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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2920【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 大嶋 義孝【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2920【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 大嶋 義孝【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社 東京支店

吉井 満隆

（東京都港区芝４丁目１番23号（三田ＮＮビル内））
バンドー化学株式会社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目25番３号（大橋ビルディング内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
22,002

第91期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
22,761

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
85,771

1,513

1,890

4,779

911

1,499

2,510

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,893

3,642

5,556

純資産額（百万円）

40,83946,482

43,225

総資産額（百万円）

82,21287,732

82,207

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

9.50

15.93

26.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

48.7

52.4

52.0

回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

自己資本比率（％）

第90期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
平成25年４月１日に東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社と、東日本バンドー株式会社を合併いたしました。
平成25年４月１日に西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社と、西日本バンドー株式会社を合併いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、アジアでは中国やインドで成長率の鈍化がみられたものの底堅く推移し、米国では景気が緩やかに回復し始めるなど、持ち直しの動きもみられました。国内においては、円高の是正は定着してきたものの設備投資や個人消費に結びつくまでには至らない状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、当年度を初年度とする新しい中長期経営計画
Breakthroughs forthe future（未来のための躍進） に沿って、事業部間のシナジーを発揮しやすくすることを狙いとした事業本部制への移行を行ったほか、新事業開発のための専門部署設置、国内販売会社の統合、アジア地域における市場開拓や製品開発の促進に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は227億６千１百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は16億６千万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は18億９千万円（前年同期比24.9％増）、四半期純利益は14億９千９百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ベルト事業］
自動車用伝動ベルト製品：補機駆動用伝動ベルトにつきましては、国内の自動車生産台数は前年同期の実績には及ばなかったものの、アジア特に東南アジア地区における需要拡大に牽引されて、前年同期に比べ販売が増加いたしました。補機駆動用伝動システム製品につきましても、一方向クラッチ内蔵プーリ（バンドー・スムース・カップラー）などの販売が、前年同期に比べ増加いたしました。
一般産業用伝動ベルト製品：産業機械用伝動ベルトにつきましては、国内での販売は微増となりましたが、アジア地域では市場の拡大に伴い、前年同期に比べ販売が増加いたしました。
搬送ベルト：コンベヤベルトにつきましては、石炭火力発電所の稼働に伴う石炭輸送用の急傾斜搬送ベルトの受注や、海外の長距離搬送用の大型物件の受注により、前年同期に比べ販売が増加いたしました。軽搬送ベルトにつきましては、上海に設置した加工拠点などの効果もあり、前年同期に比べ販売が増加いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は196億４千６百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は15億３千１百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
［エラストマー製品事業］
電子写真出力機器部品：高機能ローラーにつきましては、新規案件の獲得により、前年同期に比べ販売が増加いたしましたが、プリンタや複写機の需要低迷によりクリーニングブレード、樹脂成型品の販売は、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
機能フイルム製品：工業用フイルムにつきましては、前年同期に比べ販売が減少いたしましたが、建築資材用フイルムや当社が注力している装飾表示製品の販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は28億７千５百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は６千４百万円（前年同期比115.4％増）となりました。
［その他事業]
その他事業につきましては、金属ナノ粒子の製造・販売などの新規事業のほか、ロボット関連デバイス事業などを行っておりますが、当事業の売上高は３億５千３百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は４千６百万円（前年同期比628.9％増）となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

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四半期報告書（２）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成25年５月13日開催の取締役会において、中長期経営計画に係る部分を一部更新したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。
また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画 Breakthroughs for the future の1st stage（BF‑1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる５つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高（連結） ・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益（連結）・・・・・・・・・ 100億円
ROA（連結） ・・・・・・・・・・・・ 6.0 ％①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただ
くための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
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四半期報告書当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただ
くための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp/kessan/inov‑4.html）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は８億７千８百万円であり、このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は２億７千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動について、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動からの変更点は次の通りです。
今期新たに策定した中長期経営計画 Breakthroughs for the future において、重要経営課題の１つとして、「製品の進化」を掲げております。これに向けて、グローバルで各地域のお客様ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を推進しております。また、今後注力すべき市場として「オプトエレクトロニクス、自動車／交通、エネルギー、ロボット」の４市場を設定し、それらの市場に向けて「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」をキーワードとした製品開発を進めております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
378,500,000

計

378,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

94,427,073

94,427,073

計

94,427,073

94,427,073

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所第一部

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（千株）
（千株）
平成25年４月１日〜−
94,427−平成25年６月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951−2,738（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成25年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

305,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

93,235,000

単元未満株式

普通株式−−
93,235887,073−

発行済株式総数

94,427,073−

総株主の議決権−−
１単元（1,000株）未満の株式−

93,235−（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
バンドー化学株式会社

所有者の住所神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

263,000−

263,0000.28

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

1,000

39,00040,0000.04バンドー福島販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷
町４丁目６番地132,000−2,0000.00

計−266,000

39,000305,0000.32（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式39千株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

12,493
16,912※

13,02319,066

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,569
1,424
2,465
230
1,806
△28

6,873
1,451
2,521
739
1,589
△28

流動資産合計41,872

45,235

9,120
8,728
6,260
3,273
1,051

10,231
9,864
6,603
2,170
1,204

28,43330,074961
150

945148

1,111

1,093

9,045
542
1,333
△133

9,804
353
1,299
△129

10,788

11,32740,33442,49682,20787,732

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※

14,873※

15,458

短期借入金
未払法人税等
その他

5,137
348
5,785

5,400
878
7,039

流動負債合計26,14528,776

固定負債
長期借入金社債
退職給付引当金
その他

7,609
3,000
2,007
218

7,349
3,000
1,832
291

固定負債合計12,836

12,473

負債合計

38,981

41,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,951
2,968
31,919△89

10,951
2,968
33,042△91

45,75046,871

1,106△4,082

1,342△2,207

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,975△865

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

450476

純資産合計

43,22546,482

負債純資産合計

82,20787,732

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

22,002
16,06822,761
16,441

売上総利益

5,934

6,320

販売費及び一般管理費

4,631

4,660

営業利益

1,303

1,660

9
50
147
105
48

16
50
152
109
47

361

376

67
84

62
83

151

145

1,513

1,890

0
2

12
1

2

14−
−
167
8

00−
−

175

1

税金等調整前四半期純利益

1,340

1,903

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

790
△371

810
△426

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他特別利益合計
特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計法人税等合計418384

少数株主損益調整前四半期純利益

921

1,519

少数株主利益1020

四半期純利益

911

1,499

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

921

1,519

△236
1,021
186

235
1,634253

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

972

2,123

四半期包括利益

1,893

3,642

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,874183,6093312/19EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
九州バンドー株式会社は、平成25年４月１日の西日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。また、北海道バンドー株式会社は、平成25年４月１日の東日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形142百万円
509

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
96百万円
450（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
1,041百万円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日）
925百万円EDINET提出書類
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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
平成24年６月21日
平成24年３月31日 平成24年６月22日
普通株式383
4利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）
配当額(円)
平成25年６月25日
平成25年３月31日 平成25年６月26日
普通株式
376
4
利益剰余金
定時株主総会14/19

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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額 （注３）

ベルト事業

エラスト
マー製品事
業

18,382

3,323

21,70529622,002−

22,002421434791△91−

18,424

3,325

21,749344

22,093△91

22,002

1,452

29

1,4816

1,488△1841,303

計

合計（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益

その他（注１）

調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額 （注３）

ベルト事業

エラスト
マー製品事
業

19,5942,874

22,468292

22,761−

22,76151

15360113△113−

19,646

2,875

22,521353

22,875△113

22,761

1,531

64

1,596

46

1,642

17

1,660

計

合計

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、全社費用25百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は、平成25年４月１日付の組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「伝動事業」、「マルチメディアパーツ事業」、「産業資材事業」および「化成品事業」を「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改正後の報告セグメントに基づき作成しております。

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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（企業結合等会計）
当第１四半期連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要①東日本バンドー株式会社と北海道バンドー株式会社の合併（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
東日本バンドー株式会社（伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売）
北海道バンドー株式会社（伝動ベルト・運搬ベルトなどの加工、販売）（２）企業結合日
平成25年４月１日（３）企業結合の法的形式
東日本バンドー株式会社を存続会社とし、北海道バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
東日本バンドー株式会社（５）その他取引の概要に関する事項一般産業市場および補修市場全般における営業拠点の再編成を含む営業体制の強化を図るとともに、連結経営の効率化と競争力向上を図るため、東日本バンドー株式会社は北海道バンドー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、合併比率については、直近の決算期（平成24年３月）の確定した決算に基づく株式交換比率により、東日本バンドー株式会社の株式を北海道バンドー株式会社の株主に割当交付しております。
②西日本バンドー株式会社と九州バンドー株式会社の合併（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
西日本バンドー株式会社（伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売）
九州バンドー株式会社（伝動ベルト・運搬ベルト・ポリウレタン機能部品などの加工、販売）（２）企業結合日
平成25年４月１日（３）企業結合の法的形式
西日本バンドー株式会社を存続会社とし、九州バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
西日本バンドー株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
一般産業市場および補修市場全般における営業拠点の再編成を含む営業体制の強化を図るとともに、連結経営の効率化と競争力向上を図るため、西日本バンドー株式会社は九州バンドー株式会社を吸収合併いたしました。
なお、合併比率については、直近の決算期（平成24年３月）の確定した決算に基づく株式交換比率により、西日本バンドー株式会社の株式を九州バンドー株式会社の株主に割当交付しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
9円50銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
15円93銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

911

1,499

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

911

1,499

95,927

94,109(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月７日

バンドー化学株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 林 洋 之印

公認会計士

和 田 朝 喜印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株
式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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