山陽論叢 第 17 巻(2010)

原著論文

キャリアサポートシステムによる学生の就職支援の取組（１）A study of the job assistance for students by the Carrier Support
System（１）末廣 健一 1)
Kenichi Suehiro
キーワード：就職支援、学生支援、ポートフォリオ、主体的活動、情報システム
Key Words: job assistance, student services, Portfolio, Proactive action, Informationsystems
1

はじめに現在の厳しい雇用情勢において、新卒学生の就職率の向上、学生の資質能力に対する社会からの要請や、一方、「大学全入」時代を迎え、学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等が高まっている1。 特に、喫緊の対策として、就職支援の強化などへの総合的な学生支援が求められている2。 さらに就職には学力だけではなく、行動力やコミュニケーション力などの主体的活動力や人間関係力が必要で、そのような力を高めることが必要である3。大学においてもそのための何らかの支援策や取組が求められている。
そこで、その取組として本学では（山陽学園大学と山陽学園短期大学が共同で）キャリアサポートシステムによる学生への就職支援等の事業4 を平成 21 年度から平成 23 年度まで、3 年間にわたって実施している。この取組の中でも、キャリアサポートシステムは、学生の主体的活動力や人間関係力を高めるため、初年次から個人的かつ総合的に就職活動を支援するシステムとして構築した。これにより、インターネットによる就職情報の学生への即時通知、学生へのタイムリーなカウンセリングを可能にしている。また、検定資格取得等によるキャリアポイントを付与するキャリアポイント制度の導入により就職活動に対する動機を高めている。併せて個人のキャリアポイント等の記録を応募先にも見せる就職ポートフォリオをこのシステムで作成させている。これらにより、学生の課外活動や就職活動等の自己アピールの機会を与えるとともに活動の動機付けを与えて活動の活性化を図っている。
以下ではこのキャリアサポートシステムの構築内容と大学の役割を説明し、その導入の状況を元に現時点でのその効果について考察する。

2

研究の方法
本学の在学生（表 1）に対して以下のような総合的な機能を持つキャリアサポートシステムを使用

1)

山陽学園大学総合人間学部生活心理学科

ー 15 ー

末廣 : キャリアサポートシステムによる学生の就職支援の取組（１）できる環境（情報システムと制度と運用体制）を用意し、その使用は強制ではなくあくまで任意であるが、奨励して利用させる。そして、利用の結果、登録されたデータや利用アンケート調査に基づきその利用状況を調べて、その現時点での効果について考察をする。
表 1 2010 年度の在学生数（2010 年 5 月 1 日時点）
学部
総合人間学部
山陽学

園大学

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部
看 護 学 部
合計

山 陽 学 園 短 期 大 学
総3‐合学科
言語文化学科
生活心理学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
看 護 学 科
合計

1 年次
3971
100
210

2 年次
324939120

食物栄養学科
幼児教育学科
合計
計

72
104
176
386

7278
150
270

在籍学生数
3 年次
4 年次
6976
6976
6976

全学年
71120
145
139475144182326
801

キャリアサポートシステムについて
一般的に情報システムは、それを活用する組織において運用のための制度や運用体制が設けられていなければ機能せず、その結果活用もされず効果も発揮できない。本学のキャリアサポートシステムは情報システムであるが、それだけで機能を発揮するのではなく、その運用のための制度や体制を作り、それらの相乗効果として機能を発揮し効果をもたらすように構築した。本学の運用体制は事務部局のキャリアセンターと教員組織のキャリアセンター運営委員会で構成している。まずはその運用体制を説明する。
そして、キャリアサポートシステムは複合的な情報システムで、大きく分けると就職ポートフォリオシステムと就職情報システムの 2 つのサブシステムからなっている（図 1）。その下に細かい機能が多くあるが、単純な機能を提供するだけでは使用機会も頻度も限られ、使用する動機も小さくなり、最終的な利用率も下がると思われるので多機能なシステムにした。例えば、ユーザーが情報を引き出すだけでのシステムではなく、ユーザー側が日々情報を入力して交換や蓄積をすることで価値があるようなインタラクティブなシステムにした。続けてその説明を行う。

3－1．キャリアセンターの概要就職については、事務部に大キャリアサポートシステム

学・短大合同のキャリアセンター
を平成 21(2009)年 4 月より新た就職ポートフォリオシステム
学生ポータルでの就職センターの業務を引き就職ポートフォリオ作成・申請
新着情報閲覧
求人票・会社・報告書・インターン検索
就職活動報告書作成・申請

アセンターは、平成 20(2008)年

教職員ポータル
就職ポートフォリオ検索・承認

度までは別組織であった学習支

来訪登録・検索

データ連携

職支援を行っている。またキャリ

会社登録・検索システム
Web

継いで、常設窓口で学生への就求人票登録・検索

インターン登録・検索

学生カルテ
学生情報登録・検索
指導記録履歴登録・検索

就職活動報告書検索・承認
学生への通知（メール）

インターネット

イントラネット援センターとキャリアアップセンタ
ーと就職センターの 3 つを統合し図1．キャリアサポートシステムの構成た新組織であり、その目的は、3ー 16 ー

教職員専用システムに設置し、平成 20(2008)年度ま就職情報システム

山陽論叢 第 17 巻(2010)

年生からの就職支援だけではなくキャリア教育の一環として、近年の就職難や学生の就職への意識の低下及び学力を含めた就職活動力の低下に対応して、学生には入学時から就職への意識を高めさせる支援を行い、在学中に各種検定・資格取得などのキャリアアップ支援や学力を強化させる学習支援を行い、また就職活動に備えて就職試験に対応した一般教養教育や社会人教育を行い、就職活動の開始時期までにはその準備が整っているように一貫した支援を一元化した窓口で行うことである。具体的には、各種就職ガイダンスや研究会・懇談会の定期開催と、SPI 等の就職試験対策の学習支援、およびキャリアアップ支援としての各種検定・資格取得支援を行っている。
キャリアセンター部長（教員兼任）、キャリアセンター次長・課長補佐、職員 2 人の合わせて 5 人体制で、学生の個別指導を中心にキャリアアップ・就職支援を行っている。このうち一人はキャリアカウンセラーの資格を有しており、それを含めた 3 人がキャリアセンター窓口で学生に随時カウンセリングを行っている。
このキャリアセンターの運営組織として、各学科の教員からキャリアセンター運営委員２人が選出され、キャリアセンター運営委員会を構成している。さらにその下部組織として、就職部会、学習支援部会、キャリアアップ部会、インターンシップ部会の 4 部会を設置し、各部会に各学科から 4 人程度の教員の委員を配置して、それぞれの分野の課題に対して協議を行いその解決を図っている。
キャリアセンター運営委員会はほぼ毎月開催され、4 部会と各学科とキャリアセンターの相互の情報交換や、全体協議によってそこで出された各課題の解決を図っている。またその結果を適宜学科会議へフィードバックを行っている。
一方教務側の態勢としては、1、2 年生では必修科目の基礎演習担当教員が、3、4 年生では各ゼミの担当教員がクラスアドバイザーとなり定期的に学生指導をするとともに、教員のオフィスアワーを設けることによって随時学生の進路の相談にのっており、キャリアセンターとの連携による就職支援や、大学院進学などの支援をも行っている。
（図 2）
キャリアセンター運営委員会

3－2．キャリアサポートシステムの運用制度

就職部会

キャリアサポートシステムの運用制度としてキャリアポイント制度5 を設けている。これは、学生

キャリアアップ部会

学習支援部会

インターンシップ部会

キャリアセンター

各学科会議に就職への意欲向上や就職活動支援のために平成 22(2010)年度から施行し、就職に役立

キャリアカウンセラー

つ各種検定資格取得や、学友会や大学祭などの委員活動や部活動など、またボランティア活助言
指導動などの課外活動の実績をキャリアポイントとしてその学生に点数を与えて蓄積・加算し、それクラスアドバイザー
キャリアサポートシステム
学生情報の共有等

助言
指導

学生1人ひとり図2．学生支援体制

らを記載・説明した書類「就職ポートフォリオ」を作成する制度である。そのことにより、学生に学生自身の成長を気づかせ、活動に対する動機と自信を深めさせ、励みを与えて、課外活動を活発にさせて学生生活を充実させるとともに、その就職ポートフォリオを就職活動時に持たせて、学業以外の面の自己アピールをさせる制度である。
なお、キャリアサポートシステムの学生による使用は強制や義務にしていない。これはあくまで学生の自発的な行動や主体的な活動を喚起するためである。
そして学生の活動を、担当教職員が把握し評価する制度を設けることで学生とのコミュニケーシ

ー 17 ー

末廣 : キャリアサポートシステムによる学生の就職支援の取組（１）ョンを促進し、学生の就職指導を行いやすくしている。
またシステムを利用して同じ学生のデータを見ながら、クラスアドバイザー教員による見守り・指導とキャリアセンター事務職員によるカウンセリング・指導の二重指導が出来るようにしている。

3－3．キャリアサポートシステムの運用体制
平成 21（2009）年度に構築したキャリアサポートシステム（就職情報システム、就職ポートフォリオシステム等からなる）を平成 22(2010)年度から稼動させ、キャリアサポートラボ（学生の就職活動拠点としてＰＣ20 台を配置した部屋）を設けて、学生にキャリアサポートシステムを活用させて就職活動を支援している。そこでは専任要員を 1 人配置して学生の支援に当たらせている。そして各学科の就職担当教員にキャリアサポートシステムの PC を配布し学生の指導に使用させている。この就職担当教員がクラスアドバイザーでもあり、キャリアサポートシステムの実際の使用を行っており、その運用支援をキャリアセンターの事務職員 2 名が行っている。
また、キャリアセンターの事務職員も PC を使用してキャリアサポートシステムを利用して学生指導を行っている。

3－4．就職ポートフォリオシステム（キャリアポイント制度を含む）
これは、キャリアサポートシステムを構成する 2 つのサブシステムのうちの 1 つで、授業（正課）以外の課外活動や各種検定資格取得活動、そして企業説明会参加等も含む就職活動の内容を学生が日々の活動記録（ポートフォリオ6）として記載できるシステムである（図 3）。それらの活動記録を 1 年生のときから記入をさせ、在学中にその記録を積み重ねて行くようにしている。記録は随時可能で、教員が半期ごとにその評価をするようにしている。
具体的には、学生はその記録をする都度、その活動記録をもって担当教職員（クラスアドバイザーや就職担当者）に「承認」の申請をする。
（活動記録の記入画面で「申請」を選ぶことが出来る。）そうす
れば、それを教員が閲覧したうえ、個々の活動に教員の評

図3．就職ポートフォリオ学生入力画面

ー 18 ー

山陽論叢 第 17 巻(2010)

価コメントを記載し、別途定めたガイド
ライン7に基づき教員の判断で「承認」か「却下」を下せるようにしている「承認」した場合はその活動が正規に認められたことを意味し、学生へはそのことが通知される。（学生ログイン後の画面の「承認済」欄に表示される（図 4）。
一方「却下」した場
合にはその活動そのものを認めない場合と、記載内容が不十分で書き直しを要求する場合

図4．学生のポートフォリオ閲覧画面の２つがある。学生は書き直しを要求された場合は書き直して何度でも再申請することが出来る。なおこの活動記録には写真を添付することが出来るようにしている。
学生は承認された複数の活動記録を定型の見栄えの良い書式に印刷できるようにしており、この印刷したものを「就職ポートフォリオ」（図 5）として就職活動の際に応募先に持参して自己アピールを出来るようにしている。このように学生にとってのアウトプット（成果品）が有ることは、学生にただ入力させるだけのシステムよりは意味があり、利用の動機付けになるのではと考えている。これはWeb システムにして学外からでも学生と教職員のアカウント（ID、パスワード）でアクセス可能にしている。以上は学生ポータル（入り口）として就職ポートフォリオシステム（Web システム）上で提供する形をとっている。（図 1）
このように学生の初年時からの活動を担当教員が把握し評価をすることで、学生とのコミュニケーションを促進し、学生への就職指導を行いやすい環境を用意している。またこれは教員組織とは別の就職支援事務部局であるキャリアセンターの事務職員も閲覧できるようにしており、これでひとりの学生を複数の教職員が把握し見守るようにして学生支援を強化できるようにしている。
さらに並行して、それらの承認された活動にキャリアポイントを付与して、そのポイントを積み立てることが出来るキャリアポイント制度を設置している。これは活動 1 つにつき 1 ポイント付与しており、それを積み立てることで、学生自身の成長に気づきを与えて活動に対する動機付けを行い、それがひいては就職活動に対する動機と自信を深めさせるような狙いを込めている。そしてある程度ポイントが蓄積できたら景品を与えるなどの特典を設ける様な工夫をすることで、活動に対するさらなー 19 ー

末廣 : キャリアサポートシステムによる学生の就職支援の取組（１）る動機を高める予定にしている。

3－5．就職情報システム
これは、キャリアサポートシステムを構成する 2 つのサブシステムのうちのもうひとつのもので、これはさらに学生向けの情報システムと教職員向けの情報システムの 2 つに分かれている。
まず、学生向けの情報システムでは、本学に来た企業からの求人票をデータとして蓄積し検索できる機能（求人票登録・検索）と、その企業の概要をデータとして蓄積し検索できる機能（会社登録・検索）と、過去の学生の就職活動報告書を蓄積し検索できる（報告書登録・検索）などのデータベースから情報を検索できる機能からなっている。加えて、学生の携帯やパソコンのメールアドレスに、求人票などの就職情報の新着情報を届ける機能を持っている。これらは

図5．就職ポートフォリオの印刷例

Web システムにして学外からでも学生のアカウント（ID、パスワード）でアクセス可能にしている。（学生ポータル（図 1））
次に、教職員向けの情報システムでは、上記に加えて、学生の基本属性と就職指導履歴などを学生情報として蓄積し検索できる機能（学生カルテ）をもっている。この教職員向けのシステムはセキュリティの為、教職員専用システムとして学内 LAN のイントラネット内のみで提供している。
学生カルテ機能では、学生が就職活動で企業にエントリーしたことなどの活動履歴や、教職員が指導した内容を記録する指導履歴を残せるようにしている。
これらの総合的な機能により、インターネットによる就職情報の学生への即時通知や、学生へのタイムリーなカウンセリングを可能にしている。

4

学生の利用状況
平成 22（2010）年 7 月から学生によるキャリアサポートシステムの利用を開始し、学生の利用状況については、就職ポートフォリオの入力件数を調べ、そしてキャリアサポートラボの来室人数を調べた。

4－1．就職ポートフォリオの入力件数
就職ポートフォリオシステムに初年次から本年度前期までの各種検定資格取得活動や課外活動を入力（申請）させた。学科別学年別の入力学生数およびその在籍学生数との比は次のようになっー 20 ー

山陽論叢 第 17 巻(2010)

た（表 2）。そのうち大学における入力学生数と在籍学生数との比、すなわち在籍学生のうち何％が入力したかの比率（利用率）は平均で約 31％となった。同様に短大では約 43％となった。そして大学短大全体では 34％となった。また１人何件でも申請できるので、そののべ申請数はすなわちのべ入力件数となる。その結果は学科別学年別に次表のようになった（表 3）。これによると１人当たりの平均入力件数は大学においては 2.4 件であり、短大においては 1.7 件であり、全体では 2.2 件となった。

表 2．平成 22（2010）年 8 月 4 日時点での入力学生数と利用率
学部

学科
言語文化学科

総合人間学部
生活心理学科山 陽 学 園 大 学

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

看部

看計

合

護学

合

護学

科
計

食物栄養学科
山陽学園短期大学

幼児教育学科

‐

合
総計

合

計

上段： 入力学生数/在籍学生数
下段： その比（小数点以下四捨五入）
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
全学年
4/39
14/32
18/71
10％
44％
25％
19/71
23/49
42/120
27％
47％
35％
9/69
16/76
25/14513％
21％
17％
43/1000/39
43/13943％
0％31％
66/21037/1209/69
16/76
128/475
31％
31％
13％
21％
27％
4/72
17/72
21/1446％
24％
15％
90/10430/78
120/18287％
38％
66％
94/17647/150141/32653％
31％
43％
160/386
84/2709/69
16/76
269/801
41％
31％
13％
21％
34％

表 3．平成 22（2010）年 8 月 4 日時点でののべ入力件数と１人当たりの入力件数
学部

学科
言語文化学科

総合人間学部
生活心理学科山 陽 学 園 大 学

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

看部

看計

合

護学

合

護学

科
計

食物栄養学科
山陽学園短期大学‐

幼児教育学科合総合計
計

上段： のべ入力件数/入力者数
下段： その比（小数点二位以下四捨五入）
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
全学年
4/445/14
49/42
1.0 件
3.2 件
1.2 件
44/19
25/23
69/42
2.3 件
1.1 件
1.6 件
28/9
60/16
88/25
3.1
3.8
3.5
98/43
98/43
0/0
2.3 件
2.3 件
146/66
70/37
28/9
60/16
304/128
2.2
1.9
3.1
3.8
2.4
6/4
44/17
50/21
1.5 件
2.6 件
2.4 件
123/9072/30
195/120
1.4 件
2.4 件
1.6 件
129/94
116/47245/141
1.4 件
2.5 件
1.7 件
275/160
186/84
28/9
60/16
549/269
1.7 件
2.2 件
3.1 件
3.8 件
2.2 件

4－2．キャリアサポートラボの来室者数
キャリアサポートラボでは来室した学生にその都度調査票を渡して記入してもらい回収している。
その調査票には、学科と学年、そして利用目的を「ユーザー登録」「ポートフォリオ制作」「就職」「学ー 21 ー末廣 : キャリアサポートシステムによる学生の就職支援の取組（１）習支援」「インターンシップ」の中から重複して選ぶようになっている。１人の学生が何回でも来室できるので、利用状況はそののべ来室人数となる。その結果は学科別学年別に次表のようになった（表 4）。そして 1 人の学生が平均何回キャリアサポートラボに来室しているかを見るために、のべ来室人数を在籍学生数で割った。その比は、大学で平均 0.7 回で、短大で 0.5 回で、全体で 0.6 回であった。

表 4．平成 22（2010）年 7 月から 9 月のキャリアサポートラボのべ来室人数
学部

学科
言語文化学科

総合人間学部
生活心理学科山 陽 学 園 大 学

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

看部

看計合

護学合

護学科
計

食物栄養学科
山陽学園短期大学‐

幼児教育学科合総計

合計

上段： のべ来室人数/在籍学生数
下段： その比（小数点二位以下四捨五入）
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
全学年
117/3914/32
131/71
3回
0.4 回
1.8 回
63/71
0/49
63/120
0.9 回
0.0 回
0.5 回
32/69
33/76
65/145
0.5 回
0.4 回
0.4 回
53/1000/39
53/139
0.5 回
0.0 回
0.4 回
233/210
14/12032/69
33/76
312/475
1.1 回
0.1 回
0.5 回
0.4 回
0.7 回
14/72
32/72
46/144
0.2 回
0.4 回
0.3 回
97/104
14/78
111/182
0.9 回
0.2 回
0.6 回
111/176
46/150157/326
0.6 回
0.3 回
0.5 回
344/386
60/27032/69
33/76
469/801
0.9 回
0.2 回
0.5 回
0.4 回
0.6 回

また利用目的を調査した結果は次表のようになった（表４）。これらの表によると、キャリアサポー
トラボの来室者のうち 72.3％が就職ポートフォリオを制作している。一方、就職を目的としている人は 3.1％となっている。

表 4．利用目的別来室者数
5．考察
キャリアサポートシステムがその目的である学生の活動等を誘引または喚起したかについては以下のように考えられる。キャリアサポート
システムの利用率が大学短大全体の学生数

利用目的人数構成比

ユ ー ザ ー 登 録
ポートフォリオ制作
就
職学
習
支援
イ ン タ ー ン シ ッ プ
合計

458
339
26
31827

55.4％
41.0％
3.1％
0.4％
0.1％
100％

ラボ来室人数（469 人）との比
97.7％
72.3％
3.1％
5.5％
0.2％
176.3％の 34％であったこと、そして全学生から見てキャリアサポートラボの平均来室回数が 0.6 回だったということは、使用が強制されていないキャリアサポートシステムの存在が学生の利用を促すという誘引方法または喚起方法としての効果はあったと言えよう。
次に、その全利用者の平均入力件数が 2.2 件と言うことは、奨励している課外活動等が 1 人当たり平均 2.2 件行われていると言うことを示しており、それは利用した全学生 269 人の 2.2 倍の591.8 件の活動があったと言うことを意味している。ただし、この活動件数のうちどのくらいがキャリアサポートシステムによって喚起された活動かどうかは、システム導入以前の活動件数を調べてみないとわからない。これは今後の課題である。
一方、キャリアサポートラボの来室者のうち就職目的の利用者が少ないのは、これはまだ 8 月時

ー 22 ー

山陽論叢 第 17 巻(2010)

点の利用で、大学 3 年生と短大 1 年生の秋から春にかけての就職活動の時期のその前であるからと見られる。

6．今後の課題
今回の研究ではキャリアサポートシステムが学生の学業以外の活動を活性化させ、その結果就職に寄与するかどうかが仮説となっている。実際の就職面接等で学生は学業以外の活動等の自己アピールを求められているので、企業側がそれを求めていることは確かである。しかし学生の活動と就職率の関係が相関しているかどうかの研究は管見の限りでは見出せない。それはあくまで今回の仮説である。今後の研究でその一端を明らかにしてゆければと思っている。
いずれにしてもキャリアサポートシステムの運用はまだその 1 サイクルの 1 年を経過していない。
これから今後 1 年間の活動の全体を測定する予定である。
また就職ポートフォリオによる自己アピールが就職率向上に効果があったかの測定のために、就職ポートフォリオの就職活動での利用実績を測定する予定である。
就職ポートフォリオについては、学生の申請に対して教員がコメントを付与して承認を与えるという過程を経る。このことが教員による指導回数の増加になり、学生と教員のコミュニケーションの増加になる。このような指導やコミュニケーションの増加が就職率向上に寄与したかを調べる予定である。そのために就職ポートフォリオの印刷回数を測定することや、システムに記録された就職指導履歴や就職活動報告を調べる予定である。
そうしてキャリアサポートシステムにより学生の活動が増えたと言うことがわかれば、活動誘発「装置」としての役割は果たしたと言えよう。また、就職ポートフォリオでの自己アピールが就職率を上げたことがわかれば、就職ポートフォリオが就職率向上に効果があることがわかるであろう。しかしながら、1 年後の就職率が上昇しなければ効果があったとはなかなか言えないであろう。就職率の上下の要因は学生の活動の多い少ないだけではなく、求人数の増減などその年の経済状況に多くは依存しているからである。
一方、キャリアサポートシステムの運用体制等の大学の役割については欠かせないものであるが、教職員の負担が少なくない。学生を指導・助言する教員については、1 クラス 10 人くらいから数 10人の学生を担当しており、彼らが申請してくる就職ポートフォリオについて中身をチェックしコメントを付与して承認または却下するという手間がかかる。また、キャリアカウンセリングを行っている職員にとっては、一度にひとりずつの学生しか対応できない。現在 3 人の職員がいるが 1 日に対応できる学生数は十数人程度である。そして、教職員はその指導の記録をキャリアサポートシステムに残すようにしているが手間がかかる。教職員は大変であるが、その意識改革をしてこれらの労力を日常業務として位置づけてゆかなければならない。

7．謝辞
本研究には文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】学生支援推進プログラムの取組の補助金を使用している。この補助金獲得には本学大学短大の多数の教職員のご協力を頂いた。また、本取組の推進には本学大学短大の多数の教職員及びキャリアセンターの職員のご協力を頂いている。これらの方々には深く感謝する。

ー 23 ー

末廣 : キャリアサポートシステムによる学生の就職支援の取組（１）

参考文献1
文部科学省「平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業公募要領」事業の背景・趣旨より、
20102
文部科学省「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業公募要領」事業の背景・目的より、
20093
経済産業省「平成 21 年度就職支援体制調査事業 大学生の「社会人観」の把握と「社会人基礎力」の認知度向上実証に関する調査」1‐1‐1 社会に出て活躍するために必要だと考える能力要素【対日本人学生・対企業】より、2010 平成 22 年 6 月
http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/shakaijinkan.pdf
4
文部科学省「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業 【テーマ B】学生支援推進プログラム」に採択された。詳細は山陽学園大学の補助金申請調書を参照。20095
キャリアポイント制度は既に中京学院大学でキャリアポイント積立制度として、2008 年度から導入している。http://www.chukyogakuin-u.ac.jp/gp/career/index.html
6
岡本幸、長滝寛之、斉藤明紀、都倉信樹、増澤利光、「大学教育に適した学生ポートフォリオシステム」、コンピュータと教育 68‑8、2003.2.7
7
山陽学園大学・山陽学園大学キャリアセンター運営委員会「キャリアサポートシステムの説明」と「就職ポートフォリオ・キャリアポイント候補一覧」文書として示している。2010ー 24 ー