令 和 ６ 年 ６ 月 25日
内閣府政策統括官（防災担当）
総務省「令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令」の閣議決定
本日、「令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令」が閣議決定されました。本政令は、本年１月11日に公布・施行された「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）において定めた特定権利利益の満了日の延長期日（令和６年６月30日）に関し、一部の特定権利利益について更に延長するものです。
１○政令の趣旨「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）は、大規模な非常災害（特定非常災害）の被害者の権利利益の保全等を図るため、各種の特別措置を政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものです。
○ 法第３条第１項に基づく措置は、特定非常災害の発生日後に有効期限が満了する行政上の権利利益（以下「特定権利利益」という。
）について、特定非常災害の被害者が、更新等のために必要な手続をとれない場合があること等を考慮して、有効期限の満了日を、政令で定める延長期日を限度として、延長することができるとするものです。その際、同条第２項により、延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益、地域、対象者及び延長後の満了日は、各府省等の告示により別途指定されることとなります。
さらに、同条第４項では、上記措置等を延長期日の翌日以降も継続する必要があるときは、政令で、条項ごとに、満了日の限度となる日を新たに定めることができるとされています。
○ 本年１月 11 日に閣議決定し、同日に公布・施行した「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）
において、令和６年能登半島地震を特定非常災害として指定するとともに、特定権利利益の満了日の延長期日を令和６年６月 30 日としました。
○ 今般、一部の特定権利利益について、満了日の延長期日を更に延長する必要があるため、対象となる特定権利利益及びその満了日の限度となる日を本政令で定めるものです。
２

政令の概要
令和６年能登半島地震に関して、別紙のとおり、一定の特定権利利益について、その満了日の限度となる日を令和６年 12 月 31 日とします。

３

スケジュール○ 令和６年６月 25 日（火）：閣議決定
○ 令和６年６月 28 日（金）：公布・施行（予定）※なお、本案件については総務省においても同時に公表します。

【問合せ】※個別の権利利益に関する問合せは、別紙の問合せ先にお願いします。
○ 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
TEL：03-3593-2847（直） ［大畑、清水、和田］○ 総務省行政管理局調査法制課
TEL：03-5253-5353（直） ［三宮、山崎、秋山、田中］別紙

政令で満了日を更に延長する特定権利利益について以下の特定権利利益の満了日を最長令和６年12月31日まで延長します。
所管
省庁

こども家
庭
庁

特定権利利益の名称

特定権利利益の根拠法及び条項

指定障害児通所支援事業者の指定第21条の５の３第１項

こども家庭庁支援局
障害児支援課(03-6861-0062)

障害児の保護者に対する障害児通所給付費等の給付決定

第21条の５の５第１項

こども家庭庁支援局
障害児支援課(03-6861-0062)

第24条の２第１項

こども家庭庁支援局
障害児支援課(03-6861-0062)

第24条の３第２項

こども家庭庁支援局
障害児支援課(03-6861-0062)

第24条の26第１項第１号

こども家庭庁支援局
障害児支援課(03-6861-0062)

指定障害児入所施設の指定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）

障害児の保護者に対する障害児入所給付費の支給決定
指定障害児相談支援事業者の指定

精神障害者保健福祉手帳の交付

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）

第45条第２項

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課(03-3595-2307)

第41条第１項本文

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)
厚生労働省老健局高齢者支援課(03-3595-2888)
厚生労働省老健局老人保健課(03-3595-2490)

第42条の２第１項本文

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)
厚生労働省老健局高齢者支援課(03-3595-2888)
厚生労働省老健局老人保健課(03-3595-2490)

指定居宅介護支援事業者の指定

第46条第１項

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)

指定介護老人福祉施設の指定第48条第１項第１号

厚生労働省老健局高齢者支援課(03-3595-2888)

第53条第１項本文

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)
厚生労働省老健局高齢者支援課(03-3595-2888)
厚生労働省老健局老人保健課(03-3595-2490)

第54条の２第１項本文

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)

第58条第１項

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)

第69条の７第１項

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)

介護老人保健施設の開設の許可

第94条第１項

厚生労働省老健局老人保健課(03-3595-2490)

介護医療院の開設の許可

第107条第１項

厚生労働省老健局老人保健課(03-3595-2490)

第115条の45の３第１項

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3593-2889)

指定居宅サービス事業者の指定

指定地域密着型サービス事業者の指定

厚
生
労働
省

問合せ先

指定介護予防サービス事業者の指定

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定
指定介護予防支援事業者の指定

介護支援専門員証の交付

介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）に係る指定事業者の指定

介護保険法（平成９年法律第123号）

所管
省庁

特定権利利益の名称

特定権利利益の根拠法及び条項

問合せ先【障害児関係】
こども家庭庁支援局障害児支援課(03-6861-0062)

こ厚ど
生も
労家
働庭
省庁
・厚生
労働省

介護給付費等の支給決定【障害者関係】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係(03-3595-2528(内線：3148))【障害児関係】
こども家庭庁支援局障害児支援課(03-6861-0062)

指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の指定第29条第１項【障害者関係】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係(03-3595-2528(内線：3149))

地域相談支援給付費等の給付決定

指定一般相談支援事業者の指定

指定特定相談支援事業者の指定
こ
厚ど
生も労家
働庭
省庁
・

第19条第１項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）

第51条の５第１項

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係(03-3595-2528(内線：3150))

第51条の14第１項

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係(03-3595-2528(内線：3151))【障害児関係】
こども家庭庁支援局障害児支援課(03-6861-0062)

第51条の17第１項第１号【障害者関係】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係(03-3595-2528(内線：3152))【障害児関係】
こども家庭庁支援局障害児支援課(03-6861-0062)

自立支援医療費の支給認定

第52条第１項【障害者関係】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課(03-3595-2307)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係(03-3595-2528(内線：3153))