業界レポート

電気工事業界株式会社CCイノベーション
2023/11/21

令和5年11月

目次 -CONTENTS-C C Innovation / est.2021

01. レポートサマリー

02. 基礎知識
03. 業界の動向
04. 今後の焦点
05. CCIのソリューション

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１．レポートサマリー

基礎知識
C C Innovation / est.2021• 電気工事業とは、発電・変電設備、送配電網の工事や維持、管理のほか、オフィスビルや工場の電気設備設置や建物内の内線工事を手掛ける業界。鉄道の送電設備の施工も含む。
• 電気工事の7割が内線工事である。

業界の動向• 電気工事の市場規模は建設投資に連動し、約11兆円の規模で推移。

• 建設工事の許可を受けているのは2022年3月末時点で約6万事業者であり、前年比微増。
• 大手企業は電気設備のみならず、通信や空調関連の設備工事にも事業範囲を拡大。

今後の焦点• 建設需要は引き続き底堅く推移する一方で、現場の作業員不足が深刻化しており、労働環境改善の取組や人員の確保を進めていく必要がある。
• 大手企業では、M＆Aを通じた事業エリアの拡大や人手不足の改善に向けた動きが見受けられる。
• 生産性向上にむけて、ICTの利活用によるDXへの取り組みが求められている。

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02．基礎知識

電気工事業の全体像

C C Innovation / est.2021

事業用電気工作物

自家用電気

電力会社などが 電力事業を営むために設置した電気設備

工作物 600V超の高圧電力を受電する電気設備

発電所

大規模工場

一般用電気
工作物 600Ｖ以下の電圧で受電する電気設備

住宅
超高圧変電所

大規模ビル
商店

一次変電所

中規模工場
小規模工場

二次変電所

中規模ビル
小規模ビル

配電用変電所学校
電柱• 電気工事は発電・変電設備、送配電網の工事や維持・管理のほか、ビルや工場への電気設備設置、建物への内線工事を行っている。

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02．基礎知識富山県

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北陸三県の電気工事業者

福井県
旭電設

送電線工事、配電線工事、電気通信工事

伊藤電機

家電・電設資材・電子制御、通信機器などの販売

上野電機

電気設備工事、空調換気設備工事

大和電建

情報通信システム、セキュリティシステム施工

西川電業

電気設備工事、電気通信工事

福井通信建設電気通信工事、電気工事、通信機器販売

マルツ電波

河川・道路の情報・電気通信設備工事

開進堂

電源設備・照明設備・通信情報設備工事

黒部エムテック

電気設備、配管設備、施設管理

笹嶋工業

総合建設業(電気工事、土木工事、建築工事等)

鳥羽システム

空調機器・熱源機器制御システム構築

日工電設

電気設備事業、空調設備事業

日本空調北陸管工事業・電気工事業・消防施設工事業

北陸電気工事

内線工事、空調管工事、配電線工事、送変電工事

石川県
サワヤ

電気工事・設計・施工管理、ランプ照明器具販売

第一電機工業

屋内外一般電気設備工事 設計・施工管理

成瀬電気工事

電気設備工事、電気通信工事、消防設備工事

ほくつう

情報通信システム、各種システム設計・施工

北陸電話工事

電気通信設備・電気設備などの設計、建設

北話エンジニアリング

通信インフラの設計・施工・保守

米沢電気工事

建築付帯電気設備、電力設備などの提案・設計・施工（各社ホームページをもとに当社で抜粋し五十音順に記載）

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02．基礎知識バリューチェーン

C C Innovation / est.2021

発注

受注

施工・修繕・保守≪発注先≫

大手電気工事会社

電力会社
鉄道会社

中小電気工事会社

ビル管理会社
ゼネコン

電気工事業の範囲

地方自治体

調達
建築資材

電力制御機器

電力設備

電力設備資材卸• 発注先からの受注に対し、大手電気工事会社及び中小電気工事会社が協力しながら、工事を進める。
• 多岐にわたる資材を各事業者から調達することで、電気工事を行う。

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03．業界の動向

C C Innovation / est.2021

市場規模

（十億円）

電気工事完成工事高（十億円）

14,000140

12,000120

10,0001008,000

80

6,000

60

4,000

40

2,000

2000

都道府県別電気工事完成工事高

福井県

石川県

富山県

2019年度 → 2020年度→ 2021年度

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」• 2021年度の市場規模は11兆円840億円であり、20年度以降10兆円以上の規模で推移している。
• インフラの維持や修繕、大型再開発等、建設工事需要に伴い電気工事需要も堅調に推移する見込みである。
• 北陸3県別の調査によると、電気工事高は富山県が最も大きく、福井県及び富山県が右肩上がりになっている。

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03．業界の動向
従業者1人あたり純付加価値額

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電気工事業
（万円）

800

電気通信・信号装置工事業

従事者1人あたり純付加価値額

（万円）

800

700

700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

10000
2012年

2016年

2021年

従事者1人あたり純付加価値額

2012年

2016年

2021年

統計局「経済センサス」をもとに当社作成• 直近10年間によると、電気工事業者の需要が高まっていることから、従事者1人あたりの純付加価値額が増加傾向にあることが読み取れる。
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03．業界の動向
電気工事業者数
設備工事業の業種別許可業者数の推移

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（千人）

10090
80

7060

50403020100
2013年度

141516管工事

17電気工事

18192021

電気通信工事
出典：国土交通省「建設業許可業者数調査」••

国土交通省の調査によると電気工事の許可を受けているのは2021年時点で約6万事業者。
事業者の9割は中小・零細や個人事業主である。

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03．業界の動向

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有資格者の高齢化

出典：経済産業省「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」••

経済産業省の調査によると、電気工事業界の有資格者数の高齢化が進んでいる。
高齢化により、企業の継続リスクや人災リスクといった課題が浮き彫りになっている。

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03．業界の動向

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建設資材の動向

出典：国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」•••

建設資材全般が2021年（令和3年）以降急激に高騰した時期もあり、変動が激しい。
建設業の一部である電気工事業界においても同じく資材は高騰しており、利益圧迫要因のひとつとして挙げられる。
資材の高騰を想定した受注額の設定が求められる。

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04．今後の焦点
課題や論点

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現状

市場拡大
従業者1人あたり純付加価値額増加
成り行きのシナリオ人材の業務改善による生産性向上

採算管理高齢化

紙ベース

有資格者の高齢化
↓

人手不足
↓

DXの推進

収益力低下
• 今後も需要が続く業界だが、人的課題が想定される。
• 課題解消のため、打ち手が必要になることが考えられる。

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04．今後の焦点

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CCIコンサルティング事例①（原価管理）

課題

効果• 原価管理ができておらず、工事ごとの採算を把握できていない• 目標の粗利額が設定されておらず、振り返りや改善すべき事項が共有できていない• 定期的なMTがなく、社員の利益に対する意識が低い• 各工事ごとの採算が把握でき、社内リソース（人的、物的）を適切に配分できるようになった• 目標の粗利額が共有され、マネジメントスキルの向上にもつながった• 社員一人ひとりが利益改善の意識を持つようになり、社内の雰囲気も活発化した

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CCIコンサルティング事例②（ICT）

課題

効果• 業務フローが構築されておらず、属人化している• 書類、請求書を紙で管理しており、煩雑化している• クラウドシステムを導入したいが、導入の方法が分からない• 業務フローが可視化され、業務の分担が容易になった• 紙の管理がなくなり、書類の紛失リスクが軽減され、効率化がアップした• システムのサポート体制が充実している

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04．今後の焦点

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CCIコンサルティング事例③（人材育成研修）

課題

効果• 今後リーダー候補となる中間層社員に対し、マネジメントスキルやリーダースキルを向上させる機会を設けたいが現状そのような研修制度を整備できていない。
• 社内で研修を行うノウハウがない• 従業員が自分の考えを発信する場がない• 経営者意識や全体最適を考えてもらういい機会になった• 第三者が実施する研修により、緊張感をもって参加できた• 自分の考えを言語化してもらうことで、主体性につながるきっかけになった

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05．CCIのソリューション

コンサルティングメニュー

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経営戦略

コストマネジメント•経営理念・ビジョン策定•経営計画の策定•個別施策の立案•原価管理体制の構築•物件費削減に関する助言•アウトソーシングの受託

ビジネスマッチング•新たな販売・仕入先の紹介•新商品・新技術開発パートナー紹介•グループ会社コレゾの活用

ICT•システム導入・更改のサポート•独自アプリによる生産性向上•社内コミュニケーションの活性化

海外展開•海外販路の開拓•海外拠点の設立に関する支援•貿易手続に関する助言

人材紹介•最適な人材マッチング•独自のネットワーク•人材定着サポート

人事制度・人材育成•人事評価制度の策定•賃金制度の設計•階層別・専門別研修の実施

業務効率化•BPR企画・立案•クラウド会計を活用した事務効率化•各種業務のマニュアル化

Ｍ＆Ａ・事業承継•企業の売却・買収のコーディネート•企業価値算定に関する助言•経営の承継に向けた社内体制整備• CCIではお客さまの課題を明確にとらえ、お客さまに最適なソリューションを提供します。

• 北國フィナンシャルHD各社、各業務提携機関がお客さまの成長戦略をご支援します。
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ご確認事項C C Innovation / est.2021●本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、CCイノベーションとのお取引を勧誘するものではありません。
●本資料に記載されている意見などはCCイノベーションが信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。なお、本資料は、作成日において入手可能な情報等に基づいて作成したものであり、金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が不正確なものになる可能性もあります。
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