札幌・北海道の金融商取引の強化に向けて
札幌Ｇ７環境・エネルギー大臣会合に係る勉強会・報告書
令和５年５月 23 日
１． 基本的問題意識
気候変動問題は人類共通の課題であり、わが国も、2050 年カーボンニュート
ラルを目標に掲げ、国家を挙げてその実現に取り組んでいる。
脱炭素による社会へのインパクトは、単なる環境改善に止まるものではない。
19 世紀以来続いてきた化石燃料中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション」（ＧＸ）を実現し、新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力の強化、成長の基盤としていくことが必要だ。
化石燃料に頼らない水素等のクリーンエネルギーの生成は風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーが必要となるが、これは、風量、日射等の地理的条件に大きく依存する。その好立地については、従来の化石燃料の供給拠点とは全く異なる地理にあり、かつ広域分散している。このため、適地に新たなエネルギー供給拠点を戦略的に開発し、つなげ、利用を拡大していく思い切った投資が不可欠となる。
こうした再生可能エネルギーの潜在力が集中するのが、北海道である。広大な平野、多くの河川・地熱、安定した強風、農林業資源を活かしたバイオマスなど、他地域にはない大きな強みがあり、北海道・札幌市によれば、わが国全体の再生可能エネルギーの潜在量のうち、実に約３～４割が北海道と試算されている。
このため、北海道で生産された電力を本州に送電する「北海道本州直送電」の整備など、ＧＸ経済移行債も活用した思い切った事業展開が見込まれている。エ
ネルギー需要の拡大施策と併せて、エネルギーを自給自足し、需要量を上回る剰余を域外に輸出し、「稼げるＧＸ」を推進していくべきである。
その上で、脱炭素という稀な機会を持続的な成長機会につなげていくためには、水素等のエネルギーの需給両面で見込まれる膨大な設備需要を、一度きりの取引ではなく、継続的・発展的な金融商取引につなげていくことが重要である。
特に、2023 年Ｇ７気候変動・エネルギー担当大臣会合の開催地である札幌は、北海道全体のエネルギー拠点の結節点となるべき存在であり、エネルギーの需要面でも一大消費地となる潜在性を持っている。ゼロカーボン北海道、丘珠空港の延伸など、金融商取引の拡大につながり得る施策・事業上の成果も実際に出て来ている。周辺自治体では、大手半導体企業の誘致決定といったニュースもある。

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本勉強会は、Ｇ７会合を契機に、北海道・札幌のクリーンエネルギーの潜在力を最大限活用し、道・市を脱炭素由来の一大金融商取引拠点として推進すべく、５回にわたって議論を重ねたものである。議論を踏まえ、以下に必要な施策を総合的に記載しているが、実施に当たっては様々な課題があり、５．おわりにあるとおり、関係者による継続的かつ精力的な対応が求められる。
２．北海道の再エネポテンシャル
再生可能エネルギーについては、エネルギーを生成し（つくる）、道の内外にこれを移送し（つなげる）又は貯蔵し、利用する（つかう）大きな流れを俯瞰して対応を進めていくことが重要となる。
（つくる：エネルギー生成に係る投資需要）
エネルギーを「つくる」潜在性は、自然環境に大きく依存する。本勉強会でも、北海道の突出した潜在力（ポテンシャル）について、認識が共有された。
風力発電は、陸上は全国の約半分、洋上も約３割など、とりわけ道の潜在力が高い。また、風力発電等によって生成される水素は、自動車等の運輸部門は勿論、多排出産業での製造利用を含む幅広い産業活用が見込まれ、船舶等による輸送も可能で道外移出にもつながる、今後の中核エネルギーの１つである。
このための洋上風力については、大型風車による電力コストの低減や地域への事業の波及効果も見込まれ、道では、2030 年までに 124～205 万 kW、2040 年までに 955～1465 万 kW の導入を目標としており、優先的に取り組むべき分野である。再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」として指定を受ける５区域を先頭に、他にも調査選定が進んでおり、５兆円を超える事業規模になるとの指摘もある。地熱・太陽光・バイオマス等についても、火山、平地、畜産等の全国でも抜きんでた潜在力がある。
（つなげる・貯める：エネルギー移送・貯蔵のインフラ需要）
適地が分散し、折々の気候や時間帯に大きく影響を受ける再生可能エネルギーの普及においては、エネルギーの移送・貯蔵を行うことも重要である。この分野において近年、新たな技術革新、企業参入、事業展開が進み大きく環境が変わっている。
移送については、道と本州を結ぶ北海道・本州直送電の整備が極めて重要である。電力広域機関の作成するマスタープランにおいて、全国では、約６～７兆円規模の地域間連系線等の整備が必要になると試算されている。そのうち、北海道からの直流送電については、約２．５～３．４兆円の事業規模で、600 万～800万 kW の増強容量を想定している。うち 200 万 kW については、2030 年度を目指して整備を進めることとしている。

2太陽光発電や風力発電といった分散型電源の普及拡大に伴い、エネルギーマネジメントの必要性がより高まる中、蓄電は、「「貯める」ことが難しかった電力のゲームチェンジャーとなる、クリーンエネルギー時代の中核的技術の１つである。太陽光で昼間に発電した電力を夕方や夜に利用する、風量の豊かな時に発電した電力を凪の際に発電量が低下した際に利用するなど、時間軸で需給バランスを調整することが可能となる。蓄電したエネルギーを様々な手段で輸送することで、地理的な活用幅も大きく可能性が広がり、小口分散した蓄電システムにより家庭での再エネ設備導入の契機ともなる。
そして、既述のとおり水素の生成・活用も極めて重要な課題である。勉強会でも指摘があったとおり、水素は、燃焼時に二酸化炭素を排出せず、再生可能エネルギーの余剰電力を用いてカーボンフリーで生成できる熱源であるほか、貯蔵可能で、また大量に遠隔地へ移送することが出来る。水素は北海道の再エネ電源の拡大を最大限有効活用し、道内外で、トラック・バス、船舶、鉄道等の動力源、鉄鋼を含む産業需要も期待できる脱炭素による成長の鍵となるものである。
（利用する：エネルギー需要面に係る投資需要）
官民のエネルギー供給投資を確実・大胆に進め、経済成長の軸とするためには、エネルギーの需要側の喚起とこのための投資拡充が必要である。
需要拡大には、家計を含む分散化した小口需要家を塊として再生資源に動員する戦略的な取組みが重要であり、道と札幌市の連携が期待される。
例えば、運輸面での対応は、人口当たり面積が本州の７倍にも及ぶ道では不可欠な分野である。広大なネットワークをつなぐ道の運輸部門の二酸化炭素排出量の割合は全国平均より高く約２割となっているが、乗用車、バス、トラックなど、所有者は分散しており、面的な再エネ転換による需要振興策が重要となる。
自家用車、公共交通機関車両、公用車、流通トラックなどの、道内で使われる約 190 万台の自動車が電化又はＦＣＶ化した場合、約 10 兆円の設備需要となると考えられる。また、これらＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池自動車）の導入には電力・水素等を道内でリテールまで行き届ける設備インフラが必要となるが、これにも２千億円規模の投資が起こり得ることが想定される。1
公用車にかかる電気自動車の共同調達、住宅用蓄電池への補助政策など、179市町村を横断的に推進することで、例えばメーカーも量産や標準化が対応可能となるなど、大きな相乗効果を得られ得る。
寒冷地としての住宅設備も、新技術を活用した需要喚起策が期待される分野である。居住設備用の蓄電池、マイクログリッドの導入、ＺＥＢ・ＺＥＨによる
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水素等の燃料価格や自動車等の機械・設備価格については、需要・供給量双方の拡大を前提に、飛躍的に単位当たりコストが低減する可能性も指摘されている。本提言においては、現時点で算出可能な価格情報等を基に大まかな規模感を分かり易く把握するため、価格変化等は加味せず簡易に算出している3

住宅設計の改善等が提供可能となっているが、まだまだ最終需要家（個人）の認知が十分高まっておらず、２兆円とも見込まれる潜在需要の掘り起こしが課題である。
（域際収支の拡大）
需給両面でのエネルギー投資の拡充は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、特に深刻化している道全体のエネルギー域際収支の悪化にも、大きな効果を持つものである。
製鉄業等の生産過程で利用するエネルギー源については、道内では、第一に石油、第二に石炭が利用されているが、化石燃料の急激な価格上昇が、域際収支を大きく悪化させている。直近の統計によれば、鉱物燃料による北海道からの資産流出は年間１兆円規模となっている。再生可能エネルギーの自生と道外への移出により、この額を全体として黒字化し、更に黒字幅を拡大することが出来る。

３．金融商取引拡大に向けた課題 －金融・エネルギーに係る面的政策展開－
脱炭素を契機としたエネルギー投資拡大の機会を捉えて、北海道とわが国の持続的な成長につなげていくためには、一度きりの取引に止まらず、取引インフラの拡充を通じた継続的・発展的な金融商取引につなげていく必要がある。
本検討会では、北海道の再エネポテンシャルを金融商取引の拡大につなげていくために議論を進めてきたが、大きく３つの視座が重要と考えられる。
第一に、金融庁・経済産業省・環境省等の関係省庁、関係省庁等の地方支分部局、北海道・札幌市等の地元自治体、大手金融機関を含む金融機関・投資家等を含む関係者の協働の重要性である。
道内各地で進む脱炭素の事業は、いずれも、事業開発、事業運営、金融支援、環境分析、保守管理など、様々な対応事項があり、一気通貫で対応を進めていく必要がある。投資市場全体を俯瞰しても、投資規模や事業の成長ステージも様々で、資金需給のマッチングも課題となる。
事業運営の課題を特定・解決し、幅広い資金供給・需要者をマッチさせていくため、関係者で連携した展開が必要である。
例えば、再エネの最大限の導入には、洋上風力に係る地域との共生が必要である。このため、漁業協同組合を始めとする地域の理解・協力を得るほか、地域との共生面でのトラブル等を低減させるため、各地の状況に応じた制度整備も、関係者が連携して行うべきである。
また、系統制約も課題となるが、これには、再エネの導入が多く見込まれる地

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域から、電力の大消費地まで効率的に送電することが重要であり、北海道で作った再生可能エネルギーを、道内に止まらず道外にも広く展開し、有効に活用するための海底直流送電等の整備が必要であり、必要な資金調達の円滑化、漁業補償の交渉、施工者の確保等が課題となる。
更に、水素製造等を利用する産業誘致・需要拡大を図るため、道内で再生可能エネルギーが利用である環境を有効に活用し、企業誘致のファイナンスを含む支援を進めていくことが必要である。水素製造・需要拡大に当たっては、安価な水素の供給が必要であり、水素の製造コストの低減に向けて、水電解装置の装置コスト低減や耐久性向上等の技術開発を進めてもなお存在する既存燃料との価格差価格差に着目した支援等を行うことで、需要と供給を両輪で進めることが必要不可欠である。
また、投資促進に際しての地域の関係者等への影響についても配意が重要であり、地域における戦略的な課題共有の場としてのコンソーシアムは重要である。
第二に、金融商取引に係る都市としての札幌の機能拡充と国際発信である。
既述のとおり、札幌は、道内のエネルギー需要の中心地で、エネルギー供給も企業等の立地先として結節点となるべき位置にある。しかしながら、大規模な設備投資も、東京や国外資本が都度に投資し、又は事業を実施するのみでは、札幌への取引集約には必ずしもつながらない。
札幌を単なる通過点ではない取引の集約点とするためには、インフラ投資を軸に、国内外から投資を呼び込み、投資の中心となる機能強化が必要である。このためには、電子的な情報集約の枠組み、札幌市を中心とした物理的な拠点整備、様々な金融手法の動員、必要に応じて調査機能を有する金融機関等が連携し、北海道の魅力を高める発信を行う等の施策が重要となってくる。
そして、ＧＸへの投資は、世界的な投資・金融分野における最大の課題・関心事であり、わが国を含めた事業の具体化の行方に極めて高い関心がある。わが国のトランジションファイナンスの先導・有効事例として、ＣＯＰやネットゼロに向けた国際金融機関の連盟等の場で、積極的に発信していくべきである。
なお、国際発信にあたっては、近年、サステナビリティ投資で特に関心が高まる生物多様性への取組みも鍵となる。北海道においては、自然資源や生物多様性、伝統文化等、サステナブル観光への親和性が高く、付加価値向上が期待される。
第三に、需給両面でのエネルギー投資を喚起する多面的な戦略である。
クリーンエネルギーは膨大な潜在力があるが、現時点では多数の対応可能性があり、個々の市場参加者にとっては開発の全体像は必ずしも明らかではない。どの分野・事業に自社がどの程度投資を行うべきか、長期的な見通しと戦略を立て5易くする情報提供を行い、投資需要を喚起し、投資家・金融機関等が共通理解の下で投資方針を策定・実行していくことが重要である。地元の関連事業所にとってもプロジェクトに参加し易くなり、地域の経済発展や雇用創出等も促進されるという利点もある。
４．金融商取引強化拡大に向けた具体策(１) Team Sapporo-Hokkaido- 産官学金のコンソーシアム 再生可能エネルギーの組成等については、発電設備等の施設構築を担う建設事業者、継続的な保全整備等を担う地元の中堅企業、事業の全体像を構築する国や自治体、エネルギー購入先である電気事業者等が必要である。
また、金融面からは、金融取引等のノウハウを活用し、事業の期間・成長段階・リスクを踏まえたファイナンススキームを構築し、場合によってはブレンデッドファイナンスや民間同士での協調対応を含むリスクテイク、関係機関の巻き込みを含む事業の継続的な支援情報発信等の役割を担うことが考えられる。
また、取引の市場化や証券化を行う場合には、市場の中軸となるプラットフォームの開発・運営が必要であり、事業を証券化する際の仕組みを作る証券会社等が、海外からの取引を促すには法務・言語を含む拠点的サポートも必要となる。
こうした関係者が一堂に介し、現在見通せる具体的な案件としてどのようなものがあるか、事業遂行上のボトルネックはどこにあるか、どの関係者の参加・協力が更に必要であるか、ともに協議・議論する協議体（仮称：TEAM SAPPORO・HOKKAIDO）の形成が不可欠である。
同協議体には、北海道、札幌市、また国から金融・産業・環境当局はもちろん、金融市場からメガバンク、地域金融機関、そして日本政策投資銀行の参加が期待される。また、プラットフォーム運営を担う取引所、投資事業を進める経済団体・エネルギー関連企業、イノベーションを担う大学も重要なプレイヤーである。
コンソーシアムに参加する各当事者は、自身と他者の課題を議論・認識し、北海道カーボンフリーアイランドの実現に向けて、自身の役割を遂行することが重要である。コンソーシアムを通じて、各組織が果たすべき役割や欠けている部分が順次明らかになり、機能を発揮していくことが望ましい。

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(２) エネルギー需要・供給両面からの設備投資需要の強化・集約（北海道の再エネ・金融商取引プラットフォーム）
クリーンエネルギーの個別事業は、技術的に開発途上のもので前例に乏しい事業が多く、一般的に、情報収集コストが高くなる。（１）でも指摘した事業に関わる様々な関係者等の情報は、国、道、市町村、建設企業等がそれぞれ有しており、投資市場全体の情報が集約されて「見える化」されていない。
資金調達を行う企業にとっても、プロジェクト全体の状況を理解して設備・技術・人員を動員していく必要があるが、金額も事業内容も過去に類をみないものであり、戦略的展開は容易でない。
このため、北海道、札幌市、そして国が中心となり、クリーンエネルギー整備に関する全体的な設備計画等を明確にする。その上で、北海道・札幌市等を軸に、北海道のクリーンエネルギー投資に関する取引情報を集約した「再エネ・金融商取引プラットフォーム」の整備を行う。具体的には、事業としてどのような将来性が見込めるか、事業規模や金額、施工期間、必要な技術や調達先情報を集約・提供することが考えられる。
実際の事業と進捗状況、課題を可視化することで、いわば「稼げるＧＸ」の課題を一覧化し、投資家・金融機関の投融資その他これに止まらない支援や、課題への連携対応の構築につながるものと考えられ、具体的な要件等について、コンソーシアム等で検討を進めるべきである。
(3) 北海道の特性を踏まえた重点的な支援コンソーシアムやプラットフォームも活用し、北海道の特性を踏まえ、いわ7ば政策的な特別重点区として位置づけ、以下の様な重点的な支援を図っていく
ことも重要である。
洋上風力については、前述のとおり、本年５月に石狩沖など５区域が法律に基づく「有望区域」に新たに追加された。同法に基づき、今後事業の整備において鍵となる地域関係者との地域調整に向けた協議等についても、自治体が中核的な役割を果たしていくことが期待される。
送電線事業についても、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて整備を行うべき系統増強については、巨額の投資が見込まれる。例えば、2030 年までの整備を目指す海底直流送電については約１兆円規模の投資が展望されている。
ＧＸ脱炭素電源法・ＧＸ推進法等の制度整備も前提に、電力広域機関等も活用した新たな資金支援の枠組みの活用推進等が期待される。こうした制度整備も有効に活用しながら、金融機関も含めて官民の当事者が積極的な検討を支援し、ＧＸの実現とこれを通じた事業成長を実現していくことが重要である。
また、勉強会では、必要に応じて北海道の特性を踏まえた支援の一環とし、事業の公立性や柔軟性を確保し、規制緩和を図るための特区の活用等も検討し得るとの指摘があった。
設備の設置、製造・取扱プロセスの管理、代替設備など、それぞれの技術や設備に合わせた合理的な基準が設けられているが、本検討会では、場合によっては、北海道の特性を踏まえた柔軟化等も考慮し得る場合があるとの指摘があった。
地域特性を踏まえた規制緩和等については、いわゆる特区制度として、事業の効率化や柔軟性を確保し、イノベーションを推進するための国家戦略特区、地域活性化特区等が整備されており、地域全体の事業の全体像を見通して特区の利用が有効か、「コンソーシアム」等で事業戦略を集約しつつ、自治体間で連携し、地域全体での戦略的な検討が行われることが望まれる。
さらに、脱炭素化支援機構の機能の一部を北海道に移転するとともに、環境省において、当該機能と道内企業のＧＸビジネス支援、道内の地域金融機関の人材育成や体制整備支援を一体的に行う「北海道脱炭素投資支援センター（仮称）」を新たに立ち上げるとともに、更なる体制強化をすべきである。
こうした様々な制度整備等も活用しながら、投資と企業を誘致し、札幌・北海道の金融商取引の活性化をしっかりと進めていくべきである。
(4) 事業と企業の発展状況（成長ステージ）に応じたファイナンスの強化
脱炭素分野におけるファイナンスについては、事業と企業の発展段階（成長ステージ）に合わせて、適切な金融プロダクトを提供し、官民含めて、資金の性質に応じたリスク分担を図っていくことが重要となる。
資金調達手法は、一般に、支払い額を固定し、長期安定的なキャッシュフロー8から弁済を図る「デット」（借入れ、債券等の負債）と、中長期を含む成長を企図して支払額を固定せず、投資家等が成長に応じたリターンを得る「エクイティ」（資本）、その他、これら両者の特性を持つものに大きく区分されるが、クリーンエネルギー分野でも、これらを組み合わせて実施していく必要がある。
また、資金調達を円滑に実現していくには、それぞれの金融機関の独自のネットワーク等を有効に活用した情報発信や投資ファンドとの連携など、国内だけでなく、海外の企業・投資家への国際発信・浸透も重要である。
－ デットの推進・強化 －インフラ事業は、一般的には、長期的な事業・収益基盤に予見可能性があるが、大規模施設の設置が先に立つため初期の調達額が大きく、また回収までの期間が長いことから、エネルギー・経済動向の影響に左右されるなど、長期間のリスク負担に課題が生じ得ることが考えられる。特に脱炭素関連では、新たな技術の評価、従前にはない工事の履行、需要の変動などの様々なリスクがある。
金融手法としては、「プロジェクトファイナンス」の手法等により、事業固有のリスクから企業体のリスクを分離し、調達額・調達期間の極大化を図ること、また、政府系金融機関の参加や債務保証等の「ブレンデッドファイナンス」を活用することで、長期の設備投資に特有のリスクを官民で共有していくことが有効である。
「ブレンデッドファイナンス」については、ＣＯＰ等の国際的議論や、経産省・金融庁等の「ＧＸファイナンス研究会」でも、ＧＸの重要な手段と位置付けられており、日本政策投資銀行等の政府系金融機関の参画や、北海道・札幌市における利子補給制度等のグリーン分野への拡充、更には、北海道におけるグリーン関連の債務保証の在り方など、資金需要・供給ニーズを総合的に勘案した具体的な検討を進めていくことが考えられる。
さらに、設備投資やファイナンスの実例を上記の「プラットフォーム」で集約し、相当数集積された場合には、証券化スキーム等を通じた「リスクシェア」の枠組みを構築するも考えられる。債権流動化によって、例えば、投資が集中して「信用供与枠」に懸念がある金融機関等による更なる資金供給を引き出す上で有効である。
－ エクイティの推進・強化 －脱炭素は、産業革命以来の産業構造や技術構造を転換する技術であり、大企業の大規模設備やエネルギー企業の環境開発投資だけでなく、新技術導入やスタートアップの市場参入、市場全体の技術革新（イノベーション）が重要である。
事業の初期は試行錯誤が多くリスクが高くても、市場獲得等により事業が大きく展開する可能性があり、金融手法としては、事業が収益化する以前の支払い

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は柔軟で、投資家としても成功時に大きなキャピタルゲインが得られるエクイ
ティ、特に戦略投資が馴染むものと考えられる。
こうした投資を活性化させるには、前提として、投資の対象となるイノベーションを担うスタートアップを力強く推進する必要がある。そのためには、スタートアップが資金調達できる仕組みを整備する必要があり、アーリーレベルの企業に対して出資を行うファンドの組成等も有効と考えられる。現在、北海道大学・北洋銀行が連携して、北海道大学発のスタートアップに「北洋 SDGs ファンド」が出資をして、ベンチャー企業に育てる取り組みを進めている。北海道の投資先と東京・海外の投資を引き合わせることで、スタートアップへの出資・ベンチャー支援の充実を図っていく必要がある。
上記の取組みを通じてスタートアップへの投資が一定数積み重なってくれば、上場を図るベンチャー企業を集約し、現在の札幌証券取引所における創業市場をグリーン中心に活性化させる等の方策も視野に入り得る。
－ カーボンクレジット －カーボンクレジットについても、国のＧＸを支える政策の柱の１つであり、経済産業省が４月以降から開始した「ＧＸリーグ」においても、企業が掲げる排出削減目標の達成手段として一部のカーボンクレジットを活用可能としている。
現時点では、カーボンクレジットの取引量・金額はわが国では限定的であるが、主要な国際クレジットの取引量は年間約３億トンにも及ぶことを踏まえると、上記に合わせて取引量が本格化・劇的に増加することも考えられる。
現在需要の高いクレジットは、森林によるＣＯ２吸収などによるいわゆる「吸収系」クレジットであるが、これに加えて、昨年の COP27 では、脱炭素の取組みを資金面で支えた場合の投融資先の排出量の減少を「削減系」クレジットと、トランジションの促進策にするとの提案があり議論されている。
北海道は、自然資本の豊富な「吸収系」のほか、「削減系」クレジットも含めて、クレジットの創出ポテンシャルが大きい。森林保全、家畜によるバイオガス削減、海藻の培養によるブルーカーボンなど、中規模事業者も取り組みうるクレジットが市場化すれば、地域の産業育成・ブランド発信にも役立つ。
吸収源は地域における発想の転換が重要でもあり、地域金融機関による案件開発やクレジット化のスキーム等について鋭意検討を行うべきである。

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(５) 再エネブランディングによる、観光を含む面的な事業展開
新型コロナ発生前まで、新興国の成長等を背景に実施した力強いインバウン
ド喚起策を通じ、わが国には 2019 年には 3188 万人の外国人旅行者が訪れた。
一方で、海外旅行者数の増加に伴う「オーバーツーリズム」など、観光事業がもたらす弊害が問題となっている。そこで、「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」、いわゆる「サステナブルツーリズム」への注目が高まっており、北海道の雄大な自然資本、冬季資源に、サステナビリティブランドを加味した観光資源は重要性が高い。生物多様性等にも配慮した「エコツーリズム」を志向する高所得者層など、北海道全体を再生可能エネルギーにより自立的・持続可能な島（サステナブル・アイランド）としてブランド化・発信していくことも考えられる。
国際的な観光推進は、決して金融商取引と無縁ではなく、私的に訪問した観光地等での経験が転じて、金融や貿易取引につながるといった例は少なくはない。
特に、サステナブルファイナンスなど、金融面から持続可能性向上に向けた取組みが強く牽引される現在、観光と金融の連携も十分され得るものである。
(６) 人材育成

11北海道・札幌のポテンシャルを最大限引き出し、金融商取引の拠点として育てていくためには、コンソーシアムに参加する関係者間で認識の共有と専門知見の向上を図ることで、関係者の協働を実効的なものとしていく必要がある。
このため、まずは、ＧＸを契機とした取引拡大の施策展開に係る知見を深める
よう、北海道・札幌の関係者と中央の直接的な人材交流を行うことが考えられる。
金融取引活性化に向けた施策は関係省庁にも一定のノウハウ蓄積があるほか、異なるバックグラウンド人材交流を通じて、新たなアイデアや視点が生まれることも期待される。
また、ＧＸの投資を実行していく実務家を育てていくには、全国的な取組みとも連携しつつ、北海道においても事業と金融に専門知見を有する実務家が必要であり、財務局等の地方支分部局や自治体、金融機関が連携し、道内の大学等と連携し、実務的な知見を共有する講座や企画の設定等を検討していくべきである。
５．おわりに － 札幌国際金融都市へ －金融センターとしての発展については、本邦でも様々な取組みが既に行われている。早くから施設設置・事業者誘致を進める東京、アジアとの近接した距離を活用した誘致に努める福岡、ワンストップサポートに取り組む大阪など、様々な創意工夫がある。
北海道・札幌は、脱炭素によるゼロカーボンの中心地という利点があり、諸外国と比べても、事業面の課題を官民が協力してクリアすることで脱炭素化を推進し、そこに域外からも含めた投融資を呼び込む取り組みは新たなものであり、果敢な挑戦が必要である。
このため、まずは北海道・札幌市において早急に「コンソーシアム」の設立に向けた準備会合等を実施し、参加者や議論の概要等を詰めて「コンソーシアム」を立ち上げる。その上で、「コンソーシアム」を軸に上記の幅広い施策を包括的・横断的に議論を行っていく必要がある。
また、「コンソーシアム」を円滑に運営し有効なものとしていくためには、関係者間で課題意識と知見を共有化し、課題を理解することが重要である。
その際、197 万人の需要を喚起し金融都市の拠点化を図る札幌市、179 ある市町村を塊としてけん引し市町村連携の核となる北海道、取引・情報プラットフォームを担う札幌証券取引所、地域の金融イノベーションを推進する地域金融機
関等の北海道関係者のほか、設備投資と金融取引の全体像をけん引する国の機関、大規模設備投資への資金・アドバイス両面での支援を担う大規模・政府系金融機関など、関係者が力を合わせて議論していく。
（ 以12上 ）札幌Ｇ７環境・エネルギー大臣会合に係る勉強会 開催実績
第一回
令和５年２月 16 日（木）北海道の再エネポテンシャル等（経済産業省・資源エネルギー庁・北海道経済産業局、環境省、北海道庁、札幌市）

第二回
令和５年３月 16 日（木）北海道における投資ポテンシャル等（北海道庁、札幌市）
北海道カーボンニュートラルに向けた各行の取組み等（ほくほく FG、北洋銀行、MUFG、みずほ FG、日本政策投資銀行）
北海道におけるエネルギ―関連収支額
（環境省）

第三回
令和５年４月 18 日（火）

勉強会議論の状況概要（金融庁）「TEAM SAPPORO・HOKKAIDO」における役割、国際金融都市実現に向けた取組等（北海道庁、札幌市、ほくほく FG、北洋銀行）
G７、北海道脱炭素投資に向けた取組等（経産省・資源エネルギー庁・北海道経済産業局、環境省）
北海道 GX 投資におけるファイナンススキーム（みずほ FG）

第四回
令和５年５月 23 日（火）GX 投資の実現に向けた課題等（ほくほく FG、みずほ FG、MUFG、環境省、金融庁）

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