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背幅8m
背幅
8mm
m

H4

CC20
CC
2021
21

2024年 3 月版

H1
H1

新医療保険︵無配当︶

約款番号
C-4

約款︵更新用︶

新医療保険
（無配当）

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2024. 3

一般のお客様2024.3.1DP̲A4-998

2024年 3 月版

A4-998

約款 C-4

最終修正日 2023 年 9 月 15 日

データ出力日：2023 年 10 月 11 日

目

次
約款

■主契約
・新医療保険普通保険約款 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････1■特約・疾病障害による保険料払込免除特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････ 22
・平準定期保険特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
・特定疾病保障定期保険特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 39
・災害死亡給付特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 55
・傷害特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66
・特定損傷特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
・新医療がん特約条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 92
・新医療成人病特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 105
・新医療女性疾病入院特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 119
・新医療入院一時金特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 135
・先進医療特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 146
・新医療長期入院特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 156
・新医療通院特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 167
・介護特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 178
・リビング・ニーズ特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 191・特別条件付保険特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 198
・特定障害不担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 200
・保険金等の支払方法の選択に関する特約条項 ････････････････････････････････････････････････ 201
・指定代理請求特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 207
・団体扱特約 ( Ａ ) 条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 210
・団体扱特約 ( Ｂ ) 条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 212
・保険料口座振替特約 (01) 条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 214■特則
・保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）･････････････････････････････････････････････････････ 216■別表・別表 1 〜 6、10 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 218

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約款 C-4

最終修正日 2023 年 9 月 15 日

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データ出力日：2023 年 10 月 11 日

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

新医療保険普通保険約款
この保険の趣旨
１

責任開始期、保険期間および保険料払込
期間給付金等の支払
第２条

給付の指定

第３条

災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変
更日の指定

不法取得目的による無効

10

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除第 31 条

告知義務

第 32 条

告知義務違反による解除

第 33 条

告知義務違反による解除ができない場

合11

重大事由によ る解除

第 34 条

重大事由による解除

第４条

災害入院給付金の支払

第５条

疾病入院給付金の支払

第６条

手術給付金の支払

第 35 条

死亡保険金の分割割合

第７条

入院初期加算給付金の支払

第 36 条

死亡保険金受取人の代表者

第８条

見舞給付金の支払

第 37 条

第９条

12

給付金等の受 取人

会社への通知による給付金等の受取人の変更

死亡保険金の支払給付金等の削減支払

第 38 条

遺言による給付金等の受取人の変更

第 11 条

給付金等の支払限度

第 39 条

給付金等の受取人の成年後見等の開始

第 12 条

給付金等の請求手続

第 10 条３

第 30 条

責任開始期、保険期間および保険料払込期間
第１条

２

目次

第 14 条

保険契約者

第 40 条

保険契約者の代表者

保険料の払込免除

第 41 条

保険契約者の変更

保険料の払込を免除しない場合

第 42 条

保険契約者の住所変更、成年後見等の保険料の払込免除
第 13 条13

開始
４

保険料の払込第 15 条

保険料の払込第 16 条

保険料の払込方法<経路>第 17 条５

６

保険料の前納猶予期間および保険契約の失効

第 19 条

猶予期間中に保険事故が生じた場合

保険契約の復活保険契約の復活

解約、解約返戻金および給付金等の受取人による保険契約の存続
第 21 条

解約第 22 条

解約返戻金

第 23 条

給付金等の受取人による保険契約の存

続

９

処理
第 43 条

契約年齢の計算第 44 条

契約年齢および性別の誤りの処理

契約内容の変更
第 24 条

保険期間の変更

第 25 条

保険料払込期間の変更

第 26 条

基本入院給付金日額の減額

第 27 条

払済保険への変更

第 28 条

原保険契約への復旧

詐欺による取消、不法取得目的による無効
第 29 条詐欺による取消

15

契約者配当

第 45 条
16

契約者配当

時効

第 46 条
17

時効

管轄裁判所

第 47 条
18

管轄裁判所

保険契約の自 動更新

第 48 条19

保険契約の自動更新

保険期間満了 時におけ る保険 期間の延 長

第 49 条

保険期間満了時における保険期間の延

長
20

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約８

契約年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの猶予期間および保険契約の失効
第 18 条

第 20 条７14

特則

第 50 条

給付金の受取人を保険契約者とする場

合の特則
第 51 条

無事故給付特則第 52 条

短期入院保障特則

第 53 条

解約返戻金なし特則

約款－1

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

第 54 条

データ出力日：2023年10月11日

死亡保険金の給付の指定が行われない

場合の特則
第 55 条平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が更新された場合の特則
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44号）の施行に関する特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

入院等の定義

附則２

薬物依存

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
2－約款

A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 2

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

新医療保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、被保険者が入院した場合、手術を受けた場合または死亡した場合にそれぞれ保険契約者が指定した所定の給付金（災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、入院初期加算給付金または見舞給付金を指します。
以下、同じとします。
）または死亡保険金（給付金または死亡保険金を、以下、「給付金等」といいます。
）を支払うことを主な内容とするものです。

１

責任開始期、保険期間および保険料払込期間

第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）
１ 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期
責任開始期
(1) 保険契約の申込を承諾した後に、第１回 第１回保険料を受け取った時保険料を受け取った場合(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に、 第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険者に関保険契約の申込を承諾した場合する告知の前に受け取った場合には、その告知の時
２ 前項の規定により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。
３ 会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
４ この保険の保険期間は、終身または定期のいずれかとし、保険契約者は、保険契約締結の際、会社の定める範囲内で選択するものとします。この場合、保険期間の計算に当っては、契約日から起算します。
５ 保険契約者は、保険契約締結の際、前項の規定により選択されたこの保険の保険期間に応じて、会社の定める期間の範囲内でこの保険の保険料払込期間を選択するものとします。
６ 第３項の保険証券には、つぎの各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 給付金等の受取人（普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合を除きます。
）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 基本入院給付金日額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項
７ 第１項の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額（以下、本項において「第１回保険料等」といいます。
）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり
第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、本項の取扱により払い込まれた
第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
(1) クレジットカードにより払い込む方法………クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回
保険料等を受け取ったものとします。
(2) 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（以下、本号において「カード」といいます。）を、会社所定の端末機（以下、本号において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法………端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。

２

給付金等の支払主主 契契 約約第２条（給付の指定）
１ 保険契約者は、保険契約締結の際、この保険契約による給付として、つぎの各号の給付のうち、いずれかまたは両方の給付を指定するものとします。
(1) 災害入院給付金(2) 疾病入院給付金
２ 保険契約者は、保険契約締結の際、前項の規定により指定された給付以外のこの保険契約による給付として、つぎの各号の給付のうち、１以上の給付を指定することができます。
(1) 手術給付金(2) 入院初期加算給付金（災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された場合に限ります。）(3) 見舞給付金（災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金がすべて指定された場合に限ります。
）

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

約款－3

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(4) 死亡保険金３ この保険契約による給付として指定されなかった給付については、給付金等の支払はないものとし、また、この普通保険約款中のその給付に関する規定は適用がないものとします。
４ 給付金等の支払については、第４条（災害入院給付金の支払）から第９条（死亡保険金の支払）までに定めるところによります。
５ 本条の規定により指定された給付は、変更することができません。
第３条（災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変更日の指定）
１ この保険の同一の別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による災害入院給付金の支払限度（以下、「災害入院給付金の支払限度」といいます。
）および１回の入院についての疾病入院給付金の支払限度（以下、「疾病入院給付金の支払限度」といいます。
）は、保険期間を通じて一定とします。
２ 前項にかかわらず、保険契約者が保険契約締結の際、次項の規定により支払限度変更日を指定した場合には、この保険の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、支払限度変更日に変更されます。この場合、災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度が変更される保険契約を「新医療保険（支払限度変更型）」といいます。
３ 保険契約者は、保険契約締結の際、つぎの各号に定める事項について、会社所定の取扱範囲内で指定するものとします。
(1) 第１項の場合
災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度(2) 前項の場合① 支払限度変更日
災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度が変更される日として、年単位の契約応当日を、その日における被保険者の満年齢により指定するものとします。
② 災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度指定する災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、つぎのそれぞれの期間についての支払限度とします。
ア．契約日からその直後の支払限度変更日の前日まで
イ．支払限度変更日から翌支払限度変更日の前日まで
ウ．最終の支払限度変更日から保険期間満了日まで（保険期間が終身の場合は最終の支払限度変更日以後）
４ 前条第１項の規定により災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された場合には、前項の規定により保険契約者が指定する災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変更日は、同一とします。
５ 本条の規定により指定された災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変
更日は、変更することはできません。
第４条（災害入院給付金の支払）
１ 災害入院給付金の支払はつぎのとおりとします。
名 給付金等を支払う場合（以下、「支払事由」とい称 います。
）

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

支払額

主主 契契 約約

受給付金等を支払わない場合（以取下、「免責事由」といいます。
）
人
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故被④ 被保険者の泥酔の状態を保原因とする事故
険⑤ 被保険者が法令に定める者
運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故被保険者が保険期間中につぎの各号のいずれに 基 本 入 院 給 付 金も該当する附則１の１．に定める入院をしたと 日額×き(1) 責任開始期（復活の取扱が行われた後は最 （ 入 院 日 数 － 入
後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行 院 開 始 日 か ら そわれた後の基本入院給付金日額の増額部分に の 日 を 含 め て の災
ついては最後の復旧の際の責任開始期。以下、 ４日）
害
同じとします。
）以後に発生した不慮の事故に入
この場合、被保険よる傷害の附則１の２．に定める治療を目的
院者の入院中に基とする入院（以下、「治療を目的とする入院」
給本入院給付金日といいます。
）
付
額が減額された(2)
不慮の事故の日からその日を含めて180
金
ときは、基本入院日以内に開始した入院(3) 附則１の３．に定める病院または診療所（以 給 付 金 日 額 は 各下、「病院または診療所」といいます。
）におけ 日 現 在 の 基 本 入院給付金日額とる入院します。
(4) 入院日数が５日以上の継続した入院
２ 被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、前項の支払

4－約款

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約款C-4

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データ出力日：2023年10月11日

額に関する規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日か
らその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じた金額とします。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
ただし、それぞれの入院は、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院
４ 被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条および第 11 条（給付金等の支払限度）第１項
第１号の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
５ 保険契約が新医療保険（支払限度変更型）の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者が支払限度変更日を含んで継続して入院しているときは、その入院の退院日における災害入院給付金の支払限度により取り扱います。
(2) 被保険者が支払限度変更日以後に入院し、その入院が第３項または前項の規定によりその入院前の入院と１回の入院とみなされるときは、当該支払限度変更日以後の入院の退院日における災害入院給付金の支払限度により取り扱います。
６ 前項第１号または第２号の場合、当該支払限度変更日前の災害入院給付金の支払限度に達したことにより災害入院給付金が支払われていない入院の期間があるときは、その入院の期間も含めた１回の入院（１回の入院とみなす場合を含みます。
）について、前項第１号または第２号の退院日における災害入院給付金の支払限度の判定を行い、その入院の期間に対して支払うべき災害入院給付金があればこれを支払います。
７ 被保険者が第１項に定める入院中に保険契約の保険期間が満了した場合には、保険契約の保険期間満了後継続したその入院については、保険契約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合、保険期間満了後の入院日数に第１項の支払額に関する規定を適用するときは、保険期間満了日の基本入院給付金日額により計算します。
８ 第２条（給付の指定）第１項の規定により災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本条の規定により災害入院給付金の支払事由が生じたときでも、次条の規定により疾病入院給付金が支払われる期間に対しては、災害入院給付金は支払いません。
(2) 次条の規定により疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を開始したときは、災害入院給付金の支払額は、第１項の支払額に関する規定にかかわらず、疾病入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
第５条（疾病入院給付金の支払）
１ 疾病入院給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

受
取
人

免責事由

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 附則２に定める被保険者の薬物依存（以下、「被保険者の薬物依疾存」といいます。）病
被 ③ 被保険者の犯罪行為
入保 ④ 被保険者の精神障害を原因と
院
する事故
険
給
者 ⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因
付
とする事故
金
⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
２ 会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる疾病（不慮の事故による傷害（不慮の事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。）および不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
被保険者が保険期間中につぎの各号のい 基 本 入 院 給 付 金 日
ずれにも該当する附則１の１．に定める 額×
入院をしたとき(1) つぎのいずれかの治療を目的とする （ 入 院 日 数 － 入 院
開始日からその日
入院① 責任開始期以後に発病した疾病 を含めての４日）（附則１の６．に定める異常分娩を含みます。以下、同じとします。） この場合、被保険者② 責任開始期以後に発生した不慮の の 入 院 中 に 基 本 入事故による傷害（その事故の日から 院 給 付 金 日 額 が 減
その日を含めて 180 日を経過した 額されたときは、基後に入院を開始した場合に限りま 本 入 院 給 付 金 日 額
は各日現在の基本
す。
）③ 責任開始期以後に発生した不慮の 入 院 給 付 金 日 額 とします。
事故以外の外因による傷害(2) 病院または診療所における入院(3) 入院日数が５日以上の継続した入院

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新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは附則１の４．に定める医学上重要な関係（以下、「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４ 被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第 11 条（給付金等の支払限度）第２項第１号の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５ 被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因として責任開始期以後に疾病入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７ 保険契約が新医療保険（支払限度変更型）の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者が支払限度変更日を含んで継続して入院しているときは、その入院の退院日における疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(2) 被保険者が支払限度変更日以後に入院し、その入院が第３項または第４項の規定によりその入院前の入院と１回の入院とみなされるときは、当該支払限度変更日以後の入院の退院日における疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
８ 前項第１号または第２号の場合、当該支払限度変更日前の疾病入院給付金の支払限度に達したことにより疾病入院給付金が支払われていない入院の期間があるときは、その入院の期間も含めた１回の入院（１回の入院とみなす場合を含みます。
）について、前項第１号または第２号の退院日における疾病入院給付金の支払限度の判定を行い、その入院の期間に対して支払うべき疾病入院給付金があればこれを支払います。
９ 被保険者が第１項に定める入院中に保険契約の保険期間が満了した場合には、保険契約の保険期間満了後継続したその入院については、保険契約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合、保険期間満了後の入院日数に第１項の支払額に関する規定を適用するときは、保険期間満了日の基本入院給付金日額により計算します。
10 第２条（給付の指定）第１項の規定により災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された場合で、前条の規定により災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始したときは、疾病入院給付金の支払額は、第１項の支払額に関する規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に疾病の治療を開始したとき疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額(2) 不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に疾病の治療を開始したとき不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以後その日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額

主主 契契 約約
6－約款

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第６条（手術給付金の支払）
１ 手術給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

受
取
人

免責事由

つぎのいずれかにより支払事由
被保険者が保険期間中につぎの各号のいず そ の 手 術 日 現 在 のに該当したとき
基
本
入
院
給
付
金
日
れにも該当する別表５に定める手術を受け① 保険契約者または被保険者額たときの故意または重大な過失
×(1) つぎのいずれかに該当する手術②
被保険者の犯罪行為
手
術
の
種
類
に
応
じ
① 責任開始期以後に発生した傷害また③
被保険者の精神障害を原因
別
表
５
に
定
め
る
給
は発病した疾病の附則１の５．に定め
とする事故
付倍率
る治療を直接の目的とする手術（以下、④ 被保険者の泥酔の状態を原「治療を直接の目的とする手術」とい手被因とする事故います。
）
術
保⑤
被保険者が法令に定める運②
組織の機能に障害がある者に対して給険
転資格を持たないで運転して骨髄幹細胞を移植することを目的とし付者
いる間に生じた事故て責任開始期の属する日からその日を金⑥ 被保険者が法令に定める酒含めて１年を経過した日以後に行われ気帯び運転またはこれに相当た骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞する運転をしている間に生じ移植における末梢血幹細胞採取手術をた事故含みます。また、骨髄幹細胞または末梢⑦ 被保険者の薬物依存
血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。）(2) 病院または診療所における手術
２ 被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故その他の外因による傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因として責任開始期以後に手術給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 被保険者が別表５に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいずれか
１種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約第７条（入院初期加算給付金の支払）
１ 入院初期加算給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
つぎのいずれかにより支払事由に該当し
つ ぎ の 各 号 の い 基本入院給付金日額
たときずれかに該当し ×① 保険契約者または被保険者の故意ま保険契約者が保険契約締結の際たときたは重大な過失(1) 被 保 険 者 が に会社の定める範囲内で指定し入② 被保険者の犯罪行為
保 険 期 間 中 に た入院初期加算給付金の給付倍
院③ 被保険者の精神障害を原因とする事
災害入院給付 率
初
故金が支払われ ×期④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする
る 入 院 を し た （入院日数－入院開始日からそ
被保険者
加
事故
の日を含めての４日）
とき
算⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を(2) 被 保 険 者 が給持たないで運転している間に生じた事
保 険 期 間 中 に この場合、被保険者の入院中に付
故疾 病 入 院 給 付 基本入院給付金日額が減額され金⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運
金 が 支 払 わ れ たときは、基本入院給付金日額
転またはこれに相当する運転をしている 入 院 を し た は各日現在の基本入院給付金日る間に生じた事故
額とします。
とき⑦ 被保険者の薬物依存

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２

前項の支払事由の第１号の規定による入院初期加算給付金については第４条（災害入院給付金の支払）の規定
を、前項の支払事由の第２号の規定による入院初期加算給付金については第５条（疾病入院給付金の支払）の規定
を、それぞれ準用します。

第８条（見舞給付金の支払）
１ 見舞給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

受
取
人

免責事由

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
つぎの各号のいずれかに該当したと 支 払 事 由 に① 保険契約者または被保険者の故意または重
該
当
し
た
日
き
大な過失
現
在
の
基
本
(1) 被保険者が保険期間中に災害入②
被保険者の犯罪行為
入院
給付金
院給付金が支払われる入院をした③
被保険者の精神障害を原因とする事故
日額
とき
見
④
被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
被(2) 被保険者が保険期間中に疾病入舞⑤
被保険者が法令に定める運転資格を持たな
保院給付金が支払われる入院をした
給いで運転している間に生じた事故
険
とき
付者 ⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転また(3) 被保険者が保険期間中に手術給金はこれに相当する運転をしている間に生じた付金が支払われる手術を受けたと事故き。ただし、前２号の規定により⑦ 被保険者の薬物依存見舞給付金が支払われる入院において、その入院中に受けた手術を除きます。
２ 会社は、被保険者が前項の支払事由の第１号または第２号に定める入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院したものとみなして前項の支払事由の第１号または第２号の規定を適用します。
３ 前項のほか、第１項の支払事由の第１号の規定による見舞給付金については第４条（災害入院給付金の支払）の規定を、第１項の支払事由の第２号の規定による見舞給付金については第５条（疾病入院給付金の支払）の規定
を、第１項の支払事由の第３号の規定による見舞給付金については第６条（手術給付金の支払）の規定を、それぞれ準用します。

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

第９条（死亡保険金の支払）
１ 死亡保険金の支払はつぎのとおりとします。
名称
支払事由
支払額
受取人
免責事由
被保険者がつぎのいずれかにより
被 保 険 者 が 保 支払事由に該当した日現在死亡したとき険 期 間 中 に 死 の基本入院給付金日額① 責任開始期の属する日からそ
×
亡したとき
死亡保険金
の日を含めて２年以内の被保険保険契約者が保険契約締結
死亡保険金
受取人
者の自殺
の際に会社の定める範囲内② 保険契約者または死亡保険金で指定した死亡保険金の給受取人の故意付倍率
２ 被保険者の生死が不明な場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
３ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
４ 第１項の免責事由に該当したことにより死亡保険金が支払われない場合には、会社は、責任準備金（前項の規定に該当する場合には、支払われない死亡保険金部分の責任準備金。また、責任準備金が死亡保険金を上まわる場合
は死亡保険金を限度とします。
）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡保険金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

主主 契契 約約

第 10 条（給付金等の削減支払）
１ 第４条（災害入院給付金の支払）から第８条（見舞給付金の支払）までの規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
２ 前条の規定にかかわらず、会社は、戦争その他の変乱により死亡保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金（責任準備金が死亡保険金を上まわる場合は死亡保険金を限度とします。
）を下まわることはありません。

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第 11 条（給付金等の支払限度）
１ 災害入院給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 災害入院給付金の支払限度は、第３条（災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変更日の指定）第３項において指定された支払日数とします。
(2) 通算支払限度は、災害入院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。
２ 疾病入院給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 疾病入院給付金の支払限度は、第３条（災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変更日の指定）第３項において指定された支払日数とします。
(2) 通算支払限度は、疾病入院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。
３ 第６条（手術給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、第１号の②の規定により支払われる手術給付金の支払限度は、１回とします。
４ 入院初期加算給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 入院初期加算給付金の支払限度は、災害入院給付金の支払われる同一の不慮の事故による入院および疾病入院給付金の支払われる１回の入院について、それぞれ支払日数 30 日とします。
(2) 通算支払限度は、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われる入院についての入院初期加算給付金それぞれについて、支払日数を通算して 540 日とします。
５ 第８条（見舞給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、第１号または第２号の規定により支払われる見舞給付金の支払限度は、１回の入院について、１回とします。

新
医
療
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

第 12 条（給付金等の請求手続）
１ 給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金等の受取人は、すみやかに会社に通知してくだ
さい。
２ 給付金等の受取人は、給付金等の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、給付金等を請求してください。
３ 死亡保険金受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に定める提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 被保険者が死亡した場合、給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
この保険契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保
険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
この保険契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。
）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
５ 前項の規定により会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第４項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
７ 給付金等は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業
日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
８ 給付金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金等を支払うべき期限は、給付金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
給付金等を支払うために確認が必要
確認する事項な場合(1) 給付金等の支払事由発生の有無 給付金等の支払事由に該当する事実の有無の確認が必要な場合(2) 給付金等の支払の免責事由に該 給付金等の支払事由が発生した原因
当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
がある場合

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給付金等を支払うために確認が必要な場合(4) この保険契約の普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場
合確認する事項

前２号に定める事項、第 34 条（重大事由による解除）第１項第５号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、給付金等の受取人もしくは第４項に定める被保険者の法定相続人の代表者の保険契約締結の目的もしくは給付金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金等の請求時までにおける事実
９ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金等を支払うべき期限は、給付金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日か
らその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他 60 日の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的 90 日
な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、給付金等の受取 180 日
人または第４項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域に 60 日
おける調査
10 前２項の場合、会社は、給付金等を請求した者に通知します。
11 第７項から第９項までに定める期限をこえて給付金等を支払う場合には、第７項から第９項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、給付金等を支払います。
12 第８項および第９項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、給付金等の受取人または第４項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第８項および第９項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会
社は、これにより第８項および第９項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等を支払いません。

３

新
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療
保
険
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保険料の払込免除

主主 契契 約約

第 13 条（保険料の払込免除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかの場合には、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までにつぎの各号のいずれかに該当したときは、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 被保険者が、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険料払込期間中に別表１に定める高度障害状態（以下、「高度障害状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内で、かつ、保険料払込期間中に、別表３に定める身体障害の状態（以下、「身体障害の状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の不慮の事故による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込を免除したときは、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があった
ものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由が生じた時以後、第 24 条（保険期間の変更）、第 25 条（保険料払込期間の変更）、第 26 条（基本入院給付金日額の減額）、第 27 条（払済保険への変更）および第 28 条（原保険契約への復旧）の規定は適用しません。
４ 保険契約者または被保険者は、保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに会社に通知してください。
５ 保険契約者は、保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類を会社に提出して、保険料の払込の免除を請求してください。
６ 第５条（疾病入院給付金の支払）第６項および前条第７項から第 12 項までの規定は、本条の場合に準用します。
７ 本条の規定により保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。

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最終修正日2023年10月03日

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第 14 条（保険料の払込を免除しない場合）
１ 前条第１項の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者の故意により前条第１項第１号に該当したときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２ 前条第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより前条第１項第２号に該当したときは、会社は、保
険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
３ 前条第１項の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかに該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料の払込を免除しないことがあります。
(1) 被保険者が戦争その他の変乱により前条第１項第１号に該当したとき(2) 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により前条第１項第２号に該当したとき

４

保険料の払込第 15 条（保険料の払込）
１ 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回次条第１項に定める方法にしたがって、月払、年払または半年払の金額を払込期月内に払い込んでください。
２ 前項の払込期月は、払込方法<回数>に応じて、つぎのとおりとします。
保険料の払込方法<回数>
払込期月(1) 月払月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。
）の属する月の初日から末日まで(2) 年払または半年払
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
３ 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場
合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（第２条（給付の指定）第２項の規定により死亡保険金が指定されている場合で死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に払い戻します。
４ 年払契約または半年払契約の場合、保険契約が消滅したとき（ただし、死亡保険金を支払い消滅したときを除きます。
）または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻すことがあります。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに給付金等の支払事由が生じたと
きは、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金等から差し引きます。
６ 前項の場合、給付金等が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
８ 前２項の未払込保険料の払込については、第 19 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）第２項および第３項の規定を準用します。
９ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、第１項の保険料の払込方法<回数>を変更することができます。
10 保険契約者が前項の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。

主主 契契 約約

第 16 条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法<経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体扱契約、集団扱契約または特別集団扱契約が締結されている場合に限ります。）(5) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、前項各号の保険料の払込方法<経路>を変更することができます。
３ 第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱範囲をこえたときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

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第 17 条（保険料の前納）
１ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合、会社所定の利率で割り引きます。

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２

前項の保険料前納金は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約応当
日ごとに保険料の払込に充当します。
３ 保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、保険料前納金の残額を保険契約者（第２条（給付の指定）第２項の規定により死亡保険金が指定されている場合で死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に払い戻します。

５

猶予期間および保険契約の失効

第 18 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法<回数>
猶予期間(1) 月払
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約
応当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）２ 猶予期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、保険契約者は、解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 19 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
１ 猶予期間中に給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、給付金等から差し引きます。
２ 前項の場合、給付金等が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金等を支払いません。
３ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

６

保険契約の復活

第 20 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、解約返戻金がある場合に、保険契約者が解約返戻金を請求したときは、保険契約を復活することはできません。
２ 保険契約者が保険契約の復活を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 本条の規定により保険契約を復活した場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
５ 第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第１項および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第２項中、「契約日」を「復活日」と読み
替えます。

７
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解約、解約返戻金および給付金等の受取人による保険契約の存続

第 21 条（解約）１ 保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約し、解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 保険契約者が保険契約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。

主主 契契 約約

第 22 条（解約返戻金）
１ 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払い込んだ年月数および経過した年月数により、その他の保険契約についてはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。
２ 解約返戻金の支払時期および支払場所については、第 12 条（給付金等の請求手続）第７項の規定を準用します。
第 23 条（給付金等の受取人による保険契約の存続）
１ 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金等の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと

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３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金（死亡保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が死亡保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金の受取人に支払います。

８

契約内容の変更

第 24 条（保険期間の変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、次条において同じとします。）内で、保険期間を変更すること（終身から定期への変更、定期から終身への変更のいずれも含みます。
）ができます。ただし、保険契約が新医療保険（支払限度変更型）の場合には、会社は、保険期間の変更を取り扱いません。
２ 保険契約者が保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後の保険料を更正します。
４ 本条の規定により保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
第 25 条（保険料払込期間の変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲内で、保険料払込期間を変更することができます。ただし、保険契約が新医療保険（支払限度変更型）の場合には、会社は、保険料払込
期間の変更を取り扱いません。
２ 保険契約者が保険料払込期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が保険料払込期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後の保険料を更正します。
４ 本条の規定により保険料払込期間を変更したときは、保険証券に表示します。
第 26 条（基本入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かって基本入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の基本入院給
付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 基本入院給付金日額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
３ 保険契約者が基本入院給付金日額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 本条の規定により基本入院給付金日額を減額したときは、保険証券に表示します。

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主主 契契 約約

第 27 条（払済保険への変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、次回以後の保険料の払込を中止して、保険料払込済の新医療保険（以下、「払済保険」といいます。
）に変更することができます。ただし、保険契約が新医療保険（支払限度変更型）の場合には、会社は、払済保険への変更を取り扱いません。
２ 保険契約者が払済保険への変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 払済保険に変更後の基本入院給付金日額は、保険契約の解約返戻金および保険契約に付加されている特約の解約返戻金の合計額（保険契約に第 53 条（解約返戻金なし特則）に定める解約返戻金なし特則が付加されている場合であっても、保険契約に付加されている特約に解約返戻金があるときは、同じとします。
）を充当して新たに定めます。ただし、払済保険の基本入院給付金日額は、変更前の保険契約の基本入院給付金日額を限度とし、限度をこえた部分の解約返戻金は保険契約者に支払います。
４ 前項の場合、変更後の基本入院給付金日額が会社の定める基本入院給付金日額に満たないときは、払済保険への変更は取り扱いません。
５ 払済保険の保険期間は、変更前の保険契約と同一（変更前の保険契約の保険期間が定期の場合、残存保険期間）とします。
６ 払済保険の給付ならびに災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、変更前の保険契約と同一とします。
７ 本条の規定により払済保険に変更したときは、保険証券に表示します。
第 28 条（原保険契約への復旧）
１ 保険契約者は、基本入院給付金日額を減額した日または払済保険に変更した日からその日を含めて３年以内な
らば、会社の承諾を得て、原保険契約へ復旧することができます。
２ 保険契約者が原保険契約への復旧を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が原保険契約への復旧を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 本条の規定により原保険契約に復旧したときは、保険証券に表示します。

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５ 第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第１項および第２項の規定は、本条の規定により増額された部分に準用します。この場合、第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第２項中、「契約日」
を「復旧日」と読み替えます。

９

詐欺による取消、不法取得目的による無効

第 29 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を取り消す（保険契約を復旧したときは基本入院給付金日額の増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 30 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を無効（保険契約を復旧したときは基本入院給付金日額の増額部分を無効）とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

10 告知義務および告知義務違反による解除
第 31 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、給付金等の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（会社の定める情報端末を用いた場合
は、表示された告知画面。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを要します。
第 32 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（復旧の場合には復旧による基本入院給付金日額の増額部分）を解除することができます。
２ 会社は、給付金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合、給付金等の支払または保険料の払込の免除を行いません。なお、すでに給付金等を支払っていたときは、給付金等の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 給付金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が証明したときは、給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。
４ 本条の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金等の受取人に通知します。
５ 会社は、本条の規定により保険契約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。

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主主 契契 約約

第 33 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 前条第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約を解除することができません。
(1) 保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第31 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 31 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には復活日または復旧日とします。以下、本号において同じとします。
）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に給付金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じ、かつ、解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 31 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

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11 重大事由による解除
第 34 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき(2) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの保険契約の給付金（保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき(3) この保険契約の死亡保険金または給付金の請求に関し、死亡保険金または給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき(4) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(5) 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人がつぎのいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(6) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または給付金等の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由があるとき(7) 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由があるとき
２ 会社は、給付金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた給付金等の支払事由または保険料の払込の免除事由による給付金等（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが給付金等の受取人のみであり、その給付金等の受取人が給付金等の一部の受取人であるときは、給付金等のうち、その受取人に支払われるべき給付金等をいいます。以下、本項において同じとします。
）の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに給付金等を支払っていたときは、給付金等の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金等の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定により保険契約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によって保険契約を解除した場合で、給付金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない給付金等に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。

12 給付金等の受取人
第 35 条（死亡保険金の分割割合）
死亡保険金受取人が２人以上の場合には、死亡保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、均等の割合として取り扱います。

主主 契契 約約

第 36 条（死亡保険金受取人の代表者）
１ 死亡保険金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡保
険金受取人を代理するものとします。
２ 前項に定める代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を生じます。

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第 37 条（会社への通知による給付金等の受取人の変更）
１ 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 保険契約者は、被保険者に支払われる給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
３ 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。

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前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
５ 前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。
６ 第１項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
７ 第１項の規定により死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
８ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第 38 条（遺言による給付金等の受取人の変更）
１ 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保
険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。
４ 本条の場合、前条第２項から第７項までの規定を準用します。
第 39 条（給付金等の受取人の成年後見等の開始）
給付金等の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もしくは任意後見監督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見
監督人が選任されている場合には、保険契約者もしくは給付金等の受取人または成年後見人等もしくは任意後見
人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。

13 保険契約者
第 40 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第 41 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が保険契約者の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 本条の規定により保険契約者を変更したときは、保険証券に表示します。

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第 42 条（保険契約者の住所変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者が住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
３ 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もしくは任意後見監
督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見監督人が選任されている場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。

14 契約年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
主主 契契 約約

第 43 条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 44 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された申込画面。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは実際の年齢に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法
で保険料の過不足分を授受します。

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２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。

15 契約者配当
第 45 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

16 時効
第 46 条（時効）給付金等、解約返戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

17 管轄裁判所
第 47 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本社または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一都道府県内にある支社（同一の都道府
県内に支社がないときは、もよりの支社）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２ この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

18 保険契約の自動更新

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主主 契契 約約

第 48 条（保険契約の自動更新）
１ 保険期間が定期の保険契約において、保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約の更新を取り扱いません。
(1) 保険期間満了日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(4) 保険期間が歳満期で定められているとき(5) 保険契約が新医療保険（支払限度変更型）のとき
２ 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新前の保険契約の保険期間と同一とすると前項第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、保険期間を短縮して更新します。
３ 更新後の保険契約の保険料払込期間は、更新前の保険契約の保険料払込期間と同一とします。ただし、更新前の保険契約の保険料払込期間と同一とすると会社の定める範囲外となる場合には、会社の定める範囲内で、保険料払込期間を変更して更新します。
４ 前２項の規定にかかわらず、保険契約者は、更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内
で、保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
５ 更新後の保険契約の基本入院給付金日額は、更新前の保険契約の基本入院給付金日額と同額とします。ただし、保険契約者は、更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、基本入院給付金日額を減額して更新することができます。
６ 更新後の保険契約の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
７ 更新後の保険契約には、更新日における普通保険約款を適用します。
８ 更新後の保険契約の第１回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第 15 条
（保険料の払込）、第 18 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第 19 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、保険契約は更新されなかったものとし、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 更新後の保険契約において、第２条（給付の指定）から第９条（死亡保険金の支払）まで、第 11 条（給付金等の支払限度）、第 13 条（保険料の払込免除）、第 23 条（給付金等の受取人による保険契約の存続）および第31 条（告知義務）から第 33 条（告知義務違反による解除ができない場合）までの規定を適用するときは、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
11 更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、第 44 条
（契約年齢および性別の誤りの処理）の規定を準用します。
12 第１項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、保険契約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の保険契約に変更され継続するものとします。

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13 本条の規定により保険契約が更新された場合または会社の定める他の保険契約に変更された場合、会社は、新
たな保険証券を交付しません。

19 保険期間満了時における保険期間の延長
第 49 条（保険期間満了時における保険期間の延長）
１ 保険期間が定期の保険契約において、保険契約者は、保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、次項に定める保険期間のこの保険契約を締結（以下、「変更」といいます。
）して保険期間を延長することができます（以下、本条の規定により変更された保険契約を「変更後契約」といい、変更前の保険契約を「変更前契約」といいます。
）。この場合、変更前契約の保険期間満了日の翌日を変更日とします。
２ 変更後契約の保険期間は、終身または変更前契約の保険期間と異なる保険期間の定期とし、前項に定める申し出と同時に、保険契約者が会社の定める範囲（変更日において会社が本条の変更に関して取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で指定するものとします。
３ 前２項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、本条の変更を取り扱いません。
(1) 変更前契約の保険期間満了日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 変更前契約の保険料の払込が免除されているとき(3) 変更日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(4) 変更前契約の契約日（変更前契約が前条の規定により更新が行われた保険契約である場合には、最初の保険契約の契約日とします。
）から起算して、変更日において５年以上経過していないとき(5) 変更日において、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき
４ 変更後契約の保険料払込期間は、第１項に定める申し出と同時に、保険契約者が会社の定める範囲内で指定するものとします。
５ 変更後契約の基本入院給付金日額は、変更前契約の基本入院給付金日額と同額とします。ただし、保険契約者
は、第１項に定める申し出と同時に申し出ることにより、会社の定める範囲内で、変更後契約の基本入院給付金日額を変更前契約の基本入院給付金日額に満たない金額で指定することができます。
６ 変更後契約の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、変更後契約の保険期間を通じて
一定とします。
７ 変更後契約の保険料は、変更日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
８ 変更後契約には、変更日における普通保険約款を適用します。
９ 変更後契約の第１回保険料は、変更日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、変更後契約の第１回保険料の払込については、第 15 条（保険料の払込）、第 18 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第 19 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。
10 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、保険契約は変更されなかったものとし、変更前契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
11 変更後契約において、第２条（給付の指定）から第９条（死亡保険金の支払）まで、第 11 条（給付金等の支払限度）、第 13 条（保険料の払込免除）、第 23 条（給付金等の受取人による保険契約の存続）および第 31 条
（告知義務）から第 33 条（告知義務違反による解除ができない場合）までの規定を適用するときは、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
12 変更日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、第 44 条
（契約年齢および性別の誤りの処理）の規定を準用します。
13 本条の規定により保険期間が延長された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
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20 特則
第 50 条（給付金の受取人を保険契約者とする場合の特則）
被保険者の同意を得て保険契約者（法人である場合に限ります。以下、本条において同じとします。
）から申し出があった場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。
）の規定により被保険者に支払われる保険金および給付金（入院一時金を含みます。
）は、保険契約者に支払うこととし、その旨を保険証券に表示します。

主主 契契 約約

第 51 条（無事故給付特則）
１ 保険契約者は、第２条（給付の指定）の規定により、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金がすべて指定された場合には、保険契約締結の際、無事故給付特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加した保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この保険の趣旨をつぎのとおり読み替えます。
「この保険の趣旨
この保険は、被保険者が入院した場合、手術を受けた場合もしくは所定の期間中に災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金が支払われなかった場合または死亡した場合にそれぞれ保険契約者が指定した所定の給付金（災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、入院初期加算給付金、見舞給付金または無事故給付金を指します。以下、同じとします。
）または死亡保険金（給付金または死亡保険金を、以下、
「給

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主主 契契 約約付金等」といいます。
）を支払うことを主な内容とするものです。」(2) 保険契約者は、保険契約締結の際、無事故給付金の支払可否の判定の基準となる日（保険料払込期間（保険料払込期間が終身の場合は保険契約者が保険契約締結の際に会社の定める範囲内で定めた期間。以下、本条において同じとします。
）中の会社の定める年数ごとの年単位の契約応当日とします。以下、「基準日」といいます。
）
を指定することができます。
(3) 無事故給付金の支払可否の判定期間（以下、「判定期間」といいます。
）は、それぞれつぎのとおりとします。
① 基準日を指定した場合
ア．契約日からその直後の基準日の前日まで
イ．基準日から翌基準日の前日まで
ウ．最終の基準日から保険料払込期間満了日まで② 基準日を指定しなかった場合
契約日から保険料払込期間満了日まで(4) 無事故給付金の支払は、つぎのとおりとします。
受
名
支払事由
支払額
取
称
人
判定期間満了時現在の基本入院給付金日額
無 被保険者がつぎの各号のいずれにも該当したとき
保×事 (1) 判定期間満了時に生存していること
険
故 (2) 判定期間中に災害入院給付金、疾病入院給付金 保険契約者が保険契約締結の際に会社の定契および手術給付金のいずれもが一度も支払われ める範囲内で指定した無事故給付金の給付
給
約倍率ていないこと付者
金(5) 無事故給付金の支払に関して、判定期間満了時を含んで継続している入院（第４条（災害入院給付金の支払）第３項および第５条（疾病入院給付金の支払）第３項の規定により継続した１回の入院とみなされる入院を含みます。
）については、その入院が災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由に該当した日の属する判定
期間中の入院とみなします。
(6) 無事故給付金の支払に関して、異なる判定期間中の２回以上の入院が第４条（災害入院給付金の支払）第４項
または第５条（疾病入院給付金の支払）第４項の規定により１回の入院とみなされるときは、それらの入院は、最初の入院が災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由に該当した日の属する判定期間中の入院とみなします。
(7) 被保険者が判定期間中に災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金（以下、「災害入院給付金等」といいます。）の支払事由に該当した場合で、当該判定期間満了後にその災害入院給付金等が支払われるときは、その災害入院給付金等は当該判定期間中に支払われたものとみなし、当該判定期間に対する無事故給付金は支払いません。
(8) 前号の場合、すでに無事故給付金が支払われていたときは、支払うべき災害入院給付金等から無事故給付金を差し引きます。ただし、災害入院給付金等が差し引くべき無事故給付金に不足するときは、保険契約者は、その不足分を会社に返還することを要します。
(9) 第 23 条（給付金等の受取人による保険契約の存続）第４項をつぎのとおり読み替えます。
「４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金または無事故給付金（死亡保険金または無事故給付金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が死亡保険金または無事故給付金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金または無事故給付金の受取人に支払います。
５ 前項による無事故給付金の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った無事故給付金の金額を差し引いた金額とします。」(10) 第 27 条（払済保険への変更）の規定は適用しません。
(11) 無事故給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
(12) 第 48 条（保険契約の自動更新）第１項各号のほか、保険期間と保険料払込期間が異なる場合にも、保険契約の更新または会社の定める他の保険契約への変更は取り扱いません。
(13) 第 49 条（保険期間満了時における保険期間の延長）の規定により保険期間を延長する場合に、変更前契約の保険期間と保険料払込期間が異なるときは、変更後契約においては、この特則は付加されないものとします。
３ 保険契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特則は最終の判定期間満了時に消滅するものとし、将来に向かって保険契約の保険料を改めます。
４ この特則を解約することはできません。
第 52 条（短期入院保障特則）
１ 保険契約者は、保険契約締結の際、短期入院保障特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加した保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(1) 第４条（災害入院給付金の支払）第１項および第５条（疾病入院給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「入院日数が５日以上の継続した入院」を「入院日数が２日以上の継続した入院」と読み替えます。
(2) 第４条（災害入院給付金の支払）第１項および第５条（疾病入院給付金の支払）第１項の支払額に関する規定
中、「基本入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）」を「基本入院給付金日額×入院日数」と読み替えます。
(3) 第４条（災害入院給付金の支払）第２項中、「この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、前項の支払額に関する規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じた金額とします。
」の規定は適用しま
せん。
(4) 第４条（災害入院給付金の支払）第３項および第８項第２号ならびに第５条（疾病入院給付金の支払）第３項
および第 10 項の規定は適用しません。
(5) 第７条（入院初期加算給付金の支払）第１項の支払額に関する規定中、「基本入院給付金日額×保険契約者が保険契約締結の際に会社の定める範囲内で指定した入院初期加算給付金の給付倍率×（入院日数－入院開始日
からその日を含めての４日）」を「基本入院給付金日額×保険契約者が保険契約締結の際に会社の定める範囲内で指定した入院初期加算給付金の給付倍率×入院日数」と読み替えます。
３ この特則を解約することはできません。
第 53 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、保険契約締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加した保険契約については、保険契約の解約返戻金はありません。この場合、第 22 条（解約返戻金）、第 24 条（保険期間の変更）および第 25 条（保険料払込期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。

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第 54 条（死亡保険金の給付の指定が行われない場合の特則）
第２条（給付の指定）第２項の規定により死亡保険金が指定されなかった場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者が保険期間中に死亡した場合には、保険契約者は、すみやかに会社に通知してください。
(2) 被保険者が保険期間中に死亡した場合には、保険契約は将来に向かって消滅します。この場合、被保険者が死亡したことにより支払われる金額はありません。
(3) 第２条（給付の指定）第２項の規定により手術給付金が指定されなかった場合で、指定された災害入院給付金
および疾病入院給付金のすべての支払が第 11 条（給付金等の支払限度）に定める通算支払限度に達したときは、保険契約は将来に向かって消滅します。
(4) この保険契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 第 15 条（保険料の払込）第３項をつぎのとおり読み替えます。
「３ 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契
約者（特約死亡保険金または特約家族年金のある特約の特約保険金または特約年金を支払うときはその受取人）に払い戻します。」② 第 17 条（保険料の前納）第３項をつぎのとおり読み替えます。
「３ 保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、保険料前納金の残額を保険契約者（特約死亡保険金または特約家族年金のある特約の特約保険金または特約年金を支払う
ときはその受取人）に払い戻します。」
第 55 条（平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結された保険契約が第 48 条（保険契約の自動更新）の規定により更新された後、給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって給付金を会社に請求することができます。

主主 契契 約約

民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行に関する特則
令和２年３月 31 日以前に締結された保険契約が、令和２年４月１日以後に保険契約の自動更新に関する規定
により更新された場合には、契約年齢および性別の誤りの処理に関する規定中、「会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、」を「保険契約は無効とし、」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 入院等の定義
１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ、自宅等（３．に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、３．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
３．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
４．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
５．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいい、たとえば、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
６．異常分娩
「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

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主主 契契 約約附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

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疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨

第 19 条目次

主契約に介護保障移行特約が付加され第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

疾病障害による保険料払込免除

第３条

保険料の払込を免除しない場合

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第４条

保険料の払込免除の請求手続されている場合の特則

第５条

特約保険料

第６条

特約の保険期間、保険料払込期間およびた場合の特則第 20 条

積立利率変動型終身保険または低解約

第 21 条

保険料の払込第 22 条

第７条

特約の保険料の自動振替貸付

第８条

特約の失効

第９条

特約の復活

新医療保険に付加されている場合の特則
平準定期保険、無解約返戻金型平準定

期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則
第 23 条

医療保険(04)に付加されている場合の第 10 条

特約の解約

第 11 条

解約返戻金

第 12 条

特約の復旧

第 13 条

特約の消滅

第 14 条

告知義務および告知義務違反

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 15 条

重大事由による解除ている場合の特則

第 16 条

契約者配当

第 17 条

管轄裁判所

第 18 条

主約款の規定の準用

特則
第 24 条米国ドル建終身保険に付加されている

場合の特則
第 25 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則対象となる身体障害の状態

疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨
この特約は主たる保険契約の被保険者が疾病により所定の身体障害の状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社が、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合には、この特約の責任開始期は、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（疾病障害による保険料払込免除）
１ 被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として身体障害の状態（附則）に該当した
ときは、会社は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に規定するつぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（附則）に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、主約款およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の特約条項（以下、「特約条項」といいます。
）の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および特約条項の規定を準用します。
３ 第１項の規定にかかわらず、主契約またはこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約が保険料一時払の場合には、主契約の保険料または特約の保険料の払込を免除しません。

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第３条（保険料の払込を免除しない場合）
被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の薬物依存（平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
）によるとき
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
第４条（保険料の払込免除の請求手続）
１ 保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険契約者は、前項の保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類（別表４）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３ 前２項のほか、保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
第５条（特約保険料）
１ この特約の保険料は、会社の定める方法により、この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の合計額（保険料一時払の主契約および特約の保険料を除きます。以下、
本条において同じとします。
）に基づいて計算します。
２ この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の額に変更があった場合には、会社の定める方法により、将来に向かってこの特約の保険料を更改します。
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の責任開始期から、この特約が付加されている主契約
およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料払込期間がすべて満了する時までとします。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
(1) 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
(2) 年払で払い込む方法
４ 前項の場合、払込期間満了後特約保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
５ 第３項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第７条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
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払
込
免
除
特
約
条
項
特特
約約

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第９条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

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２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活の規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 10 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、第２条（疾病障害による保険料払込免除）第１項に定める保険料の払込の免除事由の発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 11 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 12 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧の規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき。
(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき。
(3) 不慮の事故（別表２）を直接の原因として、主約款および特約条項の規定により、この特約が付加されている
主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき。
２ 前項第４号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 14 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 17 条（管轄裁判所）
この特約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

疾
病
障
害
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険
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払
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除
特
約
条
項

第 19 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部が介護保障に移行した場合において、この特約と同一の主契約に付加されており、かつ保険料払込期間満了前の特約を継続するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第４項の規定を準用して取り扱います。
(2) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(3) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部が介護保障に移行したときは、
この特約は消滅することなく継続するものとします。
第 20 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特特約約

第 21 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(3) 主契約が払済保険に変更されたとき。
２ 第１項第３号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ この特約が付加されている主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更
される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。
）することにより、この特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 前２号のほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
第 22 条（平準定期保険、無解約返戻金型平準定期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

疾
病
障
害
に
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保
険
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免
除
特
約
条
項
特特
約約

第 23 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

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第 24 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
第 25 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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データ出力日：2023年10月11日

附則 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
１．１眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）
２．両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）
３．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
４．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
５．10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）
６．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．
(1)および(2)参照）
７．10 足指を失ったもの（備考５．参照）
８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）
９．呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）
10．恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）
11．心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）
12．腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）
13．ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）
14．直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

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条
項
特特
約約

の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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データ出力日：2023年10月11日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
（身体部位の名称図）

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

平準定期保険特約条項
この特約の趣旨目次

第 20 条

契約者配当第１条

特約の締結および責任開始期

第 21 条

管轄裁判所

第２条

特約保険金の支払

第 22 条

主約款の規定の準用

第３条

戦争その他の変乱

第 23 条

保険料一時払に関する特則

第４条

特約保険金の請求、支払の手続

第 24 条主契約に介護保障移行特約が付加され第５条

特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱た場合の特則第 25 条

積立利率変動型終身保険または低解約

第６条

特約の保険料の払込免除

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第７条

特約の保険期間、保険料払込期間およびされている場合の特則保険料の払込
第８条

特約の保険料の自動振替貸付

第９条

特約の失効

第 26 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 27 条

第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

特約保険金の受取人による特約の存続

第 14 条

特約の保険金額の減額

第 15 条

特約の復旧

第 16 条

特約の消滅

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第 18 条

重大事由による解除

第 19 条

特約の自動更新

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 28 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 29 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 30 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

平準定期保険特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主契約の保障に加えて保障を大型化するための特約で、特約の保険期間中に被保険者が死亡し、または高度障害状態になったときに、所定の保険金支払を保障するものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。ただし、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は次項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項ただし書きの場合には、会社が、会社の定める金額を受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月単位の契約応当日（以下、本条において「中途付加日」といいます。
）とします。
３ 前項ただし書きにかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金もしくは特約高度障害保険金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
４ 第１項ただし書きの規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（特約保険金の支払）
１ この特約で、支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。

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項

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項

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データ出力日：2023年10月11日

保険金の種類支払事由

支払額

特約死亡保険金

被保険者が、この特約の保険期間中に死亡したとき

特約の死
亡保険金
額

受取人
主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）

被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じとします。
）以後に主契約の高度障害保険
発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とし
特 約 の 死 金の受取人（主契約の特 約 高 度 障 害 てこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表１）に
亡 保 険 金 高度障害保険金の受取該当したとき（この場合、責任開始期前にすでに生じ保険金
人以外の者に変更する額と同額ていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病ことはできません。）（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）
２ この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき特約死亡保険金(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人の故意による致死
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態（別表１）にな
特約高度障害保険金ったとき
３ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４ 会社が、被保険者の高度障害状態（別表１）を認めて、特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとします。
５ 特約高度障害保険金を支払う前に特約死亡保険金の支払請求を受け、特約死亡保険金が支払われるときは、会
社は、特約高度障害保険金を支払いません。また、特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約
死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６ この特約の保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、特約高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態（別表１）になったものとして、特約高度障害保険金を支払います。
７ 特約死亡保険金の受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金の受取人に支払います。
８ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって特約死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない特約死亡保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害保険金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期
以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

特特約約第３条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表１）になった場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。
第４条（特約保険金の請求、支払の手続）
１ 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知して

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日ください。
２ 特約保険金の受取人は、特約保険金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、特約保険金を請求してください。
３ 特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 特約保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 特約保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が必 被保険者の死亡または高度障害状態（別表１）に該当する
要な場合
事実の有無
(2) 特約保険金支払の免責事由に該当する可能性 特約保険金の支払事由が発生した原因がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原
因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第または不法取得目的に該当する可能性がある場 １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金の受取人のこ合の特約の締結の目的もしくは特約保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特約保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険 180 日
金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、特約保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて特約保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特約保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金を支払いません。

特特第５条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。

平
準
定
期
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険
特
約
条
項

約約

第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、この特約の保険金を支払うときを除きます。

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２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第１項ただし書きの規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間は同一とし、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第８条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金を請求することができます。
第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金を請求することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特特約約

第 12 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ 本条の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（特約保険金の請求、支払の手続）第４項の規定を準用します。
第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

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２

前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金（特約保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
第 14 条（特約の保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約の保険金額の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
３ 保険金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約の保険金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 15 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 16 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の規定により特約保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定による主契約の保険金の支払により、主契約が消滅したとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき。ただし、第１号に該当する
場合を除きます。
(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由で消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、第２条（特約保険金の支払）第８項に該当する場合を除きます。
４ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害保険金の受取人がこの特約の特約高度障害保険金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求に関し、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

約 款 － 33

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特約保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支
払います。

平
準
定
期
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険
特
約
条
項
特特
約約

第 19 条（特約の自動更新）
１ この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）とが異なり、この特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日の前にある
場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、
この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき(4) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(5) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号または第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮
して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同額とします。ただし、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険金額を減額して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第５条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）および第８条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込

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データ出力日：2023年10月11日の猶予期間に関する規定を準用します。
猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 第 12 条（解約返戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数」とあるのは「更新後の保険料を払い込んだ年月数」と、「経過した年月数」とあるのは「更新後の経過した年月数」と、それぞれ読み替えます。
11 更新後のこの特約において、第２条（特約保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
12 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
13 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
14 本条の規定によりこの特約が更新された場合または会社の定める他の特約もしくは保険契約に変更された場
合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
９

第 20 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 21 条（管轄裁判所）
この特約における保険金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 22 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（特約の保険料の払込免除）、第７条（特約の保険期間、保険料払
込期間および保険料の払込）第２項から第６項までおよび第８条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
第 24 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、この特約は同時に消滅します。
２ 前項の場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、保険契約者がこの特約の解約返戻金を請求した場合には、この限りではありません。
第 25 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 26 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第２条（特約保険金の支払）第１項の受取人に関する規定については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されているときは、第２条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
(2) 前号に該当しない場合
第２条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第２号の場合、特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。

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約
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特特
約約(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」といいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
４ 第 19 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特約保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第13条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第17条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
５ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金の受取人である被保険者が特約高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「特約高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、特約高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
特約死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める特約高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める特約高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の特約高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、特約高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

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特特
約約

第 27 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第２条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」といいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ 第 19 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特約保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
４ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金の受取人である被保険者が特約高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「特約高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、特約高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
特約死亡保険金の受取人

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(2)

前号ア．に定める特約高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める特約高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の特約高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、特約高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
第 28 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 29 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 19 条（特約の自動更新）の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金の受取人である被保険者が特約高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「特約高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、特約高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
特約死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める特約高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める特約高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の特約高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、特約高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
第 30 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
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特特
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データ出力日：2023年10月11日

特定疾病保障定期保険特約条項
この特約の趣旨目次

第 23 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第１条

特約の締結および責任開始期

第 24 条

主約款の規定の準用

第２条

特約の悪性新生物責任開始期

第 25 条

保険料一時払に関する特則

第３条

特約保険金の支払

第 26 条

第４条

戦争その他の変乱

第５条

特約保険金の請求手続

第６条

特約保険金の支払事由が発生した場合の第 27 条

未払込保険料の取扱
第７条
第８条

主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則第 28 条

特約の保険料の払込免除

積立利率変動型終身保険または低解約

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込第９条

主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則されている場合の特則
第 29 条

特約の保険料の自動振替貸付

平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則

第 10 条

特約の失効

第 11 条

特約の復活

第 12 条

特約の解約

第 13 条

解約返戻金

第 14 条

特約保険金の受取人による特約の存続

第 15 条

特約保険金額の減額

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 16 条

特約の復旧ている場合の特則

第 17 条

特約の消滅

第 18 条

告知義務および告知義務違反

第 19 条

重大事由による解除

第 20 条

特約の自動更新附則１

第 21 条

契約者配当

附則２

第 22 条

第 30 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 31 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 32 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
手術等の意義対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、
脳卒中

管轄裁判所
附則３

請求書類

特定疾病保障定期保険特約条項
この特約の趣旨
この特約は、被保険者が保険期間中に死亡したとき、所定の高度障害状態に該当したときまたは悪性新生物、急性
心筋梗塞もしくは脳卒中に罹患し所定の事由に該当したときに、特約死亡保険金、特約高度障害保険金または特約
特定疾病保険金を支払うことを主な内容とするものです。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社が、会社の定める金額を受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月単位の契約応当日（以下、本条において「中途付加日」といいます。
）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金、特約高度障害保険金もしくは第３条（特約保険金の支払）第１項第３号の支払事由の②により支払われる特約特定疾病保険金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（特約の悪性新生物責任開始期）
前条第１項および第２項の規定にかかわらず、次条第１項第３号の支払事由の①に定める特約特定疾病保険金

約 款 － 39

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

については、会社は、この特約の悪性新生物責任開始期からこの特約上の責任を負うものとし、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の締結の際の悪性新生物責任開始期は、前条第１項および第２項に定めるこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて 90 日目の日の翌日とします。
(2) この特約の復活の取扱が行われた後のこの特約についての悪性新生物責任開始期またはこの特約の復旧の取扱が行われた後のこの特約の特約保険金額の増額部分についての悪性新生物責任開始期は、主契約の最後の復活または復旧の際の責任開始期と同一とします。ただし、前号に定めるこの特約の締結の際の悪性新生物責任
開始期の前日までにこの特約の復活または復旧が行われた場合には、前号に定めるこの特約の締結の際の悪性新生物責任開始期と同一の日とします。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約
40－約款

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第３条（特約保険金の支払）
１ この特約で、支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
支
保険金の種類
支払事由
払
受取人
額
特
主 契約 の死 亡保 険 金
約受取人（主契約の死亡
保(1) 特 約 死 亡
保 険金 受取 人以 外 の被保険者が、この特約の保険期間中に死亡したとき
険
保険金者 に変 更す るこ と は金できません。）
額
被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の特約保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以特 主 契約 の高 度障 害 保下、同じとします。）以後に発生した傷害または発病した疾病を
約 険金の受取人（主契約
直接の原因として、この特約の保険期間中に別表１に定める高度
保 の 高度 障害 保険 金 の(2) 特 約 高 度障害状態（以下、「高度障害状態」といいます。
）に該当したとき険 受 取人 以外 の者 に 変
障害保険金（この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開
金 更 する こと はで き ま
始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障
額 せん。）
害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）① 被保険者がこの特約の悪性新生物責任開始期以後、この特約の保険期間中に、初めて附則２に定める悪性新生物に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、「診断確定」といいます。）② 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中につぎのいずれかの事由に該当したときア．附則２に定める急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき
特 主 契約 の高 度障 害 保
イ．附則２に定める急性心筋梗塞を発病し、つぎのいずれに
約 険金の受取人（主契約も該当する手術を受けたとき
ａ．その疾病の附則１の１．に定める治療を直接の目的とす 保 の 高度 障害 保険 金 の(3) 特 約 特 定
険 受 取人 以外 の者 に 変
る手術
疾病保険金
金 更 する こと はで き まｂ．附則１の２．に定める病院または診療所における手術
ｃ．附則１の３．に定める公的医療保険制度に基づく附則１ 額 せん。）の４．に定める医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術
ウ．附則２に定める脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、言語障
害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
エ．附則２に定める脳卒中を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ．その疾病の附則１の１．に定める治療を直接の目的とする手術
ｂ．附則１の２．に定める病院または診療所における手術
ｃ．附則１の３．に定める公的医療保険制度に基づく附則１の４．に定める医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術
２ この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。

約 款 － 41

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

保険金の種類
特約死亡保険金

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免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人の故意による致死

特約高度障害保険
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が高度障害状態に該当したとき
金３ 第１項第３号の支払事由の①により支払われる特約特定疾病保険金については、被保険者がこの特約の悪性新生物責任開始期前に、附則２に定める悪性新生物のいずれかに罹患したと一度でも診断確定されていた場合には、特約特定疾病保険金は支払いません。
４ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
５ 会社が、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、その特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金の支払事由が生じた時から消滅したものとします。
６ 特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の支払請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、会社は、特約高度障害保険金を支払いません。また、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金を支払う前に特約死亡保険金の支払請求を受け、特約死亡保険金が支払われるときは、会社は、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金を支払いません。
７ 特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金が支払われた場合には、その支払後に特約死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８ この特約の保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、特約高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態に該当したものとして、特約高度障害保険金を支払います。
９ この特約の保険期間満了日からその日を含めて 60 日以内に、第１項第３号の支払事由の②のア．またはウ．
に定める特約特定疾病保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に特約特定疾病保険金の支払事由が生じたものとして、特約特定疾病保険金を支払います。
10 特約死亡保険金の受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金の受取人に支払います。
11 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって特約死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項の規定に該当する場合には、支払われない特約死亡保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害保険金の支払事由に該当したときまたは附則２に定める急性心筋梗塞もしくは脳卒中により特約特定疾病保険金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

第４条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態に該当した場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会
社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。

特特約約第５条（特約保険金の請求手続）
１ 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特約保険金の受取人は、特約保険金の支払事由が生じたときは、すみやかに附則３に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、特約保険金を請求してください。
３ 特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に定める提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 特約保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 特約保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約保険金

42－約款

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が 特約保険金の支払事由に該当する事実の有無
必要な場合(2) 特約保険金支払の免責事由に該当する可能 特約保険金の支払事由が発生した原因
性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 19 条（重大事由による解除）
または不法取得目的に該当する可能性がある 第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金の受取人
場合のこの特約の締結の目的もしくは特約保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特約保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険 180 日
金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、特約保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて特約保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特約保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金を支払いません。
第６条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。

特特約約第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、この特約の保険金を支払うときを除きます。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

約 款 － 43

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(2)

前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間は同一とし、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第９条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 10 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 11 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 12 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

第 13 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（特約保険金の請求手続）第４項の規定を準用します。

特特約約

第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金（特約保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含

44－約款

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
第 15 条（特約保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の特約保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者が特約保険金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 特約保険金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定により特約保険金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の規定により特約保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定による主契約の保険金の支払により、主契約が消滅したとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき。ただし、第１号に該当する
場合を除きます。
(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由により消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、第３条（特約保険金の支払）第 11 項に該当する場合を除きます。
４ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 18 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 19 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害保険金もしくは特約特定疾病保険金の受取人がこの特約の特約高度障害保険金（特約特定疾病保険金、特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）
を詐取する目的もしくは他人に特約高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求に関し、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合

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２

会社は、特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特約保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支
払います。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 20 条（特約の自動更新）
１ この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）とが異なり、この特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日の前にある
場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、
この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき(4) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(5) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号または第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮
して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約の特約保険金額と同額とします。ただし、保険契約者
は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、特約保険金額を減額して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第６条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）および第９条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込の猶予期間に関する規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 第 13 条（解約返戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数」とあるのは「更新後の保険料を払い込んだ年月数」と、「経過した年月数」とあるのは「更新後の経過した年月数」と、それぞれ読み替えます。
11 更新後のこの特約において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、

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更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
12 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
13 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
14 本条の規定によりこの特約が更新された場合または会社の定める他の特約もしくは保険契約に変更された場
合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における保険金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 23 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、附則１の３．に定める公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を附則１の３．に定める公的医療保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第７条（特約の保険料の払込免除）、第８条（特約の保険期間、保険料払
込期間および保険料の払込）第２項から第６項までおよび第９条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
第 26 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第８条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または発病した疾病」と、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と、それぞれ読み替えます。
第 27 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、この特約は同時に消滅します。
２ 前項の場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、保険契約者がこの特約の解約返戻金を請求した場合には、この限りではありません。

特特約約

第 28 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

第 29 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
１ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、次条において同じとします。）内

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で、この特約の保険期間を変更することができます。
保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
２ 第 20 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
(2)

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 30 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第３条（特約保険金の支払）第１項の受取人に関する規定については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されているときは、第３条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
(2) 前号に該当しない場合
第３条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第２号の場合、特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を指定または変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」と

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いいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
４ 第 20 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 31 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第３条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」と

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最終修正日2023年10月03日

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いいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ 第 20 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者
がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
第 32 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約保険金の支払）第１項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(2) 第３条（特約保険金の支払）第１項第２号および第３号中、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と読み替えます。
(3) 第 17 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約
50－約款

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附則１ 手術等の意義
１．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいいます。したがって、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しま
せん。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
② ①の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
３．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済組合法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律
４．医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療
報酬点数表をいいます。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

附則２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
Ａ．対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合で、下記に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39
骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の悪性黒色腫
Ｃ43
中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0
２．上記１．において悪性新生物とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁性状コードが悪性に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
第５桁性状コード番号／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位

約 款 － 51

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

第５桁性状コード番号／９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳（備考）
１．対象となる悪性新生物には、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」（診断確定された時点における最新版とします。
）で病期分類が０期に分類されている病変は含まないものとします。したがって、上皮内癌、非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、腎盂・尿管・膀胱における乳頭状非浸潤癌等）、大腸の粘膜内癌
等は、悪性新生物に該当しません。
２．皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌は、対象となる悪性新生物には該当しません。
Ｂ．対象となる急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成 21 年３月 23 日
総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳卒中
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
表２ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
分類項目
急性心筋梗塞急性心筋梗塞脳卒中
くも膜下出血脳内出血
脳梗塞

基本分類コード
Ｉ21
Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

附則３ 請求書類

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

〔Ⅰ〕 特約保険金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金の受取人の印鑑証明書
特約死亡保険金(6) 特約死亡保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特約高度障害保険金の受取人の印鑑証明書
特約高度障害保険金(6) 特約高度障害保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券

特特
約約
52－約款

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最終修正日2023年10月03日

請求項目

特約特定疾病保険金

保険料払込免除

解約返戻金

契約者貸付

データ出力日：2023年10月11日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(6) 特約特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(7) 特約特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および特約死亡保険金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする特約の場合、保険契約者である団体が当該特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に特約
高度障害保険金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
契約内容の変更(1) 特約保険金額の減額(2) 特約の保険期間の変更

約約

遺言による特約死亡保険金受取人の変更

特特会社への通知による特約死亡保険金受取人の指定・変更

手続書類(1) 請求書＊(2) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険証券

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

約 款 － 53

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

請求項目

手続書類

特約保険金の受取人による特約の存続(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約
54－約款

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

災害死亡給付特約条項
この特約の趣旨
第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

災害保険金の支払

第３条

災害保険金の削減支払

第４条

災害保険金の請求手続

第５条

目次

第 22 条
第 23 条
第 24 条されている場合の特則
第 25 条

第６条

特約の保険料の払込免除

第７条

特約の保険期間、保険料払込期間および特約の失効

新医療保険に付加されている場合の特則第 26 条

保険料の払込第９条

積立利率変動型終身保険または低解約

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加支払事由が生じた場合の未払込保険料の特約の保険料の自動振替貸付

主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則

取扱

第８条

保険料一時払に関する特則

平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 27 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

災害保険金の受取人による特約の存続

第 14 条

特約の災害保険金額の減額

第 15 条

特約の復旧

第 16 条

特約の消滅

第 17 条

告知義務および告知義務違反

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 18 条

重大事由による解除ている場合の特則

第 19 条

契約者配当

第 20 条

管轄裁判所

第 21 条

主約款の規定の準用

第 28 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 29 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 30 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 31 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

災害死亡給付特約条項
この特約の趣旨
この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症により死亡し、または高度障害状態になったときに、所定の災害保険金の支払を保障するものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は第３項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期
が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応
当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特第２条（災害保険金の支払）
１ この特約で、支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。

災
害
死
亡
給
付
特
約
条
項

約約
約 款 － 55

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

保険金の種類

災
害
死
亡
給
付
特
約
条
項
特特

支払事由
支払額
受取人
つぎのいずれかを直接の原因として被保険者がこの特約の保険
主契約の死亡
期間中に死亡したとき保険金受取人① 責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の（主契約の死責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分に
災 害 保 険 亡保険金受取
災害死亡保険ついては、最後の復旧の際の責任開始期。以下、同じとします。
）
人以外の者に金額
金
以後に発生した不慮の事故（別表２）（ただし、不慮の事故が変更すること発生した日からその日を含めて 180 日以内の死亡に限りまは で き ま せす。
）
ん。
）
② 責任開始期以後に発病した感染症（別表 10）
つぎのいずれかを直接の原因として被保険者が、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表１）に該当したとき（この場合、責主契約の高度
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷障害保険金の害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因
受取人（主契約となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限
災 害 保 険 の高度障害保災害高度障害ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態
険金の受取人金額
保険金に該当したときを含みます。）
以外の者に変① 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）（ただし、更することは不慮の事故が発生した日からその日を含めて 180 日以内に高できません。）
度障害状態に該当した場合に限ります。）② 責任開始期以後に発病した感染症（別表 10）
２ この特約で、支払事由に該当しても災害保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害を原因とする事故
災害死亡保険金⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
つぎのいずれかにより、支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為
災害高度障害保険 ③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故金⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
３ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、災害死亡保険金を支払います。
４ 会社が、被保険者の高度障害状態（別表１）を認めて、災害高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとします。
５ 災害高度障害保険金を支払う前に災害死亡保険金の支払請求を受け、災害死亡保険金が支払われるときは、会
社は、災害高度障害保険金を支払いません。また、災害高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に災害死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６ この特約の保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、
災害高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるとき（障害状態の直接の原因が不慮の事
故（別表２）である場合には、その不慮の事故が発生した日から 180 日以内であることを要します。）には、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態（別表１）になったものとして、災害高度障害保険金を支払います。
７ 災害死亡保険金の受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金の残額を他の災害死亡保険金の受取人に支払います。

約約第３条（災害保険金の削減支払）前条の規定にかかわらず、つぎのいずれかにより死亡し、または高度障害状態（別表１）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金を削減して支払うか、またはこれらの保険金を支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波によるとき

56－約款

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(2) 戦争その他の変乱によるとき
第４条（災害保険金の請求手続）
１ 災害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 災害保険金の受取人は、災害保険金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、災害保険金を請求してください。
３ 災害保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
４ 災害保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から災害保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、災害保険金を支払うべき期限は、災害保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
災害保険金を支払うために確認が必要な確認する事項場合(1) 災害保険金の支払事由発生の有無の 災害保険金の支払事由に該当する事実の有無確認が必要な場合(2) 災害保険金支払の免責事由に該当す 災害保険金の支払事由が発生した原因る可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性があ 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
る場合(4) この特約の特約条項に定める重大事 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第１項
由、詐欺または不法取得目的に該当する 第３号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは災害保険金の受取人のこの特約の締結の可能性がある場合
目的もしくは災害保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時から災害保険金の請求時までにおける事実
５ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、災害保険金を支払うべき期限は、災害保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または災害保険 180 日
金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
６ 前２項の場合、会社は、災害保険金を請求した者に通知します。
７ 第３項から第５項までに定める期限をこえて災害保険金を支払う場合には、第３項から第５項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、災害保険金を支払います。
８ 第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人が、正当な理由がなく第４項および第５項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第４項および第５項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は災害保険金を支払いません。

特特第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による災害保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の災害保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。

災
害
死
亡
給
付
特
約
条
項

約約

第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、この特約の保険金を支払うときを除きます。

約 款 － 57

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第８条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。

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項

第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特特約約

第 12 条（解約返戻金）
１ この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２ 保険料払込期間と保険期間とが異なる場合には、この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場
合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月
数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
３ 本条の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（災害保険金の請求手続）第３項を準用します。
第 13 条（災害保険金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

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２

前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害保険金（災害保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が災害保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害保険金の受取人に支払います。
第 14 条（特約の災害保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主契約の保険金額が減額された場合、または、主契約に付加されている特約が解約もしくは減額された場合で、この特約の災害保険金額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 保険契約者がこの特約の災害保険金額の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 災害保険金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
５ 本条の規定によりこの特約の災害保険金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 15 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 16 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の特約条項の規定により災害保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定により主契約の保険金を支払ったとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき。ただし、第１号に該当する
場合を除きます。
(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由により消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約または主契約に付加されている特約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときはこの特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人がこの特約の災害保険金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に災害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の災害保険金の請求に関し、災害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること

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データ出力日：2023年10月11日② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または災害保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、災害保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた災害保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による災害保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号の①から⑤までに該当したのが災害保険金の受取人のみであり、その災害保険金の受取人が災害保険金の一部の受取人であるときは、災害保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに災害保険金を支払っていたときは、災害保険金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または災害保険金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第 19 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 20 条（管轄裁判所）
この特約における保険金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 21 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 22 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（特約の保険料の払込免除）、第７条（特約の保険期間、保険料払
込期間および保険料の払込）第２項から第６項までおよび第８条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用
しません。

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第 23 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

特特約約

第 24 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
第 25 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第２条（災害保険金の支払）第１項の受取人に関する規定については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されているときは、第２条（災害保険金の支払）第１項中、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更すること

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特特
約約

はできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。）」と、読み替えます。
(2) 前号に該当しない場合
主契約に平準定期保険特約、家族収入特約、高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約または終身保険特約が付加されているときは、第２条（災害保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約もしくは終身保険特約の特約死亡保険金受取人または家族収入特約もしくは高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約家族年金受取人（平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約もしくは終身保険特約の特約死亡保険金受取人または家族収入特約もしくは高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約家族年金受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約もしくは終身保険特約の特約高度障害保険金の受取人または家族収入特約もしくは高度障害療養加算型
家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約高度障害年金の受取人（平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約もしくは終身保険特約の特約高度障害保険金の受取人または家族
収入特約もしくは高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約高度障害年金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
(3) 前２号に該当しない場合
主契約に介護特約が付加されているときは、第２条（災害保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「介護特約の特約死亡保険金受取人（介護特約の特約死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
(4) 前３号に該当しない場合
第２条（災害保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「災害死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第４号の場合、災害保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 災害保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．災害保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の災害保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が災害保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の災害保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の災害死亡保険金受取人に災害死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の災害死亡保険金受取人から災害死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の災害死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による災害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により災害死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 災害死亡保険金受取人が災害死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を災害死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の災害死亡保険金受取人を災害死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により災害死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 災害保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、災害保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、傷害特約をあわせて主契約に付加した場合には、この特約または傷害特約の災害死亡保険金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または傷害特約の災害死亡保険金受取人を変更する場合も同じとします。
３ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、次条において同じとします。）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
４ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（災害保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（災害保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
５ この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（災害保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13条（災害保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 前２号の規定に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
６ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第４項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 災害高度障害保険金の受取人である被保険者が災害高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「災害高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、災害高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、災害高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める災害高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める災害高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の災害高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が災害高度障害保険金を災害高度障害保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、災害高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

特特約約

第 26 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
１ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

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データ出力日：2023年10月11日(1)

保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（災害保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（災害保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 災害高度障害保険金の受取人である被保険者が災害高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「災害高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、災害高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、災害高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める災害高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める災害高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の災害高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が災害高度障害保険金を災害高度障害保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、災害高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

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条
項
特特
約約

第 27 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第２条（災害保険金の支払）第１項の受取人に関する規定について、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約に平準定期保険特約、家族収入特約、高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻型）、
特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約または終身保険特約が付加されているときは、第２条（災害保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約
もしくは終身保険特約の特約死亡保険金受取人または家族収入特約もしくは高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約家族年金受取人（平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約もしくは終身保険特約の特約死亡保険金受取人または家族収入特約もしくは高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約家族年金受取人以外の者に変更することはでき
ません。
）
」と、
「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約もし
くは終身保険特約の特約高度障害保険金の受取人または家族収入特約もしくは高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約高度障害年金の受取人（平準定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、特定疾病保障定期保険特約もしくは終身保険特約の特約高度障害保険金の受取人または家族収入特約もし
くは高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の特約高度障害年金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
(2) 前号に該当しない場合
主契約に介護特約が付加されているときは、第２条（災害保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「介護特約の特約死亡保険金受取人（介護特約の特約死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
(3) 前２号に該当しない場合
第２条（災害保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「災害死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第３号の場合、災害保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 災害保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．災害保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の災害保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が災害保険金の受取人の１人に対して約 款 － 63

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特特した行為は、他の災害保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の災害死亡保険金受取人に災害死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の災害死亡保険金受取人から災害死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の災害死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による災害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により災害死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 災害死亡保険金受取人が災害死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を災害死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の災害死亡保険金受取人を災害死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により災害死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 災害保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、災害保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、傷害特約をあわせて主契約に付加した場合には、この特約または傷害特約の災害死亡保険金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または傷害特約の災害死亡保険金受取人を変更する場合も同じとします。
３ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（災害保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（災害保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
４ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 災害高度障害保険金の受取人である被保険者が災害高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「災害高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、災害高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、災害高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める災害高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める災害高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の災害高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が災害高度障害保険金を災害高度障害保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、災害高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

約約

第 28 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と

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読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 29 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 災害高度障害保険金の受取人である被保険者が災害高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「災害高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、災害高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、災害高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める災害高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める災害高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の災害高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が災害高度障害保険金を災害高度障害保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、災害高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
第 30 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 31 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（災害保険金の支払）第１項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と、それぞれ読み替えます。
(2) 第 14 条（特約の災害保険金額の減額）第２項中、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第 16 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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傷害特約条項
この特約の趣旨目次
第 24 条主契約に介護保障移行特約が付加され第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

災害死亡保険金・障害給付金の支払第３条

災害死亡保険金・障害給付金の削減支払

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第４条

障害給付金の給付限度されている場合の特則

第５条

災害死亡保険金・障害給付金の請求手続

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料のた場合の特則第 25 条

取扱
第７条
第８条

第 26 条
第 27 条

特約の保険料の払込免除

平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則特約の保険期間、保険料払込期間および第 28 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則特約の保険料の自動振替貸付

第 29 条

第 10 条

特約の失効

第 11 条

特約の復活

第 12 条

特約の解約

第 13 条

解約返戻金

第 14 条

災害死亡保険金・障害給付金の受取人による特約の存続

新医療保険に付加されている場合の特則

保険料の払込第９条

積立利率変動型終身保険または低解約

主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 30 条

家族収入保険に付加されている場合の特則
第 31 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 32 条主契約に保険料払込免除特約が付加さ

第 15 条

特約の災害保険金額の減額

第 16 条

特約の復旧

第 17 条

特約の消滅

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 18 条

告知義務および告知義務違反ている場合の特則

第 19 条

重大事由による解除

第 20 条

契約者配当

第 21 条

管轄裁判所

第 22 条

主約款の規定の準用

附則１

給付割合表

保険料一時払に関する特則

附則２

身体の同一部位

第 23 条れた場合の特則第 33 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

傷害特約条項
この特約の趣旨
この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症により死亡したときに所定の災害死亡保険金を支払い、被保険者が不慮の事故により所定の身体障害の状態になったときに所定の障害給付金を支払うことを主な内容とするもの
です。

傷
害
特
約
条
項
特特

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は第３項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期
が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応
当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

約約第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）
１ この特約で、支払う保険金・給付金の種類、保険金・給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）、
支払額および受取人は、つぎのとおりです。

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保険金･給付金の種類

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支払事由

支払額

受取人

傷
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特
約
条
項
特特
約約

つぎのいずれかを直接の原因として被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき① この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた
主契約の死亡保険後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱金受取人（主契約が行われた後の災害保険金額の増額部分についの死亡保険金受取
災害死亡保険ては、最後の復旧の際の責任開始期。以下、同じ 災害保険金額
人以外の者に変更
金とします。
）以後に発生した不慮の事故（別表２）
することはできま（ただし、不慮の事故が発生した日からその日をせん。）
含めて 180 日以内の死亡に限ります。
）② この特約の責任開始期以後に発病した感染症（別表 10）
被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した災害保険金額に 被保険者（被保険不慮の事故（別表２）を直接の原因としてその事故
附則１の障害給 者以外の者に変更の日からその日を含めて 180 日以内のこの特約の障害給付金付割合を乗じた することはできま
保険期間中に身体障害の状態（附則１）に該当した
せん。）
金額
とき
２ この特約で、支払事由に該当しても災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）は、つぎのとおりです。
保険金・給付金の免責事由
種類被保険者がつぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害を原因とする事故
災害死亡保険金⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
被保険者がつぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故
障害給付金④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
３ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、災害死亡保険金を支払います。
４ 主契約の死亡保険金受取人が２人以上いる場合の災害死亡保険金の受取割合は、主契約の死亡保険金の受取割合と同じとします。
５ 会社は、第１項の規定により災害死亡保険金を支払う場合に、障害給付金について、つぎのいずれかに該当する事実があるときは、災害保険金額に該当する障害給付金の給付割合を乗じて得た金額の合計額を災害保険金額から差し引いて支払います。
(1) 災害死亡保険金の支払原因となった同一の不慮の事故（別表２）により障害給付金をすでに支払っているとき(2) 災害死亡保険金の支払原因となった同一の不慮の事故（別表２）により障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
６ 第１項の規定により災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害死亡保険金の支払原因となった同一の不慮の事故（別表２）により障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７ 保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、障害給付金の受取人は、第１項の規定にかかわらず、保険契約者とします。
８ 災害死亡保険金の受取人が故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その受取人が災害死亡
保険金の一部の受取人であるときは、会社は、災害死亡保険金の残額を他の災害死亡保険金受取人に支払います。
９ この特約の保険期間の満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、障害給付金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間の満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、この特約の保険期間の満了日かつ満了前に身体障害の状態（附則１）になったものとして、障害給付金を支払います。

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第３条（災害死亡保険金・障害給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって死亡しまたは身体障害の状態（附則１）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、災害死
亡保険金または障害給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
第４条（障害給付金の給付限度）
この特約による障害給付金の支払は、支払割合を通算して災害保険金額の 100％をもって限度とします。

傷
害
特
約
条
項
特特
約約

第５条（災害死亡保険金・障害給付金の請求手続）
１ 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会
社に通知してください。
２ 災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、災害死亡保険金または障害給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、障害給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、障害給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により、会社が障害給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその障害給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に障害給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者
としての取扱を受けることができません。
６ 災害死亡保険金または障害給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 災害死亡保険金または障害給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から災害死亡保険金または障害給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないとき
は、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場
合には、前項の規定にかかわらず、災害死亡保険金または障害給付金を支払うべき期限は、災害死亡保険金または障害給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
災害死亡保険金または障害給付金を支確認する事項払うために確認が必要な場合(1) 災害死亡保険金または障害給付金 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由に該当する事実のの支払事由発生の有無の確認が必要 有無
な場合(2) 災害死亡保険金または障害給付金 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が発生した原因
支払の免責事由に該当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性が 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因ある場合(4) この特約の特約条項に定める重大 前２号に定める事項、第 19 条（重大事由による解除）第１項第事由、詐欺または不法取得目的に該当 ４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、災害死亡保険金の受取人、障害給付金の受取人もしくはする可能性がある場合第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは災害死亡保険金もしくは障害給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から災害死亡保険金もしくは障害給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、災害死亡保険金または障害給付金を支払うべき期限は、災害死亡保険金または障害給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。

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前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、災害死亡保険 180 日
金もしくは障害給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、災害死亡保険金または障害給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて災害死亡保険金または障害給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、災害死亡保険金または障害給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は災害死亡保険金または障害給付金を支払いません。
第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
３ 前２項の場合、障害給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者はその猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき障害給付金を支払いません。

傷
害
特
約
条
項
特特

第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。

約約第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。

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３

この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第９条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。
第 10 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 11 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 12 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 13 条（解約返戻金）
１ この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２ 保険料払込期間と保険期間とが異なる場合には、この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場
合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月
数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときには、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
３ 本条の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（災害死亡保険金・障害給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

傷
害
特
約
条
項

第 14 条（災害死亡保険金・障害給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害死亡保険金または障害給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害死亡保険金（災害死亡保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が災害死亡保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金の受取人に支払います。

特特約約

第 15 条（特約の災害保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の災害保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主契約の保険金額が減額された場合、または、主契約に付加されている特約が解約もしくは減額された場合で、この特約の災害保険金額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 保険契約者がこの特約の災害保険金額の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 災害保険金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
５ 本条の規定によりこの特約の災害保険金額を減額したときは、保険証券に表示します。

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第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の特約条項の規定により災害死亡保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定により主契約の保険金を支払ったとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき。ただし、第１号に該当する
場合を除きます。
(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由により消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 18 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

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害
特
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条
項
特特
約約

第 19 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人がこの特約の給付金（災害死亡保険金、特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による災害死亡保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その災害死
亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下、本項において同じとします。
）もしくは障害給付金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに災害死亡保険金もしくは障害給付金を支払っていたときは、災害死亡保険金もしくは障害給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または災害死亡保険金もしくは障害給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死

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亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第 20 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 21 条（管轄裁判所）
この特約における災害死亡保険金、障害給付金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 22 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第２項から第６項までおよび第９条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
第 24 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。
第 25 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

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第 26 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されていない場合で、主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（特約の特約死亡保険金受取人または特約
家族年金受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、同条第４項中、「主契約の死亡保険金」とあるのは「特約の特約死亡保険金または特約家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(2) 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されていない場合で、主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約がいずれも付加されていないときは、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「災害死亡保険金受取人」と、同条第４項中、「主契約の死亡保険金」とあるのは「災害死亡保険金」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第２号の場合、災害保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 災害保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．災害保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の災害保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が災害保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の災害保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の災害死亡保険金受取人に災害死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の災害死亡保険金受取人から災害死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言によ

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り、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の災害死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による災害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 災害死亡保険金受取人が災害死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を災害死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の災害死亡保険金受取人を災害死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により災害死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 災害保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、災害保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、災害死亡給付特約をあわせて主契約に付加した場合には、この特約または災害死亡給付特約の災害死亡保険金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または災害死亡給付特約の災害死亡保険金受取人を変更する場合も同じとします。
３ 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第７項の規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
４ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、次条において同じとします。）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
５ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）、第４条（障害給付金の給付限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（災害死亡保険金・障害給付金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するとき
は、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
６ この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）、第４条（障害給付金の給付限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（災害死亡保険金・障害給付金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更
後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 前２号の規定に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
７ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第５項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項に定めるところによりかつ附則１の第１級の身体障害の状態に該当したことによる障害給付金の請求について、障害給付金の受取人である被保険者が障害給付金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、約 款 － 73

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データ出力日：2023年10月11日「障害給付金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、障害給付金の受取人である被保険者の代理人として、障害給付金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める障害給付金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める障害給付金の請求を行うには、互いに他の障害給付金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が障害給付金を障害給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後障害給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、障害給付金の指定代理請求人の故意により、身体障害の状態（附則１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

傷
害
特
約
条
項

第 27 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
１ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）、第４条（障害給付金の給付限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（災害死亡保険金・障害給付金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するとき
は、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項に定めるところによりかつ附則１の第１級の身体障害の状態に該当したことによる障害給付金の請求について、障害給付金の受取人である被保険者が障害給付金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「障害給付金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、障害給付金の受取人である被保険者の代理人として、障害給付金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める障害給付金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める障害給付金の請求を行うには、互いに他の障害給付金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が障害給付金を障害給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後障害給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、障害給付金の指定代理請求人の故意により、身体障害の状態（附則１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

特特約約

第 28 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項の受取人に関する規定について、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（特約の特約死亡保
険金受取人または特約家族年金受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の

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傷
害
特
約
条
項
特特
約約

者に変更することはできません。
）」と、同条第４項中、「主契約の死亡保険金」とあるのは「特約の特約死亡保険金または特約家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(2) 主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約がいずれも付加されていないときは、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「災害死亡保険金受取人」と、「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、同条第４項中、「主契約の死亡保険金」とあるのは「災害死亡保険金」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第２号の場合、災害保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 災害保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．災害保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の災害保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が災害保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の災害保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の災害死亡保険金受取人に災害死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の災害死亡保険金受取人から災害死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、災害死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、災害死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の災害死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による災害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により災害死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 災害死亡保険金受取人が災害死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を災害死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により災害死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の災害死亡保険金受取人を災害死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により災害死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 災害保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、災害保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、災害死亡給付特約をあわせて主契約に付加した場合には、この特約または災害死亡給付特約の災害死亡保険金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または災害死亡給付特約の災害死亡保険金受取人を変更する場合も同じとします。
３ 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第７項の規定は適用しません。
４ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）、第４条（障害給付金の給付限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（災害死亡保険金・障害給付金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するとき
は、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
５ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項に定めるところによりかつ附則１の第１級の身体障害の状態に該当したことによる障害給付金の請求について、障害給付金の受取人である被保険者が障害給付金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「障害給付金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、障害給付金の受取人である被保険者の代理人として、障害給付金の請求をすることができます。

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データ出力日：2023年10月11日

ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める障害給付金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める障害給付金の請求を行うには、互いに他の障害給付金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が障害給付金を障害給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後障害給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、障害給付金の指定代理請求人の故意により、身体障害の状態（附則１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
第 29 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第８条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 30 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第５条（災害死亡保険金・障害給付金の請求手続）第３項
第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）」
第 31 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項に定めるところによりかつ附則１の第１級の身体障害の状態に該当したことによる障害給付金の請求について、障害給付金の受取人である被保険者が障害給付金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「障害給付金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、障害給付金の受取人である被保険者の代理人として、障害給付金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
災害死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める障害給付金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める障害給付金の請求を行うには、互いに他の障害給付金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が障害給付金を障害給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後障害給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、障害給付金の指定代理請求人の故意により、身体障害の状態（附則１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

傷
害
特
約
条
項

第 32 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第８条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。

特特約約

第 33 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第１項および第５条（災害死亡保険金・障害給付金の請求手続）
第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）第４項および第７項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(3) 第 15 条（特約の災害保険金額の減額）第２項中、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(4) 第 17 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。

76－約款

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

傷
害
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 77

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

附則１ 給付割合表
等級

第１級

第２級

第３級

第４級

傷
害
特
約
条
項

第５級

身体障害

給付
割合

特特
約約

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの（備考３．(1)、(2)および(4)参照）
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（備考１．参照）
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（備考７．(1)参照）100％
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（備考７．(1)参照）６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（備考７．(1)参照）
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考７．
(1)参照）
８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの（備考７．(1)参照）
９．10手指を失ったか、その用を全く永久に失ったもの（備考９．参照）
10．１肢に第３級の13．から15．までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１70％
肢に第３級の13．から15．までまたは第４級の21．から25．までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考５．(1)および(2)参照）
12．１眼の視力を全く永久に失ったもの（備考３．(1)、(2)および(4)参照）
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考７．(1)および(2)参照）
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考７．(1)および(2)参照）
50％
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考９．(1)および(2)参照）
16．10足指を失ったもの（備考10．(1)参照）
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考８．(1)および(2)参照）
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの（備考３．(1)および(3)参照）
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの（備考４．(2)および(4)参照）
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの（備考２．参照）
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの（備考７．(2)参照）
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの（備考７．(2)参照）
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
30％
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの（備考９．(1)および(2)参照）
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの（備考９．(1)および(3)参照）
26．10足指の用を全く永久に失ったもの（備考10．(2)参照）
27．１足の５足指を失ったもの（備考10．(1)参照）
28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの（備考７．(3)参照）
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの（備考７．(3)参照）
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの（備考９．(1)および(2)参照）
15％
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの（備考９．(1)および(3)参照）
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの（備考10．(2)参照）
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの（備考５．(1)および(3)参照）
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考５．(1)および(2)参照）
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの（備考６．参照）
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの（備考８．(3)参照）

78－約款

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

等級

身体障害

給付
割合

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの（備考７．(3)参照）
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの（備考７．(3)参照）
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったか
または第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの（備考９．(1)および(3)参照）
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの（備考９．(1)および(2)参照）
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの（備考10．(1)参照）
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの（備考10．
(2)参照）

10％（注）
１．身体障害の状態が上記の２種目以上に該当した場合には、その給付割合はそれぞれの身体障害の状態が属する等級の給付割合の合計の割合とします。
ただし、身体の同一部位（附則２）に生じた２種目以上の身体障害の状態に関しては、最も上位の種目の属する等級の給付割合をもって、その給付割合とします。
２．すでに身体障害（その被保険者についての責任開始期前の身体障害を含みます。）のあった身体の同一部位（附則２）に生じた身体障害については、その給付割合は、新たな身体障害の状態が属する等級の給付割合からすでにあった身体障害（その被保険者についての責任開始期前の身体障害を含みます。）の状態が属する等級の給付割合を差し引いて得られる割合とします。

ସ（ａ＋２ｂ＋ｃ）

約約

ଵ

傷
害
特
約
条
項
特特

備考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(4) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
(3) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
(4) 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記(2)のଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

約 款 － 79

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日の値が 70 デシベル以上（40cm を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．鼻の障害(1) 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
(2) 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場
合をいいます。
７．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
(3) 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込がない場合をいいます。
８．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
(3) 「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害(1) 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
(2) 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。
附則２ 身体の同一部位(1) １上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
(2) １下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
(3) 眼については、両眼を同一部位とします。
(4) 耳については、両耳を同一部位とします。
(5) 脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
(6) 附則１の第１級の４．
、５．、６．もしくは７．
、第２級の８．
、９．もしくは 10．
、第３級の 16．または第４級の 26．の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10 手指または 10 足指をそれぞれ同一部位とします。

傷
害
特
約
条
項
特特
約約
80－約款

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日（身体部位の名称図）

傷
害
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 81

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

特定損傷特約条項
この特約の趣旨
第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

特定損傷給付金の支払

第３条

特定損傷給付金の支払限度

第４条

特定損傷給付金の請求手続

第５条

目次

第 25 条主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則第 26 条主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
第 27 条

積立利率変動型終身保険または低解約支払事由が生じた場合の未払込保険料の返戻金型積立利率変動型終身保険に付加取扱されている場合の特則

第６条

特約の保険料の払込免除

第７条

特約の保険期間、保険料払込期間および第 28 条

保険料の払込
第８条

特約の保険料の自動振替貸付

第９条

特約の失効

第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

第 29 条
第 30 条

特定損傷給付金額の減額
特約の保険期間の変更

第 16 条

特約の復旧

第 17 条

特約の消滅

第 18 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 31 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則

特定損傷給付金の受取人による特約の第 15 条平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則

第 32 条存続第 14 条

新医療保険に付加されている場合の特則

家族収入保険に付加されている場合の特則
第 33 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 34 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則

主契約が払済保険に変更された場合の第 35 条

特則

高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 19 条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

重大事由による解除

第 21 条

契約者配当

第 22 条

管轄裁判所

第 23 条

保険料一時払に関する特則

附則１

対象となる特定損傷

主約款の規定の準用

附則２

治療等の定義第 24 条ている場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

特定損傷特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた場合に、特定損傷給付金を支払うことを主な内容とするもので
す。

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は第３項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期
が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応
当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（特定損傷給付金の支払）
１ 特定損傷給付金の支払は、つぎのとおりとします。

82－約款

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

受
特定損傷給付金を支払わない場合
取（以下、「免責事由」といいます。
）
人
つぎのいずれかにより支払事由に該被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎの各号の当したときいずれにも該当する附則２の１．に定める治療を受① 保険契約者または被保険者の故けたとき意または重大な過失(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた②
被保険者の犯罪行為後は最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱
特③
被保険者の精神障害を原因とすが行われた後の特定損傷給付金額の増額部分に定被る事故
ついては最後の復旧の際の責任開始期。
以下、
同損
特定損傷 保
④ 被保険者の泥酔の状態を原因とじとします。）以後に発生した別表２に定める不傷給付金額 険する事故
慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）に給者⑤
被保険者が法令に定める運転資よる附則１に定める特定損傷（以下、「特定損傷」
付格を持たないで運転している間にといいます。
）に対して受けた治療
金
生じた事故(2) 不慮の事故の日から起算して 180 日以内に受⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯
けた治療
び運転またはこれに相当する運転(3) 附則２の２．に定める病院または診療所においをしている間に生じた事故て受けた治療２ 前項の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより特定損傷給付金の支払事由に該当した被保険者数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、特定損傷給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
３ 保険契約者は、特定損傷給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、特定損傷給付金の受取人は、保険契約者とします。
名 特定損傷給付金を支払う場合（以下、「支払事由」と
支払金額
称 いいます。
）

第３条（特定損傷給付金の支払限度）
特定損傷給付金の支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 同一の不慮の事故による特定損傷についての特定損傷給付金の支払は、１回のみとします。
(2) 通算支払限度は、特定損傷給付金の支払回数を通算して 10 回とします。

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第４条（特定損傷給付金の請求手続）
１ 特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特定損傷給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特定損傷給付金の受取人は、特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、特定損傷給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、特定損傷給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、特定損傷給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が特定損傷給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特定損傷給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に特定損傷給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 特定損傷給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 特定損傷給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特定損傷給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
特定損傷給付金を支払うべき期限は、特定損傷給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日

約 款 － 83

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特定損傷給付金を支払うために確認が必要な確認する事項場合(1) 特定損傷給付金の支払事由発生の有無の 特定損傷給付金の支払事由に該当する事実の有無確認が必要な場合(2) 特定損傷給付金支払の免責事由に該当す 特定損傷給付金の支払事由が発生した原因る可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐 前２号に定める事項、第 20 条（重大事由による解除）第欺または不法取得目的に該当する可能性が １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、特定損傷給付金の受取人もしくはある場合第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは特定損傷給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特定損傷給付金の請求時までにおける事実８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特定損傷給付金を支払うべき期限は、特定損傷給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、特定損傷給付 180 日
金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号
または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、特定損傷給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて特定損傷給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特定損傷給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、特定損傷給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定損傷給付金を支払いません。

特
定
損
傷
特
約
条
項

第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特定損傷給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特定損傷給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、特定損傷給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特定損傷給付金を支払いません。

特特約約第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のう

84－約款

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

ち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の付加時に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、前項の保険料払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料前納の場合も同様とします。
３ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日に解約されたものとします。
第８条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 12 条（解約返戻金）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間とが同一の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２ この特約の保険期間と保険料払込期間とが異なる場合には、この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込
期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときには、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
３ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
４ 本条の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（特定損傷給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

特特約約

第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特定損傷給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。

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第 14 条（特定損傷給付金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の特定損傷給付金額を減額することができます。ただし、減額後の特定損傷給付金額が会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約の特定損傷給付金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 特定損傷給付金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約の特定損傷給付金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 15 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 特定損傷給付金の支払が第３条（特定損傷給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により主契約の保険金を支払ったとき(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由により消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
４ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約または主契約に付加されている特約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
５ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始の日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたとき、前条第１項第６号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、保険契約者から継続の申し出がない場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
特
定
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傷
特
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条
項

第 19 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 20 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人がこの特約の特定損傷給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特定損傷給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の特定損傷給付金の請求に関し、特定損傷給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特定損傷給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(4) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特定損傷給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特定損傷給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特定損傷給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特定損傷給付金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。
もし、すでに特定損傷給付金を支払っているときは、特定損傷給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特定損傷給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における特定損傷給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 23 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第２項、第８条（特約の保険料の自動振替貸付）、第 15 条（特約の保険期間の変更）および第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用しません。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

特特約約

第 26 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。

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データ出力日：2023年10月11日(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅するものとし、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。
第 27 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特
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項
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第 28 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定損傷給付金の支払）第３項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(2) 第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(3) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
ア．保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
イ．前ア．の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
ウ．前ア．または前イ．の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
エ．前ア．から前ウ．に定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(4) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
ア．保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
イ．前ア．の場合、変更後特約において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
ウ．前ア．および前イ．に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(5) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第３号の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。
第 29 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この88－約款

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特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
２ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。
第 30 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第２条（特定損傷給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
２ 同条第３項の規定は適用しません。
３ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）、第 17 条（特約の消滅）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
４ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。
第 31 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 32 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第４条（特定損傷給付金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた
者）
」

特特
約約

第 33 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。

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項

第 34 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または保険料払込免

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除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 35 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定損傷給付金の支払）第３項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(2) 第４条（特定損傷給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(3) 第 17 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 対象となる特定損傷
この特約の対象となる「特定損傷」とは、つぎのいずれかをいいます。
１．骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
２．関節脱臼「関節脱臼」とは、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
３．腱の断裂「腱の断裂」とは、腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の断裂を除きます。
附則２ 治療等の定義
１．治療「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）をいいます。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場
合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

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新医療がん特約条項
この特約の趣旨目次

第 29 条

主契約が払済保険に変更された場合の第１条

特約の締結および保険期間の始期

第２条

特約の責任開始期

第 30 条

短期入院保障特則

第３条

給付の指定

第 31 条

解約返戻金なし特則

第４条

がん入院給付金の支払

第 32 条主契約に介護保障移行特約が付加され第５条

がん手術給付金の支払第６条

がん治療給付金の支払

第７条

がん経過観察給付金の支払

第８条

給付金の請求手続

第９条

特則た場合の特則第 33 条主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
第 34 条

積立利率変動型終身保険または低解約支払事由が生じた場合の未払込保険料の返戻金型積立利率変動型終身保険に付加取扱されている場合の特則

第 10 条

特約の保険料の払込免除

第 11 条

特約の保険期間および保険料払込期間

第 12 条

特約の保険料の払込

第 13 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 14 条

特約の失効

第 15 条

特約の復活

第 16 条

特約の解約

第 17 条

解約返戻金

第 18 条

給付金の受取人による特約の存続

第 19 条

特約の保険期間の変更

第 20 条

がん入院給付金日額の減額

第 21 条

特約の復旧

第 22 条

告知義務および告知義務違反

第 23 条

重大事由による解除

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 24 条

特約の消滅ている場合の特則

第 25 条

契約者配当

第 26 条

管轄裁判所

第 27 条

主約款の規定の準用

第 28 条

保険料一時払に関する特則

第 35 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 36 条平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 37 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 38 条

家族収入保険に付加されている場合の特則
第 39 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 40 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 41 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

入院等の定義附則２

対象となる悪性新生物

附則３

がん手術給付倍率表

新医療がん特約条項

新
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ん
特
約
条
項

この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）のがんによる入院、手術または退院の場合に、それぞれ主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）が指定した所定の給付金（がん入院給付金、がん手術給付金、がん治療給付金またはがん経過観察給付金を指します。以下、同じとします。
）を支払うことを主な内容とするものです。

特特約約第１条（特約の締結および保険期間の始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の保険期間の始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の保険期間の始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の保険期間の始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

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第２条（特約の責任開始期）
１ この特約の締結の際の責任開始期は、前条に定めるこの特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて90 日目の日の翌日とします。
２ この特約の復活または復旧の際の責任開始期は、主契約の復活または復旧の際の責任開始の日と同一の日とします。ただし、前項に定めるこの特約の締結の際の責任開始期の前日までにこの特約の復活または復旧が行われた場合には、この特約の復活または復旧の際の責任開始期は、前項に定めるこの特約の締結の際の責任開始期と同一の日とします。
３ 会社は、前２項に定めるこの特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の保険料の払込免除については、この特約の保険期間の始期（この特約について復活または復旧が行われた場合には、最後の復活または復旧の際の主契約の責任開始期。以下、同じとします。
）から責任を負います。
第３条（給付の指定）
１ この特約による給付は、がん入院給付金とします。ただし、保険契約者は、この特約の締結の際、がん入院給付
金以外のこの特約による給付として、つぎの各号の給付のうち、１以上の給付を指定することができます。
(1) がん手術給付金(2) がん治療給付金(3) がん経過観察給付金
２ この特約による給付として指定されなかった給付については、給付金の支払はないものとし、また、この特約条項中のその給付に関する規定は適用がないものとします。
３ 給付金の支払については、次条から第７条（がん経過観察給付金の支払）までに定めるところによります。
４ 本条の規定により指定された給付は、変更することができません。

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特
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条
項
特特
約約

第４条（がん入院給付金の支払）
１ がん入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名称
給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）
支払額
受取人
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいず がん入院給付金日額れにも該当する附則１の１．に定める入院をしたとき ×(1) この特約の責任開始期以後に発病した附則２に定 （入院日数－入院開始日かめる悪性新生物（以下、「がん」といいます。）の附則 らその日を含めての４日）
１の２．に定める治療を目的とする入院（以下、「治
がん入院
被保険者
この場合、被保険者の入院中療を目的とする入院」といいます。）
給付金(2) 附則１の３．に定める病院または診療所（以下、「病 にがん入院給付金日額が減額されたときは、がん入院給院または診療所」といいます。
）における入院付金日額は各日現在のがん(3) 入院日数が５日以上の継続した入院
入院給付金日額とします。
２ 会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なるがんを併発していた場合またはその入院中に異なるがんを併発した場合には、その入院開始の直接の原因となったがんにより継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となったがんが同一かまたは附則１の５．に定める医学上重要な関係（以下、「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病したがんの治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
５ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病したがんを直接の原因としてこの特約の責任開始期以後にがん入院給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) そのがんについて、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、そのがんに関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) そのがんについて、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、そのがんによる症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６ 被保険者ががん入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となったがんが同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
ただし、がん入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180
日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

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７

会社は、被保険者ががん以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中にがんの治療を開始したときは、その治療を開始した日からそのがんの治療を終了した日までの入院については、第１項の規定を適用します。ただし、会社がそのがんのみによっても入院する必要があると認めたときに限ります。
８ 被保険者が第１項に定める入院中につぎの各号のいずれかの事由に該当した場合には、その事由発生後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合のがん入院給付金日額は、第１号においてはこの特約の保険期間満了日のそれ、第２号においてはこの特約が消滅した日の前日のそれと同額とします。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害保険金の支払事由が生じたことにより、この特約が消滅したとき９ 保険契約者は、がん入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、がん入院給付金の受取人は、保険契約者とします。
第５条（がん手術給付金の支払）
１ がん手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名称
支払事由
支払額
受取人
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいず その手術日現在のがん入院給付金日額れにも該当する附則３に定める手術を受けたとき
がん手術
被保険者
(1) この特約の責任開始期以後に発病したがんの附則 ×
給付金
手術の種類に応じ附則３に定
１の４．に定める治療を直接の目的とする手術
める給付倍率(2) 病院または診療所における手術
２ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病したがんの治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が附則３に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいずれか
１種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。
４ 保険契約者は、がん手術給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、がん手術給付金の受取人は、保険契約者とします。
５ 前条第５項の規定は、本条の場合に準用します。

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条
項

第６条（がん治療給付金の支払）
１ がん治療給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名称
支払事由
支払金額
受取人
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各 その入院開始日現在のがん入院給付金号のいずれにも該当する附則１の１．に定め 日額
×が ん 治 療 る入院を開始したとき
被保険者(1) この特約の責任開始期以後に発病したが 保険契約者がこの特約の締結の際に会給付金社の定める範囲内で指定したがん治療
んの治療を目的とする入院給付金の給付倍率(2) 病院または診療所における入院
２ 被保険者ががん以外の入院中にがんの治療を開始したと会社が認めたときは、この治療を開始した日にがんの治療を目的とする入院を開始したものとみなして、前項、次項および第４項の規定を適用します。
３ 被保険者ががん治療給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または次項の規定によりがん治療給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同様とします。
）からその日を含めて２年以内にがん治療給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、がん治療給付金を支払いません。
４ 被保険者ががん治療給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に第４条（がん入院給付金の支払）に定めるがん入院給付金の支払事由に該当する入院中である場合には、その日に入院を開始したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用してがん治療給付金を支払います。
５ 第４条（がん入院給付金の支払）第４項および第５項の規定は、本条の場合に準用します。
６ 保険契約者は、がん治療給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、がん治療給付金の受取人は、保険契約者とします。

特特約約第７条（がん経過観察給付金の支払）
１ がん経過観察給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名称
支払事由
支払時期
支払額
受取人
被保険者ががん入院 その最初の入院の退院日 その最初の入院の退院日現在のがん
がん経過給付金の支払われる の翌年の応当日およびそ 入院給付金日額
被保険者
観察給付
最初の入院後、生存 の翌日から４年間に到来 ×
金10する毎年の応当日
して退院したとき

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２

前項の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合には、死亡日以後に到来する毎年の応当日に対応するがん
経過観察給付金は支払いません。
３ 被保険者ががん入院給付金の支払われる入院を開始した後に退院し、その退院日と同じ日に転入院または再入院をし、転入院後または再入院後の入院ががん入院給付金の支払われる入院である場合には、転入院後または再入院後の入院の退院日のみを退院日とみなして第１項および第６項の規定を適用します。
４ 被保険者ががん入院給付金の支払われる入院中にがんの治療を終了し、がん以外の疾病または傷害の治療を目的として入院を継続したと会社が認めたときは、がんの治療を終了した日に退院したものとみなして、第１項および第６項の規定を適用します。
５ 会社は、被保険者ががん入院給付金の支払われる入院を開始した時に異なるがんを併発していた場合またはその入院中に異なるがんを併発した場合には、その入院開始の直接の原因となったがんにより継続して入院したものとみなして第１項および次項の規定を適用します。
６ 被保険者ががん入院給付金の支払われる入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となったがんが同一かまたは附則１の５．に定める医学上重要な関係があると会社が認めたときは、継続した入院とみなして第１項の規定を適用します。ただし、がん入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
７ がん経過観察給付金の支払は、第１項に定める支払時期に支払われるがん経過観察給付金を合計して１回とみなし、この特約の保険期間を通じて１回のみとします。
８ 保険契約者は、がん経過観察給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、がん経過観察給付金の受取人は、保険契約者としま
す。

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条
項
特特
約約

第８条（給付金の請求手続）
１ 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 給付金の受取人は、給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべ
き期限は、給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
給付金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必 給付金の支払事由に該当する事実の有無
要な場合(2) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(3) この特約の特約条項に定める重大事由、詐 前号に定める事項、第 23 条（重大事由による解除）第１
欺または不法取得目的に該当する可能性が 項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、給付金の受取人もしくは第３項に定ある場合める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から給付金の請求時までにおける事実

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８

前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号または第３号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または 180 日
第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号または第３号に定める事項
に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会
社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
第９条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき給付金を支払いません。

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第 10 条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および保険期間の始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の保険期間の始期前に発生した別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害を直接の原因として、この特約の保険期間の始期以後、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第 11 条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。

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第 12 条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第10 条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第 10 条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 13 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 14 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 15 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 16 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 17 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第８条（給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。
第 18 条（給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。

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第 19 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。

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第 20 条（がん入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約のがん入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のがん入院給付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約のがん入院給付金日額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ がん入院給付金日額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約のがん入院給付金日額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 21 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 22 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 23 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による給付金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。

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第 24 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(2) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(4) 主契約が前３号以外の事由で消滅したとき(5) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第３号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第５号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

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第 25 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 26 条（管轄裁判所）
この特約における給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 27 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 28 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第９条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第 10 条（特約の保険料の払込免除）、第 12 条（特約の保険料の払込）、第 13 条（特約の保険料の自動振替貸付）および第 19条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
第 29 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 24 条（特約の消滅）第１項第５号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
第 30 条（短期入院保障特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、短期入院保障特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（がん入院給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「入院日数が５日以上の継続した入院」
を「入院日数が２日以上の継続した入院」と読み替えます。
(2) 第４条（がん入院給付金の支払）第１項の支払額に関する規定中、「がん入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）」を「がん入院給付金日額×入院日数」と読み替えます。
(3) 第４条（がん入院給付金の支払）第３項の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 31 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、この特約の解約返戻金はありません。この場合、第 17 条（解約返戻金）および第 19 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。

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第 33 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場

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第 32 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第 10 条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

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合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。）については、第 10 条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
③ この特約の解約返戻金がなく、支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。
第 34 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

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第 35 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（がん入院給付金の支払）第９項ただし書き、第５条（がん手術給付金の支払）第４項ただし書き、第６条（がん治療給付金の支払）第６項ただし書きおよび第７条（がん経過観察給付金の支払）第８項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(2) 第 29 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(3) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（給付の指定）から第７条（がん経過観察給付金の支払）まで、第 10 条（特約の保険料の払込免除）、第 18 条（給付金の受取人による特約の存続）および第 22 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(4) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
① 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
② ①の場合、変更後特約において、第３条（給付の指定）から第７条（がん経過観察給付金の支払）まで、第10 条（特約の保険料の払込免除）、第 18 条（給付金の受取人による特約の存続）および第 22 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。

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データ出力日：2023年10月11日③ ①および②に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(5) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第３号の規定により更新された後、給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって給付金を会社に請求することができます。
第 36 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（給付の指定）から第７条（がん経過観察給付金の支払）まで、第 10 条（特約の保険料の払込免除）、第 18 条（給付金の受取人による特約の存続）および第 22 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(2) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前号の規定により更新された後、給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって給付金を会社に請求することができます。
第 37 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 12 条（特約の保険料の払込）
第３項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 38 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第８条（給付金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）」
第 39 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって給付金を会社に請求することができます。
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第 40 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 12 条（特約の保険料の払込）
第３項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。

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第 41 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（がん入院給付金の支払）第８項第２号中、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第４条（がん入院給付金の支払）第９項、第５条（がん手術給付金の支払）第４項、第６条（がん治療給付金

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データ出力日：2023年10月11日の支払）第６項および第７条（がん経過観察給付金の支払）第８項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(3) 第８条（給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第 24 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 入院等の定義
１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（３．に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、３．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
３．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
４．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいい、たとえば、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
５．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、胃がんとその転移による肝がん等の関係をいいます。

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附則２ 対象となる悪性新生物
この特約の対象となる悪性新生物とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる疾病以外の疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
分類項目
基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物
Ｄ00～Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
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附則３ がん手術給付倍率表「手術」とは、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１．～５．を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術
給付
手術の種類
番号
倍率
１．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は40除く。）
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
10
３．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手20術は除く。）
４．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射で施術の開始日から 60 日の間に１回の給付10を限度とする。
）
５．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術
10（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）（備考）
１．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物の原発巣および浸潤した隣接臓器を切除または摘出し、同時に転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。１つの原発巣に対する悪性新生物根治手術は、１回に限り悪性新生物根治手術として支払の対象となります。転移・再発病巣のみを切除または摘出したり、また、転移・再発病巣とその周辺のみをあわせて切除または摘出する手術については、悪性新生物根治手術に該当しま
せん。

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新医療成人病特約条項
この特約の趣旨
第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

給付の指定

第３条

目次

第 30 条
第 31 条

成人病入院給付金の支払限度および支払
成人病入院給付金の支払第５条

成人病手術給付金の支払

第６条

給付金の支払限度

第７条

給付金の請求手続

第８条

第 32 条主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
第 33 条

積立利率変動型終身保険または低解約

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則
第 34 条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱

第９条

主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則限度変更日の指定
第４条

解約返戻金なし特則

新医療保険に付加されている場合の特則第 35 条

特約の保険料の払込免除

平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則

第 10 条

特約の保険期間および保険料払込期間

第 11 条

特約の保険料の払込

第 12 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 13 条

特約の失効

第 14 条

特約の復活

第 15 条

特約の解約

第 16 条

解約返戻金

第 17 条

給付金の受取人による特約の存続

変更日を指定する他の特約が付加された

第 18 条

特約の保険期間の変更

主契約に付加する場合の特則

第 19 条

成人病入院給付金日額の減額

第 20 条

特約の復旧

第 21 条

告知義務および告知義務違反

第 22 条

重大事由による解除

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 23 条

特約の消滅ている場合の特則

第 24 条

契約者配当

第 25 条

管轄裁判所

第 26 条

主約款の規定の準用

第 27 条

保険料一時払に関する特則

附則１

入院等の定義主契約が払済保険に変更された場合の附則２対象となる成人病

附則３

成人病手術給付倍率表

第 28 条

特則
第 29 条

第 36 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 37 条

家族収入保険に付加されている場合の特則
第 38 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 39 条

第 40 条

入院給付金の支払限度および支払限度

主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 41 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

短期入院保障特則

新医療成人病特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。）の成人病による入院または手術の場合に、それぞれ主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）が指定した所定の給付金（成人病入院給付金または成人病手術給付金を指します。以下、同じとします。
）を支払うことを主な内容とするものです。

特特約約第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任

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開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日。以下、第３条（成人病入院給付金の支払限度
および支払限度変更日の指定）において同じとします。
）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（給付の指定）
１ この特約による給付は、成人病入院給付金とします。ただし、保険契約者は、この特約の締結の際、成人病入院給付金以外のこの特約による給付として、成人病手術給付金を指定することができます。
２ 前項の規定により成人病手術給付金が指定されなかった場合には、成人病手術給付金の支払はないものとし、また、この特約条項中の成人病手術給付金に関する規定は適用がないものとします。
３ 給付金の支払については、第４条（成人病入院給付金の支払）および第５条（成人病手術給付金の支払）に定めるところによります。
４ 本条の規定により指定された給付は、変更することができません。
第３条（成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）
１ この特約の１回の入院についての成人病入院給付金の支払限度（以下、「成人病入院給付金の支払限度」といいます。
）は、この特約の保険期間を通じて一定とします。
２ 前項にかかわらず、保険契約者がこの特約の締結の際、次項の規定により支払限度変更日を指定した場合には、この特約の成人病入院給付金の支払限度は、支払限度変更日に変更されます。この場合、成人病入院給付金の支払限度が変更されるこの特約を「新医療成人病特約（支払限度変更型）」といいます。
３ 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎの各号に定める事項について、会社所定の取扱範囲内で指定するものとします。
(1) 第１項の場合
成人病入院給付金の支払限度(2) 前項の場合① 支払限度変更日
成人病入院給付金の支払限度が変更される日として、この特約の保険期間中の主契約の年単位の契約応当日
を、その日における被保険者の満年齢により指定するものとします。
② 成人病入院給付金の支払限度指定する成人病入院給付金の支払限度は、つぎのそれぞれの期間に対する支払限度とします。
ア．主契約の契約日（第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合はこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日）からその直後の支払限度変更日の前日まで
イ．支払限度変更日から翌支払限度変更日の前日まで
ウ．最終の支払限度変更日からこの特約の保険期間満了日まで（この特約の保険期間が終身の場合は最終の支払限度変更日以後）
４ 本条の規定により指定された成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日は、変更することはできませ
ん。

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第４条（成人病入院給付金の支払）
１ 成人病入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名称
給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）
支払額
受取人
成人病入院給付金日額
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれ×にも該当する附則１の１．に定める入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は （入院日数－入院開始日か最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた らその日を含めての４日）
後の成人病入院給付金日額の増額部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下、同じとします。）以後 この場合、被保険者の入院
成人病入
被保険者
に発病した附則２に定める成人病（以下、「成人病」と 中に成人病入院給付金日額
院給付金
いいます。
）の附則１の２．に定める治療を目的とする が減額されたときは、成人入院（以下、「治療を目的とする入院」といいます。） 病入院給付金日額は各日現(2) 附則１の３．に定める病院または診療所（以下、「病 在の成人病入院給付金日額とします。
院または診療所」といいます。
）における入院(3) 入院日数が５日以上の継続した入院
２ 会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる成人病（附則２の表の同一の成人病の種類に区分された成人病は同一の成人病とします。
）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった成人病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった成人病が同一かまたは附則１の４．に定める医学上重要な関係（以下、「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院

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４

被保険者が成人病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった成人病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第６条（給付金の支払限度）第１号の規定を適用します。ただし、成人病入院給付金が支払われることとなった最
終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した成人病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任
開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した成人病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に成人病入院給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期
以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その成人病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その成人病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その成人病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その成人病による症状について保険契約者または被保険者が認識
または自覚していた場合を除きます。
７ 会社は、被保険者が成人病以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中に成人病の治療を開始したときは、その治療を開始した日からその成人病の治療を終了した日までの入院については、第１項の規定を適用します。ただし、会社がその成人病のみによっても入院する必要があると認めたときに限ります。
８ この特約が新医療成人病特約（支払限度変更型）の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者が支払限度変更日を含んで継続して入院しているときは、その入院の退院日における成人病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(2) 被保険者が支払限度変更日以後に入院し、その入院が第３項または第４項の規定によりその入院前の入院と１回の入院とみなされるときは、当該支払限度変更日以後の入院の退院日における成人病入院給付金の支払限度により取り扱います。
９ 前項第１号または第２号の場合、当該支払限度変更日前の成人病入院給付金の支払限度に達したことにより成人病入院給付金が支払われていない入院の期間があるときは、その入院の期間も含めた１回の入院（１回の入院とみなす場合を含みます。
）について、前項第１号または第２号の退院日における成人病入院給付金の支払限度の判定を行い、その入院の期間に対して支払うべき成人病入院給付金があればこれを支払います。
10 被保険者が第１項に定める入院中につぎの各号のいずれかの事由に該当した場合には、その事由発生後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の成人病入院給付金日額は、第１号においてはこの特約の保険期間満了日のそれ、第２号においてはこの特約が消滅した日の前日のそれと同額とします。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害保険金の支払事由が生じたことにより、この特約が消滅したとき
11 保険契約者は、成人病入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、成人病入院給付金の受取人は、保険契約者とします。

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第５条（成人病手術給付金の支払）
１ 成人病手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名称
支払事由
支払額
受取人
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいず その手術日現在の成人病入院給付金日額れにも該当する附則３に定める手術を受けたとき
成人病手
被保険者
(1) この特約の責任開始期以後に発病した成人病の附 ×
術給付金
手術の種類に応じ附則３に定則１の５．に定める治療を直接の目的とする手術
める給付倍率(2) 病院または診療所における手術
２ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した成人病の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が附則３に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいずれか
１種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。
４ 保険契約者は、成人病手術給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、成人病手術給付金の受取人は、保険契約者とします。
５ 本条の場合、前条第６項の規定を準用します。
第６条（給付金の支払限度）
成人病入院給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 成人病入院給付金の支払限度は、第３条（成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）第３項

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において指定された支払日数とします。
(2) 通算支払限度は、成人病入院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。

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第７条（給付金の請求手続）
１ 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 給付金の受取人は、給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべ
き期限は、給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
給付金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必 給付金の支払事由に該当する事実の有無
要な場合(2) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(3) この特約の特約条項に定める重大事由、詐 前号に定める事項、第 22 条（重大事由による解除）第１
欺または不法取得目的に該当する可能性が 項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、給付金の受取人もしくは第３項に定ある場合める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号または第３号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または 180 日
第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号または第３号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査1 08 － 約 款

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９ 前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会
社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
第８条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき給付金を支払いません。
第９条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第 11 条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第９条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第９条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。

特特約約

第 12 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。

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第 13 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約 款 － 10 9A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 109

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約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 14 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 15 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 16 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第７条（給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。
第 17 条（給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 18 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。ただし、この特約が新医療成人病特約（支払限度変更型）の場合には、会社は、特約の保険期間の変更を取り扱いません。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。

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第 19 条（成人病入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の成人病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の成人病入院給付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主契約の保険金額もしくは基本入院給付金日額が減額された場合、または、主契約に付加されている特約が解約もしくは減額された場合で、この特約の成人病入院給付金日額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 保険契約者がこの特約の成人病入院給付金日額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 成人病入院給付金日額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
５ 本条の規定によりこの特約の成人病入院給付金日額を減額したときは、保険証券に表示します。

特特約約

第 20 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。

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第 21 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 22 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による給付金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
第 23 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(2) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(4) 主契約が前３号以外の事由で消滅したとき(5) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(6) 第２条（給付の指定）第１項の規定により成人病手術給付金が指定されなかった場合で、成人病入院給付金の支払が第６条（給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達したとき
２ 前項第３号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第５号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
５ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 24 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

特特第 25 条（管轄裁判所）
この特約における給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

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第 26 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 27 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第８条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第９条（特約の約 款 － 11 1

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保険料の払込免除）、第 11 条（特約の保険料の払込）、第 12 条（特約の保険料の自動振替貸付）および第 18 条
（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
第 28 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 23 条（特約の消滅）第１項第５号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
第 29 条（短期入院保障特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、短期入院保障特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（成人病入院給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「入院日数が５日以上の継続した入院」
を「入院日数が２日以上の継続した入院」と読み替えます。
(2) 第４条（成人病入院給付金の支払）第１項の支払額に関する規定中、「成人病入院給付金日額×（入院日数－
入院開始日からその日を含めての４日）」を「成人病入院給付金日額×入院日数」と読み替えます。
(3) 第４条（成人病入院給付金の支払）第３項の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 30 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、この特約の解約返戻金はありません。この場合、第 16 条（解約返戻金）および第 18 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 31 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第９条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

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第 32 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第９条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
③ この特約の解約返戻金がなく、支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合、またはこの特約が新医療成人病特約（支払限度変更型）の場合には、この特約は消滅するものとします。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。
第 33 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

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第 34 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）の末尾につぎのとおり加えます。
「５ この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１項が適用されるものとします。この場合、第３項の規定により保険契約者が指定する成人病入院
給付金の支払限度は、主契約の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度と同一とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、主契約が新医療保険（支払限度変更型）の場合には、第２項が適用される
ものとします。この場合、第３項の規定により保険契約者が指定する成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日は、主契約の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変更日と同一とします。
(3) 前２号の場合、第 39 条（入院給付金の支払限度および支払限度変更日を指定する他の特約が付加された主契約に付加する場合の特則）の規定は適用しません。」(2) 第４条（成人病入院給付金の支払）第 11 項ただし書きおよび第５条（成人病手術給付金の支払）第４項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(3) この特約が新医療成人病特約（支払限度変更型）の場合、第 10 条（特約の保険期間および保険料払込期間）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 10 条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間の終期は、主契約の保険期間の終期と同一とし、この特約の保険料払込期間は、
この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。」(4) 第 28 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(5) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（給付の指定）から第６条（給付金の支払限度）まで、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 17 条（給付金の受取人による特約の存続）および第21 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(6) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
① 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
② ①の場合、変更後特約の成人病入院給付金の支払限度は、変更後特約の保険期間を通じて一定とします。
③ ①の場合、変更後特約において、第２条（給付の指定）から第６条（給付金の支払限度）まで、第９条（特約 款 － 11 3

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約の保険料の払込免除）、第 17 条（給付金の受取人による特約の存続）および第 21 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(7) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第５号の規定により更新された後、給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって給付金を会社に請求することができます。
第 35 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。ただし、この特約が新医療成人病特約（支払限度変更型）の場合には、この特約は更新されません。
② ①にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（給付の指定）から第６条（給付金の支払限度）まで、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 17 条（給付金の受取人による特約の存続）および第21 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(2) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前号の規定により更新された後、給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって給付金を会社に請求することができます。
第 36 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 11 条（特約の保険料の払込）第３項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 37 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第７条（給付金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた
者）
」

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成
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約
条
項

第 38 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって給付金を会社に請求することができます。

特特約約

第 39 条（入院給付金の支払限度および支払限度変更日を指定する他の特約が付加された主契約に付加する場合の特則）
１ 被保険者を同一とし、かつ、入院給付金の支払限度および支払限度変更日のうち、支払限度のみを指定することができる他の特約（次項に該当する場合を除きます。以下、本項において「他の特約」といいます。）が付加された主契約にこの特約を付加する場合には、第３条（成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）第１項が適用されるものとします。この場合、同条第３項の規定により保険契約者が指定する成人病入院給付金の支払限度は、他の特約の支払限度と同一とします。
２ 被保険者を同一とし、かつ、入院給付金の支払限度および支払限度変更日の両方を指定することができる他の特約（以下、本項において「他の特約」といいます。
）が付加された主契約にこの特約を付加する場合には、第３条（成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）第２項が適用されるものとします。この場合、同条第３項の規定により保険契約者が指定する成人病入院給付金の支払限度および支払限度変更日は、他の特約の1 14 － 約 款

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支払限度および支払限度変更日と同一とします。
第 40 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 11 条（特約の保険料の払込）第３項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 41 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（成人病入院給付金の支払）第 10 項第２号中、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第４条（成人病入院給付金の支払）第 11 項および第５条（成人病手術給付金の支払）第４項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(3) 第７条（給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第 19 条（成人病入院給付金日額の減額）第２項中、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(5) 第 23 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 入院等の定義
１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（３．に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、３．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
３．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
４．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
５．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいい、たとえば、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。

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特特
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附則２ 対象となる成人病
この特約の対象となる成人病の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる疾病以外の疾病を対象となる成人病に含めることがあります。
成人病の種類分類項目
基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80
悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物
Ｄ00～Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0
糖尿病
○糖尿病
Ｅ10～Ｅ14

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成人病の種類心疾患

高血圧性疾患

脳血管疾患

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分類項目○慢性リウマチ性心疾患○虚血性心疾患○肺性心疾患および肺循環疾患○その他の型の心疾患○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）中の・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・心（臓）切開後症候群
・心臓手術に続発するその他の機能障害○高血圧性疾患○挿間性および発作性障害（Ｇ40～Ｇ47）中の・一過性脳虚血発作および関連症候群（Ｇ45）中の・椎骨脳底動脈症候群
・頚動脈症候群（半球性）
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
・一過性全健忘
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
・一過性脳虚血発作、詳細不明○脳血管疾患基本分類コード
Ｉ05～Ｉ09
Ｉ20～Ｉ25
Ｉ26～Ｉ28
Ｉ30～Ｉ52

Ｉ97.0
Ｉ97.1
Ｉ10～Ｉ15

Ｇ45.0
Ｇ45.1
Ｇ45.2
Ｇ45.4
Ｇ45.8
Ｇ45.9
Ｉ60～Ｉ69

附則３ 成人病手術給付倍率表「手術」とは、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１．～17．を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術
給付
手術の種類
番号
倍率
１．四肢切断術（手指・足指は除く。）
20
２．体内用ペースメーカー埋込術
20
３．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術は除く。）
20
４．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
40
５．直視下心臓内手術
40
６．心膜切開・縫合術
20７．副腎全摘除術
20
８．頭蓋内観血手術
40
９．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
20
10．白内障・水晶体観血手術
20
11．網膜剥離症手術
10
12．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検10査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
13．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とす
10る。
）
14．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除40く。
）
15．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
10
16．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術
20
は除く。
）
17．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射で施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を10限度とする。）
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条
項
特特
約約

（備考）
１．観血手術「観血手術」とは、皮膚等に切開を加えて、病変部等を露出し、直達的に操作を加える手術をいいます。
２．開胸術「開胸術」とは、胸壁を切開し、胸腔を開く手術であって、肺や気管、心臓、胸腺、胸部大血管、食道、縦隔の手術等、胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
３．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、卵巣および子宮手術等
腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物の原発巣および浸潤した隣接臓器を切除または摘出し、同時に転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。１つの原発巣に対する悪性新生物根治手術は、１回に限り悪性新生物根治手術として支払の対象となります。転移・再発病巣のみを切除または摘出したり、また、転移・再発病巣とその周辺のみをあわせて切除または摘出する手術については、悪性新生物根治手術に該当しま

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新医療女性疾病入院特約条項
この特約の趣旨目次

第 27 条

短期入院保障特則

第１条

特約の締結および責任開始期

第 28 条

解約返戻金なし特則

第２条

女性疾病入院給付金の支払限度および支第 29 条主契約に介護保障移行特約が付加され払限度変更日の指定た場合の特則第３条

女性疾病入院給付金の支払第４条

女性疾病入院給付金の支払限度

第５条

女性疾病入院給付金の請求手続

第６条

第 30 条主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
第 31 条

積立利率変動型終身保険または低解約支払事由が生じた場合の未払込保険料の返戻金型積立利率変動型終身保険に付加取扱されている場合の特則

第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

第 32 条
第 33 条

第 10 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 11 条

特約の失効

第 12 条

特約の復活

第 13 条

特約の解約

第 14 条

解約返戻金

第 15 条

新医療保険に付加されている場合の特則
平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 34 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 35 条

家族収入保険に付加されている場合の特則

女性疾病入院給付金の受取人による特第 36 条約の存続

平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則

第 16 条

特約の保険期間の変更

第 17 条女性疾病入院給付金日額の減額

第 18 条

特約の復旧

第 19 条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

重大事由による解除

第 21 条

特約の消滅

第 22 条

契約者配当

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 23 条

管轄裁判所ている場合の特則

第 24 条

主約款の規定の準用

第 25 条

保険料一時払に関する特則

第 26 条

第 37 条

入院給付金の支払限度および支払限度変更日を指定する他の特約が付加された
主契約に付加する場合の特則
第 38 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 39 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

主契約が払済保険に変更された場合の

特則

附則１

入院等の定義附則２

対象となる女性特定疾病

新医療女性疾病入院特約条項
この特約の趣旨
この特約は、女性を主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）とする主契約に付加して締結し、被保険者の女性特定疾病による入院の場合に、女性疾病入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

特特約約第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日。以下、次条において同じとします。）を基準に定めます。

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４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）
１ この特約の１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払限度（以下、「女性疾病入院給付金の支払限度」といいます。
）は、この特約の保険期間を通じて一定とします。
２ 前項にかかわらず、保険契約者がこの特約の締結の際、次項の規定により支払限度変更日を指定した場合には、この特約の女性疾病入院給付金の支払限度は、支払限度変更日に変更されます。この場合、女性疾病入院給付金の支払限度が変更されるこの特約を「新医療女性疾病入院特約（支払限度変更型）」といいます。
３ 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎの各号に定める事項について、会社所定の取扱範囲内で指定するものとします。
(1) 第１項の場合
女性疾病入院給付金の支払限度(2) 前項の場合① 支払限度変更日
女性疾病入院給付金の支払限度が変更される日として、この特約の保険期間中の主契約の年単位の契約応当日を、その日における被保険者の満年齢により指定するものとします。
② 女性疾病入院給付金の支払限度指定する女性疾病入院給付金の支払限度は、つぎのそれぞれの期間に対する支払限度とします。
ア．主契約の契約日（前条第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合はこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日）からその直後の支払限度変更日の前日まで
イ．支払限度変更日から翌支払限度変更日の前日まで
ウ．最終の支払限度変更日からこの特約の保険期間満了日まで（この特約の保険期間が終身の場合は最終の支払限度変更日以後）
４ 本条の規定により指定された女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日は、変更することはできま
せん。

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項
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約約

第３条（女性疾病入院給付金の支払）
１ 女性疾病入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名 女性疾病入院給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といい支払額受取人称 ます。）
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれにも 女性疾病入院給付金日額
×
女 該当する附則１の１．に定める入院をしたとき
性 (1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後 （入院日数－入院開始日からの復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の女性 その日を含めての４日）
疾
疾病入院給付金日額の増額部分については最後の復旧の際
病の責任開始期。以下、同じとします。
）以後に発病した附則 この場合、被保険者の入院中 被保険者
入に女性疾病入院給付金日額が２に定める女性特定疾病（以下、「女性特定疾病」といいま
院減額されたときは、女性疾病す。
）の附則１の２．
に定める治療を目的とする入院（以下、給入院給付金日額は各日現在の「治療を目的とする入院」といいます。
）
付
女性疾病入院給付金日額とし(2)
附則１の３．に定める病院または診療所における入院
金ます。
(3) 入院日数が５日以上の継続した入院
２ 会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる女性特定疾病（附則２の表の同一の女性特定疾病の種類に区分された女性特定疾病は同一の女性特定疾病とします。
）を併発していた場合またはその入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院した
ものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは附則１の４．に定める医学上重要な関係（以下、「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４ 被保険者が女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および次条第１号の規定を適用します。ただし、女性疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性特定疾病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性特定疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に女性疾病入院給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責
任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その女性特定疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。

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ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その女性特定疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その女性特定疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その女性特定疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７ 会社は、被保険者が女性特定疾病以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中に女性特定疾病の治療を開始したときは、その治療を開始した日からその女性特定疾病の治療を終了した日までの入院については、第１項の規定を適用します。ただし、会社がその女性特定疾病のみによっても入院する必要があると認めたときに限ります。
８ この特約が新医療女性疾病入院特約（支払限度変更型）の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者が支払限度変更日を含んで継続して入院しているときは、その入院の退院日における女性疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(2) 被保険者が支払限度変更日以後に入院し、その入院が第３項または第４項の規定によりその入院前の入院と１回の入院とみなされるときは、当該支払限度変更日以後の入院の退院日における女性疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
９ 前項第１号または第２号の場合、当該支払限度変更日前の女性疾病入院給付金の支払限度に達したことにより女性疾病入院給付金が支払われていない入院の期間があるときは、その入院の期間も含めた１回の入院（１回の入院とみなす場合を含みます。
）について、前項第１号または第２号の退院日における女性疾病入院給付金の支払限度の判定を行い、その入院の期間に対して支払うべき女性疾病入院給付金があればこれを支払います。
10 被保険者が第１項に定める入院中につぎの各号のいずれかの事由に該当した場合には、その事由発生後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の女性疾病入院給付金
日額は、第１号においてはこの特約の保険期間満了日のそれ、第２号においてはこの特約が消滅した日の前日のそれと同額とします。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害保険金の支払事由が生じたことにより、この特約が消滅したとき
11 保険契約者は、女性疾病入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、女性疾病入院給付金の受取人は、保険契約者とします。
第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）
女性疾病入院給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 女性疾病入院給付金の支払限度は、第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）第３項において指定された支払日数とします。
(2) 通算支払限度は、女性疾病入院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。

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第５条（女性疾病入院給付金の請求手続）
１ 女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または女性疾病入院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 女性疾病入院給付金の受取人は、女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、女性疾病入院給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、女性疾病入院給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、女性疾病入院給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が女性疾病入院給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して女性疾病入院給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 女性疾病入院給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算
して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 女性疾病入院給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から女

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性疾病入院給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、女性疾病入院給付金を支払うべき期限は、女性疾病入院給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
女性疾病入院給付金を支払うために確認が必
確認する事項
要な場合(1) 女性疾病入院給付金の支払事由発生の有 女性疾病入院給付金の支払事由に該当する事実の有無
無の確認が必要な場合(2) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(3) この特約の特約条項に定める重大事由、詐 前号に定める事項、第 20 条（重大事由による解除）第１
欺または不法取得目的に該当する可能性が 項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、女性疾病入院給付金の受取人もしくある場合は第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは女性疾病入院給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から女性疾病入院給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、女性疾病入院給付金を支払うべき期限は、女性疾病入院給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合
は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号または第３号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、女性疾病入院給付金の 180 日
受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号または第３号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、女性疾病入院給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて女性疾病入院給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、女性疾病入院給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、女性疾病入院給付金の受取人
または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は女性疾病入院給付金を支払いません。
第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を女性疾病入院給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を女性疾病入院給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、女性疾病入院給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき女性疾病入院給付金を支払いません。

特特第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特

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約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第７条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 12 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特特約約

第 14 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（女性疾病入院給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

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第 15 条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約

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データ出力日：2023年10月11日の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす女性疾病入院給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知した
ときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
２

第 16 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。ただし、この特約が新医療女性疾病入院特約（支払限度変更型）の場合には、会社は、特約の保険期間の変更を取り扱いません。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 17 条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額
後の女性疾病入院給付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主契約の保険金額もしくは基本入院給付金日額が減額された場合、または、主契約に付加されている特約が解約もしくは減額された場合で、この特約の女性疾病入院給付金日額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 保険契約者がこの特約の女性疾病入院給付金日額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 女性疾病入院給付金日額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
５ 本条の規定によりこの特約の女性疾病入院給付金日額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 18 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 19 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

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第 20 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または女性疾病入院給付金の受取人がこの特約の女性疾病入院給付金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に女性疾病入院給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の女性疾病入院給付金の請求に関し、女性疾病入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる女性疾病入院給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または女性疾病入院給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または女性疾病入院給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または女性疾病入院給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、女性疾病入院給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた女性疾病入院給付金の支払

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事由または特約の保険料の払込の免除事由による女性疾病入院給付金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに女性疾病入院給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または女性疾病入院給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
第 21 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 女性疾病入院給付金の支払が第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由で消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
４ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
５ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 22 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条（管轄裁判所）
この特約における女性疾病入院給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第９条（特約の保険料の払込）、第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）および第 16 条
（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
第 26 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 21 条（特約の消滅）第１項第６号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。

特特約約

第 27 条（短期入院保障特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、短期入院保障特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（女性疾病入院給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「入院日数が５日以上の継続した入院」を「入院日数が２日以上の継続した入院」と読み替えます。
(2) 第３条（女性疾病入院給付金の支払）第１項の支払額に関する規定中、「女性疾病入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）」を「女性疾病入院給付金日額×入院日数」と読み替えます。
(3) 第３条（女性疾病入院給付金の支払）第３項の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。

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第 28 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を約 款 － 12 5A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 125

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付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、この特約の解約返戻金はありません。この場合、第 14 条（解約返戻金）および第 16 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 29 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

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項

第 30 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
③ この特約の解約返戻金がなく、支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合、またはこの特約が新医療女性疾病入院特約（支払限度変更型）の場合には、この特約は消滅するものとします。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。

特特第 31 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

約約

第 32 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）の末尾につぎのとおり加えます。
「５ この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１項が適用されるものとします。この場合、第３項の規定により保険契約者が指定する女性疾病入1 26 － 約 款

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院給付金の支払限度は、主契約の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度と同一とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、主契約が新医療保険（支払限度変更型）の場合には、第２項が適用される
ものとします。この場合、第３項の規定により保険契約者が指定する女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日は、主契約の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度ならびに支払限度変更日と同一とします。
(3) 前２号の場合、第 37 条（入院給付金の支払限度および支払限度変更日を指定する他の特約が付加された主契約に付加する場合の特則）の規定は適用しません。」(2) 第３条（女性疾病入院給付金の支払）第 11 項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(3) この特約が新医療女性疾病入院特約（支払限度変更型）の場合、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）をつぎのとおり読み替えます。
「第第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間の終期は、主契約の保険期間の終期と同一とし、この特約の保険料払込期間は、
この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。」(4) 第 26 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(5) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）から第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）まで、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(6) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
① 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
② ①の場合、変更後特約の女性疾病入院給付金の支払限度は、変更後特約の保険期間を通じて一定とします。
③ ①の場合、変更後特約において、第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）から第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）まで、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するとき
は、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(7) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第５号の規定により更新された後、女性疾病入院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が女性疾病入院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって女性疾病入院給付金を会社に請求することができます。

特特約約

第 33 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。ただし、この特約が新医療女性疾病入院特約（支払限度変更型）の場合には、この特約は更新されません。
② ①にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）から第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）まで、第７条（特約の保険料の払込

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免除）、第 15 条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(2) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前号の規定により更新された後、女性疾病入院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が女性疾病入院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって女性疾病入院給付金を会社に請求することができます。
第 34 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 35 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第５条（女性疾病入院給付金の請求手続）第３項第１号
をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）」
第 36 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、女性疾病入院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が女性疾病入院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって女性疾病入院給付金を会社に請求することができます。
第 37 条（入院給付金の支払限度および支払限度変更日を指定する他の特約が付加された主契約に付加する場合の特則）
１ 被保険者を同一とし、かつ、入院給付金の支払限度および支払限度変更日のうち、支払限度のみを指定することができる他の特約（次項に該当する場合を除きます。以下、本項において「他の特約」といいます。）が付加された主契約にこの特約を付加する場合には、第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）第１項が適用されます。この場合、同条第３項の規定により保険契約者が指定する女性疾病入院給付金の支払限
度は、他の特約の支払限度と同一とします。
２ 被保険者を同一とし、かつ、入院給付金の支払限度および支払限度変更日の両方を指定することができる他の特約（以下、本項において「他の特約」といいます。
）が付加された主契約にこの特約を付加する場合には、第２条（女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日の指定）第２項が適用されます。この場合、同条第３項の規定により保険契約者が指定する女性疾病入院給付金の支払限度および支払限度変更日は、他の特約の支払限度および支払限度変更日と同一とします。

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項

第 38 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。

特特約約

第 39 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（女性疾病入院給付金の支払）第 10 項第２号中、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第３条（女性疾病入院給付金の支払）第 11 項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(3) 第５条（女性疾病入院給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第 17 条（女性疾病入院給付金日額の減額）第２項中、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(5) 第 21 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。

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情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 入院等の定義
１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（３．に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、３．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
３．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
４．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、胃がんとその転移による肝がん等の関係をいいます。

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附則２ 対象となる女性特定疾病
この特約の対象となる女性特定疾病の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる疾病以外の疾病を対象となる女性特定疾病に含めることがあります。
女性特定疾病の種類
分類項目
基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌
Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌
Ｄ02・上皮内黒色腫
Ｄ03
悪性新生物
・皮膚の上皮内癌
Ｄ04
・乳房の上皮内癌
Ｄ05
・子宮頚（部）の上皮内癌
Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
Ｄ07.0
・外陰部
Ｄ07.1
・腟
Ｄ07.2
・その他および部位不明の女性生殖器
Ｄ07.3
・その他および部位不明の上皮内癌
Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0○良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物
Ｄ24・子宮平滑筋腫
Ｄ25・子宮のその他の良性新生物
Ｄ26
・卵巣の良性新生物
Ｄ27
良性新生物および性・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
Ｄ28
状不詳または不明の・腎尿路の良性新生物
Ｄ30
新生物
・甲状腺の良性新生物
Ｄ34○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物
Ｄ41
・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の
・乳房
Ｄ48.6

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女性特定疾病の種類

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分類項目

特特

○栄養性貧血○溶血性貧血（Ｄ55～Ｄ59）中の・後天性溶血性貧血○無形成性貧血およびその他の貧血○凝固障害、紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ65～Ｄ69）中の・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の血液および造血器の・アレルギー性紫斑病
疾患
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明○甲状腺障害（Ｅ00～Ｅ07）中の・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
・その他の甲状腺機能低下症（Ｅ03）中の・びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症
・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下症
・感染後甲状腺機能低下症
・甲状腺萎縮（後天性）
・粘液水腫性昏睡
・その他の明示された甲状腺機能低下症
内分泌、栄養および・甲状腺機能低下症、詳細不明
代謝疾患
・その他の非中毒性甲状腺腫
・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
・甲状腺炎
・その他の甲状腺障害○その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の・クッシング＜Cushing＞症候群
・卵巣機能障害○代謝障害（Ｅ70～Ｅ90）中の・治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）○慢性リウマチ性心疾患○静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の循環系の疾患・外陰静脈瘤○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）中の・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群○胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞炎・胆のう＜嚢＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患
消化系の疾患・他に分類される疾患における胆のう＜嚢＞、胆道および膵の障害（Ｋ87）中の・他に分類される疾患における胆のう＜嚢＞および胆道の障害○消化器系のその他の疾患（Ｋ90～Ｋ93）中の・消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

基本分類コード
Ｄ50～Ｄ53
Ｄ59
Ｄ60～Ｄ64

Ｄ69.0
Ｄ69.1
Ｄ69.2
Ｄ69.3
Ｄ69.4
Ｄ69.5
Ｄ69.6
Ｅ01
Ｅ02
Ｅ03.0
Ｅ03.2
Ｅ03.3
Ｅ03.4
Ｅ03.5
Ｅ03.8
Ｅ03.9
Ｅ04
Ｅ05
Ｅ06
Ｅ07
Ｅ24
Ｅ28

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

Ｉ86.3
Ｉ95
Ｉ97.2
Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83

Ｋ87.0

Ｋ91.5

約約
1 32 － 約 款

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

女性特定疾病の種類

データ出力日：2023年10月11日

分類項目○炎症性多発性関節障害（Ｍ05～Ｍ14）中の・血清反応陽性関節リウマチ
・その他の関節リウマチ
・若年性関節炎
・他に分類される疾患における若年性関節炎
・その他の明示された関節障害（Ｍ12）中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］○全身性結合組織障害（Ｍ30～Ｍ36）中の・その他のえ＜壊＞死性血管障害（Ｍ31）中の筋骨格系および結合・大動脈弓症候群［高安病］
組織の疾患
・全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜ＳＬＥ＞
・皮膚（多発性）筋炎
・全身性硬化症
・その他の全身性結合組織疾患（Ｍ35）中の・乾燥症候群［シェーグレン＜Sjögren＞症候群］
・その他の重複症候群
・リウマチ性多発筋痛症
・その他の明示された全身性結合組織疾患
・全身性結合組織疾患、詳細不明○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17～Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20～Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石○腎および尿管のその他の障害（Ｎ25～Ｎ29）中の・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの
・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害○尿路系のその他の疾患○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖器の非炎症性障害（Ｎ80～Ｎ98）中の・子宮内膜症
腎尿路生殖器系の疾・女性性器脱患・女性性器を含む瘻
・卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害
・女性性器のポリープ
・子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く・子宮頚（部）のびらんおよび外反（症）
・子宮頚（部）の異形成・子宮頚（部）のその他の非炎症性障害
・腟のその他の非炎症性障害
・外陰および会陰のその他の非炎症性障害
・無月経、過少月経および希発月経
・過多月経、頻発月経および月経不順
・子宮および腟のその他の異常出血
・女性生殖器および月経周期に関連する疼痛およびその他の病態
・閉経期およびその他の閉経周辺期障害・習慣流産
・女性不妊症○腎尿路生殖器系のその他の障害

基本分類コード
Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ09
Ｍ12.0

Ｍ31.4
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35.0
Ｍ35.1
Ｍ35.3
Ｍ35.8
Ｍ35.9
Ｎ00～Ｎ08
Ｎ10～Ｎ16
Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22
Ｎ28
Ｎ29
Ｎ30～Ｎ39
Ｎ60～Ｎ64
Ｎ70～Ｎ77
Ｎ80
Ｎ81
Ｎ82
Ｎ83
Ｎ84
Ｎ85
Ｎ86
Ｎ87
Ｎ88
Ｎ89
Ｎ90
Ｎ91
Ｎ92
Ｎ93
Ｎ94
Ｎ95
Ｎ96
Ｎ97
Ｎ99

新
医
療
女
性
疾
病
入
院
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 13 3

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2023/10/11 16:31

約款C-4

最終修正日2023年10月03日

女性特定疾病の種類

データ出力日：2023年10月11日

分類項目

基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿 Ｏ10～Ｏ16
および高血圧性障害○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸 Ｏ30～Ｏ48
問題○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75
妊娠、分娩および産 ○分娩（Ｏ80～Ｏ84）中のじょく＜褥＞・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
Ｏ81・帝王切開による単胎分娩
Ｏ82
・その他の介助単胎分娩
Ｏ83
・多胎分娩
Ｏ84
○主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99○その他の細菌性疾患（Ａ30～Ａ49）中の・産科的破傷風
Ａ34

新
医
療
女
性
疾
病
入
院
特
約
条
項
特特
約約
1 34 － 約 款

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

新医療入院一時金特約条項
この特約の趣旨

第 27 条

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

入院一時金の支払第３条

入院一時金の削減支払

第４条

入院一時金の請求手続

第５条

目次
解約返戻金なし特則

第 28 条主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則第 29 条主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 30 条取扱

積立利率変動型終身保険または低解約

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第６条

特約の保険料の払込免除

第７条

特約の保険期間および保険料払込期間

第８条

特約の保険料の払込

第９条

特約の保険料の自動振替貸付されている場合の特則
第 31 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 32 条平準定期保険または無解約返戻金型平

第 10 条

特約の失効

第 11 条

特約の復活

第 12 条

特約の解約

第 13 条

解約返戻金

第 14 条

入院一時金の受取人による特約の存続

第 15 条

特約の保険期間の変更

第 16 条

入院一時金額の減額

第 17 条

特約の復旧

第 18 条

告知義務および告知義務違反

第 19 条

重大事由による解除

第 20 条

特約の消滅

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 21 条

契約者配当ている場合の特則

第 22 条

管轄裁判所

第 23 条

主約款の規定の準用

第 24 条

保険料一時払に関する特則

第 25 条

主契約が払済保険に変更された場合の特則
第 26 条

準定期保険に付加されている場合の特則
第 33 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 34 条

家族収入保険に付加されている場合の特則
第 35 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 36 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 37 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

入院等の定義附則２

薬物依存

短期入院保障特則

新医療入院一時金特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が傷害または疾病の治療のために入院した場合に入院一時金を支払うことを主な内容とする
ものです。
新
医
療
入
院
一
時
金
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、新医療保険特約条項の規定により、災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された新医療保険特約（以下、「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加することを要します。
２ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
３ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
５ 第３項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

約 款 － 13 5A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 135

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

第２条（入院一時金の支払）
１ 入院一時金の支払は、つぎのとおりとします。
名
入院一時金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）
称

入
院
一
時
金

支払額

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれかに １ 回 の 入 院 における入院日
該当する附則１の１．に定める入院をしたとき数（第４項また(1) つぎのいずれにも該当する入院① この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後 は 第 ５ 項 の 規の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の入院 定 に よ り ２ 回
一時金額の増額部分については最後の復旧の際の責任開 以 上 の 入 院 が始期。以下、同じとします。）以後に発生した別表２に定 １ 回 の 入 院 とめる不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。）によ み な さ れ る 場
る傷害の附則１の２．に定める治療を目的とする入院（以 合には､それぞれの入院の入下、「治療を目的とする入院」といいます。）② 不慮の事故の日から起算して 180 日以内に開始した入 院 日 数 を 通 算した日数とし院③ 附則１の３．に定める病院または診療所（以下、「病院 ます｡）が５日以上のとき、
または診療所」といいます。
）における入院
その入院１回④ 入院日数が５日以上の継続した入院につき、支払事⑤ 主特約の災害入院給付金が支払われる入院由に該当した(2) つぎのいずれにも該当する入院日現在の入院① つぎのいずれかの治療を目的とする入院
ア．この特約の責任開始期以後に発病した疾病（附則１の 一時金額
５．に定める異常分娩を含みます。以下、同じとします。）
イ．この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。）
ウ．この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害② 病院または診療所における入院③ 入院日数が５日以上の継続した入院④ 主特約の疾病入院給付金が支払われる入院

入院一時金を支払受わない場合（以下、取「免責事由」といい人ます。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥被酔の状態を原因
保とする事故
険⑤ 被保険者が法者
令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 附則２に定める被保険者の薬
物依存

２

新
医
療
入
院
一
時
金
特
約
条
項
特特
約約

会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 転入院または再入院については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１項の支払事由の第１号について、被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎのいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。ただし、それぞれの入院は、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
① 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院② それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院(2) 第１項の支払事由の第２号について、被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎのいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
① 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院② それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは附則
１の４．に定める医学上重要な関係（以下、「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４ 被保険者が第１項の支払事由の第１号に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
５ 被保険者が第１項の支払事由の第２号に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。ただし、第１項の支払事由の第２号による入院
一時金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
６ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発1 36 － 約 款

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
７ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に入院一時金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８ 被保険者が第１項に定める入院中につぎの各号のいずれかの事由に該当した場合には、その事由発生後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合、入院一時金の支払事由に該当した日がつぎの各号のいずれかの事由の発生日の翌日以後となるときにおける入院一時金額は、第１項の支払額に関する規定にかかわらず、第１号においてはこの特約の保険期間満了日のそれ、第２号においてはこの特約が消滅した日の前日のそれと同額とします。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害保険金の支払事由が生じたことにより、この特約が消滅したとき９ 保険契約者は、入院一時金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、入院一時金の受取人は、保険契約者とします。
第３条（入院一時金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより入院一時金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、入院一時金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱

新
医
療
入
院
一
時
金
特
約
条
項
特特
約約

第４条（入院一時金の請求手続）
１ 入院一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者または入院一時金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 入院一時金の受取人は、入院一時金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、入院一時金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、入院一時金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、入院一時金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が入院一時金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して入院一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に入院一時金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者
としての取扱を受けることができません。
６ 入院一時金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 入院一時金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から入院一時金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、入院一時金を支払うべき期限は、入院一時金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。

約 款 － 13 7

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

入院一時金を支払うために確認が必要な場合(1) 入院一時金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合(2) 入院一時金支払の免責事由に該当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合

データ出力日：2023年10月11日

確認する事項
入院一時金の支払事由に該当する事実の有無
入院一時金の支払事由が発生した原因

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 19 条（重大事由による解除）
または不法取得目的に該当する可能性がある 第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、入院一時金の受取人もしく場合は第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは入院一時金の請求の意図に関するこの特約の締結時から入院一時金の請求時までにおける事実８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、入院一時金を支払うべき期限は、入院一時金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、入院一時金の 180 日
受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、入院一時金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて入院一時金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、入院一時金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、入院一時金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、
会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は入院一時金を支払いません。

新
医
療
入
院
一
時
金
特
約
条
項

第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による入院一時金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を入院一時金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の入院一時金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を入院一時金から差し引きます。
３ 前２項の場合、入院一時金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき入院一時金を支払いません。

特特約約第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。

1 38 － 約 款

A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 138

2023/10/11 16:31

約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第８条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第６条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第９条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 10 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 11 条（特約の復活）
１ 主契約および主特約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 12 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

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第 14 条（入院一時金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす入院一時金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、

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第 13 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（入院一時金の請求手続）第６項の規定を準用します。

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前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 15 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 16 条（入院一時金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の入院一時金額を減額することができます。ただし、減額後の入院一時金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主特約の基本入院給付金日額が減額された場合で、この特約の入院一時金額が会社所定の金額の範囲をこえる
ときは、その限度額まで減額します。
３ 保険契約者がこの特約の入院一時金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 入院一時金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
５ 本条の規定によりこの特約の入院一時金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 17 条（特約の復旧）
１ 主契約および主特約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 18 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

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第 19 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または入院一時金の受取人がこの特約の入院一時金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に入院一時金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の入院一時金の請求に関し、入院一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる入院一時金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または入院一時金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または入院一時金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または入院一時金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、入院一時金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた入院一時金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による入院一時金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに入院一時金を支払っていたときは、入院一時金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または入院一時金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。

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第 20 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(3) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(4) 主特約の災害入院給付金および疾病入院給付金のすべての支払が主特約の特約条項に定める通算支払限度に達したとき(5) 主特約が前４号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第２号または第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第３号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
４ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における入院一時金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 23 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 24 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第８条（特約の保険料の払込）、第９条（特約の保険料の自動振替貸付）および第 15 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
第 25 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 20 条（特約の消滅）第１項第３号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。

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第 26 条（短期入院保障特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、短期入院保障特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（入院一時金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「入院日数が５日以上の継続した入院」を「入院日数が２日以上の継続した入院」と読み替えます。
(2) 第２条（入院一時金の支払）第１項の支払額に関する規定をつぎのとおり読み替えます。
「
支払額ａ．１回の入院における入院日数（第４項または第５項の規定により２回以上の入院が１回の入院とみなされる場合には、それぞれの入院の入院日数を通算した日数とします。ｂ．において同じとします。
）が２日以上４日以内のとき････その入院１回につき、支払事由に該当した日現在の入院一時金額×0.5
ｂ．１回の入院における入院日数が５日以上のとき････その入院１回につき､支払事由に該当した日現在の入院一時金額｣(3) 第２条（入院一時金の支払）第３項の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 27 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。

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２ この特則を付加したこの特約については、この特約の解約返戻金はありません。この場合、第 13 条（解約返戻金）および第 15 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 28 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

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第 29 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
③ この特約の解約返戻金がなく、支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。

特特第 30 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

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第 31 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ この特約は、主約款の規定により、災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された主契約に付加することができます。」(2) 第２条（入院一時金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「主特約」を「主契約」と読み替えます。

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データ出力日：2023年10月11日(3) 第２条（入院一時金の支払）第９項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(4) 第 11 条（特約の復活）および第 17 条（特約の復旧）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(5) 第 16 条（入院一時金額の減額）第２項中、「主特約」を「主契約」と読み替えます。
(6) 第 20 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(2) 主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(3) 主契約が前２号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険に変更されたとき
２ 前項第２号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」(7) 第 25 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(8) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（入院一時金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（入院一時金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(9) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
① 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
② ①の場合、変更後特約において、第２条（入院一時金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 14条（入院一時金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
③ ①および②に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(10) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第８号の規定により更新された後、入院一時金の支払事由が発生した場合で、被保険者が入院一時金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって入院一時金を会社に請求することができます。

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第 32 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（入院一時金の支払）、第６条（特約の

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保険料の払込免除）、第 14 条（入院一時金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(2) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前号の規定により更新された後、入院一時金の支払事由が発生した場合で、被保険者が入院一時金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって入院一時金を会社に請求することができます。
第 33 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第８条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 34 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第４条（入院一時金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）」
第 35 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、入院一時金の支払事由が発生した場合で、被保険者が入院一時金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって入院一時金を会社に請求することができます。
第 36 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第８条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 37 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（入院一時金の支払）第８項第２号中、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（入院一時金の支払）第９項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(3) 第４条（入院一時金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第 20 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
新
医
療
入
院
一
時
金
特
約
条
項

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

特特約約
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附則１ 入院等の定義
１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（３．に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、３．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
３．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
４．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
５．異常分娩
「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99
附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

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項
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先進医療特約条項
この特約の趣旨
第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

先進医療給付金の支払第３条

先進医療給付金の削減支払

第４条

先進医療給付金の支払限度

第５条

先進医療給付金の請求手続

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の目次

第 23 条

管轄裁判所

第 24 条

主約款の規定の準用

保険料一時払に関する特則
主契約が払済保険に変更された場合の特則取扱主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則

第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則

第 10 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 11 条

特約の失効

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

第 12 条特約の復活

加された場合の特則

第 13 条

特約の解約

第 14 条

解約返戻金

主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の第 15 条

先進医療給付金の受取人による特約の特則

存続
第 16 条

特約の復旧

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第 18 条

重大事由による解除

第 19 条

特約の消滅

第 20 条

特約の自動更新附則１

療養等の定義第 21 条

契約者配当

附則２

異常分娩

法令等の改正に伴う支払事由の変更

附則３

薬物依存

附則４

請求書類

第 22 条

新医療保険に付加されている場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

先進医療特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が厚生労働大臣の承認した先進医療による療養を受けた場合に、先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。

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進
医
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特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、新医療保険特約条項の規定により、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金がすべて指定された新医療保険特約（以下、「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加することを要します。
２ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
３ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
５ 第３項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（先進医療給付金の支払）
１ 先進医療給付金の支払は、つぎのとおりとします。

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受 先進医療給付金を支払わない「免責事由」といい
取 場合（以下、人 ます。）
つぎのいずれかにより支払事
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの 被 保 険 者 が 受 療 し た由に該当したとき
附則１の４．に定める各号のいずれにも該当する附則１の１．に① 保険契約者または被保険
先
進
医
療
の
技
術
に
か
定める療養（以下、「療養」といいます。）
者の故意または重大な過失
か
わ
る
費
用
の
額
の
う
を受けたとき②
被保険者の犯罪行為
ち
被
保
険
者
が
負
担
す
(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が③
被保険者の精神障害を原べき金額
行われた後は最後の復活の際の責任開始
先因とする事故期、復旧の取扱が行われた後は最後の復進
被 ④ 被保険者の泥酔の状態を旧の際の責任開始期。以下、同じとしま
医原因とする事故保す。
）以後に発生した別表２に定める不慮療
険 ⑤ 被保険者が法令に定めるの事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
給
運転資格を持たないで運転者
もしくは不慮の事故以外の外因による傷付している間に生じた事故
害または発病した疾病（附則２に定める金⑥ 被保険者が法令に定める異常分娩を含みます。以下、同じとしま
酒気帯び運転またはこれにす。
）を直接の原因とする療養
相当する運転をしている間(2) 附則１の２．に定める先進医療によるに生じた事故療養⑦ 附則３に定める被保険者の薬物依存
２ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因として療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、その療養はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に先進医療給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、先進医療給付金の受取人は、保険契約者とします。
名 先進医療給付金を支払う場合（以下、「支払称 事由」といいます。）

支払額第３条（先進医療給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより先進医療給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、先進医療給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
第４条（先進医療給付金の支払限度）
先進医療給付金の通算支払限度は、支払われた先進医療給付金の支払額を通算して 2,000 万円とします。

特特約約第５条（先進医療給付金の請求手続）
１ 先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 先進医療給付金の受取人は、先進医療給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに附則４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、先進医療給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、先進医療給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、先進医療給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金または家族年金の受取人（法定相続人である死亡保険金または家族年金の受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受

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特特約約取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が先進医療給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して先進医療給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に先進医療給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 先進医療給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 先進医療給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から先進医療給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日とします。
先進医療給付金を支払うために確認が必
確認する事項
要な場合(1) 先進医療給付金の支払事由発生の有 先進医療給付金の支払事由に該当する事実の有無
無の確認が必要な場合(2) 先進医療給付金支払の免責事由に該 先進医療給付金の支払事由が発生した原因
当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性があ 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
る場合(4) この特約の特約条項に定める重大事 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第１項
由、詐欺または不法取得目的に該当す 第３号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人もしくは第３項に定める可能性がある場合
る被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは先進医療給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から先進医療給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定す45 日る書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会そ
60 日の他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技
90 日
術的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、先進医療給 180 日付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地
60 日
域における調査
９ 前２項の場合、会社は、先進医療給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて先進医療給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、先進医療給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は先進医療給付金を支払いません。

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第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、先進医療給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき先進医療給付金を支払いません。
第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第７条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。
第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

特特約約

第 12 条（特約の復活）
１ 主契約および主特約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。

先
進
医
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特
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項

第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。

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２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 14 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす先進医療給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約および主特約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

先
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療
特
約
条
項

第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がこの特約の先進医療給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に先進医療給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合(3) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または先進医療給付金の受取人に通知します。

特特約約

第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(5) 主特約が前３号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号または第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われる
ときは、この特約の責任準備金を支払います。

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データ出力日：2023年10月11日

第 20 条（特約の自動更新）
１ 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続する
ものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）の満了日をこえるとき(4) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主特約の保険期間満了日をこえるとき(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(6) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号から第４号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮して更新します。
３ 更新後のこの特約の保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険料払込期間と同一とします。ただし、更新前の
この特約の保険料払込期間と同一とすると会社の定める範囲外となる場合には、会社の定める範囲内で、保険料払込期間を変更して更新します。
４ 前２項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申し出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込の猶予期間に関する規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 更新後のこの特約において、第２条（先進医療給付金の支払）、第４条（先進医療給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
11 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
12 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
13 本条の規定によりこの特約が更新された場合または他の特約等に変更された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

特特約約

第 22 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の変更内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前まで

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日に保険契約者に通知します。
前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項のこの特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
４

第 23 条（管轄裁判所）
この特約における先進医療給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
保険料一時払に関する特則
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第９条（特約の保険料の払込）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
主契約が払済保険に変更された場合の特則
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 19 条（特約の消滅）第１項第４号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。

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特
約
条
項
特特
約約

主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本項において同じとします。
）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② 支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払
わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
新医療保険に付加されている場合の特則
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ この特約は、主契約の普通保険約款の規定により、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金
がすべて指定された主契約に付加することができます。」(2) 第２条（先進医療給付金の支払）第４項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(3) 第 12 条（特約の復活）および第 16 条（特約の復旧）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(4) 第 19 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険に変更されたとき
２ 前項第１号または第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。」(5) 第 20 条（特約の自動更新）第１項第４号の規定は適用しません。
(6) 主契約が払済保険に変更された場合の特則に関する規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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項
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データ出力日：2023年10月11日

附則１ 療養等の定義
１．療養「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
２．先進医療「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示
第 495 号）第１条第１号に定められる先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在３．の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
３．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律
４．先進医療の技術にかかわる費用の額「先進医療の技術にかかわる費用の額」とは、２．に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき３．に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額をこえるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。
）を控除した金額をいいます。
附則２ 異常分娩「異常分娩」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

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項

附則３ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

特特
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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

附則４ 請求書類〔Ⅰ〕 給付金等の請求の場合
項目
手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による先進医療給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の治療証明書＊(4) 被保険者の住民票(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本
先進医療給付金(6) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(7) 先進医療給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
項目
先進医療給付金の受取人による特約の存続

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとす
れば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類（備考）
１．前表と同じとします。

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項
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データ出力日：2023年10月11日

新医療長期入院特約条項
この特約の趣旨目次

第 27 条

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

長期入院給付金の支払

第 28 条

第３条

長期入院給付金の削減支払

第 29 条

第４条

長期入院給付金の支払限度

第５条

長期入院給付金の請求手続

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の主契約または主特約に短期入院保障特則が付加された場合の特則解約返戻金なし特則
主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則第 30 条取扱第 31 条

第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
積立利率変動型終身保険または低解約

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則
第 32 条

第 10 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 11 条

特約の失効

第 12 条

特約の復活

第 13 条

特約の解約

第 14 条

解約返戻金

第 15 条

長期入院給付金の受取人による特約の新医療保険に付加されている場合の特則第 33 条平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 34 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 35 条

存続

家族収入保険に付加されている場合の特則

第 16 条

特約の保険期間の変更

第 17 条

長期入院給付金日額の減額

第 18 条

特約の復旧

第 19 条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

重大事由による解除

第 21 条

特約の消滅

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 22 条

契約者配当ている場合の特則

第 23 条

管轄裁判所

第 24 条

主約款の規定の準用

第 25 条

保険料一時払に関する特則

第 26 条

主契約が払済保険に変更された場合の特則

第 36 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 37 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 38 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

入院等の定義附則２

薬物依存

新医療長期入院特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が傷害または疾病の治療のために長期の入院をした場合に長期入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
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項
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約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、新医療保険特約条項の規定により、災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された新医療保険特約（以下、「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加することを要します。ただし、つぎの各号に該当する場合には、この特約を付加することはできません。
(1) 主特約が新医療保険特約（支払限度変更型）のとき(2) 主特約の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度が支払日数 180 日以外のとき
２ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
３ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢

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および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
５ 第３項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

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項
特特
約約

第２条（長期入院給付金の支払）
１ 長期入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名 長期入院給付金を支払う場合（以下、「支長期入院給付金を支払わない場合
支払額
受取人
称 払事由」といいます。）（以下、「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより支払事由に長期入院
給付被保険者がこの特約の保険期間中につ該当したときぎの各号のいずれにも該当する附則１ 金日額① 保険契約者または被保険者の×の１．に定める入院をしたとき
故意または重大な過失（
入院日数－(1) この特約の責任開始期（復活の取扱②
被保険者の犯罪行為
入院開始
日かが行われた後は最後の復活の際の責③
被保険者の精神障害を原因とらその日を含任開始期、復旧の取扱が行われた後の
する事故
め
て
の
184
長期入院給付金日額の増額部分につ④ 被保険者の泥酔の状態を原因
いては最後の復旧の際の責任開始期。 日）とする事故
以下、同じとします。）以後に発生し長⑤ 被保険者が法令に定める運転た別表２に定める不慮の事故（以下、 この場合、被保期資格をもたないで運転している「不慮の事故」といいます。
）もしく 険 者の入 院中入間に生じた事故は不慮の事故以外の外因による傷害 に 長期入 院給被保険者
院⑥ 被保険者が法令に定める酒気または発病した疾病（附則１の５．に 付 金日額 が減
給
帯び運転またはこれに相当する定める異常分娩を含みます。以下、同 額 された とき付運転をしている間に生じた事故
じとします。
）の附則１の２．に定め は、長期入院給金⑦ 附則２に定める被保険者の薬付 金日額 は各る治療を目的とする入院
物依存(2) 附則１の３．に定める病院または診 日 現在の 長期
入 院給付 金日療所における入院(3) 入院日数が 185 日以上の継続した 額とします。
入院
この場合、主特約の特約条項の規定により１回の入院とみなされる入院の入院日数が 185 日以上となる場合を含みます。
２ 会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が長期入院給付金の支払事由に該当する入院の退院日後に、同一の不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または疾病（これと附則１の４．に定める医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）を原因として入院を開始したときは、１回の入院とみなして本条および第４条（長期入院給付金の支払限度）第１号の規定を適用します。ただし、長期入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
５ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に長期入院給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６ 被保険者が第１項に定める入院中につぎの各号のいずれかの事由に該当した場合には、その事由発生後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合、長期入院給付金の支払事由に該当した日がつぎの各号のいずれかの事由の発生日の翌日以後となるときにおける長期入院給付金日額は、第１項の支払額に関する規定にかかわらず、第１号においてはこの特約の保険期間満了日のそれ、第２号においてはこの特約が消滅した日の前日のそれと同額とします。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害保険金の支払事由が生じたことにより、この特約が消滅したとき

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７ 保険契約者は、長期入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、長期入院給付金の受取人は、保険契約者とします。
第３条（長期入院給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより長期入院給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、長期入院給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱第４条（長期入院給付金の支払限度）
長期入院給付金の支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) １回の入院についての長期入院給付金の支払限度は、支払日数（長期入院給付金を支払う日数。以下、本条において同じとします。）180 日とします。
(2) 通算支払限度は、長期入院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。

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第５条（長期入院給付金の請求手続）
１ 長期入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または長期入院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 長期入院給付金の受取人は、長期入院給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、長期入院給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、長期入院給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、長期入院給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が長期入院給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して長期入院給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に長期入院給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 長期入院給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 長期入院給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から長期入院給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
長期入院給付金を支払うべき期限は、長期入院給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
長期入院給付金を支払うために確認が必要な確認する事項場合(1) 長期入院給付金の支払事由発生の有無の 長期入院給付金の支払事由に該当する事実の有無確認が必要な場合(2) 長期入院給付金支払の免責事由に該当す 長期入院給付金の支払事由が発生した原因る可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合
因

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長期入院給付金を支払うために確認が必要な場合(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

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確認する事項

前２号に定める事項、第 20 条（重大事由による解除）第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、長期入院給付金の受取人もしくは第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは長期入院給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から長期入院給付金の請求時までにおける事実８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、長期入院給付金を支払うべき期限は、長期入院給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、長期入院給付 180 日
金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号
または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、長期入院給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて長期入院給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、長期入院給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、長期入院給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は長期入院給付金を支払いません。
第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による長期入院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を長期入院給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の長期入院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を長期入院給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、長期入院給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき長期入院給付金を支払い
ません。
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第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。

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この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第７条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 12 条（特約の復活）
１ 主契約および主特約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

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約
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項

第 14 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（長期入院給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

特特約約

第 15 条（長期入院給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす長期入院給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。

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第 16 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 17 条（長期入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の長期入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の長期入院給付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主特約の基本入院給付金日額が減額された場合で、この特約の長期入院給付金日額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 保険契約者がこの特約の長期入院給付金日額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 長期入院給付金日額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
５ 本条の規定によりこの特約の長期入院給付金日額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 18 条（特約の復旧）
１ 主契約および主特約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 19 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

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特特
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第 20 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または長期入院給付金の受取人がこの特約の長期入院給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に長期入院給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の長期入院給付金の請求に関し、長期入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる長期入院給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または長期入院給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または長期入院給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または長期入院給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、長期入院給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた長期入院給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による長期入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに長期入院給付金を支払っていたときは、長期入院給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または長期入院給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
第 21 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 長期入院給付金の支払が第４条（長期入院給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達したとき

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データ出力日：2023年10月11日(2) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(5) 主特約による給付として手術給付金が指定されていない場合で、主特約の災害入院給付金および疾病入院給付金のすべての支払が主特約の特約条項に定める通算支払限度に達したとき(6) 主特約が前４号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号または第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
５ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
第 22 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条（管轄裁判所）
この特約における長期入院給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第９条（特約の保険料の払込）、第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）および第 16 条
（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
第 26 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 21 条（特約の消滅）第１項第４号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。

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項

第 27 条（主契約または主特約に短期入院保障特則が付加された場合の特則）
１ 主契約または主特約に主約款または主特約の特約条項に定める短期入院保障特則が付加された場合、この特約には本条の主契約または主特約に短期入院保障特則が付加された場合の特則（以下、本条において「この特則」といいます。
）が付加されるものとします。
２ この特則を付加したこの特約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（長期入院給付金の支払）第１項の支払事由の第３号をつぎのとおり読み替えます。
「(3) 入院日数が 181 日以上の継続した入院
この場合、主特約の特約条項（この特約が新医療保険に付加されている場合は主約款）の規定により、１回の入院とみなされる入院の入院日数が 181 日以上となる場合を含みます。」(2) 第２条（長期入院給付金の支払）第１項の支払額に関する規定中、「長期入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての 184 日）」を「長期入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての 180 日）」と読み替えます。
３ この特則を解約することはできません。

特特約約

第 28 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、この特約の解約返戻金はありません。この場合、第 14 条（解約返戻金）および第 16 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 29 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。
第 30 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
③ この特約の解約返戻金がなく、支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。
第 31 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特特約約

第 32 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ この特約は、主約款の規定により、災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された主契約に付加することができます。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特約を付加することはできません。
(1) 主契約が新医療保険（支払限度変更型）のとき(2) 主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払限度が支払日数 180 日以外のとき」(2) 第２条（長期入院給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定中、「主特約の特約条項」を「主約款」と読み替えます。
(3) 第２条（長期入院給付金の支払）第７項ただし書きの規定は適用せず、主約款の給付金の受取人を保険契約者とする場合の特則に関する規定に定めるところによります。
(4) 第 12 条（特約の復活）および第 18 条（特約の復旧）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替え

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データ出力日：2023年10月11日

ます。
(5) 第 17 条（長期入院給付金日額の減額）第２項中、「主特約」を「主契約」と読み替えます。
(6) 第 21 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 21 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 長期入院給付金の支払が第４条（長期入院給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達した
とき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約による給付として手術給付金および死亡保険金が指定されていない場合で、主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(4) 主契約が前２号以外の事由で消滅したとき(5) 主契約が払済保険に変更されたとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
４ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。
また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
５ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第５号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
」(7) 第 26 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(8) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（長期入院給付金の支払）、第４条（長期入院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（長期入院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(9) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
① 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
② ①の場合、変更後特約において、第２条（長期入院給付金の支払）、第４条（長期入院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（長期入院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条
（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
③ ①および②に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(10) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第８号の規定により更新された後、長期入院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が長期入院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって長期入院給付金を会社に請求することができます。

特特約約

第 33 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更1 64 － 約 款

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新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（長期入院給付金の支払）、第４条（長期入院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（長期入院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(2) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前号の規定により更新された後、長期入院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が長期入院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって長期入院給付金を会社に請求することができます。
第 34 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 35 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第５条（長期入院給付金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）」
第 36 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、長期入院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が長期入院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって長期入院給付金を会社に請求することができます。
第 37 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 38 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（長期入院給付金の支払）第６項第２号中、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（長期入院給付金の支払）第７項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(3) 第５条（長期入院給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第 21 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 入院等の定義
１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（３．に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、３．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
３．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
４．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
５．異常分娩
「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

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項

附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

特特
約約
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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

新医療通院特約条項
この特約の趣旨目次

第 27 条

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

通院給付金の支払第３条

通院給付金の削減支払

第４条

通院給付金の支払限度

第５条

通院給付金の請求手続

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の解約返戻金なし特則

第 28 条主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則第 29 条主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
第 30 条

積立利率変動型終身保険または低解約

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加取扱されている場合の特則

第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

第 31 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 32 条平準定期保険または無解約返戻金型平

第 10 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 11 条

特約の失効

第 12 条

特約の復活

第 13 条

特約の解約

第 14 条

解約返戻金

第 15 条

通院給付金の受取人による特約の存続

第 16 条

特約の保険期間の変更

第 17 条

通院給付金日額の減額

第 18 条

特約の復旧

第 19 条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

重大事由による解除

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 21 条

特約の消滅ている場合の特則

第 22 条

契約者配当

第 23 条

管轄裁判所

第 24 条

主約款の規定の準用

第 25 条

保険料一時払に関する特則

附則１

通院等の定義第 26 条

主契約が払済保険に変更された場合の

附則２

薬物依存

準定期保険に付加されている場合の特則
第 33 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 34 条

家族収入保険に付加されている場合の特則
第 35 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 36 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 37 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

特則

新医療通院特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が傷害または疾病の治療のために入院をした場合で、退院後に通院したときに、通院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

新
医
療
通
院
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、新医療保険特約条項の規定により、災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された新医療保険特約（以下、「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加することを要します。
２ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
３ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
５ 第３項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

第２条（通院給付金の支払）
１ 通院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名
称

新
医
療
通
院
特
約
条
項

通院給付金を支払う場合（以下、「支払事由」とい
います。
）

支払額

受
取
人

通院給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 附則２に定める被保険者
の薬物依存

特特
約約

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号 通院給付金日額のいずれにも該当する通院をしたとき(1) つぎのいずれにも該当する入院の退院日の翌 ×
日からその日を含めて 120 日以内の期間（以 通院日数下、「通院期間」といいます。
）の附則１の１．
に定める通院（往診を含みます。以下、同じと この場合、被保険者の通院します。
）① この特約の責任開始期（復活の取扱が行わ 中に通院給付れた後は最後の復活の際の責任開始期、復旧 金日額が減額の取扱が行われた後の通院給付金日額の増 さ れ た と き
額部分については最後の復旧の際の責任開 は、通院給付
通始期。以下、同じとします。
）以後に発生した 金日額は各日 被院
別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事 現在の通院給 保
給故」といいます。
）もしくは不慮の事故以外の 付金日額とし 険
付者
外因による傷害または発病した疾病（附則１ ます。
金の４．に定める異常分娩を含みます。以下、同じとします。
）を直接の原因とする入院② 主特約の災害入院給付金または疾病入院給付金（以下、「入院給付金」といいます。
）の支払われる入院(2) 前号①に定める入院の直接の原因となった傷
害または疾病の附則１の２．に定める治療を目的とする通院(3) 附則１の３．に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含
みます。
）への通院
２ 被保険者が入院給付金の支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
３ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に第１項に定める通院を２回以上したとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が２以上の事由の治療を目的とした１回の通院をしたとき４ 被保険者が同一の事由により第１項の支払事由の第１号に定める入院を２回以上した場合において、主特約の災害入院給付金または疾病入院給付金についての主特約の特約条項の規定により１回の入院とみなされる入院の退院後の通院については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 最終の入院（１回の入院の入院給付金の支払限度をこえる場合は、そのこえる日を含んだ入院をいいます。以下、本項において同じとします。）の退院日を第１項の支払事由の第１号に定める退院日として取り扱います。
(2) 最初の入院の退院日後、最終の入院の入院日までの間の通院については、第１項の通院とみなします。
５ 会社は、被保険者が第１項の支払事由の第１号に定める入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) その入院の退院日の翌日を通院期間の起算日とします。
(2) それぞれの事由について入院の必要があると会社が認めた場合に限り、その異なる傷害または疾病の治療を目的とする通院を第１項に定める通院に含めます。
６ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
７ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に通院給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

自覚していた場合を除きます。
通院期間中に、この特約の保険期間が満了した場合には、この特約の保険期間満了後のその通院期間中の通院についてはこの特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、この特約の保険期間満了日のそれと同額とします。
９ つぎの各号のいずれかに該当する入院の退院後の通院期間中の通院については、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、この特約の保険期間満了日のそれと同額とします。
(1) 主特約の特約条項の規定により、主特約の保険期間満了後の継続入院が主特約の保険期間中の入院とみなされる入院(2) 主特約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払のいずれもが主特約の特約条項に定めるそれぞれの通算支払限度に達したことにより、この特約が消滅したときにおける入院
10 保険契約者は、通院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、通院給付金の受取人は、保険契約者とします。
８

第３条（通院給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより通院給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、通院給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱第４条（通院給付金の支払限度）
１ １回の入院（主特約の災害入院給付金または疾病入院給付金についての主特約の特約条項の規定により１回の入院とみなされる場合を含みます。
）のその通院についての通院給付金の支払限度は、支払日数（通院給付金を支払う日数。以下、同じとします。）30 日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当した場合に、第２条（通院給付金の支払）第５項の規定により通院給付金が支払われるときは、それぞれの事由による通院についての支払限度は、支払日数 30 日とします。
(1) 主特約の災害入院給付金が支払われる入院中に、異なる傷害の治療を開始したとき(2) 主特約の災害入院給付金と疾病入院給付金の支払事由が重複して発生したとき
３ 通算支払限度は、通院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。

新
医
療
通
院
特
約
条
項
特特
約約

第５条（通院給付金の請求手続）
１ 通院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または通院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 通院給付金の受取人は、通院給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、通院給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、通院給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、通院給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が通院給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して通院給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に通院給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者
としての取扱を受けることができません。
６ 通院給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 通院給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から通院給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、通院給付金を支払うべき期限は、通院給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。

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最終修正日2023年10月03日

通院給付金を支払うために確認が必要な場合(1) 通院給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合(2) 通院給付金支払の免責事由に該当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合

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確認する事項
通院給付金の支払事由に該当する事実の有無
通院給付金の支払事由が発生した原因

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 20 条（重大事由による解除）
または不法取得目的に該当する可能性がある 第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、通院給付金の受取人もしく場合は第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは通院給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から通院給付金の請求時までにおける事実８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、通院給付金を支払うべき期限は、通院給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、通院給付金の 180 日
受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、通院給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて通院給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、通院給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、通院給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、
会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は通院給付金を支払いません。

新
医
療
通
院
特
約
条
項

第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による通院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を通院給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の通院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を通院給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、通院給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき通院給付金を支払いません。

特特約約第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第７条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 12 条（特約の復活）
１ 主契約および主特約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約約

第 15 条（通院給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす通院給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、

新
医
療
通
院
特
約
条
項
特特

第 14 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（通院給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

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前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 16 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 17 条（通院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の通院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の通院給付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主特約の基本入院給付金日額が減額された場合で、この特約の通院給付金日額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 保険契約者がこの特約の通院給付金日額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 通院給付金日額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
５ 本条の規定によりこの特約の通院給付金日額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 18 条（特約の復旧）
１ 主契約および主特約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 19 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

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第 20 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または通院給付金の受取人がこの特約の通院給付金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に通院給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の通院給付金の請求に関し、通院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる通院給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または通院給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または通院給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または通院給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、通院給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた通院給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による通院給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに通院給付金を支払っていたときは、通院給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または通院給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。

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第 21 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 通院給付金の支払が第４条（通院給付金の支払限度）第３項に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(5) 主特約の災害入院給付金および疾病入院給付金のすべての支払が主特約の特約条項に定める通算支払限度に達したとき(6) 主特約が前４号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号または第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
５ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
第 22 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条（管轄裁判所）
この特約における通院給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第９条（特約の保険料の払込）、第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）および第 16 条
（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
第 26 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 21 条（特約の消滅）第１項第４号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
第 27 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、この特約の解約返戻金はありません。この場合、第 14 条（解約返戻金）および第 16 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
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第 28 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅し、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、保険契約者がこの特約の解約返戻金を請求した場合には、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

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第 29 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
③ この特約の解約返戻金がなく、支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。
第 30 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

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第 31 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ この特約は、主約款の規定により、災害入院給付金および疾病入院給付金の両方が指定された主契約に付加することができます。」(2) 第２条（通院給付金の支払）第１項の支払事由に関する規定、第４項および第９項ならびに第４条（通院給付金の支払限度）第１項および第２項中、「主特約」を「主契約」と、第２条（通院給付金の支払）第４項および第９項ならびに第４条（通院給付金の支払限度）第１項中、「主特約の特約条項」を「主約款」と、それぞれ読み替えます。
(3) 第２条（通院給付金の支払）第 10 項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(4) 第 12 条（特約の復活）および第 18 条（特約の復旧）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(5) 第 17 条（通院給付金日額の減額）第２項中、「主特約」を「主契約」と読み替えます。
(6) 第 21 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 21 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 通院給付金の支払が第４条（通院給付金の支払限度）第３項に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(4) 主契約が前２号以外の事由で消滅したとき(5) 主契約が払済保険に変更されたとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。

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４ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
５ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、この特約の解約返
戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第５号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」(7) 第 26 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(8) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（通院給付金の支払）、第４条（通院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（通院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(9) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
① 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
② ①の場合、変更後特約において、第２条（通院給付金の支払）、第４条（通院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（通院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
③ ①および②に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(10) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第８号の規定により更新された後、通院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が通院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって通院給付金を会社に請求することができます。

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第 32 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（通院給付金の支払）、第４条（通院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（通院給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(2) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前号の規定により更新された後、通院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が通院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって通院給付金を会社に請求することができます。

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第 33 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 34 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第５条（通院給付金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）」
第 35 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、通院給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が通院給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって通院給付金を会社に請求することができます。
第 36 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 37 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（通院給付金の支払）第 10 項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(2) 第５条（通院給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(3) 第 21 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 通院等の定義
１．通院「通院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であるため、３．に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。
２．治療を目的とする通院「治療を目的とする通院」とは、治療のために必要な通院をいいます。たとえば、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院などはこれに該当しません。
３．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
４．異常分娩
「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99
附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

新
医
療
通
院
特
約
条
項
特特
約約
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介護特約条項
この特約の趣旨目次
第 25 条

管轄裁判所

第１条

特約の締結および責任開始期

第 26 条

主約款の規定の準用

第２条

特約介護年金の支払

第 27 条

保険料一時払に関する特則

第３条

特約介護年金の分割支払

第 28 条

第４条

特約死亡保険金の支払第５条

特約介護年金または特約死亡保険金の削第 29 条

解約返戻金なし特則

減支払

第 30 条主契約に介護保障移行特約が付加され

第６条

年金証書

第７条

特約介護年金または特約死亡保険金の請た場合の特則第 31 条

求手続
第８条
第９条

主契約が払済保険に変更された場合の特則

主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 32 条

積立利率変動型終身保険または低解約

取扱

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加特約の保険料の払込免除されている場合の特則

第 10 条

特約の保険期間および保険料払込期間

第 11 条

特約の保険料の払込

第 12 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 13 条

特約の失効

第 14 条

特約の復活

第 15 条

特約の解約

第 16 条

解約返戻金

第 17 条

特約介護年金または特約死亡保険金の第 33 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 34 条平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 35 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 36 条受取人による特約の存続

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 37 条主契約に保険料払込免除特約が付加さ

第 18 条

特約の保険期間の変更

第 19 条

特約介護年金額の減額

第 20 条

特約の復旧

第 21 条

告知義務および告知義務違反

第 22 条

重大事由による解除

附則１

要介護状態

第 23 条

特約の消滅

附則２

薬物依存

第 24 条

契約者配当れた場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

介護特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が所定の要介護状態に該当した場合または死亡した場合に、それぞれ所定の特約介護年金または特約死亡保険金を支払うことを主な内容とするものです。

介
護
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（特約介護年金の支払）
１ 特約介護年金の支払は、つぎのとおりとします。

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この特約の年金・保険金を支払わない場合（以
名称
支払額
下、
「免責事由」といいます。
）
つぎのいずれかにより被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われ支払事由に該当したと第 た後は最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行わ
きれた後の特約介護年金額の増額部分については最後の復１① 保険契約者または旧の際の責任開始期。以下、同じとします。
）以後に発生回
特約介護
被保険者の故意またした傷害または発病した疾病を原因として、この特約の特年金額は重大な過失保険期間中につぎの各号の条件をすべて満たすことが、
約×②
被保険者の犯罪行
医師によって診断確定されたとき
介
1.5
為
(1)
附則１に定める要介護状態（以下、「要介護状態」と
護③ 被保険者の精神障いいます。
）に該当したこと年
害を原因とする事故(2)
要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を金
特④
被保険者の泥酔の
被含めて180
日以上継続し、回復の見込がないこと
約状態を原因とする事
保介
第１回特約介護年金が支払われた場合で、被保険者が第第故険
護１回特約介護年金の支払事由に該当した日の年単位の応２⑤被保険者が法令に者
年当日（以下、「特約介護年金支払応当日」といいます。）に、回定める運転資格を持金
この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病し以
たないで運転していた疾病を原因として、つぎの各号の条件をすべて満たす
後る間に生じた事故
ことが、医師によって診断確定されたとき特約介護の⑥被保険者が法令に(1) 要介護状態に該当したこと
年金額
特定める酒気帯び運転(2) 要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を約
またはこれに相当す
含めて 180 日以上継続し、回復の見込がないこと
介る運転をしている間
護に生じた事故年⑦ 被保険者の薬物依金存
２ 前項に定める特約介護年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて１年以内に特約介護年金の支払事由が生じていたときは、特約介護年金を支払いません。
３ 第１回特約介護年金の支払は、保険期間を通じて１回とします。
４ 第１回特約介護年金を支払った場合、以後のこの特約の保険料の払込を要しません。
５ 特約介護年金の支払期間は、第１回特約介護年金の支払事由に該当した日から終身とします。ただし、要介護状態が中断した場合は、この限りではありません。
６ 第２回以後の特約介護年金について、要介護状態が中断したことにより特約介護年金が支払われない場合で、その後、被保険者が、第１項の特約介護年金支払応当日にかかわらずこの特約の保険期間中に、新たに第２回以後の特約介護年金の支払事由中の(1)および(2)の条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたときは、会社は、第２回以後の特約介護年金を支払います。
７ 前項の規定により第２回以後の特約介護年金が支払われた場合、前項の支払事由に該当した日の毎年の応当日を新たに「特約介護年金支払応当日」として、以後第１項の第２回以後の特約介護年金の規定を適用します。
８ 特約介護年金の支払期間中に、つぎの各号のいずれかの事由が生じた場合でも、それらの事由が生じた時以後に継続している要介護状態については、第１項の第２回以後の特約介護年金に関する規定を適用します。ただし、それらの事由が生じた時以後は、第６項の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害保険金の支払事由が生じたことにより、この特約が消滅したとき９ 被保険者がこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、つぎの各号のいずれかの日からその日を含めて 180
日以内に特約介護年金の支払事由に該当した場合には、会社は、この特約の保険期間中にその特約介護年金の支払事由が生じたものとして取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了日(2) 主契約の高度障害保険金の支払事由が生じたことにより、この特約が消滅した日
10 保険契約者は、特約介護年金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、特約介護年金の受取人は、保険契約者とします。
11 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約介護年金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識またはこの特約の年金・保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）

受
取
人

介
護
特
約
条
項
特特
約約
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自覚していた場合を除きます。
第３条（特約介護年金の分割支払）
１ 前条第１項の規定にかかわらず、特約介護年金の受取人は、会社の定める回数および方法により、特約介護年金の支払について、年１回の支払にかえて分割支払を請求することができます。
２ 前項の規定により特約介護年金を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３ 第１項の規定により特約介護年金を分割して支払う場合で、特約介護年金の分割支払中に被保険者が死亡した
ときは、その死亡日の属する年度の分割した特約介護年金の未支払分があるときはこれを一括して特約死亡保険金の受取人に支払います。
第４条（特約死亡保険金の支払）
１ 特約死亡保険金の支払は、つぎのとおりとします。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡
特
主契約の死亡保険金 したとき約受取人（主契約の死 ① この特約の責任開始期の属する日か死 被保険者がこの特特約介護年金額
らその日を含めて２年以内の自殺
亡保険金受取人以外
亡 約の保険期間中に×0.5②
保険契約者または特約死亡保険金のの者に変更すること
保 死亡したとき受取人の故意による致死はできません。
）
険金
２ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３ 特約死亡保険金の受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金の受取人に支払います。
４ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことにより特約死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項の規定に該当する場合には、支払われない特約死亡保険金部分の責任準備金。また、責任準備金が特約死亡保険金を上まわる場合は特約死亡保険金を限度とします。
）を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
第５条（特約介護年金または特約死亡保険金の削減支払）
１ 第２条（特約介護年金の支払）の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより特約介護年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、特約介護年金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
２ 前条の規定にかかわらず、会社は、戦争その他の変乱により特約死亡保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、特約死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金（責任準備金が特約死亡保険金を上まわる場合は特約死亡保険金を限度とします。
）を下まわることはありません。
第６条（年金証書）
第２条（特約介護年金の支払）の規定により第１回特約介護年金を支払うときは、会社は、年金証書を特約介護年金の受取人に発行します。

介
護
特
約
条
項
特特
約約

第７条（特約介護年金または特約死亡保険金の請求手続）
１ 特約介護年金または特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約介護年金もしくは特約
死亡保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特約介護年金または特約死亡保険金の受取人は、特約介護年金または特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、特約介護年金または特約
死亡保険金を請求してください。
３ 特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に定める提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 被保険者が死亡した場合、特約介護年金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、特約死亡保険金の受取人（法定相続人である特約死亡保険金の受取人が複数の場合にはその協議により定めた１人の者）を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、特約介護年金の受取人が法人である場合を除きます。
５ 前項の規定により会社が特約介護年金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特約介護年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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６

故意に特約介護年金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第４項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
７ 特約介護年金または特約死亡保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
８ 特約介護年金または特約死亡保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約介護年金または特約死亡保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができない
ときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約介護年金または特約死亡保険金を支払うべき期限は、特約介護年金または特約死亡保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25
日を経過する日とします。
特約介護年金または特約死亡保険金を支払うた
確認する事項めに確認が必要な場合(1) 特約介護年金または特約死亡保険金の支払 特約介護年金または特約死亡保険金の支払事由に該当
事由発生の有無の確認が必要な場合する事実の有無(2) 特約介護年金または特約死亡保険金支払の 特約介護年金または特約死亡保険金の支払事由が発生
免責事由に該当する可能性がある場合した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 22 条（重大事由による解除）
または不法取得目的に該当する可能性がある 第１項第５号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、特約介護年金の受取人もし場合
くは特約死亡保険金の受取人のこの特約の締結の目的
もしくは特約介護年金もしくは特約死亡保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特約介護年金もしくは特約死亡保険金の請求時までにおける事実
９ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約介護年金または特約死亡保険金を支払うべき期限は、特約介護年金または特約死亡保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約介護 180 日
年金もしくは特約死亡保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項
に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査10 前２項の場合、会社は、特約介護年金または特約死亡保険金を請求した者に通知します。
11 第７項から第９項までに定める期限をこえて特約介護年金または特約死亡保険金を支払う場合には、第７項から第９項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特約介護年金または特約死亡保険金を支払います。
12 第８項および第９項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約介護年金もしくは特約死亡保険金の受取人が、正当な理由がなく第８項および第９項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより第８項および第９項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約介護年金または特約死亡保険金を支払いません。

特特約約第８条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特約介護年金または特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特約介護年金または特約死亡保険金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の特約介護年金または特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特約介護年金または特約死亡保険金から差し引きます。
３ 前２項の場合、特約介護年金または特約死亡保険金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場

介
護
特
約
条
項

約 款 － 18 1

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合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき特約
介護年金または特約死亡保険金を支払いません。
第９条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第 11 条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第９条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第９条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 12 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 13 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
介
護
特
約
条
項

第 14 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。

特特約約

第 15 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、第１回特約介護年金の支払事由が生じる前に限り、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 16 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過

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した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第７条（特約介護年金または特約死亡保険金の請求手続）第７項の規定を準用します。
第 17 条（特約介護年金または特約死亡保険金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約介護年金または特約死亡保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金（特約死亡保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が特約死亡保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金の受取人に支払います。
第 18 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中、かつ、第１回特約介護年金の支払事由が生じる前に限り、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 19 条（特約介護年金額の減額）
１ 保険契約者は、第１回特約介護年金の支払事由が生じる前に限り、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の特約介護年金額を減額することができます。ただし、減額後の特約介護年金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約の特約介護年金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 特約介護年金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約の特約介護年金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 20 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 21 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 22 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約介護年金の受取人がこの特約の特約介護年金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約介護年金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この特約の特約死亡保険金または特約介護年金の請求に関し、特約死亡保険金または特約介護年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約介護年金の額の合計額が著しく過大であって、保険

介
護
特
約
条
項

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制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合保険契約者、被保険者または特約死亡保険金もしくは特約介護年金の受取人がつぎのいずれかに該当する場
合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約死亡保険金もしくは特約介護年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(6) 保険契約者、被保険者または特約死亡保険金もしくは特約介護年金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特約死亡保険金もしくは特約介護年金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特約死亡保険金もしくは特約介護年金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特約死亡保険金（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが特約死亡保険金の受取人のみであり、その特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約死亡保険金をいいます。以下、本項において同じとします。
）もしくは特約介護年金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに特約死亡保険金または特約介護年金を支払っていたときは、特約死亡保険金または特約介護年金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約死亡保険金もしくは特約介護年金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
(5)

第 23 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の特約条項の規定により特約死亡保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定により主契約の保険金を支払ったとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき。ただし、第１号に該当する
場合を除きます。
(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由で消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
４ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 24 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
介
護
特
約
条
項

第 25 条（管轄裁判所）
この特約における給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

特特第 26 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約約

第 27 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第８条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 11 条（特約の保険料の払込）、第 12 条（特約の保険料の自動振替貸付）および第 18 条
（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。

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第 28 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 23 条（特約の消滅）第１項第６号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
第 29 条（解約返戻金なし特則）
１ 保険契約者は、この特約の締結の際、解約返戻金なし特則（以下、本条において「この特則」といいます。）を付加することができます。
２ この特則を付加したこの特約については、この特約の解約返戻金はありません。この場合、第 16 条（解約返戻金）および第 18 条（特約の保険期間の変更）の規定は適用しません。
３ この特則を解約することはできません。
第 30 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第９条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

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護
特
約
条
項
特特
約約

第 31 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第９条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
③ この特約の解約返戻金がなく、支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。

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第 32 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

介
護
特
約
条
項
特特
約約

第 33 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約による給付として死亡保険金が指定されていない場合には、第４条（特約死亡保険金の支払）第１項
中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と読み替えます。
(2) 前号の場合、特約死亡保険金受取人については、つぎのとおり取り扱います。
① 特約死亡保険金受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約死亡保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約死亡保険金受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の特約死亡保険金受取人に対しても効力を生じます。
② 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
③ ②の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ ②に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
⑤ ④の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
⑥ ④および⑤による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑦ ②および⑥の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
⑧ ②または④の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示をします。
⑨ 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
⑩ ⑨の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、⑨の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
⑪ ⑨および⑩により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑫ 特約死亡保険金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約死亡保険金受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。
すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
⑬ ⑫により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、⑫の規定を準用します。
⑭ この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本号において「他の特約」と言います。）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
(3) 第２条（特約介護年金の支払）第 10 項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(4) 第 28 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(5) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特約介護年金の支払）、第４条（特約
死亡保険金の支払）、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 17 条（特約介護年金または特約死亡保険金の受取人による特約の存続）および第 21 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

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第 34 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合には、この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または第２号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特約介護年金の支払）、第４条（特約死亡保険金の支払）、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 17 条（特約介護年金または特約死亡保険金の受取人による特約の存続）および第 21 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号に定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
第 35 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 11 条（特約の保険料の払込）第３項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または発病した疾病」と読み替えます。

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第 36 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
この特約が医療保険(04)に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約介護年金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。）」と、第４条（特約死亡保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、それぞれ読み替えます。
(2) 特約死亡保険金受取人については、つぎのとおり取り扱います。
① 特約死亡保険金受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約死亡保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約死亡保険金受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の特約死亡保険金受取人に対しても効力を生じます。
② 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
③ ②の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ ②に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
⑤ ④の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
⑥ ④および⑤による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑦ ②および⑥の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
⑧ ②または④の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示をします。
⑨ 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
⑩ ⑨の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、⑨の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
⑪ ⑨および⑩により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑫ 特約死亡保険金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約死亡保険金受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。
すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
⑬ ⑫により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、⑫の規定を準用します。
⑭ この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本号において「他の特約」と

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

いいます。）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
(3) 第２条（特約介護年金の支払）第 10 項の規定は適用しません。
(4) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
② ①の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
③ ①または②の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特約介護年金の支払）、第４条（特約
死亡保険金の支払）、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 17 条（特約介護年金または特約死亡保険金の受取人による特約の存続）および第 21 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
④ ①から③までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
第 37 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 11 条（特約の保険料の払込）第３項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

介
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最終修正日2023年10月03日

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附則１ 要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎのいずれかに該当した状態をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表のａ．に該当し、かつ、下表のｂ．～ｅ．のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

介
護
特
約
条
項
特特
約約

（備考）
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック<Pick>病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン<Huntington>病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン<Parkinson>病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウィルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知Ｆ05.1症に重なったもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」以
後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確に受け取って反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚をともない不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害

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データ出力日：2023年10月11日：日頃接している周囲の人の認識ができない。
附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

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データ出力日：2023年10月11日

リビング・ニーズ特約条項

目次

第１条

特約の締結および責任開始期

第 16 条

第２条

保険金の支払第 17 条

第３条

保険金を支払わない場合

第４条

保険金の請求、支払時期および支払場所

第 18 条

主約款の規定の準用

第５条

特約の復活

第 19 条

主契約に質権が設定される場合の特則

第６条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

第７条

重大事由による解除

第８条

特約の解約

第９条

解約返戻金

第 10 条
第 11 条

特約の復旧

第 12 条

特約の自動更新等

第 13 条

特約保険金受取人

第 14 条

特約の消滅

第 15 条

契約者配当

主契約に付加されている他の特約の取扱

主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則
第 21 条主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加され債権者等により特約が解約される場合

の取扱

管轄裁判所

た場合の特則第 22 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

リビング・ニーズ特約条項
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。（補１）２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、主契約の責任開始期後に会社がこの特約を付加した
場合には、その日とします。
第１条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、この特約は、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約とあわせて主契約に付加されることを要します。
第２条（保険金の支払）
１ 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、会社の定める金額の範囲内で、死亡保険金額（＊１）の一部または全部を被保険者に支払います。（補１）（補２）２ この特約の保険金の支払に際しては、会社の定める方法により、余命期間相当分の利息および保険料を、また、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。
（補３ この特約の保険金が支払われた場合には、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところにより取り扱います。
３）(1)

第１項に定める金額の一部が支払われた場合、支払われた保険金額と同額の死亡保険金額が、請求書類（附則）が会社に到達した日（以下、「請求日」といいます。
）にさかのぼって減額されたものとして取り扱います（補４）（補５）。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれを支払いません。
(2) 第１項に定める金額の全部が支払われた場合、主契約は請求日にさかのぼって消滅するものとします。
４ この特約の保険金の支払がなされる前に主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険金（＊２）の請求を受けた場合には、この特約の保険金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の保険金を支払いません。（補６）５ この特約の保険金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、この特約により支払った保険金額については、会社は、これを支払いません。

特特約約第２条の補則補１ 主契約に会社の定める特約が付加されている場合、保険契約者より別段の申出がない限り、この特約の保険金の請求があったときは、主契約および主契約に付加されている会社の定める特約の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じてこの特約の保険金を支払います。
補２ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、請求日の死亡保険金額に対するこの特約の保険金額の割合と同じ割合で増加死亡保険金も支払われます。
補３ この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合で、この特

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約の保険金として主契約の死亡保険金額の一部または全部が支払われた後、この特約の保険金の受取人（以下、「特約保険金受取人」といいます。
）が請求日からその日を含めて６か月以内に生存給付金支払日が到来するときは、その生存給付金についてはつぎの[1]および[2]のとおり取り扱います。
[1] 主契約の死亡保険金額の一部が支払われたときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとして取り扱います。
[2] 主契約の死亡保険金額の全部が支払われたときは、その生存給付金支払日に生存給付金の支払事由に該当したときに限り生存給付金を支払います。この場合、生存給付金の金額については、主契約が消滅しなかったものとして取り扱います。ただし、主約款の規定により生存給付金を自動的に据え置く取扱は行いません。
補４ つぎの[1]から[3]までのいずれかに該当する場合には、この特約の保険金額の支払による死亡
保険金額の減額については、それぞれつぎの[1]から[3]までに定めるとおり取り扱います。
[1] この特約が逓増定期保険に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基準保険金額を減額したものとして取り扱います。
[2] この特約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基本保険金額を減額したものとして取り扱います。
[3] この特約が被保険者の死亡により家族年金が支払われる保険に付加されている場合またはこの特約が付加されている主契約に被保険者の死亡により家族年金が支払われる特約が付加されている場合
この特約の保険金額の支払により家族年金の現価の額の一部または全部が支払われるときは、その主約款または特約条項の年金の一時支払に関する規定に定めるところにより減額したものとして取り扱います。
補５ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、増加死亡保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
補６ 主約款または特約条項に定める高度障害保険金、高度障害年金、特定疾病保険金または介護保険金の請求を受けた場合で、主約款または特約条項の規定により高度障害保険金、高度障害年金、
特定疾病保険金または介護保険金が支払われないときは、この特約の保険金を支払います。
第２条の用語の意義

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項

＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。本条において同じとします。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）＊２ 主約款に定める保険金
生存給付金は含まれません。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の特約条項に定める保険金または年金」とします。本条において同じとします。
第３条（保険金を支払わない場合）
被保険者が、保険契約者または被保険者の故意により第２条（保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。

特特約約第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１ 特約保険金受取人は、この特約の保険金を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
２ 特約保険金受取人がこの特約の保険金を請求する場合で、つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかのときは、それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間はそれぞれつぎのとおりとします。
それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金項目の請求ができる期間(1) この特約が保険期間が定期の会社の定める死亡保
主契約の保険期間満了時の 12 か月前まで（補２）
険または特定疾病保障保険に付加されている場合（補１）1 92 － 約 款

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それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間(2) この特約が付加された主契約に、被保険者の死亡に
左記のそれぞれの特約の保険期間満了時の 12 か月前まより保険金または家族年金が支払われる保険期間が （補３）で定期の会社の定める特約が付加されている場合(3) この特約が豪ドル建年金支払型積立保険（積立利率
主契約の第１保険期間満了時の６か月前まで
市場連動期間付）に付加されている場合
３ この特約の保険金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第４条の補則補１ つぎの[1]および[2]の場合には、第２項に定めるこの特約の保険金の請求ができる期間の制限はありません。
[1] この特約が払済保険に変更された逓増定期保険に付加されている場合[2] この特約が払済保険に変更された介護保障定期保険に付加されている場合
補２ 主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、主契約の自動更新期間満了時または他の保険契約に変更後の保険期間満了時の 12 か
月前までとします。
補３ 第２項第(2)号の特約が更新または他の特約等に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、第２項第(2)号の特約の自動更新期間満了時または他の特約等に変更後の保険期間満了時の 12 か月前までとします。
第５条（特約の復活）（補１）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社が復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第５条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
第６条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第８条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 第１項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第９条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１ 第８条（特約の解約）の規定のほか、この特約が付加されている主契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、この特約の解約を行うことがあります。
２ 第１項の場合の取扱については、主約款の規定を準用します。
第 10 条の用語の意義＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者でこの特約を解約できる者をいいます。

特特第 11 条（特約の復旧）（補１）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。

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項

約約

第 11 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。

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第 12 条（特約の自動更新等）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるところにより取り扱います。（補１）(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 第(1)号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第(1)号または第(2)号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第６条（告知義務および告知義務違反）および第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第(1)号から第(3)号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
第 12 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約について本条の規定を適用します。
第 13 条（特約保険金受取人）
１ 保険契約者は、特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２ 第１項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主約款の規定により、主契約の高度障害保険金（＊１）の受取人が保険契約者に変更された場合には、特約保険金受取人は保険契約者となります。（補１）３ 第２項の場合、保険契約者が主契約の死亡保険金（＊２）の一部の受取人であるときは、その受取割合に応じた金額を保険契約者に支払います。
第 13 条の補則
補１ 主契約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）である場合には、保険契約者が法人かつ主契約の死亡保険金受取人で、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があったときは、特約保険金受取人は保険契約者となります。
第 13 条の用語の意義＊１ 主契約の高度障害保険金
主契約の高度障害年金を含みます。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の高度障害保険金または高度障害年金」とします。
＊２ 主契約の死亡保険金
主契約の家族年金を含みます。
第 14 条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。（補１）(1) この特約の保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき
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項

第 14 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、第(1)号または第(2)号に定めるほか、主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約がすべて消滅したときに、この特約は消滅するものとします。
第 15 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。

特特第 16 条（管轄裁判所）
この特約の保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

約約

第 17 条（主契約に付加されている他の特約の取扱）
この特約が付加された主契約に付加されている他の特約については、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところによります。（補１）(1) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金額（＊１）の一部が支払われた場合
この特約の保険金として支払の対象となる特約以外の各特約は減額されることなく継続するものとします。

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データ出力日：2023年10月11日(2) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金の全部が支払われたことにより主契約が消滅した場合① 主契約に付加されている他の特約は消滅します。この場合、特約の消滅に関する規定にかかわらず、解約返戻金を支払いません。
② ①の規定にかかわらず、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項第(2)号の規定によりこの特約の保険金の請求を行うことができない各特約が、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、その特約の責任準備金を特約保険金受取人に支払います。
③ 主契約に付加されているつぎのア．からカ．までの特約が、各特約の被保険者の入院中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、各特約の消滅後継続したその入院については各特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の給付金
日額は、各特約が消滅した日のそれと同額とします。
ア．新医療保険特約
イ．新医療成人病特約
ウ．新医療女性疾病入院特約
エ．新医療がん特約
オ．新医療入院一時金特約
カ．新医療長期入院特約④ 主契約に付加されている新医療通院特約については、つぎに定めるところによります。
ア．新医療通院特約が、新医療通院特約条項に定める通院期間中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、新医療通院特約の消滅後のその通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
イ．③の規定により新医療保険特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
第 17 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、本条の規定は適用しません。
第 17 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。
第 19 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合にはこの特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。

特特約約

第 20 条（主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
主契約または主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金を支払う会社の定める特約（本条において「主契約等」といいます。
）に特別条件付保険特約が付加されている場合において、請求日が特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険金の額にこの特約の保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める割合を乗じた金額を、この特約の保険金として支払うものとします。
(2) この特約の保険金の支払により減額する死亡保険金額（＊１）は、第(1)号に定める割合を乗じなかった金額とし
ます。

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項

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データ出力日：2023年10月11日

第 20 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
第 21 条（主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場
合には、つぎの第(1)号または第(2)号に定めるところにより取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合またはこの特約が付加されている主契約が介護年金移行特約により介護年金支払に移行した場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
(2) この特約を介護前払特約または介護年金移行特約とあわせて主契約に付加した場合で、この特約の特約保険金の請求と介護前払特約または介護年金移行特約の介護年金の請求を重ねて受けたときは、介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、介護年金は支払いません。
第 22 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 12 条（特約の自動更新等）の規定により更新された場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金受取人である被保険者がこの特約の保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者
が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第(3)号の規定により変更指定したつぎの者（以下、「指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（附則）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、被保険者の代理人としてこの特約の保険金の請求をすることができます。
① 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者② 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等以内の親族(2) 第(1)号の規定により、会社がこの特約の保険金を被保険者の代理人に支払った場合には、その後この特約の保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(3) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎのと
おり取り扱います。
① 保険契約者が本号の変更を請求するときは、請求書類（附則）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
② 本号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
(4) 第３条（保険金を支払わない場合）に定めるほか、指定代理請求人の故意により第２条（保険金の支払）第１項に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。
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特
約
条
項

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

特特約約
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附則

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請求書類〔Ⅰ〕 保険金の請求の場合
請求項目

手続書類

(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見
この特約の保険金請求
もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 被保険者の印鑑証明書（被保険者が請求する場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 指定代理請求人の戸籍抄本(5) 指定代理請求人の住民票
第 22 条によるこの特約の保険金の指定代理(6) 指定代理請求人の印鑑証明書
請求(7) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

第 22 条による指定代理請求人の変更指定

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票（備考）
１．前表と同じとします。

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特別条件付保険特約条項

目次

第１条

特約の適用

第２条

特別条件

戻金型積立利率変動型終身保険に付加さ

第３条

契約内容の変更の制限れている場合の特則

第４条

第５条

特別保険料領収法の条件を付加した保険

第６条

積立利率変動型終身保険または低解約返特約の消滅

契約の解約返戻金

特別条件付保険特約条項
第１条（特約の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）または特約の締結または復活の際、被保険者の健康状態その他
が会社の定める標準に適合しないと認めたときは、会社は、この特約を主契約に付加して適用します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項

第２条（特別条件）
１ この特約が付加された保険契約については、被保険者の危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のいずれかまたはそれらを併用した条件を付加します。
(1) 保険金・給付金削減支払法
ア．会社の定めた保険金削減期間内に、被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の規定により保険金が支払われるときは、契約日（特約が中途付加されたときは、その特約の責任開始の日）または復活日からその日を含めて保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき保険金の全額を支払います。
経過期間
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険金削減期間
１年
50％
—
—
—
—
２年
30％
60％
—
—
—
３年
25％
50％
75％
—
—
４年
20％
40％
60％
80％
—
５年
15％
30％
45％
60％
80％
イ．会社の定めた給付金削減期間内に、被保険者が入院または手術を受け、主約款または特約条項の規定により給付金が支払われるときは、支払うべき入院給付金日額に前ア．に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき入院給付金日額を基準として、給付金を支払います。
(2) 特別保険料領収法
保険契約者は、会社の定めた特別保険料を、会社の定める期間中、主契約または特約の保険料に加算して払い込むことを要します。なお、主約款または特約条項の規定によって主契約または特約の保険料の払込が免除された場合は、その主契約または特約の保険料についての特別保険料の払込を免除します。
(3) 特定部位・特定疾病不担保法
別表６に定める身体部位および特定疾病のうち、会社が指定した部位に生じた疾病または会社が指定した疾病（これと医学上重要な因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）の治療を目的とする入院または手術については、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表 10）の治療を目的とする入院または手術の場合を除きます。
また、被保険者が不担保期間満了の日を含み継続して入院している場合には、その入院については、不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
２ 前項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により年金月額または年金現価を支払うときは、これらについても前項第１号ア．の規定を準用します。
３ 第１項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により特定疾病保険金または特約特定疾病保険金を支払う場合には、これらについても第１項第１号ア．の規定を準用します。

特特約約第３条（契約内容の変更の制限）
１ この特約が付加された保険契約については、主約款および特約条項に規定する契約内容の変更等のうち、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) 払済保険への変更（保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。）(2) 延長定期保険への変更

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日(3) 原保険契約への復旧(4) 主契約または特約の保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 新医療保険の保険期間満了時における保険期間の延長(7) 米国ドル建年金支払型特殊養老保険における年金開始日の繰下げ
２ 主契約に付加された特約のみに特別条件が適用されているときは、前項の規定にかかわらず、前項第１号から第３号の取扱を行います。
３ この特約が付加されている保険契約における主契約または特約の更新については、保険金削減期間中である場
合を除き、更新前の保険契約と同一の条件を付加して更新するものとします。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 前条第１項第１号に定める特別条件が適用されている場合には、主約款または特約条項の規定にかかわらず、
主契約または特約の保険期間満了の日までに保険金の削減期間が満了しているときに限り更新されます。この場合、更新後の主契約または特約には更新前に付加した特別条件は適用されません。
(2) 前条第１項第２号に定める特別条件が適用されている場合には、更新後の主契約または特約の特別保険料は、更新日における被保険者の契約年齢および更新後の主契約または特約の保険期間に基づいて計算します。
第４条（特別保険料領収法の条件を付加した保険契約の解約返戻金）
この特約により特別保険料領収法の条件を付加した場合で、特別保険料に対する解約返戻金があるときは、特別保険料に対する解約返戻金を、主約款または特約条項の規定による解約返戻金に加算して取り扱います。
第５条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特別条件）第１項第１号ア．中、「支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額」は「支払うべき保険金額から増加死亡保険金額を差し引いた金額に次表に定める割合を乗じて得た金額と増加死亡保険金額の合計額」と読み替えます。
(2) 第３条（契約内容の変更の制限）第１項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 払済保険への変更（特別保険料の払込期間中、保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部
位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。
）」
第６条（特約の消滅）
会社が、第２条（特別条件）第１項に定める条件が付加されている主契約または特約について、被保険者の健康状態その他が会社の定める標準に適合することを承諾した場合、この特約は将来に向かって消滅します。

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特定障害不担保特約条項
第１条

特約条項の適用

第２条

不担保とする特定障害第３条

目次
主契約または特約が更新される場合等の特則

特定障害不担保特約条項
第１条（特約条項の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）およびつぎの各号に定める特約を主契約に付加して締結する
際、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約の普通保険約款（主契約に付加されているつぎの各号に定める特約の特約条項を含みます。以下、「主約款等」といいます。
）のほか、この特約条項を適用します。
(1) 平準定期保険特約(2) 無解約返戻金型平準定期保険特約(3) 災害死亡給付特約(4) 傷害特約(5) 疾病障害による保険料払込免除特約(6) 家族収入特約(7) 特定疾病保障終身保険特約(8) 特定疾病保障定期保険特約(9) 終身保険特約(10) 高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）(11) 米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）(12) 認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(13) 米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(14) 就労不能障害特約（無解約返戻金型）

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定
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害
不
担
保
特
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条
項

第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害（以下、「特定障害」といいます。
）は、視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款等に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める高度障害保険金、高度障害年金（高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。）、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。
）および障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、高度障害保険金、高度障害年金、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金および障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める障害給付金の支払事
由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行
いません。

特特

第３条（主契約または特約が更新される場合等の特則）
１ この特約条項が適用される主契約または特約が更新され継続するときは、更新後の主契約または特約についてもこの特約条項を適用します。この場合、更新後の主契約または特約に適用される特定障害は、更新前の主契約または特約における特定障害と同一とします。
２ 前項の規定は、つぎの各号に定める場合に準用します。
(1) 主約款等の規定により、主契約または特約が更新の取扱に準じて会社の定める他の保険契約または特約に変更され継続するとき(2) 主契約が新医療保険の場合で、主約款等に定める保険期間満了時における保険期間の延長の規定により、主契約または特約の保険期間を延長するとき

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保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨目次

第 15 条

特約の内容変更

第１条

特約の締結

第 16 条

特約の解約

第２条

選択することができる支払方法

第 17 条

特約の消滅

第３条

年金基金の設定または保険金等の据置

第 17 条の２

第４条

年金受取人または据置保険金等の受取人

第 18 条

第５条

年金証書および据置保険金等にかかる証

重大事由による解除

年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付書第 19 条

年齢の計算

第６条

年金支払日

第 20 条年齢および性別の誤りの処理

第７条

据置期間

第 21 条

契約者配当

第８条

年金の種類

第 22 条

管轄裁判所

第９条

据置の内容

第 23 条

主約款の規定の準用

第 10 条

年金の分割支払第 11 条

年金または据置保険金等の一時支払

第 12 条

年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続
第 13 条

法定相続人または死亡一時金受取人の代表者
第 14 条

第 24 条

積立利率変動型終身保険に付加された

場合の特則
第 25 条

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則
第 26 条米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則

成年後見等の開始
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約の保険金等について、一時支払にかわる支払方法により支払うことにより、その受取人の将来の生活安定をはかることを目的とするものです。
第１条（特約の締結）
１ この特約は、保険金等の支払事由発生前は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出により主契約に付加して、保険金等の支払事由発生後はその受取人（以下、「保険金等の受取人」といいます。）の申し出により会社との間に、締結します。ただし、保険金等の支払後は、この特約の締結はしません。
２ 同一の保険金等について受取人が２人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約を締結する
ものとします。
３ 第１項の規定により、この特約が付加された場合には、保険証券に表示します。

約約

第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）１ 保険金等の支払事由が発生したときは、保険契約者または保険金等の受取人の指定する保険金等の全部または一部を年金基金に充当し、または据え置きます。ただし、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を、未払込保険料があるときはその金額を、保険金等から差し引きます。
２ この特約において保険金等とは、つぎの各号のいずれかとします。ただし、第１号においてア．の保険金が支払われない場合または第２号においてア．の解約返戻金が支払われない場合には、この特約の締結は効力を生じな

特特第２条（選択することができる支払方法）
１ この特約の締結により選択することができる支払方法は、つぎの各号のいずれかとし、詳しくは、この特約条項の規定に定めるところによるものとします。
(1) 年金支払。ただし、つぎの種類に限ります。
ア．保証期間付夫婦連生終身年金
イ．保証期間付終身年金
ウ．確定年金（年金支払期間指定型）
エ．確定年金（年金額指定型）(2) 据置支払
２ 前項に定める支払方法を選択するには、その支払方法について会社の定める方法により計算される年金額または据え置かれる保険金等の額が、会社所定の金額以上であることを要します。
３ 第１項第１号ア．に定める支払方法を選択するには、第８条（年金の種類）第１項第１号に定める配偶者の同意を得ることを要します。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
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項

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いものとします。
(1) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。）
イ．主契約に付加された特約の給付金
ウ．主契約または主契約に付加された特約の前納保険料の清算金
エ．その他、前ア．の保険金の支払時に会社が支払う金額(2) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の固有の解約または減額の規定により行われた主契約または主契約に付加されている特約の解約または減額による解約返戻金。ただし、それぞれつぎの日に行われる解約または減額による解約返戻金に限るものとします。
① 主契約については、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後（主契約の契約日からその日を含めて５年よりも保険料払込期間が短い場合には、保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日② 主契約に付加されている特約については、その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年経過後（その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年よりもその特約の保険料払込期間が短い場合には、その特約の保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日
イ．前ア．に伴うまたは前ア．と同時に行われた、主契約に付加されている特約の解約、減額または消滅による解約返戻金
ウ．主契約または主契約に付加されている特約の前納保険料の清算金
エ．その他前ア．の解約返戻金の支払時に会社が支払う金額
オ．会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
３ 前項の規定にかかわらず、月払契約、年払契約または半年払契約である養老保険および米国ドル建年金支払型
特殊養老保険の最終の保険料が払い込まれた後に、固有の解約または減額の規定により行われた解約または減額による解約返戻金は、据置支払については、前項第２号ア．に定める金額に当たりません。
第４条（年金受取人または据置保険金等の受取人）
１ この特約の年金受取人は、つぎの各号に定めるところによります。ただし、年金受取人が法人の場合には第８条（年金の種類）第１項第１号に定める保証期間付夫婦連生終身年金および同条同項第２号に定める保証期間付終身年金の取扱をしません。
(1) 前条第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である年金基金に充当された保険金等の受取人とします。
(2) 前条第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である主契約の保険契約者とします。
２ この特約の締結によって据え置かれる保険金等（以下、「据置保険金等」といいます。
）の受取人（以下、「据置保険金等の受取人」といいます。
）は、その保険金等の受取人とします。
３ この特約の年金受取人および据置保険金等の受取人を前２項に定める者以外の者に変更することはできません。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

第５条（年金証書および据置保険金等にかかる証書）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により年金基金が設定されたときは、会社は年金証書を年金受取人に交付します。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により保険金等が据え置かれたときは、会社は据置保険金等にかかる支払期間その他必要事項を記載した証書を据置保険金等の受取人に交付します。
第６条（年金支払日）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金受取人は、この特約の締結の際または年金基金設定の際、会社の定める期間内において第１回の年金支払日（以下、「年金開始日」といいます。
）を任意に定めることができます。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金開始日は、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号ア．に定める解約または減額の日とします。
３ 第２回以後の年金支払日は、年金開始日後の年単位の応当日とします。

特特第７条（据置期間）
据置保険金等を据え置く期間（以下、「据置期間」といいます。
）は、10 年または保険金等の支払事由の発生日における主契約の保険期間のいずれか短い期間とします。

約約第８条（年金の種類）
１ 年金の種類はつぎの各号のいずれかとし、この特約の締結の際、保険金等の支払事由発生前は保険契約者の、保険金等の支払事由発生後は年金受取人の申し出によって定めます。
(1) 保証期間付夫婦連生終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下、「保証期間」といいます。
）中、およびその期間経過後において年金受取人の生存期間中、一定の年金（以下、「夫婦年金」といいます。
）を支払います。年金受取人の死亡後は、夫婦年金

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法
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特
約
条
項
特特
約約

の支払事由に定める配偶者の生存期間中、夫婦年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年金受取人または年金基金設夫 定日に年金受取人と同一の戸年金受取人または配偶者の故意による年金受婦 籍にその配偶者として記載さ年金額
年金受取人が死亡
取人の致死
「配偶者」
年 れていた者（以下、したときは配偶者）が年金支払日に金 といいます。
生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日 年金受取人の死亡
死亡一時金受取人の故意に死 以後年金開始日前に死亡した 時における年金基よる年金受取人の致死
金の価額
亡 とき
死亡一時金受取人
一 年金受取人および配偶者のい死亡一時金受取人の故意に保証期間の残存期
時 ずれもが年金開始日以後保証よる年金受取人または配偶間に対する未払の金 期間中の最後の年金支払日前者の致死年金額の現価に死亡したとき(2) 保証期間付終身年金
保証期間中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは、引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年 年金受取人が年金支払日に生存し
年金額
年金受取人
——
金 ているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時における死亡一時金受年金基金の価額
亡 年金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 取 人 の 故 意 に
一 年金受取人が年金開始日以後保証よる年金受取保証期間の残存期間に対する 取人
時 期間中の最後の年金支払日前に死人の致死
未払の年金額の現価金 亡したとき(3) 確定年金保険契約者または年金受取人の指定するつぎのいずれかの型により、一定の年金を支払います。
ア．確定年金（年金支払期間指定型）
指定された年金支払期間中、その年金支払期間に従い定まる一定額の年金を、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金支払期間中におい
年て、年金受取人が年金支払日に生存
年金額
年金受取人
——
金
しているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後年 年金受取人の死亡時におけ
死亡一時金受取る年金基金の価額
亡 金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 人の故意による一 年金受取人が年金開始日以後かつ指 指定された年金支払期間の年金受取人の致取人
時 定された年金支払期間中の最後の年 残存期間に対する未払の年
死金 金支払日前に死亡したとき
金額の現価
イ．確定年金（年金額指定型）
指定された年金額を、その年金額に従い定まる年金支払期間中、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金額に従い定まる年
年
金支払期間中において、年金受取人指定された年金額
年金受取人——
金が年金支払日に生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時におけ
死
年金開始日前に死亡したときる年金基金の価額
死亡一時金受亡
年金受取人が年金開始日以後かつ 指定された年金額に従い定 死亡一時金受 取 人 の 故 意 に一よる年金受取指定された年金額に従い定まる年 まる年金支払期間の残存期 取人
時
人の致死金支払期間中の最後の年金支払日 間に対する未払の年金額の金現価前に死亡したとき
２ 年金額は、年金基金設定時における会社所定の利率および計算方法により計算します。
３ 第１項における死亡一時金受取人とは、年金基金設定の際、年金受取人の指定した者とし、年金受取人は、死亡
一時金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
４ 前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡一時金受取人に死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡一時金受取人から死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 第３項に定めるほか、年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。

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６

前項による死亡一時金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
７ 第３項および前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
８ 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金の場合、第３項および第５項の死亡一時金受取人の変更は、配偶者の同意がなければ、その効力を生じません。
９ 第３項または第５項の規定により死亡一時金受取人を変更したときは、保険証券または年金証書に表示します。
10 死亡一時金受取人が死亡一時金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡一時金受取人とします。
11 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡一時金受取人となった者のうち生存している他の死亡一時金受取人を死亡一時金受取人とします。
12 前２項により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
13 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が戸籍上の異動により第１項の規定に該当しなくなったときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類をつぎに定める年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
ア．年金基金設定日以後保証期間中の最後の年金支払日前
保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金
イ．保証期間経過後
終身年金
14 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が年金支払開始日前に死亡したときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
15 第１項において、保証期間中に免責事由に該当して夫婦年金を支払わない場合には、保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。この場合、この特約は年金受取人が死亡した時にさかのぼって消滅します。
16 前項の場合、年金受取人の死亡時の法定相続人については、第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。

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険
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の
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方
法
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択
に
関
す
る
特
約
条
項

第９条（据置の内容）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第１項の規定により保険金等を据え置いた場合には、据置期間、保険金等を会社に据え置き、据置期間満了の際、元金と据置期間に対応する利息を支払います。
２ 前項の規定による据置支払については、据置開始時における会社所定の利率および計算方法により、計算します。
３ 会社は、主務官庁に届け出て、前項に定める利率を将来に向かって変更することがあります。ただし、本項の規定により前項に定める利率を変更する場合には、会社はその旨を、前項に定める利率の変更日の１か月前までに据置保険金等の受取人に通知します。
４ 据置期間中に、据置保険金等の受取人が死亡したときは、第２項に定める利率および計算方法による据置保険金等の受取人の死亡時の据置保険金等を、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
５ 前項の場合、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人については、前条第 10 項から第 12 項までの死亡
一時金受取人に関する規定を準用します。
第 10 条（年金の分割支払）
１ 年金受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の場合、保証期間付夫婦連生終身年金において年金受取人が死亡しかつ配偶者がすでに死亡していた場合、または配偶者が死亡しかつ年金受取人がすでに死亡していた場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してそれぞれの法定相続人に支払います。
３ 第１項の場合、保証期間付終身年金および確定年金において年金受取人が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
４ 第２項の年金受取人および配偶者の死亡時の法定相続人ならびに第３項の年金受取人の死亡時の法定相続人については、第８条（年金の種類）第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。

特特約約

第 11 条（年金または据置保険金等の一時支払）
１ 年金受取人は保証期間中または確定年金の年金支払期間中の年金の支払にかえて、保証期間または確定年金の年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として支払を請求することができます。
２ 前項の規定により会社が一時金を支払った場合でも保証期間後の終身年金（夫婦年金を含みます。
）はそのまま存続します。この場合、年金証書に表示します。
３ 第１項の規定により確定年金において会社が一時金を支払った場合には、この特約は消滅します。
４ 据置保険金等の受取人は、あらかじめ保険契約者から反対の申し出がない限り、据置支払を取りやめてその時

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データ出力日：2023年10月11日の据置保険金等の一部または全部を一時金として請求することができます。
５ 前項の規定により会社が据置保険金等の全部を一時金として支払った場合には、この特約は消滅します。
第 12 条（年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続）
年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の保険金の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第 13 条（法定相続人または死亡一時金受取人の代表者）
１ 法定相続人または死亡一時金受取人が２人以上あるときは、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は他の法定相続人または死亡一時金受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が法定相続人または死亡一時金受取人の１人に対してした行為は、他の法定相続人または死亡一時金受取人に対しても効力を生じます。
第 14 条（成年後見等の開始）
１ 年金受取人、死亡一時金受取人または据置保険金等の受取人（以下、本項においてこれらを総称して「年金受取人等」といいます。
）について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、年金受取人等または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
２ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 15 条（特約の内容変更）
この特約の内容変更については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
第 16 条（特約の解約）
１ この特約の解約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 年金受取人が年金開始日前にこの特約を解約したときは、会社は解約時における年金基金の価額を年金受取人に支払います。
第 17 条（特約の消滅）
１ 主契約が保険金等の支払以外の事由によって消滅したときは、この特約は消滅します。
２ 第８条（年金の種類）の規定により死亡一時金が支払われたときまたは第９条（据置の内容）第４項の規定により据置保険金等が支払われたときは、この特約は消滅します。
第 17 条の２（重大事由による解除）
１ この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
２ 年金基金設定日以後の前項の規定によるこの特約の解除に際しては、会社は、この特約の解約または年金の一時支払の請求を受けたものとして計算した金額を年金の受取人に支払います。
第 18 条（年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付）
年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付は取り扱いません。
第 19 条（年齢の計算）
年金受取人および配偶者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第 20 条（年齢および性別の誤りの処理）
年金受取人および配偶者の年齢および性別に誤りがあった場合には、主約款の契約年齢の誤りの処理の規定を準用します。

特特約約

第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

保
険
金
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の
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方
法
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択
に
関
す
る
特
約
条
項

第 22 条（管轄裁判所）
この特約における年金、死亡一時金または据置保険金等の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

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第 23 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 24 条（積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険に付加された場合には、年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しない
ものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
第 25 条（低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しないものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
(2) 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金
およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。また、主契約に生存給付金特則が付加されている場合、生存給付金を含むものとします。
）」
第 26 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（主契約の生存給付金を含みます。ただし、この特約の締結または主契約の普通保険約款によって据え置かれた保険金または生存給付金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。
）」

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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の
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に
関
す
る
特
約
条
項
特特
約約
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指定代理請求特約条項
この特約の趣旨

第９条

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

目次
無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則

第 10 条

生存保障付連生定期保険に付加した場

合の特則
第 11 条

保険金等の支払方法の選択に関する特告知義務違反による解除および重大事由

約、年金特約、無配当年金特約、年金特による解除

約(01)、遺族年金特約または遺族年金特

第６条

特約の解約

約（変額個人年金保険用）による年金を

第７条

主契約またはこれに付加されている特約

特約の対象となる保険金等とする場合のに代理請求を認める規定がある場合の取

特則

扱
第８条

主契約が更新される場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則指定代理請求特約条項
この特約の趣旨
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定または変更指定した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「主たる被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申し出により、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除を含み、給付の名称の如何を問いません。
以下、「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主たる被保険者と受取人が同一人である保険金等(2) 主たる被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除(3) その他、会社の定める保険金等第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）
が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
(1) 主たる被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主たる被保険者の３親等内の親族(3) 主たる被保険者と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、主たる被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求
人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。）を会
社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

特特約約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１ 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と生計を一にする者）が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合(2) 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合(3) 指定代理請求人が指定されていない場合
４ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者
または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
６ 前５項に定めるほか、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人による保険金等の請求に際しては、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）またはこれに付加されている特約の特約条項における保険金等の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
３

第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、主たる被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条
項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主契約が更新される場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に変更され継続するものとします。
第９条（無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求
人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

第 10 条（生存保障付連生定期保険に付加した場合の特則）
この特約を生存保障付連生定期保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「第１被保険者」と読み替えます。

特特約約

第 11 条（保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
１ 保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金の設定日以後、その年金受取人の申し出により、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締結します。
(2) すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しません。
２ 前項第１号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日「第第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金
特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金とします。ただし、この特約が年金基金に付加されている年金で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一人である年金に限ります。」(2) 第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金受取人（以下、「年金受取人」といいます。
）は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金基金１つにつき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
(1) 年金受取人の戸籍上の配偶者(2) 年金受取人の３親等内の親族(3) 年金受取人と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、年金受取人は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。」(3) 第６条（特約の解約）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ 年金受取人は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項
特特
約約
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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

団体扱特約(Ａ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第７条

特約の失効

第２条

団体の人員数第８条

契約日の特則

第３条

保険料率

第９条

主約款の適用

第４条

保険料の払込第 10 条

第５条

保険料率の自動変更

返戻金型積立利率変動型終身保険に適用

第６条

特約の解除

されている場合の特則

積立利率変動型終身保険または低解約

団体扱特約(Ａ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ａ)を締結した官公署、会社、工場その他の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。
）の支払を受ける者（以下、「所属員」といいます。
）を保険契約者または被保険者とする保険契約で、次条に定める人員数が 10 名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（団体の人員数）
団体の人員数とは、団体に所属するこの特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数、団体または団体代表者
を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数または上記の保険契約者と被保険者とを名よせのうえ合算した人員数をいいます。
第３条（保険料率）
１ この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、団体の人員数によりつぎのとおりとします。
(1) 団体の人員数が 20 名以上の場合
団体扱保険料率(2) 団体の人員数が 20 名未満の場合
特別団体扱保険料率
２ 前項において、所在を異にする事業所が２以上あり事業所ごとに保険料が払い込まれる場合、いずれか１の事
業所に所属する団体の人員数が 20 名以上であるときは、他の事業所の保険契約についても団体扱保険料率を適
用します。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特

第４条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者または事業所代
表者（以下、「団体代表者等」といいます。
）を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者等が、保険契約者または被保険者に支払う給与から第１回保険料に相当する金額を控除したうえ
で会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者等が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者等を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者等から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

約約第５条（保険料率の自動変更）
団体扱保険料率が適用されている保険契約において、団体の人員数が 20 名未満に減少し６か月を経過しても20 名以上に戻らないときは、半年払の保険契約は個別扱保険料率が適用される保険契約に、月払の保険契約は特別団体扱保険料率が適用される保険契約に、それぞれ自動的に変更されます。この場合には、団体代表者等を通じて保険契約者に通知します。

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

第６条（特約の解除）
団体の人員数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10名以上に戻らないときは、この特約を解除します。ただし、団体の人員数が 20 名以上に達していた場合には、
20 名未満に減少した時から６か月間は解除しません。
第７条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者等を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ａ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第８条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めたときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
２ 前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第９条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については主約款の規定によります。
第 10 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第８条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特
約約
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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

団体扱特約(Ｂ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第６条

契約日の特則

第２条

保険料率

第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

特約の解除

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

特約の失効

れている場合の特則

団体扱特約(Ｂ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ｂ)を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属する者（以下、「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織である場合には、当該所属員の役職員および組織を構成している会
社、商店等の役職員を含むものとします。）を保険契約者とする保険契約の保険契約者数が 10 名以上の場合、または団体もしくは団体代表者を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数が 10
名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（保険料率）
この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第３条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者が、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。）から
第１回保険料に相当する金額を控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

第４条（特約の解除）
この特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数または被保険者数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10 名以上に戻らないときは、この特約を解除します。

特特約約第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第６条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めた

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

ときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。

２

第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定によります。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第６条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

特特
約約
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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

保険料口座振替特約(01)条項

目次

第１条

特約の適用

第６条

特約の消滅

第２条

契約日の特則第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

保険料口座振替不能の場合の取扱

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

諸変更

れている場合の特則

保険料口座振替特約(01)条項
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎに定める要件をみたす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する預金口座等（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。
）に設置されていること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、この特約を適用する保険契約の保険料（特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）を指定口座から会社の預金口座に振り替えるよう依頼すること第２条（契約日の特則）
１ この特約を適用し、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の責任開始期の規定中、「第１回保険料を受け取った」とあるのを「第１回保険料を振り替えた」と読み替えるものとします。
２ 月払契約において保険契約締結時からこの特約が適用される場合には、主約款の規定にかかわらず、会社の責
任開始の日の属する月の翌月１日を保険契約の保険期間の開始日および契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
３ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生した場合には、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、不足分をその保険金または給付金から差し引きます。
第３条（保険料の払込）
１ 保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料の口座振替を行なう場合
は、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特

第４条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１ 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
２ 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に再度翌月分とともに２カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２カ月分の保険料相当額に満たない場合には、１カ月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月を過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、払込期月を過ぎた保険料を主約款に定める猶予期間中に会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

約約第５条（諸変更）
１ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座等に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て下さい。
この場合には、保険契約者は、他の払込方法<経路>を選択して下さい。

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最終修正日2023年10月03日

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３

提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するかまたは他の払込方法<経路>を選択して下さい。
４ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の自動振替貸付が行なわれたとき(3) 保険料の払込を要しなくなったとき(4) 他の保険料の払込方法<経路>に変更したとき(5) 第１条に定める要件を欠いたとき第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定を適用します。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第２条（契約日の特則）第２項および第３項の規定は適用しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特
約約
約 款 － 21 5

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最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条

失効取消の適用第２条

目次

主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、米国ドル建個人年金保険(19)の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）

第２条（主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱）
１ この特則の適用がある主契約が外国通貨建の保険で、主契約に円換算払込特約または円換算払込特約（外貨建
養老保険用）が付加されている場合には、この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
２ この特則の適用がある主契約が米国ドル建個人年金保険(19)で、主契約に円換算払込特約(19)が付加されている場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料の換算基準日は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
(2) 円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）の適用がある場合には、第(1)号の失効取消にかかる延滞保険料の払込については、円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）
第３項第(1)号に定める円建払込額により取り扱うものとし、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日として、それぞれの日の円換算払込特約(19)条項第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を外国通貨建の保険料に換算した金額の合計額を主契約の保険料とします。

特特第２条の用語の意義

則則＊１ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
外国通貨建で定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行と2 16 － 約 款

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はこの特則に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

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契
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る
特
則
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別表１ 対象となる高度障害状態
高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの（備考３．参照）(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考４．参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）

別別
表表

・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

除外項目等※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障

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分類項目（基本分類コード）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～Ｘ
57）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）

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除外項目等
害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）※つぎのものは除外します。
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）
・水の不足（Ｘ54）※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚
炎など

別別

備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

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別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) １上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(4) １下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(5) 10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）(6) １手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．(1)および(2)参照）(7) 10 足指を失ったもの（備考５．参照）(8) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）(9) 呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）(10) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）(11) 心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）(12) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）(13) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）(14) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メーターで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

別別
表表の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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データ出力日：2023年10月11日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
＜身体部位の名称図＞

別別表表
約 款 － 22 1

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別表４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金・年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
特約死亡保険金(6) 家族年金受取人の戸籍抄本
家族年金(7) 死亡保険金受取人の印鑑証明書
特約家族年金(8) 家族年金受取人の印鑑証明書
災害死亡保険金(9) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(10) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
高度障害保険金(5) 高度障害保険金受取人の戸籍抄本
特約高度障害保険金(6) 高度障害年金受取人の戸籍抄本
高度障害年金(7) 障害給付金受取人の戸籍抄本
特約高度障害年金(8) 高度障害保険金受取人の印鑑証明書
災害高度障害保険金(9) 高度障害年金受取人の印鑑証明書
障害給付金(10) 障害給付金受取人の印鑑証明書(11) 高度障害保険金受取人、高度障害年金受取人または障害給付金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合
または会社が特に提出を求めた場合）(12) 最終の保険料領収証(13) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人の印鑑証明書
満期保険金(5) 満期保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（不慮の事故による保険料払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊
保険料払込免除
疾病障害による保険料払込 (4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を免除受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

別別表表
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請求項目
災害入院給付金
疾病入院給付金
入院初期加算給付金
見舞給付金（入院による場
合）成人病入院給付金
５大生活習慣病入院給付金
女性疾病入院給付金
がん入院給付金
がん治療給付金
がん経過観察給付金
がん診断一時金
上皮内がん診断一時金
入院一時金
長期入院給付金
通院給付金
手術給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
見舞給付金（手術による場
合）成人病手術給付金
５大生活習慣病手術・放射線治療給付金がん手術給付金

特定損傷給付金

介護年金
特約介護年金
介護給付金

死亡給付金

健康祝金

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手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書（通院給付金の場合、通院した病院または診療所の通院証明書）＊(5) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人の印鑑証明書(8) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券

別別表表(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人の印鑑証明書(7) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特定損傷給付金の受取人の印鑑証明書(7) 特定損傷給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本(5) 介護年金・介護給付金の受取人の印鑑証明書(6) 介護年金・介護給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本(4) 健康祝金の受取人の印鑑証明書(5) 健康祝金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 介護保障証書

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請求項目

年金

死亡一時金

解約返戻金

契約者貸付

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険および米国ドル建終身保険の生存給付金

無事故給付金特定疾病保険金
特約特定疾病保険金

保険金等の指定代理請求

データ出力日：2023年10月11日

手続書類(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 生存給付金の受取人の戸籍抄本(4) 生存給付金の受取人の印鑑証明書(5) 生存給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 給付金の受取人の戸籍抄本(4) 給付金の受取人の印鑑証明書(5) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(6) 特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人の印鑑証明書(5) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）

別別
表表
2 24 － 約 款

A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 224

2023/10/11 16:32

約款C-4

最終修正日2023年10月03日

請求項目

保険料払込免除特約による保険料払込免除・既払込保
険料相当額の支払

死亡時支払金被保険者の死亡の報告および解約返戻金相当額の支払

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の死亡一時金米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金の一括支払

データ出力日：2023年10月11日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。
）(5) 保険契約者の印鑑証明書（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。）(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡時支払金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡時支払金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡時支払金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本(5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証（第１回年金の場合のみ）(7) 年金証書（第１回年金の場合は保険証券）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書

別別（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．この別表は、各保険共用のものとしたので、特定保険については関係のないものがあり、また修正を要するものがあります。特定保険についての特定の場合の必要書類は、お申出があればご案内します。

表表
約 款 － 22 5

A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 225

2023/10/11 16:32

約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

５．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人（家族年金受取人を含みます。
）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金（年金を含みます。
）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者
または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金（家族年金を含みます。
）または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害保険金または高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険金額、基準保険金額、基本入院給付金日額または年金額の減額、増額（復旧）(2) 年金月額の減額(3) 保険料払込方法<回数>の変
更(4) 保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 払済保険への変更(7) 延長定期保険への変更(8) 生存給付金支払日の変更(9) 年金開始日の繰上げ・繰下げ
会社への通知による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金
受取人または死亡一時金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更
遺言による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金受取人または死亡一時金受取人の変更

保険契約者の変更

年金種類の変更

指定代理請求人の変更指定

受取人による保険契約または特約
の存続

手続書類
(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(4) 年金受取人の配偶者の戸籍抄本（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類

別別
表表
2 26 － 約 款

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2023/10/11 16:32

約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表５ 手術給付倍率表
対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療または組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞もしくは末梢血幹細胞を移植することを直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１．～
89．を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
給付倍率
20
20
20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10
10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

表表

40
20
20
20
40
20

別別

手術番号
手術の種類
§皮膚・乳房の手術
１．
植皮術（25 ㎠ 未満は除く）
２．
乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く）
３．
骨移植術
４．
骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５．
頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６．
鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７．
上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置にともなうものを除く。）
８．
脊椎・骨盤観血手術
９．
鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．
四肢切断術（手指・足指を除く。）
11．
切断四肢再接合術（骨・関節の離断にともなうもの。）
12．
四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
13．
筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。
）§呼吸器・胸部の手術
14．
慢性副鼻腔炎根本手術
15．
喉頭全摘除術16．
気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術をともなうもの。）
17．
胸郭形成術
18．
縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
19．
観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20．
静脈瘤根本手術21．
大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術をともなうもの。）
22．
心膜切開・縫合術
23．
直視下心臓内手術
24．
体内用ペースメーカー埋込術
25．
脾摘除術§消化器の手術26．
耳下腺腫瘍摘出術27．
顎下腺腫瘍摘出術
28．
食道離断術
29．
胃切除術
30．
その他の胃・食道手術（開胸・開腹術をともなうもの。）
31．
腹膜炎手術
32．
肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．
ヘルニア根本手術
34．
虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．
直腸脱根本手術36．
その他の腸・腸間膜手術（開腹術をともなうもの。）
37．
痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）§尿・性器の手術
38．
腎移植手術（受容者に限る。）
39．
腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）
40．
尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．
尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．
陰茎切断術
43．
睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

約 款 － 22 7

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

別別

手術番号
手術の種類
44．
陰嚢水腫根本手術
45．
子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．
子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．
帝王切開娩出術48．
子宮外妊娠手術49．
子宮脱・腟脱手術
50．
その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．
卵管・卵巣観血手術（経腟的操作は除く。）
52．
その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
53．
下垂体腫瘍摘除術
54．
甲状腺手術
55．
副腎全摘除術§神経の手術56．
頭蓋内観血手術57．
神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．
観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．
脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術（視力矯正を直接の目的とする手術を除く。）
60．
眼瞼下垂症手術61．
涙小管形成術62．
涙嚢鼻腔吻合術63．
結膜嚢形成術
64．
角膜移植術
65．
観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．
虹彩前後癒着剥離術
67．
緑内障観血手術68．
白内障・水晶体観血手術
69．
硝子体観血手術70．
網膜剥離症手術71．
レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
72．
眼球摘除術・組織充填術
73．
眼窩腫瘍摘出術74．
眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
75．
観血的鼓膜・鼓室形成術
76．
乳様洞削開術77．
中耳根本手術78．
内耳観血手術79．
聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80．
悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
81．
悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
82．
その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術は除く。）§上記以外の手術
83．
上記以外の開頭術
84．
上記以外の開胸術85．
上記以外の開腹術
86．
衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
87．
ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）§新生物根治放射線照射
88．
新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射で、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）

給付倍率
10
40
10
10
20
20
20
20
10
40
20
20
40
20
40
20
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
20
20
10
20
10
20
20
40
40
10
20

20
20
10
20
10

10

表表
2 28 － 約 款

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2023/10/11 16:32

約款C-4

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月11日

手術番号
手術の種類
§骨髄幹細胞採取手術
89．
組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含む。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除く。）

給付倍率
20

（備考）
１．観血手術「観血手術」とは、皮膚等に切開を加えて、病変部等を露出し、直達的に操作を加える手術をいいます。
２．開頭術「開頭術」とは頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
３．開胸術「開胸術」とは、胸壁を切開し、胸腔を開く手術であって、肺や気管、心臓、胸腺、胸部大血管、食道、縦隔の手術等、胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、卵巣および子宮手術等
腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
５．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物の原発巣および浸潤した隣接臓器を切除または摘出し、同時に転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。１つの原発巣に対する悪性新生物根治手術は、１回に限り悪性新生物根治手術として支払の対象となります。転移・再発病巣のみを切除または摘出したり、また、転移・再発病巣とその周辺のみをあわせて切除または摘出する手術については、悪性新生物根治手術に該当しま
せん。
６．視力矯正を直接の目的とする手術「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）に対する視力矯正のみを目的とする手術をいい、例えば、ＬＡＳＩＫ・フェイキックＩＯＬ等が含まれます。

別別表表

別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および疾病
身体部位の名称
１
眼球
２
耳（内耳、中耳、外耳を含む。
）および乳様突起
３
鼻（副鼻腔を含む。）
４
咽頭および喉頭
５
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺６
甲状腺７
胃および十二指腸（当該部位の手術にともない、空腸の手術を受けた場合、空腸を含む。）
８
小腸および大腸
９
盲腸（虫様突起を含む。
）
10
直腸および肛門11
肝臓、胆嚢および胆管12
膵臓
13
肺臓、胸膜、気管および気管支（当該部位の手術にともない、胸郭の手術を受けた場合には、胸郭を含む。）
14
腎臓および尿管15膀胱および尿道16睾丸および副睾丸17
前立腺
18
卵巣、卵管および子宮付属器
19
子宮（帝王切開を受けた場合に限る。）
20
乳房（乳腺を含む。
）
21
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る。）
22
頸椎部（当該神経を含む。）
23
胸椎部（当該神経を含む。）
24
腰椎部（当該神経を含む。）
25
仙骨部および尾骨部（当該神経を含む。
）
26
左肩関節部
27
右肩関節部
28
左股関節部
29
右股関節部
30
左上肢（左肩関節部を除く。）
31
右上肢（右肩関節部を除く。）

約 款 － 22 9

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約款C-4

最終修正日2023年10月03日

32
33
34
35
36
37
38

データ出力日：2023年10月11日

左下肢（左股関節部を除く。）
右下肢（右股関節部を除く。）
子宮（異常分娩が生じた場合を含む。）
皮膚
眼球および眼球付属器
特定疾病の名称
異常妊娠、異常分娩
外傷にともなう合併症、後遺症

別表 10 感染症
「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
重症急性呼吸器症候群[SARS]
Ｕ04（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

別別表表
2 30 － 約 款

A4-998_約款001-230_下版_CC21.indd 230

2023/10/11 16:32

A4-9
A4
-998
98̲C
̲C-4
-4

202
2
023.
3.09
09.1
.15
5

背幅8m
背幅
8mm
m

H4

CC20
CC
2021
21

2024年 3 月版

H1
H1

新医療保険︵無配当︶

約款番号
C-4

約款︵更新用︶

新医療保険
（無配当）

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