独立行政法人日本学術振興会の第４期中期目標期間業務実績に関する評価の結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況【大臣評価】
年度計画項目
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 多様で厚みのある知の創造

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 多様で厚みのある知の創第４期中期目標業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況
主要な指摘等・科研費に対しては、ピアレビューシステムの持続科研費審査システム改革 2018 の検証や今後の改善のため、可能な発展に向け、審査プロセスの課題を把握し、 審査会での意見交換や、審査終了後に実施する審査委員に対審査の質を確保した上での審査委員の負担軽減や するアンケートにより、審査委員からの新たな科研費の審査
オンライン審査の効果的活用、さらには審査委員へ 方式等に対する意見を把握し、次年度以降の改善方策を検討の若手の登用と審査委員教育の充実などに取り組 した。
むことが期待される。
年齢層が比較的低い研究者を中心として審査委員に積極的
また、研究者や研究機関との対話を通じて、研究活 に登用した。
動の質の向上や研究の活性化に資する科研費制度
参考：審査委員に占める 49 歳以下の割合：41.9％の更なる改善・充実を進めることが期待される。
（うち未経験者の人数（29.3％））
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー
また、人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化
構築推進事業については、今後も恒常的なプラット 事業においては、公募により新たに中核機関及び拠点機関をフォームとして維持・充実を図るべく、令和５年度 設置し、構築推進事業に引き続き総合データカタログを提供
より開始する人文学・社会科学データインフラスト するとともに、新たにデータも追加した（389 件）。さらに中ラクチャー強化事業において引き続き関係機関と 核機関の主催によりデータインフラフォーラムを開催し、拠の連携・協働を図り、組織的な拠点形成に向けた取 点機関を含めた取り組みの紹介やパネルディスカッションを組を期待する。
実施した。
ピアレビューシステムの持続可能な発展に向け、審査プロセスの課題を把握し、審査の質を確保した上での審査委員の負担軽減やオンライン審査の効果的活用、さらには審査委員への若手の登用と審査委員教育の充実などに取り組むことが期待される。
また、研究者や研究機関との対話を通じて、研究活動の質の向上や研究の活性化に資する科研費制度の更なる改善・充実を進めることが期待される。

「研究活動スタート支援」及び「奨励研究」の審査方式を「２段階書面審査」から一度の「書面審査」で採否を決定する審査方式に変更するなどの改正を行いウェブサイトで公開した。
年齢層が比較的低い研究者を中心として審査委員に積極的に登用した。
（審査委員に占める 49 歳以下の割合：41.9％（うち未経験者の人数（29.3％））
一部の研究種目において、研究計画調書（冊子体）の審査委員への配付を取りやめ、電子申請システムを通じて研究計画調書の電子媒体を閲覧し審査を行う形式とし、審査資料の電子化、カラー化を進めた。
・課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業につ事業については、時宜を得た課題の設定や文部科学 いては、「学術知共創プログラム」の新規研究テーマの公募・省の審議会報告を踏まえた見直しを行ってきてお 採択、継続研究テーマのフォローアップを実施した。
り、引き続き、新たな研究テーマを採択するなど、また、人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化
学術的・社会的要請に応える取組を期待する。
事業においては、公募により新たに中核機関及び拠点機関を
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年度計画項目造（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保

第４期中期目標業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況主要な指摘等
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー 設置した。
構築推進事業については、人文学・社会科学分野の参照 https://www.jsps.go.jp/j-di2/taisei.html
研究者等にデータを共有・利活用する文化を醸成す構築推進事業に引き続き総合データカタログを提供するとるなど重要な取組であった。 令和５ 年度より開始 ともに、新たにデータも追加した（389 件）。
する人文学・社会科学データインフラストラクチャ
中核機関の主催によりデータインフラフォーラムを開催
ー強化事業においても、人文・社会科学分野におけ し、拠点機関を含めた取り組みの紹介やパネルディスカッシる総合データカタログの運用等を引き続き推進す ョンを実施した。
るとともに、更なるデータの充実が図られることを期待する。また、関係する他の研究機関等との連携・協働により、データの共有や利活用の促進、社会に向けた啓発活動を進めるなど、一層の取組を期待する。
・博士支援を目的とした事業が広がる中で、特別研特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨究員事業の政策上の位置づけを明確にしつつ、我が 大な業務及び卓越研究員事業の審査、補助金の交付を着実に国の研究力強化に向けた政策や若手研究者のニー 実施したことに加え、特別研究員事業について、PD 等を受入ズを踏まえた制度の更なる改革と効果的・効率的な 研究機関で雇用可能とする事業を開始したほか、RPD の申請運営に向けた措置を講じることが望まれる。
資格拡大、出産・育児等のライフイベントを経た申請者への配慮、海外渡航に帯同する家族分の航空券支援、出産・育児に係る中断制限緩和など、男女共同参画を進めるための取組や、DC 最終年度在籍者への特別手当の支給、CPD の一時帰国制限緩和など、採用者の状況を踏まえた様々な制度改善を決定したこと、電子媒体のみでの審査を可能としたことや災害発生時の採用者安否確認システムの導入を進めた。
他の博士支援が SPRING ・フェローなどに広がる中（４）に記載の通り。
で、特別研究員事業の政策上の位置づけを明確にしつつ、我が国の研究力強化に向けた政策や若手研究者のニーズを踏まえた制度の更なる改革と効果的・効率的な運営に向けた措置が講じることが望まれる。
卓越研究員事業において、審査業務・交付業務を中文部科学省が定めた審査方法や審査の観点を公募時にウェ立的な公的機関として着実に実施したほか、新型コ ブサイト上で公開するとともに、審査終了後にウェブサイトロナウイルス感染症の影響を考慮し、報告書の期限 を通じて、任期を終了した審査員の名簿を公表するなど、審延長などの対応を行った点は評価できる。
査の透明性の確保に努めた。
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年度計画項目7

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Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
３ 大学等における研究基盤等の強化

第４期中期目標業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況
主要な指摘等
一方で事業の実施状況等を踏まえ、文部科学省と協また、審査員に対して、審査手引等を配付して書面審査の議の上、審査基準や審査方法の改善等、事業の改善 基準や利害関係者の取扱いについて周知し、信頼性の高い審及び発展に向けた継続的な検討が必要である。
査を実施した。
さらに、本事業の効果的な運営に資するよう、卓越研究員に対して、研究活動状況の追跡調査を実施し、その結果を取りまとめて文部科学省へ報告した。
本事業の概要や公募に関する情報をウェブサイトで公開し、本事業の周知に努めた。
https://www.jsps.go.jp/j-le/index.html
本事業の改善に向けた提案を文部科学省に行い、協議した。
オンライン、対面、ハイブリッドなど多様な方法を採用者及び受入研究機関に対し、様々なアンケート調査や使い分け、引き続き若手の国際的視野を広げる機会 対面・オンラインで積極的に意見聴取の機会を設け、採用者を積極的に提供してほしい。とのコミュニケーションを密にして制度趣旨等の周知に努めるとともに制度改善の参考とした。
DC のネットワーク形成や研究交流のための活動を支援するため、その具体的方策を検討する DC 採用者との懇談会を開催し、対面での交流機会の必要性を確認した。これを踏まえ、DC新規採用者に対し、事業趣旨等の説明に加え、機関や分野を超えた採用者同士の交流の機会を設けることとし、翌年度の開催に向けて準備を開始した。
国内のネットワーキングやビザ更新手続き等のための時間を十分確保できるようにするため、令和６年度より CPD の一時帰国制限を緩和することを決定した。
・WPI の国際的なブランド価値向上のため、短期国内外での WPI 事業全体のプレゼンス向上に向けて、外部的・中期的・長期的目標を明確に定め、アウトリー の専門的な知見を導入し、戦略性のある長期計画を策定する
チ活動やブランディングに係る専門性を強化し、戦 ための取組みに着手した。
略的な活動を推進していくことを期待する。
成果の最大化に向けた活動支援に関しても、WPI サイエンス
・大学教育改革の支援及び大学のグローバル化の シンポジウムや研究大学コンソーシアム（RUC）RUC シンポジ
支援について、これまで蓄積した各事業の審査・評 ウムなど、継続的に実施する取組において参加者の高い評価
価業務における知見やノウハウ、新型コロナウイル を得るのみならず、「国際研究拠点形成総合支援事業」の趣旨
ス感染症の影響下におけるオンラインの活用など を踏まえ、国内外の社会の多様な層から WPI が見える存在との様々な工夫については、振興会内において共有す なるよう、新たな試みにも WPI 拠点や文部科学省と足並みをるなど、同業 務の更なる向上にも努めることを期 揃えながら果敢な姿勢で進めた。
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第４期中期目標業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況主要な指摘等待する。
大学の教育研究改革等の支援においては、事業ごとに委員
また、各事業実施大学に対して事業の取組・成果の 会や部会等を合計 60 回開催し、審査・評価業務に従事した。
横展開を求めているところ、大学主体の共有ととも 大学・大学院における革新的、先導的教育研究プログラム開に、広く一般へ発信するなどして、より多くの大学・ 発やシステム改革、高度専門人材の育成や教育やグローバルステークホルダーの参考となるよう工夫していた 化のみならずリカレント教育プログラム開発など事業の趣旨だきたい。
や目的が拡大していく中で、それぞれの事業の趣旨を捉えた審査・評価業務の設計を行い、適切に実施した。
また、各事業において、積極的に情報発信を行い、情報が事業の改善や国の施策の検討に活用されるよう努めた。視察やヒアリングにおいても、委員等の要望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で実施したり、評価の効率化に向け、有識者にヒアリングを行い、提出書類を見直し採択校及び評価委員の負担軽減を図ったりするなど、きめ細かな対応を行った。
Ⅰ 国民に対して提供するサ WPI の国際的なブランド価値向上のため、短期的・（８）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の向 中期的・長期的目標を明確に定め、アウトリーチ活上に関する目標を達成するた 動やブランディングに係る専門性を強化し、戦略的めとるべき措置な活動を推進していくことを期待する。
３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進
Ⅰ 国民に対して提供するサ 以下のことを期待する。
公募・審査・採択大学の決定について、振興会において定め
ービスその他の業務の質の向 ・引き続き、文部科学省が定めた制度・方針を踏ま た「地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員上に関する目標を達成するた え、公募・審査・評価・進捗管理等を行うための体 会規程」に基づき、有識者・学識経験者等からなる地域中核・めとるべき措置制整備を行うとともに、事業の円滑な実施を図るこ 特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会（以下「事業３ 大学等における研究基盤 と推進委員会」という。
）を組織し、公正性、透明性を確保しつ等の強化・事業成果の最大化に向け、文部科学省と連携し、 つ、公募・審査及び採択に値する提案の選定を実施した。
（２）地域の中核・特色ある研 大学に対する伴走支援体制の構築等を行い、大学にまた、振興会において、事業推進委員会の選定に基づき、採究大学の強化促進
対して研究力の向上のために必要な指導・助言を展 択大学を決定し、採択大学の事業実施及び次回公募を見据え開するとともに、効果的な広報活動を通じた良好事 た審査の総括として、審査における事業推進委員会の総評を例等の共有・発信を図ることとりまとめ、公表した。
・支援期間の中間年及び最終年に効果的な評価を加えて、採択大学に対しては、令和５年度内の交付決定を行
年度計画項目9104

年度計画項目

1112Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
３ 大学等における研究基盤等の強化（３）大学の教育研究改革の支援

第４期中期目標業務実績評価における主要な指摘等実施するため、その方法や評価の観点等について検討を進め、適切な時期に実施すること
・事業の実施にあたっては、適宜、文部科学省に進捗報告を行うとともに、大局的な観点からの助言等を踏まえつつ、事業の実施や改善等を図ること

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況

うとともに、進捗管理及び事業成果の最大化に向けた支援業
務の実施のため、有識者や採択大学からのヒアリングを実施した。そうしたヒアリングでの助言等を踏まえ、文部科学省及び事業推進委員会と支援体制構築のための検討を行った。
さらに、交付手続きをスムーズに進めるため、交付申請・交付請求のための事務担当者説明会を実施し、令和６年３月４日付けで交付決定を行った。
今後予定されている事業の中間評価や事後評価の大学の教育研究改革等の支援においては、事業ごとに委員着実な実施を期待する。
会や部会等を合計 60 回開催し、審査・評価業務に従事した。
また、これまで蓄積した各事業の審査・評価業務に 大学・大学院における革新的、先導的教育研究プログラム開おける知見やノウハウ、新型コロナウイルス感染症 発やシステム改革、高度専門人材の育成や教育やグローバルの影響下におけるオンラインの活用などの様々な 化のみならずリカレント教育プログラム開発など事業の趣旨
工夫については、振興会内において共有するなど、 や目的が拡大していく中で、それぞれの事業の趣旨を捉えた同業務の更なる向上にも努めることを期待する。
審査・評価業務の設計を行い、適切に実施した。
また、各事業において、積極的に情報発信を行い、情報が事業の改善や国の施策の検討に活用されるよう努めた。視察やヒアリングにおいても、委員等の要望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で実施したり、評価の効率化に向け、有識者にヒアリングを行い、提出書類を見直し採択校及び評価委員の負担軽減を図ったりするなど、きめ細かな対応を行った。の事後評価に向け、評価要項や様式等の検討を行った。
各事業実施大学に対して事業の取組・成果の横展開各事業において、新規公募の審査、中間評価、事後評価及びを求めているところ、大学主体の共有とともに、ひ フォローアップを実施した。またそうした過程・評価結果等ろく一般へ発信するなどして、より多くの大学・ス の情報を取りまとめて公表することで、情報発信に努めた。
テークホルダーの参考となるよう工夫していただ
きたい。
【フォローアップ】
各プログラム委員会において大学作成の取組概要及びフォローアップ調書を取りまとめたフォローアップ結果を作成した。
【中間評価・事後評価】
各評価部会において評価要項等を作成の上、採択されたプ
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年度計画項目

第４期中期目標業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況
ログラムについて書面審査、面接審査及び合議審査を行い、プログラム委員会において中間評価結果を決定した。
中間評価のプロセスや結果を踏まえ、採択プログラムの評価を中心的に行う評価部会にアンケートを実施し、改善点を次年度の中間評価調書の様式に反映した。
同様に事後評価に関しても、評価要項等を作成の上、各プログラムについて書面審査及び合議審査を行い、プログラム委員会において事後評価結果を決定した。

13【情報公開】
審査及び評価終了後、ホームページ等を通じて、審査結果、評価コメント、計画調書等、中間・事後の評価結果等を公表した。また、フォローアップにおいて明らかとなった成果等を社会に広く発信するとともに他大学への普及を促すため、フォローアップ結果を取りまとめて公表した。
Ⅰ 国民に対して提供するサ 一元的に集積・管理された各事業の情報及び学術動
学術動向調査に振興会で決定した調査方針を設定することービスその他の業務の質の向 向調査や研究動向調査の結果を活用し、事業の改善 とし、該当する調査方針毎及び専門調査班毎に令和 5 年度実上に関する目標を達成するた 等に取り組むことを期待する。
績報告書の公表を行うこととした。また同調査結果が有効にめとるべき措置活用されるよう調査方針毎に整理した報告書をセンター研究５ 学術振興のための支援基員及び振興会職員が閲覧可能とすることとした。
盤の強化
以下のように振興会諸事業に関する調査分析を実施した。
（ⅰ）諸事業に関する調査分析
概算要求の時期等に限らず、年間を通じて振興会内の各部署からの調査分析要請に対応すべく依頼様式を新たに定めることで調査分析の目的意識や結果の使途を明確化すると同時に業務の効率化に努めた上で、以下について取り組んだ（結果は各担当部署に提供）。
・科研費大型研究種目における近年の応募件数の変遷と動向変化について・近年の学術国際交流事業における複数事業採択者に関するデータの同定及び整備（ii）調査分析成果の振興会内関連部署への提供
振興会諸事業の担当部署における今後の事業の高度化や改6

年度計画項目

第４期中期目標業務実績評価における主要な指摘等

・振興会の活動や各事業により得られた成果をより広く効果的に発信し社会へ還元するとともに、学術研究等の重要性についての理解が促進されることを期待する。
・研究公正の推進は、振興会の諸事業の根幹に係る重要事項であるため 、引き続き、研究不正防止に向けた取組を継続する必要がある。

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左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況善に向けた検討に資することを目的に以下の調査分析を行い、その成果を提供した。
・産学連携の観点で見る科研費の成果文献
・主要国におけるファンディングエージェンシーの地位や役割について・Times Higher Education 社 World University Rankings
2024 について
・海外のファンディングエージェンシーにおけるバイアス低減の取り組み
・令和５年度基礎データ集（※振興会の事業予算や諸事業の応募・採択実績等を網羅し内部で活用するとともに、データを保存する観点から毎年度とりまとめているもの）
振興会全体として統一感のある広報及び更なるブランディ
ング強化のため、シンボルマーク及びロゴタイプ使用規程（ガイドライン）を改定した。
ウェブアクセシビリティに配慮した制作ガイドラインを新たに策定し、e-learning 研修も実施して統一的な運用を図るなど、様々な利用環境下のユーザーに使いやすいホームページ作りを推進した。
また、ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI について、令和５年度は全国各地の 112 機関における 204 プログラムの実施を支援し、全国の小学５・６年生、中学生、高校生 約 3,700 人（令和４年度 約 2,900人）が科研費による研究成果に直接触れる機会をつくった。
なお、実施プログラムなどについては、ウェブサイトで公開した。https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/
研究費の不合理な重複等を避けるため、研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除について、審査結果等を他の競争的研究費の配分機関に対して提供している。
各研究機関における不正防止に対する取組の状況等については、チェックリストにより研究機関における体制整備状況を把握した。さらに、その実態や不正防止の取組状況の把握については、科研費において実地検査を行うことにより着実

年度計画項目1516

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保

第４期中期目標業務実績評価における主要な指摘等

学術システム研究センターが作成する研究及び学術動向調査等の結果を分析し、科研費等の政策立案や審査方法の改善に有効に活用する仕組みを構築することを期待する。センター研究員が実施する学術動向調査において、各分野で共通の調査テーマを設定し分野横断的な調査にも取り組むことを期待する。

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況に実施している。
研究倫理教育教材については、『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』の改訂に係る作業を有識者とともに進めた。また、既存の e-learning 教材のサービス提供を継続しつつ、利用者のアンケート結果をもとに、次年度以降の内容改善に向けた検討を進めた。また、研究倫理セミナーを開催するとともに、他の研究資金配分機関と共催して研究公正シンポジウムを開催した。
学術動向調査に振興会で決定した調査方針を設定することとし、該当する調査方針毎及び専門調査班毎に令和５年度実績報告書の公表を行うこととした。また同調査結果が有効に活用されるよう調査方針毎に整理した報告書をセンター研究員及び振興会職員が閲覧可能とすることとした。

女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保に向け男女共同参画推進アドバイザー制度の積極的な活て、前中期目標期間に定めた「独立行政法人日本学術振興会用等によって 、 振興会諸事業における男女共同参の事業に係る男女共同参画推進基本指針」（以下「基本方針」
画が更に推進されることを期待する。という。
）に基づく振興会の取組を総括し、振興会の諸事業において今後取り組むべき方策を関係各所と協議し、男女共同参画推進委員会（令和５年８月 25 日開催）において検討した。
その後、今中期目標期間における基本方針を定め、ウェブサイト上で公開した。
また、令和５年度末時点の基本方針の各事業における取組状況を確認した。
女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業については、申請を受け付けた 36 件について、キャリア継続支援金を支給した。
加えて、男女共同参画推進シンポジウム「学術の未来と『無意識のバイアス』―『男女共同参画』を科学的根拠に基づいて議論する」を令和５年 12 月 21 日にオンライン形式で開催した。（385 名参加）

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第４期中期目標業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況主要な指摘等
Ⅰ 国民に対して提供するサ 把握・分析した情報を活用し、各事業の改善・高度（13）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の向 化に取り組むことを期待する。
上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（３）学術の振興に資する情報分析等の強化
Ⅰ 国民に対して提供するサ 情報の受け手の評価や要望を把握し、さらなる発信（14）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の向 力強化につなげていただきたい。
上に関する目標を達成するた
めとるべき措置５ 学術振興のための支援基盤の強化（４）情報の発信と成果の普及
Ⅰ 国民に対して提供するサ 研究公正の推進は、事業の根幹に係る重要事項であ（14）に記載の通り。
ービスその他の業務の質の向 る。振興会においては、その取組を着実に実施して上に関する目標を達成するた おり、成果を上げていると思われる。引き続き、研めとるべき措置
究不正防止に向けた取組を継続する必要がある。
５ 学術振興のための支援基盤の強化（５）研究公正の普及
Ⅱ 業務運営の効率化に関す コロナ禍によって推進された在宅勤務や ウェブ会情報管理システムの活用推進を進め、昨年度に引き続き、情る事項
議 の活用等の業務の合理化・効率化に係る取組に 報システム管理台帳及び端末管理台帳を整備し、振興会内の３ 業務における DX の推進
ついては、アフターコロナにおいても 引き続き実 情報システムの一元的な管理を推進した。
施されることを期待する。
また、情報共有化システムの整備を進展し、施設予約業務での利用等、グループウェアの活用を増やすことにより、業務の円滑化を図った。さらに、昨年度に引き続き、Web 会議システムの利用促進に資するよう Web 会議ライセンスの一括管理を実施した。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として実施していた在宅勤務を正式に制度化した。
年度計画項目

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第４期中期目標業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況主要な指摘等
Ⅲ 財務内容の改善に関する 予算配分時に予見できなかった執行残額等につい
令和５年度においては、中期計画予算を踏まえて編成され事項て、執行状況を踏まえた予算実施計画の見直し等、 た運営費交付金の交付を受け、役員会の承認に基づき事業予
１ 予算・収支計画
よりきめ細かい予算管理を行うことが期待される。 算を計画しつつ、限られた予算を最大限に活かすため、執行状況を定期的に把握するなどのきめ細かな予算管理を行った。また、12 月の役員会において執行状況や会計基準を踏まえた変更配分方針を策定し、４月当初に配分した予算の変更配分を行うことで、変更配分方針に基づき振興会として初めて、「複数年度事業」を開始し、予算配分時に予見できなかった執行残額等が生じた際に「複数年度事業」の財源として変更配分するなど予算管理に柔軟性を持たせ、効率化・合理化を推進した。
Ⅳ その他業務運営に関する 将来を見据えた計画的・効果的な人材育成や働きや職員の専門性及び意識の向上を図るため、以下の研修を実重要事項
すい職場環境の整備に引き続き取り組むことが期 施した。
４ 人材確保・育成方針
待される。
【受講が必須な研修】・初任者研修（令和５年度は、利便性向上のためオンラインプログラムとしつつ、職員の意識醸成を促す観点から重要なセッションは対面会議形式で開催。
）
・内定者研修・新人職員フォローアップ研修（令和５年度に内容を充実。）
・若手職員のための勉強会（令和５年度に開始。
）
・情報セキュリティ研修
・コンプライアンス研修
・職員の心身の健康の保持増進活動に取り組むための研修：メンタルヘルス研修（セルフケア研修とラインケア研修の二種目構成とし、更に令和５年度には個別テーマを設けてのグループワーク型研修を導入）、管理職のためのメンタルヘルス
マネジメント研修、ハラスメント防止研修、ハラスメント相談員研修（ハラスメント相談員は受講必須）【任意の研修】
・英語力の向上を目的とした新任職員語学研修
・スキルアップ研修：職務能力向上のための自己啓発研修
・その他外部研修：放送大学を活用した科目の履修、財務省主催の会計事務職員研修等
年度計画項目

212210年度計画項目

第４期中期目標業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和５年度の改善の状況
・海外研修：職員自らの企画立案をベースに、海外の研究機
関にて本会業務に関連した研究に従事する、あるいは、海外の研究助成機関にてインターン等に従事するもの。
（令和５年度に２名派遣。
）
・海外研究連絡センター実務研修：振興会の海外研究連絡センターにて実務に従事しつつ、現地の語学学校等にて語学力の向上を図るもの。（令和６年度に１名派遣予定。
）
また、質の高い人材確保に向けて、振興会での業務の魅力を伝えるため、座談会やインタビューを含む職員募集ウェブサ
イトの更新、職員募集リーフレットの作成を行ったほか、インターンシップの実施拡大、大学の就職支援部門との新たな連携構築を基にした大学主催の採用説明会への積極的参加、研究者 SNS と協力しての博士人材向け広報等を行った。
さらに、振興会の職員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、人事関係制度の整備・検討を行った。
・在宅勤務制度の正式導入（令和５年度）
・心身のリフレッシュを図る新しい特別休暇の導入（令和５年度）
・有期雇用職員の特別休暇と産前産後休暇の改善（令和５年度）
・ハラスメント会外相談窓口の設置（令和５年度）
・子の看護休暇及び育児短時間勤務の対象となる子の範囲拡大（令和６年度予定）

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