5年度

令和

税制改正のポイント
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の延長・拡充
人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理の確保と、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した
場合の譲渡所得の特例措置が以下のとおり延長・拡充されます。

現行の特例措置の概要 
個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所
得から100万円を控除する特例措置◆譲渡前に低未利用地であること及び譲渡後に買主により当該物件を利用する意向があることについて、市区町村の確認が必要。
◆更地のみではなく空き家等の建物を有する場合についても対象


譲渡価額

譲渡価額

取得費（※1）

取得費

譲渡費用

譲渡費用

（※2）

課税
対象

譲渡所得
（譲渡益）

譲渡所得
（譲渡益）
譲渡所得の20％が
課税される

最大
100万円
控除
課税対象

控除額の20％分（最大20万円）の減税（※1）取得費が解らない場合は、譲渡価額の5％相当額を取得費として計算することができる。
（※2）宅建業者への仲介手数料、解体費、測量費等で譲渡のために直接要した費用。

1 現行の措置を３年間（令和５年１月１日〜令和７年12月31日）延長

改正内容

2 以下の土地は譲渡価額の要件につき上限を800万円に引き上げ① 市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地② 所有者不明土地対策計画を策定した自治体の都市計画区域内に所在する土地

3 適用対象となる低未利用土地等の譲渡後の利用要件に係る用途からコインパーキングを除外※上記の改正は、令和５年１月１日以後に行う低未利用土地等の譲渡について適用されます。

空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）の延長・拡充
空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来
する古い空き家（除去後の敷地を含む。
）の有効活用を促進するため、空き家の売却に係る特例措置が、以下の通り延長・拡充されます。

現行の特例措置の概要 相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋（※１）を相続した相続人は、当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修をしたものに限り、その敷地を含む。）又は除却後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除（※１）昭和56年５月31日以前に建築され、相続の開始の直前（※２）において被相続人の居住の用に供されていたもの（※２）被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、入所の直前

02

1 現行の措置を４年間（令和６年１月１日〜令和９年12月31日）延長

2 売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とする。

改正内容

3 相続人の数が３人以上である場合における特別控除額を2,000万円とする。
4 その他所要の措置

制度イメージ

現行
制度

拡充
内容

被相続人が住んでいた
家屋・敷地

空き家

相続

売買契約

売主が
工事を実施

更地

新築

除却

譲渡

耐震

改修

空き家

相続

新築

除却

譲渡

活用開始

買主が一括して工事可売買契約

被相続人が住んでいた
家屋・敷地

変更等

間取り

耐震

改修

変更等

間取り

活用開始

※上記の改正は、令和６年１月１日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長…令和８年３月31日まで３年間延長（土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率）
所有権の移転登記

２％

➡

1.5％

既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長…令和７年３月31日まで２年間延長
現行の特例措置の概要 
買取再販で扱われる住宅・敷地のうち、一定の質の向上を図るリフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡するものについて、不動産取得税（宅地建物取引業者の取得に係るもの）を以下の通り減額


住宅部分

敷地部分

築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）

一定の場合（※1）に、税額から一定額（※2）を減額

買取再販事業のイメージ

売主

リフォーム工事（一定の質の向上※）※耐震、省エネ、バリアフリー、
水回り等のリフォーム〈要

買主〈減額内容〉

事業者
不動産取得税件〉「安心R住宅」
である場合（※1）対象住宅がまたは既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合

不動産取得税（※2）150万円又は家屋の床面積の2倍（200㎡を限度）に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額03

5年度 税制改正のポイント

令和

長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長
10年超保有する事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益について、
原則80％（一部75％・70％）の課税繰延べを認める措置が以下のとおり見直しを行ったうえで、延長されます。

改正内容

1 現行の措置を３年間
（令和５年４月１日〜令和８年３月31日）延長
2 圧縮率の見直し

本店又は主たる事務所の所在地の移転

譲渡価格
譲渡益

課税繰延

80%

課税

20%

を伴う買換えの課税の繰延べ割合について以下のとおり① 東京都の特別区の区域から地域再生法の集中地域以外の地域へ買換えの課税の繰延べ割合を90％（現行：80％）に引き上げ② 同法の集中地域以外の地域から東京都の特別区の区域への買換えの課税の繰延べ割合を60％（現行：70％）
に引き下げ

買換資産

譲渡資産

取得価格
圧縮
簿価

取得費

10年超の
土地、建物等

国内にある300㎡以上
の土地
（※）
・建物等
※資材置場等は除く。

その他の特例措置の期限の延長
不動産関連税制で適用期限が延長される主な項目 ●災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置（登録免許税・不動産取得税）…登録免許税：令和８年３月31日まで３年間延長、不動産取得税：令和７年３月31日まで２年間延長●地域福利増進事業に係る固定資産税の特例措置（固定資産税等）…令和７年３月31日まで２年間延長●法人および個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重課の適用停止措置（所得税・法人税等）…適用除外措置を一部見直しの上、令和８年３月31日まで３年間延長●優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税）…対象事業を一部見直しの上、令和７年12月31日まで３年間延長
その他（１）相続時精算課税制度の一部見直しについて【相続時精算課税制度とは】原則として60歳以上の父母または祖父母（※１）などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において、2,500万円までは課税されず、これを超える部分は20％の税率で課し、相続が生じたときに精算して課税する制度ですが、以下のとおり見直しが行われました。

（※１）住宅取得等の資金の贈与で一定の要件を満たす場合は、60歳未満の父母または祖父母でも適用できます。

改正内容

1 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税について
は、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除をした後の残額とする（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する

2 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又は建物が当該贈与の日から当該特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害によって一定の被害を受けた場合には、当該相続税の課税価格への加算等の基礎となる当該土地又は建物の価額は、当該贈与の時における価額から当該価額のうち当該災害によって被害をうけた部分に相当する額を控除した残額とする（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用する

3 その他所要の措置（２）相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直しについて

改正内容

1 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前７年以内（現行：３年以内）に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該贈与により取得した財産の価額（当該財産のうち当該相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算する。
（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用する

2 その他所要の整備
04

各支部の動き
をラッピ
ング

部

上田支

女性部・青年部の活動

上田支部

石井工務店㈱ 宮嶋絵美子

令和５年２月22日、上田支部 女性部・青年部の合同研修会を開催致しました。テーマは「失敗から学ぶ不動産実務 〜事例を交えて〜」。専門家をお招きしての業務研修とは少し趣向を変え、今回は身近な先輩方に講師になって頂き、よりリアルな実務の経験談を聞く
企画としました。講師は２名、日頃から女性部青年部の活動にもお力添えを頂いている㈲高栄開発の大谷副

上田支部では令和４年度に女性部会・青年部会が発支部長と青年部責任者のカントリーハウス21石井氏。

足し、これまで数回研修会・懇親会を開催しました。

自己紹介から始まり、失敗やトラブル等いわゆる“しく活動目的は会員のスキルアップや交流ですが、実務にじり”な話、またそこからの学びや解決策、現在実務に限らず多方面の知識を備えたり、気軽に情報交換を行活かしていることを、当時を思い出しながらリアルなえる横のつながりを作る場、女性や青年ならではの感声としてわかりやすくお話頂きました。16名の参加者

性を活かし支部や協会の活動にも役立つような会にしからも非常に勉強になったとの声も多く、今後も別のていければと考えております。今後はさらに会員も募

先輩方をお招きし開催したいと考えております。

り、他支部や異業種の方との交流も積極的に行い活発

またこのような形で業界の先輩方のお話を聞くことな会にしていければと思います。

は親睦を深める面でも非常に良い機会となりました。
今回の講師は宅建業以外にも大谷副支部長は兼業でりんご農家、趣味のヨガ歴は20年になるとのこと。また
石井氏は少年サッカーの指導者としてもご活躍されています。お二人の新たな一面が垣間見えたことも良い
刺激となりました。

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これまで、ファックスでお申込みいただいておりました無料電話法律相談は、令和5年5月12日（金）
開催分以降は、Webでの申込に変更となります。Web申込は開催日の30日前から可能となります。同日以降は、ファックス申込は原則できなくなりますのでご留意ください。
●開催日時／毎週月、火、木、金曜日 【午後1時～午後4時30分】

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●相談方法／03-5821-8118までお電話ください。
（予約不要）

全宅連顧問税理士による不動産税務に関する無料電話相談【午後1時30分～午後3時】 ※7・8月を除く ※月曜日祝日の場合は翌週月曜日●開催日時／毎月第3月曜日（※）●相談方法／03-5821-8181までお電話ください。
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2024年

07

08

09

事例
研究
最 近 の 裁判 例 から

─ 媒介業者の調査説明義務 ─
内見をせずに分譲マンション一室の賃貸借契約を締結した借主が、隣室がゴミ屋敷状態であったことなどから入居することなく契約を解約し、媒介業者に対して契約に要した費用等の損害賠償を求めた事案において、現地調査を行うことなく媒介を行った媒介業者に不法行為責任があるとして、その請求を認めた事例


（東京地裁

令和４年２月１日判決

ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要

修繕中で内見ができない旨の虚偽の説明をした。設

令和３年１月31日、借主Ｘ（原告）は、媒介業者態である告知をしなかった。」ことにより、全く居Ｙ（被告）より、分譲マンションの一室である本物

住することなく本件契約の解約を余儀なくされたと件（間取り１Ｋ）の紹介・説明を受け、賃貸借契約

して、本物件の入退去に伴い支払った賃料等27万円の申込みを行った。

余、慰謝料10万円、弁護士費用８万円、計45万円余

この申込みにおいて、ＸはＹの求めにより、「①実際

備について虚偽の説明を行った。隣室がごみ屋敷状の賠償を求める訴訟を提起した。

の賃借物件が賃貸募集図面と相違するある場合は現これに対してＹは、「内見できないと説明した事実は況優先となる事。② ①の事由やイメージとの相違を起ない。フローリングであるとの説明は、管理会社への因とする賃貸借契約の無効又は取消しを主張しない。」

確認に基づくものであるからＹに責任はない。隣室の等を承諾する旨の本件承諾書を差し入れた。

状況は知らないが、本物件は分譲マンションであり、その後、ＹはＸに対し、本物件居室のフローリン

管理会社も隣室を管理していないため、介入はできな

グの色や状態について、本物件管理会社からの、本い。Ｘは、実際の物件が賃貸募集図面と相違がある物件と同タイプとされる部屋の写真に基づきライン

場合に現況優先となることに同意した上で、本件契約で説明した。

の申込みをしたから、本物件の現況に不満があり、本同年２月７日、ＸはＹの媒介により、貸主との間で、入居日を同年３月１日とする本物件の賃貸借契約（本件契約を解約したからといって、これをＹの責任とする
ことはできない。」等と主張した。

件契約）を締結し、同年３月分の賃料、敷金、礼金、媒介手数料、火災保険料等の初期費用を支払った。
Ｘは、同年２月25日にＹより本物件の鍵を受け取

2 判決の要旨
裁判所は、次のように判示し、Ｘの請求を一部認り、同年３月１日に本物件に立ち入ったところ、Ｙの説明に反し、室内がフローリングではなくカー容した。

ペット敷で、IHコンロがなく、また、隣室がゴミ⑴

屋敷状態になっていたことから、同月７日に本件契約を解約した。

10

内見できない説明をしたかについて
本件当時、客観的には内見が可能な状態であった

ところ、ＸはＹが修繕中を理由に内見できない旨を

その後、Ｙは受領した媒介手数料をＸに返金した

述べたと主張するが、本件全証拠によっても、Ｙがが、ＸはＹに対し、Ｙの「本物件が内見可能なのに内見できないとする嘘をついてまで内見を避ける動◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第128号より

建物調査を行わず媒介を行い隣室がゴミ屋敷状態である説明をしなかった媒介業者に不法行為責任が認められた事例
東京地判

令４・２・１

ウエストロー・ジャパン

機があったとは認められないことなどから、Ｘが内現況優先であることをＸは承諾していたとも主張す

見を希望したにもかかわらず、Ｙが虚偽の説明をしるが、本件承諾書にいう「現況優先」は、募集図面てこれを妨げたと認めることはできない。

の正確性に限界があることを前提として、枝葉末節⑵

にわたるような同図面との食い違いを問題としない

調査・説明義務の有無についてＸが主張する問題点のうち「IHコンロがなかっことを約する趣旨のものであると解されることかたこと」については、Ｙがあると説明していた事実

ら、Ｙの主張は採用できない。

は認められない。

⑶

損害について次に、「カーペット敷きの誤った説明、隣室の状

Ｙの不法行為により、Ｘは本件賃貸借契約の解約況に関する説明について」であるが、これらの事項を余儀なくされたという相当因果関係が認められるは、宅地建物取引業法35条所定の「設備」の整備状ことから、Ｘが支出した、賃料、礼金等、火災保険

況、あるいは同法47条所定の建物の「環境」に関す料、鍵交換代、保証料、消毒作業費、退去時クリーる事項で、いずれも住環境を左右するもので、購入

ニング代、冷蔵庫返品代の27万円余、弁護士費用者等の判断に重要な影響を及ぼす事項である。

２万円余、計30万円余を限度にＸの請求を認容する。

メインルームは日常生活において常に使用するものであるから、その素材・状態は、当該建物において生活する上で常時問題となるものであり、隣室が3 まとめ

ごみ屋敷であるという事情は、悪臭や害虫の発生と賃貸住宅の媒介において、借主が内見を行わずにいった衛生上の問題を生じさせ、また、火災等を生取引をしたときにトラブルが起きやすいことは、媒

じる危険や災害時の避難経路を確保できない危険と介業者の間ではよく知られているところであり、そいった防災・防犯上の危険も増加し、生活環境を水のトラブル回避の観点から、媒介業者は、建物が内準以下に低下させる事情である。

見可能な場合は内見を、内見ができない場合でも建そして、これらの事項は、Ｙにおいて現況を調査

物の外観や周辺環境の確認をしてから取引を行うよ

しさえすれば容易に判明することであり、契約上のう、借主にアドバイスを行う必要がある。本件事案

調査・説明義務を十分に履行せず、誤った情報を前も、借主の内見さえ行われていれば、回避ができた提に、住環境を大きく左右する事項を看過したままトラブルと思われる。

媒介業務を行ったＹには、Ｘに対する不法行為が成立する。

なお、内見が可能なのに媒介業者が建物の内見調査を行わなかったことは、宅建業者が通常行うべき

Ｙは、カーペット敷きに関する説明は、管理会社

調査を行わなかったということであり、本件事案にの誤った報告提供によるものと主張するが、これをおいて、管理会社の報告や本件承諾書の授受を理由鵜呑みにすることをもって当然にＹの責任か免責さに媒介業者は責任を免れないとし、借主の請求を一れるわけではない。

部認めた本件裁判所の判断は、実務の参考になるとまた、Ｙは、募集図面と現況が異なっていた場合、

思われる。
11

12

長野県信州暮らし推進課

担当官

13

14

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１）右記QRコードの入会申込書に必要事項を記入いただき､全宅管理宛に郵送またはファックス（FAX：03-5821-7330）
にてご送付ください。
２）入会申込書の到着が全宅管理にて確認できましたら、全宅管理より入会金・年会費のお振込み等その後のお手続きについてご連絡いたします。
申込書はこちら https://chinkan.jp/m/cmn_files/uploads/link/apply_20220329.pdf ▶

■ 入会金 20,000円
ハトマークグループ

年会費 24,000円（月額2,000円×12ヶ月分）

全国賃貸不動産管理業協会

一般社団法人
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２-6-3 全宅連会館
TEL:03-3865-7031 FAX:03-5821-7330 HP : https://chinkan.jp/ e-mail : zentakukanri@bz01.plala.or.jp
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長野県警察からのお知らせ

令和５年２月末現在、長野県内の空き巣の発生は24件（昨年同期比＋５件）、忍込みの発生は７件（前年同期比＋２件）、居空きの発生は１件（昨年同期比＋１件）と、住宅を対象とした犯罪が増加しています。
空き巣：家人等が不在の住宅の屋内に侵入し、金品を窃取する犯罪
忍込み：夜間、家人等の就寝時に住宅の屋内に侵入し、金品を窃取する犯罪
居空き：家人等が在宅し、昼寝、食事等をしているすきに住宅の屋内に侵入し、金品を窃取する犯罪
鍵がかかってい
どこかな ない所～

住宅対象の窃盗・強盗事件の約５割は「無施錠の玄関や窓」からの侵入です。
在宅時のほか、ゴミ出しや買い物などの短時間の外出時にも鍵をかけましょう。
また、２階以上の部屋の窓やトイレ、浴室、階段などの小窓も換気など必要な時以外は鍵をかけるようにしましょう。

窓から ょ～
階段の２階や ことないでし
る
入られ

ら
閉めするか
何度も開け かかけないよ
なん
いちいち鍵

公的機関の職員などをかたり、アンケートや 「確認したいことがある」などと言って、家族構成や資産状況などを聞き出そうとする
電話は、窃盗や強盗、詐欺などの「探り」かもしれません。
ポロッと話した内容が、犯人にとって貴重な情報になることもあります。
このような電話には個人情報を答えないようにしましょう。
常時留守番電話に設定しておく、ナンバーディスプレイを活用して、登録した番号以外の電話には出ないといった心がけも有効です。

窃盗や強盗の犯人は、宅配業者や点検業者を装って来ることもあります。
来訪者は、インターホンのカメラやドア越しに相手を確認してから応対するようにしましょう。
玄関に出る時も、ドアチェーンなどを活用しましょう。

ちょっと玄関の そこまでだか
鍵はか
けなく ら
ていい
わ

お宅は
何人家族ですか?

うちは２人ですが昼間は私だけです・・・

鍵かけは
防犯の基本です！

本当に？

長野県警察では、「ライポくん安心メール」で子供や女性の安全、防犯等の身近な情報をタイムリーに配信しています。
ご自身や家族の安全のために登録し、注意を呼び掛けあいましょう。
①②③
ライポくん安心メール

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左のQRコードから空メールを送信する。
返信メールが来たら、URLをクリックする。
必要項目を入力する。

※「ライポくん安心メール」
では、お住まいの地域の犯罪発生情報や防犯情報、長野県警察からのお知らせなどを受信できます。

いわゆる「闇バイト」に加わったことで、窃盗や強盗、詐欺などの犯罪に加担させられてしまうおそれがあります。
一度加わると簡単に抜けられません。
簡単な気持ちで甘い言葉に乗らないように十分注意しましょう。

★ 「簡単に稼げる」「高額収入」「受け」「運び」 など、 いわゆる 「闇バイト」 につながるおそれのある言葉で検索をかけたり、 SNS上の募集に対して安易に応募しない。
★ 友人や知人からの紹介でも、 「簡単」「高額」「誰でもできる」 などの甘い言葉に惑わされない。
★ 安易に学生証や運転免許証の写真を送ったり、 自宅の住所や電話番号、 学校名などの個人情報を教えない。
★ もし 「闇バイト」 に加わってしまった場合や断れない場合は、 一人で悩まず警察に相談を。

『こどもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「こどもを守る安心の家」活動に参加協力し、現在当協会会員の460社の皆様が協力会員として登録されております。つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

「こどもを守る安心の家」参加協力会員数（令和５年３月31日現在）

１ 参加協力会員の活動

新支部

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

長

２

上

田

佐

久

参加方法

右下のQRコードから参加申込書をダウンロードの上、必要事項を記入し、本会宛メール taku.ken@nagano-takken.or.jp 又は本会宛FAX 026－226－9115 まで、ご送付ください。

３ その他⑴協力会員名簿を作成し、県警本部・各警察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶２階の店舗でも可能です。

『こどもを守る安心の家』協力会員

野

中

信

諏

訪

南

信

旧支部名

申込数

旧北信支部

14

旧須高支部

19

旧長野支部

104

旧更埴支部

24

旧上小支部

30

旧佐久支部

48

旧中信支部

51

旧大北支部

4

旧諏訪支部

35

旧茅野支部

38

旧上伊那支部

47

旧飯田支部

46

合

計

小

計

137
54
48
55
73
93
460

参加申込書のダウンロードはこちらから！ ➡
17

会

員

の

動

き

R4.12月〜R5.3月末

新入会員紹介武内

優㈱サンロック不動産
代表者

岩崎

貴巳

長野支部

代表者

長野支部

長野支部

長野支部

㈱MISUYA㈱くすぐる空間代表者

山中 謙太郎

㈱カズケン
代表者

高橋

和夫

須坂市大字小河原
3954番地7

長野市大字西尾張部
1112番地1

長野市大字柳原
2224番地9

長野市松岡1丁目12番8号

TEL 026-214-6795

TEL 026-219-6126

TEL 026-217-4307

TEL 026-214-8771

中島俊信

合同会社 レイ・クローバ
代表者

松倉

洋巳

佐久支部

代表者

上田支部

長野支部

長野支部

㈱ナカシン総業

アールハウス㈱上田店
代表者

島田

嘉則

合同会社 Rainbow Dash代表者

桑原 あやこ長野市篠ノ井塩崎
6836番地1

長野市稲里町中央
3丁目3番43号

上田市中央5丁目1番5号

佐久市野沢304-10

TEL 026-292-4883

TEL 026-214-7933

TEL 0268-29-3131

TEL 0267-88-8464

伊藤

克弘

㈱スカイG
代表者

曽根原 弘仁

南信支部

代表者

中信支部

中信支部

佐久支部

㈱TRK

シナレッジ㈱
代表者

小池

英治

㈲ミチヤ
代表者

長野

善光

南佐久郡川上村大字居倉
1463番地松本市宮渕1丁目1番26号

塩尻市広丘堅石
1190番地2飯田市松尾常盤台75番地2

TEL 0267-74-0552

TEL 0263-88-4066

TEL 0263-31-3283

TEL 0265-22-7026

免許換え・組織替え・会員権承継等
支部名

商号又は名称

代表者

住

所

電話番号

内

容

佐久

㈱佐久ライフサービス朝倉正治

佐久市望月99-3

0267-53-8456

個人→法人

諏訪

㈱スカイホーム宮坂

宮坂忠彦

諏訪市大字四賀668-2

0266-58-1603

個人→法人

退会された方
支部名

商号・名称

支部名

日本電話電気長野㈱支部名

トレンドホーム㈱アクシスプランニング㈱松山工務店
長野

商号・名称

上田

今澤商事㈱

諏訪

㈱中央開発設計㈲シティプロジェクト

佐久㈱丸大大島建設

諏訪

藤岡備建

建設部建築住宅課人事異動㈱フォレストメンテナンス
信州総合開発観光㈱カネタ竹村建設㈱大日向工務店

㈱藤商事

商号・名称

南信

南ケ丘管理事務所

ゑび沼工務店㈱丸滝

ミクナスホールディングス㈱㈱パナホーム長野中央諏訪営業所（令和５年４月１日付け）

次のとおり人事異動がありましたので、お知らせいたします。なお、前任の方々は次の部門へ異動されました。
職
建築住宅課
18

建築管理係

新
係長 小林 碧（資源循環推進課廃棄物審査係より）

旧
主事等 中嶋 亜希乃(南信州地域振興局林務課林務係へ)

事

務

局

の
から

お

し

ら

せ

長野・上田・南信支部 所属会員の皆様へ
この度、会費納入通知等の郵送費用削減・事務の効率化等のため、当協会年会費の徴収方法の変更について、
令和5年3月24日開催の理事会にて審議し、承認されましたのでお知らせいたします。
令和5年度より、下記の方法により徴収させていただきますので、会員の皆様にはご理解ご協力いただきますとともに、金額等お間違えなさいませんようご対応よろしくお願いいたします。
なお、払い込みに関する詳細通知等につきましては、例年とおり各支部よりご送付いたします。
変更前

年2回で徴収➡

変更後

年1回で徴収※大変恐縮ですが、全期分を6月末日までにお支払いください。

第57回通常総会の日程について（お知らせ）

次回の宅地建物取引士法定講習会

本会では、下記の日程により通常総会を開催します。
委任状については、すでに個別に送付しております往復ハガキのご案内にございますので、必ずご返送下さい。

◉ 令和５年６月８日㈭日  時

令和５年５月29日㈪場  所

長野県不動産会館

午後１時～４時までの予定

長野市南県町999-10（JR長野駅より徒歩15分）

長野ターミナル会館〒380-0836 長野市南県町999-10
長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL 026（226）5454まで現在の協会員数（令和５年４月１日現在）

1,405名 内支店数 91

ホテルモンターニュ松本

今後の講習予定◉ 令和５年９月11日㈪長野ターミナル会館◉ 令和５年９月13日㈬松本市勤労者福祉センター

法定講習会の受講はハトマークの宅建協会で本部事務局職員

ご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

◉ 令和５年６月９日㈮一由退職

徹（嘱託職員） 令和5年3月31日付● 新入職員の自己紹介!!
令和5年4月より事務局職員として採用されました岡村と申します。
不慣れな点もあると思いますが、一日でも早く仕事を覚え会員の皆様のお役に立てるよう努めて参ります。ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

表紙写真募集岡村利紗

採用された方に商品券

10,000 円分 進呈！

■募集内容／「広報ながの宅建」の表紙となる写真で、次の項目に当てはまるものを募集します。①長野県内で撮影されたもの、②未発表・未公開の応募者本人が撮影したオリジナル作品。①②を満たすものであればどなたでもご応募いただけます。スマートフォンで撮ったものでも構いません。1,200万画素以上（縦×ヨコのピクセル総数が1,200px以上）を推奨します。 ■応募方法／氏名・住所・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上、次のいずれかの方法でご応募ください。 郵送：〒380-0836 長野県長野市南県町999-10 長野県不動産会館３階（公社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係 メール：taku.
ken@nagano-takken.or.jp（件名に【広報誌表紙写真応募】と記入） ■締め切り／９月号（令和５年６月末日）、１月号（令和５年10月末日）※広報啓発委員会
にて選考のうえ、採用された方には事務局からご連絡いたします。 ■注意事項／①応募にかかる費用はすべて応募者の負担とします。②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。③応募作品は返却いたしません。④採用された写真は必要により、トリミング・明るさ調整等の加工を行う場合があります。 ■著作権／採用された作品は当協会で使用権を有し、印刷・出版・ホームページ掲載等に無償で使用できるものといたします。
ご不明な点がございましたら、事務局までご連絡ください。TEL：026-226-5454

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