書【書評】

城山智子著『大恐慌下の中国 ──
市場・国家・世界経済』
名古屋大学出版会，２０１１年２月，＋３４９ページ

戦間期における中国経済の構造的問題を，
長江下流域を中心とした実物・金融相互の連関という視点から立体的に描いた力作である。
「あとがき」にも記されているように，本書の原型となったのは，１９９９年に米ハーバード大に提出された著者の博士論文 China under the
Depression: the Regional Economy of theLower Yangzi Delta, １
９
２
９−１
９
３
７ で あ り，２００８
年にはその内容に基づいた英文の書籍がHarvard University Press から出版されている。
また，２０
１０年には江蘇人民出版者から中国語の書籍も出版されている。このうち，英語版の書籍については本野英一氏によるもの（『東洋史研究』第６８巻第２号，２００９年９月）をはじめとして，既にいくつかの書評が存在する。本書の刊行は２０１１年であるが，既に国内海外における高い評価が確定した後に，満を持して出版されたものであることは認識しておく必要があるだろう。
本書の内容について
以下，本書の主要な内容について，時系列に沿った形でまとめておこう。本書の特徴の１つ
として，２０世紀初頭の中国に独自の銀本位制度について，特別な位置づけを行い，詳しい解説を行っていることがあげられる（第１章）。近世以降の中国では，遠隔地間の高額決済に用いられる銀と日常取引に用いられる銅貨が貨幣として用いられてきた（銀銭二貨制）。銅貨は素材価値とほぼ等しいかそれを下回る額面でしか鋳造されず，また銀は一貫して鋳造されないまま秤量貨幣として用いられた。
しかし，歴代王朝の貨幣制度に対するいわば超然とした姿勢は，欧米列強による軍事的侵略と経済進出により揺さぶられることになる。列強からの圧力に対抗するための「富国強兵」
「殖

評

５
９

産興業」の重要性が明らかになり，そのような近代化事業を成し遂げるため，大規模な国家財政の拡充が要請されるようになるからである。
そのような状況の下，たとえば湖北省の総督であった張之洞の一連の幣制改革と財政政策に代表されるような，地方勢力が独自の通貨発行益を利用して地域の「殖産興業」を追求する，という道が開かれていった。
このため２０世紀初頭には，各地方政府による銅元・銀元の改鋳が相次いで行われ，その価値を絶えず減価していった。この時期の中国の通貨制度は，海外から流入した「洋銀」や，中国政府が鋳造した袁世凱銀貨や雑多な銅貨，政府系銀行ならびに軍閥政府と結びついた地方銀行の発行する様々な紙幣など，地域によって異なる形態の貨幣が流通し，お互いに複雑な相場を形成するといういわゆる「雑種幣制」あるいは「貨幣制度の紊乱」として理解されてきた。
この点に関し本書では，２
０世紀初頭の中国経済に関し，「貨幣制度の紊乱」という負のイメー
ジを修正するようなメカニズムが働いていたことを強調している。その第１のポイントは，当時の地方勢力により発行された通貨や紙幣は，その価値が事実上の本位通貨である銀との兌換性によって支えられることを通じて，その濫発が制限される仕組みが働いていた，という点である。そして，もう１つのポイントは，実質的な銀本位制がもたらした緩やかなインフレ基調
の下で，１
９
２
０年代の上海を中心とした長江下流域では，民族系の繊維工業（綿工業，紡績業），
その資金・担保供給源としての近代銀行業・不動産業，ならびにその原材料の供給地としての農村がそれぞれ有機的に結びついて発展するという好循環が働いていた，という指摘である（第２章および３章）。
上海における民族系の繊維工業は，１
９２０年代に「黄金時代」とよばれる発展をみせるが，自己資本が少なく，固定資本・流動資本のかなりの部分を外部資金に頼っていた。当時支配的だった会社形態は出資者の無限責任が要求される合股制であったため，外部からの資本金を集めるには高配当が必要だったが，これは投資資金が不足し経営を圧迫する原因となった。一方でこの時期上海を中心に発展した近代的な銀行
業は低金利で工業資金の貸し出しを行い，工業

６０

中国経済研究の発展を支えたが，その際に重要なのが担保の存在であった。自己資本の少ない綿工業において，原材料を担保に短期資金を，不動産を担保に長期資金を借り入れるのが一般的だったのである。
中国が経験した，銀本位制の下での国際的な銀価格の下落に支えられた銀本位制の下での緩やかなインフレ傾向は，不動産などの資産価格の持続的な上昇をもたらし，新興資本に安定的な担保を提供したため，工業への貸し付けは順調に伸びていった。このような信用経済の発展
は，江南地方の農村にも浸透し，工業原料の生産，ならびに農村における家内制工業の発展を支えた。著者は，２０世紀初頭には，このような近代的な工業と金融業の相互補完的な発展が，長江中下流域という限られた地域の間であれ存在した，という点を強調している。
さて，１９２８年に北伐を完成し，南京に統一政権を打ち立てた国民党政府は，それまでの曖昧な中央と地方間の財政的な権限を整理し直し，
統一的な国民経済の形成を目指す改革を実行に移していく。一方で，１９２９年以降の世界大恐慌の発生は，前述のような都市部の綿工業と農村部との有機的なつながりを大きく動揺させていった（第４章ならびに第５章）。まず大恐慌
は，生糸など一次産品の海外輸出を激減させ，それらの産品の価格の低落と交易条件の悪化を招いただけでなく，深刻な資金不足に陥った農村金融システムを瓦解に追いやった。一方，国際市場の銀価格の暴落により生じた対外為替レートの減価によって，中国製綿製品への需要は拡大し，１９３
０年まで国内の綿紡績業は束の間の好況を迎えた。また，国際的な銀価格の下落
は海外市場から上海銀市場への大量の銀の流入をもたらし，さらには生糸など原材料輸出の不振により深刻な不況に見舞われた農村地域からも上海へと銀が流入していくことになった。このような銀の急激な流入が生じた上海では，過剰になった資金が資産投資へと向かい，債券・不動産市場は空前の好況＝バブルを迎えたのである。
しかしながら，このような状況は長く続かなかった。１９３１年以降，イギリスなど主要国の金本位制離脱と為替レートの切り下げにより，中国製繊維製品の価格優位性が失われ，輸出が落第８巻第２号

ち込みはじめたからである。さらには，１９３１年の長江大洪水や，日本の満州侵略や国共内戦の激化による綿紡績業生産への打撃も，これに追い打ちをかけた。さらに１
９３４年には，アメリカの銀買い上げ政策による国際的な銀価格の高騰によって，好況を呈していた上海経済の変調が決定的なものになる。銀価格の高騰のため今度は中国国内から海外に銀が流出，このため上海の資産価格が落ち込み，不動産バブルは崩壊する。同時に，繊維製品の輸出の落ち込みと担保価値の下落により債務返済不能に陥る企業が増加，金融機関の破綻も相次ぎ，上海経済は深刻な金融恐慌に見舞われることになったのである（第６章）。
このような状況が一応終息をみるためには，金融と財政の分離，中央銀行の財政からの独立，外債に代わる国内長期債の発行，日中関係の安定，というイギリスのリース・ロス使節団による一連の提言を受けて実施された１
９３５年の幣制
改革を待たなければならない。幣制改革にあたって南京国民政府は，銀地金を国有化し，地方銀行に法幣を買い取らせてその流通を図る一方，通貨準備委員会の銀行の法幣兌換準備の内容を監視させることで，法幣の対ドル・ポンド
為替レートの安定を実現した。この幣制改革が成功裏に終わることにより，１９３５年年末には経済は緩やかに回復に向かった（第７章）。
このように成功をおさめた幣制改革であったが，新たな管理通貨制のもとで法幣を供給していた国民政府は，以下のような矛盾を抱えていた。法幣を発行する国民政府に対する国民の信
頼性は十分ではなく，それは主にポンドおよびドルといった信頼性の高い国際通貨との兌換性によって支えられていた。法幣の信頼性を保つためには，その供給量に一定のルールを課すと同時に，規律ある財政運用が不可欠だったのである。一方で，産業界からは政府の財政出動による救済策を求める声が絶えず，国民政府は新興国としての産業振興の必要性と貨幣価値を保つための財政規律の必要性の間で常に揺れ動かざるを得なかった（第８章）。このような状況にカタストロフをもたらしたのが，盧溝橋事件に端を発する日本との開戦であった。「総力戦体制」のもとで肥大化する軍事費調達の源泉を貨幣濫発に頼るという状況は，第二次世界大戦

書

評

６
１

ている点があげられよう。以下では，この最後の点に関して，本書が明らかにした大恐慌前後
における国際的な通貨体制の問題点と，中国の旧来の通貨制度と幣制改革との関連性を位置づけておきたい。
大恐慌が世界経済および日本経済に与えた影響に関しては，すでに数えきれないほどの先行研究が存在している。その中でも最も有力なものとして経済学者の間でほぼ「定説」とされているのが，ピーター・テミン（テミン，１９９４）やアイケングリーンなど「国際学派」のエコノ
ミストの学説である。彼らの議論の特徴は，大本書の評価：中国近現代史研究および大恐慌研
恐慌発生の原因を，当時の先進国間における国究との関連から
際金融の標準的なルールであった金本位制が抱冒頭で触れた本野英一による書評でも指摘さえる，以下のような内在的な問題点に求めるもれているように，中国の幣制改革の持つ歴史的な意義を積極的に評価した先駆的な研究として， のであった。
金本位制は各国の金の保有量により通貨の発
野沢編（１９８１）があげられる。野沢らによる先行額が制限されるため，金の保有量は加盟国間行研究に比べて，本書の持つ意義は以下のようで経済規模に応じて適度に配分されなければなにまとめられるであろう。
らない。しかし，１
９２０年代の復興した金本位制
第１に，２０世紀初頭の国際通貨制度の問題点の下では，世界中の金準備の約３分の２が第一を，近年進歩の著しい英語圏の研究を踏まえな次世界大戦の影響をほとんど受けず，当時の世がら整理した上で，その中で中国の旧来の通貨
界経済を牽引していた米国ならびに，通貨の切制度と幣制改革との関連性を位置づけるというり下げをいち早く行ったフランスに保有されて姿勢が一貫してみられる点である。この点で，いた。いうまでもなく，これは米国・フランス
本書は日本の中国近現代史研究の蓄積を国際的とその他の主要国との間の経常収支の不均衡かな大恐慌史研究の中に位置づけ直し，両者を橋ら生じたものである。金本位制度が正常に機能渡しする役割を果たしているといってよい。
次にあげられるのが，都市における繊維産業， するためには，米国のように経常収支の黒字を通じて金準備を溜め込んだ国は，金の保有量に原材料の供給地たる近郊農村，そして上海とい応じて貨幣を発行し自国内でインフレを起こす
う一大消費地，という長江中下流域における性か，通貨の切り上げを行うことで，金準備を国
質の異なる地域相互の有機的な連関を描き出し
外に流出させる政策をとらなければならない。
ている点，そしてそれが大恐慌による世界市場
さもなければ，他の国にデフレを押し付けるこの収縮，ならびにその影響を受けた中国国内のとになってしまうからだ。
金融経済の混乱によってどのように壊滅してしかるに，米国は，このような「金本位制のいったか，を詳細に描いている点である。特に，ゲームのルール」に従わなかった。むしろ，増当時の工業の発展が原材料の調達から工業設備
加する金準備が自国内のインフレを加速させるの調達に至るまで，外部資金に多くを依存することを食い止めるために金融引き締めを行い，「信用経済」の拡大によって支えられていたと金流入を不胎化させる政策を採ったのである。
いう指摘は，現代中国経済を研究しているもの
金融引き締めのために米国が採用した高金利政
にとっても大いに示唆的である。
策は，英国やドイツなどの主要欧州諸国に強固
最後に，第１の点とも関連するが，世界大恐なデフレ圧力をもたらしただけでなく，米国へ
慌によって中国経済が被った影響として，一国の一層の資本流入を促した。このように，当時
経済の「調整弁」である金融政策が銀価格の変の 金 本 位 制 度 に は，そ れ が 機 能 す る た め の動によって左右されたことに起因する，国内信「ゲームのルール」を強制するための制度的裏用の機能不全を強調する，という姿勢が貫かれの終結後の国共内戦期にも受け継がれ，政権を足元から掘り崩すようなハイパーインフレー
ションへとつながっていく。本書の第９章で示唆されているように，以上のような，国内の市場統合がまだその途上にありながら，世界経済へのリンケージによって国内の金融政策が大きな影響を受けざるを得ないという２０世紀初頭の中国経済をめぐる考察は，現在の中国経済を考える上でも重要な視点を提供しているといってよいだろう。

６２

中国経済研究づけがなかった。そしてそのことが，世界経済がデフレ傾向にある中での米国における資産バ
ブルの発生とその崩壊＝大恐慌の根本的な背景となった，というのが「国際学派」の議論の骨子である。
国際的な資金移動が活発化する中で，各国が金や銀といった金属貨幣を本位通貨として使用し続けたことが，大恐慌のような，国内の金融政策が制御不能になるような状況をもたらした，という認識において，本書は既存の大恐慌研究と問題意識を共有している。それに加え本書では，既存の大恐慌研究では分析の欠落していた，輸出産業を支えていた国内における信用経済の発達が，銀価格の動向がもたらす国内景気の変動をむしろ増幅させる効果を持っていたという，
通貨制度と実物経済との相互連関をより詳細に描き出している。もちろん，このような通貨制度の脆弱性に起因する中国経済の不安定さは，
当時の国際情勢にも大きな影響を及ぼすものであった。だからこそ，英米両国は中国の幣制改革の実施に実質的な協力を惜しまなかったのである。
本書で特に印象的なのは，国内の工業資本への投資機会が失われる中で，大量の銀地金が流入し，それが原因となって不動産バブルが発生する，という世界大恐慌後における大都市上海の状況に関する記述である。それは，国内の市場統合がまだその途上にありながら，世界経済へのリンケージによって国内の金融政策が大きな影響を受けざるを得なくなっている，現在の中国経済について分析する上でも大きな示唆を与えるように思われる。
おわりにこのように，戦間期における中国経済の実態を立体的に描き出しただけにとどまらず，国際的な大恐慌研究に新たな一ページを付け加えるだけのインパクトを持った本書だが，以下のよ
うに，より進んだ分析が必要とされるいくつかの点を指摘することができよう。
まず，長江デルタ周辺地域における農村と都市，および実物経済と金融経済との相互の連関については，本書の分析によってかなり詳細に明らかにされたものの，中国の他地域において大恐慌あるいは幣制改革が地域経済に与えた影第８巻第２号

響については未解明のままである。特に内陸部の工業地帯や，綿・生糸のような工業原料以外の作物を生産する農村などの経済が通貨制度の変化とどのようにリンクしていたのか，荒い輪
郭だけでも示して欲しい，と感じるのは筆者だ
けではないだろう。
次に指摘しておきたいのが，大恐慌前後の中
国の現実と日本の状況との相互連関性，なかん
ずく幣制改革が日本の対中認識に与えたインパ
クトをどうとらえるか，という点である。幣制改革の成功によって，それまで国民政府を軽視していた当時の日本の政財界は大きな衝撃を受け，例えば「支那統一化論争」のような，その後の日本の大陸政策に直接関わるような重要な論争が行われた。例えば野沢編（１９８１）が，この点を明確に意識する形で行われていることを考えれば，それらの先行研究をどうとらえるか，という点を含めこの問題に関する著者なりの見解が示されてもよかったのではないだろうか。
また，本書の軽工業の発展に関する記述については，産業史の観点から検討する余地があるように思われる。その１つが租廠制をめぐる評価である。本書では，十分な金融市場が発達しておらず，企業が長期的な資金を調達することが難しい民国期の中国において，実質的な資本と経営の分離を実現し，高い利潤率と投資機会の創出を実現したものとして租廠制およびそれを支えた不動産担保制度に一定の評価を与えている。しかし，１９
３０年代の日本，中国，インドの製糸産業について詳細な比較研究を行った清川（２００９）は，投資家が生産技術導入へのリス
クを負わない仕組みである租廠制を，中国の製糸産業において生産技術の向上を妨げた元凶だったと厳しく批判している。１９
２０〜３０年代の中国における軽工業の発展をより総合的に評価する上では，以上のような技術史的な視点も不可欠になってくるのではないだろうか。
もちろん，以上のような批判は，一種の「ないものねだり」であることは十分に承知している。英米圏の経済史研究と日本の東洋史研究，
金融面のマクロな分析と国内産業についてのミ
クロな分析，さらには現代の中国経済分析と戦前の経済史研究など，これまでともすれば十分な相互交流が行われていなかった研究領域を，高い水準で統合した本書の意義が極めて大きい書ことは言うまでもない。経済史の専門家だけでなく，筆者のような現代中国研究に従事している研究者にとっても大変刺激的な，必読の書であるといってよいだろう。

評

６３

男女間賃金格差については日中の比較分析を行っていること，などにある。
著者が述べているように，女性の就業行動や男女間賃金格差を分析することは，社会保障など他の社会制度との関連や家計行動などミクロ
参考文献の意思決定とも関連しており，労働市場の特質
清川雪彦（２００９）『近代製紙技術とアジア−技を知る上で重要な分析視角を提供してくれる。
術導入の比較経済史−』名古屋大学出版会。 特に中国のように市場経済化のプロセスの中で，ピーター・テミン（１９９４）
『大恐慌の教訓』（猪
労働者をとりまく環境が急速に変化している
木武徳・山本貴之・ 澤歩訳）東洋経済新
ケースでは，計画経済時代の制度の名残りや国報社。
有企業をレイオフされた労働者のように新しい野沢豊編（１９８
１）『中国の幣制改革と国際関係』 制度に対応できていないケースなどさまざまな
東京大学出版会。
要因が錯綜している状況にあるため，一面的な分析では労働市場の多様な特質を析出すること
梶谷 懐（かじたに かい・神戸大学）
ができない。その意味で女性の就業行動という分析枠組みは有効な接近方法といえよう。
また，さまざまな計量的手法を用いて豊富な【書評】
個票データによる情報を的確に整理・集約して
馬 欣欣著
いる点も本書の大きな特徴の１つである。直観的あるいはマクロの数値で可能性が指摘されて『中国女性の就業行動 ──
いる事がらも，明確な統計的手続きによってミ「市場化」と都市労働市場の変容』
クロ的に明らかにされるのとは，その意味が異なる。特に各種要因間の影響の度合いなどは統慶應義塾大学出版会，２０１１年３月，＋３２８ページ
計的手続きでなければ客観的に確定することが難しい。本書から得られた多くの統計的事実は，この分野における今後の研究にとって貴重な資はじめに料を提供しているといえるだろう。
本書は中国の都市在住者を対象とした調査
中国における男女間賃金格差の研究は，市場データを用いて，都市労働市場の構造とその変経済化以前の計画経済時代にはほとんどなされ
容を女性の就業および男女間賃金格差の観点かてこなかった。それは前述のようにこの時代にら分析したものである。周知のように中国ではは「統一配置政策」によって政府が一元的に労計画経済時代には労働市場と呼べるようなもの
働力配置を行い，「同一労働同一賃金」原則にはなく，すべて計画的に労働配分がなされ，画よって男女間に職種や賃金における格差があま
一的な賃金が決定されていたが，１
９
７
８年以降の
り見いだされなかったからに他ならない。従っ
市場経済化のなかで徐々に労働市場が形成されてこの問題の所在は市場経済化によって引き起てきた。そのプロセスのなかで，かつて平等主
こされているとみてよいであろう。
義が前提であった賃金にも格差が生じており，
この問題に対して，本書でも用いられている
それは男女間においても例外ではない。本書は「都市家計所得調査」のデータを用いてはじめそうした観点から，都市における労働市場の実て本格的な分析を行ったのが Gustafsson and
態を女性の就業行動という側面から分析したもLi（２０００）である。本論文は，上記調査データ
のである。
のうち，１
９
８８年と１
９９
５年に行われた調査をもと本書全体の特徴は，主体均衡モデルに基づくにした分析で，男女別に賃金関数を推計し，そ労働供給側の分析であること，個票データを用の残差を要因分解する方法により，男女格差のいた計量分析により労働市場の特徴とその複数時点における変化を数量的に明らかにしたこと， 要因を分析している。また，同年の Liu, Meng
０００）では，上海社会科学院によ中国固有の制度的要因を分析に加えていること， and Zhang（２６４中国経済研究る１
９９６年の上海市の調査データと山東省統計局と社会科学院との共同による１９９５年の済南市の調査データに基づいて，企業の所有形態別に男女間賃金格差の分析を行っている。日本では石塚（２０１０）が，お茶の水女子大学の「ジェンダー研究のフロンティア」による２
０
０
４年から０
７年ま
で北京市で行ったパネル調査および２００
６年の広東省における独自調査のデータから男女間賃金格差等について本格的な分析を行っている。
本書はこれらの研究とデータや手法において重なるところが多いが，「都市家計所得調査」
データのサンプル・セレクション・バイアスを修正し，より精緻なデータ分析を行っている点
や，同調査の４時点の個票データを用いて複数
時点の要因変化などを明らかにしたていることなど，多くの点で今後の基本文献となろう。以
下では各章の内容と分析結果についてまとめていきたい。
各章の主な内容と分析結果
本書は序章と全体の総括である終章を含めて全１１章で構成されており，序章を除いて大きく３部構成となっている。序章では，研究の目的のほか，各種概念の整理と分析に使用される
データの特質が要領よくまとめてある。特にデータについては用いられる資料により調査範
囲や調査項目が異なるため，注意が必要となる。
本書で主に分析に用いられている調査資料は，
中国社会科学院経済研究所が実施している都市
居住者に対する家計調査データ（１
９
８
８，１９
９
５，
１９９
９，２０
０２）の個票であり，全国ではないものの代表的な地域を含めた調査範囲は非常に広く，サンプル数は２００
２年のデータで１２の省，市における６，８３５世帯，２０，
６３
２人に及んでいる。都市
居住者に対する調査データとしては，おそらく現段階で入手しうる最も包括的な個票データの１つであろうと思われる。
序章にはこのほか，本書全体の分析枠組みがまとめられており，それによれば第Ⅰ部では研究の背景となる女性労働市場のマクロ動向（第１章）や就業行動に関する理論の紹介（第２章）
がなされており，第Ⅱ部では家計調査データに基づく実証研究が次の３つの観点から行われている。第１は女性の就業決定の問題（第３章，第４章），第２が賃金決定の問題（第５章，第６第８巻第２号章），そして第３が男女間賃金格差の問題（第７章，第８章，第９章）である。各章には分析すべき課題が箇条書きで明示されており，非常に分かりやすい。第Ⅲ部（終章）は実証分析の総括と政策提言がまとめられている。以下，各章の内容についてまとめてみたい。
第Ⅰ部では，第１章においてマクロデータを用いた都市労働市場の特徴がさまざまな側面からまとめている。産業別女子労働者数の推移や失業率の変動，都市女性の労働力率，教育水準の変化など，計画経済から市場経済体制への移行プロセスにある女性労働者のおおよその動態がこの章から把握できる。続く第２章では，女性の労働供給理論を新古典派と制度派に分けて整理し，新古典派の労働供給理論およびその実証研究を３つの世代に分類してまとめている。
また，賃金決定にかんする理論も同様に新古典派と制度派に分けて紹介し，最後に賃金格差に関する諸理論を簡潔に整理している。この二つの章により女性の労働市場をとりまく問題の所在が明らかとなっている。
第Ⅱ部の第３章，第４章では，女性の就業決定に関する実証分析が行われている。第３章では既婚女性の就業決定について分析しており，
いわゆる「ダグラス＝有澤の法則１，２」の妥
当性も含め，就業決定に影響を与えている要因を統計的に明らかにしている。細かい結論は本書に委ねるとして，主な部分のみを取り上げると，市場賃金率が高いほど既婚女性の就業確率が高まることから，「ダグラス＝有澤の法則２」は確認されたが，夫の市場賃金率は妻の就業確率に有意な影響を与えておらず，「法則１」は成立していないこと。子供の年齢もまた有意な影響をもたらしていないこと。そして「党員」
であることが就業確率にプラスに有意であるということである。これにより著者が設定した３つの課題である，市場経済化の過程において市場賃金率が女性の就業決定に与える影響が大きくなること，女性の就業決定において市場賃金率の変動が留保賃金の変動より影響が大きいこと，党員の方が女性の就業確率を高くする，ことが検証されている。
「ダグラス＝有澤の法則１」の成立は市場経済化へのステップが進んでいる証左として確認し得るが，子供の年齢や党員の影響は中国的特書色を表わしている。著者の言うように，中国では計画経済時代の名残りから親の就業に合わせたさまざまな託児施設が用意されており，それが子供の年齢に影響しない要因と理解できよう。
一方，党員であることが就業確率にプラスに効いている説明として，国有企業改革のなかで非党員が積極的に解雇されたため，結果的に党員の在職者が増えていることによると説明されている。そのような可能性は大いにある（第４章
でそれが確認されている）が，そうだとするとそれは党員の失業確率を下げているという説明であり，労働供給の決定とは因果関係が逆となる。また，党員となる時期が就業前か後かによっても解釈が異なってくるものと思われる。
第４章では，市場経済化の進む中でどのような労働者が失業していったのか，そして失業した労働者が再就職するまでの失業期間にはどのような要因が作用しているか，さらに再就職を果たした労働者の賃金にどのような要因が影響しているか，についてそれぞれ男女格差の観点から分析を行っている。主な結果のみを記すと，失業確率では教育水準が低いほど確率が高くなること，女性が男性よりも高いこと，党員は非党員に比べて低いことなどが明らかになっている。また，失業期間に関する分析では，年齢の上昇とともに期間が長くなること，女性の方が失業期間が長いこと，政府企業の斡旋により失業期間が短くなること，失業給付が失業期間を長くすることなどが明らかにされ，再就職後の賃金については，女性が男性より低いこと，失業期間が長いほど再就職後の賃金が低いこと，
女性のみではあるが教育水準が高いほど再就職
後の賃金が高いことなどが分析結果から得られている。これらの結果から，失業確率，失業期
間，再就職後の賃金のいずれにおいても他の条件をコントロールした上で男女間に格差があり，女性に不利な条件となっていることが確認できる。
第５章と第６章は，実証研究の第２の観点である賃金決定に関する男女別の分析が行われており，第５章では賃金への人的資本の影響について，第６章では賃金への所有制別企業の影響の違いについて前述の個票データによる計量分析を行っている。
第５章からは，教育の内部収益率について女評

６
５

性が男性を上回っていること，１
９８８年から２００
２
年にかけて男女共に教育の内部収益率が上昇していること，１
９９５年から２
００２年にかけて高い賃
金階層において内部収益率の上昇がみられることが明らかとなり，また男女それぞれの賃金格差に与える人的資本要因と人的資本以外の要因の分析では９０年代後半以降，人的資本要因が人的資本以外の要因を上回るという結果が出ている。
教育の内部収益率の上昇，特に専門・技術職における高賃金層の収益率の上昇や人的資本要因の比重の増加から，賃金格差を是正するためにも低所得層への公的教育投資の重要性が指摘されている点は大変説得的であるが，この場合賃金格差は縮小すべきであるというコンセンサ
スが必要であろう。また，ルイスモデルの観点からすれば，都市在住の出稼ぎ労働者（本個票に含まれている）については労働供給圧力から賃金が生存水準に押し下げられているため，単に教育水準を引き上げれば賃金が上昇するとは言えない。さらに本章の分析の対象年次以降の出来事ではあるが，近年の大卒の就職難から窺えることは，高賃金層の内部収益率がその後あまり伸びていないのではないかということである。これらは換言すれば，著者も最終章で述べているように労働需要側の分析が必要となってくることを示しているといえよう。
第６章では企業の所有制の違いがどのように賃金決定に影響するかを男女それぞれについて要因分析している。計量分析から明らかになった主な結果は，一般的人的資本（教育年数）は民営・外資系企業，国有企業，集団企業の順に，企業特殊的人的資本（勤続年数）は民営・外資系企業，集団企業，国有企業の順に，それぞれ賃金に対して影響を与えているということ，年齢の効果（生活保障効果）は民営・外資系企業
で最も小さく，国有企業においても小さくなる傾向にあること，所有制に関係なく女性の賃金が男性より低くかつその差が拡大していること，
企業内教育訓練が賃金を高める効果があること，などである。
人的資本が民営・外資系企業で最も強く賃金に効いていること，その反対に国有企業で年齢効果が効いていることは，これまで言われてきたことからも理解しやすい。ただ他の要因をコ

６６中国経済研究ントロールした上でなお所有制に関係なく男女間で賃金格差が存在すること，そしてそれが民営・外資系企業で最も大きく現れていることは，
やや意外である。著者も述べているように市場化のなかでこの問題が「エアポケット」のように置き去りにされている感は否めないが，この問題に正面から取り組んだのが第７章から第９章における分析である。
第７章から第９章は，第３の観点である賃金格差について取り上げており，第７章では就業
形態別（都市正規雇用，都市非正規雇用，農民
非正規雇用）の男女間賃金格差について，第８章では性別職種分離からみた男女間賃金格差の日中比較，第９章では男女間賃金格差を要因分解し，人的資本の量の違いによる影響と賃金決定制度の影響についてどちらがより大きく作用しているかを分析している。
第７章では，都市就業者を都市正規者，都市
非正規者，農民非正規者に分類した上で，賃金格差の存在とその要因分析を行っている。主な分析結果のみを示すと，グループ間では都市正規者，都市非正規者，農民非正規者の順序で賃金が低くなり，男性よりも女性のグループ間格差が大きいこと，労働生産性以外の要因が賃金格差に与える影響は正規者と非正規者間において大きいこと，労働生産性の要因が賃金格差に与える影響は都市非正規者と農民非正規者との間で最も大きいこと，中でも教育水準の違いが大きく影響していることなどである。
これらの結果から浮かび上がってくるのは，
都市労働市場における分断化の様相である。特に労働生産性以外の要因が都市非正規者や農民
非正規者に対して大きく影響している都市正規者は，都市フォーマルセクターとして隠然たる勢力を形成している。また都市非正規者と農民
非正規者には教育水準の格差に起因する労働生
産性格差があり，また両者の業種分布の違いも大きく，劣位にある農民非正規者がいわゆる「３Ｋ」職種に集中的に現れている様子が統計的に明らかにされているといえよう。また，その格差が女子労働力においてより大きく現れていることも分析により示されている。
第８章では，性別職種分離の視点から男女間賃金格差を分析し，日中の比較を行っている。
性別職種分離からは，男女の職種分布の違いに

第８巻第２号

よる賃金格差である「職種間格差」と，同じ職種内での賃金格差である「職種内格差」の二つの概念が構成されるが，それぞれのウェイトが日中でどのように異なるかという分析である。
計量分析による結果から，中国では男女間賃金格差の６８％が職種内格差であり，３２％が職種
間格差，日本では９７％が職種内格差であり，３％が職種間格差という数値が得られている。
日中ともに職種内格差が職種間格差を上回る結果がでているが，日本は圧倒的に職種内格差が大きく，職種分布の違いによる格差は驚くほど小さい。
第９章では，男女間賃金格差の日中比較を人的資本要因と賃金決定制度要因に分解して分析を行っている。日中のそれぞれの賃金関数を推計し，その残差から人的資本要因と賃金決定制
度要因の影響を計測した結果によると，まず日中ともに男女間賃金格差が存在し，その大きさは日本の方が大きいこと，そして日中両国の差異については人的資本要因が賃金決定制度よりも強く効いており，人的資本要因のなかでも特に男女間の勤続年数の相違が最も重要な要因であること，が明らかとなっている。これは日本の女性の労働力率がいわゆるＭ字型をしている
ことと対応しており，女性の継続就業が日本の格差是正の大きな課題であることをあらためて明らかにしている。
おわりに―日中比較分析から得られる含意
本書を通した分析から明らかなように，男女間賃金格差にはさまざまな要素が絡み合っており，それらを一つ一つ選り分け，因果関係を検証していく作業は容易なことではない。本書は計量手法を用いてそれらの問題に真正面から取り組み，現段階で最も信頼し得る広範囲をカバーした個票データに基づいて分析を行っている点で，女子労働市場分析における画期的な業績であることは論をまたない。
本書が主体均衡モデルに基づく労働供給分析
であり，賃金決定メカニズムを考察するためには，他方で労働需要側の分析が必要なことは著者が述べている通りである。また同じく著者が述べているように家計生産関数による家計単位の労働供給分析も今後の展開として予想されよう。しかし女性の労働供給にかかわる諸要因に

書

ついては各章の分析によってかなりのことが明らかになったと思われる。その他残された課題については終章において的確に述べられている
ので，ここでは最後に日中比較という側面から
本書を通して得られた結論を少し敷衍して述べるにとどめたい。
男女間賃金格差を日中間の比較から分析するというのはユニークな視点である。女性労働という意味では日本は欧米など女性の社会進出の進んだ市場と異なり，やや特殊な労働市場を形成している。しかし財・サービスや金融などグ
ローバルに展開する要素市場とは異なり，移動がかなり限定的な労働市場の特質を明らかにするには，国内の分析だけでなく，新たな比較尺度として国際比較の視点を取り入れることには大きな意味がある。その意味で本書のような試みは貴重な視座を提供している。
中国における男女間賃金格差の存在が第Ⅱ部における各章の分析から明らかとなり，また第８章における分析から，中国では日本と比べて性別職種分離における職種間格差が男女間賃金格差に比較的大きな影響を与えている結果が得られている。この結果は，中国が計画経済時代に男女平等の労働政策をとってきた背景から考えると意外な結果である。賃金や職種配置など
比較的男女隔てなく行われてきたからである。
それが市場経済化に伴って男女間に賃金格差が生じたとするならば，少なくとも中国の場合，雇用主の偏見仮説は成り立たないであろう。
本書の分析から企業の所有制による影響や党員による影響など，制度面からも賃金格差は確認されるが，男女間賃金格差に関する限り，人的資本の要因がかなり影響しており，市場経済化によりその影響がさらに拡大してきている。

評

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またそれ以外の要因については，日中の比較から，中国においては職種間格差による格差，すなわち男女の職種選好の違いから格差が生じており，日本については女性の勤続年数の短さなどから発生する統計的差別によって男女間賃金格差が生じている可能性が示されている。中国の職種間格差については，石塚（２０１０）も，男女間職業分離を「水平的職域分離」と「垂直的職域分離」に分けて検討した結果として，職業分離仮説の可能性を指摘しているが，その意味では，なぜ中国において市場経済化とともに男女の職種選好に違いが生じているのかを意識調
査などによって明らかにしていくことも今後の１つの課題ではないかと思われる。
参考文献［英語文献］
Gustafsson, Bjorn and Shi Li (2000) Economictransformation and the gender earnings
gap in urban China, Journal of Population
Economics, 13, pp. 305‑329.
Liu, Pak‑Wai, Xin Meng and Junsen Zhang(2000) Sectoral gender wage differentials
and discrimination in the transitional
Chinese economy, Journal of Population
Economics, 13, pp. 331‑352.
［日本語文献］
石塚浩美（２０
１０）『中国労働市場のジェンダー分
析――経済・社会システムからみる都市部
就業者』勁草書房。
高田 誠（たかだ せい・
ロンドン大学 SOAS 客員研究員）