2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月16日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
コード番号 7532
URL https://ppih.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員CAO（氏名） 石井 祐司
定時株主総会開催予定日
2024年9月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

TEL 03-6416-0418
2024年9月30日（百万円未満四捨五入）

1. 2024年6月期の連結業績（2023年7月1日～2024年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年6月期
2023年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,095,077
1,936,783

8.2
5.8

140,193
105,259

33.2
18.7

148,709110,994

34.0
10.5

88,701
66,16734.1
6.8（注）包括利益 2024年6月期

94,298百万円 （31.4％） 2023年6月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年6月期
2023年6月期（参考） 持分法投資損益

71,775百万円 （12.0％）
自己資本
当期純利益率円銭

148.64110.942024年6月期 666百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

148.0917.9110.67
15.7
2023年6月期 679百万円

10.0
7.7

6.7
5.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年6月期
2023年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,498,410
1,481,058
2024年6月期 536,494百万円

547,003
463,5392023年6月期 453,261百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.8
30.6

898.72759.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年6月期
2023年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

150,554
137,955△94,733△61,997△129,945△18,217

187,199
246,195

2. 配当の状況
年間配当金

2023年6月期
2024年6月期
2025年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

4.00
5.00
9.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
25.00
25.00

20.00
30.00
34.00

11,931
17,908

18.0
20.2

2.8
3.6

―

（注）2024年６月期の期末配当金の内訳 普通配当16円00銭 記念配当９円00銭

3. 2025年 6月期の連結業績予想（2024年 7月 1日～2025年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,120,400
2,220,000

6.9
6.0

81,100150,000

7.4
7.0

67,200135,400△8.7△8.9

43,20086,500

△10.4
△2.5

72.37
144.90※ 注記事項(1) 期中における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）

、

除外

― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

635,028,540 株 2023年6月期
38,073,252 株 2023年6月期
596,760,042 株 2023年6月期

2024年6月期
2024年6月期
2024年6月期

634,666,240 株
38,073,224 株
596,450,914 株（参考）個別業績の概要
2024年6月期の個別業績（2023年7月1日～2024年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2024年6月期
2023年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

78,221
62,77024.6
36.5

29,167
21,53435.4
36.6

36,96025,06247.5△8.5

33,87923,62243.4△0.2

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2024年6月期
2023年6月期

円銭

円銭

56.77
39.60

56.56
39.51

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年6月期
2023年6月期（参考） 自己資本

708,691
790,083
2024年6月期 143,641百万円

自己資本比率
百万円

145,084
122,1932023年6月期 121,422百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.3
15.4

240.62203.53※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手について）
当社は、2024年８月16日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
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14
14
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23
23
27
27

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、世界的な金融引締めによる影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の回復により、訪日外国人観光客による国内消費は増加した一方で、円
安進行やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グル
ープは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、新たな商品開発やお客様の声を活かした既存商品の改良を促進したことにより、PB/OEM商品の売上は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。
免税売上については、訪日外国人観光客の増加に対応するため、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備を行うとともに、マーケティング戦略の強化やオリジナル商品の開発等により、免税売上は大きく伸長しております。
2024年６月１日から６月30日の期間においては、当社グループ独自のオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」のアプリ会員を対象としたキャンペーン「マジ超感謝祭！！」を実施しました。当該キャンペーンは、「お客さまの評価から選ぶマジ価格商品数が２倍！」、「オリジナルブランド商品購入で10％～最大50％ポイント還元！」の２大企画となっており、日ごろの感謝を込めたキャンペーンとなっております。さらに、2024年６月18日からは、「２人に１人！100円～
最大１万円分のmajicaポイントが当たる！」、「50万人に当たる！６月30日時点のチャージ額の10％分をポイント還元」とする、大還元キャンペーンを追加開催し、大きな反響をいただくことができました。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に７店舗（東京都－MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店（現 キラキラドンキ渋谷道玄坂通ドードー店）、ドン・キホーテ京急蒲田店、同鶯谷店、
神奈川県－キラキラドンキ横浜ワールドポーターズ店、埼玉県－ドン・キホーテ鶴ヶ島店、群馬県－同太田店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、東北地方に２店舗（青森県－MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店、
ドン・キホーテむつ店）、中部地方に４店舗（静岡県－同新静岡駅前店、富山県－同射水店、新潟県－同燕店、長野県－
同安曇野インター店）、近畿地方に５店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、ドン・キホーテ貝塚店、同上野芝店、同寝屋
川店、滋賀県－同彦根店）、中国地方に１店舗（鳥取県－MEGAドン・キホーテ米子店）、四国地方に１店舗（香川県－ドン・キホーテ高松丸亀町店）、九州地方に３店舗（福岡県－キラキラドンキ博多マルイ店、大分県－ドン・キホーテ大分
中央町店、鹿児島県－同鹿児島中央一番街店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ24店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シンガ
ポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店）、香港に１店舗（同Plaza
Hollywood店）、マカオに１店舗（同Studio City店）、タイ王国に２店舗（同Fashion Island店、同The Mall Lifestore
Bangkapi店）、台湾に３店舗（同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店）、マレーシアに２店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店、同Mid Valley Megamall店）、を開店しております。
その一方で、国内９店舗、海外３店舗を閉店しております。
この結果、2024年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内632店舗、海外110店舗の合計742店舗（2023年
６月末時点 718店舗）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

２兆950億77百万円（前年同期比
1,401億93百万円（前年同期比1,487億９百万円（前年同期比8.2％増）
33.2％増）34.0％増）887億１百万円（前年同期比

34.1％増）となり、増収増益を達成することができました。
当社グループは、2022年８月に新中長期経営計画「Visionary2025/2030」を公表しており、2025年に売上高２兆円、営業利益1,200億円を目標としておりましたが、１年前倒しでこの目標を達成することができました。
今後は、2030年の目標である営業利益2,000億円を達成するため、出店継続による規模の拡大や生産性改善の推進など
様々な施策を行い、収益性の向上に努め、目標達成に取り組んでまいります。

－2－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

① 当期の連結業績概況（単位：百万円未満四捨五入）
2023年６月期

2024年６月期

増減額

増減率（％）

売上高

1,936,783

2,095,077

158,2948.2

営業利益

105,259

140,193

34,93433.2

経常利益

110,994

148,70937,71534.0

親会社株主に帰属する
当期純利益

66,16788,701

22,53434.1② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
2023年６月期
国内事業

2024年６月期

増減額

増減率（％）

1,620,851

1,763,062

142,2118.8

家電製品

82,40690,178

7,772

9.4

日用雑貨品

300,846

345,379

44,53314.8

食品520,476

569,108

48,632

9.3

時計・ファッション用品

150,175

168,431

18,256

12.2

スポーツ・レジャー用品

62,583

81,124

18,541

29.6

その他

16,79020,902

4,112

24.5

48,67644,457△4,219△8.7（ディスカウントストア）（総合スーパー）
衣料品
住居関連品

74,287

65,113△9,174△12.3

食品292,401

301,387

8,986

3.1

その他

2,319

197

△2,122△91.5

69,892

76,786

6,894

9.9

北米事業

233,590

246,875

13,2855.7

アジア事業

82,34385,1402,797

3.4

1,936,783

2,095,077

158,2948.2（その他）
その他の収益合計（国内事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,422億11百万円増加して、１兆7,630億62百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は1,366億６百万円(前年同期比41.7％増)となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加やイベント需要の回復などにより、既存店売上高成長率は7.6％増となりました。また、PB/OEM商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し132億85百万円増加して、2,468億75百万円(前年同期比5.7％増)、営業
利益は34億42百万円(前年同期比52.4％減)となりました。北米事業においては、円安進行により、売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。また、物価上昇によるコストの増加や新規出店にかかる販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し27億97百万円増加して、851億40百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は１億46百万円(前年同期比91.0％減)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高、販売費及び一般管理費が増加しております。また、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控えの影響により、営業利益は減少しております。

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円未満四捨五入）
2023年６月期

2024年６月期

増減額

資産合計

1,481,058

1,498,410

17,352

負債合計

1,017,519

951,407△66,112

純資産合計

463,539547,00383,464

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,955

150,554

12,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

△61,997△94,733△32,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,217△129,945△111,728

現金及び現金同等物期末残高

246,195

187,199△58,996①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して173億52百万円増加し、１兆4,984億10百万円となりました。これは主として、商品及び製品が44億42百万円、預け金が104億43百万円、有形固定資産が462億54百万円、無形固定資産が61億17
百万円、繰延税金資産が49億23百万円増加した一方で、現金及び預金が693億69百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、661億12百万円減少し、9,514億７百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が284億90百万円、未払金が113億99百万円、未払費用が43億９百万円増加した一方で、社債が808億30百万円、借入金が335億91百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前期末と比較して834億64百万円増加し、5,470億３百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が761億72百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が60億60百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して589億96百万円減少して、1,871億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,505億54百万円（前年同期比125億99百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,305億６百万円、減価償却費462億31百万円、仕入債務の増加261億６百万円及び減損損失141億65
百万円といった増加要因があった一方、為替差益97億63百万円、利息の支払額72億96百万円及び法人税等の支払額486億59百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、947億33百万円（前年同期比327億36百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出862億21百万円及び無形固定資産の取得による支出83億円72百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,299億45百万円（前年同期比1,117億28百万円増）となりました。これは主として社
債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出
1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出848億20百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

2024年６月期

自己資本比率（％）

28.7

30.5

28.3

30.6

35.8

時価ベースの自己資本比率（％）

115.8

106.7

93.3

103.6

150.0

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）

8.1

6.7

6.2

4.2

3.1

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

12.6

14.0

12.2

17.8

20.6

自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い－4－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、欧米における高い金利水準の継続による影響や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があり、経済の先行きは不透明な状態が続くことが想定されます。
当社グループは、このような状況においても成長の機会と捉え、お客さまのニーズに合った「個店主義」に基づく店舗
運営を心がけ、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
国内事業においては、メディアを活用した施策やmajicaアプリを使用した販促を行い、今まで来店したことのないお客さまの獲得や既存顧客の来店回数アップを図っていきます。また、訪日外国人観光客へのプロモーションの強化や来店動機となるような魅力的な商品開発を行い、さらなるインバウンド需要の獲得に取り組んでまいります。
PB/OEM商品については、商品数の拡大を増やすとともに、サプライヤーとの連携及び協力体制、在庫管理の強化やイン
バウンド向け商品の開発などを行い、収益性の向上に努めます。
海外事業につきましては、出店による店舗拡大を行うとともに、新たな業態の開発や地域特性に合わせた業態転換を実施し、客数増や一品単価の上昇に取り組み売上拡大を目指します。また、本部機能を集約するなど、業務効率の改善を図
り収益改善を進めてまいります。
ESGの取り組みにつきましては、脱炭素社会の実現を目指し、CO₂削減に向け再生可能エネルギーの調達を推進し、排出量の削減に努めるとともに、プラスチック使用量の削減やフードロスの削減への取り組み、人権問題や労働環境、安全衛生に関わる問題に対応し、サプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。また、企業活動に関わるすべての人々の多様な価値観・個性を尊重し、認め合うダイバーシティ型組織の確立を目指しながら、女性活躍を中心としたダイバーシティ推進のための様々な施策を企画・実行し、総合小売業の事業活動を通じて環境・社会の問題解決に取り組
み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

２兆2,200億円（前年同期比
1,500億円（前年同期比
1,354億円（前年同期比6.0％増）
7.0％増）
8.9％減）

865億円（前年同期比2.5％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

－5－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
減価償却累計額
減損損失累計額
使用権資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(2024年６月30日)※２ 242,088※２ 172,719

13,78255,3509,047※２ 194,537
8,629
5,357
25,541△2,496551,836

17,06857,3339,613※２ 198,979
8,695
15,80036,452△3,227
513,432※２ 490,423※２ 540,773△177,171△25,278
287,975
118,405△78,928△4,45135,0272,868△1,475△0
1,393※２ 318,721
15,53237,306△4,919△1,82530,561
689,209△201,256△30,843
308,674
135,202△90,524△6,70737,971
3,163△1,629△01,534※２ 356,663
4,197
40,985△7,397△7,166
26,423
735,463

61,002
27,52888,53062,57432,074
94,647※１ 34,643※１ 35,688

4,370
17,806
20,686
71,845※２ 3,476△1,342
151,484929,222
1,481,058

4,647
18,37225,60968,737※２ 3,171△1,357
154,867
984,978
1,498,410

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2024年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(2024年６月30日)

168,661

197,151※７ 34,364※７ 48,615

10,93049,4752,263
26,991
14,012
23,1691,962
20,838※２ 15,756
368,422650
60,8742,809
31,30013,971
25,547
1,379
18,966※２ 17,958
419,220

261,625

191,075※７ 272,499※７ 224,657

31,03630,835※２ 53,101
649,097
1,017,519

32,89731,395※２ 52,163
532,187
951,407

23,351
17,509483,366△80,956443,270

23,53817,659559,538△80,956
519,778

1,690
7,797
503
9,991
771
9,507
463,539
1,481,058

2,126
13,857733
16,7161,442
9,066
547,003
1,498,410

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2024年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益－8－

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

1,936,783

2,095,077※１ 1,336,393※１ 1,432,179

600,390662,898※２ 495,131※２ 522,705

105,259

140,193

893
679
6,420
348
5,921
14,261

1,063
666
10,278
1,068
4,039
17,114

7,703
823
8,526
110,994

6,986
1,612
8,598
148,709

※３ 19

※３ 15

7
29
54

550
228
94
887

※４ 5,983※４ 14,165※５ 1,565※５ 1,834※６ 2,392※６ 2,24071
226
72
10,309100,739
37,367△2,39934,967
65,772△396
66,167654
196
19,089130,506
47,395△4,08543,30987,197△1,50488,701

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（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－9－

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

65,77287,197

1,628
4,359
42
△26
※ 6,003
71,775

236
6,580
221
65
※ 7,101
94,29871,619156

95,427△1,128

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年７月１日

至 2023年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,217

17,376

134

134

自己株式

428,044

株主資本合計△80,956

387,681

当期変動額
新株の発行

267

剰余金の配当△10,734△10,734

親会社株主に帰属する当期
純利益

66,167

66,167

連結範囲の変動

△112

△112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

134

134

55,322－55,58923,351

17,509483,366△80,956443,270

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

520

3,532

487

4,539

271

6,755

399,247

当期変動額
新株の発行

267

剰余金の配当△10,734

親会社株主に帰属する当期
純利益

66,167

連結範囲の変動△112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

8,703

当期変動額合計

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

64,292

当期末残高

1,690

7,797

503

9,991

771

9,507

463,539－10－

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2024年６月期 決算短信

当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,351

17,509

186

186

自己株式

483,366

株主資本合計△80,956443,270

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

373△12,529△12,529

88,701

88,701

自己株式の取得△0

連結子会社の増資による持
分の増減

△0

△37

△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

186

149

76,172△076,50823,53817,659559,538△80,956

519,778

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,690

7,797

503

9,991

771

9,507

463,539

当期変動額
新株の発行

373

剰余金の配当△12,529

親会社株主に帰属する当期
純利益

88,701

自己株式の取得△0

連結子会社の増資による持
分の増減

△37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

436

6,060

230

6,725

671

△441

6,956

436

6,060

230

6,725

671

△441

83,4642,126

13,857733

16,716

1,442

9,066

547,003－11－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
持分法適用会社からの配当金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

100,739
42,261
5,983
△136
△893
7,703
△6,420
△679
1,555
2,392
2,229
△912
13,154
14,345△3,345△287△1,915
507
4,804
△244
△4,635
176,208768△7,737△31,940585
170△99
137,955－12－

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
130,506
46,231
14,165716△1,063
6,986△9,763
△666
1,823
2,240
2,111
△3,012△1,623
26,106△2,164
△275
8,722
△69
2,394
78
△20,566
202,878
800△7,296△48,659
3,284
178
△630
150,554

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(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※

－13－

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)△51,678
958△7,884△1,782
2,122△611△3,386
264△61,997△86,221124△8,372△1,199
1,532
△159
△93
△345
△94,733

30,000△27,171△11,421△10,734
5,000

50,000△84,820
69,789△150,930△12,529407△2,239-△1,652△18,217
9,784
67,525
180,418△1,852△1,862△129,945
15,129△58,995
246,195-

104-

246,195※ 187,199

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2024年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数73社
連結子会社の名称㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱日本アセットマーケティング㈱㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社59社
当連結会計年度において、㈱pHmedia他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、吸収合併により１社が消滅し、２社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱カネ美食品㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社９社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－14－

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2024年６月期 決算短信

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

－15－

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（5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)テナント賃貸
国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)金融収益
国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－16－

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（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

投資有価証券（株式）※２

17,253百万円

当連結会計年度（2024年６月30日）
17,829百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
その他

当連結会計年度（2024年６月30日）

1,234百万円
493
790
2,083
171

1,535百万円
438
791
2,202
200

4,771

5,166

前連結会計年度（2023年６月30日）

当連結会計年度（2024年６月30日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

流動負債「その他」
固定負債「その他」
計３172百万円
1,167

126百万円
1,101

1,339

1,227

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2023年６月30日）

債権流動化による遡及義務４5,325百万円

当連結会計年度（2024年６月30日）
5,580百万円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行42行と、当連結会計年度末においては取引銀行40行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

５当連結会計年度（2024年６月30日）

58,110百万円－

37,410百万円－

58,11037,410

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行４行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額－17－当連結会計年度（2024年６月30日）

32,175百万円－

30,000百万円－

32,17530,000㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
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６

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引残高

当連結会計年度（2024年６月30日）

553,193百万円
8,898

539,880百万円
9,432

544,295

530,448

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※７

当社は、前連結会計年度末においては39金融機関（総額50,000百万円）と、当連結会計年度末においては
33金融機関（総額40,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照
表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高

当連結会計年度（2024年６月30日）

50,000百万円

40,000百万円（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

3,276百万円※２

2,558百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

給与手当
地代家賃
支払手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額のれん償却額退職給付費用※３

185,450百万円
59,461
61,45434,375
4,984
4,604
1,939

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）
194,409百万円
62,25764,55737,805
5,484
4,964
1,835

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
器具備品
土地
その他
計

前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）△215百万円
1
238△5

建物及び構築物
器具備品
土地
その他

19

計

-百万円
0
5
10
15

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

－18－

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2024年６月期 決算短信

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

場所

用途

関東

店舗設備

中部

店舗設備

近畿

店舗設備

アジア

店舗設備

北米

店舗設備

種類
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）
建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）
建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権
資産
合計

減損損失
1,611百万円
1,717百万円
172百万円
1,474百万円
1,009百万円
5,983百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産（その他）1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2023年７月１日

至2024年６月30日）

場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

731百万円

東北

遊休資産

建設仮勘定

492百万円関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

531百万円中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

36百万円

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

51百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

46百万円

アジア

店舗設備

北米

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）

減損損失

3,831百万円

建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権
資産8,448百万円

合計

14,165百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産（その他）64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額－19－㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建設仮勘定 492百万円）として特別損失として計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

建物及び構築物
器具備品
有形固定資産（その他）
建設仮勘定
無形固定資産（その他）
撤去費用
計

※６

（自
至
441百万円
195
371
1
556

当連結会計年度
2023年７月１日
2024年６月30日）

建物及び構築物
器具備品
有形固定資産（その他）
建設仮勘定
無形固定資産（その他）
撤去費用

1,565

218百万円
125
414
10
36
1,031

計

1,834

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至
建物及び構築物
器具備品
撤去費用等
計

（自
至
607百万円
470
1,315

当連結会計年度
2023年７月１日
2024年６月30日）

建物及び構築物
器具備品
撤去費用等

2,392

計

258百万円
270
1,712
2,240

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

2,348百万円－

320百万円
△2

2,348
△720

318
△81

1,628

236

4,866
△507

6,580
－

4,359
－

6,580
－

4,359

6,580

126
△62

366
△75

64
△22

291
△70

42

221

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

－20－

△26

65

6,003

7,101

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2024年６月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）634,379

288－

634,666

合計

634,379

288－

634,666

普通株式

38,073－－38,073

合計

38,073－－38,073

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加288千株は、ストック・オプションの行使による増加288千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
提出会社

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
有償ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

260

－

－

－

－

－

511

－

－

－

－

－

771

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年９月28日
定時株主総会

普通株式

8,348

2023年２月８日
取締役会

普通株式

2,386

（決議）

基準日

効力発生日

14.0

2022年６月30日

2022年９月29日

4.0

2022年12月31日

2023年３月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）9,545

４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

－21－

16.0

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
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当連結会計年度（自2023年７月１日 至 2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

634,666362－

635,029634,666362－

635,029

38,0730－38,07338,0730－38,073

発行済株式
普通株式（注）１.
合計
自己株式
普通株式（注）２.
合計

（注）１.
２.

普通株式の発行済株式総数の増加362千株は、ストック・オプションの行使による増加362千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

246

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

1,196

－

－

－

－

－

1,442

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年９月27日
定時株主総会

普通株式

9,545

2024年２月13日
取締役会

普通株式

2,984

（決議）

基準日

効力発生日

16.0

2023年６月30日

2023年９月28日

5.0

2023年12月31日

2024年３月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）14,924

25.0

基準日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月30日（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

－22－

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預け金に含まれる現金同等物

242,088百万円
4,106

172,719百万円
14,480

現金及び現金同等物

246,195

187,199（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

－23－

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

国内事業

北米事業

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783－

1,936,783

10,822－

133

10,955△10,955－

計

1,631,672

233,590

82,476

1,947,738△10,955

1,936,783

セグメント利益

96,404

7,225

1,630

105,259－

105,259

セグメント資産1,097,126

176,433

29,6801,303,239

177,819

1,481,058

減価償却費

29,007

9,943

3,311

42,261－

42,261

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,053

8,466

4,744

60,263－60,263

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）３（注）１．セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

国内事業

北米事業

1,763,062

246,875

85,1402,095,077－

2,095,077

12,662－

129

12,791△12,791－

計

1,775,724

246,875

85,2692,107,868△12,791

2,095,077

セグメント利益

136,606

3,442

146

140,193－

140,193

セグメント資産1,162,700

200,996

28,8901,392,586

105,824

1,498,410

31,707

10,777

3,747

46,231－

46,231

77,884

13,538

4,383

95,804－

95,804

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）３
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

－24－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米国
1,620,851

アジア
233,590

合計
82,343

1,936,783（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
597,289

アジア
79,174

合計
12,745689,209

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年７月１日

至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②事業別の売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米国
1,763,062

アジア
246,875

合計
85,1402,095,077（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
637,114

アジア
87,715

合計
10,634735,463

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－25－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
事業

国内事業

北米事業

3,500

1,009

至

2024年６月30日）

減損損失

当連結会計年度（自 2023年７月１日

連結
損益計算書
計上額

調整額
計

1,474

5,983

－

5,983

（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業

北米事業

1,886

8,448

減損損失

連結
損益計算書
計上額

調整額

アジア
事業

計

3,831

14,165－

14,165【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

アジア
事業

国内事業

北米事業

計

当期償却額

228

4,376

－

4,604

－

4,604

当期末残高

2,129

58,873－61,002－61,002

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

アジア
事業

国内事業

北米事業

計

当期償却額

228

4,736

－

4,964

－

4,964

当期末残高

1,901

60,673－62,574－62,574

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年７月１日
該当事項はありません。

至2024年６月30日）－26－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2024年６月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）
759円75銭
110円94銭110円67銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

898円72銭
148円64銭
148円09銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)(自至当連結会計年度
2023年７月１日
2024年６月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

66,16788,701－－

66,16788,701

596,450,914

596,760,042－－

普通株式増加数（株）

1,430,356

2,219,538（うち新株予約権）（1,430,356）（2,219,538）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－27－－