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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 川 分 陽 二【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

専務取締役 大 橋 克 己【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

専務取締役 大 橋 克 己【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第11期
第３四半期
連結累計期間

第11期
第３四半期
連結会計期間第10期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

314,666

244,490376,046

経常損失（△）(千円)△2,222,542△1,010,294△3,769,297

四半期(当期)純損失
（△）

(千円)

△522,816△158,940△676,471

純資産額

(千円)

―

16,310,271

17,520,235

総資産額

(千円)

―

18,428,801

20,230,278

１株当たり純資産額(円)―

36,294.49

53,412.19(円)△15,737.70△4,607.64△20,914.54

(円)

―

―

―

(％)

―

6.8

8.5

(千円)

△1,086,725―△2,368,125(千円)△43,415

―

2,319

(千円)

624,518―

3,061,272(千円)―

5,398,248

5,903,871

(名)

―

54

67

１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第11期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
平成20年８月29日に、「フューチャー三号投資事業有限責任組合」が期間満了により解散いたしました
が、当第３四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため重要な関係会社の異動はございません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)54(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)54(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【営業の状況】＜営業投資有価証券売上高＞
当第３四半期連結会計期間における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により、221百万円となりました。
（営業投資関連損益の状況）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
221,040

営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額

（上場）

―

営業投資有価証券売却額（未上場）

204,194

営業投資有価証券利息・配当金

16,846
616,440

営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

―

営業投資有価証券売却原価（未上場）

294,150

減損等

322,290

投資損失引当金繰入額

467,757

営業投資関連損失（△）△863,157＜コンサルティング業務＞
当第３四半期連結会計期間におけるコンサルティング業務による売上高は、22百万円となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
（営業収益の内訳）(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
金額

比率（％）

営業投資有価証券売上高

221,040

90.4

コンサルティング業務

22,854

9.4

その他

595

0.2

合計

244,490

100.0(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書＜投資事業組合等の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は28組合、32,057百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
投資事業組合出資金総額 (百万円)
投資事業組合数 (組合)前連結会計年度末（平成20年３月31日）

32,05732,05828

28(注) １． 子ファンドは含めておりません。
２. 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
３．「フューチャー三号投資事業有限責任組合」は、平成20年８月29日に期間満了により解散いたしましたが、当第３四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。

①新規に設立した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。

②出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。

③出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。

④清算結了した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において清算結了した投資事業組合はありません。
＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。
当第３四半期連結会計期間においては、投資損失引当金繰入額は467百万円、当第３四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は3,870百万円（前連結会計年度末3,110百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は23.3％（前連結会計年度末18.1％）となりました。

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四半期報告書＜投資の状況＞
当第３四半期連結会計期間における当社の投資実行の状況は、５社、204百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は211社、16,603百万円（前連結会計年度末219社、17,186百万円）となっております。

①証券種類別投資実行額
投資実行額
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日

証 券 種 類至 平成20年12月31日)
金額(千円)

投資企業数(社)株 式

204,000

5

合 計

204,0005②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末(平成20年12月31日)(平成20年３月31日)

金額(千円)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)株 式

15,954,199

206

16,392,992

215

社債等

648,91424

793,04828

合 計16,603,113

211

17,186,040

219（注）投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

＜投資先企業の上場状況＞
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
当第３四半期連結会計期間において、上場した投資先企業はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)業績の概況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安の高まりと急速な円高の進行が実体経済にも影を落とし始め、企業の生産活動の減退や雇用悪化、個人消費の停滞など景気後退が明らかになってまいりました。
また、新規上場市場に目を移しますと、2008年10月から12月にかけての新規上場企業数は前年同期の28社に比べ大幅に落ち込み、17社に止まりました。さらには上場初値が公募割れする企業も新規上場企業数17社のうち10社に上るなど、おおよそ逆境といえるような状況でありました。
そのような環境の中、当社では不安定な市場環境を予想し、コンサルティング業務への注力と経費の削減を行い、管理報酬その他の安定収入及びコンサルティング収入でもって経費を賄える体制を整えました。
一方で、外部環境の悪化により、未公開での投資先有価証券の売却が思うように進まず、また、投資先企業にも業況が悪化するところが出始めた結果、投資損失引当金の積み増しに繋がりました。

当第３四半期連結会計期間のこのような結果を踏まえ、当社は、当社のビジネス・モデル及びビジネ
ス・フロー、ベンチャー・キャピタル業界を取り巻く環境、新規上場市場の今後の状況などを分析し、今後の方針を幅広く検討している最中であります。

当社のビジネス・モデルは、次のとおりであります。
① 投資事業組合（以下、「ファンド」という）を組成する。
② ファンドから将来成長すると見込んだ未公開企業に投資を実行する。
③ 投資先企業が上場を目指し、企業価値を向上させていくことを支援する。
④ 投資先企業が充分に成長し上場を果たす。
⑤ 株式を市場で売却することでリターンを得る。

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四半期報告書

このような当社のビジネス・モデルを俯瞰しますと、その各局面において、当社は多くの問題に直面しており、これらの問題が営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナスという形で顕在化し、純資産が毀損しつつある状況であります。
問題の一つは、投資先企業の企業価値向上を支援していく過程において、投資先企業によってはビジネスが思うように行かず、それを反映して当社の会計処理上も投資損失引当金を計上せざるを得ないことであります。当社の場合は特に、2005年８月期以降当期までのおおよそ３年間でファンド出資金総額が、それまでの約100億円から一気に300億円超と急成長しており、投資残高も増加いたしました。その結果、投資残高に対応するように多額の投資損失引当金を計上するに至っており、これに当期のような景況の悪化が加わりますと、さらに多額の投資損失引当金を計上しなければならなくなります。
問題のもう一つは、当社は創業より10年を経て、過去に組成したファンドが回収期を迎えつつあるこの時期において、上述のとおり、新規上場市場は低迷し、また実体経済の雲行きが怪しくなってきたことで、公開・未公開の別なく株式の売却も容易には実行できなくなり、回収が当初の計画どおり実現しない、または予定より遅れているということであります。
これらの当社が直面する問題を克服するために、今後も当社はビジネス・フローを見直し、その中で工夫・研究を重ねてまいります。
また、外部環境の変化に機敏に対応するためにも収益軸を多様化し、強固なビジネス・モデルを構築すべく、ネットワークやノウハウを有する他社との業務提携・資本提携についても積極的に検討していく所存であります。

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四半期報告書(2)経営成績の分析
当社の経営成績は、当第３四半期連結会計期間において売上高は244百万円となりました。また経常損失は1,010百万円となり、四半期純損失は158百万円となりました。
①売上高の分析
当第３四半期連結会計期間における売上高の構成は、営業投資有価証券売上高が構成比90.4％、コン
サルティング業務売上高が構成比9.4％、その他売上高が構成比0.2％であります。営業投資有価証券売上高221百万円の内訳は、一部の未上場株式売却による売上高204百万円、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高16百万円となっております。
②売上原価の分析
当第３四半期連結会計期間における売上原価は1,180百万円となりました。売上原価の内訳は、一部の未上場株式の売上原価294百万円、営業投資有価証券の減損等322百万円、投資損失引当金繰入額467
百万円、その他売上原価95百万円となっております。
③販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、当第３四半期連結会計期間は62百万円となりました。主な販売費
及び一般管理費は、役員報酬13百万円、給料・手当10百万円となっております。
(3)財政状態の分析
総資産額については、当第３四半期連結会計期間末は18,428百万円（前連結会計年度末20,230百万円）となりました。その内訳は流動資産18,267百万円（前連結会計年度末20,015百万円）、固定資産
161百万円（前連結会計年度末214百万円）です。
負債額については、当第３四半期連結会計期間末は2,118百万円（前連結会計年度末2,710百万円）となりました。
また、純資産額については、平成20年９月11日に第三者割当による増資を行い、資本金及び資本剰余金が各々24百万円増加しましたが、四半期純損失522百万円の計上及び少数株主持分が734百万円減少したこと等に伴い、当第３四半期連結会計期間末は、16,310百万円（前連結会計年度末17,520百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の8.5％から6.8％となりました。

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四半期報告書(4)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは117百万円のキャッシュアウトフローとなりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△204百万円

・売上等による収入

202百万円・営業投資有価証券（社債）の償還収入

51百万円

・人件費・経費の支出△175百万円

・その他の収支

8百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合等管理収入が156百万円あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,060百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、定期預金が払戻されたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは162百万円のキャッシュインフローとなりました。これは主に、少数株主からの出資296百万円によるものであります。
以上から、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末より1,105百万円増加し、5,398百万円となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に存在しておりました「継続企業の前提に関する重要な疑義」のほかに重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、「第５ 経理の状況 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」において記載されておりますとおり、平成21年１月29日におきまして、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況を解消しております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、管理報酬及びコンサルティング収入等の安定収入で支出を賄うべく経費の削減を行い、一定の目標を達成しております。第４四半期連結会計期間以降においては、管理報酬等の安定収入に加えて、その他のコンサルティング等による収入が見込めることにより、経常的な支出については資金繰りの懸念を改善いたしました。
また、未上場の営業投資有価証券の売却や新たな収益源としてのＭ＆Ａ・事業再生に関するコンサ
ルティング業務を獲得していくため、ネットワークやノウハウを有する他社との業務提携・資本提携についても実効性のあるスキームの構築を行ってまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、平成20年10月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年12月に浜松事務所を廃止いたしました。なお、これに伴う設備の除却等の費用は軽微であります。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、平成20年10月30日開催の当社取締役会において、平成21年１月に滋賀事務所を廃止し、本社投資部に統合することを決議いたしました。なお、これに伴う設備の除却等の費用は軽微であります。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

85,000計

85,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
34,50734,507（ヘラクレス）34,50734,507

―

内容
（注）２
―

(注) １ 「提出日現在発行数」には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
①株主総会特別決議日 平成14年11月27日
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）123

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式
単元株制度の採用はありません。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

123

新株予約権の行使時の払込金額（円）43,326
平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで
発行価格 43,326
資本組入額 21,663

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②株主総会特別決議日 平成15年11月26日
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）141

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式
単元株制度の採用はありません。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

141

新株予約権の行使時の払込金額（円）67,500平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
発行価格 67,500
資本組入額 33,750

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書③株主総会特別決議日 平成16年11月25日
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）400

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式
単元株制度の採用はありません。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

400

新株予約権の行使時の払込金額（円）213,206
平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで
発行価格 213,206
資本組入額 106,603

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―④株主総会特別決議日 平成17年11月25日
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）409

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式
単元株制度の採用はありません。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

409

新株予約権の行使時の払込金額（円）217,185
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで
発行価格 217,185
資本組入額 108,593

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書（注）１ 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合（新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとしております（調整により生じる１円未満の端数は切り上げる）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整
は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株の百分の１未満の端数は切り捨てる）
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行います。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております（調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる）。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
４ (1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で消却することができます。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

34,507―1,911,936―

626,386(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大量保有報告等の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しており
ません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
12

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 34,495

単元未満株式34,495―

発行済株式総数

34,507

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

34,495―② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

12

―

12

0.0

―

12

―

12

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

33,50034,00035,00032,50029,90028,90021,80011,000

9,700

最低(円)

30,10030,20027,53029,50021,05020,010

9,000

8,000

5,200

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金5,473,248

5,903,871

16,603,113

17,186,040※１

営業投資有価証券※１※１

投資損失引当金
その他
貸倒引当金△3,870,707
61,934△66△3,110,596
36,611△119

流動資産合計18,267,523

20,015,806

固定資産
有形固定資産※２

無形固定資産投資その他の資産※２

23,95036,764
102,621

144,388

161,278

214,472

18,428,801

20,230,278※１

固定資産合計
資産合計

21,892

46,133

負債の部
流動負債
短期借入金

※１

1,375,000

1,565,000※３

231,460

1年内返済予定の長期借入金

161,310

預り金
賞与引当金
その他

427,498
10,01159,299624,835
27,853
83,185

流動負債合計

2,033,119

2,532,334

※１

固定負債
長期借入金

※１

30,700※１

107,470

退職給付引当金
その他

27,757
26,95333,34336,894

固定負債合計85,411

177,708

負債合計

2,118,530

2,710,043

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,911,936
626,386△1,285,503△2,172

1,887,211
601,661△762,727△2,172

株主資本合計

1,250,646

1,723,972

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,331

3,644

評価・換算差額等合計

1,331

3,644

少数株主持分

15,058,292

15,792,618

純資産合計

16,310,271

17,520,235

負債純資産合計

18,428,801

20,230,278

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他

261,460
48,594
4,611

売上高合計

314,666

売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他

1,214,502
760,110314,143

売上原価合計

2,288,755

売上総損失（△）△1,974,089
216,068

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）△2,190,157

営業外収益受取利息及び配当金
講演料収入
その他

6,884
1,972
1,131

営業外収益合計

9,988

営業外費用
支払利息
その他

34,9907,382

営業外費用合計

42,372

経常損失（△）△2,222,542

特別利益
貸倒引当金戻入額

53

特別利益合計53

特別損失
事務所移転費用
本社改装費用

12,1875,379

特別損失合計

17,566

税金等調整前四半期純損失（△）△2,240,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,9688

法人税等合計20,977

少数株主損失（△）△1,738,216

四半期純損失（△）△522,816

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他

221,040
22,854595

売上高合計

244,490

売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他

616,440
467,757
95,981

売上原価合計1,180,179

売上総損失（△）△935,689
62,661

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）△998,350

営業外収益
受取利息及び配当金
講演料収入
その他

1,594
650
480

営業外収益合計

2,725

営業外費用
支払利息
その他

10,9663,702

営業外費用合計

14,669経常損失（△）△1,010,294

特別利益
貸倒引当金戻入額441

特別利益合計441

税金等調整前四半期純損失（△）△1,009,853

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,541
3

法人税等合計9,545

少数株主損失（△）△860,458

四半期純損失（△）△158,940

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他△2,240,055
13,528760,110△17,842△5,586△33,70735,7194,502
582,926△26,529
2,897△8,870△197,337
65,645小計△1,064,598

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

33,023△42,985△12,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,086,725

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出※１

定期預金の払戻による収入

※１

その他

△6,604△13,71151,475△1,150,000
1,075,000425

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,415

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他△190,000△146,920
49,450△782
941,150△28,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

624,518

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△505,622

現金及び現金同等物の期首残高

5,903,871
5,398,248

現金及び現金同等物の四半期末残高※１, ※２22/32

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
四半期連結財務諸表上、当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入金と１年以内に返済予定の長期借入金の合計額は1,536,310千円となっており、これらにつきましては全額が当社の子会社である投資事業組合を除いた当社本体に帰属するものであります。
一方で、当第３四半期連結会計期間末現在の当社本体が所有している現金及び預金の残高は114,502
千円であります。
これらの借入金につきましては、当第３四半期連結会計期間末現在では返済期日後の契約について
主要金融機関と交渉中であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりました。
しかしながら、当社は当該状況を解消すべく、主要金融機関と交渉を重ね、その結果、平成21年１月29日におきまして、主要金融機関に対する短期借入金を長期借入金に契約変更したため、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況は解消しております。
なお、契約変更の内容につきましては「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間におきましては、管理報酬及びコンサルティング収入等の安定収入で支出を賄うべく経費の削減を行い、一定の目標を達成しております。第４四半期連結会計期間以降においては、管理報酬等の安定収入に加えて、その他のコンサルティング等による収入が見込めることにより、経常的な支出については資金繰りの懸念を改善いたしました。
また、未上場の営業投資有価証券の売却や新たな収益源としてのＭ＆Ａ・事業再生に関するコンサ
ルティング業務を獲得していくため、ネットワークやノウハウを有する他社との業務提携・資本提携についても実効性のあるスキームの構築を行ってまいります。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を
四半期連結財務諸表には反映しておりません。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
営業投資有価証券
165,900千円
定期預金
75,000千円
保険積立金
34,856千円
担保付債務
短期借入金
長期借入金

1,375,000千円
28,000千円※２ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産19,957千円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
営業投資有価証券
79,500千円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
49,500千円
長期借入金
30,000千円※２ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産17,691千円

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※３ ―前連結会計年度末(平成20年３月31日)※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高1,150百万円
差引額
350百万円①平成19年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましては、平成20年
５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済
期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
②平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下、同じ。）においても純資産の部の合計
金額を、平成18年３月期年度決算期末又は直前の年度決
算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計
金額のいずれか大きい方の合計金額の75％未満としな
いこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）においても、経常損益の額を平成18年
３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミット
メントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬38,600千円
給料・手当
49,205千円
賞与引当金繰入額
5,608千円
退職給付引当金繰入額
2,113千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬13,830千円
給料・手当
10,952千円
賞与引当金繰入額
2,267千円
退職給付引当金繰入額
633千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
5,473,248千円
現金及び預金
計5,473,248千円△75,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
5,398,248千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金5,358,746千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末34,50726/32

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四半期報告書２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)12

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

1,887,211

資本剰余金

利益剰余金

601,661△762,727

自己株式

株主資本合計

△2,172

1,723,972

当第３四半期連結会計期間末までの変動額
四半期純損失（△）
新株の発行 ※

△522,816
24,725△522,816

24,72549,450

その他

40

40

当第３四半期連結会計期間末までの変動額合計24,72524,725△522,776―△473,326

当第３四半期連結会計期間末残高

1,911,936

626,386△1,285,503△2,172

1,250,646※ 当社は、平成20年８月21日の取締役会決議に基づき、平成20年９月11日付で2,150株（49,450千円）の第三者割当による新株発行を行い、払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,725千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,911,936千円、資本剰余金が626,386千円となっております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

36,294円49銭

53,412円19銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日）

項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

16,310,271

17,520,235

普通株式に係る純資産額（千円）

1,251,9781,727,617

15,058,292

15,792,618

34,50732,35712

1234,49532,345

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）△15,737円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△522,816

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△522,816

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)33,22029/32

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）△4,607円64銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△158,940

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△158,940

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)34,495(重要な後発事象)（短期借入金の契約形態の変更について）
当社は取引金融機関２行との間で平成21年１月29日におきまして、借入金の借換えを行うために金銭消費貸借契約を締結いたしました。当該借換えに関する詳細は次のとおりであります。

目的

資金使途に対応する契約形態の変更

借入先の名称

株式会社愛媛銀行

株式会社関西アーバン銀行

借入金額

3.48億円

8.9億円

変更後の金利

3.500％

3.375％

変更後の返済期限

平成23年１月31日

平成23年１月31日

変更による利息の増減額（年間）435千円増―その他重要な特約等

該当なし

該当なし

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２１年２月１３日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山

本

眞

吾

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

井

晶

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１． 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は短期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金の合計額が1,536,310千円となっており、返済期日後の契約については主要金融機関と交渉中であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。
当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取引金融機関２行との間で借入金の借換えを行うため平成２１年１月２９日に金銭消費貸借契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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