様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（第３期）

中期目標期間

平成２８～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技課

春名 史久

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

石崎 憲寛

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・理事長ヒアリング 令和 3 年 6 月 18 日
・監事意見聴取

令和 3 年 6 月 18 日

・外部有識者からの意見聴取 令和 3 年 7 月 7 日（上窪良和、関利恵子、羽原敬二）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年４月１日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮
した項目別評定を算術平均（以下算定式の通り。
）すると 3.13 点となり、最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×２項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×２６項目）÷（29 項目＋１項目）＝3.13⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。重要度の高い１項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)
については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価のとおり、評価項目全 29 項目のうち３項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、26 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」となっており、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。
）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。また、重要度、難易度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界への人材が供給されており、評価できる。

全体の評定を行う上で特・令和 2 年 2 月から感染拡大しはじめた新型コロナウィルスの影響に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課

特になし

題、改善事項
その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命令

特になし

を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

就職率、合格率については非常に努力しており、評価に値する。

その他特記事項（外部有識者の意見）
特になし

2

（別紙）
業務実績等報告書様式 1－1－3 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

28

29

30

元

2

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 海技教育の実施

年度評価

項目別
調書№

28

29

30

元

2

年度

年度

年度

年度

年度

業務体制の確立

B

B

B

B

B

Ⅱ－(1)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

－

－

B

B

B

養成定員と養成課程

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

業務運営の効率化

B

B

B

B

B

Ⅱ－(2)

カリキュラムの見直し

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

調達方法の見直し

B

B

B

B

B

Ⅱ－(3)

リソースの相互活用

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

人件費の管理

B

B

B

B

B

Ⅱ－(4)

就職率

A○

A○

A○

A○

A○

Ⅰ－(1)

情報化・電子化の取組

B

B

B

B

B

Ⅱ－(5)

合格率

A

A

B

B

B

Ⅰ－(1)

海運業界との連携

B

A

A

A

B

Ⅰ－(1)

航海訓練の実施

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

実務教育の実施

A

B

A

A

A

Ⅰ－(1)

自己収入

B

B

B

B

B

Ⅲ－(1)

－

－

B

A

B

保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

B

Ⅲ－(2)

研究体制、件数

B

C

B

A

B

Ⅰ－(2)

業務達成基準による収益化

B

B

B

B

B

Ⅲ－(3)

受託研究等の実績

B

C

B

A

A

Ⅰ－(2)

予算、収支計画、資金計画

B

B

B

B

B

Ⅲ－(4)

研究成果の発表・活用実績

B

B

B

A

B

Ⅰ－(2)

短期借入金

－

－

－

－

－

Ⅲ－(5)

－

－

B

B

B

重要財産の処分

－

－

－

－

－

Ⅲ－(6)

国内外の活動実績、研修員受入

B

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

剰余金の使途

－

－

－

－

－

Ⅲ－(7)

人材確保、入学者確保の実績

B

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

海事広報の実績

A

A

B

A

B

Ⅰ－(3)

施設・設備の整備

B

B

B

B

B

Ⅳ－(1)

人事に関する計画

B

B

B

B

B

Ⅳ－(2)

積立金の使途

B

B

B

B

B

Ⅳ－(3)

内部統制の強化

B

C

C

C

B

Ⅳ－(4)

ガバナンス強化

B

B

B

C

B

Ⅳ－(5)

情報セキュリティ対策

B

B

B

B

B

Ⅳ－(6)

(2) 研究の実施(3) 成果の普及・活用促進

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（1）

海技教育の実施

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

条文など）【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビ

・旧海技教育機構と旧航海訓練所の統合に当たり、教育内容の高度化にュー

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条
令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

向けた適切な措置等を講ずることとされており、中期目標における「機構における資格教育」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では船員の高齢化が著しいことから、大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を育成することが必要である。本法人は、内航新人
船員の最大の供給源であり、主要な役割を果たしているものであるため。
【難易度：高】・海事関連企業への就職率について、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動する等の外部要因の影響を受け、また前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
・海技士国家試験の合格率については、法人のパフォーマンスを最大限に引き出すために相当程度の努力をしなければ達成できない目標として設定しており、また、前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

6,677,049

6,673,996

6,825,939

6,728,411

6,647,981

6,847,960

7,212,297

7,283,484

7,030,173

7,204,647

6,681,888

6,844,208

6,976,567

6,809,788

6,590,697

4,456△37,844

30,751

146,752

197,894

7,796,413

7,532,536

10,103,492

―

―

―

―

―

10,191,970

7,014,784

581

579

（前中期目標期
間最終年度値等）
養成定員（四級海技士）

就職率
（計画値）

－

380 名

390 名

390 名

390 名

390 名

390 名

本科
95％以上

決算額（千円）
75％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

就職率

経常費用（千円）

（実績値）

98.2％

96.5％

98.4％

98.2％

96.9％

達成度

103.4％

101.6％

103.6％

103.4％

102.0％

就職率
（計画値）

専修科
95％以上

90％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

スト（千円）
行政コスト（千円）（実績値）

100.0％

99.6％

99.1％

99.5％

99.6％

達成度

105.3％

104.8％

104.3％

104.7％

104.8％（計画値）

経常利益（千円）
行政サービス実施コ

就職率

就職率

予算額（千円）海上技術コース

95％以上
4

従事人員数

596

595

591

90％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

79.8％

88.8％

93.2％

86.7％

65.8％

達成度

99.8％

111.0％

116.5％

108.4％

82.3％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

99.2％

94.5％

96.6％

100.0％

達成度

105.3％

104.4％

99.5％

101.7％

105.3％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

95.8％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

100.8％

105.3％

75 回程度

75 回程度

75 回程度

75 回程度

75 回程度

86 回

94 回

90 回

79 回

71 回

114.7％

125.3%

120.0%

105.3％

94.7％

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1回

1回

1回

1回

1回

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

95.0％

92.7％

94.2％

90.8％

83.3％

達成度

118.8％

115.9％

117.8％

113.5％

104.1％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

98.8％

95.1％

97.6％

99.0％

100.0％

達成度

123.5％

118.9％

122.0％

123.8％

125.0％

就職率

合格率
（計画値）

本科
80％以上

75％以上

合格率

合格率
（計画値）

専修科
95％以上

90％以上

合格率

合格率
（計画値）

海上技術コース

95％以上

90％以上

合格率

意見交換会

期間中

（計画値）

375 回程度

－

意見交換会
（実績値）
達成度
連絡会議

期間中

（計画値）

5 回程度

－

連絡会議
（実績値）
達成度
視察会評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

視察会評価

受講者評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

受講者評価

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

5

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

1．海技教育の実施（1）海技教育の実施（1）海技教育の実施

海技教育の実施の評定：Ｂ「独立行政法人海技「独立行政法人海技「独立行政法人海技教育機構法」（平成 11

教育機構法」（平成 11

教育機構法」（平成 11【細分化した項目の評定の算術

年法律第 214 号。以

年法律第 214 号。以下

年法律第 214 号。以下

平均】

下「機構法」という。
） 「機構法」という。
）第「機構法」という。
）第（A4 点×2 項目＋A4 点×1 項目

第 11 条第 1 項第 1 号

11 条第 1 項に基づき、 11 条第 1 項に基づき、

×2＋B3 点×5 項目）÷（8 項目に基づき、船員とな「船員となろうとす「船員となろうとす＋１項目）＝3.4

ろうとする者及び船る者に対する教育」

る者に対する教育」

したがって、算術平均に最も近員に対し、船舶の運（資格教育）及び「船（資格教育）及び「船い評定は「Ｂ 」評定である。

航に関する学術及び員に対する教育」（実員に対する教育」（実技能を教授し、並び務教育）を実施する。 務教育）を実施する。

評定Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋A4 点×1 項目×2＋B3 点×6 項目）
÷（8 項目＋１項目）＝3.3
したがって、算術平均に最も近い評定は「Ｂ 」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4
点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項※算定にあたっては評定毎の点に航海訓練を実施す

数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、る。

C：2 点、D：1 点とし、重要度のまた、「機構法」第 11

また、「機構法」第 11

また、機構法第 11 条

高い項目については加重を 2 倍

条第 2 項に基づき、

条第 2 項に基づき、「国

第 2 項に基づき、「国としている。

「国際航海船舶及び際航海船舶及び国際

際航海船舶及び国際国際港湾施設の保安

港湾施設の保安の確

港湾施設の保安の確の確保等に関する法

保等に関する法律」

保等に関る法律」（平律」（平成 16 年法律（平成 16 年法律第 31

成 16 年法律第 31 号）

第 31 号）第 8 条第 2号）第 8 条第 2 項の規第 8 条第 2 項の規定に

項の規定による同条

定による同条第 1 項のよる同条第 1 項の講習

第 1 項の講習の実施

講習の実施に関するの実施に関する業務に関する業務を行業務を行う。

を行う。

海技教育の実施に海技教育の実施に当

海技教育の実施に当当っては、国際条約

たっては、国が設置すたっては、国が設置すに的確に対応するとる検討会における検る検討会における検ともに、船員教育機

討結果を踏まえ、船員

討結果を踏まえ、船員

関及び海運業界と連政策と整合を図った政策と整合を図った

携してのニーズの一養成規模等、全体の見養成規模等、全体の見層の精査や、これら通しを定めつつ、海技通しを定めつつ、海技関係者と交えて検討

教育に求められる教教育に求められる教する国の施策に沿っ育を効果的・効率的に育を効果的・効率的にて、必要とされる教

行う。

行う。

う。

育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質的向上を図る。
6目については加重を 2 倍としている。

（1）船員となろうと①船員となろうとす①船員になろうとす＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞する者に対する教育る者に対する教育る者に対する教育

養成定員①船員になろうとする者に対する教育

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞① 機 構 にお け る資

ア 機構における資格

格教育

教育

(a) 養成定員と養成a）養成定員

ア 資格教育次の実績により年度計画（指標

令和２事業年度計画において、「海技課程本科（以390 名、海上技術コー含む）を達成したことから、自己下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専スを 40 名とする。

評価をＢ評定とした。

修科」という。）の資格教育については、本年度の入本科及び専修科をa）養成定員課程

ア 資格教育学定員を 390 名とし、海技課程海上技術コース（以a）養成定員＜評価の視点＞

・船員の高齢化の進展による船員不足を背景・限られた予算・人員の中、独立

下「海上技術コース」という。
）の資格教育について

海技課程本科（以下

海技課程本科（以下養成定員及び養成課とした求人数の増加や入学の応募倍率の変化

行政法人移行後、最大となる定員

は、40 名としている。本科及び専修科の養成定員は、船員養成事業にお「本科」という。
）及び「本科」という。）及び程の見直しを検討し等及び国の船員政策の動向を見極め、令和２（機構学生・生徒, 390 名）を適

平成 13 年度の独立行政法人移行後、最大値を維持しいては、三級海技士

海技課程専修科（以下海技課程専修科（以下たか。

年度は、養成定員を据え置き合計 390 名（本切に維持した。

ている。限られた予算及び人員で自助努力により対から六級海技士まで「専修科」という。
）の「専修科」という。
）のの新人船員の養成を

資格教育については、 資格教育については、行うものとし、とり期首の定員を 390 名と本 年 度 の 定 員 を 390

わけ、国内最大の内し、海技専攻課程海上名とし、海技課程海上

航船員の供給を担っ技術コース（以下「海ている四級海技士養応していることは評価に値する。また、海技教育機構

科 140 名、専修科 250 名）とし、海上技術コ・養成定員について、検討会（船の養成定員及び養成課程については、国土交通省に員養成の改革に関する検討会）へ設置された「船員養成の改革に関する検討会」におい

・国土交通省に設置された「船員養成の改革に参画、そのとりまとめを踏まえてて公表されたとりまとめの「内航新人船員の養成規技術コース（以下「海関する検討会」(以下「検討会」という) のと

段階的拡大を検討した。

模のあり方等」を踏まえ、小樽海上技術学校を航海科

上技術コース」とい

上技術コース」といりまとめ公表を受け、海上技術学校の短大化

成課程（本科及び専う。）の資格教育につう。）の資格教育につ及び航海・機関両用教育から専科教育への移・養成課程について、学校体制の開始しており、令和３年度からの開校に向けた準備

修科）については、期

いては、期首の定員をいては、本年度の定員

行、更にはこれらの施策効果をより高めてい

検討及び新体制への移行準備をを実施した。さらに、その他の海上技術学校の短大

首の定員を 390 名と40 名とする。

を 40 名とする。

くため、一部の学校で特色のある教育内容に実施した。

化、航海・機関両用教育から専科教育への移行、学校

なお、学校の体制の特化することや、養成定員の段階的な拡大にする。

なお、期間中においース（海技大学校）定員は 40 名とした。

体制の移行の検討を行っている。三級海技士養成課て、海運業界の需要、 議論や海運業界の需員及び課程について

少子化の進展等を踏

要状況を見ながら、定は、社会情勢の変化

まえ定員を見直す。

員の見直しを検討すb）養成課程件拡大についての検討を進めている。よって、年度計る。

ⅰ）

画に定める内容を着実に実施しており、自己評価書

機関及び海運業界等

・四級海技士養成課程は、検討会とりまとめのの「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

の関係者による検討「海技教育機構の教育内容の高度化、学校の結果を踏まえ、期間b）養成課程b）養成課程中に見直すものとする。

・三級海技士養成課程の入学条

程については、上記とりまとめの「三級海技士養成課

新人船員の養成定に応じて、船員教育

ついて検討を開始した。

専科教育の短期大学校に移行するべく、学生募集を件拡大について検討を実施した。 程の入学条件を拡大」を踏まえ、海技大学校の入学条体制等」を踏まえ、小樽海上技術学校を、航海科専科教育を行う短期大学校へ移行するべく

三級海技士養成課

ⅰ）四級海技士養成課

準備を進め、令和 3 年度から開校することと程及び四級海技士養程について、本科のした。また、その他の海上技術学校について

成課程について、海運

段階的な専修科へのも、短大化及び航海・機関両用教育から専科教

業界の需要等を踏ま移行及び専修科の航育への移行、更にはこれらの施策効果をよりえ、期間中に見直しを

海・機関それぞれの高めていくため、一部の学校で特色のある教行う。

専科教育に移行する

育内容に特化するなど、新たな工夫についてことを検討する。

引き続き検討を行った。

なお、令和 3 年度開校予定の航海専科校・検討会には、機構から委員 2 名が参加し、船の開校準備を行う。

員養成のあり方等について 6 回（内航部会と外航部会の 2 回を含む）にわたる審議に参加

ⅱ）三級海技士養成課した。

程について、海運業

ⅱ）
7

界のニーズ、少子化

・三級海技士養成課程は、検討会とりまとめのの進展を踏まえ、入「三級海技士養成課程の入学条件を拡大」を

学者を多方面から確踏まえ、検討を開始した。

保するよう、海上技術コース等の見直しを検討する。
(b) 座 学 教 育 と 航 海c）座学教育と航海訓ｃ）座学教育と航＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

訓練の一体的実施

練の一体的実施

海訓練の一体的実施

1）一貫性のあるカリc）座学教育と航海訓練の一体的実施

評定：Ｂ

評定

Ｂ

キュラムへ見直しを統合により学校に学校における座学教

学校における座学

おける座学教育と練育と練習船における教育と練習船におけ

習船による航海訓練

航海訓練について、教る航海訓練についを一体的に実施でき

育内容の高度化ととる体制となったこと完了したか。

ⅰ）カリキュラムの見直し

次の実績により年度計画を達・見直しを完了した一貫性を有するカリキュ

成したことから、自己評価をＢ評

2）統一資質規準シス

ラムに基づき、座学教育と航海訓練連携によ定とした。

て、教育内容の高度

テム（QMS）と運用マる効率的・効果的な教育・訓練を実施した。年

もに、海上勤務の特殊化とともに、海上勤ニュアルの見直しを度計画に対応する実施内容は次のとおり。

を活かし、教育内容

性を背景とした資質

務の特殊性を背景と行ったか。

の高度化を図るたの涵養を図るため、次した資質の涵養を図〇帆走訓練再開について

ニュアルの見直しを完了し、年度

め、座学と実習カリの取組を行う。

るため、次の取組を・コロナ禍、国交省海事局より示された乗船履計画に示す実績を上げた。

行う。

歴等の代替措置に則り、練習船における航海

キュラムの効果的な運用による一貫教育

・一貫性を有するカリキュラム

訓練の一部を在宅による課題学習等として措・実習生の安全・安心の確保を最の実施、また施設・設ⅰ）座学教育と航海訓ⅰ）一貫性のある置した。この実現に際しては、座学教育と航海優先として、事故（日本丸関係）

備等の一体的運用に練の連携による効率

カリキュラムの運用訓練の連携が不可欠であり、練習船問題集やの再発防止に向けて適切に取りよる教育訓練の充実

的・効果的な教育をにより、座学教育と補助教材の活用を図り、機構本部、学校教員及組んだ。

に取り組む。

実施するため、現行

航海訓練の連携によび練習船教官が相互に連携を図り、対象者全併せて、海運業界がの養成課程に関する

る効率的・効果的なてに対して適切な乗船履歴付与を実現した。

求める船員に不可欠

カリキュラムを平成教育を実施する。

とされる資質の涵養

29 年度を目標に一貫航海訓練の実施に・帆走訓練再開に向けた検討打合せを 4 回実の強化を図る。

性のあるものに見直当たっては、平成 30

施した。また、高所からの救助方法（宙づり者

すとともに、国が設年度に発生した練習を想定）について、海王丸での試行・検討を踏置する検討会におけ船「日本丸」の事故

まえた「高所救助マニュアル」を作成した。

る検討結果等を踏まに関し、中断していえ必要な見直しを行た帆走訓練を再開〇資質基準システム（QMS）運用についてう。また、資質基準シ

し、「帆走訓練安全

・令和３年 4 月、本部 QMS 内部監査結果及びステム（QMS）を一体対策検証委員会」の三課（教務課・教育研究課・実習訓練課）連絡的に運用し、期間中承認を得た『操帆・会を通じて改訂内容を審議し、資質基準シスに定着を図る。

帆走訓練マニュア

テム（QMS）運用マニュアルを改訂した。

・専科教育移行等に対応したカ
リキュラム見直しについて適切

生の安全・安心の確・令和元年度 QMS マネージメントレビュー（学保を最優先に事故の校部会）で定めた教育訓練目標について、令和

再発防止に適切に取2 年に発生した唐津校事案を受け「内部統制のり組む。また、見直充実・強化」を改定し、各校に周知、運用した。

した資質基準システ
8

カリキュラムの見直しを完了したうえで、全ての本科及び専修科に対し、座学教育と航海訓練の一貫性あるカリキュラムを実施し、効率的かつ効果的にへの見直し及び統一資質基準マル』に基づき、実習＜評定に至った理由＞に取り組んだ。

教育を実施した。
コロナ禍において学校教育、乗船実習共に制限を受ける中、学校教員と練習船職員が相互に連携することで業務を停滞させることなく、学生に対し必要な単位、乗船履歴を取得させていることは評価に値する。平成 30 年度から中断している帆走訓練においても、訓練再開に向け更なる安全対策を講じ、マニュアルを作成する取組を実施している。また、資質基準
システム（QMS）マニュアルを適切に運用するとともに、内部監査結果や現状に基づき必要な改訂を行い、それに伴う変更点を各校に周知し運用を行っている。さらに、海上技術短期大学校航海専科のカリキュ
ラム、学習指導要領及び規程を新規に作成し、教育内容の高度化と訓練の充実に取り組んでいる。これらのことから、年度計画に定める内容を着実に実施しており、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

ム（QMS）の運用を

・期間を通して、資質基準システム（QMS）運

定着させる。なお、用マニュアルに沿って、適切に運用した。

令和 3 年度開校予定の航海専科校に対応〇航海専科校カリキュラムについてしたカリキュラムを・座学課程について、昨年度策定した必修科目作成する。

に続き、選択科目等のカリキュラム策定を進め、学習指導要領（航海専科）を新規に作成した。また、新教科書「機関概要」について他教科書の改訂・増刷に合わせ初版を発行した。
・練習船訓練課程について、航海専科校用のカリキュラムを新規に作成した。
・省令改正（国交省）に対応して、機構業務方法書を改定し、航海専科校開校に要する必要な規定を整備した。

ⅱ）リソース（教材、 ⅱ）リソース（教材、 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

設備、教員）の有効活

設備、教員）の有効活

現有教材の統一的ⅱ）組織における教材、設備、教員の有効活用

評定：Ｂ

用を図るため、平成用を図るため、教材仕様、現有施設・設備

を次のとおり図った。

29 年度までに教材のの統一的使用、施設・の相互活用、教育手(1)教材

統一的使用、施設・設設備の相互活用を実法の共有方法につい ・学校と練習船の教材について「海技教育機構

備の相互活用及び教施するとともに教育て検討、実施したか。 ポータルサイト」* の見直し計画に合わせて、 定とした。

育手法の共有方法に手法の共有化につい共有教材・参考資料を公開できるよう準備をついて検討し、速やて検証を行う。

進めた。

・以下に示す計画（リソース活*用）の実行には、全般的にコロナかに実施する。

次の実績により年度計画を達

機構本部及び各校・練習船の情報を一元的に検索・閲覧できるイントラネット。

成したことから、自己評価をＢ評

禍による影響を受けたが、年度計画を達成した。

・新替時期に伴い不要となる日本丸保管のフ
ルハーネス及びランヤード 16 本を、館山校に・教材について、これまで海技士

教材として譲渡するよう調整を図った。

国家試験（口述）対策として学校と練習船間にて共有し、有効活用

・令和３年３月新替に伴い不要となる青雲丸を図った。また、教材の均一化・保有救命筏のうち２台を、教材として希望す効率化や、遠隔授業に向けた活用る清水校に譲渡するよう調整を図った。

を図れるよう検討を開始した。
・施設・設備について、学生・生
徒の練習船訪船活動や、教員乗船(2)施設・設備

研修は、コロナ禍の乗船実習への・海技大学校において「ECDIS 訓練の講師研悪影響を考慮して、適切に中止を修」を学校教育部教員に対して実施した。ま判断した。一方、海技大学校では、た、海上技術短期大学校においての ECDIS 訓

学校教員及び練習船職員を対象

9

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
学校教員と練習船職員が共有教材・参考資料を活用しやすくするために、機構本部及び学校・練習船の情報を一元的に検索・閲覧できるようイントラネッ
ト上で共有し、有効活用を図っている。また、コロナ
禍においても授業が可能となるよう、遠隔授業実施に向けた取組を開始している。
施設・設備の有効利用については、海技大学校施設を活用し、学校教員及び練習船職員を対象に ECDIS 講
習、STCW 基本訓練等の研修を実施している。
教員の確保、有効活用においては練習船職員として採用し、海上実歴を付けた後、適性や希望で練習船
職員または学校教員の職種を選択する共通採用を実施し、人材の育成及び活用に資する取組を行っている。
これらのことから年度計画に定める内容を着実に実施しており、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

練開始に向け、教材、指導方法などの情報共有とする ECDIS 講習や STCW 基本訓を行った。

練等の研修を実施し、海技士に要する資格を取得させた。

・学校では、感染症対策を行った上で授業や講習を６月から再開した。講習規模は縮小した

・教員について「共通採用」によ

ものの、リソースを有効に活用して実施した。 り新規採用を実現した。
・コロナ禍、授業や講習を適切に実施できるよう、遠隔授業などを通じてリソースの有効活用をより図れるよう検討を開始した。
(3) 教員
・例年、学校教員の練習船乗船研修を実施しているが、感染症防止対策を講じた実習訓練を最優先する観点から中止した。
・採用後に練習船職員として海上勤務実歴を付けた後、適性・希望等により職種を決定する
共通採用（練習船職員、海上技術学校教員、海上技術短期大学校教員、海技大学校助教のう
ちいずれかに配属）を開始した。この取組により、教官８名（航海科４名、機関科４名）を新規採用した。
ⅲ）関係団体等の協力ⅲ）関係団体等の協力＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞を得て、海運業界のを得て、海運業界の本科、専修科及び海ⅲ）海事関連企業への就職率は、95％以上の高

評定：Ａ

社会的な意義や役

社会的な意義や役

上技術コースのいずい実績を維持した。

割、業務形態の理解

割、業務形態の理解れも 95％以上とする。

○本科 ：

96.9％

重要度及び難易度共に高い指を促進し、海事関連を促進し、海事関連

○専修科：

99.6％

標（年度計画）を掲げる本項目に企業への就職率を、企業への就職率を、○海上技術コース：

100.0％

ついて、次の実績により年度計画

中期計画期間の各年

本科、専修科及び海度とも、本科、専修科

上技術コースのいず・入学当初から就職に係る意識付け・指導とし針（定量的指標の達成度 100％以及び海上技術コース

れも 95％以上とすて、就職先（船種）希望調査、海技者セミナー

上、かつ難易度高）に照らして、のいずれも 95％以上る。

及び就職説明会への参加指導、面接試験応対

自己評価をＡ評定とした。

とする。

を達成した。加えて、独法評価指方法や求人票の見方、履歴書の書き方など、就職指導を積極的に実施した。

・対面での就職指導や会社説明会等が困難な状況下、オンライン

・就職活動支援について、自宅待機（コロナ禍） を活用した指導・説明会等を展開を余儀なくされた学生・生徒に対して、電子メしたこと。企業や練習船と相互調ールによる情報展開、個別相談、エントリーシ

整（初めての手法、日程調整、機ート作成及び面接要領に係る指導を実施し器準備等）を図り、企業面接をオた。

ンラインを併用して実現したこ
10

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
海事関連企業への就職率は、法人のアウトプットの重要項目であり、目標設定にあたっては、内航新人船員の主要な供給源として重要な役割を担っているた
め、就職率 95％という相当の努力をしなければ達成できない高水準の目標としている。学生に対する求人状況が海運業界の景気動向で大きく変動する等、外的要因の影響を受けるため、本項目は難易度が「高」と設定している。
入学当初から生徒・学生に対し就職指導を積極的に行い、学生、生徒に対し就職に関する意識付けを行っている。
今年度はコロナ禍で対面での就職指導が困難となったが、オンラインを利用した就職指導や会社説明、企業面接などを行うとともに、コロナ禍で制限がある
中、船社等からの求人の確保のため、学校職員が企業と。これらにより、高い就職率を訪問し、更なる求人開拓を行っている。

・求人依頼及び就職に関する情報交換を目的

維持して、目標値（年度計画の指これらの取組の結果、高い就職率を維持し、就職率として、海事関連企業への訪問（33 社）、海事標）を達成した。

（実績値）は達成目標の 95％に対し、本科 96.9％、関連企業からの学校訪問（119 社）をコロナ禍

専修科 99.6％、海上技術コースは 100％と、目標値をにおいても企業の理解を得ながら実施すると・達成度（就職率）は、本科上回る実績を上げている。

共にオンラインを活用した会社説明会等も実

102.0％、専修科 104.8％及び海コロナ禍においても重要度及び難易度が高い目標を施した。

上技術コース 105.3％であるこ達成できたのは、法人の努力の結果であり、自己評価と、及び、影響を強く受けたコロ

書の「Ａ」との評価結果が妥当である。

ナ禍においても、年度計画に示す
難易度の高い指標（目標値、年度
計画）を適切に実現した。

＜その他外部有識者からの意見＞「Ａ」との評価に異存はないとの意見を得ている。

ⅳ）内航船員養成教育ⅳ）一貫性のあるカリ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

訓練プログラムの着

キュラムの着実な実・航海・機関の両方のⅳ）海技士国家試験合格率は次のとおり。

評定：Ｂ

実な実施、知識・技能

施、補講、模擬試験、合格率○ 本科 ：

65.8％の定着を目的とした

個別指導に加え、学本科○ 専修科：

100.0％

年度計画（指標含む）に係る次

適切なフォローアッ

力レベル別の学習指○ 海上技術コース： 100.0％の実績を総合的に判断して、自己プにより教育効果を導など適切なフォロ

高め、海技士国家試ーアップにより教育

95％以上

・本科及び専修科の航海・機関いずれかの合格験合格率を中期計画

効果を高め、全員が海上技術コース

率は 94.7％（338 名/357 名中）であった。

期間の各年度とも、

航海又は機関いずれ

95％以上

全員が航海または機かの試験に合格する

関のいずれかに合格ことを目指すことと・全員が航海・機関のすることを目指すこ

し、航海・機関の両方いずれかに合格す

学生へ航海・機関に関する作成教材を提供しととし、航海・機関のの合格率についてることを目指す。

た。また、卒業生（前年度口述試験受験者）か両方の合格率についは、本科においてはら 10 名を選出し、口述試験における学校での・口述試験を想定した面接指導、ては、本科において80％、専修科及び海指導法、口述試験対策問題集の内容、ボリュー

模擬試験、試験対応の指導を実施

は 80％以上、専修科

上技術コースにおい

ム、学生自身の当時学習状況についてインタした。

及び海上技術コースては 95％以上とす

ビューを行い、今年度の指導方法に反映するにおいては 95％以上る。

など、きめ細かい指導を実施した。

80％以上
専修科

評価をＢ評定とした。
・補講等の自主講座及び個別指導に加え、定期的に実力試験を行・各校において口述試験に備えた補講等の自うことで、学力レベルに応じた学

主講座、模擬試験及び個別指導の実施に加え、 習指導を実施するなど、きめ細かとする。

な指導を実施した。

・コロナ禍、例年と比較して受験準備期間が短縮される状況であ・本科生合格率が目標（指標）値を下回った原

ったが、上記の取組により以下の因には、例年実施する口述試験対策の指導時

合格率実績を得た。

間（下船後から受験日程まで）を十分確保でき○本科（航海・機関両方）：65.8％。

なかったことが挙げられる。

○専修科及び海上技術コース（航海・機関両方）：100％。
○本科及び専修科（航海・機関いずれか）：94.7％。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
海技士国家試験の合格率は、機構のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考える。
目標設定にあたっては、全員が海技士（航海）又は海技士（機関）（以下、それぞれ「航海」又は「機関」という。）いずれかの試験に合格することを目指すとともに、機構のパフォーマンスを最大限に引き出す
観点で、相当程度の努力をしなければ達成できない
定量的指標として、航海・機関の両方の試験の合格率を、前中期目標期間より 5％上回る目標値に設定している。目標達成は、指導者の努力もさることながら、学生のモチベーションも大きく影響することから、容易でなく、難易度が高い目標としている。
補講等の自主講座及び個別指導に加え、定期的に実力試験を行い学力レベルの把握に努め、そのレベルに応じた学習指導を継続して実施している。反復指導を実施することで、生徒、学生自身に理解度を把握させ、ポイントを絞り、弱点部分を集中的に指導することで効果を上げている。
また、前年度の卒業生から口述試験対策の指導法について意見を求め、効果的な指導方法に改善するなど新たな工夫を行っている。
今年度はコロナ禍で、口述試験対策の指導時間を十分に取れなかったこともあり、本科においては航海、機関両方の合格率が 65.8％と、目標値 80％に達しなかった。航海、機関いずれかの合格率は 95％（357
名中 338 名が合格）であった。

11

一方、専修科と海上技術コースは目標値 95％に対し、100％の合格率となり、前年度の結果を上回っている。これらを総合的に判断し、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である。
(c) 海 運 業 界 と の 連d）海運業界との連携

d）海運業界との連携

携＜主な定量的指標＞
意見交換会や海運＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞d）海運業界との連携

評定： Ａ

海運業界のニーズ

海運業界のニーズを業界等による生徒・学・海運業界ニーズを的確に把握し、船員教育の海運業界や船員教を的確に把握し、船員的確に把握し、船員教生への説明会等を 75

質向上を図るため意見交換会等（日本船主協

年度計画（指標含む）に係る次の育機関等との意見交

教育の質向上を図る

育の質を向上させる

回程度開催する。

会、全国内航タンカー海運組合、及び各地の船実績を総合的に判断して、自己評

換会等を通じて、海ため、意見交換会や海ため、意見交換会や海員対策連絡協議会等）を 23 回実施し、海運業

価をＡ評定とした。

運業界のニーズを的

運業界等による学生

運業界等による学生界の概況、若手船員の確保等の現状及び船員

確に把握するとともへの説明会等を期間への説明会等を 75 回に求める気質・人物像などについて理解を深・コロナ禍で、海運業界ニーズのに、相互の連携を強中に 375 回程度開催す

程度開催するなど、海め、教育・訓練に反映させた。

的確な把握を対面で実施できな化することにより、る。

運業界との連携を図

教育の質を向上させる。

る。

・生徒・学生への説明会等（地方運輸局、海運界、学校、練習船の協力により確業界等）を 48 回開催した。生徒・学生は海運

立し、意見交換会を 23 回実施し業界の諸説明に対して活発な質疑応答を行た。

い、船員業務内容の理解を深め、就職及び勉学への意欲等を高める動機付けとなり、就職率、 ・生徒・学生への説明会を 48 回
実施した。

った。
・指標（年度計画）に対する達成・コロナ禍で実施困難な状況も見受けられた

度は 94.7%（実績 71 回/75 回）でが意見交換会や海運業界等による生徒・学生あったが、コロナ禍により実施計への説明会等を 71 回開催した。

画の全てを中止せざるを得ない
国内環境下、7 月以降はオンライ・会合形式の企業等との意見交換会が自粛（コンを活用して積極的に実施し、確ロナ禍）される中、電子メールを活用して「求実に実績を上げた。

人への影響」「船員充足のビジョン」「若手の退職理由」等について意見交換を実施した。

・独法評価指針 p.6：
「予測し難い外部要因により業務が実施で・内航総連及び海技教育財団の協力を得て、オンラインによる企業説明会を実施した。宮古校・清水校の参加（8 月期 8 名）を皮切りに、
全 7 校 363 名の生徒・学生（9 月期）が、船社
11 社から船社情報を幅広く聴講し、企業説明会に参加した。
・海技者セミナーに代わる「オンライン説明会」を機構本部主催で実施した。参加船社は 21
社、延べ参加人数は 747 名。

12

Ｂ＜評定に至った理由＞
コロナ禍で対面での意見交換会や説明会の実施が困難な中、海運業界のニーズを把握し、船員教育の質の向上を図るための意見交換会をオンライン等で 23

い中、オンラインに因る手法を業

合格率の目標達成に関係する重要な取組とな

評定きない場合」を考慮した。

回実施している。意見交換会では海運業界の概況、若手船員の確保等の現状及び船員に求める気質・人物像などについて理解を深め、その結果を教育に反映させる取組を実施している。また地方運輸局、海運業
界等による学生への説明会を 48 回実施し、就職指導面にも活用されている。
これらの事から意見交換会や海運業界等による生
徒・学生への説明会等を合計 71 回（達成度 94.7％）
開催している。
4 月から 6 月にかけてコロナ禍で意見交換会等を中止せざるを得ない状況であったが、7 月以降オンラインを積極的に活用し、実績を上げている。
新型コロナウィルス感染症拡大という予測し難い
外部要因の影響を受け、計画していた説明会等の中止もあったが、実績と影響を考慮した計画値等を総合的に判断し、「Ｂ」との評価結果が妥当である。

②他の教育機関から

イ 他の教育機関から

イ 他の教育機関から＜主な定量的指標＞

受託する航海訓練の受託する航海訓練

受託する航海訓練

・航海訓練の中立性・ イ 他の教育機関から受託する航海訓練

実施
学生の練習船への

評定

Ｂ

評定：Ｂ

a）航海訓練の中立性・ a）航海訓練の中立性・

船員教育機関等と

a）航海訓練の中立性・公平性の確保

公平性の確保の連携を強化し、連・航海訓練の中立性・公平性を図るため、大学絡会議を１回程度

及び高等専門学校との連絡会議（オンライン） 評価をＢ評定とした。

実施する。

を各 1 回開催した。更に、コロナ禍における公平性の確保航海訓練の中立性・ 航海訓練の中立性・公つつ、養成目的及び公平性を図るため、船平性を図るため、船員関係法令の要件に基員教育機関等との連教育機関等との連携

づき効果的・効率的携を強化し、期間中 5に航海訓練を実施す

回程度の連絡会議を

る。

開催する。

含む）を達成したことから、自己・船社による練習船視（オンライン）を複数回実施し、緊密な連携を保するため、大学及び高等専門学を強化し、連絡会議を察会参加者に対す図った。これら検討を踏まえ中立性・公平性を校と航海訓練に関する連絡会議

1 回程度実施する。

るアンケートで担保した実習生配乗計画（練習船）を策定しを実施した。

80 ％ 以 上 の 肯 定 的

た。

b）航海訓練の充実

し、船員教育機関及・外航船社、内航船社等を対象と
b）航海訓練の充実した練習船視察会をオンラインで実施し、83.3%の肯定的評価をび海運業界と連携しⅰ）他の船員教育機関

ⅰ）他の船員教育機関

・船社等を対象としたて、船舶運航に関すから受託する航海訓から受託する航海訓

視察会で得られた・コロナ対策上、船社等を対象とした乗船を伴る基礎知識と実践的練について、「STCW 条練について、「STCW 条業界ニーズを踏まう練習船視察会を中止したことから、動画配・航海訓練の実施に際しては、三な技能を確実に習得

約」に即した訓練を約」に即した訓練を展

え、訓練内容、手法

信サービス（YouTube を指す、以下同じ）を活

密不可避の船内において「コロナさせる。さらに、海技展開するとともに、

開し、船舶運航に関すの点検を行ったか。 用した内航海運事業者向けオンライン視察会

ウイルスを船上に持ち込まない

資格に必要な講習の船舶運航に関する基る基礎知識と実践的（機構主催）を実施した。視聴を事前登録したこと」を念頭とした「感染防止対実施について、国内

礎知識と実践的な技

な技能を確実に習得

・社船実習制度に関しのは 27 事業者、令和３年２月 26 日～３月 12

策ガイドライン」を策定、関係機法の改正動向に合わ

能を確実に習得させさせるとともに、船社て、毎年開催される日の期間中に 221 回視聴された。加えて、動関（地方自治体や港湾関係者等）

せ、関係機関と協力るため、船社等を対等を対象とした視察

社船実習協議会に画視聴者を対象に意見交換会（オンライン）をとの連携を図りつつ、感染者（陽して実施する。

象とした視察会で得会で得られた業界ニ参加し、練習船の訓実施し、８事業者が参加した。

性者）を発生させずに実習訓練をられた業界ニーズをーズを踏まえ、訓練内練において見直す

踏まえ、期間中に訓容、手法の点検を行べき事項を抽出し練内容、手法の必要う。これらの取組につて改善を図ったか。 者向けオンライン視察会（機構主催）を実施し・実習生の安全・安心の確保を最な見直しを行う。まいて、視察会参加者にた。視聴を事前登録したのは 5 事業者、令和優先として、事故（日本丸関係）

た、視察会参加者に対するアンケートで・海技資格に必要な３年２月 26 日～３月 12 日の期間中に 140 回の再発防止に向けて適切に取り対するアンケートで80％以上の肯定的な登録免許講習につ視聴された。加えて、動画視聴者を対象に意見組んだ。

80％以上の肯定的な評価を得る。

いて、大学及び高等交換会（オンライン）を実施し、5 事業者が参専門学校と講習の

加した。

ⅰ）

得た。

したか。

船員教育機関との連携を強化するため、大学及び高し、意見交換の上、練習船配乗計画を策定している。
コロナ禍で一時航海訓練を中止したが、訓練再開
後は代替措置を取り入れながら、訓練を継続している。その結果、学生、生徒に必要な乗船履歴を付与し・動画配信サービスを活用して外航海運事業

・社船実習制度に関して、船社等との意見交換（社船実習協議会）

・視聴後、実習環境等に関するアンケートを実を実施した。また、社船実習教員ⅱ）社船実習制度に関当たっては、
平成 30 年

施し、83.3％（70 件/84 件）の肯定的評価を得(研修担当者、内航四級)に対するして、訓練内容の充度に発生した練習船

た。

講習を実施し、社船実習の効果的

実・強化を図るため、 「日本丸」の事故に関な実施に努めた。

船社と連携し社船とし、中断していた帆走ⅱ）

練習船の役割分担に訓練を再開し、「帆

・令和２年１月、海王丸において登檣訓練を再・大学及び高等専門学校に係るついて必要な見直し

走訓練安全対策検証

開したが、新型コロナウイルス感染症対策の登録免許講習について、改定したを行う。

委員会」の承認を得た

ため、令和２年４月から帆走訓練を中断してカリキュラムに基づき、練習船に13て、あらゆるコロナ対策を講じ、感染者発生をゼロに押さえつつ、航海訓練を実施している。
外航船社、内航船社等を対象にした練習船視察会
は、コロナ対策の関係上、練習船に乗船しての視察を中止したことから、動画サービスを利用した視察会

遂行し、乗船履歴を付与した。

分担に基づき、実施ⅱ）航海訓練の実施に

航海訓練の中立性・公平性を確保するため、また、ている。また、三密を避けられない練習船内におい＜評価の視点＞

評価を得る。

＜評定に至った理由＞

等専門学校と連絡会議（オンライン）を各 1 回開催
・航海訓練の中立性・公平性を担な評価を得る。
b）航海訓練の充実

次の実績により年度計画（指標

乗船履歴代替措置等を議題とした意見交換会

また、国際条約の改正等に的確に対応＜評定と根拠＞

公平性を図るため、配乗に際し、その中立・公平性を確保し＜主要な業務実績＞

を実施し、オンラインでの意見交換会やアンケート調査を行い、83.3%（達成度 104.1％）の肯定的評価を得ている。さらに、その結果に基づき航海訓練内容の見直し、点検、改善を行っている。
社船実習制度に関して、毎年開催される社船実習協議会に参加し、練習船の実習において見直すべき事項を抽出している。また、社船実習拡大に向けた社
船実習(内航四級)の教員に対する研修担当者のための講習を１回開催している。
海技資格に必要な登録免許講習については、大学及び高等専門学校と協議した講習分担に基づき、練習船において講習を実施している。
これらのことから、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

ⅲ）海技資格に必要な『操帆・帆走訓練マニいる状況である。帆走訓練再開を視野に入れュアル』に基づき、実た検討打合せを４回実施し、高所からの救助

習生の安全・安心の確方法（宙づり者を想定）について、海王丸での保を最優先に事故の試行・検討を踏まえた「高所救助マニュアル」

再発防止に適切に取を作成した。

り組む。

講習の練習船での実施について、国内法令て講習を実施した。

ⅲ）ⅲ）社船実習制度に関・社船実習協議会（外航、内航三級、内航四級）の改正動向に合わせ、 して、毎年開催されるにそれぞれ参加し、国土交通省、船員教育機関

平成 29 年度中に大学・ 社船実習協議会に参及び社船実習実施船社等との意見交換及び情高専と練習船の分担

加し、航海訓練に関す

報共有を図った。協議会等を通じて船社から内容を確定し、カリキ

る情報の共有を図る。

カリキュラム改訂に係る要望はなかった。

ュラムの見直し及びその内容から、練習船

講習プログラムを策の訓練において見直・社船実習(内航四級)の教員に対する研修担定する。また、期間中すべき事項を抽出し当者のための講習を 1 回開催した。

に講習内容の定着をて改善を図る。

図る。

ⅳ）
・海技資格に必要な登録免許講習について、大学及び高専と協議した分担に基づき、練習船
ⅳ）海技資格に必要なにおいて講習を実施した。

登録免許講習の練習
船での実施について、大学及び高専と協議した分担に基づき、講習を実施する。
（2）船員に対する教②船員に対する教育② 船員に対する教育育
海技士の免許を取ア 実務教育の実施

ア 実務教育の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞②船員に対する教育

評定：Ａ

ア 実務教育の実施得するために必要な・実務教育について、講習受講者に対するアン成した。加えて、独法評価指針（定ケートで 100％の肯定的な評価を得られ、教育量的指標の達成度 120％以上）に内容が業界ニーズとマッチしていることを確照らして、自己評価をＡ評定とし

認した。

た。

イ 新たな講習の設置

・実務教育について、講習受講者

講習以外の講習等に講習等（海技士の免ついては、海運業界許を取得するために許を取得するために・講習受講者に対するのニーズを踏まえた

必要な講習を除く）の必要な講習を除く）のアンケートについ検討を行い、年度毎

実務教育について、講実務教育については、て、80％以上の肯定に見直す。また、技術習受講者に対するア

講習受講者に対する的な評価を得る。

革新に伴い、国際条ンケートで 80％以上

アンケートで 80％以・LNG 燃料船に係る講習については、「IGF コ

に対してアンケートを実施、約により求められるの肯定的な評価を得

上の肯定的な評価をードの適用を受ける船舶向け基本訓練」を３

100％の肯定的な評価を得た。こ

新たな技能の習得のるとともに、海運業界

得るとともに、受講者回、「IGF コードの適用を受ける船舶向け上級

れは、アンケート結果から講習内ための講習課程を期のニーズを踏まえ、年からの意見等を講習間中に設置する。

度毎に講習内容の見に反映させる。また、 ・実務教育について海直しを行う。

海運業界のニーズを運業界のニーズを踏まえ、講習内容の見踏まえ、講習内容の水先人の養成については、関係者と連講習等（海技士の免 ＜主な定量的指標＞

次の実績により年度計画を達＜評価の視点＞

訓練」を４回、「低引火点燃料補給作業訓練」 容の細かな改善を図り、着実に実を２回実施した。

施した成果であると考えられ、今後も引き続き、改善に努める。

・「極水域を運航する船舶向け基本訓練」を１
14

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
実務教育について、講習実施後、受講生に対して実施したアンケート 720 件の結果から、100％（達成度125.0％）の肯定的評価を得ている。受講生は講習内
容について高い満足度を得ている。これは、今までのアンケート結果を受けて講習内容を見直し、改善を繰り返したことによる成果であると考える。引き続き、受講生のニーズを取り入れた、良質な講習の実施を期待する。
前年度より講習実施回数を増やし「IGF コードの適用を受ける船舶向け基本訓練」は３回、「IGF コードの適用を受ける船舶向け上級訓練」は４回、「低引火
点燃料補給作業訓練」は２回実施している。
「極水域（北極海及び南極海）航路に係る講習（基本訓練）」は１回実施している。今年度「極水域（北携し安定確保に努め直しを行う。

見直しを行ったか。 回実施した。

・LNG 燃料船及び極水域（北極海

極海及び南極海）航路に係る講習（上級訓練）」の登及び南極海）航路に係る講習の基録承認を受けた。３月の開講を予定していたが、コロ・「極水域を運航する船舶向け上級訓練」開講

本訓練を実施するとともに「極水ナ禍で緊急事態宣言が出されたため延期をしていの検討に併せて、基本訓練の教育内容等につ域を運航する船舶向け上級訓練」 る。

るとともに、その教育の実施に際して

イ 新たな講習の設置

イ 新たな講習の設置

は、これまでの受講者の能力の検証・分

技術革新に伴い、国析結果を踏まえ、内際条約により規定さ容の充実を図る。

れる新たに必要となる技能習得のため、国の政策を踏まえ、期間中に以下の講習課程

技術革新に伴い、国際条約により規定される新たに必要となる技能習得のための講習課程を実施するとともに、その教育内容について検証を行う。

設置に取り組む。
a）LNG 燃料船に乗り組む船員の訓練要

いて検証し、変更する必要はないと判断した。 講習について開講に向けた準備
ただし、上級訓練開講後に上級訓練内容見直しを要する場合、基本訓練の見直しも併せて実施することとした。
・「極水域を運航する船舶向け上級訓練」につむ船員の訓練要件を満たす講習b）北極海航路に従事する船に乗り組む船員の訓練要件を満たについて、より実務に近づくようを変更するなど、感染症対策を講じながら所定のカ内容を改善した。

リキュラムを実施している。また、操船シミュレータ

として国土交通大臣登録を申請した結果、令・新規訓練として STCW 第Ⅵ章基行ったか。

和３年２月、登録承認を受け、３月に官報に掲

本訓練インストラクター講習を実習に使用するシナリオを改善するなどの取組を行っている。
国際条約に対応した講習の設置や遠隔講習など積載された。講義資料作成等の開講準備を進め、 開講した。

極的に取り組んでいることや講習に対する受講者か

令和３年３月に海技大学校で第一回開講を予らの高い評価から、自己評価書の「Ａ」との評価結果

組む船員の訓練要

定したが、緊急事態宣言の期間再延長により、 ・水先人教育については、コロナが妥当である。

件を満たす講習

開講を令和３年度に延期した。

禍、実施時期の変更など柔軟な対応を行い、業務を実施した。また、 ＜その他外部有識者からの意見＞b）北極海航路に従事

・STCW 条約第Ⅵ章基本訓練に係る更新講習で操船シミュレータ実習シナリオ

する船に乗り組む

は、生存技術更新講習及び防火と消火更新講（教材）を、より操船の実状に適船員の訓練要件を習について、関東地区（6 回）、関西地区（2 回） 合したものに改善した。

満たす講習

及び九州地区（5 回）で開催した。
・基本訓練の講師講習（令和２年８月付国海員174 号の３により、座学研修のみ）を海技大学校で実施した。また、機構本部にて遠隔講習（海技大学校から配信）を実施した。

・水先人教育について
ウ 水先人教育

水先人教育について、コロナ禍で授業の実施時期

講に向けた準備をす講習

ウ 水先人教育・「低引火点燃料補給作業訓練」

いては、船員法施行規則の規定に基づく講習a）LNG 燃料船に乗り
a）LNG 燃料船に乗り組ける中、オンラインを活用した遠隔講習を行うなど新たな取組を実施している。

・以下の講習課程の開件を満たす講習b）北極海航路に従事する船に乗り組む船員の訓練要件を満たす講習（基本）北極海航路に従事する船に乗り組む船員の訓練要件を満たす講習 （上級）を開講
する。

を整えた。

講習の実施方法においては、コロナ禍で制約を受受講者の能力検証・ ・海事局からの通達（令和２年８月付国海員分析を行い、操船シ

141 号の 3 が令和３年１月より適用）を受け、水先人の安定確保関係機関との連携

ミュレータ実習に

令和２年 12 月に講師講習の登録申請手続きをに資するため、関係者を強化し、水先人教育

使用するシナリオ実施した。同通達適用後の第 1 回基本訓練講との連携を強化し、そを的確に実施すると等を改善したか。

師講習を海技大学校において実施した。

の教育を的確に実施

ともに、受講者の能力するとともに、これま

検証・分析を行い、操ウ 水先人教育での実績、成果から受船シミュレータ実習

・関係機関との連絡会等を開催し水先人教育

講者の能力検証・分析に使用するシナリオを適切に実施するため連携強化に努めた。

を行い、より良い水先等を改善し、水先教育

教育に反映させるたの質の向上を図る。

・各養成課程について、共通教育修了時の修了

めに、操船シミュレー

判定、個別教育及び課程修了時の修了判定並

タ実習に使用するシ

びに修了試験による判定を、水先教育センタ

ナリオ等を毎年度改ー運営会議に諮るなど、能力検証・分析を行っ
15「Ａ」との評価に異存はないとの意見を得ている。

善し、その質の向上をた。

図る。
・カリキュラムに係る改善要望を検討し、操船シミュレータ実習に使用する複数のシナリオ
等改善に取り組んだ。
・コロナ禍、水先コース（一級）の入学日と修了日をそれぞれ変更して対応した。令和 2 年
6 月の対面授業再開までの間は、修業生に対し演習課題を与え自宅学習期間とした。更に、共通教育・個別教育の時間確保のため、水先コー
ス（二級・三級）の修了日を変更した。
・対面授業開始後は感染症対策を講じて講義等を再開し、所定のカリキュラムを実施した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

16

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（2）

研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度【難易度：高】共同研究・受託研究の実施

関連する政策評価・行政事業レビ

外部機関からの受託研究及び共同研究の実施について、期間中 67 件程度とュー

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

いう目標は、研究委託者の開拓及び委託者との交渉成立により実施できるものであり、あらかじめその件数を計画することが困難であるため。

2．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）
研究
（計画値）

期間中

期間中

165 件程度

80 件程度

予算額（千円）
33 件程度

33 件程度

33 件程度

33 件程度

33 件程度

研究

決算額（千円）

（実績値）
達成度
共同研究

期間中

（計画値）

60 件程度

－

34 件

30 件

34 件

41 件

32 件

103.0%

90.9%

103.0%

124.2%

97.0%

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

達成度
受託研究

期間中

（計画値）

7 件程度

－

12 件

8件

7件

14 件

15 件

100.0％

66.7％

58.3％

116.7%

125.0%

達成度
定期刊行物

期間中

（計画値）

10 件程度

－

1 件程度

1 件程度

1 件程度

1 件程度

1 件程度

2件

2件

2件

4件

5件

200.0％

200.0％

200.0％

400.0％

500.0％

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2件

4件

3件

3件

3件

100.0％

200.0％

150.0％

150.0％

150.0％

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件

4件

10 件

9件

10 件

定期刊行物
（実績値）
達成度
発表

期間中
50 件程度－（計画値）
査読付き論文発表

スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

受託研究
（実績値）

310,454

303,471299,914313,576

313,698

313,991

356,958

359,646

313,576

313,698

313,991

364,890353,274

209△1,735

1,384

7,863

10,608146,339

273,726

304,453

―

―

―

―

―

466,976353,274581

579

12 件程度行政サービス実施コ（実績値）

326,302

経常利益（千円）

共同研究

査読付き論文経常費用（千円）

336,531

17

596

595

591

（実績値）
達成度
学会発表等

期間中

年間

（計画値）

60 件程度11 件程度

100.0％

40.0％

100.0％

90.0％

100.0％

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

34 件

17 件

17 件

17 件

13 件

283.3％

141.7％

141.7％

141.7％

108.3％

学会発表等
（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条研究の実施の評定：Ｂ

評定

Ｂ

第 1 項第 2 号に基づ

第 1 項第 2 号に基づ

第１項第 2 号に基づき、船舶の運航に関き、船舶の運航に関す

き、船舶の運航に関す【細分化した項目の評定の算術平均】 【細分化した項目の評定の算術平均】

する高度の学術及びる高度の学術及び技る高度の学術及び技（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷3

技能並びに航海訓練

能並びに航海訓練に能並びに航海訓練に項目＝3.3に関する研究を行関する研究を実施す

関する研究を実施す

う。

る。

る。

（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷3 項目＝3.3

したがって、算術平均に最も近い評

したがって、算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評

定は「Ｂ」評定である。

定である。

研究の実施に当た研究の実施に当た研究の実施にあたっては、機構の目的っては、研究管理委員っては、研究管理委員を踏まえて、海技教会を設け、国際条約の会を設け、国際条約の※算定にあたっては評定毎の点数を、 ※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：

育及び船舶運航に関

改正等に対応した研改正等に対応した研

S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、 4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高する研究を組織的に究並びに学校におけ究並びに学校におけ

D：1 点とし、重要度の高い項目につ行い、その結果を教る座学教育と海技大

る座学教育と海技大いては加重を 2 倍としている。

育に反映し、船員の学校の施設及び練習

学校の施設及び練習能力向上を図ること

船による航海訓練の船による航海訓練の等により、安全な海連携を活かした、
組織

連携を活かした、組織

上輸送の確保に資す的な研究を行い、その的な研究を行い、そのるよう努めることと結果を教育に反映し、 結果を教育に反映し、する。

船員の能力向上を図

船員の能力向上を図ること等により、安全ること等により、安全な海上輸送の確保にな海上輸送の確保に資するよう努める。

資するよう努める。

18

い項目については加重を 2 倍としている。

（1）研究活動の活性①研究活動の活性化① 研究活動の活性化

化＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

研究活動の活性化

評定：Ｂ

Ｂ＜評定に至った理由＞

研究体制の構築を研究能力の維持・向研究能力の維持・向＜主な定量的指標＞

図り、重点研究課題

上とともに、研究活動

上とともに、研究活動

・研究計画に基づき、引き続く「研究管理委員会及び研究に関する

年度計画（指標含む）に係る次の実研究活動の活性化を図るため、前年度を上回るの策定及び研究評価の活性化を図るため、 の活性化を図るため、 33 件程度の研究を行部会（航海訓練部及び海技大学校）」を通して

績を総合的に判断して、自己評価をＢ

９回の研究管理委員会を開催し、研究体制の連携

体制を確立すること

期間中に次の取組を

研究体制の強化、情報交換を図り研究業務を 評定とした。

強化、再構築を図った。そして 10 件の新規研究を等により、海技教育

実施する。

適切に活性化させ、10 件の新規研究の立ち上立ち上げている。

本年度は、研究管理委員会を 9 回開催し、次の取組を実施する。 う。

及び船舶運航に関する研究を実施する。

ア

評定＜評価の視点＞げを行った。

・前年度に引き続き、研究管理委員会

ア 施設及び人員を横

ア

施設及び人員を・施設及び人員を横断的に活用できる研横断的に活用できる

断的に活用できる研イ

究体制を平成 29 年度

研究体制の定着を図

究体制を構築した・社会ニーズの把握に努め、それを反映した船までに構築する。

るとともにその有効か。

性を検証する。

及び研究に関する部会を通し、研究体制の再構築を図った。

独自研究件数は 32 件であり、年度計画（指標：
33 件程度、達成度 97.0％）は概ね達成した。
研究の質を考慮すべきとの外部有識者の指摘を受け、研究を精査し、社会ニーズを反映した研舶運航及び航海訓練に関する「独自研究」を ・独自研究件数は 32 件であり、年度

究の実施や論文の査読審査を行うことで質の向32 件（新規 10 件、継続 22 件）実施した。

上に努めている。

計画（指標：33 件程度）は概ね達成した。

「国際条約等により規定される新たな教育訓
練にかかる研究」は、機構のリソースを活かし海イ 重点研究課題のイ

研究計画に基づ・国際条約の改正等

・研究の質も考慮すべきとの国土交通省外部有

策定、実行及び評価

き、社会ニーズを反映に対応した研究、海識者（令和 2 年度見込評価書記載）からの指・研究内容の質については、社会ニー

技大学校施設及び練習船による航海訓練の連携体制を新たに確立した船舶運航及び航技大学校の施設及び摘を受け、成果（発表・レポート）が得られズの把握に努めながら、研究管理委員を活かし、その成果を教育に反映することをテーし、社会ニーズを反海訓練に関する研究

練習船による航海訓ていない研究や、継続妥当性を評価した結会、査読審査により確認している。

マに取り組んでいる。

映した船舶運航及びを 33 件程度実施し、練の連携を活かした果、研究数が減少する結果となった。

航海訓練に関する研その成果を教育に反研究を実施したか。

究を期間中に延べ映する。

165 件程度実施する。

得られた研究成果は、海技大学校等における教育に取り入れられている。さらに、各船社・団体

・これらの状況を踏まえて研究管理委員会等のと情報交換を行いながら、社会ニーズの把握に努

場で研究活動活性化の取組を図り、質の向め、それを反映した新規研究の立ち上げ、検討を上、指標達成を念頭に取り組み、指標件数を行っている。

達成したが、年度途中に研究 1 件が「共同研研究成果を実習訓練、教育、講習に反映させ、究」に移行したことにより「独自研究」件数研究活動を活性化させていることから判断し、自は 32 件となった。

己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・「国際条約等により規定される新たな教育訓
練に係る研究」は、海技大学校施設及び練習
船による航海訓練の連携を活かし、その成果を教育に反映することをテーマとして取り組んだ。STCW 基本訓練においては海技大学校
が主体となって取り組み、その研究成果を活かした訓練を実施した。
この他、研究成果の教育への反映事例を以下のとおり挙げる。
・「多眼カメラを用いた船舶の位置計測精度向上に関する実験的検討」研究では、マリンエ
ンジニアリング学会学術講演会「優秀講演賞」の受賞に加え「奨励賞」及び「ロイドレジスター奨励賞」を受賞した（令和 2 年 4 月）。
19

・「極水域を運航する船舶のための上級訓練に係る教育手法に関する研究」を立ち上げ、上級訓練講習開講に向けた準備を開始した。
・「操船シミュレータ訓練等における受託研究（日本船長協会）」により BRM 訓練（Pilot 乗
船時）を取り入れ、訓練内容の向上を図った。
・「内航タンカーにおける安全性向上の為の教
育・訓練手法の開発に関する基礎研究（旭タンカー株式会社）」により、実際に発生した不安全事象のみだけでなく、想定事例報告まで確認することで、危険感受性向上を図る教
育・訓練実施に向けた検討を開始した。
（2）共同研究・受託②共同研究・受託研究②共同研究・受託研究

研究の実施

の実施

の実施

＜主な定量的指標＞
共同研究及び受託＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

共同研究・受託研究の実施

評定：Ａ

研究の拡大に務め、・平成 30 年度の共同研究件数が年度計画（指評定Ａ＜評定に至った理由＞

統合により、海技

海技大学校の施設及海技大学校の施設及13 件程度（共同研究標）未達成であったことを鑑み、研究体制強化

難易度が高い指標（年度計画）を掲

前年度を上回る９回の研究管理委員会を開催

大学校の施設及び練び練習船を有効に活び練習船を有効活用

12 件、受託研究 1 件） （関係機関連携、更なる情報交換、研究期間継げる本項目について、次の実績によりし、研究体制の強化と改善を図った結果、共同研

習船の双方を活用し用するとともに、主務するとともに、主務官実施する。

年度計画を達成した。加えて、独法評

究 15 件（新規 7 件、継続 8 件、達成度 125.0％）、

た研究が可能となる

官庁、船員教育機関及庁、船員教育機関及び研究管理委員会を 9 回実施して改善を図った。 価指針（定量的指標の達成度 100％以

受託研究 5 件（新規 3 件、継続 2 件、達成度

ことから、共同研究

び他の公的研究機関

他の公的研究機関等

その成果として、共同研究 15 件（新規 7 件、継500.0％）を実施している。受託研究に関し、関連及び受託研究の拡大等と連携し、共同研との連携により、共同

続 8 件）、受託研究 5 件（新規 3 件、継続 2 件） 評価をＡ評定とした。

機関、関連企業に積極的な働きかけを実施するこを図る。

究・受託研究範囲の拡研究・受託研究範囲のの成果を得た。

とで、5 件の受託研究契約を締結している。

大を図り、期間中に延拡大に努め、13 件程

べ 67 件程度（受託研度（受託研究 1 件、共究 7 件、共同研究 60

同研究 12 件）実施す

件）実施する。

る。

続、新規研究の立ち上げ等）のため、本年度は上、かつ難易度高）に照らして、自己・15 件の共同研究（達成度 125.0％）

関連機関、関連企業との人材交流及び研究に関・関連機関、関連企業には受託研究の働き掛けを実施した。特に、体制を強化した研する連携が強化されており、更なる海技教育の発を積極的に実施した。

究管理委員会のもと、研究者及び担当

展と船舶運航技術の開発が期待される。

部会の精力的努力により、共同研究数・日本船長協会及び船田産業株式会社と受託研は新規 7 件を実現した。

これら共同研究、受託研究ともに目標値を上回っており、大きな改善と努力の結果が見られる。
したがって、自己評価書の「Ａ」との評価結果が究を開始した。
・受託研究については、5 件（達成度・東京海洋大学と「自動運航船に係る安全評価

500.0％）の成果を得た。
＜その他外部有識者からの意見＞基盤となる船員スキル定量化」について、受託研究契約を締結した。
・海技振興センターと「自動運航船運航者の能力検討に関する基礎調査」について、受託研究契約を締結した。
・海技振興センターと「アンモニア・水素燃料船に乗船する船員の能力等に関する要件に係20

妥当である。

・研究内容の質については、社会ニー「Ａ」との評価に異存はないとの意見を得ていズの把握に努めながら、研究管理委員る。

会、査読審査により確認している。

る検討」について、受託研究契約を締結した。
・東京海洋大学、神戸大学、海上技術安全研究所、鳥羽商船高等専門学校、Jakarta Technical
University of Fisheries (JTUF、インドネシ
ア）及び旭タンカー等の産学と連携して、共同研究を実施した。
・東京海洋大学と包括連携協定を締結し、共同研究業務を強化している。また産学への呼びかけを強化し、拡大に取り組んだ。
（3）研究成果の普③研究成果の普及・活③研究成果の普及・活＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

及・活用

用

用

①

評定：Ｂ

研究成果の普及・活用

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
研究成果を海運業

ア 研究成果の普及・

ア 研究成果の普及・＜主な定量的指標＞

ア

定期刊行物発行に関して 3 件（達成度 150％）、

績を総合的に判断して、自己評価をＢ

査読付き論文発表は 10 件（達成度 100％）、学会評定とした。

発表は 13 件（達成度 108.3）％といずれも目標値

界、学会及び国民等活用を推進するため、 活用を推進するため、 ・定期刊行物を 2 件へ積極的に公表し、期間中 10 件程度の刊

その普及を図るとと行物を公開するほか、 を刊行物に公開するもに、その結果を教機構のホームページ

ほか、ホームページに・査読付き学術論文

・コロナ禍、研究発表会（第 7 回目）を「オン・海技教育機構論文集 3 件を発行し成果物である海技教育機構論文集を J-stage に育に反映する。

にその概要を掲載す

その概要を掲載する

発表 10 件程度、国デマンド形式（事前申込制）」により開催した

た。また、海技教育機構論文集につい登載を開始し、公表対象の拡充を通じ、研究成果

るとともに、
その結果とともに、その結果を際学会発表及び学（特別公演 2 件、職員発表 15 件、158 名視 て、J-Stage への登載を開始した。

を教育に反映する。

教育に反映させる。

術講演会発表を 12

聴）。

2 件程度、研究の成果

・研究成果について 3 件の定期刊行物（海技教

年度計画（指標含む）に係る次の実程度発行する。

育機構論文集）を発行した。

を上回っている。

コロナ禍で研究発表会をオンデマンド形式で件程度行う。
イ 学術誌への論文投イ 研究成果を国内

稿及び国際学会、学術

外に公表するため、10講演会等での研究発件程度、査読付き学術表を行うことにより、 論文を発表するととのさらなる普及の拡充を進めている。

・海技教育機構論文集について、J-Stage＊への登載を開始した。

・査読付き学術論文は 10 件発表した。 実施するなど新たな取組で研究成果の普及を推進している。
・国際学会発表及び学術講演会発表
は 13 件を達成した。

令和２年４月には「多眼カメラを用いた船舶の位置計測精度向上に関する実験的検討」研究では、マリンエンジニアリング学会学術講演会「優＊国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST)

研究成果を国内外にもに、12 件程度、国際が運営する電子ジャーナルプラットフォー

・コロナ禍においては、初めての試み

秀講演賞」の受賞に加え、「奨励賞」及び「ロイド公表する。

学会発表及び学術講ム。日本から発表される科学技術（人文科学・ として「オンデマンド形式」による研レジスター奨励賞」を受賞していることは評価に演会発表を行う。

社会科学を含む）情報の迅速な流通と国際情 究発表会を開催して成果を得た。

値する。

研究発表件数は、期間中 50 件程度の査読

報発信力の強化、オープンアクセスの推進をまた、研究成果は教育等へ反映されており、船付き学術論文発表、60

目指し、学協会や研究機関等における科学技員に対する講習や水先人教育に活用され、船員教件程度の国際学会発術刊行物の発行を支援している。

育の質の向上を図っている。これらのことから、研究論文、発表の件数のみならず、研究成果の普表及び学術講演会発表を行う。

10 件の査読付き学術論文を発表、13 件の及・活用の推進をしていることから、自己評価書

国際学会発表及び学術講演会発表（国際学会の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

イ

発表 3 件、国内学会発表 10 件）を実施した。
ウ

研究成果の教育への反映事例として、次の事例を挙げる。
（再掲）

・「多眼カメラを用いた船舶の位置計測精度向上に関する実験的検討」研究では、マリンエ
21ンジニアリング学会学術講演会「優秀講演賞」の受賞に加え、「奨励賞」及び「ロイドレジスター奨励賞」を受賞した（令和２年４月）。
・「極水域を運航する船舶のための上級訓練に係る教育手法に関する研究」において、上級訓練講習の立ち上げに向けて準備中である。
・日本船長協会「操船シミュレータ訓練等における受託研究」により、Pilot 乗船時の BRM 訓練を取り入れ、訓練内容の向上を図った。
・旭タンカー株式会社と「内航タンカーにおける安全性向上の為の教育・訓練手法の開発に関する基礎研究」により、実際に発生した不安全事象のみだけでなく、想定事例報告まで見ることで、危険感受性の向上に向けた教育・訓練の実施に向け検討を行っている。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
予算額と決算額の差額の乖離は、受託経費、人件費支出増によるものである。

22

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（3）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）
研修生受入

期間中

（計画値）

1,025 名

予算額（千円）
－

程度

205 名

205 名

205 名

205 名

205 名

程度

程度

程度

程度

程度

研修生受入

決算額（千円）

（実績値）
達成度
職員派遣
（計画値）

期間中
475 名程度

259 名

272 名

197 名

213 名

41 名

126.3％

132.7％

96.1％

103.9％

20.0％

95 名程度

95 名程度

95 名程度

95 名程度

（実績値）

101 名

98 名

140 名

122 名

115 名

106.3％

103.2％

147.4％

128.4％

121.1％

30 回以上30 回以上30 回以上30 回以上30 回以上

31 回

35 回

33 回

31 回

20 回

103.3％

116.7％

110.0％

103.3％

66.7％

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

（実績値）

96.1％

96.3％

94.3％

96.1％

95.7％

達成度

106.8％

107.0％

104.8％

106.8%

106.3%

70 回程度

70 回程度

70 回程度

70 回程度

70 回程度

100 回

102 回

75 回

87 回

8回

142.9％

145.7％

107.1％

124.3％

11.4％

達成度
（計画値）

150 回以上

192,167

207,871

216,121

191,744

200,472

201,461

205,758

251,491

191,744

200,472

194,119

209,048

197,288128△1,108

856

4,505

5,294

168,038

160,936

146,501

―

―

―

―

―

447,667

197,288581

579

95 名程度行政サービス実施コ

期間中

203,244

経常利益（千円）－

職員派遣

イベント実施経常費用（千円）

206,286－

スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

596

595

591

イベント実施
（実績値）
達成度
卒業者割合
（計画値）

90％以上

－

卒業者割合

海事広報活動
（計画値）

期間中

年間

350 回程度

70 回程度

海事広報活動（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
23

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

成果の普及・活用促進の評定：Ｂ

評定

Ｂ

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づき、海技教育の知見

き、海技教育の知見のき、海技教育の知見の【細分化した項目の評定の算術平均】 【細分化した項目の評定の算術平均】の普及・活用を図る

普及・活用を図るとと普及・活用を図るとと（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷とともに、海事思想

もに、海事思想を広く

もに、海事思想を広く（3 項目）＝3.3

を広く普及するため普及するための活動

普及するための活動の活動を行う。

を行う。

を行う。

（B3 点×3 項目）÷（3 項目）＝3.0
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」

したがって、算術平均に最も近い評定評定である。

は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、※算定にあたっては評定毎の点数を、 A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、 要度の高い項目については加重を２倍としD：1 点とし、重要度の高い項目につている。

いては加重を２倍としている。
（1）技術移転の推進①技術移転の推進①技術移転の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・海事関連行政機関及① 技術移転の推進

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

職員の海技教育に

ア 海事関連行政機関

ア 海事関連行政機関

び国内外の教育機

ア

関する知識の活用を

及び国内外の教育及び国内外の教育

関、研究機関等から・海事関連行政機関、国内外の教育機関及び年度計画（指標含む）に係る次の実コロナ禍、練習船における感染防止対策と図るために、国内外

機関、研究機関等か

機関、研究機関等か

205 名程度の研修生

研究機関等から研修生（41 名）を受け入れ、 績を総合的に判断して、自己評価をＢ

して乗船者の制限を行い、航海訓練実施を最を問わない研修員のら期間中に合計

ら 205 名程度の研を受け入れる。

船舶運航技術、船員教育及び安全管理等に関優先とした結果、国内外からの研修生を受け受入れ及び各種機

1,025 名程度の研修修生を受け入れ、船する実務を基本とした研修を実施し、海技教関・委員会への専門生を受け入れ、船舶

舶運航技術、船員教 ・関係委員会の要請に育に関する知見の活用促進を図った。

・コロナ禍、当初計画した乗船研修

なお、海事関連行政機関や国内外の教育機

家の派遣等を推進す

運航技術、船員教育

育及び安全管理等

応じ、専門分野の委・感染症防止対策を講じた実習訓練を最優先（練習船）を中止せざるを得ない状況

関、研究機関等からの研修生 41 名（達成度る。

及び安全管理等にに関する実務を基員として 95 名程度のする観点から、全ての乗船研修を中止した。 下であったが、オンラインを活用した

20.0％）に対し、船舶運航技術、船員教育及関する実務を基本本とした研修を実職員を派遣する。

取組等により、対応できる最大限の研び安全管理等に関する実務を基本とした研とした研修を実施

施することにより、イ

修生（41 名）を受け入れた。

修をオンラインで実施している。

する。

海技教育に関する・専門分野の委員参加に係る職員派遣要請

知見の活用の促進（日本航海学会、日本マリンエンジニアリン

・要請に応じて、専門分野の委員とし専門分野の委員会等に延べ 115 名、そのうちを図る。

グ学会、日本船舶品質管理協会、日本船長協て 115 名（達成度 121.1％）の職員を

船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練会等の関係委員会、海事関連行政機関及び民派遣した。また、国際会議等に対してに係る国際会議等に延べ 4 名の職員を派遣す間団体）を受け、期間中、延べ 115 名の職員

職員を派遣、各国席上のもと、審議にることで、機構として海技教育の知見の活用を派遣した。

はリーダーシップを発揮して貢献しと連携の促進を図るとともにリーダーシッ

た。

プを発揮して貢献している。

評定とした。

入れ実施予定の乗船研修全てを中止した。

関係学会、海事関係団体等の要請に応じ、イ 関係委員会の要請

イ 関係委員会の要請に応じ、専門分野のに応じ、専門分野の委員として期間中委員として 95 名に延べ 475 名程度の程度の職員を派遣

・船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓職員を派遣する。まするとともに、船舶練に係る国際会議等に対して、専門分野の委

た、船舶の運航に関の運航に関する学員として延べ 4 名の職員を派遣することによ

よって、予測し難い外部要因により業務がする学術、技能及び術、技能及び航海訓

り、海技教育の知見を活用し、他国間の連携実施できないなかったことを考慮し、自己評

航海訓練に係る国

練に係る国際会議を深めるとともに、国際会議等（第 16 回海上価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確際会議等に専門家

等に専門家を派遣

無 線通 信に 係る IMO/ITU 合 同専 門家 会合

認できた。

24

専門分野の委員として 115 名を派遣し目標の 95 名（達成度 121.1%）を上回った。

を派遣し、知見の活し、知見の活用と他（IMO/ITU EG 16）、海上安全委員会・法律委

用と他国との連携

国との連携を図る。

員会・海洋環境保護委員会・技術協力委員会を図る。

及び簡易化委員会合同臨時委員会（ALCOM/ES）、第 102 回海上安全委員会（MSCウ 海技教育の知見をウ 国の提示する船舶

102））の議場においては、リーダーシップを活用し、国の提示すの運航に関する学る船舶の運航に関術、技能及び航海訓する学術、技能及び練に関する施策のウ

航海訓練に係る施立案に取り組み、海・国際会議等に延べ 4 名の職員を専門分野の策の立案に取り組

技教育の知見の活委員として派遣し（再掲）、上記のような国のむ。

用の促進を図る。

提示する船舶の運航に関する学術、技能及び発揮して審議に貢献した。

航海訓練に関する施策立案の取組、海技教育の知見の活用促進を図った。
・特に、国際海事機関（IMO）で開催された第7 回人的因子・訓練当直小委員会（HTW7）において 2 名が出席し、新型コロナウイルスによる訓練及び資格証明への影響、電子資格証
明書を認めるための STCW 条約の改正と関連
ガイドラインの検討、STCW-F 条約の包括的な見直しに関する審議に貢献した。
②広報活動（2）人材確保の推進

ア 人材確保

② 広報活動ア 人材確保＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

・外部機関との連携を② 広報活動評定：Ｂ

強化し、学校施設及ア

び練習船を活用した・船員志向性の高い人材の確保に向け、外部

年度計画（指標含む）に係る次の実コロナ禍、4～6 月は全ての人材確保に係るイベントを 30 回以上

機関との連携を強化し、学校施設及び練習船

績を総合的に判断して、自己評価をＢ

イベントを中止したが、7 月以降、船員志向実施する。

を活用したイベント等を 20 回実施した。

評定とした。

の高い人材確保に向け、オンラインを活用し＜評定に至った理由＞

人材確保

船員志向性の高い

船員志向性の高い

船員志向性の高い人材確保に向け、入人材の確保に向け、新人材の確保に向け、統学者募集のための広

たな広報活動に関す

合メリットを活かし報活動に関する体る体制・仕組みを直ちた募集広報活動を実・本科及び専修科の卒・感染症防止対策を講じて座学教育を適切に・コロナ禍、第 1 四半期には「全ての制・仕組みを直ちにに構築し募集活動に施する。外部機関との業者の入学者に対す実施する観点から、オープンキャンパス等を構築する。また、外部反映させる。また、外連携を強化し、学校施る割合を 90％以上と中止し、直接接触を伴わない PR 活動の一環

イベント」を中止せざるを得ない中、 容を見直し、充実を図っている。
海上技術学校等への受験者確保のため、中7 月以降にはオンライン等の工夫を機関との連携をより部機関との連携を強設及び練習船を活用する。

として、機構の HP や SNS の内容を見直し、措置して、人材確保に係るイベント

学、高校、478 校に対し、PR 活動を実施して充実・強化し、船員を化し、学校施設及び練したイベントを 30 回

充実を図った。

（広報活動）を実施した。

いる。

目指す人材をより多習船を活用したイベ

以上実施し、船員を目方面から確保するよ

ントを期間中に 150 回指す人材を多方面かう努める。

以上実施することにら確保する。

た広報活動を 20 回（達成度 66.7％）開催し在学中の生徒、学生に対しては、カウンセ＜評価の視点＞
新たな入学者募集

・受験者確保のため、本科校では中学校 245の体制・仕組みについ校、専修科校では高校 233 校に対して学校の・学生・生徒のサポート体制として、 リング、個別指導、就職指導等、細やかな指
在学時及び乗船時において、順次性を 導を実施することで、卒業者の入学者に対す

PR 訪問を実施した。

有した一貫性あるカウンセリングのる割合(成業率）は 95.7%（達成度 106.3％）

実施や、個別指導、就職指導等の実施であった。

より、船員を目指す人

また、入学者への支て、直ちに構築し、効材を多方面から確保

援を充実させ、本科及果的な募集活動を行するとともに、本科及び専修科の卒業者のったか。

び専修科の卒業者の入学者に対する割合について 90％以上とている。さらに、ホームページやＳＮＳの内

よって、予測し難い外部要因により業務が・本科及び専修科の生徒・学生に対し、個別

により、成業率は高い水準を維持し入学者に対する割合

面談による学習面・就職面のサポートとともた。

を 90％以上とする。

に、成績不良者に対する個別指導、各学校での「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でのカウンセラーによるカウンセリング、練習

きた。

25

実施できなかったことを考慮し、自己評価書する。

船への訪船による心のケア、就職指導・生活指導等の実施により、卒業者の入学者に対する割合（成業率）は 95.7％であった。

（3）海事広報活動のイ 海事広報活動等のイ 海事広報活動の促＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

促進

促進

進

イ

評定：Ａ

海事広報活動の促進

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
次世代を担う若年a）国や地方自治体等a）国や自治体等が主層の海・船への関心が主催する集客力

催 す る 集 客 力 の 高 ・海事広報活動を 70・新型コロナウイルス感染症対策を講じて、 績を総合的に判断して、自己評価をを高めるため、外部の高い各種イベン

い各種イベント等

適切に実習訓練を継続し、実習生への乗船履

機関とも連携し学校ト等への学校及びへの学校及び練習歴付与を最優先するため、練習船を派遣して及び練習船を活用し練習船の参加、船員船の参加や、船員教 ＜評価の視点＞のイベントを全て中止した。

たさらなる普及活動

教育機関、関連業界

育機関、関連業界等 ・IT など多様な手段を推進する。

等と連携を図ったとの連携を図ったを活用し、海外への・練習船（香川県小豆島沖錨泊中）と小学校

その多くを中止せざるを得なかった

一般公開及びシッ

一般公開及びシッ

情報発信も積極的（町立安田小、5 年生 23 名）をオンラインでが、オンライン等を活用して、海事プスクール（練習船

プスクール(練習船に行ったか。

接続し、機構初のリモートシップスクールを

広報イベントを実施した（8 回、達見学会を含む）を期

見学会を含む。) 等

開催した。

成率 11.4%)。

間中 350 回程度実施の海事広報活動をする。

70 回程度実施する。

b）広報活動の展開に

b）IT など多様な手段

あたっては IT などを活用し、国内・海

多様な手段を活用

外への情報発信もし、海外への情報発

積極的に行う。

信も積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
回程度実施する。

a)

年度計画（指標含む）に係る次の実Ａ評定とした。

コロナ禍、学校や練習船が参加するイベン
トの多くを中止している。そのような中、工夫を凝らしながら、オンライン等を活用した
海事広報活動を８回（達成度 11.4％）実施し・コロナ禍、学校や練習船の参加イ
ベント等を例年どおり計画したが、ている。
さらに、初の試みとなるリモートシップス
クールへの取組や新たなＳＮＳでの情報発
信、コンテンツの充実など、コロナ禍でも実施可能な広報活動に対し、積極的に取り組んでいる。
コロナ禍で各種イベントの実施が制限され

・「海洋都市横浜バーチャルうみ博 2020（令・初の試みでとなるリモートシップ

和２年８月～９月開催）」に出展した。

スクールの実施（オンライン活用）
や、コンテンツを増やした SNS 使用

・海事広報活動を計 8 回実施した。

や、HP による積極的な情報発信による広報活動に努めた。

b）・機構の HP や SNS を活用して海外への情報・感染症防止対策を講じて座学教育発信を行った。

を適切に実施すべきことや、乗船履
歴等代替措置を講じて実習訓練を継・コロナ禍、学校や練習船での海事広報活動

続し学生・生徒に乗船履歴を適切にを抑制せざるを得ない中、特に機構の HP や付与すべき機構使命を優先する中、SNS 等を活用して情報発信に取り組んだ。68

計画した多くの海事広報関連諸行事

件のニュースを機構 HP で掲載し、28 件のプは中止せざるを得なかった。実施回

レスリリースを実施すること等により、業界数は指標未達成ではあるが、困難な紙には 50 件以上の機構関連記事が掲載されコロナ禍においても、工夫を凝らした。

て海事広報・普及活動を推進した。

・シップスクール等の各種イベントを中止せ・独法評価指針 p.6：「予測し難い外ざるを得ない中、SNS による積極的な情報発部要因により業務が実施できない場

信 を 行 う た め 、 こ れ ま で 実 施 中 の SNS合」を考慮した。

（Facebook と Twitter）に加え、新たに SNS（Instagram と YouTube）の運用を開始した。
投稿件数等の実績は次のとおり。
Facebook
26

る中、SNS、ホームページ等を利用した情報発信を通じて海事普及活動を推進していることは評価に値する。予測し難い外部要因により業務が実施できなかったことを考慮し、「Ｂ」との評価結果が妥当である。

・投稿数 829 件、フォロワー数 12,044
Twitter・ 投 稿 数 596 件 、 フ ォ ロ ワ ー 数

4,120

Instagram・投稿数 427 件、フォロワー数 1,033
YouTube・投稿数 15 件、フォロワー数 131（数値：令和 3 年 3 月 31 日現在）

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
予算額と決算額の差額の乖離は、業務経費、受託経費支出増によるものである。

27

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（1）

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

本部の管理部門に業務の効率的な運

ついて、人事・給与シ営を図る観点から、管ステム及び会計シス

理部門における業務

テムの統合等によりの集約化、人事・給与

業務の効率化を図

効率的な業務運営
体制の確立＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

・本部業務の効率化・ ・本部及び学校部門において、令和 3 年 1

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

合理化について検月から新たに勤怠管理システムの運用を開

各職員の担務の見証を行い、業務運営

始し、かつ、人事給与システムと連携を取システム及び会計シ直しを行うなど、本部の効率化に努めた

ることにより、勤務時間管理業務及び給与

り、業務量の変化に

ステムの統合等によ業務の合理化についか。

計算業務の効率化を図った。

見合った効率的な組

り、統合メリットが発て検証を行い、業務運・新しい勤怠管理システムの導入に織体制の確立に努め揮できるような組織

営の効率化に努める。 ・アウトソーシングのより、事務作業が軽減され効率的に処る。

体制の確立に努める。

また、その他の業務活用を検討したか。

ーシングの活用を含め、効率的な運営について検討する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

28

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で年度計画に係る次の実績から、自己評価をＢ評定とした。

理が行えるようになった。

についてもアウトソ

評定

あると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（2）

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費（年度計画

158,687値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）

146,730

142,328138,060

135,169

132,304

146,730

142,328138,060

135,169

132,304

100％

100%

100%

100%

100%

532,127

493,776

488,835

488,412487,917532,127

493,776

488,835

488,412487,917

100％

100%

100%

100%

100%

達成度
業務経費（年度計画値）

537,503（千円）
業務経費（実績値）
（千
円）
達成度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件

一般管理費（人件

一 般 管 理 費 （ 人 件 ＜主な定量的指標＞

費、公租公課等の所費、公租公課等の所要費、公租公課等の所要要額計上を必要とす

額計上を必要とするる経費及び特殊要因

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費につい・年度予算における一般管理費（人件費、公評定：Ｂ額計上を必要とするて、対前年度比 3％

租公課等の所要額計上を必要とする経費を経費及び特殊要因に経費及び特殊要因に程度抑制する。

除く。
）を対前年度比 2.2％（2,865 千円）「業務実績欄」に示すとおり年度計画

により増減する経費より増減する経費をより増減する経費を程度抑制となっているが、令和元年度に消を達成したため、自己評価をＢ評定とを 除 く 。）に つ いて除く。
）については、中除く。
）について、本年・業務経費について、 費税が増税されたことにより、実質は対前は、中期目標期間中

期目標期間中に見込度予算は、対前年度比

対前年度比 1％程度に見込まれる当該経まれる当該経費総額

3％程度抑制する。

抑制する。

費総額（初年度の当（初年度予算額の当

また、業務経費（人・業務経費（人件費、公租公課等の所要額計

該経費相当分に 5 を該経費相当分に 5 を乗件費、公租公課等の所上を必要とする経費及び特殊要因により増乗じた額。
）を 6％程じた額）を 6％程度抑要額計上を必要とす

減する経費を除く。
）について、対前年度比度抑制する。

制する。

る経費及び特殊要因

0.1％（495 千円）程度の抑制となっている

年度比 3％程度の抑制となった。

業務経費（人件費、また、業務経費（人により増減する経費

が、令和元年度の消費税増税分を加味する

公租公課等の所要額

件費、公租公課等の所を除く。
）について、本と、実質は対前年度比 1％程度の抑制となっ計上を必要とする経要額計上を必要とす

年度予算は、対前年度た。

費及び特殊要因による経費及び特殊要因

比 1％程度抑制する。

り増減する経費を除により増減する経費

く。
）について、中期を除く。
）についても、
29

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

した。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

目標期間中に見込ま

中期目標期間中に見れる当該経費総額

込まれる当該経費総（初年度の当該経費額（初年度予算額の当相当分に 5 を乗じた

該経費相当分に 5 を乗額。
）を 2％程度抑制

じた額）を 2％程度抑することとする。

制する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

30

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（3）

調達方法の見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人に公 正 かつ 透 明な 調

公正かつ透明な調＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

おける調達等合理化

達手続による適切で、 達手続による適切で、 ・毎年度策定する「調・「令和 2 年度調達等合理化計画」を策定の上の取組の推進につい迅速かつ効果的な調迅速かつ効果的な調達等合理化計画」にで、ホームページ上に公開し、機構内外への周て」（平成 27 年 5 月

達を実現する観点か達を実現する観点かよる取組を着実に知を図る等の取組を着実に実施し、事業年度「業務実績欄」に示すとおり年度

25 日総務大臣決定） ら、「独立行政法人にら、「独立行政法人に実施したか。

終了後、取組実績及び取組に対する自己評価

計画を達成したため、自己評価を等を踏まえ、公正かおける調達等合理化

おける調達等合理化を行った。

Ｂ評定とした。

つ透明な調達手続にの取組の推進についの取組の推進につい・随 意契約につ いてまた、令和元年度における調達等合理化計

よる、適切で迅速かて」（平成 27 年 5 月 25て」
（平成 27 年 5 月

は、公平性・透明性

画の進捗状況においても自己評価を行い、国つ効果的な調達を実日総務大臣決定）に基

25 日総務大臣決定）を確保しつつ合理土交通大臣への報告も行った上で、ホームペ

現する観点から、毎づき毎年度策定するに基づき毎年度策定

的な調達を実施しージ上で公開し、今後の業務への指針とした。

年度策定する「調達「調達等合理化計画」 する「調達等合理化計

等合理化計画」に基による取組を着実に画」による取組を着実

・競争性確保及びコスト縮減の取組として、類づく取組を着実に実実施する。

に実施する。

似業務に係る調達について、可能な範囲で調また、随意契約につ

また、随意契約につ

達時期の調整を行い集約化することで、コスまた、随意契約にいては「独立行政法人

いては、「独立行政法トの縮減及び調達事務の効率化を図った。

ついては「独立行政の随意契約に係る事

人の随意契約に係る法人の随意契約に係務について」（平成 26

事務について」(平成・新規事業者の情報を収集し、調達案件の情報

る事務について」（平

年 10 月 1 日付け総管

26 年 10 月 1 日付け総提供を行うことにより事業者の新規参入を促

成 26 年 10 月 1 日付

査第 284 号総務省行管査第 284 号総務省

しコストの縮減を図った。

け総管査第 284 号総政管理局長通知）に基行政管理局長通知）に

務省行政管理局長通づき明確化した、随意基づき明確化した、随知）に基づき明確化

契約によることがで意契約によることがした、随意契約によきる事由により、公平できる事由により、公ることができる事由

性・透明性を確保しつ

平性・透明性を確保し

施する。

たか。

31

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

により、公正性・透明つ合理的な調達を実つつ合理的な調達を性を確保しつつ合理

施する。

実施する。

的な調達を実施する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

32

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（4）

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
95.3

ラスパイレス指数102.6

旧航海訓練所 108.8

100.8

102.5

99.9

99.6

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について給与水準について給 与 水 準 に つ い て ＜評価の視点＞

は、国家公務員の給は、国家公務員の給与は、国家公務員の給与

与水準も十分考慮

水準も十分考慮し、手し、厳しく検証を行主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・給与改定に当たって・総務省が定めるガイドラインに基づき、独

評定：Ｂ

水準も十分考慮し、手は、引き続き、国家立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水

当を含め役職員給与

当を含め役職員給与

公務員に準拠した

準の公表を令和２年８月に行った。

った上で、その検証の在り方について厳の在り方について厳

給与規程の改正を結果や取組状況につしく検証した上で、給しく検証した上で、給行い、その適正化にいては公表する。

与改定に当たっては、 与改定に当たっては、

取り組むとともに、 65 号）に準拠した、期末手当支給率 0.05 ヶ引き続き、国家公務員

国家公務員に準拠しその検証結果や取月分の引下げについて給与規程等の改正を令に準拠した給与規程

た給与規程の改正を

組状況を公表した

和２年 11 月に行った。

の改正を行い、その適行い、その適正化に取か。

正化に取り組むととり組むとともに、その・令和２年度における当機構の給与水準を示もに、その検証結果や検証結果や取組状況

すラスパイレス指数は 99.6 となり、国の水準

取組状況を公表する。 を公表する。

とほぼ同様とした。引き続き国に準じた適正な給与水準の維持が図られるよう取組を行う。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

33

Ｂ＜評定に至った理由＞「業務実績欄」に示すとおり年度計画を達成したため、自己評価をＢ評定と・国家公務員給与法の改正（令和２年法律第

評定

した。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（5）

業務運営の情報化・電子化の取組

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

法人内の効率的な練習船及び陸上組

情報共有及び適切な織を繋ぐ情報通信ネ

織を繋ぐ情報通信ネ・迅速な情報共有、業意思決定等業務運営

ットワークによる迅

ットワークによる迅

務の効率化を目的た。

の電子化に取り組

速な情報共有、業務の速な情報共有、業務のとした IT 利活用レ・感染症防止対策を講じつつ、適切に本部機能「業務実績欄」に示すとおり年度

み、業務運営の効率

効率化を目的とした効率化を目的としたベルの向上を図っを発揮できるよう、在宅勤務でのテレワーク体

計画を達成したため、自己評価を化の向上を図る。

IT 利活用レベルの向IT 利活用レベルの向たか。

制を整えるため、在宅勤務用 PC 及び Wi-fi ルー

Ｂ評定とした。

上を図るため、平成 29

上を図るため、クラウ

年度までにクラウドドシステム、マルチデ・用途に的確に対応しシステム、マルチデバ

バイスに対応したシ

た情報の電子化に・本部、学校及び外部機関との会議や意見交換

イスに対応したシス

ステムの整備、WEB 会

取り組んだか。

会においては、セキュリティ対策を講じながら、テムの整備、WEB 会議

議システム等の用途

オンライン（WEB 会議）システムを活用して柔軟システム等の用途にに的確に対応した情に実施し、コロナ禍における距離的問題を解消

的確に対応した情報報の電子化に取り組すべく対応した。

の電子化を実施し、期む。

間中に定着を図る。

練 習 船 及 び 陸 上 組 ＜評価の視点＞

主務大臣による評価

情報の電子化について、以下の取組を実施し＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞

ター等の整備を行った。

・本部及び学校部門において、令和 3 年 1 月から新たに勤怠管理システムの運用を開始し、かつ、人事給与システムと連携を取ることにより、勤務時間管理業務及び給与計算業務の効率化を図った。（再掲）

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
34

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（1）

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

受益者負担を始めとする自己収入につ① 授業料 の段階的 引上げ①授業料の段階的引上げ

いては、「平成 27 年

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・海技士コースの授① 授業料の段階的引上げ

評定：Ｂ

業料について、海上・授業料の引上げについて、令和 2 年度以降激変

専修科及び海上技

自己収入の更 なる技術コースの 授業緩和のため 3 年間で段階的に引上げることとし「業務実績欄」に示すとおり年度

査結果」（平成 27 年

術 コース の授業料 を拡大を図るため、海技料を基準に、令和 2た。

計画を達成したため、自己評価を

6 月 30 日）を踏まえ、 平成 30 年度までに段専攻課程海技士コー

年以降の入学 生か

引き続き段階的にそ

階的に引上げ、自己収ス（三級海技士～五級ら適用できるよう、 ②入学料の引上げの拡大を図ることと入を拡大する。

海技士）（以下「海技士

段階的な引上 げに・令和 2 年度以降の入学料引上げについて、四級コース」という）の授ついて検討する。

（五級免状有)については２年間、五級についてＢ評定とした。

専修科及び海上技業料について、海上技術コースの授業料に術コースの授業料を・専修科の入学料をことにより、激変緩和措置を図ることとした。な

ついては、引上げを基準に、引上げる。

引上げること を検お、コロナ禍において、海技士コース（四級及び討する。

五級）の値上げについては、実施時期を変更し、継続するとともに、本科及び専修科の入②入学料の引上げ

学料・入学検定料にるものとし、そのあ②入学検定料、入学料等の徴収り方については平成
32 年度までに検討す

令和 3 年 1 月から実施した。
＜評価の視点＞

ついては、平成 29 年度から徴収を開始す

は 3 年間に渡り段階的に引上げる期間を設ける

自己収入の更なる ・計画通り授業料の ③航海訓練に要する費用の徴収拡大を図るため、海技引上げを行ったか。 ・乗船実習訓練負担金を月額 430,000 円に引上げ士コース（五級）の入
また、入学料の引上 た。
学料については、
81,500 円を徴収する。 げを検討したか。

海上技術学校、海上35

Ｂ＜評定に至った理由＞

度予算執行調査の調する。

評定

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

る。

技 術短期 大学校の 入③航海訓練に要する費用の徴収④講習における適正な受益者負担の検討

商船系大学、高専学検定料、入学料等を・あり方検討会とりまとめを受け、海技大学校内及び海運会社を始め

平成 29 年度から徴収とする受益者の負担を開始することとし、適正な受益者 負担

航実務コース」の授業料引上げについて決定し、のあり方について引 上げに ついては 平のあり方について検教育規程に規定する「各コース等の入学検定料等

は、平成 30 年度まで

成 32 年度までに検討討するとともに、「乗を定める達」の改正を実施した。

に平成 31 年度以降する。

船実習訓練負担金」にの将来計画検討委員会において検討し、「船舶運の拡大計画を策定す

ついて、国の施策に基⑤その他の自己収入の確保の取組る。

づき着実に実行する。

ア

OB、関係業界や経済界、一般等からの寄附金等を募り、個人会員 79 口、法人会員 5 口の申し込みがあった。
④講習における適正③ 航海訓 練に要す るイ

新型コロナウイルス感染症対策及び乗船履な受益者負担 の検歴等代替措置を講じて、適切に実習訓練を継続し討

乗船履歴を付与するため、海事局と協議を図り、費用の徴収要請元の理解を得ながら、寄港要請への対応は全海技大学校が 行うて中止した。

航海訓練について、 船舶運航実務コース
平成 30 年度までに適（海運事業者に雇用

ウ

練習船実習生から実習生厚生費として月額

正 な受益 者負担の あされた船員に対する

2,000 円を徴収した。

り 方につ いて検討 す再教育コース）の授業

るとともに、「乗船実料について、物件費及習訓練負担金」についび人件費相当額を基て、国の施策に基づき準に引上げる。

着実に実行する。
④ 講習に おける適 正
な受益者負担の検討⑤その他自己収入

海技大学校が行う

より多様な財源の船 舶運航 実務課程 に確保を図るため、以下ついては、講習の実施の取組を行う。

経 費と講 習料との 関係を踏まえて、実施す

ア

OB、関係業界や経る講習を精査し、継続済界一般等か らのする講習にあっては、寄附金等を募る。

講 習料の 引上げ等 により、海運会社、受講

イ

帆船の寄港要請者 に対し 適正な受 益にかかる地元 自治者負担を求める。

体等から燃料 費に相当する負担 金の36

徴収を行う。また、更なる帆船を 活用した自己収入 拡大策についても 検討を進める。
ウ

練習船における
実習環境改善 に要する費用について、実費相当額を 徴収する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（2）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産について保有資 産について

保有資産については、資産の利用度のは、資産の利用度のほは、資産の利用度のほほか、本来業務に支か、本来業務に支障のか、本来業務に支障の障のない範囲での有無い範囲での有効利無い範囲での有効利「業務実績欄」に示すとおり年度計画

効利用の可能性、経用の可能性、経済合理用の可能性、経済合理・利用度の低下が見られた乗船事務室（土地、 を達成したため、自己評価をＢ評定と済合理性などの観点

性等の観点に沿って性等の観点に沿って

建物）、交通艇しんとく（船舶）、浮桟橋（構築

に沿って、保有の必保有の必要性につい保有の必要性につい

物）については、今後も引き続き利用する見込

要性について検証すて検証する。

て検証する。

みがないことから、国土交通大臣に対し、国庫る。

＜評価の視点＞

主務大臣による評価

保有資産の必要性について検証したか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・保有資産については、引き続き保有して事業

評定：Ｂに活用することを確認した。

納付申請を行った。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

した。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（3）

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

独立行政法人会計

独立行 政法人会計独立行政法人会計基準の改訂(平成 12

基準の改訂(平成 12

基準の改訂（平成 12

年 2 月 16 日独立行

年 2 月 16 日独立行政政法人会計基準研究＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

収益化単位の業務ご・収益化単位の業務ごとに、予算と実績を管理

評定：Ｂ

年 2 月 16 日独立行政とに予算と実績を管理する体制は構築（平成 29 年度）済みである。

法人会計基準研究会

法人会計基準研究会する体制を構築した「業務実績欄」に示すとおり年度計画

会策定、平成 27 年 1策定、平成 27 年 1 月

策定、平成 27 年 1 月

か。

を達成したため、自己評価をＢ評定と

月 27 日改訂)等によ

27 日改訂)等により、 27 日改訂）等により、り、運営費交付金の運営費交付金の会計

運営費交付金の会計

会計処理として、業処理として、業務達成処理として、業務達成

務達成基準による収基準による収益化が基準による収益化が益化が原則とされた原則とされたことを原則とされたことをことを踏まえ、収益

踏まえ、収益化単位の踏まえ、収益化単位の化単位の業務ごとに業務ごとに予算と実業務ごとに予算と実予算と実績を管理す

績を管理する体制を

績を管理する体制をる体制を構築する。

構築する。

管理する。

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

Ｂ＜評定に至った理由＞

した。

4．その他参考情報

評定自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（4）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙のとおり別紙のとおり＜評価の視点＞
年度計画に定めた主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

別紙 1，2，3 のとおり

評定：Ｂ

当該予算による運営

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

を行ったか。

「業務実績欄」に示すとおり年度計画を達成したため、自己評価をＢ評定とした。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（5）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金不の事由に限り、資金不足となる場合におけ足となる場合における短期借入金の限度

る短期借入金の限度額は、1,400 百万円と額は、1,400 百万円と

する。

する。

＜主要な業務実績＞
令和２年度は該当なし

主務大臣による評価
自己評価
評定

令和２年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

41－

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（6）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

＜主要な業務実績＞
令和２年度は該当なし

主務大臣による評価
自己評価
評定

令和２年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42－

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（7）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

期間中に生じた剰

期間 中に生じた 剰余金は、計画の達成状

余金は、計画の達成状

況に応じて、機構の目況に応じて、機構の目的 の 確実 な 達成 のた的の確実な達成のた

めの施設・設備等の整めの施設・設備等の整備、研究調査費等教育

備、研究調査費等教育

基 盤 の整 備 拡充 等の基盤の整備拡充等のため使用する。

ため使用する。

①施設・設備、訓練機①施設・設備、訓練機

材等の整備② 安 全管 理 及び 研究
調査の推進＜主要な業務実績＞
令和２年度は該当なし②安全管理及び研究調査の推進③燃料費の高騰等による練習船の運航

よる練習船の運航

経費の不足

経費の不足

自己評価
評定

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43－

令和２年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

材等の整備③ 燃 料費 の 高騰 等に

主務大臣による評価

【目的積立金等の状況（参考情報）】（単位：百万円、％）
平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末(初年度)（最終年度）

前中期目標期間繰越積立金

4

2

1

1

1

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金

－

31

－

－

180

その他の積立金等

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

74

47

44

50

0

6,724

6,754

6,623

5,895

7,094

74

47

44

50

0

1.1％

0.7％

0.7％

0.8％

－

うち経営努力認定相当額

当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)(注 1)横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。

(注 2)最終年度における「前中期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注 3)「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること（最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中期目標期間に繰り越される。）。
(注４)「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。

44

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（1）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

機構の目的の確実機構の目的の確実機構の目的の確実＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

な達成のために、必な達成のため、必要とな達成のため、必要と

①

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

要となる施設に関すなる施設・設備に関すなる施設・設備に関す

学校教室及び波方海上技術短期大学校学生る整備計画を策定

る整備計画を策定し、 る整備計画を策定し、寮の耐震工事は令和 2 年度に計画どおり完了

し、効果的な業務運

効果的な業務運営を

効果的な業務運営をした。また、補正予算措置された海技大学校、 を達成したため、自己評価をＢ評定と

営を図る。

図る。

図る。

波方海上技術短期大学校、口之津海上技術学

なお、本計画は、毎

令和元年度に補正予算措置された海技大校の耐震工事については、令和 3 年度に契約

年の業務運営状況等

校内練習船についを総合的に勘案し、必て、養成課程の検討に

要な見直しを行うも併せ、将来的な必要性のとする。

を検討する。

手続を行う。（別紙 4）②

学校の校内練習船について、養成定員及び養成課程の見直しに合わせて、将来的な必要性を検討した。

①海技大学校の西学
生寮、波方海上技術短期大学校の校舎及び学生寮等を整備する。
施設・設備の内容
・教育施設整備
学校施設の耐震改修
工事 等
予定額（百万円）
45

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当「業務実績欄」に示すとおり年度計画
した。

であると確認できた。

・総額 3,141
財

源・独立行政法人海技教育機構施設整備費
補助金②校内練習船について、将来的な必要性を検討し、代替計画を策定する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（2）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
人事交流

期間中

期間中

（計画値）

300 名以上

250 名以上

60 名以上60 名以上60 名以上60 名以上60 名以上

（実績値）

64 名

66 名

76 名

71 名

62 名

達成度

106.7％

110.0％

126.7％

118.3％

103.3％

190 名以上

190 名以上

190 名以上

190 名以上

190 名以上

（実績値）

327 名

427 名

556 名

454 名

816 名

達成度

172.1％

224.7％

292.6％

238.9％

429.5％

人事交流

職員研修

期間中

期間中

（計画値）

950 名以上

750 名以上

職員研修

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

船員教育の質の向船 員 教 育 の 質 向上

船員教育の質向上＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

上や効率的な教育のや効率的な教育及びや効率的な教育及び・船員教育機関、海運①

実施を図るために、訓練の実施、組織の活訓練の実施、組織の活会社及び海事関連行

計 62 名の人事交流を行い、船員教育の質向上や座学を行う船員教育性化を図るため、次の性化を図るため、次の政機関等と 60 名以上

効率的な教育及び訓練の実施、組織の活性化を図「業務実績欄」に示すとおり年

機関及び海運会社等取組を行う。

取組を行う。

の人事交流を行う。

った。

度計画を達成したため、自己評

船員教育機関、海① 船員教育機関、海・190 名以上の職員に

また、教職員に求運 会 社 及 び 海 事関運会社及び海事関対して研修を実施すを実施し、職員の資質・能力の維持及び向上を図められる能力・専門

連 行 政 機 関 等 と期

連行政機関等と 60る。

り、加えて人材の適切な配置及び業務の効率化と性を向上させるべ間中に 300 名以上名以上の人事交流

く、研修等を通じたの人事交流を行う。

を行う。

人材育成策を拡充する。

②

外部委託及び内部研修計 816 名に対して研修

海技教育の質向上を図った。
○ 実施した主な研修②

職員の資質・能力Ｂ＜評定に至った理由＞

価をＢ評定とした。
①

評定

海運会社 28 名及び海事関連行政機関等 34 名、 評定：Ｂとの人事交流を積極的に推進する。

＜評定と根拠＞【外部研修】の 維 持 及 び 向 上を

② 職員の資質・能力・墜落制止用器具使用従事者特別教育講習

図り、加えて人材のの維持及び向上を

・企業会計（基礎）研修

適 切 な 配 置 及 び業

図り、加えて人材の・令和 2 年度政策評価に関する統一研修 など

務 の 効 率 化 と とも

適切な配置及び業【内部研修】に 海 技 教 育 の 質向務の効率化と海技・ファーストステップ研修
47

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

上に資するため、職教育の質向上に資・管理職者研修

務 別 及 び 階 層 別にするため、外部委託

・コンプライアンス研修

体 系 付 け た 職 員研

研修のほか、職員の・STCW 条約第 6 章基本訓練

修計画を策定し、外知見及び施設・設備

・墜落制止用器具使用従事者特別教育講習 など

部 へ の 委 託 研 修のを有効活用した内ほか、職員の知見を

部研修を 190 名以

活 用 し た 内 部 研修

上の職員に対し実を推進し、期間中延施する。

べ 950 名以上の職
員 に 対 し て 研 修を効率的に実施する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（3）

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

前 中 期 目 標 期 間中

前中期目標期間中からの繰越積立金は、 からの繰越積立金は、＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

積立金は、有形固定

令和２年度の繰越額は、526,473 円となって主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

前中期目標期間まで

資産の減価償却に要いる。このうち、145,784 円を有形固定資産のに自己収入財源で取に自己収入財源で取する費用等に充当し減価償却費、たな卸資産に係る取崩しに充当し「業務実績欄」に示すとおり年度計得し、本中期目標期間

得し、本中期目標期間

たか。

た。

画を達成したため、自己評価をＢ評へ繰り越した有形固

へ繰り越した有形固

定資産の減価償却に

定資産の減価償却に要する費用等に充当要する費用等に充当

する。

する。

＜評定に至った理由＞

定とした。

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

Ｂ

評定：Ｂ

前中期目標期間まで

4．その他参考情報

評定自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（4）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
重大事故発生件数

0件

0件

0件

0件

1件

0件

0件

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人の業務方法書に定め

業務方法書に定め

業務の適正を確保すた事項に基づき、法令るための体制等の整主務大臣による評価
自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

た事項に基づき、法令・内部統制に関する①

評定：Ｂ

等を遵守しつつ効果等を遵守しつつ効果

委員会を毎年度開下の取組内容の報告、審議を行い、適切に内部備」（平成 26 年 11 月

的かつ効率的に業務的かつ効率的に業務催したか。

統制の充実・強化が図られていることを点検し

28 日総務省行政管理を運営し、法人の使命を運営し、法人の使命

局長通知）に基づき、 を果たすため、内部統を果たすため、内部統業務方法書に定めた制の充実・強化を図

制の充実・強化を図

事項を確実に実施す

る。

る。

る。

た。
・外部通報制度の環境整備を行ったか。 ・コンプライアンス研修等の実施及び実施状況
報告

特に、座学教育及び・コンプライアンス

航海訓練については、 航海訓練については、推進に係る教育・研び航海訓練について

リスク管理の徹底に

リスク管理の徹底に修を実施したか。

は、リスク管理の徹より、期間内の重大事

より、年度内の重大事

底により、期間内の故発生件数 0 件を目

故発生件数 0 件を目

重大事故発生件数 0

指す。

指す。

リスクを適切に管②

また、機構の業務のまた、機構の業務の理したか。

以下の取組を行った。

また、法人の長が実施状況について、実実施状況について、実

これらの実施状況に態を把握し、継続的な態を把握し、継続的な・リスクマネジメント規程の改正

ついて実態を把握

分析、必要な見直しを分析、必要な見直しを・本部事業継続計画（ＢＣＰ）の改正

し、継続的な分析、必行うため、内部統制に行うため、内部統制に・優先対応リスク対応計画の策定

要な見直しを行う。

関する委員会を毎年関する委員会を開催

・危機対応指針の新規策定度開催する。

する。

・次期中期に向けたリスクの洗い出し及び評価

特に、座学教育及件を目指す。

特に、座学教育及び内部統制に関する委員会を 3 回開催し、以・モニタリング体制の見直し
・モニタリング（内部監査等）の実施及び実施
状況報告の 一層 の推進 を図① コンプライアンス
については、教育にＢ＜評定に至った理由＞
内部統制に関する委員会開催を始

内部統制に関する委員会を開催し、職員のめ、コンプライアンス推進に係る教コンプライアンスに関する意識の向上、浸育・研修を実施し、業務運営における透、定着を推進させる教育・研修の実施状況

リスク管理の徹底により、重大事故等を確認し、内部統制の充実・強化の点検をは発生しなかったため、自己評価を実施している。

Ｂ評定とした。

唐津校事案再発防止対策検討検証委員会
及び対応 WG を設置し、再発防止対策を策定
し令和 3 年度から対策実施状況を検証する

・公益通報の実績報告
・業務運営における体制を構築している。
リスクマネジメント委員会、安全衛生対策

リスクマネジメント委員会を 3 回開催し、推進委員会、新型コロナウイルス対策本部を設置し、業務運営におけるリスクを適切に管理している。

作業の結果報告①コンプライアンス

評定③

安全衛生対策推進委員会を 5 回開催し、以50

改善活動の効果もあり、年度内の重大事故発生件数は 0 件であった。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であることを確認できた。

るため、内部通報制
度 の環 境整備 を行うとともに、コンプ
ラ イア ンス推 進に係る教育・研修を実施する。

②リスクマネジメン
トを通じ、業務運営に おけ るリス クを適切に管理する。

携わる職員も多数抱えていることに鑑み、外部専門家の知見を活用し、より効果的な教育・研修を実施することで、職員のコンプライアンスに関する意
識をより一層向上させ、全職員に徹底的な浸透、定着を図る。

下の取組を行った。
・令和２年度学校安全衛生活動計画策定
・令和２年度船員災害防止実施計画策定及び健康保持増進実施計画策定
・校内委員会、船内委員会、航海訓練部会及び安全・危機管理室報告・台風 10 号に係る対応状況の確認等
・令和３年度学校における安全重点施策の策
定② リスクマネジメン
トを通じ、業務運営
におけるリスクを適切に管理する。

④

新型コロナウイルス対策本部を設置し、会合を 16 回開催、以下の取組のほか、感染対策に関する情報共有等を行った。

③令和元年度に唐津
海上技術学校で発生した事案に関し・学校授業再開、乗船実習再開等決定
・「海技教育機構における新型コロナウイルス
感染対策」の策定及び随時改定ては、再発防止に向けて、可能なものに・「海上技術学校・海上技術短期大学校における新型コロナウイルス感染防止対応ガイドラ

ついては直ちに着イン」の策定及び随時改定

手するとともに、機構内に外部有識者

・「練習船における新型コロナウイル感染防止
対応ガイドライン」の策定及び随時改定等を加えた「再発防止対策検討・検証委員会(仮称)」を設置
し、本年 6 月を目途に所要のとりまとめを行い、速やかに実行に移すことにより、再発防止に全力を尽くす。

⑤

外部有識者 5 名を委員とした「唐津校事案に係る再発防止対策検討・検証委員会」を設置
し、5 回の委員会を開催、とりまとめの報告書を受け取った（令和２年９月）。これを受け、機構内では「唐津校事案再発防止対策検討・検証委員会 対応 WG」を設置。本会合を 4 回開催し、すでに取り組んでいる対策を含め、再発防止対策を策定した。令和 3 年度から、対策の実施状
況について検証する体制を構築した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

51

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（5）

監事の機能強化等によるガバナンス強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部監査を実施し、 ＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価

監事の機能強化

内部監査を実施し、等を行うための体制

監査結果に基づくフ

監査結果に基づくフを整備し、監事の機ォローアップを適切ォローアップを適切能の実効性を向上さに行うことにより、ガに行うことにより、ガの取組状況等を中心として、学校 4 校（館山校、 「業務実績欄」に示すとおり年度計せる。

バナンスの強化を推バナンスの強化を推

唐津校、口之津校、小樽校）、練習船 2 隻（日本画を達成したため、自己評価をＢ評

進する。

進する。

丸、銀河丸）及び本部の監事による監査を実施定とした。

ガバナンスの強化を推進したか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・監査計画に基づき、内部統制及びコンプライ

評定：Ｂ

アンスの強化並びに組織統合に伴う効果やそした。
・監査計画に基づき、事前に監査対象箇所に質問状を送付し、監査の効率を図っている。監査結果については、フォローアップを行い、ガバ
ナンスの強化を図った。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（6）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビュー 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価「サイバーセキュ内閣官房情報セキュ

内閣官房情報セキュ

リティ戦略」（平成 27

リティセンター(NISC)

リ テ ィ セ ン タ ー

機構内の情報セキ

年 9 月 4 日閣議決定） 策定の「政府機関の情(NISC)策定の｢政府機ュリティ対策の強化実施した。

等の政府の方針に基報セキュリティ対策の関の情報セキュリテを図ったか。

・平成 30 年改定「政府機関の情報 セキュリティ「業務実績欄」に示すとおり年度

づき、法人が保有すための統一基準群」（平

ィ対策のための統一対策のための統一基準群」に対応した情報セキュ計画を達成したため、自己評価をる情報システムに対成 26 年 5 月 19 日情報基準群」（平成 28 年 8リティポリシー等の見直しに伴う各規程の改正

Ｂ評定とした。

するサイバー攻撃へ

セキュリティ政策会議

月 31 日改定）に基づを行った。

の防御能力強化、攻第 39 回会合改定）に基

き、機構内の情報セキ撃に対する組織的対

づき、機構内の情報セュリティ対策の強化

・情報化推進委員会及び情報セキュリティ対策委

応能力の強化等の適キュリティ対策の強化を図る。

員会を開催し、情報セキュリティ対策推進計画及切な情報セキュリテを図る。

ィ対策を推進する。

＜評価の視点＞

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定Ｂ

情報セキュリティ対策として、以下の取組等を 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞

び情報セキュリティマネジメント監査報告書を踏まえた改善計画を決定した。
・令和 2 年度情報セキュリティ対策推進計画を作成し、練習船・学校を含めた全役職員に対して、最新の事例を用いて、教育及び自己点検を実施して、情報セキュリティに関する意識の向上を図ったセキュリティ監査会社による情報セキュリティ内部監査を学校 2 校（口之津校、唐津校）及び練習船 1 隻（日本丸）で実施した。
・本部担当職員を NISC 開催の各種勉強会等に参
加させた。

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自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・平成 28 年度波方校で発生した情報漏洩事案を受けて、平成 29 年 9 月からセキュリティ強化の取組として、全ての職員の PC からの内部ネット
ワークとインターネットの利用を切り離す分離化工事を開始した。令和元年 12 月には、本部、海技大学校及び学校といった陸上部門の PC に、新たに構築した分離化のためのソフトを導入する工事を終え、令和 2 年度には、分離化ソフトが運用可能な状態となったことを受け、個々の端末での起動を確認しつつ運用開始のための環境整備を進めた。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

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