第 5 1回定時総会
議案書

日時：2022年 6月 5日（日）10：00～16：00
場所：公益社団法人日本理学療法士協会

会場周辺図・交通案内【会 場】
公益社団法人日本理学療法士協会【住 所】〒106-0032

3 階会議室東京都港区六本木七丁目11番10号●アクセス

都営地下鉄大江戸線

六本木駅7番出口

徒歩 4 分

東京メトロ日比谷線

六本木駅4b出口

徒歩 4 分

目
Ⅰ

次

審議事項
第 1 号議案

名誉会員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

第 2 号議案

会員の除名の承認を求める件････････････････････････････････････････････････････････ 3

第 3 号議案

議事運営委員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････････ 5

第 4 号議案

選挙管理委員会委員の承認を求める件････････････････････････････････････････････････ 7

第 5 号議案

常勤役員要件審査委員会委員の承認を求める件････････････････････････････････････････ 9

第 6 号議案

2021年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件･･････････････････････････････ 11
1 ）2021年度総括報告･ ･････････････････････････････････････････････････････････ 12
1．事業総括報告･ ･･････････････････････････････････････････････････････････ 12
2．業務執行報告･ ･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
3．常設委員会報告･ ････････････････････････････････････････････････････････ 31
4．諮問委員会報告･ ････････････････････････････････････････････････････････ 35
5．個別事業実施状況･ ･･････････････････････････････････････････････････････ 38
2 ）2021年度決算報告書案･ ･････････････････････････････････････････････････････ 43
1．2021年度決算について･･･････････････････････････････････････････････････ 43

第 7 号議案

法人会員の追加に係る定款改正案の承認を求める件･･･････････････････････････････････ 53

第 8 号議案

法人会員の会費に係る定款細則改正案の承認を求める件･･･････････････････････････････ 55

第 9 号議案

理事定数の変更に係る定款改正案の承認を求める件･･･････････････････････････････････ 57

第10号議案 代表理事に係る定款改正案の承認を求める件････････････････････････････････････････ 59第11号議案

役員報酬等委員会の開催要件に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件･････････････ 61第12号議案 退任慰労金に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件･････････････････････････････ 63第13号議案 常勤役員の報酬等以外の処遇に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件･････････････ 65第14号議案

役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件･････････････････････････ 67第15号議案

任意退会の変更に係る定款改正案の承認を求める件･･･････････････････････････････････ 69

Ⅱ

報告事項
1 ．2021年度監査報告について････････････････････････････････････････････････････････････････ 71
2 ．2022年度

Ⅲ

事業計画、予算について････････････････････････････････････････････････････････ 73

資料2021年度（第40回）協会賞授賞者一覧･･････････････････････････････････････････････････････････ 84
要望書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 90
2021年度本会事業の基礎データ････････････････････････････････････････････････････････････････ 91
2021年度ブロック事業報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 105
2022年度ブロック事業計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 111

第51回定時総会次第
1 ．開会の辞
2 ．会長挨拶
3 ．来賓挨拶
4 ．定足数報告
5 ．議長団選出
6 ．書記任命
7 ．議事録署名人任命
8 ．議事
第 1 号議案

名誉会員の承認を求める件

第 2 号議案

会員の除名の件

第 3 号議案

議事運営委員の承認を求める件

第 4 号議案

選挙管理委員会委員の承認を求める件

第 5 号議案

常勤役員要件審査委員会委員の承認を求める件

第 6 号議案

2021年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

			1）2021年度総括報告				 1．事業総括報告				 2．業務執行報告				 3．常設委員会報告				 4．諮問委員会報告				 5．個別事業実施状況
			2）2021年度決算報告書案				 1．2021年度決算について

第 7 号議案

法人会員の追加に係る定款改正案の承認を求める件

第 8 号議案

法人会員の会費に係る定款細則改正案の承認を求める件

第 9 号議案

理事定数の変更に係る定款改正案の承認を求める件

第10号議案代表理事に係る定款改正案の承認を求める件

第11号議案 役員報酬等委員会の開催要件に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件
第12号議案

退任慰労金に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第13号議案 常勤役員の報酬等以外の処遇に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件
第14号議案

役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第15号議案

任意退会の変更に係る定款改正案の承認を求める件

9 ．報告
10．書記解任
11．議長解任
12．閉会の辞

第 1 号議案   名誉会員の承認を求める件

第１号議案

第 1 号議案
名誉会員の承認を求める件【提出理由】
本会名誉会員として、北海道理学療法士会、青森県理学療法士会、神奈川県理学療法士会、香川県
理学療法士会、大分県理学療法士協会から以下 5 人の推薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。
名誉会員規程第 3 条第 1 項に基づき、 5 人を名誉会員とすることについて承認をいただきたい。
【推薦会員】
ミズモト

ゼン シ ロウ

水本 善四郎 氏（70歳）
氏は、臨床現場および理学療法士養成校で活躍する傍ら、本会では学会評議員、代議員を歴任した。
北海道理学療法士会では副会長、会長等の要職を務め、長きにわたり士会活動に尽力し、理学療法士の地位向上や理学療法の発展に貢献した。
また、2010年に北海道社会貢献賞、2015年に厚生労働大臣表彰を受賞した他、第43回日本理学療法士協会全国学術研修大会長も務める等、学術分野における功績も大きく、協会員の模範となるところは多大である。
イ トウ

カズ オ

伊藤 和夫 氏（68歳）
氏は、本会代議員を18年、青森県理学療法士会会長を 6 期12年歴任し、会員が急激に増加する中で青森県理学療法士会の法人化や組織力強化に尽力した。学術面では、第24回東北理学療法学術大会の大会長を務め、青森県理学療法士会のみならず、東北ブロック協議会における功績も大きい。
長年にわたる貢献から、2014年には協会賞を受賞しており、協会員の模範となるところは多大である。

1

第 1 号議案   名誉会員の承認を求める件

イノウエ

タモツ

井上 保 氏（71歳）
氏は、26年間神奈川県内の小児リハビリテーション分野で医療から療育まで幅広く活躍しただけでなく、成人・高齢領域の障がい者のリハビリテーションにおいても尽力する等、全世代を通して理学療法に携わった。
本会では代議員、理事を長きにわたり歴任した他、神奈川県理学療法士会では理事、副会長、会長の要職を歴任し、法人格取得の実現に尽力した。
現在も後進の育成・指導を行う等、理学療法の発展に寄与するところは大きい。
ナベサカ

ノブ オ

鍋坂 信夫 氏（71歳）
氏は、本会では代議員を務め、香川県理学療法士会では理事、副会長、会長等の要職を歴任した。
1997年の社団法人香川県理学療法士会設立や2013年の一般社団法人への移行に貢献している。
学会発表、共著も多数あり、会員の学術的資質の向上に寄与するだけでなく、香川県理学療法士会
内外を問わず、関連団体や教育機関との連携や協力の中心となり、理学療法士の模範となる活動を継続している。

ハラ ダ

テイ ジ

原田 禎二 氏（67歳）
氏は、国内のみならず海外へ技術習得や福祉の視察に赴き、1993年に大分県で開催された第28回日本理学療法士協会全国研修会では学術局長としてアメリカとニュージーランドより講師を招聘してManual Therapy特別講習会を開催し、世界の徒手療法の技術水準を学ぶ機会を創設し多大な功績を残した。
本会では代議員、組織部長等を務め、大分県理学療法士協会では学術・技術の研鑽を評価され、副会長、会長、監事等の要職を歴任し、運営の適正化をはかり、発展のための指導、助言等に尽力するなど、我々協会員の模範となるところは多大である。

2

第 2 号議案   会員の除名の承認を求める件

第２号議案

第 2 号議案
会員の除名の承認を求める件【提案理由】
定款第 9 条第 2 号「この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき」に該当するため、定款第12条第 1 号の規定により、下記の会員の除名について承認を求めたい。

会員A（会員番号：15115386）＜事案＞
会員Aは、2016年11月に同僚女性を殺害したとして2018年 1 月に逮捕された。その後2019年11月に第一審で懲役19年とされ、2021年 1 月には二審で控訴棄却となった。2021年 7 月には最高裁で上告棄却となり、懲役19年が確定した。

3

第 3 号議案   議事運営委員の承認を求める件

第 3 号議案

第３号議案

議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
総会議事運営規程第 3 条の定めるところにより、次期議事運営委員を選出したい。
【任期】
本総会終了時より第52回定時総会終了時まで。
【選出すべき議事運営委員】
代議員

5人

事務局職員

1人

【総会議事運営規程】
第 3 条第 1 項
議事運営委員のうち、代議員は総会において立候補により選出し、事務局職員は会長が指名する。
なお、代議員立候補者が 5 人を超えた場合は、くじにより決定する。立候補がない場合は理事会が推薦し総会の承認を得る。

5

第 4 号議案   選挙管理委員の承認を求める件

第 4 号議案

第４号議案

選挙管理委員の承認を求める件【提案理由】
選挙規程第 2 条第 3 項の定めるところにより、選挙管理委員を選出したい。
【任期】
選出された定時総会終了時から 4 年後の定時総会終了時まで（ 2 年ごとに 3 人ずつ選出）【選出すべき選挙管理委員】
ウメモトアキヒデ

タカハシトシアキノ ノ ヤマリョウスケ

任期 4 年：梅本昭英（鹿児島県）、高橋俊章（山形県）、野々山 良 輔（東京都）（欠員補充）エ モトタツ ヤ

任期 2 年：江本達也（愛知県）【選挙規程】
第 2 条第 3 項
選挙管理委員は、立候補により、正会員の中から総会で選出する。立候補者が欠員の場合は理事会が推薦する。
第 3 条第 4 項
選挙管理委員に欠員が生じたときは、直近の総会で選出する。この場合の任期は、前任者の残任期
間とする。

7

第 5 号議案   常勤役員要件審査委員の承認を求める件

第 5 号議案
常勤役員要件審査委員の承認を求める件

第５号議案【提案理由】
常勤役員要件審査委員会規程第 4 条の定めるところにより、常勤役員要件審査委員を選出したい。
【任期】
本総会終了時より 2 年後の総会にあたる第53回定時総会前日まで。
【選出すべき要件審査委員】

ハン ダ カズ ト

理事もしくは理事経験者（ 1 人）
：半田一登（東京都）
代議員（ 4 人）

アオヤマ

マコト

アカサカキヨカズ：青山 誠（北海道）、赤坂清和（埼玉県）、
ヤマグチリョウ タ

ゼンミョウユウ タ

山口 良 太（兵庫県）、善 明 雄太（福岡県）【常勤役員要件審査委員会規程】
第 4 条（委員の定数及び選出）
委員は、理事もしくは理事経験者 1 人と代議員 4 人で構成され、代議員総会にて選出する。中途退任の場合には、代議員の中から理事会が選出する。

9

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第 6 号議案
2021年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件【提案理由】

第

定款第39条の定めるところにより、2021年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減
計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求める。

号議案

6

11

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2021年度事業総括報告
会長 斉藤秀之6 月 5 日の会長就任以降、前会長との引継ぎと円滑な業務執行に注力した 1 年でした。
今年度も昨年度に続きCOVID-19の影響で従来とは異なる組織運営をせざるを得ませんでしたが、挨拶回りや実際の業務を通じて様々な新しい仕組みを構築したことで、大きな支障を発生させなかったことは組織として有益な経験になったのではないでしょうか。
特に成熟した会議運営を目指す中で、理事会の議長に副会長を指名したことや、代議員などが傍聴できるシステムを開始したことで、理事会改革を大きく推進することができたと思います。さらに
Web形式での会議の運営や議論は昨年度に比べ格段にスキルアップしたと感じています。一方で新たな課題が散見されていることも共有します。

Ⅰ．職域の強化・防衛と拡大・開拓について
1 ．閣議決定文章への職名表記
・一連の政策提言活動、国の概算要求資料の分析および国の事業予算づくりに合わせた本会事業計
画の進め方の構築、立法府への提言資料の作成などについては従来に増して積極的に取り組み、
内容もアップデートできました。
・国の経済対策で打ち出された閣議決定文章の処遇改善の項目に、理学療法士の職名が明記された。
このことは、理学療法士に関連する予算や診療報酬等で財源確保を担保できる始まりであることを強調します。
2 ．2022年度診療報酬改定と2024年度診療報酬・介護報酬同時改定
・エビデンスを根拠に一定の成果を得ました。さらに、理学療法とリハビリテーションを峻別していく項目・方向性を打ち出すことができたことは今後の活動に有益になると考えています。
・2024年を診療・介護報酬に加え障害報酬のトリプル改定と捉え、提案の構造と過程を整理しました。地域医療計画と地域包括ケアシステムの構築に加え、COVID-19や医師の働き方改革を念頭に、とりわけ急性期および在宅分野における理学療法に関して着眼点となることが見込まれます。
その目的が国民の福祉の向上と他職種の負担軽減や労働生産性に寄与する理学療法を提案することも確認しました。
3 ．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
大分県杵築市などの好事例を収集しました。また、IHEATへの一括登録など保健所や一般財団法人日本公衆衛生協会との具体的連携ができたことは今後の活動に繋がると考えています。

12

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4 ．リハビリテーションに関する小委員会
自由民主党政務調査会厚生労働部会に「リハビリテーションに関する小委員会」が設置され、理学療法士を取り巻く課題を政策課題として提言できたことは、重要なトピックスとして報告します。

Ⅱ．理学療法士の質の向上について
1 ．新生涯学習制度
2022年度から円滑に開始するために都道府県理学療法士会や会員各層に対して周知・説明を繰り返しました。また、各種媒体や外部団体に対して積極的に情宣することで、認定理学療法士制
度教育機関は計画を大幅に超える認証が実現しました。今回の制度設計による理学療法士の質向上は、雇用主やその他の会員以外から大きく注目、期待されています。
2 ．臨床実習指導者講習会の開催
オンライン開催のプラットフォームを構築し、実行しました。
3 ．2021年度卒業生へのフォローアップ

第生活期の小規模事業所等での新人職員研修については、次年度にモデル事業を構築できるように具体的検討を行いました。

号議案

6

Ⅲ．組織運営強化、その他について
1 ．都道府県理学療法士会の機能強化と新包括会員管理システム
士会支援係による事務局支援等により都道府県理学療法士会の更なる機能強化の緒に着きました。また、新包括会員管理システムも周知・説明を繰り返し、事業計画に沿って事業を実施しました。役員の動画配信の積極的活用など、広報の課題解決に着手できました。
2 ．2023年WPT総会開催
WPTの決定で2023年WPT総会日本開催は中止となりました。2025年の開催を代替案とする依頼がありますが、当初本会が計画した当初の目的や横浜大会のような規模感での開催を念頭に置
き根気強い交渉をし続けています。
3 ．一般社団法人日本理学療法学会連合との連携
本会から独立した人格を持つ別法人として初めての事業決算がされ、新たな連携の在り方を検討する準備を進めました。

13

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2 ．業務執行報告
会長 斉藤秀之
Ⅰ- 1

所管事業

会長として法人全体の掌理
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）複数の他学会・協会・団体の理事会、評議員会、会合等の会議体に構成員（会長宛職）として出席し、それぞれの会議体の把握ができた。
・日本リハビリテーション病院・施設協会
・リハビリテーション専門職団体協議会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会
・日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
・医療研修推進財団（P-MET）・日本リハビリテーション医学教育推進機構
・日本小児リハビリテーション医学会 など（2） 4 つの老健事業に委員として関与し、それぞれの事業を把握できた。
・
「在宅生活継続にあたり通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護が果たす役割
に関する調査研究事業」検討委員会
・「生活期リハビリテーションにおける適切なアウトカムの評価の在り方に関する調査研究事業」
検討会
・エビデンスを踏まえた介護予防マニュアル改訂に関する研究事業」委員会
・「地域リハビテーション体制推進に向けた実態調査事業」検討委員会（3）他各種学会・協会で講演・発表を実施し、本会の考え方を周知できた。
（4）会長として国内関係団体・関係者との関係を醸成し、本会の考え方を周知できた。
（5）会長として国際外交を実施し、世界理学療法連盟ならびに他国・地域協会との関係を構築できた（MOU締結含む）。
（6）省庁へ陳情・要望活動を行った。
・厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府、スポーツ庁などへ各種要望書の提出ならびに意見交換
・与党への予算・税制要望
・財務大臣・厚労大臣・内閣府担当大臣及び与党へ処遇改善について政策要望などを行い、処遇改善に関する閣議決定文章への「理学療法士」の職名記載に尽力
Ⅰ- 3

総括

・会長交代となった今期、継続・蓄積の力と新規・改革の力が融合を可視化することができた。
・本会事業執行の遅滞および国内外との関係構築の停滞を生じなかった。
・本会の社会的価値ならびに存在感を更に示すことができた。
14

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 内山 靖
Ⅰ- 1

所管事業

（1）会長補佐・理事会等の調整・進行（2）需給の検討（厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分
科会）（3）国家試験出題基準の検討（厚生労働省 医道審議会 理学療法士作業療法士分科会 理学療法士作業療法士国家試験出題基準作成部会）
Ⅰ- 2

執行結果および成果・会長を補佐する役割の中で、政策・事業計画や他団体との関係に加え、理事会等の調整・進行を務め、幅広い意見交換と情報共有をはかった。
・週に 1 度の頻度で定期的な常任理事会（オンライン）へ出席し、業務執行の促進・調整等を行った。
・需給検討については、COVID-19の中で働きかた（感染予防、遠隔、地域）の変化や公的保険外
での理学療法など新たな要素を踏まえた検討が必要であったが、今年度は不開催となり、あわせ

第てこれまでの 3 回をもって終了となることが厚生労働省から通知された。
・指定規則の改正に伴う国家試験出題基準の改定に関する最終案が取りまとめられ、令和 6 年の国号議案

6家試験から適用される。
Ⅰ- 3

総括

・新たな執行体制の初年度で、これまでの事業を継承・発展するとともに、COVID-19禍の新たな課題や2024年の同時改定への取り組みを進めた。
・理事会の議長として、創造的な協議、業務執行の推進と統制がはかられるようにその役割を担った。
・社会の変化の中で理学療法の役割や職域について、政策、需給/指定規則と国家試験の出題範囲の実情や各省庁や関係団体の動向を踏まえ、さらなる職能―学術活動の融合と確たる方向性の明示が重要となる。

15

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 大工谷新一
Ⅰ- 1

所管事業

（1）国際協力及び貢献に資する事業（2）国際調査・情報収集事業（3）理学療法標準評価推進事業（理学療法標準評価推進運営部会）（4）リハビリテーション政策立案事業（理学療法の核含む）（5）訪問リハビリテーション振興財団（6）運動器の健康・日本協会
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）国際協力及び貢献に資する事業
・アジア、アフリカ健康構想、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会、一般社団
法人スマートシティインスティテュートの枠組みにおいて諸活動を行った。2021年 5 月に内閣
官房健康医療戦略室、国際機関（ERIA: アジア・アセアン経済研究センター）などと第 3 回アジア理学療法フォーラムを開催（17カ国協会参加）し、ニューノーマル時代における理学療法士の人材育成の社会実装の在り方などについて意見交換をした。また国土交通省から示唆をうけ、第 3 回日ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合（約1,000人）に参加した。
国際機関やASEAN諸国の関係省庁の次官級官僚らが出席する中、ヘルスケア分野を代表し理学療法の活用に関して発表した。これらの取組みを進めていく中で関係省庁、地方公共団体、
民間企業との連携が進み、国内外のヘルスケア分野における理学療法士の活躍促進につながり得るかかわりを持てたことは一つの成果と考える。さらに、国際的な予防・ヘルスケア関連事業においては、コンテスト型公募事業の実施を目途とした国際事業に関する全国からの情報収集を開始した。またスマートシティ関連では、いくつかの自治体と将来的な連携、協働について意見交換を行った。
・会員の言語力や国際感覚向上などグローバル人材の基礎力強化に資する事業として、言語交換システム（JOPTEP）を開発し、運用を開始した（登録約50人）。さらに個々の会員をつなぐ取組みとしてオンラインイベント「グローバルカフェ」を開催（参加約100人）した。
・厚生労働省関連ではアジアにおける人材育成事業として、カンボジアにおいて学士課程や高等教育の促進全国学会の開催支援（約300人）、定款上の生涯学習の制度化や多都市での研修支援、賛助会員の協力のもとで日本製品を海外展開するなど当該国の健康課題の改善をはかると同時に、同事業にかかわる会員の育成や関係組織の国際事業に対するグローバルな機運を高めることができた。
（2）国際調査・情報収集事業
・World Physiotherapy、WPT-AWP、ACPT、JANNETなどの活動に参加し、情報収集を行った。
World Physiotherapyに対しては学会開催に関する渉外を行うとともに、年次調査においては新たに提示された定義を基に理学療法士のあるべき専門職能に関する用語を整理、国内で用い16

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

る概念について提起した。また、WPT-AWPにおいては財政担当、次年度の同地区学会副大会長の役目を得て、アジア地域において会員の利益に通じる情報収集や提言につながる活動をはじめることができた。
・国内外のステークホルダーに対し、複数のSNSチャネルを活用し発信しつつ（フォロワー 400
人以上、最大リーチ数2,800件以上）、将来的な会費以外の事業収入を見据えた動画コンテンツの作成などを検討した。
・その他、オーストラリア協会との連絡調整、韓国協会との合同理事会議開催ならびに事業協力にむけた継続的協議、モンゴル協会との協議と合意文書の取り交わしなど、友好組織とのつながりを深めるのみならず、新たにアメリカ協会と、公衆衛生の切り口からカジュアルな合同ウェ
ビナー（約100人）を企画、理学療法の動向と職能的課題の情報収集ならびに会員間交流を促進した。
（3）理学療法標準評価推進事業（理学療法標準評価推進運営部会）
・2020年度の大規模調査研究の成果を受けて理学療法標準評価票を修正し、ホームページに掲載した。
・登録理学療法士更新用のeラーニングコンテンツとして、理学療法標準評価作成の背景や意義、具体的な評価方法を動画で示して作成した。
・標準評価に基づくデータ収集システム構築について、複数の業者にヒアリングを行い、検討を第行った。
（4）リハビリテーション政策立案事業（理学療法の核含む）

号議案

6・理学療法士の処遇改善をはじめとした各種要望書の立案・作成を行い、会長の渉外業務のサポートを担った。渉外活動の結果、閣議決定文書に理学療法士の処遇改善について明記された。
・中央省庁への概算要求要望や自民党・公明党に対する税制改正要望など、定期的に行われる要望の機会を整理し、計画的かつ組織的な要望活動に資するため、本会の要望活動における年間
スケジュールを作成した。
・リハビリテーションや理学療法の用語の整理を行うとともに、理学療法の核について前任委員会の答申から継続した検討を行った。
（5）訪問リハビリテーション振興財団・常務理事・事務局長として、事業所の収支管理、採用、その他各種決裁を行った。
（6）運動器の健康・日本協会
・学校保健担当理事として、理事会、学校保健委員会、その他に出席した。学校保健委員会においては、理学療法士のモデル事業の実施や養護教諭や理学療法士を対象とした全国オンライン
シンポジウムを開催し、理学療法士約300人の参加をいただいた。合わせて、スクールトレー
ナー
Rの養成研修に関する検討を行った。
Ⅰ- 3

総括

・国際事業、予防・ヘルスケア事業、スマートシティ・スーパーシティ関連事業、学校保健等においては、行政を含めた各所からの理学療法士への期待が非常に大きいと感じている。政策立17

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

案や要望においても、それらの期待を反映する形で、医療、介護、保健、福祉だけでなく、その内容は多岐にわたってきている。これは、理学療法士の持つ技能や理学療法士が関わった成果が様々なところで評価されていることを示すもので、その要因には様々な会員が個々の努力
で国民の多様なニーズに応えている結果が強く関係しているものと考えている。その一方で、様々な領域での多様な活動が広がっているからこそ、我々理学療法士が拠って立つ理学療法学、
理学療法というものを明確にしておかねばならない。このような観点から、理学療法の核、理学療法士が基本動作を基軸に病期、疾患、障害に関わらず実施できる評価法の確立（理学療法
標準評価推進）が重要との視点から、担当事業が有機的に繋がるよう横断的な執行を心掛けた。

18

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 吉井智晴
Ⅰ- 1

所管事業

（1）オリパラ記録集の作成事業（2）スポーツ理学療法の全国展開・推進事業（3）グランドデザイン策定事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）オリパラ記録集の作成事業（オリパラレガシー編集作業部会）
・本会が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に推薦した理学療法士を対象にアンケートを実施し、研修の成果や課題の把握を行った。
・2015年から本格的に始動したオリ・パラ大会に向けての準備課程と内容について、「記録集－
東京2020オリ・パラ大会から理学療法士の未来に向けて－」を発行した。
・実際にオリ・パラ大会で活動した理学療法士の活動内容や感想をまとめた「理学療法士の活動－東京2020オリ・パラ大会から理学療法士の未来に向けて－」を制作し、ホームページに掲載
した。
（2）スポーツ理学療法の全国展開・推進事業（スポーツ理学療法の全国展開・推進運営部会）

第・都道府県理学療法士会におけるスポーツ活動支援事業の調査を実施し、スポーツ支援に関する窓口の把握及び、事業の実施状況、課題を整理した。

号議案

6（3）グランドデザイン策定事業（グランドデザイン作業部会）
・2019年度グランドデザイン検討委員会で策定された目次案に沿って、原稿案の作成を行った。
Ⅰ- 3

総括

所管事業については、前年度までの事業を拡大、または完結させていくものであるため、前任者から申し送りを受け、答申書、報告書を確認し、方向性を確認しながら事業を開始した。
オリパラ記録集の作成事業については、2012年からの準備段階を経て、組織運営が開始された2015
年からの事業を正確に記録として残すこと、振り返りにより成果と課題をまとめること、レガシーとして将来に引き継いでいくことを目途に記録集を作成した。記録集作成の過程の中で、本当に多くの会員の皆様のご尽力とご活躍を改めて目にし、感謝の念に堪えない。記録集の記載方法については、
対外的な影響も勘案し、一部見直しを行い、最終的には冊子とホームページ版の作成により、大会に関わった会員の声を届けることができた。今後は、様々な形でスポーツに取り組む国民を支援し国民の健康を高めていくことが重要な役割であると考える。
スポーツ理学療法の全国展開・推進事業については、東京2020オリ・パラ大会の準備の過程で組織化された都道府県理学療法士会の担当者のネットワークをさらに効果的に強化していくため、スポー
ツ支援に関する窓口の把握及び、事業の実施状況、課題を整理した。具体的には、大会を通して、各都道府県理学療法士会におけるスポーツ理学療法に関する体制は強化され、障がい者スポーツに関す
る支援・研修等の増加が顕著であった。また、各都道府県理学療法士会における活動は、コロナ禍に19

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

もかかわらず維持・一部拡大しており、スポーツ理学療法の推進・拡大に向けて参考になる試みが認められた。これらについては次年度事業につなげていく予定である。
グランドデザイン策定事業については、執筆担当に基づいて執筆を開始したが、全体の方向性についての共有に困難が生じ、事業計画を見直した。国民に向けてのグランドデザインの策定、啓発であるため、その内容には慎重を期する必要があり、綿密な調整を行い、次年度に完成の方向で進める予定である。
その他として、他団体の理事業務については、本会事業との関連が多いこと、他職種への理学療法士の理解促進に重要であることから、その時々の立場を意識し、国民と他団体、本会の三方よし、を常に心掛けて対応した。

20

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

専務理事 湯元 均
Ⅰ- 1

所管事業

（1）重点支援課士会支援係事業（2）事務局全般事業（3）広報に関する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）重点支援課士会支援係事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会
都道府県理学療法士会の支援を行うにあたっては、過去の経緯から、47都道府県理学療法士
会の抱える課題は47通りであり、一律の支援による課題解決は困難であるとの認識に至った。
そこで、まず今年度は、現状の組織運営状況や課題の共有認識を持つため、事務局体制、事業運営、他団体連携について、改めて47都道府県理学療法士会の役員と個別の意見交換会を実施した。
（2）事務局全般事業
・業務執行における常務理事間調整、担当分掌調整等

第スポーツ関連担当理事間での担当分掌調整ならびに、職能推進課と重点支援課士会支援係とで協会モデル事業の都道府県理学療法士会事業化に向けた道程調整を実施した。

号議案

6

・管理部業務
各種決裁、諸会議の調整、諸規定の整備、職員の働き方に関する検討を行った。
（3）広報に関する事業
・会員向け広報事業
会報誌「JPTA NEWS」、本会ホームページ、会員限定コンテンツ、ファックス通信、メー
ル通信、SNSの媒体を用いて、本会事業に係る情報発信や理学療法士に関連する行政関連情報、政治動向等についての情報発信を行った。
協会ホームページおよび会員限定コンテンツを運用し、2022年度公開に向けて会員限定コン
テンツ刷新に向けた制作に着手した。
・国民向け広報事業
オウンドメディア「リガクラボ」を運営し、国民に向けて情報発信を実施した。
理学療法の日啓発事業として、理学療法（士）ポスター、理学療法士ガイド、リーフレットを発行した。国際福祉機器展に出展し、理学療法（士）に関する広報啓発活動を実施した。
障がい者団体助成事業として、 5 団体に助成を行った。
理学療法ハンドブック作成部会では、新刊 3 冊（栄養・嚥下、在宅での危険予防、肩関節周囲炎）のハンドブック制作を行うとともに、既刊 1 冊（スポーツ）について改訂を行った。
養成校卒業予定者に向けて、入会案内を制作し、養成校宛に配布を行った。
国民向け理学療法士PR動画の改訂を実施した。

21

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅰ- 3

総括

・都道府県理学療法士会との意見交換会を通じて、47都道府県理学療法士会はそれぞれ運営状況や課題が異なることや、地域性による違いがあるものの、多くの都道府県理学療法士会で共通した状況もあり、個別の対応とは別に複数の都道府県理学療法士会へ共有して検討していくべ
きものもあるという結果に至り、次年度計画としてフォーラムの開催を企画した。
・士会支援係事業としては、都道府県理学療法士会からの問い合わせや相談も受けており、新たに新設された係として、少しずつではあるが、効果を感じている。
・事務局全般事業においては、今年度に組織体制変更と理事改選が同時に行われた結果、想定以上の業務過多が職員に生じた。今後は事務局体制変更の効果判定を行い、2024年度に向けたマ
イナーチェンジの必要性の検討が必要である。また、業務調整と横連携強化を事務長とともに実施したが、緊急案件の対応能力が不十分であり、業務効率化と人員体制について再点検が必要である。
・実態と齟齬が生じてきている規程が散見されるため、調整が必要である。
・広報に関する事業では、事業の目的とステークホルダーの精査を行い、事業実施方法の再検討を実施した。
戦略的広報の実践に向けての課題整理と限られた労力での実現に向けた段階的事業整理について再検討が必要である。最終的には、会員に向けた情報は完全デジタル化を複数年のスパンで実施予定である。

22

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 清宮清美
Ⅰ- 1

所管事業

（1）障がい児（発達障がい児）対策事業（2）障がい者スポーツ普及促進事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）障がい児（発達障がい児）対策事業（障がい児（発達障がい児）対策運営部会）
・2020年度に障がい児（発達障がい児）対策委員会で実施した、発達障がいの理学療法の現状調査の結果を受けて、理学療法士向けの啓発パンフレットを作成し、ホームページに掲載した。
（2）障がい者スポーツ普及促進事業（障がい者スポーツ普及促進運営部会）
・養成校を対象に障がい者スポーツ関連教育に関するアンケートを実施し、その結果を受けて、パラスポーツ協会公認の障がい者スポーツ指導者資格と認定校制度に関するオンライン説明会を開催した。説明会申込数は40校58人であった。
・全国ボッチャ選抜甲子園の共催となり、東京都理学療法士協会の協力の下、ボランティアを募集し、10人の会員が参加チームの選手のサポート等を行った。
総括

第

Ⅰ- 3

・前年度までの委員会事業の調査結果をまとめ、今年度は部会として会員向けの啓発パンフレッ

号議案

6

トを作成することができた。理学療法士が発達障がい児に関わることの必要性とその方法や効果について分かりやすい内容となっているので、是非活用していただきたい。
・委員会活動として養成校に向けての障がい者スポーツ関連の出前講座を実施していたが、前年
度は養成校に出向くことができず講座開催がかなわなかった。また東京パラリンピックが開催され、障がい者スポーツに興味を持った方は多いと思われるが、理学療法士として関わるために必要な知識や技術について情報が不足している。そこで部会としては現状を把握するため養成校に向けてアンケート調査を行った。アンケート結果より学生のうちから資格認定ができる
可能性があることを知ってもらうことが普及促進のきっかけになると考え、養成校に向けてオンライン説明会を開催した。説明会は、パラスポーツ協会や養成校で制度を利用している部員
から具体的な話があり好評であった。

23

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 佐々木嘉光
Ⅰ- 1

所管事業

（1）職能推進課（2）各種委員会等（3）他団体関連会議（4）その他
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）職能推進課
・理学療法士の働き方モデル構築・普及促進事業
新たな働き方セミナーの動画（ 4 事例）の配信、協会指定管理者マニュアル（改訂版）を都
道府県理学療法士会に発出し取り組み事例を収集、協会指定管理者初級の動画の改定作業、協会指定管理者向けのメール配信。
・保険外領域における働き方創出・環境整備事業
高年齢労働者の就労支援モデル都道府県の選出と次年度計画の策定支援、企業との障害者就労定着支援に係る取り組みおよび一般就労共同研究実施準備、腰痛予防普及事業再開、上田市・環境省との協定解約。
・診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
令和 4 年度診療報酬改定要望書の提出・職能研修の企画、日本訪問看護財団等との訪問看護にかかる研修会開催、NICU等における理学療法のエビデンス収集および研修企画、高度急性期・急性期における理学療法の充実に係る調査の実施、令和 6 年度介護報酬改定に係る要望等のあり方検討会の設置、令和 6 年度障害者福祉サービス等報酬改定に向けた意見交換会の設置および会議開催。
・部会活動推進事業
2021年度事業計画の策定、部会ホームページの作成、動物に対する理学療法部会の研修会開
催、学校保健・特別支援教育理学療法部会の研修会開催、全国都道府県理学療法士会学校保健・特別支援教育担当者会議開催。
（2）各種委員会等
・産業領域業務推進部会：部会会議の開催 2 回（一般就労、高齢者就労、障害者就労支援について）、高年齢労働者の就労支援モデル事業の支援。
・地域包括ケアシステム推進部会：部会会議の開催 3 回（介護予防等事業等の新たな全国展開について）、住民参加型介護予防（シルバーリハビリ体操含む）の委託進捗管理および支援、都道府県担当者説明会の開催（シルバーリハビリ体操指導士養成事業の新たな全国展開について）。
（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会：訪問リハビリテーション振興委員会の開催と委託進捗

24

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

管理及び支援。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会：令和 4 年度診療報酬改定要望書提出。
・地域保健総合推進事業：アンケート調査結果とりまとめ、事業所ヒアリング、報告書作成（新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション専門職の役割に関する調査）。
（4）その他
・新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT：Infectious disease Health Emergency
Assistance Team）の登録者募集と登録（厚生労働省健康局および日本公衆衛生協会との連携により実施）。
Ⅰ- 3

総括

・社会保険係による公的保険領域の事業では、令和 4 年度診療報酬改定に向け、令和 3 年度に取りまとめた本会要望を基に、関連する医学会とのコンセンサスの構築および一般社団法人日本
理学療法学会連合との要望根拠資料の情報連携を実施するなど、渉外活動と関係強化に努めた
結果、 4 つの要望項目を報酬改定の俎上にあげることができた。また、要望活動のプロセスにおいて、職種の役割を尊重した合意形成をはかることができた。さらに、障害福祉サービス等

第報酬改定に向けた意見交換会や介護報酬改定に係る要望等のあり方検討会を設置するなど、令和 6 年度のトリプル改定に向けて要望作成等の準備を進めた。また、新型コロナウイルス感染号議案

6症等に係る対応人材（IHEAT）の運用を厚生労働省健康局および一般財団法人日本公衆衛生協会と連携して行うなど、新たな試みを行った。
・予防等振興係による公的保険外領域の事業では、高年齢労働者の就労定着支援に対する取り組みを推進するためのモデル事業を都道府県理学療法士会と連携して進めるとともに、障害者および一般就労定着支援を推進するための取組を企業と連携して実施するなど、次年度の実装に向けた準備を進めることができた。また、腰痛予防普及事業を厚生労働省後援の下に再開（約30の病院団体等に事業案内を実施）するなど、産業保険領域に係る事業が充実し、その取り組
みも具体化してきた。
・協会指定管理者については、組織運営協議会等で都道府県理学療法士会から頂戴したご意見を踏まえ、「協会指定管理者研修ならびに管理者ネットワークの活動に関する説明書」の改定により、その目的や方針（多様な管理者ネットワーク活動）を改めて示すことができた。

25

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ- 1

所管事業

（1）新生涯学習制度関連事業（2）新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業（旧生涯学習制度関連事業）（3）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（4）日本理学療法学術研修大会支援事業（5）臨床実習指導者講習会事業（6）各種部会等
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）新生涯学習制度関連事業
・2022年 4 月より開始となった新生涯学習制度に関して、開始に向けての運用準備と広報に重点を置いて取り組んだ。運用準備については、前期研修、後期研修、登録理学療法士の更新など、それぞれのカリキュラムのeラーニングコンテンツの制作や臨床認定カリキュラムを実施する
教育機関の公募、認定を行った。
・広報については、2020年度から行っている都道府県理学療法士会担当者との意見交換会を継続で実施し、都道府県理学療法士会の運用面での疑問解消に努めた。また、会員向けの説明動画の制作や制度に関してのオンラインセミナーの開催、都道府県理学療法士会からの依頼による説明会を行い、制度の周知を行った。
（2）新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業（旧生涯学習制度関連事業）
・新人教育プログラム修了書、臨床見学受入の認定証発行、認定・専門理学療法士の新規申請・更新に関連した申請書類の受付・審査・試験運営・認定証発行を行った。
・認定理学療法士・専門理学療法士の新規・更新の申請については、2020年度の受付を延期した
ため、認定理学療法士・専門理学療法士の新規に関しては申請者数が例年の 2 倍以上であった。
そのため、認定理学療法士認定試験については47都道府県に会場を設置して実施した。
（3）理学療法の普及のための講習会・研修会事業
・理学療法士の知識・技術の向上をはかることを目的として、診療報酬に関連した領域や重点課
題等のテーマに関連した研修会を開催した。
・がんのリハビリテーション研修会
講義（座学）をオンデマンド、グループワークをオンライン形式にて、全 5 期開催した。
・理学療法士講習会
本会からの助成金対象を含め、下記のとおり、都道府県理学療法士会にて開催いただいた。
【申請】
件数：190件（うち助成金有：28件）開催形式の内訳：リモート108件、併用82件【実績】
開催実績：181件（うち助成金有：28件）、開催中止： 9 件（うち助成金有： 0 件）

26

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・オンラインセミナー
新生涯学習制度についての理解を深めていただくため、オンラインセミナーを開催した。
（4）日本理学療法学術研修大会支援事業
・第55回日本理学療法学術研修大会については、2020年度開催予定であった大会を 1 年延期し、初めてとなる完全オンラインとし、大分県で 5 月に開催した。大会のテーマを『100年ライフに必要な「はたらく」を構築する～目標達成に向けた臨床理学療法の確立～』とし、オンライ
ンながらも臨床理学療法に向けた「気付き」や「アセスメント」、「臨床理学療法の構築」に向けた講義内容とした。
事前学習として、本大会の基本となる座学部分について、e-ラーニングを視聴する企画とし、視聴者数は、約29,000件と多くの会員に視聴いただいた。大会の内容では、臨床（急性期・回復期・生活期）、研究・教育まで理学療法士を取り巻くすべての領域を意識し研修内容を企画した。当日も、ライブでの質疑応答やディスカッションを行い、参加者から集合形式よりも臨床的な質問が多くなされており、集合形式以上の効果が出せたと考える。
特別企画として大分県の特徴でもある、障がい者就労の場、亀川・太陽の家から学ぶとして、障がい者就労を含めた、障がい者の自立支援含む地域共生社会の提案として、就労されている
障がい者の方々からのメッセージや太陽の家の理事長から理学療法士に対するメッセージを頂いた。その後のディスカッションでも、就労まで含めた、障がい者の理学療法について改めて第考える機会となり有意義な場になったと考える。大会の参加者数は2,502人であった。
開催担当の大分県理学療法士協会においては、 1 年の延期や前例のないオンライン開催の準号議案

6

備と非常に苦労のあったことと思うが、次につながる大会となったことを深く感謝申し上げたい。
・第57回日本理学療法学術研修大会については、2022年 7 月に富山県で「臨床技能の伝承～プロフェッショナルリズムの追求 ～」というテーマで開催する予定である。当初は対面方式での開催を計画していたが、COVID-19の感染拡大の影響で、オンライン形式の開催に変更となった。
・第58回日本理学療法学術研修大会については、WPT学会開催の関係で、2024年に東京都理学療法士協会の担当で開催することが決定した。大会準備委員会等に出席し、開催準備の支援を行った。
（5）臨床実習指導者講習会事業
・臨床実習指導者講習会については、オンライン開催にかかる検討を行い、各都道府県理学療法士会のオンライン開催支援（コンサルタント委託、中央講習会全 3 回）を行った。
（6）各種部会等
・指定規則等検証部会
・協会雑誌編集部会
・卒前卒後教育シームレス化検討部会27

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅰ- 3

総括

・4 月からスタートした新生涯学習制度については、動画やSNS等で周知をはかっているところであるが、今後も継続して広報活動に力を入れていきたい。運用面については、都道府県担当者と定期的な意見交換を通して、課題等について整理し、対応可能なものについては迅速に対応するとともに、 5 年後の見直し作業も視野に入れながら、多方面からの意見も含めて幅広く検討したい。
・日本理学療法学術研修大会については、 2 年連続で対面での開催が困難となり、Webでの開催となった。大会の目的は、理学療法士の臨床能力を高めることであり、実技を主体とした企画で構成されてきた。富山においても直前まで対面での開催を前提に検討したが、オミクロン株の急速な拡大によりオンライン形式での開催に変更を余儀なくされた。ウィズコロナが長期にわたり、ポストコロナが見通せない中、大会のあり方について、今後検討が必要であると考えている。
・臨床実習指導者講習会については、オンライン開催の支援を行い、都道府県理学療法士会において順調にオンラインでの講習会開催が進んでいると考えている。臨床実習指導者講習会の修了者数については、2021年度は約17,000人、これまでの累計では約24,000人が修了した。2021
年度までの養成目標が14,000人であったため、当初の養成目標は達成できたものと考えている。
全国リハビリテーション学校協会主催の講習会も開催されるようになり、今後は棲み分け等も含めて本会の講習会開催の役割等について検討したいと考えている。
・指定規則等検証部会では、次回の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定に向けて、理学療法士教育の質を高めるために、教員養成および卒前教育に関わる指定規則等を検証し、改定に必要な根拠・データ等を示すとともに、具体的な改定案について今後提示したいと考えている。
・
「理学療法学」の発行が一般社団法人日本理学療法学会連合へ移行したことに伴い、新たな協会機関誌を2022年度に発行する予定である。内容としては、会員からの実践報告や症例報告な
どの投稿とともに、新たな知見などを提供するための特集記事等の構成を考えている。会員の臨床実践に役立つ有用な雑誌にしたいと考えている。
・卒前卒後教育シームレス化検討部会では、理学療法士の質を高めるために、卒前卒後教育における共通の評価システムを作成し、全国的に一定の水準を確保するとともに、連続性を考慮した教育・評価体制の普及について検討した。2022年度は、本部会に作業班を設置して、Post
OSCEの標準化とその普及・推進をはかりたいと考えている。

28

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 森本 榮
Ⅰ- 1

所管事業

（1）学術・研究普及事業
以下、協会・学会連合連携のもと事業執行を支援
・理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
・学術・研究普及事業 学術誌発行事業 HPでの学術情報提供事業
・学会事業 学術大会・学術事業等の開催
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業 等（2）学会事業・一般社団法人日本理学療法学会連合理事会 監事（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・ 1 億円プロジェクト運営部会（4）各種委員会等
・新組織検討委員会 委員長
Ⅰ- 2

執行結果および成果

第（1）学術・研究普及事業
・理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業

号議案

6

・
「理学療法ガイドライン第 2 版」発行
・健康日本21（第二次）普及啓発モデル事業「歩き続けられるために背筋を強くしよう」パンフ
レットおよび動画を一般・会員向けに公開
・学術・研究普及事業 学術誌発行事業 HPでの学術情報提供事業
・学術誌「理学療法学」
・英文誌「Physical Therapy Research」発行（2021年12月発行分まで）
・学術誌「理学療法学」電子化
・学術誌「理学療法学」
・英文誌「Physical Therapy Research」の著作権を一般社団法人日本理学療法学会連合に譲渡
・会報誌「JPTA NEWS」へのチラシ同梱など学会設立の周知を支援
・学会事業 学術大会・研究会等の開催
・会報誌「JPTA NEWS」へのチラシ同梱など参加促進を支援
・第55回日本理学療法学術大会抄録集発行
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・理学療法に関わる研究助成（協会実施）の終了報告17件に対応（2）学会事業・一般社団法人日本理学療法学会連合、12法人学会・ 8 研究会の設立および運営を支援
・一般社団法人日本理学療法学会連合理事会（年11回）に監事として出席
・学会運営協議会（年 2 回）に出席

29

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・ 1 億円プロジェクト助成研究について、終了報告 2 件、再延長申請 2 件に対応
（4）各種委員会
・新組織検討委員会
・都道府県理学療法士会連携等検討小委員会および選挙制度検討小委員会を設置・答申書を提出Ⅰ- 3

総括

・本会は、その学術機能を一般社団法人日本理学療法学会連合に一部移管し、その運営を支援した。設立初年度は慣れないこともあり試行錯誤しながらであったようだが、各理事長の下、一般社団法人日本理学療法学会連合及びその会員である法人学会・研究会は団体運営に取り組まれており、本会としても学術を追求する自立した組織として発展していけるよう支援を行うとともに、本会助成金が適正に運用・支出されているかを監査していく。
・学術活動の大きなトピックとして、2011年の第 1 版発行から10年ぶりに「理学療法ガイドライン第 2 版」を発行することができた。発行に尽力いただいた関係各位に御礼申し上げたい。
・新組織検討委員会では、持続的に安定した現実的な新組織のあり方についての諮問に対し答申を提出した。

30

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 市川泰朗、鶯 春夫、川島直之、染谷明子、原由紀子
1 ．実施内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
2 ．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用
会員の倫理意識の高揚をはかることを目的に、都道府県理学療法士会より具体事例を報告していただき、得られた具体事例は、会員向け研修等で活用した。特に懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することとした。今年度も各都道府県理学療法士会から不祥事の情報を公平に収集した。
（2）倫理に関する啓発活動

第以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚をはかった。
1）ポスター・動画による啓発活動

号議案

62）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 増田 崇
委 員 江井邦夫、小野晶代、小無田彰仁、藤井 顕
1 ．実施内容（1）協会賞・2020年度（第39回）協会賞にて40人を表彰
・2021年度（第40回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）2 ．総括
2020年度（第39回）協会賞においては、昨年度同様に都道府県理学療法士会に当年度の推薦予定者
数の事前調査を行い、推薦者数の調整を行った上で推薦を依頼し、均一な表彰事業に努めた。協会賞

31

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件の審査は例年通り行うことができたが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により授賞式・祝賀会開催を見送る形となった。今後も、運用上の工夫等を行いながら、表彰要件を満たす会
員がスムーズに推薦されるよう取り組みを行っていく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 有泉靜佳、岩井章洋、大曽根賢一、川口香容
1 ．実施内容
以下の規程について、検討を行った。
（ 1 ）組織規則（組織変更に伴う組織名並びに職務等の変更）（ 2 ）会費徴収規程（会費減免対象等の変更）（ 3 ）会費減免・見舞金等の支給に関する規程（会費徴収等規程の変更に伴う変更）（ 4 ）特定資産取扱規程（特定資産の種目、財政安定化積立金上限額の変更）（ 5 ）職員採用の手続きに関する規則（雇用の手順、選考実施者等の変更）（ 6 ）在宅勤務規程（労働時間管理、対象者、手続き等の変更）（ 7 ）定款（名誉会長職の追加変更）（ 8 ）顧問及び相談役の委嘱に関する規程（名誉会長職の追加変更）（ 9 ）名誉会員規程（名誉会長職の追加変更等）（10）役員報酬等規程（常勤役員の報酬等以外の処遇の一部変更）（11）賃金規程（単身赴任者の借り上げ社宅の一部変更）（12）育児・介護休業規程（育児・介護休業法の改正に伴う変更）（13）懲戒規程（組織、委員会開催、懲戒の種類等の変更）（14）就業規則（短時間正職員等に関する追加変更）（15）賃金規程（就業規則の変更に伴う変更）（16）退職金規程（就業規則の変更に伴う変更）
※下線を付した規程は改訂済

2 ．総括
2021年度は、組織変更、大規模災害被災時に罹災した会員の会費減免の基準、懲戒規程等に関する各種規程の変更について、重点的に議論を行った。2022年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証を行う。

32

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

理学療法士労働環境委員会
委員長 山本克己
委 員 伊藤卓也、瓜尾昌恵、太田真英、上路拓美、渡邊雅恵
1 ．実施内容（1）調査票の検討（2）調査の実施（3）調査の結果・とりまとめ
2 ．総括
理学療法士の働き方・労働実態を明らかにするため、昨年に続き調査を実施した。昨年度からは、「転職理由」「将来への不安」などいくつかの設問を追加し、労働環境の把握とともに、環境等に関する会員の認識についても問うものとなった。
今年度は 2 回目となる調査だが、次年度以降も調査を重ねることで、会員の労働環境に対するより正確な実態の把握や経年的分析に繋げていきたい。
選挙管理委員会

第委員長 江本達也
委 員 田代耕一、田中正昭、串木野直樹、高橋 茂

号議案

6

1 ．実施内容（1）代議員選挙実施
2022・2023年度の協会代議員を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、 5 の都道府県において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの都道府県については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、都道府県理学療法士会理事会へ報告した。
3 月13日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
＜投票結果＞
都道府県

定

数

立候補者数

有権者数

投票者数

投 票 率

東 京 都

22

23

8 ,733

1 ,039

11. 9 %

石 川 県

3

4

1 ,183238

20. 1 %

大 阪 府

21

29

8 ,515

1 ,586

18. 6 %

山 口 県

4

6

1 ,637236

14. 4 %

福 岡 県

15

21

5 ,894980

16. 6 %

全65

83

25,962

4 ,07915. 7 %

体2 ．総括
代議員定数が前回よりも今回は約 3 割弱減じたため、投票実施都道府県が増加すると見込まれてい33

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

たが、結果、立候補者数は前回より減少し、投票実施都道府県が前回の投票実施都道府県を下回ることになった。立候補者の減少については、選挙のアナウンス不足や協会組織への関心低下が考えられるので、より戦略的な広報が重要になってくると考える。
また、投票率については、前回よりもメール配信を多く配信し、投票率の向上を努めたが、前回より 1 ％弱下回るかたちになった。但し、メール配信時に投票率が向上する傾向が見られるので、メール配信は一定以上の効果が得られると判断する。ついては、次回以降は有権者全体に毎回配信するのではなく、未投票者に絞り込んで配信するなどを検討していくべきである。

34

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
新組織検討委員会
委員長 森本 榮
委 員 麻 田博之、柿澤雅史、北谷正浩、熊崎大輔、甲田宗嗣、古木名寿登、小嶺
鳥山喜之、三谷管雄、宮本謙三、森島衛、坂崎浩一、健、山路雄彦、大渕修一、大工谷新一、湯元

均、

牧野三諸
1 ．諮問事項
持続的に安定した現実的な新組織のあり方について（1）協会執行体制と協会業務執行理事選出方法について（2）都道府県理学療法士会との連携強化のあり方について（3）事務職員の立候補のあり方および会長交代時の問題点の整理と解決策について（4）公益法人としてのガバナンス強化の在り方について
2 ．検討内容・答申要旨（1）複数の役員候補者に関して、選挙への立候補者及び被推薦者となることは不可とし、単一選択

第とすることを前提に、以下を主旨として、協会執行体制並びに協会業務執行理事選出方法について整理した。

号議案

6①協会執行体制について
・業務執行権を有さない理事は、都道府県理学療法士会代表理事となるため47人以内とすべきこと・業務執行権を有する理事は、想定業務量を勘案し、会長 1 人、副会長 3 人以内、専務理事 1人、常務理事 6 人以内の計11人以内とすべきこと
・代表理事は会長のみとすべきこと②候補者選挙を経ない理事設置の是非と選出方法について・持続性のある組織体制の確保のため理事会推薦による常勤専従の役員選出は有効な手段ではあるが、被推薦者には一定の要件を定め、推薦回数の上限を設けるべきこと
・理事の中で唯一常勤専従であることを条件付けされている専務理事は、業務執行において重要な役割を担うため、理事会推薦による選出が望ましいこと
・都道府県理学療法士会代表理事については、都道府県理学療法士会長自体が都道府県理学療法士会内で適正に決定されているため、協会として改めて候補者選挙は実施せず、都道府県
理学療法士会長を要件として理事会推薦とすべきこと③代表理事（会長）候補者の選出方法について
・代表理事候補者選挙は、立候補に、協会役員（理事もしくは監事）を経験した者との要件を設けるべきこと・代表理事候補者選挙立候補者は、立候補時に、常勤専従の役員の必要数を示すこと

35

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件④業務執行理事の選定方法について
・業務執行権を有する理事候補者の選出にあたっては、会長、専務理事を除く業務執行理事候
補者選挙を実施すべきこと
・同選挙では、立候補に、協会役員等（理事、監事の他、委員、部会員も含む）、もしくは都
道府県理学療法士会役員を経験した者との要件を設けることが望ましいこと
・同選挙にて、常勤専従を希望する者は、立候補時にその希望の有無を提示すべきこと
・同選挙は、決定された業務執行理事の必要数に基づき、選挙管理委員会にて実施要綱が作成されたうえで、実施されるべきこと⑤常勤専従で務める業務執行理事の選定方法について
・常勤専従で務める業務執行理事の候補者は、業務執行理事候補者選挙にて常勤専従を希望した者の中から会長候補者により選出され、かつ現執行部の理事会で決議されることにより、決定すべきこと
・業務執行理事候補者選挙にて常勤専従を希望する者の人数が定数に満たない場合は、同選挙の落選者を繰り上げ当選とするか、会長候補者が当選者と調整し不足分を満たして理事会に提案するなどの対処をすべきこと⑥専務理事候補者の選出方法について
・専務理事候補者は会長候補者の意見を参考にし、現執行部の理事会で推薦すべきこと
・被推薦者には、協会役員を経験した者、定時総会時に60歳未満の者（現任の常勤専従で務める業務執行理事を推薦する場合は、定時総会時に65歳未満の者）との要件を設け、任期は 3
期 6 年を上限とすべきこと⑦都道府県理学療法士会代表理事の選定方法について
・都道府県理学療法士会代表理事は理事会で推薦すべきこと
・都道府県理学療法士会代表理事は、改選に係る決議がなされる定時総会当日において、現に都道府県理学療法士会長である者とすべきこと
・都道府県理学療法士会代表理事が任期中に都道府県理学療法士会長を辞任した場合、直近の定時総会までに都道府県理学療法士会代表理事の辞任手続きを行うべきこと
・協会役員の複数兼務はできないため、都道府県理学療法士会長は都道府県理学療法士会代表
理事とその他の本会役員のいずれかを選択し、希望する役員の候補者として立候補すべき、
または推薦を受けるべきこと⑧選挙全体のスケジュールについて
・会長候補者が構想する新執行体制に向けて選挙を実施するため、代表理事候補者選挙を最初に実施すべきこと・会長候補者決定後、業務執行理事候補者選挙及び専務理事候補者推薦を実施し、 2 月を目途に、理事会にて、常勤専従で務める役員の候補者を決議すべきこと⑨一般社団法人日本理学療法学会連合からの理事選出の可否について
・一般社団法人日本理学療法学会連合の意見をもとに、学会運営協議会の開催回数を増やすとともに、本会理事会へは陪席の機会を設け、情報共有を密にして協力関係を維持すべきこと36

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（2）都道府県理学療法士会との連携について、本会と都道府県理学療法士会との役割分担に係る事
業費確保のあり方の他、2019年度組織体制検討委員会で提言された都道府県理学療法士会の法人会員化、都道府県理学療法士会代表理事の導入に関し、以下、具体的な要件、運用等を検討した。
・本会が都道府県理学療法士会に全国展開を依頼する事業については、両者で事業ごとの事業費負担割合等について協議を行い、当該協議内容を踏まえた上で、本会が諸費用も含めて予算化して依頼することが望ましいこと
・法人会員が導入されても正会員は残すこと
・法人会員に会費は設定しないこと
・都道府県理学療法士会代表理事候補者は、改選に係る決議がなされる定時総会当日において現に都道府県理学療法士会長を務めている人物とすべきこと
・任期中に都道府県理学療法士会長でなくなった者が都道府県理学療法士会代表理事を務める
期間が極力短くなるよう、各都道府県理学療法士会の都道府県理学療法士会長改選時期に応じて、都道府県理学療法士会代表理事の導入開始年度をずらすことが望ましいこと
・職能団体の運営に精通している都道府県理学療法士会長が協会理事を務めることにより、監視機能は強化されること
・都道府県理学療法士会代表理事の導入により理事数が大きく増加することになるが、理事会

第は議論を行うのみにとどまらず決議を行う場であることから、決議を容易にするため、議題
資料の事前配信や理事懇談会の開催など、運用上の工夫を施すことが望ましいこと

号議案

6（3）事務局職員が業務執行理事候補者に立候補することについては、役員と事務局職員との役割の違いを議論の前提とした上で、落選時の取扱いを含め、今後も検討していくことが必要である。
会長交代時の引継ぎについては、2021年度の引継ぎは大きな混乱なく、また時期も要せず移行できたものと思われるが、従来と異なり現在は常勤の役員として専務理事が常在しているため、今後も、専務理事及び事務長のサポートのもと、スムーズに行っていくことが求められる。
（4）公益法人としてのガバナンスについては、都道府県理学療法士会からの協会理事の導入により監視機能の一定程度の強化が期待される一方、監査委員会等設置会社の考え方等、諸制度のあり方を参考にしつつ、今後も引き続き、強化について検討していくことが必要と考える。
3 ．総括
本会の「持続的に安定した現実的な新組織のあり方」との大きな諮問に対し、2019年度の組織体制検討委員会の答申における提言を踏まえ、その具体的な要件や運用等に踏み込み、検討内容を答申にまとめた。これにより、本会が新たな業務執行体制のもと、47都道府県理学療法士会、一般社団法人
日本理学療法学会連合とさらに緊密に連携し、社会の要請に応え、より大きな成果を生み出せる組織となっていくことを期待する。

37

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

5 ．2021年度個別事業実施状況
1．国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
2021年度事業名

事業実施内容運動器の健康・日本協会

参加団体として年会費を納入。成長期のスポーツ障害予防事業講師養成講習会を共催。

障がい児（発達障がい児）対策運営事業

理学療法士向けの発達障がい児に関するパンフレット発行した。

学校保健推進事業

研修会開催（2本）：「学校保健領域における理学療法介入支援システ
ムの実践」（9月25日開催）「、発達障害（自閉スペクトラム症を含む）児・者に対する教育的理学療法介入支援の理論と実際」（9月26日開催）
2022年3月13日全国都道府県士会学校保健・特別支援教育担当者会議を開催した。

介護予防推進事業

2022年2月2日 第2回 シ ル バ ー リ ハ ビ リ 体 操 全 国 オ ン ラ イ ン フ ェ ス
ティバルを開催した。
（参加市区町村26自治体、zoom視聴約300人、YouTube視聴約1,200人）

スポーツ支援推進事業「記録集―東京2020オリ・パラ大会から理学療法士の未来に向けて―」を発行した。都道府県理学療法士会におけるスポーツ活動支援事業および養成校を対象とした障がい者スポーツ関連教育に関するアンケー
トを行った。理学療法士養成校を対象にパラスポーツに関する資格認定校制度のオンライン説明会を開催した。第6回全国ボッチャ選抜甲子園を共催した。

2）理学療法の普及事業
2021年度事業名

事業実施内容チーム医療の普及に関する事業

チーム医療推進協議会参加団体として年会費納入。理事及び評議員として会議および学会等に参加した。

組織委託費（生涯学習、理学療法週間）

都道府県理学療法士会に対して、運営に必要な費用の一部を本会が補助し、事業の推進（新人教育プログラム、理学療法週間）を図ることを目的に補助金を交付した。

Web、広報誌等による理学療法普及事業

国民向けオウンドメディア「リガクラボ」を運営し、毎週水曜日に国民に向けた健康に関する記事を掲載した（2021年記事掲載数50本、年間275,589ページビュー）。
理学療法ハンドブック新刊3刊制作（栄養・嚥下、在宅での危険予防、
肩関節周囲炎）および既刊改訂（スポーツ）を行った。
おしごと年鑑（朝日新聞社発行）に記事を掲載し、子どもを対象に理学療法（士）について啓発を行った。

国際福祉機器展での広報啓発活動

東京都理学療法士会と共催で、ハイブリット開催となった国際福祉機器展に出展し、理学療法（士）に関する広報啓発活動を行った。

理学療法の日啓発費用

ポスター（理学療法の日版） 21,750部
理学療法ガイド
12,000部
理学療法リーフレット
12,000部
協会案内改訂 日本語版 900部、英語版 200部
写真コンテスト開催
都道府県理学療法士会に対する理学療法週間用広報物配付

3）理学療法の標準化事業
2021年度事業名38

事業実施内容基本評価検討委員会

MMT・ROM測定指針、四肢長測定指針など標準評価法の普及について検討した。

理学療法の標準化（ガイドライン作成）

理学療法ガイドライン第2版を発行した。

2024年同時改訂に向けて理学療法標準評価の確立

2020年度事業の成果をうけて、標準評価表をHPに掲載し、標準評価に関する会員向けe-ラーニングを制作。標準評価に基づくデータ収集
システム構築や普及に向けて検討中。

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4）リハビリテーション政策立案事業
2021年度事業名

事業実施内容リハビリテーション専門職団体協議会

参加団体として会費納入。日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会との協同事業及び協力体制の構築。事務局業務を担当した。

予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業

高年齢労働者の就労支援に関するモデル事業の公募を行い、採択士会を決定し、2022年度事業開始にむけてキックオフ会議を開催した。
企業における障害者就労・一般就労定着支援について検討を行った。
腰痛予防推進事業を実施し、各施設での取組みを支援した。

5）制度改正の正しい理解・普及事業
2021年度事業名
病期別理学療法モデル構築・普及促進事業

事業実施内容協会指定管理者研修ならびに管理者ネットワークの活動に関する説明書を改訂し、都道府県理学療法士会への共有を行った。
新たな働き方セミナー動画の無料公開を行った。

6）リハビリテーション発展に寄与する助成事業
2021年度事業名
障害者団体への助成事業事業実施内容5団体に助成を行った（助成総額：990,000円）

2．理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
1）理学療法士の学術技能向上事業
2021年度事業名
リカレント事業支援

事業実施内容第各ブロックごとでリカレントに関する情報交換を行い、男女共同参画の取り組みについて協議した。

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS） がんのリハビリテーション研修会の実施・運営
講義部分は講義動画を制作し視聴運営、グループワークはZoomを活用し、全5期に分けてオンライン形式で開催した。
第1期： 70人
第2期：132人
第3期：132人
第4期：151人
第5期：171人

号議案

6

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 【リンパ浮腫複合的治療料実技研修会】
職能）・2021年度開催についての検討（OT協会共催）がなされたが、新型
コロナウイルス感染症の影響を鑑み、開催中止となった。
【オンラインセミナー】
・新生涯学習制度についての理解を深めていただくため、オンライン
セミナー「新生涯学習制度について斉藤会長と白石常務理事に聞いてみよう！」を開催した。
開催日：2021年12月10日
申込者数：624人
理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB、 2021年度理学療法士講習会
C）
認定件数：190件（助成金有：28件）
開催：181件（助成金有：28件）
開催中止： 9件（助成金有： 0件）
2022年度理学療法士講習会
認定件数：31件（助成金有：31件）
理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運 e-ラーニングコンテンツの運用
営関連事業
公開コンテンツ：47件
申込者数：54,559人
理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 2021年度協会指定研修指定）オンラインにて1回開催し、e-ラーニングの内容を刷新した。
オンラインセミナー申込者数：725人
e-ラーニング申込者数：3,084人

39

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2021年度事業名

事業実施内容理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 2021年度認定必須研修会
必須）計23領域をオンラインにて各領域1回ずつ開催し、全領域のe-ラーニ
ング化を行った。
オンラインセミナー申込者数：1,350人（23領域計）
e-ラーニング申込者数：5,512人（23領域計）
新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事 ［新人教育プログラム関連事業］
業
新人教育プログラム修了証発行
新人教育プログラム臨床見学受入施設制度 認定証発行、実施報告
書管理［認定・専門理学療法士関連事業］
2021年度認定試験は、47都道府県会場にて実施した。
認定試験部会（全10回）開催
認 定理学療法士（新規：5,944人、更新：853人）申請受付、審査、認定証発行業務
専門理学療法士（新規：228人、更新：166人）申請受付、審査、認定証発行業務

2）学術・研究普及事業
2021年度事業名

事業実施内容学術誌発行事業

理学療法学48巻2号～ 48巻6号（計5号）：掲載数：62編（企画記事10
編を含む※Physical Therapy Research は2021年4月、理学療法学は2022年1月
より一般社団法人日本理学療法学会連合による発行に変更した。

HPでの学術情報提供事業

解説付英語論文公開数：12件

3）学会事業2021年度事業名

事業実施内容学術大会・研究会等の開催

一般社団法人日本理学療法学会連合に所属する法人学会・研究会が開催する学術大会・学術事業について、参加受付・参加費徴収等・生涯学習ポイント付与、会計処理などを代行した。

第55回学術研修大会事業

・第55回日本理学療法学術研修大会2020inおおいた会期：2021年5月29日（土）～ 30日（日）会
場：オンライン開催
配信基地：別府国際コンベンションセンター（ビーコンプラザ）
参加者数：2,502人
・準備委員会会議
・大会ホームページ開設支援
・大会広報支援・申込受付管理・協賛、後援依頼支援
・報告書作成支援

4）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
2021年度事業名
理学療法研究助成事業

40

事業実施内容＜理学療法に関わる研究助成＞
報告書HP掲載：2019年度採択分：4件、2020年度採択分：12件＜1億円プロジェクト＞
実施：4件（次年度繰越2件）、報告会：1回（2021年10月9日）※2021年度研究助成事業の募集は実施していない。

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
2021年度事業名

事業実施内容国際アジア健康構想推進（アジア理学療法フォーラ アジア、アフリカ健康構想、日ASEANスマートシティ・ネットワー
ム）
ク官民協議会、一般社団法人スマートシティインスティテュートなどの取組みにおいて、内閣官房共催で第3回アジア理学療法フォーラムを開催（17カ国協会参加）しテクノロジーを用いた人材育成の検討した。また国土交通省より示唆をうけ第3回日ASEANスマートシティ
ネットワークハイレベル会合（約1,000人）では国際機関や他国に対しヘルスケア分野の対外的発信を実施した。関係省庁、地方公共団体、
民間企業間との連携・協力の中、理学療法士のヘルスケア分野での活躍の促進や仕組構築、逆輸入などを目指した取り組みを行った。
上記関連事業としての人材育成事業

グローバル人材の基礎力強化（言語向上や国際感覚など）に資する事
業において、言語交換システム（利用約50人）の開始、展開に資する事業としてグローバルカフェを開催（約100人）、国際的な予防・ヘルスケア関連事業では特定の自治体との協働について準備しつつ、国際関連事業のモデルなどを情報収集、公募事業を準備した。また人材育成事業（カンボジア）において学士や高等教育促進、全国学会や研修会を開催（約300人）、生涯学習の制度化や促進を通じ会員の国際感覚の醸成やグローバル人材の育成を行った。

2023WCPT学会準備委員会

2023WPT学会に関する情報収集や連絡調整

2）国際調査・情報収集事業
2021年度事業名
国際渉外・検証事業

第
6

号議案

WCPTサブグループ事業

事業実施内容World Physiotherapy、AWP、ACPT、JANNETなどの活動に参加し、情報収集や渉外活動を行うと共に、専門職能に関する用語を整理し、国内で用いる概念について提起した。国内外のステークホルダーに対し複数のSNSチャネルでの情報収集と発信（フォロワー 400人以上、最大リーチ数2,800件以上）で今後キャッシュフローを見据えて動画コンテンツ作成などを準備した。関係醸成事業おしては、オーストラリア協会などとの対話、日韓合同理事会議開催と事業協力、モンゴル協会との事業合意文書締結、アメリカ協会との合同ウェビナー（約100人）、などを通じ、理学療法の動向と職能的課題の情報収集ならびに会員間交流を促進した。
サブグループ活動状況等調査を行った。

4．教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
1）教育に資する事業
2021年度事業名

事業実施内容臨床実習指導者講習会事業

臨床実習指導者講習会開催方法として2021年8月より対面形式のみでなくオンライン形式としての運用も開始した。
臨床実習指導者講習会
2021年度開催予定件数：353件（第353回～第706回）
・2021年4月から12月末まで
開催件数：241件（対面形式：112件、オンライン形式：81件、中止：
48件）
修了者数：10,462人
・2022年1月から3月末まで
開催予定件数：112件（対面形式：78件、オンライン形式：28件、中止：
6件）
修了予定者数：6,276人

リハビリテーション教育評価機構支援事業

会費納入。事務局（総務及び経理）業務担当。リハビリテーション専
門職養成施設の評価業務支援。

日本理学療法士教員協議会運営事業

指定規則改正の先を見据えて、理学療法士養成校で勤務する教員同士が幅広く協議することが極めて重要であるため、一般社団法人全国大学理学療法学教育学会に対して、その協議会開催の一部を助成した。

教員養成長期講習会支援事業

公益財団法人医療研修推進財団 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会を支援した。

41

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

5．理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業
1）調査事業2021年度事業名

事業実施内容国庫補助金事業

実施内容無し診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業

令和4年度診療報酬改定要望書を提出した。
日本訪問看護財団、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会と共催（勇美記念財団助成金事業）にて、2021年10月3日オンラインセミナーを開催した。
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた意見交換会を開催した。
令和6年度介護報酬改定にむけた、検討会の構成員選出、開催準備を進めた。
NICU等における理学療法の推進に向けた有識者会議を開催し、eラー
ニング等の検討、NICU等における理学療法のエビデンス収集を進めた。
関連医学会等と診療報酬改定に向けた意見交換を行った。

理学療法士の労働環境改善調査事業

日本理学療法士協会に所属する会員3万人を対象に理学療法士の勤務実態及び働き方意向等に関する調査を実施した。回答は約3,500人で回答率は11.5％であった。

2）情報収集および広報事業
2021年度事業名

事業実施内容ファックス通信診療報酬改定関連情報等の重要事項について、施設代表者宛FAX配
信を7件実施した。また、プレスリリースについて、計3件実施した。

ニュース発行

隔月年6回会報誌「JPTA NEWS」を発行し、協会事業や理学療法士
をとりまく情勢について広報を行った。
330（2021年 4月）号  テーマ：
「東日本大震災から10年」
331（2021年 6月）号  テーマ：
「令和3年度介護報酬改定」
332（2021年 8月）号  テーマ：
「日本理学療法士協会のこれから」333（2021年10月）号  テーマ：
「東京オリンピック・パラリンピック
スポーツ理学療法の未来」
334（2021年12月）号  テーマ：
「学び・つながりのオンライン化」
335（2021年 2月）号  テーマ：
「職能団体とは～職能と学術・教育～」
また、2021年度半期ごとに研修会・学術大会カレンダーを発行した。

メールマガジン配信事業対象者に向けて、計265件のメール配信を行った。また、毎月10日にメルマガ配信希望者（約50,000人）に対してメール通信を行い、毎月28日に本会代議員を対象としたメールマガジンを配信した。

HP構築事業協会HP（通年／年間4,855,630ページビュー）、
会員限定コンテンツ（通年／年間1,922,597ページビュー）を運用した。また、協会HPを刷新し、会員限定コンテンツの刷新に向けた作業を実施した。
SNS（Twitter（ 登 録 者 数6,220人 ）、Facebook（ 登 録 者 数6,515人 ）、LINE（登録者数14,766人））を運用し、
即時性のある情報発信に努めた。

理学療法白書編集発行「理学療法白書2021年版」の編集・制作・出版社との調整を行った。

6．その他事業
1）その他事業
2021年度事業名

42

事業実施内容理学療法士賠償保険全員加入

会員が安心して理学療法士業務に専念できるよう、在会会員を対象として、1事故300万円を支払限度額とする身体賠償の補償を自動付与しており、今年度も保険料を本会にて全額負担した。

理学療法士賠償保険任意加入徴収

上記に上乗せして、理学療法士業務中等における補償範囲及び補償額を拡大し、日常生活における賠償事故等の補償、交通事故による入院・手術・通院も対象とした、在会会員が任意で加入できるプランを設けており、今年度も在会会員に対し同プランへの加入申込を受け付けし、
13,023人の会員が申し込んだ。

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

令和 3 （2021）年度決算報告書案

第

号議案

6

43

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

44

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

45

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

46

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

47

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

48

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

49

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

50

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

51

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

52

第 7 号議案   法人会員の追加に係る定款改正案の承認を求める件

第 7 号議案
法人会員の追加に係る定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
１．
【第 5 条（法人の構成員）】：法人会員の追加
士会活動を基盤とした一体的組織の構築を実現するため、また、本会と都道府県理学療法士会の機能分化を明確にし、均一なマネジメントを確立するため、都道府県理学療法士会たる法人を本会の会員とする法人会員を設立し、定款第 5 条にも法人会員の定めを設ける。

第７号議案

新

旧

（法人の構成員）（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次の三種とする。
第５条 この法人の会員は、次の二種とする。
（ 1 ）正会員 理 学療法士及び作業療法士法（ 1 ）正会員 理 学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137）第 3 条（昭和40年法律第137）第 3 条の規定による理学療法士の免の規定による理学療法士の免許を有する者で、この法人の許を有する者で、この法人の目的に賛同した者
目的に賛同した者（ 2 ）法人会員 都 道府県理学療法士会たる法人（ 3 ）賛助会員 こ の法人の事業を賛助する（ 2 ）賛助会員 こ の法人の事業を賛助するために入会した個人又は団ために入会した個人又は団
体
体
（附 則）
１ この定款は、法人の構成員、理事の定数、理事の職務及び権限、任意退会を一部変
更し、令和 4 年 6 月 5 日から公布し、令
和 5 年度定時総会にて選任される役員の選任に係る手続きから施行する。但し、任意退会に係る定めについては令和
5 年度定時総会終結の時から適用する。
53

第 8 号議案   法人会員の会費に係る定款細則改正案の承認を求める件

第 8 号議案
法人会員の会費に係る定款細則改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
１．
【Ⅱ（会費に関する項）】：法人会員の会費に関する定めの追記
都道府県理学療法士会を本会の会員とする法人会員の設立に伴い会員区分が変更となるため、法人会員の会費の取扱いについて、定款細則Ⅱに、法人会員の会費は徴収しない旨の規定を設ける。
新

旧

第Ⅱ（会費に関する項）
Ⅱ（会費に関する項）（ 1 ～ 2 省略）（ 1 ～ 2 省略）
3 法人会員の会費は、これを徴収しない。
4 賛助会員の会費は、賛助会員規程第 3 条
3 賛助会員の会費は、賛助会員規程第 3 条に定めるとおりとする。
に定めるとおりとする。
5 本会の会費は、当年度入会者を除き前年
4 本会の会費は、当年度入会者を除き前年度の 3 月末日までに納入しなければな
度の 3 月末日までに納入しなければな
らない。
らない。

号議案

8

（附 則）
1 こ
 の細則は、会費に関する項、代議員に関する項を一部変更して、令和 4 年 6 月
5 日から公布し、令和 5 年度定時総会にて選任される役員の選任に係る手続き開始の時から施行する。但し、Ⅱ 3 については令和 5 年度会費から適用し、Ⅳ 2については令和 5 年度定時総会終結の時から適用する。

55

第 9 号議案   理事定数の変更に係る定款改正案の承認を求める件

第 9 号議案
理事定数の変更に係る定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
１．
【第19条（役員の配置）】：理事定数の変更
本会の事業数をもとにした常務理事の想定業務量、都道府県理学療法士会の法人会員化を背景とした士会代表理事の導入により、理事定数を変更する。
２．
【第20条（役員の選定）】：文言の変更第20条について、「役員の選定」以外にも「選任」の内容が含まれているため、「役員の選任及び選定」に文言変更する。
新

旧

9

号議案

第20条（役員の選任及び選定）（第 1 ～ 4 項、省略）

第（役員の設置）（役員の配置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
第19条 この法人に、次の役員を置く。
（ 1 ）理事 65人以内（ 1 ）理事 21人以上23人以内（ 2 ）監事 3 人以内（ 2 ）監事 3 人以内
2 理 事のうち、 1 人を会長、 3 人以内を副2 理
 事のうち、 1 人を会長、 3 人以内を副会長、 1 人を専務理事、若干名を常務理会長、 1 人を専務理事、若干名を常務理
事とする。
事とする。
3 （省略）
3 （省略）
第20条（役員の選定）（第 1 ～ 4 項、省略）

（附 則）
1 こ
 の定款は、法人の構成員、理事の定数、理事の職務及び権限、任意退会を一部変
更し、令和 4 年 6 月 5 日から公布し、令
和 5 年度定時総会にて選任される役員の選任に係る手続きから施行する。但し、任意退会に係る定めについては令和
5 年度定時総会終結の時から適用する。

57

第 10 号議案   代表理事に係る定款改正案の承認を求める件

第10号議案代表理事に係る定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
１．
【第19条（役員の配置）】：代表理事の変更
公益法人移行後においては、過渡期であったため代表理事を会長、副会長としていたが、会長、副会長、専務理事、常務理事の業務分掌を整理することにより、代表理事は会長のみに変更する。
新

旧（役員の配置）（役員の配置）第19条
第19条（第 1 ～ 2 項 省略）（第 1 ～ 2 項 省略）
3 前
 項の会長をもって法人法上の代表理
3 前 項の会長及び副会長をもって法人法事とし、副会長、専務理事及び常務理事
上の代表理事とし、専務理事及び常務理をもって業務執行理事とする。
事をもって業務執行理事とする。
（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）
第21条
第21条
（第 1 ～ 2 項 省略）（第 1 ～ 2 項 省略）
3 副 会長は、会長を補佐し、理事会の決議
3 副 会長は、会長を補佐し、この法人を代による業務を分担執行する。
表し業務を執行する。

第

（附 則）
1 こ
 の定款は、法人の構成員、理事の定数、理事の職務及び権限、任意退会を一部変
更し、令和 4 年 6 月 5 日から公布し、令
和 5 年度定時総会にて選任される役員の選任に係る手続きから施行する。但し、任意退会に係る定めについては令和
5 年度定時総会終結の時から適用する。

号議案

10

59

第 11 号議案   役員報酬等委員会の開催要件に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第 号議案

11

第11号議案
役員報酬等委員会の開催要件に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
１．
【第５条（役員報酬等委員会）】：役員報酬等委員会の開催要件の変更
第１項に定める役員報酬等委員会の開催について、「総会の諮問を受け」ることによるとの定めか
ら、現状の運用に鑑み、「総会又は理事会の意を受け」ることへ変更する。
新

旧第 5 条（役員報酬等委員会）
第 5 条（役員報酬等委員会）
役 員報酬等委員会（以下、「委員会」とい役員報酬等委員会（以下、「委員会」という。
）は、総会又は理事会の意を受け、役う。
）は、総会の諮問を受け、役員の勤務
員の勤務形態に応じた報酬等の区分、その形態に応じた報酬等の区分、その額等につ額等について上申する。
いて答申する。
（第 2 ～ 6 項 省略）（第 2 ～ 6 項 省略）（附 則）
1 この規程は、役員報酬等の額、役員報酬等委員会、退任慰労金、常勤役員の報酬
等以外の処遇を一部改正し、令和 4 年 6
月 5 日から施行する。但し、役員報酬等の額については、令和 5 年度定時総会終結の時から適用する。

61

第 12 号議案   退任慰労金に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第 号議案

12

第12号議案
退任慰労金に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
【第 7 条】：退任慰労金の支給要件の変更について
退任慰労金の支給要件について、従来から、常勤役員が退任し役員でなくなった場合としていたところ、その意を解しにくい定めとなっていたことから、「その地位を離れた場合」を「役員でなくなった場合」に変更する。
新

旧第 7 条（退任慰労金）
第 7 条（退任慰労金）
常 勤役員が退任し、最終的に役員でなく常 勤役員（会長、副会長、専務理事、常務なった場合には、退任慰労金を支給する。
理事に限る）が退任し、最終的にその地位
この場合において、千円未満の額は切上げを離れた場合には、退任慰労金を支給すて支給する。
る。
（第 2 項 省略）（第 2 項 省略）（附 則）
１ この規程は、役員報酬等の額、役員報酬等委員会、退任慰労金、常勤役員の報酬
等以外の処遇を一部改正し、令和 4 年 6
月 5 日から施行する。但し、役員報酬等の額については、令和 5 年度定時総会終結の時から適用する。

63

第 13 号議案   常勤役員の報酬等以外の処遇に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第13号議案

第 号議案

13

常勤役員の報酬等以外の処遇に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
１．
【第10条（常勤役員の報酬等以外の処遇）】：常勤役員の報酬等以外の処遇の変更
常勤役員の報酬等以外の処遇について、以下 4 点の変更を行う。
①常勤役員の住居を本会が準備することができる場合について、「自宅以外に住居が必要な場合」
から「世帯同居者を遠隔地に残し、単身で本会常勤役員に就く者」と変更する。
②出張経費の精算及び宿泊日当の支給に係る定めについて、現状の運用に鑑み、旅費規程によることと変更する。
③常勤役員にあった者が役員でなくなったときの定めについて、本規程の目的に係る内容とは異なるため、削除する。
④常勤役員の医療保険に係る定めについて、別に役員等慶弔見舞金規程が定められていることから、
削除する。

65

第 13 号議案   常勤役員の報酬等以外の処遇に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

新旧第10条（常勤役員の報酬等以外の処遇）
第10条（常勤役員の報酬等以外の処遇）
報酬以外の処遇については、次の通りとする。
報酬以外の処遇については、次の通りとする。
（ 1 ）通 勤手当は月額10万円を上限とし、電（ 1 ）通 勤手当は月額10万円を上限とし、電車その他の交通機関を使用する者に往車その他の交通機関を使用する者に往復の実費を支給する。
復の実費を支給する。
（ 2 ）常勤役員に就くことで自宅以外に住居（ 2 ）世 帯同居者を遠隔地に残し、単身で本が必要な場合は、住居は本会が準備す
会常勤役員に就く者は、本会が住居をることができる。その賃料が月額20万準備することができる。その賃料が月円以下の場合、半額を本会負担とし、額20万円以下の場合、半額を本会負担
半額は本人負担として毎月の報酬からとし、半額は本人負担として毎月の報控除するものとする。尚、20万円を超酬から控除するものとする。尚、20万える部分については全額本人負担とし円を超える部分については全額本人負て毎月の報酬から控除するものとす
担として毎月の報酬から控除するものる。
とする。
（ 3 ）着任及び退任にあたっての転居費等は（ 3 ）着任及び退任にあたっての転居費等は本会負担とする。
本会負担とする。
（ 4 ）出張にあっては、交通費及び宿泊費の（ 4 ）出張に係る交通費及び宿泊費並びに宿実費を旅費請求書により精算すること
泊日当については、旅費規程によることし、旅費規程第 5 条に関わらず 1 泊ととする。
につき日当 4 千円を加えて支給する。
（ 5 ）第 2 号の場合の帰省については、月に（ 5 ）第 2 号に該当する者の帰省については、
1 回を限度として交通費の実費を支給
月に 1 回を限度として交通費の実費を
する。
支給する。
（ 6 ）常勤役員にあった者が役員でなくなっ（削除）
たとき、理事会が必要と認め、且つ本人の同意があった場合は、原則として2 年間を上限として本会参与に任ずることができる。また、この場合においては雇用契約に基づき、処遇は別に定める。
（ 7 ）毎 年 1 回、健康診断を実施し、これに（ 6 ）毎 年 1 回、健康診断を実施し、これに要する経費の内20万円を上限として本要する経費の内20万円を上限として本会が負担する。
会が負担する。
（ 8 ）常勤役員は医療保険に加入するものと（削除）し、その給付額に対して傷害の場合は全額を、疾病の場合は80％を見舞金として支給できる。
（附 則）
1 こ の規程は、役員報酬等の額、役員報酬等委員会、退任慰労金、常勤役員の報酬
等以外の処遇を一部改正し、令和 4 年 6
月 5 日から施行する。但し、役員報酬等の額については、令和 5 年度定時総会終結の時から適用する。

66

第 14 号議案   役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

第14号議案第役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件

号議案

14

【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
【別表 役員報酬等の額】：役員報酬等の額の変更について
非常勤役員の報酬額について、現状の会務を踏まえ係数を削除するとともに、副会長については、
代表権の付与がなくなることを踏まえ17万円から16万円に減額する。
また、業務執行権を有さない理事（一般理事）については、他団体との均衡等を考慮し、 7 万円から 2 .5万円に減額する。
新
旧（令和 5 年度定時総会終結の時より）（平成29年 6 月 4 日より）
別表 役員報酬等の額
別表 役員報酬等の額（上限額を表示：（常勤役員は上限額を、非常勤役員は報酬幅を表示：

上限額の変更は総会決議が必要）
  上限額の変更は総会決議が必要）
常勤役員

非常勤
役員

常勤役員

月額（年俸）

退任 月額報酬
慰労金 （万円）

月額（年俸）

会長

125.00（1,500）万円

※1

20万円

副会長

113.75（1,365）万円

※1

16万円

専務理事

106.25（1,275）万円

※1

−

常務理事

95.00（1,140）万円

※1

12万円

常務理事

理事

−

−

2.5万円

監事（業務運営に精通）−−

監事（会計運営に精通）−−※ 1 ：報酬月額×（在任月数/12）
×2
（削除）
（削除）
（削除）

会長

非常勤役員
（月額報酬＝基本額×係数）
退任
慰労金 基本額 係数

月額報酬
（万円）

125.00（1,500）万円※1

20万円 1～4 20.0～80.0

副会長

113.75（1,365）万円※1

17万円 1～4 17.0～68.0

専務理事

106.25（1,275）万円※1

95.00（1,140）万円※1

12万円 1～4 12.0～48.0

理事

−

−

7万円

1～4

7.0～28.09万円

監事（業務運
営に精通）

−

−

9万円

1～4

9.0～36.020万円

監事（会計運
営に精通）

−

−

−

−

−

20.0

※ 1 ：報酬月額×（在任月数/12）
×2※ 2 ：監事（会計制度に精通した者）は消費税が別途必要な場合、上記金額に加算する。
※ 3 ：非常勤役員は原則として係数を「 1 」とする。加えて、本会事務局での職務執務が概ね週 1 回程度の場合は係数に「 1 」を加え、週 2 回程
度の場合は「 2 」を加え、週 3 回程度の場合は「 3 」を加える。
※ 4 ：常勤役員の月額報酬および非常勤役員の係数は、理事会決議による。

67

第 15 号議案   任意退会の変更に係る定款改正案の承認を求める件

第15号議案
任意退会の変更に係る定款改正案の承認を求める件

第

号議案

15

【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
１．
【第 8 条（任意退会）】：懲戒規程の参照条項数の修正
定款第 8 条では、懲戒規程第13条で規定する対象に該当する会員について任意退会を適用しないこととしているが、懲戒規程が修正され令和 5 年度定時総会終結時から施行されることとなり、条項数が第13条から第11条に変更となったことから、定款本条も修正する。
新

旧（任意退会）（任意退会）
第8条 会
 員は、理事会において別に定める退会 第 8 条 会
 員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつで届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、懲戒規も退会することができる。但し、懲戒規程第11条で規定する対象に該当する会
程第13条で規定する対象に該当する会員については適用しない。
員については適用しない。
（附 則）
１ この定款は、法人の構成員、理事の定数、理事の職務及び権限、任意退会を一部変
更し、令和 4 年 6 月 5 日から公布し、令
和 5 年度定時総会にて選任される役員の選任に係る手続きから施行する。但し、任意退会に係る定めについては令和
5 年度定時総会終結の時から適用する。
69

報告事項   2021年度監査報告について

報告事項
2021年度監査報告について

報告事項

71

報告事項   2021 年度監査報告について

72

報告事項   2022年度

事業計画、予算について

報告事項
2022年度 事業計画、予算について

報告事項

73

報告事項   2022 年度

事業計画、予算について

2022年度事業計画
2022年度も新興感染症に対する対応とともにCOVID-19で明らかとなった我々を取り巻く課題解決と獲得されるイノベーションを常態化することが必要です。そのため、本会事業も継続すべきこと、修正すべきこと、一度終止符を打つこと、新たに組み立てること、とメリハリを利かせざるを得ないと判断しています。それ以上に、今までと異なる枠組み、あるいはアウトカムを定めて事業を計画す
る実践知を求めていく姿勢が必要です。
国の予算立案工程をさらに研究し、その動きに対応しつつ、昭和・平成理学療法史の総決算と次の10年のための事業を立案し、国民の幸福に寄与する理学療法が全国津々浦々で展開され、会員の心が豊かになるための事業計画を今年度から目指します。

Ⅰ 共通公益社団法人として公益事業の強化は 1 丁目 1 番地です。また、職能団体として組織率は社会的評
価の最たるものであり、その改善に取り組みます。協会事業は多岐にわたり、会員の求める広報も多様化しており、国民への周知も求められます。つなぐ、そして、タイムリーな広報を柔軟に取り組みます。

Ⅱ 理学療法士の職域の強化・防衛と拡大・開拓
1 ．理学療法士関連事業・予算獲得
2021年11月19日に開催された臨時閣議において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、処遇改善に関して「理学療法士」の名称が明記されました。これが終わりではなく、
この閣議決定を根拠として、理学療法士の職域の協会・防衛ならび拡大・開拓に資する事業検証・提案や渉外・要望などの活動を積極的に展開していきます。
2 ．2024（令和 6 ）年度診療・介護・障害報酬同時改定
2022年度診療報酬改定を受けた活動、つまり社会的評価を受けた技術の恒常化に取り組みます。一方で、2024年度トリプル改定に向けた準備をすべく、診療報酬、介護報酬同様、障害福祉サービス報酬等に関するセクトを位置づけ、理学療法士だから気づくトリプル改定の提案を実行するための準備を早急に開始します。
3 ．多様性と国際化
平均年齢34歳の13万人会員を強みとした協会事業を展開しなければなりません。20歳代から70歳
代・80歳代の会員の生活と尊厳を守り、理学療法が社会保障の一翼を担う絶好の機会に来ています。
年代やライフイベントに応じた働き方を社会実装化し、国内のみならずアジア・アフリカ諸国を中心とした国際的に活躍できる環境が期待されています。

74

報告事項   2022年度

事業計画、予算について

Ⅲ 理学療法士の質の向上
1 ．新生涯学習制度の開始と社会的評価の獲得
新生涯学習制度が新包括的会員管理システムと連動して開始されます。この制度が会員各位に有益となるように離陸することに努めます。また、協会会員としての最低限必要な登録理学療法士、さらに研鑽している認定理学療法士、専門理学療法士への円滑な移行とその社会的評価の獲得に努めます。
2 ．卒前教育・卒後研修の一体化（シームレス化）
卒前教育・卒後研修における共通の評価制度を作成し、全国的に一定の水準を確保するとともに、連続性を考慮した教育・評価体制について検討し、協会発信の卒前教育・卒後研修の一体化（シームレス化）の推進をはかる必要があります。2022年度は、卒前における臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-OSCE）の普及活動も注力します。
3 ．理学療法標準評価の確立
理学療法標準評価の卒前教育および卒後の職場教育におけるOJTへの活用を検討するとともに、協会事業のなかでの位置づけを明確にしていくことが必要となります。そのことで医療・介護・障害に係る報酬制度や仕組み等の提案につなげる端緒とします。

報告事項

Ⅳ 組織運営強化
1 ．協会と都道府県理学療法士会の役割
国の予算や政策立案ならび制度実施工程に準じて協会事業を執行する協会と都道府県理学療法士会の現実的な連携を効率的に今まで以上に取り組みます。
2 ．市区町村理学療法士会の整備
日本医師会は理学療法士の活躍を評価しています。その評価をより高めるためにも、都道府県レベ
ル、市区町村レベルでの組織的活動が我々の構えとして必要不可欠です。そのためにも市区町村理学療法士会の整備は喫緊に解決すべきであり、その支援を行います。
3 ．会費外収入の強化
本会予算における収入はほぼ会費です。公益法人として公益活動を積極的に行うためには、従来の考え方から脱却する必要があります。会費外収入について抜本的な検討を開始します。

75

報告事項   2022 年度

事業計画、予算について

2022年度事業計画

１．国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業
2022年度事業名
１）各種知識・技術の啓発支援事業
運動器の健康・日本協会
学校保健推進事業
介護予防推進事業（障がい者）スポーツ支援推進事業
２）理学療法の普及事業
チーム医療の普及に関する事業
組織委託費（生涯学習、理学療法週間）
Web、広報誌等による理学療法普及事業
国際福祉機器展での広報啓発活動
理学療法の日啓発費用
３）理学療法の標準化事業
理学療法の標準化（標準評価の確立含む）
４）リハビリテーション政策立案事業
リハビリテーション専門職団体協議会
予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業
５）制度改正の正しい理解・普及事業
病期別理学療法モデル構築・普及促進事業
６）リハビリテーション発展に寄与する助成事業
障害者団体への助成事業

76

公益社団法人日本理学療法士協会
予算額（円）


203,025,000

２．理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業予算額（円）

2022年度事業名
１）理学療法士の学術技能向上事業
リカレント事業支援
理学療法の普及のための講習会・研修会事業
理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業
２）学術・研究普及事業
学術誌発行事業
学術情報提供事業
３）学会事業学術大会・研究会等の開催
第57回学術研修大会事業
４）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
理学療法研究助成事業

184,176,000

３．国際協力及び貢献に資する事業
2022年度事業名
１）国際協力事業
健康構想・国際協力・関係醸成関連事業
グローバリゼーション・国際交流・人材育成関連事業
２）国際調査・情報収集事業
国際渉外・検証事業

36,842,000

予算額（円）
報告事項   2022年度

事業計画、予算について

予算額（円）


18,704,000

５．理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業
2022年度事業名
１）調査事業
国庫補助金事業
診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
理学療法士の労働環境改善調査事業
理学療法に関する調査事業
２）情報収集および広報事業
ファックス通信
ニュース発行
メールマガジン配信事業
HP構築事業
理学療法白書編集発行

予算額（円）


142,497,000

その他事業
2022年度事業名
１）その他事業
理学療法士賠償保険全員加入
理学療法士賠償保険任意加入徴収

予算額（円）


18,750,000

報告事項

４．教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
2022年度事業名
１）教育に資する事業
臨床実習指導者講習会事業
リハビリテーション教育評価機構支援事業
理学療法士養成校の記念品贈呈事業
指定規則改定等検討事業
日本理学療法士教員協議会事業
教員養成長期講習会支援事業77

報告事項   2022 年度

78

事業計画、予算について

報告事項   2022年度

事業計画、予算について

報告事項

79

報告事項   2022 年度

80

事業計画、予算について

報告事項   2022年度

事業計画、予算について

報告事項

81

報告事項   2022 年度

事業計画、予算について

資金調達及び設備投資の見込み（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月31日）

1 ．資金調達の見込みについて
当年度における借入予定なし
2 ．設備投資の見込みについて
当年度における設備投資予定なし
3 ．その他（特定資産等の収支見込み）
財政安定化積立金支出として、3,600万円を予定している。
60周年記念事業積立金支出として、3,000万円を予定している。

82

資

資

料

料

１．2021年度［第40回］協会賞受賞者一覧
２．要望書
３．本会事業の基礎データ

資４．2021年度ブロック事業報告料５．2022年度ブロック事業計画

83

資

料

2021年度（第40回）協会賞受賞者一覧

盛 雅彦（もり まさひこ） 60歳 北海道
氏は、本会活動では代議員、社会局公益推進事業部部員を務めた他、士会活動では理事、副会長の要職を長きにわたり務め、北海道の支部活動と地域リハビリテーションの発展に多大な貢献をした。
教育活動では、北海道千歳リハビリテーション大学等で教鞭をとり、行政での経験を活かし、後進の育成にも尽力している。
濱本 龍哉（はまもと たつや） 57歳 北海道
氏は、本会活動では代議員を長きにわたって務めた他、士会活動では診療報酬部部長、理事、副会長の要職を務め、公益法人化と北海道の支部活動の発展に多大な貢献をした。
近年は地域包括ケアシステムの推進に向け、北海道リハビリテーション専門職協会の北海道基金事業の実施・運営だけでなく、研修、人材育成、地域グループ間での交流支援等に尽力している。
後藤 明教（ごとう あきのり） 61歳 青森県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では1991年から現在に至るまで、理事、事務局長、監事の要職を歴任し、約30年以上の長きにわたり士会の発展に貢献した。
特に、事務所の開設、事務員の雇用、法人格取得において、多大な功績を残し、現
在も監事として活動している。
小田嶋 尚人（おだしま ひさと） 56歳 秋田県
氏は、本会活動では代議員、調査部員を務めた他、士会活動では小児福祉部長として県内の小児理学療法におけるネットワークづくりに多大な貢献をした。
理学療法士免許取得後、長年、中核病院に勤務し、県民の健康増進、医療の発展、リハビリテーションの普及、後進の育成に寄与し、今もなお第一線で活躍している。

黒後 裕彦（くろご ひろひこ） 61歳 宮城県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を長きにわたって務めた他、士会活動では学会部長、学術局長を務め、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では学会運営をはじめとする学術領域を中心に活躍した他、現在は監事として士会運営に携わり、精力的に活動している。

84

資

料

坂本 雅昭（さかもと まさあき） 64歳 群馬県
氏は、本会活動では代議員、学会評議員を務め、運営ならびに学術活動に尽力した他、士会活動では理事として23年間士会運営に貢献した。
スポーツ理学療法の推進に尽力する他、現在は後進の理学療法士の教育、臨床、学
術活動の支援に取り組んでいる。

岡持 利亘（おかじ としのぶ） 56歳 埼玉県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員等を長きにわたり務めた他、士会活動では職能局長、副会長を務め、理学療法の質向上に貢献した。
現在は職能担当副会長として、地域包括ケアの推進に資する地域リハビリテーション
活動に取り組み、精力的に活動している。

渡辺 良明（わたなべ よしあき） 58歳 千葉県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では学術研修部部長として千葉県における生涯学習活動の確立に努め、学術活動を支えた。
士会活動では理事ならびに政策担当委員会委員として理学療法および理学療法士の活動を支え、その貢献は多大である。現在もなお、臨床現場で活躍している。

坂本 光弘（さかもと みつひろ） 57歳 千葉県
氏は、本会活動では改正公益法人特別委員会委員、代議員を務め、特に公益法人に関しての活動に尽力した。士会活動では、総務部長ならびに理事を長きにわたり務め、資事務局業務の整備、予算執行の基盤強化をはかり、関係各所との連絡調整機能にも着手した。特に士会の法人化における功績は多大である。現在もなお、理学療法士として料第一線で活躍している。
佐藤 成登志（さとう なりとし） 57歳 新潟県
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務め、士会活動では学術局長、事務局長、会長等の要職を歴任し、本会・士会運営に尽力した。
新潟県リハビリテーション専門職協議会を設立、初代協議会長を務めて県の介護予防関連事業の受託を進めた他、人材育成研修事業等を行った。新潟県地域包括ケア支援
専門職協議会の設立にも尽力し、現在まで会長を務め、各市町村事業へ貢献している。
森山 明（もりやま あきら） 57歳 富山県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では職能局長担当理事を長きにわたって務め、本会・士会の運営に貢献した。
医療・介護保険改定における理学療法士の状況を研修会で発信するだけでなく、管理職育成として、研修会を開催する等、広範囲にわたり地域医療・保健福祉の分野で活躍し、その功績は多大である。

85

資

料

辻 清張（つじ きよはる） 60歳 福井県
氏は、本会活動では日本小児理学療法学会運営幹事、理事等を務めた他、士会活動
では選挙管理委員長、理事等を務め、本会・士会の活動に尽力した。
小児分野のリハビリテーションの発展に多大な貢献をした他、研究推進委員会協力員を担う等、幅広く活躍している。

嶋田 誠一郎（しまだ せいいちろう） 60歳 福井県
氏は、本会活動では編集委員会査読委員、編集委員を務めた他、士会活動では学術局事業部部長、国際交流部部長、財務局担当理事を務め、本会・士会の発展に寄与した。
国際交流部長を務めた際には、海外からの研修生の県内での受け入れ活動や、会員の海外での学会発表の支援活動にも尽力し、士会の発展に多大な貢献を果たした。

小林 伸一（こばやし しんいち） 60歳 山梨県 ［物故会員］
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務めた他、士会活動では副会長、会長等を歴任し、本会・士会活動に貢献した。
山梨県理学療法士会創立30周年記念事業実行委員長として記念事業を成功に導いた
他、第46回日本理学療法士協会全国学術研修大会を大会長として開催する等、その功績は多大である。
山内 一之（やまうち かずゆき） 60歳 静岡県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では副会長、監事等の要職を務め、本会・士会の運営に尽力した。
長きにわたり、一貫して小児医療に取り組み、静岡市や近隣の市町在住の脳性麻痺児を中心とする障がい児の健康維持改善、運動機能の回復や介護者の負担軽減に尽力した。
和泉 謙二（いずみ けんじ） 58歳 静岡県
氏は、本会活動では代議員等を務め、士会活動では理事、事務局長、会長等の要職を務め、本会・士会運営に貢献した。
士会活動では、専有事務所の設置、事務職員の雇用、法人格取得、公益法人格取得に尽力した。静岡県医師会や静岡県看護協会との関係を構築するだけでなく、作業療法
士会や言語聴覚士会との良好な関係を保持する等、精力的に活動している。
和田 範文（わだ のりふみ） 56歳 岐阜県
氏は、本会活動では2012年から現在まで代議員を務めた他、士会活動では広報部長、理事、学術局長、副会長等の要職を歴任し、本会・士会活動に尽力した。
士会活動では、広報部長として3期6年間機関紙「らいちょう」の企画・編集に携わり会員へ様々な情報提供を行った他、研修会の企画運営を行う等、会員の知識・技術の向上に寄与した。

86

資

料

岸川 典明（きしかわ みちあき） 58歳 愛知県
氏は、理学療法士免許取得後、本会活動では代議員、日本理学療法学会運営幹事を務め、士会活動では学術資料部長、教育部長等の役職を歴任し、本会・士会の発展に寄与した。
特定非営利法人愛知県理学療法学会の理事等の要職を務め、呼吸理学療法の発展に貢献する等、理学療法士の地位の向上に取り組んでいる。
星野 茂（ほしの しげる） 58歳 愛知県
氏は、本会活動では代議員を長きにわたり務め、士会活動では理事、表彰委員長等として活動し、本会・士会活動に尽力した。
愛知県理学療法士会を公益法人として軌道に乗せた他、学術機能を担当する愛知県
理学療法学会の設立にも尽力した。現在も、時代のニーズに応える理学療法士の社会性向上のための活動に取り組んでいる。
小川 智也（おがわ ともや） 60歳 愛知県
氏は、本会活動では代議員、運営幹事、第4回日本呼吸理学療法学会学術集会集会長を務めた他、士会活動では理事、ブロック局長、第21回愛知県理学療法学術大会大会長を務め、本会・士会の発展に寄与した。
2021年からは学会法人化に伴い、日本呼吸理学療法学会の副理事長として運営に取り組む等多岐にわたって活躍している。
伊藤 清弘（いとう きよひろ） 66歳 京都府
氏は、本会活動では8年間代議員として活躍し、士会活動では地域部部長、監事等を務める等、本会・士会運営に尽力した。

資会員が少数かつ遠隔地である京都市北部エリアにおいて、自主的に「北部ブロック」
を立ち上げ、会員の知識と技術の向上をはかる等、理学療法の普及・発展に貢献した。

料

前 裕充（まえ ひろみつ） 62歳 和歌山県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では理事、監事等の要職を長きにわたって務め、本会・士会の発展に貢献した。
士会活動では、事務局業務や近畿ブロック学術集会の事務担当等に携わるだけでなく、理事として主に財務担当を担い、公益社団法人取得にも中心的な職務を担う等、功績は多大である。
久保田 健二（くぼた けんじ） 57歳 兵庫県
氏は、本会活動では代議員を8年間務めた他、士会活動では、研修部長、局長、理事を務め、本会・士会活動に尽力した。
教育活動では、約30年間にわたり臨床実習を担当し、多くの学生を指導する等、後進の育成にも携わった。また、地域活動では老人保健法による機能訓練事業を担当する等、地域への貢献も多大である。

87

資

料

檀辻 雅広（だんつじ まさひろ） 59歳 兵庫県
氏は、理学療法士免許取得後、本会活動では資料調査部部員、代議員を務め、本会と士会の連携・協働による組織運営に寄与する等精力的に活動した。
士会活動では理事をはじめ、阪神南（西宮芦屋）ブロック長を務め、士会活動、ブロック内の運営、後進の指導に留まらず、会務全般に関して指導的役割を担う等、士会の発展に貢献した。
築山 尚司（つきやま ひさし） 59歳 岡山県
氏は、理学療法士免許取得後、本会活動では代議員として活動し、士会活動では長年にわたり理事を務め、本会・士会運営に尽力した。
士会活動では、新人教育カリキュラムの開始時、現行システムがない状況で会員管理を手作業で行う等、多大な貢献をした。教育活動では、若い理学療法士のために定期的に勉強会を開催する等、後進の育成を積極的に行った。
山根 一人（やまね かずと） 59歳 岡山県
氏は、本会活動では理事を長きにわたって務め、士会活動では理事、副会長、監事等の要職を歴任する等、本会・士会運営に尽力した。
介護保険制度創設の10年前にあたる1990年より社会的起業を行う中で、地域リハビリテーションに貢献し、現在は医療法人創設の中で看取り医療にも携わるなど、多岐にわたり活躍している。
山口 雅子（やまぐち まさこ） 55歳 広島県
氏は、本会活動では代議員、生涯学習部部員、企画研修小委員会委員を務め、士会
活動では理事、副会長、監事を18年にわたり歴任し、本会・士会の発展に貢献した。
学術活動では中国ブロック理学療法士学会学会長、中国ブロック理学療法士会学会
評議委員会委員長を務め、学術分野の功績も多大である。

村上 博子（むらかみ ひろこ） 55歳 山口県
氏は、本会活動では公益事業推進部員を務めた他、士会活動では理事を20年間歴任し、長年にわたり本会、士会の運営に寄与した。
学術活動では第21回山口県理学療法士学会学会長を務めた他、教育活動では山口県の理学療法士養成校において指導・育成に取り組み、現在は臨床実習指導者講習会において精力的に活動する等、教育現場の質の向上においても尽力している。
坂崎 浩一（さかざき こういち） 60歳 熊本県
氏は、本会活動では代議員、組織部部員、組織率向上特別委員会委員、表彰委員会委員等を歴任した他、士会活動では長きにわたり事務局長として会の中心的役割を担う等、本会・士会の発展に寄与した。
熊本地震の際には、士会事務所の復旧や会員情報の収集等、幅広く活動した。現在
もなお、会長職としてコロナ禍における士会運営に尽力している。

88

資

料

片渕 宏輔（かたふち こうすけ） 59歳 佐賀県
氏は、理学療法士免許取得後、本会活動では代議員を長きにわたり務めた他、士会
活動では研修企画部長、学術局長、理事、会長、監事等の役職を歴任する等、本会・士会の発展に貢献した。
講習会の企画や運営を行う等、理学療法の普及・発展にも寄与し、精力的に活動をしている。
梅本 昭英（うめもと あきひで） 62歳 鹿児島県
氏は、本会活動では代議員、地域包括対策本部委員会委員長等を務めた他、士会活動では副会長、会長等の役職を歴任し、本会・士会の発展に貢献した。
地域包括ケア推進委員会委員長として、指導的立場で業務に従事した他、現在は自身の所属する地域において地域医療を推進し、健康なまちづくりに取り組んでいる。また、鹿児島大学医学部非常勤講師として、後進育成にも力を入れている。
村山 芳博（むらやま よしひろ） 60歳 鹿児島県
氏は、本会活動では長きにわたり代議員を務め、士会活動では部長、理事、副会長、監事等の要職を歴任し、本会・士会運営に尽力した。
準備委員長として公益法人化に寄与した他、教育活動では、看護専門学校講師・鹿児島大学医学部臨床教授として、後進育成にも力を入れている。

坂本 一路（さかもと いちろ） 64歳 鹿児島県
氏は、本会活動では長きにわたり代議員を務め、士会活動では理事、副会長の役職を務め、本会・士会運営に尽力した。

資士会活動では鹿児島県の小児神経疾患領域において行政への指導助言・患者および家族への指導や治療を精力的に行い、中核的な役割を果たした。教育活動では、鹿児島料

大学医学部非常勤講師として後進の育成にも尽力している。
池城 正浩（いけしろ まさひろ） 58歳 沖縄県
氏は、本会活動では長きにわたり代議員を務め、士会活動では理事、会長を歴任し、本会・士会活動の発展に寄与した。
フィジー国理学療法士の会員施設での受け入れや会員のフィジー国への派遣を行った
他、公益社団法人取得にあたり、定款等の整備に尽力した。現在は政策活動推進委員
会委員長として政策実現や理学療法士の職域の拡大、地位向上のために尽力している。

89

資

料

要望書
＜本会の要望活動＞
月日

提出先

要望内容

2021年
厚生労働省保険局医療課 課長
９月７日

令和４年度診療報酬改定に関する要望

2021年
後藤 茂之 厚生労働大臣
11月16日

医療・介護専門職等の処遇改善について（要望）

2021年
自由民主党
11月17日 議員会長

関口 昌一

参議院 障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現に向けて（要望）

2021年
自由民主党
11月17日 議員会長

関口 昌一

参議院 医療・介護専門職等の処遇改善について（要望）

2021年
自由民主党
11月17日 査会長

高市 早苗

政務調 障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現に向けて（要望）

2021年
自由民主党
11月17日 査会長

高市 早苗

政務調 医療・介護専門職等の処遇改善について（要望）

2021年
自由民主党
11月17日茂木 敏充

幹事長 障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現に向けて（要望）

2021年
自由民主党
11月17日茂木 敏充

幹事長 医療・介護専門職等の処遇改善について（要望）2021年
野 田 聖 子 内 閣 府 特 命 担 当 大 障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現
11月17日 臣、こども政策担当に向けて（要望）
2021年
公明党
11月18日 会長

伊佐 進一

厚生労働部 令和４年予算・税制改正に関する要望

2021年
自由民主党
11月18日 高市 早苗 政務調査会長
小渕 優子 組織運動本部長
齋藤 健 団体総局長

令和４年予算・税制改正に関する要望

2021年
全世代型社会保障構築会議公的 処遇改善に関する要望
12月21日 価格評価検討委員会
2022年
1月27日

公明党 山本 香苗 参議院議員 障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現に向けて（要望）

2022年
1月27日

公明党 伊藤 渉 衆議院議員

障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現に向けて（要望）＜他団体としての要望活動＞
月日

提出先

要望内容

2021年
厚生労働省保険局
令和４年度診療報酬改定要望
９月６日 全国リハビリテーション医療関連団体協議会として2021年
全世代型社会保障構築会議公的 処遇改善に関する要望
12月21日 価格評価検討委員会

90

資

料

本会事業の基礎データ
1 ．会議
総 会：第50回定時総会 2021年 6 月 5 日 東京（公益社団法人日本理学療法士協会）
理事会：第 1 回 2021年 4月 3日

第 2 回 2021年 5月16日

第 3 回 2021年 6月 5日

第 4 回 2021年 7月 4日

第 5 回 2021年 8月29日

第 6 回 2021年 9月21日

第 7 回 2021年10月 9日

第 8 回 2021年12月 4日

第 9 回 2022年 1月 8日

第10回 2022年 2月 5日

第11回 2022年 3月 5日
常任理事会：
40回開催
業務執行理事会：
第 1 回 2021年 7月31日

第 2 回 2021年11月23日

第 3 回 2022年 2月 5日
都道府県理学療法士会事務局長会議：2021年 8 月29日
組織運営協議会：2021年 4月 4日、2021年10月 9日
監 査：期末監査：2021年 5月15日
中間監査：2021年11月23日
2 ．発行物・JPTA NEWS vol.331（2021. 6）

126,000部

・JPTA NEWS vol.332（2021. 8）

126,000部

・JPTA NEWS vol.333（2021.10）

126,000部

・JPTA NEWS vol.334（2021.12）

126,000部

・JPTA NEWS vol.335（2022. 2）

126,000部

・理学療法の日ポスター

21,750部

・理学療法士ガイド（冊子）12,000部

・理学療法士ガイド（リーフレット）

12,000部

・協会案内「JPTA PROFILE」（日本語版）

900部

・協会案内「JPTA PROFILE」
（英語版）

200部

・理学療法ハンドブック新刊（栄養嚥下）

170,000部

・理学療法ハンドブック既刊改訂（スポーツ）

30,000部

・入会案内

17,900部

料

126,000部

資・JPTA NEWS vol.330（2021. 4）

91

資

料

３．後援・協賛・共催一覧【後援】（ 1 ） 栄養の日・栄養週間2021（ 2 ） 国際モダンホスピタルショウ2021（ 3 ） 失語症の日制定記念イベント（ 4 ） 第22回日本認知症グループホーム全国大会（ 5 ） 多職種連携メディカルスタッフ教育プログラム（ 6 ） 第43回国立大学リハビリテーション療法士学術大会（ 7 ） 令和 3 年度リウマチの治療とケア教育研修会（ 8 ） 令和 3 年度リハビリテーションスポーツを活用した地域リハビリテーション・システム構築（モデル事業）（ 9 ） 第 4 回医療と介護の総合展・東京および第 8 回医療と介護の総合展・大阪（10） 第22回フォーラム「医療の改善活動」全国大会in大阪（11） 第 9 回慢性期リハビリテーション学会（Web開催）（12） 第28回公益社団法人日本介護福祉士会全国大会・第19回日本介護学会（13） 第26回全国の集いin長崎おおむら2020（14） 第 6 回CareTEX 大阪’
21（15） 第 3 回CareTEX 名古屋’
22（16） 第 4 回CareTEX 福岡’
21（17） 第 7 回地域包括ケア病棟研究大会（18） 第43回総合リハビリテーション研究大会（19） 第 56回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第20回日本精神保健福祉士学会学術集会（20） 第42回全国デイ・ケア研究大会2020 〜 2021in倉敷（21） 第 8 回CareTEX 東京’
22（22） 2021年度在宅医療インテグレーター養成講座（23） 2021年度脳卒中月間ポスター（24） 第50回日本医療福祉設備学会（25） NPO法人日本リハビリテーション看護学会第33回学術大会（26） 日本健康科学学会第36回学術大会（27） 第 3 回日本在宅医療連合学会大会（28） 第16回医療の質・安全学会学術集会（29） 訪問看護サミット2021（30） 第34回教育研究大会・教員研修会（31） 第 4 回日本周産期精神保健研究会（32） 第 2 回CareTEX 札幌’
22（33） きょうされん第44回全国大会（オンライン）（34） 回復期リハビリテーション病棟協会第39回研究大会in東京

92

資

料

（35） 日本転倒予防学会 第 8 回学術集会（36） 第16回日本シーティング・シンポジウム（37） 2022年度生活行為向上リハビリテーション研修会（38） 第19回日本通所ケア研究大会（合同開催）第16回認知ケア研修会in福山（39） 第34回日本ハンドセラピィ学会学術集会（40） 第70回日本理学療法学会（41） 2021年度心房細動週間事業における啓発ポスター（42） 第63回全日本病院学会in静岡（43） 第10回日本がんリハビリテーション研究会（44） 第24回日本医療マネジメント学会学術総会（45） 第 8 回アジア栄養士会議（46） 日本身体障害者補助犬学会 第13回学術大会（47） 第 1 回日本ボッチャオープンチャンピオンシップ（48） 第25回バイオフィリア リハビリテーション学会大会（49） 第 5 回CareTEX福岡’
22（50） 第 3 回CareTEX仙台’
22（51） バリアフリー 2022
（52） 第32回日本臨床工学会（53） 第 7 回CareTEX大阪’
22（54） 第35回教育研究大会・教員研修会（55） 日本地域包括ケア学会 第 3 回大会

資（56） 第44回全国デイ・ケア研究大会2022 in奈良
（57） 第 8 回地域包括ケア病棟研究大会

料（58） 国際モダンホスピタルショウ2022（59） 第22回学術集会（福岡）（60） リハビリテーション・介護分野におけるDX（61） 令和 4 年診療報酬改定研修会（62） いきがい・助け合いサミットin 東京（63） 第56回日本作業療法学会（64） 栄養の日・栄養週間2022（65） 多職種連携メディカルスタッフ教育プログラム（66） 第 3 回福祉用具専門相談員研究大会（67） 失語症の日制定記念イベント（68） NPO法人日本リハビリテーション看護学会第34回学術大会（69） 第 4 回日本在宅医療連合学会大会（70） 令和 4 年度「リウマチ月間」（71） 令和 4 年度リウマチの治療とケア教育研修会

93

資

料

【協賛】
（1） HOSPEX Japan 2021
（2） 日本人間工学会第62回大会（3） 第22回SICEシステムインテグレーション部門講演会（SI2021）（4） 第48回国際福祉機器展H.C.R.2021（5） 第35回リハ工学カンファレンスin北九州（6） 2021（令和 3 ）年度てんかんを正しく理解する月間（てんかん月間2021）（7） P.P.C.2021第23回西日本国際福祉機器展（8） ウェルフェア2022 ～福祉・医療・健康の総合展～（9） 第27回バイオメカニズム・シンポジウム・第43回バイオメカニズム学術講演会（10） 学術講演会 LIFE2022【共催】（1） 第 6 回全国ボッチャ選抜甲子園
4 ．他団体委員（本会推薦）（2022年 3 月31日現在）※単年度事業含まず
厚生労働省 医道審議会理学療法士作業療法士分科会 臨時委員：斉藤秀之
厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 構成員：斉藤秀之
厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会 ･構成員：内山 靖
文部科学省 課題解決型高度医療人材養成推進委員会 委員：斉藤秀之
一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団 理事長：半田一登
常務理事：大工谷新一
理 事：松井一人
一般財団法人保健福祉広報協会 理事：半田一登
一般財団法人ライフ・プランニング・センター リンパ浮腫研修運営委員：高倉保幸、山本優一
同 がんのリハビリテーション研修運営委員：高倉保幸、井上順一朗
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会 JJCRS 編集委員：斉藤秀之
総務委員会：伊藤克浩
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事：松井一人
一般社団法人全国リハビリテーション学校協会 理事長選任理事：斉藤秀之
顧問：半田一登
一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会 監事：半田一登
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会 外部理事：斉藤秀之
広報委員会委員：吉井智晴
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構 理事：斉藤秀之、板場英行、金田嘉清
顧問：半田一登94

資料

公益財団法人医療研修推進財団（PMET）：斉藤秀之
評議員：網本 和
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設等教員講習会事業にかかわる運営委員会運営委員：吉井 智晴、淵岡 聡
地区協力委員：（東日本）山口育子、小宮山一樹、知脇 希（西日本）平山朋子、井上 悟、幸田利敬
公益財団法人運動器の健康・日本協会 理事：大工谷新一、吉井智晴
公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF） 評議員：斉藤秀之
災害医療委員会：梶村政司
一般社団法人日本医学会連合「領域横断的なロコモ・フレイル対策の推進に向けたワーキンググループ」：
委員：佐々木嘉光
公益財団法人テクノエイド協会 福祉用具プランナー指導者養成検討会 委員：吉井智晴
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 理事：清宮清美
公益社団法人日本脳卒中協会 副理事長：半田一登
公益社団法人日本訪問看護財団 評議員：斉藤秀之
公益社団法人日本リハビリテーション医学会 特任理事：斉藤秀之
一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構 理事：半田一登
障害分野NGO連絡会（JANNET） 幹事：伊藤智典
全国リハビリテーション医療関連団体協議会：斉藤秀之
報酬対策委員：佐々木嘉光（医療・介護）
一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT） 理事・副代表：斉藤秀之

資広報委員：下田栄次
研修企画委員：松岡雅一

料地域JRAT組織化支援委員会委員：湯元 均
リハビリテーション専門職団体協議会：斉藤秀之
診療報酬担当：佐々木嘉光
介護報酬担当：佐々木嘉光
振興委員担当：佐々木嘉光、新谷和文
チーム医療推進協議会 理事：吉井智晴
代議員：田中昌史
補欠代議員：友清直樹
相談役：半田一登
特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD） 理事：黒澤和生
日本糖尿病対策推進会議 幹事：白石 浩
一般社団法人日本リンパ浮腫学会 理事：高倉保幸
日本地域包括ケア学会 評議員：斉藤秀之
世界理学療法連盟（WPT）AWP地区 理事：内山 靖
AWP地区 執行委員会委員：大工谷新一
95

資

料

日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会 理事：吉井智晴
日本ニューロリハビリテーション学会 評議員：斉藤秀之
日本小児リハビリテーション医学会 理事：斉藤秀之
ニューレジリエンスフォーラム 発起人／企画委員会委員：斉藤秀之
NPO法人 日本脆弱性骨折ネットワーク（FFN-Japan）理事：吉井智晴
健康日本21推進全国連絡協議会：白石 浩
健やか親子21推進協議会：白石 浩
世界理学療法連盟（WCPT）：斉藤秀之（代理：大工谷 新一）
アジア理学療法連盟（ACPT）：斉藤秀之（代理：大工谷 新一）
公益財団法人公益法人協会：湯元 均
5 ．団体会員加盟先
1 ）世界理学療法連盟（WCPT）
2 ）アジア理学療法連盟（ACPT）
3 ）アクセシブルデザイン推進協議会4 ）一般社団法人日本医療安全調査機構
5 ）一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構
6 ）一般社団法人リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
7 ）NPO法人再生医療推進センター8 ）健康日本21推進全国連絡協議会
9 ）公益財団法人医療研修推進財団（PMET）
10）公益財団法人運動器の健康・日本協会
11）公益財団法人公益法人協会
12）公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）
13）公益財団法人日本訪問看護財団
14）公益社団法人日本脳卒中協会
15）障害分野NGO連絡会（JANNET）
16）全国福祉用具相談・研修機関協議会
17）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
18）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
19）チーム医療推進協議会
20）特定非営利活動法人日本障害者協議会
21）リハビリテーション専門職団体協議会
22）一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会
23）ニュー レジリエンス フォーラム24）一般社団法人日本在宅ケアアライアンス
25）一般社団法人日本脳卒中医療ケア従事者連合
96

資

料

6 ．理学療法士国家試験合格者数の推移

7 - 1 ．専門分野登録者数

資

料

基礎

神経

運動器

内部障害

生活環境支援

物理

教育・管理

合計

38,52861,60369,40858,87460,864

38,25439,538367,06997

資料

7 - 2 ．認定理学療法士取得者数の推移（2016年度～ 2021年度）
2022年3月31日現在

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2021年度
ひとを対象とし
た基礎領域

12

10

24

15

52

動物・培養細胞を対象とした基
礎領域

2

5

1

3

12
1,202

脳卒中

320

379

701

710

神経筋障害

20

20

32

38

90

脊髄障害

12

18

19

25

39

発達障害

37

46

68

47

122

運動器

323

443

733

992

1,857

切断

2

2

1

3

23

スポーツ理学療
法

84

85

171

142

293

徒手理学療法

23

22

46

65

68

循環

81

109

232

245

427

呼吸

148

146

238

268

431

代謝

36

57

107

78

131
442

地域理学療法

128

156

259

317

健康増進・参加

11

21

31

22

49

介護予防

36

39

105

131

175

補装具

16

19

26

23

74

物理療法

10

5

7

10

46

褥瘡・創傷ケア

2

3

4

4

5

疼痛管理

1

4

1

7

12

臨床教育

27

15

45

37

81

管理・運営

24

36

99

101

186

学校教育
合計（延べ人数）

16

16

23

27

44

1,371

1,656

2,973

3,310

5,861

※年度表記：取得（申請）年度※2020年度は新型コロナウィルスの影響により、申請受付なし

7 - ３．専門理学療法士取得者数の推移（2016年度～ 2021年度）
2022年3月31日現在
基礎

神経

運動器

内部障害

生活環境支援物理2016年度

3

13

12

10

8

1

4

2017年度

4

6

7

4

0

0

2

2018年度

2

5

13

5

9

1

2

2019年度

3

6

6

6

3

0

0

2021年度

11

27

40

32

21

1

1

合計（延べ人数）
382人

39

77

113

79

50

7

17

※年度表記：取得（申請）年度※2020年度は新型コロナウィルスの影響により、申請受付なし

98

教育・管理

資

8 ．新人教育プログラム都道府県別修了率

都道府県
理学療法士会名

新プロ
修了者

6,845
1,070
757
1,175
1,821
1,095
1,763
2,488
1,531
2,348
6,078
5,793
9,691
6,837
1,834
1,043
1,308
1,052
1,033
2,533
4,130
1,969
6,838
1,651
3,104
1,289
1,605
1,501
9,551
6,349
2,298
3,662
870
829
1,769
1,292
1,622
1,262
1,861
6,849
2,194
3,000
1,938
1,425
1,276
2,990
1,804
110
合計（全国（海外を含む）） 133,133

47
17
15
27
31
15
17
11
12
12
33
18
55
65
23
15
22
12
13
24
25
10
49
7
24
14
11
25
87
33
20
35
4
7
7
10
32
20
30
36
19
23
15
12
10
12
11
1
1,073

5,297
936
686
985
1,347
961
1,389
2,047
1,121
1,952
4,595
4,563
7,203
5,311
1,607
899
1,086
898
854
2,147
3,357
1,522
5,201
1,322
2,395
1,086
1,241
1,218
7,741
4,816
1,738
3,122
697
695
1,411
1,017
1,276
994
1,629
5,390
1,753
2,171
1,510
1,272
995
2,303
1,402
85
105,243

北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
鳥取県
島根県
山口県
徳島県
高知県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
佐賀県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
海外

＊1 

＊2

修了者合計 修了率
5,344
953
701
1,012
1,378
976
1,406
2,058
1,133
1,964
4,628
4,581
7,258
5,376
1,630
914
1,108
910
867
2,171
3,382
1,532
5,250
1,329
2,419
1,100
1,252
1,243
7,828
4,849
1,758
3,157
701
702
1,418
1,027
1,308
1,014
1,659
5,426
1,772
2,194
1,525
1,284
1,005
2,315
1,413
86
106,316

78.1%
89.1%
92.6%
86.1%
75.7%
89.1%
79.8%
82.7%
74.0%
83.6%
76.1%
79.1%
74.9%
78.6%
88.9%
87.6%
84.7%
86.5%
83.9%
85.7%
81.9%
77.8%
76.8%
80.5%
77.9%
85.3%
78.0%
82.8%
82.0%
76.4%
76.5%
86.2%
80.6%
84.7%
80.2%
79.5%
80.6%
80.3%
89.1%
79.2%
80.8%
73.1%
78.7%
90.1%
78.8%
77.4%
78.3%
78.2%
79.9%

専門分野 専門分野 ブロック別新 ブロック別
入会者
入会率 プロ修了率＊3 専門入会率＊3
4,547
784
603
835
1,151
796
1,265
1,757
974
1,531
4,061
3,986
6,204
4,615
1,366
768
861
700
714
1,660
2,790
1,216
4,269
1,030
1,990
882
1,045
962
6,482
3,826
1,487
2,527
607
589
1,220
863
1,040
811
1,359
4,607
1,442
1,684
1,304
1,005
857
1,981
1,142
61
88,256

85.1%
82.3%
86.0%
82.5%
83.5%
81.6%
90.0%
85.4%
86.0%
78.0%
87.7%
87.0%
85.5%
85.8%
83.8%
84.0%
77.7%
76.9%
82.4%
76.5%
82.5%
79.4%
81.3%
77.5%
82.3%
80.2%
83.5%
77.4%
82.8%
78.9%
84.6%
80.0%
86.6%
83.9%
86.0%
84.0%
79.5%
80.0%
81.9%
84.9%
81.4%
76.8%
85.5%
78.3%
85.3%
85.6%
80.8%
70.9%
83.0%

78.1%

85.1%

83.7%

84.6%

78.7%

85.2%

80.4%

80.2%

79.9%

81.3%

82.1%

83.1%

83.0%

81.3%

78.9%

82.8%

78.2%
79.9%

70.9%
83.0%

料

新プロ免除

2022年 3 月31日現在


資

会員数

（休会者含む） （退会者除く）

料＊1 修了者合計＝新プロ修了者＋新プロ免除者＊2 修了率の算出方法
・平成24年度から平成27年度まで： 修了者合計÷（各士会の会員数－入会1年目の会員数）【新人教育プログラムの制度変更のため】
・平成28年度から： 修了者合計÷各士会の会員数 【会員管理システム改修により、当該年度入会者も年度末での修了が可能となったため】＊3 ブロック別新プロ修了率および専門分野入会率の算出方法
・平成28年度まで： 各士会の修了率または専門分野入会率の単純平均
・平成29年度から： ブロック別新プロ修了率＝各ブロックの修了者合計÷各ブロックの会員数
・平成29年度から： ブロック別専門分野入会率＝各ブロックの専門分野入会者÷各ブロックの修了者合計

99

資

料

都道府県 認定理 会員対比認 新プロ終了者 ブロック別会員 ブロック別新プロ 専門理 会員対比専 新プロ終了者 ブロック別会員 ブロック別新プロ
理学療法 学療法 定理学療法 対比認定理学 対比認定理学療 終了者対比認定理 学療法 門理学療法 対比専門理学 対比専門理学療 終了者対比専門理士会名士数
士取得率 療法士取得率 法士取得率
学療法士取得率
士数
士取得率 療法士取得率 法士取得率
学療法士取得率
北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
鳥取県
島根県
山口県
徳島県
高知県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
佐賀県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
海外

100

849
103
111
136
165
126
235
279
199
247
708
699
1,304
834
208
119
86
138
139
216
442
181
672
174
276
132
227
91
1,280
669
297
394
120
111
222
175
164
170
238
902
275
270
195
105
161
304
209
3

12.4%
9.6%
14.7%
11.6%
9.1%
11.5%
13.3%
11.2%
13.0%
10.5%
11.6%
12.1%
13.5%
12.2%
11.3%
11.4%
6.6%
13.1%
13.5%
8.5%
10.7%
9.2%
9.8%
10.5%
8.9%
10.2%
14.1%
6.1%
13.4%
10.5%
12.9%
10.8%
13.8%
13.4%
12.5%
13.5%
10.1%
13.5%
12.8%
13.2%
12.5%
9.0%
10.1%
7.4%
12.6%
10.2%
11.6%
2.7%

15.9%
10.8%
15.8%
13.4%
12.0%
12.9%
16.7%
13.6%
17.6%
12.6%
15.3%
15.3%
18.0%
15.5%
12.8%
13.0%
7.8%
15.2%
16.0%
9.9%
13.1%
11.8%
12.8%
13.1%
11.4%
12.0%
18.1%
7.3%
16.4%
13.8%
16.9%
12.5%
17.1%
15.8%
15.7%
17.0%
12.5%
16.8%
14.3%
16.6%
15.5%
12.3%
12.8%
8.2%
16.0%
13.1%
14.8%
3.5%

合計（全
国（海外 15,360
を含む）
）

11.5%

14.4%

12.4%

15.9%

3.5%

116
18
20
16
17
16
22
47
18
38
86
80
197
125
33
15
42
24
5
37
34
23
137
21
42
14
35
20
119
98
27
59
9
2
14
7
34
22
29
97
34
23
23
14
10
27
12
5

1.7%
1.7%
2.6%
1.4%
0.9%
1.5%
1.2%
1.9%
1.2%
1.6%
1.4%
1.4%
2.0%
1.8%
1.8%
1.4%
3.2%
2.3%
0.5%
1.5%
0.8%
1.2%
2.0%
1.3%
1.4%
1.1%
2.2%
1.3%
1.2%
1.5%
1.2%
1.6%
1.0%
0.2%
0.8%
0.5%
2.1%
1.7%
1.6%
1.4%
1.5%
0.8%
1.2%
1.0%
0.8%
0.9%
0.7%
4.5%

2.2%
1.9%
2.9%
1.6%
1.2%
1.6%
1.6%
2.3%
1.6%
1.9%
1.9%
1.7%
2.7%
2.3%
2.0%
1.6%
3.8%
2.6%
0.6%
1.7%
1.0%
1.5%
2.6%
1.6%
1.7%
1.3%
2.8%
1.6%
1.5%
2.0%
1.5%
1.9%
1.3%
0.3%
1.0%
0.7%
2.6%
2.2%
1.7%
1.8%
1.9%
1.0%
1.5%
1.1%
1.0%
1.2%
0.8%
5.8%

11.4%

13.6%

12.0%

15.3%

10.2%

12.7%

11.4%

14.3%

12.1%

14.8%

12.4%

14.9%

11.3%

14.3%

2.7%
11.5%

14.4%

1,963

1.5%

1.8%

1.7%

2.2%

1.4%

1.7%

1.7%

2.2%

1.5%

1.8%

1.4%

1.8%

1.2%

1.4%

1.5%

1.8%

1.1%

1.4%

4.5%

5.8%

1.5%

1.8%

資

料

9 ．賛助会員 計52社（順不同）
オージー技研株式会社

酒井医療株式会社

株式会社日本メディックス

株式会社ヤマシタ

アニマ株式会社

ミナト医科学株式会社

株式会社フロンティア

アルケア株式会社

インターリハ株式会社

伊藤超短波株式会社

アビリティーズ・ケアネット株式会社

パラマウントベッド株式会社

株式会社アイペック

株式会社東京プレス

ジャパンライム株式会社

中村ブレイス株式会社

日東工器株式会社

マイクロストーン株式会社

株式会社安川電機

株式会社プロアシスト

東洋羽毛工業株式会社

オットーボック・ジャパン株式会社

本田技研工業株式会社

医歯薬出版株式会社

徳武産業株式会社

株式会社南江堂

株式会社医学書院

株式会社協同医書出版社

株式会社文光堂

株式会社トータル保険サービス

三井住友海上火災保険株式会社

日本シグマックス株式会社

損害保険ジャパン株式会社

矢崎化工株式会社

株式会社メリコ

株式会社ガイアブックス

株式会社運動と医学の出版社

オムロンヘルスケア株式会社

株式会社レイモンド・チル

株式会社三輪書店

豊和ES株式会社

株式会社OMNIA

株式会社gene

丸紅セーフネット株式会社

株式会社POJI

メディカル少額短期保険株式会社

株式会社バックテック

株式会社atseed

有限会社ぽけっと/一般社団法人ぽけっとの輪

株式会社メジカルビュー社

学校法人滋慶学園 東京スポーツ・レクリエーション専門学校

CYBERDYNE株式会社

10．会員データ
会員動向（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月31日）

資

令和 4 年 3 月31日現在の会員数：133,133人（休会者を含む会員数：116,164人）
新入会員数：7,517人 復会者数 1,205人 休会者数 5,565人 退会者数 4,569人 物故会員 38人
人数別施設数
人数別分類
施設数
1人
8,466
2人
3,167
3人
1,816
4人
1,107
5人
803
6人
578
7人
454
8人
409
9人
285
10人
259
11-15人912
16-20人516
21-30人
584
31人以上
544
自宅
28,115
海外110
総計48,125料

会員年齢分布
年代区分 男性会員数 女性会員数
21−25
11,637
8,788
26−30
18,991
13,12131−35
17,440
10,13536−40
12,005
7,738
41−45
8,820
5,941
46−50
5,937
3,537
51−55
3,085
1,762
56−60
1,818
929
61−65
729
177
66−70
282
42
71−75
134
16
76−80
28
5
81−85
22
2
86以上
10
2
総計
80,93852,195
平均年齢
男性
女性
平均年齢
35.2
34.3

小数点以下第 2 位切り捨て

101

資

料

会員の分布
A
1 医療施設

病院

2

医療施設

診療所

3
4

医療施設
医療福祉中間施設不明
医療福祉中間施設

5

老人福祉施設老人福祉施設67

介護保険法関連施設
身体障害者福祉施設

介護保険法関連施設
身体障害者更正養護施設

8 身体障害者福祉施設
9 身体障害者福祉施設
10 身体障害者福祉施設

身体障害者療護施設
重度身体障害者授産施設
身体障害者福祉センター

11
12
13
14

身体障害者福祉施設
児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設

身体障害者更生相談所
知的障害児施設
知的障害児通園施設
肢体不自由児施設

15
16
17
18
19

児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設
精神障害者社会復帰施設

重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童相談所
心身障害児総合通園センター
精神障害者生活訓練施設

20 精神障害者社会復帰施設

102

精神保健福祉センター

B
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
1
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
1
2
3
1
1
1
2
3
1
1
1
1
2
3
1
1
1
1
1
2
3
1

大学病院
総合病院
老人病院
小児病院
一般病院（上記以外）一般病床
一般病院（上記以外）療養型病床
感染症病院
精神科病院
結核病院
ハンセン病病院
地域支援病院
その他
診療所
療養型病床群その他
その他
介護老人保健施設
老人訪問看護ステーション
老人デイサービス
老人デイケア
その他
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人デイサービス
老人福祉センター
老人短期入所施設
有料老人ホーム
介護付き有料老人ホーム
在宅介護支援センター
高齢者総合相談センター
その他
地域包括支援センター
肢体不自由者更生施設
重度身体障害者更生養護施設
重度障害者授産施設
身体障害者療護施設
重度身体障害者授産施設
身体障害者福祉センター A型
身体障害者福祉センター B型
在宅障害者デイ・サービス施設
身体障害者更生相談所
知的障害児施設
知的障害児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童相談所
心身障害児総合通園センター
精神障害者生活訓練施設
精神障害者授産施設
精神障害者地域生活支援センター
精神保健福祉センター

会員数
2,724
18,1062,183
324
44,332
3,305
1
147
0
18
195
2,724
10,248
28
490
222
6,369
1,412
246
120
309
250
546
9
929
43
27
75
90
10
0
239
777
9
2
5
132
9
28
3
4
15
23
58
245
92
3
358
0
2
56
2
0
0
0

施設数
192
1,255
224
52
4,133
300
1
61
0
9
29
264
3,501
9
170
124
2,432
707
165
73
154
199
461
7
731
15
18
70
82
9
0
143
476
5
2
3
101
9
24
2
3
12
21
44
59
34
1
123
0
2
42
2
0
0
0

資

A
21
22
23
24

精神障害者社会復帰施設
精神障害者社会復帰施設
精神障害者社会復帰施設
知的障害者福祉施設

精神障害者社会復帰促進センター
精神障害者グループホーム
精神障害者小規模作業所
知的障害援護施設

27 障害者自立支援施設

指定障害者支援事業所

28 障害者自立支援施設
29 障害者自立支援施設
30 教育・研究施設

指定相談支援事業所
指定地域活動支援センター
特別支援学校31 教育・研究施設

教育・研究施設

32 行政関係施設

行政

33 健康産業

健康産業

34 その他

その他

35 不明
36 海外
37 自宅
総計

不明
海外
自宅

会員数
0
2
0
10
1
0
20
12
28
21
10
10
13
27
2
23
631
493
36
1,409
79
135
40
24
41
5
11
127
19
5
15
0
124
58
51
33
210
160
1
2,262
361
168
10
0
542
0
135
110
28,115133,133

施設数
0
2
0
10
1
0
17
8
20
18
7
7
6
21
2
20
88
71
4
135
69
68
30
19
33
5
9
102
17
5
13
0
92
43
41
28
122
90
1
1,336
238
123
6
0
314
0
104
−
−
19,900料

知的障害者更生相談所
指定障害者福祉サービス事業所

精神障害者社会復帰促進センター
精神障害者グループホーム
精神障害者小規模作業所
知的障害者更生施設
知的障害者授産施設
知的障害者更生相談所
生活介護事業所
自立訓練（機能訓練）事業所
多機能型事業所
生活介護支援事業所
自立訓練（機能訓練）支援事業所
指定相談支援事業所
指定地域活動支援センター
肢体不自由児
知的障害児
その他
理学療法3年制専門学校教員
理学療法4年制専門学校教員
理学療法短期大学教員
理学療法大学教員
理学療法以外の大学教員
研究施設
その他
保健所
市町村保健センター
国
都道府県
市
町
村
社会福祉協議会
身体障害者福祉協議会
その他
スポーツ関係施設
フィットネス施設
職業センター
リハ関連企業
一般企業
補装具作成施設
訪問看護ステーション（老人訪問看護ステーション）
介護サービス企業
自営・開業
自宅（勤務しているが自宅会員登録）
休業中（会員だが休業しているもの）
その他
海外
不明
海外
自宅

資

25 知的障害者福祉施設
26 障害者自立支援施設

B
1
1
1
1
2
1
1
2
3
1
2
1
1
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
1
1

料

103

資

料

法人学会・研究会会員数

104

2022年 3 月31日現在
専門A

専門B

一般

学生

合計

一般社団法人 日本運動器理学療法学会

550

0

1,332

6

1,888

一般社団法人 日本基礎理学療法学会

375

2

362

5

744

一般社団法人 日本呼吸理学療法学会

201

0

599

1

801

一般社団法人 日本支援工学理学療法学会

141

0

374

1

516

一般社団法人 日本小児理学療法学会

115

0

304

1

420

一般社団法人 日本神経理学療法学会

472

1

1,399

8

1,880

一般社団法人 日本循環器理学療法学会

214

1

716

1

932

一般社団法人 日本スポーツ理学療法学会

355

0

525

17

897

一般社団法人 日本糖尿病理学療法学会

115

0

395

1

511

一般社団法人 日本地域理学療法学会

221

0

754

0

975

一般社団法人 日本予防理学療法学会

280

2

774

0

1,056

一般社団法人 日本理学療法教育学会

195

0

420

2

617

日本ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法研究会

96

0

247

3

346

日本栄養・嚥下理学療法研究会

92

1

334

1

428

日本がん・リンパ浮腫理学療法研究会

111

0

312

0

423

日本産業理学療法研究会

90

0

283

2

375

日本精神・心理領域理学療法研究会

70

0

133

0

203

日本筋骨格系徒手理学療法研究会

127

0

271

1

399

日本物理療法研究会

100

0

244

0

344

日本理学療法管理研究会

130

0

436

0

566

総計

4,050

7

10,21450

14,321

資料

2021年度 ブロック事業報告
北海道ブロック代表会長 柿澤雅史
1運営会議1 ）会議 2 回／年 2021年 8 月28日、2022年 3 月19日（予定）2 ）中心議題
・ブロック学会及び学術研修大会について
・事業報告及び決算書について
・事業計画及び予算案について
・会則の一部変更について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第72回北海道理学療法士学術大会）
学会長：森山 武
テーマ：「想像と創造」
日 時：2021年 5 月22日（土）～ 5 月23日（日）会 場：Web開催（配信場所：函館市民会館、北海道理学療法士会カミヤマビル会議室）
内 容：基調講演、教育講演 1 ・ 2 、シンポジウム 1 ・ 2 、企画セミナー、
企業セミナー 1 ・ 2 ・ 3

一般演題68題

参加者：474人
2 ）第29回北海道理学療法士学術大会

資（ 1 ）第 1 回日胆支部学術研修大会
  2021年 9 月 4 日（土）Web開催、参加者65人

料（ 2 ）第 2 回道北支部学術研修大会
  2021年12月 4 日（土）Web開催、参加者64人
3その他1 ）臨床実習指導者養成講習会
第1回

5月15日〜16日

石狩支部

60人 （中止 9月11日・12日へ振替）

第2回

6月12日〜13日

道南支部

48人 （中止 9月11日・12日へ振替）

第3回

7月17日〜18日

十勝支部

48人 （対面 39人受講）

第4回

8月21日〜22日

釧根支部

48人 （Web 33人受講）

振 替

9月11日〜12日

石狩支部

60人 （Web 52人受講）

振 替

9月11日〜12日

道南支部

48人 （Web 41人受講）

第5回

9月25日〜26日

道東支部

60人 （Web 50人受講）

第 6 回 10月16日〜17日

十勝支部

60人 （Web 44人受講）

第 7 回 11月13日〜14日

道南支部

60人 （Web 59人受講）

105

資

料

第 8 回 12月18日〜19日

石狩支部 80人 （Web 79人受講）

第9回

1月22日〜23日

道北支部 80人 （Web 80人受講）

第10回

2月19日〜20日

石狩支部 80人 （Web 80人受講）

東北ブロック代表会長 古木名寿登
1

運営会議
1 ）会議 3 回／年 2021年 5 月29日、 9 月10日、12月22日
2 ）中心議題
・東北理学療法学術大会の計画及び報告
・東北ブロック協議会予算・決算
・東北ブロック協議会名称変更の件
・学会システム使用の変更および人材教育について
・東北理学療法学査読者増員について
・第39回東北理学療法学術大会収支について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第39回東北理学療法学術大会）
学会長：藤澤宏幸
テーマ：「社会的身体から理学療法を再考する」～ハゥトゥ聞いても臨床変わらねっちゃや～
日 時：2021年 9 月11日（土）～ 9 月12日（日）オンデマンド視聴2021年 9 月27日（月）～ 10月 3 日（日）会 場：Web開催およびオンデマンド配信
内 容：特別講演、教育講演 5 、シンポジウム 2 、市民公開講座、モーニングセミナー、
参加者：当日・オンデマンド 409人 オンデマンドのみ 96人

3

その他
1 ）会議
・学術局会議・生涯学習担当者会議
・学術大会部会議
・機関誌編集部拡大会議
・HP作成委員会会議
・臨時士会長会議2 ）研修会・教育研修部主催研修会 2021年 9 月12日
「論文投稿の勧め～研究デザインから投稿まで～」

106

資

料

講師 平山和哉 先生

関東甲信越ブロック代表会長 浅川育世
1

運営会議1 ）会議 2 回／年 2021年11月22日、 3 月17日
2 ）中心議題
・学会報告、学会準備報告
・事業報告、事業計画、決算報告、予算報告、会計監査・各委員会報告（学会運営検討委員会、生涯学習担当者会議、スポーツ関連事業運営委員会、
働きやすい環境創り検討委員会）

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第40回関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：佐藤成登志
テーマ：専門性の追求－今、求められるもの－
日 時：2021年 9 月 4 日（土）～ 9 月 5 日（日）会 場：朱鷺メッセ（会場参加は新潟在住者のハイブリット開催）
内 容：基調講演、教育講演、シンポジウム、一般演題等
参加者：会場参加132人（Web参加はログイン者数809人）

1

運営会議

料

1 ）会議 3 回／年 2021年 7 月 1 日、10月30日、12月 9 日2 ）中心議題
・生涯学習・政策形成・働き方改革・災害対策各部会
・士会運営、ブロック機能、協会との連携
2

資東海北陸ブロック代表会長 鳥山喜之

学術関係1 ）ブロック学会（名称：第37回東海北陸ブロック理学療法学術大会）
学会長：和泉謙二
テーマ：問われる臨床技能と発信力～今、求められるProfessionalism ～日 時：2021年10月30日（土）～ 10月31日（日）会 場：アクトシティ浜松（Live/オンデマンド配信）
内 容：一般演題（143題）
・特別講演･教育講演･セミナー ･シンポジウム･症例検討他
参加者：1,367人（会員950人/公開講座視聴数326人/運営スタッフ91人）

107

資

料

近畿ブロック代表会長 間瀬教史
1

運営会議1 ）会議 3 回／年 2021年 6 月12日、11月 6 日、2022年 3 月 5 日2 ）中心議題
・近畿ブロック理学療法士協議会 会計監査・報告・近畿理学療法学術大会報告・進捗報告
・会員動向・会費設定について・学術活動の現状について・情報共有：地域包括ケア関連・理学療法週間事業関連、災害対策関連、倫理関連等

2

学術関係
1 ）ブロック学会（第61回近畿理学療法学術大会）
学会長：間瀬教史
テーマ：新しい知見・技術と理学療法の新展開
日 時：2022年 1 月16日（日）会 場：Web開催
内 容：一般演題93題，公募型シンポジウム演題 8 題
参加者：1,941人

3その他1 ）近畿ブロック事務局長会議 2021年 8 月28日
2 ）近畿ブロック災害対策会議 2022年 1 月13日
3 ）近畿ブロック社会局会議

2022年 2 月22日

4 ）近畿ブロック学術局会議

2022年 2 月25日

5 ）近畿ブロック倫理委員会

2022年 3 月22日

中国ブロック代表会長 國安勝司
1運営会議1 ）会議 2 回／年 2021年 9 月25日、2022年 2 月21日
2 ）中心議題
・第34回ブロック学会状況報告
・第35回ブロック学会企画運営協議
・学会評議委員会からの報告および協議・ブロック運営について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第34回中国ブロック理学療法士学会）

108

資

料

学会長：小川 昌
テーマ：希望を紡ぎ出す ～未来志向で語る私たちの理学療法～
日 時：2021年 7 月17日（土）～ 9 月26日（日）会 場：オンライン開催（くにびきメッセ）
内 容：学会長講演、特別講演（一般公開講座）、教育講演、分科会、一般演題43題
参加者：466人
3

その他
学会評議委員会 2021年 7 月31日 2022年 1 月22日

四国ブロック代表会長 高橋謙一
1

運営会議1 ）会議 3 回／年 2021年 7 月20日、 9 月17日、11月22日
2 ）中心議題
・第49回学会（香川）準備報告・結果報告
・第50回学会（徳島）準備報告・四国理学療法士会創立50周年記念式典（徳島）準備報告
・2020年度決算報告、2021年度中間決算報告、2022年度予算案報告
・四国理学療法士会 会則・内規・規程変更について・第49回四国理学療法士学会補正予算について
学術関係

資

2

1 ）ブロック学会（名称：第49回四国理学療法士学会）

料

学会長：高橋謙一
テーマ：理学療法マネジメントを思索する
日 時：2021年10月 9 日（土）～ 10月10日（日）会 場：Web開催
内 容：特別講演 2 題、教育講演 2 題、一般演題57題
参加者：428人
3

その他・連絡協議会2021年11月22日（月）Web・学会評議員会

2021年 7月20日（火）Web、 9 月17日（金）Web、2022年 3月25日（金）Web・四国生涯学習担当者会議なし（中四国ブロック生涯学習担当者会議 2021年 8月14日）
・四国養成校連絡協議会

2021年11月25日（木）Web・四国女性理学療法士の会

2022年 2月12日（土）Web
109

資

料

九州ブロック代表会長 中田洋輔
1

運営会議1 ）会議 4 回／年 2021年 7 月16日（金）、10月12日（火）2022年 1 月20日（木）、 3月25日（金）※すべてWeb開催
2 ）中心議題
・九州理学療法士学術大会進捗状況報告
・各担当者会議、各研修会報告
・政策活動についての情報提供について
・九州理学療法士学術大会規約の変更について
・九州理学療法士学術大会における九州ブロック会からの助成金の入金について
・九州ブロック旅費及び諸手当の支給に関する規程の変更について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：九州理学療法士学術大会2020inSASEBO）
学会長：大山盛樹
テーマ：理学療法のEPDCA ～評価・科学的根拠そしてマネジメント～
日 時：2021年10月16日（土）～ 10月17日（日）会 場：オンライン開催
内 容：特別講演、セミナー、一般演題
参加者：1,488人（PT 880人 養成校（ 5 校）学生 330人 県民78人）
2 ）九州ブロック管理・運営研修会
テーマ：理学療法士に求められる臨床実践能力と到達目標～領域別新人教育方法とその実践～
日 時：2021年12月19日（日）会 場：オンライン開催
内 容：講演、シンポジウム
参加者：53人

3

その他1 ）九州ブロック事務局長会議

2021年 9月17日（金）Web

2 ）九州ブロック教育・学術担当者会議

2021年 8月 7日（土）Web

3 ）九州ブロック臨床実習関係担当者会議 2021年11月10日（水）Web
4 ）九州ブロック災害対応担当者会議

2021年 8月27日（金）Web

5 ）九州ブロック政策対策活動委員会

2021年12月 1日（水）Web
2022年 3月30日（水）Web

110

資

料

2022年度 ブロック事業計画
北海道ブロック代表会長 柿澤雅史
1運営会議1 ）会議 1 回／年 2023年 3 月18日
2 ）中心議題
・ブロック学会及び学術研修大会について
・事業報告及び決算書について
・事業計画及び予算案について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第73回北海道理学療法士学会）
学会長：千葉 恒
テーマ：「志」
日 時：2022年 6 月25日（土）～ 6 月26日（日）会 場：旭川大雪クリスタルホール（ハイブリットを予定）
内 容：基調講演、特別講演、シンポジウム、症例検討セッション、道北支部企画、
市民公開講座、ランチョンセミナー、一般演題
2 ）学術研修大会（名称：第30回北海道理学療法士会学術研修大会）（1）第 4 回道南支部学術研修大会（2）第 1 回札幌支部学術研修大会

資

3

その他
［開催日］

料

1 ）臨床実習指導者養成講習会［開催地・受講対象］［受講定員］

第1回

4月16日～ 17日

全道

80人

第2回

5月21日～ 22日

石狩・札幌・後志80人

第3回

7月16日～ 17日

十勝・道南・道北80人

第4回

8月20日～ 21日

道東・釧根・空知

80人

第5回

9月17日～ 18日

道南・十勝・日胆80人

第 6 回 11月19日～ 20日

道北・空知・後志80人

第7回

1月21日～ 22日

石狩・札幌・日胆80人

第8回

2月18日～ 19日

全道

80人

111

資

料

東北ブロック代表会長 古木名寿登
1

運営会議
1 ）会議 2 回／年 2022年 5 月、 9 月頃を予定
2 ）中心議題
・東北理学療法学術大会の計画及び報告
・東北ブロック協議会予算・決算
・東北ブロック協議会名称変更について
・学会システム使用の変更および人材教育について
・学術局内規見直し2

学術関係1 ）ブロック学会（名称：第40回東北理学療法学術大会）
学会長：佐竹將宏
テーマ：栄養管理とこれからの理学療法～ You are what you eat. ～日 時：2022年 9 月10日（土）～ 9 月11日（日）会 場：Web開催
内 容：大会基調講演、特別講演、口述発表、症例検討会、セミナー、教育講演、業者主催セ
ミナー

3

その他
1 ）会議
・学術局会議・生涯学習担当者会議
・学術大会部会議
・機関誌編集部拡大会議
・HP作成委員会会議2 ）研修会・教育研修部主催研修会 2022年 9 月11日（日）「質の高い演題査読にむけて ～判定からコメントまでのポイント～（仮）」講師 未定

関東甲信越ブロック代表会長 浅川育世
1

運営会議1 ）会議 2 回／年 2022年 9 月、2023年 2 月予定2 ）中心議題
・学会報告、学会準備報告

112

資

料

・事業報告、事業計画、決算報告、予算報告、会計監査・各委員会報告（学会運営検討委員会、生涯学習担当者会議、スポーツ関連事業運営委員会、
働きやすい環境創り検討委員会）
2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第41回関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：林 弘康
テーマ：新しいスタンダードの構築に向けて－令和の理学療法の進み方－
日 時：2022年 9 月10日（土）～ 9 月11日（日）会 場：日本教育会館（対面およびWebによるハイブリット開催）
内 容：基調講演、教育講演、都民公開講座、一般演題等

東海北陸ブロック代表会長 鳥山喜之
1

運営会議1 ）会議 2 回／年 2022年 4 月、10月
2 ）中心議題
・生涯学習・政策形成・働き方改革・災害対策各部会
・各士会運営、協会との連携

2

学術関係

資

1 ）ブロック学会（名称：第38回東海北陸理学療法学術大会）
学会長：石田和人

料

テーマ：臨床や地域の現場にこそ本当が見える－技術と科学のクオリアを求めて－
日 時：2022年10月29日（土）～ 10月30日（日）会 場：Web開催
内 容：一般演題・特別講演・セミナー・シンポジウム・県民公開講座等

近畿ブロック代表会長 上西啓裕
1運営会議1 ）会議 3 回／年 2022年 6 月11日予定、2022年11月中旬予定、2023年 2 月 5 日予定2 ）中心議題
・近畿ブロック理学療法士協議会 会計監査・報告・近畿理学療法学術大会報告・進捗報告
・情報共有：地域包括ケア関連・理学療法週間事業関連、災害対策関連、倫理関連等

113

資

料

2

学術関係
1 ）ブロック学会（第62回近畿理学療法学術大会）
学会長：安井常正
テーマ：理学療法の創発 －医療・介護・予防分野での可能性－
日 時：2023年 2 月 5 日（日）会 場：和歌山県民文化会館（ハイブリッド形式）
内 容：一般演題・特別講演・シンポジウム・教育講演

3

その他1 ）近畿ブロック事務局長会議

2022年 8 月予定

中国ブロック代表会長 國安勝司
1運営会議1 ）会議 2 回／年 2022年 9 月 3 日、2023年 2 月予定2 ）中心議題
・第35回ブロック学会状況報告
・第36回ブロック学会企画運営協議
・学会評議委員会からの報告および協議・ブロック運営について
・女性理学療法士の会企画について

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第35回中国ブロック理学療法士学会）
学会長：齋藤圭介
テーマ：Diversity and Integration ～理学療法の新たなる可能性への挑戦～
日 時：2022年 9 月 3 日（土）～ 9 月 4 日（日）会 場：オンライン開催（おかやま西川原プラザ）
内 容：学 会長講演、特別講演、市民公開講、シンポジウム、特別企画、特別フォーラム、･
教育講演、一般演題（オンデマンド配信）

3

その他
学会評議委員会

114

2 回／年 予定

資料

四国ブロック代表会長 鶯 春夫
1運営会議1 ）会議 3 回／年 2022年 6 月、11月、2023年 3 月
2 ）中心議題
・第50回学会（徳島）準備報告
・四国理学療法士会創立50周年記念式典（徳島）準備報告
・第51回学会（高知）企画案
・2021年度決算報告、2022年度中間決算報告、2023年度予算案

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：第50回四国理学療法士学会）
学会長：鶯 春夫
テーマ：雲外蒼天 －理学療法士の未来像－
日 時：2022年11月27日（日）会 場：徳島県医師会館（ハイブリッド形式）
内 容：特別講演、教育講演、一般演題

3

その他
・四国理学療法士会創立50周年記念事業
日 時：2022年11月26日（土）会 場：JRホテルクレメントとくしま（ハイブリッド形式）

資

内 容：記念講演、記念式典、記念祝賀会
2022年 6 月、11月（予定）・学会評議員会会議

2022年11月（予定）

・四国生涯学習担当者会議

2022年11月（予定）・四国養成校連絡協議会会議

2022年11月（予定）・四国女性理学療法士の会会議

2022年11月（予定）

料・連絡協議会会議

九州ブロック代表会長 中田洋輔
1

運営会議1 ）会議 3 回／年 2022年 7 月、10月、2023年 3 月予定2 ）中心議題
・九州理学療法士学術大会報告、進歩状況報告
・各担当者会議、各研修会報告

2

学術関係
1 ）ブロック学会（名称：九州理学療法士学術大会2022in福岡）

115

資

料

学会長：西浦健蔵
テーマ：つなぐ～歴史、地域、理学療法士をつなぐ～
日 時：2022年11月26日（土）～ 11月27日（日）会 場：北九州国際会議場（ハイブリット開催）※新型コロナウイルス感染拡大などの影響により学術大会形式変更の可能性あり
内 容：特別講演、セミナー、一般演題
2 ）九州ブロック現職者講習会の開催（担当：沖縄県理学療法士協会）
日時・テーマ：未定
3 ）九州ブロック管理・運営研修会の開催（担当：長崎県理学療法士協会）
日時・テーマ：未定
4 ）九州ブロック臨床実習指導者研修会の開催（担当：大分県理学療法士協会）
日時・テーマ：未定
3その他1 ）九州ブロック事務局長会議2 ）九州ブロック教育・学術担当者会議3 ）九州ブロック臨床実習関係担当者会議4 ）九州ブロック災害対応担当者会議5 ）九州ブロック政策活動委員会

116

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

〒106-0032 東京都港区六本木 7 - 11 - 10
TEL 03 - 5843 - 1747 / FAX 03 - 5843 - 1748
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