２ ０ ２ ０ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
貨物・技術編

２０２１年３月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTECはじめに世界の安全保障情勢は、この数年で大きく動いております。特に米中間の緊張は、トランプ政権下で、単に貿易面の問題だけでなくハイテク技術面、軍事面の問題まで含めて尖鋭化し、その狹間で日本企業も苦境に立つ局面が増えるなど、企業活動にも大きな影響を与えるものとなりました。
本年 1 月にバイデン新政権が発足したところですが、現時点での諸材料を見る限りでは、米議会、政府の対中姿勢に大きな変化は見られないようです。議会での対中関連の主要な法律は、超党派で成立したものでしたし、大統領選後においても、国防権限法 2021 や外国企業説明責任法、台湾保証法、チベット人権法等、中国と正面から対立する内容の法案がほぼ全会一致で成立してきています。また、政策の先行指標的な位置づけになっている議会超党派の USCC（米中経済・安全保障調査委員会）2020 年版年次報告書での認識・提言においても、対中強硬姿勢は従来と変わりはありません。
バイデン政権の高官人事は、上院での公聴会を経て、順次承認プロセスに入っていますが、承認された主要メンバーの発言を見ても、現時点で基本的には継続する姿勢を示しています。
ただ、トランプ政権下での大統領令による諸規則や安全保障関連政策については、「レビューする」こととされ、米国産業界からも見直し要望が提出されていること等から、その動向が注目されるところです。
また、米国に限らず欧州も含めて、安全保障面だけでなく、人権問題に対する関心が一層高まり、それに伴う輸出規制や制裁もまたクローズアップされていることは従来とは異なる大きな変化だと思われます。
更に、同盟国等との連携強化の姿勢も大きな変化だと思われます。国防権限法 2021 においては、5G や半導体分野での信頼できるサプライチェーンの構築のための「基金」の設立と政策・規制の共通化が打ち出されているほか、バイデン政権としても、半導体、電池、レアアース、医療品等の重要品目について、同盟国等との間での供給網の構築に向けた大統領令が発出されたほか、防衛や IT、公衆衛生、運輸など 6 分野についても 1 年以内に戦略をまとめることとされたことは、注目されるところです。
また、輸出管理改革法での「エマージング技術」は、主として国際輸出管理レジーム合意に反映される形で逐次追加されつつありますが、「基盤的技術」の規制の具体化も遠からず行われるものと思われます。
他方、中国では、かねてから日米欧の産業界が懸念を指摘していた中国輸出管理法が昨年12 月初めに施行されました。詳細は公表されていませんが、懸念されている再輸出規制、法人内も含めたみなし輸出規制、輸出先のエンドユーザー等の現地確認、「国家安全を害する者」に対する域外適用による責任追及等の規定が施行されるようであれば、対中貿易・投資に著しい悪影響があり、憂慮されるところです。
また、これと関連する「信頼できないエンティティリスト」制度、輸出禁止・制限技術リスト制度、外商投資安全審査規則、更には今年の 1 月初めに施行された外国の域外適用規制のブロッキング規則など、米国に対抗する一連の諸規制が、昨年の夏以降、相次いで整備されました。
日本企業等が、このような米中間の域外適用規制の狭間で、股裂き、踏み絵的局面に晒されかねない状況となっていますが、情報収集・分析と政府に対する働きかけが一層重要になってきます。
また、イランや北朝鮮の核開発等をめぐる情勢も流動的なものとなっていますし、中東地域の情勢もまた、従来とは大きく異なる様相を見せており、注視されるところです。
国内に目を転じますと、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会や政府の統合イノベーション戦略により輸出管理や機微技術流出防止に係る検討課題が提示され、同小委員会では、国際輸出管理レジームだけでなく有志国での対応の是非や、みなし輸出や技術流出防止等に対応する制度の在り方についての検討が進められています。その審議は非公開で行われているため、どのような施策の方向性が示されるかわかりませんが、遠からず明らかにされると思われます。
いずれにしても、大きく変化しつつある内外情勢の中で、我が国産業界としても、輸出管理の実効性向上に取り組んでいく必要があります。
本報告書は、コロナ禍で制約が多かったにもかかわらず、１年間にわたる貨物部会の活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた貨物部会及び専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。

２０２１年 ３月５日
安全保障輸出管理委員会
貨物部会 部会長 出口雄吉

第１章

総括

１．活動方針と主要課題
２０２０年６月９日に、下記の活動方針と主要課題を書面表決により決定し、活動を推進してきた。
１．１

活動方針

世界の安全保障情勢は、この２、３年で激変しており、予断を許さない状況が続いている。特に米中間の緊張は、経済面の問題に留まらず、ハイテク技術面、更には政治面、軍事面など、広く安全保障に関わっており、我が国の企業活動にも大きな影響を与えるものとなっている。
米国は輸出管理改革法（ECRA）や外国投資審査現代化法（FIRRMA）等に基づき、中国の軍民融合の動きを踏まえ一連の厳しい措置を打ち出している。特に中国の情報通信企業の米国からの排除が進み、一部企業向けに特化した再輸出規制強化もなされている。中国はこれらの動きに反発し、対抗措置の動きも見せている。
また、ウイグルでの人権問題も国際的に注目されており、米国では人権侵害に関与する組織・者の制裁を行うなど人権侵害の問題が輸出入規制の形で具体化されつつある。
更に、新型コロナウィルス問題を契機にして、米中間のみならず緊張が一層の高まりを見せており、特に香港の自治を巡る情勢変化により、香港の輸出規制や関税上の優遇措置の見直しにまで発展しつつあるなど、世界の政治・経済の枠組みにまで大きな影響を与えかねないものとなっている。
なお、中国では中国輸出管理法草案が全人代常務委で審議が行われており、日欧米三極産業界からの意見書が適切に反映されたものになるのか注目されるところである。
このような諸情勢の緊迫化によって、我が国産業界にも大きな影響を及ぼす可能性が高く、注視が必要となっている。我が国でも、一連の情勢変化を踏まえて、投資管理や輸出管理を始めとした諸制度の見直しが行われつつあり、政府における検討に際しては、適切に対応していく必要がある。
このような予見が難しい国際情勢ではあるが、我が国産業界としては、緊張下にある諸情勢を十分にフォローしながら、地道に輸出管理の実効性確保に取り組んでいく必要があることには変わりはない。外為法に基づく規制のみならず、米国の新規制や制裁等に対しても、間違いがないように対応していく必要がある。
また、輸出者に対し負担のより少ない合理的制度運用を引き続き要請していく必要があるところ、2006 年に要請を始めた規制番号体系の国際化に関しては、経済産業省において検討を進めていただいているところであるが、中小企業を含めた、広く日本の輸出者が法令を守りやすくするための基本方針を目指し、早期実現が強く期待される。
これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積極的に取り組む。

１．２

主要課題

（１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言
・我が国と欧米諸国における貨物・技術規制の法制度及びその運用・解釈等の差異から生じる具体的問題の把握と改善策の提言・特に我が国規制リストと EU 規制リストとの対比とその問題点の検討（２）企業の輸出管理の適正化・効率化に関する調査、検討並びに支援
・各種輸出管理品目ガイダンス、パラメータシート等の整備、充実、タイムリーな発行、特に輸出管理品目ガイダンス発行の優先的取り組み（３）国際レジームにおける貨物・技術の規制内容に関する調査、検討及び提言
・ワッセナーアレンジメント等の規制品目の合理化、適正化提言
・解釈の明確化提言・昨年度以前の提言項目のフォローアップ
・「新興技術」「基盤的技術」の動向（４）大量破壊兵器、通常兵器等関連物資の技術と応用面の調査、分析、海外における技術動向の調査
・米国を中心に軍事上重要な先端技術等とその応用についての資料収集、調査・欧米、アジア主要国の貨物・技術規制の運用実態の調査等
・主要貨物・技術のフォーリンアベイラビリティの調査等

２．活動成果決定された活動方針・主要課題に基づき、各専門委員会及びその分科会にて活動方針、主要課題、活動計画を策定し、本年度の活動を進めてきた。
以下に、ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会、素材専門委員会、材料加工専門委員会、エレクトロニクス専門委員会、情報通信専門委員会、センサー・レーザー･航法専門委員
会の活動成果を総括して示す。

２．１

我が国の制度・手続の調査、検討及び提言

新たに要望したもの・検討したもの
１） 貨物等省令第１条第三号の「重水素化合物」に関する要望
国内外の重水素を応用した医薬品の開発状況の進展あるいはその他分野での使用状況から、また2018年度から評価用の化合物又は医薬品として使用されるものに限っては輸出申告の際の重水素の原子質量の総量が1キログラム未満のものは「い地域①と②」は「特別一般」が適用できるが、多くの地域を規定している「ろ地域（ち地域を除く）」は「特定」であって、個別輸出許可申請をしている場合が多い現実を踏まえ、医薬品の早期開発や供給を加速して製薬、分析機器の我が国の国際競争力強化していくための次の規制緩和３案を要望した。
①「重水素化合物」の解釈に除外規定新設
試薬、標準物質で重水素の原子質量が10㎎以下のもの、規制当局から販売や臨床試験実施の承認を得ている医薬品、治験薬を除く。
②「重水素化合物」の解釈に除外規定新設（①の代替案）
試薬、標準物質で重水素の原子質量が10㎎以下に個別包装されているもの、医薬品、治験薬で個人使用のために個別包装されているものを除く。
③包括許可マトリックスＡの緩和
・輸出申告の際の重水素の原子質量の総量1キロをグラム未満から10キログラム未満に緩和・「ろ地域（ち地域を除く）」向けを「特定」から「特別一般」へ＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（核・原子力分科会）＞
２） 空気中の物質を検知する装置（貨物等省令第2条第2項第十一号）の改正要望
一昨年度、昨年度提出した要望をあらためて提出したものである。
現行の貨物等省令第２条第２項第十一号は「前項」、すなわち貨物等省令第２条第１項の「軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質」であって空気中にあるものを検知する装置を規定している。ただし、2 つの国際レジームにおけるリスト規制対象外と判断される貨物

等省令第２条第１項第二号のニ（二塩化カルボニル）、ホ（塩化シアン）、ヘ（シアン化水素）、ト（トリクロロニトロメタン）の 4 種は、民生用途が多々あり、これらの化学物質を検知する装置は、広く民生用に使用されているため、規制対象から除外することを要望する。
（結果）
今年度の政省令改正にも反映されていない。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（生物・化学兵器製造装置分科会）＞
３） 貨物等省令第２条第１項第三号カの改正要望
ＡＧリスト改正（2017年6月）において、ジイソプロピルアミノエタンチオール塩酸塩が追加されたことを受けて、昨年度政省令改正において日本法令に反映されたが、その規定ぶりを次のように改正すべきとの再要望をした。修正案の一つを示す。
（現行規定）
カ Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－２－オール（アルキル基の炭素数が３以下であるものに限り、２－ジイソプロピルアミノエタンチオール及び２-ジイソプロピルアミノエタンチオール塩酸塩を含む。）及びそのプロトン化塩類（修正案）
カ Ｎ・Ｎ－ジアルキルアミノエタン－２－オール（アルキル基の炭素数が３以下であるものに限り、２－ジイソプロピルアミノエタンチオールを含む。）及びプロピルアミノエタ
ンチオール塩酸塩を含む。）及びそのプロトン化塩類（２-ジイソプロピルアミノエタンチオール塩酸塩を含む。）（結果）
今年度の政省令改正に修正案どおり反映された。
＜素材専門委員会（化学製剤・生物系材料分科会）＞
４）提出書類通達別表３

国及び地域区分に関する要望（１）ＥＵ加盟27か国を全て「い地域①」に組み入れる。これが困難な場合、クロアチ
ア「い地域②」に組入れる。
（２）メキシコを「い地域②」に組み入れる。
日本工作機械工業会との連名要望書である。
＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞

５）大型5軸加工機該非判定に対する合理化検討
５軸マシニングセンタは貨物等省令第1条第十四号ロ（３）にて輸出令別表第１の２の項に該当貨物として判定されるにもかかわらす、同号ロ（４）に除外規定があるがために、除外規定適用の可否のために精度を測定しているという不合理が生じている。この不合理を解消するために、「フライス盤」は専らフライス削りしかできない特殊な機械であり、これ以外の５軸マシニングセンタ等のフライス削りもできる加工機は、精度を測定するまでもなく、除外規定の適用はしないで、該非判定を行う旨の案をまとめ、経済産業省と協議し了解を得た。Ｑ＆Ａとして明確化する。
＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞

６）貨物等省令第１９条第３項第五号のウエハーの平坦度を達成するための技術の明確化
2021年1月27日施行の政省令改正において、貨物等省令第１９条第３項第五号の「シリコンウエハーの表面に対するスライス、研削及び研磨の技術のうち、平坦度が２０ナノメートル以下を達成するために必要な技術」について、新しく規制対象になったものであるから、規制範囲等の明確化を経済産業省と協議した。Ｑ＆Ａとして明確化する。
＜エレクトロニクス専門委員会（半導体製造装置・材料分科会）＞
７）経済産業省安全保障貿易管理ＨＰの情報セキュリティ関連のＱ＆Ａの見直し要望
2021年1月施行の政省令改正において、改正された情報セキュリティ関連条文に関するＱ＆Ａの改訂案を要望としてまとめ、提出した。
・貨物等省令第8条第九号イ（十六）の無線パーソナルエリアネットワークにおいて除外対象となるものと除外対象ならないものの明確化を目的としたＱ＆Ａの追加
・市販暗号除外規定の市販前適用の対象範囲に白物家電を追加するなどの整理・見直し
・休眠暗号の解説の再整理
・法令改正を反映した文言の修正＜情報通信専門委員会（通信・情報セキュリティ分科会）＞

８）検討中であるもの
以下は今年度中に着手したもの、継続的に検討しているものであり、まだ要望の途上にあるものなので、項目だけ挙げておく。
①輸出令別表第１の２の項（２）、（２６）の法令解釈の検討＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（核・原子力分科会）＞②炭素で被覆された芳香族ポリイミドフィルム（カーボンブラック含有層塗布黒色化フィルム）の規制の在り方、貼り合わせた芳香族ポリイミドの該非（規制の対象か否か）、ペルフルオロオクタ酸（ＰＦＯＡ）関連物質の規制に関する情報収集等の検討＜素材専門委員会（先端材料関連分科会）＞③輸出令別１の４の項、貨物等省令第３条第九号の二の「連続式混合機」の、特に部分品の該非の明確化＜素材専門委員会（先端材料関連分科会）＞④輸出令別１の４の項、貨物等省令第３条第二十六号「ステルス技術を用いた材料」、輸出令別１の１５の項、貨物等省令第１４条第二号「電波吸収材料」の明確化＜素材専門委員会（先端材料関連分科会）＞⑤「必要な技術」の検討(日本工作機械工業会と共同）

＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞⑥義歯加工機の規制解除の検討（ＮＳＧ適用例の検討）＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞⑦最終需要者契約書の写しによる許可申請書類の受理要望＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞⑧移設検知装置に対するインセンティブ要望（日本機械工業会と共同）＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞
なお、政省令等の改正案に対して、各専門委員会（分科会）は積極的に意見を提出し、それら意見のいくつかは経済産業省によって採用され、政省令等、解釈に反映されている。
（資料０－１）

２．２

企業の輸出管理の適正化・効率化、問題の調査、検討並びに支援―該非判定の的確化・効率化のためのガイダンス等の作成
本年度のリスト規制の政省令等改正は、２０２１年１月２７日に施行された。各専門委

員会、分科会は、パブリックコメントの段階から「パラメータシート」や「輸出管理品目ガイダンス」の改訂作業に着手、パラメータシートは、電子版を２０２０年１２月に公開し、印刷版は施行日に販売可能なように間に合わせた。
「輸出管理品目ガイダンス」は、昨年度改正に対応した改訂版を３年ぶりに発行したが、今年度改正に対応した改訂版の作成作業に着手をしている。発行は来年度に持ち越されるものが大半であるが、この改訂作業と改訂（案）の作成は活動の大きな柱であった。
リスト改正部分を主体に、輸出者の理解・啓蒙を目的に分野別研修会を開催、分科会委員及び事務局が講師を務めた。

（１）「輸出管理品目ガイダンス」等の改訂状況
ここ３年あまり改訂作業は進めていたが、政省令等改正対応のガイダンスは、諸事情により発行できなかったものが大半であった。３年ぶりに昨年度改正（２０２０年１月２２日施行）に対応した改訂版が今年度の前半にようやく発行できた。また、今年度の改正に対応した改訂版ガイダンスの改訂作業に着手し、来期早々の発行を目指している。
１）＜核・原子力関連資機材＞（第１０版）
２）＜航空宇宙関連資機材＞（第１０版）
３）＜先端材料関連＞（第１６版）
４）＜別２化学品関連＞（第６版）
５）＜材料加工＞（第１４版）
６）＜エレクトロニクス＞（第１６版）
７）＜コンピュータ＞（第１７版）
８）＜通信・情報セキュリティ＞（第１６版）
９）＜センサー・レーザー・航法＞（第１３版）（２）パラメータシートの改訂状況
印刷版は、改正政省令等の施行日である２０２１年 1 月２７日に一斉に発行された。
１）＜先端材料関連＞
２）＜化学製剤原料関連＞
３）＜エレクトロニクス＞
４）＜コンピュータ＞
５）＜通信・情報セキュリティ＞
６）＜音響センサー・レーダー＞（３）分野別研修会の実施
分野別研修会については、コロナ禍で集合型の研修会ではなくＷｅｂライブ配信セミナーの形で開催した。昨年度よりも開催の分野は増加した。開催の実績は下記のとおりである。中には数年ぶりの開催というものもあった。講師となる委員、事務局で十全な準備を行い、いずれも好評であったし、あると自負している。
分野実施月

①

生物化学兵器製造装置関連

２０２１年１月②

化学製剤・別表第２化学品関連

２０２１年１月③

先端材料

２０２１年２月④

材料加工

２０２１年３月（４）ＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）の問題集（改訂版）発行
２０２１年１月２７日施行の改正政省令等に対応したＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）は貨物部会の各分科会委員によって改訂され、 ２０２１年３月に原稿を確定し、来年度早々に印刷版として発行される。

２．３

国際レジームの貨物・技術の規制に関する調査、検討、提言各専門委員会では、経済産業省からの依頼を受けて、輸出管理レジームの各国提案の検討を行ってきたが、世界的な新型コロナウイルスのパンデミック拡大によって、国際会合がことごとく中止になっており、一部メールベースによる提案の検討を行ったのみで、大きな進展はなかった。
（以下、ＡＧはオーストラリア・グループ、ＷＡはワッセナーアレンジメントのことである。
）
今年度に検討や提案をしたものは以下のとおりである。
①ＷＡのカテゴリ９への各国提案内容が我が国産業界に与える影響・問題点の検討、また同じくカテゴリ９の分野のリスト改定提案の検討②ＡＧオンライン会合における３の項、３の２の項の貨物・技術への各国提案の検討＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会＞③ＷＡカテゴリ２の各国提案５件の検討＜材料加工専門委員会＞④ＷＡカテゴリ３の各国提案１１件の検討、２０２１ＷＡへ向けて電子デバイス分野の提案検討＜エレクトロニクス専門委員会＞⑤ＷＡカテゴリ４、５の各国提案の検討＜情報通信専門委員会＞⑥ＷＡカテゴリ６、７の各国提案の検討＜センサー・レーザー・航法専門委員会＞
来期の状況は現段階では見通せないが、いずれにしてもどのような状況になっても即応できる態勢は整備しておきたい。

参考：昨年度提案・検討したもの（１）各レジームの技術専門家会合に向けて
１）ＮＳＧ：2019 年 4 月及び 11 月の会合に向け、2 の項の貨物・技術の規制内容に関しての各国提案内容が我が国産業界に与える影響、問題点を適宜、調査・検討
２）ⅱ．ＭＴＣＲ：2019 年 11 月の会合に先立ち、4 の項の貨物・技術の規制内容に関しての各国提案内容が、我が国産業界に与える影響、問題点を調査・検討。
３）ＷＡ：2019 年会合に先立ち、11 の項 Cat.7)・13 の項 Cat.9)の貨物・技術の規制内容に関しての各国提案内容が、我が国産業界に与える影響、問題点を調査・検討
４）．ＡＧ：2019 年６月、2020 年 2 月開催の会合における３の項及び３の２の項の他国提案の検討＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会＞
５） ＮＳＧ関連の各国提案の検討、工作機械の規制精度の意見を提出＜材料加工専門委員会＞（２）WA のリスト改定に関する検討
１）1.C.6.b 及び 1.C.6.c の規制対象明確化提案を経済産業省に提出。
＜素材専門委員会＞
２）3. A. 1.b 4.b（マイクロ波用固体増幅器）の改定提案を経済産業省に提出.

また、3.A、3B、3C, 3D、3E に対する各国提案 15 件を検討
＜エレクトロニクス専門委員会＞
３）４A、５Part１、５Part２の各国提案を検討<情報通信専門委員会＞
４）６.A.8（航海用レーダーの除外規定明確化）の改定案を経済産業省に提出、カテゴ
リ６、７の各国提案を検討＜センサー・レーザー・航法専門委員会＞

２．４

技術動向の調査、分析、国際交流の推進（１） 見学研修会
例年行っていた自衛隊等の見学研修会は、コロナ禍の現況に鑑み、今年度は行わなかった。

（２）勉強会・講演会
１）無人航空機に関する情報共有
無人航空機の普及に伴う①予想される軍事・テロへの活用方法、②米国による先進技術規制の進捗状況等の情報共有をした。
＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会＞
２）ＡＧ関連の情報共有
・防衛医科大学校教授、企業顧問執筆の CISTEC ジャーナル記事紹介
・化学製剤毒性メカニズムの勉強会開催（第２回～第５回）＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会（生物・化学兵器製造装置分科会＞
３）勉強会「希釈冷凍機入門」の実施
・開催日：2020 年 11 月 19 日（木）・講 師：アルバック・クライオ（株） 斎藤政通 様・聴講者：23 名
近年注目を集めている量子コンピュータに応用しうる希釈冷凍機の概要、基本原理、現状と課題について解説され、参加者の理解を深めることができた。
＜情報通信専門委員会（コンピュータ分科会＞（３）調査
我が国の「統合イノベーション戦略」並びに米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）に基づく新興技術（Emerging Technology）の動向を踏まえた以下の調査を行った。
＜情報通信専門委員会（コンピュータ分科会＞
１）量子コンピュータコア技術調査
超伝導量子コンピュータの重要な構成要素、設計/開発の必要な技術①量子コンピュータ分類②計算原理③冷凍システム④冷凍システムの構成要素（量子ゲート方式・量子アニーリング方式共通）⑤設計/開発に必要とされる技術⑥各社の超伝導量子コンピュータ
２）ニューロモフィック・コンピューティング技術の調査
インテル社のニューロモフィックチップの該非判定について①インテル社のニューロモフィックチップ（Loihi）について説明

②ＳＮＮ：（Spiking Neural Networks）の原理③まとめ（ニューロモフィックコアの演算等）

３）AI/Deep learning(Training Program)関連技術調査
深層畳み込みニューラルネットワーク技術的ポイントの調査①現在の AI ソリューションビジネスの主な事例（ビジネスステップ）の紹介②学習メカニズム説明③規制内容を考える上でのポイント④EAR 規制の検討事例の情報共有（2020 年事例）を実施

３．今後の課題（１）提言要望事項のフォローアップ（２）リスト規制品目、解釈等の緩和、合理化検討、提言

（３）法令改正に対応したガイダンス、パラメータシート等の改訂、充実
及び分野別研修会の実施（４）大量破壊兵器等の技術と応用面の調査、海外における技術動向調査