デジタル行財政改革 アドバイザリーボード（第２回） 議事要旨
１．日時 令和６年４月 16 日 8:45～9:45
２．場所 オンライン会議
３．出席者
（構成員）
大槻奈那、翁百合、金丸恭文、山下良則、村井嘉浩（敬称略、五十音順）（内閣官房）
河野太郎デジタル行財政改革担当大臣、阪田渉デジタル行財政改革会議事務局長 他
４．議事概要デジタル行財政改革会議事務局より、デジタル行財政改革にかかる最近の取組についての説明を行った後、構成員による意見交換を行った。各構成員からの主な発言は以下のとおり。
＜構成員からの御発言＞・中間取りまとめに示されている大きな方針や進め方について賛同。
・国地方のデジタル基盤のプロジェクトは、相当大掛かりであり、重要なプロジェクト。
・クラウドを有効活用しながら、政府と自治体との役割分担をきれいに整理した上で、コンピュータシステムのアプリケーションを基盤部分、業務部分を担う共通モジュール、そして、個別のモジュールとに分けるという整理を最初の段階でしっかり行うことが、プロジ
ェクトが成功するか否かを決める。
・長期プロジェクトになるにもかかわらず、発注者側の行政側のプロジェクトリーダーが人事異動で 2 年ごとに変わることがある。結果的に、経緯を知っている人がベンダー側に依存していくことになる。当初掲げた基本方針や意図が、なかなか実装できないことがこれまでの反省ではないか。長期の大掛かりなプロジェクトになるので、政府サイドがリーダーシップをとり続けられるような体制が必要。
・どのプロジェクトからどの順番で取り掛かるかが重要。現在動いているシステムは無事に動いているシステムなので、それをデフォルトに考えて、オペレーションシステムにいきなり手を入れるのではなく、データをクラウドに副マスターとして中央政府側が可視化しやすいデータベースを最初に構築するべきではないか。骨格のアーキテクチャを決めることが重要。
・災害に脆弱な地域どうするかといった議論などについて、省庁横断的に行っていく必要がある。
・インフレと市場活性化策で資金が動き始めているが、こうしたマネーをスタートアップ、そして地方において有効、かつ成長に結びつけるためには、デジタルは欠かせない。
・スタートアップの投資環境の遅れは著しい。
・規制改革でもスタートアップに対して未上場株への投資をどのように活性化するかということを横断的に行っているが、なかなか時代に即したものにならない。
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・スタートアップと投資家との間で情報の行き来が必要。例えば AI の活用等で、フェイクの情報等についてもリジェクトできるのではないか。
・地方のスタートアップの活性化ということについては、ガバナンスも重要。地域における行政、金融機関等も一体となり、ガバナンス体制を改善する必要がある。
・特に取り組むべき項目として教育が挙げられる。GIGA 等の促進で、数年前に比べれば良くなったが、AI の活用なども含めて相当技術的にも進化している。海外含め、最先端の知財を取り入れ、進化していただきたい。
・医療機関のデジタル化は遅れており、経営関係のデータ等もなかなか取れない状況が続いている。マイナ保険証が徐々に普及してきているため、活用できるよう公的な医療機関も含めたデジタル化を推進することが必要。
・これからマイナンバーカードの更新時期の山が来るのに合わせて、マイナンバーカードからアプリへの登録を推進できるようにメリットが十分に国民の方々に伝わるような仕組みとすることが必要。
・人口減少の加速を止める戦略に加えて、強靭化戦略、生産性を上げていくということも必要。その際カギとなるがデジタル化。人口減少の動態をしっかり見極めながら、生産性向上の重要性を全体として共有することが大事。
・公共サービスについては、人手不足が本当に深刻化しているが、こういった中で DX を進めるには、自治体だけでなく、多くの公共サービスの担い手である民間の役割も非常に重要。担い手が中小企業や、自治体単独ということだとなかなか進まない DX もある。同業ビジネスの持株会社化や、別の事業会社との M＆A という形で、経営管理の水準を引き上げながら効果的な DX や人への投資、ビジネスモデル改革が進められるのではないか。
・介護については、人材不足が本当に大変で、徹底的な DX をとにかく進めていくことが必要。労働集約的な産業であるからこそ、現場の負担を軽減し担い手の納得感を得ていくということが重要。
・医療の DX について、患者目線、利用者目線で、しっかりと誰にとってもメリットのあるものであるという説明をしっかりしながら、中長期的に DX をしていくということが大事。その暁に人員配置基準を見直していくということも可能になっていくということ。
・在留カードとマイナンバーカードの一体化は重要。オーストラリアの外国人労働者政策はデータオリエンテッドであり、きちんとトレースができ、どういうところにどういう人が足りないかということを把握して適切に迎え入れることに伴って、労働参加率も上がるし、労働生産性も上がるという入国管理政策をとっている。
・いわゆるデータ連携基盤は、隣接する自治体で増やしていくのではなく、ある程度似たような規模感と住民サービスを持っているところが同じような標準体系で導入していくというフレームワークも考えられるのではないか。
・データ連携基盤のプラットフォームが先にあって、それにデータを格納するアプリを連携していくことが重要であり、アプリが先にできてしまうと、上手に共通化できずプラットフォームに乗らない。自治体に早くガイドを出していく必要がある。
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・地方において、データは国の共通財産・共通基盤として共有されているかというとまだ疑問符が付く。その辺のギャップは埋めていかなければいけない。
・人手不足が各企業で起こっているというよりは、企業の中で機能ごとに余っている機能と足りない機能がある。全部が足りないわけではなくて、あるところでは優秀な人材が余りつつある。もうちょっと流動的に優秀な人材が動ける体制を作らないといけない。
・GIGA 端末の更新時期が来ているが、脱炭素配慮型端末というのが出ており、消費電力がおそらく半分になる。こういう機会に環境視点でこういうものを推奨するのがいいのではないか。
・東日本大震災のときの教訓として、避難者の皆さんがどこに逃げたのか、どこにいるのか、そして、何が必要なのかというのが全く分からなかった。今回の能登半島地震でも同様の課題があった。
・事業者と共同でアプリを開発し、そのメリットは 5 つ。
「マイナンバーカードのスキャニングと PIN コードの入力によって、確実に本人であるということが分かる」「電話番号、メールアドレスが分からなくても、県と県民が意思疎通ができる」「スマホとマイナンバーカードさえ持っていれば、すぐにサービスを受けることができる」「わずらわしい手続なしに、地域を限定した施策であったり、あるいは年齢を限定した施策、あるいは性別を限定した施策といったものができる」「マイナンバーカードと保険証、そして、運転免許証が１つになるようなことになれば、多くの方が所持することができる」
・女川原発周辺７市町において、アプリを登録した方に 5000 ポイントを付与する施策を行ったところ、エリア内人口の 42.7%が登録した。スマートフォンを持っている方に限定すれば登録率はさらに上がる。
・在留カードとマイナンバーカードの一体化により、必要な情報を平時でも有事でも外国人の方と双方向で情報のやり取りができるようになるため、一日も早く一体化をしていた
だきたい。

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