四半期報告書（第95期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

バンドー化学株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304－2516【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304－2516【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

林

林

吉井

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

満隆

一志

一志
東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

自
至

第94期

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

21,85022,24088,387

経常利益

（百万円）

1,291

1,653

6,571

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

985

1,351

4,951

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,708

1,660

5,955

純資産額

（百万円）

51,76959,75358,741

総資産額

（百万円）

87,123

97,34096,695

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

21.34

29.48

107.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.0

61.2

60.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
５．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
平成29年４月１日に西日本バンドー株式会社を存続会社として、東日本バンドー株式会社と、西日本バンドー株
式会社を合併いたしました。
また、同日付でバンドー・I・C・S株式会社に商号を変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移し、欧州においても緩やかな景気回復が持続しました。アジア地域においては、総じて回復基調で推移しましたが、中国においては、長期的な減
速基調は変わらず、日本においては、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、消費者の買い替え需要が一巡したことなどもあり、自動車生産台数が減少し、また欧州においては自動車の販売が弱含みであるものの、総じて底堅く推移いたしました。一方、中国におきましては、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移したものの、小型車に対する減税措置の縮小を受けて、生産台数の伸びに減速の兆しがみられました。また、韓国車の深刻な販売不振も見られました。日本では、新型車の投入により生産台数が前年度を上回りました。産業機械分野においては、国内の設備投資について持ち直しが持続しました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、軽搬送用ベルト、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、日本や中国、アセアンを中心に顧客開拓を推進いたしました。また、高い 精 度で 固 縛 用 ベ ル ト の 張 力 を 数 値 管 理 で き 、 輸 送 の 信 頼 性 を 高 め る こ と が で き る 固 縛ベ ル ト 用 張 力 計「LASHINGBITE®（ラッシングバイト）」の販売を開始いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は222億４千万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は13億６千６百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は16億５千３百万円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は13億５千１百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、生産台数は前年を上回ったものの、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は99億５千２百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は７億１百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において昨年の水害が影響し、農機補修市場が低迷したことより、
農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加しました。また国内においては中小企業の設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いた
しましたが、国内および中国において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®
ベルト）の販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は79億１千７百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく３億７千１百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
- 2 -[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、従来製品の建築資材用、工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしま
したが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、当社主要顧客であるOA機器メーカーの増産により高機能ローラの販売が増加した
ことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は39億８百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより８千１百万円（前年同期比459.3％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は５億９千６百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は６千８百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、流動資産が６億２千４百万円増加し、固定資産が２千１百万円増加した結
果、前連結会計年度末に比べ６億４千５百万円増加し、973億４千万円となりました。
負債は、流動負債が２億１百万円減少し、固定負債が１億６千４百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少し、375億８千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が７億円増加し、その他有価証券評価
差額金の１億９千８百万円増加等によりその他の包括利益累計額が３億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、597億５千３百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から61.2％に増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億８千２百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は２億８千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

187,000,000
計

187,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

47,213,536

47,213,536

計

47,213,536

47,213,536

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951－

2,738

平成29年４月１日～
平成29年６月30日－

47,213－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

721,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,384,800

単元未満株式普通株式

106,936－

発行済株式総数

47,213,536－

総株主の議決権－463,848－
１単元（100株）未満の株式－

463,848－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式357,200株（議決権の数3,572個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式283,500株（議決権の数2,835個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数6,417
個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

バンドー化学株式会社

所有者の住所神戸市中央区港島南町４
丁目６番６号

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

693,900―

693,900

1.47

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

600

26,20026,8000.05

東日本ベルト販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷
町４丁目６番地13

1,100

―

1,100

0.00

計

－

695,600

26,200721,800

1.53（注）１．北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町
４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式26,200株を所有しております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己名義所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

19,522
18,824
1,788
6,754
1,508
2,640
550
1,250
△38
52,801

19,597
18,694
1,961
6,909
1,603
2,860
727
1,105
△36
53,425

10,005
9,965
6,435
1,168
1,562
29,137

9,997
9,723
6,435
1,272
1,598
29,026

74
792
681
1,548

70
818
652
1,541

11,487
403
0
1,464
△149
13,20743,89496,695

11,731
343
－
1,419
△147
13,34743,91597,340（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

9,259
3,406
4,499
1,064
9
6,533
24,773

9,165
3,624
4,309
768
9
6,692
24,571

4,913
6,000
29
2,006
231
13,181
37,954

4,859
6,000
37
1,917
201
13,01637,587

10,951
2,995
45,922△1,35658,513

10,951
2,995
46,623△1,344
59,2262,060
0△1,643△409
7
220
58,741
96,6952,258
0△1,623△328
307
219
59,753
97,340（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

21,85015,134
6,715
5,256
1,459

22,24015,611
6,628
5,262
1,366

103
144
83
331

122
155
93
371

59
395
44
498
1,291
1,291
532
△232
300
991
5
985

55
－
29
85
1,653
1,653
545
△253
292
1,361
9
1,351

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

991

1,361

△341
0
△2,367106△98△2,700△1,708

198
△0
94
81
△74
298
1,660

△1,694
△14

1,651
8

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
東日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日の西日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、西日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日付でバンドー・I・C・S株式会社へ商号を変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

933百万円

1,004百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式563

6 平成28年３月31日 平成28年６月24日

平成29年４月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

651

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高機能エラ
自動車部品 産業資材事
ストマー製
事業
業
品事業

その他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

10,003

7,754

3,609

21,368481

21,850－21,850セグメント間の内部売上高または振替高

16

21

22

60

125

186

△186

－

10,019

7,776

3,632

21,429607

22,036△186

21,850

748

591

14

1,353

78

1,432

27

1,459

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額27百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用24百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車部品 産業資材事
事業

業

四半期連結

高機能エラ
ストマー製

その他
（注１）

計

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

品事業

売上高
外部顧客への売上高

9,933

7,894

3,900

21,728512

22,240－22,240セグメント間の内部売上高または振替高

18

22

8

49

83

133

△133

－

9,952

7,917

3,908

21,777596

22,374△133

22,240

701

371

81

1,154

68

1,223

143

1,366

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額143百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用139百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社の合併）
１．取引の概要（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称

西日本バンドー株式会社

事業の内容②被結合企業

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売

名称
事業の内容

東日本バンドー株式会社
伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売（２）企業結合日
平成29年４月１日（３）企業結合の法的形式
西日本バンドー株式会社を存続会社とし、東日本バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
バンドー・I・C・S株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社の国内販売子会社である２社の経営を統合し、地域密着の販売体制を堅持しつつ全国規模の会社として事業拡大を図るとともに、グループとしての販売戦略の一貫性の確保と経営の一層の効率化を通し、グループ収益力の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

21.34

29.48

985

1,351

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

985

1,351

46,19445,851

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間76千株、当第１四半期連結累計期間634千株）
３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日

バンドー化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

正

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

添

健

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学
株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

吉井

満隆

東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 吉井 満隆は、当社の第95期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。