九州大学・科学技術イノベーション政策教育研究センター(CSTIPS)の概要
科学技術イノベーション政策教育研究センターセンター長 永田晃也（経済学研究院教授）
研究・技術計画学会 第27回年次学術大会（於：一橋大学国立キャンパス）公開企画セッション：「科学技術イノベーション政策の科学」のための人材育成
２０１２年１０月２７日

本学拠点整備事業の概要
科学技術イノベーション政策教育研究センター

STI政策教育研究コンソーシアムの設置

人材育成プログラムの全国標
準を確立＝コアカリキュラム

客観的根拠に基づく政策形成・実施を担う高度専門人材の育成「STI政策のための科学」の研究領域を担う独自の人材育成プログラムを推進＝固有カリキュラム

研究人材の育成
自然科学あるいは人文・社会科学における自らの専門領域とSTI政策とをつなぐ人材の育成

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

本事業構想の特色
総合大学の多様な教育研究資源とダイナミックな教育組織を活用重層的に構成された人材育成プログラム●拠点間の密接な連携に基づく標準的なコアカリキュラムの開発●領域開拓拠点としての固有カリキュラムの開発

地理的なポジションを活かした地域フォーカスの設定●学内の多様な知見を結集
・ STI政策・ イノベーション・プロセス
・ 多様な分野の政策研究
・ 政策対象となる科学技術の研究開発
・ 意思決定の科学・ 行動科学
●資源を活用できる学内のシステム
学府・研究院制度の活用●九州大学の実績を基盤とした国際的地域的連携
・ 東アジア諸国のSTI政策レビューとSTI政策の地域的な協調の推進
・ 東アジア地域の環境・エネルギー問題に関するシミュレーション・ツール
・ 政策的な意思決定支援ツールの開発
・ 西日本地域の産業配置、産業の国際競争力に関する研究を推進し、地域イノベーション・システムのガバナンスに関する知見を蓄積
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カリキュラム構成
STI政策科学専修コース（大学院共通教育科目）

固有科目群
政策過程に関する基礎的知識

政策分析に関する知識・能力• 東アジア地域のＳＴＩ政策• 地域イノベーション・システム特論• 環境・エネルギー政策Ⅰ（経済学的・行政学的アプローチ）• 環境・エネルギー政策Ⅱ（工学的・生態学的アプローチ）• 地域サステナビリティ• STI政策概論• イノベーション・システムの比較制度分析• STI政策分析• 科学技術社会論概説

コア科目群
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・STI政策立案演習

知識・能力を深化・伸長させる
展開科目

実践的能力

実施運営体制科目の互換など
総長

拠点間共同プログラム

教育担当理事・副学長

連携

教育企画開発部
特別プログラム推進部

教育実践部
入学者選抜方法
開発部

大学院
共通教
育運営

大学院共通教育科目

基幹教育院長（副学長）

学生生活・修学支援開発部

ＳＴＩ
政策科
学
専
修
コ
｜ス
提供

基幹教育院

科学技術イノベーション政策教育研究センター

連携

総合拠点
他の領域
開拓拠点

センター長

講師招聘等
学内協力教員

センター専任スタッフ
准教授1名
助教 ２名
事務補佐員１名 テクニカルスタッフ1名

国内連携機関文部科学省
科学技術政策研究所
科学技術振興機構 等
国内連携大学
海外連携機関支援

支援

学務部学務企画課
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支援

海外連携大学本事業構想のビジョンと計画のマイルストーン

23年度：「科学技術イノベーション政策教育研究センター」を設置
24年度：コア・カリキュラムおよび固有カリキュラムを開発「STI政策科学専修コース」の受講者募集を開始
25年度：大学院共通教育「STI政策科学専修コース」を開講
26年度：「STI政策科学専攻」の開設準備
博士前期課程の学生募集を開始
27年度：大学院統合新領域学府に「STI政策科学専攻」を開設
29年度： STI政策科学専攻博士後期課程を開設
教育研究プログラムの持続的な発展

平成38年度時点では、STIにおける東アジアのプレゼンスの高まりに伴って、「科学技術イノベーション政策教育研究センター」が、東アジアに止まらずグローバルなSTI政策教育研究のセンターとして確固たるポジションを占める。
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進捗状況(1)◆ 平成２３年度
文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」に応募（構想責任者：永田晃也）
採択決定後、直ちに下記事項を実施した。
① カリキュラムの検討
拠点整備分科会での協議、近年のテキスト刊行状況等を踏まえ、カリキュラムの具体化に着手した。また、「STI政策科学専修コース」の学生募集に向けて、事業参加者間で育成すべき人材像及び募集対象となる学生群について協議した。

② 関係機関との協議
拠点整備分科会での協議に参画し、また、文部科学省、科学技術振興機構の担当者との面談により、今後の拠点間共同プログラムを円滑に推進するための協議を行った。

③ 科学技術イノベーション政策教育研究センターの設置
本事業を推進する学内共同教育研究施設として、「科学技術イノベーション政策教育研究センター」(Center for Science, Technology and Innovation Policy Studies:CSTIPS)を設置した。
また、平成２４年度から雇用するセンター専任スタッフの選考を行い、採用者（准教授１名、助教２名、事務補佐員1名）を決定した。
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進捗状況(2)◆平成２４年度計画① 「STI政策科学専修コース」の開設にかかる準備
・シラバスの作成
・学生募集活動② 社会連携活動の推進
・本事業計画に対する社会的認知の普及を目的としたシンポジウムの開催
・国際カンファレンスの開催準備：国際産業連関分析学会(International Input-Output Association)との共催により
平成２５年７月、北九州市において国際カンファレンスを開催。テーマを”Toward
New Horizon of Innovation, Environment and Trade”とし、CSTIPSメンバー（永田、諸賀）が実行委員会に参与。

③ 拠点間共同プログラムへの参与
・サマーキャンプの実施（本学伊都キャンパス・8月23日〜24日）
・国際シンポジウム（東京・12月14日開催予定）：Prof. Poh-Kam Wong(National University of Singapore)の招聘(内諾済)。

④ 基盤的研究の推進
・地域STI政策の立案にかかる意思決定支援システムの開発
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基盤的研究の推進◆「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発（研究代表者：永田晃也）
・科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」採択事業・実施期間：平成24年10月〜平成27年9月
・研究目的：地域イノベーション政策が直面している問題の効果的な解決に資することを目的として、「事例ベース推論(case-based reasoning)」を応用した意思決定支援システムを構築する。
・研究の方法①各地域の科学技術振興施策に関する経験的データを収集し、個別の事例情報を体系的に整理したデータベースを構築する。
②蓄積された事例情報から成功要因と失敗要因、問題解決のパターン等を抽出するとともに、本システムのユーザーが直面している問題と類似の事例およびその解決方法を、データベース中の事例情報から検索するための推論ルールを開発する。
③上記推論ルールに基づいて効果的な問題解決のパターンを提示する意思決定支援システムを開発し、地域における科学技術イノベーションの推進を担う政策担当者の利用に供する。
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参考：事例ベース推論の一般的なプロセス過去の類似問題の解法に基づいて新たな問題を解決する手法。
・1980年代以降、システム開発が活発化し、工学的問題解決、医療診断、経営判断、法的推論などの領域で実用化が進展。

問題の設定[検索(Retrieve)]

検出された事例

ケースベース

新たな事例[記憶(Retain)][再利用(Reuse)]

解法の評価

解法の適用
[修正(Revise)]
資料：Aamodt and Plaza (1994)他を参考に作成。

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