１避難所の設置

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１ 避難所の設置（内閣府告示 第２条第１項１号）
一 般 基 準対象者

備 考

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者

費用の限度額 １人・１日当たり ３４０円以内
救助期間

災害発生の日から７日以内

対象経費○避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員雇上費、○消耗器材費、○建物等の使用謝金、○器物の使用謝金、借上費又は購入費、○光熱水費○仮設便所等の設置費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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１ 避難所の設置
主 な 留 意 事 項○

指定した避難所でなくても、被災者が避難して実質的に避難所としての機能を果たした場合は対象。

○

原則として、学校、公民館、福祉センター等の公共施設等を避難所に指定すること。

○

避難所が不足する場合や避難の長期化が見込まれる場合については、ホテル・旅館
等を借り上げて、避難所とすることも可能。（利用金額は7,000円／泊・人（税込み、食事込み）の範囲内とし予め内閣府と協議）○

設置期間の長期化が予測されるときには、その期間、既存の設備の状況及びその利用状況等を勘案し、衛生 管理対策を含めた生活環境の改善策等を速やかに講じること。

○

応急仮設住宅等、被災者の住まいの確保の進捗状況に応じ、避難所の計画的な解消について検討すること。

○

在宅で避難生活を送っている被災者に対しても、避難所で配布している、物資・情報等については避難所に取りに来られた場合は配布すること。

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１ 福祉避難所の設置（内閣府告示 第２条第１項１号）
一 般 基 準対象者

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者のうち、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等
避難所での避難生活において特別な配慮を必要とする者

費用の限度額

下記対象経費の通常の実費を加算

救助期間

災害発生の日から７日以内

対象経費

一般の避難所の対象経費に加えて、① おおむね１０人の対象者に１人の生活に関する相談等に当たる職員等の配置経費② 高齢者、障害者等に配慮した簡易洋式トイレ等の器物の費用③ 日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材費などを加算できる。

備考※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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１ 福祉避難所の設置
主 な 留 意 事 項○

災害時に開設した福祉避難所等については対象。

○

公的な宿泊施設又はホテル・旅館等も、災害時に福祉避難所として利用できること。（利用金額は7,000円／泊・人（税込み、食事込み）の範囲内とし、予め内閣
府と協議）

○

特養、老健等の入所対象者は、緊急入所等介護保険の枠組みで対応し、法の対象ではないこと。

○

福祉避難所を指定したときは公示し、その施設の情報について、要配慮者を含む関係者等に周知するとともに、周辺の福祉関係者の十分な理解を得ておくこと。

○

在宅で避難生活を送っている被災者に対しても、福祉避難所で配布している、物資・情報等については避難所に取りに来られた場合は配布すること。

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避難所でできること（災害救助法の対象となるもの）
避難所の運営等について、災害救助法に基づく国庫負担の対象となる一例を以下に紹介する。
なお、各市町村において、判断に困った時は、災害救助法に基づく救助の実施主体である都道府県または救助実施市に相談願いたい。
主に衛生及び暑さ対策に関すること緩衝材としての畳、カーペットのレンタル※、プラ
イバシー保護のため等の間仕切り設備、環境整備のための段ボールベット等の購入〇 被災者用の仮設風呂、簡易シャワー室、仮設ランド
リー（洗濯機、乾燥機）、仮設トイレ、授乳室の設置〇

主に生活環境の整備に関すること〇 避難所環境整備のための冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機等のレンタル※〇

仮設風呂等ができるまでの間、入浴施設への送迎と入浴料の支払い〇〇 被災者のためのタオル、下着類、歯ブラシ、消毒液、石鹸、生理用品、市販薬等の購入、携帯電話の充電器
等のレンタル※

主に食事に関すること

暑さ対策として、エアコン、扇風機等のレンタル※

主に避難所の設置に関すること〇

障害者、高齢者等のためのスロープ仮設置〇

情報収集等のためのテレビ等のレンタル※（温かく栄養バランスのとれた食事のために）〇保健師、栄養士、調理師等の炊き出しスタッフの雇
い上げ〇

炊き出しのための食材、調味料、調理器具の購入、炊事場の確保や簡易調理室の設置（一つの調達先に頼って食材が偏ることがないように注意）〇※

被災者用の弁当等の購入

主に要配慮者に関すること〇

高齢者用おむつの購入、ストーマ用装具等の器材、補聴器、車いす、酸素ボンベ等の補装具のレンタル※〇

粉ミルク・液体ミルク、離乳食、乳幼児用おむつの購入〇

翻訳機器のレンタル※、通訳スタッフの雇い上げ

レンタルが困難な場合は購入しても差し支えない。
なお、購入した器材（物）は、原則として残存資材等として換価処分すること。当該収入金額は避難所設置費用から控除すること。

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（参考）避難所における生活環境の整備について避難所の開設等は、市町村が行う自治事務であり、避難所における生活環境の整備は努力義務であるが、内閣府としても「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて助言。

・令和４年４月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定→取組指針に基づくガイドラインの作成①避難所運営ガイドライン ←令和４年４月改定②福祉避難所の確保・運営ガイドライン ←令和３年５月改定③避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン ←令和４年４月改定

平成29年４月以降、上記ガイドライン等を補完する報告書等により実施

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ポイント５避難所における留意事項⑤○ 在宅避難者等への物資・情報等の提供について
特段の事情があり避難所に避難できず、在宅等で避難生活を送っている場合も考えられる。
在宅等で避難生活を送っている被災者に対しても、避難所に避難した方と同様に避難所で配布している、物資・食料・情報等について現物等が得られるようお願いしたい。
１．食料・飲料水等（おむつ、生理用品、乳児用ミルク等も含む）
必要な物資の配布
２．医師・保健師等による健康相談等のサービスの提供
３．「住まい」や「生活環境」に関する行政からの情報の伝達
など
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第２

実施体制等の整備に関する事項

８ 救助の実施体制に関する事項（１）指定避難所
ア 指定避難所の指定（ア）市町村は、災害対策基本法の基準を踏まえて、指定避難所を指定して公示するものとする。
（イ）災害対策基本法施行令第 20 条の６第１号から第４号までに定める基準に適合する
指定避難所（同条第１号から第５号までに定める基準に適合するものを除く。以下「指定一般避難所」という。）を指定したときは、当該指定一般避難所の名称及び所在地その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
（ウ）指定一般避難所の指定にあたっては、当該地域の大多数の住民が避難生活をすることも想定し、その必要な量の確保を図っておくこと。
（エ）指定一般避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、できる限り、生活面での物理的障壁の除去（バリアフリー化）された公民館等の集会施設、学校、福祉センター、スポーツセンター、図書館等の公共施設とすること。
（オ）上記（イ）に定めるもののほか、災害対策基本法施行令第 20 条の６第１号から第５号までに定める基準に適合する指定避難所（以下「指定福祉避難所」という。）を指定したときは、当該指定福祉避難所の名称、所在地及び当該指定福祉避難所に受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
○災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（指定避難所の指定）第四十九条の七 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居
住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
２・３

略○災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）（抄）（指定避難所の基準）
第二十条の六 法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者（次号及び次条において「被災者等」という。）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
二 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

三四五

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項
について内閣府令で定める基準に適合するものであること。

（カ）指定一般避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者のために特別な配慮がなされた指定福祉避難所を必要に応じて指定しておくこと。
（キ）指定福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、物理的障壁の除去（バリアフリー化）された施設とし、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものとすること。
（ク）指定一般避難所及び指定福祉避難所を指定しようとするときは、当該施設の管理（所有）者の理解・同意を得て指定するとともに、物資の備蓄、災害時の利用関係、費用負担等について明確にしておくこと。
（ケ）学校を指定一般避難所又は指定福祉避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、指定一般避難所及び指定福祉避難所としての機能は
応急的なものであることを認識の上、教育委員会等の関係部局と調整を図ること。
（コ）市町村が指定一般避難所及び指定福祉避難所の指定又は指定の取り消しをした場
合は、都道府県に通知するとともに、公示すること。都道府県は、市町村から通知を受けた場合は、消防庁を通じて、遅滞なく内閣府に報告すること。
イ 指定一般避難所の周知・運営等（ア）管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難な場合は、旅館、ホテ
ル、企業の社屋の一部（ロビー、会議室等）、企業の研修施設や福利厚生施設（運動施設、寮・保養所等）、私立学校等を活用できるよう事前に協定を締結するなどしておくこと。
（イ）指定一般避難所を指定した場合は、広報紙等により、地域住民に対し周知を図るほか、防災の日等を活用して年１回以上は広報を行うなど、その周知徹底を図ること。
（ウ）指定一般避難所として指定した施設については、住民にわかりやすいよう指定一般避難所である旨を当該施設に表示すること。
（エ）指定一般避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ指定一般避難所の運営の手引きを作成し、指定一般避難所の運営基準や方法を明確にしておくこと。なお、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び取組指針に基づく「避難所運営ガイドライン」等を配布しているので、作成する際の参考にされたい。
（オ）手引きは、要員不足にも対応できるよう、災害救助関係職員以外の者の利用を想定したものとすること。
（カ）手引きに基づき、関係部局・機関の理解及び協力も得て、平常時から指定一般避難所の管理責任予定者を対象とした研修を実施すること。

（キ）指定一般避難所を指定した場合は、原則として各指定避難所に管理責任者を配置できる体制の整備に配慮しておくこと。なお、管理責任者は、原則として市町村（都道府県）職員とすることが望ましいが、必要に応じて、市町村（都道府県）との連携体制を確保しつつ、施設管理者や近隣住民の代表者等を充てることとして差し支えない。
（ク）災害発生直後から当面の間、管理責任者の配置が困難なことも予想されるため、当該施設の管理者又は職員を管理責任者に充てることも考えられるので、事前に関係部局・機関及び当該施設管理者の理解を十分に得ておくこと。特に、学校等が指定されていることが多いことから、学校職員等を管理責任者に充てることについて教育委員会、学校等の理解を十分に得ておく必要がある。
（ケ）指定一般避難所を設置した場合は、被災者による自発的な指定避難所での生活のルールづくり等、指定一般避難所の自治会等による自主的運営が行われるよう、あらかじめ地域の自治会等、地域社会からの理解及び協力を得られるようにしておくこと。さらに、指定一般避難所の運営に当たっては、女性等の視点を取り入れ、様々な配慮が行えるよう検討すること。
（コ）巡回パトロールによる指定一般避難所における個別的需要の把握及び防犯対策等のため、あらかじめ警察等と連絡調整を図り、連携を図れる体制を確立しておくこと。
ウ 指定福祉避難所の周知・運営等（ア）指定福祉避難所の指定又は指定の取り消しをした場合は、その施設の情報（場所、受入可能人数、設備内容等）について、要配慮者を含む地域住民に対し、周知するとともに、周辺の福祉関係者の十分な理解を得ておくこと。
（イ）指定福祉避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ指定福祉避難所の運営の手引きを作成し、指定福祉避難所の運営基準や方法を明確にしておくこと。なお、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を配布しているので、作成する際の参考にされたい。
（ウ）市町村は、指定福祉避難所の対象者をあらかじめ把握することが望ましい。
（エ）常時の介護や治療が必要となった者については、速やかに特別養護老人ホーム等への入所や病院等への入院手続きをとるような状況を想定し、あらかじめ関係機関と連絡調整しておくこと。
（オ）指定福祉避難所として指定された場合には、指定一般避難所と指定福祉避難所間（指定福祉避難所から指定一般避難所へ、また、指定一般避難所から指定福祉避難所へ）の対象者の引き渡し方法等についてあらかじめ定めておくことが望ましい。
（カ）指定福祉避難所を設置した場合は、要配慮者に配慮した簡易便器等の器物並びに日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器財が提供できるよう必要な体制を整備しておくこと。
（キ）民間施設を発災後に福祉避難所として使用する場合には、施設との間であらかじめ協定を締結しておく必要がある。協定の締結に当たっては、手続き、福祉避難所での援助の内容・方法、費用負担等について明確にしておくこと。（別添２「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（例）」参照）

エ 指定避難所における備蓄（ア）指定避難所として指定した施設には、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料・飲料水・生活必需品等を備蓄しておくことが望ましい。
この場合、指定避難所に指定されている施設は、他の用途に使用されていることから、関係部局・機関及び当該施設の管理者等の理解を得た上で実施すること。
（イ）指定避難所や備蓄倉庫等が被災した場合、備蓄物資が利用できなくなる可能性もあることから、備蓄の地域分散についても考慮するとともに、平素から構造等の点検に努めること。
オ トイレ、風呂の整備
トイレ、風呂が設置されていなかったり、災害時に不足することが予想される場合には、あらかじめ、仮設トイレや簡易シャワー・簡易風呂等の調達方法について検討したり、ポータブルトイレ等の備蓄を進めるなど対策を講じておくこと。また、要配
慮者が使いやすい洋式トイレ等も開発されていることから、あらかじめ事業者と協定を結ぶなど、事前準備を進めておくこと。
カ 女性避難者への配慮
仮設トイレを設置する際には、男性用と女性用とを衝立で仕切る等の女性への配慮を行うとともに、衛生面についても注意すること。また、更衣室や授乳場所の確保など女性の避難者やボランティアの声を十分に聞き、女性の利用に配慮すること。
キ 避難所における健康管理・福祉的対応（ア）発災後速やかに保健師等による健康相談やこころのケアの専門家の派遣などの対策を実施するとともに、あらかじめ他の地方公共団体と保健師等の応援協定を結んでおくなど事前準備を進めておくこと。
（イ）介護福祉士やホームヘルパーなど、介護・福祉の専門家は被災者の日常の生活リズ
ムを取り戻す支援等の重要な役割を担うものであり、発災後速やかに介護・福祉職の派遣など福祉的サービスの提供が可能となるよう、あらかじめ福祉関係者と協定を締結するなど事前準備を進めておくこと。
ク ホテル・旅館等との協定（ア）発災後にホテル・旅館等と協議等を行うことは、被災者の迅速な避難に支障が生じるおそれがあることから、あらかじめホテル・旅館等の事業者と、料金・提供されるサービスの内容等を含めた以下の点などについて事前に協議し、協定を締結しておくことが望ましい。
①申し込み方法②実施期間③利用料金（食事の提供やリネンの交換等提供されるサービスの内容を含む）④キャンセル料金などの取扱い⑤その他の事項（イ）ホテル・旅館等事業者との協議等については、地域の実情に詳しいのは市町村であるが、救助の実施主体は都道府県であり、又、事業者団体・組合は都道府県単位で組織されているものもあること等から、都道府県及び市町村は、あらかじめ互いに連絡調整を図ることが望ましい。

【参考】ホテル・旅館等の活用に関する通知等
ホテル・旅館等の活用については、都道府県等の防災担当主管部（局）長等宛に、
別添１－１「「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28 日付け事務連絡）を踏まえた対応について」（令和２年５月 27 日）が発出されており、平時の事前準備や災害発生時の対応等が記載されている他、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定のひな型が添付されている。（別添１－１「「新型コロナウイルス
感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28 日付け事務連絡）を踏まえた対応について」を参照）
また、国や独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用については、各都道府県防災担当主管部（局）長宛に、別添１－２「災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について」（令和３年６月 18 日）が発出されており、災害時における施設等の利用に関する協定のひな型が添付されている。（別添１－２「災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について」を参照）（４）心理的ケア
ア 救助の実施に当たっては、次の観点から、民生委員、各種相談員、保健師等のほか、他の自治体等からの応援・職員派遣及びボランティアの活用等を図るなど要員を確保し、できる限り被災者の話を聞く体制整備に配慮すること。
イ 被災者の需要を的確に把握するために、被災者の相談に十分対応することが重要である。
ウ 精神的な打撃のため需要等が顕在化しない者も想定されることから、できる限り被災者の話を聞くように努めることが、正常なストレス反応（Normal Response）のうちに消失を図り、急性ストレス障害（Acute Stress Disorder,ASD）や心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder, PTSD）の未然防止にもつながるものである。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には
次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１ 避難所の設置（１）趣旨
ア 災害が発生するおそれがあり事前避難を実施するとき、又は災害が発生したときには、
あらかじめ指定した指定避難所の被災状況、周辺の火災からなどの延焼の可能性、その他の二次災害の可能性、危険物の有無などの安全面を直ちに確認の上、法による避難所を設置すること。
イ 災害発生のあるおそれがある段階において、国が災害対策本部を設置した場合には、広域避難などを円滑に実施するため、災害を受けるおそれがある方に必要となる救助について災害救助法の適用を可能とするものである。
このため、主に以下のものを救助の対象とする。
（ア）大規模な避難、その他避難の実施に必要となる避難所の供与（イ）高齢者・障害者等で避難行動が困難な要配慮者の方の輸送（「１５ 輸送費及び賃金
職員等雇上費」参照）
ウ あらかじめ指定した指定避難所だけでは不足した場合は、次の点に留意して、必要な避難所の確保を図ること。
（ア）法による避難所は、原則として、指定避難所を利用し、指定避難所だけでは受入施設
が量的に不足する場合に公共施設等を利用すること。
（イ）これら適当な建物を得難い場合は、その他の既存の建物を利用して差し支えない。
ただし、民営の旅館又はホテル等を借り上げて避難所を設置する場合は、緊急やむを得ない切迫した事情にある場合を除き、内閣府と連絡調整を図り実施すること。
（ウ）既存の建物を利用する場合、耐震、耐火、鉄筋構造の建物を優先すること。
また、できる限り生活面での物理的障壁の除去（バリアフリー化）された施設を利用することが望ましいが、物理的障壁の除去（バリアフリー化）がされていない施設を利用する場合で長期化が予想されるときには、高齢者・障害者等が利用しやすいよう、障害者用トイレ、スロープ等の仮設に配慮すること。
（エ）既存の建物を得られないときには、野外に応急仮設建築物、テント、個々に移動や設置が可能な、いわゆるトレーラーハウスその他のものといった多様なタイプのものを設置あるいは設営して実施して差し支えない。
エ 法による避難所の設置に当たっては、円滑な救助を実施するため、救助活動の拠点となる施設又は土地の確保にも配慮して設置すること。
オ 市町村は、要配慮者の状態に応じて適切に対応することができるよう、福祉避難所や一般の避難所内に要配慮者のためのスペース（以下「要配慮者スペース」という※。）を設置するよう努めること。その際、要配慮者は、何らかの特別な配慮を必要とする者であることに留意すること。
※要配慮者スペースは、一般の避難所では避難生活に困難が生じる要配慮者のためのスペース
で、生活相談員を配置しないなど、指定福祉避難所の基準等は満たしていないが、要配慮者のために何らかの配慮がなされているスペースをいう。

カ

市町村が法による避難所を設置した場合、国や都道府県が円滑に支援を行えるよう、避難所開設の日時及び場所、設置数及び避難人員、並びに開設見込み期間等を、ただちに電話又はファクシミリ等により都道府県に連絡（事後において文書により連絡）すること。
都道府県は、市町村から連絡を受けたら、遅滞なく内閣府に報告すること。
（注）通常は通知による委任を受けて避難所を設置した場合を想定しているが、通知による委任を受けていない市町村が都道府県の補助として法による避難所を設置したときには、法による避難所として設置されたものと認定する必要があるので、速やかに都道府県に連絡し、その指示を受けなければならない。
キ 感染症対策について、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して，必要な措置を講じること。
ク 法による避難対象者を具体的に示すと、次に掲げる者が考えられるが、次の者は例示であり、現に避難を要する者については、法による救助により避難生活させて差し支えない。
（ア）災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置された場合に、災害救助法が適用された市町村において、広域避難等の事前避難を実施する者（イ）住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水等、災害により現に住家に被害を受け、居住する場所を失った者（住家に被害を受けたが居住に支障をきたさない者を除く。）（ウ）自家には被害がないが、ホテル及び旅館等の宿泊者、一般家庭への来客並びに通行人
等で、現実に災害に遭遇し避難生活しなければならない者（エ）市町村長等による避難勧告等が発せられたため避難場所に避難し、その後、避難所で避難生活しなければならなくなった者（オ）特段の事情（例えば、赤ちゃんがいるため周りに迷惑がかかるなどの理由）により、避難所に避難をしていない在宅で避難生活を送っている者に対しても、避難所で配布している物資（食料・水等（おむつ、生理用品、乳児用ミルク等も含む））・「住まい」
や「生活環境」に関する行政からの正確な情報等について、避難所に取りに来られた場
合は配布すること。
また、避難所に併設される救護所等がある場合は、医師・保健師等による健康相談等のサービスの提供についても行うこと。
（注１）法による避難所の対象者は、災害により住家に被害を受け、現に避難を要する状態にある者のほか、災害による住家の被害はないが、災害のため現に避難を要する状態にある者とする。
（注２）現に避難を要する状態にある者としては、住民以外の者（外国人を含む。）もその状態にある地において対象となる。

（注３）現に避難を要する状態とは、通常は、避難者の主観によるものではなく、都道府県又は市町村の職員等（以下、「地方自治体職員等」という。）の客観的な判断によるもの
でなくてはならない。
（注４）都道府県知事又は市町村長、あるいは警察、消防等の避難勧告がなく、個々の住民が自ら危険と判断し避難した場合、通常、それは、都道府県知事又は委任を受けた市町村長等の行った救助とは見なし難い。
しかしながら、四囲の状況等を勘案し、都道府県知事又は委任を受けた市町村長が現に避難を要する状態にある又はあったと認めるときに、それを法による救助として認めることは差し支えない。
（２）期間法による避難所の開設期間は次により定める。
ア 災害が発生するおそれ段階においては、災害が発生しなかったと判明し、現に救助の必要がなくなったときに救助を終了するものとする。
また、災害が発生し、継続して避難所の供与を行う必要が生じた場合は、法第２条第２項に定める救助を終了する旨を公示し、同時に法第２条第１項による救助を行う旨を公示すること（法第４条第２項の避難所の供与は当該公示をもって終了となる。）
イ 発災後、法第２条第１項による避難所の開設期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の開設が必要であることが明らかな場合は、その期間とする。ただし、この期間が７日を越える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
ウ イにより開設期間を定められない場合は、とりあえず法による避難所の開設期間を災
害発生の日から７日以内で定めること。
エ イ及びウのいずれの場合も、定められた期間内に避難所を閉鎖できない場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により開設期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として７日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額ア 法による避難所の設置のために支出できる費用は、基準告示に定める額以内の額とする（基準告示に定める福祉避難所はさらに通常の実費が加算できる）。
（ア）計算に当たっては、市町村毎に１人１日当たりの額で計算すること。
（イ）昼間又は夜間のみの避難生活であっても、（ウ）の場合を除き、原則として１日・１人して計算して差し支えない。
（ウ）夜間のみの避難生活で、朝に閉鎖し同日の夜に再び開設した場合等は１日として計算し、２日とは計算しないこと。
また、同様に避難所から朝に退所した者が同日の夜に避難所入所した場合等は１人として計算し、２人とは計算しないこと。
（エ）１０月から３月の間で特に採暖等のための経費が必要なときには、内閣府と連絡調整の上、必要額を加算できる。
イ 法による避難所の設置のために支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理に必要な費用で、具体的には、概ね次に掲げる費用である。災害が発生するおそれ段階における避難所の設置、維持及び管理のための費用については、建物の使用謝金や光熱水費とする

が、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。なお、夏期のエアコンや冬期のストーブ、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置費や、避難所の警備等のための賃金職員等雇上費など、やむを得ずその他の費用が必要となる場合は、内閣府と協議すること。
（ア）法による避難所の設置、維持及び管理のために支出できる費用① 大規模な災害で避難所が足りない場合に急遽避難所として使用せざるを得ない既存建物の応急補修工事等、避難所の施設等のみでは対応できない場合の応急仮設建築
物建設工事及び閉鎖時の既存建物等の現状復旧工事並びにテント設営に必要な費用、その他、機器の借料及び消耗器材の購入に必要な費用等である。
② ①に定める経費の外、避難所の維持・管理等のソフト面から必要な各種の費用も考えられるが、これらについても、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で支出することは差し支えない。
③ 避難所の設置、維持及び管理のために必要な費用であって、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額を超えることが予想される場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（イ）法による避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費① 避難所の管理等は、通常は地方自治体職員等が被災者自身を含む地域住民等の協力を得て行うことから、避難所の設置、維持及び管理のために必要な経費として支出しないことが一般的である。
この場合の地方自治体職員等の超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当等（以下、「時間外勤務手当」という。）は、救助の事務を行うのに必要な費用（以下、「救助事務費」という。）とする。
② 被災者の整理及び受付並びに避難所の警備等は、その様態により判断されるべきものであるが、原則として、①の「避難所の管理等」と同様に取り扱うものとする。
特別な事情にあり、被災者の整理及び受付並びに避難所の警備等のために賃金職員等を雇い上げたときには、一般的には、避難所の警備等については避難所設置のため支出できる費用で、被災者の整理及び受付等は、その時期や様態等により、いずれになじむかによって判断して差し支えない。
③ 避難所の管理及び警備に当たる者等を地方自治体職員等で対応できないため、施設管理者を管理責任者とする場合を含め、最小限必要な賃金職員等を雇い、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で支出することは差し支えない。
ただし、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額を超えると予想される場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
④ その他、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で最小限の賃金職員等を雇い上げることは差し支えないが、これを越えると予想される場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（ウ）法による避難所の設置、維持及び管理のための消耗器材費① 避難所の設置、維持及び管理のための消耗器材費は、避難所として利用する建物の設置、維持及び管理に必要なものの外、避難者が避難所において共同で利用する性格のものを購入する経費等である。
② 避難者が避難所において共同で利用する消耗器材としては、具体的には、乾電池、

ポリ袋、掃除用具（掃除機を除く。）、石鹸、マスク、消毒液、段ボールベッド等が考えられる。
③ 避難者へ配付する毛布等、避難所において個人の用に供する物品等は、原則として被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与によることとし、避難所設置のため支出できる費用には含まれない。
ただし、大規模災害等により、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を早急にできないため、不特定多数の利用を想定した毛布等、被災者が共同で利用する物
品を準備する場合は、この限りではない。
④ 避難所の管理事務に必要な帳簿、用紙、その他の文房具類等の費用は、原則として救助事務費によることとし、避難所設置のため支出できる費用には含まれない。
ただし、例えば、公衆電話等に備え付けるメモ紙、筆記用具等、避難者の便宜のため、避難所に備え付ける文房具類は、避難所の設置、維持及び管理のために必要な消耗器材費として支出できる。
⑤ 避難所の建物の設置、維持及び管理のために必要な消耗器材は、既存建物の応急補修、改造及び閉鎖時の原状復旧工事並びに応急仮設建築物及びテント設営等に必要な消耗器材である。
⑥ 一般の避難所内に要配慮者スペースを設置して要配慮者を避難させた場合、対象者の特性に配慮して必要となる消耗品等は、避難所の設置、維持及び管理のために必要な消耗器材費として支出できる。
⑦ その他、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で避難所の設置、維持及び管理のために最小限必要な消耗器材を購入することは差し支えないが、これを越えると予想される場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（エ）法による避難所の設置、維持及び管理のための建物の使用謝金等① 避難所として利用する既存建物は、通常は、公の施設等を無償で借り上げることを原則とする。
② 避難所の設置、維持及び管理のための建物の使用謝金等は、謝金を支払わなければ借り上げることができない私人又は民間企業等の所有する建物を利用せざるを得ない場合などに支出することを原則とする。ホテル又は旅館等を借り上げて避難所を設置する場合の借り上げ料等は、緊急やむを得ない切迫した事情にある場合を除き、内閣
府と連絡調整を図り実施すること。
③ 他の地方公共団体等の所有する建物を利用する場合で、当該建物を所有する団体の条例等の定めにより、使用謝金を支払わざるを得ないときには、定められた額以内の支出は差し支えない。
④ 被災都道府県又は市町村が所有する公の施設等を利用する場合は、通常、建物の使用謝金を支出することは考えられないこと。なお、当該施設等の管理等について、当該都道府県又は市町村が指定する者（以下「指定管理者」という。）が行う場合についても同様であること。
⑤ 基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で、②、③、④により建物の使用謝金を支払うことは差し支えないが、これを越えると予想される場合は内閣府と連絡調整を図ること。
⑥ 災害が発生するおそれ段階における建物の使用謝金等についても①～⑤によるものとする。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
⑦ 避難所閉鎖時の既存建物の原状復旧工事費は、直接工事を実施し、それに必要な経費の支出を想定しているが、建物の使用謝金に適正な額を加えて支出し、所有者に工事させることも差し支えない。
この場合については、地方公共団体等の所有する建物へ謝金として支出することも差し支えない。
（オ）法による避難所の設置、維持及び管理のための器物の使用謝金、借上費又は購入費① 器物の使用謝金、借上費又は購入費
ａ 避難所の設置、維持及び管理のための器物の使用謝金、借上費又は購入費は、避難所に整備する機械・器具・備品類の使用謝金、借上料又は購入費（運搬のための労務費等を含む）である。
ｂ 機械・器具・備品類等を具体的に例示すると、畳、カーペット、冷暖房機器、掃除機、テレビ、ラジオ、懐中電灯、ブルーシート、体温計等が考えられる。なお、カーペット、毛布等のクリーニング料、リパック料は救助費として認められる。
ｃ 避難所として利用する施設等に既に設置されている電話を利用する場合に設備の使用料として使用謝金を支出して差し支えない。この場合、基本利用料等は（カ）によることとし、通話料は、個人の利用については利用者負担とし、救助事務に必要な通話費用は、救助事務費で整理するが、安否確認等、避難所運営に必要と認められる通話料は、使用謝金に含めて支出して差し支えない。
新たに電話を増設する場合の設置費用は、ここでいう借上費又は購入費によることも考えられるが、一般的には仮設電話の設置が考えられ、「仮設便所等」の「等」で読み、仮設設備の設置費で対応することとなるので、（キ）を参照すること。
ｄ 冷暖房機器、掃除機、テレビ、ラジオ等は、災害発生直後は既存のもの（使用謝金等）で対応し、設置期間の長期化等により必要が生じたときには増設していくことが現実的な対応であろう。
ｅ 建物の備品等の破損弁償費については、地方公共団体等の所有するものも含めて、避難所の設置、維持及び管理のための器物の使用謝金又は借上費として支出して差し支えない。
ｆ 災害が発生するおそれ段階については、夏期のエアコンや冬期のストーブの設置など、やむを得ずその他の救助が必要となる場合は、内閣府と協議すること。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
なお、使用謝金等の積算内訳に備品等の破損弁償費等が含まれている場合であっても、通常の使用謝金等に含む範囲を超えている破損弁償費等については別に支出して差し支えない。
② 器物の借上費又は購入費の取扱いの考え方
ａ 器物等については、避難所という一時的な性格を勘案し、借り上げを原則とする。
ただし、救助の万全を期するため、緊急に借り上げることが困難な場合、あるいは借上費より購入費が安価な場合等に購入を認めることとしたので留意すること。
ｂ 購入した器物は、避難所閉鎖時には、原則として残存資材等として換価処分できるもの（社会通念上換価が困難なものを除く。）は換価処分し、当該収入金額は避難所設置費用から控除すること。
ｃ 長期間の使用等により、事実上換価が困難となったものは、社会通念上換価処分が困難なものとして差し支えない。
（カ）法による避難所の設置、維持及び管理のための光熱水費等① 避難所の運営に必要な光熱水費については、原則として避難所として利用すること
により必要となった費用のみが対象となる。
② 公の施設等を利用したときの光熱水費は、原則として、基本利用料は対象としないこととし、使用量に見合う使用料のみ対象とすること。施設等の管理等について、指定管理者が行う場合についても同様であること。
③ 私人又は民間企業等の所有する施設の建物全体を避難所として利用し、他の目的に利用していない場合は、基本利用料を含め、その全部を支出しても差し支えない。
④ 私人又は民間企業等の所有する施設の建物の一部を利用して設置した場合は、基本利用料を含め、合理的な一定の比率（建物面積の割合等）を乗じて得た額について支出して差し支えない。
⑤ 災害が発生するおそれ段階における光熱水費等についても、①～④によるものとする。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
⑥ 特別の事情により、以上により難い場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（キ）法による避難所の設置、維持及び管理のための仮設便所等の設置費① 仮設便所等の設置費は、必要に応じて整備されるその他の仮設設備の借上料並びに設置及び撤去のための工事費（工事事務費を含む。以下同じ。）等である。
② その他の仮設設備を具体的に例示すると、臨時外灯設備、仮設電話、ファクシミリ、
簡易調理室、仮設風呂、仮設洗濯場（洗濯機・乾燥機等の借上料等を含む。）、仮設
スロープ、プライバシー確保用簡易間仕切り設備等が考えられる。
（注１）災害発生直後は既存建物の整備等を利用することで対応し、設置期間の長期化等により必要が生じた場合に新・増設していくことが現実的な対応であろう。
（注２）災害の際に避難所に設置する仮設電話の通話料等は、通常はＮＴＴによる無料サービスの活用が考えられ、その他についても救助事務費や利用者から徴収するなどの方法も考えられるが、これらにより難いときには、内閣府と連絡調整を図ること。
③ 災害が発生するおそれ段階については、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置など、やむを得ずその他の救助が必要となる場合は、内閣府と協議すること。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
④ その他、必要な設備を設置するための既存建物の応急補修・改造工事及びこれに伴う閉鎖時の原状復旧等の工事費（当該既存建物に隣接するグランドなど建物と直接関係がない部分の原状復旧等の工事費は含めない。）も含まれる。
⑤ 基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で、必要に応じて各種の仮設設備を整備することは差し支えないが、これを越えると予想される場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（ク）その他の経費については、その他の救助又は救助事務費で対応すべきものを除き、法による避難所設置のための費用に含まれると解されるものは、基準告示に定める費用の額以内で支出して差し支えない。

（ケ）法による避難所の設置、維持及び管理のために必要な経費と救助事務費として整理すべき費用が分かちがたい場合は、その総額を通常各々の経費として利用されると考えられる割合で整理して差し支えない。
（コ）その他、基準告示に定める費用の範囲を超え、法による避難所の設置、維持及び管理のための費用が必要な場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（サ）内閣府と連絡調整の上、特別な事情により基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の範囲を超える支出が必要な場合には、次により特別基準を設定すること。
① 特別基準の設定は事前に内閣総理大臣との協議が必要であるが、避難所に係る経費については、緊急を要する場合が多いことから、内閣府への電話等による連絡を、そのまま内閣総理大臣への協議と解し、電話等で回答し、その後に文書等による処理を行うこともある。
② 突発的な緊急事態が生じ、内閣府と事前に協議する暇がないなど、真にやむを得ない事情があるものは、事後報告により認められることもあるので、関係書類の収集、整理、保存を図り、速やかに報告すること。
ウ 避難者の整理、受付、管理等に当たる地方自治体職員等の時間外手当は原則的には、救助事務費として整理すること。
（注）その他、賃金職員等雇上費として支出するものを除き、避難所の管理等を行うために直接必要な経費（精算事務等に係るものを除く）は、原則として法による避難所設置のために必要な経費に含めて差し支えない。

（４）留意点
ア 市町村（都道府県）は、法による避難所の設置や運営管理を適切に行う責務を有することから、避難者の協力を得て、運営管理を適切に行うため、管理責任者を配置し、災害発
生時には、当該管理責任者と緊密に連携し、避難所の状況を把握しながら、必要な措置を講ずるよう努めること。
なお、管理責任者は、原則として市町村（都道府県）職員とすることが望ましいが、必要に応じて、市町村（都道府県）との連携体制を確保しつつ、施設管理者や近隣住民の代表者等を充てることとして差し支えない。
（ア）災害発生直後から当面の間は、管理責任者として予定していた者の配置が困難なことも予想されているため、施設管理者等の十分な理解を得た上で、これらの者を管理責任者に充てて差し支えない。
（イ）市町村（都道府県）職員が、自らの被災や交通機関の途絶等により出勤できないために、十分に確保できない等の特別な理由があり、管理責任者を他に得る手段がない場合には、臨時職員の雇用も考慮して差し支えないこと。
（ウ）災害発生直後から当面の間、管理責任者は昼夜での対応が必要になることが予想されるため、できる限り早急に交替ができるように体制整備には特に配慮すること。
（エ）避難所の管理責任者は、避難者等の協力を得て、概ね次の業務を行う。
① 避難所に避難した避難者の人数、世帯構成、被害状況、救助に当たり特別な配慮を要する者の状況等を速やかに把握し、避難者名簿を整備すること。
② 避難者名簿に基づき常に避難者の実態や需要を把握し、救助に特別な配慮を要する者を把握した場合は、ホームヘルパーの派遣、社会福祉施設への緊急入所又は福祉避
難所への避難等を行うための連絡調整を行うこと。
③ 避難所に必要な食料・飲料水その他必要な生活必需品の過不足を把握し、過不足を調整するため、常に、市町村等の行政機関（災害対策本部）や近接する他の避難所と連絡をとること。
イ 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、避難して来るすべての被災者を適切に受け入れることが望ましいこと。また、地域の実情や他の避難者の心情等も勘案しながら、すべての被災者を適切に受け入れる方策を検討することが望ましいこと。
【参考】
台風第19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていた事案が発生。
路上生活者も含めた避難計画を策定することが望ましい。
ウ

市町村（都道府県）は、発災後に法による避難所を設置した場合、速やかに「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」を行い、避難生活に必要な被服、寝具、日用品等を配付すること。
エ 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、被災前の地域社会の組織やボ
ランティアの協力を得て、女性の参加に配慮した自治組織を育成し被災者自身による自発的な避難所における生活のルールづくりを行わせるなど、避難者による自主的な運営が行われるように、その支援方法について配慮すること。
オ 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、避難所における個別的な需要の把握や防犯対策を進めるため、警察等と連携し各避難所への巡回パトロール等について配慮し、避難所の治安・防犯等の観点から、真に必要やむを得ない理由がある場合は、警備員等の雇用も考慮して差し支えない。
カ 市町村（都道府県）は、発災後に法による避難所を設置した場合、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等の要配慮者の特性に配慮し、必要な支援を実施すること。
キ 市町村（都道府県）は、発災後に法による避難所を設置した場合、被災者への情報提供
や被災者相互の安否確認、避難所外被災者の情報入手を行うため、避難所にラジオ、テレビ、電話、ファクシミリ、パソコン等の通信手段を設置すること。
また、機器に不慣れな高齢者・障害者等についても、情報ボランティアとの連携、協力等により情報に接することができるようにするとともに多様な情報伝達手段を講じるな
どの配慮をすること。
ク 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、避難所に対して、各種の避難生活に必要な情報、生活復旧に関する情報等、できる限り被災者に必要な情報の提供が図られるよう努めること。被災者に対する情報提供は、他の救助と比較して、ややもすれば緊急性の低いものと考えられがちであるが、被災者の不安感の軽減を図り、円滑な復旧・復興につなげるために極めて重要であるので、特段の配慮が必要である。
ケ 発災後に法による避難所を設置する場合に、その設備等として整備できることとされている設備・備品等は、全てを当初から整備する必要はなく、むしろ当面は最低限必要なもののみを整備し、迅速に避難所を設置することがより重要である。
コ 法による避難所を設置した場合は、予想される設置期間、既存の設備の状況及びその利用状況等を勘案し、衛生管理対策を含めた生活環境の改善策等を速やかに講じること。
（ア）避難所を設置したときは、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、暑さ寒さ対策、避難スペースの確保等に配慮すること。
（イ）避難所の長期化に伴い改善が必要なものとしては、プライバシーの確保、入浴及び洗濯の機会の確保、情報提供等があり、原則としてリースで新・増設する設備等の具体例
としては次のようなものがある。
① 畳、マット、カーペット、簡易ベッド、段ボールベッド（代用品等を含む。）② 間仕切用パーティション、仮設スロープ③ テレビ、ラジオ、冷暖房機器④ 公衆電話、公衆ファクシミリ
⑤ 仮設トイレ、障害者用ポータブルトイレ⑥ 仮設洗濯場（洗濯機、乾燥機等の借上料等を含む。）、簡易シャワー・仮設風呂⑦ 仮設炊事場（簡易台所、調理用品等）⑧ その他必要な設備備品（ウ）各種設備の新・増設を行うときは、併せて必要な電気容量の確保等についても配慮すること。
また、情報提供については、機器等の整備も必要であるが、最も重要なのは、必要な情報が何かを把握し、それを如何に収集し、的確に提供するかにあるので、これらについて特に留意すること。
サ 災害発生直後の混乱期を経過した後には、できる限り速やかに、車椅子、簡易トイレ、
おむつ、移動介助を行う者（ガイドヘルパー）の派遣等、要配慮者の要望を把握するため、避難所等に要配慮者班や要配慮者のための相談窓口を設置すること。
シ 避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合は、避難所の集約に合わせて、小部屋がある等生活環境の良好な施設の利用についても配慮すること。
ス 定められた避難所以外の場所に避難生活した被災者についても、次の点に留意の上、その支援を図ること。
（ア）連絡先の広報を通じ避難者等から連絡させるなどの方法を講ずるほか、関係機関等との連携を図るなどし、定められた避難所以外の場所に避難生活した被災者の状況を把握し、食料・飲料水、生活必需品等の供給に配慮すること。
（イ）定められた避難所以外の場所に避難生活した被災者に対し、状況が落ち着いた段階で安全性への配慮がなされ、仮設トイレ等の仮設設備が整い、各種救助が確実になされる定められた避難所で避難生活するようあらかじめ周知し、理解を得ること。
セ 避難所の設置は応急的なものであることから、避難所とした施設が本来の施設機能を回復できるよう、できるだけ早期解消を図ること。
（ア）学校については教育機能の早期回復を図ること。
（イ）避難所の早期解消を円滑に進めるため、住宅の応急修理の実施、応急仮設住宅の設置又は民間賃貸住宅の借り上げを速やかに行うこと。
ソ 災害が発生するおそれ段階において避難所を設置する場合については、災害発生のある
おそれのある段階において、国が災害対策本部を設置した場合には、広域避難などを円滑に実施するため、災害を受けるおそれがある方に必要となる救助について災害救助法の適用を可能とするものであるため、主に大規模な避難、その他避難の実施に必要となる避難所の供与を救助の対象とする。

（５）福祉避難所等
福祉避難所及び一般の避難所内に要配慮者スペースを設置した場合の取扱いに当たっては、次の点に留意すること。
ア 市町村が法による福祉避難所を設置した場合、国や都道府県が円滑に支援を行えるよう、市町村及び都道府県は、福祉避難所である旨の情報を加えた上で、（１）のエの連
絡及び報告を行うこと。
イ 福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者は、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えない。
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等の入所対象者は、それぞれ介護保険法に基づく緊急入所等を含め当該施設で適切に対応すべきであるので、原則として福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者として予定していないこと。
（ア）特別養護老人ホーム等の入所対象者は、本来入所すべき施設で適切なサービスを受けられるようにすべきであり、必要であれば緊急入所等を活用し、これら施設が対応すべきである。
（イ）福祉避難所及び要配慮者スペースで提供できるサービスの水準には限界があり、施設入所対象者は対象としないという前提でのサービスの水準である。
（注）福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者を介助する家族等を対象者とともに避難させる
ことは差し支えないが、その者の取扱いに当たっては、原則として福祉避難所及び要配慮者ス
ペースの対象者とは解せず、通常の避難所の対象者として解すること。

ウ

指定福祉避難所として指定していない特別養護老人ホーム等の介護機能を有する施設
を発災後に福祉避難所として設置した場合には、避難者へ安心感を与えるなどの好ましい面もあるが、次の点に留意すること。
① 緊急入所等を行う施設としてその機能をあらかじめ確保しておく必要があること。
② 緊急入所等を行うのに伴い、施設面及び人的な面からも、受け入れ体制に不足が予想されること。
③ 要介護の緊急入所者と福祉施設の避難者に混同が生じやすいこと。
④ 入所対象とならないものがそのまま入所し続け、平常時に復した際の施設運営に支障をきたすおそれがあること。
エ 指定福祉避難所として指定していない公的な宿泊施設又は旅館、ホテル等を発災後に福祉避
難所として設置した場合には、次の理由から、当該施設の通常の利用料金を下回る額で対応することを原則とする。
① 公的な宿泊施設又は旅館等で通常提供されるサービスの全てを提供することを求めるものではなく、主として避難所としての場所の提供等を受けることを原則とするからである。
② 後述のとおり、福祉避難所の設置、維持及び管理を委託することはできるが、この場合、当該施設で通常提供されるサービスの提供を求めるものではなく、福祉避難所の運営等を委託するものである。
オ

福祉避難所において要配慮者の相談等に当たる職員は、避難者の生活状況等を把握し、他法により提供される介護を行う者（ホームヘルパー）の派遣等、避難者が必要な福祉サ

ービスや保健医療サービスを受けられるよう配慮すること。
カ

常時の介護や治療が必要となった者については、速やかに特別養護老人ホーム等への入所や病院等への入院手続きをとること。
キ 福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者は固定的でないので、対象者をあらかじめ把
握していないときには勿論、あらかじめ把握しているときにも、被災直後の混乱期から一定期間を経過した後には、避難所に対象者が避難していないか調査すること。
ク 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置期間は、対象者の特性からできる限り短くする
ことが望ましいことから、福祉仮設住宅等への入居を図るほか、関係部局と連携を図り、高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）への入居又は社会福祉施設等への入所等を積極的に活用し、早期退所が図られるように努めること。
ケ 都道府県知事又は救助の委任を受けた市町村長は、次の考え方により施設等の設置者へ
福祉避難所の運営の一部又は全部を委託できる。
（ア）災害時における市町村の要員不足等も勘案し、各々の役割や機能等を最大限活用できるようにするため、委託できること。
（イ）老人福祉センター等の場合は、本来的事業又は臨時的に本来的事業に関連した緊急一時的な事業を受託したものと見なせること。
（ウ）入所施設等の場合は、災害時に当該施設等が地域社会の一員としての役割を果たすた
め、緊急的かつ一時的に行う地域交流事業の一つを受託したと解せられること。
コ 都道府県知事又は救助の委任を受けた市町村長は、施設等の設置者へ福祉避難所の運営の一部又は全部を委託した場合、その他の救助の一部又は全部を併せて委託することができる。
（ア）福祉避難所の運営と併せて委託する救助として、炊き出しその他による食品の給与のほか、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の一部又は全部について委託することが考えられる。
（イ）その他の救助の一部又は全部を委託する場合、委託先の施設等の被災状況や、利用可
能な設備及び要員の状況を勘案の上、当該施設の設置者に過度の負担を課さないよう留意すること。
サ 福祉避難所の精算に当たっては、避難所の供与のほかにも救助の一部又は全部を委託した場合、各々の救助種目毎に整理することを原則とすること。
ただし、一定の救助の全部を委託し、他の救助との重複が生じないときには、実施した救助種目を明記し、福祉避難所の費用として一括して精算することも特例的に認められる。
併せて、炊き出しその他による食品の給与及び被服、寝具その他生活必需品の給与等を委託したときには、当該救助のため支出できる費用の全部又は一部を加算した額でこれらの救助全体を行って差し支えない。
シ 福祉避難所の事業内容は、避難所の運営及び日常生活上の支援を含めた生活に関する相談等であり、福祉避難所を設置した場合は、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができる。
ス 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置のために加算される費用は、一般的には、次に掲げることを行うために必要な当該地域における通常の実費が考えられる。仮に、介護サービス事業所でショートステイ等の介護サービスの提供を受けていた利用者が、同じ施設内の福祉避難所に移った場合には、ショートステイ等の延長ではなく、福祉避難所としての支援を受けることになる。そのため、このような場合には、介護保険の支援限度額を超えたショートステイ等の費用を災害救助費で支弁するわけではなく、支弁できるのは以下のとおりである。
（ア）対象者の特性に配慮し、生活し易い環境整備に必要となる仮設設備並びに機械又は器具等の借り上げに必要な経費（工事費を含む。）であって、避難所の設置のために支出できる費用で不足する経費（イ）日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材等の購入費（ウ）概ね１０人の福祉避難所の対象者に１人の相談等に当たる介護員等を配置するために必要な経費
なお、相談等に当たる介護員等は、必ずしも福祉避難所に常駐する必要はなく、避難対象者に応じて確保すること。また、福祉避難所の対象者数に、介助等のために一緒に避難した家族等の数は含まない。
セ 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置のために加算できる費用の額は、実額をもって定められていないが、通常、特別な理由がない限り、次により老人短期入所施設等の社会福祉施設等の運営に要する１人１日当たりの費用を大幅に下回ると想定されている。
（ア）加算額が社会福祉施設等の運営費を大幅に下回ると考える理由① 特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等の対象者は、緊急入所等を含め当該施設等で対応するので、通常は福祉避難所の対象とならないこと。
② 下記（イ）の①に定めるとおり、福祉避難所における福祉各法による在宅福祉サー
ビス等の提供は、福祉各法による実施を想定していること。
③ したがって、災害時であってもこれら施設等の運営に要する費用を上回る費用が必要になることは考えにくい。
（イ）福祉避難所における在宅福祉サービス等① 福祉避難所におけるホームヘルパーの派遣等、介護保険法等の福祉各法による在宅福祉サービス等の提供は、福祉各法による実施を想定しており、本法による救助としては予定していない。
② 福祉避難所及び要配慮者スペースの運営に当たっては、保健福祉部局又は関係機関等と十分な連携を図り、各々で必要な対応が図られるよう十分に配慮すること。
ソ 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置期間は、対象者の特性から、できる限り短くすることが望ましいので、次に掲げる制度等を活用し、早期退所が図られるように努め、通常の避難所の設置期間内に解消すること。
（ア）関係部局と連携を図り、シルバーハウジングへの入居又は社会福祉施設等への入所（緊急入所等を含む。）等を積極的に活用すること。
（イ）基準告示第２条第２項に定める応急仮設住宅（福祉仮設住宅）等への入居を図ること。
タ 市町村（都道府県）は、福祉避難所や要配慮者スペースの閉鎖に当たっては、避難者の退所について責任を持って対応することとし、いやしくも施設等に委託したまま放置しな
いこと。

（６）ホテル・旅館等
ア 避難所での避難生活が長期にわたる場合や、あらかじめ指定した指定避難所だけでは避難所が不足する場合等においては、ホテル・旅館等を避難所として活用することができる。
イ ホテル・旅館等の利用については、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を有する者）及びその家族が優先的に利用するものとする。
ウ 利用を認める期間は、上記（２）期間に掲げる期間と同様とする。
エ 利用できるホテル・旅館等の範囲は、原則として、被災市町村と同一の市町村内のホテル・旅館等とする。同一の市町村内では必要な部屋数の確保が困難である場合又は要配慮者向けの施設設備が整っていない場合等には、近隣の市町村のホテル・旅館等を利用することも可能である。その場合、遅滞なく内閣府に報告すること。
オ ホテル・旅館等の利用のために支出できる費用は、室料・食事料等を含めた基準額として、１人１泊税込 7,000 円以内とする。
（ア）ホテル・旅館等で通常提供されるサービスの全てを提供することを求めるものではな
く、主として避難所としての場所の提供等を受けることを原則とするため、当該ホテル・旅館等の通常の利用料金を下回る額で対応すること。
（イ）ホテル・旅館等において提供されるサービスは、避難所として適正な程度とすること。
（リネン・石鹸・トイレットペーパー等の交換は毎日必要としない、食事は社会通念上是認できる範囲とする等（酒類等を含む請求については、当然、国庫の負担の対象外となる））（ウ）救助に要した費用としては、実際に利用された人数・泊数が対象となること。そのため、例えば一棟借りのような場合は、実際に利用された人数・泊数分以外は対象とならない。
（エ）基準額以内に収まらない特別の事情がある場合は、内閣府に協議すること。なお、特別の事情がある場合とは、以下の場合を想定している。
① 当該市町村及び近隣の市町村におけるホテル・旅館等と協議等を行い、（イ）に示すサービスの内容であっても、基準額以内で宿泊可能なホテル・旅館等がないと都道府県が判断する場合② その他、特別の事情がある場合
カ ホテル・旅館等の利用にあたっては、要配慮者が利用することを想定し、物理的障壁の除去（バリアフリー化）された施設であることが望ましい。
（７）必要な書類
避難所には、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 避難者名簿イ 救助実施記録日計票
ウ 避難所用物資受払簿
エ 避難所設置及び避難生活状況
オ 避難所設置に要した支払証拠書類
カ 避難所設置に要した物品受払証拠書類