平成 17 年 6 月 29 日
各位会社
名住 友 チ タ ニ ウ ム 株 式 会 社
代 表 者 名代表取締役社長
橘昌 彰（ コ ー ド番号 ：５ ７ ２ ６ 東証第一部 )一 瀬正 人問 合 せ 先経 理 部 長（ Ｔ Ｅ Ｌ ． ０６ − ６ ４ １ ３− ３ ３ １ ０）

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 17 年 6 月 29 日開催の当社取締役会 において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 公募による新株式発行（一般募集）（１）

発 行 新 株 式 数

当社普通株式 340,000 株（２）

発

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式

行価額により、平成 17 年 7 月 7 日（木）から平成 17 年 7 月 13 日（水）までの間のいずれかの日（以下「価格決定日」という。）に決定する。
（３）

発行価額中資本に上記（２）により確定した発行価額 から資本に組入れる額を減じた額とする。資組 入 れ な い 額

本に組入れる額とは、当該発行価額 の2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（４）

募集方法

一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券 エスエムビーシー株式会社 、日興シティグループ証券株式会社、新光証券株式会社、コスモ証券株式会社、三菱証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社及 びＳＭＢＣフレンド証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、価格決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

（５）

引 受 人 の 対 価

引受手数料 は支払わず、これに代わるものとして一般募集 における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

（６）

申込

期間

価格決定日の翌営業日から価格決定日の２営業日後の日まで。

（７）

払込

期日

平成 17 年 7 月 15 日(金)から平成 17 年 7 月 2１日(木)までの間のいずれかの日。
ただし、価格決定日の 5 営業日後の日とする。ただし、平成 17 年 7 月 7 日(木)に発行価格を決定した場合には、平成 17 年 7 月 15 日(金)とする。

（８）

配（９）

申 込 株 数 単 位

当起算日

新株式に対する配当起算日は、平成 17 年 4 月 1 日（金）とする。
100 株（10） 発行価額、発行価額中資本 に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
（11） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご 注意：

こ の文書 は、 当社の 新株式発行並 びに 株式売出しに 関して 、一 般に公 表するための 記者発表文 であり 、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません 。投資 を行う 際は 、必ず 当社が 作成す る新株式発行並び に株式売出届出目論見書及び訂正事項分 (作成 された 場合 )並び に日本経済新聞及 びインターネット 上の当 社ウェブサイトにおいて 公表が 予定されている発行価格等の決 定に 関するお知らせをご 覧い
ただいた 上で、 投資家 ご自身 の判断 でなさるようお願いいたします。

２． 当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）（１）

売出株式数（２）

売

出人

及び

売

出株

式

数売

出

（３）

価格

当社普通株式

560,000 株

住友金属工業株式会社

560,000 株

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式
により、平成 17 年 7 月 7 日（木）から平成 17 年 7 月 13 日（水）までの間のいずれかの日(価格決定日)における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日 の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

（４）

売出方法

野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、日興シティグループ証券株式会社、新光証券株式会社、コスモ証券株式会社、三菱証券株式会社、ＵＦＪ
つばさ証券株式会社及びＳＭＢＣフレンド証券株式会社（引受人）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人 より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における発行価額と同一とする。

（５）

申込期

間

価格決定日の翌営業日から価格決定日の２営業日後の日まで。

（６）

受渡期日

平成 17 年 7 月 19 日(火)から平成 17 年 7 月 22 日(金)までの間のいずれかの日。
ただし、価格決定日の 6 営業日後の日とする。ただし、平成 17 年 7 月 7 日(木)に売出価格を決定した場合には、平成 17 年 7 月 19 日(火)とする。

（７）

申 込 株 数 単 位

100 株

（８）

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。

（９）

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

以 上

ご 注意：

こ の文書 は、 当社の 新株式発行並 びに 株式売出しに 関して 、一 般に公 表するための 記者発表文 であり 、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません 。投資 を行う 際は 、必ず 当社が 作成す る新株式発行並び に株式売出届出目論見書及び訂正事項分 (作成 された 場合 )並び に日本経済新聞及 びインターネット 上の当 社ウェブサイトにおいて 公表が 予定されている発行価格等の決 定に 関するお知らせをご 覧い
ただいた 上で、 投資家 ご自身 の判断 でなさるようお願いいたします。

【ご 参 考 】
１．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数8,860,000 株

公 募 増 資 に よ る増 加 株 式 数340,000 株

公募増資後 の発行済株式総数

9,200,000 株（平成 17 年 6 月 28 日現在）

２．資金の使途（１） 今回調達資金の使途
今回の公募増資に係る手取概算額 4,393,000 千円については、航空機向けや中国・中東のプラント物件向け等内外のチタン需要の増大に対応すべく、中期経営計画（平成 17〜19 年度）の重点施策として現在当社が進めております、スポンジチタンの生産能力増強投資 の資金に充当する予定であります。
なお、当該スポンジチタン生産能力増強投資の概要は以下のとおりです。
投資予定金額
事業所名

所在地

事業別

設備の内容

本社工場

兵庫県
尼崎市

チタン
事業

スポンジチタン
製造設備

〃〃

〃

〃

総額

既支払額

百万円
4,700百万円
31百万円
1,600百万円
‑

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

着手

完了予定

自己資金
及び増資
資金

平成16年
11月

平成17年
9月

年間4千トン増加

〃

平成17年
10月

平成18年
3月

年間2千トン増加（２） 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３） 業績に与える見通し
今回の調達資金を上記設備投資資金に充当し、スポンジチタンの生産能力増強を図ることにより、チタン需要の増加に積極的 に対応していくとともに、収益基盤の拡充と株主資本の充実による財務体質の強化を見込んでおります。
３．株主への利益配分等（１） 利益配分の基本方針
当社は、将来に亘り株主価値の増大を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けてまいります。
（２） 配当決定にあたっての考え方
株主に対する配当につきましては、業績水準や将来の資金需要等を総合的 に勘案した上、株主の期待に応えられるよう１株につき 30 円の安定配当を基本的スタンスとし、これに業績に応じた利益還元分を加え直接的還元の充実を図ってまいります。
（３） 内部留保資金の使途
内部留保につきましては、将来の成長に不可欠 な開発や事業拡大のための投資等に充てることにより、業績の安定向上と財務体質の充実に努め一層の経営基盤の強化を図ってまいります。

ご 注意：

こ の文書 は、 当社の 新株式発行並 びに 株式売出しに 関して 、一 般に公 表するための 記者発表文 であり 、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません 。投資 を行う 際は 、必ず 当社が 作成す る新株式発行並び に株式売出届出目論見書及び訂正事項分 (作成 された 場合 )並び に日本経済新聞及 びインターネット 上の当 社ウェブサイトにおいて 公表が 予定されている発行価格等の決 定に 関するお知らせをご 覧い
ただいた 上で、 投資家 ご自身 の判断 でなさるようお願いいたします。

（４） 過去３決算期間の配当状況
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

１株 当 たり当 期 純 利 益

52.34 円

34.64 円159.20 円

１株 当 た り配 当 額

30 円

30 円

45 円

（内１株当たり中間配当額）

（−円）

（−円）

( −円)

実 績 配 当 性 向

57.3％

86.6％

28.3％

株主資本当期純利益率

3.0％

2.0％

8.6％

株 主 資 本 配 当 率

1.7％

1.7％

2.4％

（注）１．「株主資本利益率」は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
２． 「株主資本配当率」は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計 と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
３． 平成 17 年 3 月期の１株当たり配当額 45 円には東証一部上場記念配当 15 円を含んでおります。
４．その他（１） 配分先の指定該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報等
該当事項はありません。
（３） 過去のエクイティ・ファイナンスの状況① 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価の推移
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

始値

2，000 円

1,239 円

2,010 円

8,700 円

高値

2，680 円

2，070 円

10,640 円

14,980 円

安

値

956 円

1，112 円

2,010 円

7,130 円

終値

1,240 円

1,980 円

8,440 円

13,430 円

株価収益率23.7 倍57.2 倍53.0 倍−（注）１．本株価は、平成 17 年 2 月 28 日までは東京証券取引所市場第２部、平成１７年３月 1 日以降は東京証券取引所市場第１部におけるものであります 。
２．平成 18 年 3 月期の株価については、平成 17 年 6 月 28 日現在で表示しております。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。

（４） その他
該当事項はありません。
以ご 注意：

上

こ の文書 は、 当社の 新株式発行並 びに 株式売出しに 関して 、一 般に公 表するための 記者発表文 であり 、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません 。投資 を行う 際は 、必ず 当社が 作成す る新株式発行並び に株式売出届出目論見書及び訂正事項分 (作成 された 場合 )並び に日本経済新聞及 びインターネット 上の当 社ウェブサイトにおいて 公表が 予定されている発行価格等の決 定に 関するお知らせをご 覧い
ただいた 上で、 投資家 ご自身 の判断 でなさるようお願いいたします。