上保安庁においては、原子力災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した原子力災害対応訓練等を実施する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6272

令和6年度予算額

2 百万円

令和5年度予算額

2

9-2

防災施設設備の整備

原子力施設等の防災対策
原子力規制委員会においては、原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備、その他の原子力防災体制整備等を行う。
令和6年度予算額

4,162 百万円

令和5年度予算額

4,072

9-3

その他

（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業）内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備の支援などを行う。また、緊急時避難円滑化事業により避難の円滑化を着実に推進する。
令和6年度予算額

10,000 百万円

令和5年度予算額

10,042

令和 6 年版 防災白書

（2）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、原子力災害時に行われる避難退域時検査等の資機材の標準化・相互融通等の検討や自治体の実施体制構築の支援、甲状腺被ばく線量モニタリングの運用方法の検討などを通し、原子力防災体制の充実・効率化を図る。
令和6年度予算額

39 百万円

令和5年度予算額

50（3）食品中の放射性物質に関するリスクコ
ミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意
見交換会の開催、「食品と放射能Q & A」による情報提供等を行う。
令和6年度予算額

70 百万円の内数

令和5年度予算額

71 百万円の内数（4）地方消費者行政の充実・強化、放射性物
質検査体制の整備
消費者庁においては、風評被害の払拭のため、地方消費者行政強化交付金により、地方公共団体の取組を支援する。
被災県（福島県）に対しては、別途地方消費者行政推進交付金（復興特別会計）により、消費サイドの放射性物質検査体制の整備等を支援する。
令和6年度予算額

1,869 百万円の内数

令和5年度予算額

1,994 百万円の内数

令和6年度予算額

3,166 百万円の内数

令和5年度予算額

3,366 百万円の内数

また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、消費者庁
及び国民生活センターにおいては、放射性物質
検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催する。

（5）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原子力防災訓練への助言・協力等を行う。
令和6年度予算額

1 百万円

令和5年度予算額

1

（6）海上輸送に係る原子力災害対策
国土交通省においては、放射性物質等の海上輸送時の事故や災害発生時に想定される原子力災害への対応に備え、防災資材の整備・維持や衛星電話通信の維持、放射性物質災害防災訓練の指導等を行う。
令和6年度予算額

268 百万円の内数

令和5年度予算額

274 百万円の内数10 その他の災害対策
10-1 教育訓練

222 百万円の内数

令和5年度予算額

217 百万円の内数（3）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」（昭和24 年法律第 70 号）及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」（昭和 48 年法律第 26 号）に基づ
き、立入検査等を行う。

令和5年度予算額

99 百万円の内数（3）船員労働災害防止対策
国土交通省においては、船員災害防止基本計画に基づき、船員労働災害防止を効果的かつ具体的に推進するため、船員災害防止実施計画を作成し、各船舶所有者による自主的な船員災害防止を促すとともに、運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行う。

（5）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、「海上人命安全条約」
等の国際基準に適合しない船舶（サブスタン
ダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施する。

令和6年度予算額

373 百万円の内数

令和5年度予算額

291 百万円の内数

令和6年度予算額

99 百万円

令和5年度予算額

111

﻿

86 百万円の内数﻿

令和6年度予算額

（4）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査等を行う。

第2 章（2）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては、一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行う。

令和6年度予算額

災害予防（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、生物剤及び化学剤に起因する災害における消防活動等に関する教育訓練を行う。

（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図る。化学プラント等における化学物質による災害の防止、自然災害に伴う道路復旧工事等における土砂崩壊災害などの労働災害の防止等を図る。
なお、上記のうち一部については、令和5年度より独立行政法人労働者健康安全機構の事業の一環として、当該法人への交付金により行われている。

10-2 その他（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るた
め、防災体制や消防活動の検討を行う。
令和6年度予算額

4百万円の内数

令和5年度予算額

3百万円の内数

令和 6 年版 防災白書

273

第3章
1

国土保全

治水事業

国土交通省においては、令和5年7月の大雨
等による被害や気候変動の影響を踏まえ、令和
5年度補正予算と一体として「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」も活用
し、国土強靱化のための治水対策等を着実に進める。
・流域治水の加速化・深化
・インフラ老朽化対策等による持続可能なイン
フラメンテナンスサイクルの実現
・流域ビジネスインテリジェンス（BI）による防災・減災DXの推進
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（1）流域治水の加速化・深化（再掲 第2章 4 - 3（9））
気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速するとともに、水災害リスクを踏まえ
特定都市河川の指定を拡大する等、流域のあらゆる関係者が協働して一体的に取り組む「流域治水」を推進する。
（2）インフラ老朽化対策等による持続可能な
インフラメンテナンスサイクルの実現
予防保全によるライフサイクルコストの縮減・平準化を図るため、長寿命化計画に基づく定期点検等により確認された修繕・更新が必要な施設への対策を加速するとともに、新技術の積極的な活用等により効率的かつ持続可能なメ
ンテナンスサイクルを実現する。
（3）流域ビジネスインテリジェンス（BI）
による防災・減災DXの推進
流域に関する様々なデジタルデータの取得、取得したデータの蓄積・共有、知りたいことが一目で分かるようなデータの分析・可視化に関する技術開発を行い、流域治水の自分事化、イ274

令和 6 年版 防災白書

ンフラの整備や管理、防災対策の省人化・高度化を推進する。

2

治山事業（ 再 掲 第 2 章 2 - 2（10）、 4 - 2（ 1）、
5 - 2（2）、6 - 2（3））
農林水産省においては、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加等により、山地災害が激甚化・頻発化する傾向にあることを踏まえ、山地災害の被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち治山対策を推進する。具体的には、流域治水の取組と連携しつつ、山地災害危険地区等において、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化を図るための治山施設の設置等、荒廃森林の整備及び海岸防災林の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化推
進等のソフト対策を一体的に実施することにより、地域の安全・安心の確保を図る。
令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

2-1

国有林治山事業

農林水産省においては、国有林野内における治山事業を実施する。
令和6年度予算額

20,909 百万円の内数

令和5年度予算額

20,889 百万円の内数

2-2

民有林治山事業

農林水産省においては、次の事業を実施する。
（1）直轄事業
・直轄治山事業継続 16 地区について、民有林直轄治山事業を実施する。
・直轄地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、継続7
地区（直轄治山と重複している地区を含む。）
において事業を実施する（後掲 第3章3 - 1（1））
。
令和6年度予算額

12,850 百万円の内数令和5年度予算額

12,838 百万円の内数

令和6年度予算額

184 百万円の内数

令和5年度予算額

184 百万円の内数・治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため、山地保
全調査、治山事業積算基準分析調査、治山技術等推進調査及び流域山地災害等対策調査を実施する。

令和6年度予算額

28,408 百万円の内数

令和6年度予算額

38,101 百万円の内数

令和5年度予算額

41,119 百万円の内数

令和6年度予算額

28,408 百万円の内数・地すべり防止事業（再掲 第3章2 - 2（2））
林野の保全に係る地すべりについて、集落、公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地区において事業を実施する。

28,380 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

3-1

農林水産省所管事業（1）直轄事業
・直轄地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等
緊急に対策を必要とする区域のうち、規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について、事業を実施する。
令和6年度予算額

720 百万円

令和5年度予算額

720

・直轄地すべり防止事業（再掲 第3章2 - 2（1））
・地すべり調査
地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため、地すべり防止に係る調査を実施する。
令和6年度予算額

219 百万円の内数

令和5年度予算額
基礎技術調査費

219 百万円の内数

国土交通省所管事業

国土交通省においては、地すべりによる人命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、地すべり防止施設の整備を行うとともに、都道府県において、地すべりの危険がある箇所を把握し、土砂災害警戒区域等の指定等による警戒避難体制の整備を支援する。
また、大雨、地震等により新たな地すべりが発生又は地すべり現象が活発化し、経済上、民生安定上放置し難い場合に緊急的に地すべり防止施設を整備し、再度災害防止を図る。
令和6年度予算額

﻿

農林水産省においては、次の事業を実施する。

基礎技術調査費※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

3-2

地すべり対策事業

28,380 百万円の内数

﻿

3

第3 章

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

国土保全（2）補助事業
・治山事業
荒廃山地の復旧整備や水土保全機能が低下した森林の整備、海岸防災林の整備・保全等を実施する（後掲 第3章3 - 1（2））。

（2）補助事業・地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等
緊急に対策を必要とする区域に重点を置き、事業を実施する。

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

4

急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省においては、都道府県が指定する
急傾斜地崩壊危険区域における急傾斜地崩壊防止施設の整備や、土砂災害警戒区域等の指定等による警戒避難体制の整備等を支援する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
令和 6 年版 防災白書

275

タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

5

海岸事業（ 再 掲 第 2 章 2 - 2（12）、 3 - 2（ 4）、4 - 2（2））
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、地震、津波、
高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進する。

6

農地防災事業

農林水産省においては、次の農地防災事業を
実施する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（1）直轄事業
・国営総合農地防災事業
農村地域の自然的社会的条件の変化により、広域的に農用地・農業用施設の機能低下又は災害のおそれが生じている地域において、これに対処するため農業用用排水施設等の整備を行う事業を実施する。
令和6年度予算額

25,737 百万円

令和5年度予算額

26,966（2）補助事業
・農地防災事業
農用地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため、農村地域防災減災事業、特殊自然災害対策施設緊急整備事業等を実施する。
令和6年度予算額

38,101 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

41,119 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

7

災害関連事業（1）農林水産省所管事業
農林水産省においては、被災した農林水産業
施設・公共土木施設等の再度災害防止のため、
災害復旧事業と併せて隣接施設等の改良等の災害関連事業を実施する。
276

令和 6 年版 防災白書

令和6年度予算額

5,592 百万円

令和5年度予算額

5,446（2）国土交通省所管事業
国土交通省においては、災害復旧事業の施行
のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められる場合に、災害復旧事業と合併して新設又は改良事業を実施する。また、河川、砂防等について、災害を受けた施設の原形復旧に加え、これに関連する一定の改良復旧を緊急に行うほか、施設災害がない場合においても豪雨等により生じた土砂の崩壊等に対処する事業等を緊急に実施する。
令和6年度予算額

15,640 百万円

令和5年度予算額

17,817（3）環境省所管事業
環境省においては、国立公園内における緊急避難場所となる利用拠点施設の整備等を実施する。
令和6年度予算額

8,235 百万円の内数

令和5年度予算額

8,235 百万円の内数

8

地盤沈下対策事業（1）地盤沈下対策事業
・地下水調査（保全調査）
農林水産省においては、農業用地下水利用地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握等に関する調査を実施する。
令和6年度予算額

基礎技術調査費

219 百万円の内数

令和5年度予算額
基礎技術調査費

219 百万円の内数

令和6年度予算額

38,101 百万円の内数・地盤沈下対策事業
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図る
ため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置
き、農業用排水施設を整備する等の事業を実施する。
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

41,119 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

（2）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施する。
・地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進する事業を実施する。
令和6年度予算額

812 百万円

令和5年度予算額

497

2 百万円

令和5年度予算額

2

230 百万円の内数

令和5年度予算額

232 百万円の内数（4）地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握するとともに、地下水データの整理と分析を行い、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための検討を行う。また、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について分析を行い、適正な地下水採取量の検討を行う。
さらに、広域的な地下水マネジメントが必要となる地盤沈下防止等対策要綱地域等を対象に、関係者が収集・整理する地下水データを相互に活用する地下水データベースの運用を行う。
令和6年度予算額

27 百万円※この他にデジタル庁一括計上分
令和5年度予算額

令和5年度予算額

29 百万円の内数9

下水道における浸水対策（再掲

第2章4 - 2（11））

10 その他の事業（1）緊急自然災害防止対策事業債等
総務省においては、地方公共団体が自然災害を未然に防止するために行う地方単独事業を防災対策事業債（自然災害防止事業）の対象とするとともに、河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等の地方単独事業
を一般事業債（河川等事業）の対象とする。また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年
加速化対策」と連携しつつ、緊急に自然災害を防止するための社会基盤整備や流域治水対策に関する地方単独事業について緊急自然災害防止対策事業債の対象とする。さらに、地方公共団
体が単独事業として緊急的に実施する河川や防災重点農業用ため池等の浚渫について緊急浚渫
推進事業債の対象とする。

﻿

令和6年度予算額

29 百万円の内数﻿（3）低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施する。
・地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域を対象に、人工衛星の観測データを用いた
SAR干渉解析や水準測量を実施し、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行う。

令和6年度予算額

第3 章

令和6年度予算額

（5）地下水・地盤環境対策
環境省においては、全国の地盤沈下に関する測量情報を取りまとめた「全国の地盤沈下地域の概況」及び代表的な地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」を公表する。
また、地盤沈下を防止しつつ、地中熱等で需要が高まっている地下水利用に対応するため、持続可能な地下水の保全と利用の両立を推進するための方策について調査・検討を行う。
国土保全

・地下水位観測調査「工業用水法」（昭和 31 年法律第 146 号）に基づく指定地域における規制効果の測定を行う
ため、地下水位についての観測を継続的に実施する。

※この他にデジタル庁一括計上分（2）保安林等整備管理費
農林水産省においては、全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに、保安林の適正な管理を推進するため、保安林の指定・解除等の事務、保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施する。
令和6年度予算額

453 百万円

令和5年度予算額

459

22
令和 6 年版 防災白書277

（3）休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては、鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに、同義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち、義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。
令和6年度予算額

2,100 百万円

令和5年度予算額

2,100（4）鉄道防災事業
国土交通省においては、旅客鉄道株式会社が施行する落石・雪崩等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業を推進する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

923 百万円

令和5年度予算額

923（5）鉄道施設の老朽化対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して、予防保全の観点から構造物の定期検査の実施、それに基づく健全度の評価を行い適切な維持管理を行うよう指示するとともに、人口減少が進み経営状況が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を推進する。
令和6年度予算額

4,514 百万円の内数

令和5年度予算額

5,035 百万円の内数（6）防災・減災対策等強化事業推進費
国土交通省においては、年度当初に予算に計上されていない事業について、事業推進に向けた課題が解決されたこと、災害が発生するおそれが急遽高まっていること又は災害により被害が生じていることなど、年度途中に事業を実施すべき事由が生じた場合に、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、緊急的かつ機動的に事業を実施し、防災・減災対策を強化する。
令和6年度予算額

13,886 百万円

令和5年度予算額

13,886（7）港湾施設の老朽化対策
国土交通省においては、第2次「国土交通省
インフラ長寿命化計画（行動計画）」（令和3年6月策定）を踏まえた予防保全型の取組への転278

令和 6 年版 防災白書

換を加速するため、新技術を活用するなどして、計画的・集中的な老朽化対策を推進する。
令和6年度予算額

244,903 百万円の内数

令和5年度予算額

244,403 百万円の内数（8）海岸保全施設の老朽化対策
農林水産省及び国土交通省においては、急速に進行する海岸保全施設の老朽化に対処するた
め、戦略的な維持管理・更新等による予防保全
型のインフラメンテナンスへの転換に向けて、
海岸保全施設の老朽化対策を集中的かつ計画的に推進する。
令和6年度予算額

40,297 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額

40,297 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数（9）一般廃棄物処理施設の老朽化対策
環境省においては、ダイオキシン対策により整備した一般廃棄物処理施設が老朽化し、地域でのごみ処理能力の不足、事故リスク増大のおそれがあることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、施設の適切な更新や改修を図るとともに、地域住民の安全・安心を確保する。
令和6年度予算額

30,852 百万円

令和5年度予算額

30,933（10）浄化槽の整備推進
環境省においては、個別分散型汚水処理施設
であり、災害に強い浄化槽の整備を推進するともに、地球温暖化対策に資する浄化槽の省エネ
改修等に対して国庫助成を行う。
令和6年度予算額

10,967 百万円

令和5年度予算額

10,810第 4 章 災害復旧等
1
1-1

1-5

災害応急対策自衛隊の災害派遣

防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣等手当、災害派遣された隊員に支給される食事等に係る経費を計上している。

1,137 百万円

令和5年度予算額

1,122

1-2

非常災害発生に伴う現地災害対策等

令和5年度予算額

43

1-3

緊急消防援助隊の災害派遣

消防庁においては、大規模災害や特殊災害の発生に際し、「消防組織法」第 44 条第5項の規定に基づく消防庁長官の指示により出動した緊
急消防援助隊の活動に要する費用について、同法第 49 条の規定に基づき国庫負担とするための経費を確保する。
令和6年度予算額

10 百万円

令和5年度予算額

10

1-4

令和6年度予算額

140 百万円

令和5年度予算額

140（2）災害援護資金の原資の貸付
令和6年度予算額

150 百万円

令和5年度予算額

150

1-6

その他の災害応急対策（1）感染症法に基づく消毒や害虫駆除等の実施厚生労働省においては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号）に基づき、感染症の発生予防及びまん延防止のために必要な消毒や害虫駆除等について、都道府県等に対し補助を行う。
令和6年度予算額

1,200 百万円の内数

令和5年度予算額

1,200 百万円の内数﻿

48 百万円（1）災害弔慰金等の国庫負担

﻿

令和6年度予算額

内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づ
き、災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行う。

第4 章

内閣府においては、令和6年度に発生する災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な
災害応急対策を行う。

貸付

災害復旧等

令和6年度予算額

災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の（2）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行う。
令和6年度予算額

200 百万円

令和5年度予算額

200

災害救助費の国庫負担

内閣府においては、「災害救助法」（昭和 22年法律第 118 号）に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担する。
令和6年度予算額

2,839 百万円

令和5年度予算額

2,839

2
2-1

災害復旧事業
公共土木施設等災害復旧事業（1）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
・直轄事業
治山施設について、令和6年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。また、農村振興局所
令和 6 年版 防災白書279

管の地すべり防止施設について、令和6年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。さらに、漁港施設について、令和6年災害に係る復旧事
業の円滑な施行を図る。
令和6年度予算額

893 百万円

令和5年度予算額

893

・補助事業
治山施設について、令和4年災害の復旧を完了し、令和5年災害及び令和6年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。また、農村振興局
所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、令和3年災害の復旧を完了し、令和4年
災害、令和5年災害及び令和6年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。さらに、漁港施設
及び水産庁所管の海岸保全施設について、令和4年災害の復旧を完了し、令和5年災害及び令和6年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
令和6年度予算額

12,098 百万円の内数（2 - 2農林水産業施設災害復旧事業分を含む）
令和5年度予算額

第3 部
令和
年度の防災に関する計画

6

11,409 百万円の内数（2 - 2農林水産業施設災害復旧事業分を含む）（2）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。

令和6年度予算額

18,706 百万円

令和5年度予算額

18,5162-2

農林水産業施設災害復旧事業

農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
・直轄事業「土地改良法」（昭和 24 年法律第 195 号）に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設及び国有林野事業（治山事業を除く。）に係る林道施設等について、令和5年災害及び令和6年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
令和6年度予算額

1,634 百万円

令和5年度予算額

2,349

令和6年度予算額

12,098 百万円の内数

・補助事業
地方公共団体、土地改良区等が施行する災害復旧事業については、「農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（昭
和 25 年法律第 169 号）の規定により補助し、
農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、農林水産業共同利用施設について事業の進捗を図る。

令和6年度予算額

41,208 百万円（2 - 1公共土木施設等災害復旧事業分を含む）

令和5年度予算額

38,644

令和5年度予算額

・直轄事業
河川、ダム、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、道路及び港湾施設について、令和元年災害、令和2年災害、令和4年災害、令和5年災害及び令和6年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
令和6年度予算額

22,502 百万円

令和5年度予算額

20,128・補助事業
河川、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、水道、
下水道、公園、都市施設及び港湾施設について、平成 29 年災害、令和2年災害、令和4年
災害、令和5年災害及び令和6年災害に係る復旧事業並びに堆積土砂排除事業の円滑な施行を図るとともに、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道及び宅地等に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助す280る。

令和 6 年版 防災白書

11,409 百万円の内数（2 - 1公共土木施設等災害復旧事業分を含む）

2-3

文教施設等災害復旧事業（1）国立大学等施設災害復旧事業（再掲 第2章2 - 2（3））
文部科学省においては、災害により被害を受けた国立大学等施設の復旧事業に対し、国庫補助を行う。
令和6年度予算額

36,265 百万円の内数

令和5年度予算額

36,265 百万円の内数（2）公立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた公立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行う。
令和6年度予算額

431 百万円

令和5年度予算額

539

（3）文化財災害復旧事業
文化庁においては、災害により被害を受けた
国指定等文化財の復旧事業に対し、国庫補助を行う。
令和6年度予算額

21,358 百万円の内数

令和5年度予算額

21,289 百万円の内数

2-4

その他の災害復旧事業

令和6年度予算額

101 百万円

令和5年度予算額

101

985

（3）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。
令和6年度予算額

30 百万円

令和5年度予算額

30

3
3-1

財政金融措置災害融資（1）沖縄振興開発金融公庫の融資
沖縄振興開発金融公庫においては、本土における政策金融機関の業務を、沖縄において一元的に行う総合政策金融機関として、沖縄県内の被災した中小企業者、生活衛生関係業者、農林
漁業者、医療施設開設者等の再建及び被災住宅の復興に資するため、貸付資金の確保に十分配慮するとともに、必要に応じて貸付条件を緩和

﻿

令和5年度予算額

1,000 百万円

（4）被災農林漁業者に向けた災害関連資金の融通
JA等金融機関においては、被災した農林漁業者等に対して災害関連資金を融通する。さらに、甚大な自然災害については、災害関連資金の金利負担を貸付当初5年間軽減する措置を講ずる。また、農業信用基金協会等においては、
被災農林漁業者等の資金の借入れに対して保証を行う。さらに、甚大な自然災害については、保証料を保証当初5年間免除する措置を講ずる。

﻿

令和6年度予算額

（3）独立行政法人福祉医療機構の融資
独立行政法人福祉医療機構においては、融資の際、病院等の災害復旧に要する経費について
貸付資金の確保に十分配慮するとともに、貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講ずる。

第4 章（2）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う
豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して「鉄道軌道整備法」（昭和 28 年法律第 169 号）に基づく補助を行うとともに、熊本地震を踏まえ、特に、大規模な災害により甚大な被害を受けた鉄道の復旧事業に対しては、より強力に支援する。

（2）日本私立学校振興・共済事業団の融資（私立学校施設）
災害により被害を受けた私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から融資を受ける際、貸付条件を緩和する復旧措置を講ずる。

災害復旧等（1）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた既設公営住宅等の復旧事業に対し、補助を行う。

した復旧資金の融資措置を講ずる。

（5）（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業
務）の融資
株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業
務）においては、被災中小企業者等に対し、必要な資金を融通する。また、既往債務の条件変
更等に柔軟に対応する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害については、災害貸付の利率の引下げを実施し、被災
中小企業者等の事業再開に向けた資金繰りを支援する。
（6）（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業
務）の融資
株式会社日本政策金融公庫（中小企業向け業
務）においては、被災中小企業者に対し、運転資金・設備資金など必要な資金を融通する。また、既往債務の条件変更等に柔軟に対応する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害については、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを令和 6 年版 防災白書281

支援する。
（7）（株）商工組合中央金庫の融資
株式会社商工組合中央金庫においては、被災
中小企業者に対し、プロパー融資により運転資
金・設備資金など必要な資金を融通する。また、既往債務の条件変更等に柔軟に対応する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害であって特に中小企業への影響が大きい場合について
は、災害復旧貸付を実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6（8）信用保証協会による信用保証
信用保証協会においては、被災中小企業者による運転資金・設備資金などの必要な資金の借入れに対して保証を行う。具体的には「災害救助法」が適用された自治体等において、当該災害の影響により売上高等が減少している被災中
小企業者に対しては、通常の保証限度額とは別枠で融資額の 100% を保証するセーフティネッ
ト保証4号を適用する。
さらに、激甚災害の指定を受けた災害についても、通常の保証限度額とは別枠で融資額の100％を保証する災害関係保証を措置し、被災
中小企業者の事業の再建に向けた資金繰りを支援する。
（9）独立行政法人住宅金融支援機構の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては、
被災家屋の迅速な復興を図るため、その建設・補修等について災害復興住宅融資を行う。
3-2（1）地震再保険
財務省においては、「地震保険に関する法律」（昭和 41 年法律第 73 号）に基づき地震再保険事業を運営しているところであるが、令和6年度においては、1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を 11 兆 6,586 億円と定めて実施する。
令和6年度予算額

113,241 百万円

令和5年度予算額

108,891

令和 6 年版 防災白書

令和6年度予算額

116,388 百万円

令和5年度予算額

121,695（3）漁業保険
農林水産省においては、漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補塡し、経営の維持安定を図るため、次の災害補償等を実施する。
・「漁業災害補償法」（昭和 39 年法律第 158 号）に基づき、漁業災害に関する漁業共済事業を実施する。
令和6年度予算額

12,695 百万円

令和5年度予算額

13,127

令和6年度予算額

7,008 百万円

令和5年度予算額

6,925・「漁船損害等補償法」（昭和 27 年法律第 28 号）に基づき、漁船の損害及び船主の損害賠償責任等に関する保険事業を実施する。

（4）森林保険
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、「森林保険法」（昭和 12 年法律第 25 号）に基づき、森林所有者が火災、気象災及び噴火災によって受ける森林の損害を補填し、林業経営の維持安定を図るため、森林災害に関する森
林保険業務を実施する。
3-3

災害保険

（2）農業保険
農林水産省においては、「農業保険法」（昭和282

22 年法律第 185 号）に基づき、農業経営の安定を図るため、農業者が災害その他の不慮の事故によって受ける損失を補塡する農業共済事業
及びこれらの事故等によって受ける農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する農業経営収入保険事業を実施する。

地方債

総務省においては、災害復旧事業債について
令和6年度地方債計画（通常収支分）において1,119 億円を計上している。
令和6年度地方債計画額

〔111,900〕百万円

令和5年度地方債計画額

〔112,600〕

44-1

災害復興対策等
被災者生活再建支援金の支給（1）被災者生活再建支援金の支給
内閣府においては、「被災者生活再建支援法」

（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、被災者に支給される被災者生活再建支援金について、その半額を補助する。
令和6年度予算額

600 百万円

令和5年度予算額

600

4-2

阪神・淡路大震災に関する復興対策

社会資本整備総合交付金の内数
令和5年度予算額
社会資本整備総合交付金の内数4-3

東日本大震災に関する復興対策（1）被災者支援
復興庁等関係省庁においては、被災者の心のケア、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」、見守り・相談支援など、多様化・個別化してきている被災者の状況に応じた
きめ細かな支援を実施する。
令和6年度予算額

21,814 百万円

9,258 百万円

令和5年度予算額

10,201②被災した児童生徒等への就学等支援
令和6年度予算額

2,022 百万円

令和5年度予算額

2,304③緊急スクールカウンセラー等活用事業
令和6年度予算額

1,503 百万円

令和5年度予算額

1,572④仮設住宅等

令和6年度予算額

463 百万円

令和5年度予算額

728⑤被災者生活再建支援金補助金
令和6年度予算額

1,195 百万円

令和5年度予算額

2,038

﻿

令和6年度予算額

令和6年度予算額

﻿（2）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
国土交通省においては、被災市街地復興推進
地域等の再生、被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため、市街地再開発事業について、引き続き推進・支援する。

（主な事業）①被災者支援総合交付金

第4 章（1）震災復興事業に係る特別の地方財政措置
総務省においては、「被災市街地復興特別措置法」（平成7年法律第 14 号）に基づく「被災
市街地復興推進地域」において被災地方公共団
体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開
発事業について、引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される地方債の充当率を90％にするとともに、その元利償還金について普通交付税措置を講じる。

24,881

災害復旧等（2）被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置
総務省においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、各都道府県が被災者生活再建支援基金における運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について、引き続き普通
交付税措置を講じる。

令和5年度予算額

⑥地域医療再生基金
令和6年度予算額

2,128 百万円

令和5年度予算額

2,385（2）住宅再建・復興まちづくり
復興庁等関係省庁においては、住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧事業等について支援を継続する。
令和6年度予算額

53,041 百万円

令和5年度予算額

47,638（主な事業）①家賃低廉化・特別家賃低減事業
令和6年度予算額

21,600 百万円

令和5年度予算額

21,910②社会資本整備総合交付金
令和6年度予算額

16,176 百万円

令和5年度予算額

11,553③森林整備事業

令和6年度予算額

3,991 百万円
令和 6 年版 防災白書283

令和5年度予算額

4,413④災害復旧事業

令和6年度予算額

8,447 百万円

令和5年度予算額

7,492⑤ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業
令和6年度予算額

85 百万円

令和5年度予算額

104（3）産業・生業（なりわい）の再生
復興庁等関係省庁においては、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災 12 市町村における事業再開支援、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施するとともに、ALPS処理水の処分に伴う対策として、福島県をはじめとした被災県に対しての水産に係る加工・流通・消費対策や漁業者に対する人材育成の支援などの生産体制の強化を実
施する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

33,103 百万円

令和5年度予算額

33,906（主な事業）①災害関連融資

令和6年度予算額

1,285 百万円

令和5年度予算額

1,573②復興特区支援利子補給金
令和6年度予算額

399 百万円

令和5年度予算額

494③中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
令和6年度予算額
令和5年度予算額

④水産業復興販売加速化支援事業

889 百万円

2,708

令和6年度予算額

4,053 百万円

令和5年度予算額

4,053⑤漁業経営体質強化機器設備導入支援事業
令和6年度予算額

420 百万円

令和5年度予算額

99⑥被災海域における種苗放流支援事業
令和6年度予算額

284

令和 6 年版 防災白書

961 百万円

令和5年度予算額

699⑦被災地次世代漁業人材確保支援事業
令和6年度予算額

2,121 百万円

令和5年度予算額

698⑧福島県農林水産業復興創生事業
令和6年度予算額

3,953 百万円

令和5年度予算額

3,955⑨福島県営農再開支援事業
令和6年度予算額

2,106 百万円

⑩原子力災害による被災事業者の自立等支援事
業
令和6年度予算額

1,930 百万円

令和5年度予算額

1,631⑪自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
令和6年度予算額

12,180 百万円

令和5年度予算額

14,090⑫原子力災害被災 12 市町村の農地中間管理機
構による農地の集積・集約化
令和6年度予算額

123 百万円

令和5年度予算額

123⑬福島県における観光関連復興支援事業
令和6年度予算額

500 百万円

令和5年度予算額

500⑭ブルーツーリズム推進支援事業
令和6年度予算額

266 百万円

令和5年度予算額

270（4）原子力災害からの復興・再生
復興庁等関係省庁においては、避難指示が解除された地域における生活環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の管理運営等・放射性物
質汚染廃棄物の処理・除去土壌等搬出完了後の仮置場の原状回復等を着実に推進する。また、ALPS処理水の処分に伴う対策を含めた農林
水産・観光等における風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を引き続き実施する。

令和6年度予算額

333,816 百万円

令和5年度予算額

417,025（主な事業）①特定復興再生拠点整備事業
令和6年度予算額

37,017 百万円

令和5年度予算額

43,579②特定帰還居住区域整備事業

44,962 百万円

令和5年度予算額

5,166③福島再生加速化交付金60,150 百万円

令和5年度予算額

60,179④福島生活環境整備・帰還再生加速事業
令和6年度予算額

5,287 百万円

令和5年度予算額

8,012

3,785 百万円

令和5年度予算額

4,761⑥放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事
業
令和6年度予算額

3,679 百万円

令和5年度予算額

3,734⑦福島県浜通り地域等の教育再生
令和6年度予算額

616 百万円

令和5年度予算額

618⑧帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
令和6年度予算額

484 百万円

令和5年度予算額

413⑨中間貯蔵関連事業
令和6年度予算額

100,806 百万円

令和5年度予算額

178,646⑩放射性物質汚染廃棄物処理事業等
令和6年度予算額

40,736 百万円

令和5年度予算額

72,993

16,929⑫風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策
令和6年度予算額

1,965 百万円

令和5年度予算額

1,965⑬地域の魅力等発信基盤整備事業
令和6年度予算額

385 百万円

令和5年度予算額

239⑭福島医薬品関連産業支援拠点化事業
令和6年度予算額

1,998 百万円

令和5年度予算額

2,021⑮原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業
令和6年度予算額

316 百万円

令和5年度予算額

330（5）創造的復興
復興庁等関係省庁においては、単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、上記の取組に加えて、福島国際研究
教育機構の取組や福島イノベーション・コース
ト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施する。
令和6年度予算額

23,944 百万円

令和5年度予算額

23,627﻿

令和6年度予算額

令和5年度予算額

﻿⑤帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

14,981 百万円

第4 章

令和6年度予算額

令和6年度予算額

災害復旧等

令和6年度予算額

⑪除去土壌等適正管理・原状回復等事業（主な事業）①福島国際研究教育機構関連事業
令和6年度予算額

15,361 百万円

令和5年度予算額

14,492②福島イノベーション・コースト構想関連事業
令和6年度予算額

5,385 百万円

令和5年度予算額

6,111③福島県高付加価値産地展開支援事業
令和6年度予算額

2,688 百万円

令和5年度予算額

2,688④「新しい東北」普及展開等推進事業
令和 6 年版 防災白書285

令和6年度予算額

283 百万円

令和5年度予算額

304⑤「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
令和6年度予算額

228 百万円

令和5年度予算額

32（6）東日本大震災の教訓継承事業
復興庁においては、東日本大震災の教訓を国内外に広く展開するため、10 年間の政府の復興政策の経緯・課題等の取りまとめについて、検索性・視認性等に優れた形式での公表及び英訳を行うとともに、被災者を始めとする国民の有する復興に係る知見を収集し、ウェブコンテ
ンツ等で公表する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

99 百万円

令和5年度予算額

73（7）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況にあわせて決定・配分する。
令和6年度

地方財政計画額

90,417 百万円

令和5年度
地方財政計画額

93,502（8）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、被災者への法的支援として、「総合法律支援法」（平成 16 年法律第 74 号）に基づく情報提供、民事法律扶助の各業務を実施する。
（9）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。
・被災者のための登記相談業務の委託
・復興に伴う登記事務処理体制の強化

286

令和 6 年版 防災白書

（10）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、全国の法務局及び人権擁護委員）
が、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための人権啓発活動を実施する。
令和6年度予算額

1 百万円

令和5年度予算額

1

4-4

平 成 28 年（2016 年）熊本地震に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 28 年熊本地震
による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・農業施設災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

8,234 百万円の内数

令和5年度予算額

8,189 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業（2）国土交通省の対策
・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、地震により地盤の緩んだ阿蘇地域において土砂災害対策を行う。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

・宅地耐震化の推進
国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援する。
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額
防災・安全交付金の内数

・被災市街地の早期復興のための復興まちづくりの推進
熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県益城町中心部における早期復興に向け、主要な幹線道路の整備や土地区画整理事業等によるまちの復興を支援する。
令和6年度予算額

70,068 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数
令和5年度予算額

70,000 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

4-5

平 成 29 年（2017 年 ）7 月 九 州 北 部 豪雨に関する復興対策

令和5年度予算額

8,189 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数・治山事業

令和6年度予算額

62,291 百万円の内数

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

4-6

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、広島県等において土砂災害対策を集中的に行う。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

・漁業経営基盤強化金融支援事業

タル庁一括計上分※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

125,249 百万円の内数﻿

令和6年度予算額

令和5年度予算額

﻿8,234 百万円の内数125,370 百万円の内数

第4 章

令和6年度予算額

令和6年度予算額

災害復旧等

農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 29 年7月九州北部豪雨を含む平成 29 年台風第3号及び梅雨前線による6月7日からの大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

・森林整備事業

平 成 30 年（2018 年 ）7 月 豪 雨 に 関 す
る復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年7月豪雨
を含む平成 30 年の梅雨期における豪雨及び暴風雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

8,234 百万円の内数

令和5年度予算額

8,189 百万円の内数

4-7

平成 30 年（2018 年）台風第 21 号に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年台風第 21号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

令和 6 年版 防災白書287

令和5年度予算額

265 百万円の内数

令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

4-8

平 成 30 年（2018 年）北海道胆振東部
地震に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年北海道胆振東部地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

第3 部
令和
年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数（2）国土交通省の対策
・宅地耐震化の推進
国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援する。
令和6年度予算額

防災・安全交付金の内数
防災・安全交付金の内数

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

4-10

令 和元年（2019 年）8 月の前線に伴う大雨に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年8月の前線に伴う大雨を含む令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号
及び第 17 号の暴風雨を含む。
）、台風第 19 号等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

平成 30 年（2018 年）台風第 24 号に関する復興対策4-11

農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 30 年台風第 24号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数288

令和6年度予算額

・漁業経営基盤強化金融支援事業

令和5年度予算額

4-9・森林整備事業

令和 6 年版 防災白書

令和元年（2019 年）房総半島台風に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年台風第 15号を含む令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号及び第 17 号の暴風雨を含む。
）
、台風第 19 号等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

・治山事業

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

る復興対策

令和5年度予算額

851,796 百万円の内数

令和5年度予算額

5,360 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

タル庁一括計上分

・道路事業
国土交通省においては、広範囲で浸水による道路損傷が発生した国道 349 号において、「大規模災害からの復興に関する法律」（平成 25 年
法律第 55 号）に基づく直轄権限代行により復旧を推進する。
令和6年度予算額

22,502 百万円の内数

令和5年度予算額

20,128 百万円の内数

4-13

令 和 2 年（2020 年）7 月豪雨に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和2年7月豪雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

13,579 百万円の内数

令和5年度予算額

13,549 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数（2）国土交通省の対策
・治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた長野県等において治水対策を行うとともに、宮城県等において土砂﻿

5,345 百万円の内数

・森林整備事業タル庁一括計上分

﻿

令和6年度予算額

令和5年度予算額

※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ

第4 章（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年台風第 19号を含む令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13 号、第 15 号及び第 17号の暴風雨を含む。
）等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

令和6年度予算額

852,184 百万円の内数

災害復旧等令和元年（2019 年）東日本台風に関す・治山事業

令和6年度予算額

※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ

令和6年度予算額

4-12

災害対策を集中的に行う。

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目
令和 6 年版 防災白書289

的に、甚大な被害を受けた熊本県等において治水対策を行うとともに、土砂災害対策を支援する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ

令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

タル庁一括計上分

・道路事業
国土交通省においては、豪雨により流出した
熊本県の球磨川沿いの橋梁 10 橋を含む国道
219 号や県道等の約 100km において、「道路法」（昭和 27 年法律第 180 号）に基づく直轄権
限代行により復旧を推進する。
令和6年度予算額

22,502 百万円の内数

令和5年度予算額

20,128 百万円の内数・宅地耐震化の推進
国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するため、公共施設と宅地との一体的な嵩上げを支援する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額
令和5年度予算額

防災・安全交付金の内数

・被災鉄道の復旧支援
国土交通省においては、令和2年7月豪雨により被災した鉄道の早期復旧を図るため、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う災害復旧事業について支援を行う。
令和6年度予算額

1,000 百万円の内数

令和5年度予算額

985 百万円の内数令 和 2 年（2020 年）台風第 10 号に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和2年台風第 10号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数・治山事業

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数290

令和 6 年版 防災白書

令
 和 2 年（2020 年）12 月から令 和 3 年（2021年）1月の大雪等に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和2年 12 月から
令和3年1月の大雪等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・森林整備事業・漁業経営基盤強化金融支援事業

防災・安全交付金の内数

4-14

4-15

4-16

令 和 3 年（2021 年）福島県沖を震源とする地震に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和3年福島県沖を震源とする地震による災害の復旧対策として、
以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

13,579 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

・森林整備事業・漁業経営基盤強化金融支援事業

令和5年度予算額

265 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

4-17

令 和 3 年（2021 年）7 月 1 日からの大雨に関する復興対策

13,579 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業

令和6年度予算額

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
広島県等において、土砂災害対策を集中的に行う。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
62,291 百万円の内数

令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

﻿

令和5年度予算額

・森林整備事業

第4 章

令和6年度予算額

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

災害復旧等

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和3年7月1日からの大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

4-18

令 和 3 年（2021 年）8 月の大雨に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和3年8月の大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

13,579 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数

・治山事業

4-19

令 和 4 年（2022 年）福島県沖を震源と﻿

・森林整備事業する地震に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和4年福島県沖を震源とする地震による災害の復旧対策として、
以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

・森林整備事業・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・道路事業
令和 6 年版 防災白書291

国土交通省においては、地震により被災した
福島県の国道 399 号伊達橋において、「道路法」に基づく直轄権限代行により復旧を推進する。
令和6年度予算額

22,502 百万円の内数

令和5年度予算額

20,128 百万円の内数

4-20

令 和 4 年（2022 年）低気圧や前線による大雨に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和4年7月の低気圧や前線によって発生した大雨による災害の復旧対策として以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

第3 部

・治山事業

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

令和
年度の防災に関する計画

6・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・治水対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、令和4年7月の低気圧や前線による大雨により甚大な被害を受けた宮城県等において治水対策を行う。
令和6年度予算額

タル庁一括計上分
851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分292

令和 6 年版 防災白書

令 和 4 年（2022 年）8 月 3 日からの大雨等に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和4年8月3日からの大雨等による災害の復旧対策として以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた石川県等において治水対策を行うとともに、新潟県等において土砂災害対策を集中的に行う。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
令和5年度予算額

4-21

4-22

令 和 4 年（2022 年）台風第 14 号に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和4年台風第 14号による災害の復旧対策として以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数

令和5年度予算額

62,291 百万円の内数236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

災害復旧等※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

令和6年度予算額

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

4-23

令 和 4 年（2022 年）台風第 15 号に関する復興対策

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和4年台風第 15号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数﻿

令和6年度予算額

震源とする地震に関する復興対策

﻿（2）国土交通省の対策
・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
宮崎県等において、土砂災害対策を集中的に行う。

令 和 5 年（2023 年）石川県能登地方を第4 章

令和6年度予算額

4-24

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タ
イプ）

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業

・林業施設整備等利子助成事業

令和 6 年版 防災白書

293

4-25

令 和 5 年（2023 年）梅雨前線による大雨及び台風第 2 号に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タ
イプ）

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業

令和6年度予算額

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

662,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数（2）国土交通省の対策
・治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた埼玉県等において治水対策を行うとともに、和歌山県等において土砂災害対策を支援する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

・鉄道事業
国土交通省においては、令和5年（2023 年）
梅雨前線による災害の復旧対策として、鉄軌道
294

令和 6 年版 防災白書

事業者が行う鉄道施設の災害復旧事業に対して支援を行う。
令和6年度予算額

4-26

1,000 百万円の内数令 和 5 年（2023 年）梅雨前線による大雨に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年梅雨前線による大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タ
イプ）

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた福岡県等において治水対策を行うとともに、土砂災害対策を支援する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ

タル庁一括計上分

4-27

4-28

令和 5 年（2023 年）7 月 15 日からの梅
雨前線による大雨に関する復興対策

令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数・治山事業

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タ
イプ）

・林業施設整備等利子助成事業

・森林整備事業・漁業経営基盤強化金融支援事業

﻿

令和6年度予算額

令和6年度予算額

﻿

令和6年度予算額

農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年8月3日からの大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

第4 章

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タ
イプ）

線による大雨に関する復興対策

災害復旧等（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年7月 15 日
からの梅雨前線による大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

令 和 5 年（2023 年）8 月 3 日からの前※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・治水対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた秋田県等において治水対策を行う。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

4-29

令 和 5 年（2023 年）台風第 6 号に関す
る復興対策農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年台風第6号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タ
イプ）

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業

令和 6 年版 防災白書295

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数令 和 5 年（2023 年）台風第 7 号に関す
る復興対策

（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年台風第7号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

第3 部
令和
年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

・林業施設整備等利子助成事業
令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数・治山事業

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
京都府等において、土砂災害対策を支援する。
296

令和 6 年版 防災白書

※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数

タル庁一括計上分

4-31

令 和 5 年（2023 年）台風第 13 号に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和5年台風第 13号による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
・災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
令和6年度予算額

14,600 百万円の内数

令和5年度予算額

14,626 百万円の内数

令和6年度予算額

12,124 百万円の内数

令和5年度予算額

10,603 百万円の内数

令和6年度予算額

236 百万円の内数

令和5年度予算額

244 百万円の内数

令和6年度予算額

62,351 百万円の内数

・雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タ
イプ）

・林業施設整備等利子助成事業

・治山事業※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

62,291 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
令和5年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ

令和6年度予算額

4-30

令和6年度予算額

・森林整備事業

令和6年度予算額

125,370 百万円の内数

令和5年度予算額

125,249 百万円の内数

令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数

・漁業経営基盤強化金融支援事業（2）国土交通省の対策
・土砂災害対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
千葉県等において、土砂災害対策を支援する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

・鉄道事業
国土交通省においては、令和5年（2023 年）
台風第 13 号による災害の復旧対策として、鉄軌道事業者が行う鉄道施設の災害復旧事業に対して支援を行う。
令和6年度予算額

1,000 百万円の内数

4-32 その他の災害に関する復興対策

令和5年度予算額

88

令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分（5）平成 26 年（2014 年）御嶽山噴火災害に関する復興対策
国土交通省においては、関係機関への観測情報の提供など警戒避難体制の整備を支援する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

﻿（2）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進する。

タル庁一括計上分

﻿64 百万円

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ

第4 章

令和6年度予算額

令和6年度予算額

災害復旧等（1）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」（平成 27 年 12 月 25 日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支
援専門家による手続支援に要する経費の補助を行う。

（4）平成 23 年（2011 年）台風第 12 号による災害に関する復興対策
国土交通省においては、大規模崩壊が多数発生し、現在も顕著な土砂流出が継続している紀伊山系等において土砂災害対策を集中的に行う。

（6）令和3年（2021 年）海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る漂流・漂着軽石に関する対策農林水産省においては、令和3年（2021 年）
海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る漂流・漂着軽石による災害の復旧対策として、以下の事
業を実施する。
・漁業経営基盤強化金融支援事業
令和6年度予算額

343 百万円の内数

令和5年度予算額

265 百万円の内数（3）三宅島噴火災害に関する対策
国土交通省においては、泥流災害及び流木災
害防止のため、砂防設備の整備を支援する。
令和6年度予算額

852,184 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分
令和5年度予算額

851,796 百万円の内数※この他に防災・安全交付金の内数及びデジ
タル庁一括計上分

令和 6 年版 防災白書

297

第5章
1

国際防災協力多国間協力（1）国際関係経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術をいかし、戦略的な国際防災協力の展開、アジア地域における多国間防災協力に加え、その他二国間防災協力を推
進する。

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6

令和6年度予算額

251 百万円

令和5年度予算額

236（2）ICT防災に係る国際協力のための調査・実証等
総務省においては、地上デジタルテレビ放送
日本方式採用国等において、地上デジタルテレ
ビ放送日本方式の特徴の一つである緊急警報放送システム（EWBS）を活用した防災ICTシステムの普及に係る調査・実証、導入・運用の協力を行う。
令和6年度予算額

100 百万円

令和5年度予算額

140（3）消防用機器等の国際動向への対応
消防庁においては、消防用機器等をめぐる国際動向を踏まえ、各種の規格・基準の整備等を含む必要な対応について調査・検討を行う。
令和6年度予算額

5 百万円

令和5年度予算額

5（4）日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
消防庁においては、東南アジア諸国等における消防制度の整備状況や消防用機器等の導入実態の把握や、国内の製造事業者、認証機関等との海外展開に向けた制度的課題の検討等を通じて、日本規格適合品の海外展開を促進するとともに、東南アジア諸国等において消防技術に係る国際協力や日本の規格・認証制度の普及を図る。

（5）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の能力強化を図るため、国際消防救助隊の連携訓練やセミナーの開催など、教育訓練の一層の充実を図る。
令和6年度予算額

25 百万円

令和5年度予算額

21（6）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国
際消防防災フォーラムを、主にASEAN諸国を対象に開催し、消防防災能力の向上を図る。
また、日韓両国の消防防災の課題等について情
報共有、意見交換等を行う日韓消防行政セミナーを開催し、日韓消防の交流、連携及び協力の推進を図る。
令和6年度予算額

4 百万円

令和5年度予算額

5（7）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、急速な人口増加や経済成長に伴い、大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクが増大している新興国等において、日本企業による消防用機器等の紹介、展示の場を設け、我が国企業と相手国消防防災関係者との関係構築を図る。
令和6年度予算額

35 百万円

令和5年度予算額

35（8）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「仙台防災枠組 2015-2030」の着実な実施や「世界津波の日」の啓発活動等を推進するため、国連防災機関（UNDRR）への拠出等を行う。また、リアルタイムに世界の災害情報を提供する
リリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整事務所（OCHA）の活動等を支援する。
令和6年度予算額

（UNDRR：627 百万円、OCHA：72 百万円、その他

173 百万円）

令和6年度予算額

15 百万円

令和5年度予算額

令和5年度予算額

15（UNDRR：627 百万円、OCHA：48 百万円、その他 162 百万円）

298

872 百万円

令和 6 年版 防災白書

837

（9）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、アジア太平洋地域における衛星の災害関連情報の共有を目的として我が国が主導する「センチネルアジア」等の国際的な枠組みを通じて、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS－2）の観測データ等を活用し、海外の災害状況把握に貢献する。

二国間協力（1）防災分野における「地球規模課題対応国際 科 学 技 術 協 力 プ ロ グ ラ ム（SATREPS）」の活用
外 務 省・ 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（JICA）及び文部科学省・国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施するSATREPSにより、研究分野の一つとして防災分野における協力を行う。
令和6年度予算額

80 百万円

JICA運営費交付金の内数、JST運営費

令和5年度予算額

70

交付金の内数

令和6年度予算額

6 百万円

令和5年度予算額

6

JICA運営費交付金の内数、JST運営費
交付金の内数（2）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、「防災協働対話」など
両国の産学官が参画し、平常時から防災分野の二国間協力関係を強化するとともに本邦防災技術の海外展開を図る取組を引き続きインドネシ
ア、ベトナム、フィリピン、トルコなどで実施する。さらに、ダム再生案件等の海外の関心が高い分野について、本邦技術の優位性を紹介する会議を新興国等を対象に行う。これらの取組については産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」と協力し、引き続き海外展開を推進する。
また、日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術を活用し、アジア太平洋地域等を対象に水害リスク評価等を実施するとともに、水害リスクマップを作成し、水害リ
スクの可視化を行う。
さらに、水防災に関する国際標準形成を推進するため、二国間会議等を上記の国に加え、先進国等とも実施する。
令和6年度予算額

112 百万円

令和5年度予算額

109﻿

（13）油流出事故等に対する国際協力推進
海上保安庁においては、日本海及び黄海等における海洋環境の保全を近隣諸国とともに進める「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」
への参画や、各国関係機関との油防除に関する会議や訓練を通じて、事故発生時に関係国が協力して対応できる体制の構築に努め、国際的な連携強化を推進する。

令和5年度予算額

﻿（12）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予
想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供する。

第5 章

令和6年度予算額

（11）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星
画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行う。

国際防災協力（10）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開を進めるため、国連における防災と水に関する国際会議等の活動を支援する。

2

国土地理院においては、地震に関する科学的知見を深めるため「天然資源の開発利用に関す
令和 6 年版 防災白書299

る日米会議（UJNR）」地震調査専門部会を日本で開催する。
令和6年度予算額

第3 部
令和 年度の防災に関する計画

6300

令和 6 年版 防災白書

7百万円