BUSINESS REPORT 2017

第59 期 報 告 書

2016.4.1 ▶ 2017.3.31

Communication & Security

証券コード：6718

株主の皆様へ分をカバーし、住宅市場全体の売上は増加いたしました。

ケア市場

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数は前期から減少となりましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅への積極的な営業活動を推進し、販売は前期並みとなりました。一方、リニューアルにおきましては新型ナースコールシステムを中心としたリニューアル提案活動を病院や高齢者施設に対して積極的に行ってきたことにより、その機能性等を高く評価いただき、販売は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしま
しては、リニューアルにおける販売の増加により、売上は増加いたしました。

当社グループ第59期の事業の概況をとりまとめましたので、ここにご報告申し上げます。株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

当 期 決 算 の 概 要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況の中、第59期の当社グループの経営成績は、売上高438億５千４百万円（前連結会計年度比2.8％増）と過去最高となりました。しかしながら、利益面におきましては、研究開発費を増加させたことにより、営業利益27億７千５百万円（同8.9％減）、経常利益27億９千万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億７千３百万円（同37.2％減）となりました。

国内市場の状況について
住宅市場

戸建住宅におきましては、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期を上回り、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかし、他社との価格競争の厳しさが増したことによる販売単価の下落により売上は減少いたしました。集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が主に賃貸住宅の増加によって前期を上回る状況の中、発売以来好評をいただいている小規模マンション・アパート向けシステムの積極的な営業活動により、販売が好調に推移しました。また既設物件のリニューアルにおきましても継続的な提案活動を行ってきたことにより受注が順調に推移するとともに、活動を強化した賃貸住宅への小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、集合住宅の売上が戸建住宅の減少

01 ●AIPHONE

海外市場の状況について北

米 アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、業務市場におきまして官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続し、販売が増加いたしました。また、オフィスや大規模施設等への提案活動が功を奏し、IPネットワーク対応インターホンシステムを中心とした販売が好調に伸張いたしました。また、住宅市場では、セキュリティニーズの高まりと積極的な営業活動が、大型プロジェクト物件の受注や新型集合住宅向けシステムの好調な販売につながり、販売の増加に寄与しました。

欧州 フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.におきましては、緩やかな回復基調は見られるものの低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンの販売が、積極的な営業活動により前期から引き続き好調に推移しました。また集合住宅では１月に市場導入し、高い評価を得ている新型集合住宅向けシステムの販売が好調に推移しました。また業務市場におきましてもセキュリティニーズを背景としたIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホン等の積極的な営業活動により、オフィスやショッピングモール、また公共施設を中心に販売が好調に推移しました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにおきましては、集合住宅市場及び業務市場向けの販売が前期を上回りました。

業績ハイライト売上高

438億54百万円

単位 : 百万円

36,88442,505 41,551 42,670

経常利益（前連結会計年度比8.9%減）（前連結会計年度比18.6%減）（前連結会計年度比37.2%減）

27億75百万円（前連結会計年度比2.8%増）■ 営業利益27億90百万円

売上高営業利益率

3,384

43,8542,969

単位 : 百万円

3,0452,401

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期2017年
3月期

2013年
3月期

8.0％

2014年
3月期

7.1％

2015年
3月期

3,623
3,014

2,775

7.1％

2016年
3月期

20億73百万円■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益 単位 : 百万円

2,366

6.5％

2013年
3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

6.3％

2017年
3月期

2,050

3,429
3,299 2,790
2,073

1,974

1,397

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

AIPHONE● 02詳細情報は財務ハイライト
その他

オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、大型物件を対象とした積極的な受注活動が功を奏し集合住宅向けシステムの受注が好調に推移し、販売は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、シンガポールにおける新築物件数が大幅に減少しており、リニューアル物件の受注活動や業務市場での積極的な営業活動を行ってまいりましたが、着工戸数の減少に伴う集合住宅市場の販売の落ち込みが大きく影響し、販売は減少しました。
中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、病院及び高齢者施設に対する積極的な営業により、販売は増加いたしました。また業務市場におきましても高速道路等でのIPネットワーク対応インターホンシステムへの取替え活動が功を奏し、販売増加に寄与いたしました。

相続税の改正に伴う影響から一時的に賃貸住宅の住宅着工戸数が増加している状態にはありますが、長期的には需給の観点からマーケットは縮小していくものと思われます。
このような状況の中、戸建住宅におきましては新築・リニューアルともに新商品の投入と積極的な販売施策の実施により販売の拡大を図ってまいります。また、集合住宅につきましては、新築マーケットの縮小を見越して活動を継続してきたリニューアル市場におきまして、豊富にある見積りストックとアフターサービス情報を活かし、分譲物件への活動をより一層強化していくとともに、賃貸住宅では管理会社との関係を強化し、より物件オーナー様のニーズを捉えた提案活動を推進してまいります。
ケア市場におきましては、新型ナースコールシステムの提案活動を病院から高齢者施設へ拡大し、お客様の抱える課題をIPネットワークの活用によって解決するご提案を進め、販売拡大を図ってまいります。

海外市場様々な懸念事項による不透明さはあるものの、世界経済全体としては緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。このような中、新商品の販売活動を推進するとともに、より地域に密着した営業活動を推進し、国内で培った物件受注プロセス管理のしくみを活かして物件の受注拡大に繋げてまいります。

株主様への利益還元について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針としております。
こうした考えの下、期末配当につきましては当初１株当たり15円を予定しておりましたが、業績結果を踏まえるとともに株主様への利益還元の観点から１株当たりの普通配当金を17円とさせていただき、中間配当金15円と合わせて年間で１株当たり32円の配当とさせていただきます。また、次期の配当におきましても年間で１株あたり32円の配当を念頭においております。

前連結会計年度末

18

2013年
3月期

03 ●AIPHONE

単位 : 円20
15 15151712

2014年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2016年3月31日

6,703

固定負債

検索

負債

8,654

当連結会計年度末
2017年3月31日

負債

9,927

1,950

流動資産

流動資産

現金及び預金

株主資本

その他の包括利益累計額

1,458

非支配株主持分

5,310

固定資産

固定資産

16,672

15,035

投資その他の資産

9,705■総資産 ■純資産
51,21340,568

2013年
3月期

自己資本比率49,381

42,124
80.3％

2014年
3月期

2015年
3月期

固定負債

1,995

80.9％

2016年
3月期

2017年
3月期

43,544

純資産

44,21842,402
その他の包括利益累計額

1,815

投資その他の資産

9,312

44,218
81.7％

純資産

7,360

54,14643,544

株主資本

1,290

有形固定資産単位：百万円, %52,19841,970
82.5％

7,932

現金及び預金40,795有形固定資産流動負債

37,473 15,786

37,163

14,816

81.1％

2015年
3月期

前連結会計年度末

2017年3月31日

流動負債48,76615 1510当連結会計年度末

2016年3月31日

総資産・純資産・自己資本比率

配当金推移■ 中間 ■ 期末

IR■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

今後の見通しについて
国内市場

アイホン解説●	‌総資産 主に本社建設用地の取得等により土地が19億3千万円増加したことなどにより、前期末に比べ19億4千7百万円増加いたしました。
●	‌負債 主に未払法人税等が7億3千4百万円増加したことなどにより、前期末に比べ12億7千3百万円増加いたしました。
●	‌純資産 非支配株主持分が12億9千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億7千3百万円があったことなどにより、前期末に比べ6億7千3百万円増加いたしました。

AIPHONE● 04詳細情報はアイホン

検IR

索

新商品のご紹介

デザイン性に配慮したインターホン新登場■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）
前連結会計年度

2017年1月発売

当連結会計年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）（2016年4月1日〜2017年3月31日）
売上原価

23,946

販売費及び一般管理費

17,132

売上高

売上高

42,670

営業外収益 営業外費用

43,854343

経常利益 親会社株主に営業3,429 帰属する
利益
当期純利益

3,045

3280

特別損失

27

経常利益

営業利益

法人税等

690

税金等調整前
当期純利益

2,790

2,775

3,299

特別利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,073

2,763

デザインコンセプトに合わせて選べる「ブラック」と「シルバー」の2色を用意。インテリアに美しく調和するインターホンが、毎日の暮らしを、さらに豊かに心地よく演出します。
・7型大画面。
・優れた操作性。
・高いデザイン性。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
前連結会計年度

3,673

投資活動

△705

財務活動

△526

・大規模マンション対応。

当連結会計年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）

営業活動・充実の機能。
（2016年4月1日〜2017年3月31日）

投資活動 2
換算差額△476

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

15,269

現金及び現金同等物の期首残高

営業活動 1△1,7792,990

15,269財務活動 3△1,789換算差額△33

現金及び現金同等物の期末残高

14,657

13,305

配線不要なワイヤレステレビドアホン新登場

ワイヤレステレビドアホン WL-11

2017年4月発売

ワイヤレスなので配線工事が不要。設置場所を選ばない！
モニター付ワイヤレス親機で、家中どこでも来客応対可能です。

解説
1 主に税金等調整前当期純利益27億6千3百万円に加え、減価償却費7億5千4百万円の計上があったものの、法人税等の支払額4億5千6百万円などがあったことにより、最終的に得られた資金は29億9千万円となりました。

05 ●AIPHONE

2 主に本社建設用地の取得等により有形固定資産の取得による支出32億3千3百万円があったものの、有価証券の償還による収入10億4千7百万円などがあったことにより、最終的に使用した資金は17億7千9百万円となりました。

3 主に子会社株式の取得による支出が12億4千9百万円、配当金の支払額が4億8千9百万円あったことなどにより、使用した資金は17億8千9百万円となりました。

・配線工事が不要。
・自由に設置。
・どこでも対応。

親機を横にしてワイド画面で確認

・生活に「ちょうどいい」。
・電池は約24カ月の長寿命。

AIPHONE● 06

海外事業 ④

インターホンのその先へ❾

品質とデザインが重視されるシンガポール市 場で、アイホン製品が信頼を獲得しています。

誰にでも使いやすいデザインと 主な納入先高い耐久性で、コンドミニアムや業務市場に多く導入されています。
シンガポールドーバー・パークビュー・コンドミニアム

アジア市場紹介AIPHONE PTE. LTD.

チャンギ国際空港

シンガポールの中心部、ウビに事務所を構えています。営業担当者3名の体制で、現地代理店と提携することでシンガポール、マレーシア、ミャンマーなどの市場をカバーし、高いシェアを誇っています。
日本で確立したプロセス管理を徹底することで、さら今回は、2012年に設立したアイなる売上拡大を目指しています。

ホンPTE.の販売エリアであるシンガポール市場についてご紹介いたします。
シンガポールは国土が狭く、世界有 数 の 人 口 密 度を誇る国 です。
国内には住宅市場の約8割を占める高層公団住宅が立ち並びますが、治 安 の 良 さ から1階 部 分 はスーパーや食堂として解放されています。
そのため、オートロックの入口はなく、インターホンを売り込む余地があ

スイミングプールやジム、テニスコート、クラブハウスまで、さまざまな施設を兼ね備えた16階建てのコンドミニアム。
UEスクエアー

充実した施設がそろう世界有数のハブ空港。
世界空港ランキングで5年以上連続して、1位を受賞し続けています。
シンガポール・ポスト■沿 革りませんでした。

2012年
2013年
2014年
2015年

AIPHONE PTE. LTD. 設立
売上200万Sドル達成
シンガポール・ウビに移転
チャンギ国際空港への商品採用（IX）
税関チェックポイントへの商品採用（IX）
2016年 売上280万Sドル達成

そうした中で、当社はアイホンPTE.を設立、民間のコンドミニアムや業務市場を主なターゲットとして営業活動を展開してきました。操作ボタンが少なくデザイン性の高い欧州製品に対して、当社の製品は誰にでも使いやすくしたユニバーサルデザインと、最低でも10〜15年は機能する高い耐久性で差別化を図りました。その結果、確かな品質とデザインが市場で高く評価され、

ミャンマー

現在コンドミニアム向けの売上では欧州メーカーに次ぐシェアを占めています。
ショッピングモールをはじめ、オフィスタワー、コンドミニアム、サービスアパートメントなどが集まるビル群。
主要製品

空港、税関、郵便局などの公共施設にも採用いただいています。

GTシステム、IXシステムなどのオフィス・工場向けインターホンシス
テムは政府からも厚い信頼を受けており、空港、税関、郵便局などの公共施設に多く採用をいただいています。特に2017年に発売した新モデ
ルのGTシステムは、薄型デザイン、7インチモニター、映像品質が高く評価されています。

07 ●AIPHONE

大手郵便事業会社。
郵便事業をメインに、国際的な運送業務、金融業務や集金代行業務などもおこなっています。

■ GTシステム■ IXシステム

複数のオフィスや店舗が入るテナントビルなどにも適した集合住宅システ
ム。来訪者をモニターで確認してオートロックを解錠、不審者をシャットアウトしてセキュリティを強化します。

インターホンをIPネットワークで結ぶ先進のセキュリティシステム。距
離や台数の制約を超え、遠隔拠点間連絡や大型施設への導入を実現します。

マレーシア
シンガポール※次回は「愛峰（上海）貿易有限公司」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
AIPHONE● 08

会 社 情 報 （2017年3月31日現在）

株 式 の 状 況 （2017年3月31日現在）

概要

株式及び株主役員（2017年6月29日現在）
市 川周 作

発行可能株式総数

常 務 取 締 役

寺 尾浩 典

発行済株式総数

1948年6月1日

取締役

和 田

健

本社所在地

名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル

取締役

加 藤

淳 夫

資金

5,388,844,000円

取締役

加 藤康 次従 業 員 数

1,883人（連結）社

名

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

創立

本代表取締役社長

1,026人（個別）

大株主
80,000,000株

株

18,220,000株

イチカワ株式会社

株主数

2,318名

所有者別分布状況■ 個人・その他

89.65％■ 金融機関1.46％■ 外国法人等

3.71％■ その他法人

4.23％

取

締役

谷 口

尚 弘

取

締役

平 児

敦 夫

取

締

役

入 谷

正 章

1

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

取締役

山 田

潤 二

■ 自己名義株式

0.04％

常 勤 監 査 役

髙 橋

昭 二

■ 金融商品取引業者

0.91％

2

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

監

査役

立 岡

亘

監

査役

石 田

喜 樹

3

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。

監

査役

加 藤

正 樹

4

前各号に附帯する一切の業務。

事業の内容▌国内ネットワーク
本社

名古屋市

工場

豊田市

開発センター
支店

営業所

9支店

名古屋市

18営業所

▌海外ネットワーク※1. ‌入谷正章氏、山田潤二氏は、社外取締役であります。
2. ‌立岡 亘氏、石田喜樹氏及び加藤正樹氏の3名は、社外監査役であります。

販売子会社
生産子会社

6社
2社

海外販売先

約70カ国

2,318名株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

検索

いいかぶ

名

持株数（千株）

持株比率（%）

2,250

13.79

アイホン従業員持株会

763

4.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

736

4.51

株式会社みずほ銀行

726

4.45

三菱UFJ信託銀行株式会社

607

3.72

市川周作

545

3.34

日本生命保険相互会社

490

3.00

第一生命保険株式会社

480

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

404

2.48

住友生命保険相互会社

364

2.23注:‌当社は自己株式1,908,674株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

アンケート結果のご報告
第59期中間報告書の発行後、「いいかぶ」アンケートを通じて株主の皆様よりさまざまなお声を頂戴いたしました。
あらためてお礼を申し上げるとともに、アンケート結果のご報告を申し上げます。
また、今後とも株主の皆様のお声を反映した企業活動並びにIR活動に努めてまいります。

アンケートの集計結果●あなたは当社の株式に対して●あなたが当社の株式を購入された ●株主として当社に最もどのような方針をお持ちですか。 理由は何ですか（いくつでも）。
期待するものは何ですか。
証券会社の薦め
3％
未定
15％

買い増し
8％

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2カ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

09 ●AIPHONE主TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

配当利回り
10％

将来性
16％

財務内容・業績19％
長期保有77％

事業内容
19％
知名度3％

収益性
10％
安定性
10％

株主優待
23％
配当
46％
株価の上昇
31％

独自性
10％

当社に寄せられたご意見●‌今後、防犯に社会的関心が高まると思う。業績を伸ばして、株価・配当金に反映して欲しい。
●‌今後ますます安全意識が高まると思われる。さらなる業容拡大と研究開発に期待する。
●‌携帯端末の普及によりインターホンの将来性に不安を感じる。不安を払拭する材料を発信して欲しい。

AIPHONE● 10株主メモ事業

年度 4月1日から3月31日まで

期末配当金受領株主確定日 3月31日

公告の方

中間配当金受領株主確定日 9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月

【ご注意】
1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、‌
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

上場証券取引所

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部

ウェブサイトのご案内
ウェブサイトにて当社の企業情報を随時開示しています。商品紹介や展示会情報等を掲載しているほか、株主・投資家情報のページでは決算短信等がご覧いただけます。

http://www.aiphone.co.jp/〈トップページ〉■ 受賞・認証〈株主・投資家情報〉〈個人投資家のみなさまへ〉■ 商品の修理受付・ご相談
修理受付センター®

0120-037-704

FAX 0120-098-990●受付時間 午前9：00～午後5：30●年中無休（365日）受付
土曜、日曜も受け付けております。

お取り扱いなどのご相談はお客様相談センター®

0120-141-092（携帯電話からは0565-43-1390へおかけください）●受付時間 午前9：00～午後5：30●‌土 ・日、祝日、及びお盆、年末・年始、ゴールデンウィークを除く。