６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課
03-6734-4248

情報統合研究事業 ガーディアンロボット（次世代ロボットの研究開発）①実施概要

ロボットと人が共存する未来社会を見据え、主体的に人と関わり、汎用的に人を支援することができる自律ロボットの実現を目指す研
究開発を進め、 限定的な空間（パビリオン内を想定）において人の潜在的な意図を察し、 自律的な言動により人とコミュニケーション
するロボットの実証を行う。
（実施主体）国立研究開発法人理化学研究所（実施場所）会場内：テーマ館（石黒P）（実施期間）全会期中②今後の実施方針・実施主体である理化学研究所において研究開発を実施すると共に、石黒事業プロデューサーおよび石黒パ
ビリオンチームと連携し、展示するロボットの仕様や展示内容などについての詳細を調整する。

③予算

令和5年度概算決定額：54,770百万円の内数（国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金）④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

理化学研究所における研究開発（含むロボットの実証実験）
限定された静的世界で時空間認識を行い、人の明示的な指示に基づき、目的に応じて自律動作を計画・変更できるロボットの研究開発限定された世界での変化を認識し、人の潜在的な意図を察し、自律的に動作を計画・変更できるロボットの研究開発

ロボットの仕様や展示内容などについて検討
万博用ロボットの製作

パビリオンへの実装

2025年度大阪・関西万博において次世代自律型ロボットによる人とロボットのコミュケー
ションをデモンストレーション

60

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省商務・サービスグループ物流企画室
03-3501-0092

自動配送ロボットによる配送サービスの提供①実施概要

自動配送ロボットによる万博会場内での配送サービスの実施により、会場の利便性向上等を図る。

（実施主体）民間企業等（実施場所）会場内（実施期間）万博開催期間中②今後の実施方針

・引き続き、複数台の自動配送ロボットを安定的に同時走行させるための技術開発や実証の支援を行う。
・自動配送ロボットの認知度や社会受容性の向上のため、セミナーの実施等、周知・普及に関する取組を行う。

※自動配送ロボットの例③予算

株式会社ZMP

パナソニックホールディングス株式会社（革新的ロボット研究開発等基盤構築事業）
令和５年度概算決定額：1,017百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy202
3/pr/ip/sangi_10.pdf④工程表
2022年度

2023年度

改正道路交通法施行

2024年度

自動配送ロボットによるサービス提供の開始

産業界における安全性向上等の取組などを支援

2025年度大阪・関西万博において自動配送ロボットによる配送サービスの提供を実現

61

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

ロボットフレンドリーな環境の実現

連絡先 経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室
03-3501-1049①実施概要

ヒトとロボットが協働しやすい“ロボットフレンドリーな環境”を会場内に構築し、ロボットによる自律的な施設内搬送、店舗内陳列といったサービスを実施または展示することで、日々の生活の豊かさにロボットが寄与する未来の具体的なイメージを提供する。
（実施主体）民間企業等（実施場所）会場内（実施期間）開催期間中【施設管理】【食品】②今後の実施方針【小売】※右図はイメージ例

ロボットによる施設内の搬送、清掃等

ロボットによる食品の盛り付け

・引き続き、「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に基づくロボットフレンドリーな環境の実現に関する研究開発を実施するとともに、関係各所との調整を進める。

③予算（革新的ロボット研究開発等基盤構築事業）
令和５年度概算決定額：1,017百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/ip/sangi_10.pdf

ロボットによる在庫管理・品出し④工程表
2022年度

2023年度

2024年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に基づく
ロボットフレンドリーな環境の実現に関する研究開発
実施内容の検討

民間企業等との調整

2025年度

万博会場内でのロボットによるサービスの実施または展示62

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先

内閣府宇宙開発戦略推進事務局
03-6205-7083
文部科学省研究開発局宇宙開発利用課
03-6734-4153

宇宙を通じて、いのちを感じる
①実施概要

MMX

「命をはぐくむ」宇宙・海洋・大地をテーマとした河森プロデューサーのパビリオンにおいて「宇宙を通じて、いのちを感じる」をコンセプトに万博会期中に火星圏到着予定の火星衛星探査計画（MMX）に関する展示を行う。MMXは小惑星探査機「はやぶさ」、「はやぶさ２」に続くサンプル
リターンミッションであり、火星衛星フォボスからサンプルを持ち帰り、太陽系の中で水・有機物がどのようにして地球に供給され、生命が誕生したのか「いのちの起源」に迫る。

②今後の実施方針

・映像制作、シミュレーション映像作成等を行う③予算
ー（実施主体）宇宙航空研究開発機構（JAXA）（実施場所）会場内テーマ館（河森P）（実施期間）全会期中④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

企画検討、映像制作、シミュレーション映像作成等

MMX探査機打上げ

2025年度MMX探査機火星圏到着、万博における展示63

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 内閣府総合海洋政策推進事務局
03-6257-1767

海洋関係の取組発信①実施概要

地球環境問題や海底資源開発等をテーマに、海洋事務局や海洋関連団体の取組について、来場者(特に未来社会を担う若者)に関心を持ってもらうための展示を行う。
＜展示内容の候補＞
・海洋状況表示システム「海しる」のデモンストレーション
・最新の研究成果紹介（実施主体）海洋事務局、海洋関連団体（実施場所）メッセ（実施期間）会期中1週間程度②今後の実施方針

・展示を行う海洋関連団体との調整を引き続き行うとともに、海洋事務局においても、内容の具体化に向けた検討
を行う。

③予算
－

④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

海洋関連施策の推進
第４期海洋基本計画（2023年夏策定予定）を踏まえた海洋科学関連施策の推進
海洋関連団体との調整
具体的展示内容決定に向けた検討

大阪・関西万博において
取組の発信

64

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室
03-6734-4134

防災DXを活⽤した災害・対応情報の提供①実施概要②今後の実施方針（実施主体）国立研究開発法人防災科学技術研究所、
I-レジリエンス株式会社（実施場所）会場内（実施期間）全会期中③予算

・防災科学技術研究所の防災DXの取組及びその他の研究開発の成果を活⽤し、災害や安全に係る情報を適時適切に提供することで会場運営を支援する。
・会場や来場者等に対しても災害情報の提供等のデモンストレーションを実施する。

・防災DXに係る研究開発を継続し、運営支援に資する情報の検討・調整を行うとともに、提供手段についても検討を進める。

令和5年度概算決定額：7,877百万円の内数（国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金）© Ｉ‐レジリエンス株式会社

災害時の避難ルート情報の提供イメージ④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

防災ＤＸに係る研究開発
提供する情報の検討・調整
運営支援の実施
提供手段の検討・調整

65

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

リモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発

連絡先 総務省国際戦略局技術政策課研究推進室
03-5253-5730

高精度降雨データ等をスーパーコンピュータで
解析・予測

①実施概要

リモートセンシング技術を活用した、積乱雲などの立体的な雨雲を観測可能なマルチパラメータフェーズドアレ
イ気象レーダー（MP-PAWR）による高精度な降雨データ等をスーパーコンピュータで解析し、それらの解析結果を運営スタッフ等へ分かりやすい形で提供する。
（実施主体）NICT、理研(R-CCS)、その他関係研究機関、及び民間事業者等を想定（実施場所）博覧会協会向け：会場
一般向け：研究機関のWebサイト等（実施期間）全会期中

研究機関のWebサイト等

大阪・神戸MP-PAWR

博覧会協会向け

一般向け

エリアを絞った警戒情報や運営スタッフ
へのプッシュ通知②今後の実施方針・膨大な高精度降雨データを伝送するための圧縮、復元技術を開発
・関係機関における連携の調整
・情報の提供方法の検討③予算

令和４年度第２次補正予算額：13.0億円④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

リモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発

大阪・関西万博での情報提供方法の検討及び実装準備

2025年度大阪・関西万博において情報提供を実施66

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

大阪・関西万博会場における、熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供
①実施概要

連絡先

国土交通省大臣官房技術調査課
03-5253-8218②今後の実施方針

建物・樹木・人工島周辺環境を網羅した高精細のモデルである万博会場のデジタルツイン及び高解像度物理シミュレー
ションシステムを使って、会場各場所の熱中症や会場全体の高潮の発生に関するシミュレーションを実現し、十分なリードタ
イムをもって博覧会協会に情報提供する。

・2023年度中に、国土交通データプラットフォーム（国交DPF）を用いた万博会場のデジタルツインの構築とシミュレー
ションシステムの開発を行う。（いずれも国産技術を活用）③予算

令和４年度補正予算額：3,041百万円の内数
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001
520794.pdf （P14 (10)）（実施主体） 都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合（実施場所） 会場内屋外（実施期間） 熱中症：夏期連日、高潮：全期間④工程表
2022年度（R4）
万博会場のデジタルツ
イン構築に向けた検討と、物理シミュレー
ションシステムのプロ
トタイプの開発

2023年度（R5）
万博会場のデジタルツインの構築（6月～12月）
システム開発（10月～2月）
社会実験計画立案（8月～2月）

2024年度（R6）大阪・関西万博会
場（建設中）における社会実験
（4月～10月）

熱

台風
高潮

結果の
チェック
（11月～2月）

2025年度（R7）大阪・関西万博において，十分なリードタイムをもった熱中症と高潮の情報提供を実現し，万博運営に寄与（4月～10月）

67

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 警察庁警備局警備運用部警備第三課（代表）03-3581-0141（内線）5677

各種警察活動における小型無人機の更なる活用等に向けた検討・調整②今後の実施方針①実施概要

以下の研究開発の進捗に応じ、その成果の大阪・関西万博に係る警察活動への活用を検討する。

（１）小型無人機を含む運航安全管理技術
有人機だけでなく、無人機と連携した情報収集・共有等を安全かつ効率的に行える運航安全管理シ
ステム等の開発（２）災害・緊急時等に活用可能な長時間・長距離等の飛行を可能とする小型無人機技術
長時間・長距離（広範囲）の飛行に加え、悪天候下でも飛行可能な垂直離着陸機（VTOL）等の開発

・経済安全保障重要技術育成プログラムにおける「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた
運航安全管理技術」に関する研究開発に関与する。

③予算（実施主体）警察庁等－（実施場所）会場内及びその上空等（実施期間）開催期間前～期間中④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

小型無人機を含む運航安全管理技術の開発に係る検討・調整 等※

既存機種を用いた調査研究に基づく課題の洗い出し、解決策の検討（要素技術）
・情報共有システム
・通信システム、搭載機器開発
・無人機自律飛行、遠隔操縦技術 等※ 必要に応じ万博協会と調整

長時間・長距離等の飛行を可能とする小型無人機技術の開発に係る検討・調整 等※（要素技術）
・長時間・長距離（広範囲）の飛行
・垂直離着陸が可能
・悪天候下でも飛行可能 等※ 必要に応じ万博協会と調整

研究開発の進捗に応じ、その成果を大阪・関西万博で活用

68

連絡先 内閣府科学技術イノベーション推進事務局未来革新研究推進担当
03-6257-1339

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

ムーンショット型研究開発制度（他関係府省：内閣府健康医療戦略推進事務局、文科省、経産省、農水省）※記載以外の企画も今後追加していく可能性がある①実施概要 ※プロジェクトの進捗状況・見直し等により内容の変更がありうる②今後の実施方針(1)９目標が実現する2040年、2050年の未来社会像のイメージを紹介

2023年の取組・MS目標が実現した世界を体験できる展示物、デモ、ビデオ等の制作
・本企画にて紹介する成果物の候補や展示方法について検討
・外部業者からの協力を得る方策等について検討

未来社会像のイメージを描く動画・パネルの展示や、シンポジウムを開催 【FLE,TW(=テーマウィーク)】(2)9目標で実現されるであろう技術や製品につながる研究成果物を紹介

９目標から40-50程度の研究成果物を選定して紹介 【FLE, TW(メッセや会場外,1w程度)】
例1: サイバネティックアバター(目標1)やAIロボット(目標3)の実物やバーチャル展示と未来像の映像体験、
未来の健康測定技術(目標2)、気象制御の疑似体験（目標8)のほか、人と科学技術の利用のあり方を考える市民参加シンポジウム(目標9)などを開催 【FLE, TW(メッセ,1w程度)】
例2: 目標5から「2050年の食と農」をテーマに展示、試食やデモ 【TW, FLE】
①昆虫食の試食 【TW, FLE(期間展示】②土壌微生物に関するコンテスト等や、微生物になって探検するVR、3Dコンテンツ 【FLE, バーチャル催事】
例3: 目標6から国内の量子関連事業と合同で、①国内外の研究者が集いシンポジウムを開催②2025年に国際量子年(仮)採択見込みを踏まえ、研究成果の展示 【TW(メッセ),1w程度)】
例4: 目標7から「健康不安なく100歳まで」をテーマに、未来のヘルスケアに関連する成果物の展示や体験、動画やパネルを用いた展示を企画 【FLE(ステージ), TW】③予算
平成30年度補正予算で1,000億円、令和元年度
補正予算で150億円を計上して基金を造成。
令和３年度補正予算で800億円を追加。

（実施主体）内閣府科技、JST(文科省)、NEDO(経産省)、BRAIN(農水省)、AMED(内閣府健康医療)（実施場所）会場内（FLE,TW(メッセ、ステージ) 等）、会場外（展示場等）、バーチャル催事④工程表※プロジェクトの進捗状況・見直し等により内容の変更がありうる

2022年度

2023年度

2024年度FLE・９目標が実現する未来社会像のイメージを紹介する動画を制作(内閣府科技、各FA)
・成果物の候補や展示方法について検討

一般来場者を対象とした具体的なプロトタイプ等を制作(各研究開発プロジェクト)TW・シンポジウムの内容や、成果物の候補や展示方法について検討
・3Dフードプリントメニュー開発
・昆虫飼料と昆虫食品の大量生産

・シンポジウムの登壇者について検討
・展示内容の作り込み

・微生物体験VR等、コンテンツの企画

・微生物体験VR等、コンテンツの製作

フューチャー・ライフ・エクスペリエンス
テーマウィーク

バーチャル催事

2025年度大阪・関西万博において2040年、2050年の未来社会像を表現

69

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 SIP/PRISM総括担当
03-6257-1336
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html

戦略的イノベーション創造プログラム①実施概要

Society 5.0実現に向けたターゲット領域（次期SIPの課題候補）の設定
一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会【科技イノベ基本計画第1章3.(1)②】
多様な社会 参画が実現してい る社会（包摂性を 持っ た社会）

健康寿命が延伸してい る社会

豊か な食が持続的に 提供
さ れてい る社会

個々に 応じた教育、 働く
機会の ある社会

持続可能な都市や地域

量子

スマート
モビリティ
データ
プラットフォーム
の構築

先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進

海洋安全保障 データ
プラットフォーム
の構築

AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備

バイオAI・データ・IoT

マテリアル

効率的なイ ンフ ラマネジ メントが進ん だ 社会領域をまたぐ取組

総合的な安全保障の実現

・SIPは基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で、府省連携による分野横断的な取組を産学官連携で推進するプログラム。
・2023年からの次期SIP（SIP第３期）の開始にあたり、Society5.0の実現に向けて「第６期科学技術・イノベー
ション基本方針」からバックキャストで課題を設定。※現時点（令和４年11月）では課題候補。
・2025年度の大阪・関西万博の期間中に、シンポジウム等を通じて研究開発成果の発信を行う。
（実施主体）SIP課題関係者（実施場所）会場内外、オンラインを想定（シンポジウム開催等）（実施期間）一部期間

カ ーボンニュ ート ラルを 実現した社会（ 2 0 5 0 年目標）
循環型の 社会レジ リエント で安全安心な社会

Society 5.0の実現に向けた一体的推進体制整備

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会【科技イノベ基本計画第1章3.(1)①】

領域間でのデータ連携（スマートシティ等の構築）

ウェルビーイング、カーボンニュートラル
等共通指標の整備

社会システム構築に向けた総合知の活用

②今後の実施方針・次期SIPの課題を2023年4月までに決定。
・課題の内容、2023年度以降の研究の進
捗状況を踏まえて、2025年度に発信する研究開発成果の検討・調整を行う。

③予算

令和５年度概算決定額 280億円
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/si
p/sipgaiyou.pdf＞工程表
2022年度SIP第２期※SIP第２期各課題の概要は、
https://www8.cao.go.jp/
cstp/gaiyo/sip/kenkyugai
you02.pdf

2023年度

2024年度

次期SIP（SIP第３期）※次期SIPの課題候補は、https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20211224sip.html

発信する研究開発成果の検討・調整

発信する研究開発成果の準備

2025年度～2027年度

大阪・関西万博期間中に
SIPの研究開発成果を発信（シンポジウム開催等）

70

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術「共創の場形成支援」が創る”未来のありたい社会”①実施概要

連絡先 文部科学省産業連携・地域振興課
03-6734-4020②今後の実施方針

・「共創の場形成支援」は、SDGsやウィズ／ポストコロナを踏まえた10～20年後の未来のありたい社
・2022年度：参画拠点の募集や連会像を実現するため、大学等を中心とし、産業界や地方自治体等とのパートナーシップにより研究開絡・調整、業務委託先の選定発を実施し、社会実装を目指す制度。
・2023年度：コンソーシアムによる企・カーボンニュートラル、 Maas等のモビリティサービス、医療・ヘルスケア、食糧問題、気候変動等のさま
画・検討
ざまな社会課題の解決を目的とした研究開発により、着実に社会実装の芽を創出。
・2024年度：コンソーシアムによるコン・大阪・関西万博においては、 「共創の場形成支援」の参加拠点による成果の発信、体験型コンテンテンツの制作、 関連イベントの実施
ツ（例：VR・ロールプレイ）等を通じて参加者が社会課題を自分事として捉える機会を提供。
③予算（実施主体）コンソーシアム（文科省、参画拠点の大学・自治体・民間企業、業務委託先）
2023年度は既存の産業連携・地域（実施場所）会場内 （調整中）
振興課予算で業務委託に係る公募を実施予定（実施期間）開催期間中を想定（事前にJSTイノベジャパン2024等の関連イベントを検討中）④工程表
2022年度

2023年度

参画拠点
の募集
業務委
託先の
選定

コンソーシアム（参画拠点・業務委託先・文部科学省）による企画・検討

2024年度

2025年度

企画・検討を継続するとともに提供するコンテンツの開発・製作
関連イベントの実施

大阪・関西万博において共創の場
形成支援の成果
発信、体験型コン
テンツの提供71

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室
03-0501-8574
復興庁 産業復興総括班
03-6328-0267

被災地から生まれる未来社会に向けた最新技術などの創造的復興の発信②今後の実施方針①実施概要

東日本大震災という逆境をばねに未来に向けて力強く立ち上がる被災地の情報発信を行うため、被災地発の未来社会に向けた最新技
術・イノベーション・サービスのデモや発信を行うとともに、被災地発の最先端の防災・減災に関する研究・技術に関する展示・催事やシンポジウ
ム等を実施する。 加えて、原発事故による急激な人口減少が進行した
被災地における、先端技術・イノベーションによる創造的復興の姿を、新たなまちづくりモデルとして展示する。

（実施主体）内閣府（防災担当）、復興庁、経産省、国交省、関係省庁、
地元自治体、地元企業、被災地参入企業（実施場所）
会場内：催事会場（メッセ、大催事場、小催事場、ギャラリー）、
フューチャーライフパーク
会場外：被災地域へのツアー、大阪府内や首都圏等でのシンポジウム等（実施期間）開催期間前 2023年度～開催期間中

2023年度は、展示・催事の設計に向けたコンテンツの企画や設計、試作等を実施。合わせて、万博本番での誘客に向けた福島へのプレツアーを実施。

③予算
上：廃炉に用いるロボットアーム（廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／
事務局会議（第98回）より）

下：災害対応ロボット（東北大学
災害国際研究所提供）

令和５年度 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
令和５年度概算決定額：32百万円
令和５年度 地域の魅力等発信基盤整備事業
令和５年度概算決定額：239百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/fu/fukko_09.pdf④工程表
2021年度

2022年度コンセプト・企画策定に向けた委託調査

2023年度

2024年度

2025年度

詳細企画検討【事業内容】
実施企画決定、開催準備、等

プレツアー（国内向け）

プレツアー（国内・海外向け）

プレイベント

大阪・関西万博にて展示・催事・物販等を実施

72

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課
03-3502-7438

スマート×グリーン技術の実証
（農業）
①実施概要

農林水産分野における環境負荷軽減に資する先端技術の実証・展示を行い、世界に日本の技術力を発信することで、持続可能な農業を推進する我が国の取組への理解醸成を図るとともに、日本産農産物や先端技術の海外展開拡大に繋げる。

②今後の実施方針
ナシ自動収穫ロボット(電動農機)

・農業の生産力向上と持続可能性を両立させるスマート
農業技術の開発・実証を行うとともに、実装に向けた情報発信等を推進

③予算

令和４年度補正予算額：4,400百万円（スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト）（実施主体）スマート農業技術の実装に向けた情報発信ができる者（実施場所）会場内（メッセ・催事場、FLE（フーチャーライフエクスペリエンス）等）、会場外

令和５年度概算決定額：1,196百万円（スマート農業の総合推進対策）
ドローンによるリモートセンシングに基づいた可変施肥（実施期間）一部期間

https://www.affrc.maff.go.jp/docs/yosan/attac
h/pdf/mokuji-20.pdf④工程表
2022年度

2023年度
スマート農業技術に係る実証の実施
社会実装促進のための分析・検証・情報発信の実施
スマート農業技術の開発・改良の実施

2024年度

2025年度大阪・関西万博においてデモンストレーション
実施
73

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

スマートxグリーン技術の実証（林業）①実施概要

連絡先 林野庁 研究指導課 技術開発推進室
03-3501-5025
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/attach/pdf/morihub-42.pdf

林業は、造林から収穫まで長期間を要し、厳しい地形条件等による低（先端技術を活用した機械の一例）
い労働生産性や高い労働災害率といった特有の課題があり、従来の施業方法等を見直し、生産性や安全性の抜本的な向上を図っていく必要②今後の実施方針・林業機械の自動化等に向けたがあることから、ＩＣＴ等を活用した資源管理や生産管理を行うスマート
技術開発・実証
林業をはじめ、林業の特性を踏まえた新技術を活用し、林業の生産性や・これまでに開発された機械等を安全性を飛躍的に向上させる「林業イノベーション」 を推進している。⼤含め、展示する機械等を検討
阪・関西万博において、きつい、危険、高コストの３K林業など従来の林業のイメージ払拭を図るため、会場内で、ミニチュア機械やシミュレーターを （架線式グラップルによる集材作業）
使った操作体験や先端技術を活用した機械等によるデモンストレーションを行う。
（実施主体）先端技術を活用した機械等の開発・実証を行っている機械
③予算
メーカー等
令和５年度概算決定額：70百万円の内数（実施場所）会場内（メッセ、FLE（フューチャーライフエクスペリエンス））（林業デジタル・イノベーション総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業）（実施期間）一部期間
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5kettei-5.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

林業機械の自動化等に向けた技術開発や現場実証等
展示用の機械等を検討

2025年度大阪・関西万博において、ミニチュア
機械やシミュレーターを使った操作体
験や先端技術を活用した機械等によるデモンストレーションを行う
74

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 水産庁増殖推進部研究指導課
03-6744-0205

スマート×グリーン技術の実証（水産業）②今後の実施方針①実施概要

水産資源の適切な管理と生産基盤の強化に関する先端技術の実証・展示を通じて多種多様な漁業・養殖業や複雑な流通実態を擁する日本に適応した資源管理システ
ム等の構築状況を世界に発信することで、水産資源の持続的な利用を推進する我が国の取組への理解醸成を図る。
会場では機械の展示や映像で紹介することを想定。
（実施主体）スマート水産技術の実装に向けた情報発信ができる者（実施場所）会場内（メッセ、FLE（フューチャーライ
フエクスペリエンス））（実施期間）一部期間

・スマート水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備③予算

令和3年度補正予算額：7,700百万円の内数（スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3hosei_pr14.pdf

令和4年度補正予算額：206百万円（水産業スマート化推進事業うちスマート水産機械導入支援）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/index-19.pdf#page=25

遠隔式魚群探知機（日東製網株式会社より提供）
スマート機械展示イメージ（ジャパン・インターナショナル・シーフードショー会場）④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

参加者調整・展示準備

大阪・関西万博においてデモンストレーション実施

スマート水産業にかかる技術の開発・普及
スマート水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

75

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ
03-6744-7181

増大する食料需要等に応える代替肉・代替飼料などのフードテック事業創出の推進②今後の実施方針

・フードテックを活⽤したビジネスモデルの実証を支援。
・フードテック官民協議会において、フードテック推進ビジョ
ンとロードマップに基づき、課題解決に向けた議論やマッチングを促進。

①実施概要

代替肉・代替飼料、ゲノム編集食品、個人最適化食、３Dフードプリンター、AIロボットなど、
農林⽔産・⾷品分野で実装が期待される先端技術を活⽤した製品の展⽰を通じて世界に⽇本の技術⼒を発信することで、国内外の関心を⾼め、フードテック等を活⽤した新たな市場の創出に向けた取組を推進する。また、国内外のフードテック関連企業が交流できる場を設定する。

③予算

令和４年度補正予算額：100百万円（食品産業の国際競争力強化緊急対策事業のうちフードテックビジネス実証支援事業）（実施主体）フードテック業界（実施場所）FLE、メッセ又は会場外（実施期間）一部期間

令和５年度概算決定額：112百万円の内数（新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業及び新事業創出・食品産業課題解決プラットフォーム運営・調査委託事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr33.pdf④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

フードテックを活用したビジネスモデルの実証を支援
フードテック官⺠協議会において
フードテック推進ビジョンとロードマップを策定

フードテック官民協議会において、フードテック推進ビジョンとロードマップに基づき、課題解決に向けた議論やマッチングを促進

2025年度大阪・関西万博において先端技術を活用した食関連製品を展示や国際交流会の実施。

76

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 農林水産省新事業・食品産業部
食品製造課食品企業行動室
03-6738-6166

月面等における長期滞在を支える
高度資源循環型食料供給システムの開発①実施概要②今後の実施方針

月や火星での長期滞在を可能とし、地球の課題解決にも貢献するQOLを重視した高度資源循環型食料供給システムの構築に向けた研究開発の取組状況・成果を発信することで、民間企業の参画を促し、研究成果の普及・事業化を図る。

・各要素技術の研究開発③予算

令和４年度２次補正予算額：7,330百万円の内数
https://www8.cao.go.jp/space/comittee/02jissyou/jissyou-dai11/siryou3.pdf（実施主体）宇宙業界（実施場所）会場内（メッセ、FLE（フューチャーライフエクスペリエンス）等）（実施期間）一部期間④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

要素技術研究開発

栽培技術：人間の健康維持に必要な栄養素の大部分を満たすことのできる
8種の作物の生産を可能とする栽培システムの実証モデルを開発
資源循環技術：食品残渣・糞尿からのメタン発酵等を用いた資源再生システムの開発
品種開発：ゲノム編集等による矮化や結実性の向上、良食味など閉鎖空間での栽培に必要なスペックをもつ品種の育成
QOLマネジメントシステム：長期滞在における、チームのQOL維持・向上に貢献する「食」の支援ソリューションの開発

⽉⾯基地模擬施設での運⽤を想定した統合システムの設計

2025年度大阪・関西万博において取組状況・成果の発信77

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術「みどりの食料システム戦略」の実現に向けたプロジェクト①実施概要

生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の目指す姿を具体化したモデル地区について、会場における技術や取組の紹介、リモート配信、現地ツアー等を通じて、環境と調和のとれた食料システムの姿を発信する。また、消費者の選択に資するよう、環境負荷低減の取組を「見える化」した表示を付した農産物の展示等を実施する。これらにより、環境と調和した持続可能な食料システムの構築を目指す。

②今後の実施方針

環境と調和のとれた農業のモデル地区創出及び横展開、環境負荷低減の取組の「見える化」の推進 等③予算

令和４年度補正予算額：3,000百万円（みどりの食料システム戦略緊急対策）

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-24.pdf（実施主体）自治体、民間企業等（実施場所）会場内（メッセ・催事場、FLE（フューチャーライフ

令和５年度概算決定額：696百万円（みどりの食料システム戦略推進総合対策）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-5.pdf

エクスペリエンス）等）、会場外（モデル地区等）（実施期間）一部期間

連絡先 農林水産省 みどりの食料システム戦略グループ（03-3502-8056）

AI・ドローンによるピンポイント散布による減農薬・減肥料④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

環境と調和のとれた農業のモデル地区創出（有機農業産地づくり推進、グリーンな栽培体系への転換サポート、スマート農業産地展開支援、
地域循環型エネルギーシステム構築、バイオマス地産地消対策 等）
環境と調和のとれた農業のモデル地区横展開
環境負荷低減の取組の「見える化」の推進

2025年度大阪・関西万博において環境と調和のとれた
食料システムの姿を発信

78

連絡先 経済産業省特許庁デザイン経営プロジェクトチーム
03-3593-0436
https://www.i-open.go.jp/

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

I-OPENプロジェクト（知的財産の活用による社会課題解決）①実施概要

・I-OPENプロジェクトでは、スタートアップ企業、非営利法人、個人等が、知財やビジネスに精通した専門家の伴走支援を受け、知財を活用しながら、社会課題解決のための取組を実施。

②今後の実施方針

・プロジェクトの実施を通じた事例の創出、知見・ノウハウ蓄積。

・大阪・関西万博では、プロジェクトを通じて生まれた、社会価値を・プロジェクト関係者からなるコミュニティ構築

共創するツールとしての知財の活用事例等を、プロジェクトの実施の実証・検証。

過程も含め、展示・実演等によって世界に情報発信。

③予算（知的財産行政の情報発信調査事業）（実施主体）特許庁、I-OPENプロジェクト参加企業等、その他関係団体

令和５年度概算決定額：151百万円の内数（実施場所）会場内（メッセ, FLE）、会場外（オンライン）を予定

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy20
23/pr/to/tokkyo_27.pdf（実施期間）会場内（1週間）、会場外（会期中）を予定④工程表
2022年度

2023年度

2024年度

社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人、個人等への伴走支援
伴走支援を通じて得られた知見を講義プログラムとして整備し、公開
I-OPENERによる万博における情報発信方法の検証

2025年度大阪・関西万博において展示・実演等の情報発信を実施

79

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
03-3501-1767
経済産業省中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
03-3501-1816

万博会場を活用した
未来思考の中小企業の魅力・価値の発信②今後の実施方針①実施概要

・万博のコンセプト「未来社会の実験場」に合致する未来思考の製品コンセプト、テクノロジー、

・展示内容の企画・検討を行う。

ものづくり技術等を有する中小企業の魅力・価値を世界に発信する。
・ECに関する取組や会場での物販、商談会等も併せて実施することで、出展者が普段リーチ
できない販路への拡大を目指す方向で検討。
（実施主体）中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構等を想定③予算
ー（実施場所）会場内（メッセを想定）（実施期間）一部期間④工程表
2022年度

2023年度

展示内容の企画・検討

2024年度

2025年度

万博会場における展示80

６ . 最 先 端 の 科 学 技 術

連絡先 経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室
03-3501-1569

Global Startup EXPO 2025（仮）①実施概要②今後の実施方針

新しい資本主義実現会議で決定された「スタートアップ育成５か年計画」では、大阪・関西万博でのスタートアップの活用についても記載されている。
J-Startup、J-Startup地域版等をはじめとする、日本のスタートアップの魅力・価値を世界に発信する重要な機会と捉え、各種イベントやアクセラレーションプログラム等と連携しつつ、グローバルのス
タートアップ関連プレイヤーの呼び込みを目指したカンファレンスを実施。
（実施主体）経済産業省・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）・国立研究開発法

・カンファレンスに向けて、企画・検討を進める。
・効果の最大化を目指し、カンファレンス前後におけるイベン
トの開催を検討する。

③予算
ー

人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等を想定（実施場所）会場内外を想定（実施期間）一部期間、開催前後期間等を想定④工程表
2022年度

2023年度カンファレンスに向けた企画・検討

2024年度

2025年度カンファレンスの実施

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