ＧＸ実行会議（第１１回）

議 事 次 第

日時：令和６年５月１３日
１７：４５～１８：４２
於：官邸２階小ホール

１．

開会

２．

議事

我が国のグリーントランスフォーメーション の加速に向けて

３．

閉会

配付資料
資料１

我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）
2050 年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）
岡藤構成員提出資料
勝野構成員提出資料
木藤構成員提出資料
小林構成員提出資料
竹内構成員提出資料

資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
出席者：

岸田 文雄

内閣総理大臣齋藤健

ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣

林芳正

内閣官房長官伊藤 信太郎

環境大臣

淡路 睦

株式会社千葉銀行

伊藤

国立大学法人元重

取締役専務執行役員

東京大学

名誉教授

岡藤 裕治

三菱商事株式会社

常務執行役員

勝野 哲

中部電力株式会社代表取締役会長木藤

出光興産株式会社代表取締役社長俊一

河野 康子

一般財団法人小林 健

日本商工会議所

日本消費者協会
会頭

1

電力ソリューショングループＣＥＯ

理事重竹 尚基ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner

白石 隆

公立大学法人

熊本県立大学竹内 純子

特定非営利活動法人

十倉 雅和

一般社団法人林 礼子

BofA 証券株式会社

芳野 友子

日本労働組合総連合会

特別栄誉教授国際環境経済研究所

日本経済団体連合会
取締役 副社長
会長

2会長

理事・主席研究員

○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ただいまから第11回「GX実行会議」を開催します。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。本会議の司会を務めるGX実行推進担当大臣の齋藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、鈴木財務大臣、上川外務大臣は公務につき欠席となります。
それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。
まず、資料１「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて」につきまして、私から御説明をさせていただきます。
資料１の２ページを御覧いただければと思います。昨年末に「分野別投資戦略」を取りまとめ、今後10年程度のGXの方針を重点分野ごとに提示いたしました。我が国のGX実現に向けて、これまでに本戦略に基づく投資促進策の具体化や、 GXリーグの稼働、多様な道筋
やトランジション・ファイナンスなどの国際的な理解醸成など、「成長志向型カーボンプ
ライシング構想」の下で、着実に政策の具体化を努めてまいりました。
また、GXに向けた複数社連携に関し、公正取引委員会がガイドラインを改定するなど、GX実現に向けた事業環境を関係省庁連携の下、着実に整備をしており、今後、 GXを進める上で重要な役割を担うGX機構も今月中には法人登記を行い、７月から金融支援を皮切りに業務をスタートさせます。
９ページを御覧いただけたらと思います。足下では、中東情勢の緊迫化などによる量・価格両面でのエネルギー安定供給確保や、DX、特にすさまじいスピードで進む生成AIの社会実装などによる電力需要の増加の規模やタイミング、経済安全保障の要請によるサプラ
イチェーンの再構築の必要性などの面で不確実性が高まっています。 また、気候変動への多様かつ現実的なアプローチの拡大や核融合などの次世代技術への期待の高まりといった様々な環境変化も生じています。
こうした中、事業環境の予見性を高め、日本の成長に不可欠な付加価値の高い産業プロ
セスの維持・強化につながる国内投資を後押しするため、これまでの GX政策から一歩前に出て、産業構造、産業立地、エネルギーを総合的に検討し、より長期的視点に立った GX2040
ビジョンを示してまいります。
10ページを御覧いただければと思います。GX2040ビジョン策定に向けて、今後議論すべき論点をお示ししております。１点目はエネルギーについてです。今後の産業競争力は､これまで以上にエネルギーが左右する時代に突入し､しかも、これから求められることは､需要面、技術面での不確実性が高い状況の下で、脱炭素エネルギーへの転換を加速させることであります。脱炭素電源や送電線の整備、水素・アンモニアなどの新たなエネルギーの供給確保、さらにはトランジション期における化石燃料の確保などの課題に答えを出していく必要があります。先行きに不確実性がある中でも大胆な投資が求められ、今まさにエネルギー政策として戦後最大とも言える難所に差しかかっている、こうした強い危機感を3

持って対応していきたいと思います。
２点目は、GXを踏まえた産業立地についてです。脱炭素電源や送電線の整備状況、さらには新たなエネルギーの供給拠点などを踏まえると、データセンターや鉄鋼 、化学といったエネルギー多消費産業の立地の在り方も改めて考えていく必要があります。 「脱炭素産業ハブ」ともいうべき新たな産業立地の在り方についても議論をしていきます。
３点目は、GXを進めていく上での我が国の産業構造の在り方です。GXを進めれば、産業構造の在り方そのものも変化していきます。日本が強みを有する産業の国内立地を確保するなど、経済安全保障上の要請も踏まえ、どのような産業構造を目指していくかについても重要な論点となります。国際競争を勝ち抜くための大胆な国内投資 ・イノベーション促進の実行についても議論していきます。
最後は、脱炭素の価値が評価される市場づくりです。既に欧米企業は､脱炭素そのものに新たな価値を見いだし、従来型の製品よりも高い価格で脱炭素型の製品を調達し、その脱炭素の価値を求める顧客に転嫁する商流を立ち上げつつあります。日本にお きましても、脱炭素は単なるコストアップではなく、新たな価値を生み出しているとの認識をビジネス慣行にも根付かせていく必要があり、これこそが産業界のGX投資を引き出す重要なポイン
トになります。そのために、カーボンプライシングの本格導入をはじめとする仕組みづくりなどに取り組みます。
2026年度の排出量取引制度の本格稼働に向けて、経済産業省、環境省共催の下、排出量取引制度の法的課題の研究会を今月より開始し、GX市場の創造を進めていきます。
11ページをおめくりください。今後、これらの論点につきまして、６月以降､「GX2040リーダーズパネル」を開催し、論点に応じて幅広い有識者から御意見を伺い、GX2040ビジョンにつなげていきます。こうした議論も踏まえ、エネルギー基本計画・地球温暖化対策計
画の見直しや､カーボンプライシングの制度設計につなげるべく、それぞれ政府内の各審
議会等で検討を深めます。
本日は､こうした観点を踏まえ まして、2040年を見据えた新たなGX政策の方向性や論点について御議論をいただければと思います。
続いて、伊藤環境大臣からも御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤環境大臣

2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約10億8500万トンとなりました。これは削減目標の基準年である2013年度以降で過去最低値であり、2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続しています。
ただし、我が国の2030年度目標や、2050年ネットゼロの実現は決して容易なものではな
く、今後の削減の進捗についても予断を許しません。そのため、引き続き、政府一丸となってGXをはじめとする対策・施策を全力で推進してまいります。
先日行われたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、1.5度目標の達成のための対策の強化・加速化が必要であること、1.5度目標に整合した総量削減目標を含むNDCをG7各国が提出することに加え、他の主要経済国にも要請すること。各国の異なる道筋を認識し、あ4

らゆる脱炭素技術等を活用し、世界全体の努力の一部として具体的行動を実施することなどが認識され、2050年ネットゼロ実現に向けた揺るぎない姿勢を改めて強調しました。
我が国としても、次期NDCについて、こうした国際的な動向も踏まえつつ、環境省が中心となり、関係省庁とも連携しながら検討を加速してまいります。
GXの実現に向け、環境省としては、エネルギーの地産地消による地域経済循環、「デコ活」等を通じたGX製品・サービスに対する需要喚起、バリューチェーン全体の脱炭素化、
優れた脱炭素技術の国際展開によるAZECへの貢献という観点から、予算面だけでなく、制度面でも対応を進めております。具体的には、今国会に「地球温暖化対策推進法の一部改正案」と「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」を提出し、現在審議をいただいております。環境省として、引き続きあらゆる施策を総動員し、 GX実
現に向けた取組を推進してまいります。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

ここからは、御出席の委員の皆様に御意見等をいただければと思います。
時間が限られておりますので、大変心苦しく申し上げにくいのですが 、お一人２分30秒程度で御発言をいただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 発言順ですけ
れども、五十音順で順番に指名をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、オンラインで御参加ですが、淡路様、よろしくお願いをいたします。
○淡路構成員

千葉銀行の淡路でございます。

これまで進めてきたGX推進戦略によって大きな枠組みが出来上がり、また、今日御説明
いただきましたGX2040ビジョンとして、さらにステージが上がったことによって、これまでと何が変わっていくのか、何が強化されていくのか、具体的に分かりやすく伝えて共有することが重要であると考えております。特に金融分野では、GX推進機構がどこまでリスクを取るのかということに注目したいと思います。
地域の実情として私どもの取引先の脱炭素の受け止めを御紹介しますと、私どもが扱っているサステナブルファイナンスは、計画以上に伸びておりまして、既に中小企業の経営者は経営の中にCO 2 排出量削減を組み込んでいるといえると思います。その目的には、トランジションというよりは、むしろ省エネという意味合いが多く含まれているように感じます。今日の資料１の31ページに中小・中堅企業のGX推進に向けた施策の強化とありますが、この打ち出し方は中小企業に分かりやすく、共感を得られるのではと感じています。特に省エネという切り口は、GX投資というよりコストダウンという観点から身近であり、中小企業の検討のテーブルにのりやすいと感じます。ただし、支援メニューが充実すればするほど、自分たちに最も合ったメニューは何か、その組合せに悩むということも事実です。
カーボンニュートラルの領域でどのように取引先の伴走支援を私どもができるのかということでは、地域金融機関としての役割もさら に重要になってきていると感じています。

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一方、18ページの図でございます。北海道と九州は円の面積が大きい。すなわち発電容量が大きく、そして、さらに脱炭素電源比率も高い地域でございます。実際そのような地域で大型の企業立地の実績も出ております。つまり、電力確保できるところに企業は立地する。電力確保によって産業立地としての地域の魅力が左右されるという時代になるのではないかと思います。そうなると、発電容量だけではなく、計画に盛り込まれております
が、送電網の設備によって電力確保が可能な地域が拡大できるのではないか。 送電網の整備について強化されることが大きく期待されるところではないかと思います。
最後に、施策全体をバランスよく推進するために、また、多くの事業者を巻き込むためには、単独の省ではなく、多くの省が連携した形で相乗効果をさらに高めていっていただ
きたいと思います。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、伊藤先生、お願いします。
○伊藤構成員どうもありがとうございます。多岐にわたった議論なので 、２点だけ今日はコメントさせていただきたいと思います。一つは GX推進機構の役割、そしてもう一つはカーボンプライシングについてでございます。
言うまでもないことなのですけれども、気候変動対策の基本は、経済活動において CO 2 を発生させるアクテ ィビ ティーからCO 2 を 発生さ せない活動へシフ トさ せていくというこ とで、そのために政府は２つの大きな手段を持っているわけで、一つはいわゆるカーボンプ
ライシングです。これによってCO 2 を出すことに対してディスインセンティブを与えるということ。そして、もう一つは、CO 2 を出さない経済アクティビティーへシフトすることに補助金や資金支援を出すということで、今回のGX経済移行債の議論で非常に特徴的なことは、
この２つの政策の組合せであるということであるわけです。一方で将来の資金の還元をカーボンプライシングで予定しながら、他方で現在支援していくということで、 そういう意
味で、７ページにまとめてあるGX推進機構に示す「支援基準（案）」は非常に大事な点であるので、もう一回確認しておきたいと思います。
上の３つの項目の３番目に書いてありますように、カーボンプライシングによる償還財源を確保し、予算措置と同様の活用が可能なGX債を財源とするということを踏まえて、一言で言うと、長期的な観点で取るべきリスクはしっかり取るのだということをもう一回確認しておきたいと思います。
もう一点はカーボンプライシングの話なのですけれども、ここも成長志向型のカーボン
プライシングと命名してあるように、いわゆるダイナミックプライシングの特徴を非常に備えているわけです。つまり、現在から未来にわたってのタイムフレームの中で何をするかと。その中で非常に重要なのは、どのようなスピードでカーボンプライシングを社会に浸透させていくかということと、２つ目は、将来的にカーボプライシングが高くなっているということを想定して、現時点から民間が脱カーボンの対応を早めることができるかど

6うかということで、残念ながら32ページに書いてあるような産業界の動向を見ますと、必ずしも浸透は十分ではないということが見えているわけです。
そのために何が必要なのかというと、いろいろなことが必要なのですけれども、１つはやはり排出権取引の制度の検討を精緻化するということと、 それから賦課金制度の具体的な姿の明確化を早くして、いずれにしてもダイナミックなプライシングの将来の姿について、より明確に早く示していくということが重要だと思います。
どうもありがとうございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、岡藤様、お願い申し上げます。
○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。

まず初めに、2023年７月に閣議決定されたGX推進戦略の実行フェーズに入っている中、今後は戦略に沿った各種施策が早期に実行されることを期待します。今回御提示いただいた論点に沿って、以下コメントを申し上げます。
１点目のエネルギーですが、産業競争力の源泉にあるのはエネルギーのコスト競争力であり、再エネを安価に安定的に、かつ早期に供給できることが重要で、そのためにも制度の透明性・一貫性を担保し、事業者の長期予見性を高めることが不可欠です。市況や為替の変動など、事業者にとってアンコントローラブルな外部要因による影響を一定程度調整する仕組みや開発機関の短縮化に資する制度づくり 、規制の簡素化など、投資の長期予見性を高める支援が必要と考えます。
２点目のGX産業立地ですが、日本の産業競争力の強化に主眼を置き、スピード感を持って大胆にGX国家戦略を進めるためにも、例えば再エネや原子力などの脱炭素エネルギーの大規模供給拠点となり得る地域をGX経済特区として指定し、グリーン水素やデータセンタ
ーなどの需要と供給を一体的に創出するといった取組など、集中的かつ包括的な制度的支援を実行していくことも必要ではないかと考えます。また、次世代エネルギーのサプライチェーン構築には、国際的な協調の枠組みが必要であり、例示されているGX、米国IRAのシナジー創出への取組などに期待します。
３点目のGX産業構造ですが、世界に伍して競争に勝てる日本発のグローバルプレーヤーを戦略的に支援する発想を持ち、重点分野に対して 時機を逸することがないよう、スピード感を意識した支援をお願いしたいと考えます。再エネの主力電源化に向け、国内サプラ
イチェーンの育成が望まれる点には強く賛同しますが、育成に必要となる時間軸と当面のコスト競争力のバランスを踏まえ、経済安全保障の観点を踏まえつつ、海外サプライヤーの起用も柔軟に選択することは許容されるべきと考えます。
最後のGX市場創造ですが、脱炭素の価値が評価される市場づくりには賛同です。実効性を高める観点から、他国とも連携した仕組み、削減貢献量を含めたサプライチェーンベー
スで評価される仕組みが求められるのではないかと考えます。
私からは以上です。

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○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、勝野様、お願い申し上げます。
○勝野構成員中部電力の勝野でございます。私からは４点申し上げます。

GX2040ビジョンに関しては、多局化・複雑化する国際情勢を見極めつつ、ありたい姿を具体的に示すとともに、事業・投資環境の予見性を高め、国富の蓄積につながるような戦略を立案し、着実に実施していくことが肝要です。足下では 、グローバルなバリューチェーン、例えば水素、アンモニアの製造とエネルギー転換や加熱プロセスなど使用側との連携など、バリューチェーン創出に当たって我が国の GX推進戦略と米国のインフレ抑制法との補完・協力関係を構築することでGXの実効性を高めるとともに、アジアとの連携を図り、国際規格、国際標準を取得し、我が国企業の国際競争力を確保するこ とが重要であります。
２点目、GX実現のためには、GXとDXを同時進行させることで産業・社会構造の変革、安全、安心、豊かな暮らしにつなげることが重要です。エネルギー分野においては、データセンターやAIなどにより電力需要の局所的かつ大幅な増加が見込まれる中、分散型電源を活用し、ネットワークを含めたエネルギーシステム全体の効率化、最適化を図ることが重要であります。
３点目、GX実現に向け前提となるエネルギーの安定供給の確保に当たっては、電力シス
テム改革の検証を経て、短期的市場原理に依存した電力自由化を修正し 、安定供給メカニ
ズムと卸電力市場の実効性を高めることが必要であります。また、目指すべき電源ポート
フォリオに向け、持続的に電源開発が進むメカニズムの構築や、国・広域機関と電気事業者との役割、責任の明確化が必要と考えます。
最後に、エネルギーの安定供給、安全保障を確保しつつ、成長と排出削減を両立するた
めには、再エネと併せて原子力発電を最大原 利活用することが必要です。事業者として早期再稼働とリプレース、新増設に取り組んでまいりますが、国においても 、フロントから
バックエンドまで長期にわたる一貫した政策、バックエンドプロセス加速化に向けた制度
措置、原子力損害賠償の在り方の整理、安全規制の最適化などの早期実現をお願いします。
あわせて、ものづくりとしての原子力産業のサプライチェーンの維持 ・強化、生産体制の合理化、技術伝承にも官民で取り組んでいくことが必要であります。
私からは以上です。ありがとうございました。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、オンライン参加の河野様、お願いします。
○河野構成員

日本消費者協会の河野でございます。

御報告いただきましたGX2040ビジョンの各施策が計画どおり動き出したことを確認いたしました。他方、このところ世界の各地で異常気象による災害の報道が増えていることもあり、脱炭素への取組は時間との戦いであるとも感じているところでございます。その上で、10ページの論点のうち２点について意見を申し上げます。
１点目はエネルギーの動向についてです。これまでは人口減少や省エネ技術の発展に加8

えて、消費者の節電努力などにより減少していくとされていた電力需要が、 AI活用に伴って大量に電気を使うデータセンターの増設や 、労働現場の省人化対策でのIT活用などにより、今後は増加傾向という見通しが示されました。また、G7気候・エネルギー・環境相会
合の共同声明では、石炭火力発電について、2030年代前半または1.5度目標と整合する時間
軸での段階的廃止を明記したという報道もございます。化石燃料からの移行期間を考慮す
れば、早急に石炭火力からの脱却を進め、同時に、今以上に脱炭素電源を確保しなければならないという状況になります。こういった状況を直視し、日常生活からは見えにくいこ
うした動向について、国民にしっかりと説明することで危機感を共有すべきだと考えております。
２点目は市場創造についてです。物価高で実質賃金が上がらない状況において、やっと動き始めた気候変動対策に対して国民が関心を持って前向きな消費行動を行えるかどうか
は、現時点では甚だ疑問です。３年間で２兆円規模の支援が決まっているくらし GXですが、家計に余裕がない子育て世代などは手を出しにくい状況にあります。電気料金は 、夏に向けて国の補助が終わり、再エネ賦課金が増額することで値上げに転じるという報道があり、国民のマインドセットをネガティブな方向に向かわせてしまいます。今後、カーボンプラ
イシングの導入とともに、脱炭素で生み出される新たな価値が主流となる市場をどうつくっていくのかは、簡単ではありませんが、GXの各施策の進捗状況に合わせて、うまくいっている具体例などを分かりやすく広報することで、GXに対する国民の心の持ち方や考え方
を脱炭素行動へ前向きになるように仕向けていく工夫と努力が求められると思います。あ
わせて、施策のかじ取りをする政治への信頼が国民にとって大きな動機づけとなることも申し添えたいと思います。
私からは以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

ちょっと順番を間違えました。次に、木藤様、よろしくお願いします。申し訳ありませんでした。
○木藤構成員

ありがとうございます。出光興産の木藤でございます。石油連盟の会長を仰せつかっております。今回から参加をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年来、GX推進法制定、GX推進戦略の策定、そしてGX経済移行債を活用した投資促進策の策定など一連の手厚い支援策を構築していただきました。ひとえに本会議で議論された成果であると心より感謝を申し上げます。石油各社も SAFの製造など、GXの野心的な取組に活用してまいる所存です。
続いて、先ほど御説明がありましたGX2040ビジョンについて申し上げます。本ビジョン
は、国際公約の2050年カーボンニュートラルの実現はもとより、我が国の産業競争力強化、経済成長の実現、そして、安全保障体制の堅持・強化につなげていくということが重要であり、地に足の着いた議論をさせていただきたく存じております。

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まず、論点の最初にありますエネルギーについてですが、エネルギー政策の基本方針、
S+3Eの観点から、国内の脱炭素電源の拡充・強化とともに、災害時においても国民生活を維持できる強靱な供給確保が必須です。中でも貯蔵・輸送が容易で既存インフラを活用できる液体燃料の重要性を再認識した上で、脱炭素と両立させた供給体制の構築が必要です。
トランジション期における現実的な解としてのCCS推進も含め、今後のエネ基の議論はもちろん、本会議においても持続可能なエネルギー供給確保の実現に向け、議論していただ
くようお願いいたします。
また、民間事業者がGXに全力で取り組むためには、事業の予見性を高め、野心的な投資を後押ししていただく必要性に加え、法改正を含む規制・制度改革、環境価値に関する国
際ルールの整備、一番重要である国民の皆様の理解が必要です。例えば、我が国の CO 2 の約３割を排出する運輸部門が今後どう変わっていくのか、それにより国民生活がどう変わるのか、GXの方向性と国民生活への影響をより一層分かりやすく国から示していただくことも重要と考えます。
今後も責任あるエネルギー供給者の立場から、国民が安心して生活できる未来に向けて積極的に議論に参加をさせていただきます。
ありがとうございます。以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、小林様、お願い申し上げます。
○小林構成員

日商会頭の小林でございます。

GX国家戦略の策定、これはもう時宜を得たもので、これまでの進展を評価するし、４つの論点についても異論はありません。今回は電力の消費者の立場としての中小企業を中心に話をさせていただきたい。論点１と論点２、エネルギーと産業立地について申し上げます。
今年の年末にかけてのエネルギー基本政策のプライオリティーも兼ねますが、一言で言うと、原発の再稼働、それから東日本を中心にした送電線、グリッドの強化、この２つが火急の施策ではないかと考えます。エネルギーの安定供給確保はGXの大前提ですが、原発の推進は不可欠でありますから、東日本を中心に再稼働が遅れているところについて、ぜひ政府の全面的な取組をお願いしたい。
それから、再生可能エネルギーの供給拠点は現在、北海道と九州に集中しており、適地は限られている。電源立地の偏在、それから自然状況による発電量の変化をカバーする広域送電網、蓄電設備の整備、これに速やかに着手すべきであります。
また、移行期の電力安定供給を支える化石燃料・設備の維持・確保は必須であります。
産ガス国等との連携によるLNGの安定確保を戦略としてぜひ盛り込むべきだと思います。
論点２の産業立地については、脱炭素電源の設置が立地地域の産業振興につながるということが重要でありまして、半導体関連あるいはデータセンター等の需要家企業の誘致 、あるいは地元の中小企業の参画を促す取組を ぜひお願いしたい。

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最後に中小企業のGX推進について申し上げます。中小企業は今、賃上げに忙しくてなかなかここまで手が回らないのですが、GXの話をすると、やはり琴線に触れるところはあるわけですね。しかしながら、これが実の金銭につながらないと、中小企業は動きません。
したがいまして、省エネによるコスト削減が結果として排出量の削減につながるのだと、こういう言い方で商工会議所はGXの理解促進に努めるとともに、CO2排出量の見える化のサービス提供にも取り組んでおりますので、引き続き政府の支援をお願いしたい。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、重竹様、お願い申し上げます。
○重竹構成員

ボストンコンサルティングの重竹です。

御説明のあったGX2040ビジョンと論点に賛成の立場で私見を申し上げます。
不確実性に対応するためには、今回提示されたような大きな構想を共有することが大切です。これまでエネルギー供給と需要サイドの在り方は 、比較的ばらばらに議論されてきました。今回、それをGX2040ビジョンという大きな枠組みでつないで論点を明確にしたこと、これは今後、GXを推進していく上で官民双方にとって重要な指針となると思います。
すなわち脱炭素と日本の競争力強化、成長、これを実現するために産業構造の在り方も変える。産業立地の在り方も変える。それを支えるエネルギーの在り方も変える。それらのコストを付加価値として負担するようにしていくという覚悟の共有であるというふうに理解をしました。
その覚悟を踏まえて２つお願いがあります。１点目、分野別投資戦略の実行についてです。これからGX移行債を原資とする20兆円を活用した投資が本格的に始まります。選択基
準は既に議論されていますが、評価項目をバランスよくクリアした平均点の高い案件をメカニカルに選んだり、分野横断の横比較なしに担当部署だけで閉じて選んだりすると、ポートフォリオ全体としての戦略的意義が薄れる可能性があります。GXの初動を誤らないた
めにも、20兆円を130兆円の民間投資につなげるためにも、GX2040ビジョンを踏まえた全体
最適なポートフォリオとなるように、政府の意思を込めて案件を選んでいただくようお願いします。特にグローバルに勝てる分野、海をまたぐサプライチェーンをつくりにいくという視点を入れることが重要だと思います。
２点目、価格転嫁についてです。GXを推進する上で、エネルギー供給側のコストダウ
ンと補助金頼りには限界があります。GX推進のドライバーとして大事なのは、やはり需要サイドへの価格転嫁を進めることです。成長志向型のカーボンプライシングをしっかり導入するのも重要な取組の１つですが、さらに加速化するためには、もう一段踏み込んだ政策的な取組が必要ではないでしょうか。例えば比較的環境価値が受け入れられやすい需要、
こういった需要向けの直接的な規制や、価格転嫁とセットで需要から供給までを一気通貫でバーチカルにつないでいく、こういうサプライチェーンをつくることにインセンティブを強化するといったイメージです。

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私からは以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、白石様、お願いします。
○白石構成員どうもありがとうございます。10ページにGX国家戦略に向けて論点が４つ示されておりますけれども、そのうちの①エネルギーと ④GX市場創造について、それぞれコメントをさせていただきたいと思います。
まず第１は、これまで既に何人かの委員から指摘されていることでございますけれども、AIの進展による計算量の増大だとか、データセンターの新増設だとか、さらには我が国の経済安全保障政策の非常に大きな柱でございます半導体産業、ここでは例えば工場の新増設だとか、こういうことで電力消費量が大幅に増加する可能性は非常に大きい。それに対応するには、やはり原子力発電所の新増設。もう既に総理の決定で再稼働促進ということは決めていただいておりますけれども、ぜひ新増設に踏み込んでいただきたい。
ということはどういうことかと申しますと、エネルギー政策というのは S+3Eでございますけれども、実際にはこのＳ、安全と３つの Ｅ、環境、エネルギー安定供給、それから効率性、この間にはトレードオフがございまして、過去13年、2011年以来、率直に申しまして、まず安全が非常に重視され、次いで環境が重視され、安定供給が重視され、何が無視されてきたか。無視とは言いませんけれども、犠牲になったかというと、効率性でございます。やはりエネルギーコストを考えないと、日本の産業の発展というのはなかなか難しいものがございますので、ここでも私は原子力発電の新増設というのが鍵になると考えております。ぜひこれをお願いしたいというのが第１点目でございます。
２つ目はGX市場の創造でございまして、10ページには、カーボンプライシングの詳細設計も含めた脱炭素の価値が評価される市場づくりとありまして、これはそのとおりだろうと考えております。ただ、ここで重要なことは、こういうGX市場をできる限り速く、スピードをもって、加速度をもってつくっていくかということでございまして、そのためにはやはり補助、税制に加えて、どういう規制、制度をつくるかということが必要だろうと思います。ですから、その意味で、カーボンプライシングは重要ですけれども、これに加えて、市場創造に向けた規制と制度のデザインを国の意思として、ぜひ可及的速やかに示していただければと思います。
２点でございます。よろしくお願いします。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、竹内様、お願い申し上げます。
○竹内構成員

ありがとうございました。資料７に沿いましてお話しさせていただきます。

GXの意義は、社会を持続可能な形で発展させていくことであり、エネルギーと産業政策を統合したGX2040を書くことに賛成です。議論の場や論点が多岐にわたりますが、 GXという横串を意識して議論していただくことをお願いし、４点申し上げたいと思います。
GXの基盤は、低廉で安定的なエネルギーの確保です。それが難しくなっているドイツは、

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産業流出の危機が高まり、逆に豊富なクリーンエネルギーのポテンシャルを持つオースト
ラリアは、クリーン鉄鋼産業の育成に強い意欲を持つことを 、両国を訪ねて実感いたしました。
我が国のエネルギー政策について、１点目、エネルギー政策とパリ協定に提出する NDCについて述べたいと思います。NDCは積み上げの議論により導き出そうとしても限界がありますし、主要国が９月の国連総会に提出する可能性も考え、ある程度ビジョン先行で考える。一方で、エネ基と同時に提示する長期需給見通しは、多様なリスクや状況変化を想定
し、シナリオ分析の議論を深めていただきたいというふうに思います。
２点目、我が国で低廉・安定的な脱炭素電源を潤沢に確保するには原子力技術の活用が大前提です。技術を市場で実用化するには事業環境整備が必要ですが、これは単に投資予見性の確保を意味するものではありません。政策や規制、人材供給システム、パブリック
エンゲージメント、サプライチェーン、技術基盤の維持などを含むものです。この中でも特に安全規制。我が国は福島事故を経験して原子力安全規制を抜本的に見直しましたが、市場で技術を活用する規制となっているか。規制委員会と規制庁の関係性や費用対効果を考えるような活動原則に見直す。審査プロセスの明確化、最適化に向けて政府のリードを求めます。
３点目、産業立地ですが、エネルギー問題をエネルギーの中だけで考えても限界があります。再エネ導入のために送電線整備も一つの手ですが、脱炭素電源が豊富な場所に需要をつくるほうが経済発展につながる可能性があります。通信ケーブルの重さは電力ケーブ
ルの100分の１ですので、コストを低減できます。需要をつくる、産業をつくる意識で、令和の列島改造計画の議論を進めていただきたいと思います。
最後に市場創造ですが、これを牽引するのは、GXを価値として認識する消費者です。カ
ーボンプライシングやGX価値の見える化を急ぐとともに、あわせて需要家側に対する強制的な措置も併用しなければ、特にエネルギーや素材等の中間財の供給側、こちらの大規模投資を今促すことはできないと思います。投資判断から設備稼働までの時間軸を考えても、政府の明確な規制が必要であるというふうに考えます。
私からは以上です。ありがとうございました。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、十倉様、お願い申し上げます。
○十倉構成員

ありがとうございます。GX2040ビジョンの策定に当たって特に重要と考える点を２点申し上げます。
１点目は、多くの方が御指摘されていますが、クリーンエネルギーを中心とする安定したエネルギー供給構造の確立であります。電力需要の見通しの不確実性や地政学上のエネ
ルギー供給リスクの高まり等を踏まえながら、エネルギーの脱炭素化を図らなければなりません。そのためには、再エネの主力電源化に加え、核エネルギーの一層の活用が欠かせません。安全性の確保と地元の理解を前提とした原子力発電所の再稼働はもとより、高温

13ガス炉、高速炉、核融合炉といった次世代革新炉の社会実装を世界に先駆けて進めることが不可欠であります。加えて、水素、アンモニアを含む次世代燃料の供給・確保、トラン
ジション期に不可欠な化石燃料の確保に向けた具体策も重要と考えます。
10年の期間で取り組んでおりますGX経済移行債の中で、水素やEV普及などの需要喚起策も重要ではありますが、今最も取り組むべきは革新的技術開発への投資であります。これなくして、その先の2050年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の社会実装はあり得ず、これこそが科学技術立国を目指す我が国にとって一丁目一番地であります。特に、次世代革新炉の開発に向けて、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の現在の開発 スケジュールを大幅に前倒しするなど、政府による積極的な投資を何とぞよろしくお願い申し上げます。
２点目は、GX市場の創造に向けた政策措置であります。企業の GX投資を促す上で、これによって提供される製品やサービスなどが適切に評価される市場の存在は不可欠であります。GX製品の政府調達拡大やAZECなどを通じました海外市場の開拓等、GX製品に対する需要を積極的に創出するための施策を展開していただきたいと思います。岸田首相をはじめ日本政府の皆様のリーダーシップに期待しております。
私からは以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、林様、お願い申し上げます。
○林構成員

BofA証券の林と申します。

本日の資料も大変多くの内容が盛り込まれておりますが、その中で私から３点申し上げ
たく存じます。
まず１点目は、この会議が始まって間もなく２年目になりますけれども、多くの取組が着実に進展しているということは認識しており、関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。これが１点目。
２点目なのですが、私がこの会議で何度かコメントしておりました GX経済移行債についてでございます。御案内のとおり２月に第１回目が1.6兆円相当発行されまして、無事に発行されたというふうに思いますし、内外の投資家からも相応の理解が得られたと考えております。ただし、国内あるいは海外の投資家も含めて、トランジションの重要性ですとか
発行の意義が必ずしも浸透し切れているとは考えておりません。今後もこの取組を幅広い関係者に丁寧に説明していくことによって、国債の 20兆円のみならず、GXのプロジェクトに民間のお金が130兆円以上流入していくための取組をスピード感を持って進めていくことが大事だと思っております。
なお、来週、このGX移行債が準拠している債券の国際原則を定めております国際資本市場協会の臨時総会がブラッセルでございまして、約 1,000名の参加者を予定しております。
そこに経済産業省、財務省の方々と私も同行いたしまして、海外の関係者にアピールしてまいりたいと思っておりますが、現地でどういう反応なのか、よく見てまいりたいと思っております。

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３点目、最後でございますが、本日の資料の９ページから 11ページのGX2040ビジョンです。それから論点、進め方ということですが、こちらに産業構造、産業立地、 エネルギーを総合的に検討し、より長期的視点に立ったGX2040ビジョンを示すとありますけれども、この議論はGXを超えた国の在り方そのものだというふうに考えております。その戦略あるいはビジョンを定めていく上で様々な課題、あるいはあえて言えば不都合な真実というものもあろうかと思いますので、そういった可能性からも目を背けることなく、我が国の産業の在り方、シナリオについての共通理解を幅広く深め、議論していくことが大変重要だと考えております。
以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

最後に、オンライン参加の芳野様、お願い申し上げます。
○芳野構成員

ありがとうございます。連合の芳野でございます。

今回お示しいただいたGX2040ビジョンの大枠について、３点意見を申し上げたいと思います。
まず１点目は、公正な移行についてです。公正な移行の実現は産業構造や産業立地、強靱なエネルギー供給を実現するための基底となるものであり、成長志向型カーボンプライ
シング構想ではなく、ビジョンの輪の中に位置づけていただきたいと存じます。
その上で、公正な移行についてもロードマップを作成 し、必要な予算措置をお願いした
いと思います。特に地域経済を支える中小・零細企業の雇用に対する国の強力な支援と、
省庁横断的な取組の必要性を改めて強調しておきたいと思います。
２点目は、カーボンプライシングの詳細設計についてです。カーボンプライシングによる負担は特定の産業だけでなく、広く国民で共有されるべきものであり、制度設計を急ぐとともに、国民の理解醸成に取り組んでいただきたいと考えます。なお、制度設計に当たっては、有償オークション対象事業者に対する賦課金との負担調整措置の確実な実施とともに、エネルギー関連税制や再エネ賦課金など既存の負担についても検証と再検討も視野に、関係業界労使の意見を取り入れた議論を求めたいと思います。
３点目は、脱炭素電源拡大についてです。エネルギー の安定供給の確保と脱炭素の取組については、中長期的には再エネなどへの投資の拡大、短期的には厳しいエネルギー環境下にある国民生活や産業を守るため、国の責任で安全を大前提に安定的に安価なエネルギ
ー供給の確保を行うことが必要です。各施策の具体化は国の責任と説明の下で国民的合意形成が必須であり、次期エネルギー基本計画の策定、運用も、経済、社会情勢、国民生活への影響や議論経過を踏まえた複数シナリオの提示などにより、国民的な議論と理解の下でなされるよう求めたいと思います。
以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

皆様、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 予定の時間にな15

っておりますので、最後に総理から御発言をいただきたいと思いますが、その前にプレスの入室をお願いいたします。
（報道関係者入室）○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

それでは、岸田総理、よろしくお願い申し上げます。
○岸田内閣総理大臣

この会議では、これまで10回にわたり、エネルギー政策を大きく転換していくための新しい仕組みを議論してきました。成長志向型カーボンプライシング、
150兆円の官民GX投資、脱炭素電源の拡大をはじめ、多くの提言をいただき、法律、予算、税制、市場、国際認証などの形で、一つ一つ答えとして現実に動く仕組みを示してきました。
本日から議論を再開し、GX2.0の検討を始めることといたします。GX1.0として形にした
いろいろな仕組みを発展させて、2050年カーボンニュートラルに至る最大の難所を一歩一歩上っていく、そのために官民で共有する脱炭素への現実的なルートを示す。これが GX2.0の目的です。政府は、３年置きに一定の前提を置いて、エネルギーの総供給と総需要を突き合わせたエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を策定し、脱炭素への道筋としてきました。来春には、この２つの計画を改定することになっています。しかしながら、政治、
経済、社会、技術、あらゆる面で世界が安定期から激動期へと入りつつある中で、 単一の前提ありきでエネルギーミックスの数字を示す手法には限界があります。前提自体を自らが有利な方向にどう変えていくか。そして、前提の急変に即応する柔構造をどう備えていくかがより一層重要になっています。
具体例を２つ挙げます。AI技術をあらゆる産業で活用していくため、１か所数千億円 の投資と原発数基分の脱炭素電力を必要とするAIデータセンター構想が今年になって次々と発表されています。経済安全保障の重みが増す中で、AIデータセンターの国内立地の成否は、産業全体の競争力や雇用構造を左右いたします。局所的に短期間で高品質の脱炭素電源を供給するというミクロの電力供給能力がマクロの経済の成長力に大きな影響を与える、
これまでに例がない事態です。
そして、石油や石炭の新規開発からのダイベストメントの加速。専門家による 10年後の原油価格の見通しも60ドルから150ドルまで様々です。中東情勢などによるエネルギー価
格の激しい変動から産業や消費者の生活をどう守るか。激変緩和補助金は緊急避難にすぎません。激しい価格変動が常態化する中で、過度な化石燃料依存から脱却するためのカーボンプライシングの活用、あるいは長期の脱炭素電源への投資促進、そして、トランジシ
ョン期における戦略的な予備電源の確保などの検討が必要です。
このように、GX2.0では、産業構造、産業立地、技術革新、消費者行動といった経済社会
全体の大変革と脱炭素への取組を一体的に検討し、 2040年を見据えたGX国家戦略として統合していく中で、官民が共有する脱炭素への現実的なルートを示すものにしたいと考えて
います。

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齋藤GX担当大臣におかれては、まず各界の幅広い有識者の意見を伺うために、 GX2040リーダーズパネルを設置し、GX国家戦略のための論点整理を進めるところから始めてください。本会議の皆様におかれても、引き続き御指導、御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様、御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきたいと思います。各委員の先生方におかれましては、お忙しい中、本当にありがとうございました。
本日の皆様の御意見、そして岸田総理からの御指示を踏まえ、引き続き議論を重ねていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は誠にありがとうございました。

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