寄稿

海外 M&AにおけるPMI－法務の観点からの留意点－

株式会社メドレー
執行役員 法務統括責任者

今仲

１．はじめに翔職務権限規程、職務権限表などの作成が重要となる。
たとえば、本社が一括して海外子会社を管理する仕組

2018年3月に経済産業省の我が国企業による海外みを採用する場合には、親会社が子会社を管理するとM&A研究会がまとめた「『我が国企業による海外いう点で、仕組みは単純であるが、事業部（ビジネスM&A研究会』報告書」（以下、「本海外M&A研究会報ユニット）ごとの管理の場合、海外子会社Aの従業員告書」という）においても言及されているとおり、海が、同じ事業部（ビジネスユニット）に所属する、海外M&Aを成功させるためには、買収後の統合作業

外子会社Aの兄弟会社である海外子会社Bの従業員の（PMI）が重要であることが共通の認識となっている。

指揮命令を受けるような場面も想定される。この場合、本稿では、筆者による海外M&A後のPMIに関する経グループ管理会社規定や業務分掌規程などでは、兄験を踏まえ、PMIとして主に法務の観点から実施され弟会社のように上下関係にないエンティティ間における事項の一端を紹介することとしたい。なお、本稿はる管理に係る規程や、従業員が他のエンティティ従業参考までに一例を紹介するものに過ぎず、実際に実施員に対して指揮命令権を有することになる根拠などにすべき事項は案件の性質に応じて検討される必要があ

ついてグループ管理会社規定や業務分掌規程などにおる点にはご留意いただきたい。

いて手当てしておくことが望ましい。また、買収者グ

２．買収前から検討が必要となる事項
PMIに際して最初に検討が必要となり、法務の観点

ループにおけるその他の規約類についても対象会社に適用する必要があるが、そもそも対象会社に適用が可能か、および修正が必要となる場合の修正内容について、対象会社のマネジメント、従業員と協議のうえ、からも重要な事項として、対象会社のガバナンス体制慎重に検討することが必要となる。筆者の経験からしの構築および組織設計があげられる。これらの事項はても、買収直後の対象会社の従業員が従来のレポーDay1から機能させる必要があるため、買収の実行前

ティングラインや業務に関する手続きの変更に対応すから方針を決定しておく必要がある。PMIに際しては、ることには相応の困難が伴うので、変更を行う場合に買収後最も重要な期間である最初の100日間で行うべは、適切に規程に変更内容を反映させたうえで周知・き具体的なアクションプランとして、100日プランが策徹底することが重要である。規程の適切な変更または定されることが多いが、ガバナンス体制の構築および周知・徹底がなされず、対象会社内において従来のレ組織設計に関する事項はかかる100日プランにおいてポーティングラインまたは決裁基準による運用が買収も規定されるべき事項である。

後も継続したことで、買収者における対象会社内のコ① ガバナンス体制の構築

ンプライアンス違反に関する認識が遅れ、被害が拡大したケースも存在するため留意が必要である。買収者
および対象会社の双方にて業務分掌規程、職務権限ガバナンス体制については、各エンティティ（組織）規程、職務権限表などが存在する場合には、買収者とのグループ内における役割や、子会社が親会社から承対象会社で決済が必要となる事由や基準額を統一、調諾を取得すべき事項および親会社に報告すべき事項な整することなども重要である。

どを規定するグループ会社管理規程や、より実務レベルのレポーティングラインを規定する業務分掌規程、2021.117

② 対象会社の組織設計

売手からは、買収が確定する前の段階での情報開示の範囲が拡大し、負担および情報開示によるリスクが増

対象会社の組織設計において、マネジメントの選定大することを理由に拒絶される場合もある。したがっが重要となることは疑いの余地がない。先述の①に記て、デューディリジェンスで調査することができな載した対象会社の管理に係る方針を踏まえ、買収者かかった事項やESG要素に着目したデューディリジェン

らマネジメントを派遣するかどうか、派遣する場合のスは、そのような制約が存在しないM&Aの完了後、人数・ポジションなどを決定する必要がある。

PMIの一環として実施することが望ましい。

また、対象会社の既存のマネジメントに継続を求める場合には、キーマンのリテンション（人材確保）をどのように行うかについても検討が必要となる。リテ

４．法務の観点から見たPMIの実務

ンションに関しては、買収時のデューディリジェンス

先述した点の他、PMIの過程で法務が主導して実において、そもそものリテンションの対象となる人材行すべき点を簡単に紹介する。なお、冒頭においてもの選別、ならびに対象となるマネジメントに係る報酬述べたとおり、以下ではPMIの場面で実施することがの水準や、会社または株主とマネジメントとの契約の多い事項をピックアップしているが、実施の要否につ有無およびその内容などについて確認するなど、早めいては個別の案件における具体的な事情に左右されるに検討・協議を開始することが重要である。たとえば、ことは言うまでもない。

対象会社が買収されるに至った場合にマネジメントに多額のエグジットボーナスが付与される仕組みがある
場合や保有するストックオプションに基づきマネジメ① ブランドの統一

ントが多額の報酬を得るような場合には、買収後金銭対象会社の買収後、特に買収者と対象会社が同じ面で満足したマネジメントが（仮にリテンションに合事業を営む場合で、両者が独自のブランドを有する場意した場合も）買収前ほど真剣に業務を行わないこと合には、ブランドが統一されることも多い。また、対があるので留意が必要である。

象会社のブランドが商号にも用いられているような場

なお、PMIの観点からは、リテンションのためにマ合には対象会社の商号変更も伴うことになる。この場

ネジメントにどのような報酬パッケージを提案するか合、買収者の商標を対象会社にライセンスすることをについても検討が必要となる。リテンションを目的と目 的 とし て、 イン タ ー カン パ ニ ー のTrademark

した報酬体系としては、たとえば、特定の業績評価指License Agreementを締結することや、商号変更に標の達成を条件として一定の支払いを行うPay to

係る手続きとして、対象会社の所在国にもよるが、定Performや会社に特定の期間残ることのみをもって一款変更および登記（登録）の変更が必要となることが定の支払いを行うPay to Stayなどが実務でみられる。

３．買収後のリスクアセスメント
M&Aを実行する際には、対象会社のリスクを調査・検討するプロセスであるデューディリジェンスが行われることが通常である。特に、近時はESGが世界的な潮流となっており、ESG要素がリスク要因となり、ある。なお、商号変更については、対象会社が締結する各種契約において、商号変更が要承諾事項または要報告事項と規定される場合があるため、対象会社が締結する契約を確認のうえ、必要な手続きを実施することが必要となる。

② 対象会社との情報共有に関する手当て

また企業価値向上の機会となるという認識が広まった

対象会社が買収者グループの一員となった後は、事ことで、ESG要素に着目したデューディリジェンスが業運営にあたって、対象会社と買収者グループの間で追加的に行われる場面も増えてきている。もっとも、情報交換を行う必要が生じる。この情報交換に関して、買収の完了前におけるデューディリジェンスでは、ま交換される情報の性質に応じて、法務の面から一定のだ買収が実際に行われるか確定していない段階での第手当てが必要となり得る。まず、第三者に対して守秘三者からの調査という性質上、情報開示を得られる範義務を負う情報に関しては、通常であれば第三者との囲には限界があることもある。また、ESG要素に着目間の守秘義務契約上、親会社または子会社への開示はしたデューディリジェンスは、従前の一般的な法務許容される旨規定されることが多いので、通常は問題デューディリジェンスから対象を拡大するものであり、とならないことも多い。もっとも、たとえば対象会社

82021.11

特集：価値を生み出す PMIと兄弟の関係に立つ会社との間で情報交換を行う場合

とおり、PMIの一環として、カーブアウトによる売却には、守秘義務契約上、兄弟会社への開示が明示的に取引を実施することの重要性は近時日本企業において許容されていない場合もあるため、相手方からの承諾も意識が高まっている。

が必要となる可能性もあるので留意が必要となる。このような場合には、グループ間（たとえば兄弟会社間）でグループ内秘密保持契約を締結することが求められることもある。

⑤ 内部通報制度
買収者と対象会社の内部通報制度の統一についても

また、買収者において、対象会社の従業員に係る情検討が必要となる。買収者において、内部通報制度を報共有を受けることは重要な要請となるが、その場合、外部業者に委託してグローバルな運用を行っている場個人情報が移転することになるため、対象会社の所在合には、対象会社における既存の内部通報システムを国に係る個人情報保護法の違反とならないよう留意が終了させたうえで、買収者の内部通報システムに切り必要である。

替えることが必要となる。仮に対象会社で外部業者へ③ 取引相手との契約関係に係る手当ての委託が行われている場合にはかかる業務委託を終了させることが契約上可能かについて検討が必要となる。なお、統一的な内部通報制度を設置する場合には、買収者と対象会社が同じ事業を営む場合、それぞれ内部通報制度に関する規約などにおいて買収対象会社が販売先または仕入先との契約についてひな形を有しが同制度の適用を受けることを明記したうえで、取締ている場合がある。この場合、ひな形を統一する作業役会にて決議することが望ましい。

が必要となるが、買収者側のひな形を対象会社の事業においても用いる場合、対象会社の所属国の法令、特に独禁法上問題がないかについては慎重に検討を行う必要がある。

５．最後にPMIの困難な面は、①買収者・対象会社の属性、また、同じ製品について仕入先が買収者と対象会社M&Aの目的、規模等個別の状況によって必要な対応で異なるような場合には、ボリュームディスカウントが大きく変わってくること、②PMIは従来、事業会社を目的として仕入先を共通化することが検討される場

主導で行われることが多かったところ事業会社の担当合がある。かかる場合には、いずれかの仕入先との契者にてPMIを連続的に経験することは一般的に多くな約を契約期間中に終了させることについて交渉を行ういためノウハウがたまりにくいことなどにあると思わなどの必要が生じ得る。さらに、共通の販売先が存在れ、かかる困難を克服するためにはPMIに関する失敗する場合に、契約条件が異なっている場合も存在する例・成功例の情報が適切に共有されることが重要であので、そのような場合には契約関係を統一するよう販る。かかる観点からは、今号は大きな意義を有するも売先との交渉を行うことも考えられる。のであり、本稿も日本企業による海外M&Aの発展の④ M&A
対象会社が一定の規模の会社である場合、たとえば対象会社グループのエンティティと買収者グループのエンティティが同じ国に存在する場合や、買収者グループと対象会社グループで重複する事業や資産などが存在する場合がある。その場合には、グループ内組織再編を実施することでグループ内のエンティティを整理することや、重複する事業または資産を切り出して売却するカーブアウト取引を実施することも検討される。
「本海外M&A研究会報告書」において、日本企業が、M&A実施後に重複機能に対する最適化を十一助になれば幸甚である。
（筆者略歴）
2007年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2016年コロンビア大学ロースクール修了。2016年Sullivan & Cromwell法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。2011年１月に森・濱田松本法律事務所入所し、2021年１月にパートナー弁護士に就任。2021年11月に株式会社メドレーの法務統括責任者（ジェネラルカウンセル）に就任。
M&Aを中心に幅広くコーポレート案件を取り扱う。
論文に「ESGとM＆A」『旬刊 商事法務』No.2258（2021年、商事法務研究会）、「企業買収～困難性への対処－」『金融・商事判例』No.1541（共著、2018年、経済法令研究会）ほか多数。
分に行えていないことを原因として、ROA（総資産利益率）の改善が遅れるケースが多い旨指摘されている
2021.119