第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画

第２章 応急対策計画

第１節 活動体制計画（全部）
第１ 計画の方針村の地域に災害が発生し又は発生するおそれのある場合において、災害の予防及び災害応急対策
等の防災活動を強力に推進するために、災害対策本部等の設置、応援要請、応急公用負担等の活動
体制の確立を図る。
第２ 防災活動体制
防災活動のための体制図は次のとおりとする。

秋田県防災会議

知

事

隊

示

災害派遣要請

指

衛

応援要請

自

被災状況の通知
大潟村防災会議

村

被害状況通知の報告

秋田県災害対策本部長
公用負担等

避難勧告・指示、応急措置

従事命令、協力命令

応急措置、応急措置の代行

大潟村災害対策本部

指示
指示

出動命令

消 防 団

〔大潟防６〕

災

301

住

県教育委員会

市

出動要請

警 察 署
消防本部

民

県 警 察 本 部

他

応援要請

災害派遣
被

他 都 道 府 県

応援要請

町

村

指示

村教育委員会

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画
１ 防災会議
本村における防災に関する基本方針及び村地域防災計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、村内外各関係機関相互間の連絡を図り、必要に応じ、関係機関に要請をし、さらに報告や、資料の提出を求める。
２ 災害対策本部の設置
村長は、災害が発生し、又は発生するおそれが生じた場合においてその対策を総合的かつ迅速に行うため、必要と認めるときは、災害対策基本法第23条及び大潟村災害対策本部条例（資料１－３）に定めるところにより、直ちに災害対策本部を設置する。
(1) 設置及び廃止基準
村長は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合で、次の基準に該当し必要があると認めるときは、災害対策本部等の設置を指示する。また、応急対策が終了したときに廃止する。
名称

大潟村災害警戒部

大潟村災害対策部

大潟村災害対策本部

住民生活課

第１会議室

第１会議室

設置場所

１ 暴風雨、大雨、大雪 １ 相当規模の災害が設置基準

１ 住民の生命、身体、その他警報が発表さ発生し、又は発生する

財産に甚大な被害をれ災害が発生するおおそれがある場合でもたらす災害が発生

それのある場合で村村長の指示に基づく

し、又は拡大するおそ長の指示に基づくもものれがある場合で村長

２ 災害防止のため防の指示に基づくもの

２ 災害防止のため防災対策上特に必要と２ 災害救助法を適用

災対策上特に必要と認めた場合で村長のする程度の被害が発認めた場合で村長の指示に基づくもの生した場合の指示に基づくもの３ 特別警報（大雨、暴３ 局地的又は小規模

風、大雪、暴風雪）が発表された場合災害が発生した場合
１ 警報等の受理伝達

１ 災害情報の収集、資料の作成

２ 災害情報の収集、資 ２ 指示事項の伝達
主要業務

料の作成
３ 関係機関との連絡調整
部長
住民生活課長
部員
指名職員

構成員

３ 防災会議との連絡
４ 関係機関との連絡調整
５ 災害予防及び災害応急対策の実施
部長
副村長
副部長
総務企画課長
部員
各課長並びにそれぞれの課長が指名する
職員

本部長
村長
副本部長
副村長
本部付
教育長
本部員
各課長、次長、局長、室長

302〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画(2) 災害対策本部等設置・廃止の通知区分
通知及び公表先通知及び公表の方法

各班（課）庁内放送、電話、緊急一斉メール

住民

広報車、防災行政無線、電話、緊急一斉メール

責任者
住民生活課長
住民生活課長

県本部

総合防災情報システム、電話又はＦＡＸ

住民生活課長地方部

総合防災情報システム、電話又はＦＡＸ

住民生活課長(3) 災害対策本部会議の開催
本部長（村長）は、災害対策本部を設置した場合、必要に応じて本部長、副本部長、本部付、各部長及び副部長をもって構成する災害対策本部会議を開催し、当面の応急対策活動等について協議する。
(4) 設置場所の代替
災害対策本部等の設置場所は、（１）のとおりとするが、庁舎の被災状況に応じて、公民館に代替場所を選定する。
また、必要に応じてプレスルームを災害対策本部に近接する場所に設置し、報道機関との連携強化に努める。

〔大潟防６〕

303

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画
３ 災害対策本部組織図

本部会議

本部長

村長

副本部長

副村長

本部付

教育長

本部員

各正副部長

部
総務部
◎総務企画課長○税務会計課長○議会事務局長班
庶務班
防災・情報班
経理班
調査班
輸送班

住民生活部
◎住民生活課長
民生班○環境ｴﾈﾙｷﾞｰ室
長
医療班
清掃班
産業建設部
農林班
◎産業建設課長○農業委員会事 商工観光班
務局長
土木班
給水班
文教部
学校教育班
◎教育次長
生涯学習班
保育園
幼稚園
小学校
中学校
消防部
消防班
◎消防長
警防部
警防班
◎消防団長

（平成 26 年４月１日現在）
非常勤
構
成
人数
職員等
総務広報班
４
企画財政班（企画担当）
２
総務広報班（広報担当）
１
２
住民福祉班（防災担当）
１
企画財政班（財政担当）
２
会計班（会計担当）
１
税務班
３
会計班（管財担当）
１
１
議会事務局
１
１
環境ｴﾈﾙｷﾞｰ班（ｴﾈﾙｷﾞｰ担当）
１
住民福祉班（福祉担当）
３
地域包括支援センター
１
２
住民保健班
３
１
診療所
３
保健センター
３
１
環境ｴﾈﾙｷﾞｰ班（廃棄物、環境担当）
２
１
産業振興班
６
１
農業委員会
１
１
産業振興班
１
１
建設上下水道班
１
１
建設上下水道班
１
３
学校教育班
２
３
生涯学習班
５
２
５
20
２
６
４
２
大潟分署

15

大潟村消防団48304〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画

４ 大潟村災害対策本部の業務分担
部
班
所掌事務
本部長
災害対策本部の業務を統括し、指揮監督命令する。
副本部長
本部付
本部長を補佐する。
総務部
庶務班(1) 災害対策本部、現地対策本部の設置・閉鎖に関すること。
(2) 本部会議、防災会議の開催に関すること。
(3) 各部の総合連絡調整に関すること。
(4) 関係協力機関等の連絡に関すること。
(5) 要請及び陳情に関すること。
(6) 動員及び非常召集に関すること。
(7) 職員の状況把握、健康維持に関すること。
(8) 災害応急対策に関すること。
(9) 県本部との連絡に関すること。
(10) 警戒区域の設定に関すること。
(11) 避難の指示に関すること。
(12) 県及び他市町村に対する応援要請に関すること。
(13) 議会との連絡に関すること。
(14) 被害見舞者（視察団等）の応接に関すること。
(15) その他、庶務全般に関すること。
防災・情報 (1) 通信の確保に関すること。
班(2) 被害通報及び情報の収集・取りまとめに関すること。
(3) 報道機関との連絡に関すること。
(4) 災害の記録（写真、映像等）に関すること。
(5) 広報に関すること。
(6) その他情報全般に関すること。
経理班(1) 災害関係の経理に関すること。
(2) 災害関係財政に関すること。
(3) 応急物資の調達に関すること。
(4) 義援金・応援物資に関すること。
(5) 応急公用負担に関すること。
調査班(1) 被害状況調査に関すること。
(2) 被災者の調査把握に関すること。
(3) 被災者台帳に関すること。
(4) 税の減免措置、補助、金融に関すること。
(5) り災証明発行に関すること。
(6) 危険区域の調査に関すること。
(7) 管財所管に係る村有財産の安全対策、被災情報の収集体制の整備に関すること。
(8) その他災害予防調査に関すること。
輸送班(1) 避難者及び傷病者の輸送に関すること。
(2) 災害活動従事者及び医療従事者の輸送に関すること。
(3) 援助物資の輸送に関すること。
(4) 応急及び復旧資機材の輸送に関すること。
(5) 輸送車両の調達に関すること。
(6) その他輸送全般に関すること。
住 民 生 活 民生班(1) 民生関係施設被害調査、応急対策に関すること。
部(2) 被災者の救助に関すること。
(3) 生活資金に関すること。
(4) 避難及び収容所の開設・運営に関すること。
(5) 福祉避難所の開設・運営に関すること。
〔大潟防６〕

305

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画(6) 炊き出し、その他食品の給与に関すること。
(7) 被災者の生活相談・援護に関すること。
(8) 災害時要援護者全般に関すること。
(9) ボランティアの受け入れ等に関すること。
(10) その他援助全般に関すること。
医療班(1) 現地医療班の編制に関すること。
(2) 協力医療機関との連絡調整に関すること。
(3) 医療施設の被害調査及び災害対策に関すること。
(4) 救護所の開設に関すること。
(5) 救護用医薬品及び衛生、防疫、諸器械の調達、配分に関すること。
(6) 傷病者の医療措置に関すること。
(7) 感染症患者の収容に関すること。
(8) 死体処理及び慰霊に関すること。
(9) その他衛生全般に関すること。
清掃班(1) へい獣死亡処理に関すること。
(2) 衛生施設の被害調査及び災害対策に関すること。
(3) 被災地の清掃に関すること。
(4) 被災地のし尿処理に関すること。
(5) 清掃施設被害調査及び復旧に関すること。
(6) 清掃用車両及び従事者の確保に関すること。
(7) ペットの対応に関すること。
(8) その他清掃全般に関すること。
産 業 建 設 農林班(1) 農地及び農業用施設被害調査、応急及び復旧対策に関すること。
部(2) 農作物及び森林の被害調査、応急対策に関すること。
(3) 農薬、肥料の確保、配分に関すること。
(4) 病害虫防除に関すること。
(5) 応急用食料の調達、あっせんに関すること。
(6) 家畜伝染病予防対策並びに施設の被害調査、復旧に関すること。
(7) 飼料の確保、あっせんに関すること。
(8) 防災林被害対策、復旧用木材のあっせん等に関すること。
(9) 農林畜産関係の補助、融資、起債等に関すること。
(10) 農作物等のり災証明に関すること。
(11) その他農林業全般に関すること。
商 工 観 光 (1) 商工業関係の被害調査に関すること。
班(2) 被害時における労働力確保に関すること。
(3) 災害対策に要する物資、資材等の把握調達に関すること。
(4) 生活必需品の調達・あっせんに関すること。
(5) 金融に関する調査、対策に関すること。
(6) その他商工業・観光業全般に関すること。
土木班(1) 土木関係被害調査、応急及び復旧対策に関すること。
(2) 応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に関すること。
(3) 交通確保、人命救助のための障害物の除去に関すること。
(4) 土木建築応急復旧小資機材の調達に関すること。
(5) 土木技術者及び従事者の確保に関すること。
(6) 住宅建築の融資に関すること。
(7) 通行不能箇所等の表示に関すること。
(8) その他土木、建築全般に関すること。
給水班(1) 水道・下水道施設の被害調査、応急及び復旧対策に関すること。
(2) 飲料水の確保及び供給に関すること。
(3) 水道施設技術者及び従事者の確保に関すること。
(4) 災害地の水道施設の衛生維持に関すること。
306〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画

文教部

消防部

警防部

(5) 給水車両の調達に関すること。
(6) その他給水、水道・下水道施設全般に関すること。
学 校 教 育 (1) 児童、生徒の保護、避難並びに救護に関すること。
班(2) 学校施設並びに教育委員会関係施設の防災、被害調査及び応急対策に関すること。
(3) 臨時の校舎の開設に関すること。
(4) 避難所設置（学校等）に関すること。
(5) 学校施設に対する集団避難の受入対策に関すること。
(6) 罹災児童、生徒の教科書、学用品の調達に関すること。
(7) 保健衛生並びに学校給食保全措置に関すること。
(8) その他学校教育全般に関すること。
生 涯 学 習 (1) 社会・体育教育施設に係わる被害調査及び応急対策に関すること。
班(2) その他生涯学習全般に関すること。
消防班(1) 災害に関する諸情報(気象予警報等、被害状況、応急対策の実施状況等)の速報及び連絡に関すること。
(2) 避難の勧告等及び避難者の誘導に関すること。
(3) 被災者の救出・救助・救急に関すること。
(4) 消防活動及び水防活動に関すること。
(5) 勤務時間外における緊急的な災害対策本部の設置に関すること。
(6) 航空輸送の確保に関すること。
警防班(1) 災害の予防、警戒並びに防ぎょに関すること。
(2) 警報、指示並びに指令等の伝達に関すること。
(3) 避難誘導に関すること。
(4) 被災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること。
(5) 災害現場の連絡調整に関すること。
(6) 警防資機材の点検整備、調達に関すること。
(7) 消防応援要請に関すること。
(8) 救助に関する人員及び警防資機材の輸送に関すること。
(9) その他、警防活動全般に関すること。

〔大潟防６〕

307

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画

第３ 職員の動員
１ 動員基準職員の動員基準は次表のとおりとする。ただし配備要員の数は、災害の状況、規模等により適宜増減することができる。
一般災害時職員動員計画表
第 １ 動 員第 ２ 動 員第 ３ 動 員

（災害警戒部）（災害対策部）（災害対策本部）

１ 暴風雨、大雨、大雪

１ 相当規模の災害が発

１ 住民の生命、身体、財

その他警報が発表され生し、又は発生するおそ産に甚大な被害をもた災害が発生するおそれれがある場合で村長のらす災害が発生し、又はのある場合で村長の指指示に基づくもの拡大するおそれがある

２ 災害防止のため防災場合で村長の指示に基示に基づくもの
動員基準

２ 災害防止のため防災対策上特に必要と認め対策上特に必要と認めた場合で村長の指示にた場合で村長の指示に

基づくもの

づくもの
２ 災害救助法を適用する程度の被害が発生し
た場合

基づくもの
３ 局地的又は小規模災

３ 特別警報（大雨、暴風、害が発生した場合

大雪、暴風雪）が発表さ
れた場合

動員内容

庁内各課、関係職員で災害対策本部の各班の災害対策本部全員をも情報連絡活動が円滑に行必要人員をもって当たるって当たるもので、状況にえる体制とする。

もので、事態の推移に伴い より直ちに救助応急対策
速やかに第３動員に切り活動が開始できる体制と替える体制とする。

する。

配 備 要 員 動 員 計 画
責 任 者
総務企画課

部 長 住民生活課長
１

税務会計課

部 長 副

村

長

副部長 総務企画課長

本部長

村

長

副部長

副 村 長

本部付

教 育 長

４（課長を含む）

10（課長を含む）

３（課長を含む）

６（課長を含む）

住民生活課

３（課長を含む）

５（課長を含む）

15（課長を含む）

産業建設課

１

３（課長を含む）

10（課長を含む）

１

２（室長を含む）

３（室長を含む）

農業委員会

１

１

１

教育委員会

１

３（次長を含む）

８（次長を含む）

議会事務局

１

１

１

消 防 団

１（団長）

３（団長・副団長）

52（全員）

計

10

25

106

環境エネル
ギー室

２ 動員方法(1) 村長は、あらかじめ配備要員を定めた前項の動員基準に従い職員を動員する。
(2) 配備要員に当たった職員は、勤務時間外においてテレビ、ラジオ、広報車等により災害の308〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第１節 活動体制計画
発生を覚知した場合は、直ちに自主的に登庁し、配備体制につく。その他の職員は、地域の被害の情報収集や被災者の救助など応急活動に従事するとともに、登庁の連絡を受けた場合
は、直ちに登庁する。ただし、交通機関の不通や道路の決壊等により登庁できない場合は、最寄りの関係の機関に参集し、応急活動に従事する。
(3) 管理職員及び防災担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。なお、村対策本部長、村対策副本部長の代替職員については、以下のとおりとする。
代替職員

代替職員

代替職員

（第１順位）（第２順位）（第３順位）

本部長（村長）

副村長

教育長

総務企画課長

副本部長（副村長）

教育長

総務企画課長

住民生活課長

災害対策部

部長（副村長）

総務企画課長

住民生活課長

指名する職員

災害警戒部

住民生活課長

住民福祉班長

指名する職員名
災害対策本部

３ 動員連絡系統図
職員の配備指令等の動員系統は次による。
村
報告
災害情報

長
指示

住民生活課長配 備 要 員〔大潟防６〕

309

消 防 団 長各消

大 潟 分 署

防

長

分

団

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第２節 自衛隊災害派遣要請計画

第２節 自衛隊災害派遣要請計画（総務企画課）第１ 計画の方針
大規模な災害が発生し、又は発生しようとしているとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場合、知事に対し自衛隊の災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期する。
第２ 災害派遣要請の範囲・対象・任務
１ 災害派遣の範囲(1) 災害が発生し、知事が、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請したとき。
(2) 被害が発生する可能性が大きく、知事が予防のため要請し、事情やむを得ないと認めたとき。
(3) 突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣するとき。
ア 関係機関に対し、災害状況を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき。
イ 知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ちに救援措置をとる必要があると認められるとき。
ウ 航空機事故の異常を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものであること。
エ その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点から要請に基づく救援活動となる。
２ 要請基準(1) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要、かつ適当であること。
(2) 救助活動が自衛隊でなければ出来ないと認められる緊急性があること。
(3) 人命又は財産保護のため、公共性を満たすものであること。
(4) 自衛隊以外に災害救助活動に対応できる手段がないこと。
(5) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。
３ 任務(1) 被害情報の把握（被災地の偵察）(2) 避難の援助(3) 救急医療、救護・防疫(4) 人員、物資の緊急輸送(5) 給水・炊き出し(6) 遭難者の捜索活動(7) 通路・水路の応急啓開(8) 水防活動(9) 消防活動
310〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第２節 自衛隊災害派遣要請計画(10) 危険物の除去・保安(11) 救援物資の無償貸付・譲与
・「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」
・昭和33年総理府令第１号に基づく、被災者への救援物資の無償貸付又は譲与(12) その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置

第３ 災害派遣の要請手続(1) 自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、様式（資料14－１）により知事に災害派遣要請を要求する。ただし、緊急を要する場合は、電話・ＦＡＸ、無線等により行い、事後速やかに文書を提出する。（総合防災課経由）(2) 通信の途絶等により知事に対し自衛隊の災害派遣を要請することができない場合は直接その旨及び災害の状況を自衛隊へ通知する。なお、この通知をした場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
(3) 事態が緊急避難、人命救助の場合のように急追し、知事に対し自衛隊の災害派遣を要請す
るいとまがない場合は、直接、連隊長等に通報し、事後速やかに所定の手続きを行う。
【連絡先】
区

分

県本部

連絡先

電話番号

ＦＡＸ

所在地

秋田県知事公 一般 018-860-4563

一般 018-824-1190

秋田市山王3丁

室総合防災課 衛星 100-525

衛星 100-525

目１-１

自

陸上自

第21普通科連 一般 018-845-0125

一般 018-845-0125

秋田市寺内将軍

衛

衛隊

隊第３科

衛星 197-50

野１

隊

航空自

秋田救難隊総 一般 018-886-3320

一般 018-886-3320

秋田市雄和椿川

衛隊

括班

衛星 198-50

字山籠23-36

衛星 197-59
衛星 198-59

第４ 災害派遣に伴う措置
１ 受入体制
村は、派遣部隊等が現地到着後、迅速かつ効率的な派遣業務の遂行を図るため、次の措置をとる。
(1) 県及び部隊等指揮官との連絡責任者を定める。
(2) 派遣部隊等誘導のため要員を派遣する。
(3) 作業計画をたて、部隊到着後、直ちに県及び指揮官との連絡調整ができる体制を整える。
(4) 作業に必要な資機材を整備する。
(5) 必要により、災害地の区域、災害の程度を示した地図、又は略図を準備する。
(6) 派遣部隊等の宿舎及び給水に関し、便宜を図る。
(7) 必要に応じて、ヘリポートの設定（資料８－２参照）について便宜を図る。
２ 派遣部隊の撤収
村長は、部隊の活動の必要がなくなったと認めたときは、その旨知事に報告し、派遣部隊の撤収を要請する。
３ 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。
ただし、その区分に定めがたいものについては、その都度協議のうえ決定する。
(1) 村の負担するもの〔大潟防６〕

311

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第２節 自衛隊災害派遣要請計画
ア 災害復旧、救援、防疫、給水等に必要な材料及び消耗品
イ 通信費
ウ 宿泊施設等の借上料、光熱、水道、入浴料等の経費
エ 空港施設の維持管理に要する経費(2) 部隊等の負担するもの
ア 部隊等の装備、器材及び被服等の消耗更新
イ 災害地への往復輸送の経費
ウ 輸送支援のための燃料等〔自衛隊〕
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている
場合において、村長、警察官等がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を村長に通知しなければならない。
(1) 警戒区域の設定並びに立入り制限・禁止又は退去命令(2) 他人の土地等の一時使用等(3) 現場の被災工作場等の除去等(4) 住民等を応急措置の業務に従事させること。

312（～350）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第３節 広域応援計画

第３節 広域応援計画（総務企画課）第１ 計画の方針
大規模災害発生時においては、被害が広範囲にわたり発生し、被災市町村単独での対応は困難を極め、さらには県及び県内の機関をもってしても十分な対応ができない事態も想定される。
村は、このような場合、被災を受けていない市町村、隣接県への協力依頼を始め、さらには国、自衛隊及び民間団体等に応援を要請し災害応急復旧対策を実施する。
また、平時から、行政機関や民間企業等と協定を締結するなど応援体制の整備に努め、その実効性を検証するため、大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要や状況に応じた各種訓練を実施する。
第２ 応援要請等
村長は、災害が発生した場合において、応急措置を実施するために必要があると認められるとき
は、他の市町村長（相互応援協定市町村長）及び知事に対して応援を要請する。
１ 要請手続応援要請の手続きは、相互応援協定等に基づき文書で行う。ただし、事態が急迫し、文書によるいとまのない場合はとりあえず電話等で要請する。
２ 応援要請の内容(1) 応援を受ける業務の内容(2) 応援を要する人員、資材等(3) 応援を要する期間(4) 応援を受ける場所(5) その他応援上必要な事項
３ 応援の要請等(1) 応援隊は一隊となって派遣先の指揮下で行動し、身分の異動は行わない。
(2) 応援のために要した費用は、村が負担する。
第３ 職員の派遣
１ 派遣の要請及びあっせん(1) 村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関の長又は
指定公共機関（内閣総理大臣が指定するものに限る。以下「特定公共機関」という。）に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣要請を行うものとする。
(2) 村長は、その権限に属する事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の市町
村長及び知事に対し、当該市町村及び知事の職員の派遣を求めるものとする。
(3) 村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し、指定行政機関、
指定地方行政機関若しくは指定公共機関又は指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣についてあっせんを求めるものとする。
２ 派遣要請手続
派遣要請は文書をもって行う。

〔大潟防６〕

351

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第３節 広域応援計画
３ 派遣要請の内容(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項
４ 身分取扱い等(1) 派遣先に分属され、派遣先の身分と併任される。
(2) 派遣される職員の分限、懲戒処分等は、派遣元で行う。
(3) 給料、諸手当等は派遣元が負担し、派遣先の職務に従事したことに対する対価としての性格の強いものは派遣先で負担する。

第４ 応急公用負担
１ 要件
村内に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるとき。
２ 公用負担の内容(1) 物的公用負担（災害対策基本法第64条）
ア 土地建物その他の工作物の一時使用
イ 土石、竹木その他の物件の使用又は収用
ウ 現場の災害を受けた工作物又は物件で、応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置(2) 人的公用負担（災害対策基本法第65条）
村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を従事させることができる。
３ 公用負担の手続き等
災害対策基本法施行令等で定めるところによる。
４ 損失補償及び損害賠償
災害対策基本法第82条第１項、第84条第１項の規定による。

352〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第４節 予報、警報等の伝達計画

第４節 予報、警報等の伝達計画（住民生活課）第１ 計画の方針
気象予報等の発表、火災警報及び水防警報の発令基準並びに伝達体制を明確にして災害予防対策の確立を図る。
第２ 気象に関する特別警報・警報・注意報
秋田地方気象台は、気象・地象・水象等の観測結果に基づき下記の表に示す特別警報、警報及び注意報及び台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を発表するとともに、防災関係機関等への伝達を行っている。本村は特別警報・警報・注意報の対象区域のうち、県予報区は「秋田県」、一次細分区域は「沿岸」、二次細分区域は「秋田中央地域」に属する。
なお、「秋田中央地域」には本村のほか秋田市、男鹿市、潟上市、井川町、五城目町、八郎潟町が含まれる。（秋田県細部区域図より）
１ 特別警報(1) 大雨特別警報
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水
害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
警報基準：台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合【大雨特別警報発表の指標（雨に関する各市町村の50年に一度の値）】
二次細分区域
秋田中央地域50年に一度の値

市町村
大潟村

警報基準

Ｒ48

Ｒ03

ＳＷＩ

ＳＷＩ

214

96

157

-

※略字の意味は右のとおり。R48:48時間降水量（mm）、R03:3時間降水量（mm）、SWI：土壌雨量指数（Soiｌ Water Index）(2) 大雪特別警報
大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。

〔大潟防６〕

353

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第４節 予報、警報等の伝達計画【大雪特別警報の指標（各地の50年に一度の積雪深と既往最深積雪深】
地点名

50年に一度の積雪深（ｃｍ）

既往最深積雪（ｃｍ）

秋田

90

117

(3) 暴風特別警報
暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。
警報基準：数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合(4) 暴風雪特別警報
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
警報基準：数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
２ 警報(1) 大雨警報
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
【大雨警報基準】
二次細分区域市町村

雨量基準

土壌雨量指数基準

秋田中央地域

大潟村

１時間雨量50㎜以上－(2) 洪水警報
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
【洪水警報基準】
二次細分区域市町村

雨量基準

土壌雨量指数基準

秋田中央地域

大潟村

１時間雨量50㎜以上

八郎湖・船越水道流域＝15

複合
基準
－

(3) その他の警報
種

類

暴風警報
警
報

暴風雪警報

大雪警報

発 表 基 準暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
平均風速が18ｍ/s以上（秋田19ｍ/s以上）になると予想される場合。
暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
雪を伴い平均風速が18ｍ/s以上（秋田19ｍ/s以上）になると予想される場合。
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
12時間の降雪の深さが平野部で35cm以上、山沿いで50cm以上になると予想される場合。
354〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第４節 予報、警報等の伝達計画
３ 注意報(1) 大雨注意報
二次細分区域

市町村

雨量基準

秋田中央地域

大潟村

１時間雨量40㎜以上

二次細分区域

市町村

雨量基準

秋田中央地域

大潟村

１時間雨量40㎜以上

土壌雨量指数基準
106(2) 洪水注意報
土壌雨量指数基準
八郎湖・船越水道流域＝12(3) その他の注意報
種類

発 表 基 準
風雪によって被害があると予想され、具体的には次の条件に

風雪注意報

該当する場合である。
雪を伴い平均風速が12ｍ/s以上（ただし、秋田は13ｍ/s以上）になると予想される場合。
強風によって被害があると予想され、具体的には次の条件に

強風注意報

該当する場合。
平均風速が12ｍ/s以上（ただし、秋田は13ｍ/s以上）になると予想される場合。
大雪によって被害があると予想され、具体的には次の条件に

大雪注意報

該当する場合。
12時間の降雪の深さが平野部で15cm以上、山沿いで25㎝以上になると予想される場合。
濃霧によって交通機関等に著しい支障が生ずるおそれがある

濃霧注意報と予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
濃霧によって視程が陸上でlOOｍ以下、海上で500ｍ以下にな注意報

ると予想される場合。
雷注意報

落雷等による被害が予想される場合。
空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想され、具体的には次の条件に該当する場合。

乾燥注意報① 最小湿度40％以下、実効湿度65％以下の２条件がともに予想される場合。
② 実効湿度70％以下、風速10ｍ/s以上の２条件がともに予想される場合。
なだれによって被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。

なだれ注意報① 山沿いで24時間に降雪の深さが40cm以上になると予想される場合。
② 山沿いで積雪が50cm以上あり、日平均気温が５℃以上の日が継続すると予想される場合。
着雪（氷）が著しく、通信線や送電線に被害があると予想さ

着雪（氷）注意報

れ、具体的には次の条件に該当する場合。
大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高くなると予想される場合。

〔大潟防６〕

355

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第４節 予報、警報等の伝達計画
早霜＊、晩霜等によって農作物に著しい被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
霜注意報＊

早霜＊、晩霜期に最低気温がおおむね２℃以下になると予想される場合。
（注）＊印は農作物の生育を考慮し実施する。
（夏期）低温によって農作物に著しい被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い日が数日以上続くと予想される場合。

低温注意報（冬期）低温によって水道凍結など大きな障害のおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
① 最低気温が－７℃＋以下になると予想される場合。
② 最低気温が－５℃＋以下の日が数日続くと予想される場
合。
（注）＋印は気象官署のものであることを示す。

融雪注意報

融雪により被害が予想される場合。

（注）(1) 発表基準欄に記載した数値は秋田県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決定したものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の具体的な目安である。
(2) ＊印の注意報、警報は表題を出さないで、その内容を他の気象注意報、警報の本文に含めて行う。
＜参考＞
土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時
間予報をもとに、５km四方の領域ごとに算出する。
流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５km四方の領域ごとに算出する。
(4) 注意報又は警報の継続中に、新たに別の種類の注意報又は警報を発表することが必要になったときは、注意報、警報の切り替えとして発表する。
(5) 注意報及び警報は、災害の起こるおそれがないと認められるときに解除する。
(6) 地面現象特別警報・警報・注意報は、その特別警報・警報・注意報事項を気象
特別警報・気象警報・気象注意報に含めて行う。
４ 火災気象通報
消防法第22条に基づく気象状況の通報は、次の基準により行うものとする。
(1) 実効湿度65％以下、最小湿度40％以下となることが予想される場合。
(2) 実効湿度70％以下で、平均風速８ｍ/s以上になると予想される場合。
(3) 平均風速12ｍ/s以上になると予想される場合。ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。
５ 台風及び異常現象等の気象情報
秋田地方気象台は気象予報等に関係のある台風及びその他の異常現象等の情報を、具体的にか
356〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第４節 予報、警報等の伝達計画
つ速やかに発表する。
６ 伝達系統(1) 伝達系統は次のとおりとする。
正副消防団長気

県総合防災課消 防 本 部

消防分団長

安全・安心ネットワーク委員会

象

庁内各課

台

NTT 東日本支店(警報のみ）

県警察本部

関係各機関
広報車

村

防災行政無線

住民生活課
総務企画課

（署、駐在所）
教育委員会(津波警報のみ）

住

電話
電話

民

自治会長
学校・幼稚
園・保育園

産業建設課

電話 農協、土地改良、
重要な施設の管理者(2) 計画に当たって留意すべき事項
ア 勤務時間外に当直を置かない場合は、消防機関等と十分協議を行い、予報等の伝達が途中で中断することのないようにする。
イ 受領・伝達の担当者は、正と副の２名とする。
ウ 予報等の種類に基づく伝達の優先順位を定めておく。
エ 伝達に当たっては、必要に応じて所要の対策・措置すべき事項も併せて指示する。

第３ 火災警報
村長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは火
災警報を発令する。
村長は、火災警報発令のための基準をあらかじめ定めておく。（第１章第10節「火災予防計画」
参照）〔大潟防６〕

357

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画

第５節 災害情報の収集・伝達計画（総務企画課・税務会計課・住民生活課）
第１ 計画の方針
応急対策のためには、災害発生直後から被災状況を正確に把握するため、迅速・確実に災害情報
及び被害情報を収集し、速やかに県及び関係機関等に報告する必要がある。このため、村は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況等の情報を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
第２ 報告の対象
災害情報等の報告の対象は、おおむね次に掲げるものとする。
(1) 人的被害、住家被害が発生したもの(2) 災害救助法の適用基準に該当する程度のもの(3) 災害に対し、国及び県の財政援助等を要すると思われるもの(4) 災害が当初軽微であっても、今後拡大し発展するおそれがある場合、又は広域的な災害で本村が軽微であっても近隣市町村地域全体から判断して報告を要すると認められるもの(5) 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの(6) その他特に指示があった災害
第３ 被害報告要領
村は災害（火災を除く）が発生したときは、次の区分により、所定の様式で、県総合防災課（災害対策本部等を設置している場合は、当該災害対策本部等）へ報告する。
ただし、次の場合は、消防庁に対して直接報告する。なお、災害発生後の第一報（即報）は、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
(1) 県に報告ができない場合
県との通信手段が途絶するなど、被災状況により県への報告ができない場合には、直接消防庁に報告する。ただし、この場合にも村は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は県に対して報告する。
(2) 消防庁に報告すべき災害が発生した場合
火災・災害等即報要領（昭和59年消防災第267号）により、村内において次の災害が発生した場合には、消防本部は、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告することとなっており、村はこれに協力する。（この場合において、消防庁長官から要請があった場
合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うこととなっている。）
ア 火災等即報(ア) 交通機関の火災
航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）(イ) 危険物等に係る事故
ａ 危険物を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該施設の施設内又は周辺で、500㎡程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれがあるもの
358〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画
ｂ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当する
もの・河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれがあるもの
・大規模タンクからの危険物等の漏えい等
ｃ 道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
イ 救急・救助事故即報
死者が発生しているか発生するおそれがあり、かつ死者及び負傷者が30人以上発生し又は発生するおそれのある救急・救助事故で、次に掲げるもの(ア) バスの衝突、転落等の事故(イ) ハイジャック及びテロ等による事故【被害状況等の報告ルート】
大 潟

村

秋 田

県

消 防

庁

内

閣

府

(内閣総理大臣)(前記(1)、(2)に該当する場合)
なお、消防機関は119番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに消防庁及び県へ報告する。
【消防庁連絡先】

ＮＴＴ回線
地域衛星通信ネットワーク

勤務時間内

勤務時間外

（消防庁防災課）（消防庁宿直室）

03-5253-7527 (TEL)

03-5253-7777 (TEL)

03-5253-7537 (FAX)

03-5253-7553(FAX)048-500-7527 (TEL)048-500-7782 (TEL)048-500-7537 (FAX)048-500-7789 (FAX)(3) 災害概況報告
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、第一報で死傷者の有無等を報告する場合）には、１号様式を用いて報告する。（様式は資料14－２(１号様式）参照）
ア 災害の状況(ア) 当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時(イ) 風水害については、降雨の状況及び水路のはん濫、溢水等の概況(ウ) 雪害については、降雪の状況並びに溢水等の概況(エ) その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。
その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置く。
ウ 応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、村（消防機関を含む。）が講じた措置について具体的に記入する。特に、住民に対して避難の勧告・指示を行った場合には、そ〔大潟防６〕

359

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画の日時、範囲、避難者の人数等について記入する。
(4) 被害状況即報
被害状況が判明次第その状況を２号様式により報告する（様式は資料14－２(２号様式）参照）。ただし、被害額は省略することができる。
(5) 災害確定報告
災害の応急対策が終了してから20日以内に２号様式（確定）により報告する。（様式は資料14－２(２号様式）参照）(6) 災害年報
毎年１月１日から12月31日までの災害について、３号様式により翌年の４月30日までに総務省消防庁へ報告する。ただし、資定、調査等により被害額が確定したものとする。（様式は資料14－２(３号様式）参照）

第４ 災害情報等の収集・伝達方法
１ 災害情報の収集
情報の収集においては、次の情報を収集する。特に、人命に関する情報を優先し、速報性を重視する。
(1) 被害状況の調査は、次表に掲げる機関が、関係機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては、関係機関相互の連絡を密にし、調査の脱漏重複等のないよう十分留意し、異なった被害状況調査等は調整する。
(2) 村職員は、原則として情報収集担当区域に応じて人命危険情報を収集する。収集した情報の本部への報告は電話、無線等により通報する。また、本部への参集途上に可能な限り人命危険情報を収集し、その結果を参集後、村へ報告する。
(3) 被害が甚大であり、村において被害調査が実施できないとき、又は調査に技術を要するた
め、単独ではできないときは、県出先機関等に応援を求めて行う。
(4) 被害情報の伝達
被害情報の伝達においては、広報車等を利用するとともに、消防団員、安全・安心ネット
ワーク委員会等を通して、正確で迅速な伝達に努める。
【被害状況等の調査責任機関】
調 査 事 項
概況速報
人的及び住家の被害状況報告
社会福祉施設の被害状況報告
公共土木施設の被害状況報告
村有財産の被害状況報告
清掃施設被害状況報告
観光施設の被害状況報告
農畜産及び農業用施設被害状況報告
水道施設被害状況報告
商工関係被害状況報告
感染症関係報告
教育施設被害状況報告
火災速報
水害等速報

担 当 課
総務企画課
住民生活課
住民生活課
産業建設課
税務会計課
環境エネルギー室
産業建設課
産業建設課
産業建設課
産業建設課
住民生活課
教育委員会
住民生活課
住民生活課
360

担
当
総務広報班
住民福祉班
住民保健斑
建設上下水道班
会計管財班
環境エネルギー室
産業振興班
産業振興班
建設上下水道班
産業振興斑
保健センター
学校教育班
住民福祉班
住民福祉班
〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画
村において、前記方法により報告された被害情報等を整理し、広域応援要請、自衛隊災害派遣要請、避難の勧告・指示、災害救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよう集約し、適宜、全職員に徹底する。

【災害時通報伝達系統図】
県 総 合 防 災 課(県災害対策連絡本部)
総合防災情報システム
秋 田 県 地 域 振 興 局
総合防災情報システム

総務企画部 地域企画課(秋田地域災害対策部)
総合防災情報システム

大大潟村防災会議

潟村( 災 害 対 策 本 部 )警

男鹿地区消防

住

察

民

消防団

一部事務組合安全・安心ネットワーク
委員会(注)は必要により報告

第５ 異常現象発見時の措置
１ 異常現象を発見した場合
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに村長又は警察官に通報する。
また、通報を受けた村長等は速やかに秋田地方気象台、県、その他関係機関に通報する。通報を要する異常現象等はおおむね次のとおりである。
事 項

異常現象等

気 象

著しく異常な気象現象（竜巻、強い降雹等）

地 象

群発地震

水 象

異常水位

２ 被害発生のおそれがある場合
雨量、水位等の観測者は、災害発生のおそれがある現象を観測又は察知したときは、村長に報告する。
なお、本村における気象台所属観測所は、資料７－２のとおりである。
３ 被害及び応急対策の状況(1) 被害及び応急対策の状況については、各部がそれぞれ収集する。
(2) 集計等は総務企画部の担当とし、常にその現況を明らかにする。

〔大潟防６〕

361

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画
４ 住民に対する周知徹底
災害情報の伝達は、電話、防災行政無線、緊急情報メール、サイレン、警鐘等によるほか、広報車等による。

第６ 特殊災害発生時の措置
大規模な火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両事故等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。

362〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画

大

潟

本

村

部

)

住
警戒区域の設定

民所

総 務 企 画 部

秋田地域振興局

立(入制限退去命令及び避難勧告指示 )

出動命令又は要請

災(害対策本部 )察

消 防 本 部 署(
警

海 上 保 安 部健

総 合 防 災 課
石油類等危険物による災害及び災害全般

医 務 薬 事 課
毒物薬物による災害

源

産

業

化

環境あきた創造課
公害

保

毒物及び劇物取締法第１６条の２による通報

資

東北

関東

自

衛

災害派遣要請機隊

関

指定地方行政機関

療職員の派遣要請

医

医療救護活動の協力要請

産業保安監督部

都市ガス等による事故

東 北 経 済 産 業 局

高圧ガス火薬類による災害

公害関連法令による通報
火薬類取締法第４６条第２項による事故報告
高圧ガス保安法第３６条による通報
同法第６３条による事故届

鉱山保安法第４１条による通報

鉱山付属施設等における災害

363〔大潟防６〕

避難の警告 発(火事業所 )発火事業所及び異常現象発見者

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画

負傷者

人的被害

第７ 被害の認定基準
分
用 語被害程度の判定基準
類
死者
当該災害が原因で死亡し死体を確認したもの、又は、死体を確認することができないが死亡したことが確実な者。
行方不明
当該災害が原因で所在不明となりかつ死亡の疑いのある者。
当該災害により、負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者の重うち１か月以上の治療を要する見込みの者。
傷軽
当該災害により、負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者の傷
うち、１か月未満の治療で治ゆできる見込みの者。
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
住家
うかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修によ
全壊、全焼 り元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼又は流失 失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格の50％以上に達した程度のものとする。
半壊であって、構造耐力上主要な部分（建築基準法第１条第３号に規定）の補修等を行わなければ、当該住宅に居住が困難であると認められるもの。
大規模半
１ 損壊部分が、その住宅の床面積の50％以上70％未満のもの。
壊
２ 住宅の主要な構成要素経済的損失が、住宅全体の40％以上50％未満のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、半壊又は具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又半焼
は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格
20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度の一部破損ものとする。ただし窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを除く。
浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しないが、床上浸水
土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものとする。
床下浸水
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
住家以外の建物で、この報告中、他の被害箇所項目に属さないものとする。
非住家
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共の用の公共建公共建物物に供する建物とする。
その他
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
非住家被害は全壊又は半壊の被害を受けたものとする。
流失
耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする。
田 埋没
冠水
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
流失田の例に準じて取り扱うものとする。
埋没
畑
冠水
住家被害
非住家被害

文教施設
その他

道路
橋りょう
河川

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、若しくは準用される河川若し
くはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利床
止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河
岸とする。
364

〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画
砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第２
急傾斜地
条第２項に規定する施設とする。
地すベり等防止法（昭和33年法律第30号）第２条第３項に規定する地すべ地すベり
り防止施設とする。
清掃施設
ごみ処理及びし尿処理施設とする。
鉄道不通
汽車、電車の運行が不能となった程度の被害をいう。
ろ、かいのみをもって運行する舟以外の船で、船体が没し、航行不能にな
被害船舶 ったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたもの。
電話
通信施設の被害によって、電話が不通になった回線数とする。
水道
水道施設の被害によって断水した戸数とする。
電気
電力施設の被害によって、停電した戸数及び供給停止した戸数とする。
ガス
一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とする。
ブロック
倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。
塀
水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入する。ただし、災害確定報告にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
り災世帯
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
り災者
り災世帯の構成員をいう。
火災発生
地震又は火山噴火の場合のみ記入する。
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和22年法律第247号）による国庫負
公立文教担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第１条に規定する施設
施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25農林水産年法律第169号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業
業施設
用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）による国公共土木
庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防設備、林地荒施設
廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。
公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。
その他の
例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施
公共施設
設とする。
災害中間年報及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きするものとする。
農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニールハウス、農作物等
農産被害の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。
林産被害
砂防

被害金額

畜産被害
水産被害
商工被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいう。例えばのり、魚貝、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

（注）備考欄には災害発生場所、災害発生年月日、災害の種類及び概況、消防機関の活動状況その他について簡潔に記入するものとする。
〔大潟防６〕

365

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第５節 災害情報の収集・伝達計画

第８ 安否情報の収集・伝達体制
１ 安否情報システムの活用
安否情報システムは、国（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、
自然災害・事故災害においても活用することができる。
村は、大規模な自然災害等が発生した場合、住民の安否情報を確認するため、安否情報システ
ムを活用して、避難住民や負傷住民等の情報を収集及び整理することによって、住民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の住民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、村は、安否情報シ
ステムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。
２ 行方不明者相談対応班の設置
大規模な災害が発生した際に警察に寄せられた行方不明者情報に対応するため、警察本部及び警察署に行方不明者相談対応班を設置し、行方不明者に関する届出の受理やデータ化、安否確認、県等に寄せられた情報の共有等を行う。

366（～400）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第６節 通信運用計画

第６節 通信運用計画（総務企画課・住民生活課）
第１ 計画の方針
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、防災関係機関相互及び住民との間における気象等に関する予警報及び情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令等の受伝達の迅速確実を図ることはもとより、村の地勢からひとたび災害が発生すれば孤立の発生も予想され、高齢化等と相まって、その対策も考慮した通信施設を適切に利用して通信連絡体制の万全を期する。
第２ 通信連絡手段の活用
１ 通信連絡系統
災害情報の伝達、報告等災害時における通信連絡は、通信施設の被災状況等により異なるが、一般加入電話によるもののほか、緊急の場合は、おおむね次の手段により速やかに行う。そのため、通信システムの徹底した維持管理、機能の高度化に努めるとともに、訓練を通じ通信システ
ムの機能及び運用体制を検証する。
【連絡系統図】※ 通常の災害（ＮＴＴ電話等が使用できる場合）
防災行政無線(移動系)

総合防災情報システム

村

NTT 電話等

(災害対策

災害現場

本部)

消防無線

消防本部

NTT 電話等

住〔大潟防６〕401

民

NTT 電話等

緊急情報メール

広報車

男鹿地区

防災行政無線

NTT 電話等

県
県出先機関
その他の関係機関

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第６節 通信運用計画※ 大規模災害（ＮＴＴ電話等が使用できない場合）
防災行政無線(移動系)

県

(災害対策

災害現場

本部)

使送

住

使送
村アマチュア無線局
２ 通信手段

緊急情報メール

消防本部

防災行政無線

総合防災情報システム
広報車

消防無線

男鹿地区
消防無線

総合防災情報システム村

県 出 先 機 関
その他の関係機関

民

アマチュア無線局網による地域のアマチュア無線局(1) 専用通信設備の使用
ア 県総合防災情報システム
イ 大潟村防災行政無線（資料３－１)
ウ 消防無線（資料３－２)(2) ＮＴＴ電話等の優先利用
ア 災害時優先電話
災害時優先電話とは、電話回線が異常にふくそうした場合においてもＮＴＴ東日本が行う発信規制の対象とされない加入電話であり、指定電話は資料３－５のとおりである。
イ 非常、緊急電報
災害時における緊急連絡のため、一般の電報に優先して送信、配達される非常電報又は緊急電報を利用する場合には発信紙に「非常」又は「緊急」と朱書きし、ＮＴＴ東日本に申し込む。
(3) ＮＴＴ電話等が利用できない場合
非常災害等により、有線通信系が被害を受け不通となった場合又はこれを利用することが著しく困難の場合は、電波法（昭和25年法律第131号）等の定めるところに基づき非常通信に
より防災業務を遂行する。
この場合、防災行政無線、消防無線等の自己所有の通信系を優先使用するが、必要のあるときは、アマチュア無線局及びタクシー無線（資料３－３、３－４）の協力を求めて通信の確保を図る。

第３ 緊急放送の利用
村長は、災害に関する予警報及び予想される災害の事態並びにこれに対し、とるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたときは、放送局に緊急放送を要請することができる。
なお、村長は、原則として知事を通じて要請する。ただし、県に災害対策本部が設置されていな
い場合で特に緊急を要する場合は、直接要請する。
(1) 放送要請事項
ア 村の大半にわたる災害に関するもの
402〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第６節 通信運用計画
イ その他、広域にわたり周知を要する災害に関するもの(2) 放送要請内容
ア 放送を求める理由
イ 放送内容ウ 放送範囲エ 放送希望時間
オ その他必要な事項(3) 要請責任者
村において放送要請を行う場合は、責任者の職氏名を告げて行う。

〔大潟防６〕

403

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第７節 広報計画

第７節 広報計画（総務企画課）第１ 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況等、被害者ニーズを十分把握し、効果的な広報活動を行う。
災害発生時における広報は、村の行うもののほか、報道機関等との密接な連携のもとに災害の状
況及び災害対策の実施状況等を的確に広報し、民生の安定と秩序の回復を図る。
なお、広報に当たっては、高齢者、障がい者、外国人等いわゆる災害時要援護者や、災害時要援
護者関連施設の管理者に配慮するほか、住民等からの問い合わせに対する体制の整備を図る。
第２ 広報する情報
災害広報は、災害の規模、被災者生活支援、安否情報、並びに応急復旧措置など、おおむね以下の項目について、簡潔かつ明瞭に行うものとする。
特に、個人情報の扱いについては十分留意し、広報に当たっては本人の了解を得るものとする。
(1) 災害対策本部などの設置に関すること。
(2) 死傷者、並びに住宅被害に関すること。
(3) 避難者（特に災害時要援護者）、並びに避難所の開設・運営等に関すること。
(4) 安否情報に関すること。
(5) 食料・水及び生活物資の過不足、並びに配給状況や配給計画に関すること。
(6) 電話、道路、鉄道など公共施設被害に関すること。
(7) 警備などの治安状況に関すること。
(8) 被災者の生活再建支援に関すること。
(9) 応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
(10) 二次災害の防止に関すること。
(11) 災害ボランティアの募集に関すること。
(12) その他
また、安否情報については、ＮＴＴ東日本の災害用伝言ダイヤル「171」を利用するよう住民に呼びかけ、その利用方法を周知する。（資料９－６参照）
第３ 広報資料の作成
被害状況の写真・映像を含めた各種情報は、被害状況の確認、災害救助法等の救助活動の資料及び記録の保存のため、きわめて重要であるので、広報担当者は各課と緊密な連絡を図り資料作成を行う。
(1) 広報担当者の撮影した災害写真・映像(2) 防災関係機関及び住民等が取材した災害写真・映像(3) 報道機関等による災害現場の航空写真・映像(4) 災害応急対策活動を取材した写真・映像その他
第４ 広報の手段
広報の実施に当たっては、情報の出所を明確にして次の方法によるものとするが、災害の規模、
404〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第７節 広報計画
態様に応じて最も有効とみられる方法による。
(1) 防災行政無線による広報(2) 広報車、サイレン吹鳴装置等による広報(3) テレビ・ラジオによる広報(4) チラシ・ビラ等による広報(5) インターネット及び緊急情報メールによる広報(6) その他有効な手段による広報

第５ 放送局に対する放送要請
災害により電気通信設備又は無線設備が損壊等を受け、通信機能が停止した場合又は著しく通信が困難な状況において、気象警報や水防警報等の伝達が必要である時、県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、協定各社にこれら重要情報の放送を要請することができる。
第６ 帰宅困難者に対する交通状況等の情報伝達
帰宅困難者に対する交通状況等の情報伝達は、本節第４に掲げる手段により広報する。また、街区等で避難している者については、村防災行政無線の屋外拡声スピーカーなどを介し、最寄りの避
難所への避難を呼びかけ、避難所において交通情報の提供と併せ、水・食料・毛布等の支援を行う。
なお、家族・親戚等の安否確認の手段については、携帯電話機又はＮＴＴの仮設電話機からＮＴ
Ｔが開設する災害用伝言ダイヤル「l71」や「災害時優先電話」の利用を促す。
第７ 庁内連絡広報担当者は、災害情報及び被害状況の推移を庁内放送を利用し、一般職員に周知させる。また各課に対し措置すべき事項及び伝達事項を併せて放送する。
第８ 広報時期
あらゆる機会を促えて実施する。特に状況に大きな変化があった場合は努めて速やかに行う。
第９ 要領(1) 広報資料の作成は、情報班の担当とし、広報内容については、あらかじめ村長の承認を得ておく。
(2) 報道機関に対する発表は、村長、副村長、又は総務企画課長とし、その時期は毎日午前10時とするが必要に応じ随時行う。
第 10 災害時の広聴活動
風水害等により甚大な被害が生じた場合には、情報の途絶や、混乱した社会不安も加わるため、被災者の生活相談や援助業務等の広聴活動を実施し、民生の安定を図り、併せて災害応急対策活動、
災害復旧活動に住民の要望等を反映させる。
(1) 実施体制
災害の態様により広聴活動が必要と認めたときは、避難場所に職員及び相談員を派遣し、被災相談窓口を開設する。
(2) 通信回線の確保
被災地からの情報を迅速に処理するため、村に広聴用電話回線、ファクシミリ回線等を確保する。
〔大潟防６〕

405

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第７節 広報計画
(3) 要望等の処理
住民の要望等を災害応急対策活動及び災害復旧活動に反映させるため、被災地に派遣された職員は、聴取内容を迅速に整理し、村（災害対策本部）に報告する。
〔県〕
県は、災害時等における災害の防止と被害の拡大の防止等を図るため、次の事項に関する広報を行うに当たり、必要な場合には、協定に基づき報道機関に対し、報道要請を行うことになっている。
(1) 警報の発令及び伝達、地震情報の伝達並びに避難の勧告又は指示に関すること。
(2) 消防、水防その他の応急措置に関すること。
(3) 被災者の救難、救助その他の応急措置に関すること。
(4) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関すること。
(5) 施設又は設備の応急の復旧に関すること。
(6) 保健衛生に関すること。
(7) 交通の規制又は緊急輸送の確保に関すること。
(8) (1)～(7)のほか、災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置その他の災害応急対策に関すること。

406〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第８節 避難計画

第８節 避難計画（住民生活課）第１ 計画の方針
村長は、災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、居住者、観光客、滞在者などの安全を確保するため、避難準備情報、避難勧告又は避難指示を決定し、これらを通知する。また、避難所を開設し、水・食料、生活必需品等の備蓄物資の放出・配給、並びに不足物資等の調達、さらに保健・衛生面など避難者又は被災者の生活支援を行う。また、これら生活支援等の実施に当たっては、災害時要援護者や女性への十分な配慮、並びに避難者及び被災者に対するプライバシー保護について徹底した対策の実施が重要である。
第２ 避難情報の発表に関する実施責任者
実施責任者
村長

災害区分

内容・要件等

災害全般

根拠法
災害対策基本法第60条

ただし、村長が避難のため
警察官

災害全般

の立退きを指示することがで 災害対策基本法第61条
きないと認められるとき又は 警察官職務執行法第４条
村長から要求があったとき。
ただし、災害の発生により

知 事

災害全般

村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなっ

災害対策基本法第60条

たとき。
自衛官

災害全般

警察官がその場にいない場合に限る。

自衛隊法第94条

知事又はその命を受けた職員・水防洪水

洪水についての避難の指示

管理者（村長）〔大潟防６〕

407

水防法第29条

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第８節 避難計画

第３ 避難情報の実施範囲
村長は、避難準備情報、避難勧告・指示の判断基準を災害種別ごとに定めるものとする。また、避難のため立退きを勧告又は指示したときは速やかに知事に報告する。
なお、村長が警察官から避難のための立退指示を受けたとき、また、避難の必要がなくなったときも同様に知事に報告するものとする。
避難勧告、又は避難指示発令の可能性が大きいと判断されるとき、災害時
避難準備情報要援護者の迅速、かつ安全な避難を確保するために通知する。
この避難準備情報の通知により、災害時要援護者は、家族又は介護者などと共に避難を開始する。
対象となる地域住民が「勧告」を尊重することを期待して、避難のための

避難勧告

立ち退きの勧め、又は促す行為である。
例えば、災害を覚知し、かつ拡大が予想されると判断されるときなど。
被害の危険が目前に切迫し、「勧告」よりも拘束力が強く、避難のため住民を立ち退かせる行為である。

避難指示

例えば、避難勧告より状況が悪化し、緊急に避難が必要なとき、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるときなど。
避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が屋内での待機等の指示及ぶおそれがある場合に、屋内での待機等の安全確保措置をとる行為である。
例えば、既に河川が氾濫している場合に避難場所等へ移動することにより、かえって危険が生ずると認められる時など。

第４ 避難情報の伝達
１ 伝達手段
防災行政無線や広報車など、あらゆる伝達手段を活用・駆使し、住民への直接避難情報の周知徹底を図る。また、消防職員や消防団などが避難対象区域を巡回し、避難状況を把握し担当課に報告する。
２ 避難準備情報
村長は、避難勧告又は避難指示の決定・通知に先立ち、災害時要援護者の安全で円滑な避難を確保するため、避難準備情報を発表する。
避難準備情報が発表された場合、災害時要援護者の家族、介護者、医療機関、並びに自主防災
組織やボランティア団体等が連携・協力し、災害時要援護者を一般避難所又は福祉避難所等に収容する。
３ 避難勧告・指示
村長は、避難勧告又は避難指示の発表を決定・通知する場合は、避難対象地域の住民及び関係機関等に次の内容を明らかにして、警鐘、吹き流し、放送、広報車、伝達員等により避難勧告又は避難指示の周知徹底を図るとともに、消防、警察などの協力により住居又は危険地区から避難対象住民全員の立ち退きを促す。
(1) 避難の対象地域(2) 避難勧告・避難指示の理由(3) 避難勧告・避難指示の期間(4) 避難先（避難場所又は避難所）
408〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第８節 避難計画
(5) 避難経路(6) その他必要な事項

第５ 避難誘導(1) 村長は、地域防災計画に避難所、避難経路及び避難場所等を定め、統一的な図記号を利用した、分かりやすい誘導標識や案内板等により住民や観光客への周知徹底を図る。また、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
(2) 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、災害時要援護者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
(3） 避難誘導員は、村職員、消防職団員等をもって当たり、災害の状況によって誘導できない
場合は、自主防災組織等のリーダーがこの任務に当たる。
(4) 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
(5) 避難経路の要点に誘導員を配置する。
(6) 避難は、できるだけ自治会単位の集団で行い、特に高齢者、障がい者（児）、外国人、子
供・乳幼児の災害時要援護者を優先して避難させる。
(7) 安全な避難が行われるために、所持品は最小限度にとどめるように指導する。
(8) 避難時の混乱を防止し、円滑に避難させるため、警察や消防機関等に連絡して協力を得る。
(9) 車両等による移送の必要を認めたときは、県に対して応援又は派遣を要請する。
第６ 避難所の開設及び運営
１ 開設(1) 村は、避難勧告・指示が決定されたとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、直ちに各避難所を開設し、被災者を一時的に学校、公民館等の既存の建物又は野外に開設した仮設施設等に収容し保護する。
(2) 開設に先立って、予定避難所やそこへ至る経路が避難する時点で被害を受けていないか、あるいは災害から安全であるかどうかを確認する。
(3) 避難所を開設したときは、速やかに被災者にその場所を周知させ、収容すべき者を誘導する。
(4) 避難者の収容に当たっては、収容対象者数、避難所の収容能力、収容期間を考慮し収容を割り当てるとともに、避難所ごとの収容者の情報の把握に努める。なお、学校が避難所に充てられた場合、学校長は学校管理に必要な職員を確保し、村の避難対策に協力する。
(5) 避難者を収容した後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
(6) 災害の様相が深刻で、村内に開設することができない場合、あるいは適当な建物又は場所がない場合は、隣接する市・町に収容を委託し、あるいは建物等を借り上げて開設する。
(7) 村長は避難所を開設したときは、開設の日時、場所、収容人員、開設期間の見通し等を知事に報告する。
(8) 災害救助法が適用された場合は、同法の定めるところによる。
２ 運営管理(1) 避難所の運営〔大潟防６〕

409

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第８節 避難計画
ア 避難所の運営は、関係機関の協力のもと、村が適切に行う。避難所には担当職員を置き、人員の把握、保健衛生、清掃、物資の受給配分、所内の秩序の維持に当たる。
イ 村は、本来の施設管理者の監管のもと、住民の自主防災組織やボランティア組織と協力
して避難所の効率的な管理運営がなされるよう、「避難所運営マニュアル」の作成に努める。
ウ 村は、避難所ごとにそこに収容されている避難者の状況を早期に把握し、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好な状態にするよう努める。
エ 避難が長期化するときは、必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮するとともに、高齢者、障がい者等災害時要援護者の処遇について十分配慮する。
オ 避難所の安全確保と社会秩序維持のため、五城目警察署と連携をとり、必要な措置を講ずる。
カ 住民及びボランティア団体等は、避難所の運営に関して村に協力するとともに、役割分担を明確にし自主的に秩序ある避難生活が送れるよう努める。
(2) 給食、給水その他の物資の支給
避難者に対する給食、給水その他の物資の支給については、本章第13節「給食・給水計画」、
及び第14節「生活必需品等供給計画」により実施するが、支給物資の調達を円滑に実施するため、避難人員等を速やかに把握する。
(3) 避難者情報の把握等
村は、避難所を開設した場合には、各避難所との情報連絡を密にし、避難者の氏名や家族構成などの情報を逐次、コンピュータ等を活用して把握に努めるとともに、広報や問い合わ
せに適切に対応する。

第７ 女性等の視点を取り入れた避難所対策
村は、避難所の開設及び運営に当たり、女性等の視点を取り入れた対策を実施するものとする。
１ 男女別ニーズの違いへの配慮(1) 避難所の開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室及び女性専
用スペースを設ける。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、できるだけ女性用トイレの数を多めに設置するとともに、最低でも1つはユニバーサルデザインのトイレを設置するよう検討すること。
(2) 避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り用パー
ティション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。
２ 妊産婦、乳幼児などへの配慮(1) 妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペ
ースの確保や、栄養の確保、健康維持のため生活面の配慮を行うこと。なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うこと。
(2) 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えること。
(3) 女性や子どもに対する暴力を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配付するなど、安全・安心の確保に配慮すること。

410〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第８節 避難計画
３ 避難所の運営管理(1) 避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすること。
(2) 自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障がい者（児）等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。
(3) 自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化す
ることがないようにすること。また、班の責任者には、男女両方を配置すること。

第８ 避難生活の長期化への対応
村は、避難生活が長期化する場合には、生活を営むために必要な給食・給水施設、衛生施設等を確保し、又はこれらの施設が整備されている避難所等に避難者を移動させるものとする。
物資の調達及び供給に当たっては、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。また、多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等、工夫を施すこととする。
第９ 広域一時滞在
村は、他市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。
また、必要に応じ、次により受入れを要請する。（災害対策基本法第86条の８)(1) 村は、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
(2) 村は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第 10 避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
第 11 帰宅困難者支援
多数の帰宅困難者が発生した場合、村、関係機関は、次により帰宅困難者への支援に努める。
１ 市町村の実施範囲
村は、関係機関と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努める。
２ 関係機関の実施範囲
公共交通機関の運行管理者は、村と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努めるとともに、運行情報を随時提供するものとする。
第 12 避難所等の飼養動物対策(1) 避難所へ飼い主が飼養動物を同伴できるよう環境整備に努める。
〔大潟防６〕

411

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第８節 避難計画
(2) 避難所及び被災地等における飼養動物の管理状況について確認し、支援する体制を構築する。

第 13 警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令
１ 警戒区域設定の権限
警戒区域の設定は、次の区分により村長等が行う。
実施責任者

災害区分

内容・要件等

根拠法

災害全般

災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、住民等の生命又は身体への危検 災害対策基本

村長を防止するため、特に必要があると認める 法第63条
とき。
ただし、村長若しくはその委任を受けた

警察官

災害全般

村の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛

災害全般

官
消防吏員又は消防 水害を除く
団員

災害全般

消防吏員又は消防
団員

洪水

災害対策基本法第63条

ただし、村長等、警察官がその場にいな 災害対策基本
とき。

法第63条

災害の現場において、活動確保する必要があるとき。
水防上緊急に必要がある場合

消防法第28条
水防法第21条

２ 警戒区域設定の実施方法(1) 村長等は、生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限・禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
ア 時機を失することのないよう迅速に実施する。
イ 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
ウ 区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
エ 区域の設定を明示する場合は、適当な場所に村名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」
等の表示板、ロープ等で明示する。
オ 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
(ア) 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
(イ) 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分
かりやすく周知する。
(2) 警察官又は自衛官が、村長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を村長に通知しなければならない。
３ 避難所への受入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った住民等がいる場合は、村長は必要に応じて避難所を開設して受入れを行い、必要なサービスを提供する。

412（～450）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第９節 消防・救助活動計画

第９節 消防・救助活動計画（住民生活課）第１ 計画の方針
村（消防機関を含む。）は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救急・救助活動を行う。
第２ 消防活動
１ 村の活動(1) 村（消防機関を含む。以下「村等」という。）は、管内で火災等の災害が発生したときは、消防計画に基づき迅速に消火活動等必要な応急措置を行い、自主防災組織に対しても出火防止、初期消火及び延焼拡大の防止を期するよう広報を徹底する。また、要救助者の救助救出と傷病者に対する応急措置を行い、医療機関等へ救急搬送する。活動に当たっては、自主防
災組織や防災関係機関と連携して、効果的な応急措置を講ずるよう図る。
(2) 村等は、災害の規模が大きく、火災の延焼拡大等が著しいため、自力のみでは防除、拡大防止が十分にできない場合には、県及び他の市町村等に対し応援を要請する。
(3) 大潟村消防団の組織及び消防力は資料６－１～６－３のとおりである。
(4) 活動消防団は、火災が発生した場合、原則として消防本部の長の指揮下に入り、消防隊と協力して次の消防活動を行う。ただし、消防隊出動不能又は困難な地域では、消防団長の指揮のもと消火活動等を行う。
ア 消火活動幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。
イ 避難誘導避難の指示・勧告が出された場合に、これを住民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら住民を安全な場所に避難させる。
ウ 救急救助活動
消防本部による活動を補佐し、要救助者の救助救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
〔自主防災組織、事業所等〕
自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火を実施するとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。特に危険物等を取り扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。
(1) 自主防災組織
ア 家庭用消火器、風呂の汲み置きの水等で可能な限り初期消火活動を行う。
イ 消防隊（消防本部、消防団）が到着した場合は、消防隊の長の指揮に従う。
(2) 事業所
ア 火災予防措置
火気の消火及び危険物、高圧ガス等の供給の遮断確認及び危険物、ガス、毒劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずるものとする。
イ 災害拡大防止措置〔大潟防６〕

451

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第９節 消防・救助活動計画
危険物等を取り扱う事業所においては、異常事態が発生し災害が拡大するおそれのあるときは、次の措置を講ずるものとする。
(ア) 周辺地域の居住者等に対し避難など必要な行動をとるうえで必要な情報を提供する。
(イ) 警察、最寄りの消防機関等に電話等可能な手段により直ちに通報する。
(ウ) 立入り禁止、避難誘導等必要な防災措置を講ずる。
２ 林野火災対策(1) 村長は、火災区域が拡大し、地上からの消火が図難な場合、又は住家へ延焼するおそれがある場合等で、空中消火が必要と認めるときは、知事に県消防防災ヘリコプターの出動を求めることができる。
(2) 知事は、村長の要請に基づき、必要があるときは関係機関からの情報協議等を参酌し、空中消火がもっとも有効な応急措置と認めるときは消防防災ヘリコプターの派遣及び、自衛隊
法第83条に基づき、自衛隊ヘリコプターの災害派遣を要請することにしている。
(3) 村長は、ヘリコプターの出動が決定したときは、補給基地等の選定をすると同時に、県等の協力を得て空中消火用資機材の輸送及び空中消火剤補給作業隊等を編成し消火体制を整える。

第３ 救助活動
災害により要救助者が発生したとき、村及び消防機関は、防災関係機関と協力して迅速かつ適切な救助活動を実施する。
(1) 村は、災害により管内で要救助者が発生したときは、迅速かつ必要な応急活動に当たる。
活動に当たっては、住民や自主防災組織と連携して効果的な活動実施を図る。そのため、平素から住民・自主防災組織に対して救急救助の初期活動についての普及、啓発を推進する。
(2) 村は、自力のみの救助力では十分な活動ができない場合には、県、他の市町村、警察等に応援を求め、さらに必要なときには、県に対して自衛隊の派遣要請をする。
〔県警察本部〕
警察は、市町村から救助活動の応援を求められた場合又は警察が自ら必要と判断した場合には、速やかに救助活動を実施する。
第４ 防災業務従事者の安全対策(1) 村は、消防団の活動・安全管理マニュアルを整備するとともに、消防団員に徹底するための訓練を積み重ねることとする。
また、安全靴やライフジャケット等、消防活動上必要な安全装備の整備に努めるものとする。
(2) 消防本部は、警防活動時等における安全管理マニュアルに、熱中症対策や惨事ストレス対策などを盛り込むとともに、職員への周知と訓練に努めるものとする。また、消防職員委員
会を適切に開催して、職員の意見や希望を把握し、安全装備品などの充足に努めるものとする。
【主な内容】
・警防活動時等における安全管理マニュアルの改訂
・ヒヤリ・ハット登録の徹底による危険事案の共有
・消防庁「緊急時メンタルサポートチーム」の活用を含めた惨事ストレス対策の確立

452〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 10 節 県消防防災ヘリコプターの活用
計画

第 10 節 県消防防災ヘリコプターの活用計画（総務企画課・住民生活課）
第１ 計画の方針
災害時には陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策については、県消防防災
ヘリコプターを活用する。
第２ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航基準
１ 緊急運航の要件
緊急運航は、次の要件を満たす場合に運航する。
(1) 公共性地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。
(2) 緊急性緊急に活動を行わなければ、住民の生命、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合等差し迫った必要性があること。
(3) 非代替性
既存の資機材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合等航空機以外に適切な手段がないこと。
２ 緊急運航の要請基準
緊急運航は、前記の要件を満たし、かつ、次に掲げる基準に該当する場合に要請することができる。
(1) 救助活動
ア 河川、湖沼等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる場合
イ 高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合
ウ 地滑り等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救助
地滑り、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場
合エ 高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上からの収容、搬送が困難と認められる場合
オ その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合(2) 救急活動
ア 交通遠隔地からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合
イ 傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送〔大潟防６〕
453

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 10 節 県消防防災ヘリコプターの活用
計画
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ 高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合
エ その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合(3) 火災防ぎょ活動
ア 林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合
イ 大規模火災における状況把握、情報収集及び住民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合
ウ 交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の輸送
交通遠編地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送及び輸送手段がない場合又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合
エ その他、特に航空機による火災防御活動が有効と認められる場合(4) 災害応急対策活動
ア 台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
イ ガス爆発、道路等での大規模事故等の状況把握及び情報収集
ガス爆発、道路等での大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
ウ 被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必需品・復旧資材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場合
エ 各種災害時における住民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合
オ その他、特に航空機による災害応急対策活動が有効と認められる場合
３ 運航体制消防防災ヘリコプターの運航は、関係法令、「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」及
び「秋田県消防防災へリコプター緊急運航要領」の定めるところによる。
(1) 体

制…土・日、祝祭日及び年末年始を問わず常駐体制とする。

(2) 運航時間…午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、災害が発生し、緊急運航をする場合は、日の出から日没までとする。
(3) 夜間搬送…昼間運航時間内に出動要請があったときに実施する。
454〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 10 節 県消防防災ヘリコプターの活用計画

第３ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航要請手続等
１ 緊急運航の要請
村長は、第２の要件、基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、秋田県消防防災航空隊出動要請書（資料14－３（様式１））によりＦＡＸを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、運用責任者（総合防災課長）が出動の可否を決定し、消防防災航空隊を通じて村長に回答することになっている。
２ 受入体制の整備
村は、消防防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次の受入体制を整える。
(1) 離着陸場所（資料８－２）の確保及び安全対策(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配(3) 空中消火用資材、水利の確保(4) その他必要な事項
３ 報告等
災害等が収束した場合には、災害状況報告書（資料14－３（様式２））により速やかに消防防災航空隊に報告する。
連絡先
名称

所在地

秋田県航空隊基地

秋田市雄和椿川字山籠40－１（消防防災航空隊）（秋田空港内）

電話番号等
電 話

018-886-8103

ＦＡＸ

018-886-8105

秋田県総合防災情報システム
衛星電話 110-59〔大潟防６〕

455

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 11 節 水防活動計画

第 11 節 水防活動計画

第１ 計画の方針
洪水等による水災の警戒及び防御等、水防上必要な措置対策の大綱は、「秋田県水防計画」による。

第２ 水防組織
水防

本部（建設部河川砂防課）
水

防

支

部

（地域振興局建設部）
大

潟

村（住民生活課）

第３ 水防体制と出動
地震による堤防の漏水、沈下、津波が発生した時、又は気象庁より気象情報（警報及び注意報含む）を受けた時も同様に、次により水防体制をとる。
１ 水防体制
村長は、情報判断を適正に行い、県の地域防災計画及び水防計画に応じた防災計画を定め万全の体制を保持しなければならない。
２ 出動準備村長は、次の場合には、直ちに管下消防機関に対し、出動準備をさせること。
(1) 水防警報が発せられた時。
(2) 河川の水位が消防団待機水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要を予測する時。
(3) その他気象状況により、洪水等の危険が予知される時。
３ 出動
水防管理者は、河川の水位が警戒はん濫注意水位（法第12条で規定される警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあり、危険を予知した時、直ちに管下消防機関に対し、あらかじめ定められた計画に従い出動し、警戒準備につかなければならない。

456〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 11 節 水防活動計画

第４ 水防警報、水防指令の伝達系統図

国土交通省

水防本部長

河川国道事務所

（知

事）

副本部長
（副

知

水防管理団体事）（大 潟 村）水防長
秋田地方気象台（建設部長）

副水防長（河川砂防課長）

水防本部

陸上自衛隊

（河川砂防課）

秋田駐屯地

日本放送協会秋田放送局

水防支部（地域振興局建設部）

災害対策本部
総合防災課

報 (株)秋田放送
道 秋田テレビ(株)機 秋田朝日放送(株)関 (株)エフエム秋田
他報道機関

凡例
知事発令の水防警報
国土交通大臣発令の水防警報〔大潟防６〕

県警察本部

457

住
民

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 11 節 水防活動計画

第５ 巡視及び警戒
１ 巡 視
村長及び消防機関の長は、随時区域内の河川、津波防護施設（津波防災地域づくりに関する法
律（平成23年法律第123号）第2条第10項に規定する津波防護施設をいう。以下この条において同じ）を巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある時は、直ちに当該河川等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。（法第９条）
２ 非常警戒水防管理者は水防警戒が発令された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の箇所及び既往災害箇所、その他特に必要な箇所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防支部に連絡するとともに水防作業を開始する。
(1) 裏法の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ(2) 表法で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ(3) 天端の亀裂又は沈下(4) 堤防の越水状況(5) 樋門の両袖又は低部よりの漏水と扉の締り具合不良(6) 橋梁その他の構造物との取付部分の異常

458（～500）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 12 節 災害警備計画

第 12 節 災害警備計画（住民生活課）第１ 計画の方針
大規模災害発生時には、多数の住民が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居や家財が喪失して地域社会が極度の混乱状態にあるため、村は、県警察本部及び警察署と連携して警備体制を確立
し、関係機関、団体等と協力して人心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講ずる。
村は、関係機関の災害警備計画に協力し、住民の安全を守る。
第２ 予想される社会的混乱(1) 電話のふくそうや不通による混乱(2) 情報の不足やデマによる混乱(3) 避難行動に伴う混乱(4) 帰宅行動に伴う混乱(5) 自動車の交通渋滞や交通途絶による混乱(6) 生活必需品の不足による混乱
第３ 予想される犯罪(1) 避難者宅や被災家屋からの盗難
第４ 対策活動
１ 災害に備えての措置
警察が災害の発生に備えて行う措置は、おおむね次のとおりとする。
(1) 危険箇所の調査及び災害警備活動に関する調査及び研究(2) 災害警備用装備資器材の整備充実及び防災上拠点となる警察施設の点検及び整備(3) 交通対策用施設、通信用資機材及び災害装備資機材の整備充実(4) 災害警備実施計画の策定及び警察職員に対する教養及び訓練(5) 住民の防災意識の高揚のための広報及び関係機関との連絡
２ 災害発生等の警備活動
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、警察が行う警備活動はおおむね次のとおりとする。
(1) 情報の収集、伝達及び被害実態の把握(2) 被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査(3) 住民に対する避難勧告、誘導及び危険箇所の警戒(4) 被災地、避難場所及び重要施設等の警戒(5) 避難路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報(6) 災害警備活動のための通信の確保並びに不法事案等の予防・取締り(7) 遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元の確認並びに遺体の引渡し(8) 二次災害の防止(9) 被災者への情報伝達活動(10) 報道対策〔大潟防６〕

501

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 12 節 災害警備計画(11) ボランティア団体等の活動支援(12) 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
３ 警備体制警察の災害に対処する警備体制は、おおむね次のとおりとなる。
(1) 災害警備本部の設置
災害の状況に応じ、必要がある場合は、警察本部内に災害警備本部を設置する。
(2) 災害警備対策室の設置
災害の発生を認知したとき及び発生が予想される場合は、警察本部に災害警備対策室を設置する。
(3) 災害警備連絡室の設置
災害が発生したとき又は発生するおそれがある場合で、これらの規模が災害警備本部又は災害警備対策室の設置に至らない程度のものである場合は、警察本部に災害警備連絡室を設置する。
災害の状況に応じ、必要がある場合は警察本部に災害警備対策本部を設置する。
(4) 警察署（現地）警備対策本部等の設置
警察署においては、管内の災害実態に応じて警察本部に設置された災害警備本部に準じて所要の警備体制をとる。

502〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 13 節 緊急輸送計画

第 13 節 緊急輸送計画（税務会計課・住民生活課）
第１ 計画の方針
災害時における輸送の確保は、あらゆる防災活動の根幹をなすものである。村は関係機関と協力して輸送網の緊急復旧に努めるとともに適切な交通規制等を実施して、防災活動上必要とする人員、機材、物資等の優先輸送を図る。
第２ 輸送網の確保
村は、村の管理する道路、橋梁等が被災した場合、地域振興局、警察署並びに建設業者に通報連
絡をし、その被害の状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、警察署及び公安委員会と連携して迂回路の設定、所要の交通規制等を実施
して交通路を確保する。特に応急工事に当たっては、幹線道路を優先することとする。
第３ 道路交通規制
１ 道路管理者の措置
村及び道路管理者は、道路法第46条の規定により、道路の破損、欠壊、その他の事由により交通が危険であると認められる場合は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
２ 道路交通規制等(1) 交通規制が実施された時は、直ちに住民及び関係機関等に周知徹底を図る。
(2) 現場の警察官、関係機関等からの情報等により、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
(3) 緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地周辺の県警察の協力も得て広域的な交通規制を実施する。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保を図る。
(4) 緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行う。
(5) 緊急車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じ運転者に対し措置命令等を行う。
(6) 警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制に当たっては、相互に密接な連絡を図る。
３ 緊急通行車両の確認等(1) 村は、知事又は公安委員会に対し、当該車両が緊急通行車両（道路交通法第39条第１項の緊急自動車、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必
要な車両）であることの確認を求めることができる。
(2) 前記（1）により確認したときは、知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、災害対策基本法施行規則第６条に定める標章及び確認証明書を交付する。
(3) 前記（2）により交付を受けた標章は、当該車両の助手席側の内側ウインドガラス上部の前面から見やすい箇所に貼付する。なお、証明書は必ず携行し、警察官等から提示を求められ〔大潟防６〕

503

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 13 節 緊急輸送計画
たときは、これを提示する。
４ 運転者のとるべき措置の周知徹底(1) 走行中の車両運転者に対する措置
ア できる限り安全な方法により、車両を道路の左側に停止させること。
イ 停止後は、カーラジオ等により、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジ
ンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(2) 交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限
ア 速やかに車両を次の場所に移動させる。
(ア) 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間
以外の場所(イ) 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
イ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
ウ 通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができない
ときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。

504〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 13 節 緊急輸送計画

第４ 緊急輸送計画
１ 緊急輸送の実施体制及び輸送の優先順位
大規模災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速、的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機の活用を含む、総合的な輸送確保を行う。
また、緊急輸送活動に当たっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、①人命の安
全 ②被害の拡大防止 ③災害応急対策の円滑な実施に配慮して推進し、原則として次の優先順
位をもって実施する。
第１段階の活動
避 難 期
１ 救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品
等人命救助に要する人員及び物資
２ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資
３ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
４ 負傷者等の後方医療機関への搬送
５ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、
交通規制などに必要な人員
及び物資
２ 緊急輸送体制の確立

第２段階の活動

第３段階の活動

輸送機能確保期
１ 第１段階の続行
２ 食料、水等の生命の維持に必要な物資３ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送４ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資応急復旧期
１ 第２段階の続行
２ 災害復旧に必要な人員及び物資
３ 生活必需品輸送施設、交通施設の被害状況及び復旧状況、人員、機材、燃料の確保状況、必要輸送物資の量等を勘案し、状況に応じた緊急輸送体制を確立する。
(1) 車両による輸送
ア 輸送路の確保
隣接市町間の連絡路線としての緊急輸送路線は、法令の基準に基づき次の区分により「緊急輸送道路ネットワーク計画」において定めるものとする。
種別

第２次緊急輸送路線

路 線 名
男鹿八竜線（男鹿市～三種町）主要地方道
道村大川線（男鹿市～八郎潟町）一般県道

イ 車両の確保(ア) 村保有車両（資料８－５）については、輸送班が運用を調整し配分する。
(イ) 村保有車両が不足し、又は調達不能のため輸送が不可能となった場合は、次により民間業者又は関係機関等に対し調達の要請をし、輸送力を確保する（資料８－６・８－７
参照）。
ａ 民間業者への依頼
村内の自家用及び営業用車両の保有者に対して協力を依頼し、災害の程度に応じて出〔大潟防６〕

505

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 13 節 緊急輸送計画
動の要請を行う。
ｂ 県への要請
村内で調達が不可能な場合は、県に対して調達の要請を行う。
(2) ヘリコプターによる輸送
ア 輸送の要請
災害の状況により空中輸送を必要とする場合は、県に対し、災害状況に基づき県消防防
災ヘリコプターの出動を要請する。
イ ヘリポートの整備
災害情報の収集、人命の救出、救援物資の輸送等迅速な災害救助を図るため、ヘリポートを整備する。（ヘリポートについては資料８－２参照のこと。）(3) 人力による輸送
自動車等による輪送が不可能なときは、救援隊を組織して行う。

506〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 14 節 生活必需品等供給計画

第 14 節 生活必需品等供給計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害時において被災者が日常生活に欠くことのできない衣料等の生活必需品の確保と供給を迅速確実に行い民生の安定を図る。なお、生活関連物資等の備蓄及び調達に関する計画は震災対策編に定めるところによるものとする。
第２ 実施責任及び対象者
１ 実施責任者
被災者に対する生活必需物資の給与又は貸与は、村長が、職員、消防団、日赤秋田県支部及び地域住民の協力を得て実施する。ただし、災害救助法が適用された場合は、同法の規定に基づき実施する。
(1） 被災者等に対し物資を迅速かつ円滑に供給するため、その一次的な役割を担う村は、単独又は共同で緊急に必要な物資を備蓄しておく。
(2) 公的備蓄と併せ、流通在庫の把握・確認、物資保有者との調達に関する協定締結等を行い、物資の調達及び配分については、ボランティア団体とも連携して計画を作成する。
(3) 住民及び自主防災組織が実施する緊急物資確保対策の啓発・指導を行う。
〔住民〕(1) ７日間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄を行うとともに、３日間程度の非常食を含む非常持出品を準備する。
(2) 自主防災組織等を通じて、緊急物資の共同備蓄を進める。
〔県〕
県は、大規模災害発生時に村が行う被災者援護等を支援することにしている。
(1) 県内における緊急に必要な物資について、関係機関と連携・協力を図りながら供給体制の確立に努める。
(2) 住民及び村が実施する緊急物資確保対策の啓発・指導を行う。
２ 生活必需物資等の供給又は貸与の対象者
この対象者は、災害による住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水等により日常生
活に欠くことのできない衣料、寝具その他の衣料品及び生活必需品を喪失し、又はき損した者で資力の有無にかかわらず、これらの物資を直ちに入手できない状態にある者とする。
３ 支給品目
被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物を支給する。
(1) 寝具、被服（肌着を含む。）、身の回り品(2) 日用品(3) 炊事用具及び食器(4) 光熱材料
第３ 実施計画
１ 給与又は貸与の方法(1) 物資の購入及び配分計画〔大潟防６〕

507

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 14 節 生活必需品等供給計画
ア 衣類等生活必需品は、被災状態、物資の種類、数量等を勘案のうえ村内又は近隣市町の業者から購入する。この場合なるべく同一規格、同一価格のものを一括購入するよう努める。
イ 村は、被害報告をとりまとめ、知事に報告するとともに、救助物資の概算交付を受け又は現地調達して、知事より示された配給基準に基づき配分計画を作成し、配分を実施する。
ウ 調達された生活必需品の配分方法は、避難所の被災住民、避難以外の一般被災住民別に配分する。
(2) 物資の調達
生活必需品の調達先をあらかじめ指定しておくなど、調達計画を立てるとともに、生活必需品の備蓄に努める。
(3) 救護物資の集積場所
救護物資の集積地は、原則として資料８－１のとおりとするが、災害の状況により交通及び連絡に便利な公共施設を選定する。
(4) 給付又は貸与の限度
被服、寝具、その他生活必需品の給付又は貸与の期間は、災害救助法が適用された場合に準じて災害発生の日から10日以内とする。
なお、季別（夏季、冬季の別）は、災害発生の日をもって決定する。
２ 物資の調達先
被災者への生活必需品の給貸与は、資料10－１・10－２に掲げるもののうちから調達し、各人の被害状況に応じ、現に必要とするものを選定して支給する。
［日本赤十字社秋田県支部〕
備蓄している非常災害用救援物資をあらかじめ定められた配分基準により、村を通じ速やかに被災者に分配する。

508〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 15 節 給食・給水計画

第 15 節 給食・給水計画（住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
災害時には、住居の浸水や焼失及びライフラインの途絶等により、食料及び飲料水の確保が困難な状況となり、一部では、その状態が長期化するおそれがある。
このため村は関係機関と連携を図り、被災者の生活を保護するため食料及び飲料水等の応急供給を行い民生の安定を図る。
第２ 給食計画
１ 食料の供給
災害時における食料の応急供給の実施は、村長が行う。ただし、災害救助法が適用されたときは、村長は知事から救助の実施に関する事務の一部について委任を受け、又は知事が行う救助を補助し、これを行う。
なお、緊急のため事前に知事に連絡できないときは、現地供給機関と協議のうえ供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。
(1) 供給の対象
食料の供給は、次の場合に実施する。
ア 避難所に収容された者(ア) 住家に被害を受けて炊事のできない者(イ) 住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する者
なお、災害応急対策に従事する者も対象とするが、災害救助法の対象とはならない。
イ 食品は、被災者が直ちに食することができる現物給与とする。
(2) 供給食料
米穀（米飯を含む）、乾パン、即席めん類及び食パン等の主食のほか、必要に応じて漬物及び野菜等の副食、味噌、醤油及び食塩等の調味料についても供給するよう配慮する。また、乳児に対する供給は、原則として調整粉乳とする。
(3) 費用
主食、副食及び燃料等の経費とし、１人１日当たり1,040円以内とする(4) 実施期間
実施期間は、災害発生の日から7日以内とするが、被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、この期間内に３日分以内を現物により支給する。
２ 炊き出しの実施方法(1) 炊き出しは原則として村が行い、自主防災組織の協力を得て、必要に応じ災害現場で行う。
このほか、状況に応じ学校給食センターの協力を得る。
(2) 炊き出し施設、器材は、実施場所に備え付けのもの等を使用する。また、これらの器具及び燃料等を調達できないときは、必要な種類及び数量を明示して県に調達のあっせんを要請する。
(3) 炊き出し用の副食物は、関係業者と常に連絡を保ち、要求のある場合は直ちに供給に応ずる。
〔大潟防６〕

509

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 15 節 給食・給水計画(4) 炊き出しの実施場所及び炊き出しの協力団体については、資料10－３・10－４を参照のこと。
３ 食料の調達体制の整備
村は、村内販売業者と物資調達に関する協定を結び、供給体制の整備に努める。現在、村と協定を締結している村内販売業者は資料10－２のとおり。
４ 県への食料調達要請
村は知事に対し、米穀等の供給について要請できるよう体制を整備しておく。

第３ 給水計画
１ 応急飲料水の確保
災害のため水道の浄化機能が著しく低下している場合には、次の方法等により応急飲料水を確保する。
(1) 近隣市町村の水道水を利用する。
(2) 水道施設の応急復旧の進捗状況に合わせて、適宜、仮設給水栓を設置し、応急給水を行う。
２ 給水体制の確立、資機材の調達等(1) 村は災害に備え、飲料水の確保に必要な人員の配備、応急給水、応急復旧用資機材の整備点検に努めるとともに、村の指定業者との連絡を密にして、災害時の緊急体制を整える。飲料水の採水場及び給水機械調達先については、資料10－６・10－７を参照のこと。なお、災害の規模等により村で処理できないときは、隣接する市町及び日本水道協会秋田県支部に応援要請をする。
(2) 村長等は、被災住民に対し応急給水を行う時は、応急給水方法、給水拠点の場所、飲料水調達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。
(3) 村は、被災住民が飲料水を確保するため流通業者等からの飲料水の調達体制を整備する。
３ 給水基準(1) 給水目標
応急飲料水は、１人１日約３ℓを目標に供給するが、飲用水以外の生活用水については、飲用水供給後、必要最小限度の供給を図る。
(2) 給水順位
医療機関、給食施設、社会福祉施設及び災害時要援護者関連施設等の緊急性の高いところから優先に給水を行うように配慮する。
４ 給水方法(1) 車両による給水
避難所等に収容されている被災者及びその他の被災者で、村長が必要と認めた被災者に対して、給水タンクを利用して拠点給水する。
その他機材等が不足する場合は、隣接する市町及び日本水道協会秋田県支部に協力を要請する。
(2) ポリ容器等による給水
避難所等に収容されている被災者及びその他の被災者で、村長が必要と認めた被災者に対し、ポリ容器等により拠点給水する。
５ 住民及び自主防災組織の活動(1) 住民における貯水ア 貯水すべき水量は、１人１日３ℓを基準とし、世帯人数の３日分を目標とする。
510〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 15 節 給食・給水計画
イ 貯水する水は、水道水等衛生的な水を用いる。
ウ 貯水に用いる容器は、衛生的で、安全性が高く、地震動により水もれ、破損等しないものとする。
(2) 自主防災組織を中心とする飲料水の確保
ア 応急給水を円滑に実施するために、給水班を編成する。
イ 応急給水に必要とされるポリタンク等の資機材は村が整備し、これを活用する。
６ 水道施設の応急復旧(1) 被害状況の把握
災害により水道施設に被害が発生し、給水が不能となった場合は、職員を派遣し、被害状況の把握に努める。
(2) 施設の応急復旧
ア 応急復旧工事は、指定水道業者を要請し、災害後直ちに復旧する。
イ 災害の規模によっては、隣接する市町に応援を要請するとともに、日本水道協会秋田県
支部に応援要請する。
(3) 応急復旧順位
ア 取水、導水、浄水施設
イ 送配水施設
ウ 給水装置(4) 配水管路の応急復旧
ア 被災状況の把握をするとともに指定水道工事業者等の協力を得て応急復旧を行う。
イ 応急復旧順位として、次のように行う。
(ア) 浄水場及び給水拠点までの配水管(イ) 医療機関等の緊急利水施設への配管(ウ) その他の配管
７ 応援要請村内で飲料水の供給を実施することができないときは、次の事項を示して日本水道協会秋田県
支部及び県に調達あっせんを要請する。
(1) 給水を必要とする人員(2) 給水を必要とする期間及び給水量(3) 給水する場所(4) 必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量(5) 給水車両のみ借上げの場合はその必要台数〔大潟防６〕

511

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 16 節 医療救護計画

第 16 節 医療救護計画（住民生活課）第１ 計画の方針
村、県、日本赤十字社秋田県支部、秋田県医師会等、公的医療機関等は、緊密な連携により災害の状況に応じ適切な医療救護を行う。
第２ 救護所等における活動
１ 救護所
村は、災害時における救護所（資料４－２参照）を診療所、保健センター、村民センター等から適宜選定して設置し、医療活動を実施する。
救護所での医療活動は、医師会から派遣された救護班及び現地医療班（村の診療所）が行う。
なお、これらの救護班は、傷病者の救護に当たるため、次の活動を重点的に行う。
(1) 傷病者の傷病の程度判定（傷病者の振り分け業務＝トリアージ）(2) 重症者の応急手当及び中等症者に対する処置(3) 後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定(4) 転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療(5) 助産活動(6) 遺体の検案(7) 医療救護活動の記録及び村災害対策本部への収容状況等の報告
編制班

所在地

電話番号

診療所

中央1-1345-2333

編制内容
医師

看護師

その他

計

１

１

２

４

２ 災害医療機関との連携
救護班の医療で対処できない重症者及び中等症者は、近隣の医療機関等（資料４－１参照）に収容し、次の活動を行う。
(1) 重症者及び中等症者の収容と処置(2) 助産(3) 遺体の検案(4) 医療救護活動の記録及び村災害対策本部への収容状況等の報告
３ 医薬品及び医療資器材の確保
医療救護活動に必要な医薬品等の確保に当たっては、医療機関及び薬局等からの供給を図る。
（資料４－３参照）。
また、必要に応じて医療機関及び薬剤師会が備蓄している物資について支援を要請するほか、
秋田県医薬品卸商協同組合等から調達又はあっせんを依頼する。
なお、医療機関等における災害時の医療資器材等が不足する場合は、秋田県医師会、秋田県医薬品卸商協同組合等に供給依頼して対応する。

第３ 負傷者の搬送体制
災害時の搬送体制は、道路交通状況に制約されるが、道路や交通機関の不通時については、ヘリ
コプター等により空輸するほか、状況に応じた輸送を行う。
512〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 16 節 医療救護計画

第４ 県医師会に対する応援要請
村の被災が著しく、村の体制だけでは医療救護活動を確保できない場合には、「災害医療救護活動に関する協定書」に基づき、県を通じて県医師会に対して派遣要請をし、医療救護活動体制を確保する。派遣された医療従事者の業務は次のとおりとする。
(1) 被災者の選別(2) 傷病者等に対する医療及び助産(3) 医療機関への搬送の指示(4) その他医療救護活動に必要な事項〔住民及び自主防災組織〕(1) 軽症者については、家庭又は自主防災組織であらかじめ準備した医療救護資機材を用い処置する。
(2) 傷病者を最寄りの救護所又は救護病院等に搬送する。
〔県〕(1) 災害医療対策本部等の設置
ア 「災害医療対策本部」
災害発生時には、県の「災害対策本部」に直結した「災害医療対策本部」を設置し、二次医療圏間の相互支援・補完体制を確立するなど全県的な災害医療救護に関する指令等の一元化を図ることにしている。
イ 「地域災害医療対策本部J
災害発生時には、被災二次医療圏ごとに保健所に「地域災害医療対策本部」を設置し、被災地域の災害医療救護を迅速かつ的確に実施するため、災害医療情報等の収集・提供及び関係団体等との連絡調整を図る。
(2) 災害医療機関の役割
ア 基幹災害医療センター「基幹災害医療センター」である秋田大学医学部附属病院は、重症患者に対する救命救
急医療の提供、患者の収容に努めるものとし、災害規模によっては、複数の医療救護班の派遣を行う。
イ 地域災害医療センター「地域災害医療センター」は、市町村での対応を超える広域的な災害に対処するため、被災地への医療救護班の派遣、救命救急医療の提供、備蓄医薬品及び医療器材の後方供給など災害医療救護の中核的な役割を担う。
ウ 「災害先遣病院」と「災害支援病院」(ア) 「災害先遣病院」は大規模災害発生時には即時に被災地に「先遣救護班」を派遣して被災地での初動医療救護活動に従事するとともに、被災規模、応援要請等の被災地初期
情報を「災害医療対策本部」に提供する。
(イ) 「災害支援病院」である秋田赤十字病院・救急診療部及び秋田県成人病医療センター
は、それぞれ外傷及び心疾患の重症患者への救命救急医療の提供、患者の収容に努める。
また、県立脳血管研究センターは、脳血管系疾患等の重症患者に対する救命救急医療の提供、患者の収容に努める。
エ 「災害協力医療機関」と郡市医師会「災害医療機関」以外の医療機関は「災害協力医療機関」として、被災地域内の医療救護に当たるとともに、県の災害医療救護活動の実施に必要な協力をする。
〔大潟防６〕

513

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 16 節 医療救護計画【秋田県医療救護活動の体制】

514〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 16 節 医療救護計画

第５ 関係機関との情報収集・提供
１ 情報収集・提供
県災害医療対策本部が災害医療情報を迅速かつ正確に掌握し、医療救護等を円滑に実施するため、地域災害医療対策本部、医療機関、関係団体等（以下「関係機関等」という。
）から次の事項について行う情報収集に対して情報を提供するとともに、速やかに情報の提供を受ける。
(1) 被災地の市町村、保健所の被害状況(2) 医療機関の施設、設備、人員の被害状況(3) 医療機関の稼働状況(4) 医薬品及び医療用資機材の需要状況
２ 広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用
被災医療機関への支援及び患者搬送を迅速に進めるため、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用し、関係機関等において以下の情報を共有する。
(1） 医療機関の状況（建物倒壊、受入可否、診療の可否）(2） 現在の受入患者数（重症患者数、中等症患者数）(3） ライフラインの状況（電気、水道、医療ガス）(4） 患者転送要請（中等症患者数、重症患者数、広域搬送患者数）
３ 災害医療情報の提供
村災害対策本部は、医療機関、救護所等に関する情報について、村民に対し適宜提供するものとする。

〔大潟防６〕

515

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 17 節 災害ボランティア活動支援計画

第 17 節 災害ボランティア活動支援計画（住民生活課）第１ 計画の方針
大規模災害発生時において、ボランティアの円滑な支援体制を整備するため、村は県、社会福祉協議会との緊密な連携の確立に努める。
災害時における被災者の救護活動に参加希望を持つ個人又はボランティア団体の活動が、円滑かつ効率的に行えるよう努める。
第２ 受入体制の整備(1) 村は、社会福祉協議会と協力し、「現地災害ボランティアセンター」を設置し、ボランテ
ィア活動に対する支援体制を整える。
(2) 「現地災害ボランティアセンター」は、村庁舎内又は近隣に設置し、村、村社会福祉協議会又は関係ボランティア団体等が緊密な連携をとれる体制を整備する。
第３ 災害ボランティアの派遣・受入
１ 専門ボランティア
村は、必要があると認めるときは、被災地での救援活動にあたるため、あらかじめ所管団体より協力を得て、登録している専門ボランティアの派遣を県に要請する。
専門ボランティアの活動分野は次のとおり。
(1) 救急・救助活動(2) 医療・救護活動(3) 被災した建物・宅地等の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定(4) 手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動(5) 災害ボランティアのコーディネート(6) その他輸送や無線などの専門技術を要する活動
２ 一般ボランティア
専門ボランティア以外の一般ボランティアの活動分野は次のとおり。
(1) 炊き出し、給食の配食(2) 災害状況、安否確認、生活情報などの収集・伝達(3) 清掃及び防疫の補助(4) 災害支援物資、資材の集配作業(5) 危険を伴わない応急復旧作業(6) 避難所等における被災者への介護・看護補助(7) 献血、募金活動(8) その他被災者の生活支援に関する活動
３ 災害ボランティアの確保と調整
村は、被災地におけるボランティアニーズを把握し、社会福祉協議会、日本赤十字社、各ボラ
ンティア団体と連携し、必要な災害ボランティアの確保とそのコーディネート及び情報提供など、
ボランティアが円滑に活動できるための各種支援に努める。

516〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 17 節 災害ボランティア活動支援計画
４ 派遣ボランティアの受け入れに関する留意事項(1) 災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。
(2) 現地の状況や活動内容を事前に周知すること。
(3) 被災地に対して負担をかけずにボランティア活動できる体制を整えること。また、ボラン
ティアコーディネーターは、時間の経過に伴い変化するボランティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、派遣に対する連絡調整に努めるものとする。

〔大潟防６〕

517

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 18 節 公共施設等の応急対策計画

第 18 節 公共施設等の応急対策計画（住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
災害によって公共施設等が被害を受けた場合は、社会的、行政的活動に重大な支障となり、村民生活に与える影響も極めて大きい。
そのため、想定災害から施設被害の軽減を図るため、公共施設の改修等を始め、施設の応急復旧対策に関する体制を整備するものとする。
第２ 道路及び橋梁施設(1) 施設被害の把握
村は他の道路管理者と連携して、災害発生とともに道路パトロールを強化するとともに、各関係機関を通じ、又は住民から直接情報を収集する。
(2) 広報活動
村は、被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制の行われている道路等について、防災行政無線、テレビ、ラジオ、標識、看板及び広報車等により、通行者に周知徹底を図る。
(3) 応急復旧
ア 収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際復旧のため優先順位を明らかにする。
イ 道路上への倒壊物及び落下物等、通行の支障となる障害物等を速やかに除去する。
ウ 被害箇所については速やかに応急工事を実施して、交通を確保する。
【道路情報の流れ】
気象

台

県の道路管理
各地域振興局建設部
各 港 湾 事 務 所

各地域振興局建設部
各 港 湾 事 務 所

建設部
市町村道路管理局

道 路 課

市町村道路管理局

港湾空港課
警察本部・警察署

警察本部・警察署

道 路 利 用 者 等

道 路 利 用 者 等

道路モニター・報道

道路モニター・報道518〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 18 節 公共施設等の応急対策計画

第３ 水道施設(1) 施設被害の把握
村は、災害発生と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、住民から直接情報を収集する。
(2) 広報活動
村は、被害及び措置状況を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等について、住民に対し広報車等により周知徹底を図る。
(3） 応急復旧
ア 取水、導水、浄水施設が被災し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
イ 施設が被災したときは、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。特に浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう住民に周知徹底を図る。
ウ 応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会
秋田県支部が定める「水道災害相互応援計画」に基づき、支部長に応援を要請する。
エ 自衛隊の応援を必要とする場合は、村長は知事に派遣要請をする。
第４ 下水道施設(1) 施設被害の把握
村は、災害発生とともに施設のパトロールを行い被害情報を収集する。
(2) 広報活動
広報車、チラシ等を利用して、被害の状況及び復旧の見通しなどについて広報する。
(3) 応急復旧
ア 下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除、能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
イ 停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。
(4) 水道施設及び下水道施設の復旧までの問、トイレが使用できないため、各避難施設に仮設トイレを設置する。仮設トイレは村の備蓄とリース業者より調達する。
第５ 電力施設(1) 施設被害の把握
直ちに各施設の被害状況等を収集し、応急復旧対策に対する必要な措置を分析・検討する。
(2) 広報活動
停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、広報車、防災行政無線、チラシ等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。
(3) 応急復旧
ア 災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。
イ 被害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事会社を確保するとともに、他店所に応援を要請する。
ウ 復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資器材は緊急調達を実施する。
エ 復旧計画の策定及び実施にあたっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優〔大潟防６〕

519

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 18 節 公共施設等の応急対策計画
先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

第６ 社会福祉施設等
１ 社会福祉施設
(1) 実施機関
社会福祉施設の応急対策の責任者は、各施設の管理者とする。
(2) 実施の要領
ア 災害発生時には、消防等防災関係機関に通報するとともに人身事故の防止を第一に考え、入所者の避難誘導に全力をあげる。
イ 停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、重要機器材等の保全措置に万全を期する。
ウ 災害に際しては、平素からの訓練に基づいて役割を十分発揮し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに関係機関に応援要請を行う。
エ 災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等その安全を図る。
オ 施設等の管理者（責任者）は、施設の応急修理を迅速に実施する。
２ 医療施設(1) 災害発生時には、消防等防災関係機関に通報するとともに、患者の生命保護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力を挙げる。
(2) 重症患者、乳幼児、高齢者等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。
(3) 停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、医療用高圧ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線照射器具等重要機器材等の保管措置に万全を期する。
(4) 災害に際しては、平素からの訓練に基づいた役割を十分に発揮し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに防災関係機関に応援要請を行う。

520（～550）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 19 節 危険物施設等応急対策計画

第 19 節 危険物施設等応急対策計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害により危険物施設等が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し、事業所の関係者及び周辺住民等に被害を及ぼさないように努める。
第２ 危険物（石油類を含む）
村及び消防機関は、危険物施設等が被害を受けた場合、関係機関と連絡をとり、災害の拡大を防ぐため、立入禁止区域の設定、避難の指示・勧告、被災施設の使用停止等必要な措置を講ずる。
〔危険物施設の管理者〕(1) 施設被害の把握
施設の管理者は、災害発生に備えて、危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。
(2) 広報活動
施設の管理者は、災害発生に当たっては、警察、消防、その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、避難等の保安確保について報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知する。
(3) 応急復旧
施設の管理者は、予防規程等に基づき、次の応急措置を実施する。
ア 自衛消防隊員の出動を命ずる。
イ 施設内すべての火気を停止する。
ウ 施設内の電源は、保安経路を除き切断する。
エ 出火の中止と搬出を準備する。
オ 流出防止のための応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
カ 引火、爆発のおそれがあるときは、関係消防機関へ速やかに通報する。
キ 相互応援協定締結事業所に対して援助を要請する。
ク 村長は、災害が拡大するおそれがあると認められるときは、立入禁止区域の設定、避難の指示又は勧告を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を実施する。
ケ 消防機関は、火災発生、又は発生のおそれがある場合は、直ちに化学消防車等を派遣する。
コ 転倒したタンク等は、使用の停止を命じ、危険物の排除作業を実施するとともに、漏油した場所その他危険区域は、ロープ等で区画し係員を配置する。
第３ 都市ガス
都市ガス施設等が被害を受けた場合、村は男鹿市・消防機関と協力して、関係機関と連絡をとり、災害の拡大を防ぐため、立入禁止区域の設定、避難の指示・勧告、被災施設の使用停止等必要な措置を講ずる。
〔都市ガス取扱施設〕(1) 施設被害の把握〔大潟防６〕

551

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 19 節 危険物施設等応急対策計画
施設の管理者は、災害発生後速やかに情報を収集し、迅速・適切な応急対策を実施する。
(2)

広報活動
施設の管理者は、ガスの供給を停止し又は再開する場合は、防災行政無線、広報車によるほか、テレビ、ラジオ等の報道機関、村、消防機関を通じて需要者に周知徹底を図る。
(3)

応急復旧
施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
ア ガス工作物が被災した場合は、保安の確保に万全の対策を講じながら、早期復旧に努める。
イ 一般住民の安全を確保するため、必要により立入禁止及び避難について、関係機関に協力を要請する。
ウ 保安上必要ある時は、ガスの供給を停止する。
エ 停電となった場合は、保安電力施設等を使用する。
オ 復旧に長時間が予想される場合は、日本ガス協会東北部会等に応援を要請する。

第４ ＬＰガス
ＬＰガス施設等が被害を受けた場合、村は消防機関と協力して、関係機関と連絡をとり、災害の拡大を防ぐため、立入禁止区域の設定、避難の指示・勧告、被災施設の使用停止等必要な措置を講ずる。
〔ＬＰガス施設の管理者〕(1) 施設被害の把握
施設の管理者は、災害発生について電話等により、情報の収集を図る。
(2) 広報活動
施設の管理者は、秋田県エルピーガス協会秋田支部の広報車等により、関係業者、一般需要者等に対し、災害の拡大防止等について周知徹底を図る。
(3) 応急復旧
施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費の作業を中止し、必要とする要員以外は避難させる。
イ 貯蔵所又は充てん容器等が危険な状態となったときは、直ちに安全な場所に移動する。
ウ 必要により施設周辺の住民に対して避難を警告する。
エ 災害が拡大し又は二次災害に発展するおそれがある場合は、秋田県エルピーガス協会等に対して応援を要請する。
オ ＬＰガス取扱業者は、常時、液化ガス法、高圧ガス取締法、同法施行令及び同法施行規則に基づいて施設、設備、移送等の保安に努める。
カ 事故発生時には、
被災設備の速やかな応急復旧を図るとともに、一般需用者に対する迅速、適切な措置を講じる。
キ ＬＰガスのタンクローリーについては、移動基準の徹底、有資格者の同乗等輸送規則の遵守徹底を図り、未然防止に努める。
ク 秋田県ＬＰガス保安協会秋田支部は、災害事故発生時には速やかに情報収集を図り、関係諸団体と連携を密にしながら、関係業者、一般需要者に対し災害拡大防止の周知徹底に努める。

552〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 19 節 危険物施設等応急対策計画

第５ 毒物、劇物
毒物、劇物取扱施設等が被害を受けた場合、村は消防機関と協力して、関係機関と連絡をとり、災害の拡大を防ぐため、立入禁止区域の設定、避難の指示・勧告、被災施設の使用停止等必要な措置を講ずる。
〔毒物、劇物取扱施設管理者〕(1) 施設災害の把握
施設の管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から地域住民に保健衛生上の危害を生ずるおそれの有無についての情報把握に努める。
(2) 広報活動
地域の管理者は、被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対しては広報車及び報道機関により周知を図る。
(3） 応急復旧
施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
ア 毒物、劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。
イ 災害時に被害が発生し又は発生するおそれがあるときは、関係機関と密接な連携をとり、危険のある場所の認知及び毒物、劇物等の測定を行い、汚染区域の拡大防止を図る。
ウ 毒物、劇物が、流れ、飛散し、漏出し、あるいは地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。
〔中央保健所、警察署、消防機関等〕
中央保健所、警察署、消防機関及び村は、相互に連携をとりながら次の措置を実施する。
(1) 毒物、劇物の流出等の状況を速やかに住民に周知させる。
(2) 危険区域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
(3) 毒物、劇物の流入等により飲料水が汚染するおそれがある場合は、井戸水の使用を禁止するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

〔大潟防６〕

553

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 20 節 危険物等運搬車両事故対策計画

第 20 節 危険物等運搬車両事故対策計画（住民生活課）第１ 計画の方針
タンクローリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、Ｌ
Ｐガス、薬液などの危険物が漏洩し爆発・火災などが発生した場合、道路管理者、防災関係機関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・的確に防除措置を実施する。
村長は、防災行政無線などを介し、住民に漏洩事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要する場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるものとする。
また、住民の生命、身体への危険が急追しており緊急を要する場合は、放送各社による緊急連絡により周知徹底を図る
第２ 漏洩物質の防除措置
関係機関、団体等（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
１ 警察、消防、道路管理者、保健所のいずれかの機関に対し、直ちに事故の状況及び積載物の名称及び積載量を通報する。
運
転者
２ 運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。
３ 応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。
直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
運 送 会 社
１ 被害を最小限に止めるため、連転者に対する必要な応急措置の指示、併せて消防機関等に防除措置を依頼する。
荷送危険物事業所
２ 直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
３ 応急措置に必要な吸収剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供する。
１ 交通規制を実施する。
県 警 察 本 部 ２ 現場、周辺の被害状況の把握に努める。
３ 住民の避難、誘導を実施する。
１ 事故の状況把握に努める。
道 路 管 理 者 ２ 道路の応急復旧、交通確保を実施する。
３ 道路情報の提供を行う。
１ 漏洩危険物の応急措置を実施する。
２ 火災の消火活動を実施する。
消 防 機 関３ 負傷者の救出、救護を実施する。
４ 住民の避難、誘導を実施する。

554〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 20 節 危険物等運搬車両事故対策計画

第３ 実施要領
運転者が被災し、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場
危険物の特定合は、車両が携行しているイエロカードにより特定する。特定できない場合は、運送会社又は荷送危険物事業所に照会する。
１ 高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常用電話により、東日本高速道路株式会社に通報する。その他の道路上で発生した場合は、警

事故の通報

察、消防、保健所のいずれかに通報する。
２ 漏洩危険物の河川への流出は、河川が上水道の取水に利用されている場合を想定し、河川管理者及び市町村に通報する。
道路管理者、県警察本部及び消防機関は、必要に応じ交通規制状況、被害状
況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路利用者に周広 報 活 動知する。
なお、住民の生命、身体及び財産への危険が急迫しており、その周知について緊急を要する場合には、放送各社に対して緊急連絡を行う。
１ タンクや容器から危険物等が漏洩している時は、その拡大を阻止するため、道路や側溝に土のうを積む。さらに、危険物等の種類によっては、吸収剤（砂、土を含む。
）を散布する。

応 急 復 旧２ 漏洩危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。また、毒物、劇物の場合は、前節第４「毒物、劇物」の応急復旧に準じ、これを実施する。
３ 火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タンクや容器への冷却注水を行う。

交 通 規 制〔大潟防６〕

関係機閣は、事故の状況に応じて、速やかに交通規制を実施する。

555

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 21 節 防疫・保健衛生計画

第 21 節 防疫・保健衛生計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害時における防疫措置を県の指導、指示に基づいて実施し、感染症や食中毒の未然防止に万全を期するとともに、被災者の衛生的で安全な生活を支援する。
第２ 防疫活動
１ 実施機関
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、村長及び知事が実施する。被害の状況により村長が実施不可能等の場合は、知事が行う。
２ 実施の方法(1) 防疫班の編成
ア 防疫班（班長１名、班員２～３名）を１から数個班編成する。
イ 検病調査班（医師１名、看護師２～３名）を１から数個班編成する。
ウ 検水班（班長、班員１～２名）を１から数個班編成する。
(2) 情報の収集
ア 被災地の状況把握
イ 資器材、薬剤等の確保及び施設の整備(3) 防疫資器材・薬剤の確保（資料５－１参照）
ア 防疫資機材
他の関係機関から消毒用噴霧器を借入れ、防疫活動を行う。
イ 薬剤
村で薬剤を備蓄保管し、不足分については、県にあっせんを要請するとともに業者から購入する。
(4) 感染症患者等の発生家屋内、トイレ、給食施設等の清掃(5) 薬品及び資器材による消毒(6) 死亡獣畜の処理(7) 臨時の予防接種(8) 検病調査班による防疫調査の実施(9) 感染症患者の発生時の処理
ア 法に基づき、処理する。
イ 集団発生の場合、保健所等関係機関の協力を得て、感染症指定医療機関等に収容する。
(10) 飲料水の消毒及び衛生指導(11) 避難所における住民の健康状態の把握と保健師等による巡回健康相談〔住民〕(1) 住宅内の汚染物の清掃、消毒等は、努めて処理する。
(2) 避難場所等において良好な衛生状態を保つよう注意する。

556〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 21 節 防疫・保健衛生計画

第３ 食品衛生監視
１ 実施機関県は被災地の食品等の安全確保を図るために、必要に応じて環境衛生班の内部組織として、食品衛生監視指導班を編成し当該地域に派遣することとなっているが、村は保健所長の指揮に従ってこれに協力する。
２ 実施の方法(1) 被災者に対する安全で衛生的な食品の供給
炊き出し現場及び避難所等において、食品の衛生的取扱い・加熱調理・食用不適な食品の廃棄及び器具・容器等の消毒等について、必要に応じ指導する。
(2) 食品関係営業施設への指導
食品関係営業施設の実態調査を実施し、施設の構造・食品取扱設備・給水について、次の改善指導を行う。
ア 浸水期間中営業の自粛
イ 浸水を受けた施設の清掃、消毒
ウ 使用水の衛生管理
エ 汚水により汚染された食品の廃棄
オ 停電により腐敗、変質した食品の廃棄(3) 住民の食品衛生に対する啓発指導
被災地域の一般家庭に対し、次の啓発活動を行う。
ア 手洗いの励行
イ 食器類の消毒使用
ウ 食品の衛生保持
エ 台所、冷蔵庫の清潔
第４ 被災者の健康保持
村は県と相互に連携し、避難者及び在宅被災者の健康保持のために必要な活動を行う。
(1) 保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等(2) 災害時要援護者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応(3) 精神科医・保健師等によるこころのケア〔大潟防６〕

557

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 22 節 動物管理計画

第 22 節 動物管理計画（住民生活課・環境エネルギー室）
第１ 計画の方針
災害時においては、人命救助が最優先であるが、被災した動物についても捕獲・収容・救護及び避難所での飼育等の保護措置を実施する。
また、ペットが飼い主とともに避難所に避難することが予想されるため、適正な飼育環境を確保する。
第２ 特定動物・飼養動物の管理
１ 実施機関(1) 特定動物（動物の愛護及び管理に関する法律第26条に基づく特定動物）
原則、飼養者とするが、県の許可台帳に基づき村及び県が関係機関の協力を得ながら実施する。
(2) 飼養動物
原則、飼養者とするが、村及び県が関係機関の協力を得ながら実施する。
２ 実施方法(1) 特定動物の逸走を防止するための対策を講ずる。
(2) 負傷、又は飼い主が不明な飼養動物の保護収容施設を確保する。
(3) 飼料の調達及び配分方法を講ずる。
(4) 動物感染症の予防措置及び負傷動物の治療を適切に行うため、獣医療を確保する。
第３ 避難所の飼養動物対策(1) 避難所への飼養動物の持ち込みは禁止する。
(2) 避難所の運営担当者は、避難者及び在宅被災者が所有するペットについて、「ペット台帳」
を作成し、動物管理センター、保健所、獣医師などの協力を得て保護収容施設等において管理に努める。

558（～600）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 23 節 障害物除去・廃棄物処理計画

第 23 節 障害物除去・廃棄物処理計画（環境エネルギー室）
第１ 計画の方針
災害地域における生活ごみ等（一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみ）、し尿等（水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するくみ取りし尿及び浄化槽汚泥、仮設トイレからのくみ取りし尿）、がれき（損壊建物の撤去等に伴って発生するコンクリートがら、廃木材等）、環境汚染が懸念される廃棄物（アスベスト等）及び流木等の収集・処理を迅速に実施し、地域の環境衛生の保全を図る。
第２ 災害発生時における災害応急対策
１ 村の役割(1) 一般廃棄物処理施設（資料５－２）の被害状況、生活ごみ等の発生量、建物被害状況等について情報収集を行う。
(2) 村は、災害廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
(3) 村は、廃棄物を処理するにあたって、交通上支障がある障害物を優先して除去し、作業の円滑化を図る。
(4) 廃棄物の処理に必要な人員・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
(5) 必要に応じ、長期的な観点から、処理の月別進行計画、処理完了の時期等を含めた進行管
理計画を作成する。
２ 県の役割(1) 村を通じて一般廃棄物施設の被害状況、生活ごみ等の発生量見込み、建物被害等について情報収集を行うとともに、産業廃棄物処理施設の被害や対応の状況についても、必要に応じ確認する。
(2) 村からの要請があった場合又は被災状況から判断して必要と認める場合には、県内の市町
村及び関係団体等に対し、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。また、県域を越える対応が必要と認められる場合は、国や他の都道府県に支援を要請する。
第３ 生活ごみ等の処理(1) 村は、被災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理するよう努める。
(2) 村は、水害廃棄物について、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始するよう努める。
(3) 村は、次の事項を勘案し計画的な収集・処理を行う。
ア 生活ごみ等の発生見込み
イ 生活環境保全上支障のない場所への生活ごみ等の一時的な保管場所の確保
ウ 他市町村等からの応援を含めた収集・処理体制の確保
第４ し尿等の処理(1) 村は、被災者の生活に支障が生ずることがないよう、迅速にバキュームカーによるし尿及〔大潟防６〕

601

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 23 節 障害物除去・廃棄物処理計画
び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、回収を実施する。なお、し尿処理業者については資料５－３のとおりである。
(2) 村は、避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。
ア 避難箇所数と避難人員
イ 仮設トイレの必要数の確保
ウ 応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保
エ 他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保(3) 村は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
ア 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布
イ 他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・処理体制の確保
ウ 仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み

第５ がれきの処理(1) 村は、危険なもの、通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。
(2) 村は、生活環境保全上支障のない場所に、がれきの選別、保管が可能な仮置場を十分に確保するとともに、大量のがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。
(3) 村は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれきの発生量を推計する。
(4) 村は、応急活動後の処理・処分の進捗状況を踏まえ、がれきを粉砕・分別し、木材やコン
クリート等のリサイクルに努める。また、アスベスト等の有害廃棄物は、廃棄物処理法の規定に従い、適正な処理を進める。
第６ 死亡獣畜の処理(1) 村は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入し、適正な処理を指導する。（資料５－４参照）(2) 村は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。
(3) 県は、家畜の所有者又は市町村が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。
(4) 死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法に基づく措置を実施する。
第７ 災害復旧・復興対策(1) 村は、一般廃棄物処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意し、施設の稼働を図る。
(2) 村は、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、速やかに仮設トイレの撤去を進め、避難場所の衛生向上を図る。
(3) 村は、がれきの発生量を的確に把握するとともに、必要に応じて処理・処分方法、処理の月別進行計画、最終処分完了の時期等を含めた処理計画を作成する。

602〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 24 節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画

第 24 節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画（住民生活課）第１ 計画の方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、大規模な地震に伴う建造物の倒壊、火災等により死者が多数発生した場合において、その遺体の処理及び埋火葬等を迅速かつ円滑に行う。
第２ 遺体の捜索
１ 実施責任者(1) 村が関係機関の協力を得て行う。
(2) 災害救助法が適用された場合は原則として知事が関係機関の協力を得て行い、知事から委任された場合又は知事による救助のいとまがない場合は、村長が知事の補助機関として行う。
２ 捜索の方法(1) 状況に応じ、捜索班を編成する。
(2) 災害により、現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況から判断して既に死亡していると判断される者については、直ちに遺体捜索に切り替える。
(3) 遺体の捜索は、消防団等関係機関の協力を得て捜索に必要な機械器具等を借り上げて行う。
(4) 応援要請
ア 村だけで捜索の実施が困難である場合は、隣接する市町に応援を要請する。
イ 遺体が流失等により他市町村に漂着していると考えられる場合は、県や、遺体漂着が予想される市町に対し、捜索を要請する。
ウ 応援の提示事項(ア) 遺体が埋没又は漂着していると思われる場所(イ) 遺体数、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等
第３ 遺体発見時の措置、搬送等
１ 村(1) 遺体を発見した場合、警察に届出するとともに、発見の日時、場所、発見者、遺体の状況及び所持品等を明確に記録する。
(2) 県警察本部、秋田海上保安部等関係機関の協力を得て、遺体の搬送を行う。
(3) 遺体の搬送が困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の搬送、実施要員及び資機材について応援を要請する。
(4) 遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。
２ 県(1) 市町村から遺体の搬送について要請を受けた場合、他市町村へ応援を要請する。
(2) 遺体搬送車について、市町村等の要請に応じて、（公社）秋田県トラック協会に応援を要請する。
３ 県警察本部、秋田海上保安部
行方不明者の捜索による救助活動を行う。
村、消防団等関係機関の協力を得て、可能な限り遺体発見場所の写真撮影や地図への表示など、〔大潟防６〕

603

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 24 節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画
発見状況を明らかにする。
４ 陸上自衛隊第 21 普通科連隊
被災現場において、行方不明者の捜索による救助活動を行う。
５ 各消防本部・消防団
村及び自衛隊等関係機関と連携して救助活動を行う。

第４ 遺体の収容・安置
１ 村(1) 可能な限り複数の施設を遺体収容所として、あらかじめ指定する。（資料11－２参照）(2) 遺体収容所の選定について、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て確保する。
ア 避難所、医療救護所とは別の場所
イ 可能な限り、水、通信及び交通手段を確保できる場所
ウ 多数の遺体を収容できる、スペースの広い施設
エ 遺族控え室を、遺体安置所、検視・検案場所と隔離した場所に確保(3) 遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体の搬送・収容について連絡調整を行う。また、県、県警察本部と連携して、検視・検案業務を迅速に行える体制を整備する。
(4) 棺やドライアイス等を地元の葬祭関係事業者等から確保するとともに、不足する場合には、県に対して広域的な確保を要請する。
(5) 身元が判明しても自宅が被災し、遺体の引き取りができない場合は、身元不明遺体と区別して保存する。
(6) 県及び県警察本部等関係機関と連携し、遺体安置所の設置及び遺体収容状況等について、住民等への周知を図る。
２ 県村の要請に応じ、棺やドライアイス等の確保について、葬祭関係事業者等に協力を要請する。
３ 県警察本部村と連携し、選定された施設内に遺体安置所、検視・検案場所、遺族控え室等を設置する。
第５ 遺体の検視・検案、身元確認
１ 村(1) 多数の遺体を発見・収容した場合、医師、看護師等により、遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
(2) 県、県警察本部、県医師会及び県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(3) 遺体処理用資機材を事前に準備するとともに、調達できない場合は県に要請する。
２ 県(1) 村、県警察本部、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(2) 村等からの要請により、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等の協力を得て、検案医師班を派遣する。
(3) 村から遺体処理用資機材の要請を受けた場合は、秋田県医薬品卸業協会と連携し、調達又はあっせんを要請する。
３ 県警察本部(1) 県医師会、県歯科医師会に対し、検視・検案、身元確認等の協力要請を行う。
604〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 24 節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画(2) 遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、検視規則及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づいて、死因、身元、その他の調査を行う。
(3) 多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、市町村等と連携の上、別地域の遺体安置所に搬送して検視を行う。
(4) 指掌紋、ＤＮＡ型資料の採取、歯科所見の確認、遺品展示場所の設置等を行い、関係機関と協力して遺体の身元確認を行う。
４ 秋田大学大学院・法医科学講座(1) （特非）日本法医学会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
(2) （特非）日本法医学会と連携し、検視・検案を行う。
５ （一社）秋田県医師会(1) 県警察本部から検視・検案の協力要請を受けた場合は、医師を派遣する。
(2) （公社）日本医師会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
６ （一社）秋田県歯科医師会(1) 県警察本部等から身元確認作業等の協力要請を受けた場合は、歯科医師を派遣する。
(2) （公社）日本歯科医師会、県警察本部と連携し、派遣歯科医師の調整を行う。
７ 日本赤十字社秋田県支部
災害救助法が適用された場合は、知事の依頼に基づき、救護班を派遣し、遺体の処置を行う。

第６ 身元不明者の取扱い
１ 村(1) 県警察本部等関係機関に連絡し、身元不明遺体等の取扱いについて協議を行う。
(2) 遺族その他より遺体の引き受けの申し出があった時は、遺体処理台帳等に整理の上、引き渡す。
(3) 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱うとともに、被災地域以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない遺体についても、行旅死亡人として取り扱う。
(4) 県、県警察本部と連携し、遺体安置所等に所持金品等の内容提示や報道機関への情報提供
及び問い合わせ窓口の開設を行う。
２ 県警察本部
村及び地元自治会等の協力を得て、遺体の身元確認と身元引受人の発見に努める。
第７ 遺体の引渡し
１ 村
遺体を遺族に引き渡す場合は、県警察本部等と協力して行う。
２ 県警察本部(1) 身元が判明した遺体を遺族に引き渡す場合は、着衣、所持金品等の品目や数量等を確実に確認させる。
(2) 身元不明遺体、引き取り人のいない遺体は、着衣、所持金品等とともに、村に引き渡す。
第８ 遺体の埋火葬
１ 村(1) 埋火葬が適切に行われるよう埋火葬相談窓口を設置して、火葬場、遺体の搬送体制等に関〔大潟防６〕

605

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 24 節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画
する情報を提供し、円滑な埋火葬を支援する。（資料11－１参照）(2) 災害のため遺族が埋火葬を行うことが困難な場合は、村長が埋火葬を行う。
(3) 遺体数が火葬能力を上回ることなど、自ら火葬できない場合は、県に広域火葬を要請する。
２ 県村から要請があった場合、又は遺体数が市町村の火葬能力を超えると判断される場合は、県内及び県外の火葬場と広域火葬に係る調整を行う。

第９ 費用
原則として、村が負担する。その他の費用については、関係機関等と協議して決定する。なお、
災害救助法が適用された場合については同法による。

606〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 25 節 文教対策計画

第 25 節 文教対策計画（教育委員会）第１ 計画の方針
災害等により文教施設等が被害を受け、又は受けるおそれのある場合は、災害の予防及び応急対策を実施して、幼児・児童・生徒の安全と教育活動の確保を図る。
なお、本村の学校及び保育所施設の状況については、資料13－３のとおりである。
第２ 事前対策
学校長等施設の管理者は、災害の発生に備え次の事前対策を実施する。
(1) 幼児・児童・生徒の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・事後指導を実施し、その周知・徹底を図るとともに保護者との連絡方法を確認する。
(2) 教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡網を整備し、協力体制を確立する。
(3) 緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。
第３ 応急措置
学校長等施設の管理者は、次の応急措置を実施する。
(1) 適切な緊急連絡を指示する。
(2) 災害の規模、児童・生徒等及び施設設置の被害状況を把握し、速やかに村教育委員会に報告する。
(3) 村教育委員会に連絡のうえ、必要により臨時休校等の措置をとる。
(4) あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、災害状況に応じて適切に指導する。
第４ 応急教育の実施
１ 教育施設の確保(1) 被災の程度により応急修理ができる場合は、速やかに修理し、また校舎の一部が使用不可
能の場合は特別教室、屋内体育施設等を使用する。
(2) 校舎の全部又は大部分が使用不可能となった場台は、公民館等公共施設を利用する。
(3) 教育施設が確保できない場合は、応急仮校舎の建設を図る。
２ 教員の確保
被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処置する。
(1) 少数の場合は学校内で調整する。
(2) 学校内で調整できない場合は、村教育委員会で調整する。
(3) その他の場合は災害地に近い管内からの調整による。
３ 被災幼児・児童・生徒の保護(1) 被災地域の幼児・児童・生徒に対しては、感染症、食中毒等予防のため臨時の健康診断や惨事ストレス、メンタルヘルスケアを行い、必要な検査を実施する等健康の保持に努める。
(2) 防災教育全体計画や学校防災マニュアル等を活用して、本部の設置や避難所への協力、児童生徒の引き渡しなどの危機管理対応計画に基づき、児童生徒の安全確保に努める。

〔大潟防６〕

607

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 25 節 文教対策計画

第５ 学用品の調達、支給等
１ 調達方法教科書、文房具、通学用品等学用品の喪失、き損の状況を速やかに調査把握し、その確保に努める。
２ 支給の対象者(1) 災害によって住家に被害を受けた児童、生徒であること。
(2) 幼児、小学校児童及び中学校生徒に限る。
(3) 学用品がなく、就学に支障を生じている場合
３ 支給の方法等(1) 学用品は、原則として村が一括購入し、被災児童、生徒に対する配分は、教育委員会が実施する。
(2) 支給品は教科書及び教材、文房具、通学用品とする。
(3) 教科書代は、教科書の発行に関する臨時措置法第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出又は承認を受けて使用している教材を給与するための実費とする。
(4) 給付期間は災害発生の日から、教科書は１か月以内、その他の学用品は15日以内とする。
第６ 授業料の減免措置
高等学校の生徒が被災し、学資の負担に堪えられなくなった場合は、県教育委員会による授業料の減免措置を受けられるよう支援する。
奨学金については、（公財）秋田県育英会に対し、貸付枠の拡大を図るよう要請する。

608〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 26 節 住宅応急対策計画

第 26 節 住宅応急対策計画（産業建設課）第１ 計画の方針
災害により住宅が滅失し居住する住宅がなく、自らの資力で住宅を確保することができない者を収容するため応急仮設住宅を供与し、被災者用の住居として利用可能な公営住宅、空き家などの把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制を整備するとともに、また、住家が半壊又は半焼し自らの資力では応急修理をすることができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理を実施し、被災者の生活の安定を図る。
なお、建築物・宅地等の応急危険度判定を行い、被災後の二次災害の拡大防止や応急仮設住宅や民間賃貸住宅の必要数把握等に努める。
第２ 公営住宅等の活用
村は、被災者の一時的な住宅を確保するため、受入れ可能な公営住宅や空き家等の把握に努める
とともに、被災地域の地方公共団体等から受入要請があった場合には、迅速に入居手続き等を行う。
入居対象者及び入居者の選定については、次の応急仮設住宅の建設の場合に準ずることとする。
第３ 民間賃貸住宅の借上村は、借り上げ可能なアパート等の民間賃貸住宅を、災害救助法の応急仮設住宅として借り上げる。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。
第４ 住宅の応急対策
1 実施機関
応急仮設住宅の設置及び被害家屋の応急修理は、村が行う。ただし、災害救助法が適用された
場合、応急仮設住宅の設置は原則として知事が行う。
２ 応急仮設住宅の建設
災害救助法が適用された場合は、次の基準によって県が行う。ただし、災害救助法が適用されなかった場合は、これに準じて村が行う。
(1) 建設の方針
災害により住家を滅失し、自己の資力で居住する住家を確保できない被災者を対象に建設するがその具体的事項は、次のとおりとする。
なお、建設に当たっては、高齢者、障がい者等被災者の特別の事情に配慮する。
ア 建設地
村は、あらかじめ応急仮設住宅の建設地を予定しておき、県は予定された建設地の中から選定する。
イ 構造
軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造又はユニットとするが、雪害等に耐える構造とする。
ウ 規模・費用
１戸当たりの床面積、費用は、災害救助法に定めた基準によるが世帯数及び資材の調達〔大潟防６〕

609

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 26 節 住宅応急対策計画
状況により、基準運用が困難な場合は、村において基準枠を調査してその規模及び費用の追加ができる。
エ 建設の時期
災害発生の日から20日以内に着工する。
オ 建設工事所定の基準により知事が直接建設業者に請け負わせるが、状況に応じ知事の委任により、村は村内の建築業者に協力を要請し、建設を行う（資料９－５参照）。
(2) 被災者の収容及び管理ア 収容対象者
災害により被災し、自力で住家を確保できない者であって、次のいずれにも該当するものとする。
(ア) 住家が全壊（焼）又は流失した者(イ) 居住する住家がない者(ウ) 生活保護法の被保護者若しくは要保護者、又は特定の資産をもたない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、障がい者（児）、勤労者若しくは小企業者又はこれらに準ずる経済的弱者であること
イ 入居者の選定
村は、被災者の資力、その生活条件を十分調査して、その資料に基づき県と協議して選定する。また、県から委任された場合は村が選定を行う。
ウ 管理
村が県から委任された場合は、村が行う。
エ 供与の期間
入居者に対する期間は、応急仮設住宅の完成の日から２年以内とする。
３ 住宅の応急修理
災害救助法が適用された場合は、次の基準によって原則として県が行う。ただし、災害救助法が適用されなかった場合は、これに準じて村が行う。
(1) 修理の対象住家災害により住家が半壊（焼）し、その居住者が現実に当面の日常生活を営むことができな
い状態にある住家とする。
(2) 修理の範囲
居室、炊事場及びトイレなど、当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(3) 修理の費用
応急修理に要する費用は災害救助法に定めた額の範囲内とする。
(4) 修理の期間
災害が発生してから１か月以内に完了するものとする。
(5) 修理の方法
応急仮設住宅の建設方法に準じて現物給付をもって実施する。
(6) 給付対象者の範囲
応急修理対象の住家に居住し、自力で修理することができない生活保護法の被保護者又は特定の資産をもたない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者、勤労者等
応急仮設住宅の収容対象者と同程度の者とする。

610〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 26 節 住宅応急対策計画
４ 野外収容施設の設置
災害により被害を受け、また受けるおそれのあるものを収容するため、付近に適当な収容施設がないとき、又は収容施設に全員を収容できないときは、必要に応じ付近の適当な場所にテント等、野外施設を設置する。

〔大潟防６〕

611

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 27 節 流出油等の防除対策計画

第 27 節 流出油等の防除対策計画（住民生活課）第１ 計画の方針
陸上施設から河川等に油等危険物が流出した場合、事故発生原因者がその責任において対処する。
また、村は防災関係機関及び関係事業所の対策に協力し、防除作業が速やかに実施できる協力体制を確立し、的確な防除措置の実施を図る。
第２ 流出油等の防除措置
村は関係機関及び関係事業所等との密接な連携のもとに、それぞれが保有する人員、設備、資機材を活用して次の防除措置に協力する。
(1) 流出油等の拡散状況を調査する。
(2) 流出油等の拡散を防止する。
(3) 流出油等から発生する可燃性ガスの検知を実施する。
(4) 付近水面での火気使用禁止について周知徹底する。
(5) 付近住民に対して、火気使用を制限するとともに必要により避難の指示、又は勧告を行う。
(6) 防除作業船、作業員及び資機材を確保する。
(7) 水路等、漂流油の回収を行う。
(8) 河岸漂着油の回収を行う。
(9) 回収油等の処理を行う。

612（～650）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 28 節 航空機事故応急対策計画

第 28 節 航空機事故応急対策計画（住民生活課）第１ 計画の方針
航空機（国際航空運送事業又は国内定期航空運送事業の用に供する航空機に限る。以下同じ。）の墜落炎上事故の発生又は事故発生が予想される場合、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、防災関係機関が実施する応急対策活動について定める。
【秋田県内の空港施設】
滑走路（ｍ)
空港の名称

所在地

管理者

秋田空港

秋田市

大館能代空港

北秋田市

種別

延長

幅員

秋田県知事

2,500

60

特定地方管理空港

秋田県知事

2,000

50

地方管理空港第２ 応急対策の組織
１ 災害対策本部の設置等(1) 村内で、航空機が墜落、炎上、その他重大な事故が発生した場合は、直ちに大潟村災害対策本部を設置し、事故の概要を把握するとともに、応急対策活動を実施する。
(2) 事故現地には必要に応じ職員を派遣し、事故情報の収集や現地の関係機関との連絡調整等を行う。
(3) 航空機事故の発生に際し､迅速かつ適切な応急対策を実施するための組織は、次による。
(4) 災害対策本部の主要業務
ア 救難、救護及び応急対策等
イ 消防、警察、自衛隊、医療機関等の防災関係機関との連絡調整
ウ 情報収集・資料の作成
エ 住民への広報
オ 県災害対策本部・航空機事故対策現地本部との連絡調整
カ 負傷者の後方医療機関への搬送の支援
キ 遺体の安置・収容の支援-〔大潟防６〕

651

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 28 節 航空機事故応急対策計画

第３ 広報
県は、航空機事故が発生した場合、災害対策本部は、人心の安定及び秩序の維持並びに応急対策に対する協力を求めるため、報道機関を通じ又は広報車、掲示板、インターネット等により地域住
民、旅客及び送迎者等に対し、次の内容について広報を行う。
(1) 事故状況と協力依頼(2) 応急対策の概要及び復旧の見通し(3) 避難の指示・勧告及び避難先の指示(4) 乗客及び乗員の住所、氏名、年齢等(5) その他必要事項

652〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 29 節 原子力施設災害対策計画

第 29 節 原子力施設災害対策計画（住民生活課）第１ 計画の方針
福島第一原子力発電所の事故において、放射性物質の「広域汚染」と「長期にわたる汚染」が新
たな課題となってきている。県内には原子力施設は存在しないが、他地域の原子力施設からの放射性物質の異常な放出等が発生した場合、村内経済や村民生活に多大な影響があると考えられる。よって、村民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な県民生活を確保するため実施
すべき対応について定める。
第２ 環境モニタリングの把握と適切な対応
県が行う環境モニタリング結果の把握に努め、県、国等の対応方針に基づき適切な対応を図る。
〔県の役割〕(1) 緊急時モニタリング等
原子力施設における事故の覚知以降、国が提供する SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム）の予測計算結果等を参考に、放射性物質の本県への到達可能性を検討し、必要に応じて、国等と連携し、環境放射能のモニタリングを強化する。
(2) 食品、水道水等の摂取制限等
緊急時モニタリングの結果、国が定める基準値等を超過した場合、国の指示、指導又は助言に基づき、食品、水道水等の摂取の制限等必要な措置を行う。
(3) 情報の収集等
国や近隣県、原子力事業者等から事故の状況やモニタリングの結果等必要な情報を収集するとともに、当該情報について関係機関との共有を図る。
(4) モニタリング結果の公表等
緊急時モニタリングの結果について、速やかに県民に公表するとともに、関係機関に情報提供する。
第３ 食品中の放射性物質に係る検査測定体制の整備(1) 測定体制
村、県及び関係機関は、風評被害防止、消費者の安全・安心、信頼性確保を図るため、円
滑な食品中の放射性物質の測定体制を構築する。
(2) 検査村、県及び関係機関は、国のガイドライン等に基づき検査を実施し、検査測定体制を確保
し、科学的根拠に基づく測定結果の迅速な情報提供に努める。
(3) 情報提供
村、県及び関係機関は、県産農林水産物等の安全性確保のため、放射性物質検査の結果及び出荷制限等に関する情報の提供、問い合わせに対応する窓口の整備など情報提供体制を構築する。
第４放射線に関する健康相談
原子力発電所周辺の避難・屋内退避圏内からの避難者や、避難・屋内退避圏を通過した者に対して、県等が行う健康相談等について周知を図る。

〔大潟防６〕

653

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 30 節 災害救助法の適用計画

第 30 節 災害救助法の適用計画（総務企画課）第１ 計画の方針
災害の発生により、被災した住民に対し、速やかに災害救助法を適用し、住民の保護と社会の秩序の保全を図る。
第２ 適用基準
１ 災害救助法の適用基準(1) 適用の基準
災害救助法の適用基準は、次のとおりとする。
ア 同一の災害により、村内の住家の滅失世帯数が次に該当する場合
イ 村内の滅失世帯数では前記アに達しないが、被害地域が広範で、県内の総被害が1,500世
帯以上に達した場合において滅失世帯が次に該当する場合
市町村

人口

大潟村

3,218

住家の滅失世帯数
上記アの適用基準

上記イの適用基準30

15（人口：平成22年国勢調査）

ウ 県の区域内において、7,000世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶した地域に発生するなど、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市町村の区域内で多数の住家が滅失した場合
なお、特別の事情とは、災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とする場合である。
エ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合で、次のいずれかに該当する場合(ア) 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
(イ) 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。

第３ 被害の認定基準
１ 住家の滅失等の認定「災害救助法適用基準」による。
２ 住家の滅失等の算定
住家が滅失した世帯数の算定に当たり、半壊、半焼等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世
帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
第４ 災害救助法の適用手続(1) 災害救助法による救助は、市町村の区域単位ごとに実施されるものであり、本村における654〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 30 節 災害救助法の適用計画
被害が適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、村長は直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、既にとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、併せて法の適用を要請する。
(2) 災害救助法の要請を受けた知事は、秋田県災害対策本部会議を開いて適用の適否を判断し、必要があると認めたときは、直ちに法に基づく救助を実施し、市町村及び関係機関に連絡するとともに、一般に告示する。
(3) 知事は、災害救助法を適用する必要があると認めたときは、厚生労働省社会・援護局へ情報提供を行う。
(4) 災害が突発し、知事の指示を待ついとまがない場合には、村長が救助を開始し、事後速やかに知事に情報提供をする。

第５ 災害救助法による救助の種類と実施権限の委任
１ 法による救助の種類(1) 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 災害にかかった者の救出(6) 災害にかかった住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 死体の捜索及び処理(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
２ 実施権限の委任(1) 災害の状況により必要があるときは、政令の定めるところにより、救助の実施に関する事
務の一部が市町村長に委任される。避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与及び災害にかかった者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与等、県において実施することが困難と認められるものについては、村ではあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておく。
(2) １の(7)にいう生業資金の貸付けについては、各種の貸付資金制度が充実された現在、事実上停止しており、これに代わって「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律」による支給や貸付けを実施する。
第６ 救助の実施状況の記録及び報告
救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日ごとに記録整理するとともに、その状況を県（総合防災課）に報告するものとする。
県（総合防災課）は、これをとりまとめ厚生労働省に報告するものとする。

〔大潟防６〕

655

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 30 節 災害救助法の適用計画

第７ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準【「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表】
救助の
種 類
避難所の
設置

対

象

平成25年度費用の限度額

災害により現（基本額）に被害を受け、避難所設置費又は被害を受け１人１日当たり間備

災害発生の日から7日以内

考１ 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金

るおそれのある者を収容する。

期

310円以内

職員等雇上費、消（加算額）

耗器材費、建物等

冬季（10月～3月）の使用謝金、借上別に定める額を加算

費又は購入費、光

高齢者等の要援護者等を収容

熱水費並びに仮設する「福祉避難所」を設置した

便所等の設置費を場合、当該地域における通常の含む。

実費を支出でき、上記を超える

２ 避難に当たって額を加算できる。

の輸送費は別途計上

応急仮設

住家が全壊、住宅の供全焼又は流失与し、居住する住１ 規格：１戸当たり平均29.7㎡（9坪）を基準とする。

災害発生の日から20日以内着工

２ 限度額1戸当たり

１ 平均1戸当たり29.7㎡、2,530,000
円以内であればよ

家がない者であ2,530,000円以内って、自らの資

３ 同一敷地内等におおむね50

２ 高齢者等の要援

力では住宅を得戸以上設置した場合は、集会

護者等を数人以上ることができな等に利用するための施設を設収容する「福祉仮い者置できる。（規模、費用は別設住宅」を設置でに定めるところによる。）

きる。

い。

３ 供与期間は、完成の日から建築基準法第85条第３項
又は第４項に規定
する期間内
４ 民間賃貸住宅の借り上げによる設
置も対象とする。
炊き出し、

１ 避難所に収

その他に

容された者

よる食品
の給与

１人１日当たり1,040円以内

災害発生の日か
ら７日以内

２ 全半壊

食品給与のための総経費を延給食
日数で除した金額（焼）、流失、が限度額以内であ

床上浸水で炊ればよい。(1食は事できない者1/3日）

656〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 30 節 災害救助法の適用計画
飲料水の供給

現に飲料水を当該地域における通常の実費得ることができ

災害発生の日から７日以内

輸送費、人件費は別途計上ない者（飲料水及び炊事のための水であること。）
被服、寝具

全半壊（焼）、 １ 夏季：4月から9月まで、冬

その他生流失、床上浸水

季：10月から3月までの季別

活必需品

等により、生活は、災害発生の日をもって決の給与又上必要な被服、定する。

は貸与

寝具、その他生

災害発生の日から10日以内

１ 備蓄物資の価格
は年度当初の評価
額
２ 現物給付に限る

２ 下記金額の範囲内

こと

活必需品を喪失又はき損し、直ちに日常生活を

区

分

１人

２人

３人世 ４人５人世 ６人以

世帯

世帯

帯

帯

世帯

営むことが困難

算額な者
全壊・全焼又は流出

半壊・半焼又は床上浸水
医療

上の加

夏

17,80022,90033,70040,40051,2007,500

冬29,40038,10053,10062,10078,10010,700

夏

5,800

7,800

11,70014,20018,000

2,500

冬

9,400

12,30017,40020,60026,1003,400

医療の途を失１ 救護班：使用した薬剤、治った者（応急的療材料、医療器具破損等の実処置）

費

災害発生の日から14日以内患者等の移送費
は、別途計上２ 病院又は診療所：国民健康保険診療報酬の額以内
３ 施術者：協定料金の額以内
助産

災害発生の日

１ 救護班等による場合は、使以前又は以後7用した衛生材料等の実費

日以内に分べん２ 助産師による場合は、慣行した者であって料金の100分の80以内の額

災害のため助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）〔大潟防６〕

657

分べんした日から7日以内

妊婦等の移送費
は、別途計上第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 30 節 災害救助法の適用計画
災害にか

１ 現に生命、かった者

身体が危険なの救出状態にある者

場合は、以後「死２ 生死不明な体の捜索」として当該地域における通常の実費

災害発生の日から３日以内

１ 期間内に生死が明らかにならない状態にある者取り扱う。
２ 輸送費、人件費
は別途計上

災害にか

住家が半壊

かった住

（焼）し、自ら宅の応急の資力により応

修理

急修理をするこ

居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分

災害発生の日から１か月以内１世帯当たり547,000円以内とができない者
又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程
度に住居が半壊
した者
学用品の

住家の全壊

１ 教科書及び教科書以外の教給与（焼）、流失、材で教育委員会に届出又はそら

半壊（焼）又はの承認を受けて使用している（教科書）

床上浸水により教材、又は正規の授業で使用

学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小
学校児童(特別支援学校の小学
部児童を含む)及び中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校のしている教材実費
２ 文房具及び通学用品は、次

災害発生の日か

１ 備蓄物資は評価
額
２ 入進学時の場合

１か月以内（文房具及び通学

は個々の実情に応じて支給する。

用品）
15日以内

の金額以内
小学校児童
１人当たり4,100円
中学校生徒
１人当たり4,400円
高等学校生徒１人当たり4,800円

中学部生徒を含む）及び高等学校等生徒（高等学校、中等教育
学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう）

658〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 30 節 災害救助法の適用計画
埋葬

災害の際死亡した者を対象に１体当たり
大人（12歳以上）

して実際に埋葬を実施する者に除去

等生活に欠くこために必要な機械 、器具等の借とのできない場

上、購入費等

所又は玄関に障１世帯当たり

災害発生の日から10日以内133,900円以内

れているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去で
きない者
輸送費及
び賃金職
員等雇上
費

１ 被災者の避当該地域における通常の実費

難産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供
給５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分〔大潟防６〕

救助の実施が認められる期間以内

２ 医療及び助

659

前に死亡した者でる。

164,800円以内
ロープ、スコップその他除去の災害発生の日以あっても対象とな

小人（12歳未満）

居室、炊事場

害物が運びこまら10日以内

206,000円以内

支給
障害物の

災害発生の日か第２編 一般災害対策 第２章 応急対策計画 第 30 節 災害救助法の適用計画
実費弁償

災害救助法施１人１日当たり救助の実施が認

時間外勤務手当

行令第10条第1

医師、歯科医師

められる期間以内

及び旅費は別途に号から第4号ま18,600円以内

でに規定する者

薬剤師、診療放射線技師、臨床定める額検査技師、臨床工学技士及び歯科衛生士
15,500円以内
保健師、助産師、看護師及び准看護師
17,400円以内
救急救命士
14,100円以内
土木技術及び建築技術者
16,800円以内
大工
16,000円以内
左官
14,800円以内
とび職
13,300円以内

660（～700）〔大潟防６〕