貸借対照表（平成２１年３月３１日現在）（単位：千円）

資
流

動

資の部

産

現流金

預

動

負

債の部

債

331,374

工

事

未払

金

483,078

完 成 工 事 未 収 入 金

2,271,504

短期

借入

金

969,976
1,000,000

掛

金423,142

１年以内返済長期借入金

金486,592

未

未 成 工 事 支 出 金

225,821

未材

品

394,705

前

用

410,990

リ

ー

金

8,047

未

払

法

そ の 他 流 動 資 産

11,331

未

払

消

未

収

料

前

流定

入

貯蔵

払

前

費
渡

動

資資産

合計

4,563,511

払金

126,507

用

107,960

金

537,566

債

務33,124

人税等

25,508

費

税等

83,053

受 注 工 事 損 失 引 当 金

76,821

その流

動

払費
受ス

他流

負動

負債

18,543

合計

3,462,139

債

務

105,604

債産

有 形 固 定 資 産

固建定

負債

物

331,131リ

具745,049

退金

84,476

工具、器具及び備品

173,302役 員 退 職 慰 労 引 当 金

35,890

土地

201,449

繰延機

械・

運

搬ー
職ース

資産

74,904

その建

設

仮勘定

21,781固定

有 形 固 定 資 産 計

1,547,617

ソフ

電話

トウ

ェア

23,095

入権

2,623

資

無 形 固 定 資 産 計

25,719

利加株

税

引当金
固負

負

債

21,225

負

債

466

合

計

247,663

計3,709,803

定
債

債

合

資

主資益

剰産の部

本

本

利
投資その他の資産

付

他

純

無 形 固 定 資 産

ス
給リ

負金
余

益

1,400,000

金
準

備

金

350,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

投資有

価

証

券

298

繰越

利

益

剰

余

金

848,773

関係

会社

株

式

106

利益

剰

余

金

合

計

1,198,773

関係会社長期貸付金

143,000

敷金

・保証

金

253

前

払年

金

費

用

52,382そ の 他 の 投 資 等

7,585

貸

金

▲ 32,920

投資その他の資産計

170,706

固資負金

売固産倒定産引資

当産合合株 主 資 本 合 計

2,598,773

評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰

延ヘッ

ジ損

益

▲1,021

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計▲1,021

計

1,744,043

純計

2,597,751

計

6,307,554

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,307,554

資産合個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表）を適用しております。
この変更による営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く） 旧定率法を採用しております。ただし、建物附属設備ならびに船舶については旧定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく旧定額法を採用しております。
（３） リース資産
有形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を10％として計算した旧定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、受注工事のうち期末において損失が発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） 完成工事高の計上基準
大型工事（請負金額５億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（３） ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約取引
・ヘッジ対象・・・外貨建債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約取引は、実需の範囲内に限定し、外貨建取引に係る為替変動リスクの回避を目的としてヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引締結時にヘッジ手段との重要な条件の同一性を確認しており、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価を省略しております。
（４） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,055,284 千円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりです。
短期金銭債権228,464 千円

短期金銭債務762 千円

長期金銭債権

143,000 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する取引高は次のとおりです。
売上高909,939 千円

販売費及び一般管理費

197,158 千円

営業取引以外の取引高

40,716 千円

２．工事進行基準による完成工事高949,358 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式

12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成20年6月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
5,000 円
平成20年3月31日
平成20年7月31日（2）平成21年6月19日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
利益剰余金
5,000 円
平成21年3月31日
平成21年7月31日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、繰越欠損金、退職給付引当金及び未払賞与であります。
なお、繰延税金資産については、全額評価性引当額を計上しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上したリース資産のほか、船舶をオペレーティングリース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主
属性

会社等の名称議決権の所有（被所有）割合

親会社

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞ㈱66.67%
直接

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 海底線の工事・ｽﾞ㈱の電気通信設備の 保守（*1）
工事及び保守909,128

25.00%
直接海底ケーブル保守等に 傭船契約（*1）
使用する船舶の賃貸

1,015,045

主要株主 Global Marine（法人）
Systems Limited

事業上の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目
完成工事未収入金

期末残高(千円)
185,692

売掛金

41,771

工事未払金

51,814（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

親会社の 東日本電信電話㈱子会社

なし

親会社の 西日本電信電話㈱子会社

なし

親会社の ㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
子会社なし

親会社の NTTﾌｧｲﾅﾝｽ㈱子会社なし

事業上の関係

取引の内容

東日本電信電話㈱の電 海底線の工事・気通信設備の工事及び 保守（*1）
保守
西日本電信電話㈱の電 海底線の工事・気通信設備の工事及び 保守（*1）
保守㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞの電 発電設備の工気通信設備の工事及び 事・保守（*1）
保守
資金の借入
資金の借入（*2）

取引金額
(千円)
911,467

3,706,279

426,134

1,025,431

科目

期末残高
(千円)

売掛金

206

完成工事未収入金

445,200

売掛金

53,856

売掛金

295,326

１年以内返済長期借入金

1,000,000

短期借入金

969,976

資金の借入に伴う支払利息（*2）

16,401

未払利息

2,189

NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間取引 NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社
間取引の資金決の資金決済
済2,938,214

未収入金

365,568

未払金

17,031（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（*2）上記資金の借入に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
借入金の取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。
3 上記兄弟会社は最終的な親会社である日本電信電話株式会社の子会社であります。
３．子会社等
属性
子会社

会社等の名称
NTT-WORLDENGINEERING MARINEPANAMA
CORPORATION

議決権の所有（被所有）割合
100.00%直接事業上の関係

取引の内容

海底ケーブル保守等に 資金の貸付（*1）
使用する船舶の賃貸資金の貸付に伴う受取利息（*1）

取引金額
(千円)

科目

－

関係会社貸付金
260

期末残高
(千円)
143,000

未収利息70（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）資金の貸付に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日公表）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日公表）を適用しております。
一株当たり情報に関する注記
１．一株当たり純資産額

216,479 円32銭

２．一株当たり当期純利益

10,545 円05銭