大阪市立大学杉本地区教育研究用エックス線装置等エックス線障害防止要綱
平成２４年８月１日（目的）第１条
この要綱は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号、以下「施行令」という。
）、電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号、以下「電離則」という。
）及び関係法令に基づき公立大学法人大阪市立大学杉本地区（以下「本学」という。
）における教育研究用エックス線装置の取扱い及び管理に関する事項を定め、これらによるエックス線による放射線障害（以下「エックス線障害」という。）を予防し，安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） エックス線 １メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線をいう。
（２） エックス線装置 電離則第１０条第１項のエックス線装置（エックス線を発生させる装置で，施行令別表第２第２号の装置以外のものをいう。）のうち、本学において教育及び研究の用に供するものをいう。
（３） 特定エックス線装置 波高値による定格管電圧が１０キロボルト以上のエックス線装置をいう。
（４） 業務従事者 エックス線装置等取扱い業務に従事する者及び管理区域に常時立入るものをいう。
（エックス線障害防止委員会）
第３条 本学に、大阪市立大学杉本地区エックス線障害防止委員会（以下「防止委員会」という。
）を置く。
２ 防止委員会は次の各号に掲げる事項を審議する。
（１） エックス線装置の新設、移転、変更及び廃止に関する事項（２） 電離則第１０条及び第１１条に規定するエックス線装置に係る防護措置及び管理に関する事項（３） エックス線装置等の取扱い及びエックス線障害の防止に関する教育及び訓練に関する事項（４） エックス線装置等の取扱い及び管理において，事故、危険またはそのおそれがある場合の対策及び措置に関する事項（５） エックス線障害の防止に関する健康診断に関する事項（６） エックス線障害の防止又は予防に係る要綱及び規則等の改廃に関する事項（７） その他エックス線障害の防止に関する必要な事項
３ 防止委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１） 取扱者の所属する研究科の教員１名以上（２） 安全衛生管理担当者（３） その他委員会が必要と認める者
４ 委員の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 防止委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選任する。
６ 委員長は，委員会を招集し、その議長となる。
７ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
８ 委員会は全委員の１／２の出席をもって成立するものとする。
９ 委員会における議決は、出席者の過半数をもって成立するものとする。ただし、本要綱の改正に当たっては、別途定める。
（エックス線統括管理者）
第４条 エックス線障害の防止について統括的に指導監督を行うため、エックス線統括管理者（以下「統括管理者」という。
）を１名以上置かなければならない。
２ 統括管理者は、次の各号のいずれかに該当する者から選任する。
（１） 理学研究科長、または工学研究科長（２） 理学研究科長または工学研究科長が適任と認める者（エックス線作業主任者）第５条 エックス線作業主任者免許を有する教職員のうちから、エックス線装置ごとに、エックス線作業主任者（以下「作業主任者」という。
）を置かなければならない（第１２条ただし書きに該当するエックス線装置等を除く。
）。ただし、複数のエックス線装置等が設置されている管理区域においては管理区域ごとに作業主任者を置いてもよい。
（エックス線装置管理責任者）

第６条 エックス線装置ごとに、エックス線装置管理責任者（以下「装置管理責任者」という。
）を置かなければならない。
（エックス線装置等の設置、移動、廃止）
第７条 新たにエックス線装置を設置するときには、前もって、エックス線装置ごとに作業主任者と装置管理責任者をそれぞれ１名以上選任し、統括管理者に「エックス線装置等連絡票」（様式第１号）により届けなければならない。さらに、作業主任者または装置管理責任者は、労働基準監督署に所定の届出を行い、その届出書の写しを統括管理者に提出しなければならない。
第８条 エックス線装置を移動するときには、前もって統括管理者に「エックス線装置等連絡票」（様式第１号）により届けなければならない。さらに、作業主任者または装置管理責任者は、労働基準監督署に所定の届出を行い、その届出書の写しを統括管理者に提出しなければならない。
第９条 エックス線装置を廃止したときには、速やかに統括管理者に「エックス線装置等連絡票」（様式第１号）により届けなければならない。
第１０条 作業主任者や装置管理責任者を変更する場合には、前もって統括管理者に「エックス線装置等連絡票」（様式第１号）により届けなければならない。
２ 作業主任者や装置管理責任者に異動があった場合には速やかに後任を選任し、統括管理者に「エックス線装置等連絡票」（様式第１号）により届けなければならない。
３ 作業主任者や装置管理責任者に異動があった場合、前項により届出が行われるまでの期間は、当該装置の使用を禁止する。
（エックス線装置室）
第１１条 エックス線装置等を設置しようとする者は、専用の室（以下「エックス線装置室」という。
）を設け、その室内に当該装置を設置しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
（１） 外部放射線による１センチメートル線量当量率が、２０マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造のエックス線装置等を設置する場合（２） エックス線装置等を随時移動させて使用しなければならない場合（３） その他エックス線装置室に設置することが著しく使用の目的を妨げ若しくは作業の性質上困難であると統括管理者又は防止委員会が認める場合
第１２条 部局長は、外部放射線による実効線量が、３か月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域を管理区域としなければならない。ただし、放射線の照射中に身体の全部又は一部がその内部に入ることのないような遮へい構造のエックス線装置等を使用する場合であって、当該装置等の外側のいずれの箇所においても実効線量が３か月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれのないものについては、当該装置の外側には管理区域が存在しないものとして取扱うこととする。
（業務従事者）
第１３条 業務従事者となるには、年度初めに「エックス線業務従事者申請書」により申請し、統括管理者により許可及び「エックス線取扱業務従事者証」の交付を受けなければならない。
第１４条
教職員以外の者が業務従事者になる場合は、年度初めに「エックス線業務従事者申請書」により、指導教員とともに申請し、「エックス線取扱業務従事者証」の交付を受けなければならない。
第１５条 統括管理者は、各部局所属の業務従事者の登録情報を共有し、必要に応じて装置管理責任者に登録情報を提供しなければならない。
第１６条 エックス線取扱業務従事者証の有効期限は当該年度末とする。ただし、当該年度の次年度に継続して業務従事者として申請しようとする者の業務従事者証においては、次年度の業務従事者証の交付までとする。
第１７条 業務従事者になろうとする者は、ガラスバッジ等の交付を受けなければならない。
第１８条 業務従事者は、エックス線装置の使用に際し次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 使用する当該装置の装置管理責任者の許可をあらかじめ受けなければならない。
（２） 統括管理者又は当該装置の作業主任者及び装置管理責任者の指示に従い、当該装置を適切に使用しなければならない。
（３） エックス線装置を使用する前に異常の有無を点検し、異常を認めたときは、当該装置の装置管理責任者に連絡し、その指示により適切な措置を取らねばならない。
（４） エックス線装置の使用中は、その旨を表示しなければならない。
（５） エックス線の被ばくをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（６） ガラスバッジ等の放射線測定器を男性は胸部、女性は腹部に装着・携行しなければならない。
（７） エックス線防護つい立等の器物は、装置管理責任者の許可なく移動させてはならない。

（８） エックス線装置室内において、喫煙及び飲食をしてはならない。
（９） エックス線装置の取扱業務終了後は、管理者の指示に従い、作業日誌等に必要事項を記入しなければならない。
（10） その他エックス線障害の防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第１９条 エックス線取扱業務従事者証の交付を受けるものは、所定の教育訓練を受けなければならない。
（健康診断）
第２０条 業務従事者は６か月以内ごとに１回、定期的に、次の項目について医師による健康診断を受けなければならない。
（１） 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容、期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無及びその他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価（２） 白血球数及び白血球百分率の検査（３） 赤血球の検査及び色素量またはヘマトクリット値の検査（４） 皮膚の検査（５） 白内障に関する目の検査
２ 前項の健康診断のうち、医師が必要でないと認めるときは、同項第２号から第５号までに掲げる項目も全部又は一部を省略することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、同行の健康診断を行おうとする日の属する１年間に受けた実効線量が５ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する１年間に受ける実効線量が５ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する健康診断については、同項第２号から第５号までに掲げる項目は、医師が必要と認めない時には、行うことを要しない。
４ 統括管理者は、第１項の健康診断の際に、当該業務従事者が前回の健康診断後に受けた線量を医師に示さなければならない。
５ 統括管理者は、健康診断の結果を記録し、保存するとともに、健康診断を受けた者に対しては健康診断の都度、結果の写しを本人に交付するものとする。
６ 統括管理者、作業主任者又は装置管理責任者は、業務従事者として登録しているものが第１項の健康診断を受診しなかった場合は、健康診断を受診し、その結果が良好であることが確認されるまで、エックス線装置等の使用および管理区域への立入りをさせてはならない。
７ 第１項に規定する健康診断を受けなかったものは、速やかに業務従事者証を統括管理者に返却しなければならない。
８ 統括管理者は、業務従事者として登録しているものが第１項の健康診断を受診せず、登録証を返却した後、当該業務従事者が健康診断を受診し、その結果が良好であることが確認された場合は、速やかに業務従事者証を再発行するものとする。
（標識等による明示）
第２１条 作業主任者は担当する管理区域の当該区画を標識等により明示しなければならない。
２ 装置管理責任者は、エックス線装置室の入口に、次の各号に掲げる事項を標識により明示しなければならない。
（１） エックス線装置室であること（２） エックス線装置室内に設置されているエックス線装置等の種類
３ 装置管理責任者は、外部放射線による実効線量が一週間につき１ミリシーベルトを超える場所については、立入りの禁止を標識により明示しなければならない。
（使用制限等）第２２条 統括管理者、作業主任者又は装置管理責任者は、不適切と認める者に対し、エックス線装置等の使用中止を命ずることができる。
第２３条 管理区域に該当しないエックス線装置室に見学等の目的のために一時的に立入る者は、装置管理責任者又は業務従事者の指示に従わなければならない。
（学外者の取扱い）
第２４条 学外者等が臨時的に本学のエックス線装置等を使用する場合又は一時的に管理区域に立入る必要がある場合の取り扱いについては、この要綱を準用し、装置管理責任者の許可を得なければならない。
２ 装置管理責任者は、前項によりエックス線装置等の使用又は一時的に管理区域への立入りを許可した場
合には、被許可者に使用又は立入りの記録を作成させ、当該記録を３０年間保管しなければならない。
（記帳）

第２５条 装置管理責任者は、電離則第９条及び第４５条の規定により、必要な帳簿を備えつけ、記録しなければならない。
２ 前項の帳簿は、年度末にこれを閉鎖し、作業主任者の検査を受けた後、各装置管理責任者がこれを保存するものとする。
（事故及び危険時の装置）
第２６条 事故若しくは地震、火災、その他の災害によりエックス線障害が発生し、又は発生する恐れがある場合には、それを発見した者は、直ちに作業主任者等に通知しなければならない。
２ 前項の通報を受けた作業主任者等は、電離則又は本要綱の定めるところにより応急の措置を講じると共に、その旨を統括管理者に報告しなければならない。
３ 装置管理責任者は、自己または災害後の装置の運転に当たっては、特にエックス線の漏えい等の有無について点検を行い、安全を確認しなければならない。
４ エックス線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させなければならない。
５ 業務従事者は、エックス線障害を受けたとき又は受けたおそれのあるときは、統括管理者、作業主任者又は装置管理責任者に速やかに報告しなければならない。
６ 統括管理者は、第４項及び第５項に該当する者に対し、直ちに医師の診察または処置を受けさせなければならない。
７ 統括管理者は、事態の状況及び講じた措置について、速やかに理事長、安全衛生管理担当課長、防止委員会委員長及び安全衛生委員会委員長に報告しなければならない。
第２７条 統括管理者は、業務従事者の受ける実効線量及び等価線量が、電離則第４条、第５条及び第６条に規定する限度を超えないようにしなければならない。
第２８条 統括管理者は、業務従事者が管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を、電離則第８条の規定に基づき測定しなければならない。
（エックス線障害を受けたおそれのある者に対する措置）
第２８条 統括管理者は、医師、作業主任者及び装置管理責任者の意見に基づき、エックス線障害を受けたおそれのある者に対して、その程度に応じ、取扱時間の短縮、取扱制限等の措置を講ずる等、必要な保健指導を行わなければならない。
２ 統括管理者は、前項の保健指導を医師等に委託することができる。
（管理区域における作業環境測定等）
第２９条 統括管理者、作業主任者又は装置管理責任者は、管理区域を明示した後初めて管理区域内においてエックス線装置等を使用するとき及び１か月（使用の方法及び遮へい物の位置を一定にしてエックス線装置等を固定して使用する場合においては、６か月）を超えない期間ごとに、管理区域内及び管理区域の外側の外部放射線による１センチメートル線量等量率又は１センチメートル線量等量（７０マイクロメートル線量当量率が１センチメートル線量当量率の１０倍を超えるおそれのある場所又は７０マイクロメートル線量等量が１センチメートル線量等量の１０倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ７０マイクロメートル線量等量率又は７０マイクロメートル線量等量）を測定しなければならない。
２ 前項の測定は、放射線測定器を用いて行うものとする。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合には、計算により算出することができる。
３ 統括管理者、作業主任者又は装置管理責任者は、管理区域に関する測定結果を、見やすい場所に掲示する等の方法により管理区域に立入る者に周知しなければならない。
（改正）第３０条 本要綱の改正を議決する防止委員会は、全委員の２／３の出席によって成立し、その議決は過半数の賛成をもって成立するものとする。
（庶務）第３１条 エックス線障害を防止するための庶務及び統括管理者の業務は、防止委員会及び各部局が処理又は補佐することとする。
付則
この要綱は、平成２４年８月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成２５年８月１日から施行する。

様式第 1 号

エックス線装置等連絡票(設置・移転・変更・廃止)
年
□ 設置

□ 移転

□ 変更月日□ 廃止

エックス線装置登録番号
部 局 等 名専 攻 等
設 置 場 所種 類
メ ー カ ー型 式
使 用 開 始 年 月 日

年月日

使 用 廃 止 年 月 日

年月日

年月日

作業主任者 氏名・職名
作業主任者 内線番号
装置管理責任者 氏名・職名
装置管理責任者 内線番号
労働基準監督署 届出年月日