令和２年２月25日基発0225第１号
改正令和２年５月28日
改正令和２年６月18日
エイジフレンドリー補助金事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、エイジフレンドリー補助金（以下「補助金」という。）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めるもの
であり、60歳以上の高年齢労働者を雇用する者に対し、高年齢労働者に特有のリスクを低減するための設備等の改善、高年齢労働者の健康確保のための措置、高年齢労働者に対する安全衛生教育の実施等に要する経費の一部に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付することにより、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進し、もって高年齢労働者の労働災害の防止と新型コロナウイルス感染防止に資することを目的とする。
第２ 事業内容
60歳以上の高年齢労働者を雇用する者に対し、高年齢労働者に対する高年齢労働者に特有のリスクを低減するための設備等の改善、高年齢労働者の健康確保のための措置、安全衛生教育の実施等（以下「安全衛生確保措置等」という。）に要する経費の一部に対する間接補助金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 間接補助金の交付事業
１ 交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる者は、60歳以上の高年齢労働者を常時１人以上雇用する者（申請日から３月以内に雇用しようとする者を含む）とし、交付要綱第６条の補助事業者は、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備に要する経費のうち、別表の第２欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
２

間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

（１）次のアからエまでのいずれかに該当する中小企業事業者
ア 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、次のイからエまでに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
イ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営
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むもの
ウ

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
エ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの（２）その他厚生労働大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
３

間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表の第３欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。

４

補助事業の実施体制等

補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
（１）広報・相談業務
ア 間接補助金の公募及び広報（交付申請の手引き作成や説明会の開催を含む）
イ 間接補助金に対する問合せ等への対応（２）間接補助金審査等業務
ア 間接補助金の交付決定に関する審査基準の作成等及び審査委員会の設置運営
イ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。）
ウ 上記業務の付帯業務
５

交付規程の内容
交付要綱第18条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱に準じた事
項、審査基準、申請手続き及び実績報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。

６ 間接補助金の申請の公募（１）補助事業の実施期間内に180日程度の公募期間を設けて申請を公募する。公募は可能
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な限り５月に開始するものとし、30日程度の間隔で中間締め切り日を５回程度設けて公募期間を区切り、公募を実施する。審査の結果、間接補助金の予定件数に残余があった場合は、追加の公募を行うことができる。
（２）公募は、原則として郵送により受け付けることとする。
（３）再申請申請の審査の結果、交付決定の対象とならなかった申請者については、内容を再度検討し、同一年度のその後の公募期間に再度申請することができる。
（４）申請の取下げ申請後、交付決定前又は現に間接補助金を交付する前において、申請者から申請の取下げがあった場合には、補助事業者は速やかに事務処理を止め、交付決定を解除した上で、速やかに関係書類のすべてを申請者に返却する。
７ 間接補助金の交付決定（１）補助事業者は、間接補助金の交付決定を行うにあたり、以下の事項が確保されていることを確認する。
ア 申請者が２（１）又は（２）に該当すること
イ 申請者が、雇用保険、労災保険、社会保険等に加入しているとともに、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
① 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令（※）違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法
律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法② 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、かつ、この事実を公表されていないこと。
③ 申請者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団をいう。以下同じ。）ではなく、申請者の役員等が暴力団員（同法第２条第６号に定める暴力団員を言う。以下同じ。）ではなく、申請者の役員等が暴力団又は暴力団員を利用する、資金等を供給する、便宜を供与する等関与したり、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有したりしていないこと。
（２）間接補助金の交付決定
補助事業者は、次に掲げる必須要件を満たし、加点基準による加点の合計点の高い申請者から順に、間接補助金の総額が予定額に達するまで間接補助金の交付決定を行う。具体的な加点の配分は、補助事業者が厚生労働大臣の承認を得て交付規程で定める。なお、必須要件と加点の判断は、有識者会議の開催や有識者へのヒアリングによ3

るものでも差し支えない。また、必須要件を満たさない場合は交付決定を行わない。
（必須要件）① 60歳以上の高年齢労働者を常時１人以上雇用する者であること。３月以内に雇用しようとする者として申請した者については、雇用計画を策定していること。
② 安全衛生確保措置等が高年齢労働者の安全衛生確保に寄与すると認められること。
③ 事業場の安全衛生対策に関する担当者、担当部署の体制を整備していること。
④ 事業場において、措置を講じる計画を立てていること。
⑤ 研修等の無形の措置については、次年度以降の実施計画が含まれていること。
⑥ 過去１年以内に死亡災害又は社会的な問題となった労働災害を発生させていないこと。
（加点基準）① 事業場業種・規模：安全管理者又は衛生管理者の選任義務の無い事業場において有資格者を選任した時は加点する。
② 高年齢労働者の雇用状況：高年齢労働者を多く雇用している事業場を優先して加点する。
③ 安全衛生確保措置等の内容が、より効果的、積極的と認められる事業場には加点する。
④ 労働安全衛生マネジメントシステムに取り組んでいる事業場には加点する。
８

実績報告及び間接補助金の額の確定等（１）実績報告及び精算払い請求
間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。）は、当該決定に係る補助対象となる安全衛生確保措置等を実施した後速やかに、遅くとも令和３年１月末日までに、補助事業者に実績報告及び精算払い請求を行わなければならない。実績報告書及び精算払い請求書に記載すべき事項並びに添付すべき証拠書類等については、厚生労働大臣の承認を得て補助事業者が定める。
（２）補助金の額の確定等補助事業者は、実績報告を受けた場合には、審査の結果、その報告に係る間接補助対象経費が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知するものとする。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、間接補助金の額を確定した後、遅滞なく間接補助金を支払うものとする。ただし、実績報告及び精算払い申請が令和３年３月１日以降になされた場合は、当該申請に係る間接補助金の支払いを行わないことができる。
９

協議
補助事業者は、上記１から８に定める事項ほか、事務処理にあたって生じた疑義は、
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随時、厚生労働省労働基準局長と協議するものとする。
第４ 不正の防止
１ 交付決定の解除等補助事業者は、間接補助事業者に下記の事実が認められた場合には、交付決定の全部又は一部を解除することができる。
（１）間接補助事業者が、間接補助金を補助対象となる安全衛生確保措置以外の用途に使用した場合（２）間接補助事業者が、第３の１から７に規定する事項への違背のほか、不正、怠慢、廃棄、売却その他不適切な行為を行った場合（３）間接補助事業者が、暴力団排除の誓約事項に違反した場合（４）間接補助事業者が、補助事業者又は大臣の指示に従わない場合
２ 間接補助事業者からの返還額等の取扱補助事業者は、上記１の解除を行った場合は、すでに当該解除に係る部分に関し間接補助金が交付されているときは、期限を附して当該間接補助金の返還を命ずるものとする。
３ 秘密の保持補助事業者は、本補助事業の実施に当たり知り得た個人又は申請者等の情報について適切に管理する体制を整え、その秘密を保持する。
４ 暴力団排除に関する誓約
補助事業者は、間接補助事業者による暴力団排除に関する誓約事項について、間接補助金の交付前に確認しなければならない。
第５ 指導監督等
１ 大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
２ 大臣は、第４の２に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

１

附 則
この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。

5改 正
令和２年５月28日
令和２年６月18日

一部改正。
一部改正。

6別表１

間接補助金の対象

２

間接補助対象経費

３

交付額の算定方法となる安全衛生対策等
ア

高年齢労働者に優ア

身体機能の低下を補う設備・装置の導入

第２欄に掲げる間接補

しい機械設備の導入等＜転倒災害防止策＞

助対象経費の２分の１に関する経費

・通路の段差の解消、手すり等の設置又は１００万円のいず・危険場所への安全標識等の掲示

れか低い方の額を交付

・床や通路の滑り防止措置（防滑素材の採用、防額とする。

イ

健康確保のための取組に関する経費

滑靴の支給）
・照度の確保、照度が極端に変化する場所の解消

ウ

高年齢労働者の特（複数の取組に係る申請があった場合、同一申請者あたりの交付額

性に配慮した安全衛生＜危険を知らせるための配慮＞の合計は100万円を上教育に係る経費

・背景騒音の低減と、警報音等の工夫限とする。）（高齢者に聞き取りやすい中低音域の警報装置、指向性を確保した警報装置など）
・有効視野に配慮した警告・注意機器の設置
・有効視野を確保するためのミラー等の設置＜暑熱な環境への対応＞
・涼しい休憩場所の整備
・体温を下げるための機能のある服などの支給
・熱中症の初期症状を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルセンサー）の利用＜腰痛の対応＞
・リフト機器等の導入
・不自然な作業姿勢を解消するための作業台や配置の改善
・身体機能を補助する機器（パワーアシストスー
ツ等）の導入・リフト機器、スライディングシート等の導入による抱え上げ作業の抑制
・労働者の腰部負担を軽減するための移乗支援機
器等の活用
イ

働く高齢者の健康や体力の状況の把握等

・安全で健康に働くための体力チェックによる7働く高齢者の状況の把握
・健康診断や体力チェック等に基づいた、運動指導、栄養指導、保健指導、メンタルヘルス
ケアの実施
ウ

加齢に伴う身体機能の低下や個人差の拡大を踏まえた安全衛生教育
・加齢に伴う労働災害リスクの増大の理解促進のための教育
・ＶＲ技術を活用した危険体感教育
・高齢者の理解度を測りつつ反復実施する安全衛生教育

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