平成２３年第１回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

平成２３年２月９日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２３年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録

平成２３年２月９日（水曜日）

○出席議員
１番

北山

良三

２番

永藪

弘

３番

小笹

正博

４番

新田

孝

５番

芝田

一

６番

平田 多加秋

８番

由上

勇

９番

村

譲

１０番

灰垣

和美

１１番

奥野

学

１２番

田中

総司

１３番

土井田

１４番

松浪

武久

１５番

京谷

精久

１６番

太田

徹

１８番

鳥谷

信夫

１９番

菅

俊勝

２０番

藤田

茂

１７番

中谷

博

隆行

○欠席議員
７番

横山

純児

○説明のため出席した者
広域連合長

倉田

薫

副広域連合長馬場好弘

副広域連合長田

友好

事 務 局 長

濵田 邦男

事務局次長兼総務企画課長
資格管理課長

吉田

真一

池田

太加司

給 付 課 長奥山 芳人

○職務のため出席した者
書

記

六車

清貴

書

記

松倉

喜幸

1

午後１時００分開議○議事日程
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期の決定

日程第４

議案第１号

平成２２年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第１号）

議案第２号

平成２２年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第５

議案第３号

平成２３年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第４号

平成２３年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別
会計予算

日程第６

議案第５号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正
の件

日程第７

一般質問

○会議に付した事件
議事日程のとおり2

午後１時００分○土井田議長開議

平成23年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会の開会に先立ち、広域連合長からごあいさつ願います。
倉田広域連合長。
〔広域連合長○倉田広域連合長

倉田

薫君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合長の倉田薫でございます。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、広域連合議会の定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位には大変お忙しい中繰り合わせご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、ご承知のとおり国におきましては後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度の創設に向けまして、高齢者医療制度改革会議において検討が進められ、昨年末に最終取りまとめが示されたところでございます。その主な内容としましては、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険
は国保に一本化するとともに、加入する制度を年齢で区分することなく、被用者である高齢者の方や被扶養者は被用者保険に、これら以外の地域で生活している方は国保に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入するものとするとされたところでございます。なお、運営主体につきましては
都道府県が国保の保険財政に責任を持つことにより、都道府県が行っている健康増進や医療の効率的な提供に向けた取り組みがより有効に推進されることが期待できることなどから、市町村による広域連合ではなく都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢であるとされております。
ただ、実際には問題がありまして、この検討会議では全国知事会の代表者が賛成していないというところが問題になっていると思っております。また、本通常国会に法案を提出するというス
ケジュールとなっておりますが、厚生労働省は施行時期を１年先送りするのではないかとの新聞報道等もなされており、引き続き国の動向を注視するとともに、全国の広域連合とも連携を図りながら、関係市町村並びに広域連合議会の皆様方のご理解とご協力を賜り、様々な課題に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現行制度の運営責任を担う当広域連合といたしましては、80万人の被保険者が安心して医療にかかることができるように、今後とも円滑な事業運営に努めてまいる
所存でございますので、議会各位におかれましても格段のご指導、ご鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。
本日の定例会におきましては、一般会計及び後期高齢者医療特別会計の補正予算案件をはじめとして、平成23年度の当初予算案件や条例案件のご審議をお願いすることといたしております。
後ほど提案内容をご説明申し上げますが、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願い申し上げて、簡単でございますが開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○土井田議長

ただ今出席議員は17名で、地方自治法第113条の規定により、定足数に達しております。
ただ今より平成23年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を開会いたします。

3

本日の会議を開きます。
日程第１、議席の指定を行います。
12月９日付での広域連合議会議員の欠員に係る選挙にご当選されました奥野学議員の議席については、11番を指定いたします。
それでは、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番、村譲議員及び10番、灰垣和美議員を指名いたします。
次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日２月９日の１日といたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日２月９日の１日と決定いたしました。
次に、日程第４、議案第１号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」の件及び議案第２号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

議案第１号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算」及び議案第２号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算」につきまして、一括してご説明させていただきます。
議案第１号の３ページをお開きください。
平成22年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ232万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億2,113万9,000円と定めるものでございます。
詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明させていただきます。
14ページをお開きください。
まず、歳入につきましてご説明させていただきます。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金を5,465万6,000円減額し、１億6,394万
3,000円といたしております。これは広域連合の運営に係る人件費、事務費等負担金の減額によるものでございます。
２款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を499万9,000円増額し、500万円といたしております。これは後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益の増額によるものでございます。
４款繰入金のうち２項特別会計繰入金、１目後期高齢者医療特別会計繰入金を新設いたしまして、264万4,000円といたしております。これは後発医薬品使用促進等普及啓発経費など、後期高齢者医療制度事業費補助金の繰り入れでございます。
５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金を4,934万円増額し、4,935万円といたしております。こ4

れは前年度繰越金が確定したことによるものでございます。
次に、歳出についてご説明させていただきます。16ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費を267万2,000円減額し、１億9,672万3,000円といたしております。これは市町村派遣職員人件費負担金の減額によるものでございます。
３款諸支出金、１項後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金、１目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金を499万9,000円増額し、500万円といたしております。これは後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益の積立金の増額によるものでございます。
次に、議案第２号の３ページをお開き願います。
平成22年度後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ139億1,818万
2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,024億4,320万8,000円と定めるものでございます。
詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明させていただきます。
14ページをお開き願います。
まず、歳入につきましてご説明させていただきます。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金を5,076万6,000円減額し、20億1,332
万4,000円といたしております。これは保険給付等に係る人件費、事務費等負担金の減額によるものでございます。
２款国庫支出金、２項国庫補助金、２目後期高齢者医療制度事業費補助金を2,626万6,000円増
額し、２億6,250万3,000円といたしております。これは後発医薬品の使用促進等のための普及啓発と後期高齢者医療制度事業費補助金の増額によるものでございます。３目高齢者医療制度円滑
運営臨時特例交付金を新設いたしまして、48億862万5,000円といたしております。これは国の平
成23年度低所得者及び被扶養者に係る保険料軽減措置の継続実施のための交付金でございます。
３款府支出金、２項財政安定化基金支出金、１目財政安定化基金交付金を35億2,811万9,000円
増額し、65億円といたしております。これは府の財政安定化基金からの交付金の増額によるもの
でございます。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を99万9,000円増額し、100万円といたしております。これは医療給付費準備基金運用益の増額によるものでございます。
８款繰入金、１項基金繰入金、２目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金を2,000万円増額し、47億6,451万6,000円といたしております。これは特別対策に係る広報啓発等事務費の増額によるものでございます。
16ページをお開きください。
９款繰越金、１項繰越金、１目繰越金を55億8,493万9,000円増額し、74億2,208万9,000円といたしております。これは前年度繰越金が確定したことによるものでございます。
次に、歳出についてご説明させていただきます。18ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費を3,342万3,000円増額し、16億6,864万2,000円といたしております。これは重複頻回受診者への訪問指導事業委託料、広報啓発等の特別対策補
助金及び保険料収納対策等に係る保険者機能強化事業補助金の増額によるものでございます。

5５款保健事業費につきましては補正額はございませんが、国庫補助金収入の増額に伴う財源構成の変更でございます。
６款基金積立金、１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金を50億2,989万8,000円増額
し、50億2,989万9,000円といたしております。これは医療給付費準備基金の積立金の増額によるものでございます。２目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金を新設いたしまして、48億862万5,000円といたしております。これは国の平成23年度低所得者及び被扶養者に係る保険料軽減措置の継続実施のための積立金でございます。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を40億4,359万2,000円増額し、45億8,749万9,000円といたしております。これは平成21年度の療養給付費に係る国庫負担金及び市町
村負担金並びに後期高齢者医療制度事業費補助金の受け入れ超過に伴う返還金でございます。２
項繰出金、１目一般会計繰出金を新設いたしまして、264万4,000円といたしております。これは後発医薬品使用促進等のための普及啓発等後期高齢者医療制度事業費補助金対象事業のうち、一般会計での事業執行分に係る繰出金でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第１号及び議案第２号について発言の通告はございませんでしたので、これより採決に入ります。
採決は、本２件を一括して行います。
お諮りいたします。本２件については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、日程第５、議案第３号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」の件
及び議案第４号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」の件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

議案第３号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」につきましてご説明させていただきます。
予算書の１ページをお開きください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億8,718万6,000円と定めております。
第２条におきまして、一時借入金は限度額を6,000万円と定めております。これは市町村からの事
務費負担金の１回当たりの納付額に当たるものでございます。
詳細につきましては、別添の一般会計予算に関する説明書によりご説明させていただきます。
説明書の１ページに歳入の総括、２ページ及び３ページに歳出の総括を記載いたしております。
合計額は歳入歳出とも１億8,718万6,000円で、前年度と比較いたしまして3,162万6,000円、

6

14.5％の減となっております。これは主に人件費及び事務費等の減によるものでございます。
４ページをお開き願います。
歳入の主な内訳でございますが、主たる項目は、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金の１億8,017万7,000円でございます。これは広域連合の管理運営に係る人件費及び事務費等の負担金でございます。
８ページをお開きください。
歳出の主な内訳をご説明させていただきます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１億6,330万4,000円の主な内容は、次の10ページ及び11ページにございます派遣職員の人件費負担金、事務所借上料及び制度周知に係る広報経費である印刷製本費でございます。前年度と比較いたしまして、もとに戻りまして８ページの中段にございますように3,609万1,000円の減となっておりますが、これは人件費及び事務費等の減によるものでございます。
10ページをお開きください。
２目電子計算費では、電算処理システム機器賃借料等広域連合事務局内のシステムネットワー
クに係る経費1,154万5,000円を計上いたしております。
14ページをお開きください。こちらには特別職及び一般職の給与費明細をお示しいたしております。
一般会計に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第４号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」につきましてご説明いたします。
特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けることが義務づけられているものでございます。
特別会計予算書の１ページをお開きください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,453億831万6,000円と定めております。
第２条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。第３条では、一時借入金の限度額を700億円と定めております。
これは特別会計の１カ月分の支出見込額に相当する額でございます。第４条では、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定
めております。
２ページをお開きください。こちらでは歳入歳出予算の項目金額及び合計額をお示しいたしております。
４ページをお開きください。こちらでは債務負担行為の事項等をお示しいたしております。
詳細につきましては、別添の特別会計予算に関する説明書によりご説明させていただきます。
説明書の１ページに歳入総括を、２ページ及び３ページに歳出総括を記載いたしております。
歳入歳出予算額の総額は8,453億831万6,000円で、前年度と比較いたしまして567億8,329万円、

7

7.2％の増となっております。
４ページをお開きください。
まず、歳入の内訳でございますが、１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金の20億3,235万7,000円につきましては、資格管理及び給付事務に係る人件費並びに事務費等の負担金でございます。前年度と比較いたしまして3,173万3,000円の減となっております。２目保険料等負担金の816億6,711万7,000円は、市町村が徴収した保険料及び保険基盤安定に係る負担金でございます。前年度と比較して19億2,419万2,000円の増となっております。３目療養給付費負担金649億4,088万3,000円は、療養給付費に係る定率の市町村負担金でございます。前年度と比較して45億2,973万9,000円の増となっておりますが、これは被保険者数の増等に伴う給付費の増によるものでございます。
２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費負担金の1,948億2,264万9,000円につきましては、療養給付費に係る定率の国庫負担金、２目高額医療費負担金の23億8,834万3,000円につきましては、レセプト１件当たり80万円を超える高額医療費の国庫負担金でございます。前年度と比較して、合わせて137億5,464万9,000円の増となっておりますが、これは、療養給付費負担金につきましては被保険者数の増等に伴う給付費の増、高額医療費負担金につきましては支給対象額の増によるものでございます。２項国庫補助金、１目調整交付金の582億8,073万6,000円は、後期高齢者医療制度の財政調整のための交付金でございます。前年度と比較して41億3,766万6,000円の増となっておりますが、これは被保険者数の増等に伴う給付費の増によるものでございます。
２目後期高齢者医療制度事業費補助金の２億6,033万3,000円は、健康診査事業、保険者機能強化
事業に要する経費の一部に対する補助金でございます。前年度と比較いたしまして2,409万6,000
円の増となっておりますが、これは健診事業費の増によるものでございます。
次に、６ページをお開きください。
３款府支出金でございますが、１項府負担金、１目療養給付費負担金の649億4,088万3,000円は、療養給付費における定率の府負担金、２目高額医療費負担金の23億8,834万3,000円は、レセプト
１件当たり80万円を超える高額医療費に係る府負担金でございます。前年度と比較して、合わせて46億9,517万1,000円の増となっておりますが、これは、療養給付費負担金につきましては給付費の増、高額医療費負担金につきましては支給対象額の増によるものでございます。２項財政安定化基金支出金、１目財政安定化基金交付金につきましては50億5,564万6,000円を計上いたしており、前年度と比較して20億8,376万5,000円の増となっておりますが、これは府財政安定化基金の取り崩し額の増によるものでございます。
４款支払基金交付金は高齢者の医療の確保に関する法律第100条に基づく交付金でございまして、
3,593億3,932万7,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして237億1,606万3,000円の増となっておりますが、これは給付費の増によるものでございます。
５款特別高額医療費共同事業交付金の１億7,220万4,000円は、レセプト１件当たり400万円を超える特別高額医療費の共同事業に対する交付金でございます。前年度と比較して1,179万6,000円の増となっておりますが、これは支給対象額の増によるものでございます。

8６款財産収入の100万円は、給付準備基金の運用益でございます。前年度と比較して99万9,000
円の増となっておりますが、これは基金運用益の増によるものでございます。
８ページをお開きください。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金の35億2,812万円は、医療給付費に充当するものでございます。前年度と比較して35億2,811万9,000円の増となっております。２目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金の49億6,533万4,000円は、低所得者及び被扶養者の保険料軽減措置分に係る繰入金でございます。前年度と比較して２億2,081万8,000円の増となっておりますが、これは対象者数の増によるものでございます。
９款繰越金につきましては、前年度と比較して18億3,705万円の減となっております。
次に、10ページをお開きください。
10款諸収入、２項雑入、１目第三者納付金につきましては４億円を計上いたしており、前年度と比較して2,500万円の増となっておりますが、これは第三者行為に係る損害賠償金の納付額の増によるものでございます。
次に、12ページをお開きください。
次に、歳出の内訳につきましてご説明させていただきます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の15億9,190万円の主な内容につきましては、資格管理、給付事務に係る委託料及び人件費負担金、通信運搬費並びに手数料等でございます。前年度と比較して4,331万9,000円の減となっております。２目電子計算費４億6,888万3,000円の主な内容につきましては、電算処理システムの機器賃借料及び保守業務委託料等でございます。前年度と比較して1,121万5,000円の減となっておりますが、これは主に電算システムの整備業務委
託料の減によるものでございます。
14ページをお開きください。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費といたしまして7,979億2,781万4,000円を計上いたしており、前年度と比較して519億9,220万2,000円の増となっておりますが、これは被保険者数の増等に伴う給付費の増によるものでございます。２目審査支払手数料といたしまして22億8,196万円を計上いたしており、前年度と比較して１億770万6,000円の減となっておりますが、これは手数料単価の減によるものでございます。２項高額療養諸費、１目高額療養費といたしまして362億6,733万9,000円を計上いたしており、前年度と比較して51億3,721万6,000円の増となっておりますが、これは被保険者数の増等に伴う給付費の増によるものでございます。２目高額介護合算療養費といたしまして８億2,120万1,000円を計上いたしており、前年度と比較して３億6,613
万8,000円の減となっております。これは平成21年度から実施された制度でありますことから、その実績を踏まえた結果によるものでございます。３項その他医療給付費、１目葬祭費といたしま
して24億3,085万円を計上いたしており、前年度と比較して１億150万円の増となっておりますが、これは被保険者数の増等に伴う対象者数の増によるものでございます。
３款府財政安定化基金拠出金といたしまして18億4,230万8,000円を計上いたしております。
次に、16ページをお開きください。

9４款特別高額医療費共同事業拠出金といたしまして、拠出金及び事務費拠出金を合わせて１億
7,271万4,000円を計上いたしており、前年度と比較して1,182万4,000円の増となっております。
５款保健事業費、１項健康保持増進事業費、１目健康診査費といたしまして13億6,254万7,000円を計上いたしており、前年度と比較して6,012万7,000円の増となっておりますが、これは受診者数の増によるものでございます。２目その他健康保持増進費といたしまして１億2,480万円を計上いたしており、前年度と比較して780万円の増となっておりますが、これは人間ドック補助対象者数の増によるものでございます。
18ページをお開きください。こちらには一般職の給与費明細をお示しいたしております。
次に、20ページをお開きください。こちらには債務負担行為に関する調書をお示しいたしております。
特別会計に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第３号については発言の通告がございませんので、これより採決に入ります。
お諮りいたします。議案第３号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」の件について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、議案第４号については討論の通告がありましたので、これを許可します。
初めに北山議員、討論願います。
北山議員。
〔１番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

大阪市の北山良三でございます。

私は、議案第４号、2011年度大阪府後期高齢者医療特別会計予算案に反対する討論を行います。
一昨年８月の総選挙での国民の選択は、後期高齢者医療制度の即時廃止を明確に求めるものでありました。ところが、民主党政権が進めた方向は、本制度の廃止を明言しつつ、2013年度に新制度を創設し、それまでは本制度を継続させるというものでありました。これは国民への重大な裏切り行為と言うべきものであります。しかも、廃止すべきひどい制度を継続させるに当たって、高齢者の被害を最小限にとどめる措置の１つとして、保険料負担の増加を抑制するための国による補助を実施する前提で、2010年度及び2011年度の保険料算定の試算を行うよう厚生労働省が各都道府県の広域連合に指示していたにもかかわらず、決められた国の2010年度予算では１円の補助金も組み込まれていないのであります。その上で、高齢者の保険料負担の増加を５％程度までは容認するという立場をとったのであります。こんなやり方は廃止を先送りしてしまうという公約違反に加え二重の裏切り行為と言わなければなりません。
本広域連合議会における昨年の大阪府広域連合長の提案は、国によるこれらの国民を欺くやり方での５％程度の保険料負担引き上げ方針をそのまま受け入れ、均等割額を1,621円引き上げ、所得割率をそれまでの8.68％から9.34％へと0.66ポイントも引き上げるというものでありました。

10その結果、軽減後１人当たり平均保険料は、それまでの７万6,833円から８万728円へと3,895円、
5.07％の引き上げとなったのであります。これは、本制度を廃止するといいながら、なお引き続き高齢者にさらなる被害を押しつけるものであり、今なお到底認めることができないものであります。
私は、昨年の２月定例議会で保険料引き上げに反対する理由を次のように述べました。第１は、75歳以上の多くの高齢者の生活実態から見て、保険料負担を増やしてはならないということ。第２に、保険料引き上げを回避する方策がさまざまに存在するにもかかわらず、その手立てが尽くされていないということ。第３に、全国的な負担の公平性という点から見ても、大阪府の保険料水準や引き上げ率は非常に高いものになっているということ。これらの問題点は、１年たった現
在も全く変わっていません。広域連合長が今回提案されている2011年度特別会計予算案には、こういう指摘に答えての努力の形跡が見られません。昨年おとりになった方針をそのまま継続しているだけであり、民主党政権の国民への裏切り的行為に追随しているだけのものと言わざるを得ません。
この間、高齢者への課税の強化、年金給付額の引き下げ、介護保険料の引き上げや利用料負担
１割の重圧など、まるで長生きすることが悪いことであるかのように扱われています。高齢者が大事にされ、希望と安心の方向へと展望が持てるメッセージが届くよう、あらゆる努力を尽くさなければならないのではないでしょうか。今からでも財政安定化基金への積み増し額の増額や、大阪府や各市町村からの法定外繰り入れを求めていくなどの努力が必要であります。ただ漫然と高齢者への重圧をかけ続けるという自治体であってはならないのではないでしょうか。
最後に、今通常国会が行われていますが、2013年度からの新制度への移行に向けての法案提出が見送られる見通しとなっています。またまた本制度の廃止時期がずるずる先送りされる動きとなっているのであります。そして、新制度の内容と方向は、これまたとんでもないものになっています。75歳以上の高齢者だけの国保を都道府県単位でつくり、低所得者への保険料軽減の特例を廃止し、保険料が際限なく引き上がる仕組みを継続させるとともに、便乗して70歳から74歳の方々の窓口負担を２倍に引き上げるというものであります。その先には、一般国保をこの制度に合流させ、さらには被用者保険まで合流させ一元化し、国民負担を一層引き上げようとするものであります。改めて後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、一旦は元の老人保健制度に戻した上で、国民が納得できる医療制度への改善が必要であることを強く訴えるものであります。
以上をもって2011年度特別会計予算案への反対討論といたします。ありがとうございました。
○土井田議長

北山議員の討論が終わりました。

続きまして、鳥谷議員、討論願います。
鳥谷議員。
〔１８番

鳥谷信夫君

登壇〕

○鳥谷議員 議席番号18番、門真市の鳥谷信夫でございます。
私は、議案第４号、平成23年度後期高齢者医療特別会計予算につきまして、賛成の立場から討
論いたします。

11後期高齢者医療制度は、既にご存じのように、世界でも例がないほど急速に進む我が国の高齢化社会に対して、旧来の医療保険制度ではもはや限界が来るとの声が大勢を占める中で、世界でも類を見ない新しい制度として平成20年４月にスタートし、早３年が経過しようとしています。
制度施行直後はマスコミ等の影響もあり、広域連合や市町村の窓口に高齢者の方を中心として府民からの問い合わせが殺到するなど、新制度移行に伴う混乱が見られたところでありますが、翌年にはそうした状況も一段落し、制度は少しずつ浸透してまいりました。そして、一昨年９月、政権交代により３党連立内閣が発足し、後期高齢者医療制度の廃止が打ち出されましたが、制度施行から３年を経過しようとしている現在におきましては、制度周知が一定図られるとともに、比較的安定した事業運営が行われているものと認識をいたしております。
この間、所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方への保険料の負担軽減策が新たに実施されるとともに、保険料の徴収についても年金からの支払いと口座振替の選択が可能となるな
ど、被保険者の方々の声を反映した制度の見直しが行われてきたところであります。また、今後も高齢化の進展に伴い医療費が増加することが予想される中で、健康の保持増進の観点から、健康診査受診率の向上や人間ドックの費用助成の取り組みも行われているところであります。
これらの保険料軽減策などの取り組みは、来年度におきましても引き続き実施されるとのことであり、その財源は国から交付されることとなっているほか、制度に関する説明会の開催や広報の実施、そして市町村の窓口で行われるきめ細かな相談に要する経費の財源につきましても国から交付されております。これらの財源を効果的に、かつ効率的に活用し、来年度においても高齢者の方々に制度をわかりやすく説明し、理解していただくことが制度の安定運営には極めて重要であるとともに、引き続き高齢者医療懇談会等を活用し、高齢者の方々をはじめ幅広い府民の意見を聞き、制度運営に反映させることも必要であります。さらにこれらのことを実施した上で、今後とも事業の安定的な運営を図るため、医療費の適正化対策並びに健診受診率や保険料収納率の向上対策など保険者機能の充実に、より一層全力で取り組むよう要望しておきます。
国においては、昨年末に新たな高齢者医療制度の創設に向けて高齢者医療制度改革会議が最終取りまとめを策定し、本通常国会に法案の提出について検討しているところでありますが、現政権を取り巻く厳しい環境を見る限り、今後も紆余曲折が予想されます。大阪府後期高齢者医療広域連合においては、このような状況を注視しながらも、これに振り回されることなく、80万人被保険者に不安と混乱を生じさせることのないよう、この予算案に沿って現行制度を粛々と着実に運営していくことこそが保険者としての広域連合の責務であると考える次第であります。
以上、議案第４号、平成23年度予算につきましての私の賛成討論といたします。
○土井田議長

鳥谷議員の討論が終わりました。

通告のございました討論は以上です。
これより採決に入ります。
議案第４号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」の件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕12

○土井田議長

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。

次に、日程第６、議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

議案第５号、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改

正につきましてご説明させていただきます。
議案書の１ページをお開き願います。
本条例の一部改正は、一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う改正でございます。
改正条例につきましては、第20条第２項におきまして、期末手当の支給額を算出するに当たりまして、期末手当基礎額に乗じる支給割合を、６月支給分につきましては、一般職員が100分の125から100分の122.5へ、特定幹部職員が100分の105から100分の102.5へ、12月支給分につきましては、一般職員が100分の150から100分の137.5へ、特定幹部職員が100分の130から100分の117.5
へと改正いたしております。
また、第23条第２項におきまして、勤勉手当の支給額を算出するに当たりまして、勤勉手当基
礎額に乗じる支給割合を、６月及び12月支給双方につきまして、一般職員が100分の70から100分の67.5へ、特定幹部職員が100分の90から100分の87.5へと改正いたしております。
施行日につきましては平成23年４月１日といたしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第５号について発言の通告はございませんでしたので、これより採決に入ります。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

次に、日程第７、一般質問を行います。
質問の通告がございますので、これを許可します。
松浪議員、質問願います。
〔１４番

松浪武久君

登壇〕

○松浪議員 議席番号14番の泉佐野市の松浪武久でございます。
議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。せっかくご縁をいただき、この本広域連合の議員をさせていただきましたので、私としては自治体全体の利益になればという考えの趣旨で質問をさせていただきます。
まず、先月の協議会の資料でいただいた平成22年11月末における今年度の健康診査の受診状況の表を見てみますと、年度の途中とはいえ自治体ごとにその受診率に大きなばらつきがございます。上位には能勢町、豊能町、吹田市、池田市などが上位に並び、泉佐野市は平均値より若干下、

13また平均値を大きく下回る自治体も多数ございます。このばらつきの理由は何が考えられるのか
お聞かせください。
○土井田議長

理事者の答弁を求めます。

奥山給付課長。
〔給付課長○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

ご質問にお答えさせていただきます。

健康診査についてでございますが、高齢化の進展とともに医療費が毎年伸びている中で、その大きな原因として、疾病のうち糖尿病等の生活習慣病が増加傾向にあることが挙げられており、
厚生労働省の特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項によりますと、生活習慣の改善により、国民の生活の質の維持及び向上を図りながら、医療費の伸びの抑制を実現することが可能となるとされております。これまで昭和58年に施行されました老人保健法のもとで住民健康診査
が市町村の事務として実施されておりましたが、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律や健康保険法等により、各医療保険者において実施することとされ、現在に至っております。
議員のご指摘のとおり、平成22年度の11月末現在の健康診査受診状況を見ますと、市町村の集団健診や医療機関の個別健診における受診結果の報告が遅れているものもありますが、市町村によって受診率に差が生じております。その原因といたしましては、主なものといたしまして、地域の医療機関数などによる地域性や地域住民の受診に対する習慣等が考えられます。受診率が高いと言われている市町村におきましては、老人保健のときから医療機関等の積極的な協力があり、年月をかけ徐々に健診を受診する習慣が定着したと聞いており、後期高齢者医療制度が施行された後も受診に対する習慣はそのまま引き継がれたものと考えております。
○土井田議長

松浪議員、２回目の質問願います。
〔１４番

○松浪議員

松浪武久君

登壇〕

先ほどの答弁では、健康診査の受診率に大きなばらつきがある理由として２点考えられると言われました。つまり地域の医療機関の数による地域性、そして地域住民の受診に対する習慣の違いが考えられるとのことでした。受診率が高い自治体では、例えば老人保健の制度のときから医療機関の積極的な協力があったということです。地元の医師会などの協力が積極的だ
ったのでしょう。特に今年度から始まった人間ドック助成については、自治体による普及啓発の
強弱が本当にはっきりと示されています。私が思うには、受診率の高い自治体が持つよい習慣というものは、受診率の低い自治体にも適用できるように、広域連合として各自治体に働きかけていくべきではないのかと要望をさせていただきます。私が属する泉佐野市においても受診率が高いとは言えません。いろんなノウハウを受診率の低い自治体にお分けしていただく、その役割を広域連合にも担っていただきたく要望しておきます。
次の質問に移ります。受診率に差があることによって市町村にどんなペナルティが生じるのか、
また受診率は１人当たりの給付費にどのように影響しているのか質問をさせていただきます。
○土井田議長

理事者の答弁を求めます。

奥山給付課長。

14

〔給付課長
○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

お答えさせていただきます。

後期高齢者医療制度以外の医療保険につきましては、健診の実施は健康保険法等により、特定健康診査等を行うものとすると義務化されており、また受診率が低い場合はペナルティが課せられております。後期高齢者医療制度において実施する健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律において、健康の保持増進のための必要な事業を行うように努めなければならないとの努力規定となっており、糖尿病等の生活習慣病についてかかりつけ医を受診している者については必ずしも健康診査を受診する必要はないと考えられるとされているほか、受診率の状況によりペナルティを課すといった仕組みはございません。
また、受診率と１人当たりの給付費の関係につきましては、平成21年度決算の市町村別で見ますと、お住まいの市町村における医療機関数や交通の便等の要素も勘案する必要がありますが、受診率の低い市町村は１人当たり給付費が比較的高くなっている傾向が見受けられます。
なお、後期高齢者医療制度におきましては、市町村別の給付費の12分の１をそれぞれの市町村が負担することとなっていることから、給付費の高い市町村は当該負担金が多くなる仕組みとなっております。
以上です。
○土井田議長

松浪議員、３回目の質問願います。
〔１４番

○松浪議員

松浪武久君

登壇〕

受診率の低い自治体は比較的１人当たり給付費が高くなる傾向である、そして給付費の高い自治体はその負担金が高くなる仕組みという答弁でした。言いかえますと、健康診査の受診率が向上していけば、医療費の給付を抑えることができるわけです。協議会でいただいた資料によりますと、平成21年度の１人当たり医療給付額は94万5,697円、今年度の見込額は97万1,340円と、１人当たりで2.7％も増えるわけです。この給付費を無理なくいかに抑えるかが、先ほどの賛成討論にもありましたけれども、広域連合の課題であると私は思います。健康診査の受診率向上によって医療費抑制にどうつなげていくのか、どのようなお考えなのかお聞かせください。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○土井田議長

理事者の答弁を求めます。

奥山給付課長。
〔給付課長○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

お答えさせていただきます。

先に述べましたが、高齢化の進展に伴う被保険者の増加とともに、医療費は毎年伸びており、
とりわけ糖尿病や高血圧症の生活習慣病においては、心疾患、脳血管疾患などの重篤な状態に陥る可能性があり、また高額な医療費を必要とする事態になる可能性があります。議員ご指摘のとおり、受診率の向上は結果として医療費の増加の抑制につながると考えられ、厚生労働省においても中長期的な医療費適正化対策として位置づけられているところであります。

15

当広域連合といたしましては、これまで受診率の向上に向けまして、受診券在中と記載した封筒を作成し、パンフレットやお住まいの市町村の医療機関一覧表を同封して、受診券を個別に送付しているほか、毎年８月の被保険者証の更新の際に同封するしおりに健診の案内を記載するな
どの取り組みを行ってまいりました。また、23年度におきましては市町村窓口での配布用チラシを作成するとともに、老人クラブ等の各種団体にも協力依頼を行うほか、府医師会の協力を得ま
して、医療機関においてポスターを掲示する予定でございます。
なお、受診率の推移につきまして、平成20年度が16.38％、平成21年度が19.20％と伸びており、
平成22年11月末現在においても前年同月より0.05％伸びているところであります。また、速報値
ではありますが、12月末現在の受診率は前年度同月と比較して0.45％の伸びとなっているところ
でございます。しかしながら、大阪府の受診率につきましては全国的に見てもまだまだ低い水準
でございますので、今後とも様々な方法によりなお一層の広報周知に努めるとともに、被保険者の健康に対する意識向上と受診の習慣の定着に向けまして、引き続き市町村等とのより一層の協力、連携を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土井田議長松浪議員の質問は終わりました。

以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
広域連合長から閉会のごあいさつがあります。
倉田広域連合長。
〔広域連合長○倉田広域連合長

倉田

薫君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
今回の定例会におきましては、上程議案について、いずれも原案どおり可決、承認を賜り、厚くお礼を申し上げます。
それぞれの討論、あるいは一般質問の中でご要望を幾つかちょうだいいたしました。ご要望の趣旨を十分踏まえながら、今後とも国の動向を見極め、さらに現行制度の安定的かつ円滑な事業運営に向けて取り組んでまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、引き続き格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。
○土井田議長これをもちまして、平成23年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例

会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午後２時０２分16

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議

長

土井田

隆

署

名

議

員

 村

譲

署

名

議

員

灰 垣

和 美

17

行