資料１５
デジタル行財政改革
中間とりまとめ（案）デジタル行財政改革 中間とりまとめ（案）
２０２３年１２月２０日
デジタル行財政改革会議決定
１．背景
我が国は現在、新たな時代環境に直面している。生産年齢人口は約 7,500万人(2020 年)から 2040 年の推計では約 6,200 万人へと約 1,300 万人の減少が見込まれている。高齢化率も今後ますます進展する中で、出生数は 2023 年に過去最低の記録が見込まれている。地域の人口密度の低下は公共サービス等の生産性の低下を招き、必要な公共サービス等の提供が困難になることも想定される。
このような中、個人のニーズは多様化が進み、行政は多岐にわたる対応を新たに行っていく必要がある。一方で、デジタル技術の進展は、AI・５G・ク
ラウド技術など加速度を増して進んでいる。
こうした状況下において、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要である。
これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指すことが、デジタル行財政改革の目的である。
このデジタル行財政改革を進めるに当たっては、大きく３つの基本的考え方に沿って進めていく。１点目は、地域を支える公共サービス等に関し、シ
ステムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用
してサービスの質も向上させることである。２点目は、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動することである。３点目は、EBPM の手法も活用し、ロジックモデルに沿って KPI や政策効
果の「見える化」を進め、利用者にとって不断の改善をしていくことである。
これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な
行財政基盤等を確立する。
こうした、デジタル行財政改革の方針に沿って、まずは、国民生活に密接に関連し人口密度減少によるサービス提供コストの増大や担い手の大幅な不足が見込まれるなど課題があるものや、今後の地域経済を支える上で重要となっている、交通／教育／介護等／子育て・児童福祉／防災／インバウンド・
観光／スタートアップの各分野について、公共サービスの維持・強化と地方の活性化を図るため、予算事業と規制・制度の見直しを一体的に進める。その際、デジタル完結の原則に則り、業務やネットワーク、システムを改善し、業務の効率化と質の向上につなげる。
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その実現のためには現場の方々が直面する現実の課題に向き合い、解決していくことが必要であり、これまでに計４回、課題発掘対話を行い、教育、
交通、介護、子育ての各分野について、議論を重ねてきた。その結果、現場の深刻な人手不足、紙や対面での手続が依然として残っていること、デジタル化を阻害する規制など、様々な解決すべき課題があることを、あらためて認識した。
課題発掘対話の成果も踏まえ、これまで２回開催した「デジタル行財政改革会議」において、有識者構成員から意見を頂戴し、総理からの具体的な指示の下、できるものから改革に取り組んでいる。

２．各分野の現状と政府の取組【教育】依然として教師の厳しい勤務実態があるとともに、児童生徒のニーズ・特性等の多様化が進む中、デジタルによる教育の基盤となる端末・システム等の環境には自治体間格差が存在している。また、一部の自治体においては、
デジタルを活用した先進的な取組が進められている一方で、学校や家庭の通信環境にも課題があるなど、デジタルの活用した教育には差が存在している。
課題発掘対話においてはこの他にも、「教員業務を校務が圧迫」、「過度なセキュリティなどのルール」といった課題が挙げられた。
このため、教育の質を向上させるため、様々なコンテンツで、様々な人から、自分らしく学べる教育の推進に向けて、教育におけるデジタルの活用推進のため諸施策を講じてきた。
（GIGA 端末の共同調達）
まず、事務負担の軽減や、小規模自治体での安定的な調達を後押しすべく、
都道府県内広域での共同調達を強力に推進するとともに、都道府県における基金を 2023 年度に造成し、2028 年度までの５年間支援を継続することとした。また、各都道府県及び域内の市区町村で共同調達に関する協議会を立ち上げ、共通仕様書の作成等を行う、共同調達のスキームを提示し、2024 年度、
端末更新予定の自治体については、遅滞なく更新を進め児童生徒が活用できるようにする。
（校務 DX の推進）
パブリッククラウド環境を前提としたフルクラウド型校務支援システムの導入・活用を 2026 年度から４年かけて推進することを見据え、2023 年度か2

らシステム・帳票のばらつき等を可視化し、標準化を進めることで、実体の伴ったデジタル化を進めるための調査・実証に着手した。その結果を踏まえて、2025 年度に校務 DX に関わるガイドラインを策定する。
2024 年４月の入学に向けた事務手続では名簿情報の手入力による負担をできる限り軽減するために、2023 年末までに通知を発出し、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化を自治体に強く要請する。また、デジタル化の進捗についての市町村別の公表を 2024 年２月までに行い、その後も定期的なフォローアップを進めつつ、2026 年度末を目途にこうした事例の一掃を進めていく。
（オンライン教育の活用促進）
教育の質の向上を図る観点からオンライン教育の活用を促進するため、教師数の合理化が目的でないことを踏まえつつ、児童生徒のいる教室には、地方自治体の判断で、普通免許状を有する教員のみならず、臨時免許状又は特別免許状を有する教員や、特別非常勤講師の制度を利用して任用した教員も配置可能であることを明確化するなど、学校現場の創意工夫を後押しするための改革を進める（2023 年度中に着手）。
（デジタル教材の活用促進）
一人一台端末から様々なデジタル教材を簡単・便利に使えるよう、複数のデジタル教材を一つの ID で使えるようにすることや、学習履歴のデータを容易に分析・見える化するなど、官民が役割分担して、学びの利便性向上やデータ利活用を推進するための環境を整えるとともに、各学校における効果的なデジタル教材等の導入を促進するためのデジタル基盤の構築に向けた検討に着手した。
また、部活動や地域クラブ活動において、生徒が主体的に学ぶ環境を整えるため、2024 年度にデジタル動画の充実と活用のための特設サイト（ポータル）の新設を行う。
（KPI・ロジックモデル構築）
KPI については、こどもの学習の質の向上や、教師の負担を軽減し児童生
徒と向き合う時間を増やすことを目的として、GIGA 端末の導入の進捗・活用
状況やパブリッククラウド環境を前提とした校務支援システムへの移行状況などを設定した（別紙１）。主要な KPI については、ダッシュボードを作成・公開することによって「見える化」を図り、定期的に更新・フォローアップ
することで、その進捗を着実なものとする。また、政府の伴走型支援ネット
ワークも活用しながら、進捗状況の確認や KPI の見直しを行う。

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【交通】
地域交通については、人口減少等に伴う交通需要の減少とコロナ禍が相まって、タクシー・バス等のドライバー不足が深刻化するとともに、急増する
インバウンド観光や季節・時間帯等で変動する移動需要に的確に対応するサービス提供の仕組みも不足している。また、自動運転・ドローン等の新技術・サービスの社会的受容性が不足していること等から、これらの事業化にも遅れがみられる。
課題発掘対話においても、「地域の限られたリソースを活用し、支え合って移動の足を確保する仕組みが不十分」、「運転手の確保が困難」、「自動運転の事業性が未知数」といった課題が挙げられた。
（タクシー・バス等のドライバーの確保、地域の自家用車・ドライバーの活用）
深刻なタクシー・ドライバー不足を改善するため、ドライバーになり易い制度に改める。
具体的には、第二種免許取得に係る教習について、一日当たりの技能教習の上限時間を延長するとともに、教習内容の見直しを行うなど更なる効率化を図り、2024 年４月以降できる限り早期から教習期間を大幅に短縮していく。
また、道路運送法1に基づきタクシー・ドライバーになるために課せられている法定研修の期間要件（10 日）を撤廃し、研修の短縮を図る。さらに、タク
シー業務適正化特別措置法2に基づき、一定の地域においてドライバーの登録に際して課されている地理試験について、2023 年度中に廃止する。加えて、外国人のドライバーへの積極的な採用を可能とするべく、2024 年４月以降に行う第二種免許試験を 20 言語に多言語化して実施することを可能とする。合
わせて、違法な白タクの取締りを強化する。
また、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを創設する。
具体的には、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯の特定を行う。
そして、これに基づき、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを 2024 年４月から提供する（道路運送法第 78 条第３号に基づく制
度の創設）。また、この制度の創設に向け、ドライバーの働き方について、安1 昭和 26 年法律第 183 号。
2 昭和 45 年法律第 75 号。

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全の確保を前提に、雇用契約に限らずに検討を進める。
さらに、この新たな仕組みと合わせ、従来の自家用有償旅客運送制度（道路運送法第 78 条第２号）について、移動の足の確保に係る地方自治体の責務に照らして様々な障害があるとの地域の声を踏まえ、2023 年内から使い易い制度へ大幅に改善していく。
このため、同制度の適用対象となる交通空白地に夜間など時間帯の概念を取り込み拡大するほか、対価の目安の引き上げ（タクシー運賃の約８割）やダイナミックプライシングの導入等を実施する。また、地域公共交通会議等
における協議において地方自治体の長が判断できるよう制度の改善を図る。
さらに、自家用有償旅客運送への多様な主体の参画を促すべく、運送の実施
主体からの受託により株式会社が参画できることを明確化する。
加えて、道路運送法の許可又は登録の対象外の運送（無償運送）について、
アプリを通じたドライバーへの謝礼の支払いが認められることを明確化することで、利便性を向上する。
上記の方策について、できるものから早期に開始し、実施効果を検証するとともに、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024 年６月に向けて議論を進めていく。
（自動運転の事業化）
自動運転レベル４の社会実装・事業化を後押しするため、全都道府県で自動運転に係る事業性の確保に必要な初期投資に係る支援の予算措置をした。
また、デジタルライフラインの全国整備の一環として、2024 年度よりデジタ
ル情報配信道3等の整備を進める。自動走行車両を巡る交通事故等に関する社
会的なルールの在り方について、専門家・関係省庁により検討を行う場を2023 年 12 月に設置し、2024 年５月目途で一定の結論を得る。
さらに、道路交通法4、道路運送車両法5に基づく走行に係る審査に必要な手続きの透明性・公平性を確保するための方策について、2024 年春に一定の結論を得るべく、警察庁、国土交通省等関係省庁において検討を進める。検討に当たっては、2023 年 11 月に発足した「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」及び今後各都道府県に新設される「レベル４モビリ
ティ・地域コミッティ（仮称）」において行われる、個別事業における審査手
続に関する議論との連携を行う。

3 デジタル情報配信道とは、車両走行の円滑性や安全性を高めるためにデジタル情報を道路インフラから配信するなど、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転車の社会実装等を支援する道路である。なお、デジタル情報配信道は、自動運転車の走行範囲に制約を課すものではない。
4 昭和 35 年法律第 105 号。
5 昭和 26 年法律第 185 号。

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（ドローンの事業化）
地域における生活物資の円滑な配送等を実現するため、デジタルライフラ
インの全国整備の一環として、2024 年度より、送電網や河川上空でのドロー
ン航路の設定を行う。
さらに、レベル３飛行（無人地帯における目視外飛行）について、2023 年
12 月に「レベル 3.5 飛行」を新設6し、操縦ライセンスを保有する者（第三者
賠償責任保険加入者に限る。
）がデジタル技術（機上カメラ）を活用すること
により、補助者や看板の配置などの立入管理措置なく、移動車両上空を含む
道路、鉄道等の上空の横断を可能とした。
また、2024 年度早期に、ドローンの利用者が行う飛行申請に対する許可・承認手続期間について１日を目指すとともに、型式認証取得機増加により許可・承認手続を不要化する。
ドローンの利用事業者からの意見や要望を踏まえた制度の見直しを継続的に行うため、2023 年 12 月に「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリー
ボード」を設置した。

【介護等】
介護等においては、担い手が不足するとともに、高齢化の進展に伴い介護サービスに対するニーズも増加していく中、一部では費用面や人材面等の課題によりデジタル技術の活用に遅れがあり、制度全体の持続可能性にも懸念の声がある。
課題発掘対話においても、「2040 年に介護人材が足下の数字と比較して約69 万人新たに必要となることが予測されている」、「二重三重の記録作業を行う等、記録にかける業務負担が重い」、「経営状況が厳しい事業所が多い中、デジタル技術への投資コストが不足」といった課題が挙げられた。
（介護ロボット・ICT 機器等の活用促進）
このため、デジタル技術の活用に向けた取組が進んでいない事業所を中心に、介護ロボット・ICT 機器の導入補助、定着支援までを含めた伴走支援、これらに必要な人材育成、協働化・大規模化に向けた支援などを措置した。
（介護報酬改定における反映）
また、2024 年度の介護報酬改定に当たって、介護ロボット・ICT 機器等デ

6 審査要領案に基づく先行的な飛行承認により、2023 年 12 月 11 日初飛行（審査要領は 12 月中に改
正）。

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ジタル技術の活用等を通じた生産性向上の取組を積極的に実施する事業所を評価する新たな加算を設ける方向で対応する。
（人員配置基準の柔軟化）
介護ロボット・ICT 機器等のデジタル技術の活用などによりケアの質の確
保や職員の負担軽減等が行われていると認められる介護付き有料老人ホーム
における人員配置基準を特例的に柔軟化する方向で対応する。
（KPI・ロジックモデル構築）
KPI については、都道府県の窓口の設置状況、介護ロボット・ICT 機器の導入状況、生産性向上の取組を行っている事業所や生産性向上の取組を行い一定の成果が確認された事業所の状況、職員の配置状況等を設定した（別紙２）。
国等が事業所から KPI に設定したデータを定期的に取得し、ダッシュボート等の活用による「見える化」に取り組み、事業所へのフィードバックを進めることで、生産性向上の取組を加速させていく。
（オンライン診療の拡充）
通所介護事業所等についても、居宅と同様、療養生活を営む場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合にはオンライン診療を受診できる場であること、また、事業所等自らが医療提供を行わないことを明確にした上で、利用者等への周知や機器操作のサポートも可能であることを明確化する。
通所介護事業所等で医療補助行為を行う、又は、医療機器を使用する等、診療所の開設が必要となる場合でも、これまでへき地等に限定していた特例を拡大し、医師非常駐の診療所を開設可能とする。
更に、オンライン診療が適切に活用されるように、実効性の検証を行いつつ、更なる活用の在り方について検討する。

【子育て・児童福祉】
子育てに関する様々な手続に必要な情報の把握や、書面・対面での申請に要する時間が大きな負担となっている。
また、保育の現場では、紙を前提とした業務による、保育士や自治体職員の報告書作成等の事務負担が課題となっている。
また、困難を抱えたこどもや家庭からの相談が増加かつ複雑化しており、職員の事務負荷が高くなっている。
課題発掘対話においても、「妊娠から出産後２ヶ月までに妊娠・出産・保育園の手続のために 90 枚以上の紙を受け取り、７回役所に行く必要があった」
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との指摘や、「制度や申請方法が自治体毎にバラバラで探しにくい」、「子育て
手続が複雑」といった課題が挙げられた。
デジタルの力を活用して、子育て世帯や保育・相談の現場の負担を軽減し、こどもに寄り添った子育て環境を実現していく必要がある。
（プッシュ型子育て支援の実現）＜必要な情報を最適に届ける仕組みの構築＞
現状では、子育て支援制度やその申請方法が複雑で自治体ごとにバラツキがあるため、子育て世帯にとって必要な情報を自ら調べて把握する負担が大きい。こうした課題の解決を図るため、必要な情報を最適に届ける仕組みを構築する。
そのため、2024 年度に全国の子育て支援制度の網羅的調査を実施し、同年度中に「子育て支援制度レジストリ」を整備する。レジストリ情報を
オープンデータ化し、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、子育て世帯が必要な情報を、日常使う子育てアプリに、最適なタイミング
で先回りしてスマートに配信する仕組みを 2025 年度以降実現する。
これにより、子育て世帯が必要な情報を自ら調べて把握する時間を削減するとともに、給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防止し、子育て支援
制度の利用率の向上を図る。
＜出生届のオンライン化＞
出生届について、対面の必要性や紙媒体での提出が子育て世帯の負担となっている課題の解決を図るため、出生届のオンライン化を推進する。
そのため、全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を
2026 年度を目途に実現することとともに、出生証明書については PMH 等
を介して医療機関から自治体に直接提出することを可能とすべく、検討を進める。
それまでの間、オンラインでの出生の届出において添付する出生証明書について医師等の電子署名の付与を不要とする省令改正を実施し、希望する市区町村が、試行的にその画像情報による添付を可能とした上で、マイナポータルの「手続の検索・電子申請」機能を用いた出生届のオンライン
届出を 2024 年夏までに実現する。
＜母子保健 DX の推進＞
現状では、妊婦・乳幼児健診等は問診票など紙による運用が基本となっているため、住民や自治体、医療機関において負担・手間が生じており、
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また、健診結果等の共有にタイムラグが生じている。これらの課題の解決を図るため、母子保健情報の迅速な共有・活用を可能とする母子保健 DXを推進する。
そのため、2023 年度中に住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活用するための情報連携基盤（PMH）を整備し、2024 年度
以降その機能の拡充及び導入自治体の拡大を図る。
あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024 年度に課題と対応を整理した上で、2025 年度にガイドライン等を発出し、2026 年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる。
これらを通じた母子保健 DX を実現するための制度改正を 2024 年度以降できるだけ早期に行い、母子保健 DX の全国展開を推進する。
このように、PMH や電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診の受診や結果の確認を可能とするなど、母子保健 DX を推進することにより、住民の利便性の向上を図るとともに、自治体や医療機関での健診等に係る事務負担を軽減する。
＜里帰りする妊産婦への支援＞
里帰りをする妊産婦について、健診情報や伴走型相談支援の情報が自治体間で十分に共有できておらず切れ目のない支援に支障を来しているとともに関連する事務手続が煩雑となっている。
これらの課題の解決を図るため、2023 年度に里帰りに関する実態調査を行った上で、2024 年度以降できるだけ早期に、里帰りに係る情報連携のための制度改正を実施するとともに、2024 年度に情報連携基盤（PMH）
を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを整備し、2026 年度以降その全国展開を図る。
これにより、里帰り先自治体と住民票所在地自治体の間で母子保健情報がスムーズに共有され、切れ目のない支援を提供可能とするとともに、里帰りした場合の煩雑な手続きを改善する。
（保育 DX による現場の負担軽減）＜保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備＞
現状では、保育施設における ICT 導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となっており、保育士等の事務負担が大きくなっている。自治体においても、多くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。これらの課題の解決を図るため、保育業務のワンスオンリ
ーの実現に向けた基盤を整備し、保育施設・自治体の業務効率化を図る。
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そのため、保育所等の ICT 導入や業務支援アプリの活用を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行を踏まえ、2025 年度までに給付・監査等の様式・通知等の見直しを進めるとともに、保育施設や自治体の業務システムと連携した全国共同データベースを整備することにより、同年度中にデータ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026 年度以降その全国展開を進める。
これにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援する。また、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務への注力を可能とする。
＜保活ワンストップシステムの全国展開＞
現状では、保育所入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の「保活」に係る保護者の負担が大きく、また入所決定通知までに多くの時間を要するため、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。また、自治体においても、保育認定、
点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が大きくなっている。これ
らの課題の解決を図るため、保活ワンストップシステムの全国展開を図る。
そのため、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行を踏まえ、一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、「保活」に関わる様々な情報を整理し、システムや行政手続間の連携を確保するとともに、保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025 年度に所要の通知等の見直しを行い、2026 年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。
これにより、保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減するとともに、自治体担当者の事
務負担の軽減や入所決定通知までの期間の短縮を図る。さらに、マッチング
精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への満足度の向上を図る。
（こどもや家庭に寄り添った相談業務の DX の促進）
こども家庭福祉分野に係る職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った相談業務を進めるため、児童相談所等の職員が外出先から相談システム
へのアクセスを可能とする等のシステムの高度化等業務軽減に向けた ICT 化等を行うとともに、都道府県がイニシアティブを発揮し、児童相談所・こど10

も家庭センター等が共通的に使えるデジタルツールや業務支援アプリを導入
していくことを視野に、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用してこども家庭福祉分野における DX を試行する。こども家庭庁は、これらの先行事例をまとめ、こどもや家庭に寄り添った相談業務の DX の全国展開を 2025
年度より支援する。

【防災】
地方公共団体の人員には限りがある中、デジタル技術を活用し、災害時の情報共有体制の強化とともに、避難所等における多様なニーズの把握と対応や、住家被害認定の効率化を進める必要がある。
（災害時の情報共有体制の強化）
次期総合防災情報システム（2024 年 4 月運用開始予定）を中心とし、関係省庁や自治体等との情報連携を実現するための防災デジタルプラットフォー
ムを 2025 年度までに構築する。
また、防災アプリ等の間でデータ連携が図られるようデータ連携基盤を構築し（2023 年度アーキテクチャ設計、2024 年度プロトタイプ構築開始）、次期総合防災情報システムとのデータ連携等を通じて、データの流通や住民支援のためのアプリ開発・利活用を促進する。
（避難者に対する支援のデジタル化）
マイナンバーカードやスマホアプリを活用した避難所運営や在宅避難者を含む避難者の状況把握等に関する実証実験を進め（2023 年 10 月に実証実験実施、継続中）、デジタル化による効果を 2023 年度中に検証するとともに、実証事業で得られた成果を活用し、社会実装や民間アプリの開発促進を支援する。
避難所でのデジタル活用の促進や、地域の集会所等の被災者支援の拠点となり得る施設が果たす役割・デジタル活用について「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を 2023 年度中に改定する。
また、2022 年度から運用を開始している避難所運営や被災者支援等に関する事務を効率化する「クラウド型被災者支援システム」について普及促進するとともに、2024 年度以降に当該システムと民間アプリとの連携強化等を実施する。
（住家の被害認定調査のデジタル化）
罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査を迅速に行うため、内水氾濫
11時における住家の被害区分の簡易判定基準を 2023 年度中に策定し、2023 年
度のドローンや AI 等を活用する技術検証の結果を踏まえ、「住家の被害認定
基準運用指針」等を 2024 年度に改定するとともに、民間アプリを活用した住家被害認定調査の先進事例について、2024 年度までに「住家被害認定業務実
施体制の手引き」に記載をして横展開を進める。
（優良なアプリ・サービスの横展開等）
以上の取組みについて、防災 DX 官民共創協議会等を通じて、自治体・民間の意見を取り入れながら検討を進めるとともに、デジタルマーケットプレイ
ス（DMP）への掲載、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等を図りながら、優良なアプリ・サービスの横展開・早期の社会実装を促進する。

【インバウンド・観光】
訪日外国人が急増する中、デジタルツールも活用し、入国手続（CIQ 手続）の利便性等を一層高めていく必要がある。
そのため、入国審査や税関申告等をウェブで行うことができる Visit JapanWeb の更なる利便性の向上に向け、諸外国における CIQ 手続のグッドプラク
ティスを調査するための（補正）予算を措置した。併せて、訪日外国人旅行者が受診・治療費の支払い等の不安を感じることなく滞在できるよう、2023
年 11 月に Visit Japan Web を改修し、訪日客への民間医療保険加入促進を強化した。

【スタートアップ】
デジタル技術を活用しつつ、様々な分野における社会変革を促すためには、
創意工夫をこらした商品・サービスを迅速に提供できるスタートアップ企業の活躍が不可欠である。
（情報システムにおけるスタートアップの優先的な評価制度の導入）
このため、まずは情報システム調達におけるスタートアップの参入機会を拡大すべく国の機関が情報システムに係る調達を行うにあたり、新規性、創造性を活かした高度な技術力を有するスタートアップから優先的に調達を行うべく、スタートアップ企業に加点を行う評価制度を 2023 年度中に確立し、2024 年度から政府全体の情報システムに係る調達において導入していく。

12（デジタルマーケットプレイスの構築）
また、スタートアップの公共調達への参入を容易にする、優れたクラウド
ソフトウェア等の民間サービスを国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組み（デジタルマーケットプレイス）について、α版の事業者サービス登録を開始し、2023 年 12 月 12 日現在既に 100 社以上の事業者が登録している。今後は、政府・自治体がカタログサイトから調達を可能とするため、2023
年度内にα版の行政機関向け検索サイトをオープンするとともに、会計制度上の整理を行いつつ、法的措置を含む必要な作業を進めることとし、2024 年
度後半に本格稼働を目指す。
（公証人による定款認証）
公証人による定款認証については、「モデル定款」を導入するとともに「モデル定款」を用いる場合には認証に要する期間を短縮する。また、公証人による面前確認はウェブ利用を原則化し、あわせて、デジタル技術の活用により面前確認を要しないこととする手続の新設について検討する。

【自治体における先進的な取組の加速化】
上記の各分野における社会変革につながるような改革に挑戦し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組について、「デジタル田園都市国家構想交付金」に新たな類型として「デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPES）」を創設し、「デジタ
ル行財政改革の基本的考え方」に合致した地方自治体の取組を支援する。
今後、2024 年２月を目途に募集を開始、検討を進めていく。

【EBPM・予算 ID・基金等】（ダッシュボードなどによる「見える化」の手法確立）
デジタルによる社会変革を推進する政策の効果を高めるためには、実現したい成果を明らかにし、進捗をデータ等でモニタリングしながら不断に見直しを行う EBPM の取組が重要となる。
このため、まずは、ダッシュボード等による「見える化」から着手し、データを活用した意思決定のための基盤づくりに取り組む。教育や介護分野において先行的に進めるため、KPI やロジックモデルを設定しダッシュボードの作成を試行する。2024 年以降、両分野についてデータ収集・更新に係る事務負担を軽減する方法等の検討を深めるとともに、各省庁によるこうした13

取組を広げていくため検討を行う。
（行政事業レビューシートの「見える化」による EBPM の推進）
行政事業レビューシートは、当初予算のみならず補正予算も含め、約5,000 事業に分けて作成・公表している。また 190 の基金について基金シートを作成・公表している。
この中で、EBPM を実現するため、短期・中期・長期の具体的な KPI を記載している。さらに、個々のシートにおいて予算書の該当部分が掲載されている。
現在、各省庁のホームページにエクセル形式で掲載しているが、2024 年
度から、「レビューシートシステム」を導入し、以下の取組を行う。
・個々の事業の概要、KPI、支出先などシート上の全ての情報をデータベー
ス化することにより、検索や分析を容易にする（2024 年４月に入力機
能、2024 年９月に公開機能（一般公開）が稼働予定）
・個々の行政事業レビューシート・基金シートに「予算事業 ID」を附番し、シート上の情報と一体的に管理することで、予算事業の経年比較を可能にする
今後も、これらを含めた予算関連情報の「見える化」について、改善方策の検討を続ける。
（コロナで拡大した事業・基金の見直し）
行政事業レビューシート、基金シートに掲載された成果目標、予算執行状
況、基金の期限設定、支出先などの記載に基づいて、2023 年 11 月に有識者が公開で討論を行い（いわゆる「秋のレビュー」）、第１回会議で総理から指示のあった「コロナで拡大した事業・基金の見直し」に向けて、各事業・基金についてとりまとめを行った。
特に基金については、コロナ以前は当初予算、補正予算とも各年度数千億円の予算措置だったものが、コロナ後には主に補正予算において規模が拡大
し、2022 年度は 10 兆円を超える規模となっている。
これについては、上記の有識者とりまとめに基づいて検討を進め、2023
年 12 月 20 日の行政改革推進会議において、以下のとおり基金の点検・見直しの横断的な方針を決定した。
１ 基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額がおおむ
ね予測可能なものについては、基金によらない通常の予算措置によるものとする。
２ 予算決定と同時に、短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果
目標を策定・公表する。
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３ 基金への新たな予算措置は３年程度として、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する。
（毎年度予算措置を行うもので、災害等の不測の変動要因に備えて、基金形態を使って一定の保有残高が必要なものについては、成果目標も踏まえて、適切な保有残高となっているか点検を行う。
）
４ 足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるよう点検を行う。
５ 基金の終了期限については、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（2006 年 8 月 15 日閣議決定）とともに、当面具体的に見通せる成果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行う。
（同基準や「行政事業レビュー実施要領」（2013 年 4 月 2 日行政改革推進会議策定）を踏まえ、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討する。
）
６ 担当府省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定
や個々の補助金の審査がしっかりできる体制を構築し、こうした根幹的な業務を民間企業に実質的に外注することは避ける。
上記の各項目とともに、行政事業レビュー実施要領に掲げられた事項を含めて点検を行い、それぞれの基金事業の在り方について厳格に見直しを行う。
基金以外の事業については、秋のレビューの指摘を踏まえ、事業の目的と効果発現経路を意識したアウトカム指標を設定し、検証に必要なデータ収集の仕組みをあらかじめ構築するとともに、成果の上がっていない事業については、原因分析を行った上で、事業の在り方を見直すことが必要である。

【国・地方のデジタル基盤の共通化・標準化】
国・地方のデジタル基盤の共通化・標準化を進めることにより、低コストで多様なサービスの提供を可能とする。ガバメントクラウドを基盤として、ネットワークの共通化・標準化、データとその連携基盤の整備、公共アプリの共通化・標準化を行い、安全で効率的な全国的システムを構築する。
（国・地方の共通デジタル基盤の構築）
基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である
2025 年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円
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滑かつ安全に移行できるよう、標準化対象事務に係る標準仕様書を 2023 年３月末に概ね定め、現在、システム開発が進められているところである。
また、自治体の進捗管理や課題把握を行うため 2023 年５月にデジタル庁にリエゾンを設置し、総務省及び都道府県と連携して地方公共団体の支援を行う体制を構築した。
さらに、2023 年９月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定し、2023 年度中に、地方公共団体が早期に移行計画の策定や移行先システムに関わる事業者の決定を行えるよう集中的な支援を行うこととするとともに、課題や工程が明確化した一部のシステムについては、デジタル庁及び総務省において、具体的な対処方法を精査の上、所要の移行完了の期限を設定することとしている。
また、デジタル基盤改革支援補助金により標準準拠システムへの移行に必
要な経費に係る財政支援を行っており、各地方公共団体が円滑かつ安全に標準準拠システムへ移行することができるよう、所要の額を 2023 年度補正予算において追加計上した。
ガバメントクラウドの運用等経費については、大口割引（ボリュームディ
スカウント）や長期継続割引（リザーブドインスタンス）の導入等により 「クラウド利用料の低廉化」 を図る取組を実施する。地方公共団体が負担するガ
バメントクラウドの利用料については、地方公共団体が利用に応じて国に支払い、国は、国及び地方公共団体等の利用料を一括して事業者に支払うこととする。そのため、地方公共団体等の共通機能に係る費用を保管する仕組みを整備することとし、2024 年度中に所要の制度整備を行い、その後、地方公共団体は国に利用料を支払うこととする。
ガバメントクラウド上に構築される標準準拠システムと地方公共団体との間で、接続回線の役割を担う次期総合行政ネットワークについて、2025 年４月の運用開始時期の前倒しに要する経費に対して支援を行う。ガバメントク
ラウドへの移行に当たり、安全・安心で利便性の高い行政サービスを速やかに提供できるよう、クラウド環境及びそのセキュリティ機能を充実させる取組を措置した。
EBPM を活用した政策効果の「見える化」はシステム予算についても例外ではなく、より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、システムへの投資対効果や、既存システムの利便性向上・運用経費の削減・業務の効率化に向けた取組みの進捗を「見える化」する。
（ベース・レジストリ）
国や自治体の行政手続やこれに関連する行政機関の事務・民間事業者の業務における利便性向上や行政運営の改善のために、ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備や利用促進のための改善を行う。法人・不16

動産登記関係ベース・レジストリについては、デジタル関係制度改革検討会
で提示した①データの内容や利用目的に応じたデータ項目の特定②法令の整理③ロードマップに基づき、整備や改善を進める。
住所・所在地（アドレス）ベース・レジストリについて、各主体がバラバラに管理している情報について、まずは「町字」について、ベース・レジス
トリとして集約し随時更新する仕組みを整備する方針を決定。
また、国立印刷局について、これまで官民多様な主体から提供された法令、
会社公告等の情報について正確かつ確実にデータクレンジングを行い、BCP対応を構築した上で、安定的に事業を実施してきたノウハウと実績を活かし、国全体のデジタル社会形成の観点からデジタル庁が企画立案するベース・レ
ジストリの整備・運用を行うことを含め、その連携の在り方について検討する。
必要な制度的措置がある場合には、2024 年の通常国会において必要な法案の提出を検討する。
（国・地方共通相談チャットボット提供、調査・照会（一斉調査）システムの利用拡大）
住民から問い合わせニーズが多いマイナンバー、医療保険、年金、税、子育てなどの相談業務を中心に、国が一定程度統一的に回答できるものについては、自治体と連携して、国・地方共通相談チャットボットの 2023 年度内の提供開始を目指す。開始後も、利用者のフィードバックを踏まえながら、シ
ナリオの精度の向上、対象分野の拡大に継続的に取り組む。府省庁と全国の自治体とをつなぐ調査・照会（一斉調査）システムについては、調査照会業
務の円滑化及び国・自治体双方の負担軽減のため、2023 年内にシステム改修を行い、各府省庁での利用拡大に向けた取組を推進する。
（自治体における給付支援・自治体窓口 DX 支援）
迅速かつ効率的な給付を可能とするために、自治体の給付業務において住民による申請から給付にいたるまでの一連のプロセスが一気通貫のデジタル完結を実現できるよう、実証検証を踏まえて適切な給付支援サービスの構築を目指す。
また、住民サービスの利便性の維持・向上や、自治体職員の負担軽減を図るべく、BPR による自治体の業務改革を促すために、ガバメントクラウド上での窓口 DX SaaS の提供や窓口 BPR アドバイザーの派遣等を通じ、「書かない
ワンストップ窓口」をはじめとしたフロントヤードの多様化・充実化を進める。加えて、業務効率化の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりのあり方を検討し、横展開を促進する。

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（デジタルマーケットプレイスの構築）
優れたクラウドソフトウェア等の民間サービスを国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組み（デジタルマーケットプレイス）について、α版の事
業者サービス登録を開始し、2023 年 12 月 12 日現在既に 100 社以上の事業者が登録している。今後は、政府・自治体がカタログサイトから調達を可能とするため、2023 年度内にα版の行政機関向け検索サイトをオープンするとともに、会計制度上の整理を行いつつ、法的措置を含む必要な作業を進めることとし、2024 年度後半に本格稼働を目指す。
（事業者のデジタル化等）
2023 年 11 月に「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」を設置し、取引・会計・税務などの事業者の一連の業務のデジタル化に関する PR
やデジタル化された公的手続の周知、事業者向け行政手続のオンライン化に関する調査依頼などを行い、関係省庁・日銀が一体となって事業者のデジタ
ル化等の加速に取り組む。
コロナ禍における事業者向け給付の反省を踏まえ、効率的な補助金申請や、データに基づく効果検証を行うため、法人によるＧビズ ID 取得を拡大するとともに、2024 年度より事業者向けの補助金申請でＪグランツの利用を原則とすることを目指し、2025 年度からは全ての補助金でオンライン申請を原則とする。
（アナログ規制の見直し）
アナログ規制の見直しに向け、技術の安全性・実効性を確認するために、技術検証事業を行っているところである。その結果の反映を含め、テクノロ
ジーマップ・技術カタログを順次更新・拡充し、原則 2024 年６月末までに、
アナログ規制を一掃する。また、年間手続件数１万件以上の申請等及びこれに対応する処分通知等（約 1,300 手続）について、2025 年度までのデジタル
完結に向けた工程表を取りまとめた。加えて、地方公共団体におけるアナロ
グ規制の見直しを支援するため、地方公共団体と連携し、条例等のアナログ
規制の課題調査を実施した。課題調査の結果も踏まえ、2022 年 11 月に公表
した「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」について、2023 年内を目途に改訂する。また、新規の法令等については各府省においてデジタル原則適合性確認等プロセスを実施し、アナログ規制が新たに生ずることのないよう継続して確認を行う。

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３．今後のスケジュール
デジタル行財政改革に向けた取組は、緒についたばかりであり、2024 年以降、教育・交通・介護・子育てなどの各分野で着手された取組を加速させ、残された課題に確実に対応し、成果に結実させていく必要がある。
また、これらの各分野の課題への対応を進めていく上でも効率的なデジタル化が重要であり、それは、EBPM を通じた予算の見える化などにも不可欠である。そのため、デジタル共通基盤の在り方やデジタル人材の確保など横断的な課題についても検討を深めていくことが必要となる。
これらについて、2024 年夏ごろに向け、政府一丸となりデジタル行財政
改革を進めていく。

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別紙１ 第 3 回デジタル行財政改革会議
文部科学大臣提出資料20

別紙２ 第 3 回デジタル行財政改革会議
厚生労働大臣提出資料

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