公立大学法人宮崎公立大学
第１期中期目標に係る業務実績に関する評価結果【平成１９年度～平成２４年度】

平成２５年８月
宮崎市公立大学法人評価委員会

目次

１ 評価について… １２ 評価の方法… １３ 全体評価… ３４ 大項目別評価… ６

１ 教育研究等の質の向上… ６
２ 業務運営の改善及び効率化… ９３ 財務内容の改善… １０４ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開 … １１５ その他業務運営… １２

５ 第１期中期目標期間の事業実績評価に係る項目別評価結果総括表 … １３

１ 評価について
公立大学法人宮崎公立大学（以下「公立大」という。
）において、第１期中期目標に取り組んできた大学運営の状況について、大学が行った総合的な自己点検・評価を基に評価する。
併せて、第１期中期目標期間の評価を踏まえ、平成２５年度から平成３０年度までの第２期中期目標期間に取り組むべき課題を提起する。

２ 評価の方法「項目別評価」及び「全体評価」により構成する。
評価委員会は、公立大の作成した実績報告書をもとに、公立大の意見等を聴取しながら評価を行う。
なお、教育研究については、その成果が現れるまでには一定の期間を要することから、その内容によっては、事業の進捗状況の確認等により行う。また、中期目標期間の評価については、認証評価機関による評価を踏まえたものとする。
（１）小項目別評価（基礎資料）
中期計画の小項目記載事項ごとに、事業の進捗状況・実績について以下の４段階により評価を行う。公立大による自己評価と評価委員会の評価が異なる場合は、その理由等を記載する。また、特記事項等についても記載する。
Ⅳ

中期計画を十分達成しているⅢ

中期計画を概ね達成しているⅡ

中期計画は十分には達成されていない

Ⅰ

中期計画は達成されていない

なお、平成２３年度になされた暫定評価以降、事業実施がないものについては、暫定評価の結果を第１期中期目標期間における評価として整理する。

（２）大項目別評価（１）の結果を基礎資料とし、中期計画の大項目（＊）ごとに、以下の５段階により、その進捗状況・実績について評価を行う。
なお、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。
Ｓ（秀） 特に優れた実績をあげた（特に認める場合）
Ａ（優） 中期目標を十分に達成した（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ（良） 中期目標を概ね達成した（Ⅲ～Ⅳが 9 割以上）
Ｃ（可） 中期目標は十分に達成されなかった（Ⅲ～Ⅳが 9 割未満）
Ｄ（不可）重大な改善事項がある（特に認める場合）

－ 1 －

＊大項目
教育研究等の質の向上／業務運営の改善及び効率化／財務内容の改善／自己点検・評価及びその情報公開／
その他の業務運営／予算（３）全体評価
評価委員会において、「項目別評価」の結果を踏まえ、評価期間における公立大業
務全体の実績評価について、記述式により、中期目標、中期計画を総括する。
また、地域の高等教育機関として更に発展するために、大学の特色ある取組やさまざまな工夫について積極的に評価し、広く公表する。
なお、必要に応じて組織や業務の課題や改善点等も記述する。

－ 2 －３ 全体評価
公立大は、平成５年４月の開学以来、「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学」という建学の理念のもと、教育研究や地域貢献の充実に積極的に取り組み、地域に開かれた大学として成長し、平成１９年４月に地方独立行政法人に移行した。
そのような中、大学に対する社会ニーズの多様化や少子化による大学全入時代を迎え、大学間競争が厳しくなるなど、大学を取り巻く環境が大きく変化しており、社会情勢に迅速、的確に対応するとともに、経営の強化と教育・研究の充実を図っている
ところである。
当委員会では、平成１９年度から平成２４年度までの６年間の各年度評価を踏まえ、第１期中期目標期間に係る業務実績報告書及びヒアリングを基に第１期中期目標期間の総括評価を行った。
まず、業務全般については、教育研究等の質の向上について、評価Ⅲ及びⅣの合計の割合が８９％と僅かに９割に満たず、Ｃ評価としたところではあるが、ほぼ順調に取り組まれていることを確認し、第１期中期目標期間における各項目の達成状況は概ね満足できるものであると判断する。
特に、教育研究等の質の向上においては、中国語や韓国語の検定試験の受験者、合格者が計画以上の結果を出せているほか、就職活動の支援のための取り組みとして、就職活動支援室の設置やキャリア教育の充実を図るなど、就職率の向上に繋がる堅実な取組が行われている。また、教員の質の向上を図るためのＦＤ活動の充実については、研修会の内容充実、学生の総合的な学力アップのための授業内容の改善や向上に繋げる取組など十分に行われている。
一方で、公立大に対する学生、市民、関係者の信頼を大きく失うことになった一連のハラスメントの問題については、全学をあげて防止対策に取り組まれているところであるが、信頼回復までには至っていない。今後とも、新体制となった理事長および学長の下、大学が一丸となり、二度と起こさないという強い意識を持って引き続きハラスメント対策に取り組み、公立大が、自主・自律性を持つ法人としてのガバナンスを十分に発揮して信頼回復が図られることを強く期待したい。
さらに、今後に向けては、地域に根ざした大学として、宮崎市のまちづくりや地域づくり等に対しても教職員や学生が一体となった取り組みを推進し、更なる連携に繋げていくことが大切である。また、少子高齢化や労働人口の減少といった昨今の社会情勢を踏まえ、社会制度の現状を知る機会や働く者の権利と義務を学ぶ機会を設けるなど、社会人としての資質を備えた人材育成がますます図られていくことを強く期待したい。
この他、第１期中期目標期間における公立大の主な取組として高く評価したものについてなど、分野ごとに以下に記載する。

－ 3 －【教育研究等】
大学生活への円滑な導入強化に向けた担当教員全員での「基礎演習」への取組は評価できるものであり、「基礎演習Ⅲ」の見直しや「講義演習」における最低要求基準の徹底などは、学生の意向に着目することも念頭にしつつ、現代の学生に欠けているとされる“コミュニケーション能力の向上”や“論理的な思考力の育成”に向けて、今後とも引き続き検討し、充実したものとする取組が期待される。
また、「外国語教育の充実」については、特に中国語や韓国語に関心のある学生の力を伸ばす取組の結果、検定試験の受験者や合格者の向上が図られ、計画以上に成果が得られたものと高く評価できる。
さらに、「教職課程の改善」については、多岐にわたる活動が行われ、教育実習の受け入れ校のニーズ、学生のニーズという両面から実に効果的であり、具体的な取組実践例も多く、高く評価できる。
一方で、チェックリストシステムであるＰＡＣＳ（学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト）については、開発・検証の遅れから、目標としていた運用開始が未達成となってしまっている。第２期期間において、引き続き計画を継続し、早期に積極的な活用が図られることを期待する。
【学生支援】
就職支援専門職員と就職支援コーディネーターの採用や、就職活動支援室の体制及び機能強化が図られたことなど、就職支援への精力的な取組が見える。学外との連携のもと学生へのアットホーム的な支援は、実に良い傾向であり、高く評価できる。
また、就職支援活動とキャリア教育との連携強化について、学生のキャリア設計に役立つ取り組みが早期から計画されていることは有効であり、高く評価できる。
さらに、一般的に保護者の経済状況は厳しくなってきている状況にあり、安心して生活できるような環境は何よりも考慮すべき事項であることから、「授業料減免制度」に関する取組については、高く評価できる。
【学生確保】
学生確保のための様々な取組の中で、「キャンパスガイドの更なる充実」として学生とともに行った積極的な取組・しかけは大いに評価できる。
また、コミュニケーションマーク・スクールカラー・キャッチコピー・ＶＩマニ
ュアル（※）の作成など、戦略的な広報活動の充実が行われてきたことについては、高く評価できる。
一方で、入試広報の大きなアピールポイントとなる「卒業生の動向」については、離職や個人情報の面からも取扱いが難しいものと考えるが、情報提供の在り方については今後の研究に期待する。
※ ＶＩ（ビジュアル・アイデンティティー）マニュアル～発信したいイメージを正しく効率的に伝わるようにするための組み立てに関する運用マニュアル
主にロゴや基本色に対するルール等をまとめたものとなる。

－ 4 －【地域貢献】
地域住民の生涯学習ニーズに対応しながら、公開講座や開放授業などを多数開催しており、受講者や地域モニターのアンケートを基に、各種講座の充実が図られていることについても高く評価できるものである。
また、「地域の国際化」に向けての取組は、国際交流に係る既存の体制の充実・整備のほか、活動をより活性化させる留学支援制度等について検討が行われ、地域の諸機関とも連携した国際化や国際理解の取組がなされており、高く評価できる。
一方で、社会人講座や再教育講座、また、地域の教育委員会との連携などについては、学部のあり方や体制等により実施が困難で見送られた部分があったが、引き続き今後の取組に期待する。
また、地域在住の外国人への貢献や行政等が行う活動に対する支援については、現状として対応が困難という判断があるが、あらためて大学のあるべき地域貢献活動を見直し、体制を整えた上で、今後ますますの推進を期待する。
【魅力ある大学づくり】
多様化する社会のニーズに応えられるよう、また、公立大の特色である語学、情報、演習を中心とした少人数教育により、学部･学科の再編等も視野に入れた魅力ある大学づくりの検討がなされた。このこと自体は意義深いことではあるが、その趣旨・意義等を、高校等の学校をはじめとする外部に対してしっかりと広報・周知していくことが最も大切なことである。
高校生も、キャリア教育が着実に深まってきつつある状況にあるため、その思いや姿勢が志願者増に繋がるものと考えられ、今後ますますの取組に期待する。
【業務運営】
学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組むため、理事長を中心とした法人経営の実施および学長を中心とした教育研究活動の充実といった、理事長・学長のリーダーシップにより大学運営が図られてきた。
さらに、理事長・学長の指示、命令をスムーズに伝達し、実行に移すことができるよう、各種会議や教員連絡会のあり方等が見直された。
このことから、体制の整備としては、今後行われる様々な取組が、効果的かつ効率的に行われるものとして評価できる。
なお、法人として総合的な経営力を身につけるためには、「人材」を育てることが最も重要である。研修や人事交流、人事評価制度などにより、組織運営や職員の育成がさらに充実されることを強く期待する。

－ 5 －４ 大項目別評価
１ 教育研究等の質の向上（１）評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ｃ（やや遅れている）
イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数１２８項目に対して、「中期計画を十分達成している（Ⅳ評価）」又は「中期計画を概ね達成している（Ⅲ評価）」と評価した項目が１１４項目であり、全体に占めるその割合が９割に満たないため、Ｃ評価（やや遅れている）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数
１２８

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ

２１９３

１３

１

（２）評価委員の意見等
ア 特筆すべき点
・中国語、韓国語の検定試験の受験者や合格者の数から、計画以上の成果があったものと高く評価できる。
【No.19：中国語・韓国語－特に関心のある学生の力を一層伸ばす】
・ＦＤ活動の充実については、研修会の内容充実や調査研修も十分なされているものと評価できる。
・教員の資質向上があって学生の総合的な学力アップに繋がるという視点での取組は評価できる。
・教員の授業内容の改善・向上に役立つ取り組みであるものと評価でき、今後の取組に期待をしている。
【No.25：ＦＤ研修会実施】
・学外との連携のもと、学生へのアットホーム的な支援は、当公立大の規模等も考えると実に良い傾向である。
【No.35：就職活動支援室の機能強化についての検討】
・学生のキャリア設計に役立つ取組が早期から計画、実施されていることは有効であり、その取組は高く評価できる。
【No.41：進路支援活動とキャリア教育との連携強化】
・キャンパスガイドの見直しとして、学生とともに行うイベントなどの、キャンパスガイドへの積極的な取組・しかけは高く評価できる。
【No.76：キャンパスガイドの包括的見直し】－ 6 －・これまでの教育実習では、“さあこれから”という時には終わりに近づいており、高校側からも今ひとつという感があった。スクールトライアル事業は、この点の解消にもつながり、受入側でもほとんど支障がない有効な事業であると考える。
【No.87：教職課程の改善についての研究】
・公開講座等については、受講者や地域モニターのアンケートを基に、公開講座や語学講座の充実を図っているもので、高く評価できる。
【No.110：地域住民の生涯学習ニーズへの対応】
イ 遅れている点・チェックリストシステムＰＡＣＳについては、開発・検証の遅れから、目標としていた第１期期間中の運用開始にまで至らなかった。
【No.1：チェックリストシステムＰＡＣＳの構築と実施】
・地域貢献研究事業の研究成果については、地域貢献に係る事業ということからも、発表会に関する事前の広報・案内をもう少し広く周知してもよいのではないか。
【No.107：研究成果の活用方法の検討】
・地域の発展や福祉の充実に繋がる地域貢献といっても、具体的には難しい問題であると考える。今後は、まちづくり推進委員会への参加等の他、様々な視点から取組を検討すべきではないか。
【No.129：行政機関や市民団体と連携し、地域発展や福祉の充実に貢献】
ウ その他の意見等
・「基礎演習Ⅲ」の見直しに向けては、今後、学生の意向や要望等も取り入れたものが求められる。
【No.4：専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅲ」の見直し】
・学生に欠けているといわれる「コミュニケーション能力の向上」、それに加えて論理的な思考力の育成のため、今後も本演習の充実が求められる。
【No.5：「講義演習」－最低要求基準の徹底】
・図書館利用教育について、自主的・主体的な学習習慣を身につける意味では効果があると思われるが、ＯＰＡＣのみでは、「より高度な資料検索」とは言い難いのではないか。
【No.7：初年次教育の一環として、講義や演習に直結するような図書館利用者教育の実施】
・キャリア設計について、小学校から高校、そして大学まで続く、いわゆる「縦」のキャリア教育を、今後は大学と企業等が連携したいわゆる「横」も含めて充実していくことが求められる。
・先輩や民間企業のトップを招いて、キャリアを考える機会を与えられていることを評価している。今後とも在籍学部の関係範囲にこだわらず、幅広い分野を対象として話を聞くことができる機会を提供してもらいたい。
【No.8：「キャリア設計」の見直し】－ 7 －・ＴＯＥＩＣ受験者数が増え、学生の英語力や課題が見えてくれば、次の段階として英語力向上のための対策が必要となる。今後の取組を期待する。
【No.18：ＴＯＥＩＡ受験を促す】
・学生の自主的主体的な学習を支援する方策の一つである図書館の積極的な活用は今後も継続すべきである。
・日曜開館は出来ないのか、開館時間の延長は必要ないのか、地域に開放する必要はないのかなども検討して欲しい。
・就職しても、早期に退職してしまう傾向もあるため、今後は社会制度の現状を知る機会や、働く者の権利と義務を勉強する機会をさらに充実する手立てを検討してほしい。
【No.35：就職活動支援室の機能強化についての検討】【No.37：学生の主体的な学習機会及び環境の確保】
・懲戒規程を開示するだけでなく、今後は、社会人教育の一環として、過度なギャンブルや飲酒運転等の禁止事項を十分に教育する場も必要ではないか。
【No.43：除籍・休学・退学とその不服申立について規程を設ける】
・ハラスメント防止・対策への取組は、年々充実してきているが、ハラスメントは良くないとわかっていてもなぜか起こってしまう実態がある。学生も含めて、日々の生活の中で、お互いが「何かおかしいぞ、何か違うぞ」と感じることを、フランクに声に出して言えるような「風通しの良い環境」のもとで、感性を日々磨いていくことが大切であると考える。
【No.48：提起された問題を解決し、大学運営に反映させるシステムの構築】
・在学生の出身高校によっても、普通科の高校や専門学科の高校等異なっていることで、キャリア教育の進め方も異なるものと思う。事前調査も効果的ではないか。
【No.62：進路支援活動とキャリア教育との連携強化】
・宮崎県内の教員（在籍生徒を有する高校の教員）が、高校生の行くべき大学選びの一助として、宮崎公立大学のことを大まかにでも生徒に説明できる方策がないかの検討も大切である。
【No.77：高校進路指導教員との連絡会の開催】
・志願倍率が変化する要因の一つに、大学入試センター試験での総合得点の変化も大きく左右してくると思われる。倍率の変化を多面的に分析する必要もある。
【No.79：選考委員の能力向上のための研修など】
・宮崎商工会議所との連携については、宮崎市の今後のまちづくりの一環として、未来を担う学生との検討を図ったものであるが、今後はまちづくりそのものに対しても、学生はもとより、教員も一体となって取組を図り、地域に根ざした大学として更なる連携に繋がることを期待する。
【No.93：宮崎商工会議所との連携】
・地域の教育機関との連携、特に高校との連携について、その在り方も含めて検討することが必要である。
【No.125：小中高等学校と連携した教育貢献】－ 8 －・大学での教育内容が再編整理されることは意義深いことではあるが、その趣旨・意義等を高校等の外部へ広報・周知していくことが大切である。高校生も、キャリア教育が着実に深まってきつつある状況にあるので、その思いや姿勢がまた志願者増へも繋がるものである。
【No.136：推進体制の構築／外部機関による調査の実施／魅力ある大学づくりに向けての検討】

２ 業務運営の改善及び効率化（１）評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ（十分に達成した）
イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数１４項目に対し、その全てにおいて、「中期計画を十分達成している（Ⅳ評価）」又は「中期計画を概ね達成している（Ⅲ評価）」と評価したことから、Ａ評価（十分に達成した）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数１４

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ

１１３００

（２）評価委員の意見等
ア 特筆すべき点
・開学２０周年を節目とし、計画的な予算編成への努力がうかがえる。
【No.139：理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行】
イ 遅れている点
・特になし。
ウ その他の意見等
・地域モニター制度については、集計結果を今後に有効活用するために、色々な立場で大学と関わっている人を、男女・年齢層等を考慮して選出してもよいのではないか。
【No.142：地域モニター制度等の実施】－ 9 －

３ 財務内容の改善（１）評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ（十分に達成した）
イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数１３項目に対し、全て「中期計画を概ね達成している（Ⅲ評価）」と評価したことから、Ａ評価（十分に達成した）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数
１３

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ

０

１３００

（２）評価委員の意見等
ア 特筆すべき点
・特になし。
イ 遅れている点・特になし。
ウ その他の意見等
・公立大学法人という特殊性から、資金運用に関しては、ハイリスク・ハイリターンを目指すものでなく、安全性・安定性が重要だと考える。
その点からも、資金運用に関しては常に評価Ⅲが妥当であり、高収益となる評価Ⅳや、逆に元本減額となるような評価Ⅱとならないように注意して対応すべきと考える。
【No.164：資金の適正な管理】－ 10 －４ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開（１）評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ（十分に達成した）
イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数４項目に対し、その全てにおいて、「中期計画を十分達成している（Ⅳ評価）」又は「中期計画を概ね達成している（Ⅲ評価）」と評価したことから、Ａ評価（十分に達成した）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数
４

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ

１

３

００

（２）評価委員の意見等
ア 特筆すべき点
・特になし。
イ 遅れている点
・特になし。
ウ その他の意見等
・自己点検・評価に関しては、法人・認証評価の必要もあるので、その負担軽減のためにも、評価の目的を踏まえて十分なすり合わせや簡素化も必要と考える。
【No.166：自己点検・評価の実施体制の整備と見直し】－ 11 －

５ その他業務運営（１）評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ｂ（概ね達成した）イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数１２項目に対して、「中期計画を概ね達成している（Ⅲ評価）」と評価した項目が１１項目であり、全体に占めるその割合が９割以上であることから、Ｂ評価（概ね達成した）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数１２

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ０１１

１０（２）特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点
・特になし。
イ 遅れている点
・特になし。
ウ その他の意見等
・急激な社会の変化の中でも、依然として古い価値観、指導方法を持ち続けることが危険な言動につながることが多いと感じている。まずは明るく何でも気軽に対話できる風通しの良い、多忙でも充実感を味わえる職場環境が不祥事防止への日常的な取組として有効であると考える。また、定期・不定期あるいは時宜にかなった研修実施と参加の促進が基本的にして最も有効な手段だと考える。
【No.181：人権に関する研修会・講演会等の開催】－ 12 －

５

第１期中期目標期間の事業実績評価に係る項目別評価結果総括表
区分（大項目）
（中項目）
（小項目）

項目別内訳

項目別構成割合
計

項目数

平均値

評価4、3
判定の割合計

評価4

評価3

評価2

評価1

評価4

評価3

評価2

評価1128

21

9313

116%

73%

10%

1%

390

3.05

１ 教育研究等の質の向上に関する目標

80

1560

5019%

75%

6%0%

250

3.13

（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標（３）学生支援に関する目標（４）学生の確保に関する目標

21(2)1128(3)
20

6
4
32

14
525
16

1
20
2

00
0
028%
36%
11%
10%

67%
46%
89%
80%

5%
18%
0%
10%

0%
0%0%
0%

68
35
87
60

3.24
3.18
3.11
3.00

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標（１）研究の方向と水準の向上に関する目標（２）研究体制等の整備に関する目標

３ 地域貢献に関する目標

23219

209%

82%

9%

0%

69

3.00

13(1)
10201091
10015%
0%

77%
90%

8%
10%

0%
0%

40
29

3.08
2.90

24

413

6

117%

54%

16%

4%

68

2.83

20(2)
4

3112
14
2

1015%
25%

60%
25%

20%
50%

5%
0%

57
11

2.85
2.75

４ 魅力ある大学づくりに関する目標

10

1

000%

100%

0%

0%

3

3.00

業務運営の改善及び効率化に関する目標

14

1

13

007%

93%

0%

0%

43

3.07

１ 組織運営の改善に関する目標

6

150017%

83%

0%

0%

19

3.17

222

10012200000
050%
0%
0%

50%
100%
100%

0%
0%0%

0%
0%
0%

7
6
6

3.50
3.00
3.00

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標（１）機動的な運営体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用

２ 人事の適正化に関する目標（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築（２）人事評価制度の確立

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標

808

0

00%

100%0%0%

24

3.00

6(1)
2006
200

0
00%
0%

100%
100%

0%0%

0%0%

18
6

3.00
3.00

13

013

0

00%

100%

0%

0%

39

3.00

6(1)

06

0

00%

100%

0%

0%

18

3.00２ 経費の抑制に関する目標

40

4

000%

100%0%0%

12

3.00

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

303000%

100%

0%

0%

93.00

41

30025%

75%

0%

0%

13

3.25

１ 自己点検・評価に関する目標

4130025%

75%

0%

0%

13

3.25

その他業務運営に関する重要目標

12011

1

00%

92%

8%

0%

35

2.92

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

20

2

000%

100%

0%

0%

63.00

２ 安全管理に関する目標

50

5

0

00%

100%

0%

0%

15

3.00

３ 情報公開の推進に関する目標

30

3000%

100%

0%

0%

93.00

４ 人権に関する目標

201

100%

50%

50%

0%

52.50171(10)

23

133

14

113%

79%

7%

1%

519

3.04

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

合計※実績報告書の総事業数は１８１事業であるが、このうち10事業は統合して集約されている。（項目数の括弧内数値が統合された事業数）－ 13 －

大項目別における評価

89%

C

100%

Ａ

100%

Ａ

100%

Ａ

92%

Ｂ