国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（案）の概要

参考資料４

１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の基本的考え方（１）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿① 国及び地方公共団体が共有すべき問題意識• 急激な人口減少社会で担い手不足が深刻化。デジタル技術の活用による公共サービスの供給の効率化と利便性の向上が不可欠• 「時間」という有限の資源を更に効果的・効率的に使えるよう、DXの推進で国民・職員の負担の軽減が必要• 「利用者起点」でのサービス改革が重要であり、関係する主体全体（住民、事業者、職員）にとって利用しやすいサービスデザインが重要• デジタル技術の特質を生かすことで国・地方通じた公共サービス提供のトータルコストの低減を図ることが重要• 国・地方公共団体が基本的な価値を共有し、連携・協力して、デジタル基盤の効率的な整備・運用を行い、全体最適化を目指すことが必要② 国及び地方公共団体が連携・協力して進めるDX
ⅰ）各府省庁による所管分野のBPRとデジタル原則の徹底（タテの改革）• 各府省庁は、国の制度において地方公共団体が執行する業務に関しても、制度の企画立案段階で、業務の実態を把握し、BPRを徹底した上で、デジタル技術を活用することを前提とした制度設計を実施
ⅱ）DPIの整備・利活用と共通SaaS利用の推進（ヨコの改革）• 各事務のBPRを進める際に、国及び地方公共団体が共通して利用するデジタル公共インフラ（DPI）を積極的に組み込む• 各府省庁間・地方公共団体間で事務の共通性の高いアプリケーションを共同利用、システムを所有から利用へと転換するSaaSの利用へ③ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用により目指す行政の姿ⅰ）急激な人口減少社会に対応するため、システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政ⅱ）即時的なデータ取得により社会・経済の変化等に柔軟に対応。有事の際に状況把握等の支援を迅速に行うことができる強靭な行政ⅲ）規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方公共団体の役割分担• 国による共通化や標準化の支援は、地方分権改革により明確化された国と地方公共団体との役割分担の下で、地方公共団体の事務を技術的に下支えするもの。これにより負担が軽減された分、地方公共団体は、地方分権改革の成果を住民が実感できるように、一層自主的で自律的な施策を展開• 国は、現場の実情をよりタイムリーに把握することが容易になり、地方公共団体の実態に即した国の政策立案をより実効的に実施• 地方分権改革前の国と地方公共団体の関係を復活させるものではなく、国と地方公共団体がこれまで以上に密接に課題・目標・進度等を共1有・協議し、協力しながら、それぞれの役割を果たす。

２．取組の方向性（１）共通化すべき業務・システムの基準• ① 国民・住民のニーズ（利用者起点）に即しているか、② 効果の見込みがあるか、③ 実現可能性があるか• 当面の具体的視点は次のとおり
ⅰ）新しい課題に対する業務・システムで導入団体は現状少ないが、全国的に展開することが有意義なもの
ⅱ）制度改正への対応が多い、又は大きな制度改正がある業務・システムⅲ）データに基づく行政をタイムリーに行う必要がある業務・システムで、国への報告に手間を要しているもの• 共通化は、国と地方の協力の枠組みの下で進め、原則として地方に義務付けを行うものでなく、地方の主体的な判断により行われるもの。
• (a)喫緊の課題である20業務の標準化に引き続き注力し、(b)基準に合致するものは共通化を進め、(c)基準に合致しないものであっても都道府県の共同調達による横展開の推進等に取り組む（２）国・地方を通じたトータルコストの最小化を見据えた国と地方公共団体の費用負担の基本的考え方
ⅰ）共通SaaS• 地方公共団体が利用する場合の利用料等は地方公共団体が負担することを原則としつつ、特に早期利用団体において費用低減効果やシステムの改善・改良などの安定的な利用の環境が整うよう、共通化に関する調査、初期段階における業務の標準化やシステム開発のための実証に要する費用、標準的な仕様書の作成等に要する費用は原則として国が負担。
• 共通SaaSの利用のための初期経費を国が期限を設けて支援することも検討• 地方公共団体に対する国の支援については、各省庁の補助金やデジ田交付金など、共通SaaSの実装に一層重点化した支援を含め、効果的な支援のあり方を検討する。
• 緊急性の高いものや、有事において国が利用することが想定されるものなど、国の関与の必要性が高いものについては、例外的に、国が開発・運用・保守に係る費用を負担することも考えられる。
• すでに多くの地方公共団体がシステムを利用している場合、システムの更新時期に合わせられるようにするなど無理のない移行とすることが必要ⅱ）デジタル公共インフラ（DPI）• 共通SaaS利用の前提として、DPIであるマイナンバーカードによる個人認証、GビズID等の認証基盤、不動産や法人基本情報等のベース・レ
ジストリ等は原則として、国が主導して開発・運用・保守を行うことが適当
ⅲ）物理／仮想基盤（クラウド、ネットワーク）• 責任分界点を明確化した上で、基本的には管理責任者がその構築・運用・保守の責任を一貫して有することが必要。原則としてその費用
2は管理責任者が負担することが適当。利用者は、運用・保守費用等について応分の負担を行うことが適当

（３）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用のための人材確保
ⅰ）国における共通SaaS・DPIの整備・活用のための体制の強化• デジタル庁を中心に、専門人材の確保や、各省と地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を推進• 地方公共団体の情報システムのガバメントクラウド移行に関しては、国において人材を確保・育成する等、地方公共団体への支援を強化
ⅱ）都道府県と市町村が連携したDX推進体制等の地方公共団体における人材確保• 令和７年度中に、各都道府県の実情を踏まえつつ、全ての都道府県で都道府県を中心に都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制を構築。市町村が求めるDX支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省において都道府県間の連携も促進しながら、デジタル庁と連携し、支援の取組を推進。デジタル人材の確保・育成方策、セキュリティ人材を育成するための共通的な演習プログラムの提供、デジタル人材確保に係る財政措置、アドバイザー派遣など、総務省による支援を強化• デジタル庁は総務省と連携して、必要に応じて地方公共団体の採用等を支援する体制も整備

３．今後の推進体制（１）国と地方公共団体の連携の枠組み① 「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」の開催• 共通化を推進するための国と地方公共団体間の連絡協議を行うための合議体として開催（事務局：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局／デジタル庁、総務省自治行政局、地方三団体の代表者によって構成）• 共通化の対象候補の選定や、 制度所管府省庁が策定する共通化を推進するための方針（共通化推進方針）の案への同意等を実施② 国側の推進体制の整備• 今後５年間をDXの「集中取組期間」とし「各府省庁DX推進連絡会議」（仮称）を開催。国民の利用者体験の向上に資するDXの取組を「国・地方重点DXプロジェクト」として指定し、国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援（２）連携・協議すべき事項やその進め方• 連絡協議会は、共通化の対象候補を選定• 各制度所管府省庁は、対象候補について実現可能性調査を行い、実現可能性があるものは原則として実施。共通化推進方針の案を作成• 共通化推進方針について、連絡協議会の同意が得られたものは、当該方針に基づき、国・地方が協力して取組を推進• 国・地方公共団体における取組状況は、制度所管府省庁から定期的に連絡協議会に対し進捗報告を実施。連絡協議会の判断により、当該府省庁や国側の推進体制に対して必要な措置を講じるよう依頼• デジタル庁及び各府省庁は、国が整備するシステムや基盤について、その利用状況等を定期的に連絡協議会に報告し、地方公共団体との情報共有を図る

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