三川町地域防災計画（資料編）

平成３１年３月６日

三川町防災会議

目次

第１ 条例・協定
１－１
１－２
１－３
１－４

三川町防災会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
三川町防災会議運営協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害応援協定一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害救助基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4
5
8

第２ 防災関係施設
２－１ 指定緊急避難場所等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２－２ 要配慮者利用施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２－３ 三川町防災拠点施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第３ マニュアル等
３－１ 三川町自主防災活動の手引き・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３－２ 三川町災害時職員初動マニュアル・・・・・・・・・・・・・・ 55
３－３ 三川町避難行動要支援者避難支援プラン・・・・・・・・・・・107

第４ その他
４－１ 洪水時・家屋倒壊等氾濫想定区域・・・・・・・・・・・・・・116
４－２ 広報例文（洪水時）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
４－３ 避難勧告等判断基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

第１ 条例・協定
１－１ 三川町防災会議条例（昭和３８年３月３０日条例第１３号）（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条第６項の規定に基づき、三川町防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１） 三川町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２） 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３） 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４） 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第２５条の水防計画を調査審議すること。
（５） 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げるものをもって充てる。
（１） 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者（２） 山形県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者（３） 山形県警察の警察官のうちから町長が任命する者（４） 町長がその部内の職員のうちから指名する者（５） 教育長（６） 鶴岡市消防長及び消防団長（７） 指定公共機関又は指定地方公共機関その他関係機関の職員のうちから町長が任命する者（８） 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 前項第１号、第２号、第３号、第４号、第７号及び第８号の委員の定数は、第１号３人以内、第２号４人以内、第３号１人、第４号１０人以内、第７号１０人以内、第８号５人以内とする。
７ 第５項第７号及び第８号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。
１－２ 三川町防災会議運営規定（昭和３８年９月２５日規則第８号）（目的）
第１条 この規程は、三川町防災会議条例（昭和３８年条例第１３号）第５条の規定に基づき、三川町防災会議（以下「防災会議」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会議の招集）第２条 会議は、会長が招集する。
（部会）
第３条 防災会議の運営に関し、必要に応じ部会をおくことができる。
２ 部会の名称及び構成については、会長が会議にはかって定める。
３ 部会は、部会長が会長の承認を得て招集する。
４ 部会は、その付議された事項の調査審議を終ったときは、すみやかに報告書を会長に提出しなければならない。
５ 部会長は、調査審議のため必要があるときは、会長の承認を得て当該部会に属さない委員及び専門委員の出席を求めて、その意見を聞くことができる。
（専決処分）
第４条 防災会議を招集する暇がないと認めるときその他やむを得ない事情により会議を招集することができないときは、会長は、会議が処理すべき事項のうち、次に掲げる事項について専決処分することができる。
（１） 町地域防災計画に基づき、その実施を推進すること。
（２） 災害に関する情報を収集すること。
（３） 災害応急対策及び災害復旧に関し、関係機関相互の連絡調整をはかること。
（４） 非常災害に際し、緊急措置の実施を推進すること。
（５） 関係機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めること。
（６） 災害対策本部の設置について、あらかじめ県防災会議において決定された設置基準に従って、知事に意見をのべること。
２ 会長は、前項の規定により専決処分をしたときは、次の会議に報告しなければならない。
（委任）
第５条 この規程に定めるもののほか、防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、昭和３８年４月１日から適用する。

１－３ 災害応援協定一覧
No
締結日
協定の名称
1

H 7.11.20

2

H 9. 4.1

3

H10. 4. 1

4

H19. 4. 1

5

H21.10. 1

6

H21.12.25

7

H29. 7.31

8

H24. 8. 8

9H24.12.21

10

H25. 8.19

11

H26. 2. 1

12

H26. 3.28

13

H26. 3.28

14

H29. 4. 1

15

H26. 7.25

大規模災害時の山形県市
町村広域相互応援に関する協定
鶴岡地区消防事務組合消防受援計画に関する覚書
山形県消防防災ヘリコプ
ター応援協定庄内空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定
災害時の情報交換に関する協定
防災関連情報の配信に関する覚書
災害時における飲料水の提供に関する協定
災害時における支援協力
に関する協定災害時における支援協力
に関する協定河川管理者（東北地方整備局）による水防管理団体が行う水防のための活動への協力に関する確認書
災害時における支援協力
に関する協定災害時における支援協力
に関する協定災害時における三川町と三川町内郵便局の協力に関する協定
災害時応援協力に関する協定
災害時における自動販売

締結先事業者の名称

事業所の所在県内全市町村

鶴岡市、旧町村（藤島・羽黒・櫛引・朝日・温海）
山形県
山形県

国土交通省東北地方整備局
国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所㈱伊藤園
庄内たがわ農業協同組合
イオンリテール㈱ 東北カンパニー山形福島事業部
国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所㈱ハイヤーセンター
NPO 法人コメリ災害対策センター
三川町内郵便局代表
日本郵便㈱三川郵便局

東京都渋谷区本町 3-47-10
鶴岡市上藤島字備中下 3-1
三川町大字猪子字和田庫 128-1

鶴岡市朝暘町19-27
新潟市南区清水4501-1
三川町大字横山字城下 73-3

三川町建設業協会㈱佐藤総業

酒田市卸町 1-3

(教育委員会)

16

H26.12. 2

17

H27. 3. 6

18

H27. 9.10

19

H27.12.14

20

H28. 2.24

21

H28. 4. 1

22

H29.1.20(建設環境課)23

H29.4.1(建設環境課)24

H29.6.1

機販売品の無償提供に関する協定
災害時における支援協力
に関する協定災害時等における放送要請に関する協定
災害時における応急対策用燃料（液化石油ガス）等の供給応援に関する協定
災害時における福祉避難所の指定等に関する協定
特設公衆電話の設置・利用に関する覚書
山形県防災情報システムの設置、管理及び運用に関する協定
三川町・日本下水道事業
団 災害支援協定
下水道等汚水管路施設の災害時における復旧支援
協力に関する協定
災害時における義援物資
集積配分拠点としての施設使用に関する協定

山形県建設業協会鶴岡支部
酒田エフエム放送㈱一般社団法人
Ｐガス協会

山形県Ｌ

鶴岡市茅原字西茅原 16
酒田市中町２丁目 5-19山形市あこや町
１丁目 2-12（山形県ＬＰガス協会田川支部）

社会福祉法人けやき
東日本電信電話株式会社
宮城事業部山形支店
山形県

日本下水道事業団
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
山形県

三川町大字横山字堤 189-2
山形市本町１丁目７番５４号

東京都文京区湯島二丁目 31-27
東京都千代田区
岩本町 2 丁目 5-11

＜参考：山形県や他市町村の協定等に基づく支援＞
No
締結日
協定の名称
締結先事業者の名称
アH24. 7.27

イ

H25. 7.25

ウ

H25. 7.25

エH26.12.19

オ

H27. 7. 6

カキH27.11.18
H29. 2. 1

ク

H29. 2. 1

ケ

H29.3.13

コ

H29.3.30

サ

H29.6.20

災害時における段ボール
製品の供給に関する協定（酒田市）
災害時等における隊友会の協力に関する協定
技術職ＯＢによる災害支援に関する協定
災害時における協力協定

東北旭段ボール㈱公益社団法人 隊友会山形県隊友会
公益財団法人 山形県建設技術センター
公益社団法人 山形県柔道整復師会
災害時における廃棄物の 公益社団法人 山形県水収集運搬及び浄化槽の点 質保全協会
検等に係る協定
備蓄塩の供給塩事業センター
災害時における救援物資 ・公益社団法人 山形県ト
等の緊急輸送及び保管に ラ
関する協定
ック協会
・山形県倉庫協会
災害時における棺及び葬 ・山形県葬祭業協同組合
祭用品の供給並びに遺体 ・全日本葬祭業協同組合連の搬送等の協力に関する 合協定
会
大規模災害時における被 山形県行政書士会
災者支援に関する協定
避難所用間仕切りシステ 特定非営利活動法人
ムの供給等に関する協定 ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ・ｱｰｷﾃｸﾂ・ﾈｯﾄﾜｰｸ
全国公設地方卸売市場協 ・全国公設地方卸売市場協議議会会
災害時相互応援に関する ・公設庄内青果物地方卸売市
協定
場

事業所の所在
遊佐町比子字青塚 1-1

山形市五日町15-10

山形市荒楯町
一丁目 7-8
東京都世田谷区
松原五丁目 2-4

１－４ 災害救助基準

第２ 防災関係施設
２－１ 指定緊急避難場所等一覧①
指定緊急避難場所対象とする異常な現象の 指定
避難想定収 種類容人数
大規 所と（人） 洪水 地震 津波 模な の重
火事 複

No

施設・場所
の名称

住
所

対 象
面 積
(㎡)

収容可能
面積(㎡)

１

三川中学校

横山字堤 105

6,597

1,573

470

△

〇

〇

〇

○

２

横山小学校

4,963

962

290

〇

〇

〇

〇

○

３

東郷小学校

4,876

845

250

〇

〇

〇

〇

○

４

押切小学校

4,903

957

290

△

〇

〇

〇

○

2,033

1,160

350

×

〇

〇

〇

○

2,312

1,860

560

×

〇

〇

〇

○

1,016

308

90

×

〇

〇

〇

○

2,049

343

100

×

〇

〇

〇

○

2,730

952

280

○

〇

〇

〇

○

25,01125,011

7,570

×

〇

〇

〇

×

16,272

16,272

4,930

×

〇

〇

〇

×

11,381

11,381

3,440

×

〇

〇

〇

×

11,736

11,736

3,550

×

〇

〇

〇

×

21,87521,875

6,620

×

〇

〇

〇

×

1,627

1,627

490

×

〇

〇

〇

×

2,481

1,241

370

×

〇

〇

〇

×

8,926

4,463

1,350

×

〇

〇

〇

×

５

６

９

10

11

12

13

14

17

押切新田字
高前 1

105-5

アスレなの
花

福祉センタ

横山字堤 215

横山字西田
85-2

みかわ保育

押切新田字

園・幼稚園

豊秋 100なの花ホー

横 山 字 堤

ル

172-1

三川中学校
グラウンド

横山字堤 105

横山小学校

横山字大正

グラウンド

140

東郷小学校

神花字六瀬

グラウンド

297-1

押切小学校

押切新田字

グラウンド

高前 1

三川町民グ

横 山 字 堤

ラウンド

105-5

園・幼稚園
屋外運動場

16

297-1

育館

みかわ保育
15

神花字六瀬

横山字堤

ー
８

140

三川町民体

三川町社会
７

横山字大正

押切新田字
豊秋 100

対馬児童公

押切新田字

園

対馬 360-1

袖東公園

横山字袖東
6-1

18

19

20

蛾眉公園

横山字横山
8-1

横川農村

横川字家岸

公園

80-1

成田新田

成田新田字

農村公園

内島野 217-2

1,931

966

290

×

〇

〇

〇

×

2,100

680

200

×

〇

〇

〇

×

1,414

550

160

×

〇

〇

〇

×

計

20 箇所

※収容人数については、施設・場所の収容可能面積を 3.3 ㎡／人で除して積算（10 人未満切捨）※△印がついている避難場所は、洪水時２階以上に避難②指定避難所
No

施設の名称

住

対象面積
(㎡)

所

収容可能面積(㎡)

想定収容人数
（人）

指定緊急
避難場所
との重複

１

三川中学校

横山字堤 105

6,597

1,573

470

○

２

横山小学校

横山字大正 140

4,963

962

290

○

３

東郷小学校

神花字六瀬 297-1

4,876

845

250

○

４

押切小学校

押切新田字高前 1

4,903

957

290

○

５

三川町民体育館

横山字堤 105-5

2,033

1,160

350

○

６

アスレなの花横山字堤 215

2,312

1,860

560

○

横山字西田 85-2

1,016

308

90

○

押切新田字豊秋 100

2,049

343

100

○

横山字堤 172-1

2,730

952

280

○

７

８
９

三川町社会福祉センター
みかわ保育園・幼稚園
なの花ホール
計

９箇所※収容人数については、施設・場所の収容可能面積を 3.3 ㎡／人で除して積算（10 人未満切捨）③福祉避難所
No
１
２

施設の名称
特別養護老人ホーム
なの花荘
ふれあい館

住

所

対象面積
(㎡)

収容可能面積(㎡)

想定収容人数（人）

横山字堤 189-2

4,035

464

70

横山字堤 189-3

454

226

30

計
２箇所
※収容人数については、施設・場所の収容可能面積を 6.6 ㎡／人で除して積算（10 人未満切捨）④三川町一時避難場所
・役場３Ｆ
・イオン（株）屋外駐車場⑤広域避難場所
・庄内空港周辺駐車場

２－２ 要配慮者利用施設一覧①指定老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
施設名
住所地
特別養護老人ホームなの花荘
横山字堤 189-2②介護老人保健施設
施設名
介護老人保健施設ほのか

住所地
押切新田字深田 1③有料老人ホーム
施設名
虹の家かがやき介護付有料老人ホームこでらの樹

住所地
横山字袖東 4-9
横山字堤 38-1④サービス付高齢者向け住宅
施設名
シニアハウスけやき

住所地
横山字城下 228-9⑤障害福祉サービス事業所
施設名
はんどめいど糸蔵楽

住所地
横山字大正 1

じょんぶ

横山字トツラ田 24-1

ハイツ平島

横山字堤 38-7⑥通所介護（デイサービス）、介護予防通所介護
施設名
住所地
デイサービスセンターなの花荘
横山字堤 189-2
デーサービスかがやき
横山字袖東 4-9
デイホームのんき
猪子字下堀田 230-1

定員
60 名

定員
100 名

定員
10 名
30 名

定員
20 名

定員
生活介護 20 名
就労継続支援Ｂ型 14 名
就労移行支援 6 名
就労継続支援Ｂ型 20 名
Ａ、Ｂ、Ｃ各 10 名

定員
50 名
25 名
10 名

⑦通所リハビリテーション（デイケア）介護予防通所リハビリテーション
施設名
住所地
定員
介護老人保健施設ほのか押切新田字深田 1
40 名⑧短期入所生活介護（ショートステイ）、介護予防短期入所生活介護
施設名
住所地
指定短期入所生活介護施設
横山字堤 189-2
24 名
特別養護老人ホームなの花荘

定員⑨小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
施設名
住所地
小規模多機能型居宅介護かがやき
横山字袖東 4-8
24 名

定員

⑩認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
施設名
住所地
定員
グループホームのんき
猪子字下堀田 230-1
18 名
あっとホームのんき
猪子字大堰端 336
18 名
グループホームみかわ
青山字筬元 22-1
18 名
⑪地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
施設名
住所地
ユニット型地域密着型
横山字堤 189-2
特別養護老人ホームなの花荘

定員
20 名

第３ マニュアル等
３－１ 三川町自主防災活動の手引き

１．自主防災組織とは
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、被害を最小限にくいとめるため、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行い、また、実際に災害が発生した際には、初期消火や被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担う組織です。

平常時

自
主
防
災
組
織
の
活
動

平常時

地域内の安全点検

地域の危険箇所や家庭の安全点

地域内の安全点検
防災知識の普及・啓発

検、地域特性に応じた防災訓練

防災知識の普及・啓発
防災訓練

害に備えた活動を行います。

防災訓練
初期消火

災害時

災害時

を通して、日ごろから大規模災

大規模災害が発生したときに、

初期消火
救助・救出

人命を守り、災害の拡

救出・救助情報の収集・伝達います。

大を防ぐために必要な活動を行

情報の収集・伝達
避難誘導
避難誘導
避難所の管理・運営
避難所の管理・運営

２．自主防災組織の役割
自主防災組織は、会長を中心とした組織で活動し、概ね下図のような役割別の班構成をとって活動します。地域内の安全点検や防災訓練を通じて必要な見直しを行いながら、地域の実態に応じた適切な組織体制をつくりましょう。
また、災害時には、臨機応変に弾力的な運用や指揮命令ができるよう対策を考えておきま
しょう。

自
主
防
災
会
長

副
会
長

平常時の役割災害時の役割

総務情報班

防災資機材の整備、防災知識の普及、被害情報の収集伝達、防災関係機関へ

総務情報班

情報収集伝達訓練の被害報告・情報交換

救出・救護班

救出用資機材の点検、救助技術の習

救出・救護活動、防災機関への協力

救出・救護班得、衛生知識の普及、救出・救護訓練

避難誘導班

避難路（所）の安全点検、避難訓練

避難の呼び掛け、避難人員の点検、安全な避難誘導

避難誘導班
給食・給水班

備蓄の準備、炊出し用資機材の点検、炊出し、避難所運営、物資配分への協

給食・給水班

炊出し訓練

力

消火班

消火器の使い方の指導、消火訓練、そ

出火防止対策、初期消火活動、火災のの他火災予防活動

警戒消火班

３．平常時の活動（１）地域の安全点検
防災の基本は、まず自分の住む地域にどのような危険があるのか、どんな人が住んでいるのかを知ることです。
次の事項について点検し、地域の実情を把握しておきましょう。

① 地理的条件は？
□ 地形、地質、水利□ 住宅密集度□ 被害想定に基づく避難地の適否など② 社会的条件は？
□ 世帯数、昼夜別人口□ 生活必需品の取り扱い店舗□ 行政施設や医療機関の位置、所要時間□ 交通手段や通信手段（公衆電話の種類、数量等）□ 社会福祉施設の有無など

③ 人間関係は？
□ 地域内の各世帯の家族構成□ 要配慮者の居住状況□ 技術、技能のある人（元消防士、元看護師、防災士等）等の有無など④ 防災上の危険要因は？
□ 地域内にある道路、橋りょうの幅□ 非常時における道路使用の可否□ 爆発物、有毒物、可燃物等の集積場所□ 倒壊の恐れのある家屋、煙突、塀、自動販売機等□ ガラス等落下危険物など⑤ 防災上の安全要因は？
□ 井戸、貯水槽等の水源□ 可搬式ポンプ等の資機材設置場所□ 避難路、避難場所、設置される救護所□ 設備や避難時に使用可能な場所など（２） 防災地図の整備・点検
地域内の危険箇所や防災施設などを把握したら、その状況を盛り込んだ防災地図を作成します。
防災地図は、その地域の危険予想地域、危険な施設・設備、幹線道路、自主防災組織本部、避難所等の防災上必要な施設・設備を記入したもので、地域の防災上の課題を把握するのに役立ちます。
防災地図の作成にあたっては、地図を囲んで議論を交わし、地図に書き込みをすると、関係者の理解が深まりやすいので、地域の皆さんで話し合いながら作成<防災地図の例>

してみましょう。

（３）各種台帳の点検・整備
自主防災組織に必要な台帳は、自主防災組織台帳、世帯台帳、人材台帳、避難行動要支援者名簿です。
これらの名簿は、「組織内にどのような人がいるのか」「災害時に技術的に活用できる人はいるのか」「特に支援を必要とする人はどこに何人いるのか」などを把握するために重要な台帳となります。
常にこうした名簿を更新して「誰が、どこに」いるかを的確に認識しておくようにするとともに、地域内の団体等（事業所・女性団体・消防団・学校・福祉団体等）についても把握し、連携することにより、より組織的な活動ができるようにしておきます。
ただし、これらの台帳についてはプライバシーに関わる事項もありますので、保管方法については十分注意してください。

① 自主防災組織台帳
自主防災会の組織体制や防災訓練等の活動状況、地域の危険箇所、避難場所を表す地
図、資機材リストなど自主防災組織の概要を記録するものです。随時点検して、組織の実態に合うよう、見直しを行いましょう。

② 世帯台帳
世帯ごとに、構成員の属性や居場所について記入する台帳です。この台帳は避難所での世帯人員の確認や輸血を行う際の血液型の確認などに活用します。ただし、プライバ
シーに配慮する必要があると考えられる項目については書かなくてもよいことにするなど、配慮が必要です。

③ 人材台帳災害時の応急救護や救出救助に活用できる資格・技能を持った人材をまとめておく台帳です。

④ 避難行動要支援者名簿
避難支援が必要な人など、地域に在住する避難行動要支援者を把握するための名簿で、事前に避難誘導の担当を決めたり、避難場所や避難所での対応を考える上でも重要な名簿です。この名簿の作成にあたっては、地区の民生・児童委員等の協力も必要となります。
また、プライバシーの確保については十分注意するようにしてください。

◇避難行動要支援者とは◇必要な情報を迅速かつ適確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するな
どの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人をいい、一般的には高齢者、障害のある人、外国人、乳幼児、妊産婦などが該当します。

（４）防災資機材の整備
自主防災組織に必要とされる防災資機材は概ね下表に示すものとなっていますが、これはあくまでも目安ですので、地域の実情（地域の広さや世帯数、予想される津波、洪水、浸水被害等）に応じて何がどれくらい必要なのかを検討しましょう。
次に、自分の地域に何があるのかを確認し、不足しているもの、新たに必要とされるものがあれば整備するようにしましょう。
なお、いくら防災資機材が揃っていても、いざというときに使えないのでは意味がありません。日ごろから、点検と取り扱い方法の習熟に努めるようにしましょう。

自主防災組織の装備基準の参考例（３００世帯の場合の目安）
区 分
情報伝達
用
資 機 材
初期消火
用
資 機 材

品
メガホン

名

無線機

消火器
バケツ
砂袋
バール
折り畳みはしご
のこぎり
掛矢
斧
スコップ
つるはし
鍬（くわ）
いしみ
なた
救 助 用
ペンチ
資 機 材
鉄線はさみ
大ハンマー
片手ハンマー
一輪車
ワイヤー入りロープ
ゴムボート
リヤカー
ジャッキ
チェーンソー

数量
3
一式
10
30
200
5
3
5
3
3
10
10
10
10
5
5
5
3
5
2
40m
1
1
3
3

区 分
救 助 用
資 機 材

避難生活
用
資 機 材

品
名
担架
リヤカー（ﾉｰﾊﾟﾝｸﾀｲﾔ
付）
救急セット
強力ライト
標旗・腕章
ロープ
発電機
釜（かまど付）
鍋
浄水器（2t/h）
テント
ビニールシート
燃料
仮設トイレ
非常用排便収納袋
防災用毛布
非常用食料

数量
3
1
10
6
一式
一式
1
3
6
1
一式
100

－点検を怠らない－① 点検の日を定め、定期的、計画的に、施設、設備、資機材を点検する。
② 点検要領を定め、誰でも適正に必要な点検ができるようにする。
③ 点検は一部の人にまかせず、全員が交代でやる。

（５） 防災知識の普及
東日本大震災のように、災害が激甚で広域になる場合、行政や他者に頼ることは難しくなります。災害から身を守り財産を守るためには、住民一人ひとりが災害に備えて、日ごろから十分な準備をしておくことが何よりも大切です。
「自主」の名のとおり、「自分の命は自分で守る」「自分達の地域は皆で守る」という意識を持つことができるよう、次のようなポイン
トに留意して防災知識の普及活動を行いましょう。

① 啓発事項の例□ 自主防災組織の活動内容□ 自主防災組織の構成員の役割□ 地震や津波、洪水などの災害に関する知識□ 気象観測情報（警戒宣言）の内容□ 警戒宣言（避難準備・避難勧告・避難指示）発令時の対応□ 突然地震が発生したときの対応□ 平常時における家庭内対策□ 要配慮者への対応□ 地域の特性に応じた対応など② 啓発方法□ 自主防災訓練の開催□ 行政が発行しているパンフレットや手引書の活用□ 県防災学習館の活用□ 県や町が発行する防災マップの活用□ 防災講演会、研修会への参加など

<平常時の家庭内対策>
ア）耐震診断・補強
昭和５６年５月以前に建築された建築物は、専門家による耐震診断が必要です。積
極的に耐震診断を受けるようにしましょう。

イ）ブロック塀等の点検・改善
門柱やブロック塀等は、地震が起きると倒壊して、避難路や緊急輸送路を塞いだり、通行人に怪我をさせてしまうことがあります。
ブロック塀のある家には、点検・改善の実施を呼びかけ、危険と判断されたものは、補強するか、柵や生け垣に取り換えましょう。

ウ）ガラスの飛散防止
強化ガラス等に交換するか、ガラス飛散防止フィルムを貼るなど飛散防止対策を実施しましょう。

エ）家具類の転倒・落下防止
家具はしっかり固定し、高いところに物を置かないなど、家族からけが人を出さないようにしましょう。

オ）出火防止平時から消火器を準備しておくだけでなく、ストーブやガスコンロなどの火気器具が転倒しないよう固定してあるかを確認したり、耐震自動消火装置付の器具に取り換えるなど、器具そのものの対策もしておきましょう。

カ）非常持出品の準備
避難時にすぐに取り出せる場所に保管し、家族の人数に合わせて用意しましょう。
非常持出袋の中には、当面暮らせるだけの食料・飲料水・日用品・貴重品等だけでな
く、日ごろ服用している薬やかかりつけ医、介護支援員などを記載したものも入れておきましょう。

キ）食料・飲料水・日用品の備蓄
大規模災害が発生した場合、道路や水道施設が損壊して使用できなくなることがあります。
スーパーマーケットにある商品も、われ先にと買い急ぐ人が出てくるため、食料品
や飲料水、日用品などはすぐに店頭から無くなります。
また行政による救援活動もすぐには行われません。
各家庭において７日間程度は生活できるよう、平常時から食料・飲料水・日用品の備蓄をしておきましょう。
食料は非常食３日分を含む７日分を、飲料水については、1 人 1 日３リットルを３日分備蓄するようにしましょう。

防災豆知識
ウェットティッシュや食品保存用ラップ、マスク、
ホイッスル、カイロなどがあるとより便利です。

■ 赤ちゃんのいる家庭ではミルク、ほ乳びん、離乳食、スプーン、着替え、オムツ、清浄綿、おんぶひも、
タオル、バスタオル又はベビー毛布、ガーゼ又はハンカチ、バケツ、ビニール袋、石けんなどを用意しておきましょう。

■ 妊婦のいる家庭では脱脂綿、ガーゼ、サラシ、Ｔ字帯、清浄綿及び新生児用品、ちり紙、ビニール風
呂敷、ビニール袋、母子手帳、新聞紙、石けんなどを用意しておきましょう。

■ 生活全般に支援が必要な高齢者や障害のある人のいる家庭では着替え、オムツ、ちり紙、ガーゼ又はハンカチ、障害者手帳、補助具等の予備、薬などを用意しておきましょう。

■ アレルギーをもつ子どもがいる家庭では災害時など、緊急に子どもが一人になってしまう場合に備え、他の人にアレルギー食材などの情報を正確に伝え、適切に対応してもらえるようアレルギー症状や対応方法などの情報を記載したカードをつくり、携帯させておくとよいでしょう。

ク）家族の安否確認
災害はいつどこで起こるか分かりません。家族が離れ離れになったときには、どうやって連絡を取り合うのか、どこに集合するかなどをあらかじめ決めておきましょう。

■ 連絡方法１：災害用伝言ダイヤルの活用
災害発生時は、被災地の方の安否を気遣う通話が増加し、被災地への通話がつながりにくい状況になります。こうした場合には、ＮＴＴが災害用伝言ダイヤルサー
ビスを提供します。サービスの開始は、テレビ、ラジオなどで通知され、事前契約などは一切不要です。

「171」をダイヤルし、利用ガイダンスに従って、伝言の録音・再生を行ってください。

■ 連絡方法２：災害用伝言板の活用
災害用伝言ダイヤルと同様に、災害発生時に、携帯電話会社（ＮＴＴドコモ、
ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィル
コム）が提供するサービスです。
安否確認のための掲示板への文章メ
ッセージの登録や確認ができるサービスですが、詳しい利用方法は、契約電話会社のホームページなどでご確認く
ださい。

防災豆知識
災害用伝言ダイヤルや伝言板は、
毎月 1 日、正月３が日、防災週間(８月３０日～９月５日)及び防災とボランティア週間(１月１５日～１月２１日)に、体験利用が可能です。
防災訓練などで体験してみましょう。

■ 連絡方法３：災害が起きた時の行動パターンを決めておく
防災豆知識

あらかじめ災害発生時に、集合する場
所を決めておきます。
この際、非常用持出袋は誰が持っていくのかを決めておくとよいでしょう。

三川町の指定避難所は、町内の小中学校です。
あらかじめどの学校に避難するかを決めておき、避難経路を確認しておくとよいでしょう。

（６） 防災訓練の実施① 防災訓練の目的
大規模災害が起きたときには、家屋や道路などの被害のほかに、人的被害も大きくなる
ことが予想されます。
もし食事の支度時なら、火気による危険が考えられ、あたり一面火の海になる可能性もあります。ガス漏れ、電気・水道・電話が使えなくなることもあるでしょう。
公的防災機関は各地で需要が多く到着が遅れ、広い地域で混乱が起きるかもしれません。
緊急事態の中では、いち早く適切な応急活動が行われることが必要です。
このため、日ごろから地域の特性にあった訓練をしておくことが重要です。防災に関する知識だけでは、いざというときに行動に移せないことを知るべきです。
自主防災会では、平常時から定期的に防災訓練を実施し、多くの人の訓練参加を募り、知識・方法・動きなどを皆で学ぶようにしましょう。

② 訓練の成果を上げるために
防災訓練における成果は、第１に「災害発生時に役立つか」であり、第２に「防災知識が身につくか」です。
訓練をしても、発生した災害に適応できなかったり、訓練そのものの内容的な問題で、住民の中に防災知識が根付かなければ、ただ単に、便宜上行っているだけになります。
訓練の成果を上げるためには、問題点を洗い出し、次の訓練では問題点を修正して生かす 訓練にしましょう。
訓練の成果を上げるためには、次の５つ（ア～オ）がポイントとなりますので、ぜひ心掛けてください。

ア）訓練実施計画をたてた計画的な訓練
訓練の目的や実施要領等を定めた訓練実施計画をたてて、訓練を行うことで、決められた時間内で効果的に訓練が実施できたかを確認することができます。
下表を参考に訓練実施計画をたてて訓練を行ってみましょう。

訓練実施計画（例）○○自主防災会自主防災訓練実施計画
訓練の種別

初期消火訓練訓練の目的

消火器の知識及び取扱要領の習得

日時○月○日（○）
時
分 ～

時

参

加

者

初期消火班（○○名）

指

導

者

消防職員（○名）使 用 器 具

実
施
要
領
備

想

内

分

会

場

○○公園

消火器（○本）、オイルパン（○枚）、燃料（○リットル）、水

石油ストーブの上に、地震によって棚上の新聞、雑誌が落下し、火災が発生したものとする。
１ 指導者より、消火器の性能について講義を受ける。
容 ２ 指導者の例示を参考に、参加者全員が交代で消火器を使った消火訓練を行う。
定

考参加者は、できるだけ活動しやすい服装をしてくること。

防災豆知識
訓練実施計画は、あまり詳しくし過ぎると、計画をつくるだけで疲れてしまったり、計画をつくる人の自己満足になるだけになってしまったりします。
最初から完璧を目指すのもよいですが、定期的な訓練を通して、見直していくのが継続のコツです。

イ）関連機関との調整訓練の実施計画ができた段階で、事前に町や消防署などの防災関係機関に内容を検討してもらい、協力を依頼します。
特に、消火訓練や救出救助訓練などは危険をともないますので、消防機関と入念に打ち合わせるようにしましょう。
訓練場所を確保したら、町や防災関係機関に早めに届け出るようにしてください。

ウ）地域の特性に応じた訓練の実施
津波や浸水・洪水の危険予想地域か、住宅密集地で延焼火災の危険予想地域かなど、その地域の特性を考えた訓練を実施しましょう。

河川に隣接した地域

洪水、床上・床下浸水を想定した訓練

津波浸水が予想されている地域

津波を想定した訓練

住宅密集地
事業所や商業施設が混在した地域

延焼火災を想定した訓練、シナリオのない訓練
住民と事業所、商業施設の合同訓練

社会福祉施設に隣接した地域

社会福祉施設入所者を加えた訓練

病院に隣接した地域

住民と病院の合同訓練エ）訓練の実施を周知徹底し日時や訓練内容に変化をつける訓練の実施の周知

訓練の日時に変化をつける

訓練内容に変化をつける

訓練日時を記載した回覧板やチラシなどを利用して、訓練の実施を知らなかった人がいないようにしましょう。
いつも同じ日時に実施していると、同じ人しか参加できなくなることがあります。
また、夏か冬か、日中か夜間かでも被害の程度は異なります。さまざまな状況を想定して訓練してみましょう。
防災訓練は、さまざまな年代の人に参加してもらうことが望ましいので、各回テーマをしぼり、女性のみによる避難訓練や中学生や高校生等による情報伝達訓練、高齢者や子どもを対象とした訓練を実施するなど内容に変化をつけてみましょう。

オ）興味を持って参加、楽しめる訓練
防災訓練に参加するということは、自主防災組織の活動を理解してもらうとともに、各種資機材の操作方法を習得してもらう良いチャンスです。子どもや高齢者にも積極的に参加してもらうため、防災訓練の中に楽しみを取り入れるなど、少しでも参加しやすくなるような工夫をしましょう。
また、要配慮者にも積極的に参加してもらうため、平常時からコミュニケーションをとるよう心掛けてください。

具

体

例

・１泊２日のテント生活体験
・地域のイベント（運動会、盆踊り大会等）に合わせて行う訓練
・災害を想定した障害物競走
・ウォークラリー・バケツリレー競争
・オリエンテーリング
・担架競争
・防災クイズ③ 事故防止ア）危険を伴う訓練には専門家の指導を消火訓練や救出・救助訓練は消防職員など専門家の指導を受けましょう。
イ）事前に十分な説明を訓練を始める前には、必ず事故防止について参加者に注意をしましょう。
また、訓練で使用する資機材については、操作方法・危険性などについて事前に十分説明しましょう。

ウ）服装は訓練に適したものを
服装は訓練に適したものとし、軍手・ヘルメット（防災頭巾）を着用しましょう。
エ）訓練中に事故が発生した場合は適切な措置を訓練中は、整理・整頓に気をつけましょう。
また、訓練中は事故防止に万全の注意を払い、万一事故が発生した場合はケガ人の救護を最優先とするなど、適切な措置をとりましょう。

④ 各種訓練防災訓練では、次のような訓練（ア～キ）が代表的な訓練として実施されています。
どの訓練も重要で、このすべての訓練が有機的に機能してこそ人の命を救い、災害を拡大させないことにつながります。
また、身の回りでどのような災害が発生する恐れがあるのかをあらかじめ理解しておくことはとても大切ですから、イメージトレーニングや図上訓練などにも積極的に取り組みましょう。

ア）災害図上訓練
参加者が大きな地図を囲みながらゲ―ム感覚で災害時の対応策を考える図上訓練で
す。

特

役

○参加者が大きな地図を囲み、議論を交わしながら進めます。
○地図に書き込みをすることで、地域の防災マップができ上がります。
徴 ○決まったルールがなく簡単で、経費もほとんどかかりません。
○日ごろ気付かなかった地域の防災対策が明らかになり、参加者の防災意識が向上します。
○進行役…全体の企画、進行、講評等を行います。参加者数が多い時
は、複数の人が務めます。１グループは１０人以下が目安で、参加者全員から意見を引き出します。疑問点は進行役が答えるのではな
く、参加者全員で解決策を考えるなど、独りよがりにならないようにすることが大切です。
（地図の完成度よりも参加者全員の共通理解を深割めることを最重視します。
）○補助役…進行役の補佐をします。道具の準備や地図への記入、時間計測などを行います。
○参加者…地図を囲んで意見を出します。必ず発言するようにしますが、他人を批判するような言動は慎みましょう。

○机 …参加者全員が周囲を囲んで座れるような広さを準備します。
なお、机の上には地図を広げておくだけのスペースを確保します。
○いす…進行役、補助役、参加者全員分を用意します。
○地図（住宅地図等）…地域全体を参加者が見渡すことができるよう、
道
具できるだけ大きなものを準備します。
○文房具類…セロハンテープ、模造紙、出席者名札、ハサミ・カッタ
ー、定規、色油性ペン（３色以上）、付箋（３色以上、ブロックタイプ）○その他…被害想定など町や防災機関が発行する参考資料
グループ分け（５分）⇒雰囲気づくり（１０分）⇒参加者の立場の明
所要時間
確化と被害想定の説明（１５分）⇒地図への書き込み（６０～１５０（目安）分※適宜休憩）⇒成果発表・講評（１０～３０分）

イ）初期消火訓練
大規模災害で最も恐いものの１つは、火災です。
日ごろから出火防止の取り組みをしておくことが大切ですが、万が一の出火に備え、消火訓練をしておくことも重要です。
代表的な消火方法は、消火器や可搬式ポンプ、消火栓を用いた消火がありますが、大きな地震が発生した場合などは、給水が止まってしまい、消火栓などが使えなくなる可能性もありますので、バケツリレーによる消火も練習しておくとよいでしょう。
また、火災の規模が大きい時は、無理に消火しようとせず、近隣住民に火事ぶれしな
がら、すぐに避難することも大切です。
■ 消火器を使用した訓練
オイルパンに点火し、粉末消火器等で消火を行う訓練です。
消防職員などの専門知識を有する人に指導してもらいながら、正しい知識と技術を身につけましょう。

注意事項○訓練場所は、空地など他に延焼のおそれのない場所を選びましょう。
○風下の住宅等との距離を十分とりましょう。
○使用する燃料の種類や量、点火方法など危険な作業を行う際は、消防職員などの専門知識を有する人の助言を守りましょう。
○見学者はオイルパンから最低１０ｍ離れましょう。
○万一に備え、予備の消火器を用意しましょう。
○訓練後の廃油の処理に注意しましょう。

■ 可搬式ポンプ、消火栓を使用した訓練
一般的には、下図のような方法で消火活動を行います。
安全に消火活動を行うためには、人数を要しますので、必要な人数がそろわない
ときは、消防署に通報し、別の消火方法を選択しましょう。

・消火員（筒先）２名
・予備員１名 ・機関員１名（動力ポンプ操作）
・連絡員１名（指揮者の指示を伝達）
・指揮者１名（放水の合図等）■

バケツリレーによる消火訓練

バケツ７つ程を準備し、水の入っているバケツを運んで火元に水をかけるチーム（１０人程度）と空のバケツを水源に戻すチーム（１０人程度）に分けて作業を行います。
火元に、オイルパンは使用せず、火的となりそうなものを代替使用します。
水をかける際は、風上側から２～３ｍ
程度の安全距離を保って、火の勢いを抑えるように水をかけましょう。

ウ）救出・救助訓練
阪神・淡路大震災のような内陸型地震では、多くの人が倒壊した家屋の下敷きになってしまいました。この震災では、自主防災組織による救出活動がなされた地域とそうでない地域とでは、救うことができた人の数に大きな差がでたという報告がなされています。

倒壊家屋からの救出には、高度な技術と知識が必要とされるため、自主防災組織としては、対応可能な救出訓練を実施しておくことが望ましいでしょう。
元消防署員や消防団員、大工、とび職人など工具の扱いに慣れた人に、事前に家屋の造りや救出の仕方について指導してもらいましょう。

■

建物の屋根を破壊しての救出・救助例

・救出にあたっては、倒壊建物の中にいる人に声をかけ、安心感を与える。
・バールなどで瓦を引き剥がし、おのを使って野地板をたる木にそって切断する。
・トタンぶきは、鉄板の接続部分近くにバールを入れて引き剥がし、野地板をたる木にそって切断する。
・スレートぶきは、おのの背部で叩き割って除去し、野地板をたる木にそって切断する。
・救助にあたっては、救助者の服装（ヘルメット、軍手、安全靴）などの装備に気をつけ、安全な作業を心がける。
（決して無理はしないこと。
）エ）応急救護訓練
応急救護や手当の訓練に当たっては、いくつかの負傷の状況を想定して実施することになります。応急手当とは、医療機関で診療を受けるまでのとりあえずの処理のことですが、正しい手当でなければかえって容体を悪化させたり、命に関わることにもなりか
ねませんから、訓練は真剣に行う必要があります。
救護には専門的な知識を要するので、消防署などの関連機関から救護の専門家に参加
し てもらい、指導を受けるようにします。
自主防災組織の救護班は、住民参加の訓練とは別に、日本赤十字社や消防機関などが行う救命講習や応急手当指導員講習などを受講して、より専門的な訓練を受けるようにしましょう。

■骨折に対する応急手当

１ 骨折の部位を確認する。

○どこが痛いか聞き、痛がっているところを確認する。
○出血がないかを確認する。
[ポイント]●確認する場合は、痛がっているところを動かさないようにします。
●骨折の症状には、痛み・はれ・変形などのほか、骨が飛び出していることもあります。
●骨折の疑いのある時は、骨折しているもの
として手当をします。

２ 骨折部位を固定する。

○協力者がいれば、骨折しているところを支えてもらう。
○骨折部に副木を当て、三角巾などで固定する。
[ポイント]●副木は、骨折部の上下の関節が固定できる
長さのものを用意します。
●固定するときは、傷病者に知らせてから固定します。
●ショックに注意します。

防災豆知識
副木がない場合でも、十分な硬さや長さのある身近なものを代用できます。例えばダンボールや重ねた新聞紙、雑誌、板きれ、棒、かさ、定規、しゃもじ、掃除機の延長用パイプなどがあります。

■

熱傷（やけど）に対する応急処置

熱傷の程度を確認する。

○熱傷の深さ（皮膚の状態）は？
・赤くなっている→ Ⅰ度・水疱か、水疱が破れた状態 → Ⅱ度
・白っぽくなっている→ Ⅲ度○熱傷の広さは？
・傷病者の片手の手のひらの大きさを概ね１％として計算。
[ポイント]
熱傷の程度が次の場合は「重症の熱傷」であり、直ちに救急車を呼び、専門医による処置を受ける必要があります。
●Ⅱ度の熱傷で、体表面積の３０％以上の熱傷の人。
●顔の熱傷で、Ⅲ度の熱傷又は鼻毛が焦げたり痰が黒色になっている人(気道熱傷)。
●Ⅲ度の熱傷で、体表面積の１０％以上の熱傷の人。
※老人や乳幼児は熱傷の広さが狭いときでも、重症となる場合があります。

◇ 比較的軽い熱傷(Ⅰ度や狭い面積のⅡ度の熱傷の場合)○できるだけ早く、きれいな冷水で１５分以
上痛みがなくなるまで冷やす。
○十分に冷やしてから、患部にきれいなガー
ゼを当て、三角巾や包帯などを巻く。
[ポイント]●靴下など衣類を着ている場合は、衣類ごと冷やします。
●Ⅰ度で広い範囲の熱傷の場合は、体が冷えすぎないように注意します。
●水疱を破らないようにします。
●薬品を塗ってはいけません。

◇ 重症の熱傷○広い範囲の熱傷の場合は、きれいなシーツなどで体を包む。（包んだ後、低体温症となることがあるので、毛布などで保温する場合がある。
）○Ⅲ度の狭い範囲の熱傷の場合は、きれいなガーゼやタオルなどで患部を覆う。
[ポイント]●重症の熱傷の時は、冷やすことよりも、早く医師の診察を受けるようにします。

◇ 化学薬品による熱傷■○衣類や靴などをすぐに取り除く。
○付着した薬品を水道水などで２０分以上洗い流す。（薬品の種類によっては水で洗ってはいけない場合がある。
）○目に入った場合は、こすらず水道水などで２０分以上洗い流す。

心肺蘇生法

１ 反応（意識）を確かめる○倒れている人に近づき、肩をたたきながら大声で呼びかける。
○何らかの反応があるか、ないかを確かめる。
<反応の有無の目安>※反応あり ⇒ 目を開ける、声を出す、体を動かす※反応なし ⇒ けいれん、ほか

２ 助けを呼ぶ○反応がなければ大きな声で「誰か来てください。人が倒れています。」と叫び、周囲に助けを求める。
※協力者あり⇒「119 番通報」と「ＡＥＤの手配」を依頼※協力者なし⇒「119 番通報」し、近くにＡＥＤがあれば、３ 呼吸を調べる

取りに行く（なければ「３呼吸を調べる」へ）○胸と腹部の動きを見て、「普段どおりの呼吸」をしているか 10 秒以内で確認する。
<呼吸なしと判断するケース>
・胸や腹部が動かない
・しゃくりあげるような途切れ
途切れの呼吸・よくわからない場合や迷った場合

４ 胸部圧迫を行う（普段どおりの呼吸がない場合）

位置：胸の上下左右の真ん中
方法：一方の手の付け根を当て、その上にもう一方の手を重ねて置く。
深さ：胸が少なくとも５cm 沈み込むように、強く早く圧迫する。
速さ：１分間に少なくとも 100 回のテンポ。

５ 気道確保（空気の通り道をつくる）○倒れている人の左右どちらか一方側から、自分の片手を倒れている人の額にあて、もう一方の手の指先を、あご先の骨のある部分にあてて、頭を後方にのけぞら
せ、あご先を上げる。

６ 人工呼吸を行う○空気の通り道をつくった状態で、額にあてた
手の親指と人差し指で鼻をつまみ、倒れている人の口を大きく開けて口を覆いながら息を吹き込む。
（口対口）○胸の上がりが見える程度の空気を１回１秒かけて２回吹き込む。

７ 心肺蘇生（胸骨圧迫と人工呼吸）○「胸骨圧迫 30 回⇒人工呼吸２回」を繰り返す。

◆人工呼吸ができないか、ためらわれる場合
人工呼吸を省略して胸骨圧迫を続けてください。
（窒息、溺水、子どもの心停止などの場合は、胸骨圧迫と人工呼吸をセットで行うことが望まれます。
）◆胸骨圧迫の交替
胸骨圧迫には体力を要します。協力者がいる場合は、１～２分を目安に交替して行いましょう。
◆心肺蘇生の中止
心肺蘇生中に、倒れた人が目を開けたり、声を出したり、体を動かしたり普段どおりの呼吸をし始めた場合や救急隊に引き継いだ場合◆反応がない場合やおう吐・吐血がある場合、やむを得ずそばを離れる場合
体位を横に向け、気道を確保しましょう。

■

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を活用した救命

ＡＥＤとは、心室細動などの不整脈をおこし、突然心停止に陥った心臓に電気シ
ョックを与えて、もとの状態に戻す救命器具です。
町等が行う救急救命講習会などでも、その操作方法を習得することができます。
携帯型で、音声ガイドに従って操作すれば誰でも簡単に使用可能です。心停止後、

３分以内に除細動を行えば、４人中３人は助かると言われています。
積極的に受講しましょう。
<AED の使用方法>

■

止血の仕方
一般に、体内の血液の２０％が急速に失われると出血性ショックという重い状態になり、３０％を失うと生命に危険を及ぼすといわれています。
そのため、多量の出血がある場合は、迅速な止血処置が必要となります。

◇

直接圧迫止血法

・出血部位を圧迫し、包帯をします。

↓
・きれいなガーゼやハンカチなどを傷口に当て、手で圧迫します。

↓
・大きな血管からの出血で、片手で圧迫しても血が止まらない場合は、両手で体重を乗せながら圧迫止血します。

■[ポイント]●止血の手当を行う時は、感染防止のため、ビニール・ゴム手袋などを自分の手にかぶせ、血液に触れないように注意します。なければビニールの買い物袋でも代用できます。

負傷者の運搬方法
要配慮者などは、自分だけで救護所や安全な場所に移動・避難することは困難です。また、災害時には、負傷して動けない人も出てきます。

そこで、いざという時にこうした自力避難が困難な人を安全な場所に搬送することができるよう、応急担架のつくり方や搬送のやり方を普段から訓練しておくことが大切です。
搬送は、できるだけ患者に動揺を与えないことを心がけ、運び終わるまで患者を観察し続けるようにしましょう。
また、救急車が現場近くに到着することができても、がれきが散乱して、小路などに入ってくることができないことも多いことから、救急隊活動にも協力しましょう。

オ）情報収集・伝達訓練
災害に際し、住民は恐怖と不安の真只中で情報を求めています。また、町も地域の情報を求めています。
役場、消防署など防災機関との情報交換や地域住民への情報伝達を正しく迅速に行うためにも、普段から情報の収集や伝達方法を整理し、確認しておきましょう。

情報収集の方法
１ 情報班長は情報班員に
被災状況の情報収集を指示する。

２ 情報班員は、現場で被災状況を収集する。

３ 情報班員は、収集した情報を班長に報告する。

４ 情報班長は、情報を記録・整理して町の災害対策本部に伝達する。

○情報班員は「いつ、何(誰)が、どこで、どうして、どのように」なっているのか、メ
モをとります。
○あらかじめ、誰がどの地域の情報を収集するのか決めておくとよいでしょう。
○必ずメモをとるようにして、口頭だけの伝達は避けましょう。不正確な伝達はかえって混乱します。
○第１報は詳しいことに及ばなくても、概要だけでもいいので伝達しましょう。
○災害時には噂やデマが流れやすいので、情報はできるだけ確認しましょう。
○混乱を避けるため、町の災害対策本部等に情報を伝達する担当者をあらかじめ決めておきましょう。
○「異常なし」も重要な情報です。定期的に情報を伝達しましょう。
情報伝達の方法

１ 情報班長は情報班員に町の災害対策本部等から得た情報の伝達を指示する。

○情報班員によって伝達内容に差異が生じないよう、情報班長は、伝達内容を記したメモを渡したうえで、どのようにして住民に伝達するか説明します。

２ 情報班員は、住民に情報を伝達する。

○防災行政無線やサイレン、半鐘、拡声器など、活用できるあらゆる手段を用いるようにしましょう。

[ポイント]●伝達内容は、できるだけ平易な言葉で簡潔にしましょう。
●口頭伝達だけでなく、時間があれば、チラシや掲示板などとの併用も効果的です。
●情報伝達を正確かつ効率的に行うため、あらかじめ域内の伝達経路と役割分担を決めておくとよいでしょう。
●視聴覚等に障害のある方や、日本語が不自由な外国人への情報の伝達についても十分配慮しましょう。

カ）避難訓練
災害が発生した際、適切な避難が行われなければ、住民はバラバラに移動し、相互の連 絡や連携した活動に大きな支障をきたします。
警戒宣言が発令されたときに、避難経路や避難所などが周知されていれば、すばやく
安全に避難することができます。また、避難方法だけでなく、誘導方法や一人で避難することが困難な人の避難の手助けなどを習得することも大切です。
訓練は突然発災時と警戒宣言時の行動に区分して行います。
避難経路は、気象条件や災害規模に合わせて、あらかじめ２～３パターンほど選定しておくとよいでしょう。
突然発災時の避難方法
１ 地震などでけがをしていない人は、揺れがおさまったら家の前に出て、隣近所同士で安否確認し、出てこない人がいれば安否確認する。

２ 自主防災会役員と情報班員、避難誘導班員は、あらかじめ決めておいた場所に集合する。

３ 情報班は、「○○による避難勧告」を伝達する。
※出火防止と安全な服装で当座の生活必需品を携行して一次避難地に集合するように呼び掛ける。
４ 避難誘導班は、あらかじめ決めておいた役割分担により住民を一時避難所に誘導する。

５ 集合者を掌握し、集まったら迅速に人員を確認する。
消息が不明な場合は手分けして安否確認を行う。

６ 引き続き一次避難地から町指定避難所（小中学校等）へ避難する。

７ 町災害対策本部に報告する。
（被災状況、けが人、避難状況等）

警戒宣言時の避難方法
１ 自主防災会役員は、あらかじめ決めておいた場所に集合する。

２ 情報班は、「○○による避難勧告」を伝達する。
※出火防止と安全な服装で当座の生活必需品を携行して一次避難地に集合するように呼び掛ける。
３ 避難誘導班は、あらかじめ決めておいた役割分担により住民を町指定避難所（小中学校等）に誘導する。

４ 集合者を掌握し、集まったら迅速に人員を確認する。
消息が不明な場合は手分けして安否確認を行う。

５ 町災害対策本部に報告する。
（被災状況、けが人、避難状況等）[ポイント]●大規模災害が発生した場合、車を利用しての移動は、渋滞を招き、逃げ遅れにつながることもありますので、できるだけ徒歩で避難するようにしましょう。
●夜間や冠水しているときなどは、足元が見えにくく、道路の破損状況や側溝などの障害物を見落としてしまい、避難途上にけがをしてしまう恐れがありますので、杖を活用して移動するなど、足元に気をつけながら避難しましょう。
●要配慮者を中心にして、避難者がはぐれないよう、ロープにつかまって避難しま
しょう。
●避難途上、ラジオなどで情報収集しましょう。

キ）給食・給水訓練
大規模災害が起こると、ライフラインがマヒし、流通機能が混乱するので食料や飲料水などの入手が困難になり、物資が供給されるまでの間は自力で対処しなければなりません。そのため、協力して、給食・給水活動をすることが重要です。
救助物資を必要とする人数を集約し、あらかじめ決めておいた給食・給水ルールにしたがって配給できれば、混乱も減少し、皆が公平に救援物資を入手することが可能になります。
給食・給水の方法
１ 調理器具を準備する。

○釜・飯ごう・大鍋・米・みそ・割りばし・
うちわ・まき・ガスコンロ等を準備しましょう。

２ 給食・給水班を構成する。

○衛生に留意（手を洗う、三角きんをかぶる）
しましょう。
○メンバーには、中高生などを加えてもよいでしょう。

３ おにぎり、みそ汁などをつくる。

[ポイント]●ガスや電気を使う調理とは勝手が違う
ので、燃料の確保方法や水加減、火加減などの習得を心がけましょう。
●救援物資の受け入れと配給を円滑に行えるよう、配給計画を作成しましょう。
●配給単位をつくるなど、混乱を防ぐ方法を考えておきましょう。
●給水拠点や給水方法、井戸などの飲料水を確保できる場所も調査しておきましょう。
●要配慮者に配給が届かないおそれがありますので気をつけましょう。
●避難生活が長期になる場合、メニューへの配慮も心がけましょう。

４．地震が発生したら① 震度４以上の場合
自主防災会役員は、あらかじめ決めておいた場所に参集し、情報収集と伝達、住民の安否確認を行いましょう。
万が一けが人を発見したら、すぐに「１１９番」通報し、応急救護を実施しましょう。
地域内の情報収集が終わったら、町（電話：０２３５－６６－３１１１）に連絡しましょう。

② 震度５以上の場合
自主防災会員は、あらかじめ決めておいた場所に参集し、直ちに自主防災活動を開始しま
しょう。
地震発生

自
助

○揺れがおさまるのを待つ。
○揺れがおさまったら、火元の確認（早めにガスの元栓を閉め、電気のスイッチ・ブレ
ーカーを切る）する。
○火が出ても落ち着いて初期消火する。
○家族の安全を確認する。
○家の中に危険物が散乱している可能性があるので、靴を履いて動くようにし、非常用持出袋を準備する。

外に出る○余震に注意しながら、隣近所の住民の安否を確認する。

避難する○隣近所の住民同士でロープにつかまるな
どして、一緒に一次避難所に避難する。
○車は使用せず、杖をついて避難経路の安全性を確認しながら避難する。
○随時、ラジオ等で情報収集する。
○自主防災会本部を立ち上げ、あらかじめ決めておいた役割分担により自主防災活動を開始する。
○地域内の被災状況を確認する。
○災害時要援護者を中心に、逃げ遅れた人がいないかなど、安否確認を行う。
○町災害対策本部に第一報を入れる。
○出火を見つけたら、「１１９番」通報し、初期消火活動を開始する。
○けが人を見つけたら、「１１９番」通報し、応急救護を行う。
○倒壊建物の下敷きになっている人を見つけたら、速やかに救助する。
○住宅の損壊状況により、避難所を設営する
ほか、必要に応じて給食・給水活動を行う。
○町災害対策本部に続報を入れる。

共
助
（
隣
近
所
）

情報収集

共
助
（
自
主
防
災
会
）

初期消火・救出救護等

５．風水害が発生したら① 町が「避難準備・高齢者等避難開始」を呼び掛けた場合
自主防災会員はあらかじめ決めておいた場所に参集し、地域住民にいつでも避難できるよう非常用持出袋の準備や避難しやすい服装への着替えなど、避難の準備を呼び掛ける。

なお、要配慮者については、この段階で町指定避難所へ避難してもらう。
また、呼びかけの途上、地域内を巡回し、けが人を見つけた場合は、「１１９番」通報するとともに、浸水被害や堤防の漏水、倒木、がれき等による道路封鎖の発生状況等を確認し、被害発生を確認したら、ただちに役場に通報する。
必要に応じ、消防団員や消防団活動協力員と協力して水防工法（積み土のう等）を行
い、住宅浸水被害を予防するための措置を講ずる。

<町からの呼びかけ内容>○○地区の皆さん！
大雨によって△△川が増水して危険な状況です。
いつでも避難できるように準備をしてください。

② 町が「避難勧告」を発した場合
直ちに自主防災活動を開始し、地域住民に町指定避難所（小中学校等）へ避難するよう呼びかけ、逃げ遅れた住民がいないことを確認し、自らも避難を開始する。

<町からの呼びかけ内容>○○地区の皆さん！
△△川が氾濫する危険があります。
すみやかに避難を始めてください。

③ 町が「避難指示（緊急）」を行った場合
直ちに町指定避難所に避難する。

<町からの呼びかけ内容>○○地区の皆さん！
△△川が氾濫して家屋に浸水する危険があります。
直ちに避難してください。

６．資料編避難時の確認リスト
自主防災会長は、町災害対策本部より避難指示が出され、組毎に定められた避難所に避難した際、組毎に下記の状況を把握し、町災害対策本部に報告する。
１．震度４以上の地震が発生した場合
№

確認項目

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

けが人・病人
閉じ込まれ者
所在不明者
火災
家屋破損
家屋倒壊
道路・橋りょうの破損
電柱の倒壊
電線の切断
路上設置器具等の落下
塀の倒壊
がけ崩れ
倒木
停電
断水・漏水
ガス漏れ・供給停止

異常の有無
無
有

「有」の内容２．避難指示が出された場合の住民の確認事項
№
１
２
３
４
５
６

確 認 項 目
電気のブレーカーは切ったか
ガスの元栓は締めたか
窓・玄関のドアは施錠したか
底の厚い靴を履いているか杖は持ったか
非常用持出品を持っているか

実施状況
無
有

「有」の内容避難生活時の活動 チェックリスト
ﾁｪｯｸ欄

□

□

□

□

□

□

□
□

項
目
・
内
容
(1)居住場所の確認・割付①町災害対策本部が指定する場所の確認②性別や年齢、地縁関係を考慮した小グループの編成③小グループごとの居住スペースの割付け(2)避難所生活の組織編成①避難所共同生活のための運営組織編成(3)避難者の管理①避難者名簿の作成②退所者及び入所者の管理③退所者の移動先と連絡方法の明確化④新入所者の場所の割付と名簿への追加⑤避難者の健康状態の把握と対応(4)避難所の窓口管理（担当者の選定）①避難者名簿の掲示（要プライバシー保護）②電話の窓口③来客の窓口④郵便物・宅配便の取次ぎ(5)避難所内外の情報収集・伝達①町災害対策本部・行政からの情報収集と避難者への伝達②非入居者・退所者の情報収集と避難者への伝達③マスコミ情報の収集と避難者への伝達④町災害対策本部・行政への情報発信⑤避難者の要望収集・整理と関係機関への伝達⑥掲示板による情報伝達の徹底
ｱ)行政からの情報
ｲ)風呂・給水車・給食・ライフライン等の生活情報
ｳ)公共交通機関の復旧状況、交通規制等の状況
ｴ)避難所に関する情報(6)食料・物資の調達・管理・配給①食料・物資等の必要量を町災害対策本部へ報告②食料・物資等の到着遅れ対策③食料・物資等の備蓄量不足に関する対策④備蓄不足に関する地区民への協力要請⑤各物資の受入れ・在庫・出庫管理(管理簿の作成)⑥各物資の衛生管理⑦各物資の配布方法(7)炊出し①施設責任者への炊出し許可申請②炊出し場所の確認と食糧班への準備指示(8)防火・防犯対策

備 考

参考①参照
参考②参照

参考③参照

□

ﾁｪｯｸ欄

□

□

□

□

(9)衛生管理①廃棄物集積場所の確認と避難者への徹底②食品・食器の衛生管理③清掃管理④手洗いの徹底⑤トイレの管理⑥感染症対策項目・内容(10)介護支援活動①福祉施設・避難所の開設状況の連絡②備蓄介護用品等の把握③介護者への支援方法の決定④要配慮者への避難所生活支援方法の決定⑤避難所生活困難者の把握と町災害対策本部への情報提供(11)地域残留者との連携①地域残留者の把握・名簿整理②情報伝達方法の確認③避難所生活者への協力要請と支援方法の検討④地域残留者への支援内容の確認(12)避難記録作成(13)長期避難生活対策①エコノミー症候群対策の検討②精神的・肉体的疲労への対策③コミュニケーション維持対策④健康維持対策

備 考

参考④参照

【参考①：避難所運営組織（例）
】

副代表

《役割》
○避難所運営に係る総責任者○各班長で構成する運営委員会の開催○避難所運営に係る意思決定○避難所と施設管理者、行政等との窓口

代 表

総務班

施設管理班

食料・物資班

衛生班

救護・支援班

班 長

班 長

班 長

班 長

班 長

班 員

班 員

班 員

班 員

班 員

役

役

役

役

役

割

○○○○
情避避避
報難難難
収所所者
集の運名
・窓営簿
伝口記の
達管録作
理の成
作
成

割
○
防
火
・
防
犯
対
策

割

○○
炊食
出料
し・
の物
実資
施の
調
達
・
管
理
・
配
給

割
○
避
難
所
内
の
衛
生
管
理

割

○○
け要
が配
人慮
・者
病の
人生
等活
の支
手援
当

【参考②：避難者名簿（例）
】
No.
１
２
３
４
５
６
…

氏 名

年齢

連絡先

入所日

退所日

移動先

健康状
態

備 考

【参考③：炊出し許可申請書】○○避難所における炊出し許可申請書○○避難所管理者代表 殿
申

請

日

年

月

－

）

日
申請代表者
（℡

－

○○避難所における炊出しの実施について、下記のとおり申請しますので、許可くださるよ
うお願いします。
記
１ 実施団体名
２ 炊出しの目的○○避難所で生活する避難者に対して食事を提供するため

３ 炊出し実施期間

年
月日 ～
実施回数 朝（
時
分頃～
昼（
時
分頃～
夕（
時
分頃～

４ 炊出し責任者

氏名

（℡

年
時
時
時

月
日
分頃）
回／日
分頃）
回／日
分頃）
回／日
－

５ 使 用 器 具

【参考④：避難記録（例）
】
期日
○月○日
…
…
…
…

時 刻
内
容
○○：○○ 避難所開設…
避難所運営チーム編成
町災害対策本部への生活必需品の支援要…
請…
避難所運営に係る意見交換会の開催
…
…

備 考

－

）

３－２ 三川町災害時職員初動マニュアル

１．目的と基本方針（１）目的
このマニュアルは、大規模災害に対して本町職員が速やかな対応を実現することができるようにすることを目的としています。
特に、風水害や地震等の災害発生初動期（発災より数日間の時期）における人的被害の防止・軽減対策は、その後の復旧対策にも大きな影響を与えることから、本町職員が早急に実効性のある初動活動を円滑に実施するための手引きとして作成するものです。
（２）基本方針
本町における防災体制の確立と迅速な対応を実現するため、職員参集の基準と留意事項、各課等の活動内容、災害対策本部への移行等について明示します。
また、このマニュアルは、災害発生初動期における優先的な対応を明示するものですが、各課等は、定められた業務内容に固執することなく、柔軟に協力して初期活動を行うものとします。
（３）活用のポイント① 大規模災害発生時には全職員が災害対策本部体制に移行します。
町の災害対策本部は、大規模災害発生時等の非常時に対応するための町の組織の総称であり、被害の規模（その後の危険性）によって、配備の体制は異なりますが、大規模災害発生時には全職員が災害対策本部に移行して、災害対策活動に従事します。
② 災害対策本部の業務とあなたの任務を確認しましょう。
日ごろからあなた自身の業務の危機管理について考えることが基本となります。また、災害対策本部の組織は人の足りない業務や重点業務に応援体制を組むなど流動的な面もあるた
め、マニュアル全体にも必ず目を通しておいてください。
③ 発災時刻等によって初動の体制は大きく異なります。
発災が勤務時間内の場合と勤務時間外の場合、また同じ勤務時間外でも在宅している場合と家にいない場合とでは初動体制は大きく異なってきます。
まずは、自身の安全を確保し、可能な限り速やかに災害対策本部に参集しましょう。
④ 初動以降の非常時対策は職務に通じた皆さんの手で！
このマニュアルでは、発災から初動期までの任務について取り上げていますが、それ以降の任務についても、さらにマニュアル化が必要な業務も少なくありません。
本町の防災計画に基づき、あらかじめ各所属の業務を確認しておきましょう。
⑤ 備えあれば憂いなし―大規模災害への備えを怠りなく！
大規模災害はいつ起こるかわからないものです。平常時から非常時の危機管理について考えることが必要です。
各人がマニュアルを完成させておくようにするだけでなく、各所属で役割分担等について定期的に話し合っておきましょう。

２．災害に対する心構え（１）職員としての心構え
町の職員には、災害対策業務が分担され、それぞれ内容が異なるもののいずれも重要な業務ばかりです。突然、災害に見舞われても慌てないために日ごろから自分の分担業務を確認し、以下の項目に留意するよう努めましょう。また、職場では連絡先の確認や役割分担などについて話し合う機会を定期的に設けるだけでなく、イメージトレーニングなどを通して災害に対する心構えをしておきましょう。
① 町職員としての自覚
町民の生命財産を守るのは、わたしたち職員一人ひとりの働きによるという自覚を持ちましょう。
② 迅速、的確、積極的な対応
災害により被害が発生した場合は、冷静な心構えで迅速、的確に対応しましょう。また、常に積極的に行動し、早期復旧に努めましょう。
③ 職員同士の協力
個人ひとりの力だけで災害に対処しきれるものではありません。上司の指揮命令の下に他の部員とも一致協力して災害対策活動にあたることが重要です。また、自主防災会や防災関係機関とも連絡を密にし、連携して災害対策活動にあたることも大切です。
④ 町民への親切な対応
被災者は身体だけではなく、心にも大きなダメージを受けています。そのため、極力親切に対応することが重要です。
（２）地域住民としての心構え
わたしたちは、町の職員であると同時に地域の住民です。したがって、自分たちの住む地域
を災害から守ることも重要なことです。また、町の職員として災害対策活動に専念するためには、家族や自らの生命財産の安全を確保することが重要です。そのため、地域住民として以下の項目に留意しましょう。
① 防災意識の普及
あらゆる方法、機会をとらえ自らの防災意識を高めるとともに、地域で行われる防災訓練には積極的に参加し、救出・救護・初期消火などの方法を習得しておきましょう。また、地域の防災体制について認識を深めるとともに、地域住民への防災意識の普及・啓発に努めましょう。
② 日ごろからの災害への備え
災害対策には、日ごろの備えが非常に重要です。特に地震災害に対しては、日ごろからの家屋の保守点検、家具の転倒防止対策などが重要になります。災害に対しては、被害に対処するより被害を出さないようにすることが第一です。

③ 万全な家庭の防災対策
いざ災害が発生したときには、町の職員は先頭に立って災害対策活動にあたることになります。そのためには、地域住民としても災害発生時の防災対策に万全を期すことが重要であり、非常持ち出し品等の準備、避難所や連絡方法の事前確認など、日ごろから家庭内で話し合っておきましょう。

３．災害発生時の初期対応
災害はいつどこで発生するかわかりません。ここでは、災害発生時にどのような対応をとればよいのか、ケースを分けながら説明します。
● 災害発生時の対応
災害発生時の状況を「勤務時間外」と「勤務時間内」に分け、次の分類によるそれぞれの場所での初動体制を示します。
（1）外出先勤務時間外（2）自 宅
災害発生（3）外 勤

勤務時間内（4）内 勤（１）勤務時間外の連絡系統図

気象台
ラジオ
テレビ

町
副

教

町

育

長

庁舎管理員

長

危機管理係長長

総

務課

各課等の補佐・主査・係

長

長
各
各

課
課

職
等
等

の
職

員
長
員

※上図「勤務時間外の連絡系統図」は、あくまで概念的な例示であり、実際の連絡は、災害の種類に応じて、毎年度当初に課等ごとに作成する連絡網による。
※通信障害発生時等、電話連絡ができない場合は全員自主登庁。

（２）勤務時間外で外出中の場合【例】・休日、家族旅行をしている・帰宅途中で買い物をしている・友人とスポーツをしている
行動のポイントは、① 身の安全を確保する。
② 周囲が混乱していれば、「慌てないように」と声をかけ、落ち着かせる。
③ 情報を得ることができる手段・場所などを探し、情報を得る。
そして、そのときの状況を判断して登庁する。
（３）自宅にいる場合【例】・夜、帰宅し食事をしている・休日、家でくつろいでいる・家の近くを散歩している
行動のポイントは、① 家族や自宅の安全を確認する。
② テレビやラジオで情報を入手し、参集するための状況判断をして行動する。
注：交通機関や道路状況により、参集することが困難であると判断される場合には、参集準備を整えた上で、参集可能となるまで独自で地域の情報を収集し、可能な場合は災害対策本部へ被害情報を連絡してください。

（４）勤務時間内で役場から外出（出張等）している場合（２）の外出中の対応内容に加え① 至急参集しなければならない状況であれば、遂行中の職務を中断し、すぐに登庁する（その方法・手段は各自で判断）。
（５）指揮命令系統① 災害対策本部設置前
町長

総務課長

各課等の長

（不在時は、副町長又は教育長）

各課等の補佐各課等

・主査・係長

の職員

各 班 長

各 班 員

② 災害対策本部設置時
本部長（町長）（不在時は、副本部長）

総務部長

各 部 長

災害の規模により、災害対策本部が設置されます。各配備体制（７頁～９頁参照）に基づき指示に従ってください。まずは落ち着いて冷静になり、以下の点を確認します。

ア 現在の被害状況
現在までにどの程度の被害が発生しているのか。そして、今どんな対応をしなければならないのかを明確にします。
イ 今後の予想被害の拡大はどうか。
（役割分担、長期になるかどうかなどを判断する基礎となります。）
ウ 現在の職員の参集状況
現在の対応能力はどの程度なのか。これにより対応できる仕事の総量が決まります。そして、災害対策本部事務分掌に基づく所掌事務行動に移行することとなります。

４．職員の参集（１）配備基準と活動内容
職員の動員配備基準及び活動内容は以下のとおりです。
１ 風水害等発生時
区分
配備時期
活動内容
職員配備基準
勤務時間外
設置場所
１
大
雨
洪
水
警
報
○気象情報その指定職員
職員連絡網によ警
発表時
他 各 種 情 報 の （９頁「災害時に り登庁
戒
配 ２ 台風接近時等収集
おける職員配備計
備の大雨洪水注意
画基準」参照）
報発表時
３ 竜巻注意報発
表時
４ 災害が発生するおそれがあると総務課長が判
断した場合
１
台風接近時等 ○被害情報等災第１次配備体制 職員連絡網によ 役場
第の大雨洪水警報
害関連情報の（９頁「災害時にり登庁（役場が被災１
次
発表時
収集、伝達及び おける職員配備計
したときは、三配 ２ 町長が必要と連絡等画基準」参照）
川町公民館）
備
認めたとき○水防本部の設
置
第２次配備体制 職員連絡網又は 役場
第 １ 相 当 な 災 害 が ○町長を本部長
発生し、又は発と す る 連 絡 本 （災害対策本部に 自己判断により （ 役 場 が 被 災
２
次生するおそれが部の設置準じた組織体制） 登庁
したときは、三配あるとき○災害に関する （９頁「災害時に川町公民館）
備
２
町
長
が
特
に
必
情報の収集、
伝
おける職員配備計（要と認めたとき達 及 び 応 急 対 画基準」参照）
災
害
策
対
策
連
絡
本
部
）
職員電話連絡網 役場
第 １ 特別警報発表 ○町長を本部長 第３次配備体制
時と す る 災 害 対 （全職員）又は自己判断に （ 役 場 が 被 災
３
次 ２ 大規模な災害策本部の設置
（９頁「災害時に より登庁したときは、三配が発生し、又は ○災害に関する おける職員配備計
川町公民館）
備
発生するおそれ
情報の収集、伝 画基準」参照）（
があるとき
達及び応急対災
害 ３ 町長が特に必策対要と認めたとき策
本
部）【設置権者】第１：町長、第２：副町長、第３：教育長、第４：総務課長

２ 地震・津波災害発生時
区分
配備時期
活動内容
警 １ 町内で震度３ ○気象情報そのの地震が観測さ他各種情報の戒
配れたとき
収集
備 ２ 災害が発生す
るおそれがあると総務課長が判断した場合
１
町 内 で 震 度 ４ ○被害情報等災
第の地震が観測さ害関連情報の
１
次
れたとき収集、伝達及び
配 ２ 町長が必要と
連絡等
備
認めたとき

職員配備基準
勤務時間外
指定職員
職員連絡網又は（９頁「災害時に 自己判断によりおける職員配備計 登庁
画基準」参照）

設置場所

第１次配備体制
職員連絡網又は 役場（９頁「災害時に 自己判断により （ 役 場 が 被 災
おける職員配備計 登庁したときは、三画基準」参照）
川町公民館）

第
２
次
配
備
（
災
害
対
策
連
絡
本
部
）

１ 町 内 で 震 度 ５ ○町長を本部長 第２次配備体制
職員連絡網又は弱の地震が観測と す る 連 絡 本 （災害対策本部に 自己判断により
されたとき
部の設置
準じた組織体制） 登庁
２ 津波警報（津 ○災害に関する （９頁「災害時に波）が発令され情報の収集、伝 おける職員配備計たとき
達 及 び 応 急 対 画基準」参照）
３ 相当な災害が策
発生し、又は発生するおそれがあるとき
４ 町長が特に必要と認めたとき

役場（役場が被災したときは、三川町公民館）

第
３
次
配
備
（
災
害
対
策
本
部
）

１ 町 内 で 震 度 ５ ○町長を本部長 第３次配備体制
職員連絡網又は強以上の地震がと す る 災 害 対 （全職員）
自己判断により観測されたとき
策本部の設置
（９頁「災害時に 登庁
２ 津波警報（大 ○災害に関する おける職員配備計
津波）が発令さ情報の収集、伝 画基準」参照）
れたとき
達及び応急対３ 大規模な災害
策が発生し、又は発生するおそれがあるとき
４ 町長が特に必要と認めたとき【設置権者】第１：町長、第２：副町長、第３：教育長、第４：総務課長

役場（役場が被災したときは、三川町公民館）

３ 災害時における職員配備計画基準（風水害等発生時、地震・津波災害発生時共通）
部班
警戒配備 第１次配備 第２次配備 第３次配備
危機管理班
○
○
◎
◎
総務部
総務班
△①
○③
◎⑥
◎⑥
財政班
企画調整部
企画調整班
△①
〇③
○③
◎⑥
住民班
税務班
町民部
△②
○⑥
◎⑫
納税班
国保班
福祉班
健康福祉部

備 考

地域包括支援センター班

△①
〇③
○⑦
◎⑮
介護支援班
健康班
農政班
産業振興部
商工観光班
△①
△③
○④
◎⑨
農委班
建設班
建設環境部
△②
○⑤
◎⑦
◎⑦
環境整備班
会計部
出納班
△①
△②
◎③
学校教育班
教育部
△①
△③
○⑤
◎⑪
社会教育班
議会対策部
議会班
○①
◎②
（注）１「△」…指定された職員が配備。
（想定される災害の内容により、部長の判断で増員可）
２「○」…２分の１配備。２分に１待機
３「◎」…全員配備（２）参集の要領■参集するときに気をつけること■－まず、大きく深呼吸をして落ち着いてください－●自分と家族の身の安全を確認・確保します｡●テレビ・ラジオ等で災害に関する情報を収集します｡●必要物資（次ページ「登庁にあたってのチェックリスト」参照）を確認します｡●近所の職員とともに行動します｡●参集途上の情報を収集します。
（特にライフライン、道路、河川等の被害情報を中心に。
）※ ただし、情報の収集はあくまで付随的な業務であり、それ自体が目的ではありません。そのために時間を費やしたり、自身に危険が及んだりしないよう十分注
意してください。
各自の参集基準、場所、連絡網は事前に確認しておきましょう。

① 参集準備は
大規模災害発生時には、安易に外を移動するのは危険です。危険から身を守るための方策を各自でとっておきましょう。
■登庁にあたってのチェックリスト■●服 装□ トレーニングウェア、作業服などの動きやすい服装□ 長靴又は運動靴□ 帽子又はヘルメット□ 軍手、手袋●携帯品（長期災害が予想される場合）□ 身分証明書□ 現金□ 腕時計□ 携帯ラジオ□ 懐中電灯□ 服用している医薬品等
□ 着替え
□ 雨具
□ 乾電池（携帯ラジオ、懐中電灯用）□ 筆記用具
□ 携帯電話●その他（）■外出先から参集する場合■

参集準備を整えることが困難と思われますので、十分注意する必要があります。
② 参集途上では参集途上で見聞きした情報は、断片情報であっても各自が持ち寄ってください。
● 情報収集の仕方
・必ずメモをとります（見聞きした情報を的確に）。
・５Ｗ１Ｈを明確に記録します。
いつ（Ｗｈｅｎ）どこで（Ｗｈｅｒｅ）だれが（Ｗｈｏ）なにを（Ｗｈａｔ）
なぜ（Ｗｈｙ）どのように（Ｈｏｗ）
・ビデオ、デジタルカメラ、携帯電話などの現像が不用のカメラがあれば、その場の状況を記録することができます。
● 情報収集のポイント
・道路、河川等の状況
・ライフラインの状況

――――
――――

・家屋等の被災状況
・火災の発生状況――――

・町民の状況
・避難状況

――――

――――
――――

車が通れるか、路上車両の状況、河川等の状況
停電、断水、ガス臭、公衆電話の状況など
家屋やブロック、電柱等の倒壊状況など
延焼及び煙のなびいている方向など
混乱、パニック、冷静かなど
どこで何人程度か、また自主防活動状況など

③ 参集途上で所定の場所に参集できなくなったときは被害状況によっては、所定の場所に参集できないことが考えられます。その場合は、可能な限り所属長にその旨を連絡し、指示を仰ぐようにします。
④ 参集途上で救助・初期消火活動の現場に遭遇した場合はその場で地域住民と協力し適切な指示を与え、可能な場合は、災害対策本部へすぐに連絡
してください。
■参集したら何をするのか■
ア．登庁後は、原則として所属課等の長の指示に従い、業務を進めることになります。
→ 15 頁「三川町災害対策本部の事務分掌」を参照してください。
イ．必ずしも各課等に十分な要員が確保できるとは限りません。要員が確保できない場合、本部長等の指示により、自分の属する課等の業務ではなく、他課等の業務に従事することがあります。
ウ．災害発生時には、不測の事態が発生します。マニュアルどおりの対応では、うまく対処できないことがありますので、冷静さを失わず、臨機応変に判断して行動してください。
エ．平常時とは異なる業務を実施することになりますので、「報告（ホウ）・連絡（レン）・
相談（ソウ）」をキーワードに、協力して業務を遂行してください。

⑤ 最初に本部に参集した職員または参集職員が少ないときは災害発生の初期段階では、参集人員は大幅に少ない状況が考えられます。十分な数の職員が揃わなければ分担された災害対策活動は不可能ですので、早く参集することのできた職員
は、当面次の対応をしてください。
● 初期に参集した職員の対応
・役場（本部）での情報収集に努めてください（インターネット、電話、ＦＡＸ等）。
・状況を判断し、関係機関へ救援を求める連絡をしてください。
・ライフラインが絶たれた状況では、非常用発電機や無線機を準備し被害状況の収集に努めてください。
・参集状況に応じた命令系統の指示に従ってください。
⑥ 所定の場所に参集できたら
ア．参集したことを所属長に告げる。
イ．所属長に、参集途上で収集した情報をメモした紙を渡し、必要に応じて口頭で補足報告する。
ウ．自分の分担、役割を再確認し、所属長の指示を受け災害対応にあたる。

（３）参集後の初動体制［大規模地震・津波災害発生時、特別警報発表時］
大規模地震・津波災害発生時及び特別警報発表時には、町災害対策本部の初動機能を強化する
ため、
「統括局」
、
「情報局」
、
「対策局」を設置し、本部長及び本部員会議の指示に基づき、優先的に初期対応を実施するものとする。
組

織

主な事務・役割

本部事務局

大規模地震・津波災害発生時における行政（事務局長：総務課長）

機能と地域需要との質・量のギャップを縮（事務局次長：総務課危機管理係長）

小し、限定した防災対応力の集中投入を図る。
（概ね３日程度を目安として機能させる。
その後の状況を踏まえ、本部長の指示により町災害対策本部各部の体制へ移行す
る。）

統括局

総務課

・災害対策本部の設置・運営（局長：総務課長）

議会事務局

・各局の進行管理（副局長：議会事務局長）

会計課

・危機対応方針決定の補佐（副局長：会計課長）

・避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、
避難指示（緊急）の発令
・各局における対応の指示及び総合調整・職員家族の情報収集
・消防団と連携した災害対応
・国、県等との連絡調整
・町有財産の被害状況調査
・議会対応
・その他本部長の指示対応

情報局

企画調整課

・災害情報の収集、整理（局長：企画調整課長）（副局長：町民課長）

町民課
教育委員会

・関連施設の被害状況調査
・活動状況の記録（時系列情報、写真）（副局長：教育課長）

・伝送映像の収集、配信・通信機器や通信回線の確保
・広報活動、マスコミ対応
・避難所の開設・運営
・その他本部長の指示対応

対策局

建設環境課

・関係機関との連携・連絡調整（局長：建設環境課長）

健康福祉課

・関連施設の被害状況調査（副局長：健康福祉課長）

産業振興課

・ライフライン被害状況の調査（副局長：産業振興課長）

農業委員会

・福祉施設の被害状況調査
・福祉避難所の開設・運営
・医療救護所の開設・医療品等の調達
・飲料水、食料、緊急物資の確保
・その他本部長の指示対応

５．三川町災害対策本部の体制（１）三川町災害対策本部、災害対策本部員会議組織図
三川町災害対策本部、災害対策本部員会議の組織図は以下のとおりです。
１ 本部組織図
三川町災害対策本部
災害対策本部員会議

国
・
県
災
害
対
策
本
部
、
広
域
応
援
要
請
等

本部長

副本部長

本部員

本部付

（町長） （副町長、教育長） （各課等の長）（消防団長）

災害対策本部事務局
【統括局】
【情報局】
【対策局】

総
務
部

企
画
調
整
部

町
民
部

健
康
福
祉
部

産
業
振
興
部

建
設
環
境
部

会
計
部

教
育
部

議
会
対
策
部

消
防
団

防
災
関
係
機
関
等

（注）大規模地震・津波災害発生時、特別警報発表時の初動期（発災時からおよそ３日）は、災害対策本部事務局の、統括局、情報局、対策局の３局にて、優先業務に対応するものとする。
２ 本部長、副本部長、本部員の主な任務
職
名
主
な
任
務
① 本部員会議の議長となること。
② 避難の勧告・指示、警戒区域の指定を行うこと。
③ 国、自衛隊、県、防災関係機関、他の自治体、町民・事業所・団体等への支援協力
要請を行うこと。
本 部 長④ その他本部が行う応急復旧対策実施上の重要事項について、災害対応方針を決定す
（町長）
ること。
⑤ 本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督すること。
⑥ 本部員会議室に在席し、若しくは所在を明らかにしておくとともに、適切な判断を迅速に行うためにふさわしい体調を常に維持すること。
① 本部長が不在若しくは本部長に事故あるとき、本部長の職務を代理すること。
副本部長 ② 副本部長として、災害対策に関する情報を常に掌握し、本部長に適切な助言を行う（副町長、教育長）
こと。
③ 本部長が適宜休養・睡眠をとれるよう、本部長の交代要員となること。
① 部長として、担当部署の職員を指揮監督するとともに、日ごろから災害に備え、所管部署の体制強化に努めること。
本 部 員② 本部員会議の構成員として、本部長を補佐すること。
（各課等の長）③ 所属部員の身体の安全を確保するとともに、災害発生時には、所属部員の負担や責任に配慮し、災害対応の内容について明確な指示・情報伝達を行うこと。

（２）災害対策本部設置基準
町災害対策本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策等を実施するため、次の基準により災害対策本部を設置します。
１ 町内で震度５強以上の地震が観測されたとき

基
準設

２ 津波警報（大津波）が発令されたとき

置

３ 特別警報発表時
４ 大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
５ 町長が特に必要と認めたとき（３）災害対策本部員会議の協議事項、必要な資機材等■協議事項■
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

災害情報の分析と災害対応方針に関すること。
各部の総合統制に関すること。
動員配備体制に関すること。
自衛隊の派遣依頼に関すること。
国、県及び関係機関との連絡調整に関すること。
災害救助法の適用申請に関すること。
他市町村への応援要請に関すること。
災害対策に要する経費に関すること。
その他重要な災害対策に関すること。

■必要な資機材等■〇 各種災害被害予想区域図（ハザードマップ等）〇 被害状況図、ホワイトボード等〇 住宅地図等その他地図類〇 携帯ラジオ・テレビ〇 コピー機等の複写装置〇 ビデオ・テープレコーダー・カメラ等の記録装置〇 防災関係機関、協力団体等の電話番号、担当者等の氏名一覧表（壁に掲示）〇 自主防災会長名簿その他名簿類〇 被害状況連絡票その他の書類〇 懐中電灯その他必要資機材※ 町役場の被災も想定し、代替の災害対策本部予定施設（三川町公民館）にもあらかじめ分散準備しておくものとする。

（４）三川町災害対策本部の事務分掌
三川町災害対策本部の分掌事務は以下のとおりです。
部

部長

副部長

総
務
部

総
務
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

班
総務班

危機管理班

財政班

企
画
調
整
部

企
画
調
整
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

企画調整班

分掌事務
・防災会議に関すること｡
・本部長、副本部長の秘書に関すること。
・各部との連絡調整に関すること。
・災害救助法全般に関すること。
・現地対策本部と災害対策本部の連絡調整に関すること。
・町有自動車の輸送に関すること。
・罹災職員の公務災害補償及び福利厚生に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他、他班に属さない事項に関すること。
・本部の開設、運営及び閉鎖に関すること。
・避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）に関すること・自衛隊災害派遣及び警察官の派遣に関すること。
・消防団、水防団の出動に関すること。
・災害情報、気象予警報の収集・伝達に関すること｡
・災害報告に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・職員の動員、その他労務技術者等の動員に関すること。
・災害応急対策等に要する経費に関すること。
・災害復旧に係る経費に関すること。
・町有財産被害状況調査及び復旧対策に係る費用に関すること｡
・災害対策に関する臨時議会の招集に関すること。
・関係行政機関、関係公共機関及び諸団体との連絡調整に関すること｡
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・国、県に対する要望、陳情等の資料の作成に関すること。
・災害義援金、物資等の受け付け及び配布に関すること。
・所管施設の避難所としての供与に関すること。
・報道機関に対する災害情報の伝達に関すること。
・住民に対する災害広報に関すること。
・災害写真の撮影、記録に関すること。
・通信の確保に関すること。
・電気、通信、ガス、燃料等のライフライン及びエネルギーの確保並びに事業者との連絡調整に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

部

部長

副部長

町
民
部

町
民
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

班
住民班

税務班・
納税班

健
康
福
祉
部

健
康
福
祉
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

分掌事務
・罹災者の被害状況調査に関すること。
・罹災台帳の作成整備に関すること。
・罹災証明書の発行に関すること。
・転出入の取り扱いに関すること。
・罹災者に対する拠出年金の保険料免除に関すること。
・罹災による福祉年金の所得制限の緩和に関すること。
・応急仮設住宅の入居者選定に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・日本赤十字社との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・災害に伴う各税の減免及び納期延長に関すること。
・被害場所の公簿確認に関すること。
・被害地の位置図作成に関すること。
・被害調査（建物）に関すること。
・被害認定（国の基準による被災建物の評価）に関すること。
・災害に伴う納税猶予に関すること。
・所管団体との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

国保班

・罹災者の国保等の一部負担金の猶予減免に関すること。
・罹災者に係る国保保険証、医療証等の再発行に関すること。
・罹災者把握の支援に関すること。
・所管団体との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

福祉班・地域包括支援センター班

・福祉施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管施設の避難所の供与に関すること。
・要配慮者の避難対策に関すること。
・罹災者の保護及び援護対策に関すること。
・罹災者に対する世帯更生資金及び福祉資金の貸し付けに関すること。
・災害ボランティアの受け入れ及び連絡調整に関すること。
・町社会福祉協議会及び所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

介護支援班

・要配慮者の介護サービスに関すること。
・罹災者の介護保険料の猶予減免の指導に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

健康班

産
業
振
興
部

産
業
振
興
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

農政班

・救護所の開設に関すること。
・医療救護及び助産に関すること。
・医療救護班の編成及び派遣に関すること。
・医療品等の調達及び配分に関すること｡
・日赤奉仕団に関すること。
・罹災者の保健指導に関すること。
・臨時予防接種に関すること。
・被災地の防疫対策に関すること。
・防疫班の編成並びに防疫用薬剤、資機材の調達に関すること。
・遺体の検死、処置、埋火葬に関すること。
・保健所との連絡調整に関すること。
・医療機関及び所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・農畜産物の被害状況調査及び応急対策に関すること。
・農地、農業用施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。
・病害虫の発生予防及び防除に関すること。
・飼料、種苗、肥料の調達に関すること。
・畜産の防疫に関すること。
・米穀の調達手続きに関すること。
・食料品、生活必需品等の給与に関すること。
・農村総合整備施設、土地改良施設の被害状況の調査及び応急対策に関すること。
・応急対策資材の調達、輸送に関すること。

商工観光班

農委班

・農業団体等に関する災害対策指導に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・商工業者の被害状況調査に関すること。
・被災商工業者の経理相談指導及び融資に関すること。
・食料の調達及び炊き出しの実施に関すること。
・生活必需品等物資の調達及び給与計画に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・罹災農家に対する各種農業災害資金の融資及び斡旋に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

建
設
環
境
部

建
設
環
境
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

建設班

・土木関係施設の危険情報及び被害状況の調査報告に関すること。
・被災家屋、被災宅地の応急危険度判定業務の県への依頼に関すること。
・道路、橋梁等の応急復旧対策に関すること。
・河川関係の応急復旧対策に関すること。
・交通途絶箇所及び交通迂回路線の標示に関すること。
・応急仮設住宅の建設に関すること。
・被災住宅復旧資金の斡旋に関すること。
・建設資材の調達、確保及び輸送に関すること。
・降雨量及び河川の水量、水位の情報収集に関すること。
・水防情報の収集及び通報に関すること。

環境整備班

会
計
部

・ 会
会 計
計 管
課 理
長 者

る 部
者 長
が
指
定
す

教
育
部

教
育
課
長

部
長
が
指
定
す
る
者

出納班

学校教育班

社会教育班

・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・下水道施設、農業集落排水施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・被災地のゴミ、し尿、死亡獣畜等の処理に関すること。
・災害廃棄物の集積場所の確保に関すること。
・飲料水の確保及び被災地への飲料水供給に関すること。
・応急給水箇所の設置及び広報に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・災害応急対策等に要する現金の確保及び経理に関すること。
・金融機関等との連絡調整に関すること。
・災害援助資金の出納に関すること。
・災害義援金及び出納に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・教育施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管施設の避難所の供与に関すること。
・教育施設の確保に関すること。
・罹災した園児・児童・生徒の応急教育に関すること。
・罹災した園児・児童・生徒の学用品の給与に関すること。
・罹災した園児・児童・生徒の保健管理及び学校給食に関すること。
・園児・児童・生徒の避難及び保護に関すること。
・応急教育職員の確保に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。
・文化財、社会教育施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管施設の避難所の供与に関すること。
・社会体育施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること。
・所管団体等との連絡調整に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

議
会
対
策
部

議
会
事
務
局
長

議会班

・議会対策に関すること。
・その他本部長の指示する事項に関すること。

【各部・班の事務分掌における共通事項】① 所管施設の被害状況報告に関すること。
② 職員の動員報告に関すること。
③ 所管施設の防災管理及び施設管理者との連絡調整に関すること。
④ 班関連の災害記録に関すること。
⑤ 住民の避難誘導等、緊急時の被災者救援活動等に関すること。
⑥ 本部等の指示、要請による各部班の応援に関すること。
⑦ 所管施設の避難所の開設及び管理、避難者の収容に関すること。
⑧ 所管施設の避難状況の取りまとめ及び報告に関すること。
（５）三川町災害対策本部設置場所① 町役場庁舎（町庁舎２階 第１会議室）に設置② 町庁舎被災時の代替設置場所：三川町公民館 応接室（６）災害時の最終意思決定権の順位
指揮順位：上位の者が不在の場合は下位の順序の者が災害対策に関する最終決定権を持つものとします。

順位１ 災害対策本部長

町長

順位２ 災害対策副本部長

副町長

順位３ 災害対策副本部長

教育長

順位４ 災害対策本部事務局長

総務課長

６．災害対策本部の初動対応時系列表
担当局・部
経 過 時 間
本部員会議

統括局

総務部
会計部
議会対策部

情報局

企画調整部
町民部
教育部

対策局

健康福祉部
産業振興部
建設環境部

初動対応期
10 分
20 分
30 分
１時間
３時間
12 時間
１日～
（１）①庁内４．災害対策本部の設置【P25 参照】（５）庁内３．避難勧告・指示（緊（１）②庁内３．災害対策本部の設置【P27 参照】
急）の解除【P33 参照】（１）①庁内６．避難勧告・指示（緊急）【P26 参照】（５）住民４．解除の通知【P33（１）②庁内７．本部員会議の開催・運営【P28 参照】
参照】（１）②庁内８．自衛隊・応援要請【P28 参（10）庁内６．避難準備・高齢者
照】
等避難開始、避難勧告、指示（１）②庁内９．随時、情報収集・伝達を行い、必要に応じ（緊急）の解除【P43 参照】て本部員会議を開催【P28 参照】（３）庁内１．本部事務局の開設【P31 参照】（10）庁内２．避難準備情報・高齢者等避難開始、避難勧告、
指示（緊急）の発令【P43 参照】（４）庁内１． 広域応援要請【P32 参照】（４）庁内２．職員派遣の要請または職員派遣のあっせんの要請【P32 参照】（５）庁内１．避難勧告・指示の発令【P33参照】（１）①庁内１．気象情報等の収集【P25 参照】（２）庁内３．被害の波及（二次 （３）庁内３．被害状況の報告 （４）庁内３．広域応援の受入れ（４）庁内４．広域応援の終了（１）②庁内１．地震・津波情報の収集・伝達【P27 参照】
災害）防止【P29 参照】【P31 参照】【P32 参照】【P32 参照】（１）①住民１．２．３．住民への情報伝達【P25～26 参照】（２）庁内４．仮復旧【P30 参照】 （３）庁内５．被災地域の確定・（１）②住民１．住民への情報伝達【P27 参照】（２）庁内５．使用開始【P30 参報告【P31 参照】（５）住民１．住民への広報【P33 参照】
照】（３）庁内６．各部等からの定時（１）①庁内２．各部への情報伝達【P25 参照】
被害状況の報告【P31 参照】（１）①庁内３．災害配備・監視体制の決定【P25 参照】（３）庁内７．定時被害情報の報（１）②庁内２．庁舎内被害確認・緊急措置【P27 参照】
告【P31 参照】
（１）①庁内５．水防活動・応急対応【P26 参照】（１）②庁内４．職員の出動【P27 参照】（１）②庁内５．職員の配備・班の編成【P28 参照】（２）庁内１．諸設備の異常の知覚【P29 参照】（２）庁内２．諸設備の状況把握【P29 参照】（１）①住民１．２．３．住民への情報伝達【P25～26 参照】（５）住民３．避難所の開設【P33 （５）庁内２．避難人員等の掌握 （11）住民１．避難者名簿の作成（６）住民４．平常の広報活動（５）住民１．住民への広報【P33 参照】
参照】【P33 参照】【P44 参照】【P35 参照】（１）②庁内６．初動期被害情報の収集・伝達【P28 参照】（６）住民３．住民からの問い合 （７）住民１．住民への情報提供 （11）住民２．配分方針の通知（３）庁内２．被害情報の把握【P31 参照】
わせに対する対応【P35 参照】【P36 参照】【P44 参照】（６）庁内１．個々の職員による情報収集と提供【P35 参照】（８）住民１．住民に対する広報 （10）庁内５．避難人員等の掌握 （11）住民３．物資等の配布【P44（３）庁内３．被害状況の報告【P31 参照】
事項【P38 参照】【P43 参照】
参照】（３）庁内４．各部等からのより正確な数値被害・個別被害情報の （10）庁内４．避難所の開設【P43 （11）庁内１．避難所運営委員会 （11）住民４．避難者への情報提報告【P31 参照】
参照】の結成【P44 参照】
供と情報管理【P44 参照】（３）庁内５．被災地域の確定・報告【P31 参照】（11）庁内２．備蓄物資の確認と （11）住民５．災害時要援護者へ（６）庁内２．企画調整部の広報活動【P35 参照】
配分方針の決定【P44 参照】のケア【P44 参照】（６）庁内３．報道機関を通じて広報する内容【P35 参照】（11）庁内３．不足物資の要求 （11）住民６．避難所運営ルール（６）住民１．住民に対する情報提供【P35 参照】【P44 参照】の周知【P44 参照】（６）住民２．住民に対する広報事項【P35 参照】（11）庁内４．物資等の受理・保（10）庁内１．避難所の開設準備【P43 参照】
管【P44 参照】
（10）庁内３．避難誘導【P43 参照】（11）庁内５．ボランティア支援の要請【P44 参照】（11）庁内６．避難所運営ルールの作成【P44 参照】（８）庁内１．被災状況の情報収集【P38 参照】（５）住民２．避難誘導【P33 参 （７）庁内１．食料調達開始【P36 （12）住民１．応急給水の実施 （13）庁内１．職員の配備【P46 （８）庁内８．救護所の閉鎖【P39（８）庁内２．医療救護班・救護所の必要性を協議【P38 参照】
照】
参照】【P45 参照】
参照】
参照】（８）庁内３．医療救護班の派遣依頼及び調整【P38 参照】（８）庁内４．医療救護班の受入 （７）庁内２．生活必需品等調達 （12）住民２．広報【P45 参照】 （13）庁内２．避難者数の把握 （９）住民２（4）．こころのケア（９）庁内１．要配慮者支援の開始【P40 参照】
れ【P38 参照】
開始【P37 参照】【P46 参照】の実施【P42 参照】（９）住民１．要配慮者の安否確認等【P40 参照】（８）庁内５．宿舎・食品・交通 （７）庁内３．集積配分所（総合（13）庁内３．応援要請【P46 参 （13）住民３．仮設トイレの撤去（９）住民２（1）．要配慮者実態調査【P40 参照】
手段の確保【P38 参照】
オペレーションセンター［仮照】【P46 参照】（９）住民２（2）．要配慮者の避難所からの移送【P41 参照】（８）庁内６．医療救護所の設置
称］）の開設【P37 参照】（13）住民１．仮設トイレの設置（９）住民２（3）．在宅援護【P41 参照】【P38 参照】（７）庁内４．食品・物資の応援【P46 参照】（10）庁内３．避難誘導【P43 参照】（８）庁内７．医療救護班の配置
要請【P37 参照】（13）住民２．し尿収集の実施（12）庁内１．職員の配備【P45 参照】【P39 参照】【P46 参照】（12）庁内２．災害情報の収集【P45 参照】（12）庁内３．応急給水資機材の（14）庁内１．職員の配備【P47担当局・部
経 過 時 間

初動対応期
10 分
20 分
（15）庁内１．被害状況把握・情報収集【P48 参照】

30 分

１時間
確保【P45 参照】（12）庁内４．応援要請【P45 参
照】

３時間

12 時間

１日～
参照】
（14）庁内２．避難者数の把握【P47 参照】（14）庁内３．応援要請【P47 参照】（14）住民１．ごみ処理の実施【P47 参照】（15）庁内２．町災害ボランティ
ア支援本部の設置（町社会福祉協議会）【P48 参照】（15）庁内３．災害ボランティア
保険の加入【P48 参照】（15）庁内４．災害ボランティア
活動支援【P48 参照】（15）住民１．災害ボランティア
電話相談窓口設置【P48 参照】※枠内の「庁内」「住民」については、Ｐ25 以降の 10 初動対応別マニュアルの「庁内対応、国・県・関係機関との対応」「住民対応」の略。
※枠内の（１）①などは、Ｐ25 以降の 10 初動対応別マニュアルに対応している。なお、各見出し項目の一覧は以下のとおり。
見出し項目一覧（１）① 災害対策本部（風水害発生時）の設置・運営（４）災害支援要請（８）医療救護活動（12）給水（１）② 災害対策本部（地震・津波時）の設置・運営（５）津波災害時の対応（９）要配慮者支援（13）し尿処理（２）庁舎機能の確保（６）広報・報道対応（10）避難誘導（14）ごみ処理（３）情報収集・伝達（７）食品・生活必需品等の供給（11）避難所の運営（15）ボランティアとの連携

７．風水害等発生時のフロー
大雨・洪水・大雪・暴風等

第３次配備（災害対策本部）･･･ 《時間内》庁内：放送、庁外施設：電話《時間外》電話連絡

町内外水位観測所､県防災行政無線、山形地方気象台

気象情報の継続収集

水防警戒活動

○町職員、消防署・消防団による警戒○酒田河川国道事務所、県との連携による警戒

町災害対策本部の設置（町庁舎２階 第１会議室）※早期の設立を決断※指揮官、情報集約者、問合対応者の明確化

河川の越水・決壊・破提等の大規模災害発生の危険有り！！
※『人命第一』の対応に徹する 避難時間を十分に取ること
避難勧告・指示（緊急）の決断《迅速に徹底》避難広報→誘導→避難所の開設

自衛隊への災害派遣要請《避難勧告等の発令基準》◆避難準備・高齢者等避難開始：避難判断水位到達時◆避難勧告：氾濫危険水位到達時◆避難指示(緊急)：天端水位到達・越流時､特別警報発表時

広域応援要請(消防・行政)“支援内容”“派遣人数”“受入体制”等の決定

災害救助法適用の要請

県、応援協定先、緊急消防援助隊等への要請

大災害予測に伴う広域応援等の決定

河川の越水・決壊・破提等の災害発生！！
被害等の災害情報の入手

酒田河川国道事務所、県・町担当部局、消防署等関係者等からの入手※避難勧告・指示（緊急）の決断
避難所の運営町：生活必需品・飲料水・食料の確保、し尿・ごみ処理 町・町民：避難所運営

警戒、災害情報等の町民広報

町、消防署、消防団、警察、自主防災会等による周知※『人命第一』の対応に徹する《応急初動》☆町民の救出・救護☆要配慮者の安否確認・救護・緊急道路開設…建設環境部
・通行止め、道路啓開…建設環境部
・河川対応…建設環境部
・農業関連施設対応…産業振興部
・情報収集・発信…企画調整部・その他…担当所管《二次応急》
・避難所開設・運営…企画調整部、健康福祉部、教育部
・問合せ窓口の設置…町民部
・電話・電気・ガス復旧…企画調整部
・汚泥処理、上下水道復旧 …建設環境部
・防疫…健康福祉部

現地対策本部の設置(必要時)
水防活動(救助・救急)
ライフライン被害対応
問合せ窓口の開設
ボランティアの受入体制
ごみ・し尿・汚泥の収集対応
ホームページで災害情報を提供
義援金・救援物資の募集・対応
住宅修繕相談窓口の開設

ごみ仮置場、仮設トイレの設置～収集計画・対応～消毒
被災状況、対策内容、金融機関、融資、デマ等注意喚起、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集、義援金・義援物資募集 等の情報発信

８．地震発生時のフロー

地 震 発 生 〔震度５強以上〕

地震直後の対応
緊急地震速報地震情報の入手

1.在庁者の安全確保と避難誘導
2.職員の安全確保
3.通信機能・情報機器・電源の確認・確保

震度計、山形地方気象台、テレビ、ラジオ

第３次配備（災害対策本部）

町災害対策本部の設置（町庁舎２階 第１会議室）･･･指揮官、情報集約者、問合対応者の明確化（情報集約：地図、項目別被害、報告様式）
被害等の災害情報の入手･･･モニタリング的情報と震度で被害予測①町部局情報 ②地域情報 ③消防情報④ライフライン情報 ⑤警察情報 ⑥マスコミ情報⑦広域自治体情報

自衛隊への災害派遣要請依頼
広域応援要請(消防・行政)

震度６強以上の場合は、速やかに要請災害救助法適用の要請

応急対策活動「救出」「救護」活動を重視･･･地域へ「緊急通行路の確保」「食料の確保」等･･･『人命第一』の対応に徹する
本部初動体制(必要時）

本部初動体制の配備

避難所の開設避難勧告・指示等 ⇒ 避難誘導

ライフライン被害対応

消防活動（火災・救助・救急）《以下、各部門別災害対応の実施》

被害確認 ～ 復旧活動へ９．津波発生時のフロー

地震発生・津波警報・大津波警報の発表

地震直後の対応
緊急地震速報津波警報・大津波警報、津波情報等の入手、避難指示

1.在庁者の安全確保と避難誘導
2.職員の安全確保
3.通信機能・情報機器・電源の確認・確保

震度計、山形地方気象台、テレビ、ラジオ

第３次配備（災害対策本部）

町災害対策本部の設置（町庁舎２階 第１会議室）･･･指揮官、情報集約者、問合対応者の明確化（情報集約：地図、項目別被害断片、報告様式）
津波の高さ等津波情報・災害情報の入手

自衛隊への災害派遣要請依頼
広域応援要請(消防・行政)①町部局情報 ②地域情報 ③消防情報④ライフライン情報 ⑤警察情報 ⑥マスコミ情報⑦広域自治体情報

津波警報（津波）：派遣要請検討
津波警報（大津波）：派遣要請

災害救助法適用の要請

初動体制活動「避難」活動を最優先･･･地域へ情報伝達「避難路の確保」「食料の確保」等･･･『人命第一』の対応に徹する
本部初動体制(必要時）

津波避難場所の確認・避難所の開設

ライフライン被害対応

消防活動（火災・救助・救急）《以下、各部門別災害対応の実施》

本部初動体制の配備

避難勧告・指示等 ⇒ 避難誘導

被害確認 ～ 復旧活動へ

10．初動対応別マニュアル（１）－① 災害対策本部（風水害等発生時）の設置・運営

庁内対応、国・県・関係機関との対応

１．気象情報等の収集
総務部危機管理班は、次の手段により情報を収集
ア 気象予警報・特別警報等
イ 水防活動用注意報、警報
ウ 消防法に定める火災警報等
エ 河川水位情報
オ J-ALERT
カ 異常現象発見者からの通報

住民対応

１．住民への情報伝達
ア 総務部危機管理班は、防災行政無線、消防団、自主防災会、広報車等により住民へ情報を伝達

２．各部への情報伝達（気象情報提供）
総務部危機管理班は、庁内放送・電話等により各部に情報伝達
３．災害配備・監視体制の決定◇危険地区の監視体制
ア 水位計等の監視
イ 浸水想定区域（洪水・津波）の監視
ウ 国・県との連携（電話等）〔国土交通省酒田河川国道事務所〕〔山形地方気象台〕〔県危機管理課〕〔山形県庄内総合支庁防災安全室〕〔山形県庄内総合支庁建設部〕
エ 農業用水路等の監視（電話等）〔庄内赤川土地改良区〕
オ 消防団の水防活動
ａ 河川の水位等の状況により、消防団
長の指示のもと出動準備。
ｂ 水災による危険が切迫した場合は、警戒配備。
カ 道路パトロール
ａ 降雨等による災害発生の危険性が予測される場合、関係機関と連携を図り、道路パトロールを実施〔建設環境課、産業振興課〕〔国土交通省酒田河川国道事務所〕

２．住民への情報伝達
ア 企画調整部は、マスコミへの資料提供を通じたテレビ、ラジオ（報道機関）放送〔NHK 山形放送局〕〔山形放送〕〔山形テレビ〕〔テレビユー山形(TUY)〕〔さくらんぼテレビジョン(SAY)〕〔エフエム山形〕
イ 総務部危機管理班は、防災行政無線、広報車、緊急速報メールなどにより情報を伝達ウ 総務部危機管理班は、消防団、自主防災会などにより住民へ情報を伝達

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応〔山形県庄内総合支庁建設部〕〔三川町消防団〕

４．災害対策本部の設置
ア 災害対策本部の設置
イ 総務部総務班は、本部設置の通知を関係機関へ通知（FAX 等）〔山形県危機管理課〕〔山形庄内総合支庁防災安全室〕〔鶴岡警察署〕〔鶴岡市消防本部〕〔鶴岡市消防署三川分署〕〔国土交通省酒田河川国道事務所〕〔三川町消防団〕
ウ 災害・事故情報の収集・共有

３．住民への情報伝達
ア 企画調整部は、マスコミへ情報提供（FAX等）〔NHK 山形放送局〕〔山形放送〕〔山形テレビ〕〔テレビユー山形(TUY)〕〔さくらんぼテレビジョン(SAY)〕〔エフエム山形〕イ 議会部は、議会議員へ情報提供（FAX 等）
ウ 総務部危機管理班は、住民等へ情報提供（看板の設置、防災行政無線等）

５．水防活動・応急対応
ア 各部の活動を実施。
イ 風水害時における避難所開設・運営その他必要な応援対応は各対応項目を参照
６．避難勧告・指示等
ア 状況に応じ、避難勧告、避難指示（緊急）等

４．住民への情報伝達
ア 総務部危機管理班は、防災行政無線、広報車等により情報伝達
イ 総務部危機管理班は、消防団、自主防災会などに情報伝達
ウ 企画調整日は、マスコミへの資料提供を通じたテレビ、ラジオ（報道機関）放送

（１）－② 災害対策本部（地震・津波時）の設置・運営

庁内対応、国・県・関係機関との対応※ 震度５強以上の地震が町域で発生したとき※ 大津波警報が発表されたとき※ 大規模災害発生等
このフローは概ねの流れであり、災害状況に応じて各ステップが同時並行的にあるいは、順序が前後する場合がある。

住民対応
１．住民への情報伝達
ア J-ALERT と連動した防災行政無線及び緊急速報メールにより住民へ情報伝達（自動伝達）

１．地震・津波情報の収集・伝達
ア 総務部危機管理班は、山形地方気象台や報道機関からの地震・津波情報（J-ALERTによる伝達も含む）を収集〔山形地方気象台〕
イ 総務部総務班は、あらかじめ定められた方法（庁内放送、FAX、電話により各部等に伝達
津波警報・大津波警報の発表時は「津波対策」を実施。
２．庁舎内被害確認・緊急措置
ア 各部は、庁舎内での死傷者や施設被害の発生状況に関する情報を収集
イ 各部は、初期消火・救助救出・避難誘導・
安全確保措置等を実施（勤務時間外においては、庁舎管理員等在庁者が対応）
ウ 各部長は、被害状況・対応状況を紙面により災害対策本部に報告【勤務時間内】
３．災害対策本部の設置（町役場庁舎 ２階 第１会議室）
ア 町長は、災害対策本部を設置
イ 総務部危機管理班は、本部設置の通知を関係機関へ通知（FAX 等）〔山形県危機管理課〕〔山形庄内総合支庁防災安全室〕〔鶴岡警察署〕〔鶴岡市消防本部〕〔鶴岡市消防署三川分署〕〔国土交通省酒田河川国道事務所〕〔三川町消防団〕

２．住民への情報伝達
ア 企画調整部は、マスコミへ情報提供（FAX等）〔NHK 山形放送局〕〔山形放送〕〔山形テレビ〕〔テレビユー山形(TUY)〕〔さくらんぼテレビジョン(SAY)〕〔エフエム山形〕イ 議会部は、議会議員へ情報提供（FAX 等）
ウ 総務部危機管理班は、住民等へ情報提供（防災行政無線）庁内対応、国・県・関係機関との対応
４．職員の出動ア 職員は、部・班ごとにあらかじめ定めておいた場所へ出動
イ 各部長は、出動職員数を災害対策本部へ報告
５．職員の配備・班の編成
ア 各部は、「第３次配備」の動員に基づき部
内の活動体制を班編成
イ 部ごとの事務分掌に基づき活動開始※各部各班の災害対応

６．初動期被害情報の収集・伝達
ア 総務部危機管理班は、各部・防災関係機
関等から情報を収集
イ 総務部危機管理班は、集約情報を紙面により各部等に伝達
７．本部員会議の開催・運営（町役場庁舎）
ア 総務部危機管理班は、本部長の指示に基づき災害対策本部員会議を招集
イ 総務部危機管理班は、被害状況・初動期
対応情報等を報告
ウ 本部員会議は、災害対応方針・広域応援要請等を決定エ 総務部危機管理班は、本部員会議の決定
事項を紙面により各部・関係機関等に伝達
８．自衛隊・応援要請
ア 総務部危機管理班は、本部長の指示により、自衛隊の災害派遣要請を県知事に依頼。
〔山形県危機管理課〕
イ 県に依頼できないときは自衛隊に直接通知〔陸上自衛隊第６師団第３部防衛班〕
ウ 各部は、地域防災計画上担当する応援要
請を本部員会議の決定等に基づき実施
９．情報収集・伝達、本部員会議開催
ア 総務部危機管理班は、随時、情報収集・伝達を行い必要に応じて本部員会議を開催

住民対応

（２）庁舎機能の確保

庁内対応、国・県・関係機関との対応

１．諸設備の異常の知覚
ア 庁舎内の停電時の対応や、電気、ガス、給排水、空調、エレベータ等の設備状況の
異常警報システムについて知覚（代替本部設置場所である三川町公民館においても以下の総務部総務班に準じた対応を行う。
）
２．諸設備の状況把握
ア 総務部総務班は、各設備の異常警報の内
容と現場を確認イ 総務部総務班は、各所属からの諸設備の損傷の通報により現場確認
ウ 総務部総務班は、自家発電機（借上げを含む。
）による送電状況の確認（未送電部分
は現地確認。
）
エ 電気室・機械室等目視点検
ａ 総務部総務班は、各機器の被害状況の把握と送電可能かどうかを判断
ｂ 総務部総務班は、二次災害防止のため、消火栓、消火設備等の目視点検により状況把握オ 庁内電話の故障の状況の確認
ａ 総務部総務班は、各所属よりの電話
機・回線の損傷についての通報を受け、把握
ｂ 総務部総務班は、電話交換設備の損傷の程度から使用できる回線及び発信規制の範囲を特定３．被害の波及（二次災害）防止

ア 上水のバルブ閉止
ａ 上水の供給が止まった場合 → 総務部総務班は、再供給に備えるため１次側のバルブを閉止ｂ 上水の漏水 → 総務部総務班は、直近の１次側のバルブを閉止

住民対応

１．住民への情報伝達

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

イ 地震でエレベータが停止した場合。
ａ 総務部総務班は、エレベータサービス
会社へ連絡（たとえ自家発電機による送電後でもエレベータサービス会社による点検後でなければ、運転を再開してはならないため）

４．仮復旧
ア 電力会社からの送電が再開された後、総務部総務班は、自家発電機から商用電源に切替え（切替え時には全停電を伴うため、それに備えるように各関係部署に連絡したうえ
で切替え）
イ 自家発電機の燃料措置等
ａ 産業振興部農政班は、燃料の不足に備え、早急に燃料の手配（復電している場
合でも、再停電が考えられるため。
）
ｂ 燃料の手配が長時間に及ぶ場合
総務部総務班は、不要な送電を控える等
自家発電機の負荷を必要最小限に規制
ウ 総務部総務班は、給排水状況を把握し、配管に異常がないことを十分確認したうえ
運転再開
エ 庁内電話機への措置
損傷した電話機、回線については、総務部総務班が、重要性から判断して優先順位づけを行い、順次改修
オ 総務部総務班は、緊急を要するものから、修理業者を手配カ 庁舎の被害により使用不能となった事務スペースを確保するため、総務部総務班は、会議室等を転用し、これに伴う電源、電話を確保
５．使用開始２．住民への情報伝達
ア 町庁舎の被災状況や使用可能な状況を住民へ広報

３．住民への情報伝達
ア 町庁舎の復旧状況を住民へ広報

（３）情報収集・伝達

庁内対応、国・県・関係機関との対応
１．本部事務局の開設
ア 町災害対策本部員は、登庁後、災害対策
本部開設場所に集合し、本部を開設
イ 各部員は、情報通信機器や庁舎内の被害状況を確認し、紙面により所属長へ報告
２．被害情報の把握
ア 登庁途上の職員は登庁途上に把握した周辺の被害状況の概略を、すでに登庁している職員は、可能な範囲で関係機関や事業所等からの被災情報（人的被害、建物被害）を入手し、１時間以内に、第１報を総務部
危機管理班に紙面にて報告〔町内保育園・幼稚園、小中学校、三川町
公民館、三川町社会福祉センター、三川町文化交流館、町民体育館、アスレなの花、
いろり火の里、町内医療機関、福祉事業所、
道路・橋りょう、農業関連施設、自主防災会の活動状況、地域の被害状況等〕
３．被害状況の報告
ア 総務部危機管理班は、入手した情報をもとに町内被害発生状況をまとめ、本部員会議に報告
４．各部等からのより正確な数値被害・個別被害情報の報告
ア 各部は、緊急時被害情報よりも詳細な数
値被害情報及び個別被害情報を概ね発災後
１時間～３日目にわたり、随時、総務部危機管理班に報告５．被災地域の確定・報告
ア 総務部危機管理班は、各部等から入手した情報をもとに、より詳細な被害状況の判
断、被害地域の確定を行い、本部員会議等に報告
６．各部等からの定時被害状況の報告
ア 各部長は、発災後概ね４日目以降、毎日
15 時現在の被害状況をその日の 17 時までに総務部危機管理班に報告

住民対応

庁内対応、国・県・関係機関との対応
７．定時被害情報の報告
ア 総務部危機管理班は、各部等から入手した定時被害情報をとりまとめ、本部員会議等
に報告

住民対応

（４）災害支援要請

庁内対応、国・県・関係機関との対応
１． 広域応援要請
ア 現有災害対応能力では、当該災害に対処できないと判断した場合、またはその恐れがあるとき、総務部危機管理班は、本部長の指示により、山形県を通じて災害時相互応援協
定締結市町村に対し広域応援を要請〔山形県危機管理課〕〔山形県庄内総合支庁総務企画部〕〔鶴岡市消防本部〕
２．職員派遣の要請または職員派遣のあっせんの要請
ア 総務部危機管理班は、本部長の指示により、山形県を通じて他の市町村長に対し職員の派遣を要請〔山形県危機管理課〕〔山形県庄内総合支庁総務企画部〕
イ 総務部危機管理班は、本部長の指示により、指定地方行政機関の長または指定公共機関に対し、当該指定地方行政機関または指定公共機関の職員の派遣を要請〔山形農政事務所〕〔国土交通省酒田河川国道事務所〕
３．広域応援の受入れ
ア 各部は、受入れた広域応援の支援内容等をもとに、対応方針を決定
４．広域応援の終了
ア 広域応援終了後、各部は、広域応援の実施機関に対し、必要経費等の報告を求め、その結果を総務部危機管理班に報告

住民対応

（５）津波災害時の対応

庁内対応、国・県・関係機関との対応
１．避難勧告・指示（緊急）の発令【「避難勧告等判断基準」を参照】
ア 町長名で発令
イ 避難勧告の基準
海岸の水位が高くなり、津波による災害が差し迫った場合、津波の起こるおそれが予想される段階に至った場合や津波警報が発表された場合は、早急に応急対策が必要となることから、避難勧告を発令されたもの
として対処
ウ 避難指示（緊急）の基準
大津波警報が発表された場合、又は避難勧告の段階より悪化し災害の発生が切迫し、かつ確実視されるに至った場合又は突然災
害発生の諸現象が現れた場合
エ 急を要する場合で協議なしに発令した場合は事後、早急に次の機関へ連絡〔鶴岡市消防本部〕〔鶴岡市消防本部三川分署〕〔三川町消防団〕〔鶴岡警察署〕〔鶴岡警察署三川駐在所〕〔山形県危機管理課〕〔山形県庄内総合支庁総務企画部〕

住民対応
１．住民への情報伝達
ア 企画調整部は、防災行政無線、緊急速報
メール、広報車、消防車、町内会、自主防災会等の広報マイク、マスコミ関係により伝達を実施〔NHK 山形放送局〕〔山形放送(YBC)〕〔山形テレビ(YTS)〕〔テレビユー山形(TUY)〕〔さくらんぼテレビジョン(SAY)〕〔エフエム山形〕
イ 総務部危機管理班は、防災行政無線、広報車、緊急速報メールなどにより情報を伝達ウ 総務部危機管理班は、消防団、自主防災会などにより住民へ情報を伝達

２．避難誘導ア 避難誘導は、関係各部が警察、消防団、自主防災会等の協力を得て住民が安全かつ迅速に避難できるよう組織的に実施
イ 避難経路は、関係機関の協力のもと、各避難場所への安全な近道を通行
２．避難人員等の掌握
ア 関係各部は、避難人員数・傷病者の有無・周囲の状況等避難所の安全度・避難所での措置状況等を本部長に報告
３．避難勧告・指示の解除
ア 避難の必要（危険性）がなくなったときはすみやかに、山形県、消防署、警察署等と相談のうえ解除

３．避難所の開設
ア 関係各部は、浸水のおそれのない場所に避難所を開設４．解除の通知ア 避難住民等に周知

（６）広報・報道対応

庁内対応、国・県・関係機関との対応
１．個々の職員による情報収集と提供
ア 災害応急対策現場にいる職員は、発災当
初、あらゆる手段を用いて情報を収集し、総務部危機管理班に報告
イ マスコミへの情報提供は、町災害対策本部の決定により企画調整部が一括して行うが、広報紙等ですでに公表された情報は、
災害応急対策現場にいる職員が情報提供してもよいものとする。
２．企画調整部の広報活動
ア 災害当初は「パブリシティ（メディア媒体を通じた自治体のＰＲ活動・メッセージ）
による情報提供」を中心に、発行体制が整
えば広報紙を中心に、全住民（町外避難者を含めて）に対して広報活動を実施
イ その他の広報媒体で使用可能なものを用
いて広報を実施

３．報道機関を通じて広報する内容
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

災害の種別（名称）及び発生年月日
災害発生の場所または被害激甚地域
被害の状況
災害救助法適用の有無
災害対策本部における応急対策の状況
その他必要と認める事項

住民対応
１．住民に対する情報提供
ア 災害応急対策現場の職員は、広報紙やチ
ラシ、掲示板への情報の張り出し等により、住民への情報提供に努める

２．住民に対する広報事項
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

避難所開設の状況
不要不急の電話の自粛
被災者の安否
医療機関の空き情報
二次災害防止のためにとるべき措置
交通情報
食品・生活物資に関する情報
電気・ガス・水道などの復旧の見通し
その他必要と認める事項

３．住民からの問い合わせに対する対応
ア 来庁者に対する相談窓口の設置
イ 広報車を現地へ派遣し、必要な事項の広報活動を実施ウ 住民専用電話を設置し、広報活動を実施

４．平常の広報活動
ア 町の広報媒体を通じて、平常の広報活動を実施

（７）食品・生活必需品等の供給

災害発生
調達等実施者
食料・生活費需品等調達要請

食
料
・
生
活
必
需
品
等
の
調
達
・
確
保

・供給対象者数の確認
・供給数量の決定
・供給先優先順位の決定
・調達先の決定
・引き受け責任者の確認

供給・調達要請の内容○○○○

要請品目及び数量
引き渡し場所
引き渡し責任者
その他参考事項町
県町
県（町から要請があった場合等）
日赤山形県支部：製造・流通業者、他市町村（不足する場合）
県（他市町村で不足する場合）：製造・流通業者
他都道府県（不足する場合）
自衛隊（炊き出し等が必要な場合）

・輸送経路交通規制
・荷役要員の確保

・輸送車両の確保
・一時集積配分拠点等の決定

輸
送

炊
き
出
し
・
食
料
の
配
分

町：避難所又は集積配分所（県：一時集積配分拠点）
避難所等での配分責任者の配置・配付要員、炊き出し要員の確保
・住民へ配付、炊出し等の周知
・災害時要援護者等への優先配分
・食料の衛生管理体制
炊

被

き

災

庁内対応、国・県・関係機関との対応
１．食料調達開始
ア 産業振興部は、避難所の設置状況や要配慮者等を考慮し、以下の品目を参考に調達
ａ 弁当、米穀、食パン、麺類（即席麺・そば・乾うどん）、飯缶、乾パンｂ 乳幼児ミルク、牛乳
ｃ 副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）、調
味料（味噌・醤油・塩・砂糖）

出

住

し

民

等

住民対応
１．住民への情報提供
ア 食品・物資の供給について
供給場所、日時、品目等の情報を広報

庁内対応、国・県・関係機関との対応

２．生活必需品等調達開始
ア 産業振興部は避難所の設置状況や災害時要援護者の状況等及び避難者の年齢、性別、サイズ等を考慮し、次の品目を参考に調達
ａ 寝具（毛布、布団等）
ｂ 被服（肌着等）
ｃ 炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）
ｄ 食器（茶碗、皿、はし等）
ｅ 保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）
ｆ 光熱器具・材料（マッチ、ローソク、
コンロ、液化石油ガス等）
ｇ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）
ｈ 生理用品
ｉ 暖房器具
３．集積配分所（総合オペレーションセンター［仮称］）の開設
ア 設置の基準ａ 災害対策本部が設置され、食品及び物資の確保、救援物資の要請・受入れとそれらの供給が必要な場合、産業振興部が設置
イ 設置場所候補地
三川町公民館ウ 組織及び分掌事務（産業振興班）
ａ 計画班（センターの庶務、避難所等の情報収集、人員及び車両の確保）
ｂ 食品班（食品の確保及び供給の総括）
ｃ 物資班（物資の確保及び供給の総括）
ｄ 救助物資班（救助物資の要請・受入
れ及び供給の総括）
４．食品・物資の応援要請
ア 町内の備蓄のみでは対応できない場合
は、災害応援協定締結事業者から食料や物資を調達する。
〔庄内たがわ農業協同組合〕〔イオンリテール株式会社イオン三川店〕
イ 町内で対応できない場合には関係機関に応援を要請。
〔山形県危機管理課〕

住民対応

庁内対応、国・県・関係機関との対応〔山形庄内総合支庁総務企画部〕〔陸上自衛隊第６師団〕

住民対応

（８）医療救護活動

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

１．被災状況の情報収集
ア 健康福祉部健康班は、災害発生後、医療機関の被災状況を調査〔三川病院、協立三川診療所、みかわキッズクリニック、三川歯科、いのこファミリー
歯科医院、マエストロデンタルクリニック〕
２．医療救護班・救護所の必要性を協議
ア 健康福祉部健康班は、被災状況に応じた医療体制について協議し、町災害対策本部に報告
イ 健康福祉部健康班は、医療総合調整を実施
３．医療救護班の派遣依頼及び調整
ア 医療救護班の派遣要請及び調整
医療救護班の派遣要請及び調整を依頼〔山形県危機管理課〕〔山形県庄内保健所〕
４．医療救護班の受入れ
ア 医療救護班は、健康福祉部健康班が窓口として受入れを調整
イ 医療救護班は、健康福祉部健康班が設置する医療救護所を拠点として活動
ウ 医療救護班は、行った医療行為の内容を記録
エ 医療救護班は、医療救護班受入れリスト（派遣元、配置先、医療救護班員、診療科
目、携行品等）を作成
オ 健康福祉部健康班は、医療救護班の医師等の免許を確認
５．宿舎・食品・交通手段の確保
ア 医療救護班は、自己完結型（食品・交通
手段等をそれぞれで用意）を原則とするが、必要に応じて、健康福祉部健康班は、宿舎・食品・交通手段を確保
６．医療救護所の設置
ア 健康福祉部健康班は、

１．住民に対する広報事項
ア 広報を通じて救護所の設置場所、診療内

庁内対応、国・県・関係機関との対応
・町内各小学校
・三川中学校のいずれかに医療救護所を設置
イ 医療救護所での医療活動に必要な医薬品、医療資器材等を町内業者から調達し、十分に確保できないときは、県に対しこれらの調達のあっせんを依頼
ウ 医薬品・医療資器材の応援要請
ａ 健康福祉部健康班は災害応援協定締結
事業者から医薬品・医療資器材を調達する
ｂ 町内で対応できない場合には関係機関に応援を要請〔山形県危機管理課〕〔山形県庄内保健所〕
エ 医療救護所での医療では対応できない患
傷病者等の搬送については、山形県から派遣される災害医療統括コーディネーターが一元的に調整７．医療救護班の配置
ア 健康福祉部健康班は救護所での医療が途切れないよう、医療救護班を配置
８．救護所の閉鎖
ア 健康福祉部健康班は医師会等と連絡をとり、被災した現地医療機関の状況を見ながら、救護所を閉鎖して地域医療体制へ移行〔鶴岡地区医師会〕

住民対応
容等を住民に広報

（９）要配慮者支援

庁内対応、国・県・関係機関との対応
１．要配慮者支援の開始
ア 町災害対策本部の設置に併せて、災害発
生後、速やかに情報収集を実施
イ 要配慮者に関係する情報の連絡・調整及び支援策を企画・立案
ウ 福祉避難所を開設
エ 現有能力（施設・人員）では対応しきれない場合は、山形県を通じて広域応援を要請

住民対応
１．要配慮者の安否確認等
ア 福祉施設の被害状況及び入所者・職員の安否確認
ａ 町内の福祉施設に連絡をとり、施設の被害状況及び入所者・職員の安否確認を実施〔三川町社会福祉センター、特別養護老人ホーム「なの花荘」、在宅介護支援・デイサ
ービスセンター、特定非営利活動法人「はんどめいど糸蔵楽」、介護老人保健施設「ほのか」、グループホームのんき、あっとホー
ムのんき、グループホームみかわ、かがやき〕
ｂ 施設が危険な状態にある場合は、あらかじめ指定された避難所に速やかに避難指示
イ 福祉施設入所者以外の要援護者
福祉施設入所者以外の要援護者について
は、消防団、町内会、自主防災会等の協力を得て災害発生後 24 時間以内を目処に安否を確認ａ 高齢者
民生委員・児童委員は、地域住民の協力等により、要援護者台帳等をもとに、安否を確認
ｂ 障がい者、有病者
民生委員・児童委員の協力を得て、町内会、自主防災会等の役員を中心に、戸別訪問、電話等により安否を確認
ｃ その他
勤務時間中の災害の場合、福祉施設等の管理責任者は、通所者及び入所者の安否を確認し、あらかじめ指定された避難所に速やかに避難
２－（1）．要配慮者実態調査
ア 要配慮者実態調査１次調査
ａ 避難所に避難している要配慮者の実態とニーズ量を早急に把握するため、要配
慮者実態調査１次調査を実施
イ 要配慮者実態調査２次調査

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応
ａ 要配慮者実態調査１次調査により明らかになった要配慮者に対する適切な対応を図るため、調査終了後に保健師等による「要配慮者巡回相談チーム（仮称）」を編成
ｂ 避難所を中心に巡回相談（対面調査）を実施
ｃ 在宅の要配慮者は、民生委員・児童委
員等の報告に基づき「要配慮者巡回相談チーム」が訪問ｄ 健康福祉部介護支援班は、この集計結果をもとに、ニーズ量を算出
２－（2）．要配慮者の避難所からの移送
ア 移送先の被災状況の把握と情報の一元化
ａ 町内福祉施設、福祉避難所等の被災状
況を把握
ｂ 要配慮者の移送先として受入れできる福祉施設（他市町村を含む。
）、福祉避難所、宿泊施設等の情報を一元化し、災害対策本部に情報を伝達
イ 福祉避難所等の開設
ａ 他市町村を含む社会福祉施設への緊急
入所、緊急ショートステイ等を、県へ要請〔山形県危機管理課、庄内総合支庁保健福祉環境部〕
ｂ 健康福祉部福祉班・地域包括支援セン
ター班は、要配慮者支援チームと協力し、福祉避難所等を開設
ｃ 健康福祉部福祉班・地域包括支援セン
ター班は、運営に必要な措置を行う。
ウ 移送手続ａ 移送を要する要配慮者の受付けは、健康福祉部介護支援班において窓口を開設
し、審査を行い、移送先を決定
ｂ 要配慮者の身体状況により、これにより難い場合は、福祉避難所、宿泊施設等に移送
ｃ 移送手段については、関係部等に協力
を求め確保
２－（3）
．在宅援護

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応
ア 福祉サービス提供団体
ａ 福祉サービス提供団体は、職員、器材の状況確認等を行い、健康福祉部介護支援班に情報を提供
ｂ 健康福祉部介護支援班はサービス提供
団体と連携し、各サービスの派遣・提供
を実施
イ 訪問指導ａ 安否確認、実態調査により、在宅、避難所での療養上、保健指導が必要な者に対し、定期的に訪問指導を実施
ウ ボランティアによる援助
ａ 町社会福祉協議会に「町災害ボランテ
ィア支援本部」を設置
ｂ 「町災害ボランティア支援本部」は、健康福祉部介護支援班と連携を図り、ボ
ランティアによる在宅援護を支援
２－（4）．こころのケアの実施
ア こころのケアのための相談室の設置については厚生労働省、県と協議し、必要に応じて開設

（10）避難誘導

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

１． 避難所の開設準備
ア 次のような場合、企画調整部、教育部は、総務部からの要請または自主避難に備えて、避難所の開設準備を実施
ａ 大規模災害が発生する恐れがあるとき
ｂ 大規模災害が発生したとき
ｃ 避難勧告等の発令が予想されるとき
２． 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令
ア 町長名で発令
イ 発令基準は次のとおり《洪水・内水浸水被害発生時》◆避難準備・高齢者等避難開始：避難判断水位到達時◆避難勧告：氾濫危険水位到達時◆避難指示（緊急）：堤防天端水位到達・越流時、特別警報発表時《津波災害発生時》◆避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告：津波注意報が発表され、被害の発生するおそれがあるとき◆避難指示（緊急）：津波及び大津波警報が発表されたとき。または、強い地震(震度４程度以上）
若しくは長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めるとき《竜巻等風害発生時、地震災害発生時》◆頑丈な建物の中に避難するか、地面にうつぶせになるなどの応急対応を呼びかけ（避難勧告・指示等は行わないが、災害が収まった後、自主防災組織などの協力により住民の安否確認を行う。町内で住家等の損壊が認められた場合は、避難所を開設し、受け入れ可能である旨を住民等に周知）
ウ 急を要する場合で協議なしに発令した場合は事後、早急に関係機関に連絡
３．避難誘導ア 避難誘導は、各部が警察、消防団、町内会、自衛隊等の協力を得て住民が安全かつ迅速に避難できるよう組織的に実施
イ 緊急に避難の必要がある地域、施設から避難を開始
４．避難所の開設
ア 企画調整部は、いろり火の里に避難所運営現地本部（状況による。
）を開設
イ 教育部は、各小中学校に避難所を開設
５．避難人員等の掌握
ア 企画調整部及び教育部は、避難人員数・傷病者の有無・周囲の状況等避難所の安全度、避難所での措置状況等を災害対策本部に報告
イ 避難者の状況により、発災当日に必要な分だけの食料や飲料水、医薬品等の情報を災害対策本部に要請

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

６．避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の解除
ア 避難の必要性がなくなったときは、本部長の指示により速やかに解除
イ 解除を決定したときは、避難住民等に対してすみやかに周知（11）避難所の運営

庁内対応、国・県・関係機関との対応
１．避難所運営委員会の結成
ア 企画調整部及び教育部職員、自主防災会
長は、避難所の運営をスムーズに行うための避難所運営委員会（以下、「運営委員会」という。
）を編成
イ 運営委員会は、避難者名簿、避難記録を作成
ウ 運営委員会は、居住スペースを割付
２．備蓄物資の確認と配分方針の決定
ア 運営委員会は、避難所の備蓄物資を確認
イ 運営委員会は、配分方針を決定

住民対応
１．避難者名簿の作成
ア 運営委員会は避難者の実態を把握するた
め避難者名簿を作成

２．配分方針の通知
ア 運営委員会は、決定した配分方針を避難者に通知

３．不足物資の要求
ア 運営委員会は、不足する物資を町災害対策本部に要請４．物資等の受理・保管
ア 運営委員会は、要請した物資が搬送された場合
ａ 物資台帳を作成
ｂ 一時保管

３．物資等の配布
ア 運営委員会は、要請した物資が搬送された場合避難者に適宜配布

４．避難者への情報提供と情報管理
ア 運営委員会は、原則、避難所運営委員会
が入手した情報は全て避難者へ校内放送や掲示板等を利用して提供
５．ボランティア支援の要請
ア 運営委員会は、避難所の状況を考慮しながら、町災害ボランティア支援本部に対し、必要なボランティアを要請
６．避難所運営ルールの作成
ア 運営委員会は、避難者とともに避難所運

５．要配慮者のケア
ア 運営委員会は高齢者・障がい者等要配慮者に対し、町の指定した福祉避難所への移動を働きかける等の配慮
６．避難所運営ルールの周知
ア 運営委員会は、定めた避難所運営ルール

庁内対応、国・県・関係機関との対応
営ルールを決定

住民対応
を避難者に周知し、協力を依頼

（12）給水

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

１．職員の配備
ア 給水業務は、建設環境部が鶴岡市上下水道部と連携して実施
イ 建設環境部は、被害状況や復旧の進捗状
況に応じて、各班の職員配備を調整し各班間の職員を融通
２．災害情報の収集
ア 職員は、出勤の途上あるいは災害対策活動中において周囲の情報を収集
３．応急給水資機材の確保
ア 建設環境部は、備蓄している給水容器の実数を確認し、本部へ報告
イ 不足する資機材の調達方法については、
総務部危機管理班と協議

４．応援要請ア 町内で処理できない場合は、山形県を通して広域応援を要請〔山形県危機管理課〕〔山形県庄内総合支庁防災安全室〕

１．応急給水の実施
ア 建設環境部は、応急給水を効率的に行うための体制を整備
イ 給水優先順位を決定
ａ 医療施設、福祉施設、避難所等の施設に対しては、優先的に給水
ウ 給水量は、災害発生後３日までは１人１
日３リットルを目標とし、順次１人１日 20リットルを目標として実施。また、補給水
源の水量、給水能力及び水道施設の復旧状
況等に応じ、給水量を調整
２．広 報
ア 建設環境部は、応急給水の場所、時間等の水の入手に関する情報の提供について自主防災会等の協力や掲示板の活用などにより実施
イ 建設環境部は、随時、町災害対策本部へ情報を提供
ウ 建設環境部は、広報の統一化と情報発進の窓口の一体化を図るため責任者を選定

（13）し尿処理

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

１．職員の配備
ア し尿処理業務は、建設環境部が実施
イ 建設環境部は、被害状況や復旧の進捗状
況に応じて、各班の職員配備を調整し各班間の職員を融通
２．避難者数の把握
ア 建設環境部は、関係各部より、避難者の人数と地域状況を把握

３．応援要請ア 町内で処理できない場合は、山形県を通じて広域応援を要請

１．仮設トイレの設置
ア 建設環境部は、避難所の規模に応じて、仮設トイレの設置基数を決定
イ 建設環境部は、備蓄トイレ・流通在庫等を活用し、仮設トイレを設置
２．し尿収集の実施
ア 災害の規模に応じ各許可業者に指示して集中汲み取りを実施
３．仮設トイレの撤去
ア し尿処理設備・機能が復旧し、仮設トイ
レが不要になったとき、建設環境部は仮設トイレを撤去（14）ごみ処理

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

１．職員の配備
ア ごみ処理業務は、建設環境部が実施。
イ 建設環境部は、被害状況や復旧の進捗状
況に応じて、各班の職員配備を調整し各班間の職員を融通
２．避難者数の把握
ア 建設環境部は、関係各部より、避難者の人数と地域状況を把握
３．応援要請ア 町内で処理できない場合は、山形県を通じて広域応援を要請

１．ごみ処理の実施
ア 災害時のごみ処理の手順について、住民に広報
イ 被災地及び避難所に町の車両を配車して実施
ウ 災害が広範囲にわたり町の車両のみでは収集できない場合は、委託業者車両及び許可業者車両を借上げて収集
エ ごみ集積地は、町内会、自主防災会と協議して決定

（15）ボランティアとの連携

地震発生

ボランティアの受け入れ

町災害ボランティア支援本部の設置

被災者ニーズの情報収集
要請需給調整、活動拠点・物資等の確保

県災害ボランティア支援本部①町災害ボランティア支援本部の設営支援②災害支援 NPO やボランティア活動希望者へ

ボランティアの派遣の情報提供③ボランティアの派遣要請

庁内対応、国・県・関係機関との対応

住民対応

１．被害状況把握・情報収集（健康福祉部福祉班・地域包括支援センター
班、町社会福祉協議会）
ア 町社協が情報を一元的に把握、整理
イ 健康福祉部は、町社協と協力し、被災者ニーズ等の情報を把握・整理し提供するほか、各種団体等の活動状況を把握し、災害対策本部へ報告
２．町災害ボランティア支援本部の設置（町社会福祉協議会）
ア 町社協は、職員及び健康福祉部職員、その他で構成される「町災害ボランティア支援本部」を設置し、メンバーを招集
イ 町災害ボランティア支援本部は、災害ボ
ランティアへの活動支援策を実施
３．災害ボランティア保険の加入
ア 町社協は、ボランティア保険加入窓口となり、加入を促進
イ 町社協は、事故後の申請窓口及び保険会社との連絡調整業務を担当
４．災害ボランティア活動支援
ア 町社協は、町と協力してボランティアニーズのマッチングを行い、ボランティアを派遣

１．災害ボランティア電話相談窓口設置
ア 町災害ボランティア支援本部は、電話相談窓口を設置し、被災者に対して周知

11．資料編（１）被害情報集約・チェックリスト

平成○○年○○月○○日（○）
課

等

名

公共施設名

○○町内会
（○世帯、○人）

分現在

報告者職・氏名
被 害 状 況○○○○ ○○棟○○○○ ○○基○○○○ ○○枚○○○○ ○○個○○○○ ○○棟○○○○ ○○基○○○○ ○○枚○○○○ ○○個○○○○ ○○棟○○○○ ○○基○○○○ ○○枚○○○○ ○○個

住 家 の 被 害 状 況

被
害
状
況

時

全壊
半壊
一部破損
床上浸水
床下浸水

○○棟
○○棟
○○棟
○○棟
○○棟

人 的 被 害死傷者○○人
行方不明者 ○○人
重傷者
○○人
軽傷者
○○人
死傷者
行方不明者
重傷者
軽傷者

○○人
○○人
○○人
○○人

死傷者
行方不明者
重傷者
軽傷者

○○人
○○人
○○人
○○人

備考（原因・対応状況等）

備 考（原因・対応状況等）
死者○人、行方不明者○人、重傷者○人、軽傷者○人
避難者○人（避難先：○○公民館）

非 住 家 の 被 害 状 況
○○地内
○○
○○棟
○○地内
○○
○○棟
○○地内
○○
○○棟

備 考（原因・対応状況等）

道路・橋りょう・ライフラインの被害状況○○地内○○ （単位・数量）○○地内○○ （単位・数量）○○地内○○ （単位・数量）○○地内○○ （単位・数量）○○地内○○ （単位・数量）

備 考（原因・対応状況等）

その他の被害状況（農地、農業・商工業施設等）○○○○ （単位・数量）○○○○ （単位・数量）

備 考（原因・対応状況等）※このリストを用いて、発災後１時間以内に第１報を、その後、１時間ごとに続報を総務課危機管理係へ報告すること。
（ただし、対応に緊急を要する場合は、口頭でも構わない。
）

部外秘（２）平成○○年度緊急時職員連絡網（例）

課等名
参集
順位

１

職・氏名

電話番号

分 掌 事 務備

１．○○○○○○○○○○○○○
２．○○○○○○○○○○○○○
３．○○○○○○○○○○○○○
……

第○次配備

２

３

４

５

６

７

８

※配備基準は、「災害時職員初動マニュアル」Ｐ７～９を参照。
※「職・氏名欄」に部長、副部長、班名・班長、班名・班員の別を記入すること。

考（３）平成○○年度関係機関連絡先一覧（例）

課等名
機関名

電話番号

FAX 番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

機関名

電話番号

FAX 番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

３－３ 三川町避難行動要支援者避難支援プラン

第１章

基本的な考え方

１．目的
この避難行動要支援者避難支援プラン（以下、「避難支援プラン」という。）は、災害発生時に、迅速な避難行動が困難で何らかの支援が必要な要配慮者(以下、「避難行動要支援者」という。)への支援を適切かつ円滑に実施するために、国のガイドライン等を踏まえ、町としての在宅の避難行動要支援者に対する支援のあり方についてとりまとめたものであり、町をはじめ、関係機関・団体等における避難行動要支援者支援対策の推進を図ることを目的としている。

２．「自助」「共助」及び「公助」災害発生時に最も重要なのは、自分のことは自分で守る「自助」であるが、自分たちの地域
は自分たちで守る「共助」と行政の防災活動「公助」とが相互に連携し機能することにより、被害を最小限に抑えることができるものであり、中でも、避難行動要支援者については、災害情報の把握や迅速な避難行動が困難な場合が多く、「自助」を補完する地域や近隣のサポート
である「共助」が特に重要である。
この避難支援プランは、在宅の避難行動要支援者の避難に関する「自助」「共助」及び「公助」がそれぞれ果たすべき役割を明確にするとともに、その体制を平時からいかに構築しておくかという点を考慮している。

３．位置づけ・内容
この避難支援プランは、「三川町地域防災計画」に基づき策定するものであり、在宅の避難
行動要支援者の支援体制の整備を目的に、避難行動要支援者名簿及び個別計画書の作成、並びに避難行動要支援者への情報伝達等に関し定めるものとする。

第２章

避難支援プランの対象者

避難行動要支援者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に支援を要する者を言い、対象者の範囲を次のとおり定める。

１．要援護高齢者（１）介護保険における要介護度３以上の認定者
要介護３

身の回りの世話や立ち上がりが一人でできない。排泄等で全般的な介護が必要。

（２）障害高齢者の日常生活自立度判定基準のＢランク以上の者（前項の該当者を除く）
寝た
きり

ランクＢ
ランクＣ

屋内での生活に何らかの介助を要し、日中もベッドでの生活が主体であるが、座位を保つ 。
１日中ベッドの上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する 。

（３）一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯（前３項の該当者を除く）
一人暮らしの高齢者
高齢者世帯の世帯員

満７５歳以上の一人暮らしの高齢者
満７５歳以上の高齢者のみで構成する世帯の世帯員

２．障害者（１）身体障害者
・身体障害者程度等級表の「体幹・上下肢」及び「視覚」、｢移動｣が１～２級の者（２）知的障害者（療育手帳）
・療育手帳Ａを所持する者

３．その他援護を必要とする者
自主防災会（町内会）、民生委員等が、災害時に自力で避難することが困難であると判断した者で、台帳への登録に同意した者及び自ら登録を申請した者【対象者としての例】
・要援護高齢者（認知症高齢者、日中高齢者のみの世帯の高齢者など）・障害者（上記２以外の障害をもっている者）
・避難することに不安を持つ者（日中児童のみの世帯の児童、妊産婦・乳幼児、傷病者、日本語に不慣れな外国人、その他災害時に援護を望む者）

第３章

避難行動要支援者名簿作成・情報共有

災害発生時において避難行動要支援者の避難誘導や安否確認、また、避難所等での生活支援を円滑かつ適切に行うために、町は自主防災会等との連携により避難行動要支援者名簿(様式第１号)を作成し、関係機関・団体等と共有するものとする。

１.避難行動要支援者名簿の作成
避難行動要支援者名簿への避難行動要支援者の登録は、要配慮者の内、第２章で定める「１．
要援護高齢者」及び「２．障害者」は、町が住民基本台帳及び福祉行政資料により登録し（自動登録方式）、また、「３．その他援護を必要とする者」は、自主防災会や民生委員等の働きかけにより登録に同意した者（同意方式）及び自ら登録を申請した者（手上方式）を登録する方法により行うものとする。
なお、同意方式及び手上方式により登録する者については、「避難行動要支援者名簿登録申請書（様式第２号）」を提出するものとする。

２．避難行動要支援者名簿の管理
避難行動要支援者名簿には個人情報が記載されていることから、関係者以外の者が閲覧することのないよう厳重に管理するとともに、関係者に誓約書の提出を求めるなど、守秘義務の確保に努めるものとする。

３．避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者名簿に登録されている避難行動要支援者に関し、転入や転出、死亡、さらに新規対象者など異動が生じた場合は、定期的に更新するものとする。

４．避難行動要支援者情報の共有
避難行動要支援者名簿については、町、消防機関、警察機関、社会福祉協議会、自主防災会（町内会）及び民生委員での共有にとどめるものとし、個人情報保護条例に則り慎重かつ適正に取り扱うものとする。

第４章

個別計画書の作成と管理

１．個別計画書の作成
避難行動要支援者名簿登録者は、災害時に自力で避難することが困難な者であることから、町は、自主防災会（町内会）、民生委員の協力を得ながら、避難行動要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するための個別計画書（様式第３号）の作成を推奨し、できる限り多くの登録者が個別計画を作成するよう努めるものとする。その際、町、社会福祉協議会、自主防災会（町内会）、民生委員及び避難支援者がその個別計画書を共有することの同意を得るものとする。

２．個別計画書の内容
個別計画書には主に次の事項を記入する。
① 避難行動要支援者の基本的事項②避難場所③緊急時の家族等の連絡先

④避難

支援者

３．避難支援者の明確化
避難支援者とは、避難行動要支援者の避難を支援し、避難行動要支援者の安否確認、災害情報の提供、避難場所までの誘導を担う者として個別計画書に記載された者をいう。この避難支
援者は、避難行動要支援者の避難を支援する者として明確化しておくことが大切であり、避難
行動要支援者本人の意向を極力尊重したうえで、近隣住民を中心に２～３名選定する。その際、避難行動要支援者にあっては、避難支援者が必ず助けてくれると決め込んで待っているだけではいけないことや、避難支援者に責任が発生するものではないことなどを事前に周知の上、避難支援者を選定する必要がある。

４．個別計画書の更新
町は、個別計画書に記載した内容に変更が生じた場合には、自主防災会（町内会）や民生委員と協力し速やかに更新するものとする。

５．個別計画書の管理
個別計画書には多くの個人情報の記載があることから、この計画書を共有する者は個人情報保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう慎重かつ適正に取り扱わな

ければならない。また、要配慮者が同意した者以外の者に閲覧させたり、目的以外に使用することのないよう厳重に管理するものとする。

第５章

情報伝達体制町は、自主防災会（町内会）等に対する災害情報、避難勧告等の伝達方法を明確にするとともに、関係機関・団体等のネットワークを活用し、情報伝達体制を整備するものとする。

1．情報伝達ルート
災害情報、避難勧告等については、町から自主防災会（町内会）の代表者を通じ、避難支
援者、避難行動要支援者に伝達する。

２．情報伝達手段
情報の伝達手段は、身体的特性等に応じた適切なものを選択し、迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。
（１）視覚障害者 ～ 防災行政無線、町広報車、電話など（２）聴覚障害者 ～ ＦＡＸ、携帯電話メール、手書き紙面など（３）外 国 人～ 外国語（やさしい日本語）、ＦＡＸ、インターネットによる表示など

（様式第２号）

避難行動要支援者登録申請書
年月日

三川町長 殿

私は、三川町避難行動要支援者避難支援プランに基づく避難行動要支援者支援制度の趣旨に賛同
し、避難行動要支援者避難支援名簿への登録を希望します。
また、私が届け出た下記個人情報は、町、消防機関（鶴岡市消防署三川分署）、警察機関（鶴岡警察署三川駐在所）、社会福祉協議会、自主防災会（町内会）、民生委員及び避難支援者で共有することに同意します。
（様式第 3 号による申請をする場合、本様式による申請の必要はありません。
）
町

内 会 名

世

帯 番 号

三川町大字

申

請

者

（ふりがな

）

氏 名

㊞

性

別

男

世

帯

主

名

電

話

番

号

・ 女

年

明治 ・ 大正 ・ 昭和 ・ 平成

年
齢

月

日生
歳

申請者と同じ ・ （）

・要援護高齢者（

）

・障

者（

）

・避難することに不安を持つ者（）

避難行動要支援 者 の 種 別

備

考

害

第４

その他

４－１ 洪水時家屋倒壊等氾濫想定区域
対象河川
赤川

藤島川

京田川

氾濫想定区域

早期立退き避難が必要になる区域

助川樋門付近助川町内会

４６世帯 １６７人

対馬樋管

対馬町内会

６０世帯 １２６人

～

袖東町内会

１４０世帯

３７１人

袖東樋管

上町町内会

１５０世帯

４４９人

水戸場

土橋町内会（畑田）

４０世帯 １３５人

左岸

押切中町町内会（潴）１３世帯 ３５人

両岸

土口町内会

６５世帯 ２２３人

落合町内会

２６世帯 ９６人

落合町内会

２６世帯 ９６人

左岸

４－２ 広報文例（洪水時）

避難準備・高齢者等避難開始の発令
こちらは防災みかわ広報です。
〇〇地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
〇〇川が氾濫する恐れのある水位に近づいています。
次に該当する方は、避難を開始してください。
・お年寄りの方、体の不自由な方、小さな子供がいらっしゃる方など避難に時間のかかる方と、その避難支援をする方は、避難を開始してください。
・川沿いにお住まいの方は、避難を開始してください。
それ以外の方については、避難の準備を整え、気象情報に注意して、危険だと思ったら早めに避難してください。
避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難してください。

避難勧告の発令こちらは防災みかわ広報です。
〇〇地区に避難勧告を発令しました。
〇〇川が氾濫する恐れのある水位に到達しました。
速やかに避難を開始してください。
避難場所への避難が危険な場合は、近くの安全な場所に避難するか屋内の高いところに避難してください。

避難指示（緊急）の発令
こちらは防災みかわ広報です。
〇〇地区に避難指示（緊急）を発令しました。
〇〇川が堤防を越える恐れがあります。
（〇〇川が〇〇地区で氾濫しました。現在、浸水により〇〇道は通行できない状況です。）
未だ避難している方は、緊急に避難してください。
避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に緊急に避難するか、屋内の高いところに緊急避難してください。

４－３ 避難勧告等判断基準

避難勧告等判断基準※計数的な基準と具体的な兆候で判断する。
・水位一覧の例（計数的な基準）
河川名

水位観測所

水防団待機 氾 濫 注 意 避 難 判 断 氾 濫 危 険
水

赤

位

水

位

水

位

水

川

羽黒橋

２．００ｍ

３．００ｍ

４．２０ｍ

４．６０ｍ

大山川

面野山

３．９０ｍ

４．８０ｍ

５．２０ｍ

５．６０ｍ

藤島川

藤

島

３．２０ｍ

３．３０ｍ

３．５０ｍ

４．２０ｍ

京田川

落

合

３．６０ｍ

４．２０ｍ

４．３０ｍ

４．６０ｍ

位

・避難情報を発令する目安（具体的な兆候）
避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告

避難指示（緊急）・各河川の水位観測所の水位 ・各河川の水位観測所の水位 ・決壊や越水、溢水が発生しが避難判断水位に到達し、が氾濫危険水位に到達し、た場合

かつ、水位予測において引かつ、水位予測において堤 ・異常な漏水・侵食の進行やき続きの水位上昇が見込ま防天端高を越えることが予

亀裂、すべり等により決壊

れる場合

想される場合の恐れが高まった場合

・軽微な漏水・侵食等が発見 ・異常な漏水・侵食等が発見 ・樋門、水門等の施設の機能
された場合

された場合
・津波注意情報が発表され、支障が発見された場合（発令対象地域を指定する。
）

被害の発生する恐れがある ・特別警報発表時（大雨等）
場合

・津波警報（大津波）発表時
・強い地震(震度４程度以上)
又は、長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めた時