第104回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

１頁

連結注記表
株主資本等変動計算書

10頁
24頁

会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書

個別注記表

８頁
９頁

25頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト(http://www.joban-kosan.com/)に掲載すること
により、株主の皆様に提供しております。

常磐興産株式会社

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制① 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役・執行役員・従業員の行動規範を示した「常磐興産グループ企業行動憲章」に基づき、高い倫理観のもと法令や社会規範の遵守に努めることといたします。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会決議にて委嘱された業務につき、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づいて決裁・決議された事項を適正に執行し、その状況は毎月取締役会に報告しております。
③ 当社は、法令遵守及びその体制整備を図るため、「常磐興産グループ
コンプライアンス管理規程」を制定し、常勤監査等委員を含む「コンプライアンス委員会」を設置して経営の適法性確保に努めております。
④ 法令違反等コンプライアンスに関する重要事実を発見した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員に報告するとともに、コンプライアンス委員会を開催して対応等を協議します。
さらに社外を含めた複数の通報窓口を設置するなどその運用を行うこととしております。また、インサイダー取引については、社内指針を設け厳格に遵守することとしております。
⑤ 監査等委員会において、その監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査等委員会監査等基準」を制定し、監査等委員は法令や定款等の違反行為を発見した場合は、取締役会に報告することとしております。
⑥ 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関して監査を行い、執行の適正性・適法性を確保しております。

－1－

【運用状況】
取締役会規程・稟議規程等社内規程にて承認事項を明確化し、毎月開催される経営会議（2021年度15回）及び取締役会（2021年度17回）において執行状況を報告するなど職務の執行の監督を実施しております。決裁・決議内容は毎月内部監査室が監査し、確認しております。「常磐興産グループ企業行動憲章」を社内に掲示するほか、その他規程を社内イントラネットに掲載するとともに全従業員を対象に規程内容の理解確認を実施しました。内部通報制度について
は社内報やポスターで周知を図るとともにコンプライアンス委員会に通報の有無を報告しております。内部通報窓口として、当社管理部
及び内部監査室を設置しているほか、社外にも顧問弁護士事務所及び第三者機関のホットラインを設置しております。なお、本事業年度において発生した内部通報の実績は７件ありました。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録、
稟議書、各種契約書等業務の執行に関する文書を「文書取扱規程」等の社内規程に基づき各種文書の所管部門である各部・室において適切に保存・管理しております。
② 諸規程の改定は必要に応じて実施しておりますが、年1回年度末に見直し整備を行うこととしております。
【運用状況】
取締役会議事録をはじめ取締役の執行に係る稟議書、各種契約書等
職務の執行に関する文書を文書取扱規程に従い、保存・管理しております。顧客・取引先・従業員等の個人情報をはじめ様々な情報については、「常磐興産グループ情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、責任体制の構築を行うなど
適切な管理を行っております。また、諸規程の見直しは毎年度末までに実施しております。

－2－

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は「常磐興産グループリスク報告規程」を制定するとともに、「常磐興産グループリスクプロファイル」を策定しております。
② 組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行い、各社
各部内の所管業務に付随する安全衛生等のリスク管理は当該部内が行うとともに、その支援・助言・監督を行うため業務サポート部を設置し、リスク管理の十全性を確保する外、さらに内部監査室による定期的監査が実施されております。
③ 「常磐興産グループリスク報告規程」に基づき、リスク発生後速やかに当社代表取締役社長に報告し、さらにコンプライアンス委員会に報告するとともに、一定の重要な事項については当該委員会において再発防止策等の検討を行い、適宜承認を受けております。
④ リスクの内容を重大性の大小により分類するとともに、重大なリスクに対しては、対応する責任者を設け、顧問弁護士の助言を得るなどして、迅速・適切に解決する体制をとっております。さらにインサイダ
ー取引については社内指針を設け厳格に遵守することとしております。
【運用状況】
リスク報告規程に基づき、発生したリスクについては速やかに当社
代表取締役社長に報告されております。またコンプライアンス委員会にも報告され、改善策等を審議しております。さらに、必要に応じて経営会議・取締役会等にも報告がなされております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、職務の効率的遂行を確保するため、各部門の職務分掌及び各職位の職務権限等を「組織総合規程」に定めております。
② 当社は、意思決定の迅速化を図るため、「経営会議規程」を定め、取締役会決議事項の附議に関する事項や会社の経営に関する重要事項について、決議または報告するための機関として、原則として予め代表取締役社長、役付取締役並びに取締役執行役員により構成される経営会議を設置しております。
③ 取締役会決議事項及び会社の経営に関する重要事項は、経営会議の審議を経た上で上程され、 決議執行されることとしております。取締役－3－

会はほぼ月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催されるものとしております。
④ 取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行っております。さらに業務執行役員制度により、意思決定及び監督機能と執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速化を図るとともに、権限委譲により機動的な業務執行を可能とする経営体制を構築することとしております。
【運用状況】
総会後の取締役会において、代表取締役、取締役社長および役付
役員の選定を行うとともに業務委嘱を行いました。
取締役会決議事項は経営会議にて審議のうえ上程され、また一定の重要事項を経営会議にて決議されるとともに重要な業務執行の一部を社長に委任されるなど効率的な運用がなされております。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの業務状況については、毎月「事業状況報告会」に報告することとしております。
② 当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「常磐興産グループ会社管理規程」を制定しております。
③ 当社は、当社子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、各子会社の事業の執行状況について、毎月報告を受けるとともに各
子会社における重要な意思決定事項については、当社の事前の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制の構築を図っております。
④ 子会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反する等
コンプライアンス上問題があると認めた場合、内部監査室に報告し、内部監査室は当社代表取締役社長及び監査等委員会に直ちに報告することとするなど、当社グループにおける業務については、内部監査室による監査によって、業務の適正性及び適法性を確保しております。

－4－⑤ 子会社の取締役についてはその取締役会においてその職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行い、その執行が効率的に行われる体制としております。
【運用状況】
グループ会社管理規程に従い、子会社の意思決定にあたっては子会社
から事前に承認申請または報告を行うこととしており、また毎月業務執行の状況を事業状況報告会に報告することを求めるなど子会社の業務の適正を確保しております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する者
及び監査等委員会が指名した者とし、内部監査室は監査等委員会に直属するものとします。
【運用状況】
内部監査室に属する従業員は監査等委員会に直属し、その指揮命令の下、内部監査規程及び内部統制規程に基づき適正な監査を行っております。
７．前号の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者の他の取締役からの独立性を確保するために、使用人の任命、異動等の人事権に関する事項については、代表取締役社長は監査等委員会の承認を得て社内規程に基づき行うものとします。
② 当社は、内部監査室のスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査業務の環境整備に協力することとしています。
【運用状況】
内部監査室は監査等委員会と密接に連携をとっており、監査等委員会の指示の実効性は確保され、適正な監査が実施されております。

－5－８．監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役会において定期的に業務執行状況を報告することとしており、代表取締役社長決裁稟議についてはすべて常勤監査等委員取締役に報告する体制を整えております。また年度計画に基づき各部の監査等委員会監査が実施され適正に報告しております。各部は監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会に対し必要な説明を行うものとします。
② 当社は、リスクが発生した場合には、「常磐興産グループリスク報告規程」に基づき、常勤監査等委員に報告することとしております。
③ 当社は、「常磐興産グループコンプライアンス管理規程」及び「内部通報規程」に基づき、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役
及び従業員が、法令、定款、社内規程等に違反もしくは違反の恐れがある事項を認識し、または報告を受けた場合には、監査等委員会及び当社代表取締役社長に遅滞なく適切に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。
【運用状況】
取締役会に毎月業務執行状況の報告を行い、代表取締役社長決裁稟議
及び報告稟議はすべて常勤監査等委員に報告しております。また、法令・社内規程等に違反したことを認識し、これを監査等委員会に報告したことにより当該報告者に対し不利な取り扱いは行っておりません。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります）について生じる費用の前払又は償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を求めることができることとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要とは認められない場合を除き、遅滞なくこれを処理し、監査が十全に行われるよう取り計らう
ものとします。

－6－

【運用状況】
監査等委員の職務の執行について生じる費用等については監査等委員の請求に従い会社法の定めに従い適切に対応しております。
10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 常勤監査等委員は、当社取締役会、経営会議、当社グループの事業状況報告会その他重要な会議体に出席することとしております。
② 会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が実施する各部
各子会社の監査に立ち会うなど緊密な連繋を図っております。
③ 監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見交換を行うこととしております。
【運用状況】
内部監査室とともに会計監査人とは適宜情報交換を行い緊密な連携を保つなど監査の実効性を高めています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見交換を行っております。
監査等委員は取締役会に出席し、特に常勤監査等委員は経営会議、
コンプライアンス委員会などにも出席し、意見を述べています。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、適正な財務報告を確保するために「財務報告に係る内部統制
基本方針」及び「常磐興産グループ内部統制規程」を定め、その体制整備・運用を行うとともに、整備・運用状況を評価するために内部
統制所管部門を設置し、進捗状況を適時に取締役会に報告する体制を採っております。
【運用状況】
内部統制に係る評価計画を策定し、その評価計画を基に財務プロセス
や業務プロセス等について、内部統制の整備状況及び運用状況を内部監査室が評価を行っています。その結果を定期的に監査等委員会、経営会議及び取締役会に報告しております。

－7－

また、内部統制システムの問題点が発見された場合は、是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を確認し、監査等委員会、経営会議及び取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用を実施しております。
12．反社会的勢力排除に向けた体制① 当社は、「常磐興産グループ企業行動憲章」においてその管理の徹底を宣言するなど、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としております。
② 警察署や関連団体等から講習会などを通じ反社会的勢力に関する情勢収集を行うとともに、事案発生に備え、警察や弁護士等の外部の専門機関と密接に連携して速やかに対処できる体制の構築に努めてまいります。
【運用状況】「常磐興産グループ企業行動憲章」に反社会的勢力との関係遮断について明文化し、その周知徹底を図っています。新規取引先との契約に際しても、反社会的勢力排除に十分留意するほか、警察や弁護士等の外部専門機関や関連団体と密接に連携して情報交換を行うなど適切に運用しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

－8－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から（2021年
2022年 3 月31日まで）

資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 期 首 残 高
当

期

変

動

本

（単位：百万円）

株

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,141

3,577

4,296

△38

9,975

△71
2,141

3,577

△71

4,225

△38

9,904

額

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△2,711△2,711

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△2,711△0△2,711

2,141

3,577

1,513

△38

7,192

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券
退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益 非 支 配 株 主 持 分 純 資 産 合 計
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 期 首 残 高
当

期

変

動

869

△2

△27

839

37

10,853
△71

869

△2

△27

839

37

10,781額

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△2,711

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△65

当 期 変 動 額 合 計

△65

当

804

期

末

残

高

△8

△73

0

△73

－

△8

△73

0

△2,785

△2

△35

765

37

7,996

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結会社の数３社
連結子会社の名称㈱常磐製作所、常磐港運㈱、㈱北茨城ファーム② 非連結子会社
非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェ
イ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポ
レーション
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
持分法適用関連会社数
２社
持分法適用関連会社の名称
常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェ
イ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポ
レーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社４社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 10 －

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
卸売商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
上記以外の棚卸資産
主として総平均法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
災害損失引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
台風、地震等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

－ 11 －

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（観光事業）
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入について
は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（燃料商事事業）
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当す
る取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（製造関連事業）
製造関連事業においては、機械、鋳物の製造販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価
格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（運輸業）
運輸業においては、運輸業及びその関連事業を行っており、配送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、配送が完了した時点で収益を認識しております。取引価
格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（アグリ事業）
アグリ事業においては、農作物の製造、販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

－ 12 －

⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
ハ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 13 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分
し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」、「前受収益」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,071百万円減少し、売上原価は18,078百万円減
少し、売上総利益は６百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ６百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－ 14 －

３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
219百万円（－百万円）（注）当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
減損損失

29,711百万円（25,716百万円）
151百万円
無形固定資産（ 85百万円）
6,041百万円
投資不動産（－百万円）
7百万円
投資その他の資産「その他」（5百万円）
35,911百万円
計（25,807百万円）（注）当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
有形固定資産⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回っているものについて減損損失を計上しております。当
連結会計年度においては、遊休資産及び賃貸等不動産に関する資産グループの投資不動産について、減損損失を219百万円計上しております。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。
②主要な仮定主要な仮定は、観光事業に関する資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた事業計画における観光事業の利用人員、利用単価及び新型コロナウイルス感染症の収束時期としております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について
は、一定期間継続するという仮定のもと会計上の見積りを行っています。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である観光事業の利用人員、利用単価及び新型コロナウイルス感染症の収束時期は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損に影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
投資不動産
投資その他の資産「その他」
計
担保付債務
短期借入金及び長期借入金

8,374百万円 （5,803百万円）
9百万円（9百万円）
14,408百万円
38百万円
4,406百万円
100百万円
27,337百万円 （5,813百万円）

23,514百万円 （17,212百万円）
23,514百万円 （17,212百万円）
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち、投資その他の資産「その他」100百万円を物上保証に供しております。これは、小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結したものです。

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

32,563百万円⑶ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産建物及び構築物
434百万円
機械装置及び運搬具
164百万円
計
599百万円⑷ 投資不動産の減価償却累計額

176百万円⑸ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日
公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年
３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

－ 16 －

⑹ 財務制限条項
短期借入金及び長期借入金のうち12,647百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月
決算期末日及び2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月
決算期末日及び2019年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の12,647百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

－ 17 －

５. 連結損益計算書に関する注記⑴ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金であります。
⑵ 受取補償金
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
⑶ 災害による損失
2022年３月に発生した地震に伴う原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入
額は11百万円であります。
⑷ 事業構造改革費用
当社において、一層の効率的な体制構築を図ることを目的として行った希望退職者の募集に応募した従業員に対する割増退職金等であります。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

8,808,778株⑵ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

－ 18 －

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の内容は、金利スワップ取引及び為替予約取引であり、「市場リスク管理方針」に基づき、借入債務、外貨建営業債権債務の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額1,642百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額① 受取手形

227

227

－

② 売掛金

5,846

5,846

－

3,454

3,454

－

9,528

9,528

－

④ 支払手形及び買掛金

4,621

4,621

－

⑤ 短期借入金

6,770

6,770

－

⑥ 長期借入金

25,49525,444△50

36,886

36,835

△50

－

－

－

③ 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引－ 19 －

⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の選定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

3,454

－

－

3,454

3,454

－

－

3,454

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

受取手形

－

227

－

227

売掛金

－

5,846

－

5,846

資産計

－

6,074

－

6,074

支払手形及び買掛金

－

4,621

－

4,621

短期借入金

－

6,770

－

6,770

長期借入金

－

25,444－25,444－36,835－36,835

負債計

合計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金

これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから 、
その時価は当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、長期借入金の時価に含めて記載しております。

８. 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む｡）を有しております。2022年３月期における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は64百万円
であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
6,041

6,069

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。

－ 21 －

9. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

燃料商事 製造関連
事業
事業

運輸業

アグリ
事業

計

日帰

1,821

－

－

－

－

1,821

宿泊

2,832

－

－

－

－

2,832

商品・製品販売

－

2,473

1,525

－

40

4,039

役務提供

－

230

－

－

－

230

運輸関連

－

－

－

1,708

－

1,708

その他

415

－

－

－

－

415

5,069

2,704

1,525

1,708

40

11,048

－

－

－

33

－

33

5,069

2,704

1,525

1,742

40

11,081

顧客との契約から生じる収益
その他
外部顧客への売上高⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 22 －

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,341

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,846

契約負債（期首残高）82

契約負債（期末残高）72

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は81百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
⒑ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額906円11銭⑵ １株当たり当期純損失

308円72銭－ 23 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から（2021年
2022年 3 月31日まで）
株
資
資 本 金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を変更した当期
首残高

本

剰

余

（単位：百万円）

主

資

本

金

利益剰余金

その他利益
株主資本
その他資本 資 本 剰 余 金 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 合計
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

2,141

1,500

2,141

2,067

1,500

3,567

2,067

2,425

2,425

△66

△66

2,358

2,358

△2,540△2,540

3,567

△38

8,095
△66

△38

8,028

当 期 変 動 額
当期純損失
自己株式の取得△2,540△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

△2,540△2,540△0△2,541

当 期 末 残 高

2,141

1,500

2,067

3,567

△181

△181

△38

5,487

評
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を変更した当期
首残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

848

△2

845

純 資 産 合 計
8,941
△66

848

△2

845

8,874

当 期 変 動 額
当期純損失△2,540

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△58

当期変動額合計△58

当 期 末 残 高

789

△58

△58

－

△58

△2,599

△2

787

6,275

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法⑵ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売店商品・貯蔵品
卸売商品
石炭商品⑷ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産⑸ 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
災害損失引当金

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
台風、地震等に伴う原状回復に要する損失に備える
ため、当事業年度末における見込額を計上しております。

－ 25 －

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑹ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（観光事業）
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（燃料商事事業）
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
⑺ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

－ 26 －

⑻ その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書
類と異なっております。
②控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 27 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分
し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は18,379百万円減少し、売上原価は18,384百万円減少
し、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 28 －

３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
219百万円（－百万円）（注）当事業年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
減損損失27,205百万円（25,720百万円）
145百万円
無形固定資産（ 85百万円）
5,958百万円
投資不動産（－百万円）
7百万円
投資その他の資産「その他」（5百万円）
33,316百万円
計（25,811百万円）（注）当事業年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
有形固定資産なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結
注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 29 －

４. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
建物
構築物
機械及び装置
土地
投資不動産
出資金
計

7,223百万円 （5,300百万円）
502百万円 （502百万円）
9百万円（9百万円）
13,702百万円
4,323百万円
100百万円
25,862百万円 （5,813百万円）

担保付債務
短期借入金及び長期借入金

22,588百万円 （17,212百万円）
22,588百万円 （17,212百万円）
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち、投資不動産391百万円を㈱北茨城ファームの金融機関借入787百万円の物上保証に供しております。
上記のうち、出資金100百万円を物上保証に供しております。これは、小名浜東港バルク
ターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結したものであります。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

29,126百万円⑶ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
建物
60百万円
構築物
3百万円
計
64百万円
⑷ 投資不動産の減価償却累計額

160百万円⑸ 関係会社の金融機関借入に対する保証㈱北茨城ファーム
計859百万円
859百万円⑹ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務893百万円
1,540百万円
40百万円
89百万円

－ 30 －

⑺ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日
公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年
３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。
⑻ 財務制限条項
短期借入金及び長期借入金のうち12,647百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月
決算期末日及び2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月
決算期末日及び2019年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の12,647百万円については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

－ 31 －

５. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

14百万円
94百万円
222百万円
79百万円⑵ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金であります。
⑶ 受取補償金
観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業等に係る補償金受取額を計上しております。
⑷ 災害による損失
2022年３月に発生した地震に伴う原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入
額は11百万円であります。
⑸ 事業構造改革費用
当社において、一層の効率的な体制構築を図ることを目的として行った希望退職者の募集に応募した従業員に対する割増退職金等であります。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

25,512株－ 32 －

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
2,095百万円
土地718百万円
投資有価証券評価損
537百万円
貸倒引当金
474百万円
資産除去債務152百万円
賞与引当金
52百万円
減損損失
18百万円
その他
67百万円
繰延税金資産小計
4,117百万円
評価性引当額△4,115百万円
繰延税金資産合計
2百万円
繰延税金負債土地△1,496百万円
その他有価証券評価差額金△347百万円
資産除去債務△63百万円
その他△76百万円
繰延税金負債合計△1,985百万円
繰延税金資産（負債）の純額△1,983百万円－ 33 －

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

会 社 等 の 名 称

議決権等の 所 有 関連当事者(被所有) と の 関 係
割合㈱ 常 磐 製 作 所㈱北茨城ファーム

目

期末残高

直 接 資金の援助 利 息 の 受 取
98.0％ 役 員 の 兼 任(注１)

6 短期貸付金
未 収 収 益4400

資金の援助 資 金 の 貸 付(注２)

138 短 期 貸 付 金309

債 務 保 証 金融機関借入に対する債務保証
（注３）

859

－

物 上 保 証 金融機関借入に対する物上保証
役員の兼任
（注４）

787

－

直 接
49.0％

取引の内容

取引金額

科

㈱クレストヒルズ

直 接 資金の援助 資 金 の 貸 付
100.0％ 役 員 の 兼 任(注５)－ 長期貸付金(注６)403㈱ホテルクレスト札幌

直 接 資金の援助 資 金 の 貸 付
100.0％ 役 員 の 兼 任(注５)－ 長期貸付金(注６)515㈱クレストコーポレーション

直 接 資金の援助 資 金 の 貸 付
95.0％
(注５)

－ 長期貸付金(注６)622

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しておりましたが、支援のため当期中に無利息に変更しております。この変更が当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（注３) 取引金額には債務保証の期末残高を記載しており、保証料は無償としております。
（注４) 取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しており、保証料は無償としております。
（注５) 資金の貸付については、無利息にしております。
（注６) 貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

714円44銭289円26銭－ 34 －