四 半 期 報 告 書(第87期第３四半期)

神田通信機株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

永【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

千葉支店

2023年10月１日

神部

永雅至

2023年12月31日)

芳人

芳淳

淳

二二

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第87期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第86期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

3,911,713

4,444,197

5,978,641

経常利益

(千円)

253,349

366,579

559,059

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

185,330

237,877

383,802

四半期包括利益又は包括利益(千円)

182,664

295,538

393,014

純資産額

(千円)

5,071,359

5,375,796

5,281,687

総資産額

(千円)

7,725,084

8,180,325

8,602,372

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

78.03

101.40161.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

65.6

65.7

61.4

第86期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第87期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

30.82

60.20

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクラ
イナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業に取組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への重層的なアプローチで、事業規模拡大に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は44億44百万円(前年同四半期比13.6％増)となり、営業利益は３億２百万円(前年同四半期比53.5％増)、経常利益は３億66百万円(前年同四半期比44.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円(前年同四半期比28.4％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は39億19百万円(前年同四半期比9.6％増)、営業利益は２億39百万円(前年同四半期比26.3％増)となりました。

②

照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４億78百万円(前年同四半期比65.0％増)、営業利益は35百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は45百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は81億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億22百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が４億30百万円、繰延税金資産が76百万円減少し、投資有価証券が91百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は28億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億16百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億28百万円、賞与引当金が１億17百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は53億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が95百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,055,000

計

8,055,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月９日)

普通株式2,623,227

2,623,227

計2,623,227

2,623,227

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数はスタンダード市場100株であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

2,623,227－

1,310,825―

328,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2023年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 279,700
普通株式
2,334,800
普通株式
8,727

発行済株式総数

2,623,227

総株主の議決権―

23,348

―

―

―

―

―
23,348―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)神田通信機株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

(2023年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都千代田区神田富山町
24番地

279,700―

279,700

10.66―

279,700―279,700

10.66

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,716,339
2,101,215
132,099
14,0097,564
157,628△5,267
5,123,589― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※12,661,345
1,670,455
190,508
19,147
9,209
154,030△3,2094,701,487

281,987
1,240,673
17,567
1,540,228
35,848270,048
1,240,673
13,794
1,524,516
35,207

1,380,870
165,081364,392△7,638
1,902,707
3,478,783
8,602,372

1,472,239
88,475366,054△7,654
1,919,113
3,478,837
8,180,325

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,162,183
200,000
167,868
180,340
33,478474,902
2,218,773― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1

933,451
200,000
56,85863,3403,800
454,001
1,711,452

189,423
836,945
53,96821,575
1,101,912
3,320,685

168,575
844,395
58,52921,575
1,093,076
2,804,528

1,310,825
1,103,093
2,510,257△178,100
4,746,074

1,310,825
1,111,633
2,605,272△245,208
4,782,522

533,457
2,154
535,6125,281,687
8,602,372

593,812△538
593,273
5,375,796
8,180,325

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,911,713
2,776,840
1,134,873
937,954
196,918(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
4,444,197
3,140,592
1,303,604
1,001,238
302,366

26,56026,4996,808
59,86831,29429,555
5,605
66,456

2,200
1,236
3,436
253,349

2,200
42
2,243
366,579

31,031
31,031
284,380
54,26544,784
99,050185,330
185,330－－
366,579
77,51951,181
128,701
237,877
237,877― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
185,330(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
237,877

1,972△4,637△2,665
182,664

60,355△2,693
57,661
295,538

182,664

295,538― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)―千円

受取手形支払手形

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
6,380千円―千円

8,969千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

27,402千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2022年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

142,188

60.0027,298千円

2022年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2023年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

142,86260.00

2023年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

3,576,542

290,03145,1393,911,713――――

3,576,542

290,03145,1393,911,713

189,595△19,653

26,975

196,918

セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

3,919,818

478,659

45,7194,444,197

―

―

―

―

3,919,818

478,659

45,7194,444,197

239,472

35,27927,613

302,366

セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）
報告セグメント

情報通信事業（千円）
2,131,159

照明制御事業（千円）
97,734

不動産賃貸事業（千円）―

合計（千円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,445,382

192,297―

1,637,679

顧客との契約から生じる収益

3,576,542

290,031―3,866,574――

45,13945,1393,576,542

290,03145,139

3,911,713

一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2,228,894

2023年12月31日）
報告セグメント

情報通信事業（千円）
2,109,011

照明制御事業（千円）
114,016

不動産賃貸事業（千円）―

合計（千円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,810,807

364,643―

2,175,450

顧客との契約から生じる収益

3,919,818

478,659―

4,398,478――

45,71945,7193,919,818

478,659

45,7194,444,197

一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高

2,223,027(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益78円03銭101円40銭

185,330

237,877(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

185,330

237,877

2,375

2,345

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
神田通信機株式会社
取締役会 御中

みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

新川

公認会計士

渡邉

良健

悟

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店

神部雅人

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第87期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。