平成30年度 宇部高専年度計画
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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活 ① （入試広報の実施計画）動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進 ・校長による中学校長訪問、教務主事等による中学校訪問、在校生による中学生との懇談会や国際交流への取り組みの紹介を行うとともに、県内３高専合同学校説明するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を 会を開催するなど、多様な取組を実施するとともに，これらをメディア・ウェブサイト等行う。
を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の志願者確保のための取組について調査し、その事例を各高専に周知する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。

② （女子学生志願者の確保への取組計画）
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。

・ウェブサイト「受験生特設サイト」と「女子学生特設サイト」の更新をするなど，中学生やその保護者及び女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。

③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

③ （志願者確保のための取組計画）
・進学説明会等で使用するリーフレットをより多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。
・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信する。
・リーフレットに4学期制やAP事業についての説明を加える。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を促進する。

④ （適切な入試実施への取組計画）
・入学者の入学後の成績を含めた動向について、入試成績との相関分析を行い、入試方法の改善について検討する。また、帰国子女を対象とした受験制度における出願資格を検討する。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入 ⑤ （志願者の質の維持および志願者確保のための取組計画）
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、学内情報や入試情報を公開するとともに、小れを推進するための取組を調査し、その事例を各高専に周知す
中学生を対象とした地域教育（出前授業）を実施する。
る。
・各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員や女子在校生との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。
・ウェブサイト「受験生特設サイト」と「女子学生特設サイト」の更新をするなど，中学生やその保護者及び女子志願者向けコンテンツの定期的な更新を図る。【１（１）②の再掲】
・進学説明会等で使用するリーフレットをより多くの中学生に配付するとともに、デザインとコンテンツを改良して宇部高専の魅力をよりわかりやすく紹介する。【１（１）③の再掲】
・ウェブサイトのイベント情報や入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発信する。
・リーフレットに4学期制やAP事業についての説明を加える。【１（１）③の再掲】

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（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を、引き続き検討する。また、その際には、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。

（２）教育課程の編成等①-1 （中長期（５～１０年程度）の高専の将来構想）（教育課程の改善の検討及び必要な措置）
・平成２９年度導入の４学期制を有効活用した、海外研修やインターンシップの機会拡大と本校独自の科目である地域教育の充実を図る。
・平成３０年度導入の新カリキュラムの着実な履行によりコンピテンシ向上および学生の多様性を涵養する。
（専攻科の充実を図る計画）
・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携について検討する。
・専攻科カリキュラムの高度化を検討する。

①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等の ①-2
把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握 ・地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
・キャリア支援室教員やコーディネータが企業と面談を行い、本校に関する意見・要望を聴取する。
・地域振興会の宇部高専Ｔ＆Ｂ幹事会等において意見交換を行う。

② （学習到達度試験の活用計画）② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」等に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の ・平成30年度を含む過去３年間の学習到達度試験の結果を分析し，教育カリキュラ「学習到達度試験」をCBT型として実施する。また、その試験結果 ムにおける数学・物理・化学の講義の在り方を検討する。
についてHPにて公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例を各高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試験結果に （英語向上に関する取組計画）
・GTEC、TOEIC IPを計画的に実施する。
ついて調査を実施する。
・専攻科生のTOEIC点数を調査する。
・英語力の伸長を推進するため企画を提案し、実施する。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の ③
・教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施し、教調査を実施し、教員にフィードバックする。
員にフィードバックする。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイ ④メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高 ・学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」
等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミン や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技グコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全 会やコンテストへの参加を支援する。
国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な また、高専体育大会の運営及び参加の支援を行う。
競技会やコンテストを実施する。
⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコ ・学生会の「社会貢献部」を中心に、宇部市内の小中学校で「放課後学習支援」の講師派遣に協力し、学生の社会奉仕活動への取組を推進する。
ンテンツを各高専に周知する。

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（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専におけ ① （優れた教員の確保）
る多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。 ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科 ② （他機関との教員交流）・高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
大間教員交流制度」を実施する。
・民間企業の派遣者を雇用し、事業の推進を図る。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を ③ （優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目に 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などついては、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験 の勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。【１（３）①の再掲】
を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ （女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））
・「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先公募を実施するとともに、男女ともに働きやすい環境整備を図る。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ ⑤ （教員FDの取組計画）
・平成３１年度より開始する新規科目「プロジェクト学習」の効果的な実施に向けて、の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用
アクティブラーニングやグループワーク，パフォーマンス評価法に関するＦＤ研修会や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
を開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画）
・近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥・本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を表彰する。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修 ⑦（教員のキャリアパス形成のための取組計画）
する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進す ・教員の国内外の大学等における研究・研修の機会拡大を推進する。
る。
・研究モデル校として教員の国際学会参加の推進をする。

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（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進 ①-1（モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム・授業内容見直しへの計画）
・平成３０年度のモデルコアカリキュラム本格実施に向けて、カリキュラムマップの維持・更新
し、モデルコアカリキュラムの到達目標に対するルーブリック等によ を行い、今年度から導入したウェブシラバスの効果的な使用方法について検討を行う。
る到達度を評価する。
（ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の計画）
・平成３０年度のモデルコアカリキュラム本格実施を踏まえて、ルーブリック評価の点検を昨年度に継続して行う。
（アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画）
・eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。
・全教員を対象としたアクティブラーニングに関するFD講習会を実施する。

①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータ ①-2「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備を継続する。
ベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向 ② （ＪＡＢＥＥ認定への取組計画）
・教育の質向上に向けた取り組みとして、公開授業の効果的な実施方法について検上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 討する。
（資格取得状況の調査）
・最近の資格取得状況について調査する。

③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流 ③ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例を各 ・九州地区専攻科生との交流を深め、研究活動の活性化について検討する。
高専に周知する。
・他校の高専学生との交流活動について検討する。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収 ④ （特色ある優れた教育実践や取組計画）
・地元との連携を強化したエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
・平成３０年度より導入するリサーチワークショップを実施し，運用上の問題点を見出す。
・平成２９年度に開始した地域課題解決型地域教育のテーマを広げ，学生が課題に取り組みつつPDCAを回せる取組みを試行する。

⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に ⑤ （自己点検評価への取組計画）
・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに自己進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取 点検・評価を行う。
組事例について総合データベースで共有する。
（機関別認証評価への取組計画）
・平成２５年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシステムに改善する。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取組を産学官連携活動と ⑥ （インターンシップの実施計画）
組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を ・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
推進する。
・教育コーディネータの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業のまた、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同 開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明会を実教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
施し、一昨年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を活用し、その方法及び内容を検討する。
（企業人材等を活用した共同教育の取組計画）
・専門的能力の開発に繋がる長期インターンシップの実施を促進する。
・企業ニーズを取り入れたエンジニアリングデザイン教育の促進を図る。
・特別研究発表会を一般公開し、企業との連携強化を図る。
・地域共同テクノセンターが地域振興会の宇部高専テック アンド ビジネスコラボレイト(T & B)、地方自治体や銀行の協力のもと，企業ニーズの把握に努めるとともに、新たな共同研究・受託研究の発掘を図る。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ⑦ （企業人材等を活用した共同教育の取組計画）に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。 地元製造業企業との包括的連携協定に基づき、協力講義「機械製造業概論」を開講し、職場見学を兼ねた学外会場での授業を複数回行う。

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⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場 ⑧を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育な ・機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加する。
どについて連携して推進する。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の ⑨ （ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高 ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。
専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。 （ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画）
eラーニングシステムを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システ
ムを活用した専攻科の授業科目を開講する。【１（４）①-1の再掲】
平成３０年度に整備される学内Wi-Fiを利用した講義を展開し，その効果および課題を見出す。

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（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習会 ① （メンタルヘルスについての取組計画）等を開催し、学生支援の質の向上及び支援業務における中核的 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週２回の学生相談体制を維持する。学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。学生相談
人材の育成を推進する。
室室員や教職員を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会へ派遣して人材①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対す 育成を推進する。
る修学支援、生活支援を推進するとともに、社会に向けて周知を図 ・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
るなど支援の活用を促進する。
（就学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置するとともに、スクールソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーによる週３回の学生相談体制を維持する。
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の充実を図る。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づ ②-1
き、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに ・図書の充実のため、学生の意見を取り入れる。
・図書館利用の利便性を高めるために資料整理、データ修整を行う。
応じた整備を推進する。
②-2 （寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
・国立高専機構施設整備５か年計画と寮務部ニーズのマッチングを図り、長期的視点かつ実現可能な整備計画を検討・作成する。
その際、教育寮としての環境整備（学習スペースなど）を考慮する。

・寮生の学力やジェネリックスキルを向上させるために，寮生会が主体となる各種勉強会を軸とした寮内学習支援体制を構築する。
・学寮マスタープランの見直しを行う。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するた ③め、ホームページを活用して、学生を対象とした奨学団体などの情 ・高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
報を掲示する。
・地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体 ④ （キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
低学年対象のキャリアデザイン教育としてジェネリックスキルI及び技術者リテラシーI、IIの制・相談方法を含めたキャリア支援に係る体制について、また、高 充実を図るとともに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。
い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事例を ・ジェネリックスキルI及び技術者リテラシーI、IIにおいて、キャリア教育に関係する講義を行各高専に周知する。
う。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく ・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
各高専の適切な進路指導を促進する。
（高い就職率を確保するための取組計画）
・キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させる。
・教員向けキャリア教育のための指導スキルアップ講習会を実施する。
・教育コーディネータの企業訪問・相談により、長期インターンシップ受入れ企業の開拓、企業から講師を招いたキャリア支援セミナー、OB・OGによる会社説明会を実施し、平成２８年度に作成したインターンシップ事前・事後指導のための手引書を活用し、その方法及び内容を検討する。【１（４）⑥の再掲】
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、学生の企業理解を深める。

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（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に ①-1
基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した ・「国立高専機構施設整備５か年計画」に基づき、施設整備委員会を中心に施設整備を計画するとともに、実施に際しては、省エネ・高効率化も考慮する。
整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
・新たな学習環境の整備については、教務部と連携を図るともに、ニーズや実態の把握に努め、積極的な整備提案を行う。
・施設の老朽化に伴う教育・研究環境の改善を行う。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的 ①-2・建築物定期点検を計画的に実施するとともに指摘箇所の是正を含め特に老朽化に整備を推進する。
が見られる施設について優先的に改善を行う。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

①-3 （PCB廃棄物の保管や処分についての取組計画）
・ＰＣＢ廃棄物の保管なし。今後は、「ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」等の動向を注視する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、教職員を対象とした安全衛生関係の講習会を実施する。

③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進する ③ （男女共同参画に関する意識啓発等、ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組計画）
ための意識醸成等環境整備に努める。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報収 ・ニーズを把握し、男女ともに働きやすい環境整備を図る。
集、各高専への提供に努める。

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２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。

２ 研究や社会連携に関する事項① （外部資金獲得への取組計画）
・宇部高専校長裁量経費報告会、宇部高専テクノフェア、第４ブロックシンポジウム、ボード校発表会の開催及び機構本部主催の高専フォーラムなどの情報交換会等への参加により、研究成果を発信する。
・科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを充実させる。
・第４ブロック内での研究者ネットワークを構築することで研究力を高め、大型外部資金の獲得につなげる。
・研究奨励教員制度を実施し、宇部高専の３本の柱「環境」、「エネルギー」及び「医療」と奨励教員を中心に大型外部資金（年間１千万円以上）へ応募していく。

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ ②（地域共同テクノセンター等の活用計画）
いて広く社会に公表する。また、国立高専リサーチアドミニストレー （産学連携についての取組計画）
タ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地方公 ・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイトの協力を得て、第４ブロック高専教員とのシーズ発表会を開催する。
共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用す ③（知財管理についての取組計画）
ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向け ・山口大学知財審査委員会にオブザーバーとして参加し、知的財産委員会の参考にする。
た取組を促進する。
・研究成果の知的資産化は、山口大学知財審査委員会の審議対象とする協力体制を整備する。

④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専の ④（産学連携についての取組計画）もつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研 ・地域共同テクノセンター News & Reports、本校ウェブサイトの研究者情報等を用い究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。 た情報発信を行う。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ⑤（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）
アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツにつ ・公開講座等各種イベントの参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。
いては各高専に周知する。
・小中学校と連携した地域教育（出前授業）を実施し、アンケート調査による評価を行う。

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連 ①-1 （国際交流協定の締結）
携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、在外 ・ベトナムの工業大学、工業短大へ高専教育モデルを用いた技術者教育支援を実施する。
研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取組む三機関が連携・協働した教育改革の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

①-2 （学生の海外派遣計画）
・日本学生支援機構の奨学金制度に採択されたプログラムを活用し、安全面を十分配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施する。
・機構本部や第４ブロック及び中国地区コンソーシアム主催の海外研修を学生に広く周知する。

② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実 ② （留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類するもの施する。また、日本学生支援機構等が実施する国内外の外国人対 を含む））
象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受 ・留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置する。
・学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、留学交流室と学寮が連携入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金 し、学寮および多目的施設での受入体制等を整備する。
確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に・留学生と日本人寮生を寮棟単位で混在させる部屋割りにする。
関する研究会等を更に充実させる。
・留学生受け入れのための寮生組織を充実させ，留学生と日本人学生の交流を推進する。

③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施 ③ （外国人留学生に対する研修の実施計画）
・中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本人学する。
生との相互交流を図る。
・短期留学生の受入れを継続して実施する。
・高専学生との長期・短期交流プログラム等を実施する。

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４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも ・校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、戦略に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分 的かつ計画的な資源配分を行う。
・学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部高を行う。
専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。

②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方 ②・本校の管理運営に携わる教職員を、機構本部主催の主事クラスを対象とした学校について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教 運営、教育課題等に関する「管理職研修」等に参加させる。
員研修「管理職研修」を実施する。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討 ③（資産の有効活用方策）
・管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に向けた検討を継続して行う。
する。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

④（教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画）
・教職員のコンプライアンス意識向上目的に機構が作成したコンプライアンスマニュアルについての説明を全教員に行うとともに、セルフチェックリストを活用し自己点検を行う。

⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。

⑤（校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善への対応）
・監査室の監査等に適切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事項を改善する。
・校内の監査体制を強化し、公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査を適切に実施する。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研 ⑥（公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）
究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏ま ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公えた各高専での取組状況を定期的にフォローアップすることによ 的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理り、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。の防止に努める。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的 ⑦（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法 施する研修等の活用を含む。））
・事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するととも
人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。に、機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの ⑧（人事交流計画）
・事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的人事交流を積極的に推進する。に推進する。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種 ⑨（IT資産の管理）システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリ ・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題について検討する。【１（４）⑨の再掲】
ティ対策の見直しを進める。
・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

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宇部高専
平成30年度 年度計画

国立構成機構
平成３０年度 年度計画

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国 ・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目標）をもとに自己立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を 点検・評価を行う。【１（４）⑤の再掲】
設定する。

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平成30年度 年度計画

国立構成機構
平成３０年度 年度計画

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置○一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
置・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の ・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容の見直しを検討する。
給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を・事務用品の一括調達を継続して行う。
除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他 ・契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜契約案件の点検・見直しを行う。
は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができ ・随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調 し、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコ ○業務遂行の一層の効率化を図る。
・財務会計業務について、情報共有を推進し、業務改善・効率化を図る。
スト削減を図る。
・早期かつ計画的な予算執行を促し、予算執行の効率化を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

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