外貨預金規定集
2022 年 10 月 1 日現在
Ⅰ．共通規定（外貨普通預金・外貨定期預金）
１．取扱店の範囲
この預金は、原則として口座開設店（以下、当店という）にかぎり預入れまたは払戻しができます。ただし、当行が特に認めた場合、または外貨預金ＡＴＭサービス規定によるお取引の場合は当店以外の支店での預入れまたは払戻しができます。
２．相場、手数料等（１）この預金の預け入れ、または払い出しを他の通貨をもって行う場合には、当行所定の為替相場により換算します。
（２）この預金の預け入れ、または払い出しについて、当行所定の手数料を頂くことがあります。
（３）外貨預金勘定を通じて行う取引に伴う手数料、あるいは勘定残高振替に伴う手数料、その他立替利息、費用は、当行所定の料率により支払うものとします。なお、この手数料・費用等について、当行は当座勘定規定または普通預金規定・総合口座取引規定にかかわらず、小切手または普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書の提出を受けることなく、外貨預金取引の指定預金口座として届出があった預金口座（以下「指定預金口座」という。なお、届出がない場合、外貨預金口座開設時に使用の預金口座を指定預金口座とする。
）からその金額を引落すことができるものとします。
３．差引計算等（１）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（２）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なる時には、この預金は、相殺又は弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
４．届出事項の変更、通帳の再発行等（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法によって届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払い、解約又は通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
５．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前第２項と同様にお届けください。
（４）前第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前第４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．印鑑照合等払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影又は署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもその為に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．譲渡、質入れの禁止（１）この預金、契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、当行の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。
当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への外貨預金規定集（2022/10/1）

抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）当行が定める一定期間動きがない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）前記第１項から第４項までに定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９．通知等
届出のあった氏名または名称･住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１０．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、外貨普通預金は、本条各項の定めにより相殺することができます。外貨定期預金については、外貨定期預金規定の第１条にかかわらず当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、これらの預金に、預金者または第三者の当行に対する債務（保証債務を含む）を担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳、証書または契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務からこの預金で担保される債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限を加える定めについては適用せず、第１項により相殺することができるものとします。
１１．適用法令
外貨預金に関する取引は、「外国為替及び外国貿易法」および同法に基づく命令規則等（以下「外国為替関連法令」という）に従って取り扱うものとします。なお、将来、外国為替関連法令が変更された場合も同様とします。
１２．準拠法・裁判所管轄権（１）この預金取引の契約準拠法は日本の法令とします。
（２）この預金取引について訴訟の必要性が生じた場合には、当行本店または取引店に所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１３．規定の準用
この規定に定めのない事項については、外貨預金規定集に収録された各規定のほか、外貨預金の各サービスに関する規定ならびに普通預金規定その他の預金取引に関する諸規定が適用されるものとします。
１４．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ⅱ．外貨普通預金規定
１．預金の受入れ（１）この預金に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類によって受け入れられないものもあります。
①現金（外国通貨を除く）②当店を支払場所とする手形・小切手で決済を確認したもの③為替による振込金

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２．預金の払戻し
この預金を払い戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署のうえ通帳とともに提出してください。
３．利息
この預金の利息は、当行所定の利率および計算方法によって計算のうえ、この預金に組み入れます。
４．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第５条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．解約等（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が共通規定の第７条第 1 項に違反したとき③当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または共通規定の第８条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、偽りがあることが明らかになったとき④共通規定の第８条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
（５）前第２項から第４項により、預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止され、その解除を求める場合には、通帳をご持参のうえ、当行所定の書面に届出の印章により記名押印して当店に残高の返還または停止の解除を申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

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Ⅲ．外貨定期預金規定
１．預金の支払時期
この預金は、表面記載の満期日に利息とともに支払います。
２．預金の受入れ（１）この預金に受入れできるものは次のとおりです。なお通貨の種類によって受け入れられないものもあります。
①現金（外国通貨を除く）②当店を支払場所とする手形・小切手で決済を確認したもの
３．利息（１）この預金の利息は、表面記載の期間、利率および当行所定の付利単位によって計算します。
（２）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第３項および第４項により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における当行所定の利率によって計算します。
４．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第５条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第４項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．預金の解約、書替継続（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または自署のうえ通帳とともに提出してください。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が共通規定の第７条第 1 項に違反したとき③当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または共通規定の第８条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、偽りがあることが明らかになったとき④共通規定の第８条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないとき⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

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６．預金の満期日以後の扱い
この預金の満期日に解約の申出がない場合、満期日以後の利息は、解約日の外貨普通預金の利率によって計算しこの預金の支払時にともに支払います。
７．為替予約
この預金を満期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める当行所定の先物為替予約規定（外貨定期預金用）の各条項にしたがい取り扱います。
Ⅳ．先物為替予約規定（外貨定期預金用）
１．適用範囲この規定は、外貨定期預金の満期日における解約時の元金ならびに利息の換算に適用される外国為替相場を確定するために、当行との間に締結する為替予約及び為替予約に付帯した当該外貨定期預金の取扱について適用されるものとします。
２．予約の申込み（１）為替予約は、当行所定の方法により為替予約を申込み、当行がこれを応諾したときに成立したものとします。
（２）締結する場合は、対象となる外貨定期預金が記載されている通帳または証書と届出の印章を持参のうえ、お取引店へ申出てください。
（３）為替予約締結額は、対象となる外貨定期預金の税引き後元利金とします。
３．為替予約の履行
為替予約の対象となった外貨定期預金は、満期日に解約し、元金ならびに利息を予約相場により換算のうえ、ご指定預金口座へ入金します。
４．為替予約の取消・変更・解約（１）締結された為替予約の取消・変更・解約はできません。
当行がやむを得ないものと認めて、為替予約の取消・変更・解約に応じる場合は、これにより発生する損害金を当行に支払うものとします。
（２）為替予約の対象となった外貨定期預金を満期日前に解約することはできません。
当行がやむを得ないものと認めて、満期日前に解約に応じる場合は、当該定期預金にかかるわる為替予約は当然に解除されるものとし、これにより発生する損害金を当行に支払うものとします。
（３）外貨定期預金規定第５条第３項もしくは第４項の定めに基づき、為替予約の対象となった定期預金を解約する場合、当該定期預金にかかる為替予約は当然に解除されるものとし、これにより発生する損害金を当行に支払うものとします。
５．為替予約の解除
為替予約の対象とした定期預金について、仮差押、保全差押または差押の命令通知が発送されたときは、当行から通知・催告がなくても、当該為替予約は当然に解除され、この解除により生じた手数料・費用・損害についての債権と対象定期預金を相殺することができるものとします。以上の場合に適用する為替相場は、当行計算実行時の相場とします。
６．為替予約の流用の禁止締結された為替予約は、当該為替予約の対象とした定期預金以外の取引に使用することはできません。
７．譲渡・質入れ等の禁止締結された為替予約は、他に譲渡、または質入れすることはできません。
当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
以 上

外貨預金規定集（2022/10/1）