社会福祉施設

記載例

避難確保計画
対象災害：水害（洪水 内水 高潮 津波）
土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）
解説編 第１章1.1（１） 対象となる災害【施設名：○○○○○○年 ○ 月 作成

このエクセルファイルの使い方
作業シートの必要な項目を記入してください。
記入する場所は桃色の空欄で示しています。
様式２は対象となる災害のみ記入してください。
自衛水防組織を設置する場合と設置しない場合があるので、目次を参考に作成してください。
記入が終わったら、不要な行を削除してください。

1】

記載例
様式編

目次
解説編 第１章1.1（３） 目次

青色の書類は市町村長に提出してください。
自衛水防組織の有無によって、下記の表をコピーして使用してください。

自衛水防組織を設置する場合
項目

自衛水防組織を設置しない場合

様式等 ページ

項目

様式等 ページ

様式１

11 計画の目的

様式１12 計画の報告

様式１12 計画の報告

様式１13 計画の適用範囲

様式１13 計画の適用範囲

様式１14 防災体制

様式２2～54 防災体制

様式２2～55 情報収集・伝達

様式３65 情報収集・伝達

様式３66 避難誘導

様式４76 避難誘導

様式４7

7 避難の確保を図るための施設の整備

様式５8

7 避難の確保を図るための施設の整備

様式５8

8 防災教育及び訓練の実施

様式５8

8 防災教育及び訓練の実施

様式５8

9 自衛水防組織の業務に関する事項

様式６9

10 防災教育及び訓練の年間計画

様式７9

10 防災教育及び訓練の年間計画

様式７10

11 利用者緊急連絡先一覧表

様式８10

11 利用者緊急連絡先一覧表

様式８11

12 緊急連絡網

様式９11

12 緊急連絡網

様式９12

13 外部機関等の緊急連絡先一覧表様式101113 外部機関等の緊急連絡先一覧表様式101214 対応別避難誘導一覧表

様式111214 対応別避難誘導一覧表

様式111315 防災体制一覧表

様式1213- 自衛水防組織活動要領

別添14- 施設周辺の避難地図

別紙１－- 自衛水防組織の編成と任務

別表１15- 自衛水防組織装備品リスト

別表２15- 施設周辺の避難地図

別紙１－

市町村長への提出は不要

市町村長への提出は不要

1 計画の目的

自衛水防組織は対象災害に応じて、以下のように定められています。
（洪水、内水、高潮が対象となる場合）
要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務が課せられています（水防法第十五条の三第6項）。自衛水防組織を設置する場合、様式６も作成し、合わせて、別添、別表１、別表２を作成します。
（津波、土砂災害が対象となる場合）
要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務規定はありません。
（参考）自衛水防組織を設置している場合としていない場合の組織図《自衛水防組織を設置する場合》《自衛水防組織を設置しない場合》

管理権限者

管理権限者

↓

統括管理者
総括・情報班

情報収集伝達要員

避難誘導班

避難誘導要員

2記載例
１

計画の目的

この計画は、本施設の利用者の洪水時・内水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じてこの計画を見直ししていくものとする。
解説編 第１章1.2 計画の目的等（様式１）

関連法：水防法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害防止法

２

計画の報告

計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

３

計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
解説編 第１章1.2（３）（４）
施設利用者（要配慮者）の把握、施設職員の把握
施設の状況
平 日
利用者

休 日
施設職員

利用者

施設職員

昼 間

約

27名約9名

約名

約名

夜 間

約

9名

約2名

約名

約名

※利用者数は最大の利用者数を記載（おおよその利用者数でもよい）※昼間は通所部門と入所部門の合計人数を記載※夜間は入所部門の人数を記載※休日は訪問介護を実施、利用者はいない●

計画の見直し避難訓練の結果や社会情勢の変化に伴い、定期的に見直すものとする。

●

事前休業の判断について

大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、通所部門を臨時休業とする。
または午前8 時の時点で、全県下又は「○○市」に以下のいずれかが発令されている場合は、通所部門を臨時休業とする。
暴風警報又は特別警報
大雨警報又は特別警報
洪水警報※開業時間と利用者の通所にかかる時間も考慮して、休業の判断をする。

3

解説編 第１章1.2（5）
事前休業の判断について

洪水
４

記載例

防災体制

解説編 第１章1.3（2）
防災体制の判断基準の設定《自衛水防組織を設置する場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。
《自衛水防組織を設置しない場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達要員、避難誘導要員が避難誘導等の活動を行う。
【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

以下のいずれかに該当する場合
高齢者等避難の発令
洪水警報発表○○川（○○地点）氾濫警戒
情報発表

以下のいずれかに該当する場合
避難指示の発令○○川（○○地点）氾濫危険
情報発表

レベル２

注意体制・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

洪水予報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

レベル４
非常体制確立○○川（○○地点）
氾濫注意情報発表

洪水予報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立洪水注意報発表

対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

施設内全体の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）※判断時期は、気象情報、洪水警報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、雨の降り方等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、避難に関する準備をし、早めに避難を開始する。また、協定を締結した地域の企業等と連携して早めに避難を開始する。
○○企業との協定 福祉車両提供及び避難支援（詳細は協定書参照）

4

内水４

記載例

防災体制

解説編 第１章1.3（2）
防災体制の判断基準の設定《自衛水防組織を設置する場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。
《自衛水防組織を設置しない場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達要員、避難誘導要員が避難誘導等の活動を行う。
【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

大雨注意報発表○分間雨量が●mmを超過○○ポンプ場が排水開始

以下のいずれかに該当する場合
大雨警報発表○分間雨量が▲mmを超過

以下のいずれかに該当する場合○分間雨量が■mmを超過○○ポンプ場が排水不能○○市○○地区内水氾濫危険
情報発表
浸水の前兆を確認

レベル２

注意体制・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

気象情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

レベル４
非常体制確立情報発表

気象情報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立大雨又は台風に関する気象対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）※判断時期は、気象情報、水位到達情報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、雨の降り方等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。

↓レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、避難に関する準備をし、早めに避難を開始する。また、協定を締結した地域の企業等と連携して早めに避難を開始する。
○○企業との協定 福祉車両提供及び避難支援（詳細は協定書参照）

5

高潮
４

記載例

防災体制

解説編 第１章1.3（2）
防災体制の判断基準の設定《自衛水防組織を設置する場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。
《自衛水防組織を設置しない場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達要員、避難誘導要員が避難誘導等の活動を行う。
【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

以下のいずれかに該当する場合
高齢者等避難の発令
高潮警報発表（当該施設における想定される浸水深が小さく、浸水継続時間が短い場合）

避難指示の発令
暴風警報及び高潮警報発表（当該施設における想定される浸水深が大きく、浸水継続時間が長い場合）
高潮特別警報発表

総括・情報班（情報収集伝達要員）

気象・潮位情報等の情報収集総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

施設内全体の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

レベル４
非常体制確立以下のいずれかに該当する場合

気象・潮位情報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立高潮注意報発表

対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

○○海岸高潮氾濫危険情報発表

レベル２

注意体制

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

※判断時期は、気象情報、水位到達情報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、台風の進路等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、避難に関する準備をし、早めに避難を開始する。また、協定を締結した地域の企業等と連携して早めに避難を開始する。
○○企業との協定 福祉車両提供及び避難支援（詳細は協定書参照）

6津波到達時間が短い場合
４

記載例

防災体制

解説編 第１章1.3（2）
防災体制の判断基準の設定《自衛水防組織を設置する場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。
《自衛水防組織を設置しない場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達要員、避難誘導要員が避難誘導等の活動を行う。
【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

津波警報、津波特別警報（大津波警報）発表危険の前兆を確認

等

注意体制
・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

津波情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

非常体制確立避難指示の発令津波情報等の情報収集

警戒体制確立

津波注意報発表

対応班（要員）

注意体制確立緊急地震速報

活動内容

体制

避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）※判断時期は、気象情報及び避難情報等をもとに設定する。津波の場
合では、避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、地震の大きさ等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓
警戒体制・避難場所へ避難する準備を行う。

↓
非常体制・避難誘導を開始する。

7

津波到達時間が長い場合
４

記載例

防災体制

解説編 第１章1.3（2）
防災体制の判断基準の設定《自衛水防組織を設置する場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。
《自衛水防組織を設置しない場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達要員、避難誘導要員が避難誘導等の活動を行う。
【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

高齢者等避難の発令
津波警報発表

避難指示の発令
津波警報発表（標高の低い地域の場合）
津波特別警報(大津波警報)発表
危険の前兆を確認

等

注意体制・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

津波情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

非常体制確立遠地地震に関する情報

津波情報等の情報収集

警戒体制確立

津波注意報発表

対応班（要員）

注意体制確立緊急地震速報

活動内容

体制

施設内全体の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）※判断時期は、気象情報及び避難情報等をもとに設定する。津波の場
合では、避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、地震の大きさ等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓
警戒体制・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓
非常体制・施設内全体の避難誘導を開始する。

8土砂災害
４

記載例

防災体制

解説編 第１章1.3（2）
防災体制の判断基準の設定【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

以下のいずれかに該当する場合
高齢者等避難の発令
大雨注意報（土砂災害）発表

以下のいずれかに該当する場合
避難指示の発令
大雨警報（土砂災害）
土砂災害警戒情報
土砂災害の前兆現象

レベル２

注意体制・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

気象情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

レベル４
非常体制確立

大雨情報

気象情報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立

台風接近対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

施設内全体の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）※判断時期は、気象情報、土砂災害警戒情報及び避難情報等をもとに設定する。雨の降り方や土砂災害の前兆現象等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、避難に関する準備をし、早めに避難を開始する。また、協定を締結した地域の企業等と連携して早めに避難を開始する。
○○企業との協定 福祉車両提供及び避難支援（詳細は協定書参照）

9

記載例
５ 情報収集・伝達(1) 情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報情報の例示

収集方法（例）

気象警報、津波情報

テレビ

洪水予報、水位到達情報

インターネット（情報提供機関のウェブサイト）

土砂災害警戒情報

ラジオ（ＡＭ○○○）

高齢者等避難、避難指示

防災行政無線、エリアメール・緊急速報メール、防災メール

施設周辺の浸水状況

施設周辺の浸水状況 施設職員による目視（但し、安全に配慮して危険な場所に近づかないよう施設内から実施）

排水施設の稼働状況

市町村からのＦＡＸ（事前に調整）施設周辺における土砂災害の前兆
現象

施設周辺の浸水状況 施設職員による目視（但し、安全に配慮して危険な場所に近づかないよう施設内から実施）

洪水予報等

その他

停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が

解説編 第１章1.4（1） 情報収集

無いか等、施設内から確認を行う。

「対応別避難誘導一覧表」⇒様式１１(2) 情報伝達「緊急連絡網」に基づき、気象情報、洪水予報、津波情報及び土砂災害警戒情報等の情報を施設内関係者間で共有する。
避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」に基づき、利用者の保護者・家族等に対し、「Ａ会（避難場所）へ避難する。利用者引き渡しはＡ会（避難場所）において行う。利用者の引き渡し開始は○○時頃とする。」旨を連絡する。
解説編 第１章1.4（2） 情報伝達

※実際に避難する場所の名称を記載して下さい。

「利用者緊急連絡先一覧表」⇒様式８「緊急連絡網」⇒様式９10

６

避難誘導

記載例

（１）避難場所、移動距離及び手段

浸水深が大きく、施設全体が浸水するおそれがある場合、浸水継続時間が長く、長期的に孤立するおそれがある場合、家屋倒壊等氾濫想定区域に位置する場合は立退き避難（水平避難）する。関連施設等への避難も選択肢の一つである。
利用者に合わせて移動手段に配慮する。避難場所への立退き避難（水平避難）が危険な場合は、近隣の安全な場所や建物のより安全な部屋等へ移動する。

解説編 第１章1.5 避難誘導（様式４）１）立退き避難（水平避難）を行う場合

立退き避難（水平避難）の場合の避難場所１（浸水想定区域外の関連施設等）
避難場所名称

移動手段

移動距離

徒歩

車両

施設名（洪水）Ａ会（系列グループホーム）

2,000m✔

4台

施設名（内水）Ａ会（系列グループホーム）

2,000m✔

4台

施設名（高潮）Ａ会（系列グループホーム）

2,000m✔

4台

施設名（津波）

Ｂ神社

300m

✔

✔

4台

Ｃ高校（体育館）

500m

✔

✔

4台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

立退き避難（水平避難）の場合の避難場所２（指定緊急避難場所）
避難場所名称

移動手段

移動距離

徒歩

車両

施設名（洪水）Ｃ高校（体育館）

500m

✔

✔

4台

施設名（内水）Ｃ高校（体育館）

500m

✔

✔

4台

施設名（高潮）Ｃ高校（体育館）

500m

✔

✔

4台

施設名（津波）Ｄ小学校（校舎2階以上）

350m

✔

✔

4台

Ｃ高校（体育館）

500m

✔

✔

4台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

２）屋内安全確保を行う場合
屋内安全確保（垂直避難）の場合
建物名称

避難階

屋内安全確保（洪水）

本施設

2階

エレベーター、ストレッチャー

屋内安全確保（内水）

本施設

2階

エレベーター、ストレッチャー

屋内安全確保（高潮）

本施設

2階

エレベーター、ストレッチャー

屋内安全確保（津波）指定無施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

移動手段

階

本施設（斜面の反対側）

2階

エレベーター、ストレッチャー※建物名称は、複数の建物がある場合や日頃用いている名称がある場合に記載する。
※移動手段には、階段の利用、使用する資器材等を記載する。

３）近隣の安全な場所※立退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合、近隣の安全な場所「○○公園」に避難するものとする。

※指定緊急避難場所ではないが、標高の高い場所など近隣のより安全な場所・建物等（２）避難経路
避難場所までの避難経路は、【施設周辺の避難地図】のとおりとする。
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。
【施設周辺の避難地図】 ⇒別紙１
対応別避難誘導一覧表⇒様式１１11

記載例
７

解説編 第１章1.6
避難の確保を図るための施設の整備（様式５）

避難の確保を図るための施設の整備

情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材一覧」に示すとおりである。これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
利用者にあわせた器具や食事の提供が必要となる場合がある。避難場所での生活に必要な備品などに配慮する。
避難確保資器材一覧（例）
備蓄品
テレビ

情報収集・伝達、懐中電灯、ラジオ、タブレット

電池、携帯電話用バッテリー

名簿（施設職員、利用者）
避難誘導、案内旗

携帯電話、

電池

携帯電話用バッテリー、懐中電灯、、ファックス、携帯用拡声器、、タブレット、

携帯電話、

電池式照明器具

ライフジャケット、、、蛍光塗料
水（１人あたり9リットル）

施設内の一時避難

寝具、おむつ・おしりふき

衛生器具、食料（１人あたり9食分）、、、防寒具

マスク、

ゴミ袋

医薬品

常備薬、消毒薬

その他○○○○、タオル、包帯、ウエットティッシュ
絆創膏

浸水を防ぐための対策
土のう、止水板、○○○○
土砂災害に対する避難を確保するための対策※

自家発電機、壁の補強、非常用サイレン（屋外設置）、○○○○※事前の対策８

防災教育及び訓練の実施

解説編 第１章1.7

防災教育及び訓練の取組（様式７）
毎年 4 月に新規採用の施設職員を対象に研修を実施する。
毎年 9 月に全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
その他、年間の教育及び訓練計画を毎年 3 月に作成する。

防災教育及び訓練の年間計画⇒様式７12記載例
９

自衛水防組織の業務に関する事項（１）「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
①毎年 4 月に新たに自衛水防組織の構成員となった施設職員を対象として研修を実施する。
②毎年 8 月に行う全施設職員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、遅滞なく、当該事項を市町村長へ報告する。
「自衛水防組織活動要領」⇒別添13

既存の消防計画等がある場合は、それに追加してもよい。

１０

防災教育及び訓練の年間計画

解説編 第１章1.7
防災教育及び訓練の取組（様式７）

避難確保計画の作成＝防災体制の確立

記載例

実施予定月日

施設職員への防災教育○避難確保計画の情報共有○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承
等

4

月

1日

利用者への防災教育○水害・土砂災害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者・家族等への説明等

4

月

1日

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等

8

月

1日

保護者・家族等への引き渡し訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、全利用者を保護者・家族等に引き渡すまでにかかる時間の計
測 等

8

月

1日

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等

8

月

1日

施設職員の非常参集訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、施設職員の参集にかかる時間の計測

8

月

1日

避難訓練

○防災体制と役割分担の確認、試行○施設から避難場所までの移動にかかる時間の計測

9

月

1日

避難確保計画の更新

避難訓練の実施に基づき、必要に応じて避難確保計画を見直します。

3月

1日

通所部門

入所部門

14等等

記載例

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

１１

解説編 第１章1.4（３） 施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備

利用者緊急連絡先一覧表
利用者
1

緊急連絡先

その他

氏名

年齢

住所

氏名

続柄

電話番号

住所

（緊急連絡先等）〇〇〇〇

84〇市1丁目××△△△△娘

012-3456-7890〇市1丁目××

090-1234-5678

〇〇〇〇

90

〇市3丁目××△△△△

息子

012-3456-7890〇市2丁目××

090-1234-5678

234
5678910
11
12
13
1415
16171819202122232425
2627282915

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
１２

記載例

緊急連絡網
解説編 第１章1.4（３） 施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備

施設長
012-3456-7890

事務長
012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890○○○○
012-3456-7890

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
１３

記載例

外部機関等の緊急連絡先一覧表
連絡先

市町村（防災担当）

012-3456-7890

市町村（福祉担当）012-3456-7890消防署

012-3456-7890

警察署

012-3456-7890

避難誘導等の支援者

012-3456-7890

医療機関

012-3456-7890

備考

16既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

１４

解説編 第１章１.８
対応別避難誘導一覧表（様式１１）

対応別避難誘導一覧表
氏名

連絡先

対応内容

〇〇〇〇

012-3456-7890〇〇〇〇

012-3456-7890

移動手段

担当者

備考

階段

○○○○

要介護度1

エレベーター、ス
トレッチャー

○○○○

要介護度5

立退き避難

屋内安全確保

1

徒歩

4

自動車

避難場所へ移動
１単独歩行可能

２介助必要 ３車いすを使用 ４ストレッチャーや担架が必要

その他の対応６自宅に帰宅 ７病院に搬送 ８その他

17

記載例

５その他

既に防災体制を確立している場合は、それを活用してもよい。
１５

解説編 第１章1.3（3）
防災体制の役割分担（活動内容と対応班、対応要員）

防災体制一覧表

管理権限者 (施設長事務長) ( 代行者担当者

情報収集伝達要員

班長（班員（ ○ ）名

管理職員役割）□ 洪水予報等の情報の収集□ 情報内容の記録・○○○○□ 館内放送等による情報伝達・○○○○□ 関係者及び関係機関との連絡担当者

避難誘導要員)

班長（班員（ ○ ）名

管理職員

・○○○○

・○○○○

役割）

□ 避難誘導の実施□ 未避難者、要救助者の確認

18

記載例

記載例
自衛水防組織活動要領（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。
（自衛水防組織の運用）
第２条 管理権限者は、施設職員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保及び施設職員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する施設職員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の施設職員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や施設職員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第３条 管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第４条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとする。

19

解説編 第１章1.3（3）
防災体制の役割分担（活動内容と対応班、対応要員）

自衛水防組織の編成と任務

施設長

統括管理者 (事務長) ( 代行者)

担当者

総括・情報班班長（班員（ ○ ）名

管理職員

記載例役割）□ 状況の把握□ 洪水予報等の情報の収集

・○○○○□ 情報内容の記録・○○○○□ 館内放送等による情報伝達□ 関係者及び関係機関との連絡担当者

避難誘導班

班長

（班員（ ○ ）名

管理職員・○○○○・○○○○役割）□ 避難誘導の実施□ 未避難者、要救助者の確認

記載例
自衛水防組織装備品リスト
任務装備品

総括・情報班名簿（施設職員、利用者等）

避難誘導班

様式５避難確保資器材一覧に掲げるもの。

20

解説編 第１章1.9
施設周辺の避難地図の作成方法（別紙１）

記載例【施設周辺の避難地図】
洪水時・内水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の避難場所、避難経路は以下のものとする。
立退き避難

屋内安全確保

避難場所１

避難場所２

洪水

Ａ会（系列グループホーム）

Ｃ高校（体育館）

本施設2階

内水

Ａ会（系列グループホーム）

Ｃ高校（体育館）

本施設2階

高潮

Ａ会（系列グループホーム）

Ｃ高校（体育館）

本施設2階

津波

Ｂ神社

Ｄ小学校（校舎2階以上）

指定無土砂

Ｃ高校（体育館）

Ｃ高校（体育館）

本施設（斜面の反対側）2階Ａ会（系列グループホーム）

Ｃ高校（体育館）

Ｂ神社
Ｄ小学校（校舎、2階以上）

本施設

洪水
内水
高潮
津波
土砂災害

避難経路（→）
避難経路（→）
避難経路（→）
避難経路（→）
避難経路（→）※施設の位置、避難場所の位置、避難経路、移動手段（徒歩、自動車等）を記載
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。

21