東急不動産ホールディングス > CSR

CSR
東急不動産ホールディングス
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お客さまへの価値創造

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環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

お客様への価値創造

環境保全の取り組み

地域社会への貢献□ サービス・品質の向上□ 安⼼・安全の追求□ 少⼦⾼齢社会への対応□ コミュニケーションの促進□ 気候変動□ ⽣物多様性□ 汚染と資源□ ⽔使⽤□ サプライチェーン（環境）□ サプライチェーン（社会）□ ⼈権とコミュニティ□ 地域や社会への貢献

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雇⽤・労働の取り組み

経営体制

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告書ダウンロード（バックナンバー）□ 健康と安全□ 働く⼈の⼈権と労働基準□ コーポレートガバナンス□ コンプライアンス□ 腐敗防⽌□ リスクマネジメント□ 情報セキュリティ

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CSR

東急不動産ホールディングスグループのCSR

東急不動産ホールディングス
グループのCSR

CSRビジョン

トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

私たちは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み
ステークホルダーの皆さまの満⾜を⾼めます。
私たちを取り巻く社会には、地球温暖化や⽣態系保全などの環境問題から、⾼齢社会や少⼦化問題などの社会的課題、企業のコンプライアンスやリスクマネジメント体制強化など、さまざまな問題や課題が⼭積しています。そのなかで東急不動産ホールディングスグループが果たせる企業の社会的責任（CSR）とは、事業活動を通じて、そのリソースを活かした取り組みを推進し、社会が抱える課題を解決していくこと、これによりステーク
ホルダーの皆さまの満⾜度を⾼めることだと定義しています。そのために私たちは、「東急不動産ホールディン

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グスグループCSRビジョン」を共有するとともに、CSRを重要な経営課題として位置づけ、本業を通じて取り組みを推進しています。
東急不動産ホールディングス（株）

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CSR推進体制
東急不動産ホールディングスグループでは、CSRのさまざまな課題に対して取り組みを推進するため、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しています。
さらに 「CSR推進委員会」の下部組織として、「コンプライアンス協議会」「環境・社会貢献協議会」「ダイバーシティ協議会」を設置し、それぞれの協議会においてグループ横断的にマネジメントを進めています。
CSR推進体制図

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準
当社グループでは、全役員および従業員の⾏動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続けるために、全役員および従業員の⾏動原則を明⽂化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも⾔及し、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて責任をもって⾏動することを促しています。

東急不動産ホールディングス（株）

CSR5つの重要課題

東急不動産ホールディングス（株）

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CSR

トップメッセージ

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

変化する社会課題の対応に向けて
東急不動産ホールディングスグループは、2013年に設⽴60周年を迎えました。私たちの原点は、近代化の過

SRIインデックスへの選定

程で都市住⺠への住宅供給という社会課題を背景に、1923年に住宅と庭園が共存する街づくりに先駆的に取りCSRレポート・統合報告書

そが当社グループのCSRの原点であり、事業精神として受け継いできたものです。

ESG投資家の皆さまへ

課題や⼈権・労働に関してなど、現代社会は多岐にわたる社会課題が⼭積しています。こうしたグローバルな社

組んだ「⽥園調布」の開発です。進取の精神を持って社会課題を⾒据え、事業を通じて解決に取り組む。これこ時を経て、私たちを取り巻く変化はスピードを増し、さまざまな課題に直⾯しています。気候変動を含む環境会課題は当社グループの事業活動に直結すると深く認識し、2015年度、CSR各課題に対する⽅針を策定し、取り組んでいくことを決定いたしました。さまざまな社会課題に対しては、社⻑直轄の「CSR推進委員会」および課題ごとに設置した「協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めてまいります。

信頼される健全な企業集団であり続けるために信頼される企業集団であり続けるためには、経営の健全性・透明性・公平性が重要であり、コーポレート・ガ
バナンスが重要な経営課題であると認識しています。すべての役員と従業員の法令遵守の意識向上のため、グループ共通の⾏動指針である「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」を定めており、その理解・実践のため「コンプライアンスマニュアル」配布や、研修・eラーニングの定期的な実施で周知徹底を図っています。さらに、コーポレートガバナンス・コードの導⼊を踏まえ、内部統制を改めて強化しました。2015年4⽉に「リスクマネジメント委員会」を新設し、グループの重要リスクを統合的に把握し、対応できる体制を整備するなど、たゆまぬ改善と強化に取り組んでいます。

グループ共創で、社会とともに持続的成⻑をめざす
渋⾕、銀座、⽵芝などの⼤型開発事業の推進や、業界トップクラスである管理・仲介事業など、グループの事
業において⼀層の成⻑戦略を実現するためには、各社がこれまで培ってきた経験を集約して、シナジーを発揮す
ることが不可⽋です。グループ連携においては、ダイバーシティや健康経営をはじめ、すべての従業員が働きやすく、互いに⼒を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。そして、グループ共創とともに、従業員⼀⼈ひとりが常に社会やお客さまの声に真摯に⽿を傾け、期待に応えられる企業集団であることが重要だと考えています。
当社グループは、これからも、幅広い事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、お客さまや社会や株主の皆さま、そして従業員といった当社グループにかかわるすべてのステークホルダーの満⾜を⾼め、社会とともに持続的な成⻑をめざしてまいります。

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造

CSR

お客様への価値創造

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングスグループでは、社会のライフスタイル・価値観の多様化や少⼦⾼齢社会といった課題に対応し、お客さまに合った価値のある商品・サービスを提供することで、お客さまの満⾜の追求に取り組

環境保全への取り組みんでいます。

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

サービス・品質の向上

安全・安⼼の追求

少⼦⾼齢社会への対応

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造 > サービス・品質の向上

CSR

サービス・品質の向上

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求

お客さまの声を活かした住まいづくり
東急不動産（株）の住まい「BRANZ（ブランズ）」では、アンケートやインタビューによるお客さまの⽣の声を聞く活動「BRANZ VOICE（ブランズボイス）」を⾏っています。
そこで得られたさまざまな声からお客さまのニーズを把握し、「BRANZ」が持つ知⾒と総合⼒による独⾃の視点で具体化。“暮らしを⾼める機能美” をコンセプトに、オリジナル商品企画「MEUP（ミアップ）」として開発を進めています。これまで、お客さまから特に声が多かった⽔回りの調査から、MEUPで開発した、オリジ
ナルのキッチン・洗⾯化粧室・浴室を物件に導⼊し商品化しています。

少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

グループインタビュー

雇⽤・労働への取り組み
経営体制

洗⾯カウンター

SRIインデックスへの選定

そ⼆⼈同時に使いたい⼈。それぞれのライフスタイルに

洗⾯化粧台をゆったり使いたい⼈と、忙しい朝だからこ
合わせ、2つの洗⾯カウンターをご提案

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東急不動産（株）

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サービス・ウェイ・フォーラム東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満⾜いただけるサービスをグループ⼀体となって提供するために、特に施設運営などの業務において、お客さまと接する機会が多い5社※でお互いの持つノウハウや情報の共有などを通じて、サービス向上をめざし「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF) 」の活動を⾏っています。
たとえばSWFの活動のひとつとして会員制ホテルの東急ハーヴェストクラブでは、ホスピタリティあふれるサービスを⾝に付けることを⽬的とする研修プログラム「ホスピタリティ感度向上プログラム」を開発しました。
さらに、お客さまのお顔を覚える取り組みと同時に、お客さまにスタッフを覚えていただくことを⽬的に、スタッフを紹介した「スタッフボード」や名刺代わりにお客さまにお渡しする「フェイスカード」の導⼊により、お客さまとのリレーションの強化に努めています。
※（株）東急リゾートサービス、（株）東急スポーツオアシス、東急ステイサービス（株）、（株）東急イーライフデザイン、東急不動産SC マネジメント（株）

研修の様⼦

スタッフボード（株）東急スポーツオアシス, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急ステイ（株）, 東急イーライフデザイン

東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造 > 安全・安⼼の追求

CSR

安全・安⼼の追求

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

防災への取り組みを強化
東急不動産（株）の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄
倉庫の分散配置を標準化するなど、これまで防災対策に積極的に取り組んできました。さらに建物構造の強化や備蓄物の整備、管理組合単位の防災活動への備えなどを包括的に整備するとともに、⼊居者の防災の意識と知識の向上を図り、防災への取り組みを強化しています。

安全・安⼼の追求

備蓄倉庫備品の⼀例

少⼦⾼齢社会への対応

東急不動産（株）

コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

安全・安⼼を追求したマンションづくり
東急不動産（株）では、居住者の皆さまが安全・安⼼に暮らしていただけ

雇⽤・労働への取り組み

るマンションづくりを追求しています。

経営体制

倒防⽌⾦具取付⽤補強仕様とし、家具の⾦具固定の際に⼗分な壁の強度設定

SRIインデックスへの選定

地震時の家具転倒防⽌のため、振動台実験を⾏い、間仕切壁などを家具転としています。
振動台実験の様⼦

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協⼒︓東急建設（株）技術研究所

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東急不動産（株）

リフォームを通じた耐震強化（株）東急ホームズの住まいまるごと再⽣システム「暮らしアップ
GREEN」は、今の家の内・外装、設備を⼀新するだけでなく、「芯から強く、永く住める家」に再⽣します。震度6強の地震と、その後の余震に備える「耐震システム」は耐震補強だけでなく、最新の制震装置を標準搭載。安
全・安⼼な住まいに再⽣します。

（株）東急ホームズ

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CSR

少⼦⾼齢化社会への対応

東急不動産ホールディングス
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トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進

シニアライフ事業の展開
東急不動産（株）は、⾼齢社会の進展と、住まう⽅に対する意識の変化による新しい住宅ニーズに対応して、「グランクレール」シリーズを展開しています。お客さまが安⼼して暮らしを楽しむステージとして、バリアフリーの快適な居住空間はもちろん、⾷事や医療サービスなどの⽣活⽀援サービスを提供。健常な⽅から介護が必要な⽅まで、多様なシニアライフにお応えす
るきめ細かなサービスで将来の安⼼をサポートする、理想の住まいづくりをめざしています。
また、シニアのお客さまが、ご⾃宅にいながら⾃分らしく⽣き⽣きとした⼈⽣を歩み、健康管理や交流を促す仕組みづくりを⾏うことで、「地域包括ケア」の実現をめざし、2015年より⼤⼿デベロッパーとして初めて、シニ
ア向けワンストップ型⽣活サービスの「ホームクレール」を開始しました。

環境保全への取り組み
東急不動産（株）, 東急イーライフデザイン

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
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ジュニアゴルフレッスン
東急不動産（株）と（株）東急リゾートサービスは、⼦どもたちの健全な⾝体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを⽬的に、⼩学⽣を対象とした「夏休みジュニアゴルフレッスン」を開催しています。 2015年度は8⽉に⼤多喜城ゴルフ倶楽部(千葉)で開催し、親⼦ペア26組・⼦ども51⼈がプロのレッスンを受け、ゴルフを体験しました。

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⼤多喜城ゴルフ倶楽部

ゴルフレッスンの様⼦（株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

マンションを通じた⼦育て⽀援
東急リバブル（株）は2015年9⽉に、「⼦育て家族のシア
ワセ創造」をコンセプトにしたリノベーションマンション「ルジェンテ・リベル志⽊」のモデルルームをオープンしま
した。専有部には、⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせる、
お⼦さまの将来を考えた間取り計画「⼦育て応援プラン」を⽤意しました。同プランを採⽤した住宅では、⼦どもや⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせるよう、専有部、共⽤部、管理体制から⽴地環境、周辺環境 に⾄るまで、専属の認定⼠によるチェックを受け、ミキハウス⼦育て総研の「⼦育てに「ルジェンテ・リベル志⽊」モデルルーム

やさしい住まいと環境」認定を取得しています。
東急リバブル（株）

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CSR

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

お客さまとのコミュニケーション
当社グループでは、商品のご購⼊後やサービスをご利⽤いただいた後も継続してお客さまの豊かで快適な暮らしのお⼿伝いをさせていただくため、会員組織「東急
こすもす会」を運営しています。7万⼈を超える「東急こすもす会」会員の皆さまと、会員情報誌「こすもす」や会員専⽤ウェブサイト「こすもすweb」を通して、
コミュニケーションを深めています。

安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
会員情報誌「こすもす」

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

テナントさまとのコミュニケーション
東急不動産（株）は、運営するビルのオフィスワーカーの⽅に、充実したオフィ
スライフを過ごしていただくため、フリーペーパー「おふぃすと」を発⾏しています。また、（株）イーウェルと提携して、東急不動産グループ独⾃の優待情報をご利⽤いただける⼊居テナントさま専⽤ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を提供

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し、ご好評いただいています。

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フリーペーパー「おふぃすと」東急不動産（株）, （株）イーウェル

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み

CSR

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス
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トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、5つの環境課題（気候変動、⽣物多様性、汚染と資源、⽔使⽤、サプライチェーン）に対して3つの視点で取り組んでいます。

⽔使⽤

環境ビジョン

サプライチェーン（環境）1998年基本理念策定 2015年改定

環境理念 私たちは、都市と⾃然、⼈と未来をつなぐ価値を創造します。

地域社会への貢献

環境⽅針 私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。

雇⽤・労働への取り組み

環境⾏動 私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

経営体制●3つの視点●5つの環境課題

⽬標を開⽰して実⾏します。

気候変動

⽣物多様性

先進的な取り組みに挑戦します。

汚染と資源

⽔使⽤

社会の皆さまと協働して取り組みます。

サプライチェーンSRIインデックスへの選定
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気候変動

⽣物多様性

汚染と資源

⽔使⽤

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 気候変動

CSR

気候変動

東急不動産ホールディングス
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トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に⼤きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は⼈間活動による可能性が極めて⾼いとされています。
地球温暖化による気候変動は、海⾯上昇だけでなく、⼤⾬・洪⽔の増加や⼲ばつなどの異常気象につながります。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可⽣物多様性能性があります。

汚染と資源施設などにおけるエネルギーの効率的な利⽤と再⽣可能エネルギーの利⽤を推進し、事業活動が与える気候変動

そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾートへの影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献

業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書

マネジメント体制
当社グループでは、東急不動産ホールディングス社⻑（委員⻑）、東急不動産ホールディングスCSR担当役員（副委員⻑）、東急不動産ホールディングス⼦会社のCSR担当役員を構成メンバーとした「東急不動産ホール
ディングスCSR推進委員会」を設置しています。年に2回定例会議を開催し、コンプライアンス、気候変動、社ESG投資家の皆さまへ

会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画⽴案・実績確認を⾏なっています。その結果は東急不動産ホールディングスの代表取締役が最⾼責任者を務める取締役会に報告されます。
また、「東急不動産ホールディングスCSR推進委員会」の下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、気候変動の中でも地球温暖化の要因となるCO2排出量の削減を重要な課題と位置づけており、以下のような⽬標を設定しています。

【短期・中期⽬標】
当社グループでは、事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、
2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。

【⻑期⽬標】
当社グループでは、事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざします。
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定
しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価⽅法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、⼤規模商業施設の「東急プラザ銀座」は東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

実績
オフィスビルにおけるCO2排出量の削減
当社グループでは、省エネ設備導⼊や⼊居テナントさまとの協⼒により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を⾏っています。取り組みを進めることで、（⼀社）不動産協会の策定した「不動産業環境実⾏計画」の定
める新築オフィスビルの省エネ数値⽬標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産（株）が開発した「新⽬⿊東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、⼊居されている⽅々が⾃らエネルギー使⽤量を確認できるよう、⾒える化を実現するとともに、設置した⾃然換気装置や⾃動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使⽤量軽減を実⾏しています。

新⽬⿊東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

東急不動産（株）

マンションにおけるCO2排出量の削減
総⼾数356⼾の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティーなど東急グループの総合⼒で省エネルギーに取り組む⼤型マンションです。世界初のマンション向け家庭⽤燃料電池「エネファーム」の全⼾採⽤や、家庭の電⼒消費⾒える化システムHEMSの導⼊などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最⾼位のSランク（⾃⼰評価）を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。
このような取り組みが評価され、国⼟交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム（株）東急コミュニティー, 東急不動産（株）

再⽣可能エネルギーの利⽤
当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーを利⽤しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」では、太陽光発電システムを導⼊しています。また、商業施設の「東急プラザ 表参道原宿」では、屋上に⾵⼒発電装置を2基設置し、⾃然エネルギーを取り⼊れています。

太陽光発電

⾵⼒発電（東急プラザ 表参道原宿）（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭ &VIALA）

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

CO2排出量 ・エネルギー排出量
2020年度

2030年度（短期⽬標年度）（⻑期⽬標年度）

212.5

-

-

4,659.7

4,385.6

-

-

98.6

101.9

99.2

100

93

-

-26%

-23%

-25%

-25%

-30%

対象施設数

-

213

226

210

オフィスビル

-

81

86

80

商業施設

-

73

71

83

リゾート施設

-

51

59

39

その他

-

7

9

7

海外

-

1

1

1

2,308.0

2,377.3

2,291.9

2005年度（基準年度）

CO2排出量（単位︓千t-CO2）
エネルギー（単位︓千GJ）

655.4-

CO2排出量（原単位）（単位︓kg-CO2/m3）
⽬標達成率

延床⾯積
（単位︓千m2）

133

492.6

2013年度

2014年度

2015年度

228.2

234.8

4,596.8

オフィスビル

-

684.3

715.8

718.3

商業施設

-

1,101.1

1,117.5

1,226.3

リゾート施設

-

488.0

506.2

296.3

その他

-

19.8

23.0

35.7

海外

-

14.8

14.8

15.3

東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2015年度は、温室効果ガス排出量データ（スコープ1、スコープ2、スコープ3）を対象としました。

温室効果ガス排出検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:109KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > ⽣物多様性

CSR

⽣物多様性

東急不動産ホールディングス
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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における⼟地開発や資材調達などが⽣態系サービスに⼤きく依存していることから、⽣物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
⽣物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた⼟地利⽤や建築資材調達などの⽣態系サービスの享受が困難となり、より⼤きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、⼈間の⽣活存続そのものが危ぶまれる⾮常に重要な課題です。
⼀⽅、当社グループにとって、⽣物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホル
ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、適切な資材調達や、開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性への影響低減と、⽣物多様性の保全に取り組みます。

⽔使⽤

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制
当社グループでは、⽣物多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、⽣物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

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実績
⽣態系調査の実施と緑化による⽣物多様性保全
当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、⽣物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地域への影響が⼤きい⼤規模物件の開発時には、計画時に周辺の⽣態系調査を実施し、⽣息する⿃類や昆⾍類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の⽣物多様性を保全しています。
また、商業施設「東急プラザ 表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、１年を通じて定期的に⽣きもの調査を実施しており、緑地の⽣態系の推移を把握しています。

「東急プラザ 表参道原宿」

ナナホシテントウ

メジロ

⽣態系調査の様⼦

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

⽣物多様性「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得
東急不動産（株）は、東京急⾏電鉄（株）と共同事業の商住複合施設「⼆⼦⽟川ライズ」において、（公財）
⽇本⽣態系協会による⽣物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など⼤規模な屋上緑化施設を含む「⽔と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな⾃然環境と調和した街づくりをめざしています。

「⼆⼦⽟川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備

東急不動産（株）「外来⽣物対策マニュアル」の設定
外来⽣物法（環境省）による「外来⽣物」とは、もともと⽇本に⽣息していなかった種であり、⼈間の活動により、意図的・⾮意図的に国内へ⼊ってきた動植物を指し、地域の⽣態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の⾼い外来種を発⾒した際の対処を定め、地域の⽣態系の保全に取り組んでいます。

（外来⽣物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

東急不動産ホールディングス（株）

NGOによる⽊材環境負荷評価の実施（株）東急ホームズは、国際標準の調達基準を取り⼊れた⽊材調達⽅針を策定し、フェアウッド調達を推進しています。国際環境NGO FoE Japanの協⼒により⽊材環境負荷評価を実施し、評価結果に基づく継続的な改善活動を⾏っています。2015年度3⽉時点における環境負荷評価（1棟あたり約27m³の⽊材使⽤量に対する割合）では、注⽂住宅「ミルクリーク」で97.6%が「環境負荷が低い」か「やや低い」材料となっています。
※⽊材環境負荷評価
対象となる⽊材・⽊材製品について、環境負荷区分（違法伐採リスク、伐採地の環境負荷リスク、輸送による負荷リスク、樹種の絶滅危惧リスクなど）ごとにリスクをポイント化し、その合計ポイントによって、⽊材・⽊材製品の環境負荷を評価する評価⼿法

⽊材環境負荷評価 注⽂住宅ミルクリーク（株）東急ホームズ｢PEFC-CoC森林認証｣の取得（株）東急ホームズは、⽊材調達⽅針に基づき、サプライチェーンと⼀体となってフェアウッド調達を推進しています。さらに2014年8⽉には「PEFC-CoC認証※」を取得しました。森林認証制度とは適切に管理された持続可能な森林から産出された⽊材を、第三者機関によって評価・認証する制度です。この認証を森林から製材・加⼯・流通・住宅供給に⾄るすべてのサプライチェーンが取得できたことで、森林からお客さまに届く商品に⾄るまでの⼀括した環境保全への貢献・責任を果た
すとともに、国際的にも関⼼の⾼まっている環境保全への取り組みをさらに進めます。
※PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certiﬁcation Schemes)
スイスに本部を置く森林認証団体。PEFC森林認証プログラムの運営は、⾮営利・独⽴NGOのPEFC
評議会。

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 汚染と資源

CSR

汚染と資源

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

汚染⽅針
東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施⾏会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防⽌やその原因

気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

となる材料を使⽤しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、⾃社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、⼟壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、汚染物質排出の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

実績
住宅におけるVOC対策
東急不動産（株）では、マンションや⼀⼾建住宅など住まいづくりにおいて、シックハウス対策として独⾃の設計基準を設け、内装材や建材に、シックハウスの原因物質を抑制するため、低ホルムアルデヒド建材の採⽤を進めています。
東急不動産（株）

有害物質の取り扱い
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を⾏っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使⽤されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・⼿続きを⾏い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや⼟壌汚染については、適時に有無の把握調査を⾏い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
東急不動産（株）

廃棄物
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤により廃棄物の発⽣が増加することから、廃棄物の発⽣削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使⽤の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホル
ダーと協働して、適切な資源利⽤を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

マネジメント体制
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、廃棄物については、共通の⽅針に基づき、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、各社の利⽤や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を⾏うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの廃棄物排出を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
リフォームで廃棄物削減
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。（株）東急ホームズの住まいまるごと再⽣システム「暮らしアップGREEN」は、基礎や柱など今の家のよい部分を活かすことで、建て替えと⽐べて、建設廃棄物を約90%削減することができ、地球環境にやさしい住まいを実現しています。また、東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを⾏い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ホームズ

廃棄物量データ
2005年度（基準年度）

2013年度

2014年度

2015年度

2020年度（⽬標年度）

揮発性有機化合物排出量(単位︓リットル)－

28,933

101,400

77,496-

有害廃棄物排出量(単位︓kg)－

2,061

144,20535,807-

⾮リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)－

7,550

10,621

9,360-

リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)

－

6,639

8,175

9,548

-

環境に関する罰⾦コスト(単位︓円)

－

0

0

0

-

廃棄物排出量（原単位）(単位︓kg/m3)

13.23

10.32

10.23

10.06

9.92

－

-22%

-23%

-24%

-25%

⽬標達成率

東急不動産ホールディングス（株）

資源利⽤
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤において必要となる資源が増加する⼀⽅で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利⽤が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

マネジメント体制
当社グループでは、資源利⽤の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、横断的に情報共有を⾏って、資源の適切で有効な利⽤に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
⽊材資源利⽤で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと⼀緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購⼊、オフィス利⽤、リゾート施設の利⽤といったさまざまなご利⽤に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された⽊材はグループのさま
ざまな事業で活⽤し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新⻘⼭東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモールBASE」「東急ハンズ」

遊具

オリジナルステーショナリー（株）東急ハンズ, 東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > ⽔使⽤

CSR

⽔使⽤

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、⽔資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で⽔不⾜が深刻化しています。当社グループの事業拠点の⼤部分が集中している⽇本においては慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資
源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における⽔不⾜や⽔質汚濁などの⽔問題は、当社グループと決して無関係ではありません。⼀⽅、当社グループにとって、節⽔機器の導⼊など⽔資源保全に優れた住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につ⽣物多様性ながると考えています。

汚染と資源

ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地

そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホル
域固有の⽔資源問題に応じた適切な管理および⽔資源の効率的な利⽤により、⽔資源の保全に取り組みます。

⽔使⽤
東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、⽔資源保全の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、⽔資源の利⽤について、共通の⽅針に基づ
き、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、グループ各社の⽔使⽤量を把握し、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、⽔使⽤量について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの⽔資源利⽤を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定
しています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では、⽔使⽤6L以下の節⽔型便器の設置すること、台所⽔栓やシャワー、洗⾯台⽔栓では節湯器具を設置することなどを標準としています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

実績
節⽔設備導⼊による⽔使⽤の削減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上
⽔利⽤の低減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組みを⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

多摩川地域の取り組み〜河川流域の環境保全
東急グループの（公財）とうきゅう環境財団では、多摩川および流域における調査、環境活動⽀援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

⽔使⽤量

⽔使⽤量
（単位︓m³）2005年度（基準年度）

2013年度

2014年度

2015年度

2020年度（⽬標年度）-

1,952,237

2,049,037

1,901,236

-

0.85

0.90

0.90

0.84

-24%

-19%

-19%

-25%

⽔使⽤原単位（単位︓m³/m²）
⽬標達成率

1.12
-

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > サプライチェーン（環境）CSR

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ

⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、適切な環境対応をサプライチェーン全体で⾏うには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性

特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が⻑期にわたり、多くの関係者とかかわるため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、多くの環境資源を活⽤する当社グループにとって、サプライチェーン全体で気候変動・⽣物多様性保全・省資源・⽔資源保全に配慮した住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホル
ダーと協働し、事業のサプライチェーン全体での地球環境保全に取り組みます。

汚染と資源

東急不動産ホールディングス（株）

⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

経営体制

東急不動産ホールディングス（株）

SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

実績
LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得
当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を⾏うために、ステークホルダーとも連携し、環境性能認証の取得に取り組んでいます。
2015年は、「⼆⼦⽟川ライズ・タワーオフィス」（世⽥⾕区）において、東京急⾏電鉄（株）、東急不動産（株）、世⽥⾕区が連携し、8⽉に「LEED※新築ビル部⾨」のゴールド認証を取得しました。また、「⼆⼦⽟川ライズ」地区全体では、2015年11⽉に「LEEDまちづくり部⾨」の世界初ゴールド認証を取得しています。同地区は、多摩川など近接する⾃然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセス、⾼密度でコンパクトな開発、⽣物多様性、エネルギー⾼効率化などの取り組みにより⾼い評価を受けました。
そのほか、環境性能表⽰の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ
Green Building認証の取得を積極的に進めています。
※LEED
⽶国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証

⼆⼦⽟川ライズ東急不動産（株）

テナントと連携してエネルギー管理システムを運⽤
東急不動産（株）では、省エネルギー機器の積極採⽤や、空調設備などエネルギー消費量の多い機器の管理および運⽤の改善に取り組んでいます。
⼤阪市阿倍野区の「あべのキューズモール」において、テナントと事業主が連携して省CO2に取り組むことが可能なシステム「もっとsave」を⼤阪ガス（株）との共同により運⽤しています。このシステムにより、共⽤部・専⽤部のエネルギー使⽤量のデータをクラウド上に集約することで、各テナントのエネルギー使⽤量データを事業主およびテナント間で確認・分析し、共有しています。
今後も低炭素社会をめざし、省エネルギー対策を推進していきます。
東急不動産（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）

スマートメーター導⼊でエネルギーの⾒える化
東急不動産（株）は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利⽤の⾒える化を推進しています。「ブランズ札
幌中島公園」では、スマートメーターを標準設置し、通信を介して30分単位で電⼒使⽤量の⾃動で検針しています。

スマートメーター（イメージ）

東急不動産（株）

エネルギーデータ集計システム導⼊で200以上の施設を管理
東急不動産（株）は、⾃社で保有または使⽤しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設など約200拠点
において、エネルギーデータ集計システムを導⼊し、CO2排出量削減に向けて取り組んでいます。エネルギー使
⽤量の「⾒える化」推進により、オフィスビル・商業施設のテナントが⾃ら利⽤するエネルギー量を確認することが可能となり、現状分析による効率的なCO2排出量削減に向けた活動を⾏っています。
東急不動産（株）

マンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、⾼圧⼀括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導⼊を推進しています。
2014年度は786⼾の加⼊導⼊を⾏い、既存マンションでのエネルギー使⽤削減に取り組んでいます。

⼀括受電とMEMS 概念図（株）東急コミュニティー

⽣物多様性の保護〜フェアウッド調達セミナーの開催（株）東急ホームズでは、森林資源の持続可能な利⽤のためには取引先との連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、森林環境や地域社会に配慮した⽊材であるフェアウッドの使⽤を推奨する調達セミナーを毎年開催しています。今後も持続可能な資源の調達をめざし、サプライチェーンに向けた環境啓発を継続します。
（株）東急ホームズ

CO2排出量データ（単位︓t-千CO2）

2013年度
スコープ1

2015年度

228.2

234.8

212.5

1,338.8

1,034.1

821.9

スコープ2
スコープ3

2014年度

東急不動産ホールディングス（株）

エネルギー使⽤データ（単位︓千GJ）

2013年度
スコープ1
スコープ2

4,596.8

2014年度

2015年度4,659.7

4,385.6

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献

CSR

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。

地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

サプライチェーン（社会）経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

地域や社会への貢献

⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > サプライチェーン（社会）CSR

サプライチェーン（社会）東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で⾏うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が⻑期にわたり、地域や関係者に与える影響が⼤きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、
事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、⾏政や地域社会・設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再⽣や交通利便性の⾼い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利⽤されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。
(1) 反社会的勢⼒との取引の禁⽌(2) ゼネコン選定基準の遵守(3) 建築⼯事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守(4) CO2削減(5) 不当労働の禁⽌

東急不動産ホールディングス（株）

実績
渋⾕における再開発プロジェクト
当社グループは、魅⼒的な都市づくりをめざし、都市開発
プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋⾕は、交通⾯のみならず情報・⽂化⾯でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋⾕の都市機能を根本から⾒直す取り組みが官⺠⼀体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェ
クトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を⾼め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋⾕は、国内外からさらに多くの

渋⾕駅周辺地区の再開発の完成イメージ

⼈々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。
東急不動産（株）

公共交通アクセスに優れた不動産開発
東急不動産（株）は、交通利便性に優れた都⼼駅近辺を中⼼に、オフィスビルを数多く開発しています。稼動
するオフィスビルのうち約9割が駅から徒歩5分以内であり、駅近で交通アクセスに優れた⽴地はご利⽤のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で⾼い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利⽤の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
東急不動産（株）

ユニバーサルデザイン・バリアフリーの採⽤
東急不動産（株）のオフィスビルでは、施設をご利⽤になるオフィスワーカーや訪れる⽅など、皆さまに安全に建物をご利⽤いただくため、バリアフリー化とユニバーサルデザインを導⼊しています。統⼀的な対応を図る⽬的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルでもリニューアル⼯事の際など可能な範囲で対応しています。
東急不動産（株）

⼤学病院との連携（株）東急スポーツオアシスは、2015年7⽉より、⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と⼼臓リハビリテーションを⽬的とした⼼疾患患者の施設利⽤受け⼊れを開始しました。同社で⾏う⼼臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中⼼に⾏い、万が⼀の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と共同で運営する「都市型⼼臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。

リハビリテーション（イメージ）（株）東急スポーツオアシス

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > ⼈権とコミュニティ

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ

⼈権とコミュニティ
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重することはグローバルで事業を⾏ううえで不可⽋であり、すべての企業に期待されるものという考

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
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えのもと、「世界⼈権宣⾔」などの国際的な⼈権基準を⽀持し、⼈権を尊重した事業活動を⾏います。
また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住⺠に対して⼈権を侵害しないよう⾏動します。児童に対しては、ユニセフの「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、⼈権を尊重し児童労働を実効的に廃⽌するよう実践します。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > 地域や社会への貢献

CSR

地域や社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効
果の創出など、⾃主的にさまざまな活動を⾏っています。当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

実績
地域雇⽤の創出（株）イーウェルでは、事務処理などを⾏うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで⿃取県⽶⼦市

経営体制に新たに開設しました。

SRIインデックスへの選定

おり、地元の雇⽤創出に貢献しています。

2015年2⽉に操業を開始した「⽶⼦オペレーションセンター」では、5年間で約300⼈の地元採⽤を計画してCSRレポート・統合報告書
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⽶⼦オペレーションセンター（⿃取県⽶⼦市）

就業スペース（株）イーウェル

観光⽴国パラオにおける地域への貢献
東急不動産（株）では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、⽂化継承、雇⽤創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ⼈を採⽤し、観光⽴国であるパラオにおいて、雇⽤機会の創出とホテル業界の⼈材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東急不動産（株）

被災地復興⽀援の継続
当社グループでは、東⽇本⼤震災の復興に向けて、2011年より当社グ
ループのリソースを活かせる活動で、継続的な⽀援を⾏っています。グルー
プ社員からボランティアを募り、陸前⾼⽥市でのボランティア活動、福島県を中⼼に被災した⼦どものこころのケアを⽬的とした「みどりの東北元気キャンプ」など、復興⽀援を継続して⾏っています。
東急不動産（株）では、東⽇本⼤震災の復興ボランティア活動への参加者を⽀援するために、1年間に5⽇間を上限にボランティア休暇を付与する等の規程を定めています。なお、活動1回につき1⼈あたり2万円（消費税含む）
を上限として、実費を⽀給しています。また、被災地「気仙沼」の復興シンボルとなる同市の内湾地区に計画されている商業施設について、その開発主体である気仙沼地域開発に対して、⽉に1〜2回程度の現地打合せに要員を派遣し、本施設の運営や管理、テナント募集に関するアドバイスをするなど開業準備⽀援を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）と（株）東急リゾートサービスは、東⽇本⼤震災、熊本地震の復興⽀援として被災地の逸品を販売する通販サイトを開設。その売上の1%を⽇本⾚⼗字社を通じて地元への寄付を⾏いました。
詳しくはこちら東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

NPOとの協⼒による地域貢献
東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、商業施設「キューズモール」において、ブランドスローガン「街は、おおらか。⼈は、ほがらか。」を実現する取り組みとして、地域⼀体となってエリアの活性化を図る「キューズモール・スマイルプロジェクト」を展開しています。
尼崎市が⼤⼿菓⼦メーカーの⼯場や本部を構える「おかしの街」であることから、「あまがさきキューズモール」（兵庫県）では、地域の菓⼦店メー
カーや、菓⼦づくりに取り組んでいる社会福祉法⼈・NPO法⼈などと協働

イベントの様⼦

し、菓⼦販売やおかしの家をデザインするイベントを実施しました。そのほか、「キューズモール」のあるエリアを中⼼に、地域の皆さまとさまざまな活動に取り組んでいます。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

地域活動をサポート
東急不動産（株）では、事業発祥の地である渋⾕の魅⼒を⾼め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを⽬的に設⽴されたNPO法⼈「渋⾕周辺地区街づくり協議会」の活動に参画しています。
その⼀環として、同協議会が毎年開催する地域イベント「渋⾕⾳楽祭」に協賛するとともに、ボランティアス
タッフとしてその活動をサポートしています。また、隣接する渋⾕桜丘周辺地区においても同様の⽬的のもと設⽴された「渋⾕桜丘周辺地区まちづくり協議会」に会員として参画、その活動をサポートしています。
また、東急不動産ホールディングス（株）は、渋⾕地域のみならず、2015年、本社を⻘⼭地区へ移転したのを契機に、本社所在地域でのプレゼンス向上ならびに地域社会への貢献を⽬的に今年30回⽬の節⽬を迎える地
域活性化の取り組み「⻘⼭まつり」の「⻘⼭スポーツハロウィンパレード」に協賛、GOLDスポンサーとしてその運営⺟体となるNPO法⼈「アップタウン⻘⼭コンシェルジェ」に30万円を拠出することとました。また、⻘
⼭通りに⾯する本社ではプラネタリウムの無料開放や、親⼦で楽しめる縁⽇を開催し、⻘⼭まつりを盛り上げていきます。
来年度以降も継続的な取り組みとして協賛していく考えです。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇⽤・労働への取り組み

CSR

雇⽤・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満⾜や企業価値の向上につなげるため、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を発揮し、⽣き⽣きと働くことができる活⼒ある職場づくりをめざしています。

働く⼈の⼈権と労働基準
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

健康と安全

働く⼈の⼈権と労働基準

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇⽤・労働への取り組み > 健康と安全

CSR

健康と安全

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進⽀援などを積極的に⾏い、多様な⼈材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、外注先・施⼯会
社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛⽣の確保などを徹底するように要請します。
東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、従業員50⼈以上の事業所において「衛⽣委員会」を設置しています。「衛⽣委員会」は原則として⽉1回開催し、1.労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者のSRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防⽌対策で衛⽣に関することなどの審議を通じ職場における労働衛⽣の⽔準の向上を図ることを⽬的としています。東急不動産（株）では、勤労担当者や衛⽣管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛⽣委員会」に参加しています。
また、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を⾏っています。2016年度には、同組織を通じてグループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しました。
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
従業員の健康・メンタルヘルス
当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できるよう、健全で活⼒ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、新しい価値を⽣み出すスキルを⾼めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各⼈が選択できる⾃⼰啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期健康診断を実施するなど、⼼⾝の休養と新たな活⼒を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専⾨機関による⽀援プログラム（EAP）を導⼊しています。新任管理職に向けて「メンタルヘルス研修」を毎年実施しており、2016年度は12⼈が受講しました。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

DBJ健康経営格付を取得（株）イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される（株）⽇本政策投資銀
⾏の「DBJ健康経営格付」において、2015年2⽉に最⾼のAランクを受けました。
全社横断の「WelBeingプロジェクト」を⽴ち上げ、健康施策の具体的⽴案やインセンティブ制度の導⼊による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。

「DBJ健康経営格付」
ロゴマーク（株）イーウェル

労災死亡事故件数
2013年度

2014年度

2015年度

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇⽤・労働への取り組み > 働く⼈の⼈権と労働基準

CSR

働く⼈の⼈権と労働基準

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、雇⽤労働における基本的な権利として以下の項⽬を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。
(1) 差別の禁⽌︓国籍、⼈種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく⼀切の差別⾏為を排除し、雇⽤や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。
(2) ハラスメントの禁⽌︓職場の関係者に対し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの⼀切の地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

ハラスメントを⾏いません。またそのような発⾔、⾏動を⼀切容認しません。
(3) 強制労働の防⽌︓あらゆる形態の強制労働を排除し、防⽌に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減︓社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本⽅針とします。
また、⽇本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防⽌︓児童労働を実効的に廃⽌することを⽀持し、実践します。
(6) 結社の⾃由・団体交渉権の尊重︓「結社の⾃由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的⼈権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体
交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣⾏により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の⾃由」「団体交渉権」の⽬的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。
(7) 最低賃⾦以上の賃⾦⽀払い︓労働法令を順守し、従業員への最低賃⾦以上の賃⾦を⽀払うことを労務管理の基本⽅針とします。

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献
していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権

原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会
当社グループでは、従業員や働き⽅に関する多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

労働時間の管理
当社グループ各社では、⻑時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な⻑時間労働の点検・改善を実施しています。
東急不動産（株）には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーの実施なども実施しています。また東急リバブ
ル（株）では、PCシャットダウンなど⻑時間労働の防⽌に努めています。

賃⾦の管理
当社グループでは、各国の最低賃⾦を定めた法令に従い、それを上回る給与を⽀払うことを順守しています。
また、東急不動産ホールディングス（株）の2015年度の平均年間給与は1,213万円でした。

労使の対話
東急不動産（株）では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。

児童労働の防⽌
児童労働の防⽌、強制労働の防⽌について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中⼼の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産（株）は就業規則において、18歳未満の従業員は実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発⽣していません。さらに、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

⼈権の尊重
当社グループは、⼈種、宗教、性別、年齢、性的嗜好、障がい、国籍によって差別しないことを明⽂化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発⽣していませんが、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。さらに、発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、「⼈権の尊重」の項⽬を設け、従業員⼀⼈ひとりが⼈権に配慮した⾏動を取るように定めています。国連の「世界⼈権宣⾔」や事業拠点の法令に基づく基本的⼈権の尊重はもちろん、差別的⾏為・⾔動やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント防⽌のための施策を推進するとともに、個⼈の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産（株）では、新⼊社員全員に「企業と⼈権の課題」というテーマで⼈権問題を理解するための研修も実施しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
外部有識者との役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の⼀環として2015年10⽉に（株）ワーク・ラ
イフバランス 代表取締役社⻑ ⼩室淑恵⽒を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き⽅の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意
⾒交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）

ダイバーシティの推進と活⼒ある職場づくり
東急リバブル（株）では、⼥性、シニア、外国⼈、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシ
ティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の⼥性社員に対するメンター制度の導⼊、⼥性社員の管理職登⽤に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚⽣労働省が実施する「均等・両⽴推進企業表彰」の均等推進企業部⾨において、⼤⼿不動産流通企業で初めて「東京労働局⻑優良賞」を受賞しました。また、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」も設けています。⼥性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
東急リバブル（株）

働きやすい⾵⼟づくりへの取り組み（株）東急コミュニティーでは、多様な勤務体系・メンタルヘルスケア施策などの職場環境整備と、育児・介護などに関する⼈事施策が評価され、⼈材の採⽤、育成や意欲向上などさまざまな視点で会社を⾒る⽇経「⼈を活かす会社」調査※の2015年度版において「44位」にランクインしました。今後も、⼥性やシニアを含む社員の誰もが⻑く働き続けられる「労働環境No.1」をめざし、ライフステージに合わせた多様な働き⽅の実現に取り組みます。
※2015年度「⼈を活かす会社」調査（⽇本経済新聞、⽇経HR、⽇経リサーチ共同企画）は、連結従業員1,000⼈以上の有⼒企業計
1,654社を対象とするアンケート（有効回答454社）をもとに実施されました。

（株）東急コミュニティー

従業員向け能⼒開発研修時間
東急不動産（株）の正規社員⼀⼈あたりの能⼒開発にかける平均時間は、年間13時間でした。
東急不動産（株）

離職率
当グループ主要5社における過去3年間の⾃発的理由による平均離職率は3.5%で、⼈員整理を⽬的とした解雇はありません。
東急不動産ホールディングス（株）

⾮正規社員の⽐率
当グループには、9,944⼈の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇⽤全体に対して、41%が有期雇⽤契約者です。
東急不動産ホールディングス（株）

従業員データ（単位）

2013年度

2014年度

2015年度

従業員数⼈

17,594

18,243

19,230

⼥性管理職⽐率

%

4.81

5.70

5.91

⼥性取締役

⼈

0

0

0

⼥性監査役

⼈

0

0

0

⼥性執⾏役員⼈222

男性平均勤続年数

年

13.23

13.21

13.01

⼥性平均勤続年数

年

8.79

8.96

8.71

⼥性正社員⽐率

%

23.66

24.22

25.26

新規採⽤に占める⼥性⽐率

%

31.47

33.00

35.37

※東急不動産ホールディングスグループの主要会社（東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会
社、株式会社東急ハンズ、及び東急住宅リース株式会社）

東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証
東急不動産ホールディングスグループでは、⾮財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2015年度は、社会性データ（⼥性管理職⽐率、勤続年数、新規採⽤に占める⼥性⽐率など9項⽬）を対象としました。

社会性データ検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:155KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 経営体制

CSR

経営体制

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を⾼め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

腐敗防⽌リスクマネジメント

腐敗防⽌情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

情報セキュリティ

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス > CSR > 経営体制 > 腐敗防⽌

CSR

腐敗防⽌

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重⼤なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は⾏いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職⾏為を⾏ったり加担したりしないこと(2) ⽇本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを⼗分理解し、社会の疑念や不信

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌

を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために⾦銭その他の利益供与を⾏わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、⾏ったりしないこと(4) 会社での⽴場・権限を利⽤して、取引先などから私的利益を図るような要求を⾏わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁⽌を含め腐敗⾏動全般に対しての⾏動基準を定めています。

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス（株）

情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
内部通報制度
当社グループは、法令・社内規定・⾏動基準に違反する⾏為について、すべての従業員がグループ総務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの⾏動基準（1.法令遵守・公正な取引の徹底

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報管理等の徹底

5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」では、具体的⾏動基準として『1.節度ある接待贈答
2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留

まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」についても、東急不動産ホールディングスグループ

コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの⾏動基準（1.法令遵守・公正な取引の徹底
理等の徹底
ある接待贈答

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報管5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」の具体的⾏動基準として『1.節度2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも⾒ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や⾏動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアル
や内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防⽌に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

従業員研修の実施
当社グループでは、全従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。2016年
5⽉には、外部の弁護⼠を講師に招き「不正会計等の防⽌とコンプライアンス」と題したセミナーを開催しました。当セミナーでは「⽴場を利⽤した私的利益の要求、接待、贈答の受領」に関しての解説も⾏いました。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 経営体制 > リスクマネジメント

CSR

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理体制の整備と運⽤にかかわる基本的事項を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

マネジメント体制

経営体制

リスク管理体制

腐敗防⽌
リスクマネジメント
情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

当社では、「リスク管理規定」第4条においてリスク管理の統括責任者は代表取締役社⻑である旨を定めています。また、監査役制度を採⽤し、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席のうえ、取締役等から事業の報告を受けるとともに、決裁書類の閲覧、内部監査部⾨や⼦会社等、会計監査⼈からの報告聴取等を通じて、当社および⼦会社等の業務執⾏状況の監査を実施しています。常勤監査役を中⼼とした現場の往査等に基づく的確な情報把握により、公正な監査意⾒を形成し、監査役制度の機動性・柔軟性を活かして、株主の負託を受けた独⽴した機関として取締役の職務執⾏を有効に監査しています。
また、当社では、当社グループの各事業会社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、⽀援するための組織として、東急不動産ホールディングス（株）社⻑（委員⻑）、東急不動産ホールディングス（株）担当役員（副委員⻑）、東急不動産ホールディングス（株）執⾏役員およびグループ内部監査部統括部⻑・グループ総務部統括部⻑を構成メンバーとした「リスクマネジメント委員会」を設置して以下の役割を担うと同時に、その内容を取締役会に報告しています。それに加え、グループ各社においても、所管業務にかかわるリスクを把握・評価・分析し改善計画の⽴案・実⾏・点検・改善といったマネジメント体制（PDCAサイクル）を構築しています。
(1) グループのリスクマネジメント体制およびグループのリスクマネジメント活動⽅針の決定(2) 重要インシデント※1の内容および再発防⽌策と、グループ横断的に管理すべきリスクに関する情報共有(3) 各社・各ユニット等※2の重要リスク改善活動の態勢に関するモニタリング(4) グループのリスクマネジメント体制の有効性の評価・改善（適宜）(5) グループ全体のリスク意識の醸成・啓発活動に資する⽀援の実施（適宜）※1 インシデント︓発⽣したまたは発⽣しかねない状況にある事件・事故・災害※2 各社・各ユニット等︓東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）の各ユニット（都市、住宅、ウェルネス）＋その他事業（海外事業・（株）東急ホームズ・（株）⽯勝エスクテリア）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急
ハンズ（株）、東急住宅リース（株）

コンプライアンス経営に関するリスク管理
当社では、「コンプライアス経営によるリスク管理」体制の確⽴を経営の重要の課題⼀つとして位置付け、その実践が当社の経営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員⼀⼈ひとりは、企業活動において求められる法令等の順守はもとより、「⾏動基準」に適った判断を⾏い⾏動します。
この主旨を具体的な⾏動として例⽰列挙したものが「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」で、「⾏動基準」「補⾜説明」「具体的⾏動基準」などから構成されています。その内容は適宜⾒直しています。また、これらの⾏動基準や関連する法令・社内規程等については、役員および従業員に対し、定期的な研修・セミナーなどを通じて周知を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

法令違反・訴訟等に対する引当⾦について
当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発⽣する可能性の⾼い（敗訴が⾒込まれる場合など）罰⾦や和解⾦については、期末に⾦額を⾒積もった上で引当⾦を計上することとしています。その⾦額について開⽰（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解⾦などを開⽰した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2016年12⽉末に開⽰・・・・なし
2020年末までに開⽰・・・・予定なし

東急不動産ホールディングス（株）

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CSR

情報セキュリティ

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを⽬的として、「情報管理規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防⽌、適切な情報開⽰に努めています。また、電⼦情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利⽤監視や端末利⽤に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制および実績

腐敗防⽌

個⼈情報の保護

リスクマネジメント

当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個⼈情報の保護に関する⽅針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を⾏うことで、個⼈情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個情報セキュリティ

⼈情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に⼗分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督

SRIインデックスへの選定

安全管理、適切な保護を⾏っています。

CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへしています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）では、プライバシーマークを取得し、個⼈情報の東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > SRIインデックスへの選定

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップメッセージ

SRIインデックスへの選定
SRIインデックスへの選定は、環境やコンプライアンスなどの経営課題への当社の取り組みが、将来にわたり持続的成⻑が期待できる企業としての評価をいただいた結果であると考えています。今後も、事業におけるCSRの重要性を認識しつつ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
東急不動産ホールディングス（株）

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
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ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Paciﬁc）
東急不動産ホールディングス（株）は、社会的責任投資（SRI）※の株価指標として世界的に認知度の⾼い「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Paciﬁc）」の構成
銘柄に選定されています。
DJSIは、⽶国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、スイスのSRIに関する調査専⾨会社である
RobecoSAM社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側⾯から世界各国の⼤⼿企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。

ESG投資家の皆さまへ※社会的責任投資（SRI）とは、個⼈や機関投資家が投資を⾏う際に、従来の財務分析による情報に加え、社会・環境・コーポレー
トガバナンスといった企業の社会的責任（CSR）も投資基準に加えて⾏う投資⼿法のことです。

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE4Good
東急不動産ホールディングス（株）は、「FTSE4Good Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
FTSE4Goodはロンドン証券取引所の100%⼦会社であるFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスのESG観点から、企業の社会的責任に対する取り組みを評価している指標です。

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CSR

ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングス

記載箇所へのリンク

グループのCSR
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

E

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
CSRレポート・統合報告書
ESG投資家の皆さまへ

S

⽅針

マネジメント体制

実績

第三者検証

気候変動

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⽣物多様性

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汚染

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廃棄物

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資源利⽤

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⽔使⽤

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サプライチェーン
（環境）

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サプライチェーン
（社会）

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⼈権とコミュニティ

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地域や社会への貢献

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健康と安全

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働く⼈の⼈権と労働
基準

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記載箇所へのリンク

コーポレートガバナンスG

コンプライアンス

リスク管理等

株主総会関係

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅●

取締役会および監査役会の構成●

取締役等の報酬決定⽅針および⼿続き●

取締役等の選任に関する考え⽅●

取締役等の専⾨性・経歴等●

内部統制システムに関する基本的な考え⽅●

ガバナンス体制図●

経営監視機能について●

コンプライアンス体制●

内部通報窓⼝（ヘルプライン）について●

反社会的勢⼒との関係遮断●

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準

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腐敗防⽌

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リスクマネジメント●

情報セキュリティ

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招集ご通知

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決議ご通知

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