利率変動型積立保険

2024年4月改訂版

プラチナ ユニバーサル

更新･復活約款

利率変動型積立保険（無配当）
定 期 保 険 特 約 （ 利 率 変 動 型 積 立 保 険 用 ）付

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引受保険会社〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー

募文M-2310-062-99

ご契約者様 各位

SBI 生命保険株式会社「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「医療保障保険契約内容登録制度」「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会
社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協
同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間
は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）
から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

1

募文 M-2311-086-99

ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024 年 3 月 31 日以前の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（5）取扱会社名
2024 年 4 月 1 日以降の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）普通死亡保険金の金額（3）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（4）災害死亡保険金の金額（5）がん給付金の一時金額（6）就業不能保障給付金の月額（7）先進医療保障給付の件数（8）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（9）取扱会社名※2024 年 4 月 1 日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（2）～（7）に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「医療保障保険契約内容登録制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容
登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生2

募文 M-2311-086-99

命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなか
ったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受け判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、SBI 生命保険
株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。
）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の加盟会社をご参照ください。
※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、

3

募文 M-2311-086-99

全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下、「保険契約等」といいます。
）の解除もしくは無効の判断（以下、「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、●保険金、年金または給付金（以下、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下、「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかった
ときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細についてはお客様コンタクトセンターにお問合わせください。
■相互照会事項
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法。
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共
済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbi
life.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

以上4

募文 M-2311-086-99

目

次「復活」の場合に適用されます。特約の「更新」の場合には、特約のみこの冊子に掲載された特約
約款 （この普通保険約款は、の条項を適用し、普通保険約款は従来の約款が引き続き適用されます。）

利率変動型積立保険普通保険約款… …………………………………………………………………… P2

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P20
災害割増特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P34
傷害特約（利率変動型積立保険用）…………………………………………………………………… P48
災害入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P66
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P77
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P95
3 大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）………………………………………………………… P110
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P123
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P136
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P148
年金払特約（平成24年4月1日以降）………………………………………………………………… P167
「平成24年4月1日以降に締結された年金払特約」

年金払特約（平成24年3月31日以前）……………………………………………………………… P172
「平成24年3月31日以前に締結された年金払特約」

指定代理請求特約… …………………………………………………………………………………… P177
保険料口座振替特約… ………………………………………………………………………………… P1811

利率変動型積立保険
普通保険約款

必ずご一 読のうえ、
大 切なご契約内容を十 分ご確 認ください。

2

利率変動型積立保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨

第29条（定期的払込保険料の払込の中断）

1 ．積立金および積立利率第30条（定期的払込保険料の払込の再開）

第 1 条（積立金）
第 2 条（積立利率）

16．保険契約者および死亡保険金の受取人第31条（会社への通知による死亡保険金受取人の2 ．保険料および積立金から控除される費用
第 3 条（保険料および積立金から控除される費用）
3 ．保険契約者への通知
第 4 条（保険契約者への通知）

変更）
第32条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第33条（保険契約者の変更）
第34条（保険契約者または死亡保険金受取人の代4 ．保険金等の支払第 5 条（保険金等の支払）第 6 条（死亡保険金の削減支払）第 7 条（災害死亡保険金の削減支払）
第 8 条（保険金等のすえ置支払）
5 ．保険金等の請求第 9 条（保険金等の請求）
6 ．保険金等の支払の時期および場所
第10条（保険金等の支払の時期および場所）
7 ．責任開始期第11条（責任開始期）
8 ．定期的払込保険料および追加払込保険料の払込第12条（定期的払込保険料の払込）第13条（定期的払込保険料の払込方法〈経路〉）
第14条（追加払込保険料の払込）
9 ．猶予期間および保険契約の失効

表者）
第35条（保険契約者の住所の変更）
17．被保険者の業務、転居および旅行第36条（被保険者の業務、転居および旅行）
18．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第37条（契約年齢の計算）
第38条（契約年齢または性別の誤りの処理）
19．契約者配当第39条（契約者配当）20．時効
第40条（時効）
21．管轄裁判所
第41条（管轄裁判所）
22．特約が付加された場合の特則第42条（特約の保険料の払込）
第43条（特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効）

第15条（猶予期間および保険契約の失効）
第16条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）

第44条（特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合）

第17条（猶予期間中の解約または保険契約の失効
後の解約返戻金の取扱）第45条（特約が付加されている場合の保険契約の10．保険契約の復活
第18条（保険契約の復活）

復活）第46条（特約保険料の額が変更される場合等の定

11．詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効第19条（詐欺による取消しまたは不法取得目的に期的払込保険料の変更）
第47条（付加されている特約が特約保険料の払込免除事由に該当した場合の取扱）よる無効）12．告知義務および告知義務違反による解除

第48条（付加されている定期保険特約（利率変動第20条（告知義務）型積立保険用）が高度障害状態に該当し第21条（告知義務違反による解除）た場合の取扱）第22条（保険契約を解除できない場合）
13．重大事由による解除
第23条（重大事由による解除）
14．解約および返戻金
第24条（解約）第25条（返戻金）
第26条（保険金等の受取人による保険契約の存続）
15．保険契約内容の変更
第27条（積立金額の減額）第28条（定期的払込保険料の変更）

3

別表 1

請求書類

別表 2

対象となる不慮の事故

別表 3

対象となる感染症

利率変動型積立保険普通保険約款

利率変動型積立保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、他の保険と区分経理されたこの保険の資産の平均利回りを毎月、積立金に反映する仕組の積立保険で、次の給付を主な内容とするものです。
⑴

死亡保険金
被保険者が死亡したときは、死亡保険金を支払います。

⑵

災害死亡保険金
被保険者が不慮の事故等によって死亡したときは、災害死亡保険金を支払います。

1 ．積立金および積立利率
第 1 条（積立金）
積立金とは、将来の死亡保険金および災害死亡保険金（以下「保険金等」といいます。）を支払うために保険料の中から保険契約の経過年月日数により積み立てられる保険契約に対する責任準備金のことをいいます。
第 2 条（積立利率）
1 ．積立利率とは、積立金を計算する際に用いる利率をいい、毎月 1 日（以下「積立利率変更日」といいます。）に変更します。ただし、変更後の積立利率は最低保証積立利率を下回ることはありません。
2 ．毎月の積立利率は前月20日（その日が営業日以外の日に該当する場合には、後に到来する営業日とします。
）
における他の保険と区分経理されたこの保険の資産の平均利回り（個々の資産ごとの利回りをそれぞれの資産残高で加重平均したもの）とします。ただし、この保険の資産がない場合には、最低保証積立利率を積立利率とします。
3 ．積立金の計算に際しては、契約日の積立利率および契約日後に到来する各積立利率変更日における積立利率を、それぞれの直後に到来する積立利率変更日の前日まで適用します。

2 ．保険料および積立金から控除される費用
第 3 条（保険料および積立金から控除される費用）
会社は次に定める費用を保険契約者が払い込む保険料および積立金から差し引きます。
⑴

保険料比例費
保険契約者が払い込む保険料のうち 5 ％に相当する金額を、次に定める日に保険契約の維持・管理のための費用として差し引きます。
①

第11条に定める第 1 回定期的払込保険料
契約日始②

第12条に定める第 2 回以後の定期的払込保険料
定期的払込保険料が払い込まれた日末③

第14条に定める追加払込保険料
追加払込保険料が払い込まれた日末。ただし、第 1 回定期的払込保険料と同時に払い込まれた場合に
は契約日始

⑵

積立金比例費
災害死亡保険金のための費用、資産を運営するための費用および保険契約の維持・管理のための費用として毎日その日の始めの積立金額に年率0.5％の365分の 1 を乗じた金額を毎日その日の始めに積立金から差し引きます。

⑶

保険契約新契約費
保険契約の締結のための費用として保険契約 1 件につき、契約日始および契約日から翌年の年単位の契約
応当日の前日までの月単位の契約応当日始に、積立金から1,500円を差し引きます。

⑷

保険契約維持費
災害死亡保険金のための費用、保険契約の維持・管理のための費用として保険契約 1 件につき、契約日始4利率変動型積立保険普通保険約款

および月単位の契約応当日始に積立金から300円を差し引きます。

3 ．保険契約者への通知
第 4 条（保険契約者への通知）
会社は、契約日および年単位の契約応当日に次の事項を遅滞なく保険契約者に通知します。
⑴

契約日
契約日の属する月の積立利率⑵

年単位の契約応当日①

年単位の契約応当日の属する月の積立利率②

過去 1 年間の各月の積立利率③

積立利率の設定方法

④

資産状況

⑤

積立金額

⑥

付加されている特約の保険金額（給付金額を含む）⑦

付加されている特約の保険料およびその合計額

4 ．保険金等の支払第 5 条（保険金等の支払）
1 ．この保険契約の保険金等の支払は次のとおりです。

亡
保
険
金
⑵
災
害
死

険

亡

金

被保険者が
死亡した日
末の積立金
額の10％相当額に 5 万
円を加算し
た金額

保

被保険者が次のいずれかを直接の原因として死亡したとき①責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害（ただし、不慮の事故の日からその日を含めて180日以内の死亡に限ります。）②責任開始期以後に発病した別表 3 に定
める感染症

亡

被保険者が
死亡した日
末の積立金
額

死

被保険者が死亡したとき

死 亡 保 険 金 受 取 人

⑴

支払額

受取人

支払事由

死

名称

死亡保険金、災害死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）からその日を含めて 3 年以内の自殺②保険契約者または死亡保険金受取人の故意③戦争その他の変乱

受

険 金

取
人

保

次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②死亡保険金受取人の故意または重大な過失③被保険者の犯罪行為④被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡した
ものと会社が認めたときは、死亡したときに準じて取り扱います。
3 ．死亡保険金受取人が故意（災害死亡保険金については故意または重大な過失とします。）により被保険者を死5利率変動型積立保険普通保険約款

亡させた場合で、その者が保険金等の一部の受取人であるときは、会社はその残額をその他の死亡保険金受取人に支払います。
4 ．次の各号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には、会社は被保険者が死亡した日末の積立金相当額（前項に該当する場合には支払われない死亡保険金部分の積立金相当額）を支払います。この場合の受取人
は、保険契約者とします。
⑴

責任開始期からその日を含めて 3 年以内に被保険者が自殺したとき⑵

死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑶

戦争その他の変乱により被保険者が死亡したとき

5 ．被保険者が責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に保険金等の支払事由に該当し、かつ、その保険金等が支払われることとなった場合には、会社は責任開始期の属する日を契約日とみなして、保険金等を死亡保険金受取人に支払います。この場合、期間、年齢および積立金の計算はその日を基準として再計算します。
第 6 条（死亡保険金の削減支払）
戦争その他の変乱によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときは、前条（保険金等の支払）の規定にかかわらず、会社は死亡保険金を全額または削減して支払うことがあります。
第 7 条（災害死亡保険金の削減支払）
次のいずれかにより災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときは、第 5 条（保険金等の支払）の規定にかかわらず、会社は災害死亡保険金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 8 条（保険金等のすえ置支払）
1 ．保険契約者（保険金等の支払事由発生後は、死亡保険金受取人）は、保険金等の一時支払に代えて、保険金等の全部または一部についてすえ置支払を選択することができます。
2 ．前項のすえ置支払は、一定のすえ置期間（10年間を限度とします。
）中、会社の定めるところにより、保険金等に利息を付けて積み立てておき、すえ置期間満了の時その元利金を支払います。また、その元利金は、請求があればすえ置期間中でも支払います。

5 ．保険金等の請求第 9 条（保険金等の請求）
1 ．保険金等の支払事由が生じたときは、保険契約者または死亡保険金受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．死亡保険金受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険金等を請求してください。
3 ．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本項において「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金等の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金等の請求の際、第 1 号または第 2 号のいずれかおよび第 3 号の書類も必要とします。ただし、これらの者が 2 人以上であるときは、そのうち 1 人からの提出で足りるものとします。
⑴

死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵

死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類⑶

保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

6利率変動型積立保険普通保険約款

6 ．保険金等の支払の時期および場所
第10条（保険金等の支払の時期および場所）
1 ．保険金等は、必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から 5 営業日以内に会社で支払います。
2 ．保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、前項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から40日を経過する日とします。
⑴

保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡に該当する事実の有無⑵

保険金等支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因⑶

告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷

この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前 2 号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実

3 ．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前 2 項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第 1 項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過す
る日とします。
⑴

前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵

前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもと
づく照会

⑶

70日

前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

⑷

70日

100日

前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会

70日⑸

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

100日

⑹

前項第 1 号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
100日

4 ．前 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
5 ．第 2 項または第 3 項に該当した場合は、会社は、保険金等を請求した者に、該当した条項番号および保険金等を支払うべき期限を通知します。

7 ．責任開始期第11条（責任開始期）
1 ．会社は、次の時から保険契約上の責任を負います。
⑴

保険契約の申込を承諾した後に、定期的に払い込む保険料（以下「定期的払込保険料」といいます。
）として第 1 回定期的払込保険料を受け取った場合
第 1 回定期的払込保険料を受け取った時⑵
7

第 1 回定期的払込保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合

利率変動型積立保険普通保険約款

告知の時または第 1 回定期的払込保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時
2 ．会社の責任が開始される日の属する月の翌月 1 日を契約日とし、期間、年齢および積立金の計算はこの日を基準として行います。
3 ．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。

8 ．定期的払込保険料および追加払込保険料の払込第12条（定期的払込保険料の払込）
1 ．第 2 回以後の定期的払込保険料は、第13条（定期的払込保険料の払込方法〈経路〉）第 1 項に定める払込方法にしたがい、第 3 項に定める払込期日までに払い込んでください。
2 ．前項の定期的払込保険料の払込方法〈回数〉は月払とします。
3 ．この保険契約の定期的払込保険料の払込期日は、契約日の属する月の翌々月以降の月単位の契約応当日の前日とします。
4 ．第 1 項の規定により払い込まれた定期的払込保険料については、払い込まれた日の翌日始から積立利率による積立金の計算を行います。
5 ．保険契約者が払い込む定期的払込保険料の額および第14条（追加払込保険料の払込）に定める追加払込保険料の額の限度は合算して、 1 保険年度（契約日または年単位の契約応当日から直後の年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。以下同じ。）において会社の定める範囲内で取り扱います。
第13条（定期的払込保険料の払込方法〈経路〉）
1 ．保険契約者は、次の各号のいずれかの定期的払込保険料の払込方法〈経路〉を選択することができます。
⑴

会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法⑵

金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法

2 ．前項各号のいずれの方法によっても当該払込期日までに定期的払込保険料が払い込まれないとき（第29条（定期的払込保険料の払込の中断）の規定により、定期的払込保険料の払込が中断されている場合を除きます。）は、その定期的払込保険料についてのみ、会社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
3 ．保険契約者は、第 1 項各号の定期的払込保険料の払込方法〈経路〉を変更することができます。
4 ．第 1 項の規定により選択された定期的払込保険料の払込方法〈経路〉が、会社の取扱範囲をこえたとき、または会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により定期的払込保険料の払込方法〈経路〉を他の払込方法〈経路〉に変更してください。この場合、保険契約者が定期的払込保険料の払込方法〈経路〉の変更を行うまでの間の定期的払込保険料については、会社または会社の指定した場所に払い込んでください。
第14条（追加払込保険料の払込）
1 ．保険契約者は、第12条（定期的払込保険料の払込）に定める定期的払込保険料とは別に、会社の定める範囲内
で、いつでも保険料（以下「追加払込保険料」といいます。）を払い込むことができます。
2 ．保険契約者が本条の追加払込保険料の払込をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の場合、会社は追加払込保険料を受け取った時から追加払込保険料部分について責任を負います。ただし、保険契約の締結時に第 1 回定期的払込保険料相当額とあわせて追加払込保険料相当額を払い込む場合は、保険契約の締結の際の責任開始期から、責任を負うものとします。
4 ．第 1 項の規定により払い込まれた追加払込保険料については、払い込まれた日の翌日始から積立利率による積立金の計算を行います。ただし、保険契約の締結時に第 1 回定期的払込保険料相当額とあわせて追加払込保険料相当額を払い込む場合は、保険契約の締結の際の契約日始から積立利率による積立金の計算を行います。

9 ．猶予期間および保険契約の失効
第15条（猶予期間および保険契約の失効）
1 ．月単位の契約応当日始に第 3 条（保険料および積立金から控除される費用）に定める保険契約新契約費および保険契約維持費が積立金から差し引けない場合には次のとおり取り扱います。
8

利率変動型積立保険普通保険約款⑴

保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額が差し引けなかった月単位の契約応当日から翌々月の月単位の契約応当日の前日までを未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額を差し引くための猶予期間とします。

⑵

前号の猶予期間中に、定期的払込保険料または追加払込保険料の払込により、この保険契約の積立金額が未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額以上となったときは、会社は払い込まれた日の翌日始に未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額を積立金から差し引きます。

⑶

第 1 号の猶予期間中に、積立利率により計算されたこの保険契約の積立金額が未払込の保険契約新契約費
および保険契約維持費の合計額以上となったときは、会社はその日の翌日始に未払込の保険契約新契約費
および保険契約維持費を積立金から差し引きます。

2 ．前項第 1 号の猶予期間中に未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額を差し引けない場合には猶予期間満了日の翌日から保険契約は効力を失います。ただし、猶予期間満了日末の積立金額が未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額以上の金額となった場合には、猶予期間満了日の翌日始に未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額を差し引き、保険契約は有効に継続します。
3 ．保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額が積立金から差し引けない場合および前項により保険契約が効力を失った場合には、会社はただちに保険契約者にその旨を通知します。
第16条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
猶予期間中に保険金等の支払事由が生じたときは、会社は未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額を支払うべき保険金等から差し引きます。
第17条（猶予期間中の解約または保険契約の失効後の解約返戻金の取扱）
1 ．保険契約者が猶予期間中に第24条（解約）に定める解約をした場合には、会社は未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額を解約返戻金から差し引きます。
2 ．第15条（猶予期間および保険契約の失効）第 2 項の規定により保険契約が効力を失った場合には、保険契約者
は猶予期間満了日末の解約返戻金を請求することができます。この場合、会社は未払込の保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額を解約返戻金から差し引きます。

10．保険契約の復活
第18条（保険契約の復活）
1 ．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて 3 か月以内は、会社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した場合には、保険契約を復活することができません。
2 ．保険契約者が本条の復活を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した日までに追加払込保険料を会社または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、追加払込保険料の払込によって、積立金額が未払込となっている保険契約新契約費および保険契約維持費の合計額以上となることを要します。
4 ．第11条（責任開始期）第 1 項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、「第 1 回定期的払込保険料」は「追加払込保険料」と読み替えます。
5 ．前項に定める復活の責任開始期の属する日を復活日とします。
6 ．第 3 項の規定により払い込まれた追加払込保険料については、復活日の翌日始から積立利率による積立金の計算を行います。
7 ．第 3 項に定める金額の合計額は復活日の翌日始に積立金から差し引きます。
8 ．保険契約が復活した場合には、復活日を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。

11．詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効第19条（詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効）
1 ．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結または復活したときは、会社は、
9

利率変動型積立保険普通保険約款

保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
2 ．保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

12．告知義務および告知義務違反による解除
第20条（告知義務）
保険契約の締結または復活の際に、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。
第21条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かって保険契約を解除することができます。
2 ．保険金等の支払事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、会社は保険金等を支払いません。もし、すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求します。
3 ．前項の規定にかかわらず、保険金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または死亡保険金受取人が証明したときは、保険金等を支払います。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
5 ．本条の規定により保険契約が解除された場合には、会社は解約返戻金があるときは、これを保険契約者に払い戻します。
第22条（保険契約を解除できない場合）
会社は、次のいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行
為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第20条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が保険契約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第20条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第20条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸保険契約が責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内に保険金等の支払事由が生じていた場合を除きます。

13．重大事由による解除
第23条（重大事由による解除）
1 ．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）または死亡保険金受取人がこの保険契約の保険金等を詐取する目的または他人に保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）
をした場合

⑵

この保険契約の保険金等の請求に関し、死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶

この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約
10利率変動型積立保険普通保険約款

者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事
由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前 2 号に掲げる事由と同等の事由がある場合
2 ．保険金等の支払事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等は支払いません。もし、この場合に、すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求します。
3 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
4 ．本条の規定により保険契約が解除された場合には、会社は解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。

14．解約および返戻金
第24条（解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
第25条（返戻金）
1 ．解約返戻金は、次の各号に定める日末の積立金額（第 3 号の場合は第27条（積立金額の減額）第 1 項の規定による積立金額の減額分。以下本条において同じ。）とします。
⑴

第21条（告知義務違反による解除）または第23条（重大事由による解除）の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日末。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日末⑵

保険契約が解約された場合
必要書類（別表 1 ）を会社が受け付けた日末⑶

保険契約の積立金額が減額された場合
必要書類（別表 1 ）を会社が受け付けた日末

2 ．前項の積立金額は、その経過した年月日数により計算します。
3 ．本条の返戻金の請求、支払時期および支払場所については、第 9 条（保険金等の請求）および第10条（保険金等の支払の時期および場所）の規定を準用します。ただし、支払の時期は、解約等の効力発生日を基準として準用します。
第26条（保険金等の受取人による保険契約の存続）
1 ．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、債権者等といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後の場合には、保険期間満了時に解約の効力が生じるものとみなします。
2 ．前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす死亡保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間（解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後の場合には、保険期間満了までの期間）が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
⑴

保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵

保険契約者でないこと

3 ．第 1 項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第 2 項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第 2 項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人に支払います。
11

利率変動型積立保険普通保険約款

15．保険契約内容の変更
第27条（積立金額の減額）
1 ．保険契約者は、将来に向かって積立金額を減額することができます。ただし、減額後の積立金額が会社の定める金額に満たない場合には、会社は本条の積立金額の減額を取り扱いません。
2 ．保険契約者が本条の積立金額の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．積立金額を減額したときの減額した部分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の積立金額の減額が行われたときは、減額した部分に対応する解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
5 ．本条の規定により積立金額を減額した場合には、会社は保険契約者に書面によって通知します。
第28条（定期的払込保険料の変更）
1 ．保険契約者は、会社の定める範囲内で、将来の定期的払込保険料を変更することができます。ただし、第29条（定期的払込保険料の払込の中断）の規定により、定期的払込保険料の払込が中断されている場合を除きます。
2 ．定期的払込保険料の変更をするときは、保険契約者は、必要書類（別表 1 ）を提出してください。
3 ．本条の定期的払込保険料の変更は、会社が必要書類（別表 1 ）を受け付けた日の属する月の翌月の月単位の契約応当日以後に払い込まれる定期的払込保険料から変更します。
4 ．追加払込保険料が払い込まれたことにより、 1 保険年度において払い込まれる定期的払込保険料および追加払
込保険料の合計額が会社の定める限度をこえることとなる場合には、会社は、会社の定める範囲内となるように定期的払込保険料を減額します。
第29条（定期的払込保険料の払込の中断）
1 ．保険契約者は、会社の定めるところにより、定期的払込保険料の払込を中断することができます。
2 ．定期的払込保険料の払込を中断するときは、保険契約者は、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．定期的払込保険料の払込の中断の申出があった場合には、会社は、必要書類（別表 1 ）が会社に到着した日の属する月の翌月の月単位の契約応当日以後の定期的払込保険料の払込から中断します。
4 ．保険契約者は、定期的払込保険料の払込を中断しているときでも、追加払込保険料を払い込むことができます。
5 ．第12条（定期的払込保険料の払込）に定める払込期日までに定期的払込保険料が払い込まれず、翌月の払込期日において定期的払込保険料が払い込まれなかった場合には、翌月のその払込期日に定期的払込保険料の払込の中断の申出があったものとして第 1 項、第 3 項および第 4 項の規定を準用します。
第30条（定期的払込保険料の払込の再開）
1 ．保険契約者は、前条の規定により中断された定期的払込保険料の払込を再開することができます。
2 ．定期的払込保険料の払込を再開するときは、保険契約者は、必要書類（別表 1 ）を提出してください。
3 ．定期的払込保険料の払込の再開の申出があった場合には、必要書類（別表 1 ）が会社に到着した日の属する月の翌月の月単位の契約応当日以後に払い込まれる定期的払込保険料から払込が再開されます。
4 ．第 1 項の場合、保険契約者は再開後の定期的払込保険料の払込方法〈経路〉を選択してください。この場合、再開後の定期的払込保険料の払込方法〈経路〉を選択するまでの間の定期的払込保険料については、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法または会社もしくは会社の指定した場所に払い込む方法により払い込んでください。

16．保険契約者および死亡保険金の受取人第31条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に保険金等を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．死亡保険金受取人が保険金等の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
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利率変動型積立保険普通保険約款

4 ．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第32条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、保険金等の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第33条（保険契約者の変更）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
2 ．保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書します。
第34条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）
1 ．保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が 2 人以上ある場合には、各代表者 1 人を定めてください。その代表者は、それぞれ他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明である場合には、会社が保険契約者または死亡保険金受取人の 1 人に対して行った行為は、他の者に対しても効力を生じます。
3 ．保険契約者が 2 人以上ある場合には、その責任は連帯とします。
第35条（保険契約者の住所の変更）
1 ．保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最後の住所あてに発した
通知は保険契約者に到達したものとみなします。

17．被保険者の業務、転居および旅行第36条（被保険者の業務、転居および旅行）被保険者が保険契約の継続中にどのような業務に従事し、またはどこに転居し、もしくは旅行しても、会社は保険契約を解除せず、また特別保険料の請求をしないで保険契約上の責任を負います。

18．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理
第37条（契約年齢の計算）
被保険者の契約年齢は、契約日における満年で計算し、 1 年未満の端数は切り捨てます。
第38条（契約年齢または性別の誤りの処理）
1 ．保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、契約日の実際の年齢および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
2 ．前項以外のときは、会社の定めるところにより処理します。
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利率変動型積立保険普通保険約款

３ ．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、会社の定めるところにより処理します。

19．契約者配当第39条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

20．時効
第40条（時効）
保険金等または解約返戻金の支払の請求をする権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。

21．管轄裁判所
第41条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金等の請求に関する訴訟については、会社の本社または死亡保険金受取人（死亡保険金受取人が 2 人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

22．特約が付加された場合の特則第42条（特約の保険料の払込）
1 ．この保険契約に付加された特約の保険料は、契約日始および毎月の契約応当日始にこの保険契約の積立金から払い込まれるものとします。
2 ．前項で払い込まれる特約保険料は、特約保険料が払い込まれる契約日または月単位の契約応当日から翌月の月
単位の契約応当日の前日までの期間に対応する保険料とします。
第43条（特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効）
1 ．月単位の契約応当日始に第 3 条（保険料および積立金から控除される費用）に定める保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料（複数の特約が付加されているときは合算して取り扱います。以下本条において同じ。）の合計額が積立金から差し引けない場合には次のとおり取り扱います。
⑴

保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額が差し引けなかった月単位の契約応当日から翌々月の月単位の契約応当日の前日までを未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料を差し引くための猶予期間とします。

⑵

前号の猶予期間中に、定期的払込保険料または追加払込保険料の払込により、この保険契約の積立金額が未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額以上となったときは、会社は払い込まれた日の翌日始に未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額を積立金から差し引きます。

⑶

第 1 号の猶予期間中に、積立利率により計算されたこの保険契約の積立金額が未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額以上となったときは、会社はその日の翌日始に未払込の保険契
約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額を積立金から差し引きます。

2 ．前項第 1 号の猶予期間中に未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額を差し引けない場合には猶予期間満了日の翌日から保険契約は効力を失います。ただし、猶予期間満了日末の積立金額が未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額以上の金額となった場合には、猶予期間満了日の翌日始に未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額を差し引き、保険契約は有効に継続します。
3 ．保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額が積立金から差し引けない場合および前項により保険契約が効力を失った場合には、会社はただちに保険契約者にその旨を通知します。

14

利率変動型積立保険普通保険約款

第44条（特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合）
1 ．猶予期間中に特約の保険金または給付金の支払事由が生じたときは、会社は未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料（複数の特約が付加されているときは合算して取り扱います。以下本条において同じ。）の合計額を支払うべき保険金または給付金から差引きます。
2 ．前項の場合、支払うべき保険金または給付金から未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額が差し引けない場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに、この保険契約の積立金額が未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額以上となるように定期的払込保険料または追加払込保険料を払い込んでください。
3 ．前項の定期的払込保険料または追加払込保険料が払い込まれない場合には、この保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は保険金または給付金を支払いません。
4 ．猶予期間中に特約保険料の払込免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに、この保険契約の積立金額が未払込の保険契約新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額以上となるように
定期的払込保険料または追加払込保険料を払い込んでください。この場合、払い込まれた定期的払込保険料または追加払込保険料は、特約保険料の払込免除事由が生じた日に払い込まれたものとして、未払込の保険契約
新契約費、保険契約維持費および特約保険料の合計額をその日末に遡って差し引きます。
5 ．前項の定期的払込保険料または追加払込保険料が払い込まれない場合には、この保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、特約保険料の払込免除事由の発生により免除すべき特約保険料を免除しません。
第45条（特約が付加されている場合の保険契約の復活）
1 ．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて 3 か月以内は、会社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した場合には、保険契約を復活することができません。
2 ．保険契約者が本条の復活を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した日までに、追加払込保険料を会社または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、追加払込保険料の払込によって、積立金額が次に定める金額の合計額以上となることを要します。
⑴

未払込となっている保険契約新契約費および保険契約維持費⑵

未払込となっている特約保険料の合計額

4 ．第11条（責任開始期）第 1 項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、「第 1 回定期的払込保険料」は「追加払込保険料」と読み替えます。
5 ．前項に定める復活の責任開始期の属する日を復活日とします。
6 ．第 3 項の規定により払い込まれた追加払込保険料については、復活日の翌日始から積立利率による積立金の計算を行います。
7 ．第 3 項に定める金額の合計額は復活日の翌日始に積立金から差し引きます。
第46条（特約保険料の額が変更される場合等の定期的払込保険料の変更）
会社は、次の場合には、会社の定める範囲内となるように定期的払込保険料を減額します。
⑴

この保険契約に付加された特約が、減額または解約もしくは更新されないこと等による消滅により、定期的払込保険料の額が会社の定める限度をこえることとなる場合⑵

追加払込保険料が払い込まれたことにより、 1 保険年度において払い込まれる定期的払込保険料および追加払込保険料の合計額が会社の定める限度をこえることとなる場合

第47条（付加されている特約が特約保険料の払込免除事由に該当した場合の取扱）
1 ．この保険契約に付加されている特約が特約保険料の払込免除事由に該当した場合には、この保険契約は特約の保険料の払込免除事由が生じた日に遡って消滅します。
2 ．前項の場合、特約保険料の払込免除事由が生じた日末の積立金額を保険契約者に返戻します。
第48条（付加されている定期保険特約（利率変動型積立保険用）が高度障害状態に該当した場合の取扱）
1 ．この保険契約に付加されている定期保険特約の高度障害保険金が支払われた場合には、この保険契約は高度障
15利率変動型積立保険普通保険約款

害保険金の支払事由に該当した日に遡って消滅します。
2 ．前項の場合、高度障害保険金の支払事由に該当した日末の積立金額を保険契約者に返戻します。

16

利率変動型積立保険普通保険約款

別表 1

請求書類

1 ．保険金等の支払の請求書類
項

1

2

注

目

死亡保険金

災害死亡保険金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑶

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑷

死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑷

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑸

死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略もしくは正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

2 ．その他の請求書類
項

1

2

目

保険契約の復活

解約

必

要

書

類

⑴

会社所定の申込書⑵

被保険者についての会社所定の告知書⑶

保険契約者の印鑑証明書⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

契約内容の変更
3⑴

追加払込保険料の払込⑴

会社所定の請求書⑵

積立金額の減額⑵

保険契約者の印鑑証明書⑶

定期的払込保険料の変更・

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

変更前の保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

中断・再開

4

5

注

死亡保険金受取人の変更

保険契約者の変更

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略もしくは正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

17

利率変動型積立保険普通保険約款

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

18

利率変動型積立保険普通保険約款

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷

E960〜E969

19．法的介入

E970〜E978

ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E990〜E999対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウィルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウィルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウィルス属SARSコロナウィルスであるものに限ります。）

19

基本分類コード

U04

特約

目次

定期保険特約（利率変動型積立保険用）

定期保険特約（利率変動型積立保険用）条項
この特約の趣旨
第 1 条（特約保険金の支払）第 2 条（特約保険金の削減支払）
第 3 条（高度障害保険金の支払による特約の消滅）
第 4 条（特約保険料の払込免除）
第 5 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
第 6 条（特約保険料の払込免除の請求）第 7 条（特約の締結および責任開始期）
第 8 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第 9 条（特約の失効）
第10条（特約の復活）第11条（特約の更新）
第12条（告知義務）
第13条（告知義務違反による解除）
第14条（重大事由による解除）
第15条（特約の解約）第16条（特約の返戻金）
第17条（特約の消滅）第18条（特約保険金額の増額）第19条（特約保険金額の減額）第20条（会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）第21条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
第22条（契約者配当）
第23条（削除）
第24条（時効）第25条（管轄裁判所）
第26条（主約款の規定の準用）
第27条（特約を中途付加する場合の特則）
第28条（特約に特別条件を付加する場合の特則）

第29条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された特約の取り扱いに関する特則）
別表 1

請求書類

別表 2

対象となる不慮の事故

別表 3

対象となる高度障害状態

別表 4

対象となる身体障害状態

20

特約

この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が死亡したときまたは高度障害状態になったとき、死亡保険金または高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）を支払うことを主な内容とするものです。
第 1 条（特約保険金の支払）
1 ．この特約の死亡保険金および高度障害保険金は次のとおりです。

被保険者が、この特約の保険期間中に死亡したとき

死 亡 保 険 金⑵

保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

受取人

被 保 険 者

特 約 保 険 金 額

高 度 障 害 保 険 金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

支払額

特約死亡保険金受取人

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

特 約 保 険 金 額

保険金
の種類

⑴

定期保険特約（利率変動型積立保険用）

定期保険特約（利率変動型積立保険用）

次のいずれかにより被保険者が死亡したとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、特約保険金額の増額の取扱が行われた後の増額分については増額の際の責任開始期。以下同じ。
）からその日を含めて 3 年以内の自殺②保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意③戦争その他の変乱
次のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

2 ．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の支払請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、会社は、死亡保険金を支払いません。
3 ．死亡保険金を支払った場合には、その支払後に高度障害保険金の支払請求を受けても、会社は高度障害保険金を支払いません。
4 ．特約死亡保険金受取人が故意により被保険者を死亡させた場合で、その者が死亡保険金の一部の受取人である
ときは、会社は死亡保険金の残額をその他の受取人に支払います。
5 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または特約死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡したものと会社が認めたときは、会社は死亡保険金を特約死亡保険金受取人に支払います。
6 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が特約死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
7 ．被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当しているにもかかわらず、この特約の保険期間満了日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点では高度障害保険金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間満了日に高度障害状態（別表 3 ）に該当しているものとして、高度障害保険金を支払います。
第 2 条（特約保険金の削減支払）
戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表 3 ）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の21

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は死亡保険金または高度障害保険金を全額または削減して支払うことがあります。
第 3 条（高度障害保険金の支払による特約の消滅）
高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当した時からこの特約は消滅した
ものとします。
第 4 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
名称

保
険
料
の
払
込
免
除

この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日
からその日を含めて180日以内のこの特約の保険料の払込期間中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

払込の免除事由が生じた日の後に到来する月単位の契約応当日以後のこの特約の保険料

被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
4 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由の発生時以後、第18条（特約保険金額の増額）および第19条（特約保険金額の減額）の規定は適用しません。
5 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 5 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．特約保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して特約保険金を請求してください。
3 ．特約保険金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 6 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してくだ
さい。

22

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

第 7 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 8 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第 9 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第10条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第11条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後の特約保険金額は、更新前の特約保険金額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における特約保険金額の変更の申出があったときは、第18条（特約保険金額の増額）および第19条（特約保険金額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（特約保険金の支払）、第 4 条（特約保険料の払込免除）、第12条（告知義務）および第13条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に特約保険
金額が増額された場合の増額分についてはこの限りではありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第12条（告知義務）
この特約の締結、復活または特約保険金額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で告知をもとめた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してく
ださい。

23

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

第13条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．特約保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は特約保険金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに特約保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、またはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第14条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
第15条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第16条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第17条（特約の消滅）
主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。

24

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

第18条（特約保険金額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の特約保険金額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の特約保険金額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第19条（特約保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第20条（会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により特約死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第21条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第23条（削除）25

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

第24条（時効）特約保険金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第25条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 7 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第28条（特約に特別条件を付加する場合の特則）
1 ．この特約を付加する際、被保険者の健康状態、既往症等が会社の標準とする普通危険に適合しないと認められるときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、下記の特別条件を付してこの特約上の責任を負います。
特別保険料領収法
この特約の普通保険料に会社の定める特別保険料を加えたものをこの特約の保険料とします。
2 ．特別条件を付けたこの特約については、第18条（特約保険金額の増額）の規定にかかわらず、特約保険金額の増額を取り扱いません。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約に付けた特別条件は、保険証券に記載します。
第29条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された特約の取り扱いに関する特則）
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新されたときは、次に定めるとおり取り扱います。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
⑴

第 5 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）を次のとおり読み替えます。
「第 5 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．特約保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して特約保険金を請求してください。
3 ．高度障害保険金の受取人である被保険者が高度障害保険金を請求できない特別な事情があるときは、高度障害保険金の請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている特約死亡保険金受取人（以下高度障害保険金の「代理請求人」といいます。）が、必要書類（別表 1 ）および特別な事情の存在する
26

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）
27

書類を提出して、会社の承諾を得て、高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として高度障害保険金の請求をすることができます。
4 ．前項に定める高度障害保険金の代理請求人が複数いる場合には、前項に定める高度障害保険金の請求を行うには、高度障害保険金の代理請求人全員が同時に請求を行うことが条件となります。
5 ．前 2 項の規定により、会社が高度障害保険金を高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後高度障害保険金の請求を受けても会社はこれを支払いません。
6 ．第 3 項の規定にかかわらず、被保険者が、高度障害保険金の代理請求人の故意により高度障害状態（別表3 ）になった場合には、第 3 項の規定による請求をすることができません。
7 ．特約保険金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。」

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

別表 1

請求書類

1 − 1 ．特約保険金等の請求書類
項

1

2

3

4

目

死亡保険金

高度障害保険金

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
5

6⑴

特約保険金額の増額⑵

特約保険金額の減額⑶

特約の中途付加

特約死亡保険金受取人の変更

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑶

被保険者の住民票⑷

特約死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者の住民票⑷

高度障害保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（特約保険金額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

28

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

1 − 2 ．特約保険金等の請求書類
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新された場合。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
項

1

2

3

4

5

目

死亡保険金

高度障害保険金

高度障害保険金の代理請求

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
6

7⑴

特約保険金額の増額⑵

特約保険金額の減額⑶

特約の中途付加

特約死亡保険金受取人の変更

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑶

被保険者の住民票⑷

特約死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者の住民票⑷

高度障害保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者の住民票および代理請求人の戸籍謄本

⑷

代理請求人の住民票および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（特約保険金額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

29

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

30

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

31

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

32

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）
33〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

足関節

下肢

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

災害割増特約（利率変動型積立保険用）
この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が不慮の事故または所定の感染症により死亡し、または高度障害状態になったときに所定の給付を行うものです。
第 1 条（災害保険金の支払）
1 ．この特約の災害死亡保険金および災害高度障害保険金（以下「災害保険金」といいます。）は次のとおりです。
保険金の種類

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

害
亡
保
金
受

険

死

険

額

保

金

亡

保 険

死

害

害

災

災

取

金

人

⑵
災

災

害

被
保
険

金

者

害

険

障

保

度

害

高

額

保
険
金

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき①この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表 3 ）になったとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の不慮の事故（別表 2 ）による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。
②この特約の責任開始期以後に発病した感染症（別表 5 ）を直接の原因として高度障害状態（別表 3 ）になったとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発病した感染症（別表 5 ）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みま
す。

受取人

災

⑴

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、災害保険金額の増額の取扱が行われた後の増額分については、増額の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき②この特約の責任開始期以後に発病した
別表 5 に定める感染症を直接の原因として死亡したとき支払額保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失③被保険者の犯罪行為④被保険者の精神障害を原因とする事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．災害死亡保険金を支払う前に災害高度障害保険金の支払請求を受け、災害高度障害保険金が支払われるときは、
会社は災害死亡保険金を支払いません。
3 ．災害死亡保険金を支払った場合には、その支払後に災害高度障害保険金の支払請求を受けても、会社は災害高度障害保険金を支払いません。
4 ．災害死亡保険金受取人が、故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その者が災害死亡保険34

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

金の一部の受取人であるときは、会社は災害死亡保険金の残額をその他の受取人に支払います。
5 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が災害死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、保険契約者を災害高度障害保険金の受取人とします。
6 ．被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当しているにもかかわらず、この特約の保険期間満了日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点では災害高度障害保険金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったとき（その回復の見込がないことが明らかになった日は不慮の事故（別表 2 ）からその日を含めて180日以内であることを要します。）には、この特約の保険期間満了日に高度障害状態（別表 3 ）に該当しているものとして、災害高度障害保険金を支払います。
第 2 条（災害保険金の削減支払）
次のいずれかにより災害保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎および会社の財
務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は災害保険金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 3 条（災害高度障害保険金の支払による特約の消滅）
災害高度障害保険金が支払われた場合には、その被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当した時からこの特約は消滅したものとします。

35

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

第 4 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
名称

この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料①被保険者が、この特約の責任開始期以 払込の免除事由が後に発生した傷害または発病した疾病 生じた日の後に到を直接の原因としてこの特約の保険料 来する月単位の契の払込期間中に高度障害状態（別表 3 ） 約応当日以後のこに該当したときの特約の保険料

払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

保
険料のこの場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

払
込
免
除

②被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険料の払込期間中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1 項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由の発生時以後、第18条（災害保険金額の増額）および第19条（災害保険金額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 5 条（災害保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．災害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または災害保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．災害保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して災害保険金を請求してください。
3 ．この特約の災害保険金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）
36

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 6 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 7 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。この場合、定期保険特約（利率変動型積立保険用）とあわせて付加することを要します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 8 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第 9 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第10条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第11条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後のこの特約の災害保険金額は、更新前のこの特約の災害保険金額と同一とします。ただし、保険契約者
から更新時における災害保険金額の変更の申出があったときは、第18条（災害保険金額の増額）および第19条（災害保険金額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（災害保険金の支払）、第 4 条（特約保険料の払込免除）
および第12条（告知義務）および第13条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に災害保険金額が増額された場合の増額分についてはこの限りではありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に37

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第12条（告知義務）
この特約の締結、復活または災害保険金額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で告知をもとめた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第13条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．災害保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は災害保険金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに災害保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、災害保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその災害保険金の受取人が証明したときは、災害保険金を支払い、またはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または災害保険金の受取人に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第14条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または災害保険金の受取人に通知します。
第15条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
38

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

第16条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第17条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑵

主契約に付加されている定期保険特約（利率変動型積立保険用）が消滅したとき（ただし、定期保険特約（利率変動型積立保険用）が高度障害保険金の支払事由に該当したことにより消滅した場合を除きます。）

第18条（災害保険金額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の災害保険金額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の災害保険金額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第19条（災害保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．主契約に付加されている定期保険特約（利率変動型積立保険用）の特約保険金額が減額された場合に、この特約の災害保険金額が会社の定める限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害保険金額を減額します。
3 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
4 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
5 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
6 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第20条（会社への通知による災害死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の災害死亡保険金受取人に災害死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の災害死亡保険金受取人から災害死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．災害死亡保険金受取人が災害死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を災害死亡保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により災害死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により災害死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の災害死亡保険金受取人を災害死亡保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により災害死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。

39

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

第21条（遺言による災害死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の災害死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による災害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第23条（削除）
第24条（時効）
災害保険金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第25条（管轄裁判所）
この特約における災害保険金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 7 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を定期保険特約（利率変動型積
立保険用）が付加されている主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第28条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された特約の取り扱いに関する特則）
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新されたときは、次に定めるとおり取り扱います。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
⑴

第 5 条（災害保険金の請求、支払の時期および場所）を次のとおり読み替えます。
「第 5 条（災害保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．災害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または災害保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
40

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

2 ．災害保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して災害保険金を請求してください。
3 ．災害高度障害保険金の受取人である被保険者が災害高度障害保険金を請求できない特別の事情があるとき
は、災害高度障害保険金の請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている災害死亡保
険金受取人（以下災害高度障害保険金の「代理請求人」といいます。）が、必要書類（別表 1 ）および特別の事情の存在する書類を提出して、会社の承諾を得て、災害高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として災害高度障害保険金の請求をすることができます。
4 ．前項に定める災害高度障害保険金の代理請求人が複数いる場合には、前項に定める災害高度障害保険金の請求を行うには、災害高度障害保険金の代理請求人全員が同時に請求を行うことが条件となります。
5 ．前 2 項の規定により、会社が災害高度障害保険金を災害高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後災害高度障害保険金の請求を受けても会社はこれを支払いません。
6 ．第 3 項の規定にかかわらず、被保険者が、災害高度障害保険金の代理請求人の故意により高度障害状態（別表 3 ）になった場合には、第 3 項の規定による請求をすることができません。
7 ．この特約の災害保険金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。」

41

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

別表 1

請求書類

1 − 1 ．災害保険金等の請求書類
項

1

2

3

4

目

災害死亡保険金

災害高度障害保険金

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
5

6⑴

災害保険金額の増額⑵

災害保険金額の減額⑶

特約の中途付加

災害死亡保険金受取人の変更

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑷

被保険者の住民票⑸

災害死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票⑸

災害高度障害保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限ります。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（災害保険金額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

42

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

1 − 2 ．災害保険金等の請求書類
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新された場合。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
項

1

2

3

目

災害死亡保険金

災害高度障害保険金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑷

被保険者の住民票⑸

災害死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票⑸

災害高度障害保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類

災害高度障害保険金の⑶

会社所定の様式による医師の診断書

代理請求

⑷

被保険者の住民票および代理請求人の戸籍謄本

⑸

代理請求人の住民票および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限り
45

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
6

7⑴

災害保険金額の増額⑵

災害保険金額の減額⑶

特約の中途付加

災害死亡保険金受取人の変更ます。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（災害保険金額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

43

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

44

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

45

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

46

特約
災害割増特約（利率変動型積立保険用）

別表 5

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウィルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウィルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウィルス属SARSコロナウィルスであるものに限ります。）〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

足関節

47

上肢

中足指節関節下肢

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

傷害特約（利率変動型積立保険用）
この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が不慮の事故により死亡し、または身体障害状態になったときに所定の給付を行うものです。
第 1 条（保険金および給付金の支払）
1 ．この特約の災害死亡保険金および障害給付金は次のとおりです。
保険金
および
給付金
の種類

保険金および給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

害
死
亡
保
険
金

額

受

険

金

保

険

亡

保

死

害

害

災

災

取

金

人

⑵

保

害

険

給

者

付
金

災害保
険金額
×
別表 5
に定め
る給付
割合

被

障

被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因としてその事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険期間中に身体障害状態（別表 5 ）に該当したとき受取人

災⑴

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、災害保険金額の増額の取扱が行われた後の増額分については、増額の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき②この特約の責任開始期以後に発病した
別表 7 に定める感染症を直接の原因として死亡したとき

支払額

保険金および給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②災害死亡保険金受取人の故意または重大な過失③被保険者の犯罪行為④被保険者の精神障害を原因とする事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．災害死亡保険金を支払う場合に、障害給付金について次のいずれかに該当する事実があるときは、災害保険金額にその該当する給付割合を乗じて得た金額の合計額を災害保険金額から差し引きます。
⑴

災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表 2 ）と同一の事故による障害給付金をすでに支払っ
ているとき

⑵

災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表 2 ）と同一の事故による障害給付金の支払請求を受け、支払うこととした障害給付金をまだ支払っていないとき

3 ．災害死亡保険金受取人が、故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その者が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は災害死亡保険金の残額をその他の受取人に支払います。
4 ．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表 2 ）48

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）と同一の事故による障害給付金の支払請求を受けても、会社は障害給付金を支払いません。
5 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が災害死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、保険契約者を障害給付金の受取人とします。
6 ．被保険者が身体障害状態（別表 5 ）に該当しているにもかかわらず、この特約の保険期間満了日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点では障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったとき（その回復の見込がないことが明らかになった日は不慮の事故（別表 2 ）からその日を含めて180日以内
であることを要します。
）には、この特約の保険期間満了日に身体障害状態（別表 5 ）に該当しているものとして障害給付金を支払います。
第 2 条（災害死亡保険金および障害給付金の削減支払）
次のいずれかにより災害死亡保険金または障害給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は災害死亡保険金または障害給付金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 3 条（障害給付金の支払限度）
この特約による障害給付金の支払は、その支払割合を通算して100％をもって限度とします。

49

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

第 4 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
名称

この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料①被保険者が、この特約の責任開始期以 払込の免除事由が後に発生した傷害または発病した疾病 生じた日の後に到を直接の原因としてこの特約の保険料 来する月単位の契の払込期間中に高度障害状態（別表 3 ） 約応当日以後のこに該当したときの特約の保険料

払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

保
険料のこの場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

払
込
免
除

②被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険料の払込期間中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1 項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込免除事由の発生時以後、第18条（災害保険金額の増額）および第19条（災害保険金額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 5 条（保険金および給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．災害死亡保険金（以下「保険金」といいます。）または障害給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金もしくは給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険金または給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険金または給付金を請求してください。
50

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

3 ．この特約の保険金または給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 6 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 7 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。この場合、定期保険特約（利率変動型積立保険用）とあわせて付加することを要します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 8 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第 9 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第10条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第11条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後のこの特約の災害保険金額は、更新前のこの特約の災害保険金額と同一とします。ただし、保険契約者
から更新時における災害保険金額の変更の申出があったときは、第18条（災害保険金額の増額）および第19条（災害保険金額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（保険金および給付金の支払）、第 3 条（障害給付金の支払限度）、第 4 条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務）および第13条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に災害保険金額が増額された場合の増額分についてはこの限りではありません。
51

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第12条（告知義務）
この特約の締結、復活または災害保険金額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で告知をもとめた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第13条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．保険金もしくは給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は保険金または給付金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに保険金または給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、保険金もしくは給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその保険金または給付金の受取人が証明したときは、保険金または給付金を支払い、またはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または保険金または給付金の受取人に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関かったときし告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からそ項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたときの日を含めて 2 年以内にこの特約のこの特約の保険金もしくは給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。
第14条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または保険金もしくは給付金の受取人に通知します。

52

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

第15条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第16条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第17条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑵

主契約に付加されている定期保険特約（利率変動型積立保険用）が消滅したとき（ただし、定期保険特約（利率変動型積立保険用）が高度障害保険金の支払事由に該当したことにより消滅した場合を除きます。）

第18条（災害保険金額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の災害保険金額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の災害保険金額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第19条（災害保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．主契約に付加されている定期保険特約（利率変動型積立保険用）の特約保険金額が減額された場合に、この特約の災害保険金額が会社の定める限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害保険金額を減額します。
3 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
4 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
5 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
6 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第20条（会社への通知による災害死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の災害死亡保険金受取人に災害死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の災害死亡保険金受取人から災害死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．災害死亡保険金受取人が災害死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を災害死亡保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により災害死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により災害死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の災害死亡保険金受取人を災害死亡
53

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により災害死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第21条（遺言による災害死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の災害死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による災害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第23条（削除）
第24条（時効）保険金または給付金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第25条（管轄裁判所）
この特約における保険金、給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 7 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を定期保険特約（利率変動型積
立保険用）が付加されている主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第28条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された特約の取り扱いに関する特則）
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新されたときは、次に定めるとおり取り扱います。ただし、指定54

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
⑴

第 5 条（保険金および給付金の請求、支払の時期および場所）を次のとおり読み替えます。
「第 5 条（保険金および給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．災害死亡保険金（以下「保険金」といいます。）または障害給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金もしくは給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険金または給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して保険金または給付金を請求してください。
3 ．給付金の受取人である被保険者が給付金（別表 5 に定める第 1 級の障害給付金に限ります。以下第 3 項から第 6 項において同じ。）を請求できない特別の事情があるときは、給付金の請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている災害死亡保険金受取人（以下給付金の「代理請求人」といいます。）
が、必要書類（別表 1 ）および特別の事情の存在する書類を提出して、会社の承諾を得て、給付金の受取人である被保険者の代理人として給付金の請求をすることができます。
4 ．前項に定める給付金の代理請求人が複数いる場合には、前項に定める給付金の請求を行うには、給付金の代理請求人全員が同時に請求を行うことが条件となります。
5 ．前 2 項の規定により、会社が給付金を給付金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後給付金の請求を受けても会社はこれを支払いません。
6 ．第 3 項の規定にかかわらず、被保険者が、給付金の代理請求人の故意により第 1 級の身体障害状態（別表5 ）になった場合には、第 3 項の規定による請求をすることができません。
7 ．この特約の保険金または給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。」

55

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

別表 1

請求書類

1 − 1 ．保険金、給付金等の請求書類
項

1

2

目

災害死亡保険金

障害給付金

必

4

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
5

6⑴

災害保険金額の増額⑵

災害保険金額の減額⑶

特約の中途付加

災害死亡保険金受取人の変更

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑷

被保険者の住民票⑸

災害死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

障害給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵
3

要不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限ります。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷

被保険者についての会社所定の告知書（災害保険金額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

56

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

1 − 2 ．保険金、給付金等の請求書類
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新された場合。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
項

1

2

3

目

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑷

被保険者の住民票⑸

災害死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

障害給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類

給付金（別表 5 に定める第 1⑶

会社所定の様式による医師の診断書

級の障害給付金）の代理請求⑷

被保険者の住民票および代理請求人の戸籍謄本

⑸

代理請求人の住民票および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書

災害死亡保険金

障害給付金⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限り
45

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
6

7⑴

災害保険金額の増額⑵

災害保険金額の減額⑶

特約の中途付加

災害死亡保険金受取人の変更ます。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（災害保険金額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

57

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

58

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

59

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

60

特約
障害給付割合表

等級

身体障害

給付割合

1 ．両眼の視力を全く永久に失ったもの
第2 ．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3 ．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

1級

傷害特約（利率変動型積立保険用）

別表 5

4 ．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5 ．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

100％

6 ． 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7 ． 1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

第8 ． 1 上肢および 1 下肢の用を全く永久に失ったもの
9 ．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

2

10．1 肢に第 3 級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の 1 肢に第 3 級の級

13から15まで、または第 4 級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの

70％

11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
12． 1 眼の視力を全く永久に失ったもの
第13．1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関
節の用を全く永久に失ったもの
14．1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関

3

節の用を全く永久に失ったもの

50％

級

15．1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの
16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著し第く制限されるもの
21． 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を全く永久に失ったもの
22． 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を全く永久に失ったもの

4

23． 1 下肢が永久に 5 センチ以上短縮したもの

級

24．1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を失ったかまたは第 1 指（母指）および第2 指（示指）のうち少なくとも 1 手指を含んで 3 手指以上を失ったもの
25．1 手の 5 手指の用を全く永久に失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 3 手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10足指の用を全く永久に失ったもの
27． 1 足の 5 足指を失ったもの

61

30％

特約

身体障害

傷害特約（利率変動型積立保険用）

等級

給付割合

28． 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29． 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
第30．1 手の第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）を失ったか、第 1 指（母指）もしくは第2 指（示指）を含んで 2 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 3 手指を失ったもの

5

31． 1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）の用を全く永久に失ったもの

級

32． 1 足の 5 足指の用を全く永久に失ったもの

15％

33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34． 1 耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
37． 1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38． 1 下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
第39． 1 下肢が永久に 3 センチ以上短縮したもの
40．1 手の第 1 指（母指）もしくは第 2 指（示指）の用を全く永久に失ったか、第 1 指（母6指）もしくは第 2 指（示指）を含んで 2 手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第 1指（母指）および第 2 指（示指）以外の 2 手指もしくは 3 手指の用を全く永久に失った

10％

級

もの
41． 1 手の第 1 指（母指）および第 2 指（示指）以外の 1 手指または 2 手指を失ったもの
42． 1 足の第 1 指（母指）または他の 4 足指を失ったもの
43． 1 足の第 1 指（母指）を含んで 3 足指以上の用を全く永久に失ったもの⑴

身体障害の状態が上記の 2 種目以上に該当するときは、その給付割合は、それぞれの身体障害状態が属する等級の給付割合の合計の割合とします。ただし、身体の同一部位（別表 6 ）に生じた 2 種目以上の身体障害状態については、その給付割合は、そのうち最も上位の種目の属する等級の給付割合とします。

⑵

すでに上記に該当する身体障害のあった身体の同一部位（別表 6 ）に生じた身体障害については、その給付割合は、すでにあった身体障害を含めた新たな身体障害状態が属する等級の給付割合からすでにあった身体障害状態が属する等級の給付割合を差し引いて得られる割合とします。

62

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 5 ］
1 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2 ．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難でその都度他人の介護を要する状態をいいます。
3 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

4 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
⑶ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
⑷ 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
5 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
⑶ 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記⑵の1／4（a＋2b＋c）の値が70デシベル以上（40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
6 ．鼻の障害⑴ 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の 2 分の 1 以上を欠損した場合をいいます。
⑵ 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場
合をいいます。
7 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
⑶ 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の 2 分の 1 以下で回復の見込がない場合をいいます。
8 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上の63

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

ものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
⑶ 「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち 2 種以上の運動が生理的範囲の 3 分の 2 以下に制限された場合をいいます。
9 ．手指の障害⑴

手指の障害については、 5 手指をもって 1 手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。

⑵ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害⑴ 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
⑵ 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第 1 指（母指）は末節の 2 分の 1 以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

別表 6⑴

身体の同一部位

1 上肢については、肩関節以下をすべて同一部位とします。

⑵

1 下肢については、また関節以下をすべて同一部位とします。

⑶

眼については、両眼を同一部位とします。

⑷

耳については、両耳を同一部位とします。

⑸

脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。

⑹

別表 5 の第 1 級の 4 、 5 、 6 もしくは 7 、第 2 級の 8 、 9 もしくは10、第 3 級の16または第 4 級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、 1 上肢と 1 下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位とします。

64

特約
傷害特約（利率変動型積立保険用）

別表 7

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウィルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウィルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウィルス属SARSコロナウィルスであるものに限ります。）〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

足関節

65

上肢

中足指節関節下肢特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

災害入院特約（利率変動型積立保険用）
この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が不慮の事故により継続して 2 日以上入院したときに所定の給付を行うものです。
第 1 条（災害入院給付金の支払）
1 ．この特約の災害入院給付金は次のとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

災
害

被
保

入 院

険

給

者

付
金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、災害入院給付金日額の増額 同一の不慮の取扱が行われた後の増額分について の事故（別は増額の際の責任開始期。以下同じ。） 表 2 ）によ以後に発生した不慮の事故（別表 2 ） る入院 1 回を直接の原因とする入院であることにつき、②その入院が傷害の治療を目的とすること（災害入院③その入院が不慮の事故（別表 2 ）の日 給 付 金 日
からその日を含めて180日以内に開始 額）した入院であること
×④その入院が別表 6 に定める病院または （入院日数）
診療所における別表 5 に定める入院であること⑤同一の不慮の事故（別表 2 ）による入院日数が継続して 2 日以上であること

受取人

給付金
の種類

給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．被保険者が 2 以上の不慮の事故（別表 2 ）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（別表 2 ）
（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（別表 2 ）（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる
期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額とします。
3 ．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故（別表 2 ）が同一であるときは、 1 回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
4 ．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
5 ．被保険者の入院中に、この特約の保険期間が満了した場合には、その満了時から継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。この場合の災害入院給付金日額は、保険期間満了日のそれと同額とします。
6 ．被保険者の入院中に災害入院給付金日額が変更された場合には、災害入院給付金の支払額は、各日現在の災害入院給付金日額に基づいて計算します。
7 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者を災害入院給付金の受取人とします。

66

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

第 2 条（災害入院給付金の削減支払）
次のいずれかにより災害入院給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は災害入院給付金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 3 条（災害入院給付金の支払限度）
この特約による災害入院給付金の支払限度は次のとおりです。
⑴

同一の不慮の事故（別表 2 ）による入院についての支払限度は、支払日数（災害入院給付金を支払う日数。
以下同じ。）120日とします。

⑵

通算支払限度は、支払日数を通算して1,095日とします。

第 4 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合①被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因としてこの特約の保険料の払込の期間中に高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき払込の免除事由が生じた日の後に到来する月単位の契約応当日以後のこの特約の保険料

被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

保
険料のこの場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別 表3 ）に該当したときを含みます。

払
込
免
除

②被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険料の払込期間中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった被保険者の数の増加が、こ67

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）の特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1 項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、第18条（災害入院給付金日額の増額）および第19条（災害入院給付金日額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 5 条（災害入院給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．災害入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または災害入院給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．災害入院給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して災害入院給付金を請求してください。
3 ．この特約の災害入院給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 6 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 7 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 8 条（特約の保険期間、保険料の払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第 9 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第10条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第11条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
68

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後のこの特約の災害入院給付金日額は、更新前のこの特約の災害入院給付金日額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における災害入院給付金日額の変更の申出があったときは、第18条（災害入院給付金日額の増額）および第19条（災害入院給付金日額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（災害入院給付金の支払）、第 3 条（災害入院給付金の支払限度）、第 4 条（特約保険料の払込免除）、第12条（告知義務）および第13条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に災害入院給付金日額が増額された場合の増額分についてはこの限りではありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第12条（告知義務）
この特約の締結、復活または災害入院給付金日額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第13条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．災害入院給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は災害入院給付金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに災害入院給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、災害入院給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、災害入院給付金を支払い、またはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関かったときし告知をすることを妨げたとき⑶
69

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第14条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者に通知します。
第15条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第16条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第17条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑵

この特約の災害入院給付金の支払日数が第 3 条（災害入院給付金の支払限度）第 2 号に規定する通算支払限度に達したとき第18条（災害入院給付金日額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の災害入院給付金日額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の災害入院給付金日額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第19条（災害入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の災害入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の災害入院給付金日額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。

70

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第21条（削除）
第22条（時効）
災害入院給付金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第23条（管轄裁判所）
この特約における災害入院給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第25条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 7 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第26条（疾病入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を疾病入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

災害入院給付金日額は、疾病入院特約（利率変動型積立保険用）の疾病入院給付金日額と同額とし、保険契約者より疾病入院特約（利率変動型積立保険用）の疾病入院給付金日額の増額または減額の請求があったときは、同時に同額までこの特約の災害入院給付金日額の増額または減額の請求があったものとして、この特約の災害入院給付金日額の増額または減額を取り扱います。

⑵

第18条（災害入院給付金日額の増額）第 1 項の規定による災害入院給付金日額のみの増額および第19条（災害入院給付金日額の減額）第 1 項の規定による災害入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。

71

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 1

請求書類

1 ．災害入院給付金等の請求書類
項

1

2

3

目

災害入院給付金

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
4⑴

災害入院給付金日額の増額⑵

災害入院給付金日額の減額⑶

特約の中途付加

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書および入院証明書⑷

被保険者の住民票⑸

災害入院給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限
ります。）

⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷

被保険者についての会社所定の告知書（災害入院給付金日額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

72

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下
による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

73

E910〜E915

特約

類

項

目

災害入院特約（利率変動型積立保険用）

分

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

74

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

75

特約
災害入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 5

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 6

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

足関節

76

特約

この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が疾病により継続して2 日以上入院したとき、または疾病もしくは不慮の事故により手術を受けたときに所定の給付を行うものです。
第 1 条（給付金の支払）
1 ．この特約の疾病入院給付金および手術給付金（以下「給付金」といいます。）は次のとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

疾

保

入

険 者

院 給
付
金

被

⑵ 手

保

術

険

給

者

付
金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき①この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術で 手術 1 回に
あること
つき、
ⅰ疾病
ⅱ不慮の事故（別表 2 ）による傷害（疾病入院
ⅲ不慮の事故（別表 2 ）以外の外因に 給 付 金 日
よる傷害額）②その手術が治療を直接の目的とするこ
×
と
（別表8に
③その手術が別表 6 に定める病院または 定める給付
診療所における手術であること
倍率）④別表 8 に定めるいずれかの種類の手術
であること

被

病

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、疾病入院給付金日額の増額 入院 1 回にの取扱が行われた後の増額分について つき、は増額の際の責任開始期。以下同じ。）
以後に発病した疾病を直接の原因とす （ 疾 病 入 院
る入院であること
給付金日②その入院が疾病の治療を目的とするこ 額）と×③その入院が別表 6 に定める病院または （入院日数）
診療所における別表 5 に定める入院であること④その入院日数が継続して 2 日以上であ
ること

受取人

給付金
の種類

⑴

疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦被保険者の薬物依存⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦被保険者の薬物依存⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱

2 ．次のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして前項の規定を適用します。
⑴

この特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表 2 ）による傷害の治療を目的として、その事故の日
からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院⑵

この特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表 2 ）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院⑶

この特約の責任開始期以後に開始した異常分娩（分娩のうち公的医療保険制度の法律に定める「療養の給付」の対象となるもの）のための入院

3 ．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合は、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
4 ．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故（別表 2 ）、不慮の事故（別表 2 ）以外の外因による傷害または異常分娩（分娩のうち公77

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

的医療保険制度の法律に定める「療養の給付」の対象となるもの）が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、 1 回の入院とみなして本条および第 3 条（疾病入院給付金の支払限度）の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180
日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
5 ．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
6 ．被保険者の入院中に、この特約の保険期間が満了した場合には、その満了した時から継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。この場合の疾病入院給付金日額は、保険期間満了日のそれと同額とします。
7 ．被保険者の入院中に疾病入院給付金日額が変更された場合には、給付金の支払額は、各日現在の疾病入院給付金日額に基づいて計算します。
8 ．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた疾病、不慮の事故（別表 2 ）または不慮の事故（別表 2 ）以外の外因による傷害の治療を目的として入院し、または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始日からその日を含めて 2 年を経過した後に開始した入院または受けた手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
9 ．被保険者が時期を同じくして、 2 種類以上の手術を受けた場合には、第 1 項の規定にかかわらず別表 8 に定める給付倍率の最も高いいずれか 1 種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
10．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者を給付金の受取人とします。
第 2 条（給付金の削減支払）
次のいずれかにより給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は給付金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 3 条（疾病入院給付金の支払限度）
この特約による疾病入院給付金の支払限度は次のとおりです。
⑴

1 回の入院について支払日数（疾病入院給付金を支払う日数。以下同じ。）120日とします。

⑵

通算支払限度は、支払日数を通算して1,095日とします。

78

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

第 4 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合①被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因としてこの特約の保険料の払込の期間中に高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき払込の免除事由が生じた日の後に到来する月単位の契約応当日以後のこの特約の保険料

被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

保
険料のこの場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害 状 態 （別表3 ）に該当したときを含みます。

払
込
免
除

②被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険料の払込期間中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1 項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、第18条（疾病入院給付金日額の増額）および第19条（疾病入院給付金日額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 5 条（給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して給付金を請求してください。
3 ．この特約の給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
79

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

第 6 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 7 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 8 条（特約の保険期間、保険料の払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第 9 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第10条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第11条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後のこの特約の疾病入院給付金日額は、更新前のこの特約の疾病入院給付金日額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における疾病入院給付金日額の変更の申出があったときは、第18条（疾病入院給付金日額の増額）および第19条（疾病入院給付金日額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（給付金の支払）、第 3 条（疾病入院給付金の支払限度）、
第 4 条（特約保険料の払込免除）、第12条（告知義務）および第13条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に疾病入院給付金日額が増額された場合の増額分についてはこの限りではありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。

80

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

第12条（告知義務）
この特約の締結、復活または疾病入院給付金日額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第13条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は給付金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、給付金を支払いまたはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第14条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者に通知します。
第15条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第16条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
81

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

第17条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑵

この特約の疾病入院給付金の支払日数が第 3 条（疾病入院給付金の支払限度）第 1 項第 2 号に規定する通算支払限度に達したとき

第18条（疾病入院給付金日額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の疾病入院給付金日額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の疾病入院給付金日額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第19条（疾病入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の疾病入院給付金日額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第21条（削除）
第22条（時効）給付金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第23条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第25条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 7 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結するこ82

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）とができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第26条（特約に特別条件を付加する場合の特則）
1 ．この特約を付加する際、被保険者の健康状態、既往症等が会社の標準とする普通危険に適合しないと認められるときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、その危険の種類および程度に応じて次の各号のいずれか 1 つま
たは 2 つの方法による特別条件を付して、この特約上の責任を負います。
⑴

特別保険料領収法
この特約の普通保険料に会社の定める特別保険料を加えたものをこの特約の保険料とします。

⑵

特定部位不担保法
別表 7 に定める身体部位のうち会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とする入院または手術については第 1 条（給付金の支払）第 1 項の規定は適用しません。ただし、第 1 条（給付金の支払）第 2 項第1 号および第 2 号に該当する入院ならびに別表 9 に定める感染症の治療を目的とする入院または手術についてはこの限りではありません。また、被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始とみなして第 1 条（給付金の支払）の規定を適用します。

2 ．特別条件を付けたこの特約については、第18条（疾病入院給付金日額の増額）の規定にかかわらず、疾病入院給付金日額の増額を取り扱いません。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約に付けた特別条件は、保険証券に記載します。
第27条（災害入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を災害入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

疾病入院給付金日額は、災害入院特約（利率変動型積立保険用）の災害入院給付金日額と同額とし、保険契約者より災害入院特約（利率変動型積立保険用）の災害入院給付金日額の増額または減額の請求があったときは、同時に同額までこの特約の疾病入院給付金日額の増額または減額の請求があったものとして、この特約の疾病入院給付金日額の増額または減額を取り扱います。

⑵

第18条（疾病入院給付金日額の増額）第 1 項の規定による疾病入院給付金日額のみの増額および第19条（疾病入院給付金日額の減額）第 1 項の規定による疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。

⑶

この特約の被保険者が第 1 条（給付金の支払）の規定により疾病入院給付金の支払事由に該当した場合でも、災害入院特約（利率変動型積立保険用）の規定により災害入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の疾病入院給付金は支払いません。

⑷

この特約の被保険者が災害入院特約（利率変動型積立保険用）の規定により災害入院給付金が支払われる
期間が終了したときは、この特約の疾病入院給付金の支払額は、災害入院特約（利率変動型積立保険用）の規定により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に疾病入院給付金日額を乗じた金額とします。

83

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

備

考
1 ．治療を目的とする入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処理を伴わない人間ドッグ検査などによる入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
2 ．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
3 ．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
4 ．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」に該当しません。
5 ．手術を受けたとき
手術開始後、手術中に死亡した場合でも、手術を受けたものとして取り扱います。単なる麻酔処理の段階は手術給付の対象といたしません。
6 ．「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、
私立学校教職員共済組合法、船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。」を付け加える。

84

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 1

請求書類

1 ．給付金等の請求書類
項

1目

疾病入院給付金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書および入院証明書⑶

被保険者の住民票⑷

疾病入院給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限
ります。）

2

3

4

手術給付金

特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更
5⑴

疾病入院給付金日額の増額⑵

疾病入院給付金日額の減額⑶

特約の中途付加⑶

会社所定の様式による医師の診断書および手術証明書⑷

被保険者の住民票⑸

手術給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限
ります。）

⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷

被保険者についての会社所定の告知書（疾病入院給付金日額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

85

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

86

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

分

類

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

87

項

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 3

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
88

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表 5

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 6

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）⑵

89

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 7

特定部位不担保の規定により不担保とする部位

身

体

部

位 の

名

称

1

眼球

2

耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起

3

鼻（副鼻腔を含みます。）

4

口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺

5

甲状腺

6

咽頭および喉頭7

胃および十二指腸8

小腸9

盲腸（虫様突起を含みます。）

10

大腸および直腸

11

肛門

12

肝臓、胆嚢および胆管

13

膵臓

14

肺臓、胸膜、気管および気管支15

腎臓および尿管16膀胱および尿道17睾丸および副睾丸

18

前立腺

19

卵巣、卵管および子宮付属器

20

子宮（異常分娩が生じた場合を含みます。）

21

乳房

22

頸椎部（当該神経を含みます。）

23

胸椎部（当該神経を含みます。）

24

腰椎部（当該神経を含みます。）

25

仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）

26

左肩関節部

27

右肩関節部

28

左股関節部

29

右股関節部

30

左上肢（左肩関節部を除きます。）

31

右上肢（右肩関節部を除きます。）

32

左下肢（左股関節部を除きます。）

33

右下肢（右股関節部を除きます。）

34

子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）

35

鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）

90

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 8

対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用いて、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号 1 〜88を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手

術

の

種

類

給付倍率

§皮膚・乳房の手術
1 ．植皮術（25cm2未満は除く。）

20

2 ．乳房切断術

20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
3 ．骨移植術20

4 ．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）

20

5 ．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

6 ．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

107 ．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

20

8 ．脊椎・骨盤観血手術

20

9 ．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1010．四肢切断術（手指・足指を除く。）

20

11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）

20

12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

10

13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

10§呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術

10

15．喉頭全摘除術

20

16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）

20

17．胸郭形成術

2018．縦隔腫瘍摘出術40§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）

2020．静脈瘤根本手術

10

21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

40

22．心膜切開・縫合術

20

23．直視下心臓内手術

40

24．体内用ペースメーカー埋込術

20

25．脾摘除術20§消化器の手術91

26．耳下腺腫瘍摘出術

2027．顎下腺腫瘍摘出術

1028．食道離断術

4029．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

2031．腹膜炎手術

2032．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

20

特約

術

の

種

類

33．ヘルニア根本手術

疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

手

給付倍率
10

34．虫垂切除術・盲腸縫縮術

1035．直腸脱根本手術

20

36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）

20

37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）

10§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）

4039．腎臓・腎孟・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）

2040．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）

2041．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）

2042．陰茎切断術

40

43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

2044．陰嚢水腫根本手術

10

45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）

40

46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

1047．帝王切開娩出術1048．子宮外妊娠手術

20

49．子宮脱・膣脱手術

20

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）

20

51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

52．その他の卵管・卵巣手術

10§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術

40

54．甲状腺手術

2055．副腎全摘除術

20§神経の手術56．頭蓋内観血手術

40

57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）

20

58．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

59．脊髄硬膜内外観血手術

20§感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術

10

61．涙小管形成術1062．涙嚢鼻腔吻合術

1063．結膜嚢形成術1064．角膜移植術

10

65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術

10

66．虹彩前後癒着剥離術

1067．緑内障観血手術

20

68．白内障・水晶体観血手術

20

69．硝子体観血手術

10

92

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

手

術

の

種

類

70．網膜剥離症手術

給付倍率
10

71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

1072．眼球摘除術・組織充塡術2073．眼窩腫瘍摘出術

2074．眼筋移植術

10§感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術

20

76．乳様洞削開術

1077．中耳根本手術

20

78．内耳観血手術

20

79．聴神経腫瘍摘出術

40§悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術

40

81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

1082．その他の悪性新生物手術20§上記以外の手術
83．上記以外の開頭術

2084．上記以外の開胸術

2085．上記以外の開腹術

1086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

20

87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

10§新生物根治放射線照射88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

93

10

特約
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 9

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウィルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウィルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウィルス属SARSコロナウィルスであるものに限ります。）〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

足関節

94

特約

この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が所定の生活習慣病により継続して 2 日以上入院したときに所定の給付を行うものです。
第 1 条（生活習慣病入院給付金の支払）
1 ．この特約の生活習慣病入院給付金は次のとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

被
保
険
者

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、生活習慣病入院給付金日額の増額の取扱が行われた後の増額分に 入院 1 回につき、ついては増額の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表 7 に定める生活習慣病（以下「生活習慣病」といいます。）を直接の原因とする入院 （生活習慣病入であること
院給付金日額）②その入院が生活習慣病の治療を目的とすること
×③その入院が別表 6 に定める病院または診療所における別表 5 に定める入院で （入院日数）あること④その入院日数が継続して 2 日以上であること

受取人

給付金
の種類
生活習慣病入院給付金

生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

2 ．被保険者が生活習慣病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる生活習慣病を併発していた場合、またはその入院中に異なる生活習慣病を併発した場合は、その入院開始の直接の原因となった生活習
慣病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
3 ．被保険者が同一の生活習慣病（病名を異にする場合でも、別表 7 中、同一の生活習慣病の種類に属する疾病および生活習慣病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病は、同一の生活習慣病として取り扱います。以下同じ。
）の治療を目的として、生活習慣病入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上したときは、 1 回の入院とみなして本条および第 2 条（生活習慣病入院給付金の支払限度）の規定を適用します。ただし、同一の生活習慣病による入院でも、生活習慣病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
4 ．被保険者が生活習慣病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、生活習慣病を併発し、その生活習
慣病の治療を開始した場合には、その日から生活習慣病の治療を直接の目的として入院したものとして本条の規定を適用します。
5 ．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
6 ．被保険者の入院中に、この特約の保険期間が満了した場合には、その満了した時から継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。この場合の生活習慣病入院給付金日額は、保険期間満了日のそれと同額とします。
7 ．被保険者の入院中に生活習慣病入院給付金日額が変更された場合には、生活習慣病入院給付金の支払額は、各日現在の生活習慣病入院給付金日額に基づいて計算します。
8 ．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した生活習慣病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始日からその日を含めて 2 年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
9 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者を生活習慣病入院給付金の受取人とします。
第 2 条（生活習慣病入院給付金の支払限度）
この特約による生活習慣病入院給付金の支払限度は次のとおりです。
⑴
95

1 回の入院について支払日数（生活習慣病入院給付金を支払う日数。以下同じ。）120日とします。

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）⑵

通算支払限度は、支払日数を通算して1,095日とします。

第 3 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合①被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因としてこの特約の保険料の払込の期間中に高度障害状態（別表3 ）に該当したとき払込の免除事由が生じた日の後に到来する月単位の契約応当日以後のこの特約の保険料

被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

保
険
料
の
払

この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

込
免除②被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険料の払込期間中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1 項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、第17条（生
活習慣病入院給付金日額の増額）および第18条（生活習慣病入院給付金日額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 4 条（生活習慣病入院給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．生活習慣病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または生活習慣病入院給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．生活習慣病入院給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して生活習慣病入院給付金を96

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

請求してください。
3 ．この特約の生活習慣病入院給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 5 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 6 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 7 条（特約の保険期間、保険料の払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第 8 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第 9 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第10条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後のこの特約の生活習慣病入院給付金日額は、更新前のこの特約の生活習慣病入院給付金日額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における生活習慣病入院給付金日額の変更の申出があったときは、第17条（生活習慣病入院給付金日額の増額）および第18条（生活習慣病入院給付金日額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（生活習慣病入院給付金の支払）、第 2 条（生活習慣病入院給付金の支払限度）、第 3 条（特約保険料の払込免除）、第11条（告知義務）および第12条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に生活習慣病入院給付金日額が増額された場合の増額分に97

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

ついてはこの限りではありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第11条（告知義務）
この特約の締結、復活または生活習慣病入院給付金日額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知
してください。
第12条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．生活習慣病入院給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は生活習慣病入院給付金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに生活習慣病入院給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、生活習慣病入院給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、生活習慣病入院給付金を支払いまたはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第13条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者に通知します。

98

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

第14条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第15条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第16条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑵

この特約の生活習慣病入院給付金の支払日数が第 2 条（生活習慣病入院給付金の支払限度）第 2 号に規定する通算支払限度に達したとき

第17条（生活習慣病入院給付金日額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の生活習慣病入院給付金日額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の生活習慣病入院給付金日額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第18条（生活習慣病入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の生活習慣病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の生活習慣病入院給付金日額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第20条（削除）
第21条（時効）
生活習慣病入院給付金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第22条（管轄裁判所）
この特約における生活習慣病入院給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
99

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

判所の規定を準用します。
第23条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第24条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 6 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第25条（特約に特別条件を付加する場合の特則）
1 ．この特約を付加する際、被保険者の健康状態、既往症等が会社の標準とする普通危険に適合しないと認められるときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、その危険の種類および程度に応じて次の各号のいずれか 1 つま
たは 2 つの方法による特別条件を付して、この特約上の責任を負います。
⑴

特別保険料領収法
この特約の普通保険料に会社の定める特別保険料を加えたものをこの特約の保険料とします。

⑵

特定部位不担保法
別表 8 に定める身体部位のうち会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とする入院については第 1条（生活習慣病入院給付金の支払）第 1 項の規定は適用しません。ただし、被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始とみなして第 1 条（生活習慣病入院給付金の支払）の規定を適用します。

2 ．特別条件を付けたこの特約については、第17条（生活習慣病入院給付金日額の増額）の規定にかかわらず、生
活習慣病入院給付金日額の増額を取り扱いません。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約に付けた特別条件は、保険証券に記載します。
第26条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された特約の取り扱いに関する特則）
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新されたときは、次に定めるとおり取り扱います。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
⑴

第 4 条（生活習慣病入院給付金の請求、支払の時期および場所）を次のとおり読み替えます。
「第 4 条（生活習慣病入院給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．生活習慣病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または生活習慣病入院給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．生活習慣病入院給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して生活習慣病入院給付金を請求してください。
3 ．生活習慣病入院給付金の受取人である被保険者が生活習慣病入院給付金を請求できない特別の事情があるときは、生活習慣病入院給付金の請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている被保100

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と生計を一にしている 3 親等以内の親族とし、以下、生活習慣病入院給付金の「代理請求人」といいます。）が、必要書類（別表 1 ）および特別の事情の存在する書類を提出して、会社の承諾を得て、生活習慣病入院給付金の受取人である被保険者の代理人として生活習慣病入院給付金の請求をすることができます。
4 ．前項に定める生活習慣病入院給付金の代理請求人が複数いる場合には、前項に定める生活習慣病入院給付金の請求を行うには、生活習慣病入院給付金の代理請求人全員が同時に請求を行うことが条件となります。
5 ．前 2 項の規定により、会社が生活習慣病入院給付金を生活習慣病入院給付金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後重複して生活習慣病入院給付金の請求を受けても会社はこれを支払いません。
6 ．この特約の生活習慣病入院給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。」

備考
1 ．治療を目的とする入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処理を伴わない人間ドッグ検査などによる入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
2 ．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいい
ます。

101

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 1

請求書類

1 − 1 ．生活習慣病入院給付金等の請求書類
項

1目

生活習慣病入院給付金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書および入院証明書⑶

被保険者の住民票⑷

生活習慣病入院給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に2

3特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更⑴ 生活習慣病入院給付金日額の4

増額⑵ 生活習慣病入院給付金日額の減額⑶

特約の中途付加限ります。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（生活習慣病入院給付金
日額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

102

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

1 − 2 ．生活習慣病入院給付金等の請求書類
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新された場合。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
項

1

2

目

生活習慣病入院給付金

生活習慣病入院給付金の代理請求

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書および入院証明書⑶

被保険者の住民票⑷

生活習慣病入院給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書および入院証明書⑶

被保険者の住民票および代理請求人の戸籍謄本

⑷

代理請求人の住民票および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に3

4特約保険料の払込免除

特約の解約

契約内容の変更⑴ 生 活習慣病入院給付金日額の5

増額⑵ 生 活習慣病入院給付金日額の減額⑶

特約の中途付加限ります。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（生活習慣病入院給付金
日額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

103

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

104

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

105

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

106

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 5

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 6

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表 7

対象となる生活習慣病

1 ．この特約の対象となる生活習慣病とは、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10準拠」
によるものとします。
生活習慣病の種類

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C00−C14

消化器の悪性新生物

C15−C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30−C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40−C41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

C43−C44

中皮および軟部組織の悪性新生物

C45−C49

乳房の悪性新生物
悪性新生物

C50

女性性器の悪性新生物

C51−C58

男性性器の悪性新生物

C60−C63

尿路の悪性新生物

C64−C68

眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物

C69−C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73−C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76−C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81−C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

上皮内新生物

D00−D09

糖尿病

E10−E14慢性リウマチ性心疾患

I 05−I 09

虚血性心疾患I 20−I 25

肺性心疾患および肺循環疾患

I 26−I 28

その他の型の心疾患

I 30−I 52

高血圧性疾患

高血圧性疾患I 10−I 15

脳血管疾患

脳血管疾患

I 60−I 69

糖尿病

心疾患

107

基本分類コード

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 8

特定部位不担保の規定により不担保とする部位

身

体

部

位 の

名

称

1

眼球

2

耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起

3

鼻（副鼻腔を含みます。）

4

口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺

5

甲状腺

6

咽頭および喉頭7

胃および十二指腸8

小腸9

盲腸（虫様突起を含みます。）

10

大腸および直腸

11

肛門

12

肝臓、胆嚢および胆管

13

膵臓

14

肺臓、胸膜、気管および気管支15

腎臓および尿管16膀胱および尿道17睾丸および副睾丸

18

前立腺

19

卵巣、卵管および子宮付属器

20

子宮（異常分娩が生じた場合を含みます。）

21

乳房

22

頸椎部（当該神経を含みます。）

23

胸椎部（当該神経を含みます。）

24

腰椎部（当該神経を含みます。）

25

仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）

26

左肩関節部

27

右肩関節部

28

左股関節部

29

右股関節部

30

左上肢（左肩関節部を除きます。）

31

右上肢（右肩関節部を除きます。）

32

左下肢（左股関節部を除きます。）

33

右下肢（右股関節部を除きます。）

34

子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）

35

鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）

108

特約
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）
109〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

足関節

下肢

特約

3 大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3

この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して、被保険者が、がん、急性心筋梗
塞または脳卒中に罹患し、所定の状態に該当したときに 3 大疾病保険金を支払うことを主な内容とするものです。
第 1 条（ 3 大疾病保険金の支払）
1 ．この特約の 3 大疾病保険金は次のとおりです。
受取人
被
保
険

金

者

険

険

保

保

病

約

疾

額

金

①被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた場合は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「がん責任開始日」といいます。）以後のこの特約の保険期間中に、初めて別表 5 に定める
悪性新生物（以下「がん」といいます。）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき。ただし、この特約のがん責任開始日前にがんに罹患したと医師によって診断確定されたことがない場合に限ります。
②被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき
ⅰ別表 5 に定める急性心筋梗塞（以下「急性心筋梗塞」といいます。）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日（以下「急性心筋梗塞診療開始日」といいます。）からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき
ⅱ別表 5 に定める脳卒中（以下「脳卒中」といいます。）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日（以下「脳卒中診療開始日」といいます。）からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

特

大

3

保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）

支払額

名称

2 ．会社が、前項に規定する支払事由に該当して 3 大疾病保険金を支払った場合には、この特約は、その支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
3 ．被保険者が第 1 項に規定する急性心筋梗塞診療開始日からその日を含めて60日を経過するまでに急性心筋梗塞
を直接の原因として死亡した場合で、第 1 項の 3 大疾病保険金の支払事由②の（ⅰ）に定める「労働の制限を必要とする状態」が被保険者の死亡時まで継続したと医師によって証明されたときは、会社は、 3 大疾病保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
4 ．被保険者が第 1 項に規定する脳卒中診療開始日からその日を含めて60日を経過するまでに脳卒中を直接の原因として死亡した場合で、第 1 項の 3 大疾病保険金の支払事由②の（ⅱ）に定める「他覚的な神経学的後遺症」
が被保険者の死亡時まで継続したと医師によって証明されたときは、会社は、 3 大疾病保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
5 ．被保険者が、この特約の保険期間中に第 1 項に規定する急性心筋梗塞または脳卒中を発病し、この特約の保険期間満了日からその日を含めて60日以内に、第 1 項に定める 3 大疾病保険金の支払事由の②に該当した場合または前 2 項の規定に該当した場合には、会社は、この特約の有効中に該当したものとみなして取り扱います。
6 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者を 3 大疾病保険金の受取人とします。

110

特約
第 2 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
名称

この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料①被保険者が、この特約の責任開始期以 払込の免除事由が後に発生した傷害または発病した疾病 生じた日の後に到を直接の原因としてこの特約の保険料 来する月単位の契の払込期間中に高度障害状態（別表 3 ） 約応当日以後のこに 該 当したときの特約の保険料

払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に 該 当したときを含みます。

保大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3

険
料
の
払
込
免
除

②被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内のこの特約の保険料の払込期間中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1 項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由の発生時以後、第17条（特約保険金額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 3 条（ 3 大疾病保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ． 3 大疾病保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または 3 大疾病保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ． 3 大疾病保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して 3 大疾病保険金を請求してくだ
さい。
111

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3
3 ． 3 大疾病保険金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 4 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 5 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 6 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第 7 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第 8 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第 9 条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後の特約保険金額は、更新前の特約保険金額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における特約保険金額の変更の申出があったときは、第17条（特約保険金額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（ 3 大疾病保険金の支払）、第 2 条（特約保険料の払込免除）、第10条（がん責任開始日前にがんと診断されたことによる無効）、第11条（告知義務）および第12条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に112

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3

締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第10条（がん責任開始日前にがんと診断されたことによる無効）
1 ．被保険者がこの特約のがん責任開始日前までにがんと診断確定されたために、がんを原因とする 3 大疾病保険金が支払われない場合で、その診断確定の日からその日を含めて 6 か月以内に保険契約者から申出があったと
きは、この特約を無効とします。ただし、第12条（告知義務違反による解除）または第13条（重大事由による解除）の規定により、この特約が解除される場合を除きます。
2 ．前項の規定によりこの特約が無効とされた場合には、すでに払い込まれたこの特約の保険料は主契約の積立金から払い込まれなかったものとして取り扱います。
第11条（告知義務）
この特約の締結または復活の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が被保険者に関し書面で告知をもとめた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第12条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ． 3 大疾病保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は 3 大疾病保険金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに 3 大疾病保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、 3 大疾病保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその 3 大疾病保険金の受取人が証明したときは、 3 大疾病保険金を支払い、またはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または 3 大
疾病保険金の受取人に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

113

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3
第13条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は被保険者または 3 大疾病保険金の受取人に通知します。
第14条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第15条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第16条（特約の消滅）
主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。
第17条（特約保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第18条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第19条（時効）
3 大疾病保険金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第20条（管轄裁判所）
この特約における 3 大疾病保険金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第22条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 5 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
114

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3

加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。
⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第23条（特約に特別条件を付加する場合の特則）
1 ．この特約を付加する際、被保険者の健康状態、既往症等が会社の標準とする普通危険に適合しないと認められるときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、下記の特別条件を付してこの特約上の責任を負います。
特別保険料領収法
この特約の普通保険料に会社の定める特別保険料を加えたものをこの特約の保険料とします。
2 ．第 1 項の規定によりこの特約に付けた特別条件は、保険証券に記載します。

第24条（平成20年 4 月 1 日以前に締結された特約の取り扱いに関する特則）
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新されたときは、次に定めるとおり取り扱います。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
⑴

第 3 条（ 3 大疾病保険金の請求、支払の時期および場所）を次のとおり読み替えます。
「第 3 条（ 3 大疾病保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．3 大疾病保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または 3 大疾病保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．3 大疾病保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して 3 大疾病保険金を請求してください。
3 ．3 大疾病保険金の受取人である被保険者が 3 大疾病保険金を請求できない特別の事情があるときは、 3 大
疾病保険金の請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と生計を一にしている 3 親等以内の親族とし、以下、 3 大疾病保険金の「代理請求人」といいます。）が、必要書類（別表 1 ）および特別の事情の存在する書類を提出して、会社の承諾を得て、 3 大疾病保険金の受取人である被保険者の代理人として 3 大疾病保険金の請求をすることができます。
4 ．前項に定める 3 大疾病保険金の代理請求人が複数いる場合には、前項に定める 3 大疾病保険金の請求を行うには、 3 大疾病保険金の代理請求人全員が同時に請求を行うことが条件となります。
5 ．前 2 項の規定により、会社が 3 大疾病保険金を 3 大疾病保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後 3 大疾病保険金の請求を受けても会社はこれを支払いません。
6 ．3 大疾病保険金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
」

115

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3
別表 1 請求書類
1 − 1 ．保険金請求書類
項

1目

3 大疾病保険金

必

要

書

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者の住民票類⑷

3 大疾病保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限り
2

3

4

特約保険料の払込免除ます。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書

契約内容の変更⑵

保険契約者の印鑑証明書⑴

特約保険金額の減額

⑶

保険証券

⑵

特約の中途付加⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（特約の中途付加の場合に限

特約の解約

ります。）
注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

116

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3

1 − 2 ．保険金請求書類
平成20年 4 月 1 日以前に締結されたこの特約が更新された場合。ただし、指定代理請求特約が主契約に付加されている場合は除きます。
項

1

2

目

3 大疾病保険金

3 大疾病保険金の代理請求

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者の住民票⑷

3 大疾病保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者の住民票および代理請求人の戸籍謄本

⑷

代理請求人の住民票および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限り
3

45

特約保険料の払込免除ます。）⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷

被保険者の住民票

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書

契約内容の変更⑵

保険契約者の印鑑証明書⑴

特約保険金額の減額

⑶

保険証券

⑵

特約の中途付加⑷ 被保険者についての会社所定の告知書（特約の中途付加の場合に限

特約の解約

ります。）
注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

117

特約

別表 2

大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

118

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

119

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3
備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

120

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3

別表 5

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表 1 によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、障害および死因統計分類提要ICD−10準拠」に記載された分類項目中、表 2 の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表1

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病

名

1 ．悪性新生物

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く。）
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の 3 項目を満たす疾病

2 ．急性心筋梗塞⑴

典型的な胸部痛の病歴⑵

新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化⑶

心筋細胞逸脱酵素の一時的な上昇

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる。）に
3 ．脳卒中より、脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表2

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾

病

名

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C00−C14

消化器の悪性新生物

C15−C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30−C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40−C41

皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
1 ．悪性新生物

2 ．急性心筋梗塞

3 ．脳卒中121

基本分類コードC43
C45−C49
C50

女性性器の悪性新生物

C51−C58

男性性器の悪性新生物

C60−C63

尿路の悪性新生物

C64−C68

眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物

C69−C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73−C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76−C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81−C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

急性心筋梗塞I 21

くも膜下出血

I 60

脳内出血

I 61

脳梗塞

I 63

特約
大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）

3〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

足関節

122

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）
この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、主契約の被保険者の配偶者が死亡したときまたは高度障害状態になったとき、死亡保険金または高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）
を支払うことを主な内容とするものです。
第 1 条（特約の被保険者の資格の得喪）
1 ．この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一の戸籍にその配偶者として夫または妻と記載されている者（以下「配偶者」といいます。
）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
2 ．この特約の締結後に戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなった者については、その異動のあったときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
3 ．前項の場合、配偶者がこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
第 2 条（特約保険金の支払）
1 ．この特約の死亡保険金および高度障害保険金は次のとおりです。

特 約 保 険 金 額

死
亡
保
険
金

特 約 保 険 金 額

高度障害保険金

特約高度障害保険金受取人⑵

この特約の被保険者がこの特約の責任開始
期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

特約死亡保険金受取人⑴

この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に死亡したとき受取人保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

保険金
の種類

保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより被保険者が死亡したとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、特約保険金額の増額の取扱が行われた後の増額分については増額の際の責任開始期。以下同じ。）からその日を含めて 3 年以内のこの特約の被保険者の自殺②保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意③戦争その他の変乱
次のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者、特約高度障害保険金受取人
またはこの特約の被保険者の故意②戦争その他の変乱

2 ．特約死亡保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は主契約の被保険者（この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した後は、消滅前の主契約の被保険者。）とします。
3 ．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の支払請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、会社は、死亡保険金を支払いません。
4 ．死亡保険金を支払った場合には、その支払後に高度障害保険金の支払請求を受けても、会社は高度障害保険金を支払いません。
5 ．この特約の被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または特約死亡保険金受取人から申出があり、この123

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

特約の被保険者が死亡したものと会社が認めたときは、会社は死亡保険金を特約死亡保険金受取人に支払います。
6 ．主契約の被保険者が死亡し、かつ、この特約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表 3 ）になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態（別表 3 ）になったものとみなして取り扱います。
7 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者を特約保険金の受取人とします。
8 ．この特約の被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当しているにもかかわらず、この特約の保険期間満了日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点では高度障害保険金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間満了日に高度障害状態（別表 3 ）に該当しているものとして、高度障害保険金を支払います。
第 3 条（特約保険金の削減支払）
戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表 3 ）に該当したこの特約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は死亡保険金または高度障害保険金を全額または削減して支払うことがあります。
第 4 条（高度障害保険金の支払による特約の消滅）
高度障害保険金が支払われた場合には、この特約の被保険者が高度障害状態（別表 3 ）に該当した時からこの特約は消滅したものとします。

124

特約
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
名称保険

配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

第 5 条（特約保険料の払込免除）

この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合

料
の
払
込
免
除

①主契約の被保険者が、この特約の責任 払込の免除事由が開始期以後に発生した傷害または発病 生じた日の後に到した疾病を直接の原因としてこの特約 来する月単位の契の保険料の払込期間中に高度障害状態 約応当日以後のこ（別表 3 ）に該当したときの特約の保険料
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

主契約の被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または主契約の被保険者の故意②戦争その他の変乱②主契約の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180
日以内のこの特約の保険料の払込期間
中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

主契約の被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または主契約の被保険者の故意または重大な過失②主契約の被保険者の犯罪行為③主契約の被保険者の精神障害を原因とする事故④主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤主契約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥主契約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった主契約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった主契約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由の発生時以後、第19条（特約保険金額の増額）および第20条（特約保険金額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 6 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．特約保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して特約保険金を請求してください。
125

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

3 ．特約保険金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 7 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 8 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 9 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第11条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第12条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日におけるこの特約の被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる
とき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）におけるこの特約の被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後の特約保険金額は、更新前の特約保険金額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における特約保険金額の変更の申出があったときは、第19条（特約保険金額の増額）および第20条（特約保険金額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 2 条（特約保険金の支払）、第 5 条（特約保険料の払込免除）、第13条（告知義務）および第14条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に特約保険
金額が増額された場合の増額分についてはこの限りではありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
126

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第13条（告知義務）
この特約の締結、復活または特約保険金額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が主契約の被保険者およびこの特約の被保険者に関し書面で告知をもとめた事項について保険契約者、
主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第14条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．特約保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は特約保険金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに特約保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、この特約の被保険者またはその特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、またはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第15条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社はこの特約の被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
第16条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
127

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第17条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第18条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約の被保険者が死亡したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した後は、消滅前の主契約の被保険者が死亡したとき。）⑵

主契約が前号以外の事由により消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑶

この特約の被保険者が第 1 条（特約の被保険者の資格の得喪）第 2 項の規定によってこの特約の被保険者の資格を喪失したとき第19条（特約保険金額の増額）
1 ．保険契約者は、主契約の被保険者およびこの特約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の特約
保険金額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の特約保険金額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第20条（特約保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第21条（会社への通知による特約保険金の受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約保険金の受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の特約保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．特約保険金の受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により特約保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により特約保険金の受取人となった者のうち生存している他の特約保険金の受取人を特約保険金の受取人とします。
5 ．前 2 項により特約保険金の受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
128

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第22条（遺言による特約保険金の受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約保険金の受取人を変更することができます。
2 ．前項の特約保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による特約保険金の受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第24条（時効）特約保険金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第25条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 8 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、主契約の被保険者およびこの特約の被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第28条（特約に特別条件を付加する場合の特則）
1 ．この特約を付加する際、この特約の被保険者の健康状態、既往症等が会社の標準とする普通危険に適合しないと認められるときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、下記の特別条件を付してこの特約上の責任を負います。
特別保険料領収法
この特約の普通保険料に会社の定める特別保険料を加えたものをこの特約の保険料とします。
129

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

2 ．特別条件を付けたこの特約については、第19条（特約保険金額の増額）の規定にかかわらず、特約保険金額の増額を取り扱いません。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約に付けた特別条件は、保険証券に記載します。
第29条（他の保険契約へ加入する場合の特則）
この特約が第18条（特約の消滅）第 1 号または第 3 号の規定によりこの特約が消滅した場合には、この特約の被保険者であった者は、医師による診査および書面による告知を省略し、会社の定める範囲で、その者を被保険者とし、利率変動型積立保険に加入することができます。ただし、次の各号のすべてに該当する場合に限ります。
⑴

この特約の消滅時に 2 年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと⑵

この特約の消滅の日から 1 ヶ月以内の申込であること⑶

主契約の被保険者の死亡が、この特約の被保険者の故意によらないこと⑷

消滅前のこの特約に特別条件が付されていないこと⑸

定期保険特約（利率変動型積立保険用）を付加して利率変動型積立保険へ加入する場合（ただし、この特約の特約保険金額の最後の増額日から 2 年をこえていることを要します。）には、その定期保険特約（利率変動型積立保険用）の特約保険金額が、この特約の消滅時の特約保険金額以下であること

130

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

別表 1 請求書類
1 ．特約保険金等の請求書類
項

1

2

3

目

死亡保険金

高度障害保険金

特約保険料の払込免除

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑶ こ
 の特約の被保険者の住民票⑷

特約死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶ この特約の被保険者の住民票⑷

特約高度障害保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷ 主 契約の被保険者の住民票

4

5

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書

契約内容の変更⑵

保険契約者の印鑑証明書⑴

特約保険金額の増額

⑶

保険証券

⑵

特約保険金額の減額⑷ 主契約の被保険者およびこの特約の被保険者についての会社所定の⑶特約の中途付加

特約の解約告知書（特約保険金額の増額の場合または特約の中途付加の場合に限ります。）

6

特約死亡保険金受取人の変更⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

131

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

132

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

133

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

134

特約
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）
135〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

足関節

下肢

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）
この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、主契約の被保険者の配偶者が不慮の事故により継続して 2 日以上入院したときに所定の給付を行うものです。
第 1 条（特約の被保険者の資格の得喪）
1 ．この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一の戸籍にその配偶者として夫または妻と記載されている者（以下「配偶者」といいます。
）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
2 ．この特約の締結後に戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなった者については、その異動のあったときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
3 ．前項の場合、配偶者がこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
第 2 条（災害入院給付金の支払）
1 ．この特約の災害入院給付金は次のとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

特

災

約

害

給

入

付

院

金

給

受

付

取

金

人

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開同一の不慮始期とし、災害入院給付金日額の増額の事故（別の取扱が行われた後の増額分について
表 2 ）によは増額の際の責任開始期。以下同じ。）
る入院 1 回以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）につき、を直接の原因とする入院であること②その入院が傷害の治療を目的とするこ
（災害入院
と
給付金日
③その入院が不慮の事故（別表 2 ）の日
額）
からその日を含めて180日以内に開始
×
した入院であること（入院日数）④その入院が別表 6 に定める病院または診療所における別表 5 に定める入院であること⑤同一の不慮の事故（別表 2 ）による入院日数が継続して 2 日以上であること

受取人

保険金
の種類

給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者、特約給付金受取人またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失②この特約の被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤この特約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥この特約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．特約給付金受取人は主契約の被保険者（この特約が保険料の払込免除事由に該当したことにより主契約が消滅した後は、消滅前の主契約の被保険者。）とします。
3 ．この特約の被保険者が 2 以上の不慮の事故（別表 2 ）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった
不慮の事故（別表 2 ）（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（別表 2 ）（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。）
に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に災害入院給付金日額を乗じた金額とします。
4 ．この特約の被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故（別表 2 ）が同一であるときは、 1 回の入院とみなして本条の規定を適用します。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
136

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

5 ．この特約の被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
6 ．この特約の被保険者が第 1 項に規定する入院中に次の各号に定める事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
⑴

この特約の保険期間が満了したとき⑵

第18条（特約の消滅）第 1 号の規定によりこの特約が消滅したとき7 ．この特約の被保険者の入院中に災害入院給付金日額が変更された場合には、災害入院給付金の支払額は、各日現在の災害入院給付金日額に基づいて計算します。
8 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者を災害入院給付金の受取人とします。
第 3 条（災害入院給付金の削減支払）
次のいずれかにより災害入院給付金の支払事由に該当したこの特約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基
礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は災
害入院給付金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 4 条（災害入院給付金の支払限度）
この特約による災害入院給付金の支払限度は次のとおりです。
⑴

同一の不慮の事故（別表 2 ）による入院についての支払限度は、支払日数（災害入院給付金を支払う日数。
以下同じ。）120日とします。

⑵

137

通算支払限度は、支払日数を通算して1,095日とします。

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

第 5 条（特約保険料の払込免除）
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
名称

この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合

保
険
料
の
払
込
免
除

①主契約の被保険者が、この特約の責任 払込の免除事由が開始期以後に発生した傷害または発病 生じた日の後に到した疾病を直接の原因としてこの特約 来する月単位の契の保険料の払込期間中に高度障害状態 約応当日以後のこ（別表 3 ）に該当したときの特約の保険料
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

主契約の被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または主契約の被保険者の故意②戦争その他の変乱②主契約の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180
日以内のこの特約の保険料の払込期間
中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

主契約の被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または主契約の被保険者の故意または重大な過失②主契約の被保険者の犯罪行為③主契約の被保険者の精神障害を原因とする事故④主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤主契約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥主契約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった主契約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった主契約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、第19条（災害入院給付金日額の増額）および第20条（災害入院給付金日額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 6 条（災害入院給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．災害入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または災害入院給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．災害入院給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して災害入院給付金を請求してくだ
138

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

さい。
3 ．この特約の災害入院給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 7 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 8 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 9 条（特約の保険期間、保険料の払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第11条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第12条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日におけるこの特約の被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる
とき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）におけるこの特約の被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後のこの特約の災害入院給付金日額は、更新前のこの特約の災害入院給付金日額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における災害入院給付金日額の変更の申出があったときは、第19条（災害入院給付金日額の増額）および第20条（災害入院給付金日額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 2 条（災害入院給付金の支払）、第 4 条（災害入院給付金の支払限度）、第 5 条（特約保険料の払込免除）、第13条（告知義務）および第14条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に災害入院給付金日額が増額された場合の増額分についてはこの限りでは
139

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

ありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第13条（告知義務）
この特約の締結、復活または災害入院給付金日額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が主契約の被保険者およびこの特約の被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者、
主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第14条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．災害入院給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は災害入院給付金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに災害入院給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、災害入院給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、この特約の被保険者または特約給付金受取人が証明したときは、災害入院給付金を支払い、またはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、この特約の被保険者または特約給付金受取人に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第15条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社はこの特約の被保険者または特約給付金受取人に通知します。
140

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

第16条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第17条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第18条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約の被保険者が死亡したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した後は、消滅前の主契約の被保険者が死亡したとき。）⑵

主契約が前号以外の事由により消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑶

この特約の被保険者が死亡したとき⑷

この特約の被保険者が第 1 条（特約の被保険者の資格の得喪）第 2 項の規定によってこの特約の被保険者の資格を喪失したとき⑸

この特約の災害入院給付金の支払日数が第 4 条（災害入院給付金の支払限度）第 2 号に規定する通算支払限度に達したとき第19条（災害入院給付金日額の増額）
1 ．保険契約者は、主契約の被保険者およびこの特約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の災害入院給付金日額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の災害入院給付金日額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第20条（災害入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の災害入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の災害入院給付金日額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第22条（時効）
災害入院給付金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消
滅します。
141

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

第23条（管轄裁判所）
この特約における災害入院給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第25条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 8 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、主契約の被保険者およびこの特約の被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日
から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、
中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付
加日に主契約の積立金から払い込まれなかった場合には、中途付加の申し出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第26条（配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

災害入院給付金日額は、配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）の疾病入院給付金日額と同額とし、保険契約者より配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）の疾病入院給付金日額の増額または減額の請求があったときは、同時に同額までこの特約の災害入院給付金日額の増額または減額の請求があったものとして、この特約の災害入院給付金日額の増額または減額を取り扱います。

⑵

第19条（災害入院給付金日額の増額）第 1 項の規定による災害入院給付金日額のみの増額および第20条（災害入院給付金日額の減額）第 1 項の規定による災害入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。

第27条（他の保険契約へ加入する場合の特則）
1 ．この特約が第18条（特約の消滅）第 1 号または第 4 号の規定によりこの特約が消滅した場合には、この特約の被保険者であった者は、医師による診査および書面による告知を省略し、会社の定める範囲で、その者を被保険者とし、利率変動型積立保険に加入することができます。ただし、次の各号のすべてに該当する場合に限ります。
⑴

この特約の消滅時に 2 年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと⑵

この特約の消滅の日から 1 ヶ月以内の申込であること⑶

主契約の被保険者の死亡が、この特約の被保険者の故意によらないこと⑷

災害入院特約（利率変動型積立保険用）を付加して利率変動型積立保険へ加入する場合（ただし、この特約の災害入院給付金日額の最後の増額日から 2 年をこえていることを要します。
）には、その災害入院特約（利率変動型積立保険用）の災害入院給付金日額が、この特約の消滅時の災害入院給付金日額以下であること

2 ．前項第 4 号の規定により災害入院特約（利率変動型積立保険用）が利率変動型積立保険に付加された場合には、
142

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

災害入院給付金の支払限度に関する規定の適用に際しては、消滅前のこの特約の保険期間と利率変動型積立保険に付加した災害入院特約（利率変動型積立保険用）の保険期間は継続した保険期間とみなします。

別表 1 請求書類
1 ．災害入院給付金等の請求書類
項

1目

災害入院給付金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

不慮の事故であることを証する書類⑶

会社所定の様式による医 師 の診断書および入院証明書⑷ この特約の被保険者の住民票⑸

災害入院給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限2

特約保険料の払込免除

ります。）
⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷ 主契約の被保険者の住民票

3

4

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書

契約内容の変更⑵

保険契約者の印鑑証明書⑴

災害入院給付金日額の増額

⑶

保険証券

⑵

災害入院給付金日額の減額⑷ 主契約の被保険者およびこの特約の被保険者についての会社所定⑶

特約の中途付加特約の解約の告知書（災害入院給付金日額の増額の場合または特約の中途付
加の場合に限ります。）

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

143

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

144

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

145

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

146

特約
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 5

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 6

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴ 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫
または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

足関節

147

上肢

下肢

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）
この特約の趣旨
この特約は、利率変動型積立保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、主契約の被保険者の配偶者が疾病により継続して 2 日以上入院したとき、または疾病もしくは不慮の事故により手術を受けたときに所定の給付を行うものです。
第 1 条（特約の被保険者の資格の得喪）
1 ．この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一の戸籍にその配偶者として夫または妻と記載されている者（以下「配偶者」といいます。
）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
2 ．この特約の締結後に戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなった者については、その異動のあったときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
3 ．前項の場合、配偶者がこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
第 2 条（給付金の支払）
1 ．この特約の疾病入院給付金および手術給付金（以下「給付金」といいます。）は次のとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

⑴
病
入
院
給
付

特 約 給 付 金 受 取 人

疾金

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき①この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、疾病入院給付金日額の増額 入院 1 回にの取扱が行われた後の増額分について つき、は増額の際の責任開始期。以下同じ。）
以後に発病した疾病を直接の原因とす （ 疾 病 入 院
る入院であること
給付金日②その入院が疾病の治療を目的とするこ 額）と×③その入院が別表 6 に定める病院または （入院日数）
診療所における別表 5 に定める入院であること④その入院日数が継続して 2 日以上であ
ること

受取人

保険金
の種類

給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者、特約給付金受取人またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失②この特約の被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤この特約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥この特約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦この特約の被保険者の薬物依存⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱

148

特約
手
術
給
付
金

特 約 給 付 金 受 取 人⑵

配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき①この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術で 手術 1 回に
あること
つき、
ⅰ疾病
ⅱ不慮の事故（別表 2 ）による傷害（疾病入院
ⅲ不慮の事故（別表 2 ）以外の外因に 給 付 金 日
よる傷害額）②その手術が治療を直接の目的とするこ×と（別表 8 に③その手術が別表 6 に定める病院または 定める給付
診療所における手術であること
倍率）④別表 8 に定めるいずれかの種類の手術であること

次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者、特約給付金受取人またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失②この特約の被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤この特約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥この特約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦この特約の被保険者の薬物依存⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱

2 ．特約給付金受取人は主契約の被保険者（この特約が保険料の払込免除事由に該当したことにより主契約が消滅した後は、消滅前の主契約の被保険者。）とします。
3 ．次のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして第 1 項の規定を適用します。
⑴

この特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表 2 ）による傷害の治療を目的として、その事故の日
からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院⑵

この特約の責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表 2 ）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院⑶

この特約の責任開始期以後に開始した異常分娩（分娩のうち公的医療保険制度の法律に定める「療養の給付」の対象となるもの）のための入院。

4 ．この特約の被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる疾病を併発していた
場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合は、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
5 ．この特約の被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故（別表 2 ）、不慮の事故（別表 2 ）以外の外因による傷害または異常分娩（分娩のうち公的医療保険制度の法律に定める「療養の給付」の対象となるもの）が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、 1 回の入院とみなして本条および第 4 条（疾病入院給付金の支払限度）の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
6 ．この特約の被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、最後の入院の翌日から、その日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の場合には、継続した 1 回の入院とみなして第 1 項の支払事由に関する規定を適用します。
7 ．この特約の被保険者が第 1 項に規定する入院中に次の各号に定める事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
⑴

この特約の保険期間が満了したとき⑵

第18条（特約の消滅）第 1 号の規定によりこの特約が消滅したとき8 ．この特約の被保険者の入院中に疾病入院給付金日額が変更された場合には、給付金の支払額は、各日現在の疾病入院給付金日額に基づいて計算します。
9 ．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた疾病、不慮の事故（別表 2 ）または不慮の事故（別表2 ）以外の外因による傷害の治療を目的として入院し、または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始日
からその日を含めて 2 年を経過した後に開始した入院または受けた手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
10．この特約の被保険者が時期を同じくして、 2 種類以上の手術を受けた場合には、第 1 項の規定にかかわらず別149

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

表 8 に定める給付倍率の最も高いいずれか 1 種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
11．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、
保険契約者を給付金の受取人とします。
第 3 条（給付金の削減支払）
次のいずれかにより給付金の支払事由に該当したこの特約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は給付金を全額または削減して支払うことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争その他の変乱

第 4 条（疾病入院給付金の支払限度）
この特約による疾病入院給付金の支払限度は次のとおりです。
⑴

1 回の入院について支払日数（疾病入院給付金を支払う日数。以下同じ。）120日とします。

⑵

通算支払限度は、支払日数を通算して1,095日とします。

150

特約
1 ．この特約の保険料の払込免除は次のとおりです。
名称保険

配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

第 5 条（特約保険料の払込免除）

この特約の保険料の払込を免除する場合（以下「払込の免除事由」といいます。）

払込を免除する
保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合

料
の
払
込
免
除

①主契約の被保険者が、この特約の責任 払込の免除事由が開始期以後に発生した傷害または発病 生じた日の後に到した疾病を直接の原因としてこの特約 来する月単位の契の保険料の払込期間中に高度障害状態 約応当日以後のこ（別表 3 ）に該当したときの特約の保険料
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表 3 ）に該当したときを含みます。

主契約の被保険者が次のいずれかにより高度障害状態（別表 3 ）に該当したとき①保険契約者または主契約の被保険者の故意②戦争その他の変乱②主契約の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180
日以内のこの特約の保険料の払込期間
中に身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表 2 ）による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わって身体障害状態（別表 4 ）に該当したときを含みます。

主契約の被保険者が次のいずれかにより身体障害状態（別表 4 ）に該当したとき①保険契約者または主契約の被保険者の故意または重大な過失②主契約の被保険者の犯罪行為③主契約の被保険者の精神障害を原因とする事故④主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤主契約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥主契約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦地震、噴火または津波⑧戦争その他の変乱

2 ．戦争その他の変乱により高度障害状態（別表 3 ）になった主契約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
3 ．地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害状態（別表 4 ）になった主契約の被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、第 1項の規定にかかわらず、会社はこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．この特約の保険料の払込が免除された場合には、以後月単位の契約応当日ごとに所定のこの特約の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
5 ．保険料の払込が免除されたこの特約については、この特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、第19条（疾病入院給付金日額の増額）および第20条（疾病入院給付金日額の減額）の規定は適用しません。
6 ．この特約の保険料の払込を免除したときは、保険証券に裏書します。
第 6 条（給付金の請求、支払の時期および場所）
1 ．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．給付金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して給付金を請求してください。
3 ．この特約の給付金の請求、支払の時期および場所については、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）
151

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）の保険金等の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 7 条（特約保険料の払込免除の請求）
1 ．この特約の保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．保険契約者は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出してこの特約の保険料の払込免除を請求してください。
第 8 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。
第 9 条（特約の保険期間、保険料の払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、 1 年とします。
2 ．この特約の保険料の払込については、主約款に定める特約の保険料の払込に関する規定により払い込まれるものとします。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第11条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。なお、保険証券は、発行しません。
2 ．前項のほか、この特約の復活については、主約款の特約が付加された場合の保険契約の復活に関する規定を準用します。
第12条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、更新はできません。
⑴

更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日におけるこの特約の被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえる
とき⑵

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了日の翌日。以下同じ。）におけるこの特約の被保険者の年齢によって計算します。
3 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。この場合、主約款の特約の保険料の払込、特約が付加されている場合の猶予期間および保険契約の失効、特約が付加されている場合の猶予期間中に保険事故が生じた場合の規定を準用します。
4 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
5 ．更新後のこの特約の疾病入院給付金日額は、更新前のこの特約の疾病入院給付金日額と同一とします。ただし、保険契約者から更新時における疾病入院給付金日額の変更の申出があったときは、第19条（疾病入院給付金日額の増額）および第20条（疾病入院給付金日額の減額）の規定を準用してこの特約の更新を取り扱います。
6 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 2 条（給付金の支払）、第 4 条（疾病入院給付金の支払限度）、
第 5 条（特約保険料の払込免除）、第13条（告知義務）および第14条（告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。ただし、前項により、更新時に疾病入院給付金日額が増額された場合の増額分についてはこの限りではありません。
7 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
8 ．第 1 項第 2 号の規定によりこの特約が更新されないときは、会社の定めるこの特約と同種類の特約を更新時に152

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

締結します。この場合、第 6 項の規定を準用し、この特約と更新時に締結する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第13条（告知義務）
この特約の締結、復活または疾病入院給付金日額の増額の際に、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が主契約の被保険者およびこの特約の被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者、
主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第14条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が前条の告知の際に、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かってこの特約を解除することができます。
2 ．給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、会社は給付金を支払わず、またこの特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、またこの特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除したこの特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
3 ．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、この特約の被保険者または特約給付金受取人が証明したときは、給付金を支払いまたはこの特約の保険料の払込を免除します。
4 ．本条による解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社はこの特約の被保険者
または特約給付金受取人に通知します。
5 ．会社は、次のいずれかの場合には、前 4 項によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき

⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の給付金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第15条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な事由により保険契約者に通知できない場合には、会社はこの特約の被保険者または特約給付金受取人に通知します。
第16条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
153

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書します。
第17条（特約の返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第18条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約の被保険者が死亡したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した後は、消滅前の主契約の被保険者が死亡したとき。）⑵

主契約が前号以外の事由により消滅したとき（ただし、この特約が保険料の払込の免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合を除きます。）⑶

この特約の被保険者が死亡したとき⑷

この特約の被保険者が第 1 条（特約の被保険者の資格の得喪）第 2 項の規定によってこの特約の被保険者の資格を喪失したとき⑸

この特約の疾病入院給付金の支払日数が第 4 条（疾病入院給付金の支払限度）第 2 号に規定する通算支払限度に達したとき第19条（疾病入院給付金日額の増額）
1 ．保険契約者は、主契約の被保険者およびこの特約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の疾病入院給付金日額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

この特約の増額を承諾した場合には、会社は、その増額分について承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この日を増額日とし、この特約の増額後の保険料は、増額日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の増額後の保険料が増額日に払い込
まれなかった場合には、増額の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の増額後の保険料は、増額日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（増額日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、増額日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。

4 ．増額後の疾病入院給付金日額が会社所定の限度をこえる場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
5 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第20条（疾病入院給付金日額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の疾病入院給付金日額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。
5 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書します。
第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
第22条（時効）給付金の支払の請求またはこの特約の保険料の払込免除を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第23条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、管轄裁判所の規定を準用します。

154

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第25条（特約を中途付加する場合の特則）
1 ．この特約は第 8 条（特約の締結および責任開始期）に定めるほか、主契約の締結後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。会社は新たにこの特約に対する告知を求め、主契約の被保険者およびこの特約の被保険者の選択を行ったうえ、会社が承諾したときは、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結することを中途付加といいます。
2 ．前項に規定する中途付加は、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

中途付加を承諾した場合には、会社は、その承諾日後に到来する主契約の月単位の契約応当日から責任を負います。この場合、この特約の責任開始日を中途付加日とし、この特約の第 1 回保険料は、中途付加日に主契約の積立金から払い込まれるものとします。ただし、この特約の第 1 回保険料が中途付加日に払い込まれなかった場合には、中途付加の申出はなかったものとします。

⑵

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の年単位の契約応当日（中途付加日と主契約の年単位の契約応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。

⑶

中途付加した場合のこの特約の保険期間は、中途付加した保険年度（主契約の契約日または年単位の契約
応当日から直後に到来する年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。
）に限り、中途付加日から
中途付加日後に到来する主契約の年単位の契約応当日の前日までとします。

3 ．本条の規定により中途付加したときは、保険証券に裏書します。
第26条（特約に特別条件を付加する場合の特則）
1 ．この特約を付加する際、この特約の被保険者の健康状態、既往症等が会社の標準とする普通危険に適合しないと認められるときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、その危険の種類および程度に応じて次の各号のいず
れか 1 つまたは 2 つの方法による特別条件を付して、この特約上の責任を負います。
⑴

特別保険料領収法
この特約の普通保険料に会社の定める特別保険料を加えたものをこの特約の保険料とします。

⑵

特定部位不担保法
別表 7 に定める身体部位のうち会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とする入院または手術については第 2 条（給付金の支払）第 1 項の規定は適用しません。ただし、第 2 条（給付金の支払）第 3 項第1 号および第 2 号に該当する入院ならびに別表 9 に定める感染症の治療を目的とする入院または手術についてはこの限りではありません。また、被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始とみなして第 2 条（給付金の支払）の規定を適用します。

2 ．特別条件を付けたこの特約については、第19条（疾病入院給付金日額の増額）の規定にかかわらず、疾病入院給付金日額の増額を取り扱いません。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約に付けた特別条件は、保険証券に記載します。
第27条（配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）とあわせて主契約に付加した場合には、次の各号の規定により取り扱います。
⑴

疾病入院給付金日額は、配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）の災害入院給付金日額と同額とし、保険契約者より配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）の災害入院給付金日額の増額または減額の請求があったときは、同時に同額までこの特約の疾病入院給付金日額の増額または減額の請求があったものとして、この特約の疾病入院給付金日額の増額または減額を取り扱います。

⑵

第19条（疾病入院給付金日額の増額）第 1 項の規定による疾病入院給付金日額のみの増額および第20条（疾病入院給付金日額の減額）第 1 項の規定による疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。

⑶
155

この特約の被保険者が第 2 条（給付金の支払）の規定により疾病入院給付金の支払事由に該当した場合で

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

も、配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）の規定により災害入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の疾病入院給付金は支払いません。
⑷

この特約の被保険者が配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）の規定により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、この特約の疾病入院給付金の支払額は、配偶者災害入院特約（利率変動型
積立保険用）の規定により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に疾病入院給付金日額を乗じた金額とします。

第28条（他の保険契約へ加入する場合の特則）
1 ．この特約が第18条（特約の消滅）第 1 号または第 4 号の規定によりこの特約が消滅した場合には、この特約の被保険者であった者は、医師による診査および書面による告知を省略し、会社の定める範囲で、その者を被保険者とし、利率変動型積立保険に加入することができます。ただし、次の各号のすべてに該当する場合に限ります。
⑴

この特約の消滅時に 2 年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと⑵

この特約の消滅の日から 1 ヶ月以内の申込であること⑶

主契約の被保険者の死亡が、この特約の被保険者の故意によらないこと⑷

消滅前のこの特約に特別条件が付されていないこと⑸

疾病入院特約（利率変動型積立保険用）を付加して利率変動型積立保険へ加入する場合（ただし、この特約の疾病入院給付金日額の最後の増額日から 2 年をこえていることを要します。
）には、その災害入院特約（利率変動型積立保険用）の疾病入院給付金日額が、この特約の消滅時の疾病入院給付金日額以下であること

2 ．前項第 5 号の規定により疾病入院特約（利率変動型積立保険用）が利率変動型積立保険に付加された場合には、疾病入院給付金の支払限度に関する規定の適用に際しては、消滅前のこの特約の保険期間と利率変動型積立保険に付加した疾病入院特約（利率変動型積立保険用）の保険期間は継続した保険期間とみなします。

備考1 ．治療を目的とする入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処理を伴わない人間ドッグ検査などによる入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
2 ．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
3 ．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
4 ．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」に該当しません。
5 ．手術を受けたとき
手術開始後、手術中に死亡した場合でも、手術を受けたものとして取り扱います。単なる麻酔処理の段階は手術給付の対象といたしません。
6 ．「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、
私立学校教職員共済組合法、船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

156

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 1

請求書類

1 ．給付金等の請求書類
項

1目

疾病入院給付金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書および入院証明書⑶ この特約の被保険者の住民票⑷

疾病入院給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限
ります。）
2

手術給付金

⑶

会社所定の様式による医師の診断書および手術証明書⑷ この特約の被保険者の住民票⑸

手術給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による場合に限3

特約保険料の払込免除

ります。）
⑶

会社所定の様式による医師の診断書⑷ 主契約の被保険者の住民票

4

5

⑸

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

⑴

会社所定の請求書

契約内容の変更⑵

保険契約者の印鑑証明書⑴

疾病入院給付金日額の増額

⑶

保険証券

⑵

疾病入院給付金日額の減額⑷ 主契約の被保険者およびこの特約の被保険者についての会社所定⑶

特約の中途付加特約の解約の告知書（疾病入院給付金日額の増額の場合または特約の中途付
加の場合に限ります。）

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

157

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 2

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

158

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

分

類

項

目

基本分類表番号

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表 3

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

別表 4

対象となる身体障害状態

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

1 眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

両耳の聴力を全く永久に失ったもの⑶

1 上肢を手関節以上で失ったか、または 1 上肢の用もしくは 1 上肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの⑷

1 下肢を足関節以上で失ったか、または 1 下肢の用もしくは 1 下肢の 3 大関節中の 2 関節の用を全く永久に失っ
たもの

159

⑸

10手指の用を全く永久に失ったもの⑹

1 手の 5 手指を失ったかまたは第 1 指（母指）および第 2 指（示指）を含んで 4 手指を失ったもの⑺

10足指を失ったもの⑻

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

備考［別表 3 、別表 4 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．耳の障害（聴力障害）⑴

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年 8 月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・
ｃデシベルとしたとき、1／4（a＋2b＋c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
5 ．脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の 3 種の運動のうち、 2 種以上の運動が生理的範囲の 2 分の 1 以下に制限された場合をいいます。
6 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
7 ．手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは、第 1 指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の 2 分の 1 以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第 1 指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の 2
分の 1 以下で回復の見込のない場合をいいます。
8 ．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

160

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）
161

別表 5

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表 6 に定める病院または診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 6

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴ 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫
または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）⑵

上記⑴の場合と同等の日本国外にある医療施設

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 7

特定部位不担保の規定により不担保とする部位

身

体

部

位 の

名

称

1

眼球

2

耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起

3

鼻（副鼻腔を含みます。）

4

口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺

5

甲状腺

6

咽頭および喉頭7

胃および十二指腸8

小腸9

盲腸（虫様突起を含みます。）

10

大腸および直腸

11

肛門

12

肝臓、胆嚢および胆管

13

膵臓

14

肺臓、胸膜、気管および気管支15

腎臓および尿管16膀胱および尿道17睾丸および副睾丸

18

前立腺

19

卵巣、卵管および子宮付属器

20

子宮（異常分娩が生じた場合を含みます。）

21

乳房

22

頸椎部（当該神経を含みます。）

23

胸椎部（当該神経を含みます。）

24

腰椎部（当該神経を含みます。）

25

仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）

26

左肩関節部

27

右肩関節部

28

左股関節部

29

右股関節部

30

左上肢（左肩関節部を除きます。）

31

右上肢（右肩関節部を除きます。）

32

左下肢（左股関節部を除きます。）

33

右下肢（右股関節部を除きます。）

34

子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）

35

鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）

162

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 8

対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用いて、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号 1 〜88を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手

術

の

種

類

給付倍率

§皮膚・乳房の手術
1 ．植皮術（25cm2未満は除く。）

20

2 ．乳房切断術

20§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
3 ．骨移植術20

4 ．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）

20

5 ．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

6 ．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

107 ．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

20

8 ．脊椎・骨盤観血手術

20

9 ．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1010．四肢切断術（手指・足指を除く。）

20

11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）

20

12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

10

13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

10§呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術

10

15．喉頭全摘除術

20

16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）

20

17．胸郭形成術

2018．縦隔腫瘍摘出術40§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）

2020．静脈瘤根本手術

10

21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

40

22．心膜切開・縫合術

20

23．直視下心臓内手術

40

24．体内用ペースメーカー埋込術

20

25．脾摘除術20§消化器の手術163

26．耳下腺腫瘍摘出術

2027．顎下腺腫瘍摘出術

1028．食道離断術

4029．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）

2031．腹膜炎手術

2032．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

20

特約

術

の

種

類

33．ヘルニア根本手術

配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

手

給付倍率
10

34．虫垂切除術・盲腸縫縮術

1035．直腸脱根本手術

20

36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）

20

37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）

10§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）

4039．腎臓・腎孟・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）

2040．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）

2041．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）

2042．陰茎切断術

40

43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

2044．陰嚢水腫根本手術

10

45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）

40

46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

1047．帝王切開娩出術1048．子宮外妊娠手術

20

49．子宮脱・膣脱手術

20

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）

20

51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

52．その他の卵管・卵巣手術

10§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術

40

54．甲状腺手術

2055．副腎全摘除術

20§神経の手術56．頭蓋内観血手術

40

57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）

20

58．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

59．脊髄硬膜内外観血手術

20§感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術

10

61．涙小管形成術1062．涙嚢鼻腔吻合術

1063．結膜嚢形成術1064．角膜移植術

10

65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術

10

66．虹彩前後癒着剥離術

1067．緑内障観血手術

20

68．白内障・水晶体観血手術

20

69．硝子体観血手術

10

164

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

手

術

の

種

類

70．網膜剥離症手術

給付倍率
10

71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

1072．眼球摘除術・組織充塡術2073．眼窩腫瘍摘出術

2074．眼筋移植術

10§感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術

20

76．乳様洞削開術

1077．中耳根本手術

20

78．内耳観血手術

20

79．聴神経腫瘍摘出術

40§悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術

40

81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

1082．その他の悪性新生物手術20§上記以外の手術
83．上記以外の開頭術

2084．上記以外の開胸術

2085．上記以外の開腹術

1086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

20

87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

10§新生物根治放射線照射88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に 1 回の給付を限度とする。）

165

10

特約
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）

別表 9

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウィルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウィルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウィルス属SARSコロナウィルスであるものに限ります。）〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

足関節

166

特約
年金払特約（平成２４年４月１日以降）

年金払特約（平成 24 年 4 月 1 日以降）
「平成24年4月1日以降に締結された年金払特約」
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金等を年金の方法により支払うことを内容とするものです。
第 1 条（特約の締結）
１ ．この特約は、主契約締結の際および主契約継続中は保険契約者の申出により、死亡保険金等（以下「保険金等」といいます。）の支払事由発生後はその受取人の申出により締結します。
２ ．保険契約者の申出によりこの特約を締結したときは、保険証券に裏書します。
３ ．同一の保険金等について受取人が二人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約を締結する
ものとします。
第 2 条（年金基金の設定）
１ ．この特約が締結されたときは、保険金等の支払事由が生じた時（保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金等の全部または一部を年金基金に充当します。
２ ．年金基金は、その設定時において会社の定める金額以上であることを要します。
３ ．年金基金が設定されたときは、会社は、年金証書を年金受取人に交付します。
第 3 条（年金受取人）
１ ．この特約の年金受取人は、年金基金に充当される保険金等の受取人とします。
２ ．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金基金の設定時に、その年金基金に関わる保険契約者の権利義務のすべてを承継するものとします。
第 4 条（年金の種類）
1 ．この特約の年金の種類は、次のとおりとします。
⑴

保証期間付終身年金
ア

保証期間中およびその後の年金受取人の生存期間中、年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合には、保証期間経過後の年金は、年金基金設定の際、会社の定める範囲内で法人が指定した者の生存期間中、支払うものとします。

イ

保証期間は、会社所定の範囲内から保険契約者（保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは保険金等の受取人。以下本条において同じとします。）が指定した期間とします。

⑵

確定年金
ア

年金支払期間中、年金を支払います。

イ

年金支払期間は、会社所定の範囲内から保険契約者が指定した期間とします。

第 5 条（年金支払日）
１ ．第 １ 回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、年金基金設定日の翌年の応当日とします。
２ ．第 ２ 回以後の年金支払日は、年金支払開始日の毎年の応当日とします。
第 6 条（年金額の計算）
１ ．年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。
２ ．第 ２ 回以後の年金額は、第 １ 回の年金額と同一とします。
第 7 条（年金の分割支払）
１ ．保険金等の支払事由発生前に保険契約者からまたは年金基金設定日以後に年金受取人から請求があったときは、会社の定める範囲で、会社は、 １ 年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社の定める利率により計算した利息を支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には、本条の年金の分割支払を取り扱いません。
２ ．前項の場合、保証期間付終身年金において年金受取人（年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）が167

特約
年金払特約（平成２４年４月１日以降）

保証期間経過後に死亡した場合に、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の相続人（年金受取人が法人の場合には、その法人）に支払います。この場合、当該年金受取人の年金に関する権利は消滅します。
第 8 条（年金の請求手続、支払時期および支払場所）
１ ．年金受取人は、年金支払日が到来したときは、遅滞なく年金を請求してください。
2 ．年金は、必要書類（別表 １ ）が会社に到達した日または年金支払日のいずれか遅い日の翌日から ５ 営業日以内に会社で支払います。なお、第 ３ 項または第 ４ 項に該当する場合で、必要書類（別表 １ ）が年金支払日より前に会社に到達したときは、年金支払日に書類が会社に到達したものとみなして、第 ３ 項または第 ４ 項を適用します。
３ ．年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、次の各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、前項の必要書類（別表 １ ）が会社に到達した日の翌日から40日を経過する日とします。
⑴

年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者を含みます。以下本条において同じとします。）の生存、死亡に該当する事実の有無⑵

この特約約款に定める重大事由に該当する可能性がある場合前号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第 １ 項第 ３ 号アからオまでに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、保険金受取人もしくは年金受取人の特約締結の目的もしくは年金請求の意図に関する特約締結時から年金請求時までにおける事実

４ ．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前 ２ 項にかかわらず、年金を支払うべき期限は、第 ２ 項の必要書類（別表 １ ）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
⑴

前項に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵

前項に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく
照会

⑶

70日

70日

前項に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷100日

前項に定める事項についての日本国外における調査

100日⑸ 前項に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

100日

5 ．前 ２ 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。
6 ．第 ２ 項または第 ３ 項に該当した場合は、会社は、年金を請求した者に、該当した条項番号、および、年金を支払うべき期限を通知します。
第 9 条（年金の一括支払）
1 ．年金受取人は、年金の種類および請求の時期に応じて、将来の年金の支払に代えて、次の金額の一括支払を請求することができます。
⑴

保証期間付終身年金
ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
請求時における年金基金の価額

イ

保証期間中
残存保証期間に対応する未払年金の現価。この場合、一括支払を行ったときでも保証期間経過後の年
金はそのまま存続します。

⑵

確定年金
168

特約
年金払特約（平成２４年４月１日以降）

ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
請求時における年金基金の価額

イ

年金支払期間中
残存支払期間に対応する未払年金の現価

2 ．年金基金の価額を支払ったときまたは確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、当該年金受取人の年金に関する権利は消滅します。
3 ．第 １ 項の場合、年金受取人は、必要書類（別表 １ ）を会社に提出してください。この場合、前条第 ２ 項ないし第 ６ 項の規定を準用します。
第10条（年金受取人の死亡）
1 ．年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）が死亡したときは、その死亡時の相続人（年金受取人が法人の場合には、その法人）に、次の金額を支払います。
⑴

保証期間付終身年金
ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
死亡時における年金基金の価額

イ

保証期間中
残存保証期間に対応する未払年金の現価

⑵

確定年金
ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
死亡時における年金基金の価額

イ

年金支払期間中
残存支払期間に対応する未払年金の現価

2 ．前項の場合、当該年金受取人の年金に関する権利は消滅します。
3 ．第 １ 項の場合、年金受取人の死亡時の相続人（年金受取人が法人の場合には、その法人）は、必要書類（別表１ ）を会社に提出してください。この場合、第 ８ 条（年金の請求手続、支払時期および支払場所）第 ２ 項ない
し第 ６ 項の規定を準用します。
第11条（会社への通知による年金受取人の変更）
１ ．年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に限り、会社に対する通知により、その権利義務のすべてを他の者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、年金額を更正します。
２ ．年金受取人が本条の年金受取人の変更を請求するときは、必要書類（別表 １ ）を会社に提出してください。
３ ．本条の変更をしたときは、年金証書に裏書します。
第12条（遺言による年金受取人の変更）
１ ．前条に定めるほか、年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に死亡した場合に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。
２ ．前項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第13条（年金受取人の相続人の代表者）
１ ．年金受取人が死亡した場合に、年金受取人の相続人が ２ 人以上あるときは、代表者 １ 人を定めてください。この場合には、その代表者は他の相続人を代理するものとします。
２ ．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときには、会社が相続人の １ 人に対してした行為
は、他の相続人に対しても効力を生じます。
第14条（年金の種類等の変更）
１ ．保険契約者は、保険金等の支払事由発生前に限り、会社の定める範囲で、年金の種類その他の年金支払の内容を変更することができます。
169

特約
年金払特約（平成２４年４月１日以降）

２ ．年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に限り、会社の定める範囲で、年金の種類その他の年金支払の内容を変更することができます。
３ ．前 ２ 項の場合、保険契約者または年金受取人は、必要書類（別表 １ ）を会社に提出してください。
４ ．本条の年金の種類等の変更をしたときは、保険証券または年金証書に裏書します。
第15条（特約の解約）
保険契約者は、保険金等の支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。
第16条（特約の消滅）
主契約が保険金等の支払以外の事由により消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
第17条（年齢の計算）
年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）の年齢は、満年で計算し、１ 年未満の端数については切り捨てます。
第18条（年齢または性別の誤りの処理）
年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）の年齢または性別に誤りがあった場合には、会社の定める方法で処理します。
第19条（時効）
年金等の支払を請求する権利は、 ３ 年間請求がない場合には消滅します。
第20条（特約の更新）
主契約が普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により更新されたときは、この特約も更新されるものとします。
第21条（重大事由による解除）
１ ． 会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

年金受取人がこの特約の年金を詐取する目的または他人に年金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵

この特約の年金の請求に関し、年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶

年金の受取人が、次のいずれかに該当した場合
ア

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から ５ 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

イ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることウ

反社会的勢力を不当に利用していると認められること

エ

年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ⑷

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前 ３ 号に掲げる事由と同等の事由がある場合

２ ．年金の支払事由が生じた後でも、会社は前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金は支払いません。もし、この場合に、すでに年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
３ ．本条による解除は、年金受取人に対する通知により行います。ただし、正当な事由により年金受取人に通知で170

特約
年金払特約（平成２４年４月１日以降）きない場合には、会社は保険契約者または被保険者に通知します。
４ ．本条の規定によりこの特約が解除された場合に、年金支払日が到来していない年金があるときは第 ９ 条（年金の一括支払）に定める年金の一括支払額を年金受取人に支払い、この特約は消滅します。なお、第 ７ 条（年金の分割支払）に定める年金の未払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。
第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。
第2３条（利率変動型積立保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を利率変動型積立保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

主契約に付加されている特約が、特約保険料の払込免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合
で、この特約により年金として支払う会社の定める特約が主契約に付加されていたときは、第16条（特約の消滅）の規定を適用しません。

⑵

主契約に付加されている定期保険特約（利率変動型積立保険用）が高度障害状態に該当したことにより主契約が消滅した場合で、この特約により年金として支払う会社の定める特約が主契約に付加されていたときは、第16条（特約の消滅）の規定を適用しません。

別表1

請求書類

項

1

目

年金基金の設定

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

年金基金に充当される保険金等の請求書類（ただし、保険金等の支払請求書は除きます。）

2

3

4

5

6

年金の請求

年金の一括支払年金受取人の死亡

年金受取人の変更

年金の種類等の変更⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑶

年金証書

⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑶

年金証書

⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の除籍の記載のある戸籍謄本⑶

年金受取人の死亡時の相続人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑷

年金証書

⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑶

保険証券または年金証書⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑶

保険証券または年金証書

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
171

特約
年金払特約（平成２４年３月３１日以前）

年金払特約（平成 24 年 3 月31日以前）「平成24年3月31日以前に締結された年金払特約」
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金等を年金の方法により支払うことを内容とするものです。
第 1 条（特約の締結）
1 ．この特約は、主契約締結の際および主契約継続中は保険契約者の申出により、死亡保険金等（以下「保険金等」といいます。）の支払事由発生後はその受取人の申出により締結します。
2 ．保険契約者の申出によりこの特約を締結したときは、保険証券に裏書します。
3 ．同一の保険金等について受取人が二人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約を締結する
ものとします。
第 2 条（年金基金の設定）
1 ．この特約が締結されたときは、保険金等の支払事由が生じた時（保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金等の全部または一部を年金基金に充当します。
2 ．年金基金は、その設定時において会社の定める金額以上であることを要します。
3 ．年金基金が設定されたときは、会社は、年金証書を年金受取人に交付します。
第 3 条（年金受取人）
1 ．この特約の年金受取人は、年金基金に充当される保険金等の受取人とします。
2 ．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金基金の設定時に、その年金基金に関わる保険契約者の権利義務のすべてを承継するものとします。
第 4 条（年金の種類）
1 ．この特約の年金の種類は、次のとおりとします。
⑴

保証期間付終身年金
ア

保証期間中およびその後の年金受取人の生存期間中、年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合には、保証期間経過後の年金は、年金基金設定の際、会社の定める範囲内で法人が指定した者の生存期間中、支払うものとします。  

イ

保証期間は、会社所定の範囲内から保険契約者（保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは保険金等の受取人。以下本条において同じとします。）が指定した期間とします。

⑵

確定年金
ア

年金支払期間中、年金を支払います。

イ

年金支払期間は、会社所定の範囲内から保険契約者が指定した期間とします。

第 5 条（年金支払日）
1 ．第 1 回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、年金基金設定日の翌年の応当日とします。
2 ．第 2 回以後の年金支払日は、年金支払開始日の毎年の応当日とします。
第 6 条（年金額の計算）
1 ．年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。
2 ．第 2 回以後の年金額は、第 1 回の年金額と同一とします。
第 7 条（年金の分割支払）
1 ．保険金等の支払事由発生前に保険契約者からまたは年金基金設定日以後に年金受取人から請求があったときは、会社の定める範囲で、会社は、 1 年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社の定める利率により計算した利息を支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には、本条の年金の分割支払を取り扱いません。
2 ．前項の場合、保証期間付終身年金において年金受取人（年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）が172

特約
年金払特約（平成２４年３月３１日以前）

保証期間経過後に死亡した場合に、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の相続人（年金受取人が法人の場合には、その法人）に支払います。この場合、当該年金受取人の年金に関する権利は消滅します。
第 8 条（年金の請求手続、支払時期および支払場所）
1 ．年金受取人は、年金支払日が到来したときは、遅滞なく年金を請求してください。
2 ．年金は、必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日または年金支払日のいずれか遅い日の翌日から 5 営業日以内に会社で支払います。なお、第 3 項または第 4 項に該当する場合で、必要書類（別表 1 ）が年金支払日より前に会社に到達したときは、年金支払日に書類が会社に到達したものとみなして、第 3 項または第 4 項を適用します。
3 ．年金を支払うために確認が必要な次に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、次に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、前項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から40日を経過する日とします。
年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者を含みます。以下本条において同じとします。）の生存、死亡に該当する事実の有無
4 ．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前 2 項にかかわらず、年金を支払うべき期限は、第 2 項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
⑴

前項に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵

前項に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく
照会

⑶

70日

70日

前項に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定100日⑷

前項に定める事項についての日本国外における調査

100日

⑸

前項に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

100

日
5 ．前 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。
6 ．第 2 項または第 3 項に該当した場合は、会社は、年金を請求した者に、該当した条項番号、および、年金を支払うべき期限を通知します。
第 9 条（年金の一括支払）
1 ．年金受取人は、年金の種類および請求の時期に応じて、将来の年金の支払に代えて、次の金額の一括支払を請求することができます。
⑴

保証期間付終身年金
ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
請求時における年金基金の価額

イ

保証期間中
残存保証期間に対応する未払年金の現価。この場合、一括支払を行ったときでも保証期間経過後の年
金はそのまま存続します。

⑵

確定年金
ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
請求時における年金基金の価額

173

特約
年金払特約（平成２４年３月３１日以前）

イ

年金支払期間中
残存支払期間に対応する未払年金の現価

2 ．年金基金の価額を支払ったときまたは確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、当該年金受取人の年金に関する権利は消滅します。
3 ．第 1 項の場合、年金受取人は、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。この場合、前条第 2 項ないし第 6 項の規定を準用します。
第10条（年金受取人の死亡）
1 ．年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）が死亡したときは、その死亡時の相続人（年金受取人が法人の場合には、その法人）に、次の金額を支払います。
⑴

保証期間付終身年金
ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
死亡時における年金基金の価額

イ

保証期間中
残存保証期間に対応する未払年金の現価

⑵

確定年金
ア

年金基金設定日以後年金支払開始日前
死亡時における年金基金の価額

イ

年金支払期間中
残存支払期間に対応する未払年金の現価

2 ．前項の場合、当該年金受取人の年金に関する権利は消滅します。
3 ．第 1 項の場合、年金受取人の死亡時の相続人（年金受取人が法人の場合には、その法人）は、必要書類（別表1 ）を会社に提出してください。この場合、第 8 条（年金の請求手続、支払時期および支払場所）第 2 項ない
し第 6 項の規定を準用します。
第11条（会社への通知による年金受取人の変更）
1 ．年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に限り、会社に対する通知により、その権利義務のすべてを他の者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、年金額を更正します。
2 ．年金受取人が本条の年金受取人の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の変更をしたときは、年金証書に裏書します。
第12条（遺言による年金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に死亡した場合に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。
2 ．前項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第13条（年金受取人の相続人の代表者）
1 ．年金受取人が死亡した場合に、年金受取人の相続人が 2 人以上あるときは、代表者 1 人を定めてください。この場合には、その代表者は他の相続人を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときには、会社が相続人の 1 人に対してした行為
は、他の相続人に対しても効力を生じます。
第14条（年金の種類等の変更）
1 ．保険契約者は、保険金等の支払事由発生前に限り、会社の定める範囲で、年金の種類その他の年金支払の内容を変更することができます。
2 ．年金受取人は、年金基金設定日以後年金支払開始日前に限り、会社の定める範囲で、年金の種類その他の年金支払の内容を変更することができます。
174

特約
年金払特約（平成２４年３月３１日以前）

3 ．前 2 項の場合、保険契約者または年金受取人は、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
4 ．本条の年金の種類等の変更をしたときは、保険証券または年金証書に裏書します。
第15条（特約の解約）
保険契約者は、保険金等の支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。
第16条（特約の消滅）
主契約が保険金等の支払以外の事由により消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
第17条（年齢の計算）
年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）の年齢は、満年で計算し、1 年未満の端数については切り捨てます。
第18条（年齢または性別の誤りの処理）
年金受取人（保証期間付終身年金で年金受取人が法人の場合には、法人が指定した者）の年齢または性別に誤りがあった場合には、会社の定める方法で処理します。
第19条（時効）
年金等の支払を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。
第20条（特約の更新）
主契約が普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により更新されたときは、この特約も更新されるものとします。
第21条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。
第22条（利率変動型積立保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を利率変動型積立保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

主契約に付加されている特約が、特約保険料の払込免除事由に該当したことにより主契約が消滅した場合
で、この特約により年金として支払う会社の定める特約が主契約に付加されていたときは、第16条（特約の消滅）の規定を適用しません。

⑵

主契約に付加されている定期保険特約（利率変動型積立保険用）が高度障害状態に該当したことにより主契約が消滅した場合で、この特約により年金として支払う会社の定める特約が主契約に付加されていたときは、第16条（特約の消滅）の規定を適用しません。

175

特約

請求書類

項

1

年金払特約（平成２４年３月３１日以前）

別表 1

目

年金基金の設定

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

年金基金に充当される保険金等の請求書類（ただし、保険金等の支払請求書は除きます。）

2

3

4

5

6

年金の請求

年金の一括支払年金受取人の死亡

年金受取人の変更

年金の種類等の変更⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑶

年金証書

⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑶

年金証書

⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の除籍の記載のある戸籍謄本⑶

年金受取人の死亡時の相続人の戸籍抄本および印鑑証明書

⑷

年金証書

⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑶

保険証券または年金証書⑴

会社所定の請求書⑵

年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑶

保険証券または年金証書

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

176

特約
指定代理請求特約

指定代理請求特約
この特約の趣旨
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするためのものです。
第 1 条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、主契約および主契約に付加されている特約の給付（主契約の高度障害保険金等の給付が支払われるときにその給付の受取人に支払われる特約の責任準備金を含みます。以下同じ。）のうち、次に定めるものとします。ただし、すえ置いて受け取る方法が選択されたことによりすえ置かれた給付を除きます。
⑴

被保険者が受け取ることとなる給付（被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付、および被保険者が受取人に指定されている給付を含みます。）⑵

被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

第 3 条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、保険契約者は被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号に定める範囲で、この特約が付加された主契約につき 1 人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。
）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。
）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定はなかったものとみなします。
⑴⑵

次の範囲内の者①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の直系血族③

前②に該当する者がいない場合は、被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑴に該当する者がいない場合には、次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④にかかげる以外の者②

被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③

その他前①および②にかかげる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）
1 ．保険金等の受取人が保険金等を請求できない次のいずれかの事情があるとき（ただし、その事情があると会社が認めたときに限ります。）は、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
⑴

傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと⑵

傷病名（会社が定めるものに限ります。）の告知を受けていないこと⑶

その他前 2 号に準じた状態であること

2 ．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において、第 3 条（指定代理請求人の指定）に定める範囲の者であることを要します。
3 ．前 2 項により、指定代理請求人が保険金等を請求するときは、第 1 項の事情を示す書類および次の書類を提出してください。

177⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

被保険者の住民票

特約

会社所定の診断書⑸

指定代理請求人の住民票と印鑑証明書⑹

指定代理請求人が前項第 1 号のいずれかに該当するときは、指定代理請求人の戸籍謄本

⑺

指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証

指定代理請求特約⑷の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し⑻

指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

4 ．前 3 項により、保険金等が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払い後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
5 ．第 1 項にかかわらず、故意に保険金等の支払理由（保険料の払込免除の理由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第 1 号もしくは第 3 号に定める状態（ただし、第 3 号については、
第 1 号に準じた状況に限ります。
）に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
6 ．会社は、第 3 項の提出書類の一部の省略を認めまたは第 3 項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
1 ．保険契約者は、次の書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

2 ．前項の場合、指定代理請求人の変更または指定の撤回について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
第 6 条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合において、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、保険契約者の住所不明等により保険契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主契約に付加されている特約に定める通知先のほか、指定代理請求人にも通知することがあります。
第 7 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
2 ．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 8 条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、次の書類を会社に提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第 9 条（特約の返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。
第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
178

特約
指定代理請求特約⑴

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき第11条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第12条（主約款および本特約以外の特約の代理請求に関する規定の不適用）
主約款または主契約に付加されている特約の適用に際しては、所定の者が高度障害保険金、介護保険金、リビング・ニーズ保険金または特定疾病保険金（同様の給付を含み、給付の名称の如何を問いません。）の受取人の代理人としてこれらの保険金を請求できる旨の規定は適用しません。
第13条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。
第14条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の特則）
保険契約者および死亡保険金等（給付の名称の如何を問いません。以下本条においても同じ。）の受取人（死亡保
険金等の一部の受取人を含めます。）がいずれも同一法人に変更される場合は、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第15条（主契約が更新される場合の特則）
1 ．この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了の 1 カ月前までにこの特約を継続しない旨通知しない限り、この特約は主契約に定める更新日（以下、「更新日」といいます。）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
2 ．前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱いに準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
第16条（主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合の特則）
主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合においても、本特約については、主契約および本特約以外の特約の規定に関わらず、有効に継続するものとします。
第17条（年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
1 ．年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）（以下、「年金払特約等」といいます。
）による年金を特約の対象となる保険金等とするときは、次の各号に定めるとおりとします。
⑴

第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、年金払特約等による年金の年金基金設定後、その年金受取人の申し出により、会社の承諾を得て、年金払特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締
結します。

⑵

すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により年金払特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しま
せん。

2 ．前項第 1 号の規定により年金払特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（特約の対象となる保険金等）を次のとおり読み替えます。
「第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、年金払特約等による年金とします。ただしこの特約が年金基金に付加されている場合で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一の場合に限ります。」⑵
179

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）において「保険金等の受取人」および「被保険者」とあ特約
指定代理請求特約るのを「年金受取人」へ、「保険金等」を「年金」へ、それぞれ読み替えます。
⑶

第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）および第 8 条（特約の解約）において「保険契約者」とあるのを「年金受取人」へ、「保険証券」とあるのを「年金証書」へ、それぞれ読み替えます。

⑷

第10条（特約の消滅）を次のとおり読み替えます。
「第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

年金基金の価額の支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑵

確定年金における年金の一括支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑶

年金受取人の死亡により、当該年金受取人の権利が消滅したとき」

180

特約
保険料口座振替特約

保険料口座振替特約※主約款が、利率変動型積立保険の場合、第10条、11条、13条、14条については適用されることのない条文であることから、記載を省略しております。
第 1 条（特約の適用）
1 ．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法〈経路〉のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
2 ．この特約を適用するには、次の条件を満たすことを要します。
⑴

保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること⑵

保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託すること

第 2 条（保険料の払込）
1 ．保険料は、会社の定めた日（ただし、第 2 回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず払込期月中の会社の定めた日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
2 ．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
3 ．同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できないものとします。
4 ．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
第 3 条（責任開始および契約日の特則）
この特約を主たる保険契約に付加した場合は、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

この特約が適用され、第 1 回保険料（第 1 回保険料相当額の場合を含みます。以下同じ。）から口座振替を行う場合には、主約款の規定にかかわらず、第 1 回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、月払保険契約の場合の契約日は、第 1 回保険料の振替日の属する月の翌月 1日とします。

⑵

この特約による保険料の口座振替を第 2 回以後の保険料から行う場合は、月払保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月 1 日とします。

⑶

前 2 号の場合、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前 2 号に規定する契約日を基準として計算します。ただし、前 2 号の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款にもとづいて契約日を定めることができます。

⑷

会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由
または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と清算します。

⑸

第 1 号の場合、会社は、第 1 回保険料の振替日をあらかじめ保険契約者に知らせるものとします。

第 4 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
1 ．振替日に第 1 回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第 1 回保険料を会社に払い込んでください。この場合、前条第 1 号の規定は適用しません。
2 ．振替日に第 2 回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、次のとおり取り扱います。
⑴

月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて 2 カ月分の保険料の口座振替を行います。

⑵

年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行います。

3 ．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は主約款に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を会社に払い込んでください。
第 5 条（諸変更）
1 ．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当181

特約
保険料口座振替特約

該金融機関等に申し出てください。
2 ．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出て、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
3 ．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更するか、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
4 ．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第 6 条（保険料率）
この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
第 7 条（特約の消滅）
1 ．次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

保険契約が消滅したとき⑵

保険契約が失効したとき⑶

保険料の払込を要しなくなったとき⑷

他の保険料の払込方法〈経路〉に変更したとき⑸

第 1 条第 2 項に該当しなくなったとき

2 ．前項第 2 号の事由によりこの特約が消滅した場合、それ以後保険契約が失効後 1 年以内に復活されたときは、保険契約者から反対の申出がない限り、自動的に従前の口座振替手続による保険料の払込がなされることとします。
第 8 条（解約返戻金等の支払方法）
会社は、保険契約者から反対の申出がない限り、解約返戻金、過払保険料等保険契約者に返戻または支払うべき金額がある場合には、その金額を指定口座に振り込みます。
第 9 条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第10条（記載省略）
第11条（記載省略）
第12条（利率変動型積立保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を利率変動型積立保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（保険料の払込）第 1 項を「主約款に定める定期的払込保険料は、会社の定めた日（以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。」と読み替えます。

⑵

第 3 条（責任開始および契約日の特則）の規定は適用しません。

⑶

第 4 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）の規定は適用しません。

⑷

第 6 条（保険料率）の規定は適用しません。

⑸

第 7 条（特約の消滅）第 1 項に規定するほか、主約款に定める定期的払込保険料の払込が中断された場合は、この特約は消滅します。この場合、第 7 条（特約の消滅）第 2 項を「主約款に定める定期的払込保険料の払込の中断によりこの特約が消滅した場合、中断後 1 年以内に保険契約者が主約款に定める定期的払
込保険料の払込の再開を申出たときは、保険契約者から反対の申出がない限り、自動的に従前の口座振替手続による保険料の払込がなされることとします。」と読み替えます。

⑹

第 7 条（特約の消滅）第 2 項を「前項第 2 号の事由によりこの特約が消滅した場合、それ以後保険契約が失効後 3 ヶ月以内に復活されたときは、保険契約者から反対の申出がない限り、自動的に従前の口座振替手続による保険料の払込がなされることとします。」と読み替えます。

第13条（記載省略）
第14条（記載省略）

182

183

184

目

次

「復活」の場合に適用されます。特約の「更新」の場合には、特約のみこの冊子に掲載された特約
約款 （この普通保険約款は、の条項を適用し、普通保険約款は従来の約款が引き続き適用されます。）

利率変動型積立保険普通保険約款… …………………………………………………………………… P2

特約
定期保険特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P20
災害割増特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P34
傷害特約（利率変動型積立保険用）…………………………………………………………………… P48
災害入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P66
疾病入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………………… P77
生活習慣病入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P95
3 大疾病保障特約（利率変動型積立保険用）………………………………………………………… P110
配偶者定期保険特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P123
配偶者災害入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P136
配偶者疾病入院特約（利率変動型積立保険用）……………………………………………………… P148
年金払特約（平成24年4月1日以降）………………………………………………………………… P167
「平成24年4月1日以降に締結された年金払特約」

年金払特約（平成24年3月31日以前）……………………………………………………………… P172
「平成24年3月31日以前に締結された年金払特約」

指定代理請求特約… …………………………………………………………………………………… P177
保険料口座振替特約… ………………………………………………………………………………… P1811

利率変動型積立保険

2024年4月改訂版

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ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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引受保険会社〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー

募文M-2310-062-99